七戸町過疎地域持続的発展計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

令和 3 年 9 月 策定
令和 4 年 3 月 変更（第 1 回）
令和 5 年 3 月 変更（第 2 回）
令和 6 年 3 月 変更（第 3 回）

青

森

県

七

- 1 -

戸

町

- 2 -

七戸町過疎地域持続的発展計画
目次

１ 基本的な事項（１）七戸町の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

ア 自然的・歴史的・社会的・経済的諸条件の概要 ・・・・・・・

１

イ 過疎の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

ウ 社会経済的発展の方向の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・

５（２）人口及び産業の推移と動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

ア 人口の推移と動向

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

イ 産業の推移と動向

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（３）行財政の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

ア 行政 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９イ 財政 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
ウ 施設整備水準の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（４）地域の持続的発展の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（５）地域の持続的発展のための基本目標 ・・・・・・・・・・・・・ １３（６）計画の達成状況の評価に関す事項 ・・・・・・・・・・・・・・ １４（７）計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（８）公共施設等マネジメント計画との整合 ・・・・・・・・・・・・ １４

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
ア 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

・・・・・・・・・ １５

イ 広域連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
ア 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成 ・・・・・・・・・ １６
イ 広域連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

３ 産業の振興
（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
ア 農業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９イ 林業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
ウ 商工業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０エ 情報通信産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０- 1 -オ 地域産業おこしと地場産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
カ 観光の開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
ア 農業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
イ 林業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
ウ 商工業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２エ 情報通信産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３オ 地域産業おこしと地場産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
カ 観光の開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４（４）産業振興促進事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５（５）公共施設等マネジメント計画との整合 ・・・・・・・・・・・・ ２６４ 地域における情報化（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
ア 東北新幹線、国道、県道、町道 ・・・・・・・・・・・・・・ ２７
イ 農道・林道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
ウ 交通手段の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
ア 東北新幹線、国道、県道、町道 ・・・・・・・・・・・・・・ ３０
イ 農道・林道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
ウ 交通手段の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１（４）公共施設等マネジメント計画との整合 ・・・・・・・・・・・・ ３５

６ 生活環境の整備（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
ア 水道施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
イ 下水処理施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６
ウ 環境衛生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６エ 消防・救急・防災体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６- 2 -オ 町営住宅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
カ 公共施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
ア 水道施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
イ 下水処理施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
ウ 環境衛生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８エ 消防・救急・防災体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８
オ 町営住宅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８
カ 公共施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９（４）公共施設等マネジメント計画との整合 ・・・・・・・・・・・・ ４１

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２
ア 子育て環境の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２
イ 高齢者福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２
ウ 障害者福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
ア 子育て環境の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３

イ 高齢者福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
ウ 障害者福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４（４）公共施設等マネジメント計画との整合 ・・・・・・・・・・・・ ４５

８ 医療の確保（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
ア 医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
イ 保健体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
ア 医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
イ 保健体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７

９ 教育の振興
（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８
ア 幼児教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８
イ 学校教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８- 3 -ウ 社会教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９
ア 幼児教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９
イ 学校教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０
ウ 社会教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０（４）公共施設等マネジメント計画との整合 ・・・・・・・・・・・・ ５２

10 集落の整備（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３

11 地域文化の振興等（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４（４）公共施設等マネジメント計画との整合 ・・・・・・・・・・・・ ５５12

再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６（４）公共施設等マネジメント計画との整合 ・・・・・・・・・・・・ ５７13

その他地域の持続発展に関し必要な事項（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５７
ア 自然環境の保全及び再生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５７
イ 基金積立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８
ア 自然環境の保全及び再生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８
イ 基金積立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８（３）計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８事業計画（令和 3 年度～7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分 ・・ ５９- 4 -七 戸 町 過 疎 地 域持 続 的 発 展 計 画
この計画は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号。以下「法」という。）第 2 条の規定に基づき公示された本町が、自立に向けて持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上を実現することを目的として、法第 8 条の規定に基づき講じようとする施策をとりまとめたものである。

１

基本的な事項（１）七戸町の概況
ア 自然的・歴史的・社会的・経済的諸条件の概要① 自然的条件ａ

位置と地勢
本町は、青森県の東部、上北郡の西北に位置し、東から北は東北町、南は十和田市、

西は八甲田連峰で県都青森市・平内町と境をなし、町域は東西約 31 ㎞、南北約 26 ㎞の
やや長方形で、総面積 337.23 ㎢を有する自然環境豊かな内陸部の農業が基幹産業の町である。
地勢は、西側一帯が広大な国有林野で標高 1,000ｍを超える八甲田連峰が連なり、山麓から東に伸びる丘陵は高低差が少なく、東西に貫流する河川流域が広大な水田地帯を形成している。
地質は、沖積泥炭地が分布し、火山灰土壌が多く、耕地のほとんどは植壌土で酸性度の強い土壌である。
ｂ

気候
気候は、1 年を通じて気象の変化が激しく、なかでも 6 月、7 月には霧雨を伴った偏東風（ヤマセ）のため気温の低い状態が続き、12 月から 3 月にかけては、北西の強い季節
風が吹き、曇天・降雪の日が多く極めて寒さが厳しいのが特徴である。
令和元年の数値で、平均気温は 10.2℃、最低気温はマイナス 15℃（過去最低マイナス
15.3℃：2006 年）、最高気温は 34.2℃（過去最高 35.8℃：2004 年）を記録している。降水量は 844.5 ㎜／年で夏季から秋季にかけて多く春季は比較的少ない状況となっている。
また、積雪量は地域によりばらつきがあり、平地では 40 ㎝～1ｍ前後、山沿い地区で2ｍ近くの積雪となる内陸型の豪雪地帯でもある。
② 歴史的条件ａ

沿革
平成 17 年 3 月 31 日に七戸町・天間林村の 2 町村での合併が実現し、「新七戸町」が誕生したが、この 2 町村は、藩政時代以前から歴史的にも、経済、教育・文化、生活の面でも強い結びつきを有しており、それぞれの地域住民の交流が活発に行われ、地域の一体感の醸成が図られてきた。
- 1 -旧天間林村には、縄文時代の代表的な拠点集落遺跡である史跡二ツ森貝塚がある。今から 5500 年前から 4000 年前までのおよそ 1500 年に渡って継続して人々が生活を営んでいたことがわかっている。史跡二ツ森貝塚は、令和 3 年 7 月に世界文化遺産に登録された「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成資産のひとつである。
また、古墳時代の 5 世紀になると森ケ沢遺跡が登場する。この遺跡からは近畿地方と北海道地方の物が同時に墓から出土していることが確認されている。そのことから森ケ沢遺跡は文化の融合する拠点的な役割を担っていたと考えられている貴重な遺跡でもある。
中世に入ると地方豪族であった天間舘五郎が居館としたとされる天間舘などもある。
江戸時代に入ると、徳川家康が参勤交代のために造らせた奥州街道の名残をとどめる
一里塚(県指定)や松並木も現存する。
明治 9 年戸長役場制が実施されるまで大字名の天間舘、榎林、附田、二ツ森、野崎、中岫、花松がそれぞれ独立し村を成していたが、7 か村が連合して大字天間舘字中野に
天間舘外 6 ケ村戸長役場を置いた。
さらに、明治 22 年の町村制施行とともに７か村が合併して「天間林村」と改称し、新たな出発を迎えることになる。
しかし、相次ぐ凶作に見舞われ、冷害常習地帯として甚大な被害を受けた一方で、明治 10 年代から大正末期にかけ耕地の開墾が進み 650ha もの新田が造られ、これが農業発展の基礎となった。農民の自立は、農地改革と広大な旧軍馬補充部用地の緊急開拓事業に始まるが、これにより 9 割近い農民が封建的土地所有関係から開放されるとともに、復員者、引揚者が流入するなど、多くの入植者が穀類を中心に生産し、南部畑作地帯の一翼を担った。
昭和 29 年には十和田地区集約酪農地域、昭和 34 年にはてん菜生産振興地域の指定とめまぐるしく変化したが、昭和 43 年天間ダムの建設により稲作単作地帯に変貌した。
一方、村には有望な地下資源を有し鉱山の村とも呼ばれた。なかでも上北鉱山は日本
鉱業株式会社が昭和 11 年に硫化銅山として本格的な操業を始め、昭和 19 年には我国最大の銅山となり、その後も隆盛を続けた。
また、昭和 27 年に東北砂鉄株式会社が底田鉱山を開設し、砂鉄を採掘したが、昭和
30 年代後半からの貿易の自由化の影響を受け、昭和 40 年には底田鉱山が閉山、さらに
昭和 48 年には上北鉱山が休山に至ったため著しい人口減少をきたした。しかし、古来より農業が生活基盤であったことから、その振興を主体に施策を展開してきた。
旧七戸町には 80 か所以上の縄文時代の遺跡が発見されている。そのようなことから今から 7000 年前から 2500 年前まで人々が継続して生活していたことがわかっている。
奈良時代には膝森遺跡が、平安時代には貝ノ口遺跡など大規模な集落が作られていたことが明らかとなっている。また平安時代末には常滑壷などが出土していることから、平泉の奥州藤原氏となんらかの関係を持って、密接なつながりがあったことが推測されている。源平合戦の時に七戸産の馬「生唼」が活躍していたことも記録として残されている。
鎌倉時代や南北朝時代にも七戸は文献史料に登場するが、本格的な七戸城は室町時代に根城城主であった南部政光が力を入れて、街道整備や城の改修が行われた。街道沿い- 2 -

には見町観音堂(県文化財)や小田子不動堂の寺院を建立し街道押さえを強化した。そして政光は、七戸城の城主として七戸に移り、室町時代には七戸南部氏として実権を持っていた。その最大の理由として、七戸城は北方に対する最前線基地としての役割も担っていたことにもあった。
戦国時代末の天正 19 年(1592 年)に、九戸政実の乱により七戸城は落城し中世は幕を閉じる。
近世初頭には、交通の要衝でしかも由緒ある七戸の地である場所に五戸の浅水から管理人が送り込まれてきた。そして寛文 4 年(1664 年)に七戸重信が南部盛岡藩主に抜擢され、そのことにより七戸の地には盛岡藩直轄の代官所が置かれ、江戸時代の終わりまで
盛岡藩による代官政治が行われてきた。
代官所や宿駅が置かれたことから、商業が発展した。特に近江商人の活躍が目立ち、七戸には大塚屋や舟木屋が存在し、七戸の最大の商人として活躍した。
明治 2 年に、明治政府により一時期「七戸藩」が創設されるが、明治 4 年には「七戸県」に移行し、弘前県に合併され、後に青森県に統合された。
明治 6 年 3 月に大小区制が施行され、七戸は第 7 大区 3 小区となり七戸村と称した。
同 11 年上北郡に所属した際に上北郡役所が置かれ、七戸はその後、長く上北郡の政治・経済・文化・教育の中心地となった。
そして、明治 22 年町村制施行の際、七戸村は 1 村のみで存続し、同 35 年には町制を施行して七戸町が成立した。同 31 年、野辺地への上北郡役所の移転問題が起きたが、それを阻止し、大正 15 年に郡役所が廃止された後も上北地方事務所が置かれ、郡下の中心としての地位は変わらなかった。
昭和 31 年、三本木町を中心とした十和田市が誕生すると、郡下の中心としての地位を十和田市に譲ったが、増大の一途をたどる行政需要に対応し、財政の効率化を図るため
昭和 47 年に中部上北広域事業組合を組織し、病院、消防、給食、火葬場、清掃事業等に広域行政を取り入れ、現在に至っている。
③ 社会的・経済的条件ａ

地域社会経済の動向と人口
本町は、森林や田園等、緑豊かな自然環境のもと第１次産業を経済の柱とし、平成 27年において就業人口の 18.0％を農業が占め、兼業農家を含めた農家戸数は 959 戸であり、町の基幹産業に位置づけている。
近年、市街地の形成や交通等生活環境の整備が進んだことにより、第 1 次産業は着実な伸びを示しているものの、産業経済活動は上北地域の中核都市である十和田市・三沢市を中心とした商圏や、交通網の整備により八戸市を中心とした商圏への依存度が大きくなっている。
一方、人口は過去において著しい減少をきたしたが、昭和 50 年から昭和 55 年の間には、0.1％（24 人）増加し、人口安定化の兆しがみられたものの、平成 7 年から平成 17年までの 10 年間で 8.6％減少し、さらに平成 27 年までの 10 年間には 15.0％と急速に減少しており、この傾向は続くものと推計されている。
平成 27 年までの 10 年間で比較すると、全体の減少率が 15.0％であるのに対し、0 歳- 3 -から 14 歳の減少率が 30.8％と大きく、少子化と人口の高齢化が進み、地域経済の進展に大きな影を落としている。
ｂ

世帯数
本町の世帯数は、昭和 35 年の 5,241 世帯から昭和 50 年には 5,405 世帯となりこの間

164 世帯増加し、上北鉱山における世帯数が昭和 35 年の 698 世帯から昭和 50 年には 4世帯に減少したものの、昭和 60 年の 5,850 世帯までに至る。
昭和 60 年から平成 2 年には△2.0％（116 世帯）、平成 7 年では 0.8％（47 世帯）、平
成 12 年では 2.7％（157 世帯）の増加となったが、平成 17 年では△1.9％（△115 世帯）、
平成 22 年では△1.9％（△110 世帯）、平成 27 年では△2.1％（△120 世帯）と減少を続けている。
また、1 世帯当たり世帯人員数は昭和 35 年の 5.5 人から平成 2 年の 3.7 人、平成 7 年の 3.5 人、平成 12 年の 3.3 人、平成 17 年の 3.2 人、平成 22 年の 2.9 人、さらには平成
27 年の 2.8 人と減少を続けており、その要因として出生率の低下と核家族化の進行によるところが大きい。
ｃ

土地利用状況
令和 2 年において、本町の総面積は 33,723ha で、その 79.4％にあたる 26,786 ha が国有林を含めた山林・原野・その他となっている。農用地は 6,298 ha（18.7％）、宅地
639 ha（1.9％）となっており、平成 27 年における農家１戸当たりの農地面積は約 6.7ha
であるが、農家戸数の減少と耕作放棄等により土地利用は極めて低い状況になっている。
表１―１ 地目別土地状況
区

分

総面積

単位：ha
田

畑

宅 地

山 林

原 野

その他

平 成 12 年

33,723

4,232

2,131

544

9,355

1,618

15,843平 成 17 年

33,723

4,221

2,243

543

9,512

1,577

15,627平 成 22 年

33,723

4,238

2,228

561

14,118

1,555

11,023平 成 27 年

33,723

4,213

2,192

608

14,0681,554

11,088

令和

33,723

4,181

2,117

639

14,003

1,517

11,266

2 年（固定資産概要調書）

イ 過疎の状況① 人口の動向
本町の人口の推移を見ると、昭和 35 年の 28,752 人をピークとして、昭和 40 年には25,084 人で 3,668 人（12.8％）減少し、その後、昭和 50 年には 22,683 人と 2 万 3 千人を割り込み、10 年間で 2,401 人（9.6％）減少した。その結果、昭和 35 年から昭和 50 年までの 15 年間で 6,069 人（21.1％）と大きく減少した。その主たる要因として、昭和 35 年
から昭和 46 年にかけての上北鉱山の事業規模縮小、昭和 48 年には休山という特殊事情によって、同鉱山における集落人口が昭和 35 年の 3,219 人から昭和 40 年には 1,264 人、昭和 45 年には 264 人、昭和 50 年には 7 人にまで減少し、3,212 人（11.2％：昭和 35 年の町の人口に対する割合）もの減少をきたしたことにあるが、出生率の低下と若年層の流出も- 4 -減少の一因となっている。
一方、昭和 50 年から昭和 60 年の間では種苗管理センター上北農場の開設が大きく作用し、341 人（1.5％）の減少にとどまり人口の安定化が見られたが、平成 2 年から平成 27年までの 25 年間で再び 5,528 人（26.0％）と大幅な減少に転じている。
これを年齢階層別に見ると高齢者人口比率（65 歳以上）は、平成 2 年の 15.6％から平成 27 年には 36.2％と 20.6 ポイント増加した一方で、若年者人口比率（15 歳以上 29 歳未満）は、平成 2 年の 15.9％から平成 27 年には 10.0％と 5.9 ポイント低下しており、高齢化が急激に進んでいる。
さらに、0 歳から 14 歳までの人口比率をみると、平成 2 年の 19.5％から平成 27 年には10.2％と 9.3 ポイント低下しており、少子化が進んでいる。
このような状況の一因として、個人の生活志向の変容があり、これによって、新規学卒者をはじめとする若年層の流出と若年層の労働力を受け入れる就業機会の不足が長期化
し、高齢化を進行させる状況につながっているとみられ、今後もこの状況が続くことが考えられる。
② 過疎地域自立促進特別措置法に基づくこれまでの対策と現在の課題、今後の見通し
過疎地域自立促進特別措置法に基づき策定した過疎地域自立促進計画により、産業の振興、交通通信体系の整備、生活環境の整備、高齢者の介護・福祉・その他の福祉増進、医療の確保、教育文化の振興等各般にわたって推進し、労働生産性の向上対策、情報通信基盤の整備、道路等の生活環境の整備、教育環境の整備等により、人口減少の鈍化に一定の成果を挙げてきた。
しかし、本町において、高齢化と人口減少が一層進行していくことが予測されることか
ら、過疎地域の社会的活力をどのように維持、そして発展させていくかが大きな課題であり、そのために、これまでの成果を評価し、各分野が連携しながら、より効果的な対策を実行していくことが必要である。
ウ 社会経済的発展の方向の概要① 産業構造の変化
本町の産業構造を就業人口で見ると、昭和 55 年から平成 27 年までの 35 年間で 28.3％（3,103 人）減少し、総人口の減少率 30.8％（6,998 人）と比較すると、減少率はやや低
いものの、人口減少率と同様に推移してきている。
産業別でみると、第 1 次産業が 66.6％（2,949 人）と減少率が著しく、第 2 次産業においては 20.1％（448 人）となっている。これに対し、第 3 次産業は 6.8％（294 人）増加している。
また、純生産額で見ると、平成 28 年における純生産額は 430 億 7,300 万円で、平成 19年を除き、微増傾向にある。この要因として、第 3 次産業の成長が顕著であり、農業を主とする第 1 次産業においても、就業人口が減少しているにもかかわらず、年次により変動はあるものの一定の生産額を上げており、とりわけ、基幹産業である農業において、農業者 1 人当たりの生産額は、平成 24 年が 242 万円で、平成 28 年が 434 万円と着実に向上し
ている。
- 5 -

