東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-939 改 4

提出年月日

平成 30 年 9 月 11 日

日本原子力発電株式会社

東海第二発電所

添付書類

発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書
ヌ項

その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備（浸水防護施設）抜粋資料

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）ヌ その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備(3) その他の主要な事項(ⅱ) 浸水防護設備
ａ．津波に対する防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)a-① 設計基準 対象施設は，基準津波に対して，その安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならないこと，また，重大事故等対処施設は，基準
津波及び敷地に遡上する津波に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないもの
でなければならないことから，防潮堤，防潮扉，放水路
ゲート，逆流防止設備，浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁ﾇ(3)(ⅱ)a-②等により，津波から防護する設計とする。

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6 津波及び内部溢水に対する浸水防護設備
10.6.1 津波に対する防護設備
10.6.1.1 設計基準対象施設

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（基本設計方針）
1. 津波による損傷の防止
1.1 耐津波設計の基本方針
ﾇ(3)(ⅱ)a-①設計基準対象施設及び重大事故等対処施設が設置（変更）許可を申請した基準津波によりその安
全性又は重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう，遡上への影響要因及び浸水経路等を考慮して，設計時にそれぞれの施設に対して入力
津波を設定するとともに津波防護対象設備に対する入力
津波の影響を評価し，影響に応じた津波対策を講じる設計とする。
また，重大事故等対処施設が，基準津波を超え敷地に遡上する津波（確率論的リスク評価において全炉心損傷頻度に対して津波のリスクが有意となる津波。以下「敷地に遡上する津波」という。）に対して，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮することができるよう，遡上への影響要因及び浸水経路等を考慮して，設計時にそれぞれの施設に対して入力津波を設定するとともに津波防護対
象設備に対する入力津波の影響を評価し，影響に応じた津波防護対策を講じる設計とする。
なお，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備
は，入力津波に対して機能を十分に保持できる設計とする。
敷地に遡上する津波の高さは，防潮堤及び防潮扉の高さを超えることから，防潮堤及び防潮扉は，津波の越流時の耐性を確保することで防潮堤の高さを維持し，防潮堤内側の敷地への津波の流入量を抑制する設計とする。また，止水性を維持し第2波以降の繰返しの津波の襲来に対しては，防潮堤内側の敷地への津波の流入又は回り込みを防止する設計とする。

整 合 性
備考
工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
a-① は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)a-①と同義であり整合している。また， 【6条1】
設 備 の 詳 細 に つ い て 【51条1】
は，後段にて整合性を説明する。

設置変更許可申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)a②「等」は，工事の計画では，津波・構内監 【54条1】
視カメラ，取水ピット
水位計，潮位計であり，設置変更許可申請書（本文）「ロ．(2) 耐津波構造」にて示す。

【6条2】【51条2】【54条2】【54条3】

1

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
1.4 津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計(1) 基準津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施
設の設計
a. 設計方針
津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備については，「1.2 入力津波の設定」で設定している繰返しの襲来を想定した入力津波に対して，津波防護対象設備の要求される機能を損なうおそれがないよう以下の機能を満足する設計とする。
(a) 津波防護施設
津波防護施設は，津波の流入による浸水及び漏水を防止する設計とする。
津波防護施設のうち防潮堤及び防潮扉については，入力津波高さを上回る高さで設置し，止水性を保持する設計とする。
津波防護施設のうち放水路ゲート，構内排水路逆流防止設備については，入力津波による波圧等に対する耐性を評価し，津波の流入を防止する設計とする。
津波防護施設のうち貯留堰については，津波による水位低下に対して，非常用海水ポンプの取水可能水位を保持し，かつ，冷却に必要な海水を確保する設計とする。
主要な構造体の境界部には，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した止水ジ
ョイント等を設置し，止水処置を講じる設計とする。また， ﾇ(3)(ⅱ)a-③ 鋼製防護壁と取水構造物の境界 部には，浸水防止設備として，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した１次止水機構及び２次止水機構を多様化して設置し，止水性を保持する設計とする。

ﾇ(3)(ⅱ)a-③防潮堤のうち鋼製防護壁には，鋼製防護壁と取水構造物との境界部に止水機構を設置し，止水性能を保持する設計とする。

放水路ゲートは，ﾇ(3)(ⅱ)a-④扉体，戸当り，駆動装置等で構成され，敷地への遡上のおそれのある津波襲来
前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ−１）として設計する。

10.6.1.1.3 主要設備
(2) 放水路ゲート
津波が放水路から津波防護対象設備（非常用取水設備
を除く。）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失す
ることのない設計とするため，放水路ゲートを設置する。放水路ゲートは，扉体，戸当り，駆動装置等で構成され，発電所を含む地域に大津波警報が発表された場合に遠隔閉止することにより津波の遡上を防止する設計とする。なお，放水路ゲートを閉止する前に，循環水ポン
プを停止する運用とする。また，放水路ゲートは，津波防護施設であり，敷地への遡上のおそれのある津波襲来
前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ−１）として設計する。
放水路ゲートの設計においては，十分な支持性能を有

整 合 性

備

考

【6条38】【51条43】【6条39】【51条44】工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
a-③ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)a-③と同義であり整合している。

【6条40】【51条45】

1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
放水路ゲートについては，敷地への遡上のおそれのある津波の襲来前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ−１）として設計する。
また，大津波警報が発表された場合に，放水路を経由して津波の流入を防止するため，循環水ポンプ及び補機
冷却用海水ポンプの停止並びに放水路ゲートを閉止する運用を保安規定に定めて管理する。

設 置 変 更 許 可 申 請 書 【6条20】（本文）のﾇ(3)(ⅱ)a- 【51条19】④については，添付書類「Ⅴ-2-10-2-3」に記載しており整合している。

2

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
する構造物に設置するとともに，基準地震動ＳＳによる地震力に対して津波防護機能が十分に保持できる設計とする。また，波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力津波に対する津波防護機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

工事の計画 該当事項
＜中略＞

整 合 性

備

考

＜中略＞

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

10.6.1.1.3 主要設備

(1) 防潮堤及び防潮扉
津波による遡上波が津波防護対象設備（非常用取水設
備を除く。
）の設置された敷地に到達，流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，敷地を取り囲む形で防潮堤を設置するとともに，防潮扉を設置する。
＜中略＞

