アニュアルレポート 2023
2023年2月期

株式会社オンワードホールディングス

目次

15 環境への取り組み

環

境

15 地球にやさしいモノづくり
16 サーキュラーエコノミー
17 オンワードグループ TCFD提言に沿った情報開示

マネジメントメッセージ

03 オンワードグループの存在意義

20 社会への取り組み

04 トップメッセージ

20 サプライヤーとの共生

07 社外取締役メッセージ

20 コミュニティとの共生社

会

21 働き方デザイン
22 ダイバーシティ
23 人的資本経営への取り組み
24 人権の尊重・労働環境の整備
26 ステークホルダーエンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

09 オンワードグループの価値創造モデル

価値創造モデルとサステナブル経営

2022年度の実績

28 コーポレート・ガバナンス
32 マネジメントチーム

34 連結実績
35 アパレル関連事業
37 ライフスタイル関連事業

10 事業環境認識
11 オンワードグループの強み

40 11年間の主要財務データ
41 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

12 サステナビリティビジョンと体制
13 オンワードグループの重要課題

財務データと
会社案内

43 連結財務諸表
47 Our History
49 オンワードグループ主要展開ブランド
51 Our Network
52 会社情報
53 株式情報

免責事項

本レポートのいかなる情報も、当社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。
また、本レポートに記載された意見や予測等は、レポート作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更されることがあります。
この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社および情報提供者は一切責任を負いませんのでご承知おきください。

アニュアルレポ―ト 2023

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01

マネジメントメッセージ

価値創造モデルとサステナブル経営環境

マ ネ ジ メ ン ト メ ッ セ ー ジ

アニュアルレポ―ト 2023

社会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

オンワードグループの存在意義
トップメッセージ
社外取締役メッセージ

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02

マネジメントメッセージ

価値創造モデルとサステナブル経営

環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

オンワードグループの存在意義（ミッションステートメント）ホシ

ヒトと地球に潤いと彩りを今、世界では、地球規模の環境・社会問題が浮き彫りになり、
サステナブル（持続可能）な世界の実現に向けての具体的な行動が求められています。
オンワードグループは、サステナブル経営の推進を企業活動の根幹をなす重要なテーマとして、
ホ シ「ヒトと地球に潤いと彩りを」というミッションステートメントに基づき、地球と共生する経営を推進してまいります。

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03

マネジメントメッセージ

価値創造モデルとサステナブル経営

環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

トップ メ ッ セ ー ジグローバル事業構造改革の成果を基盤として、新たな成長戦略を推進します。
2023年2月期は4期ぶりに営業黒字転換を達成
当社グループの2023 年２月期の業績は、売上高が前期から76 億円増の1,761 億円、営業損益
は前期から63 億円改善し、 52 億円の黒字に転換しました。 増収増益となった最大の要因は、オンワード樫山を中心とする国内アパレル事業が復調したことです。 2019年度からスタートしたグローバル
事業構造改革の成果に加え、在庫コントロールの徹底や値引き販売の抑制などで、売上総利益率が前期の52.0％から54.9％に2.9ポイント上昇しました。また、販管費率も前期の52.7％から52.0％
へと0.7ポイント改善しました。この結果、全ての段階利益で黒字化を達成しました。
なお、当期純利益は、前期から55億円減少し31億円となりましたが、これは前期に大きな不動産
売却益を計上したという一過性の要因によるものです。

経営環境の変化を新たな成長機会に
ファッションビジネスを取り巻く経営環境については、コロナ禍以前から大きな構造変化が起こっています。具体的には、地球環境問題に対する消費者意識の高まりや、デジタルトランスフォーメーションの進展等です。
（DX）
さらに、2020年初めに始まったコロナ禍は世界経済や人々の生活に甚大な影響を及ぼしましたが、国内では2022年以降、行動制限の解除に伴う人流の回復傾向が次第に顕著になり、ファッションに対する需要が回復してきています。

株式会社オンワードホールディングス
代表取締役社長

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保元 道宣

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04

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価値創造モデルとサステナブル経営

環

境

社

会

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2022年度の実績

財務データと会社案内

トップ メ ッ セ ー ジ＜価値観の多様化＞
こうした経済環境の変化を背景に、消費者の価値観やニーズも多様化しつつありますが、このファッション企業としてのクリエイション力を生かして、不要になった衣料品から新たな価値ある商品を生み出していきます。

ことは、当社グループにとっての新たな成長のチャンスであると捉えています。
＜デジタルトランスフォーメーション（ DX ）＞
価値観の変化に関してキーワードを挙げると、まずひとつ目は、「上質志向」です。
コロナ禍でリモートワークが普及し働き方も変化した結果、ビジネススーツを例にとると、カジュアルなビジネスアイテムに対する需要が増加するなど、ニーズが多様化しています。この結果、ビジネス

先ほど述べましたように、コロナ禍を通じてお客さまがステイホームを余儀なくされ、オンラインでの買い物需要が増大した結果、Eコマースの売上高が拡大しました。また、生成AIの活用を含めたデジ
タルトランスフォーメーションが進展しつつあります。

スーツの購入着数は減ったものの、価格が高くても、高品質で満足度の高いものが選ばれる傾向が当社グループにおきましては、公式オンラインストア「ONWARD CROSSET（オンワード・クロー

強くなっています。このような消費者ニーズの「上質志向」への変化は、当社グループの主力ブランド、ゼット）」で取り扱う、オンワード樫山の商品をブランドの垣根を越えて店舗に取り寄せ、試着・購入がとりわけ高価格帯の商品の販売数が大きく伸長していることにも表れています。

できるOMOサービス「クリック＆トライ」の浸透が進んでいます。
「クリック＆トライ」を導入する以前は、お客さまが店舗を訪れても希望する商品の在庫がなく、購入

二つ目のキーワードは、「カスタマイズ」です。

を諦めるといったケースが少なからずありました。
「クリック＆トライ」は、「ONWARD CROSSET」に

当社グループでは、地球にやさしいモノづくりの一環として、無駄な在庫を生まないオーダーメイド

掲載されているほぼ全ての商品を、店舗で手に取って確かめていただけるよう導入したサービスで、事業に注力しています。 個々のお客さまの体型や好みにジャストフィットするオーダーメイド商品へのあらかじめネットで興味のある商品をセレクトしていただき、それをお客さまご指定の店舗にお取り寄せ

ニーズは、男性向けだけでなく、女性向けのビジネススーツ市場においても顕著になっています。女性

できるというものです。実際に店舗で試着し、スタッフとのコミュニケーションを通じて、上質なファッの社会進出が進んでいることもあり、今後大きな市場へと成長するポテンシャルがあると感じています。

ションの購入体験を楽しんでいただくことができるなど、お客さまにとっての様々なメリットをご評価

当社グループでは、このような高品質なファッションに対する需要の高まりに対して、創業以来培ってきた、品質の高い商品を生み出す企画・開発・技術力、販売スタッフの接客スキル等の当社グループが誇る総合力を活かしながら、適切に応えていきたいと考えています。

いただいた結果、このサービスのご利用件数が急拡大しています。
になお、「クリック＆トライ」は、 2023 年 5月末時点で、オンワード樫山の5 割超の店舗（360 店舗）
導入済みで、今後更に導入店舗数を拡大していく予定です。

三つ目の変化のキーワードは、「サステナブル」です。

「クリック＆トライ」と並んで当社グループが注力しているのが、ブランド複合型店舗「ONWARD

地球環境問題に対する消費者意識が高まる中、サステナブル経営の取り組みは、当社グループのCROSSET SELECT（オンワード・クローゼットセレクト）」の展開です。当社グループでは、リアル
店舗は基本的にはブランドごとに展開してきましたが、この「ONWARD CROSSET SELECT」では、『 自由区』や『 ICB（アイ・シー・ビー）』などのブランドを横断して様々な商品を取り例えば『 23 区』、事業基盤を支える重要なテーマです。

2009年にスタートした、「オンワード・グリーン・キャンペーン」では、お客さまから不要となった当社
グループの衣料品をお引き取りし、可能な限りリサイクル・リユースをすることで衣料品循環システム

揃えており、幅広い品揃えのもと、多様なコーディネートを体験し、購入いただくことができます。

の構築を目指しています。お引き取りした衣料品は、毛布、軍手、固形燃料にリサイクルし、毛布に「ONWARD CROSSET SELECT」は2021年に展開をスタートしましたが、お客さまの利便性のついては、日本赤十字社の協力のもと、国内外の被災地や開発途上国への支援に活用しています。

向上やご提案の幅が広がるというメリットを販売スタッフが十二分に理解し、積極的に取り組んだ

また、状態の良い衣料品を選別しクリーニングを施したものを、環境コンセプトショップ「オンワード・

結果、売上は当初の想定を上回って推移しています。

にてチャリティー価格でご提供し、その収益をサステナブル
リユースパーク」（東京・吉祥寺/ECサイト）
活動に役立てています。

（SC）
などに
今後、
「ONWARD CROSSET SELECT」を、全国の百貨店やショッピングセンター
一層展開していきたいと考えています。

本年から、「オンワード・グリーン・キャンペーン」を量と質の両面で進化させ、不要になった衣料品を活かして新たな価値を創造する「Upcycle Action（アップサイクル・アクション）」をスタートします。

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05

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環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

トップ メ ッ セ ー ジ

海外事業がスタートして今年で3年目となりますが、コロナ禍の中で、この3年『 ONWARD VISION 2030 』
間はグローバル事業構造改革を進めることに重点を置き、「中長期の成長の基盤づくり」の期間と位置
づけてきました。

2024年4月に発表予定の、『 ONWARD VISION 2030 』の改訂版では、2024年度以降の本格的な成長戦略をお示ししたいと考えていますが、その重要な柱の一つとなるのが海外戦略の再構築です。
当社グループでは、不採算の事業から撤退するなど、海外事業の構造改革に注力してきました。
こうした改革にもようやく目途がつきつつあるため、今後は海外マーケットにおける成長戦略を推進
してまいりたいと考えています。

ステークホルダーの皆様へ
当社グループがグローバル事業構造改革をスタートした2019 年度から2022 年度までの４ヵ年は、
コロナ禍の大きな影響もあり、大変厳しい決算を余儀なくされました。しかし、その間に講じてきた様々な将来の成長に向けた施策の効果が本格的に表れてきています。

M&A戦略

この結果、 2024 年 2月期の売上高は、前期比で127 億円の増収となる1,888 億円、営業利益は48 億円増の100 億円の増収増益を見込んでいます。また、一株当たり配当金については、前期か当社グループは、 2021 年 4月に、 2030 年を最終年度とする中長期経営ビジョン『 ONWARD『 ONWARD VISION 2030 』
では、 2030年度の売上高を3,000
VISION 2030 』を発表しました。
億円、営業利益を250 億円と計画し、そのうちアパレル事業の売上を2,000 億円、営業利益を100億円、ライフスタイル事業の売上を1,000億円、営業利益を150億円としています。

ら4円増の16円を計画しています。
このように当社グループは、グローバル事業構造改革を通じて筋肉質な経営体質へと変化しており、今後は『 ONWARD VISION 2030 』の実現に向けて本格的に成長を加速してまいります。

ライフスタイル事業は、バレエ用品を柱とするウェルネス事業の「チャコット」、ペット・ホーム

最後になりましたが、株主や投資家の皆さまをはじめ、全てのステークホルダーの皆さまのご期待

ライフ事 業 の「クリエイティブヨーコ」、 ギフト事 業 の「 大 和 」、ビューティ・コスメ事 業 のに応えられるよう、グループ一丸となって一層の業績拡大と企業価値の向上に尽力してまいります。

「 KOKOBUY 」の 4 社が中心で、いずれの事業もコロナ禍においても堅調に推移していますが、引き続きご支援くださいますようお願い申し上げます。

や ま と

コ

コ

バ

イ

こうしたライフスタイル事業の成長を加速するために、 M&Aも視野に入れていきます。ただし、単に事業規模を拡大するための M&Aではなく、ライフスタイル事業の各事業間の商品開発や販売ノウハウにおける人財面でのシナジーが期待でき、またアパレル事業との親和性や、こだわ
りのある上質な商品を取り扱っていることなどが前提となります。

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06

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価値創造モデルとサステナブル経営

環

境

社

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2022年度の実績

財務データと会社案内

社外取 締 役 メ ッ セ ー ジ「働き方デザイン」の取り組みを、より一層推進していきます。
人財獲得競争に勝つ企業が成長する
私は2006年に株式会社ワーク・ライフバランスを創業し、約3,000社の働き方改革のコンサルティングに携わってきました。また、厚生労働省や内閣府、経済産業省等において、生産性向上、仕事と生活の調和、育児支援、ダイバーシティに関する審議会等の委員を務め、政策提言を行ってきました。
当社の社外取締役には2019年に就任し、これまで得た知見を取締役会の議論に反映させています。
具体的には、日本社会における人口構造が人口ボーナス型（労働力の余っている時代）から、人口オーナス型（労働力不足が経済発展の障壁になる時代）に既に移行している中で、積極的に人的資本投資を行い、人財獲得競争に勝つ企業こそが成長していくことができるという認識を、社内で共有するための議論を進めてきました。
こうした社会背景において、男性育休や女性活躍の推進、働き方改革は、コンプライアンスのために取り組むのではなく、人財獲得競争を勝ち抜くための必須の経営戦略です。 今後、人的資本の強化という観点で、経営はますます厳しく評価されるようになります。 東京証券取引所のプライム市場に上場する企業については、女性役員比率を2030 年までに30％以上とする目標が政府により設定されました。当社では、人口ボーナス
期に、長時間労働をすることで成功した体験を持つマネジメント層もまだまだ多い中、単に女性の役職者を増やすだけでは、本当の意味での人的資本経営とは言えません。
男性も女性も、子育てや介護などをしながら、責任ある仕事を引き受けられるような仕事の進め方に変革することが重要です。そのため、業務

社外取締役（独立役員）

小室淑恵の効率化とワーク・ライフバランスの実現により生産性を上げることを目的に、 2019 年に社員が自発的に取り組み、働き方を変化させていく働き方
改革プロジェクト
「働き方デザイン」をスタートしましたが、今後はより一層このプロジェクトを推進していきたいと考えています。
また、当社において管理職における女性比率は向上していますが、経営幹部の女性候補育成に関しても、更に取り組みが深まるよう貢献していきたいと考えます。

略歴

1999年 4 月 株式会社資生堂入社
2006年 7 月 株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役
社長（現任）

スピード感を持って有事に対応する取締役会

2008年 4 月 内閣府仕事と生活の調和連携推進・評価部会委員

社外取締役に就任して4 年が経ちましたが、取締役会に出席して感じていることは、当社の取締役会は多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成され、活発な意見交換がなされ、果敢な決断ができる態勢になっているということです。
就任した翌年に新型コロナウイルス感染症が流行し、働き方改革が外的要因から迫られることになりました。その際、当社は取締役会における重要な意思決定を迅速に行えるよう、非常に早いタイミングでスピード感を持ってオンライン形式で開催しました。
（事業継続計画）の観点からも高く評価しています。
さらに当社では、地震等の災害時にも現場への指示が滞らないような経営体制が構築できており、BCP
オンワードグループが、今後ますます多様化するお客さまのニーズ・価値観に応え、そして社会に貢献していくためには、創業以来の経営理念
ホシの上に、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた、オンワードグループの存在意義「ヒトと地球に潤いと彩りを」の実践に、より一層力を入れていくことが重要だと考えています。その前提としての、多様で個性的な人財が活躍できる企業への進化に向け、引き2009年10月 金沢工業大学大学院客員教授（現任）2013年 4 月 内閣府子ども・子育て会議委員
2014年 9 月 産業競争力会議民間議員
2015年 2 月 文部科学省中央教育審議会委員
2017年 6 月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役
2019年 5 月 当社取締役（現任）
2020年 4 月 レッドフォックス株式会社社外取締役
2020年11月 ClipLine株式会社社外取締役（現任）
2020年12月 パシフィックコンサルタンツ株式会社社外取締役

