マンスリーレポート

2024年8⽉30⽇現在

アセアン CAM-VIP ファンド
追加型投信／海外／株式【8⽉の市況ダイジェスト】■ベトナム
上昇 ︓ ベトナムVN指数は、前⽉末比+2.59％■インドネシア 上昇 ︓ ジャカルタ総合指数は、同+5.72％■フィリピン
上昇 ︓ フィリピン総合指数は、 同+4.21％
追加型投信／海外／株式

商 品 概 要

商品分類

投資

対象

主として、ベトナム関連株・マザーファンド、インドネシア関連株・マザーファンド、フィリピン関連株・マザーファンドの受益証券を投資対象とします。

設信
決

託期

⽇
間⽇

2011年11⽉22⽇
無 期 限
原則、毎年5⽉21⽇および11⽉21⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）。

定算

運用実績
基準価額の推移 （設定来）( 2011/11/22 〜 2024/8/30 )円

35,000※分配⾦は、再投資したものとして計算。

30,00025,00020,00015,00010,0005,000

2011年11⽉

2014年6⽉

2016年12⽉

2019年7⽉

分配⾦再投資後基準価額

2022年1⽉

2024年8⽉

基準価額

基準価額
基 準 価 額前 ⽉ 末 比純 資 産 総 額
前 ⽉ 末 比(2024/8/30)
14,328 円+350 円
3.88 億円+0.25 億円

分配実績 （1万口当たり、税引前）
第1期〜第20期
7,900 円
2022年5⽉23⽇
第21期
100 円
第22期 2022年11⽉21⽇
100 円
2023年5⽉22⽇
第23期
100 円
第24期 2023年11⽉22⽇
100 円
2024年5⽉21⽇
第25期
100 円
合 計
8,400 円

純資産総額の推移 （設定来）4.0億円( 2011/11/22 〜 2024/8/30 )

3.0

2.0

1.00.02011年11⽉

2014年6⽉

2016年12⽉

2019年7⽉

2022年1⽉

2024年8⽉

騰落率
期 間ファンド
1ヵ⽉
2.5%
3ヵ⽉
2.5%
6ヵ⽉
2.4%
1 年
8.7%
3 年
26.2%
設定来
189.1%※ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。騰落
率は実際の投資家利回りとは異なります。

記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容をご確認ください。

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2024年8⽉30⽇現在

アセアン CAM-VIP ファンド
追加型投信／海外／株式

株式と為替の推移

株式市場
投資対象国株価指数の推移

430
380
330

( 2011/11/22 〜 2024/8/30 )

