決算公告
第 11 期
自2020 年５月 １日

至2021 年４月 30 日

株式会社ラクーンフィナンシャル

貸借対

照

表

（2021 年 4 月 30 日現在）

（単位：千円）

資産の部
科目

負債の部
金額

科目

金額

流動資産

5,789,006

流動負債

4,912,435

現金及び預金1,966,984

買掛金

3,312,069

短期借入金

1,200,000

貯蔵品

74

売掛金

3,758,835

１年内返済予定の長期借入金

133,332

求償債権

12,127

未払金

138,438

前払費用

132,822

未払費用

2,709

未収入金

31,636

未払法人税等

22,596

保証履行引当金

49,543

貸倒引当金△113,475

固定資産

176,156

前受金

52,715有形固定資産

0

その他

1,029

工具、器具及び備品

0

固定負債

171,496

無形固定資産84,267

長期借入金

133,336

ソフトウェア

84,008

預り保証金

38,160

特許出願権等258

投資その他の資産
敷金保証金
繰延税金資産負債合計

91,88820
91,868

純資産の部
株主資本881,232

資本金490,000

資本剰余金

－

利益剰余金

391,232

その他利益剰余金

391,232

繰越利益剰余金

391,232

純資産合計
資産合計
(注)

5,965,163

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

5,083,931

負債及び純資産合計

881,232
5,965,163

損

(益計算書

2020 年 5 月 1 日から)2021 年 4 月 30 日まで（単位：千円）
科目

金額

売上高

1,464,849

売上原価

194,403

売上総利益

1,270,445

販売費及び一般管理費

762,773

営業利益

507,672

営業外収益
雑収入

2,500

その他

20

2,520

営業外費用
支払利息

5,897

支払手数料5,178

経常利益

499,117

税引前当期純利益

499,117

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

121,104
36,396

当期純利益(注)11,075

157,500
341,616

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

.

株主資本等変動計算書(2020 年 5 月 1 日から)2021 年 4 月 30 日まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

その他
資本金
当期首残高

資本準備金 資本剰余金

490,000－－純資産合計

剰余金

利益剰余金

資本剰余金

繰越利益

合計

合計

剰余金
－

株主資本
合計

89,18389,183579,183

579,183

会社吸収分割による減少△39,568△39,568△39,568△39,568

当期純利益

341,616

341,616

341,616

341,616

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計当期末残高
(注)

－－－－

302,048

302,048

302,048

302,048

490,000－－－

391,232

391,232

881,232

881,232

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ： 5 年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア：5 年(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

保証履行引当金保証債務の保証履行に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

③

求償債権引当金求償債権の貸倒れによる損失に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項①

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年の費用として処理しております。

②

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」

（実務対応報告第 39 号

2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号

2018年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２.表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号

2020 年３月 31 日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

３.重要な会計上の見積りに関する注記(1) 売掛金に対する貸倒引当金の見積り計上①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金113,475 千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売掛債権のうち、一定の滞納月数を超過しておらず、回収不能となる兆候が個別に見られない売掛債権については、一般債権として、過去一定期間における貸倒実績率に基づき算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
一定の滞納月数を超過するか回収不能となる兆候が見られる売掛債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
見積もられた貸倒引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。

(2) 求償債権に対する求償債権引当金の見積り計上①資産から直接控除した求償債権引当金
求償債権200,165 千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
求償債権のうち、回収不能となる兆候が個別に見られない求償債権については、遅延債権等として、過去一定期間における未回収実績に基づき算出した回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。
回収不能となる兆候が見られる求償債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。
見積もられた求償債権引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。

(3) 保証履行引当金の見積り計上①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
保証履行引当金

49,543 千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保証債務の保証履行に備えるため、保証契約先に対する保証枠の金額から保険による補填見込額を差し引いたリスク残高に対し、過去一定期間における履行及び未回収実績に基づき計算された保証履行引当率を乗じて算出した損失発生見込額を保証履行引当金として計上しております
保証履行引当率は、保証債務の種別ごとに算定しております。保険による補填見込額は、保険会社との契約条件に基づき、保証先ごとに補填見込額を算定しております。
見積もられた、保証履行引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。

