人に優しく、災害に強い、社協の総合力とネットワークを活かした福祉のコミュニティづくり

平成２７年度

事業報告

社会福祉法人 京都市社会福祉協議会

社会福祉法人 京都市社会福祉協議会

平成２７年度

―

目

事

業

報

次

―

告

第１

概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２

地域福祉推進室

総務部

第３

地域福祉推進室

生活支援部

第４

地域福祉推進室

ボランティア・地域支援部

第５

施設福祉推進室

介護保険事業部

・・・・・・・・・・・・・１２

第６

施設福祉推進室

児童館事業部・・・・・・・・・・・・・・１４

第７

施設福祉推進室長寿すこやかセンター

第８

施設福祉推進室

社会福祉研修・介護実習普及センター

第９

施設福祉推進室

ひと・まち交流館京都管理部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
・・・・・・・・・・・・・・・・５
・・・・・・・・・８

・・・・・・・・・・１７
・・・・２１・・・・・・・２４

平成２７年度

事業報告

社会福祉法人 京都市社会福祉協議会

平成２７年度
第１

事

業

報

告

概況

１ 社協をめぐる状況
人口減少社会を迎え、孤立や貧困の問題の深刻化と災害の増加を背景に、国は、介護保険制
度を改正し、子ども子育て支援新制度や生活困窮者自立支援法を施行するとともに、社会福祉法を改正し社会福祉法人の公益性の確保と地域公益活動の義務化を進める等、平成２７年度は制度や施策が大きく変化する激動の年となりました。
そのような中、京都市では、「第６期京都市民長寿すこやかプラン」や「京都市未来こどもはぐくみプラン」を策定しています。
本会では、こうした大きな状況の変化に的確に対応するため、平成２７年５月に「京都市における社協行動指針２０１５」を策定し、「人に優しく、災害に強い、社協の総合力とネットワークを活かした福祉のコミュニティづくり」を基本目標に掲げ、市民の信頼と公益的な使命に応えるべく、関係機関
や団体、施設等との多様な連携のもと、種々の取組を推進し、前進を図ることができました。
とりわけ、「京都市高齢者生活支援サービス実態調査」の受託実施や「高齢者担い手養成研修」の開催、「お助け隊モデル事業」の実施等、新しい助け合い活動の開発に積極的に取り組み、制度の狭間や支援拒否への「地域あんしん支援員」による寄り添い支援を拡充するとともに、介護保険事
業の新しい施設の整備に着手し、学童クラブのクラス制の導入を図りました。また、京都市社会福祉施設連絡協議会との連携を図り、新たに京都市保育園連盟と協定を締結する等、社会福祉施設による地域公益活動を促進するとともに、人事考課制度を全職場に拡大して人材の育成にあたりました。
今後は、これらの実績と成果を基に、市域での担い手の養成をさらに促進し、「お助け隊」の全区
展開、区域での支え合い活動創出コーディネーターによる生活支援サービスの実態把握、学区社
協による「新地域の絆づくりモデル事業」に繋げてまいります。また、「地域あんしん支援員」の全区展開に向けた取組やセーフティネットの一層の強化を図るとともに、社会福祉施設の公益性の向上に寄与するため、地域のニーズに基づく地域公益活動を推進する仕組づくり等、求められる役割を積極的に果たし、さらには、本会の組織運営の透明性の確保や財務規律の確立に努めてまいります。

平成２７年度

事業報告

２ 重点目標の進捗(1) 孤立・貧困の課題や社会貢献、災害支援の推進
孤立や貧困の課題に対するセーフティネットをより一層充実するため、日常生活自立支援事業や法人後見事業等、権利擁護の取組を充実するとともに、地域あんしん支援員の全区展開に向けて実施区を拡充し、関係機関・団体との連携のもと、制度の狭間や支援拒否への寄り添い支援を積極的に推進しました。
また、児童館や介護サービス事業等の指定管理事業では、施策動向を踏まえた質の高いサービスの提供に努めるとともに、生活困窮世帯の子どもたちの学習支援に取り組み、さらには、親子の居場所づくり相談室を開設する等、積極的な取組を推進しました。
災害対策では、京都市総合防災訓練にあわせて、区災害ボランティアセンターや学区社協等と連携し、障害のある市民の安否確認とニーズ把握のための模擬訓練を実施する等、災害時における地域ぐるみの支援を促進するための新たな取組を進めました。
(2) 生活支援サービスや新しい助け合い活動の取組
介護保険制度の改正を踏まえ、京都市に対して新しい総合事業におけるサービスの確保を図るための提言を行うとともに、「京都市生活支援サービス実態調査」を受託実施して体制構築に向けた課題を把握し、さらに、「京都市高齢者支え合い活動創出モデル事業」を受託して、元気な高齢者等に担い手になっていただくための養成講座を開催する等、生涯現役社会の実現に寄与する取組を推進しました。また、京都市の協力のもと、社協が主体となる新しい生活支援サービスとして、中京区と東山区において要支援者等のニーズに対応する「お助け隊モデル事業」を実施し、全区展開に向けて取り組むこととなりました。
(3) 関係機関・団体・施設等との多様な連携・協働
地域における福祉活動の車の両輪である京都市民生児童委員連盟と協働し、昨年度に引き続き研修会を開催する等、市・区・学区社協の三層の連携である「総合力」と関係機関や団体との協働である「ネットワーク」を発揮して、多様な取組を展開しました。とりわけ、社会福祉法人制度改革を見据えて、京都市に地域のニーズに基づく地域公益活動を促進するための仕組みづくりに向けた提言を行うとともに、新たに京都市保育園連盟と地域活動への支援に関する協定を締結する等、京都市社会福祉施設連絡協議会と連携して社会福祉施設による地域公益活動への支援を積極的に推進しました。
(4) 事業遂行のための基盤強化
法人運営や財務状況等の一層の情報開示に取り組み、透明性の確保に努めるとともに、新規事業の実施や役職員が一体となった予算対策等により、補助金や委託料等を確保し、さらに、効果的・効率的な財務活動により安定的な法人運営を図ることができました。また、人事考課制度を児童館職員に拡大して法人全体で実施し、職種間の人事交流や資格取得支援等の将来を見据えた人材育成の取組を積極的に推進しました。

