2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

証券コード 1975
平成24年６月12日

株

主

各

位
東京都港区浜松町一丁目25番７号

代表取締役社長

髙

須

康

有

第83回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第83回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年６月27日（水曜日）午後５時20分までに到着するよう、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日

時

平成24年６月28日（木曜日）午前10時

２．場所

東京都港区東新橋一丁目６番３号
ロイヤルパーク汐留タワー 25階宴会場（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第83期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第83期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）計算書類
報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役12名選任の件
第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上
－ 1 －

株主各位

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださる
ようお願い申し上げます。
◎当社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができます。
この場合、代理人は、株主ご本人の議決権行使書用紙および委任状を会場受付にご提出くださるようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.asahikogyosha.co.jp）に掲載させていただきます。
◎節電への協力のため、当日、当社の役員および係員は軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承くださるようお願い申し上げます。また、株主の皆さまにおかれましても軽装にてご出席くださるようお願い申し上げます。

－ 2 －

株主各位

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知（添付書類）
事

（

業

報

告

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済を顧みますと、昨年度末に発生した
東日本大震災によって大打撃を受けましたが、その後の急ピッチな復旧に伴い、多くの分野で生産能力の回復がみられました。しかしながら、欧州の債務危機を背景とした海外経済の減速、歴史的な円高進行、タイでの大洪水被害も加わり、輸出を取り巻く環境は大きく悪化しました。年明け後、景気は緩やかに持ち直しているとの観測はあるものの、先行きの不透明感は拭えず、予断を許さない状況にあります。
当社グループの関連事業の環境は、設備工事事業につきましては、設備投資の減少は下げ止まりつつあるものの、製造業の海外生産シフトによる国内の生産環境設備投資の減少が続くなど総じて低調に推移し、受注をめ
ぐる価格競争は厳しい状況で推移いたしました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、大型液晶テレビ向けの液晶パネル製造装置は伸び悩みましたが、半導体向け製造装置およびスマートフォンやタブレット
端末向けの高精細中小型液晶パネル製造装置の生産および販売は堅調に推移しました。
こうした事業環境の下で、当社グループは第14次中期経営計画の初年度を迎え目標達成に総力を上げて取り組んでまいりました。しかしながら、設備工事事業において激しい受注価格競争を強いられたことから受注高の減少と工事採算の悪化を招くことになり、前年度に比べ減収減益となりました。
次に当連結会計年度の経営成績についてご説明いたしますと、まず、受注高につきましては631億７千１百万円（前年比10.0％減少）となりました。
事業別の内訳は、設備工事事業が528億９千７百万円（前年比9.4％減少）、機器製造販売事業は102億７千４百万円（前年比12.6％減少）となりました。
売上高につきましては、完成工事高は前年度を下回り、製品売上高の増加があったものの完成工事高の減少を補えず、全体では676億７千１百万円（前年比11.7％減少）となりました。事業別の内訳は、完成工事高は559億
１千５百万円（前年比15.8％減少）で、製品売上高は117億５千６百万円（前年比14.3％増加）となりました。
－ 3 －事業の経過および成果

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

利益の面では、売上総利益率は設備工事事業ならびに機器製造販売事業ともに低下し、売上高の減少もあって、売上総利益は53億４千５百万円で、前年比27億８千３百万円の大幅な減少となりました。販売費及び一般管理
費は、経費全般に亘って節減に努めた結果、前年比４億７千万円の減少となりましたが、売上総利益減少の影響は大きく、営業利益は４億５千８百万円（前年比83.5％減少）となりました。事業別の内訳は、設備工事事業
は前年度の営業利益23億４千９百万円から１億２千万円の営業損失で、機器製造販売事業は５億７千９百万円（前年比37.2％増加）となりました。
営業外収支は１億５千６百万円のプラスで前年比６千３百万円増加し、経常利益は６億１千４百万円（前年比78.5％減少）となりました。
最終損益につきましては、特別収支は３千３百万円のマイナス、税金等を控除して当期純利益は９千６百万円（前年比93.9％減少）となりました。
◇企業集団の事業種目別の受注高および売上高（単位：百万円）
事
設

業
備

工

区
事

事

分

当 期 受 注 高

当 期 売 上 高

次 期 繰 越 高業

52,89755,91531,578機 器 製 造 販 売 事 業

10,274

11,7563,037

合63,171

67,671

34,616

計(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は１億７百万円であり、その主なもの
は機器事業部工場の生産設備に係る支出です。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達について、特筆すべきものはありません。

－ 4 －事業の経過および成果

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知(4) 対処すべき課題
国内景気は持ち直しの観測があるものの、欧州経済の懸念、円高基調や原油価格高騰は国内景気の動向を不透明なものとしております。設備工事
事業は、一部の地域に設備投資の増加はみられますが、厳しい受注価格競争は本年度も続くものと思われます。機器製造販売事業は、ここ二事業年度は堅調に推移いたしましたが、半導体および液晶の露光装置向けの設備投資は減少するものと思われます。
当社グループは、３ヶ年を計画期間とする第14次中期経営計画（2011年
４月～2014年３月）を策定しております。第14次中期経営計画は、第13次
中期経営計画を受け、「利益重視」を経営基盤とし、更なる「企業体質の強化、企業価値の向上」と「持続的成長」を目指すため、経営、管理、営業、施工、製造等の事業遂行に関わる全てにおいて、組織・業務の仕組み
や役職員一人ひとりの取組み等の「質」に一層磨きをかけ、それらを結集して目標の達成を図ってまいります。
なお、中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.asahikogyosha.co.jp) をご参照ください。
株主の皆様におかれましては、今後とも特段のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
(5) 財産および損益の状況の推移(単位：百万円)
区

