十 津 川 村 空 き家 等 対 策 計 画

令

和

十

４

津

年

川

４

村

月

目次

１．計画策定の概要・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．十津川村の現状・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．空き家等の調査に関する事項・・・・・・・・・

８

４．空き家等対策の基本的な方針・・・・・・・・・

９

５．具体的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・１１

６．特定空き家等に対する処置・・・・・・・・・・１５

７．住民等からの空き家等に関する相談への対応・・２０

８．空き家等に関する対策の実施体制・・・・・・・２１

９．その他対策の実施に必要な事項・・・・・・・・２２

１．計画策定の概要（１）計画策定の背景と目的

適切な管理が行われていない空き家等が災害、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用や対応が必要となっています。全国の空き家
総 数 は 平 成 30 年 に 約 846 万 戸 （ 平 成 30 年 住 宅 土 地 統 計 調査より）存在しています。
国 は 、空 き 家 へ の 立 入 調 査 ・ 対 策 計 画 策 定 ・ 協 議 会 設 置 ・
資産税情報活用・行政代執行等を規定した「空家等対策の推 進 に 関 す る 特 別 措 置 法 」（ 以 下 、「 特 措 法 」 と い う 。） を 平
成 2 6 年 1 1 月 2 7 日 に 公 布 し 、各 地 で 対 策 が 進 め ら れ て い ます。
十津川村では、人口の減少による更なる空き家等の増加が想定されるため、適切な空き家等の管理による地域住民の生活環 境の保 全に加え て、空 き家等の 利活用 による 移住・定住を促進することを目的として「十津川村空き家等対策計画」を策定します。

（２）計画の位置づけ

本計画は、特措法第６条の規定に基づき、国の基本指針に即して、十津川村の空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。
ま た 、「 第 ５ 次 十 津 川 村 総 合 計 画 」 及 び 「 第 ２ 期 十 津 川 村
こころ豊かなむら・ひと・しごと創生総合戦略」を上位計画として位置付け、これらで掲げられている目標や実施す1

る施策と連携を図ります。

（３）空き家等に関する対策の対象とする地区

十津川村全域を計画の対象地区とします。

（４）計画期間

計画期間は令和４年度から令和８年度までの 5 年間とし
ま す 。な お 、社 会 情 勢 の 変 化 や 各 種 施 策 の 実 施 状 況 に 応 じ 、
必要に応じて適宜見直します。

2

【参考】
■ 空 家 対 策 の 推 進 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 平 成 26 年 11 月 公
布）附則第 2 項
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（５）対象とする空き家等の種類

十 津 川 村 に お け る 「 空 き 家 」 と は 、「 特 措 法 」、 な ら び に「地方公共団体による空家調査の手引き

ver.1（ 国 土 交 通

省 、 H 2 4 . 6 ）」 を 参 考 に 、 下 記 の 要 件 に 当 て は ま る 物 件 を 対象とします。

■対象とする物件①空き家として放置しているもの（概ね 1 年以上）
②賃貸・売買のために空き家にしているもの③二次的住宅（普段は別のところに居住し、盆や正月等だけ利用されているもの）④二次的利用（荷物を置いておく場所、倉庫代わりとして使われているもの）⑤入院等のために長期にわたって不在のもの⑥未使用の公共施設【 参 考 】「 空 家 」「 特 定 空 家 」 の 定 義 に つ い て■ 空 き 家 対 策 の 推 進 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 平 成 26 年 11 月
公布）
3

第 2 条第 1 項

空家等の定義建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷 地 （ 立 木 そ の 他 の 土 地 に 定 着 す る 物 を 含 む 。） を い う 。
ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

第 2 条第 2 項

特定空家等の定義

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
■住宅・土地統計調査の空家の定義
住宅とは、一戸建ての住宅やアパートのように完全に区画された建物の一部で、一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるように建築又は改造されたものと定義されている。そのうち空家は、ふだん人が居住していない住宅 （ ＝ 「 居 住 世 帯 の な い 住 宅 」） の 一 つ の 区 分 と し て 、 下 記のとおり定義されている。

