市長公室

総 合 政 策 推 進 部
政Ｓ

ＤＧｓ

推策

……

27

進……

29

経営

監

理……

29

広域

行政……

31

基地

対策

……

32

政策

１ 総合計画総合計画は、本市のまちづくりの基本となる計画であり、市の将来像とその実現に至るためのプロセスを示すものである。
現行の総合計画は「未来へつなぐ さがみはらプラン～相模原市総合計画～」であり、本市が目指す将来像や政策などを定めた「基本構想」及び基本構想を実現するための施策を定めた「基本計画」を策定したところである。
（１）基本構想
令和元年6月議会の議決を経て、おおむね20年後の将来像や、目指すまちの姿を示す基本構想を定めた。
（２）基本計画
基本構想を実現するため、令和2年度から令和9年度までの8年間に行う基本的施策を定めたもので､「基本計画の推進に当たって」、｢施策分野別基本計画｣、｢分野横断的に取り組む重点テーマ｣、「区別基本計画」で構成される。
また、人口減少、少子高齢化が進行する中においても将来にわたり市民が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること（まち・ひと・しごと創生）に関する施策についての基本的な計画である「第2次相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を兼ねている。
（３）進行管理
令和元年度については、「新・相模原市総合計画」を効果的かつ効率的に推進するため「相模原市総合計画進行管理実施方針」に基づき、毎年度において進行管理を実施した。なお、平成28年度から、「相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進行管理についても、総合計画の進行管理の一環として行っている。
令和元度に実施した評価の結果は、次のとおりである。
ア 対象施策数
1次評価は全50施策について実施し、外部評価として総合計画審議会による2次評価は、そのうち16施策について実施した。
イ 評価区分
Ａ：施策の目標達成に向けて十分に事業の効果が現れている
Ｂ：施策の目標達成に向けて一部の事業の取組に改善が必要
Ｃ：施策の目標達成に向けて事業の取組に大幅な改善が必要
ウ １次評価結果
Ａ評価：26施策、Ｂ評価：23施策、Ｃ評価：1施策
エ 2次評価結果
Ａ評価：8施策、Ｂ評価：6施策、Ｃ評価：2施策
オ 対応方針2次評価対象の16施策について対応方針を作成し、そのうちＡ評価でなかった8施策について改善工程表を作成した。

― 27­27 ­―

２ 庁議
市の行政運営の基本方針、重要施策などを審議するとともに、施策や事業について各局区等の相互の総合調整を行い、市政運営の適切かつ効果的執行を推進するための会議として、庁議を実施している。
（１） 都市経営、市の重要政策に関する会議
会議名
戦略会議

主な審議事項等
都市経営に関する事項、市の重要な政策及び特に重要な施策に関する事項の審議（２） 施策、事業の方針、運用に関する会議
会議名

主な審議事項等

決定会議

市の重要な施策及び事業方針に関する審議

調整会議

市の重要な施策及び事業方針の運用に関する審議

３ 有料広告平成16年度に策定した「相模原市有料広告掲出に関する指針」に基づき、市ホームページや広報誌等の広告媒体、パンフレット、封筒等の印刷物、庁舎、市関連施設等の市が管理する公共スペースに民間企業等の広告を掲出して、自主財源の確保を図っている。
平成30年度における広告収入は約2,000万円であり、このほか「広告入り窓口封筒」や「子育てガイド」等の広告付寄附により、約3,500万円の削減効果をあげた。

４ ネーミングライツ
平成22年度に策定した「相模原市ネーミングライツ導入方針」に基づき、市の公共施設等の命名権を民間企業等に付与することにより、自主財源の確保と市民サービスの向上を図っている。
施設所管課による「募集型」と、民間企業等のノウハウやアイデアを生かした提案を募る「提案型」による募集実施を行っている。
現在、合計で10件契約している。

５ 政策研究・政策形成支援（１）課題別研究(職員が行う研究)
生産年齢人口の減少や後継者の不足、経済のグローバル化に伴う国内外の競争の激化等、変化していく社会状況の中で時宜に応じた産業支援を行うため、課題や必要とされる支援などに関する調査研究を行った。
（２）外部学識経験者を活用した政策形成支援
地方分権時代にふさわしい自主的、自立的な政策の展開に向け、学識経験者から市政全般または個別行政分野に関する助言、提言等を得た。
（３）地理情報システム(GIS)を活用した政策形成支援
庁内各課からの要請を受け、地理情報システム(GIS)により、統計データ等の情報を可視化した地図を作成するなどの支援を行っている。

