トランポリン公認審判員認定規程（趣旨）
第 1 条 この規程は、公益財団法人日本体操協会（以下、「本会」という）トランポリン公認審判員に関する事項について定める。
（公認審判員の任務と区分）
第 2 条 トランポリン公認審判員は、トランポリン、ダブルミニトランポリン、タンブリングの 3 競技
種別ごとに、次の 3 種類とする。
(1) 第 3 種公認審判員（以下 3 種という）は、地区･都道府県選手権大会およびこれに類する競技会の審判を行うことができる(2) 第 2 種公認審判員（以下 2 種という）は、都道府県ブロック大会、西日本、東日本大会およびこれに類する競技会の審判を行うことができる。但し、特別な事情がある場合、大会責任者の承諾のもと、全国レベルの大会の審判を行う事もできる(3) 第 1 種公認審判員（以下 1 種という）は、全国レベル大会、全日本学生選手権大会、全国高校選手権大会、国民体育大会やその他すべての国内大会の審判を行うことができる(4) (1)～(3)のエリア審判員・計時審判員については、いずれかの審判資格を有する者とする（認定の権限）第 3 条 トランポリン公認審判員の認定および継続の審査に関わる業務は、本会審判委員会トランポリン審判本部（以下、「トランポリン審判本部」という）が行い、会長がこれを認定する。
（受験資格）
第 4 条 公認審判員の受験資格は次のとおりとする。
(1) 3 種は、トランポリン、タンブリング、ダブルミニトランポリンの競技経験を有する、もしくは、1 年以上の指導経験があり、当該年度において満 16 歳以上の者(2) 2 種は、満 18 歳以上で、3 種取得年度から 1 年以上経過した者で、当該種別の公式競技会で 1回以上審判実務の経験を有する者。但し、オリンピック大会または世界選手権大会の当該種別での代表選手であった者は、申請により 2 種に認定される(3) 1 種は、当該年度において、満 20 歳以上で、次のいずれかに該当する者。または、相当する資格を加盟団体が認め推薦した者
1． 2 種資格を取得し、都道府県またはそれ以上の公式競技会において 2 回以上審判実務の経験を有する者
2． オリンピック大会または世界選手権大会の代表選手であった者で本会に推薦された者(4) 国際審判員資格を取得するためには、本会認定の 1 種の資格を取得し、本会に推薦された者でなければならない（認定講習会）
第 5 条 認定講習会の実施要項は次のとおりとする。
(1) 1 種の認定講習会については、原則として 2 年に 1 回本会が開催し、3 種および 2 種の認定講習会は本会または加盟団体が開催する。なお，加盟団体が開催する 3 種および 2 種の認定講習会は開催期日より少なくとも 50 日前までに所定の様式による申請書及び実施要項・日程表を審判委員会に提出し、認可を受けなければならない。

