事 務 連 絡
令和４年７月４日
出店企業の皆様へ（公財）日本食肉流通センター

福島第一原子力発電所における ALPS 処理水の処分について【情報提供】

日 頃 か ら 当 セ ン ター の 業 務運 営 につ き まし て 、 格 別の ご 高配 を 賜 り 、厚く御礼申し上げます。
農林水産省から、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における ALPS 処理水の処分に係る情報提供等についての通知がありましたので、お知らせします。

事 務 連 絡
令和４年６月３０日
農林水産省関係団体 御中農林水産省大臣官房地方課
災害総合対策室
東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における ALPS 処理水の処分に係る情報提供等について平素より農林水産行政に御理解、御協力を賜りまして誠にありがとうございます。
経済産業省資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室より「行動計画」（※）に基づく情報周知の依頼がありましたので、お知らせします。
詳細については別紙を御確認いただき、御不明点がございましたら下記「お問合せ先」へお尋ねくださるようお願いします。
お問合せ先
経済産業省資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室
よもぎだ

蓬田 ・菊地・佐藤・桑村・三浦
電話：０３－３５８０－３０５１
メール：hairo-syorisuitaisaku@meti.go.jp※：「ALPS 処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」（令和３年 12 月 28 日「ALPS 処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議(第３回)」決定）
対策４「安心が共有されるための情報の普及・浸透」において、今後１年間の取組として「食品流通業者・小売業者・飲食業者等の業界団体に対して、ALPS 処理水の安全性等の基本的な知識を含む Q&A を提供するとともに、会員企業等に対する周知を依頼」と記載。

担当：
農林水産省大臣官房地方課災害総合対策室
田中、塚田
電話：03-3502-6442（直通）

別紙事
務連絡
令和４年４月２２日
各業界団体

御中
経済産業省 資源エネル ギー庁
原子力発電 所事故収束 対応室東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における ALPS 処理水の処分に係る情報提供等に関する御協力のお願い

令和３年４月、政府は、安全性の確保と風評対策の徹底を前提に、東京電力福島第一原子力発電所の ALPS 処理水の海洋放出を行うとの基本方針を決定しました。
政府としては、できるかぎり多くの皆様に、ALPS 処理水の性質やその安全性等について、科学的根拠に基づく情報を知っていただき、風評影響の抑制につなげていきたいと考えております。
このため、各団体の職員の皆様や会員の皆様といった方々に ALPS 処理水について知っていただくため、貴団体の御協力を頂きたいと考えております。つきましては、下記事項の御協力について、御検討いただきますようお願い申し上げます。
記
１．ポータルサイトや広報コンテンツの周知・配布
資源エネルギー庁では、ALPS 処理水やその海洋放出の安全性等について解説したポータルサイトを整備するほか、別添のとおり、広報コンテンツを作成しています。これらについて、広く御希望される方々にお届けできるよう、貴団体の会員企業等の方々に対する周知及び配布の御協力をお願い申し上げます。
【廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイトのＵＲＬ及びＱＲコード】
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/alps.html

また、広報コンテンツの紙媒体を御希望される場合には、本紙に記載のお問合せ先へ連絡をお願いいたします。

（次頁に続く）２．資源エネルギー庁による御説明の御案内
貴団体の会員企業等の中で、御希望される団体を対象として、個別に御説明させていただきたいと考えております（これまで、各団体内でのセミナーや理事会等の場で説明させていただくなどの機会を頂いております）。
つきましては、御希望される方におかれては、本紙に記載のお問合せ先に御連絡いただきたい旨、周知いただきますよう御協力をお願い申し上げます。
３．社員食堂等における被災地産水産物の積極的な活用
ALPS 処理水の処分に伴う風評影響を受けるおそれのある漁業者の皆様が、風評に負けることなく、安心して事業を継続・拡大できるよう、需要を創出していくことが重要と認識しています。会員企業等の方々におかれましても、社員食堂や会議で提供される軽食（弁当等）における被災地水産物の積極的な活用について御検討いただくようお願い申し上げます。当方では、御検討いただける皆様に対して、その魅力や安全性に関する情報提供に加え、調達先や導入事例等について御紹介させていただきます。
以上

