2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

半期報告書（第58期中）自至

平成27年４月１日
平成27年９月30日

森ビル株式会社
東京都港区六本木六丁目10番１号(E07846)

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

1
1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

第２

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

4

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

4

２．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

6

３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

6

４．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

6

５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

6

６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

6

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

7

第３

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

8

第４

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

13(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

13(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

13(5）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

13(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

14
15
15

３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

第５(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

１．中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

17(1）中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

17(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

45

２．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

46(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

46(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

56

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

57

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

58［中間監査報告書］

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年12月21日【中間会計期間】

第58期中（自【会社名】

森ビル株式会社【英訳名】

MORI BUILDING Co.，Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号【電話番号】

03(6406)6617【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号【電話番号】

03(6406)6617【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成27年４月１日

経理部長

辻

経理部長

慎吾

小坂

小坂

雄一

雄一

至

平成27年９月30日）

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第56期中

第57期中

第58期中

第56期

第57期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

営業収益

(百万円)

129,184

147,261

145,913265,020

255,709

経常利益

(百万円)

21,516

46,60441,54145,921

57,160(百万円)

133,219

37,70430,899141,049

50,389

中間包括利益又は包括利益(百万円)

141,588

44,75026,217

156,614

71,273

純資産額

(百万円)

419,949

464,199474,613434,095

474,251

総資産額

(百万円)

1,701,806

1,757,766

1,768,141

1,713,537

1,746,789

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

１株当たり純資産額(円)

1,499,923.01

1,737,585.68

1,857,505.36

1,561,619.35

1,854,114.41

１株当たり中間（当期）純利益
金額(円)

612,889.29

171,051.18

137,885.23

644,897.62

226,916.95

(円)

－

－

－

－

－

(％)

23.14

25.28

25.90

23.73

26.18

(百万円)

56,051

81,65561,756111,659

117,019(百万円)△25,673△76,606△28,324△28,469△102,358(百万円)△40,761

5,530△1,471△60,473△21,806

現金及び現金同等物の中間期末(百万円)（期末）残高120,854

165,017

181,276

154,437

149,123

3,168

3,304

3,371

3,096

3,243

(732)

(757)

(771)

(800)

(812)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（外、平均臨時雇用者数）
（注）１

(人)

営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当中間連結会計期間より、「中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としております。

- 1 -2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第56期中

第57期中

第58期中

第56期

第57期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

営業収益

(百万円)

95,649119,295

116,238

199,467

193,836

経常利益

(百万円)

13,84343,364

39,21835,91356,511中間（当期）純利益(百万円)

11,67035,29430,57218,80643,902

資本金(百万円)

67,00067,00067,00067,00067,000普通株式(株)

215,311215,311219,699

215,311219,699

第三種優先株式

(株)

700

700

500

700

500

発行済株式総数

純資産額

(百万円)

264,515

304,794

305,697

273,140

303,583

総資産額

(百万円)

1,226,382

1,287,819

1,295,650

1,238,744

1,268,876

１株当たり配当額
普通株式

(円)

－

－

－

20,000.00

114,000.00

第三種優先株式(円)

462,904.00

1,347,682.00

1,323,115.00

1,820,674.00

2,678,027.00

(％)

21.57

23.67

23.59

22.05

23.93

1,235

1,236

1,231

1,219

1,216

(312)

(301)

(243)

(316)

(290)

自己資本比率
従業員数（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）営業収益には消費税等は含まれておりません。

- 2 -2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成27年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

賃貸

1,091 （239）

分譲

25

施設営業

（1）

1,429 （445）

海外

653

（73）

全社（共通）

173

（13）

合計
（注）１
２
３

3,371 （771）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当中間連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
臨時従業員は、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成27年９月30日現在
従業員数（人）（注）１２

1,231（243）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当中間会計期間の平均人員を（す。
臨時従業員は、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -）外数で記載しておりま2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間の営業収益は、新規住宅の引き渡しがなかったことから前年同期比△0.9％の145,913百万円となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は営業収益と同様の理由から、それぞれ同△7.7％の46,675百万円、同△10.9％の41,541百万円、同△18.0%の30,899百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①

賃貸
当中間連結会計期間においては、オフィス、住宅ともに高稼働を維持し賃料収入は好調に推移しましたが、前年同期に計上した虎ノ門ヒルズの工事収益がなかったことにより、当セグメントの営業収益はほぼ横這いの
72,887百万円、営業利益は2,530百万円増の16,738百万円となりました。

〈営業収益の内訳〉(単位:百万円)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

賃貸管理事業収益(注１)52,62155,002

運営受託事業収益

10,2827,399

請負工事事業収益(注２)

4,735

4,677

地域冷暖房・電気供給事業収益(注３)

2,783

2,700

その他事業収益

2,585

3,109

73,00772,887

計（注１）貸付面積及び貸付戸数
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

所有面積579,207.56㎡

591,593.54㎡

転貸面積

190,178.85㎡

188,581.73㎡

769,386.41㎡

780,175.27㎡

所有戸数

1,452戸

1,455戸

転貸戸数

519戸

523戸

1,971戸

1,978戸(オフィス・店舗)
貸付面積

計
(住宅)
貸付戸数

計
（注２）請負工事件数

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

受注件数

616件

611件

完成件数

601件

589件

- 4 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（注３）地域冷暖房・電気供給先
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

オフィスビル

10棟

10棟

住宅

５棟

５棟

ホテル

２棟

２棟

地下鉄

１駅舎

１駅舎

その他

２棟

２棟

②

分譲
当中間連結会計期間においては、新規住宅の引き渡しがなかったことから、当セグメントの営業収益は47,211

百万円と前中間連結会計期間と比べ4,648百万円減収となり、営業利益は6,925百万円減の30,389百万円となりま
した。

③

施設営業
当中間連結会計期間においては、「グランドハイアット東京」の稼働が好調に推移していることや「アンダーズ東京」の通期稼働により、当セグメントの営業収益は13,939百万円と前中間連結会計期間に比べ2,421百万円
増収となり、営業利益は1,364百万円増の703百万円となりました。

