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平成19年11月13日

株 主 各 位
東 京 都 渋 谷 区 渋 谷 二 丁 目 12 番 19 号

株式会社プラップ ジャパン代表取締役社長

矢島尚

第37回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第37回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成19年11月27日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

平成19年11月28日（水曜日）午前10時
東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
東建インターナショナルビル10階 当社会議室

3. 会議の目的事項
報告事項
第37期（自平成18年９月１日
る事業報告の件
決議事項
第１号議案 第37期計算書類承認の件
第２号議案 剰余金の処分の件
第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案 取締役８名選任の件
第５号議案 監査役２名選任の件

至平成19年８月31日) に関す

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎お願い

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―

〆≠●0

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2007/11/09 11:13印刷 1/9(添付書類)

事業(自平成18年９月１日

報

告至平成19年８月31日)

１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当期におけるわが国の経済は、原油価格の高騰と長期金利の上昇、金融市
場の混乱の残る米国経済の景気動向には留意する必要があるものの、企業収益は高水準で推移しております。また、設備投資も引き続き増加しており、個人消費が底堅く推移する中、雇用環境や雇用者所得についても改善が続くなど、全般的には緩やかな景気拡大傾向にあります。
ＰＲ業界におきましては、企業の広報予算増加とあいまって、全体的に経営環境は良好に推移しております。近年のＰＲ会社の認知度向上により、企業・行政を中心にＰＲに対する関心およびニーズが着実に高まってきており、
これら潜在顧客獲得のため、国内外へ積極的に進出するなど、ＰＲの活動地
域を広げることにより業務拡大をする傾向が見られます。
昨今のＭ＆Ａ・企業統合および危機発生時におけるコミュニケーション活動の重要性の認識が高まる中、Ｍ＆Ａのコミュニケーションおよび金融ＰＲ
関連分野のコミュニケーション活動、メディアトレーニング、危機管理対応などのコンサルタント業務に対する引き合いが引き続き増加する傾向が見られます。また、ＰＲを主体にしたメディア戦略を積極的に展開する外資系企業だけでなく、国内企業におきましても「広告」と「ＰＲ」の相乗効果をね
らった自社商品の販売促進やブランディングの高度な広報戦略ツールとして取り込む企業が増加するなど、全体的に経営環境は良好に推移しております。
当社におきましても、これら企業におけるＰＲへのニーズの高まりが追い風となり、堅調に推移するＰＲ活動業務やコンサルタント業務の受注が増加しております。また、当社はヘルスケア企業、ＩＴ企業、食品企業などの既存クライアントに対する大型案件の獲得に注力するとともに、新規引き合いに対する受注の確実性を高めるなどして営業活動を展開いたしました。
この結果、当期の売上高は4,505百万円（前期比9.5％増）、営業利益は520
百万円（前期比8.0％増）、経常利益は554百万円（前期比10.5％増）、当期
純利益は327百万円（前期比24.3％増）となり、四期連続で最高益を実現いた
しました。

― 2 ―

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営業部門別の概況は次のとおりであります。
【コミュニケーション・サービス部門】
コミュニケーション・サービス部門は、新規大型レギュラークライアントとしてヘルスケア企業、外資系ＩＴ企業、行政関連団体、食品企業などを獲得いたしました。中型レギュラークライアントとしては、ＩＴ関連企業、e‑コマース企業、ヘルスケア企業、フィットネス企業、外資系生活雑貨企業、デベロッパー企業、レジャー施設企業等を獲得しました。
また、既存クライアントである外資系ヘルスケア企業、外国食品輸出促進
協会、外資系ＩＴ企業、化粧品企業、食品企業などから編集タイアップをはじめとする既存活動以外のプロジェクトを受注することができました。さらに、利益率の高いＭ＆Ａのコミュニケーションおよび金融ＰＲ関連分野の新規プロジェクトを受注できたこと、企業の危機管理意識の高まりなどからメディアトレーニングや危機管理対応業務をはじめとしたコンサルティング中
心の業務が引き続き受注できたことなどもあり、増収となりました。
この結果、コミュニケーション・サービス部門の売上高は、3,269百万円(前期比7.6％増)、営業利益は472百万円（前期比13.9％増）となりました。
【クリエイティブ・サービス部門】
クリエイティブ・サービス部門は、主に外資系ヘルスケア関連企業、行政関連団体、人材サービス企業、外国食品輸出促進協会、外資系化粧品企業などからの新規大型案件のイベント業務および編集制作業務が受注できたことなどから増収となりました。
これらの結果、クリエイティブ・サービス部門の売上高は、1,235百万円(前期比15.1％増)、営業利益は47百万円（前期比28.6％減）となりました。
(2) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