お問合せ先
経済産業省資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室
よもぎだ

蓬田・菊地・佐藤・桑村・三浦
電話：０３－３５８０－３０５１
メール：hairo-syorisuitaisaku@meti.go.jp

知ってほし い、アルプス

A LPS 処理水 のこ と～ 復興に向けた 東京電力福島第一原発の廃炉の取組 ～復興に向けて 、 現在も 東京電力福島第一原子力発電所で は、廃炉作業がひと つひと つ進めら れていま す。
廃炉を さ ら に進めて いく ため、 政府は 2 0 2 1 年 4 月、 敷地に貯蔵さ れる「 A LPS 処理水」 を 海洋放出する 方針を 決定し まし た 。
A LPS 処理水について 、 皆さ まのご 疑問にお答えし ま す。

A LPS 処理水の安全性に ついて●原子炉内の高レ ベル放射性物質に触れた 水（ 汚染水）を 多核種除去設備（ A LPS）を 使っ て 、ト リ チ ウ ム以外の放射性物質を 浄化処理し た水のこ と で す。
●ト リ チ ウム ※と いう 放射性物質は、取り 除く こ と が非常に困難で すが、海水で 大幅に薄める こ と で 、十分に安全基準※ト リ チ ウムと は三重水素と も 呼ばれる 水素の仲間で、 雨や水道水、人の身体にも 含ま れている 放射性物質で す。
放射線は紙 1 枚通れな いほど 弱く 、 体内に蓄積する こ と も あり ません。

を 満たすこ と がで き ま す。
雨水道水

人体

①ト リ チウム ※以外の放射性物質を 、放出可能な 基準を 満たすま で 浄化処理する

原子炉建屋

汚染水

A LPS

A LPS
処理水

貯蔵タ ン ク②ト リ チウムも 、 放出可能な基準を 満たすよ う 、
海水で 1 0 0 倍以上薄める

海水で大幅に希釈ト リ チ ウム

③すべて の放射性物質が、安全基準を 満たす

A LPS 処理水を 処分し な ければな ら な い理由●廃炉を 進める こ と によ っ て 、 放射性物質によ る
周辺地域等へのリ ス ク を 徐々に減ら し て いく 必要があり ま す。
●廃炉は今後、原子炉内の高レ ベルの放射性廃棄物を 取り 出し 、安全に保管し て いく など、重要な工程に 入っ て い き ま す。そ のた めに は広大な ス
ペース が必要で あり 、1 0 0 0 基を 超え る タ ン ク が敷地を 占有する 現状を 見直す必要があり ま す。
●ま た、タ ン ク を 維持し 続 け る 場合に は、老朽化や災害に よ る 漏洩な ど 、別のリ ス ク を 生じ さ せる 可能性も あり ま す。
●そ のた め、 適切に 管理し た 処分を 進める 必要があり ま す。

世界中で 行われて いる 海洋放出
●液体の放射性廃棄物は、世界中の様々な 原子力施設で、安全性に関する 国際的に共通な考え方に基づいて日常的に海洋放出が実施さ れていま す。
●A LPS処理水の海洋放出に当た っ て は、国内の規制機関に よ る 監視はも ち ろ ん、国際機関で あるIA EA の協力も 得つつ、客観性・ 透明性を も っ て、安全を 確保し た上で 実施し ま す。
福島第一原発から 放出する 際の年間上限値よ り 多く
ト リ チウムを 放出し ている 施設の例
●フ ラ ン ス ラ ・ ア ーグ再処理施設 約 5 1 8 倍●中国 泰山第三原発 約５ 倍

出典：「 世界の原子力発電開発の動向 2 0 2 1 年版」（ 一般社団法人 日本原子力産業協会） を 基に経済産業省作成

日常生活で 受ける 放射線影響と の比較
1 人あたり の自然放射線

世界
平均年間

2.4mSv

10

C T 検査2.4～12.9mSv

日本平均年間2.1mSv

1

食物から の自然放射線（ 日本年間平均）

0.99mSv程度
0.1

A LPS 処理水を海洋に放出し た
場合の１ 年間の放射線影響

0.000017～
0.0021mSv

0.01

東京～ニュ ーヨ ーク 間

0.11～0.16mSv

歯のレ ント ゲン

0.01mSv程度
m Sv= ミ リ シ ーベルト

こ の資料に関する お問い合わせ
経済産業省 資源エ ネ ルギ ー 庁
原子力発電所事故収束対応室

TEL 03- 3580- 3051
FAX 03- 3580- 0879

廃炉・ 汚染水・処理水対策
ポータ ルサイ ト

資源エ ネルギー庁
スペシャ ルコ ンテンツ