1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1）(a) 遡上波の地上部からの到達，流入の防止
遡上波による敷地周辺の遡上の状況を加味した浸水の高さ分布を基に，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画の設置された敷地において，遡上波の地上部からの到達，流入の可能性の有無を評価する。
流入の可能性に対する裕度評価において，高潮ハザー
ドの再現期間100年に対する期待値と，入力津波で考慮した朔望平均満潮位及び潮位のばらつきを踏まえた水位の合計との差を参照する裕度として，設計上の裕度の判断の際に考慮する。

【6条15】【51条13】

評価の結果，遡上波が地上部から到達し流入するため，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設
備を除く。）を内包する建屋又は区画（緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）を除く。
）の設置された敷地に，遡上波の流入を防止するための津波防護施設として防潮堤及び防潮扉を設置する設計とする。

【6条16】【51条14】

また，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋及び区画のうち，緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）は，津波による遡上波が地上部から到達，流入しない十分高い場所に設置する設計とする。

【51条15】なお，防潮扉は，原則閉運用とすることを保安規定に定めて管理する。

【6条17】【51条16】3

設置変更許可申請書（本文）

防潮堤（鋼製防護壁，止水機構付）
個数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(1) 防潮堤種類
防潮堤（鋼製防護壁，止水機構付)材
料
鉄筋コンクリート，炭素鋼
個数1

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

工事の計画の「防潮堤」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。また，工事の計画の「止水機構を設置する」と設置変更許可申請書（本文）の「止水機構付」は同義であり整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）
個数1(2) 防潮堤
種
類
材
料
個
数

工事の計画の「防潮堤」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）
鉄筋コンクリート1【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備
防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）
個数1(3) 防潮堤
種
類
材
個

料
数

防潮堤
（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）
鉄筋コンクリート，炭素鋼
1工事の計画の「防潮堤」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

4

設置変更許可申請書（本文）2(4) 防潮扉
種
類
材
料
個
数

スライドゲート
炭素鋼
2工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

工事の計画の「防潮扉1」，「防潮扉2」は，それぞれ個数1を示すもの
であり，設置変更許可
申請書（本文）の「個数2」と整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

防潮扉
個
数

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

5

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止
津波の流入の可能性のある経路につながる海水系，循
環水系，構内排水路等の標高に基づき，許容される津波
高さと経路からの津波高さを比較することにより，基準
津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画の設置された敷地への津波の流入の可能性の有無を評価する。流入の可能性に対する裕度評価において，高潮ハザードの再現期間100年に対する期待値と，入力津波で考慮した朔望平均満潮位及び潮位のばらつきを踏まえた水位の合計との差を参照する
裕度とし，設計上の裕度の判断の際に考慮する。

【6条18】【51条17】6

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

放水路ゲート個数

3

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(2) 放水路ゲート
津波が放水路から津波防護対象設備（非常用取水設備
を除く。）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失す
ることのない設計とするため，放水路ゲートを設置する。放水路ゲートは，扉体，戸当り，駆動装置等で構成され，発電所を含む地域に大津波警報が発表された場合に遠隔閉止することにより津波の遡上を防止する設計とする。なお，放水路ゲートを閉止する前に，循環水ポン
プを停止する運用とする。また，放水路ゲートは，津波防護施設であり，敷地への遡上のおそれのある津波襲来
前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ−１）として設計する。
放水路ゲートの設計においては，十分な支持性能を有する構造物に設置するとともに，基準地震動ＳＳによる地震力に対して津波防護機能が十分に保持できる設計とする。また，波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力津波に対する津波防護機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。
＜中略＞

工事の計画 該当事項
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計とする。
放水路ゲートについては，敷地への遡上のおそれのある津波の襲来前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ−１）として設計する。
また，大津波警報が発表された場合に，放水路を経由して津波の流入を防止するため，循環水ポンプ及び補機
冷却用海水ポンプの停止並びに放水路ゲートを閉止する運用を保安規定に定めて管理する。
上記(a)及び(b)において，外郭防護として設置する津波防護施設及び浸水防止設備については，各地点の入力
津波に対し，設計上の裕度を考慮する。

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(5) 放水路ゲート種類
逆流防止設備（ゲート，フラップゲート）
材
料
炭素鋼
個
数
3（各放水路に1か所）【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

【6条19】【51条18】【6条20】【51条19】【6条21】【51条20】工事の計画の「放水路ゲート1,2,3」は，それ
ぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数3」と整合している。

7

設置変更許可申請書（本文）
構内排水路逆流防止設備
個数

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備

9NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0(3) 構内排水路逆流防止設備
津波が構内排水路から津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）の設置された敷地に流入することを防止
し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，構内排水路逆流防止設備を設置する。構内排水路逆流防止設備の設計においては，十分な支持性能を有する構造物に設置するとともに，基準地震動ＳＳによる地震力に対して津波防護機能が十分に保持できる設計とする。また，波力による侵食
及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力
津波に対して津波防護機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(6) 構内排水路逆流防止設備
種類
逆流防止設備（フラップゲート）
材
料
ステンレス鋼個数9工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。
＜中略＞

整 合 性

備
考
【6条19】【51条18】【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「構内排水路逆流防止設備
1,2,3,4,7,8,9」，「構内
排水路逆流防止設備
5,6」は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数9」と整合
している。

8

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑤原子炉建屋外壁
個
数
一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(7) 原子炉建屋外壁
種
類
津波防護壁
材
料
鉄筋コンクリート個
数
一式

