証券コード：4569

健康はキョーリンの願いです。

第61期 株主通信2018年４月１日～2019年３月31日

キョーリン製薬グループとはAbout Us

キョーリン製薬グループが目指す企業像と価値創造プロセス
キョーリン製薬グループは、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し届けることが使命であり、自分たちの価値創造の源泉であると考えています。
私たちは医療用医薬品事業を中核とし持続的な成長を目指しています。

2023年の未来像
長期ビジョン

一方で、多様な健康ニーズへの対応、医療用医薬品事業の成長補完の観点から「HOPE100」

ヘルスケア事業を複合的に組み合わせた事業展開をしています。

ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点も合わせ、社会的課題への対応を行いながら、

健康生活応援企業へ

企業価値の向上に取り組んでいます。
グループを
取り巻く
社会的課題

キョーリン製薬グループの事業活動

中長期的な企業価値向上の視点で、医療用医薬品事業とヘルスケア事業を組み合わせ、事業リスクの分散を図り、健全かつ持続的な成長を目指しています。

ステークホルダーの皆さまへ提供する価値

医療用医薬品事業

超高齢化
社会ヘルスケア事業

創薬

医療費
増大
アンメット
メディカル
ニーズ
多様化する
医療ニーズ
感染症
対策

・ファースト・イン・クラス創薬への挑戦
・オープンイノベーションの活用

新薬事業

環境衛生
・核となる事業へと成長させる取り組み

・新薬群比率の向上※
・‌特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）
でのプレゼンスの確立

ジェネリック（GE）事業
・‌グループ内で新薬を扱うメリットを活かした事業の推進一般用医薬品他・‌セル フ メ デ ィ ケ ー シ ョ ン 等、 多 様 化 す る
ニーズへの貢献※新薬群：特許及び先発権のある既上市品、開発候補品

研究開発

革新的な新薬の創出

生産

営業

優れた製品・サービスの提供

アンメットメディカル
ニーズへの対応
患者さんとその家族のQOL向上
環境衛生・診断・治療による感染症への貢献

ESG（環境・社会・ガバナンス）

当社グループでは、中核子会社である杏林製薬（株）の創業100周年に当たる2023年を見据えた長期ビジョン ｢HOPE100｣ を2010年に策定しました。
最終年度までの期間を3つのステージ（ステージ１：2010～2015年度、ステージ２：2016～2019年度、ステージ３：2020～2023年度）に分け、中期経
営計画「HOPE100－ステージ2－」を現在推進しています。

1│

株主の皆さまへ

To Our Shareholders

私たちキョーリン製薬グループは、新たな発想で「変革」に挑戦し、長期ビジョン「HOPE100」の実現を目指します。
平素よりキョーリン製薬グループに対しまして格別のご理解とご支援を賜り、誠に有難うございます。
当社グループの2018年4月1日から2019年3月31日までの第61期の事業の概況をご報告申しあげます。
◆ ◆
◆ ◆
◆
◆
当社グループは、「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」という企
業理念の具現に向け、グループの中核子会社である杏林製薬㈱の創業100周年（2023年）を見据えた長期ビジョン「HOPE100」を策定し、中長期的な視点で企業価値向上に努めております。

代表取締役会長  穂川稔

代表取締役社長  荻原

豊

医療用医薬品業界では、社会保障費の財源確保を背景とした医療費の効率化や薬剤費抑制策の推進等、
これまでに経験したことのない大きな変化が 想定以上の速さで進んでいます。このような環境の中で、持続的な成長を実現していくには、外部環
境の変化を先取りし、より早く適切に対応することが必要です。更に新しい成長シナリオを描き、自主的・自律的に行動することも重要と考えます。
当社グループは、現在、「HOPE100－ス
テージ2－
」
を策定
（2016年度～2019年度）
し、さらなる持続成長と中長期的な価値の創出に努めています。ステージ2におけるス
テートメントを「長期ビジョン実現に向けて、変革（変化と革新）を行い、持続成長を図る」とし、その目標達成に向けて、2018年度は
全社員の力を結集し、スピーディーな変革を実行するとともに、成長基盤の強化と収益力の向上に最大限注力いたしました。
引き続き、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
│2

