公益財団法人新潟県スポーツ協会
令和５年度 事業計画
第１章 基本方針
Ⅰ 基本方針「中期計画 2023-2027」（令和 5 年 3 月策定）においてミッションとビジョンを明確化し、その達成・実現に向けて「重点施策」及び「公益スポーツ団体としての取組」を定めた。
これに基づき、以下記載のとおり、多面的・総合的に展開し、事業等へと体系化した上で、実施内容等について現状で可能な限り具体化したものを令和 5 年度事業計画とする。中期計
画開始年度に当たり、各種事業等の進捗管理を行いながら着実かつ効果的に実施し、中期計画で定めた各種指標の達成や事業効果の発現を目指していく。
令和５年度 事業体系
重点施策
第１ 世代等を問わず、スポーツをもっと身近なものにする
１ 休日の中学部活動地域移行の円滑化及び新たな地域スポーツ推進体制の構築に向けた支援
２ 子どもの運動遊びや様々なスポー
ツを楽しむ機会の創出
３ 総合型地域スポーツクラブの育成
及び基盤強化の支援
４ スポーツ少年団の健全育成

５ 市町村スポーツ・体育協会との連携
６ 健康づくりの推進

７ 新潟県広域スポーツセンター事業の推進〇地域スポーツ推進体制構築支援事業〇競技団体理事長・強化総括責任者会議の開催【再掲】〇公認スポーツ指導者コーチ１養成講習会の開催【一部再掲】〇にいがた子どものスポーツ応援プロジェクトの推進○運動遊び機会の創出及び支援○登録・認証制度の運用及び中間支援組織機能の強化〇総合型地域スポーツクラブ育成事業〇クラブアドバイザーの配置〇新潟県スポーツ少年団の運営〇県大会等各種事業の実施〇指導者及びリーダーの養成と資質向上の促進〇加盟団体連携会議の開催【再掲】〇地域スポーツ推進体制構築支援事業【再掲】〇健康づくり実践指導事業〇施設（フィットネスホール、研修室等）の活用促進〇スポーツと健康づくりの情報発信〇県民講座の開催〇診療所の運営〇日本スポーツマスターズへの参加〇新潟県広域スポーツセンターの運営等

第２ スポーツと地域活性化の好循環の仕組みをつくる
１ 地域の資源を活かしたスポーツの推進による地域活性化の取組の支援
２ スポーツを通じた交流人口の拡大につながる取組の支援〇スポーツと地域活性化の好循環創出事業〇交流人口拡大合宿等誘致推進事業

第３ トップアスリートの育成を目指し、本県競技力を向上させる
１ オリンピック出場が期待できるトッ
プアスリートの強化活動の支援
２ ジュニア選手の強化活動の支援、実績
豊富な指導者の配置
３ 国体候補選手の強化活動や強化スタッフの派遣及びトップコーチの招へいの支援

４ 社会人スポーツの推進、企業等と選手をつなぎ、U・I ターンも含めた県内定着の促進
５ 公認スポーツ指導者の養成
６ 体力測定・動作分析等のスポーツ医科学
機能の十分な発揮による選手強化の支援
７ 競技水準向上対策運営業務の推進
８ 第 44 回北信越国民体育大会の開催〇オリンピックアスリート夢チャレンジ事業〇新潟ジュニア育成事業〇育成指導者配置事業〇高等学校体育連盟助成金〇国体強化事業〇強化スタッフ支援事業〇トップコーチ招へい事業〇国民体育大会への本県選手団の派遣〇国体ユニフォーム購入補助事業〇特殊競技用具等整備補助事業【新規】〇社会人・企業スポーツ指定強化事業〇新潟県社会人スポーツ推進協議会の運営〇コーディネーター配置事業〇公認スポーツ指導者養成講習会の開催〇スポーツ指導者研修会の開催〇競技水準向上事業（体力測定、動作分析、相談）〇スポーツ医科学サポート補助事業〇競技水準向上対策事業の推進〇第 44 回北信越国民体育大会開催事業【新規】〇北信越国民体育大会会場使用料の一部補助【新規】

公益スポーツ団体としての取組
第１ スポーツ・インテグリティを強化する
１ スポーツ・インテグリティ強化への取組
２ スポーツ団体ガバナンスコード遵守への取組〇スポーツ・インテグリティ推進事業〇アンチ・ドーピング教育・啓発の推進〇加盟団体連携会議の開催【再掲】〇競技団体理事長・強化総括責任者会議の開催【再掲】第２ スポーツ推進環境を整備する
１ スポーツの啓発・推進

