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開催日時

公益財団法人新潟県スポーツ協会
令和 ３ 年度定 時評 議 員 会議 事録（抄 本）
令和３年６月23日（水）午後１時30分

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開催場所

デンカビックスワンスタジアム

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評議員現在数および定足数

大会運営室４

評議員現在数18名、定足数10名

４ 出席者(1) 出席評議員（14名）
久我正作、坂上昭、佐藤菜美、柴嶺哲、嶋田愛、島田譲、高橋雅朝、田中栄二、成田一衛、西原康行、馬場幸夫、原野司、吉原正幸、若杉爾(2) 出席理事（３名）
馬場潤一郎会長、細貝和司専務理事、今西博一常務理事(3) 出席監事（１名）
鈴木厚
５ 議 事
(1) 報告事項
ア 令和３年度第１回及び第２回理事会の開催結果について
イ 令和３年度オリンピックアスリート活動支援対象選手について
ウ 令和３年度新潟県社会人スポーツ推進協議会事業についてエ 地域スポーツクラブ推進体制基盤強化事業について
オ 子供の運動遊び定着のための官民連携推進について(2) 審議事項
第１号議案第２号議案

令和２年度事業報告について
令和２年度収支決算について

６ 会議の概要(1) 議長選出、定足数の確認及び議事録署名人の選任
定款第14条２項により出席評議員の互選の結果、原野司評議員が議長に選出され就任し、事務局から出席評議員の人数の報告を受け、定款第18条に定める定足数を満たしていることから、議長が会議成立を宣言した。また、議長が定款第19条２項により議事録書名人の選任について、出席評議員の中から田中栄二評議員、若杉爾評議員を指名し、議事に入った。

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(2) 議 事
ア 報告事項・報告事項ア
資料に基づき事務局が説明したが、質問等はなかった。
・報告事項イ
資料に基づき事務局が説明し、以下の質問があった。
【評議員】
質問：資料について、次回から今年度から新たに加わった人について、色分けをするなど分かりやすくしてもらうとありがたい。要望です。
説明：要望として承ります。
（事務局）
・報告事項ウ
資料に基づき事務局が説明したが、質問等はなかった。
・報告事項エ及びオ関連していることから、資料に基づき併せて事務局が説明し、以下の質問等あった。
【評議員】
質問：総合型地域スポーツクラブについて、教えてほしい。
説明：文部科学省によるドイツのスポーツクラブを目指すとした総合型地域スポーツクラブができてから、約20年になります。総合型クラブのキーワードは、多種目、多世代、多志向であり、地域住民が自主的にスポーツクラブ運営しております。新潟県内には、35の総合型地域スポーツクラブがあり、どちらかというと都市部ではないところで活躍しているクラブが多くなっています。全国的には珍しいのですが、新潟県においては、県が独自でクラブ指針というガイドラインを策定しており、それに合致したものを新潟県総合型地域スポーツクラブと呼び、それぞれの地域で活躍しています。ただ、多くの県でこのような指針を持っていなかったことから、国が支援していこうということになり、来年度から、登録・認証制度をスタートさせ、取り組んで行こうということにしています。新潟県においても、その制度に合致させ積極的に取り組んでいこうと思っています。
（事務局）
【評議員】
質問：総合型地域スポーツクラブへの激励という意味からお話をしたい。事務-2-

局からも話がありましたが、新潟県は、総合型地域スポーツクラブの支援についても、最も積極的に取り組んでいる。是非、今後の学校部活動等で、競技団体等のスポーツ団体の組織の形が変わっていくような動きの中で、これら２つの事業など国やJSPOの委託事業を積極的に受けてもらいたい。
その成果は必ず現れてきますので、よろしくお願いしたい。
説明：貴重なご意見ありがとうございます。新しい取り組みである地域スポー
ツクラブ推進体制基盤強化事業については、各スポーツ団体等と一体になって、総合型地域スポーツクラブの基盤強化、地域課題など検討して参ります。子供の運動遊び定着のための官民連携推事業については、今後伸びていく取り組みと思っており、例えば、学校部活動のことや地域の受け皿をどうするかなどの課題もあります。総合型地域スポーツクラブへの応援など基礎的なことも含め、市町村スポーツ協会等と連携しながら、２つの事業とも新潟県のためと思い、スポーツ協会としても力を入れ、取り組んでいきたいと考えています。
（事務局）
イ

審議事項
第１号議案 令和２年度事業報告について
第２号議案 令和２年度収支決算について議長が、提案の第１号議案と第２号議案は相互に関連があるため、一括審議の可否について諮り、了承された。その後、事務局が資料に基づき、以下のとおり説明した。