このように、本町における産業構造は、第 1 次及び第 2 次産業から第 3 次産業へ変遷しているものの、土地利用と人口一人当たりの生産額等からみても、依然として、農業を主体とした産業構造であり、農業を核とした産業の振興が求められる。
一方で、近年のゆとりや豊かさ志向へのライフスタイルの変化、二地域居住の普及等により、観光や交流、定住の場として地方への関心が高まっていることから、本町が有する豊かな自然、豊富な農林畜産物、温泉や四季折々のイベントの観光資源など、地域資源を最大限に生かし、発展していくための施策を展開していくことが求められる。
表１―２ 就業人口（国勢調査）
産業別
年次

単位：人・％
第１次産業

総数
実数

うち農業

構成比

うち農業

第２次産業

第３次産業

実数

構成比

実数

構成比

昭 和 50 年

11,281

6,191

6,089

54.9

54.0

1,465

13.0

3,625

32.1

昭 和 55 年

10,952

4,429

4,217

40.4

38.5

2,231

20.4

4,292

39.2

昭 和 60 年

11,108

4,512

4,388

40.6

39.5

2,151

19.3

4,445

40.1

平 成 2 年

10,558

3,694

3,594

35.0

34.0

2,592

24.5

4,272

40.5

平 成 7 年

10,033

2,815

2,713

28.1

27.0

2,632

26.2

4,586

45.7

平 成 12 年

9,753

2,115

2,027

21.7

20.8

2,844

29.2

4,794

49.1

平 成 17 年

9,075

1,857

1,794

20.5

19.7

2,252

24.8

4,966

54.7

平 成 22 年

8,194

1,667

1,595

20.3

19.5

1,926

23.5

4,601

56.2

平 成 27 年

7,849

1,480

1,416

18.9

18.0

1,783

22.7

4,586

58.4

表１―３ 産業別純生産額
産業別
年次

単位：百万円・％
第１次産業

総数
実数

うち農業

構成比

うち農業

第２次産業

第３次産業

実数

構成比

実数

構成比

昭 和 50 年

15,942

5,897

5,414

37.0

34.0

2,046

12.8

7,999

50.2

昭 和 55 年

22,106

3,701

2,454

16.8

11.1

5,508

24.9

12,89758.3

昭 和 60 年

29,847

7,114

6,379

23.9

21.4

4,606

15.4

18,12760.7

平 成 2 年

36,828

6,390

5,350

17.4

14.5

8,561

23.2

21,877

59.4

平 成

7 年

40,228

5,520

5,038

13.7

12.5

10,71926.7

23,98959.6

平 成 12 年

38,340

4,152

3,333

10.8

8.7

9,662

25.2

24,52664.0

平 成 19 年

52,463

4,465

4,141

8.5

7.8

13,26325.3

34,73566.2

平 成 24 年

42,745

4,134

3,863

9.7

9.0

6,336

14.8

32,27575.5

平 成 28 年

43,073

6,347

6,153

14.7

14.3

8,321

19.3

28,405

66.0（H12 まで市町村民所得統計、H19 から市町村民経済計算により産業別総生産額となっている）② 地域の経済的な立地特性
本町は、平成 22 年 12 月、東北新幹線七戸十和田駅の開業により、公共交通が飛躍的に発達し、国道 4 号及び国道 4 号バイパス、国道 394 号とみちのく有料道路が通る交通の要衝地となっている。また、令和 4 年内に供用開始予定の上北自動車道天間林道路が開通す- 6 -ることにより、青森市と八戸市間の所要時間短縮による効果として、定住や交流人口の増加、流通発達、観光開発、企業立地等が期待され、経済的有利な立地特性を持っている。
③ 上位計画における位置づけａ「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」
当計画では、本県の強みである農林水産分野や、観光分野は成長を続け、「経済を回す」仕組みづくりや、県民の健康づくりに着実な成果や明るい兆しがあるとしながら、一方で、人口減少と少子化、高齢化の進行、労働力不足、グローバル化の更なる進展など、
社会経済環境は大きく変化しており、この時代の転換点とも言える急激な環境変化に対応していくため、「多様性」と「可能性」を示しながら、人口が減少しても安心して暮らせることを目指すとしていることから、本町は、当計画を踏まえ、連携して進めていく。
ｂ

むつ小川原開発基本計画
本町は、むつ小川原開発地区を中心とするむつ小川原地域（12 市町村で構成）にあり、環境・エネルギー関連産業や原子燃料サイクル関連企業等多角的な企業立地を促進する
ことにより、この開発効果が広く波及することを期待しながら地域総合開発を促進していく。
ｃ

広域市町村圏計画
本町は、県内 6 圏域のうち、上北圏域に属している。当圏域では、生活実態を踏まえて秋田県小坂町を加えた 2 市 7 町 1 村による、上十三・十和田湖広域定住自立圏共生ビジョンを策定している。
人口減少をはじめとする数多くの課題により、単一市町村での行政機能の確保が困難になることが予想されることから、有機的に連携し、相互に役割分担して協力する広域連携の取り組みであり、雇用創出や定住など具体的な対策によって地域づくりを推進していく。
④ 七戸町社会経済的発展の方向
本町は、農林畜産業を柱としたアグリビジネスによる産業振興と観光・交流型産業の振興を図り、新たな産業創出への支援や起業・創業への支援など、新たな産業の開発と構築によって地域経済の自立ができるまちづくりを目指していく。
（２）人口及び産業の推移と動向
ア 人口の推移と動向
本町の人口は、昭和 50 年から昭和 55 年の 5 年間で 24 人（0.1％）の微増に転じたことがあるが、それ以後、平成 2 年の 21,237 人から、平成 17 年が 18,471 人、平成 27 年が 15,709人となり、減少に歯止めがかからない状況である。
また、年齢階層別にみると、0 歳から 14 歳までの年少人口の減少率が高く、少子化が進行していることが分かる。この年少世代が、15 歳から 29 歳までの若年者層に移行する頃には、人口流出も重なり、若年者層の人口減少率を一層、高めている。
- 7 -本町の人口ビジョンによる推計では、総人口は一定の減少率で減少し続け、令和 22 年には 1 万人を下回り、令和 42 年には 5 千人程度にまで減少すると推計している。
また、年少人口も減少を続け、令和 22 年には 716 人、令和 42 年には 360 人と推計されており、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口においては、減少率が著しく、令和 7 年以降には65 歳以上の老年人口を初めて下回ると推計されており、地域経済力への影響が避けられない
深刻な問題となっている。
このことから、人口減少対策、とりわけ、年少者層と若年者層への対策は、喫緊の課題である。
表１―４ 人口の推移（国勢調査）
昭和 35 年

区

昭和 50 年

平成 27 年

平成 17 年

平成 2 年

分
実数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

28,752

22,683△21.1

21,237△26.1

18,471△35.8

15,709△45.4

0 歳～14 歳

11,381

5,857

△48.5

4,144

△63.6

2,317

△79.6

1,604

△85.9

15 歳～64 歳

16,002

14,928△6.7

13,777△13.9

11,261

△29.6

8,419

△47.4

うち 15 歳～29 歳
（ａ）

6,622

5,317

△19.7

3,387

△48.9

2,666

△59.7

1,578

△76.2

65 歳以上（ｂ）

1,369

1,898

38.6

3,316

142.2

4,893

257.4

5,684

315.2

23.0

23.4

―

15.9

―

14.4

―

10.0

―

4.8

8.4

―

15.6

―

26.5

―

36.2

―

総

（ａ）／総数

数

若年者比率

（％）
（ｂ）／総数

高齢者比率（％）（注）増減率は、昭和 35 年との比較である。

表１―５ 人口の見通し（七戸町人口ビジョン（令和２年３月）
）
①
②
③

②

①

③

- 8 -

イ 産業の推移と動向
本町の就業人口は、平成 17 年には 9,075 人（対総人口比 49.1％）であったが、平成 27 年には 7,849 人（対総人口比 50.0％）となり、10 年間で 1,226 人（13.5％）減少しているが、人口減少率 15.0％と同水準で推移している。
産業別の就業人口比率を、平成 17 年と平成 27 年で比較すると、第 1 次産業は、20.5％から 18.9％へ 1.6％減少し、第 2 次産業は、24.8％から 22.7％へ 2.1％減少しているのに対して、第 3 次産業は、54.7％から 58.4％へ 3.7％増加しており、第 1、2 次産業から第 3 次産業への移行が表れている。
第 1 次産業の就業人口減少の主な要因としては、農作物の価格の低迷による経営困難、農業従事者の高齢化と後継者不足、兼業化の進行等、多様な要因が挙げられる。第 2 次産業については、企業立地減少などによる製造業、建設業の従事者の減少が主な要因であり、第 3次産業については、第 1 次、2 次産業からの転換によるものであり、この傾向は今後も続くものと予想される。
表１―６ 産業別人口の動向（国勢調査）
昭和 35 年

区実
総昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年分
数

第 1 次産業数

実数

12,699 人

11,281 人

7,893 人6,191 人

増減率

実

数△11.2％ 10,558 人

増減率

実△16.9％

9,075 人3,694 人―

就業人口比率

62.1%

54.9%

第 2 次産業

1,877 人1,465 人

14.8%

13.0%

第 3 次産業

2,929 人3,625 人35.0%

就業人口比率23.1%

増減率△28.5％

7,849 人△38.2％

1,480 人―18.9%

2,252 人1,783 人
―

―

24.8%

4,272 人22.7%

4,966 人
―

40.5%

数

―

―
24.5%

32.1%

実

20.5%

2,592 人―

増減率

1,857 人――
就業人口比率数

4,586 人
―

54.7%

―
58.4%

（注）増減率は、昭和 35 年との比較である。

（３）行財政の状況
ア

行政
本町の行政組織は、令和 2 年 4 月 1 日現在、町長部局 13 課と教育委員会、議会、農業委
員会、選挙管理委員会、監査委員の各事務局で構成されている。職員数は町長部局 124 名、その他 34 名となっており、平成 17 年の町村合併時より約 100 名減少しているが、新たな政策への対応や、住民ニーズの多様化に伴い、行政需要は量的・質的に増大する傾向である中で職員の資質向上がより一層求められている。
また、本町を取り巻く環境は、少子高齢化や行政運営の効率化、財政力等において厳しい状況にあり、特に人口減少・流出問題は直面する喫緊の課題となっている。
このため、執行機関や議会はもとより、住民が自らの地域の現状と行政課題を踏まえながら、これからどうあるべきか、そのために必要な行政体制や財政基盤をどのように整備していくかを検討し、町が行政サービスを持続的に提供していくことができるよう、市町村間の- 9 -広域連携等を含む幅広い視点を持ちながら課題解決に向けた取組を行っていく必要がある。
イ 財政
令和元年度一般会計の決算額は、歳入が前年度より 5.6％増の 111 億 1,055 万 7 千円で、歳出が前年度より 3.5％増の 107 億 3,401 万 3 千円となっている。これを平成 27 年度と比較すると歳入 7.7％、歳出 5.1％の増となっている。歳入の構成を見ると、地方交付税が 35.5％、国庫及び県支出金が 16.5％、町債 14.6％を含む依存財源が全体の 71.1％を占め、町税（構成比 19.6％）を含む自主財源が 28.9％と低く、他財源への依存度が高い。歳出の構成は、義務的経費が全体の 32.9％を占め、そのうちの目的別構成比をみると、総務費が 21.2％、民生費が 25.0％、衛生費が 11.5％、農林水産費が 5.0％、土木費が 12.1％、教育費が 9.4％、公債費が 9.0％、その他が 6.8％となっている。
令和元年度の実質収支は、165,285 千円、財政力指数 0.37、実質公債費比率 5.7％となっており、平成 27 年度と比較すると、財政力指数では 0.04 ポイント増加し、実質公債費比率
では 1.4 ポイント低下している。
今後の財政運用上の課題としては、令和 7 年以降に団塊の世代が後期高齢者となり、令和22 年には町の人口は 1 万人を下回るとの推計結果（国立社会保障・人口問題研究所

平成30 年推計）が示されており、大幅な歳出の増加及び歳入の減少が見込まれることから、これらに備えるべく自主財源の確保により一層努めるとともに、町が保有する公共施設のほか、
中部上北広域事業組合が保有する施設（清掃センター、衛生センター、消防署等）に対し、公共施設等マネジメント計画との整合をとった計画的な投資を図り、健全財政に努め、過疎対策事業債等をさらに有効活用しながら産業振興、生活環境の充実、各種基盤整備等、住民と行政が協働・連携した施策を展開していくものとする。
表１―７ 町財政の状況
区

分（単位：千円）
平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

歳入総額 Ａ

10,629,567

10,316,223

11,110,557

一般財源

7,358,174

6,753,146

6,828,043

国庫支出金

1,226,553

1,181,475

1,093,083

都道府県支出金

687,737

820,254743,093

地方債

660,500

595,700

1,405,200

2,600

232,300

1,068,200

696,603

965,648

1,041,138

歳出総額 Ｂ

10,346,691

10,213,981

10,734,013

義務的経費

4,382,089

4,228,087

3,529,669

投資的経費

1,763,459

1,543,347

2,256,618

1,755,510

1,538,177

2,256,591

4,201,143

4,442,547

4,947,726

2,630

390,385

1,285,705

歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）

282,876102,242

376,544

翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ

150,795

17,018211,259

うち過疎対策事業債
その他

うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費- 10 -

実質収支 Ｃ－Ｄ

132,081

85,224

165,285

財 政 力 指 数

0.27

0.33

0.37

公債費負担比率

17.7

20.6

12.3

実質公債費比率

15.4

7.1

5.7

起 債 制 限 比 率

－

－

－

経 常 収 支 比 率

86.6

90.5

86.6

将 来 負 担 比 率

111.7

25.9

17.3

地 方 債 現 在 高12,365,046

7,497,843

9,381,509（地方財政状況調）
ウ 施設整備水準の状況
本町の施設整備水準は、過疎対策事業や辺地対策事業の推進により向上しており、県内市町村と比較しても格差が縮小されてきている。
町道の整備は、改良率、舗装率ともに向上しており、今後も継続して、未整備路線の整備を進めていく。
水道施設については、水道普及率は 99％ではあるが、災害時でも安定供給できるよう、老朽管の更新と施設の耐震化を進めている。
公共下水道施設については、平成 7 年度から事業に着手しており、平成 14 年には一部供用を開始している。また、農業集落排水施設については、整備事業が完了しており、供用を開始している。しかし、公共下水道事業及び農業集落排水事業は、町内全域を対象としていないことから、事業区域外については、合併処理浄化槽の設置を進め、適切な汚水処理を行っていく。
教育施設については、小・中学校の統合に伴う新築及び改築により、危険校舎の解消が図られてきたが、建築年数が相当経過している校舎もあり、改造事業を計画的に進めており、今後も教育施設の充実に向け、計画的な整備を行っていく。
また、社会体育施設については、総合運動公園（野球場、多目的グラウンド、テニスコート）のほか、体育館、武道館、讃道館、屋内温水プール、ゲートボール場、屋内スポーツセンターなど、スポーツ・レクリエーション施設の整備が行われてきたものの、施設の老朽化
や利用者のニーズ等を踏まえ、計画的な整備を行う必要がある。
社会教育活動の拠点施設については、南公民館及び中央図書館において老朽化が進んでおり、中央公民館も含めた再整備方針について検討する必要がある。また、鷹山宇一記念美術館についても老朽化が進んでいることから計画的な整備を行う必要がある。
農業基盤整備については、農業用排水路整備等計画的な整備が進み、農業振興が図られてきているが、施設に老朽化が見られることから、今後、施設の改修を行うとともに、公共施設等マネジメント計画に基づく合理化を図る必要がある。
このように、公共施設の整備水準は高くなってきているものの、県内市町村と比較すると、格差の大きいものも多く、今後も近隣市町村との共有も視野に入れ、計画的に整備を図っていく。

- 11 -

表１―８ 主要公共施設等の整備状況
区

分

昭和 55
年度末

平成 2
年度末

（旧天間林村）（旧天間林村）道
改 良 率（％）
舗 装 率（％）
農道
延長（ｍ）
耕地 1ha 当たり農道延長
（ｍ）
林
道
延
長（ｍ）
林野 1ha 当たり林道延長（ｍ）
水道普及率（％）
水洗化率（％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）

平成 12
年度末

平成 22
年度末

令和元
年度末

44.9
43.0

45.6
47.6

52.7
56.1

55.1
58.5

71.5

66.1

236,84635.7

236,84636.6

236,846
―

33.9
64.8

50.3
89.5

195,975
15.3
95.7
47.3

195,975
13.9
98.6
43.0

192,940
―
99.0
63.7

3.8

3.9

9.8

9.6

8.4

町

36.2
19.5

※ 昭和 55 年度末及び平成 2 年度末の農道延長、林道延長及び水洗化率はデータがないため空欄。
（注）１

上記区分のうち、平成 22 年度以降の町道の「改良率」と「舗装率」及び平成 22 年度以降の「水道普及率」並びに「水洗化率」以外のものについては、公共施設状況調査（総務省自治財政局財務調査課）の記載要領による。

２ 上記区分のうち、平成 22 年度以降の町道の「改良率」及び「舗装率」については、国土交
通省の「道路施設現況調査」の記載要領を参考に次の算式により算定する。
改良率＝改良済延長／実延長
舗装率＝舗装済延長／実延長
３ 上記区分のうち、平成 12 年度までの「水道普及率」については公共施設状況調査の記載要領によることとし、平成 22 年度以降については、公益社団法人日本水道協会の「水道統計」の数値を使用する。
４ 上記区分のうち「水洗化率」については、次の算式により算定する。なお、基準日はその年
度の 3 月 31 日現在とする。また、ＡからＨまでについては公共施設状況調の記載要領に、Ｉについては一般廃棄物処理事業実態調査（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）の記載要領による。
水洗化率＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ＋Ｉ）／Ｊ
Ａ：町の公共下水道現在水洗便所設置済人口
Ｂ：町の農業集落排水施設現在水洗便所設置済人口
Ｃ：町の漁業集落排水施設現在水洗便所設置済人口
Ｄ：町の林業集落排水施設現在水洗便所設置済人口
Ｅ：町の簡易排水施設現在水洗便所設置済人口
Ｆ：町の小規模集合排水処理施設現在水洗便所設置済人口
Ｇ：町のコミュニティ・プラント処理人口
Ｈ：町の合併処理浄化槽処理人口- 12 -