事業の概況

Review of Operations

当期の概況
当連結会計年度における国内医薬品業界は、社会保障費の財源確保を背景とする医療費・薬剤費の効率化に向けた諸施策が推進される中、2018年４月に薬価制度の抜本改革（薬価改定率 業界平均7.5％）が実施された影響により市
場成長は低位に推移しました。
このような厳しい環境下、当社グループは長期ビジョン「HOPE100（～2023年度）」の実現に向けて、中期経営計画「HOPE100－ステージ２－（2016年度～2019年度）」のもと、2018年度は経営方針に「スピーディな変革の実行」を掲
げ、成長基盤の強化と収益力の向上に努めてまいりました。
中核事業である医療用医薬品事業においては、グローバルを見据えたオリジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による市場の創造に、これまで以上のスピード感を持って取り組みました。また周辺事業では成長加速化・収益力向上を図ると共に、全社的にローコストオペレーション等にも取り組み、ステージ２の成果目標の達成に邁進し、ス
テークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
当連結会計年度における売上高は、2018年４月に実施さ損益の概要
120,000

100,000（単位：百万円）

売上高 売上原価
113,620 56,210

売上高 売上原価
110,640 49,064

80,000

れた薬価改定（杏林製薬㈱７％台）の影響はあったものの、続伸した主力製品、販売移管した製品及び新発売した製品の寄与により、前期に対して新医薬品（国内）の売り上げが増加しました。他方、新医薬品（海外）は導出品の開発進展に伴う一時金収入の反動減により減少しましたが、後発医薬品の売り上げが前期を上回ったことにより、医療用医薬品
事業合計としては増収となりました。ヘルスケア事業 ※１ の実績は微減となりましたが、全体の売り上げは前期比29億79百万円増（前期比2.7％増）の1,136億20百万円となりました。
※１：環境衛生、一般用医薬品他。

利益面では、薬価改定等による売上原価率の上昇、一時金
収 入 の 減 少 等 に よ り 売 上 総 利 益 が 前 期 に 対 し て41億66
百万円減少しました。他方、販売費及び一般管理費は、費用の削減に取り組み、前期に対して43億16百万円減少（内、研究開発費34億52百万円減）したことで売上総利益の減少を吸収し、営業利益は89億72百万円と前期比１億50百万円の増益（前期比1.7％増）となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益につきましては、68億69百万円（前期比4.5％増）となりました。

医療用医薬品事業■ 新医薬品（国内）
杏林製薬㈱では特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタ
マー）
戦略をベースとして、独自のエリアマネジメントを積極的に展開してまいりましたが、薬価制度抜本改革の進展によ

60,00040,00020,0000

R&D費 14,243

R&D費 10,790

R&D費
を除く
販管費
38,510

R&D費
を除く
販管費
37,6458,822
営業利益

2017年度

3│

8,972
営業利益

2018年度

喘息治療配合剤

定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤

る国内医療用医薬品の市場構造の急速な変化を踏まえ、「新薬群比率の向上」に重点的に取り組み、推進しました。当連結会
計年度におきましては、
中期経営計画の重点戦略に掲げる「新薬群比率の向上」の実現に向けて、
主力製品である喘息治療配合剤「フルティフォーム」
では処方獲得の強化による処方患者数の増加に努め、順調に伸長しました。
また2018年8月より販売を開始した定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネッ
クス点鼻液」、及び同年11月に新発売した選択的β３アドレナ
リン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ」の実績が拡大し、「 新薬群比率の向上」に貢献しました。他方、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、
気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」等の売り上げは減少しました。新薬群の中でも普及の最大化に注力し、実績を伸ばしてきた持続性選「デザレックス」に択H１受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤
つきましては、製造販売元であるMSD㈱が自主回収を決定したことから、
2019年1月7日より製品供給を一時停止する状
況となっています。以上の結果、新医薬品（国内）の売上高は776億94百万円（前期比5．
4％増）となりました。
■ 新医薬品（海外）
前年度に計上した「FPR２作動薬プログラム（導出先：米国ブ
リストル・マイヤーズスクイブ社）」の開発進展に伴う一時金収入の反動減等により、売上高は前期に対して25億09百万円減
少し、
８億30百万円（前期比75.1％減）となりました。
■ 後発（ジェネリック）医薬品
モンテルカスト錠「KM」（キプレス及びシングレアのAG※２）

