Vol.27

2014.1■巻頭言
新年のご挨拶

1
2■スペシャルレポート
WECテグ大会参加報告3

クリーン・コール・デー2013実施報告

4

■地域情報
ベトナムの石炭事情
米国の石炭事情

913■資源最前線
米国シェール革命の石炭需給への影響

17■JCOAL活動レポート
CCTワークショップ2013報告

21

Global Status of CCS:2013

23

第3回インドネシア石炭生産者・バイヤー年次ビジネス会議

25

IEAGHG主催 第3回酸素燃焼国際会議

27

2013AEBF報告

29

台湾工業技術研究院（ITRI）訪日情報交換プログラム

31「日越友好年記念セミナー in くしろ」で中垣会長が基調講演

33

JCOAL主催第2回「最近の石炭状況及び技術に関する勉強会」報告 34
■編集後記

35

■ 巻頭言新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。
理事長以下全職員の皆さんの努力、会員企業と関係省庁をはじめとした関係者の御協力と御支援によって、JCOALが、我国唯一の石炭専門団体として、名実ともに着実に活動の厚みを増し、エネルギー分野における発言力を高めていることを、年頭にあたり心から感謝いたします。
昨年10月、私は日本・ベトナム外交40周年にちなみ、フン駐日ベトナム大使御夫妻と共に、釧路コールマインのある釧路市における記念行事に出席し、石炭生産・保守に係る安全管理技術研修を受講中の、若いベトナム炭鉱労働者達と歓談し、共にヤマに潜って参りました。この事業は現在、国の支援のもとJOGMECが母体となり、JCOALが協力しているもので、10年を超える歴史を有する貴重な日越両国の共同事業です。ベトナムの炭鉱に働く、若くて多感な青年達の息吹に触れ、彼らが将来、ベトナムのエネルギー自立を支えるリーダーとして育っていくことを、心か一般財団法人 石炭エネルギーセンター
会長

中垣 喜彦

ら願わずにいられませんでした。
ところでこのところ米国政府は、自国内のシェールガスの生産拡大を背景に、国内でシェール
ガスシフトを推進すると共に、全ての化石燃料火力について、天然ガス並みの低いCO2排出基準を設定し、世界各国、各有力金融機関に対しても、CCSの早期設置を前提に、この排出基準を満しえない石炭火力の新・増設抑制を呼び掛けております。この米国の動きは、昨年10月中旬韓国の大邱で開催されたWEC世界大会の論議にも、色濃く反映されておりました。
現在我国政府は、一昨年の福島第一原子力の過酷事故に伴う原子力全停という事態を踏まえ、中長期のエネルギー基本計画の審議を取り進めておりますが、その基本的思想をどこに求めるべきでしょうか。それは、改めて言うべくもないことでありますが、「成長」と「環境」を根本的要請として、両者を共に満たしていくための、バランスのとれたベストミックスによる供給ポートフォ
リオを、常時保持していくということです。殊に我国のようにエネルギー資源に乏しい多くの国々
にとっては、特定のエネルギー資源に偏った依存をすることは、将来、この偏重から生ずる多くのリスクの顕在化によって、自ら自国の安定的経済発展を阻害する恐れがあることは、石油ショッ
クや今般の我国原子力事故の例をひくまでもないことです。現にシェールガスの場合も、既に多くのリスクが予見されています。例えばシェールガス地層の深部化による生産コスト上昇、高圧
水フラクチュアリングによる地層破壊や地下水汚染、採掘・運搬途上のメタンリーク、LNG輸出拡大による天然ガス市場攪乱等が懸念され、シェールガスもまた万能のエネルギー資源たりえな
いことは自明です。
またCCS（CO2回収・貯留）が、将来的にCO2エミッション削減上きわめて重大な役割を果たす
ことは明らかですが、臨界状態のCO2を、超長期にわたって地下に閉じ込めるというその発想からして、経済と環境の両面から、技術的には勿論、環境的・社会的視点に基づく周到なアクセスが不可欠であり、近い将来での商業化には無理があります。
このような状況に鑑みる時、エネルギー資源を持たざる国である我国が、今後バランスのとれたベスト・ポートフォリオを確立する上で、世界各地に分散賦存し、豊富・低廉で安定した石炭
資源と石炭火力は、欠かすことのできない貴重な資源であり、電源であります。この石炭利用の歴史を通じて我国は、特にオイルショックの後、海外炭火力の連続的開発・運用を積重ね、商業的に、世界に冠たる高効率発電技術をつくり上げてきました。今こそ我々は、USCとIGCCを中核に、バイオマス大量混焼とCCS路線を加えたCCT開発推進による石炭火力高効率化・クリーン化を加速化し、我国自身はもとより、世界各国の石炭火力高効率化・クリーン化を先導的に牽引することによって、グローバルな「成長」と「環境」の共存の実現に貢献したいと思います。この視点から、新しい年も心機一転して皆さんと共に頑張る所存です。

1

■ 巻頭言新年あけましておめでとうございます。
2014年の年頭にあたりまして、謹んでご挨拶申し上げます。
日頃よりJCOAL及び会員企業の皆様には、石炭・エネルギー政策の遂行にご理解とご協力を賜り、経済産業省としても、様々な場面でご尽力いただいていることに感謝申し上げます。
さて、我が国は東日本震災以降、エネルギーの安定供給とコスト低減、安全性の観点も含めたエネルギー政策の構築を目指して、エネルギー基本計画の改定のための議論を行ってきたところです。昨年度の貿易赤字は8.2兆円に拡大し、拡大した赤字額のうち約半分が燃料コストの増加によるものであり、これを克服することが日本経済の再生には必要です。石炭火力は、経済性に優れることに加え、エネルギー安全保障や低廉なエネルギーの調達に向けた対外交渉オプションという観点からも重要な意味を持ち、新たな基本計画においても重要な位置付けがなされていま
経済産業省 資源エネルギー庁
石炭課長

