計定める案が示された。
ＩＦＲＳ 号の設例の取扱い
第４８２回親委員会に引き続き、審議された。
設例８「シャツに関する契約」
は採り入れず、設例９「エネルギー・電力に関する契約」およ「ネットワーク・サーン ス の 供 与 は、 改 正 リ ー ス 会

4

経理情報●2022.8.1（No.1651）

会

示項目に含めて表示

び設例

ビスに関する契約」を採り入れ収益認識会計基準等の修正る案が示された。

前回の親委員会では事務局案に賛成の意見も聞かれたが、専リース会計基準の改正に伴う門委員からは賛成意見は聞かれず、「新たな区分までは不要で収益認識会計基準等の修正につ号と同様の開示目

計 基 準 の 範 囲 か ら 除 外 し、 収益認識会計基準で処理する。
・借手による無形固定資産のリー
ス に は、 リ ー ス 会 計 基 準 を 適用することを（強制ではなく）容認するにとどめる。

消費税課税期間の④

消費税・地方消費税の確定申告（１カ月ごと）（６月期）⑤

消費税・地方消費税の確定申告（３カ月ごと）（３月、６月、９月、12月期）

短縮特例は適用後２年間⑥

法人の中間申告（半期・12月期）継続が要件である。

④、⑤

改 正 リ ース会 計 基 準に伴 う 収 益
認識基準の改正、検討
─ＡＳＢＪ、
リース会計専門委
去る７月４日、企業会計基準委員会は第１１７回リース会計専門委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。
第４８２回親委員会（２０２２は」、「①と②の選択適用にすべいて、次の案が示された。

表示および注記
日号（№１６５０）情き」といった意見が聞かれた。

年７ 月
報 ダイジェスト参 照 ）に引き 続
ＩＦＲＳ・貸手による知的財産のライセ

⑵

借手の表示

借手の注記

き、次の審議が行われた。
⑴

短期リースおよび少額資産の的を定める案が示された。

「リース」と整合的なものとす

リースに係る費用を開示し、少号る方針が示され、すべての企業額資産のリースは、重要性に乏

事 務 局 か ら、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓに対し、使用権資産について固法のすべてについても開示する下の便法、５千米ドル以下の便定 資 産 に 新 し い「 使 用 権 資 産 」 しい資産の便法、３００万円以の区分を設けて表示するとの案が示された。

いも、 借 手と 同 様に容 認 規 定で

専 門 委 員からは「 貸 手の取 扱前回親委員会の委員の意見とよいのでは」との意見が挙がった。

案が示された。

場合は、たとえば、次のいずれ同様、専門委員からも「重要性また、日本公認会計士協会がまた、この案が支持されないかの表示方法にすることが提案が乏しいから簡便法を使っていされた。

金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱

貸手の表示・注記
表示については、現行の定め行われた。

い」についても、改正の検討が号と同様の開示目的をを維持し、注記については、Ｉ⑶うなのか」との意見が聞かれた。 会報告 号「リース業における公表している、業種別監査委員

原資産が有形固定資産か無形 固 定 資 産 か に よ っ て、 そ れぞれの資産に区 分 し て 表 示
対応する原資産を自ら所有

ＦＲＳ

消費税・地方消費税の中間申告納付⑦各月末日とする。

申告期限延長承認法人の法人税確定申告③（課税期間）の終了日は法人税・消費税・地方消費税・法人事業税（法人事業所税）・法人住民税

法人の事業年度②〜⑦
法人の確定申告、納付、延納の届出（令和４年６月期分）
②
８月31日
（水）
まで

源泉所得税には復興①
源泉所得税および特別徴収住民税の納付（令和４年７月分）

備考・コメント
項 目

161019

①
８月10日
（水）
まで

16るのに、それを開示するのはど①②していたと仮定した場合の表

16

今月の税務

日 付

1620

特別所得税の額を含む。

１カ月延長法人（令和４年５月期）

２カ月延長法人（令和４年４月期）

法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税

直前期年税額4,800万円超のとき １カ月ごと（６月期を除く）

直前期年税額400万円超のとき ３カ月ごと（３月、９月、12月期）

情報ダイジェスト会

計コ メン ト 案 提 出 に 向 け、議 論 急
ピッチ ─ＳＳＢＪ
法律雑学

経理に〝効く〟解 除

たとえば、自動車販売店Ａにお念に照らして軽微であるときを 返 還 す る 必 要 が あ り ま す（車の使用利益 リース料相当額）

白川 敬裕

は、この限りでない。

として、いきなり契約を解除でき債務の不履行があっても、 原則が 原 状 回 復 義 務 を 負 う 場 合 は、当事者双方（販売店Ａと買主Ｂ））。 たとえば、契約の解除によっ③）。

