報道資料
平成２５年２月８日
特別区長会
東
京
都市長会
東
京
都町
村会
公益財団法人特別区協議会
公益財団法人東京市町村自治調査会
オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」「平成 25 年度実施事業」について

東京におけるみどりの保全や地球温暖化防止対策に連携・共同して取り組むため、都内の 62 市区町村はオール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を平成 19 年度から実施しています。
本日開催された共同事業推進会議において、平成 25 年度に実施する事業が決まりました
ので、平成 24 年度の事業実績と併せてお知らせします。

【資料】
１ 平成 25 年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」主な取組
２ 平成 25 年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」事業計画
３ 平成 24 年度実施事業について【問い合せ先】※各事業で担当が異なります。
別添資料２の平成 25 年度事業計画一覧の問い合わせ先欄をご参照下さい。
特別区長会事務局 調査第１課長 北澤
電話 ０３－５２１０－９７３７
東京都市長会事務局 企画政策室長 和泉
電話 ０４２－３８４－６３９６
東京都町村会事務局 事業課長 酒井
電話 ０４２－３８４－８０４１
公益財団法人特別区協議会 事業部事業推進課長 堀井
電話 ０３－５２１０－９９１５
公益財団法人東京市町村自治調査会 事業部長 浅川
電話 ０４２－３８２－７７８１「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」ホームページ

http://all62.jp/

資料１

平成 25 年度

オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

主な取組■ 日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ 2013」に出展します。
毎年 12 月に東京ビッグサイトで開催される日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ」に、都内 62 市区町村の希望する自治体とともに出展し、当プロジェクトの取り組みや自治体の環境施策などを広く発信、紹介します。
平成 23 年度・24 年度は、参加自治体の積極的な取り組みにより盛会となり、来場のお客様からもご好評をいただきました。
「エコプロダクツ 2013」への出展は、この２年間で得たノウハウを生かし、さらに 62 市区町村の連携と普及啓発効果を促進するブース展開を図ります。
（事業計画〔2〕②エコプロダクツ 2013 への出展）■ 「スマートコミュニティ」の実現可能性を調査・研究します。
東日本大震災後、地域全体のエネルギー需給問題は更に重要となっています。
地球温暖化防止及び節電・省エネルギーの観点から、自治体が担う役割と職員が理解すべきことを示し、62 市区町村における地域特性に応じた「スマートコミュニティ」の実現可能性を調査・研究します。
平成 25 年度は、研究の２年目として、これまで得た調査結果や情報を基に、各自治体のエネルギーポテンシャルを把握し、モデルの具体化に向けた準備を行います。また、引き続き、企画案等の作成支援を行い、基礎自治体ならではの有効施策の計画化、事業実施の早期事業化実現への後押しを図ります。
（事業計画〔2〕③再生可能エネルギーとスマートコミュニティ研究）■ 体験型一般公開講座を実施します。
東京の自然を体験・再発見し、地球温暖化防止や都民の自然保護に対する意識を養い、人々の行動が環境に配慮したものとなるように動機付けると共に都民の交流を促すことを目的に、森林セラピー、フットパス等の自然を体感できる事業を実施します。また、都民がエネルギーについて学び、エネルギー需給対策について実際に行動に移していく一助となることを目的に、企業等の施設見学も行います。
（事業計画〔3〕②体験型一般公開講座）

資料２
平成 25 年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」事業計画
１

平成 25 年度事業の基本的な考え方
東京の基礎自治体である 62 市区町村は、平成 19 年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取組を行ってきた。
平成 25 年度は、平成 24 年度に実施した事業をもとに、国の環境施策の動向等を踏まえながら、より効果的な事業を実施していく。

２

平成 25 年度事業計画一覧

事

業

名主な事

業

内容区分

問い合わせ先〔１〕CO2 削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制○環境負荷低減活動など、オール東京６２市区町村共同事業
継の普及・啓発を行うため、啓発物品の作成、配布等を行う。

続自治調査会②温室効果ガス標準算 ○62 市区町村の温室効果ガスの排出量を算定し、その結果継定手法の共有化推進を公表する。

続特別区協議会
自治調査会①共同事業普及・啓発〔２〕みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築①各団体の実施する事
業との連携○みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成金交付
62 市区町村の実施事業に、１市区町村 150 万円を限度として助成する。

継続特別区協議会
自治調査会②エコプロダクツ 2013への出展〇オール東京６２市区町村共同事業及び市区町村の実施している環境施策をエコプロダクツへ出展する。

継続特別区協議会③再生可能エネルギー ○基礎自治体におけるスマートコミュニティの可能性について実践的な研究を進めるとともに、各自治体の再生可とスマートコミュニ能エネルギーの導入方策とモデルごとのガイドラインに 継ティ研究ついて検討し、各自治体の施策化･事業化を支援する。

続特別区協議会

続特別区協議会

継続町 村 会

〇オール東京６２市区町村共同事業全体の事業評価を行い、これまでの事業の検証を新行うとともに、今後の向かうべき方向性についての分析を行う。

規市 長 会〔３〕人々が環境を考え、行動できる場の設定「エコニュース」①ホームページの維持 ○HP「ECO ネット東京６２」を適宜更新し、「エコアカデミー」等のコンテンツを充実して、オール継管理・コンテンツの充東京６２市区町村共同事業の普及・啓発に努める。
実②体験型一般公開講座〇都民を対象にした体験型一般公開講座を実施することにより、東京の自然を再発見し、また、「エネルギー」についてのポイントを学ぶ。そのことから、地球温暖化防止や都民の自然保護に対する意識を啓発すると同時に、都民同士の交流を促す。

