平成 30 年 7 月 13 日
工認-010 改 1
３火災防護設備の基本設計方針，適用基準及び適用規格（１）基本設計方針
変 更前

用語の定義は「発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針」による。

変 更

後

用語の定義は「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」，「実
用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」及びこれらの解釈並びに「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」（平成25年6月19日原子力規制委員会）による。
第１章 共通項目

第１章 共通項目

火災防護施設の共通項目である「1.地盤等，2.自然現象（2.2 津波による損傷の防止は除く），5.設備－に対する要求，6.その他」の基本設計方針については，原子炉冷却系統施設の基本設計方針「第1章共通
項目」に基づく設計とする。

第２章 個別項目

第２章 個別項目

1.

1.

火災防護設備の基本方針

火災により原子炉の安全性が損なわれないように，「原子力発電所の火災防護指針」（日本電気協会 JEAG4607）に準じ，火災の発生防止対策，火災の検知及び消火対策並びに火災の影響軽減対策を

火災防護設備の基本設計方針

設計基準対象施設は，火災により発電用原子炉施設の安全性を損なうおそれがないよう，火災防護上重要な機器等を設置する火災区域及び火災区画に対して，火災防護対策を講じる。

NT2 補① Ⅱ R1

組み合わせて対応する。

1

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前

変 更

後

発電用原子炉施設は，火災によりその安全性が損なわれることがないように，適切な火災防護対策を講じる設計とする。火災防護対策を講じる対象として重要度分類のクラス1，クラス2 及び安全評価上その機能を期待するクラス3 に属する構築物，系統及び機器とする。
火災防護上重要な機器等は，上記構築物，系統及び機器の中から原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，
系統及び機器とする。
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器等は，発電用原子炉施設において火災が発生した場合に，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な以下の機能を確保するための構築物，系統及び機器とする。
①原子炉冷却材圧力バウンダリ機能②過剰反応度の印加防止機能③炉心形状の維持機能④原子炉の緊急停止機能⑤未臨界維持機能

NT2 補① Ⅱ R1

⑥原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止機能⑦原子炉停止後の除熱機能⑧炉心冷却機能⑨工学的安全施設及び原子炉停止系への作動信号の発生機能⑩安全上特に重要な関連機能⑪安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能⑫事故時のプラント状態の把握機能⑬制御室外からの安全停止機能

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器は，発電用原子炉施設において火災が発生した場合に，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するために必要な構築物，系統及び機器とする。
重大事故等対処施設は，火災により重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがないよう，重大事故等対処施設を設置する火災区域及び火災区画に対して，火災防護対策を講じる。
建屋等の火災区域は，耐火壁により囲まれ，他の区域と分離されている区域を，火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設と設計基準事故対処設備の配置も考慮して設定する。
建屋内のうち，火災の影響軽減の対策が必要な，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築
物，系統及び機器を設置する火災区域は，3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3 時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である 150 mm 以上の壁厚を有するコンクリート壁や火災耐久試験により 3
時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁（耐火隔壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ等）
により隣接する他の火災区域と分離するように設定する。

2

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前

変 更

後

火災区域又は火災区画のファンネルには，他の火災区域又は火災区画からの煙の流入防止を目的として，煙等流入防止装置を設置する設計とする。
屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，火災防護上重要な機器等を設置する区域及び重大事故等対処施設を設置する区域を重大事故等対処施設と設計基準事故対処設備の配置を考慮するとともに，延焼防止を考慮した管理を踏まえた区域を火災区域として設定する。
火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を系統分離等及び重大事故等対処施設と設計基準事
故対処設備の配置等に応じて分割して設定する。
設定する火災区域及び火災区画に対して，以下に示す火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。
発電用原子炉施設の火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設には，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減の 3 つの深層防護の概念に基づき，必要な運用管理を含む火災防護対策を講じることを保安規定に定め，管理する。
2.

火災の発生防止対策

2.1 発火性，引火性材料の予防措置

NT2 補① Ⅱ R1

2.1.1 設備の対策（1） 潤滑油及び燃料油を内包する設備の対策

潤滑油及び燃料油を内包する設備は，オイルパン，ドレンリム及び堰による漏えい防止対策を講(1) 火災発生防止a.

火災の発生防止対策
火災の発生防止における発火性又は引火性物質に対する火災の発生防止対策は，火災区域に設置する潤滑油又は燃料油を内包する設備並びに水素を内包する設備を対象とする。

潤滑油又は燃料油を内包する設備は，溶接構造，シール構造の採用による漏えいの防止対策を講じる

じるとともに，ポンプの軸受部は溶接構造又はシール構造とする。

とともに，堰等を設置し，漏えいした潤滑油又は燃料油が拡大することを防止する設計とし，潤滑油又配管及びタンクは原則溶接構造とする。

は燃料油を内包する設備と発電用原子炉施設の火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設は，壁

また，安全機能を有する構造物，系統及び機器を設置する火災区域で使用する潤滑油及び燃料油
は，必要以上に貯蔵しない。

等の設置及び離隔による配置上の考慮を行う設計とする。
潤滑油又は燃料油を内包する設備がある火災区域の建屋等は，火災の発生を防止するために，空調機器による機械換気を行う設計とする。
潤滑油又は燃料油を貯蔵する設備は，貯蔵量を一定時間の運転に必要な量にとどめる設計とする。

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前

（2） 水素を内包する設備の対策
水素を内包する設備及び機器には，気体廃棄物処理設備及び蓄電池がある。
これらの設備及び機器は，以下に示す漏えい防止及び換気等による防爆対策を講じることにより火

変 更後

火災区域内に設置する発火性又は引火性物質である水素を内包する設備は，溶接構造等による水素の漏えいを防止する設計とする。
水素を内包する設備のうち気体廃棄物処理設備及び発電機水素ガス冷却設備の配管等は雰囲気への水災の発生を防止する。

素の漏えいを考慮した溶接構造とし，弁グランド部から雰囲気への水素漏えいの可能性のある弁は，雰a.配管及び機器は原則溶接構造とし，弁は溶接構造，ベローズ弁やリークオフ等の漏えい防止構造

囲気への水素の漏えいを考慮しベローズ弁等を用いて防爆の対策を行う設計とし，水素を内包する設備とする。

の火災により，発電用原子炉施設の安全機能を損なわないよう，又は，水素を内包する設備と重大事故b.溶接構造としている配管設置区域以外は，以下に示すとおり換気により雰囲気中での水素の滞留等対処施設は，重大事故等に対処する機能を損なわないよう，壁等の設置による配置上の考慮を行う設を防止する。

計とする。

（a）気体廃棄物処理設備の構成機器を設置する区画は，空調装置にて換気する。
（b）蓄電池室は，充電中に内部から水素が放出されることから，送風機及び排風機で換気する。

水素を内包する設備である蓄電池，気体廃棄物処理設備，発電機水素ガス冷却設備及び水素ボンベを設置する火災区域又は火災区画は，火災の発生を防止するために，非常用電源又は常用電源から給電される送風機及び排風機による機械換気により換気を行うことにより水素濃度を燃焼限界濃度以下とする
ように設計する。
特に，重大事故等対処施設である緊急用 125 V 系蓄電池を設置する火災区域は，常設代替高圧電源装
置からも給電できる緊急用母線に接続される耐震Ｓクラス又は基準地震動Ｓs に対して機能維持可能な

