【公募説明会資料】

令和３年度
災害時の強靭性向上に資する
天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガスステーションの設備）

令和３年４月一般社団法人 都市ガス振興センター

申 請 者 の 皆 様 へ お 願 い

一般社団法人 都市ガス振興センター（以下、センター）の補助金の原資は、経済産業省から交付決定を受けたいわゆる公的資金であり、その執行にあたっては、当然のことながら、コンプライアンスの徹底と交付ルールに則らなけ
ればなりません。
センターの補助金の申請にあたっては、以下の点を十分にご理解の上、各種手続を行っていただきますようお願いいたします。
１．補助金の申請や実績報告書の提出などの各種手続を行うにあたっては、事前に交付規程、公募説明会資料等を熟読し、交付の要件や手続上の制約条件などを十分にご理解ください。
２．センターに提出する書類や資料においては、如何なることがあっても虚偽の記載や改ざんは認められません。
３．不正行為があった場合、センターは法や規程類に則り厳正に対処します。
４．不正行為が認められたときは、センターは当該部分の交付決定の取消しを行うとともに、交付済みの補助金額に加算金（年利１０.９５％）を加えた額を返還していただきます。
５．不正行為を行った申請者や手続代行者の名称、および不正の内容については、ホームページ等で公表するとともに、センターの所管する新たな補助金の交付や手続代行業務を一定期間停止する等の措置を執らせていただきます。
６．悪質な不正の場合は、刑事罰等が適用される可能性の有無に関して、所轄警察署に相談することがあります。

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガス・ステーション）公募説明会資料

目次

１．事業の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．事業の概略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３．補助事業制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
４．申請から交付までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
５．事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
６．補助事業申請に係る提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
７．書類申請期限及び連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
８．別紙参照資料（別紙①）ＣＮＧ車普及促進モデル事業や次世代自動車導入加速モデル事業の指定地域として実績がある地域について

22（別紙②）補助対象設備について

23（別紙③）補助対象となる事業について

25（別紙④）交付申請書(記入例)27（別紙⑤）実施計画書（記入例）28（別紙⑥）中型天然ガストラックへの充填可否の判断

33（別紙⑦－１）補助事業に要する経費等の申請者別内訳について（記入例）34（別紙⑦－２）申請金額整理表（記入例）35（別紙⑧）資金調達計画（記入例）36（別紙⑨）発注計画書（記入例）37（別紙⑩）見積依頼書(記入例)38（別紙⑪）発注先選定理由書(記入例)39（別紙⑫）敷地内ガス管の補助対象経費算定方法

40（別紙⑬）役員名簿（記入例）42（別紙⑭）全部事項証明書（謄本）43（別紙⑮）日本標準産業分類

44（別紙⑯）交付申請時提出書類チェックリスト

47

本「公募説明会資料」は、本書に記載された内容が変更になることがあります。
変更が生じた場合は都市ガス振興センターのホームページにて、その旨をお知らせします。
都市ガス振興センターホームページ：http://www.gasproc.or.jp/

1

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガス・ステーション）公募説明会資料

１．事業の趣旨
近年、我が国においては、地震や集中豪雨、台風といった大規模災害の発生頻度が高まってきており、それに伴って停電などのインフラ機能障害の発生も増加するなど、市民の生活環境に甚大な影響を及ぼす事態が生じています。
このような状況において、風水害の影響が少なく耐震性の高い中圧ガス導管によって供給を受けている、天然ガス利用設備を備えた天然ガススタンドを普及させることは、従来にも増してその重要性が高まっています。
また、産出地域が世界各地に分布しており、化石燃料の中で燃焼時の単位発熱量あたりのＣＯ２排出量が最も少ない天然ガスを燃料とする設備の普及を促進し、天然ガスシフトを進めることが、燃料の安定供給や省エネルギー・地球温暖化対策として重要です。
本事業は、災害時の強靭性向上に資する天然ガススタンドに対して補助金を交付することで、災害時の強靭性の向上と平時からの環境対策を図ります。

2

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガス・ステーション）公募説明会資料

２．事業の概略（１）全体の事業スキーム

申請者（補 助 事 業 者）

ア

イ

ウ

エ

交付申請

交付審査の

実績報告

確定検査の
上、補助金

上、交付決定都市ガス振興センター

補助金交付

審査委員会

経

済

産

（２）事業フロー① 公募開始② 公募説明会 開催③ 補助金交付申請書類 提出④ 公募締切り⑤ 補助金交付審査⑥ 補助金交付決定⑦ 事務通知説明会 開催⑧ 中間報告⑨ 実績報告書類 提出⑩ 補助金確定検査⑪ 補助金交付3

業省

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガス・ステーション）公募説明会資料

３．補助事業制度について
災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（以下、本補助金）の手続きについては、「災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援
事業費補助金 交付規程」によります。
交付規程、本説明会資料および解説資料を目通しいただくとともに、以下の留意点を踏まえて申請してください。
（１）交付申請（交付規程第７条）
本補助金の交付を希望する事業者は、一般社団法人 都市ガス振興センター宛に当該年度の交付申請書・実施計画書を提出してください（p.27 別紙④参照）。
① 申請者について
１）申請にあたり、補助事業に含まれる設備等の所有者は、必ず申請者として登録してください。
申請者が複数となる場合は共同申請とし、交付申請書に各々の役割を明確に示してください。各事業者間で十分な連携を取り事業を推進してください。
【共同申請となるケース（例）】・天然ガスステーションの設備所有者から天然ガスステーションの運営を委託された事業者が申請する場合（申請者：設備所有者、運営委託事業者）
２）その他、設備が区分所有となる場合や利害関係者が多数存在する等の場合は、事前にセンターまでご相談ください。なお、単独申請から共同申請への変更等、申請書提出後の申請者の追加はできません。
② 申請対象となる事業の期間について
単年度事業のため、以下に定められた期間に事業を開始、完了できる場合のみ対象となります。
・開始日とは、補助事業において最初に設計、工事等の［事業の開始日］

契約を締結する日・交付決定日以降であること
・事業の完了日とは、補助事業において工事の完了、［事業の完了日］

検収および費用の支払いが最終完了する日 （注）・令和４年２月２８日（月）までに完了すること（注）完了すべき対象は、当該年度の 補助事業を構成する工事等 すべてとなります。
補助対象経費であるか否かは関係ありません。

4

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガス・ステーション）公募説明会資料（２）交付決定（交付規程第８条）
センターは提出された交付申請書、実施計画書、添付書類に基づいて審査を行い、以下の事項に留意しつつ、補助金の交付が適当と認められたものについて交付決定を行います。
① 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。補助金の交付は、原則、事業者の支払の完了後となることにご留意ください（工事の検収が完了ではない）。
② 申請に係る補助事業に要する経費（設計費、既存設備撤去費、既存設備整備費、新規設備機器費(含む計測装置)、新規設備設置工事費（含む改造工事費）、敷地内
ガス管敷設費）については、見積書の写しを併せて提出してください。その際、前記経費６区分の金額根拠が明確になるよう内訳を必ず記載すること。
③ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金および同項第２号に掲げる資金を含む）の対象経費を含まないこと。
※ 地方自治体が実施する補助金については、国が実施する補助金の対象経費に対する対応が、地方自治体毎に異なりますので、該当の地方自治体に直接お問い
合わせください。

（３）補助事業を実施する上での注意事項
申請者が見積の依頼、工事等の契約を締結するにあたって留意すべき点を以下に記載しますので、これらを踏まえて対応ください。
① 見積依頼および見積について
１）見積依頼は必ず書面で行うこと。その際、見積項目が一式で５０万円以上（単体で５０万円以上の機器を除く）とならないことを、見積依頼書に明記すること。
２）見積書に一式で５０万円以上の見積項目が含まれる場合は、その対象項目の内訳書を見積書に添付すること。
また、諸経費等については、その算出根拠を明記すること。
３）補助事業を行うにあたり、売買、請負、委託その他の契約を締結するときは、競争入札（または３社以上の相見積）により発注先を選定すること。
４）発注先の選定にあたり、補助事業の運営上、競争入札（または３社以上の相見積）が著しく困難または不適当である場合は、前もってセンターに発注
先選定理由書を提出すること。
なお、理由書の内容や提出の時期により、センターにて否認され、該当部分が補助の対象から除外となる場合がありますのでご注意ください。

5

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガス・ステーション）公募説明会資料

５）実施見積（競争入札または３社以上の相見積）後の契約については、最も安価な見積を提出した見積事業者と締結すること。
ただし、補助対象額の上限は、以下の通り最も安価な補助対象経費を提出した見積事業者の額とする。
【契約先と補助対象額の上限の捉え方】

ア) 契約先は、３社の中で見積額が最も安価な
Ａ社となる
ア）
イ）

イ) 補助対象額の上限は、３社の中で補助対象
経費の見積額が最も安価なＢ社となる② 契約について
１）経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置(以下、停止措置)が講じられている事業者を見積の依頼、契約の相手方としないこと（契約金額が税込１００万円未満のものを除く）。
なお、停止措置が講じられている事業者の一覧は、下記の経済産業省のホームページにて確認すること。
■ 経済産業省ホームページＵＲＬ
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html

２）事業開始日は、交付決定日以降であること。交付決定前の事業開始は、事業として認められません。
３）支払委託契約（金融会社等が申請者に代わり、工事資金等の費用を立替えて工事会社に支払う契約）は、以下を条件に利用を認めるものとします。
・実施計画書の「１．（２）補助事業の概要 ｃ．支払い方法」の“支払い委託”を選択し、金融機関名称を記入すること
・申請書に支払委託契約書（案可）の写しを添付すること。この場合、金融会社を共同申請者として登録する必要はありません。なお、申請後の支払い方法の変更は認められません。
４）公正な競争を担保する観点から、実施見積の依頼先である見積事業者が、施工時に“元受け・下請け”の関係になることは望ましくないため、センターが認めた場合を除き、避けること。

6

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガス・ステーション）公募説明会資料③ その他
１）補助事業に係る工事、物品購入等に対して、当該年度中（令和４年２月２８日（月）まで）に対価の支払いおよび精算が完了すること。工事の完了、検収と費用すべての支払いをもって、補助事業の完了となります。
２）補助事業に関する工事、物品購入等の費用の支払い方法は、「金融機関からの振込み」とし、支払いの事実を証明できるもの（金融機関の振込受領書等）
をご用意ください。手形、割賦、相殺等は認められません。
なお、金融機関に対する振込手数料は、補助対象となりません。
３）交付申請を行う際は、事業計画や資金計画等を十分考慮すること。
なお、申請の取り下げを行う場合は、交付規程第９条、１０条に則した手続きが必要となります。
（４）中間報告について
補助事業者は、令和３年１１月末までに補助事業が完了しない場合、令和３年１２月１０日（金）までに実績報告書にて提出する書類のうち、その時点で報告可能なものを「中間報告」としてセンターへ報告してください（以降、適宜中間報告に書類を追加して実績報告書を仕上げていく形になります）。
なお、必要に応じて中間報告に加えて、進捗状況等を確認する場合があります。
また、実施計画上、中間報告が必要と見込まれる場合は、交付申請時の発注計画書にその予定日を記入してください。
（５）実績報告および確定検査（交付規程第１６、１７条）① 補助事業が完了した時は、事業完了後３０日以内または令和４年２月２８日（月）のいずれか早い日までに実績報告書をセンター宛に提出してください。ただし、交付決定の後に実施する事務通知説明会実施日以前に補助事業が完了した場合
は、センターの指示に従ってください。
② センターは、事業者からの実績報告書の提出を受けて、書類審査（仕様書、見積書、契約書、納品書、検収書、請求書、振込証明書等）および現地調査等の確定検査を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業者に通知します。
③ 工事内容または設備能力が申請書通りでない場合等、不適当と認められる場合には、補助金不交付や減額の措置を取る場合があります。
④ 補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合は、原価（当該調達品の製造原価等）をもって補助対象経費に7

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガス・ステーション）公募説明会資料計上してください。ただし、製造原価を算出することが困難な場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
（６）補助金の支払い（交付規程第１８条）
事業者は、センターから確定通知を受けた後に請求を行います。その後、センター
より事業者に補助金が支払われます。
（７）取得財産の管理について（交付規程第２１、２２条）① 補助金で取得した資産（取得財産等）については取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、耐用年数期間内に資産を処分（転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、廃棄等）しようとするときは、
あらかじめセンターの承認を受ける必要があります。
② 耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第二（または第一）」に基づいて設定することを原則とします。
（８）圧縮記帳について
当該補助金の内、固定資産の取得に充てられた部分の金額については、法人税法第４２条の規定を適用することができます。ただし、既存設備の撤去費等、固定資産の取得以外に充てられた部分の金額については、法人税法第４２条の規定を適用することはできません。
（９）規定違反に対する措置について① 事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）および交付規程の定めるところに従う必要があります。
② なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意ください。
１）交付規程第１９条第１項の規定による交付決定の取消、同条第２項の規定による補助金等の返還および同条第４項の規定による加算金の納付
２）適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則の適用
３）相当の期間、補助金等の全部または一部の交付決定を行わない
４）センターが所管する契約について、一定期間指名等の対象外とする
５）事業者等の名称および不正の内容の公表

8

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガス・ステーション）公募説明会資料（１０）暴力団排除に関する誓約について
交付規程第２７条に基づき、申請者は補助金の交付申請書の提出をもって「暴力団排除に関する誓約事項（交付規程別紙参照）」に同意したものとします。
（１１）利用状況の報告について
交付規程第２４条に基づき、補助事業の適正な管理のため、補助事業の実施により取得した財産等の利用状況を、必要に応じて確認します。
（１２）補助事業概要等の公表について
交付決定後、採択分については事業者名、事業概要、事業成果等をセンターホーム
ページに掲載します。

9

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガス・ステーション）公募説明会資料

４．申請から交付までの流れ（１）全体フロー
申請者（事業者）

都市ガス振興センター

ア：交付申請書 提出

イ：個別ヒアリング
および審査

エ：交付決定通知 受理

ウ：交付決定通知

公募開始
Ｒ３年４月１９日～
Ｒ３年５月３１日

審査手続等
Ｒ３年６月上旬～
Ｒ３年７月中旬

事業開始
オ：事業開始（請負会社等との契約締結）

カ：中間報告キ：調査（必要に応じて）事業完了
ク：事業完了（請負会社等への支払完了）≪R4.2.28 まで≫

実績報告
ケ：実績報告≪事業完了後 30 日以内
または R4.2.28 までのいずれか早い日≫

コ：実績報告書 受理

サ：確定検査（書類審査および必要に応じた現地調査を実施）

ス：支払確定通知 受理

シ：支払確定通知

セ：精算払請求

ソ：精算払請求書 受理

チ：補助金受領タ：補助金精算払

補助金支払

10

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガス・ステーション）公募説明会資料（２）交付申請準備から事業完了までの期間に申請者（事業者）が行う業務の詳細フロー項目

申請者（事業者）が行う業務

備考（必要書類等）

ａ

概算見積
依頼

◇見積依頼内容、事業対象範囲等を明確にし、概算見積依頼書を作成の上、施工会社等に見積を依頼

見積依頼書

ｂ

概算見積
回答

◇依頼した施工会社等から見積を受領◇内容、金額が正しいか、一式５０万円
以上の見積項目がないか等を確認

見積書

ｃ

交付申請

◇交付申請書および必要書類を作成し、センターに提出交付申請書等ｄ

交付決定◇交付決定通知を受理［センターより交付決定通知を行う］

ｅ

実施見積
依頼

◇競争入札（または３社以上の相見積）により、実施見積依頼書を作成の上、施工会社等に見積を依頼※

見積依頼書

ｆ

実施見積
回答

◇依頼した施工会社等から見積を受領◇内容、金額が正しいか、一式５０万円
以上の見積項目がないか等を確認し、
比較を行う

見積書

ｇ

契約締結
（事業開始）◇最も安価な見積を提出した施工会社等と契約を締結契約書、または注文書・
注文請書

ｈ

施工開始

◇以降、工事の進捗を把握しながら、
予定期間内に完工するよう、工程管理
を行う

工程表

ｉ

中間報告

◇必要に応じてセンターに中間報告を行う

実績報告書および必要書類のうち、提出可能
なもの

ｊ

納品

◇施工完了後、納品書または完了届け等を受領◇設備が仕様通りの能力であることを確認、証明できる書類を受領

納品書または完了届、仕様書、試運転報告書、
系統連系協議書等

ｋ

検収◇契約通り施工（納品）が完了したか確認し、問題がなければ検収を行う受領書または検収書等

ｌ請求◇請求書を受領

請求書

ｍ

支払完了
（事業完了）◇施工会社等に費用を支払う◇支払い証明を必ず入手

金融機関発行の振込証明

11災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガス・ステーション）公募説明会資料① 補助事業の遂行にあたっては、詳細フローを参考に、各段階において補助事業者
自身が主体となって必要な作業を進めてください（フローはあくまで参考であり、異なるケースもあります）。
② 発注先の選定にあたっては、補助事業の運営上、競争入札（または３社以上の相見積）が著しく困難または不適当である場合は、事由発生次第、センターに発注
先選定理由書を提出ください。理由書の内容や、提出の時期によりセンターにて否認され、該当部分が補助の対象から除外となる場合がありますので、ご注意ください。
③ 適宜、必要な書類を必要な時期に発行または入手し、日付の整合が図られているか確認を行いながら事業を進めてください。
④ 実績報告時に、必要書類の原本確認およびコピーの添付が必要となりますので、必要書類の原本（原本を契約先に提出する場合はそのコピー）は確実に保管してください。
⑤ 売買、請負、委託その他の契約を締結するときは、競争入札（または３社以上の相見積）により発注先を選定してください。
⑥ 補助事業を構成するすべての工事等（補助対象経費であるか否かは関係ありません）の完了、および検収と費用の支払いをもって補助事業の完了とします。

【補助事業の計画にあたっての主な留意点】☆ 補助金の経理処理は、通常の商取引や商習慣とは異なります。
☆ 補助事業を行うにあたり、売買、請負、委託その他の契約を締結するときは、原則、競争入札（または３社以上の相見積）により発注先を選定してください。
☆ 工事、物品購入等に対する対価の支払いおよび精算は、当該年度中（令和４年２月２８日（月）まで）に完了し、実績の報告ができるよう計画してください。
当該年度の補助事業を構成するすべての工事等の完了、検収と費用の支払いをもって、補助事業の完了となります。
☆ 費用の支払い方法は「金融機関からの振込み」とするよう手続きを行ってください（手形、割賦、相殺等は認められません）。
☆ 必要な書類が期限までに提出されなかった場合、補助金は交付できませんのでご注意ください。
☆ 配送事情、事故により期日までに到着しなかった提出書類等については、センターでは責任を負いかねます。書類を郵送等で提出する場合は、配達の記録が残る配送方法（書留郵便等）のご利用を推奨します。

12

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガス・ステーション）公募説明会資料

５．事業の内容
中圧ガス導管でガス供給を受けている天然ガスステーションの設備（以下「天然ガスステーション」という）であって、要件に適合する設備を設置する天然ガス利用設備に資する利用を行う事業者に対し、その設備の更新・増強に要する経費（設計費、既存設備撤去費、
既存設備整備費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費）の一部を補助するものです。
[ 令和３年度補助金予算額：約９．１億円 ]（１）対象事業者
天然ガスステーションの設備を有する事業者（運輸業等で自家用使用のものについても対象）（２）対象事業
中圧ガス導管でガス供給を受けている天然ガスステーションの設備に対して、以下のそれぞれの要件に適合する設備を設置し、費用対効果と災害時の強靱性に優れていると認められるものを対象とします。
① 天然ガスステーションの設備
１）中圧ガス導管でガス供給を受けていること。
２）更新または増強若しくは既存ガス圧縮機の整備をして天然ガスを主原料とするガスを使用すること。
３）下記の施設に該当すること。
（ア）中型天然ガス自動車への燃料供給に対応できること。
（イ）営業開始後１年以上を経過していること。
（ウ）合計圧縮能力２５０ｍ３／H 以上のガス圧縮機が設置されていること。
（エ）年間４万ｍ３以上の天然ガスの供給量があること（見込みも含む）※ 中型天然ガス自動車への燃料供給について・ディスペンサー近傍に、長さ７.０ｍ、幅２.０ｍ以上の停車スペース（充填スペース）があり、かつ、そのスペースに中型天然ガス自動車が出入りできること。
※ 中圧ガス導管について
・都市ガスの中圧供給（供給約款に定める低圧の最高圧力を超える圧力）を受けていること。

