第54期四半期報告書
平成20年4月1日〜平成20年9月30日

ホームページアドレス

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会 社 の 概 要（平成20 年９月 30日現在）
創業

昭和 20 年10 月 1 日

設立

昭和 30 年 5 月24日

金3,075,396,000 円

資

本

従業員数

293 名（グループ含む）〈事業所のご紹介〉
本店

愛知県名古屋市中区栄三丁目34 番14 号

名古屋支店

東 京 支 店

大 阪 支 店安 城 支 店

小 牧 支 店
沼 津 支 店

松 本 支 店
熊 谷 支 店

八王子支店

津支 店

〈連結対象子会社のご紹介〉
金

当社の議決権比率

主要な事業内容

東海オートマチックス株式会社

会社

名資10,000千円

本100.00 ％

自動制御機器販売

東海テクノセンター株式会社

30,000千円

100.00 ％各種ソフトウェアの製造・販売

10,000千円

100.00 ％不動産管理

55,000千

100.00 ％電子部品販売TOKAI PRECISION (S) PTE. LTD.

SNG$ 4,000千

100.00 ％電子部品販売台湾東海精工股NT$ 20,000千

100.00 ％電子部品販売東海ファシリティーズ株式会社
東海精工（香港）有限公司
有限公司

HK$

TOKAI PRECISION AMERICA, LTD.

US$800千

100.00 ％電子部品販売TOKAI PRECISION PHILIPPINES, INC.

PHP

83,000千

100.00 ％電子部品販売PT. TOKAI PRECISION INDONESIA

100.00 ％ 電子部品販売
100.00 ％RMB 1,655千 （100.00 ％） 電子部品販売
TB
20,000 千 100.00 ％ 電子部品販売
100.00 ％RMB 1,061千 （100.00 ％） 事務代行

東精国際貿易（上海）有限公司
TOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.
TOKAI PRECISION CONSULTANT (SHENZHEN) LTD.
（注）議決権比率欄の（US$1,000千）内は、当社の子法人等が所有する議決権比率を内数で表示しております。

株主様、ご支援ありがとうございます。

Enforce Fundamentals
東海物産グループ
１、経営理念地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける。
２、企業目的
ソリューションベンダーとして先端技術デバイスとシステムを提供し、環境、移動、コミュニケーションを快適にします。
３、行動指針お客様満足度向上のため、広い視野で考え、情報を共有化し、素早く行動します。
代表取締役社長

大 倉 偉 作

平成20 年６月（おおくら ひでさく）−1−1．経営方針
当社グループは、 地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続けるを基本理念としております。
先端技術電子デバイスとシステムを提供する当社は、国内外の拠点を結ぶネットワークを活かし、最新の技術・価格等の情報収集に努め、自動車、情報通信、ＦＡ、住宅環境等の快適化を目的とするお客様へ、最適調達・最適生産に向けたソリューション機能を提供しております。
今後とも、品質第一（Quality First!）で、お客様の更なるご要望に応え、業績の向上に努めてまいります。

2．営業の概況〈全般的概況〉
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国でのサブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱による世界景気の減速感の高まりから、各企業とも生産と設備投資を抑え始めたことに加え、株式市場の暴落により消費者心理も冷え込み、景気減速の悪いスパイラルに入りつつあります。
また、米国の景気は、金融危機の直撃を受け一段の減速が進み、これまで高成長を続けてきたBRICs 諸国の経済の足取りも重くなってきています。
国内外共に牽引車を欠く中、日本の景気後退は長引く懸念も生じ始めてきています。
このような経済経営環境のもと、当社グループは本年度方針

Quality First!に沿い、採算性を重視しつつ引続き下記を中心に営業活動を行ってまいりました。
①自動車分野での取引基盤の拡大②情報通信分野でのデザイン・イン活動の推進③国内外の廉価・良質な部品の開拓④低採算取引の見直し⑤システム事業の海外案件の拡大⑥品質監査ビジネスの拡大
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は210億4千9百万円（前年同期比 1.1% 減）、営業利益は 5 億 2 千 4 百万円（前年同期比 9.3% 減）、経常利益は 5 億 5 千4 百万円（前年同期比 8.2% 減）、四半期純利益は 3 億 3 千 5 百万円（前年同期比 6.9% 減）となりました。

