東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

補足-140-8 改 1

提出年月日

平成 30 年 8 月 15 日

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書に係る補足説明資料のうち補足-140-8【基本設計方針から工認添付説明書および様式－１への展開表（その他附属施設非常用電源設備）】

平成 30 年 8 月
日本原子力発電株式会社

関する規則」並びにこれらの解釈による。

「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に

計方針「第１章 共通項目」に基づく設計とする。

を設置する。

を設置する。

成）は，多重性を持たせ，3 系統の母線で構成し，工学的安全施設に関係する高圧補機と発電所の保安に必要な高圧補機へ給電する設計とする。また，
動力変圧器を通して降圧し，非常用低圧母線(パワーセンタ及びモータコントロールセンタで構成)へ給電する。非常用低圧母線も同様に多重性を持
たせ 3 系統の母線で構成し，工学的安全施設に関係する低圧補機と発電所の保安に必要な低圧補機へ給電する設計とする。

成）は，多重性を持たせ，3 系統の母線で構成し，工学的安全施設に関係する高圧補機と発電所の保安に必要な高圧補機へ給電する設計とする。また，

動力変圧器を通して降圧し，非常用低圧母線(パワーセンタ及びモータコントロールセンタで構成)へ給電する。非常用低圧母線も同様に多重性を持

たせ 3 系統の母線で構成し，工学的安全施設に関係する低圧補機と発電所の保安に必要な低圧補機へ給電する設計とする。

故障による影響を局所化できるとともに，他の安全施設への影響を限定できる設計とする。

故障による影響を局所化できるとともに，他の安全施設への影響を限定できる設計とする。

さらに，非常用所内電源系からの受電時の母線【45 条 26】は，遮断器により故障箇所を隔離できる設計とし，は，遮断器により故障箇所を隔離できる設計とし，さらに，非常用所内電源系からの受電時の母線

また，高圧及び低圧母線等で故障が発生した際

また，高圧及び低圧母線等で故障が発生した際【45 条 26】

非常用高圧母線（メタルクラッド開閉装置で構非常用高圧母線（メタルクラッド開閉装置で構【45 条 9】重要安全施設においては，多重性を有し，系統分離が可能である母線で構成し，信頼性の高い機器

重要安全施設においては，多重性を有し，系統分

1.1 非常用電源系統

離が可能である母線で構成し，信頼性の高い機器

1.1 非常用電源系統

非常用電源設備の電源系統

1. 非常用電源設備の電源系統

計方針「第１章 共通項目」に基づく設計とする。

設計方針については，原子炉冷却系統施設の基本設

第２章 個別項目

設計方針については，原子炉冷却系統施設の基本設

要求（5.6 逆止め弁を除く。
），6. その他」の基本

1.

要求（5.6 逆止め弁を除く。），6. その他」の基本

自然現象，3. 火災，4. 溢水等，5. 設備に対する

第２章 個別項目

非常用電源設備の共通項目である「1. 地盤等，2.

自然現象，3. 火災，4. 溢水等，5. 設備に対する

非常用電源設備の共通項目である「1. 地盤等，2.

第１章 共通項目

第１章 共通項目「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」及び関する規則」並びにこれらの解釈による。

用語の定義は「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」及び変更後用語の定義は「発電用原子力設備に関する技術基

基本設計方針

1

－

－

－

－

工認添付説明書との関係

基本設計方針から工認添付説明書および様式－１への展開表

準を定める省令」，「実用発電用原子炉及びその附属

変更前【対象施設：非常用電源設備】（追加要求事項なし）－（追加要求事項なし）－

1. 共通的に適用される設計（用語の定義のみ）－

様式１への反映結果

は，負荷の容量に応じたケーブルを使用し，多重化したそれぞれのケーブルについて相互に物理的分離を図る設計とするとともに制御回路や計装回路への電気的影響を考慮した設計とする。

は，負荷の容量に応じたケーブルを使用し，多重化したそれぞれのケーブルについて相互に物理的分離を図る設計とするとともに制御回路や計装回路への電気的影響を考慮した設計とする。

線），メタルクラッド開閉装置 HPCS（6900 V，2000
A のものを 1 母線），パワーセンタ（480 V，4000 Aのものを 2 母線），モータコントロールセンタ（480V，800 A のものを 14 母線），モータコントロール
センタ HPCS（480 V，800 A のものを 1 母線），動力
変圧器（3333 kVA，6900/480 V のものを 2 個）
，動力変圧器 HPCS（600 kVA，6900/480 V のものを 1個））により構成することにより，共通要因で機能を失うことなく，少なくとも 1 系統は電力供給機
能の維持及び人の接近性の確保を図る設計とす
る。

線），メタルクラッド開閉装置 HPCS（6900 V，2000

A のものを 1 母線），パワーセンタ（480 V，4000 Aのものを 2 母線），モータコントロールセンタ（480V，800 A のものを 14 母線），モータコントロール

センタ HPCS（480 V，800 A のものを 1 母線），動力

変圧器（3333 kVA，6900/480 V のものを 2 個）
，動力変圧器 HPCS（600 kVA，6900/480 V のものを 1

個））により構成することにより，共通要因で機能を失うことなく，少なくとも 1 系統は電力供給機

能の維持及び人の接近性の確保を図る設計とする。

600 A），可搬型整流器直流出力（150 V，400 A）の（480 V，1600 A），可搬型整流器交流入力（210 V，個），可搬型代替低圧電源車接続盤（交流入出力

タコントロールセンタ（480 V，800 A のものを 3ンタ（480 V，3000 A のものを 1 個）
，緊急用モーkVA，6900/480 V のものを 1 個），緊急用パワーセ

