Ｔ＆Ｄ Ｊリートファンド
限定追加型１４０２
第２期運用報告書（全体版）（決算日

2015年12月21日）◆当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／国内／不動産投信
信 託 期 間 2014年２月28日から2021年６月18日まで
運 用 方 針安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
外国投資信託であるクレ
ディ・スイス・ユニバーサ
ル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－Ｔ＆Ｄ Ｊリート
J-REIT Fund（適格機関投資
フ ァ ン ド家限定）および国内の証券投限定追加型１４０２
資信託であるマネーアカウン
トマザーファンドを主要投資対象とします。

主要運用対象

ク レ デ ィ ・ス イ ス ・
ユニバーサル・ト ラ ス ト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund
（適 格 機 関
投 資 家 限 定）

東証ＲＥＩＴ指数に採用されている（または採用予定の）
不動産投資信託（以下、「Ｊリート」といいます。）を主
要投資対象とします。
運用は、副投資顧問会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメン
ト株式会社が行います。副投資顧問会社は、個別銘柄調査に基づくボトム・アップ・ア
プローチにより投資判断を行い、各銘柄に対する投資比率を適宜調整します。

お客様へ
毎々格別のお引立てにあずかり厚く御礼申し上げます。
さて、「Ｔ＆Ｄ Ｊリートファンド限定追加型１４０２」
は、2015年12月21日に第２期決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後ともより一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

マネーアカウント わが国の公社債および短期金融
マ ザ ー フ ァ ン ド 商品を主要投資対象とします。
投資信託証券への投資割合には制限を設けま組 入 制 限 せん。
外貨建資産への直接投資は行いません。
分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定
分 配 方 針します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

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1〒1 0 8 - 0 0 1 4

東 京 都 港 区 芝 ５－36－７

お問い合わせ先
投信営業部 03-6722-4810（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
http://www.tdasset.co.jp/

2016/02/03

9:39:15

設定以来の運用実績、基準価額の推移等
設定以来の運用実績
基
決

算

準

期
(分配落)

％
－

％
－

クレディ・スイス・
ユ ニ バ ー サ ル ・ ト ラ ス ト 純資産（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund 総 額（適 格 機 関 投 資 家 限 定）
組
入
比
率
％
％ 百万円
－
－
319

3,208.05
27.7
3,097.38 △ 3.4

0.0
0.1

－
－

東証ＲＥＩＴ指数（配 当 込 み） 債
券 債
券
税込み 期 中 （参考指数） 期 中 組入比率 先物比率
分配金 騰落率
騰落率
価

額

設 定 日
2014年２月28日

円
10,000円－％－

１期（2014年12月22日）
２期（2015年12月21日）

12,55912,058025.6
0 △ 4.02,512.00

98.0
97.8

1,786
478

（注）基準価額および分配金は１万口当たり。基準価額の騰落率は分配金込み。
（注）設定日の基準価額および純資産総額には、当初元本を用いております。
（注）当ファンドは親投資信託を組入れますので、債券組入比率および債券先物比率は実質比率を記載しております。
（注）先物比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。参考指数である東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）【出所：東京証券取引所】は、基準価額への反映を考慮して前営業日の指数を採用しております。なお、設定日には当ファンドが外国投資信託を組入れた日の前営業日の指数を表示しております。

当期中の基準価額と市況等の推移
基年 月 日
期首（前期末）2014年12月22日
12月末
2015年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
期
末
2015年12月21日

ク レ デ ィ ・ ス イ ス ・ニバーサル・トラスト
債
券 債
券 ユ
Fund
組 入 比 率 先 物 比 率 （ケイマン）Ⅱ－J-REIT（適 格 機 関 投 資 家 限 定）
騰 落 率 （参考指数） 騰 落 率
組
入
比
率
円
％
％
％
％
％
12,559－3,208.05
－
0.0
－
98.0
準

価

東証ＲＥＩＴ指数（配 当 込 み）額

12,697
12,871
12,882
12,762
12,851
12,855
12,481
12,093
11,390
11,25911,973
12,135

1.1
2.5
2.6
1.6
2.3
2.4
△ 0.6
△ 3.7
△ 9.3
△10.4
△ 4.7
△ 3.4

3,243.75
3,268.67
3,298.89
3,239.30
3,265.92
3,287.68
3,182.21
3,081.26
2,898.23
2,890.18
3,067.92
3,133.32

1.1
1.9
2.8
1.0
1.8
2.5
△0.8
△4.0
△9.7
△9.9
△4.4
△2.3

0.0
0.1
0.1
0.2
0.3
0.3
0.3
－
－
－
0.1
0.1

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

98.2
98.7
98.9
96.9
97.1
97.0
97.5
98.8
97.2
98.3
98.5
97.0

12,058△ 4.0

3,097.38

△3.4

0.1

－

97.8

（注）基準価額は１万口当たり。期末基準価額は分配金込み。騰落率は期首比。
（注）当ファンドは親投資信託を組入れますので、債券組入比率および債券先物比率は実質比率を記載しております。
（注）先物比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。参考指数である東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）【出所：東京証券取引所】は、基準価額への反映を考慮して前営業日の指数を採用しております。

－ 1 －CS5_15171173_02_os7T&D_JリートF限定追加型1402_運用実績.indd

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9:39:17当期の運用状況と今後の運用方針■ 基準価額等の推移(円)
16,00015,00014,000(百万円)
6,000
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）（左軸）

5,000
4,000

13,0003,000

12,0002,000

11,0001,000

10,000
期首 2015/１ ２ ３
（前期末）

４ ５ ６

７

第２期首：12,559円
第２期末：12,058円（既払分配金０円）
騰 落 率：△4.0％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、期首（2014年12月22日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。

0
８ ９ 10 11 期末■ 基準価額の主な変動要因■ 組入ファンドの当期中の騰落率

当ファンドの基準価額は、実質的な主要投資対象であるＪリートの価格がやや軟調に推移したことにより、下落しました。

組入ファンドクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）
マネーアカウントマザーファンド

騰落率
△3.3％
0.0

■ 投資環境【Ｊリート市況】
Ｊリート市場は、夏場に急落した影響などから、期を通じてみると下落する展開となりました。
期初から春先にかけては、長期金利が0.2％を割り込む場面も見られるなど金融環境は良好に推移したものの、Ｊリート市場で複数の公募増資が発表されたことから需給面では懸念が拡がり、概ね横ばいで推移しました。2015年６月に入ると長期金利が0.5％を超える水準へ切り上がったことが嫌気され下落傾向となりました。その後、９月半ばにかけて、中国経済の先行き不透明感を発端として世界的に株式市場が急落した
影響を受けて、リスク資産から資金を引き揚げる動きが強まりＪリート市場も大幅な調整を余儀なくされました。以降は、長期金利が概ね0.3％台で低位安定する中で、国内不動産市況が順調に回復していることなどが評価され上昇に転じ、夏場の急落を一定程度取り戻す展開となりました。
【国内短期金融市況】
国庫短期証券３ヵ月物利回りは0.00％程度で横ばいに推移しました。
期初は△0.001％でしたが、2014年12月に日銀が国庫短期証券の買入オペ金額を減額したことで2015年１月には利回りは0.02％まで上昇しました。７月上旬に実施された国庫短期証券入札の結果が堅調だったことから利回りが△0.077％まで低下した場面もあったものの、翌週の国庫短期証券入札が軟調な結果となったことで利回りは再び0.00％程度へと回帰しました。11月には日銀による買入オペ金額の拡大をきっかけに再度利回りは低下し、期末の利回りは△0.014％程度となりました。
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■ 当該投資信託のポートフォリオ【当ファンド】当ファンドでは、主たる投資対象である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）」について、期を通じて概ね98％程度と高位の組入れを行いました。
また、もう一方の投資対象である「マネーアカウントマザーファンド」については、期を通じて概ね0.2～
0.5％程度の組入れを行いました。
【クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）】
当ファンドでは、期初、相場に一定の過熱感が見られたため、オフィスや住宅などのセクター配分を概ね
東証ＲＥＩＴ指数並みとしてスタートしました。ただし、賃料上昇余地が相対的に大きいと判断したホテル
セクターについては、配分を高めました。期の終盤には、賃料の先行きについてセクター毎に強弱感が出てきたと判断し、相対的に賃料上昇が大きいと判断しているオフィス、ホテルセクターの配分を東証ＲＥＩＴ
指数に対して高める一方、賃料上昇余地が小さいと判断している住宅、商業セクターの配分を低下させました。
個別銘柄では、ケネディクス・オフィス投資法人やアドバンス・レジデンス投資法人等の価格下落が基準
価額の下落要因となりました。
＜クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）の組入状況＞
2015年11月末現在
種類別配分
商業
7.7％