NT2 補① Ⅱ R1

設計とする排風機による機械換気を行うことにより水素濃度を燃焼限界濃度以下とするよう設計する。
水素ボンベは，運転上必要な量のみを使用する設備ごとに貯蔵する設計とする。また，通常時は元弁を閉とする運用とする。
火災の発生防止における水素漏えい検知は，蓄電池室の上部に水素濃度検出器を設置し，設定濃度にて中央制御室に警報を発する設計とする。
蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央制御室に警報を発報する設計とし，直流開閉装置やインバータは設置しない設計とする。
（3）換気設備の対策
換気設備で使用するチャコールフィルタは，固体廃棄物として処理するまでの間，鋼製容器内に収納し保管する。

放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備において，冷却が必要な崩壊熱が発生し，火災事象に至るような放射性廃棄物を貯蔵しない設計とする。また，放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂，
チャコールフィルタ，HEPA フィルタは，固体廃棄物として処理を行うまでの間，金属容器や不燃シートに包んで保管する設計とする。
火災の発生防止のため，火災区域において有機溶剤を使用する場合は必要量以上持ち込まない運用とし，可燃性の蒸気が滞留するおそれがある場合は，使用する作業場所において，換気，通風，拡散の措置を行うとともに，建屋の送風機及び排風機による機械換気により滞留を防止する設計とする。
火災の発生防止のため，火災区域には，可燃性の微粉を発生する設備や，金属粉や布による研磨機のように静電気が溜まるおそれがある設備を設置しない設計とする。
火災の発生防止のため，発火源への対策として，設備を金属製の筐体内に収納する等の対策を行い，設備外部に出た火花が発火源となる設備を設置しない設計とし，高温となる設備は，高温部分を保温材で覆うことにより，可燃性物質との接触防止や潤滑油等可燃物の過熱防止を行う設計とする。

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前

2.2 電気設備の過電流による過熱防止対策
電気系統は，地絡及び短絡に起因する過電流による過熱防止のため，過負荷継電器又は過電流継変 更後火災の発生防止のため，発電用原子炉施設内の電気系統は，過電流による過熱や焼損を防止するために，保護継電器，遮断器により，故障回路を早期に遮断する設計とする。

電器等の保護継電装置と遮断器の組合せにより故障機器系統の早期遮断を行い，過熱及び焼損の未然防止を図る。
電気室は，電源供給のみに使用する設計とする。
火災の発生防止のため，放射線分解により水素が発生する火災区域又は火災区画における，水素の蓄積防止対策としては，社団法人火力原子力発電技術協会「ＢＷＲ配管における混合ガス(水素・酸素)蓄積防止に関するガイドライン(平成 17 年 10 月)」等に基づき，原子炉の安全性を損なうおそれがある場
合には水素の蓄積を防止する設計とする。

2.3 不燃性材料，難燃性材料の使用
安全機能を有する構築物，系統及び機器は，以下のとおり不燃性又は難燃性材料を使用する。
（1）構築物は，不燃性である鉄筋コンクリート及び鋼材により構成する。

b.

不燃性材料又は難燃性材料の使用
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設は，不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料が使用できない場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能

NT2 補① Ⅱ R1を有するもの(以下「代替材料」という。)を使用する設計，又は，当該構築物，系統及び機器並びに重（2）機器，配管，ダクト，トレイ，電線管及びこれらの支持構造物は，主要な構造材に不燃性であ

大事故等対処施設の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合には，当該構築る金属を使用する。

物，系統及び機器における火災に起因して他の火災防護上重要な機器等，重大事故等対処施設及び設計基準事故対処設備において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。

（3）安全機能を有するケーブルは，実用上可能な限り IEEE Standard for Type Test of Class 1E
Electric Cables， Field Splices， and Connections for Nuclear Power Generating Stations」（IEEE Std 383-1974）又は電気学会技術報告Ⅱ部第 139 号（昭和 57 年 11 月）の垂直トレイ燃焼試
験に合格した難燃性ケーブルを使用する。また，必要に応じ延焼防止塗料を使用する。

火災防護上重要な機器及び重大事故等対処施設に使用するケーブルは，実証試験により自己消火性
及び延焼性を確認した難燃ケーブルを使用する設計とする。
火災防護上重要な機器及び重大事故等対処施設に使用するケーブルのうち，実証試験により延焼性が確認できない非難燃ケーブルについては，難燃ケーブルに引き替えて使用する。ただし，ケーブル取り替え以外の措置によって，非難燃ケーブルを使用する場合は，難燃ケーブルと同等以上の難燃性（4）建屋内における変圧器は乾式とし，遮断器は実用上可能な限りオイルレスとする。

能を確保することを確認した上で使用する設計，又は当該ケーブルの火災に起因して他の火災防護上重要な機器等において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。

（5）安全機能を有する動力盤及び制御盤は，不燃性である鋼製の筐体，塩化ビニル等難燃性の配線
ダクト及びテフロン等実用上可能な限り難燃性の電線を使用する。

火災防護上重要な機器等，重大事故等対処施設を構成する構築物，系統及び機器のうち，機器，配管，ダクト，トレイ，電線管，盤の筐体及びこれらの支持構造物の主要な構造材は，火災の発生防止及び当該設備の強度確保を考慮し，ステンレス鋼，低合金鋼，炭素鋼等の金属材料，又はコンクリート（6）換気設備のフィルタは，チャコールフィルタを除き難燃性のガラス繊維を使用する。

の不燃性材料を使用する設計とする。

（7）保温材は，不燃性の金属保温並びに難燃性のロックウール，グラスウール等を使用する。

るが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎に晒されることのない設計とする。

（8）建屋内装材は，実用上可能な限り不燃性材料及び難燃性材料を使用する。

電気配線は，発火した場合でも，他の火災防護上重要な機器等，重大事故等対処施設及び設計基準事

ただし，配管のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難であ

金属に覆われたポンプ及び弁等の駆動部の潤滑油並びに金属に覆われた機器躯体内部に設置される故対処設備を構成する構築物，系統及び機器に延焼しない設計とする。
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に使用する保温材は，ロックウール，ガラス繊維，
ケイ酸カルシウム，パーライト，金属等，平成 12 年建設省告示第 1400 号に定められたもの，又は建築基準法で不燃性材料として認められたものを使用する設計とする。

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前

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後

火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する建屋の内装材は，建築基準法で不燃性材料として認められたものを使用する設計とする。
ただし，管理区域の床に塗布されている耐放射線性のコーティング剤等は，不燃性材料であるコン
クリート表面に塗布すること，難燃性が確認された塗料であること，加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらないこと，原子炉格納容器内を含む建屋内に設置する火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設には不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とする。
また，中央制御室の床面は，防炎性能を有するカーペットを使用する設計とする。
火災防護上重要な機器及び重大事故対処施設に使用するケーブルには，実証試験により自己消火性（UL 垂直燃焼試験）及び延焼性（IEEE383（光ファイバケーブルの場合は IEEE1202）垂直トレイ燃焼試験）を確認した難燃ケーブルを使用する設計とする。
ただし，火災防護上重要な機器及び重大事故対処施設に使用するケーブルには，自己消火性を確認する UL 垂直燃焼試験は満足するが，延焼性を確認する IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の要求を満足しない非難燃ケーブルがある。これらのケーブルは，難燃ケーブルと同等以上の性能を有するケーブルの使用が技術上困難な場合は，当該ケーブルの火災に起因して他の火災防護上重要な機器等及び重大NT2 補① Ⅱ R1