〈営業収益の内訳〉(単位:百万円)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

ホテル事業収益

8,263

10,517

会員制クラブ事業収益

2,317

2,434

ゴルフ事業収益

938

987

計

11,51813,939④

海外
当中間連結会計期間においては、上海環球金融中心におけるオフィスの高稼働の継続により、当セグメントの営業収益は15,540百万円と前中間連結会計期間と比べ2,287百万円増収となり、営業利益は680百万円増の4,326
百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益、減価償却費、有形及び無形固定資産の取得等により、181,276百万円（前連結会計年度比＋32,153百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により、61,756
百万円の収入（前年同期比△19,899百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、
28,324百万円の支出（前年同期比+48,281百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、1,471百万円の支出（前年同期比△7,002百万円）となりました。

- 5 -2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況については、「１

業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先

前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日

至至

平成26年９月30日)

金額(百万円)
みずほ信託銀行株式会社-

平成27年９月30日)割合(％)

金額(百万円)

割合(％)-

28,322

19.4（注）1.みずほ信託銀行株式会社について、前中間連結会計期間の販売実績は総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.前中間連結会計期間に記載しておりました森ヒルズリート投資法人及び合同会社アセット投資事業３号について、当中間連結会計期間の販売実績は総販売実績に対する割合が100分の10未満、または販売実績がないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 6 -2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析①資産
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ21,351百万円増加し、1,768,141百万円となりました。
流動資産は、社債の発行などにより現金及び預金が増加したことから、25,473百万円増加しました。
固定資産は、上場株式の時価の変動に伴い投資有価証券が減少したことから、4,122百万円減少しました。
②負債
当中間連結会計期間の負債の合計は、社債の発行などにより前連結会計年度に比べ20,988百万円増加し、
1,293,527百万円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間の純資産の合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や配当金の支払いなどにより、前連結会計年度に比べ362百万円増加し、474,613百万円となりました。
(2) 経営成績の分析①営業収益
当中間連結会計期間の営業収益は、新規住宅の引き渡しがなかったことから、前年同期比△0.9％の145,913百万円となりました。
②営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、営業収益と同様の理由から、それぞれ同△7.7％の46,675百万円、同△10.9％の41,541百万円、同△18.0％の30,899百万円となりました。
※各セグメント別の業績概要については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要(1)業績」を参照ください。

１ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況
況」に記載しております。

- 7 -2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 8 -2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

600,000

第三種優先株式

1,200
計

601,200②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）(平成27年９月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成27年12月21日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制度

普通株式

219,699

219,699

非上場

は採用しておりま
せん(注)１
当社は単元株制度

第三種優先株式

500

500

非上場

は採用しておりま
せん(注)２、３、４

計

220,199（注）１

220,199――

普通株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を得なければならない。

２

第三種優先株式の内容は次のとおりであります。
第三種優先配当金①

当社は、剰余金の期末配当を行うときは、第三種優先株式を有する株主（以下、「第三種優先株主」という。）または第三種優先株式の登録株式質権者（以下、「第三種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、下記２－②に定める額の金銭（以下、「第三種優先期末配当金」という。）を支払う。また、当社は、剰余金の中間配当を行うときは、第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、下記２－③に定める額の金銭（以下、「第三種優先中間配当金」といい、第三種優先期末配当金とあわせて「第三種優先配当金」という。）を支払う。
②

第三種優先期末配当金の額
１株当たりの第三種優先期末配当金の額は、第三種優先株式の払込金額に、下記の配当年率（以下、「第三種優先期末配当年率」という。）を乗じ、10月１日から翌年３月31日までの期間（以下、「期末配当期間」という。）の日数（初日および最終日を含む。）で１年を365日として日割計算した額とする。ただし、期末配当による場合の基準日は毎年３月31日とする。第三種優先期末配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
平成30年３月31日終了までの各事業年度に係る第三種優先期末配当金
第三種優先期末配当年率＝ユーロ円LIBOR（６ヶ月物）＋2.5％
平成31年３月31日終了以降の各事業年度に係る第三種優先期末配当金
第三種優先期末配当年率＝ユーロ円LIBOR（６ヶ月物）＋3.7％
第三種優先期末配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算結果が10％を超える場合は、第三種優先期末配当年率は10％とする。

- 9 -2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

上記の算式において「ユーロ円LIBOR（６ヶ月物）」とは、第三種優先期末配当年率決定日（下記に定義される。以下、同じ。）（第三種優先期末配当年率決定日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）におけるロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファー
ド・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値を指すものとする。ユーロ円LIBOR（６ヶ月物）が公表されていなければ、第三種優先期末配当年率決
定日（第三種優先期末配当年率決定日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）における東京時間午前11時現在の日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを、ユーロ円LIBOR（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。
「第三種優先期末配当年率決定日」とは、各事業年度に係る第三種優先期末配当年率について、当該事業年度の10月１日をいうものとする。
③

第三種優先中間配当金の額

１株当たりの第三種優先中間配当金の額は、第三種優先株式の払込金額に、下記の配当年率（以下、「第三種優先中間配当年率」という。）を乗じ、４月１日から同年９月30日までの期間（以下、「中間配当期間」という。ただし、平成26年３月31日終了の事業年度については、「中間配当期間」とは平成25年７月29日から同年９月30日までの期間をいう。）の日数（初日および最終日を含む。）で１年を365日として日割計算した額とする。ただし、中間配当による場合の基準日は毎年９月30日とし、また、平成26年３月31日終了の事業年度に係る第三種優先中間配当金については、平成25年７月29日から同年９月30日までの期間につき下記に定める第三種優先中間配当年率にて、その期間の日数（初日および最終日を含む。）で１
年を365日として日割計算した額とし、また、下記の平成31年３月31日終了の事業年度に係る第三種優先中間配当金については、平成30年４月１日から同年８月31日までの期間および平成30年９月１日から同年９月30日までの期間の各々につき下記に定める第三種優先中間配当年率にて、各々の期間の日数（初日および最終日を含む。）で１年を365日として日割計算した額とする。第三種優先中間配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
平成26年３月31日終了の事業年度に係る第三種優先中間配当金
第三種優先中間配当年率＝（ユーロ円LIBOR（２ヶ月物）及びユーロ円LIBOR（３ヶ月物）を日割線形
按分して求めた利率）＋2.5％
平成27年３月31日終了の事業年度から平成30年３月31日終了の事業年度までの各事業年度に係る第三種優
先中間配当金
第三種優先中間配当年率＝ユーロ円LIBOR（６ヶ月物）＋2.5％
平成31年３月31日終了の事業年度に係る第三種優先中間配当金
平成30年４月1日から同年８月31日までに係る第三種優先中間配当年率
第三種優先中間配当年率＝（ユーロ円LIBOR（３ヶ月物）及びユーロ円LIBOR（６ヶ月物）を日割線形
按分して求めた利率）＋2.5％
平成30年９月1日から同年９月30日までに係る第三種優先中間配当年率
第三種優先中間配当年率＝ユーロ円LIBOR（１ヶ月物）＋3.7％
平成32年３月31日終了以降の各事業年度に係る第三種優先中間配当金
第三種優先中間配当年率＝ユーロ円LIBOR（６ヶ月物）＋3.7％
第三種優先中間配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算結果が10％を超える場合は、第三種優先中間配当年率は10％とする。