選択的β3アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤 持続性選択H1受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤の売り上げが増加すると共に、
今年度販売を開始した追補収載品が寄与し、
売上高は前期に対して16億72百万円増の293億34百万円（前期比6.0％増）となりました。
※２：オ
‌ ーソライズド・ジェネリックの略。先発医薬品と全く同じ成分
（含む、
原薬や
添加物）
、
同一製造方法で製造した後発医薬品。

以上の結果、
当セグメントの売上高は1,078億59百万円（前期比3.0％増）となり、セグメント利益は83億16百万円（前期比0.7％増）となりました。
生産部門の取り組みとしましては、
当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場、
キョーリン リメディオ㈱の生産本部、
及
※３
を新生産
びキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）
子会社キョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）に、
2018年４月１日付けで統合し、同日より本格稼働いたしました。
中期経営計画の重点戦略である「ローコスト強化：グループ内
最適化によるコスト構造の変革」のもと、キョーリン製薬グ
ループ工場㈱に生産機能を集約し、グループ内生産の全体最適化とコスト低減を強力に推進しました。
※３：キ‌ ョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）
は、吸収合併により消滅会社となりました。

ヘルスケア事業

中期経営計画に掲げる育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」
を推進し、
主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」
は前年を上回る実績で推移しましたが、その他の製品の売り上げが減少し、当セグメントの売上高は57億61百万円（前期比3.0％減）とな
り、セグメント利益は１億99百万円（前期比6.6％増）
となり
ました。

環境除菌・洗浄剤

ルビスタ

哺乳びん殺菌消毒剤

ミルトン

│4

事業の概況
セグメント別売上高

Review of Operations■ 医療用医薬品事業■ ヘルスケア事業

59億37百万円
2017年度

1,047億03百万円

1,106億40百万円

創薬研究

57億61百万円
2018年度1,078億59百万円

後発（ジェネリック）
医薬品
27.2％

1,136億20百万円

新医薬品（国内）
72.0％

新医薬品
（海外）
0.8％

研究開発の状況
新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメット
メディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出することが使命です。杏林製薬㈱は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、持続成長に結びつくとの認識に基づき、わたらせ創薬センターとActivX社の連携による自社創薬に国内外の製薬企業、アカデ
ミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、既存の創薬プラットフォームの更なる活性化、新技術（ペプチド、遺伝子治療など）の応用・育成に努めました。また2018年度より創薬テーマの選択と集中を進め、重層的なプ
ログラム開発に取り組むと共に外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことで、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。

国内開発の進捗状況

厚生労働省より製造販売承認を取得した選択的β3アドレナ
リン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ（一般名：ビベ
グロン、開発コード：KRP-114V）」につきましては、
2018年115│

月に新発売いたしました。
また、
遺伝子治療薬「Ad-SGE-REIC」の悪性胸膜中皮腫を対象とするPhⅡ臨床試験を同年6月より、夜間多尿による夜間頻尿治療剤「KRP-N118」の後期PhⅡ臨
床試験を同年8月より開始しました。間質性膀胱炎治療剤「KRP-116D」、喘息治療配合剤「KRP-108P」につきましては、
申請準備中となっております。
PhⅢ臨床試験が終わり、オープンイノベーションの一環として、杏林製薬㈱が公益財
団法人微生物化学研究会微生物化学研究所との共同研究を
2018年度より始動し、重点研究領域の１つである感染症における創薬力の強化に努めました。また2018年12月、エルサレ
ム・ヘブライ大学の技術移転会社Yissumと呼吸器領域における疾患治療薬の創製において戦略的パートナーシップを締結いたしました。
同大学医学部薬学科医薬品研究所のFrancesca
Levi-Schaffer教授が手がける研究プログラムを支援し、喘息等の治療薬に関わる新たな標的を見出すべく研究を進めることにいたしました。

次期（2020年3月期）の見通し

次期連結会計年度における売上高は、医療用医薬品事業では、2019年10月に実施が予定される薬価改定など一層厳しさを増すことが予想され、新医薬品（国内）の売り上げが前期を下回るものの、新医薬品（海外）及び後発医薬品は増収となる見通しです。またヘルスケア事業の売り上げも増加する見通しで、全体として増収を見込みます。
新医薬品
（国内）
におい
ては、
主力製品であるフルティフォーム、
デザレックス及びベオーバの伸長はあるものの、消費増税に伴う薬価改定を想定すると共に、ナゾネックスのジェネリックの発売等により売上減少を見込みます。後発医薬品では、ナゾネックスのAG発売を予定しており売上増加を見込みます。
利益面では、薬価改定の影響はあるものの増収と新薬群比率の向上による原価率の改善により売上総利益が増加する見
通しで、研究開発費を含む販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は増益を見込みます。

