2015年度

民事再生法講義7
関西大学法学部教授
栗田 隆

第4章 再生債権
再生債権者の権利

再生債務者に対する財産上の請求権
破産法との対比

破産法
財団債権

再生法
共益債権

随時弁済する（121条1項・122条2
優先的 一般優先債権 項）

破 普通
再生債権
産劣後的債
権 約定劣 約定劣後再生後
債権
開始後債権

再生計画の定めるところにより弁済する（85条1項。155条1項ただし書・ 87条1項・2項等に注意）
配当順位について公正かつ衡平な差を設ける（155条2項。87条3項に注意）
再生計画で定められた弁済期間中は弁済しない（123条1項）
T. Kurita2

再生債権の要件（84条1項）






再生債務者の一般財産から満足を受けるべき人
的請求権
金銭に評価できる請求権
執行することのできる請求権
再生手続開始前の原因に基づいて生じた債権
いくつかの例外あり（46条1項・49条5項（破産54条1項）・132条の2第2項2号、84条2項。84条
1項かっこ書・49条4項等）
共益債権・一般優先債権に該当しないこと
その他
再生手続開始の当時に満足を受けていないこと
T. Kurita3

劣後的破産債権に対応する概念がない

再生手続開始前の罰金等の債権（97条）も再生債権となるが、権利の変更ができず（155条4項）、議決権がない（87条2項）
再生債権の再生手続開始後の利息債権等（84条2項所定の債権）も再生債権になる。ただし、これらの債権及び無利息債権の中間利息相当部分等には、議決権が認められない（87条1項1号から3号・2項）
租税債権は、共益債権又は租税優先の原則（国税徴収8条等）により一般優先債権になる。
T. Kurita

4再生債権の弁済（85条）
原則再生計画によらなければ弁済できない（1項）
 例外（いずれも裁判所の許可が必要）
1. 取引先であるの中小企業の倒産回避のために、中小企業者の債権への弁済（2項）
2. 再生手続を円滑に進行するために、少額債権の弁済（5項）
3. 再生債権者の一般の利益に適合する場合の再生債務者等からの相殺（85条の2）


T. Kurita

5破産法の規定の準用（86条2項）


104条（全部の履行をする義務を負う者が数人ある場合等の手続参加）
105条（保証人の破産の場合の手続参加）
106条（法人の債務につき無限の責任を負う者の破産の場合の手続参加）
107条（法人の債務につき有限の責任を負う者の破産の場合の手続参加等）

T. Kurita

6再生債権者の議決権額（87条1項）
計算式により評価される債権
1. 金額と期限が確定している無利息債権（1号）
2. 金額と存続期間が確定している定期金債権（2号）
 評価額で評価される債権（3号）
 その他（4号）
債権額（手続開始日の前日までの利息・損害金が含まれる（2項に注意））
T. Kurita

7

議決権のない再生債権（87条2項・3項）
2項
1. 84条2項に掲げる請求権（手続開始後の利息等）
2. 再生手続開始前の罰金等（97条）
3項
1. 約定劣後再生債権

T. Kurita

8別除権について不足額主義
不足額についてのみ再生債権者として権利を行うことができる（88条）。
 再生計画に基づく弁済
1. 不足額確定前においては、的確な措置を定める（160条1項）
2. 不足額の確定した場合に限り権利を行使できる（182条）。
 被担保債権と予定不足額が届け出られ（94条2項）、再生債権者表に記載され（99条2項）、裁判所による調査の対象となる（100条）
T. Kurita

9不足額が確定する場合




担保権の実行の完了
再生債務者等による担保物の受戻し（41条1項9号）
担保権消滅請求手続による担保権の消滅（148条）
別除権者による担保権の放棄
担保権の目的物の消滅（物上代位権が発生する
場合には（民304条） 、物上代位権が別除権として扱われる）合意による不足額の確定（別除権協定）
T. Kurita

10別除権協定
1.5億円
再生債務者

再生債権

手元に1億円の余裕資金がない
受戻しや担保権消滅請求は困難

1億円
前後

別除権者
担保権実行
は適当でない

事業継続に必要1億円を担保権付き共益債権として（分割）弁済し（ 119条1項5号）、残額を再生債権とする（88条ただし書）旨の合意（別除権協定）をする。

裁判所の許可が必要（41条1項6号・9号）
T. Kurita

11

別除権協定のなされた被担保債権の譲渡
1.5億円
再生債務者
1億円を被担保債権として分割弁済し、残額を再生債権とする（88条ただし書）旨の別除権協定がなされた。

