福井県の行政当局に脱原発を求めた要請と公開質問への回答について
2011 年 3 月 5 日	  	  	  	  	  	 サヨナラ原発福井ネットワーク	  当会のホームページに掲載しました文書「2011 年 12 月 19 日付けの要請と公開質問状に対する福井県行政当局の回答」に記しましたように、昨年の 12 月 19 日と本年１月 19 日に、当会と若狭連帯行動ネットワークの共同で、福井県の行政当局に脱原発の方向に転換することを求め、要請行動を行いました。本文書は、その行動と県の行政当局から得られた要請と公開質問に対する回答を通じて分かった主な点を明らかにし、それらをこの問題に関心をお持ちの方々に広くお知らせすることを目的とし書かれています。	  本文書と上記の「2011 年 12 月 19 日付けの要請と公開質問状に対する福井県行政当局の回答」にあわせて、昨年、12 月 19 日付けで福井県知事宛てて提出された要請文「福島に続き福井の全原発を廃炉にして下さい」と「原発立地に関する公開質問状」をご参照ください。	  要請文「福島に続き福井の全原発を廃炉にして下さい」と「原発立地に関する公開質問状」:
http://www2.interbroad.or.jp/shimada/denuclear/nuclear-freehukui.home.html
http://www2.interbroad.or.jp/shimada/denuclear/nonuclearplant&q.pdf
以下、本文です:【１】要請書と公開質問状のポイント	 

最初に、主な要請事項と質問点のポイントを列挙しておきます:[1-1] 要請書「福島に続き福井の全原発を廃炉にして下さい」の要請事項の主なポイント:
要請１	  脱原発を決意し、産業政策の転換とそれを支える財政的措置を図る県独自の「脱原発プログラム」を策定すること。
要請３	  政府に、立地自治体に激しい痛みを伴うことのない「脱原発プログラム」の策定を要請し、そのための条件整備として電源三法の廃止、発送電の分離と電力の完全自由化、再生可能エネルギー促進法に固定価格による全量買い取りを盛りこむことを求めること。
要請４	  現行制度のもとでも可能な最初のステップとして、30 年を超える原発の廃炉を電力事業者と政府に求めること。
[1-2] 「原発立地に関する公開質問状」の質問点の主なポイント:
質問１	  福島級の原発震災が起こった場合に、県として対応可能であるのか、対応可能でないというのであれば、原発の廃炉、あるいは可能となるまでの間は運転停止を求める他はないのではないか。
質問２	  使用済み核燃料の処理の問題が解決できていなく、より危険な高速増殖炉もその問題を解決できるということではないという点からも、早急に原発の稼働の停止と廃炉に向けたとりくみを進めるべきなのではないか。
質問３	  県当局として、政府による福島の事故への地震と高経年化の影響の究明が不十分であるとしつつも、暫定的な安定基準が示された上で再稼働の可否の判断を行うとしている。

しかし、政府や電力会社は、これまで原発に関する情報を秘匿し、安全神話を流布してきていることや、炉心溶融により事故の全容の解明が阻まれているということからも、政府による安全基準に信頼を置くということはありえないのではないか。
質問４	  県内には、原発がなくなった場合の雇用の確保への懸念が発せられているが、原発立地が地元の雇用の拡大に結びつくものではなく、地域の自立的発展の妨げとなっている。
福島県では、全原発を廃炉とすることを求め、原発関連に替わる雇用を生み出すという決意がなされているが、この点について県当局としてどう考えているのか。
【２】要請行動と県当局の回答から明らかになったこと続いて、要請行動と要請および公開質問に対する県の行政当局の回答を通して明らかになったことを列挙します:[2-1] 県の行政の組織体制
要請行動に対応したのは、県安全環境部の原安課（原子力安全対策課）と防災課（危機対策・防災課）、同総合政策部の電源振興課（電源地域振興課）の３つの課でした。この要請行動
が、12 月 19 日と、１月 19 日の２回に分けられたのは、私たちの要請・質問事項の担当課がこれらの３つの課にまたがっており、当初、原安課に行ったところ、原安課の担当外の事項についてはそれぞれの担当課で回答を受けてほしいと言われたためでした。
[2-2] 県の回答によって明らかになったこと
以下、この行動を通して明らかになった主要点について報告します。
[2-2-1] 第１点は、福井県の行政当局として福島級の事故が起こりえないとは言えない、また、そうした場合に防災として対応しきれるとも言いきることができないということです。それは要請１と質問１への回答として「福井県としては福島のような事故は起こらないように全力を尽くす覚悟をもって対処するということです（原安課）」、「万が一、（事故が）起こってしまった場合は、精一杯、頑張らせていただきます、それしかありません（防災課）」というところまでしか答えることができなかったことに示されています。
[2-2-2] 第２点として、そのことは、県の行政当局が、政府と電力会社の原子力政策と安全評価をほぼ無批判に受け入れてきたということを物語っているものであると考えられます。その姿勢は、事故後９か月以上を経過しても変わらず、要請１と３に記した「脱原発プログラム」に関して「現在、国の方でエネルギー環境戦略や、原子力政策大綱、エネルギー基本計画の見直しが進められており、我々としてはそれをしっかりと見ていきたい（原安課）」「県として脱原発を提案するかどうか、ということに答える部局はないと思います（原安課）」との回答にも現れているものと考えられます。その点は、質問３に関して「再稼働の可否に関しては、 国に対しても福島の事故の知見、高経年化や地震・津波による影響についての知見も反映した安全基準を 分かる範囲でなるべく早く出していただいて、その範囲で今の発電所の安全性を確認していただきたいと申しあげています（原安課）」と回答していることにも共通したものがあるように思われます。
なお、２月 20 日に福井県庁で経産省の原子力安全・保安院による大飯３、４号機のストレステストの評価結果に関する説明が行われ、県の原子力安全専門委員会から「再稼働の判断には不十分」との意見が出され、説明にあたった保安院の原子力安全審査課長も説明会の後で「本当に基準化する作業は（４月に発足する）新規制庁になってからだろう」

