育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要（令和３年法律第58号、令和３年６月９日公布）
改正の趣旨
出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずる。
改正の概要
１ 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 【育児・介護休業法】
子の出生後８週間以内に４週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設する。
①休業の申出期限については、原則休業の２週間前までとする。 ※現行の育児休業（１か月前）よりも短縮②分割して取得できる回数は、２回とする。
③労使協定を締結している場合に、労働者と事業主の個別合意により、事前に調整した上で休業中に就業することを可能とする。

２ 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け①育児休業の申出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置②妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした労働者に対して事業主から個別の制度周知及び休業の取得意向の確認のための措置を講ずることを事業主に義務付ける。

３ 育児休業の分割取得
育児休業（１の休業を除く。）について、分割して２回まで取得することを可能とする。

４ 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得の状況について公表を義務付ける。

５ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が１年以上である者」であることという要件を廃止する。ただし、労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様に、事業主に引き続き雇用された期間が１年未満である労働者を対象から除外することを可能とする。
６ 育児休業給付に関する所要の規定の整備 【雇用保険法】①１及び３の改正を踏まえ、育児休業給付についても所要の規定を整備する。
②出産日のタイミングによって受給要件を満たさなくなるケースを解消するため、被保険者期間の計算の起算点に関する特例を設ける。

施⾏期⽇・２及び５：令和４年４月１日
・１、３及び６：公布日から１年６月を超えない範囲内で政令で定める日（ただし、６②については公布日から３月を超えない範囲内で政令で定める日）
・４：令和５年４月１日
等1

男性の育児休業取得促進のための⼦の出⽣直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
改正内容（新制度の内容）（参考）現⾏育児休業制度① 対象期間、取得可能期間
︓⼦の出⽣後８週間以内に４週間まで取得可能

原則⼦が１歳（最⻑２歳）になるまで② 申出期限︓原則休業の２週間前まで※ ただし、職場環境の整備などについて、今回の制度⾒直しにより求められる義務を上回る取組の実施を労使協定で定めている場合は、１か⽉前までとしてよい。

③ 分割取得︓分割して２回取得可能

原則分割不可④ 休業中の就業
︓労働者の意に反したものとならないよう、労使協定を締結している場合に限り、労働者と事業主の合意した範囲内で、事前に調整した上で休業中に就業することを可能とする。
※ 具体的な流れ︓労働者が就業しても良い場合は事業主にその条件を申出→事業主は、労働者が申し出た条件の範囲内で候補⽇・時間を提⽰ →労働者が同意した範囲で就業※ 就業可能⽇等の上限（休業期間中の労働⽇・所定労働時間の半分）を設ける予定【省令事項】。

参考:育児休業取得率

男⼥別

原則１か⽉前まで

男性※現⾏制度ではパパ休暇（⼦の出⽣後８週間以内に⽗親が育休取得した場合には再度取得可）あり。
※今回の改正で２回に分割取得可に。

予定した就労不可
新制度が育児休業給付（給付率︓180⽇間までは67%）の対象となるよう、雇⽤保険法上の⼿当ても⾏う。
※休業期間中の就業⽇数等は、現⾏の育児休業給付と同等の⽔準に設定(４週間の休業を取得した場合10⽇・80時間の範囲内)する予定【省令事項】

出典︓厚⽣労働省「雇⽤均等基本調査」

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改正内容（新制度の内容）① 対象期間、取得可能期間
︓⼦の出⽣後８週間以内に４週間まで取得可能② 申出期限︓原則休業の２週間前まで※ ただし、職場環境の整備などについて、今回の制度⾒直しにより求められる義務を上回る取組の実施を労使協定で定めている場合は、１か⽉前までとしてよい。

③ 分割取得︓分割して２回取得可能＜労働政策審議会建議（令和３年１月１８日）＞
・取得可能日数については、年次有給休暇が年間最長 20 労働日であること等を参考に、４週間とすることが適当である。なおその際は、各企業の既存の育児目的のための休暇（法定の休暇を除く。）が、新制度の取得日数以外の要件を満たすものであれば、当該休暇の日数も含めて４週間の取得が確保されればよいと解される。
＜労働政策審議会建議（令和３年１月１８日）＞
・ 労使協定で定める事項：－ 新制度や育児休業の取得率や取得期間に関する目標及び事業主の方針－ 休業開始予定日の１か月前までに申出が円滑に行われるようにするための職場環境の整備、業務の調整、労働者の配置その他の措置（(2)の環境整備の措置義務を上回る措置として、これらのうち複数の措置を実施している場合等）－ 労働者へ休業取得の個別の働きかけを行うだけでなく、具体的な取得意向の個別の把握まで行うこと
・ 出生が予定より早まった場合等は、現行の育児休業と同様、１週間前までとすることが適当。
・ 円滑な休業の取得のためには、事業主は労働者が申出期限にかかわらず早めに申出しやすいよう工夫するとともに、労働者も早めに申出をすることが望ましい旨、指針において示すことが適当。
＜労働政策審議会建議（令和３年１月１８日）＞
・ 新制度については、分割取得する場合は、初めにまとめて申し出ることとすることが適当。