- 10 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

上記の算式において「ユーロ円LIBOR（１ヶ月物）」、「ユーロ円LIBOR（２ヶ月物）」、「ユーロ円
LIBOR（３ヶ月物）」または「ユーロ円LIBOR（６ヶ月物）」とは、それぞれ、第三種優先中間配当年率決定日（下記に定義される。以下、同じ。）（第三種優先中間配当年率決定日が銀行休業日の場合はその前
銀行営業日）におけるロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR１ヶ月物（360日ベース））、ロンドン・インター・バン
ク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR２ヶ月物（360日ベース））、ロンドン・インター・バンク・オ
ファード・レート（ユーロ円LIBOR３ヶ月物（360日ベース））またはロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値を指すものとする。ユーロ円LIBOR（１ヶ月物）、ユーロ円LIBOR（２ヶ月物）、ユーロ円LIBOR（３ヶ月物）またはユーロ円LIBOR（６ヶ月物）が公表されていなければ、それぞれ、第三種優先中間配当
年率決定日（第三種優先中間配当年率決定日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）における東京時間
午前11時現在の日本円１ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）、日
本円２ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）、日本円３ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）または日本円６ヶ月物トーキョー・イン
ター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを、ユーロ円LIBOR（１ヶ月物）、ユーロ円LIBOR（２ヶ月物）、ユーロ
円LIBOR（３ヶ月物）またはユーロ円LIBOR（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。
「第三種優先中間配当年率決定日」とは、各事業年度に係る第三種優先中間配当年率について、当該事業年度の初日である４月１日をいうものとする。ただし、平成26年３月31日終了の事業年度に係る第三種優先
中間配当年率については平成25年７月29日をいうものとし、平成31年３月31日終了の事業年度に係る第三種優先中間配当年率のうち、平成30年４月1日から同年８月31日までに係る第三種優先中間配当年率については平成30年４月１日を、平成30年９月１日から同年９月30日までに係る第三種優先中間配当年率については平成30年９月１日をいうものとする。
④

累積条項ある中間配当期間に属する日を基準日として第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対して支払う中間配当の額が第三種優先中間配当金の額に達しないときは、その不足額は当該中間配当期間の直後に到来する期末配当期間以降に累積するものとし、ある期末配当期間に属する日を基準日として第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対して支払う期末配当の額が第三種優先期末配当金の額に達しないときは、その不足額は当該期末配当期間の直後に到来する中間配当期間以降に累積する。累積した不足額（以下、「累積未払第三種優先配当金」という。）については、第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、これを支払
う。

⑤

⑥

非参加条項
第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対しては、第三種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対し、普通株主
または普通登録株式質権者に先立ち、第三種優先株式１株につき、100,000,000円に経過第三種優先配当金相当額（下記に定義される。）および累積未払第三種優先配当金相当額を加算した額の金銭を支払う。

- 11 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

本項において「経過第三種優先配当金相当額」とは、残余財産の分配が行われる日（以下、「残余財産分
配日」という。）が中間配当期間に属する場合には、当該残余財産分配日の属する事業年度について適用ある第三種優先中間配当金の額（上記２－③に従って算出する。）を当該中間配当期間の日数に対する当該事業年度の初日（ただし、平成26年３月31日終了の事業年度については、平成25年７月29日）から当該残余財産分配日までの日数（初日および当該残余財産分配日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。なお、平成31年３月31日終了の事業年度に係る第三種優先中間配当金の額の日割計算については、平成30年４月１日から同年８月31日までの期間および平成30年９月１日から同年９月30日までの期間の各々につき、当該期間ごとに適用ある第三種優先中間配当金の額及びその日数を用いて日割計算を行うものとする。）をいい、残余財産分配日が期末配当期間に属す
る場合には、当該残余財産分配日の属する事業年度について適用ある第三種優先期末配当金の額（上記２－②に従って算出する。）を当該期末配当期間の日数に対する当該事業年度の10月１日から当該残余財産分配日までの日数（10月１日および当該残余財産分配日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）に当該残余財産分配日の属する事業年度について適用ある第三種優先中間配当金の額（上記２－③に従って算出する。）を加えた額をいう。ただし、当該残余財産分配日の属する事業年度において第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対して第三種優
先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
第三種優先株主または第三種優先登録質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
⑦

特定の株主からの取得(a）当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によって第三種優先株式の全部または一部を有償で取得することができる。
(b）第三種優先株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項および第３項の規定を適用しない。

⑧

株式の併合または分割、株式または新株予約権の割当てを受ける権利等(a）当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第三種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
(b）当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第三種優先株主に対しては、会社法第185条に規定する
株式無償割当てまたは同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づ
き株式の割当てを受ける権利もしくは同法第241条第１項に基づき新株予約権の割当てを受ける権利を与
えない。