●第１号議案 令和２年度事業報告
はじめに全体的な状況で、令和２年度は、事業計画に従い、５つの柱を中心に取り組みを進めてきたが、年度当初からコロナウィルス感染症の影響を大きく受ける結果となった。
鹿児島県で予定されていた第75回国民体育大会本大会をはじめ、国体関連の行事は軒並み延期または中止となり、競技力向上関連事業やスポーツ少年団事業は大幅に縮小せざるを得ず、また、スポーツ医科学センターにおいても事業の中止や利用制限が必要となるなど、厳しい状況となった。
こうした中であったが、感染予防対策や会議のオンライン化などの対応を進めることで、広域スポーツセンター関連事業や社会人スポーツ推進協議会関連事業などにおいては、影響を最小限に抑えながら事業を進めた。
また、取組みの柱の一つであるスポーツ・インティグリティーの向上においては、スポーツ庁が制定した「スポーツガバナンスコード」に対応するため、関係諸規程の見直しを行うとともに、コードの遵守状況について３月末に公表した。

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公益事業
各項目の横に記載してある数字は決算額で、（ ）内は予算額となるので参考にしてください。
Ⅰ 競技力向上対策事業の推進
１ 競技水準向上対策運営業務
競技団体の皆様と共通理解を図るために、記載の会議等を開催したが、感染症の影響により一部で中止または書面決議での対応となった。
２ 競技水準向上対策事業(1)アの新潟ジュニア育成事業や、(2)アの国体強化事業、イの強化スタッフ支援事業、オのトップコーチ等招へい事業など、国体や強化育成関連の事
業で感染症の影響から計画を見直さざるを得ず、できるだけ活用いただけるよう期間の拡大等の措置を講じたが、結果的に決算額が予算額を大きく下回った。例えば、新潟ジュニア育成事業では予算額の45％程度、国体強化事業では65％程度に止まった。
一方、社会人・企業スポーツ指定強化事業や社会人スポーツ雇用支援事業
等、社会人スポーツ振興関連では、ほぼ計画通り事業を進めることが出来た。
Ⅱ 国民体育大会関連事業・業務の推進
第75回国民体育大会本大会及び第41回北信越国民体育大会、第76回冬季大会
スキー競技会は、感染症の影響により開催されなかった。このため、男女総合成績及び女子総合成績は順位が付けられていません。
選手団派遣状況では、今年１月に開催された、第76回国民体育大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会は、本県選手団の感染防止の観点から、本県選手団の派遣を取り止めにした。なお、両競技会ともブロック大会には出場していることから、参加点のみ付与されている。
Ⅲ 新潟スポーツムーブメントの推進
決算額が予算額の倍以上となっているが、感染症関連の日本スポーツ協会委託事業が追加となったため。
１ 新潟スポーツムーブメント推進事業(1)の加盟団体連携会議は開催を中止したが、(2)から(5)に記載のとおり、スポーツ・インテグリティ研修やウェブサイトのリニューアル、表彰等を実施した。また、(6)の「スポーツ応援！にいがた結プロジェクト」は、当初計画にはなかったが、県の補助事業として、事務局業務を実施し、総額で400万円近くの寄付金を総合型クラブへ配分した。(7)の「子どもの運動不足解消のための運動機会創出プラン アクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）を活用した運動遊び促進事業」についても当初計画にはなかったが、感染症対策のための一斉臨時休校やスポーツイベントの中止に起因する子どもの運動不足による体力の低下を解消するために、日本スポーツ協会委託事業として-4-実施したもので、市町村スポーツ協会などと連携して運動遊びに関する体験・普及イベント９事業を実施した。
Ⅳ 公認スポーツ指導者の養成
１の公認スポーツ指導員養成講習会（コーチⅠ）の開催については、軟式野球競技のみの実施となり、２のスポーツ指導者研修会は中止となった。
Ⅴ広域スポーツセンターの運営等
１ 新潟県広域スポーツセンターの事業推進等(1) 総合型地域スポーツクラブの育成・支援
総合型地域スポーツクラブの質的向上と連携促進を図るため、研修会や専門家の支援によって経営威力の強化を図ることを目的とする経営サポート事業を実施した。そのほか、訪問ヒアリングや相談など、きめ細かに育成・支援を行った。
(2) スポーツと地域活性化の好循環創出事業の実施
スポーツの力と地域資源を活用した魅力ある地域づくり等への支援を通じ、スポーツによる地域活性化を推進するため、３団体と連携し、３年継続の第２年次の事業を実施した。
(3) 地域スポーツ人材養成事業の実施
感染症の感染拡大防止のため、オンライン形式により４回セミナーを実施した。
２ 幼児期からの運動習慣アップのための支援
県からの委託を受け、公開保育形式によるモデル研修会や普及啓発セミナーを開催するとともに、新たに地域専門人材養成研修事業を実施し、11名を修了者とした。また、モデル研修会等の動画を制作し、ユーチューブにより県内の保育者・スポーツ指導者向けに公開した。
Ⅶ スポーツ少年団の育成
日本スポーツ少年団などとの連携により毎年度様々な事業を実施しているが、令和２年度は、感染症の影響により、本県に限らず、全国的にほとんどの事業を中止した。登録状況については、少子化等による減少傾向に加え、事業が中止となった影響もあり、登録数は大幅に減少し、残念ながら団員は１万人を割り込む結果となった。
事業の詳細は、２の事業の実施以下に記載しているが、県内大会の開催から北信越ブロック大会や全国大会への参加、日独スポーツ少年団同時交流事業の実施、指導者・リーダーの養成など、年間を通じて非常に多くの多様な事業を計画していたが、一部を除き、ほぼ中止せざるを得ない状況となった。
Ⅷ 新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの管理運営
平成28年度から５カ年の指定管理者に指定され、本県、競技水準の向上と県-5-