現金等
4.6％

組入上位10銘柄
１

オフィス
33.6％

２
３
４
５
６
７
８
９
10

住宅
7.9％

物流
11.2％
ホテル
12.6％

総合型
22.3％

銘柄名

種類

比率

日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法人
日本リテールファンド投資法人
オリックス不動産投資法人
森ヒルズリート投資法人
インヴィンシブル投資法人
ジャパンエクセレント投資法人
大和証券オフィス投資法人
日本プロロジスリート投資法人

オフィス
オフィス
ホテル
商業
オフィス
総合型
ホテル
オフィス
オフィス
物流

8.3％
7.6
5.8
5.6
4.9
4.8
4.5
4.5
3.7
3.6

（注）ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（シンガポール支店）より入手した情報をもとに作成しております。なお、Ｔ＆Ｄ Ｊリー
トファンド限定追加型１４０２の基準価額への反映を考慮して１営業日前の数値を使用しております。
（注）各項目の比率は純資産総額に対する比率です。
（注）種類は当社独自の分類です。

【マネーアカウントマザーファンド】
国庫短期証券の利回りがマイナスとなった局面では、組入れを見送り、期末の組入比率は56.6％程度となりました。残りの資産については、全額コールローン等で運用を行いました。

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■ 当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
(％)
0

基準価額と参考指数の対比（騰落率）

-1

-2

-3

-4
基準価額（分配金込み）
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）-5
第２期
2015/12/21

当期、基準価額は4.0％下落したのに対し、参考指数である東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は3.4％下落しました。その結果、当ファンドは参考指数を下回る結果となりました。
その主な要因は、当ファンドの主要な投資対象である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）」の基準価額の下落が、参考指数を下回ったことにあります。その背景として、同外国投資信託で保有していたトップリート投資法人、ケネディクス・オフィス投
資法人、スターツプロシード投資法人等の銘柄が、公募増資やテナントの退去、賃料減額などによる将来的な収益性の低下が嫌気され、参考指数に対して相対的に下落幅が大きくなったことにあります。

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■ 分配金１万口当たりの分配金（税込み）は、市況動向等を勘案し、見送らせていただきました。収益分配に充てなかった利益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。

■ 今後の運用方針【当ファンド】
引続き、主要な投資対象である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT
Fund（適格機関投資家限定）」への投資比率を高位に保つ方針です。また、もう一方の投資対象である「マネーアカウントマザーファンド」への投資も継続します。
【クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）】
国内不動産市況は回復基調が継続している中、Ｊリート市場は調整局面から脱却し、ファンダメンタルズの改善を一定程度織り込んだと判断しています。セクター配分は、相対的に賃料上昇が期待できるオフィス、
ホテルセクターの配分を東証ＲＥＩＴ指数に対して高め、賃料上昇余地が小さいと判断している住宅、商業セクターの配分を低下させる方針です。また、個別銘柄に関しては、物件取得による資産成長の可能性の高い銘柄や既存の保有物件において賃料上昇余地の高い銘柄等への配分を高め、価格上昇により投資魅力が薄れた銘柄やテナント退去等により物件競争力が低下した銘柄等と入替えを図っていく方針です。
【マネーアカウントマザーファンド】
今後の国内景気は、雇用所得環境の改善や良好な企業収益などに支えられて景気は緩やかに改善する一方、外需の弱含みなどが下押し圧力として作用し、景気回復は緩やかなものに留まると見られます。さらに世界的な物価上昇圧力の低さを考慮すると、インフレ期待が急速に盛り上がる可能性は低いと考えられます。今後も日銀の国債買入れが金利抑制要因として作用することから、国内短期金利は引続き低位で推移すると予想します。
相対的に金利リスクの高い長期債への投資は見送り、引続き短期国債等を中心とした安定的な運用を行い
ます。

