令和 6 年 3 月 15 日

消防基金及び順天堂大学による共同研究（報告書）
１．はじめに消防団の主たる任務は、水火災又は地震等の災害の防除および被害の軽減です。しかし、こういった災害の発生頻度を勘案すると、消防団の活動機会は、災害現場での活動割合に比して、その技術を習得するための日頃の演習訓練の割合が高くなります。そして、消防団員の活動機会と外傷・障害の発生機会の相関関係を勘案すると、活動機会が多い演習訓練中の外傷・障害の割合が高くなることが推察されます。このような背景より、消防団員等公務災害補償等共済基金（以下、「消防基金」という。
）とアスリートの外傷・障害予防に科学的知見を持つ順天堂大学医学部スポーツ医学研究室は、2021 年から 2023 年まで 3 年間の共同プロジェクトを立ち上げ、演習訓練中の外傷・障害予防のための運動プログラムを開発しました。本報告書では、初年度のプロジェクトとして実施した消防団員における公務災害発生の特徴のまとめと、それらの予防を目的とした運動プログラムを紹介します。次に、2 年目のプロジェクトとして実施した運動プログラムを普及させるための方法について情報提供します。最後に 3 年目のプロジェクトとして実施した消防団員における運動プログラムの実態調査の結果について報告します。
２．消防団の公務災害発生件数とその特徴について消防基金では、公務災害発生件数の約 2/3 を占める演習訓練中の外傷・障害を予防するた
め、保有する 2017 年度～2019 年度の 3 年間における公務災害の発生状況を調査しました。
そして、この期間における公務災害件数 3,499 件のうち、演習訓練中の外傷・障害発生件数は、70%（2,457 件/3,499 件）であり、中でも「ポンプ操法訓練」（消防用の各資機材の取扱いおよび操作を習得するための訓練）が約 49%（1,715 件/3,499 件）と圧倒的に多く、その他は「準備・後片付け」が 9%（304 件/3,499 件）、「教養基礎訓練」が約 2%（82 件/3,499 件）でした。
さらに、ポンプ操法訓練での負傷（1,715 件）を分析すると、「資機材（管槍・ホース）を保持して走行する一連の操作」が約 30%（518 件/1,715 件）、「吸管（水利から水を吸い上げるための管）を扱う一連の操作」が約 11%（194 件/1,715 件）であり、この二つの操法訓練中で約 40%の外傷・障害が発生していることが明らかになりました。
また、外傷・障害の部位や種類をみると、資機材を保持して走行する一連の操作のうち「下肢の筋腱断裂・擦傷」が 346 件、「下肢の脱臼・捻挫」が 57 件ありました。そして、吸管を扱う一連の操作では、「下肢の筋腱断裂・挫傷」が 83 件ありました。
３．演習訓練中の外傷・障害予防を目的とした運動プログラム

本共同プロジェクトの初年度（2021 年度）は、消防団員の公務災害発生状況を踏まえて、実際に本プロジェクトメンバーが全国 5 か所（神奈川県横須賀市、長野県千曲市、奈良県奈良市、兵庫県福崎町、岡山県和気町）の消防団の演習訓練に参加して準備運動を含めたトレーニング指導（図 1）を行うとともに、ポンプ操法の特徴を捉えた外傷・障害予防のための運動プログラムを作成しました。この運動プログラムは、演習訓練中に発生する「下肢の筋腱断裂」や「足関節捻挫」の原因を医師が説明する「解説編」（図 2）、理学療法士による演習訓練前の準備運動を紹介する「ウォームアップ編」（図 3）、自宅でできる体づくり運動を取り入れた「トレーニング編」（図 4）の構成としました。

図 1）演習訓練前に外傷障害予防のためのトレーニング指導を実施

図 2）医師が消防団員に多発する外傷・障害について説明する「解説編」

図3）筋や腱に対するストレッチやエクササイズをテーマに構成される「ウォームアップ編」

図4）自宅でできる自重負荷を中心に構成される「トレーニング編」
４．消防団員への運動プログラムの普及活動
本共同プロジェクトの 2 年目（2022 年度）は、作成した運動プログラムを社会的に啓発し、全国の消防団員への認知度を高めることを目的として、以下のような普及活動を展開しました。
１）

YouTube による動画配信（順天堂チャンネル・消防基金チャンネル）
（図 5）

２）

順天堂大学文書・広報課からプレスリリース

３）

運動プログラムの啓発ポスター（資料）を作製し、全国市町村へ配布

図5）YouTubeを利用した運動プログラムの紹介（順天堂チャンネル）資料）ポンプ操法訓練中の外傷・障害予防のための運動プログラムの啓発ポスター

５．運動プログラム普及の実態調査
１）目的
本共同プロジェクトの 3 年目（2023 年）は、運動プログラムの認知度や、実施状況を調査しました。
２）対象各都道府県において令和 4 年度に開催された消防操法大会に出場した団員及び外傷・障害予防プログラム作成のために協力いただいた５つの消防団の団員 3,835 名を対象にアンケート調査を実施しました。

