独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-16 乗用車の制動装置
8-16 乗用車の制動装置
7-16-1 装備要件
8-16-1 装備要件
（1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満 （1）専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの（7-17 から 7-19 までに規定する自動車を除く。
）のもの（8-17 から 8-19 までに規定する自動車を除く。
）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、
7-16-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制
8-16-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
（保安基準第 12 条第 1 項動装置を備えなければならない。
（保安基準第 12 条第 1 項
関係）
関係）（2）（1）の制動装置には、次の①から③までに掲げる装置を （2）（1）の制動装置には、次の①から③までに掲げる装置を備えること。
（細目告示第 15 条第 3 項、細目告示第 93 条備えること。
（細目告示第 171 条第 3 項関係）
第 3 項関係）① 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪① 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装の回転運動の停止を有効に防止することができる装置
置② 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑② 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置
りを有効に防止することができる装置③ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加さ③ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加さ
せる装置
せる装置
7-16-2 性能要件
8-16-2 性能要件（視認等による審査）
7-16-2-1 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付 （1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付
位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければな
審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 1 項関係、細目告示第 93 条
らない。
（細目告示第 171 条第 1 項関係）
第 1 項関係）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければ （2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 3 項、細目告示第 93 条第ならない。
（細目告示第 171 条第 3 項関係）
3 項関係）① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられ衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。
ているものであり、次に掲げるものでないこと。（細目告示第 171 条第 3 項第 1 号関係）
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつ
配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除ける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。）であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排く。）であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそ
接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるものれがあるものイ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又は空気漏れがあるもの
は空気漏れがあるもの
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
エ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶エ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品（パイプを二重接又は肉盛等の修理を行った部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプをにして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。
）を使用しているもの除く。
）を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷
があるもの
があるもの
カ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取付けられカ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取付けられ
ているもの
ているもの
キ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とキ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすき間がないもののすき間がないもの
7-16,8-16 乗用車の制動装置（最終改正：第 54 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
クブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
コ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じない
ように取付けられていないもの②

液体の圧力により作動する主制動装置は、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できる次に掲げるいずれかの構造を有するものであり、かつ、その配管から制動液が漏れることにより制動効
果に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
ア 制動液のリザーバ・タンクが透明又は半透明であるもの
イ 制動液の液面のレベルを確認できるゲージを備えたもの
ウ 制動液が減少した場合、運転者席の運転者に警報する液面低下警報装置を備えたもの
エ アからウに掲げるもののほか、制動液の液量がリザーバ・タンクのふたを開けず容易に確認できるもの③ 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
④

主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転者
席の運転者に警報する装置を備えたものであること。

⑤

制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、次に掲げる要件を満たすものであること。
ア

正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす
車輪の回転運動の停止を有効に防止することが

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
クブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代のないもの
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
コ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じない
ように取付けられていないもの② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等
による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 3 項第 1 号関係）
③ 主制動装置は、全ての車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。（細目告示第 171条第 3 項第 1 号関係）
④ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
（細目告示第 171 条第 3
項第 1 号関係）⑤

空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に著しい支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
（細目告示第 171 条第 3 項第 2 号関係）
⑥ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転者
席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
（細目告示第 171 条第 3 項第 4 号関係）
⑦ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、次に掲げる要件を満たすものであること。
（細目告示第171 条第 3 項第 7 号関係）
ア 正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。

7-16,8-16 乗用車の制動装置（最終改正：第 54 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査できる装置にあっては、その機能を作動不能とするための手動装置を備えないものであること。
この場合において、その機能を作動不能とするための手動装置を備えていることが明らかな自動車にあっては、この基準に適合しないものとする。
⑥ 7-12-1-2（1）又は 7-12-1-2（2）が適用される自動車のテルテールの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているものでないこと。

【表示】

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）⑧

7-12-1-2（1）又は 7-12-1-2（2）が適用される自動車のテルテールの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているものでないこと。