13

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガス・ステーション）公募説明会資料② 更新の要件は更新前設備等を廃止することです。撤去等の処置を行ってください。
同様に改造を行った設備については改造前の状態に容易に戻れないよう、取り外し部品等の処分を行ってください。
※ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に規定する財産の更新の場合は、該当する補助金の交付規程等に定める財産の処分制限に関する手続
きを完了することが必要です。

③ 単年度事業です。
※ 補助事業外の経費の例（補助金事業とは別の事業として切り離す経費）
１）交付決定前に完了した事業に関する経費① 見積を積算するための費用（基本設計費、調査費含む）② 工期短縮のために交付決定前に契約した事前工事等
２）定められた期限内に支払が完了しないと見込まれる事業に関する経費① 納期が長く期限内の検収と支払完了ができないと見込まれるもの
３）補助事業の目的にそぐわない工事に関する費用① 植栽および外構工事② その他補助事業の遂行に関係がないと判断される工事（３）対象燃料
天然ガスを主原料とするガス（４）補助対象範囲
災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備である天然ガスステーションの設備に係る設計費、既存設備撤去費、既存設備整備費、新規設備機器費（計装装置含む）、
新規設備設置工事費（改造工事費含む）、敷地内ガス管敷設費（ただし、本支管工事費は除く）① 設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費の補助対象範囲
１) 下記の設備に対する経費を対象とします。
（ア）受電設備（ク）冷却散水ポンプおよび貯水槽（イ）ガス圧縮機（ケ）付属配管（ウ）蓄ガス器（コ）制御装置（エ）ディスペンサー（サ）障壁（オ）ガス圧縮機用冷却装置（シ）万代塀（カ）計装空気圧縮機（ス）キャノピー（キ）サクションスナッバー

14災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガス・ステーション）公募説明会資料

２) (ア)～(ス)に加え、下記の設備に対する経費を対象とします。
・基礎、据付、試運転調整、舗装、排水設備、照明設備、電気工事等・補助事業に必要な仮設、現場管理等② 既存設備整備費の補助対象範囲
１）ガス圧縮機に対する経費を対象とします。
ただし、消耗品および備品（一括償却資産）に該当する部品のみの更新・交換は対象外とします。
③ 敷地内ガス管敷設費の補助対象範囲
１）ガス配管、ガス流量メータ、ガバナ、ストレーナ、緊急遮断弁、ガス漏れ警報器等必要と判断される設備に対する経費を対象とします。
２）本補助事業で使用する専用配管に加え、補助事業外設備との共用配管がある場合には、原則断面積比による按分相当額を対象とします。
（５）補助率
補助対象経費の１／２以内（６）補助金上限額
０．８億円／１補助事業（７）交付決定
審査委員会にて、以下の内容によって採択を実施します。
・ 費用対効果 ※１ と災害時の強靭性 ※２ に対する審査に基づき交付先の決定を行います。
３※１ 費用対効果：前年度の燃料充填量[ｍ ]÷交付補助金[千円]※２ 災害時の強靭性：防災協定、NGV 普及可能性、供給能力の増強、燃料多様性等

15

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガス・ステーション）公募説明会資料

６．補助事業申請に係る提出書類
本事業に応募される事業者は、公募期間中に以下の書類を提出してください。
なお、本事業に係る申請書類については、経済産業省が、令和２年７月に閣議決定された「規制改革実施計画」（令和２年７月１７日閣議決定）を受け、押印を求めている手続等に関して押印を不要とするための所要の規定等の整備を行ったこと（令和２年１２月２８日
公布・施行）などを踏まえ、本事業におけるセンターの定める様式および別紙についての押印は不要とします。ただし、様式・別紙の他に必要な提出書類への押印については、申請者が定める規定・規則に則して判断することとします。
（１）交付申請書（様式第 1-2）
（p.27 別紙④参照）（２）実施計画書（様式第 2-2）（p.28～32 別紙⑤参照）① 補助対象外経費がある場合、申請額整理表（p.35 別紙⑦-2 参照）を添付すること② 共同申請の場合、下記を添付
・実施計画書に記載した補助事業に要する経費等の申請者別内訳（p.34 別紙⑦-1
参照）
・実施計画書に記載した資金調達計画の申請者別内訳（p.36 別紙⑧参照）（３）添付書類
Ⅰ．全体配置図
・対象設備の位置が明示されているもの
Ⅱ．対象設備の配置図およびシステムフロー図、配管図① 補助対象範囲を色分け等で明示すること② 中型天然ガス自動車への燃料供給に対応できることを示すこと(p.33 別紙⑥
参照)
例１）天然ガス自動車の軌跡や設備寸法を記載した図面（ディスペンサー近傍に
長さ７.０ｍ、幅２.０ｍ以上の停車スペース（充填スペース）があり、かつ、そのスペースに中型天然ガス自動車が出入りできること）
例２）中型天然ガス自動車に燃料供給を実施している写真（補助事業を実施する
天然ガスステーション名と車の全景が写っているもの）
Ⅲ．機器仕様（メーカー、型式、定格能力等を明記した仕様書等）

16

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガス・ステーション）公募説明会資料① 全てのガス圧縮機② ガス圧縮機の整備を行う場合は、交換部品がどの部分かを明示した図面③ 更新・増強を行う設備の更新前・増強前設備④ 更新・増強を行う設備の更新後・増強後設備

Ⅳ．全ての圧縮機、更新・増強を行う設備の更新前・増強前の設置状況を示す写真① 設備本体および銘板等の写真
Ⅴ．前年度の燃料充填量[ｍ３] の分かる資料① 対象期間は令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで※ 根拠拠資料はＰＯＳシステム等から作成した月毎の充填量集計表および都市ガス購入量を判断できる書類（納入月、納入場所が分かる請求書または検針票の写し、または、ガス供給事業者が発行した証明書）

Ⅵ．見積依頼書、見積書の写し① 見積依頼は必ず書面にて行うこと（p.38 別紙⑩参照）② 見積書は経費の区分（設計費、既存設備撤去費、既存設備整備費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費）および補助対象経費が明確に分かるように注釈をつけること。
※ 概算見積、実施見積ともに、見積書の提出は写しとし、原本は必ず大切に保管しておいてください

Ⅶ．発注計画書（p.37 別紙⑨参照）① 申請、契約、検収、支払完了予定日等を記載のこと
Ⅷ．会社情報等① 会社・事業所のパンフレットおよび役員名簿（氏名、生年月日、性別、会社名、役職名）(p.42 別紙⑬参照。役員名簿のフォーマットはセンターホームページからダウンロードすることができます）② 法人にあっては、発行日が申請日から３か月以内である履歴事項全部証明書又は登記簿謄本等の写しおよび直近の財務諸表③ 地方自治体等および非営利民間団体にあっては、それらを証明する書類

17災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガス・ステーション）公募説明会資料

Ⅸ．営業開始後１年以上を経過している天然ガスステーションであることを証明できる保安検査証等の書類

Ⅹ. 中圧ガス導管でガス供給を受けていることを示す書類① 既設ガス配管の図面､ガスメーターの写真等
Ⅺ．交付申請時提出書類チェックリスト（p.47～48 別紙⑯参照）

Ⅻ．その他
該当する場合、Ⅰ～XI に加えて、別途下記書類を提出してください。
① 設備所有者と運営委託事業者にて共同申請する場合、運営委託に関する契約書の写し② 支払委託契約（金融会社等が申請者に代わり工事資金等の費用を立替えて工事会社に支払う契約）を利用の場合、支払委託契約書（案可）の写し③ 発注先の選定に際して競争入札（又は３社以上の相見積）が著しく困難又は不適当である契約を含む場合、発注先選定理由書（p.39 別紙⑪参照）④ 自治体と防災協定等を締結している場合、それを証明できる書類（防災協定の写し、防災協定締結証明書等）⑤ 国土交通省のＣＮＧ車普及促進モデル事業や次世代自動車導入加速モデル事業の指定地域として実績がある場合、それを証明できる資料 （ＣＮＧ車
普及促進モデル事業や次世代自動車導入加速モデル事業 であることが掲載されているホームページ等（p.22 別紙①参照）⑥ 天然ガス以外の燃料を供給する設備との併設がある場合、それを証明できる資料（天然ガスステーションと天然ガス以外の燃料を供給する設備が含まれた図面や写真等）⑦ その他、必要な追加書類・審査に当たって別途資料の提出をお願いすることがあります。

18

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガス・ステーション）公募説明会資料

７．書類申請期限および連絡先等（１）申請方法
申請は原則、補助金申請システム jGrants（ｼﾞｪｲｸﾞﾗﾝﾂ。以下、jGrants）により行う
こととします（詳細は https://jgrants.go.jp/flow 参照）。
交付申請書（p.27 様式第１参照）および実施計画書（p.28～32 様式第２参照）のみ、
jGrants の申請フォームより必要事項を直接入力してください。その他資料（p.33 以降参照）は電子ファイルを jGrants にアップロードしてください。
【jGrants での申請】

https://jgrants.go.jp/flow

やむを得ない理由により jGrants を利用できない場合は、電子メールまたは郵送等により申請ができることとしますが、予め申請前にセンターまでご相談ください。

19

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガス・ステーション）公募説明会資料

なお、受付日は、電子メールの場合は送信日、郵送等の場合は消印日とします。
また、本事業では、センターの定める様式および別紙についての押印を不要とすることから、提出方法にかかわらずメールでの受付確認が必須となりますので、ご対応ください。
（２）申請期限◇ jGrants での申請