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

1.4 津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計(2) 敷地に遡上する津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計
a. 設計方針
津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備については，「1.2 入力津波の設定」で設定している入力津波に対して，津波防護対象設備の要求される機能を損なう
おそれがないよう以下の機能を満足する設計とする。
防潮堤及び防潮扉については，敷地に遡上する津波の越流時の耐性を確保することで防潮堤の高さ及び止水性を保持するとともに，漂流物の衝突荷重の影響を考慮した設計とする。
(a) 津波防護施設
津波防護施設のうち，ﾇ(3)(ⅱ)a-⑤原子炉建屋外壁，
原子炉建屋水密扉，放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設備については，敷地に遡上する津波の入力津波による波圧等に対する耐性を評価し，止水性を保持する設計とする。構内排水路逆流防止設備は，漂流物の堆積及び異物の噛み込みによる影響を考慮した設計とする。
主要な構造体の境界部に対する設計は，敷地に遡上す
る津波の入力津波に対して「(1) 基準津波に対する津波防護対策に必要な浸水防護施設の設計 a. 設計方針」に記載する内容と同じである。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
a-⑤ は，個数一式を示すものであり，設置変
更許可申請書（本文） 【54条42】の「個数一式」と整合している。

【54条43】9

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

貯留堰ﾇ(3)(ⅱ)a-⑥（「ヌ(3)(ⅴ)
兼用）
個
数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備

非常用取水設備」と(4) 貯留堰
基準津波による水位低下時に，取水ピット内の水位が非常用海水ポンプの取水可能水位を下回ることがなく，非常用海水ポンプの継続運転が十分可能な設計とするため，取水口前面に海水を貯留する対策として貯留堰を設置する。貯留堰の設計においては，十分な支持性能を有する岩盤に設置するとともに，基準地震動ＳＳによる地震力に対して津波防護機能が十分に保持できる設計とする。また，波力による侵食及び洗掘に対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価し，越流時の耐性や構造境界部の止水に配慮した上で，入力津波に対する津波防護機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，漂流物による荷重及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。漂流物による衝突荷重は，取水口に到達する可能性があるもののうち，最も重量が大きい漁船（総トン数5t）を考慮して設定する。なお，主要な構造体の境界部には，想定される荷重の作用及び相対変位を考慮し，試験等にて止水性を確認した継手及び止水ジョイントを設置し，止水処置を講じる設計とする。

工事の計画 該当事項
(4) 水位変動に伴う取水性低下及び津波の二次的な影響による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止
a. 基準津波における取水性低下及び津波による二次的な影響の防止(a) 非常用海水ポンプ，緊急用海水ポンプ，可搬型代替
注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプの取水性
非常用海水ポンプについては，評価水位としての取水
ピットでの下降側水位と非常用海水ポンプの取水可能水位を比較し，評価水位が非常用海水ポンプ取水可能水位を下回る可能性の有無を評価する。

整 合 性

備

考

【6条29】【51条28】

また，緊急用海水ポンプについては，取水箇所である
ＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さと入力津波高さを比較し，入力津波の下降側水位がＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さを下回る時間を時刻歴波形で確認し，この時間を，緊急用海水系の保有水のみで残留熱除去系熱交換器及び補機類の冷却に必要な海水流量が確保可能であるか評価する。

【51条29】

評価の結果，非常用海水ポンプの取水可能水位を下回ることから，津波防護施設として，海水を貯留するための貯留堰を設置することで，取水性を確保する設計とする。

【6条30】【51条30】

なお，大津波警報が発表された場合に，引き波による水位低下に対して，非常用海水ポンプの取水性を確保するため，循環水ポンプ及び補機冷却用海水ポンプを停止する手順を保安規定に定めて管理する。

【6条31】【51条31】

緊急用海水ポンプについては，非常用海水ポンプが健全であれば運転しない場合もあるが，津波による引き波
時において緊急用海水ポンプを運転したとしても，地下岩盤内に設置した緊急用海水系の保有水のみで残留熱除去系熱交換器及び補機類の冷却に必要な海水流量が確保可能な設計とする。

【51条32】非常用海水ポンプについては，津波による上昇側の水位変動に対しても，取水機能が保持できる設計とする。

【6条32】【51条33】可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポ
ンプについても，入力津波の水位に対して，取水性を確保できるものを用いる設計とする。

【51条34】10

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(8) 貯留堰（非常用取水設備と兼用）
種類
鋼管矢板式堰
材
料
炭素鋼
個
数
1

工事の計画 該当事項
【非常用取水設備】
（要目表）

整 合 性

備

考

工事の計画の「貯留堰」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑥「貯留堰」は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾇ(3)(ⅱ)a-⑥を工事の計画における主たる登録として「非常用取水設備」のうち「取水設備」に整理しており整合している。

11

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

取水路点検用開口部浸水防止蓋個
数
10

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(5) 取水路点検用開口部浸水防止蓋
津波が取水路の点検用開口部から津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失することのない設計とするため，取水路の点検用開口部に浸水防止蓋を設置する。取水路点検用
開口部浸水防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価
し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。

整 合 性

備

考

【6条19】【51条18】＜中略＞
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(9) 取水路点検用開口部浸水防止蓋
種
類
浸水防止蓋
材
料
ステンレス鋼個
数
10【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「取水路点検用開口部浸水防止蓋1,10」，「取水路点検用開口部浸水防止蓋
2,3,4,5,6,7,8,9」は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数10」と整合している。

12

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）13

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
個数2設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(6) 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
津波が海水ポンプグランドドレン排出口から海水ポン
プ室に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，海水ポンプグランドドレン排出口に逆止弁を設置する。海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。

整 合 性

備

考

【6条19】【51条18】＜中略＞
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(10) 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
種類
逆流防止設備（逆止弁）
材
料
ステンレス鋼個
数
2【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁1,2」は，それぞれ個数1を示すもの
であり，設置変更許可
申請書（本文）の「個数2」と整合している。

14

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

取水ピット空気抜き配管逆止弁個数3設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(7) 取水ピット空気抜き配管逆止弁
津波が取水ピット空気抜き配管から循環水ポンプ室に流入することを防止することにより，隣接する海水ポン
プ室に浸水することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，取水ピット空気抜き配管に逆止弁を設置する。
取水ピット空気抜き配管逆止弁の設計においては，基準
地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。

整 合 性

備

考

【6条19】【51条18】＜中略＞
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(11) 取水ピット空気抜き配管逆止弁
種類
逆流防止設備（逆止弁）
材
料
ステンレス鋼個
数
3【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「取水ピット空気抜き配管逆止弁1,2,3」は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数3」と整合している。