2022年 6 月 株式会社LITALICO社外取締役（現任）続き貢献していきたいと考えています。
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価値創造モデルとサステナブル経営

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境

社

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財務データと会社案内

オンワードグループの価値創造モデル

価値創造モデルとサステナブル経営

事業環境認識オンワードグループの強み
サステナビリティビジョンと体制
オンワードグループの重要課題

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環

境

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オンワ ー ド グ ル ー プ の 価 値 創 造 モ デ ル
オンワードグループの存在意義（ミッションステートメント）「 ヒ ト と 地 球 に潤いと彩り を 」

サステナビリティビジョン

サステナブル経営
重要課題（マテリアリティ）（2023年2月末時点）

環境変化

1,592億円
851億円
47.0％

事業資本
グループ会社数（当社を含む）

51社
30社
20社

アパレル関連事業
ライフスタイル関連事業

重要課題２
パートナー企業と共にお客さまとの価値共創
お客さまと当社グループ人財との直接的、双方向のコミュニケーションを通じ、社員の多様な個性を活かした
お客さま中心の経営へと進化します

重要課題３
潤いと彩りに満ちた
働き方

重要課題４
多様な個性と共に

重要課題５
誠実で公正な経営

ONWARD VISION 2030
5 つの戦略
アパレルセグメントのビジネスモデル改革

地球環境や社会の実現を目指します

顧客の多様なニーズを満たす
ブランドの拡大

未来につながる事業活動

財務資本
総資産
純資産
自己資本比率人々の価値観の多様化「自分らしさ」を追求する消費行動
ファッションだけでなく、ライフスタイル全般の満足感を追求

重要課題１
地球と共生し、

ライフスタイルセグメントの成長の加速
法人ビジネスの強化

知的資本

多様で個性的な人財が活躍できる企業への進化

商標権
特許

OMO型店舗の開発

お客さま

地球と共生するサステナブル経営の推進

価値共創

ライフスタイルセグメントをアパレルセグメントと並ぶグループ経営の両輪に成長させます

サプライチェーンのデジタル化

ビジネスモデル
人的資本

アパレル業界におけるサステナビリティ
大量生産・大量消費モデルからの転換
ロングライフデザイン・二次流
通の拡大
サステナブルファッションの需要増大

サステナブルファッションに関心を待つ顧客層の拡大グループ従業員数

6,061名

女性従業員比率
管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合

79.3％

当社グループ

28.1％

人財

多様な人財の活躍推進
働き方の多様化

社会関係資本
トレーサビリティの向上生産拠点での人権問題への取り組み

アパレル

セグメント

生産現場でのCO2削減への取り組み
製品の回収・ 再利用への取り組み
回収衣類点数 約687万点（2009年度から2022年度までの累計）
無駄なモノづくりの排除

セグメント

グループ・プラットフォーム（仕組み）
商品企画・生産・物流
販売

自然資本

ライフスタイル「ONWARD CROSSET（オンワード・クローゼット）」 OMOストア

経営管理・財務
組織・人財

マーケティング

ファッションを通じて潤いと彩りに満ちた

経営資本

オンワードメンバーズ

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事業環 境 認 識

ポストコロナに向け、お客さまの価値観やニーズは確実に変化しています。
変化を機会と捉え、当社グループの強みを活かした戦略で持続的な成長を目指します。
環境変化

人々の価値観の多様化

ポストコロナにおける成長戦略イメージ

対応する強み注力すべきテーマ「自分らしさ」を追求する消費行動

顧客接点の拡大

ファッションだけでなく、ライフスタイル全般の満足感を追求

既存の顧客基盤の維持に加え若年層を中心に拡大
ブランド価値顧 客の多様なニーズを満たすブラ ン ド の 拡 大

ライフタイムバリューの最大化
アパレルに留まらないライフスタイル全般の需要に対する提案
高品質

アパレル業界におけるサステナビリティ

品質に見合った価格の訴求

大量生産・大量消費モデルからの転換

お客さまにご納得いただけるための更なる商品力の強化

ロングライフデザイン・二次流通の拡大
サステナブルファッションの需要増大

人財（企画力、接客力）

プロパー販売への注力

サステナブル経営
サステナブルなブランド/商品の強化

サステナブルファッションに関心を待つ顧客層の拡大
サステナビリティ

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オンワ ー ド グ ル ー プ の 強 み

人財を中心とした、当社グループの強みを源泉として、お客さまとの価値共創を通じて「目指す姿」を実現します。
当社グループの価値創造の源泉

お客さまとの価値共創

多様な人財

アパレル事業の多種多様なブランド価値■ 個性あふれるクリエイター

ハイクオリティー・スタンダード事業

ユニーク・バリュー事業

ネオ･ビジネスモデル事業

企画からデザイン、生産、販売まで一気通貫での価値創造
チームで戦うデザイン力■ 高いクオリティの販売スタッフ

お客さまのライフスタイルに合った商品の提案

シーン
の拡大

480万人の顧客基盤■「ONWARD CROSSET（オンワード・クローゼット）」
お客さまが実店舗とオンラインを行き来でき、実店舗でオン
ラインストアの商品に触れることができるOMO戦略を推進

実店舗ならではの丁寧な対応と、オンラインのタイムリーな
フィードバックにより品質とサービスの向上を実現

高品質・イノベーション・サステナビリティを実現する生産体制■ 高品質を実現する国内生産商品の製造プロセスにおいて、熟練工の高い技術力と最新のデジタルテクノロジーの融合

多様なシーンに対応する
ライフスタイル事業■ 様々なライフスタイルに応じた価値提供

商品開発力・販売力を活かしながら、様々な分野において、新しい価値やライフスタイルを創造
コロナ禍でも堅調な推移を見せ、ポストコロナにおける基幹事業としての成長を期待

法人ビジネス■ 安定的な事業成長を実現

ユニフォーム事業に加えて、OEM・ODM事業を展開する
プラットフォームサービス事業を新たに立ち上げ、スマート
ファクトリー機能を外部に開放■ スマートファクトリー

IoTシステムの導入による、受注から生産、配送までの効率化と無駄のないモノづくりを実現

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環

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サステ ナ ビ リ テ ィ ビ ジ ョ ン と 体 制

サステナビリティビジョン

サステナビリティ体制

オンワードグループは、

サステナビリティ委員会

ファッションを通じて潤いと彩りに満ちた

当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするサステ
ナビリティ委員会を設置しています。委員会メンバーは各グ

地球環境や社会の実現を目指し、

ループ会社社長とサステナビリティ責任者で構成され、サス

ヒトと地 球 の未来にバトンをつなげます。

ます。

テナビリティリスクと機会を討議・決定する体制を取っていオンワードグループサステナビリティ委員会体制図

当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを推進

取締役会するために、2021 年 9 月にサステナビリティ委員会を発足し、これまでに同委員会を中心に具体的なアクションプランとKPI（重要業績評価指標）の策定を行いました。

サステナビリティ委員会

ファッションを通じて潤いと彩りに満ちた地球環境や社会の実現を目指し、ヒトと地球の未来にバトンをつなぐ、サステナブル
経営を推進していきます。

委員長

代表取締役社長

委員

各グループ会社社長・サステナビリティ責任者

方針伝達共有地球と共生するサステナブル経営の推進

多様で個性的な人財が活躍できる企業への進化

当社グループは、「オンワード・グリーン・キャンペーン」を通じ今後、多様化するお客さまのニーズ・価値観に応え、社会にた商品回収、リサイクル・リユース活動の取り組みを、10年以上貢献していくためには、当社グループが多様で個性的な人財のにわたり実施しています。また、無駄なモノづくりを排除する、受注活躍できる企業であることが重要だと考えています。働き方

生産・オーダービジネスの拡大にも積極的に取り組んでいます。

改革プロジェクトの推進や各種人財制度の拡充により、社員のトレーサビリティ向上の観点では、当社グループ内の一般社団

ワーク・ライフシナジーを創出するとともに、多様な人財が活躍が、国内外の工場
法人日本アパレルクオリティセンター
（JAQC）

できる環境を整えていきます。

監査を実施しています。
これらの活動を一層進化させるとともに、新たな活動にも積極的に取り組み、地球と共生するサステナブル経営を推進
していきます。

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報告

サステナビリティ委員総会

サステナビリティ委員会メンバーと各基幹部門責任者が参加し、サステナビリティに関する中長期計画・推進体制について討議
重要課題（マテリアリティ）に沿ったESG課題の年度計画達成進捗と見直しを行う
各グループ会社・事業部門・管理部門
課題目標の設定・実行・進捗管理

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価値創造モデルとサステナブル経営

環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

オンワ ー ド グ ル ー プ の 重 要 課 題

重要課題１

5つの重要課題

地球と共生し、ホ

未来につながる事業活動

シオンワードグループは、ミッションステートメントである「ヒトと地球に潤いと彩りを」に沿った5つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
当社グループの事業活動やモノづくりに関する重要課題として、「 1. 地球と共生し、未来につ

重要課題５

ながる事業活動」および「 2. パートナー企業と共に」を定め、地球と共生するサステナブル経

重要課題２

誠実で

営を推進していきます。

公正な経営

また、多様で個性的な人財が活躍できる企業に進化するために、「 3. 潤いと彩りに満ちた働

パートナー企業とオンワードグループは、共にファッションを通じて潤いと彩りに満ちた地球環境や社会のき方」および「 4. 多様な個性と共に」を重要課題に定め、社員の働き方や多様な人財が活躍で実現を目指し、ヒトと地球のきる環境作りに関する取り組みを進めていきます。

未来にバトンをつなげます。

コーポレート・ガバナンスの観点においては、「5.誠実で公正な経営」を重要課題に定め、社会から信頼され必要とされ続けるための企業風土の醸成に努めていきます。

重要課題４

重要課題３

多様な個性と潤いと彩りに満ちた

共に

働き方

重要課題特定プロセス

1

課題（環境・社会・経済）の把握と整理
ロングリストの洗い出し

2

課題の優先順位付けと妥当性の確認3

経営レベルの会議にて企業活動の根幹をなす
重要課題の特定4

具体的なアクションプランと目標の定量化
積極的・能動的活動（Global Reporting Initiative）
スタンダー
GRI

当社グループに対する期待と優先的に取代表取締役社長が委員長を務めるサステ

当社グループの重要課題に沿った具体的

ド・SASB（米国サステナビリティ会計基準審

り 組 む べ き 課 題、 ま た お 客 さ ま ・ ス

ナビリティ委員会や社外有識者との議論なアクションプラン立案と、中長期目標

議会）
・SDGsやESG評価機関が求める評価

テ ー ク ホルダーへの影響と期待を把を重ねて、5 つの重要課題を特定しましの定量化を行い、ステークホルダーとの項目などを参考に、インパクトが大きいと思わ握・整理し、社外有識者・グループ各部

た。

協業による目標達成を積極的・能動的にれる課題（環境・社会・経済）を63項目抽出し門の責任者の意見を取り込むことで、17ました。

項目への課題の絞り込みと妥当性の確認行います。

を行いました。

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価値創造モデルとサステナブル経営

環

境

社

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コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

環境への取り組み

環境

地球にやさしいモノづくり
サーキュラーエコノミー
オンワードグループ TCFD提言に沿った情報開示

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2022年度の実績

財務データと会社案内

環境への取り組み
私たちは、潤いと彩りに満ちた地球を未来につなぐために低炭素社会・循環型社会の実現を目指します。
地球にやさしいモノづくり
オンワードグループでは、お客さまよりオーダーをいただいてから商品化する受注生産の拡大や、リアル店舗とＥコマースの在庫データを統合し、双方向の商品移動をスムーズに行うことに効率的な物流体制

よる商品の効率運営、適量生産の実現、サステナブルな製品の開発など、地球環境への• 無駄な倉庫拠点を省き、工場からお客さまの元へダイレクトに商品をお届けします。
• パックランナー（圧縮し密閉した梱包）を使用することにより、輸送時の積載率が大幅に配慮とお客さま満足度・利便性向上を両立させたモノづくり、 OMOサービスを推進してい向上します。

ます。

• スーツ配送時の梱包には紙袋を採用し、環境に配慮したコンパクトなパッケージでお届けします。

パックランナー■ スマートファクトリー・大連工場（オーダーメイドブランド『 KASHIYAMA（カシヤマ）』）全ての製造工程を抜本的に改革した無駄のないモノづくり（自動裁断機）をデータ連動し、精密裁断により生地残布を減らしています。また、• オーダーとCAM
付属品（ボタン・裏地など）の自動発注システム導入により適正在庫を実現しています。
※（Radio Frequency Identification）とハンガーシステムを使った製品管理とタブレットでの• RFID
工程管理により、お客さまのご希望を反映したカスタマイズな1着をスピーディーに縫製します。

※ RFIDとは、電波を用いてICタグの情報を非接触で読み書きする自動認識技術のこと。

紙製納品パッケージ

環境に配慮したコンパクトなパッケージ

実店舗・EC・倉庫間の在庫データ統合
実店舗における試着や接客サービス、Eコマースにおける幅広い商品の選択肢など、双方のサービスを融合したOMO型店舗を通じて、お客さまがそのメリット

を最大限享受できる場を提供していきます。
オンライン上の商品を取り寄せ、試着・購入できる「ク
リック＆トライ」サービスを導入したOMO型店舗を順次拡大し、更にリペア・メンテナンスの対応、自社商品をお引き取りし可能な限りリサイクル・リユースを行う「オンワード・グリーン・キャンペーン」の実施など、
サステナブル機能も実装したブランド複合型店舗「 ONWARD CROSSET SELECT（ オンワード・クロー
ゼットセレクト）」の展開も、順次拡大していきます。

アニュアルレポ―ト 2023

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2022年度の実績

財務データと会社案内

サーキュラーエコノミー

地球にやさしいモノづくりを推進するとともに、循環型社会（サーキュラーエコノミー）の実現を目指し、商品の回収・リサイクル・リユースを進め、プラスチックの排出量削減・リサイクルにも積極的に取り組んでいきます。
■ 衣料品循環システムの構築を目指す「オンワード・グリーン・キャンペーン」

は、同社の「オンワード株式会社オンワードコーポレートデザイン（旧 オンワード商事株式会社）オンワード樫山は、衣料品の循環を促すことを通じて限りある資源を有効に活用し、かけがと、 ANAホールディングス株式会社の「 ANA Future Promise 」
商事Re-make-upプロジェクト」

えのない地球環境を未来に引き継いでいく活動として「オンワード・グリーン・キャンペーン」との共同プロジェクトの第 1 弾として、廃棄対象となった飛行機の座席のシートカバーを一つ一つを2009年よりスタートしました。ご愛用いただいた当社グループの衣料品をお客さまからお引

手作業でルームシューズに生まれ変わらせるアップサイクルの取り組みによって、「 ANA 特製ルーム

き取りし、可能な限りリサイクル・リユースすることを通じて衣料品循環システムの構築を目にて予約抽選販売を実施しました。
シューズ」
を共同開発し、「ANA UP-CYCLE PROJECT SHOP」

指しています。

本取り組みは、アパレル業界の「衣服の大量廃棄問題」を解決する目的で、同社の社員発案によるお引き取りした衣料品は、リサイクルして固形燃料や毛布、軍手などを生産。毛布は日本赤十字社の協力のもと、国内外の被災地や開発途上国への支援に活用しています。軍手は災害支新規事業としてスタートしました。またスリッパの生産量日本一の山形県河北町の職人が手作りするため、伝統産業活性化による地方創生にも貢献しています。

援、森林保全、啓蒙活動など様々な場面で配布しています。また状態の良い衣料品を選別してクリーニングを施したものを、環境コンセプトショップ「オンワード・リユースパーク」にてチャリティー価格でご提供し、その収益をサステナブル活動に役立てています。

2022 年度までに延べ約 132 万人のお客さまから約 687 万点の衣料品をお引き取りし、うち82％をリサイクル、18％をリユースとして活用しました。

お客さまの声
エコな取り組みに感銘した。
素晴らしい企画に賛同したいという思いから応募した。
サステナブルが叫ばれる今の時代にこういう企画は非常にいいと思う。
これまで廃棄していた材料が有効活用されていることは環境保護の観点からも大いに評価できると感じた。
ただ捨てるだけではなく別の形にして再び活用できるのは素晴らしい！

これからもこのようなステキな企画を楽しみにしています！

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2022年度の実績

財務データと会社案内

オンワ ー ド グ ル ー プ TCFD 提 言 に 沿 っ た 情 報 開 示というミッションステートメントに基づき、地球と共生する経営を推進しています。
オンワードグループは、サステナブル経営の推進を企業活動の根幹をなす重要なテーマとして「ヒトと地 球に潤いと彩りを」「気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）」近年、世界中で深刻化している環境課題、特に気候変動問題は、当社グループの事業活動においても最重要課題であるという認識のもと、2022 年に提言に賛同いたしました。
今後も地球と共生し、未来につながる事業活動を推進するため、気候変動への積極的な対応と情報開示を行っていきます。

■ ガバナンス

20年2月期-2023年2月期 オンワードグループ 温室効果ガス排出量推移

当社グループは、サステナビリティに関する具体的な取り組み推進のために、2021 年より2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期 2023年2月期/2020年2月期対比

代表取締役社長を最高責任者とするサステナビリティ委員会を設置しています。
委員会メンバーは各グループ会社社長とサステナビリティ責任者で構成され、気候変動問題
に関する情報共有・進捗管理をグループ全体で横断的に推進しています。
サステナビリティ委員会

P12■ リスク管理
気候変動問題は、当社グループにとって様々なリスクが存在していますが、事前にそれらを管理し適切に対応することで事業活動が持続的に成長する機会にもなると考えています。
サステナビリティ委員会が中心になり、気候変動が事業活動にどのような影響を与えるのかを詳細に分析し、各グループ会社とリスクを共有、取組みの検討および推進を行っています。
■ 戦略
当社グループは、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会を把握し、それに対する対応のシナリオ分析を行っています。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に＊国内連結対象グループ会社計

GHG排出量（t-CO2）

GHG排出量（t-CO2）

GHG排出量（t-CO2）

GHG排出量（t-CO2）削減量（t-CO2）

Scope1 燃料使用における排出量

2,187

1,182

1,553

1,233

▲954

56.4%

電気使用における調整後
排出量11,547

9,841

8,895

6,352

▲5,195

55.0%

230,687

171,920

177,123

181,250▲49,43778.6%

244,421

182,943

187,571

188,835▲55,586

77.3%

Scope2
Scope3

Scope1・2以外の事業活動に係る排出量

温室効果ガス排出量合計

対比（％）（Ver3.2）
参照※ 環境省のサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース※ 事業活動に関連しないcat3・8・9・10・11・13・14・15は今回算定除外

オンワードグループ

温室効果ガス排出量削減目標（年月期対比）

2030年度 Ｓｃｏｐｅ１・２
2030年度 Ｓｃｏｐｅ３
2050年度 Ｓｃｏｐｅ１・２＊国内連結対象グループ会社計： 50％削減： 20％削減： 実質０を目指します

関する政府間パネル（IPCC）の提言を参照し、世界が気候変動対策を着実に実行し、気温上昇
を2℃未満に抑えられた世界と、対応策が不十分で気温が4℃以上上昇してしまった世界というオンワードグループは、 2021年に開示した中長期経営ビジョン「ＯＮＷＡＲＤ ＶＩ
Ｓ
ＩＯＮ 2030 」の2つの世界を想定しました。
2030 年を基準とし、2 ℃未満シナリオではそれを実現する過程での政策・規制・技術や市場・評判などによる事業への影響を、4℃シナリオでは気温上昇に伴う気象条件の急性・慢性的な変化や重要なテーマとして地球と共生するサステナブル経営の推進をあげています。
私たちは、潤いと彩りに満ちた地球を未来につなぐために低炭素社会・循環型社会の実現を目指します。

災害による影響を分析しました。

また、サーキュラーエコノミーの実現を目指し、商品の回収、リサイクル・リユースを進め、プラスチッ■ 指標と目標
排出量を把握し、
当社グループは、気候変動に対する取り組みとして温室効果ガス（Scope１・２・３）
サステナビリティ委員会を中心に各グループ会社と連動して温室効果ガス排出量の抑制につながる

地球にやさしいモノづくりを推進し、受注生産の拡大・サステナブルな原材料の調達を行います。
クの排出量削減・リサイクルにも積極的に取り組んでいきます。
私たち一人ひとりが、気候変動の緩和に対する行動を積極的に行い、地球と共生する事業活動を推進
していきます。

行動を推進していきます。

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財務データと会社案内

オンワ ー ド グ ル ー プ TCFD 提 言 に 沿 っ た 情 報 開 示
TCFD枠組みに沿ったシナリオ分析
リスク・機会分類

オンワードグループのリスク・機会要因

事業インパクト

対応策

機会

2℃未満

4℃

・サステナブル経営の推進によるＧＨＧ排出の低減
・炭素税（カーボンプライシング）の導入
・気候変動対応不備による罰金など
・再生可能エネルギー拡大
・プラスチック規制強化
・衣料リサイクル法・廃棄規制法の導入

・炭素税（カーボンプライシング）による利益減少・再生可能エネルギー導入によるコスト上昇
・ＧＨＧ排出抑制強化による物流コストの上昇
・プラスチック商品の売上減

・物流の効率化進展

・行政/業界団体と連携した対策強化
・再生可能エネルギーの段階的導入

・再生プラスチック使用商品の需要増大

・一括物流の拡大による輸送手段の効率化

・適量生産による在庫圧縮
・衣料回収増による新たなビジネスの創造⬆

・再生プラスチック使用商品への切り替え、開発
・受注生産強化による無駄のないモノづくり・「オンワード・グリーン・キャンペーン」
による衣料回収拡大

移行リスク
・ＥＳＧ評価低下による投資・融資への悪影響

・ESG投資の取り込みによる経営体質強化

・サステナブル経営発信の強化

・サステナブル指標開示の厳格化

・消費者の嗜好変化、商品・サービスの需要減

・環境配慮型商品・サービスの需要増大

・適切でスピーディーな情報開示の徹底

・環境、社会課題の解決要求の強まり・対応不備による企業イメージ悪化、人財採用への影響 ・サステナブル経営による企業イメージ向上、人財の確保 ・工場監査/品質管理の徹底
・環境配慮型商品/ブランド開発による収益向上

市場・環境配慮型商品/サービスへの共感

・環境配慮型商品以外への購買意欲の低下

・循環型経済を目指す衣料回収３Ｒの拡大

・循環型経済への関心の高まり

・循環型経済への意識の高まりによる買い控え

・循環型経済に対応したサービスの創造
・長く着られる高付加価値商品の需要増大

・気候変動による平均気温の上昇

・新サービス（３Ｒ/アップサイクルなど）
の提案強化

⬆

・災害発生に備えた生産拠点の分散体制作り

・天候不良による原材料コスト上昇

・防災/防護アパレルの需要増大

・防災マニュアル策定/サプライチェーンの連携強化

・自然災害による生産工場・物流ルートの寸断

・気候変動対応商品/サービスの需要増大

・気候変動対応商品/サービスの強化

・気候変動対応商品以外の需要減

事業への影響の大きさを段階（矢印の傾き）で表示しています。

⬆

オンワードグループの事業への影響が 非常に大きくなると想定される⬆

オンワードグループの事業への影響が やや大きくなると想定される⬆

・気候変動による海面上昇・雨量の増減

・自然災害での店舗休業・閉鎖による損害

・「オンワード・グリーン・キャンペーン」
による衣料回収拡大

⬆

急性
慢性

・気候変動による自然災害増加

・環境配慮型商品/ブランドの拡充➡

⬆

・サステナブル経営が投資家の判断材料へ⬆

評判

物理的リスク・店舗、事業所における省エネ設備の導入（LEDなど）

⬆

政策
規制
技術

・新技術の導入によるエネルギー消費削減

・機能素材を使用した商品群の拡大

オンワードグループの事業への影響が 軽微であることが想定されるアニュアルレポ―ト 2023

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➡

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2022年度の実績

財務データと会社案内

社会への取り組み
サプライヤーとの共生
コミュニティとの共生社

会

働き方デザインダイバーシティ
人的資本経営への取り組み
人権の尊重・労働環境の整備
ステークホルダーエンゲージメント

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2022年度の実績

財務データと会社案内

社会への取り組み
私たちは、サプライヤーや地域コミュニティと長期的な信頼関係を構築し、共に成長しながら共生していきます。
私たち一人ひとりが「オンワードグループ行動指針」
を遵守し、倫理的な事業活動を行うとともに、国内外サプライチェーンにおける人権・労働安全衛生などの確保を重視し、各お取引先と価値観を共有していきます。また、コミュニティとの共創や社会貢献活動を通じて、共に成長していける企業を目指していきます。

サプライヤーとの共生
オンワードグループでは、サプライチェーンにおけるパートナー企業の皆さまと価値観を共有し、長期的な信頼関係を構築し、共に成長し共生していける企業を目指しています。

コミュニティとの共生■ 日本のモノづくりを支援
オンワードグループのデジタル戦略を担う株式会社オンワードデジタルラボは、日本全国の『CRAHUG
工場・生産者の販売やブランディングを支援する取り組みとして2021年にスタートし（クラハグ）』を推進しています。
このプロジェクトでは、当社グループの公式オンラインストア「オンワード・クローゼット」
での既存商品の販売やプロモーションを支援する販売協業プランと、パートナー企業のオリジナル
ブランドとして新商品開発を支援するブランディングプランの2つの協業プランのもと販売支援を行っており、参加工場数は現在、44に上っています。

■ 日本アパレルクオリティセンター（JAQC）を通じた工場監査
オンワードグループは、長年培ってきた品質管理に関するノウハウや見識を、アパレルファッ
ションにかかわる企業や団体の皆さまに活用していただくための組織として、一般社団法人日本パートナー企業さまの声
今回の『 CRAHUG 』とのブランド開発の取り組みを通して、私達のような下請けの縫製

アパレルクオリティセンターを運営しています。JAQCは、2017年の設立以来、オンワードグループ

工場が自ら社会に発信していける仕事を作り、会社とスタッフがともに成長し、自社だけ内外の企業に対して、工場監査をはじめ、QMD※、試験・分析、リペア等に係るサービスを提供

でなく秋田県の魅力も発信し地域活性化につなげていければと思っております。

しています。

CRAHUG 』の皆さん主導でブランディングを進めて頂き、自分でも専門書を読むなど

工場監査においては、社会に信頼される企業の育成と、高付加価値商品をお客さまに安定的に「QC」体制の不備は、社会お届けできる生産体制を目指しています。 生産工場における「CSR」

積極的に情報収集に努めたことで、ブランディングやマーケティングの知識を深め、その重要性を知るきっかけとなりました。

的な批判の対象となるばかりでなく、サプライヤーである工場の持続的な運営の大きな障害となるため、グローバルスタンダードに基づいた「CSR監査要求事項」に加え、独自の「QC監査要求事項」を用いた監査を行っています。
監査の結果、所定の基準を満たしている工場には認定証を発行しますが、基準に満たない
工場は切り捨てるのではなく、問題点を指摘し、理解を得たうえで改善の手助けをすることが、ブランドホルダーとしての当社グループの社会的責任だと考えています。このため、JAQCは監査対象の工場に対し、監査の目的、要求事項の意味を説明し、さらには工場独自の事情を踏まえ、どのような方法で改善を進めていくか、などを提示しながら「育てる監査」を行っています。
※ QMDとは、「Quality Merchandising（」クオリティ・マーチャンダイジング）の略で、製品の企画段階から、素材の染色堅牢度、物理性能チェック、
サンプル品の製品試験による外観確認、商品化までの品質をトータルにサポートすること。

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2022年度の実績

財務データと会社案内

働き方デザイン

私たちは、社員一人ひとりが明るく自由で、快活に働くことができる環境を整え、仕事とプライベートの相乗効果を創出することを目指します。
すべての社員が、スキル・能力・新しい考え方を持ちながら活躍でき、また潤いと彩りに満ちた日々を過ごすために、働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」の推進・各種人財制度の拡充を図っていきます。
そして、仕事もプライベートも充実することにより相乗効果（ワーク・ライフシナジー）を創出し、お客さまの期待に応えていくとともに、社会への貢献を目指していきます。

「働き方デザイン」プロジェクト
オンワードグループは、業務効率化とワーク・ライフバランスの実現により生産性をあげることを目的に、社員が自発的に取り組み、働き方を変化させていく働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」を推進しています。
残業削減や休日取得、仕事の効率化だけが目的ではなく、それによってできた時間を、新たな発想を形にするチャンス創りに、またイノベーションの創出につなげていきたいという思いで、この取り組みをスタートしました。
「働き方デザイン」の目指すゴール ❶生産性を意識した働き方
カエル会議によって自発的に働き方改革を進め、制度を整えることにより、効率的に働けるようになる

ワーク・ライフバランスの実現
空いた時間でプライベートを充実させる

ワーク・ライフシナジーの創出
充実したプライベートと仕事が、互いに影響し合い、相乗効果をもたらす「働き方デザイン」の目指すゴール ❷心理的安全性の高い組織
カエル会議で、誰もが意見をしやすい環境を作り上げる

イノベーションの創出
新しいアイデアが自発的に生まれるようになり、新しいビジネスの芽につながる

アニュアルレポ―ト 2023

■ カエル会議
普段一緒に仕事をするチームで「自分たちがより良い働き方をするために何をすべきか」を考える会議を開催しています。 単に業務の進捗を共有するだけの会議ではなく、メンバー全員が主体となってトライ＆エラーを繰り返しながら、働き方を変えるだけに留まらず、その先の「ありたい姿」の実現を目指します。会議を進めていくうえで大事なことは心理的安全性です。
「どんな意見も出そう、出た意見を否定しない、リアクションする」
を意識することで、自由闊達な議論ができる風土を醸成しています。
「 働 き 方 デ ザ イ ン 」に よ る 変 化

2018年度実績

2019年度実績

2020年度実績

2021年度実績

残業時間※1

17.7時間18.2時間

6.3時間

6.8時間

2022年度実績
8.4時間

休日取得数※1

119.0日125.1日124.0日124.9日123.4日マイゴールデンウィーク※2取得率

−

−

39.4％

39.0％

53.3%

※1「働き方デザイン」
対象、社内勤務者のみ※2 10日間の連休取得を推進する制度■ 新たな取り組み
前日の終業時刻と翌日の始業時刻との間を

11 時間確保する「勤務間インターバル制度」を、
2022年9月に導入しました。一定の休息時間を確保することで労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフバランスを保ちながら働き続けることをサポートします。

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2022年度の実績

財務データと会社案内

ダイバーシティ

私たちは、多様性を歓迎し、多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指します。
今後、多様化するお客さまの価値観・ニーズに応え、そして社会に貢献していくためには、私たちオンワードグループが多様で個性的な人財の活躍できる企業であることが重要だと考えています。
全ての人々の個性を歓迎し、イノベーションを創造することができる環境づくりを推進していきます。

女性活躍の推進

仕事と育児の両立支援施策の推進

当社は、ファッションビジネスに必要な新しい発想や新しい価値の提案は、個人の“違い”を尊重しオンワードグループは、多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指すための施策として、仕事と育児の両立を支援しています。その結果2022年度は、女性の育児休業取得率は100％、男性は受け入れ、一人ひとりが能力を最大限に発揮することから生まれると考えています。
社員が働きがいを持ち、より高いパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりを行うべく、人財部門にダイバーシティ推進セクションを設置し、各部署において、これまでの業務内容を見直し、より2021 年度から大幅に向上し、 60％が育児休業を取得しました。男性の育児休業取得率も100％を目指し推進していきます。

生産性を向上させる働き方を継続的に推進しています。

女性労働者の割合

係長級にある者に占める
女性労働者の割合

管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合

2023/2月期末

2023/2月期末

79.3%

2023/2月期末

56.5%

28.1%

2022/2月期末
2022/2月期末

81.0%

2022/2月期末

54.0%

27.2%

（いずれもオンワード樫山の数値）

育児休業取得率女性

2018年度実績

2019年度実績

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

100.0%

100.0%

97.0%

100.0%

100.0%

男性

7.7%

10.5%

20.0%

27.3%

60.0%

合計

59.3％

65.3％

79.1％

75.0％

86.2%

※「働き方デザイン」
対象者をもとに算出（株式会社オンワード樫山における社内勤務者）■ 新たな取り組み

2022 年度に、13 種類のシフトの中から勤務■ 新たな取り組み「メンター制度」
を導入しました。
女性経営幹部候補の育成を行うため、 2022年度に時間を決定する「シフト選択制」
を導入しました。
社員が仕事とプライベートのバランスをとりな「メンター制度」とは、経験豊かな先輩社員（メンター）
が双方向の対話を通じて、後輩社員（メン

がら充実感をもって働くことができる環境を目指ティ）のキャリア形成上の課題解決や悩みの解消を援助して個人の成長をサポートする制度です。

し、11時間の勤務間インターバル制度と併せて初年度となる2022 年度は、トライアルとして役員にメンターとしての面談スキルなどの研修を運用しています。

行い、女性の部長（メンティ）とのメンタリングを隔週で実施。 2023 年度は更に多くの女性役職者とのメンタリングを進めていく予定です。

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人的資本経営への取り組み

私たちは、持続的な企業価値向上に向けて多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指します。
当社は、「 社員の多様な個性を活かしたお客さま中心の経営」
への進化に向け、変革を担う人財を内部育成、外部採用し、組織・
人財プラットフォーム改革を進めることで、多様で個性的な人財が活躍できる企業へと進化していきます。

■ 多様で個性的な人財の活躍をサポートする様々な研修制度等の導入
体感型ダイバーシティ研修
ハラスメント研修

Hanjin Onward Learning
eラーニング
心理的安全性研修

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多様な人財の
活躍推進

フラットな
組織

チームをマネジメントする立場になった新任役職者を対象とした、ダイバーシティを活かした

組織・人財

マネジメントの重要性への気づきを得る体験型研修

プラットフォーム
改革

ハラスメント全体に関する知識を役職者が持ち、ハラスメントを起こさない・起こりにくい環境づくりを目指す研修
日々の接客で役立つ情報や知識を動画形式で紹介する当社オリジナルのコンテンツ
多様で個性的な人財をマネジメントする新しい時代に対応したスキルや、幅広く、また状況に応じた知識を手軽にインプットすることを可能にするコンテンツ

働き方の
多様化

キャリアパスの
複線化と
人財育成

現場への
権限移譲

多面的で公正・
公平な評価とメリハリある報酬

グループの役員以上を対象に、組織の中で自分の考えや気持ちを誰に対しても安心して発言できる、心理的安全性が確保されたチーム作りのための研修

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2022年度の実績

財務データと会社案内

人権の尊重・労働環境の整備

私たちは、国内外のサプライチェーンにおける人権・労働安全衛生などの確保を重視します。
『オンワード認定工場』
制度
近年、社会から企業の社会的責任を求める声が高まっており、製品調達先の国や地域における環境汚染や生産工場の人権侵害など、様々な問題が事業運営におけるリスクとなっています。
「オンワード認定工場」
制度を運用しており、一般社団法人日本アパレルクオリティセンター（以下JAQC）
による工場監査を通じ、モノづくりの現場における安全で快適な労働環境の当社は、 2015年度より整備を推進しています。

縫製工場の人権・労働環境の尊重への取り組み

監査対象について

JAQCの前身であるオンワード樫山の品質管理部門において、ライセンス契約をしていた海外ブランドからの要請で2007 年から生産工場の「 CSR 監査」が義務付けられました。
CSR監査は、国際条約等をベースに、当社が独自に策定した「サプライヤー行動基準」に基づき、現地の監査機関が実務を担当し、 JAQCの担当者も必ず同行し、事業環境を踏まえた公正なJAQC監査実績の推移（国内、海外含む総実績数）

監査を実施するとともに、発注者に対して改善のサポートができるように状況の理解に務めます。
監査を通じ、人権問題につながる可能性のある問題点を指摘し、理解を得たうえで改善してもらうことがブランドホルダーとしての社会的責任であるという考え方の下で監査を行い、所定の基準

監査の結果、基準を満たしていない工場に対しては、問題点を指摘し、理解を得たうえで当該工場の事情を考慮し、どのような方法で改善を進めていくのか、などを具体的に提示しながら行う、
指導的監査を目的として実践しています。
この結果、監査の合格および条件付き合格の割合は、監査を開始した翌 2016 年度の80%から2022年度には97%まで上昇しています。
※下記表は各年度別の監査件数であり、工場総数とは異なります。

を満たしている場合は「オンワード認定工場」の認定証を発行します。基準に満たない工場は切り捨てるのではなく、監査の目的、要求事項の意味をしっかりと説明し、さらには工場独自の事情を踏まえ、どのような方法で改善を進めていくか、などを提示しながら改善を支援しています。

監査工場数

合格

条件付き
合格 ※2

不合格

2016年度

20

9

45%

7

35%

4

20%

2017年度

49

17

35%

27

55%

5

10%

2018年度

118

52

44%

52

44%

14

12%

2019年度

173

81

47%

80

46%

12

7%

2020年度

※1

37

10

27%

24

65%

3

8%

2021年度

※1

56

９

16%

39

70%

8

14%

2022年度

34

19

56%

14

41%

1

3%

合計

487

197 40% 243 50% 47

10%※1 2020年度、2021年度の海外工場については、現地監査員のみのCSR
監査を行いました。

※2 条件付き合格とは、労働時間や賃金、労働安全など、比較的重要な要素の不適合が発見された場合の速やかな「是正」
を前提とした「合格」のこと。
「 条件付き合格」の場合は、1年後に是正の状況を確認するための「是正監査」を行います。

アニュアルレポ―ト 2023

■ 合格

■ 条件付き合格

(件）

■ 不合格

173
12
80

118
14
52
81

49
27

56
5

52

37
24

20

3

8
39

34
14

1

4
19
17
7
10
9
9
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

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24

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価値創造モデルとサステナブル経営

環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

人権の尊重・労働環境の整備
一般社団法人日本アパレルクオリティセンター
お客さまの厳しい目によって培われた「日本品質」
は、世界に類を見ないほど精緻なものであり、世界に向けてアピールできる日本独自の文化であると考えています。

JAQCは、オンワード樫山において長年培ってきた品質管理に関するノウハウや見識を、アパレルファッションに関わる企業や団体の皆さまに活用していただくことにより、業界全体の発展に寄与することを目的に、 2017年3月、株式会社オンワード樫山の品質管理部門が独立して設立されました。
オンワード認定工場の監査業務の他にも、監査要求事項や判定基準などを一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会に提供し、業界全体でその見識を活用できるような取り組みや、他のアパレル
繊維商社へのアドバイスや監査実務の代行などを行っています。また素材の染色堅牢度、物理性能チェック、製品試験による外観確認など、企画から商品化までの品質をトータルにサポートするQMD（Quality Merchandising）
を実施しています。
「芝浦リペア工房」
をオープンし、アパレル・ファッション業界のサステナビリティや環境保全に
さらに、 2022年6月に法人向けの事業として衣類の修理や補修、染み抜き、プレスを行い、製品を再生させる
寄与しています。
■ サプライヤー行動基準

A 法令の遵守・マネジメント

オンワードのビジネス・パートナーは、現地の関係する全ての法令を遵守しなければならないものとする。
またビジネス・パートナーは、事業に関係するあらゆる法的要件を当然に遵守し、その従業員の法的権利と道徳権を尊重するとともに、法的要件を遵守するための、文書による管理システムを構築、維持するものとする。

B 未成年者の就労

オンワードのビジネス・パートナーは、現地の法律で規定されている最少年齢以下または15歳未満の労働者を雇用しないものとする。本条項はビジネス・パートナーの全ての施設に適用されるものとする。

C 強制労働オンワードのビジネス・パートナーは、その事業のいかなる部分においてであれ、監禁または強制労働を利用するビジネス・パートナーと協力せず、また、そのようなことをする
ビジネス・パートナーといかなる取引もしないものとする。
オンワードのビジネス・パートナーは、現地の賃金、労働時間及び手当を規制する全ての法令を遵守しなければならないものとする。賃金及び手当に関する基本方針は、現地

D 賃金と各種手当、厚生福利 の法令・基準を満たすことはもとより、国際的な了解という基準の下においても受け入れられるものでなければならない。
オンワードは、その賃金体系が現地法令又は業界の一般的慣行に違反している企業とは取引しないものとする。

E ハラスメントと虐待

オンワードのビジネス・パートナーは、いかなる態様のものであれ労働者に対して肉体的若しくは精神的強制又は懲罰を加えないものとし、また、そのようなことをするビジネ
ス・パートナーといかなる取引もしないものとする。

F 労働時間オンワードのビジネス・パートナーは、現地の労働時間を規制する全ての法令を遵守しなければならないものとする。

G 差別の不在オンワードのビジネス・パートナーは、雇用及び採用において、年齢、国籍、人種、肌の色、性又は宗教を理由とするものを含む何らかの態様の不当な差別をしないものとし、また、そのような差別をするビジネス・パートナーと取引しないものとする。

H 健康と安全衛生

オンワードのビジネス・パートナーは、その労働者が安全で健康的な労働環境の提供を受けること、また、非衛生的で危険な環境下におかれないことを確実にするものとする。

I 結社の自由

オンワードのビジネス・パートナーは、労働組合を含む労働者の結社に関し、現地法律の定めに従い、その自由を保障するものとする。

J 下請けと家内労働

オンワードのビジネス・パートナーは、業務の一部、または全部を外注業者に委託する場合、その内容をオンワードに開示するとともに、外注先に対してもこのサプライヤー行動基準を遵守させるものとする。

K 環境要件

オンワードのビジネス・パートナーは、環境保護に関する基本的な関心を抱かなければならないものとし、その事業を現地の、また、国際的に認知された環境に関する慣行と調和するように遂行しなければならないものとする。

アニュアルレポ―ト 2023

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25

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環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

ステークホルダーエンゲージメント

私たちは、「ヒトと地球に潤いと彩りを」というミッションステートメントを定め、社員の多様な個性を生かしたお客さま中心の経営への進化を目指していきます。
そのためには、当社が企業活動を行う上で関わる顧客をはじめとする全てのステークホルダーとの、良好なネットワークおよび関係を構築・維持することが大切であると考えます。

ファッションを通じて子どもたちへ潤いと彩りを株式会社オンワード樫山は、サステナブル経営推進の一環として、ファッションを通じて子どもたちに潤いと彩りをお届けするべく支援活動に取り組んでいます。毎年春に、里親・里子をサポート
コミュニティ

する特定非営利活動法人「東京養育家庭の会」
への支援活動として、子どもたちへ小学校入学のお祝いの洋服をプレゼントしています。東京養育家庭の会は歴史・規模ともに国内を代表する組織
であることから、同会を通じた支援が子どもたちを支援する第一歩であると考え、2014年より活動をスタートしました。今後も子どもたちの健やかな成長と自立のための一助となるべく、「 東京養育家庭の会」と連携し、支援活動に取り組んでいきます。

働き方デザインを通じて仕事とプライベートの相乗効果を創出
株式会社オンワード樫山は、「働き方デザイン」の一環として、2022年度に新たに「シフト選択制」と「勤務間インターバル制度」
を導入しました。その結果趣味に費やす時間の創出や、育児・介護の従

業

員

時間確保、育児や介護の都合による時短勤務からフルタイム勤務への切り替えなど、様々なワーク・ライフバランスを実現しています。

業務時間内の予定を組みやすくなった

その他
時短勤務をせず、
フルタイムで働けるようになった
育児や介護について
家族との役割分担をしやすくなった7%

11% 17%24%

41%

プライベートな予定（趣味や習い事）
を入れやすくなった

制服の企画生産と SDGs 教育
株式会社オンワードコーポレートデザイン（旧 オンワード商事株式会社）
は、学校制服の企画・生産・販売事業を行っています。 2022 年度は学校向けに、新制服の企画生産とともに、企業な取

引

先らではの体系的な「学び」の機会を提供する新サービスを開始しました。 第一弾として、筑波大学附属坂戸高等学校において、新制服の企画生産を行うとともに、環境問題について学習する

SDGs学習ボードゲームを使った体験型授業を実施しました。 参加した2 年生の生徒たち27 名は、SDGsへの理解を深め、授業の満足度は97.6％でした。

アニュアルレポ―ト 2023

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価値創造モデルとサステナブル経営

環境

コーポレート・ガバナンス

アニュアルレポ―ト 2023

社会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

コーポレート・ガバナンス
マネジメントチーム

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環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

コーポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス
基本的な考え方取締役・取締役会

当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、経営の健全性、公平性、透明性、遵

当社は取締役の経営責任をより一層明確にし、株主からの信任の機会を増やすため、更には経法性を向上させるコーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値すなわち株主価値を高める重要な経

営環境の変化に即応できる最適な経営体制を機動的に確立するため、取締役の任期を１年として営課題の一つと認識しています。

います。また、取締役６名（男性 5 名、女性 1 名）のうち、２名を独立性の高い社外取締役とし、取当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針としています。この経営の基本方針を実現、達成するためには、当社が企業活動を行う上で関わる顧客をはじめとするすべてのステークホルダーとの良好なネットワー

締役会の経営監督機能を強化しています。
なお、 2022年度は取締役会を13回（別途書面取締役会４回）開催しています。

社外取締役選任理由

クおよび関係を構築・維持することが大切であると考えます。

氏名コーポレート・ガバナンス体制

社外取締役選任理由と2022年度の出席状況

川本明

長年にわたる行政での豊富な経験と学識経験者としての幅広い知識と見識を当社の経営に活かしてもらいたいため、社外取締役として選任しています。取締役会出席回数は13回／
13回（100％）。

小室

淑恵

経営者としての専門的見地と、政府関係の各種会議における有識者委員等を歴任している経験と見識を当社の経営に活かしてもらいたいため、社外取締役として選任しています。取締役会
出席回数は13回／13回（100％）
。

株主総会

諮問
報告

取締役会

監査役会

監査

常勤監査役
社外監査役

監督

報告

報告

経営会議

監督

アニュアルレポ―ト 2023

当社が期待する知見・経験

指名報酬委員会

答申

オンワード
グループ
コンプライアンス
委員会

各グループ会社

連携

内部監査室

監査

取締役会のスキルマトリクス

会計監査

会計監査人

社外
独立役員

氏名

会社経営
事業運営

国際経験
海外ビジネス

●

財務
会計
Ｍ＆Ａ

法務
コンプライアンス
リスク管理

保元

道宣

●

知識

賢治

●

●

●

佐藤

修

●

●

●

池田

大介

●

川本

明

○

●

小室

淑恵

○

●

IT
デジタル

人財
ダイバーシティ
環境
社会貢献

●

●

●
●

●

●

●
●

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●

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価値創造モデルとサステナブル経営

環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

コーポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス
監査役・監査役会

グループガバナンス

当社は監査役制度を採用しており、監査役４名（男性3名、女性1名）のうち、２名を独立性の高い

当社グループは、当社取締役会が戦略的な意思決定および事業会社の監督を行うホールディング

社外監査役とし、また、監査役の職務を補助する監査役スタッフを設置し、経営の監視機能を強化

ス体制をとっており、監督機能と執行機能の分離を行うことにより、各事業会社の責任と権限を明確しています。各監査役は、監査役会で定めた監査方針ならびに分担に従って取締役会、決算会議、にし、戦略的意思決定の迅速化を図っています。

予算会議などの重要会議への出席、その他重要決議書類を閲覧するなど、取締役の職務遂行の監査を行っています。また、内部監査室、各業務部門より定期的にモニタリングを行い、効率的で適法な企業体制が構築されるよう監視しています。
監査役会は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うことに緊急を要する場合は臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化に対応できる体制をとっています。
その他に経営の意思決定機能と業務執行機能を明確にするために執行役員（男性6名、女性0名）
制度を導入しています。さらに、グループ全体として機動的な意思決定を行うために、 取締役

より監査が実効的に行われることを確保する体制を構築しています。また、監査方針ならびに分担におよび各事業会社執行責任者を中心に構成する経営会議を設置し、各事業会社の経営戦略ならび

従って各監査役より報告を受け、必要に応じて協議又は決議を行っています。

に経営に関する重要案件を検討するとともに業務執行状況を確認しています。

なお、2022年度は監査役会を1６回開催しています。

社外監査役選任理由
氏名

梅津

草野

WEB

なお、複数の弁護士と顧問契約を締結し、法律上の助言を受けています。

取締役会の実効性評価
社外監査役選任理由と2022年度の出席状況

立弁護士としての豊富な知識と高い見識・専門性を有しており、特に資本市場取引とファイ
ナンス取引における豊富な知識と経験を当社の監査に活かしてもらいたいため、社外監査役として選任しています。取締役会出席回数は13回／13回（100％）、監査役会出席回数は16回／16回（100％）。

満代

長年メディア業界で活躍している他、政府関係の各種会議における有識者委員等を歴任している
幅広い経験と豊富な知識を当社の監査に活かしてもらいたいため、社外監査役として選任しています。
取締役会出席回数は13回／13回（100％）、監査役会出席回数は16回／16回（100％）。

社外役員の独立性基準については当社ホームページの「コーポレートガバナンス・ポリシー」をご覧ください。

https://www.onward-hd.co.jp/company/policy.pdf

当社の取締役は、取締役会による経営の監督の実効性および適正性、ならびに自らの取締役としての職務の遂行状況について、毎年自己評価等を実施し、その結果を取締役会に報告します。取締役
会では、各取締役の自己評価に基づき、取締役会全体の実効性について、分析、評価を行い、その結果の概要を開示します。

1. 実施対象全ての取締役、監査役

2. 実施した手続き
書面質問方式による自己評価
外部アドバイザーによる評価実施のサポート

3. 2022年度における取締役会の実効性に関する分析・評価の結果概要
指名報酬委員会

当社取締役会は、当社コーポレートガバナンス基本方針に定める経営戦略・経営目標の策定、経営課題の解決および業務執行者の監督のそれぞれの機能を十分発揮していると「指名報酬委員会」は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っています。本委員会は、取判断しました。

締役会からの諮問に応じ、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会への答申

現在の当社取締役会の構成、議論の質、運営等は概ね適切と判断されました。

を行います。

取締役会の実効性を一層高めるために、効率的運営に加え、次年度は特に「取締役会の

なお、本委員会は、取締役会が選定した3 名以上の取締役で構成し、その過半数は、独立社外取締役としています。

アニュアルレポ―ト 2023

多様性」や「業務執行状況のモニタリング」「取締役会の議案数、資料」について引き続き、検討を行ってまいります。

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環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

コーポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス
役員報酬
役員報酬の額またはその算定方法の決定方針❶ 役員の報酬等の決定に関する方針
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、自社株取得目的報酬、業績連動報酬である賞与で構成しています。
なお、社外取締役および監査役の報酬は、独立性維持の観点から基本報酬のみとしています。
また、当社は取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置しています。各取締役への配分については、指名報酬委員会にお円以内（うち社外取締役３千万円以内）」と決議されました。決議時における取締役の員数は７名です。
（年額５
また、2021年５月27日開催の第74回定時株主総会において取締役の報酬の総額億円以内）は変更せず、社外取締役の報酬額のみを年額３千万円以内から年額５千万円以内への改定が決議されました。決議時における取締役の員数は７名です。
「年額60
当社の監査役の報酬は、1995年５月25日開催の第48回定時株主総会において百万円以内」と決議されました。決議時における監査役の員数は４名です。

いて取締役の指名・報酬等に関する事項についての審議、取締役会への答申を行った上で、取締役会にて決定します。
イ．基本報酬
取締役および監査役を対象として、常勤・非常勤、担当役割、職位、在任年数、個人別評価等を勘案してあらかじめ定められた基準に従い決定しています。取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて決定します。
ロ．自社株取得目的報酬
取締役（社外取締役を除く）を対象として、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、従来の株式報酬型ストックオプションに替えて、2015年６月より支給しています。
ハ．賞与
取締役（社外取締役を除く）を対象として、当該事業年度の連結業績等に基づき支給しています。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役❸ 業績連動報酬に係る指標および当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬と位置付けている賞与は、単年度の業績を反映するという観点や、業績向上への意欲を高めること、管理目標達成への意識づけ強化、成果に対する考課の明確化等を目的としています。
賞与の額は一般社員と同一の算定基準による全体的な業績に基づいた金額を基礎とし、年初に設定した各取締役の担当領域における管理会計上の売上高、損益等の目標指標に対する達成度を総合的に勘案した業績考課に基づいて決定しています。
なお、業績考課については、取締役、監査役、執行役員等の出席する経営会議により決定しています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

（百万円）

会が有しており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業
績、貢献度等を総合的に勘案して決定しています。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しています。
❷ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の取締役の報酬は、2007年５月24日開催の第60回定時株主総会において「年額５億アニュアルレポ―ト 2023

取締役

固定報酬

報酬等の総額
基本報酬

業績連動報酬
自社株取得
目的報酬対象となる役員の
員数
（名）

賞与

299（27）165（27）

47（−）

86（−）

7（３）

監査役

52（16）

52（16）

−（−）

−（−）

6（２）

合計

351（43）217（43）

47（−）

86（−）

13（５）

（うち社外取締役）（うち社外監査役）（注）当事業年度末現在の人員は、取締役6名、監査役4名です。

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30

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価値創造モデルとサステナブル経営

環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

コーポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス
取締役・監査役・執行役員のトレーニング

コンプライアンスへの取り組み

当社は、取締役・監査役および執行役員がその役割・責務を適切に果たせるよう、職務執行上コンプライアンスへの取り組みにつきましては、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示不可欠な知識の習得と継続的な研鑽機会の提供を行います。また、取締役・監査役または執行役

した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心とな員への就任時に、当社の経営・事業・財務等の戦略や関連する重要事項や法令等および当社グ

り、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動をおこない、周知徹底をはかっています。また、当社グループの課題の特定と解決策に関するディスカッションを実施します。その他、社外取締役・社外監

ループは、一般社団法人日本アパレルクオリティセンターを通じて、品質管理等に関するノウハウを査役が新たに就任する際は、当社の事業内容、 組織体制等の説明を行うとともに、 定期的に活用した製品品質の維持および向上につとめ、顧客の満足度をさらに高めていくとともに、SCMにおい

事業課題等について必要な情報提供を行います。

ても、『オンワード認定工場』制度を通じて、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいます。

政策保有株式の保有方針および議決権行使
当社は、純投資以外に、取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を目的として、当社取引先である上場会社の株式を保有することがあります。政策

個人情報保護法につきましても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙を行っています。

リスク管理体制

保有株式については、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、成長性、収益性、取引

当社は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」を定め、所管部門を関係強化等を勘案し、保有意義・経済合理性を毎年取締役会で検証し、保有の妥当性が認められなコンプライアンス部として、リスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画を策い場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却することを基本方針とします。なお、政定し、取締役会に報告し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著しく大きな影

策保有株式のうち保有の妥当性が認められる場合にも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、響を及ぼすリスク等に対して適切な体制を整備しています。また取締役会は、必要に応じて外部売却することがあります。

専門家等との連携を図り、適切なリスク対応を行っています。

また、当社は、政策保有株式の議決権行使については、適切な対応を確保するために、議案ごとに、保有先企業の中長期的な企業価値の向上、当社およびグループ会社の中長期的な経済的利益の増大等の観点から以下の基準に沿った審議を行い、毎年取締役会で賛否を総合的に判断します。
（ 1）業績の著しい悪化が継続していないか（2）反社会的行為もしくは社会的信用の失墜が発生していないか（3）株主の利益を害する可能性がある議案が提案されていないか

コンプライアンス体制
コンプライアンスにつきましては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置付け、またコーポレート・ガバナンスの体制強化を図ることにより、顧客や株主の皆さまはもとより、社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。
当社はコンプライアンス体制の統括組織として、オンワードグループコンプライアンス委員会を設

株主との対話
当社は、さまざまなIR活動を行っており、こうした活動を有効に機能させるために専門部署としてIR部署を設け、経営企画、経理、法務など関連部署との緊密な連携を図るとともに、 IR活動等を通じて得た意見や要望等については、経営会議や取締役会にて報告し、企業価値向上に向けた議論に活用しています。
❶ アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
当社は、 IR情報開示担当役員を中心に、アナリスト・機関投資家向けの説明会を定期的に実施しており、決算概要や事業戦略について説明しています。

❷ IR資料をウェブサイトに掲載
当社は、ウェブサイト上で充実した情報開示を行っています。各コンテンツは、ウェブサイ
トをご覧ください。
WEB https://www.onward-hd.co.jp/ir/

置しています。

アニュアルレポ―ト 2023

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環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

マネジ メ ン ト チ ー ム

常務取締役

池田 大介

社外取締役

小室 淑恵

アニュアルレポ―ト 2023

常勤監査役

小野木 伸良

社外監査役

梅津 立

取締役副社長

知識 賢治

社外監査役

草野 満代

代表取締役社長

保元 道宣

常勤監査役

清家 彦三郎

常務取締役

佐藤 修

社外取締役

川本 明

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2022年度の実績

アニュアルレポ―ト 2023

環

境

社

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コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

連結実績
アパレル関連事業
ライフスタイル関連事業

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環

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社

会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

連結実 績
売上高

営業利益

1,761

12

販売をいち早く手掛け、産業の基礎を築いたアパレル億円

メーカーです。高品質・高付加価値の衣料品を強みとし

円て、国内外の衣料品市場で高い競争力を誇っています。衣P40セグメント別 売上構成比

料品の企画・生産・販売まで一気通貫で手掛けるビジネス※1

ライフスタイル
関連事業

国内 ・ 海 外 別 売 上 構 成 比

※1

海外

23.5%
76.5%

国内販売チャネル別 売上構成比
Eコマース

8.9%

百貨 店

91.1%
国内

36.8%

ニフォーム等のアパレル関連事業、およびダンスウェア、ペットファッション、カタログギフト等のライフスタイル関連事業の領域において商品やサービスを展開しています。

※3

P35

グループ会社数

グループ従業員数

96

51

6,061

年

社

P47

アパレル関 連 事 業

アニュアルレポ―ト 2023

モデルをグループ内に有し、紳士服、婦人服、子供服、ユSC その他

創業

Our History※2

30.0% 33.2%

アパレル
関連事業
セグメント情報

当社は、1927年に創業し、日本において既製服の製造・52

億円

11年間の主要財務データ

一株当たり年間配当金

Our Network

名P51（注）数値は2023年2月期（末）の実績です。
※1 比率は連結消去前の単純合算数値で算出しています。
※2 Eコマースを運営している国内事業会社を対象としています。
※3 SCは、ショッピングセンターを表わします。

ライフスタイル関連事業

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34

マネジメントメッセージ

価値創造モデルとサステナブル経営

環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

アパレ ル 関 連 事 業

国内アパレル事業
中核会社

株式会社オンワード樫山

事業内容

紳士服、婦人服、子供服などを取り扱う総合アパレルメーカー

当社グループにおける中核事業会社のオンワード樫山は、『 23 区 』『 ICB（アイ・シー・ビー）』『 五大陸 』などのレディス・メンズの基幹・主力ブランドを、百貨店を中心に『自由区 』『 J.プレス』『 any FAM（エニィ ファム）』
展開し、ショッピングセンターにおいては、『 any SiS（エニィ スィス）』『 TOCCA（トッカ）』などの直営店などのブランドを展開しています。また、『 JOSEPH（ジョゼフ）』を商業施設などに出店し、ブランドの世界観・メッセージを消費者に向けて発信しています。近年は

Eコマースを主 販 路とするブランド『 UNFILO（アンフィーロ）』『 steppi（ ステッピ）』『 uncrave（アンクレイヴ）』『 #Newans（ハッシュニュアンス）』などを開発し、将来の主力事業を目指し、新しいビジネスモデルによってお客さまに革新的な顧客体験を提供しています。 店舗運営面においては、
リアル店舗とオンラインストアで提供しているサービスを融合したOMO※1型店舗における「クリック＆トライ※2」サービスを通じて、お客さまがリアル店舗とEコマース、双方のメリットを最大限享受できる場を創出し、店舗の新しいスタイルを確立していきます。
※1 Online Merges with Offlineの略称「ONWARD CROSSET」
内で取り扱う様々なブランド商品から、気になる商品を最寄りのリアル店舗に取り寄せてご試着いただけるサービス※2 ECサイト

オンワード樫山 +HD
売上高推移

オ ン ワ ー ド 樫 山 +HD
営業利益推移

(百万円）

(百万円）

89,31091,395

101,109
4,524△1,8572021/2月期

アニュアルレポ―ト 2023

2022/2月期

2023/2月期△12,7612021/2月期

2022/2月期

2023/2月期

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35

マネジメントメッセージ

価値創造モデルとサステナブル経営

環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

アパレ ル 関 連 事 業

国内アパレル事業（法人ビジネス）

海外アパレル事業

中核会社

株式会社オンワードコーポレートデザイン（旧 オンワード商事株式会社）

事業内容

一般法人向けにユニフォーム事業（企業ユニフォーム、学生服、メディカルウェアなど）、
セールスプロモーション事業を展開<ヨーロッパ>
中核会社

Joseph Ltd.

事業内容

イギリス・ロンドンを拠点にグローバルブランド『 JOSEPH（ジョゼフ）』事業を展開

オンワードコーポレートデザインは、 一 般 法 人 向けにユニフォーム事 業（ 企 業 ユニフォーム、Josephは、 1972 年にジョゼフ・エデッドギー氏によって設立され、英国ブランド『 JOSEPH 』

学生服、メディカルウェアなど）、セールスプロモーション事業の分野で、ブランディングやプロモーの企画・販売を行っています。ラグジュアリーなエッセンスが加味された、コンテンポラリーでタイションの課題を解決するソリューション型の提案を行っています。 お客さまのご要望をきめ細かく

ムレスなワードローブを世界に発信。自社 Eコマースによるネットビジネス強化とともに、今後はマー

汲み取りながら、高い品質と機能性を実現し、さらにはオンワードグループの強みであるファッション

ケットにおけるブランドポジショニングを一層確立し、アジアを含めたグローバルでの事業拡大を性までも満たしたご提案を特徴とする、営業・企画・生産部門を有するアパレルメーカーです。

図っていきます。

<アジア>
中核会社

恩瓦徳時尚貿易
（中国）
有限公司

事業内容

恩瓦徳時尚貿易：『 23 区』『 ICB（アイ・シー・ビー）』などのブランドビジネスを展開
樫山大連：主にオーダーメイドスーツを製造する工場

樫山
（大連）
有限公司

恩瓦徳時尚貿易（中国）は、中国における販売事業において現地パートナー企業との取り組みを行っており、現地企画を含めた商品展開のほか、 Eコマースの拡大や新たな販路の開拓を進めています。また、 上海エリアにおいて、オーダーメイドブランド『 KASHIYAMA（カシヤマ）』の店舗を運営。デジタルマーケティングの強化によりお客さまとの接点を拡大し、新しいオーダーメ
イドスタイルを提案していくとともに、今後は上海エリア以外にも順次展開していく予定です。
樫山（大連）は、 IoTやRPA（ Robotic Process Automation ）など最新機器・システムの導オンワードコーポレート デ ザ イ ン（旧 オンワード商事株式会社）
売上高推移

オンワードコーポレートデザイン（旧 オンワード商事株式会社）
営業利益推移

(百万円）

(百万円）

15,591

14,76013,650入による自動化と、 蓄積された職人の縫製技術・ノウハウを融合し、 最短 1 週で高品質なオー
ダーメイドスーツを提供できるスマートファクトリーです。

<アメリカ>

1,645

1,788

1,021

中核会社

J.Press Inc.