２ 安心なスポーツ環境づくり
３ 加盟団体との連携強化〇地域スポーツ人材養成事業〇表彰の実施〇協会ウェブサイトの運営〇スポーツ安全保険の普及【新規】〇加盟団体連携会議の開催

第３ 人員体制及び財政基盤を持続的に強化する
１ 人材確保と資質の向上
２ 財務の健全性の維持及び自主財源確保に向けた取組〇職員の資質・能力向上の取組【一部再掲】〇財務の健全性、自主財源の確保その他〇にいがた子どものスポーツ応援プロジェクト【再掲】第４ 適切に組織を運営する
１ 適切な組織運営等

２ SDGs への貢献
３ 創立 100 周年を見据えて４ 収益事業〇理事会、評議員会の開催〇専門委員会の開催〇加盟団体等との連携強化〇にいがた子どものスポーツ応援プロジェクト他【再掲】〇創立 100 周年記念事業準備委員会の立ち上げ【新規】〇施設貸出事業Ⅱ トピックス
１ クローズアップされている休日の中学運動部活動の地域移行については、令和 5 年度は 3
年間の改革推進期間の初年度に当たる。当協会としては、学校部活動に代わる、より望ましい地域スポーツ環境を新たに整備する取組であるとして、その取組の円滑化に向け、これまでも市町村や地域スポーツ団体による情報共有と課題解決のための場づくりなどに取り組んできた。新潟県教育委員会等関係団体と連携を密にし、国等の動向や各市町村の進捗状況等を注視しながら、引き続き、市町村等による取組の円滑化に向けた支援を行う。
２ 令和 4 年度から新たにスタートした「にいがた子どものスポーツ応援プロジェクト」については、初年度の実績として、県内 4 会場で 1,380 人余の参加者を数え、一定の手応えを得たところである。引き続き、趣旨に賛同いただくパートナー企業及び地域スポーツ関係団体
や障害者スポーツ協会等と連携して、このプロジェクトを軌道に乗せ、安定的に持続していくよう取り組む。
３ 第 44 回北信越国民体育大会（北信越 5 県で持ち回り開催）については、本県が開催県となる。令和 5 年 8 月 25 日から 27 日を中心会期として、全 31 競技中 29 競技について県内
各地で熱戦が繰り広げられる。この大会の成功に向けて、新潟県や加盟競技団体と連携を密にして着実に実行する。
４ 「新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター」の指定管理者として、適切かつ効率的な施設管理を行いながら、競技水準向上及び健康づくり活動を推進する。併せて、魅力ある施設として県民に認識されるよう努め、コロナ禍以前の「賑わい」と「活性化」を目指す。
５ 加盟団体とともに、新潟県のスポーツ・インテグリティを強化し、クリーンでフェアなス
ポーツの推進に取り組む。加盟団体におけるスポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況に係る自己説明とその公表について、着実にその割合を高めていく。

Ⅲ ミッションとビジョン
ミッション
スポーツとともに、豊かなにいがたへ～スポーツの力で、人も地域も元気になる仕組みをつくる～
ビジョン
だれでも、いつでも、いつまでも、スポーツを楽しみ、元気づけられ、いきいきしたにいがたへ。

第２章 事業内容
Ⅰ 重点施策
第１ 世代等を問わず、スポーツをもっと身近なものにする［公益事業］＜県補助、県受託、JSPO 受託、JSPO 助成、toto 助成、自主、その他＞
県民だれもが自ら望むスポーツを身近で生涯にわたって楽しむことができるよう、当協会に設置した「新潟県広域スポーツセンター」業務を中心として、地域スポーツの担い手である市町村スポーツ協会・スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブの育成をはじめ、地域におけるスポーツ環境の整備充実活動全般について支援する。
折しも、休日の中学運動部活動の地域移行が令和 5 年度からの 3 年間を改革推進期間としており、喫緊かつ重大な課題であることから、その円滑化に向けた支援に取り組む。
１ 休日の中学運動部活動の地域移行の円滑化及び新たな地域スポーツ推進体制の構築に向けた支援（R5：3,500 千円、R4：1,600 千円）〇地域スポーツ推進体制構築支援事業
休日の中学運動部活動の地域移行の円滑化に向け、実践事例の収集・発表などの情報と課題の共有を図る場として、また、開催地におけるスポーツ団体と行政等との連携強化のもとでの新たな地域スポーツ推進体制の構築に向けて、県内４市町村
で「地域ミーティング」を開催する。
また、地域のスポーツ環境の担い手となる諸団体と行政との連携強化を促進し、地域課題の解決に向けた取組の共有とその実践の促進を図るため、「地域スポーツ推進団体連絡会議」を 3 回開催する。
〇競技団体理事長・強化総括責任者会議の開催【再掲】競技団体に対して、年 3 回の会議を通じて、傘下の加盟スポーツ団体への周知や協力要請等、地域の受け皿整備を促進する。
〇公認スポーツ指導者コーチ１養成講習会の開催【一部再掲】
ジュニア指導に必要な「コーチ１」の取得を促進するため、4 競技の養成講習会を開催する。