― 3 ―

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2007/11/09 11:13印刷 3/9(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽
普公共関係顧問有限公司の株式の取得および増資により議決権の60％を保有
し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。
(8) 対処すべき課題
今後ＰＲ業界におきましては、ＰＲの認知度の高まりとともに需要が拡大するものと予測されます。これらの需要拡大と多様化するクライアントのニーズに対応するため、以下の事項を当社が対処すべき課題としております。
①上質な人材の確保と育成
当社の提供するサービスにおいて重要な経営資源は優秀な人材であります。今後においても、当社にとって重要となる、ＰＲのプロフェッショナ
ルをはじめ、コミュニケーションサービスの提供に必要な上質な人材の確保と育成を課題とし、注力してまいります。
②マーケティングの強化
自社のウェブサイトを強化すること等で引き合いも多くなっていますが、その他のマーケティング策を強化することで、新規クライアントの開拓の機会を増加させることを課題としています。
③金融ＰＲ部門の拡充
Ｍ＆Ａ・企業統合に関する金融ＰＲ部門を立ち上げ、実績をあげてまい
りましたが、今後、ますます増加するであろうＭ＆Ａ分野のコミュニケー
ション活動に備え、人員の拡充およびサービスの拡大を課題としております。
④ヘルスケア分野の専門化
医療機器、薬品等のヘルスケア分野のコミュニケーション活動ニーズは、
― 4 ―

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ここ数年高まってきております。すでに当社では多くの企業群をクライアントに持っておりますが、今後さらに専門性の高いスタッフの養成と人材獲得を図りヘルスケア分野の専門性を高めることを課題としております。
⑤ウェブ・コミュニケーション部門の立ち上げ
ウェブサイトやインターネットを通じた企業のコミュニケーション活動の機会が増大しており、これらのクライアントニーズに対処するため、ウェブ・コミュニケーション部門の立ち上げを課題としております。
⑥ISO27001(ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得
当社は、情報管理の観点からISO27001の認証取得を課題としており、その取得に向けて現在全力で取り組んでおります。

株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。

(9) 財産および損益の状況
年
区

分

売
経
当

上
常
期

利
純

利

度 平成15年度
第34期

平成16年度
第35期

平成17年度
第36期

平成18年度
第37期(当期)

高 (千円)

3,129,767

3,568,932

4,113,192

4,505,308

益 (千円)

309,017396,143

501,862554,639

益 (千円)

175,041

229,578

263,598

327,722(円)

374.59

49.60

56.34

70.15

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

1,877,591

2,601,377

3,043,067

3,451,399

純

資産 (千円)

1,003,018

1,613,851

1,822,158

2,070,063

2,355.87

340.96389.44443.72

１株当たり純資産(円)(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

― 5 ―

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2007/11/09 11:13印刷 5/9(10) 重要な親会社および子会社の状況
重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業の内容

株式会社ブレインズ・
カ
ン
パ
ニ
ー

10,000千円

100.0％

広報代理業務北京普楽普公共関係顧問 有 限 公 司3,000千元

60.0％

広報代理業務上記の重要な子会社２社との連結による売上高は4,729,718千円（前期比12.3％増）、当期純利益は352,470千円（前期比25.8％増）となりました。