15

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋個
数
3

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(8) 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
津波が放水路ゲートの点検用開口部から津波防護対象
設備（非常用取水設備を除く。
）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備
を除く。）が機能喪失することのない設計とするため，放水路ゲートの点検用開口部に浸水防止蓋を設置する。放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の設計においては，
基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。

整 合 性

備

考

【6条19】【51条18】＜中略＞
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(12) 放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
種
類
浸水防止蓋
材
料
炭素鋼
個
数
3

【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋1,2,3」は，それぞれ個数1を示すもの
であり，設置変更許可
申請書（本文）の「個数3」と整合している。

16

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋個
数
6

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(9) ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
津波がＳＡ用海水ピットの開口部から津波防護対象設
備（非常用取水設備を除く。
）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，ＳＡ用海水ピットの開口部に浸水防止蓋を設置する。ＳＡ用
海水ピット開口部浸水防止蓋の設計においては，基準地
震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，その他自然現象による荷重（風荷重，積雪荷重等）及び地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。

整 合 性

備

考

【6条19】【51条18】＜中略＞
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(13) ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
種
類
浸水防止蓋
材
料
炭素鋼
個
数
6

【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「ＳＡ用海水ピット開口部浸水
防 止 蓋 1,2,3,4,5,6 」
は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変
更許可申請書（本文）の「個数6」と整合している。

17

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋個
数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(10) 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
津波が緊急用海水ポンプピットの点検用開口部から緊急用海水ポンプ室に流入することを防止することにより，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，緊急用海水ポンプピットの点検用開口部に浸水防止蓋を設置する。緊急用海水ポンプピット点検
用開口部浸水防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるよ
うに設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評
価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。

整 合 性

備

考

【6条19】【51条18】＜中略＞
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(14) 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋
種
類
浸水防止蓋
材
料
ステンレス鋼個
数
1【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「緊急用海水ポンプピット点検
用開口部浸水防止蓋」
は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

18

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
個数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(11) 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
津波が緊急用海水ポンプグランドドレン排出口から緊急用海水ポンプ室に流入することを防止することにより，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口に逆止弁を設置する。緊急用海水ポンプグランドドレン
排出口逆止弁の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。

整 合 性

備

考

【6条19】【51条18】＜中略＞
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(15) 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁
種類
逆流防止設備（逆止弁）
材
料
ステンレス鋼個
数
１【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁」
は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

19

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
個数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(12) 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
津波が緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口から緊急用
海水ポンプ室に流入することを防止することにより，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，緊急用海水ポンプ室の床ドレン排出口に逆止弁を設置する。緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して
浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，地震（余震）との組合せを適切に考慮する。

工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。

整 合 性

備

考

【6条19】【51条18】＜中略＞
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(16) 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁
種類
逆流防止設備（逆止弁）
材
料
ステンレス鋼個
数
1【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「緊急用海水ポンプ室床ドレン
排出口逆止弁」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

20

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋 ﾇ(3)(ⅱ)a-⑦（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個数
3設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(13) 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
海水ポンプ室ケーブル点検口から浸水防護重点化範囲
への溢水の流入を防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，海水ポンプ室のケーブル点検口に浸水防止蓋を設置する。海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策
経路からの津波による溢水を考慮した浸水範囲及び浸水量を基に，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性の有無を評価する。浸水範囲及び浸水量については，地震による溢水の影響も含めて確認する。地震による溢水のう
ち，津波による影響を受けない範囲の評価については，「2. 発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止」に示す。

整 合 性

備

考

【6条25】【51条24】

評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口が特定されたことから，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための設計基
準対象施設の浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブ
ル点検口浸水防止蓋，常設代替高圧電源装置用カルバー
ト原子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部
止水処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置及び常設代替
高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。

【6条26】

また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。

【51条25】

また，浸水防止設備として設置する水密扉について
は，津波の流入を防止するため，扉の閉止運用を保安規定に定めて管理する。

【6条27】【51条26】内郭防護として設置及び実施する浸水防止設備については，貫通部，開口部等の一部分のみが浸水範囲となる
場合においても貫通部，開口部等の全体を浸水防護する
ことにより，浸水評価に対して裕度を確保する設計とする。

【6条28】【51条27】21

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(17) 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋
種
類
浸水防止蓋
材
料
ステンレス鋼個数3工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備

整 合 性
工事の計画の「海水ポンプ室ケーブル点検口
浸水防止蓋1,2,3」は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数3」と整合してい
る。

備

考

設置変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)a⑦では，「a. 津波に対する防護設備」と「b.
内部溢水に対する防護設備」の兼用を記載しており，工事の計画においては「２．内郭浸水防護設備」として整理しており整合している。

22

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋ﾇ(3)(ⅱ)a-⑧（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個数
1設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.2 重大事故等対処施設
10.6.1.2.3 主要設備
(14) 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ点検用開口部から浸水防護重点化範囲への溢水及び津波の流入を防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失しない設計とする
ため，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋を設置する。緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重，その他自然条件（積雪等）及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(18) 緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋
種
類
浸水防止蓋
材
料
ステンレス鋼個数1工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口が特定されたことから，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための設計基
準対象施設の浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブ
ル点検口浸水防止蓋，常設代替高圧電源装置用カルバー
ト原子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部
止水処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置及び常設代替
高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。
＜中略＞【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

【6条26】【51条25】工事の計画の「緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。
工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)a- ⑧ は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)a-⑧ と同義であり整合している。

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑧

23

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋ﾇ(3)(ⅱ)a⑨ （「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼
用）
個
数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.2.3 主要設備
(15) 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプ室人員用開口部から浸水防護重点化
範囲への溢水及び津波の流入を防止し，津波防護対象設
備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）が機能喪失しない設計とするため，緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋を設置する。緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重，その他自然条件（積雪等）及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(19) 緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋
種
類
逆流防止蓋
材
料
ステンレス鋼個数1工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口が特定されたことから，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための設計基
準対象施設の浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブ
ル点検口浸水防止蓋，常設代替高圧電源装置用カルバー
ト原子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部
止水処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置及び常設代替
高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。
＜中略＞【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