録 Ｃ に お け る「 有 用 な サ ス テ約が成立したことになります。 契

同 時履行の関係に立ちます（ 、の デ ュ ー・ プ ロ セ ス は 適 切 に

主Ｂとしては、いつまでも販売店

車 が 大 幅に遅 れそうな 場 合、 買日までにＸ車を引き渡してくださ当期間を定めた催告」（例 ：「○負 う 場 合、 買 主Ｂは「 代 金 返 還買主ＢがＸ車返還義務をそれぞれて、 販 売 店 Ａ が 代 金 返 還 義 務、ます。 法 的には自 動 車の売 買 契

去る７月７日、同１日に設置
ナビリティ関連財務情報の質約が成立すれば、 お互いに法的拘ず、 まず債権者（買主Ｂ）においいて買主ＢがＸ車を注文したとしされたサステナビリティ基準委的特性」を備えたものとなるて、 債 務 者（ 販 売 店 Ａ）に「 相回ＳＳＢＪ設員会（ＳＳＢＪ）は第１回会合

束 力 が発 生します。 しかし、 自を開催した。第
立準備委員会（２０２２年７月日号（№１６４９）情報ダイ設 定 さ れ て お り、 遵 守 さ れ ての履行を提供するまで、Ｘ車を返ジェスト参照）に引き続き、Ｉ会を与えることが必要とされていい」という通知）をして履行の機いるか。

満たさなかった場合の対応に触

この点、委員からの「規準を相当な期間を定めて履行（Ｘ車のしない場合、 相手方（買主Ｂ）が者の一方（販売店Ａ）が債務を履行は民法を指します）では、「当事

そこで、 民法（以下、 条文番号に履行されなければ意味のない場 「相手方の債務不履行」がない限場合」、「特定の日や一定の期間内

そも 契 約 の 全 部 の 履 行 が 不 能 なられています。 たとえば、「そもく、 ただちに解除することが認めがない場合は、 催告をすることなりますが、 法律上の原則としてはれています。 このような例外はあ無条件で解除できる制度が設けらリング・オフなど、 一定期間内に還しない」と主張できます。

れる必要はないのか」という意引渡し）を催告し、その期間内に用 不 安 が生じ た 段 階、 具 体 的にリスマスケーキの注文など）」は、 のため、 契 約 書では 相 手 方の信合（例 ： ウエディングドレスやクは「手形の不渡り」、「財産の差押ます。 ただし、 催 告 をする 意 味いう）に対するコメント文案に見に対し、事務局は「事細かに履行がなければ解除できる」と規催告なしで解除することができる

べき対象は外部組織が公表した等について、ＩＳＳＢが審議すて、外部の組織が公表する指針

事務局はコメント文案においチェーンについて、委員からはに 記 載 さ れ て い る バ リ ュ ー・ま た、 質 問 ５「 報 告 企 業 」

り、 契 約 を 解 除でき ま せん。 そえ」、「破産の申立て」、「税金の滞です。 継続的な契約の場合、「〇ぎです。 最高裁の判例では「あまが認められない」とされていまし銭」（代 金）を 返 還 す る と き は、 カ月前に予告して解除できる」と。販売店Ａが「金を負います（ ①）納処分」等があった場合に解除で契 約 が解 除 された場 合、 売 主