分

受

注

売

上

第 80 期
第 81 期
第 82 期
第83期(当期)（平成21年３月期） （平成22年３月期） （平成23年３月期） （平成24年３月期）

高

85,81970,01270,16563,171

高86,534

83,111

76,67567,671

営

業

利

益

2,932

2,437

2,771

458

経

常

利

益

3,033

2,559

2,864

614

当 期 純 利 益

1,192

1,304

1,572

96

純

資

産

18,826

19,917

20,72819,863

総資

産64,56365,29660,88356,460

１株当たり当期純利益

36円18銭39円60銭47円74銭

2円98銭

１株当たり純資産

571円38銭604円56銭629円23銭621円91銭（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づいて算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。

－ 5 －対処すべき課題、財産および損益の状況の推移

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知(6) 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）①設備工事事業
下記の環境整備に関する諸設備の設計・施工ならびに監理◎空気調和・換気設備◎給排水・衛生・消火設備◎工場配管・乾燥・除塵設備◎クリーンルーム設備②機器製造販売事業
環境制御に関する装置の設計・製造ならびに販売(7) 主要な営業所の状況（平成24年３月31日現在）
①当社
本

社

東京都港区浜松町1-25-7

横 浜 支 店

横浜市中区

本

店

東京都港区

名 古 屋 支 店

名古屋市中区

大 阪 支 社

大阪市淀川区

中 国 支 店

広島市南区

北 海 道 支 店

札幌市中央区

九 州 支 店

福岡市中央区

東 北 支 店

仙台市青葉区

機 器 事 業 部

千葉県船橋市

北 関 東 支 店

さいたま市大宮区

技 術 研 究 所

千葉県習志野市

東 関 東 支 店

千葉市中央区営

全国30ヶ所

業

所（注）北関東支店は平成23年４月11日付でさいたま市大宮区桜木町内で移転しております。

②子会社
北 海 道 ア サ ヒ 冷 熱 工 事 ㈱札幌市中央区

旭

東京都港区

栄

興

産

㈱

亞 太 朝 日 股  有 限 公 司－ 6 －

主要な事業内容、主要な営業所の状況

台北市

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知(8) 使用人の状況（平成24年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
事

業

部

門

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

設 備 工 事 事 業

817名

3名増

機器製造販売事業

103名

3名減

合

920名

－

計

②当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

893名

平

均

年

齢

平均勤続年数

２名増

44.3歳

19.6年

資 本 金

当社の出資比率

主要な事業内容

北海道アサヒ冷熱工事㈱

30百万円

100％

空気調和・給排水・衛生設備の施工・修理・保守監理

旭

㈱

10百万円

100％

損害保険代理業

亞太朝日股有限公司

15百万NT＄100％

クリーンルームの企画・設計・施工(9) 重要な子会社の状況
会

栄

社

興

名

産

(10) 主要な借入先（平成24年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

992

農

庫

860

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

580

林

中

央

金

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 7 －使用人の状況、重要な子会社の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

２．会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
78,198,000株（普通株式）(2) 発行済株式の総数
34,000,000株（自己株式2,060,540株を含む）(3) 株主数
3,204名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

千株

率

朝

日

会

1,901

5.95

朝 日 工 業 社 西 日 本 共 栄 会

1,840

5.76

朝 日 工 業 社 従 業 員 持 株 会

1,600

5.01

株

行

1,585

4.96

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

1,567

4.90

農

庫

1,440

4.50

式

工

会

業

社

林

中

社

み

共

ず

央

栄

％

ほ

金

銀

髙

須

康

有

1,019

3.19

髙

須

佳

子

772

2.41

株式会社みずほコーポレート銀行

741

2.32

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

667

2.08

（注）１．当社は、自己株式 2,060,540株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、平成23年９月６日開催の取締役会決議に基づき、同月７日に1,000,000株（発行済株式の総数に対する割合は2.94％）の自己株式を総額360,000,000円で取得しております。

－ 8 －会社の株式に関する事項

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成24年３月31日現在）
氏

名

地

位

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

髙

須

康

有

代表取締役社長

社長執行役員

髙

橋

俊

之

取

締

役

専務執行役員

社長室担当兼経営企画室長

澤

田

章

夫

取

締

役

専務執行役員

本店長

細

島

敏

晴

取

締

役

専務執行役員

東関東支店長

松

竹

眞

取

締

役

常務執行役員

機器事業部長

中

尾

弘

昭

取

締

役

常務執行役員

大阪支社長

壷

井

貞

夫

取

締

役

常務執行役員

営業本部長

池

田

純

一

取

締

役

常務執行役員 総務本部長
亞太朝日股有限公司 監察人

柏

瀬

芳

昭

取

締

役

上席執行役員

上席執行役員 総務副本部長兼総務本部総務部長
旭栄興産株式会社 代表取締役社長
公益財団法人日本盲導犬協会 理事長
株式会社ドン・キホーテ 社外監査役
ＳＢＩホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社船井財産コンサルタンツ 社外取締役

技術本部長

立

川

千代一

取

締

役

井

上

幸

彦

取

締

役

渡

邊

啓

司

取

締

役

大

竹

雅

雄

常 任 監 査 役

常勤

内

海

昭

常 任 監 査 役

常勤

佐

藤

雄

監

査

役

牛

島

信

監

査

役

京阪電気鉄道株式会社 取締役相談役 取締役会議長
大阪商工会議所 会頭
牛島総合法律事務所 シニア・パートナー
日本生命保険相互会社 社外取締役
松竹株式会社 社外監査役

茂（注）１．取締役井上幸彦、渡邊啓司の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役大竹雅雄、佐藤茂雄、牛島 信の各氏は、社外監査役であります。
３．当事業年度における取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
・平成23年６月29日開催の第82回定時株主総会において、細島敏晴、壷井貞夫、柏瀬芳昭の各氏が取締役に、内海 昭氏が監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
・取締役山本忠男、髙野民治、松本陽一、監査役清水健輔の各氏は、平成23年６月29日に任期満了により退任いたしました。
４．当社は、取締役井上幸彦、渡邊啓司、監査役大竹雅雄、佐藤茂雄、牛島 信の各氏を東京および大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