： 令和３年５月３１日（月）２４：００までに入力したもの◇ 電子メールでの申請 ： 令和３年５月３１日（月）２４：００までに送信したもの◇ 郵送等での申請： 令和３年５月３１日（月）消印有効※ 必要な書類が期限までに申請されなかった場合、センターは受理できませんのでご注意ください。
※ センターからの受領確認メールおよび受付完了は、申請期限以降となることがあります。

（３）申請先および問合せ先◇ 宛 先 ： 一般社団法人 都市ガス振興センター◇ 住 所 ： 〒１０５－０００４

東京都港区新橋３－７－９ 川辺ビル５階◇ ＴＥＬ ： ０３－６４３５－７６９２（４）受付時間◇ ９：００～１２：００、１３：００～１７：２０※ 土・日・祝祭日・５月１日・１２月２９日～１月４日を除く（５）その他◇ 申請に必要な書類については、センターのホームページよりダウンロードできます
ので、ご利用ください。
http://www.gasproc.or.jp./【個人情報の利用目的について】
本補助事業に伴い一般社団法人 都市ガス振興センターが、事業者より取得
した個人情報は以下の目的に利用いたします。
◇ 「令和３年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事
業費補助金」に係る業務（ご連絡、資料送付、他の同類国庫補助金に対する重複申請の調査等）
なお、本補助事業に伴いご提供いただいた個人情報は、法令等により定められている場合を除き、上記の目的以外で利用することはありません。

20

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガス・ステーション）公募説明会資料▲ ▽▲ ▽

（別紙①）

参 照

資 料

▽ ▲ ▽ ▲

ＣＮＧ車普及促進モデル事業や次世代自動車導入加速モデル事業の指定地域として実績がある地域について

22

（別紙②）

補助対象設備について

23

（別紙③）

補助対象となる事業について

25

（別紙④）

交付申請書（記入例）

27

（別紙⑤）

実施計画書（記入例）

28

（別紙⑥）

中型トラックへの充填可否の判断

33（別紙⑦-1） 補助事業に要する経費等の申請者別内訳について（記入例）34（別紙⑦-2） 申請金額整理表（記入例）

35

（別紙⑧）

申請者別の資金調達計画について（記入例）

36

（別紙⑨）

発注計画書（記入例）

37

（別紙⑩）

見積依頼書(記入例)

38

（別紙⑪）

発注先選定理由書(記入例)

39

（別紙⑫）

敷地内ガス管の補助対象経費算定方法

40

（別紙⑬）

役員名簿（記入例）

42

（別紙⑭）

全部事項証明書43（別紙⑮）

日本標準産業分類

44

（別紙⑯）

交付申請時提出書類チェックリスト

47

21

（別紙①）
ＣＮＧ車普及促進モデル事業や次世代自動車導入加速モデル事業の指定地域として実績がある地域について以下に記載する市町村及び地域が該当する。
ＣＮＧ車普及促進モデル事業
・北海道札幌市・新潟県長岡市・千葉県柏市・埼玉県さいたま市
・神奈川県 横浜市、川崎市
・静岡県 富士市、富士宮市
・愛知県 小牧市、中部国際空港
・大阪府 八尾市、・関西国際空港、
・りんくうタウン・兵庫県 西宮市、尼崎市
次世代自動車導入加速モデル事業
・広島県 広島市

22

（別紙②）
補助対象設備について交付規程〔別表１別紙２〕１．
（１）の設備の構成機器・部品・構造物を下表に記載する。
補助対象設備
受

電設

構成機器・部品・構造物

備 高圧交流開閉器、キュービクル式受変電設備

ガ ス 圧 縮 機 ガス圧縮機本体、原動機及び補機（弁、圧力計、温度計、水分除去装置、圧力※制御装置、吸入フィルター、吐出フィルター、インタークーラー、アフターク
ーラー、オイルセパレーター、潤滑油タンク、潤滑油ポンプ、サージタンク、
安全弁、V ベルト）
、吸入から吐出までの本体及び補機の接続配管・ホース、ベース架台、防音ボックス、防音ボックス換気設備、防音ボックス照明設備、原動機側制御盤及び付属電気設備

蓄

ガ

ス

器 ガス容器本体、弁、安全弁、圧力計、温度計、圧力制御装置、接続配管、ガス※

容器取付架台、カバー、照明設備

ディスペンサー 流量計、弁、圧力計、温度計、圧力制御装置、充填ホース、緊急離脱カプラー、※

充填カプラー、表示器、接続配管・ホース、POS システム

ガス圧縮機用
冷却

装

置

冷却塔、ポンプ、熱交換器、ファン、原動機、接続配管・ホース

計装空気圧縮機 計装空気圧縮機本体、原動機及び補機、接続配管・ホース
サ ク シ ョ ン サクションスナッバータンク、弁、安全弁、圧力計、圧力制御装置、フィルタ
ス ナ ッ バ ー ー
冷却散水ポンプ
及 び 貯 水 槽付属配

冷却散水ポンプ、原動機及び補機、貯水槽及び付属品

管 高圧ガス製造設備に係るガス配管（フレームアレスター、放散管、弁等の付属品を含む）、冷却散水設備用配管（弁、散水ノズル等の付属品を含む貯水槽以降
及び貯水槽への給水配管）、計装空気配管（弁等の付属品を含む）

制

御

装

置 圧縮機・蓄ガス器・ディスペンサー・冷却散水ポンプ・計装空気圧縮機・防爆
管理システムの制御装置、ガス漏れ検知警報設備、感震設備、制御盤ボックス

障万

壁 高圧ガス保安法により、設置が必要となる障壁
代

塀 高圧ガス保安法における天然ガススタンドの境界線を明示し、関係者以外の立入を防止する為、重要な機器への車両の衝突を防止する為、天然ガススタンドの保安の確保に影響する設備を関係者以外のものが安易に操作できないように防護する為、及び条例等に定める騒音基準を満たす為の塀等（コンクリート塀の他、ブロック塀、ネットフェンス、バリケード、チェーンポール等を含む）

キ ャ ノ ピ ー キャノピー本体

23

※ 補足：ガス圧縮機、蓄ガス器、ディスペンサーにおいて其々以下のように定義する。


ガス圧縮機ユニット
ガス圧縮機とガス圧縮機用冷却装置、計装空気圧縮機、サクションスナッバー、付属配管、制御装置、これらの設備の全て又は一部を一体化し、電気工事を含めて事前に工場等で組み立てた設備。



蓄ガス器ユニット
蓄ガス器と付属配管、制御装置、これらの設備の全て又は一部を一体化し、電気工事を含めて事前に工場等で組み立てた設備。



ディスペンサーユニット
ディスペンサーと付属配管、制御装置、これらの設備の全て又は一部を一体化し、電気工事
を含めて事前に工場等で組み立てた設備。

24

（別紙③）
補助対象となる事業について（設備の更新・増強と圧縮機の整備）補助事業は、交付規程〔別表１別紙２〕１．
（１）の設備の更新・増強と２．
（１）の設備（圧縮機）の整備が対象である。各設備の更新・増強、整備に該当する内容を以下に記載する。
（１）設備の更新・増強

更新とは：既存の設備を撤去して同種同一機能の新規の設備を設置すること。

増強とは：既存の設備に追加して同種の設備を増設すること、または既存の設備を撤去して同種であるが機能（容量や能力等）が向上した新規の設備を設置すること。
補助対象設備受

電

該当する内容設

備 ・高圧交流開閉器の更新・増強
・キュービクル式受変電設備の更新・増強
ガ ス 圧 縮 機 ・ガス圧縮機ユニットの更新・増強
・ガス圧縮機本体の更新・増強
蓄 ガ ス 器 ・蓄ガス器ユニットの更新・増強
・ガス容器本体の更新・増強
ディスペンサー ・ディスペンサーユニットの更新・増強
・POS システムの更新・増強
ガ ス 圧 縮 機 用 ・冷却塔の更新・増強
冷 却 装 置 ・熱交換器の更新・増強
計装空気圧縮機 ・計装空気圧縮機本体の更新・増強
サ ク シ ョ ン・サクションスナッバータンクの更新・増強
ス ナ ッ バ ー
冷却散水ポンプ ・冷却散水ポンプの更新・増強
及 び 貯 水 槽 ・貯水槽の更新・増強
付 属 配 管 ・高圧ガス製造設備に係るガス配管の更新・増強
・冷却散水設備用配管の更新・増強
・計装空気配管の更新・増強
制 御 装 置 ・圧縮機・蓄ガス器・ディスペンサー・冷却散水ポンプ・計装空気圧縮機・防爆
管理システムの制御装置の更新・増強
・ガス漏れ検知警報設備の更新・増強
・感震設備の更新・増強
・制御盤ボックスの更新・増強
障壁 ・高圧ガス保安法により、設置が必要となる障壁の更新・増強
万代
塀 ・高圧ガス保安法における天然ガススタンド（本補助事業では天然ガスステーシ
ョンと呼称）の境界線を明示し、関係者以外の立入を防止する為、重要な機器への車両の衝突を防止する為、天然ガススタンドの保安の確保に影響する設備
を関係者以外のものが安易に操作できないように防護する為、及び条例等に定める騒音基準を満たす為の塀等の更新・増強
キ ャ ノ ピ ー ・キャノピー本体の更新・増強※ 上記更新・増強作業に必要とされる部品の交換作業等も補助対象に該当する。

