平成３０年４月(平成３０年１２月改正)(令和３年８月改正)(令和５年１月改正)(令和５年４月改正)
堺市 上下 水道 局
監理技術者、主任技術者及び現場代理人の専任緩和について
上下水道局が発注する工事に配置又は配置予定の監理技術者、主任技術者及び現場代理人の専任及び常駐（以下「専任」という。
）について、下記のとおり取り扱うものとします。
記
１ 監理技術者の専任緩和（建設業法第２６条第３項ただし書関係）
これまで、監理技術者については、当該工事に専任するものとしていましたが、建設業法の一部改正により、監理技術者の専任義務が緩和され、建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。
）をそれぞれの現場に専任で配置する等一定の条件を満たすことで、特例監理技術者（工事を兼任する場合の監理技術者のことをいう。以下同じ。
）による工事の兼任が可能となりました。よって、本市においても、条件を満たした場合、合計で２件の工事の兼任を認めるものとします（他自治体及び民間発注工事との兼任を含む。
）。
（１）特例監理技術者による工事の兼任申請についてア 兼任する２件の工事（他自治体及び民間発注工事を含む。
）の両方で、以下の条件を全て満たすことが必要です。
(ｱ) 予定価格（他自治体又は民間発注工事においては、請負金額をいう。
）が３億円未満の工事であること。
(ｲ) 施工場所が堺市内の工事であること。
(ｳ) 本市発注工事にあっては、総合評価落札方式（簡易型）による工事ではないこと。
(ｴ) 公告等において、兼任不可の条件が付された工事ではないこと。
(ｵ) 兼任する工事現場ごとに監理技術者補佐を常駐及び専任で配置すること。
(ｶ) 次に掲げる a 又は b を満たすこと。
a 事後審査書類提出時に配置予定又は既に工事に配置している監理技術者との兼任であること。
b 落札した工事に配置した監理技術者を、本市発注の指名競争入札による工事若しくは随意契約による工事、他自治体発注の工事又は民間発注の工事に兼任で配置させる場合は、イ(ｲ)の規定に基づき特例監理技術者兼任審査申請書兼誓約書を提出した監理技術者との兼任であること。
(ｷ) 特例監理技術者が不在の場合においても監理技術者の職務が円滑に行えるよう、特例監理技術者と監理技術者補佐の間で常に連絡が取れる体制を確保すること。
イ 次の場合に、「特例監理技術者兼任審査申請書兼誓約書」を提出してください。
(ｱ) 既に工事に配置している監理技術者（同一月に公告した工事において、先に落札候補者となった契約締結前の工事に配置予定の監理技術者を含む。
）を落札候補者となった本市発注工事の監理技術者と兼任させる場合⇒ 事後審査時に提出(ｲ) 既に本市発注工事に配置している監理技術者を本市発注の指名競争入札による工事若しくは随意契約による工事、他自治体発注の工事又は民間発注の工事の監理技術者と兼任させる場合⇒ 本市発注の指名競争入札による工事若しくは随意契約による工事、他自治体発注の工事又は民間発注の工事の契約締結前に提出

（２）上記（１）により兼任配置した工事において、建設業法第２６条の４に定める監理技術者の職務等を誠実に行われないと判断した場合は、兼任配置を解除するものとします。
（３）主任技術者又は監理技術者補佐として配置されている者については、他の工事との兼任は認められませんので、注意してください。
（４）監理技術者を兼任しようとする場合は、他自治体又は民間発注工事にあっては、当該発注元の許可を得た上で、本市発注工事にあっては、公告等において兼任が可能であることを確認した上で、参加申請や本市への兼任の申請を行ってください。

２ 主任技術者の専任緩和
これまで、主任技術者については、予定価格 250 万円超の工事において、請負代金の額に関係なく、当該工事に専任するものとしておりましたが、全国的に建設工事の技術者が不足していること等による課題から、国土交通省より１件の請負金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は、8,000 万円）以上の工事に配置する主任技術者について、一定の条件を満たした場合、工事の兼任が可能である旨の通知が行われました。よって、本市においても、条件を満たした場合、合計で２件の工事の兼任を認めるものとします（他自治体及び民間発注工事を含む。
）。また、これに伴い、単価契約による工事及び１件の請負金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は、8,000 万円）未満の工事についても前述内容との整合を図るため、合計で２件の工事の兼任を認めるものとします（他自治体及び民間発注工事を含む。
）。
（１）１件の請負金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は、8,000 万円）以上の工事の場合【専任の主任技術者の兼任】（建設業法施行令第２７条第２項関係）
ア 次の条件を全て満たすことが必要です。
（※詳細は資料を参照）(ｱ) 該当工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事であること。
(ｲ) 工事現場の相互の距離が１０ｋｍ程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する工事であること。
(ｳ) 次に掲げる a 又は b を満たすこと。
a 事後審査書類提出時に既に工事に配置している主任技術者、現場代理人又は他の技術者との兼任であること。
b 落札した工事に配置した主任技術者を、本市発注の指名競争入札による工事若しくは随意契約による工事、他自治体発注の工事又は民間発注の工事に兼任で配置させる場合は、イ(ｲ)の規定に基づき現場代理人・技術者兼任審査申請書兼誓約書を提出した主任技術者、現場代理人又は他の技術者との兼任であること。
イ 次の場合に、「現場代理人・技術者兼任審査申請書兼誓約書」を提出してください。
(ｱ) 既に工事に配置している主任技術者、現場代理人又は他の技術者を落札候補者となった本市発注工事の主任技術者と兼任させる場合⇒ 事後審査時に提出(ｲ) 既に本市発注工事に配置している主任技術者を本市発注の指名競争入札による工事若しくは随意契約による工事、他自治体発注の工事又は民間発注の工事の主任技術者、現場代理人又は他の技術者と兼任させる場合⇒ 本市発注の指名競争入札による工事若しくは随意契約による工事、他自治体発注の工事又は民間発注の工事の契約締結前に提出（２）単価契約による工事及び１件の請負金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は、8,000 万円）未満の工事の場合
ア 原則、主任技術者の兼任を可能とします。ただし、営業所専任技術者を主任技術者として配置する場合は、営業所における専任義務があるため、工事への配置を１件のみ認める（工事の兼任は認めない。
）ものとします。

