令和３年９月定例会（後半）

一般質問（概要）
令和４年１２月３日（金）質問者：植田 正裕 議員

１．教育委員会の透明性について（１）教育委員会における透明性への取組みについて
府教育委員会がさまざま取り組んでいただいていることは理解している。一方、教育委員会の組織や意思決定の過程などが、わかりにくく不透明であるとの声も聞かれる。こうした府民の声を、教育委員会はどのように認識しており、どう取り組んでいこうと考えているのか、教育長に伺う。
【教育長】〇 議員お示しのとおり、教育委員会の活動や教育委員会会議における意思決定のプロセス等を透明化していくことは重要であると認識している。
〇 そのため、これまでから、教育委員会会議を公開とし、議事録等を府ホームページに掲載することに加え、令和２年５月からはインターネットによるストリーミング配信を導入して、府民の教育行政へのアクセス体制を整備してきた。
〇 さらに、今後、各教育委員の活動等をわかりやすく公開するなど、さらなる教育委員会の透明化に向け工夫していきたい。

（２）小中学校のいじめ事案に対する府の取組みについて府教育庁の透明性への取組みについては、一定理解した。しかし、基礎自治体教育委員会や学校が「閉鎖的で不透明」だとの認識の払拭は進んでいないように思う。
例えば、いじめ重大事態が発生した場合、その被害者達に寄り添った調査が透明性高く行われなかったり、報道等によると、「学校や教育委員会に責任はない。」などの断定的な発言を不用意に行うことなどを繰り返してきたりしたことによることが大きいと私は思う。
10 月に公表された文部科学省の調査によると、令和２年度に大阪府内の小中高等学校で発生したいじめ重大事態は 41 件あったという。府教育庁として、小中学校のいじめ事案に対し、どのように取り組んでいるのか。
また、いじめ重大事態が発生した際の第三者組織の設置などについて、府教育庁と市町村教育委員会の役割分担はどのようになっているのか。教育長に問う。
【教育長】○ 子どもたちが安心して学校生活を送るためには、学校がいじめを早期に発見し、重大事態に至らないよう対応することが必要。府教育庁としては、全教職員対象に、いじめの未然防止に向けた自分たちの取組みをふり返るチェックシートを提供するとともに、いじめ対応に関する研修を実施している。
○ また、市町村教育委員会に対して、対応が難しい時には、早めに府に連絡・相談するように呼びかけており、状況に応じてスクールカウンセラースーパーバイザー等からなる緊急支援チームを派遣し、解決に向けての支援を行っているところ。
○ しかし、いじめが重大事態に至った場合は、「いじめ防止対策推進法」に従い、学校の設置者である市町村教育委員会又は、当該の学校が組織を設置し、調査を行うことになっている。
その際、府教育庁としては、市町村教育委員会の対応の進捗を確認するとともに、必要な指導助言を行っている。
〇今後も子どもたちがいじめで苦しむことのないよう、市町村との協力のもと、府としての役割を果たしてまいる。

（３）総合教育会議の開催状況等について開かれた教育委員会としていくには、府民の声をていねいに聞き、さまざまな取組みに反映していくことが重要である。
このため、民意を代表する知事と教育委員会が教育課題を共有する場である「総合教育会議」を活用して、十分に意思疎通を図りながら、直面する教育課題に知事と教育委員会が連携し、対応していく必要があると考えるが、昨年度は開催されていない。総合教育会議の開催状況、成果について教育長に伺う。
また、先ほど取り上げたいじめ重大事態については、総合教育会議のテーマになったことはあるのか、あわせて伺う。
【教育長】○ 平成 27 年に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき総合教育会議を設置し、例年、年１回の頻度で開催しているところ。

○ ご指摘のいじめ重大事態については、総合教育会議を待つことなく、法律に基づき、適切な時期に知事に報告等を行っているところ。
○ これまで総合教育会議においては、英語教育やインクルーシブ教育、そして ICT 活用等について、知事と教育委員会で課題を共有し、その解決に向けた施策に繋げたり、私立学校関係者にも参加いただき、公私の優れた取組みについて共有してきたところ。
○ なお、昨年度は、新型コロナウイルスに係る学校での対応が議題として挙がるところであったが、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で知事と議論する場があったことから、開催を見送った。

（４）総合教育会議の位置づけ等について年１回のペースで実施されていたこと、また、いじめ重大事態については一度も協議事項に上がらなかったこと、昨年度は開催されてなったことがわかった。当該会議の意義を考えたとき、コロナ禍においても実施すべきであったと考える。また、重要な教育課題は様々あるであろうから、年１回の開催はあまりにも少ない。これで本当に設置に目的を果たせているのか疑問を持たざるを得ない。
総合教育会議をもっと積極的に活用し、様々な課題にタイムリーかつ透明性高く対応していくことが望まれると考えるが、総合教育会議の位置づけや今後の開催について教育長に認識を伺う。
【教育長】○ 学校現場での課題は、子どもの貧困など、教育だけでは対応できないものが数多くあり、総合教育会議で、知事と総合的に協議することが課題解決に必要と考える。
○ 今後とも、課題ごとの必要性を踏まえ、知事と相談しながら、適宜、総合教育会議を開催してまいる。