25

（２）ガス圧縮機の整備：ガス圧縮機の構成機器・部品の点検・調整・交換を行うこと
圧縮機メーカが定める計画的な整備（開放検査等）や主要部品の調整・加工・交換、それらに必要な仮設、試運転調整、現場管理などが補助対象に該当する。（下記 1）2）の例を参照）
ただし、注記①~③の項目は対象外とする。
１）圧縮機メーカが定める計画的な整備の項目例
吸入弁・吐出弁の点検、吸入弁・吐出弁の交換、ピストンリングの点検、ピストンリングの交換、ライダーリングの交換、ピストンの点検、ピストンの交換、シリンダの加工、逆止弁の分解整備、オイルセパレーターエレメントの交換、フィルターエレメントの交換、V ベル
トの交換、冷却ファンベルトの交換、冷却ファンプーリの交換、冷却ファンプーリベアリン
グのグリスアップ、冷却ファンモーターベアリングの交換、冷却水ポンプの分解整備・交換、換気扇モーターのグリスアップ、駆動用モーターのグリスアップ、遮断弁の分解整備、メカ
ニカルシールの交換、軸受のグリスアップ、軸受の交換、フロースイッチの交換、リリーフ
弁の分解整備、圧力計の交換、クランクケース入替、潤滑油の交換、冷却水の交換、ガスケ
ット・パッキンの交換
２）主要部品の例
原動機及び補機（弁、圧力計、温度計、水分除去装置、圧力制御装置、吸入フィルター、吐出フィルター、インタークーラー、アフタークーラー、オイルセパレーター、潤滑油タンク、
潤滑油ポンプ、サージタンク、安全弁、V ベルト）、吸入から吐出までの本体及び補機の接続
配管・ホース、ベース架台、防音ボックス、防音ボックス換気設備、防音ボックス照明設備、原動機側制御盤及び付属電気設備

注記）①消耗品及び備品（一括償却資産）に該当する部品のみの更新・交換②高圧ガス保安法、電事法等による法定点検・検査・報告に関する費用③予備品・準備品の確保に関する費用の全て

26

（別紙④）（様式第１－２)番

受 理 番 号 （センターで記入）

号

jGrants直入力

申請日(記入日)

申請者の社内上申番号を記入する（空欄可）。

令和

3

5
年

28
月

日

令和３年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガスステーションの設備）
交付申請書
募集期間内であるこ
一般社団法人
とを確認。
都市ガス振興センター
御中
災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金交付規程第7条第2項の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。
申請者が複数の場合
記
下記の※を参照。
１．申請者
法人名

株式会社虎ノ門エナジー

代表者名

虎ノ門 一郎役

代表取締役 社長

職

（105-0001）
住所

東京都港区虎ノ門１－１－１※記入順序は所有者、使用者、その他の順とし、複数の申請者が補助対象設備を所有する予定の場合は補助金交付申請金額が多い申請者を先に記入すること。

27

（別紙⑤）（様式第２－２）
令和３年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（天然ガスステーションの設備）
jGrants直入力
実施計画書
１．補助事業の実施計画（１）実施場所
（
住所

222

－

0050

）

都道府県から記載する。

神奈川県横浜市港北区中央１－１－１

最寄り駅
またはバス停1

JR横浜線 新横浜駅

施設の名称

港北エコ・ステーション

施設の所有者

株式会社虎ノ門エナジー

既設ガス圧縮機の合計能力と台数

500m3/h、２台（２）支払方法○ 金融機関振込（３）共同申請情報（４）その他特記事項

リース○○線、○○駅等を記載する。

賃貸

支払委託
支払委託先： （）

共同申請者があれば、社名と役割（所有者、運営委託会社、その他）を記載する。

（５）補助事業の概要
ディスペンサー1台（シングルタイプ）更新する。
POSシステム1セット、制御装置(防爆装置）１セットを更新する。
蓄ガス器容器を250L2本を増強し10本とする。
対象設備名と実施内容（更新、増強、整備）を記載す
圧縮機2台の計画的な整備を実施する。

別途添付する充填量データから記載する。

２．審査に係る事項＜ａ．費用対効果＞①前年度の燃料充填量

298,655m3②補助金交付申請額

12,617,000

円

23.7

費用対効果（＝①／②）「７．補助対象経費の算出根拠」の値が自動転記される。

m3/千円①②から自動計算

供給能力の増強は、ガス充填制御＜ｂ．災害時の強靭性＞
等の改造によるものも含まれる。
＊該当する項目にチェック（括弧に○を記入）すること。
チェック
評価項目
内容
(
) ① 自治体と防災協定等を締結している。
国土交通省のCNG車普及促進モデル事業または次世代自( ○ ) ②
災害時の強靭性
動車導入加速事業の指定地域の実績がある。
( ○ ) ③ 供給能力の増強である。
( ○ ) ④ 天然ガス以外の燃料を供給する設備を併設している。
※

実績報告時にチェックした内容を満たせていない場合、補助金が交付されません。

３．事業実施工程表・別紙「発注計画書」の通り。
・補助事業の開始及び完了予定日
開始予定日
令和
事業
完了予定日
令和

開始予定日は最初の工事等の契約予定日、完了予定日は最終の支払完了予定日を記入する。
年
年

3
3

28

8
12

月
月

1
15

日
日

（別紙⑤）

４．補助事業後の都市ガス供給事業者
法人名

横浜瓦斯株式会社

部署名

業務用エネルギー事業部（フリガナ）

ネギシ

ハナコ

担当者名

根岸

花子

役 職

課長
（

住 所
電話番号
E-mailアドレス

230

－

0001

）

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２３５１
045 － 421 － 84xx
h-negishi@yokohama-gas.co.jp

FAX番号

29

045 －

421

－

84xx

（別紙⑤）

５．補助事業者の概要
法人名株式会社虎ノ門エナジー

代表者名

虎ノ門 一郎役職

代表取締役 社長
（

住所

105

－

法人名、代表者名、役職、住所は履歴事項全部事項証明書に記載の通りとする。

0001

申請者が複数の場合は、補助対象設備を所有する予定の申請者を筆頭に記入し、続いて使用者を記入する。その他の書類についても連名で記載する場合は、この順番で記載する。

）

東京都港区虎ノ門１－１－１

電話番号03－ 6435 －
業種
ガス業
資本金※
285百万
決算情報※
前年度
売上高
補助対象設備 ( ○ ) 所有者に対する申請 () 運営委託会社者の役割 () その他（

38xx

FAX番号

03

円

従業員数
円

経常利益※

25,672百万

－

6435

－

38xx

212
866百万

人

円

該当する項目にすべてチェック（括弧に○を記入）する。
その他に該当する場合、内容を記載する。
）＊各項目について直近決算年度末の数値を補助事業者の単体ベースで記入すること。

30

（別紙⑤）

６．補助事業担当窓口
申請者
法人名

株式会社虎ノ門エナジー

部署名

ステーション統括部 管理課（フリガナ）

シンバシ ゴロウ

実施責任者名新橋 五郎

申請者が複数の場合は、補助対象設備を所有する予定の申請者を筆頭に記入し、続いて使用者を記入する。その他の書類についても連名で記載する場合は、この順番で記載する。

課長

役職

105

（
住所

0001

－

）

東京都港区虎ノ門１－１－１
03

電話番号
E-mailアドレス

－

3564

－ 76xx

03

FAX番号

－

3564

－

15xx

goro.shimbashi@tora-en.co.jp

７．補助対象経費の算出根拠
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
補助事業に区分
補助対象経費要する経費

補助率

補助金交付申請額

1,023,000 円

1,023,000 円

1/2

511,500①-Ⅱ 既存設備撤去費

512,000 円

512,000 円

1/2

256,000①-Ⅲ 新規設備機器費

14,815,000 円

14,815,000 円

1/2

7,407,500①-Ⅳ 新規設備設置工事費

3,012,000 円

2,912,000 円

1/2

1,456,000①-Ⅴ 敷地内ガス管敷設費

0 円

0 円

1/2

0

5,972,000 円

5,972,000 円

1/2

2,986,000

25,334,000 円

25,234,000 円

①-Ⅰ 設

計

費

既存設備整備費②

合計12,617,000

円

円

円

円

円

円

円

※「補助事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費を意味します。
なお、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入してください。
※「補助対象経費」には、「補助事業に要する経費」のうちで補助対象となる経費について、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入してください。
※「補助金交付申請額」は、「補助対象経費」のうちで補助金の交付を希望する額で、その限度は、「補助対象経費」に補助率を乗じた額（１円未満は切捨て）をいいます。
※申請者が複数の場合、合計金額を記入してください。

金額記入欄は空欄とせず"0" を記載する

８．資金調達計画（補助事業に要する経費）
調達先

補助金

自己資金

調達金額

12,617,000 円

11,000,000 円

借入金

合 計

0円

25,334,000 円※金額に消費税等は含まないこと。
※申請者が複数の場合、合計金額を記入し、申請者ごとの計画が分かる書類を添付すること。

９．確認事項＊該当する項目にチェック（括弧に○を記入）すること。
()

国からの他の補助金との重複（予定含む）
該当する場合、補助金名称：() 自社製品の調達等() 資金調達計画の中で借入金を含む場合、本事業で導入する設備を担保としないこと※補助対象経費に、国からの補助金等（補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項に規定する補助金等をいう。）の対象経費を含む事業ではないこと（法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められているものを除く）。

31

（別紙⑤）

１０．補助事業の具体的な内容（１）更新・増強設備詳細
更新・増強前
設備名称

仕様

更新・増強後台数仕様

更新 増強 台数

ディスペンサー（ユニット）

シングルタイプ

1 シングルタイプ○

1

ディスペンサー（ＰＯＳシステム）

GP5050対応システム

1 GP5050対応システム

○

1

制御装置
（防爆管理システム
制御装置）

GP5050用対応型

1 GP5050用対応型

○

1

蓄ガス器
（ガス容器本体）

250Ｌ

8 250Ｌ

別紙③の表の設備名称を記載。上段は「補助対象設
備」の名称を記載。下段は該当する機器名を記載する。

設備の仕様、特徴などを更新前後で違いが分かるように記載する。型式や容量でも可。

（２）ガス圧縮機の整備

整備台数 （ 2

名称

メーカー

型式

１号
２号

加地テック㈱加地テック㈱XP4A-75GH
XP4A-75GH

）台

能力

250
250

32

整備の概要
m3/h グリスアップ
m3/h 9000時間オーバーホール
m3/h

○ 10

別紙⑥

中型天然ガストラックへの充填可否の判断○ 天然ガススタンド図面に中型トラック旋回軌跡図を反映した書面等を用いて、中型天然ガストラックに燃料充填が可能かどうかを判断する。