事業内容

オーセンティックアメリカントラディショナルブランド『 J.PRESS（ジェイ.プレス）』事業を展開J.Pressは、アイビー・リーガーから絶 大な支 持を受け、フォード元 大 統 領にも愛 用された 1 9 0 2 年 創 業 のブランド『 J.PRESS 』の 直 営 路 面 店を、 ニュー ヘブン、 ワシントン
D.C. 、ニューヨークで運営しています。 北米から世界に向けて一層のブランドプレゼンスの強化を推進していきます。

2021/2月期

アニュアルレポ―ト 2023

2022/2月期

2023/2月期

2021/2月期

2022/2月期

2023/2月期

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36

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価値創造モデルとサステナブル経営

環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

ライフ ス タ イ ル 関 連 事 業

ウェルネス事業

ペット・ホームライフ事業

中核会社

チャコット株式会社

中核会社

株式会社クリエイティブヨーコ

事業内容

バレエ・ダンス用品・コスメティクスの提供、バレエ教室の運営等の事業を展開

事業内容

なごみ雑貨、ペット関連用品の展開

チャコットは、“人生を、 芯から美しく”をブランド

クリエイティブヨーコは、ペット関連用品、なごみ雑貨の企画・販売を行っており、「ペットパラフィロソフィーに掲げ、“クローズからオープンへ”のダイス」や「マザーガーデン」「しろたんフレンズミュージアム」などのショップを展開しています。

テーマのもと、バレエ・ダンス・フィットネス用 品・

同社の理念である「なごみ・いやし・はげまし・ふれあい」を表現する“たてごとあざらし”をモデル

コスメティクスの 提 供 、 バレエ教室の運営などのとしたオリジナルキャラクター『しろたん』は、やわらかな手触りの抱きぐるみ・ぬいぐるみが主力商品

事業を総合的に展開しています。創業以来のコア事業です。また、 SDGs 達成に向けた取り組みを積極的に行っており、 2020 年には長野県よりSDGs

であるバレエを発展させつつ、ウェルネス領域への推進企業に認定されました。 2022 年には、 様々なライフスタイルやニーズに合わせた働き方が提 案ブランド『 Chacott BALANCE（チャコット・

できる企業として、長野県から「ワーク・ライフバランスコース」において認証を受けました。

バランス）』と『 Chacott COSMETICS（チャコット・
コスメティクス）』の強化により、新たなステージへさらなる一歩を踏み出しています。

チャコット
売上高推移

チャコット
営業利益推移クリエイティブヨーコ
売上高推移

クリエイティブヨーコ
営業利益推移

(百万円）

(百万円）

(百万円）

(百万円）

8,311

8,849

7,175

332

342

5,074

5,194

419

5,801
319
270

2019/2月期

2021/2月期

アニュアルレポ―ト 2023

2022/2月期

2023/2月期△848

2021/2月期

2022/2月期

2023/2月期

2021/2月期

2022/2月期

2023/2月期

2021/2月期

2022/2月期

PRINT

2023/2月期

37マネジメントメッセージ

価値創造モデルとサステナブル経営

環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

ライフ ス タ イ ル 関 連 事 業

ビューティ・コスメ事業

ギフト事業

中核会社

株式会社 KOKOBUY

中核会社

株式会社大 和事業内容

ナチュラル・オーガニックコスメブランド『 product（ザ・プロダクト）』
を展開

事業内容

カタログギフト等のギフトソリューション事業

KOKOBUYは、 2007 年にアメリカ・カリフォル

2019 年にギフト専門・大手カタログギフト会社である株式会社大和がオンワードグループに

ニア州に誕生したナチュラル・オーガニックブランド加わりました。 1940 年に長野県で創業した大和は、ガラス器の卸売りからスタートし、カタログを展開しています。ヘアケア製品は、ヘ『 product 』

ギフトなどのギフトソリューション事業を展開しています。 ギフト市場で培った「企画提案力」と、アスタイリストなどのプロからも絶大な信頼を得ており、

本社サポートセンターにおける「管理・物流機能」の大きな２つの強みを最大限に活用し、多様に

今では性別・年齢問わず幅広いお客さまに認知され、変化するギフトニーズに対応できるシステムを構築しています。また、 Eコマースの強化、ソーシャル

愛される存在になっています。高い品質と価値を持つ

ギフト分野への参入など、新規商品・サービスの開発により、お客さまに新しい価値を提供して商品を、お求めやすい価格で提供していくことで、いきます。

ナチュラル・オーガニックのデイリーユース化を目指しています。 機能的でありながら、人の髪や肌だけでなく自然環境にもやさしい、サステナブルな製品を提案していきます。

グルメ事業
中核会社

株式会社オンワードデジタルラボ

事業内容

上質・高感度なグルメEコマースサイト「ONWARD MARCHE（オンワード・マルシェ）」の運営「オンワード・マルシェ」は、上質で高感度なグルメ
通販サイトです。 “美味しい！をコーディネート”をコンセプトに、バイヤーが全 国 の 産 地に伺って生 産 者

大和
売上高推移

大和
営業利益推移

(百万円）

(百万円）

の方々と話をし、目で見て、 舌で味わい選りすぐった逸品を食卓にお届けします。

18,30920,326

1,489

20,6291,280

パレットに絵の具を足していくように、毎日の生活に潤いと彩りを与える、こだわりの食材が豊富に並

797

ぶマルシェ
（市場）です。

2021/2月期

アニュアルレポ―ト 2023

2022/2月期

2023/2月期

2021/2月期

2022/2月期

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2023/2月期

38マネジメントメッセージ

価値創造モデルとサステナブル経営

環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

11年間の主要財務データ
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
連結財務諸表財務データと会社案内

Our History
オンワードグループ主要展開ブランド

Our Network
会社情報
株式情報

アニュアルレポ―ト 2023

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39

マネジメントメッセージ

価値創造モデルとサステナブル経営

環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

11 年 間 の 主 要 財 務 デ ー タ
売上高

2013年2月期
258,369

2014年2月期
280,007

2015年2月期
281,5012016年2月期
263,5162017年2月期
244,900

2018年2月期
243,075

2019年2月期
240,652

2020年2月期
248,233

2021年2月期
175,8992022年2月期
168,453

2023年2月期
176,072

売上原価

133,878

149,270

152,438

144,063

131,638

129,498

129,019

135,550

105,196

80,841

79,320

販売費及び一般管理費

113,298

120,537

123,332

115,674

109,059

108,409107,171

115,744

90,876

88,691

91,537

営業利益

11,192

10,200

5,731

3,778

4,203

5,167

4,461

△ 3,061△ 20,173△ 1,079

5,214

経常利益

13,405

12,211

7,162

5,504

5,577

5,928

5,161

△ 3,835△ 20,174

507

5,319

法人税、住民税及び事業税

7,398

3,111

5,033

8,679

1,533

3,305

1,244

1,653

814

2,695

1,387

親会社株主に帰属する当期純利益

4,503

4,658

4,204

4,278

4,744

5,366

4,948

△ 52,135△ 23,181

8,566

3,061

（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,137

13,361

16,490

3,632

6,844

13,228

4,635

8,003

△ 19,614

7,814

5,685

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,682△ 14,300△ 15,656

1,782

25,270△ 7,299△ 10,305△ 10,758

6,091

21,6854,390

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,848

2,121

757

△ 6,357△ 32,856△ 6,593

11,542△ 1,595

5,860△ 36,173△11,955

フリーキャッシュ・フロー

△ 545

△ 939

834

5,414

32,114

5,929△ 5,670△ 2,755△ 13,523

29,49910,075

設備投資費

8,948

16,75026,884

15,955

10,59912,05813,472

9,533

6,501

5,657

4,921

減価償却費

5,721

6,800

7,218

7,799

6,662

6,334

6,510

6,392

5,659

4,605

4,366

現金及び預金24,677

27,37531,122

29,40726,09626,33431,284

28,79521,301

15,20913,805

流動資産

100,321110,349

117,051

121,468

103,572

105,977

114,324

106,782

80,46060,50862,255有形固定資産86,861

102,878

109,658

106,695

92,26893,71496,717

83,231

71,82558,04253,130

総資産286,779

313,430

340,854

313,454273,226

278,133

287,554234,316

196,052

157,727

159,198

流動負債

100,740

101,009109,619

106,10985,68486,384105,405

108,743

99,54955,761

53,124

株主資本177,141

178,077

179,879

176,263

169,027

168,341

167,429

105,023

68,92675,03075,721

純資産

165,372

175,028

185,315

172,337

165,670

168,152

162,210

94,03659,50977,25785,073

１株当たり当期純利益（円）

28.71

29.69

26.78

28.27

31.47

36.97

35.24

△ 383.97△ 171.18

63.17

22.57

1,043.64

1,102.99

1,166.89

1,101.21

1,116.47

1,155.04

1,148.30

665.17418.32493.14550.76

年間配当金（円）

24.00

24.00

24.00

24.00

24.00

24.00

24.00

24.00

12.00

12.00

12.00
53.2

１株当たり純資産（円）
配当性向（%）

83.6

80.8

89.6

86.5

74.0

63.7

66.9

̶

̶

19.0

ROE（%）

2.8

2.8

2.4

2.4

2.8

3.3

3.1

△ 42.0△ 31.6

13.9

4.3

ROA（%）

4.8

4.1

2.2

1.7

1.9

2.2

1.8

△ 1.5

△ 9.4

0.3

3.4

営業利益率（%）

4.3
48.2

3.6
46.7

2.0
45.8

1.4
45.3

1.7
46.2

2.1
46.7

1.9
46.4

△ 1.2

△ 11.5△ 0.6

粗利益率（%）

45.4

40.2

52.0

3.0
54.9

販管費/売上高（%）

43.9

43.0

43.8

43.9

44.5

44.6

44.5

46.6

51.7

52.7

52.0

自己資本比率（%）

57.1

55.2

53.8

54.2

59.8

59.2

55.1

38.3

28.9

42.4

47.0

従業員数
（連結）

5,208

5,224

4,973

5,119

4,456

4,530

4,643

5,153

7,498

6,377

6,061

（注） 1. 2022年2月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）
を早期適用しています。
2. 2022年2月期より表示方法の変更を行ったため、前年度の売上高、営業利益も当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しています。
（連結）
は、主に当社および株式会社オンワード樫山の雇用区分の変更により増加しています。
3. 2021年2月期以降の従業員数

アニュアルレポ―ト 2023

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40

マネジメントメッセージ

価値創造モデルとサステナブル経営

環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

財政状 態 、 経 営 成 績 お よ び キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー の 状 況 の 分 析
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和
により、経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、資源価格
や原材料の高騰、円安の影響による物価の上昇等、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは『社員の多様な個性を活かしたお客さま中心の経営』への進化『 ONWARD VISION 2030 』の実現を目指してきました。 2021年４月に策定した中長期経営ビジョンに向けて、コア事業であるアパレル事業においては、リアル店舗の運営に加えて、グループＥＣサイト

推移し、新型コロナウイルス感染症の影響前と同水準まで売上が回復しました。ペット・ホームライフ
事業を展開する株式会社クリエイティブヨーコは、リアル店舗の出店施策が奏功し、売上高が好調に推移しました。
（前期比 4.8％増）、営業利益は37 億 56 百万円（前期比以上の結果、売上高は413 億 10 百万円

56.3％増）となりました。
キャッシュ・フローの状況「ONWARD CROSSET（オンワード・クローゼット）」を通じた積極的なＥＣ戦略を推進してきました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調

特に、リアル店舗とオンラインストアで提供するサービスを融合したOMO（Online Merges with

整前当期純利益、減損損失、棚卸資産の増加、仕Offline）型店舗の展開が強化され、利用者数が高水準で推移したことにより、リアル店舗での販売の入債務の増加等により56 億 85 百万円の収入（前期拡大に貢献しました。また、グローバル事業構造改革の成果に加え、値引き販売の抑制に努めたこととなりました。
は78億14百万円の収入）により、売上総利益率が2.9％向上し、販管費率が0.7％低減しました。この結果、営業利益を含む投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価全ての利益段階で黒字となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度

証券の売却および連結範囲の変更を伴う子会社株に不動産売却益の計上があり、その反動から減益となりました。

式の売却による収入等により43 億 90百万円の収入（前期比4.5％増）、連結営業利益は52億14百万円
以上の結果、連結売上高は1,760億72百万円（前期は営業損失 10 億 79 百万円）、連結経常利益は53 億 19 百万円（前期比 948.7％増）、親会社となりました。
（前期は216億85百万円の収入）の増減および長期借入金の返済による支出が主なもセグメント別の状況の支出）となりました。

国内事業は、リアル店舗への来客数が増加したことに加え、中核事業会社である株式会社オンワード『 ICB(アイ・シー・ビー) 』『自由区』などの売上が好調に推移し、Ｄ２Ｃ
樫山の基幹ブランド『 23 区』
ブランド『 UNFILO（アンフィーロ）』がヒット商 品を創 出するなどにより増 収となりました。 また

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会
計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて14億加えフランチャイズ店舗展開も加速し、増収となりました。

a. 生産実績（前期比4.4％増）、営業利益は23億89百万円（前期は営以上の結果、売上高は1,347億61百万円となりました。
業損失32億79百万円）［ライフスタイル関連事業］

営業活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期首残高

43

現金及び
現金同等物の
期末残高

56

現金及び
現金同等物に係る換算差額

151

137

4

△119
財務活動によるキャッシュ・フロー2022/2月期末

2023/2月期末

３百万円減少し、137億95百万円となりました。

生産、受注および販売の実績

海外事業は、グローバル事業構造改革による不採算事業の撤退等により、既存事業の収益性は、投資活動によるキャッシュ・フローので119億55百万円の支出（前期は361億73百万円を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、直営店舗に『 KASHIYAMA(カシヤマ) 』

大幅に改善されました。

(億円）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金（前期比64.3％減）となりました。
株主に帰属する当期純利益は30億61百万円［アパレル関連事業］

キャッシュ・フロー

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、ライフスタイル関連事業セグメントについては、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載していません。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

アパレル関連事業

13,65477.7（注） 金額は製造原価です。

ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社は、主力のバレエ、フィットネス用品および『 Chacott『 Chacott BALANCE (チャコット・バランス) 』
が堅調に
COSMETICS (チャコット・コスメティクス) 』
アニュアルレポ―ト 2023

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41

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2022年度の実績

財務データと会社案内

財政状 態 、 経 営 成 績 お よ び キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー の 状 況 の 分 析

b. 受注実績

売上高

当社グループは、ほとんどが受注生産ではなく見込生産を行っています。
また、受注生産についても、同一品目において受注生産と見込生産を行っており、区分して算出することが困難なため、記載を省略しています。

営業利益又は営 業 損 失（△）

(億円）

1,684

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,760

c. 販売実績

85

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

国内
アパレル関連事業

海外計

ライフスタイル関連事業
連結合計

53

52

金額（百万円）

前期比（％）

121,337
13,424
134,761
41,310176,072

107.6
82.6
104.4
104.8
104.5

（注） セグメント間取引については、相殺消去しています。

△10

2022/2月期 2023/2月期

2022/2月期 2023/2月期

2022/2月期 2023/2月期

財政状態の分析

a. 資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ14億71百万円増加
し、1,591億98百万円となりました。流動資産は、商品及び製a. 売上高および売上総利益