― 6 ―

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2007/11/09 11:13印刷 6/9(11) 主要な事業内容
当社には、２つの事業部門があり、各事業部門は下記内容の業務を主要な事業内容としております。
事業部門

主

要

な

事

業

内

容

メディアリレーションズ／パブリシティ業務
メディアとのコミュニケーションを通じて、企業、団体、商品、サービス等の情報を社外にアウトプットしていく活動業務。広告と異なり、ニュースや記事として取り上げられるため、信頼感の醸成に役立つプログラムです。

コミュニケーショ
ン・サービス部門

メディアトレーニング業務
社外広報のスポークスパーソンとなる社長や広報担当役員、広報担当者などに効果的なコミュニケーションを教育する業務。広報の基本知識やメディア特性などの教育と模擬記者会見、クリティークを実施しています。
企業のコミュニケーション活動のコンサルティング業務
企業のコミュニケーション戦略、活動に対するコンサルティング業務。社内、グループ内の広報体勢の構築、情報共有、社員教
育、社員ロイヤリティの向上などのためのコミュニケーションプ
ログラム、コミュニケーションツールの開発業務およびそれらのサポート業務。
クライシスマネジメント業務
クライシス発生時のメディア対応、事前の体制構築についてのサ
ポート業務。
イベント業務クライアントのニーズを具現化するためのＰＲツールとしてのイ
ベントをオリジナルで企画制作する業務およびカルチャー・文化事業業務。(記者発表会、シンポジウム、展示会、コンサート、講演会、セミナー、街頭イベント、ショップオープン等）

クリエイティブ・
サービス部門

編集制作業務
ＰＲ・コミュニケーションに関する各種制作物の企画・デザイ
ン・編集・制作業務。会社案内。(社内報、ＰＲ紙・誌、プレス
キット、ポスター、パンフレット、リーフレット、コミュニティ
ペーパー、ホームページ等)
公共企業体広報業務
官庁・自治体などの公共企業の事業ＰＲ業務。市民とのコミュニ
ケーションを図るための広報プランの企画・運営を行っていま
す。

― 7 ―

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2007/11/09 11:13印刷 7/9(12) 主要な事業所
本 社 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号(13) 従業員の状況
区

分

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

男

性

72名
(10名)

増
(減

2名
1名)

34.7歳
(31.4歳)

5.6年

女

性

113名
(27名)

減
(減

7名
8名)

32.9歳
(38.2歳)

4.1年

185名
(37名)

減 5名
(減 9名)

33.8歳(36.4歳)

4.8年

合計または平均

前期末比較増減(注) 1. 上記従業員数は、嘱託者および受入出向者、パートタイムの従業員は含んでおりません。
2. ( )内はパートタイムの従業員を示しております。

(14) 主要な借入先の状況
該当事項はありません。
(15) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―

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２. 会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項(イ) 発行可能株式総数

18,716,000株(ロ) 発行済株式総数

4,679,010株(ハ) 株主数

1,229名(ニ) 大株主（発行済株式（自己株式を除く）の10分の１以上の株式を有する株主）
株

主

名

矢
島
尚
キ ャ ヴ ェ ン デ ィ ッ シ ュ ・ ス ク エ ア ・
ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ ビ ー ヴ ィ ー(ホ) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 9 ―

持

株

数

1,409,140株
935,800株〆≠●0

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2007/11/09 11:13印刷 9/9(2) 会社役員に関する事項(イ) 取締役および監査役に関する事項
地

位

氏

名

担当または他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

矢島

取締役副社長杉田尚

専 務 取 締 役

泉隆

コミュニケーション・サービス本部長

専 務 取 締 役

ロス・ローブリー

ファイナンシャルコミュニケーショ
ン部担当
コミュニケーション・サービス本部
第１部、第５部、第６部担当

敏

Roｗbury Ross Jhon

常 務 取 締 役

小

取

締

役

盛

取

締

役

筆

谷

取締役(非常勤)