なお、当該工事の変更契約により、請負金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は、8,000 万円）以上となった場合は、専任義務が発生するため、兼任を認めませんので、当該工事又は兼任している工事のいずれかに新たに配置する技術者が必要となります（上記（１）に該当する場合を除きます。
）。
イ 次の場合に、「現場代理人・技術者兼任審査申請書兼誓約書」を提出してください。
(ｱ) 既に工事に配置している主任技術者、現場代理人又は他の技術者を落札候補者となった本市発注工事の主任技術者と兼任させる場合⇒ 事後審査時に提出(ｲ) 既に本市発注工事に配置している主任技術者を本市発注の指名競争入札による工事若しくは随意契約による工事、他自治体発注の工事又は民間発注の工事の主任技術者、現場代理人又は他の技術者と兼任させる場合⇒ 本市発注の指名競争入札による工事若しくは随意契約による工事、他自治体発注の工事又は民間発注の工事の契約締結前に提出（３）上記２（１）及び（２）により兼任配置した工事において、建設業法第２６条の４に定める主任技術者の職務等を誠実に行われないと判断した場合は、兼任配置を解除するものとします。
（４）監理技術者又は監理技術者補佐として配置されている者については、他の工事との兼任はできません
のでご注意ください。
（５）他自治体又は民間発注工事の主任技術者、現場代理人又は他の技術者と本市発注工事の主任技術者を兼任しようとする場合は、当該発注元の許可を得た上で、本市に兼任の申請を行ってください。
３ 現場代理人の専任緩和（公共工事標準請負契約約款第１０条第３項関係）
これまで、現場代理人については、予定価格 250 万円超の工事において、請負代金の額に関係なく、当該工事に専任するものとしておりましたが、通信手段の発達により、工事現場から離れていても発注者と直ちに連絡をとることが容易になってきていることから、次の条件を全て満たす場合は、合計で２件の工事の兼任を認めるものとします。ただし、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合に限ります。
（１）１件の請負金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は、8,000 万円）以上の工事の場合ア 次の条件を全て満たすことが必要です。
（※(ｴ)及び(ｵ)の詳細は資料を参照）(ｱ) 本市発注工事であること。
(ｲ) 公告等において、兼任不可の条件が付された工事ではないこと。
(ｳ) 現場代理人が、作業期間中にやむを得ず工事現場を離れる場合は、携帯電話等により常時連絡が取れる状態を確保し、本市との連絡に支障をきたさないこと。
(ｴ) 該当工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事であること。
(ｵ) 工事現場の相互の距離が１０ｋｍ程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する工事であること。
(ｶ) 次に掲げる a 又は b を満たすこと。
a 事後審査書類提出時に既に本市発注工事に配置している特例監理技術者、現場代理人、主任技術者又は他の技術者との兼任であること。
b 落札した工事に配置した現場代理人を、本市発注の指名競争入札による工事又は随意契約による工事に兼任で配置させる場合は、イ(ｲ)の規定に基づき現場代理人・技術者兼任審査申請書兼誓約書を提出した特例監理技術者、現場代理人、主任技術者又は他の技術者との兼任であること。
イ 次の場合に、「現場代理人・技術者兼任審査申請書兼誓約書」を提出してください。
（ｱ）既に本市発注工事に配置している特例監理技術者、現場代理人、主任技術者又は他の技術者を落札候補者となった本市発注工事の現場代理人と兼任させる場合⇒ 事後審査時に提出

