JCOAL Journal

2022.12Vol.49＜ クリーン・コール・デー特集号 ＞■巻頭言
カーボンニュートラルへの道〜石炭における 3E+S の追求

02■スペシャルレポート
第 31 回クリーン・コール・デー国際会議開催報告

03

クリーン・コール・デー実行委員会広報活動報告

12■ JCOAL 活動レポート
カーボンリサイクル実証研究拠点開所（広島県大崎上島）

16

国内におけるエネルギー関連審議会動向―総合資源エネルギー調査会基本政策分科会―

17

ASEAN ハイレベル石炭政策対話及びASEAN エネルギービジネスフォーラム（AEBF）2022
参加報告

20

NEDO「水素利用等先導研究開発事業 /従来技術を凌駕する超高効率発電共通基盤研究開発 /酸素水素燃焼タービン発電の共通基盤技術の研究開発」

23

早生樹を用いた木質バイオマス燃料の高効率安定供給システム開発の実証事業

25

■編集後記

27

一般財団法人 石炭フロンティア機構
http://www.jcoal.or.jp

巻頭言カーボンニュートラルへの道〜石炭における 3E+S の追求

今回の JCOAL ジャーナルは、9 月 5 日、6 日に開催された第 31 回目クリーン・コール・デー（CCD）国際会
議の報告を中心とした特集号となっています。クリーン・コール・デー国際会議は、昨年度までの 2 年間、新型
コロナウイルス感染対策の観点からオンライン方式で行っていましたが、一定の感染対策が取れるようになったことから、今年度はハイブリット方式（対面＋オンライン）で開催しました。会議は、米国、インド、中国、豪州、
インドネシア等の主要産消費国の関係機関や企業、及び世界石炭協会（WCA）、アセアンエネルギーセンター（ACE）等の国際機関、並びに、国内政府機関、産業界、学識経験者など、合計 23 か国の産学官関係者 1,800名の参加者を得て活発な議論が行われました。
共催をいただきました、経済産業省（METI）、国立研究開発法人新エネルギー ･ 産業技術総合開発機構（NEDO）、独立行政法人エネルギー ･ 金属鉱物資源機構（JOGMEC）をはじめ、ご後援をいただきました在京国大使館や内外の関係機関、さらには、講演やパネラーをお勤めいただいた方々、そして 2 日間にわたり熱心に参加いただきましたすべての皆様のご協力、ご支援に対しまして心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。

2022 年は、世界各国が 2050 年カーボンニュートラル に向け、様々な取組を加速している中、コロナ禍
からの経済回復に加え、2 月にロシアのウクライナ侵攻という暴挙により、世界の資源価格が高騰し高止まりが続いています。石炭についても然り、産業界の事業環境に甚大な影響を及ぼしています。こうした経験か
ら、国が進めるエネルギー政策の大原則 3E（Energy Security: エネルギー安定供給、Economy: 経済性、
Environmental Conservation: 環境保全）＋ S（Safety: 安全確保）の重要性を改めて再認識させられました。
我々は、気候変動対策とエネルギーの安定供給の確保の両立を目指し、多くの課題解決に取り組まなければなりません。そうした観点から、今回の国際会議のテーマは、『カーボンニュートラルへの道〜石炭における3E+S の追求』と設定させていただき、2 日間の会議を通じて、以下の 6 点について参加者の皆様と共有できましたのでご報告申し上げます。
1. 世界は今 2050 年達成のカーボンニュートラル実現に向かい、化石燃料から非化石燃料の利用へとエネル
ギー移行が進んでいる。一方、新興国等アジアでは、一次エネルギー源として化石燃料、特に石炭に依存せざるを得ない状況がある。カーボンニュートラルへ向かうことは、石炭を含む化石燃料を使わないという意味ではなく、極力 CO2 排出を抑えながらも、排出された CO2 を実質ゼロにすることである。
2. 石炭は、電力、鉄鋼、セメント、化学工業等の分野にて、社会の基盤を支えるエネルギー源である。特に石炭火力は、電力分野において、これまでベースロード電源の位置付であったが、エネルギー移行が進む中、再生可能エネルギー導入が拡大する一方で、再生可能エネルギーを補う調整電源として、相互補完し合う重要な役割を持つ。
3. 石炭を資源・エネルギーとして利用しながら、排出された CO2 を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現の目標達成に世界が向かう中、石炭の価格高騰やウクライナ情勢等資源の安定供給に影響を与える要因が生じている。このような世界情勢の中、我々は石炭の 3E+S を再認識する必要がある。
4. カーボンニュートラルを実現するためには、エネルギー移行期において、非効率な石炭火力はフェードアウ
トになるが、一方、徹底した CO2 削減を図るために、既設の石炭火力設備でのバイオマスやアンモニア
混焼、専焼火力への転換、コンビナートでのセクター間の連携、水素活用、更には CCUS（CO2 の分離・回収・再利用・貯蔵）導入を図る等対策を施していくことが重要である。
5. 一方、国ごとに異なる実情（自然条件、地政学的条件、経済的条件、社会受容性等）に見合う技術の最適な組合せを見出し、導入を進めていくことが必要であり、その移行期間には政府系金融機関のみならず民間金融機関も含めたトランジションファイナンスによる支援が極めて重要である。このトランジションファ
イナンスの必要性についてアジアから世界へ One Voice で発信していく重要性が強調された。
6. また、CO2 削減は地球全体で捉えなくてはならない課題であり、カーボンニュートラル実現という大きな目
標実現のためには、国際連携しつつ進めていくことが重要である。昨年インドネシアに創設された「アジアCCUS ネットワーク」は、国際連携を図るためのプラットフォームの一つである。
この 2 日間の国際会議の議論の総括は、第 31 回ク・コール・デー国際会議の JCOAL S STATEMENT として国内外に発信させていただきました。今後、上記共有した項目を着実に推進するため、本国際会議に参加頂いた皆様やその関係者と協力し、2050 年カーボンニュートラル実現に向け様々な課題にチャレンジし、解決に向け取り組んで参ります。引き続き、会員企業様のご理解とご協力、ご支援をよろしくお願い致します。

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Jcoal Journal Vol. 49

クリーン・コール・デー実行委員会
委員長
一般財団法人石炭フロンティア機構
理事長

塚本

修

スペシャルレポート

第 31 回クリーン・コール・デー国際会議開催報告
国際事業部

1. 会議概要藤田俊子

開催後には、1 か月間の間、各講演ごとの講演動画をアーカイブで配信した。
本会議では、米国、インド、中国、豪州、インドネシア等主要平成 3 年（1991 年）6 月の石炭鉱業審議会から新石炭政策推進の必要性が答申されたことに併せ、同年 9 月に発表された当石炭産消国・関係機関・企業、世界石炭協会（WCA）、グロー

時の通商産業省（現経済産業省）資源エネルギー庁石炭部長のバル CCSインスティテュート
（GCCSI）、
ASEAN エネルギーセンター

私的懇談会「地球を救う新石炭政策研究会」中間報告において、（ACE）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、欧州エ

石炭に対する伝統的なイメージの払拭並びに正しい認識と評価を

ネルギー発電協会（VGBE）等国際機関、日本の経済産業省及得るための PR 体制の充実・推進の必要性が強調され、その活び学会等有識者にご参加頂き、計 23 か国延 1,800 名の参加者動の一環として、「石炭の日（クリーン・コール・デー）」の制定が提数を得、活発な議論を行った。

案され、
平成 4 年（1992 年）9 月に、
第 1 回「クリーン・コール・デー」
記念シンポジウム及び記念式典が開催された。以降、毎年 9 月5日の「石炭の日（クリーン・コール・デー）」
を中心に、
石炭エネルギー
に関する更なる理解と普及を目的に、石炭 PA 活動を続けている。
特にその活動の中でも、長年の実績等から海外にも知名度をあげ、業界の方々にも浸透してきている「クリーン・コール・デー
国際会議」は、多くの国内外の皆様の支援の賜物で、本年度で第 31 回目開催を迎えた。主催は弊財団、共催は経済産業省（METI）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）であり、オールジャパンの体制でこの本国際会議を対応した。また、これまで通常時は例年 20 か国余の大使館
州政府から後援名義を頂いているが、コロナ禍の影響もあり、米国をはじめとする在京 9 カ国大使館、カナダ・豪州の 4 州政府、グローバル CCS インスティテュート（GCCSI）、2 自治体（宇部市、釧路市）から、本年度は後援名義を頂いた。
コロナ禍の中、ここ 2 か年間はオンラインのみでの開催であったが、本年度は初の試みとして、来場者を交えてハイブリットで開催した。海外からの講演者も 3 名来日（豪州、インドネシア）頂き、また、大半の国内講演者（含講演者随行者）の来場も得、且つ、希望された一般参加者も来場頂いた。
本年度は、テーマとして、世界で加速化している カーボンニュー
トラル 、また、ロシアのウクライナ侵攻等の影響を受けている エネルギーの安全保障 の 2 本のキーワードをもとに、テーマを『カーボンニュートラルへの道〜石炭における 3E+S の追求』とし、9 月
5 日（月）〜 6 日（火）の 2 日間に亘り、実施した。会議の最後には、2 年前から行っている各講演のアブストラクトを入れたサマリー
スライドとともに JCOAL ステートメントを用い、塚本 JCOAL 理事長による閉会辞により会議を閉めた。なお、JCOAL ステートメント
やサマリー動画は JCOAL サイトにて国内外に発信している。
なお、

図第 31 回会議専用ポータルサイト

講演資料も含め JCOAL サイトに関連資料や動画等を掲載済
なので、参照頂きたい。
https://www.jcoal.or.jp/news/2022/1020.html

2. 第 31 回クリーン・コール・デー国際会議プログラム
テーマ；カーボンニュートラルへの道〜石炭における 3E+S の追求
主催；一般財団法人石炭フロンティア機構（JCOAL）

共催；経済産業省（METI）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）
独 立 行 政 法 人 石 油 天 然ガス・金 属 鉱 物 資 源 機 構（JOGMEC）

後

援；GCCSI、宇部市、釧路市、豪州、中華人民共和国、コロンビア共和国、チェコ共和国、インド、
モザンビーク共和国、フィリピン共和国、ポーランド共和国、アメリカ合衆国、
カナダ〜アルバータ州、ブリティッシュコロンビア州、
豪州〜クイーンズランド州、ビクトリア州

Jcoal Journal Vol. 49 03

第 31 回クリーン・コール・デー国際会議開催報告

講演 1

アセアンエネルギーセンター（ACE）所長

スペシャルレポート

Dr. Nuki Agya Utama「エネルギー移行に向けた ASEAN における石炭資源の有効利用」
講演 2 インド・エネルギー研究所（TERI）
電力・燃料部門 上級部長
A K Saxena「インドにおける石炭の需給動向並びに気候変動対応」
講演 3 欧州エネルギー発電協会（VGBE）事務局長
Dr. Oliver Then
「ドイツにおける火力発電動向 ~ その将来見込み」
講演 4 米国エネルギー連盟（USEA）事務局長代理
Sheila Hollis「米国における変化する石炭の状況」
講演 5 中国石炭工業協会（CNCA）部長
Dr. Su Chuanrong「中国における石炭に関する低炭素技術開発動向」
図会

会議ポータルサイトに掲載した後援名義頁

質疑応答

場；虎ノ門ヒルズ森タワービル 5 階メインホール

プログラム；（以下日本時間で記載）
総合司会

（敬称略）

JCOAL 参事・国際事業部担当 藤田 俊子

1 日目 9 月 5 日
13:00-13:30 開会セッション
13:00 主催者開会辞
北村 雅良
一般財団法人 石炭フロンティア機構（JCOAL）
会長
13:05 共催者挨拶 -I
定光 裕樹
経済産業省 資源エネルギー庁資源・燃料部長

13:10 基調講演 -Ⅰ
山下 ゆかり一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
常務理事 計量分析ユニット担任「最近の国際エネルギー情勢と課題」
14:00-16:10 セッション I カーボンニュートラル実現目標のもと、エネルギー市場における石炭の動き
モデレーター 東京大学公共政策大学院特任教授 有馬 純