藤

田

監

査

山

純

子

典

信

尚

戦略企画本部およびプラップ大学担当

管理本部長兼広報・ＩＲ室長

美

戦略企画本部長

実

オグルヴィ・アンド・メイザー・ア
ジアパシフィック
取締役・リージョナルディレクター

役

松

本

一

郎

監査役(非常勤)

藤

岡

秀

樹

弁護士

(ロ) 取締役および監査役の報酬等の額
第37期における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役 ７名130百万円監査役 ２名4百万円〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

(注)

本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

― 10 ―

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貸

借

対

照

表

(平成19年８月31日現在)(単位：千円)
科
(資

目
産

の

金

額

部)

2,859,810
流 動 資 産1,833,353
現 金 及 び 預 金
3,369
受
取
手
形
764,702
売掛
金 ※１
122,887
有価
証
券
68,568未成業務支出金
22,159前
払費
用42,000繰 延 税 金 資 産
3,675
そ
の
他 ※１
△905
貸 倒 引 当 金
591,588
固 定 資 産92,114※２
有形固定資産44,669建物
6,945
車 両 運 搬 具
40,499器具
備品
645
無形固定資産
426
借
地
権
219
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
498,828
投 資 有 価 証 券
156,277
関 係 会 社 株 式
20,324
関係会社出資金34,142差 入 保 証 金
138,817繰 延 税 金 資 産
131,558
その他
17,709資産

合

計3,451,399

科

目

金

額

(負 債 の 部)
1,027,994
流 動 負 債
126,820
支
払
手形
508,998
買掛
金 ※１
33,991
未払
金35,479
未
払費
用
168,498
未 払 法 人 税 等
16,931
未 払 消 費 税 等
70,923
未成業務受入金
14,280預り
金52,069
賞 与 引 当 金
353,341
固 定 負 債
78,991
退職給付引当金
274,350
役員退職慰労引当金
負

債

合

計

1,381,335(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,047,565
470,783
374,437
374,437
1,218,149
32,281
1,185,868
42,5181,143,349△15,806
22,49822,498

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

2,070,063
3,451,399(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

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損

益

計

(自平成18年９月１日

算書

至平成19年８月31日)(単位：千円)

科
売

目
上

売

上

売

原

上

総

額

高

※１

4,505,308

価※１

3,405,174

益

1,100,133

販売費及び一般管理費

579,405

営
営

利

金

業
業

外

利
収

益

520,728益

受 取 利 息 及 び 配 当 金※１

投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
営

の

業

外

費

他

18,725
15,558

※１

4,822

用

投 資 有 価 証 券 評 価 損

2,889

そ

2,305

の

経

常

特

別
保

特

別

他
利

利

益

解

約

損

失

険

39,106

益

5,195
554,639

返

戻

金

5,429

5,429

619

619

固

定

資

産

除

却

損

引

前

当

期

純

利

益

559,449

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税240,726

法額△9,000益

327,722

税

当

人

税
期

等
純

調

整
利

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

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株主資本等変動計算書(自平成18年９月１日

至平成19年８月31日)（単位：千円）
株

資

本

主

資

資 本 剰 余 金金

前 期 末 残 高本資 本 準 備 金

470,783

374,437

当 期 変 動 額
剰余金の配当当期変動額合計――

当 期 末 残 高

470,783

374,437（単位：千円）株
利

前 期 末 残 高

主

資

本

益

剰
余
金
株主
そ の 他 利 益 剰 余 金
自己株式 資本合計
利益準備金 別途 特別償却 繰越利益
積立金 準備金
剰余金
32,281 42,518
245
876,207△134 1,796,340