＜評価基準＞①中型トラックがスタンド敷地内に駐車できること⇒CNG ディスペンサの近傍（充填ホースが車両に届く範囲内）に、7m
以上×2m 以上の停車スペースを天然ガススタンド内に確保できること

33

（別紙 ⑦-1）

jGrantsにファイルを添付補助事業に要する経費等の申請者別内訳について(記入例)「補助対象経費」×「補助率」の金額を記入。但し、１円未満は切り捨てとする。

合計

①-Ⅰ

区

分

設

計

補助事業に要する経費

費

補助対象経費補助率

補助金交付申請額

1,023,000 円

1,023,000 円

1/2

511,500 円①-Ⅱ

既存設備撤去費

512,000 円

512,000 円

1/2

256,000 円①-Ⅲ

新規設備機器費（含む計測装置）

14,815,000 円

14,815,000 円

1/2

7,407,500 円①-Ⅳ

新規設備設置工事費（含む改造工事費）

3,012,000 円

2,912,000 円

1/2

1,456,000 円①-Ⅴ

敷地内ガス管敷設費

0円

0円

1/2

0円

②

既存設備整備費

5,972,000 円

5,972,000 円

1/2

2,986,000 円

25,334,000 円

25,234,000 円

合計株式会社虎ノ門エナジー

①-Ⅰ

区

分

設

計

「補助対象経費」×「補助率」の金額を記入。合計が「合計」の表の金額に合うよう申請者間で１円単位の切捨て切上げは調整する。
補助事業に要する経費

費

12,617,000 円

補助対象経費補助率

補助金交付申請額

1,023,000 円

1,023,000 円

1/2

511,500 円①-Ⅱ

既存設備撤去費

512,000 円

512,000 円

1/2

256,000 円①-Ⅲ

新規設備機器費（含む計測装置）

14,815,000 円

14,815,000 円

1/2

7,407,500 円①-Ⅳ

新規設備設置工事費（含む改造工事費）

3,012,000 円

2,912,000 円

1/2

1,456,000 円①-Ⅴ

敷地内ガス管敷設費

0円

0円

1/2

0円

②

既存設備整備費

0円

0円

1/2

0円

19,362,000 円

19,262,000 円

合計9,631,000 円

株式会社港北商事

①-Ⅰ

区

分

設

計

補助事業に要する経費

費

補助対象経費補助率

補助金交付申請額

0円

0円

1/2

0円

①-Ⅱ

既存設備撤去費

0円

0円

1/2

0円

①-Ⅲ

新規設備機器費（含む計測装置）

0円

0円

1/2

0円

①-Ⅳ

新規設備設置工事費（含む改造工事費）

0円

0円

1/2

0円

①-Ⅴ

敷地内ガス管敷設費

0円

0円

1/2

0円

②

既存設備整備費

5,972,000 円

5,972,000 円

1/2

2,986,000 円

5,972,000 円

5,972,000 円

合

計

34

2,986,000 円

35

シーエムピーサービス㈱圧縮機開放整備工事①-Ⅲ

0

512,000

1,023,000

14,815,000

014,815,000①-Ⅳ

3,012,000

03,012,000

新規設備
設置工事費

①-Ⅴ

補助率

0

0

0

敷地内ガス管
敷設費

②

0

費

①-Ⅲ

25,334,000
補助金

1/2

511,500
256,000

512,000

7,407,500

14,815,000

1,456,000

2,912,000

02,912,000

0

0

0

0

②

0

2,986,000

5,972,000

5,972,000

既存設備
整備費

5,972,000

19,262,000

合計

12,617,000

25,234,000

0014,815,000①-Ⅴ
敷地内ガス管
敷設費

00512,000

①-Ⅳ
新規設備
設置工事費

0

1,023,000①-Ⅱ
既存設備撤去費 新規設備機器費

001,023,000

計①-Ⅰ

補助対象経費jGrantsにファイルを添付

0

設

申請金額整理表

05,972,000

19,362,000

合計

5,972,000

5,972,000

既存設備
整備費

①-Ⅳ新規設備設置工事費、3,012,000円の内、蓄ガス器増強工事に伴う、高圧保安法関連検査費：10,000円が補助対象外費用※補助対象外の内訳①-Ⅱ
既存設備撤去費 新規設備機器費

0費

512,000

計①-Ⅰ

1,023,000

設補助事業に要する経費

令和３年度令和３年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

補助対象外経費がある場合は、費用区分、具体的内容、金額を記
載する。

合計

南関東エンジニアリング㈱見積会社

ディスペンサー・POSシステム
更新および蓄ガス器増強工事

見積件名（別紙⑦-2）

（別紙⑧）

jGrantsにファイルを添付

申請者別の資金調達計画について(記入例)

申請者が複数の場合、下記を参考に記入

株式会社虎ノ門エナジー
調 達 先

補 助 金

調達金額

9,631,000

自己資金円

9,731,000

借 入 金

合

0

円

円

計

19,362,000円

株式会社港北商事
調 達 先

補 助 金

調達金額

2,986,000

自己資金円

2,986,000

36

借 入 金
円

合

0

円

計

5,972,000円

（別紙⑨）

jGrantsにファイルを添付

令和３年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
発注計画書(記入例）
見積依頼書の件名を記載すること

件名：
Ｎｏ

年

月

日

発

注

計

画
金額は税別価格とすること

1

令和○年○月○日

概算見積依頼（〇〇(株)）2

令和○年○月○日

概算見積回答（〇〇(株)：3

令和○年○月○日

交付申請

4

令和○年○月○日

実施見積依頼（〇〇(株)、(株)△△、□□(株)）

5

令和○年○月○日

実施見積回答（〇〇(株)、(株)△△、□□(株)）

6

令和○年○月○日

契約締結

7

令和○年○月○日

納品

8

令和○年○月○日

検収9

令和○年○月○日

請求

10

令和○年○月○日

支払い完了

11

令和○年○月○日

実績報告○○，○○○円）

交付申請以降は、予定を記載すること

12
13

補助事業に要する経費を構成するすべての契約ついて、件名ごとに本紙を作成すること。

14
15
16
17
18
19
20

37

（別紙⑩）
jGrantsにファイルを添付

南関東エンジニアリング株式会社

御中

依頼日：令和３年５月１０日

見積依頼書（記入例）

依頼書は、見積件名ごと、見積依頼先ごとに作成して下さい。

株式会社虎ノ門エナジー
ステーション統括部

管理課
新橋 五郎

見積件名

ディスペンサー・POSシステム更新、蓄ガス器増強工事
及び既存ガス圧縮機整備工事

納入場所

株式会社虎ノ門エナジー

工期

港北エコ・ステーション

令和３年８月２日～令和３年１２月１５日

見積書提出期限 令和３年５月２１日
引き合い仕様書

有り

無し

添付図面

有り

無し
見積条件

見積内容は下記①-Ⅰ～⑤-Ⅴ、②のとおりであり、経費は①-Ⅰ～⑤-Ⅴ、②に分類して記載すること。一式で５０万円以上の場合、見積項目の内訳を記載すること（単体で５０万円以上の機器除く）。また、値引きの際は、どの見積項目に対して行うか明確に表示すること。

①-Ⅰ 設計費

ディスペンサー・POSシステム更新および蓄ガス器増強工事の設計費用①-Ⅱ 既存設備撤去費

既存ディスペンサー及びPOSシステムの電気配線、通信配線①-Ⅲ 新規設備機器費

ディスペンサー1台、POSシステム一式、電気配線、通信配線
蓄ガス容器250L 2本①-Ⅳ 新規設備設置工事費機器の運搬、搬入、据え付け、試運転調整、各種配管、電気工事に必要な費用①-Ⅴ 敷地内ガス管敷設費（該当なし）②

既存設備整備費

既存ガス圧縮機の点検、検査、部品の交換、調整、加工、試運転調整
現場管理に必要な費用※法定検査に伴う費用は補助対象外とする。

38

（別紙⑪）

jGrantsにファイルを添付

一般社団法人都市ガス振興センター

令和３年○月○日
年

御中

発注先選定理由書（記入例）○○○株式会社△△△部
申請者
□□
見積件名
発注予定先

□□

見積依頼書の件名を記載すること
□□社

提出理由

選定理由

注）センター内の審査で合理的理由として認められない
場合、補助金額の確定作業において、該当部分を補助の対象から除外する場合があります。
合理的理由として原則認められない例・導入したい設備の代理店なので・メーカーに直接見積を取るのが最も安価
・構内業者だから・施工の信頼性が高いから・対応が早いから
・ガス供給会社だから

39

月

(別紙⑫）敷地内ガス管の補助対象経費算定方法
敷地内ガス配管敷設工事で、対象設備と対象外設備（将来増設用分岐バルブ設置含む）に接続する工事を行う
場合は、断面積比按分にて補助対象経費を決定する。
１． まず、専用配管と共用配管について個別に見積を行うか、一括見積の中で専用配管、共用配管、および対象外配管についての区分費用を明確にすることが可能な場合、以下の方法で按分します。
【配管例での敷地内ガス管の補助対象経費算出】
表1 口径と断面積(Ｇ)

[配管例]

口径

対
象
外
設
備

対
象
設
備

対
象
設
備

⑤

③

①

6A
8A
10A
15A
20A
25A
32A
40A
50A
65A
80A
90A
100A
125A
150A
175A
200A
225A
250A
300A
350A
400A
450A
500A

⑦

⑥

②

④

区間

適用

管種

口径
(A)

延長
(m)

[計算例１]
区間見積

①

専用

Ｇ

50A

4.0m

100,000円

②

専用

Ｇ

80A

5.0m

200,000円

③

対象外

Ｇ

50A

4.0m

100,000円

④

共用

Ｇ

80A

5.0m

200,000円

⑤

専用

Ｇ

50A

4.0m

100,000円⑥

共用

Ｇ

80A 10.0m

400,000円

Ｇ

100A 18.0m

900,000円⑦ 共用連続合計

2,000,000円[計算例２]
一括見積

2,000,000円

断面積
(㎝2)
0.332
0.664
1.27
2.03
3.66
5.98
10.0
13.6
22.0
36.2
51.1
68.2
87.0
134.0
189.0
255.0
329.0
413.0
507.0
729.0
906.0
1200.01530.01900.0