事業検証及び事業方針検討

事業

費合計

1 億 9,300 万円

資料３
平成24年度実施事業について
１ CO2削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制（１）共同事業普及・啓発「ゴーヤの種」を各市区町村に配布（２）温室効果ガス標準算定手法の共有化推進62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定・公表
２ みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築（１）各団体の実施する事業との連携
みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成金交付
62市区町村が実施する自然環境保護や地球温暖化防止事業に助成金（上限150万円）を交付（２）エコプロダクツ2012への出展【出展内容】オール東京６２市区町村共同事業及び各市区町村の実施している【期【会環境施策日】平成24年12月13日～15日
場】東京ビッグサイト【参加自治体】26自治体（３）再生可能エネルギーとスマートコミュニティ研究
・ 基礎自治体におけるスマートコミュニティの可能性についての実践的な研究・ 研修・見学会等を通じた普及啓発
３ 人々が環境を考え、行動できる場の設定（１）みんなで環境を考える共同行動の実施「TOKYO EARTH WORKERS collection2013～みんなで環境を考える共同行動～」の開催【内容】・環境活動コンテスト
・クリエイティブコンテスト（アート作品・ミュージック作品）【日時】平成25年２月３日(日)午後１時30分～４時【会場】清瀬けやきホール【ＰＲ活動】ラジオ放送(インターＦＭ)、ポスター・チラシの作成・配布、Ｗ
ＥＢページの作成（２）ホームページの維持管理・コンテンツの充実
オール東京６２市区町村共同事業の普及・啓発を実施（３）体験型一般公開講座〇「施設見学バスツアー」平成24年９月19日・25日 参加人数 45名〇「森林セラピー」同10月18日・26日・31日 参加人数 67名〇「日の出山荘で自然体験」同11月６日 参加人数 25名〇「フットパスガイドウォーク」同11月13日 参加人数 70名〇「郷土の恵みの森づくり体験」同11月30日 参加人数 20名

参 考
このオール東京 62 市区町村共同事業は、主催を特別区長会・東京都市長会・東京都町村会が、企画・運営を(公財)特別区協議会・(公財)東京市町村自治調査会が担当しています。
○ 特別区長会会長

西川太一郎（荒川区長）

東京 23 区長で構成。特別区に共通する課題についての連絡調整及び調査研究、特別区の自治の発展を図るために必要な施策の立案及び推進などの活動を行っている。
事務局：特別区長会事務局○ 東京都市長会会長（住所）千代田区飯田橋３－５－１ 東京区政会館

馬場弘融（日野市長）

東京 26 市長で構成。多摩の各市間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と向上を期し、地方自治の発展に寄与することを目的としている。
事務局：東京都市長会事務局 （住所）府中市新町２－７７－１ 東京自治会館○ 東京都町村会会長

河村文夫（奥多摩町長）

東京 13 町村長で構成。町村同士の連絡、調整や地方自治についての調査研究などを行うことで、地方自治の振興、発展を図ることを目的としている。
事務局：東京都町村会事務局 （住所）府中市新町２－７７－１ 東京自治会館○ （公財）特別区協議会

理事長

西川太一郎（荒川区長）

特別区における円滑な自治の運営とその発展とを期するため設立された公益法人として、特別区の自治に関する調査研究、情報提供、講演会の開催、東京区政会館の経営などを行っている。

（住所）千代田区飯田橋３－５－１ 東京区政会館○ （公財）東京市町村自治調査会

理事長

馬場弘融（日野市長）

多摩・島しょ地域の自治の振興を図り、住民福祉の増進に寄与することを目的とした市町村共同の行政シンクタンクとして、調査研究・情報提供・共同事業・市民交流活動の支援などを行っている。 （住所）府中市新町２－７７－１ 東京自治会館
オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」共同宣言

かけがえのない地球を守ろう～一人ひとりの力をつないで～

私たちの暮らす東京は、人口 1,280 万人を抱える世界有数の都市でありながら、多摩の山並み、武蔵野の雑木林のみどり、伊豆諸島・小笠原諸島周囲の美しい海原など、多様な自然環境を有しています。
一方、東京は人口や経済活動が集積し、資源やエネルギーの大量消費地としてＣＯ2 の大量排出、ヒートアイランド現象、森林の荒廃、海洋汚染などさまざまな環境問題にも直面しています。
特に暮らしと密接な関係にあるＣＯ2 は、オフィスや家庭でのエネルギー消費量が増大し、京都議定書の発効から２年が経った現在でも、削減の兆しが見えない危機的状況にあります。
今こそ、私たちは、地球環境問題の被害者であり加害者でもあることを改めて認識し、一人ひとりの力をつないで、東京そして地球の環境を守るため、できることから行動するときです。
東京６２市区町村は、かけがえのない地球を守るために、連携・共同して「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を展開し、次の行動を起こすことを宣言します。
一、 ＣＯ2 削減につながる活動の普及に努め、省エネルギーの促進、温室効果ガスの排出抑制を図ります。
一、 みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制を構築します。
一、 人々が、環境を考え、行動できる場を作ります。

２００７年１０月３日