２ 子どもの運動遊びや様々なスポーツを楽しむ機会の提供（R5：3,600 千円、R4：7,950 千円）〇にいがた子どものスポーツ応援プロジェクトの推進
子どもたちの健やかな育成とスポーツの振興を図るため、パートナー企業の協賛と加盟団体等との連携により、スポーツ体験キャラバンを県内 4 カ所で開催する。
子どもたちに親子で楽しむ運動遊びや様々なスポーツに親しむ機会を提供し、参加

者数 1,400 人を目標とする。また、このプロジェクトを通じて SDGs にも貢献する。
〇運動遊びの機会創出及び支援
子どもたちに楽しい運動遊びの機会を提供するため、JSPO-ACP の普及促進や親子の運動機会創出活動を推進する。また、幼児期からの運動習慣アップ支援事業で養成した地域専門人材のスキルアップを支援する。

３ 総合型地域スポーツクラブの育成及び基盤強化の支援（R5：8,332 千円、R4：8,396 千円）〇登録・認証制度の運用及び中間支援組織機能の強化
令和 4 年度から運用開始された総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度の運用を通じて、総合型クラブの質的な向上や創設を支援するとともに、本会の中間支援組織としての機能強化を図る。
〇総合型地域スポーツクラブ育成事業
地域スポーツの担い手である総合型地域スポーツクラブの創設・育成及び質的向上と連携強化を図るため、総合型クラブ研修会を開催するとともに、第 2 期総合型
地域スポーツクラブ経営サポート事業（2 年継続の 2 年目）を実施し、専門家の知見を活用して、指定した 3 クラブの個別課題の解決に向けた取組を支援する。
〇クラブアドバイザーの配置（R5：4,899 千円、R4：4,922 千円）
スポーツ振興くじ助成金（独立行政法人日本スポーツ振興センター）のクラブア
ドバイザー等配置事業を活用して、クラブアドバイザーを１名配置し、総合型クラブの育成と普及を図るとともに、自立的な運営の促進に向けた支援を担う中間支援
組織の業務を推進する。

４ スポーツ少年団の健全育成（R5：19,267 千円、R4 : 29,274 千円）〇新潟県スポーツ少年団の運営
スポーツを通じて健全な青少年を育成するため、日本スポーツ少年団の理念を踏
まえ、第 11 次育成 5 か年計画と連動した取組を進める。
県内全市町村におけるスポーツ少年団の設置・登録（妙高市・出雲崎町未
登録）及び登録者（団員・指導者・役員・スタッフ）の増加を目指す。
広報・情報提供等 「にいがたスポ少ニュースレター」（1.7 万部発行）等により広報・情報提
の推進
供を図る。
登録数の拡大顕彰の実施

単位スポーツ少年団及びスポーツ少年団登録者を表彰する。

関連会議の開催・ 総会、正・副本部長会議、専門部会等を開催するとともに、日本スポーツ
参加
少年団及び北信越ブロックスポーツ少年団連絡協議会の会議に参加する。

〇県大会等各種事業の実施
広域（地域）活動の支援 上越・中越・下越地区における活動を支援する。
県大会の開催第 43 回新潟県スポーツ少年団競技別交流大会を開催する。
・10 競技（県内各地）（計約 3,600 人参加見込み）

北信越ブロックの競技別交流大会等に参加又は開催する。
・第 54 回北信越ブロックスポーツ少年大会（長野県）
北信越ブロック・第 43 回北信越ブロックスポーツ少年団競技別交流大会（新潟県）
事業の開催・参加
・第 21 回全国スポーツ少年団バレーボール交流北信越大会（新潟県）
・第 45 回全国スポーツ少年団軟式野球交流大会北信越大会（石川県）
全国スポーツ少年大会及び全国スポーツ少年団競技別交流大会に参加する。
全国交流大会等 ・第 61 回全国スポーツ少年大会（兵庫県）
への派遣
・第 45 回全国スポーツ少年団軟式野球交流大会（千葉県）
・第 46 回全国スポーツ少年団剣道大会（群馬県）
・第 21 回全国スポーツ少年団バレーボール交流大会（宮城県）
国際交流活動第 50 回日独スポーツ少年団同時交流事業により団員をドイツに派遣する。

