■とき：平成

年

月

日㈮

％となっており、北米の ％と同19規模、EUの ％を凌駕しています。そしでに

中小企業のアジア進出を取り巻く環境の状況、 文化や宗教を踏まえた進出にあたっての実務上の留意点などを語った。

Ⅰ⑴アジアへの直接投資の拡大
パネリストの皆さまにそれぞれ

6

30てアジアの中での内訳を見ると、インドネ

シア、マレーシアを代 表とするASEAN

が 〜 ％、中国では ％に達しています。

％に達して一方、内閣府による上場企業アンケー

業の割合は2014年には
── 直接投資というのは基本的に出資比への進出が近年非常に進んでいるという人数（2012年）を見てみると、アジ％と他地域に比べ圧倒的なシェア

子会社を作って投資するケースや支店を
残高ベースで全世界に占めるシェアがす

アが率

現状が見て取れます。さらに海外現地法

おり、製造拠点の海外移転、特にアジア

72％以上の海外法人向け出資を指し、アジアにおけるわが国からの直接投資は、て説明をいたします。

ロダクションとして、近年のアジアにお10

ト調査によると、海外で生産している企

13

青山

30

12
けるわが国中小企業の活躍の状況についのご経験をお話しいただく前に、イント23

3出して進出するケースも含まれます ──

10を持っており、特に製造業についてはア

65コーディネーター
早稲田大学大学院教授 青山慶二氏
パネリスト
税理士 角掛博人氏

27のニーズに応え、 中国、インドネシア、マレーシアへの進出を支援した経験を持つ 名のパネリストが、 各国の経営環境や会計・税務

海外に進出しようとする中小企業の増加にともない、 その支援を顧問税理士に求めるケースが増えているという。 そうした中小企業

中小企業の海外進出時における留意すべき実務上の論点

パネルディス
カッション

32

TKCタックスフォーラム2015 ◎ パネルディスカッション

なお、日系海外現地法人の売上高で見ついても、アジアには多くの製造業が進特許や商標といった知的財産の収支に

が国内に還

・

％となっ

の引き下げで、例えば中国、インドネシの努力の状況です。その一つが法人税率

企業を受け入れる側である、アジア各国

続いて、わが国から進出しようとする⑶ 最近のアジアにおける法人税制の動向います。

割程度が海外子会社からのものとなって兆円の黒字となっており、しかもその多くなっています。2014年は特許権や商標等を利用した形での進出も出していますので、製造するにあたって％ても、アジア全体が全世界シェアのを占めています。

⑵海外子会社収益の拡大
それでは、海外に進出した日本の子会
社の業績、パフォーマンスはどうでしょうか。海外子会社の収益 ── これは内部兆留保と配当・利子支払を含めた額ですけ・

れども ── これが2014年に兆円に円となっており、2002年の分の比べると、非常に大きく伸びていることが分かります。
そして、そのうち

ア、マレーシアの法人税率はており、その他、特定法人についての軽流していますので、海外で稼いで、国内の経済に貢献しているという図式が見て減税率やタックスホリデー（期限付きの・兆円と取れます。ちなみに、この法人税の減免措置）もございます。

とになります。すなわち、このことは製業種的には製造業が中心であるというこたのが2014年にはても、2000年代半ばでは外移転に伴う直接投資収益の割合」を見％とその伸び率％に引き下げるなど（韓国％に引き下げ、韓国も2012年

％から

ます。

％ に 復 帰 ）、 あ る 意 味、 外 国

引き下げ競争のようなことが起こってい企業を自国に呼び込むための法人税率の

はその後

に

から

タイにつきましては、2013年に ％兆円のいう数字は、全産業の経常利益

すると、アジアには投資額と比較して相また「輸出総額に占める製造拠点の海造業を中心とした中小企業の進出先としは非常に高くなっており、シェアが倍増％台だってもアジア地域が非常に注目されているこ

しています。

％にも相当する額です。

対的に数多くの企業が進出しており、かつ79 5との表れと言えるのではないでしょうか。

23％を占めています。

7

22

ジアだけで

8

20

20

これを直接投資のシェアと比較し分析

5

1

25

6
2

6

4

TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）

33

45

1
3

洋氏
パネリスト
税理士 菅川パネリスト
税理士 茂木和夫氏

8

9

22

76

法人税率以外にも、進出しようとする
で大きなメリットであると一うかが挙げられます。この点では多くの体制の整備・執行が強化されているかど
進国と発展途上国の間の条約

