〈日本知財学会誌〉Vol. 11 No. 2― 2014 : 39 46-

営業秘密保護の具体的手法
植松祐二（田辺総合法律事務所パートナー，弁護士）
Practical Strategies for Protecting Trade Secrets
Yuji Uematsu

Partner, Lawyer, Tanabe & Partners【要旨】 本稿では，営業秘密の漏えいが増大している原因を分析した上で，企業における営業秘密を保護するための具体的手法を，不正競争防止法による保護を受ける場合と契約による保護を受ける場合に分けて，実務上の観点から考察を行なった．
【キーワード】 営業秘密

不正競争防止法

秘密保持義務競業避止義務【Abstract】 In this paper, practical strategies for protecting trade secrets by enterprises are proposed in light ofbusiness practice in each case separately, where the trade secrets are covered by Unfair Competition Prevention Act orare not covered thereby, based on the analysis of the causes of recent increasing trend of the leakage of trade secrets.
【KEYWORDS】 Trade secret

Unfair Competition Prevention Act

Confidentiality obligation

Non-competition obligation

1.

請先の従業員によって不正に盗み出され，第三者にはじめに売却されるという事件についても記憶に新しいところである．

近年，我が国の企業の有する営業秘密が退職した
役員・従業員（以下，従業員等）を通じて，海外企業へ流出するケースが相次いでいる．

この他にも企業をめぐる営業秘密漏えい事件がしばしば起きており，世間を賑わせている．
本稿では，そのような現状を踏まえて，営業秘密

例えば，新日鐵住金が，元従業員が韓国のポスコの漏えいが増加している原因を分析した上で，営業に自社の高性能鋼板の製造技術を漏えいしたとし

秘密保護のための具体的手法を実務的な視点から検て，ポスコと元従業員を相手取って多額の損害賠償討することとしたい．

を請求している事件や，東芝が業務提携先であるア
メリカのサンディスクと共同で開発していた NAND

2.

営業秘密保護の必要性

2.1.

営業秘密漏えい増加の原因

型フラッシュメモリの研究データをサンディスクの元従業員が不正にコピーし，韓国の SK ハイニック
スに漏えいしたとして，元従業員が逮捕され，東芝

営業秘密の漏えいが増加している原因としては，が SK ハイニックスに対して損害賠償を請求してい①雇用の流動化，② IT 化，③新興国の技術発展のる事件が大々的に報道されているところである．

3 つが挙げられる．

また，技術情報に関するケースではないが，ベネッ
セコーポレーションの保有する大量の顧客情報が下ISSN 1349-421X© 2014IPAJ

All rights reserved.

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〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.2― 2014

2.1.1.

雇用の流動化2.2.

営業秘密漏えいによるダメージ

これまで我が国の企業の多くで終身雇用という慣上記のような原因から営業秘密の漏えいリスクが行が存在していた．すなわち，一度ある企業に勤め増大しているわけであるが，営業秘密が実際に漏えたら定年まで当該企業に継続して勤務をする者が多いした場合，企業としてはどのようなダメージを被く，中途で転職する従業員が少なかったため，従業ることになるであろうか．

員の転職にともなって自社の営業秘密が他社に漏えいする危険もあまり存在しなかった．

まず考えられることとして，企業の社会的信用のダウンが挙げられる．例えば，ベネッセコーポレー

ところが，近年，我が国においても雇用の流動化

ションのケースでは，顧客情報漏えいの公表後，サーが進み，終身雇用は徐々にその姿を消し，従業員がビス解約の申入れが約 3000 件にものぼったとの報

転職をすることが当然となってきた．このような状道がされている1．このケースからも明らかなよう況下では，従業員の転職にともない，一緒に当該従に，営業秘密の漏えいが生じた場合には，社会全体

業員の保有する営業秘密まで転職先の企業に移転すの当該企業に対する信用が低下し，顧客離れが起き，る危険性が高まることとなる．

企業業績に大きなダメージを与えることとなる．

しかも，近時は韓国や中国の企業が，日本企業をまた，自社が時間と費用をかけて開発した製品の退職した人物に対して，破格の給料を提示して雇い製造方法などが流出した場合，当該製造方法を知得

入れ，当該退職者の保有している営業秘密を取得しした企業は容易に模倣品を開発することができ，しているケースも見られるようである．

かも，開発費をかけていない分安価に製品を販売す

2.1.2.