Ｉ：町の単独処理浄化槽処理人口（※）
Ｊ：町の住民基本台帳登載人口※処理状況調査票〔市町村用〕中、「浄化槽人口」から「合併処理浄化槽人口（農業集
落・漁業集落排水処理施設人口含む）」を差し引いた数値。

（４）地域の持続的発展の基本方針
これまで、豊かな自然環境のもと、産業基盤の整備、交通基盤の整備に重点を置いて整備してきた。また、七戸町長期総合計画の基本目標に掲げる「潤いと彩りあふれる田園文化都市」を目指し、住民の福祉の向上を図るため、新幹線七戸十和田駅の周辺整備を核として、過疎法に基づく自立促進に向けた対策を行い、着実に成果を上げてきた。
しかし、人口の減少、少子高齢化の進展等、依然として厳しい社会経済情勢が継続しており、地域社会を担う人材の確保、地域経済の活性化、情報化、交通の機能の確保及び向上、医療提供体制の確保、教育環境の整備、集落の維持及び活性化、農地、森林等の適正な管理等が喫緊の課題となっている。
また、町は、地方税をはじめとする自主財源に乏しく、事業を進める上で地方交付税等に依存せざるを得ない脆弱な財政構造であり、今後さらに財政状況が厳しくなることが懸念される。
このような状況に鑑み、近年における本町への移住者の増加、革新的な技術の創出、情報通信技術を利用した働き方への取組といった課題の解決に資する動きを加速させ、本町の発展に向けて、持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上が実現するよう、全力を挙げて取り組むことが極めて重要である。
このような課題を踏まえ、今後、長期総合計画に基づき、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき定められた青森県過疎地域持続的発展方針を踏まえた上で、過疎対策事業債等を活用しながら持続的発展のために実施すべき施策に積極的に取り組むものとする。
（５）地域の持続的発展のための基本目標（４）の基本方針に基づき、本計画期間内に達成すべき基本目標は、以下のとおりとする。
人口減少率：平成 27 年人口に対する令和 7 年人口の減少率：△10.4％以上（令和 7 年人口：14,070 人以上（平成27 年人口：15,709 人））①

人口に関する目標

社会増減：純移動数（転入数－転出数）：現状より増加（平成 30 年：△69 人）
4 歳以下の子どもの数：30 人増加
普通出生率：6.3‰（人口 1000 人あたりの出生数）②③

財政力に関する目標

15 歳以上の人口に対する就業者数の割合【国勢調査】：現状より増加（平成 27 年：56.0％）

定住に向けた住民意

七戸町の魅力度（七戸町に魅力を感じる町民の割合）【町民アンケ

識に関する目標

ート調査】：現状より向上（令和元年：38％）- 13 -

（６）計画の達成状況の評価
本計画の達成状況の評価については、評価委員会を設置し、町民に委員を委嘱し、毎年度、委員会からの意見を反映しながら、PDCA サイクルの実施によって、過疎対策の実効性を高めていく。
（７）計画期間
本計画の期間は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 か年間とする。
（８）公共施設等マネジメント計画との整合
本計画により実施する公共施設等の整備は、七戸町公共施設等マネジメント計画に掲げる公共施設等の管理に関する基本的な考え方に適合している。
① 施設総量の縮減
今後、人口減少等により現状の施設をすべて維持していくことは困難であることから、施設の総量を縮減することを基本とします。施設の健全性及び利用性等から総合的に判断し、統合、複合化、用途変更、廃止等により総量の縮減を図ります。
短期目標としては、建築物の延床面積にして１０％程度の縮減を今後１０年間で推し進めるものとし、最終的には２０％の縮減を目指します。
② 点検・診断・維持管理の実施方針
定期的な法定点検・診断のほか、必要に応じて老朽度調査や耐震診断を行い、施設の劣化による町民サービスの低下や事故等の重大な問題発生を防ぐため、予防保全の考え方により早期の対応を図ります。
③ 安全確保の実施方針
老朽化や点検・診断等によって危険性が認められた施設については、一時的な供用停止や応急措置等により、利用者の安全確保を最優先します。特に、多数の人が利用する施設は、
緊急的・優先的に対策を講じます。
④ 耐震化の実施方針
旧耐震基準の施設については、経過年数、利用状況、費用対効果等から優先順位を付け耐震化を進めます。耐震診断未実施の施設については、地震発生時の迅速な避難誘導等、ソフ
ト面の対策を講じます。
⑤ 長寿命化の実施方針
施設は、適切な修繕を行うことにより長寿命化（耐用年数の延長）を図ることができ、長期的な視点で見ると更新よりもコストが低く抑えられることが期待できます。点検・診断結果等を基に費用対効果等から長寿命化が有利と判断される場合は、長寿命化の対策を講じます。
⑥ 民間活力の活用
公共施設等の更新や長寿命化及び管理運営については、民間企業等の持つノウハウや資金、資産を積極的に活用することにより、効果的・効率的なサービス提供と財政負担の軽減が可能となることから、民間活力の活用を推進します。
施設整備や更新については、PPP・PFI などの民間資金やノウハウの導入について、費用や収入、サービスの向上の観点から総合的に検討します。
- 14 -

⑦ 廃止施設の活用、処分
用途廃止した施設には、施設の健全性には問題がないが統合等により廃止した施設と、健全性に問題があり廃止した施設があります。健全性に問題のない施設については、転用または民間への貸付等により有効活用を図ります。健全性に問題のある施設や、検討の結果、活用の見込のない施設については、安全・防犯等の観点から計画的に解体を行います。

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
ア 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくことが喫緊の課題となっている。
平成 27 年の国勢調査では 15,709 人の人口が、令和 22 年には１万人を下回り、令和 42 年には 5 千人程度まで減少すると推計されている。特に、生産年齢人口（15～64 歳）の減少が顕著であり、将来の人口を決定する年少人口（15 歳未満）の減少も大きくなることが予測されている。これにより、将来の老年人口（65 歳以上）の生活を支えていくことも難しくなり、地域の生活機能さえ失われる可能性がある。
また、本町は、長年にわたり転出者数が転入者数を上回っており、社会増減のマイナス傾向が続いている。社会減の主な要因として、高校や大学進学時、就職時に多くの若者が転出していることがあげられる。
このことから、本町の基幹産業である農業従事者の所得向上や、仕事・雇用を創出する取り組みにより安心して働ける環境の整備、そして安心して居住できる環境の整備等により移住定住を推進するとともに、移住でも観光でもなく特定の地域に継続的に多様な形でかかわる関係人口の創出・拡大と、この地域での豊かな暮らしや住みたい、住み続けたいと思えるような魅力的なまちづくりに向けた取組が必要である。
イ 広域連携上十三地域は、かねてより行政区域を越えて生活圏を共有し、社会･経済･教育等の面で結びつきも深いことから、これまでにも教育・福祉などをはじめとした広域での連携した取り組みを進めることにより、効率的な行政運営を行ってきた。
平成 24 年 3 月に十和田市と三沢市の中核都市 2 市が共同で中心市となることとし、
本町、
野辺地町、六戸町、横浜町、東北町、六ケ所村とともに共同中心市宣言式を行い、その後、住民の生活実態を踏まえ秋田県小坂町とおいらせ町が加わり、同年 10 月 4 日に、十和田市
及び三沢市と圏域 8 町村それぞれとの間で定住自立圏協定を締結し、定住自立圏共生ビジョンのもと、更なる結び付きの強化を果たしたところであるが、日本全国の本格的な人口減少
社会の到来とともに、本圏域においても大幅な人口減少と急激な少子高齢化が進んでいる。
圏域全体では、平成 12 年と平成 27 年の国勢調査の比較においても、20,446 人減少（9.0％減少）している。平成 25 年 3 月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計による- 15 -

と、このまま人口が推移した場合、令和 22 年の本圏域人口は、平成 22 年と比較して 59,784人（27.9％）減少するとされている。
今後も人口減少及び少子高齢化の進行は続くと想定されており人口減少に歯止めをかけるため、一つの自治体だけでは完結しない生活圏としての上十三・十和田湖エリアの魅力を発信しながら、都市圏からの人の流れを創出することが求められている。
（２）その対策
ア 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
持続可能なまちづくりには、移住定住の推進に加え、地域との関わりを持つ人材を確保していくことが重要であることから、関係人口の創出・拡大を図りながら、魅力的な町づくりの取り組みに向けた人材育成を推進していく。
本町は、上十三・十和田湖広域圏のみならず青森県内の交通の要衝となっており、また、
東八甲田家族旅行村や町営スキー場等の観光施設も立地していることから、四季を通じて多くの観光客が訪れ賑わっている。今後は、将来の移住に向けた裾野を拡大するため、農業・
自然・食文化の体験ができる事業や、訪問客と住民が交流して七戸町の良さを伝えていく事
業の実施、ふるさと納税事業として体験型の取組を返礼品リストに加える等、交流人口の拡大を図る事業を積極的に実施しながら、本町のファンをつくり、継続的に関わりを持つ関係
人口の創出に取り組むこととする。
また、地域全体が活気にあふれるまちづくりをするため、イベントやコミュニティ活動を通じた地域住民の交流を促進しながら、若い世代が活躍し参画できる環境づくりを進めるとともに、当町では平成 28 年から地域おこし協力隊制度を活用しているが、今後も積極的に活用し地域協力活動を実施しながら定住定着を図り、将来の地域づくりを視野に入れた地域を担う人材を育成する。
さらには、豊かな自然や景観などの地域資源、七戸町の暮らしの情報など、多くの人に七戸町の魅力を知ってもらえるようなプロモーション活動を展開するとともに、賃貸住宅の家
賃補助や住宅建築費用の補助等の居住環境の整備や、出産・子育てにかかる経済的支援を継続的に実施し、住みたい・住み続けたいと思えるまちづくりを推進する。
イ 広域連携定住自立圏共生ビジョンのもと、日常生活圏を共有する市町村が役割分担を行い、互いに連携･協力することにより、圏域全体の活性化を目指す。
特に、圏域の住民が安心して暮らすためには、地域医療の確保や福祉等の環境の整備・充実が必要であり、また、生活交通路線の確保及び空港や鉄道駅の二次交通の充実による交通利便性の向上は、暮らしやすさの向上と交流人口の増加へとつながり圏域を活性化させることとなるため、強力に推進する。
加えて、圏域外からの移住者の増加や圏域内における成婚の促進による定住人口の増加を図るため、各地域の魅力や特色、圏域のつながりによるメリットを広くＰＲするなど、移住や交流に関する取組を圏域全体で進めていくことが求められており、上十三・十和田湖広域
定住自立圏移住・結婚支援推進協議会で移住情報の発信・ＰＲ事業と結婚活動支援事業を実施し、将来にわたって地域住民が安全で安心して暮らすことができる魅力あふれる圏域づく- 16 -

りを目指す。
設定する目標目標値（令和 7 年）

基準値（平成 30 年）

新築住宅の建築数（年間）

66 棟

60 棟

空き家等情報バンク登録件数（年間）

10 件

6件

子育て家族の転入世帯数（年間）

33 世帯

27 世帯

移住相談窓口の利用件数（年間）

200 件

171 件

12,000 件

未実施

100 人

49 人

事業内容

事業主体

移住定住 web サイトのアクセス件数（年間）
交流イベント参加者数（年間延べ）（３）計画
事業計画（令和 3 年度～7 年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

移住・定住・地域 (4)過疎地域 持続的 ●定住促進新築住宅建設費補助
間交流の促進、人材育成

発展特別事業
移住定住【事業概要と効果】
転入者が町内に住宅を新築ある
いは売買で取得した際の費用の一七戸町部を補助することにより、定住促進を図る。
●空き家・空き地利活用事業【事業概要と効果】
町内の空き家・空き地をウェブサ
イトにて広く周知し、空き家バンク

七戸町の登録物件の契約が成立した際に、取得費用等を一部補助し、定住促進を図る。
●ヤングファミリー定住支援補助【事業概要と効果】
新婚世帯、子育て世帯に対し、町内の賃貸住宅の家賃を一部補助す

七戸町ることにより、若者の定住促進を図る。
●移住支援金【事業概要と効果】

国「あおもり移住・起業支援プロジ

青森県

ェクト」の地域再生計画のもと、青七戸町

森県全域で取り組む事業で、移住者- 17 -

備考

が要件を満たしている場合に移住支援金を支給し、移住促進を図る。
●移住情報の発信・ＰＲ事業【事業概要と効果】

上十三・

上十三・十和田湖広域定住自立圏

十和田湖

域の魅力や生活に関する情報など

広域定住の移住情報を一体的に発信し、圏域自立圏域への移住促進を図る。

市町村

人材育成 ●地域おこし協力隊活用事業【事業概要と効果】
地方の人口減少及び高齢化への対策として、都市住民を受け入れ、
最長任期 3 年間で、農林漁業の応援、

七戸町

住民の生活支援などの地域協力活動に従事し、任期後の定住による地域活性化を目指す。
その他 ●七戸町結婚活動支援事業【事業概要と効果】
結婚相談所の利用に係る経費を補助し、結婚に向けた活動を支援す七戸町ることで、未婚率を低下し、出産までつなげて人口減少率を緩やかにする。
●若者交流推進事業【事業概要と効果】
町内の団体または企業が行う独身男女の出会いを創出するイベン
ト・セミナー等への費用を補助し、七戸町

結婚に向けた活動を支援すること
で、未婚率を低下し、出産までつな
げて人口減少率を緩やかにする。
●結婚活動支援事業【事業概要と効果】

上十三・

上十三・十和田湖広域定住自立圏

十和田湖

域市町村が連携して結婚活動支援

広域定住に取り組み、圏域の結婚を希望する

自立圏域

独身男女の成婚を促進し、定住人口

市町村の増加を図る。

- 18 -

●七戸町人口ビジョン改訂及び第３期七戸町総合戦略策定業務【事業概要と効果】
令和 2 年に七戸町人口ビジョン改訂及び第 2 期七戸町総合戦略を策定
し、人口減少の克服に向けた取組を七戸町進めているが、令和 6 年度末で対象期間が終了することから、切れ目なく地方創生を推進するため、計画を改訂、策定し、人口減少の抑止により地域の活性化を図る。

３

産業の振興

（１）現況と問題点
ア 農業
本町の基幹産業である農業は、水稲と野菜、畜産を組み合わせた複合型経営の推進による生産性の向上により、総生産額が平成 24 年の 38 億 6,300 万円から平成 28 年の 61 億 5,300万円へと 59.3％増加している。
平成 27 年の農業就業人口は 1,416 人（平成 17 年 1,759 人）、農家戸数は 959 戸（平成 17
年 1,764 戸）と減少しているが、専業農家は 299 戸（平成 17 年 246 戸）となっており、専業農家は増加しているが、その分兼業農家は減少している。
農業就業人口の減少と併せて農業従事者の高齢化の進行等により、経営規模拡大による合理化が進んでいる。
また、輸入農畜産物の増加とともに価格の低迷、本町の特産物であるにんにく、ながいもの連作障害の発生や天候不順による災害の発生、価格の低い外国産にんにくの輸入等により、町の農業は厳しい状況に置かれている。
このような状況下で農業の振興を図るために、将来の農業担い手の確保、作業の集団化、農地の面的拡大・流動化などによるコストの低減、出荷時期の調整、有機栽培や農薬を節減した栽培等により付加価値の高い農産物の生産や販売促進のための市場開拓を進めていくことが必要となっている。
畜産については、令和元年の延べ飼養戸数は 75 戸（平成 17 年 107 戸、平成 21 年 102 戸、
平成 26 年 79 戸）、令和元年の飼養頭数は肉用牛 10,298 頭、豚 1,720 頭（平成 18 年肉用牛9,110 頭、豚 5,020 頭、平成 21 年肉用牛 8,869 頭、豚 2,545 頭、平成 26 年肉用牛 9,087 頭、
豚 1,867 頭）と農家数と豚の頭数は減少してきているが、肉用牛 1 戸当たりの飼養頭数は増加傾向にある。
また、本町は、石倉山放牧場を運営し、家畜の飼養を推進しているが、施設・設備の老朽化により利用者の利便性と家畜飼養への影響が課題となっている。

- 19 -

イ 林業
本町の森林は、令和 2 年現在 22,265ha と総面積の 66.0％を有し、これを所有形態別にみると国有林は 14,664ha で 65.9％を、民有林が 7,601ha で 34.1％を占めている。林業生産は農業生産に比較して低いが、民有林の人工林率が 63.8％と青森県平均の 55.3％を上回っており、人工林化の進んだ地域である。民有林の人工林における齢級構成は、55 から 60 年生がピークで森林資源量の充実に伴い、主伐面積が増加傾向にある。
一方で、昨今の林業を取り巻く状況は木材価格の下落等により、森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、担い手不足等で再造林が進まず造林未済地や整備されていない森林が増加しつつある。
なお、国有林については、木材等の供給地として重要な役割を担っているとともに、今後においても水資源涵養、環境保全等の場として有効利用が望まれている。
ウ 商工業
本町の商業は、卸売業・小売業の総事業所数が平成 24 年度は 200 件、平成 28 年度は 196件と減少している。平成 24 年度では総事業所数に占める個人事業者の割合が 51.5％であったのに対し、平成 28 年度では 51.0％まで減少している。
小規模店は大型店舗の進出により減少することが予測され、それが、産業構造の偏重だけでなく、空き店舗の増加や中心街の空洞化、町内における商品の画一化、域内の経済循環の弱化など、様々な現象の加速につながってしまう。
一方、本町の年間商品販売額は、平成 24 年度の 192 億 9,000 万円から平成 28 年度には 225
億 6,000 万円に増加している。
これらのことから、大型店舗との共栄を目指し、既存小規模店の柔軟な経営活動と差別化を図り、地域志向の魅力ある経営活動の実現、それらによる町内消費活動への刺激による域
内消費循環の形成が重要になってくる。同時に、空き店舗利用や商業圏の再構築のために起業を促し、中心街と七戸十和田駅周辺の商業環境の充実を図ることにより、雇用の場を創出する必要がある。
工業においては、令和元年における事業所が 29 箇所あり、従業者 670 人、工業出荷額は87 億 862 万円で、従業者一人当たりの出荷額は 1,299 万円となっている。事業所規模は 4
人以上 29 人の事業所が 22 箇所、さらに 30 人以上の事業所 7 箇所となっており、1 事業所の平均出荷額は 3 億 29 万円で、県平均の 12 億 9,217 万円を大きく下回っている。
また、工業の企業体質を総体的に見ると、景気に左右されやすい零細企業が主であり、従業者数は男性が約 4 割、女性が約 6 割という状況となっている。
このような状況から、雇用の場を確保するため、企業誘致を促進するとともに立地基盤の整備にも取り組む必要がある。
エ 情報通信産業
近年のＩＴ化の動向は、半導体などのハード関連部門の落ち込みに対し、ソフトウェア、通信などの情報サービス業は依然として堅調で、今後も成長が期待され、また、企業等のＩＴ投資も、ハードウェアの整備からソフトウェア等の整備に移る傾向にある。
一方、本町の情報通信産業を見ると、ハード、ソフトともに発展的傾向はみられず、他の- 20 -

産業に相当部分が内製化しており、今後、この傾向は続くものとみられる。
今後は、情報通信技術との融合による既存産業の高付加価値化を図りながら、情報通信産業の発展・集積を目指していく。
オ 地域産業おこしと地場産業
本町の地場産業は、農林畜産業を中心とした第 1 次産業であり、独自性のある付加価値の高い加工品の生産や 6 次産業化等生産から販売までの一貫した企業体の推進により、その活性化の促進に努めるとともに、加工施設の充実・機械の整備、技術力の向上や販路及び消費者の拡大を図る必要がある。
また、人口減少や少子高齢化による産業への影響を踏まえ、歴史や文化、自然を活用した
観光産業の推進により、町外からの交流人口の増加を促し、新規の消費活動を生むことで各産業への波及効果を高めることが重要である。加えて、新規創業への支援を実施し、町内に新たな価値やサービスを創出することで、産業化への新たな可能性を拾い上げる必要がある。
カ 観光の開発
東北新幹線七戸十和田駅の開業以来、平成 30 年度まで毎年 2％から 5％以上（ＪＲ東日本
ホームページ新幹線駅別乗車人員より）の 1 日乗車人員数の伸びを見せており、七戸十和田駅の利用者の増加傾向が確認できる。
このことを踏まえ、七戸町の観光、レクリエーションにおいて、七戸十和田駅利用者の七
戸町内の滞在時間増加を目的とした現存資源の見直し、整理、ブラッシュアップ（磨き上げ）を行うことにより、町外及び県外観光客のみならずビジネスマンも対象とした「観光商品」の造成につなげる必要がある。
その「観光商品」は、七戸町の、八甲田の恵みを受けた自然資源、史跡をはじめとした歴史資源、七戸町民が受け継いできた文化資源、そして現在生活する町民の人的資源といった「七戸ならでは」の資源を、観光客のニーズ(needs)とウォンツ(wants)の視点に立ったブラッシュアップ(brush up)を行い、他地域が模倣し難い厳選されたものでなければならない。
また、レクリエーション施設においても同様の視点に立ち、ハードとソフトの両面について、多様化するニーズとウォンツにいち早く対応するためにも、特にソフト面の見直しを先行していく必要がある。
（２）その対策
ア 農業
現況と問題点を踏まえて、以下の具体的な対策により、設定した目標の達成を目指す。
① 地域農業の発展に関心を示す意欲的な担い手を育成していくため、農業者の資質向上や、生産組織育成に取り組み、さらに経営規模拡大や集落営農の展開等による土地利用型の強化対策を行う。また、コスト低減等による所得の増加を図るため、農業経営基盤強化促進法に基づく、認定農業者制度を利用した規模拡大とともに生産組織による大型機械の導入促進対策を行う。
② 米価下落に対応して、主食用米と飼料用米等のバランスをとり、消費者に好まれる品質の向上対策を行う。
- 21 -

③ 生産性の向上と経営の安定化を図るため、農業生産基盤整備をより一層進め、町の主要作物であるにんにく・ながいも・ごぼう・トマト等については、連作弊害対策として、適切な土壌管理対策に積極的に取り組み、銘柄産地の確立に努める。また、農産物加工品の商品化、付加価値化の確立を図り、地域農業の活性化を図る。
④ 高速交通体系の整備等流通圏の拡大による、出荷体制及び販売における有利性の確立と流通経費の低減を実現するため、予冷、冷蔵施設等を拡充するとともに、農産物直売所（七彩館）における情報処理機能の強化を図る。
⑤ 畜産については、肉用牛飼育を主体に、飼料自給率の向上を図るため、転作田を有効に利用するとともに、草地の更新等を行いコスト低減及び先端技術導入を積極的に推進し安定した畜産経営の確立を図る。
⑥ 町営石倉山放牧場施設・設備を充実し、飼養環境の向上を図る。
⑦ 東八甲田ローズカントリー施設を活用し、農作物の研究・試験を行い、新たな経営作物としての確立を図る。
設定する目標目標値

基準値

認定新規就農者数（認定登録者数） 15 人（令和 7 年）

10 人（平成 30 年）

経営体当たりの農業産出額

現状より増加930 万円（平成 27 年）

野菜販売額

31 億円（令和 7 年）

30 億円（平成 29 年）

野菜作付面積3,150ha（令和 7 年）

3,106ha（平成 29 年）

イ 林業① 健全な森林資源を確保し、林業の生産性を高めるため、造林、下刈、間伐を積極的に推進し、林道等の生産基盤の整備や林業事業体育成の対策を実施する。
② 後継者の育成と担い手を確保するため、各種林業技術講習、林業教室等の開催及び青い森林業アカデミーへの受講を促すなど人材育成対策とともに、林業労働者の安定的確保対策を実施する。
設定する目標目標値

基準値

間伐面積（年間）215ha（令和 7 年）

49ha（令和 2 年）

ウ 商工業
① 中心街を主とした既存店舗への調査により各店舗の経営の将来像を把握し、それに即した支援を実施する。
② 地域志向への意識転換を促し、各店舗の地域活動への参画や地域活動と連動した商業活動を推進する。
③ 新規創業を推進するため、空き店舗などの情報の整理や国、県、関係機関と連携した支
援体制を整備する。
④ 地場産業育成のため、国・県の中小企業振興策や融資制度の活用促進と、地域特性を活かしたエネルギー関連の産業振興策を積極的に展開し、町内企業の体質強化を図るとともに、技術者の育成、確保、労務対策の支援等により地元企業の育成に努める。
- 22 -

⑤ 定住効果のある企業、賃金など雇用条件の良好な優良企業等の誘致を推進する。
⑥ 公共職業安定所等関係機関と密接な関係を保ち情報の収集、提供を図る。
エ 情報通信産業① 行政、地域社会、企業など様々な分野でのＩＴ活用を進めていく中で、ソフト・コンテ
ンツの潜在的な需要を喚起し、それによって地域企業の企画提案力、技術力・ノウハウが向上するといった好循環を創出する。
② 町の基幹産業である農業や商工業が新たな技術を活用できるよう、基盤整備を推進するとともに、各産業における情報通信分野と連携を図る。
オ 地域産業おこしと地場産業① 地域特産品は、観光のみならず地域振興にとって重要な要素であり、農産物を商材とした加工品等の研究・開発を強力に推進するため、加工施設の充実・機械整備を行い、新たな産業を目指す。
② 農産物等の消費及び販路拡大をさらに進めるため、農産物直売所（七彩館）を有効活用
し、新幹線等で訪れる首都圏の旅行客にも農産物等をＰＲし、農業の６次産業化を推進する。
③ 地域おこしのひとつとして、農業体験、自然体験等、農家民泊等のグリーン・ツーリズ
ムを積極的に実践し、他の地域住民との交流による農家や高齢者の生きがいづくりと所得の向上を図る。
④ 経営力の向上や消費者の拡大を図るために、関係者に向けた講演会や勉強会の実施による知識共有、ノウハウ提供を実施する。
⑤ 観光産業の推進のため、専門家による各団体への経営相談や先進地の情報共有等を実施する。
⑥

消費者の拡大のため、「道の駅しちのへ」を中心とした集客施設での販売活動やウェブ

サイトや首都圏での情報発信、宿泊施設や観光施設への営業活動等に向けた支援を行う。
⑦ 新たな産業の創出と独自性の高い商品造成のため、情報集約と情報共有を推進し、同業種・異業種間の交流を促進する。
設定する目標目標値

基準値

農産物直売所（七彩館）売上高

370 百万円（令和 7 年）

351 百万円（令和 2 年）

カ 観光の開発① マーケティングの視点に立った調査の実施
施策立案のデータ収集、評価指数把握のために、町外からの来町者に対するアンケート
調査や町内宿泊施設の宿泊数の聞き取り等を実施する。
② 観光商品の造成とレクリエーション施設の整備
専門家による資源調査や既存施設における体験型観光、滞在型観光推進のノウハウ提供、町内関係団体向け勉強会等を行い、意識転換を図ることで観光商品造成の支援を実施する。
- 23 -

③ 町内観光ルートと町外観光ネットワーク化の推進
町外観光客の町内滞在時間の増加を目指し、七戸十和田駅を中心とした、町内観光ルートの整備と七戸十和田駅を拠点とした町外観光ネットワーク化を推進する。
④ 「道の駅しちのへ」を拠点とした観光情報発信体制の整備
国土交通省より重点「道の駅」として認定を受けた「道の駅しちのへ」を拠点とし、観光交流センター等情報発信施設における、情報集約、共有体制を整備する。
また、ウェブサイトやパンフレット等発信媒体を整備するとともに、外国人観光客の誘客推進のために、多言語に対応した媒体を制作する。
⑤

まつり、イベント毎の目的とターゲットを明確にし、それに伴った企画の実施により、観光客の集客による対外的 PR と郷土愛の醸成や郷土芸能の伝承を両立した実施体制を推進する。
⑥ 行楽シーズンだけでなく、冬期間の滞在観光など通年で集客できる観光、レクリエーシ
ョンを実現するために観光商品の造成に加え、町営スキー場や家族旅行村など施設・設備を充実させながら、人と人との交流によるもてなし環境を実現し、一過性ではなく継続性の高い取組を推進する。
上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等マネジメント計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～7 年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

産業の振興

(1)基盤整備

事業内容

事業主体

七戸地区中山間地域総合整備事業
農業 (基盤整備)
土場川地区経営体育成基盤整備事業

青森県

青森県

天間ダム地区農業水利施設保全合理
化事業

青森県

県営川去地区農業水路等長寿命化・防災減災事業
太田地区活性化整備事業(3)経営近代化施設 農業用機械購入事業
農業
加工研修センター機能強化事業
農業施設改修事業- 24 -

青森県

青森県
七戸町
七戸町
七戸町

備考

(9)観光又はレクリ 七戸町営スキー場圧雪車購入事業
エーション

七戸町

スキー場リフト長寿命化事業

七戸町

家族旅行村野外ドーム長寿命化事業

七戸町

イベント広場長寿命化事業

七戸町

家族旅行村外灯改修事業

七戸町

家族旅行村オートキャンプ場浄化槽
改修事業
駅周辺街区公園外灯改修事業

七戸町
七戸町

(10)過疎地域持続 ●６次産業化推進事業
的発展特別事業
商工業・6 次産業化

【事業概要と効果】
七戸町の農林水産物を活用し付加価値を高めた新たな加工品・販売・サービス等を自ら開発することにより所得向上につなげ、基幹産業である農

七戸町

業をはじめとする一次産業の振興と地域活性化を図ることを目的とし、その開発に取り組む個人・団体を支援する。
その他 ●農業振興地域整備計画変更業務【事業概要と効果】
旧町村単位で定めた計画を見直し、統合整理することにより、農地の保全

七戸町と農地利用の促進を図り、農業振興につながる。

（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促
進区域
七戸町全域

業種

計画期間

備考

製造業、情報サービス業等、農林 令和 3 年 4 月 1 日～
水産物等販売業、旅館業

令和 8 年 3 月 31 日

（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）その対策、（３）計画のとおり。また、これらの産業振興施策の実施について
は、青森県及び周辺市町村との連携に努める。

- 25 -

（５）公共施設等マネジメント計画との整合
本計画で掲げる公共施設等の整備の方針については、七戸町公共施設等マネジメント計画に掲げる次の基本方針に適合している。
① 施設総量の縮減
今後、人口減少等により現状の施設をすべて維持していくことは困難であることから、施設の総量を縮減することを基本とします。施設の健全性及び利用性等から総合的に判断し、統合、複合化、用途変更、廃止等により総量の縮減を図ります。
短期目標としては、建築物の延床面積にして１０％程度の縮減を今後１０年間で推し進めるものとし、最終的には２０％の縮減を目指します。
② 点検・診断・維持管理の実施方針
定期的な法定点検・診断のほか、必要に応じて老朽度調査や耐震診断を行い、施設の劣化による町民サービスの低下や事故等の重大な問題発生を防ぐため、予防保全の考え方により早期の対応を図ります。
③ 安全確保の実施方針
老朽化や点検・診断等によって危険性が認められた施設については、一時的な供用停止や応急措置等により、利用者の安全確保を最優先します。特に、多数の人が利用する施設
は、緊急的・優先的に対策を講じます。
④ 耐震化の実施方針
旧耐震基準の施設については、経過年数、利用状況、費用対効果等から優先順位を付け
耐震化を進めます。耐震診断未実施の施設については、地震発生時の迅速な避難誘導等、ソフト面の対策を講じます。
⑤ 長寿命化の実施方針
施設は、適切な修繕を行うことにより長寿命化（耐用年数の延長）を図ることができ、長期的な視点で見ると更新よりもコストが低く抑えられることが期待できます。点検・診断結果等を基に費用対効果等から長寿命化が有利と判断される場合は、長寿命化の対策を講じます。
⑥ 民間活力の活用
公共施設等の更新や長寿命化及び管理運営については、民間企業等の持つノウハウや資金、資産を積極的に活用することにより、効果的・効率的なサービス提供と財政負担の軽減が可能となることから、民間活力の活用を推進します。
施設整備や更新については、PPP・PFI などの民間資金やノウハウの導入について、費用や収入、サービスの向上の観点から総合的に検討します。
⑦ 廃止施設の活用、処分
用途廃止した施設には、施設の健全性には問題がないが統合等により廃止した施設と、健全性に問題があり廃止した施設があります。健全性に問題のない施設については、転用または民間への貸付等により有効活用を図ります。健全性に問題のある施設や、検討の結
果、活用の見込のない施設については、安全・防犯等の観点から計画的に解体を行います。

- 26 -

４

地域における情報化（１）現況と問題点
本町における情報通信基盤の整備は進められているが、インターネット利用者の割合やＩＣ
Ｔ活用化による経済発展、行政サービスの向上等、課題が多く、今後においても、積極的なＩ
ＣＴ活用化に取り組む必要がある。
（２）その対策① 日常生活における利便性・安全性の向上や、行政のデジタル化による住民サービスの向上を図るため、高度情報通信ネットワークの環境整備に取り組む。
② ＡＩを始めとするＩＣＴ分野における情報通信技術の活用など、各産業分野の実情を踏まえた生産性の向上を促進する取り組みを強化することで、働く環境の整備や事業者の収益性向上につなげ、産業の発展を図る。
③ 住民情報・円滑な自治体運営を保証するため、コンピュータウイルスや不正アクセス等への対策、人材育成等に努める。
設定する目標目標値（令和 7 年）

基準値（令和 3 年）

七戸町公式 SNS の登録者数

3,000 件1,020 件ブロードバンド加入率（対世帯数）

20.0％

16.6％

（３）計画
事業計画（令和 3 年度～7 年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

地域における情報 (2)過疎地域 持続的 ●ICT 活用行政サービス推進事業化

発展特別事業
デジタル技術活用【事業概要と効果】
行政手続きのオンライン化や ICTを活用した各種行政サービスを実施することにより、地域における行政サービスの向上や手続きの利便性を確保することができる。

５

交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
ア 東北新幹線、国道、県道、町道- 27 -

七戸町

備考

本町は、青森市と県南地方を南北に結ぶ大動脈一般国道４号を軸に、みちのく有料道路、
上北自動車道と津軽・南部生活圏を結び、県土を横断する国道 394 号が交わる交通の要衝である。また、主要地方道八戸野辺地線及び三沢七戸線のほか、一般県道 3 路線が補完する形
で本町に配置されている。これらの路線を骨格として町道が連結され幹線道路網を形成している。
町道は、805 路線、総延長 582.5km あり、そのうち 1 級町道 31 路線、2 級町道 50 路線が幹線道路をなし、町内主要集落への連絡道として配置され総延長は 164.7km となっている。
幹線道路の整備状況は、全体を見ると改良率 87.2％、舗装率 91.6％となっている。しかしながら、幹線以外の町道には未整備の生活道路が多く、改良率 42.2％、舗装率 42％と低いことから地域発展の障害となっており、重要な社会資本である道路網のきめ細かな整備拡充をさらに図っていく必要がある。
さらに、道路や橋梁など社会資本ストックの老朽化に対応し、維持管理や更新による長寿命化を図ることも検討しなければならない。また、東北新幹線「七戸十和田駅」へのアクセス向上や観光・医療・経済を含めた地域の発展のため、上北自動車道及び下北半島縦貫道路、
国道 394 号榎林バイパス等の早期完成が望まれている。
冬期間の交通確保対策として除雪ドーザー等の更新及び歩道除雪のため小型ロータリー
除雪車を更新し、除排雪体制の強化を図ってきたが、住民ニーズの多様化や急激に進む少子
高齢化等から、住民参加の雪対策の確立や防雪柵の設置などソフトとハード両面の方策も考えていかなければならない。
表５―１ 主要幹線道路（旧天間林村）
路