身を詳しく調べてみると、先

ただし、その租税条約の中般的には評価されます。

国 が、 特 に「移 転 価 格 税 制 」「外 国 法 人のひな型を使った「国連モデ企業にとっての関心事として、国際課税

課税制度」「株 式 譲 渡 益 課 税 」 な ど、 外ル条約」を採用するものが多の方により多くの所得が配分

国法人への課税の透明化に力を入れていそ れ に 加 え、 租 税 条 約 網 が ア ジ ア のされる形の条約になっている

く、 源 泉 地 国（発 展 途 上 国 ）国々にもどんどん拡張しています。これ点に留意が必要です。

ます。

（パネルディスカッション資料より）は、わが国から進出する企業にとっては、◯法人税率の引下げ── 中国、
インドネシア、マレイシア：25%
ただし、特定法人についての軽減税率や、タックス
ホリデーの制度（開業当初の減免措置）あり── タイは2013年に23%から20%、韓国は2012年に22%から20%に引下げるなど租税競争が見られる（韓国はその後22%に復帰）◯国際課税体制の整備・執行の強化── 移転価格税制、外国法人課税制度、株式譲渡益課
税等
── 租税条約網の拡大（国連モデル条約のポリシーに傾斜）

税金を納めずに国際的なオペレーションをしていることについて批判を受けて始まったわけですけれども、その問題への関心はアジア諸国も共有しています。

なテーマになっているのが「税源浸食・の中で、今、全世界的に国際課税の大きこのようなアジアを取り巻く税務環境

在させずにその国でオペレーションをす

子商取引により、直接支店や子会社を介

諸国は大きな関心を持っており、特に電視するというこのプロジェクトにアジア⑷税源浸食・所得移転（ＢＥＰＳ）
プロジェクトへの関心

所得移転（BEPS）プロジェクト」でるようなケースについて、恒久的施設のしたがって、所得源泉地での課税を重が共同で作認定や移転価格税制の適切な執行で、自す。これは、OECDとG業しているものですけれども、このプロ

国税収を確保することへの関心が高まっ「グ ー グ ル 」 や「ア ッ プ ル 」 と い っ た 国

もともとこのプロジェクトは、例えばに行われることが予測されています。

ジア諸国でさらに国内法の改正等が活発

こうした動きを踏まえると、今後はアています。

際IT企業が、ヨーロッパやアメリカでいます。

ジェクトにはアジア諸国も組み込まれて20

二重課税を救済してもらえるという意味

最近のアジアにおける法人税制の動向

34

TKCタックスフォーラム2015 ◎ パネルディスカッションⅡ
青山会 計・ 税 務 に つ い て は

れは税務でも同じです。

また中国では、日本と比べ、モノであれば偽物が多かったり、人であれば相手が言ったことを鵜呑みにできなかったり

名の税理士の方々に、それぞれ、専門と「中 国 は 国 際 会 計 基 準 を 採

事務所を立ち上げ、それ以来中国の事務

各国の経営環境と会計・税務の特徴
それでは、アジアに進出する日する国へのクライアントの海外進出を支用しており、日本とさほどすることが多いわけですから、中国でビ援するようになったきっかけをお話しい変わらない」と解説してい所を中心に経営をしております。

ただき、併せて、各国の国情をはじめ会る本も一部にあるようです

づいて会計がなされる習慣

輸入等の業務を行う個人又は法人

本の中小企業を支える立場でご活躍の計制度や法人税、消費税、所得税等の税

けれども、忘れてはならな

は必ず「発票」という請求

中国では、取引する場合にいう法律に基づくもので、これは「発票管理法」とす。

票主義」であるという点でい重要なことは、中国は「発務の状況等についてお話しいただければと思います。

⑴中国
取引毎に請求書と領収書をかねた「発票」を発行書と領収書を兼ねた書面を目的としたある民間団体に参加していたが根付いています。会計基「ある国」の笑い話◯発票主義

発行し、その「発票」に基ことがあり、その関係で「中国の税制に準や規定があっても習慣は（財会［2004］2号）〈適用対象〉小型国有企業

外国の税務とは◯国際会計基準

私はもともと日中の友好促進を関する本を翻訳出版してほしい」というなかなか変えられませんかとは必ずしも規定の通りで小企業会計準則（財会［2011］17号）〈適用対象〉小型企業微型企業は参照執行する

ただし、日本の「申告納税方式」のイメージではない

旧 企業会計準則（1992）＋

小企業会計制度

消費税：消費物品の生産、委託加工、（財会［2000］25号）〈適用実態〉 新 企業会
計準則適用以外の多くの企業（日系企業含）

営業税：指定された営利事業、経営行為

企業会計制度

増値税：中国国内で物品の販売及び加工、修理修繕等の役務提供、物品の輸入を行う場合
新 企業会計準則（財政部令33号、財会［2006］
3号）〈適用対象〉原則全ての企業が対象〈十二次五カ年計画〉全
ての上場企業、大中型企業を全面実施へ