消 費 者 が 契 約 者の場 合、 クーついて審議が行われた。

詳細を書かなくともよいと、ま。 もっとも、 付定しています（ ）。とされています（ ）指 針 等 そ の も の で あ り、 そ の際に検討すべき規準（ criteria） 「守秘義務などとの関わりのなと し て 次 の ３ つ を 提 案 し て い かで、取引先のデータ開示が難た。 ２０２０年４月１日に施行さきる規定が設けられることが多いなサステナビリティ情報。商業れた改正民法では、 民法 条に次買主Ｂに対し、 受領時からの「利当事者は、 互いに原状に戻す義務上の秘密等を利用した開示をしのただし書きが追加されました。

、 買 主（Ｂ） 等 の 各りに軽微な不履行であれば、 解除 （ 販 売 店 Ａ）当該指針等に基づき提供さなくてよい等とあまりに広範囲しくなるのでは」、「極めて重要れ る 情 報 は、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ サ ス テに定めてしまうと、開示の実行541こともあります。「相手方が反社た時における債務の不履行がし、その物から生じた「果実」（Ｘを返還するときは、 販売店Ａに対です。

合に解除できる」旨の規定も重要②）。 他方、買主Ｂが「物」（Ｘ車） 会的勢力であることが判明した場息」もつける必要があります（545
その契約及び取引上の社会通

た だ し、 そ の 期 間 を 経 過 し545

いう中途解約の条項が設けられるナビリティ開示基準の目的ににそう定めるとしても限定的に性を阻害するかもしれない。仮当該指針等に基づき提供さすべき」との意見が聞かれ、事合致しているか 。

る。
⒜

⒝

542

541

Ｓ１基準案

ずは考えている」と回答した。

属品のスペアキーがなかったといういと思うでしょう。

く、 他 店から 自 動 車 を 購 入し た

ＦＲＳ Ｓ１号（以下、「Ｓ１基準案」という）とＩＦＲＳ Ｓ

546

Ａとの契約に拘束されるのではな

当該指針等を開発するため動車販売店Ａの不手際でＸ車の納545か。
⒞≒だけで解除まで認めるのは行き過２ 号（ 以 下、「Ｓ２基準案」と533

10

れ る 情 報 は、 Ｓ １ 基 準 案 の 付

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510

タイミングで行うことを容認す草案に対し、ＳＳＢＪでは別のントを求めることはないが、今の公開草案に対して委員にコメであれば、両論併記にならざるる見解だが、利用者としては同載してほしい。意見が異なるの炭素価格そのものの開示は、事を得ない」との意見も聞かれた。 回は例外的に委員に意見が求め項目を記載すべき。特に、内部まえ、総合的に検討する」と回
務局意見にも記載されているとグローバルな基準の開発を中心に説明がされた。
①

事務局から配布された、本諮④

重要性（原則主義的な基準の開発日、ＦＡＳＢは会る。

この改訂により、契約上の売却制限がある持分証券は、契約券の公正価値を基礎に測定され上の売却制限がない同じ持分証の対象となる持分証券の公正価

また、ＡＳＵは、新たに、売ることが明確になった。
ＡＳＵの概要値測定」を公表した。

却制限に関して内容や残りの期間などの情報の開示を求めていで は、 市 場

参加者が「資産または負債の売る。

現行のトピック

却制限を含む資産または負債のを測定する場合にそれらの特性

月適用関係
報告企業日に開始する年度から適用さ

本ＡＳＵは、２０２３年特性」を考慮する場合、報告企⑥を考慮することを求めている。

業は資産または負債の公正価値照）および運営要領についての報告頻度（「同時」の報告おれ、早期適用は認められる。

ま た、 ト ピ ッ ク 「 金 融 サ ーの契約上の制限は、持分証券の会社を除いて、将来に向かってビス─投資会社」の対象の投資

6

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務局は「多方面からの意見を踏答した。
＊

今 回 の 基 準 に は 含 め ず、 当 面る見解に賛成」などの意見が聞時 が 望 ま し い 」、「 ⑧ に つ い て、おり、さまざまな問題があると

委 員 か ら は、「 各 関 係 者 に 対

テーマ別基準のみを定めるとす案」、「⑦で、サステナビリティかれた。

られた。

Ｓ２基準案
次回、第２回会合は７月するバランスがよいコメント

示 要 求 事 項 と す べ き で は な い 」 ント提出期限に向けて、これま関連財務開示を財務諸表と同時日認識している。現時点での開示に開催される。７月 日のコメなされた。たとえば、金融セクと い っ た 意 見 の ほ か、「『 戦 略 』 での審議を踏まえて意見がまと容について、事務局より説明がターにおけるファイナンスに係と の 関 係 性 が 非 常 に 強 い の で、 められる予定。

