○貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（平成 15 年３月 10 日付け国自総第 510 号、国自貨第 118 号、国自整第 211 号）
※本文のみ
改正
現行制

定

最終改正

第7条

平成 15 年 3 月 10 日

令和５年

３月 31 日

国自総第 510 号

制定

平成 15 年 3 月 10 日

国自総第 510 号

国自貨第 118 号

国自貨第 118 号

国自整第 211 号

国自整第 211 号

国自安第 155 号

最終改正

令和 3 年1 月 26 日

国自安第 179 号

国自貨第 179 号

国自貨第

国自整第 279 号

国自整第 279 号

点呼等

第7条

1．第 1 項、第 2 項及び第 3 項関係（別紙 2 参照）

99 号

点呼等

1．第 1 項、第 2 項及び第 3 項関係（別紙 2 参照）(1) 「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で業務を開始又は終了するため、(1) 「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終了するため、業務前点呼又は業務後点呼を当該運転者又は特定自動運行保安員（以下「運乗務前点呼又は乗務後点呼を当該運転者が所属する営業所において対面で実転者等」という。）が所属する営業所において対面で実施できない場合等を施できない場合等をいい、車庫と営業所が離れている場合及び早朝・深夜等

いい、車庫と営業所が離れている場合及び早朝・深夜等において点呼執行者

において点呼執行者が営業所に出勤していない場合等は「運行上やむを得なが営業所に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」には該当しい場合」には該当しない。

ない。
なお、当該運転者が所属する営業所以外の当該事業者の営業所で乗務を開なお、当該運転者が所属する営業所以外の当該事業者の営業所で乗務を開始又は終了する場合には、より一層の安全を確保する観点から、当該営業所始又は終了する場合には、より一層の安全を確保する観点から、当該営業所において当該運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を可において当該運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を可能な限り対面で確認するよう指導すること。

能な限り対面で確認するよう指導すること。

また、点呼は営業所において行うことが原則であるが、営業所と車庫が離また、点呼は営業所において行うことが原則であるが、営業所と車庫が離れている場合等、必要に応じて運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」れている場合等、必要に応じて運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）を車庫へ派遣して点呼を行う等、対面点呼を確実に実施するようという。）を車庫へ派遣して点呼を行う等、対面点呼を確実に実施するよう指導すること。

指導すること。

(2) 「その他の方法」とは、携帯電話、業務無線等により運転者等と直接対話(2) 「その他の方法」とは、携帯電話、業務無線等により運転者と直接対話でできるものでなければならず、電子メール、FAX 等一方的な連絡方法は、該きるものでなければならず、電子メール、FAX 等一方的な連絡方法は、該当当しない。

しない。

また、電話その他の方法による点呼を運行中に行ってはならない。

また、電話その他の方法による点呼を運転中に行ってはならない。

(3) 「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める- 1 -(3) 「輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所」とは、

方法」とは、「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定している安全性優良事業所

臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号。以下「点（認定が失効した営業所及び認定が取消された営業所を除く。以下「Ｇマー呼告示」という。）」において規定する遠隔点呼及び業務後自動点呼の他、ク営業所」という。）をいう。なお、次のいずれにも該当する一般貨物自動輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、車運送事業者等の営業所にあっては、(5)で定める営業所と当該営業所の車庫

当該営業所の管理する点呼機器を用い、及び当該機器に備えられたカメラ、間で行う点呼に限り、これと同等として扱う。

ディスプレイ等によって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時確認でき、かつ、運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できる方法をいう。
① 開設されてから 3 年を経過していること。
② 過去 3 年間所属する貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車の運転者が自らの責に帰する自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104号。以下「事故報告規則」という。）第 2 条に規定する事故を発生させていないこと。
③ 過去 3 年間点呼の違反に係る行政処分又は警告を受けていないこと。
④ 地方貨物自動車運送適正化事業実施機関が行った直近の巡回指導において、総合評価が「Ｄ、Ｅ」以外であり、点呼の項目の判定が「適」である
こと又は巡回指導時に総合評価が「Ｄ、Ｅ」若しくは点呼の項目の判定が「否」であったものの、3 ヶ月以内に改善報告書が提出され、総合評価が「Ａ、Ｂ、Ｃ」であり、点呼の項目の判定が「適」に改善が図られていること。
(4) (3)に規定する「輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる(4) 「国土交通大臣が定めた機器」とは、営業所で管理する機器であって、そ営業所」とは、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定している安全のカメラ、モニター等によって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、性優良事業所（認定が失効した営業所及び認定が取消された営業所を除く。

疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時確認でき、かつ、当該機器により行お以下「Ｇマーク営業所」という。）をいう。なお、次のいずれにも該当する

うとする点呼において、当該運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、一般貨物自動車運送事業者等の営業所にあっては、(5)で定める営業所と当該自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ち営業所の車庫間で行う点呼に限り、これと同等として扱う。に確認できるものをいう。

① 開設されてから３年を経過していること。
② 過去３年間所属する貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車の運転者が自らの責に帰する自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104号。以下「事故報告規則」という。）第 2 条に規定する事故を発生させて- 2 -いないこと。
③ 過去３年間点呼の違反に係る行政処分又は警告を受けていないこと。
④ 地方貨物自動車運送適正化事業実施機関が行った直近の巡回指導において、総合評価が「Ｄ、Ｅ」以外であり、点呼の項目の判定が「適」である
こと又は巡回指導時に総合評価が「Ｄ、Ｅ」若しくは点呼の項目の判定が「否」であったものの、３ヶ月以内に改善報告書が提出され、総合評価が「Ａ、Ｂ、Ｃ」であり、点呼の項目の判定が「適」に改善が図られていること。
(5) 同一事業者内のＧマーク営業所において、点呼告示に規定する方法以外の(5) 同一事業者内のＧマーク営業所において、(4)の機器を用い、営業所間、営方法により、営業所間、営業所と車庫間又は車庫と車庫間で行う点呼及び(4)業所と車庫間又は車庫と車庫間で行う点呼及び(3)なお書きの営業所においなお書きの営業所において点呼告示に規定する方法以外の方法により、営業て(4)の機器を用い、営業所と当該営業所の車庫間又は営業所の車庫と当該営所と当該営業所の車庫間又は営業所の車庫と当該営業所の他の車庫間で行う業所の他の車庫間で行う点呼（以下「ＩＴ点呼」という。）は以下に定める点呼（以下「ＩＴ点呼」という。）は以下に定めるところにより行うものとところにより行うものとする。

する。
① ＩＴ点呼の実施方法① ＩＴ点呼の実施方法

アア

運行管理者等は、ＩＴ点呼を行う営業所（以下「ＩＴ点呼実施営業所」

運行管理者等は、ＩＴ点呼を行う営業所（以下「ＩＴ点呼実施営業所」という。）又は当該営業所の車庫において、当該営業所で管理するＩＴ点という。）又は当該営業所の車庫において、当該営業所で管理する(4)の呼機器（ＩＴ点呼において使用する機器をいう。以下同じ。）を使用しＩ機器を使用しＩＴ点呼を行うものとする。なお、ＩＴ点呼の際、運転者のＴ点呼を行うものとする。なお、ＩＴ点呼の際、運転者等の所属する営業所属する営業所名及び運転者のＩＴ点呼実施場所を確認するものとする。

所名及び運転者等のＩＴ点呼実施場所を確認するものとする。
イ

ウ

運転者等は、ＩＴ点呼を受ける運転者等が所属する営業所(以下「被Ｉイ

運転者は、ＩＴ点呼を受ける運転者が所属する営業所(以下「被ＩＴ点Ｔ点呼実施営業所」という。）又は当該営業所の車庫において、当該営業呼実施営業所」という。）又は当該営業所の車庫において、当該営業所で所で管理するＩＴ点呼機器を使用しＩＴ点呼を受けるものとする。

管理する(4)の機器を使用しＩＴ点呼を受けるものとする。

（略）

ウ

（略）

② 運行管理及び整備管理関係② 運行管理及び整備管理関係

ア～ウ

ア～ウエ

（略）

上記事項その他ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、運行管理エ

規程に明記するとともに、運行管理者等、運転者等その他の関係者に周知（略）

上記事項その他ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、運行管理
規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。

すること。
オ

（略）

オ

③ 運輸支局長等への報告関係（略）③ 運輸支局長等への報告関係- 3 -アＩＴ点呼を実施しようとする事業者には、ＩＴ点呼実施営業所及び被Ｉ

ア

ＩＴ点呼を実施しようとする事業者には、ＩＴ点呼実施営業所及び被ＩＴ点呼実施営業所を管轄する運輸支局長、運輸監理部長又は陸運事務所長

Ｔ点呼実施営業所を管轄する運輸支局長、運輸監理部長又は陸運事務所長（以下「運輸支局長等」という。）に、ＩＴ点呼実施予定日の原則 10 日（以下「運輸支局長等」という。）に、ＩＴ点呼実施予定日の原則 10 日前までに別紙 3 の報告書を提出するよう指導すること。また、(4)なお書前までに別紙 3 の報告書を提出するよう指導すること。また、(3)なお書きの事業者にあっては、事前に地方貨物自動車運送適正化事業実施機関へきの事業者にあっては、事前に地方貨物自動車運送適正化事業実施機関へ(4)④の要件を確認し、別紙 3 の報告書の 4.の宣誓事項欄に記載するよう(3)④の要件を確認し、別紙 3 の報告書の 4.の宣誓事項欄に記載するよう指導すること。

指導すること。

イ・ウ

（略）

イ・ウ

（略）

(6) 2 地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の一(6) 2 地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の一のＧマーク営業所に所属する運転者等が、(1)の場合に、同一事業者内の他ののＧマーク営業所に所属する運転者が、(1)の場合に、同一事業者内の他のＧＧマーク営業所の運行管理者等によりＩＴ点呼機器による点呼（以下「遠隔マーク営業所の運行管理者等により(4)の機器による点呼（以下「遠隔地ＩＴ地ＩＴ点呼」という。）を以下に定めるところにより行った場合は、当該運点呼」という。）を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者が転者等が所属する営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代所属する営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることえることができるものとする。

ができるものとする。

① 遠隔地ＩＴ点呼の実施方法①

遠隔地ＩＴ点呼の実施方法

アア

運行管理者等は、遠隔地ＩＴ点呼を行う営業所（以下「遠隔地ＩＴ点呼

イウ

運行管理者等は、遠隔地ＩＴ点呼を行う営業所（以下「遠隔地ＩＴ点呼実施営業所」という。）又は当該営業所の車庫において、当該営業所で管実施営業所」という。）又は当該営業所の車庫において、当該営業所で管理するＩＴ点呼機器を使用し遠隔地ＩＴ点呼を行うものとする。なお、遠理する(4)の機器を使用し遠隔地ＩＴ点呼を行うものとする。なお、遠隔隔地ＩＴ点呼の際、運転者等の所属する営業所名及び運転者等の遠隔地Ｉ

地ＩＴ点呼の際、運転者の所属する営業所名及び運転者の遠隔地ＩＴ点呼

Ｔ点呼実施場所を確認するものとする。

実施場所を確認するものとする。

運転者等は、業務を開始若しくは終了しようとする地点又は、第 3 項にイ

運転者は、乗務を開始若しくは終了しようとする地点又は、第 3 項におおいて規定する点呼（以下「中間点呼」という。）を受けようとする地点

いて規定する点呼（以下「中間点呼」という。）を受けようとする地点ににおいて、遠隔地ＩＴ点呼を受ける運転者等が所属する営業所(以下「被おいて、遠隔地ＩＴ点呼を受ける運転者が所属する営業所(以下「被遠隔遠隔地ＩＴ点呼実施営業所」という。）で管理するＩＴ点呼機器を携行・地ＩＴ点呼実施営業所」という。）で管理する(4)の機器を携行・使用し使用し遠隔地ＩＴ点呼を受けるものとする。ただし、同一事業者の他のＧ遠隔地ＩＴ点呼を受けるものとする。ただし、同一事業者の他のＧマークマーク営業所又は当該営業所の車庫において、業務を開始若しくは終了す営業所又は当該営業所の車庫において、乗務を開始若しくは終了する場合る場合又は、中間点呼を受けようとする場合において、当該営業所又は当又は、中間点呼を受けようとする場合において、当該営業所又は当該営業該営業所の車庫に備えられたＩＴ点呼機器を用いて遠隔地ＩＴ点呼を受所の車庫に備えられた(4)の機器を用いて遠隔地ＩＴ点呼を受ける場合はける場合はこの限りではない。

この限りではない。

点呼は運転者等の所属する営業所の運行管理者等により行うことが原則であることから、遠隔地ＩＴ点呼の実施は、１営業日のうち連続する 16- 4 -ウ

点呼は運転者の所属する営業所の運行管理者等により行うことが原則であることから、遠隔地ＩＴ点呼の実施は、１営業日のうち連続する 16時間以内とする。ただし、ＩＴ点呼を実施する場合にあっては、営業所間時間以内とする。ただし、ＩＴ点呼を実施する場合にあっては、営業所間におけるＩＴ点呼の実施とあわせて１営業日のうち連続する 16 時間以内

におけるＩＴ点呼の実施とあわせて１営業日のうち連続する 16 時間以内とする。とする。

② 運行管理及び整備管理関係② 運行管理及び整備管理関係

ア～ウ

ア～ウエオ（略）上記事項その他遠隔地ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、運エ（略）上記事項その他遠隔地ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者等、運転者等その他の関係者行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知すに周知すること。

ること。

（略）

オ

③ （略）

（略）

③ （略）

(7) 2 地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の一(7) 2 地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の一のＧマーク営業所に所属する運転者等が、同一事業者内の他のＧマーク営業のＧマーク営業所に所属する運転者が、同一事業者内の他のＧマーク営業所所の運行管理者等により対面による点呼（以下「他営業所点呼」という。）の運行管理者等により対面による点呼（以下「他営業所点呼」という。）をを以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者等が所属する営業所以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者が所属する営業所の補の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができるものと助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができるものとする。

する。
① 運行管理及び整備管理関係①

運行管理及び整備管理関係

ア

（略）

ア

（略）

イ

同一事業者の他営業所の点呼を行う営業所（以下「他営業所点呼実施営

イ

同一事業者の他営業所の点呼を行う営業所（以下「他営業所点呼実施営

ウエ業所」という。）の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業所」という。）の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、その記録した内容を運転者等が所属する営業所の運業日以内とする。）、その記録した内容を運転者が所属する営業所の運行行管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、他営業所点管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、他営業所点呼呼実施者の名前、他営業所点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿実施者の名前、他営業所点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へへ記録し、保存すること。

記録し、保存すること。

他営業所点呼を受ける運転者等が所属する営業所の運行管理者等は、他

ウ

営業所点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじ

業所点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじめ、め、点呼に必要な情報を他営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達す

点呼に必要な情報を他営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達するること。

こと。

アからウまでの取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、

エ運行管理者等、運転者等その他の関係者に周知すること。
オ

他営業所点呼を受ける運転者が所属する営業所の運行管理者等は、他営

アからウまでの取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。

（略）

オ

- 5 -

（略）

(8) 同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業（資本関係があるグル(8) 同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業（資本関係があるグループ企業をいう。）が、当該敷地内の一のＧマーク営業所の運行管理者等にープ企業をいう。）が、当該敷地内の一のＧマーク営業所の運行管理者等により、閑散時間帯（連続する 8 時間以内であって、原則、深夜、早朝をいう。）より、閑散時間帯（連続する 8 時間以内であって、原則、深夜、早朝をいう。）に対面による点呼を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者等に対面による点呼を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者がが所属する営業所の補助者との「対面」による点呼に代えることができるも所属する営業所の補助者との「対面」による点呼に代えることができるもののとする。とする。

①

運行管理及び整備管理関係②

運行管理及び整備管理関係

ア

（略）

ア

（略）

イ

グループ企業の他の営業所の点呼を行う営業所（以下「他グループ営業イ

グループ企業の他の営業所の点呼を行う営業所（以下「他グループ営業所点呼実施営業所」という。）の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに所点呼実施営業所」という。）の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、その記録した内容を運転者等が所属す（原則、翌営業日以内とする。）、その記録した内容を運転者が所属するる営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、は、他グループ営業所点呼実施営業所の点呼実施者の名前、他グループ営

他グループ営業所点呼実施営業所の点呼実施者の名前、他グループ営業所

業所点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存するこ

点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。と。
ウエ他グループ営業所点呼を受ける運転者等が所属する営業所の運行管理

ウ

者等は、他グループ営業所点呼実施営業所において適切な点呼が実施でき者等は、他グループ営業所点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報を他グループ営業所点呼実施営業るよう、あらかじめ、点呼に必要な情報を他グループ営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。

所の運行管理者等に伝達すること。

アからウまでの取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、

エ運行管理者等、運転者等その他の関係者に周知すること。
オ

他グループ営業所点呼を受ける運転者が所属する営業所の運行管理

アからウまでの取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。

（略）

オ

（略）

② （略）

③（略）

（9）
ア

遠隔点呼を実施する場合等における運輸支局長等への届出関係（新設）

遠隔点呼を実施しようとする事業者には、当該点呼を実施しようとする営業所を管轄する運輸支局長等に、当該点呼実施予定日の原則 10 日前までに別紙７の届出書を提出するよう指導すること。

イ

提出した届出書の記載内容を変更しようとする事業者には、変更の実施に先立ち、遠隔点呼を実施している営業所を管轄する運輸支局長等に別紙８の届出書を提出するよう指導すること。

ウ

遠隔点呼の実施を終了しようとする事業者は、遅滞なく、当該点呼を実- 6 -施している営業所を管轄する運輸支局長等に別紙９の届出書を提出するよう指導すること。
（10）

業務後自動点呼の実施に係る留意事項（新設）

業務後自動点呼を実施しようとする事業者には、「業務後自動点呼機器認定要領（令和５年３月 31 日付 国自安第 160 号）」に基づき、国土交通省の認定を受けた自動点呼機器を使用するよう指導すること。
（11）

業務後自動点呼を実施する場合等における運輸支局長等への届出関係

ア

業務後自動点呼を実施しようとする事業者には、当該点呼を実施しよう（新設）とする営業所を管轄する運輸支局長等に、当該点呼実施予定日の原則 10日前までに別紙 10 の届出書を提出するよう指導すること。
イ

提出した届出書の記載内容を変更しようとする事業者には、変更の実施に先立ち、業務後自動点呼を実施している営業所を管轄する運輸支局長等に別紙 11 の届出書を提出するよう指導すること。

ウ

業務後自動点呼の実施を終了しようとする事業者は、遅滞なく、当該点呼を実施している営業所を管轄する運輸支局長等に別紙 12 の届出書を提出するよう指導すること。

（12）・（13）（略）（9）・（10）

3．第 5 項関係（略）

3．第 5 項関係

点呼の確実な励行を図るため、点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容を記録

点呼の確実な励行を図るため、点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容を記録し、かつ、その記録の保存を 1 年間義務付けたものであるが、点呼等の際には、次し、かつ、その記録の保存を 1 年間義務付けたものであるが、点呼等の際には、次の事項について記録しておくこと。また、点呼を行った旨並びに報告及び指示の内の事項について記録しておくこと。また、点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容の記録・保存については、「運行記録計による記録等の電磁的方法による記録・容の記録・保存については、「運行記録計による記録等の電磁的方法による記録・保存の取扱いについて」（平成 10 年 3 月 31 日付け自環第 72 号）により、書面によ保存の取扱いについて」（平成 10 年 3 月 31 日付け自環第 72 号）により、書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができる。

る記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができる。

(1) 業務前点呼①(1) 乗務前点呼

（略）

①（略）

② 運転者等の氏名② 運転者名③ 運転者等が従事する運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号又③ 運転者の乗務に係る 事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記は識別できる記号、番号等④・⑤号、番号等（略）④・⑤- 7 -（略）

⑥ 運転者の酒気帯びの有無⑥ 酒気帯びの有無⑦～⑩⑦～⑩（略）(2) 中間点呼①（略）(2) 中間点呼

（略）

①（略）

② 運転者等の氏名② 運転者名③ 運転者等が従事している運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番③ 運転者の乗務に係る 事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号又は識別できる記号、番号等④・⑤号、番号等（略）④・⑤（略）⑥ 運転者の酒気帯びの有無⑥ 酒気帯びの有無⑦～⑨⑦～⑨（略）(3) 業務後点呼①（略）(3) 乗務後点呼

（略）

①（略）

② 運転者等の氏名② 運転者名③ 運転者等が従事した運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号又③ 運転者の乗務に係る 事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記は識別できる記号、番号等④～⑥号、番号等（略）④～⑥（略）⑦ 交替運転者等に対する通告⑦ 交替運転者に対する通告⑧ 運転者の酒気帯びの有無⑧ 酒気帯びの有無

⑨（略）

⑨（略）

附

則（令和 3 年 1 月 26 日付け国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第附則（令和 3 年 1 月 26 日付け国自安第 179 号、国自貨第 99 号、国自整第279 号）

279 号）
改正後の通達は、令和３年 1 月 26 日から施行する。

附

改正後の通達は、令和３年 1 月 26 日から施行する。

則（令和５年３月 31 日付け国自安第 155 号、国自貨第 179 号、国自整第279 号）（施行期日）
１

改正後の通達は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この通達の施行の際現に遠隔点呼実施要領（令和３年 12 月 27 日付
国自安第 137 号 国自旅第 393 号 国自貨第 91 号）Ⅵ又は乗務後自動点- 8 -（新設）

呼実施要領（令和４年 12 月 20 日付 国自安第 116 号）第３章Ⅳの規定により運輸支局長等に対してされている遠隔点呼又は乗務後自動点呼の実施等に係る申請又は届出は、この通達の施行後は、この通達による改正後の相当規定に基づいて、運輸支局長等に対してされた届出とみなす。
３

この通達の施行の際現に、自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた実証実験実施要領 IT 点呼（遠隔点呼）編（令和３年３月
国土交通省自動車局安全政策課）の規定に基づき、遠隔点呼を実施している事業者については、この通達による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

- 9 -