ることが可能となるため，自社の顧客が奪われるおIT 化

また，一昔前であれば営業秘密を盗み出す場合にそれが生じる．

は，当該企業の営業秘密の保管場所に実際に忍び込

さらに，他社から開示を受けていた営業秘密をんで営業秘密の記載された大量の書類そのものを企

誤って漏えいしてしまったような場合には，当該企業から持ち出したり，あるいはその場でコピーを業から損害賠償請求を受けることも考えられる．

取って持ち出したりすることが必要であった．しかこのように，営業秘密を漏えいした場合，企業は，し，近時は，コンピュータの発達にともない，当該その存立を脅かすほどのダメージを被る可能性があ

企業の外部からコンピュータネットワークを経由しることから，そのような事態を避けるために，営業て当該企業に侵入して営業秘密を盗み出すことが可秘密を保護する必要が生じるのである．

能となり，また，企業に保存されている大量の営業
秘密のデータを USB メモリに一瞬でコピーして持ち出したり，メールで自宅に送信することで，容易

3.

に大量の営業秘密を外部に持ち出すことも可能と営業秘密の法的保護～不正競争防止法による保護～

なっている．
2.1.3.

新興国の技術発展

さらに，近時の新興国の経済発展・技術発展はめ
ざましいものがあり，我が国企業としてもビジネス
チャンスを逃さないようにするために，現地へ次々と進出しているところであるが，現地法人を設立し営業秘密の具体的な保護方法であるが，我が国においては，不正競争防止法と契約によって法的に保護が図られている．
以下では，まず不正競争防止法による保護の内容について検討する．

たり，現地に工場を開設したりして，現地の従業員を採用することにより，当該現地の従業員から，自社の営業秘密が漏えいする危険性が増している．

3.1.

民事的保護

不正競争防止法においては，営業秘密を侵害する
ような一定の類型の行為を「不正競争」とし，これに該当した場合には，当該行為の差止請求（同法 340営業秘密保護の具体的手法

条），損害賠償請求（同法 4 条，5 条，8 条，9 条）， （刑法 235 条）や横領罪（同法 252 条）といった刑
謝罪広告等の信頼回復措置請求（同法 14 条）をす

法上の財産犯で処罰していた．しかし，刑法では，ることができる．

あくまで有形物を財産犯の対象としており，情報のそもそも，平成 2（1990）年に不正競争防止法がような無形物については財産犯の対象とはされてい改正されるまでは，営業秘密そのものを保護する規なかったため，例えば営業秘密の記載された書面を定は存在しておらず，民事的な保護方法としては民写真に撮影して外部に持ち出したようなケースで法上の不法行為（民法 709 条）や契約で対応するしは，当該被害企業の有形物は何も奪われていないこ

かなかった．

とから，刑法上の財産犯は成立しないという不都合

しかし，不法行為の一般的な効果として，その侵が生じていた．

害行為の差止請求までは認めていないのが判例・通そこで，平成 15 年改正により不正競争防止法に説であり ，また，契約に基づく場合には，契約関営業秘密侵害罪が規定され，それ以後，数回の改正係にない第三者による侵害については対応できないを経て，その法定刑が引き上げられてきた．

2

ことから，当時の欧米諸国に比較して営業秘密の侵害に対する保護が不十分であった．

さらに，平成 23（2011）年改正では，刑事訴訟の中で被害企業や加害企業の営業秘密が開示される

そこで，平成 2 年改正により不正競争防止法にことを避けるべく，営業秘密の秘匿決定（不正競争

よって営業秘密の保護が規定されることとなった．

防止法 23 条）や公判期日外の証人尋問（同法 26 条）

また，損害賠償請求に関して，営業秘密侵害行為等の刑事訴訟手続の特例が設けられた．

による損害額の算定に困難をともなうことが多かったことから，平成 5（1993）年改正により損害額の推定規定（不正競争防止法 5 条）が設けられた．
このように営業秘密の保護が規定されたものの，

3.3.