04

Jcoal Journal Vol. 49

2 日目 9 月 6 日
09:30 特別講演 -Ⅰ
世界石炭協会（WCA）
事務局長 Michelle Manook「石炭の今後をどうすべきか」

09:50 特別講演 - Ⅱ
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
上級エネルギー専門家 Dr. Han Phoumin「世界におけるカーボンニュートラル上の CCUS の重要性」

第 31 回クリーン・コール・デー国際会議開催報告

10:30 共催者歓迎辞（Ⅱ）
・基調講演 - Ⅱ
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）理事・石油天然ガス事業本部長 浅和 哲
「エネルギーセキュリティとカーボンニュートラルの両立に向けた新たな JOGMEC の挑戦」

13:20 共催者歓迎辞（Ⅲ）
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）理事 和田 恭

スペシャルレポート

基調講演 - Ⅲ
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

11:00-12:25 セッション II（i） カーボンニュートラルに貢献する
CCS 動向モデレーター 京都大学名誉教授
公益財団法人 深田地質研究所
顧問 松岡 俊文
講演 1 Global CCS インスティテュート
（GCCSI）
代表 Jarad Daniels「世界の CCS 最新動向〜プロジェクト状況、投資状
況、政策支援状況」
講演 2 電源開発株式会社（J-POWER）
取締役常務執行役員 笹津 浩司「J-POWER グループのカーボンニュートラルと水素社
会実現に向けた取り組み」
講演 3 インドネシア・バンドン工科大学教授
CO2・フレアガス有効利用技術センター長
Prof. Dr. Mohammad Rachmat Sule
「インドネシアにおけるエネルギー移行支援のための石炭の利用技術と CCUS 導入の組合せの可能性の追求」
講演 4 豪ビクトリア州雇用・特区・地方省
森林・資源・気候変動局資源部長代行 Jane Burton「ビクトリア州の褐炭とカーボンネットプロジェクト−低排出の未来への転換をリードする」
質疑応答（NEDO）環境部統括主幹

鈴木 恭一「NEDO におけるカーボンリサイクル技術」

13:50-16:15 セッション II（ii） エネルギー転換に係る脱炭素化技術
モデレーター 国際大学（IUJ）副学長
国際経営学研究科（GSIM）教授 橘川 武郎
講演 1 出光興産株式会社 執行役員
石炭・環境事業部長 吉田 有三「石炭ボイラでのバイオマス利活用による、脱炭素に向けたエネルギートランジションについて」
講演 2 三菱重工業株式会社 エナジードメイン
エナジートランジション＆パワー事業本部
SPMI 事業部長 外野 雅彦「 MISSION NET ZERO に向けたエナジートランジ
ションの取組み」
講演 3 豪州低排出技術協会（LETA）代表
Mark McCallum「脱炭素化技術動向：エネルギー移行における豪州の役割」
講演 4 株式会社 IHI 執行役員
資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長（兼）カーボンソリューション SBU 長 小澤 幸久「カーボンニュートラルを目指した IHI の取り組みについて〜アジアにおける燃料アンモニアとバイオマス利用〜」
講演 5 インドネシア研究革新庁（BRIN）鉱山研究所長
Dr. Anggoro Tri Mursito, M. Sc.

Jcoal Journal Vol. 49 05

第 31 回クリーン・コール・デー国際会議開催報告「石炭焚き産業用ボイラやガス化炉へのバイオマス／
発酵 MSW 代替と混焼：脱炭素化のための戦略キー」
講演 6

川崎重工業株式会社 常務執行役員
水素戦略本部長

18:20 閉会辞 / 会議総括
一般財団法人 石炭フロンティア機構（JCOAL）理事長
クリーン・コール・デー 2022 実行委員長 塚本 修

原田 英一

「カーボンニュートラルに向 けた Kawasaki の 挑 戦−褐炭由来水素の国際サプライチェーン構築−」
講演 7

英国 Drax Asia Japan 株式会社 代表取締役

スペシャルレポート

岡本 恭長「ネットゼロに向けて〜 Drax の石炭火力からバイオマス
専焼へ経験とその次の調整〜」
質疑応答

3. 主催・共催挨拶、基調講演・特別講演要旨概要
主催者開会辞一般財団法人 石炭フロンティア機構（JCOAL）
会長

北村 雅良

【要 旨】

16:50-18:20 セッション III 総括パネル
モデレーター 国際大学（IUJ）副学長
国際経営学研究科（GSIM）教授 橘川 武郎
パネリスト 1 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部
石炭課長 羽田 由美子
パネリスト 2 東京大学公共政策大学院特任教授 有馬 純
パネリスト 3 京都大学名誉教授 松岡 俊文
パネリスト 4 東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
上級エネルギー専門家 Dr. Han Phoumin
パネリスト 5 豪ビクトリア州雇用・特区・地方省
森林・資源・気候変動局 資源部長代行 Jane Burton
パネリスト 6 インドネシア研究革新庁（BRIN）鉱山研究所長
Dr. Anggoro Tri Mursito, M. Sc.

06

Jcoal Journal Vol. 49• 本 会 議にご 参 加 頂 いた皆 様に心 から感 謝 するともに、
METI、NEDO、JOGMEC をはじめ、各国大使館や国際機関など、多くの関係者の支援に御礼を申し上げる。
• 「カーボンニュートラル」とは、炭化水素化合物である化石資源を「使うのをやめる」ことではなく、化石資源の利用に伴う CO2 排出を森林や海洋等の CO2 吸収源とバランスさせて世界全体でネットゼロに抑えることである。地球の生態系が持つ吸収能力を超えて排出し続ける状態にブレーキをかけ、2050 年にはそのバランス均衡を実現する。石炭を始めとする化石資源は、発電、製鉄、セメント、化学工業等あらゆる分野で社会の基盤を支えている。気候変動対策の観点から解決すべき課題は、CO2 排出を抑えること。私たちが当面なすべきことは、高効率化による低排出化（HELE）技術の適用拡大であり、次の段階として CO2 そのものをキャプチャーし再利用したり地中貯留したりする所謂 CCUS 技術を実装していくことである。石炭利用に伴う CO2 排出の抜本的低減、更にはゼロエミッション化ができれば石炭は人類を支える資源選択肢の一つであり続ける。石炭利用の新しい世界に私たちは、チャレンジしていかなければならない。
• 一方、資源価格高騰やウクライナ情勢等エネルギーの安定供給に影響を与える情勢下、私たちは「石炭の 3E+S」、つまり、エネルギーの安定供給、経済性、環境保全、プラス
安全確保を改めて確認すると共に「エネルギーの安定供給」の重要性を再認識すべきである。
• 国連 SDGs が言う「誰も置き去りにしない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に繋がることを心から願い開会の挨拶とする。

第 31 回クリーン・コール・デー国際会議開催報告

共催者歓迎辞（Ⅰ）

ガス火力への水素の 30% 混焼・専焼、石炭火力へのアン
モニアの 20% 混焼、そして水素とアンモニアの発電比率が経済産業省 資源エネルギー庁
資源・燃料部長

定光 祐樹

【要 旨】

共催者歓迎辞（Ⅱ）
・基調講演 - Ⅱ

国立研究開発法人 新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）
理事

和田 恭

【要 旨】

独立行政法人 石油天然ガス・
金属鉱物資源機構（JOGMEC）
理事・石油天然ガス事業本部長

共催者歓迎辞（Ⅲ）

浅和 哲「エネルギーセキュリティとカーボンニュートラルの両立に向けた新たな JOGMEC の挑戦」
【要 旨】

• 日本政府は水素・アンモニアを新しい資源として社会実装を加速させる方針を示した。2030 年時点の発電部門において、• 脱炭素化社会に向けて 2020 年 10 月の菅元内閣総理大臣によるカーボンニュートラル宣言以降、国内における脱炭素化社会に向けた取組みが加速している。
• 昨年 10 月に策定された「第 6 次エネルギー基本計画」では、
安全性、エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合の「S+3E」の重要性を改めて確認、2030 年のCO2 排出量削減目標や 2050 年カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の道筋が示された。

Jcoal Journal Vol. 49 07

スペシャルレポート• 世界各国からの参加の皆様、また事務局の方々に、改めて敬意を表す。
• この国際会議は 1992 年以来今年で 31 回目となる。長い歴史の中でエネルギーを取り巻く状況は大きく変化した。9 月 5 日
を「クリーン・コール・デー」と制定した当時は、エネルギーが低廉で安定的に供給されることが強く意識されたが、現在は、
世界的に「脱炭素化」が意識される時代となった。
• 一方で、今日の世界のエネルギー市場は、価格高騰と安定供給の危機の中にあり、エネルギー安全保障の確保の重要性を再認識させられる状況である。我が国としてもこれに対応すべく産炭国への働きかけ、石炭供給網監視の体制構
築、効率的な石炭使用量低減対策、JOGMEC を通じた上流開発支援等の施策を講じている。
• このような中、安定供給を確保しつつ、カーボンニュートラル
との両立を図ることが重要である。昨年には「2050 年カーボ
ンニュートラル」や新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すため、第 6 次エネル
ギー基本計画を改定した。またこの 4 月には、クリーンエネ
ルギー中心の経済・社会、産業構造に移行させ、経済社会
システム全体の変革、即ち GX（グリーントランスフォーメーション）を実行するべくGX 実行会議を立ち上げる等新たなエネ
ルギー政策を示してきた。この中で、カーボンリサイクルや高効率石炭火力技術の開発は、カーボンニュートラル社会を実現するためのキーテクノロジーとして位置付けられ、計画的に着実に取組む重要な政策である。今月広島県大崎上島
にてカーボンリサイクル実証研究拠点の運営が開始される。
拠点では大崎クールジェンで分離・回収された CO2 を活用しカーボンリサイクルの実証まで一貫して取組む。最先端技術のショーケースとして、我が国の取組を世界に発信する。
• カーボンニュートラルも含めた地球規模の課題解決のためには、国際連携の強化による非連続なイノベーションの力が必要である。
• 本会議を通して活発な議論が行われ、関係各国の新しい協力関係が構築されることを祈念し、私の挨拶とする。

1% という具体的な目標を掲げている。水素の導入量については、2030 年に 300 万トン、2050 年に 2000 万トンを目指す。
• 2050 年のカーボンニュートラル達成に向けては CCS がポイントである。今年 5 月に CCS 長期ロードマップ検討会の中間とりまとめが行われ、今後 2WG（法整備関連 WG、CCS コスト等 WG）で議論をし、今年末までにロードマップを策定する
方向性が定められた。2030 年以降、国内での CCS プロジェ
クトを開始し、2050 年には 1.2 〜 2.4 億トンの CO2 を貯留する。
• JOGMEC では、日本政府の 2050 年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、2021 年 4 月にカーボンニュートラル推進本部を創設すると共に、JOGMEC カーボンニュートラル・イニシアティ
ブを公表済み。
• JOGMEC は資源・エネルギーの安定供給を最大のミッションとしている中、JOGMEC 法が今年 5 月に改正され、水素、
アンモニア、
CCS に係る金融支援、技術支援が可能になった。
また、国内の金属製錬や洋上風力の支援も拡充。それに伴い、組織名を新たに「エネルギー・金属鉱物資源機構」へと変更する。
• 水素、アンモニアへの金融支援にあたり、現段階では色（グレー、ブルー、グリーン）での判断は行わない。
• CCS 支援では、石油公団、金属鉱業事業団で培った地質
構造調査のノウハウを活用する。
• 水素、アンモニア、CCS プロジェクトを民間企業や外国政府機関と実施している。複数あるプロジェクトの 1 つとして、豪ビクトリア州と今年 1 月に契約を調印した CarbonNet プロジェ
クトにおいては CCS の FEED に参画し、州政府と協力して商業化を進めていく。また、新潟県阿賀野市の CO2-EOR/
CCUS 実証試験では、今年中に 2 本の圧入井のボーリングを行い、CO2 の貯留効果を検証する。
• JOGMEC では 制 度 面 での 支 援に取り組 み、CCS 及び
GHG/CI ガイドラインの策定を通じて、民間企業を支援している。

