令和 6 年度社会福祉法人神東会
事業計画及び予算書

社会福祉法人 神東会

目次
令和6年度事業計画2

令和6年度事業計画 予算の概要

23

介護サービス事業 利用見込み者数

24

予算額と見込額との差額の確認

25

令和6年度 資産等の購入予定

26

事業所別職員数27

令和6年度 予算書

29

資料
サービス区分別 資金収支予算書39

令和 6 年度

1

事業計画

令和 6 年度 社会福祉法人神東会 事業計画書

1 法人の基本理念
当法人の基本理念は、次に掲げるとおりです。
○ 人間としての尊厳と社会連帯の思想を基本に、公平公正な運営を目指します。
○ 常に健全で活力ある経営を念頭に、施設機能の充実に努めます。
○ 地域にとけこみ、住民の理解を得ながら、地域福祉の推進に努めます。
○ 利用者の基本的人権を尊重し、個々の能力に応じ日常生活に必要な福祉サービスの提供に努めます。
○ 職員の資質向上を図ると共に、勤務条件の改善に努めます。

2 法人の経営方針
当法人の経営は、基本理念を踏まえ、社会福祉事業の担い手として、各事業を確実、効果的かつ適正に実施します。また、自主的にその経営基盤の強化を図る
とともに、提供する福祉サービスの質の向上と事業経営の透明性を確保し、地域福祉の向上と増進に努めます。
具体的には本年度も次の 7 つの視点を基軸に、経営目標を実現するための「ありたい姿」を経営方針とします。

(1)「利用者」の視点
基本理念の根幹にあるものは、利用者の方々に対する質の高いサービスを提供し続けることであり、利用者を中心に考え、行動する経営に努めます。
(2)「職員」の視点
利用者の方々に質の高いサービスを提供し続けるためには、サービスを担う職員が最も重要な法人の財産であるとの考えから、職員の育成に努めます。
(3)「地域」の視点
地域課題を地域の人々と共に解決すべく、施設を拠点とした取り組みを進
めていきます。
(4)「業務」の視点
施設を経営することに伴う人的・施設的な機能を最大限活用し、その機能を発展させていきます。
(5)「開発」の視点
漠然と施設経営を行うのではなく、常に、職員一人ひとりの「気づき」を生かし、開発と実践に取り組み続けます。

2

(6)「財務」の視点
収入に見合った柔軟な経営を行い、財務構造の健全化に努めるとともに、新規事業等にあたっても積極的に取り組みます。
(7)「情報開示」の視点
職員一人ひとりが経営感覚をもって業務を遂行するとともに、利用者等への説明責任を果たし、経営の透明化に取り組み続けます。

3 経営計画（1）職員の確保
看護職の採用が進まず、事業が継続できなくなる状況が迫っているため、最重要課題として看護職の確保に取り組みます。
法人で勤務する外国人介護職員は、令和 6 年 1 月で EPA2 名、在留資格「介護」(留学生) 7 名で、国別ではインドネシア 5 名、ネパール 4 名です。
令和 2 年 3 月から技能実習生の受け入れができるようになり、EPA、留学生の採用へと進みましたが、外国人介護職員がいなかったら、既に 1 単位の施設は閉鎖しなければならなかったと考えています。
令和 6 年 4 月には、在留資格「介護」(留学生)ネパール 2 名、インドネシア
1 名を採用する予定です。生活や職場に早く慣れていただき、継続して勤務していただけるよう支援します。
また、令和 4 年度に採用した在留資格「介護」(留学生)2 名は、令和 6 年度
末で奨学金の返済が免除となる 3 年の勤務期間を満たすため、令和 7 年度以降も継続して勤務していただけるよう働きかけを行います。
EPA の 2 名に対しては、令和 6 年度の介護福祉士試験に向けた学習を支援します。
日本人の介護職員については求人活動を継続し、職員の異動も含めホームヘ
ルパーが配置できるよう取り組みます。
シルバーサポートでは、正規職員が減少しているため、外部からケアマネジ
ャーを確保するための取り組みや、職員がケアマネジャーを目指すためのイ
ンセンティブ制度の活用を推進します。
職員の確保が厳しい状況にありますが、契約職員の雇用年齢の見直しや担当していただく業務の見直しを進め、適正な人員配置を進めます。

3

（2）収支と財務管理
電気料金をはじめとする物価の高騰、最低賃金の引き上げ等により支出が増加しています。
令和 6 年の介護報酬改正はプラス 1.59%と過去 2 番目の引き上げ率となりますが、当法人の介護保険収入に換算すると約 13,800 千円で、電気料の高騰分に満たない金額です。引き続き稼働率の向上と加算等の算定により収入の確保に努め、無駄な経費の節減に取り組みます。

（3）職員の意識改革推進
職員は、「これまでと一緒」、「昨年と同じ」ではなく、不断に自己改革を図り、サービス利用者側に立って物事を考え、積極的に問題を提起する姿に近づくよう努力します。また、職員一人ひとりが、地域福祉の推進員であるという認識の中で、当法人のサービスを見つめ直し、地域全体に目を向けて自分事として考えるように努めます。
このため、サービス内容の点検、ムダを無くするための業務改善、チャレン
ジ精神を高めるための提案制度の活性化など、できるだけ身近なところで職場の活性化に向けた改革を推進します。

（4）職員の育成・活用システム
当法人で働く職員は、当地域(高原郷)の福祉をけん引していく意識が必要であり、職員一人ひとりの意欲と能力を最大限引き出し、資質をより一層高めるため、職場内研修、職場外研修及び自己研修などの多様な手段で効率的かつ総合的に職員を育成します。また、配信動画等を活用した研修などを積極的に活用します。
新規採用職員については、早く仕事になじめるよう集中的に初任者研修を行います。
組織の活性化や職員の志気の高揚を図るため、これまでの人事管理にとらわれない横断的な人員配置や年功序列的な考えにとらわれず、適材適所の原則に立ち、意欲的で創造力に富む職員登用に努めるほか、これまで以上に職員の能力や適性を把握し、適切な人事管理を推進します。
正規職員に実施している「目標評価制度」は、目標設定と評価、育成面談を実施し、職員が自らの成長を感じ次のステップへ進む意欲につながるように取り組みます。

4

（5）社会福祉連携推進法人
令和 5 年度に「社会福祉連携推進法人 共創福祉ひだ」を吉城福祉会と設立しました。令和 5 年度から飛騨市の支援により実施している「経営分析」を有効に活用し、当法人の課題と改善の方向を明らかにします。
両法人の経営の効率化、職員の育成、飛騨市の福祉の充実等に向けた取り組みを行います。

(6) 地域福祉の充実
飛騨市の病児病後児保育事業と休日保育事業を受託することにより、子育てをしながら働き続けることができる環境づくり・地域づくりに貢献します。
神岡町では介護タクシーが運行されていないため、身体の不自由な高齢者及び身体障がい者等に通院等の移送手段を確保する福祉有償運送事業を実施しま
す。

5

4

事業計画（総論）
長年の課題であるサービスの運営に必要な資格を有する職員の確保に取り組みます。

（1）職員確保と職場環境の改善
新入職員の確保の取り組みを継続し、子育てや介護をしていても働きやす
い職場とするための取り組みを推進し、引き続き外国人介護職員の雇用に取り組みます。
〇

看護職員が 1 名確保できないために、事業を休止・廃止しなければいけな
い状況が差し迫っています。施設基準を満たす上で重要な常勤の看護職員の待遇を見直します。ハローワークやナースセンター等の職業紹介窓口へ求人情報を積極的に提供し、当法人へ紹介していただけるよう働きかけを行います。
○ 介護福祉士養成校の入学生に奨学金を貸与し、将来の職員を確保します。
〇 サンビレッジ国際医療福祉専門学校の留学生を確保しようという法人が増えてきました。留学生にわかりやすい資料を作成し、飛騨市の補助制度や、神岡での生活のしやすさ、当法人での働きやすさをＰＲします。
○ 介護職員の確保に向けて、将来担い手と成り得る若者(高校生・中学生)等に向け介護への理解・関心を高める取り組みを行います。
○ 市外から職員を確保するため、町内の空き家を改修したアパートを借上げ、たんぽぽ苑職員寮を運営します。飛騨市民病院の医師住宅を、職員寮として借り受けます。
〇 配偶者と生活する外国人が増加する傾向にあるため、世帯用住宅の確保と配偶者の就職先の確保に取り組みます。
○ 職員による潜在的有資格者の掘り起こしや未経験者の紹介を奨励し、働いていない有資格者や介護未経験者への積極的なアプローチを行います。
○ 飛騨地域の求人イベント、学校の企業紹介等へ積極的に参加し、神東会のブランドイメージの定着を図ります。
○ 職員が子育てしながら働けるように、引き続き特養内に託児所を開設します。勤務していただく保育士の確保に取り組み、休所日の削減を図ります。
〇 病児病後児保育事業「病児保育 たんぽぽキッズ」を運営し、職員の家族が病児保育を利用した場合は、利用料の一部を助成します。
〇 子の看護休暇及び介護休暇を有給休暇(特別休暇)とし、子育てや介護を支援します。
○ 介護ロボット、ICT 機器等の利活用を検討します。
介護負担が軽減できる機器を積極的に採用します。
導入した介護機器については、その効果を検証します。
○ 介護職員の腰痛軽減のためノーリフティングケアに取り組み、スライディ
ングボードや介護者サポーターバンド等を利用した介護業務について研究を6

行います。
（2）人と人の絆を重視
特別養護老人ホームや介護医療院では、終の棲家としての看取り介護が増えているなど、入居者の医療依存と重度化が進み介護職員の負担が増加しています。高度な介護に対応できるよう、職員の質を高め、ムダ・ムラ・ムリが無いよう資質向上に努めます。
当法人が提供する事業は地域の利用者ニーズが原点であり、ニーズがあって初めてサービスが成立します。人と人との「絆」を重視し、顔と顔を突き合わせた双方向のコミュニケーションをとる中で、利用者と職員、家族と職員、地域と職員、ボランティアと職員、職員と職員といったそれぞれ若しくはそれら全ての「絆」をより一層太いものにしたいと考えます。
これにより地域において顕在化されているニーズはもちろんのこと、潜在するニーズにも光を当て当法人の事業運営を進めます。

（3）指定事業所
介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、児童福祉法、道路運送法等の規定を順守し事業を運営します。
〇〇

基本的な感染対策に継続的に取り組みます。
法令順守、ハラスメントの禁止、危機管理、BCP、事故の防止、虐待の防止、
身体拘束の禁止、感染対策など、法人全体で取り組むべき課題について、職員への啓発・研修を実施します。
〇 業務継続計画(BCP)に基づいた研修・訓練を各事業所で実施します。
火災、地震、土砂災害等の防災に対しての職員啓発及び訓練を実施します。
〇 すべての施設の介護に従事する職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護基礎研修の受講を進めます。
〇 各事業所の運営規程に基づき委員会を開催し、研修や訓練を実施します。
○ 業務システムが活用できているか検証し、より効率の良く運用できるよう見直します。
○ 科学的介護推進体制加算（LIFE 加算）等の各種加算がスムーズに算定できるよう、介護業務システムの入力方法の見直しを行います。
〇 介護報酬等の加算算定基準等に精通した職員の育成を図ります。
〇 各部署の事務時間の減少に向けた取り組みを実施します。