事故等対処施設において火災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。
したがって，非難燃ケーブルについては，原則，難燃ケーブルに取り替えて使用する設計とする。
ただし，ケーブルの取り替えに伴い安全上の課題が生じる場合には，非難燃ケーブルを使用し，施工後の状態において，以下に示すように範囲を限定した上で，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保できる代替措置（複合体）を施す設計とする。
・ケーブルの取り替えに伴う課題が回避される範囲
・難燃ケーブルと比較した場合に，火災リスクに有意な差がない範囲(a) 複合体を形成する設計
複合体を構成する防火シートには，複合体の難燃性能を確保し形状を維持するため，不燃性，遮炎性，耐久性及び被覆性を確認する実証試験でそれらの性能を有することを確認し，またケーブル
及びケーブルトレイに悪影響を及ぼさないため，非腐食性の実証試験でケーブル及びケーブルトレ
イに与える化学的影響に問題がないことを確認したシートを使用する設計とする。
上記性能を有する防火シートを用いて形成する複合体は，イ．に示す複合体外部の火災を想定した場合に必要な設計を行った上で，ロ．に示す複合体内部の発火を想定した場合に必要な設計を加えることで，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能を確保する設計とする。
イ. 複合体外部の火災を想定した場合の設計
複合体は，複合体外部の火災に対して，燃焼の 3 要素（熱（火炎），酸素量，可燃物）のうち熱（火炎）ため，以下の（イ）～（ニ）に示すとおり非難燃ケーブルの露出を防止することにより，
難燃ケーブルと同等以上の難燃性能が確保できる設計とする。また，複合体は，耐延焼性を確認する実証試験にて自己消火し燃え止まること，及び延焼による損傷長が難燃ケーブルよりも短くなることを確認する。
（イ）非難燃ケーブル及びケーブルトレイを，防火シートに重ね代を設けながら覆う。防火シート間

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前

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後

重ね代は，ハ．に示す複合体の耐延焼性を確認する実証試験によって自己消火し燃え止まること，延焼による損傷長が難燃ケーブルよりも短くなることを確認した重ね代を確保する。さらに，基準地震動による外力（以下「外力（地震）」という。）が加わっても重ね代を確保するため，この重ね代に外力（地震）に対する防火シートの被覆性の実証試験で確認されるずれの大きさに裕度を確保した値を加えた重ね代とする。
防火シート重ね部の重ね回数は，ケーブル及びケーブルトレイの機能が損なわれないように，熱の蓄積による影響として，複合体形成後の電流値が設計基準におけるトレイ形状での電流値と比較し，通電機能が損なわれない電流低減度合いであり，且つケーブルトレイの重量増加の影響
として，ケーブルトレイの重量余裕以内である重ね回数とする。
（ロ）防火シートで覆った状態を維持するため，防火シートは，結束ベルトで固定する。防火シート
は，外力（地震）に対する防火シートの被覆性の実証試験で外れないことを確認した結束ベルト
によりシート重ね部を固定することに加えて，非難燃ケーブルが露出しないことを確認した間隔にて固定する。
（ハ）施工後，複合体の難燃性能を維持する上で，防火シートのずれ，隙間及び傷の範囲を考慮し，NT2 補① Ⅱ R1

これらの範囲を外力（地震）に対する防火シートの被覆性を実証試験により確認した防火シート
をケーブル表面に沿わせて有意な隙間がないように巻き付ける。
（ニ）防火シートの隙間が拡大することを抑えるため，外力（地震）に対する防火シートの被覆性の実証試験で外れないことを確認したファイアストッパにより防火シート重ね部を押え付ける。
ロ．複合体内部の発火を想定した場合の設計
複合体は,短絡又は地絡に起因する過電流により複合体内部の非難燃ケーブルが発火した火災に対して，酸素量を抑制するために以下の（イ）に示す複合体内部を閉鎖空間とする措置を講じるとともに，複合体外部への延焼を抑制するために以下の（ロ）に示す複合体外部への火炎の噴出を防止する措置を講じることにより，難燃ケーブルと同等以上の難燃性能が確保できる設計とする。また，複合体は，複合体内部ケーブルの耐延焼性を確認する実証試験によって過電流が継続しない場
合は自己消火し燃え止まること，及び遮炎性を確認する実証試験によって防火シートで複合体内部の火炎が遮られ外部に噴出しないことを確認する。
（イ）複合体内部を閉鎖空間とする措置
i.ケーブルトレイが火災区画の境界となる壁，天井又は床を貫通する部分に 3 時間以上の耐火能力を確認した耐火シールを処置する。
ⅱ.ファイアストッパは，耐延焼性の実証試験で特定した延焼の可能性のあるトレイ敷設方向で，トレイ間の段差をつなぐケーブルトレイに設置する。
ⅲ．ファイアストッパは，耐延焼性の実証試験で複合体が燃え止まることを確認したファイアス
トッパにて防火シートを押え付ける。
ⅳ.施工後，複合体の難燃性能を維持する上で，防火シートのずれ，隙間及び傷の範囲を考慮し，これらの範囲を外力（地震）に対する防火シートの被覆性を実証試験により確認した防火シー
トをケーブル表面に沿わせ，有意な隙間がないように巻き付ける。

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前

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後

（ロ）複合体外部への火炎の噴出を防止する措置
i.ケーブル及びケーブルトレイを，防火シートに重ね代を設けながら覆う。防火シートの重ね代は，イ.(イ)で設計した重ね代とする。
ⅱ．防火シートで覆った状態を維持するため，防火シートは，結束ベルトで固定する。防火シー
トは，外力（地震）に対する防火シートの被覆性の実証試験で外れないことを確認した結束ベルトによりシート重ね部を固定することに加えて，非難燃ケーブルが露出しないことを確認した間隔にて固定する。
ⅲ．防火シートの隙間が拡大することを抑えるため，外力（地震）に対する防火シートの被覆性の実証試験で外れないことを確認したファイアストッパにより防火シート重ね部を押え付ける。
ハ．複合体の仕様，構造及び寸法以上の設計方針により設計した複合体を構成する防火シート，結束ベルト及びファイアストッパの仕様，並びに複合体の構造及び寸法を以下に示す。
（イ）防火シートの仕様

NT2 補① Ⅱ R1

以下の i.～ⅵ.に示す試験で性能を確認した防火シートと同一仕様であり，同試験を満足する性能を有する防火シートを使用する。
i．不燃性
実証試験：発熱性試験
一般財団法人 日本建築総合試験所防耐火性能試験・評価業務方法書 8A-103-01
判定基準
・総発熱量が 8MJ/m2 以下であること・防火上有害な裏面まで貫通するき裂及び穴がないこと
・最高発熱速度が，10 秒以上継続して 200kW/m2 を超えないこと
ⅱ．遮炎性
実証試験：
(i）遮炎・準遮炎性能試験（70 分）
一般財団法人 日本建築総合試験所 防耐火性能試験・評価業務方法書 8A-103-01
判定基準
・火炎が通るき裂等の損傷及び隙間を生じないこと
・非加熱面で 10 秒を超えて継続する発炎がないこと
・非加熱面で 10 秒を超えて連続する火炎の噴出がないこと(ⅱ)過電流通電試験
複合体内部に一層敷設した高圧電力ケーブルに対して過電流を通電する判定基準
・発火したケーブルの火炎が複合体外部へ噴出しないこと
ⅲ．耐久性