民の健康づくり活動の支援を行っているが、医科学センターの事業についても、感染症の影響により夜間営業など一部の事業が中止となった。
１ 事業の実施(1)の競技水準向上事業では、体力測定等、記載の事業を実施し、合計で1,664名の利用があった。（2)の診療所の運営では、体力測定及び健康づくり医学検査、整形外科など計3,406名の利用者があった。(3)の健康づくり実践
指導事業の実施では、アからカに記載の個別プログラムサービスを実施した
ほか、運動指導者を対象とした研修会等を開催し、1,002名の利用があった。
(4)の施設一般利用では、スタジアムとの共通利用を実施したほか、研修室の貸し出しを行い13,801名の利用があった。
Ｂ

収益事業
公益目的に該当しない、民間企業などへの研修室を貸し出した。
なお、医科学センターの全体の利用状況の詳細については、35ページに記載してあるのでご覧ください。

Ｃ法人事業
県スポーツ協会の運営では、記載の新潟県広域スポーツセンターをはじめ６つの団体の事務局を担いながら本県のスポーツ振興に取り組んだ。
２の諸会議の開催では、理事会、評議員会を記載のとおり開催した。３の加盟団体等との連携強化では、開催を予定していた全ての事業を感染症の影響により開催を中止した。

●第２号議案 令和２年度収支決算
公益財団法人としての財務諸表は、「正味財産増減計算書」、「正味財産増減計算書内訳表」、「貸借対照表」、「財務諸表に対する注記」、「計算書類に係る付属明細書」、「財産目録」のとおりであるが、予算額との比較、事業別の額について資金収支ベースの収支計算により説明する。
Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入(2)の補助金収入6,699,385円、予算差異△1,866,385円は、医科学センターのリスク分担に関する県補助金など感染症に関係する補助金の増によるもの。
(3)の受託金収入①の県受託金収入337,584,124円、予算差異50,210,876円
は、感染症の影響により新潟ジュニア育成事業、国体強化事業などの一部中止による事業費の減によるもの。②の日本スポーツ協会受託金収入
4,710,663円、予算差異△3,120,663円は、感染症対策に伴う運動不足や体力の低下を解消するためのアクティブ・チャイルド・プログラム事業費の増に-6-よるもの。
(5)の負担金収入5,983,115円、予算差異1,263,885円は、感染症の影響により事業を中止したことに伴うスポーツ少年団事業参加負担金及びスポーツ安全協会からの人件費等の減によるもの。
(9)の雑収入2,046,203円、予算差異6,300,797円は、感染症の影響により中止となった新年会の会費や、ゴルフ大会の参加料などの減によるもの。
(13)の利用料金収入14,790,499円、予算差異13,051,501円は、感染症の影響により事業を中止し、利用者が減ったことによる医科学センターの利用料金の減によるもの。事業活動収入の合計は、407,966,993円となった。
２ 事業活動支出
主な事業の増減理由は、事業報告及び今ほどの事業活動収入の説明と重複するので省略する。事業活動支出の合計は399,546,681円となった。
Ⅱ 投資活動収支の部
１ 投資活動収入(1)の特定資産取崩収入①事業安定化積立資産取崩収入10,0003,020円、予算差異△10,003，020円は、医科学センターのフィットネスホール、エントランスホールなどの電球をLEDに切り替えた工事費及びウェブサイトをリニューアルした経費に充当するため取り崩しを行った。投資活動収入の合計は、10,131,253円となった。
２ 投資活動支出(1)の特定資産取得支出④寄付受入資産支出1,000,000円、予算差異△1,000,000円は、事業活動収入で収入した寄付金を医科学センターへの指定寄付金となっているために、特定資産へ振替したことによるもの。投資活動の支出の合計は、4,255,740円となった。
〔正味財産増減計算書〕
経常収益の額は406,728,137円となった。
次に経常費用の額は407,375,996円となり、当期経常増減額は△647,859円となった。スポーツ医科学センターの設備工事費や県の監査で会計士から指摘があった「賞与引当金繰入」を計上したことによるもの。法人税・住民税及び事業税の70,000円を引いた、税引き後の当期一般正味財産増減額は、△717,859円となり、正味財産期末残高は、594,204,148円となった。
〔貸借対照表〕Ⅰの資産の部 普通預金などの１の流動資産の合計は、109,841,181円。
２の固定資産(1)基本財産26,900,000円、(2)特定資産の退職給付引当資産は新たに積んだ2,844,640円を加え57,728,472円となった。事業安定化積立資産は、-7-