④ 休業中の就業
︓労働者の意に反したものとならないよう、労使協定を締結している場合に限り、労働者と事業主の合意した範囲内で、事前に調整した上で休業中に就業することを可能とする。
※ 具体的な流れ︓労働者が就業しても良い場合は事業主にその条件を申出→事業主は、労働者が申し出た条件の範囲内で候補⽇・時間を提⽰ →労働者が同意した範囲で就業※ 就業可能⽇等の上限（休業期間中の労働⽇・所定労働時間の半分）を設ける予定【省令事項】。

＜労働政策審議会建議（令和３年１月１８日）＞
・休業開始日・終了日と併せて申し出ることが望ましいが、業務状況の見通しが立ったタイミングなど、休業開始前までの任意のタイミングで申し出ることができ、また、休業開始までは、申し出た条件の変更も可能。
・休業開始前までは任意のタイミングで同意を撤回することが可能。また、休業開始後は、配偶者の疾病等やそれに準ずる心身の状態の悪化等の特別な事情がある場合には、同意の撤回が可能。

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育児休業を取得しやすい雇⽤環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
改正内容① 育児休業を取得しやすい雇⽤環境の整備の義務付け
・ 新制度及び現⾏育児休業を取得しやすい雇⽤環境の整備の措置を事業主に義務付け。
・ 具体的な内容は、研修、相談窓⼝設置等の複数の選択肢からいずれかを選択。
・ 環境整備に当たっては、短期はもとより１か⽉以上の⻑期の休業の取得を希望する労働者が希望する期間を取得できるよう事業主が配慮することを指針において⽰す予定。

（参考）現⾏育児休業制度
研修等の取得しやすい環境整備に関する規定
なし② 妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
・ 労働者⼜は配偶者が妊娠⼜は出産した旨等の申出をしたときに、当該労働者に対し新制度及び現⾏の育児休業制度等を周知するとともに、これらの制度の取得意向を確認するための措置を義務づけ。
・ 周知の⽅法は、⾯談での制度説明、書⾯等による制度の情報提供等の複数の選択肢からいずれかを選択とする予定【省令事項】 。
・ 取得意向の確認については、育児休業の取得を控えさせるような形での周知及び意向確認を認めないことを指針において⽰す予定。
参考︓⼦の出⽣前後の男性の休暇の取得状況（育児休業取得促進への取組・上司の理解の有無別）

個別周知の努⼒義務のみ※ 育児等のための休暇・休業の取得に際し、男性では６割以上が企業からの働きかけがなかったと回答。

※ n=30未満は参考値

末⼦の妊娠中から出⽣後２か⽉以内の休暇について、制度・取組・上司のうち２つ以上が揃っている職場では、取得した者の割合が⾼い。
※ 制度あり：勤務先に「（配偶者出産休暇制度が）あった」と回答※ 取組あり：「男性の育児休業の取得に関する説明会や広報」「上司からの育児休業取得への声かけ」等のうち１つ以上「取組があった」と回答※ 上司あり：直属の上司について、「残業をできるだけ減らすよう、業務改善・効率化等を行う人を評価している」「男性の子育て参加に対して理解がある」
等のうち１つ以上「あてはまる」「まああてはまる」と回答

出典︓内閣府委託事業「男性の⼦育て⽬的の休暇取得に関する調査研究」（株式会社インテージリサーチ）（令和元年９⽉）

4育児休業の分割取得、育児休業の取得の状況の公表の義務付け、有期雇⽤労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
改正内容① 育児休業の分割取得等
・ 育児休業（新制度除く）を 分割して２回まで取得可能とする。
・ 保育所に⼊所できない等の理由により１歳以降に延⻑する場合について、開始⽇を柔軟化することで、各期間途中でも夫婦交代を可能（途中から取得可能）とする。
② 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
・ 従業員1000⼈超の企業を対象に、育児休業の取得の状況について公表を義務付け。