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前

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後

(i）熱劣化試験・放射線照射試験
実証試験：熱劣化試験，放射線照射試験
電気学会技術報告Ⅱ部第 139 号（原子力発電所電線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼試験方法に関する推奨案）(ⅱ)耐寒性実証試験：耐寒性試験「JIS C 3605 600V ポリエチレンケーブル」の耐寒(ⅲ)耐水性実証試験：耐水性試験「JIS K 5600-6-2 塗料一般試験方法－第 6 部：塗膜の化学的性質－第 2 節：耐液体性（水浸せき法）」(ⅳ）耐薬品性
実証試験：耐薬品性試験「JIS K 5600-6-1 塗料一般試験方法－第 6 部：塗膜の化学的性質－第 1 節：耐液体性（一NT2 補① Ⅱ R1

般的方法）
」
(ⅴ)耐油
実証試験：耐油試験
「JIS C 2320 の 1 種 2 号絶縁油」(ⅵ)耐塩水性
実証試験：対塩水性試験「JIS K 5600」
判定基準((ⅰ)～(ⅵ)共通)
・外観に割れ，膨れ，変色のないこと
ⅳ．外力（地震）に対する被覆性実証試験：加振試験
基準地震動 Ss（模擬地震波及び静的荷重）において実施
なお，防火シート間重ね代の設定値に保守性を考慮するため防火シート重ね部のずれを測定する
判定基準
・ケーブルが外部に露出しないこと
ⅴ．非腐食性実証試験：pH 試験「JIS K 6833-1 接着剤－一般試験方法－第 1 部：基本特性の求め方」の pH
判定基準
・中性の範囲(pH6～9）
ⅵ.耐延焼性

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前

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後

実証試験：
(i）複合体外部の火災を想定した試験①

ケーブル種類毎の耐延焼性IEEE Std 383-1974 垂直トレイ燃焼試験を基礎とした「電気学会技術報告Ⅱ部第 139 号(原子力発電所電線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼試験方法に関する推奨案)」の燃焼条件に準拠した方法
判定基準
・複合体が燃え止まること・複合体の損傷長が難燃ケーブルの損傷長(1,010mm)より短いこと②

加熱熱量の違いによる耐延焼性①の試験で最も複合体の損傷長が長いケーブルを用いて，①の燃焼条件のうち加熱熱量を変化させる（加熱熱量は 20kW,30kW にて試験を行う）
判定基準
・複合体が燃え止まることNT2 補① Ⅱ R1

・複合体の損傷長が難燃ケーブルの損傷長（20kW:1,780mm,30kW:2,030mm）より短いこと③ 複合体構成要素のばらつきを組合せた耐延焼性①の試験で最も複合体の損傷長が長いケーブルを用いて，複合体損傷長が最も長くなるように構成品のばらつきを組合せた複合体を①の燃焼条件にて燃焼させる
判定基準
・複合体が燃え止まること・複合体の損傷長が難燃ケーブルの損傷長（1,780mm）より短いこと(ⅱ)複合体内部の発火を想定した試験①内部ケーブルの耐延焼性
・延焼の可能性のあるトレイ敷設方向を特定するため，水平，勾配(45°)，垂直トレイにおいて（i)①の試験で最も複合体の損傷長が長いケーブルを用いた複合体の内部ケーブルを，(i)①の燃焼条件にて直接燃焼させる・特定したトレイ敷設方向に対してファイアストッパを設置し燃焼させる
判定基準
・燃え止まること(ⅲ) 複合体が不完全な状態を仮定した場合の性能評価の確認①複合体外部の火災を想定した試験(i）①の試験で最も複合体の損傷長が長いケーブルを用いて，複合体のケーブルが露出した不完全な状態でも燃え止まることを（i）①の燃焼条件にて燃焼させる。
判定基準
・複合体が燃え止まること・複合体の損傷長が難燃ケーブルの損傷長（1,780mm)より短いこと

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前

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後

②複合体内部の発火を想定した試験(i)①の試験で最も複合体の損傷長が長いケーブルを用いて，ファイアストッパが l つ脱落した場合を想定し，防火シートが剥がれたこととした複合体の内部ケーブルを，(i)①の燃焼条件にて直接燃焼させる。
このとき，加熱源とファイアストッパによる防火シ一トの押さえ箇所までの間を1675mm～1750 ㎜とする。
判定基準
・燃え止まること(ロ)結束ベルトの仕様
以下の i.及びⅱ．に示す試験で性能を確認した結束ベルトと同一仕様であり，同試験を満足する性能を有する結束ベルトを使用する。
i.耐久性(i)熱劣化試験・放射線照射試験
実証試験：熱劣化試験，放射線照射試験

NT2 補① Ⅱ R1

電気学会技術報告Ⅱ部第 139 号（原子力発電所電線・ケーブルの環境試験方法ならびに耐延焼試験方法に関する推奨案）(ⅱ)耐寒性実証試験：耐寒性試験「JIS C 3605 600V ポリエチレンケーブル」の耐寒(ⅲ)耐水性実証試験：耐水性試験「JIS K 5600-6-2 塗料一般試験法－第 6 部：塗膜の化学的性質－第 2 節：耐液体性（水浸せき法）」(ⅳ)耐薬品性
実証試験：耐薬品性試験「JIS K 5600-6-1 塗料一般試験法－第 6 部：塗膜の化学的性質－第 1 節：耐液体性（一般的方法）」判定基準（(i）～（ⅳ）共通)
・外観に割れ，膨れ，変色のないこと
ⅱ．外力（地震）に対する被覆性実証試験：加振試験
基準地震動 Ss において実施
判定基準
・結束ベルトが外れないこと・ケーブルが外部に露出しないこと（ハ）ファイアストッパの仕様

11

変 更

前

変 更

後

以下の i．及びⅱ．に示す試験で性能を確認したファイアストッパと同一仕様であり，同試験を満足する性能を有するファイアストッパを使用する。
i．外力（地震）に対する被覆性実証試験：加振試験
基準地震動 Ss において実施
判定基準
・ファイアストッパが外れないこと（垂直トレイのみ）
ⅱ．耐延焼性実証試験：複合体内部の発火を想定した試験(i）内部ケーブルの耐延焼性(イ)ⅵ．(ⅱ)の試験方法及び判定基準と同様(ニ)複合体の構造及び寸法
複合体の構造及び寸法は，防火シート，結束ベルト及びファイアストッパの性能を（イ）～（ハ）に示す試験で確認する結果を基に，以下の i.～ⅶ.のとおり設定する。

NT2 補① Ⅱ R1

i.防火シート間重ね代(イ)ⅱ.(ⅱ)及び(イ)ⅵ.の試験を満足する重ね代に，（イ）ⅳ．の試験で確認される防火シー
トのずれの大きさに裕度を確保した値を加えた重ね代を設定する。
ⅱ.防火シートとケーブル間の隙間(イ)ⅵ.(ⅲ)の試験を満足する隙間の範囲内とするため，防火シートとケーブル間に有意な隙間がないよう防火シートを巻き付ける。
ⅲ.結束ベルト間隔(ロ)ⅱ.の試験を満足することを確認した間隔以内となる間隔を設定する。
ⅳ.ファイアストッパ設置対象(ハ)ⅱ.の試験にて延焼の可能性があると特定したトレイ敷設方向を対象に設定する。
ⅴ.ファイアストッパの押さえ付け時寸法(ハ)ⅱ.の試験を満足するファイアストッパの押さえ付け時寸法以内となる寸法を設定する。
ⅵ.ファイアストッパ間隔(ハ）i.の試験を満足するファイアストッパ間隔未満とする。
ⅶ．防火シートの巻き付け回数
熱の蓄積による影響として，複合体形成後の電流値が，新たに敷設するケーブル選定時に使用する設計基準におけるトレイ形状での電流値と比較し，通電機能が損なわれない電流低減度合いであり，且つケーブルトレイの重量増加の影響として，ケーブルトレイの重量余裕以内である巻
き付け回数を設定する。
(b) 電線管に収納する設計
複合体とするケーブルトレイから火災防護上重要な機器及び重大事故等対処施設に接続するために電線管で敷設される非難燃ケーブルは，火災を想定した場合にも延焼が発生しないように，電線

12

変 更

前

変 更

後

管に収納するとともに，電線管の両端は電線管外部からの酸素供給防止を目的として，難燃性の耐熱シール材を処置する設計とする。

火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設のうち，換気空調設備のフィルタはチャコールフィ
ルタを除き，「JIS L 1091(繊維製品の燃焼性試験方法)」又は「JACA №11A-2003(空気清浄装置用ろ材燃焼性試験方法指針(公益社団法人 日本空気清浄協会))」を満足する難燃性材料を使用する設計とする。
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設のうち，屋内の変圧器及び遮断器は，可燃性物質である絶縁油を内包していないものを使用する設計とする。

2.4 落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止
原子炉施設内の構築物，系統及び機器は，以下のとおり落雷，地震の自然現象により火災が生じることがないように防護した設計とする。

c.

