証券コード：７７４５

東証プライム市場

経営統合後の中期経営計画に関するご説明
2022年5月19日＜ご注意＞
本資料に含まれる予想に関する記載は、現時点における情報に基づき判断したものであり、今後、日本及び世界の経済動向、新たな技術開発の進展により変動することがあります。
従って、当社としては、その正確性を保証するものではありません。

Ａ＆Ｄホロンホールディングス体制
2022年4月1日、持株会社体制への移行を伴う経営統合を実施し、Ａ＆Ｄホロンホールディングス始動

旧エー・アンド・デイ

100％
新エー・アンド・デイ（旧分割準備会社）

100％

ホロン

2

経営統合の背景
多様化する社会変化に迅速に対応するため、グループ力を結集し、今まで以上にお互いの技術力・経営資源を有効活用することで持続的な成長を目指す。

co 2

デジタル社会

健康長寿社会

カーボンニュートラルの実現

半導体のさらなる微細化実現に遠隔医療・リモート診断の体制

カーボンニュートラルに向けて対応する機器の供給を通じてデ構築に寄与することにより健康取り組んでいる産業を計測・計

ジタル化社会の発展に貢献する

長寿社会の実現へ貢献する量技術でサポート3経営統合の目的
多様化する社会の変化に対応

事業ポートフォリオ経営を強化し成長スピードを加速• 事業環境の変化に対して両社が適切に対応し、両社の持続的な発展を実現• 両社の企業文化や独立性を保ちつつ、重複する業務をできる限り効率的に集約できる経営体制を構築し、両社を含むグループ全体の企業価値を向上

ホロンとの経営統合に
より事業強化

安定成長

成長
ドライバー

成長
ポテンシャル

計測機器・計量機器
医療機器・健康機器

半導体関連

DSP機器

4

経営統合のメリット

グループ戦略機能の強化

グループ経営資源の有効活用• 経営と事業の分離による• 経営資源を成長が見込める事業分

効率化、迅速な意思決定が野や事業会社に集中し積極的に投可能資を実行• 事業環境の変化に応じた• 人材配置の最適化

新領域への挑戦

グループ内の組織再編等の施策を柔軟に実施

効率化・生産性向上、コスト削減効果
購買機能活用によるコストダウン

生産設備活用による生産性向上

海外拠点の活用5中期経営計画数値目標

70,00060,00051,73658,70053,80063,90050,0009,2007,600

40,0005,496

30,000

14.4%

6,000

売上高
22/3期比123.5％

12.9%
11.2%

20,0002025年3月期

営業利益

10.6%

22/3期比10,000167.4％

02022/3期

2023/3期

2024/3期

2025/3期

(実績)

(予想)

(目標)

(目標)

6

事業ポートフォリオの変化
2025/3期
2022/3期
売上高

実績

517億円
半導体関連
9.8%

医療・健康機器
41.6%

計測機器
5.1%

健康機器
33.2%

計量機器
33.3%

医療機器
8.4%
ＤＳＰ機器
10.1%

計測・計量機器
48.6%

売上高

目標

639億円

医療・健康機器
33.2%
健康機器
25.9%
医療機器
7.3%
ＤＳＰ機器
12.9%

半導体関連
14.0%

計測機器
6.1%
計量機器
33.8%

計測・計量機器52.8%

7

事業別売上計画

単位：百万円医療・健康機器事業

2023/3期

2024/3期

2025/3期

対2022/3期

対2022/3期

(実績)

(予想)

(目標)

(目標)

増加額

増加率

5,082

6,400

7,780

8,960

3,877

176.3%

計測機器

2,655

3,150

3,540

3,900

1,244

146.9%

計量機器

17,235

18,46019,90021,5704,334

125.1%

DSP機器

5,227

6,680

7,580

8,260

3,032

158.0%

小計

25,11928,29031,02033,7308,610134.3%

医療機器

4,370

4,220

4,410

4,670

299

106.9%

健康機器

17,164

14,89015,490

16,540

▲624

96.4%

小計

21,534

19,11019,90021,210

▲324

98.5%

51,73653,80058,70063,90012,163

123.5%

半導体関連事業

計測・計量機器事業

2022/3期

売 上 高 合 計8

半導体関連事業

デジタル社会を支える半導体市場の拡大（単位：10憶ドル）

半導体の設備投資額

デジタル社会の実現に向けて

200

半導体需要の急速な高まりを受け大手半導体メーカー各社は150

設備投資拡大100

 新型コロナの世界的な感染拡大によりテレワークが急増

50

 半導体は５G、ビッグデータ、AI、IoT、自動運転、ロボティクス、スマートシティ、DX等デジタル社会を支える重要基盤

0
2018

2019

2020

2021

2022
（予測）

(出所:IC Insights)