個人所得税：（日本の所得税）源泉徴収
新 企業会計準則（財政部令33号、財会［2006］3号）〈適用実態〉上場企業、金融機関・中央国有企業等、
深圳等一部の大中型企業

旧 企業会計準則（1992）
＋

茂木

人の

ら、実際に起こっているこ

話 を い た だ き ま し た。 そ し て 約

年に『中

国の税制』
（大 蔵 財 務 協 会 ） と い う 本 をはないということです。こTKC会員と協力して、平成

企業所得税：（日本の法人税）月毎、又は四半
期毎に予納

2013年〜〜2012年

税 務会 計

TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）35

出版しました。その制作の過程で上海に中国の会計と税務

3

10
16（パネルディスカッション資料より）

いと思います。

力、嘘を見抜く力をつけなければいけな

ジネスをしようとするなら、人を見抜く
それなのに日本の本社からは「発生主義かというと会計や税務は苦手な人が多い。

工場長や営業マンがほとんどで、どちらで作成した試算表をきちんと報告しなさい」と指示があるわけです。そのギャッ
プに苦労している方がたくさんいます。

うと思う方もいるかもしれません。しかは日本と同じことが行われているのだろ

界どこでも同じ、当然中国でも基本的に皆さんの中には、会計というのは全世業・中小企業を問わず相当ご苦労されてかに難しい。海外に進出した企業は大企

それを維持するのは日本と比べるとはるはそこまで難しいことではないものの、せんが、支店や工場などを作ること自体

会計の目的は業績の把握ではなく社会主義市場経済の維持し中国における会計の目的は「社会主義いるというのが、中国の経営環境の印象

中国に限ったことではないかもしれま

市場経済」の秩序を維持することであり、です。

物価はそれほど安くない
ジャカルタでは常に渋滞⑵インドネシア

日 本 の よ う に、
「財 政 状 態 と 経 営 成 績 を表すもの」とは考えられていません。中国では、財務諸表は必ずしも業績を表す
ものではないのです。ですから、日本語を中国語に翻訳すればいいとか、そんな簡単なものではないわけです。
そして、中国に進出する日本企業を対象とした現地コンサルタントは多いです◯捨てがたいインドネシアの魅力
巨大な市場を持つ資源大国
日本と日本製品へのあこがれを持つ国民性
70年代の日本を彷彿とさせる高度経済成長が期待される将来性

はアマチュアであり、皆さんのようにプは毎年海外への視察旅行を開催しており、緯ですが、もともとTKC東京中央会でができて、2012年に現地にコンサル

度か訪問するうちにビジネスパートナー

ますと、まず国土面積が非常に広く、広インドネシアの特徴を簡単にご説明しロではありません。われわれがここをきムでしたが、そのときに感じたのが、アティング会社を立ち上げたのです。

なぜなら、海外に派遣されているのは

私も2011年に参加しました。その時行ったことがきっかけです。そうして何思い、縁もゆかりもないインドネシアにそこで帰国後に他の国も視察しようとがあるということ。

ジア、特にASEANはいま非常に勢い◯インフラ整備が遅れている
渋滞、港湾整備が課題

ちんと理解しておかないと、クライアン

私がインドネシアに関わった経◯投資インセンティブがない
ASEAN他国と比較すると税恩典等が少ないの視察先はインドネシアではなくベトナ

角掛◯物価は安くない
大都市の生活費は日本と変わらず
進出ラッシュで土地代・建設費が高騰
中長期的にも経済成長につれ、
コストアップトはもっと分からなくなります。

が、そのほとんどが会計・税務に関して

インドネシア進出のポイント（パネルディスカッション資料より）

36

TKCタックスフォーラム2015 ◎ パネルディスカッション

億 千万人と非常に多く、これ範囲にわたって島が点在しています。人口も約
実際にインドネシアに進出する際の形

わらず所得に対する課税が規定されておは所得課税で、つまり個人・法人にかかに作られた「PSAK」という会計基準

態 と し て は、 基 本 的 に「駐 在 員 事 務 所 」

り、法人税という項目はありません。

製造業だけでなくサービス業の進出も非あるいは「現地法人」という形になりま

取 引 課 税 と し て は、 付 加 価 値 税があります。税務については、基本的に日系企業の進出のポイントとしては、工す。よく聞く「支店」という形態は、イ（VAT）や高級品売上税（物品税）、不常に多いことが特徴です。