自然現象による火災の発生防止
落雷によって，発電用原子炉施設内の構築物，系統及び機器に火災が発生しないように，避雷設備の設置及び接地網の敷設を行う設計とする。

2.4.1 避雷設備
原子炉施設の避雷設備として，建築基準法施行令に従い，原子炉格納施設等に避雷針を設け，落NT2 補① Ⅱ R1

雷による火災発生を防止する。
2.4.2 耐震設計
安全機能を有する構築物，系統及び機器は，「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の耐震設計上の重要度分類に従った耐震設計を行い，破損又は倒壊を防ぐことにより火災発生を防止す

火災防護上重要な機器等は，耐震クラスに応じて十分な支持性能をもつ地盤に設置する設計とするとともに，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い，耐震設計を行う設計とする。
重大事故等対処施設は，施設の区分に応じて十分な支持性能をもつ地盤に設置する設計とするとともる。

に，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い，耐震設計を行う設計とする。
3.

火災の検知及び消火対策

安全機能を有する構築物，系統及び機器に使用する材料は，実用上可能な限り不燃性又は難燃性とし，火災の発生を防止するための予防措置を講じていることから，火災の可能性は小さいが，万一の場合に備え，火災報知設備及び消火設備を設ける。

(2) 火災の感知及び消火
火災の感知及び消火については，火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。
火災感知設備及び消火設備については，火災区域及び火災区画に設置された火災防護上重要な機器等の耐震クラス及び重大事故等対処施設の区分に応じて，地震に対して機能を維持できる設計とする。

13

変 更

前

3.1 火災報知設備
火災報知設備は，火災感知器及び火災受信機等で構成する。
3.1.1 火災感知器
火災感知器は，火災の発生による原子炉に外乱が及び，かつ，原子炉保護設備又は工学的安全施設作動設備の作動を要求される場合の高温停止を達成するに必要な系統及び機器，原子炉を低温停

変 更
a.

後

火災感知設備
火災感知設備の火災感知器は，環境条件や火災の性質を考慮し，火災感知器を設置する火災区域

又は火災区画の火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設の種類に応じ，火災を早期に感知できるように，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器及びアナログ式の熱感知器の異なる種類の感知器を組み合わせて設置する設計とする。

止するに必要な系統及び機器，放射性物質の抑制されない放出を防止するに必要な系統及び機器並

ただし，発火性又は引火性の雰囲気を形成するおそれのある場所及び屋外等は，炎が発する赤外びにそれらが機能する必要な計測制御系，電源系及び冷却系等の関連系の設置区域に設置する。た線又は紫外線を感知するため，炎が生じた時点で感知することができ，火災の早期感知が可能な非だし，これら区域に設置される系統及び機器が火災による悪影響を受ける可能性がない場合等は，アナログ式の炎感知器や，火災区域又は火災区画の環境条件等により，非アナログ式の防爆型熱感

火災感知器を設置しない。

知器及び防爆型煙感知器，非アナログ式の屋外仕様の炎感知器（赤外線方式），放射線の影響を考慮
した非アナログ式の熱感知器等を組み合わせて設置する設計とする。

3.1.2 火災感知器設置要領（1）火災感知器は，消防法施行規則に準じて，煙感知器又は熱感知器を設置する。
（2）火災感知器の電源は，通常時は常用低圧母線から給電するが，交流電源喪失時には，火災受信

NT2 補① Ⅱ R1機の蓄電池から給電することにより，その機能を失わないようにする。

3.1.3 火災受信機設置要領
火災受信機は中央制御室に設置し，火災発生時には警報を発信するとともに，火災発生区域を表示できるようにする。

火災感知設備の火災受信機盤は中央制御室に設置し，火災感知設備の作動状況を常時監視できる設計とする。また，受信機盤は，構成されるアナログ式の受信機により，作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる設計とする。
火災防護上重要な機器等に対する火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるように蓄電池を設け，電源を確保する設計とする。また，原子炉の高温停止及び低温停止に必要な構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画の火災感知設備に供給する電源は，非常用電源より供給する設計とする。
重大事故等対処施設に対する火災感知設備は，全交流動力電源喪失時においても火災の感知が可能となるように蓄電池を設け，電源を確保する設計とする。緊急時対策所建屋を除く重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の火災感知設備に供給する電源は，非常用電源及び緊急用電源より供給する設計とする。
火災区域又は火災区画の火災感知設備は，凍結等の自然現象によっても，機能を保持する設計とする。
屋外に設置する火災感知設備は，－20 ℃まで気温が低下しても使用可能な火災感知設備を設置す
る設計とする。

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変 更

前

3.2 消火設備
消火設備は，消火栓設備，二酸化炭素消火設備，全域ハロン消火設備及び消火器で構成する。

変 更
b.

後

消火設備
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の消火設備

3.2.1 消火設備設置対象区域

は，破損，誤作動又は誤操作が起きた場合においても，原子炉を安全に停止させるための機能又は（1）火災防護上，以下の区域に消火設備を設置する。

重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。また，設備の破損，誤作動又はa.

誤操作により消火剤が放出されても電気及び機械設備に影響を与えない設計とし，火災発生時の煙

原子炉格納容器，原子炉建屋，タービン建屋等には，すべての区域の消火活動に対処できるよ

うに屋内又は屋外に消火栓を設置する。
b.

火災の影響軽減対策として，火災荷重の大きいディーゼル発電機室には，二酸化炭素消火設備を設置する。

の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となるところには，自動消火設備又は手動操作による固定式消火設備を設置して消火を行う設計とする。火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならないところには，消火器で消火を行う設計とする。
原子炉格納容器は，運転中は窒素に置換され火災は発生せず，内部に設置された火災防護上重要3.2.2 消火設備の設置要領
消火設備は，「消防法施行令」に準じて設置する。

に対して措置を講じる設計とし，消火については，消火器又は消火栓を用いた消火ができる設計となお，汚染の可能性のある消火排水が建屋外へ流出するおそれがある場合には，建屋外に通じる出する。火災の早期消火を図るために，原子炉格納容器内の消火活動の手順を定めて，自衛消防隊（運入口部に堰又はトレンチあるいは床面スロープを設置し，消火排水を床ドレンより液体廃棄物処理

