第 98 号

同友会景況調査報告（DOR）（2011年10〜12月期）

リーマン・ショック前水準・震災前水準に戻るも 2012 年初、強い減退懸念〔概要〕
2012 年は東日本大震災からの復興元年と位置づけられるが、EU 危機の展開如何では強い波乱含みで船出をはじめている。世界経済・日本経済はいま、分岐点にある。では中小企業をめぐる経済環境はどうか。
DOR10 ～ 12 月期調査によると、業況判断 DI は前年同期比で、2011 年 7 ～ 9 月期の△ 9 から△ 2 と改善をみ、リーマン・ショック前水準・震災前水準に戻している。だが、2011 年 4 ～ 6 月期の△ 21 から 7 ～ 9 月期の△ 9 への 12 ポイントの改善に比べると回復力は鈍化している。
では 2012 年はどうか。1 ～ 3 月期についてみると△ 7 と 5 ポイントの減退が予想されている。4 ～ 6 月期も△ 7 であるから、よくいっても 2012 年上期は低迷、悪くすればさらなる減退も予想される。
野田内閣は消費増税先食いで歳出が実質 96 兆円の過去最大規模の 2012 年予算を決定したが、それが中小企業にまで及ぶ景気浮揚効果をもつかどうか、正念場に立たされている。
〔調査要領〕（ 1 ）調査時2011 年 12 月 5 ～ 15 日

（ 2 ）対 象 企 業

中小企業家同友会会員（ 3 ）調 査 の 方 法

郵送により自計記入を求めた（ 4 ）回 答 企 業 数

2,401 社より 867 社の回答をえた（回答率 36.1％）（建設 144 社、製造業 301 社、流通・商業 257 社、サービス業 159 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数①役員を含む正規従業員数 37.3 人②臨時・パート・アルバイトの数 35.0 人

【ＤＯＲの眼】

東日本大震災が教えた「個の力」の大切さ
立教大学

廣江 彰

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災とその後の経緯が私たちに教えることのひとつは、個のレベルでの的確な判断が多く人々を救うということだった。学生を社会に送り出す春が近づくと、明日の社会人である学生たちがどれだけ個の判断能力を高めたのか、会社という組織の中でどのように役割を果た
せるのか、教員として自問するようになる。
しばらく前のことだが、『算数ができない大学生』（岡部他著、東洋経済新報社、2001 年）が話題になった。私も思うところがあって読み、直ぐに勤務校のゼミ生に同書中のいくつかを解かせた。その結果分かったことがある。定型問題はできるが、応用問題がひどく苦手だということだ。このことは、日頃若い彼らと接していて気になっていたことと合致する。
応用問題が苦手、ということは知識が活かされていないということでもある。最近の言葉を使えば、「想定内」には対応可能だが、「想定外」では思考停止に陥ってしまう。しかし、社会生活でも企業経営でも、現実には想定外の方が多い。もちろん、想定という一線をどこに引くかにもよる。大切なのは新しい、経験のないことに直面した際、知識を動員し、どのように対処して最適解を導くかを瞬時に判断する力だと思う。
学生はなぜ応用問題が苦手なのか？彼らが受けてきた教育が、唯一の解を出来るだけ早く求めることだったからだ。大学入試も、ひとつの解を求めさせる。だから、持つべき能力の「転換」を大学で行わなければならない。知識の量と質とを高めることで、学生が応用問題を読み解き、解決への方法を自ら導く能力を高めることに、大学では力を注ぐことになる。
３月 11 日の東日本大震災では、多くの帰宅困難者が生まれた。池袋駅に近い私の勤務校でも 4,500人ほどの帰宅困難者を受け入れている。他方、混乱も生じた。その実情を私のゼミ生がヒアリングやアンケート調査で検証している。浮かび上がるのは、問題の発生している場所で一人ひとりが判断しなければならなかった、ということである。通信網が遮断され、上司に伺いを立てていては間に合わないという事情もあった。交番の当直だった若い警察官は、押し寄せる人並みの中で道案内や交通整理に追われ、さらに授乳場所を探しに来た子連れの母親のために交番の休憩室を自分の判断で提供したりもする。町会役員は、駅から溢れる人々のために、町会費用で備蓄した水を提供したり、ホテルはロビーを開放して帰宅困難者に食料や毛布を提供する。そういったことが現場での判断で行われていた。
誰かの指示があったわけではない。個が自立的に機能し、次に組織的な活動に発展するという経緯であって逆ではない。個が現実を目の当たりにし、自分の判断で問題解決に当ろうとする、それはまさしく応用問題を解くことと変わらない。
「3・11」が私たちに教えるのは、日頃、組織が個の判断能力を高め、個の判断に委ねるということの大切さでもある。

—2—リーマン・ショック前水準・震災前水準に戻るも2012 年初、強い減退懸念
2011年10〜12月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………… 4〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………… 4“ 天下大波乱 ” の余波つづく 2012 年
地域経済圏別、企業規模別では回復に格差2012 年上期は、良くても水面下の低迷状況を予想〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………… 8
売上高 DI、全業種・全企業規模で改善。しかし次期は再悪化を見込む〔経常利益〕……………………………………………………………………………………………………… 9
経常利益 DI も全業種で改善。次期はやや改善を予想［Ⅱ］金融・物価… ………………………………………………………………………………………………11〔金融動向〕………………………………………………………………………………………………………11
ほぼ４年振りに資金繰りが「余裕」超過へ〔物価動向〕………………………………………………………………………………………………………12
仕入単価の上昇圧力後退［Ⅲ］生産性・雇用… ……………………………………………………………………………………………14
一人当たり売上高 DI が水面上に、建設業の一人当たり付加価値 DI が 20 年ぶりに増加に
人手不足感が鮮明に［Ⅳ］設備投資… …………………………………………………………………………………………………16
設備投資実施割合の上昇が低迷へ
設備過不足感は「不足」感が定着する推移に［Ⅴ］業種別動向… ………………………………………………………………………………………………19（a）建設業……………………………………………………………………………………………………19
震災の復旧・復興工事が本格化し、人件費上昇の兆し
官公需部門では業況や売上が改善するものの採算は悪化に向かう（b）製造業……………………………………………………………………………………………………21
大震災直後の状況からの回復傾向強まる
前期に続き各項目が大幅に改善、大震災前に近い水準に2012 年伸縮対応の体制と経営環境の変化に対応したビジネスモデル（c）流通・商業………………………………………………………………………………………………23
業況判断、業況水準、売上高、経常利益は良好、しかし先行き不安
不動産・物品賃貸業に若干の不安があるものの 5 業種概ね良好（d）サービス業………………………………………………………………………………………………25
サービス業の景況感は引き続き回復過程にあるが、先行き警戒感の厳しさは増している
三カテゴリーのうち、専門サービス業の好転と対個人サービス業の悪化とが対照的［Ⅵ］経営上の問題点… …………………………………………………………………………………………27「価格競争の激化」が 3 期連続で増加
建設業・サービス業で雇用増の対応が強まる［Ⅶ］経営上の力点… ……………………………………………………………………………………………29
売上単価低迷の中での「付加価値の増大」と「社員教育」の力点増大
社員教育を基本としつつも地域別・規模別に異なる経営上の力点の置き所—3—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
業況判断 DI は△ 9 →△ 2 へと 7 ポイント改善しているが前期までと比べて回復は鈍化している。
地域経済圏別・企業規模別にみると回復には格差も見られる。円高や欧州金融危機の下、2012
年 1 ～ 3 月期は△ 2 →△ 7 の 5 ポイント悪化と年初の強い減退を懸念している。

“ 天下大波乱 ” の余波つづく 2012 年
2011 年は日本史上でも世界史上でもまことに多事多難な年であった。国内での最大の悲劇は 3 月
11 日、マグニチュード（M）9.0 を記録した東日本大震災で、この地震と津波による死者・行方不明
者は 1 万 6000 名近くにのぼっている。そしてこの震災は同時に福島第一原発事故を引き起こし、大量の放射性物質が放出され、“脱原発”の世論を喚起する。
経済ではこの一年、ほぼ歴史的円高で推移し、ユーロ圏の危機の余波で 10 月 31 日には 75 円台にまでいきつくばかりか、2012 年初、さらに進行する勢いであり、大手輸出企業の海外移転による国
内産業構造の空洞化が現実のものになりつつある。
また、民主党政権が 2017 年までに貿易品目の関税を原則撤廃することを柱とする TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を推進する中、国内世論は推進派と反対・慎重派に二分され、2012
年に決着が持ち越されている。
政治では、8 月 26 日の菅直人首相の辞任発表を受けて、8 月 28 日の民主党代表選で野田佳彦氏が新代表に選出され、9 月 2 日、野田内閣が発足したが、震災からの復旧・復興対策の遅れ、TPP 協議への参加表明に対する説明不足などから支持率は急速に低下、“社会保障と税の一体改革”の名のもとで消費税増税のため 2012 年 1 月 13 日、改造内閣を発足させたが、支持率は 35％と横ばいで、マスコミで“改造効果なし”と評されている。

ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
60
40
20
0
-20
-40
-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）—4—

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

国外に目を向

業況 DI、業況水準
DI、売上 DI、経常利益 DI
業況DI、業況水準DI、売上DI、経常利益DI

けると、経済では、アメリカは60

オバマ政権のも40とで膨大な財政20

出動で景気浮揚をはかったが、財政赤字が拡大、※2012年Ⅰ期（1～3月は見通し）

0-20

金融政策でも事-4040

実上のゼロ金利-60政策を推し進めているが、失業

業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 20112012

率は 9％台の高水準で改善をみⅠ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断（前年同期比）ておらず、アメリカ国債の債務されている。