〇指導者の養成と資質向上の促進
指導者の養成と資質向上を図るため、スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講
習会等を開催するとともに、関連事業への参加を促進する。
また、新潟県スポーツ少年団指導者研修会については、当協会が実施するスポー
ツ・インテグリティ研修会と兼ねて実施する。
研修会等名称期日スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会

令和 5 年 10 月～12 月

ジュニアスポーツフォーラム

令和 5 年 6 月 18 日

東京都

北信越ブロックスポーツ少年団指導者研究協議会

令和 5 年 11 月 18 日

長野県

JSPO-ACP 講師講習会

令和 5 年 5 月～翌年 2 月

全国 2 会場

JSPO-ACP 講師講習会受講修了者対象ブラッシュア
令和 5 年 5 月～翌年 2 月
ップセミナー

全国 3 会場

JSPO-ACP 普及促進研修会

未 定

未 定

スタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクタ
令和 5 年 10 月～11 月
ー移行研修会
スタートコーチ（スポーツ少年団）インストラクタ
令和 5 年 10 月～11 月
ー養成講習会

開催地
新潟市
長岡市

全国 3 会場
東京都〇リーダーの養成
スポーツ少年団リーダーの養成と資質向上を図るため、ジュニア・リーダースク
ール等を実施するとともに、関連事業への参加を促進する。
研修会等名称期日

開催地

シニア・リーダースクール

令和 5 年 7 月、8 月

静岡県

ジュニア・リーダースクール

令和 5 年 8 月

未定

全国スポーツ少年団リーダー連絡会

令和 5 年 10 月～11 月

北信越ブロックスポーツ少年団リーダー研究大会

令和 5 年 9 月、10 月

新潟県スポーツ少年団リーダー研修会

令和５年５月

オンライン
オンライン
長野県
長岡市

５ 市町村スポーツ・体育協会との連携（R5：－、R4：－）〇加盟団体連携会議の開催【再掲】〇地域スポーツ推進体制構築支援事業【再掲】市町村スポーツ・体育協会が、各地域において引き続き重要なスポーツ推進機能を発揮していくよう、様々な機会を通じて適切な情報提供・共有を進め、連携を深めていく。
６ 健康づくりの推進（R5：111,148 千円、R4 : 112,955 千円）〇健康づくり実践指導事業
県民全体の健康寿命の更なる延伸を目指して、新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの機能の活用により、健康づくり実践指導事業を積極的に推進し、生涯にわたり健康と体力を継続的に維持増進できるよう支援する。
また、健康づくり実践指導者研修会については、520 人以上の参加者を目指す。
生活習慣しっかり 健康づくりのモデルコースとして実施し、有益なデータや取り組み事例
改善コース
を蓄積・発信する。
健やかな生活習慣の基礎を確立できる「親子健康づくりプログラム」の親子コース
開発を目指し、小児科医の講話、運動・調理体験などをテーマに親子で絆を深めながら一緒に学べるモデルコースを開催する。
健康づくり活動を実践的に指導できる指導者の人材育成を図るため、改健康づくり実践指善コースと親子コースへのコース参加型と指導者ニーズ対応型の研修を
導者研修会
実施する。
健康づくりに取り組みたい方を対象に、生涯にわたり健康と体力を継続
個別プログラムサ
的に維持増進できるよう支援する。また、フィットネスホール利用者のービス
長期的な利用を促進する
健康づくりための 生活習慣病予防対策として運動習慣の普及・定着を推進するため、研修
運動指導者研修会 会を開催し、健康づくり指導者等の資質の向上を図る。
ケアコンディショ 健康的な生活を送り学校部活動に活用する能力・意識を高めるため、児
ニングサポート事 童・生徒を対象に、「運動・栄養・休養の理解と実践及び体力の簡易測定」
業を実施する。

〇施設（フィットネスホール、研修室等）の活用促進
フィットネ 県民の運動習慣を促進するため、各種事業との連携を図り、定期券や回数券をスホール
発行するなど利用者のニーズに対応し長期的、継続的な利用の促進を図る。
メディアの活用や、公共施設・デンカビッグスワンとの連携により、研修室等
研修室等の認知度を高めるとともに、設備機器などの利用者ニーズに対応していく。

〇スポーツと健康づくりの情報発信
ウェブサイトやリーフレット等広報媒体を活用し、スポーツと健康づくりに関連した情報発信に努める。
〇県民講座の開催
健康づくり及び競技スポーツに関する公開講座や運動教室、専門者向けの講習会等を開催する。また、センターの賑わい創出を図るイベントを開催する。

