日本社会事業大学 基準７基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７−１−①： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
全学生に対し、新年度の授業が始まる前に、履修要項・時間割、学生生活ガイドブックやライブラリーガイド等の関係書類を配布配付し、それをもとに関係部局・者より、以下のように詳細な履修・学生生活オリエンテーションを行っている。さらに、適切な時期に資格課程履修オリエンテーション、コース・専門演習選択オリエンテーションを、専門職大学院ではコース選択等ガイダンス・コース選択面接、ソーシャルワーク実習オリエンテーション等を別に行っている。（資料）Ｇ−１）
資料Ｇ−１ オリエンテーション内容（平成20年度）①学部履修オリエンテーション

新入生：全体のカリキュラム構成と4年間の履修方法・進級及び卒業要件、英語等のクラス分けの説明と質疑
在学生：進級及び卒業要件の確認と各年次の履修の確認、大学院学内推薦の説明

学生生活オリエンテーション 新入生：学内関係諸機関・部局の案内、健康診断の説明
在学生：学内諸ルールの確認と健康診断等の説明
履修相談と履修確認学年毎に曜日を決めて対応するとともに履修登録確認表を配付して最終チェックを行う

コース・専門演習選択オリ 2年次生：3年次からコース及び専門演習を選択するために、学科毎にコースの説明と専エンテーション
門演習担当教員の紹介
資格課程オリエンテーション 資格課程希望者：介護福祉士、保育士、PSW、CSW、福祉科教職、社会教育主事の資格の取得希望者に対し、各資格課程主任及び大学教務課から各資格課程の概要と意義、履修方法、登録方法等について説明
オリエンテーション・フェス 新入生：「ハンセン病」をテーマに取り上げこれから社会福祉を学ぶうえで基本となる「人ティバル権」について考えることにより、4年間の学生生活、学習計画等の支援をはかる
就職・国家試験ガイダンス

新入生：就職支援センターから就職状況等からみた各種資格取得や国家試験合格の必要性・重要性等を説明することにより、学習計画の策定や資格取得の支援をはかる
在学生：卒業生から在学中や就職後の実体験談の講演を行い質疑を入れることにより、学年毎にそれぞれの段階を認識し、その後の学習計画の支援をはかる②福祉マネジメント研究科（専門職大学院）履修オリエンテーション

全体のカリキュラム構成と履修方法の説明と質疑

学生生活オリエンテーション 学内関係諸機関・部局の案内、健康診断の説明
履修相談と履修確認

履修オリ後に個別相談日を設けて対応し、履修確認表を配付して最終チェックを行う

コース選択等ガイダンス
コース選択面接

ケアマネジメント及びビジネスマネジメントのコース毎に各コースの学修内容、学修方法の説明と質疑、及び各コースの専門演習担当教員の紹介と面接を各コース毎に実施

ソーシャルワーク実習オリエ 社会福祉士資格取得者と未取得者では実習の内容が異なるため、それぞれに実習方法、ンテーション
実習内容等の説明
就職・国家試験ガイダンス

1年間という特例な履修期間であるため、学生は履修のみならず就職活動についても不安があり、就職についての不安を解消し安心して学習計画を策定し、自らの目的達成の支援を行う- 81 -

日本社会事業大学 基準７③社会福祉学研究科
履修オリエンテーション

新入生：全体のカリキュラム構成と履修方法の説明
在学生：修士・博士論文作成要領及び修了要件と論文発表会の説明

学生生活オリエンテーション 上記の専門職大学院と合同で実施【分析結果とその根拠理由】
学部、両大学院ともに、新年度の授業開始前に詳細な履修・学生生活オリエンテーションが全学生に対して行われており、さらにコース選択、専門演習選択や資格課程オリエンテーション等も実施され、学生の授業科目や専門、コース等の選択の際のガイダンスは適切に実施されていると判断する。

観点７−１−②： 学習相談，助言（例えば，オフィスアワーの設定，電子メールの活用，担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学部では、学年毎に少人数制による演習科目を配置して実質的なクラス制とするとともに（資料Ｇ−２）、オフィスアワーを設定している。平成 19 年度の新入生からはアカデミック・アドバイザー制度を導入し、1 人の教員が 8 人程度の学生を担当し、学習相談・助言が行われている。また全教員の研究室の場所と電話番号を履修要項・学生生活ガイドブックに掲載して公開し、学生の便に供している。
資料Ｇ−２

実質的なクラス制科目の配置状況
前期

後

期

１年次

教養特別講義福祉基礎演習２年次

社会福祉援助技術演習Ⅰ

社会福祉援助技術現場実習指導Ⅱ

３年次

専門演習
社会福祉援助技術演習Ⅱ
社会福祉援助技術現場実習指導Ⅲ

４年次

卒業論文

【分析結果とその根拠理由】
学年毎に実質的にはクラス制の少人数制演習科目の配置やオフィスアワーの設定、アカデミック・アドバイザーの導入等により、４年間を通じて学習相談、助言は適切に行われていると判断する。

