報道資料
令和５年２月８日
特別区長会
東
京
都市長会
東
京
都町村会
公益財団法人特別区協議会
公益財団法人東京市町村自治調査会
オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」「令和５年度実施事業」について
東京におけるみどりの保全や地球温暖化防止対策に連携・共同して取り組むため、都内の 62 市区町村はオール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を平成 19 年度から実施しております。
過日開催されました共同事業推進会議において、令和５年度に実施する事業の詳細が決まりましたので、令和４年度の事業実績と併せてお知らせいたします。

【資料】
１ 令和５年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」主な取組
２ 令和５年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」事業計画
３ 令和４年度実施事業について

資料１
資料２
資料３

【問い合わせ先】※各事業で担当が異なります。
別添資料２の令和５年度事業計画一覧の問い合わせ先欄をご参照ください。
特別区長会事務局

調査第１課長 藤嶋
電話 ０３－５２１０－９７３７
東京都市長会事務局
企画政策室長 加藤
電話 ０４２－３８４－６３９６
東京都町村会事務局
事業課長 草場
電話 ０４２－３８４－８０４１
公益財団法人特別区協議会 自治体連携担当課長 段塚
電話 ０３－５２１０－９５６０
公益財団法人東京市町村自治調査会
企画課長 加藤
電話 ０４２－３８２－７７８１「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」ホームページ

https://all62.jp/

1

資料１
令和５年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

主な取組■62 市区町村の気候変動対策の実施、推進を支援します。
令和３年度から３年間の継続事業として、気候変動対策の両輪である、脱炭素社会実現を目指す「緩和策」と、気候変動により現れる影響の回避・低減等を図る「適応策」について、オール東京 62 市区町村が実効性ある取組を推進できるよう、研究面から支援します。
「緩和策」と「適応策」の検討に係る課題や取組の意義など、基本的事項の共通認識を図り、事業の参考となる情報の収集・提供・共有をしながら、基礎自治体の特性を活かした実効性のある取組につながる調査研究を実施します。
事業３年目の令和５年度は、自治体の連携・共同による取組展開につなげることを目的に研究会、分科会及び事例視察等を実施します。
（資料２事業計画一覧④気候変動対策に関する調査研究）■オール東京 62 環境担当者研修会を開催します。
環境分野を取り巻く情勢は年々変化しており、市区町村が環境行政を効果的に推進するためには、担当する職員の能力の開発、資質の向上が従来にも増して重要となっています。このことから、環境分野の知見等を体系的に学ぶ機会として研修会を実施します。
研修会は年間６回程度とし、内容は、新規従事者向けや、都内市区町村の実情ニーズに配慮した普遍的な施策課題、先進事例の見学等を予定しています。また、研修参加者間の情報共有の場の設定や、市区町村の職員が参加しやすいようリモート方式の活用等を行います。
（資料２事業計画一覧⑤オール東京 62 環境担当者研修会）■市区町村等主催イベントでの PR、普及啓発展示を実施します。
CO2 削減につながる活動の普及、啓発は、各市区町村においても実施されているところですが、共同で取り組むスケールメリットによりさらなる効果を得ることが期待されます。そこで、62 市区町村の協力を得て、各市区町村等が主催する環境イベントや住民祭りの会場内に出展し、パネル展示等を実施するほか、環境学習施設や庁舎で行う展示の際に展示物の貸し出しを行い、共同宣言で明記している CO2 削減につながる活動の普及、啓発やプロジェクト PR を行います。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に対応するため、オンラインを活用した普及啓発や PR にも取り組みます。
（資料２事業計画一覧⑥市区町村等主催イベントでの PR、普及啓発展示）2

資料２
令和５年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」事業計画
１

令和５年度事業の基本的な考え方
東京の基礎自治体である 62 市区町村は、平成 19 年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取組を行ってきた。
令和５年度は、これまでの事業の検証、国の環境施策の動向等を踏まえながら、より効果的な事業を実施していく。

２

令和５年度事業計画一覧
３つの行動
事業名

主な事業内容

区分

普及啓発

連携体制
構築

行動の場づくり問い合わせ先○62 市区町村の温室効果ガスの排出①温室効果ガス標量を算定し、その結果を公表する。
準算定手法の共○市区町村ごとのデータ活用を支援す有化推進
る。

継続

○

○

○62 市区町村の実施事業に、１市区町②各団体の実施す村 100 万円を限度として助成する。
る事業との連携 ○各自治体の成果をホームページ上でPR していく。

継続

○

○

○

特別区協議会
自治調査会③ホームページの維持管理・コンテンツの充実○HP「ECO ネット東京６２」を適宜更新
し、「環境事業紹介」「環境インフォメーション」等のコンテンツを充実してオール東京６２市区町村共同事業の普及・啓発に努める。

継続

○

○

○

特別区協議会④気候変動対策に関する調査研究○「脱炭素」を目指す「緩和策」と「適応計画」策定に向けた「適応策」を推進する調査研究を分科会形式により実施する。

継続

○

○

自治調査会

○各団体の実情ニーズに配慮し、複数のテーマを用意する。
⑤オール東京 62 環
○情報共有の場の設定、地理的な要因
境担当者研修会からの参加の困難さを解消するためのリモート方式等の活用を行う。

継続

○

○

特別区協議会⑥市区町村等主催 ○62 市区町村等が主催するイベントのイ ベン トで の会場内での E プロの PR や CO2 削減
PR、普及啓発展につながる活動の普及啓発を行う（15示回程度/年）。