【表示】

7-16-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④までに掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 15 条第 3 項、細目告示第 93 条第 3 項関係）
① 制動装置は、UN R13H-01-S4 の 5.及び 6.に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13H-01-S4 附則 6 に適合すること。
③ 走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り を 有 効 に 防 止 す る こ と が で き る 装 置 は 、 UN
R140-00-S5 の 5.、6.及び 7.に適合すること。
④ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置は、UN R139-00-S2 の 5.、6.及び 7.に適合すること。
（2）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれ （3）制動装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のなのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合する
いものは、（2）の基準に適合するものとする。
ものとする。
① 指定自動車等（7-16 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置7-16-3 欠番
8-16-3 欠番
7-16-4 適用関係の整理
8-16-4 適用関係の整理
第 8 章において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。
（1）次に掲げる自動車については、7-16-5（従前規定の適用 （1）次に掲げる自動車については、8-16-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 5 項第 3①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 5 項第 3号、第 4 号、第 5 号関係）
号、第 4 号、第 5 号関係）
① 平成 7 年 12 月 31 日（輸入自動車にあっては平成① 平成 7 年 12 月 31 日（輸入自動車にあっては平成
11 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車（原動機の11 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車、全て相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車、全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備の車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するもの及び輸入自動えた自動車であって車枠を有するもの及び輸入自動車以外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式車以外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式
7-16,8-16 乗用車の制動装置（最終改正：第 54 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