（参考）現⾏育児休業制度
原則分割不可※パパ休暇（⼦の出⽣後８週間以内に⽗親が育休取得した場合には再度取得可）あり。
※１歳以降に延⻑した場合の育休開始⽇が、各期間（１歳〜１歳半、１歳半〜２歳）の初⽇に限定されているため、各期間開始時点でしか夫婦交代できない。

プラチナくるみん企業のみ公表※ 具体的な内容は、男性の育児休業等の取得率⼜は育児休業等及び育児⽬的休暇の取得率を予定【省令事項】。

③ 有期雇⽤労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
・ 「引き続き雇⽤された期間が１年以上」の要件について、無期雇⽤労働者と同様の取扱い（労使協定の締結により除外可）とする。
※ 「１歳６か⽉までの間に契約が満了することが明らかでない」の要件は存置。

有期雇⽤労働者の育児休業取得には、・引き続き雇⽤された期間が１年以上・１歳６か⽉までの間に契約が満了することが明らかでないの２つの要件あり。
育児休業給付について、分割取得等に対応するよう、雇⽤保険法※ 上の⼿当ても⾏う。
※③の対応は省令事項

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制度改正により実現できる働き⽅・休み⽅（イメージ）
改正前
出⽣後
８週

出⽣
⺟

産休

⽗

育休

保育所に⼊所できない等の場合

１歳
育児休業
育休

出産後８週間以内に育児休業取得した場合の再取得（パパ休暇）

３度⽬の取得はできない

１歳半

２歳

育児休業

育児休業

育児休業

育児休業

開始時点が１歳時点⼜は１歳６か⽉時点に限定されているため、途中で交代できない

改正後
出⽣後
８週

出⽣
⺟
⽗

育児休業

産休
休
出⽣時・退院時

休

育休
⾥帰りから戻るタイミング

⼦の出⽣後８週以内の休業→分割して2回取得可能

保育所に⼊所できない等の場合

１歳

１歳半

育休
育休

妻の職場復帰等のタイミング
育児休業→分割して２回取得可能

２歳

育休育休

育休

業務状況等に応じ開始時点を柔軟化する
ことで、途中交代可能に途中交代可能
１歳以降の育児休業→途中交代可能

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施⾏に向けたスケジュール
Ｒ３年１０月頃

周知・意向確認義務
環境整備義務
有期雇用労働者取得率公表

Ｒ５年４月

施行
省令・指針等の策定

出生時育児休業制度
分割

公布から１年６か月以内

Ｒ４年４月

各種資料の公表・周知
施行

省令等の策定企業における対象者数の算定

施行7育児休業中の社会保険料免除要件の⾒直し（健康保険法等の改正）【概要】〇 被保険者が育児休業等を取得している場合、育児休業等取得中の保険料負担の全額（賞与保険料を含む）が免除される。

【現⾏制度】【⾒直し内容】

育休中の社会保険料免除については、⽉末時点で育休を取得している場合に、当⽉の保険料が免除される仕組み。
したがって、短期間の育休について、⽉末をまたぐか否かで保険料が免除されるか否かが決まるという不公平が発⽣。

育休開始⽇の属する⽉については、その⽉の末⽇が育休期間中である場合に加えて、その⽉中に２週間以上育休を取得した場合にも保険料を免除する。

【⻑期間の育休】【⻑期間の育休】（※扱い変わらず）

⽉末 免除 ⽉末 免除 ⽉末 免除 ⽉末 免除 ⽉末

⽉末 免除 ⽉末 免除 ⽉末 免除 ⽉末 免除 ⽉末

育休期間 ４か⽉

育休期間 ４か⽉（１）【短期間の育休】

6⽉⽉末免除ケース①

7⽉

育休期間 ３⽇【短期間の育休】

6⽉免除

ケース①

⽉末

7⽉

育休期間 ３⽇免除

ケース②

育休期間 １４⽇

賞与⽉の⽉末時点で育休を取得していると、賞与の⽀払を受（２） けている場合であっても、賞与保険料が免除されるため、賞与⽉に育休の取得が多いとの指摘がある。

ケース②

育休期間 １４⽇

短期間の育休取得であるほど、賞与保険料の免除を⽬的として育休⽉を選択する誘因が働きやすいため、１ヶ⽉超の育休取得者に限り、賞与保険料の免除対象とする。

※出⽣時育児休業についても、現⾏の育休と同様に社会保険料免除の対象となる【施⾏時期】︓ 令和４年１０⽉※ 仮に、男性の育休取得率が政府⽬標の３割に達するなど⼀定の仮定をおいた場合、保険料収⼊は約１億円の減（令和４年度︓満年度ベース）となる。

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