為替市場
投資対象国通貨 対円レートの推移
ベトナム・ドンインドネシア・ルピア
フィリピン・ペソ

175

ベトナムVN指数
ジャカルタ総合指数
フィリピン総合指数

160円安

145

280

130

230

115

180

100

130

85

8070

2011年11⽉( 2011/11/22 〜 2024/8/30 )190

2014年6⽉

2016年12⽉

2019年7⽉

2022年1⽉

2011年11⽉

2024年8⽉※ 2011年11⽉22⽇の値を100として指数化しています。

円高2014年6⽉

2016年12⽉

2019年7⽉

2022年1⽉

2024年8⽉※ 2011年11⽉22⽇の値を100として指数化しています。

出所︓ブルームバーグのデータを基に当社が加⼯して作成。

出所︓投資信託協会

組入銘柄数
インドネシア関連株・マザーファンド
ベトナム関連株・マザーファンド
フィリピン関連株・マザーファンド
合 計

資産配分

フィリピン関連株・マザーファンド
32.5%

ベトナム関連株・マザーファンド
34.3%

インドネシア関連株・マザーファンド
33.2%※表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

業種配分

12345

業 種銀⾏
不動産管理・開発
食品・飲料・タバコ
資本
財ソフトウェア・サービス組 入 上 位 10 銘 柄
国
業 種
1 ＦＰＴ
ベトナム
ソフトウェア・サービス
2 ベトナム外商銀⾏ （ベトコムバンク）
ベトナム
銀⾏
3 バンコ･デ･オロ･ユニバンク
フィリピン
銀⾏
4 インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービス
フィリピン
運
輸
5 フィリピン･アイランズ銀⾏
フィリピン
銀⾏
⼀般消費財・サービス流通・⼩売り
6 モバイル・ワールド・インベストメント
ベトナム
7 HDバンクベトナム
銀⾏
8 バンク･マンディリ
インドネシア銀⾏
9 センチュリー・パシフィック・フード
フィリピン
食品・飲料・タバコ
10 バンクネガラインドネシア（ペルセロ）
インドネシア
銀⾏
銘柄名