－ 9 －会社役員に関する事項

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知(2) 取締役および監査役の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額
区

分

員

数

報 酬 等 の 額

取

締

役

15名

213百万円

監

査

役

5名

44百万円

20名
（ 5名）

257百万円（ 39百万円）

合計（ う ち 社 外 役 員 ）（注）１．上記には、平成23年６月29日開催の第82回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名および監査役１名が含まれております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額230
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成７年６月29日開催の第66回定時株主総会において年額50
百万円以内と決議いただいております。
５．上記報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額33百万円（取締役12名に対し29百万円、監査役４名に対し４百万円（社外役員５名に対し３百万円））。

②当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成23年６月29日開催の第82回定時株主総会決議に基づき、退任取締役
３名に対し52百万円、退任監査役１名に対し14百万円の退職慰労金を支払っております。なお、当該金額には、過年度の事業報告において役員の報
酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額55百万円（取締役３名分
44百万円、監査役１名分11百万円）が含まれております。
(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者および社外役員としての兼職状況
地

位

氏

名

兼

職

の

状

取

締

役

井 上 幸 彦公益財団法人日本盲導犬協会 理事長
株式会社ドン・キホーテ 社外監査役

取

締

役

渡 邊 啓 司ＳＢＩホールディングス株式会社
株式会社船井財産コンサルタンツ

監

査

役

佐 藤 茂 雄京阪電気鉄道株式会社
大阪商工会議所 会頭

況

社外取締役
社外取締役

取締役相談役

取締役会議長

牛島総合法律事務所 シニア・パートナー
日本生命保険相互会社 社外取締役
松竹株式会社 社外監査役（注）１．当社と公益財団法人日本盲導犬協会、株式会社ドン・キホーテ、ＳＢＩホールディン
グス株式会社、株式会社船井財産コンサルタンツ、大阪商工会議所および松竹株式会社との間には特別な関係はありません。
監

査

役

牛 島

信

－ 10 －

会社役員に関する事項

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

２．当社は京阪電気鉄道株式会社から設備工事を受注しております。
３．当社は牛島総合法律事務所と法律顧問契約を締結しております。
４．日本生命保険相互会社は当社の大株主（持株比率4.90％）であります。

②当事業年度における主な活動状況
当期中の社外役員の活動状況は以下のとおりであります。
・取締役井上幸彦氏は、当期中に開催された取締役会の全てに出席し、当社から独立した立場から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性に資する提言等を積極的に行っております。
・取締役渡邊啓司氏は、当期中に開催された取締役会の約８割に出席し、当社から独立した立場から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性に資する提言等を積極的に行っております。
・監査役大竹雅雄氏は、当期中に開催された取締役会および監査役会の全てに出席し、他社における豊富な経験等に基づき、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。
・監査役佐藤茂雄氏は、当期中に開催された取締役会の約７割、監査役会の約９割に出席し、大手上場会社における経営者としての豊富な経験等に基づき、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。
・監査役牛島 信氏は、当期中に開催された取締役会の約９割、監査役会の全てに出席し、弁護士としての豊富な経験および専門的見地から、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。
③責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、全ての社外役員との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

－ 11 －

会社役員に関する事項

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

４．会計監査人に関する事項(1) 名 称九段監査法人(2) 報酬等の額
支

払額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40百万円②当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 解任または不再任の決定の方針
当社は、取締役会において、会計監査人の適格性、信頼性に問題があると判断した場合、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会に諮ってまいります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
(5) 業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

５．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について次のとおり決定しております。
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために企業行動憲章および倫理・コンプライアンス規程を策定し、全－ 12 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

役職員に周知徹底させる。
・社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンス経営の実践を監督、支援する。
・当社の業務執行ラインから独立した内部監査室が法令遵守状況を監査する。内部監査室による監査の結果は、定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。
・法令違反等に関する通報または相談の適正な処理の仕組みを定めた内部通報者規程に基づき不正行為等の早期発見と是正を図る。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、弁護士や警察等と連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・文書管理規程を策定し、これに従い、取締役の行った職務執行または意思決定に関する文書（電磁的記録を含む。以下総称して「文書等」という。）を作成し、保存および管理をする。
・取締役および監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制・経理規程や安全衛生管理規程の他、リスク管理規程を策定、整備し、リスク管理体制の構築および運用を行う。
・各部門においてリスクの洗い出しを行うとともに必要なリスク管理を実施する。また、当該部門の担当役員は実施したリスク管理の結果を取締役会に報告する。
・内部監査室は各部門のリスク管理の状況を監査し、定期的にその結果を取締役会および監査役会に報告する。
・取締役会は定期的にリスク管理体制の見直しを行う。
・当社の経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の連絡経路および対処方法等に関する規程を策定し、その情報が迅速かつ的確に伝達される体制を整備する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・３ヶ年を期間とする中期経営計画と単年度単位の事業計画を策定し、計画的な経営を推進する。
・業務運営の円滑化を図るとともに、経営の効率化を実現するため取締役
会規則および職務権限規程等を機動的に見直す。
・取締役会の構成を見直して意思決定の迅速化を図る。
－ 13 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループ内で共通の企業行動憲章を定め、当社グループの全役職員が一体となって遵法精神を徹底する体制を整える。
・当社コンプライアンス委員会は、グループ横断的に職務を遂行する。
・当社の内部通報者規程をグループ会社に準用し、当社グループの全役職員を対象とした内部通報体制を整備する。
・当社内部監査室は、グループ企業に対する内部監査を実施する。
・財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上を図るために必要な内部管理体制を継続的に整備し、運用する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人として必要な人員を配置する。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助すべき使用人は、取締役の指揮命令を受けないものとし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒については、事前に監査役会の意見を徴しこれを尊重するものとする。
⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、以下の事項の発生または発生を予見したときには監査役に当該事項を報告する。
イ．会社に著しい損害を及ぼす事項
ロ．取締役および使用人による不正行為、法令・定款違反行為⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
・監査役会は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催するとともに内部監査室および会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通および効果
的な監査業務の遂行を図る。