（５）教職員の人事について
私は、地元で多くの保護者と接する中で、都道府県教育委員会にある市町村立学校の教職員の人事権について、校長にあると思っている人が多いと分かった。
このように、保護者や府民から見て、学校の責任者である校長と教育委員会との権限の違いが分かりにくいことも、閉鎖的だとの指摘を受ける一因とも思う。
そこで、市町村立小中学校の教職員の人事を中心に、学校長、市町村立教育委員会、府教育委員会のそれぞれの権限や役割がどうなっているのか。
また、その仕組みは有効に機能しているのか、説明を求む。
【教育長】〇 市町村立小中学校の教職員の人事権は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において、都道府県教育委員会に属すると規定されているが、市町村教育委員会による内申権と、校長による市町村教育委員会への意見具申権が定められ、その意見が反映される仕組みとなっている。
〇 府教育委員会では、法律の趣旨に則り、市町村教育委員会からの内申を尊重し、校長の学校運営ビジョンの実現を支援するため、適切に人事を行っている。
〇 今後とも、校長がリーダーシップを発揮し、特色ある学校づくりを推進することができるよう、市町村教育委員会と連携し、教職員の人事を行っていく。

２．コミュニティ・スクールについて（１）コミュニティ・スクールの導入促進に向けての取組み等について
学校運営協議会を設置した学校である「コミュニティ・スクール」は、学校と地域住民等が「地域でどのような子どもたちを育てるのか」という目標やビジョンを共有し、地域と一体となって特色ある学校づくりを実現できるものであり、風通しのよい学校づくりのため非常に重要な制度であると認識している。
今年度、府内小中学校においてコミュニティ・スクールを導入している学校は、昨年度伺ったときよりも 18 校増加し、府全体で 12 市町 104 校となったと聞いている。
確かに増加はしているものの現況では不十分と考えるが、府教育庁としてどのように認識しているか。また、コミュニティ・スクールの導入に向けてどのような取組みを行ったのか。
【教育長】○ 大阪府では、全国に先駆けて地域と協同した学校づくりをめざし、学校協議会等を整備してきたところ。このことを背景に令和２年度の国調査では、コミュニティ・スクールを導入していない要因について、地域住民の意見を聞くための「類似の組織がある」と、大阪府内の多くの市町村が回答している。
○ しかしながら、府教育庁としては、コミュニティ・スクールは、制度として、学校協議会等より一層、地域の声を反映できるものと認識。
そこで、その導入をめざした取組みとして、市町村教育委員会を対象とする連絡会に文部科学省から担当者を招き、コミュニティ・スクールについて講演いただくとともに、先に導入した市教育委員会の好事例を紹介し、まだ導入していない市町村教育委員会の検討材料としていただいたところ。

（２）コミュニティ・スクールの導入促進についての今後の目標について
コミュニティ・スクールの導入については、学校設置者である市町村教育委員会が判断するものであるということは理解しているが、府としての支援は大きな原動力となると思う。
さらに導入を推進していくために、今後の目標について伺う。
【教育長】○ これまでの取組みにより、府域すべての市町村において、令和４年度には、全校または一部の学校でコミュニティ・スクールを導入、または導入を検討することとなっている。
○ 今後は、進捗状況を把握しつつ、それぞれの市町村の状況に応じて、相談に応じるなどして個別の課題に対応し、すべての学校が、地域とともにより良い教育を進める仕組みづくりを一層推進できるよう、指導・助言に努めてまいる。

３．宇宙産業について
今年７月、国が「宇宙政策の新たな展開」を公表した。そこには、「宇宙は成長産業であるとともに安全保障、防災、SDGｓ達成等にとって不可欠であるとの観点から、宇宙開発利用を強力に推進する。」と記載されている。