医科学センターの設備投資などに充当するため一部を取り崩し、結果、特定資産の合計は、603,427,817円となった。(3)その他固定資産5,879円は、拡大印刷機の減価償却後の期末残高である。流動資産を加えた資産の合計は740,174,877円となった。
Ⅱの負債の部は、未払い金などの流動負債合計が88,242,257円、退職給付引当金を加えた負債の合計は145,970,729円となった。
正味財産の合計594,204,148円に負債を加えた財産合計額は、740,174,877円となった。
〔財務諸表に対する注記〕
６ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益額
３月末時点での時価額となり、円建外債に評価損益が出ているが、売却の予定はない。
また、評価損などに対応する対策として、１ページ戻って、３に記載のリスク対策積立資産63,438,590円を確保してある。
本会の財産状況は、令和３年3月31日現在の財産目録のとおりである。
【監査報告】
鈴木厚監事から、去る６月１日に鈴木厚監事、大橋直樹監事とともに監査を実施
し、関係諸帳簿及び証拠書類を精査した結果、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録は会計帳簿と一致しており、適正であった旨が報告された。
以上の説明及び監査報告後、意見・質問等の有無を尋ねたところ、以下の質問があり、それぞれ説明し了解された。その後、第１号議案、第２号議案について議長が諮った結果、出席評議員全員の挙手により賛成を得て、原案のとおり可決された。
【評議員】
質問：まず要望ですが、新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの活動については、本県の特徴的なもので喜ばしいことと思っています。そこで、資料は単年度の利用者人数については記載されているが、過年度に渡る利用者人数が記載されておりません。できれば、過去３年の数字を列挙していただき、要因分析や制度変更などが議論できる資料にしてもらいたいと思います。
次に、財務諸表に対する注記における満期保有目的の債券内訳の部分です
が、フィンランド地方金融公社債は、評価益が出ているなら、売却して１千万円儲けたが良いと考えるがどのように考えているのか。
説明：３月31日現在における円建て外債の時価評価額を記載してあります。フィ-8-

ンランド地方金融公社債、ドイツ復興金融公社債は、評価益が出ていますが、満期保有の目的の債券ですので売却することは考えていません。また、運用している債券では毎年１千万円の運用益が出ていますが、売却し他の債券を購入しようとすると、現在同様の債券がないため、１千万円の運用益を確保することが難しいので、それら債券を満期まで保有し、その間の預金利息を本会事業の一部に充当することを基本とすることで、取り組んでいきたいと考えています。
（事務局）
健康づくり・スポーツ医科学センターの要望については、今後工夫させていただきたい。
（事務局）(3) その他
議長が、その他の発言の有無を尋ねたところ、以下のような説明があった。
【事務局】(1) ゴルフ大会について７月19日開催予定のゴルフ大会について説明した。
(2) 理事・監事名簿について今年度初めての評議員会であることから、今年度の理事・監事の皆様をご紹介した。
その後、議事を終了する旨宣言し、議長を退任した。
７閉会

午後２時45分

以上この議事録が正確であることを証するため、議長及び議事録署名人は記名押印する。
令和３年６月２３日
議長

原野

議事録署名人

田中

議事録署名人

若杉-9-

司栄二爾