⑨

取得条項
当社は、平成30年８月１日以降の日であって、会社法第168条第１項の規定に従って取締役会が別に定める一または複数の日（以下、「取得日」という。）に、第三種優先株式の全部または一部を取得することができ、この場合、当社はこれと引換えに、第三種優先株式１株につき、100,000,000円に経過第三種優先配当金相当額（下記に定義される。）および累積未払第三種優先配当金相当額を加算した額の金銭を支払う。
本項において「経過第三種優先配当金相当額」とは、取得日が中間配当期間に属する場合には、当該取得日の属する事業年度について適用ある第三種優先中間配当金の額（上記２－③に従って算出する。）を当
該中間配当期間の日数に対する当該事業年度の初日（ただし、平成26年３月31日終了の事業年度について
は、平成25年７月29日）から当該取得日までの日数（初日および当該取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。なお、平成31年３月31日終了の事業年度に係る第三種優先中間配当金の額の日割計算については、平成30年４月１日から同年８月31日までの期間および平成30年９月１日から同年９月30日までの期間の各々につき、当該期間ごとに適用ある第三種
優先中間配当金の額及びその日数を用いて日割計算を行うものとする。）をいい、取得日が期末配当期間に属する場合には、当該取得日の属する事業年度について適用ある第三種優先期末配当金の額（上記２－②に従って算出する。）を当該期末配当期間の日数に対する当該事業年度の10月１日から当該取得日までの日数（10月１日および当該取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）に当該取得日の属する事業年度について適用ある第三種優先中間配当金の額（上記２－③に従って算出する。）を加えた額をいう。ただし、当該取得日の属する事業年度において第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対して第三種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

- 12 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

当社が第三種優先株式の一部を取得するときは、取得する第三種優先株式は按分比例の方式により決定するものとし（ただし、各第三種優先株主毎に按分比例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切り捨てた数とする。）、按分比例の方式により決定できない残余分については抽選
その他の方法により決定する。
⑩

議決権
第三種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

⑪

種類株主総会
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、第三種優先株主を構成員とする種類株主
総会の決議を要しない。

⑫

優先順位
当社の発行する各種の優先株式の優先配当金および残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

３

第三種優先株式については、第三種優先株式の内容の⑪に記載のとおり会社法第322条第２項に規定する定款の定めがあります。

４

第三種優先株式は、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したものであるため、議決権はありません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

220,199－

67,000－16,819- 13 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】①

所有株式数別平成27年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

森喜代㈱東京都港区六本木六丁目10番１号

87,94939.94㈱森シティコーポレーション

東京都港区六本木六丁目10番１号

65,66829.82

森磯㈱東京都港区六本木六丁目10番１号

55,305

25.12

東京都港区

2,325

1.06

東京都港区

2,325

1.06

三井住友信託銀行（信託口）

東京都港区芝三丁目33番１号

1,643

0.75

森

東京都港区

1,000

0.45

多田野
森

祐子

京子

佳子

森ビル持株会

東京都港区六本木六丁目10番１号

849

0.39

辻

慎吾

東京都港区

800

0.36

森

浩生

東京都港区

800

0.36

218,664

99.30

計

―

(注) 三井住友信託銀行（信託口）の株式は、全て信託業務に係る株式であります。
②

所有議決権数別
平成27年９月30日現在

氏名又は名称住所

所有議決権数(個)

総株主の議決権に対する所有議
決権数の割合(％)

森喜代㈱東京都港区六本木六丁目10番１号

87,94940.10㈱森シティコーポレーション

東京都港区六本木六丁目10番１号

65,66829.94

森磯㈱東京都港区六本木六丁目10番１号

55,305

25.22

東京都港区

2,325

1.06

東京都港区

2,325

1.06

三井住友信託銀行（信託口）

東京都港区芝三丁目33番１号

1,643

0.75

森

東京都港区

1,000

0.46

多田野
森

祐子

京子

佳子

森ビル持株会

東京都港区六本木六丁目10番１号

849

0.39

辻

慎吾

東京都港区

800

0.36

森

浩生

東京都港区

800

0.36

218,664

99.71

計

―

- 14 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)
第三種優先株式

議決権の数(個)内容

500

無議決権株式－「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

400

普通株式

219,299

219,299

－

－

－

－

発行済株式総数

220,199－－

総株主の議決権－

219,299－

完全議決権株式(その他)
単元未満株式②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
自己名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

－

400

0.18

－

400

0.18

他人名義所有株式数(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
森ビル株式会社

東京都港区六本木
六丁目10番１号

400

計

－

400

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の中間財務諸表について、清陽監査法人による中間監査を受けております。

- 16 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
信託不動産
減価償却累計額
信託不動産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
エクイティ出資
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)※１,※６ 143,016※１,※６ 162,916

14,665
9,123※４,※５ 22,892
4,703
18,614△759
212,256

11,87722,003※４ 18,176
6,185
17,308△737
237,730

414,757△136,420※１,※４,※５ 278,337

417,580△142,371※１,※４ 275,208

21,101△14,500※１,※４,※５ 6,600

20,425△14,675※１,※４ 5,749

21,994△14,479※１,※４,※５ 7,514

22,451△15,196※１,※４ 7,254※１,※４,※５ 438,467※１,※４ 436,847※１,※６ 8,676※１,※６ 5,610

704,594△104,866※１,※３,※６ 599,728

716,880△108,886※１,※３,※６ 607,993

5,986△1,357
4,629
1,343,954

5,997
△453
5,543
1,344,209※４ 65,355

18,682※１,※６ 1,806

64,74518,504※１,※６ 1,743

85,84484,992※１ 24,841※１ 20,674

44,103
193
289※１,※６ 35,928△621
104,734
1,534,533
1,746,789

45,472
184
302※１,※６ 35,186△611
101,208
1,530,410
1,768,141

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金
長期預り金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 18 -

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

16,58915,847※１,※６ 157,897※１,※６ 145,893

10,00011,621
1,375
24,544
222,02945,00011,825
1,296
27,592
247,456

115,000

100,000※１,※６ 695,748※１,※６ 712,311

74,80074,098※１,※３ 47,166※１,※３ 43,511

4,184
521
109,272
3,817
1,050,509
1,272,538

4,236
489
106,991
4,430
1,046,070
1,293,527

67,00016,819336,544△505
419,858

67,00016,819341,779△505
425,092

8,051△284
29,756△111
37,412
16,980474,251
1,746,789

5,500
△530
28,008△59
32,917
16,603474,613
1,768,141

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取出向料
為替差益
持分法による投資利益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

147,261
86,023
61,237※１ 10,662

145,91387,72258,191※１ 11,516

50,57546,675

256
130
674
552
561
904
3,079

201
180
－
607
－
689
1,679

5,730
878
442
7,050
46,604

5,206
719
885
6,812
41,541※２ 6,692※２ 1,243

1,475
711
8,879

－
136
1,380

※３ 117※３ 136※４ 11※４ 575

※５ 37

－
74
786
42,136
13,610△2,61011,00031,135235
30,89921
187
55,295
19,149△2,242
16,90738,388684
37,704- 19 -

