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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年７月12日【四半期会計期間】

第19期第３四半期（自 平成24年３月１日 至 平成24年５月31日）【会社名】

株式会社三栄建築設計【英訳名】

SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【電話番号】

03（3395）3591【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【電話番号】

03（3395）3591【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小池 信三

吉川 和男

吉川 和男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
第３四半期
累計期間
自 平成22年
９月１日
至 平成23年
５月31日
22,227,054

第19期
第３四半期
累計期間
自 平成23年
９月１日
至 平成24年
５月31日
28,857,678

経常利益（千円）

2,897,378

2,751,483

4,813,776

四半期（当期）純利益（千円）

1,648,256

1,515,449

2,703,671

−

−

−

回次

会計期間
売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

第18期
自

平成22年
９月１日
至 平成23年
８月31日
37,784,587

529,285

529,285

529,285

発行済株式総数（株）

9,458,800

18,917,600

9,458,800

純資産額（千円）

10,238,956

12,505,392

11,279,306

総資産額（千円）

32,370,483

38,886,885

32,250,041

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

87.13

80.11

142.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

−

−

30

31.6

32.2

35.0

第18期
第３四半期
会計期間
自 平成23年
３月１日
至 平成23年
５月31日

第19期
第３四半期
会計期間
自 平成24年
３月１日
至 平成24年
５月31日

20.40

21.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22
年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当社は、平成23年２月１日付及び平成23年12月１日付でそれぞれ株式１株につき２株の割合をもって分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、欧州の政府債務危機を背景とした金融不安や中国の成長率鈍化による減速懸念などで、依然として景気下押しのリスクが存在し、不透明な状況で推移しておりますが、東日本大震災の影響による厳しい状況から次第に復旧・復興に向けた需要が拡大してきており、緩やかながらも持ち直しの傾向が見られます。
当社の属する不動産・住宅業界におきましては、住宅エコポイントやフラット35Sの金利優遇制度等が再開されるなど、政府による住宅関連施策の下支えにより、一部の地域においては供給過剰による需給バランスの歪みが生じておりますが、首都圏における需要は実需の増加に伴い堅調に推移しております。
このような環境下において、当社は期初に長期的目標として、売上1,000億円企業を目指すことを掲げ、「事業エリアの拡大及び住宅事業領域の拡大」ならびに「資産効率と財務の健全性の向上」を基本方針として定めております。当社が創業以来、目指しております「オンリーワンの家づくり」とともに、新たにマンション事業へ進出するな
ど、住宅に関わる全てを自社で手掛けることができる「住宅総合生産企業＝ハウジング・デベコン」として、企業価値の更なる向上を目指して邁進しております。
主力である不動産販売事業の戸建住宅におきましては、東京都23区内をはじめとした首都圏エリアにおいて注力
してまいりました。しかしながら、工事の進捗に関しまして、東北エリアにおける住宅建築の復興需要及び新規着工
需要が増加しているため、工事業者の手配が計画通りいかず、遅れが生じました。そのため、今期完成棟数の減少を勘案し、下記「（３）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載のとおり、業績予想を修正いたしました。
首都圏エリア以外として初めて新設した名古屋支店（平成23年10月）におきましては、これまで首都圏エリアで培ってきたノウハウを活かしながら名古屋エリアでも「オンリーワンの家づくり」を目指すとともに、地域仲介業
者との関係構築を図っております。
また、新たに進出したマンション事業におきましては、当社のマンションブランド「メルディア」の第１号プロジェクトである「メルディア平井」が完成し、当第３四半期会計期間より販売を行っております。
不動産請負事業におきましては、受注活動及び生産体制を強化し、法人からの請負工事受注の更なる拡大を図ってまいりました。なお、城東エリアでの更なる業容拡大を目的として住宅営業部城東営業所を新設し（平成23年９月）、事業基盤の構築を図っております。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、不動産販売事業及び不動産請負事業における販売件数の増加により、28,857百万円(前年同期比29.8％増)となりました。しかしながら、不動産販売事業における売上総利益率が17.2％と前年同期21.3％から4.1ポイント下がったこともあり、営業利益は3,055百万円(同2.5％減)、経常利益は
2,751百万円(同5.0％減)、四半期純利益は1,515百万円(同8.1％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、戸建住宅の販売件数が535件(前年同期439件)となり、売上高は増加しましたが、利益率が前年同期よりも低かったことにより、営業利益が前年同期に比べ減少しております。
また、新たに進出したマンション事業においては、販売件数が29件となりました。
その結果、売上高は23,653百万円（前年同期比23.8％増）、売上総利益は4,068百万円（同0.1％増）となり、営業利
益は2,670百万円（同9.4％減）となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業においては、前期に引き続き受注が順調に増加し、法人からの請負工事が堅調に推移していることにより、販売件数は299件（前年同期171件）と大幅に増加いたしました。
その結果、売上高は4,356百万円（前年同期比74.5％増）、売上総利益は636百万円（同50.9％増）、営業利益は416百万円（同54.0％増）となりました。