場を作って生産拠点にするというのはもンドネシアにおいては原則として金融業

動産取得税が、資産課税として土地家屋位にあたります。したがって、

ちろん、消費地としても着目されており、等でしか認められていません。日系企業

中でも、インドネシアで最も特徴的な税、看板税があります。

は世界第

5

が進出する場合には、まず「投資調整庁」という役所に投資計画を提出し認可を得日系企業の駐在員が日本と同じような生は、物価はそれほど安くないということ。

ただきたいことが二つあります。一つ目

進出にあたって特に留意しておいてい帳簿から抜き出して納めるという手続き

所得税が定められており、これらを毎月や建物の賃借料などに対しそれぞれ源泉の給与、サービス、外国人居住者、土地雑で、多種多様にわたっています。毎月のが「源泉所得税」で、これが非常に複活水準を実現しようとすると、家賃をはが非常に煩雑であるということが特徴とるところから始めます。

じめとして非常に高額になります。二つ言えます。

私がマレーシアと関わるようになったきっかけは、以前所属していた広菅川「ルックイースト」政策で多くの国民が親日に⑶マレーシア目は、特にジャカルタ近辺の社会問題として、常にものすごい渋滞であるということです。これは道路をはじめとしたイ
ンフラ整備が遅れていることが原因です。

給与やサービスごとに定められた「源泉所得税」が特徴
会計の特徴については、インドネシアには国際会計基準（IFRS）をベース

TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）

37

2
4

島商工会議所青年部の活動の一つに海外視察旅行があったので、行き先の候補地としてマ◯整備された法制度
イギリスの植民地時代があり、イギリス法に基づいた法整備が行われている◯多言語国家
多民族間の共通言語として英語が浸透し、バイリンガル、
トライリンガルも珍しくない
イスラム教など宗教に対する理解が必要◯少ない自然災害リスク
地震などの自然災害の発生は非常に少なく、雨季の洪水リスクぐらいで、これに対しても河川・下水道などの整備を行っている◯イスラム市場への入り口
政府機関によるハラル認証はマレーシアのみ
イスラム金融の拠点
世界最大のスクーク発行国は比較的良好と言えます。そのため「リり、JETROの調査によると、現在在の工場を中心に多くの企業が進出してお日本企業は1960年代から電子部品

タイアメントプログラム」という制度を留日系企業は約1400社もあります。

はないですけれども、ASEANの中で◯安定した政治安定多数を維持する与党の政治運営が続く
ブミプトラ政策により格差の少ない社会の実現により治安も良好
豊富な天然資源を持つが、エネルギー価格の変動は財政に対する影響が大きい
Look East政策により親日であるている方も少なくないようです。

◯充実したインフラ
道路、港湾、電気・ガス・水道・インターネットなどの事業を行うために基本的なインフラが整備されている KL−シンガポール間の高速鉄道計画が進むなど更なるインフラ整備中

使ってビザを取得し、日本から移住されその理由としては、1980年代のマハ

ティール首相（当時）による「ルックイースト」という政策の影響が大きいようです。これは日本に留学生を派遣して労年くらい続けられているので、親働倫理観を学んでもらうという政策で、ここ企業の進出の形態としては、インドネ

国際会計基準に基づいた基準を採用感じています。

が進出しやすいと言えるのではないかととも他のASEAN諸国よりは中小企業

ジネス環境は比較的整っており、少なくも英語が通じる国と言われているなどビ

よれば、マレーシアはアジアの中では最での苦労があります。しかしある調査にに対する集中力が低下するなど、雇用面

カ月の断食期間があり、その期間は仕事

またイスラム教にはラマダンというしているのが大きな特徴です。

けで作られていることを証明する認証をりイスラム教の戒律で食べられるものだ

い て、 国 の 機 関 が「ハ ラ ル 認 証 」、 つ ま

宗教は国教としてイスラム教を定めて日的な方が多いのです。

30

レーシアについての調査を担当したことでした。
調べてみるとなかな
年にか面白い国だなと興味が わ き、 平 成
TKC会員の有志により設立された「一般社団法人海外展開支援ネットワーク」に加えていただき、マレーシアへの進出を決めました。
マレーシアの特徴は、
まず国土面積は日本とそれほど変わりません
分のが、人口は約3000万人と日本のマレーシアの投資環境

気候は非常に温暖で、治安も日本ほどでほどというところです。

1

1

24
4

（パネルディスカッション資料より）

38

TKCタックスフォーラム2015 ◎ パネルディスカッション

資で設立できます。ただ政策的に自国企

また現地法人についても、100％外きません。

シアと同じで支店形式というのはほぼでレーシアにいわゆる付加価値税はなかった

近年のトピックスとして、これまでマMFRSのどちらかが使われています。

る マ レ ー シ ア 会 計 基 準（PERS） かそれ以外の企業等ではローカル基準であ

そういう価値観が合わなかったというこ

かれば品質は問わない」という発想で、

まりその中国人パートナーは「カネが儲が原因だと、後から噂で聞きました。つ

がスタートしました。今は始まったばか

繁盛しています。やはり一度失敗したく再度進出してきて、客がたくさん入ってところが、最近またそのラーメン店がとのようです。

業を優先する傾向がありますので、一部のですが、今 年のりで現場が混乱しているようですが、こらいでは諦めないことが中国では大切な退が目立っています。例えば、ある日本