当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当 ※３

△60,826

当 期 純 利 益

327,722

自 己 株 式 の 取 得 ※２
特別償却準備金取
崩
当期変動額合計
当 期 末 残 高

△60,826
327,722△15,671△245――

32,281

42,518― 13 ―△245

245
267,141 △15,671△15,671―
251,224― 1,143,349 △15,806 2,047,565

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（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前 期 末 残 高

25,818

純 資 産 合 計
1,822,158

当 期 変 動 額
剰余金の配当△60,826

当 期 純 利 益

327,722

自己株式の取得
特別償却準備金取
崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)△15,671―△3,320△3,320

当期変動額合計△3,320247,904

当 期 末 残 高

22,4982,070,063(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

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個別注記表
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式…………………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…………移動平均法に基づく原価法
2. デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ………………時価法
3. たな卸資産の評価基準および評価方法
未成業務支出金……………個別法による原価法
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………建物（附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
３〜15年
車両運搬具
６年
器具備品
４〜15年
無形固定資産………………自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
5. 引当金の計上方法
貸 倒 引 当 金………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金………従業員の退職給付に備えるため､「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年９月14日）に定める簡便法により、当期末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 15 ―

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7. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

[貸借対照表注記]※1.
※2.

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
有形固定資産の減価償却累計額[損益計算書注記]※1. 関係会社との取引高

347千円
14,014千円
89,616千円

売
上
高
外
注
費
営業取引以外の取引高― 16 ―

3,462千円
93,948千円
4,215千円〆≠●002_9310801101911.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

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[株主資本等変動計算書注記]
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(千株)

4,679

増 加

減 少
―

当事業年度末―4,679（変動事由の概要)
該当事項はありません。
※2. 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

80

増 加

減 少

13,700

当事業年度末―13,780

基準日

効力発生日（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
13,700株※3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成18年11月29日
定時株主総会

普通株式60,826

１株当たり配当額(円)

13 平成18年８月31日 平成18年11月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決 議

株式の
種 類

配当の
原 資

平成19年11月28日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

配当金
の総額
(千円)
69,978― 17 ―

１ 株
当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

15 平成19年８月31日 平成19年11月29日

〆≠●002_9310801101911.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

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[税効果会計注記]
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税

13,713 千円

未払事業所税1,997 千円

賞与引当金

21,192 千円

貸倒引当金

368 千円その他

4,727 千円

合計

42,000 千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金

32,149 千円

役員退職慰労引当金

111,660 千円

その他

3,190 千円

合計

147,000 千円

繰延税金負債(固定)2.

その他有価証券評価差額金△15,441 千円

合計△15,441 千円

繰延税金資産(固定)の純額

131,558 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3

住民税均等割

0.1

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.4― 18 ―

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[リースにより使用する固定資産注記]
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
器具備品
取得価額相当額― 千円
減価償却累計額相当額― 千円
期末残高相当額― 千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

― 千円
― 千円
― 千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
1,100千円
減価償却費相当額
1,051千円
支払利息相当額
5千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
[１株当たり情報注記]
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数[重要な後発事象注記]
該当事項はありません。

― 19 ―

443円72銭
70円15銭327,722千円
327,722千円― 千円
4,671千株〆≠●002_9310801101911.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

監査役の監査報告書

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謄本

監

査

報

告

書
平成19年11月2日

株式会社プラップ ジャパン代表取締役社長 矢 島尚殿
監査役(常勤)

松

本

一

郎 ㊞

監査役

藤

岡

秀

樹 ㊞

私たち監査役は、平成18年９月１日から平成19年８月31日までの第37期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その結果につき以下のとおり報告いた
します。
1.

