４．中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表①中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

当中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成 15 年４月 30 日現在）

（平成 15 年４月 30 日現在）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

765,862

２．売掛金

401,969

３．たな卸資産30,640４．繰延税金資産

50,455

５．その他

10,042

６．貸倒引当金△402

流動資産合計

1,258,568

Ⅱ

87.5

固定資産

１．有形固定資産※28,270２．無形固定資産36,824

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

60,000(2)長期貸付金

775

(3)敷金
(4)繰延税金資産741(5)その他

10

固定資産合計Ⅲ

43,469104,996
170,091

11.8

繰延資産

9,472

0.7

資産合計

1,438,131

100.0

‑ 8 ‑

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 14 年 10 月 31 日現在）
構成比
金額（千円）
（％）

区分

注記
番号

当中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成 15 年４月 30 日現在）

（平成 15 年４月 30 日現在）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

37,034２．短期借入金

16,740３．未払費用91,651

４．未払法人税等

113,954

５．賞与引当金

119,490

６．その他

43,814

流動負債合計Ⅱ

422,684

29.4

固定負債
長期借入金

11,640

固定負債合計11,6400.8

負債合計

434,32430.2−−（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

330,750

23.0

Ⅱ

資本剰余金

245,314

17.1

Ⅲ

利益剰余金

427,74229.7資本合計

1,003,806

69.8

負債、少数株主持分及び資本合計

1,438,131

100.0

‑ 9 ‑

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 14 年 10 月 31 日現在）
構成比
金額（千円）（％）

②中間連結損益計算書
当中間連結会計期間（自 平成14年11月１日至 平成15年４月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,136,494

100.0

Ⅱ

売上原価

739,051

65.0

売上総利益

397,44235.0

161,960

14.3

235,481

20.7

2,537

0.2

3,914

0.3

234,104

20.6

436

0.0

234,54120.6

106,9289.4

127,61211.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※

営業利益
Ⅲ

営業外収益

１．受取利息12２．有価証券利息

2３．補助金収入335

４．助成金収入

2,000

５．その他
Ⅲ

186

営業外費用

１．支払利息1,058

２．新株発行費償却

2,835

３．その他

20

経常利益
Ⅳ

特別利益

１．投資有価証券売却益

68

２．貸倒引当金戻入益

367

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

112,623

法人税等調整額△5,694

中間純利益‑ 10 ‑

当中間連結会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）
金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）
百分比
金額（千円）（％）

③中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本剰余金期首残高

Ⅱ241,964

3,350

3,350

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ

241,964

資本剰余金中間期末
残高245,314（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
利益剰余金期首残高Ⅱ127,612

127,61262,31062,310

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ362,440

利益剰余金増加高
中間純利益

Ⅲ362,440

利益剰余金中間期末
残高427,742‑ 11 ‑

④中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の当中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結キャッシュ・（自 平成14年11月１日 （自 平成14年11月１日
フロー計算書至 平成15年４月30日） 至 平成15年４月30日）（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間純利益

234,541２．減価償却費

12,083

３．貸倒引当金の減少額△366

４．賞与引当金の増加額

2,765５．受取利息及び受取配当金△12

６．有価証券利息△2７．支払利息1,058

８．新株発行費償却

2,835

９．投資有価証券売却益△68

10．売上債権の増加額△19,014

11．たな卸資産の増加額△8,66512．仕入債務の増加額

7,377

13．未払金の増加額

826

14．未払費用の増加額

5,966

15．未払消費税等の減少額△9,395

16．その他

7,001

小計

236,928

17．利息及び配当金の受取額
18．利息の支払額
19．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

14△1,052△116,463
119,427‑ 12 ‑金額（千円）

前連結会計年度の当中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結キャッシュ・（自 平成14年11月１日 （自 平成14年11月１日
フロー計算書至 平成15年４月30日） 至 平成15年４月30日）（自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△21,256

２．無形固定資産の取得による支出△4,310３．貸付による支出△1,900４．貸付金の回収による収入

541

５．投資有価証券の取得による支出△60,000

６．投資有価証券の売却による収入

10,068

７．敷金の差入による支出△7,937

８．敷金の解約による収入

1,765

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△83,028

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期借入金の返済による支出△8,370２．株式の発行による収入

3,948

３．配当金の支払額△61,050

財務活動によるキャッシュ・
フロー△65,471

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額△29,072

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

794,935

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末
残高−※765,862‑ 13 ‑

金額（千円）

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

当中間連結会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）

１．連結の範囲に関する事 (1)連結子会社の数
１社
項
主要な連結子会社名㈱インフォテックサービス
なお、㈱インフォテックサービスは、平成 14 年 11 月12 日に 100％子会社として設立したため、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する (1)持分法を適用した非連結子会社
事項
及び関連会社の数
持分法適用会社及び関連会社はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の（中間）すべての連結子会社の中間期の決算日等に関する事項 末日は、中間連結決算日と一いたしております。
４．会計処理基準に関する (1)重要な資産の評価基準及び評価事項
方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産仕掛品個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が 10 万円
以上 20 万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

‑ 14 ‑（自至

前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③長期前払費用均等償却を行っております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロー計算
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における 書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
資金の範囲
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

