四 半 期 報 告 書(第38期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月７日【四半期会計期間】

第38期第２四半期(自【会社名】

株式会社ルネサンス【英訳名】

RENAISSANCE,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)5312【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員最高財務責任者【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】

03(5600)5312【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員最高財務責任者【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

吉田正(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年９月30日)

昭

安

澤

嘉

丞

安

澤

嘉

丞

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第37期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第38期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第37期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

23,027,004

22,904,816

46,070,485

経常利益

(千円)

1,750,584

1,716,855

3,633,069

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,250,836

1,090,157

2,436,965

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,244,749

1,099,265

2,384,864

純資産額

(千円)

15,764,904

16,077,431

15,263,769

総資産額

(千円)

35,745,650

37,939,393

36,684,768

(円)

73.92

66.95

144.96

(円)

―

―

―

(％)

44.1

42.4

41.6

(千円)

2,268,038

2,193,458

5,115,877(千円)△1,287,475△1,466,214△2,519,150(千円)△845,475

254,104△3,061,974(千円)

3,356,476

3,744,795

2,759,281

第37期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第38期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

50.06

49.69

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社とRENAISSANCE VIETNAM INC.及びＤＩＣ株式会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間は、売上高が前年同期比0.5％減の229億4百万円となったものの、営業利益は前年同期比2.6％増の18億34百万円となりました。
なお、売上高は、前連結会計年度第３四半期よりエステ、マッサージの業務委託先と契約形態を変更したことに伴う売上高の総額表示から純額表示への変更、及び、前年度の自然災害によるルネサンス千里中央（大阪府豊中市）の閉店等の影響により減少したものです。エステ、マッサージの売上高表示変更に伴う営業利益への影響はありません。
また、営業利益は、原油価格高騰によるエネルギーコストの単価上昇や新業態開発に向けた体制強化により経費は増加したものの、在籍会員者数が421,427名と前年同期比2.2%増加したこと、及び、前連結会計年度にオープンしたスポーツクラブの収益貢献により増益となりました。
経常利益は、前第２四半期連結累計期間の営業外収益等の影響により17億16百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間の施設閉鎖に伴う受取補償金の影響により10億90百万円（同12.8％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調であるものの、通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済に与える影響が懸念されるとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の影響等、依然先行きは不透明な状態となっております。
フィットネス業界においては、国民の健康意識の高まりを受けて、利用者の様々なニーズに対応したフィットネ
ス単体の小型施設の出店が続いており、より一層市場が活性化しています。
当社は当連結会計年度を２年目とする中期経営計画（2018-2020）の基本方針に基づき、総合スポーツクラブを中核として、周囲に様々な業態の施設やサービスを組み合わせることで、「地域を健康に！」を実現し、既存事業の着実な成長により収益の拡大を目指すとともに、新たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦し、一層の成長を目指して取り組んでおります。