継続

○

○

事業費合計

特別区協議会
自治調査会○

1 億 3,441 万円

3

特別区協議会

資料３

令和４年度実施事業について
１

CO2削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制（１）共同事業普及・啓発（２）温室効果ガス標準算定手法の共有化推進
・62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定・公表（３）62市区町村等が主催するイベントの会場内でのプロジェクトのPRやCO2削減につながる活動の普及啓発を実施
・啓発パネルや配布チラシを作成
・13自治体に出展

２

みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築（１）各団体の実施する事業との連携
・62市区町村が実施する自然環境保護や地球温暖化防止事業に助成金（上限100万円）を交付（２）気候変動対策に関する調査研究・研究会・分科会等の実施
・気候変動対策について主体的に検討・実践し、ノウハウを共有する場の創出
・研究会参加自治体：35自治体（１月末時点）（３）オール東京62環境担当者研修会
・環境担当新規従事者向けを含め、６回実施
・研修時間内に研修生による情報共有の場を設定
・研修内容はアーカイブスとしてホームページに掲載

３

人々が環境を考え、行動できる場の設定（１）ホームページの維持管理・コンテンツの充実
・オール東京６２市区町村共同事業の普及・啓発を実施

4参 考
このオール東京６２市区町村共同事業は、主催を特別区長会・東京都市長会・東京都町村会が、企画・運営を(公財)特別区協議会・(公財)東京市町村自治調査会が担当しています。
○特別区長会会長

山﨑孝明（江東区長）

東京 23 区長で構成。特別区に共通する課題についての連絡調整及び調査研究、特別区の自治の発展を図るために必要な施策の立案及び推進などの活動を行っている。
事務局：特別区長会事務局○

東京都市長会会長[千代田区飯田橋３－５－１ 東京区政会館]

石阪丈一（町田市長）

東京 26 市長で構成。多摩の各市間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と向上を期し、地方自治の発展に寄与することを目的としている。
事務局：東京都市長会事務局 [府中市新町２－７７－１ 東京自治会館]○

東京都町村会会長

杉浦裕之（瑞穂町長）

東京 13 町村長で構成。町村会間の連絡、調整や地方自治についての調査研究などを行うことで、地方自治の振興、発展を図ることを目的としている。
事務局：東京都町村会事務局 [府中市新町２－７７－１ 東京自治会館]○（公財）特別区協議会

理事長

山﨑孝明（江東区長）

特別区における円滑な自治の運営とその発展とを期するため設立された公益法人として、特別区の自治に関する調査研究、情報提供、講演会の開催、東京区政会館の経営などを行っている。 [千代田区飯田橋３－５－１ 東京区政会館]○（公財）東京市町村自治調査会

理事長

石阪丈一（町田市長）

多摩・島しょ地域の自治の振興を図り、住民福祉の増進に寄与することを目的とした市町村
共同の行政シンクタンクとして、調査研究・共同事業・普及啓発・市民交流活動への支援などを行っている。 [府中市新町２－７７－１ 東京自治会館]
オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」共同宣言

かけがえのない地球を守ろう～一人ひとりの力をつないで～

私たちの暮らす東京は、人口 1,280 万人を抱える世界有数の都市でありながら、多摩の山並み、武蔵野の雑木林のみどり、伊豆諸島・小笠原諸島周囲の美しい海原など、多様な自然環境を有しています。
一方、東京は人口や経済活動が集積し、資源やエネルギーの大量消費地としてＣＯ 2 の大量排出、ヒートアイランド現象、森林の荒廃、海洋汚染などさまざまな環境問題にも直面しています。
特に暮らしと密接な関係にあるＣＯ2 は、オフィスや家庭でのエネルギー消費量が増大し、京都議定書の発効から２年が経った現在でも、削減の兆しが見えない危機的状況にあります。
今こそ、私たちは、地球環境問題の被害者であり加害者でもあることを改めて認識し、一人ひとりの力をつないで、東京そして地球の環境を守るため、できることから行動するときです。
東京６２市区町村は、かけがえのない地球を守るために、連携・共同して「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を展開し、次の行動を起こすことを宣言します。
一、 ＣＯ2 削減につながる活動の普及に努め、省エネルギーの促進、温室効果ガスの排出抑制を図ります。
一、みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制を構築します。

一、人々が、環境を考え、行動できる場を作ります。

２００７年１０月３日

１

（参考）

オール東京６２市区町村共同事業

みどり東京・温暖化防止プロジェクト
令和４年度事業報告

２①温室効果ガス標準算定手法の共有化推進
温室効果ガス排出量（1990年度～2020年度）（写真左から特別区、多摩地域、島しょ地域）※写真は1990年度～2019年度版

３②各団体の実施する事業との連携
市区町村が実施する事業に助成金（上限１0０万円）を交付。

緑化推進

環境学習

森林環境整備

生物多様性保全推進

太陽光パネル設置

４③ホームページの維持管理
みどり東京・温暖化防止プロジェクトホームページ「ECOネット東京６２」

トップページ

東京62市区町村イチオシ環境施策

５④気候変動対策に関する調査研究

研究会

見学会

モデル試行

６

⑤環境担当者研修会

オンラインを活用した研修

オンラインでのグループワーク

アーカイブ

７

⑥ＰＲ，普及啓発展示

市区町村等へ主催イベントへの出展

ワークショップ

啓発用チラシ

展示パネル