4

２．十津川村の現状（１）十津川村の人口の推移

十 津 川 村 の 人 口 は 、 1970 年 （ 7,833 人 ） 以 降 減 少 し 始 めました。
令 和 2 年 10 月 現 在 で は 3,061 人 (令 和 2 年 国 勢 調 査 よ り )と な っ て お り 、こ の う ち 4 割 以 上 の 方 が 6 5 歳 以 上 の 高 齢 者です。
人 口 減 少 は 、 自 然 増 減 （ 出 生 － 死 亡 ）、 社 会 増 減 （ 転 入 －転出）とも減少数が増加数を上回っており、現状のままいく と 現 在 の 3 , 0 6 1 人 か ら 、2 0 4 5 年 に は 約 1 , 4 7 1 人 ま で 減 少すると推計されています（日本の地域別将来推計人口（平成 3 0 （ 2 0 1 8 ） 年 推 計 ） よ り ）。

[村 の 人 口 推 移 ]十津川村の人口推移と増減率

8,086

人口（人）

8,000

人口（人）

7,000
6,000
5,000

0.00

増減率（％）

-5.00

6,001
5,202
4,390

-10.00

3,508

4,000

2,609

3,000

1,986

2,000

増減率（％）

9,000

1,471 -15.00

1,000
0

-20.001975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045

西暦（年）

出典元：国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp

政府統計の総合窓口（国勢調査）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search?page=1&toukei=00200521

5（２）十津川村の空き家等の現状と課題

平 成 2 6 年 度 に 実 施 し た 空 き 家 調 査 で は 、民 間 の 空 き 家 総
数 は 317 件 （ 平 成 26 年 11 月 1 日 現 在 ） あ り 、 そ の う ち 平
成

26 年 度 よ り 運 用 を 開 始 し た 十 津 川 村 空 き 家 情 報 バ ン ク（ 以 下 「 空 き 家 ・ 空 き 地 バ ン ク 」 と い う 。） へ の 空 き 家 登 録
件 数 は 令 和 3 年 7 月 20 日 現 在 で 延 べ 100 件 と な り 、 58 件の売買若しくは賃貸借契約が成立しています。
しかし、まだまだ空き家は多く存在し、次のような要因と課題が残されています。

十津川村における空き家等の発生要因、空き家の管理不
全要因、空き家が管理されていないことで生じる課題は下記のように整理されます。これらの課題に対応して９頁以降の施策対策を検討します。

【空き家の発生要因】①居住者が亡くなった後の相続人が村外居住のため使用されていない
②居住者が高齢者住宅等に移って放置されている③売却後に利用されず、放置されている

等【空き家の管理不全要因】①相続人が遠隔地（主に村外）に居住しており日常的に管理を依頼する人がいない②相続していることを認識できていない③売却及び賃貸物件としたいが、どうすればよいかわからない④改修又は除却に費用がかかるため放置している

6等

【空き家が管理されていないことで生じる課題】①盗難、不法侵入・滞在②放火、漏電、火災の危険性③雑草の繁茂、不衛生等による病害虫の発生④空き家の倒壊

等（３）空き家等の利活用の取組状況と成果、課題

平 成 2 6 年 に 空 き 家 ・ 空 き 地 バ ン ク を 運 用 開 始 以 降 、令 和
3 年 7 月 ま で の 約 7 年 間 で 登 録 物 件 数 が 100 件 と な り ま した。登録物件の中には状態が悪い等の理由で登録を抹消され、解体された物件もありましたが、空き家・空き地バン
ク の 仲 介 で 成 約 し た 物 件 が 5 8 件 、バ ン ク 外 で の 成 約 を 含 め
る と 約 70 件 の 物 件 が 活 用 に 繋 が っ て い ま す 。
一方で、空き家・空き地バンクの利用登録者数は令和3

年 7 月 時 点 で 183 人 と な り 、 登 録 件 数 を 大 幅 に 上 回 っ て お
り 、空 き 家 が 慢 性 的 に 不 足 し て い る 状 態 に あ る と い え ま す 。
村内には依然として多数の空き家がありますが、お盆・お正月の帰省やお墓参り等を理由に貸さない・売らない意向の家も多くあります。それらの物件が利用可能である場合
は、管理不全に陥る前に利活用の働きかけを行っていくことで、移住・定住人口の増加に資することが可能になると考えられます。
よ り 一 層 の 空 き 家・空 き 地 バ ン ク へ の 登 録 の 働 き か け と 、
空き家活用促進制度の運営が重要課題です。

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３．空き家等の調査に関する事項

平 成 2 6 年 度 に 空 き 家 調 査 を 実 施 し 、十 津 川 村 に お け る 空
き家箇所の把握、空き家等の利活用意向の把握を行いました 。空 き 家 等 に つ い て は 時 間 の 経 過 や 様 々 な 要 因 に よ っ て 、
その状況は変化しますので、住民票や固定資産税情報等の行政情報に加え、地域住民からの情報提供等により随時把握します。
また、防犯、衛生等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしかねない特定空き家については、基準を設けて個別に調査を行います。