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四半期報告書③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、当第３四半期累計期間に、10棟333戸増えたことに加え、入居率が向上いたしましたので、売上高が増加いたしました。
その結果、売上高847百万円（前年同期比35.3％増）、売上総利益は551百万円（同39.3％増）、営業利益は473百万円（同50.8％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ6,636百万円増加し38,886百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い及び賃貸用不動産の自己資金による購入などにより、現金及び預金が2,699百万円減少しましたが、仕入を順調に行ったことから、たな卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が6,260百万円増加したこと、賃貸用不動産等の購入により有形固定資産が1,757百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ5,410百万円増加し、26,381百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより、未払法人税等が904百万円減少しましたが、用地仕入に伴う借入を行ったこと、及び事業資金の調達として社債を発行したことにより、有利子負債が5,112百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1,226百万円増加し、12,505百万円となりました。これは主に、配当金の支払い283百万円があったものの、当第３四半期累計期間において四半期純利益1,515百万円の計上により利益剰余金が1,231百万円
増加したことによるものであります。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、当事業年度の業績予想につきまして、平成24年６月11日に通期業績予想の修正を発表しております。業績予想の修正の主な要因としましては、不動産販売事業における工事の遅れでありますが、これにより、不動産販売事業におきましては、販売予定件数を1,027件（期初計画1,091件）と修正いたしました。また、不動産請負事業におきまして
は、受注が順調であったこともあり、販売予定件数を436件（期初計画390件）と修正いたしました。
なお、業績予想は将来見通しや計画に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
59,200,000

計

59,200,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年７月12日）

普通株式

18,917,600

18,917,600

計18,917,600

18,917,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部
名古屋証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額年月日
総数増減数（株） 総数残高（株）（千円）
平成24年３月１日〜−
18,917,600−
平成24年５月31日

資本金残高
（千円）
529,285（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）−

427,800

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年２月29日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）−

無議決権株式

平成24年２月29日現在
内容−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

300

−

−

18,916,900

189,169−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式400−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

普通株式

18,917,600−−

総株主の議決権−

189,169−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年２月29日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数

他人名義
所有株式数

所有株式数
の合計

（株）

（株）

（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

株式会社三栄建築設計

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号

300

−

300

0.00

計

−

300

−

300

0.00

（注）当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を８株所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成24年３月１日から平成24年
５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成23年９月１日から平成24年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年８月31日)

当第３四半期会計期間(平成24年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

6,146,931
31,601
2,692,322
12,696,148
1,358,407
564,417△1,203

3,447,694
138,828
6,054,147
15,327,801
1,625,914
501,055△2,511

流動資産合計23,488,624

27,092,931

3,643,633△656,217

4,324,968△785,906

建物（純額）

2,987,416

3,539,062

土地
その他
減価償却累計額

4,239,058
108,026△74,256

5,419,574
148,723△89,989

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

その他（純額）33,77058,733

有形固定資産合計

7,260,245

9,017,370

680,747

1,355,789

820,424−

1,445,794△25,000

820,424

1,420,794

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8,761,416

11,793,954

32,250,041

38,886,885

4,294,385
9,369,286

5,209,036
11,593,457

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※1,※2

1年内返済予定の長期借入金※2795,824

※1,※2
※1,※2

1,306,405

1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

244,740
1,308,606
201,482
806,872

404,740
404,433
96,4791,081,082

流動負債合計17,021,197

20,095,635

1,414,690
1,966,504

1,644,220
3,954,430

固定負債
社債
長期借入金

※2

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

78,160215,751
274,431

固定負債合計
負債合計

8/16

※2

94,610222,827
369,769

3,949,537

6,285,857

20,970,734

26,381,492

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(平成23年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第３四半期会計期間(平成24年５月31日)