転員，消防隊）の訓練を実施する。

設備に導く。
3.2.3 消火用水供給設備

NT2 補① Ⅱ R1

な機器等が火災により機能を損なうおそれはないことから，原子炉起動中並びに低温停止中の状態

消火栓への消火用水供給設備は，中央制御室で水位を監視できるろ過水貯蔵タンク，電動機駆動

なお，原子炉格納容器内において火災が発生した場合，格納容器の空間体積(約 9,800 m３)に対してパージ用排風機の容量が 16,980 m３/h であることから，煙が充満しないため，消火活動が可能であることから，消火器又は消火栓を用いた消火ができる設計とする。

消火ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプ及び消火用水配管等で構成する。消火用水は，これらの消中央制御室は，消火器で消火を行う設計とし，中央制御室制御盤内の火災については，電気機器

火ポンプで建屋内外に布設された消火用水配管に導かれ，必要箇所に送水される。また，消火ポンへの影響がない二酸化炭素消火器で消火を行う設計とする。また，中央制御室床下コンクリートピ

プ故障時には，中央制御室に警報を発信する。

ットについては，中央制御室からの手動操作により早期の起動も可能なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。

3.3 消火設備の破損，誤動作又は誤動作対策
消火設備は，以下のとおり破損，誤動作又は誤操作によって安全機能を有する構築物，系統及び機器の安全機能を喪失しないようにする。
（1） 消火設備は，安全機能を有する構築物，系統及び機器に対し，地震に伴う波及的影響を及ぼさないようにする。
（2） ディーゼル発電機は，二酸化炭素消火設備の誤動作又は誤操作により，ディーゼル機関内の燃焼が阻害されることがないよう，ディーゼル機関に外気を直接吸気し，室外へ排気する。
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画の消火設備
は，以下の設計を行う。
(a) 消火設備の消火剤の容量
イ. 消火設備の消火剤は，消防法施行規則に基づく容量を配備する設計とする。
ロ. 消火用水供給系は，2 時間の最大放水量を確保する設計とする。
ハ. 屋内，屋外の消火栓は，消防法施行令に基づく容量を確保する設計する。

15

変 更

前

変 更

後

(b) 消火設備の系統構成
イ. 消火用水供給系の多重性又は多様性
消火用水供給系の水源は，屋内の火災区域又は火災区画用としては，ろ過水貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用），多目的タンク（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））を設置
し，構内（屋外）の火災区域用としては，原水タンク（東海，東海第二発電所共用），多目的タンクを設置し多重性を有する設計とする。
屋内及び構内（屋外）消火用水供給系の消火ポンプは，電動機駆動の消火ポンプ，ディーゼ
ル駆動の消火ポンプをそれぞれ 1 台ずつ設置し，多様性を有する設計とする。
ディーゼル駆動消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用（以下同じ。
））及びディーゼル駆動
構内消火ポンプ（東海，東海第二発電所共用）の駆動用燃料は，それぞれディーゼル駆動消火
ポンプ用燃料タンク（東海，東海第二発電所共用）及びディーゼル駆動構内消火ポンプ用燃料タンク（東海，東海第二発電所共用）に貯蔵する。
ロ. 系統分離に応じた独立性
原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物，系統及び機器の相互の系統

NT2 補① Ⅱ R1

分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置されるハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は以下に示すとおり，系統分離に応じた独立性を備えた設計とする。
(イ) 動的機器である選択弁は多重化する。
(ロ) 容器弁及びボンベを必要数より 1 つ以上多く設置する。
重大事故等対処施設は，重大事故に対処する機能と設計基準事故対処設備の安全機能が単一の火災によって同時に機能喪失しないよう，区分分離や位置的分散を図る設計とする。
重大事故等対処施設のある火災区域又は火災区画，及び設計基準事故対処設備のある火災区域又は火災区画に設置する全域ガス消火設備は，上記の区分分離や位置的分散に応じた独立性を備えた設計とする。
ハ. 水消火設備の優先供給
消火用水供給系は，飲料水系や所内用水系等と共用する場合には，隔離弁を設置して遮断す
る措置により，消火用水の供給を優先する設計とする。

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変 更

前

変 更

後

(c) 消火設備の電源確保
ディーゼル駆動の消火ポンプは，外部電源喪失時でもディーゼル機関を起動できるように蓄電池により電源を確保する設計とする。
二酸化炭素自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（全域），ハロゲン化物自動消火設備（局所）（ケーブルトレイ用の消火設備は除く）は，外部電源喪失時にも消火が可能となる
ように，非常用電源から受電するとともに，設備の作動に必要な電源を供給する蓄電池も設ける設計とし，ケーブルトレイ用のハロゲン化物自動消火設備（局所）は，作動に電源が不要な設計とする。
緊急時対策所の火災区域又は火災区画のハロゲン化物自動消火設備（全域），二酸化炭素自動消火設備(全域)は，外部電源喪失時にも消火ができるように，緊急時対策所用発電機から受電できる設計とするとともに，緊急時対策所用発電機からの電源が供給されるまでの間，設備の作動に必要な蓄電池を設け，電源を確保する設計とする。
(d) 消火設備の配置上の考慮
イ. 火災に対する二次的影響の考慮

NT2 補① Ⅱ R1

ハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）消火設備のボンベ及び制御盤は，消火対象となる機器が設置されている火災区域又は火災区画と別の区画に設置
し，火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないように，ボンベに接続する安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とする。
ハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，電気絶縁性の高いガスを採用し，火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が，火災が発生していない火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に影響を及ぼさない設計とする。
消火設備のボンベは，火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないように，ボンベに接続する安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とする。
ハロゲン化物自動消火設備（局所）は，電気絶縁性の高いガスを採用するとともに，ケーブ
ルトレイ消火設備及び電源盤・制御盤消火設備については，ケーブルトレイ内又は盤内に消火剤を留める設計とする。
また，消火対象と十分に離れた位置にボンベ及び制御盤等を設置することで，火災の火炎，
熱による直接的な影響のみならず，煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が，火災が発生していない火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設に及ばない設計とする。
ロ. 管理区域からの放出消火剤の流出防止
管理区域内で放出した消火剤は，放射性物質を含むおそれがあることから，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と非管理区域の境界に堰等を設置するとともに，各フロアの建
屋内排水系により液体廃棄物処理設備に回収し，処理する設計とする。

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変 更

前

変 更

後

ハ. 消火栓の配置
火災防護上重要な機器等及び重大事故等対処施設を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火栓は，消防法施行令に準拠し，全ての火災区域の消火活動に対処できるように配置す
る設計とする。
(e) 消火設備の警報
イ. 消火設備の故障警報
電動機駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプ，ハロゲン化物自動消火設備（全域）等の消火設備は，電源断等の故障警報を中央制御室に吹鳴する設計とする。
ロ. 固定式ガス消火設備等の職員退避警報
固定式ガス消火設備であるハロゲン化物自動消火設備（全域）及び二酸化炭素自動消火設備（全域）は，作動前に職員等の退出ができるように警報または音声警報を吹鳴する設計とする。
3.4 自然現象に対する火災報知設備及び消火設備の性能維持
火災報知設備及び消火設備の耐震重要度分類はＣクラスとする。また，屋外消火栓は凍結防止構造とする。さらに，消火設備を内蔵する建屋，構築物等は，台風に対し消火設備の性能が著しく阻NT2 補① Ⅱ R1