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 20 -

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

38,38831,135

1,750
△136
4,543
203
6,362
44,750△2,551△246△2,17251△4,91826,21743,058
1,692

26,405△188

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
67,000

利益剰余金

16,819

自己株式

302,607

株主資本合計△505

385,921

当中間期変動額
剰余金の配当△5,248△5,248

親会社株主に帰属する中間純利益

37,70437,704

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－32,455－32,45567,00016,819335,063△505

418,376

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証
為替換算調整勘 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
定
調整累計額
計
当期首残高

4,852

△90

16,267△391

20,63827,536

純資産合計

434,095

当中間期変動額
剰余金の配当△5,248

親会社株主に帰属する中間純利益

37,704

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）

1,750

△136

3,536

203

5,354

△7,706△2,351

当中間期変動額合計

1,750

△136

3,536

203

5,354

△7,70630,103

当中間期末残高

6,602

△226

19,803△187

25,992

19,829464,199- 21 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
67,000

利益剰余金

16,819

自己株式

336,544

株主資本合計△505

419,858

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益△25,665△25,665

30,89930,899

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

5,234

－

5,234

67,00016,819341,779△505

425,092

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証
為替換算調整勘 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
定
調整累計額
計
当期首残高

8,051

△284

29,756△111

37,412

16,980

純資産合計

474,251

当中間期変動額
剰余金の配当△25,665

親会社株主に帰属する中間
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高30,899△2,551△246△1,74851△4,494△377△4,871△2,551△246△1,74851△4,494

△377

362

5,500

△530

28,008△59

32,917

16,603474,613- 22 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 23 -

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

55,295
14,47137
21△6,562
△552
99
96
△585
5,730
18,67014,132△14,745△42
4,027
90,093
1,041△5,617△3,86281,655

42,136
14,167
－
480
△531
△607
△72
129
△338
5,206
2,787
16,069
△470
△593
△430
77,932
2,458△5,243△13,391
61,756△1,0003,061－△83,954
16,301－△1,5005,108△16,133
1,509△76,606

△136
535
△999
△29,064
3,071△1,799－13－
54△28,324

43,904△56,072
23,000△5,248△52
5,530－
10,579154,437※ 165,017

77,369△72,809
20,000△25,665△365△1,471
193
32,153
149,123※ 181,276

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項

１(1）連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称
上海環球金融中心有限公司、㈱森ビルホスピタリティコーポレーション、六本木エネルギーサービス㈱、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
イーヒルズ㈱、森ビル不動産投資顧問㈱、森ビルシティエアサービス㈱、Ｍ＆Ｉアート㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3）連結の範囲の変更
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社の数

2社

会社名㈱プライムステージ
森ヒルズリート投資法人(2）持分法を適用していない非連結子会社（イーヒルズ㈱、森ビル不動産投資顧問㈱、森ビルシティエアサービス㈱、Ｍ＆Ｉアート㈱等）及び関連会社（六本木ファーストビル㈱等）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
(3）持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る
３

中間財務諸表を使用しております。
連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、上海環球金融中心有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
また、連結子会社のうち㈱宍戸国際ゴルフ倶楽部、他８社の中間決算日は、６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券（エクイティ出資含む）
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決②

算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法- 24 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

③

たな卸資産
主として、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法②

在外連結子会社は定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定
額法
リース資産

③

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社の一部は、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
賞与引当金

②

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連
結会計期間負担額を計上しております。
③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。なお、当社が平成20年４月１日付で廃止した旧役員退職慰労金規程に基づく要支給額121百万円についても当該引当金残高に含まれております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用についても中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。

- 25 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）(7）重要なヘッジ会計の方法①②

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。
ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

③

④

金利スワップ取引
借入金

ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フローの変動の累計額を比率分析しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から20年間の間で均等償却により償却を行っております。ただし、僅少なものについては一括償却しております。
(9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年②間で均等償却しております。
繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

- 26 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（表示方法の変更）（中間連結損益計算書）
１

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた329百万円は、「その他」として組み替えております。

２

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取出向料」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示
していた130百万円は、「受取出向料」として組み替えております。

３

前中間連結会計期間において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」
は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた11百万円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

（追加情報）
該当事項はありません。

- 27 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

現金及び預金建物及び構築物

20,185百万円
743

19,482百万円
725

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

3,041
1

2,214
1

土地
建設仮勘定

2,363
165

2,363
19

514,0820510,9140

投資有価証券その他（投資その他の資産）

9
1,642

9
1,693

計

542,236

537,425

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

信託不動産
その他（無形固定資産）

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

5,436百万円

長期借入金
長期預り金
計
２

5,559百万円

220,31243,769217,487
42,626

269,518

265,673

保証債務
下記の預り敷金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

森磯㈱、森喜代㈱他(*)

15,340百万円

青海Ｔ特定目的会社㈱プライムステージ計

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
18,262百万円

550
143

550
100

16,033

18,912(*)前連結会計年度（平成27年３月31日）
上記には信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務12,840百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
上記には信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務15,812百万円を含んでおります。
※３

不動産信託受益権による流動化
平成23年12月27日に㈲TR・TWOに対し、また平成26年６月26日にＫ２(同)に対し追加の匿名組合出資を行ったことから、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委
員会報告第15号 平成12年７月31日）の適用により、それぞれ、不動産の買戻しを行ったもの及び金融取引として処理しております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

信託不動産
長期預り金

108,920百万円
43,769- 28 -

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
108,095百万円
42,626

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）※４

固定資産の保有目的の変更

前連結会計年度（平成27年３月31日）
従来、固定資産として保有しておりました土地等14,476百万円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より販売用不動産に振り替えております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
従来、固定資産として保有しておりました土地等5,484百万円については、保有目的を変更し、当中間連結会
計期間より販売用不動産に振り替えております。
※５

販売用不動産の保有目的の変更

前連結会計年度（平成27年３月31日）
従来、販売用不動産として保有しておりました土地等16,264百万円については、保有目的を変更し、当連結会
計年度より固定資産に振り替えております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
該当事項はありません。
※６