【6条26】【51条25】工事の計画の「緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。
工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)a- ⑨ は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)a-⑨ と同義であり整合している。

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑨24

設置変更許可申請書（本文）
格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ ﾇ(3)(ⅱ)a-⑩（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個数
2

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.2.3 主要設備
(16) 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ
緊急用海水ポンプ点検用開口部から浸水防護重点化範囲への溢水及び津波の流入を防止し，津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。
）が機能喪失しない設計とするため，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋を設置する。
緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重，その他自然条件（積雪等）
及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(20) 格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ
種
類
水密ハッチ
材
料
炭素鋼
個
数
2

工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。
＜中略＞【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

【51条25】工事の計画の「格納容器圧力逃がし装置格納
槽点検用水密ハッチ
A」，「格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水
密ハッチB」は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数2」と整合している。
工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)a- ⑩ は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)a-⑩ と同義であり整合している。

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑩

25

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項

整 合 性

備

考

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑩

26

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチﾇ(3)(ⅱ)a⑪ （「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼
用）
個
数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.2.3 主要設備
(17) 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽点検用開口部から浸水防護
重点化範囲への溢水及び津波の流入を防止し，津波防護
対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備
及び非常用取水設備を除く。
）が機能喪失しない設計とするため，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチを設置する。常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチの設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して
浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重，その他自然条件（積雪等）及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。
＜中略＞

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(21) 常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ
種
類
水密ハッチ
材
料
炭素鋼
個
数
1

【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

【51条25】工事の計画の「常設低圧代替注水系格納槽点
検用水密ハッチ」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。
工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)a- ⑪ は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)a-⑪ と同義であり整合している。

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑪

27

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチﾇ(3)(ⅱ)a-⑫（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個数
2

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.2.3 主要設備
(18) 常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチ
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用開口部から浸水防護重点化範囲への溢水及び津波の流入を防止し，
津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。
）が機能喪失しない設計とするため，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポン
プ用水密ハッチを設置する。常設低圧代替注水系格納槽
可搬型ポンプ用水密ハッチの設計においては，基準地震
動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重，その他自然条件（積雪等）及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

(22)
ッチ
種
材
個

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様
常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハ類
料数

工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

【51条25】【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッ
チA，B」は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数2」と整合している。

水密ハッチ
炭素鋼
2

工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)a- ⑫ は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)a-⑫ と同義であり整合している。

ﾇ(3)(ⅱ)-⑫28

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉ﾇ(3)(ⅱ)a-⑬（「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(14) 常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側
水密扉
常設代替高圧電源装置用カルバートの立坑部の開口部から浸水防護重点化範囲への溢水の流入を防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，常設代替高圧電源装置用カ
ルバートの立坑部の開口部に水密扉を設置する。常設代
替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側水密扉の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(23) 常設代替高圧電源装置用カルバート原子炉建屋側
水密扉
種
類
水密扉
材
料
炭素鋼
個
数
1

工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口が特定されたことから，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための設計基
準対象施設の浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブ
ル点検口浸水防止蓋，常設代替高圧電源装置用カルバー
ト原子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部
止水処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置及び常設代替
高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。
＜中略＞【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

【6条26】【51条25】工事の計画の「常設代替高圧電源装置用カル
バート原子炉建屋側水密扉」は，個数1を示す
ものであり，設置変更
許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。
工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
a-⑬ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)a-⑬と同義であり整合している。

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑬

29

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

原子炉建屋原子炉棟水密扉
個数

1設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.3.3 主要設備
(14) 原子炉建屋原子炉棟水密扉，原子炉建屋付属棟北側水密扉1，原子炉建屋付属棟北側水密扉2，原子炉建屋
付属棟東側水密扉，原子炉建屋付属棟南側水密扉及び原子炉建屋付属棟西側水密扉
原子炉建屋1階外壁の扉等の開口部から原子炉建屋内に
敷地に遡上する津波及び溢水が地上部から流入することを防止し，原子炉建屋に内包する敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失することのない設計とするため，原子炉建屋外壁の扉等の開口部に水密扉を設置する。
原子炉建屋外壁の水密扉の設計においては，基準地震
動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。
敷地に遡上する津波の地上部からの流入に対する入力
津波については，原子炉建屋外壁近傍に設定した評価点において，遡上解析結果を基に保守的に設定した浸水深に，地震に伴い発生する屋外タンクからの溢水による浸水深の重畳を考慮する。また，その他自然条件（積雪，風荷重等）及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。
敷地に遡上する津波の防潮堤内側への流入に伴い原子炉建屋外壁まで漂流物が到達する可能性があることから，原子炉建屋外壁に到達する可能性のある漂流物のう
ち最も重量のある漂流物を選定した上で漂流物衝突荷重として考慮する。

工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）b. 敷地に遡上する津波に対する防護対象設備を内包する建屋及び区画への浸水防止（外郭防護1）(a) 遡上波の地上部からの流入の防止
防潮堤外側及び防潮堤内側の遡上波に対し，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。）を内包する建屋及び区画への地上部からの到達・流入の有無を評価する。

整 合 性

備

考

【54条18】

評価の結果，敷地に遡上する津波は，防潮堤を越流し地上部から防護対象の建屋及び区画に到達するため，敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。
）を内包する建屋又は区画（常設代替高圧電源装置置場（西側淡水貯水設備，高所東側接続口，高所西側接続口，西側ＳＡ立坑，東側ＤＢ立坑，軽油貯蔵タンクを含む。），緊急時対策所建屋，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処
設備保管場所（南側）を除く。
）に対する津波防護施設として，原子炉建屋外壁並びに原子炉建屋原子炉棟水密扉，原子炉建屋付属棟西側水密扉，原子炉建屋付属棟東側水密扉，原子炉建屋付属棟南側水密扉，原子炉建屋付
属棟北側水密扉1及び原子炉建屋付属棟北側水密扉2（以下「原子炉建屋水密扉」という。）を設置する設計とする。