品、原材料及び貯蔵品の増加等により17億46百万円増加しました。 固定資産は、有形固定資産の売却等により２億 75百万なったこと、ＯＭＯサービス「クリック＆トライ」を導入した店舗の販売が好調に推移したことなどから、円減少しました。

前連結会計年度に比べ76億18百万円増加し、 1,760億72百万円となりました。

b. 負債

売上総利益は、在庫コントロールの徹底や値引き販売の抑制に努めたことにより売上総利益率がし、741億25百万円となりました。流動負債は、借入金の減少

b. 営業利益および経常利益

等により26億37百万円減少し、固定負債は、長期借入金の減計年度から28億45百万円増加の915億37百万円となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度から62億93百万円増加の52億14百万円となり、経常利益
は前連結会計年度から48億12百万円増加の53億19百万円となりました。

c. 税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益

財政状態
(億円）

資産合計 負債純資産合計

1,591

1,591

流動資産

負債

622

741

負債の部は、前連結会計年度末に比べ63億45百万円減少

2.9％向上、前連結会計年度に比べ91億39百万円増加し、967億51百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、グローバル事業構造改革の成果等により販管費率が低下し、前連結会

2022/2月期 2023/2月期（注） 1億円未満を切り捨てて表示しています。

経営成績の分析
売上高は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山を中心に主力のブランド事業の復調が鮮明に

30

5

少等により37億８百万円減少しました。

固定資産

969

純資産

850

c. 純資産純資産の部は、前連結会計年度末に比べ78億16百万円増

2023/2月期末

加し、850億73百万円となりました。株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益、剰余金の配当、会計方針の変更によ

特別利益は、投資有価証券売却益および関係会社株式売却益等により18 億 78 百万円となりる期首利益剰余金の減少等により、６億90百万円増加しました。

ました。特別損失は、減損損失等により33億88百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増前連結会計年度に比べ 101 億２百万円減少し、 38 億９百万円となり、親会社株主に帰属する当期

加等により71億70百万円増加しました。

純利益は、前連結会計年度に比べ 55 億５百万円減少し、 30 億 61 百万円となりました。

アニュアルレポ―ト 2023

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2022年度の実績

財務データと会社案内

連結財 務 諸 表
連結貸 借 対 照 表（百万円）

前連結会計年度
2022年２月28日

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計15,20914,20423,908
449
2,478
4,509
△252
60,50813,805
13,981
27,297
486
2,935
4,185
△437
62,255

固定資産

58,02740,719

減価償却累計額△35,019△21,220

建物及び構築物（純額）

23,00823,371
9,998△6,2393,759
25,158△17,254
7,903
58,042

19,49823,328
9,988△6,784
3,204
18,548△11,449
7,099
53,130

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産
（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

4,631
4,717
9,349

4,025
5,081
9,106

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
アニュアルレポ―ト 2023

8,154
13,236
14,880
3,720
887
1,129
914
179
10,021
53,124

12,377
3,676
241
2,858
247
2,503
2,804
24,70980,470

8,657
3,902
241
2,886
262
2,563
2,485
21,00074,125

株主資本合計30,07950,39015,391△20,83175,03030,07950,347
16,042△20,748
75,721

その他有価証券評価差額金△1,6462,620
30△5,698
1,441
631
△973
82
10,24385,073
159,198

支払手形及び買掛金

電子記録債務
短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

リース債務

未払法人税等賞与引当金

役員賞与引当金
その他

流動負債合計有形固定資産建物及び構築物

6,361
11,86018,705
4,053
854
2,022
626
50
11,22555,761

流動負債

流動資産
受取手形、売掛金及び契約資産

当連結会計年度
2023年２月28日

負債の部

資産の部
現金及び預金（百万円）

前連結会計年度
2022年２月28日

当連結会計年度
2023年２月28日

14,117
1,683
524
3,248
4,338
6,078
△163
29,827
97,219157,727

16,433
2,882
383
5,441
3,454
6,442
△331
34,706
96,943
159,198

固定負債

長期借入金

リース債務

再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

固定負債合計

負債合計

純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計1△5,698△328△472△8,144122
10,24877,257
157,727
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2022年度の実績

財務データと会社案内

連結財 務 諸 表
連結損 益 計 算 書（百万円）

前連結会計年度
自2021年３月１日
至2022年２月28日
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失
（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売場什器等除却損
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益関係会社株式売却益
雇用調整助成金等
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
減損損失
関係会社整理損
臨時休業等による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
アニュアルレポ―ト 2023

168,453
80,841
87,612
88,691△1,079176,072
79,32096,751
91,537
5,214

52
1,340
99
1,013
917
3,423

28
205
789
136
219
1,380

391
96
73
176
1,098
1,836
507

363
45
46
186
632
1,274
5,319

105
17,921
2,944
289
67
21,327

527
21
1,300

1,829
1,741
1,968
1,620
761
7,921
13,912
2,695
2,523
5,218
8,693
127
8,566

連結包括利益計算書（百万円）

前連結会計年度
自2021年３月１日
至2022年２月28日

当連結会計年度
自2022年３月１日
至2023年２月28日
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度
自2022年３月１日
至2023年２月28日

8,693

3,111

292

4,267
29

△13

−

1,042
1,370
272
2,963
11,657

2,256
1,103
7,656
10,767

11,501
155

10,231
535

−

29
1,878
−

2,906

−

5
475
3,388
3,809
1,387
△688
698
3,111
49
3,061
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2022年度の実績

財務データと会社案内

連結財 務 諸 表
前連結 会 計 年 度 （自021年３月１日至2022年２月28日）

（百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

30,079

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

50,3909,321△20,865

68,926△1,93915△7,864△1,669△744△12,202△1,93915△7,864△1,669△744△12,202

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他の包括利益累計額

272
30,07950,390

9,594

非支配株主
持分

純資産合計

138

2,646

59,509138

2,646

59,781

その他の 新株予約権
包括利益累
計額合計

272
△20,865

69,198272

当期変動額
剰余金の配当△1,627

親会社株主に帰属する当期純利益

8,566

自己株式の取得
自己株式の処分△18

土地再評価差額金の取崩△1,627△1,627

8,566

8,566

△0

△0

△0

34

16

16

△1,124△1,124△1,124

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

292

△13

2,166

1,341

272

4,058

△16

7,601

11,644

−

−

5,797

34

5,831

292

△13

2,166

1,341

272

4,058

△16

7,601

17,47530,07950,39015,391△20,83175,030△1,646

1△5,698△328△472△8,144122

10,24877,257

当期変動額合計
当期末残高

当連結 会 計 年 度 （自022年３月１日至2023年２月28日）

（百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

30,079

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

50,39015,391△20,83175,030△1,646

1△5,698△328△472△8,144△1,646

1△5,698△328△472△8,144

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他の包括利益累計額△782

30,07950,39014,608

非支配株主
持分

純資産合計

122

10,24877,257122

10,24876,474

その他の 新株予約権
包括利益累
計額合計

△782
△20,831

74,247△782

当期変動額
剰余金の配当△1,627

親会社株主に帰属する当期純利益

3,061

自己株式の取得
自己株式の処分△43△1,627△1,627

3,061

3,061

△0

△0

△0

82

39

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

アニュアルレポ―ト 2023

39
4,267

29

−

1,770

1,103

7,170

△39

△5

7,125

−

△43

1,433

82

1,473

4,267

29

−

1,770

1,103

7,170

△39

△5

8,598

30,07950,347

16,042△20,748

75,7212,620

30△5,698

1,441

631

△973

82

10,24385,073PRINT

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2022年度の実績

財務データと会社案内

連結財 務 諸 表
連結キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（百万円）

前連結会計年度
自2021年３月１日
至2022年２月28日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
固定資産処分損益（△は益）売場什器等除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
アニュアルレポ―ト 2023

1,004
3,405
△1,013
3,703
7,523
245
△425
△2,064
2,536
7,814

3,809
4,366
2,906
794
330
△2,192
26
△234
363
46
4
45
△505
166
△1,300358△3,653
3,077△1,032
7,377
1,414
△414
△2,726
35
5,685

△32

△11

13,912
4,605
1,741
766
△123
△434
△217
△1,392391
73△17,778
96△104−△1,11455△2,92932,270
△10
687
△27
△662
1,099
△8,286
1,620△2,09821,685（百万円）

前連結会計年度
自2021年３月１日
至2022年２月28日

当連結会計年度
自2022年３月１日
至2023年２月28日
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△38,471△5,052△0△1,627△4,796△4,053△0△1,627−△248△1,229△11,955

10,000△2△1,019△36,173602△6,07021,270※15,199475△1,403※※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

15,19913,795（百万円）

前連結会計年度
自2021年３月１日
至2022年２月28日
現金及び預金勘定
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
自2022年３月１日
至2023年２月28日

当連結会計年度
自2022年３月１日
至2023年２月28日

13,805△10
13,795

15,209△10
15,19911△2,164

0

△3

3,238
△69
△878
474
−

7,644
△3,851
4,390
PRINT

46

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社

会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

1927 年 ––1940 年代

1950 年代 ––1960 年代

96

創業

紳士服メーカーとして成長

海外進出を推進株式会社オンワード樫山は、1927年に創業者である樫山純三
が大阪に設立した「樫山商店」から始まりました。

第二次世界大戦後の 1950 年代に、紳士既製服の生産・販売を開始。米国の既製服産業を参考に、流れ作業式の生産体制やホフマンプレス機の導入を進め、既製服の生産性と品質を大幅に向上させました。
さらに、現在の百貨店取引の主流となる「消化取引※ 」等の1970年代に日本のアパレルメーカーの中でもいち早く、世界3大ファッション都市であるニューヨーク・パリ・ミラノに現地法人を設立し、 80 年代には、各拠点で海外事業の基盤を確立しま

Our History

オンワードグループは、 1927 年の創業以来、 96 周年を迎えました。
100 年企業に向けて、私たちは今も未来を見据えて歩み続けています。

制度を考案し、百貨店を中心とした流通戦略を確立しました。

1960年代には、高度経済成長を背景に急成長を遂げて、日本を代表する紳士服メーカーとしての地位を固めました。

周年

1970 年代 ––1980 年代した。 短い期間に海外拠点を相次いで設立することにより、
世界のファッションビジネスの最先端の情報を収集し、グローバル
ビジネスの基礎を築くことに成功しました。

1970 年代後半から若きジャンポール・ゴルチエ氏をパリのブティック「バスストップ」の専属デザイナーとして起用し、1978年には、パリにて初のファッションショーを開催しました。

※消化取引とは百貨店などへ商品を納めた段階では、商品の所有権の移転や売上の計上をせず、商品がお客さまに販売されたときに所有権が移転し、売上を計上する取引形態を
いいます。

創業者
樫山純三

昭和金融恐慌〜戦後混乱期

戦後復興期〜高度経済成長期

安定成長期〜バブル景気

主な出来事

主な出来事

主な出来事

女性の洋装化の促進（関東大震災以降）

大量生産時代の幕開け（1950年代〜）

第一次オイルショック（1973年）

アメリカ発の世界大恐慌（1929年〜1930年代後半）

紳士服・婦人服の既製服時代へ（1960年代〜）

プラザ合意（1985年）

第二次世界大戦（1941年〜1945年）

オリンピック景気（1962年〜1964年）

男女雇用機会均等法施行（1986年）

日本のGNP世界第2位へ（1968年）

日本人デザイナーの躍進
ラグジュアリーファッションの席巻

アニュアルレポ―ト 2023

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環

境

社

会

コーポレート・ガバナンス

2022年度の実績

財務データと会社案内

Our History

1990 年代

2000 年 ––2010 年

2010 年代 –– 現在

基幹ブランドの確立

グローバルアパレルグループへ

持続可能な成長に向けて1990年代には、婦人服事業を本格的に拡大。
1992 年にデビューした
『組曲』
を筆頭に、
『 23 区』『 ICB(アイ・シー・ビー)』の基幹ブランドやメンズ基幹ブランド
『五大陸』
を立ち

2001年以降は、百貨店を中心に国内事業を拡大するとともに、中国市場への本格参入やイタリアでの生産プラットフォームの構築、欧州の有力ブランド『 JOSEPH (ジョゼフ) 』のM&Aにリーマンショック以降、ファストファッションの台頭やアジアの生産コスト上昇に加えて、国内百貨店の再編成やEコマースの拡大等、ファッションビジネスを取り巻く環境が変化し、アパレル
業界のサプライチェーンは大きな変革期を迎えました。
オンワードグループは、2009 年 12月の直営Eコマースサイト

上げました。
バブル経済によるラグジュアリーブランドの流行が一巡した

1990年代において、日本の消費者は洗練された合理的な衣服に高い価値を見出すようになり、国内製品が再度見直されはじめました。
百貨店は婦人服売場を拡大し、日本メーカーの新ブランドを率先して展開しました。このような流れに乗り、オンワード樫山の新ブランドは立ち上がり当初から順調に店舗数を拡大し、その後につながる大きな成長を遂げました。

よる取得等、グローバル戦略を加速させました。

2007年にはホールディングス体制に移行。国内においても、
ペットファッションのパイオニアである株式会社クリエイティブヨーコ
や高感度な女性から支持の高い『 GRACE CONTINENTAL(グレースコンチネンタル) 』を展開する株式会社アイランド等、ユニークな強みを持った企業のM&Aを進め、多様な領域でファッションビジネスを展開するグローバルアパレルグループとしての新たなスタートを切りました。

「ONWARD CROSSET (オンワード・クローゼット)」開設を皮切りにEコマース事業に本格参入。

2014年にはブランド共通ポイントカード「オンワードメンバーズ」の運用をスタートしました。
これらの取り組みにより、顧客基盤の強化を図りながら、店頭とEコマースの強みを融合する、オムニチャネル戦略が加速しました。
2017年には、独自のファクトリーイノベーションにより低価格・短納期を実現したオーダーメイドスーツの新事業、『KASHIYAMA（カシヤマ）』
ブランドの展開を開始しました。

2020年度には、コロナ禍により創業以来最大と言っても過言ではない影響を国内・海外の事業において受けました。また、2019年10月より実施しているグローバル事業構造改革のもと、不採算事業であったイタリア事業などからの撤退、不採算ブランドの廃止、国内外の不採算店舗の撤退等を遂行しました。
2 0 2 1 年 4 月 に は、2030 年 度に向けた

中 長 期 経 営ビジョン『ONWARD VISION

2030』
を策定しました。

バブル崩壊〜平成不況

成熟期

第四次産業革命期へ

主な出来事
Windows95発売（1995年）

主な出来事

主な出来事

米リーマンショック・世界金融危機（2008年）

東日本大震災（2011年3月）

インターネットの急速な一般普及

百貨店の統合・再編

訪日観光客3,000万人突破（2018年）

流通多様化・SPA時代の幕開け

ファストファッションの隆盛

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（2020年1月〜）

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オンワ ー ド グ ル ー プ 主 要 展 開 ブ ラ ン ド
アパレ ル 関 連 事 業
ブランド

コンセプト・概要［取り扱い事業会社］（読み方）
展開ジャンルロゴ

JAPANESE WOMENʼS STANDARD
23区にとって、Japanese Women とは―（ニジュウサンク）
ウィメンズ
ゴルフ

内面から醸し出される、凛として、上品な美しさを楽しみたいと、願う女性。時に奔放であり、時に控えめ。時に強く、時に優しい。自分のスタイルを持ち続ける女性。
23区にとって、Standard とは―世代を越えて、時代を越えて、広く永く愛されるシンプルで、上質、心地よい服、どこまでもシックで、美しいデザイン。
［株式会社オンワード樫山］