529,285
427,800
10,373,967△169

529,285
427,800
11,605,658△169

11,330,884

12,562,574

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△51,577△57,181

評価・換算差額等合計△51,577△57,181

純資産合計

11,279,306

12,505,392

負債純資産合計

32,250,041

38,886,885

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日)

売上高
売上原価

22,227,054
17,344,679

28,857,678
23,601,052

売上総利益

4,882,375

5,256,626

販売費及び一般管理費

1,749,112

2,200,948

営業利益

3,133,262

3,055,678

営業外収益
受取利息
受取配当金
解約手付金収入
その他

4,692
2,680
3,800
27,585

812
5,990
8,900
20,456

営業外収益合計

38,75836,160221,244
53,397

270,61369,741

274,642

340,355

2,897,378

2,751,483

77,831
16,479−−94,310−20,852

−

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計20,852−

税引前四半期純利益

2,970,836

2,751,483

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,301,481
21,0981,196,413
39,620

法人税等合計

1,322,580

1,236,034

四半期純利益1,648,256

1,515,449

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
前事業年度
当第３四半期会計期間（平成23年８月31日）（平成24年５月31日）※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金 ※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しており
融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行ます。この契約に基づく当第３四半期会計期間末の借残高は次のとおりであります。
入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 1,100,000千円
貸出コミットメントの総額 1,100,000千円
借入実行残高691,000千円
借入実行残高872,000千円
差引額

409,000千円※２．財務制限条項

差引額

228,000千円※２．財務制限条項（1）借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントライ （1）借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントライ
ン契約（借入金残高691,000千円）には財務制限条項
ン契約（借入金残高872,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっており先からの請求により、一括返済することになっております。
ます。
①平成23年８月決算期末以降における純資産の部の①平成23年８月決算期末以降における純資産の部の金額が、平成22年８月決算期末における純資産の部
金額が、平成22年８月決算期末における純資産の部の金額の75％以上を下回らないこと。
の金額の75％以上を下回らないこと。
②平成23年８月決算期末以降における経常損益の額②平成23年８月決算期末以降における経常損益の額がマイナスとならないこと。
がマイナスとならないこと。
③各月末日において長期在庫（取得後２年超）が、総③各月末日において長期在庫（取得後２年超）が、総在庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。
在庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。
（2）借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借 （2）借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入金残高186,480千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む。）に対して4,638,900千円を超える貸付契約（借入金残高156,060千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む。）に対して4,638,900千円を超える貸付

け、出資、保証を行ったとき。

け、出資、保証を行ったとき。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成22年９月１日（自 平成23年９月１日
至 平成23年５月31日）
至 平成24年５月31日）
減価償却費
122,995千円
161,985千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成22年９月１日 至 平成23年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成22年11月25日
普通株式141,879
30 平成22年８月31日 平成22年11月26日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成23年９月１日 至 平成24年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成23年11月24日
普通株式283,759
30 平成23年８月31日 平成23年11月25日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成22年９月１日 至 平成23年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産販売
事業

不動産請負
事業

賃貸収入
事業

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売19,104,007
2,496,876
626,170
22,227,054−
22,227,054
上高セグメント利益
2,948,251
270,529
314,363
3,533,144△399,881
3,133,262（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費）399,881千円であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成23年９月１日 至 平成24年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産販売
事業

不動産請負
事業

賃貸収入
事業

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売23,653,608
4,356,549
847,52128,857,678−
28,857,678
上高セグメント利益
2,670,709
416,615
473,953
3,561,278△505,599
3,055,678（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費）505,599千円であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額
87円13銭当第３四半期累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日）
80円11銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

1,648,256

1,515,449−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,648,256

1,515,449

普通株式の期中平均株式数（株）

18,917,292

18,917,292（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成23年２月１日付及び平成23年12月１日付でそれぞれ株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（会計方針の変更）
第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用
しております。この適用により、前事業年度中及び当第３四半期累計期間に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は、以下のとおり
であります。
前第３四半期累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額
174円26銭（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年７月６日

株式会社三栄建築設計
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久保 伸介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪田 大門

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築
設計の平成23年９月１日から平成24年８月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成23年９月１日から平成24年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続きは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計の平成24年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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