〇診療所の運営
新潟大学医学部及び県内医療機関との病診連携により診療の充実に努め、県民のスポーツや健康づくり活動を医学的見地から支援する。
体力測定及び生活習慣しっかり改善コース、個別プログラムサービス受講者の医学検査を通した健康支援と生活習慣病、運動喘息等の外来診療を行い、競技選手や健康づくり実践者の早期回復、早期復帰を支援する。
整形外科、リハビ スポーツによる障害・外傷とロコモティブシンドローム等の外来診療を行い、競技選手や健康づくり実践者の早期回復、早期復帰を支援する。
リテーション科
内科〇日本スポーツマスターズへの参加
生涯スポーツのより一層の推進を目的に、スポーツ愛好者の中で、競技志向の高
いシニア世代を対象とした総合スポーツ大会として福井県において開催される「日本スポーツマスターズ 2023 福井大会」（実施競技 13 競技）への参加業務を行う。

７ 新潟県広域スポーツセンター事業の推進（R5：4,190 千円、R4 : 4,199 千円）〇新潟県広域スポーツセンターの運営等
新潟県スポーツ推進プラン（平成 28 年 3 月策定）に基づき当協会に設置された「新潟県広域スポーツセンター」を運営し、県民一人ひとりが日常生活にスポーツを取り入れる社会の実現を図るために各種事業を推進する。
また、新潟県スポーツ施設協会の運営及びスポーツ関連の各種アンケート・調査、
統計資料の作成などを行い、新潟県広域スポーツセンターウェブサイトによりスポーツ情報の収集・発信を行う。

第２ スポーツと地域活性化の好循環の仕組みをつくる［公益事業］＜県受託＞
地域資源を活かしたスポーツの推進や他県からのスポーツ合宿の誘致、スポーツツーリ
ズムなど、スポーツによる地域活性化の取組を支援する。
１ 地域資源を活かしたスポーツの推進による地域活性化の取組の支援（R5：3,938 千円、R4：4,034 千円）〇スポーツと地域活性化の好循環創出事業
県民がスポーツを通じて豊かな生活を送る社会の実現を目指すため、スポーツの力と地域資源を活用した魅力ある地域づくりに取り組む活動の支援を通じ、スポーツによる地域活性化を推進する第 3 期（3 年継続の 2 年目）事業を実施する。

２ スポーツを通じた交流人口の拡大につながる取組の支援（R5：5,626 千円、R4：6,050 千円）〇交流人口拡大合宿等誘致推進事業
競技力向上とともにスポーツを通じた交流人口の拡大を図るため、県内の競技団
体が他県から選手を招致して合宿や大会を開催する取組に対して、新たに 2 団体以上への支援を目標として支援する。

第３ トップアスリートの育成を目指し、本県競技力を向上させる［公益事業］＜県補助、県受託、JSPO 受託、自主、その他＞
世界に羽ばたくトップアスリートのより多くの育成を目指し、加盟競技団体・学校体育
団体等と連携し、スポーツ医科学の知見も踏まえた一貫した指導体制のもと、ジュニア期
からトップレベルへと育成していくとともに、県内企業・団体等における社会人アスリー
トの雇用を促進・拡大し、その生活基盤を安定させることで県内定着を図る。
１ オリンピック出場が期待できるトップアスリートの強化活動の支援（R5：20,000 千円、R4：22,859 千円）〇オリンピックアスリート夢チャレンジ事業
中央競技団体等の指定を受けるなど、高い競技力を有する選手が国内外で実施する強化活動を支援する。
特に、オリンピック出場が期待できるＡ指定選手は夏季 12 名以上、冬季 5 名以上となることを目標とする。

２ ジュニア選手の強化活動の支援、実績豊富な指導者の配置（R5：72,248 千円、R4：80,489 千円）〇新潟ジュニア育成事業
ジュニア選手（小学生・中学生・高校生）を対象とした計画的・継続的な強化活動の実施により、国体等の全国大会で活躍できる競技力の向上やトップアスリートの育成を図る。
特に、特別国体での少年種別の入賞数 37 以上を目標とする。
〇育成指導者配置事業
優秀な実績を有する指導者を配置することで競技力向上を図ることのできる競技に指導者を配置し、日常の強化活動の充実を図る。
〇高等学校体育連盟助成金(公財)日本スポーツ協会のオフィシャルパートナーである大塚製薬（株）が実施