線 名（単位：ｍ）

延 長

改良済延長

舗装済延長

級別

１

金 沢 ・ 白 石 線

4,265.1

4,265.1

4,265.1

1

２

道ノ上・市ノ渡線

4,262.8

4,262.8

4,262.8〃

３

中野・市ノ渡線

5,692.0

5,692.0

5,692.0〃

４

鳥谷部・七戸線

1,074.6

1,074.6

1,074.6〃

５

石 沢 ・ 後 平 線

4,475.3

4,475.3

4,475.3〃

６

森ノ上・小又線

1,696.0

1,696.0

1,696.0〃

７

天間舘・道ノ上線

1,672.3

1,672.3

1,672.3〃

８

十字路・長下線

1,211.8

1,211.8

1,211.8〃

９

中野・森ノ上線

956.8

956.8

956.8

〃

１０

榎林・舟場向線

3,370.9

3,370.9

3,370.9〃

１１

天間舘・附田線

2,911.2

2,911.2

2,911.2〃

１２

貝 塚 ・ 甲 田 線

4,393.3

3,595.5

3,595.5〃

１３

昭和・二ツ森線

2,988.5

2,988.5

2,988.5〃

１４

榎林・上北町線

2,006.8

2,006.8

2,006.8〃

１５

榎林・才市田線

1,259.8

1,259.8

1,253.5〃

１６

野 崎 ・ 大 浦 線

696.1

471.9

471.9

〃

１７

二ツ森・千刈道ノ上線

1,090.0

974.8

966.2

〃

１８

底田・古和備線

1,117.3

1,117.3

1,001.9〃

１９

天間舘・小又１号線

3,087.1

3,087.1

3,087.1〃- 28 -

計

48,227.7

47,095.5

46,960.2

1級

100.0％

97.6％

97.4％

19 路線

表５－２ 主要幹線道路（旧七戸町）
路

線 名（単位：ｍ）
延 長

改良済延長

舗装済延長

級別

１

七戸・鳥谷部線

3,747.1

3,747.1

3,747.1

１

２

小山平・牧場線

5,995.9

5,230.3

5,230.3〃

３

城ノ後・野続線

2,578.6

461.7

2,578.6〃

４

東大町・膝森線

2,795.7

2,795.7

2,795.7〃

５

沼ノ沢・寺下・唐松線

5,359.0

1,273.9

1,323.6〃

６

川向・天神林線

606.2

606.2

606.2

〃

７

七戸高校・太田野線

435.8

224.0

435.8

〃

８

天神林・城南児童館線

765.4

765.4

765.4

〃

９

川去・野々上線

3,522.7

3,522.7

3,522.7〃

１０

川去・小松原線

818.9

818.9

818.9

〃

１１

太田野・下川向線

906.6

167.0

906.6

〃

１２

太田野・笊田線

814.9

369.5

445.4

〃

28,346.8

19,982.4

23,176.3

1級

100.0％

70.5％

81.8％

12 路線

計

（令和 2 年 3 月七戸町道路台帳路線一覧表）
イ 農道・林道
農道については、ほ場整備の進展とともに、中山間地域総合整備事業等により整備を進めている。
しかし、ほ場整備が進んでいない地域及び畑作地帯は未整備路線あるいは老朽路線が見られ、大型機械等の通行に支障が出ているため土地基盤整備と併せ農道整備を図っていく必要がある。
林道については、そのほとんどが国管理路線であるため利用率も高く、比較的整備されているが、民有林道は整備が遅れている。
ウ 交通手段の確保
本町の公共交通は、路線バス及びコミュニティバスが町民の交通手段として重要な役割を担っている。
路線バスは、通勤通学や通院等、日常生活において欠かすことのできない交通手段であるが、近年、人口減少やモータリゼーションの進展に伴い、利用者の減少が続いている。この状況が継続すると減便や不採算路線の廃止が懸念される。
コミュニティバスは、路線バス廃止区間や交通空白区域を解消するため、平成 19 年度から現在の体制で運行している。
今後、運転免許証を返納する高齢者の増加も予想されることから、交通弱者対策はもちろんのこと、町民の足として運行経路やバス停の見直し、本町が保有するコミュニティバス関- 29 -

係施設・設備の充実等、さらなる利便性の向上を図る必要がある。
（２）その対策
ア 東北新幹線、国道、県道、町道① 東北新幹線「七戸十和田駅」開業後の計画的な土地利用と道路整備を図る。
② 道路の幅員狭小及び交通量の増大に伴い、児童及び歩行者等の交通の安全が問題になっている箇所の解消を図る。
③ 道路の幅員狭小及び急勾配・急カーブ等で交通に支障となっている箇所の整備を図る。
④ 既設舗装の損傷・劣化等により、近年、道路管理上の苦情が増加しているため、順次舗
装補修を図る。
⑤ 橋梁の老朽化等に伴い、架け替え等の費用を平準化し確保するために、平成 30 年度に
橋梁長寿命化計画を策定し順次補修及び架け替え等を図る。
⑥ 道路側溝の老朽化に伴い、歩行者等が通行する際の支障となっている。また、流末が未整備の側溝も存在する。これらの箇所等の整備を図る。
⑦ 除雪機械等について、除雪機械や除雪機械車庫の老朽化により町民の生活に支障をきた
すおそれがあるため、順次除雪機械の更新と除雪機械車庫の長寿命化を図る。また、住民参加による雪対策を推進するため、除雪後の雪及び家庭の雪を道路に押し出さないよう、広報活動に努める。さらに、生活弱者世帯の除雪ボランティアの育成を図る。
設定する目標目標値①

道路、橋梁施設等長寿命化計画に基づく整備

橋梁点検結果に基づく健全度評価で区分Ⅲ(早期措置段階)5 橋の補修。

②

15ｍ未満橋について、健全度評価区分Ⅲの 4 橋を補修。

③

幹線道路を中心に損傷レベルⅢ（40％以上）の路線の補修。

イ 農道・林道① ほ場整備の促進等により、農業機械の大型化に対応した農道整備を図っていく。
② 国・県の補助事業制度を有効的に活用し、年次計画により整備を推進していく。
③ 林道については、民有林の人工植林の伐期に合わせ、計画的に整備を進め、作業の効率化に努める。
④ 橋梁の老朽化等に伴い、架け替え等の費用を平準化し確保するために、令和元年度に策定した点検及び長寿命化計画に基づき順次補修及び架け替え等を行う。
設定する目標目標値①

道路、橋梁施設等長寿命化計画に基づく整備

橋梁点検結果に基づく健全度評価で区分Ⅲ(早期措置段階)を補修する。
②

15m 未満橋についても順次補修する。

③

損傷レベルⅢ(40%以上)の路線を順次補修する。

ウ 交通手段の確保- 30 -

① 公共交通機関は、利用者の減少が続いており、経営的に赤字路線が増えているが、交通弱者を守る立場からその運行系統の見直しを働きかけるともに、財政支援を行い交通機関の確保に努める。また、町民・町内企業に対するモビリティ・マネジメントに取り組み、
公共交通の利用促進を働きかける。
② 東北新幹線七戸十和田駅を起点とした地域に適した運営・運行形態による交通の確保・再構築を図る。
③ コミュニティバスは、地域の実態に即した運行形態を検討する。また町民のニーズを把握し、デマンド方式等による運行体制を検討する。
④ 耐用年数の経過したコミュニティバスについて、年次計画により更新するとともにコミュニティバス車庫及びコミュニティバス等待合所の修繕により、長寿命化を図る。
設定する目標コミュニティバス・シャトルバス利
用者数(年間)目標値

基準値（令和 2 年度）

31,000 人

30,489 人

上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等マネジメント計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～7 年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

交通施設の整備、交 (1)町道
通手段の確保

事業内容

事業主体

宇道坂・五十貫田線
道路 L＝1,100m、W＝6.0m（車道）七戸町

W＝2.5m（歩道）橋梁 N=1 基
荒熊内大通り線
L=400m、W=8.0m
荒熊内 2 号線
L=143m、W=5.0m
駅南 13 号線
L=140m、W=6.0m
哘・底田線
L=1,500m、W=6.5m
川去・野々上線
L=1,000m、W=7.5m
天神林・城南児童館線
L=500m、W=5.5m
石沢・後平線
L=1,000m、W=8.1m- 31 -

七戸町
七戸町
七戸町

七戸町
七戸町
七戸町
七戸町

備考

榎林・舟場向線
L=1,200m、W=7.5m
牧場・倉岡・底田線
L=1,400m、W=7.0m
甲田・姥沢線
L=200m、W=5.5m
榎林・上北町線
L=70m、W=7.0m
蒼前・舘野線
L=250m、W=5.5m
宇道坂・五十貫田線
L=1,600m、W=6.5m
十字路・長下線
L=500m、W=6.5m
見町開拓 1 路線外 1 路線
L=700m、W=6.0m
新町集会所線
L=50m、W=3.0m
東栄団地 1 号線外 3 路線
L=433m、W=5.0m
影津内 1 号線
L=155m、W=6.0m
二ツ森・千刈道ノ下線
L=300m、W=7.0m
向町・瑞龍寺線
L=300m、W=7.0m
中野・野崎線
L=250m、W=7.0m
北口・牧場線
L=300m、W=7.0m
高屋敷・西野・八栗平線
L=70m、W=7.0m
黄金・金木線
L=200m、W=6.0m
山屋・左組・牧場線
L=200m、W=7.0m
坪・尾山頭線
L=150m、W=7.0m- 32 -

七戸町

七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町

七戸町

七戸町

七戸町

七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町

貝塚・甲田線
L=100m、W=7.0m
東大町・膝森線
L=670m、W=6.0m
荒熊内 7 号線
L=100m、W=3.1m
南斗内・深山国有林線
L=20m、W=6.0m
宇道坂・鍛冶林線
L=500m、W=6.0m
中野・市ノ渡線
L=600m、W=6.5m
天間舘・小又 1 号線
L=250m、W=6.6m
笊田・天神林線
L=530m、W=2.3m

七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町

横町・蛇坂・荒熊内線
L=1,000m、W=1.5m

七戸町

舘野・一の森線
L=140m、W=7.2m

七戸町

道ノ上・市ノ渡線
L=330m W=7.0m

七戸町

栗ノ木沢 1 号線
L=380m W=6.6m
橋りょう 橋梁補修 小又橋
Ｌ＝53.0m
橋梁補修 昭和橋
Ｌ＝39.0m
橋梁補修 柏葉橋
Ｌ＝38.0m
橋梁補修 大林橋
Ｌ＝10.7m
橋梁補修 治部袋下橋
Ｌ＝7.0m
橋梁補修 27 の 1 号線
Ｌ＝3.0m
橋梁補修 作田橋
Ｌ＝34.0m- 33 -

七戸町

七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町

橋梁補修 左組橋

七戸町

Ｌ＝18.0m
橋梁補修 宇道坂橋
Ｌ＝41.0m
橋梁補修 治部袋橋
Ｌ＝18.0m
橋梁補修 海内橋
橋梁補修 小滝橋

七戸町

Ｌ＝6.0m
橋梁補修 北の川目橋
Ｌ＝6.0m
橋梁補修 鳥谷部橋
Ｌ＝15.0m
橋梁補修 榎林橋

七戸町
七戸町
七戸町

Ｌ＝73.0m
橋梁補修 下鳥谷部橋
Ｌ＝13.5m(3)林道

上田唐松林道改良事業(6)自動車

コミュニティバス更新事業
コミュニティバス車庫長寿命化事
業
駅前バス待合所長寿命化事業
除雪機械整備事業
除雪機械購入

七戸町
七戸町

Ｌ＝3.0m(8)道路整備機械等

七戸町

Ｎ＝6 台

七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町

除雪機械車庫長寿命化事業

七戸町

凍結防止剤積込機 1 台

七戸町(9）過疎地域持続的 ①町道橋梁点検及び長寿命化計画
発展特別事業
交通施設維持

②作田隧道トンネル定期点検③農道橋梁点検及び長寿命化計画④林道橋梁点検及び保全整備⑤舗装定期点検事業⑥道路構造物等定期点検事業【事業概要と効果】
幹線道路と生活路線及びその橋梁の老朽化に伴い、令和 2 年度に橋

- 34 -七戸町

梁長寿命化計画を策定しており、順次補修を進める。
また道路については、令和 3 年度に総点検が終了することから計画的に補修し、地域住民の安心・安全な暮らしを確保する。
公共交通●コミュニティバス等運行事業

七戸町●交通路線維持費補助事業【事業概要と効果】
コミュニティバス及びシャトル
バスを運行し、また路線バスの維持費を支援することにより、町民の交通手段を確保し、交通空白地域の解消、交通弱者の利便性の向上を図る。
また、東北新幹線七戸十和田駅を起点とした地域に適した運営・運行形
態により二次交通の確保に努める。

（４）公共施設等マネジメント計画との整合
本計画に掲げる施設整備については、次に掲げる七戸町公共施設等マネジメント計画の方針に基づき実施する。
① 道路・橋りょう
道路や橋りょうなどの交通ネットワークの形成にかかわるものについては、その老朽化が住民生活に与える影響が大きいため、総ストック数の把握や点検を行い、トータルコストの縮減を図るとともに、適正な維持修繕工事を通じて予防保全を行い、健全な交通ネットワー
クの整備を図ります。
② 農林関係施設
農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動（農地法面の草刈、水路の泥上げ、農道の路面維持等）を行う活動組織に多面的機能支払交付金を交付し支援しており、毎年度の点検・診断により農用地、水路、農道等の状態を把握し、維持修繕計画を立てて実施することにより、施設等の長寿命化及び中長期的なコストの削減を図ります。

６

生活環境の整備（１）現況と問題点
ア 水道施設本町の水道事業は、平成 21 年 2 月に旧町村の水道統合が認可された。
令和 2 年度末現在の普及率は 99％で、給水人口は 14,960 人となっている。給水人口の減- 35 -

少に加え、節水意識の浸透や節水器具の普及などにより水道の使用量が減少傾向にあり、今後も継続するものと考える。
浄水施設は 6 箇所を有しており、主要となる七戸浄水場は昭和 44 年、天間林第一浄水場
は昭和 51 年に建設され、老朽化が進んでいることから施設の改修と設備の更新が必要となっている。
また、管路については、供用開始後 40 年を経過した管路の更新を計画的に進めているが、その後の拡張工事で布設した管路の更新も必要となっている。
イ 下水処理施設
本町の公共下水道事業は、七戸処理区と天間林処理区の 2 処理区を有しており、2 処理区
ともに平成 14 年 4 月 1 日に一部供用開始している。令和 2 年 3 月 31 日現在の下水道整備進
捗率は 49.8%となっており、七戸処理区は 40.6%、天間林処理区は 64.8%となっている。また、水洗化率は 70.6％となっており、七戸処理区は 65.0％、天間林処理区は 78.8％となっている。
農業集落排水事業は、中野処理区が平成 15 年 4 月 1 日、四ケ村処理区が平成 18 年 4 月 1日に供用開始となっており、令和 2 年 3 月 31 日現在の水洗化率は 77.8%となっており、中野
西処理区は 80.9%、四ケ村処理区は 76.2%となっている。
今後は、公共下水道事業認可区域の管渠整備を計画的に進めていく。また、公共下水道施設は供用開始後、おおむね 18 年経過し、農業集落排水施設は供用開始後、おおむね 14～17
年経過していることから、ストックマネジメント計画に基づいて処理場及び管渠等の下水道
施設の定期的な点検・調査を実施するとともに、計画的な改築・更新も必要である。
ウ 環境衛生ごみ処理については、可燃物、不燃物ともに一部事務組合である清掃センター及び最終処
分場において共同処理している。清掃センター設備の老朽化、及び最終処分場の容量の低下により処理能力が減退しているため、対策が必要である。
火葬場については、開設から 50 年以上が経過し老朽化が著しいことから改築が必要である。また。し尿処理についても、衛生センターの老朽化により、処理能力が減退しているため、対策が必要となっている。
令和 2 年度末現在、一般廃棄物の処理量（一人あたり 1 日に排出するごみの量）は 1,036gとなっている。また、資源ごみのリサイクル率については、14.62％となっている。いずれの数値も青森県の目標値に達していない。今後は、町民に対し、ごみの排出量の削減や資源
ごみのリサイクルに関する啓発活動の徹底を図り町民の意識向上に努める必要がある。
また、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し公共施設の省エネルギー化やクリーンエネルギーを活用し、ゼロカーボンシティとして脱炭素社会の実現に取り組んでいく必
要がある。
エ 消防・救急・防災体制
常備消防、救急医療体制は中部上北広域事業組合（署員 100 名、化学車 1 台、タンク車 5台、ポンプ車 1 台、水槽車 1 台、救助工作車 1 台、救急車 4 台、指令車 3 台、広報車 1 台、- 36 -

運搬車 2 台）の運営のもとに、消防力の強化及び救急業務の共同処理を行っている。
非常備消防にあっては、常備消防の補完として 13 分団（団員 255 名、ポンプ車 13 台）が組織されている。消防水利施設は消火栓 449 基、防火水槽 130 基となっている。
施設や設備の耐用年数経過に伴い更新しなければならないが、財政負担が大きいことから、計画的な更新が必要である。
また、近年、地震や豪雨等による大規模な自然災害が相次いでおり、防災体制の一層の強化と減災への取組を進める必要がある。
オ 町営住宅本町の町営住宅は、合計 248 戸建設し管理しているが、令和元年度から 30 戸の建て替えを行っている。しかし、耐用年数を超えている住宅が 60 戸（全体の 24.1％）あり、老朽化が著しいため、今後計画的に更新し、住環境整備に努めていく必要がある。
カ 公共施設本町に存在する廃止された施設については、周辺環境や住民生活の安全確保への影響を考慮し、計画的な解体を行う必要がある。
（２）その対策
ア 水道施設① 重要なライフラインとして、平常時はもとより災害などの非常時においても安心・安全な水を安定供給するため、水質の安全性を確保しながら、継続的な漏水調査を実施し、老朽管の更新及び施設の耐震化を計画的に進める。また、施設規模の適正化を図り、コスト削減を目指す。
設定する目標内容

浄水場施設改修及び設備更新

七戸浄水場（昭和 44 年設置）と天間林第一浄水場（昭和51 年設置）の老朽化のため、施設改修及び設備更新。

イ 下水処理施設
計画的な下水道整備を行い、下水道整備進捗率の向上に努め、下水道の普及促進等を図る。
また、下水道施設の老朽化に起因した事故発生や機能停止を未然に防ぎ、安定的な稼働の確保を図る必要があることから、計画的な改築、更新を推進するとともに、ランニングコス
トにおいても縮減を図る。
設定する目標
水洗化率

目標値
80％

内容
公共下水道事業及び農業集落排水事業ともに水洗化率の向上を目指す。

- 37 -

下水道整備済区域に整備効果の高い地域だけを加える
下水道整備進捗率

95％

等、真に必要な区域に限定するよう下水道区域の見直しを行う。

ウ 環境衛生① 広域的な事業による施設については、火葬場、清掃センター、最終処分場及び衛生セン
ターを計画的に整備する。また、ごみ処理については、処理体制の確立を図り、併せて衛生処理率の向上を推進する。
② 容器包装リサイクル法により空カン、空ビン、ペットボトル、紙類等資源ごみの分別収集が行われたことにより、ごみの資源化が進んだことから広報等の媒体を利用し、さらなる資源ごみのリサイクルを図る。
③ 不法投棄については、県不法投棄監視員により町全域の監視活動をしているところであるが、不法投棄されにくい環境づくりのために町民全体に対し不法投棄やポイ捨て防止に関する啓発活動を推進する。
④ 公共施設、民間住宅への太陽光発電の導入等で、脱炭素化を推進する。
設定する目標一般廃棄物の処理量（一人あたり 1 日に排出するごみの量）

