※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※事業年度※※
自：2022年 4月 1日※
至：2023年 3月31日※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
１、 貸 借 対 照 表※※※※
２、 損 益 計 算 書※※※※
３、 株主資本等変動計算書※※※※
4、 個 別 注 記 表※※※※※※※※※※※※
ＪＦＥ商事エレクトロニクス株式会社※※※※※※
東京都千代田区大手町２丁目２番１号※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ ※※※※※※※※※※※※※※

第19期

※※
※※
※※

計算書類

貸 借 対 照 表ＪＦＥ商事エレクトロニクス株式会社
資産の科
目金【流動資産】
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等
預け金
その他
貸倒引当金
【固定資産】

2023年3月31日現在

部負額科

債
目金

1,724
14,203[無形固定資産](83,783) 科［191,687］

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

165,417
26,270

負債合計

8,188,863

純

資産合計

489,769
10,9282,480,398
3,900,000
18,905
95,221
120,509
222,441
139,653
129,310385,005
5,033［647,502］ 【固定負債】

建物付属設備
工具器具備品関係会社株式関係会社出資金
ゴルフ会員権役員保険積立金
長期前払費用繰延税金資産敷金
破産更生債権等
貸倒引当金額
千円［7,997,176］

支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他

327,308
8,756
336,1173,662,243
4,638,308
90,52849,453
16,830345,482
153,154
2,482△ 7,791(15,927)[投資その他の資産]部

千円［9,622,874］ 【流動負債】[有形固定資産]

特許権
商標権
ソフトウエアの資

1,476
75 【株主資本】
82,231[資本金](547,790) [資本剰余金]
資本準備金
59,073
104,208 [利益剰余金]
16,245
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
9,482
6,501
320,794 【評価・換算差額等】8,084 [繰延ヘッジ損益]
31,089△ 7,689
純資産合計
負債及び純資産合計
10,270,376

産
目金の部
額
千円
［2,078,939］(1,000,000)(400,000)
400,000(678,939)
678,939［2,573］2,573

2,081,513
10,270,376

損 益 計 算 書
自：2022年 4月 1日
至：2023年 3月31日

ＪＦＥ商事エレクトロニクス株式会社

科目金

額千円

千円

売 上 高

10,423,993

売 上 原 価8,521,985

売

上総利

益

1,902,007

販売費及び一般管理費
営

業

利

営業外収益
受
取
利
仕入
割
受
取
配
当
為
替
差
その1,639,090

益

510,862

息引金
益他

営業外費用
支
払
利
息
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損
その他

経常利

262,91770
35,553
310,326
153,372
11,53937,166
24,918
10,8451,403

益736,612

特別損失
棚 卸 資 産 評 価 損
受注損失引当金繰入額

548,098
163,093
385,005

税 引 前 当 期 純 利 益

188,514

法人税、住民税及び事業税

171,558

法 人 税 等 調 整 額△ 173,541

当期純利益△ 1,982
190,496

株主資本等変動計算書
ＪＦＥ商事エレクトロニクス株式会社（単位：千円）

自：2022年
至：2023年

4月 1日
3月31日

株主資本
資本剰余金
資本
剰余金
合計

資本金
資本準備金

当期首残高

1,000,000

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

400,000

400,000

株主資本
合計

779,682779,682

2,179,682△ 291,239△ 291,239△ 291,239

190,496

190,496

190,496

当期変動額

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高---△ 100,742△ 100,742△ 100,742

1,000,000

400,000

400,000

678,939

678,9392,078,939

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損益

当期首残高

11,052

評価・換算差額等
合計

11,052

純資産
合計2,190,734

当期変動額

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高△ 291,239
190,496△ 8,479△ 8,479△ 8,479△ 8,479△ 8,479△ 109,221

2,573

2,573

2,081,513＜個別注記表＞
１、 重要な会計方針に関する注記
1

子会社株式及び市場価格のないその他有価証券の評価基準及び評価方法は、 移動平均法による原価法によっております。

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
3

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定率法によっております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、 定額法によっております。

5

無形固定資産及び長期前払費用の減価償却の方法は、定額法によっております。
尚、ソフトウェア（自社利用）は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

6

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

7

賞与引当金は、従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

8

受注損失引当金は、受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

9

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末要支給額に基づき計上しております。

10

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、当期末要支給額に基づき計上しております。

11

当社は半導体、実装機、洗浄剤、監視カメラなど多岐にわたる商品を取り扱っており、本人として行う商品の販売については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識し、当社が第三者の代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
量産品、汎用品等に係る国内取引については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、輸出取引についてはBL（船荷証券）、AWB（航空貨物運送状）
発行日において収益を認識しております。
機械の据付を要する取引や開発取引等、顧客の検収を要する取引については顧客への 受渡・検収が完了した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務（商品の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識しております。