ノンリコース債務及び対応する資産借入金のうち、以下のものは、債務支払いの引当対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付借入金（ノンリコースローン）であります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

短期借入金

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

5,186百万円

長期借入金

5,225百万円

219,160

216,541

債務支払いの引当対象となる責任財産は、以下の資産及びこれに付随する資産であります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

現金及び預金建設仮勘定

20,185百万円
165

19,482百万円
19

信託不動産
その他（無形固定資産）

405,161
0402,819
0

1,642

1,693

その他（投資その他の資産）- 29 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

給料手当
役員退職慰労引当金繰入額

3,158百万円
57

賞与引当金繰入額
退職給付費用
租税公課
諸手数料
貸倒引当金繰入額※２

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
3,317百万円
58

173
287

173
310

2,241
936

2,016
1,237

106

14

固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

土地
建物及び構築物等
計※３

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

5,633百万円
1,059

1,174百万円
69

6,692

1,243

固定資産売却損の内訳
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
土地
建物及び構築物等
計

19百万円
98

41百万円
94

117

136

※４

固定資産除却損は、主として機械設備等の更新に伴う既存設備の除却によるものであります。

※５

減損損失
前中間連結会計期間（自用途

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

賃貸資産その他

場所

種類

東京都渋谷区

減損損失
（百万円）

建物

14

土地

20

その他

2

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当中間連結会計期間においては、売却を予定している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額及び不動産鑑定評価基準に基づき算定した価額等を使用しております。
当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

該当事項はありません。

- 30 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株
式数（株）

当中間連結会計期間増
加株式数（株）

当中間連結会計期間減
少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

215,311－－215,311

700

－

－

700

216,011－－

216,011

普通株式

400

－

－

400

合計

400

－

－

400

発行済株式
普通株式
第三種優先株式
合計
自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成26年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式
第三種優先株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

4,298
950

基準日

効力発生日

20,000平成26年３月31日

平成26年６月25日

1,357,770

平成26年３月31日

平成26年６月25日(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの１株当たり配当金の総額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（決議）
株式の種類
（百万円）
（円）
平成26年11月18日
第三種優先株式943 利益剰余金
1,347,682 平成26年９月30日 平成26年12月５日
臨時取締役会- 31 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自１

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株
式数（株）

当中間連結会計期間増
加株式数（株）

当中間連結会計期間減
少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

219,699－－

219,699

500

－

－

500

220,199－－

220,199

普通株式

400

－

－

400

合計

400

－

－

400

発行済株式
普通株式
第三種優先株式
合計
自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1)配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成27年６月23日

普通株式

定時株主総会

第三種優先株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

25,000
665

基準日

効力発生日

114,000

平成27年３月31日

平成27年６月24日

1,330,345

平成27年３月31日

平成27年６月24日(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの（決議）
平成27年11月17日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

661

利益剰余金

1,323,115

第三種優先株式

基準日

効力発生日

平成27年９月30日 平成27年12月４日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

144,558百万円

162,916百万円

有価証券勘定に含まれる現金同等物
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

23,558△3,09921,004△2,644

現金及び現金同等物

165,017

181,276- 32 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（リース取引関係）
１

所有権移転ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産賃貸事業における設備であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２

会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産賃貸事業における設備であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 33 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

143,016

143,016－(2）受取手形及び営業未収入金

14,665

14,665－(3）有価証券

9,123

9,123

－

9

10

0

19,794

19,794－

186,609

186,6100(1）支払手形及び営業未払金

16,58916,589－(2) 社債

125,000

126,6311,631(3) 長期借入金

853,646

859,167

5,521

995,235

1,002,388

7,153

(420)

(420)

－

(4）投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(*)(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 34 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

162,916

162,916－(2）受取手形及び営業未収入金

11,877

11,877－(3）有価証券22,00322,003

－

9

10

0

16,061

16,061－

212,869

212,8700(1）支払手形及び営業未払金

15,847

15,847－(2) 社債

145,000

146,3081,308(3) 長期借入金

858,205

863,113

4,907

1,019,053

1,025,269

6,216

(783)

(783)

－

(4）投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(*)(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金、（3）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（*）を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
（*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップレートによる元利金の合計額であります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 35 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）①非上場株式等(*1)

5,037

4,602

②エクイティ出資(*2)

44,10345,472③受入敷金保証金(*2)

74,80074,098(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(*2)エクイティ出資および受入敷金保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。

- 36 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借
対照表計上額（百万円）

種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）国債・地方債等

9

10

0

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

9

10

0

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

9

10

0

小計
合計
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
種類

時価が中間連結貸借対照表計
上額を超えるもの

時価が中間連結貸借対照表計
上額を超えないもの

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）国債・地方債等

9

10

0

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

9

10

0

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

9

10

0

小計
合計

- 37 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

２

その他有価証券前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借
対照表計上額
（百万円）

種類
(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

19,7008,131

11,568(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

93

47

45

19,794

8,179

11,614－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

9,123

9,123

－

9,123

9,123

－

28,917

17,302

11,614(3）その他
小計
合計
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

15,561

7,696

7,864

(2）債券
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

79

40

38

15,640

7,737

7,903

421

434

△13

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

22,00322,003－22,424

22,438△13

38,06530,1757,889(3）その他
小計
合計- 38 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

３

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1）株式売却損の合計額
（百万円）

1

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

1

－

－

(3）その他合計
当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

該当事項はありません。
４

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年９月30日）

なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価又は実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、40～50％程度下落した場合には、重要性及び回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 39 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

至

平成27年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務）
資産除去債務のうち連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表に計上していないもの①

当社グループは、石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時に法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。また、当社グルー
プは、ＰＣＢを含む機器の処理に係る債務を有しておりますが、同様に当該機器を保有する建物の解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。これらの理由から、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

②

当社グループは、事務所や商業施設等の一部において、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該施設については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

- 40 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。
当社は本社に主たる事業を統括する事業本部を置き、子会社を含めたグループとしての包括的な戦略を立案したうえで、各種事業活動を展開しております。
したがって、当社は開示対象とする報告セグメントとして、当社グループの戦略に基づく事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下の通りであります。

２

「賃貸」

賃貸管理事業、運営受託事業、請負工事事業、地域冷暖房・電気供給事業、「分譲」

展望台事業、フォーラム事業等
投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等「施設営業」「海外」

ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業
海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資事業

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に基づいております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
賃貸

分譲

施設営業

70,982

52,0442,025

計セグメント利益又は損
失（△）

調整額
（注１）

中間連結財務
諸表計上額
（注２）

海外

計

10,981

13,253

147,261－

147,261

△183

536

－

2,378

△2,378－73,00751,86011,51813,253

149,639△2,378147,261

14,20837,315

△660

3,645

54,509△3,93350,575

1,379,399

24,64038,858160,852

1,603,751

154,015

1,757,766

10,291

－

842

3,021

14,155316

14,471

37

－

－

－

37

－

37

118,638－

20,761

475

139,875318

140,193

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△3,933百万円には、セグメント間取引消去513百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△4,446百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額154,015百万円には、セグメント間取引消去△1,357百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産155,372百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額318百万円は、全社資産であります。

２

セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 41 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
賃貸

分譲

施設営業

70,91346,079

1,974

調整額
（注１）

中間連結財務
諸表計上額
（注２）

海外

計

13,39015,530145,913－145,913

1,132

549

9

3,666

△3,666－72,88747,211

13,93915,540149,580△3,666145,913セグメント利益

16,73830,389703

4,326

52,158△5,482

46,675セグメント資産1,366,986

15,50938,102

180,9121,601,510

166,630

1,768,141

減価償却費

9,550

－

988

3,320

13,858309

14,167有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,101

－

714

117

28,933

122

29,056

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

その他の項目（注）１

調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,482百万円には、セグメント間取引消去△820百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,661百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額166,630百万円には、セグメント間取引消去△2,920百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産169,551百万円が含まれております。

２(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額122百万円は、全社資産であります。
セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 42 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）【関連情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１

地域ごとの情報(1）営業収益（単位：百万円）

日本

中華人民共和国

133,857（注）その他

13,253

合計
150

147,261

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）

日本

中華人民共和国

1,247,723
２

105,847

合計
1,353,571

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

営業収益関連するセグメント名

合同会社アセット投資事業３号

19,161

分譲

森ヒルズリート投資法人

19,358

分譲

Ⅱ

当中間連結会計期間（自１

地域ごとの情報

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）(1）営業収益（単位：百万円）
日本

中華人民共和国

130,059（注）その他

15,531

合計
323

145,913

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）

日本

中華人民共和国

1,235,086
２

109,122

合計
1,344,209

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

営業収益

みずほ信託銀行株式会社

関連するセグメント名
28,322- 43 -

賃貸、分譲

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）（単位：百万円）
賃貸

分譲

施設営業

海外

全社・消去

合計

当中間期償却額

－

－

－

21

－

21

当中間期末残高

－

－

－

7,375

－

7,375

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）（単位：百万円）

賃貸

分譲

施設営業

海外

全社・消去

合計

当中間期償却額

－

－

－

480

－

480

当中間期末残高－－－18,504－18,504【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成27年９月30日）

平成27年４月１日

該当事項はありません。

- 44 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

1,854,114.41円

1,857,505.36円

１株当たり純資産額

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

171,051.18円

137,885.23円

37,70430,899

943

661

(943)

(661)

36,76030,238214,911219,299

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち優先配当額）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 45 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
リース債権
有価証券
販売用不動産
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
不動産仮勘定信託不動産
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

86,36924,046130
8,000※５,※６ 20,152
180
407
3,996
2,289
24,686△715
169,543

111,270
15,753103
21,899※５ 15,508
180
347
4,211
3,930
18,583△683
191,105※１,※５,※６ 160,122※１,※５ 161,790※５,※６ 2,506※５ 2,691※５,※６ 1,218※５ 1,255

13※５,※６ 5,881※１,※５,※６ 437,076
168
8,386
2,763
※１,※４ 194,566- 46 -

当中間会計期間(平成27年９月30日)

11※５ 5,667※１,※５ 435,455

138
5,173
3,707
※１,※４ 205,174

812,703

821,066

42,72712798
124
43,66342,92414843
124
43,906※１ 21,632※１ 17,837

70,557
103,50555
193
16,247
3,743
27,641△611
242,966
1,099,332
1,268,876

70,926
104,732
55
184
15,5694,084
26,778△598
239,571
1,104,544
1,295,650

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（単位：百万円）
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
受入敷金保証金
長期預り金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
買換資産積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当中間会計期間(平成27年９月30日)

9,953

7,425

※１ 152,139※１ 140,116

10,000
583
2,593
1,064
8,303
7,173
7,147
0
708
※３ 41845,000
100
6,347
1,024
10,290
7,351
9,684
0
732
※３ 1,064

200,086

229,138

115,000
115
62,391※１,※４ 47,130
58,389
3,076
521
3,702
765,206
965,292

100,000
494,33862
58,995※１,※４ 43,475
56,264
3,174
489
4,013
760,814989,952

67,00067,00016,81916,81916,81916,819250

250

73,198124,353
14,729212,532△505
295,846

73,198124,042
19,948217,439△505
300,753

8,021
△284
7,736
303,583
1,268,876

5,474
△530
4,943
305,697
1,295,650※１ 474,880- 47 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）②【中間損益計算書】（単位：百万円）(自至前中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日)

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取出向料
受取補償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
子会社清算損その他
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 48 -(自至当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日)

119,295
69,20050,094
5,567
44,527116,238
69,94046,2985,113
41,184

642
1,574
475
561
995
521
4,769

409
2,257
516
－
－
512
3,696

4,241
666
1,024
5,932
43,364

3,789
650
1,222
5,662
39,218※１ 7,388※１ 1,237

711
8,099

136
1,374

※２ 117※２ 136

37
155
31
341
51,122
17,651△1,823
15,82735,294－－38
174
40,41812,302△2,456
9,845
30,572