【54条19】

また，浸水防止設備として，原子炉建屋水密扉，緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポン
プ室人員用開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置
格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点
検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポン
プ用水密ハッチ，常設代替高圧電源装置用カルバート原
子炉建屋側水密扉を設置する。
原子炉建屋1階の貫通部及び常設代替高圧電源装置用カ
ルバート（立坑部）の地下1階床面貫通部に対しては止水処置を実施する。

【54条20】

敷地に遡上する津波に対する防護対象設備（貯留堰及び取水構造物を除く。）を内包する建屋及び区画のうち，T.P.＋11 m以上の標高の敷地に設置する常設代替高圧電源装置置場（西側淡水貯水設備，高所東側接続口，高所西側接続口，西側ＳＡ立坑，東側ＤＢ立坑，軽油貯蔵タ
ンクを含む。），緊急時対策所建屋及び可搬型重大事故等
対処設備保管場所（西側）及び可搬型重大事故等対処設
備保管場所（南側）は，敷地に遡上する津波による遡上
波が地上部から到達，流入しない十分高い場所に設置す
る設計とする。

【54条21】30

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(24) 原子炉建屋原子炉棟水密扉
種
類
水密扉
材
料
炭素鋼
個
数
1

工事の計画 該当事項
防潮扉の管理は，基準津波に対する管理と同じであ
る。

整 合 性

備
考
【54条22】【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「原子炉建屋原子炉棟水密扉」
は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑭について
は，設置変更許可申請書（本文）において「a. 津波に対する防護設備」と「b. 内部溢水に対する防護設備」との兼用はなく，工事の計画においては「１．
外郭浸水防護設備」と「２．内郭浸水防護設備」の兼用を記載しており整合している。
ﾇ(3)(ⅱ)a-⑭

31

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

原子炉建屋付属棟東側水密扉
個数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(25) 原子炉建屋付属棟東側水密扉
種
類
水密扉
材
料
炭素鋼
個
数
1

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

工事の計画の「原子炉建屋付属棟東側水密扉」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。
ﾇ(3)(ⅱ)a-⑮について
は，設置変更許可申請書（本文）において「a. 津波に対する防護設備」と「b. 内部溢水に対する防護設備」との兼用はなく，工事の計画においては「１．
外郭浸水防護設備」と「２．内郭浸水防護設備」の兼用を記載しており整合している。
ﾇ(3)(ⅱ)a-⑮

原子炉建屋付属棟西側水密扉
個
数
1

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(26) 原子炉建屋付属棟西側水密扉
種
類
水密扉
材
料
炭素鋼
個
数
1

【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「原子炉建屋付属棟西側水密扉」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。
ﾇ(3)(ⅱ)a-⑯について
は，設置変更許可申請書（本文）において「a. 津波に対する防護設備」と「b. 内部溢水に対する防護設備」との兼用はなく，工事の計画においては「１．
外郭浸水防護設備」と「２．内郭浸水防護設備」の兼用を記載しており整合している。
ﾇ(3)(ⅱ)a-⑯

32

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

原子炉建屋付属棟南側水密扉
個数
1

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(27) 原子炉建屋付属棟南側水密扉
種
類
水密扉
材
料
炭素鋼
個
数
1

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

工事の計画の「原子炉建屋付属棟南側水密扉」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。
ﾇ(3)(ⅱ)a-⑰について
は，設置変更許可申請書（本文）において「a. 津波に対する防護設備」と「b. 内部溢水に対する防護設備」との兼用はなく，工事の計画においては「１．
外郭浸水防護設備」と「２．内郭浸水防護設備」の兼用を記載しており整合している。
ﾇ(3)(ⅱ)a-⑰

原子炉建屋付属棟北側水密扉１個
数
1

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(28) 原子炉建屋付属棟北側水密扉１
種
類
水密扉
材
料
炭素鋼
個
数
1

【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備工事の計画の「原子炉建屋付属棟北側水密扉
１」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。
ﾇ(3)(ⅱ)a-⑱について
は，設置変更許可申請書（本文）において「a. 津波に対する防護設備」と「b. 内部溢水に対する防護設備」との兼用はなく，工事の計画においては「１．
外郭浸水防護設備」と「２．内郭浸水防護設備」の兼用を記載しており整合している。

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑱

33

設置変更許可申請書（本文）
原子炉建屋付属棟北側水密扉２個
数
1設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(29) 原子炉建屋付属棟北側水密扉２
種
類
水密扉
材
料
炭素鋼
個
数
1

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） １．外郭浸水防護設備

整 合 性

備

考

工事の計画の「原子炉建屋付属棟北側水密扉
２」は，個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数1」と整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑲について
は，設置変更許可申請書（本文）において「a. 津波に対する防護設備」と「b. 内部溢水に対する防護設備」との兼用はなく，工事の計画においては「１．
外郭浸水防護設備」と「２．内郭浸水防護設備」の兼用を記載しており整合している。

ﾇ(3)(ⅱ)a-⑲

防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置（防潮堤及び防潮扉の地下部の貫通部の止水処置を示
す。
）
個
数
一式

10.6.1.1.3 主要設備
(15) 防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置
津波が防潮堤及び防潮扉下部貫通部から津波防護対象
設備（非常用取水設備を除く。
）の設置された敷地に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備
を除く。）が機能喪失することのない設計とするため，防潮堤及び防潮扉下部貫通部に止水処置を実施する。防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，浸水時の波圧等に対する耐性を評価し，入力津波に対して浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。設計に当たっては，地震（余震）との組合せを適切に考慮する。
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(30) 防潮堤及び防潮扉下部貫通部止水処置
種
類
貫通部止水
材
料
シール材
個
数
一式

1.3 津波防護対策(1) 敷地への浸水防止（外郭防護1）
a. 基準津波に対する敷地への浸水防止（外郭防護1）(b) 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止＜中略＞
評価の結果，流入する可能性のある経路が特定されたことから，基準津波に対する津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）を内包する建屋又は区画の設置された敷地並びに建屋及び区画への流入を防止するため，津波防護施設として放水路ゲート及び構内排水路逆流防止設
備を設置するとともに，浸水防止設備として取水路点検用開口部浸水防止蓋，海水ポンプグランドドレン排出口
逆止弁，取水ピット空気抜き配管逆止弁，放水路ゲート
点検用開口部浸水防止蓋，ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置並びに防潮堤及び防潮扉下部貫通部の止水処置を実施する設計
とする。
＜中略＞