平成２７年度

第２

地域福祉推進室

事業報告

総務部

１ 概説
制度等の急激な変化に対応するため、正副会長会議を中心に、理事会や評議員会、各委員会の取組を通して役職員が一体となった組織運営に当たるとともに、社協の「総合力」と「ネットワーク」を発揮した事業展開によって補助金や委託金等を確保し、財務運営の効率化に努めました。また、
人事考課制度を児童館職員に拡大し、法人全体で職員の職務能力の向上と所属長のマネジメント
力の強化を図るとともに、介護保険制度との関連を重視した職種間の人事交流を促進し、将来を見据えた人材の育成を図りました。

２ 成果と課題(1) 自律的な組織運営の推進
市民の信頼と公益的な使命に応えるため、法人運営や財務活動における法令遵守はもとより、服務規律をさらに徹底するとともに、情報開示を適切に推進することによって、透明性の高い組織運営に努めました。
(2) 安全で効率的・効果的な財政運営の推進
安全性を最優先に基金や積立金等の安定的な資産運用に努めるとともに、経費の削減と予算の効果的かつ効率的な執行に取り組み、経理事務の標準化に向けた業務の見直しに取り組みました。
(3) 戦略的な人事・労務管理の推進
優秀な新卒学生の確保を目指して、昨年度に引き続き職員採用試験を早期に実施するとともに、内部登用制度の創設とインターネットを活用した求人活動の展開により、有用な人材の確保に努めました。また、人事考課制度を法人全体で取り組み、研修の充実や資格取得支援等により人材の育成に努めました。
■ 会員数
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

2７年度

第１号会員 区社会福祉協議会

11

11

11

11

11

第２号会員 公私社会福祉事業施設

729

738

741

761

765

第３号会員 社会福祉事業団体

13

13

13

13

12

第４号会員 民生委員・児童委員

2,717

2,720

2,717

2,722

2,7１4

14

14

14

14

14

3

4

6

3,499

3,525

3,522

第５号会員 社会福祉に関係ある団体
協力会員
合計

3,484

3,496

平成２７年度

事業報告

■ 職員数
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

2７年度

市・区社協事務局

163

172

170

178

192

介護サービス事業所

491

510

512

532

537

児童館

228

237

237

236

251

老人福祉センター

58

58

55

53

55

合計

940

977

974

999

1,035

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

福祉のまちづくり

29,00029,00029,00029,00029,000

市・区社協共同広報紙

543,000

543,000

540,000

540,000

540,000

合計

572,000

572,000

569,000

569,000

569,000

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

参加者数

800

839

750

735

799

市社協会長表彰対象者数

364

667

302

415

540

市社協会長感謝状対象者数

16

24

33

33

29

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

1

1

1

1

1

1

1

1

1

※ 各年度の３月１日現在の職員数■ 広報誌の発行部数■ 社会福祉大会の開催■ 職員研修の実施回数
新任職員研修
管理職研修
人事考課研修3

メンタルヘルス研修

3
3

報連相研修

1

交通安全研修111

福祉事務所との合同研修

1

1

1

1

1

4

7

7

7

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

所属長ヒアリングの実施

3

3

4

4

4

相談医への相談回数

7

4

7

11

2

メンタルヘルスを主たる原因として病休した職員数

4

6

5

9

7

メンタルヘルスを主たる原因として退職した職員数

2

1

1

3

3

合計
■ メンタルヘルス対策支援体制の強化

平成２７年度

第３

地域福祉推進室

事業報告

生活支援部

【生活支援関係】
１ 概説
介護保険制度の改正に伴い、「介護予防・日常生活支援総合事業（「新しい総合事業」）」が、平成
２９年度までに市町村事業に移行され、専門職による全国一律のサービスから、非専門職・ボランテ
ィア等様々な担い手による地域の助け合い活動を加えたサービスが実施されます。
このような情勢に的確に対応して「新しい助け合い活動」を推進するため、京都市から「京都市生活支援サービス実態調査」と「京都市高齢者支え合い活動創出モデル事業」を受託して、社協の総合力とネットワークを活かして積極的に推進しました。
「京都市生活支援サービス実態調査」では、現在生活支援サービス（インフォーマルサービス）を提供している事業者に訪問調査を行い、サービスの種類や量、運営上の課題や参入意向を取りまとめ、今後の生活支援体制整備に資する資料を京都市に提供しました。
「京都市高齢者支え合い活動創出モデル事業」では、元気な高齢者等を対象とした家事援助を行う「高齢者支え合い担い手養成講座」を実施して、養成された担い手が中京区と東山区で「お助け隊」として掃除や買物などの支援に取り組みました。

２ 成果と課題(1) 京都市生活支援サービス実態調査
予算対策活動で新規に京都市に要望していた生活支援コーディネーターの配置と関連して、配置の前提となる生活支援サービス調査費が予算化され本会が受託しました。区社協との連携のもと、訪問型サービス１９８事業者、通所型サービス３６８事業所等、計５８２事業の実態調査を実施しました。
調査の結果、生活支援サービスの充実のためには、担い手の確保・育成、利用者の増加、財政的支援等に課題を持つ事業者が多いことが明らかになりました。また、新しい総合事業の実施にあたっては、事業者間のネットワーク化としての交流会の実施や運営者への相談対応等にニーズが高いことが明らかになりました。このような結果を踏まえ、今後は社協の総合力とネットワークを活かして生活支援サービスの拡充に取り組みます。
(2) 京都市高齢者支え合い活動創出モデル事業「高齢者支え合い担い手養成講座」では、１１月２４日、２６日、３０日の３日間（計１０.５時間）で講座を開催して、定員の２倍を超える申込みがあり、抽選を経て受講した８９名が新たな担い手として全課程を修了しました。
養成講座終了後、「お助け隊」登録希望者を募り、修了者４９名、有資格者４名の計５３名の登録がありました。１月からは週１回１時間、要支援者等の方を対象に「お助け隊」による掃除・買物等の活動を開始して１６名の利用者に提供することができたとともに、新しい総合事業に先駆けた資源創
出とノウハウの蓄積という成果を上げました。
２８年度は、本モデル事業の取組を活かして「お助け隊」を全区展開するとともに、担い手の養成を行い新しい助け合い活動をさらに推進します。

