問2「勤務環境改善取組み状況」の事項別記載内容（ ）内の数字は同一内容を記載した病院数取組み事項別内容
１

⾧時間労働対策理念

残業ゼロに取り組む。
残業のない業務分担。
基本的に残業はさせない方針（２）
⾧時間労働者・部署の（安全）衛生委員会等への報告・対策検討（１２）

残業の実態を管理し、残業時間の削減に取り組んでいく（５）。
労 36協定の内容周知し、時間外の抑制につなげている。36協定順守の指導。（２）働 各部署の残業時間等を管理し調整・対策している（２）。
管 時 ⾧時間労働者の所属⾧報告。
⾧時間勤務者に対する上司の指導・面接（７）理 間
産業医面談の強化（６）。の の
月20時間以上職員の面談を実施。
強 把 院⾧による所属⾧面談、所属⾧による部下面談、化 握 月30時間、45時間以上の人には個別の再発防止等を講じている。
・ 時間外勤務の完全届出制の導入
9月から勤怠システムの導入。
パソコン起動時間と超勤申請の突合等。
休日2日増。 休日を3日増やした。
勤ノー残業デーの実施（５）。
務 残業時間の制限（２）。の時 時間外労働の申請手続き見直し。管理職による時間管理（２）。
見間 早出、遅出等を作り残業を減らす。
直・ 交替勤務制の導入。2交代制の導入。
し体 勤務時間帯の区分を増やした。
⾧時間勤務役には休みなどを配慮した勤務組。
制
手術日、急患担当日などはシフトに配慮。
人 増員による負担軽減（４）
医師事務作業補助者の配置（５）員
時差勤務、夜勤専従者の積極的採用、多忙時間帯への追加配置
対パート、派遣等による人員増（２）。
策 残業なしでいいように人員定数化（人員確保）
業 タスクシフティング（３）務 業務分担の見直し。業務の見直し。の改見委員会、研修会を時間内に開催する（３）。
善直・ 主治医の振り分け。
し体 外来診療時間の短縮。
制
患者家族への説明はできるだけ時間内に行う（２）。
その他 子育て中職員の短時間勤務制度。

２

宿日直対策常勤医師は当直をしない（５）。
非常勤医師・パート・アルバイト医師導入（９）
医師について大学病院からの応援と医師紹介業者の活用。
医師について、組合内病院からの応援
人 土日祝日は外部医師で対応。
医師の夜勤について夜勤対象者の年齢引き上げ。
員
医師の交代勤務制を試行
対専従者の採用、夜勤専従の派遣職員の活用（４）。
策 事務の宿日直代行員を雇用し3人で交替。
患者数36人に対し看護師2名介護職員1名を配置。
看護師の夜勤2人体制。夜勤2名から3名に。
非常勤スタッフの増加。
勤務体制の見直し及び増員。
回 看護部月4回、医局月4回程度に務める。
数 看護職の月当たり夜勤回数を6回以下とする
制 回数制限（３） 偏りのない回数（２）限 月の夜勤回数を4回以下に設定。
当直明け、夜勤などの次の日には休みにする（７）。
宿日直後の休養付与。
勤 翌日の午後勤務免除。
配 務 当直明けは定時で退出する。
インターバル確保。
慮 シ
当直翌日の業務量の調整配慮（救急外来の交代制）
事 フ
夜勤帯の通常業務の整理。
項 ト 医師の交代勤務制を試行
曜日に配慮免除制あり。
そ 手当額の増額。の 内規の制定・職員への周知。
他 当直室の環境整備。

３
方針

年休取得対策理

年度目標を掲げ取得を促進。

念 全員１００％取得を目指している（２）。取得率９５％を目指す（２）。
・

有休取得を個別に管理し取得していない職員には啓蒙していく（１０）。

全職員の毎月の有休消化を管理し、計画消化推奨（２）。
衛生委員会で各部署ごとの取得状況を確認。
取 定期的に取得状況を安全衛生委員会に報告。
把得 システム導入し取得を促す。
握状 消化の少ない職員に直接取得するように声掛けを行っている（５）。
・況 取得促進を呼びかけ、取得状況の確認（１１）。
啓の 取得状況により所属⾧に指示。
発
職員へ有休取得状況をフィードバック、委員会、幹部会議に報告している（４）。
四半期ごとの医局会で周知徹底。
各部門の⾧が参加する統一連絡会議、幹部会宜等にて年休取得促進を啓蒙している（３）。

計画年休、計画的付与、時季指定（９）。夏休み3日計画年休。
毎月計画的に取得させている（４）。
制 残日数の通知、5日以上の取得促進。年5日以上の取得促進（８）。
計度 年間5日（の義務化）以上取得、徹底（１１）。
画
時間有給制度の導入（４）改
月に1回はアジャストメント休暇取得の義務付け。
年
善
リフレッシュ休暇制度の採り入れ。
休・ 取得日数が少ない職員は年休取得計画を提出。
等
年5日以上取得義務化により年休取得調査（年3回）を行っている。
特別休暇の追加導入。
有休が失効しないようにシフトを組んでいる（２）環 看護部では全て消化できるよう勤務調整している。
境 増員、シフトの工夫、取得しやすい環境（２）。
整 管理者が積極的取得。
備 自己研鑽を明確化し年休取得していただいている。
年休取得できる適切な人員配置を心掛けている。