目標値/基準値

内容
一般廃棄物の処理量およ980ｇ/1,036ｇ（令和 2 年度末） び資源ごみのリサイクル率は、いずれも青森県の目標値に達していないこ

資源ごみのリサイクル率

15％/14.52％（令和 2 年度末） とから、県の目標値の達成を目指す。

エ 消防・救急・防災体制① 常備消防については、消防力の増強、救急業務の強化等、広域体制で対応するとともに合理的な運営を図る。また、隣接市町村及び県内市町村の相互応援体制の強化も併せて図る。
② 老朽化したポンプ車や消防施設の更新を図るとともに、併せて屯所の整備も進めていく。
③ 災害の多様化に対応し団員の資質、技術の向上を図るため、消防教育、訓練の充実に努める。
④ 研修会の充実、他市町村との交流、レクリエーション等の実施により消防団の活性化を図る。
⑤ 災害に対する防災意識を啓発するため、自主防災組織の育成を図る。
⑥ 災害を防止するため、公共施設等の基盤整備を図る。
オ 町営住宅① 住宅施策に係る現状と課題を把握して、平成 23 年度に策定した「長寿命化計画」に基
づき、安全で快適な住まいを長きにわたって確保するため、町営住宅の更新整備を図る。
- 38 -

設定する目標

目標値

七戸町公営住宅等長寿命化計画に ①

蛇坂団地の建て替え

基づく整備

長寿命化計画に基づく町営住宅の維持管理②

カ 公共施設過疎地域持続的発展特別事業として、廃止された公共施設等については、法定耐用年数を経過しており老朽化が著しいため、解体及び撤去工事を施工する。
上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等マネジメント計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～7 年度）

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

生活環境の整備(1)水道施設

事業内容
重要給水施設配水管更新事業

上水道
配水管更新事業
浄水場配水池設置事業(2)下水処理施設

七戸町公共下水道事業

公共下水道
七戸町特定環境保全公共下水道事
業
農村集落排水施設 七戸町農業集落排水事業(3)廃棄物処理施設

事業主体
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町

中部上北清掃センター基幹整備事
中部上北

ごみ処理施設 業
中部上北衛生センター基幹整備事

中部上北

業
第３次中部上北最終処分場建設事

中部上北業
その他 中部上北清掃センター車両及び設
備更新事業
中部上北最終処分場重機購入事業- 39 -

中部上北

中部上北

備考

中部上北衛生センター車両更新事
中部上北業
中部上北衛生センター設備更新事

中部上北業(4)火葬場

中部上北斎場火葬場改築事業

旧斎場
中部上北

解体工
事含む

(5)消防施設

消防ポンプ自動車整備事業

消防車両

七戸町
中部上北消防署消防車両整備事業

屯所 屯所整備事業
屯所長寿命化事業
施設 上十三消防指令センター通信機器
更新事業

中部上北
七戸町
七戸町
上十三消
防指令セ
ンター・
中部上北

(7) 過疎地域持続●中部上北最終処分場建設事業（基的発展特別事業

本計画・基本設計及び環境影響評価

環境 業務）【事業概要と効果】
中部上北最終処分場建設事業を七戸町実施するため、基本計画・基本設計

中部上北及び環境影響評価を実施すること
により、法令に定める基準に適合した施設の建設が可能となる。
危険施設撤去 ●公共施設等解体事業【事業概要と効果】
老朽化等により有効活用が困難となった公共施設等を解体撤去す
ることにより地域の安全安心な生
活環境の確保と景観保全が図られる。

- 40 -

七戸町

防災・防犯 ●荒熊内地区流末排水路測量調査
設計業務【事業概要と効果】
荒熊内地区の流末排水路を整備

七戸町することにより、豪雨による災害を防止し、住民生活の安全性の確保が図られる。
●内水ハザードマップ作成業務【事業概要と効果】
近年の記録的な豪雨に伴い甚大な浸水被害が発生していることか

七戸町

ら、内水ハザードマップを作成・公表し、町民の安全を確保する。
その他 ●都市計画基礎調査業務【事業概要と効果】
都市計画に関する現況及び将来見通しについて調査することによ

七戸町

り、まちづくりの課題解決に活用できる。
●第３次長期総合計画策定業務【事業概要と効果】
魅力あふれるまちづくりを推進するための基本方針である長期総

七戸町

合計画を改訂し、町の均衡ある発展と住民福祉の向上を図る。

（４）公共施設等マネジメント計画との整合
上記の施設整備については、次に掲げる七戸町公共施設等マネジメント計画の基本方針に適合している。
① 施設総量の縮減
今後、人口減少等により現状の施設をすべて維持していくことは困難であることから、施設の総量を縮減することを基本とします。施設の健全性及び利用性等から総合的に判断し、統合、複合化、用途変更、廃止等により総量の縮減を図ります。
短期目標としては、建築物の延床面積にして１０％程度の縮減を今後１０年間で推し進めるものとし、最終的には２０％の縮減を目指します。
② 点検・診断・維持管理の実施方針
定期的な法定点検・診断のほか、必要に応じて老朽度調査や耐震診断を行い、施設の劣化- 41 -

による町民サービスの低下や事故等の重大な問題発生を防ぐため、予防保全の考え方により早期の対応を図ります。
③ 安全確保の実施方針
老朽化や点検・診断等によって危険性が認められた施設については、一時的な供用停止や応急措置等により、利用者の安全確保を最優先します。特に、多数の人が利用する施設は、
緊急的・優先的に対策を講じます。
④ 耐震化の実施方針
旧耐震基準の施設については、経過年数、利用状況、費用対効果等から優先順位を付け耐震化を進めます。耐震診断未実施の施設については、地震発生時の迅速な避難誘導等、ソフ
ト面の対策を講じます。
⑤ 長寿命化の実施方針
施設は、適切な修繕を行うことにより長寿命化（耐用年数の延長）を図ることができ、長期的な視点で見ると更新よりもコストが低く抑えられることが期待できます。点検・診断結果等を基に費用対効果等から長寿命化が有利と判断される場合は、長寿命化の対策を講じます。
⑥ 民間活力の活用
公共施設等の更新や長寿命化及び管理運営については、民間企業等の持つノウハウや資金、資産を積極的に活用することにより、効果的・効率的なサービス提供と財政負担の軽減が可能となることから、民間活力の活用を推進します。
施設整備や更新については、PPP・PFI などの民間資金やノウハウの導入について、費用や収入、サービスの向上の観点から総合的に検討します。
⑦ 廃止施設の活用、処分
用途廃止した施設には、施設の健全性には問題がないが統合等により廃止した施設と、健全性に問題があり廃止した施設があります。健全性に問題のない施設については、転用または民間への貸付等により有効活用を図ります。健全性に問題のある施設や、検討の結果、活用の見込のない施設については、安全・防犯等の観点から計画的に解体を行います。

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
ア 子育て環境の確保
本町の教育・保育施設は、保育園が 1 か所、幼保連携型認定こども園が 5 か所設置されており、令和 3 年 4 月 1 日現在、待機児童はない。
今後も少子化傾向は続くが、子育てに関わる社会環境や家庭環境が複雑化していることから、それに対応したきめ細やかな子育て環境を確保しながら、少子化対策に取り組む必要がある。
イ 高齢者福祉本町の 65 歳以上の高齢者人口は、増加傾向にあり、合併時の平成 17 年 3 月には高齢化率- 42 -

25.95％であったものが令和 3 年 3 月では 41.24％となっている。この傾向は今後も続くものと推測される。
令和 3 年度より第 8 期介護保険事業計画・高齢者福祉計画を策定し介護保険事業を実施している。団塊世代が 75 歳以上となる令和 7 年、団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22
年を見据え、要支援・要介護状態となることへの予防に重点を置き、地域における包括的・継続的なケアマネジメント機能を強化する観点から「地域包括ケアシステム」の深化・推進のため、介護予防、生活支援に関する取組を推進している。
近年、世帯構造の変化に伴い、核家族が増加し、認知症高齢者も増加している。
住み慣れた地域で安心して過ごすことのできるまちづくりを推進し、みんなで支え合う心
豊かな福祉社会の実現を目指すため、高齢者福祉サービスの一層の充実が求められてことか
ら、地域包括支援センターの周知と対応力の底上げを行い、地域住民に信頼される地域包括支援センターとして認知度を上げ、ワンストップ体制を構築していかなければならない。
また、住民サービスの拠点となる本町の総合福祉センターは、老朽化してきており、住民サービスに影響を及ぼさないよう長寿命化を図る必要がある。
ウ 障害者福祉
本町の障害者は、3 障害（知的・身体・精神）合わせて、令和 2 年 4 月 1 日現在、1,014
人（障害者手帳等交付件数）となっており、そのうち 65 歳以上の高齢者が 644 人と 63.51％を占めている。障害者福祉施策として、平成 25 年 4 月 1 日に施行された障害者総合支援法
により、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等、障害者の日常
生活及び社会生活を支援するため、高齢者福祉対策と有機的に連携してその対策にあたっている。
また、障害者の中には就労を希望する者が一定程度いることから、就労場所の確保等についての対策及び健常者とのふれあい、交流機会の創出が望まれている。
（２）その対策
ア 子育て環境の確保
保育所及び認定こども園については、待機児童がないことから現在の施設において必要な保育の提供体制は確保されているが、出生率の低下等による乳幼児人口の減少を加味して、保育の提供体制の適正化及び質の改善等に努める。
また、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進するため、現在実施している「子育て世代包括支援センター」による包括的な相談支援体制の充実を図るとともに、乳幼児医療費・子ども医療費の給付事業を継続する。また、学童保育の充実等、児童の心身ともに健全な育成を図る。
イ 高齢者福祉① 高齢者福祉のうち、介護を必要とするものについては介護保険制度により対応し、その他の高齢者福祉サービスについては、多様化している利用者の要望に柔軟に対応していく。
② 高齢者の孤立を防ぎ、地域社会との交流を推進することとし、老人クラブへの加入促進
及び内容の充実を図り、共通の趣味や娯楽を媒体とした交流の輪を広げる。
- 43 -

③ 一人暮らしの高齢者等に対し、見守り活動を推進し、認知症対策を実施する。
④ 高齢者の生きがいづくりのため、寿大学・柏葉大学の講義内容の充実を図る。
⑤ 高齢者の交通手段確保のため、コミュニティバスの運行経路の最適化を図る。
⑥ 保健・福祉・医療全般にわたる総合的な高齢者福祉サービスの充実と向上を目指し、さまざまな取り組みを行う。
⑦ 総合福祉センター及び保健センターの長寿命化及び充実を図る。
設定する目標目標値① 気軽に相談、適切な支援に結び付ける
サポート体制の構築②

高齢者相互の親睦活動と地域への社

ンターの活用促進、老人クラブ活動での社会参

地域の通いの場の把握と個別の支援

地域活動への参加とニーズ状況の把握のため、「広報しちのへ」に掲載、可視化を行う。
活動の成果を発表する場として「町民文化祭」④ 町民のニーズに合った講座の充実の充実を図る。

自動車運転免許返納をしても地域間移動ができ、外出の楽しみを実感できる体制の構築⑥

就労の場、機会の充実としてシルバー人材セ加の取組に支援を行う。

体制の構築。

⑤

所との連携に向け重層的支援体制の整備をする。

会参加や社会奉仕の取り組み③

地域包括支援センターの認知度を上げ、関係

高齢者保健事業と介護予防の一体的な実施

地域ニーズの把握と担当課との情報共有、町民意見の反映のため体制構築する。
住民組織内の健康データ把握と介護予防に向けた支援体制を作り、「広報しちのへ」に掲載、改善データを可視化していく。

ウ 障害者福祉① 障害福祉計画の作成によりニーズ把握を行い、障害者の地域移行を促進するための支援を実施する。また、介護及び訓練等給付並びに地域生活支援事業を活用しながら、地域社会における共生を実現するため、地域社会の側へ働きかけの強化、地域における自発的な取り組みの支援、障害者の就労、交流、社会参加の場の整備、拡充等を図る。
② 障害者の高齢化に対応し、高齢者福祉との有機的連携を強化推進し、障害者福祉の総合的な充実を図る。
上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等マネジメント計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～7 年度）
持続的発展

事業名

事業内容
- 44 -

事業主体

備考

施策区分

（施設名）

子育て環境の確保、 (1)児童福祉施設
高齢者等の保健及城南児童センター長寿命化事業

児童館

七戸町

び福祉の向上及び増進(7)市町村保 健セン 総合福祉センター長寿命化事業
ター及び母子健康七戸町

包括支援センター
保健センター長寿命化事業

七戸町(8)過疎地域 持続的 ●乳幼児はつらつ育成事業
発展特別事業●子ども医療費給付事業

児童福祉 【事業概要と効果】
０歳から中学校３年生までの医療費の自己負担分を無料化するこ

七戸町とで、安心できる子育て支援の環境の充実を図り、少子化対策に積極的に取り組む。
●第３期子ども・子育て支援事業計画策定業務【事業概要と効果】
幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての町民のニー

七戸町

ズや社会情勢の変化などを踏まえ、子ども・子育て支援事業計画を改訂
し、町民が安心して子どもを生み育てられる環境の整備を図る。
●第３次健康増進計画策定業務
保健福祉【事業概要と効果】
町の健康課題を踏まえ健康増進
計画を改訂することにより、町民一

七戸町

人ひとりの健やかで心豊かな生活の推進を図る。

（４）公共施設等マネジメント計画との整合
上記の施設整備については、次に掲げる七戸町公共施設等マネジメント計画の基本方針に適合している。
① 施設総量の縮減
今後、人口減少等により現状の施設をすべて維持していくことは困難であることから、施- 45 -

設の総量を縮減することを基本とします。施設の健全性及び利用性等から総合的に判断し、統合、複合化、用途変更、廃止等により総量の縮減を図ります。
短期目標としては、建築物の延床面積にして１０％程度の縮減を今後１０年間で推し進めるものとし、最終的には２０％の縮減を目指します。
② 点検・診断・維持管理の実施方針
定期的な法定点検・診断のほか、必要に応じて老朽度調査や耐震診断を行い、施設の劣化による町民サービスの低下や事故等の重大な問題発生を防ぐため、予防保全の考え方により早期の対応を図ります。
③ 安全確保の実施方針
老朽化や点検・診断等によって危険性が認められた施設については、一時的な供用停止や応急措置等により、利用者の安全確保を最優先します。特に、多数の人が利用する施設は、
緊急的・優先的に対策を講じます。
④ 耐震化の実施方針
旧耐震基準の施設については、経過年数、利用状況、費用対効果等から優先順位を付け耐震化を進めます。耐震診断未実施の施設については、地震発生時の迅速な避難誘導等、ソフ
ト面の対策を講じます。
⑤ 長寿命化の実施方針
施設は、適切な修繕を行うことにより長寿命化（耐用年数の延長）を図ることができ、長期的な視点で見ると更新よりもコストが低く抑えられることが期待できます。点検・診断結果等を基に費用対効果等から長寿命化が有利と判断される場合は、長寿命化の対策を講じます。
⑥ 民間活力の活用
公共施設等の更新や長寿命化及び管理運営については、民間企業等の持つノウハウや資金、資産を積極的に活用することにより、効果的・効率的なサービス提供と財政負担の軽減が可能となることから、民間活力の活用を推進します。
施設整備や更新については、PPP・PFI などの民間資金やノウハウの導入について、費用や収入、サービスの向上の観点から総合的に検討します。
⑦ 廃止施設の活用、処分
用途廃止した施設には、施設の健全性には問題がないが統合等により廃止した施設と、健全性に問題があり廃止した施設があります。健全性に問題のない施設については、転用または民間への貸付等により有効活用を図ります。健全性に問題のある施設や、検討の結果、活用の見込のない施設については、安全・防犯等の観点から計画的に解体を行います。

８

医療の確保

（１）現況と問題点
ア 医療
本町の医療施設は、内科 2、歯科 4 の 6 診療所、そして、広域事業組合組織の病院として
公立七戸病院があり、7 医療施設により地域住民の医療の確保を図っているが、特定診療科- 46 -

目については、医師不足のため、患者の多くは十和田市をはじめ他市町の医療機関に依存しており、公立七戸病院の医療施設の充実と医師確保が、強く求められている。
イ 保健体制
本町は、少子高齢化、核家族化等の社会環境の複雑化により、生活習慣に起因するがん発症の増加、うつ病の増加等の健康課題を抱えている。
生活習慣病予防対策として、平成 20 年度から特定健診と併せて特定保健指導を実施し、働き盛り世代の受診に配慮した日曜日健診を実施している。
自殺予防対策としては、高齢者男性及び壮年期男性の自殺率が高い傾向にあることから、高齢者と壮年期を対象とした心の健診を実施し、スクリーニングの結果を踏まえ、電話や家庭訪問で支援している。また、気づき・傾聴・つなぎ・見守りの役割を持つゲートキーパーの研修会を実施し、地域で見守り役を担う人材育成を行っているほか、若年者への取組として、困難やストレスに直面した際に信頼できる大人に助けの声をあげられることを目標に、小学校 4 年生を対象とした「こころの健康教室」を開催している。さらに、自殺の背景として健康問題及び生活苦・多重債務等の経済的要因があるため、相談窓口担当者による情報交
換会を適宜開催し、関係課・機関との連携強化に努めるとともに自殺対策関連相談窓口一覧表を作成し、町民へ情報提供している。
母子保健については、妊婦及び乳幼児に対する各種健診を実施するとともに妊産婦・新生児訪問等、きめ細やかな保健指導に努めている。また、育児環境、基本的生活習慣、心の病などの課題を抱えている保護者への支援を、こども園、保育園、小学校などの関係機関による支援体制を構築している。
（２）その対策
ア 医療① 広域事業組合組織の公立七戸病院は、平成 27 年度に策定された青森県地域医療構想により、地域の実情を踏まえながら、病床の機能分化と連携を推進していくとともに、医療及び介護の連携を通じ、限られた資源を有効に活用し、より効率的に提供するため、医療体制の構築を関係機関に働きかける。
② 自治体病院、個人医院、診療所を活用した保健、医療、福祉の一体的なサービス提供を推進していく。
イ 保健体制① 健やかで、心豊かに安心して暮らせる町を目指し、住民と行政が一体となって健康づくりを推進する。
② 特定健診、がん検診の受診率向上のため、未受診者対策に努める。
③ 歯科保健向上のため、成人を対象とした歯周疾患検診受診率向上に努める。
④ 保健師、管理栄養士等の確保を図り保健福祉サービスの向上に努める。