【6条19】【51条18】工事の計画の「防潮堤及び防潮扉下部貫通部
止水処置」は，個数一式を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数一式」と整合している。

34

設置変更許可申請書（本文）
海水ポンプ室貫通部止水処置ﾇ(3)(ⅱ)a-⑳（「ヌ(3)(ⅱ)
ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個数
一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(16) 海水ポンプ室貫通部止水処置
地震による循環水ポンプ室内の循環水系配管の損傷に伴い溢水する保有水及び損傷箇所を介して流入する津波が，浸水防護重点化範囲である海水ポンプ室に流入することを防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。）が機能喪失することのない設計とするため，海水ポンプ室の浸水経路となりえる貫通口に貫通部止水処置を実施する。海水ポンプ室貫通部止水処置の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(31) 海水ポンプ室貫通部止水処置
種
類
貫通部止水
材
料
シール材
個
数
一式

原 子 炉 建 屋 境 界 貫 通 部 止 水 処 置 ﾇ (3)(ⅱ)a- （「 ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個
数
一式

10.6.1.1.3 主要設備
(17) 原子炉建屋境界貫通部止水処置
タービン建屋及び非常用海水系配管カルバートと隣接する原子炉建屋地下階の貫通部から浸水防護重点化範囲
への溢水及び津波の流入を防止し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することのない設計とするため，原子炉建屋境界の貫通部に止水処置を実施する。原子炉建屋境界貫通部止水処置の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。

第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(32) 原子炉建屋境界貫通部止水処置
種
類
貫通部止水
材
料
シール材
個
数
一式

工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口が特定されたことから，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための設計基
準対象施設の浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブ
ル点検口浸水防止蓋，常設代替高圧電源装置用カルバー
ト原子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部
止水処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置及び常設代替
高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。
＜中略＞
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口が特定されたことから，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための設計基
準対象施設の浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブ
ル点検口浸水防止蓋，常設代替高圧電源装置用カルバー
ト原子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部
止水処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置及び常設代替
高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。
＜中略＞

整 合 性

備

考

工事の計画の「海水ポンプ室貫通部止水処置」は，個数一式を示 【6条26】
すものであり，設置変
更許可申請書（本文）の「個数一式」と整合している。
「海水ポンプ室貫通部止水処置」は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾇ(3)(ⅱ)a-⑳ 【51条25】を工事の計画における主たる登録として「浸水防護施設」のうち「基本設計方針」に整理しており整合している。

工事の計画の「原子炉建屋境界貫通部止水処
置」は，個数一式を示すものであり，設置変
更許可申請書（本文）の「個数一式」と整合 【6条26】
している。
「原子炉建屋境界貫通部止水処置」は，設置変更許可申請書（本文）におけるﾇ(3)(ⅱ)
a- を工事の計画における主たる登録として「浸水防護施設」のう 【51条25】
ち「基本設計方針」に整理しており整合している。

35

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置ﾇ(3)(ⅱ)a- （「ヌ(3)(ⅱ)ｂ．内部溢水に対する防護設備」と兼用）
個数
一式

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
10.6.1.1.3 主要設備
(18) 常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置
常設代替高圧電源装置用カルバートの立坑部の貫通部から浸水防護重点化範囲への溢水及び津波の流入を防止
し，津波防護対象設備（非常用取水設備を除く。
）が機能喪失することない設計とするため，常設代替高圧電源装
置用カルバートの立坑部の貫通部に止水処置を実施する。常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置の設計においては，基準地震動ＳＳによる地震力に対して浸水防止機能が十分に保持できるように設計する。また，溢水による静水圧として作用する荷重及び余震荷重を考慮した場合において，浸水防止機能が十分に保持できる設計とする。
第10.6−1表 浸水防護設備主要機器仕様(33) 常設代替高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置
種
類
貫通部止水
材
料
シール材
個
数
一式

10.6.2 内部溢水に対する防護設備
10.6.2.1 概
要ｂ．内部溢水に対する防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-①安全施設は，発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。

そのために，ﾇ(3)(ⅱ)b-②発電用原子炉施設内に設置された機器及び配管の破損（地震起因を含む。），消火系
統等の作動又は使用済燃料プール等のスロッシングによる溢水が発生した場合においても，ﾇ(3)(ⅱ)b-③発電用原子炉施設内における壁，扉，堰等により，溢水防護対象設備が安全機能を損なわない設計とする。また，使用済燃料プールの冷却機能及び使用済燃料プールへの給水機能を維持できる設計とする。

発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても，施設内に設ける壁，扉，堰等の浸水防護設備により，溢水防護対象設備が，その安全機能を損なわない設計とする。

10.6.2.2 設計方針
浸水防護設備は，以下の方針で設計する。
(1) 浸水防止堰は，溢水により発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持できるとともに，基準地震動ＳＳによる地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生じる荷重や環境に対して必要な当該機能が損なわれない設計とする。また，浸水防止堰の高さは，溢水水位に対して裕度を確保する設計とする。
(2) 水密扉は，溢水により発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持できるとともに，基準地震動Ｓ Ｓによる地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生じる荷重工事の計画 該当事項
1.3 津波防護対策(3) 津波による溢水の重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響防止（内郭防護）
a. 基準津波による影響防止(b) 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策＜中略＞
評価の結果，浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路，浸水口が特定されたことから，地震による設備の損傷箇所からの津波の流入を防止するための設計基
準対象施設の浸水防止設備として，海水ポンプ室ケーブ
ル点検口浸水防止蓋，常設代替高圧電源装置用カルバー
ト原子炉建屋側水密扉の設置並びに海水ポンプ室貫通部
止水処置，原子炉建屋境界貫通部止水処置及び常設代替
高圧電源装置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置を実施する設計とする。
また，重大事故等対処施設の浸水防止設備として，設計基準対象施設の浸水防止設備に加え，緊急用海水ポン
プ点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプ室人員用
開口部浸水防止蓋，格納容器圧力逃がし装置格納槽点検用水密ハッチ，常設低圧代替注水系格納槽点検用水密ハッチ及び常設低圧代替注水系格納槽可搬型ポンプ用水密ハッチを設置する設計とする。
＜中略＞
2. 発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止
2.1 溢水防護等の基本方針
ﾇ(3)(ⅱ)b-①設計基準対象施設が，発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても，その安全性を損なうおそれがない設計とする。