― 28­28 ­―

Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 推 進
１ 普及啓発（１）市民向け普及啓発
ア イベントを通じた普及啓発
市民参画型のシンポジウム「総合計画×ＳＤＧｓ」を開催するとともに、ＳＤＧｓの認知度向上を目的に、市民祭り等の各種イベントでＳＤＧｓ普及啓発ブースを出展し、チラシや缶バッチを配布した。
イ まちかど講座の開設
まちかど講座にＳＤＧｓの普及啓発講座「ＳＤＧｓで未来が変わる」を開設し、市民向けに講座を開催した。
ウ 小学生への普及啓発
小学校へ出向き、カードゲームを活用してのＳＤＧｓ授業を実施した。
エ インターネット特設サイトの開設
ＳＤＧｓを分かりやすく学べるとともに、ＳＤＧｓに取り組む企業や団体等を紹介するサイトを開設した。
オ その他
エフエムさがみにおけるラジオ番組の放送、広報さがみはらへの記事掲載、ポスター・リーフレットの作成などにより普及啓発を行った。
（２）庁内向け普及啓発
管理職向けの研修、一般職員向けのワークショップ、アンケートの実施、庁内イントラネットを活用しての情報発信など、庁内職員向けの普及啓発を実施した。

２ 連携推進神奈川県と連携しての「かながわＳＤＧｓフォーラムinさがみはら」の開催、ＮＰＯ法人と連携してのワークショップの開催、平成31年にＳＤＧｓ協働推進宣言を行った相模原青年会議所と連携してのイベント開催、津久井青年会議所とのＳＤＧｓ協働推進宣言の実施など、自治体や団体との連携を推進した。

経営

監

理

１ 都市経営及び行政改革の推進
新・相模原市総合計画を着実に推進し、持続可能な都市経営を推進するため「さがみはら都市経営指針」の取組の方向性を具体化した「実行計画」の進行管理を行った。
また、効率的な行財政運営や財政基盤の強化に取り組むため、「実行計画」に掲げる「事務事業の精査・見直し」など5つの取組を、平成29年度から令和元年度までの重点取組とし、令和2年度に向けた検討結果を公表した。

― 29­29 ­―

２ 職員提案制度
職員の意欲及び資質の向上並びに組織の活性化を図り、効果的かつ効率的な行政運営に資するために、市行政の政策形成、執行等に関する改善及び提案について募集を行った。
(単位：件)

改善・実績報告及び提案の状況
年度

改善・実績報告ベンチャー提案

改善提案

合計

R1年度

12202124

H30年度

144

19154

H29年度

12803131

ほう賞件名《改善・実績報告》
ほう賞

件

最優秀賞

「ストレッチャー用プライバシー保護カバー」の使用について

南消防署警備課

優秀賞

各課の保険をまとめて 770万円削減＆事務手続きを軽減＆加入漏れも防止

管財課

優秀賞

あなたのスキマ時間を有効活用！サテライトオフィス

職員課・情報政策課

優秀賞

中学校デリバリー給食による昼食支援
国民健康保険コールセンターの設置

学校保健課・学務課

優秀賞

名課名

国民健康保険課

３ 外郭団体の総合調整
外郭団体(13団体)の自主性自立性の促進を図るため、「相模原市外郭団体に係る改革プラン」(平成23年10月策定)に基づき、評価・指導等を行った。
相模原市外郭団体経営検討委員会
外郭団体の事業や財政状況を点検し、その事業成果や経営の健全性、効率性の評価を行った。

４ 公共施設マネジメントの推進
多くの公共施設の老朽化が進み、今後一斉に更新の時期を迎える中、将来にわたり真に必要な公共施設サービスを提供していくため、今後の公共施設サービスの適正化に向けた取組の方向性や将来コストの削減方策をまとめた「公共施設の保全・利活用基本指針」(平成25年10月策定)に基づく取組を進めている。
（１）公共施設等の総合管理インフラを含む全ての公共施設等を対象に、「相模原市公共施設等総合管理計画」(平成27年3月策定)に基づき、総合的かつ長期的な視点に立った取組を進めている。
令和2年3月に、学校施設、市営住宅、一般公共建築物の3つの長寿命化計画(個別施設計画)を策定し、インフラを含めた個別施設計画の策定を完了するとともに、各長寿命化計画等に基づき、財政と連動した計画的な改修・更新等を進めるため、中長期的なコストの縮減と財政負担の平準化に向けた取組を行った。
（２）公共施設の再編・再配置に向けた取組
施設分類ごとの基本的な考え方や地区ごとの施設配置の方向性、更新検討の目安となる時期などを示した「相模原市公共施設マネジメント推進プラン」(平成29年3月策定)に基づき、複合化、集約化等による公共施設の適正配置・総量削減に向けた取組を推進した。
ア 市民ワークショップの実施(全4回実施・参加者57人)
イ 事前協議制度の運用による公共施設の適正化に向けた取組(令和元年度：2件)
ウ 令和元年度公共施設カルテの公表(令和2年3月)
エ モデル事業の推進(城山総合事務所周辺公共施設再編整備事業の実施)― 30­30 ­―