指定自動車を除く。
）
指定自動車を除く。
）② 平成 11 年 6 月 30 日（輸入自動車にあっては平成② 平成 11 年 6 月 30 日（輸入自動車にあっては平成
14 年 9 月 30 日）以前に製作された自動車（原動機の14 年 9 月 30 日）以前に製作された自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車
相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車
及び小型自動車並びに全ての車輪に動力を伝達でき及び小型自動車並びに全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型る構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限り、輸入自動車
自動車であって車枠を有するものに限り、輸入自動車
以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
指定自動車を除く。
）③ 平成 12 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（原動③ 平成 12 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するもの
達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限り、平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車をに限り、平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を
除く。
）
除く。
）
（2）
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、 （2）平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、
7-16-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関8-16-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 9 条第 1 項第 2 号関係）係告示第 9 条第 1 項第 2 号関係）
（3）平成 16 年 1 月 1 日以降に製作された自動車であって次に （3）平成 16 年 1 月 1 日以降に製作された自動車であって次に掲げるものについては、7-16-7（従前規定の適用③）の規掲げるものについては、8-16-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 6 項関係）定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 6 項関係）
① 平成 15 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、新型① 平成 15 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、新型
届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車② 指定自動車等以外の自動車② 指定自動車等以外の自動車③ ①に掲げる自動車と制動装置に係る構造・装置が同③ ①に掲げる自動車と制動装置に係る構造・装置が同一（装置型式指定実施要領別添 1「乗用車の制動装置
一（装置型式指定実施要領別添 1「乗用車の制動装置の装置型式指定基準」中 2.2.「制動装置に係る自動の装置型式指定基準」中 2.2.「制動装置に係る自動車の同一型式の範囲」に基づく同一型式の範囲を超え車の同一型式の範囲」に基づく同一型式の範囲を超える変更がないものをいう。
）の自動車
る変更がないものをいう。
）の自動車（4）次に掲げる三輪自動車については、7-16-8（従前規定の （4）次に掲げる三輪自動車については、8-16-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 11 項
適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 11 項
関係）
関係）
① 平成 21 年 6 月 17 日以前に製作された自動車① 平成 21 年 6 月 17 日以前に製作された自動車② 平成 21 年 6 月 18 日から平成 23 年 6 月 17 日までに② 平成 21 年 6 月 18 日から平成 23 年 6 月 17 日までに製作された自動車（平成 21 年 6 月 18 日以降の型式指製作された自動車（平成 21 年 6 月 18 日以降の型式指定自動車を除く。
）
定自動車を除く。
）③ 平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車であっ③ 平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車であって、平成 21 年 6 月 18 日以降の型式指定自動車（平成て、平成 21 年 6 月 18 日以降の型式指定自動車（平成19 年 6 月 28 日以前の型式指定自動車と種別、車体の19 年 6 月 28 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達
外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構
装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構
造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の構造が同一であび主要構造、車枠並びに主制動装置の構造が同一である自動車に限る。
）
る自動車に限る。
）（5）平成 21 年 11 月 9 日以前の型式指定自動車、新型届出自 （5）平成 21 年 11 月 9 日以前の型式指定自動車、新型届出自
動車及び輸入自動車特別取扱自動車については、7-16-9
動車及び輸入自動車特別取扱自動車については、8-16-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示
第 9 条第 14 項関係）
第 9 条第 14 項関係）
（6）平成 25 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（平成 23 （6）平成 25 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（平成 23
年 11 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 23 年 10 月 31 日
年 11 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 23 年 10 月 31 日
以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びにび主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
）につ
を区分する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
）につ
いては、7-16-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
いては、8-16-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 15 項関係）
（適用関係告示第 9 条第 15 項関係）
7-16,8-16 乗用車の制動装置（最終改正：第 54 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（7）平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車（平成 24 年 （7）平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車（平成 24 年
10 月 1 日（軽自動車にあっては平成 26 年 1 月 30 日）以
10 月 1 日（軽自動車にあっては平成 26 年 1 月 30 日）以降の型式指定自動車（平成 24 年 9 月 30 日（軽自動車にあ降の型式指定自動車（平成 24 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 26 年 9 月 30 日）以前の型式指定自動車から、っては平成 26 年 9 月 30 日）以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に
動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がな
定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がな
い自動車を除く。）を除く。）については、7-16-11（従前い自動車を除く。）を除く。）については、8-16-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条
規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条
第 16 項、第 17 項関係）
第 16 項、第 17 項関係）
（8）次に掲げる自動車（軽自動車を除く。
）については、7-16-12 （8）次に掲げる自動車（軽自動車を除く。
）については、8-16-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。（適用関係告示（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。（適用関係告示
第 9 条第 17 項関係）
第 9 条第 17 項関係）
① 平成 26 年 1 月 29 日以前の型式指定自動車、新型届① 平成 26 年 1 月 29 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成 26 年 1 月 30 日以降に電気式回生制動装置に係る性
成 26 年 1 月 30 日以降に電気式回生制動装置に係る性能について変更がないもの
能について変更がないもの② 平成 26 年 1 月 29 日以前に法第 75 条の 3 の規定に
② 平成 26 年 1 月 29 日以前に法第 75 条の 3 の規定に
よりその型式について指定を受けた電気式回生制動
よりその型式について指定を受けた電気式回生制動装置であって、平成 26 年 1 月 30 日以降にその性能に装置であって、平成 26 年 1 月 30 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車
ついて変更がないものを備えた自動車（9）平成 26 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 30 年 2 月 （9）平成 26 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 30 年 2 月23 日）以前に製作された自動車（平成 26 年 10 月 1 日以
23 日）以前に製作された自動車（平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車である軽自動車（平成 26 年 9 月 30 日
降の型式指定自動車である軽自動車（平成 26 年 9 月 30 日
以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びにび主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式適合する排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。
）を除く。
）にを区別する事項に変更がない自動車を除く。
）を除く。
）については、7-16-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用す
ついては、8-16-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 16 項関係）
る。
（適用関係告示第 9 条第 16 項関係）
［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
（10）
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、 （10）平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、
7-16-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関
8-16-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 49 項関係）
係告示第 9 条第 49 項関係）
7-16-5 従前規定の適用①8-16-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、7-18「大型特殊自動車等の7-16-5 の規定を適用する。
制動装置」の基準に適合するものであればよい。
（適用関係
告示第 9 条第 5 項第 3 号、第 4 号、第 5 号関係）
① 平成 7 年 12 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 11
年 3 月 31 日）以前に製作された自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車、全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するもの及び輸入自動車以外の自動車であって平成 6 年 4 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）② 平成 11 年 6 月 30 日（輸入自動車にあっては平成 14
年 9 月 30 日）以前に製作された自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びに全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するものに限り、輸入自動車以外の自動車であって平成 9 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）③ 平成 12 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置
7-16,8-16 乗用車の制動装置（最終改正：第 54 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）を備えた軽自動車であって車枠を有するものに限り、平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）
7-16-6 従前規定の適用②
8-16-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、
7-16-6 の規定を適用する。
次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9条第 1 項第 2 号関係）
7-16-6-1 装備要件
7-16-7-1 に同じ。
7-16-6-2 性能要件
7-16-6-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①から⑤までの基準に適合すること。
② 7-16-6-2-2（2）③及び④の制動装置は、作動しているときに、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
7-16-6-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、技術基準通達別添 7 の 2「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は 7-15-7-2-2（2）②及び③の基準に適合すること。
② 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、最高速度が 125km/h を超える自動車にあってはア及びイ、それ以外の自動車にあってはアの計算式に適合する制動能力を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、500N 以下とする。
アS ≦ 0.1V + 0.006V
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、S1 は、停止距離（単位：m）
V1 は、制動初速度（その自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が 100km/h を超える自動車にあっては、100 とする。
）
（単位：km/h）