他自治体での「宇宙産業」への取組みとしては、愛知県・岐阜県が平成 23 年に「アジア No1 航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定されており、現在では長野県・静岡県・三重県にまでエリアを拡大している。また、福岡県は昨年、国から「宇宙ビジネス創出推進自治体」に選定されている。
府は、国から指定・選定されてはいないが、府内には「作れないものは無い」と言われるほど、優れた技術を有するものづくり中小企業が集積している。事実、平成２１年には東大阪市の中小企業の力を結集して、小型人工衛星の打ち上げに成功している。
「宇宙産業」はものづくり企業が参入する宇宙機器産業のみではなく、衛星通信・放送などの宇宙インフラを利用する宇宙利用サービス産業、衛星放送テレビやカーナビといった宇宙関連民生機器産業と裾野が広い。
府においても、国の動きに遅れることなく、府内中小企業が「宇宙産業」に参入できる環境づくりをしていくべきだと考えるが、商工労働部長の所見を伺う。
【商工労働部長】○ 近年、成長産業として宇宙産業に注目が集まっており、大企業とベンチャー企業の共創による異業種からの参入も増えている。
〇 府として、宇宙産業分野への直接的な支援は、これからの課題と認識しているが、大阪には、ロケット部品や宇宙からの観測機器を供給するなど、高い技術力を有する中小企業もあり、これらに続く企業の育成が重要。
〇 このため、宇宙ビジネスなど成長産業に挑戦するスタートアップの創業に向け、大阪のスタートアップ・コンソーシアムを中心に、資金調達の拡大や大学発ベンチャーの育成など、大阪産業局とも連携を図りながら取り組む。
〇 また、こうした企業から先端技術の実証実験が求められる場合は、「実証事業推進チーム大阪」による実証フィールドの活用等を通じ、新たな領域へ挑戦する企業を後押ししたい。

４．建築協定について建築協定について伺う。建築協定は住環境の維持を目的に締結され、建築できる用途や階数が制限されている。それにより、老人ホーム等の福祉施設まで建てさせない地域があると聞いている。建築協定には、一定有効期間が設けられているものの、変更には全員の合意が必要であるとか、廃止するには過半数の合意が必要である等の厳しいルールがある。現在の社会情勢によって空き家も増えてきており、継続の意思決定もされにくくなっているのではないか。制度導入から半世紀が経過しており、まず実態を把握し、今の社会情勢で変えるべきところは変える必要があると考える。
そこで、建築協定認可後の課題について、大阪府として実態を把握していくべきと考える。また、それを踏まえてどう対応していくのか、今後の方向性について建築部長に伺う。

【建築部長】○建築協定は、建築基準法に規定されている住民発意による住宅地などの良好な環境のまちづくりを促進しようとする制度で、 現在、大阪府も含めた 13 特定行政庁で 300 地区あまり認可している。
○認可後は、区域内の住民による「建築協定運営委員会」を組織し、建築計画書の承認や協定違反への対応などの取組みを行っている。大阪府では、平成 5 年に府内の運営委員会で構成する「大阪府建築協定地区連絡協議会」を立ち上げ、解説冊子や会員向け通信の発行、研修会や有識者による講演を実施するなど制度の普及啓発に取り組んでいる。
○本府としては、議員ご指摘の通り、高齢化や空き家の増加の社会経済情勢の変化から建築協定認可後の状況について把握すべきと認識しており、各地区へのアンケート調査や市町村ヒアリングにより運用の実態を把握し、課題を抽出した上で、必要な対策を講じてまいる。

５．建設工事の入札参加について建設工事の入札参加に関してお聞きする。大阪には多くの建設工事の中小企業の業者がある。その中でも、チャレンジしている企業、社会貢献している企業など、がんばっている企業をきちんと評価する仕組みが必要だと考えている。
現状では、建設工事については、土木一式工事など五つの工事種別に、工事金額に応じて等級区分を設定し、この区分に応じた入札案件に事業者が参加できる制度としていると聞いている。
この等級区分については、建設業法に基づき、事業者の経営規模、経営状況、技術的能力その他の客観的事項について数値により評価される経営事項審査の総合評定値、いわゆる経審点を基に設定しており、府においては、これに加えて、地元企業育成のため、府内に本社のある企業に対し地元点を、行政の福祉化の観点から、障がい者法定雇用率を達成している企業に対し福祉点を、環境の取組を行っている企業に対し環境点を事業者が加算できることとし、経審点と合わせ、総合的に事業者を評価し、事業者ごとに設定していると聞いている。
地元企業の育成のために地元点を、また、福祉点など一定の社会貢献を行っている企業が上のステージに挑戦できる制度となっていることは良いことだと思う。
ただ、建設業界も同じ環境が続くのではなく、変化していくと思う。また、制度というのは、作ったままにしておくのではなく、常に PDCA サイクルを回し、チェック、確認、見直しをすることが必要。
こうした点について、府はどのように対応していくのか。
【総務部長】〇 建設工事の等級区分については、事業者の施工能力に見合った工事発注を行い、適正な工事履行の確保を図るための制度であり、毎年、工事種別ごとの等級区分の業者数と構成比や各事業者の経審点の変動状況について、建設工事発注部局と協議調整し、見直しの必要性について確認しております。
○ 今後とも、経営事項審査制度の大幅な改正など、事業者をとりまく社会環境の変化を注視し、適切に対応してまいります。