－ 14 －

会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

６．会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は平成20年５月15日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を決定しました。その内容の概要は、以下のとおりです。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると当社は考えています。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意
思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大規模買付行為があった場合、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。また、
当社は、当社の株券等の大規模買付行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大規模買付行為の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、
株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社が今後も企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し向上させる
ためには、長年培ってきた顧客や協力会社との信頼関係の維持、技術力・施工力の研鑽による競争力の向上、空気調和衛生設備の派生技術の応用による新事業分野の開拓、財務内容、収益力、社員待遇など総合的な企業体質の向上などの中長期的な視点に立った事業展開が必要不可欠であり、これらが当社の株券等の大規模買付行為を行う者により確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者が大規模買付行為を行う場合に、株主の皆様が最善－ 15 －

会社の支配に関する基本方針

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知の選択を行うためには、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な情報を適切に把握した上で、当該大規模買付行為が会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要がありますが、かかる情報が明らかにされな
いまま大規模買付行為が強行される場合には当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性があります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
1) 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に向けた取組
みについて(1) 当社の企業価値の源泉について
当社の企業価値の源泉は、設備工事事業の公共性および機器製造販売事業の独自性を踏まえ、①創業以来80有余年の社歴により培われた顧客、協力会
社、株主等のステークホルダーとの信頼関係、②長い社歴に裏打ちされた豊富な実績と確かな技術力、③熟練した技術を有し、当社の設備工事事業および機器製造販売事業の事業特性を十分に把握した従業員の存在にあります。
当社は、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」こ
とを使命とし、「エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、たえず未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する」ため、「人間尊重の経営」、「働きがいのある職場」、「自己研鑽とチャレンジ精神溢れる行動」の３つの方針のもと、人と地球の「最適環境」の創造を目指し、今後もたゆまぬ努力を続けてまいります。
(2) 中期経営計画について
当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、昨年４月から第14次中期経営計画（2011年４月～
2014年３月）をスタートいたしました。第14次中期経営計画では、これまでと同様「利益重視」を経営の基盤とし、更なる「企業体質の強化、企業価値の向上」と「持続的成長」を目指すため、経営、管理、営業、施工、製造等々の事業遂行に関わる全てにおいて、組織・業務の仕組みや役職員一人ひとりの取組み等の「質」に一層磨きをかけ、それらを結集して本中期経営計画で掲げた目標の達成を図ってまいります。
－ 16 －

会社の支配に関する基本方針

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

なお、第14次中期経営計画の詳細については、当社ホームページ（ http://www.asahikogyosha.co.jp）をご参照ください。
2) コーポレートガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を達成するとともに、株主の皆様を始め様々なステークホルダーの利益を尊重し、企業価値の更なる向上を実現するため、経営上の組織や仕組みを改善し、コーポレートガバナンスを強化していくことを最も重要な経営課題と位置づけております。
当社は平成18年６月に執行役員制度を導入し、経営効率の向上と意思決定の迅速化、意思決定・監督機能と業務執行機能の分担の明確化を図っております。
取締役会は、社外取締役２名を含む12名の取締役で構成され、定時取締役
会を２ヶ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の決議および業務執行状況の監督を行うとともに、常勤の取締役および監査役により構成される経営会議を毎月１回開催し、取締役会付
議事項その他の重要事項について審議しております。
監査役会は社外監査役３名を含む４名の体制としております。監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、業務および財産の状況を調査し、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。
内部監査部門としては、業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置し、専任スタッフの他に会計監査人とは別に社外の公認会計士をアドバイザリースタッフに迎えています。内部監査室は監査室の監査計画に基づき業務監査・会計監査を実施し、公正かつ客観的な立場から、経営に対し評価・助言を行い、各部門の業務の改善を推進しております。
また、会計監査人である九段監査法人より、独立の立場から監査を受けております。監査役、内部監査室および会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を図っております。
なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
当社は、今後も経営上の組織や仕組みを改善し、取締役制度、監査役制度の機能を強化することによって、より充実したコーポレートガバナンスの実現に努めるとともに、常に株主および投資家の皆様の視点に立った迅速で正確かつ公平な会社情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。

－ 17 －

会社の支配に関する基本方針

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成23年５月13日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されることを防止するための取組みの一つとして、平成20年６月27日に導入した当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針の更新に関する議案（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）を平成23年６月29日開催の当社第82回定時株主総会に付議することを決定し、当該定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただきました。
本対応方針の詳細につきましては、平成23年５月13日付当社プレスリリース「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」（当社ホームページ http://www.asahikogyosha.co.jp）をご参照ください。
Ⅳ．上記Ⅱ.記載の取組みについての取締役会の判断
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記Ⅱ.記載の取組みを行ってまいりました。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主および投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記のような当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられるため、これらの取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記Ⅱ.記載の取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
Ⅴ．上記Ⅲ.記載の取組みについての取締役会の判断
上記Ⅲ.記載の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記Ⅲ.記載の取組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記Ⅰ.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務お－ 18 －

会社の支配に関する基本方針

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

よび事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、上記Ⅲ.記載の取組みは、当社の株券等に対する大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するために実施されるものです。さらに、上記Ⅲ.記載の取組みにおいては、
株主意思の重視（株主総会決議による導入等）、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、独立委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、
上記Ⅲ.記載の取組みの合理性を確保するための様々な制度および手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記Ⅲ.記載の取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