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４．空き家等対策の基本的な方針

十津川村の人口は、今後も年々減少し、それに伴い空き家等も増加することが予想されています。
空き家等の適切な管理を行うことで地域住民の生活環境の保全に加えて、空き家等の利活用による移住・定住を促進させるため、下記の方針で総合的かつ計画的に対策に取組みます。

（１）住民の安全・安心を確保するための対応

今後空き家等が増加するなかで、特に日常的に居住している人が少ない集落等においては、盗難、不法侵入等の防犯上の問題や、雑草等の繁茂、衛生等の生活環境の悪化、放火等の危険性が不安視されています。また、過疎化・高齢化の進展により、地域コミュニティの担い手が不足し、将来的に伝統のある催事等が存続できない状況に直面しています。
空き家等の利活用により、移住・定住を進めるうえでも安全・安心な住環境を確保し続けることが重要であり、移住・定住が進むことで地域の歴史・伝統が守られ、地域活性化にも寄与すると考えられます。
そのため、まずは周辺に影響を及ぼしうる空き家等の増加の抑制、適切な管理方法等について情報提供等の支援を講じます。

（２）空き家を活用した移住・定住の推進

適切に管理されていない空き家等が地域住民の生活環境
9

に悪影響を与える一方で、適切に管理された空き家等は地域の資源としての一面も持っています。
十津川村には、山林等の雄大な自然、源泉かけ流しを行っ て い る 3 つ の 温 泉（ 湯 泉 地 温 泉 、十 津 川 温 泉 、上 湯 温 泉 ）、
世界遺産熊野参詣道小辺路等都市住民を魅了する様々な自然環境の要素があります。
また、近年は道路状況も改善されており都市部との移動も容易になりました。
空き家情報のみならず移住・定住に有用な地域資源を活かして、子育て、教育、産業等の関連分野と連携し様々な支援制度の情報を移住希望者や空き家等への居住希望者に対して提供することにより、移住・定住促進を図り、空き家の活用による活気ある地域づくりを目指します。

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５．具体的な取り組み（１）所有者等による空き家等の適切な管理の促進及び適切な管理に対する支援特措法第3 条 に お い て 、「 空 家 等 の 所 有 者 又 は 管 理 者（ 以 下 「 所 有 者 等 」 と い う 。） は 、 周 辺 の 生 活 環 境 に 悪 影
響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めるもの と す る 。」と 規 定 さ れ て い る よ う に 、居 住 し て い た 住 宅
が空き家等となった場合も、所有者等は引き続き適正に管理することが原則として求められます。
し か し 、中 に は 所 有 者 意 識 の 希 薄 化 や 時 間 的 、距 離 的 、経済的な理由等により、個人による管理が難しくなってきている場合又は、相続人同士によるトラブル回避等に
より空き家として放置され、適正に管理されない場合もあります。
そのような状態にならないために、所有者等に空き家等の管理に関する意識の啓発を図るとともに、十分な情報提供等を行うことにより、適正な管理を促進します。
また、支援施策を検討し、所有者のみならず地域全体
で空き家等の適切な管理を推進することができる体制構
築を図ります。

（２）所有者等への支援措置の取り組み状況と成果、課題

平 成 28 年 か ら 空 き 家 の 片 づ け 支 援 を 、 平 成 29 年 か ら「空き家情報バンク活用支援事業補助金（以下「改修補助 金 」 と い う 。）」 を 行 い 、 令 和 3 年 度 採 択 分 を 含 め て 2 5
件の空き家の活用を支援してきました。補助金申請は空11

き家の家主・空き家の購入者又は貸借人の双方から申請が可能です。改修補助金利用物件のうち、改修が終了している物件についてはほとんどが賃貸・売買契約が成立しています。
また、空き家を所有しているがどのように処分していいか分からないなどの相談を受け、解体補助金・改修補助金の案内や、空き家バンクの案内、売買契約成立までの手続きの説明や相談などを行っています。
さらに、固定資産税納付書送付の際に空き家に関する取り組みのチラシを同封する、村報に掲載するなどの周知活動も行っています。

（３）情報収取の強化を行い、事業促進を図る

空き家等が年々増加していく一方で、十津川村では平成

26 年 度 よ り 空 き 家 等 の 売 却 や 賃 貸 等 の 空 き 家 情 報 を

発 信 す る シ ス テ ム「 十 津 川 村 空 き 家・空 き 地 情 報 バ ン ク 」
を整備し、十津川村ホームページ等で空き家の情報発信を行っています。