日本は「租税法律主義」であり、税法、判例の理解が役立つ

中国は、「租税法律主義に基づく申告納税制度」ではない。
税務は分税制であり地域の独立性が強い。
窓口になる専管員（税務職員）には税収ノルマがある。

どう影響するか？

⇒専管員に頼った税務行政
税法、事例は参考程度 税務師（税理士）の役割も異なる。

月に消 費 税（GST）

業種によっては参入できないこともあり
会計・税務については、上場企業・金のまま根付くのかどうか注目されるとこに対し、現地の状況を踏まえ会計・税務のラーメンチェーン店がいつの間にか撤

「税務局」

ます。
融機関などではIFRSをフルコンバー⑴中国
撤退の際の税務調査で最大500％の罰金もサービスを提供するために、これまでさ退していたことがありました。私はよく同じ用語でも、国が違えば意味合いが違ってくる。

こと。何回か失敗するのは当たり前なのろです。

カ国の経営環境や国の特色、進出にあたっての実務上の留意点

ジェンスした基準である「MFRS」が、Ⅲ
青山
さらに会計・税務の制度について詳しいご説明をいただきました。
今お話しいただいたように、皆さまのクライアントを含め、わが国から製造業
を中心に多くの中小企業がそれぞれの国

まざまなご苦労をされてきたと思います。

食べに行っていたので残念に思ったので

近年の中国では、日本企業の撤次はそうした体験談、あるいは実務上すが、どうやら一緒に会社を作った中国

茂木の留意点について、お話しいただけます

人パートナーと方針が合わなかったことに進出しています。そうしたクライアント

でしょうか。

「税務局の質」の「違い」TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）

39

4

3

（パネルディスカッション資料より）

はないかということです。

というくらいの感覚がちょうど良いのでう で な け れ ば い く ら「法 律 的 に 正 し い 」

かせてくれる可能性はあるけれども、そルマを達成していればある程度融通を利専管員にはノルマがありますから、ノしたがって、中国のように調査官が目ります。

同様に税務ノルマ、年度の徴収目標があります。さらに、インドネシアも中国と合、必ず税務調査が入るという法律があ回目くらいに成功できればいい」

ただ一言で撤退といっても簡単ではなと主張しても無駄です。こうしたことはで、「く、会社清算の際には、税務上の問題が標を達成するための行動をするというこ

確定申告で還付を受けると必ず税務調査があるがあり、外国人が申告する際は基本的にまた税務については国内主義的な側面

実際に起きています。

きによって追徴課税をするということも系企業に税務調査が入り、強引な駆け引とはあり得ることで、例えば、大手外資十分注意しておかなければいけません。

働いていた社員が中国に行って、そのま
ま源泉徴収を含め同じように日本円で給料を受け取り、中国では申告していなかったというケースがよくあります。普段はそれが問題になることは少ないのです
が、撤退する際は税務調査が前提になっ現地の有資格者、例えば公認会計士や税※住民税、相続税は存在しない。
※インドネシアの所得税の徴収方法の特徴は、源泉徴収システムが採用されていることです。

