【重要】JBN 会員各位 新型コロナウイルス関連情報です。必ずお読みください

特別号

2020 年 3 月 31 日
新型コロナウイルス関連情報 特別号第 2 号〇 会員の皆様へ 会長 大野年司 …………………… P2〇 住団連に次世代ポイント延長など要望 ……… P2〇 職人・協力業者との取引にご配慮ください …… P2〇 新型コロナウイルスに関する法律相談について……………… P3〇 融資支援策などのご案内 ………………………… P4〇 流通アンケートを実施 …………………………… P4〇 会員の皆様へのお願い …………………………… P4

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【重要】JBN 会員各位 新型コロナウイルス関連情報です。必ずお読みください〇会員の皆様へ
このたびの新型コロナウイルスの件では、皆様、大変ご心配やらご苦労をされていることと推察いたしております。
JBN・全国工務店協会としては、いち早く国交省に対し、全国の地域工務店に対する支援（完成引渡しの特別措置、金融支援など）をお願い致しました。結果的に、国交省様にもご理解頂き、全面的なご支援をいただける運びとなりました。とはいえ、初めてのことですので、何かと不明なこと、先行きの不安など多々あることと思います。こんな時こそ、JBN の仲間で助け合い、 JBN の組織を大いに活用して、皆でこの難局をしっかりと乗り切って行きましょう。
なお、不明な事や相談事は、遠慮なく本部までお声掛け下さい。
一般社団法人JBN・全国工務店協会
会⾧ 大野 年司〇住団連に次世代ポイント延⾧など要望
3 月 20 日、住宅生産団体連合会（住団連）に対し、新型コロナウイルス感染症の影響への対策について、以下の要望を提出しました。
1、懸念される極めて深刻な住宅不況の到来に向け、住宅建築工事請負契約および住宅取得（売買契約）の消費税を非課税とすること
2、新築の次世代住宅ポイントについて、従前のようにポイントの即時交換（工事費への充当）を可能とすること。
3、断熱工事、耐震工事などリフォーム工事の次世代住宅ポイント数を倍にして、即時交換を可能とすること
4、令和 2 年度予算においても、次世代住宅ポイント制度を復活し、延⾧すること〇職人・協力業者との取引にご配慮ください
厚生労働省は 3 月 10 日、各業界の事業者団体に対し、個人事業主やフリーランスとの取引についての配慮を求める通達を発出しました。会員の皆様におかれましても、業界への影響を最小限度にとどめるため、以下の内容を踏まえたうえで、職人や協力業者との取引には十分なご配慮をお願いいたします。
◆ 感染症の拡大防止や、需要の減少によって個人事業主やフリーランスとの契約を変更する場合、相手方と十分に協議したうえで、新たな取引条件（報酬の額や支払期日など）を書面にするなど、下請中小企業振興法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法を踏まえて適正に対応すること◆ 個人事業主・フリーランスとの取引を、できるだけ継続する、あるいは今後優先的に発注すること◆ 発熱等の症状が出た、学校の休校などに伴い業務環境が変化した、などの理由で納期の延⾧などを求められた場合は、相手方と協議の上、できる限り柔軟に対応すること（次ページにつづきます）
Page 2 Of 5【重要】JBN 会員各位 新型コロナウイルス関連情報です。必ずお読みください〇新型コロナウイルスに関する法律相談について
JBN 法律顧問の匠総合法律事務所より、新型コロナウイルス感染症の影響によって工務店に起こりうるトラブルに関して、現時点の法的な見解をご教授いただきました。工務店が取るべき対策のポイントを、JBN 事務局でまとめました。

①納期・工期の遅延②未完成で引き渡し発注者（お客様）に文書でその旨を告知し、「工期延⾧合意書」を交わす。
「予定工期」（努力義務）として、確定工期は記載しない。

発注者と十分協議して「引渡確認書」と「支払確認書」を取り交わす（“遅延損害金は、不可抗力のため発生しない”旨を記載しておく）。

③これから請負契約を締結する
工期変更の可能性などを、しっかりと説明してから契約する。請負契約書には「予定工期」（努力義務）を記載する。

④商談中の顧客からキャンセルされた請負契約を締結していなくても、設計料や地盤調査費用など、それまでにかかった費用を請求できることもある。

⑤仮住まい費用などを請求された新型コロナウイルスの影響によってお客様が被った損害は、不可抗力によるものなので工務店には支払の義務はない。
詳細な解説や、合意書・確認書の書式は、正会員（工務店）専用ページの INFORMATIONからダウンロードできます。【提供：弁護士法人匠総法律事務所】の資料をご覧ください。
JBN 正会員専用ページ
https://www.jbn-support.jp/memberonly/※ユーザー名、パスワードが不明な方は事務局までお問い合わせください。

