公益社団法人東北障がい者芸術支援機構 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人東北障がい者芸術支援機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（公告の方法）第３条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章 目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、障がいのある人の芸術活動の普及と振興を図り、芸術活動を通した生きがいづくりを促進し、もって障がいのある人の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 障がいのある人の芸術作品の作品展開催に関する事業⑵ 障がいのある人の魅力的な芸術作品の発見・発掘に関する事業⑶ 障がいのある人の創造力を発見する力、社会に繋げる力を育成する研修事業⑷ 障がいのある人の芸術作品の販売・貸出・肖像権の管理等に関する事業⑸ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項(1)、⑵、⑶、(4)及び⑸の事業は、世界において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第６条 この法人に、次の会員を置く。
⑴ 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体⑵

賛助会員

この法人の目的に賛同してその事業を推進するために入会した個人又は団体
⑶

特別会員
た者

この法人に功労があった者又は学識経験者で社員総会において推薦され２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（正会員等の資格の取得）
第７条

この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。
２ 入会は、以下の基準に基づき、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
⑴ 成年被後見人又は被保佐人でない者であること⑵ 過去に本協会の会員であった者で、本協会の会員の資格を喪失してから２年以上経過していること⑶

会員としてふさわしいものと認められる個人又は団体であること（入会金及び会費）第８条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において定める会費等に関する規則に基づき入会金及び会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、会費等に関する規則に定める賛助会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第９条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき。
⑵ 第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
⑶ 総正会員が同意したとき。
⑷ 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
⑸ 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
⑹ 除名されたとき。
２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（除名）
第11条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款又はその他の規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

第４章 社員総会（構成）第12条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第13条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するには、代表理事は、社員総会の日の１週間（社員総会に出席しない正会員が書面によって（電磁的方法によって）議決権を行使することができることとする
ときは、２週間）前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で（電磁的方法により）、その通知を発しなければならない。
（議長）
第16条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故のあるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（議決権）
第17条 社員総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。
（決議）
第18条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名

⑵ 監事の解任⑶ 役員等の責任の一部免除⑷ 定款の変更⑸ 解散⑹ その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第19条

理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第20条

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第21条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事が、記名押印しなければならない。
（社員総会運営規則）
第22条 社員総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則によるものとする。

第５章 役員（役員の設置）第23条 この法人に、次の役員を置く。
⑴

理事 ３人以上10人以内⑵ 監事 ２人以内
２ 理事のうち１人を代表理事とする。また、２人以内を副代表理事とすることができ、副代表理事をもって一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事、副代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事及び副代表理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事の監査については、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。
（役員の任期）第27条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第23条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 増員により選任された理事の任期は、現任者の任期の満了するときまでとする。
（役員の解任）第28条 理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第29条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いを行うことができる。この場合の支給の基準については、社員総会の決議により別に定める。
（名誉会長及び顧問）
第30条 この法人に、名誉会長及び顧問３人以内を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、次の職務を行う。
⑴ 代表理事の相談に応じること。
⑵ 理事会から諮問された事項について意見を述べること。
３ 名誉会長及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４ 名誉会長及び顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章 理事会（構成）
第31条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第32条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事、副代表理事の選定及び解職（種類及び開催）
第33条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 代表理事が必要と認めたとき。
⑵

代表理事以外の理事から代表理事に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。

⑶

前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

⑷ 一般社団・財団法人法第101条第２項及び第３項に基づき、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第34条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
４ 代表理事は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

６ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第35条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるとき又は欠けたときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第36条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第37条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第38条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第25条第３項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。ただし、代表理事が欠席した場合は、出席した理事及び監事が記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第40条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第７章 委員会（委員会）
第41条 この法人の事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第８章 資産及び会計（財産の種別）
第42条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上（ただし、寄附者の意思により使途が特定されている場合には、それに従う。）を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規則によるものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第43条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を受けなければならない。
（財産の管理及び運用）
第44条 この法人の財産の管理及び運用は、代表理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第45条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり12月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第46条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第47条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第48条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益法人認定法」という。）施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第49条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第50条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第51条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益法人認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第52条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益法人認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 事務局（事務局）第53条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、代表理事が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。

第11章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第54条 この法人は、公正に開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則によるものとする。
（個人情報の保護）第55条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第12章 補則（委任）第56条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（準拠法令）
第57条 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令の定めるところによる。
附則

１．この定款は、平成 28 年 12 月 1 日から施行する。
２．この定款の一部を改訂し、平成 29 年 3 月 23 日から実施する。
３．この定款の一部を改訂し、平成 30 年 3 月 27 日から実施する。
４．この定款の一部を改訂し、令和 4 年 12 月 5 日から実施する。