2020年３月期連結業績予想（通期）（2019年５月13日公表）
売

高 1,141億円（ 前 期 比0.4 ％ 増 ）

上

営

業

利

益

91億円（ 前 期 比1.4 ％ 増 ）

経

常

利

益

96億円（ 前 期 比1.7 ％ 増 ）親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

71億円（ 前 期 比3.4 ％ 増 ）主な開発品の動向

Products under Development（2019年5月13日現在）

Ph（フェーズ）Ⅰ～承認（上市）
製品名・開発コード

薬

効

起

源

特

徴

開発段階
フェーズⅠ

ベオーバ
（KRP-114V）

米国
メルク社

過活動膀胱

KRP-AM1977X キノロン系
（経口剤）
合成抗菌剤

自社

KRP-AM1977Y キノロン系
（注射剤）
合成抗菌剤

自社

フェーズⅡ フェーズⅢ

申請

・‌従来の過活動膀胱治療薬と比較して、副作用が少なく、服薬コンプライアン
スが高まることが期待される・‌β3作動薬として、薬物相互作用が少な
国内
い・‌本剤が分類されるβ3作動薬は、過活動
膀胱治療におけるファーストラインとなる可能性がある
75mg 1日1回投与で優れた臨床効果を確認（市中呼吸器感染症・耳鼻咽喉感染症）
・呼吸器、‌
耳鼻科感染症の起炎菌、及びβラクタム系・マクロライド系抗菌薬耐性株に対して強力な抗菌活性を示す
・‌‌血漿比10倍を超える肺組織への良好な移行性
高い安全性が期待される‌・同系統の抗菌剤で懸念される、
血糖値異常、光線過敏症、関節障害、消化器症状などを引き起こす可能性は低い

承認

2018年11月上市

国内

2017年4月

国内

申請準備中

KRP-116D

間質性膀胱炎
治療剤―

医療上の必要性の高い未承認薬・適用外薬に該当する「ジメチルスルホキシド」

国内

申請準備中

KRP-108P

気管支喘息

英国
ベクチュラ社

喘息治療配合剤「フルティフォーム」の小児適応拡大国内

申請準備中

KRP-N118（SK-1404）

夜間多尿による
夜間頻尿

㈱三和化学
研究所

バソプレシンV2受容体のアゴニストで、腎臓の集合管で水の再吸収を促進して尿量を減らす（抗利尿作用）国内
有効性と安全性に優れた夜間多尿に伴う夜間頻尿治療薬として期待されている