そのために，ﾇ(3)(ⅱ)b-②溢水防護に係る設計時に発電用原子炉施設内で発生が想定される溢水の影響を評価（以下「溢水評価」という。
）し，運転状態にある場合は発電用原子炉施設内における溢水が発生した場合においても，ﾇ(3)(ⅱ)b-③原子炉を高温停止及び，引き続き低温停止することができ，並びに放射性物質の閉じ込め機
能を維持できる設計とする。また，停止状態にある場合
は，引き続きその状態を維持できる設計とする。さらに
使用済燃料プールにおいては，使用済燃料プールの冷却機能及び使用済燃料プールへの給水機能を維持できる設
計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画の「常設代替高圧電源装置用カル
バート（立坑部）貫通部止水処置」は，個数一式を示すものであり，設置変更許可申請 【6条26】
書（本文）の「個数一式」と整合している。
「常設代替高圧電源装
置用カルバート（立坑部）貫通部止水処置」
は，設置変更許可申請書（ 本 文 ）に おけ る ﾇ(3 )(ⅱ)a- を工事の 【51条25】
計画における主たる登録として「浸水防護施設」のうち「基本設計方針」に整理しており整合している。

工事の計画のﾇ(3)(ⅱ) 【12条1】
b-① の「設計基準対象
施設」は，設置変更許可申 請 書 （本 文） の ﾇ(3 )(ⅱ)b-① の「安全施設」を含んでおり，同義であり整合している。

工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
b-② は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)b-②を含んでおり整合している。

36

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項
や環境に対して必要な当該機能が損なわれない設計とする。
(3) (1)〜(2)以外の浸水防護設備についても，溢水により発生する水位や水圧に対して流入防止機能が維持できるとともに，基準地震動Ｓ Ｓによる地震力等の溢水の要因となる事象に伴い生じる荷重や環境に対して必要な当該機能が損なわれない設計とする。

工事の計画 該当事項
「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」を踏まえ，溢水により発生し得る原子炉外乱及び溢水の原因となり得る原子炉外乱を抽出し，主給水流量喪失，原子炉冷却材喪失等の運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の対処に必要な機器に対し，単一故障を考慮しても異常状態を収束できる設計とする。

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(3)(ⅱ) 【12 条 2】
b-③ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)b-③を具体的に記載しており整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

これらの機能を維持するために必要な設備（以下「溢水防護対象設備」という。
）が発生を想定する没水，被水
及び蒸気の影響を受けて，要求される機能を損なうおそれがない設計（多重性又は多様性を有する設備が同時にその機能を損なうおそれがない設計）とする。

溢水影響に対し防護すべき設備（以下「防護すべき設備」という。
）として溢水防護対象設備及び重大事故等対処設備を設定する。

【12 条 3-1】

なお，施設定期検査時については，使用済燃料プー
ル，原子炉ウェル及びドライヤセパレータプールのスロッシングにより発生する溢水をそれぞれのプール等へ戻すことで，原子炉建屋原子炉棟 6 階よりも下層階に流下させない設計とし，原子炉建屋原子炉棟 6 階よりも下層階に設置される防護すべき設備がその機能を損なうおそれがない設計とする。

【12条3-2】

発電用原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器，配管その他の設備（ポンプ，弁，使用済燃料プール，サイトバンカプール，原子炉ウェル，ドライヤセ
パレータプール）から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場合において，当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止する設計とする。

【12 条 4】

溢水評価条件の変更により評価結果が影響を受けないことを確認するために，評価条件変更の都度，溢水評価を実施することとし保安規定に定めて管理する。

【12 条 5】37

設置変更許可申請書（本文）NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

ﾇ(3)(ⅱ)b-④原子炉建屋水密扉
個
数
4

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-④

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
b-④ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)b-④を具体的に記載しており整合している。
工事の計画の「残留熱除去系A系ポンプ室水密扉」，「原子炉隔離時冷却 系 室 北 側 水 密 扉 」，
「原子炉隔離時冷却系
室南側水密扉」，「高圧炉心スプレイ系ポンプ
室水密扉」は，それぞれ個数1を示すものであり，設置変更許可申請書（本文）の「個数4」と整合している。

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-④

38

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-④

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-④

39

設置変更許可申請書（本文）
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤溢水拡大防止堰
個数
21設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

考

工事の計画のﾇ(3)(ⅱ)
b-⑤ は，設置変更許可
申請書（本文）のﾇ(3)(ⅱ)b-⑤を具体的に記載しており整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0「溢水拡大防止堰」の「個数21」について
は，添付図面「浸水防護施設 内郭浸水防護設備に係る機器の配置を明示した図面」により確認することができ，整合している。

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

40

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

41

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

42

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

43

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

44

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

45

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

46

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

47

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

48

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑤

49

設置変更許可申請書（本文）
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥止水板
個数

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

29

整 合 性

備

考

工 事 の 計 画 の ﾇ(3)(ⅱ)b- ⑥ は ， 設 置
変更許可申請書（本文）の ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥ を具体的に記載しており整合している。

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0「止水板」の「個数29」については，添付
図面「浸水防護施設
内郭浸水防護設備に係る機器の配置を明示した図面」により確認することができ，整合している。

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

50

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

51

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

52

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

53

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

54

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

55

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

56

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

57

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

58

NT2 補② Ⅴ-1-1-1 R0

設置変更許可申請書（本文）

設置変更許可申請書（添付書類八）該当事項

工事の計画 該当事項
【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

整 合 性

備

考

【浸水防護施設】（要目表） ２．内郭浸水防護設備
ﾇ(3)(ⅱ)b-⑥

59