監査の方法及びその内容
監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査室等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示していると認めます。
二 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
以― 20 ―

上〆≠●0

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2007/11/09 11:13印刷 1/7

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 第37期計算書類承認の件
議案の内容につきましては、添付書類11頁から19頁に記載のとおりであります。

第２号議案 剰余金の処分の件
当社は株主に対する利益還元を重要政策のひとつとして位置付けており、安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、安定配当維持の観点から、１株につき15円の普通配当とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1） 配当財産の種類
金銭といたします。
（2） 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金15円といたしたいと存じます。なお、
この場合の配当総額は69,978,450円になります。
（3） 剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年11月29日といたしたいと存じます。

― 21 ―

〆≠●0

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2007/11/09 11:13印刷 2/7

第３号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由
当社の事業内容の多様化に伴い、目的事項の追加を行うものであります。
(変更案第２条）
2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線

は、変更部分)現 行 定 款第一章 総則変更案
第一章 総則（目的）
第２条 当会社次の業務を営むことを目的とする。
１．ピーアール活動全般の代行業務
２．企業戦略のコンサルティング
業務
３．出版、印刷業務
４．各種催事の企画、製作、設営、運営業務５．その他のマーケティング活動
（新設）
（新設）
（新設）

（目的）
第２条 当会社次の業務を営むことを目的とする。
１．ピーアール活動全般の代行業務
２．企業戦略のコンサルティング
業務
３．出版、印刷業務
４．各種催事の企画、製作、設営、運営業務５．その他のマーケティング活動
６．有価証券に対する投資業務
７．人材派遣業務
８．不動産の販売、賃貸借、管理及び仲介
９．前各号に付帯する一切の業務

６．前各号に付帯する一切の業務― 22 ―

〆≠●0

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第４号議案 取締役８名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（８名）が任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

昭和41年４月 株式会社オズマピーアール
入社
昭和45年９月 株式会社プラップ ジャパン設立
代表取締役社長就任（現任)
昭和49年３月 株式会社新教育社設立（現矢 島尚(昭和18年２月28日生)
株式会社ブレインズ・カンパニー）代表取締役社長就任
平成13年12月 株式会社ブレインズ・カン
パニー
取締役会長就任（現任）
昭和41年４月 朝日イブニングニュース社
入社
昭和47年８月 オハイオ州立大学ジャーナ
リズム修士取得
昭和47年９月 シンシナチ・ポスト社入社
昭和48年６月 バーソンマステラ ニュー
ヨーク本社入社
平成２年６月 株式会社エトス・プラス
杉 田敏
代表取締役社長就任（現任)(昭和19年２月16日生)
平成２年10月 当社取締役副社長就任（現任)
平成10年８月 営業企画本部長就任
平成13年12月 株式会社ブレインズ・カン
パニー監査役就任（現任)
平成18年５月 戦略企画本部及びプラップ
大学担当就任（現任）
平成18年９月 北京普楽普公共関係顧問有限公司董事長就任(現任)― 23 ―

所有する当
社株式の数

1,409,140株

140,000株〆≠●0

03_9310801101911.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

候補者
番 号

３

４

５

氏
名
(生 年 月 日)

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略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

昭和44年４月 株式会社富士広告入社
昭和45年９月 当社設立に参加、取締役就任
平成５年11月 常務取締役就任
平成10年８月 コミュニケーション・サー
ビス本部長就任（現任)泉隆(昭和21年８月５日生) 平成12年３月 株式会社ブレインズ・カン
パニー監査役就任
平成13年12月 同社
代表取締役社長就任（現任)
平成14年11月 専務取締役就任（現任）
昭和59年11月 三洋証券株式会社入社
昭和61年３月 同社メルボルン駐在員事務
所副所長就任昭和62年９月 同社株式トレーディング室
海外担当
平成６年３月 クロスビー証券入社
東京駐在員事務所副所長
就任
ロス・ローブリー
平成７年11月 BZW証券会社入社 外国株
Rowbury Ross John
式部長就任
(昭和37年３月９日生) 平成９年10月 ギャビン・アンダーソン・
ジャパン入社
平成11年８月 同社マネージング・ディレ
クター就任
平成15年９月 当社入社
平成15年11月 専務取締役就任（現任）
平成18年５月 ファイナンシャルコミュニ
ケーション部担当役員就任（現任）
昭和49年４月 当社入社
平成６年４月 国際部部長就任
平成10年１月 取締役就任
平成10年８月 コミュニケーション・サー
ビス本部第１部長就任
小 山 純 子
(昭和26年４月９日生) 平成14年11月 常務取締役就任（現任）
平成15年９月 コミュニケーション・サー
ビス本部第１部、第５部、第６部担当役員就任(現任)― 24 ―