－ 5 －

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１万口当たりの費用明細（2014年12月23日から2015年12月21日まで）
費用の明細
当期
項目の概要
2014/12/23～2015/12/21
金額比率
期中の平均基準価額です。
12,354円
104円
0.840％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率委託した資金の運用の対価(
47)(0.377)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での(53)(0.431)

項目
平均基準価額(a) 信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）(b) 売買委託手数料（投資信託証券）(c) その他費用（監査費用）
合計

(
(
(

4)
510
510)

(0.032)
4.128(4.128)

1
1)
615

0.005
(0.005)
4.973

ファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う
手数料(c)その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）平均基準価額の円未満は切捨て、それ以外の各金額は項目ごとに四捨五入してあります。
（注）各項目の費用は、当ファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。
（注）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

売買および取引の状況（2014年12月23日から2015年12月21日まで）(1) 投資信託証券
買
口

付
数
千口

外
国 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(邦貨建) （ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）

金

売
額
千円

－

口

付
数
千口

－

金

99.870624

額
千円
1,230,902（注）金額は受渡代金。単位未満は切捨て。ただし口数が単位未満の場合は小数で記載。

(2) 親投資信託受益証券の設定、解約状況
設
口

定
数
千口
－

マネーアカウントマザーファンド

金

解
額
千円
－

口

数
千口
1,793

約
金

額
千円
1,800

（注）単位未満は切捨て。

利害関係人との取引状況等（2014年12月23日から2015年12月21日まで）
当期における利害関係人との取引はありません。
（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

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組入資産の明細（2015年12月21日現在）(1) ファンド・オブ・ファンズが組入れた邦貨建ファンドの明細
フ

ァ

ン

ド

期首（前期末）口
数 口

名クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）

当

期
価

数 評

末
額 比

率

千口

千口

千円

％

138.050178

38.179554

468,19597.8（注）比率は純資産総額に対する評価額の比率。
（注）口数・評価額の単位未満は切捨て。ただし口数が単位未満の場合は小数で記載。

(2) 親投資信託残高
種

期 首 （前 期 末）類

口マネーアカウントマザーファンド

当

数
千口
2,989

口

期
数
千口
1,196

末
評

価

額
千円
1,201

（注）マネーアカウントマザーファンド全体の受益権口数は1,042,851千口です。
（注）単位未満は切捨て。

投資信託財産の構成（2015年12月21日現在）
項

目

当
評

価

期
額
千円

末
比

率
％

クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）

468,195

97.0

マ ネ ー ア カ ウ ン ト マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

1,201
13,428482,824

0.2
2.8
100.0

（注）評価額の単位未満は切捨て。

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資産、負債、元本および基準価額ならびに損益の状況
資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況

2015年12月21日現在
項

目

(A) 資

当
産

期

末

482,824,453円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

13,427,564

クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund(適格機関投資家限定）（評価額）

468,195,870

マネーアカウントマザーファンド(評価額)1,201,016

未

収

利

息

3

債

4,023,536

約

金

1,734,300

報酬

2,274,717

(B) 負
未

払

未

払

解
信

託

そ の 他 未 払 費 用

14,519(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

478,800,917

元本

次 期 繰 越 損 益 金
(D) 受

益

権

総

口

397,088,336
81,712,581

数

397,088,336口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

12,058円（注）期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額（注）１口当たり純資産額は1.2058円です。

