【第 11 回】
2022 年ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京
2011 年国連人権理事会において、「ビジネスと人関する期待と要求に応えられていない企業が数権に関する指導原則」（UN Guiding Principles on

多くあります。

Business and Human Rights）が承認されて以来、11 年が経ち、欧米を中心に近年企業に対してサプ

本会議では、ビジネスと人権に関する海外の有識ライチェーン管理の実施と開示を求める法規制者を招聘して、グローバルトレンド及びビジネスが加速化しています。この潮流は日本に影響を及と人権の喫緊の課題を把握し、どのようにして日ぼし、昨年の 10 月に外務省はビジネスと人権に本企業は人権侵害を予防・対処していくか、実践関する行動計画を公表し、今年 8 月には経済産業している企業の取組み事例を紹介しながら以下省が「責任あるサプライチェーンにおける人権尊のキーワードに基づいて議論をしていきます。

重のためのガイドライン（案）」を発表しました。
今後は日本の関係府省庁の政策の一貫性を確保しながら、企業による人権尊重の推進を後押しすることが期待されています。

➢ ガバナンス体制
UNGPs に基づいた外部視点によるマネジメント体制構
築（経営意思決定に必要な要素）➢ 人権方針立ち位置とトップコミットメント➢ 人権デュー・デリジェンス（直接対話）
企業とライツホルダーとのチャンネル作り

また、ESG 投資家にも企業の SDGs への貢献度を評価する取組みが動き始めています。それが、グローバル企業の国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成貢献度を評価する新たなランキ➢ 人権と環境デュー・デリジェンス
ライツホルダーとの対話で、自然環境・生物多様性の負の影響（環境負荷）を認識➢ 苦情処理メカニズム
直接対話で頼りになるステークホルダーとの信頼構築

ング「World Benchmarking Alliance（WBA）」です。多くの企業は長期ビジョンやトレンドを見据多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

えて、企業の無形資産価値を高めるべく、SDGs やESG に関連した活動の実施や適切な情報の開示

経済人コー円卓会議日本委員会に取り組んでいますが、現状としては、社会や事務局長石田寛

ESG 投資家からの「ビジネスと人権」に
主
協日場

催：経済人コー円卓会議日本委員会
賛：ANA ホールディングス株式会社、花王株式会社、サントリーホールディングス株式会社、帝人株式会社、日本郵船株式会社、雪印メグミルク株式会社
時：2022 年 10 月 21 日（金）14：00～18：00（日本時間）
所：Zoom オンライン会議（ライブ配信）

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

開催概要
日

時

2022 年 10 月 21 日（金）14：00～18：00 （接続開始は 13：45 より）

主催

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT 日本委員会）

協賛

ANA ホールディングス株式会社、花王株式会社、サントリーホールディングス株
式会社、帝人株式会社、日本郵船株式会社、雪印メグミルク株式会社

協力海外団体弁護士法人三宅法律事務所、東京海上ディアール株式会社
UNDP Bangkok Regional Hub、人権ビジネス研究所（IHRB）、
Verisk Maplecroft、World Benchmarking Alliance、デンマーク人権研究所、 The Remedy Project

定員

Zoom の配信可能容量を超えた時点で申し込みを締め切ります。
※1 社につき複数名参加いただくことは可能ですが、多数のお申込みがあった場合は、人数の調整をお願いする場合があります。

参加費無料

言

日英同時通訳

語※第一部の「ビジネスと人権に関する最新のグローバル動向」においては、日本語の音声のみ提供させていただきますので、ご了承ください。
参加申込

お申込みは下記リンクにお進みください（期日：10 月 14 日）
https://business.form-mailer.jp/fms/96d010ce52823