３）方法
アンケート調査の内容は、年齢、性別、消防団員歴、職業、定期的な運動（体づくりのための身体活動）の実施状況と頻度、1 か月間のポンプ操法訓練の参加回数、過去１年間でポンプ操法訓練中に起きた外傷・障害の種類、本プロジェクトで作成した「ポンプ操法訓練中の外傷・障害予防のための運動プログラム」の認知の有無と実施状況、本プロジェクトにおいて消防団活動を支援するための要望や感想（自由記載）としました。
４）結果
今回のアンケート調査で回答を得られた人数は 475 人（男性 469 名、女性 6 名）、回答率12.4％でした。平均年齢は、38.9±9.2 歳であり、平均消防団員歴は、10.9±7.2 年でした。
職業は、会社員 286 名（59.9%）が半数を占め、次に、自営業 102 名（21.3%）、公務員 64 名（13.4%）の順でした。
次に、定期的な運動（体づくりのための身体活動）と頻度の結果を図 6 に示します。消防団員の約 40%は、週に 1～3 回以上運動を実施していている一方で、50%の団員は、定期的な体づくり運動を行っていないことが分かりました。

定期的な運動日数

16%

50%

14%
12%

2%
週3回以上

週２回

週１回

2% 4%

月１回

月３回

月２回

行っていない図 6）定期的な運動（体づくりのための身体活動）の頻度
また、1 か月間でポンプ操法訓練に参加している頻度においては、80%の消防団員が 6 回以上と回答しました（図 7）。

1ヵ月のポンプ操法参加頻度
5%5%1%3%

6%

80%

6回以上

4回

2回

1回3回5回図 7）1 か月間のポンプ操法訓練の参加頻度
アンケート回答者の過去 1 年間におけるポンプ操法訓練中に起きた外傷・障害の発生状
況（204 件）においては、靱帯、腱損傷が 29%、筋損傷が 28%と約 30%ずつを占めていました（図 8）。

過去1年間でポンプ操法中に起きた外傷

19%

29%

24%
28%

靱帯・腱損傷筋損傷腰部疾患その他（打撲・腰部疾患・関節損傷）

図 8）過去 1 年間に発生したポンプ操法訓練中の外傷・障害の種類
本プロジェクトで作成した「ポンプ操法訓練中の外傷・障害予防のための運動プログラム」の認知度においては、ポスターや実際の動画を閲覧したことがある消防団員は、15%に満たないことが分かりました（図 9）。
また、実際に運動プログラムを実施した割合は、全体の 5%でした。

ポスターやyoutubeを見たことがあるか
14%

86%

見たことがある

見たことがない

図 9）運動プログラムの認知度最後に、本プロジェクトにおける感想や要望において、消防団員からの前向きな意見としては、「運動プログラムを実施することで体調が整い、普段の生活にも良い影響が出ている」、「運動プログラム実施後に操法訓練に参加することでパフォーマンスが上がることを実感している」、などの意見がありました。また、改善要望としては、「年齢差・個人差に合わせた運動プログラムを提供して欲しい」、「全ての動画を実施するための時間はないので、短時間で実施できる効率の良いウォームアップ方法が知りたい」、などの意見がありました。
５．考察
今回、順天堂大学スポーツ医学研究室と消防基金の共同プロジェクトにより作成した「ポンプ操法訓練中の外傷・障害予防のための運動プログラム」の実施状況などをアンケート調査しました。その結果、回答した消防団員の半数は、演習訓練以外に定期的な運動習慣がありませんが、演習訓練への参加は高頻度であることが明らかになりました。
演習訓練の中でも特にポンプ操法は、巧緻性や持久性運動能力が求められ、競技スポーツで要求される動きの要素が多く含まれています。そのため、訓練前に適切なウォームアップを実施することや、体づくりを目的とした定期的な運動を実施することは、演習訓練中に発生する外傷・障害を予防できる可能性があります。
外傷・障害の特徴としては、靱帯損傷や筋腱損傷の割合が多いことが確認され、これらの結果は、過去 3 年間の調査結果と一致していました。
今回作成した運動プログラムは、演習訓練中の外傷・障害を予防する内容のみならず、トレーニング編では、自宅でできる体づくり運動を含めたエクササイズ等も含まれています。
しかし、消防団員において本プロジェクトで作成した運動プログラムの認知度は 14%と低く、実施率も全体の 5%でした。
その理由としては、消防団員は他に本業を持っており、運動プログラムの閲覧や実施をする機会が限られていた可能性が考えられます。今回の調査でも 90%以上の消防団員が会社員や自営業、公務員でした。
今後の方策としては、今後は消防団員へのオンデマンド教育や、市町村のモデル消防団を対象に、週末などに直接運動プログラムを指導する機会を設けることも検討する必要があります。
さらに、短時間で効果が得られ、現場で活用しやすいウォームアップ体操を考案し、消防団員へ普及させて、演習訓練中の外傷・障害を予防していくことが必要であると考えられます。
文責
順天堂大学大学院保健医療学研究科
順天堂大学医学部スポーツ医学研究室
宮森 隆行