観点７−１−③： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
学習支援に関する学生のニーズ把握は、「学生による授業評価」、「学生自治会からの要望書（学生- 82 -日本社会事業大学 基準７

生活改善についての申し入れ書）」「院生協議会からの要望書（社会福祉学研究科）」の活用、「専門職大学院院生アンケート」、「リアクションペーパー」等、さらに必要に応じて学生との意見交換会を行うなどして、把握に努めている。最近の例としては資料Ｇ−３のようなケースと対応がある。
資料Ｇ−３

最近の学習支援に関する学生ニーズとその対応例

ケース
教室のマイクが聞き取りにくい
ビデオの映像が見にくい
教室の椅子が固い
履修者数に対して教室が大きすぎる
院生研究室の利用時間を延長して欲しい
パソコンを新しい物にして欲しい
テニスコートが傷んでいる
前期の成績発表を早くしてほしい時間割が過密すぎる(専門職大学院)対応
平成19年度に2教室改修し、平成20年度に4教室を改修予定
平成20年度授業開始前までに3教室をテレビ・ビデオからプロジェクターに変えて対応した
大・中教室の各1室にクッションを設置し、今後とも予算の調整が済み次第増やす予定である
早急に教室変更を行った
利用時間を 19 時から 23 時まで延長した図書館のコンピュータールームのＰＣを一新した
院生の情報処理分析実習室に最新のＰＣを 4 台増設した
テニスコートを張り替えた
成績発表の時期を10月から9月へ早めた
カリキュラム改正と履修方法の改正を行った【分析結果とその根拠理由】
上記により、学習支援に関する学生のニーズは適切に把握され、その結果いろいろな改善もなされており、有効に機能していると判断する。

観点７−１−④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当無し

観点７−１−⑤： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
学生数約 1,000 人と小規模な大学であるため、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への対応は、学生課と学生委員会（学生委員会には留学生担当、編入生担当、要支援学生担当を配置している）を中心に、必要に応じて教務担当や施設担当部局の者を加え、原則として個別面接・相談により行っている。それにより把握された必要な学習支援については、速やかに対応が必要なケースは早急に対応することとし、大規模な改善・修繕が必要なケースは次年度以降に予算化して対応を図っている。本学の取組例としては、障害のある学生への情報保障を行う「ノートテーカー制度」、「要支援学生への支援のあり方について（ガイドライン）」の作成- 83 -

日本社会事業大学 基準７の検討、「留学生交流会・茶話会」「編入生交流会」の企画・実施、学部教員全員が参加した FD 委員会で障害のある当事者との意見交換の実施、定期試験の時間延長・別室受験・パソコン使用等がある。また、留学生に対する履修オリエンテーション、学生生活オリエンテーションは別個に実施し、きめ細かく対応している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援が適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。

観点７−２−①： 自主的学習環境（例えば，自習室，グループ討論室，情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
学生の自主的学習環境の整備状況は、図書館に閲覧室、夜間閲覧室、コンピュータールーム、視聴覚室、研究棟に国家試験対策自習室、教学Ｃ棟に学生自習室(2)、情報処理分析室、院生研究室、情報計画実習室、学生寮には男女別に自習室がある。これら以外の演習室、講義室も授業に影響がない場合には、施設使用許可を得て自由に利用することができる。図書館の利用状況は資料Ｈ−８（図書館の利用者数）にあるように活発に利用されており、平成 19 年度においては 10 万人を超えたことから、効果的に利用されている。
【分析結果とその根拠理由】
学生の自主的学習環境は上記のとおり整備されており、効果的に利用されていると判断するが、定期試験や卒業論文提出時期の直前で、学生が自由に利用できるコンピューターが不足することがあり、改善する余地がある。

観点７−２−②： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
全学生で組織する学生自治会のもとに、サークル協議会（加盟サークル数 34、部員数 1,000 人(延べ)）、社大祭（大学祭）実行委員会、新入生歓迎実行委員会、障がい学生支援組織(CSSO)、社大福祉ネットワークが組織され、それらの活動に対し大学としては、学生委員会が中心となってサークルの教員顧問制度やサークル室の提供、行事援助金の支給、大学施設設備の優先利用等、積極的に支援と協力を行っている。また各協議会・実行委員会とは定期的又は必要に応じて学生委員会との意見交換会を行うなどして、学生の意見を把握し、CSSOと共催で「要約筆記講習会」を企画・実施するなど、適切な支援が行えるように努めている。さらに全サークルを対象として「普通救命救急講習会」を消防署と協力して実施し、課外活動における安全対策・教育に努めている。

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日本社会事業大学 基準７【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が安全かつ円滑に行われるよう、支援は適切に行われていると判断する。