害されないよう建築基準法施行令等に基づき設計する。

(f) 消火設備に対する自然現象の考慮
イ. 凍結防止対策
屋外消火設備の配管は，保温材により配管内部の水が凍結しない設計とする。
屋外消火栓本体はすべて，凍結を防止するため，消火栓内部に水が溜まらないような構造とし，自動排水機構により通常は排水弁を通水状態，消火栓使用時は排水弁を閉にして放水する設計とする。
ロ. 風水害対策
消火用水供給系の消火設備を構成する電動機駆動消火ポンプ及びディーゼル駆動消火ポン
プ等の機器は，風水害に対してその性能が著しく阻害されることがないよう，流れ込む水の影
響を受けにくい建屋内に配置する設計とする。
ハ. 地盤変位対策
地震時における地盤変位対策としては，水消火配管のレイアウト，配管支持長さからフレキ
シビリティを考慮した配置とすることで，地盤変位による変形を配管系統全体で吸収する設計とする。さらに，屋外消火配管が破断した場合でも消防車を用いて屋内消火栓へ消火用水の供給ができるように，建屋に給水接続口を設置する設計とする。
(g) その他
イ. 移動式消火設備
移動式消火設備は，恒設の消火設備の代替として消火ホース等の資機材を備え付けている移動式消火設備を1台（予備1台）配備する設計とする。
ロ. 消火用非常照明
建屋内の消火栓，消火設備現場盤の設置場所及び設置場所までの経路には，移動及び消火設備の操作を行うため，消防法で要求される消火継続時間20分に現場への移動等の時間(最大約1時間)も考慮し，12時間以上の容量の蓄電池を内蔵する照明器具を設置する設計とする。

18

変 更

前

変 更

後

ハ. ポンプ室の煙の排気対策
火災発生時の煙の充満により消火困難な場所には，消火活動によらなくとも迅速に消火できるように固定式消火設備を設置し，鎮火の確認のために運転員や消防隊員がポンプ室に入る場
合については，再発火するおそれがあることから，十分に冷却時間を確保した上で可搬型排煙装置により換気する設計とする。
ニ. 使用済燃料貯蔵設備，新燃料貯蔵設備及び使用済燃料乾式貯蔵設備
使用済燃料貯蔵設備は，水中に設置されたラックに燃料を貯蔵することで未臨界性が確保される設計とする。
新燃料貯蔵設備については，消火活動により消火用水が放水され，水に満たされた状態となっても未臨界性が確保される設計とする。
使用済燃料乾式貯蔵設備は，使用済燃料を乾式で貯蔵する密封機能を有する容器であり，使用済燃料を収納後，内部を乾燥させ，不活性ガスを封入し貯蔵する設計であり，消火用水が放水されても容器内部に浸入することはない。
4. 火災の影響軽減対策

NT2 補① Ⅱ R1

原子炉の施設内のいかなる場所の想定火災に対しても，その火災により原子炉に外乱が及び，か(3)火災の影響軽減
a.

火災の影響軽減対策

つ，原子炉保護設備又は工学的安全施設作動設備の作動を要求される場合に，動的機器の単一故障

火災の影響軽減対策の設計に当たり，発電用原子炉施設において火災が発生した場合に，原子炉を想定しでも，原子炉を高温停止できるように，また，低温停止に必要な系統及び機器は，その安の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な機能，及び放射性物質の貯蔵又は閉じ込

全機能を失わず，低温停止できるように，以下に示す火災の影響軽減対策を実施する。

め機能を確保するために必要な火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルを火災防護対象機器等とする。
火災が発生しても原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するためには，プロセスを監視しながら原子炉を停止し，冷却を行うことが必要であり，このためには，手動操作に期待してでも原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な機能を少なくとも一つ確保するように系統分離対策を講じる必要がある。
このため，火災防護対象機器及び火災防護対象機器の駆動若しくは制御に必要となる火災防護対
象ケーブルについて以下に示すいずれかの系統分離対策を講じる設計とする。

19

変 更

前

4.1 耐火壁による軽減対策（1） 原子炉の安全確保に必要な設備を設置している原子炉建屋に隣接するタービン建屋で火災が変 更

中央制御室及び原子炉格納容器を除く火災防護対象機器等は，以下のいずれかの系統分離によって，発生しても，原子炉建屋に影響を及ぼさないように，原子炉建屋とタービン建屋の境界の壁は，火災の影響を軽減するための対策を講じる。

2 時間の耐火能力を有する耐火壁（以下，「耐火壁」という。
）とする。

イ. 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等（2） 燃料油の漏えい油火災を想定する補機を設置するディーゼル発電機室（ディーゼル制御盤室も含む）は，それぞれトレン別に二つの区域に分け，互いの区域及び周囲の区域に火災の影響を及ぼさないようにそれぞれを耐火壁で囲む。
（3） 耐火壁の貫通口は耐火シールを施工し，換気設備のダクトには防火ダンパ，出入口には防火戸を設置し，耐火壁効果を減少させないようにする。

後（a）火災防護対象機器等の系統分離による影響軽減対策

互いに相違する系列の火災防護対象機器等を，火災耐久試験により 3 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。
ロ. 6 ｍ以上離隔，火災感知設備及び自動消火設備
互いに相違する系列の火災防護対象機器等を，仮置きするものを含めて可燃性物質のない水平距
離 6 m 以上の離隔距離を確保する設計とする。
火災感知設備は，自動消火設備を作動させるために設置し，自動消火設備の誤作動防止を考慮し4.2 固定式消火設備による軽減対策
火災荷重の大きいディーゼル発電機室には，二酸化炭素消火設備を設置する。

た感知器の作動により自動消火設備を作動させる設計とする。
ハ. １時間耐火隔壁等，火災感知設備及び自動消火設備
互いに相違する系列の火災防護対象機器等を，火災耐久試験により 1 時間以上の耐火能力を確認した隔壁等で分離する設計とする。

NT2 補① Ⅱ R1

火災感知設備は，自動消火設備を作動させるために設置し，自動消火設備の誤動作防止を考慮した感知器の作動により自動消火設備を作動させる設計とする。
(b) 中央制御室の火災の影響軽減対策
イ．中央制御室制御盤内の火災の影響軽減
中央制御室制御盤内の火災防護対象機器等は，以下に示すとおり，実証試験結果に基づく離隔距離等による分離対策，高感度煙感知器の設置による早期の火災感知及び常駐する運転員による早期の消火活動に加え，火災により中央制御室制御盤の 1 つの区画の安全機能が全て喪失しても，他の区画の制御盤は機能が維持されることを確認することにより，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持ができることを確認し，火災の影響軽減のための対策を講じる設計とする。
離隔距離等による分離として，中央制御室の制御盤については区分毎に別々の盤で分離する設計とし，一つの制御盤内に複数の安全区分のケーブルや機器を設置しているものは，区分間に金属製の仕切りを設置する。ケーブルについては当該ケーブルに火災が発生しても延焼せず，また，周囲
へ火災の影響を与えない金属外装ケーブル，耐熱ビニル電線，難燃仕様のテフゼル電線及び難燃ケーブルを使用し，離隔距離等により系統分離する設計とする。
中央制御室内には，異なる 2 種類の火災感知器を設置する設計とするとともに，火災発生時には常駐する運転員による早期の消火活動によって，異区分への影響を軽減する設計とする。これに加えて盤内へ高感度煙感知器を設置する設計とする。
火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定し，サーモグラフィカメラ等，火災の発生箇所を特定できる装置を配備する設計とする。
ロ．中央制御室床下コンクリートピットの影響軽減対策
中央制御室の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，中央制御室床下コンクリートピットに敷設する火災防護対