S ≦ 0.1V + 0.0067V
この場合において、
S2 は、停止距離（単位：m）
V2 は、制動初速度（その自動車の最高速度の80％の速度とする。ただし、最高速度の 80％の速度が 160km/h を超える自動車にあっては、160 とする。
）（単位：km/h）③ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、乾燥した平坦な舗装路面で、次の計算式に適合する制動能力を有し、かつ、乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路
面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 500N 以下、手動式のものにあっては400N 以下とする。
S ≦ 0.1V + 0.0257V
この場合において、
イ

7-16,8-16 乗用車の制動装置（最終改正：第 54 次）
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新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

S は、停止距離（単位：m）
V は、制動初速度（その自動車の最高速度とする。
ただし、最高速度が 30km/h を超える自動車にあっては、30 とする。）（単位：km/h）④ 牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除くもの（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場
合にはうち 1 系統）は、被牽引自動車を連結した状態において、乾燥した 25 分の 3 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 500N 以下、手動式のものにあっては 400N以下とする。
⑤ 制動力を制御する電気装置を備えた主制動装置は、その装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
（3）指定自動車等（7-16 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
7-16-7 従前規定の適用③
8-16-7 従前規定の適用③
平成 16 年 1 月 1 日以降に製作された自動車であって①か
7-16-7 の規定を適用する。
ら③までに掲げるものについては、当分の間、次の規定を適用することができる。
（適用関係告示第 9 条第 6 項関係）
① 平成 15 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車② 指定自動車等以外の自動車③ ①に掲げる自動車と制動装置に係る構造・装置が同一（装置型式指定実施要領別添 1「乗用車の制動装置の装置型式指定基準」中 2.2.「制動装置に係る自動車の同一型式の範囲」に基づく同一型式の範囲を超える変更がないものをいう。
）の自動車
7-16-7-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
7-16-7-2 性能要件
7-16-7-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①から⑤までの基準に適合すること。
② 7-16-7-2-2（2）③及び④の制動装置は、作動しているときに、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
③ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、次に掲げる要件を満たすものであること。
ア 正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる制動装置は、その機能を作動不能とするための手動装置を備えないものであること。
この場合において、その機能を作動不能とするた
7-16,8-16 乗用車の制動装置（最終改正：第 54 次）
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新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

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新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

めの手動装置を備えていることが明らかな自動車にあっては、この基準に適合しないものとする。
④ 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力のみにより作動する主制動装置は、独立に作用する 2 系統以上の圧力を蓄積する装置を有するものであること。
7-16-7-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、平成 19 年 6 月 29 日付け国土交通省告示第854 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」又は技術基準通達別添 7「乗用車の制動装置の技術基準」若しくは技術基準通達別添 7 の 2「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、同細目告示別添技術基準の別紙 3 自動車の車軸間の制動力配分の基準 5.2.（a）の規定中「3.1.
（A）の規定を満たすものであること。
」とあるのは「3.1.
（A）の規定を満たすものであること又は後車軸の曲線が、0.15 から 0.8 までの全ての制動比に対して直線 z＝0.9kの下にあること。
」と、別紙 7 乗用車の制動装置の電磁両立性に係る試験 2.2.2.2.及び 2.3.2.2 の規定中「基準限界より 25％高い」とあるのは「基準限界の 80％の」と読み替えるものとする。
（2）（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、7-15-7-2-2（2）②及び③の基準に適合すること。
② 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、最高速度が 125km/h を超える自動車にあってはア及びイ、それ以外の自動車にあってはアの計算式に適合する制動能力を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、500N 以下とする。
アS ≦ 0.1V + 0.006V
この場合において、原動機と走行装置の接続は断つこととし、S1 は、停止距離（単位：m）
V1 は、制動初速度（その自動車の最高速度とする。ただし、最高速度が 100km/h を超える自動車にあっては、100 とする。
）
（単位：km/h）

S ≦ 0.1V + 0.0067V
この場合において、
S2 は、停止距離（単位：m）
V2 は、制動初速度（その自動車の最高速度の80％の速度とする。ただし、最高速度の 80％の速度が 160km/h を超える自動車にあっては、160 とする。
）（単位：km/h）③ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、乾燥した平坦な舗装路面で、次の計算式に適合する制動能力を有し、かつ、乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路
面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 500N 以下、手動式のものにあっては400N 以下とする。
S ≦ 0.1V + 0.0257V
この場合において、
イ