広域行政

１ 広域連携自治体間の連携・協力により広域的な行政課題に取り組むため、指定都市市長会、九都県市首脳会議、近隣都市等との首長会議や研究会に参加した。
（１）指定都市市長会
全国20の指定都市が緊密な連携のもと、大都市行財政の円滑な推進と伸張を図ることを目的に、共同調査や研究を実施するとともに、国家予算、大都市制度及び大都市財源拡充等についての政策提言などを実施した。
・令和元年5月31日

指定都市サミット in 岡山

・令和元年7月30日

第47回 指定都市市長会議

・令和元年11月18日 第48回 指定都市市長会議（２）九都県市首脳会議
首都圏の1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)の知事と指定都市(横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)の市長が、長期的展望のもとに、共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的に、国への要望活動の実施や、研究会の設置による個別課題の解決に向けた検討などを行った。
なお、本市は、「特別養護老人ホームの持続可能な運営と整備の促進について」、「高齢者向け住まい・施設からの円滑な救急搬送等に向けた取組について」について提案し、採択された。
・平成31年4月24日

第75回 九都県市首脳会議

・令和元年11月6日

第76回 九都県市首脳会議（３）県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会
神奈川県と県内3指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)の首長が、緊密な連携のもと、相互の連絡・協調体制の強化と共通課題の解決を目的に、共同プロジェクトによる調査研究を実施している。
（４）業務核都市
首都圏における交流・連携の拠点にふさわしい機能の充実強化に向け「首都圏業務核都市首長会議」に参加し、国への要望活動を実施した。
（５）近隣都市等との連携
町田市とは、平成5年度から「町田市・相模原市首長懇談会」を開催し、両市の首長の合意に基づき、図書館や宿泊施設、高齢者福祉センター等の相互利用のほか、住民票の写しなど証明書の相互発行や、広域的なライトダウンキャンペーンなどを実施した。
また、県央地域の相模川周辺自治体(相模原市・厚木市・海老名市・座間市・愛川町・清川村)の首長で構成する「県央相模川サミット」において、相模川周辺地域の発展や共通課題の解決を目的に、観光振興や防災対策等に共同で取り組んだほか、相模原市・町田市・八王子市で構成する「絹の道都市間連携研究会」において、八王子市におけるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の取組や、各市のデータ利活用について意見交換を行った。

２ 地方分権改革の推進に向けた取組
地方が自らの判断と責任において、地域の実情に沿った行政運営を行うためには、国、県からの事務・権限及び税財源の移譲が必要であることから、真の分権型社会の実現に向けた取組を進めた。

― 31­31 ­―（１）「提案募集方式」による取組
地方の発意に根差した新たな地方分権改革を推進する観点から導入された「提案募集方式」を活用し、義務付け、枠付けの見直し等の提案を行った。
【指定都市市長会共同提案】
・生活保護法における介護機関の指定に関するみなし規定の範囲の拡大
・自立支援医療（精神通院）の支給認定の有効期間等の延長
・老人福祉法施行規則に基づく届出書類等の簡素化
・生活保護法による医療機関の指定更新に係る手続きの簡素化
・建築基準法上の容積率不算入部分として交通広場等を取り扱うこと・所有者不明空き家に対する地方公共団体への財産管理人選任申立権の付与
・各種選挙及び最高裁判所裁判官国民審査における未使用の投票用紙の保存期間の見直し
・地域型保育事業の確認の効力の制限の廃止
・障害者有料道路割引制度の事務及び市民の利便性の改善について・障害児入所施設における重度障害児支援加算費の適用要件の緩和について
・栄養教諭等の配置基準の民設共同調理場への拡大
・栄養教諭等の配置基準の一本化
・有料道路における障害者割引制度の改善
・幼保連携型認定こども園に係る制度及び施設整備の所管の一元化
・特定空家等に対する代執行時の動産の取扱いについての明確化【神奈川県との共同提案】
・化製場等に関する法律に基づく飼養許可の見直し
・マイナンバー制度における適切な情報提供
・認可外保育施設の保育従事者の配置基準に係る乳幼児の年齢の基準日の解釈の明確化
・学校給食費の公会計化に伴う生活保護制度の教育扶助（学校給食費）における支給方法の明確化（２）「神奈川県事務処理の特例に関する条例」による取組
地方自治法第252条の17の2に基づく「事務処理の特例に関する条例」により、県からの権限移譲に取り組んだ。