2018年8月

Ad-SGE-REIC

悪性胸膜中皮腫

岡山大学

岡山大学で発見された新規がん抑制
遺 伝子REICを使用する遺伝子治療薬。
がん細胞選択的アポトーシスと抗がん 国内
免疫の活性化を誘導することが期待される

2018年6月

米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社【導出品】
FPR2作動薬
プログラム

非開示

自社

FPR2作動薬。主に好中球の遊走を抑制
し抗炎症作用を示す

海外

KRP-203

移植片対宿主病（GvHD）

自社

S1P受容体
アゴニスト

－

フェーズⅠ

（第Ⅰ相臨床試験）
開発プロセス
同意を得た少数の健康人志願者を対象の概要に、安全性のテストを行う臨床試験

フェーズⅡ（第Ⅱ相臨床試験）

同意を得た少数の患者さんを対象に、有効で安全な投薬量や投薬方法などを確認する臨床試験※再導出を検討中

フェーズⅢ（第Ⅲ相臨床試験）

同意を得た多数の患者さんを対象に、既存薬などと比較して新薬の有効性及び安全性をチェックする臨床試験

申請
有 効 性・安 全 性 が 確 認 さ れ た 新 薬 の製造販売承認を厚生労働省に申請│6連結財務ハイライト

Consolidated Financial Highlights

113,620百万円

売上高

営業利益

前期比2.7％増
140,000

113,121（単位：百万円）

119,483

前期比1.7％増
22,000115,373

110,640

14,737
11,000

0

0

第57期
第58期
第59期
第60期
第61期
（2015.3） （2016.3） （2017.3） （2018.3） （2019.3）

10,413

8,822

8,972

第57期
第58期
第59期
第60期
第61期
（2015.3） （2016.3） （2017.3） （2018.3） （2019.3）

親会社株主に帰属する
6,869百万円
当期純利益

9,438百万円

前期比1.0％増
22,000（単位：百万円）

19,636113,62070,000

経常利益

8,972百万円（単位：百万円）

前期比4.5％増
14,00019,995

12,064（単位：百万円）

13,63915,49010,874

11,000

9,438

9,345

0

71.3％

75

65

81.9※

（単位：円）

82.6※

75

80

83.0

80.3※

52
71.3

第57期
第58期
第59期
第60期
第61期
（2015.3） （2016.3） （2017.3） （2018.3） （2019.3）※税効果会計に係る会計基準一部改正により遡及適用後の数値を基に算出しております。

7│

75円

（単位：%）
※

6,869

第57期
第58期
第59期
第60期
第61期
（2015.3） （2016.3） （2017.3） （2018.3） （2019.3）

配当金

前期比11.7ポイント減
85

6,574

0

第57期
第58期
第59期
第60期
第61期
（2015.3） （2016.3） （2017.3） （2018.3） （2019.3）

自己資本比率

7,305

7,000

58

58

58

40

0

第57期
第58期
第59期
第60期
第61期
（2015.3） （2016.3） （2017.3） （2018.3） （2019.3）

連結財務諸表

Consolidated Financial Statements

連結貸借対照表（要旨）
（単位：百万円）

前期末※

2018年3月31日現在

固定資産
有形固定資産119,946

114,904

76,78958,13021,901

21,792

無形固定資産

1,750

3,401

投資その他の資産

53,13732,936

196,736

173,034

資産合計【負債の部】
流動負債

25,134

41,480

固定負債

8,303

8,159

負債合計

33,43849,639（単位：百万円）

前期

当期末

2018年4月 1 日から
2019年3月31日まで

売上高

110,640

113,620

売上原価

49,06456,21061,576

57,40952,75348,436

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

8,822

8,972

営業外収益

640

798

営業外費用

118

332

経常利益

9,345

9,438

627

66

特別利益

910

145

税金等調整前当期純利益

9,061

9,359

法人税、住民税及び事業税

2,759

2,004

法人税等調整額

△272

485

当期純利益

6,574

6,869

親会社株主に帰属する当期純利益

6,574

6,869

特別損失

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

【純資産の部】
株主資本155,489

116,744

資本金

700

700

資本剰余金

4,752

利益剰余金
自己株式

当期

2017年4月 1 日から
2018年3月31日まで

2019年3月31日現在【資産の部】
流動資産

連結損益計算書（要旨）前期（単位：百万円）

当期

2017年4月 1 日から
2018年3月31日まで

2018年4月 1 日から
2019年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,456340

4,752

投資活動によるキャッシュ・フロー△6,03814,939152,542

128,999

財務活動によるキャッシュ・フロー△3,735△27,315△2,506△17,707

現金及び現金同等物に係る換算差額

△210

△22

7,808

6,651

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

471△12,057

純資産合計

163,297

123,395

現金及び現金同等物の期首残高

42,49942,971

負債純資産合計

196,736

173,034

現金及び現金同等物の期末残高

42,97130,914

その他の包括利益累計額※税効果会計に係る会計基準一部改正により遡及適用後の数値を記載しております。

│8

中期経営計画

Medium-Term Business Plan

中期経営計画  
「HOPE100 ─ステージ2─（2016年度〜2019年度）」

事業戦略■ 重点戦略① 創薬力の強化
継続的に革新的な新薬を生み出す体制を構築し、ファースト・イン・ク
ラス創薬への取り組みを進めます。具体的には、FC領域における新奇な創薬ターゲットを見出すとともに、低分子をベースにした既存の創薬
プラットフォームと、ペプチドや遺伝子治療といった新技術の活用により、
ファースト・イン・クラスの新薬を創出します。さらに、オリジナル新薬のグローバルな展開と開発の加速化に向けて、パートナーとの早期の提携を目指します。
②新薬群比率の向上
新薬群の普及の最大化によって、2019年度には新薬群比率を50%以上まで向上させます。特許切れを迎える「キプレス」の落ち込みを、新薬群の伸長によって乗り切っていくために、3成分4製品（アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、キノロン系合成抗菌剤「KRP-AM1977X
（経口剤）
及びY
（注射剤）
」
、過活動膀胱治療剤「KRP-114V」
）
を
「ステー
ジ2」
の期間内に上市させるとともに、「フルティフォーム」と併せて製品普及の最大化を目指します。
③特色を活かしたジェネリック事業の推進
自社で開発・生産・販売を行っていることに加え、グループ内に杏林製薬（株）という新薬を扱う企業を有するという特性を活かし、
オーソラ
イズド・ジェネリック
（以下、AG）
を積極的に取り扱っていきます。キプレスのAGであるモンテルカスト錠「KM」のジェネリック医薬品市場での高いシェア獲得を目指すとともに、新たなAGの獲得も視野に入れています。