1,422,568,697円
0円
1,025,480,361円

当期 自2014年12月23日 至2015年12月21日
項
目
(A) 配
当
等
収
益
受
取
利
息
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(C) 信
託
報
酬
等
(D) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前 期 繰 越 損 益 金(F) 追 加 信 託 差 損 益 金（売 買 損 益 相 当 額）(G) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)
(H) 収
益
分
配
金
次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ＋Ｈ)
追 加 信 託 差 損 益 金(売 買 損 益 相 当 額)
分 配 準 備 積 立 金
繰
越
損
益
金

当

期
2,382円
2,382△ 30,129,725
15,915,002△ 46,044,727△ 7,602,416△ 37,729,759
119,464,874△
22,534(△
22,534)81,712,581
081,712,581△
22,534(△
22,534)
119,464,874△ 37,729,759（注）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は、期末の評価換えによるものを含みます。
(C)信託報酬等には、信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差引いた差額分をいいます。

分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後の有価証券売買等損益（0円）および分配準備積立金（119,464,874円）より、分配対象収益は119,464,874円（１万口当たり3,008円）となりましたが、当期の分配は見送らせていただきました。

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分配金のご案内
分配金および分配原資の内訳
項目
当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額（単位：円・％、１万口当たり・税引前）

当期
2014年12月23日～2015年12月21日
0
－
－
－
3,008

（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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補足情報
マネーアカウントマザーファンドの主要な売買銘柄
公社債（上位10銘柄）
買銘

2014年12月23日から2015年12月21日まで
付
柄

金

売
銘

額
千円
580,000
369,987
299,996
299,991
279,997
191,355
180,869
100,543
60,00259,999

第554回国庫短期証券
第496回国庫短期証券
第503回国庫短期証券
第525回国庫短期証券
第524回国庫短期証券
第95回利付国債（５年）
第277回利付国債（10年）
第278回利付国債（10年）
第574回国庫短期証券
第560回国庫短期証券

付
柄

金

－

額
千円
－

（注）金額は受渡代金（経過利子分は含まれておりません）。単位未満は切捨て。

マネーアカウントマザーファンドの組入資産の明細
下記は、マネーアカウントマザーファンド全体（1,042,851千口）の内容です。
(A) 国内（邦貨建）公社債＜種類別＞
区

国

分

債

証

額面金額

券

評

千円
591,000(120,000)

価2015年12月21日現在
残存期間別組入比率
うちＢＢ格
組 入 比 率 以下組入比率
５年以上 ２年以上 ２年未満
％
％
％
％
％
56.6
－
－
－
56.6
(11.5)(－)(－)(－) (11.5)

額

千円
592,430(120,002)（注）（ ）内は非上場債で内書きです。
（注）組入比率は、純資産総額に対する評価額の比率。
（注）評価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。
（注）残存期間が１年以内の公社債は原則として償却原価法により評価しています。
（注）額面・評価額の単位未満は切捨て。

(B) 国内（邦貨建）公社債＜銘柄別＞
区

国

合

分

債

計

証

銘
金

柄

銘

柄

利

第560回国庫短期証券
第574回国庫短期証券
券 第95回利付国債（５年）
第277回利付国債（10年）
第278回利付国債（10年）
数
５銘柄
額

率
％
－
－
0.6
1.6
1.8

額面金額
千円
60,00060,000191,000
180,000
100,000
591,000

2015年12月21日現在
評 価 額 償還年月日
千円
59,9992015/12/28
60,002
2016/３/14
191,290
2016/３/20
180,700
2016/３/20
100,437
2016/３/20
592,430（注）額面・評価額の単位未満は切捨て。