安居 徹

す。さらに、「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」「燃料調達コスト引き下げに向けた当面のアクションプラン」（平成25年4月）等を受けて、昨年末より新たな石炭火力
発電所の稼働が開始されるなど、今後も高効率石炭火力発電の導入が進むことが予想されます。
一方、世界における石炭需給の構造は大きく変動しております。シェールガス革命の影響により、米国炭は国内消費から欧州向け輸出にシフトし、ドイツ、英国等EUでは電力消費量に占める石炭の割合が上昇しております。しかし、中長期的には、環境規制などによりEUにおける石炭火力の割合が減少する可能性もあるなど、石炭需給の今後の先行きは不透明な状況です。米国の気候変動対策や中国の大気汚染防止の行動計画などの影響にも注視する必要がございます。
このような国内外の状況を踏まえ、経済産業省としても、上流と下流両面からの政策を展開していく所存です。
まず上流ですが、皆様ご承知のとおり、石炭輸入の8割が豪州、インドネシアからとなっております。豪州、インドネシアは今後とも重要な輸入元であることに大きな変化はございませんが、エネルギーセキュリティの観点からは、新たな産炭国の開拓、米国大陸等の再評価など、輸入元の多角化の可能性を追求していくことも重要だと考えております。また、地産地消が特徴である
石炭では、産炭国での消費量を緩和し、輸出余力を大きくすることが、我が国への石炭の安定供給にも資するため、産炭国への高効率石炭利用設備の普及や、褐炭等の未利用石炭の利用技術の共同開発を支援してまいります。
次に下流に関しては、我が国は世界最高水準のクリーンコールテクノロジー（CCT）を有しており、国内外での一層の展開が期待されております。COP19において日本は2020年に2005年比3.8％削減との目標が示されたところですが、石炭利用に係る低炭素化への取組は、引き続き積極的に進めていくことが重要と考えております。最近、米国や国際開発金融機関において、石炭火力の建設に対する金融支援を控える動きが見られますが、特に途上国にとっては経済発展や自国資源有効活用の観点により、一定程度の石炭利用は避けて通れないことから、むしろ高効率な石炭利用を普及させることが重要と思われます。我が国のCCTを生かして世界のCO2 削減と途上国の経済発展に貢献することが重要です。政府としても、ハイレベルでの相手国への働きかけや政策対話、我が国の優れたCCTを展開するための調査の実施等により、我が国企業の支援をして参ります。また、石炭利用技術の更なる推進のため、A-USCやIGFC、CO2 分離回収等の発電・低炭素化技術の開発、低品位炭の利用技術開発等、国内外での技術開発及び実証試験を実施してまいります。
本年もJCOAL及び会員企業の皆様にとって良き年となりますよう、また、石炭関連産業の益々の発展をご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

2

■スペシャルレポート

WEC テグ大会参加報告（エキスパートフォーラムで中垣会長が論文発表）
参事

平成 25 年 10 月 14 日（月）から 17 日（木）にかけ、韓国

JAPAC事務長

松田

フォーラムでの発表論文に選考された。

の大邱（テグ）市において、世界エネルギー会議（WEC）の10 月 16 日（水）18 時から、「21 世紀・石炭火力分野にお第 22 回世界大会が開催された。この大会は 3年毎に開催されける日本の役割 〜成長と環境の共生を目指して〜」と題し、ており、前回開催はカナダのモントリオール、そして次回開催はエネルギー資源としての石炭と石炭火力の特徴、日本並びに世トルコのイスタンブールが予定されている。主催者側の事前発界におけるエネルギー資源としての石炭の位置付け、石炭火力

表では、113 カ国以上の政府、国際機関、業界等から、エネ

CO2 ゼロエミッション化への取組みと課題等について、15 分間

ルギー関連の専門家等、約 6,000 人が参加し、延べ 4 日間にのプレゼンテーションを行った。本会場と異なり30 名程度の席し亘る開催期間中には 72 カ国から 272 人の専門家スピーカーがかない小さなブースが会場で、エキスパートフォーラムの開催自登壇し、持続可能な将来のエネルギーの確保に向けた国際議体が大会の中で目立たなかったことが少々残念であった。

論のプラットフォームとしての役割を果たすとのことであった。な

本大会参加の所感としては、全体的に専門的内容というより

お、本大会のプログラム、登壇者と発表した概要等については、は、総括的 ･ 定性的内容の議論に終始しており、そして、エ22nd WORLD ENERGY CONGRESS DAEGU 2013 ホーム

ネルギーとしては非在来型を含む ガス が中心であるようなページ http://www.daegu2013.kr/eng/index.do を参照頂け

議論がなされ、石炭について途上国や新興国の実態を踏まえればと思うが、化石燃料関係セッションでの議論の内容骨子をた石炭火力の CCT 導入促進に係るものは全くなく、 Coal to