④ローコスト強化
グループ内最適化によるコスト構造の変革を行います。新薬を扱う
杏林製薬（株）
能代工場、MSD製品を含め様々な製品を扱うキョーリン
製薬グループ工場（株）、
ジェネリック医薬品を扱うキョーリン リメディオ（株）井波工場、3つの性格の異なる工場の協業による全体最適化を進め、新薬群、先発品群、後発品群の枠を超えて適切な場所で製造を行うことで、工場稼動率の平準化と資産の効率活用を図っていきます。
■ 育成戦略①海外進出
世界の人々にオリジナル新薬を届けるための取り組みを展開します。
具体的には、欧米展開は他社とのパートナリングにより自社で創出した革新的な新薬のグローバルな展開を推進し、海外売上の獲得を目指します。また、他社との協業を通じてアジアを中心に将来の直接的進出の礎を築きます。
②ヘルスケア事業
環境衛生に関わる事業（環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」）を成長させるとともに、既存事業との連携強化を図り、核となる事業の創出に取り組みます。
また、次の核となる候補の道筋をつけていきます。

組織化戦略

当社グループは、社員を大切にし、人と組織を活力化することが、事業戦略を遂行し、成果を具現するための最重要課題と位置づけています。
「ステージ2」においても、社員にとって「働きがいNo.1企業」の実現を目指し、人材マネジメントの基本方針のもと、採用、配属、育成、評価、異動、報酬、福利厚生等、グループ各社の人材マネジメントシステムの再構築と人材育成の強化に取り組みます。

中期経営計画「HOPE100－ステージ２－」の進捗と2019年度の取り組み

事業戦略①創薬力の強化
事業戦略の中の重点戦略において、最重要課題と位置づけ推進している創薬力の強化では、杏林製薬（株）わたらせ創薬センターとActivX社の連携による自社創薬と、国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションの活用により、創薬テーマの選択と集中、重層的なプログラム開発に取り組んできました。外部との連携や新技術獲得を更に積極的に推進すべく、組織の再編等を含む創薬企画機能の強化に取り組み、ファースト・イン・クラス創薬に向けて確実に歩みを進めます。
②新薬群比率の向上
2018年度は自社開発の新薬である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」の販売を開始しました。2019年度はキノロン系合成抗菌剤「KRP－AM1977X」の上市を目指します。今後は、主力製品である喘息治療配合剤「フルティフォーム」、持続性選択H１受容体拮抗・アレ
ルギー性疾患治療剤「デザレックス」と併せて、新薬群による市場創造に取り組み、成長軌道の獲得に最大限、注力いたします。
9│③特色を活かしたGE事業の推進
2016年度に販売を開始したモンテルカストAGのジェネリック
内シェア50％以上を継続しつつ、次なるAGの展開を推進していきます。
④ローコスト強化
新生産子会社キョーリン製薬グループ工場（株）に当社グループの生産機能を集約し、2018年4月1日より、本格稼働いたしました。今後も、工場稼働率の平準化と資産の効率活用に取り組み、高品質の製品を安定的かつ低コストで供給する競争力のあるグ
ループ生産体制の構築に努めてまいります。

育成戦略

ヘルスケア事業では、環境衛生領域の主要製品「ルビスタ」の売り上げが拡大しました。今後も、環境衛生に関わる事業の更なる拡大と収益力の向上に努めます。
また2018年度に参入した診断事業では、感染症の起炎菌及びウイルスを特定する体外診断用医薬品の開発を進め、次の核となる事業への成長を推進いたします。