20

変 更

前

変 更

後

象ケーブルについても，互いに相違する系列の 3 時間以上の耐火能力を有する隔壁による分離，又は水平距離を 6m 以上確保することが困難である。このため，中央制御室床下コンクリートピットについては，下記に示す分離対策等を行う設計とする。
(イ) コンクリートピット等による分離
中央制御室床下コンクリートピットは,安全区分ごとに分離されているため,安全区分の異なるケーブルは分離して敷設する設計とし，コンクリートピットは,1 時間の耐火能力を有する構造（原子力発電所の火災防護指針 JEAG4607-2010〔解説-4-5〕「耐火壁」(2)仕様を引用）とする。
(ロ) 火災感知設備
中央制御室床下コンクリートピット内には，固有の信号を発する異なる 2 種類の火災感知器
として，煙感知器と熱感知器を組み合わせて設置する設計とする。これらの火災感知設備は，アナログ機能を有するものとする。
また，火災感知設備は，外部電源喪失時においても火災の感知が可能となるように，非常用電源から受電するとともに，火災受信機盤は中央制御室に設置し常時監視できる設計とする。

NT2 補① Ⅱ R1

受信機盤は，作動した火災感知器を 1 つずつ特定できる機能を有する設計とする。
(ハ) 消火設備
中央制御室床下コンクリートピット内には，系統分離の観点から中央制御室からの手動操作により早期の起動も可能なハロゲン化物自動消火設備（局所）を設置する設計とする。
この消火設備は，それぞれの安全区分を消火できるものとし，故障警報及び作動前の警報を
中央制御室に吹鳴すると共に，時間遅れをもってハロンガスを放出する設計とする。また，外部電源喪失時においても消火が可能となるように，非常用電源から受電する。

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前

変 更

後

(c) 原子炉格納容器内の火災の影響軽減対策
原子炉格納容器内は，プラント運転中は窒素が封入され，火災の発生は想定されない。窒素が封入されていない期間のほとんどは原子炉が低温停止期間であるが，わずかに低温停止に到達していない
期間もあることを踏まえ，以下の火災の影響軽減対策を講じる。
なお，原子炉格納容器内への持込み可燃物は，持込み期間，可燃物量等を管理する。
イ. 原子炉格納容器内の火災防護対象機器等の系統分離は以下のとおり対策を行う。
(イ) 火災防護対象機器等は，金属製の電線管の使用等により火災の影響軽減対策を行う設計とする。
(ロ) 火災防護対象機器等は，原子炉格納容器内の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，
系統分離の観点から安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ機器を可能な限り離隔して配置し，異なる安全区
分の機器間にある介在物(ケーブル，電磁弁)については，金属製の筐体に収納することや本体が金属製であることで延焼防止対策を行う設計とする。
(ハ) 原子炉格納容器内の火災防護対象ケーブルは，可能な限り位置的分散を図る設計とする。
(ニ) 原子炉圧力容器下部においては，火災防護対象機器である起動領域モニタの核計装ケーブル

NT2 補① Ⅱ R1を露出して敷設するが，火災の影響軽減の観点から，起動領域モニタはチャンネル毎に位置的分散を図って設置する設計とする。
ロ. 火災感知設備については，アナログ式の異なる 2 種類の火災感知器(煙感知器及び熱感知器)を設置する設計とする。
ハ. 原子炉格納容器内の消火については，消火器を使用する設計とする。また，消火栓を用いた消火ができる設計とする。
なお，原子炉格納容器内点検終了後から窒素置換完了までの間で原子炉格納容器内の火災が発生した場合には，火災による延焼防止の観点から窒素封入作業の継続による窒息消火又は窒素封入作
業を中止し，早期の消火活動を実施する。
(d) 換気設備に対する火災の影響軽減対策
火災防護上重要な機器等を設置する火災区域に設置する換気設備には，他の火災区域又は火災区画からの境界となる箇所に 3 時間耐火性能を有する防火ダンパを設置する設計とする。
換気設備のフィルタは，チャコールフィルタを除き難燃性のものを使用する設計とする。
4.3 その他の軽減対策（1） 中央制御室で煙が発生した場合には，中央制御室換気系で排煙できるようにする。

(e) 火災発生時の煙に対する火災の影響軽減対策
通常運転員が常駐する火災区域は中央制御室のみであるが，中央制御室の火災発生時の煙を排気するため，建築基準法に準拠した容量の排煙設備を配備する設計とする。
火災防護上重要な機器等を設置する火災区域のうち，電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区
域又は火災区画については，ハロゲン化物自動消火設備（全域）又は，二酸化炭素自動消火設備（全域）による早期に消火により火災発生時の煙の発生が抑制されることから，煙の排気は不要である。

（2） 油タンクには，火災に起因した爆発を防ぐためにベント管を設け，屋外に排気できるようにする。

(f) 油タンクに対する火災の影響軽減対策
火災区域又は火災区画に設置される油タンクは，換気空調設備による排気，又はベント管により屋外に排気する設計とする。

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変 更

前

変 更
b.

後

原子炉の安全確保(a) 原子炉の安全停止対策
イ. 火災区域又は火災区画に設置される全機器の動的機能喪失を想定した設計想定される発電用原子炉施設内の火災によって，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止及び低温停止が達成できる設計とする。
ロ. 設計基準事故等に対処するための機器に単一故障を想定した設計
発電用原子炉施設内の火災によって運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生した場合に，「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」に基づき，運転時の異常な過渡変化
又は設計基準事故に対処するための機器に単一故障を想定しても，多重性をもったそれぞれの系統
が同時に機能を喪失することなく，原子炉の高温停止，低温停止を達成することが可能である設計とする。
(b) 火災の影響評価
イ. 火災区域又は火災区画に設置される全機器の動的機能喪失を想定した設計に対する評価

NT2 補① Ⅱ R1

設備等の設置状況を踏まえた可燃性物質の量等を基に想定される発電用原子炉施設内の火災によって，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉の高温停止及び低温停止を達成
し，維持できることを，以下に示す火災影響評価により確認する。
(イ) 隣接する火災区域（区画）に影響を与えない場合
当該火災区域に設置される全機器の機能喪失を想定しても，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持が可能であることを確認する。
(ロ) 隣接する火災区域（区画）に影響を与える場合
当該火災区域と隣接火災区域の2 区画内の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルの有無の組み合わせに応じて，火災区域内に設置される全機器の機能喪失を想定しても，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持が可能であることを確認する。
ロ. 設計基準事故等に対処するための機器に単一故障を想定した設計に対する評価
内部火災により，原子炉に外乱が及ぶ可能性，又は安全保護系，原子炉停止系の作動が要求される事象が発生する可能性があるため，「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」に基づき，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故に対処するための機器に単一故障を想定しても，以下の状況を考慮し，多重性をもったそれぞれの系統が同時に機能を喪失することなく，原子炉の高温停止，低温停止を達成することが可能であることを火災影響評価により確認する。

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変 更

前

変 更

後

(4) 設備の共用
火災感知設備の一部は，共用する火災区域に設け，中央制御室での監視を可能とすることで，共用により発電用原子炉の安全性を損なわない設計とする。
消火設備の一部は，共用する火災区域に対し必要な容量の消火水等を供給できるものとし，消火設
備の故障警報を中央制御室に吹鳴することで，共用により発電用原子炉の安全性を損なわない設計とする。
火災区域構造物の一部は，共用する火災区域を設定するために必要な構造物により構成し，共用により発電用原子炉の安全性を損なわない設計とする。

5. 主要対象設備

2.

主要対象設備

火災防護設備の対象となる主要な設備について，「表 1 火災防護設備の主要設備リスト」に示す。

NT2 補① Ⅱ R1

火災防護設備の対象となる主要な設備について，「表 1 火災防護設備の主要設備リスト」に示す。

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