－ 19 －

会社の支配に関する基本方針

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年３月31日現在）(単位：百万円)
資

産

の

科
流

目
動

資

産

現

金

預

金

品

未成工事支出金

額

そ
貸

の
倒

定

引

資

当

31,339

3,380

353

リ

ー

ス

債

務

14

未 払 法 人 税 等58

未成工事受入金

1,042

646

金

△14

建 物 ・ 構 築 物
機械、運搬具及び工具器具備品
土
リ
建

地
ー
設

ス
仮

資
勘

産
定

完成工事補償引当金

21

工事損失引当金

502

そ
固

の

定

負

12
2,212

4,765

役員退職慰労引当金

225

2,548

そ
負

7

投資その他の資産

7,359

ス

株

他

15

合

計

36,596

資

産

債
主

資

資

債

の
純

1,996
25

ー

2,466
務

336

本

本

の

部
19,526

金

3,857

資 本 剰 余 金

3,721

利 益 剰 余 金

12,685

自

△738

己

株

式

投 資 有 価 証 券

5,562

繰 延 税 金 資 産

619

その他有価証券評価差額金

488

他

1,322

為替換算調整勘定

△151

金

△144

純

計

19,863

計

56,460負 債 純 資 産 合 計

56,460

そ
貸

の
倒

引

産

合

当

その他の包括利益累計額

資（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結貸借対照表

1,115

退職給付引当金

187

リ

他
債

12,461

無 形 固 定 資 産

資34,13027,9962,507

有 形 固 定 資 産

債
金

他

産

負

額

入

861

蔵

動

部
金

借

繰 延 税 金 資 産

貯

流

目

期

299

料

科

短

品

材

の

支払手形・工事未払金等

1,079

掛

債

6,926

品

仕

固

負
43,998金

受取手形・完成工事未収入金等
製

部

産

合

336

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）(単位：百万円)

科

目

売

上

金

額

高

完

成

工

事

高

55,915

製

品

売

上

高

11,756

売

上

原

価

完

成

工

事

原

価

51,930

製

品

売

上

原

価

10,395

売

上

総

利

成

工

事

総

利

益

3,984

製

品

売

上

総

利

益

1,360

販売費及び一般管理費
営

業
業

外

益

458

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

162

受

金

31

料

16

他

44

息

64

他

34

取

不

保

動

産

そ
営

外
払

貸

の

経

常
別

移

利

利
転

固

損

定

資

益
償

金

12

損

19

産

処

分

6

減

19

損

損

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
150

法

334

等

調

整

額

484

少数株主損益調整前当期純利益

96

当

96

期

純

利

益

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結損益計算書

45580

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

12

失

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

人

98
614

益
補

別

255

用
利

そ

特

賃

費

支

特

険

の
業

5,345
4,887

利
収

62,326益完

営

67,671

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
平成23年４月１日 期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,857

3,721

13,323△377

20,525

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△733

益

△733

96

自 己 株 式 の 取 得

96
△361

△361

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計

-

-

△637

△361

△998

平成24年３月31日 期末残高

3,857

3,721

12,685△738

19,526

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平成23年４月１日 期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

292

△88

203

20,728

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△733

益

96

自 己 株 式 の 取 得△361

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)196

当期中の変動額合計
平成24年３月31日 期末残高

△63

133

196

△63

133

△865

488

△151

336

19,863（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書

1332012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称は、「事業報告 １．企業集団の現況に関する事項 (9)重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亞太朝日股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度における計算書類を基礎として連結を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、契約に基づく相当額を取り込む方法によっております。
ロ.棚卸資産の評価基準及び評価方法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金個別法による原価法
製品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法
ロ.無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法－ 23 －

連結注記表

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
ロ.完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
ハ.工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
ニ.役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ホ.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ヘ.役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
また、平成21年３月31日以前に着手した工事契約のうち、平成20年４月１日以後に新たに着手した工事で、工事期間が１年以上でかつ請負金額が３億円以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を引き続き適用しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

－ 24 －

連結注記表

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
ハ.ヘッジ方針

金利スワップ取引
変動金利建て長期借入金の支払利息
変動金利建て長期借入金の支払利息については、金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない
方針であります。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施す
るために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下
げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の41.0％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込
まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。この税率変更により、繰延税
金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は129百万円減少し、法人税等調整
額は170百万円増加しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,798百万円(2) 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金８百万円を相殺して表示しております。
(3) 保証債務
従業員の銀行借入に対する保証
56百万円(4) 手形債権流動化による支払留保額
238百万円－ 25 －

連結注記表

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

３．連結損益計算書に関する注記(1) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
440百万円(2) 減損損失
当社グループが所有する事業用資産のうち、将来使用見込みのない電話加入権（無形固定資産）について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19百万円を特別損失に計上しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式34,000千株－千株－千株

34,000千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ.平成23年６月29日開催の第82回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
494百万円・１株当たりの配当額
15円
・基準日
平成23年３月31日・効力発生日平成23年６月30日
ロ.平成23年11月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
239百万円・１株当たりの配当額
７円50銭
・基準日
平成23年９月30日・効力発生日平成23年12月５日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年６月28日開催の第83回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
239百万円・１株当たりの配当額
７円50銭
・基準日
平成24年３月31日・効力発生日平成24年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握－ 26 －

連結注記表

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時
価
差
額
現金預金
6,926
6,926
－
受取手形・完成工事未収入金等
31,33931,339－
投資有価証券
4,639
4,639
－
資産計
42,90542,905－支払手形・工事未払金等
27,99627,996－
短期借入金（注１）
2,900
2,900
－
未払法人税等58
58－
長期借入金（注１）
480
482
2
負債計
31,43431,4362
デリバティブ取引－－－(注)1．短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)2．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
②受取手形・完成工事未収入金等の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券は、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品を除き、上場株式のみを取引所の価格によって時価を算定しております（下記(注)3参照）。

－ 27 －

連結注記表

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知④支払手形・工事未払金等、短期借入金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑥参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑥デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)3．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
非上場株式
863
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
59
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