−2−

平成 21 年 3 月期の通期連結業績予想につきましては、売上高は 400 億円（前年同期比4.5％減）、営業利益は9億円（前年同期比28.6％減）、経常利益は9億5千万円（前年同期比24.5 ％減）、当期純利益は 5億 2 千万円（前年同期比24.9 ％減）を見込んでおります。
当社グループは、連結決算を最重要視し、引き続き健全で強固な財務体質作りを目指しますので、株主の皆様におかれましても、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願いいたします。
なお、中間配当金につきましては、平成 20 年 10 月 30 日開催の取締役会におきまして、1 株につき7 円とさせていただきましたのでご了承賜りますようお願い申し上げます。
平成 20年 12月
代表取締役社長−3−

大倉偉作

〈事業セグメント別第2 四半期累計期間の概況〉○デバイス事業・Ｍ（高機能材料）デバイス部門
ＦＡ分野のサーボモータに使用される磁性材料やインサート成型品の売上は増加しましたが、国内での携帯電話の生産落ち込みや、海外での高機能材料の価格下落により売上高は24億7百万円（前期同期比3.2％減少）となりました。
売 上 高 構 成
11.4%

システム

M

主 要 取 扱 商 品
銅合金、非鉄金属、化成品、ゴム成形品、海外
E

一体成形型基板、シリコーン樹脂、ガラス繊維、マグネット、合成樹脂、その他

I
S

・Ｅ（電子）デバイス部門
ＦＡ分野における電子部品の販売は横ばいで推移しましたが、情報通信分野の複合機用部品の新規採用による売上が増加し、その結果、売上高は 49 億 7 千 8 百万円（前期同期比3.1％増加）となりました。
売 上 高 構 成システム
ME

海外

23.6%

主 要 取 扱 商 品
センサ、スイッチ、コネクタ、ＬＣＤ、各種モータ、各種計測器、その他

I
S−4−・Ｓ（半導体）デバイス部門
ＦＡ市場向けパワーデバイスが堅調に推移した上、自動車分野向けマイクロコンピュータや ASIC の販売が増加したため、売上高は 61 億 6 千 1 百万円（前期同期比 7.6 ％増加）となりました。
売 上 高 構 成システム
M

主 要 取 扱 商 品

海外E

集積回路（マイコン・ゲートアレイ等）、半導体素子（トランジスタ・ダイオード

SI等）、その他

29.3%

・Ｉ（情報）デバイス部門
医療や住宅関係における機器の販売は前年並みに推移しましたが、量販店向けのモニタは廉価版商品の影響を受け、売上高は 8 億 3 千 5 百万円（前期同期比 17.9 ％減少）となりました。
売 上 高 構 成システム
M

主 要 取 扱 商 品
海外パソコン、ディスプレイモニタ（プラズE
I

マ・液晶・タッチ機能付）、スキャナ、ＵＰＳ、その他

S
4.0%

−5−

・海外部門
ゲーム関係の材料の販売や複合機用部品の日本向け輸出が増加したものの、パソコンなどの情報通信分野での生産調整が影響し、売上高は 56 億 4 千 3 百万円（前期同期比5.9 ％減少）となりました。
売 上 高 構 成システム
M
26.8%

海外

主 要 取 扱 商 品
E

各種ケーブル、ＦＰＣ、コネクタ、ＬＣＤ、ＤＣソレノイド、半導体、ＨＤＤ、その他

I
S○システム事業
景気減速の影響により、自動車分野での設備投資の冷え込みにより試験装置等の売上が減少するとともに、住宅設備分野における低採算性取引の見直しによる売上減少があり、売上高は10 億2千 3 百万円（前期同期比16.2 ％減少）となりました。
売 上 高 構 成
システム

4.9%

主 要 取 扱 商 品

M

基板アセンブリ、ハーネス・ケーブルア
センブリ、省力機器、操作設定機器、空調自動制御機器、中央監視装置、情報通信システムの設計･施工･メンテナンス、マイコンの開発・設計、ソフトウェアの製作、システムＬＳＩの設計・支援、
その他

海外
E
I
S−6−〈事業セグメント別売上高〉（単位：千円）前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
部