する「推進費付き自動販売機設置事業」を活用し、県内高等学校に設置した自動販
売機の販売手数料を新潟県高等学校体育連盟へ活動助成金として交付する。

３ 国体候補選手の強化活動や強化スタッフの派遣及びトップコーチの招へいの支援（R5：83,710 千円、R4：76,625 千円）〇国体強化事業
本年度の国体選手の強化活動を支援し、本県競技力の向上を図り、特別国体での男女総合得点 1,000 点以上の獲得及び団体種目の入賞数 16 以上を目標とする。
〇強化スタッフ支援事業
国体に支援コーチ等を派遣し競技成績の向上を図るほか、強化活動現場へスポー
ツドクター、トレーナー等を派遣することで、障害予防やコンディション調整等、指導者や選手をサポートし、本県競技力の向上を図る。
〇トップコーチ等招へい事業
豊富な知識と経験を有し、高度な技術や戦術を指導・助言ができるトップコーチ
を国内外から招へいすることで、全国やオリンピック等世界で活躍できる選手を育成するとともに、本県指導者の資質向上を図る。
〇国民体育大会への本県選手団の派遣
本県で開催する第 44 回北信越国民体育大会及び鹿児島県で開催する特別国体本大会並びに第 78 回国民スポーツ冬季大会に本県選手団を派遣する。
大

会

名

会

期

開催地

第 44 回北信越国民体育大会

令和 5 年 8 月 25 日～27 日

新潟県

特別国民体育大会本大会

令和 5 年 10 月７日～10 月 17 日

鹿児島県

令和 6 年 1 月 27 日～2 月 3 日

北海道

令和 6 年 2 月 21 日～24 日

山形県

第 78 回国民スポーツ大会冬季大会アイスホッケー競技会北信越・東海ブロック予選会

未

定

未 定

第 78 回国民スポーツ大会冬季大会フィギ
ュア競技予選会

未定

未 定

第 78 回国民スポーツ大会冬季大会
スケート競技会・アイスホッケー競技会
第 78 回国民スポーツ大会冬季大会
スキー競技会〇国体ユニフォーム購入補助事業
本県を代表する国体県選手団が着用する選手団ユニフォームの購入費の一部を補助する。
○特殊競技用具等整備補助事業
競技力の向上を図るため、競技団体において特に必要となる競技用具の整備・購入に関し、その経費の一部を補助する。

４ 社会人スポーツの推進、企業等と選手をつなぎ、U・I ターンを含めた県内定着の促進（R5：7,555 千円、R4：8,008 千円）〇社会人・企業スポーツ指定強化事業
社会人競技スポーツに積極的に取り組んでいる企業、団体の強化活動等を支援し、本県の社会人スポーツの振興を図る。
〇新潟県社会人スポーツ推進協議会の運営
社会人・企業スポーツの振興のため、新潟県社会人スポーツ推進協議会を運営する。また、協議会活動の周知及び優秀選手・指導者の定着を促進するため、会員企業等から協賛金を募り、企業とアスリートの相互の情報交換を行うとともにスポーツを通じた社会貢献や地域活性化のための講演会を行う。
会員企業による選手雇用者 3 名以上を目標とする。
〇コーディネーター配置事業
優秀な選手や指導者が本県に定着し、地域社会で活躍できる仕組みづくりなどを行うためにコーディネーターを配置する。

５ 公認スポーツ指導者の養成（R5：2,415 千円、R4：2,095 千円）〇公認スポーツ指導者養成講習会の開催（公財）日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度に基づき、水泳競技コーチ１（独自）、バドミントン競技コーチ１（独自）、軟式野球コーチ１、ソフトボールコー
チ１、バレーボールンコーチ１、ソフトテニスコーチ１の養成講習会を開催する。
特に、コーチ３（中央競技団体が養成講習会を開催）については、2 名以上の増加を目標とする。
〇スポーツ指導者研修会の開催
スポーツ指導者の資質を向上するため、スポーツに関する最新の知識・情報を習得できる研修会を開催する。
期 日

令和 6 年 2 月 4 日

会場

新潟ユニゾンプラザ

６ 体力測定・動作分析等のスポーツ医科学機能の十分な発揮による選手強化の支援（R5：70,187 千円、R4：69,384 千円）〇競技水準向上事業
新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの有する機能を十分に活用して、競技力の向上を図る。

体力測定利用者の満足度 85％以上及び選手向け事業の利用者合計数 2,400 人以上を目標とする。
医学検査や筋力等の測定を踏まえ、基礎的・専門的な体力の把握とトレーニ
ング内容及び方向性を検討する。
技術習得過程にあるジュニア競技者のスポーツ動作を評価し、競技力の向上
動作分析を図る。出張撮影等、利用者ニーズに対応する。
新たなトレーニング方法の導入や、栄養、メンタル等について専門的なサポ
競技力向上相談ートを行う。
体力測定〇スポーツ医科学サポート補助事業
新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターにおいて、国体候補選手及びジュニア選手等が実施する体力測定及び動作分析等の利用料金を補助する。