10半導体技術力の強化

電子ビームの照射方向の制御で、精度・速度ともに世界最高水準

フォトマスクの回路図の寸法測定装置で世界トップ電子ビーム露光装置に組み込む基幹ユニットを提供

半導体デバイスを製造する前工程で使われるフォトマスクの回路図の寸法測定装置

強み

強み• 電子銃は電子ビームを発生させる設備で世界でもトップクラスの出力と安定稼働率• ナノスケールの観察測定が可能な電子顕微鏡
や、ナノスケールの加工に利用する電子ビー
ム微細加工装置などへ応用可能• 電子ビームは、微細な回路パターンの寸法測定に最適• 顧客仕様に合わせた高性能・高付加価値のオンリーワンな装置を提供

２つの世界最高水準の技術力を活かし世界ニーズに応える製品開発力を向上
11

次世代機市場導入ロードマップ
次世代機の市場投入に向けてグローバル体制を整え、市場シェアを拡大
2021/32022/32023/3

開発最終段階・市場投入準備

電子ビームの照射方向の制御技術連携し次世代機の開発を進める
開発・投資フェーズ

2024/3～
グローバル市場展開

シナジー効果経営
統合

さらなる市場シェア拡大

開発体制の連携強化
購買機能等を共有化
生産体制の整備
販売体制の整備

販次
売世
予代
定機

経営統合したことによりA&Dのグローバル体制を活用し、市場展開をよりスムーズに実行
アフターケアの充実化により顧客満足度向上

2021年7月新社屋完成
クリーンルーム面積を3倍にし、製造能力倍増(年間10基→20基超)

12拠点ネットワークの活用によるマーケット戦略
今回の経営統合により、A&Dの海外拠点を活用することで半導体関連事業の売上・利益拡大を目指す※販売やサービス機能含めて今後の具体的な活用について両社間で検討フェーズ

購買機能活用によるコストダウン
購買機能や購買情報を共有化することにより、素材、部品の調達コスト及び輸送コストの削減を図る

米国
韓国(A&D
KOREA Limited)

生産機能としてA&Dの開発・技術セン
ターやオリエンテックの活用を検討
台湾(A&DSCIENTECHTAIWAN LIMITED)

A&D ENGINEERING,INC.
A&D Technology Inc.

生産設備活用による生産性向上
従来ホロンが外注していた重要部品の内製化を行い、従来の製造リードタイムの短縮と品質、利益率向上、半導体関連事業の生産性向上を図る

海外拠点の活用
エー・アンド・デイが海外に有する販売拠点をサービス拠点として活用。ホロンの顧客に対するアフターケアを充実させることで売上・利益の増大を目指す

13

半導体関連事業
百万円

8,960
22/3期比

7,780
6,400

2025/3期

5,082

176.3％
2022/3期（実績）

2023/3期（予想）

2024/3期（目標）

2025/3期（目標）

14

医療・健康機器事業

当社の強み家庭から医療機関まで対応した製品をグローバルに展開
計測技術と医学的知見に基づく確かな品質で長年培ってきた信頼と実績
日本国内のみならず、世界の人々の医療・健康をサポート

国内トップレベルのシェアを誇る
A&Dの製品群
携帯型自動血圧計（ABPM）

医科向け業務用体重計

世界で約10％のシェア を誇る
A&Dの家庭用血圧計※

上腕式血圧計

手首式血圧計

（メディカル計量器）※当社調べ
16世界の高血圧患者数推移

2019年
12 億 8 千万人
1990年
6 億5 千万人倍増

世界の 30～79 歳の高血圧患者数は 1990 年の 6 億 5 千万人から 2019 年の 12 億 8 千万人に倍増し、7 億人以上が治療を受けていないと推定
高血圧は、心臓や脳、腎臓の病気を発症する危険度を高めることから、喫煙と並び世界の疾患と死亡の主な要因。家庭や健診での血圧測定で高血圧を容易に発見し、早期治療が求められている。

※出所：Imperial College Londonと世界保健機関（WHO）
17

更なるシェア拡大に向けて健康寿命の延伸ニーズを捉えた製品群の開発、販売を強化しシェアを拡大

販売強化
ICT対応製品(血圧計・体組成計・体温計)