営業秘密の要件

3.1 および 3.2 で述べた保護を受けるためには，
当該情報が不正競争防止法上の「営業秘密」（同法

民事訴訟において実際に損害賠償請求や差止請求を

2 条 6 項）に該当しなければならない．具体的には，行なおうとすると，訴訟の中で自社の営業秘密を開「秘密として管理されている生産方法，販売方法そ示せざるを得ない場合が生じ，訴訟を通じて営業秘の他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報

密が外部に公開されてしまう危険性があったことかであって，公然と知られていないもの」，すなわち，ら，平成 16（2004）年改正により秘密保持命令の①秘密管理性，②有用性，③非公知性の 3 つの要件制度（同法 10 条）や当事者尋問等の公開停止（同を満たすことが必要である．

法 13 条）などの制度が導入され，民事訴訟における営業秘密保護の制度が設けられた．

以下，それぞれの具体的内容について検討する．
3.3.1.

秘密管理性について

この秘密管理性は，認められるためのハードルが
3.2.

刑事的保護

次に，刑事的保護として，不正競争防止法では，

上記 3 つの要件の中で最も高く，現在の日本の裁判所はこれを容易には認めない傾向にある．

図利加害目的で一定の営業秘密侵害行為を行なった

そもそも，秘密管理性が認められるためには，企場合に，営業秘密侵害罪として刑事罰を科している業として，ある情報を秘密に管理する意思（主観的（同法 21 条 1 項）．また，従業員が他社の営業秘密要件）が必要であるというのは当然として，さらに，を侵害した場合に，当該従業員だけでなく，その者客観的要件として秘密に管理されている状態であるを雇用している企業自体にも刑事罰を科していることも必要である．

（両罰規定，同法 22 条）．
平成 15（2003）年の不正競争防止法改正以前まそして，秘密に管理されている状態といえるためには，当該情報にアクセスした者に当該情報が営業

では営業秘密の侵害について正面から刑事罰は規定秘密であることを認識できるようにしていることされておらず，営業秘密の化体した用紙等の窃盗罪（客観的認識可能性），当該情報にアクセスできる者
41

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.2― 2014

が制限されていること（アクセス制限）が必要であいてはアクセス権者以外の者がアクセスできないよ

り ，要求される情報管理の程度や態様は，秘密とうに施錠をすること，秘密媒体の持出しや複製にはして管理される情報の性質，保有形態，企業の規模責任者の許可を必要とし，記録を残すこと，秘密媒等に応じて決せられるとされている ．

体の持出しの期間や場所を制限すること等が挙げら

3

4

具体的にどのような管理を行なえば秘密管理性が認められるかについては，3.4 の「具体的管理方法」
において検討を行なう．
3.3.2.

有用性についてれている．
3.4.2.

技術的管理

技術的管理8 とは専ら電子的なデータに関する管理方法をいい，内部者による故意・過失による営業

有用性とは，財やサービスの生産，販売，研究開

秘密データの漏えいの防止，外部者による営業秘密

発に役立つなど事業活動にとって有用なものである

データの不正な取得の防止をその目的としている．

ことを意味するところ ，技術情報や顧客情報であ

例えば，コンピュータやファイルの閲覧に関してれば通常は有用性が認められる．他方，役員・従業パスワードを設定して，一定の範囲の者にのみアク員の個人的スキャンダルや犯罪の手口や脱税の方法

セスを制限すること，アクセスログを管理すること，といった公序良俗に反するような情報については有ウィルス対策ソフトウェアやファイアーウォールを用性がない．

導入することによって外部からの侵入に対して防御3.3.3.