以下に 2 つほど紹介する。

Gas や CCS といったワードが多く、欧米先進国を中心とするビジネスを視点としたものとの印象が残った。

◆シェールガスに係るセッション
アジア諸国の LNG 輸入が世界 LNG 市場の60％を占めているが、アメリカでのシェールガス革命によって、シェールガス価格の格差との潜在的な岐路に立っている。近年、需要側のシフトが幾つかあるが、その第一が、中国や東南アジアでの需要の伸びと同時に福島原発の大惨事に起因する日本需要の増大である。
◆世界の石炭見通しに係るセッション
北米シェールガスの著しい進展には関係なく、石炭は経済的ኬఌࡡఌሔථཾ

優位性から世界の主要な熱エネルギー供給源として君臨し、他の化石燃料より低いコストは、中国、インドをはじめ発展途上諸国において急速な都市化と工業化をサポートする。石炭は過去10年間で急速に需要が伸びており、現在、世界のエネルギー
消費量のほぼ半分を占め、中国では約80％を占めている。中国では今後10年間で農村部から都市に少なくとも1億人が移動すると予測され、これは ニューヨークシティーが毎年1ずつ出来るようなもの である。中国にもシェールガスの埋蔵はあるが、北米とは異なり、国家の規制や価格等の理由から開発準備ができていない。そして、CCS が採用されれば、石炭の環境へ࢙࢞ࢪࣂ࣭ࢹࣆ࢚࣭࣑ࣚࡡఌሔ

の影響を継続的に十分低減可能となり、大規模使用のためのCCS 技術の準備が整えば、それによる追加費用が石炭火力に加算されても、洋上風力発電や原子力発電よりも低コストであり、決して CCS は高価 ではない。
さて、本大会では、開催に先立ち各分野の論文を募集し、その中から選考されたものに限り、大会期間中にエキジビジョン
ホール内の一角に設けられた小会場で開催される エキスパー
トフォーラム で発表する場が与えられたが、JCOAL 中垣会
長も前回モントリオール大会に続き論文を提出し、エキスパート
3

俊郎ㄵᩝࢅⓆ⾪ࡌࡾ୯ᇄఌ㛏■ スペシャルレポート

クリーン ･ コール ･ デー 2013 実施報告
アジア太平洋コールフローセンター

JCOAL は、
平成 25 年 9 月 4 日から 5 日（木）までの 2 日間、2013 クリーン ･ コール ･ デー石炭利用国際会議（第 22 回）を、

藤田

俊子

講演資料は
JCOAL HP（http://www.jcoal.or.jp/）に掲載した。

ANA インターコンチネンタルホテル東京にて開催した。
同会議には、例年通り在京大使館、豪州及びカナダの 5 州

翌 9 月 6 日には、
電源開発株式会社磯子火力発電所を視察、政府、経済産業省資源エネルギー庁、独立行政法人石油天海外からの講演者を中心に 27 名が参加した。来年度も引続き

然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、独立行政法人新9 月上旬に会議を実施予定である。

エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、グローバル
CCS インスティテュート（GCCSI）から後援を頂いた。
2 日間の会議期間中、豪州、米国、中国、インドネシア、ベトナム、インド等の産炭国、モンゴル等の新興産炭国を始め台以下に来賓挨拶、基調講演、特別講演の概要を紹介する。

湾等を含めた 18 カ国から延べ 600 名の政府、企業、大学等
教育・研究機関関係者の参加があった他国際エネルギー機関（IEA）、東アジア ･ アセアン経済協力センター（ERIA）の両国際機関及びグローバル CCS インスティチュート（GCCSI）

1）【来賓挨拶】

も出席した。日本からは、経 済 産 業 省 資 源エネルギー庁、（JOGMEC）、（NEDO）等の政府及び関係機関、電力、鉄鋼、商社、プラントメーカー等関係企業、また大学等教育・研究機

経済産業省資源エネルギー庁長官

関からも関係者が出席、これら国内外の公的機関・企業のトッ

上田 隆之

氏

プクラスの発表者による 22 件の講演（含、特別講演 3 件、基調講演 3 件が行われ活発な議論が展開された。

22 回目開催の本会議は、政府や産業界から多くの参加者を得、石炭資源の開発から CCT（クリーン・コール・テクノロジー）

東日本大震災及び福島第一原発事故を契機とした新しい日まで幅広く活発な議論がされていることを嬉しく思う。また、大本のエネルギー基本計画の策定が進められている中、経済性

震災から早 2 年半が経過したが、本日列席の各国を始め海外と供給安定性に優れる石炭は、原子力の稼働率急落を応急より頂いた多くの支援・激励に感謝する。

的に補完する LNG や石油のエネルギー調達コスト増嵩による日近年、新興国の経済発展等を背景に中国やインド等アジア地

本経済への負担を軽減するものとして、その役割が期待されて域を中心に世界のエネルギー需要増大とともに石炭需要も年々いる。石炭は、世界的にも一次エネルギー供給の約 3 割を担増加している。一方、米国等では新規石炭火力へ資金拠出

う重要なものであり、今後も中国、インド、ASEAN 諸国を始め中止を決定する等、新規の石炭火力を取巻く状況には注視がとする新興国や発展途上国の経済成長を支える主要なエネル必要である。一方、IEA データによると世界電力需要におけるギー資源として、需要拡大が見込まれている。石炭の安定供

石炭火力割合は 41% を占めており、2035 年には 1.4 倍になる給確保と環境負荷軽減のための石炭利用技術の開発導入は、と予測されている。このような状況下、我が国も含めたアジア経