621円91銭
2円98銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記
当社及び一部の国内連結子会社は総合設立型の厚生年金基金に加入し、年金資産の一部についてＡＩＪ投資顧問株式会社に運用を委託しておりました。
今般、その年金資産の大半の消失がほぼ確実に見込まれることとなりましたが、現時点におきましては、当社及び一部の国内連結子会社が負担する損失の金額を合理的に見積ることができないことから、当該損失を計上しておりません。なお、厚生年金基金の報告では、
平成23年３月末の基金全体としてのＡＩＪ投資顧問株式会社への信託資産残高は37億５千
１百万円となっており、将来の追加的な掛金拠出を通じて、翌連結会計年度以降の損益に影響を与える可能性があります。

－ 28 －

連結注記表

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）
資
科

産

目
動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完成工事未収入金
売
掛
金
製品
未成工事支出金
仕掛
品
材 料 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
立
替
金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工具器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
長 期 保 証 金
役員従業員保険料
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
流

の

部
金

負
額
42,958
5,951
1,021
25,642
4,564
353
562
1,079
299
129
1,406
925
973
61
△11
12,477
4,761
2,545
101
85
1,996
25
7
336
7,379
5,562
83
11
104
24
482
630
619
5
△144
55,435

科

目
動 負 債
支
払
手
形
工 事 未 払 金
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未成工事受入金
預り
金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
営業外支払手形固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
負
債
合
計
純
資
産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計流（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

貸借対照表

債

の

(単位：百万円)
部
金
額
33,812
4,598
20,989
2,221
3,380
14
153
396
48
994
490
21
502
2
2,465
12
2,212
224
15
36,277の部
18,669
3,857
3,721
3,013
708
11,828964
10,864
22
6,255
4,587
△738
488
488
19,15855,435

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）(単位：百万円)

科

目

売

上

金

額

高

完

成

工

事

高

55,102

製

品

売

上

高

11,756

売

上

原

価

完

成

工

事

原

価

51,337

製

品

売

上

原

価

10,398

売

上

総

利

成

工

事

総

利

益

3,765

製

品

売

上

総

利

益

1,357

販売費及び一般管理費
営

業
業

外

266

金

31

料

20

他

48

息

64

他

33

動

保
産

そ
営

険
賃

貸

の
業

外

費

支

利
の

経

常

特

別

利

利

移

転

特
固

損

定

資

益
償

金

12

損

19

産

処

分

6

減

19

損
前

損

当

期

純

失
利

益
116

法

368

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

45567

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

12

失

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
引

97
600

益
補

別

366

用

払

そ

損益計算書

332

益

受
不

税

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
取

5,122
4,789

利
収

61,736益完

営

66,85948483

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資

本

余

資

金

利

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金

資本金

平成23年４月１日 期首残高

剰

主

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

3,013

708

3,857

資本剰余金
利益準備金 圧縮記帳
合
計
積 立 金
3,721

964

22

別
途
積立金

繰越利益
剰 余 金

6,255

5,237

利益剰余金
合
計
12,479

当 期 中 の 変 動 額
圧縮記帳積立金の取崩△0

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

0

-

△733

△733

83

83

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計

-

-

-

-

-

△0

-

△650

△650

平成24年３月31日 期末残高

3,857

3,013

708

3,721

964

22

6,255

4,587

11,828株

平成23年４月１日 期首残高

主

資

本

評価・換算差額等

自 己 株 式株 主 資 本合計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△377

19,681292

292

19,973

当 期 中 の 変 動 額
圧縮記帳積立金の取崩--

剰 余 金 の 配 当

△733

△733

当

期

純

利

益

自己株式の取得

△361

83

83

△361

△361

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)

196

196

196

当期中の変動額合計△361△1,011

196

196

△815

平成24年３月31日 期末残高△738

18,669488

488

19,158（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

株主資本等変動計算書

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知個
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの③ 棚卸資産材料貯蔵品
未成工事支出金
製品・仕掛品別注

記表

移動平均法による原価法
決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、契約に基づく相当額を取り込む方法によっております。
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
個別法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補
償額に基づいて計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

－ 32 －

個別注記表

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知④ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備える⑥ 役員退職慰労引当金
ため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
また、平成21年３月31日以前に着手した工事契約のうち、平成20年４月１日以後に新たに着手した工事で、工事期間が１年以上でかつ請負金額が３億円以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を引き続き適用しております。
(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
変動金利建て長期借入金の支払利息③ ヘッジ方針
変動金利建て長期借入金の支払利息については、金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない
方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及
び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－ 33 －

個別注記表

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施す
るために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の41.0％から、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる
一時差異については35.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は130百万円減少し、法人税等調整額は171百万円増加しております。
２．貸借対照表に関する注記
3,795百万円(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金８百万円を相殺して表示しております。
(3) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
21百万円
短期金銭債務70百万円(4) 保証債務
従業員の銀行借入に対する保証
56百万円(5) 手形債権流動化による支払留保額
238百万円
３．損益計算書に関する注記(1) 売上高のうち関係会社に対する部分-百万円(2) 売上原価のうち関係会社からの仕入高374百万円(3) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
440百万円(4) 関係会社との営業取引以外の取引高
115百万円(5) 研究開発費の総額150百万円(6) 減損損失
当社が所有する事業用資産のうち、将来使用見込みのない電話加入権（無形固定資産）について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19百万円を特別損失に計上しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

1,056,981株

1,003,559株－株

2,060,540株(注) 当事業年度増加株式数は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,000,000株及び単元未満株式の買取請求によるものです。

－ 34 －

個別注記表

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５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因（繰延税金資産）貸倒引当金
未払賞与
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
工事損失引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
還付事業税
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

36百万円
197百万円
817百万円
81百万円
124百万円
204百万円
590百万円
88百万円
2,139百万円△210百万円
1,929百万円

269百万円
52百万円
15百万円
337百万円
1,592百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により、使用しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