ｐ．７

４

ハラスメント対策

６

健康確保対策啓

勉強会などで啓蒙している発

パンフレット、指針等の作成、配布（７）対応マニュアルの周知（３）。

健・食堂当に掲示している（２）。
委員会設置（９）
接遇委員会にて問題点を把握、職員に周知。
研修実施・受講（４９）
毎年管理者研修を実施
外部講習による全職員対象の研修相談窓口設置（３０）ハラスメント相談員設置（４）カウンセラーによる相談日設定
送信元が特定されないメールによる相談窓口の設置。
外部の相談窓口の案内。
面談など定期的に行っている。
年1回アンケートを実施（２）。
就業規則への盛込み。ハラスメント対策規程の作（３）。
日赤ハラスメント規程に則り行っている。

診

周知研
修
相談
窓
口
その他
５

厳罰主義。職種間を問わず一発レッドカード（退職勧奨による退職方針）

業務改善改委員会の創設。
各種委員会で随時業務改善の検討（２）。
毎月の業務改善委員会にて改善案等協議している（７）。
月々看護業務負担軽減委員会を実施、随時課題を検討。
医療従事者等業務負担軽減対策部会において負担軽減策に取組。
看護部業務改善委員会活動（２）、年次活動報告。
年2回、業務改善活動を実施。
他（多）職種にて話し合い。
病棟クラークの増員。
薬剤師の病棟配置。
医師事務補助者の活用（７）。
看護補助者の活用（２）運転、清掃担当のパート雇用。
シルバー人材センターの活用。
短時間正職員制度を導入した。
タスクシフト、タスクシェ（７）
看護師による造影剤静脈注射実施
電子カルテ等システム導入（３）機器の導入。ＩＴ化（３）。
紙の問診票からタブレットのＡＩ問診へと移行した。
会議や研修会の整理統合、定時内開催、時間短縮。

善ＴＱＭ小集団活動、日本医療機能評価機構（ＪＱ）病院機能評価認定。

検討会

人員
対策

業
務

入浴介助の負担軽減。
バランススコアカードによる目標管理。の充実
面談等

対 喫策 煙
指 保
導 健
メン
タル
対策

衛生委員会にて検討・協議している（２）。
年2回健診実施（４）。
歯科検診の実施。
人間ドック助成（２）。健診のオプション追加。
35歳以下も申し出により全項目健診実施。
ワクチン接種（２）。
要精密検査者に対する産業医の指導。
健診受診後のフォロー徹底（６）。
⾧時間労働者には産業医との面談強化（４）
産業医に超過勤務者の報告。
敷地内禁煙（４）
定期的に禁煙研修実施。
栄養指導を実施。イベント実施。
外部講師を招いての健康教室の実施。
ストレスチェックによる集団分析結果の活用。
メンタルヘルス研修の実施
心理士の常駐配置。
カウンセリングの実施。
早朝、昼休みのリハビリ室でのトレーニングを認めている。

リフレッシュ休暇制度の導入。
年休総数を増やす。
加の 永年勤続等特別休暇の付与。
増休暇

兵庫県従業員共済加入、兵庫県病院企業年金基金加入、確定拠出年金制度あり。

カフェテリアプランに加入。
スタッフラウンジ。
医師に官舎の提供。
制服貸与
管理栄養士を含めた内部での食事提供。

福利

８

研修の確保

計
画の支
援参
加費
等

年間計画を作成し実施（９）。
部門ごとに定期開催（２）。
計画的、定期的な院内外の研修への参加、勧奨（９）。
新規・中途入職者研修制を設ける。看護補助者研修の実施。
研修費参加費の助成（１１）。
年2回まで出張扱い、その他は専免扱い。
研究研修費の予算確保。
勤務内研修（２）。

運ラジオ体操を実施し腰痛予防。腰痛体操の実施。腰痛予防対策の実施。

研

外部研修以外にe-learinngの積極的活用（２）。看護職ｅ ラーニング導入（２）。

動

昼休みにウオーキング。パワーリハビリ機器の終業後使用ＯＫ（２）。

修

役職者のマネジメント研修の実施
看護部、管理職員のファーストレベル・セカンドレベル研修の受講
ＴＶ会議システムを利用した研修も開催。
管理部門が各種情報収集研修。

兵庫県チャレンジ企業登録（２）。健康チャレンジキャンペーン。
進スポーツジム完備。
転倒防止キャンペーン実施
そ デスクスタンドライトの導入。
他の 産業看護担当者を選任。
７ 福利厚生促

親睦会・懇親会、歓迎会（５）。
職員旅行（８）。
親（全体での）忘年会を実施（６）。
等運動会の実施。
保院内保育の設置・改善（８）。
育病児保育。
関勤務日以外でも保育所あずかり。
係
育児短時間勤務の期間延⾧。
当 各 食事手当の支給等
関 種 医療費半額負担。
係 手介護処遇改善手当の支給。
インフルエンザ予防接種（３）保関
人間ドックの費用助成
健係保養施設と契約した（２）。
懇

法 内等 容・方９

その他

そ職員アンケートの実施。
会議や研修会の整理統合、定時内開催、時間短縮。のＴＱＭ小集団活動、日本医療機能評価機構（ＪＱ）病院機能評価認定。

他

入浴介助の負担軽減。
バランススコアカードによる目標管理。

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