‑ 15 ‑（自至

前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）

追加情報
当中間連結会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）（自至前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間連結会計期間は「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
（１株当たり情報）
当中間連結会計期間は「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成 15 年４月 30 日現在）

（平成 15 年４月 30 日現在）

前連結会計年度末（平成 14 年 10 月 31 日現在）

当中間連結会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）（自至※ 有形固定資産の減価償却累計額
37,515 千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬18,040 千円

給与手当44,969 千円

賞与引当金繰入額

10,933 千円

求人広告費

16,131 千円

賃借料

9,166 千円

減価償却費

2,371 千円

‑ 16 ‑

前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）

前連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）（自至※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 15 年４月 30 日現在）
千円
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

765,862

現金及び現金同等物

765,862−（リース取引関係）
当中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成14年11月１日（自 平成14年11月１日（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）
至 平成15年４月30日）
至 平成15年10月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認
リース物件の所有権が借主に移転すると認
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取 められるもの以外のファイナンス・リース取 められるもの以外のファイナンス・リース取引
引
引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
累計額相当額及び中間期末残高相当額
累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却期末残高相当額 累計額相相当額（千円） 当額（千円） （千円）

中間期末
取得価額 減価償却
累計額相残高相当相当額 当額（千円） （千円） 額
（千円）
有形固定
資産
（工具器具備品）

11,704

6,779

4,924

２．未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額 減価償却
期末残高
相当額 累計額相相当額（千円） 当額（千円） （千円）

工具器具
備品

工具器具
備品

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年以内

2,418 千円

１年以内

千円

１年以内

千円

１年超

2,789 千円

１年超

千円

１年超

千円

合計

5,208 千円

合計

千円

合計

千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
払利息相当額
払利息相当額支払リース料

1,539 千円

支払リース料千円

支払リース料千円

減価償却費相当額

1,382 千円

減価償却費相当額

千円

減価償却費相当額

千円

支払利息相当額

121 千円

支払利息相当額

千円

支払利息相当額

千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額リース期間を耐用年数とし、残存価額リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
を零とする定額法によっております。
を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価
リース料総額とリース物件の取得価額
リース料総額とリース物件の取得価額額相当額との差額を利息相当額とし、各相当額との差額を利息相当額とし、各期相当額との差額を利息相当額とし、各期期への配分方法については、利息法によへの配分方法については、利息法によっへの配分方法については、利息法によっっております。ております。ております。

‑ 17 ‑

（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成 15 年４月 30 日現在）
時価評価されていない有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他の有価証券
非上場株式

60,000（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（自平成 14 年 11 月１日 至平成 15 年４月 30 日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成 14 年 11 月１日 至平成 15 年４月 30 日）において、当連結グループは同一セグメントに属するシステム開発及び関連するサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成 14 年 11 月１日 至平成 15 年４月 30 日）において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】当中間連結会計期間（自平成 14 年 11 月１日 至平成 15 年４月 30 日）において、海外売上高がないため該当事項はありません。

‑ 18 ‑

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成14年11月１日至 平成15年４月30日）
１株当たり純資産額

59,928 円 78 銭

１株当たり中間純利益

7,656 円 61 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。なお、「旧商法第 280 条ノ19 の規定によるストックオプション（新株引受権）の付与」の制度を導入しておりますが、当中間連結会計期間末までにすべて権利行使されております。
当中間連結会計期間は「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
当社は、平成 15 年４月 21 日付をもって、１株を２株に分割しております。
（注）１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）
中間純利益（千円）

当中間会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）

127,612普通株式に帰属しない金額（千円）−

普通株式にかかる中間純利益（千円）

127,612

期中平均株式数（株）

16,667（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑ 19 ‑（自至前事業年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当中間連結会計期間の事業区分別生産実績は次のとおりであります。

事業区分

当中間連結会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）
生産高（千円）前年同期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

440,585−

ネットワーク・ソリューション事業

258,173−

インターネット・オンラインゲーム事業

51,997−750,756−

合計（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.上記金額は製造原価で記載しております。

（２）受注状況①受注高
当中間連結会計期間の事業区分別受注高は次のとおりであります。

事業区分

当中間連結会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）
受注高（千円）

前年同期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

846,193−

ネットワーク・ソリューション事業

372,767−

インターネット・オンラインゲーム事業

56,567−1,275,528−

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注残高
当中間連結会計期間の事業区分別受注残高は次のとおりであります。

事業区分

当中間連結会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）
受注残高（千円）

前年同期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

636,275−

ネットワーク・ソリューション事業

306,491

−

7,280

−

950,046−

インターネット・オンラインゲーム事業
合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

‑ 20 ‑

（３）販売実績
当中間連結会計期間の事業区分別販売実績は次のとおりであります。

事業区分

当中間連結会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）
販売高（千円）

前年同期比（％）

モバイル・ネットワーク事業

711,403−

ネットワーク・ソリューション事業

370,403−

インターネット・オンラインゲーム事業

54,687−

1,136,494−

合計（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当中間連結会計期間（自 平成14年11月１日
至 平成15年４月30日）
販売高（千円）割合（％）

日本電気株式会社

320,58228.2

ソニー・エリクソン・モバイル
コミュニケーションズ株式会社

221,82519.5

京セラ株式会社

169,22314.9‑ 21 ‑