7

5

各事業の運営方針、計画等（1）法人本部事務局【運営方針】
法人全体の調整部門として、すべての職員が働きやすい環境を整える。

【課題等】① 頻回に行われる制度改正に、適時に、適切に対応する。
② 制度改正に対応する業務を、複数の職員が対応できるようにする。
③ 補助制度を活用し、業務改善、設備の更新を図る。
④ 運営状況と課題が把握できる資料を作成する。
⑤ 理事会や評議員会の開催を省略することなく、運営に関する重要事項の決議を行う。
⑥ 法人役員、管理者等の後継について検討します。

【取組内容】○ 職員の労働環境と処遇の改善に取り組み、各種規程の見直しを行います。
〇 雇用制度、社会保険制度の改正に適正に対応します。
○ 社会福祉法人新会計基準を正確に運用できるよう取り組みます。
○ 当法人の活動やサービス内容を地域の方に正確に理解していただくため、たんぽぽ苑通信の年 4 回の発行、ホームページの更新、Facebook や X（旧Twitter）、Instagram の活用を通し、正確で温もりのある情報の発信に努め地域との「絆」を深めます。
○ 報告・連絡・相談(会議)・記録を補完するものとして IT（ほのぼの NEXT、
マイクロソフト Teams、デスクネッツ NEO、チャットワーク、サイボウズ他）を活用し、業務の効率化と情報の共有を図ります。
〇 管理者会議、企画調整会議、職員連絡会議により、重要事項に周知を図ります。
○ 満天カードと連携したボランティアの活動支援や、ボランティアの受け入れ・募集といったボランティアマネジメントに取り組み、地域住民と法人・施設のつながりを深めます。
〇 一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法)の目標が達成できるよう取り組み、すべての職員が働きやすい職場環境を目指します。
〇 ワーク・ライフ・バランス推進企業Ⅱの上位の認定が受けられるよう、働きやすい職場づくりを進めます。

8〇

職員の健康づくりに配慮した職場づくりを進めます。
新はつらつ職場づくり宣言事業場、清流の国ぎふ健康経営宣言企業、ぎふ健
康経営認定事業所の認定が継続できるよう取り組みます。
〇 岐阜県介護人材育成事業者認定制度のグレード 3 のレベルを維持し、グレード 2 の取得を目指せるように「目標評価制度」と「計画的な職員研修」の改善に取り組みます。また、職員の育成のための「目標評価制度」となるように
取り組みます。
〇 社会福祉連携推進法人共創福祉ひだで、法人間の事務の共同化や飛騨市全域で継続した福祉サービスが継続できる体制づくりを進めます。
共創福祉ひだで有限責任監査法人トーマツに委託して実施する「経営支援業務」を有効に活用し、経営改善に取り組みます。
〇 旧旭ヶ丘集会所の倉庫以外の活用を検討します。

9

（2）特別養護老人ホームたんぽぽ苑（介護老人福祉施設・短期入所生活介護・
介護予防短期入所生活介護）
令和 6 年 1 月現在で、EPA2 名、在留資格介護 3 名の外国人介護職員が勤務しています。

【運営方針】
個々に寄り添い入居者本人の想いが叶う特養を目指します。
【課題等】
感染症対応を継続しながらも、できることを充実させていく必要がある。
① 稼働率の安定を図る② 入居者の身体状況の維持改善③ 家族とのかかわりの充実を図る④ 職員研修の機会を設け知識の向上を図る⑤ BCP 活用により、非常時にも強い施設⑥ 地域との関わりを深める【職員から意見・要望】〇 大切な地域資源として存続していくためにも常に満床である必要がある。
〇 拘縮が進まないことで、安楽に過ごしていただき、入居者ご自身ができる事を維持していきたい。
〇 入居者がご家族と関わることで刺激があり笑顔が見られる。介護職員としては家族と直接関わる機会があることによりコミュニケーションを取りやすくなる。
〇 他の施設職員との関わりや、研修を通して業務では得られない成長〇 引き続き感染対策を十分に行い、感染を予防していきたい。
〇 ボランティアさんとの関わりの回復【利用者・利用者家族等の意見】〇 入居申し込み家族からは、空きがあれば早く入所をさせて欲しい。
〇 できればリハビリを行なって欲しい。（本人、家族）〇 対面面会をできる限り行ないたい。
それ以外にも気兼ねなく現状を定期的に知る機会を作って欲しい。

10

【取組内容】〇 稼働率や業務の見直しにより収入を安定
・相談部門での援助技術の向上、仕事の標準化により切れ目のない入所
要介護度の定期的な見直し
LIFE の運用
・介護医療院たかはら、飛騨市民病院との連携
・業務の見直し、効率化（全部署で）・整理整頓〇 入居者の身体状況の維持向上
・個々に応じた福祉用具の活用
・リハビリの機会の充実〇 家族との信頼関係の充実
・感染症の流行期間も面会の実施（直接面会の機会の検討）
・LINE の活用（動画や写真の配信）、ご家族への写真の送付
・看取り期へ早い段階からの取り組み
・ご家族、入居者、職員との定期的な面談の機会〇 外部研修活用により、職員の介護・援助技術の向上を図り、自信を持って介護サービスを提供する。
・各職員に対して長期的な見通しをつけた研修計画や資格取得へのサポート〇 BCP の定期的な見直し
・感染症への予防意識を高め、非常時に備えた研修・訓練の実施・災害時への研修・訓練を通し、どこででも災害は起こりうると考え、防災意
識を高める。

11

（3）旭ヶ丘デイサービスセンターたんぽぽ苑(通所介護・第 1 号通所事業（飛騨市通所介護相当サービス）、障害福祉サービス(共生型生活介護、飛騨市地域生活支援事業))
令和 6 年度のデイサービスの休業日を、8 月までは令和 5 年度と同様に日曜
日、12 月 31 日、1 月 1 日、2 日。9 月からは土曜日、日曜日、12 月 31 日、1 月
1 日、2 日とします。

【運営方針】① 地域に数少ない軽度利用者も重度利用者も利用できるデイサービスとして安定的にサービスを提供する。
② 人（職員）の手でなくてもできる作業を抽出し、人手の省力化・効率化を
図る。

【課題等】
〇 総合事業利用者から要介護利用、障害福祉サービス利用者といった幅広い
利用者に対応できる通所介護施設はこの地域に旭ヶ丘デイの 1 カ所のみ。地
域になくてはならない大切なサービスとして安定的にサービスを提供できる体制を維持する必要があるが、利用人数が前年に引き続き伸び悩んでいる。
利用登録者は多いものの入院やショートステイ利用の回数増加により、デイサービスの実利用人数の増加に結びついていない。
〇 施設の老朽化が進んでおり、アシストデッキの故障頻度の増加（すでに部品が無く修理が困難）、雨漏りの頻度が増加している。
〇 職員構成について高齢な職員が増えており、特に力の必要な介助動作にリ
スクが増えてきている。
〇 個別機能訓練や口腔機能訓練は好評を得ているが、機能訓練指導員になり得る看護職員の勤務日数が昨年に増して減っており、今後のサービス提供に支障が出る。

【職員から意見】〇 入浴設備の故障が増えてきており、早く更新して欲しい。
〇 介助が必要な利用者が増えてきて移乗介助や立位保持介助など必要な方が増えているが、職員も足腰が痛い人が多くなっていて、今後思わぬ事故につながり自身の体を壊さないか心配がある。
〇 勤務している看護職員が退職した場合に、その補充ができないと個別機能訓練が提供できなくなる。看護職員の確保は困難である。

12

【利用者・利用者家族等からの意見】〇 リハビリをしてもらえてありがたい。
〇 旭デイの風呂は広くて暖かく、気持ちがいい。ショートの風呂と比べても圧倒的にデイのほうがいい。
〇 リハビリの回数を増やしたいけど、思うように増やしてもらえない。
（→曜日により機能訓練対象者数にムラがあり、希望通りに利用を増やすことができない）【取組内容】〇 アシストデッキ浴の更新。
（競輪とオートレースの助成金の補助申請中）〇 職員の配置転換（人事異動）と人の手でなくてもできる仕事の選択。
〇 旭ヶ丘拠点(デイサービスとショートステイ)で、看護職員の配置ができな
いため、9 月よりデイサービスを土曜日も休業します。

13

（4）旭ヶ丘ショートステイたんぽぽ苑（短期入所生活介護・介護予防短期入所
生活介護）
令和 6 年 1 月現在で、在留資格介護 4 名の外国人介護職員が勤務しています。
令和 5 年度と同様に土曜日、日曜日、祝日、12 月 31 日、1 月 2 日、3 日の送迎は実施しません。

【運営方針】
地域で唯一の単独型ショートステイとしての充実を図る。

【課題等】① 遠方の送迎が多く、送迎の方向がバラバラになり送迎職員が必要。
② 無駄な業務や動きを無くし、定期的に業務を見直す。
③ 業務負担を分散するため、職員のスキルアップと勤務環境の改善を図る。
④ 利用者にとって何が一番大事なのかを考えて業務にあたる。
⑤ 感染予防を行ない、BCP の周知を図る。
⑥ 利用者と職員の感染者が複数発生した場合の感染対応の見直し⑦ 看護師不足のため、看護業務の見直しを図る。

【職員から意見】〇 行事でおやつ作りやドライブなど娯楽的な要素を増やし、楽しみのある利用にしたい。
〇 各自がしっかり自分の意見を持ち、意見交換をして職員の介護レベルを上げる。
〇 その時期の状況を見ながら、感染予防に努めていく。
〇 職員が利用者と関わる時間を増やしたい。
〇 物価高のため光熱費や物品の無駄使いを減らし、節約を行なう。
〇 利用者が希望する生活を行えるような環境作りや雰囲気作りをしたい。

14

【利用者・利用者家族等からの意見】〇 もう少し職員と話をして関わりたい。
〇 おやつがなくなったことが寂しい、残念。
〇 もう少し行事やおやつ作りなどできると良い。
〇 今以上に認知症が進み、動けなくなると困る。
〇 自分でできることはやってほしいし、元気でいてほしい。
〇 帰る前に着替えをしているか、髭は剃られているか、パンツの交換をしてあるか、きれいにしてあるか確認して欲しい。

【取組内容】〇 令和 6 年度も令和 5 年度同様、土日祝日年末年始の送迎は中止する。
〇 業務を分担し、負担が偏らないようにする。
経費（光熱費・人件費など）削減を行ない、仕事の仕方を見直す。
定期的に業務を見直すことで業務を簡素化し、利用者との時間に充てる。
〇 業務負担を分散するため、職員のスキルアップと勤務環境の改善を図る
職員に外部研修を受けてもらい、スキルアップと意識の向上を図る。
〇 おやつを無くしたため、おやつ作りや行事などを増やす。
〇 災害時や感染症に必要な物品はそろえておく。
〇 安全・快適に入浴や排泄をしていただけるように消耗品等を見直す。
〇 他部署との連携を図りながら、最低限の看護業務ができるよう検討していく〇 感染者発生時、利用が断れないなどのリスクを回避できるようショート独自の対応方法を検討していく。退所できない場合や利用方法などをケアマ
ネと連携して対処していく

15

（5）ホームヘルプサービスたんぽぽ苑（訪問介護・第 1 号訪問事業（飛 市訪
問介護相当サービス）・障害福祉サービス(居宅介護・重度訪問介護・同行
援護・飛騨市地域生活支援事業)）
高齢者と障がい者、障がい児のホームヘルプサービス事業を実施しています。多様な利用者ニーズに対応し、迅速に応えられるよう取り組みます。