石炭利用国にとり共通の課題であり、それを具体的に進めてい済の持続的成長に向け、石炭資源をいかに安定にクリーン且くための意義ある国際会議の開催となった。
会議では、産炭・消費国の石炭関連政策及び石炭安定供

つ効率的に利用していくかが重要と言える。我が国では世界的な課題を真摯に受止めその要請に答えることが使命と考える。

給確保への取組み、環境影響を抑制しつつ石炭を効率的に利現在、我が国はエネルギー需要増大等激変する世界情勢

用する上で有用な CCT の開発 ･ 導入及び CCS の実用化のの中で新たなエネルギー制約に直面している。その中でエネル

取組み、並びに有効活用が期待される低品位炭の利用技術のギー政策については、いかなる事態においても国民生活に支障

開発 ･ 商用化への取組み等について、各国からの発表と意見が出ないようエネルギー需要の安定に万全を期することが大前

交換が行われた。北米で拡大しつつあるシェールガス開発が世提であると考える。従い、現在のエネルギー政策を安定供給と界のエネルギー情勢に与える影響に注視しつつ、増大する石コスト低減の観点も含めた責任あるエネルギー政策の構築を目

炭需要に対応していくためには、石炭のより効率的かつクリーン

指し、現在エネルギー基本計画改定を議論し始めたところであな利用を各国それぞれの事情に則した方法で展開していくことる。その中で省エネ対策の加速化や再生エネルギーの最大導が必要であり、日本の CCT の国際的展開の意義を踏まえ、低入に取り組むことはもちろん我が国の国際競争力と技術力を強

品位炭利用技術を含む各種 CCT の開発・実用化と CCS 実

化し、成長が期待できる世界のエネルギー市場への経済面と環用化への取組みを、関係諸国がさらに一層協力して推進して境面から貢献することも重要であると考える。特に石炭においいかなければならないという共通認識が確認された。

ては、更なる効率化と環境面での懸念を払拭することによるエ4

■スペシャルレポート

クリーン･コール･デー2013実施報告

ネルギー源の多様化とCO2 回収貯留技術の実用化に取組んで低減し、環境汚染を削減する。また、
老朽発電設備が課題となっいる。これについては火力発電に係る環境アセスメント手続きをており、新興国よりも多くの OECD 諸国で顕在化している。中国

最大 1 年程度短縮すること等環境省と合意した。石炭は我がやインドは最新ユニットで効率向上しており、欧米の老朽基はアッ国及び世界にとって引続き重要なエネルギー源として大きな役割

プグレードされていない。低炭素化シナリオとしては 3 つのプロを担っており、今後とも安定供給確保と高効率石炭利用技術のセス（亜臨界ユニットの削減、CCS 導入、SC 以上の高効率開発及び利用の促進を国内外ともに重要な課題として捉え、しっユニットの導入）が不可欠。A-USC への挑戦にはプラント構成

かり取組んでいきたい。

機器用に 700℃以上の温度に耐えられるニッケル基超合金の開この 2 日間の会議において、石炭市場の見通しや CCT につ発が必要。

いて多くの議論がなされ、クリーンで効率的な利用の実現に向け、産消国双方の理解が一層深まり、重層的な協力関係が構築されることを期待している。

4.CCS の取組
CCS は石炭の将来にとって必須であり、石炭のみならずガスにも適用する。2050 年までの削減シナリオにおいて総排出削減2）【特別講演 I】

量の 14% に貢献する。2013 年に CCS 技術のロードマップが公表されており、IEA のビジョンは 2050 年までに 120Gt の CO2を貯留することである。ビジョン達成のため、7 つのキーアクション

IEA エネルギー政策技術局長（財政サポート、貯留事業推進、法律整備、産業用への適用、Didier Houssin 氏

PA 対策、費用低減、CO2 輸送インフラ整備）を提示している。

=2050 年までの石炭火力発電の見通し =3）【基調講演 I】

1.IEA の紹介
経済産業省資源エネルギー庁

IEA は、加盟国のエネルギー安全保障を進めるために 1973

資源・燃料部長

年のオイルショック後に設立された経済協力開発機構（OECD）

住田 孝之氏下部機関であり、約 250 人のエネルギー専門家、経済学者、統計学者が在籍している。加盟国は 28 カ国。エネルギー政策= 我が国のエネルギー政策及び石炭政策の方向性 =の柱は、3E「エネルギー安全保障」、「経済成長」、「環境持続性（プライスも優しく）」、最近 4 本目の（「世界中にエンゲー

安定供給、コスト低減、環境保全等の基本方針に加え安全性

2. 石炭市場の最近の動向を検討し、今年末までに策定する。

世界の石炭需要は発電業界が石炭に注目したため増加傾向。21 世紀は石炭と天然ガスの伸びが大きい。石炭と原油の一次エネルギーは石油 ･ ガス ･ 原子力 ･ 石炭と状況に合わせ構成比が変化する。

成長の内 75% は中国が占める。発電に関しては、石炭の 2/3

エネルギー安全保障では石炭が最もリスクが低く、また価格

は発電用であり、中国では 55%、米国ではほぼ全てが発電用。

面でも優位性を持つ。震災後、天然ガスが急増しているが、今後の需要は、価格、将来技術、他燃料、CO2 排出量等に

石炭も 23% 程度のシェアを継続している。環境面では石炭は依存する。シェールガスに関しては、米国の天然ガス価格の低CO2 排出量が多いが、世界的にも電源構成でも中印米等で構下が続いており、発電用燃料のシェアは石炭が低下しガスが増成比が大きく、これを我が国技術（USC）を採用できれば 14.7