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新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

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新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

S は、停止距離（単位：m）
V は、制動初速度（その自動車の最高速度とする。
ただし、最高速度が 30km/h を超える自動車にあっては、30 とする。）（単位：km/h）④ 牽引自動車の制動装置のうち主制動装置を除くもの（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場
合にはうち 1 系統）は、被牽引自動車を連結した状態において、乾燥した 25 分の 3 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 500N 以下、手動式のものにあっては 400N以下とする。
⑤ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、次に掲げる要件を満たすものであること。
ア 制動に十分な電気エネルギーを蓄積する能力を有するものであること。
イ 正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
ウ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす
車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる制動装置は、その機能を作動不能とするための手動装置を備えないものであること。
⑥ 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。
⑦ 主制動装置は、適切な点検孔又はその他の手段を備えることにより、しゅう動部分の摩耗が容易に確認できる構造であること。
この場合において、次の各号に掲げるものはこれに適合するものとする。
ア 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた
制動装置
イ しゅう動部分の交換が必要になった場合に、運
転者席の運転者に警報する装置を備えた制動装置（3）指定自動車等（7-16 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
7-16-8 従前規定の適用④8-16-8 従前規定の適用④
次に掲げる三輪自動車については、次の基準に適合するも7-16-8 の規定を適用する。
のであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 11 項関係）
① 平成 21 年 6 月 17 日以前に製作された自動車② 平成 21 年 6 月 18 日から平成 23 年 6 月 17 日までに製作された自動車（平成 21 年 6 月 18 日以降の型式指定自動車を除く。
）③ 平成 21 年 6 月 18 日以降の型式指定自動車であって、
平成 23 年 6 月 17 日以前に製作された自動車（平成 19
年 6 月 28 日以前の型式指定自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の構造が同一である自動車に限
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新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

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新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

る。
）
7-16-8-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
7-16-8-2 性能要件
7-16-8-2-1 視認等による審査
制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、7-15-9-2-1①から⑤までの基準に適合すること。
② 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装
置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統。主制動装置
を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）
は、作動しているときに、その旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
③ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、次に掲げる要件を満たすものであること。
ア 正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる制動装置は、その機能を作動不能とするための手動装置を備えないものであること。
この場合において、その機能を作動不能とするための手動装置を備えていることが明らかな自動車にあっては、この基準に適合しないものとする。
④ 空気圧力、真空圧力又は蓄積された液体の圧力のみにより作動する主制動装置は、独立に作用する 2 系統以上の圧力を蓄積する装置を有するものであること。
ただし、圧力を蓄積する装置が正常に作動しない場合であっても運転者の操作力のみで 9-3 の基準に適合するものにあっては、この限りでない。
7-16-8-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、平成 19 年 6 月 29 日付け国土交通省告示第854 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、同技術基準の別紙 3 自動車の車軸間の制動力配分の基準 5.2.（a）の規定中「3.1.（A）の規定を満たすものであること。
」とあるのは「3.1.（A）の規定を満たすものであること又は後車軸の曲線が、0.15 から 0.8 までの全ての制動比に対して直線 z＝0.9k の下にあること。
」と、別紙 7 乗用車の制動装置の電磁両立性に係る試験 2.2.2.2.及び 2.3.2.2.の規定中「基準限界より25％高い」とあるのは「基準限界の 80％の」とそれぞれ読み替えて適用するものとする。
（2）（1）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、7-15-9-2-2（2）①及び②の基準に適合すること。
② 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。
③ 主制動装置は、適切な点検孔又はその他の手段を備えることにより、しゅう動部分の磨耗が容易に確認で7-16,8-16 乗用車の制動装置（最終改正：第 54 次）
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新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

きる構造であること。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた
制動装置
イ しゅう動部分の交換が必要になった場合に、運
転者席の運転者に警報する装置を備えた制動装
置④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、次に掲げる要件を満たすものであること。
ア 制動に十分な電気エネルギーを蓄積する能力を有するものであること。
イ 正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
ウ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす
車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる制動装置は、その機能を作動不能とするための手動装置を備えないものであること。
（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等（7-16 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置7-16-9 従前規定の適用⑤8-16-9 従前規定の適用⑤
平成 21 年 11 月 9 日以前の型式指定自動車、新型届出自動
7-16-9 の規定を適用する。
車及び輸入自動車特別取扱自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 14 項関係）
7-16-9-1 装備要件
自動車には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、7-16-9-2 の基準に適合する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
7-16-9-2 性能要件
7-16-9-2-1 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付
位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。
② 制動装置は 7-15-10-2-1（2）②から⑥までの基準に適合すること。
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新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）③