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＜ご参考＞

組入投資信託証券の内容

クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）◆当ファンドの仕組みは次の通りです。
分
運

類 ケイマン籍／外国投資信託／円建用

方

針 安定的に中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。

東証ＲＥＩＴ指数に採用されている（または採用予定の）Ｊリートを主要投資対象とします。
主 要 運 用 対 象 運用は、副投資顧問会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社が行います。副投資顧問会社は、個別銘柄調査に基づくボトム・アップ・アプローチにより投資判断を行い、各銘柄に対する投資比率を適宜調整します。
同一のＪリートへの実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％を超えないこととします。
外貨建資産への直接投資は行いません。
主 な 組 入 制 限 流動性の乏しい資産には純資産総額の15％を超えて投資しません。
運用会社は、自己又は投資信託受益証券以外の第三者の利益を図る目的で行う取引等、受益者の保護に欠け、若しくは信託財産の適正を害する取引は行いません。
発行済株式数の50％を超えて、株式の買入れは行いません。
純資産総額の10％を超えた借入れは行いません。
投 資 顧 問 会 社 クレディ・スイス・インターナショナル
副 投 資 顧 問 会 社 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社※次ページ以降の記載は、組入投資信託証券の関係会社より入手した情報をもとに作成しております。当社は、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
(1)バンクオブニューヨークメロン証券株式会社より入手した監査済報告書を、当社が一部和訳したものです。
(2)ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（シンガポール支店）より入手したデータをもとに作成したものです。

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（１）損益計算書
計算期間：2014年２月19日～2015年６月30日
単位：円
収益
投資に係る純利益
受取配当金（源泉税10,741,510円控除後）
投資純損益

432,375,560
59,395,683

費用
事務代行手数料
その他費用
管理・保管費用
取引手数料
投資顧問料
運用費用合計16,543,723
9,704,370
8,915,230
5,700,468
827,176

期中の純資産変動

450,080,276

491,771,243

41,690,967（注）日付は現地基準です。

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（２）組入資産の明細
作成基準日：2015年６月30日
国内投資信託証券
銘柄名

口数

評価額

日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
オリックス不動産投資法人
日本リテールファンド投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法人

口
83
77
225
142
185
104
373

円
44,488,000
42,812,000
39,690,000
34,775,800
32,023,500
31,189,600
30,399,500

ＧＬＰ投資法人
森ヒルズリート投資法人
日本プロロジスリート投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
産業ファンド投資法人
トップリート投資法人
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
大和証券オフィス投資法人
日本アコモデーションファンド投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人
森トラスト総合リート投資法人
インヴィンシブル投資法人
ケネディクス商業リート投資法人
トーセイ・リート投資法人
ケネディクス・レジデンシャル投資法人
スターツプロシード投資法人
大和ハウスリート投資法人

239
176
123
43
46
48
92
41
48
21
91
296
66
118
38
63
23

27,939,100
27,878,400
27,724,200
26,402,000
25,438,000
24,816,000
24,269,600
24,026,000
22,704,000
21,777,000
21,630,700
19,328,800
19,173,000
15,587,800
13,775,000
12,285,000
11,868,000

合計

622,001,000（注）日付は現地基準です。

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マネーアカウントマザーファンド
運用報告書（全体版） 第12期（決算日 2015年12月10日）（計算期間 2015年６月11日から2015年12月10日まで）「マネーアカウントマザーファンド」は、2015年12月10日に第12期決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
◆当ファンドの仕組みは次の通りです。
信 託 期 間運 用 方 針主要運用対象組 入 制 限信託期間は原則無期限です。
安定した収益の確保を目標として運用を行います。
わが国の国債、公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
株式への投資は行いません。外貨建資産への投資は行いません。

最近５期の運用実績、基準価額の推移等
最近５期の運用実績
基
決

算

準

期

価
期
騰

円
８期（2013年12月10日）

10,034９期（2014年６月10日）
10期（2014年12月10日）
11期（2015年６月10日）
12期（2015年12月10日）

10,036
10,03810,03810,038額

債
券 債
券 純資産総額
中 組 入 比 率 先 物 比 率
落 率
％
％
％
百万円
0.0
77.9
－
359
0.0
0.0
0.0
0.0

80.6
21.5
9.6
54.5

－
－
－
－

458
650
417
1,055

（注）基準価額は１万口当たり。
（注）先物比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドは安定した収益の確保を目指すファンドであり、ベンチマークおよび参考指数はありません。

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当期中の基準価額等の推移
年

月

基

日

期首（前期末）2015年６月10日
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
期
末
2015年12月10日