企業情報

Corporate Data

会社概要（2019年３月31日現在）
商号
事業内容

役

キョーリン製薬ホールディングス株式会社（英文： KYORIN Holdings, Inc.）

創 薬 ビ ジ ネ ス・医 薬 事 業 等 を 営 む 子 会 社 を
中 心とするグループ全体の経営戦略機能を担う持株会社員（2019年６月21日現在）

取締役及び監査役

専務取締役

取締役

従業員

110名（連結2,297名）

取締役
取締役（社外）取締役（社外）取締役（社外）常勤監査役※‌2018年11月5日に開示しましたとおり、同年9月27日付で取得いたしました自己株式
16,574,000株のうち、10,339,692株を同年11月30日付で消却いたしました。

はら

しげる

あ く

つ

けん

ささ

はら

とみ

や

おお の

た

みち

ろう

はぎ

はら

すぎ

ばやし

しか

ない

しげ

まつ

わた

なべ

ひろ

まつ

もと

とみ

はる

たま

き

しゅう

ご

お

ばた

まさ

じ

やま

ぐち

たか

お

かめ

い

なお

ひろ

い

とう

に

い

お

び

はし

づめ

しも

かわ

荻 原
笹 原

７億円

発行可能株式総数……………………………297,000,000株
発行済株式の総数…………………………… 58,147,042株（自己株式6,460,894株を除く）
当期末株主数………………………………………… 6,225名

おぎ

取締役

資本金

株式の状況

ゆたか

阿久津

取締役

（東京都千代田区）

はら

常務取締役

1958年（昭和33年）（東京都千代田区）

おぎ

荻 原

設立

（石川県金沢市）

みのる

代表取締役社長〒101-8311
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地（東京都千代田区）

がわ

穂 川

本社所在地

グループ会社（連結子会社）ほ代表取締役会長

常勤監査役

大野田
萩 原
杉 林
鹿 内
重 松
渡 邉
松 本
玉 置

監査役（社外）小 幡

監査役（社外）山 口

監査役（社外）執行役員

亀 井

上席執行役員

伊 藤

執行役員

二 井

執行役員

小 尾

執行役員

橋 爪

執行役員

下 川

稔
豊
茂
じ

賢 二
富 弥
道 郎
こういちろう

幸一郎
まさ

ひで

のり

ゆき

正 英
徳 行
けん

健
み

弘 美
臣 春
修 吾
雅 二
隆 央
温 裕

よう
やす

洋
お

康 夫
き

こう

紀 行

ひろし

やす

浩

ゆき

泰 幸
│10

株主メモ
事

業

年

度

４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会

６月に開催

基

定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

準

日

単 元 株 式 数

３月31日
３月31日
９月30日

100株

株 主 名 簿 管 理 人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号（特別口座管理機関） みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（ お 問 合 せ 先 ） 〒168−8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−288−324（フリーダイヤル）
お

取

扱

店

公 告 掲 載 紙

みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
本店及び全国各支店

全国各支店

日本経済新聞ホームページのご案内 https://www.kyorin-gr.co.jp/
株主の皆さまにタイムリー
な情報をお届けいたしておりますのでぜひご覧くだ
さい。

（ご注意）
１．
‌口座管理機関（証券会社等）の口座に株式をお預けの株主さまの場合
住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきま
しては、お取引の口座管理機関（証券会社等）が窓口となります。
株主名簿管理人（みずほ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意願います。
２．
特別口座に記録された株式をお持ちの株主さまの場合
住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、みずほ信託銀行証券代行部（株主メモ参照）にお問合せ願います。
３．
‌2019年6月3日付で発送いたしました第61回定時株主総会招集ご通
知に同封の「配当金計算書」
は、確定申告の際の参考資料としてご利用いただけます。株式数比例配分方式を選択された株主さまにつきま
しては、お取引の証券会社にご確認ください。
（株主メモ参照）及びみ４．
‌未受領の配当金につきましては、左記お取扱店
ずほ銀行本店・全国各支店でお支払いいたします。

株主の皆さまの声をお聞かせください
当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

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アンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

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等〒101-8311
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TEL：03-3525-4700（代）検索

空メールによりURL自動返信
kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。

ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード500円）
を進呈させていただきます※本 アンケートは、株 式 会 社 a2media（エー・ツ ー・メディア）の 提 供 する

「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。（株式会社a2mediaについての
詳細 https://www.a2media.co.jp） ※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

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