と述べたとのことです（毎日新聞）。この点は、福島以後、福井県も変化を見せているということであろうと思われます。とはいえ福島県における事態の推移は、私たちが政府からしっかりと自立しなければとんでもない事態を招きかねないという教訓をもたらしてくれています。質問状の前文に記しましたように、地震研究者の間ではこれまでの方法ではとらえきれない地震があり得るとの考えが広まっています。つまり、信頼に足る原発の安全基準などというものを作りあげることができるのか、県の行政当局には、しっかりとその点を直視していただきたいところです。
[2-2-3] 第３点は、質問２の使用済み核燃料に関してです。原安課の認識では、このまま使用済み核燃料の対策が進まず原子力発電所にため続けるならば、2010 年代には、どこの発電所も満杯となり、それ以降は運転を停止せざるを得ないとのことです。エネルギー換算でウラン資源の埋蔵量が化石燃料資源と比較して圧倒的に貧弱であるとの指摘（＊）もさることながら、この点からしても、原子力を日本の基幹電源とするという位置づけそのものが成立しえないということです。要請１と３、および質問４に関しての、脱原発プログラムの策定、原発に頼ることのない地域振興策の策定が急がれるということではあります。福島の事故以後、県としてエネルギーの多角化に向かい始めた（要請３への回答参照）ことは評価されるべきですが、それに実効性を持たせるためにも、要請３に示した制度改革が求められるということであると考えます。	  	  	  	  （＊）小出裕章『隠される原子力・核の真実』創史社（2010）p. 37[2-2-4] 第４点は、原発震災が起こった場合の立地自治体の責任ということについてはいずれの課も明言を避けていました。しかし、電源交付金を受け、誘致する自治体がなければそのような災害が起こるわけはありません。とりわけ海外で放射線被害が発生した場合に、納得していただくのは困難であると考えます。
なお、質問４の地域振興策に関して、電源振興課が、福井県の求人倍率が高いと述べたことについてですが、総務省統計局の調査で見る限り、同じ北陸内で原発を立地してない富山県と比較して、雇用全般に関して大きな差異を見ることはできませんでした。また、電源振興課が述べた地域振興に関するその他の諸策についても、当会の会員から、いずれも原発とは関係なしに、他県でもやられていることであるとの指摘がなされていたということをつけ加えておきます。
【３】福井県行政当局と住民の間のコミュニケーションのあり方について	 最後に、この要請行動を通して浮き彫りになった、福井県の行政当局と住民の間のコミュニケーション、および県庁内における政策検討作業のあり方についての疑問点を列挙します:[3-1] まず第１に、今回の要請と質問に対して、行政当局からの文書による回答が得られなかった点についてです。原発立地を続けるかどうかというのは、県の産業全体と関わるのみならず、県の死活に関わる問題です。このような重大問題について、口述解答だけで十分であるとする考えには疑問を抱かざるを得ません。口述解答では、きちんとした文章になっていない、録音しても聞き取りにくい部分があるなどの問題があり、それを編集するのも容易ではありません。また、２回の要請行動で、県当局の考えを十分に聞くことはできていませんでした。２月 20 日の保安院の説明会では、不十分ながら文書による資料が出されましたが、政府に文書による説明を求めるのであれば、県の行政当局も住民に対して、文書による正確で十分な説明をすべきであると考えます。私たちとしては、この問題を一度に解決することができないのであれば、こちらからの要請・質問と県当局からの回答のくり返しの積みあげによって、ギャップを埋めていきたいと考えています。そのためにも、きちんとした文書によるコミュニケーションを要望したいと考えます。
[3-2] 第２点目は、原発立地という県の死活に関わる問題に関して、行政当局と住民が対等な立場に立ったフォーラムないしはラウンドテーブルをどうして開かないのだろうかということです。この点は、要請行動に参加した人たち全員が何度も口をそろえて出されていた要望です。原発立地の問題は、県政のほとんどすべての問題と関わるものであり、フォーラムを１回開いて済むというものではありません。何度も何度も話し合いを継続・蓄積し、住民がみずからの未来について忌憚なく話し合い、安心して暮らせる県作りに参加できる場の設定が求められるのだと考えます。
[3-3] 第３点目は、県庁に脱原発プログラムを提案する部局がないということでした。万一、原発の運転を続けるにしても 10 年も経たないうちに停止せざるを得ない（質問２への回答参照）ということであれば、その代替策の検討が早急に開始されなければなりません。くり返しになりますが、この問題は県政全体に関わる問題であり、部局を超えた総合的・横断的な検討が求められるものです。14 基の原発を抱える福井県にて、未だ福島の教訓が生かしきれていないということにも疑問を禁じ得ません。
[3-4] 第４点目は、本文書の[2-1] で述べたことですが、今回の私たちの要請・質問行動が、回答する部署が原安課の一か所ではなかったということで、12 月 19 日と１月 19 日の２回に分けてなされることになったことです。そうしたことで県民の安全・安心が確保されるものなのか、再稼働に向けての政府と電力会社の性急な動きが強まる中、不安を覚えざるを得ません。県当局として、総合的に責任を持って判断し、答えることのできる役職者の対応を求めたいと思います。