第 31 回クリーン・コール・デー国際会議開催報告

スペシャルレポート• 具体的には、再生可能エネルギーの導入を最大限進めてい
きつつ、調整力としての火力発電の必要性、その脱炭素化をどのように進めていくかが鍵である。
• NEDO では、火力発電の脱炭素化の実現に向け従来から技術開発に取組んできた。2030 年のカーボンニュートラルに向けたイノベーションを実現するために 150 億ドル規模のグ
リーンイノベーション基金を設け、様々な取組みを幅広く進めている。
• 燃焼時に CO2 を排出しないアンモニアを既存の火力発電所
で利用するためのバーナー等の技術開発を進める。2024
年度までに石炭火力発電所における 20% の低混焼の技術実証を行い並行して 50% 以上の高混焼や専焼の技術開発を進める。既存の設備を活かしながら、CO2 排出削減を実現する。
• また排出された CO2 を回収、資源としてリサイクルする技術開発にも取組んでいる。
• CO2 回収では、将来の低コスト化を見据えた新しい CO2 吸収剤の開発や効率の高いシステムを検討する。
• CO2 の資源としてのリサイクルでは、規模の大きなメタネーショ
ンの実証事業や広島県大崎上島での石炭ガス化発電所から排出される CO2 を回収したカーボンリサイクルの研究開発
拠点の整備等にも取組んでいる。
• 気候変動は地球規模の課題である。カーボンニュートラルを目指した日本の取組みが国際的な取組みとして広く普及してこそ、2050 年のカーボンニュートラル実現が可能である。
• 脱炭素化に貢献する技術開発や実証を通じ、将来の普及に向けた努力を続ける。本会議がご参加の皆様にとり有意義なものとなり、イノベーションや国際協力が更に進展することを祈念する。
基調講演 -Ⅰ※基調講演 - Ⅱは、共催者歓迎辞 （- Ⅱ）部分に掲載

一般財団法人日本エネルギー経済研究所
常務理事

計量分析ユニット担任
山下 ゆかり「最近の国際エネルギー情勢と課題」【要 旨】• 最近の国際エネルギー情勢について、石炭に限らず一般的な課題として考える。
• 2021 年の COP26 でクリーンな電力に移行する声明が発表され、2050 年までのカーボンニュートラル達成、化石燃料補助金の段階的廃止に向けた取組みの廃止が宣言された。しかし同時にクリーン電力への移行に抗議する声もあり、世界的に分断されている。
• カーボンニュートラルへの目標達成に向けた基本的な考え方はまずエネルギー消費を抑えること、そしてカーボンニュートラル
燃料の利活用である脱炭素エネルギーを拡大することである。
• 2050 年までの CO2 排 出 削 減目標を達 成 するためには、2030 年以降の排出削減を加速していかなければならない。

08• 2021 〜 2022 年には数多くの課題が発生した。コロナによる経済的問題、気候変動、悪天候とガス不足による再生可能
エネルギー不足、欧州のガス不足等問題が深刻化している。
• ウクライナ侵攻ではロシアへの米日欧から経済制裁が課されたが、ロシアからのエネルギー輸出停止の懸念が生じており、
原油、天然ガス、石炭、電力の価格上昇と市場の不安定化の可能性が発生した。
• G7 国間で日本はロシアへのエネルギー依存度は低いが、ド
イツ・フランスは高い。ウクライナ侵攻によるエネルギー安全保障はロシアへの依存度の低下（再生可能エネルギー、原子力利用等エネルギーミックス、石油・LNG 供給源の多様化）、緊急時における備蓄の整備・強化（IEA による石油備
蓄、LNG の柔軟な供給先と緊急分担、国際エネルギー市
場の安定化に向けた国際協力スキームの強化）、安定した
ベースロード電源の価値の再認識（原子力発電所新設計画）が求められた。
• G7 サミットの共同声明では、安定的なエネルギー供給とエネ
ルギー安全保障の重要性等の検討がなされた。
• 日本 政 府 は 化 石 燃 料 の 脱 炭 素 化を加 速 するために、
ASEAN を支援している。
• カーボンニュートラル実現化の中での中国の役割は大きい。
再生可能エネルギー、重要鉱物、化石燃料の分野で中国は強い存在感を示しており、先進国との激しい競争や国際的分断につながる可能性をもつ。
• 2050 年のカーボンニュートラル実現を達成するためにはいく
つかの課題があり、更なる努力が必要である。
• 世界は 3E のバランスを見直し、且つ、再生可能エネルギーに依存するのではなく各国独自のポートフォリオを見つける必要がある。

Jcoal Journal Vol. 49

基調講演 - Ⅲ
国立研究開発法人 新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）
環境部統括主幹

鈴木 恭一「NEDO におけるカーボンリサイクル技術」【要 旨】• NEDO のもとでのカーボンリサイクル技術の状況を示す。
• カーボンリサイクルの第一歩は CO2 回収であり、化学吸収法
は商業化したが、回収エネルギーの低コスト化目標に固体吸収法と膜分離は研究開発を実施している。固体吸収法は2023 年からパイロット試験を舞鶴発電所で実施し、実用化を目指す。
• 舞鶴火力発電所で回収した CO2 を液化し、低温低圧の
CO2 の状態で船舶輸送をする技術開発に着手している。
• メタネーションのパイロット試験は完了し、これから実証試験に移行する。

第 31 回クリーン・コール・デー国際会議開催報告

特別講演 -Ⅰ
世界石炭協会（WCA）
事務局長 Michelle Manook「石炭の今後をどうすべきか」【要 旨】• WCA の CEO に就任してから石炭に対する多くの批判を頂いている。しかし、私はクリーンコールテクノロジーを通じて石炭が変わることができると確信している。
• ここ 3 年コロナ禍の中、エネルギーコスト、生活費が上昇している。そして、今、世界の国々は、クリーンなエネルギーへの移行とコスト、エネルギー安全保障、安価なエネルギーとその信頼性等に大きな関心を示している。
• WCA は 2019 年に Evolving Coal Strategy の活動を開始した。各国は夫々の事情でエネルギーミックスを考えるべきだ。
石炭は安いエネルギーコストと CO2 の排出低減に向けた活動をすべきである。一部の産業界からは石炭業界はクリーンではなく、世の中に混乱を与える業界と見られている。WCA
はこれらの既存の見方を変えていく。我々はどんな技術がクリーンと定義されるか精力的に検討している。日本の石炭バ
リューチェーンは大変参考になる。日本はエネルギーの多様化と技術のイノベーションを進めている。その中では HELE、
水素技術、CCS も推進している。日本にはもっと積極的に関与頂きたい。
• ここ半年の間に、我々は、燃料不足、輸送問題等大きな環
境の変化に直面している。欧州は急遽石炭焚発電所を再稼働しようとしている。ドイツでは、ガスの消費を抑えるために、石炭でエネルギーを維持しようとしている。中国は石炭のクリーンな使い方をしながら、石炭を増産している。豪州は再生可能エネルギーのもとクリーンエネルギーを推進している。

• 最 後に、今回 CCD 国 際 会 議で再び 講 演するにあたり、
JCOAL のエネルギー及び環境対応や安全保障の活動を称賛する。
• SDGs では気候変動のプライオリティは高くはない。SDGs の優先度を考慮しながら、石炭バリューチェーンを上手く使い石炭からの CO2 排出量を緩和する。これからの石炭バリュー
チェーンへの更なる進化に皆さんの参加を期待する。
特別講演 - Ⅱ
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）
上級エネルギー専門家

Dr. Han Phoumin「世界におけるカーボンニュートラル上のCCUS の重要性」【要 旨】• 脱炭素化シナリオにおける ASEAN の部門別 CO2 排出量は、
ASEAN のカーボンニュートラル実現には、排出量削減とネガ
ティブエミッション技術との組合せが費用対効果として試算されている。電力セクターは 2040 年までにほぼ脱炭素化されるが、輸送、特にバスやトラックは、代替車両のコストが高
いため、CN ケースにとどまる。
• Global Net Zero Emission Pathway では CCUS と DAC は2050 年までに排出量ゼロを目指す世界にとって不可欠な技術である。
• CCUS での大幅なコスト削減は、途上国に展開する上で非常に重要だ。CO2 回収費用が全体費用の 70％以上を占めており、更に費用の削減をしなければならない。
• DACCS は資源の制約がなく、アプリケーションの費用は一律である。回収費用がトン当たり 200USD を下回ると競争力が出る。
• ASEAN 地域における CCUS の本格的な導入のためには、2030 年までに年間平均 10 億ドルの投資が必要である。
• 2030 年以降の CCUS 商業化に向けた最初のステップを確立するために、政府、公共部門、民間部門からの支援と組合せた研究・技術革新を行う。途上国で実用的な CCUS
実証プロジェクトを構築するためには、途上国にもっと資金を与える必要がある。
• 石 油・ガス部 門では、ASEAN 地 域で最 初の商 業 的な
CCUS プロジェクトが立ち上がる。石油・ガス部門では、特に CO2 排出規制の改善が必要で、CCUS 価格を生産費用に組入れることも必要である。
• CCUS のバリューチェーンネットワークの開発は、費用削減に
より CCUS の普及を加速させることができる。
• CCUS に関する技術開発と知識の共有は非常に重要である。
次に、各セッションの纏めを紹介する。

Jcoal Journal Vol. 49 09

スペシャルレポート• NEDO は CO2 を資源として捉えたカーボンリサイクル技術開発を推進する。化石燃料由来の化学品を代替することを目的に CO2 を原料としたパラキシレン合成の技術開発事業や、炭酸塩やコンクリート製品・コンクリート構造物へ CO2 を固定化し有効利用する技術も開発中である。現状ではコンクリー
ト中の鉄筋が腐食するために実用化に向けてこの課題を解決することも必要である。
• NEDO は、大崎上島発電所内で CO2 分離・回収型酸素吹
石炭ガス化複合発電（IGCC）等の実証試験を行っている。
IGCC から分離・回収した CO2 を利用し、隣接する大崎上島でのカーボンリサイクル実証研究開発の拠点を整備するとともに拠点におけるカーボンリサイクルの技術開発を進めており、カーボンリサイクル技術の早期実用化を目指す。
• NEDO は、2021 年から大型石炭火力発電所でのアンモニア混焼技術確立のための実証事業を開始した。混焼率
20% から始め、混焼率を段階的に向上させ将来は専焼を目指す。

第 31 回クリーン・コール・デー国際会議開催報告

4. 各セッション議論概要（モデレーター纏めより抜粋）
セッションⅠ

スペシャルレポート• 石炭消費は、圧倒的にアジアの途上国が中核だが、いずれの講演からもパリ協定に基づいて脱炭素化を目指し、再生可能エネルギー等の導入拡大を進めつつ、他方で、増大するエネルギー事情に対応するために、石炭も使っていかねばならない、そのために、どうやって石炭をクリーンに使っていくのか、HELE、
CCS/CCUS の話が共通であった。他のセッションで取り上げられるアンモニアやバイオマス混焼も考えられる。そのような技術を導入する上でファイナンスの役割は極めて重要である
が、最近のファイナンスの動向上、石炭に関連するものには一切融資をしない傾向がある。アジアのエネルギーの事情との間でギャップがある。
• 石炭がエネルギーミックスの中に残っていくことが不可避であるなら、どうクリーンに使うのか、これには、まず技術開発の導入が必要であり、それを支えるファイナンスが必要である。

• バイオマスを使ってカーボンマイナスとなる BECCS 等の技術も議論できた。
• 今後は、石炭とどのように付き合っていくのか、人類が知恵を出していくことが更なる将来の水素や BECCS 等へ展開される。
•
セッションⅢ• この二日間でたくさんのストーリーの束に出会った。我々一人一人が直ぐに発信して流れを変える、世界を動かしていくことは難しいが、勝負の年である来年 1、もう一度この場に集まりたい、引続きの議論を行いたい。
最後に会議総括を紹介する。