【運営方針】
利用者の小さな変化に素早く対応し、ご自宅で最期までその方らしい毎日を送っていただく【課題等】① ヘルパーの人員不足。
ヘルパーの人員により実績は大きく左右する。新規の利用者もできる限り断らずに受けているため、サービス提供責任者や管理者もほとんど事務所にいられない。このため、ケアマネジャーとの連絡などにも支障があり、事務的な残業が多くなってきている。
② 実費の受診介助利用者が増えてきたため、勤務を組むのが困難。
③ 神岡の他の訪問介護事業所も職員が不足しており、サービス提供責任者、管理者は古川での勤務が多く、神岡町内の新規利用希望者をほとんど受け入れできない状態である。
④ 障害者の支援を提供しているのは、神岡町内でたんぽぽ苑のみの為、介護保険利用者を断って、障害者の支援を受けなければならない状況である。
⑤ 求人で訪問介護員を希望してみえる方は少なく、ほとんどは施設勤務を希望している。介護福祉士を持っている職員はたくさんいるので、異動などできないか？

【職員から意見】〇 ヘルパーの人員不足、高齢化問題を、今後 どうしていくのか？若い人育て。
〇 住み慣れたこの町で生涯を送りたいと希望されている方が多いが、ヘルパーが充足できなければ在宅生活は不可能ということは目に見えている。
〇 現在は、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、デイ、ショートなど多職種連
携にて、最期までご自宅で過ごすという事が可能になってきています。何とか在宅支援を充実していけるようにしたい。

16

【利用者・利用者家族等からの意見】〇 何とか自宅で最期を看取ることができたのは、いろんなサービスも利用させていただいたが、特に毎日、一番よく来ていただいたヘルパーさんのおかげでした。ヘルパーさん無しでは、医療、施設サービスが充実していても無理だ
ったと思います。と、お亡くなりになられる、前日、当日までご利用のあった利用者さんご家族からのお言葉をいただき励みになっています。
〇 遠方にいてなかなか帰郷できませんが、ヘルパーさんに訪問していただいて、安心でき、とても助かっています。

【取組内容】① ヘルパーを確保する。
② 利用者のニーズに即したサービス提供を行えるようにする。
③ 認知症研修、同行援護など研修を受講できるようにする。

※

令和 6 年 9 月 30 日が、障害福祉サービスの居宅介護、重度訪問介護の指定期限です。令和 6 年 7 月中に岐阜県障害福祉課へ更新申請を行います。

17

（6）シルバーサポートたんぽぽ苑（居宅介護支援）飛 市より、介護予防サービス計画の作成委託を受け、介護予防の方を含めたケアプランも作成しています。

【運営方針】
職員の資質向上を図り、利用者個々の状況を適正かつ希望が可能な限り実現できるケアマネジメントを行い、本人とご家族、サービス事業所から信頼される事業所の運営に努める。

【課題等】① 高齢世帯や独身の息子との二人暮らし、独居など増えており、ケアマネジャーが対応する世帯状況は、10 年以上前と比較して変わっている。
② 家族も家庭のことや仕事を継続する必要があり、最後まで在宅で介護されるケースも減っている。
③ 施設入所希望される方も多い。
④ 利用者ご本人の自立を促す支援を行うことはもちろんだが、介護者の負担軽減や介護離職の予防、権利擁護等についてのスキルアップが必要。
⑤ インフォーマルサービスが活用できる地域連携が求められている。
⑥ 制度改正等についてしっかり内容を把握し、迅速な対応を行う。

【職員から意見】〇 必要な研修の実施 迅速に対応できる資料や情報の収集 ケアマネジャーの資質向上ができる体制作り〇 ストレスを抱え込まず、チームで取り組むことができる組織つくりができるとよい。
〇 本人やご家族等との良い関係を作るため、接遇力向上を図りたい。

【利用者・利用者家族等からの意見】〇 いろいろな心配ごとを聴いて貰うだけでも、少し、気が楽になります。
〇 サービス利用によって、用事をすることができ、介護の負担も軽減もできてありがたいです。
〇 迅速にサービスに結び付けていただきありがたいです。

18

【取組内容】〇 適切なケアマネジメントの手法の研修の実施〇 他の居宅介護支援事業所との合同勉強会〇 内部での事例検討会の取り組み〇 新たなインフォーマルサービスの把握と情報共有〇 制度改正の理解と取り組み〇 法令順守の振り返り〇 BCP(感染症・災害時・虐待防止対策)の研修と訓練〇 包括連携及び、包括主催の研修会や、たんたかひだ会議、たかはら郷ケアネットへの参加〇 認知症サポーター養成講座の取り組み・たんぽぽ苑通信における認知症の方を地域で支えるためのコラムを掲載(可能であればかたりーなの開催)〇 職員メンタル面の把握とサポート

19

（7）介護医療院たかはら（介護医療院・短期入所療養介護・介護予防短期入所
療養介護：飛 市指定管理施設）
令和 6 年 4 月から、指定管理が第 2 期目の 3 年目(指定期間 5 年間)となります。
【運営方針】
IT 化や業務内容の見直しによる業務効率改善を図り、持続可能な健全経営に
つなげる。

【課題等】
① 職員の高齢化に伴い夜勤従事者をはじめとした介護人材の確保② 介護ソフト「ほのぼの」の活用促進による院内情報共有と、記録等の方法を法人と共有し標準化する。
③ 療養型施設として広範囲な地域における期待感がある。
④ 施設の老朽化による経費の増加⑤ 職員のマンネリ化により接遇の向上や業務改善が図りにくい。
⑥ 加算など介護報酬に関する豊富な知識のある職員の不足【職員から意見】〇 夜勤従事者の減少による、夜勤回数の増加により腰痛の悪化などへの不安がある。
〇 利用者の高齢化に伴い経口摂取が困難になるケースが増加しており焦って介助することで窒息への不安〇 利用者同士のつながりが少なく、日々の生活に楽しみを感じられる機会が少ない〇 利用者とご家族の面会をいつフリーとするか〇 効率的な PC によるネットワークができておらず業務効率が悪い【利用者・利用者家族等からの意見】〇 家族面会を平日以外もできるとよい

20

【取組内容】〇 法人内での有益な職員の異動を行うための、管理者同士の情報共有と、各職員との定期的な面談〇 ソフトウェア会社とのヒアリングに参加など知識を深めつつ、栄養士・リハビリなどの入力データーを増やす。看護職員への説明会開催や指導、その後介護職の入力へと進める。
〇 PC 使用した業務の整備と情報の共有化促進〇 人員配分を考慮した介護業務のタイムスケジュールや方法の見直し〇 在宅酸素利用者の入所に関して情報を集め今後の運用につき検討する〇 建物や設備の経年劣化に伴う修繕費の予算化〇 シミュレーションを伴う研修会等の開催や日頃からの指導〇 介護報酬改定に関する学習会の開催〇 利用者とご家族の面会機会の拡充

21

（8）病児保育たんぽぽキッズ（飛騨市病児保育事業）
地域の児童が、病気の症状に急変が認められない状態において、保護者が就労等により保育できない児童を一時的に保育し、子育てと就労の両立を支援することを目的として病児保育事業を受託し実施しています。
【取組内容】○ 利用定員 3 名。利用者ニーズに合わせ対応します。
嘱託医師と連携し、定員を超えた受け入れに対応します。
保育士と看護職員の確保を図り、休止の無い運営を目指します。

（9）福祉有償運送事業「移送サービス」
身体の不自由な高齢者及び身体障がい者等で、移送手段を確保することが困
難なため医療、福祉施設等の利用や外出等が困難な人に対して、社会的に移送手段を確保する福祉有償運送事業「移送サービス」を実施しています。
【取組内容】
地域住民に周知し、利用者の拡大を図ります。
※

令和 6 年 7 月 16 日が自家用有償旅客運送者登録の期限です。令和 6 年 6月に開催される飛騨市公共交通会議で事業継続の合議を得て、中部運輸局
岐阜運輸支局へ更新申請を行います。

（10）たんぽぽ苑内託児所事業(認可外保育施設、飛騨市休日保育事業)
子育て世代の職員を支援するため、0 歳から小学校 6 年生を対象に保育園や小学校が休みの日に、特別養護老人ホーム 1 階でたんぽぽ苑内託児所(認可外保育所)を運営しています。
また、飛騨市休日保育事業を受託し、日曜日と祝日に保育園に入園している 3
歳以上児(職員の家族でない児童)の保育の受け入れを実施します。

【取組内容】
保育士の確保を図ることで休所日数を減らし、利用したい日に利用できるように運営します。

22令和6年度 事業計画及び予算の概要〇 旭ヶ丘デイサービス設備更新
9,4００,０００ 円

入浴装置リフトの更新
アシストデッキ本体 右１台

アシストデッキ本体 左 １台
リクライニング式シャワーチェアー

2台

高圧気中開閉器更新 (修繕料)7０4,０００ 円〇ホームヘルパー訪問車 配置
軽自動車

リース

3０,０００ 円

月額〇 事業の見直し
看護職員の減に伴い、職員配置を見直す。
旭ヶ丘デイサービスセンター
旭ヶ丘ショートステイ
常勤１名
非常勤2名 + α
〇 新卒者採用予定者数
サンビレッジ国際医療福祉専門学校 留学生
ネパール

2人

インドネシア１人〇 奨学金貸与
サンビレッジ国際医療福祉専門学校留学生

3名

新規貸与
バストラ ビサン

2学年

ネパール

ラマ・カストゥリ

１学年

ネパール

チャン・クァン・トゥン

１学年

ベトナム

返還免除期間勤務
カルキ ニシャ

令和6年9月末

ティン ガウリ

令和6年9月末23

介護サービス事業利用見込み者数

事業

日数・

人数

延人数/年

月数

稼働率
件数/日or人

特別養護老人ホームたんぽぽ苑
要介護1

1人

要介護2

0人

要介護3

25 人

要介護4

31 人

要介護5

20 人

計

77 人/日365

28,10598.72%

旭ヶ丘デイサービスたんぽぽ苑
要介護25.3 人総合事業(要支援)

4.2 人

共生型

0.3 人

障害デイ

0.2 人

私費利用

0.1 人

計

30.1 人/日

310

9,331

75.25%

22 人/日365

8,030

73.33%

12

8,052

22.7件/日

192 件/月

122,304

26.6件/月・人

57.6 人/日

365

21,02499.31%

旭ヶ丘ショートステイたんぽぽ苑
介護保険
ホームヘルプサービスたんぽぽ苑
介護 身体

441 件/月

介護 身体生活54 件/月総合

生活18 件/月総合

週1利用

28 件/月総合

週2利用

40 件/月障害

84 件/月

私費

6 件/月
計

671 件/月シルバーサポートたんぽぽ苑
介護プラン

180 件/月

支援プラン

6 件/月

ケアマネジメント

6 件/月

計
介護医療院たかはら
介護保険

24

予算額と収入見込額との差額の確認(単位：円)
令和5年度 4月〜12月
サービス利用者数a

報酬改正

R5年度

補正単価①

介護サービス収益b※-2.3%
1人・1件当たり
事業

延利用者数a

介護保険収入b

ﾍﾙﾊﾟｰ減額

単価
(b/a)

1.5%
その他

特養

20,012 人

237,639,234

11,875

12,053旭デイ

6,814 人63,730,003

9,353

9,493

旭ショート

6,056 人69,520,225

11,48011,652

ヘルパー

5,255 件24,033,419

4,573

4,468

シルバー

1,558 件

27,310,060

17,52917,792

たかはら

15,847 人

235,117,930

14,837

15,059※LIFE加算 たかはら10月から算定のため(単位：円)
R5年度
R6年度収入見込
利用見込

①×②=③

R6年度予算額④

予算-見込
④-③

人数・件数②
特養28,105 人

338,749,565

327,457,000△ 11,292,565

旭デイ

9,331 人88,579,183

87,546,000△ 1,033,183

旭ショート

8,030 人93,565,560

93,318,000△ 247,560

ヘルパー

8,052 件

35,976,336

34,272,000△ 1,704,336

シルバー

2,304 件40,992,768

39,871,000△ 1,121,768

たかはら

21,024 人

316,600,416

312,329,000△ 4,271,416

特養

稼働率の見込みを下げて予算を算出

たかはら

稼働率の見込みを若干下げて予算を算出

25

令和6年度資産（1件10万円以上の備品等）等の購入予定(単位：円)