①

空き家・空き地バンクの運用強化
現在運用中の空き家・空き地バンクへの物件登録数を増やすため、大字総代等へ聞取り調査等を行い、空き家等の情報を収集し物件の登録を呼びかけます。また、空き家・空き地バンクの登録に伴う補助事業等の情報を、ホームページ等を通じて随時周知します。

②

村での暮らしをイメージしやすくする情報発信
移住希望者が村での暮らしをイメージしやすくなる
12ように、地域情報や生活情報、移住・定住者の体験談等の情報をとりまとめ、十津川村ホームページ内の空
き家・空き地バンクページ、チラシ等さまざまな媒体から発信します。

③

空き家等所有者ならびに地域の管理意識向上
空き家等の所有者や地域住民に対して、空き家等の管理・法制度・利活用事例等に関する説明会や相談会を開催することで、適切な管理や地域としての空き家の利活用に向けた意識付けを行います。

④「移住相談ワンストップ窓口」による支援
関係機関等との連携により、十津川村の「移住相談ワンストップ窓口」の相談体制・機能を充実させ、空き家利活用相談及び移住相談等に対応します。

（４）空き家等及び除却した空き家等に係る跡地の活用促進

前述のように空き家・空き地バンク等により空き家等の利活用を推進したとしても、既に老朽化がすすみ現状
では利用できない物件等も存在します。そのような物件は、そのまま利用価値のない空き家等として放置される
恐 れ が あ り 、「 ２ ． 十 津 川 村 の 現 状（ ２ ）十 津 川 村 の 空

き家等の現状と課題」にて記載している事項が発生すると思われます。
そこで、空き家・空き地バンク等で利活用できない物
件については、解体に伴う費用に補助を行うなどし、利用価値のない空き家等の削減に努めます。
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（５）除却した空き家等にかかる跡地の活用の取り組み
状況と成果、課題

平 成 2 9 年 か ら 5 か 年 に 渡 り「 空 き 家 等 解 体 事 業 補 助 金（ 以 下 解 体 補 助 金 ）」を 行 い 、令 和 3 年 度 採 択 分 を 含 め て
70 件 の 空 き 家 等 の 解 体 を 支 援 し て き ま し た 。 う ち 20 件が跡地に住宅新築を行った、または行う予定です。他にも駐車場や事業所として跡地が活用されています。
令和 3 年 4 月から空き家バンクを空き家・空き地バン
クとし、解体補助金を利用した解体跡地の流通促進を行っていますが、解体補助金の令和 3 年度採択物件で登録
予 定 の も の は な く 、現 在 空 き 地 の 取 り 扱 い は あ り ま せ ん 。
移住相談の中には少なからず空き地の需要もあるため、空き地のバンク登録の働きかけを行っていく必要があります。

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６．特定空き家等に対する処置（１）特定空き家等の定義

特措法第 2 条第 2 項では、以下の状態にある空き家等が特定空き家等に該当すると示されています。

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著し
く景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

（２）特定空き家等に対する措置を講ずる判断基準「特定空き家等」が現にもたらしている、又はそのまま放置した場合に予見される悪影響の範囲内に、周辺の建築物や通行人等が存在し、又は通行して被害を受ける状況にあるか否か等により判断します。

①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態○建築物が著しく保安上危険となるおそれがある
ア．建築物が倒壊等するおそれがある（建築物の著しい傾斜、建築物の構造耐力上主要な部分の損傷等）
イ．屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある○擁壁が老朽化し崩壊するおそれがある15

②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態○建築物又は設備等の破損等が原因で以下の状態にある
ア．吹付け石綿等が飛散し暴露する可能性が高い状
況である
イ．浄化槽等の放置、破損等による汚物の流出、臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしているウ．排水等の流出により臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている○ごみ等の放置、不法投棄が原因で、以下の状態にある
ア．ごみ等の放置、不法投棄による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている
イ ．ご み 等 の 放 置 、不 法 投 棄 に よ り 、多 数 の ね ず み 、はえ、蚊等が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている③適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態○適切な管理が行われていない結果、既存の景観に関するルールに著しく適合しない状態となっている○その他、以下のような状態にあり、周辺の景観と著
しく不調和な状態である
ア．屋根、外壁等が、汚物や落書き等で外見上大きく傷んだり汚れたまま放置されている
イ．多数の窓ガラスが割れたまま放置されている
ウ．看板が原型を留めず本来の用をなさない程度ま16