スポーツクラブ事業において、当社は、地域の皆さまの健康増進の拠点としての役割を担う総合型スポーツクラブを中心として事業を拡大しております。総合型スポーツクラブにおいては、ジム・スタジオ・プール等の施設に加え、温浴施設やラウンジ等のコミュニティスペースを付帯させ、会員の皆様へ充実したトレーニング環境を提供するとともに、お子様から成人まで幅広くご利用いただけるスイミングスクールやテニススクール等のスクール事業を展開しています。
当連結会計年度においては、６月にルネサンス久里浜（神奈川県横須賀市）をオープンいたしました。また、30
施設のリニューアルを実施し、施設環境整備や魅力向上を図りました。
新規の会員獲得施策については、会員情報のデータ解析を通じたコミュニケーション等のデジタルソリューショ― 3 ―ンを積極的に活用し、既存クラブの入会者数は、概ね前年並みに推移しています。
さらに、前連結会計年度にオープンしたルネサンス・ライカム（沖縄県中頭郡北中城村）をはじめとして、ここ数年にオープンしたクラブの会員数及び売上高が好調に推移し、スポーツクラブ事業全体の収益は順調に推移しています。
介護リハビリ事業においては、元氣ジムの出店を積極的に行っております。当連結会計年度においては、元氣ジムの直営施設として４月に元氣ジム練馬（東京都練馬区）、９月に元氣ジム伊勢佐木長者町（神奈川県横浜市）及び元氣ジム三ツ境（神奈川県横浜市）をオープンいたしました。また、機能改善と生活支援を行う訪問看護ステー
ションについては、７月に３拠点目となるリハビリステーション大船事業所（神奈川県鎌倉市）を開設いたしました。元氣ジムフランチャイズについては、５月に下津井電鉄株式会社（岡山県岡山市）とフランチャイズ契約を締結し、10月に元氣ジム岡山豊成（岡山県岡山市）をオープンいたしました。これによりフランチャイズ契約企業数は５社となりました。
また、新たな業態としてがん患者の生活の質の維持・向上を運動の側面から支援する施設として、６月に大阪国
際がんセンター患者交流棟内にルネサンス運動支援センター（大阪府大阪市）をオープンいたしました。
健康ソリューション事業においては、自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援や運営支援等に取り組んでおり、９月に鳥取県西伯郡伯耆町で２拠点目となる役場分庁舎空きフロアを活用した健康増進、コミュニティづくり
及び就労機能を有する施設「みぞくちテラソ」の開業を支援いたしました。
当第２四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ126施設（直営98施設、業務受託28施設）、スタジ
オ業態施設11施設、リハビリ施設27施設（直営22施設、フランチャイズ5施設）の計164施設となりました。
今後の事業展開としては、2020年３月、新たな顧客層の開拓を目指して、ジム・スタジオ特化型の新業態施設「ジム＆スタジオ」を東京都内に初出店いたします。なお、「ジム＆スタジオ」は、総合型スポーツクラブとの比較において、設備投資を抑え、スピーディな出店が可能であり、地域の皆様の健康づくりの拠点として、首都圏を中心に多店舗展開していく予定です。また、「元氣ジム」の併設等、地域特性に合わせた他業態との複合型モデルにも積極的に取り組みます。
また、2020年３月、東京都港区外苑前に、短時間で高効率なトレーニングによって成果を最大限に引き出すグループワークアウトスタジオ「BETTER BODIES HI（ベターボディーズ ハイ）」を開設いたします。
「BETTER BODIES HI（ベターボディーズ ハイ）」は、自分らしい価値観やライフスタイルを大切にし、自分磨
き・自己投資への意欲が高い30～40代のビジネスパーソンにむけたグループワークアウトスタジオです。日常の延長にあるスマートなライフスタイルとして充実感を感じながらワークアウトができるよう、こだわりの空間やオリ
ジナルグッズ、及び、ドリンク＆フードを提供してまいります。
なお、本案件は新規事業新業態提案制度の第２号案件となります。
さらに、第３四半期以降、スポーツクラブ事業において、以下の取り組みを行います。
●最新のレズミルズプログラムを映像化した「LesMills Virtual ™ 」を全国89店舗で導入●最良のカラダを手に入れる個別指導ボディメイクプログラム「2nd Body」を全国34店舗で導入●ミニトランポリン上でエクササイズを行う「UBOUND®（ユーバウンド）」を全国26店舗で導入●会員の皆様とルネサンスをつなぐポータルアプリ「Ｍｙルネサンス」を導入― 4 ―当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高当第２四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期
区分
前年同四半期比（％）
連結累計期間(千円)
フィットネス部門合計

11,971,024+0.7

スイミングスクール

4,433,512+2.7

テニススクール

2,027,217+0.1

その他スクール

599,244+1.5

スクール部門合計

7,059,974+1.8

プロショップ部門

571,546+3.5

その他の収入(注)22,141,919△15.1

スポーツ施設売上高計

21,744,465

△0.7

業務受託

481,550

△14.0

その他売上

678,800+18.3

22,904,816

△0.5

売上高合計
(注) 1.
2.