製品ポートフォリオ拡大

パルスオキシメータ

健康意識の高まりにより家庭での需要増加

B to B向けの他、
B to C向け製品をリリース

・一般量販店向けモデルの拡販
・OEM向けモデルの取引拡大
・北米での販売強化

ライフレコーダ

医科向け製品(全自動血圧計・携帯型自動血圧計・業務用体重計)

ウエアラブルデバイスとして当社ICT製品との連携を行い、トータルソリューションとして展開

医療機関・非医療機関両方での需要増加

スケールベッド・海外導入エリアを増やし販売拡大

高精度かつ透析室の様々なニーズに対応した体重計として治療分野に展開（韓国、中国、豪州、南米）

18

株式会社タニタとの業務提携
お互いの強みを活かし、競争優位性がある商品ラインアップを拡充
国内、グローバル市場に向けて製品、サービスを展開

・医療・介護領域の技術・商品に強み

・未病・予防領域の技術・商品に強み－アナログ計測技術－
生体情報を高精度で再現性のあるデータとして取得・活用－タニタアルゴリズム－
国内外15,000件以上の生体データを蓄積し開発された体組成計測アルゴリズム

機器の相互連携を実現することで付加価値の高い新商品・新サービスの創出

ヘルステック推進の為のベースとなる「はかる」技術を起点に、健康寿命の延伸に寄与するソリューションを開発・提供

タニタアルゴリズム搭載

タニタ提供のヘルスケアプラットフォーム「ヘルスプラネット」とのデータ連携

 新商品開発スピード加速
 体組成計測アルゴリズムの標準化推進 グローバル競争力強化
通信機能付き体組成計

自動身長計付き体組成計

上腕式ホースレス血圧計

19地域遠隔医療システムの構築

自治医科大学との産学連携

自治医科大学との協業による地域遠隔医療に貢献するソリューションを構築中
DCAPシステム*)災害時循環器疾患予防支援システム(Disaster Cardiovascular Prevention Network)
この度、システムをリニューアルし地域医療支援システムとしてPoCを開始する
南三陸リモートヘルスケアシステム概念図より改変

A&D Cloud
介護施設

D-CAP systems

送信Internet
UC5: 介護施設入居者

送信PDFレポート

家庭血圧計(BLE)

UC2：健康診断で血圧が高かった患者(継続的な来院なし)

データ
南三陸病院

家庭血圧計(LPWA)PDFレポート

送信閲覧

デイサービス施設

阪神淡路大震災の経験を活かし、津波から助かった命を守るために時代に先駆けて循環器疾患遠隔支援システムを構築する

レポートを出力するか？

IDを拠点に持参し血圧データを送信する

訪問サービス従業員

診察で直接フィードバック

現DCAPと同様来院時にデータ取得

UC3：デイサービス利用者
家庭血圧計(BLE)UC1:
来院する患者

訪問時に血圧測定
データ送信

次回診察時
フィードバック

UC4: 訪問介護患者（自立歩行困難）
家庭血圧計(BLE)

家庭血圧計(LPWA)

約１０年間の運用により、血圧の良好なコントロールが可能であることが実証された※災害時循環器疾患予防支援システム(Disaster Cardiovascular Prevention Network)20海外でのリモートペイシェントモニタリング事業領域を強化
北米における遠隔医療の拡大に伴い、カナダmmHg社との協業を推進しグローバル展開も視野に入れた、人々の健康を維持する身近な高血圧管理健康インフラを構築していきます。

カナダmmHg社と協業し、遠隔医療事業を推進
mmHg社について：カナダの法人「mmHg社」の代表Dr. Raj
PadwalはAlberta大学教授、高血圧疾患研究の大家であり、かつてカナダ高血圧学会のガイドラインメンバーとしても活躍

血圧測定
製品・システム販売

ICT対応製品

連携
ハード販売料、ライセンス料

mmHg社がA&D版のソフト「Heart Track」を開発

顧客・患者

医療関連機関A&D製品

製品販売
医療関連機関に来た人の血圧を測定し管理。医療のDX化に貢献

医療サービス提供者

製品・システムを購入した場合は、家庭において血圧管理。
「Heart Track」のシステムでデータ管理しファミリードクターとも連携することで往診の必要はなし

21

企業や教育機関等へのデータ収集システムの導入拡大“健康経営優良法人”などの認定制度開始を受けて健康経営を進めている企業は大企業を中心に増加しており、市場は拡大。ニーズを捉え、企業や教育機関に当社の血圧計・伸長体重計をはじめとする製品群の導入推進を図る。