表2 口径と断面積(ＰＥ)

口径
25
30
50
75
100
150
200
300

断面積
(㎝2)
5.8
9.2
19.0
42.0
73.9
166.0
285.0
605.0

(JIS K 6774 1998による計算
値)

尚、
表1、2に記載のない実使用のガス管の断面積を用いても可。
その場合は、根拠資料等の添付必須。

(JIS配管用炭素鋼管G3452
1997 による計算値)[計算例１]
各区間対象断面積の算出
対象断面積 ： 共用配管の断面積のうち、対象設備に供される仮想断面積。対象外配管は0cm2。
区間①
区間②
区間③
区間④

対象断面積 ＝ 22.0cm2(断面積)
対象断面積 ＝ 51.1cm2(断面積)
対象断面積 ＝ 0cm2
対象断面積 ＝ 区間④の断面積×(区間②の対象断面積＋区間③の対象断面積)÷(区間②の断面積＋区間③の断面積)＝ 51.1×(51.1＋0)÷(51.1＋22.0)＝ 35.7211 cm2(小数点第5位以下四捨五入)
区間⑤ 対象断面積 ＝ 22.0cm2(断面積)区間⑥ 対象断面積 ＝ 区間⑥の断面積×(区間④の対象断面積＋区間⑤の対象断面積)÷(区間④の断面積＋区間⑤の断面積)＝ 51.1×(35.7211＋22.0)÷(51.1＋22.0)＝ 40.3495 cm2(小数点第5位以下四捨五入)
区間⑦ 対象断面積 ＝ 区間⑦の断面積×区間⑥と同様の按分（共用連続）＝ 87.0×(35.7211＋22.0)÷(51.1＋22.0)＝ 68.6968 cm2(小数点第5位以下四捨五入)

補助対象経費＝ ①見積金額 ＋ ②見積金額 ＋ ④見積金額 ×＋ ⑥見積金額 ×＝＝⑥の対象断面積＋ ⑦見積金額 ×⑥の断面積

100,000円 ＋ 200,000円 ＋ 200,000円 ×＋ 400,000円 ×④の対象断面積＋ ⑤見積金額④の断面積40.3495cm2
51.1cm2

35.7211cm2
51.1cm2＋ 900,000円 ×

1,566,312 円(小数点以下切り捨て)

40⑦の対象断面積⑦の断面積＋ 100,000円

68.6968cm2
87.0cm2

（別紙⑫）
２． 次に、専用配管、共用配管、および対象外配管と分割して見積が不可能な場合は、一括の見積金額を配管口
径、配管延長、および配管断面積より按分します。

[按分手順]
Ａ.配管区間の専用・共用・対象外の配管区分を明確にする
Ｂ.アイソメ図、あるいは配管模式図に区間毎の口径、および延長を記載
Ｃ.配管区間毎の口径×延長を算出
Ｄ.区間割合の算出
区間割合 ＝区間（口径 × 延長）
×100
全区間（口径 × 延長）の合計

Ｅ.【按分前】区間割当費用の算出

配管b【按分前】区間割当費用 ＝ 敷地内ガス管敷設費 × 区間割合

Ｆ.区間配管口径の断面積の確認（前項表1、2参照）

共用配管
ガスの流れ→

Ｇ.対象断面積の算出
・専用配管対象断面積＝

断面積

・共用配管対象断面積＝

共用配管実断面積 ×・対象外配管対象断面積＝

配管a

分岐後aの対象断面積＋分岐後bの対象断面積
分岐後aの断面積＋分岐後bの断面積

0cm2

Ｈ.【按分後】区間割当費用の算出【按分後】区間割当費用＝【按分前】区間割当費用 ×

対象断面積
断面積

補助対象経費は、Ｈ．【按分後】区間割当費用合計の小数点以下を切り捨てし決定【配管例での敷地内ガス管の補助対象経費算出】[計算例２]
配管例の断面積按分計算を按分手順 Ａ～Ｈに基づき、表にまとめると以下の通りとなります。
敷地内ガス管敷設費
Ａ
区間

適用

①
専用
②
専用
③
対象外
④
共用
⑤
専用
⑥
共用
⑦ 共用連続⑧⑨⑩
合計2,000,000 円

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

断面積
(cm2)

対象断面積
(cm2)

【按分後】
区間割当費用(円)

22.0000
51.1000
0.000035.721122.0000
40.3495
68.6968

100,000.0
200,000.0
0.0
139,808.6
100,000.0
315,847.4
710,656.6

管種

口径
(A)

延長
(m)

口径×延長

区間割合

【按分前】
区間割当費用
(円)

Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ
Ｇ

50
80
50
80
50
80
100

4.0
5.0
4.0
5.0
4.0
10.0
18.0

200.0
400.0
200.0
400.0
200.0
800.0
1,800.0

5.0000%10.0000%
5.0000%10.0000%
5.0000%20.0000%
45.0000%

100,000.0
200,000.0
100,000.0
200,000.0
100,000.0
400,000.0
900,000.0

4,000.0 100.0000%

2,000,000.0

22.0
51.1
22.0
51.1
22.0
51.1
87.0

1,566,312.6

Ｇ.各区間対象断面積の算出
区間① 対象断面積 ＝ 22.0cm2(断面積)区間② 対象断面積 ＝ 51.1cm2(断面積)区間③ 対象断面積 ＝ 0cm2
区間④ 対象断面積 ＝ 区間④の断面積×(区間②の対象断面積＋区間③の対象断面積)÷(区間②の断面積＋区間③の断面積)＝ 51.1×(51.1＋0)÷(51.1＋22.0)＝ 35.7211cm2(小数点第5位以下四捨五入)
区間⑤ 対象断面積 ＝ 22.0cm2(断面積)区間⑥ 対象断面積 ＝ 区間⑥の断面積×(区間④の対象断面積＋区間⑤の対象断面積)÷(区間④の断面積＋区間⑤の断面積)＝ 51.1×(35.7211＋22.0)÷(51.1＋22.0)＝ 40.3495cm2(小数点第5位以下四捨五入)
区間⑦ 対象断面積 ＝ 区間⑦の断面積×区間⑥と同様の按分（共用連続）＝ 87.0×(35.7211＋22.0)÷(51.1＋22.0)＝ 68.6968cm2(小数点第5位以下四捨五入)

敷地内ガス管敷設費補助対象経費

41

1,566,312 円 (小数点以下切り捨て)

(別紙⑬）

役員名簿
氏名カナ
ﾄﾗﾉﾓﾝ

ｲﾁﾛｳ

jGrantsにファイルを添付

氏名漢字
虎ノ門

一郎

生年月日
和暦 年
月
S

30

4

日
1

性別

会社名

役職名

Ｍ

虎ノ門工業株式会社代表取締役社長
以下余白

記入上の注意（注意１）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正はT、昭和はS、平成はH、数字は２桁半角）、性別（半角で男性はM、女性はF）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。
（注意２）
地方自治体は、作成不要。
（注意３）
共同申請の場合は、各社の役員名簿を作成する。

42

（別紙⑭) 全 部 事 項 証 明 書 （謄 本）
法務省ホームページより

登記事項証明書
登記簿謄抄本
交付申請書
概要記録事項証明書

・「法人にあっては、履歴事項全部証明書又は登記簿謄本の写し」を取得する場合は、「①全部事項証明書（謄本）」の履歴事項証明書（閉鎖されていない登記事項の証明）にレ印をつけ、各法務局で交付申請してください。

43

（別紙⑮）

日本標準産業分類（平成25年１0月改定）
分類

業種

業種分類

農業、林業
Ａ０１
農業
Ａ０２
林業

製造業その他
製造業その他

漁業
Ｂ０３
Ｂ０４

製造業その他
製造業その他

漁業（水産養殖業を除く）
水産養殖業

鉱業、採石業、砂利採取業
Ｃ０５
鉱業、採石業、砂利採取業

製造業その他

建設業
Ｄ０６
Ｄ０７
Ｄ０８

総合工事業
職別工事業（設備工事業を除く）
設備工事業

製造業その他
製造業その他
製造業その他

製造業
Ｅ０９
Ｅ１０
Ｅ１１
Ｅ１２
Ｅ１３
Ｅ１４
Ｅ１５
Ｅ１６
Ｅ１７
Ｅ１８
Ｅ１９
Ｅ２０
Ｅ２１
Ｅ２２
Ｅ２３
Ｅ２４
Ｅ２５
Ｅ２６
Ｅ２７
Ｅ２８
Ｅ２９
Ｅ３０
Ｅ３１
Ｅ３２

食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品製造業
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業

製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他

電気・ガス・熱供給・水道業
Ｆ３３
電気業
Ｆ３４
ガス業
Ｆ３５
熱供給業
Ｆ３６
水道業

製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他

44

（別紙⑮）
情報通信業
Ｇ３７
通信業
Ｇ３８
放送業
Ｇ３９
情報サービス業
Ｇ４０
インターネット付随サービス業（映像・音声・文字情報制作業）
Ｇ４１０
管理、補助的経済活動を行う事業所
Ｇ４１１
映像情報制作・配給業
Ｇ４１２
音声情報制作業
Ｇ４１３
新聞業
Ｇ４１４
出版業
Ｇ４１５
広告制作業
Ｇ４１６
映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業

製造業その他
サービス業
サービス業
製造業その他
製造業その他
サービス業
サービス業

運輸業、郵便業
Ｈ４２
鉄道業
Ｈ４３
道路旅客運送業
Ｈ４４
道路貨物運送業
Ｈ４５
水運業
Ｈ４６
航空運輸業
Ｈ４７
倉庫業
Ｈ４８
運輸に付随するサービス業
Ｈ４９
郵便業（信書便事業を含む）