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億54百万円増加し、379億39百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が９億19百万円増加したこと、及び新規出店
や施設リニューアルに伴い有形固定資産が増加したこと等により固定資産合計が３億35百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億40百万円増加し、218億61百万円となりました。これは主に、１年以内返済予定の長期借入金が減少した一方、短期借入金が増加したことにより流動負債合計が９億70百万円増加し、また、長期借入金及びリース債務が減少したことにより固定負債合計が５億29百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億13百万円増加し、160億77百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10億90百万円を計上したこと、前連結会計年度末配当金２億93百万円を支払ったことにより利益剰余金が７億97百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は37億44百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間21億93百万円（前年同期22億68百万円）
営業活動により得られた資金は、21億93百万円（前年同期比3.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純利益16億72百万円（同12.9％減）、減価償却費12億60百万円（同5.0％増）、法人税等の支払額５億91百万円（同17.5％減）によるものです。

― 5 ―（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間△14億66百万円（前年同期△12億87百万円）
投資活動に使用した資金は、14億66百万円（前年同期比13.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億46百万円（同23.5％増）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間２億54百万円（前年同期△８億45百万円）
財務活動により得られた資金は、２億54百万円となりました。これは主に、短期借入金純増加額16億円、長期借入金の返済による支出12億30百万円（同6.0％増）によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進、2020
年の東京オリンピック・パラリンピック開催等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えております。
当社は、この機会をビジネスチャンスとして捉えており、長期的には日本、アジアそして世界から求められ必要とされる「スポーツと健康のソリューションカンパニー」となることを目指しており、この将来的な大きな飛躍に向け、
2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、本年度は２年目となりました。
中期経営計画においては、これまで育ててきた既存事業を着実に成長させると同時に、次なる成長の源となる新規事業へ積極的に投資・チャレンジする期間と位置付けております。
既存事業の着実な成長は、地域の皆様の多様なニーズに対応するべく総合型スポーツクラブを核とし、様々な業態の施設を組み合わせて「地域を健康に！」を実現し、収益の最大化を目指してまいります。さらに、前中期経営計画
より取り組んできた、介護リハビリ事業、企業や自治体の健康づくり事業、新業態施設の開発等は、事業としての規模拡大を目指し、取り組みを加速しています。
新規事業の創出については、これまでの経験を活かし、新たな市場や商品・サービスへ挑戦すると同時に、既成概念にとらわれない多くの「事業の芽」を生み出し、挑戦する期間と位置付けております。
これらの事業成長の実現に向け、経営資源を成長が期待できる領域及び新規事業の創出に対して積極的に配分してまいります。2019年度よりスポーツクラブをデジタル面で支援する組織及び出店戦略の強化、業態の開発スピードを高めるための組織体制の見直しを行いました。
一方、国内においては、少子化に伴う就業人口の減少、人口動態の急激な変化が課題となっております。
このような状況の中、事業の持続的な成長を実現するために、①IT技術の積極的活用、②人材の確保と育成、③成果の出し方改革、④コンプライアンスの徹底を、会社基盤の充実を図る４つの取り組みとして推進してまいります。
以上の他、引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,400,000

計

52,400,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2019年11月７日)(2019年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
21,379,000
21,379,000（市場第一部）ます。

計21,379,000

21,379,000(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 7 ―

―

―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

21,379,000―

2,210,380―

2,146,804

2019年９月30日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称ＤＩＣ株式会社

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都板橋区坂下３丁目35－58

3,742

22.98

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,072

6.59

東京都港区浜松町２丁目11番３号

995

6.11

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町１丁目１番１号

637

3.91

ルネサンス従業員持株会

東京都墨田区両国２丁目10－14
両国シティコア３階

466

2.86

斎藤

千葉県船橋市350

2.15

東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
ンドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟

307

1.89

東京都中央区晴海１丁目８－11

260

1.60

東京都中央区晴海１丁目８－11

210

1.29

東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目ビルディング

183

1.12

－

8,225

50.51

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

敏一

資産管理サービス信託銀行株式会
社（年金信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）
メリルリンチ日本証券株式会社
計(注) １．所有株式数千株未満を切り捨てて表示しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱、資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。
３. 上記のほか当社所有の自己株式5,094千株(23.83％)があります。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の２社連名により、2019年10月７日付で当社株式の変更報告書を提出しておりますが、2019年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券の数（千株）

東京都千代田区丸の内三丁
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
目３番１号
三井住友 DS アセットマネ 東京都港区愛宕二丁目５番
ジメント株式会社
１号― 8 ―株券等保有割合（％）
7

0.04

1,111

5.20

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
5,094,200
普通株式
16,280,700
普通株式
4,100

発行済株式総数

21,379,000

総株主の議決権―

162,807

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

同上

―

―
162,807―(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式６株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ルネサンス計