- 47 -

９

教育の振興（１）現況と問題点
ア 幼児教育平成 27 年度から子ども・子育て支援新制度が施行され、就労状況に関わらず教育・保育が受けられる幼保連携型認定こども園を本町において開設した。幼児教育は、令和 3 年 4
月 1 日現在、3 か所の認定こども園の教育部門（1 号認定）において実施されており、利用
定員 25 人に対し 14 人の児童が利用している。
今後は、少子化傾向が続くことが予測される中、利用定員の適正化と幼児教育の質的向上が求められている。

表９―１ 年齢別幼児数

令和 3 年 3 月 31 日現在
０歳

年齢別幼児 数

１歳

58 人

２歳

56 人

３歳

61 人

４歳

89 人

５歳

85 人

88 人

（住民基本台帳）
イ 学校教育小学校は 3 校で学級数 35 学級（うち特別支援学級 9 学級）、児童数 617 人（うち特別支援学級 35 人）となっている。中学校は 2 校で学級数 15 学級（うち特別支援学級４学級）、生
徒数 312 人（うち特別支援学級 11 人）となっている。
学校施設については、七戸中学校校舎が、昭和 60 年 3 月に新築し、経年劣化による損壊や設備の老朽化により、生徒の安全性の確保と教育環境の低下が問題となっている。
七戸小学校の屋外運動場は、開校以来、改修されておらず、水捌けの悪化により使用できない状況が多発している。また、緑地広場についても改修が行われず、築山や立木の損壊があり、危険な場所となっており、屋外水泳プールについても、現在使用されておらず、危険な場所となっている。これらのことから、児童の安全を確保する観点から対策を講じなければならない。
遠距離通学児童生徒には、小学校及び中学校ともにスクールバスを運行しているが、車両の老朽化により故障発生が多くなり、安全な運行に支障をきたしている。
高等学校は１校で学級数 10 学級、生徒数 331 人となっている。少子化による人口減少が進む中、県立高等学校教育改革推進計画に基づく学級数の削減や生徒数の減少が教育環境に大きな影響を与えることから、地元高校の魅力化を図り、持続可能な地域づくりを担う人材育成を推進し、教育の振興に取り組むことが求められている。
表９―２ 小・中学校児童（生徒）数、学級数及び教育施設の状況
児
学 校

名

童

生徒数

学
普 通

級

数

・

特別支援

校
面積
(㎡)

- 48 -

令和 2 年 5 月 1 日現在

舎

屋

内

プール

危険校

不足面積(㎡)

運動場

施設

舎面積

(㎡)

(㎡)

(㎡)

七 戸 小 学 校

212

9

3

3,826

0

1,004

400

―

城 南 小 学 校

120

6

2

3,884

0

1,158

―

―

天 間 林 小学 校

285

11

4

4,652

0

980

―

―

七 戸 中 学 校

174

6

2

5,405

0

1,582

―

―

天 間 林 中学 校

138

5

2

4,156

0

2,445

―

―

（学校基本調査）
ウ 社会教育
生活水準の向上や余暇時間の増大、高齢化の進展など、社会情勢が大きく変化している中で、心の豊かさやこだわりを持った生活を求める傾向が強まっている。また、新たな知識や技術の習得など住民の学習意欲も多様化・高度化の傾向にあることから、公民館等の生涯学
習施設を整備し、そのニーズに対応できる多様な学習体系の環境整備を図る必要がある。
男女共同参画時代を迎え、女性の意見を取り入れた施策を展開するために、また地位向上を図るためにも、女性団体の育成と活動支援が必要とされているものの、改善が進んでいるとは言い難い状況である。
家庭、学校、地域社会等が相互に連携・協力しながら、青少年の健全育成を推進する必要があるものの、人口減少による核家族化や地域コミュニティ活動の減少等により、地域住民と子供とが接する機会が著しく減っている。
芸術・文化活動は、精神的ゆとりや生活に潤いを与えるとともに、地域の個性や独自性を生み出す重要な要素であり、住民の定住性の強化や地域の活性化と密接な関わりを持っているため、住民が芸術・文化活動を自主的に展開できることが望ましいが、少子高齢化とともに基盤が弱まっている。また、鷹山宇一記念美術館は老朽化が進んでいるため、利用者が不便をきたしている。
国際交流については、学校教育や生涯学習の場において、外国の生活・文化等に触れ合う機会の創出、外国語教育の充実等が求められているが、十分な機会が提供されていない状況である。
社会体育については、総合運動公園（野球場、多目的グラウンド、テニスコート）のほか、体育館、武道館、讃道館、屋内温水プール、ゲートボール場、屋内スポーツセンター等、スポーツ・レクリエーション施設の整備が行われ、恵まれたスポーツ環境のもと、子どもから高齢者までスポーツに親しみ、各種大会等で活躍が続いている。
こうしたスポーツ環境と活動を持続すると共に、住民がより主体的・継続的にスポーツ・
レクリエーションに親しむことができるよう、生涯スポーツ振興体制の充実、確立が必要となっている。
また、町民がスポーツ・レクリエーションを楽しむ拠点整備として行う総合アリーナの建設や総合運動公園をはじめとする老朽化が進む施設の改修、ニーズに即した機能強化等の計
画的な施設整備と町民の施設利用率の向上、高齢者や障害者がスポーツに参加しやすい環境づくり等の推進が重要となっている。
（２）その対策ア 幼児教育- 49 -

少子化傾向が続くことが予測されることから、適切な利用定員の確保と保護者のニーズをとらえた幼児教育の質的向上に取り組んでいく。
イ 学校教育① 七戸小学校屋外運動場改修や緑地広場等の整備を図る。
② 七戸小学校屋外水泳プールを解体し、児童の安全確保と教育環境の充実を図る。
③ 耐用年数の経過したスクールバスについて、年次計画により更新を図る。
④ 七戸中学校校舎・屋内運動場の大規模改造工事を行う。
⑤ 高校魅力化事業として、公設民営塾を開設し、キャリア教育など多様な学びの場を創出
し、学校と地域が連携して教育環境の充実に取り組むことで、持続可能な地域づくりを担う人材育成を推進し、教育の振興を図る。
ウ 社会教育① 中央公民館、南公民館及び中央図書館については、老朽化が進んでおり、今後の整備方針について検討していく。
② 社会教育における各種委員に、女性を積極的に登用していく。
③ 地域の子供の見守りに関する研修会等を開催する。
④ 幼少期から文化・芸術に触れる機会を提供し、また、芸術団体や文化団体の育成・支援の強化に努める。さらに、鷹山宇一記念美術館、集会施設については老朽化が進んでいるため、計画的な整備により来場者が快適に利用できる環境を整える。
⑤ 青少年の海外派遣をはじめ、外国文化研修施設への青少年の派遣について継続して実施するとともに、児童が早期に英語に触れる機会を提供することにより、国際性豊かな人材育成に努める。
⑥ 社会体育施設については、老朽化による維持更新費の増加や総合アリーナ建設に伴い利用頻度の低下が見込まれる施設等の位置付けを見直し、また、利用者のニーズを踏まえた施設の機能強化と有効活用等を考慮し、総合運動公園をはじめとする各施設の計画的な整備（更新、除却）と集約化を進める。
⑦ 誰でも親しめるスポーツ・レクリエーション活動の普及・奨励のため、総合型地域スポーツクラブの設立、各種スポーツ団体の活性化を支援し、町民による生涯スポーツの振興を推進する。
設定する目標目標値

基準値（令和 2 年度）

社会教育における各種委員の女性の割合

現在より増加27％

上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等マネジメント計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～7 年度）- 50 -

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

教育の振興

(1)学校教育関連施

事業内容

事業主体

七戸中学校大規模改造事業

設

七戸町
校舎
天間林中学校・七戸中学校地下タン
ク改修事業
天間林中学校体育館照明設備改修
事業
屋外運動場
スクールバス

七戸小学校屋外運動場等整備事業
スクールバス交換購入事業
定員 45 名 1 台(3)集会施設、体育施

七戸町

七戸町
七戸町
七戸町

中央公民館長寿命化事業

設等

七戸町
公民館
集会施設

作田川目生活改善センター長寿命化事業
榎林地区農産物加工等施設長寿命化事業
天間林農村環境改善センター長寿命化事業
李沢地区集会所長寿命化事業
坪地区農産物加工等施設長寿命化
事業
柏葉館長寿命化事業
二ツ森地区コミュニティセンター
長寿命化事業四ヶ村集会所長寿命化事業

体育施設

七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町
七戸町

総合アリーナ建設事業

七戸町

総合運動公園改修事業

七戸町

中央公園改修事業

七戸町- 51 -

備考

その他

美術館照明設備改修事業
美術館改修事業(4)過疎地域持続的発展特別事業

七戸町
七戸町●七戸小学校水泳プール撤去事業【事業概要と効果】

義務教育

屋外水泳プールは昭和４７年度に竣工され４９年が経過し、現在は使用されておらず、危険な場所とな

七戸町っていることから、児童の安全を確保し、敷地を有効活用することで、教育環境の充実を図る。
高等学校●七戸町公営塾事業【事業概要と効果】
町の活性化や人口減少・少子化対策として、高校の魅力化を図るた
め、公営塾を開設し、基礎的な学力向上を図りながら、キャリア教育、
問題解決型学習、地域の魅力について学習するなど、多様な学びの場を七戸町創出していく。それらの取り組みに
より、シビックプライドを醸成し、持続可能な地域づくりを担う人材育成を推進し、学校・地域が連携し子どもを育む環境や教育の環境を充実させることで、教育の振興を図る。

（４）公共施設等マネジメント計画との整合
本計画に掲げる施設整備については、次に掲げる七戸町公共施設等マネジメント計画の方針に基づき実施する。
①

学校教育施設少子化に対応した活力ある学校環境の整備を行うため、校舎やグラウンドの老朽化に対し、従来の改築を中心とした老朽化対策から長寿命化改修への転換を図り、予防保全を導入するなど、中長期的なコストの縮減や予算の平準化を目指します。また、すでに使用されなくなった屋外プ
ール等の敷地内施設については、維持管理費用や児童の安全面を勘案し、解体撤去し跡地を利活用することを基本とします。

②

スポーツ施設本町のスポーツ施設の整備状況を見ると、総合運動公園（野球場、多目的グラウンド、テニスコート）のほか、体育館、武道館、讃道館、屋内温水プール、ゲートボール場、屋内スポーツセ- 52 -

ンター等、恵まれたスポーツ環境を有しています。そのことに伴い、施設全体の規模も大きいことから、基本的な情報や修繕履歴などのデータを継続的に整理し、コスト縮減、予算の平準化を図ります。
新規整備に関しては、ライフサイクルコストの縮減を念頭に、利用者のニーズに即した形で、最適な施設規模、配置を目指します。
③

町民文化系施設
地域住民の利便性への配慮はもちろんのこと、利用状況や運営経費、災害発生時における避難所としての活用をはじめとする今後の事業展開の動向などを踏まえ、施設総量の縮減に重点を置
いた視点と、施設配置の適正化に重点を置いた視点の双方から配置見直しの取り組みを進めていきます。
また、旧町村の公民館が現在も両方稼働しており、施設老朽化も進んでいることから、新規建設や既存施設の利活用を含め、トータルコストの縮減・最適配置を念頭に置いた整備を図ります。

１０

集落の整備

（１）現況と問題点
本町の集落形態は、七戸地区と天間林地区に分かれ、特に天間林地区においては、大きく
11 地区に分けられ、大小 65 の集落で形成されている。
また、集落形態は社会的、地理的、歴史的背景のもとに形成されているため、集落の再編は難しいところである。
今後は地区の実情に応じた地域コミュニティを維持するため、地域資源や潜在能力に十分配慮するとともに、地方分権や少子高齢化社会など社会環境の変化に対応していく必要がある。
（２）その対策
集落づくりを展開するにあたり、地域の魅力を最大限に引き出し、また、地域に産業を創出するとともに、就労の場を確保し、若年層の人口流出に歯止めをかける。
また、集落内の生活関連道路等生活環境の整備を図るとともに、コミュニティバスの運行
や冬期間の除雪体制等、交通確保に努める。
上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等マネジメント計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

１１

地域文化の振興等（１）現況と問題点
本町には、国指定文化財 4 件、県指定文化財 6 件、町指定文化財 21 件、国登録有形文化財 9件がある他、140 を超える埋蔵文化財包蔵地が確認されている。これら地域に残る文化財は、後世に伝えなければならない大切なものであり、その保存と保護を進めていく必要がある。特- 53 -

に、国指定の史跡七戸城跡と史跡二ツ森貝塚は、おのおのの時代において重要な役割を持つ貴重な遺跡であり、その保護と活用は本町に与えられた責務として臨まなければならない。
史跡七戸城跡は、中世に活躍した七戸南部氏の居城であり、平成 16 年に策定の「史跡七戸城整備基本計画策定報告書」では、各曲輪の整備方針が示され北館の建物復元整備を中心に公開活用を図ることとしているが、計画から多くの年数を経過していることから、計画の見直しを行う必要がある。
史跡二ツ森貝塚は、縄文時代前期中頃から中期末までのおよそ 1500 年にわたり、大きく変化する自然環境に適応しながら生活を営んだ人々の様子がわかる集落遺跡であり、平成 30 年策定の「史跡二ツ森貝塚整備基本構想及び整備基本計画」に基づき短期計画の整備を推進してきた。今後は、中期計画の中心となる現在の二ツ森貝塚史跡公園の再整備に向けて取り組む必要がある。
無形民俗文化財では、伝承活動を行えるよう発表の機会を提供するなどの支援を継続する必要がある。また、芸術文化により親しむ環境づくりを進めるため、芸術分野における人材の育成や子ども達が芸術文化活動に参加する機会づくりに取り組まなければならない。
（２）その対策① 史跡七戸城跡の土地購入事業の推進を図る。
② 史跡七戸城跡の整備基本計画の見直しを図る。
③ 史跡二ツ森貝塚の土地購入事業の推進を図る。
④ 史跡二ツ森貝塚の東地区整備の推進を図る。
⑤ 二ツ森貝塚館の活用・充実を図る。
⑥ 縄文体験施設を整備し、縄文文化の普及と史跡二ツ森貝塚の振興を図る。
設定する目標目標値

史跡七戸城跡土地購入

対象の土地

3件

史跡二ツ森貝塚土地購入

対象の土地

4件

二ツ森貝塚館の来館者数（年間）7,777 人

上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等マネジメント計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～7 年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

地域文化の振興等

事業内容

事業主体

(1)地域文化 振興施 二ツ森貝塚館長寿命化事業
設等

七戸町

地域文化振興施設- 54 -

備考縄文体験広場整備事業(3)その他

七戸町

史跡二ツ森貝塚土地購入事業

七戸町

史跡七戸城跡土地購入事業

七戸町（４）公共施設等マネジメント計画との整合
本計画に掲げる施設整備については、次に掲げる七戸町公共施設等マネジメント計画の方針に基づき実施する。
①

町民文化系施設
地域住民の利便性への配慮はもちろんのこと、利用状況や運営経費、災害発生時における避難所としての活用をはじめとする今後の事業展開の動向などを踏まえ、施設総量の縮減に重点を置
いた視点と、施設配置の適正化に重点を置いた視点の双方から配置見直しの取り組みを進めていきます。
また、旧町村の公民館が現在も両方稼働しており、施設老朽化も進んでいることから、新規建設や既存施設の利活用を含め、トータルコストの縮減・最適配置を念頭に置いた整備を図ります。

１２

再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
町では、平成 19 年度に七戸町地域新エネルギービジョン、平成 22 年度に七戸町地域省エネ
ルギー重点ビジョンを策定し、七戸町役場本庁舎をはじめとする公共施設への太陽光発電設備の設置、公用車に電気自動車及びハイブリッドカーの導入、一般家庭に対する再生可能エネル
ギー発電設備等の導入補助など、再生可能エネルギーや省エネルギーの積極的な推進を図ってきた。
今後においても、脱炭素社会の実現に向けた手段の一つとして、地域にある資源を活用してエネルギーをつくり、地産地消によるエネルギーの好循環化に取り組む必要がある。
（２）その対策① 公共施設の省エネルギー化及び再生可能エネルギー発電設備の導入を推進する。
② 町内の再生可能エネルギーのポテンシャルを調査し、最適な再生可能エネルギー生産を推進する。
③

脱炭素エリアを設定し、再生可能エネルギーの好循環化に取り組む。

④

個人住宅や町内事業所への再生可能エネルギーの導入を促進する。
設定する目標目標値

基準値（令和 2 年度）

公共施設における再生可能エネルギー発

34％

20％

- 55 -

電設備の設置率（対総施設数）
公用車の電気自動車又はハイブリッドカ

22％

ーの導入率

17％

上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等マネジメント計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～7 年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

再生可能エネルギ (1)再生可能 エネル 公共施設再生可能エネルギー発電
ーの利用の推進

ギー利用施設設備導入事業【事業概要と効果】
公共施設に再生可能エネルギー

七戸町を導入することにより、二酸化炭素
排出量を削減する。
(2)過疎地域 持続的 ●地球温暖化対策実行計画（区域施発展特別事業策編）の策定再生可能エネル 【事業概要と効果】
ギー利用

脱炭素社会の実現に向けて実行計画を策定することにより、効果的

七戸町

かつ計画的な対策の実施が可能となり、脱炭素社会の実効性が向上する。
●再生可能エネルギーポテンシャ
ル調査事業【事業概要と効果】
七戸町に存在する再生可能エネ
ルギー資源のポテンシャル調査を行い、その結果により、効果的な再生可能エネルギーミックスの導入が可能となる。

- 56 -

七戸町

備考

●再生可能エネルギー促進事業【事業概要と効果】
一般家庭や町内企業への再生可能エネルギーに対しての意識啓発等を行うことによって、再生可能エ

七戸町

ネルギー発電設備の導入を促進し、二酸化炭素排出量を削減する。

（４）公共施設等マネジメント計画との整合
上記のハード整備については、公共施設等マネジメント計画に掲げる施設類型ごとの管理に関する方針に適合する。
①

学校教育施設少子化に対応した活力ある学校環境の整備を行うため、校舎やグラウンドの老朽化に対し、従来の改築を中心とした老朽化対策から長寿命化改修への転換を図り、予防保全を導入するなど、中長期的なコストの縮減や予算の平準化を目指します。また、すでに使用されなくなった屋外プ
ール等の敷地内施設については、維持管理費用や児童の安全面を勘案し、解体撤去し跡地を利活用することを基本とします。