平成２７年度

事業報告【セーフティネット関係】
１ 概説
セーフティネット関係事業においては、深刻化する生活困窮や社会的孤立に的確に対応する取組を、区社協と連携して推進しました。
２６年度から試行実施されている地域あんしん支援員設置事業については、配置区を当初の 3区・地区に新たに 3 区を加え、既存の制度や地域だけでは対応が難しい「ごみ屋敷」等の制度の狭間や支援拒否の方に対し、行政等様々な関係機関や地域との連携・協働を図りながら寄り添い支援を行い、福祉的支援に結び付ける取組が大きく進みました。
京都市からの受託実施３年目となった「チャレンジ就労体験事業」は、従来の生活保護受給者に加えて生活困窮者を対象とし、その就労や社会生活自立に向けた支援を推進しました。
日常生活自立支援事業については、区社協と連携して生活支援員の養成等に積極的に取り組
み、利用希望に応える中で着実に事業を前進させました。
生活福祉資金貸付事業については、区社協において貸付から償還までの一体的な実施に取り組み、生活困窮世帯の子どもの高校進学支援をはじめとする自立を支援するとともに、確実な償還と合わせて生活の安定を図る支援を行いました。
京都市からの受託 2 年目となる住居確保給付金事業については、２７年度施行された生活困窮者自立支援法の必須事業に位置づけられる中、離職した生活困窮者の支援を行いました。

２ 成果と課題(1) 地域あんしん支援員設置事業
本事業は京都市の委託事業として２６年度スタートし、１年目３名（中京区、下京区、伏見区醍
醐）、２年目さらに３名（北区、山科区、西京区）の地域あんしん支援員が試行配置されました。事
業開始からの２年間で、福祉事務所と協議のうえ４９ケース（このうちゴミ等の堆積が課題となるケースは３３ケース）を選定し、寄り添い支援を行っています。
支援の進捗を明らかにするため、解決するべき課題を類型化、支援会議において課題設定したところ、合計１１７、世帯当たり平均２．５の支援課題が設定されました。そして、丁寧な寄り添い
支援と関係機関との連携により、設定された課題のうち平成２８年３月末時点で、７４（６３．２％）の課題について一定の改善を見ています。また、８ケースについては課題を解決し、支援の終結に結びついています。さらに、２年間の支援経験を蓄積するものとして、「地域あんしん支援員設置
事業事例集」を作成、既存の制度では対応が困難なケースに対する理解を広げ、支援ノウハウの共有を図りました。
ケースを掘り下げ、寄り添いにより支援対象者の思いを引き出し、目に見える課題の解決だけ
でなく、水面下にある根本の課題にもアプローチする本事業の取り組みが高く評価された結果、２
８年度は更に３区に支援員が増員され、９区で本事業が展開されることとなりました。制度の狭間にあったり、支援を拒否される人等に対する一層効果的な福祉的支援を推進します。

平成２７年度

事業報告(2) チャレンジ就労体験事業
チャレンジ就労体験事業は、１３６名の支援申込を受け、就労体験先１４1 箇所を確保（いずれも目標達成）して体験者支援を行い、受入施設や市・区社協担当者による専門性ある丁寧な働きかけにより生活改善が進みました。その結果、多くの体験者について、体験修了後も一般就労（９名）を含めた次の居場所につなぐステップアップを図ることができました。今後は、精神障害のある体験者の丁寧な受け入れや、生活困窮者の本事業利用の拡大など、福祉事務所をはじめ関係機関との連携強化による支援の充実と、社協の総合力とネットワークを活かした総合的な支援の展開を目指します。また、施設等体験先の拡大と体験先交流会の開催等により、更なる支援の充実を図ります。
(3) 日常生活自立支援事業
高い需要が続く中、専門員を２７人（前年度比２人増）配置し、生活支援員登録者を５８２人（前年度比５８人増）確保する中でこれに対応しました。この結果、２７年度末現在、実動件数７５２件（前年度比３４件増）まで利用契約を増やしました。また、「援助実施記録」様式を改正し、支援員養成研修に職務倫理を盛り込むなど「利用者、市民から信頼される制度運営」の確立に努めました。今後は、なお多数ある待機者（１４８件。前年度１４６件）を着実に減らし、利用希望に速やかに応え、増加する精神障害者等への適切な支援が確保できるよう、量・質ともに一層充実した支
援体制づくりに努めます。
(4) 生活福祉資金貸付事業
平成２６年度は、教育支援資金を中心として需要の高まりにより、２３年度以降続いていた申請件数の減少が増加に転じましたが、２７年度は再び減少（１、７９６件。前年度１、８７５件）となりました。この中でもなお教育支援資金については増加（１、４３７件。前年度１、４１７件）し、全体の７５．
６％を占めるに至っており、事業は、生活困窮世帯の子どもの進学支援に大きな役割を果たしています。また、区社協において福祉事務所や民生委員等とも連携した償還支援に積極的に取り組み、新たに滞納者の連帯保証人に宛に「督促状」を送付するなどの取組みをはじめました。２８
年度は、景気の動向にも注目しながら、生活困窮世帯に対する着実に支援を行います。
(5) 住居確保給付金事業
住居確保給付金事業は、住宅を喪失している、又は喪失する恐れのある離職者を対象に家賃を支給し求職活動を支援するもので、２７年度からは、生活困窮者自立支援法に基づく必須事業に位置づけられました。７月には生活保護の住宅扶助基準引き下げに伴う給付額が引き下げられましたが、実施主体である京都市と連携し、適切に対応することができました。雇用状況の回復
により、申請者は減少傾向（４１件。前年度８５件）にありますが、２８年度は、景気の動向にも注目しながら着実に支援を行います。