再生債権
1億円
前後

別除権者
債権
譲渡
第三者

不足額の確定には登記が必要
か、また、被担保債権の範囲の変更を譲受人に対抗するためには登記が必要かについて、見解が分かれている。
T. Kurita

12

別除権協定の不履行


別除権協定により、別除権者は、① 被担保債権の範囲の減縮（不可分性の利益の放棄）、②期限の猶予の不利益を甘受する。その見返りとして、被担保債権は共益債権とされるのが通常である（担保物の滅失のリスクに注意）。
共益債権となった部分について債務不履行がある場合に、協定を解除して、再生債権とされた部分を被担保債権に復帰（復活）させることができるかについて争いがある。
否定説（固定説）が妥当であろう。
T. Kurita

13

手続開始後の外国弁済（89条）
手続開始時現存額主義（1項）
 配当組入主義
外国弁済は、内国手続における弁済と同じに扱われ、同順位債権者が同割合の弁済を受けるまで弁済を受けることができな
い（2項）。
Ｙ＝Ｘ＊Ｊ－Ｘ＊Ｆ
Ｙ＝計画弁済額＝Ｘ（Ｊ－Ｆ）
Ｘ＝開始時債権額
外国弁済を控除した後の金Ｊ＝計画弁済率額を基準にするとＦ＝外国弁済率Ｊ≧Ｆであり、Ｘは相対 Ｙ’＝（Ｘ－Ｘ＊Ｆ）＊Ｊ的に小さいものとする。 T. Kurita ＞ Ｙ14
計画弁済率が外国弁済率を下回る場合外国で弁済を受けた再生債権者に差額 X*(F-J) を吐き出させるべきか否かが問題となるが、この点は解釈に委ねられている。
 吐出し肯定説

再生債務者等による不当利得返還請求を肯定する。
 報奨金説吐き出させた上で報奨金（91条）を与えるべきとする説
 吐出し否定説
外国倒産手続も普及主義を採用している場合には、両手続間での調整が必要になろう。
T. Kurita

15

代理委員（90条・90条の2）
複数の再生債権者（特に多数の消費者）が共同して代理委員を選任することにより、手続を単純化し、また、その利益を手続に適切に反映させることが可能になる。
1. 代理委員（90条） 裁判所の許可が必要
2. 裁判所の選出する代理委員（90条の2）
再生債権者は、同一の弁護士を代理人に選任することによっても同じ目的を達することができる。
T. Kurita

16代理権の範囲の法定（90条3項・4項）


本人である再生債権者は代理委員の代理権を制約することができるが、その制約は対外的効力を有しないとされている。
多数の再生債権者の代理人であること想定すると、また、収賄罪（261条5項）・贈賄罪（262条2項）の適用のあることを考慮すると、民訴55条3項ただし書の準用は否定すべきであろう。

T. Kurita

17

裁判所の選出する代理委員についての注意

90条の2第3項のみなし規定により、90条6項（解任）の適用がある。したがって、選任決定に対する即時抗告は認められていない（9条参照）。
裁判所は、再生債権者の一定のグループを特定して、その全員のために代理委員を選任することもできる。代理委員は、未届債権者のために再生債権を届け出ることもできる。

T. Kurita

18

再生債権者の相殺権（92条）
要件： 債権届出期間の満了前に相殺適状に達していること。再生債権者の負う債務については、
1. 期限付でもよい。
2. 停止条件付の場合については、規定はないが、条件不成就の利益を放棄して相殺できる（反対説あり）。
効果： 再生債権者は、債権届出期間内に限り、再生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。（計画案の作成を容易にするために行使期間に制限がある）
T. Kurita

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受働債権が賃料債権である場合の特則（92条2項）
再生債権者

再生債務者

Ｙ

再生債権

Ｘ

賃貸人

賃料債権

賃借人

再生手続開始の時における賃料の6月分に相当する額を限度として、債権届出期間内に限り、再生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。