599円82銭
2円57銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
当社は総合設立型の厚生年金基金に加入し、年金資産の一部についてＡＩＪ投資顧問株式
会社に運用を委託しておりました。
今般、その年金資産の大半の消失がほぼ確実に見込まれることとなりましたが、現時点におきましては、当社が負担する損失の金額を合理的に見積ることができないことから、当該損失を計上しておりません。なお、厚生年金基金の報告では、平成23年３月末の基金全体としてのＡＩＪ投資顧問株式会社への信託資産残高は37億５千１百万円となっており、将来の追加的な掛金拠出を通じて、翌事業年度以降の損益に影響を与える可能性があります。

－ 35 －

個別注記表

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連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月10日

株式会社 朝 日 工 業 社
取 締 役 会 御 中
九

段

監

査

法

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

人
大

網

英

道 

光

成

卓

郎 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社朝日工業社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項「その他の注記」に記載のとおり、会社及び一部の国内連結子会社が加入する厚生年金基金が運用を委託する年金資産の一部の消失がほぼ確実に見込まれることとなったが、現時点においては、会社及び一部の国内連結子会社が負担する損失の金額を合理的に見積ることができないことから、当該損失を計上していない。なお、将来の追加的な掛金拠出を通じて、翌連結会計年度以降の損益に影響を与える可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月10日

株式会社 朝 日 工 業 社
取 締 役 会 御 中
九

段

監

査

法

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

人
大

網

英

道 

光

成

卓

郎 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社朝日工業社の平成23
年４月１日から平成24年３月31日までの第83期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類
及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項「その他の注記」に記載のとおり、会社が加入する厚生年金基金が運用を委託する年金資産の一部の消失がほぼ確実に見込まれることとなったが、現時点においては、会社が負担する損失の金額を合理的に見積ることができないことから、当該損失を計上していない。なお、将来の追加的な掛金拠出を通じて、翌事業年度以降の損益に影響を与える可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 37 －

計算書類に係る会計監査報告

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第83期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実
施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針および当該基本方針を実現するための各取組みについては、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
－ 38 －

監査役会の監査報告2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。当該基本方針を実現するための各取組みについては、
当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人である九段監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である九段監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成24年５月14日

株式会社朝日工業社 監査役会
常任監査役(常勤)大 竹 雅
常任監査役(常勤)
内 海
監 査 役
佐 藤 茂
監 査 役
牛 島
（注）監査役大竹雅雄、佐藤茂雄および牛島
３項に定める社外監査役であります。

雄
昭
雄
信






信は、会社法第２条第16号および第335条第以－ 39 －

監査役会の監査報告上2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、株主の皆様への安定配当を維持するとともに、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき普通配当７円50銭といたしたいと存じます。な
お、この場合の配当総額は239,545,950円となります。
これにより、当期における年間配当金は、中間配当金とあわせて１株につき15円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月29日－ 40 －

剰余金処分議案

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知第２号議案 取締役12名選任の件
取締役全員（12名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

たか

１

す

やす

とも

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
昭和51年４月

当社入社

昭和57年12月

取締役

昭和61年２月

常務取締役

髙 須 康 有(昭和28年12月23日生) 昭和61年９月
平成18年６月

所有する当社の株式の数

1,019,000株

代表取締役社長
代表取締役社長

社長執行役

員（現任）
平成10年５月(株)第一勧業銀行

大手町支店長
平成12年６月

当社入社

平成12年６月

常務取締役

営業副本部長髙 橋 俊 之 平成16年６月(昭和22年６月23日生)
平成18年６月

常務取締役

営業本部長

たか

２

はし

とし

ゆき

取締役

営業本部顧問
31,000株

常務執行役員社長室担当兼経営企画室長
平成19年６月

取締役

専務執行役員社長室担当兼経営企画室長（現任）

さわ

３

だ

あき

昭和42年４月

当社入社

平成14年６月

本店工事統括部長

平成16年６月

取締役

本店副本店長平成17年４月

取締役

施工本部長

平成18年６月

取締役

上席執行役員施工本お

澤 田 章 夫
(昭和23年５月６日生) 平成19年６月

部長
取締役

上席執行役員首都圏

本部長兼本店長
平成20年４月

取締役

上席執行役員本店長

平成20年６月

取締役

常務執行役員本店長

平成21年６月

取締役

専務執行役員本店長（現任）－ 41 －

取締役選任議案、役員退職慰労金贈呈議案

28,000株

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
昭和49年４月

当社入社

平成11年10月

技術本部技術研究所長

平成13年４月

本店エンジニアリング統括部

所有する当社の株式の数

長
平成16年６月

営業本部エンジニアリング推進部長

平成19年４月
まつ

４

たけ

しん

松 竹
眞 平成19年６月(昭和23年６月４日生) 平成21年６月
平成22年６月

横浜支店長
執行役員横浜支店長
上席執行役員横浜支店長
取締役

23,000株

常務執行役員横浜支店長
平成23年６月

取締役

常務執行役員機器事

業部長
平成24年４月

取締役

常務執行役員機器事

業部長兼機器事業部安全品質管理部長（現任）

なか

５

お

ひろ

昭和48年４月

当社入社

平成16年10月

大阪支社第二工事部長

平成18年４月

大阪支社技術統括部長

平成18年６月

大阪支社副支社長兼大阪支社

あき

中 尾 弘 昭(昭和27年10月25日生) 平成19年６月
平成21年６月

技術統括部長
執行役員大阪支社長
取締役

上席執行役員大阪支社長
平成22年６月

取締役

常務執行役員大阪支社長（現任）－ 42 －

取締役選任議案、役員退職慰労金贈呈議案

16,000株

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
昭和48年８月

当社入社

平成７年６月本店第三営業部長

平成16年６月

本店営業統括部長兼本店第三所有する当社
の株式の数

営業部長

つぼ

６

い

さだ

お

壷 井 貞 夫
(昭和24年１月26日生)

