地域社会のＤＸとデジタル技術を活用する図書館のあり方
藤原拓也
鳥取県立図書館【概要】
デジタル化・ＤＸの推進に対し、図書館が提供できるサービスは何か、また、デジタル化・DX における図書館の役割について検討を行う。特に鳥取県立図書館が推進しているデジタルアーカイブ技術や館内委員会間の連携、及び市町村立図書館との連携を通して DX における住民サービス並びに行政や医療介護などの人材への図書館資料のアプローチ及び利用者支援を取り上げ、ＤＸ化社会に向けて図書館が取り組んでいる既存の枠組みであるデジタルアーカイブシステムとくらし支援について検討を行う。

【キーワード】デジタル化資料 ＤＸ 地方行政 認知症予防
活動記録収集 看護学校 看護大学 館内委員会

介護予防

介護産業

教育活動

歴史

【背景・目的】現在、国の施策として、デジタル技術を通し社会の活動様式の変容を求める DX 化が進められている。これは、単なるデジタル化にとどまらず、労働生産性の向上と社会変容を含んでいる点が特筆される。
しかし、デジタル技術に関しては携帯端末（携帯電話・スマートフォン）の国民への普及率は一人一台を超えているものの、ペーパレス・印鑑レス社会に代表されるように実際に想定されているスマート社会での行動変容を実現できていない。
鳥取県は人口減少と高齢化率の上昇の課題を抱えており（１）、DX 等の新技術により事務効率を上げること県庁を挙げて取り組んでいるところである。また、過疎地域を中心に社会インフラを構成する輸送・金融などの民間企業が事業再編の一環として有人店舗の撤退を進め（２）遠隔対応またはデジタル技術によるサポートに移行しつつある。（Table１）
なお、そのほかの課題に関しては、ビジネスライブラリアン講習にあたり藤原の作成した課題を提示する。（土井講師分）（Table２）【提案する施策について】［施策１］デジタルお助け隊としての連携の検討（社会・行政デザインの課題）
第２０４回通常国会参議院予算委員会（令和３年３月８日）において、自民党片山さつき議員から「高齢者・シングルマザーなどの孤独・孤立対策が必要。特に DX などのデジタル化を推進した場合、更において行かれる（孤独を感じる）と考えている高齢者が多い。デジタル化とは困りごとに対し知恵を出し合って解決する手段であり、「デジタルお助け隊」として高校生以上の理系人材・銀行員を活用し、町内会・自治会との連携・組織化を行う必要があるのではないか」との質問が出た。
しかし、地方の場合、大学生以上になると市町村外へ転出することが多い。特に、近年の高校以降、高等教育機関への進学率から考えると、最も低い進学率であっても沖縄県の３９．６％であり（３）、教育機関の立地から県内を含め若者の移動は都市部に集中している。なお、鳥取県の県内高等学校卒業生の県内進学率は１３．１％である。（１）
また、地方経済の中心を担う地方銀行は、ネット銀行との資本提携によりデジタル化社会について対応しているように見えるが、地方銀行間の経営統合・資本提携が行われている（３月１６日 ＮＨＫ クローズアップ現代＋）ほか、店舗の統廃合が進められている現状では余力があってデジタル化対応を行っているわけではないので、DX 化支援のパートナーとして考えにくい。
この点、町内会・自治会との組織化を行うのであれば、既存の情報提供・支援機関として市町村立図書館の持つ機能を活用し「デジタルお助け隊」が考えられる。なぜなら、自治体としても新規に組織化をする必要がなく、実際に図書館に対してデジタル端末の操作方法に関するレファレンスは多いからである。
また、まちゼミのように地域資源（モノ・ヒト・コト）の情報収集を図書館が常にしておくことでサービスを展開することができる。また、高齢者であっても、まちづくりなどに参画している人は、情報発信のために SNS を利用しているため、高齢者＝デジタル弱者として一概に決めることはできない。むしろ「デジタルお助け隊」の一員として各団体と図書館・行政・自治会との組織化を図る方が良い。