当社製品活用し、IT化• 個人IDと測定結果を紐づけてパソコンへ送信しデータ蓄積• 蓄積された測定データはCSVファイルに出力して、エクセルでの管理や編集も可能• 健診分野で実績の多いA&D機器をはじめとした他社製品を含む100モデル以上と接続実績

企業、教育機関等のメリット

 健診スタッフ数の削減や無人化
 検査時間の削減
 混雑回避 入力作業の省力化、業務効率向上
 入力・転記ミス防止、確認作業の短縮
 検査・データ処理の時間短縮

 低コストでのシステム構築
 即時データ化 等

22医療・健康機器事業百万円

健康機器

医療機器

21,534
17,164

19,11019,90015,49021,210
16,54014,89022/3期比2025/3期

98.5％
医療機器

106.9％
健康機器
4,370
2022/3期
（実績）

4,220

4,410

4,6702023/3期（予想）

2024/3期（目標）

2025/3期
（目標）

96.4%

23

計測・計量機器事業
計量機器

二次電池生産ライン向け製品強化
デジタル化、EV化の流れにより、当社製品需要は高まる。進化するテクノロジーに合った製品群を開発し、製品ラインナップを拡充していく

顧客工場

二次電池生産ライン

当社の取組み生産ライン組込み用
高精度計量センサー

FAネットワーク対応、高精度高速応答の計量インジケータ

デジタル化・EV化進展に伴い工場・ライン増設

対応製品の拡販

生産ラインの高度化・電池の大容量化促進

製品ラインナップ拡充により多様なニーズに対応

25

北米での計量機器販売強化

流通強化（天秤・はかり）

企画・開発強化（天秤・はかり、検査装置）•

ディストリビューター網、CRM活用による販売強化•

外部機器との接続性やデータインテグリティを考慮した製品開発•

新規eコマースの開拓、既存代理店との取引拡大•

ニッチマーケット向けの提案強化•

顧客ニーズに合わせた現地でのユニット組立・改造・メンテナンス対応•

カナダや南米向けへの販売拡大

マイクロ（ミクロ）
電子天びん

汎用電子天びん加熱乾燥式水分計

ウェイトチェッカー

X線検査機

金属検出機

2025年3月期までに北米での計量機器売上高3割増を目指す
26

計測・計量機器事業
計測機器・DSP機器

電動車の世界市場規模予測

2020年電動車の割合

2040年電動車の割合
（予測）

15%

51%

2040年
世界において電動車が占める割合は50％超の予測
低公害車に対する需要の増加や、電気自動車の導入を加速させる政府の取り組みなどにより電気自動車の市場規模は急速に拡大する見込み

出所：IEA 「ETP（Energy Technology Perspectives）2017」に基づき作成
電動車には燃料電池自動車（FCV）、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV)、ハイブリッド自動車（HV）を含む

28

技術力における優位性
電動車開発・安全性の確保に必要なテクノロジーを保有

他社にはない計測・制御・シミュレーションを一体化した当社独自テクノロジー
独自開発

DSP（ Digital Signal Processing）

応用分野

シミュレーションによる車両設計検証
SILS (Software in the Loop Simulation)

HILS(Hardware in the Loop simulation)
駆動系(モータ・eAxle・エンジン他)
ユニット試験

テストベンチ
計測制御

シミュレーション（Test Bench）

車両動特性試験

開発期間の短縮。コスト削減に貢献
計測したデータを基に実際の動作を制御する技術に加え、これまで設計段階でコンピュータモデルを使い、次いで試作機でデータを収集・分析するといった過程を踏んでいたシミュレーションの作業を一度に行うことができ、開発期間の短縮やコスト削減に貢献します。