準

価
騰

額
落

円

率
％

債券組入比率 債券先物比率％％

10,03810,03810,03810,03910,03910,03910,039

－
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

9.6
70.7
－
－
－
61.8
51.6

－
－
－
－
－
－
－

10,038

0.0

54.5

－

（注）基準価額は１万口当たり。騰落率は期首比。
（注）先物比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドは安定した収益の確保を目指すファンドであり、ベンチマークおよび参考指数はありません。

当期の運用状況と今後の運用方針■ 基準価額の推移(円)
10,05010,045

10,04010,035

10,030期首(前期末)2015/７

８

９

10

11

期末

■ 基準価額の主な変動要因
期末の基準価額は10,038円となり、期首に比べて横ばいとなりました。
運用対象である国庫短期証券やコールローンの利回りが極めて低位で推移したため、基準価額は横ばいとなりました。

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■ 投資環境【国内短期金融市況】
国庫短期証券３ヵ月物利回りは0.00％程度で横ばいに推移しました。
期初は0.001％でしたが、７月上旬に実施された国庫短期証券入札の結果が堅調だったことから利回りは一時△0.077％まで低下しました。その後、７月中旬の国庫短期証券入札の結果が軟調だったことから再び水準を戻し、0.00％程度に上昇しました。11月に入ると日銀による買入オペ金額の拡大をきっかけに再度利回りは低下し、期末の利回りは△0.037％程度となりました。

■ 当該投資信託のポートフォリオ
国庫短期証券の組入比率は、一時期マイナス利回りのため新規組入れを見送り低下した期間もありましたが、その他においては、概ね50％以上の水準とし、期末は54.5％程度となりました。残りの資産については、
全額コールローン等で運用を行いました。

■ 当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドはベンチマークおよび参考指数がないため、本項目は記載しておりません。

■ 今後の運用方針
今後の国内景気は、雇用所得環境の改善から持ち直すとみられますが、外需の弱さ等が下押し圧力として作用し、景気回復は緩やかなものにとどまるとみられます。さらに世界的な物価上昇圧力の低さを考慮すると、インフレ期待が急速に盛り上がる可能性は低いと考えられます。今後も日銀の国債買入が金利抑制要因
として作用することから、国内短期金利は引続き低位で推移すると予想します。
相対的に金利リスクの高い長期債への投資は見送り、引続き短期国債等を中心とした安定的な運用を行います。

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１万口当たりの費用明細（2015年６月11日から2015年12月10日まで）
当期において発生した費用はありません。
売買および取引の状況（2015年６月11日から2015年12月10日まで）
公社債
買
国

内

国

債

証

付

額

売

千円
1,449,792

券

付

額
千円
－
(914,000)（注）金額は受渡代金（経過利子分は含まれておりません）。単位未満は切捨て。
（注）（ ）内は償還による減少分です。

当期中の主要な売買銘柄（2015年６月11日から2015年12月10日まで）
公社債
買
銘

付
柄

金

第554回国庫短期証券
第524回国庫短期証券
第95回利付国債（５年）
第277回利付国債（10年）
第278回利付国債（10年）
第560回国庫短期証券
第93回利付国債（５年）
第334回利付国債（２年）

売額千円
580,000
279,997
191,355
180,869
100,543
59,99943,026
14,000

付

銘

柄
－

金

額
千円
－

（注）金額は受渡代金（経過利子分は含まれておりません）。単位未満は切捨て。

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9:39:26

利害関係人との取引状況等（2015年６月11日から2015年12月10日まで）
当期における利害関係人との取引はありません。
※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

組入資産の明細（2015年12月10日現在）
下記は、マネーアカウントマザーファンド全体（1,051,336千口）の内容です。
公社債(A) 国内（邦貨建）公社債＜種類別＞
当
区

国

分

債

証

額面金額

券

期
評

千円
574,000( 60,000)

価

額

うちＢＢ格
以下組入比率％％54.5－( 5.7)
(－)

組入比率

千円
575,589( 59,999)

末
残存期間別組入比率
５年以上 ２年以上 ２年未満
％
％
％
－
－
54.5
(－)
(－) ( 5.7)