７ 競技水準向上対策運営業務の推進（R5：36,802 千円、R4：32,160 千円）〇競技水準向上対策事業の推進
関係諸会議の開催をはじめ、全国情勢の把握、国体等への視察と激励、競技結果
等の調査分析と競技団体への個別ヒアリング・指導などを行う。
会
議
名
国体実施競技団体理事長・強化総括責任者会議
第１回
第２回
第３回

期

日

会

場

令和 5 年 6 月 24 日
令和 5 年 11 月 11 日
令和 6 年 3 月 9 日

新潟県健康づくり・
スポーツ医科学セン
ター

特別国民体育大会監督会議・結団式

令和 5 年 9 月 3 日

新潟ユニゾンプラザ

８ 第 44 回北信越国民体育大会の開催（R5：13,954 千円、R4：－）〇第 44 回北信越国民体育大会開催事業【新規】
北信越 5 県で持ち回り開催の当番県として、第 44 回北信越国体を本県各地の会場で開催する。

31 競技
総合開会式

中心会期／期日
会
場
中心会期：令和 5 年 8 月 25 日～
27 日
県内 13 市町 県外 2 市 1 町
会 期 前：5 月 6 日～8 月 20 日
令和 5 年 8 月 25 日

デンカビッグスワンスタジアム大会運営室○北信越国民体育大会会場使用料の一部補助【新規】
北信越国民体育大会の開催に直接必要となる会場使用料について、その一部を補助する。

Ⅱ 公益スポーツ団体としての取組
第１ スポーツ・インテグリティを強化する［公益事業］＜県補助、JSPO 受託、自主＞
新潟県のスポーツ文化の健全な発展のため、当協会及び加盟団体等におけるスポーツ・
インテグリティの確保・強化に向けて、クリーンでフェア、安全で安心なスポーツ環境を整える。
１ スポーツ・インテグリティ強化への取組（R5：1,354 千円、R4：1,302 千円）〇スポーツ・インテグリティ推進事業
スポーツ・インテグリティを確保・強化するための研修会を 4 回以上開催するとともに、加盟団体等が実施する研修会に 10 件以上補助する。
〇アンチ・ドーピング教育・啓発活動の推進
アンチ・ドーピングの普及・啓発活動を推進するため講習会を開催するとともに体力測定利用者への啓発を行う。

２ スポーツ団体ガバナンスコード遵守への取組（R5：－、R4：－）〇加盟団体連携会議の開催【再掲】〇競技団体理事長・強化総括責任者会議の開催【再掲】スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞の遵守、特に自己説明の公表に向けて、各種会議等の場を活用するなどして、加盟団体の取組を促進する。
また、当協会として直ちに遵守することが困難な規定、特に女性理事割合の向上
については、設定した目標達成のために具体的な方策を検討・実施する。

第２ スポーツ推進環境を整備する［公益事業］＜県補助・自主・その他＞
スポーツの啓発や、安心なスポーツ環境づくりなどを通じて、スポーツ推進環境の整備に取り組む。
１ スポーツの啓発・推進（R5：2,593 千円、R4：1,915 千円）〇地域スポーツ人材養成事業
地域におけるスポーツ人材養成のためのセミナーを 2 回程度実施する。

〇表彰の実施
スポーツ功労者、優秀指導者及び優秀な競技成績を収めた競技者を表彰する。
事
表彰式

業

名

期

日

令和 5 年 12 月 10 日

会場

アートホテル新潟駅前〇協会ウェブサイトの運営
スポーツ情報及び当協会の活動内容等の情報発信と、ディスクロージャー（情報公開）のため、ウェブサイトを運営する。

２ 安心なスポーツ環境づくり（R5：5,938 千円、R4：5,356 千円）〇スポーツ安全保険の普及
スポーツ安全保険の普及奨励やスポーツ活動等の安全指導の取り組みを充実する
ため、研修会の開催や普及広報活動を実施する。

３ 加盟団体との連携強化（R5：45 千円、R4：35 千円）〇加盟団体連携会議の開催
加盟団体との連携を強化するため、当協会の事業の取組や予算等のほか、県からの情報提供も含め、年度当初に加盟団体を対象に開催する。