観点７−３−①： 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制（例えば，保健センター，学生相談室，就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学生及び教職員の健康相談、健康診断の実施（学生の受診率過去 3 年間平均 94.8 ％）、健康保持促進等を行うための保健管理センターを設置し、非常勤の校医と保健師を配置して対応している。
、学生の悩みや問題その他各種相談に対応する学生相談室を設けて非常勤カウンセラーを配置し、学生委員会と連携を図りながら対応している。ハラスメント相談にはセクシャル・ハラスメント相談窓口を設け、学生生活ガイドブックとホームページに相談員一覧を掲載して全学生に周知している。学生の就職指導・支援、就職対策や国家試験受験対策の講座を行うために就職支援センターを設置し、就職対策委員会と連携しながら就職・進路相談等に対応している。
（資料 7-3-1-1）
本学学生の福祉分野への就職率は毎年 90 ％以上であり、社会福祉士国家試験の合格率は全国平均約 30 ％に対して過去 5 年間の平均は 63.5 ％と高率である。
それぞれに学生の相談・助言を行うとともに、資料Ｇ−４のような講座、研修会等を実施している。
資料Ｇ−４ 最近の講座、研修会等の実施例
保健管理センター

熱中症予防対策講座、食中毒予防講座、健康教育講座、インフルエンザ予防接種、麻疹の集団感染の予防対策等の実施

学生相談室

4月に2日間の学生相談室公開日を設けて学生の利用促進を図った

学生委員会

学生の自殺予防環境を一層強化するために、保健管理センター・学生相談室と協議のうえ、教職員に対して「自殺予防研修会」を実施した

就職支援センター

公務員受験ガイダンス、法人・企業合同説明会、卒業生との懇談会、ＮＰＯ法人説明会、保育士
模擬試験、就職基礎能力対策講座(コミュニケーションとビジネススキル)、就職試験対策講座（ＳＰＩ，一般教養）、国家試験対策講座・模擬試験【分析結果とその根拠理由】
学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談のための相談・助言体制は、上記のとおり整備され機能していると判断するが、学生相談室の開室日は週 2 日と少ないため開室日の拡大が望まれ、セクシャル・ハラスメント相談窓口で各種ハラスメントの相談を受け付けているが、各種のハラスメントを名実ともに対応できるキャンパス・ハラスメント対応体制の整備が必要である。
資料 7-3-1-1 保健管理センター報告（平成 19 年度）
学生相談室活動報告（平成 19 年度）
日本社会事業大学セクシャル・ハラスメントの防止・対策等に関するガイドライン
日本社会事業大学におけるセクシャル・ハラスメントの防止・対策等に関する規程- 85 -日本社会事業大学 基準７

観点７−３−②： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
生活支援に関する学生のニーズの把握は、4 月のオリエンテーション・フェスティバル時に「新入生アンケート調査」を行い入学時の満足度、学生生活への期待や不安、相談者の有無等を把握し、10月には同項目に「大学内での居場所」の項目を追加して「１年生アンケート」を実施し、経過把握に努めている。2 年次生以上には「在学生アンケート」により生活支援に関するニーズ把握に努め、これらの結果は学生委員会で分析・検討し、学部教授会へ報告している（資料 7-3-2-1）。さらに、保健管理センター、学生相談室での生活支援に関する個別相談ケースや、進路相談の中での生活支援に関するケースについても、学生課で掌握されている。その結果、最近の例としては「チャレンジ奨学生制度（資料Ｇ−５）」の創設や留学生の居場所の提供、保健管理センターと学生相談室の相談体制の強化等を図った。
資料Ｇ−５ 「チャレンジ奨学生制度」○目的： 大学進学及び修学を阻む世帯収入だけでは計りきれない各家庭の事情に着目し、高い修学意欲をもつ学生の学生生活を支援する。
○受給対象： 世帯収入がありながら、離婚・家庭内離婚等の状況により学資援助を望めない場合、得たい収入がありながら自己破産状態により学資援助が望めない場合、児童養護施設に入所していた場合、等

資料 7-3-2-1

学生生活等に関する各種アンケート集計結果【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、新入生アンケート調査や在学生アンケート等で適切に把握されていると判断する。

観点７−３−③： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等行われているか。
【観点に係る状況】
観点７−１−⑤と同じく、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への対応は、学生課と学生委員会（学生委員会には留学生・編入生担当、要支援学生担当を配置している）を中心に、全て個別面接・相談により行っている。それにより把握された必要な生活支援については、速やかに対応が必要なケースは早急に対応することとし、予算化が必要なケースは次年度以降に予算化して対応を図っている。最近の例としては「要支援学生への支援のあり方について（ガイドライン）」の作成を進めていることや、学生寮の男子風呂のさらなる障害のある寮生への対応（階段昇降機をレンタル）、教学棟の手摺りの増設、専門職大学院で自治体や法人からの派遣生のゲストハウスの利用、平成 20 年度からの「チャレンジ奨学生制度」の新設等がある。