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都墨田区両国２丁目
10－14

5,094,200―

5,094,200

23.83

―

5,094,200―

5,094,200

23.83

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

2,739,671
1,293,539
228,561
1,363,899△6,304
5,619,367

3,727,376
1,186,836
201,781
1,429,195△6,2006,538,990

8,527,507
7,436,900
3,132,436
19,096,844
1,040,484

8,939,559
7,212,582
3,400,410
19,552,552
1,031,134

8,478,175
2,449,896
10,928,072
31,065,400
36,684,768

8,487,984
2,328,731
10,816,715
31,400,403
37,939,393

75,554600,000
2,390,000
745,464
1,001,138
2,563
3,765,244
8,579,963

57,8092,200,000
1,850,000
700,508
930,422
12,0003,800,182
9,550,922

2,400,000
7,805,670
721,986
966,933
946,443
12,841,034
21,420,998

2,110,000
7,576,932
746,253
974,559
903,293
12,311,039
21,861,961(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

2,210,380
4,707,844
13,541,527△5,147,599
15,312,151

2,210,380
4,711,080
14,338,634△5,143,390
16,116,704

4,605
7,840
△60,828△48,381
15,263,769
36,684,768

4,947
12,005△56,226△39,273
16,077,431
37,939,393

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
23,027,004
19,948,372
3,078,631※
1,289,955
1,788,676(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
22,904,816
19,767,391
3,137,424※
1,303,121
1,834,303

8,056
30,486
13,611
20,00032,264
104,418

7,174―
17,441―
16,984
41,599116,879
25,630142,5091,750,584

123,724
35,322
159,047
1,716,855―
12,435
264,177
276,613

268
―
―
268

5,187
55,936―
43,685717
105,526
1,921,671
582,688
88,146
670,834
1,250,836
1,250,836

21,129―23,000―160
44,2901,672,834
543,745
38,931
582,676
1,090,157
1,090,157― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
1,250,836(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
1,090,157△683△6,5371,134△6,086
1,244,749

341
4,164
4,601
9,108
1,099,265

1,244,749―

1,099,265―― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,921,671
1,201,152
55,936
19,22859,279△92,124△18,594―
5,187―△8,142△264,177
116,879
206,886
7,600△70,324△836△56,454△69,423
115,285△82,144△208,765
2,838,120
163△117,429
264,177△716,992
2,268,038

1,672,834
1,260,808―
30,897△28,401△70,716―△268
21,12923,000△7,290―123,724
106,703
41,835△117,006△17,745△166,729△95,299
29,733
186,934△84,6092,909,534
221△125,073―△591,223
2,193,458

12,436△1,171,485―△236,900△86,704
133,730
61,447△1,287,475―△1,446,508
740△109,503△48,60969,66967,997△1,466,214

200,000
600,000△1,160,000△181,697―△303,777△845,475△6,537
128,549
3,227,927※
3,356,476

1,600,000
400,000△1,230,000△222,355△89△293,450
254,104
4,164
985,5142,759,281※
3,744,795

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
店舗閉鎖損失
受取利息及び受取配当金
受取補償金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

従業員給料及び賞与

303,151千円

314,080千円

賞与引当金繰入額

88,842千円

77,897千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
現金及び預金
預け金（流動資産その他）
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

3,337,188千円

3,727,376千円

19,287千円

17,418千円

3,356,476千円

3,744,795千円― 16 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年５月24日
取締役会

普通株式

304,570

18.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月８日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年10月26日
取締役会

普通株式

287,649

17.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月７日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月23日
取締役会

普通株式

293,050

18.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年10月31日
取締役会

普通株式

276,84117.00

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 17 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月６日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

73円92銭66円95銭1,250,836

1,090,157――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)1,250,836

1,090,157

普通株式の期中平均株式数(株)16,920,580

16,282,124

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【その他】
第38期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当の総額

②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

276,841千円
17円00銭2019年12月６日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
株式会社ルネサンス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

中

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

康

宏

印

健

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサ
ンスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月７日【会社名】

株式会社ルネサンス【英訳名】

RENAISSANCE,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員最高財務責任者【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉

田

正

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

安

澤

嘉

丞

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員吉田正昭及び取締役常務執行役員最高財務責任者安澤嘉丞は、当社の第38期第２四半
期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