第３ 人員体制及び財政基盤を持続的に強化する［法人事業］＜自主＞
当協会の人員体制の強化に向けて、人材育成に着実に取り組む。
また、当協会の財政基盤について、企業協賛事業の積極展開などにより自主財源の安定的確保を図るなど、持続的な強化に取り組む。
１ 人材確保と資質の向上（R5：－、R4：－）〇職員の資質・能力向上の取組【一部再掲】「人材育成基本方針」に基づき、職員の確保及び個々の資質・能力の向上と職場の活性化に向け、OJT の充実を基本としつつ、スポーツ・インテグリティ研修会をはじめ、外部研修の活用など、人材育成に組織的に取り組む。

２ 財務の健全性の維持及び自主財源確保に向けた取組（R5：－、R4：－）〇財務の健全性、自主財源の確保その他
賛助会費や寄附金の安定化に向けて、効果的な方策を検討の上で実施するほか、

適切な資金運用により着実な収益確保に努めるとともに、公益財団法人日本スポーツ協会の補助・委託事業を積極的に活用し、各種事業の充実と財政基盤の強化に努める。これらの取組により、正味財産比率（正味財産合計／資産合計）85％以上を目指す。
〇にいがた子どものスポーツ応援プロジェクトの推進【再掲】趣旨に賛同いただいたパートナー企業の協賛を得て行う「にいがた子どものスポ
ーツ応援プロジェクト」の 2 年目に当たり、初年度の実績・ノウハウ等を踏まえて
持続可能な事業として定着させるよう、企業協賛金 4,000 千円を目標とする。

第４ 適切な組織運営その他［法人事業、収益事業］＜自主、その他＞
公益スポーツ団体として、また、県内唯一のスポーツ統括団体として適切な組織運営を確保するための諸事業を行うとともに、スポーツ推進を通じて SDGs への貢献に努めるほか、創立 100 周年を見据えた準備に着手する。
１ 適切な組織運営等（R5：17,392 千円、R4：20,669 千円）〇理事会、評議員会の開催
会

議

評議員会
理事会

名
定 時
臨 時
第1回
第2回
第3回
第4回

期

日

令和 5 年 6 月 22 日
令和 6 年 3 月 22 日
令和 5 年 6 月 9 日
令和 5 年 6 月 22 日
令和 5 年 12 月 15 日
令和 6 年 3 月 7 日

会場

アートホテル新潟駅前（新潟市内）
新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター
アートホテル新潟駅前（新潟市内）（新潟市内）〇専門委員会の開催
本事業計画記載の各種事業の実施・進捗状況等を検証するほか、所管する事項に関して適宜開催する。
設置専門委員会： 総務・財務委員会、競技力向上委員会、生涯スポーツ委員会、スポーツ医科学委員会、公認スポーツ指導者委員会〇加盟団体等との連携強化
加盟団体をはじめ、賛助会員等、広く当協会を支援くださる方々との親交や連携を深めるため、次の諸事業を実施する。
事

業

名

期

日

会

場

ゴルフ大会

令和 5 年 7 月 25 日

ヨネックスカントリークラブ

新年会

令和 6 年 1 月 13 日

ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟

２ ＳＤＧｓへの貢献（R5：－、R4：－）〇にいがた子どものスポーツ応援プロジェクトの推進【再掲】〇加盟団体連携会議の開催【再掲】〇競技団体理事長・強化総括責任者会議の開催【再掲】スポーツの持つ力がSDGsの達成に貢献しうる効果的な手段であることに着目し、上記をはじめ諸事業を通じて参加者や関係者とともに、その取組を広げ、目標達成に貢献する。

３ 創立 100 周年を見据えて（R5：60 千円、R4：－）〇創立 100 周年記念事業準備委員会の立ち上げ【新規】
令和 8 年 7 月の創立 100 周年を見据えて、準備委員会を立ち上げ、記念事業等の実施内容、準備スケジュール等を検討する。

４ 収益事業（R5：2,590 千円、R4：2,667 千円）〇施設貸出事業
新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの研修室等利用のうち、公益目的に該当しない利用目的で貸出している研修室等について管理運営する。

表 記＜県受託＞：県から委託を受けて実施する事業＜県補助＞：県から補助金を受けて実施する事業＜JSPO 受託＞：日本スポーツ協会から委託を受けて実施する事業＜JSPO 助成＞：日本スポーツ協会から助成金（補助金・交付金含む）を受けて実施する事業＜toto 助成＞：スポーツ振興くじから助成金を受けて実施する事業＜自主＞ ：基金運用益や企業協賛金等を財源として実施する事業＜その他＞：参加料や利用料、参加者負担金その他