T. Kurita

20

敷金返還請求権についての特則（92条）
次の金額が共益債権となる（3項）• 再生手続開始の時における賃料6ヶ月分を上限額として、その範囲での賃料弁済額。
• 2項相殺がなされている場合には、その分だけ上限額を削減する
再生債務者

Ｙ
賃貸人

敷金返還請求権
賃料債権
T. Kurita

再生債権者

Ｘ賃借人
21

92条2項・3項の規定の趣旨
賃貸人である再生債務者が賃料を現実に収受できるようにして（キャッシュフローの確保）、事業の再生を容易にすること。

再生手続開始後の賃料債権の開始前における処分等
処分等

破産手続

再生手続

67条・70条

92条

賃料債権の譲渡

賃料債権への質権設定
賃料前払
賃料債権と対立する倒産債権の手続開始前における発生と開始後の相殺
T. Kurita

22

練習問題
2006年3月1日倒産手続開始

2004年3月1日賃貸借契約（期間3年、賃料は前月末前払）

賃貸人

敷金債権（賃料9月分）

賃料2年分の譲渡賃料債権（月10万円）

賃借人

賃料支払（口座振込み）
第三者

Ｑ2の場合

Ｑ1 賃料債権が譲渡されていない場合に、賃借人は敷金を回収できるか。
Ｑ2 2005年2月1日に賃料債権2年分が譲渡されていた場合は、どうか。 T. Kurita
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相殺禁止（93条）
再生債権
再生債務者

再生債権者

受働債権

再生債務者の支払不能

認識

再生債務者の支払停止

認識 3号の相殺制限

再生手続開始等の申立

認識

再生手続開始2号の相殺制限4号の相殺制限1号による相殺制限

T. Kurita24

93条1項2号の読み方
再生債務者の支払不能後に1. 契約によって負担する債務を専ら再生債権をもってする相殺に供する目的で再生債務者の財産の処分を内容とする契約を再生債務者との間で締結し、2. 又は再生債務者に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより再生債務者に対して債務を負担した場合であって、
 当該契約の締結の当時、支払不能であったことを知っていたとき。
 相殺目的の要件は、前段（1）にのみ係る。
T. Kurita25

93条2項1号

法定の原因 相続、合併、事務管理、不当利得など
 これらの場合には、債権者が債務者の財産的危機を知って債権債務の対立状況を作出することを想定できないことが根拠となる。
 このうちで、合併については、異論が強い。

再生債務者

再生債権

再生債権者

受働債権
受働債権
T. Kurita

合併第三者

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93条2項2号

危機発生を知る前に生じた原因口座振込指定を前提に貸付け②財産的危機

再生債務者
①’α債権
Ｙ
①三者間
Ｘ銀行③’受働債権
で、危機発生前に、強い口座 β債権 ③β債権の弁済方法としてのＹの預金口座に振り込む振込指定が合意さ第三者れた。
T. Kurita

27

2号

続

危機発生前に

⑥再生手続
④危機発生
Ｙ

③手形金取立依頼①貸付債権⑤’手形金交付請求権
受働債権

銀行取引約定書に基づく取引

Ｘ
銀
行⑦相殺

②手形振出し⑤手形金支払第三者
T. Kurita

Ｙの危機発
生をＸが知った後に支払28

93条2項の注意
2号原因発生→相殺可
危機発生

危機発生

2号原因発生→相殺可
危機発生の認識

危機発生の認識2号原因発生→相殺不可
2号原因に基づく債
務負担
T. Kurita

1号原因に基づく債務負担→相殺可
29

相殺禁止（93条の2）
受働債権

再生債務者

再生債権者

再生債権

再生債務者の支払不能 認識

2号の相殺制限

再生債務者の支払停止

認識3号の相殺制限

再生手続開始等の申立

認識4号の相殺制限

再生手続開始1号による相殺制限
T. Kurita30

2項2号の例④再生手続開始
②支払停止
Ａ

α債権

③求償権
①β債権

③保証債務の履行

Ｂ①β債権の保証人

Ｃ
T. Kurita

31

2項4号の例④再生手続開始
②支払不能
買主

Ａ

①金銭債権

③不動産の売買契約

Ｂ 売主③’代金債権③の売買契約は、機能的に見て、①の債権への代物弁済と類似することに
T. Kurita

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