平成18年６月

執行役員本店副本店長

平成21年４月

執行役員営業副本部長兼営業
本部営業統括部長

平成21年６月

18,000株

上席執行役員営業副本部長兼営業本部営業統括部長

平成22年４月

上席執行役員営業副本部長兼営業本部営業統括部担当

平成23年６月

取締役

常務執行役員営業本部長（現任）
昭和49年４月

当社入社

平成９年４月

本店総務部長平成21年６月

取締役

執行役員総務副本部長
平成22年５月

亞太朝日股有限公司

監察

人
いけ

７

だ

じゅん

いち

池 田 純
一 平成22年６月(昭和27年３月25日生)
平成23年６月

取締役

上席執行役員総務本部長
取締役

常務執行役員総務本部長（現任）
平成24年５月

亞太朝日股有限公司（現任）［重要な兼職の状況］
亞太朝日股有限公司－ 43 －

取締役選任議案、役員退職慰労金贈呈議案

董事

董事

23,000株

2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

かしわ

８

せ

よし

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
昭和50年４月

当社入社

平成７年10月

本店設計部長平成11年１月

本店エンジニアリング部長

平成13年４月

技術本部技術研究所長

平成16年６月

本店エンジニアリング統括部

所有する当社
の株式の数

長

あき

柏 瀬 芳 昭平成20年６月(昭和25年11月３日生)

執行役員技術本部技術企画部

平成22年４月

執行役員技術副本部長兼技術7,000株

長兼技術本部技術研究所長
本部技術企画部長

平成23年３月

執行役員技術副本部長

平成23年６月

取締役

上席執行役員技術本部長（現任）
昭和52年４月

当社入社

平成14年６月

総務本部総務部長

平成16年６月

旭栄興産(株)代表取締役社

長（現任）

たつ

９

かわ

ち

よ

平成21年６月

執行役員総務本部総務部長

平成22年６月

取締役

かず

執行役員総務副本部長兼総務本部総務部長

立 川 千 代 一
(昭和29年１月１日生) 平成23年６月

取締役

上席執行役員総務副本部長兼総務本部総務部長
平成24年４月

取締役

上席執行役員総務副本部長兼総務本部総務部長兼
総務本部人事部長（現任）［重要な兼職の状況］
旭栄興産(株)代表取締役社長－ 44 －

取締役選任議案、役員退職慰労金贈呈議案

9,000株2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

いの

10

うえ

ゆき

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
平成元年６月千葉県警察本部長

平成６年９月警視総監

平成14年６月

東京ガス(株)

平成15年９月(財)日本盲導犬協会

所有する当社
の株式の数

取締役
理事長

（現任）

ひこ

井 上 幸 彦平成18年６月(昭和12年11月４日生)
平成21年９月

当社社外取締役（現任）(株)ドン・キホーテ

0株

社外監

査役（現任）［重要な兼職の状況］(財)日本盲導犬協会

理事長(株)ドン・キホーテ

社外監査役

昭和62年７月

青山監査法人

平成７年８月監査法人トーマツ入所

代表社員

平成８年４月同

平成12年６月

いちよし証券(株)

代表社員
社外取締

役
平成20年６月
なべけいじ
渡 邊 啓 司平成22年６月(昭和18年１月21日生)
わた

11

平成23年３月

当社社外取締役（現任）
ＳＢＩホールディングス(株)0株

社外取締役（現任）(株)船井財産コンサルタンツ
社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］

お

※12

がわ

みつ

よし

ＳＢＩホールディングス(株)社外取締役(株)船井財産コンサルタンツ

社外取締役

昭和47年４月

当社入社

平成11年11月

本店第三工事部長

平成17年４月

本店工事統括部長

平成18年６月

本店副本店長小 川 光 由(昭和28年８月24日生) 平成21年６月
平成22年６月
平成23年６月

執行役員本店副本店長
上席執行役員本店副本店長
常務執行役員本店副本店長(現任)（注）１．上記の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．井上幸彦、渡邊啓司の両氏は、社外取締役候補者であります。

－ 45 －

取締役選任議案、役員退職慰労金贈呈議案

7,000株2012/05/25 19:56:25 ／ 12825776_株式会社朝日工業社_招集通知

３．当社は、井上幸彦、渡邊啓司の両氏を東京および大阪証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、両取引所に届け出ております。両氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
４．井上幸彦、渡邊啓司の両氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
・井上幸彦氏につきましては、人格、識見ともに優れ、警視総監等の要職を歴任された経験を活かし、客観的な立場から当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
・渡邊啓司氏につきましては、人格、識見ともに優れ、公認会計士として培われた知識と経験を活かし、客観的な立場から当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
５．井上幸彦、渡邊啓司の両氏は、本総会終結の時をもって当社社外取締役としての在任期間が井上幸彦氏は６年、渡邊啓司氏は４年となります。
６．当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、井上幸彦、渡邊啓司の両氏との間で同
法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しており、本議案が原案どおり承認された場合には、井上幸彦、渡邊啓司の両氏との間で同様の責任限定契約を継続する予定であります。
７．株式会社ドン・キホーテにおいては、井上幸彦氏が同社の社外監査役として在任していた期間を含む平成21年１月から平成22年10月までの間にわたって、同社元取締役が会社資金の私的流用を目的とした不正支出を行っていたことが判明しました。同社は平成22年12月30日に当該元取締役に対する刑事告訴の手続きに入り、当該元取締役は
平成23年６月６日に同社に対する詐欺の容疑で逮捕されました。
井上幸彦氏は、平成21年９月に同社社外監査役に就任し、法令で定められた監査役としての職務を適正かつ適切に遂行してきており、当該事案判明後も、当該事案に対す
る再発防止等の取組みに関し提言を行うなど、監査役として必要な対応を行っております。
８．※印は、新任の取締役候補者であります。

第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任される細島敏晴氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期および方法等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

ほそ

じま

とし

はる

細

島

敏

晴

略
平成23年６月

歴

取締役（現任）以－ 46 －

取締役選任議案、役員退職慰労金贈呈議案

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メ

メモ

モ

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