去る６月

公正価値測定に関するＡＳＵ、公表 ─ＦＡＳＢ

国際会計に報告するというＩＳＳＢ公開

る排出およびファシリテーショ

ＳＳＢＪの活動状況を報告

計

その旨をしっかりコメントに記

ＡＦ（金融向け炭素説明のためのパートナーシップ）基準についての取扱いに関して、実務にお い て 利 用 が 広 が り つ つ あ り、 ─ＦＡＳＦ、サステナビリティ基準諮問会議
去る７月８日、財務会計基準

かつ今後も拡大が見込まれることから、これを基礎とすること

主な審議事項は次のとおり。

１回本諮問会議を開催した。
② 「グローバル・ベースライン」

問 会 議 の 職 務（「公益財団法人⑤２０２２― 「公正価値測定（ト機構内に設置されているサステ項⒡⒤の内部

次の９項目からなる「ＩＩＳＢが効率的かつ効果的である点がナビリティ基準諮問会議（以下、 公 開 草 案 に 対 す る 予 備 的 見 解 」 ピック ）―契約上で売却制限意見が聞かれた

サステナビリティ基準諮問会③

炭素価格の開示のあり方については、該当がある場合には、企議の職務等の確認

用 い て い る、 温 室 効 果 ガ ス の条参

外部の組織が公表する指針

業が自身の排出コストの評価にメートルトン当たりの価格の開

財務会計基準機構定款」と い う 意 見 と、 任 意 開 示 項 目⑦

産業別開示要求

会計単位の一部とはみなされ適用される。

されないことを明確にしていず、公正価値測定において考慮

本 Ａ Ｓ Ｕ は、 持 分 証 券 の 売 却確認が行われた。委員からは特⑧よび「同一期間」の報告）とすることが適切だという意見

ＳＳＢＪ設立準備委・ＳＳＢ

スコープ３排出12等の参照示を要求することが適切である

03段の意見は聞かれなかった。
⑨

諮問会議の機能として、個別946）
Materiality

820の両論を併記する形に修正された。

ＳＳＢＪ委員長より、ＩＳＳＪの活動状況

素 価 格 に つ い て は、
『ガバナンＢ公開草案に対するコメント・

この点、委員からは「内部炭ス』あるいは『戦略』のなかで1678820

また、前回の委員会で異なる 「 本 諮 問 会 議 」 と い う ） は、 第明記される等の変更があった。

レ タ ー 案 の 審 議 状 況 に つ い て、 計 基 準 ア ッ プ デ ー ト（ Ａ Ｓ Ｕ ）30

会

ンに係る排出については、ＰＣ

29

前回の審議を踏まえた修正内というのは時期尚早であり、開21

21

情報ダイジェスト

融―

厚労省

上場・非上場にかかわらず、常用労働者301人以上の事業主に、公布日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね３カ月以内に、直近の男女の賃金の差異の実績を公表することを義務づけるもの。
あわせて告示（事業主行動計画策定指針）も改正されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26587.html―

を裏づける内容となっている。

金

国税庁

連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴い、所要の整備を図る
もの。
重加対象税額の計算にあたり必要となる「不正事実に基づく所得金額」について、当該通算法人の行為に係る不正事実に基づく所得金額をいうこと等が明記されている。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/2206xx/01.htm
厚生労働省令104号
女性の職業生活における活躍の推2022年
進に関する法律に基づく一般事業
7月8日
主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令 他

標を守るといった、より強いメッな る という。 ２ ％のインフレ目

れ 自 体でインフレ抑 制 が 困 難にに懸 念を 持つようになれば、そともみられる。

ではないか、という期待の表れ

積極的な政策展開に乗り出すの首相が政権地盤を固め、独自の加 者 の 意 見 が 述べら れ てお り、 は「黄金の３年間」を確保した

景気減速を示すものとはならず、 セージを必要とするＦＯＭＣ参し、今回の雇用統計に関しては米国景気の強さを再認識する結

この選挙で圧勝した岸田首相

Ｂ）の今後の金融政策を占ううえる米連邦準備制度理事会（ＦＲを 大 幅に上 回り、 失 業 率は３・ 議 事 要 旨 に よ る と、 供 給 制 約日開催分の米連邦