1200 A のものを 1 個）
，緊急用動力変圧器（2000

1 個），緊急用メタルクラッド開閉装置（6900 V，として，緊急用断路器（6900 V，1200 A のものをに必要な設備に電力を給電する代替所内電気設備が喪失したことにより発生する重大事故等の対応

これとは別に上記 3 系統の非常用母線等の機能【72 条 25】

所内電気設備は，3 系統の非常用母線等（メタルクラッド開閉装置（6900 V，2000 A のものを 2 母

所内電気設備は，3 系統の非常用母線等（メタルクラッド開閉装置（6900 V，2000 A のものを 2 母

1.2 代替所内電気系統【45 条 29】

原子炉緊急停止系並びに工学的安全施設に関係する多重性を持つ動力回路に使用するケーブル【45 条 26】

分離された部屋に配置する設計とする。

原子炉緊急停止系並びに工学的安全施設に関係

1.2 所内電気系統

工認添付説明書との関係（追加要求事項なし）

2

Ⅴ-1-1-4-別添 2 設定根拠に関する説明書（別添）

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）－（追加要求事項なし）－

Ⅴ-1-10-12「火災防護設備」の様式-1
3. 火災区域及び火災区画の設定

様式１への反映結果(1) 代替所内電気設備

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.5 代替所内電気設備－－

3.2 火災区域及び火災区画の設定

書

これらの母線は，独立性を確保し，それぞれ区画 Ⅴ-1-1-7 発電用原子炉施設の火災防護に関する説明【45 条 10】切替操作が容易な設計とする。

変更後する多重性を持つ動力回路に使用するケーブル

これらの母線は，独立性を確保した設計とする。

切替操作が容易な設計とする。

変更前

基本設計方針変更前

変更後【72 条 28】

立性を有する設計とする。

することにより，非常用所内電気設備に対して，独代替所内電気設備は，独立した電路で系統構成【72 条 27】

る。

を損なわないように位置的分散を図る設計とすに設置することで，共通要因によって同時に機能

主母線盤等は，非常用所内電気設備と異なる区画

3

3.7.1 非常用電源設備

散多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分

2.1

ールセンタ，緊急用電源切替盤，緊急用直流 125V

安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書

Ⅴ-1-1-6

工認添付説明書との関係

装置，緊急用パワーセンタ，緊急用モータコントロ

代替所内電気設備の緊急用メタルクラッド開閉【72 条 26】蓄電池から電力を供給できる設計とする。

動力電源喪失から 24 時間にわたり，
緊急用 125V 系

備に位置付ける。常設代替直流電源設備は，全交流

お，緊急用 125V 系蓄電池は，常設代替直流電源設

気設備は，人の接近性の確保を図る設計とする。なし電力を供給できる設計とする。また，代替所内電

備又は可搬型代替直流電源設備の電路として使用

備，可搬型代替交流電源設備，常設代替直流電源設

路，計測制御装置等で構成し，常設代替交流電源設

設計とする。代替所内電気設備は，上記に加え，電替盤（120 V，50 A のものを 1 個））を使用できる

V，50 A のものを 2 個）
，緊急用無停電計装電源切

A のものを 1 個）
，緊急用直流計装電源切替盤（125

ものを 2 個），緊急用直流電源切替盤（125 V，120

源切替盤（緊急用交流電源切替盤（480 V，65 A の装分電盤（120 V，400 A のものを 1 個）
，緊急用電を 1 個），緊急用無停電電源装置，緊急用無停電計

緊急用直流 125V 計装分電盤（125 V，400 A のもの

ントロールセンタ（125 V，400 A のものを 1 個），

1200 A のものを 1 個）
，緊急用直流 125V モータコのものを 1 個），緊急用直流 125V 主母線盤（125 V，搬型代替直流電源設備用電源切替盤（125 V，400 A

用変圧器（150 kVA，480/210 V のものを 2 個）
，可電器（125 V，700 A のものを 1 個）
，可搬型整流器

480/240-120 V のものを 1 個），緊急用直流 125V 充

ものを 2 個），緊急用計装交流主母線盤（50 kVA，

基本設計方針(1) 代替所内電気設備

2.5 代替所内電気設備

様式１への反映結果

交流電源設備

施設に供給するため，電力系統に連系した設計とする。

施設に供給するため，電力系統に連系した設計とする。
【45 条 1】

発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機能を維持するために必要となる電力を当該重要安全を維持するために必要となる電力を当該重要安全

2.1 非常用交流電源設備

2. 交流電源設備【72 条 33】

立した代替所内電気系統へ接続する設計とする。

常用電源系統へ接続するか，非常用電源系統と独

ブルは，負荷の容量に応じたケーブルを使用し，非重大事故等対処施設の動力回路に使用するケー【72 条 32】に対して独立性を有する設計とする。

て，常設代替直流電源設備は非常用直流電源設備

これらの位置的分散及び電路の独立性によっ【72 条 31】での系統に対して，独立性を有する設計とする。

HPCS 系から直流 125V 主母線盤 2A・2B 及び HPCS ま用直流電源設備の 125V 系蓄電池 A 系・B 系及びて，独立した電路で系統構成することにより，非常から緊急用直流 125V 主母線盤までの系統におい