門

前累計期間比構成比2,407,384

96.8％

11.4％

4,978,620

103.1％

23.6％

5,726,154

6,161,216

107.6％

29.3％

1,017,555

835,185

82.1％

4.0％

5,996,668

5,643,542

94.1％

26.8％

計

20,056,137

20,025,950

99.8％

95.1％

シ ス テ ム 事 業

1,221,441

1,023,107

83.8％

4.9％

21,277,578

21,049,058

98.9％

100.0％

自 平成19年4月 1 日
至 平成19年9月30日

自 平成20年4月 1 日
至 平成20年9月30日

Ｍ（高機能材料）デバイス部門デ子）デバイス部門
バ Ｅ（電イス Ｓ（半 導 体）デバイス部門
事 Ｉ（情報）デバイス部門
業
海外部
門

2,486,585
4,829,172

合（注） 1.
2.

計

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

−7−

グラフで見る業績の推移〔連結〕
■売上高
（百万円）
50,00040,000通45,94041,873

41,82340,000期

第2四半期
連結累計期間30,00020,00020,073

22,881

21,27721,04910,0000

第51期（平成17年度）

第52期（平成18年度）

第53期（平成19年度）

第54期（平成20年度） ＊■内の数字は、平成20年度通期の予想数値です。

■経常利益
（百万円）
2,000

通1,676

1,500

期

第2四半期
連結累計期間
1,258

1,000

1,065

950
767603500
4260

第51期
（平成17年度）

第52期（平成18年度）

第53期（平成19年度）

554

第54期（平成20年度） ＊■内の数字は、平成20年度通期の予想数値です。

■四半期（当期）純利益
（百万円）
1,000

通981
800

期

第2四半期
連結累計期間790692600

520

400

423360335200056
第51期（平成17年度）

第52期（平成18年度）

第53期（平成19年度）−8−

第54期（平成20年度） ＊■内の数字は、平成20年度
通期の予想数値です。

■1株当たり四半期純利益（円）
100.00通69.0060.00

62.1046.97

40.00
37.93
20.00
0期

第2四半期
連結累計期間

87.99

80.00

32.36

30.34

5.08

第51期
（平成17年度）

第52期（平成18年度）

第53期（平成19年度）

第54期（平成20年度） ＊■内の数字は、平成20年度通期の予想数値です。

■総資産・純資産（百万円）
25,000

連結総資産
連結純資産

20,00019,33918,796

18,931

18,52415,00010,000
8,656

9,444

9,586

第52期
（平成18年度）

第53期（平成19年度）

9,680

5,000
0

第51期
（平成17年度）

第54期〈第2四半期〉（平成20年度）■自己資本比率
（％）
52.0
51.7
51.0

50.0
48.8

48.0

46.0

44.0

46.1

第51期
（平成17年度）

第52期（平成18年度）

第53期（平成19年度）−9−第54期〈第2四半期〉（平成20年度）

■要約四半期連結財務諸表（単位：千円）四 半 期 連 結 貸 借 対 照 表（平成20年 9 月30日現在）

資産
流 動 資 産の部
14,040,359

現 金 及 び 預 金936,373

受取手形及び売掛金

10,123,950

商2,682,754

品

仕掛品

1,275

その他

297,201

貸

倒

引

当

金

1,196

△

固 定 資 産4,891,001

有形固定資産3,797,553

土その地

2,193,575

他（純額）

1,603,978

無形固定資産175,561

投資その他の資産

917,885

投 資 有 価 証 券
その507,830

他

貸倒

引

当資産

合計金

410,064
8△

18,931,360

負債の流 動 負 債
支払手形及び買掛金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
その他
負 債 合 計純 資 産 の株 主 資 本
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債・純資産合計部
8,828,340
8,056,403
278,691
183,090
23,238286,918
422,343
274,901
147,442
9,250,684
部
10,507,492
3,075,396
2,511,212
5,357,274△ 436,390△ 847,996
100,572△ 739,354△ 209,214
21,1799,680,675
18,931,360（単位：千円）（単位：千円）

四半期連結損益計算書

四半期連結キャッシュ・フロー計算書

自平成20年 4 月 1 日
至平成20年 9 月30日

自平成20年 4 月 1 日
至平成20年 9 月30日

売
上高営
業
費用
営業
利
益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経
常利
益
特
別利
益
特別損
失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
四 半 期 純 利 益

21,049,058
20,524,906
524,151
35,053
4,755
554,449
117
6,418
548,147
253,815△
41,559335,891