で、破損、汚損したまま放置されている
エ．立木等が建築物の全面を覆う程度まで繁茂している
オ．敷地内にごみ等が散乱、山積みしたまま放置されている④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態○立木が原因で、以下の状態にある
ア．立木の腐朽、倒壊、枝折れ等が生じ、近隣の道路や家屋の敷地等に枝等が大量に散らばっている
イ．立木の枝等が近隣の道路等にはみ出し、歩行者等の通行を妨げている○空き家等に住み着いた動物等が原因で、以下の状態にある
ア．動物の鳴き声その他の音が頻繁に発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている
イ．動物の糞尿その他の汚物の放置により臭気が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている
ウ．敷地外に動物の毛又は羽毛が大量に飛散し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている
エ．多数のねずみ、はえ、蚊、のみ等が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている
オ．住み着いた動物が周辺の土地・家屋に浸入し、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすそれがある
カ．シロアリが大量に発生し、近隣の家屋に飛来し
17地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある○建築物等の不適切な管理等が原因で、以下の状態にある
ア．門扉が施錠されていない、窓ガラスが割れている等不特定の者が容易に侵入できる状態で放置されている
イ．屋根の雪止めの破損等不適切な管理により、空き家からの落雪が発生し、歩行者等の通行を妨げている
ウ．周辺の道路、家屋の敷地等に土砂等が大量に流出している（３）特定空き家等に対する措置について特措法に基づく特定空家等に対する措置は、「助 言 又 は 指導 」、「 勧 告 」、「 命 令 」、「 代 執 行 」 の 手 順 で 実 施 し ま す 。
長年にわたって空き家等が放置されている等の地域固有の事情があるため、それらを踏まえた特定空家等に対する措置を検討します。

（４）特定空き家等に対する措置の取り組み状況と成果、
課題

令和 3 年 7 月現在、特定空き家として行政代執行等の措置を行った例はありません。しかし、近隣の住民などから寄せられる情報で、特定空き家として対応を行っていく必要のある物件は増えつつあります。
場合によっては指導などの対応を行っていく必要があ18

りますが、所有者本人と連絡がつかない状況にあり、戸籍の照会等により相続人の調査を行う必要がある場合も多く、調査が難航することも予想されます。

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７．住民等からの空き家等に関する相談への対応

地域住民、空き家等所有者、移住希望者等、さまざまな主体から空き家等に関する相談等が行われることが考えられます。
十津川村では「移住相談ワンストップ窓口」を設置して
い ま す が 、 庁 内 関 係 部 局 や NPO 等 の 外 部 団 体 等 と の 連 携 体制を構築し、空き家等対策を推進するためのハブとして役割を担い、地域住民、空き家等所有者、空き家希望者等からの各種の相談等にワンストップで対応できる体制を充実させます。

【相談等業務の内容】
・空き家等に関する情報の収集及び一元化
・所有者等や地域・住民からの適切な管理や特定空き家対策に関すること・所有者等や利活用希望者からの売買、賃貸借に関すること・地域・住民等からの空き家等の利活用や改修、リノベーションに関すること・空き家等利用希望者への起業、就業支援に関すること
・空き家情報バンク利用希望者と地域のマッチングに関すること
・ 空 き 家 等 施 策 の PR と 情 報 提 供 に 関 す る こ と・総合的な空き家対策の推進のための庁内関係部署及び関連機関等の連絡調整20

８．空き家等に関する対策の実施体制

空き家等に関する対策を総合的に推進していくために、関係部署等が分野横断的に連携して対処できる体制を整備します。

（１）庁内関連部署の役割と連携体制

十津川村では、移住・定住対策も見据えた横断的な連携を 通 じ て 総 合 的 、効 果 的 な 施 策 を 図 っ て い ま す 。そ の た め 、
庁内の部署の役割に応じて、情報交換や対策検討等の打合せを行います。

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９．その他対策の実施に必要な事項

本計画期間の終了時に、以下の項目について再度検証を行い、その結果をふまえて本計画についての見直しを図ります。

・空き家等の利活用の取り組み状況と成果、課題
・特定空き家等に対する措置の取り組み状況と成果、課題・除却した空き家等に係る跡地の活用の取組状況と成果、
課題
・所有者等への支援措置の取り組み状況と成果、課題
・その他、対策の実施に関する課題等

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