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(2) 認定講習会は、原則として最小限 1.5 日間とし、次の内容とする。
(a) 講師は、トランポリン審判本部員・ブロック部員もしくは、トランポリン審判本部が任命した 1 種公認審判員とする。
(b) 講師は、原則 1 名とするが、参加者数に応じて複数人数とすることもできるものとする。
(c)認定講習会の内容は、採点規則・競技規則の理論、審判員規則及び審判実技について行う。なお、審判実技の講習及び採点実技については演技映像を使用する。
(3) 審判員認定試験合格基準、再試験に関しては細則として別に定める。
（研修会）
第 6 条 国際体操連盟の改正期に併せて 4 年に 1 度を原則とする。中間年で、競技規則または採点規則に変更が生じた場合の伝達方法は次のとおりとする。
(1) 1 種および加盟団体に対し文書または本会ホームページをもって伝達する。もしくは変更の程度により必要に応じて伝達のための研修会を速やかに開催する(2) 2 種および 3 種のための伝達または研修会の開催は加盟団体が行う(3) 研修会は、認定講習会を兼ねて行うこともできる（資格の有効期間）
第 7 条 資格の有効期間は次のとおりとする。
(1) 公認審判認定証有効期間は 4 月 1 日より翌年の 3 月 31 日までの 1 年間とする。認定申請が 7月 1 日以降翌年 3 月 31 日までの間に行われた場合は、翌年 4 月 1 日に認定し、期間内有効とする(2) 第 8 条および第 11条に示す継続申請により資格を継続した場合の有効期間も前項と同じ１年間とする（資格の継続）第 8 条 資格の継続については、次のとおりとする。
(1) 継続を希望する者は、所定の申請手続により、継続申請をしなければならない(2) 継続申請をする者は、次の条件を満足していなければならない(a) 審判資格の有効 1 年間に、都道府県もしくはそれ以上の公式競技会において、審判役員として少なくとも 1 回の実務の経験を有することが望ましい(b) 本会または本会が委託した加盟団体が開催する研修会を受講すること(c) 有効期間内における競技規則･採点規則の変更部分について精通すること（資格の保留・取消）
第 9 条 資格の保留・取消の条件は、次のとおりとする。
(1) 資格の継続を希望する者が、第 8 条に示す条件を満足しない場合、もしくは継続申請を怠った場合は、その資格を 1 年間保留とする。ただし、翌年の申請時期までの間に継続申請の条件を満足し、改めて継続申請をした場合には、保留期間を含めて資格を認めることとする(2) 前項の条件を満足しない場合には、失効とする。但し、特別の事情による場合は考慮することがある(3)

その他、審判委員会が公認審判員として不適当と認めたときは、その資格を保留または取り消すことがある（資格の降格）第10条 審判委員会委員長と当該加盟団体が認めた場合に限り、1 種を 2 種に降格し、資格を継続する－2－

ことができる。それ以外の資格の降格は認められない。なお、降格はその申請手続きの完了した期日をもって有効とする。
（認定･継続の申請手続き）
第11条

認定および継続の申請は、次の要領で行うものとする。

(1) 本会 Web 登録システムを利用し、認定・継続の申請と必要料金の支払いを行う。
(2) 当該年度の審判員として認定されるためには、認定および継続の申請手続きを当該年度 6 月30 日までに完了しなければならない。
(3) 本会が主催する競技会や事業に審判員として参加する場合、その参加申込期限前に継続申請手続きを完了しておかなければならない。
（申請料など）第12 条 認定および継続の申請に要する料金は、別表のとおりとする。
（認定証の携行義務）
第13 条 公認審判員は、各種競技会の審判員として参加する場合および研修会に受講者として参加する
場合には、公認審判員認定証（または本会会員証）を携行し、その参加の証明を主催者から受けるものとする。また、公認審判員は、本会が発行指定する認定バッジを国内のあらゆる競技会で審判業務を行う場合、着装することを義務づける。
付則(1) 1 種有資格者で有効 1 年間に、役務上審判員としての実務ができなかった場合、競技役員としての服務をもって補充できるものとする。
(2) この規程に定めのない事項は、それぞれの委員会で細則として別に定める。
(3) この規程の改廃は、それぞれの委員会の審議を経て、理事会の議決によって行う。
(4)

この規程は、公益財団法人日本体操協会の設立の登記の日から施行する。

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平成 25 年 3 月 17 日

制定

平成 25 年 6 月 22 日

改定

平成 29 年 3 月 3 日

改定

平成 29 年 4 月 1 日

施行

公認審判申請料
申請に関する料金は、次のとおりとする。

種類料金

備考

1種

5,000 円

1.認定申請料 2 種

2,000 円

3種

1,500 円

1種

2,000 円トランポリン、ダブルミニトランポリン、タンブリングの資格認定を取得

2.継続申請料 2 種

2,000 円し、これを継続する場合、主たる種別以外の申請料は、無料とする。

3種

2,000 円

各種

1,000 円

3.認定証
再発行料

※1 種公認審判員の認定講習会および研修会の予定表は加盟団体に対し文書または本会ホームページをもって伝達する。

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