名称

財源

特養

デイ

ショート

車いす ﾁﾙﾄﾀｲﾌﾟ

積立金

395,000

車いす 自走式

積立金

242,000

電気式立体炊飯器

積立金

363,000

入浴装置リフト

積立金

9,570,000

エコバックス

積立金

130,000

発電機

積立金

130,000

車いす ﾁﾙﾄ＆ﾘｸﾗｲﾆﾝｸ

積立金170,000

小計

名称
訪問車両

1,000,000

財源

ヘルパー

月額リース料

たかはら

300,000
たかはら(病院事業)

30,000

介護用固定資産備品破損時用スタンディングテーブル

9,700,000

1,000,000
病院事業

455,400

小計

30,000

積立金取崩額

26

1,000,000

11,000,000 円

455,400

①事業所別職員数
職員区分(単位:人)
法人本部

特養

託児

有償運送

職員

3

22

契約職員

1

51

4

1

平均年齢

47.75

48.66

55.25

67.00

②事業所別

病児

デイ

ショート

ヘルパー

シルバー

たかはら

4

9

3

3

6

計
50

たかはらへ

5

21

13

4

4

37

141

の出向職員

56.80

54.76

46.68

56.00

60.71

61.28

53.20

9

飛騨市から

年齢区分別職員数

正規職員(単位:人)

〜24

25-29

30-34

35-39

法人本部

40-44

45-49

50-54

55-59

1

特養

1

3

2

ショートステイ

3

1

1

1

デイ

4

27

〜24

25-29

30-34

5

4

託児

1

1

1

1

4

48.00

2

2

9

39.11

2

3

55.67

2

3

55.00

6

55.50

50

45.98

4

4
40-44

1

1

4

9

8

14

45-49

50-54

55-59

2

8

5

1

1

1
60-64

0
65-69

0
70-74

0
75〜

計

1

デイ

1

ショートステイ

1

3

3

2
2

7

51

51.29

1

1

4

55.25

1

1

67.00

5

56.80

21

56.05

13

51.92

4

56.25

4

65.00

1

1

1

2

1

ヘルパー
シルバーサポート
1
計

1

3

5

4

2

3

1

6

8

4

6

2

3

13

11

3

1
1

1
3

たかはら

37.00

6

1

3

1
1
1

5

平均年齢

4

有償運送
病児

51.33

1

1

特養

3

1

35-39

法人本部

1

平均年齢
42.55

たかはら

契約職員

計
22

1
3

75〜

2

シルバーサポート
6

70-74

5

1

1

65-69

4

ヘルパー

計

60-64

1

4

12

5

6

4

37

62.22

12

28

23

18

9

141

55.77

令和 6 年度

予算書

前年度予算額は、令和 5 年度第 3 次補正の予算額

28

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
障害福祉サービス等事業収入
保育託児事業収入
収 福祉有償運送事業収入事
入 経常経費寄附金収入
業
受取利息配当金収入
活その他の収入動事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
事業費支出
る
事務費支出
収支
利用者負担軽減額
支出
支払利息支出その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等寄附金収入
施設 収 設備資金借入金収入
整 入 固定資産売却収入
備施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よ支
固定資産除却･廃棄支出
る出ファイナンス･リース債務の返済支出
収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動
長期貸付金支出に積立資産支出支よその他の活動による支出出る
収その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)支予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)888,750,000
6,043,000
10,841,000
600,000
96,00061,0003,570,000
909,961,000
651,115,000
162,607,000
136,427,000
600,000
605,000
100,000
951,454,000△ 41,493,000
1,100,000

868,483,000
6,701,000
9,733,000
600,000
207,000
51,00029,812,000
915,587,000
653,550,000
153,747,000
129,346,000
480,000
194,000
80,000937,397,000△ 21,810,000
2,609,000
44,275,000
140,000

20,267,000△ 658,000
1,108,000
0△ 111,000
10,000△ 26,242,000△ 5,626,000△ 2,435,000
8,860,000
7,081,000
120,000
411,000
20,00014,057,000△ 19,683,000△ 1,509,000△ 44,275,000△ 140,000

1,100,000
4,440,000
12,000,000
8,618,000
25,058,000△ 23,958,000
21,050,000

47,024,000
1,975,000
50,494,000
5,124,000
7,800,000
65,393,000△ 18,369,000
6,668,000△ 45,924,000
2,465,000△ 38,494,000△ 5,124,000
818,000△ 40,335,000△ 5,589,000
14,382,000

21,050,000
1,180,000
7,737,000
20,0006,668,000
1,490,000
9,462,000
39,00014,382,000△ 310,000△ 1,725,000△ 19,000

8,937,000
12,113,000
2,500,000△ 55,838,000

10,991,000△ 4,323,000
2,500,000△ 47,002,000△ 2,054,000
16,436,000
0△ 8,836,000

112,164,000
56,326,000

159,166,000
112,164,000△ 47,002,000△ 55,838,000

29

備考社会福祉事業区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
障害福祉サービス等事業収入
保育託児事業収入
収 福祉有償運送事業収入事
入 経常経費寄附金収入
業
受取利息配当金収入
活その他の収入動事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
事業費支出
る
事務費支出
収支
利用者負担軽減額
支出
支払利息支出その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等寄附金収入
施設 収 設備資金借入金収入
整 入 固定資産売却収入
備施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よ支
固定資産除却･廃棄支出
る出ファイナンス･リース債務の返済支出
収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の収 事業区分間繰入金収入
他
入の活
その他の活動収入計(7)動
長期貸付金支出に積立資産支出支よ出る
収その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)支予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)576,421,000
6,043,000
10,841,000
600,000
86,00061,0003,520,000
597,572,000
445,456,000
106,738,000
87,211,000
600,000
605,000
100,000
640,710,000△ 43,138,000
1,100,000

556,428,000
6,701,000
9,733,000
600,000
166,000
51,00021,824,000
595,503,000
446,861,000
99,718,000
79,737,000
480,000
194,000
80,000627,070,000△ 31,567,000
2,500,000
44,275,000
140,000

19,993,000△ 658,000
1,108,000
0△ 80,000
10,000△ 18,304,000
2,069,000△ 1,405,000
7,020,000
7,474,000
120,000
411,000
20,00013,640,000△ 11,571,000△ 1,400,000△ 44,275,000△ 140,000

1,100,000
4,440,000
11,000,000
7,703,000
23,143,000△ 22,043,000
21,020,000
7,188,000

46,915,000
1,975,000
49,494,000
5,124,000
6,959,000
63,552,000△ 16,637,000
4,751,000
7,310,000△ 45,815,000
2,465,000△ 38,494,000△ 5,124,000
744,000△ 40,409,000△ 5,406,000
16,269,000△ 122,000

28,208,000
1,180,000
6,560,000

12,061,000
1,490,000
8,285,000

16,147,000△ 310,000△ 1,725,000

7,740,000
20,468,000
2,000,000△ 46,713,000

9,775,000
2,286,000
2,000,000△ 47,918,000△ 2,035,000
18,182,00001,205,000

76,720,000
30,007,000

124,638,000
76,720,000△ 47,918,000△ 46,713,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)30

備考公益事業区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入事
経常経費寄附金収入
収業
その他の収入入活動事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
事業費支出
支
る
事務費支出
出
収
支
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等寄附金収入
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出にファイナンス･リース債務の返済支出よ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
支 事業区分間繰入金支出
よその他の活動による支出出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)312,329,000
10,00050,000312,055,000
41,0007,988,000

274,000△ 31,000△ 7,938,000

312,389,000
205,659,000
55,869,000
49,216,000

320,084,000
206,689,000
54,029,000
49,609,000△ 7,695,000△ 1,030,000
1,840,000△ 393,000

310,744,000
1,645,000

310,327,000
9,757,000
109,000

417,000△ 8,112,000△ 109,000

1,000,000
915,000

109,000
1,000,000
841,000△ 109,000
074,0001,915,000△ 1,915,000
30,0001,841,000△ 1,732,000
1,917,000

74,000△ 183,000△ 1,887,000

30,0001,177,000
7,188,000
20,0001,917,000
1,177,000
7,310,000
39,000△ 1,887,000
0△ 122,000△ 19,000

8,385,000△ 8,355,000
500,000△ 9,125,000

8,526,000△ 6,609,000
500,000
916,000△ 141,000△ 1,746,000
0△ 10,041,000

35,444,000
26,319,000

34,528,000
35,444,000

916,000△ 9,125,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)31

備考東町拠点区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

介護保険事業収入
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
食費収入(公費)
食費収入(一般)
居住費収入(公費)居住費収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入収
市町村特別事業収入
入 保育託児事業収入
託児事業収入託児事業収入病児保育事業収入
病児保育事業収入
福祉有償運送事業収入
事
福祉有償運送事業収入
業
経常経費寄附金収入
活受取利息配当金収入
動その他の収入に雑収入
よ
雑収入
事業活動収入計(1)
る
収
人件費支出
支
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
支
保健衛生費支出
出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

327,457,000
258,759,000
231,823,000
26,936,000
68,321,000
539,000
6,311,000
37,240,000
6,216,000
18,015,000
377,000
377,000
10,841,000
450,000
450,000
10,391,000
10,391,000
600,000
600,000
20,00061,0003,114,000
3,114,000
3,114,000
342,093,000
243,598,000
4,355,000
79,551,000
12,386,000
109,131,000
7,951,000
30,224,000
64,887,000
20,781,000
6,500,000
2,067,000
1,530,000
627,000
711,000
15,654,000
9,562,000
2,691,000
514,000
2,972,000
1,258,000
20,00032

前年度予算額(B)314,870,000
247,050,000
222,107,000
24,943,000
67,002,000
533,000
6,197,000
36,214,000
6,083,000
17,975,000
818,000
684,000
134,000
9,733,000
350,000
350,000
9,383,000
9,383,000
600,000
600,000
051,00011,439,000
11,439,000
11,439,000
336,693,000
244,951,000
5,400,000
82,320,000
13,788,000
105,714,000
7,325,000
30,404,000
62,131,000
21,461,000
6,690,000
1,677,000
1,330,000
627,000
611,000
13,619,000
9,579,000
2,141,000
499,000
2,672,000
1,098,000
127,000

増減(A)-(B)12,587,000
11,709,000
9,716,000
1,993,000
1,319,000
6,000
114,000
1,026,000
133,000
40,000△ 441,000△ 307,000△ 134,000
1,108,000
100,000
100,000
1,008,000
1,008,000
00
20,00010,000△ 8,325,000△ 8,325,000△ 8,325,000
5,400,000△ 1,353,000△ 1,045,000△ 2,769,000△ 1,402,000
3,417,000
626,000△ 180,000
2,756,000△ 680,000△ 190,000
390,000
200,0000
100,000
2,035,000△ 17,000
550,000
15,000300,000
160,000△ 107,000