ているので、その時点で、給与証明、具

土地家屋税
看板税

インドネシアも全世界所得課税
在宅留守手当を合算し、インドネシアに

資産課税
（地方税）

角掛

もちろん中国の当局には申告していな

対して申告をするというのが原則です。

取引課税

付加価値税（VAT）
高級品売上税（LST）
源泉所得税
不動産取得税
印紙税

体的には源泉徴収票や納税証明書の提出いので提出できないのですが、こうした原則通りに申告している企業もあれば、に撤退する企業はそれほど多くはありま

所得税（個人・法人）なので、現地で支払われた給与と日本の場合、本税に加え罰金を納めなければな

一部しか申告していない、あるいはまっ

中 国 は 日 本 の よ う に「租 税 法 律 主 義 」

せんが、今後は中国と同じような問題が所得課税を求められます。

らなくなります。こうした撤退に伴う税たく申告していない企業もあるというのが現状です。

務調査で不備が見つかった場合、本税の％から最大で500％が加算された罰ではありません。一応、法律はきちんと起こってくる可能性はあると思います。

インドネシアに関しては、中国のようあるのですが「専管員」と呼ばれる税務

また税務調査に関しては、所得税や消費税の確定申告を行って還付を受ける場

署の職員がイエスと言ったらOK、ノーと言ったらダメ。

インドネシア税務の特徴⑵インドネシア

生じてきます。例えば、もともと日本で3金が科せられることもあります。

50（パネルディスカッション資料より）

40

TKCタックスフォーラム2015 ◎ パネルディスカッション

うした有資格者に税務代理をしてもらう

理士のような有資格者がいますので、そといった役職なら比較的ビザ取得はしやは非常に厳しくなり、例えば代表取締役ました。逆に、就労関係のビザについて

あれからもうする」と言われたので待っているけど、修正する必要があるので、また後日連絡れている給料もマレーシアでの給与に加ケースでは、やはり本来は日本で支給さ給与と別に日本で手当が出ているような税務申告についても、マレーシアでの年以上経っていると（笑）
。

というのが一般的になっています。

万事においてこんな感じです。
年以さらに法律がよく変わるというのも問きも煩雑です。

上時間がかかることもありますし、手続人の駐在員の方のビザは半年からすいのですが、いわゆるワーカー、日本

手続きが遅くビザ取得に半年かかることもインドネシアで日系企業の方にお会いている手続きのイメージと、実際にイン取引をしなければならないという法律が取引はすべてインドネシアルピア建てでおらず、それで特に問題は起こっていなてみると、申告されている方はほとんど

実際に駐在している方にヒアリングをし算して申告しなければいけないのですが、ドネシアで行う手続きのイメージに、大できました。これまで不動産関係に関しいようです。

日から国内

きなギャップがあるということです。

てはUSドル建てというケースもかなり

その理由の一つとしては、マレーシア

月

例えば日本で法人を設立しようとした多かったのですけれども、それに関して

は資源大国であり、天然ガスや石油とい題です。例えば、今年

場合、役所に必要な書類を提出すれば、も今後はインドネシアルピアで取引をしして感じるのは、やはり日本本社が思っ週間後には法人が設立されるとい〜った天然資源が非常に豊富という面があの月から消費税が導入されているので一方で、先ほど申し上げた通り、今年

今後は消費税の徴税が厳しくなる可能性があるということかもしれません。

国のように無理矢理徴税する必要がない

上を占めているという状況なので、他のいる国営企業の利益が国の歳入の半分以ります。そうした天然資源を取り扱ってなければならなくなり、現場で混乱が生カ月後には会社が設立されるかも

マレーシア人も比較的のんびります。税務当局から電話があり「申告をしていて、こんな話を聞いたことがあり

菅川

資源大国のため徴税は甘いという側面も⑶マレーシアうことが決まっています。ところがイン1

じているということもあります。

7

ドネシアでは、書類を提出しても「概ね〜しれない」ということしか言えません。
年近く経ってしまう

実務的には、書類のやりとりなどに時間がかかり半年からUSドルが必要でした

ビザに関しては最近撤廃され、これまでなっているという問題もあります。観光

また近年では、就労ビザが取りにくくケースも珍しくありません。

1

35

日間なら費用は不要となり入国する際にはが、現在は30

TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）

41

1

1
4

3
4

2
3

マレーシア税務・会計の特徴◯2つの会計基準
上場企業・金融機関はIFRSをフルコンバージェンスした基準（MFRS）
その他はローカル基準であるマレーシア会計基準（PERS）or MFRSのどちらか選択◯すべての企業に会計監査が必要
税務申告の際に監査報告書が必要になる◯キャピタルゲインは非課税
ただし、不動産譲渡益には不動産譲渡税が課せられるキャピタルロスも所得計算対象外となるが、キャピタルアローワンスなどの英国圏の税制あり
キャピタルアローワンス・・・会計上の減価償却費は税務上損金と認められないので、政策上、税務上の減価償却を認めている◯ASEAN周辺国に比べれば、非合理的課税は少ない◯法人税・所得税とGST（消費税）は管轄が違う◯GST、今年4月にスタート
税率は6%
売上税、サービス税を廃止して導入
現場は大混乱 マハティール元首相が廃止すべきと苦言◯多様な外資への優遇税制
パイオニアステータス・
・・製造業対象 5年間にわたり法定所得の70%が免税
経営統括本部・・・10年間一定の所得に対する法人税免除
etc.