21
15
1551

構成⽐率
39.1%
9.0%
7.8%
7.6%
7.0%

構成⽐率
6.0%
3.9%
3.4%
3.1%
3.1%
3.0%
2.9%
2.8%
2.7%
2.6%

記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容をご確認ください。

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2024年8⽉30⽇現在

アセアン CAM-VIP ファンド
追加型投信／海外／株式

マンスリーコメント■ベトナム株式市場
8⽉のベトナム株式市場は、7⽉の⽶雇⽤統計で失業率が上昇したことなどで⽶景気減速懸念が広がり、投資家のリスク回避姿勢が強まる中、世界的な株安となり、下落して始まりました。その後は、⽶景気減速への過度な不安が和らぐ中、ベトナムの不動産開発⼤⼿が⾃社株買い計画を発表したことも⼿伝い持ち直しました。また、⽶国のインフレ鈍化傾向や⼩売売上高の底堅さを受けて世界的に株価が回復したこと、⽶利下げ観測を受けて通貨ベトナムドンが⽶ドルに対して強含みで推移する中、ベトナム国家銀⾏（中央銀⾏）が公開市場操作による市場⾦利の低め誘導に動いたことや、⼀部ベトナム企業が46⽉期の好決算を発表したことなどから上昇を続けました。⽉末にかけては、ベトナム国家銀⾏が融資を伸ばしている⼀部銀⾏の融資枠を拡⼤する⽅針であるとの報道などを支えに底堅さをみせ、8⽉末のVN指数は前⽉末比2.59％高の1,283.87ポイントとなりました。
◎今後の⾒通し4-6⽉期のベトナムの実質国内総生産（GDP）は前年同期比6.93％増（速報値）と、輸出の回復などを背景に前期から伸びを高めました。8⽉の輸出は電⼦製品・同部品などの増加により前年同⽉比14.5％増と2桁増を続けています。また、8⽉の製造業購買担当者景気指数（PMI）は52.4と、好不況の分かれ目とされる50を5ヵ⽉連続で上回っています。⼀⽅、8⽉の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同⽉比3.45％と前⽉から⼤きく鈍化しました。⽶利下げ観測の高まりを背景に通貨ベトナムドンが対⽶ドルで持ち直す中、ベトナム国家銀⾏が経済成⻑を優先する姿勢を示していることに加え、付加価値税の減税措置の延⻑や公務員給与の引き上げ、国産⾞の新⾞登録料の半額措置など、⾦融・財政の両⾯で政策対応がなされています。世界経済や主要国・地域の⾦融政策の先⾏きはなお⾒通しづらく、株式市場も変動性の高い展開を続けると想定されますが、予想PER（株価収益率）は8⽉末時点で10.6倍（12ヵ⽉先市場予想ベース）と、過去10年平均の13.2倍を下回る水準にあり、依然として割安感が注目されます。
■インドネシア株式市場
8⽉のインドネシア株式市場は、⽶景気の減速懸念などを背景に世界的な株安となり、下落して始まりましたが、4-6⽉期の実質GDPが底堅い家計消費や新⾸都「ヌサンタラ」開発などの建設投資の拡⼤を背景に前年同期比5.05％増と3四半期連続で5％台の成⻑を維持したことなどが好感され、上昇に転じました。その後も、⽶利下げ観測などを受けてインドネシアの通貨ルピアが⽶ドルに対して上昇したことや、⽶経済がソフトランディング（軟着陸）に向かうとの期待が高まったことなどを背景に上昇基調となりました。また、公表された2025年国家予算案が⾸都移転を含むインフラ支出を継続しつつ、財政⾚字をGDP比で2.5％と3％以内に抑制する設計となっていることも市場で好感されることとなりました。8⽉末のジャカルタ総合指数は前⽉末比5.72％高の7,670.733ポイントと史上最高値を更新しました。
◎今後の⾒通し4-6⽉期のインドネシアの実質GDPは、5％台の成⻑を続けています。8⽉の製造業PMIが48.9と前⽉からやや低下し、好不況の分かれ目とされる50を2ヵ⽉連続で下回ったことには注意が必要ですが、8⽉のCPI上昇率は前年同⽉比2.12％と前⽉から僅かながら鈍化し、インドネシア中央銀⾏の目標範囲（1.5-3.5％）に収まっています。同⾏は4⽉に通貨ルピア防衛のために政策⾦利を0.25％引き上げ6.25％とした後、据え置いていますが、物価と景気の双⽅に目配りしつつ、政策運営を継続すると⾒込まれます。世界経済の先⾏き不透明感はなお強く、インドネシア株式市場も変動性の高い展開が想定されますが、予想PERは8⽉末時点で14.6倍（市場予想ベース）と、過去10年平均の17.1倍を下回る水準にあり、割安圏にあるとみられます。
■フィリピン株式市場
8⽉のフィリピン株式市場は、7⽉の⽶雇⽤統計での失業率上昇を受けた⽶景気の減速懸念などから下落して始まりました。また7⽉のフィリピンのCPI上昇率が前年同⽉比4.4％と前⽉から高まったことなども警戒されました。しかし、4-6⽉期のフィリピンの実質GDPが前年同期比6.3％増と、政府のインフラ整備の推進もあり、前期の同5.8％増から加速したことや、主要企業が堅調な決算を発表したことなどを受けて上昇に転じました。その後も、フィリピン中央銀⾏が⾦融政策決定会合で今後の物価⾒通しなどを勘案し、政策⾦利の翌⽇物借入⾦利を0.25％引き下げ6.25％としたことや、⽶経済のソフトランディング期待が高まったことなどから上昇基調となりました。⽉末にかけては上値の重い展開となりましたが、8⽉末のフィリピン総合指数は前⽉末比4.21％高の6,897.54ポイントとなりました。
◎今後の⾒通し4-6⽉期のフィリピンの実質GDPは前期から伸びを高めました。また、8⽉の製造業PMIは前⽉と同じ51.2となり、好不況の分かれ目とされる50を12ヵ⽉連
続で上回っています。⼀⽅、8⽉のCPI上昇率が前年同⽉比3.3％と前⽉から⼤幅に鈍化し、再び同国政府目標（2-4％）の範囲に収まってきました。同
国中央銀⾏は景気と物価安定の両⽴を目指し、政策運営を継続すると⾒込まれます。世界経済を巡る不確実性などを踏まえれば、同国株式市場の先⾏きも予断を許さない状況ですが、予想PERが8⽉末時点で11.1倍（12ヵ⽉先市場予想ベース）と、過去10年平均の15.5倍を⼤きく下回る水準にあり、割安感が強いとみられます。
記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容をご確認ください。

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2024年8⽉30⽇現在

アセアン CAM-VIP ファンド
追加型投信／海外／株式ファンドの特色■ＶＩＰへの投資
アセアン加盟国の中でも、現在、特に高い成⻑が⾒込まれる3カ国（ベトナム、インドネシア、フィリピン）の株式に投資します。また、実質的な運⽤にあたっては、現地の経済・市場に精通したインドチャイナ・キャピタル社（ベトナム）、サンタルシア・アセットマネジメント社（インドネシア）の投資助言を活⽤します。
■ファミリーファンド方式
運⽤にあたっては、ベトナム関連株・マザーファンド、インドネシア関連株・マザーファンド、およびフィリピン関連株・マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、中⻑期的に信託財産の成⻑を目指して運⽤を⾏ないます。なお、アセアン加盟国の株式等に直接投資する場合があります。
また、原則として為替ヘッジは⾏ないません。