常設代替直流電源設備は，緊急用 125V 系蓄電池

【72 条 30】計とする。

時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設

常設の非常用発電装置の出力に関する設計方

4－

結線図（4／5）

第 1-4-1 図 単線結線図（1／5）～第 1-4-4 図 単線

2.1.4 その他電気設備

針2.1

非常用発電装置の出力の決定に関する説

明書

Ⅴ-1-9-1-1

3.7.1 非常用電源設備

散多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分

棟内の非常用直流電源設備と共通要因によって同2.1れる条件の下における健全性に関する説明書

安全設備及び重大事故等対処設備が使用さ

工認添付説明書との関係

棄物処理棟）内に設置することで，原子炉建屋付属

常設代替直流電源設備は，原子炉建屋付属棟（廃 Ⅴ-1-1-6【72 条 29】

して独立性を有する設計とする。

て，代替所内電気設備は非常用所内電気設備に対これらの位置的分散及び電路の独立性によっ

変更後

発電用原子炉施設は，重要安全施設がその機能

2.1 非常用交流電源設備

2.

変更前

基本設計方針－（追加要求事項なし）(1) 代替所内電気設備

2.5 代替所内電気設備(1) 代替所内電気設備

2.5 代替所内電気設備

様式１への反映結果

電力の供給が停止した場合において発電用原子炉
施設の安全性を確保するために必要な装置の機能を維持するため，内燃機関を原動力とする非常用電源設備を設ける設計とする。

電力の供給が停止した場合において発電用原子炉

施設の安全性を確保するために必要な装置の機能を維持するため，内燃機関を原動力とする非常用電源設備を設ける設計とする。

使用済燃料プールへの補給設備，原子炉格納容器
内の圧力，温度，酸素・水素濃度，放射性物質の濃度及び線量当量率の監視設備並びに中央制御室外からの原子炉停止設備）は，内燃機関を原動力とす
る非常用電源設備の非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）からの電源供給が可能な設計とする。

要な装置（非常用電源設備及びその燃料補給設備，使用済燃料プールへの補給設備，原子炉格納容器

内の圧力，温度，酸素・水素濃度，放射性物質の濃度及び線量当量率の監視設備並びに中央制御室外からの原子炉停止設備）は，内燃機関を原動力とす

る非常用電源設備の非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）からの電源供給が可能な設計とする。

を構成する機械又は器具の単一故障が発生した場合であっても，運転時の異常な過渡変化時又は設計基準事故時において，工学的安全施設及び設計
基準事故に対処するための設備がその機能を確保するために十分な容量を有する設計とする。

は多様性を確保し，及び独立性を確保し，その系統を構成する機械又は器具の単一故障が発生した場合であっても，運転時の異常な過渡変化時又は設計基準事故時において，工学的安全施設及び設計

基準事故に対処するための設備がその機能を確保するために十分な容量を有する設計とする。

電圧信号または非常用炉心冷却設備作動信号で起動し，設置（変更）許可を申請した原子炉冷却材喪
失事故における工学的安全施設の設備の作動開始
時間を満足する時間である 10 秒以内に電圧を確立した後は，各非常用高圧母線に接続し，負荷に給電する設計とする。

電圧信号または非常用炉心冷却設備作動信号で起動し，設置（変更）許可を申請した原子炉冷却材喪

失事故における工学的安全施設の設備の作動開始

時間を満足する時間である 10 秒以内に電圧を確立した後は，各非常用高圧母線に接続し，負荷に給電する設計とする。

属する非常用所内電源設備及びその付属設備は，発電用原子炉ごとに単独で設置し，他の発電用原子炉施設と共用しない設計とする。

属する非常用所内電源設備及びその付属設備は，発電用原子炉ごとに単独で設置し，他の発電用原子炉施設と共用しない設計とする。
【45 条 25】

設計基準事故時において，発電用原子炉施設に設計基準事故時において，発電用原子炉施設に【45 条 23】

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機を含む。
）は，非常用高圧母線低非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系

ディーゼル発電機を含む。
）は，非常用高圧母線低【45 条 22】

非常用電源設備及びその付属設備は，多重性又
は多様性を確保し，及び独立性を確保し，その系統

非常用電源設備及びその付属設備は，多重性又【45 条 3】

発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な装置（非常用電源設備及びその燃料補給設備，発電用原子炉施設の安全性を確保するために必【45 条 2】

発電用原子炉施設には，電線路及び当該発電用原子炉施設において常時使用される発電機からの発電用原子炉施設には，電線路及び当該発電用

変更後

原子炉施設において常時使用される発電機からの変更前

基本設計方針

5

－

－

－

－

－

工認添付説明書との関係（追加要求事項なし）－（追加要求事項なし）－（追加要求事項なし）－（追加要求事項なし）－（追加要求事項なし）－

様式１への反映結果

変更前
非常用交流電源設備は，想定される重大事故等

変更後

常設の非常用発電装置の出力に関する設計方明書る。

備として常設代替高圧電源装置を設ける設計とす

な交流負荷へ電力を供給する常設代替交流電源設

子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要ール内の燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原