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

67,000

利益剰余金

資本剰余
資本準備金
利益準備金
金合計
16,81916,819

その他利益剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△505

268,395

別途積立金

買換資産
積立金

繰越利益
剰余金

73,198104,407

7,225

185,081△5,248△5,248△5,248250

当中間期変動額
剰余金の配当合併による増加

113

△113

-

-

買換資産積立金の積立

439

△439

-

-

買換資産積立金の取崩

△392

392

-

-

35,29435,29435,294

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

-

-

-

160

29,88530,045-30,04567,00016,81916,819250

73,198104,567

37,110215,127△505

298,441

評価・換算差額等
その他有価証評価・換算差繰延ヘッジ損益
券評価差額金
額等合計
当期首残高

4,835

△90

4,745

純資産合計

273,140

当中間期変動額
剰余金の配当△5,248

合併による増加-

買換資産積立金の積立-

買換資産積立金の取崩

-

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

35,294
1,744

△136

1,608

1,608

当中間期変動額合計

1,744

△136

1,608

31,654

当中間期末残高

6,580

△226

6,353

304,794- 49 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

67,00016,819

利益剰余金

資本剰余
利益準備金
金合計
16,819

その他利益剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△505

295,846

別途積立金

買換資産
積立金

繰越利益
剰余金

73,198124,353

14,729212,532△25,665△25,665△25,665

311－－

30,572

30,572

30,572250

当中間期変動額
剰余金の配当合併による増加
買換資産積立金の積立
買換資産積立金の取崩

△311

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

△311

5,218

4,907

－

4,907

67,00016,81916,819250

73,198124,042

19,948217,439△505

300,753

評価・換算差額等
その他有価証評価・換算差繰延ヘッジ損益
券評価差額金
額等合計
当期首残高

8,021

△284

7,736

純資産合計

303,583

当中間期変動額
剰余金の配当△25,665

合併による増加
買換資産積立金の積立
買換資産積立金の取崩

－

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高30,572△2,546△246△2,793△2,793△2,546△246△2,793

2,114

5,474

△530

4,943

305,697- 50 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
資産の評価基準及び評価方法

１(1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券（エクイティ出資含む）
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産主として、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
固定資産の減価償却の方法

２(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①

②

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

- 51 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。なお、平成20年４月１日付で廃止した旧役員退職慰労金規程に基づく要支給額121百万円についても当該引当金残高に含まれております。
収益及び費用の計上基準

４

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率
５の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たすものについては特例
処理によっております。
②ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象③ヘッジ方針借入金

金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
④ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フローの変動の累計額を比率分析しております。ただし特例処理を採用している金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
(5）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 52 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当中間会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（表示方法の変更）
該当事項はありません。

（追加情報）
該当事項はありません。

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2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

建物
土地
信託不動産
投資有価証券

当中間会計期間（平成27年９月30日）

282百万円
2,363
108,9209274百万円
2,363
108,095
9

111,576

110,743

前事業年度（平成27年３月31日）

当中間会計期間（平成27年９月30日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期預り金
計
２

38百万円
77
43,76977百万円－
42,62643,88542,704

保証債務
下記の預り敷金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度（平成27年３月31日）

森磯㈱、森喜代㈱他 (*)
六本木エネルギーサービス㈱青海Ｔ特定目的会社㈱プライムステージ計

当中間会計期間（平成27年９月30日）

15,340百万円
1,280
550
143

18,262百万円
1,119
550
100

17,314

20,032(*)前事業年度（平成27年３月31日）
上記には信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務12,840百万円を含んでおります。
当中間会計期間（平成27年９月30日）
上記には信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務15,812百万円を含んでおります。
※３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示
しております。

※４

不動産信託受益権による流動化
平成23年12月27日に㈲TR・TWOに対し、また平成26年６月26日にＫ２(同)に対し追加の匿名組合出資を行ったことから、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委
員会報告第15号 平成12年７月31日）の適用により、それぞれ、不動産の買戻しを行ったもの及び金融取引として処理しております。
前事業年度（平成27年３月31日）

信託不動産
長期預り金
※５

108,920百万円
43,769

当中間会計期間（平成27年９月30日）
108,095百万円
42,626

固定資産の保有目的の変更
前事業年度（平成27年３月31日）
従来、固定資産として保有しておりました土地等14,476百万円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。
当中間会計期間（平成27年９月30日）
従来、固定資産として保有しておりました土地等5,484百万円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。
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2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）※６

販売用不動産の保有目的の変更
前事業年度（平成27年３月31日）

従来、販売用不動産として保有しておりました土地等16,264百万円については、保有目的を変更し、当事業年度より固定資産に振り替えております。
当中間会計期間（平成27年９月30日）
販売用不動産の保有目的の変更はありません。

（中間損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内訳（自至

前中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

土地
建物等
計
※２

（自
至

当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）

6,222百万円
1,165

1,174百万円
62

7,388

1,237

固定資産売却損の内訳（自至前中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）

土地

19百万円

41百万円

建物等

97

94

117

136

計
３

減価償却実施額（自至

前中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

有形固定資産無形固定資産6,748百万円
167- 55 -（自至当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）
6,786百万円
1542015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度（平成27年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）
その他の関係会社有価証券

時価
（百万円）

差額
（百万円）

41,40927,800

時価
（百万円）

差額
（百万円）

34,41320,804

13,608

当中間会計期間（平成27年９月30日）
中間貸借対照表計上額（百万円）
その他の関係会社有価証券（注）13,608

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（平成27年３月31日）

当中間会計期間（平成27年９月30日）

子会社株式

69,53569,905

関連会社株式

1,021

1,021

その他の関係会社有価証券

89,896

91,123

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券」には含めておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（２）【その他】
中間配当
平成27年11月17日開催の臨時取締役会において、第58期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額
661百万円
１株当たりの中間配当金
第三種優先株式

1,323,115円- 56 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
平成27年４月24日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第57期）（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）平成27年６月24日関東財務局長に提出。

(3) 訂正発行登録書
上記(2)に関し、平成27年６月24日関東財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
平成27年８月７日関東財務局長に提出。

- 57 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 58 -

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書

平成27年12月18日

森ビル株式会社
取締役会

御中
清陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石井

和人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中市

俊也

印

公認会計士

鈴木

智喜

印

指定社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森ビル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、森ビル株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

2015/12/17 09:55:29／15125538̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書

平成27年12月18日

森ビル株式会社
取締役会

御中
清陽監査法人
指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石井

和人

印

公認会計士

中市

俊也

印

公認会計士

鈴木

智喜

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森ビル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第58期事業年度の中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、森ビル株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成27年４月１日から
平成27年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。