ブランド
ロゴ

ジョセフ・アブードが提案する感性で着る大人のカジュアル。 自然の中からインスピレー
ションをうけ、様々な観点からモノづくりをし、天然素材志向・ナチュラル・オーガニック（ジョセフ・アブード）といった『自然との共存』を永遠のテーマとしている「服をデザインすることだけではなく、メンズ

着る人のライフスタイルも提案」
していくインターナショナルアメリカンブランド。
［株式会社オンワード樫山］

（トッカ）
ウィメンズ
子供

“TOCCA”というイタリア語のネーミングは、英語の“TOUCH”の意味。思わず触れてみたくなるようなクラシカルで美しい刺繍がブランドアイコン。“TOUCH（手触り）”にこだわったロマンティックでエレガントな上質スタイル、心に“TOUCH（響く）”
するタイムレスな世界観を表現します。
［株式会社オンワード樫山］（エニィ スィス）
ウィメンズ”Lady to Wear, Ready for Feminine”
any SiSは日本の働く女性に向けてNEXT FEMININE BASIC（ネクストフェミニン
ベーシック）を提案します。
［株式会社オンワード樫山］（エニィ ファム）
ウィメンズ
子供

何も染められていない本質を語源にもつ言葉。その言葉は過剰に飾らずとも自らを自由に表現できる真の大人の女性を表し“，（カンマ）”はこのブランドとの出会いを通し、これからの未来に向かいさらに豊かに美しく進化し続けていく女性たちを表現。
凛とした気品、媚びない艶やかさ、洗練された上質さを提案するブランド。
［株式会社オンワード樫山］

しあわせな明日のための服。忙しく過ぎていく、ありふれた日々。
「 明日、この服、着てみよう」―そんなふうに想像してみるだけで、あたりまえだった１日が、少しだけ特別なものに思えてくる。any time, any wear, any fam.
any FAMはこれからもずっと、着る人の「しあわせのきっかけ」をつくり続けます。
［株式会社オンワード樫山］（クミキョク）ウィメンズ
子供

仕事もプライベートも大切な働く女性に向けて、ガーリーでカジュアルなスタイルを提案します。伝統的な素材やアイテムに常に新しいエッセンスを加えた“進化する定番”をコンセプトとして、上質さ、可愛らしさ、時代性をあわせ持ったアイテムをお届けします。
［株式会社オンワード樫山］

英国の伝統、フランスの華やぎ、イタリアの粋、アメリカの合理性...
各国の良いところを取り入れ、日本の繊細さによって仕立てる、スタンダード服。
現代のリーダーにふさわしい“Japanese Gents Style”（フェルゥ）
ウィメンズ

自分、を生きる 一人ひとりの個性がフォーカスされる時代。着飾るより自分らしさを。
流行っているより自分に似合うものを。 働く女性のためのジャケットにこだわった（アイ・シー・ビー）
オンでもオフでも着こなせるエフォートレスなスタイルを提 案します。 一 人ひとり、ウィメンズのこうありたいを叶える服。一人ひとり、のなりたい自分になれる服。
［株式会社オンワード樫山］

Be Happy For the smile of contemporary woman.

（ジユウク）
ウィメンズ

（ベイジ，
）
ウィメンズ

（ゴタイリク）メンズ

ーすべての女性の笑顔の為にー
上品 classy 上質 quality 日常 daily
自由区は大人世代の女性に向けて自然体で輝くワードローブを提案します。
［株式会社オンワード樫山］［株式会社オンワード樫山］（ジェイ.プレス）
ウィメンズ
メンズ
子供

（ジョゼフ）
ウィメンズ
メンズ（ダックス）
メンズ
ゴルフ

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コンセプト・概要［取り扱い事業会社］（読み方）
展開ジャンル1902 年、アメリカ東部ニューヘブンでイエール大学の門前に創業。永年に亘り、アメリカの歴史を彩るエリートたちに愛されてきた、オーセンティックアメリカントラディショ
ナルを代表するブランド。

（エイトン）
ウィメンズ
メンズ［株式会社オンワード樫山］［J.Press Inc.］
ラグジュアリーなエッセンスが加味された、コンテンポラリーでタイムレスなワード
ローブを世界に発信する英国ブランド。
［株式会社オンワード樫山］［Joseph Ltd.］
英国ダックス社のブリティッシュトラッドブランド。英国の伝統の中に現代性を盛り込んだ本物を愛する大人のためのトータルコーディネートブランド。
［株式会社オンワード樫山］（アンクレイヴ）
ウィメンズ

流行と遊び心を持ちつつも、品のある服。
「時代に敏感な女性のためのレディライクモードスタイル」。
［株式会社オンワード樫山］“ここにしかないもの”
自分のスタイルを確立した大人だからこそ着こなせるリアル・スタンダード。着心地が良いのにツヤっぽい、カチッとしているのに軽いという、フォルムとコンフォートの妙技。
素材本来の特徴を最大限に活かす工夫や、経験に裏付けされた妥協のないものづくり
こそが、ATON のプライドです。
［株式会社オンワード樫山］
本物志向のテーラリングと素材感にこだわった、新しいバランスのベーシックを展開。
“ほどよいトレンド”を加えた様々なアイテムの組み合わせによる新たなセットアップを提案。
［株式会社オンワード樫山］

4つのポリシーをもとに、働く女性に寄り添う新しい時代のワークウェアを提案します。
「Co-Creation 共につくる」
着る人と共に、本当に欲しいものをつくること。
「Universal
ど ん なシ ーンにも、ど ん な 人 にも 似 合 う 服 が 見 つ か ること。
（ハッシュ・ニュアンス） 誰 に で も 似 合 う 」
ウィメンズ「Sustainability 未来を考える」
必要なものだけつくり、廃棄しない、良いものが適正価格であること。
「Easy care イージーケア」
洗って、干して、そのまま美しく着られること。
［株式会社オンワード樫山］

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オンワ ー ド グ ル ー プ 主 要 展 開 ブ ラ ン ド
アパレ ル 関 連 事 業

ラ イ フ ス タ イ ル 関 連事業

ブランド

コンセプト・概要［取り扱い事業会社］（読み方）
展開ジャンルロゴ（アンフィーロ）
ウィメンズ
メンズ

朝目覚める、深呼吸をする、今日の予定を思い浮かべたとき手に取ってしまう服がある。
たとえば愛犬と公園へ、軽やかさの次に欲しいのは気持ちまで上がるアイデア。ちょっとそこまでにも自分らしさと今の気分を添えて。 365日ふつうの、いろいろある、でも愛おしい毎日。季節や天気も味方につけて、自分にやさしい服を、UNFILOから。
［株式会社オンワード樫山］「POP & WIT & YOU」をテーマに、POPでカラフル、ひねりのきいたグラフィック
アイテムでゴルフシーンを楽しく盛り上げる、日常着にも取り入れやすいゴルフ（ピーダブリュサーキュラス） ウエアブランドです。ブランド名の “CIRCULUS” はラテン語で「輪」という意味をゴルフ表し、仲間と過ごす楽しい時間を共有し、さらにその輪を広げていきたいという思いを込めています。
［株式会社オンワード樫山］
（ネイヴ）
ウィメンズ
メンズ
グッズ

（ステッピ）
ウィメンズ
メンズ
子供

（カシヤマ）
ウィメンズ
メンズ

いつの時代もファッションは、“ワクワク”人をハッピーにさせるもの。
NAVEは新しい時代を生きる人たちが、ファッションにそれぞれ何かを感じる、心動かされる。そんなブランドコンテンツを提案するファッションプラットフォームです。
［株式会社オンワード樫山］

ブランド
ロゴ

（読み方）
展開ジャンル（チャコット）バレエ
フィットネスコスメ“人生を、芯から美しく”をブランドフィロソフィーに掲げ、“クローズからオープンへ”のテーマのもと、ウェルネス事業を運営。
バレエ用品の『Chacott BALLET（チャコット・バレエ）』、 フ ィ ッ ト ネ ス 用 品 の『Chacott BALANCE（チャコット・バランス）』、新体操用品などの『Chacott
ARTSPORT（チャコット・アートスポーツ）』、ダンス用品の『Chacott DANCE（チャコット・ダンス）』、コスメティクスの『Chacott COSMETICS（チャコット・コスメ
ティクス）』、5つのブランドを展開しています。
［チャコット株式会社］（ザ・プロダクト）
ヘアケア
コスメ

ナチュラル・オーガニックブランド『product』は、高い品質と価値の商品を、お求めやすい価格で提供していくことで、ナチュラル・オーガニックのデイリーユース化を目指しています。機能的でありながら、人の髪や肌だけでなく自然環境にもや
さしい、サステナブルな製品を提案しています。
［株式会社KOKOBUY（ココバイ）］
大切な家族に快適な生活を。PET（ペット）との心地よい日常とワクワクするライフ
スタイルを提案。

（ペットパラダイス）
ペット雑貨、ペットウェア、ドッグフード、ケア用品などを展開しています。
ペット用品

ニットだから、ひたすら心地いい靴。
衣服のように、毎日履いても、何回でも洗えるニットシューズ。
steppiはニットシューズで多くの人々の毎日を足元から支えていきます。
［株式会社オンワード樫山］“オーダーメイドの民主化”を目指し、 2017 年 10 月よりオムニチャネル進化形の新事業としてオーダーメイドスーツの販売を開始。 全国にある店舗・ガイドショップに加え、自宅やオフィスへの出張採寸も採り入れており、 2 着目からはオンラインストアからもオーダーが可能です。
［株式会社オンワードパーソナルスタイル］

コンセプト・概要［取り扱い事業会社］［株式会社クリエイティブヨーコ］（シロタン）
なごみ雑貨『しろたん』は、当社の理念である「なごみ・いやし・はげまし・ふれあい」を表現する「たてごとあざらし」をモデルとしたオリジナルキャラクターです。1999 年に誕生して以来、やわらかな手触りの抱きぐるみ・ぬいぐるみを主力商品として展開しています。
［株式会社クリエイティブヨーコ］

こだわった素材を見つけるため、作るため、どのような手間も惜しまずに世界中を駆け巡ります。デザイナー達は納得のいくまで自らの足で各国を訪れ、手にした素材（グレースコンチネンタル） とインスピレーションを大切に持ち帰ります。そうして丁寧に仕上げた商品の美しさ
ウィメンズを確信しているからです。
「本当にファッション好きの為の洋服」
をテーマに、エレガントでいるために妥協を許さない女性をターゲットとしています。
［株式会社アイランド］（ティアクラッセ）
ウィメンズ

年齢と共に、品格を重ねていく。そんな上品なスタイリングを提案したい。美しく輝く30代からの大人の上品服をお届けしたい。毎日頑張る女性を応援したい。そんな思いを込めて。
［ティアクラッセ株式会社］（シュット！インティメイツ）インナー

日々を素敵にするもの・・・それは何気ない秘密。そんな秘密をChut！INTIMATESはあなたとシェアします。ランジェリーもファッションのように楽しんでもらいたい、
そんな願いを込めて作られたインティメイトウェア＝ランジェリーのブランドです。
［インティメイツ株式会社］

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Our Network

EuropeUnited States

Asia
Japan
UK

China

Japan

USA

LondonShanghaiTokyo

New York■ Joseph Ltd.

■ Onward Fashion Trading（China）Co., Ltd.

■ 株式会社オンワードホールディングス■ J. Press, Inc.

■ Freed of London Ltd.

■ Shanghai Onward Fashion Co., Ltd.

■ 株式会社オンワード樫山

■ Onward U.S.A. L.L.C.

■ Onward Trading（Shanghai）Co., Ltd.

■ 株式会社オンワードコーポレートデザイン（旧 オンワード商事株式会社）

Guam

Dalian■ 株式会社アイランド■ 株式会社オンワードパーソナルスタイル■ Onward Golf Resort Guam, Inc.

■ Kashiyama（Dalian）Co., Ltd.

Hong Kong■ 株式会社オンワードデジタルラボ■ インティメイツ株式会社■ Onward Kashiyama Hong Kong Ltd.

■ チャコット株式会社

Vietnam■ 株式会社ビエン

Ho Chi Minh City

■ 株式会社オーアンドケー■ Onward Mangilao Guam, Inc.

■ 株式会社KOKOBUY■ 株式会社オンワードクリエイティブセンター■ Onward Kashiyama Vietnam Ltd.

■ 株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ

Osaka■ ティアクラッセ株式会社

Nagano■ 持株会社■ アパレル関連事業■ ライフスタイル関連事業■ 株式会社クリエイティブヨーコ
■ 株式会社大和

Saga■ 株式会社KASHIYAMA SAGA

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会社情 報
会社の 概 要 2023 年 2 月 28 日 現 在

取 締 役 、 監 査 役 お よ び 執 行 役 員 2023 年 5 月 26 日現在

商号

株式会社オンワードホールディングス

取締役

本

社

代 表 取 締 役 社 長

保元

道宣〒103-8239 東京都中央区日本橋3丁目10番5号

取 締 役 副 社 長

知識オンワードパークビルディング

常

務

取

締

役

電

話 （03）4512-1051（IRディビジョン）

常

務

取

締

設

立

常 務 執 行 役 員

武内

健司

賢治

常 務 執 行 役 員

江頭

毅

佐藤

修

常 務 執 行 役 員

樋口

剛宏

役

池田

大介

執

行

役

員

村上

哲

1947年9月

取締役（社外取締役）

川本

明

執

行

役

員

小田切

資 本 金

300億79百万円

取締役（社外取締役）

小室

淑恵

執

行

役

員

西森

従 業 員数

6,061名（連結）

常

勤

監

査

役

清家

彦三郎

常

勤

監

査

役

小野木

監査役

執 行 役員潤
浩文

伸良

監査役（社外監査役）

梅津立

監査役（社外監査役）

草野満代（注）小室淑恵氏の戸籍上の氏名は石川淑恵です。

会社組 織 2023 年 3 月 1 日現在
株主総会
監査役会

取締役会
代表取締役社長
取締役副社長内部監査室

人財制度改革担当

秘書・広報室ライフスタイル事業担当

サステナブル経営推進室

国際事業担当経営企画室

ヨーロッパ担当

戦略企画室

アメリカ担当

DX推進室

アジア担当

人財・総務担当

マーケティング・プロダクト担当

財務・経理・IR担当

SCM担当
法人ビジネス担当

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株式情 報 2023 年 2 月 28 日 現 在
株式の 状 況所有者別株式分布状況

大株主

発行可能株式総数

400,000,000株

発行済株式の総数

157,921,669株（自己株式22,204千株を含む）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,435千株 10.6%

株 主 数

48,140名

公益財団法人樫山奨学財団

8,710千株

6.4%

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,751千株

4.2%

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都府中市日鋼町1-1

オンワードホールディングス取引先持株会

5,162千株3.8%

日本生命保険相互会社

4,671千株3.4%

第一生命保険株式会社

3,360千株

2.4%

株式会社三井住友銀行

2,931千株

2.1%

SMBC日興証券株式会社

2,640千株

1.9%

株式会社三越伊勢丹

2,301千株

1.6%

株式会社ダイドーリミテッド

2,149千株

1.5%

株

主

名

持株数

持株比率

（注） 1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 当社は、自己株式22,204千株を保有しています。

陽

14

1

陽

36

14

陽

18

55

陽

20

10

19

7

陽

10

3

陽

陽

陽

陽

21

陽

陽

陽

12

株価(円）

5

陽

個人・その他
76,904千株

金融機関
37,355千株
23.7%
48.7%

3.6%
15.4%

証券会社
5,747千株

8.6%

外国法人等
13,586千株

その他の法人24,328千株（注） 1. 株式数は千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 個人・その他には、自己株式が含まれています。

3. 持株比率は、自己株式22,204千株を控除して計算しています。
4. 持株比率は、表示桁未満の端数を切り捨てて表示しています。

株価と 出 来 高（ 月 間 ）総株式数 157,921千株

陽
出来高(千株）600

400

60,000200

40,00020,00002021/3

アニュアルレポ―ト 2023

2022/32023/30

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