著しい損傷，原子炉格納容器の破損，使用済燃料プ

より重大事故等が発生した場合において，炉心の設計基準事故対処設備の電源が喪失したことに

2.2 常設代替交流電源設備【72 条 41】する。

プレイ系及び計装設備へ電力を供給できる設計とディーゼル発電機は重大事故等時に，高圧炉心ス

非常用交流電源設備のうち高圧炉心スプレイ系【72 条 40】る設計とする。

設備及び原子炉建屋ガス処理系へ電力を供給でき

系，残留熱除去系海水系，中央制御室換気系，計装プレッション・プール冷却系），低圧炉心スプレイ

6

常設の非常用発電装置の出力に関する設計方
3.3 常設代替高圧電源装置

針2.1

非常用発電装置の出力の決定に関する説
明書

Ⅴ-1-9-1-1

3.2 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

系（格納容器スプレイ冷却系），残留熱除去系（サ

残留熱除去系（原子炉停止時冷却系），残留熱除去常設の非常用発電装置の出力に関する設計方

3.1 非常用ディーゼル発電機

針2.1

過渡時自動減圧機能，残留熱除去系（低圧注水系），

再循環系ポンプトリップ機能），ほう酸水注入系，（代替制御棒挿入機能），ＡＴＷＳ緩和設備（代替

ゼル発電機は重大事故等時に，ＡＴＷＳ緩和設備

非常用発電装置の出力の決定に関する説

3.7.1 非常用電源設備

非常用交流電源設備のうち 2C・2D 非常用ディー Ⅴ-1-9-1-1【72 条 42】

的分散の設計方針は適用しない。

散2.1

多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分

備の基本方針のうち多様性及び独立性並びに位置

事故対処設備はないことから，重大事故等対処設

安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書

Ⅴ-1-1-6

3.2 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

3.1 非常用ディーゼル発電機

針2.1

非常用発電装置の出力の決定に関する説

明書

Ⅴ-1-9-1-1

工認添付説明書との関係

性並びに位置的分散を考慮すべき対象の設計基準

示す設計方針を適用する。ただし，多様性及び独立るため，重大事故等対処設備としての基本方針にであるとともに，重大事故等時においても使用す

非常用交流電源設備は，設計基準事故対処設備【72 条 39】

る設計とする。

時において，重大事故等対処設備として使用でき

基本設計方針(2) 常設代替高圧電源装置

2.1 非常用発電装置(1) ディーゼル発電機

2.1 非常用発電装置(1) ディーゼル発電機

2.1 非常用発電装置

様式１への反映結果

変更前

変更後

常設の非常用発電装置の出力に関する設計方【72 条 6】流電源設備に対して独立性を有する設計とする。

立性によって，常設代替交流電源設備は非常用交

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独【72 条 5】

独立性を有する設計とする。

メタルクラッド開閉装置 2D までの系統に対して，

ーゼル発電機からメタルクラッド開閉装置 2C 及び路で系統構成することにより，2C・2D 非常用ディッド開閉装置 2D までの系統において，独立した電置からメタルクラッド開閉装置 2C 及びメタルクラ常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装【72 条 4】図る設計とする。

って同時に機能を損なわないよう，位置的分散を

炉心スプレイ系ディーゼル発電機と共通要因によ

属棟内の 2C・2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧

圧電源装置置場）に設置することで，原子炉建屋付

は，原子炉建屋付属棟から離れた屋外（常設代替高常設代替交流電源設備の常設代替高圧電源装置【72 条 3】様性を有する設計とする。

ル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多ィーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ

ることで，冷却方式が水冷である 2C・2D 非常用デ

73.7.1 非常用電源設備

散多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分

2.1

う，常設代替高圧電源装置の冷却方式を空冷とす

安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書

Ⅴ-1-1-6

Ⅴ-1-1-4-別添 2 設定根拠に関する説明書（別添）3.3 常設代替高圧電源装置

針2.1

非常用発電装置の出力の決定に関する説

明書

Ⅴ-1-9-1-1

工認添付説明書との関係と共通要因によって同時に機能を損なわないよ

常設代替交流電源設備は，非常用交流電源設備【72 条 2】設計とする。

ド開閉装置 2D へ接続することで電力を供給できる

してメタルクラッド開閉装置 2C 又はメタルクラッ

かに起動し，緊急用メタルクラッド開閉装置を介代替交流電源設備を中央制御室での操作にて速やした場合に，重大事故等時に対処するために常設対処設備の交流電源が喪失（全交流動力電源喪失）

置，電路，計測制御装置等で構成し，設計基準事故

常設代替交流電源設備は，常設代替高圧電源装【72 条 1】

基本設計方針(2) 常設代替高圧電源装置

2.1 非常用発電装置(2) 常設代替高圧電源装置

2.1 非常用発電装置

様式１への反映結果

変更前

変更後

常設の非常用発電装置の出力に関する設計方

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用

3.4 緊急時対策所用発電機

針2.1

非常用発電装置の出力の決定に関する説

明書

Ⅴ-1-9-1-1

工認添付説明書との関係

可搬型の非常用発電装置の出力に関する設計

ィーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ
8

3.7.1 非常用電源設備

散2.1

多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分ることで，冷却方式が水冷である 2C・2D 非常用デう，可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とす

安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書

Ⅴ-1-1-6

Ⅴ-1-1-4-別添 2 設定根拠に関する説明書（別添）

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用

3.5.1 可搬型代替低圧電源車

方針

2.2

非常用発電装置の出力の決定に関する説

明書

Ⅴ-1-9-1-1

第 1-4-5 図 単線結線図（5／5）

備と共通要因によって同時に機能を損なわないよ

可搬型代替交流電源設備は，非常用交流電源設【72 条 7】

設計とする。

タ 2C 又は 2D へ接続することで電力を供給できる接続盤（西側）又は（東側）を経由してパワーセン

可搬型代替低圧電源車を，可搬型代替低圧電源車

代替低圧電源車，電路，計測制御装置等で構成し，る設計とする。可搬型代替交流電源設備は，可搬型源設備として，可搬型代替低圧電源車を使用でき持する設備等に電力を供給する可搬型代替交流電設低圧代替注水系ポンプ，プラント監視機能を維

な発電用原子炉等を冷却するための設備である常力電源喪失）した場合に，重大事故等の対応に必要

設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動2.4 可搬型代替交流電源設備【76 条 5】ＰＤＳ）等へ給電できる設計とする。

発電所共用）及び安全パラメータ表示システム（Ｓテム，ＩＰ電話，ＩＰ―ＦＡＸ）（東海，東海第二ワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シス

海，東海第二発電所共用），統合原子力防災ネット

対策所非常用送風機，衛星電話設備（固定型）（東

盤（125 V，800 A のものを 1 個）を経由して緊急

A のものを 1 個）
，緊急時対策所用直流 125 V 分電

緊急時対策所用直流 125 V 主母線盤（125 V，1200

A のものを 2 個及び 105 V，400 A のものを 1 個）
， Ⅴ-1-1-4-別添 2 設定根拠に関する説明書（別添）

2 個），緊急時対策所用 100 V 分電盤（105 V，800

ンタ（480 V，1200 A 及び 210 V，800 A のものをのを 1 個），緊急時対策所用モータコントロールセ

緊急時対策所用パワーセンタ（480 V，1800 A のも

動力変圧器（1400 kVA，6900/480 V のものを 1 個），（6900 V，1200 A のものを 1 個）
，緊急時対策所用用）は，緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置

緊急時対策所用発電機（東海，東海第二発電所共

2.3 緊急時対策所用発電機

基本設計方針(4) 可搬型代替低圧電源車

2.1 非常用発電装置(4) 可搬型代替低圧電源車

2.1 非常用発電装置(3) 緊急時対策所用発電機

2.1 非常用発電装置

様式１への反映結果

変更前

変更後

【63 条 12】【65 条 21】【67 条 6】計とする。

車 1 台により，2 台の窒素供給装置に給電できる設

窒素供給装置用電源車は，窒素供給装置用電源

2.5 窒素供給装置用電源車【72 条 12】

数箇所に設置する設計とする。

なることを防止するため，位置的分散を図った複車の接続箇所は，共通要因によって接続できなく可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源【72 条 11】

して独立性を有する設計とする。

機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機に対交流電源設備である 2C・2D 非常用ディーゼル発電

立性によって，可搬型代替交流電源設備は非常用

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独【72 条 10】に対して，独立性を有する設計とする。

パワーセンタ 2C 及びパワーセンタ 2D までの系統

ことにより，2C・2D 非常用ディーゼル発電機からでの系統において，独立した電路で系統構成する源車からパワーセンタ 2C 及びパワーセンタ 2D ま

可搬型代替交流電源設備は，可搬型代替低圧電【72 条 9】う，位置的分散を図る設計とする。

で，共通要因によって同時に機能を損なわないよ

代替高圧電源装置から離れた場所に保管すること

源車は，屋外（常設代替高圧電源装置置場）の常設

た，可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電

損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。まィーゼル発電機と共通要因によって同時に機能を常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系デ保管することで，原子炉建屋付属棟内の 2C・2D 非車は，屋外の原子炉建屋付属棟から離れた場所に可搬型代替交流電源設備の可搬型代替低圧電源【72 条 8】様性を有する設計とする。

ル発電機を用いる非常用交流電源設備に対して多基本設計方針9

可搬型の非常用発電装置の出力に関する設計
3.5.2 緊急時対策所用発電機

方針

2.2

非常用発電装置の出力の決定に関する説
明書

Ⅴ-1-9-1-1

工認添付説明書との関係(5) 窒素供給装置用電源車

2.1 非常用発電装置

様式１への反映結果

直流電源設備及び計測制御用電源設備

必要な設備に対し，直流電源設備を施設する設計とする。

必要な設備に対し，直流電源設備を施設する設計とする。

設代替交流電源設備から開始されるまでの約 95 分を包絡した約 8 時間に対し，発電用原子炉を安全に停止し，かつ，発電用原子炉の停止後に炉心を冷

つ，発電用原子炉の停止後に炉心を冷却するための設備の動作に必要な容量を有する蓄電池（非常用）を設ける設計とする。

(1)

125V 系蓄電池

非常用電源設備に係る機器の配置を明示した図面
9.1.2 その他の電源装置

目表

その他発電用原子炉の附属施設（非常用電源設備） 要

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）

9.1.2.2 電力貯蔵装置【16 条 1】【45 条 6】

125V 系蓄電池

母線盤及び直流 125V コントロールセンタ等で構成する。これらの 125V 系 3 系統のうち 1 系統の故障
及び±24V 系 2 系統のうち 1 系統が故障しても発電用原子炉の安全性は確保できる設計とする。また，これらの系統は，多重性及び独立性を確保する
ことにより，共通要因により同時に機能が喪失することのない設計とする。直流母線は 125V 及び±
24V であり，非常用直流電源設備 5 組の電源の負荷は，工学的安全施設等の制御装置，電磁弁，非常用
無停電計装分電盤に給電する非常用無停電電源装

母線盤及び直流 125V コントロールセンタ等で構成する。これらの 125V 系 3 系統のうち 1 系統の故障

及び±24V 系 2 系統のうち 1 系統が故障しても発電用原子炉の安全性は確保できる設計とする。 また，これらの系統は，多重性及び独立性を確保する

ことにより，共通要因により同時に機能が喪失することのない設計とする。直流母線は 125V 及び±

24V であり，非常用直流電源設備 5 組の電源の負荷は，工学的安全施設等の制御装置，電磁弁等である。

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）(1)

125V 系蓄電池

Ⅴ-1-1-4-別添 2 設定根拠に関する説明書（別添）

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）(1)

125V 系蓄電池

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.2 電力貯蔵装置

10

蓄電池 A 系・B 系，電路，計測制御装置等で構成し，きる設計とする。所内常設直流電源設備は，125V 系源設備として，125V 系蓄電池 A 系・B 系を使用で必要な設備に直流電力を供給する所内常設直流電

流動力電源喪失）した場合に，重大事故等の対応に

設計基準事故対処設備の交流電源が喪失（全交【45 条 27】

置等である。

直流±24V 2 系統の蓄電池，充電器，直流 125V 主

非常用の直流電源設備は，直流 125V 3 系統及び Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.2 電力貯蔵装置

構造図

る。

(1)

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.2 電力貯蔵装置

9.1.2.2 電力貯蔵装置

構造図

9.1.2 その他の電源装置

非常用電源設備に係る機器の配置を明示した図面

目表

ことができるよう，これらの設備の動作に必要な容量を有する蓄電池（非常用）を設ける設計とす

様式１への反映結果

その他発電用原子炉の附属施設（非常用電源設備） 要 2.2 電力貯蔵装置

工認添付説明書との関係

納容器の健全性を確保するための設備が動作する

直流±24V 2 系統の蓄電池，充電器，直流 125V 主

非常用の直流電源設備は，直流 125V 3 系統及び大事故等に対処するために必要な電力の供給が常時においても，発電用原子炉を安全に停止し，か却するための設備が動作するとともに，原子炉格

直流電源設備は，全交流動力電源喪失時から重直流電源設備は，短時間の全交流動力電源喪失【45 条 4】

設計基準対象施設の安全性を確保する上で特に3.1 常設直流電源設備

3. 直流電源設備及び計測制御用電源設備

変更後

設計基準対象施設の安全性を確保する上で特に3.1 常設直流電源設備

3.

変更前

基本設計方針変更前

変更後

非常用直流電源設備のうち 125V 系蓄電池 HPCS

【72 条 44】て使用できる設計とする。

重大事故等時において，重大事故等対処設備としび中性子モニタ用蓄電池 A 系・B 系は，想定される非常用直流電源設備の 125V 系蓄電池 HPCS 系及【72 条 17】に対して独立性を有する設計とする。

て，所内常設直流電源設備は非常用交流電源設備

これらの位置的分散及び電路の独立性によっ【72 条 16】での系統に対して，独立性を有する設計とする。

換する電路を用いた直流 125V 主母線盤 2A・2B ま

2C・2D 非常用ディーゼル発電機の交流を直流に変いて，独立した電路で系統構成することにより，B 系から直流 125V 主母線盤 2A・2B までの系統にお所内常設直流電源設備は，125V 系蓄電池 A 系・

【72 条 15】

る設計とする。

て同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図ることで，非常用交流電源設備と共通要因によっ(1)

125V 系蓄電池

2.2 電力貯蔵装置

様式１への反映結果

11

Ⅴ-1-1-4-別添 2 設定根拠に関する説明書（別添）

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）

125V 系蓄電池(2) 中性子モニタ用蓄電池(1)

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.2 電力貯蔵装置

3.7.1 非常用電源設備

散多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分

2.1

プレイ系ディーゼル発電機と異なる区画に設置す

安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書

Ⅴ-1-1-6

工認添付説明書との関係の 2C・2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心ス

所内常設直流電源設備は，原子炉建屋付属棟内【72 条 14】計とする。

125V 系蓄電池 A 系・B 系から電力を供給できる設とで，全交流動力電源喪失から 24 時間にわたり，制御室外において不要な負荷の切り離しを行うこと，また全交流動力電源喪失から 8 時間後に中央制御室において不要な負荷の切り離しを行うこ系は，全交流動力電源喪失から 1 時間以内に中央所内常設直流電源設備の 125V 系蓄電池 A 系・B【72 条 13】

ものを 2 個）へ電力を供給できる設計とする。

個）及び非常用無停電計装分電盤（120 V，400 A の

タコントロールセンタ（125 V，600 A のものを 2

2B（125 V，1200 A のものを 2 個）
，直流 125V モー

125V 系蓄電池 A 系・B 系は，直流 125V 主母線盤 2A・

基本設計方針

変更前

変更後

わたり必要な負荷に電力の供給を行うことができ設備の交流電源及び直流電源の喪失から 24 時間に源車の運転を継続することで，設計基準事故対処

可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電【72 条 18】

電力を供給できる設計とする。

盤 2A 又は直流 125V 主母線盤 2B へ接続することで（西側）又は（東側）を経由して直流 125V 主母線

及び可搬型整流器を可搬型代替低圧電源車接続盤

計測制御装置等で構成し，可搬型代替低圧電源車

3.7.1 非常用電源設備

125V 系蓄電池(2) 中性子モニタ用蓄電池(1)2.2 電力貯蔵装置

様式１への反映結果(3) 可搬型整流器

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）(3) 可搬型整流器

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.3 無停電電源装置

Ⅴ-1-1-4-別添 2 設定根拠に関する説明書（別添）

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.3 無停電電源装置

12は，可搬型代替低圧電源車，可搬型整流器，電路，使用できる設計とする。可搬型代替直流電源設備

として可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を備に直流電力を供給する可搬型代替直流電源設備が喪失した場合に，重大事故等の対応に必要な設設計基準事故対処設備の交流電源及び直流電源