をすること，営業秘密を管理するコンピュータに

5

非公知性について

非公知性とは，文字通り一般に知られていないこ

ファイル共有ソフトや不要なソフトウェアをインスとをいい，保有者の管理下以外では一般に入手でき

トールしないこと，パソコンやサーバ等を廃棄するないことが必要である．例えば，刊行物に記載され際は，データの復元が不可能な措置を講じた上で廃ている情報については，誰でも入手できる可能性が棄すること等が挙げられている．

あるので，非公知性は認められない．他方，当該情3.4.3.

人的管理

報を知っている人物が複数いる場合でも，それらの人的管理9 とは企業における従業員等や取引先に人物全員に守秘義務が課せられている場合には，依ついて，営業秘密保護のために管理を行なうことを然として非公知性が認められることとなる．

いい，これらの者に営業秘密管理の重要性を認識させるとともに，具体的な営業秘密の管理方法を認識

3.4.

具体的管理方法

では，具体的にどのように管理を行なえば秘密管
理性を満たすことができるか．

させることを目的とする．
例えば，従業員等に対して，営業秘密管理に関する教育・研修を行なうこと，従業員等との間で秘密

この点については，経済産業省（2013）において，保持や競業避止に関する契約を締結すること，取引物理的管理，技術的管理，人的管理，組織的管理と先との間で秘密保持に関する契約を締結すること等

いった 4 つの視点から具体的な管理方法の例が列挙が挙げられている．

されているので ，これを参考にして検討を行なう．
6

3.4.1.

物理的管理

物理的管理7 とは，営業秘密が記録または記載された媒体（以下，秘密媒体）について必要な措置をなお，これらのうち従業員等や取引先との契約に関しては，4「営業秘密の法的保護〜契約による保護〜」において詳しく検討を行なう．
3.4.4.

組織的管理とることをいい，秘密管理性が認められるための要

このように物理的管理，技術的管理および人的管件であるアクセス制限や客観的認識可能性を満たす

理についてさまざまなルールを定め，従業員等が個ことを目的として行なわれる．

別にそれを実践することも重要であるが，それだけ

例えば，秘密媒体に秘密情報であることがわかる
ように「秘」「極秘」等の表示を行なうこと，他の資料等から秘密媒体を分離して保管し，保管場所につ42では限界があり，企業として組織的管理10 を行なう
ことが必要となる．
例えば，組織的管理を行なうために必要な組織体

営業秘密保護の具体的手法

制を企業において構築すること，管理方針等の作成

得，使用，開示していることを主張立証しなければ（PLAN），
実施（DO），
管理状況の監視監督（CHECK），

ならないが，これらの事実に関する証拠は加害者側

見直し（ACT）という PDCA サイクルを確立するに存在することも多く，訴訟においてその存在につこと等が挙げられている．

いて裁判官に確信を得させる程度にまで立証するの3.4.5.

は難しいことが多い．

具体的管理方法についての考察

上記の営業秘密の具体的管理方法は経済産業省がそこで，被害企業の保護を厚くするために，例え

経済産業省（2013）において，これまでの裁判例のば，物を生産する方法の発明に係る特許について，分析を行なった上でまとめたものであり，企業が営

非公知性の要件の下でその物と同一の物が当該方法

業秘密の管理体制を構築する上においても大変有用により生産されたものと推定する旨の規定（特許法

な指針となるものである．ただ，我が国に多数存在

104 条）を参考に，一定の要件の下で，製造方法にする中小企業では，ここで列挙された体制を構築す

係る技術情報が使用されたことについて，立証責任ることはかなりの負担となり，現実にはここまでのを転換する制度を創設すべきといった意見が出され体制を構築できていないところがほとんどであろている11．

う．

3.5.2.