平成２７年度

第４

地域福祉推進室

事業報告

ボランティア・地域支援部

１ 概説
市域の福祉ボランティア活動を総合的に支援するセンターとして、各区ボランティアセンターをはじめ、ボランティア団体や福祉施設、企業、大学等との連携による取組を推進するとともに、区ボラン
ティアセンターでは、相談・コーディネートや入門講座等を着実に実施し、区域のボランティア活動の振興を図りました。
また２７年度の重点課題のひとつとして掲げた介護保険改正等に伴う「新しい助け合い活動と担
い手養成の支援」について、養成プログラムの開発等を他部署と協働して取り組みました。
災害対策の推進では、市災害ボランティアセンターの円滑な運営に向けて、構成団体である京都市や市民活動総合センターとともに、人材育成や体制整備、企業や大学等との連携を進めました。
また、災害ボランティアセンターサポーターや当事者団体等と連携した区災害ボランティアセンター
設置運営訓練の全区実施や、民生委員・児童委員と連携した「地域における見守り活動促進事業」を活用した訓練の支援など、要配慮者の視点に立った災害対策の取組を推進しました。
地域支援業務では、区社協との連携のもと、学区社協台帳の更新、重点目標の推進とともに、地域の絆づくり事業（見守り・居場所づくり・相談）や健康すこやか学級等の事業の拡充支援に取り組みました。今後、高齢化により独り暮らし高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれる中、これまでの学区社協活動の成果をもとに、平成２８年度において認知症の取組を強化した健康すこやか学
級事業、気軽に集える居場所づくり、ちょっとした困りごとに対応するちょいボラの充実に向けて、「新地域の絆づくりモデル事業」を各区１～２学区において実施し、平成２９年度以降に他学区にも拡げるように取組みます。

２ 成果と課題(1) 新しい助け合い活動と担い手養成の支援
介護保険の改正に伴い、専門職による全国一律のサービスからボランティア等を含めた様々な担い手が期待される中、区社協・区ボランティアセンターと連携して区および学区における新しい助け合い活動と担い手養成の検討を進めました。
主として高齢者に関わる活動や担い手については、介護保険制度との関連が深くなることから市社協の機構改革とも相まって生活支援部が所管することとなり、ボランティアセンターはボランティア
支援部として、主に児童や青壮年等のライフステージに合わせた福祉教育等の取組の強化、児童や障害に関わるボランティア等担い手の養成に市社協の各部署と連携・協働して取り組んでまいります。
また、人材育成では、京都市老人福祉施設協議会の協力のもと、「ボランティアコーディネーター
研修」を開催し、高齢者福祉施設等の現場で活躍するボランティアコーディネーターの養成に取り組み、施設におけるボランティアの受入れの促進に努めました。
こうした実績を踏まえ、今後も社協の総合力とネットワークを活かした事業推進に臨みます。

平成２７年度

事業報告(2) 災害ボランティアセンターの充実
市災害ボランティアセンターの運営を所管する部署として災害対策を推進しました。
京都学生消防サポーターへの出前型の基礎講座では 12 人に受講いただき、災害時に活動する「災害ボランティアセンターサポーター」に加わり、計 75 人の登録となりました。また、区災害ボランテ
ィア設置・運営訓練への参加を通じ、「災害ボランティアセンターサポーター」のスキルアップを図りました（１６人が参加）。
区災害ボランティアセンター設置運営訓練は、区社協が中心となり、設置候補地等を会場に全区で実施しました。訓練では、民生委員・児童委員と連携した要配慮者支援や、「災害ボランティアセ
ンターサポーター」をはじめ、協定締結企業の参加調整を行う等、より実践的な訓練となるよう支援を行いました。
今後も災害時に迅速かつ適確な支援活動が展開できるよう、平時の人材育成・訓練等の充実に向け、区社協との連携を更に強め、取組を推進していきます。
(3) 地域の絆づくり事業の拡充支援
介護保険制度改正において住民による支え合い活動が重要とされ、京都市においても市・区・学区における重層的な新しい助け合い活動の創出と推進に努めました。
地域の絆づくり事業では、見守り活動１７０学区、居場所づくり１１５学区、相談事業９５学区と助成
学区が増加し、地域での孤立防止の取組として着実な広がりと充実を見せています。健康すこやか
学級は、実施学区数２１４学区、延べ利用者数が１２６，１７１人（２６年度１１７，１１２人）と増加しており、学区社協の中心事業として定着しています。
全学区社協での台帳更新をはじめ、重点目標の進行確認、地域福地・ボランティア活動カレッジ
での実践報告とグループ討議により、これまでの活動の到達点と成果を確認しました。平成２８年度
は、新地域の絆づくりモデル事業に取組み、さらなる学区社協活動の拡充に取り組みます。
２年目の開催となる社協と京都市民生児童委員連盟との共同研修会では、５０３名の参加がありました。今後も、実践事例の把握や研修を通し、互いの役割理解の促進と具体的な実践の展開に努めます。

平成２７年度

事業報告■ センターの状況(1) センターの利用状況
入場・来場者数（延べ）87,540 人

入場・来場者数（1 日平均）

ミーティング室利用

1,049 回印刷機材利用

2,549 回

358 回

録音室利用

54 回

パソコン利用254 人

その他備品（プロジェクター・車いす等）

511 回

情報の発信（ホームページ・チラシ等）

1,705 件(2) センター利用登録団体数
730

729

719
705

710
689

690
670

662

650

639

630
610
590
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

(3) 福祉ボランティア・社協フェスタの来場者数
3,000
2,500人2,500
2,000人

2,000
1,500

1,500人

1,000
500
0
25年度

26年度

27年度

平成２７年度

事業報告■ 学区社協活動の状況(1) 健康すこやか学級事業延べ利用者数と実施地域数(2) 地域の絆づくり事業助成件数

平成２７年度

第５

施設福祉推進室

事業報告

介護保険事業部

１ 概説
本会の介護保険事業を将来にわたり安定的に運営していくため、平成２７年度も引き続き、利用者や家族のニーズを踏まえ、サービスの質の向上やデイサービスの長時間利用の促進を図りました。
平成２７年度介護保険制度改正を踏まえつつ、今後のデイサービスセンターのあり方や新規加算の積極的な算定、新規事業の展開の検討を進めてきました。
平成 28 年度も次期報酬改定を見据え、専門性の向上を図るとともに、人事考課制度を活用し、職員の意識向上を図り、より安定的な事業運営に取組みます。