3.2 可搬型代替直流電源設備【72 条 47】

並びに位置的分散の設計方針は適用しない。

故等対処設備の基本方針のうち多様性及び独立性の設計基準事故対処設備はないことから，重大事

性及び独立性並びに位置的分散を考慮すべき対象

基本方針に示す設計方針を適用する。ただし，多様散

2.1

多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分ても使用するため，重大事故等対処設備としての故対処設備であるとともに，重大事故等時におい安全設備及び重大事故等対処設備が使用される条件の下における健全性に関する説明書

Ⅴ-1-1-6

工認添付説明書との関係

び中性子モニタ用蓄電池 A 系・B 系は，設計基準事

非常用直流電源設備の 125V 系蓄電池 HPCS 系及【72 条 46】

で，起動領域計装に電力を供給できる設計とする。

盤（±24 V，50 A のものを 2 個）へ接続すること

電池 A 系・B 系は，直流±24V 中性子モニタ用分電

非常用直流電源設備のうち，中性子モニタ用蓄【72 条 45】する。

炉心スプレイ系の負荷に電力を供給できる設計とメタルクラッド開閉装置 HPCS の制御回路等の高圧ディーゼル発電機の起動信号及び初期励磁並びにのを 1 個）へ接続することで，高圧炉心スプレイ系

系は，直流 125V 主母線盤 HPCS（125 V，800 A のも

基本設計方針変更前

変更後【72 条 24】

的分散を図った複数箇所に設置する設計とする。

って接続できなくなることを防止するため，位置

車及び可搬型整流器の接続箇所は，共通要因によ

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源【72 条 23】る。

直流電源設備に対して独立性を有する設計とす

立性によって，可搬型代替直流電源設備は非常用

これらの多様性及び位置的分散並びに電路の独【72 条 22】とする。

2A・2B までの系統に対して，独立性を有する設計

125V 系蓄電池 A 系・B 系から直流 125V 主母線盤

13

おいて，独立した電路で系統構成することにより，源車から直流 125V 主母線盤 2A・2B までの系統に可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電【72 条 21】計とする。

時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設

電池 A 系・B 系及び HPCS 系と共通要因によって同

炉心スプレイ系ディーゼル発電機並びに 125V 系蓄属棟内の 2C・2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧から離れた場所に保管することで，原子炉建屋付車及び可搬型整流器は，屋外の原子炉建屋付属棟

可搬型代替直流電源設備の可搬型代替低圧電源【72 条 20】流電源設備に対して多様性を有する設計とする。

系蓄電池 A 系・B 系及び HPCS 系を用いる非常用直により交流電力を直流に変換できることで，125Vて多様性を有する設計とする。また，可搬型整流器

ル発電機から給電する非常用直流電源設備に対し

ィーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼ
3.7.1 非常用電源設備

散多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分ることで，冷却方式が水冷である 2C・2D 非常用デれる条件の下における健全性に関する説明書
2.1

安全設備及び重大事故等対処設備が使用さう，可搬型代替低圧電源車の冷却方式を空冷とす

Ⅴ-1-1-6

工認添付説明書との関係

備と共通要因によって同時に機能を損なわないよ

可搬型代替直流電源設備は，非常用直流電源設【72 条 19】

る設計とする。

基本設計方針(3) 可搬型整流器

2.3 無停電電源装置

様式１への反映結果

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）

び計装用主母線盤等で構成し，核計装の監視による発電用原子炉の安全停止状態及び未臨界の維持の安全停止状態及び未臨界の維持状態の確認が可能な設計とする。

ために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備

全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処する

非常用の無停電電源装置は，外部電源喪失及び【45 条 28】

状態の確認が可能な設計とする。

非常用の計測制御用電源設備は，非常用低圧母線と非常用直流母線に接続する無停電電源装置及非常用の計測制御用電源設備は，計装用主母線(1) 非常用無停電電源装置

2.3 無停電電源装置(1) 非常用無停電電源装置(1) 非常用無停電電源装置

14

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）(1) 非常用無停電電源装置

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.3 無停電電源装置

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.3 無停電電源装置

第 1-4-4 図 単線結線図（4/5）

9.1.2.1 無停電電源装置

構造図

9.1.2 その他の電源装置

非常用電源設備に係る機器の配置を明示した図面

目表【45 条 28】

(5) 逃がし安全弁用可搬型蓄電池

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.3 無停電電源装置

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）

その他発電用原子炉の附属施設（非常用電源設備） 要

盤 2 母線及び計装用分電盤 3 母線で構成する。

(4) 緊急時対策所用 125V 系蓄電池

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.2 電力貯蔵装置

Ⅴ-1-1-4-別添 2 設定根拠に関する説明書（別添）

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）【45 条 5】

非常用の計測制御用電源設備は，計装用主母線

様式１への反映結果

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.2 電力貯蔵装置

工認添付説明書との関係

停電電源装置を施設する設計とする。

必要な設備に対し，計測制御用電源設備として，無設計基準対象施設の安全性を確保する上で特に3.5 計測制御用電源設備【61 条 8】持できる設計とする。

弁（2 個）を一定期間にわたり連続して開状態を保弁の作動回路に接続することにより，逃がし安全

電源系統が喪失した場合においても，逃がし安全

蓄電池は，逃がし安全弁の作動に必要な常設直流

大事故等対処設備として，逃がし安全弁用可搬型設備のうち，逃がし安全弁の機能回復のための重原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための3.4 可搬型蓄電池【76 条 8】を設ける設計とする。