所有する当
社株式の数

230,000株

500株

50,000株〆≠●003_9310801101911.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

候補者
番 号

2007/11/09 11:13印刷 5/7

氏名(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和55年４月 当社入社
昭和63年11月 企画開発部課長就任
平成９年９月 クリエイティブ・サービス本部イベントマーケティ
ング部次長就任
盛典 信
６
平成12年４月 管理本部管理部次長就任(昭和30年６月10日生) 平成12年10月 管理本部管理部部長就任
平成14年11月 取締役管理本部長就任（現任)
平成17年７月 広報・IR室長就任（現任)
平成18年９月 北京普楽普公共関係顧問
有限公司董事就任（現任)
昭和55年４月 株式会社ジャスコ入社
昭和63年11月 共同PR株式会社入社
平成元年５月 中央宣興株式会社入社
平成元年９月 当社入社
平成10年８月 株式会社旺文社エンタープ
ライズ入社
平成11年11月 共同PR株式会社
筆 谷 尚 美７
コンサルティング局統括(昭和31年６月12日生)
部長兼開発コンサルティン
グ部長兼IT事業部長就任
平成14年５月 当社入社
コミュニケーション・サー
ビス本部第２部部長就任
平成14年11月 取締役就任（現任）
平成18年５月 戦略企画本部長就任（現任)
昭和44年２月 J.ウォルター・トンプソン
シカゴより株式会社マッキャンエリクソン博報堂
営業局入社
平成２年11月 株式会社マッキャンエリク
ソン博報堂 筆頭副社長
藤 田
実
就任
８
(昭和16年４月８日生) 平成７年５月 株式会社東急エージェンシ
ー常任理事就任
平成11年９月 オグルヴィ・アンド・メイ
ザー・アジアパシフィッ
ク取締役・リージョナルディレクター就任（現任）
平成14年８月 当社取締役就任（現任）(注) 取締役候補者と当社との間では特別の利害関係はございません。

― 25 ―

所有する当
社株式の数

6,000株

−株

−株

〆≠●0

03_9310801101911.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2007/11/09 11:13印刷 6/7

第５号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって監査役全員（２名）が任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
本議案につきましては、監査役の過半数の同意を得ております。
監査役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

昭和39年４月 株式会社三和銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行
昭和63年11月 同行西新橋支店長就任
松 本 一 郎
(昭和15年５月30日生) 平成７年５月 共英製鋼株式会社経営企画部長就任
平成14年８月 当社常勤監査役就任（現任)
昭和49年４月 東京弁護士会弁護士登録
藤 岡 秀 樹昭和57年５月 藤岡法律事務所開設（現任)(昭和18年４月29日生)
平成12年６月 当社監査役就任（現任）

所有する当
社株式の数

2,000株3,000株(注) 監査役候補者と当社との間では特別の利害関係はございません。

以― 26 ―

上〆≠●0

04_9310801101911.doc㈱プラップジャパン様 招集

2007/11/09 11:13印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
会場

東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
東建インターナショナルビル10階 当社会議室

交 通●JR山手線、東急東横線、東急田園都市線、京王井の頭線、
地下鉄銀座線・半蔵門線の渋谷駅下車。
●徒歩：JR渋谷駅東口より、高樹町方面へ高速道路３号線沿いに約８分。
03 日赤医療センター前行●都バス：JR渋谷駅東口より「学○き」バスで１つ目、渋谷三丁目下車、左側。