刑事規定について

そもそも，この指針はあくまで過去の裁判例から刑事規定については，まず，現在親告罪とされてここで列挙された管理体制を構築すれば秘密管理性いる営業秘密侵害罪（不正競争防止法 21 条 3 項）が認められる傾向にあるということを示すものに過について，非親告罪とすることが検討されている．

ぎず，最低限これだけを実践すれば必ず秘密管理性

これまでは刑事訴訟を通して営業秘密が公になるこが認められるという最低限度を示すものではないことを恐れる被害企業の立場を考慮して親告罪とされとに注意が必要である．

ていたが，上記のように，平成 23（2011）年改正

上記のように，秘密管理性が認められるか否かは，で刑事訴訟の特例制度が導入され，営業秘密が公に秘密として管理される情報の性質，保有形態，企業なる危険性が減少したことから，被害企業による告の規模等から個別具体的に判断しなければならない

訴を待たずに処罰することが可能な非親告罪とするのであるから，それぞれの企業の規模にあわせて，ことが検討されている．

自社の人的・物的リソースを前提として，自社におまた，罰金の上限額について，現在は 1000 万円

ける業務遂行の効率性とのバランスを図りながら，とされているが（同法 21 条 1 項），アメリカやドイ

自社に適した管理体制を構築することが重要となツなどでは罰金の上限が定められておらず，これらる．

の国と比較して日本は甘いといわれていることから，更なる引き上げが検討されている．

3.5.

不正競争防止法の今後の動向

さらに，アメリカや韓国では海外への営業秘密の

上記のように，不正競争防止法は度重なる改正を流出について，国内での流出以上に厳しく処罰して繰り返すことにより営業秘密の保護を厚くしてきているが，近時の営業秘密の海外流出が増加しているいるところであるが，未だに産業界等からは不満の現状を踏まえると，我が国においても海外流出につ声が漏れている．

いてより厳しく処罰すべきであるという議論がなさ

そこで，今後の不正競争防止法の改正に関する動向について検討を行なう．
3.5.1.

民事規定についてれている．
3.5.3.

行政機関による保護について

現在，税関において特許権侵害の物品や商標権侵

不正競争防止法による差止請求や損害賠償請求を害の物品については輸出入の差止めが認められてい行なうにあたっては，被害企業として，加害者またるが（関税法 69 条の 2，同 3，同 11，同 12），営業は加害企業による不正競争行為の存在，すなわち加秘密侵害に関する不正競争防止法違反の製品の輸出害者または加害企業が不正に自社の営業秘密を取入の差止めは認められていない．
43

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.2― 2014

そこで，営業秘密侵害物品についても輸出入の差密保持義務の内容を明確化できるとともに，従業員止めを認めるべきとの方向で法改正の議論がなされ等に対して，秘密保持の重要性を認識・自覚させるている．

ことができるのである．特に大学や高校を卒業した

4. 営 業 秘 密 の 法 的 保 護 ～ 契 約 に よ る 保
護～会社の営業秘密を外部に漏えいしてしまう可能性もての従業員については，SNS などを通じて安易にあることから，秘密保持義務を認識・自覚させることが非常に重要となる．

ここまで不正競争防止法による営業秘密の保護に

なお，この入社時の誓約書においては，単に秘密

ついて検討してきたが，不幸にも会社の営業秘密が保持義務について規定するだけでなく，退職後の競不正競争防止法上の「営業秘密」と認められなかっ

業避止義務についても規定しておくことが望ました場合には，不正競争防止法による保護は一切受けい．退職後の競業避止義務については 4.2 で検討すられないこととなる．

るようにその有効性について議論のあるところだ

そこで，そのような場合に備えて，契約によってが，会社と対立して退職する従業員等については，

営業秘密の保護を図ることが考えられる．
以下では，退職時点で競業避止に関する誓約書を取得できない

各企業において一般的に利用されている秘密保持契可能性が高い．そこで，入社時の誓約書において退約と競業避止契約について検討することとする．

職後の競業避止義務についても規定しておくことがなお，ここで検討する契約による保護は，3.4.3の人的管理と重なるものであり，この契約による保望ましいのである．
4.1.2.