２ 成果と課題(1) 介護保険制度改正を踏まえた事業展開と質の高いサービスの提供
平成 27 年度の介護保険制度改正では、基本報酬の見直しや専門性を高く評価する新たな加算が設けられため、各施設の課題整理、目標設定を行い、それぞれの施設に合った加算を算定しました。これらの取組みにより、デイサービスセンター、ショートステイの介護報酬額は平成 26 年度と比
較し、増額しました。ケアプランセンターにおいても、複数のケアマネジャーを配置し、質の高いケア
マネジメントを提供することで算定できる加算（特定事業所加算）を積極的に取得し、業績向上につなげることができました。さらに経営基盤の強化を図るため中長期的な視点での新規事業への展開についても検討を進めています。
また、職員一人ひとりが常に高い危機意識を保ちながら業務を遂行できるよう研修等を強化して職員の意識向上を図り、リスクマネジメントを徹底するとともに、質の高い安心なサービスの提供に努めました。
(2) 施設における地域公益活動の推進
地域包括支援センターでは、高齢者の総合相談窓口として各種相談支援に取り組んできましたが、「単身高齢者世帯全戸訪問事業」等を平成 27 年度も学区社協等地域の関係機関との協働の取組
みを進め、支援が必要な高齢者を把握し、適切な支援に繋げていくよう努めました。
施設においてもサービス提供後のデイサービスセンターを生活困窮世帯児童への学習支援のために活用するなど地域公益活動への取組みを進めました。
今後も学区社協等地域の関係機関と更なる連携体制の構築のため、地域ケア会議の充実や地域における高齢者の「居場所づくり」等への積極的な協力が求められています。
(3) 災害支援の推進
福祉避難所事前指定施設において、公的備蓄物資を先行配備し、備蓄方法等について協議するとともに、京都市福祉避難所運営マニュアルを事前指定施設で共有し、課題の検討を進めました。
平成 28 年度も引き続き、災害時の地域における施設の役割や福祉避難所の運営、備蓄計画や要援護者の受入方法などの課題整理、協議をすすめます。

平成２７年度

事業報告■ 稼働率と介護報酬額の推移
1,450,000

90.0%
87.5%
84.4% 84.4%
83.7%
83.7%
87.9%
85.0%
82.5%
82.5%
80.0%
1,402,336 77.5%
75.0%
1,445,536 1,433,846
72.5%
70.0%
67.5%
65.0%
1,373,333 1,341,492 1,332,849 1,358,861
62.5%
62.5% 61.9% 60.0%
61.5%
57.5%
57.9%
55.0%
52.5%
報酬改定
報酬改定
報酬改定
50.0%
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
87.1%

1,400,000

1,350,000

1,300,000

1,250,000■ 平成２７年度の推移

平成２７年度

第６

施設福祉推進室事業報告

児童館事業部

１ 概説
学童クラブ事業については、平成２７年度より、「子ども・子育て支援制度」が実施され、クラス制の導入と対象年齢が小学校 6 年生まで拡大されるとともに、クラスごとに担当職員を 2 名配置する等の基準が設けられました。児童館事業においては、地域子育て支援ステーション事業について、新たにステーションの中で中核となる基幹ステーションが設置されることとなり、本会の 33 館全てが指定を受けました。
さらに、平成２７年度においては、本会が運営する児童館５館について、次期の指定管理者として指定を受けるとともに、新たに辰巳児童館の指定を受け、平成２８年度から本会児童館は、34 館となります。
多数館を効率的かつ効果的に運営するため、管理面では勤怠管理システムの導入作業等、事務処理の簡素化、業務の効率化を図りました。
また、平成 27 年 10 月より、「親子の居場所づくり相談室」を設置し、ＮＰＯ法人京都子育てネット
ワークに業務委託し、子育てサロン等の運営や立ち上げ、活動プログラム等の支援を行うとともに、
平成 27 年 7 月には、西京児童館を窓口として、京都市が実施する生活困窮世帯の学習支援活動に開催場所を提供するなどの地域公益活動を進めました。

２ 成果と課題(1) 子ども・子育て支援制度における学童クラブ事業の充実
学童クラブ事業の制度改正により、クラス制を導入した結果、本会では、33 館で 67 クラス（1 クラス
5 館、2 クラス 24 館、3 クラス 3 館、5 クラス 1 館）を設置しました。また、新たに「子育て支援員・クラス
主任・クラス担当」という有期雇用の職員が配置されることになり、平成 27 年度は 45 名の職員を配置しました。結果、児童の安全性を確保し、一人ひとりの児童によりきめ細やかな対応ができましたが、一方で有期雇用の職員の確保、自由来館児童の受入スペースの縮小などの課題が残りました。
また、対象児童が拡大したことにより、障害のある児童の登録も増加し、昨年度より 34 名増加しており、個別対応に必要なスペースの確保や個別対応に必要な空間の確保が課題となっています。
(2) 子育て支援活動や地域公益活動の推進
地域子育て支援ステーション事業については、全館で基幹ステーションを受託し、小学校通学
区域における子育てのネットワークを構築し、構成団体や施設と連携を図り、全館で 121 の補助事業を実施しました。今後も、ネットワークの団体や施設との連携を強化し、地域の子育て家庭を支援行ってまいります。
また、「親子の居場所づくり相談室」を設置し、運営を NPO 法人京都子育てネットワークに委託
し、従来の子育て支援アドバイザーの派遣に加え、子育てサロンやサークル等に活動プログラムのマッチングを保育園連盟の協力により新たに実施するなど、子育てサロン等への支援の充実を図りました。今後、情報収集と発信を強化し、より多くの相談に対応するとともに、児童館等の基幹
ステーションとの連携が求められます。
また、京都市がユースサービス協会に委託して実施している生活困窮世帯の学習支援事
業において、西京児童館が窓口となり、西京老人福祉センターや西京デイサービスセンタ

平成２７年度

事業報告

ーと連携して開催場所を提供したり、各児童館の子育てサロン・サークルへの活動場所や遊具の提供等を積極的に行いました。今後も地域のニーズに基づいて地域に貢献できる地
域公益活動を推進していきたいと思います。
(3) 地域の声を生かした施設運営
平成２７年度においては、本会が運営する児童館５館と新たに京都市辰巳児童館について、次期の指定管理者として指定を受け、平成 28 年度より 34 館の運営を行うこととなりました。
34 館を円滑に運営していくために、勤怠管理システムの導入作業等、事務処理の簡素化、業務の効率化を図りました。今後、引き続き報告・連絡・相談の徹底を図ることが必要です。
さらに、学区社協、民協、自治連合会等地域団体や学校、利用者組織等で構成する各児童館の運営協力会については、平成 27 年度に、上京児童館・嵯峨児童館に新たに設置され、設置館が 20 館となりました。今後も運営協力会の設置を拡大し、地域の声を反映した児童館運営を推進
して行きます。

平成２７年度

事業報告■ 学童クラブ登録児童数の推移（平成２３～２７年度）
平成２７年度の「子ども・子育て新制度」が実施され、対象児童が小学校６年生まで拡大されたことにより、学童の登録児童が、大幅に増大しました。
【過去５年間の登録児童数の推移】
23 年 4 月

24 年 4 月

25 年 4 月

26 年 4 月

27 年４月（34 館）（34 館）（34 館）（34 館）（33 館）

登録児童数合計

1,972

2,035

2,134

2,263

2,532

平均登録児童数

58

60

62

67

77

※平成２７年度から指定管理者の変更により、大塚児童館の指定を受けず 33 館となった。
【平成２７年 学年別登録人数】
登録

１年

２年

３年

４年

５年

６年

合計

８６２

７９９

６１３

２１８

３５

５

２,５３２

人数

■ 学童クラブのクラス数（平成２７年４月現在）
平成２７年度より、クラス制が導入され、現在の登録児童数の出席率が約８０％であることから、登録児童数おおむね５０人（出席児童数に換算するとおおむね４０人）で、１クラスを編成することにな
りました。
館数

クラス数

１クラス

５

５

白川 南大内 山王 山ノ本 西京

２クラス

２４

４８

紫野 西賀茂 紫竹 上賀茂 高野 吉田 松ヶ崎
養正 市原野 清水 百々 山階（分室）小野 久世西唐橋 洛陽 梅津 嵯峨 葛野 大枝 境谷 桂川
春日野 醍醐中央

３クラス

３

９

４クラス

０

０

５クラス

１

５

合計

３３

６７

じゅらく（分室） 樫原（分室）藤森竹田
上京（分室）

平成２７年度

第７

施設福祉推進室

事業報告

長寿すこやかセンター

１ 概説
認知症介護の専門機関として、認知症理解を深めるための普及・啓発に取り組むとともに、認知症アドバンスサポーターの養成とその活動支援に取り組みました。また、認知症の「早期発見」が「早期絶望」につながらないよう、市民・専門職を対象とした相談事業に加えて、講座・研修等の実施にも取り組みました。
成年後見支援センターでは、市民や専門職から９７４件（前年度７９０件）の相談が寄せられました。
制度に対する認知や関心が高まる中、市民の制度利用のニーズに応えるとともに、その担い手となれるよう、市民後見人による後見受任とその活動支援にも取り組みました。また、法人後見事業や市長申立事務の一部実施にも引き続き取り組みました。
さらに、市内１６箇所の老人福祉センターの管理運営を通じて、地域における介護予防の担い手づくりや多世代交流等の推進を図るとともに、生涯現役社会や健康長寿のための講座の実施や活動支援等にも取り組みました。

２ 成果と課題(1) 認知症介護の市域における専門機関としての役割の推進
認知症の理解を深めるため、認知症サポーター養成講座を推進するとともに、認知症サポーター
アドバンス講座を具体的な見守り活動や認知症カフェ等の居場所づくり活動を支える担い手養成のための取組として位置付け、これらの事業の充実に努めました。
本人家族支援では、若年性認知症支援を強化した本人交流会と介護家族交流会を開催するとともに、専門職支援では、認知症ケース検討会の開催と事例の発行に取り組みました。
今後とも、認知症の人が安心して暮らせるまちづくりのため、市民や介護者家族を対象とした認知症介護に関する普及・啓発を進めながら、専門職を対象とした研修や事例検討会の充実、認知症
ケアパスを活用した新たな地域包括ケアのモデルづくりを進めることが必要です。
(2) 高齢者・障害者の権利擁護の推進
成年後見支援センターでは、市民・専門職からの利用に関する相談に応じるとともに、その利用支援を実施しました。また、市民後見人による後見等受任にも取り組み、新たに９名が家庭裁判所による審判を経て成年後見人等に選任され、活動を開始しました。加えて、法人として成年後見人等に就任する法人後見事業や市長申立事務の一部実施にも、引き続き取り組みました。
高齢者虐待防止事業においては、市民・専門職を対象とした講座・研修の実施に取り組みました。
また、高齢者虐待事例研究会においては、福祉事務所や地域包括支援センター、介護保険事業所等に所属する専門職からの困難ケースの相談に応じ、その支援を行いました。
高齢者や障害者に対する権利侵害の防止や早期発見を図るため、市民・専門職に対する普及・啓発に一層努めるとともに、研修・講座等の充実が求められます。
(3) 生涯現役社会を目指した社会参加や社会貢献の推進と多様な活動の場の提供
老人福祉センターにおいては、多世代交流を社会貢献活動の知恵シルバーセンター事業と連動させ、子どもから高齢者以外の多様な世代との交流を行いました。

平成２７年度

事業報告

生涯現役社会を目指した活動支援においては、老人福祉センター利用者が企画から主体的に関わる発表会・交流会の実施に加えて、体力測定会研修をはじめとした介護予防の担い手養成の実施等、高齢者自主活動に対するボランティア活動支援を強化しました。
今後は、健康長寿と生涯現役社会の実現のため、介護予防や居場所づくり、生活支援サービスの情報の発信、区社協等との連携による担い手養成等を通じた社会参加や社会貢献活動の更なる推進が必要です。

平成２７年度

事業報告■ 相談件数
相談種別

H26

H27

実件数

実件数

実件数

延件数

市民又は専門職の認知症・支援相談

200

357

121

175

権利擁護相談

677

1,056

697

1,150

介護・健康・福祉用具等相談

331

682

329

513

1,208

2,095

1,147

1,838

合計
■ 各種研修・講座
H26
市民又は専門職対象

回数の各種研修・講座

H27
参加者数

79

回数

3,660

参加者数
84

3,122

■ 成年後見支援センター事業⑴ 相談状況
H26
件数
新規・継続の別

相談方法

割合（％）

件数（件）

割合（％）

新規

621

78.6

652

66.9

継続

169

21.4

322

33.1

計

790

100.0

974

100.0

電話・メール等

604

76.5

784

80.5

来所

186

23.5

190

19.5

790

100.0

974

100.0

成年後見制度の説明

363

45.9

449

46.1

申立手続の支援

133

16.8

231

23.7

後見人候補者の紹介

3

0.4

7

0.7

後見業務に係る相談

16

2.0

8

0.8

市民後見人に係る相談

20

2.5

22

2.3

市長申立に係る相談

80

10.1

86

8.8

その他

175

22.2

171

17.6

790

100.0

974

100.0

計
相談内容

H27

計
⑵ 市民後見人受任件数

H26
受任件数

H27
15

※ 平成２８年４月１日時点での市民後見人受任件数は２７件（事業開始以降ののべ受任件数）※ 平成２８年４月１日時点での市民後見人候補者名簿登録者は５９名

9平成２７年度

事業報告■ 認知症あんしん京づくり推進事業
14,000300

12,857

12,000250

10,36910,000

サポーター講座受講者人数

200
153

8,000

150

120

6,000

アドバンスサポーター講座
受講人数

100

4,000
60

2,000

キャラバン・メイト養成人数

50

46

0

0
Ｈ27

H26

■ 知恵シルバーセンター事業
50,00040,000

600

562
488

500
423

366

30,000300
20,000200

10,00030,90930,985

H26

H27

登録人数

400
相談件数
紹介件数

100

0

0

■ 老人福祉センターの運営
700,000

140.0
127.5

600,000

124.9

500,000
400,000

120.0
100.0

431,551

423,04380.0

300,000

60.0

200,000

40.0

100,000

１種老人福祉センター利用人数

157,221

164,611

H26

H27

0

２種老人福祉センター利用人数

20.0
0.0

全センター 1日平均利用人数

平成２７年度

第８１

施設福祉推進室

事業報告

社会福祉研修・介護実習普及センター

概説
社会福祉研修においては、２６年度に引き続き京都市社会福祉施設連絡協議会と連携のもと「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」を開催しました。また、キャリアパス研修を土台とした上で社会福祉研修全体の体系化を図りました。
介護実習普及センター事業では、一般市民を対象とした福祉用具を活用した介護技術講座を充実させ実施しました。また、開設２年目となった福祉用具展示コーナーの一般来館者も増加し、福祉用具や介助法等に関する相談対応を行いました。
認知症介護実践者研修については、新オレンジプランで提示する、良質な介護を担うことができる人材を質・量ともに確保し医療・介護との連携に資するよう研修内容の充実を図りました。

２

成果と課題
(1) 福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程を土台とした社会福祉研修の体系化
開催２年目となった「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」では京都市社会福祉施設連絡協
議会との連携のもと、新たに児童･保育分野から講師２名を迎え、内容とともに充実を図りました。
また、キャリアパス研修を、階層別研修の土台とする考え方のもとに、従来からの研修（組織運営系・援助技術系）を再配置し体系化を進めました。その結果、２６年度より受講者増の結果を得ることができました。
適切な広報のもと、研修での学びが現場実践に繋がるよう意識しながら、より効果的な研修の実施を目指します。
(2) 京・福祉の研修情報ネットの活用による人材育成支援
開設して７年目の「京・福祉の研修情報ネット事業」では、訪問者数やメールマガジン登録者数等において２６年度を上回り、利用者が拡大しており、市内施設の人材育成に一定の役割を果たすことができました。
(3) 福祉用具を活用した講座・研修の実施
市民・専門職を対象とした福祉用具を活用した講座・研修については、講師やテーマの設定を工夫し、その充実を図りました。特に、一般市民を対象とした実技中心の「やさしい介護講座」の受講希望者の増加に対応して、実施回数を計１８回に増回（従来は１６回）した結果、６２１人（前年度比２０３人増）の参加を得ることができました。
しかし、専門職研修の受講者数は、７３８人（前年度比８０人減）に減少し、福祉職員の腰痛予防対策や安心安全で質の高い介護サービスの提供を図るための研修など、需要に適ったテーマの検討が必要です。
２６年４月に設置した福祉用具展示コーナーへの来館者数は、３，８０２人（前年度比４１９人）に増加しました。また、併せて相談件数も増加傾向にあり、特に来館による福祉用具の相談は、８３５件（前年度比１４０件）となりました。

平成２７年度

事業報告(4) 認知症介護実践研修の充実
認知症介護実践者研修は、２７年度の介護報酬改定での認知症加算創設により、通所介護の受講希望者が増加し、年２４０人の定員に対し５４０名（延べ６４８名）と２．３倍の申込となりました。知識や介護技術、経験年数の違いなど多様な受講者に対応するため、講義内容を見直し、演習や実習における個別フォローを行う中で修了するよう充実を図りました。
実践リーダー研修は、30 名の定員に対し 49 名の申込みがありましたが、受講者の職務内容が多種に及ぶため、実践リーダー研修の主旨を踏まえた受講者の研修目標を設定し、受講者と講師が一体となって、目標を達成できるよう取組みました。他施設実習では、受講者の所属する事業とは異なる種別の施設で実習を行うことにより、受講者自身の業務を振り返る機会となりました。
また、２８年度から、国による実践者研修・実践リーダー研修のカリキュラム改訂、新任の介護職員
等が認知症介護に最低限必要な知識・技術を修得することを目的とした認知症介護基礎研修を創設するため、円滑な実施に向けて京都市及び関係機関と連携して推進することが求められます。
(5) 社会福祉法人の地域公益活動の推進支援
京都市社会福祉施設連絡協議会に地域公益活動推進委員会を設置し、国、他都市の動向や各種別で取り組んでいる地域公益活動の情報について共有することにより、地域公益活動の推進支援を行いました。
特に京都市保育園連盟と、「地域における公益的な取組の促進に関する協定書」を締結し、「親子の居場所づくり相談室事業」との連携により保育園における地域公益活動の推進を支援しました。
また、全国の政令指定都市の社会福祉施設の関係者や行政、社協が一堂に会し、大都市における社会福祉施設のあり方や課題等について研究、討議し、利用者サービスを向上させることを目的とした「第５８回大都市社会福祉施設協議会（京都市大会）」を京都市社会福祉施設連絡協議会と連携して開催しました。大会テーマを「大都市における社会福祉施設の公益的活動について考える」とし、２３６名の参加者により６つの種別研究会においてとりまとめた国への要望を、衆議院、参議院、
厚生労働省、全国社会福祉協議会へ提出しました。

平成２７年度

事業報告■ 社会福祉研修「階層別研修」受講者数の推移 （26 年度より「キャリアパス研修」開始）
400
350
300
250
200
150
100
50
0
2年目初任者

初任者

中堅職員

チームリー
ダー

管理職員

合計

25年度

0

136

76

68

42

322

26年度

60

85

89

105

38

377

27年度

0

143

88

84

36

351

25年度

26年度

27年度

■ 介護実習・普及センター事業実績（福祉用具展示コーナー）

展示コーナー来館者数(人)

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

3,073

2,452

2,677

2,567

3,383

3,802

■ 認知症介護実践者研修の定員及び申込者の推移
定員
申込者数(実申込数)倍率(実質倍率)

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

１８０

１８０

１８０

１８０

１８０

２４０

２４０

３６７

３８３

３６０

２２６

３４４

４１４

６４８

(３６２)

(５４０)

２．０

２．１

２．０

１．３

１．９

１．７

２．７

(１．５)

(２．３)

＊平成２６年度から定員６０名増員、応募回数を年１回から２回に増回

平成２７年度

第９

施設福祉推進室

事業報告

ひと・まち交流館京都管理部

１ 概説
ひと・まち交流館京都は、本会を始めとした関係団体により、福祉や市民、まちづくりの諸活動の拠点として多様な事業を推進しているとともに、市民活動総合センタ
ー、福祉ボランティアセンター、長寿すこやかセンター、景観・まちづくりセンターの活動目的に合致した市民の取組に対して、会議室等を利用提供している施設です。
今日まで多くの市民の方々が本交流館を利用されており、引続き利用促進を図るためには、いっそう市民の立場にたったサービスを提供していくことが大切です。さらに、災害時には館内各団体による被災者支援の取組や地域の避難場所となるため、それぞれの取組に支障をきたさない施設運営が求められます。
また、本会は公共性の高い団体として、かねてより環境保全の取組を推進しており、今後もその強化を図ることが必要であるとともに、本会が管理運営している桂坂野鳥遊園により多くの方々の利用を促進しつつ、併せて施設の整備に取組んでいかなければなりません。

２ 成果と課題(1) 市民活動の発展のため会議室の利用促進とサービス向上
ひと・まち交流館京都では、市民公益活動や福祉ボランティア活動、高齢者福祉活動、まちづくり活動が発展するために会議室等を提供しており、平成２７年度の会議
室利用率は、前年度よりやや向上しています。今後も市民の活動拠点としてより多くの方々に利用いただけるよう、引続き館内の各センター・団体と連携して利用の促進を図っていくとともに、市民目線にたった柔軟な対応が行えるよう、市民サービスのさらなる向上を目指して職員のスキルアップを図っていく必要があります。
(2) 災害時での円滑な施設運営の促進
交流館は、災害時において各センター・団体による災害支援の取組が推進されるとともに、地域の避難所としても活用されます。こうした取組が円滑に行われるために、
これまで館内各センター・団体や地域関係団体と必要な調整を図ってきました。今後も、各センター・団体、地域による災害時での運営がより適切に行われるよう連携を促進していくことが必要です。
(3) 環境負荷低減の取組強化
本会では、平成１９年度に京都市における環境負荷の管理・低減規格であるＫＥＳステップ１を認証取得し、平成２４年度からは更なる低減を目指してステップ２に取り組んでいます。
今後も、環境負荷低減に対する職員意識をより浸透・定着させるとともに、館内各団体への協力も得て、これまでの取組をより推進・強化していく必要があります。
(4) 桂坂野鳥遊園の利用促進と施設整備
桂坂野鳥遊園は児童厚生施設として、平成２３年度よりＮＰＯ法人和の学校に管理運営を委託し、ものづくり体験館における講座や各種事業を通して児童の利用促進に平成２７年度

事業報告

努めるとともに、施設の保全に取組んできました。今後も自然豊かな環境を活用して児童の利用増を図るとともに、施設の整備にもいっそう取組む必要があります。

■ひと・まち交流館京都会議室利用率（単位：％）

会議室利用率
100
80
60
40
20
0
４月

５月

６月

７月

８月

９月

Ｈ２６

１０月 １１月 １２月 １月

２月

３月

2月

3月

Ｈ２７

■ 桂坂野鳥遊園利用者数（単位：人）

利用者数
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

H26

H27

11月

12月

1月