源に使用するため，緊急時対策所用 125V 系蓄電池

急時対策所用メタルクラッド開閉装置等の制御電

常用電源設備からの受電が喪失した場合に，緊3.3 緊急時対策所用蓄電池

変更後盤等で構成し，核計装の監視による発電用原子炉盤 2 母線及び計装用分電盤 1 母線で構成する。

非常用の計測制御用電源設備は，計装用主母線

3.5 計測制御用電源設備

変更前

基本設計方針変更前
目表

軽油貯蔵タンクから非常用ディーゼル発電機等
7 日間の外部電源喪失を仮定しても，設計基準事

への給油

軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置への移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発装置置場）の 2C・2D 非常用ディーゼル発電機燃料

15

多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分
3.7.1 非常用電源設備

散2.1

安全設備及び重大事故等対処設備が使用さ

常用交流電源設備 2C 系，2D 系及び HPCS 系と異な

Ⅴ-1-1-6

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）れる条件の下における健全性に関する説明書

る区画に設置することで，屋内（常設代替高圧電源(5) 移送ポンプ(5) 移送ポンプ(1) 軽油貯蔵タンク及び燃料移送ポンプ(5) 移送ポンプ(1) 軽油貯蔵タンク及び燃料移送ポンプ

2.4 燃料設備(5) 移送ポンプ(1) 軽油貯蔵タンク及び燃料移送ポンプ

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.4 燃料設備

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）

様式１への反映結果(1) 軽油貯蔵タンク及び燃料移送ポンプ

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.4 燃料設備

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.4 燃料設備

9.1.2.1 無停電電源装置

ポンプは，屋内（常設代替高圧電源装置置場）の非燃料給油設備の常設代替高圧電源装置燃料移送【72 条 37】

料を補給できる設計とする。

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプを用いて燃常設代替高圧電源装置は，軽油貯蔵タンクから

給油

4.2

【72 条 43】する。

発電機燃料移送ポンプを用いて給油できる設計と料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル機燃料移送ポンプ，2D 非常用ディーゼル発電機燃

料は，軽油貯蔵タンク，2C 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の燃重大事故等時に，2C・2D 非常用ディーゼル発電【45 条 24】貯蔵する設計とする。

きる容量以上の燃料を敷地内の軽油貯蔵タンクに日間運転することにより必要とする電力を供給で1 台を 7 日間並びに常設代替高圧電源装置 2 台を 1

機 1 台及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

故に対処するために必要な非常用ディーゼル発電

4.1

4. 燃料設備

9.1.2 その他の電源装置【45 条 7】構造図

非常用電源設備に係る機器の配置を明示した図面

対し電力供給を確保する設計とする。

給されることにより，非常用無停電計装分電盤にその他発電用原子炉の附属施設（非常用電源設備） 要

工認添付説明書との関係

電源設備である蓄電池（非常用）から直流電源が供変更後から開始されるまでの間においても，非常用直流

基本設計方針工認添付説明書との関係

多重性又は多様性及び独立性並びに位置的分

非常用電源設備の対象となる主要な設備について，「表 1 非常用電源設備の主要設備リスト」に示す。

す。

5. 主要対象設備設計とする。【72 条 36】

同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る

離れた屋外に設置することで，共通要因によって可搬型設備用軽油タンクは，軽油貯蔵タンクと【72 条 35】と異なる場所に保管する設計とする。

備のタンクローリについては，上記タンクローリ

ないよう，位置的分散を図る設計とする。なお，予送ポンプと共通要因によって同時に機能を損なわ

16－

3.7.6 補機駆動用燃料設備

及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移

3.7.1 非常用電源設備の 2C・2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

散管することで，屋内（常設代替高圧電源装置置場）

ーゼル発電機燃料移送ポンプから離れた屋外に保れる条件の下における健全性に関する説明書

電機燃料移送ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディ2.1

高圧電源装置置場）の 2C・2D 非常用ディーゼル発

安全設備及び重大事故等対処設備が使用さ

原子炉の附属施設【補機駆動用燃料設備】）

様式１への反映結果(5) 燃料移送ポンプ

緊急時対策所用発電機給油ポンプ(4) 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び（「主要設備リスト」による）－(3) 可搬設備用軽油タンク(2) タンクローリ

2.4 燃料設備(3) 可搬設備用軽油タンク(2) タンクローリ

Ⅴ-1-1-4-8-4 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.4 燃料設備

原子炉の附属施設【非常用電源設備】）

Ⅴ-1-1-4-8-1 設定根拠に関する説明書（その他発電用 2.4 燃料設備

燃料給油設備のタンクローリは，屋内（常設代替 Ⅴ-1-1-6【63 条 20】【65 条 29】【67 条 24】【72 条 34】

料を補給できる設計とする。

型設備用軽油タンクからタンクローリを用いて燃及びタンクローリ（走行用の燃料タンク）は，可搬

可搬型代替低圧電源車，窒素供給装置用電源車

4.4 可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油【76 条 7】とする。

海，東海第二発電所共用）により，補給できる設計共用）及び緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東用発電機燃料油貯蔵タンク（東海，東海第二発電所

緊急時対策所用発電機の燃料は，緊急時対策所

非常用電源設備の対象となる主要な設備につい主要対象設備緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから緊

急時対策所用発電機への給油

4.3【72 条 38】る。

能を損なわないよう位置的分散を図る設計とす

電機燃料移送ポンプと共通要因によって同時に機

変更後て，「表 1 非常用電源設備の主要設備リスト」に示

5.

変更前

基本設計方針