製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他

卸売業、小売業
Ｉ５０
各種商品卸売業
Ｉ５１
繊維・衣服等卸売業
Ｉ５２
飲食料品卸売業
Ｉ５３
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
Ｉ５４
機械器具卸売業
Ｉ５５
その他の卸売業
Ｉ５６
各種商品小売業
Ｉ５７
織物・衣服・身の回り品小売業
Ｉ５８
飲食料品小売業
Ｉ５９
機械器具小売業
Ｉ６０
その他の小売業
Ｉ６１
無店舗小売業
金融業、保険業
Ｊ６２
銀行業
Ｊ６３
協同組織金融業
Ｊ６４
貸金業、クレジットカード業等非貯金信用機関
Ｊ６５
金融商品取引業、商品先物取引業
Ｊ６６
補助的金融業等
Ｊ６７
保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）
不動産業、物品賃貸業
Ｋ６８
不動産取引業（不動産賃貸業・管理業）
Ｋ６９０
管理、補助的経済活動を行う事業所
Ｋ６９１
不動産賃貸業（貸家業、貸間業を除く）
Ｋ６９２
貸家業、貸間業
Ｋ６９３
駐車場業
不動産管理業
Ｋ６９４
Ｋ７０
物品賃貸業

45

製造業その他
サービス業
サービス業
製造業その他

卸売業
卸売業
卸売業
卸売業
卸売業
卸売業
小売業
小売業
小売業
小売業
小売業
小売業

製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他

製造業その他
製造業その他
製造業その他
製造業その他
サービス業
製造業その他
サービス業

（別紙⑮）
学術研究、専門・技術サービス業
Ｌ７１
学術・開発研究機関
Ｌ７２
専門サービス業（他に分類されないもの）
Ｌ７３
広告業
Ｌ７４
技術サービス業（他に分類されないもの）

サービス業
サービス業
サービス業
サービス業

宿泊業、飲食サービス業
Ｍ７５
宿泊業
Ｍ７６
飲食店
Ｍ７７
持ち帰り・配達飲食サービス業

サービス業
小売業
小売業

生活関連サービス業、娯楽業
Ｎ７８
洗濯・理容・美容・浴場業（その他の生活関連サービス業）
Ｎ７９０
管理、補助的経済活動を行う事業所
Ｎ７９１
旅行業
Ｎ７９２
家事サービス業
Ｎ７９３
衣服裁縫修理業
Ｎ７９４
物品預り業
Ｎ７９５
火葬・墓地管理業
Ｎ７９６
冠婚葬祭業
Ｎ７９９
他に分類されない生活関連サービス業
Ｎ８０
娯楽業

サービス業
製造業その他
サービス業
サービス業
サービス業
サービス業
サービス業
サービス業
サービス業

教育、学習支援業
Ｏ８１
学校教育
Ｏ８２
その他の教育、学習支援業

サービス業
サービス業

医療、福祉
Ｐ８３
医療業 ※１
Ｐ８４
保健衛生
Ｐ８５
社会保険・社会福祉・介護事業

サービス業
サービス業
サービス業

複合サービス業
Ｑ８６
郵便局
Ｑ８７
協同組合（他に分類されないもの）

サービス業
サービス業

サービス業（他に分類されないもの）
Ｒ８８
廃棄物処理業
Ｒ８９
自動車整備業
Ｒ９０
機械等修理業Ｒ９１
職業紹介・労働者派遣業
Ｒ９２
その他の事業サービス業
Ｒ９３
政治・経済・文化団体
Ｒ９４
宗教
Ｒ９５
その他のサービス業
Ｒ９６
外国公務

サービス業
サービス業
サービス業
サービス業
サービス業
サービス業
サービス業
サービス業
サービス業

公務（他に分類されるものを除く）
Ｓ９７
国家公務
Ｓ９８
地方公務

製造業その他
製造業その他

分類不能の産業
Ｔ９９
分類不能の産業

製造業その他※１ 医療法人は、中小企業者ではありません

46

サービス業

(別紙⑯）
交付申請時提出書類チェックリスト（１／２）
項 目
１．交付申請書
１－１ 「申請日」は、公募期間内となっているか
１－２ 申請者は、（共同申請時は全申請者分）正しく 記載されているか

２．実施計画書
２－１ 実施場所住所、最寄駅、施設名称、施設の所有者、既存ガス圧縮機の能力等は正しく記載されているか
２－２ 実施計画書に補助事業の具体的な内容は正しく記載されているか
２－３ 支払方法は、該当するものにチェックがされているか
２－４ 共同申請の場合、社名、役割等が記載されているか
２－５ 補助事業の概要は、更新・増強・整備のどれに該当するか、対象設備、台数等が適切に記載されているか
２－６ 年間（R2.4.1～R3.3.31）の天然ガス充填量は、正しく記載されているか、根拠となる資料と値が一致しているか
２－７ 費用対効果は、正しく計算されているか
２－８ 災害時の強靭性について、正しくチェックされ、それぞれチェックした項目根拠となる資料が添付されているか
２－９ 「補助事業の開始及び完了予定日」は「交付申請書」及び「発注計画書」の記載と合致しているか
２－１０ 都市ガス供給事業者が適切に記載されているか
２－１１ 補助事業者の概要は、（共同申請時は全申請者分）正しく 記載されているか、申請者の役割にチェックがあるか
２－１２ 補助事業担当窓口は、（共同申請時は全申請者分）正しく 記載されているか
２－１３ 補助対象経費の算出根拠は、正しく計算されているか。見積書の金額と整合しているか
２－１４ 各経費の欄に金額がない場合は、空欄とせず０と記載されているか
２－１５ 共同申請の場合、別紙⑦-1(申請者別経費等内訳)、別紙⑧(申請者別資金計画)は添付されているか
２－１６ 補助対象外経費がある場合は、別紙⑦-2が添付されているか
２－１７ 資金調達計画の補助金と補助金交付申請額が一致しており、補助事業に要する事業と合計額が一致しているか
２－１８ 国からの他の補助金と重複（予定含む）場合はチェック及び補助金名が記載されているか
３．更新・増強前後設備及び既存設備整備に関する図面（全体図、平面配置図、立面配置図、システムフロー図、配管図）

３－１ 全体配置図（対象設備の位置が明示されており、都市ガス配管の引込位置、周辺道路の状況が分かるもの）があるか
３－２配置図（平面、立面）により大型天然ガス自動車への供給に対応できるかを確認できるか（長さ12.0ｍ、幅2.5ｍ、高さ3.2ｍ以上のスペースが、車の出入りと充填場所で確保できることを軌跡と寸法にて明示しているか）

３－３ 配置図、システムフロー図で、補助対象範囲が色分けされ明示されているか、名称、仕様が確認できるか

４．更新・増強前後の機器仕様・図面及び既存設備の整備についての機器仕様・図面の書類
４－１ メーカ、型式、定格能力等を明記した仕様書等の写しがあるか
４－２ 付属品、部品等の取替え及び、交換をする場合は、どの部分が対象かを明示した図面があるか

５．更新・増強前設備の設備状況を示す写真
５－１ 更新・増強・既存設備整備に関わる部分の写真が全て添付されているか
５－２ 銘板がある場合、その拡大写真が添付されているか
５－３ ３－２で根拠が示せない場合、大型天然ガス自動車充填時の写真が添付されているか

６．前年度の燃料充填量の分かる資料
６－１ 事業者が作成した月毎の燃料充填量の集計表は添付されているか
６－２ 月毎の都市ガス購入量を判断できる書類は添付されているか

47

確認

(別紙⑯）
交付申請時提出書類チェックリスト（２／２）
項 目
７．見積依頼書、見積書の写し
７－１ 見積依頼書の写しは添付されているか
７－２ 見積依頼書は、全項目が記載され、経費区分毎に仕様および工事内容が十分に表現されているか
７－３ 見積書に請負会社等の日付（依頼日以降）があるか
７－４ 見積書の宛名、件名、納入場所、工期は見積り依頼書と一致しているか
７－５ 補助経費の区分が見積書に記入されているか、一式５０万円以上の項目は明細が明示されているか
７－６ 見積書に補助対象外の項目がある場合は、金額が明示されているか
８．発注計画書
８－１ 「補助事業の開始予定日」から「完了予定日」までのスケジュールが明記されているか
８－２ 「補助事業の開始及び完了予定日」は「交付申請書」の記載と合致しているか
８－３ 「補助事業の開始予定日」（請負会社等との契約予定日）が交付決定日以降であるか
８－４ 「補助事業の完了予定日」（請負会社等への支払い完了予定日）は令和４年２月２８日以前であるか
９．会社・事業所のパンフレット、役員名簿
９－１ 会社・事業所のパンフレット、役員名簿がそろっているか。役員名簿は規程の書式か。
９－２ 申請者が法人にあっては、申請日から３か月以内である履歴事項全部証明書又は登記簿謄本等の写し
９－３ 申請者が法人にあっては、直近の財務諸表
９－４ 地方自治体等及び非営利民間団体にあっては、それらを証明する書類

１０．添付が必要な証明書類
１０－１ 営業開始後１年以上を経過している天然ガスステーションであることを証明できる保安検査証等の書類
１０－２ 中圧ガス導管でガス供給を受けていることを示す書類（既存設備の図面、ガスメーターの写真等）

１１．該当する場合に添付が必要な書類
１１－１ ［中小企業優遇申請］設備の使用者が中小企業であることを証明できる書類
１１－２ 設備所有者と運営委託事業者にて共同申請する場合は、運営委託に関する契約書の写し
１１－３ ［支払委託契約による申請］支払委託契約書(案可)の写し
１１－４ ［競争入札によらずに発注先選定する場合］発注先選定理由書
１１－５ 自治体と防災協定等を締結している場合、それを証明する書類（防災協定証明書等）
国土交通省のＣＮＧ車普及促進モデル事業や次世代自動車導入加速モデル事業の指定地域として実績が
１１－６ ある場合、それを証明できる資料（ＣＮＧ車普及促進モデル事業や次世代自動車導入加速モデル事業のホームページ等）
１１－７

天然ガス以外の燃料を供給する設備との併設がある場合、それを証明できる資料（天然ガスステーションと天然ガス以外の燃料を供給する設備が含まれた図面や写真等）

１１－８ 必要な追加書類※該当しない項目にも横棒「－」を記入し、空欄を作らないこと

48

チェック者

確認