(ｲ) 既に本市発注工事に配置している現場代理人を本市発注の指名競争入札による工事又は随意契約による工事の特例監理技術者、現場代理人、主任技術者又は他の技術者と兼任させる場合⇒ 本市発注の指名競争入札による工事又は随意契約による工事の契約締結前に提出（２）単価契約による工事及び１件の請負金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は、8,000 万円）未満の工事の場合
ア 次の条件を全て満たすことが必要です。ただし、営業所専任技術者を現場代理人として配置する場
合は、営業所における専任義務があるため、工事への配置を１件のみ認める（工事の兼任は認めない。
）ものとします。
なお、当該工事の変更契約により、請負金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は、8,000 万円）以上となった場合においても、引き続き兼任を認めます。ただし、現場代理人が主任技術者又は監理技術者を兼任している場合は、主任技術者又は監理技術者に専任義務が発生するため、兼任を認めません。当該工事又は兼任している工事のいずれかに新たに配置する技術者が必要となります（上記１（１）又は２（１）に該当する場合を除く。
）。
(ｱ) 本市発注工事であること。
(ｲ) 公告等において、兼任不可の条件が付された工事ではないこと。
(ｳ) 現場代理人が、作業期間中にやむを得ず工事現場を離れる場合は、携帯電話等により常時連絡が取れる状態を確保し、本市との連絡に支障をきたさないこと。
イ 次の場合に、「現場代理人・技術者兼任審査申請書兼誓約書」を提出してください。
（ｱ）既に本市発注工事に配置している特例監理技術者、現場代理人、主任技術者又は他の技術者を落札候補者となった本市発注工事の現場代理人と兼任させる場合⇒ 事後審査時に提出(ｲ) 既に本市発注工事に配置している現場代理人を本市発注の指名競争入札による工事又は随意契約による工事の特例監理技術者、現場代理人、主任技術者又は他の技術者と兼任させる場合⇒ 本市発注の指名競争入札による工事又は随意契約による工事の契約締結前に提出（３）上記３（１）及び（２）により兼任配置した工事において、工事請負契約書に定める現場代理人の職務等を誠実に行われないと判断した場合は、兼任配置を解除するものとします。
（４）専任の監理技術者又は監理技術者補佐として配置されている者については、他の工事との兼任はできませんのでご注意ください。

４ 監理技術者等の専任期間及び専任を要しない期間（監理技術者制度運用マニュアル関係）
監理技術者（特例監理技術者を含む。
）、主任技術者又は監理技術者補佐の専任期間及び専任を要しない期間については、国土交通省において定められている最新の監理技術者制度運用マニュアルのとおりとします（専任以外の監理技術者（特例監理技術者を含む。
）又は主任技術者及び現場代理人についても同様の取扱いをすることとします。
）。
また、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、本市との連絡体制が確保されると認めた場合には、監理技術者（特例監理技術者を含む。
）、主任技術者又は監理技術補佐及び現場代理人の工事現場における常駐を要しないものとします。

５ 適用時期
平成３０年５月１日以降に公告その他契約の申込みの誘引が行われる契約について適用します。
平成３０年１２月３日以降に公告その他契約の申込みの誘引が行われる契約について適用します。
（平成３０年１２月改正）
令和３年８月１日以降に公告その他契約の申込みの誘引が行われる契約について適用します。
（令和３年８月改正）
令和５年１月１日以降に公告その他契約の申込みの誘引が行われる契約について適用します。
（令和５年１月改正）
令和５年４月１日以降に公告その他契約の申込みの誘引が行われる契約について適用します。
（令和５年４月改正）

６ 備考
監理技術者、主任技術者及び現場代理人の専任緩和に係る配置可能な本市発注工事の件数に関する取扱いについては、参加申請を行う工事の入札公告（個別事項及び共通事項）をご確認ください。

資料

専任の主任技術者及び現場代理人の兼任に係る条件の取扱いについて１件の請負金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は、8,000 万円）以上の工事について、２（１）ア、３（１）ア(ｴ)及び(ｵ)にある専任の主任技術者及び現場代理人の兼任に係る条件の取扱いは下記のとおりとします。
記
１ 該当工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事に係る具体例（１）該当工事の対象となる工作物に一体性が認められる工事
・同一箇所における道路改良工事と水道管移設工事
・同一箇所における施設建築工事と解体工事（２）該当工事の対象となる工作物に連続性が認められる工事・工区を分割した同一工種の連続した工事（○○工事（第一工区）工事と○○工事（第二工区））（３）施工にあたり相互に調整を要する工事
・工事用道路を共有しており、相互に工程調整を要する工事・工事の発生土を盛土材に流用しており、相互に土量配分計画の調整を要する工事・資材の調達を一括で行い、相互に工事調整を要する工事

２ 工事現場の相互の距離が１０ｋｍ程度の近接した場所の取扱いについて工事現場間の直線距離が１０ｋｍ以下であること。なお、Ａ工事において現場が２か所以上ある場合には、兼任するもう一方のＢ工事現場から見て遠方にあたる工事現場までの直線距離が１０ｋｍ以下であること。また、Ａ工事、Ｂ工事それぞれの工事現場が２か所以上ある場合には、それぞれ遠方の工事現場から見て直線距離が１０ｋｍ以下であること。