これ以前７月６日に発表され方、経済環境をみても再び緩和持といった政治的要素が強い。一ンフレ抑制による政権支持率の維の中間選挙までバイデン政権のイＦＲＢの金融政策は、今年秋も下落で反応することとなった。 ンフレ抑制にあることがわかる。

る。

策に専念できるというわけであは選挙を心配することなく、政あることにより、今から３年間た、次回の参議院選挙まで３年その状態を維持できること、ま過半数を獲得し、あと３年間は年秋、任期４年の衆議院選挙でと評価されている。つまり、昨ＦＲＢの関心が景気ではなくイと 強い 総 需 要 か ら 生 じ る 需 給に転じるデータは少なく、引締６％の横ばいとなった。

人の増加で市場予想の万人増

者数は、前月から 万２、０００発表された。非農業部門の就業ギャップがインフレ圧力を強めるめ加速に傾いているとみられる。

証券

公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のた６月 、平 均 時 給 は 前 月 比 ０・３ ％ の要因だが、人々がＦＲＢの政策いては、景気減速を示すもので15されるとみられるが、まずは岸田首相が主張する「新しい資本主義」の行方である。総裁選挙、ある。 現 在のＦＲＢ が 採ってい策を 実 行する、といったものがしたうえで、９月から実際に政引締め姿勢を緩める政策を示唆のパウエルＦＲＢ 議 長の演 説でし、 ８ 月のジャクソンホ ールで国 内のインフレは ピ ークアウト

市 場の一部の 見 方 として、 米の株式市場を覆う暗雲は一向に策がどう動くか、といった世界制度理事会（ＦＲＢ）の金融政行、それを踏まえた米連邦準備とする世界的なインフレの進ライチェーンの混乱などを主因争、エネルギー・資源高、サプ半期入りである。ウクライナ戦７月から２０２２年も第３四能になると考えられる。

田首相は安定した政策展開が可と、３分の２を確保できた。岸

前向きな勢力の議席を合わせるの単独過半数獲得、憲法改正に収めたことである。

政権与党が予想を上回る圧勝をいうまでもなく、参議院選挙で日本株式市場が直面する環境えるべき、とする意見もある。

し、国民や株式市場の期待に応けて行うことを具体的に打ち出メージが伝わってこない。の、これまで一向に具体的なイ

首相就任当時、掲げていたもの

る 急 速な 利 上 げペースは、それ晴れそうにない。
期的には米株価の支援材料、長るものだからだ。その場合、短環境にあるが、ただ最近、他国日本市場も各国と同様の市場は対照的に元気に跳ねた。選挙は他のアジア市場の弱い動きと選挙明けの日、東京株式市場効果を与え得るものであり、今リーダーの決断は市場に相当な

ク ス の 経 験 で も わ か る よ う に、後の政治動向が注目される。と は 異 な る 好 材 料 に 恵 ま れ た。 直後の東京市場の株高は、岸田は 厳 し い。 し か し、 ア ベ ノ ミ

岸田首相は自ら率いる自民党 「 新 し い 資 本 主 義 」 の 実 現 に 向

今からでも、黄金の３年間に自体景気回復にブレーキをかけはなく、むしろＦＲＢが現在採 参 議 院 選 挙 で 圧 勝 し た 岸 田 政 権用している強い金融引締め姿勢
への期待

今後は憲法改正の議論が注目上昇で、前年同月比では５・１％37の上昇だった。このデータにつ25

14６月の米雇用統計が７月８日にで重要な手掛かりの１つである、 果で、長期金利は上昇、米国株広く世界の市場に影響を与え利上げ加速を示す米雇用統計掲載号期金利の低下要因となる。しか経理情報●2022.8.1（No.1651）

7

備 考
2022年 「法人税の重加算税の取扱いについ7月1日 て」等の一部改正（事務運営指針）

出 所

この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等
法 規 等日 付