（注）（ ）内は非上場債で内書きです。
（注）組入比率は、純資産総額に対する評価額の比率。
（注）評価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。
（注）残存期間が１年以内の公社債は、原則として償却原価法により評価しています。
（注）額面・評価額の単位未満は切捨て。

(B) 国内（邦貨建）公社債＜銘柄別＞
区

当

分

国

債

合

計

銘
金

期

銘

柄

証

券 第560回国庫短期証券
第93回利付国債（５年）
第95回利付国債（５年）
第277回利付国債（10年）
第278回利付国債（10年）

柄

数
額

年 利 率
％
－
0.5
0.6
1.6
1.8

額面金額
千円
60,00043,000191,000
180,000
100,000

末
評 価 額 償還年月日
千円
59,9992015/12/28
43,003
2015/12/20
191,320
2016/３/20
180,779
2016/３/20
100,486
2016/３/20

５銘柄
574,000

575,589（注）額面・評価額の単位未満は切捨て。

－ 18 －

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投資信託財産の構成（2015年12月10日現在）
項

当

目

評

公
社
債
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

期
額
千円
575,589479,784
1,055,373

価

末
比

率
％
54.5
45.5
100.0

（注）評価額の単位未満は切捨て。

資産、負債、元本および基準価額ならびに損益の状況
資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況

2015年12月10日現在
項
目
(A) 資
産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
公社
債(評価額)
未
収
利
息
前
払
費
用
(B) 純 資 産 総 額(Ａ)元本
次 期 繰 越 損 益 金(C) 受 益 権 総 口 数
１万口当たり基準価額(Ｂ／Ｃ)

当期
末
1,055,373,400円
478,388,831
575,589,656
149,015
1,245,898
1,055,373,400
1,051,336,241
4,037,159
1,051,336,241口
10,038円（注）期首元本額
416,386,688円
期中追加設定元本額
1,088,169,819円
期中一部解約元本額
453,220,266円（注）１口当たり純資産額は1.0038円です。
（注）当マザーファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本の内訳
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債ファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース
96,611,064円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債ファンド（毎月分配型）米ドルブル・コース
18,318,477円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債ファンド（毎月分配型）米ドルベア・コース
1,179,395円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債ファンド（毎月分配型）ユーロブル・コース
911,922円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債ファンド（毎月分配型）ユーロベア・コース
6,427,223円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債ファンド（毎月分配型）豪ドルブル・コース 139,539,638円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債ファンド（毎月分配型）豪ドルベア・コース
340,231円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債ファンド（毎月分配型）レアルブル・コース
25,508,528円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債ファンド（毎月分配型）インドネシアルピアブル・コース
1,523,036円
Ｔ＆Ｄ Ｊリートファンド限定追加型１４０２
1,196,351円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ４（インド・ダブルブル４）
19,925円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ４（インド・ダブルベア４）
19,925円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ４（中国・ダブルブル４）
19,925円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ４（中国・ダブルベア４）
19,925円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア４（ブラジル・ダブルブル為替ヘッジなし４）
19,925円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア４（ブラジル・ダブルベア為替ヘッジなし４）
19,925円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア４（ブラジル・ダブルブル為替ヘッジあり４）
19,925円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア４（ブラジル・ダブルベア為替ヘッジあり４）
19,925円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ４（レアル・ダブルブル４）
19,925円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ４（レアル・ダブルベア４）
19,925円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ４（金・ダブルブル４）
19,925円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ４（金・ダブルベア４）
19,925円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ４（マネープール４） 759,541,276円

当期 自2015年６月11日 至2015年12月10日
項
目
(A) 配
当
等
収
益
受
取
利
息
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(C) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ)(D) 前 期 繰 越 損 益 金(E) 追 加 信 託 差 損 益 金(F) 解 約 差 損 益 金(G) 合計(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ)当

期
169,573円
169,573△ 204,934
86△ 205,020△
35,361
1,592,073
4,240,181△1,759,734
4,037,159
4,037,159（注）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は、期末の評価換えによるものを含みます。
(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差引いた差額分をいいます。
(F)解約差損益金とあるのは、一部解約の際、元本から解約価額を差引いた差額分をいいます。

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2016/02/03

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