在職中護を受けるべく対応をすれば，人的管理の体制も構

また，従業員等が在職中に M&A 等の重要な案件

築できていることとなり，その結果，不正競争防止に関与することとなった場合や特定の部署に異動

法上の秘密管理性が認められやすくなるという関係

し，新たな営業秘密を知ることとなったような場合にあることに注意が必要である．

には，その時点で改めて秘密保持に関する誓約書を取得することが望ましい．これらのケースにおいて

4.1.

秘密保持契約は，当該従業員等が今後どのような営業秘密に触れ

秘密保持契約については既に大企業のみならず中ることとなるのか容易に予想がつくため，誓約書の小企業においても利用しており，多くの企業にとっ中で，秘密保持義務の範囲を特定することが可能とて馴染みのある契約ではあるが，ただ漫然と契約をなる．

締結しているケースもあると思われることから，こ

この点，入社時に従業員等から秘密保持の誓約書

こで改めて注意点について検討したい．

を取得している企業においても，在職中の誓約書ま4.1.1.

では取得していないところが多いものと思われる

入社時

まず，そもそも会社の役員は会社と委任契約（民が，秘密保持義務の範囲が曖昧な場合には，訴訟に法 643 条），従業員は会社と雇用契約（同法 623 条）

おいて，その法的効力を否定される可能性もあるこを締結しており，これらの契約に付随して，信義則とからすると13，出来る限り秘密保持の範囲を特定

上，当然に秘密保持義務を負っていると考えられてするべく，在職中に改めて誓約書を取得することが

いる ．

望ましい．

12

しかしながら，信義則上の秘密保持義務というだ

4.1.3.

退職時

けでは，その義務の範囲が不明確であり，企業にとっ従業員等が退職する際に秘密保持に関する誓約書ても，従業員等にとっても好ましい状態ではない．

を改めて取得することが実務的に行なわれている．

そこで，入社時において，秘密保持の誓約書を従

既に入社時や在職中に誓約書を取得している場合に業員等から取得する手法が実務上多くの企業で採用は改めて同じような内容の誓約書を取得することにされている．この誓約書を取得することにより，秘法的意味はあまりないとも思われるが，入社時や在44

営業秘密保護の具体的手法

職中の誓約書の内容（だけでなく，誓約書を提出し競合企業の従業員等を採用する場合には，当該競

たこと自体も）を失念してしまっている従業員等も合企業から営業秘密漏えいの疑惑がかけられる可能多いと思われることから，改めて退職時に誓約書を性が非常に高いので，コンタミネーションを防ぐ体取得し，秘密保持義務について自覚させることが重制を十分にとった上で行なうべきであり，それが不要である．

十分な場合には行なうべきではない．もちろん，言また，退職時であれば，それまでに当該従業員等

うまでもないことだが，競合企業の営業秘密を開示が関与してきた業務を特定できるため，秘密保持義させる目的での採用は絶対にしてはならない．

務の範囲を特定することも可能であり，その点でも4.1.5.

意味がある．
なお，退職時の誓約書においては，通常，競業避

取引先

営業秘密は，自社の従業員等からだけではなく，会社外部の取引先から漏えいすることもある．

止義務を定めることが多いが，この競業避止義務のしたがって，企業が取引先と営業秘密の開示を伴

法的有効性については，4.2 において詳しく検討すう契約を締結する際は，当該契約において秘密保持る．

に関する条項を規定するか，または当該契約とは別

4.1.4.

転入者

他の企業から転入してくる従業員等についても，自社への入社の際に秘密保持の誓約書を取得することは，新卒従業員の採用の場合と同様であるが，この場合には，単に自社の営業秘密を保持することだ

途秘密保持契約を締結することによって，営業秘密の保護を図ることが必要となる．
その際には以下の点に特に注意をすることが必要である．
①対象となる秘密情報の定義，範囲

けでなく，他の企業の営業秘密の保護という視点も開示する情報全てを秘密情報と定義するケース重要となる．すなわち，転入者は前職におけるさまもあるが，それでは具体的にどこまで秘密情報とざまな営業秘密を保有していることがあり，この転なるのか不明確である．それ故，より望ましい規入者の保有する営業秘密と自社の営業秘密とが混入