（パネルディスカッション資料より）

日本でも税関には逮捕権があるなど国税

マレーシアの消費税は税関が担当します。

あれば国税当局が徴税をするわけですが、違う点があります。それは、他の税目ですが、内容を調べてみると他の国と少しいという状況なので、半年からその仕組みそのものがまだ浸透していな

消費税については始まったばかりで、が課される可能性があるということです。

により、きちんと行わないと厳しい処分れませんけれども、税関が担当すること年後に当局よりも力が強いように、不正に対す
るペナルティーが厳しいという側面があがどのような動きをするのかということ

どのような問題が出てくるか、また税関を注視していく必要があると思います。

も、大手監査法人は報酬が高いという問が間違っているとは思わないですけれど

ノウハウもあるでしょうしそのこと自体と考える方がいます。大手監査法人なら海外進出にあたってのアドバイス

今後日本からアジア諸国への企

大企業であれば問題はないかもしれま

題点があります。
国の税理士事務所がクライアントからアせん。ですから、税理士でも、会計・税

せんが、そうした報酬を支払える企業は、そこで、皆さまのご経験を踏まえ、そ務以外に海外進出の支援ができるのだとドバイスを求められる機会も増えてくる

うした場合にどのようなアドバイスをすいうことを、もっとアピールしていく必われわれのクライアントでは多くありまればいいのか、教えていただけますでし

けをしていればいい」という考えの方ももちろん「税理士は日本国内の業務だ

要はあると思います。
一般的に「海外に進出するなら、大手監査法人にアドバイスを依頼する」

茂木

ょうか。

と思います。

業進出がさらに増えていった場合、わが青山

日本の税法知識を背景にした
適切な助言ができるのが強み

Ⅳ

つまり今までは厳しくなかったかもし

ります。

1

42

TKCタックスフォーラム2015 ◎ パネルディスカッション「海 外 だ か ら 監 査 法 人 」 と い う 思 考 の ま

企業がどんどん海外に進出している中、いらっしゃると思います。しかし、中小あることが分かりました。業種や規模に上場企業の子会社のマーケットも意外とすけれども、中小企業だけでなく、大手

次下請

とらわれずに、いますが、その中には、会計・税務の知るコンサルタントはたくさんいらっしゃいます。というのは、海外進出を支援す

能力レベルは非常に高いと強く確信して

私は日本の税理士、特にTKC会員のネシアの税理士ではないわけですから、ません。日本の税理士であってもインドはないということも意識しなければいけ

すけれども、外国においては有資格者でただし、われわれは日本国の税理士でけといった子会社でもニーズはあります。

次下請けから

までいいのでしょうか。

識をほとんど持っていない方も多いからていただくという謙虚さも必要かと思いより適切なアドバイスができる。コンサ

上で外国の税務も知っているからこそ、本の税務の知識という基本があり、そのの税務を知っているだけではダメで、日を知っている。インドネシアの税務も勉

例えば、いくら「われわれは日本の税務

いうか、排他主義的な面が否めません。

についてはどうしてもドメスティックと先ほども申し上げたように、特に税務ます。

ルタントの中には、基本である日本の税強した。英語も話せる」と言っても、イ等に議論ができるのか。それを考えた場

務の勉強をされていない方が多いのです

私がインドネシアに行って感じたのは、合、やはり現実的には難しいと思います。

ンドネシアの税務調査があったときに、その点、税理士は日本の会計・税務にやはり大手監査法人の報酬の高さでした。

日本の税理士は税法を体系的に学んでが、それでも外国で会計・税務を含めた精通しているプロですから、そのプロが顧問報酬だけでも、われわれのような会いるという強みがありますので、そうし果たしてインドネシアの税務調査官と対支援することは、クライアントにとって桁額が違うのが当たり前。
まさにその通りだと思います。

計事務所とアドバイスをしています。

際は幅広い知識と経験が必要です。外国

しかし実際にクライアントを支援する

そこは現地の専門家に敬意を払い、教え

3

です。

1

もメリットがあるのではないかと考えています。
角掛

インドネシアに会社を立ち上げたわけで私は中小企業のサポートをするために知識を学び、トータルで判断してクライた強みを基礎にしながら、外国の税務のTKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）431

アジアにおける税務アドバイザリー

実際に現地で仕事をしていて感じます。

するということが大切なのではないかと、

アントである日系企業の方にアドバイス

いを受け入れるという姿勢がマレーシア

お互いの考え方をできるだけ尊重し、違また、たとえ自分とは違ったとしても、ョンという面で大きいのかと思います。

言語である英語の存在がコミュニケーシ

う言語が使われていたのですが、共通のコンサルティング会社であると思われてートする主役は、これまで監査法人系の

青山

いです。

ら、皆さんにもぜひ挑戦していただきた

し続けなければ生き残れないわけですかとばかりだと思いますけれども、挑戦をきない日本人が突然マレーシアに行って私も英語は苦手なのですが、英語ので待されているということが言えると思いして、今後は、税理士にもその役割が期きました。しかし皆さんのお話をお聞き