12

ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建予定取引等に係る為替変動リスクへの対応を目的として、一時的利益獲得を目的とした投機的な取引は行いません。

２、 会計上の見積りに関する注記
1

受注損失引当金および棚卸資産の評価
・当会計年度計上額
受注損失引当金
受注損失引当金繰入額
棚卸資産評価損

385,005千円
385,005千円
163,093千円

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
個別受注契約のプロジェクトにおいて、当該プロジェクトの発注先が民事再生手続き開始を申請したことに伴い、受注契約に係る将来の損失を見積り受注損失引当金を計上するとともに、収益性の低下した棚卸資産については帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として計上しております。
３、 貸借対照表に関する注記
1

関係会社に対する短期金銭債権

889,016 千円

2

関係会社に対する短期金銭債務

4,067,696 千円

3

有形固定資産の減価償却累計額

52,740 千円

4

保証債務
短期借入金
30,240 千円
当社の子会社であるJFE Shoji Electronics Malaysia Sdn. Bhd.の金融機関 からの短期借入金に対し債務保証を行っております。

５、 損益計算書に関する注記
1

2

関係会社との営業取引による取引高
売上高

3,547,453 千円

仕入高

249,946 千円

販売費及び一般管理費

118,227 千円

関係会社との営業取引以外の取引高

331,768 千円

６、 株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当該事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
13,000 株（２） 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額決議
2022年6月27日
定時株主総会

株式の種類 配当金の金額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

22,403円

2022年3月31日

2022年6月28日

291,239千円②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌事業年度となるもの
1株当たり
決議予定
株式の種類 配当金の金額
基準日
効力発生日
配当額
2023年6月26日
普通株式
未定
未定
2023年3月31日
2023年6月27日
定時株主総会７、 税効果会計に関する注記（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
退職給付引当金
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税
欠損金
受注損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

126,328 千円
51,279 千円
40,086 千円
6,224 千円
8,100 千円
14,448 千円
119,351 千円
8,805 千円
374,623 千円△ 52,673 千円
321,950 千円

繰延税金負債繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,156 千円
1,156 千円
320,794 千円（2） グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
８、 金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しております。
資金調達手段については、JFEホールディングス㈱からの借入れによっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
また、外貨建ての営業債権・営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社が利用している、通貨関連のデリバティブ取引である為替予約取引は、外貨建取引に係る為替相場変動リスクを回避または軽減することを目的としております。
為替予約取引は外貨建輸出入取引に係る債権債務等の範囲内で行っておりますので、そのリスクは機会利益の逸失の範囲内にとどまっております。
通貨関連の為替予約取引の契約先はいずれも高い信用格付を有する金融機関であり、取引先の契約不履行に伴う信用リスクはほとんどないと判断しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針の評価方法等については、前述の「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
Ⅰ 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、不良債権の発生防止、債権の質の向上のため「信用管理規程」を制定し与信管理を行っております。
Ⅱ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、通貨関連および金利関連については、「管理部門デリバティブ取引管理規程」を設けております。
同規定に基づき、企画業務部が取引を行い、毎月末に取引明細書を作成し、３ヶ月ごとに金融機関残高証明書と照合を行った上で企画業務部担当取締役に報告しております。また、企画業務部担当取締役は取締役会において定期的に取引状況の報告を行っております。
Ⅲ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の資金調達につきましては、全額、JFEホールディングス㈱からの借入れとなっており流動性リスクはないと判断しております。
（2） 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、非上場の株式（貸借対照表計上額 59,073千円）については、市場価格が無く、かつ将来 キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められる為、注記しておりません。
また、現金及び預金、営業債権並びに短期借入金、営業債務については、短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

単位：千円
貸借対照表
計上額
①デリバティブ取引(※1)
・ヘッジ会計適用
・ヘッジ会計非適用
デリバティブ取引計

3,729△ 8,762△ 5,033

時価
3,729△ 8,762△ 5,033

差額-(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注）

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております
９、 １株当たり情報に関する注記
1

一株当たり純資産額

160,116 円 38銭

2

一株当たり当期純利益

14,653 円 58銭

１０、収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針に関する注記10」に記載の通りであります。
以上