定としては，開示する情報に開示当事者が秘密で（コンタミネーション）すると，自社の営業秘密をある旨の表示をすることとし，そのような表示の利用しているつもりが，実は転入者の保有していたある情報のみを秘密情報として，秘密保持義務の前職の営業秘密を利用していたという事態が生じか対象とすべきである．ただし，この場合には，開ねず，その場合には，当該転入者の前職から当該営示当事者として，営業秘密である旨の表示を失念

業秘密の利用の差止め等を要求される可能性があしないように注意する必要がある．

る．

②秘密保持義務の例外

そこで，転入者を受け入れるにあたっては，以下の点に注意が必要である．
①転入者が前職に対して，負っている義務の内容を確認すること．
②転入者について当分の間前職において勤務して業務のために知る必要のある従業員等，弁護士，
税理士，公認会計士などについては，秘密情報を自由に開示可能とし，その代わり，これらの者が当該情報を漏えいした場合には，これらの者に情報を開示した当事者が責任を負うと規定するのがいた業務とは直接関係しない業務に従事させる

一般的である．

ようにすること．

③損害賠償③自社の営業秘密を漏えいしないように誓約させ秘密保持義務を負っている当事者がこの義務にるだけでなく，前職の営業秘密を自社に持ち込違反して他社の営業秘密を第三者に開示・漏えいませないよう誓約させること．

した場合には，当然のことながら，債務不履行と④自社の従業員等に対して，転入者から前職の営業秘密を聞き出したりしないように指導すること．

して，損害賠償責任を負う（民法 415 条）．
しかし，損害賠償請求を行なうためには損害額の立証が必要なところ，営業秘密が漏えいしたこ
45

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.2― 2014とによる損害というものを一般的に数字で評価す法について論じてきたが，どのような対策を講じたることは非常に難しい．

としても，アクセス権限を有する内部の従業員等がそこで，秘密保持契約の中で，予め損害賠償額

悪意をもって営業秘密を盗み出し，それを開示・漏を規定しておくことが考えられる（同法 420 条）．

えいした場合には，これを防ぐのは困難である．

ただし，この金額をいくらと定めるかは非常に難

それゆえ，企業としては，前記で列挙したようなしい問題であり，自社の営業秘密が漏えいした場

さまざまな手法を採るだけでなく，いかに従業員の合の自社に与える影響などを考慮した上で，相手

モチベーションを高め，企業を裏切らないような処

方との交渉の中で決めることとなろう．

遇をするのかという人事制度上の側面における対応も重要である．

4.2.

競業避止義務契約

企業としては，従業員等が退職後にそれまでに取得した自社の営業秘密を利用して同種の事業を行なうことは避ける必要があることから，退職に際して秘密保持義務だけでなく競業避止義務を負わせることが考えられる．もっとも，従業員等には憲法上職
業選択の自由が認められている（憲法 22 条 1 項）ため，競業避止義務についても，この従業員等の職
業選択の自由との関係で一定の制約を受ける．
そこで，競業避止義務が有効となるための基準が問題となるが，裁判例においては，「使用者の正当な利益の保護を目的とすること，労働者の退職前の地位，競業が禁止される業務，期間，地域の範囲，
使用者による代償措置の有無などの諸事情を考慮し，その合意が合理性を欠き，労働者の職業選択の自由を不当に害するものと判断される場合には，公序良俗に反し，無効となる」とされている14．
競業避止義務の期間について，従前は 2 年程度であれば有効になり得ると考えられていたが，本裁判例においては 2 年という期間について相当とは言い難いとして無効となっており，特に注意が必要である．また，代償措置の有無も競業避止義務の有効性の判断において，徐々に大きなウェイトを占めてきているので，注意が必要である．

5.

おわりに

以上，営業秘密保護のための実務上の具体的な手

46

注

1
2
3
4

5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

平成 26（2014）年 7 月 18 日『日本経済新聞』朝刊．
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参考文献
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三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング（2013）『人材を通じた技術流
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