主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転者
席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転
者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
7-16-9-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、平成 19 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第1490 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、同技術基準の別紙 3 自動車の車軸間の制動力配分の基準 5.2.（a）の規定中「3.1.（A）の規定を満たすものであること。
」とあるのは「3.1.（A）の規定を満たすものであること又は後車軸の曲線が、0.15 から 0.8 までの全ての制動比に対して直線 z＝0.9k の下にあること。
」と、別紙 7 乗用車の制動装置の電磁両立性に係る試験
2.2.2.2.及び 2.3.2.2.の規定中「基準限界より 25％高い」とあるのは「基準限界の 80％の」と読み替えるものとする。
（3）（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は 7-15-10-2-2（3）①及び②の基準。
② 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。
③ 主制動装置は、適切な点検孔又はその他の手段を備えることにより、しゅう動部分の磨耗が容易に確認できる構造であること。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた
制動装置
イ しゅう動部分の交換が必要になった場合に、運
転者席の運転者に警報する装置を備えた制動装
置④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、制動に十分な電気エネルギーを蓄積する能力を有するものであること。
（4）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等（7-16 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動
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新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置7-16-10 従前規定の適用⑥
8-16-10 従前規定の適用⑥
平成 25 年 10 月 31 日以前に製作された自動車〔平成 23 年
7-16-10 の規定を適用する。
11 月 1 日以降の型式指定自動車（平成 23 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する
排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないものを除く。
）を除く。
〕については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第15 項関係）
7-16-10-1 装備要件
7-16-9-1 に同じ。
7-16-10-2 性能要件
7-16-10-2-1 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付
位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。
② 制動装置は 7-15-10-2-1（2）②から⑥までの基準に適合すること。
③ 主制動装置を除く制動装置（主制動装置を除く制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統。主制動装置を除く制動装置の操作装置を操作することにより主制動装置を作動させる機構を有する場合には主制動装置）は、作動しているときに、その旨を運転者
席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、次に掲げる要件を満たすものであること。
ア 正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。
イ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす
車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置にあっては、その機能を作動不能とするための手動装置を備えないものであること。
この場合において、その機能を作動不能とするための手動装置を備えていることが明らかな自動車にあっては、この基準に適合しないものとする。
7-16-10-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、平成 21 年 7 月 21 日付け国土交通省告示第771 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
7-16,8-16 乗用車の制動装置（最終改正：第 54 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（3）（2）に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は 7-15-10-2-2（3）①及び②の基準。
② 主制動装置は、回転部分及びしゅう動部分の間のすき間を自動的に調整できるものであること。
③ 主制動装置は、適切な点検孔又はその他の手段を備えることにより、しゅう動部分の磨耗が容易に確認できる構造であること。
この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合するものとする。
ア 指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた
制動装置
イ しゅう動部分の交換が必要になった場合に、運
転者席の運転者に警報する装置を備えた制動装
置④ 制動力を制御する電気装置を備えた制動装置は、制動に十分な電気エネルギーを蓄積する能力を有するものであること。
（4）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等（7-16 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置7-16-11 従前規定の適用⑦8-16-11 従前規定の適用⑦
平成 26 年 1 月 29 日以前に製作された自動車（平成 24 年
7-16-11 の規定を適用する。
10 月 1 日（軽自動車にあっては平成 26 年 1 月 30 日）以降の型式指定自動車（平成 24 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 26 年 9 月 30 日）以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する排出ガス規制値に定める設定
基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車を除く。
）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 16 項及び第 17 項関係）
7-16-11-1 装備要件
7-16-9-1 に同じ。
7-16-11-2 性能要件
7-16-11-2-1 視認等による審査
7-16-9-2-1 に同じ。
7-16-11-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、UN R13H-01-S4 の 5.及び 6.（ただし、同規
則 5.2.22.4.の規定は平成 23 年 1 月 28 日付け国土交通省
告示第 73 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制
7-16,8-16 乗用車の制動装置（最終改正：第 54 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