10のはギリシャの

-10
-20
-30

発したユーロの-40

債務危機で、同-50

題を抱えている※2012年Ⅰ期（1～3月）、Ⅱ期（4～6月）は見通し

20

0

様の財政赤字問

経常利益（前年同期比）

30

さらに深刻な
財政破綻に端を業況水準

業種別業況判断
DI の推移業種別 業況判断DIの推移

不履行懸念からドル安がもたら

売上高（前年同期比）

60
-60
-70
-80
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ

スペイン、イタ

2000

2001

2002

リアも国家信用の危機から、と

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

もに政権の交代も余儀なくされたが、2012 年 1 月 13 日、アメリカ大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆ P）はヨーロッパ 9 カ国の国債格付けを一斉に引き下げ、これによりヨーロッパ第二の大国フランスも最上位の格付を失ったことで、ユーロ圏が景気後退局面入りする恐れが強まっている。
しかしユーロ圏が景気後退入りするならば、すでにヨーロッパを輸出先とする中国をはじめ新興国の景気をしぼませているだけに、リーマン・ショックを世界恐慌のフェーズ・ワン（第 1 局面）とす
るとユーロ・ショックが世界恐慌のフェーズ・ツー（第 2 局面）になる事態を招来しかねない。それだけでなくアメリカ、ヨーロッパ、日本などの先進諸国が景気対策のために創出した通貨が投機マネーの供給源になっていて、世界経済の不安定性を高めているという悪循環に陥っているだけに事態はいっそう錯綜している。
政治では“アラブの春”が到来。まず 1 月 14 日独裁 23 年のベンアリ大統領政権が崩壊したチュ
ニジアの“ジャスミン革命”を皮切りに、2 月 11 日、エジプトで独裁 29 年のムバラク大統領が辞任、—5—

10 月 20 日、リビアで独裁 42 年のカダフィ大佐が死亡、シリア、イエメンなどでも民主化の波は納
まっていない。
また 12 月 19 日、軍事優先の「先軍政治」を進めた北朝鮮の最高指導者・金正日 ( キムジョンイル) 総書記が死去、後継者と決まった三男の金正恩 ( キムジョンウン ) 氏が体制を引き継ぐことになるとしても、朝鮮半島情勢は今後、一段と不透明さを増すとみられる。
このように 2011 年は天下大波乱の年であったが、2012 年はどうなるであろうか。とりわけ日本経済、中小企業にとって、どういう年になるであろうか。DOR の景況調査によってうかがってみよう。

地域経済圏別、企業規模別では回復に格差
DOR2011 年 10 ～ 12 月期調査によると、業況判断 DI（「好転」－ ｢悪化｣ 割合）では 7 ～ 9 月期の△ 9 に対し△ 2 で 7 ポイント改善をみている。これを 4 ～ 6 月期の△ 21 が 7 ～ 9 月期に△ 9 へと転じた変化幅

地域別業況判断 DI の推移

12 ポ イ ン ト に

地域別 業況判断DIの推移

比べると、明らかに回復力は鈍20化している。そ0

れでも回復水準はリーマン・シ-20

ョック前水準・
震災前水準に-40

戻ってきている。
また業況水準-60

DI（「良い」－「悪-8005Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 06Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 07Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 08Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 09Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 10Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

い」割合）でも△ 15 → △ 7 でⅠ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
九州・沖縄

8 ポイント改善している。日銀
短観の中小企業

規模別業況判断
DI の推移規模別 業況判断DIの推移

も △ 16 → △ 1240

で 4 ポイント改20

善しており、同一歩調をみせて0いる。
DOR 業 況 判

-20

断 DI を 業 種 別-40にみると、製造業が△ 9 →△ 3-60

で 6 ポ イ ン ト、

-80
05Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 06Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 07Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 08Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 09Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 10Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満—6—

建設業が 1 → 6と 5 ポ イ ン ト、

100 人以上

流通・商業が△業況判断
DI( 前年同期比）―DOR
全業種
業況判断DI(前年同期比）―DOR全業種
10

100%
90%

0

80%
-10
70%
-20

60%

-30

50%
40%

-40

30%
-50
20%
-60

10%
0%

-70
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

好転

横ばい

悪化

業況判断DI(右目盛)

12 → 0 で 12 ポイント、サービス業が△ 12 →△ 9 で 3 ポイント、それぞれ改善をみている。応急措置とはいえ、復旧・復興需要に押されて建設業は今期唯一プラスを拡大させている。
地域経済圏別では、大都市圏のうち関東が△ 7 → 4、北陸・中部が△ 7 → 4、近畿が△ 15 →△ 8とそろって改善している。
地方圏をみると、中国・四国が△ 10 →△ 3、九州・沖縄が△ 11 → 0 では改善しているが北海道・
東北が△ 5 →△ 8 と悪化をみた。被災地を含む北海道・東北での唯一の悪化が気になるところである。
企業規模では、100 人以上が△ 16 → 19 で 35 ポイントもの大幅な好転であるが、50 人以上 100 人
未満が 2 → 0 と 2 ポイント減、20 人以上 50 人未満も△ 5 →△ 6 と 1 ポイント減という状況である。
ただし 20 人未満は△ 15 →△ 3 で 12 ポイント改善している。中小企業のおおむねをなす 20 人以上
100 人未満層は停滞模様である。

2012 年上期は、良くても水面下の低迷状況を予想
それでは 2012 年の見通しはどうか。まず次期 2012 年 1 ～ 3 月期についてみると、10 ～ 12 月期の△ 2 から△ 7 と 5 ポイント悪化すると予想されている。つまりリーマン・ショック、震災前水準にひとたびは到着したものの、その到達水準を維持できないとみられる。ちなみに 4 ～ 6 月期も△ 7であるから、見通し通りであるとすると、2012 年上期の景気はよくても水面下の低迷状態が続くことになる。業況水準 DI は△ 7 →△ 19 でさらに大きな減退を予想している。
業種別では 1 ～ 3 月期、製造業が△ 3 →△ 3、建設業も 6 →△ 8、流通・商業が 0 →△ 8、サービ
ス業が△ 9 →△ 10 で全業種、軒並み悪化予想である。
そのうちでも 7 ～ 9 月期、10 ～ 12 月期の 2 期プラスであった建設業が 10 ～ 12 月期に比べ 14 ポ
イントもの落ち込みになるとされているが目を引く。政府の東日本大震災の復旧・復興政策に期待が持てないとみていることがうかがえる。
地域経済圏別では、関東が△ 4 →△ 3、北陸・中部で 4 →△ 2、近畿が△ 8 →△ 19 の予想である。
軒並み悪化予想であるが、近畿で特に大きい悪化予想である。地方圏では北海道・東北が△ 8 →△ 9、—7—

中国・四国が△ 3 →△ 5、九州・沖縄が△ 0 →△ 3 ですべて悪化を予想している。
企業規模別では 100 人以上が 19 → 4、50 人以上 100 人未満が 0 →△ 3、20 人以上 50 人未満が△6 →△ 8、20 人未満が△ 3 →△ 9 と全階層で悪化見込みである。なかでも 100 人以上が 15 ポイント
もの減少を見込んでいるのが目立つ。

［売上高］
売上高 DI は△ 6 → 0 で 6 ポイント好転して水面に達した。業種別では建設業、流通・商業、地域経済圏別では関東、北陸中部、企業規模別では 20 人未満より上の階層でプラス値に転じるな
ど全体として改善が続いている。しかし次期は 0 → 3 と再悪化を見込んでいる。

売上高 DI、全業種・全企業規模で改善。しかし次期は再悪化を見込む。
売 上 高 DI

業種別売上高 DI の推移
業種別 売上高DIの推移（「増加」－「減30※2012年Ⅰ期（1～3月）は見通し

20少」割合）は△

10

6 → 0 で 6 ポイ

0

ン ト 好 転 を み、

-10

これが業況判断-20

DI の 好 転 に つ-30ながった。業種-40-50

別では製造業が-60△ 5 → △ 4、 建-70
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

建設業

製造業

流通・商業が△5 → 4、 サ ー ビ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

全業種

設 業 が 0 → 4、

流通・商業

ス 業 が △ 14 →サービス業

△ 3 で全業種で改 善 し て い る。

地域別 売上高DIの推移
地域別売上高DI の推移なかでも建設30

業、流通・商業

20

はプラスに転じ

10

た。

0
-10

地域経済圏別-20

では、関東が△-30

8 → 7、 北 陸・

-40

中 部 が 2 → 3、-50

近 畿 が △ 15 →-60

△ 8 で、 関 東、

-70
05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
全国

北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

Ⅳ

北陸・中部はプ
ラス値を付けている。
企業規模別で—8—

規模別売上高 DI の推移

規模別 売上高DI （前年同期比）
60

40

20

0

-20

-40

-60

-80
05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅢ Ⅳ 07Ⅰ Ⅱ Ⅲ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

100 人以上

は、100 人以上が△ 5 → 18、50 人以上 100 人未満が 2 → 6、20 人以上 50 人未満が△ 2 → 3、20 人未満が△ 13 →△ 7 ですべて好転をみ、20 人未満より上ではプラスに転じている。なかでも 100 人
以上は 23 ポイントと大幅な好転である。
それでは次期、2012 年 1 ～ 3 月期の見通しはどうか。全業種では 0 →△ 3 と悪化見通しである。
業種別では製造業が△ 4 →△ 2、建設業が 4 →△ 5、流通・商業が 4 →△ 5、サービス業が△3 → 0 の見込みである。製造業、サービス業は好転予想であるが、建設業、流通 ･ 商業はプラスからマイナスに転じ、それぞれ 9 ポイントの悪化予想である。
地域経済圏別では、関東が 7 →△１、北陸・中部が 3 → 1、近畿が△ 8 →△ 19 である。すべて悪化予想であるが、なかでも近畿は 11 ポイント下落し二けた台のマイナスに落ち込むとされている。
地方圏では北海道・東北が△ 2 →△ 6、中国・四国△ 2 → 5、九州・沖縄が 4 → 2 で、中国・四国を除くほかは悪化予想である。
企業規模別では 100 人以上が 18 → 18、50 人以上 100 人未満が 6 → 5、
20 人以上 50 人未満が 3 →△ 5、
20 人未満が△ 7 →△ 7 である。100 以上と 20 人未満が横ばいであるが、20 人以上 50 人未満の落ち込みが 8 ポイントと他に比べて大きいと見込まれている。

［経常利益］
経常利益 DI は△ 12 →△ 7 と 5 ポイント改善した。好転理由として「売上単価、客単価の上昇」の指摘が増えている。全ての業種で改善し、地域経済圏別にみると大都市圏で著しい改善が見られる。次期は△ 7 →△ 5 とやや改善で売上高予想とは逆に強気の予想である。

経常利益 DI も全業種で改善。次期はやや改善を予想。
経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）は 2011 年 7 ～ 9 月期が△ 12 であるのに対し、10 ～ 12
月期は△ 7 と 5 ポイント改善をみた。そこでこの改善理由であるが、「経常利益変化理由」をみると、—9—

7 ～ 9 月期に比べ 10 ～ 12 月期

経常利益
DI と採算水準 DI
経常利益DIと採算水準DI

は「 売 上 数 量・60
※2012年Ⅰ期（1～3月）は見通し

40

客数の増加」は83.9％→ 82.5％20と微減したも0の の「 売 上 単
価、客単価の上-20

昇 」 が 12.2 ％→ 17.5 ％ と 上-40

昇 幅 が 5.3 ポ イ-60
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011 2012

る。他の好転理Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

経常利益（前年同期比）

ントに達してい由に大きな変化

採算水準がないので、この価格効果が大きい。一時的な

業種別経常利益
DI の推移業種別 経常利益DI（前年同期比）

需給ギャップが20生じ、単価を押10し上げたとみら

0

れる。

-10

業 種 別 で-20

は、製造業が△-30

15 → △ 10、 建-40

設業が△ 7 →△6、 流 通・ 商 業-50

が △ 13 → △ 6、-60

サービス業が△※2012年Ⅰ期（1～3月）は見通し

-70
05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

建設業

製造業

流通・商業

13 →△ 2 となっている。四業種

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

全業種

Ⅳ 12Ⅰ

サービス業

すべてで好転しているが、サー

ビス業では二けた台の改善をみている。
ただ建設業は売上高の伸びに比べて経常利益の改善は小さい。
地域経済圏別では関東が△ 12 →△ 10、北陸・中部が△ 15 →△ 5、近畿が△ 19 →△ 14 で、三都市圏すべてで改善をみている。なかでも北陸・中部は 10 ポイント、二けた台の好転ぶりである。地
方圏は北海道・東北が△ 6 →△ 6、中国・四国が△ 2 →△ 3、九州・沖縄が△ 20 →△ 4 である。
九州・沖縄がもっとも改善をみているが、中国・四国が悪化である。総じて大都市圏のほうが地方圏に比べ、マイナス幅は大きかったが、改善も著しい。
企業規模別では 100 以上が△ 20 → 11、50 人以上 100 人未満が△ 14 →△ 6、20 人以上 50 人未満
が△ 7 →△ 6、20 人未満が△ 16 →△ 11 で、すべて好転をみている。とりわけ 100 人以上は 31 ポイ
ントと大きな逆転ぶりである。
— 10 —

それでは次規模別経常利益
DI の推移規模別 経常利益DI（前年同期比）

期、2012 年 1～ 3 月期の見通

30

しはどうか。ま20

ず全業種では10△ 7 →△ 5 とや

0や好転見通しと-10なっている。売上高予想とは逆に強気の予想と
いえる。

-20
30
-30
-40

業 種 別 で-50

は、製造業が△

-60
05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ Ⅱ

10 →△ 9、建設業が△ 6 →△ 6、Ⅲ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

100 人以上

流通・商業が△6 →△ 4、サービス業が△ 2 → 0 で、建設業を除いて好転予想である。
地域経済圏別では、関東が△ 10 →△ 1、北陸・中部が△ 5 →△ 2、近畿が△ 14 →△ 22 となっている。
近畿圏のみは大きなマイナスを予想しているが、他は好転を見込んでいる。地方圏では北海道・東
北が△ 6 →△ 3、中国・四国が△ 3 → 2、九州・沖縄が△ 4 →△ 7 の予想である。中国・四国は好転、
北海道・東北は横ばい、九州・沖縄は悪化見込みである。
企業規模別では 100 人以上が 11 → 12、50 人以上 100 人未満が△ 6 →△ 6、20 人以上 50 人未満
が△ 6 →△ 5、20 人未満が△ 11 →△ 8 で、50 人以上より 50 人未満の企業のほうが好転を期待しているといえる。

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
資金繰り DI はほぼ 4 年ぶりに「余裕」
超過に転じた。4 業種とも総じて資金繰りが改善したものの、地域的な改善にはバラツキもみられる。今期も金融環境に大きな変化は見られなかったが、借入を行っている企業は調査開始以来の低水準を記録しており、先行き不透明感の高まりを反映した資金需要の低調ぶりが浮き彫りになった。

ほぼ４年振りに資金繰りが「余裕」超過へ
2011 年 10 ～ 12 月期の資金繰り DI（「余裕」または「やや余裕」企業割合－「窮屈」または「やや窮屈」企業割合）は、
2007 年 7 ～ 9 月期以来ほぼ 4 年ぶりに「余裕」超過に転じた（△ 2 → 1）。
「余裕」
または「やや余裕」とする回答割合が前回調査から 2.6 ポイント増えて 33.7％になったことが「余裕」
超過転化に大きく作用した。ただし、「窮屈」および「やや窮屈」とする回答割合は 33.3％→ 32.9％と前回調査と変わっておらず、資金繰りの全面的な改善には途半ばである。
業種別に資金繰り DI の状況をみると、建設業（△ 21 →△ 7）とサービス業（△ 7 → 5）が注目さ— 11 —

れ る。7 ～ 9 月
期の調査まで 4

業種別資金繰り DI の推移
業種別 資金繰りDIの推移

業種のなかで突20

出して厳しい状10

況が続いていた建設業であった

0

が、10 ～ 12 月
-10期調査では大幅に「窮屈」超過-20

幅 が 縮 小 し、4-30

年半ぶりに「窮

-40
08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅳ

屈」超過が 1 ケ
タ台にまで改善した。また 7 ～9 月期調査において水面下に転じたサービス業は 2 期ぶりに「余裕」
超過に転じている。なお、製造業（3 → 2）
および流通・商業（5 → 1）でもわずかに「余裕」超過幅が縮小する結果となった。
地域経済圏別では、北海道・東北（△ 3 → 13）の改善が際立っているが、北陸・中部（△ 7 → 8）
および関東（△ 3 → 0）でも水面下を脱して良好感がでた。ただし北海道・東北地域の資金繰り DIの大幅な改善は、調査へ回答可能な相対的に余力のある企業によるところが大きく、大震災の爪痕の大きさを考えると、地域全体の動向を必ずしも反映しているとは言い難い点に注意が必要である。また、中国・四国（15 → 18）でも「余裕」超過幅がわずかに拡大している。他方、これら地域とは対照的に、近畿（△ 3 →△ 15）および九州・沖縄（△ 13 →△ 21）では「窮屈」超過幅の大幅な拡大がみられた。この結果、経済圏別資金繰り格差は前回調査の 28 から 38 へ、10 ポイント拡大した。
企業規模別では、20 人未満（△ 16 →△ 14）で依然として「窮屈」超過が継続する一方、20 人以上の各階層では「余裕」超過が続いた。とくに、20 人以上 50 人未満（3 → 10）および 100 人以上（20 → 27）で大幅な「余裕」超過幅の拡大がみられたことが注目される。この結果、20 人未満の企業階層と 100 人以上の企業階層との格差は、再び拡大してしまった。
金融動向には今回も大きな変化は見られない。まず、借入金利 DI（「上昇」－「低下」割合、
前期比）
は、短期・長期金利とも引き続き「低下」超過が継続している。長短別にこれをみると、短期資金の借入金利は前回調査から 6 ポイント「低下」超過幅が縮小して DI は△ 12 となった。業種別には流通・商業（△ 25 →△ 15）で大きく「低下」超過幅の縮小がみられるほか、その他業種でもわずかに「低下」超過幅が縮小している。他方、長期資金の借入金利は前回調査と変わらず△ 18 で推移した。業
種別には建設業（△ 15 →△ 21）と製造業（△ 18 →△ 20）で「低下」超過幅が縮小する一方、サービス業（△ 17 →△ 13）では「低下」超過幅が縮小するなど対照的な動きがみられる。借入難度（「困難」－「容易」割合）は、短期資金（△ 26 →△ 23）、長期資金（△ 23 →△ 24）とも大きな変化な
く前回調査並みの水準で推移した。
こうした金融環境の中にあって、借入金の有無（「有り」の割合）は、前回調査から 1.3 ポイント
減少して 77.5％にとどまり、2001 年の調査開始以来もっとも低い水準に落ち込んだ。
借入金「有り」と回答した企業の借入金の増減（前年同月比、「増加」－「減少」割合）についてみれば、— 12 —

短期借入金（△ 11 →△ 9）、長期借入金（△ 9 →△ 19）ともに減少傾向が続いている。とくに長期の借入金の「減少」超過幅は 10 ポイント拡大しており、先行き不透明感の高まりを反映した長期資金需要の低調ぶりが浮き彫りになった。
昨年末に「中小企業金融円滑化法」の再延長が決定された。大震災や円高の影響、欧州債務危機な
どの不安定さが残る中での延長決定には安堵の声も聞かれる。ただ、同法も施行から 2 年が過ぎ、何度も返済猶予を繰り返す企業が多いことや不良債権の増加による金融機関の経営への影響なども指摘されている。同制度を利用しているか否かを問わず、会員企業はこの 1 年を真の意味で経営改善する時間と捉え、財務体質の改善や収益力向上に向けた対策を実施していくことが求められる。
なお、受入手形期間 DI（「短期化」－「長期化」割合、前期比）は横ばいで推移した。

［物価動向 ］
仕入単価 DI の上昇圧力は弱まる一方、売上単価 DI は水面下ながら改善が続いたことで、仕入単価 DI と売上単価 DI との格差は幾分縮小した。次期もこうした傾向が続くとの見方が強く、収益環境は幾分改善されよう。ただし、欧州財政危機など国内外の経済動向には不確実性が付きまとっており予断を許さない状況が続く。

仕入単価の上昇圧力後退
仕入単価 DI（「上昇」－「下降」割合）は、7 ～ 9 月期調査から 3 ポイント「上昇」超過幅が縮小
して DI は 24 となり、昨夏の猛烈な仕入単価上昇圧力は後退した。ただし、昨年同期（2010 年 10
～ 12 月期）の DI が 10 であったことを考えれば、仕入単価の上昇圧力は根強く、今後もその動向が注目される。
業種別にみると、製造業（38 → 33）と流通・商業（23 → 18）およびサービス業（14 → 13）で仕入単価の「上昇」圧力が緩和されたが、製造業（21 → 25）では「上昇」圧力が高まる結果となった。
企業規模別では、100 人以上（38 → 20）の企業階層で大幅な「上昇」超過幅の縮小がみられたほか、20 人未満（27 → 23）および 20 人以上 50 人未満（28 → 23）の各企業階層でも「上昇」超過幅が縮小している。対照的に、50 人以上 100 人未満（24 → 31）では「上昇」圧力が強まった。
他 方、 売 上・
客 単 価 DI（ △仕入単価 DI、売上・客単価
DI とその差の推移（全業種）
仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（全業種）

20 → △ 18） は100

7 ～ 9 月期調査

80

同様の水準で60あったが、2009年 10 ～ 12 月
期の最悪期（△402050） か ら 2 年

0にわたる改善傾-20

向は継続してい

-40

る。

-60

業 種 別 では、製造業（△

08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

仕入単価（前年同期比）

売上・客単価（前年同期比）

22 → △ 17） と— 13 —「仕入単価」－「売上・客単価」

流通・商業（△ 16 →△ 15）において「下降」超過幅が縮小したが、サービス業（△ 17 →△ 20）では「下降」超過幅が拡大している。サービス業の悪化は 1 年振りである。また、建設業（△ 22 →△21）では 7 ～ 9 月期調査同様の厳しさが続いている。
企業規模別では、20 人未満（△ 19 →△ 16）、20 人以上 50 人未満（△ 19 →△ 18）さらに 50 人
以上 100 人未満（△ 21 →△ 19）の各企業階層において「下降」超過幅が縮小しており、いずれも 3
期連続の改善がみられた。ところが、7 ～ 9 月期の調査に引き続き価格競争の上で比較的有利なはずの 100 人以上（△ 26 →△ 30）では「下降」超過幅が拡大して、もっとも厳しい状況が継続している点が特徴点である。
仕入単価の上昇圧力の後退に加え、水面下ながら売上単価の改善が続いたことで、仕入単価と売上単価との格差は 46.2％→ 41.8 と前回に比べて 4 ポイント縮小した。次期もこうした傾向が続くとの見方が強く、収益環境は幾分改善されるものと考えられる。ただし、長らく続いた国内同業種間の価格競争疲れや国内経済の先行き不透明感が強まっていることに加え、欧州財政危機の進展や円高の進行など世界経済の動向には不確実性が付きまとっている。自社企業の総合力を活かした経営施策の立案と実践が求められる。

〔Ⅲ〕生産性・雇用
生産性は 7 ～ 9 月期に引き続き大きく改善している。一人当たり売上高 DI は 1 年ぶりに水面上に顔を出した。また、一人当たり付加価値 DI も、震災後の落ち込みから急速に回復し、水面に近づいてきた。なかでも、建設業の一人当たり付加価値 DI は、20 年ぶりに増加に転じた。

一人当たり売上高 DI が水面上に、建設業の一人当たり付加価値 DI が 20 年ぶりに増加に生産性は、7 ～ 9 月期に引き続いて大きく改善している。一人当たり売上高 DI(「増加」－「減少」
割合 ) は 1 と、2010 年 10 ～ 12 月期以来、1 年ぶりに増加に転じた。業種別にみると、建設業が△2 → 12、流通・商業が△ 8 → 1、サービス業が△ 12 → 1 と、それぞれ大きく伸びて水面上に浮上し1 人あたり付加価値
DI（建設業）の推移
1人あたり付加価値DI（建設業）の推移

た。製造業も改善が進んでいる40

が、 △ 9 → △ 3

30と水面に顔を出20

すには至ってい

10

ない。

0

一人当たり付-10

加価値DI(「増加」-20－「 減 少 」 割

-30
-40

合 ) も、△ 20 →-50

△ 13 → △ 4 と、確実に改善して-60
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

全業種

建設業

いる。建設業が△4→4と 増加に転じている— 14 —

が、これは 1991
正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、所定外労働時間 DI
正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DI（前年同期比）

年 1 ～ 3 月調査以来のことであ20る。製造業は△

1019 →△ 6、流通・商 業 は △ 15 →0

△ 5、 サ ー ビ ス-10

業は△ 9 →△ 2

-20と、水面に近づ

-30

いている。

-40

人手不足感が

-50
08Ⅰ

鮮明に

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

雇用について臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

正規従業員数所定外労働時間

みると、正規従業員数 DI(「増加」－「減少」割合 ) は 3 → 5、臨時・パート・アルバイト数 DI は 5 → 8 と、どちらも増加側で推移している。正規従業員数 DI については、
7 ～ 9 月期までマイナスにあった建設業とサービス業がプラスに転じ、全業種で「増加」が「減少」を上回った。また、臨時・パート・アルバイト
数 DI も、サービス業（△ 1）を除く全業種がプラス側になっている。所定外労働時間 DI（「増加」－「減少」割合）も、2011 年 1 〜 3 月期以来の増加になった。
さらに、今期は、人手の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）も、△ 1 →△ 9 と不足感を鮮明にしている。とくに、建設業は△ 15 →△ 24、サービス業は 0 →△ 10 と、不足感が強まっている。また、

業種別人手の過不足感（前年同期比）
業種別 人手の過剰感（前年同期比）
60

40

20

0

-20

-40
建設業

全業種

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（１～３月） Ⅱ（４～６月） Ⅲ（７～９月） Ⅳ（１０～１２月）
Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

— 15 —

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

製造業も 7 →△ 1 と不足側に転じた。
震災後の緊急的な「復旧」から、中長期的な「復興」へとスムーズに移行できれば、雇用面の改善
傾向は一層確かなものとなり得よう。とはいえ、国の緊急雇用事業の行方や急激な円高等の懸念材料も多く、今後の動向を注意深く見守る必要がある。

〔Ⅳ〕設備投資
設備投資は、徐々にマイナス幅が大きくなる不足の状態へと全体的には転換した。ただし、欧州財政危機を発端とする世界経済の不安、日本経済の先行き不透明性から、設備投資の実施割合の上昇が低迷するなど、力の入った設備投資の動きにはなっていない。

設備投資実施割合の上昇が低迷へ
設備投資実施割合は、2010 年 4 ～ 6 月期までの過去 1 年間は 20％台後半の水準で推移してきたが、
7 ～ 9 月期には 30.4％と設備投資水準の一つの目安になっている 30％水準へ到達した（30％を超えたのは、
リーマン ･ ショック前の 2008 年 4 ～ 6 月期以来）。しかし今期 10 ～ 12 月期の設備投資実施割合は、28.8％と再び 20％台後半水準に戻っている。
2010 年は、2008 年のリーマン・ショック後続いた 23 〜 24％台の低水準の設備投資割合からの脱却を示す動きがみられ、2011 年以降東日本大震災の影響で設備投資の実施割合がいったんは低下した。
7 ～ 9 月期には久々に 30％台に戻ったが、その勢いが 10 ～ 12 月期に続いたわけではない。とはいえ、傾向的にはリーマン・ショック後の落ち込みからは脱却して上昇を模索している状態にあることを見落としてはならないであろう。しかし先行きは、次期 2012 年 1 〜 3 月期の計画割合が 27.8％であるから、楽観できる状態でもない。設備投資には未だ力不足が感じられる。
2010 年 10 ～ 12 月期の設備投資の実施方法の特徴は、「リース」の割合が高まり、2 年ぶりに 23％
台の 23.5％となっていることにある。設備投資の実施目的では、「能力増強」「維持補修」「合理化・省力化」の順に割合が高くなっている点では 7 〜 9 月期と同様だが、「能力増強」は 7 〜 9 月期の 41.4％
か ら 39.3 ％ と設備投資の実施割合と計画割合（％）

比 率 を 下 げ、

設備投資の実施割合と計画割合

35※2012年Ⅰ期（1～3月）は見通し「 維 持 補 修 」
は 30.0 ％ か ら

30

30.3 ％ と 30 ％台を保ったものの、「 合 理 化・

25

省力化」は 4 ～6 期 26.2 ％から

20

7 ～ 9 期 22.4 ％と比率を4ポ

15
08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

実施割合

次期計画割合

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

イント近く落とした。今期も下降方向が止まらず 21.8％となっ— 16 —

た。投 資内 容では、「事業所・店舗・倉庫」が 10～ 12 月 期 よ り

地域別設備投資の実施割合の推移
地域別 設備投資の実施割合の推移

（％）

40

35

7.6 ポイント、「情報化設備」が前

30

期 よ り 1.6 ポ イ
ント比率を落と25

しているのに対
して、
「自動車等

20

運搬手段」が 5.6
ポ イント「 機 器1509Ⅰ

設 備 」 が 3.2 ポ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

イント比 率を上全体

北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

げていることが注目される。

規模別設備投資の実施割合の推移
規模別 設備投資の実施割合の推移

次 期 2012 年
1 ～ 3 月期の設（％）

備計画割合は60

27.8％となっているが、次期に設備投資計画が5040「ない」とする
理 由 を み る と、

30

「当面は修理で切り抜ける」（4～ 6 月期 34.7％20

10→7～9月 期
35.2 ％ → 10 ～12 月 期 32.1 ％）

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
全体

20人未満

50人未満

100人未満100人以上からとする様子見模様がこのところ第 1 位を占めている一方で、第 2 位の「自業界の先行き不透明」が 7 ～ 9 月期
28.9％から 10 ～ 12 月期 30.8％へと先行きを厳しくみている割合が高まり、「当面は修理で切り抜ける」に近づいてきている。
以上のような動きから、10 ～ 12 月期は、7 ～ 9 月期に「能力増強」の動きが若干上昇し、設備投資実施割合も足踏み状態から上昇に向かいだしたようにみられたが、その動きがストレートに持続しているわけではないことがないことが示されている。
「維持補修」比率の横ばい、「当面は修理で切り抜ける」と「自業界の先行き不透明」比率の高止まりは、設備投資を前へと後押しするような動きとはみることはできない。
設備投資実施割合を業種別にみてみると、7 ～ 9 月期はサービス業（35.2％）と製造業（31.2％）で30％台を回復していたが、10 ～ 12 月期はサービス業（31.4％）を除いた 3 業種で 30％に届かなかった。
— 17 —

とくに製造業は 7 ～ 9 月期より 3.3 ポイント下がっている（27.9％）。設備投資実施目的の「能力増強」
は、建設業が 51.4％と 4 業種中最も高かったが、それが建設業の設備投資実施割合の増加につながっているわけではない。
地域別の実施割合は、
九州・沖縄（34.3％）だけが 7 ～ 9 月期（32.4％）に引き続いて 30％台を保った。
7 ～ 9 月期 32.0％であった関東の割合は、10 ～ 12 月期 29.3％と下落した。さらに自動車産業が活発な
北陸・中部は、27.8％と 7 ～ 9 月期並に推移し、近畿も 7 ～ 9 月期 35.4％から 10 ～ 12 月期 28.3％となった。中国・四国の実施割合（25.6％）は未だ地域別では最も低くなっており、それには中国地方（24.3％）の低迷が影響している。次期計画は中国・四国と北陸・中部で 30％を超えると予測されている。
規模別には 100 人以上層において、10 ～ 12 月期の実施割合が 43.1％と 7 ～ 9 月期の 59.6％と同様
規模別では群を抜いている。これで 100 人以上層は、2010 年 4 〜 6 月期以来 7 期連続して 40％台以上の設備投資を実施してきたことになる。過去 1 年以上 35％以上の実施割合を継続してきた 50 人以
上 100 人未満層は、7 ～ 9 月期 33.3％へとダウンしたが 10 ～ 12 月期は 36.4％と戻ってきた。20 人以
上 50 人未満層は 34.4％と 30％台を保ったが、20 人未満層は、7 ～ 9 月期 23.0％から 21.6％と低空飛行を続けている。実施割合の規模別格差・二極化が一段と鮮明になりつつ動いている。

設備過不足感は「不足」感が定着する推移に
設備の過不足感を設備過不足 DI（「過剰」－「不足」割合）の推移でみると、2009 年 4 ～ 6 月期の14 をピークにして過剰感の緩和が進み、2010 年 10~12 月期から 2011 年 4 ～ 6 月期にかけて、△ 5 →△ 8 →△ 2 と、設備過剰感から不足感へと移行して行く動きがみられ、それが 7 ～ 9 月期に△ 6、10
～１2 月期△ 9 と「不足」感が常態化する様相へと変化してきた。
業種別に設備過不足 DI をみてみると、10 ～ 12 月期は、7 ～ 9 月期に継続して 4 業種ともに不足感がはっきりとあらわれている（建設業△ 5 →△ 11、製造業△ 10 →△ 10、流通 ･ 商業△ 3 →△ 11、サービス業△ 6 →△ 2）。地域別でも全ての地域で明らかに不足感が漂ってきた。とくに、九州・沖縄、近畿が 2 桁のマイナスを記録している（近畿は 7 ～ 9 月期から 2 桁）
。企業規模別に設備の過不足 DI をみても、全ての層で不足感が鮮明になっている。しかも、過不足 DI には、設備投資実施割合のような規模別格差はみられない。
このように設業種別設備の過不足感 DI の推移

備の過不足感業種別 設備の過不足感DI

30

は、明らかに過25

剰から不足の方

20

向へと方向転換15がみられる。た10

だ し、7 ～ 9 月

5期にみられた部

0

分的な能力増強-5を目的とした投-10

資の動きも低下

-15
09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

建設業

製造業

流通・商業

し、次期投資計
画が 30％台に届

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

全業種

Ⅳ

サービス業

いていない、「維
持補修」比率の— 18 —

高まり、「当面は修理で切り抜ける」「自業界の先行き不透明」比率の高止まり、さらに世界経済の不安定性、日本経済の先行き懸念が複雑に絡み合って、まだ力強い設備投資に踏み切れていないとみられる。
今後の中小企業における設備投資の力強さ復活のカギの一つは、現内閣の復興政策・中小企業振興
策が、中小企業憲章で位置づけられているような方向で実際に具体化されることにある。

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
東日本大震災の復旧・復興工事が本格的に動き出し、また、震災の影響で滞っていた工事も再開されている。建設工事量が増加してきたことで、業況や売上高を改善させている。その一方で、人件費の上昇が経常利益の悪化要因として顕在化しつつある。今後さらに震災の復旧・復興予算が執行されていくことになるが、人件費の上昇や、適正な価格で工事が発注されるか注視していく必要がある。

震災の復旧・復興工事が本格化し、人件費上昇の兆し
建設業は、7 ～ 9 月期に続いて 10 ～ 12 月期も主要な指標の多くが改善傾向を示した。東日本大震
災の復旧・復興関連の工事が本格的に動き出したことや、震災の影響で滞っていた工事が再開しはじめたことが建設業の景況を改善させているとみられる。
まず、業況判断 DI は 1 → 6 へと上昇し、業況水準 DI は△ 11 →△ 6 へと水面下ながら上向いた。
次に、売上高 DI は 0 → 4 へとプラスの水準に達した。建設業の売上高 DI がプラスの水準に達したのは、2005 年 7 ～ 9 月期ぶりのことである。また、採算水準 DI は 4 → 19 と大幅に黒字企業の割合が上昇した。ただし、経常利益 DI は△ 7 →△ 6 と 7 ～ 9 月期同様の水準にとどまった。なお、経常利益が悪化した企業について、その理由をみていくと、「人件費上昇」と回答した割合が 8％→ 15％へと上昇している。これまで建材価格の高騰・高止まりの状況に悩まされていたが、10 ～ 12 月期あたりからは復旧・復興需要が集中

建設業の主要指標

建設業の主要指標（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI）（業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI）することで人手不足が顕在化し30

つつある。今後

20

さらに震災の復10

旧・復興関連の0

予算が執行され10-10ていくと、建設-20

業での人手不足30-30が深刻化する可-40

能性もある。人-5050

手不足にともな-60

う人件費の動向を注視していく
必要があろう。

05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断

売上高

— 19 —

経常利益

採算水準

Ⅲ

Ⅳ

2012 年 1 ～ 3 月期については、業況判断 DI や業況水準 DI、売上高 DI がマイナス水準に落ち込む
見通しとなっている。しかし、新規契約工事量 DI（「増加」－「減少」割合）は△ 5 → 9、未消化工事
量 DI（「増加」－「減少」割合）は△ 6 → 13 へと、それぞれ水面下を脱して大幅に上昇した。また、新規契約工事量（次期見通し）DI（「増加」－「減少」割合）も 5 → 8 とプラスの水準で推移する見通しとなっている。このような点を踏まえると、業況等の落ち込みは懸念されているが、工事量自体はある程度確保されている模様である。仕事量は、この数年来でもっとも高い値に達している。

官公需部門で建設業新規契約工事量 DI( 前年同期比 )、未消化工事量 DI、
建設業 新規契約工事量DI(前年同期比)、未消化工事量DI、新規契約工事業DI(次期見通し)の推移
新規契約工事業 DI( 次期見通し ) の推移

は業況や売上20が改善するも10のの採算は悪

0

化に向かう

-10

続いて、４業-20

種ごとの動向を-30

見ていくことに-40

したい。総合工-50

事業（官公需中-60心）は、業況判

-70
05Ⅳ 06Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

新規契約工事量(前年同期比)

未消化工事量(前年同期比)

新規契約工事量(次期見通し）

断 DI や 業 況 水
準 DI、 売 上 高
DI が 水 面 下 なが ら 改 善 し た。

しかし、経常利益 DI は 7 ～ 9 月期並みの水準で推移し、採算水準 DI はマイナスに転じた。官公需部
門では、仕事量は上向いているものの、受注を確保するためには低価格での入札を余儀なくされるなど、経営環境は依然として厳しい状況にあるといえよう。今後、震災の復旧・復興工事が増加していくことが予想されるが、その際、適正な価格で工事が発注されなければ、地域経済の安定に結びつかないであろう。
次に、総合工事業（民需中心）は、業況判断 DI や売上高 DI、採算水準 DI が 7 ～ 9 月期に続いて改善にむかった。だが、業況水準 DI や経常利益 DI は改善傾向に歯止めがかかり、足踏み状態となった。
職別工事業は、業況や売上、経常利益、採算といった主要な指標で改善傾向を示した。特に、業況判断 DI や売上高 DI、経常利益 DI は、マイナスの水準を脱しプラスに転じた。
最後に、設備工事業は、業況水準 DI や採算水準 DI は上昇を示した。しかし、業況判断 DI や売上
高 DI、経常利益 DI は、やや悪化にむかった。建設４業種のなかでは、設備工事業が幾分低迷する結果となった。

— 20 —

（b）製造業
大震災の製造業に対する影響の低下にともない、リーマン・ショック前、大震災前の水準に回復する指標も出てきた。設備と人手の不足感も出てきている。次期は売上高 DI、経常利益 DI
で改善を見込む一方、業況判断 DI、業況水準 DI では悪化と見通しが分かれている。

大震災直後の状況からの回復傾向強まる
2011 年 7 ～ 9

製造業の主要指標（業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI、業況水準 DI）
製造業の主要指標（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI、業況水準DI）

月 期 の DOR では、大震災直後の深刻な状況か40

20

ら製造業は改善を 見 せ て い た。
業況判断、売上高、 経 常 利 益、採算水準の各項
目 の DI が、 水
面下ではあったが改善を見せて

0

-20

-40

-60
※2012年Ⅰ期（1～3月）、Ⅱ期（4～6月）は見通し

-80
07Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 08Ⅰ Ⅱい た。10 ～ 12
月 期、 そ し てⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 12Ⅰ Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断

売上高

経常利益

採算水準

業況水準

2012 年 1 ～ 3 月期についても強気の判断をする企業が増えていた。それでは、実際の 10 ～ 12 月期の状況はどうだったのだろうか。
まず、大震災の影響に関するオプション調査の結果を見ると、製造業では「影響がある」25.9％（7～ 9 月期 44.8％）、「今はないが今後出てくる」8.2％（同 9.3％）がいずれも低下し、一方「影響はない」
43.7％（同 26.2％）、「一時あった影響が消えた」22.2％（同 19.8％）は増加している。大震災の製造業に対する影響は、直後と比べると確実に低下している。売上高については、「大きく減った」3.0％（7 ～9 月期 3.7％）、「減った」15.9％（同 24.8％）が減少し、回復を示しているが、「変わらない」43.2％（同
36.3％）が最も多く増え、「増えた」30.4％（同 30.7％）は微減、「大きく増えた」7.4％（同 4.3％）は増えている。なお、売上減少の原因について、7 ～ 9 月期調査では、「円高の進行」が 18.0％であったのに対し、10 ～ 12 月期調査では 32.7% となっており、原因として最も多い。震災の直接的な影響よりも、為替による影響が売り上げに強く影響するようになっている点は重視したい。

前期に続き各項目が大幅に改善、大震災前に近い水準にこうした状況を反映して、業況判断 DI は、△ 3 と依然水面下ではあるものの 7 ～ 9 月期の△ 9 から
6 ポイント改善している。業況水準 DI も、7 ～ 9 月期△ 18 が△ 7 へと 11 ポイントの改善、大震災前の2010 年 10 ～ 12 月期の△ 9 よりも高い数値にある。前年同期比の売上高 DI（7 ～ 9 月期△ 5 → 10 ～ 12月期△ 4）、採算水準 DI（同 17 → 33）なども改善が見られ、大震災直後の底の状態を脱した 7 ～ 9 月期の勢いが 10 月以降も持続している。
その結果、設備の過不足感 DI は前期と同じく△ 10 であり、震災直前と同水準になっている。また、前年同期比の正規従業員数 DI はプラスを維持し（同 7 → 6）
、臨時・パート・アルバイト DI（同
10 → 19）は大きく上昇している。人手の過不足感 DI は 7 ～ 9 月期 7 から 10 ～ 12 月期には△ 1 へと不— 21 —

製造業の各種
DI製造業の各種DI
40

20

0

-20

-40

-60

-80
生産量

出荷量

在庫量

受注残

在庫感（製品）

在庫感（原材料）

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

足感が上回っており、これはリーマン・ショック以前以来のことである。
仕入単価 DI は、依然として大幅にプラスであり、上昇傾向は強いが、少しずつ低下し（38 → 33 → 24）、
震災前の水準に戻っている。また、売上・客単価 DI は、マイナスではあるが、徐々に上昇している（△22 →△ 17 →△ 14）。いずれも、製造業にとってはプラスの要因なので、期待したいところだが、依然としてどちらも DI 自身はプラスであり、マイナスであること、さらに原材料価格は、円高と世界的な経済危機の下での需要減によって国内価格が相対的に安定化している側面もあるので予断を許さないこと、には注意する必要がある。

2012 年伸縮対応の体制と経営環境の変化に対応したビジネスモデル
このように、大震災直後の厳しい状況を何とか乗り切り、震災前の状況に近いところまで改善されてきている様子が、製造業に関する数値から読み取ることができる。それでは、こうした数値は、今後も持続さ、さらに改善されていくのだろうか
次期以降の見通しについては、数字が分かれている。売上高 DI の 2012 年 1 ～ 3 月期見込は△ 2、経常利益 DI は△ 9 と、いずれも数値はやや今期よりよくなっている。一方、業況判断 DI は、2012 年 1 ～3 月期、4 ～ 6 月期について、いずれも今期より下がり△ 3、業況水準 DI は、2012 年 1 ～ 3 月期△ 20と大きく悪化する見通しとなっており、これは他の業種も同様である。業況に関しては，厳しめの評価である。
こうした背景には、大震災後の製造業の状況は、大震災によって先送りされた仕事や需要に応えているという側面が強く、リーマン・ショック後の変化に対応するための新しい製品や市場を創り出しているというわけではない，という認識があるのだろう。記述回答を見ても仕事はあるが、業界の状況は改善されているわけではない，という声が少なくない。また、円高状況が長引きそうなこと、2012 年の世界経
済は欧州危機がまだまだ影響を与えること、国内は復興需要はあるものの消費需要の伸びは増税問題の— 22 —

影響で厳しいことが予測されること、など製造業が抱える問題は多い。
中小企業側は、経営環境の変化を見極め機敏に対応していくこと、特に短期的には伸縮対応の体制と中長期的には大きな経営環境の変化に対応したビジネスモデルの構築を図っていくことが必要になってきている。

（c）流通・商業
震災復興需要の影響を受けて流通・商業の主要指標はすべて改善した。流通・商業 5 業種では不動産・物品賃貸業を除く業種で改善傾向である。しかし 2012 年 1 〜 3 月期は業況判断 DI、業況
水準 DI、売上高 DI で悪化を見込む。経常利益 DI のみ改善予想である。

業況判断、業況水準、売上高、経常利益は良好、しかし先行き不安
今期 10 ～ 12 月期における流通・商業の業況判断 DI は△ 12 → 0 と改善しているものの、次期 2012
年 1 ～ 3 月期見

流通・商業の主要指標（業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI）
流通・商業の主要指標（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI）

通しに関しては△ 8 と悪化を予15想している。ま5

た、 業 況 水 準-5

DI についても△-15

19 → △ 9 と 改-25

善 し て い る が、

-35

2012 年 1 〜 3-45

月 期 は △ 18 と-55

再悪化の予想で

-65

ある。

-75
07Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

08Ⅰ

同様に売上高

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

DI は、△ 5 → 4

業況判断

業況水準

売上高

経常利益

と水面下を脱し

流通・商業主要5 業種の業況判断 DI の推移
流通・商業主要5業種の業況判断DIの推移

たものの、2012
年 1 〜 3 月期は60△ 5 と悪化を見40

込んでいる。経20

常 利 益 DI は △0

13 → △ 6 と 改
善しており、次期見通しについ-20-40ても△ 4 と好転

-6060となっている。

-80

このように 10-100

〜 12 月 期 に お
け る 業 況 判 断、

※2012年Ⅰ期（1～3月）は見通し

07Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

情報通信業

運輸業

業況水準、売上— 23 —

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

12Ⅰ

高、経常利益といった主要指標はすべて改善となった。とはいえ、次期をみると経常利益以外はすべて悪化を予想しており、今後の先行きに関しては決して明るいと判断することはできない。
10 〜 12 月期における主要指標の改善は、震災復興需要が影響していると考えられる。また、こうした需要は、リーマン・ショック後に実施された一連のカンフル剤的景気刺激策にとって代わったとも見ることもできる。
震災需要は復旧・復旧の進展に伴い、変化している。震災直後は防災用品、ミネラルウォーターの加速度的需要増があったが、そうした需要は現在では縮小しており、「……法人向けの LED 照明の販売も結果を出す」（島根県、OA 機器販売）のように今の段階では多様化している。
また、放射能汚染との関連では、風評被害による被災地産農産物等の需要減と同時にそうでない地
域の農産物等の需要増があり、産地の違いで需給バランスが不均等になっている面もある。実際、「時間がたって来て悪風評が消えて……」（北海道、菓子原材料卸売業）のように放射能汚染地域以外での風評被害はなくなったことを示している声がある一方、「放射能問題が食の安全に対する不安が消費者に根強くあり……」（宮城県、米穀小売卸、石油（灯油）販売）のように被災地では風評被害を懸念している声がある。
他方、仕入単価 DI については、23 → 18 と下降基調にあり、2012 年 1 〜 3 月期は 17 と僅かに下降予想である。また、売上・客単価 DI は△ 16 →△ 15 と改善、次期見通しに関しては△ 13 への改善が期待されている。このように仕入値が下降基調になったことは、震災直後から続いていた流通の混乱、
特定の品不足状態が沈静化しつつあることを示している。

不動産・物品賃貸業に若干の不安があるものの 5 業種概ね良好
流通・商業 5 業種別にみた 10 〜 12 月期の業況判断 DI は、不動産・物品賃貸業で悪化したが、それ以外の業種で改善しており、情報通信業（△ 19 → 12）、運輸業（△ 17 → 6）
、小売業（△ 10 → 3）
で水面下を脱している。また、業況水準 DI では、運輸業（△ 33 →△ 38）、不動産・物品賃貸業（4 →△ 4）が悪化で、
情報通信業（△ 35 → 0）、
卸売業（△ 12 →△ 9）、
小売業（△ 29 →△ 9）では改善となっている。さらに、売上高 DI は小売業（3 → 1）
、不動産・物品賃貸業（0 →△ 4）が悪化で、情報通信業（△ 8 → 23）、運輸業（△ 18 →△ 12）、卸売業（△ 9 → 4）では改善となっている。同様に経常利
益 DI については、不動産・物品賃貸業（4 →△ 16）が悪化したが、それ以外の業種では改善している。
このように 5 業種ごとにみても主要景況指数は、不動産・物品賃貸業を除くと改善傾向となっている。
他方、仕入単価 DI は情報通信業（△ 9 → 0）
、不動産・物品賃貸業（△ 6 → 11）で上昇傾向にあり、運輸業（69 → 47）、卸売業（29 → 17）、小売業（26 → 21）で下降傾向となっている。また、販売単
価 DI は運輸業（△ 29 → 13）、小売業（△ 14 →△ 12）で上昇基調、情報通信業（△ 25 →△ 29）、卸売業（△ 14 →△ 17）、不動産・物品賃貸業（△ 11 →△ 18）で下降基調となっている。不動産・物品
賃貸業の場合、仕入単価が上昇して、販売単価が下がっているという局面にあり、若干不安な面があるが、それ以外の業種は概ね良好な動きとなっている。

— 24 —

（d）サービス業
サービス業の主要指標は水面下にありつつも改善を見せている。この間の経営努力による正規従
業員数増が売上高増に結びついている。三カテゴリー別にみると、専門サービス業の改善が著し
い一方、対個人サービス業の悪化が大きい。次期については対事業所サービス業の悪化見通しが大きく、サービス業の改善を楽観視することはできない。

サービス業の景況感は引き続き回復過程にあるが、先行き警戒感の厳しさは増している
サービス業のサービス業の業況判断
DI、売上・客単価 DI、仕入単価 DI
サービス業の業況判断DI、売上・客単価DI、仕入単価DI

諸 指 標 は 2011
年 7 ～ 9 月期調査に引き続き概ね改善の途上にある。業況判断DI は、前々期 4～ 6 月調査の△20 から前期 7 ～80※2012年Ⅰ期（1～3月）は見通し
60

40

20

0

-20

9 月 △ 12 と なり、さらに今期
10 ～ 12 月 は △9 と改善をみせ

-40

-60
08Ⅰ

ている。業況水

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断

売上・客単価

仕入単価

準 DI も△ 25 →
△ 7 →△ 5 と、いずれも水面下ながら改善の過程にある。同様に売上高 DI も△ 21 →△ 14 →△ 3 と改善傾向にあり、また経常利益 DI も△ 20 →△ 13 →△ 2 と改善を続けている。
このようにサービス業の諸指標は二期連続で改善を示してきているが、ただし、いまだに水面下を脱してはいない。また、改善のスピードも鈍ってきていることが各指標に共通している。さらに、先行き見通しも厳しく、業況水準 DI の次期見通しは△ 20 へと大きく低下し、警戒感の強さを伝える。
サービス業の景況改善をもたらした要因として挙げられるのは、まず従業員一人当たり売上高の改善である。一人当たり売上高 DI は 2011 年 4 ～ 6 月期の△ 21 を底に、7 ～ 9 月期は△ 12、10 ～ 12
月期は 1 とようやく水面上に顔を覗かせた。加えて、仕入単価 DI が同期間に 18 → 14 → 13 となって、仕入単価の上昇に抑制がかかり、コスト要因からの経営圧迫をやや弱めてきてもいる。これらの好要
因は採算水準 DI に反映され、同期間に 8 → 23 → 30 と改善をみせてきている。
とはいえ、悪化要因もある。たとえば、売上・客単価 DI は 2011 年 1 ～ 3 月期の△ 15 以降、△
18 →△ 18 →△ 20 と停滞が続き、「財布のヒモ」は固いままである。
そうすると、売上・客単価が思わしくない中で、従業員数を抑えて一人当たり売上高を改善したとい
ういわば後ろ向きの合理化効果が想定される。しかし、業況を改善し、サービス業全体としての景況
感を上向かせているのは、前向きの経営努力である。そのひとつが雇用にみられる。サービス業の正規従業者数 DI は 2011 年の 4 期を通して△ 1 →△ 10 →△ 7 → 9 となる一方、臨時・パート・アルバ
イト DI は同じく 8 →△ 11 →△ 9 →△ 1 であり、雇用が正規従業員の増加にシフトしている。
「ひとが生産力」というサービス業の特性と、景況が厳しい中での経営者、従業員による必死の努力の成果がこれら数値に現われている。
— 25 —

対個人サービス業と対事業所サービス業、専門サービス業の業況判断 DI、経常利益 DI

対個人サービス業と対事業所サービス業、専門サービス業の業況判断DI、経常利益DI30※2012年Ⅰ期（1～3月）は見通し
10

-10

-30

-50

-70
08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
業況判断（対個人）

業況判断（対事業所）

業況判断（専門）

経常利益(対個人)

経常利益(対事業所)

経常利益(専門)

三カテゴリーのうち、専門サービス業の好転と対個人サービス業の悪化とが対照的
10 ～ 12 月期調査では業況判断 DI がサービス業全体では△ 20 →△ 12 →△ 9 と改善をみせてきた。
しかし、三カテゴリー別にみると、それぞれの業況は対照的な動向となっている。業況判断 DI についていうと、専門サービス業で 2011 年 4 ～ 6 月期以降△ 15 →△ 22 →４、対個人サービス業で△ 25 →
△ 3 →△ 20、対事業所サービス業が△ 21 →△ 12 →△ 9 となり、対事業所サービス業は緩やかな改善
であるが、専門サービス業での業況好転が対個人サービス業での業況悪化を上回った結果、サービス業での業況改善となっていることが分かる。また、それらカテゴリーの次期見通しは専門サービス業 0、
対個人サービス業△ 2、対事業所サービス業△ 27 であるから、次期には緩やかな改善傾向にあった対事業所サービス業の落ち込みが専門サービス業の好転を打ち消し、サービス業全体での業況悪化をもたらすことが想定される。
この傾向は他の指標でもほぼ同様であり、たとえば経常利益 DI では、同じ期間に専門サービス業で△ 20 →△ 13 → 6、対個人サービス業で△ 21 →△ 9 →△ 7、対事業所サービス業が△ 18 →△ 17 →△
4 となっている。ここでも、やはり対事業所サービス業の次期見通しは△ 14 であり、専門サービス業の次期見通しは△ 5 と厳しくなっているが、他方対個人サービス業の 16 を打ち消してサービス業全体の業況先行き警戒感を示す結果となっている。
このように、10 ～ 12 月期調査でのサービス業景況感の改善は、主に専門サービス業の業況好転がもたらしたものであり、三カテゴリーに共通する業況改善結果では必ずしもない。ちなみに、サービス業の正規従業者数 DI を今回大きくプラスに押し上げていたのは、専門サービス業が 7 ～ 9 月期の 3 から
10 ～ 12 月期は 22 へと正規従業員の雇用を伸ばした結果である。ただし、同じ期間に対個人サービス業は△ 17 から 0 へ、対事業所サービス業は△ 8 から 6 へといずれもプラスとなっているから、サービス業全体での雇用改善努力が業況諸指標の改善をもたらしたことは否めない。
— 26 —

とはいえ、専門サービス業の業況好転にもかかわらず、次期見通しに示されるように、今度は対事業
所サービス業の業況悪化がサービス業全体の業況改善にブレーキをかける可能性が大きい。その意味でも、サービス業の先行き見通し警戒感、とりわけ日本経済総体の先行きに対するサービス業の不安感が強まっている。

〔Ⅵ〕経営上の問題点
震災復興需要の影響で「民間需要の停滞」の指摘は減少する一方、「価格競争の激化」が増加している。売上回復と仕入値下降傾向は実感されているものの、依然として取引環境は厳しく、収益面で問題が多いことがうかがえる。建設業・サービス業では特に雇用増の対応が強まっている。

「価格競争の激化」が 3 期連続で増加
東日本大震災の経営への影響が薄れ、売上にも一定の回復が見られるが、新たに円高進行に対する不安もあり価格問題への警戒が根強い。こうした状況下で経営上の問題点をみると、引き続き 1 位
が「同業者相互の価格競争の激化」、2 位が「民間需要の停滞」という結果に変化はないものの、傾向としては「民間需要の停滞」が 54.3％→ 49.7％→ 48.9％と減少を続け、「価格競争の激化」は 53.5％→ 56.3％→ 56.9％と増加を続けている。また、この間の仕入値下降傾向を受けて「仕入単価の上昇」
は 23.0％→ 19.5％→ 17.3％と減少して 4 位となり、代わって「販売先からの値下げ要請」（17.3％→ 18.2％→ 18.2％）が 3 位となった。ようやく売上が回復し、仕入値も下降してきたことは実感されているものの依然として取引環境は厳しく、収益改善に直結するという状況ではないことがうかがえる。

経営上の問題点主な項目（上位
10 位）
経営上の問題点 主な項目 （上位10位）
70
10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

60

50
回
答
割
合
％

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30

20

10

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規
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の
互
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の
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要
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— 27 —

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単
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の
上
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の
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の

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売
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先
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の

業種別経営上の問題点
業種別
経営上の問題点
70
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

60

50
回
40
答
割
合
％ 30

20

10

0
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争
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下
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増
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値
入
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げ
か
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請
の

とはいえ、DOR の主要指標は震災前水準に回復し、正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト
数 DI は増加に転じるなど方向は前向きに展開している。こうした状況を反映して、｢従業員の不足｣（4.9％→ 9.9％→ 9.3％）、「人件費の増加」（10.3％→ 11.7％→ 13.7％）、「熟練技術者の確保難」（8.9％→ 10.3％→ 11.2％）といった人員体制に関する指摘が増加している。いずれもリーマン・ショック前の 2008 年前半期の水準に達していることが注目される。震災で先送りされた仕事や需要に対応するべく、人員体制の早急な構築が求められる一方で、収益面での問題を抱えていることから人件費を含めた経費管理に注意が高まっていると考えられる。

建設業・サービス業で雇用増の対応が強まる
4 業種ごとに見ると比較的、建設業とサービス業では人員・生産体制の維持・強化の意識が高い。建設業では「熟練技術者の確保難」（14.3％）と「下請け業者の確保難」（14.3％）の指摘が増えている。
相当数の建設職人が被災地を含む東日本に入っている状況を受けて全国的に労働力需要が刺激されていると考えられる。一方で需要発生の下でも「価格競争の激化」（68.6％）の回答がなおダントツであり、7 割水準から下がらないことも建設業をとりまく価格構造問題の表れとして見ておく必要がある。同様に労働力需要を高めているのがサービス業である。
「従業員の不足」がリーマン・ショック前と同水準の 15％になり、比例して「人件費の増加」も 18.6％→ 24.2％と大きく増えた。サービス業の正規従業
員数 DI が 16 ポイント急増したことに対応している。震災で先送りされた仕事や需要が戻ってきたことで人員体制の構築を急務としていることがうかがえる。
他方、建設業・サービス業よりも“価格”と“市場”を注視しているのが製造業と流通・商業である。
製造業をみると「仕入単価の上昇」（26.5％）の指摘割合は下降しているが、なお 4 業種で最も回答が多い。
「販売先からの値下げ要請」（23.8％）も同様に下降傾向にあるが 4 業種で最も多い。利益圧迫
要因に迎撃される状況を警戒しており、的確な価格戦略の構築が求められている。流通・商業では「民— 28 —

間需要の停滞」（54.0％）回答の増加が続き、建設業の回答（57.1％）水準に近付いている。昨年までの需要刺激政策の終了に影響を受けてきた流通・商業だが、消費税率アップが議論される下、市場の冷え込みに危機感を強めているといえる。
中小企業景気は震災前、リーマン・ショック前水準に回復しつつあるが、欧州債務危機を中心とした
先行き不安、世界経済停滞に影響を受けた外需見込み低迷の懸念、円高の進行による景気への影響と大企業生産拠点の海外移転など景気悪化要因は山積している。2012 年、各企業においては目下の経営上の問題点と同時に、こうした先行きを凝視した慎重なかじ取りが課題となる。

〔Ⅶ〕経営上の力点

復旧・復興需要の進展による一定の景況改善の一方で、地域間格差の広がりと直面する課題の多様性が表面化してきた。引き続き社員教育と人材確保の力点を高めつつ、付加価値増大による損益分岐点の引き下げ努力をすることでデフレ持続と先行き不透明感への対抗措置への注力が求められている。

売上単価低迷の中での「付加価値の増大」と「社員教育」の力点増大
東日本大震災による景況悪化要因は大幅に改善され、多くの指標では震災前の水準に回復した 10 ～12 月期の回答結果の中で、新たな不安要因として浮上してきたのは円高の進行である。
こうした中での経営上の力点の特徴をみると、全体的傾向として、
ベスト３は
「新規受注
（顧客）
の確保」
「付加価値の増大」「社員教育」の順で変化はないが、指摘割合が伸びたのは「付加価値の増大」と「社員教育」であった。また「人材確保」（14.6％→ 16.1％）と「得意分野の絞り込み」（11.0％→ 12.7％）の増加傾向も注目される。その背景として売上高 DI は改善したが（△ 6 → 0）
、売上・客単価に改善の傾向が見えず（△ 19 →△ 18）、経常利益 DI（△ 12 →△ 7）の改善要因は、一人当たり付加価値 DIの改善（△ 13 →△ 4）によるところが大きいことが指摘される。円高問題、欧州危機、生産の海外移転、
雇用不安、可処分所得の減退、遅れがちな復興需要などデフレ傾向が持続する中では売上高の大幅な伸びは期待できない。経営戦略の基本は付加価値の増大に置かざるを得ず、そのためには社員教育の強化による一人ひとりの社員能力の拡充・発揮が不可欠である。
業種別特徴としては、建設業では復旧需要の増大を主因として業況判断 DI・業況水準 DI とも好転したが価格競争が厳しいことから、「社員教育」（35.8％→ 40.6％）、「新規事業の展開」（16.2％→ 19.6％）、「得意分野の絞り込み」（13.5％→ 16.8％）で指摘割合が伸びている。また「財務体質強化」の指摘割合は全体の 24.5％を大幅に上回る 30.8％であり、利益なき繁忙の様相を呈していることが伺える。
製造業では差別化戦略による受注増を目指した「付加価値の増大」「研究開発」の指摘割合が全体と比べて相対的に高くなっているとともに、「社員教育」と「得意分野の絞り込み」の指摘割合が増加した。流通・商業では「新規受注（顧客）の確保」「付加価値の増大」「新規事業の展開」「社員教育」の比重が相対的に高く、他の３業種と比較すると「財務体質強化」の水準が低く、指摘割合も減少した点が注目される。サービス業では「付加価値の増大」（44.3％→ 50.3％）、と「人件費節減」（6.8％→ 8.9％）と「人件費以外の経費削減」（19.3％→ 21.0％）が増加していること、
また「機構改革」（2.3％→ 4.5％）の水準の相対的な高さと増加傾向が特徴的である。

— 29 —

地域別経営上の力点主な項目
地域別

経営上の力点 主な項目

70
北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

60

50
回
40
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野
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絞
り

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究
開
発

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構
改
革

そ
の
他

社員教育を基本としつつも地域別・規模別に異なる経営上の力点の置き所
また地域別でみると、いずれの地域でも「新規受注（顧客）の確保」が指摘割合でトップであり、7～ 9 月期で見られた地域間格差は減少した。第 2 位の「付加価値の増大」は北陸・中部（指摘割合は全体の 51.2％に対して 55.6％）、中国・四国（48.9％）で低かった。逆に「社員教育」の割合は中国・四国（42.8％→ 28.9％）が伸び率・水準ともに最も高く、最も低い近畿（39.5％→ 31.8％）とは 17.1
ポイントの差がみられた。
「経費削減」では人件費の割合は近畿が最も高く、人件費以外では北海道・東北の割合の高さ（全体の 17.5％に対して 27.1％）が目立つ。
「新規事業の展開」では中国・四国（20.3％→ 25.6％）と近畿 (17.3％→ 16.2％ ) との間に 9.4 ポイントの差が生じた。
「得意分野の絞り込み」の割
合でも関東 (11.6％→ 17.5％ ) と北陸・中部 (8.9％→ 8.4％ ) でも開きが大きい。さらに「財務体質強化」
でも関東 (26.0％→ 32.5％ ) と近畿 (26.5％→ 22.3％ )、中国・四国 (23.9％→ 21.8％ ) で乖離が目立つ。
総体的に経営努力の力点の置き所は、地域経済の抱える問題点に規定され、かなり大きな相違点が生じている。それゆえに地域の特性と問題点を踏まえて、地域内で仕事と雇用が循環する仕組みづくりのための自治体政策の強化（よい経営環境づくり）が求められており、各地で取り組まれている中小企業振興条例づくりの重要性が増している。
次に規模別の特徴でもまた、経営の力点の相違が顕著である。とりわけ目立つのは 100 人以上では「付加価値の増大」と「新規受注（顧客）の確保」の割合が低く、「経費削減」「人材確保」「研究開発」「機械化促進」の割合が高い点である。規模が小さくなるほど「得意分野の絞り込み」「財務体質強化」「情報力強化」の比重が相対的に高くなっている。共通点としては、いずれの規模でも「社員教育」の割合が水準・傾向ともに高まってきている。個々の経営が直面する課題の相違点は生産・流通・販売のサプライ・チェーンの流れの中で規模別に異なった役割を担っていることから、力点の置き所の相違が生じている。
— 30 —

規模別経営上の力点主な項目（上位 10 位）
規模別 経営上の力点 主な項目（上位10位）
70
20人未満

20人以上50人未満

50人以上100人未満

100人以上

60
50
回
答 40
割
合
30
％
20
10
0
付
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規
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費
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力
強
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人
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確
保

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育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

機
構
改
革

そ
の
他

中小企業を巡る景況は震災前の水準に戻りつつあるが、2012 年 1 ～ 3 月期以降の見通しについては
EU 金融危機の先行き不透明感、途上国経済の低迷化の懸念というネガティブな外需見通し、デフレ不況下の円高による景気回復へのブレーキと大手企業の生産拠点の海外移管の促進など景況悪化要因が山積している。こうした事態への対応として「1. 建設業は公共予算が減少する中で、施工力・技術力をバックに、下請け受注を増やす、2. 建設業を本業とし、特殊技術の研究開発に力点、3. 社員教育に力点を置き、集団力を高め、危機感を共有する（企業の存在意義の確認・革新）」( 北海道・建設業 )という指摘が示すように、経営指針と労使見解に依拠した同友会型企業づくりの真価が問われる局面に突入したといえよう。

— 31 —

同友会景況調査報告 （DOR） No.98

2012 年 1 月 31 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 102-0074 東京都千代田区九段南 4-7-16 市ヶ谷 KT ビル 3F
電話 03(5215)0877 ㈹ ファクシミリ 03(5215)0878
URL http://www.doyu.jp
E-mail center@doyu.jp

頒価

200 円
※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
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