ＶＤＴ（Vehicle Dynamics Testing）

実車走行試験
ＶＭＳ（Vehicle Measurement System）
29

経済産業省主導プロジェクトに参画
カーボンニュートラル社会の実現に向けて経済産業省主導モビリティ社会の最先端の開発を推進している MBD 推進センター※に参画

自動車産業における MBD の飛躍的な向上に貢献することを目指します。
当社の技術をモデルベース開発のコアとなるプラントモ
デル精度を高めるための「第 2 世代の正確な計測（MBDを活用した計測）」に進化させています。
今後は JAMBE 活動の中で、MBD に関する情報収集の強化および会員企業・団体との関係強化のみならず、計測技術やモデル作成技術に関する情報を会員各社に提供させていただくことにより、 自動車産業における MBD の飛躍的な向上に貢献することを目指します。
※MBD 推進センター（略称: JAMBE）は、2021年7月9日に、全体最適で高度なモノづくりを手戻りなく高効率で行える、モビリティ社会の最先端の開発コミュニティの実現を目的として発足※MBD (Model-Based Development: モデルベース開発) とは、設計開発活動において、実物の試作部品ではなくコンピュータ上で再現した「モデル」にその軸足を置いて活動を進めることで、性能構想、設計、部品試作やテストにかかる時間と手間を大幅に短縮/削減し、効率的に開発を行おうとする開発スタイルです30カーボンニュートラルへの対応

当社技術力・製品力の優位性

カーボンニュートラル社会実現に必要不可欠な計測技術・装置を提供
地球環境保全という世界共通の課題に対し、最先端の計測技術でZero Emissionの達成に貢献しています

CO2 Neutral
内燃機関
FT-IR
触媒評価装置

CO2回収

H2計FT-IR
オイル消費計触媒評価装置燃焼に関する研究・開発の現場にFTIR分析計がすでに多数導入
当社製品の強み

化石燃料
H2/NH3（海外から）

H2製造（改質） H2計
触媒評価装置FC

H2計
クロスリーク計
触媒評価装置• 水素・アンモニア燃焼関連の豊富な実績(官庁・研究機関・民間企業への納入）• 自社校正技術による未燃成分やH2Oなどの高濃度共存化での高精度計測

火力発電/NH3燃焼EV
FT-IR
オイル消費計触媒評価装置

再エネ発電• 堅牢設計によるラボ/フィールド間での共用、高耐震性• 減圧サンプリングによる耐NH3性、汚れにくさ• ハード構成の柔軟性

31

コネクテッド/自動化への対応強化
当社のプラットフォーム活用により、自動車業界や他分野での各種試験の自動化・リモート化が実現

当社の強みである多様なシステムを構築できるプラットフォームを活用
LabCentralのクラウド版

テストセル・試験の統合管理環境
自動通知機能モバイルビューア

LabWorX

iTest

プラットフォーム

ORION

テストシステムとLabWorXをつなぐ
コンポーネント

自動レポート作成

データ収集システム(DAC)用開発環境

試験を自動化するソフトウェア

自動車業界や他分野での各種試験の自動化・リモート化が実現

CAN AI/AO/DI/DO
計測機器と直接接続

32

電動化への対応強化
電動車開発向けリアルタイムシミュレータ「EV-Sim HELIOS Edition」を共同開発し販売開始

制御開発・検証の効率化に貢献

電動車の商品性向上のため制御は複雑化・高度化しており、その多くの検証を実機評価に費やしている。

実装

実装「EV-Sim HELIOS Edition」は実機相当の高精度モデル（モータ/昇圧コンバータ）を用いて電動車をリアルタイムシミュレーションすることで、従来は実機で評価していた内容を机上で可能にする。

※FPGA：Field Programmable Gate Array の略で、何度でも書き換えられるデジタル回路の電子部品

33

海外展開強化
グローバル拠点活用による販売拡大、保守・メンテナンス強化によりクライアントとの連携を強化

・海外子会社を通じての販売拡大(北米・中国・欧州)
・代理店を活用した各種試験機の海外展開推進(中国)・メンテナンス需要の囲い込みと保守提案の拡大
・定期保守契約の推進

欧州
A&D EuropeGmbH

中国

米国

愛安徳技研貿易（上海）有限公司

A&DTechnology
Inc.

日本

タイヤ試験機

材料試験機
34計測・計量機器事業

22/3期比百万円

計量機器

DSP機器

計測機器

33,73031,02028,29025,11921,57019,90018,4602025/3期

134.3％

17,235

計測機器

146.9％
計量機器
6,680

7,580

8,260

125.1%

2,655

3,150

3,540

3,900

DSP機器

2022/3期（実績）

2023/3期（予想）

2024/3期（目標）

2025/3期（目標）

158.0%

5,22735

わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに持続可能な社会の実現貢献する企業グループを目指します。

医療カーボン
ニュートラルデジタル社会

健康長寿
社会

環境

「はかる」をコアとした技術革新