４．貸借対照表に関する注記(1)

資産から直接控除した求償債権引当金(2)

有形固定資産の減価償却累計額

(3)

保証債務

①200,165 千円

995 千円関係会社に対するもの
以下の関係会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
株式会社ラクーンホールディングス
計②4,135,000 千円
4,135,000 千円

関係会社以外に対するもの
当社は営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証の引受を行っており、下記
保証債務残高は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。
保証債務残高23,076,794 千円

保証履行引当金△49,543 千円

保証債務残高(純額)(4)23,027,251 千円

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権28,638 千円

短期金銭債務

2,377,919 千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高247,896 千円

販売費及び一般管理費

156,000 千円

営業外取引による取引高
支払利息

1,426 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

15,000 株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

繰延税金資産求償債権引当金

35,109 千円

貸倒引当金

34,746 千円

保証履行引当金

15,170 千円

未払費用否認

40 千円

未払事業所税等

4,751 千円

繰延消費税

2,050 千円

繰延税金資産合計

91,868 千円

８．関連当事者との取引に係る注記（１）

親会社及び法人主要株主等（単位：千円）

議決権等の所有
種類

関連当事者

取引金額

会社等の名称

取引の内容（被所有）割合との関係

期末残高
科目

（注７）

（注７）

経営指導料の支払
156,000―

288,225

未払金

51,760――（注１）
出向者人件費の支21,297

払（注２）ソフトウエアの購
―

入（注３）
資金の借入
役員の兼任

短期
1,200,000

（注４）
経営管理等

株式会社
被所有
親会社

利息の支払
資金貸借

ラクーンホー
直接ルディングス

1,200,000借入金

100％

1,426

未払金

49

4,135,000――

1,266,668――

（注４）
債務保証
親会社の銀行借入
債務被保証に対する債務保証（注５）
当社の銀行借入に対する債務被保証（注６）
連結納税による個
97,052

未払金

55,902

別帰属額（注）１．経営指導料の支払いに関しては、毎期交渉の上決定しております。
２．当社の人件費は親会社である株式会社ラクーンホールディングスが立替えております。これらの未払金残高は、期末時点における人件費の未精算金額であります。
３．取引金額は、帳簿価格を基に決定しております。
４．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
５．親会社である株式会社ラクーンホールディングスの銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。
６．当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。
７．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（２）

兄弟会社等

（単位：千円）
議決権等の所有種類

関連当事者

会社等の名称

取引金額
取引の内容（被所有）割合との関係

期末残高
科目

（注４）

（注４）

決済代行手数料の239,416

売掛金

28,638―

買掛金

1,100,670

受取（注１）
株式会社

決済代行
決済代行（注１）

ラクーンコマ―

役員の兼任
当社の銀行借入にース

債務被保証
対する債務保証兄弟会社

266,668

―

―

8,480

売掛金

830

（注２）
株式会社
ラクーンレン

業務委託

業務委託料の受取

役員の兼任

（注３）

―

ト
（注）１．当社は、決済サービス提供会社であり、兄弟会社である株式会社ラクーンコマースが行う顧客との決済を当社が代行したことによる、当社の同社に対する買掛金であります。したがって、本取引に係る当社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
また、同サービスに対しては一般的な取引と同水準の決済代行手数料を受け取っております。
２．当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。
３．当社は、兄弟会社である株式会社ラクーンレントに対して審査の代行を行っております。本取引に対しては一般的な取引と同水準の審査料を受け取っております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

９．1 株当たり情報に関する注記①1 株当たり純資産額

58,748 円 80 銭

②1 株当たり当期純利益

22,774 円 45 銭