動装置の技術基準」3.2.22.4.の規定と読み替えて適用する。
）に適合するものでなければならない。
この場合において、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.24.に定める基準に、緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置を備える
場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省告示第1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.26.に定める基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等（7-16 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置7-16-12 従前規定の適用⑧8-16-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車（軽自動車を除く。
）については次の基
7-16-12 の規定を適用する。
準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 17
項関係）① 平成 26 年 1 月 29 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって、平成26 年 1 月 30 日以降に電気式回生制動装置に係る性能について変更がないもの② 平成 26 年 1 月 29 日以前に法第 75 条の 3 の規定によりその型式について指定を受けた電気式回生制動装置
であって、平成 26 年 1 月 30 日以降にその性能について変更がないものを備えた自動車
7-16-12-1 装備要件
7-16-9-1 に同じ。
7-16-12-2 性能要件
7-16-12-2-1 視認等による審査
7-16-9-2-1 に同じ。
7-16-12-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から④に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、UN R13H-01-S4 の 5.及び 6.（ただし、同規則 5.2.22.4.の規定は平成 23 年 1 月 28 日付け国土交通省告示第 73 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.22.4.の規定と読み替えて適用する。
）に適合すること。
② 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置は、UN R13H-01-S4 附則 6 に適合すること。
7-16,8-16 乗用車の制動装置（最終改正：第 54 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）③

走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り を 有 効 に 防 止 す る こ と が で き る 装 置 は 、 UN
R140-00-S5 の 5.、6.及び 7.に適合すること。
④ 緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置は、UN R139-00-S2 の 5.、6.及び 7.に適合すること。
（2）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等（7-16 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置7-16-13 従前規定の適用⑨8-16-13 従前規定の適用⑨
平成 26 年 9 月 30 日（軽自動車にあっては平成 30 年 2 月
7-16-13 の規定を適用する。
23 日）以前に製作された自動車（平成 26 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車である軽自動車（平成 26 年 9 月 30 日以前の型式指定自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類並びに適合する
排出ガス規制値に定める設定基準値以外に、型式を区別する
事項に変更がない自動車を除く。
）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条
第 16 項関係）
7-16-13-1 装備要件
7-16-9-1 に同じ。
7-16-13-2 性能要件
7-16-13-2-1 視認等による審査（1）7-16-2-1（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-16-2-1（2）①に同じ。
② 7-16-2-1（2）②に同じ。
③ 7-16-2-1（2）③に同じ。
④ 7-16-2-1（2）④に同じ。
⑤ 7-16-2-1（2）⑤に同じ。
7-16-13-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（2）制動装置は、UN R13H-01-S4 の 5.及び 6 に適合するもの
でなければならない。
この場合において、走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置を備える場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省告示第 1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.24.に定める基準に、緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置を備える
場合にあっては平成 22 年 12 月 9 日付け国土交通省告示第7-16,8-16 乗用車の制動装置（最終改正：第 54 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

1460 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」3.2.26.に定める基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（3）次に掲げる制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（2）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等（7-16 に規定する自動車に限る。
）に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた
特定共通構造部に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく装置の指定を受けた制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
7-16-14 従前規定の適用⑩
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9条第 49 項関係）
7-16-14-1 装備要件
7-16-1 に同じ。
7-16-14-2 性能要件
7-16-14-2-1 視認等による審査（1）7-16-2-1（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 7-16-2-1（2）①に同じ。
② 7-16-2-1（2）②に同じ。
③ 7-16-2-1（2）③に同じ。
④ 7-16-2-1（2）④に同じ。
⑤ 7-16-2-1（2）⑤に同じ。

7-16-14-2-2 書面等による審査
7-16-2-2 に同じ。

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）［テルテール：UN R121 又は UN R60 適用前］
8-16-14 従前規定の適用⑩
平成 29 年 1 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9条第 49 項関係）
8-16-14-1 装備要件
8-16-1 に同じ。
8-16-14-2 性能要件（視認等による審査）（1）8-16-2（1）に同じ。
（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 8-16-2（2）①に同じ。
② 8-16-2（2）②に同じ。
③ 8-16-2（2）③に同じ。
④ 8-16-2（2）④に同じ。
⑤ 8-16-2（2）⑤に同じ。
⑥ 8-16-2（2）⑥に同じ。
⑦ 8-16-2（2）⑦に同じ。
（3）8-16-2（3）に同じ。

7-16,8-16 乗用車の制動装置（最終改正：第 54 次）
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