行政を含めデジタル化に取り組んだ場合、よく検討されるのが窓口の省力化であるが、現状に不満が無い層からは、なぜ窓口が縮小される対象になるのかといった疑問が出やすい。これについては、例えば市町村立図書館を窓口として開き、図書館に置いた端末から行政手続が完結するだけでも十分デジタル化による革新効果が得られる。休日窓口や夜間窓口を開設している自治体も多いが、これが不要になる。
また、鳥取県庁では DX にむけて地域を巡回する支援事業を開始したが（Fig1）、図書館が参画することにより、操作に関する資料の提供はもとより、網羅的に資料を収集する図書館の性格から、縦割り行政における横のつながりを提供することができる。特に現段階では「DX 行政」としてベンダーから統合システムが供給されているわけではない為、電子申告による省力化にとどまる。半面、設計の自由度がまだ高いので、デジタル技術で連携を取る事が人間に試されている状況にあり、この点で図書館員は人脈などを利用して支援することに長けていると考えられる。
■ 期待される効果・課題
・図書館が「デジタルお助け隊」としてデジタル端末操作支援を行うことで高齢者がデジタル端末を使うことへの不安が軽減される。しかし、携帯電話の普及率から考えると、必要性を感じないものに対して、利用価値を見出すことができるかという疑問が残るので、利活用教室を各所管課の事業と連携しながら取り組む必要がある。
・DX 化はスケールメリットの点から都道府県庁において率先して行われており、政令市・中核市を除く市町村にいきわたっているとは考えにくいので、都道府県立図書館が DX やデジタル化について市町村立図書館の業務を支援し、情報提供や連携先の確保を行うことが重要である。

［施策２］図書館デジタルコンテンツの提供（健康・生きがいがあることの課題及び業務に対する課題）
高齢者がデジタルコンテンツを利用できる環境が整った場合、いかにデジタルコンテンツを利用してもらうかが課題である。４G５G 通信の整備が進むことにより、デジタルアーカイブシステムがどこでも利用できるようになり、介護現場や医療現場での利活用を見込まれるが、デジタルアーカイブ上の資料を利用した活動には双方向性を確保することにより活用してもらった結果をさらに活用する循環をデジタル化によって達成する目標を設定したい。
人の話を聞いて面白いコンテンツと感じるものとできるか、普及活動をいかに行うか、今と昔をつなぐ共有ポイントを設定する為、地図を用いて視覚的に同一であることを感じることができるようにリンクさせることについては、特に国土地理院の地図情報・ＧＩＳシステムを連携させることで、どこに何があって、どんな町並みだったかを思い出すきっかけや、次世代が話を聞きながら当時の情景を共有できるアーカイブコレクションであることが望ましい。そしてこれらの思い出語りや証言などを音声として共有し、教育活動への活用をすることで互恵関係を構築したい。
また、鳥取県立図書館では医療や介護に関する情報提供サービスを行う「オレンジネットワーク」に館内委員会が参画するが、デジタル化資料の選定を行うデジタル化推進委員会と連携し、回想法などで利用される資料の価値の検討を行うことで相乗効果が見込まれる。鳥取県の産業構造は、医療介護職への従事率は１５％に上り、全国平均より高いことから、認知症予防・介護予防活動へのビジネスニーズは顕在潜在ともに高い。よって、デジタルアーカイブシステムやデジタル技術による非来館型サービスの充実はこれらの層に訴えかけることも重要である。そのため、専門職としての看護師・保健師をデジタルアーカイブシステムの利用者モニターとして迎え入れることも検討したい。
ほかにも、県内の看護大学が行う「まちの保健室」事業では、県中部地域の市町と連携し、地域住民の身体測定、健康チェックを行うなど、保健行政を学ぶ機会を設けており、実学主義・即戦力の育成に力を入れていることから、出前図書館を共同で出展することにより、学生に図書館資料の存在や利用価値を知ってもらうきっかけを作り、直接的には「患者・利用者の情報収集先としての価値」を、間接的には「自分自身の業務に利用できる価値」を訴えたい。
■ 期待される効果・課題・回想法によって思い出を語ってもらうことにより、思い出を共有し記録を取ることができる。
・語り部として郷土の歴史を伝えてもらうことで学校教育に活用することができる。
・地域の歴史の再発見をより小さな区画（市町村の丁目単位）の情報で行うことにより、自分事として歴史を体感できるようになり郷土愛が醸成される。
・看護大学の卒業生が介護産業に看護職・保健師職で就職した場合にも図書館資料ないしデジタルアーカ