また、JBN 正会員（工務店）は、匠総合法律事務所のホームページ上で、動画「新型コロナウイルス感染症が建設工事に与える影響に関する法律相談の傾向と法的アドバイス」をご覧になることができます。
匠総合法律事務法律事務所 顧問会社専用ページ
http://www.takumilaw.biz/e-learning/login/index.php※ユーザー名、パスワードが不明な方は事務局までお問い合わせください。

（次ページにつづきます）

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【重要】JBN 会員各位 新型コロナウイルス関連情報です。必ずお読みください〇融資支援策などのご案内▽商工中金の危機対応融資「新型コロナウイルス感染症特別貸付」として、売上高が 5%以上減少した事業者に対し、無担保で金利を、当初 3 年間は 0.9%引き下げます（1.11％から 0.21％に）。さらに、売上高が 20％以上低下（中小企業の場合。小規模事業者は 15％以上、個人事業主は要件なし）した事業者には「特別利子補給制度」によって、実質的に無利子で融資します。融資限度額は 3 億円で、据置期間は最⾧ 5 年。適用開始は 4 月中旬を予定しています。
また、3 月 19 日以降、商工中金から危機対応融資以外の借り入れを行っている場合も、要件に合致すれば遡って同制度を適用することができます。
【問い合わせ先】商工中金相談窓口 0120-542-711▽地方税の猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響で「財産に相当な損失が生じた」、「本人または家族がり患した」、「事業を廃止、または休止した」、「事業に著しい損失を受けた」などの場合に該当する場
合は、地方税の納付が猶予される場合があります。
【問い合わせ先】お住まいの都道府県・市区町村〇流通アンケートを実施 ～状況は改善に向かいつつあり工務店へのアンケートに引き続き、流通関連事業者の会員に対するアンケート調査を、3 月18 日から 25 日にかけて実施しました。ご回答いただいた皆様、ご協力ありがとうございました。調査の時点では、トイレ、システムキッチン、ユニットバスなど水まわり設備を中心に遅延や受注停止が発生していましたが、3 月下旬から各メーカーが受注再開や、納期をアナウンスし始めており、資材の供給状況は改善に向かっているとみられます。

〇会員の皆様へのお願い◆イベントなどは「慎重に」ご検討ください
新型コロナウイルス感染症は、「換気が不十分な空間」、「人が密集する」、「近距離での会話や発声」の 3 条件が重なると感染が拡大しやすいといわれています。
JBN では、感染拡大を防ぐため、4 月末まではすべての委員会や講習会などの開催を中止します。今年度の事業についても、決まり次第、各連携団体の事務局までご連絡いたします
のでお待ちください。
会員の皆様におかれましても、見学会などのイベントを実施するにあたっては、慎重なご判断をお願いいたします。
◆アンケートへのご回答にご協力ください
JBN では、新型コロナウイルス感染症の影響を把握するため、これまでに 2 回、アンケート調査を実施しました。今後も、国からの要請などがあれば、再度アンケート調査を実施する可能性があります。
中小工務店の動向調査などにみられるように、国に対する JBN の役割は確実に大きくなっており、会員の皆様の声が、国の住宅施策に反映される機会は確実に増えています。会員（次ページにつづきます）
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【重要】JBN 会員各位 新型コロナウイルス関連情報です。必ずお読みくださいの皆様が置かれている状況、そして率直なご意見を国に届け、皆様にとって有益な対策が実行されるためにも、今後も引き続きご協力をお願いいたします。

当レポートは、3 月 30 日時点の情報に基づき作成しました。
今後、制度の内容などが、変更になる可能性もありますのでご了承ください。
次号は 4 月中旬の発行を予定しています。

問い合わせ先 一般社団法人 JBN・全国工務店協会事務局
Tel:03-5540-6678 FAX:03-5540-6679

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