大している。米国では EPA が GHG 以外に Ash 等の規制に

億 tCO2 が削減できると考える。米シェールガス革命で、余剰積極的に乗出しており、石炭火力を閉鎖する動きがある。またの石炭は欧州に流れており、英国では発電量に占める石炭火

今後米国で天然ガス価格が上昇する可能性もある。米国の石力の割合が 40% 程度まで増加した。

炭は欧州市場で競争力を持つが、欧州の石炭価格は供給過

石炭火力は増加しており、我が国の CCT は世界に貢献でき

多と欧州の厳しい経済事情のため下落傾向。

るものであり、CCS の実用化や高効率発電技術に取組んでおり、

3. プラント効率の改善

2 国間クレジット制度で我が国の企業が意欲を持てるようにして石炭利用増の要因は豊富な埋蔵量（728.3Gt）であり約 120年分ある。非化石燃料による発電量も増加しているが需要の伸

5

現在我が国のエネルギー基本計画の改定作業中であるが、ジしよう」）を掲げている。

いきたい。
石炭は経済性 ･ 安全性に優れるが環境面の弱みを高効率・びに応じられないため、石炭が補っている。IEA の技術ロード

CCS の実用化により補えることをもっと世界に発信し、持続可能マップで目指す HELE（高効率・低排出）技術は燃料消費をな石炭利用が達成されることを願う。

4）【基調講演 II】

であるべき。ACA は CCS 開発の資金的支援を行ってきた。カ
ライドプロジェクトはその代表格である。

Global CCS Institute（GCCSI）
CEO

Brad Page 氏

世界のエネルギー消費量は 2040 年までに 56% 増の見通し。
石炭は 2040 年までは発電における最大のシェアを持つ燃料のままである。

=CCS の現状 - 国際展開と日本の役割 =石炭利用技術の開発は不可欠。印の生活スタイル向上は地
球的に大きな影響を及ぼす。

2050 年までの温度上昇を 2℃以下にすること、即ち 2050 年

石炭とエネルギー供給においては CCS 抜きで気候問題の信までに 2009 年比で CO2 排出を 50% 削減するため CCS が不用できる解はない。そのことが大幅に化石燃料からの排出量削可欠。IEA 提示の様々な対策によると CCS には 14% の貢献

減に結び付く唯一の技術である。CCS は、潜在的に豪州の 4が必要とされている。

つの産業界のセクターに適用できる。

CCS は多くの産業を網羅して CO2 回収ができるので CO2 を低減するのに有効である。

COAL21 基 金を通じてのアクション：COAL 21 は豪 州 石
炭生産上の自主的な課税によって賄われる世界初の試み。目

大規模プロジェクトは米国が最も多く取組んでおり、第 2 位は中国。但し中国はまだ初期段階。
CCS のドライバーは、①技術、②政策と市場、③理解と受け入れ、の 3 本。

的は、 特に低 排 出 石 炭 技 術、CCS の RD ＆ D を進めること。COAL21 基金で 10 本プロジェクトが進行中または完了し、AUD2.6 億ドルの資金を調達した。
ACAは豪州石炭産業を代表してCOAL21基金を管理している。

技術については、大規模な成功事例、最新の CO2 回収技術、

COAL21 基金プロジェクトの事例としの実証プロジェクト：カラ

知識の共有及び日本の貢献が必要である。特に、コスト削減

イド酸素燃焼プロジェクト（合計 216Mドルの費用 COAL21 シェ

技術及び大規模実証が必要である。

ア 77Mドル）、燃焼後回収のデルタプロジェクト（NSW ストレー

政策と市場については、積極的にプロモーションできていない、

ジアセスメント）、ANLEC R ＆ D、オトウェイ盆地の CO2 圧入

数十億ドルの投資があり長期に安定した政策環境が必要、英・カライド酸素燃焼プロジェクト：世界的なリーダー、酸素燃

国のように CCS 規制環境が進化することが重要、国際的な共焼技術の世界最大規模のデモ（$ 216M の総資金〜日本の同出資が必要、各国地域レベルでの実施が重要である。

パートナーから 40Mドル＋ACALET から 77Mドル）‐JCOAL は技術的側面から協力支援。

日本は CCS 分野で大きく貢献できる。即ち今後エネルギーミッ
クスが変わり、化石燃料の使用が多くなるため CCS が重要な役‐2012 年 12 月に完成。2014 年 11 月まで運転割を果たすこととなる。苫小牧プロジェクトはその重要な第一歩。

‐マイルストーン：ボイラーは 10,000H を目標とし、3,600H

理解と受入れについては、大規模な実証プログラムの成功にの酸素焼成モードで運転実績、4,000H を目標に、900H
運転の CO2 精製プラント実績

よって、CCS が受入れてもらえる。また、大規模プログラムによって、より良い方法が見出される。
日本では CCSという言葉がまだ普及していない。世界的にも・ACALET の中期的な優先順位
・国の CCS ロードマップとの協調、CO2 貯留サイトの評価をまだ普及していない。CCS コミュニティを形成していきたい。日加速させる、戦略的な海外でのプロジェクトに参加（ロッテル

本国内でも知識共有をしてもらいたい。GCCSI には教育資料もダムの ROAD プロジェクト、米国の FG2.0）あるので、CCS の専門家を活用してもらいたい。

＜結論＞
CCS は、集団的責任とすべきものである。

5）【基調講演 III】
6）

【特別講演 II】

豪州石炭協会（ACA）
会長

Ross Willims 氏

一橋大学大学院商学研究科
教授

橘川 武郎 氏= 石炭の将来を見据えて == 石炭高度利用の新時代 =エネルギーの増大による排出ガスの低減を解決するために
CCS は不可欠でありCCS の実現に向けて CCS は集団的責任

日本経済の未来はアベノミクスの 3 本の柱の内、民主主導で6

■スペシャルレポート

クリーン･コール･デー2013実施報告ある成長戦略の実行とエネルギー問題が重要である。

る見込み。

国富が流出している今、原子力のウェイトは引き算で決めるべ

技術ロードマップの作成：環境対策、効率、保全、技術等のきであり、エネルギー政策においては再生可能エネルギー、省指針を対象地域毎に適合するロードマップを最終的に作成予定。

エネ、火力発電コスト低下とゼロエミッション化の進展具合、即政策提言、今後の展開：石炭の利用効率の向上、域内のち石炭火力の高度化が鍵。
個人的には 2030 年の原子力は寿命が残る 18 基と建設中 2
基での 15% 程度と考える。
石炭＝悪者はミスリードであり、コスト削減には石炭の高度利

CCT による低品位炭の活用、環境対策強化と域内の基準の共通化、ガス火力から CCTリプレースによる多くの経済的利益を提言。今後、政策立案者に対する実用的な技術ポテンシャ
ルマップを策定予定。

用が有力で世界的にみれば石炭火力からの排出削減の効果が大きい。ドイツでは石炭火力で脱原発を目指すように見える。
我が国の温暖化抑制策を海外の石炭火力に焦点を当て、国別アプローチから二国間オフセットへと移行すべき。Best
Available Technology、我が国最良技術の横断的展開により、
米中印だけで CO2 の 15 億 t 削減が可能と考える。
我が国独自の排出量取引、CCT 輸出に対する財政支援、下流技術と坑内掘技術での石炭外交等のアイデアが考えられる。例えば、国内石炭火力の新設に海外での排出削減を求め、電力のみならず化学メーカー等の参入を容易にしたらどうか。
豪 VIC 州低品位炭からの水素製造だけでなく、化学メーカー
による現地での肥料製造等を支援し Win-Win 関係構築も重ఌ㆗ධమࡡᵕᏄ

要。これらの技術においても日本企業同士での競争原理が働く

また、クリーン ･ コール ･ デーは、国際会議以外に、一般市ことも必要。
J-Power の混炭技術や出光の石炭評価システム等下流技術

民や次世代層対象の石炭 PA 活動にも積極的に取組んでいる。

で上流を攻めることも考えられる。
また日本の坑内採掘技術をもっ主な内容を次に紹介する。

て坑内採掘へ移行することが予想される国への協力も重要。

1）石炭関連施設見学会

7）【特別講演 III】
東アジア・アセアン経済協力センター（ERIA）エネルギーユニット長代理
Han Phoumin 氏

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▴⅛⏐ᴏ⛁Ꮥ㤃ྞ= 東アジア・アセアンにおける石炭の戦略的有効利用とその施策 =ERIA のエネルギー関連活動は、東アジア（EAS）エネルギー大臣会合の下、3 本のタスクフォースがあり、ERIA の Energy
Unit が WG ベースで実施している。今は石炭の戦略的利用を調査している。アセアン・東アジア（以下、EAS）の石炭の見通し、クリーンで効果的な石炭利用の経済的利益を検討し、最終的に CCT の技術ポテンシャルマップの作成を目的としている。
石炭の見通し：EAS 域で今後も電力を中心に需要増が継続見込み。また石油、ガスに比べて域内での供給率が高くコストも低いが、まだ利用効率が低いため USC、IGCC 等の CCTの導入普及が必要。
CCT 導入による経済的利益：CCT 導入と炭鉱新規開発に
2900billionドルの投資が必要、55 万人の雇用機会が可能にな
7⛁Ꮥᢇ⾙㤃භതずᏕఌࠈࠈኬ∱⏛ᕰ▴⅛⏐ᴏ㤃ずᏕఌ2）一般向け石炭イベント①科学技術館夏休み子ども石炭実験教室
8月9日
（金）
〜10日
（土）
科学技術館4階イベントホール
対象：小学生夏休みの学童を対象に石炭を使った実験教室、石炭展示、クイズ等を行った。

③電気新聞
9月4日

②現場で学ぶ
『石炭基礎講座』
9月28日（土）
釧路コールマイン
株式会社選炭工場

3）新聞雑誌等掲載①地方紙連合会web /47 NEWトップページ掲載
8月19〜25日
4）周知ポスターの作成・掲示②日本経済新聞朝刊全国版掲載
8月26日

8

■地域情報ベトナムの石炭事情
国際部

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1．はじめに伊介

吉一༐ࢹࣤ

ベトナムは我が国にとって鉄鋼用の高品位無煙炭供給国として極めて重要な国である。一方で、ベトナムは我が国の先進的な高効率石炭火力発電技術の導入に強い関心を有しており、これまでも協力が展開されてきた。
ここ数年、ベトナムは堅調な経済成長の下、石炭輸出量を増加させていたが国内需要も着実に増加しており石炭輸出税の導入等、政策的にも輸出を抑制する方向に動き始めている。
2．石炭資源ฝ඼㸯ᖳࡱ࡚ࡡ▴⅛㛜Ⓠ゛⏤ཀྵࡦᖳࡱ࡚ࡡず㏳ࡊࠉ
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1）地質状況

2）石炭埋蔵量

ベトナムの主要な石炭層は、中生代の三畳紀後期と新生

ベトナムの埋蔵炭は複雑な地質構造の中で生成されてお代の古第三紀に形成されている。クアンニン堆積盆の上部り、これには Quang Ninh に埋蔵されている無煙炭も含ま三畳系では多くの炭層を挟み、経済的価値の高い無煙炭は、れる。炭層構造は多数の挿入層と断層構造によって複雑に中生代白亜紀から新生代古第三紀の隆起と火成活動の影響なっている。露天採掘に適した埋蔵量は次第に乏しくなっを強く受けている。紅河堆積盆では、この時代の造山運動てきている。坑内採掘については、現存の 60% が不安定により形成されたファン・シ・バン山脈の北側に第三系のな上盤を有しているため、機械的作業を難しくしているこ石炭として形成された。

とからさらに困難が予想される。

無煙炭の一般的な炭質は、揮発分 10% 以下、全硫黄分
1% 以下、発熱量 6,000 〜 8,000kcal/kg で、発電用炭、セ3．石炭生産

メント用、暖房用、炭素材として利用され、最近では高炉吹込（PCI）用炭としての需要も増えてきている。

ベトナムの石炭は、主に国営企業である VINACOMIN

Quang Ninh（ ク ア ン ニ ン ） に は Uong Bi、Hon Gai、 （ベトナム石炭鉱物産業グループ）が操業する炭鉱で生産
Cam Pha の 3 つの主要な炭田があり、さらに Uong Bi 炭されている。VINACOMIN は 54 の炭鉱を操業しており、田は Bao Dai 炭田と Mao Khe 炭田とに分かれる。ベトナ

現在の生産能力は合計 47 百万ﾄﾝ / 年であり、その 95% がム北部の炭田位置図を図 1 に示す。

クアンニン省で生産される無煙炭である。
石炭生産量は 1995 年の 940 万ト
ンから 2011 年の 4,830 万トンになり、5 倍以上増加、販売量は 1995
年の 760 万トンから 2011 年の 4,700
万トンになり、6 倍以上増加した。
この数年、平均的な生産成長率及び販売成長率は 10.8% 及び 11.7%である。しかし、2012 年は販売不振による生産調整で 4,400 万トンに減少している。
これまで、露天掘からの生産量が大部分を占めてきたが、近年坑内掘の比率が増加して 2012 年には45% を占めるまでになった。今後
も環境問題や浅部の資源枯渇により露天掘から坑内掘への移行が計ᅒࠈ࣊ࢹࢻ࣑໪㒂ࡡ⅛⏛న⨠ᅒ
9

画されている。

てきている。また露天掘りの終掘により坑内掘りへの移行が計画されている炭鉱もある。
トラック＆ショベル方式が生産の主流であり、生産性は技術開発・機械化の進展・導入により近年飛躍的に向上してきている。
露天掘炭鉱の問題点としては、ズリ捨場の能力許容限界、
騒音・粉塵・排水・表土、植物の破砕等、環境・生態への影響、Ha Long 湾（世界遺産の景観）への影響、斜面安ᅒ㟚ኮᤸ࡛ᆔහᤸ⏍⏐㔖᥆⛛1）坑内掘り炭鉱

定化等の課題が検討されている。
4．石炭政策と石炭需給

坑内掘炭鉱は 30 カ所余りが操業中であり、年間 100 万トン超える大型炭鉱は 10 ヵ所あり、これらの主力炭鉱を中心に機械化採炭技術の導入が進められているが、自然条

1）石炭政策ベトナムの電力政策として 2011 年に策定された「第件が複雑で機械化が困難な炭鉱もある。採掘の進展に伴い、7 次国家電力開発マスタープラン」は、2020 年に石炭が深部化や奥部化が進んでおり今後も安定生産を維持するた

電 源 構 成 の 46.8% を 占 め、 石 炭 火 力 発 電 の 設 備 容 量 はめには、坑内構造の改善や保安確保が重要となる。

36,000MW に達するとしている。また電力向け石炭消費量

Quang Ninh 地域の坑内掘り炭鉱の生産量は 1995 年のも 6,730 万トンになるとされ、同マスタープランは石炭火240 万トンから 2011 年に 2,140 万トンとなり、平均成長率

力を将来にわたる電力供給の柱のひとつとして重視していは 14.7％ / 年である。多くの坑内掘り炭鉱は未だ浅いレベ

ることがわかる。

ル（− 300mL 以浅）で採掘し、多くの炭鉱がメイン斜坑（16石炭政策の基本方針は下記の1〜5にまとめられる。

〜 18°）とサブ斜坑（24 〜 25°）の 2 本の斜坑で展開して

1. 石炭産業を安定的に発展させ、国家社会経済の石炭需要いる。Mong Duong 炭鉱だけは− 100mL までの立坑で開を満たすと共に国家エネルギーセキュリティ確保の為に坑している。

積極的に貢献する。

Quang Ninh 炭田の地質条件は複雑であり、炭層の傾斜・炭丈の変更が多く、天盤・下盤の条件も柔らかい所が多いため、

2. 国内石炭需要に最大限対応するため国の資源を効率的に開発・加工・利用する。

機械化採炭の導入には難しい条件である。地質条件及び採掘条

3. 国の計画による管理手法の市場メカニズムへの適合、ま件にあわせて、木枠から鉄柱・鉄柱カッペ・フレーム枠を使った国際的なコミットメントに適合した調整により、輸出