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四 半 期 末 残 高

注記表
四半期連結貸借対照表関係
有形固定資産の減価償却累計額
受 取 手 形 割 引 額− 10 −

128,414△

17,916△283,326
936,373（単位：千円）

852,874
349,438

3．会社の株式に関する事項（平成20 年9 月 30日現在）
a 発行可能株式総数

31,214,000株

s 発行済株式の総数

10,694,433株（自己株式1,106,883株を除く｡）

d

株主数00,001,277名

f

大株主
大 株 主 名

数

出資比率

社

1,355,000株

12.67％

健

三1,010,504

9.44

三

枝

840,456

7.85

由江

725,6396.78

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

545,9505.10

江津431,571

4.03

株 式 会 社 バ ッ フ ァ ロ ー

297,150

2.77

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

209,000

1.95

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

200,000

1.87

日 本 興 亜 損 害 保 険 株 式 会 社

200,000

1.87

Ｏ
江

Ｋ

Ｕ

ＲＡ株

口牧
江口

口

持
式会

志株

（注） 出資比率については、自己株式を控除して算出しております。

g

株式数及び株主数分布状況
株式数分布状況

株主数分布状況
金融商品取引業者 0.8%
その他の法人 3.4%
金融機関 0.9%

自己名義株式9.4%

自己名義株式
0.1%

外国法人等
0.2%

金融機関
15.5%
個人・その他
53.7%

その他の法人20.5%

金融商品取引業者
0.6%

外国法人等 0.3%

− 11 −

個人・その他
94.6%

4．会社役員に関する事項
取締役および監査役の氏名等
地位氏（平成 20年 12 月 1 日現在）

名

担当および他の法人等の代表状況

代表取締役取締役社長
代表取締役取締役副社長

大専務取締役

今飯田

専務取締役

愛葉良夫

専務取締役

藤井定

男

常務取締役

霜越憲

一

営業本部 デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー長

常務取締役

笹井賢

次

営業本部 デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長
兼 東京支店長
兼 品質副担当

常勤監査役

日下部
桜 井
服 部
木 村

常勤監査役
監

査役

監

査役

倉牧

偉作

達也

営業本部長

薫

営業本部副本部長 兼 品質・環境担当
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長兼 アメリカグループ グループリーダー
兼 TOKAI PRECISION AMERICA,LTD. 代表取締役社長
管理本部長
兼 管理グループ グループリーダー
兼 情報・IR・CSR担当

康 生
賢 進
和 雄
晃 治

（注） 1.

常勤監査役日下部 康生及び監査役木村監査役であります。
2. 執行役員は次の通りであります。

地位氏

名

常務執行役員

増中田島

孝
裕 幸

執 行 役 員牧島賢治

執 行 役 員井田

光治

執 行 役 員森田純一郎

常務執行役員晃治の両氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外担当および他の法人等の代表状況
営業本部 マーケティンググループ グループリーダー
技術本部長
営業本部 デバイス・ソリューション関東・甲信越副カンパニー長兼 八王子支店・東京支店E・Iデバイス管掌
兼 東京支店営業サポートグループ グループリーダー
兼 関東・甲信越カンパニー品質担当
営業本部 デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー 安城支店長
兼 S・Eデバイスグループ グループリーダー
営業本部 デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー 小牧支店長
兼 S・Eデバイスグループ グループリーダー− 12 −

株主優待●対象となる株主様
毎年３月 31 日現在で、東海物産株式会社の株主名簿および実質株主名簿に記載の、１単元（1,000株）以上ご所有の株主様●優待内容¡QUOカード1,000 円券
１単元以上〜 ５単元未満１枚（1,000 円分）

５単元以上〜10 単元未満３枚（3,000円分）

10単元以上５枚（5,000 円分）●優待送付時期
毎年６月の定時株主総会終了後にご送付いたします。

今後も、連結決算を最重要視した経営戦略で、株主の皆様にお応えしてまいりますので、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

− 13 −

株 主 メ モ事

業

年度

4月 1日〜翌年3 月31 日

期末配当金受領株主
確定日

3月 31日

中間配当金受領株主
確
定日

9月 30日定 時 株 主 総 会

毎年6月

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同連

絡先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒 137-8081
東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
TEL 0120−232− 711（通話料無料）