備考

勘定科目
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
事
会議費支出
業
広報費支出
活
業務委託費支出
動支
手数料支出
に出
保険料支出
よ
賃借料支出
る
土地･建物賃借料支出
収
租税公課支出
支
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出法人税、住民税及び事業税支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等寄附金収入
施設整備等寄附金収入
収 設備資金借入金収入
施
入 固定資産売却収入
設
器具及び備品売却収入
整施設整備等収入計(4)備
設備資金借入金元金償還支出
等
固定資産取得支出に建物附属設備取得支出(基本財産)
よ支
器具及び備品取得支出
る
出 固定資産除却･廃棄支出
収
建物附属設備除却･廃棄支出(基本財産)支
ファイナンス･リース債務の返済支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
そ
施設整備等積立資産取崩収入の収奨学金積立資産取崩収入
他入事業区分間繰入金収入の拠点区分間繰入金収入活
その他の活動収入計(7)動
長期貸付金支出に積立資産支出よ支
退職給付引当資産支出
る
出
施設整備等積立資産支出
収
拠点区分間繰入金支出
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算額(A)
42,803,000
3,905,000
291,000
878,000
758,000
1,880,000
161,000
2,084,000
1,284,000
4,530,000
981,000
30,000384,000
6,623,000
4,475,000
1,612,000
1,120,000
1,924,000
380,000
7,798,000
372,000
973,000
360,000
360,000
430,000
430,000
605,000
100,000
100,000
352,423,000△ 10,330,000
1,100,000
1,100,000

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)4,739,000
10,179,000△ 9,079,000
17,940,000
5,860,000
11,000,000
1,080,000
4,956,000
1,699,000
24,595,000
1,180,000
4,107,000
3,007,000
1,100,000
30,000,000
35,287,000△ 10,692,000
1,000,000△ 31,101,000

38,970,000
4,465,000
271,000
428,000
295,000
1,625,000
45,0001,684,000
1,184,000
4,500,000
863,0000
275,000
7,053,000
2,913,000
1,638,000
740,000
1,554,000
260,000
7,752,000
362,000
853,000
210,000
210,000
430,000
430,000
194,000
80,00080,000346,756,000△ 10,063,000
2,500,000
2,500,000
44,275,000
140,000
140,000
46,915,000
1,975,000
45,791,000
44,275,000
1,516,000
5,124,000
5,124,000
4,455,000
57,345,000△ 10,430,000
4,610,000
1,130,000
3,480,000
05,005,000
1,712,000
11,327,000
1,490,000
5,832,000
3,007,000
2,825,000
2,925,000
10,247,000
1,080,000
1,000,000△ 20,413,000

3,833,000△ 560,000
20,000450,000
463,000
255,000
116,000
400,000
100,000
30,000118,000
30,000109,000△ 430,000
1,562,000△ 26,000
380,000
370,000
120,000
46,00010,000120,000
150,000
150,00000411,000
20,00020,0005,667,000△ 267,000△ 1,400,000△ 1,400,000△ 44,275,000△ 140,000△ 140,000△ 45,815,000
2,465,000△ 44,791,000△ 44,275,000△ 516,000△ 5,124,000△ 5,124,000
284,000△ 47,166,000
1,351,000
13,330,000
4,730,000
7,520,000
1,080,000△ 49,000△ 13,000
13,268,000△ 310,000△ 1,725,0000△ 1,725,000
27,075,000
25,040,000△ 11,772,000
0△ 10,688,000

58,429,000
27,328,000

78,842,000
58,429,000△ 20,413,000△ 31,101,000

1,100,000
4,440,000
1,000,000
1,000,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)33

備考旭ヶ丘拠点区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入介護予防報酬収入
(利用者負担金収入)
介護負担金収入(公費)介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(公費)
介護予防負担金収入(一般)
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
利用者等利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
食費収入(公費)
食費収入(一般)
収
居住費収入(公費)入居住費収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入
受託事業収入障害福祉サービス等事業収入事
自立支援給付費収入
業
介護給付費収入
活
利用者負担金収入
動
利用者負担金収入にその他の事業収入
よ
受託事業収入る
その他の事業収入
収
経常経費寄附金収入
支その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
支
保健衛生費支出
出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

248,964,000
176,564,000
157,232,000
141,524,000
15,708,000
19,332,000
30,00017,324,000
200,000
1,778,000
39,771,000
39,371,000
400,000
31,797,000
1,573,000
270,000
17,540,000
314,000
12,100,000
832,000
732,000
100,000
6,043,000
5,211,000
5,211,000
90,00090,000742,000
192,000
550,000
66,000406,000
406,000
406,000
255,479,000
201,858,000
79,661,000
13,794,000
79,565,000
4,878,000
23,960,000
41,851,000
10,604,000
800,000
1,070,000
807,000
466,000
444,000
13,025,000
5,988,000
1,856,000
525,000
1,188,000
5,008,000
70,00034

前年度予算額(B)241,558,000
173,234,000
154,368,000
138,054,000
16,314,000
18,866,000
30,00016,767,000
200,000
1,869,000
35,608,000
35,608,000
31,532,000
1,580,000
310,000
17,341,000
353,000
11,948,000
1,184,000
638,000
546,000
6,701,000
5,961,000
5,961,000
40,00040,000700,000
170,000
530,000
166,000
10,385,000
10,385,000
10,385,000
258,810,000
201,910,000
76,235,000
13,479,000
83,008,000
4,748,000
24,440,000
37,587,000
10,629,000
750,000
820,000
767,000
366,000
364,000
10,925,000
5,958,000
1,030,000
472,000
998,000
4,478,000
30,000

増減(A)-(B)7,406,000
3,330,000
2,864,000
3,470,000△ 606,000
466,0000557,000
0△ 91,000
4,163,000
3,763,000
400,000
265,000△ 7,000△ 40,000
199,000△ 39,000
152,000△ 352,000
94,000△ 446,000△ 658,000△ 750,000△ 750,000
50,00050,00042,00022,00020,000△ 100,000△ 9,979,000△ 9,979,000△ 9,979,000△ 3,331,000△ 52,000
3,426,000
315,000△ 3,443,000
130,000△ 480,000
4,264,000△ 25,000
50,000250,000
40,000100,000
80,0002,100,000
30,000826,000
53,000190,000
530,000
40,000

備考

勘定科目
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
事
通信運搬費支出
業
会議費支出
活
広報費支出
動支
業務委託費支出
に出
手数料支出
よ
保険料支出
る
賃借料支出
収
土地･建物賃借料支出
支
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
収
設
入
整
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に車輌運搬具取得支出
よ支
器具及び備品取得支出
る出その他の固定資産取得支出
収
ファイナンス･リース債務の返済支出
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の退職給付引当資産取崩収入
収他
事業区分間繰入金収入
入の拠点区分間繰入金収入活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
支よ
拠点区分間繰入金支出出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)44,408,000
1,333,000
245,000
549,000
810,000
1,720,000
91,0002,579,000
609,000
2,933,000
1,472,000
36,000383,000
22,769,000
1,909,000
1,774,000
1,713,000
718,000
320,000
2,266,000
16,000143,000
20,00020,000170,000
170,000
288,287,000△ 32,808,000

40,767,000
1,423,000
145,000
289,000
560,000
1,570,000
71,0002,089,000
429,000
2,183,000
1,417,000
10,000205,000
22,599,000
1,631,000
1,724,000
1,203,000
718,000
450,000
1,926,000
11,00094,00020,00020,00050,00050,000280,314,000△ 21,504,000

3,641,000△ 90,000
100,000
260,000
250,000
150,000
20,000490,000
180,000
750,000
55,00026,000178,000
170,000
278,000
50,000510,0000△ 130,000
340,000
5,000
49,0000
0120,000
120,000
7,973,000△ 11,304,000

10,000,000

2,964,000
12,964,000△ 12,964,000
3,080,000
3,080,000
2,232,000
30,000,000
35,312,000
2,453,000
2,453,000
1,699,000

3,703,000
2,925,000
771,000
7,000
2,504,000
6,207,000△ 6,207,000
141,000
141,000
2,305,000
2,925,000
5,371,000
2,453,000
2,453,000
1,712,000

6,297,000△ 2,925,000
9,229,000△ 7,000
460,000
6,757,000△ 6,757,000
2,939,000
2,939,000△ 73,000
27,075,000
29,941,000
00△ 13,000

4,152,000
31,160,000
1,000,000△ 15,612,000

4,165,000
1,206,000
1,000,000△ 27,505,000△ 13,000
29,954,000
0
11,893,000

18,291,000
2,679,000

45,796,000
18,291,000△ 27,505,000△ 15,612,000

10,000,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)35

備考公益旭ヶ丘拠点区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

介護保険事業収入
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
食費収入(公費)
食費収入(一般)
収
居住費収入(公費)入居住費収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入
経常経費寄附金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事
事業活動収入計(1)
業
人件費支出
活
職員給料支出動
職員賞与支出に非常勤職員給与支出
よ派遣職員費支出る
退職給付支出収
法定福利費支出
支
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出支
保健衛生費支出
出
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

312,329,000
265,177,000
238,459,000
26,718,000
47,053,000
2,891,000
3,433,000
31,849,000
196,000
8,684,000
99,00099,00010,00050,00050,00050,000312,389,000
205,659,000
24,079,000
3,925,000
85,905,000
69,000,000
8,116,000
14,634,000
55,869,000
20,374,000
4,700,000
1,550,000
800,000
150,000
1,509,000
256,000
274,000
14,076,000
7,825,000
1,800,000
683,000
1,021,000
751,000
100,000

36

前年度予算額(B)312,055,000
266,090,000
240,086,000
26,004,000
45,825,000
3,461,000
3,115,000
30,899,000
196,000
8,154,000
140,000
140,000
41,0007,988,000
7,988,000
7,988,000
320,084,000
206,689,000
24,249,000
3,932,000
86,208,000
69,000,000
8,116,000
15,184,000
54,029,000
20,174,000
4,400,000
2,450,000
450,000
120,000
1,509,000
256,000
274,000
12,076,000
8,425,000
1,700,000
623,000
1,021,000
501,000
50,000

増減(A)-(B)274,000△ 913,000△ 1,627,000
714,000
1,228,000△ 570,000
318,000
950,0000
530,000△ 41,000△ 41,000△ 31,000△ 7,938,000△ 7,938,000△ 7,938,000△ 7,695,000△ 1,030,000△ 170,000△ 7,000△ 303,000
00△ 550,000
1,840,000
200,000
300,000△ 900,000
350,000
30,0000002,000,000△ 600,000
100,000
60,0000
250,000
50,000

備考勘定科目

予算額(A)

事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
事
燃料費支出
業
修繕費支出
活
通信運搬費支出
動支
会議費支出
に出
広報費支出
よ
業務委託費支出
る
手数料支出
収
保険料支出
支
賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等寄附金収入
施施設整備等寄附金収入
設収49,216,000
745,000
1,543,000
137,000
348,000
956,000
58,0002,324,000
1,217,000
1,500,000
400,000
8,000
239,000
30,272,000
648,000
324,000
1,453,000
116,000
6,163,000
40,000625,000
100,000
100,000
310,744,000
1,645,000

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)49,609,000
645,000
1,443,000
97,000198,000
936,000
58,0002,284,000
1,317,000
2,500,000
370,000
8,000
99,00030,722,000
748,000
327,000
1,053,000
76,0005,963,000
40,000625,000
100,000
100,000
310,327,000
9,757,000
109,000
109,000△ 393,000
100,000
100,000
40,000150,000
20,000040,000△ 100,000△ 1,000,000
30,0000
140,000△ 450,000△ 100,000△ 3,000
400,000
40,000200,0000000417,000△ 8,112,000△ 109,000△ 109,000

整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に器具及び備品取得支出
よ支
ファイナンス･リース債務の返済支出
る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ
退職給付引当資産取崩収入の収1,000,000
1,000,000
915,000

109,000
1,000,000
1,000,000
841,000△ 109,000
0074,0001,915,000△ 1,915,000
30,00030,0001,841,000△ 1,732,000
1,917,000
1,917,000

74,000△ 183,000△ 1,887,000△ 1,887,000

他入の
その他の活動収入計(7)活積立資産支出動
退職給付引当資産支出に支 事業区分間繰入金支出
よ出 その他の活動による支出
る
長期前払費用支出
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)30,0001,177,000
1,177,000
7,188,000
20,00020,0008,385,000△ 8,355,000
500,000△ 9,125,000

1,917,000
1,177,000
1,177,000
7,310,000
39,00039,0008,526,000△ 6,609,000
500,000
916,000△ 1,887,000
00△ 122,000△ 19,000△ 19,000△ 141,000△ 1,746,000
0△ 10,041,000

35,444,000
26,319,000

34,528,000
35,444,000

916,000△ 9,125,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

37

備考

資料

サービス区分別

資金収支予算書38

法人本部サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)
61,000

受取利息配当金収入
収 その他の収入
雑収入
入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
法定福利費支出
事業費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
事
旅費交通費支出
業
研修研究費支出
活
事務消耗品費支出
動
印刷製本費支出に通信運搬費支出
よ
会議費支出
支
る
広報費支出
出
収
業務委託費支出
支
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
支払利息支出その他の支出法人税、住民税及び事業税支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施施設整備等寄附金収入
設
施設整備等寄附金収入
収
整
入
備
等
施設整備等収入計(4)に設備資金借入金元金償還支出
よ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ施設整備等積立資産取崩収入の奨学金積立資産取崩収入
収他
事業区分間繰入金収入
入の拠点区分間繰入金収入
活
サービス区分間繰入金収入動
その他の活動収入計(7)に積立資産支出
よ
施設整備等積立資産支出
支る
拠点区分間繰入金支出
出
サービス区分間繰入金支出
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)61,0004,955,000
4,355,000
600,000
3,165,000
750,000
68,00036,000121,000
76,000135,000
20,000187,000
50,000278,000
291,000
30,000190,000
79,000524,000
330,000
330,000
25,000100,000
100,000
8,245,000△ 8,184,000
1,100,000
1,100,000
1,100,000

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)

51,00016,00016,00016,00067,0006,080,000
5,400,000
680,000
7,000
7,000
3,189,000
1,310,000
88,00026,00071,0000
125,0000
157,000
50,000198,000
231,0000
160,000
69,000504,000
200,000
200,000
5,000
80,00080,0009,361,000△ 9,294,000
2,500,000
2,500,000

10,000△ 16,000△ 16,000△ 16,000△ 6,000△ 1,125,000△ 1,045,000△ 80,000△ 7,000△ 7,000△ 24,000△ 560,000△ 20,000
10,00050,00076,00010,00020,00030,000080,00060,00030,00030,00010,00020,000130,000
130,000
20,00020,00020,000△ 1,116,000
1,110,000△ 1,400,000△ 1,400,000

2,500,000
378,000△ 1,400,000△ 378,000

378,000
2,122,000
3,480,000
3,480,000

1,100,000
12,080,000
11,000,000
1,080,000
2,080,000
1,699,000
2,301,000
18,160,000
1,100,000
1,100,000
10,000,000
2,080,000
13,180,000
4,980,000
100,000△ 2,204,000

2,117,000
1,712,000
2,251,000
9,560,000
2,825,000
2,825,000
2,925,000
1,440,000
7,190,000
2,370,000
100,000△ 4,902,000△ 378,000△ 1,022,000
8,600,000
7,520,000
1,080,000△ 37,000△ 13,000
50,0008,600,000△ 1,725,000△ 1,725,000
7,075,000
640,000
5,990,000
2,610,000
02,698,000

7,528,000
5,324,000

12,430,000
7,528,000△ 4,902,000△ 2,204,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)39

備考奨学金貸与事業サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目
事
収
業
入
活
動
に
よ
支
る
出
収
支
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

予算額(A)

その他の収入
雑収入
雑収入

前年度予算額(B)

備考

増減(A)-(B)100,000
100,000
100,000

50,00050,00050,00050,00050,00050,000

事業活動収入計(1)100,000

50,00050,000

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)100,000

50,00050,0001,080,000

1,440,000△ 360,000

1,080,000
1,180,000

1,440,000
1,490,000△ 360,000△ 310,000

1,180,000△ 100,000

1,490,000△ 50,000△ 310,000△ 50,000000860,000
860,000

860,000
860,000

00

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)サービス区分間繰入金収入

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動
長期貸付金支出に支よ出る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)40

特別養護老人ホームたんぽぽ苑サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

介護保険事業収入
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
食費収入(公費)
食費収入(一般)
収
居住費収入(公費)入居住費収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入市町村特別事業収入
経常経費寄附金収入
その他の収入
事
雑収入
業
雑収入
活
事業活動収入計(1)
動
人件費支出
に
職員給料支出
よ職員賞与支出る
非常勤職員給与支出
収
退職給付支出支
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
支
保健衛生費支出
出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

327,457,000
258,759,000
231,823,000
26,936,000
68,321,000
539,000
6,311,000
37,240,000
6,216,000
18,015,000
377,000
377,000
20,0001,214,000
1,214,000
1,214,000
328,691,000
225,743,000
79,551,000
12,386,000
98,195,000
7,133,000
28,478,000
63,302,000
20,700,000
6,500,000
2,000,000
1,500,000
550,000
650,000
15,518,000
9,499,000
2,500,000
442,000
2,962,000
461,000
20,00041

前年度予算額(B)314,870,000
247,050,000
222,107,000
24,943,000
67,002,000
533,000
6,197,000
36,214,000
6,083,000
17,975,000
818,000
684,000
134,000
0
9,519,000
9,519,000
9,519,000
324,389,000
226,001,000
82,320,000
13,788,000
94,308,000
6,957,000
28,628,000
60,727,000
21,440,000
6,690,000
1,610,000
1,300,000
550,000
550,000
13,518,000
9,499,000
2,000,000
427,000
2,662,000
361,000
120,000

増減(A)-(B)12,587,000
11,709,000
9,716,000
1,993,000
1,319,000
6,000
114,000
1,026,000
133,000
40,000△ 441,000△ 307,000△ 134,000
20,000△ 8,305,000△ 8,305,000△ 8,305,000
4,302,000△ 258,000△ 2,769,000△ 1,402,000
3,887,000
176,000△ 150,000
2,575,000△ 740,000△ 190,000
390,000
200,0000
100,000
2,000,0000
500,000
15,000300,000
100,000△ 100,000

備考

勘定科目
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
事
通信運搬費支出
業
会議費支出
活
広報費支出
動支
業務委託費支出
に出
手数料支出
よ
保険料支出
る
賃借料支出
収
土地･建物賃借料支出
支
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
設備資金借入金収入
収 固定資産売却収入
施器具及び備品売却収入
入設
整施設整備等収入計(4)備
設備資金借入金元金償還支出
等
固定資産取得支出に建物附属設備取得支出(基本財産)
よ支
器具及び備品取得支出
る 出 固定資産除却･廃棄支出
収
建物附属設備除却･廃棄支出(基本財産)支
ファイナンス･リース債務の返済支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の退職給付引当資産取崩収入
収他
事業区分間繰入金収入
入のサービス区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)活動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
支よ
拠点区分間繰入金支出
出る
サービス区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算額(A)
37,182,000
2,946,000
233,000
800,000
700,000
1,600,000
75,0002,029,000
1,267,000
4,500,000
804,000
10,000197,000
5,476,000
4,028,000
1,041,000
1,090,000
1,924,000
132,000
7,583,000
293,000
424,000
30,00030,000430,000
430,000
580,000
327,237,000
1,454,000

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)33,387,000
2,946,000
213,000
330,000
250,000
1,405,000
45,0001,629,000
1,167,000
4,500,000
704,0000
117,000
5,926,000
2,528,000
1,121,000
740,000
1,554,000
42,0007,543,000
293,000
324,000
10,00010,000430,000
430,000
189,000
320,734,000
3,655,000
44,275,000
140,000
140,000

3,795,000
0
20,000470,000
450,000
195,000
30,000400,000
100,0000
100,000
10,00080,000△ 450,000
1,500,000△ 80,000
350,000
370,000
90,00040,0000100,000
20,00020,00000391,000
6,503,000△ 2,201,000△ 44,275,000△ 140,000△ 140,000

44,415,000
1,597,000
45,791,000
44,275,000
1,516,000
5,124,000
5,124,000
4,227,000
56,739,000△ 12,324,000
1,130,000
1,130,000
2,888,000
6,000
4,024,000
2,868,000
2,868,000

4,517,000
9,957,000△ 9,957,000
5,860,000
5,860,000
2,876,000
1,000,000
9,736,000
2,868,000
2,868,000
20,000,000
2,189,000
25,057,000△ 15,321,000
600,000△ 24,424,000

2,222,000
5,090,000△ 1,066,000
600,000△ 10,335,000△ 44,415,000
2,843,000△ 44,791,000△ 44,275,000△ 516,000△ 5,124,000△ 5,124,000
290,000△ 46,782,000
2,367,000
4,730,000
4,730,000△ 12,000
994,000
5,712,000
00
20,000,000△ 33,000
19,967,000△ 14,255,000
0△ 14,089,000

43,113,000
18,689,000

53,448,000
43,113,000△ 10,335,000△ 24,424,000

4,440,000
1,000,000
1,000,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)42

備考老人短期入所特別養護老人ホームたんぽぽ苑サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目
事
収
業
入
活
動
に
よ
支
る
出
収
支
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)

事業活動収入計(1)

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)サービス区分間繰入金収入

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動サービス区分間繰入金支出
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)71,00071,00043

77,000△ 77,000

77,0006,000△ 77,000△ 6,000

6,000
71,000△ 6,000△ 71,000

71,000△ 71,000

071,00071,0000

備考託児事業サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育託児事業収入
託児事業収入託児事業収入収
その他の収入入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
事
給食費支出
業
保健衛生費支出
活
教養娯楽費支出
動
日用品費支出に消耗器具備品費支出
よ
保険料支出
る
事務費支出
支
収
福利厚生費支出出支
職員被服費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)450,000
450,000
450,000
800,000
800,000
800,000
1,250,000
1,942,000
1,870,000
72,000265,000
81,00022,00041,00018,00072,00031,000390,000
126,000
27,0002,000
49,00055,00017,00020,00020,00032,00036,0006,000
2,597,000△ 1,347,000

350,000
350,000
350,000
854,000
854,000
854,000
1,204,000
2,205,000
2,133,000
72,000205,000
21,00022,00041,00018,00072,00031,000390,000
126,000
27,0002,000
49,00055,00017,00012,00020,00040,00036,0006,000
2,800,000△ 1,596,000

100,000
100,000
100,000△ 54,000△ 54,000△ 54,000
46,000△ 263,000△ 263,000
060,00060,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,000
0
△ 8,000
00△ 203,000
249,000

127,000

130,000△ 3,000

127,000△ 127,000

130,000△ 130,000
2,000,000△ 3,000
3,000△ 2,000,000

施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
ファイナンス･リース債務の返済支出
に
よ支
る出
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そサービス区分間繰入金収入
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動サービス区分間繰入金支出
に
支
よ
出
る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)17,0002,000,000
19,000△ 2,000,000△ 2,000

17,000△ 17,000
100,000△ 1,591,000

19,0001,981,000
100,000
155,000△ 2,000△ 1,998,000
0△ 1,746,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)572,000△ 1,019,000

417,000
572,000

155,000△ 1,591,000

44

備考福祉有償運送事業サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目
福祉有償運送事業収入
福祉有償運送事業収入
収 その他の収入
入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
保健衛生費支出
活
日用品費支出動
消耗器具備品費支出
に
車輌費支出
よ
事務費支出
る支
福利厚生費支出
収出
職員被服費支出
支
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)600,000
600,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,600,000
1,683,000
1,356,000
84,000243,000
820,000
9,000
5,000
9,000
797,000
354,000
10,00011,000
5,000
7,000
10,00010,00017,00016,000218,000
48,0002,000
2,857,000△ 1,257,000

600,000
600,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,600,000
1,693,000
1,366,000
84,000243,000
760,000
9,000
5,000
9,000
737,000
354,000
10,00011,000
5,000
7,000
10,00010,00017,00016,000218,000
48,0002,000
2,807,000△ 1,207,000

0
0
0
0
0
0
△ 10,000△ 10,0000060,00000060,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
50,000△ 50,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
支
よサービス区分間繰入金支出
出る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)32,00032,00019,00032,00032,00018,00000
1,000

51,000△ 51,000
100,000△ 1,408,000

50,000△ 50,000
100,000△ 1,357,000

1,000△ 1,000
0△ 51,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)294,000△ 1,114,000

1,651,000
294,000△ 1,357,000△ 1,408,000

45

備考病児保育事業サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

保育託児事業収入
病児保育事業収入
収
病児保育事業収入
入事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
保健衛生費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出事
水道光熱費支出
業
燃料費支出
活
消耗器具備品費支出
動
保険料支出
に
賃借料支出
よ
事務費支出
支
る
福利厚生費支出出収
職員被服費支出
支
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設 収
整 入
備
施設整備等収入計(4)等
ファイナンス･リース債務の返済支出
に
よ 支
る 出
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ
の 収
他 入
の
その他の活動収入計(7)活積立資産支出動
退職給付引当資産支出に 支
よ 出 サービス区分間繰入金支出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)10,391,000
10,391,000
10,391,000

9,383,000
9,383,000
9,383,000

1,008,000
1,008,000
1,008,000

10,391,000
9,275,000
7,710,000
734,000
831,000
500,000
36,00030,00036,00038,000136,000
63,000110,000
41,00010,0001,712,000
73,00020,0005,000
13,000100,000
10,00030,00012,0001,060,000
121,000
26,00010,000207,000
25,000
11,487,000△ 1,096,000

9,383,000
8,972,000
7,907,000
284,000
781,000
432,000
36,00030,00036,00038,000101,000
80,00060,00041,00010,0001,650,000
73,00020,0005,000
10,00090,0000
012,0001,000
1,040,000
131,000
32,00010,000201,000
25,00011,054,000△ 1,671,000

1,008,000
303,000△ 197,000
450,000
50,00068,000000035,000△ 17,000
50,0000
062,00000
0
3,000
10,00010,00030,0000△ 1,000
20,000△ 10,000△ 6,000
06,000
0433,000
575,000

95,00098,000△ 3,000

95,000△ 95,000

98,000△ 98,000△ 3,000
3,000

107,000
107,000
76,000107,000
107,000
2,069,000

00△ 1,993,000

183,000△ 183,000
100,000△ 1,474,000

2,176,000△ 2,176,000
100,000△ 4,045,000△ 1,993,000
1,993,000
02,571,000

5,991,000
4,517,000

10,036,000
5,991,000△ 4,045,000△ 1,474,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)46

備考旭ヶ丘ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰたんぽぽ苑（介護保険）サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入介護予防報酬収入
(利用者負担金収入)
介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(一般)収利用者等利用料収入
入
居宅介護サービス利用料収入
食費収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入
経常経費寄附金収入
その他の収入
事
雑収入
業
雑収入
活
事業活動収入計(1)
動
人件費支出
に
職員給料支出
よ職員賞与支出る
非常勤職員給与支出
収
退職給付支出支
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
支
保健衛生費支出
出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

86,246,000
79,277,000
70,882,000
63,976,000
6,906,000
8,395,000
7,568,000
827,000
6,675,000
325,000
6,350,000
294,000
294,000
66,00050,00050,00050,00086,362,000
69,969,000
18,189,000
3,110,000
39,090,000
1,456,000
8,124,000
17,652,000
3,474,000
100,000
250,000
181,000
238,000
230,000
5,669,000
3,272,000
1,120,000
294,000
226,000
2,578,000
20,00047

前年度予算額(B)82,856,000
76,274,000
68,035,000
60,886,000
7,149,000
8,239,000
7,371,000
868,000
6,441,000
186,000
6,255,000
141,000
141,000
66,0002,424,000
2,424,000
2,424,000
85,346,000
69,110,000
17,664,000
3,115,000
38,961,000
1,326,000
8,044,000
15,073,000
3,444,000
100,000
250,000
181,000
188,000
180,000
4,269,000
3,172,000
374,000
261,000
166,000
2,478,000
10,000

増減(A)-(B)3,390,000
3,003,000
2,847,000
3,090,000△ 243,000
156,000
197,000△ 41,000
234,000
139,000
95,000153,000
153,0000△ 2,374,000△ 2,374,000△ 2,374,000
1,016,000
859,000
525,000△ 5,000
129,000
130,000
80,0002,579,000
30,00000050,00050,0001,400,000
100,000
746,000
33,00060,000100,000
10,000

備考

勘定科目
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
事
修繕費支出
業
通信運搬費支出
活
会議費支出
動支
広報費支出
に出
業務委託費支出
よ
手数料支出
る
保険料支出
収
賃借料支出
支
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
収
設
入
整
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に車輌運搬具取得支出
よ支
器具及び備品取得支出
る出その他の固定資産取得支出
収
ファイナンス･リース債務の返済支出
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ
退職給付引当資産取崩収入の収 事業区分間繰入金収入他
入 拠点区分間繰入金収入のサービス区分間繰入金収入活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
よ支
拠点区分間繰入金支出る出
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)16,665,000
442,000
42,000100,000
160,000
600,000
42,000879,000
555,000
2,139,000
321,000
10,00078,0007,235,000
1,173,000
733,000
764,000
243,000
1,085,000
16,00038,00010,00010,00050,00050,000104,336,000△ 17,974,000

15,193,000
372,000
42,00050,000140,000
570,000
22,000679,000
415,000
1,439,000
321,000
10,00060,0007,365,000
873,000
743,000
614,000
383,000
1,035,000
11,00039,00010,00010,00020,00020,00099,396,000△ 14,050,000

1,472,000
70,000050,00020,00030,00020,000200,000
140,000
700,000
00
18,000△ 130,000
300,000△ 10,000
150,000△ 140,000
50,0005,000△ 1,000
0030,00030,0004,940,000△ 3,924,000

9,700,000

23,537,000
928,000
928,000
584,000

3,088,000
2,925,000
156,000
7,000
1,538,000
4,626,000△ 4,626,000
100,000
100,000
771,000
2,925,000
6,000,000
9,796,000
928,000
928,000
573,000

6,612,000△ 2,925,000
9,544,000△ 7,000△ 1,000
6,611,000△ 6,611,000
2,970,000
2,970,000△ 4,000
16,775,000△ 6,000,000
13,741,000
0011,0001,512,000
22,025,000
300,000△ 7,486,000

1,501,000
8,295,000
300,000△ 10,681,000

11,00013,730,000
03,195,000△ 2,023,000△ 9,509,000

8,658,000△ 2,023,000△ 10,681,000△ 7,486,000

9,700,000
1,537,000
11,237,000△ 11,237,000
3,070,000
3,070,000
767,000
19,700,000

48

備考旭ヶ丘ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰたんぽぽ苑（障害福祉）サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入事
収利用者負担金収入
業
入利用者負担金収入
活その他の事業収入動その他の事業収入に
事業活動収入計(1)
よ
る
収支
支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)1,300,000
700,000
700,000
50,00050,000550,000
550,000
1,300,000

1,230,000
700,000
700,00000
530,000
530,000
1,230,000

70,0000050,00050,00020,00020,00070,0001,300,000

1,230,000

70,0001,000,000△ 1,000,000

1,000,000△ 1,000,000

1,000,000△ 1,000,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)サービス区分間繰入金収入

そ
の
収
他
入
の
その他の活動収入計(7)
活
動
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)1,300,000

2,230,000△ 930,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)2,711,000
4,011,000

481,000
2,711,000

2,230,000
1,300,000

49

備考旭ヶ丘ショートステイたんぽぽ苑サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入介護予防報酬収入
(利用者負担金収入)
介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
収
食費収入(公費)入
食費収入(一般)
居住費収入(公費)居住費収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入事
経常経費寄附金収入
業
その他の収入
活
雑収入
動
雑収入
に
事業活動収入計(1)
よ
人件費支出
る
職員給料支出収
職員賞与支出支
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
支
保健衛生費支出
出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

93,318,000
68,388,000
61,156,000
55,356,000
5,800,000
7,232,000
6,574,000
658,000
24,592,000
718,000
270,000
11,190,000
314,000
12,100,000
338,000
338,000
350,000
350,000
350,000
93,668,000
72,948,000
33,812,000
5,677,000
23,065,000
2,073,000
8,321,000
22,192,000
7,130,000
600,000
680,000
626,000
228,000
214,000
7,356,000
2,716,000
700,000
190,000
642,000
1,070,000
40,00050

前年度予算額(B)91,996,000
66,988,000
59,896,000
53,766,000
6,130,000
7,092,000
6,384,000
708,000
24,561,000
864,000
310,000
11,086,000
353,000
11,948,000
447,000
447,000
100,000
7,846,000
7,846,000
7,846,000
99,942,000
75,826,000
33,378,000
5,908,000
25,546,000
2,073,000
8,921,000
20,827,000
7,185,000
600,000
480,000
586,000
178,000
184,000
6,656,000
2,786,000
640,000
170,000
582,000
770,000
10,000

増減(A)-(B)1,322,000
1,400,000
1,260,000
1,590,000△ 330,000
140,000
190,000△ 50,000
31,000△ 146,000△ 40,000
104,000△ 39,000
152,000△ 109,000△ 109,000△ 100,000△ 7,496,000△ 7,496,000△ 7,496,000△ 6,274,000△ 2,878,000
434,000△ 231,000△ 2,481,000
0△ 600,000
1,365,000△ 55,0000200,000
40,00050,00030,000700,000△ 70,000
60,00020,00060,000300,000
30,000

備考

勘定科目
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
事
水道光熱費支出
業
修繕費支出
活
通信運搬費支出
動支
広報費支出に出
業務委託費支出
よ
手数料支出
る
保険料支出
収
賃借料支出
支
土地･建物賃借料支出
租税公課支出保守料支出
諸会費支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)22,133,000
648,000
107,000
99,000300,000
550,000
21,000882,000
700,000
232,000
202,000
15,116,000
446,000
472,000
448,000
718,000
27,0001,083,000
82,000100,000
100,000
117,373,000△ 23,705,000

21,218,000
808,000
57,00059,000200,000
500,000
21,000802,000
700,000
227,000
102,000
14,816,000
466,000
472,000
378,000
718,000
27,000833,000
32,00020,00020,000117,891,000△ 17,949,000

915,000△ 160,000
50,00040,000100,000
50,000080,0000
5,000
100,000
300,000△ 20,000
070,00000250,000
50,00080,00080,000△ 518,000△ 5,756,000