海外に進出する際の問題をサポサービスがますます重要に人にはあるのではないかと感じます。
て教えられたことがあります。マレーシ

も、気にせず受け入れて、しっかり話をます。

私自身、マレーシアに行ってみ

アはイスラム教の国であると申し上げま

聞こうとしてくれます。そういった姿勢

菅川

分したが、人種でいうとマレー人が約

種や宗教間での諍いは珍しくありません。

イスラム教信者が常に仲が悪いなど、人他の国では、例えばヒンズー教信者とトに目を向けましょう」とアドバイスを「日本 で 売 れ な け れ ば、 海 外 の マ ー ケ ッ

ないテーマだと思います。クライアントにに、やはり海外進出というのは避けられればいいのでしょうか。それを考えた時った時に、中小企業はどうやって生き残

ンサルティングサービスを可能にすると日本と本国の両方の税務知識に基づくコの成果が、卒業して本国に帰ったときに、ず、税務も勉強したいと考えており、そそうした留学生は、日本の会計のみならア各国からの留学生も含まれています。

教えているのですが、学生の中にはアジ

私は早稲田大学の会計研究科で税法をいるのではないかというお話でした。

っている立場としての役割が求められてての実力、税の専門家、日本の税法を知そしてその際には、やはり税理士としがあるというのはわれわれも学ばないと分のいけない点だと思いますね。
年も経つと働け

今後、日本の労働人口は毎年減っていきますから、割も減ってしまいます。そうな

しかしマレーシアではその点はうまくバする場面も出てくるでしょうし、その前確信しているようです。

一つかもしれません。もちろん、もとも苦労話をすればきりがないほど大変なこ

もちろん簡単なことではないですし、び現地企業のニーズに応えたいとの使命

け橋になり、それに関わる日系企業およランスを取っています。
昔はイギリスの植民地だったため英語に自分自身が海外に出て苦労していればとはマレー語、中国語、タミール語と違すなわち、自らが両国間経済交流の架が普及している、つまりコミュニケーシ

る人が

％ずつ

は中華系、さらにイの で、約ンド系などさまざまな国の出身者が集まって、マレーシアという国を形作っています。それにもかかわらず、マレーシアには人種や宗教間の争いがほとんど見ら10

1

説得力があります。

1

4

ョンに困らないということがその理由の

れない。

1

3

2

44

TKCタックスフォーラム2015 ◎ パネルディスカッション

感を語ってくれることもあります。
このように、日本から出ていく企業のり開いていく税理士になってもらいたいと思います。

かということが大事になってきます。

会計・税務の専門家であると同時に、訳」としての役割が求められるわけです

ある意味通訳、それも「税務が分かる通本当に苦しみましたが、海外進出の支援から、そうしたニーズにしっかり応えて

私はほとんど英語ができなくてなる現地企業のニーズ、さらには専門家にあたっては、やはりまずは英語、そしいきたいと思います。

角掛を目指す留学生たちの意欲まで重ねて考て現地の言葉の勉強も重要です。現地語

ニーズ、そしてそのカウンターパートと

えますと、今後のアジアにおける税務ア

を で き る だ け マ ス タ ー し つ つ、 現 地 のもし海外進出の支援をしたいという場

理解することができます。

することで、少しでも多くの国の事情をネットワークなどに参加して活動したり一つ得意な国を作ったり、TKC会員の実的に難しいと思います。まずはどこか

会計事務所が多くの国に対応するのは現大手監査法人ならともかく、一ドバイザリーサービスのニーズというも方々といかにコミュニケーションを図る

菅川のはますます重要になってくると感じます。

名のパネリス

海外進出支援の道は
自ら切り開いていくもの
最後に、本日の合には力になれる体制が整っていますの

青山
トの皆さまから、出席者に向けてメッセ

本日採りあげた国はだきたいと思います。

で、ぜひ皆さんにもチャレンジしていた

時々、同業者などから「マニュ

青山

カ国でし

ージをお願いいたします。
茂木

アルをください」とか「報酬規定はあり

カ国でのパネリストのご経す。しかしそうしたマニュアルが通用す

で税務の専門家が活躍する際にも妥当す験というのは、他のアジアのマーケット

たが、このるのは日本の話です。中国に限らず恐らこのパネルディスカッションでの情報を

本日ご出席されました皆さま方には、

海外の場合、道は自分で作らなければ一つの材料にして、今後の事務所経営のいけないということです。私はいまですけれども、これから活躍する若い税理士の皆さんには、やはり自分の道を切（構成／TKC出版

村井剛大）

ご参考にしていただければ幸いです。

歳

られた道というのはありません。

る内容が多かったと思われます。

ますか」など質問を受けることがありま

3

くどこの国も同じだと思いますが、決め3
63

TKC 2015・9（TKCタックスフォーラム2015）45

3