基地

対策

１ 市内米軍基地（１）市内米軍基地の概要
相模総合補給廠
相模原住宅地区
キャンプ座間

主 な 施 設物資の保管倉庫、修理工場
住宅
在日米陸軍司令部
計

面積(ha)
196.7
59.3
172.5428.6※令和2年4月1日現在― 32­32 ­―

備考
うち約0.9haは、返還合意済み
座間市域を含む全体は、229.2ha
端数処理のため、合計は一致していない。

（２）米軍基地の返還促進
市内の米軍基地は、いずれも市街地に位置しており、市民生活に様々な影響を及ぼし、計画的なまちづくりを進める上で大きな障害となっていることから、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、基地の全面返還を基本としつつ、特に必要な箇所については一部返還などの実現を国・米軍に要請してきた。
こうした中、平成18年5月、日米両政府による在日米軍再編の最終報告において、相模総合補給廠の一部返還・共同使用が盛り込まれた。このうち一部返還（約17ヘクタール）については、平成26年9月に米国政府から日本国政府への返還が実現し、また、共同使用（約35ヘクタール）については、平成27年12月に現地実施協定を締結し、共同使用が開始された。
平成25年10月には、かねてから道路用地として返還を要請していた、相模総合補給廠北側外周部分の一部返還が日米合同委員会において合意された。
これら返還地等について、早期に、また、地元の意向に沿った利用ができるよう、国・米軍に求めている。
なお、補給廠一部返還地の更地部分約4.7ヘクタールについて、まちづくりが始まるまでの間の暫定利用として、国から管理を受託し、平成30年4月より防災訓練やイベント等の広場として一般利用を開始した。さらに、令和元年11月には、共同使用区域を使用して行う初のイベントである「さがみはらサイクルフェスティバル～
Road to Tokyo 2020 ～」を開催した。
また、基地に起因する諸問題の解決にも取り組み、以下について要請を行った。
ア 相模総合補給廠のＪＲ横浜線と並行した道路用地、北側部分及び野積場の返還
イ キャンプ座間のゴルフ場外周道路、ゴルフ場部分、旧新磯高校東側道路用地の返還、市道新戸相武台拡幅再整備（共同使用区域の拡大）等
ウ 相模原住宅地区内横浜水道道部分の共同使用及び東側外周部分道路用地・ウォーターフィルタープラント（浄水場）区域・北西側外周部分の返還
エ 基地周辺の生活環境の保全
オ 事件・事故の防止
カ 市民に不安を与えるような訓練・演習等の禁止など

２ 航空機騒音問題に対する取組（１）米軍機による飛行訓練中止等の要請
厚木基地を離着陸する米軍機による騒音は、昼夜を分かたず、市民生活に大きな影響を及ぼしており、市民に耐えがたい苦痛を与えている。特に、平成29年9月には、4日間にわたり厚木基地で空母艦載機の着陸訓練が実施され、市には多くの苦情が寄せられた。空母艦載機による騒音問題については、県や厚木基地周辺各市と連携して、国や米軍に対し、騒音被害の軽減、解消を求めてきた。これまでの長年にわたる取組の結果、平成30年3月に空母艦載機のうちヘリコプター以外の固定翼機部隊の岩国基地への移駐が完了した。
また、キャンプ座間や相模総合補給廠におけるヘリコプターの騒音は、周辺住民に対し激しい騒音、振動による苦痛と墜落の不安を与えていることから、国や米軍に対し、騒音被害の軽減、解消を図るよう要請した。
（２）米軍機による航空機騒音調査の実施等
ア 自動記録騒音計による調査
設置場所：鶴園小学校、上鶴間中学校、南消防署東林分署、緑台小学校、勝坂コミュニティセンター、相模原駅自動車駐車場（平成31年2月から測定開始）
イ 市民からの苦情件数

令和元年度 計 190 件（内ヘリコプター138件）― 33­33 ­―

３ 基地交付金
対象施設

相模総合補給廠、相模原住宅地区及びキャンプ座間

令和元年度対象資産価格 297,899,132千円
令和元年度交付額

1,307,954千円(内訳：基地交付金1,192,940千円、調整交付金115,014千円)

４ 基地関係協議会
ア 神奈川県基地関係県市連絡協議会

イ 厚木基地騒音対策協議会

ウ 厚木基地関係市連絡会議

エ 全国基地協議会及び防衛施設周辺整備全国協議会

オ 相模原市米軍基地返還促進等市民協議会

カ 県央地区渉外連絡委員会― 34­34 ­―