ファンドに係わるリスクについて
当ファンドの基準価額は、主に以下の要因により、変動することが想定されます。

株式の価格変動リスク

当ファンドは、主に海外の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発⾏企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または⻑期的に⼤きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

為替変動リスク当ファンドは、主に外貨建ての株式に投資します（ただし、これに限定されるものではありません）。投資している通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資している通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

カントリーリスク

当ファンドが投資するベトナム等の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが株式市場や為替市場に及ぼす影響は、先進国以上に⼤きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策や税制の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。

信用リスク

株式を発⾏する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資⾦が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価値は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が⼤きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に株式を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運⽤が妨げられ、当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

解約によるファンドの資⾦流出に伴う基準価額変動リスク

解約によるファンドの資⾦流出に伴い、保有有価証券等を⼤量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が⼤きく下落することがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容をご確認ください。

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追加型投信／海外／株式お客様にご負担いただく費用①ご購入時に直接ご負担いただく費⽤■購入時⼿数料:お買付申込⽇の翌営業⽇の基準価額に対して、3.85％(税抜3.5％)を上限として販売会社が個別に定める料率を乗じて得た⾦額②ご解約時に直接ご負担いただく費⽤■信託財産留保額:解約請求⽇の翌営業⽇の基準価額に対して0.3％③投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費⽤■信託報酬︓信託財産の純資産総額に対して年率1.826％(税抜き1.66％)■その他費⽤︓有価証券等の取引に伴う⼿数料（売買委託⼿数料、保管⼿数料等）、監査費⽤、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費⽤等※上記の費⽤（⼿数料等）の合計額は保有される⾦額および期間等により異なりますので、予め表示することができません。
※詳しくは「投資信託説明書（交付目論⾒書）」をご覧下さい。

【お申込に際してのご注意】
1.当ファンドは、海外の株式等の値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、⾦融機関の預⾦とは異なり元本が保証されているものではありません。また、ファンドは預⾦または保険契約ではなく、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。第⼀種⾦融商品取引業者以外の⾦融機関は投資者保護基⾦に加入しておりません。
2.本資料はキャピタル アセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料であり、⾦融商品取引法により義務づけられた資料ではありません。お申込の際には、投資信託説明書（交付目論⾒書）をあらかじめあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。
3.この資料におけるデータ・分析等は過去の実績に基づくものであり、将来の運⽤成果および市場環境の変動を保証もしくは予想するものではありません。
4.本資料はキャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
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追加型投信／海外／株式委託会社その他関係法人の概要■委託会社 ︓ 信託財産の運⽤業務等を⾏います。
キャピタル アセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第383号
加入協会︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会/ ⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会■受託会社 ︓ 信託財産の保管・管理業務等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社■販売会社（五十音順）

登録番号⽇
本証券業
協会

⽇ 一
本 般
投 社
資 団
顧 法
問 人
業
協会

⾦ 一
融 般
先 社
物 団
取 法
引 人
業
協会

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商） 第67号

○

○

○

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦） 第633号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商） 第44号○○

株式会社SBI新生銀⾏(委託⾦融商品取引業者
株式会社SBI証券)

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦） 第10号○○

株式会社SBI新生銀⾏(委託⾦融商品取引業者マネックス証券株式会社)

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦） 第10号○○

⾦融商品取引業者名

あかつき証券株式会社
株式会社イオン銀⾏(委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社)
株式会社SBI証券

キャピタル・パートナーズ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商） 第62号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商） 第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商） 第165号○

三津井証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商） 第14号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商） 第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商） 第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商） 第195号

○

第 一
二 般
種 社
⾦ 団
融 法
商 人品
取
引業
協会

○

○
○
○

○

○
○

○

○

○

記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
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