②

スポーツ施設本町のスポーツ施設の整備状況を見ると、総合運動公園（野球場、多目的グラウンド、テニスコート）のほか、体育館、武道館、讃道館、屋内温水プール、ゲートボール場、屋内スポーツセンター等、恵まれたスポーツ環境を有しています。そのことに伴い、施設全体の規模も大きいことから、基本的な情報や修繕履歴などのデータを継続的に整理し、コスト縮減、予算の平準化を図ります。
新規整備に関しては、ライフサイクルコストの縮減を念頭に、利用者のニーズに即した形で、最適な施設規模、配置を目指します。

③

町民文化系施設
地域住民の利便性への配慮はもちろんのこと、利用状況や運営経費、災害発生時における避難所としての活用をはじめとする今後の事業展開の動向などを踏まえ、施設総量の縮減に重点を置
いた視点と、施設配置の適正化に重点を置いた視点の双方から配置見直しの取り組みを進めていきます。
また、旧町村の公民館が現在も両方稼働しており、施設老朽化も進んでいることから、新規建設や既存施設の利活用を含め、トータルコストの縮減・最適配置を念頭に置いた整備を図ります。

１３

その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
ア 自然環境の保全及び再生
本町は、西側一帯を八甲田連峰がそびえ、広大な国有林野が広がり、山麗から東に延びる- 57 -

丘陵は高低差が少なく、八幡岳を源とする多くの河川が流れ、その豊かな水源を利用した広大な水田地帯が形成されており、身近に田園風景と森林が広がる環境を感じる事が出来る地域である。
この豊かな環境を次世代へ継承するためにも、広く啓発を図り保全の意識を育むことが重要である。
しかし、町内では森林や河川に限らず不法投棄やごみのポイ捨て、道路脇や空き地などの雑草が繁茂するなど、景観上の阻害要因が多い。
また、本町では、森林所有者や森林組合等を主体とした森林整備を進めているが、木材価格の低迷による経営意欲の低下や所有者不明の森林の増加、担い手不足など多くの課題を抱え、その結果、造林未済地や管理放棄森林が増加しており、森林が有する多面的機能の低下が懸念されることから、町が主体的に森林・林業施策に取り組み、森林の健全化及び林業の振興を図っていくことが求められる。
イ 基金積立本町においては、町民生活に密着した行政サービスが必要となり、将来にわたり、その対策に要する費用の増加が予測されることから、本計画の 2 から 13 までの持続的発展施策に係る過疎地域持続的発展特別事業を実施するために、財源の確保等が必要となっている。
（２）その対策
ア 自然環境の保全及び再生① 不法投棄については、県不法投棄監視員により町全域の監視活動をしているところであるが、不法投棄されにくい環境づくりのために町民全体に対し不法投棄やポイ捨て防止に関する啓発活動に努める。
（再掲）② 森林の将来像を見据え、町が主体的に森林・林業施策に取り組み、健全な森林管理を実施していくための基本方針を策定する。
イ 基金積立本町において、七戸町過疎地域持続的発展特別事業基金の造成を行い、過疎地域持続的発展特別事業に要する事業費に充当することにより、基金の有効活用を図る。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～7 年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

その他地域の持続 (1)過疎地域 持続的 ●過疎地域持続的発展特別事業基的発展に関し必要な事項

発展特別事業金造成

基金積立 【事業概要と効果】
多額な費用を要する過疎地域持続的発展特別事業の実施が将来にわたり見込まれるため、基金を造成- 58 -

七戸町

備考

することにより、単一年度における財源不足を解消し、安定した財政運営が可能となる。

事業計画（令和 3 年度～7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分

１

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業
主体

移 住 ・ 定 (4)過疎地域持続 ●定住促進新築住宅建設費補備考
新築が増加すること

住・地域間交的発展特別事 助により、定住者が増加

流の促進、人業

し、人口増加によって材育成【事業概要と効果】
移住定住

転入者が町内に住宅を新築 七戸町 経 済 の 発 展 と と も にあるいは売買で取得した際の住環境が向上し、住民費用の一部を補助することにが安心して暮らすこ

より、定住促進を図る。

とができる。

●空き家・空き地利活用事業

空き家・空き地の取得【事業概要と効果】

者が増加することに町内の空き家・空き地をウェブサイトにて広く周知し、空き家バンクの登録物件の契約がより、賑わいを取り戻
七戸町し、また、人口増加によって経済の発展と成立した際に、取得費用等を一ともに住環境が向上

部補助し、定住促進を図る。

し、住民が安心して暮らすことができる。

●ヤングファミリー定住支援

若年者の転入し定住補助することにより、人口【事業概要と効果】の増加とともに、その新婚世帯、子育て世帯に対 七戸町 中 で 新 た な コ ミ ュ ニ
し、町内の賃貸住宅の家賃を一ティが形成され、町全部補助することにより、若者の体が活性化すること

定住促進を図る。

につながる。

●移住支援金青森県への移住者の【事業概要と効果】

増加により、人口増加「あおもり移住・起業支援プ
ロジェクト」の地域再生計画のもと、青森県全域で取り組む事
業で、移住者が要件を満たして

国
青森県
七戸町

とともに経済が発展し、それによって、町の産業振興と住民の所得向上が図られる。

いる場合に移住支援金を支給し、移住促進を図る。
●移住情報の発信・ＰＲ事業- 59 -

上十移住情報の発信を継【事業概要と効果】

三・十 続することにより、移上十三・十和田湖広域定住自 和田湖 住の機会をつくり、圏立圏域の魅力や生活に関する 広域定 域 へ の 移 住 が 促 進 さ
情報などの移住情報を一体的 住自立 れ、人口増加ととともに発信し、圏域への移住促進を 圏域市 に経済が発展し、それ図る。

町村によって、町の産業振興と住民の所得向上が図られる。

人材育成 ●地域おこし協力隊活用事業

住民の生活支援を行【事業概要と効果】

うことにより、住民が地方の人口減少及び高齢化

安心して充実した生への対策として、都市住民を受活ができるようになけ入れ、最長任期 3 年間で、農 七戸町 り、それに伴う人口流林漁業の応援、住民の生活支援

出の減少とともに都などの地域協力活動に従事し、市からの人口流入に

任期後の定住による地域活性よって町の活性化が化を目指す。

図られる。

その他 ●七戸町結婚活動支援事業

成婚率を高め、出生率【事業概要と効果】の増加によって人口

結婚相談所の利用に係る経増加ととともに経済費を補助し、結婚に向けた活動 七戸町 が発展し、それによっを支援することで、未婚率を低て、町の産業振興と住下し、出産までつなげて人口減

民の所得向上が図ら

少率を緩やかにする。

れる。

●若者交流推進事業

独身者の交流機会を【事業概要と効果】

つくることで、成婚率

町内の団体または企業が行が増加し、出生率の増う独身男女の出会いを創出す加によって人口増加

るイベント・セミナー等への費 七戸町 と と と も に 経 済 が 発用を補助し、結婚に向けた活動

展し、それによって、を支援することで、未婚率を低

町の産業振興と住民

下し、出産までつなげて人口減の所得向上につなが少率を緩やかにする。

る。

●結婚活動支援事業

上十町単位で支援するだ【事業概要と効果】

三・十 け で は な く 圏 域 で 連

上十三・十和田湖広域定住自 和田湖 携 し て 行 う こ と に よ立圏域市町村が連携して結婚 広域定 り、交流機会が増し、活動支援に取り組み、圏域の結 住自立 結 婚 の 可 能 性 も 大 き
婚を希望する独身男女の成婚 圏域市 くなる。結婚後は、出- 60 -

を促進し、定住人口の増加を図町村る。

生率の増加によって人口増加ととともに経済が発展し、それによって、町の産業振興と住民の所得向上につながる。

●七戸町人口ビジョン改訂及地方創生のための施び第３期七戸町総合戦略策定

策を定めた基本とな

業務る計画であり、この計【事業概要と効果】

画に従い施策を実行

令和 2 年に七戸町人口ビジすることによって、移ョン改訂及び第 2 期七戸町総住定住を促進し、人口合戦略を策定し、人口減少の克 七戸町 減 少 を 克 服 す る こ と服に向けた取組を進めているによって町の活性化

が、令和 6 年度末で対象期間がにつながる。

終了することから、切れ目なく地方創生を推進するため、計画を改訂、策定し、人口減少の抑止により地域の活性化を図る。
２

産業の振興 (10) 過 疎 地 域 持 ●６次産業化推進事業開発された商品を販続的発展特別 【事業概要と効果】

売することによって、事業

七戸町の農林水産物を活用

住民所得が向上し、ま商工業・6 次産業 し付加価値を高めた新たな加た関連する産業全体

化 工品・販売・サービス等を自らの発展が図られ、住民

開発することにより所得向上 七戸町 が 安 定 し た 収 入 を もにつなげ、基幹産業である農業って安心して生活すをはじめとする一次産業の振ることができる。

興と地域活性化を図ることを目的とし、その開発に取り組む
個人・団体を支援する。
その他 ●農業振興地域整備計画変更

本計画により農地の業務

保全と農地利用が促【事業概要と効果】

進され、農業経営の持

旧町村単位で定めた計画を見直し、統合整理することにより、農地の保全と農地利用の促進を図り、農業振興につながる。

- 61 -

七戸町

続的安定と所得向上につながる。

３

地域におけ (2)過疎地域持続 ●ICT 活用行政サービス推進
る情報化

オンライン化により、的発展特別事 事業

行政サービスの利便

業性が向上し、住民の負【事業概要と効果】

デジタル技術

行政手続きのオンライン化

担が軽減されること

活用 や ICT を活用した各種行政サ 七戸町 により、時間的余裕がービスを実施することにより、生まれ生産性向上と地域における行政サービスの町の活性化につなが向上や手続きの利便性を確保る。

することができる。
４

交通施設の (9）過疎地域持続 ①町道橋梁点検及び長寿命化

計画的な点検や長寿

整備、交通手段的 発展 特別 事 計画

命化計画を実施するの確保

業②作田隧道トンネル定期点検

ことにより、持続的か

交通施設維持③農道橋梁点検及び長寿命化

つ適確な管理が可能

計画となり、住民の交通安④林道橋梁点検及び保全整備

全確保と生活環境の⑤舗装定期点検事業充実が図られる。

⑥道路構造物等定期点検事業【事業概要と効果】
幹線道路と生活路線及びそ 七戸町の橋梁の老朽化に伴い、令和 2
年度に橋梁長寿命化計画を策定しており、順次補修を進める。
また道路については、令和 3
年度に総点検が終了することから計画的に補修し、地域住民の安心・安全な暮らしを確保する。
公共交通●コミュニティバス等運行事 七戸町 交 通 空 白 地 域 の 解 消業

により、交通弱者の利●交通路線維持費補助事業

便性が向上し、交流機【事業概要と効果】

会の増加によって充コミュニティバス及びシャ

実した生活を送るこ

トルバスを運行し、また路線バとができ、町の活性化

スの維持費を支援することにも図られる。

より、町民の交通手段を確保
し、交通空白地域の解消、交通弱者の利便性の向上を図る。
また、東北新幹線七戸十和田駅
を起点とした地域に適した運- 62 -

営・運行形態により二次交通の確保に努める。
５
整備

生活環境の (7)過疎地域持続 ●中部上北最終処分場建設事

基本計画・基本設計及的発展特別事業 業（基本計画・基本設計及び環び環境影響評価の実

環境 境影響評価業務）

施後、新しい最終処分【事業概要と効果】
中部上北最終処分場建設事
業を実施するため、基本計画・基本設計及び環境影響評価を

七戸町
中部上
北

実施することにより、法令に定場が建設されることにより、住民の生活環
境の保全が図られ地域の持続的発展に資する。

める基準に適合した施設の建設が可能となる。
危険施設撤去 ●公共施設等解体事業

地域の安全安心な生【事業概要と効果】

活環境の確保と景観

老朽化等により有効活用が保全が図られるため、困難となった公共施設等を解 七戸町 将 来 に わ た り 過 疎 地
体撤去することにより地域の域の持続的発展に資

安全安心な生活環境の確保とする事業である。

景観保全が図られる。
防災・防犯●荒熊内地区流末排水路測量

荒熊内地区の測量調調査設計業務査設計を行うことに【事業概要と効果】

より、流末排水路整備

荒熊内地区の流末排水路を整備することにより、豪雨による災害を防止し、住民生活の安の実効性を高め、将来七戸町全性の確保が図られる。

にわたる災害防止と住民生活の安全性の確保が図られるため、将来にわたり過疎地
域の持続的発展に資する事業である。

●内水ハザードマップ作成業

内水による浸水情報

務と避難方法等に係る【事業概要と効果】

情報を町民にわかり

近年の記録的な豪雨に伴い甚大な浸水被害が発生していることから、内水ハザードマッ

やすく事前に伝える七戸町ことで防災意識が向上し、災害防止と住民プを作成・公表し、町民の安全

生活の安全性の確保を確保する。

が図られるため、将来にわたり過疎地域の持続的発展に資する- 63 -

事業である。
その他●都市計画基礎調査業務

安全な生活環境の確【事業概要と効果】

保を図るものであり、都市計画に関する現況及び将来見通しについて調査する

七戸町

持続可能な地域社会の形成に資する。

ことにより、まちづくりの課題解決に活用できる。
●第３次長期総合計画策定業

魅力あふれるまちづ務

くりを目的とした当【事業概要と効果】

計画を基に行政と町

魅力あふれるまちづくりを推進するための基本方針であ七戸町民が協働することで、町の均衡ある発展とる長期総合計画を改訂し、町の住民福祉の向上に資

均衡ある発展と住民福祉の向

する。

上を図る。
６

子育て環境 (8)過疎地域持続 ●乳幼児はつらつ育成事業

子育て世帯の医療費の確保、高齢者

的 発 展 特 別 事 ●子ども医療費給付事業

負担を無くすことで、等の保健及び福業

町民が安心して子育祉の向上及び増【事業概要と効果】
児童福祉

進

０歳から中学校３年生までの医療費の自己負担分を無料

七戸町化することで、安心できる子育てができ、子供の健全な成育につなげることができる。

て支援の環境の充実を図り、少子化対策に積極的に取り組む。
●第３期子ども・子育て支援事

子育て支援の内容及業計画策定業務び量に関する調査・把【事業概要と効果】

握により計画を改訂

幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての町
民のニーズや社会情勢の変化

保健福祉することで、町民が安
七戸町

心して子どもを生み育てられる環境の整などを踏まえ、子ども・子育て備が図られるため、将支援事業計画を改訂し、町民が来にわたり過疎地域

安心して子どもを生み育てらの持続的発展に資すれる環境の整備を図る。

る事業である。

●第３次健康増進計画策定業

町民の健康寿命の延務伸及び生活の質の向【事業概要と効果】
町の健康課題を踏まえ健康

七戸町

上の実現が可能になるため、将来にわたり増進計画を改訂することによ

過疎地域の持続的発り、町民一人ひとりの健やかで展に資する事業であ- 64 -

８

心豊かな生活の推進を図る。

る。

●七戸小学校水泳プール撤去

屋外水泳プールの撤続的発展特別事業去により、児童の安全事業【事業概要と効果】を確保するとともに、教育の振興 (4) 過 疎 地 域 持

義務教育

屋外水泳プールは昭和４７
年度に竣工され４９年が経過し、現在は使用されておらず、敷地を教育活動に使
七戸町

危険な場所となっていること

用することができる
ため、教育環境の充実につながる。

から、児童の安全を確保し、敷地を有効活用することで、教育環境の充実・整備を図る。
高等学校●七戸町公営塾事業

公営塾において、生徒【事業概要と効果】の目標に向けた学力

町の活性化や人口減少・少子を養うとともに、町の化対策として、高校の魅力化を魅力を学ぶことによ図るため、公営塾を開設し、基り、将来、町に定住し礎的な学力向上を図りながら、て社会の一員としてキャリア教育、問題解決型学

まちづくりを担う人

習、地域の魅力について学習するなど、多様な学びの場を創出

七戸町

材となれるようにすることができる。

していく。それらの取り組みに
より、シビックプライドを醸成し、持続可能な地域づくりを担う人材育成を推進し、学校・地域が連携し子どもを育む環境
や教育の環境を充実させることで、教育の振興を図る。
１１

再生可能 (2)過疎地域持続 ●地球温暖化対策実行計画（区本計画は、脱炭素社会

エネルギーの利

的 発 展 特 別 事 域施策編）の策定を実現するための基用の推進業本となる計画であり、【事業概要と効果】

再生可能エネ

脱炭素社会の実現に向けてこの計画による対策

ルギー利用 実行計画を策定することによの実施によって脱炭り、効果的かつ計画的な対策の実施が可能となり、脱炭素社会の実効性が向上する。

七戸町

素化を図り、地球温暖化を防止することにより、環境が保全され、災害を防止するな
ど、住民の安全な暮ら
しにつなげることができる。

- 65 -

●再生可能エネルギーポテン

本調査の結果、適切なシャル調査事業

再生可能エネルギー【事業概要と効果】

を導入することによ

七戸町に存在する再生可能
エネルギー資源のポテンシャ
ル調査を行い、その結果によって脱炭素化を図り、七戸町

地球温暖化を防止す
ることにより、環境がり、効果的な再生可能エネルギ

保全され、災害を防止

ーミックスの導入が可能となするなど、住民の安全る。

な暮らしにつなげる
ことができる。

●再生可能エネルギー促進事

一般家庭や企業に再業

生可能エネルギーの【事業概要と効果】

導入を促進すること

一般家庭や町内企業への再生可能エネルギーに対しての意識啓発等を行うことによっにより脱炭素化を図
七戸町

り、地球温暖化を防止することにより、環境て、再生可能エネルギー発電が保全され、災害を防設備の導入を促進し、二酸化止するなど、住民の安炭素排出量を削減する。

全な暮らしにつなげることができる。

１２●過疎地域持続的発展特別事

基金の活用により計域の持続的発展 続的発展特別事

業基金造成

画的で効率的な事業に関し必要な事 業【事業概要と効果】の実施が可能となる項

その他地 (1) 過 疎 地 域 持基金積立

多額な費用を要する過疎地
域持続的発展特別事業の実施が将来にわたり見込まれるため、基金を造成することにより、単一年度における財源不足を解消し、安定した財政運営が可能となる。

- 66 -

ことから、過疎地域持七戸町

続的発展特別事業の推進が図られ地域の持続的発展に資する。