300,000
300,000
491,000

615,000
615,000
486,000△ 315,000△ 315,000
5,000

791,000△ 791,000
10,00010,000820,000
10,300,000

1,101,000△ 1,101,000
41,00041,000890,000

施設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に器具及び備品取得支出
よ支
ファイナンス･リース債務の返済支出
る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ
退職給付引当資産取崩収入の収 事業区分間繰入金収入他
入 拠点区分間繰入金収入のサービス区分間繰入金収入活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
よ支
拠点区分間繰入金支出る出
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)11,130,000
880,000
880,000
624,000

7,000,000
7,931,000
880,000
880,000
661,000△ 310,000
310,000△ 31,000△ 31,000△ 70,000
10,300,000△ 7,000,000
3,199,000
00△ 37,000

1,504,000
9,626,000
300,000△ 15,170,000

1,541,000
6,390,000
300,000△ 12,960,000△ 37,000
3,236,000
0△ 2,210,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)904,000△ 14,266,000

13,864,000
904,000△ 12,960,000△ 15,170,000

51

備考ホームヘルプサービスたんぽぽ苑サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入介護予防報酬収入
(利用者負担金収入)
介護負担金収入(公費)介護負担金収入(一般)収
介護予防負担金収入(公費)入
介護予防負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
介護用品費支出
動
保健衛生費支出
に
保険料支出
よ
賃借料支出
る
車輌費支出
収
雑支出
支
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
支
研修研究費支出
出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出保守料支出
諸会費支出
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)予算額(A)
29,529,000
28,899,000
25,194,000
22,192,000
3,002,000
3,705,000
30,0003,182,000
200,000
293,000
530,000
530,000
100,000
100,000
3,000
3,000
3,000
29,532,000
26,973,000
12,625,000
2,176,000
7,890,000
518,000
3,764,000
1,291,000
100,000
100,000
20,000200,000
861,000
10,0002,514,000
123,000
71,00050,000100,000
220,000
14,000437,000
27,00034,000355,000
48,000220,000
145,000
394,000
198,000
22,00048,0008,000
20,00020,00030,798,000△ 1,266,00052

前年度予算額(B)30,552,000
29,972,000
26,437,000
23,402,000
3,035,000
3,535,000
30,0003,012,000
200,000
293,000
530,000
530,000
50,00050,000104,000
104,000
104,000
30,656,000
27,946,000
12,781,000
2,192,000
8,841,000
518,000
3,614,000
1,071,000
50,00050,00020,000130,000
811,000
10,0002,036,000
123,000
31,00030,00070,000200,000
14,000297,000
7,000
14,000355,000
18,000220,000
147,000
354,000
108,000
12,00028,0008,000
10,00010,00031,063,000△ 407,000

増減(A)-(B)△ 1,023,000△ 1,073,000△ 1,243,000△ 1,210,000△ 33,000
170,0000
170,000
000
050,00050,000△ 101,000△ 101,000△ 101,000△ 1,124,000△ 973,000△ 156,000△ 16,000△ 951,0000
150,000
220,000
50,00050,000070,00050,0000
478,000
0
40,00020,00030,00020,0000
140,000
20,00020,000030,0000△ 2,000
40,00090,00010,00020,0000
10,00010,000△ 265,000△ 859,000

備考

勘定科目
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
ファイナンス･リース債務の返済支出
に
よ支
る出
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ事業区分間繰入金収入
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
支よ
拠点区分間繰入金支出
出る
サービス区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)477,000

98,000379,000

477,000△ 477,000
300,000

98,000△ 98,000
322,000

379,000△ 379,000△ 22,000

300,000
343,000
343,000
228,000
571,000△ 271,000
200,000△ 2,214,000

322,000
343,000
343,000
239,000
7,000,000
7,582,000△ 7,260,000
200,000△ 7,965,000△ 22,000
00△ 11,000△ 7,000,000△ 7,011,000
6,989,000
05,751,000

3,902,000
1,688,000

11,867,000
3,902,000△ 7,965,000△ 2,214,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)53

備考ホームヘルプサービス（障害福祉サービス）サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入事
収利用者負担金収入
業
入利用者負担金収入
活その他の事業収入
動
受託事業収入に事業活動収入計(1)
よ
る
収支
支出

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)4,743,000
4,511,000
4,511,000
40,00040,000
192,000
192,000
4,743,000

5,471,000
5,261,000
5,261,000
40,00040,000170,000
170,000
5,471,000△ 728,000△ 750,000△ 750,000
00
22,00022,000△ 728,000

4,743,000

5,471,000△ 728,000

そ
の
収
他
入
の
その他の活動収入計(7)
活
動
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)4,743,000

5,471,000△ 728,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)7,001,000
11,744,000

1,530,000
7,001,000

5,471,000
4,743,000

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)54

備考シルバーサポートたんぽぽ苑サービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

介護保険事業収入
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
収
その他の事業収入
入受託事業収入その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
保健衛生費支出
消耗器具備品費支出
事
保険料支出
業
賃借料支出
活
車輌費支出
動
事務費支出
に
福利厚生費支出
よ職員被服費支出
る
旅費交通費支出
収
研修研究費支出支支
事務消耗品費支出
出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)39,871,000
39,771,000
39,371,000
400,000
100,000
100,000
3,000
3,000
3,000
39,874,000
31,968,000
15,035,000
2,831,000
9,520,000
831,000
3,751,000
716,000
40,00036,00021,000120,000
499,000
3,096,000
120,000
25,000300,000
250,000
350,000
14,000381,000
27,00060,000564,000
26,00055,000198,000
145,000
175,000
303,000
28,00050,00015,00010,00010,00035,780,000
4,094,000

55

前年度予算額(B)36,154,000
35,608,000
35,608,000
546,000
546,000
11,00011,00011,00036,165,000
29,028,000
12,412,000
2,264,000
9,660,000
831,000
3,861,000
616,000
40,00016,00021,000120,000
419,000
2,320,000
120,000
15,000150,000
150,000
300,000
14,000311,000
7,000
30,000514,000
0
25,000198,000
145,000
155,000
103,000
28,00030,00015,00010,00010,00031,964,000
4,201,000

増減(A)-(B)3,717,000
4,163,000
3,763,000
400,000△ 446,000△ 446,000△ 8,000△ 8,000△ 8,000
3,709,000
2,940,000
2,623,000
567,000△ 140,000
0△ 110,000
100,000
0
20,0000080,000776,000
0
10,000150,000
100,000
50,000070,00020,00030,00050,00026,00030,0000
020,000200,000
0
20,0000003,816,000△ 107,000

備考

勘定科目
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
ファイナンス･リース債務の返済支出
に
よ支
る出
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ事業区分間繰入金収入
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
支よ
拠点区分間繰入金支出
出る
サービス区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額(A)

56

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)459,000

382,000

77,000459,000△ 459,000
345,000

382,000△ 382,000
322,000

77,000△ 77,000
23,000345,000
302,000
302,000
263,000
565,000△ 220,000
200,000
3,215,000

322,000
302,000
302,000
239,000
7,000,000
7,541,000△ 7,219,000
200,000△ 3,600,000

23,0000024,000△ 7,000,000△ 6,976,000
6,999,000
06,815,000

5,796,000
9,011,000

9,396,000
5,796,000△ 3,600,000
3,215,000

備考介護医療院たかはらサービス区分 資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

介護保険事業収入
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
食費収入(公費)
食費収入(一般)
収
居住費収入(公費)入居住費収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入
経常経費寄附金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事
事業活動収入計(1)
業
人件費支出
活
職員給料支出動
職員賞与支出に非常勤職員給与支出
よ派遣職員費支出る
退職給付支出収
法定福利費支出
支
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出支
保健衛生費支出
出
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
雑支出

312,329,000
265,177,000
238,459,000
26,718,000
47,053,000
2,891,000
3,433,000
31,849,000
196,000
8,684,000
99,00099,00010,00050,00050,00050,000312,389,000
205,659,000
24,079,000
3,925,000
85,905,000
69,000,000
8,116,000
14,634,000
55,869,000
20,374,000
4,700,000
1,550,000
800,000
150,000
1,509,000
256,000
274,000
14,076,000
7,825,000
1,800,000
683,000
1,021,000
751,000
100,000

57

前年度予算額(B)312,055,000
266,090,000
240,086,000
26,004,000
45,825,000
3,461,000
3,115,000
30,899,000
196,000
8,154,000
140,000
140,000
41,0007,988,000
7,988,000
7,988,000
320,084,000
206,689,000
24,249,000
3,932,000
86,208,000
69,000,000
8,116,000
15,184,000
54,029,000
20,174,000
4,400,000
2,450,000
450,000
120,000
1,509,000
256,000
274,000
12,076,000
8,425,000
1,700,000
623,000
1,021,000
501,000
50,000

増減(A)-(B)274,000△ 913,000△ 1,627,000
714,000
1,228,000△ 570,000
318,000
950,0000
530,000△ 41,000△ 41,000△ 31,000△ 7,938,000△ 7,938,000△ 7,938,000△ 7,695,000△ 1,030,000△ 170,000△ 7,000△ 303,000
00△ 550,000
1,840,000
200,000
300,000△ 900,000
350,000
30,0000002,000,000△ 600,000
100,000
60,0000
250,000
50,000

備考勘定科目

予算額(A)

事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
事
燃料費支出
業
修繕費支出
活
通信運搬費支出
動支
会議費支出
に出
広報費支出
よ
業務委託費支出
る
手数料支出
収
保険料支出
支
賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等寄附金収入
施施設整備等寄附金収入
設収49,216,000
745,000
1,543,000
137,000
348,000
956,000
58,0002,324,000
1,217,000
1,500,000
400,000
8,000
239,000
30,272,000
648,000
324,000
1,453,000
116,000
6,163,000
40,000625,000
100,000
100,000
310,744,000
1,645,000

前年度予算額(B)

増減(A)-(B)49,609,000
645,000
1,443,000
97,000198,000
936,000
58,0002,284,000
1,317,000
2,500,000
370,000
8,000
99,00030,722,000
748,000
327,000
1,053,000
76,0005,963,000
40,000625,000
100,000
100,000
310,327,000
9,757,000
109,000
109,000△ 393,000
100,000
100,000
40,000150,000
20,000040,000△ 100,000△ 1,000,000
30,0000
140,000△ 450,000△ 100,000△ 3,000
400,000
40,000200,0000000417,000△ 8,112,000△ 109,000△ 109,000

整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に器具及び備品取得支出
よ支
ファイナンス･リース債務の返済支出
る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
そ
退職給付引当資産取崩収入の収1,000,000
1,000,000
915,000

109,000
1,000,000
1,000,000
841,000△ 109,000
0074,0001,915,000△ 1,915,000
30,00030,0001,841,000△ 1,732,000
1,917,000
1,917,000

74,000△ 183,000△ 1,887,000△ 1,887,000

他入の
その他の活動収入計(7)活積立資産支出動
退職給付引当資産支出に支 事業区分間繰入金支出
よ出 その他の活動による支出
る
長期前払費用支出
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)30,0001,177,000
1,177,000
7,188,000
20,00020,0008,385,000△ 8,355,000
500,000△ 9,125,000

1,917,000
1,177,000
1,177,000
7,310,000
39,00039,0008,526,000△ 6,609,000
500,000
916,000△ 1,887,000
00△ 122,000△ 19,000△ 19,000△ 141,000△ 1,746,000
0△ 10,041,000

35,444,000
26,319,000

34,528,000
35,444,000

916,000△ 9,125,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)58

備考令和 6 年度社会福祉法人神東会
事業計画及び予算書（令和 6 年 3 月 15 日）
社会福祉法人 神東会 たんぽぽ苑
法人番号 3200005010319〒506-1111 岐阜県飛 市神岡町東町 690 番地 1
Tel 0578-84-0011／Fax 0578-84-0012
https://tanpopoen.or.jp

59