連絡事項※会議中の動画及びプレゼン資料は配布いたしませんので、ご了承ください。
※後日、別媒体での配信はいたしませんので、ご了承ください。

問い合わせ先経済人コー円卓会議日本委員会
Email: info[@]crt-japan.jp

TEL: 03-5728-6365主催

協賛

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

プログラム概要
14:00 - 14:10

14:10 - 15:50（100 分）

開会の挨拶
・石田 寛
経済人コー円卓会議日本委員会 事務局長
ビジネスと人権に関する最新のグローバル動向【ビデオ動画】
本セッションでは、海外登壇者より「ビジネスと人権」及び ESG に関する最新のグローバル動向をご紹介いたします。また、グローバル動向を踏まえて、どのように日本企業は自社及びサプライチェーンにおいて人権尊重への取組みを推進して、取組みの情報を開示していくべきなのかを考察していきます。
※本セッションは、日本語音声のみ提供させていただきますので、ご了承ください。
① 「アジアにおけるビジネスと人権に関する動向」
ショーン・クリストファー・リーズ氏（Sean Christopher Lees）
国連開発計画（UNDP）Bangkok Regional HubBusiness and Human Rights Specialist② 「サプライチェーン上の移住労働者の実態：課題解決に向けて」
ニール・ウィルキンス氏（Neill Wilkins）
Institute for Business and Human Rights
Responsible for the migrant workers program③ 「企業の人権尊重にアクセスする:ベンチマーキングアプローチ」
ソフィア・デル・バール氏（Sofía del Valle）
World Benchmarking Alliance、Engagement Manager, Social Transformation
タルヤ・スイスア氏（Talya Swissa）
World Benchmarking Alliance, Research Project Manager④ 「WBA から日本政府への提言」
ナミット・アガーワル氏（Namit Agarwal）
World Benchmarking Alliance、Social Transformation Lead
⑤ 「人権デュー・デリジェンスに関する欧州の政策動向」
カトリーヌ・ブロッホ・ヴェイヴェルグ氏（Cathrine Bloch Veiberg）
The Danish Institute for Human Rights、Senior Advisor
Jumpei Nagaoka 氏
The Danish Institute for Human Rights、Research Fellow⑥ 「人権リスクアセスメントに関するツールの紹介」
ソフィア・ナザーリャ氏（Sofia Nazalya）
Strategic Risk Consulting, ESG & Human Rights Specialist, Verisk Maplecroft⑦ 「サプライチェーン上の人権デュー・デリジェンス」
リシ・シャー・シン氏（Rishi Sher Singh）
サプライチェーン・サステナビリティの専門家

15:50 - 16:05⑧ 「苦情処理と救済メカニズムの構築・運用」
アルチャナ・コテチャ氏（Archana Kotecha）
The Remedy Project CEO and Founder
休憩（15 分）経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

16:05 - 17:05（60 分）

日本企業の「Direct Communication」への取組み紹介【プレゼン発表】
日本企業や団体が人権尊重の責任を果たすために UNGPs に基づいた「外部視点によるマネジメント体制を構築」するために、人権デュー・デリジェンス（人権と環境デューデリジェンス）の実施、責任あるサプライチェーンの構築や、是正措置など事例を紹介いたします。また、企業はどのようにトレーサビリティを高め、人権リスクを管理し、ESG 投資家に向けて適切に情報開示すればいいのかを海外有識者を交えながら考察してきます。
人権デュー・デリジェンスのリスクアセスメントの実施
日本郵船では、今年４月に人権プロジェクトを発足し、本格的に UNGPs に基づいた外部視点によるマネジメント体制の構築を目指しています。今年は人権方針や人権デュー・デリジェンスに関する取り組みに注力しています。特に人権デュー・デリジェンスのリスクアセスメントでは、Verisk Maplecroft を活用し、潜在的なリスク分析を行った
後、関連部署を集めたワークショップで人権テーマを抽出し、今後インパクトアセスメントに向けた取組み事例を紹介します。
・筒井 裕子氏
日本郵船株式会社 ESG 経営推進グループ担当 執行役員
人権インパクトアセスメントの実施とパーム油小規模農家の苦情処理メカニズム体制構
築について花王では、ESG のマネジメント体制の一環として、UNGPs に基づいた人権デュー・デリジェンスプロセスで抽出した人権テーマに深堀をどのように行動に移し、国内の技能実習生へのインパクトアセスメント及びインドネシアにおけるパーム油の小規模農家のライツホルダーの声を聞くために現地の団体と連携した苦情処理メカニズムについての取組み事例をご紹介します。
【インドネシアの小規模パーム農園を対象にグリーバンスメカニズムの運用を開始】
・柴田 学氏
花王株式会社 ESG 活動推進部 部長
・山口 進可氏
花王株式会社 購買部門 原料戦略ソーシング部長

17:05 - 17:50

17:50 - 18:00

人権と環境デュー・デリジェンスの実施と苦情処理メカニズムの是正措置
ANA ホールディングスでは、人権と環境を絡めたデュー・デリジェンスの取組みを関連部署と連携してテーマを抽出したり、また技能実習生に関する匿名投稿からどのように是正措置に向けて対処したのか、指導原則に基づいた外部視点によるマネジメン
ト体制に沿った取組みを現場のサプライヤーや監理団体などとの連携の仕方などについてご紹介します。【ANA の救済メカニズム】
・宮田 千夏子氏
ANA ホールディングス株式会社 上席執行役員 グループ CSO・鹿野 雅己氏
全国中小企業経友会事業組合 理事 管理部次長
海外有識者と参加企業とのディスカッション◼ 経済産業省が発表した「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」について外部有識者からのコメント◼ 人権デュー・デリジェンスと合わせた苦情処理メカニズムへの対応方法について◼ 中小企業はどこまで指導原則に基づいた対応をすべきなのか。
閉会・石田 寛 経済人コー円卓会議日本委員会 事務局長

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp