プレスリリース
平成１８年８月２５日− 審 査 事 務 規 程 の 第 37 次 改 正 −ドライブレコーダー等の前面ガラスへのはり付けの可否を容易に判定できる規定を追加しました。

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、平成 18 年 8 月 25 日に道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（国土交通省告示）の一部改正が行われたことに伴い、審査事務規程について一部改正を行い、平成 18 年 8 月 25 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
(1) ドライブレコーダー等の前面ガラスへのはり付け可能範囲の規定の追加
道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ等をはり付けることができる前面ガラスの範囲について、容易に判定できる規定を追加した。
（4−47−1−1（1）⑦、5−47−1−1（1）⑦）(2) その他① 新規検査及び予備検査において、構造に関する審査を行う場合の書面の取扱いを整理した。
（別表１（2−7 関係））② 道路運送車両の保安基準の第２章及び第３章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の誤記訂正及びこれまでの審査事務規程の誤記訂正のため、所要の改正を行った。
審査事務規程の全文は当法人ホームページ（h t t p : / / w w w . n a v i . g o . j p / ）「審査事務規程」 に掲載しています。

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「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）第 37 次改正新旧対照表
平成 18 年 8 月 25 日改正
新旧

４−２ 長さ、幅及び高さ
４−２−５−１ テスタ等による審査(1) 自動車は、次に定める状態により測定した場合において、長さ（セミトレーラにあつては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12ｍ、幅 2.5ｍ、高さ 3.8ｍを超えてはならない。
（保安基準第２条第１項関係、細目告示第６条
第１項関係、細目告示第 84 条第１項関係）①〜③ (略)④ 車体外に取り付けられた後写鏡、４−89の装置及びたわみ式アンテナについて
は、これらの装置を取りはずした状態。この場合において、車体外に取り付けられた後写鏡、４−89の装置は、当該装置に取り付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。（細目告示第６条第１項第４号関係、細目告示第 84 条第１項第４
号関係）
⑤ (略)
(2) (略)(3) 外開き式の窓及び換気装置、腕木式方向指示器、後写鏡並びに４−89の装置は、次に定める状態（腕木式方向指示器にあっては、作動した状態）で測定した場合において、その自動車の最外側から 250mm以上、その自動車の高さから 300mm以上突出していてはならない。ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から 250mmまで突出することができる。（保安基準第２条第２項関係、細目告示第６条第３項関係、細目告示第 84 条第３項関係）①〜② (略)４−２ 長さ、幅及び高さ
４−２−５−１ テスタ等による審査(1) 自動車は、次に定める状態により測定した場合において、長さ（セミトレーラにあつては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）12ｍ、幅 2.5ｍ、高さ 3.8ｍを超えてはならない。
（保安基準第２条第１項関係、細目告示第６条
第１項関係、細目告示第 84 条第１項関係）①〜③ （略）④ 車体外に取り付けられた後写鏡、４−82 の装置及びたわみ式アンテナについて
は、これらの装置を取りはずした状態。この場合において、車体外に取り付けられた後写鏡、４−82 の装置は、当該装置に取り付けられた灯火器及び反射器を含むものとする。（細目告示第６条第１項第４号関係、細目告示第 84 条第１項第４
号関係）
⑤ （略）
(2) (略)(3) 外開き式の窓及び換気装置、腕木式方向指示器、後写鏡並びに４−82 の装置は、次に定める状態（腕木式方向指示器にあっては、作動した状態）で測定した場合において、その自動車の最外側から 250mm 以上、その自動車の高さから 300mm 以上突出していてはならない。ただし、その自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する
牽引自動車の後写鏡に限り、被牽引自動車の最外側から 250mm まで突出することができる。（保安基準第２条第２項関係、細目告示第６条第３項関係、細目告示第 84条第３項関係）①〜② (略)

４−16 乗用車の制動装置
４−16−２−３ 書面等による審査(1)〜(2) (略)(3) 書面その他適切な方法により審査したときに(2)に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
①〜④ (略)(4) (略)

４−16 乗用車の制動装置
４−16−２−３ 書面等による審査(1)〜(2) (略)(3) 書面その他適切な方法により審査したときに(2)に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする①〜④ (略)(4) (略)

４−17 二輪車の制動装置
４−17−２−２ 視認等による審査(1) (略)(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第４−17 二輪車の制動装置
４−17−２−２ 視認等による審査(1) (略)(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第新旧対照表−1−

15 条第４項関係、細目告示第 93 条第４項関係）①〜② (略)③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、
４−15−２−１(3)②後段の規定を準用する。ただし、１−３○
27 イの側車付二輪自動車であって、１個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有する
ものにあっては、この限りでない。（細目告示第 93 条第４項第３号関係）④ (略)15 条第４項関係、細目告示第 93 条第４項関係）①〜② (略)③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。この場合において、
４−15−２−１(3)②後段の規定を準用する。ただし、１−３○
26 イの側車付二輪自動車であって、１個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有する
ものにあっては、この限りでない。（細目告示第 93 条第４項第３号関係）④ (略)４−20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
４−20−９−１ 性能要件(視認等による審査)(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(1)及び４−18−14−２−１(2)③の基準に適合しなければならない。この場合において、４−18−14−２−１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)(2)〜(6) (略)４−20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
４−20−９−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(1)及び４−18−14−２−１(2)③の基準に適合しなければならない。この場合において、４−18−16−２−１(2)③及び④の基準中「900N」とあるのは「1200N」とする。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)(2)〜(6) (略)

４−20−19−１ 性能要件(視認等による審査)(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−２−１(2)①、４−18−14−２−１(2)③及び４−
18−14−２−２③の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項
第１号関係)(2) (略)(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置(車両総重量 750kg以下の被牽引自動車並
びに４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車の制動装置を除く。）は、走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が 1.5ｔ以下の１軸を有する被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができるものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第 10 条第１項第３号関係)(4)〜(7) (略)

４−20−19−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−15−７−１(2)①、４−18−14−２−１(2)③及び４−18−
14−２−２③の基準に適合しなければならない。(適用関係告示第 10 条第１項第１号関係)(2) (略)(3) 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置(車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車並
びに４−19−９−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車の制動装置を除く。)は、
走行中牽引自動車と被牽引自動車とが分離したときに、それぞれを停止させることができる構造でなければならない。ただし、車両総重量が 1.5ｔ以下の１軸を有する
被牽引自動車（セミトレーラを除く。）で連結装置が分離したときに連結装置の地面への接触を防止し、牽引自動車と被牽引自動車との連結状態を保つことができる
ものにあっては、この限りでない。(適用関係告示第 10 条第１項第３号関係)(4)〜(7) (略)４−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４−27−11 従前規定の適用 ⑦
次に掲げる貨物の運送の用に供する自動車については、４−27−11−１から４−27−11−４までの基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 10 項）①〜③ (略)

４−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４−27−11 従前規定の適用 ⑦
次に掲げる貨物の運送の用に供する自動車については、４−27−12−１から４−27−
12−４までの基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 10 項）①〜③ (略)

新旧対照表−2−

４−36 座席ベルト等
４−36−７−１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合
において、同表中欄に掲げるその自動車の座席（４−34−１−２アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。

４−36 座席ベルト等
４−36−７−１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合
において、同表中欄に掲げるその自動車の座席（４−34−１−２アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。
）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。

自動車の種別
座席の種別
専ら乗用の用に供する普 運 転 者 席 及 び こ れ
通自動車又は小型自動車 と並列の座席
若しくは軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、乗車定員 11 人以上の自動車又は最高速度 20km/h 未
満の自動車以外のもの

座席ベルトの種別
第二種座席ベルト（（三点式座席ベル
ト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう。以下同じ。
）固定した屋根を有さないために、４−36−７−２(2)②の基準に適合する座席ベルトを備えることができない自動車にあっては、第一種座席ベルト（二点式座席
ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することができるものをいう。以下同じ。））
第一種座席ベルト

自動車の種別
座席の種別
専ら乗用の用に供する普 運 転 者 席 及 び こ れ
通自動車又は小型自動車 と並列の座席
若しくは軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、乗車定員 11 人以上の自動車又は最高速度 20km/h 未
満の自動車以外のもの

第一種座席ベルト

普通自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）

普通自動車（専ら乗用の用に供する自動車を除く。）(2)〜(4)

運転者席及びこれと並列の座席以外の座席
運転者席及びこれと並列の座席(略)(2)〜(4)４−47 窓ガラス貼付物等
４−47−１−１ 視認等による審査(1) ４−46−１(5)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下４−47−１−１、４−
47−１−２及び４−47−５−１において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。
（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 39 条第３項関係、細目告示第 117 条第４項関係）

運転者席及びこれと並列の座席以外の座席
運転者席及びこれと並列の座席

座席ベルトの種別
第二種座席ベルト（（三点式座席ベル
ト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束し、かつ、上半身が前方に倒れることを防止することのできるものをいう。以下同じ。
）固定した屋根を有さないために、４−30−７−２(2)②の基準に適合する座席ベルトを備えることができない自動車にあっては、第一種座席ベルト（二点式座席
ベルト等少なくとも乗車人員の腰部の移動を拘束することができるものをいう。以下同じ。））
第一種座席ベルト

第一種座席ベルト(略)４−47 窓ガラス貼付物等
４−47−１−１ 視認等による審査(1) ４−46−１(5)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下４−47−１−１、４−
47−１−２及び４−47−５−１において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。
（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 39 条第３項関係、細目告示第 117 条第４項関係）

新旧対照表−3−

①〜⑥ (略)⑦ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯
等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車（以下４−47 において「乗用自動車」という。）にあっては、(ｱ)､(ｲ)又は(ｳ)に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
(ｱ)(略)(ｲ) 前面ガラスの上縁であって、車両中心線と平行な鉛直面上のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。以下、４−47−１−１において同じ。）の実長の 20％以内の範囲(ｳ) （略）イ 乗用自動車以外の自動車にあっては、(ｱ)､(ｲ)又は(ｳ)に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
(ｱ) (略)(ｲ) 前面ガラスの上縁であって、車両中心線と平行な鉛直面上のガラス開口部の実長の 20％以内の範囲(ｳ) （略）⑧〜⑪ (略)⑫ 自動車に盗難防止装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であって、側面ガラスのうち、標識の上縁の高さ又は刻印する文字及び記号の上縁の高さがその附近のガラス開口部の下縁から 100mm 以下、かつ標識の前縁又は刻印する文字及び記号の前縁がその附近のガラス開口部の後縁から 125mm 以内となるように貼付又は刻印されたもの（参考図）(略)①〜⑥ (略)⑦ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯
等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車（以下４−47 において「乗用自動車」という。）にあっては、次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
(ｱ) （略）(ｲ) （略）
乗用自動車以外の自動車にあっては、次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
(ｱ) （略）イ(ｲ) （略）⑧〜⑪ (略)⑫ 自動車に盗難防止装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であって、側面ガラスのうち、標識の上縁の高さ又は刻印する文字及び記号の上縁の高さがその附近のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。以下４−47−１−１において同じ。）の下縁から 100mm 以下、かつ標識の前縁又は刻印する文字及び記号の前縁がその附近のガラス開口部の後縁から125mm 以内となるように貼付又は刻印されたもの（参考図）(略)⑬ (略)(2)〜(3) (略)⑬ (略)(2)〜(3) (略)４−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−50−17 従前規定の適用⑬
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5ｔを超え 3.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。) であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑬の区分の欄に掲げる規制年の４−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−50−17 従前規定の適用⑬
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5ｔを超え 3.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。) であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑬の区分の欄に掲げる規制年の新旧対照表−4−

区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２⑨の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる
値をそれぞれ超えないものであればよい。

区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２⑨の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる
値をそれぞれ超えないものであればよい。

適用表⑬

適用表⑬

軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)

区分
適 用 時 期

輸
入
車

測 定
モード
（単位） ＣＯ(略) (略) (略) (略)(略)昭54 (略) (略) (略) (略)(略)57 (略) (略) (略) (略)(略)58 (略) (略) (略) (略)(略)63 (略) (略) (略) (略)(略)平1 (略) (略) (略) (略)(略)

2 (略) (略) (略) (略)(略)

6 (略) (略) (略) (略)(略)

9 (略) (略) (略) (略)
15 (略) (略) (略) (略)

17 (略) (略) (略) (略)

注１〜３

(略)

ＨＣ ＮＯｘ ＰＭ

なし
450
700
390
700
390
610
390
350
520
350
520
6.80
7.80
5.80
4.22

ディ
ーゼ
適用関係 ル４
告示根拠 モー
備考
ド
(％)

(略)
(略)

なし
980
980
980
980
980
980
980
980
980
980
980
9.20
9.20
9.20
3.46

なし
670
670
670
670
670
670
670
670
670
670
670
3.80
3.80
3.80
1.47

なし (略)
同上 (略)
同上 (略)
同上 (略)
同上 (略)
同上 (略)
同上 (略)
同上 (略)
同上 (略)
同上 (略)
同上 (略)
同上 (略)
0.96 (略)0.96 (略)0.49 (略)0.35 (略)

(略)

0.84

0.032 0.33 0.020 (略)

適用
関係
告示
根拠

無負
荷急
加速 適用関
黒煙 係告示
規制 根拠
値
(％)

区

分

新
型
生
産
車

継
続
生
産
車

輸
入
車

モード規制値
測 定
モード（単位） ＣＯ

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

なし

(略) (略) (略) (略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

昭54 (略) (略) (略) (略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

57 (略) (略) (略) (略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

58 (略) (略) (略) (略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

63 (略) (略) (略) (略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

平1 (略) (略) (略) (略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

2 (略) (略) (略) (略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

6 (略) (略) (略) (略)

(略)

(略)
(略)

(略)
(略)

(略)
(略)

(略)
(略)

(略)
(略)

9 (略) (略) (略) (略)
15 (略) (略) (略) (略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

17 (略) (略) (略) (略)注１〜３

新旧対照表−5−(略)4-50-1-2(1)⑨関係

４−50−１−２(1)④エ関係

適 用 時 期
識別記号

継
続
生
産
車

モード規制値

４−50―１
−１②関係

規制年

識別記号

規制年
なし

新
型
生
産
車

4-50-1-2(1)⑨関係

４−50−１−２(1)④エ関係

軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)

ＨＣ ＮＯｘ ＰＭ

なし
450
700
390
700
390
610
390
350
520
350
520
6.80
7.80
5.80
4.42

ディ
ーゼ
適用関係 ル４
告示根拠 モー
備考
ド
(％)

(略)
(略)

なし
980
980
980
980
980
980
980
980
980
980
980
9.20
9.20
9.20
3.46

なし
670
670
670
670
670
670
670
670
670
670
670
3.80
3.80
3.80
1.47

なし (略)
同上 (略)
同上 (略)
同上 (略)
同上 (略)
同上 (略)
同上 (略)
同上 (略)
同上 (略)
同上 (略)
同上 (略)
同上 (略)
0.96 (略)0.96 (略)0.49 (略)0.35 (略)

(略)

0.84

0.032 0.33 0.020 (略)４−50―１
−１②関係

無負
荷急
適用
加速 適用関関係
黒煙 係告示
告示
規制 根拠
根拠
値
(％)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)
(略)

(略)
(略)

(略)
(略)

(略)
(略)

(略)
(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

４−50−18 従前規定の適用⑭
軽油を燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成
19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、車両総重量が 12t 以下であるものについては平成 17 年 10 月１日以降に、車両総重量が 12tを超えるものにあっては平成 16 年 10 月 1 日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑭の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷
急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)③の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２⑨の規定の適用にあたってはディーゼル４モ
ード欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑭ 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)
区

分

4-50-1-2(1)⑨関係

４−50−１−２(1)③関係

適 用 時 期
測 定
新 継
規制 識別
型 続 輸 モード年 記号
生 生 入 （単位） ＣＯ
産 産 車
車 車
なし (略) (略) (略) (略) (略)なし980
昭54 (略) (略) (略) (略) (略)980980
57 (略) (略) (略) (略) (略)980980
58 (略) (略) (略) (略) (略)980980
平1 (略) (略) (略) (略) (略)980980
2 (略) (略) (略) (略) (略)980
9.20
6 (略) (略) (略) (略) (略)9.20
10 (略) (略) (略) (略) (略)9.20
11 (略) (略) (略) (略) (略)9.20
15 (略) (略) (略) (略) (略)3.46
16 (略) (略) (略) (略) (略)3.46
17 (略) (略) (略) (略) (略)2.95
注１〜３ (略)モード規制値

ＨＣ ＮＯｘ ＰＭ

なし
670
670
670
670
670
670
670
670
670
670
3.80
3.80
3.80
3.80
1.47
1.47
0.23

なし なし
450 同上700 同上390 同上700 同上390 同上610 同上390 同上610 同上350 同上520 同上6.80 0.96
7.80 0.96
5.80 0.49
5.80 0.49
4.22 0.35
4.22 0.35
2.70 0.036

４−50―１
−１②関係
無負
ディ
荷急
ーゼ 適 用
加速 適用関適用関係 ル４ 関 係
黒煙 係告示告示根拠 モー 告 示
規制 根拠
備考
ド
根拠
値
(％)
(％)
(略) (略) (略) (略) (略) (略)(略)(略) (略) (略) (略) (略)(略)(略)(略) (略) (略) (略) (略)(略)(略)(略) (略) (略) (略) (略)(略)(略)(略) (略) (略) (略) (略)(略)(略)(略) (略) (略) (略) (略)(略)(略)(略) (略) (略) (略) (略)(略)(略) (略) (略) (略) (略) (略)(略) (略) (略) (略) (略) (略)(略) (略) (略) (略) (略) (略)(略) (略) (略) (略) (略) (略)(略) (略) (略) (略) (略) (略)４−50−18 従前規定の適用⑭
軽油を燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成
19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、車両総重量が 12t 以下であるものについては平成 17 年 10 月１日以降に、車両総重量が 12tを超えるものにあっては平成 16 年 10 月 1 日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑭の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷
急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)③の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２⑨の規定の適用にあたってはディーゼル４モ
ード欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑭ 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)
区分
適 用 時 期

測 定
新 継
規制 識別
型 続 輸 モード年 記号
生 生 入 （単位） ＣＯ
産 産 車
車 車
なし (略) (略) (略) (略) (略)なし980
昭54 (略) (略) (略) (略) (略)980980
57 (略) (略) (略) (略) (略)980980
58 (略) (略) (略) (略) (略)980980
平1 (略) (略) (略) (略) (略)980980
2 (略) (略) (略) (略) (略)980
9.20
6 (略) (略) (略) (略) (略)9.20
10 (略) (略) (略) (略) (略)9.20
11 (略) (略) (略) (略) (略)9.20
15 (略) (略) (略) (略) (略)3.46
16 (略) (略) (略) (略) (略)3.46
17 (略) (略) (略) (略) (略)2.95
注１〜３ (略)新旧対照表−6−

4-50-1-2(1)⑨関係

４−50−１−２(1)③関係
モード規制値

ＨＣ ＮＯｘ ＰＭ

なし
670
670
670
670
670
670
670
670
670
670
3.80
3.80
3.80
3.80
1.47
1.47
0.23

なし なし
450 同上700 同上390 同上700 同上390 同上610 同上390 同上610 同上350 同上520 同上6.80 0.96
7.80 0.96
5.80 0.49
5.80 0.49
4.42 0.35
4.42 0.35
2.70 0.036

４−50―１
−１②関係
無負
ディ
荷急
ーゼ 適 用
加速 適用関適用関係 ル４ 関 係
黒煙 係告示告示根拠 モー 告 示
規制 根拠
備考
ド
根拠
値
(％)
(％)
(略) (略) (略) (略) (略) (略)(略)(略) (略) (略) (略) (略)(略)(略)(略) (略) (略) (略) (略)(略)(略)(略) (略) (略) (略) (略)(略)(略)(略) (略) (略) (略) (略)(略)(略)(略) (略) (略) (略) (略)(略)(略)(略) (略) (略) (略) (略)(略)(略) (略) (略) (略) (略) (略)(略) (略) (略) (略) (略) (略)(略) (略) (略) (略) (略) (略)(略) (略) (略) (略) (略) (略)(略) (略) (略) (略) (略) (略)

４−75
再帰反射材
４−75−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①〜⑦ (略)⑧ 輪郭表示再帰反射材のうち最下部に取り付けられるものは、その下縁の高さが地
上 0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。
⑨ (略)(2) (略)４−75
再帰反射材
４−75−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①〜⑦ （略）⑧ 輪郭表示再帰反射材のうち最下部に取り付けられるものは、その下縁の高さが地
上 0.25ｍ以下となるように取り付けられていること。
⑨ （略）(2) （略）４−81
非常点滅表示灯４−81−５−１ 装備要件
なし。

４−81
非常点滅表示灯４−81−５−１ 装備要件
(1) 非常点滅表示灯については、４−79−12−１①、②及び⑤から⑦までの規定（自動車の両側面に備える方向指示器に係るものを除く。）を準用する。

４−89 直前直左鏡
４−89−５−２ 性能要件
(1) (略)(2) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」(昭和54年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した鏡は、４−89−５−１(2)の基準に適合するものとする。

４−89 直前直左鏡
４−89−５−２ 性能要件
(1) （略）(2) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」(昭和 58 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した鏡は、４−89−５−１(2)の基準に適合するものとする。

４−89−６−１ 装備要件
(1)〜(2) (略)(3)(1)の表②の「当該自動車の前面から２メートルの距離にある鉛直面及び当該自動車の左側面から３メートルの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ１メートルの障害物」を確認できるとは、平坦な面においた自動車の前方２ｍ、左側方
３ｍの範囲内に設置させた高さ１ｍ､直径 30cm の円柱の少なくとも一部を確認できることをいう。
この場合において、「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」(昭和54年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した鏡は、保安基準第 44 条第５項第２号の基準に適合するものとする。

４−89−６−１ 装備要件
(1)〜(2) (略)(3)(1)の表②の「当該自動車の前面から２メートルの距離にある鉛直面及び当該自動車の左側面から３メートルの距離にある鉛直面と当該自動車との間にある高さ１メートルの障害物」を確認できるとは、平坦な面においた自動車の前方２ｍ、左側方
３ｍの範囲内に設置させた高さ１ｍ､直径 30cm の円柱の少なくとも一部を確認できることをいう。
この場合において、「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」(昭和 58 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した鏡は、保安基準第 44 条第５項第２号の基準に適合するものとする。

（参考図）

(略)

（参考図）
新旧対照表−7−(略)４−89−６−２ 性能要件
(1)〜(2) (略)(3) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」(昭和54年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した鏡は、４−89−６−１(2)の基準に適合するものとする。

４−89−６−２ 性能要件
(1) 〜(2) (略)(3) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」(昭和 58 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した
鏡は、４−89−６−１(2)の基準に適合するものとする。

４−99
旅客自動車運送事業用自動車
４−99−５−１ 性能要件
(1) (略)(2) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① (略)② 乗降口の踏段は、その有効奥行が 300mm以上であること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm以上の部分についてその有効奥行が 300mmあればよい。この場合において、次の上段までの高さが 250mm以下のものにあっては、290mmまで短縮することができる。
③ (略)④ とびらを開閉する装置が動力式である乗降口には、その付近に、故障時などに手動でとびらを開放できる装置を備え、かつ、その位置及びとびらの開放方法を表示すること。
(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。
）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事
業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車
運送事業用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
① 乗降口のとびらは、旅客が容易に開放することができない構造のものであること。
② 乗降口のとびらは、運転者が運転者席において開閉できる構造のものであること。
③ 乗降口のとびら（運転者席に近接した乗降口のとびらで運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）の開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火
その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cmの位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発車するこ４−99
旅客自動車運送事業用自動車
４−99−５−１ 性能要件
(1) (略)(2) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定による
ほか、次の基準に適合しなければならない。
① (略)② 乗降口の踏段は、その有効奥行が 300mm 以上であること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口の扉等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm あればよい。この場合において、次の上段までの高さが 250mm 以下のものにあっては、290mm まで短縮すること
ができる。
③ (略)
④ 扉を開閉する装置が動力式である乗降口には、その附近に、故障時などに手動で扉を開放できる装置を備え、かつ、その位置及び扉の開放方法を表示すること。
(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。
）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事
業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車
運送事業用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
① 乗降口の扉は、旅客が容易に開放することができない構造のものであること。
②

乗降口の扉は、運転者が運転者席において開閉できる構造のものであること。

③

乗降口の扉（運転者席に近接した乗降口の扉で運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）の開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cm の位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発車することので新旧対照表−8−

とのできない構造」の解除装置を備えた場合であって、当該解除装置が運転者席において操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。
④〜⑦ (略)(4) 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、(1)の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① (略)② 乗降口のとびらを開放する操作装置又はその付近には、とびらの開放方法を表示すること。

きない構造」の解除装置を備えた場合であって、当該解除装置が運転者席において操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。
④〜⑦ (略)(4) 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、(1)の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① (略)② 乗降口の扉を開放する操作装置又はその附近には、扉の開放方法を表示すること。

４−99−６−１ 性能要件
４−99−６−１ 性能要件
(1) 旅客自動車運送事業用自動車は、４−２から４−93 までの規定によるほか、次の(1) 旅客自動車運送事業用自動車は、４−２から４−93 までの規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。この場合において、旅客自動車運送事業の用に供基準に適合しなければならない。この場合において、旅客自動車運送事業の用に供する自動車がその構造装置に変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなする自動車がその構造装置に変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなった場合は、保安基準に適合しなくなるおそれがないものとして差し支えない。
くなった場合は、保安基準に適合しなくなるおそれがないものとして差し支えない。
①〜④ (略)①〜④ (略)⑤ 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供する⑤ 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）は、有効高さ 900mm以上、有効開口幅（とびらを最大に開放した場
ものを除く。）は、有効高さ 900mm 以上、有効開口幅（扉を最大に開放した場合の合の乗降口の下縁から 800mm上方の水平面上における最小の開口幅をいう。以下同
乗降口の下縁から 800mm 上方の水平面上における最小の開口幅をいう。以下同じ。）
じ。）470mm以上であること。この場合において、「乗降口から直接着席できる座席」
470mm 以上であること。この場合において、「乗降口から直接着席できる座席」にについては、４−40−１(6)によるものとし、乗降口の有効高さ及び有効開口幅は、
ついては、４−40−１(6)によるものとし、乗降口の有効高さ及び有効開口幅は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。
乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。
（参考図） (略)（参考図）

(2) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定による
ほか、次の基準に適合しなければならない。
① (略)② 乗降口の踏段は、その有効奥行が 300mm以上であること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm以上の部分についてその有効奥行が 300mmあればよい。この場合において、次の上段までの高さが 250mm以下のものにあっては、290mmまで短縮することができる。
③ 車掌席を乗降口の付近に設けること（(3)の自動車を除く。）。
④ (略)⑤ とびらを開閉する装置が動力式である乗降口には、その付近に、故障時などに手動でとびらを開放できる装置を備え、かつ、その位置及びとびらの開放方法を表示すること。
(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定による
ほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運
送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定め

（略）

(2)

乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定による
ほか、次の基準に適合しなければならない。
① （略）② 乗降口の踏段は、その有効奥行が 300mm 以上であること。ただし、最下段以外の踏段で乗降口の扉等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm あればよい。この場合において、次の上段までの高さが 250mm 以下のものにあっては、290mm まで短縮することができる。
③ 車掌席を乗降口の附近に設けること（(3)の自動車を除く。）。
④ （略）⑤ 扉を開閉する装置が動力式である乗降口には、その附近に、故障時などに手動で扉を開放できる装置を備え、かつ、その位置及び扉の開放方法を表示すること。

(3)

乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定による
ほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運
送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定め

新旧対照表−9−

て定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
① 乗降口の扉は、旅客が容易に開放することができない構造のものであること。

て定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
① 乗降口のとびらは、旅客が容易に開放することができない構造のものであること。
② 乗降口のとびらは、運転者が運転者席において開閉できる構造のものであること。
③ 乗降口のとびら（運転者席に近接した乗降口のとびらで運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）の開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯
火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から20cmの位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発車することのできない構造」の解除装置を備えた場合であって、当該解除装置が運転者席において操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。
④〜⑦ (略)(4) 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、(1)の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① (略)② 乗降口のとびらを開放する操作装置又はその付近には、とびらの開放方法を表示すること。

③ 乗降口の扉（運転者席に近接した乗降口の扉で運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）の開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cm の位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発車することのできない構造」の解除装置を備えた場合であって、当該解除装置が運転者席において操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。
④〜⑦ （略）(4) 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、(1)の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① （略）② 乗降口の扉を開放する操作装置又はその附近には、扉の開放方法を表示すること。

４−99−７−１ 性能要件
(1) 旅客自動車運送事業用自動車は、４−２から４−93 までの規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。この場合において、旅客自動車運送事業の用に供する自動車がその構造装置に変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなった場合は、保安基準に適合しなくなるおそれがないものとして差し支えない。
①〜④ (略)⑤ 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）は、有効高さ 900mm以上、有効開口幅（とびらを最大に開放した場合の乗降口の下縁から 800mm上方の水平面上における最小の開口幅をいう。以下同じ。）470mm以上であること。この場合において、「乗降口から直接着席できる座席」については、４−40−１(6)によるものとし、乗降口の有効高さ及び有効開口
幅は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。

４−99−７−１ 性能要件
(1) 旅客自動車運送事業用自動車は、４−２から４−93 までの規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。この場合において、旅客自動車運送事業の用に供する自動車がその構造装置に変更を伴うことなく旅客自動車運送事業の用に供しなくなった場合は、保安基準に適合しなくなるおそれがないものとして差し支えない。
①〜④ （略）⑤ 乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口（運転者のみの用に供するものを除く。）は、有効高さ 900mm 以上、有効開口幅（扉を最大に開放した場合の乗降口の下縁から 800mm 上方の水平面上における最小の開口幅をいう。以下同じ。）
470mm 以上であること。この場合において、「乗降口から直接着席できる座席」については、４−40−１(6)によるものとし、乗降口の有効高さ及び有効開口幅は、乗降口として有効に利用できる部分の高さ及び幅とする。

(参考図) (略)②

乗降口の扉は、運転者が運転者席において開閉できる構造のものであること。

（参考図）(2) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定による
ほか、次の基準に適合しなければならない。
① (略)② 乗降口の踏段は、その有効奥行が 300mm以上であること。ただし、最下段以外の（略）(2) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車にあっては、(1)の規定による
ほか、次の基準に適合しなければならない。
① （略）② 乗降口の踏段は、その有効奥行が 300mm 以上であること。ただし、最下段以外の新旧対照表−10−

踏段で乗降口の扉等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm 以上の部分についてその有効奥行が 300mm あればよい。この場合において、次の上段までの高さが 250mm 以下のものにあっては、290mm まで短縮することができる。
③ 車掌席を乗降口の附近に設けること（(3)の自動車を除く。）。
④ （略）⑤ 扉を開閉する装置が動力式である乗降口には、その附近に、故障時などに手動で扉を開放できる装置を備え、かつ、その位置及び扉の開放方法を表示すること。

踏段で乗降口のとびら等のためやむをえないものにあっては、乗降口の有効幅のうち、350mm以上の部分についてその有効奥行が 300mmあればよい。この場合において、次の上段までの高さが 250mm以下のものにあっては、290mmまで短縮することができる。
③ 車掌席を乗降口の付近に設けること（(3)の自動車を除く。）。
④ (略)⑤ とびらを開閉する装置が動力式である乗降口には、その付近に、故障時などに手動でとびらを開放できる装置を備え、かつ、その位置及びとびらの開放方法を表示すること。
(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。
）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
① 乗降口のとびらは、旅客が容易に開放することができない構造のものであること。
② 乗降口のとびらは、運転者が運転者席において開閉できる構造のものであること。
③ 乗降口のとびら（運転者席に近接した乗降口のとびらで運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）を閉じた後でなければ発車することができない構造のものであり、かつ、その開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cmの位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口
は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発車することのできない構造」の解除装置を備えた場合であって、当該解除装置が運転者席において操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。
④〜⑦ (略)(4) 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、(1)の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① (略)。
② 乗降口のとびらを開放する操作装置又はその付近には、とびらの開放方法を表示すること。

③ 乗降口の扉（運転者席に近接した乗降口の扉で運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）を閉じた後でなければ発車することができない構造のものであり、かつ、その開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cm の位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発車することのできない構造」の解除装置を備えた場合であって、当該解除装置が運転者席において操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。
④〜⑦ （略）(4) 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、(1)の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
① （略）② 乗降口の扉を開放する操作装置又はその附近には、扉の開放方法を表示すること。

５−17 二輪車の制動装置
５−17−２−２ 視認等による審査(1) (略)(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第171 条第４項関係）

５−17 二輪車の制動装置
５−17−２−２ 視認等による審査(1) (略)(2) 制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。（細目告示第171 条第４項関係）(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。
）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。
① 乗降口の扉は、旅客が容易に開放することができない構造のものであること。
②

新旧対照表−11−

乗降口の扉は、運転者が運転者席において開閉できる構造のものであること。

①〜② (略)③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を27 イの制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。ただし、１−３○
側車付二輪自動車であって、１個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有するものにあっては、この限りでない。この場合において、５−15−２−１(3)②後段の規定を準用する。（細目告示第 171 条第４項第３号関係）④ (略)①〜② (略)③ 主制動装置は、２個の独立した操作装置を有し、１個により前車輪を含む車輪を制動し、他の１個により後車輪を含む車輪を制動すること。ただし、１−３○
26 イの側車付二輪自動車であって、１個の操作装置により全ての車輪を制動する主制動装置を有するものにあっては、この限りでない。この場合において、５−15−２−１(3)②後段の規定を準用する。
（細目告示第 171 条第４項第３号関係）④ (略)５−20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
５−20−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(2) (略)(3)５−19−２−２(3)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで５−15−２−１(3)①及び５−18−
２−１(3)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（細目告示第 172 条第３項関係）(4)〜（6） (略)５−20 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
５−20−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(2) (略)(3)５−19−２−２(3)②及び③に掲げる被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで５−15−２−３(3)①及び５−18−
２−１(3)③の基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（細目告示第 172 条第３項関係）(4)〜（6） (略)５−24 高圧ガスの燃料装置
５−24−１−１ 視認等による審査(1) 高圧ガスを燃料とする自動車（(3)に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれがないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第１項関係、細目告示第 176 条第１項関係）①〜② (略)③ ガス容器は、車体外に取り付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取り付けられていること。この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア (略)イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がア以外の方法でトランクルーム
等に装着されている自動車(ｱ)〜(ｲ) (略)ウ〜エ (略)④〜⑭ (略)(2)〜(4) (略)５−24 高圧ガスの燃料装置
５−24−１−１ 視認等による審査(1) 高圧ガスを燃料とする自動車（(3)に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれがないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第１項関係、細目告示第 176 条第１項関係）①〜② (略)③ ガス容器は、車体外に取り付けるものを除き、座席又は立席のある車室と気密な隔壁で仕切られ、車体外と通気が十分な場所に取り付けられていること。この場合において、液化石油ガス又は圧縮天然ガスを燃料とする自動車に関し、次のア又はイにより検査を行い、その結果、ウに該当するものは、この基準に適合しないものとする。ただし、次のエのいずれかに該当するものにあっては、この基準に適合しているものとする。
ア (略)イ ガス容器又はガス容器バルブ及び安全弁等がイ以外の方法でトランクルーム
等に装着されている自動車(ｱ)〜(ｲ) (略)ウ〜エ (略)④〜⑭ (略)(2)〜(4) (略)新旧対照表−12−

５−25 電気装置
５−25−１ 性能要件（視認等による審査）(1) (略)(2) 燃料電池自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員等への傷害等を生ずるおそれがないものとして、電気的衝撃からの保護に関し視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 177 条第 2 項関係）①〜② (略)③ 導電性のバリヤ、エンクロージャ等の露出導電部（通常は通電されないものの絶縁故障時に通電される可能性のある導電性の部分（燃料電池スタック用の冷却装置等の導電性の部分を除く。）のうち、工具を使用せず、かつ、容易に触れることができるものをいう。この場合において、容易に触れることができるかどうかは、原則として保護等級 IPXXB の構造を有するかどうかの確認方法により判断するものとする。）への人体の接触による感電を防止するため、それらを直流電気的に電気的シャシ（電気的に互いに接続された導電性の部分の集合体であって、その電位が基準とみなされるものをいう。）に接続する電線、アース束線等の接続、溶接、ボル
ト締め等の締結状態は、その機能を損なうような損傷、破損等がないこと。
④ (略)５−25 電気装置
５−25−１ 性能要件（視認等による審査）(1) (略)(2) 燃料電池自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員等への傷害等を生ずるおそれがないものとして、電気的衝撃からの保護に関し視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 177 条第 2 項関係）①〜② (略)③ 導電性のバリヤ、エンクロージャ等の露出導電部（通常は通電されないものの絶縁故障時に通電される可能性のある導電性の部分（燃料電池スタック用の冷却装置等の導電性の部分を除く。）のうち、工具を使用せず、かつ、容易に触れることができるものをいう。この場合において、容易に触れることができるかどうかは、原則として保護等級 IPXXB の構造を有するかどうかの確認方法により判断するものとする。）への人体の接触による感電を防止するため、それらを直流電気的に電気的シャシ（電気的に互いに接続された導電性の部分の集合体であって、その電位が基準とみなされるものをいう。）に接続する電線、アース束線等の接続、溶接、ボル
ト締め等の締結状態は、その機能を損なうよな損傷、破損等がないこと。
④ (略)５−47 窓ガラス貼付物等
５−47−１−１ 視認等による審査(1) ５−46−１(4)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下５−47−１−１及び５−47−１−２において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。
（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 195 条第５項
関係）①〜⑥ (略)⑦ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯
等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車（以下５−47 において「乗用自動車」という。）にあっては、(ｱ)､(ｲ)又は(ｳ)に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
(ｱ)(略)(ｲ) 前面ガラスの上縁であって、車両中心線と平行な鉛直面上のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている

５−47 窓ガラス貼付物等
５−47−１−１ 視認等による審査(1) ５−46−１(4)に規定する窓ガラスには、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下５−47−１−１及び５−47−１−２において同じ。）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、この限りでない。
（保安基準第 29 条第４項関係、細目告示第 195 条第５項
関係）①〜⑥ (略)⑦ 道路等に設置された通信設備との通信のための機器、道路及び交通状況に係る情報の入手のためのカメラ、車両間の距離を測定するための機器、雨滴等を検知して窓ふき器を自動的に作動させるための感知器又は受光量を感知して前照灯、車幅灯
等を自動的に作動させるための感知器であって、次に掲げる要件に該当するもの
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車（以下５−47 において「乗用自動車」という。）にあっては、次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
(ｱ) （略）

新旧対照表−13−

部分を除く。以下、５−47−１−１において同じ。）の実長の 20％以内の範囲(ｳ) （略）イ 乗用自動車以外の自動車にあっては、(ｱ)､(ｲ)又は(ｳ)に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
(ｱ) (略)(ｲ) 前面ガラスの上縁であって、車両中心線と平行な鉛直面上のガラス開口部の実長の 20％以内の範囲(ｳ) （略）⑧〜⑪ (略)⑫ 自動車に盗難防止装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であって、側面ガラスのうち、標識の上縁の高さ又は刻印する文字及び記号の上縁の高さがその附近のガラス開口部の下縁から 100mm 以下、かつ標識の前縁又は刻印する文字及び記号の前縁がその附近のガラス開口部の後縁から 125mm 以内となるように貼付又は刻印されたものイ(ｲ) （略）
乗用自動車以外の自動車にあっては、次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる範囲にはり付けられたものであること。
(ｱ) （略）(ｲ) （略）⑧〜⑪ (略)⑫ 自動車に盗難防止装置が備えられていることを表示する標識又は自動車の盗難を防止するために窓ガラスに刻印する文字及び記号であって、側面ガラスのうち、標識の上縁の高さ又は刻印する文字及び記号の上縁の高さがその附近のガラス開口部（ウェザ・ストリップ、モール等と重なる部分及びマスキングが施されている部分を除く。以下５−47−１−１において同じ。）の下縁から 100mm 以下、かつ標識の前縁又は刻印する文字及び記号の前縁がその附近のガラス開口部の後縁から125mm 以内となるように貼付又は刻印されたもの（参考図）(略)（参考図）(略)⑬ (略)(2)〜(3) (略)⑬ (略)(2)〜(3) (略)５−75 再帰反射材
５−75 再帰反射材
５−75−３ 取付要件（視認等による審査）
５−75−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、その性能を損わないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、(1) 再帰反射材は、その性能を損わないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
られなければならない。
①〜⑦ (略)①〜⑦ (略)⑧ 輪郭表示再帰反射材のうち最下部に取り付けられるものは、その下縁の高さが地⑧ 輪郭表示再帰反射材のうち最下部に取り付けられるものは、その下縁の高さが地
上 0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。
上 0.25ｍ以下となるように取り付けられていること。
⑨ (略)
⑨ (略)
(2) (略)(2) (略)５−88 後写鏡
５−88−３ 取付要件（視認等による審査）
５−88−２(3)の後写鏡は、５−88−２(3)に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基

５−88 後写鏡
５−88−３ 取付要件（視認等による審査）
５−88−２−１(3)の後写鏡は、５−88−２−１(3)に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したとき新旧対照表−14−

準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第44条第4項関係、細目
告示第224条第5項関係）①〜③ (略)に、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第44条第4項
関係、細目告示第224条第5項関係）①〜③ (略)

別表１（２−７関係）審査の実施の方法
検査の種別審査の実施方法
新規検査及び予 １ 構造に関する審査
備検査
次に掲げる事項について、巻尺、重量計等、傾斜角度測定機等を用いて審査するものとする。この場合において、(1)、(3)（車両重量に限る。）及び(4)に掲げる事項以外の事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により審査することができる。ただし、発行後９月を経過した完成検査終了証（2−11−2(2)の規定により完成検査終了証に記載すべき事項が記載された書面を含む。）、一時抹消登録証明書又は自動車検査証返納証明書の提示がある自動車については、(1)、(3)（車両重量に限る。）及び(4)に掲げる事項についても、同様とする。

別表１（２−７関係）審査の実施の方法
検査の種別審査の実施方法
新規検査及び予 １ 構造に関する審査
備検査
次に掲げる事項について、巻尺、重量計等、傾斜角度測定機等を用いて審査するものとする。この場合において、(1)、(3)（車両重量に限る。）及び(4)に掲げる事項以外の事項については、道路運送車両の保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により審査することができる。ただし、発行後９月を経過した完成検査終了証（2−11−2(2)の規定により完成検査終了証に記載すべき事項が記載された書面を含む。）の提示、一時抹消登録証明書の提示又は自動車検査証返納証明書の提出若しくは提示がある自動車については、(1)、(3)（車両重量に限る。）及び(4)に掲げる事項についても、同様と
する。

継続検査
臨時検査及び構
造等変更検査附(1)〜(8) （略）２〜６（略）
(略）
(略)

継続検査
臨時検査及び構
造等変更検査則（平成 18 年８月 25 日検査法人規程第５号）
この規程は、平成 18 年８月 25 日から施行する。

新旧対照表−15−(1)〜(8) （略）２〜６（略）(略）(略)