同取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店（下記（ご注意）ご参照）【株式に関するお手続き用紙のご請求について】
株式に関するお手続き用紙（届出住所等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書等）のご請求につきましては、以下のお電話ならびにインターネットにより 24 時間受け付けておりますので、ご利用ください。
なお、株券電子化実施後は、特別口座に記録された株式についてのお手続き用紙のみとなりますので、ご留意ください。
TEL 0120 − 244 −479（通話料無料）
インターネットアドレス http://www.tr.mufg.jp/daikou/

上場証券取引所

名古屋証券取引所市場第二部

公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL http://www.tbk.co.jp（ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。）（ご注意）株主名簿管理人の「取次所」の定めについて
株券電子化後、株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社経由で行っていただくこととなるため、株主名簿管理人の「取次所」は、株券電子化の実施時をもって廃止いたします。
なお、未受領の配当金のお支払につきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行の本支店でお支払いたします。

− 14 −

【平成21 年 1 月 5日施行の株券電子化実施に伴うお知らせ】
１．特別口座について
a 特別口座への口座残高の記帳
株式保管振替制度をご利用でない株主様につきましては、ご所有の株式は三菱ＵＦＪ信託銀行に開設される特別口座に記録されます。（平成 21年 1月 26日に記録される予定です。）
なお、特別口座に記録された株式数等のご案内は、平成21年2月中旬頃に、三菱ＵＦＪ信託銀行から、お届けのご住所宛にお送りする予定です。
s

特別口座に記録された株式に関するお手続き
特別口座に記録された株式に関するお手続き（株主様の口座への振替請求・単元未満株式買取請求・お届出住所の変更・配当金の振込指定等）につきましては、株券電子化実施後、下記口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）の連絡先にお問合せください。なお、特別口座に記録された株主様のお手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行の全国本支店でお取次ぎいたします。

d 特別口座の口座管理機関および連絡先
口座管理機関東京都千代田区丸の内一丁目4番 5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

連〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番11 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 0120 − 232− 711（通話料無料）

絡

先特別口座の口座管理機関は、当社株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行となります。
f 特別口座の口座管理機関でのお手続きの受付開始時期
特別口座に記録された株式についての、株主様の口座への振替請求、単元未満株式の買取請求等の各種ご請求やお届出につきましては、平成 21 年 1 月 26 日 b 以降にお手続きが可能となりますので、ご留意ください。
２．株券電子化前後における単元未満株式買取請求について株券電子化の前後における単元未満株式の買取請求につきましては、以下のとおりとなりますので、ご留意ください。
a 保管振替制度をご利用でない単元未満株式に関するご請求
平成 21年 1月5 日b から平成21 年1月 25日 aまでは、受付をいたしません。
また、平成 20 年 12 月 25 日 e から 12 月 30 日 c までのご請求受付分につきましては、買取価格はご請求受付日の終値を適用いたしますが、買取代金のお支払を平成 21 年 1 月 30 日 f とさせていただきます。
s

保管振替制度をご利用の単元未満株式に関するご請求

株券電子化実施の前後においては、証券会社で一定期間お取次ぎを行わないと承っております。
具体的な日程につきましては、証券会社により異なることが考えられますので、お取引の証券会社にお問い合わせください。

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３．株主様のご住所およびお名前の登録について株主様のご住所およびお名前の文字に、振替機関（証券保管振替機構）で指定されていない漢字等が含まれている場合には、その全部または一部を振替機関が指定した文字に置き換えのうえ、株主名簿にご登録いたします。
この場合、株主様にお送りする通知物の宛名は、振替機関が指定した文字となりますのでご了承ください。
＜ご参考＞
株券電子化に関する詳細につきましては、証券決裁制度改革推進センターのホームページに掲載されたＱ＆Ａ（http://www.kessaicenter.com/kaikaku/kabuken10aa,pdf）等をご参照ください。
また電子化に関するご質問・ご相談は、）「株券電子化」なんでも相談窓口（「株券電子化コールセンター（＊）」
TEL

0120 −77 −0915（通話料無料。平日・土曜／ 9 : 00〜17 : 00）

までお問い合わせください。
（＊）株券電子化コールセンターは、㈱証券保管振替機構、日本証券業協会、㈱東京証券取引所が共同で運営する株券電子化についてのご相談窓口です。

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MEMO

54四半期