5. 閉会辞／会議総括概要
一般財団法人石炭フロンティア機構（JCOAL）
理事長

塚本 修

クリーン・コール・デー 2022 実行委員長
セッションⅡ（i）• CCS は大量の CO2 を経済的に削減できる手法であり、2050 年のカーボンニュートラルに向けて、火力発電所等の 2050 年の時点での運用や、ブルー水素、ブルーアンモニアの製造において必須な技術である。

• 本セッションでは、単に化石燃料ではエネルギー資源とは言えず、化石燃料＋ CCS が将来のエネルギー資源であることを認識した。ここ近年 CCS の検討数が増えてきており、
CCS 事業が投資のチャンスであると考える人達も出てきたことは非常に印象深かった。CCS は、CO2-EOR として 1972
年から始まったが、数は増えていなかった。カーボンニュート
ラルを宣言している国が 100 ヵ国以上増えていることや国の政策であることがその理由である。なお、CCS 導入ではコストが課題である。
• 石炭火力に CCS が使えるかは最大の議論だが、現状下で徐々にどう進めていくか、技術革新で道が開けてくるのではないかと感じた。
セッションⅡ（ii）
豪州、インドネシア、日本から 7 本のエネルギー
転換に関わる脱炭素化技術の発表があった。
今回の議論では既に実行されている技術、もしくは近い将来現実となる技術がたくさん紹介された。現実的な地に足がついた議論ができた。その中で、バイオマスやアンモニアの役割が強調された。バイオマスやアンモニア等の燃焼技術の改良・改善が別の分野への良い波及効果が出ている。一般ごみ• 2 日間に亘り開催した第 31 回クリーン・コール・デー国際会議は、皆様のご協力、ご支援により無事終了した。
コロナ禍の中、昨年までの 2 年間はオンライン形式での開催であったが、今回はハイブリットでの開催に取組んだ。23 カ国
延べ 1800 人の参加者を得て活発な議論、最新の情報の共有が行われた。
• 共催頂いた経済産業省（METI）、国立研究開発法人新エネルギー ･ 産業技術総合開発機構（NEDO）、独立行政
法人石油天然ガス ･ 金属鉱物資源機構（JOGMEC）をはじ
め、ご後援頂いた在京大使館や内外の関係機関、更には講演やパネリストを頂いた皆様、そして 2 日間に亘り熱心に参加頂いた全ての皆様に心から感謝とともに御礼を申し上げたい。
• 今回の会議テーマ「カーボンニュートラルへの道〜石炭における 3E+S の追求」のもと、2 日間の会議を総括する（参照；
ステートメント）。
• 最 後に、 新しい石 炭 火 力の使い方、CCS/CCUS による
CO2 の削減等により、カーボンニュートラルに貢献する進化した CCT を実践、社会実装し、石炭を有効に利用しようとすることが JCOAL が挑戦する コールフロンティア であり、今後の石炭火力の新しい道であると考える。
• 皆様にお示しした 2 日間の国際会議の議論の結果は、第31 回クリーン・コール・デー国際会議の我々のステートメントとして国内外に発信する。
• 最後に、皆様には熱心に本国際会議にご参加頂き感謝申し上げる。来年こそは、コロナ前のように実開催で皆様とお目にかかれることを祈念して閉会する。

の燃焼処理にも使える等インドネシアではコミュニティのクリーン化に大きく貢献している。

• また、CCS が付いていれば未利用炭も使え、例えば、豪州の褐炭のように国際的な水素サプライチェーンに展開できる。
1 2023 年、日本は G7、G20 のホスト国
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Jcoal Journal Vol. 49

第 31 回クリーン・コール・デー国際会議開催報告

7. ステートメント（JCOAL s Statement）
会議結果をステートメント（JCOAL s Statement（日英））として国内外へ発信した。

スペシャルレポート

8. 所感
参考として、サマリー動画並びにステートメントを紹介する。
最後に、本国際会議を開催しての全体としての所管を述べる。

6. 国際会議サマリー動画

本年度で 31 回目を迎えた クリーン・コール・デー国際会議 であるが、経済産業省の挨拶でも述べられたように、31 年前に ク国際会議にご出演頂いた講演のアブストラクトを纏めた会議サ
マリーを動画にした。
下記 URL からご参照頂きたい。
https://www.youtube.com/watch?v=phNwj-8JjE8リーン・コール・デー（石炭の日） が制定された時代から、現在は大分様子が変わった。特に 2021 年 11 月の COP26 の周辺から加速化したカーボンニュートラルへの政策面、技術面での変容、それに輪をかけたのが、ロシアによるウクライナ侵攻等によるエネ
ルギー価格高騰やエネルギー安定供給への懸念である。それらをキーとして、今回は初のハイブリットで実施した。

9 月の本国際会議後は、特にさまざまな大型の国際会議を中心に脱炭素化・環境問題よりもまずはエネルギーの安定供給が第一であるとの論調がなされている。そのような世界の潮流の中で次年度以降の議論の焦点を検討していきたい

Jcoal Journal Vol. 49 11

スペシャルレポート

クリーン・コール・デー実行委員会広報活動報告
総務部広報室クリーン・コール・デー（CCD）
実行委員会では、
毎年 9 月5日の「クリーン・コール・デー（石炭の日）」を中心に児童生徒や一般の方々
から専門家の方々までを対象に石炭やその利用に関する広報活動を実施している。
石炭は重要なエネルギー源として、我が国をはじめ多くの国と地域で利用されているが、他のエネルギーに比べて二酸化炭素の排出量が多いことから、温暖化ガス排出削減やカーボンニュー
トラルを目指す世界の潮流の中でその利用を抑制する動きが顕在化している。しかし、石炭は重要な電源の一つであるばかりでな鎌田

淳一

6 月上旬に今年度広報活動の基本計画案を実行委員会に提示した結果、ポスター案やメディア広報案を募るための公募の実施について了承が得られたため、6 月 10 日から 6 月 28 日まで「石炭利用におけるゼロエミッション化への挑戦」をテーマに公募を行った結果、ポスター案 18 案、メディア広報案 7 案、ノベルティについては 12 案の提案を受けた。これらについては JCOAL 内
での投票結果などを参考に事務局案を決定し、予算案や石炭実
験教室の開催案などの事業計画と共に 7 月 15 日に開催された実行委員会に提案して承認を受けた。

く、製鉄などの産業用原料としても重要な資源であり、エネルギーの自給率が低い我が国にあっては、エネルギー安定供給の観点から石炭を含めたエネルギーミックスが重要である。

【ポスター制作】
提案の有った 17 案の中から、要求したテーマに合致する「石2 月に始まったロシアのウクライナ侵攻によって世界の資源価格

炭利用で挑むゼロエミッション」のキャッチコピーを遠くからでもよくの高騰やエネルギー供給に混乱が生じており、安定供給を第一

目立つ黄色の背景に記載、未来を担う子供の手と石炭の塊で 0とする日本のエネルギー政策が再認識されている。

「ゼロ」を形作り、さらにその中心に明るくクリーンな未来をイメー

一方、石炭利用においては高効率化やカーボンリサイクル /CCS などカーボンニュートラルに向けた開発が加速しており、今後ジさせる空と緑を配した案を選抜、事務局案として実行委員会に提案し、全員一致で承認された。

もクリーン・コール・テクノロジーを駆使して「石炭利用におけるゼ
ロエミッション化への挑戦」に取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献していくことを国内はもちろん、世界に向けて発信していくことが重要である。
クリーン・コール・デー広報活動は、これらについての社会的認
知と合意形成を図ることを目的に、クリーン・コール・デー（9 月 5 日）を中心とした期間に一連の石炭広報活動を展開するものである。
活動の中心となるクリーン・コール・デー実行委員会は、①一般社団法人日本鉄鋼連盟、②一般社団法人セメント協会、③日本製紙連合会、④電源開発株式会社、⑤一般財団法人石炭フロ
ンティア機構（順不同）の 5 団体で構成され、委員長は JCOALの塚本理事長が務め、事務局も JCOAL が担当している。
【令和 4 年度事業計画】

3 年目となった新型コロナの感染拡大は今年も継続しているが、政府は「感染症対策と社会経済活動との両立を図る」として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった行動制限を求めていない。従って、今年度の広報活動の実施計画案についても、ポスター作成やメディア広報を中心に可能な限り従来と同様な取組を、参加者や関係者の健康・安全確保を第一に考慮しつつ実施することとした。

12

Jcoal Journal Vol. 49

令和 4 年度クリーン・コール・デー広報ポスター

完成したポスターは、8 月下旬に実行委員会各委員はもとより、関係協力機関及び JCOAL 会員企業全社に配布した。最終的に 262 枚のポスターを 202 個所に配布した。

クリーン・コール・デー実行委員会広報活動報告【メディア広報〜産経ニュースへの広告記事掲載】【メディア広報〜電気新聞】

今年度利用したメディアについては、2 社から提案のあった

例年電気新聞社ではクリーン・コール・デーにちなんで、9 月 5 日

7 種のメデイアの中から、過去に実施したメデイア広報の中でペー
ジビュー（PV）数の最も多かった産経ニュースを昨年に続いて選抜し、これについても実行委員会の承認のもと、広告記事を発信する事とした。
記事のタイトルは、『世界に誇る日本発の技術、石炭利用に伴うCO2 をリサイクルしコンクリートやジェット燃料に・・・CO2 リサイクル最前線ほか、CO2 分離・回収技術や CCS の動向』とし、IGCC 実
証試験が行われている大崎クールジェンに隣接する新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）のカーボンリサイクル実証研究拠点における研究開発の最新情報を紹介する内容とした。大崎クー
ルジェンで分離回収された CO2 はパイプラインで「実証研究エリア」、「藻類研究エリア」、「基礎研究エリア」の 3 区域により構成される
実証研究拠点に送られ、リサイクル技術の開発や実証実験が行われる。コンクリートによる CO2 吸収や藻類を使ったジェット燃料への転換など代表的かつ読者にも身近な研究テーマをピックアップして紹介し、カーボンリサイクル技術への取り組みをアピールした。

前後にクリーン・コール・デー特集ページを掲載いただいている。
今年は 9 月 5 日（月）に掲載いただいた。

【メディア広報〜経産新報】
経産新報社でも例年クリーン・コール・デー特集号を制作いただき国際会議前後に配布いただいている。
今年は会議当日の 9 月 5 日に特集号を発行いただいた。関連記事と共に会議のプログラムや会長の挨拶文を掲載いただいた。
国際会議がハイブリッド開催となったため、会場での配布に加え、協力いただいている各地の石炭博物館等に合わせて 600 部を配布した。
【石炭実験教室】
毎年恒例のクリーン・コール・デー実行委員会と科学技術館との共催行事「夏休み子ども石炭実験教室」は、実行委員会と科学技術館との協議の結果、コロナ感染が高止まりする中ではあるが従前の感染対策のもと、従来通り子供たちの夏休み期間中に開記事トップページ（下記 URL で参照可能）
https://www.sankei.com/article/20220829-

FAIRQHATTZFVTECQHG7HLCTNVQ/

なお記 事の右 側にある今 年のポスターを使ったバナーは、

JCOAL ウェブサイトのクリーン・コール・デーの広報ページにリンクしている。
産経ニュースの報告によれば、8 月 29 日から 9 月 6 日までの9 日間の誘導（ニュースサイトの記事リストの上部に維持）期間中のページビュー数は 28,140PV で、想定 5,000PV を大幅に上回
り、昨年の 24,453PV を上回った。デバイス別ではスマートフォン
による閲覧が 75%、
パソコンやタブレットによるものが 25% であった。
また、男女別では 77% が男性で、年齢構成は 35-44 歳を中心に幅広い年齢層に読まれたことが分かり、初期の目標を達成した
ものと評価できる。
なお、下記 URL にあるようにツイッターでの拡散もあり、リツイー
ト数は 190 件で、内引用ツイート 14 件では技術力に好意的なコ
メントがついた。
https://twitter.com/search?q=https%3A%2F%2Fwww.sankei.
com%2Farticle%2F20220829-FAIRQHATTZFVTECQHG7HLCT
NVQ%2F&f=live&vertical=default

催することとし、8 月 3 日（水）、4 日（木）の 2 日間、科学技術館
4 階スタジアム L にて開催した。
2 日間で計 4 回の実験教室を開催することとし、各回 20 名
（6 テーブル× 3 〜 4 名）を上限として募集した結果、合計 171 名の応募があり、抽選で各回 20 名、合計 80 名を選抜した。当日
はコロナ感染や電車の遅延などにより 19 名の欠席者があったた
め、実際の参加者は小中学生 61 名と保護者 53 名の合計 114 名となった。
実施に際しては、国・東京都・博物館協会のガイドラインに準拠
した科学技術館のコロナ感染防止対策マニュアルに従い、予約制として参加人数を収容人数以下に絞り、教室入室時のアルコー
ル消毒、実験後の各テーブル消毒、参加者個別の実験器具を用意、スタッフはマスク＋手袋の着用等の対策のもと開催した。
教室では、石炭についてその性状や生成過程、賦存状況や生産方法、用途等について実物や動画、スライドを使って説明した後、①石炭と岩石とを選び分ける「選炭」の実験、②ヤカンの湯を沸騰させて作る蒸気によりプロペラを回して電気を起こす実験、③実際に石炭が燃えるところを見てもらい臭いや煙を感じてもらう実験、を見たり体験したりしてもらった。子どものみならず、保護者も石炭を見るのも触れるのも初めてという方が多く、熱心に質問される方々もおられた。

Jcoal Journal Vol. 49 13

スペシャルレポート

JCOAL も同ページの記事作成のためクリーン・コール・テクノロジー（CCT）関連の情報提供を行っている。今年は、大崎クール
ジェン併設のカーボンリサイクル実証拠点、ケミカルルーピング燃
焼、石炭灰への CO2 固定、アンモニアマイクロガスタービンに関する記事を掲載いただくとともに、当日からハイブリッド方式で開催された国際会議についても紹介をいただいた。また、有償となるが、今年のポスターを図案化したクリーン・コール・デーの広告も掲載していただいた。

クリーン・コール・デー実行委員会広報活動報告

スペシャルレポート

実験教室の様子（選炭実験は保護者も近くで観察）

重液を使った選炭実験

石炭の燃焼実験

地球温暖化を解説する JCOAL 職員

動画撮影の様子

実験教室ダイジェスト動画
https://www.youtube.com/watch?v=8T6r8uqIVXQ

実験と指導は科学技術館の学芸員にお願いしたが、最後にク【地方での関連イベント】

リーン・コール・テクノロジー、地球温暖化、カーボンニュートラル

①北海道庁でのパネル展示

やカーボンリサイクルなどについて JCOAL 職員が解説した。
後ほど科学技術館から、参加した児童の保護者から貴重な体8/23（火）、24（水）の両日、石炭資源の有効活用の推進に関する取組として、石炭の概要、石炭産業の取組、火力発電の験をしたこと、夏休みの自由研究としたことを知らせる手紙を受け概要と併せ、石炭をクリーンに利用する「クリーン・コール・テクノロ取ったとの報告もあり、参加者の皆様に実物の石炭に接していたジー」について展示を行うとともに、二酸化炭素排出抑制や坑道だく体験型イベントとして開催できたこと、皆様に楽しんでいただなどの資産を活用した二酸化炭素吸収の研究や取組が進んでいけたことを関係者一同大変うれしく思っている。

ることの普及啓発を目的とするクリーンコールパネル展が、石炭資

また、今年初めての取り組みとして、実験に参加できなかった源有効活用研究会（事務局：北海道経済部環境・エネルギー局

児童も含めてより多くの子供たちに石炭について知ってもらうため、

環境・エネルギー課）の主催で、北海道庁本庁舎 1 階道政広報

実験教室の様子を撮影し、短編動画に編集して「実験教室ダイ

コーナーで開催された。期間中の入場者数は 407 名との報告がジェスト動画」として YouTube に掲載した。

あった。
実行委員会も、釧路コールマイン株式会社、釧路火力発電所
株式会社、旧産炭地域市町、空知総合振興局、釧路総合振興局と共に協力し、クリーン・コール・テクノロジーの紹介パネル 12 枚を展示したほか、広報冊子「石炭利用によるカーボンニュートラル
への挑戦」、「マンガ・ニャンコール教授と学ぶ石炭のひみつ」、「石14

Jcoal Journal Vol. 49

クリーン・コール・デー実行委員会広報活動報告

炭がわかる本」、「明治日本の産業革命遺産ガイドマップ」及びノ【その他の広報活動】

ベルティグッズとして「黒い消しゴム」を配布した。

①広報冊子の配布
石炭実験教室に集まった保護者や子供たちに石炭広報用冊子（2 種）を配布した。昨年度制作した「カーボンニュートラルへの挑戦」のデータのアップデートや漢字にふり仮名を付けるなどした
改訂版、およびマンガ版石炭教本「ニャンコール教授と学ぶ、石炭のひみつ」で、マンガ教本は JCOAL のウェブサイトでも閲覧可
これらは各地の石炭博物館等でも配布をお願いした。

パネル展会場の様子

来場者は延べ 407 名②石炭博物館等での入場無料公開、資料配布
石炭の日であるクリーン・コール・デー（9/5）を記念して 9 月 4 日の日曜日に、太平洋炭礦炭鉱展示館及び直方市石炭記念館、
大牟田市の石炭産業科学館で施設の無料公開のほか、各種イベントが開催され、広報冊子類の配布もしていただいた。

2022 年度版広報冊子②ノベルティの配布

バイオマスプラ・フリクションペン
直方石炭記念館（同館ホームページより）

石炭実験教室に集まった子供たちにはクリーン・コール・デーのこれら 3 館に加え、釧路市立博物館、赤平市炭鉱遺産ガイダ

ロゴを印刷した、バイオマスプラ・フリクションペンを配布した。また、ンス施設、夕張市石炭博物館、三笠市立博物館、いわき市石炭・

1cm 角程度の石炭のサンプルを入れた石炭カプセルをあわせて
配布した。
以上

化石館、宇部市石炭記念館、田川市石炭・歴史博物館、宮若市石炭記念館、鹿児島県立博物館の全国 9 館・施設にも今年のポスターや広報資冊子類、ノベルティグッズを送付し、一般入場者への配布をお願いした。

Jcoal Journal Vol. 49 15

スペシャルレポート能となっている。

JCOAL 活動レポート

カーボンリサイクル実証研究拠点開所（広島県大崎上島）
技術連携戦略センター

田中恒祐

1. カーボンリサイクル実証研究拠点開所

2. カーボンリサイクル研究紹介

2022 年 9 月 14 日、広島県大崎上島町に国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が整備する「カーボンリサイクル実証研究拠点（以下、CR 拠点と表記）」が、大勢の関係者のご参集の中で開所された。式典には、里見経済産業大臣政務官、湯﨑広島県知事、高田大崎上島町長、和田NEDO 理事、塚本 JCOAL 理事長、各研究開発事業者代表、および関係者が多数出席し、秋晴れの空の下、盛大に挙行された。参加された産学官の関係者から祝辞が寄せられ、カーボン
ニュートラル実現に向けた CR 拠点の重要性や期待等が述べられた。事業者挨拶として塚本理事長は、昨今のエネルギー情勢を踏まえ、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルとの両立の重要性を指摘し、CR 拠点での研究開発がネットゼロの実現に貢献するものであること、JCOAL は拠点管理者として事業者の研究開発活動を全面的に支援していく決意を述べられた。

CR 拠点は、「基礎エリア」、「実証エリア」、「藻類エリア」の3 つのエリアで構成される。各エリアにおいて、NEDO の委託を受けて CR 拠点で実施される研究開発事業を表 1 に示す。

3. 共用棟及び研究支援
JCOAL は CR 拠点内に、会議室・分析室を有する共用棟を建設し、事業者の研究支援を実施している。また CR 拠点内に供給される CO2 の遠隔監視、入退所の管理を行い、現場の安全管理を実施している。

写真 3 共用棟外観

写真 4 分析室

表 1 CR 拠点で実施される研究開発事業テーマ名（実施者）
カーボンリサイクル LP ガス製造技術とプロセスの研究開発（ENEOS グローブ㈱ / 日本製鉄㈱ / 富山大学）

写真 1 開所式におけるテープカットの様子
基礎エリア

微細藻類による CO2 固定化と有用化学品生産に関する研究開発（㈱アルガルバイオ / 関西電力㈱）大気圧プラズマを利用する新規 CO2 分解・還元プロセスの研究開発（東海国立大学機構 / 川田工業㈱）ダイヤモンド電極を用いた石炭火力排ガス中 CO2 からの基幹
物質製造（慶應義塾大学 / 東京理科大学 /JCOAL）

CO2 を炭素源とした産廃由来炭化ケイ素合成の研究開発（東北大学）
CO2 の高効率利用が可能な藻類バイオマス生産と利用技術の開発（日本製鉄㈱）写真 2 挨拶する塚本 JCOAL 理事長

ンタビューや取材が行われ、その様子が様々な新聞やテレビで報

実証エリア

一方、式典の前に実施されたプレスツアーには、20 社の報道関係者が来所し、CR 拠点で研究開発を実施する事業者へのイじられた。

研究者間の技術交流も目的としており、式典終了後、研究者同士が活発に意見交換や議論を行う様子も見られた。
16

Jcoal Journal Vol. 49

化成品（パラキシレン）選択合成技術の研究開発（川崎重工業㈱ / 大阪大学）

Gas-to-Lipids バイオプロセスの開発（広島大学 / 中国電力㈱）海水を用いた有価物併産カーボンリサイクル技術実証と応用製品の研究開発（早稲田大学 / ㈱ササクラ）

また、JCOAL が CR 拠点で実施する「基礎研究拠点整備・研究支援の最適化検討」では、カーボンリサイクルをテーマとする

CO2 有効利用コンクリートの研究開発（中国電力㈱ / 鹿島建
設㈱ / 三菱商事㈱）藻類
エリア

微細藻類由来 SAF の製造に係る研究開発（（一財）日本微細藻類技術協会）JCOAL 活動レポート

国内におけるエネルギー関連審議会動向―総合資源エネルギー調査会基本政策分科会―
総務部広報室佐々木信平

国内のエネルギー政策に関する審議会等は様々あるが、本稿

政府による原子力の段階的廃止方針に伴い、2021 年末まで稼

では、資源エネルギー庁における「総合資源エネルギー調査会働していた原子力発電所 6 基中 3 基が停止し、原子力の発電

基本政策分科会」での議論の動向について記載する。

量も半減した。加えて、7 月末にはロシアからのガス輸入量が、パイプラインキャパシティの 20％となったため、石炭火力発電量が1. はじめに増加している。

経済産業相の諮問機関である「総合資源エネルギー調査会（白石隆・総合資源エネルギー調査会長）」では、総会のほかに、基本政策分科会、省エネルギー・新エネルギー分科会、資源・燃料分科会、電力・ガス事業分科会、といった分科会を開催している。さらに、分科会の下に小委員会やワーキンググループが組織されることもある。
もともとは、1961 年 8 月に石油輸入自由化に伴うエネルギー政策の検討を目的として、通商産業省に設置された「エネルギー懇談会」が前身であるとされる。2001 年 1 月に、中央省庁等改革基本法第 30 条および中央省庁等改革に係る大綱を踏まえ、経済産業省に設置されていた 31 の審議会を再編成した結果、鉱物資源を含むエネルギーの安定的かつ効率的な供給確保と適正利用の推進を調査・審議するべく、資源エネルギー庁に 4 つの審議会の一つとして設置された。

2. 基本政策分科会（第 50 回）の概要
本年 9 月 28 日（水）、
基本政策分科会（第 50 回）が開催された。
議題は「エネルギーの安定供給の再構築」となっており、ロシアにおけるウクライナ侵略等の国際的なエネルギー情勢を踏まえた方策について議論が行われた。
資源エネルギー庁が事前に公表していた会議資料では、昨今の情勢を踏まえた上で、①足元の危機を乗り越えるための方策、②中長期的に安定供給を再構築するための方策、の必要性が挙げられている。電力需給の逼迫やエネルギー価格の高騰といった喫緊の問題のみならず、クリーンエネルギー中心の社会への転換である「GX（グリーントランスフォーメーション）」の加速に求められる、エネルギーの中長期的な安定供給についても、その必要性が改めて認識された。

2 − 1．国内外のエネルギー情勢

ドイツの電源種別発電電力量（2020 年 1 月 -2022 年 7 月）

※最下層が石炭・褐炭

出典：資源エネルギー庁

石炭価格については、コロナからの経済回復による需要増と、ロシア炭の輸入フェーズアウト・禁止処置、豪州の悪天候などに伴い、2022 年 9 月現在最も高い水準にあるとされる。
天然ガス価格は、特に欧州では再エネを補完する資源として、

2021 年秋頃から LNG・天然ガスの需要増加、価格高騰傾向にあった。その後、ロシアによるウクライナ侵略の発生により、ロシア
から欧州へのパイプライン経由の天然ガス供給が減少し、価格高騰につながった。欧州は米国から LNG 輸入を増加させているが、これにより米国の天然ガス価格も高騰している。アジアの LNG スポット価格（JKM）についても歴史的高値で推移しており、市場が安定していた 2019 年などと比較すると、10 倍以上の価格とされる。
こうした情勢の中、国内では東京電力管内を中心に、異常気象と地震や定期点検に伴う発電所の停止時期が重なり、今年 3 月と 6 月に需給逼迫が発生し、他エリアからの電力融通や、エリア
内に需給逼迫警報・注意報により国民に節電要請が実施された。

コロナ後のエネルギー需要増加とロシアによるウクライナ侵略により、ロシアに対するエネルギー依存度が高い欧州各国では、エネルギー需給への影響が甚大となっている。なかでもドイツでは、

Jcoal Journal Vol. 49 17

国内におけるエネルギー関連審議会動向―総合資源エネルギー調査会基本政策分科会―

2 − 2．足元の対応

2 − 3．中長期の対応

エネルギーの安定供給を再構築するにあたり、資源エネルギー庁では足元の対応策として、下記を早急に取組むとしている。
エネルギー安定供給の再構築（足元の対応）

活動レポート（1）資源確保• アジア LNG セキュリティ強化策、増産の働きかけ（アジア諸国と連携した LNG 上流投資、危機時の協力、生産国への増産働きかけなど）• LNG 確保に必要な制度的枠組、危機対応の事前検討（電気・ガス事業者間の LNG 融通枠組み、都市ガス用
LNG の公的調達枠組みの整備、国による最終的な需給調整のための規制的手段の整備）（2）電力・ガス• 休止火力含めた電源追加公募・稼働加速（今冬に向けた追加的な供給力（kW）の公募、試運転中の火力発電所の早期稼働に向けた連携）• 再エネの出力安定化（太陽光の出力安定化に関する点検強化、再エネ併設蓄電池・FIP 制度の推進により、需給状況を踏まえた発電促進）（3）需給緩和• 対価型ディマンド・リスポンス（DR）の拡大（節電プログラムなど、対価型 DR の普及拡大）• 節電 / 家電・住宅等の省エネ化支援（自治体による家庭部門の省エネ化支援など）（4）原子力• 再稼働済 10 基のうち、最大 9 基の稼働確保（安全対策工事の短縮、定期検査スケジュールの調整等による最大限の稼働確保）• 設置変更許可済 7 基の再稼働（安全対策工事の円滑実施、地元理解の確保）
出典：資源エネルギー庁

上記のうち、（1）については、資金力のある欧州によって LNG
が高価格で購入されているため、特にアジアにおける深刻なLNG 不足と価格高騰を招いている点を指摘した上で、アジアとの LNG セキュリティ協力が不可欠としている。LNG の調達に問題が生じた際の備えとして、都市ガスの需給策についても、複数の案が示された。
（2）では、主に今冬の電力需給に関連した内容となっている。
資源エネルギー庁によれば、今年度冬季の安定供給に最低限必要な予備率 3％は確保出来ているとしつつも、依然電力需給は厳しい見通しとされている。冬季の再エネの発電量安定化に向けては、太陽光、バイオマス、水力それぞれのベストプラクティスが共有されている現状について報告された。
（3）では、特に対価型ディマンド・リスポンス（DR）1 に関する内
容が取り纏められており、今年 6 月末の電力逼迫時における貢献や、今後実施予定とされる節電プログラム促進事業での活用（節電プログラムへの参加家庭、企業へのポイント付与）について記載されている。

2050 年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ、
CN）、2030 年度温室効果ガス排出量 46％減（2013 年度比）に向けた、GX 推進への取組として、下記の対応に中長期的に取組むとしている。
エネルギー安定供給の再構築（中長期の対応）（1）電力システム• 電力システム制度全体の再点検• 重要性の高い電源の明確化• 必要なファイナンス確保への制度的対応（2）再エネ• 系統強化や海底直流送電の計画策定・実施• 定置用蓄電池の導入加速• 洋上風力など大量導入が可能な電源の推進• 適地制約における再エネの導入拡大• 事業規律強化に向けた制度的措置（3）原子力• 再稼働への関係者の総力の結集• 安全確保を大前提とした運転期間の延長など既設原発の最大限活用• 新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・
建設• 再処理・廃炉・最終処分のプロセス加速化（4）資源確保• 上中流開発・LNG 確保等サプライチェーン全体の強靭化（5）需給緩和• 規制 / 支援一体での省エネ投資・非化石化
出典：資源エネルギー庁（1）では、電力システム改革を踏まえた現状の課題について整理されている。それによれば、安定供給に必要な供給力の確保や、送配電網のバージョンアップ、脱炭素電源の導入推進、需要家保護のための小売電気事業の在り方の再設計、といった事項が現状の課題であり、GX 社会の構築に際して、これらを踏まえた、より強靭かつ安定的なエネルギー供給システムのデザインと円滑なトランジションが、対応策とされた。また、脱炭素電源への新規投資を対象とした入札制度（「長期脱炭素電源オークション」）を、
2023 年度に導入する方向で検討している。
（2）については、再エネの導入拡大に向けた対応や、系統用蓄電池の導入加速、北海道〜本州間の海底直流送電網の整備などについて整理された。エネルギー基本計画で目標とされている「2030 年度：再エネ 36 〜 38％」の実現にあたり、再エネの適正な導入・管理に関して、関係省庁（経産省、農水省、国交省、環境省）が合同で検討会を実施しており 2、地域と共生した形での導入拡大をめざす。全国大での広域的な系統整備計画（マスタープラン）については、今年度中に取り纏めることとしている。
（3）の原子力に関しては、安全が確認された既存設備の再稼
働と次世代革新炉の開発が論点とされている。資源エネルギー庁では「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子1 電力需要家が需要量の調整により需給のバランスをとること（＝ディマンド・
リスポンス）
に対して、アグリゲーターが対価を支払うもの
2 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会
18

Jcoal Journal Vol. 49

国内におけるエネルギー関連審議会動向―総合資源エネルギー調査会基本政策分科会―

力小委員会」を 2014 年より開催しており、今後の対応についても

水素の社会実装加速化に向けた供給・重要サイドの取組

議論がなされてきた。直近の同委員会（第 31 回）での議論内容

供給サイド

国際水素サプライチェーン構築

需要サイド

発電分野での利用（大型水素発電）を踏襲する形で今後の原子力開発・利用についての論点が整理されている。
原子力の開発・利用にあたっての論点

出典：資源エネルギー庁

このように論点を整理した上で、日本の GX の牽引役として、検討を継続しつつ、「原子力利用に関する基本的考え方」を取り纏め予定である内閣府原子力委員会との連携についても言及された。
（4）の資源確保では、上・中流開発と LNG 確保等を含むサプ
ライチェーンの強靭化について、日本企業の意見を交えて整理している。LNG の調達については 2026 年までに安定した価格（油価リンク）で供給を開始できる長期契約は全て売り切れており、各国政府は新たな LNG 長期契約の締結を希求しているとされる。
本年 3 月に「Re Power EU」計画を発表した EU では、今後年間 1 億 t 以上の輸入規模になることが想定される。
（5）の需給緩和における規制 / 支援一体での非化石化の促進• 燃焼器の開発とタービンでの長期安定運転の検証支援
産業分野での利用• 産業プロセスにおける熱需要の脱炭素化（CN 工場化）、
水素還元製鉄の技術開発支援
出典：資源エネルギー庁

政府は、2017 年 12 月に水素基本戦略を策定して以降、水素関連の取組を進めている。2020 年 12 月のグリーン成長戦略
では水素が重点分野に位置づけられ、翌年閣議決定された第6 次エネルギー基本計画では、2030 年の電源構成全体の 1％に水素・アンモニアが加えられた。
こうした目標を踏まえて、政府は 2030 年の水素供給量を最大300 万トン／年 3、2050 年には 2000 万トン程度を目指すこととしているが、大規模な商用サプライチェーンの構築に向けて、製造源・調達先を限定せず支援するとともに、用途先についても原則制限しない考えを示している。

3. 今後の検討スケジュール
内閣官房による GX 実行会議（第 3 回）が本年内に開催予定とされている。同会議での報告に向けて、基本政策分科会の小委員会などの開催や、必要に応じて総合資源エネルギー調査会
基本政策分科会の追加開催が予定されている。
【参考】

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第 50 回）
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/

では、水素の社会実装を加速化させる供給／需要サイドの取組を整理している。

3 水素以外にも直接燃焼を行うアンモニア等の導入量（水素換算）を含む。このうち2030 年電源構成 1％程度を達成するために必要な供給量は水素 30 万 t、アンモニア 300 万 （t 水素換算 50 万 t）=80 万 t
Jcoal Journal Vol. 49 19

活動レポート

原子力の開発・利用にあたっての「基本原則」の再確認• 「安全性最優先」の共通原則の再確認• 原子力により実現すべき価値（S+3E の深化）
• 国・事業者が満たすべき条件の明確化
将来を見据えた研究開発体制の再構築• ステークホルダーが共有できる将来見通しの確立• プロジェクトに沿った実効的な研究開発体制の構築
産業界の能動的な取組に向けた予見性の向上• ステークホルダーが共有できる将来見通しの確立• 発電事業の運営に関する不確実性• バックエンド事業に関する不確実性の払拭に向けた環境整備
原子力ものづくり基盤の強化と戦略的な市場獲得• サプライチェーンと人材・技術の維持・強化• 競争力の維持・海外市場の獲得に向けたサポート
立地地域との共生、国民とのコミュニケーションの深化• 地域の課題に寄り添った能動的・積極的な支援・貢献• コミュニケーションの目的明確化・手段多様化• 豪州褐炭由来の液化水素の海上輸送に成功（世界初）
水電解装置の技術開発• 福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）における水素製造効率の向上・低コスト化に資する技術開発

JCOAL 活動レポート

ASEAN ハイレベル石炭政策対話及びASEAN エネルギービジネスフォーラム（AEBF）2022 参加報告
国際事業部

山田

1. 背景

史子、村上

一幸

国際及び各国参加機関：• WCA、GCCSI、JCOAL（日本）、CETERI（中国）東南アジア諸国連合（ASEAN）は、世界で最もダイナミックで急速に成長している経済地域の 1 つであり、持続可能で包括的な経済成長を確保するために、石炭を含め、大規模に利用可能なすべてのエネルギー源を受け入れる必要がある。この観点から ASEAN エネルギー協力行動計画（APAEC）に沿って、エネ
ルギー安全保障、アクセス、価格、および持続可能性を確保するために、エネルギー部門でエネルギー移行を考慮に入れた目標を設定しており、これは炭素集約型からよりクリーンなエネルギー

以下、本政策対話のまとめから重要な議論をピックアップした。

◆石炭市場は、パンデミックや世界的な地政学的緊張による供給の途絶や価格変動など、様々な課題に直面している。

◆石炭は、エネルギー安全保障と経済発展のために、特に発電、セメント、鉄鋼等において、重要な役割を果たし続ける。

◆持続可能な ASEAN 域内の石炭融通を実現するためには、
国内の政策と規制の枠組みをサポートすることが必要。

に転換するための脱炭素化の道筋となる。ASEAN では、石炭◆循環型経済対策の実施と、CCT の利用は、石炭のサプライが発電量の約 25%（72GW）を占めており、2040 年までに設備

チェーンにおいて ESG の約束を果たすために重要となる。

容量が 2 倍になると予想されている。今後数年間のエネルギー
安全保障と回復力を確保する上で、石炭は ASEAN にとって重◆ AFOC は石炭の買い手、採掘業者、生産者間のビジネスマッ
チングを促進する上で重要な役割が期待されている。

要なエネルギー源であることは変わらず、
クリーンコールテクノロジー◆ ASEAN 加盟国は、電力部門の脱炭素化を含む低炭素経済（CCT）や炭素回収利用と貯蔵（CCUS）などの新しく高度な技へのエネルギー移行を加速している。そのアプローチは各国の術が必要不可欠になっている。

国情に応じ調整される。

これらの議論の場として、ASEAN 各国のエネルギー関連閣僚◆石炭は、世界的なエネルギー移行と持続可能な開発課題を支によるハイレベル政策対話が、AFOC 議長国であるマレーシアをえる重要な役割を担い、CCT と CCUS は、低炭素経済へのホスト国として、2022 年 8 月 10 日にオンラインで開催された。ま

移行を促進する上で重要な役割を果たす。

た今年度エネルギービジネスフォーラム（AEBF）は、2022 年 9 月

14-16 日、ASEAN エネルギー閣僚会合と併設する形で、カンボジアがホスト国となり、ハイブリッド形式で開催された。

ASEAN で関連する二つの重要な国際会議において JCOAL
が発言の場を得たので、それらの概要を報告する。

2. ASEAN エネルギー関連閣僚ハイレベル政策対話◆ CCT と CCUS の導入を加速するためには、適切な規制の枠
組みと魅力的な資金調達メカニズムが不可欠である。

◆ CCT と CCUS を通じたエネルギー移行と電力部門の脱炭素化の加速に向けて、地域的なパートナーシップと部門横断的な協力を強化することが必要である。

◆政策、技術研究開発の進展を通じて CCT と CCUS の展開を加速するためのベストプラクティスには、炭素税と取引メカニズ
ム、厳しい排出基準、グリーンコール開発、高効率発電、クリー20

主な参加者は以下の通り。

ンコール変換、炭素回収利用貯留の技術移転と研究開発の

ASEAN 主要参加者：• マレーシアエネルギー資源省 Dato Ali Biju 副大臣• ASEAN 事務局 Satvinder Singh 事務局次長• カンボジアエネルギー 資 源 省 Suy Sem 大 臣 兼 2022 年
ASEAN エネルギー分野ホスト国• インドネシア鉱物資源省 Arifin Tasrif 大臣• フィリピンエネルギー省 Raphael P.M. Lotilla 大臣• タイエネルギー省 Dr. Pisut Painmanakul 次官• タイエネルギー省 Supattanapong Punmeechaow 大臣• ベトナム商工省 Dang Hoang An 副大臣• ACE Dr. Nuki Agya Utama 所長

規模拡大が必要である。

Jcoal Journal Vol. 49

JCOAL は「電力部門の脱炭素化とエネルギー移行の加速における CCT と CCUS の役割」で、理事長の塚本より講演した。

ASEAN ハイレベル石炭政策対話及び ASEAN エネルギービジネスフォーラム（AEBF）2022 参加報告

ACE 所長は「ASEAN の、ASEAN による、ASEAN のためのアウトルックだ」と断言し、その上で、ASEAN は、全ての利用可
能な燃料を、特定燃料 / 技術に依存せず、特定燃料 / 技術を排除することもなく、クリーンかつ環境調和型に利用していく、と言う方針を示した。

活動レポート写真

JCOAL の講演

その中で、日本政府による 2050 年カーボンニュートラルに向けた技術ロードマップ、JCOAL によるカーボンニュートラルに資する諸技術一覧、発電分野で主軸となるバイオマス混焼、アンモニア
混焼、水素利用の技術ロードマップを紹介した上で、安定供給、
化石燃料の役割再認識、各国・地域の事情を踏まえたエネルギー移行計画と実施、適切かつ選択肢のあるファイナンススキームの確保、の 5 点が重要、と強調した。

ASEAN が今後エネルギー移行を経験する中で、短期及び中長期において多くの技術的選択肢を日本から提供できる可能性があると示したことで、JCOAL が ACE との協力関係を生かしつつ、
NEDO 事業の下で ASEAN の長期域内協力計画（APAEC）等をよく考慮して取り組んでいる、との評価を得た。

（2）大臣 –CEO 対話

3. ASEAN エネルギービジネスフォーラム（AEBF）2022

対話への参加要請があり、塚本理事長が参加した。同対話は主な参加者は以下の通り。

• カンボジア Hun Sen 首相• カンボジア Suy Sem 鉱物エネルギー大臣• カンボジア鉱物エネルギー省 Sok Khavan 次官• インドネシア Arifin Tasrif エネルギー・鉱物資源大臣• インドネシア Dadan Kusdiana 電力総局長代行• マレーシアエネルギー委員会 Abdul Razib Dawood CEO• タイ Supattanapong Punmeechaow エネルギー大臣• タイ EGAT Boonyanit Wongrukmit 長官
今次 AEBF2022 は、ASEAN 各国がネットゼロ（NEZ）目標を掲げてから最初の開催であり、昨年度に続きエネルギー移行をテーマとし、持続的成長及びエネルギーセキュリティを中心課題に据え、議論が行われた。

JCOAL に対し、AMEM と AEBF の合同イベントである大臣 –CEO
AEBF2022 のハイライトのひとつとして、ASEAN 各国大臣あるいは代理として事務次官 / 総局長級と関係機関、企業トップの参加を得、完全クローズドで開催される意見交換の場である。

写真

大臣 -CEO 対話での JCOAL 塚本理事長の講演

持続的なエネルギー利用と排出削減を念頭に JCOAL から次のように述べた。

（1）ASEAN エネルギーアウトルック（AEO7）公表◆世界は今 2050 年のカーボンニュートラル目標を掲げ、ASEAN

今回が第 7 次となる ASEAN エネルギーアウトルック（AEO7）にのコンテクストで考えれば、エネルギー移行は、化石燃料の利

ついては、従来どおり ASEAN エネルギー大臣会合（AMEM）と用は継続するが、極力 CO2 排出を抑え、排出された CO2 を

AEBF の両方で公表、お披露目が行われ、AEO7 の内容に即し、ASEAN が現実的な選択肢に沿い、燃料を自由に選択しエネル
ギー移行を実現していく、と言う共同体としての意向が強く反映された会議であった。
AEO7 の 概 要 説 明 にあたっては、ACE 内 の 専 門 家 チ ームが ASEAN 各 国 及び 協 力パートナー機 関（ 国 際 機 関（IO;）の専門
International Organizations）及び DP（Dialogue Partners）
家の知見、協力を得つつ全分析作業を行ったことが強調された 1。

実質ゼロにすることを意味する。

◆石炭は社会の基盤を支えるエネルギー源であり、従来ベースロード電源の位置付けに加え、調整電源として再生可能エネルギーによる系統不安定化を担う役割が期待されている。

1 JCOAL も、ACE の協力パートナー機関 DP として、石炭の項への執筆依頼を受け、第 4 章 2 項「エネルギー移行期における化石燃料の利用」において、今後
ASEAN における再エネ導入と系統変動の影響及び ASEAN としての系統連携を含めた対策の重要性について、GFI（グリッド変動指数）による分析を軸とし説明する内容を寄稿した。
Jcoal Journal Vol. 49 21

ASEAN ハイレベル石炭政策対話及び ASEAN エネルギービジネスフォーラム（AEBF）2022 参加報告

◆昨今、石炭の安定供給に影響を与える要因が生じている。我々
は石炭の 3E+S の重要性を再確認する必要がある。

◆ネットゼロ（NEZ）を目指す上で、高効率石炭火力の継続利用、
バイオマスやアンモニア混焼・専焼火力への転換、産業間連
携等、CCUS 導入を図る対策を実施することが重要。

◆実施に際し、国ごとに異なる実情に見合う技術の最適な組合せを見定めた上で導入を進めていく必要がある。

活動レポート◆エネルギー移行期間においては、トランジションファイナンスによる支援が極めて重要。これについてアジアから世界へ one

voice で発信していくことが極めて重要。
（3）パネル講演参加
また、ACE から JCOAL に対し、 ASEAN 電力のエネルギー移行に資する CCT と CCUS を議論するパネルセッションへの参加依頼があり、村上国際事業部長がパネリストとして参加した。そして、ACE と共にエネルギー移行期の系統安定化に石炭火力が果たし得る役割についてまとめたレポート及び得られた知見を共有しつつ、カーボンニュートラルに資する日本の諸技術と ASEAN への展開可能性を論じ、議長を務めた ACE 及び

ERIA、インドネシア、マレーシアのパネリストの賛同と評価を得ることができた。

22

Jcoal Journal Vol. 49

写真

JCOAL 参加セッションの様子

4. 所感
2021 年 10 月に COP26 が開催され、ASEAN10 カ国もそれぞれに長期目標を掲げたところであるが、その後化石燃料価格の高騰や供給不安が広まる中、ASEAN がモデルとして念頭に置いて来た EU がエネルギー問題で苦慮する様子及び自国経済への影響にも直面した結果、「2050 年に向け特定燃料、特定技術に依存しないクリーンなエネルギー利用を目指していく」と言う
ASEAN としての方針を明確に把握できた。

JCOAL 活動レポート

NEDO「水素利用等先導研究開発事業 /従来技術を凌駕する超高効率発電共通基盤研究開発 /酸素水素燃焼タービン発電の共通基盤技術の研究開発」
カーボンニュートラル推進部

水素・アンモニア室

1. 事業目的、期間、体制
JCOAL は水素社会の実現に向けて 2040 年以降という長期的視点から、従来の開放系サイクル技術とは一線を隔す超高効率の発電技術を現時点から検討しておく必要を踏まえ、従来技術を凌駕するポテンシャルを有する超高効率発電を対象として、燃焼器やタービン等の業界共通の要素研究を推進することにより、それらの基盤技術を確立することを目的して 2020 年度〜 2022 年
度に亘り実施している。本事業の体制は図に示すように JCOAL
以外に国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST）を代表者として国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 JAXA）、国
立大学法人東京工業大学、国立大学法人大阪大学、一般財
団法人電力中央研究所（CRIEPI）、川崎重工業株式会社（KHI）
および東芝エネルギーシステムズ株式会社（東芝 ESS）である。
ＮＥＤＯ

委託

産業技術総合研究所研究所

東芝エネルギーシステムズ

大阪大学

石炭フロンティア機構

JAXA 宇宙科学研究所

川崎重工業

図

3. 研究開発の内容◆クローズドサイクルの有する共通基盤技術課題の抽出及び解決手段の提示酸素水素燃焼を含むクローズドサイクルシステムに潜在する

電力中央研究所

東京工業大学

酸素水素燃焼タービンの目標

具体的には、以下の研究開発を実施している。

アドバイザリー委員会
・電源開発株式会社・関西電力株式会社
・九州電力株式会社
・東北発電工業株式会社
・日本エネルギー経済研究所

ステアリング委員会

図共通課題を取り上げ、クローズドサイクルに共通するコジェネ利用時の変動対策に対するシミュレーション、高温高圧耐性シー
ル技術、耐高温高圧水蒸気材料、冷却技術等の技術を確立する。
このため、①クローズドサイクル共通基盤技術の研究開発、実施体制②システム検討を行う。

2. 研究開発システム及び目標等◆安定した酸素水素燃焼を可能にする高温高圧燃焼機器の開発③安定した酸素水素燃焼を可能にする高温高圧燃焼機器

図に本研究開発のシステムイメージを示す。水素社会の実現には向けては段階的に水素サプライチェーンを切り替える必要がの開発として、バーナの形状 ･ 構造 ･ 材料と燃焼の安定化のあり、本研究開発ではいずれの水素にも高効率で対応することがための制御等により、酸素水素高温高圧燃焼機器の実機試験

でき、図に示すように従来の GTCC 発電に対して約 10% の発電を可能とする試験器製作のための基本設計を完成させる。

効率向上が期待できる。
LNGタンクL NG輸送船

アンモニア輸送船

水素輸送船

図

アンモニア
タンク

LNGポンプ

メタン分解
リアクター

酸素水素燃焼タービン
水素

P
アンモニア クラッキン
グ装置
ポンプ

蒸気

圧縮機

液化水素
タンク

P
高圧液化
水素ポンプ

クローズドサイクル
酸素
タービン 発電機
酸素水素
燃焼器

復水器
純水

気化器

酸素水素燃焼タービン発電システムと水素サプライチェーンイメージ
Jcoal Journal Vol. 49 23

NEDO「水素利用等先導研究開発事業 / 従来技術を凌駕する超高効率発電共通基盤研究開発 / 酸素水素燃焼タービン発電の共通基盤技術の研究開発」

ンが各国市場に参入するための条件を明確にして開発目標に反◆社会実装シナリオの構築④社会実装シナリオの構築として、本事業で取り組む基盤

映する活動を行った。下表に主要国の電源動向と酸素水素燃焼技術開発によって、2040 年に本技術をベースとする超高効率タービンの導入の可能性を示す。国別に酸素水素燃焼タービン

発電が社会実装されるための社会ニーズと製品スペックの最適の社会実装シナリオが異なるが、早期に実証し技術優位性と経化を検討し、その実現に向けたシナリオを提示する。

済性の見極めが重要と考えている。

JCOAL は今後とも水素社会の実現に向けてあらゆる検討を続4. 研究開発を展開するための社会実装シナリオ

けていく所存である。

活動レポートJCOAL は本開発事業において④社会実装シナリオの構築を担当しており、主要国の電源動向調査により酸素水素燃焼タービ

表

主要国の電源動向と酸素水素燃焼タービンの導入可能性

国名

酸素水素燃焼タービン社会実装の可能性

高：〇
中：△
低：×

【アジア】
日本
中国
インド
インドネシア

引き続き輸入燃料（クリーンエネルギー）は重要で、より高効率なプラントが求められる。

〇

負荷調整電源として揚水、ガス火力を計画。一部の石炭火力を水素発電に改造など独自技術による開発が進められる。
エネルギー確保が最大重要事項で、水素の火力プラント使用は、かなり後ではな
いかと思われる資源国として燃料代が安いので、プラントの高効率化より、安価なものを求めやすい。

△△【オセアニア】
資源州は、販売用の水素製造を優先し、火力プラントは高効率化より、低価格を豪州志向し、コスト優位性を示せれば、利用可能性は高い。

冬気温は比較的温かく、△熱併給の需要は少ない。
ニュージーランド 水力、地熱の電源比率が高く導入可能性は低い。

×

【欧州】
英国
ドイツ
フランス
デンマーク
ベルギー
スペイン
ポルトガル

小規模な酸素水素燃焼タービン・コジェネプラントに市場性あり。
安価な輸入天然ガスに頼ることができなくなり、より高効率なプラントの需要が高まる。冬季の酸素水素燃焼タービン・コジェネプラントの需要あり。
ベース電源である原子力をサポートできる、中規模火力として負荷変動吸収用に適用可能性あり。
再生可能エネルギーの利用が進んでおり、消費電力も比較的少なく、電力系統が隣国間で繋がっている事より、導入へのインセンティブは低い。
消費電力も比較的少なく、電力系統が隣国間で繋がっている事より導入へのインセンティブは低い。
約 1/3 を占める原子力の動向次第では、導入の可能性あり。
輸入依存度を減らす方向ではあるが、輸入燃料（クリーンエネルギー）の節約のた
め、高効率なプラントとして需要あり。

〇
〇
△
×
×
△
〇

【北米】
（カルフォルニア州）
水電解槽からの水素、酸素を利用した中間負荷またはベースロード用に可能性あり。
米国〇（テキサス州、ワイオミング州）
資源州は販売用の水素製造は活発化するが、火力プラント自体は高効率化より、△コスト優位性を示せれば、利用の可能性あり。
カナダ

24

Jcoal Journal Vol. 49

水力とはコスト的に不利で導入は難しい。
米国への電力輸出として可能性。

×

JCOAL 活動レポート

早生樹を用いた木質バイオマス燃料の高効率安定供給システム開発の実証事業
技術開発部

藤澤

伸郷

1. 事業背景（3）日本の林業の現状と課題（1）第 6 次エネルギー基本計画におけるバイオマスへの期待を超えており、利用期を迎えている。一方で、伐採から再造林・

日本の人工林は 1,020 万 ha あり、その内の 50% が 50 年生
第 6 次エネルギー基本計画では 2030 年度において、バイオマスは発電電力量全体の 5%、470 億 kWh（設備容量 :8.0GW）

保林に関わる経費が高いことが課題で、高性能林業機械の導入、デジタル化などを進めている。

を目標としている。その内、木質系バイオマス発電所は設備容量
で 4.7GW となっており、現在の設備規模 1.8GW（2021 年）に対し、今後 2.5GW 増大するものと見込まれている。これを充当するためには木質バイオマス燃料の供給量を今後 10 年足らずの間に約 10 百万 t 増大させる必要がある。

図 3．林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会報告書（林野庁）

2. 事業の目標
図 1．2030 年に向けた今後の再エネ政策（資源エネルギー庁の資料）より JOCAL グラフ作成「エネルギーの森」構想に呼応し、早期に大規模な木質バイオマス燃料供給システムの構築を図るため、既存林の皆伐による（2）バイオマス燃料の現状と課題
現在、バイオマス燃料の利用量は増加傾向にある。2020 年

燃料材利用を行いながら、早生樹林への置き換えを促進しつつ、短期間での高効率な植栽・伐採サイクルの開発を目標に設定した。

では利用量 12.81 百万 m 、その内国内の燃料材供給量は、カ33スケード利用が主で、8.93 百万 m（≒
4.46 百万 t 相当）となっている。一方、国内のバイオマス燃料はカスケード利用が主となっているため、今後大幅な増加は望めない。そこで、国などでは
エネルギーの森（燃料用途の森）による、燃料を目的とした林業を広げることを解決策の一つとして挙げている。

図 4．事業の目標

以上の目標を実現するために、以下の数値目標を設定して実証事業を実施している。

図 2．2020 年木材需給表（農林水産省）より JCOAL 作成• 燃料材生産費：5,000 円 /m3（燃料材は 6,000 円 /m3 であるため、燃料材の生産で収益を得る目的で設定）• 成長度合：スギの 3.2 倍、生育期間 15 年
• 収穫量：640m3/ha（スギの 2 倍）Jcoal Journal Vol. 49 25

早生樹を用いた木質バイオマス燃料の高効率安定供給システム開発の実証事業

本事業で想定する事業モデルを国内人工林 5% に適用するこ

高密度にすると、作業費が増大すること、また樹幹閉鎖により、とで、燃料材生産量を毎年約 21 百万 m3（＝ 11 百万 t）増やす

成長が弱くなることが想定されるため、パラメータを分けて植栽試ことができ、バイオマス燃料利用量の増加分を補うことができる。

験をすることで、最適な植栽密度を検討する。

設定した目標を達成することで、以下の効果が期待できる。

活動レポート• 利用期を迎えた人工林を、燃料生産のための早生樹へ転換することで林地の活用を促進させること。
• 燃料生産を目的とすることで、間伐、枝打ちを省略したコスト低減が可能であり、さらに高効率な生産システムを確立することで、燃料材利用で林業の収益を確保すること。

3. 事業体制
本事業は NEDO エネルギーの森実証事業「早生樹による木質図 7．高密度植栽による収穫量増大

バイオマス燃料の安定供給事業形成のための高効率生産システ
ムの開発」として、2021 年〜 2024 年の 4 年間に渡り、NEDO
から補助金交付により遂行しているものである。
事業体制としては、遠野興産株式会社、古河林業株式会社と共同で、また、JCOAL から東京農業大学と宮崎大学へ研究委託を行っている。

（2）早生樹及び既存林の高効率ハンドリング手法の開発
早生樹及び既存林の皆伐更新作業の高効率化を目標に、フェラバンチャー（格納式の刃物が取り付いており、チェーンソーで伐木する工程、グラップルで全木を路端まで木寄集材を行う工程、掘削工程のすべてを 1 台でこなすことができる機械）を導入。以下の大型機材を使って、作業を実施し、従来の方法と比較、評価を行う。

図 5．NEDO 事業実施体制

4. 事業内容• 作業道作成：フェラバンチャー• 伐倒：フェラバンチャー + チェーンソー
• 造材：プロセッサ• 搬出：フォワーダ
また、皆伐更新の高効率化手法の開発を目的に、ドローンによる画像データや GIS を使った作業道ルートを設計する。

目標値達成のため、以下 2 つのテーマを軸に実証試験を行う。
（1）早生樹を活用した高効率栽培技術の開発
コウヨウザンの伐採実施期間をスギの 2.5 倍（文献調査より）として、伐採時期 20 年（スギ 50 年の 2.5 倍）をベースとする。そこから、優良系統苗およびクローン苗の適用により、苗の成長のばらつきを高いレベルで収束されることでスギの 3.2 倍の成長性（伐採時期を 15 年）を目指す。
図 8．GIS による作業道設計の流れ

5. 実証試験の状況と今後の予定
遠野興産株式会社の社有林の一部で実証試験を行っている。

2022 年 4 月に 1ha のエリアにコウヨウザン、ユリノキ、チャンチン
モドキを合計約 3500 本の苗を植栽した。2022 年 10 月現在、同
じく遠野興産株式会社の社有林で新たに 2ha のエリアを試験地として、作業道作成を実施している。また、2023 年、2024 年度
図 6．早生樹による成長性向上

さらに、植栽密度を高密度化することで、より短期間で同量の収穫量を目指す。
（例えば植栽密度を 2 倍すれば、伐期を半分（7.5 年）にしても同量の収穫が可能。
）
26

Jcoal Journal Vol. 49も同様に、2ha 程度の試験地を使って皆伐および植栽試験を実施していく。植栽後は各苗の成長性を評価し、植栽の最適な密度評価、優良苗・クローン苗の評価を行い、早生樹によるバイオ
マス燃料の供給の効果を実証する。

編 集

後 記

平素より JCOAL へのご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、この場をお借りして今年 1 年間の石炭価格と市場の流れを駆け足で述べさせて頂きます。1 月初めにインドネシアが石炭輸出禁止措置を行ったため石炭価格が上昇しました。2 月からロシアによるウクライナへの侵攻が始まり、世界的な不確実性の高まりからエネルギー市場が混乱し、さらに豪州の悪天候が長引き供給がひっ迫する中で、8 月の欧州のロシア炭禁輸制裁に向けて石炭需要は高まり、石炭価格が上昇を続けました。そして夏には中国や欧州各地で深刻な干ばつにより、発電用の一般炭需要が増加しました。このため、原料炭価格と一般炭価格が逆転するという事態になり、一般炭価格は秋にも高値更新が続き、価格推移のグラフをご参照いただけると分かりますが、数年前から何倍にも高騰いたしました。このよ
うな異常事態はかつてない事で、また、その要因も様々な方向に存在するため、一概に説明がつかない部分もございます。
隣国における緊張も含めて今後数年間は、このような不安定な状況が続くのかと心配事が増えるばかりでございます。
以上、今年のご報告でした。それでは皆様、よいお年をお迎えください。
（総務部 岡本）
石炭価格推移（単位 :US ドル /トン）World Bank 他
450

338

225

113

0
2000M01 2001M11 2003M09 2005M07 2007M05 2009M03 2011M01 2012M11 2014M09 2016M07 2018M05 2020M03 2022M01
Coal, Australian NC6000

Coal, South African RB6000

原料炭先物

sgx Australia

経済産業省

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桜
田
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JCOAL Journal Vol. 49 （2022年12月1日発行）

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Jcoal Journal Vol. 49 27

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