イブシステムの有用性を知識として持っていてもらうことで活用が期待できる。

おしまいに本件については、ＤＸ化についての一例として検討できるものを考えたが、トランスフォーメーション（革新）という本来の目的が効果的に提示できなかった。しかし、DX 社会のフォーマットが決まっていな
い現状では、まだまだ自由に制度設計ができる可能性が残っている。
DX 化の過渡期においては各地域社会の実情に合わせながら図書館が地域社会の課題へデジタル技術を活用しながら問題解決に参画することにより課題収集を行い、「トランスフォーメーション」される社会への提言ができるようになると感じた。

【引用・参照】（１）１００の指標から見た鳥取県[令和 2 年度] （鳥取県／編 ２０２１．３）（２）日本海新聞平成 30 年 8 月 31 日付「鳥銀支店隣町移転に猛反発 日南町、預入金全額を解約」
平成 31 年 1 月 19 日付「窓口ない 町民不安」（３）統計でみる都道府県のすがた 2021
【参考文献】「ユマニチュード」という革命（イブ・ジネスト ロゼット・マレスコッティ／著 ２０１６．８）
楽しい介護レクリエーション（富永雅美／著 ２０１６）
遊びリテーション大全集（土居新幸／編 ２０１７．７）
イラスト＆図解でわかる DX（兼安暁／著 ２０１９．１０）
デジタルの未来（ユルゲン・メフェルト／著 ２０１８．８）
デジタルトランスフォーメーションで何が起きるのか（西田宗千佳／著 ２０１９．１１）

図Fig１

（引用元

日本海新聞

令和 3 年 2 月 20 日付

新日本海新聞社）

Fig２

（引用元

山陰中央新報令和 3 年 3 月 17 日付

山陰中央新報社）

表Table１
最近の無人対応例：鳥取県内の「みどりの券売機プラス」設置駅
設置駅
設置年月日
乗降客数(2017 年)
倉吉駅
平成 30(2018)年 12 月 1 日
4442 人鳥取大学前駅
平成 28(2016)年 10 月 1 日
4048 人
著者調べ（JR 西日本株式会社ホームページ及び国土交通省国土数値情報から）

Table２
あなたの住む町「都道府県・市町村」の課題は何がありますか？
図書館はどのような立地にありますか？
地元の主な産業は何ですか？

その課題に対して図書館が何かできることはありますか？

その何かをするためにパートナーはいますか？

人口減少高齢化、農業など産業の担い手不足、耕作放棄地、所有者不明土地
県立図書館：県庁所在地に１館、市町村立図書館：市役所・町役場近辺の市街地に立地（全市町村設置済み）、自治体により複数館あるが合併前の市町村の中心部に立地、駅直結の図書館も１件
一次産業が一割程度、二次産業が二割、三次産業が六割以上を占めている。卸売業が２割、医療福祉職が１割半を占めており、医療福祉職の従事者の比率が全国平均に比べ高い。工業地帯が少なく、ほどんどが三次産業によって成り立っている
高齢化率と医療福祉職の比率の高さから、介護問題・高齢者の終活問題が考えられる。医療に関しては、介護対策として、認知症予防教室などで「いきいきコーナー」の紹介ができる事、また、全市町村に図書館がある事から、近場に高齢者の「活躍の場」を設定することで外出機会の向上を狙う。
また、終活問題として資産の適正管理について市町村、法務局などと連携し、問題提起や課題解決方法の案内を提供する必要がある（内部）行政の関係部局市町村の福祉・健康部署、税務部署、広報部署（参加機会向上の為、市報などで特に取り上げてほしい）（外部）関係機関、民間企業、大学、団体など法務局、司法書士会、医療機関、まちづくり団体、看護大学（まちの保健室（鳥取看護大学が実施）など、高齢者に接する事業について、図書館が参画することで健康情報提供機会につながると思われるほか、看護学生にも患者にとってのサードプレイスとなりうる図書館を印象付けるきっかけとなる。）