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日本社会事業大学 基準７【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等は適切に把握できる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。

観点７−３−④： 学生の経済面の援助（例えば，奨学金（給付，貸与），授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学の学生への経済面の援助制度は資料Ｇ−６のとおりであり、外部奨学制度の活用のみではなく、本学独自の奨学制度を有しており、障害のある学生への支援、将来障害福祉分野へ就職意欲のある学生への支援等、多様な制度がある。これらの採用・決定は各審査基準に基づき学生委員会で審査し、学部教授会・大学院研究科委員会に提案され、審議・決定される。さらに学生寮を有しており、経済的負担の軽減に努めている。平成 20
年 4 月 1 日現在の入居者数は男子 59 人、女子 96 人である。
資料Ｇ−６ 学生への経済面の援助制度（平成20年度）（１）本学独自の奨学金制度
制度名

援助額返還等学部チャレンジ奨学生制度 授業料の全額又は半額返還義務なし

給費生制度

返還義務なし授業料の全額又は半額

私費外国人留学生授業料 授業料の 30 ％減免制度
同窓会生活資金貸付制度

対象

採用者数

特に、保証人の 平成 20 年度
支援を求められ より実施
経済的事由によ ない者
り授業料の納付が困難な者
学 部 63 人
大学院 17 人

返還義務なし学 部
大学院

上限 200,000 円を原則 在学中に返還とする（但し個別相談可）

8人
4人

短期的な生活資金が不足している者（２）本学指定の外部奨学金制度
制度名

援助額返還等

対象

認定 NPO 法人パイロット
日本基金奨学生制度

500,000 円

返還義務なし将来、障害福祉分野へ就職する 学
意欲のある３・４年次生

メイスン財団奨学生制度

授業料等（上限 1,000,000 円）

返還義務なし障害のある専門職大学院生（３）外部奨学金制度
制度名

採用者数
【第一種】

学部

86 人, 大学院

15 人

【第二種】

学部

152 人, 大学院

５人

学部

7 人, 大学院

3人

独立行政法人日本学生支援機構奨学生制度
私費外国人留学生学習奨励費制度- 87 -

採用者数
部

2人

大学院

1人
他

日本社会事業大学 基準７【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、外部奨学生制度の活用のみならず本学独自の多様な奨学生制度や学生寮を有しているなど、学生の経済面の援助は適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学年毎の少人数の実質的なクラス制となる演習科目の配置やアカデミック・アドバイザー制度によきめ細かな学生の学習支援体制や、支援を要する学生への対応としての個別面接等は、学生数約 1,000人と小規模な大学のメリットを活かした取組である。
【改善を要する点】
学生の自主的学習環境として、図書館や国家試験対策自習室等のいろいろな環境が整備されているが、定期試験の時期等に一時的に不足する時期があるので、効率的な使用方法等について検討の余地がある。

（３）基準７の自己評価の概要
全学生に対して行う履修オリエンテーション、新入生に対して行う学生生活オリエンテーションや、コース・専門演習選択オリエンテーション、資格課程オリエンテーション等の各種オリエンテーショ
ンの実施により、学生の授業科目や専門、専攻（コース）選択の際のガイダンスは適切に実施されている。学習相談、助言、支援については、学年毎に少人数の実質的なクラス制となる演習科目の配置やアカデミック・アドバイザー制度によりきめ細かく対応し、学生による授業評価や意見交換会等により学習支援に関する学生ニーズを把握し、そのニーズに対する対応・改善も行われている。
特別な支援が必要と考えられる学生への学習・生活支援は、学生数約 1,000 人と小規模大学のメリットを活かし、個別面接によりそのニーズが適切に把握され、対応が図られている。
自主的学習環境としては、図書館（閲覧室、夜間閲覧室、コンピュータールーム、視聴覚室等）、国家試験対策自習室、学生自習室、情報処理分析室等が整備され、さらに教室開放により対応しているが、一時的に不足する時期があるので効率的な使用方法等について検討の余地がある。
学生の健康・生活・進路相談・助言のための体制はセンターや相談室が整備されており、積極的な活動も行っており、十分に機能している。各種ハラスメントの相談はセクシャル・ハラスメント相談窓口で対応しているが、名実ともにキャンパス・ハラスメント対応体制の整備が必要である。
学生の経済面から援助する制度については、外部奨学制度の活用のほかに本学独自の奨学制度を有しており、学生への経済的援助は適切に行われている。また、平成 19 年度末に学業内容の充実、課外活動・進路指導・学術研究等への助成を行う「日本社会事業大学教育後援会」を設立し、平成 20年度より本格活動を始める予定である。

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