た穿孔発破やスライシング、機械化採炭等の色々な採炭法を使っている。
また掘進技術については、年間 35 万ｍ以上の坑道を掘進しているが、大部分は人手の穿孔発破で行われている状況である。
沿層坑道の掘進は、木枠（断面 6 . 5㎡）や断面の 7.2 〜 11㎡の鋼枠で支保することが一般的である。掘進延びは約 60 〜

量を減らす方向で輸出入のバランスを合理的に確保する。
4. ベトナム石炭産業をさらに発展させるため、探査・採掘・選炭・加工・利用の各プロセスにおいて高い競争力を保つように先端的な技術を開発する。
5. 国内の石炭需要を優先的に満たし、国家エネルギーセキ
ュリティを確保する。

120m/ 月である。ロードヘッダーの機械化掘進を導入した炭

この石炭政策は 2012 年 10 月にベトナム商工省（MOIT）

鉱もあるが、地質条件や交換部品の問題により、低い効率でのの承認による「2030 年までの展望を考慮した 2020 年まで

結果となっている。

の石炭産業開発計画」としてまとめられている。石炭探査

坑内運搬は、殆どの炭鉱がバッテリ機関車を導入しており、近開発ではクアンニン炭田での 2020 年までに採掘する石炭

年は運炭用のベルトコンベアーを導入する炭鉱が増加している。

埋蔵量の確保や紅河デルタ地域で試験採掘を目標としている。また、選炭、環境保護、石炭市場などについても目標

2）露天掘り炭鉱が設定されている。

ベトナムの露天掘り生産量は年間 2,500 〜 2,600 万ト

ベトナム政府は国内の石炭増産を指向しているものの、近ンであり、石炭の総生産量の 50 〜 60 ％を 24 露天掘炭鉱

い将来ベトナム国内の需要量、特に発電用需要の伸びが供給が占める。生産量が 200 万トン / 年を超える大型炭鉱は 5能力を上回る見込みであり、このため、石炭を輸入する計画

炭鉱あるが、露天掘り炭鉱はますます深部に進んでおり、となっている。そのため発電用炭の輸入（インドネシアやオー

ズリ掘削量が増加し、石炭・ズリの運搬ルートも長くなっ

ストラリアより）を 2016 年以降に開始する予定である。
10

■地域情報ベトナムの石炭事情⾪ࠈ▴⅛㞺⤝㔖ࡡ஢ῼ

の 15％から 20％へ再度引き上げられたため、2012 年前半༟న㸯୒ࢹࣤ

の石炭輸出は低調であった。一方、2012 年 10 月 11 日よ

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り石炭輸出税を 10％に引き下げにより、2012 年の第 4 四

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半期の輸出量は急増し、年間輸出量は当初計画を達成した。

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2013 年上期の需給実績は、生産量 2,300 万トン、消費量
約 2,150 万トンとなり、計画の 49％に達している。2013
年も国内消費が低調となっており、生産量を維持するた
め、VINACOMIN は政府に申請し輸出量を維持する計画である。

VINACOMIN が、石炭輸入を含めた石炭供給を担当し、輸出量は 2013 年上期に約 700 万トンであり、2013 年 7

現在、商社経由あるいは直接、輸入先や輸入方法を調査

月 7 日より石炭輸出税が 10％から 13％への引上げに伴いしている段階である。ベトナム南部のメコンデルタにコー

2013 年下期に輸出量が計画より大幅に減少し年間の輸出

ルセンターや石炭受入港を建設するための調査も行われ

量は 1,000 万トン強と見込まれる。しかし、VINACOMINている。

の要請により、2013 年 9 月 1 日より石炭輸出税が 13％か
ら 10％に引下げられ、輸出量が増加、在庫が少なくなると期待される。直近の生産量・消費量・輸出量の計画及び

2）石炭需給石炭生産量、消費量、輸出量に関する過去 10 年間の推実績について表3に示す。

移を図3に示す。生産量は、急増する国内需要に対応すべ⾪├㎾ࡡ⏍⏐㔖࣬ᾐ㈕㔖࣬㍲ฝ㔖ࡡ゛⏤ཀྵࡦᐁ⦴ࠈࠈࠈࠈࠈࠈࠈࠈࠈࠈࠈࠈࠈࠈࠈࠈ༟న㸯୒ࢹࣤ

く増産策がとられたものの 2007 年以降、国内の景気動向にも影響され伸び悩んだ。一方消費量は漸増傾向にある。

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2012 年の石炭生産は、経済不況の影響で、各産業の石炭ᖳᙔิ゛⏤

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需要停滞により、目標に達しなかった。また世界的な石炭ᖳㄢᩒᚃ゛⏤

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輸出量は、2007年以降輸出税率の 10％から 15％への引き上げの影響の下、大幅に抑制された。2005 年以降に一般炭等の輸入が始まったが、現状数 10 万トンに留まっている。

市況価格の低迷に加え、2011 年 9 月 11 日に、石炭輸出税

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マ ス タ ー プ ラン」では、2020 年 断 面 で 石 炭 火 力発電が電源構成の 46.8%、
36,000MW の 設 備 容 量、
石 炭 消 費 量 の 6,730 万 ト
ンを計画している。
①石炭火力発電所の現状
ベトナム国内の石炭火力 発 電 所 は 現 在 14 ヶ 所
あ り、 こ の う ち 13 ヶ 所       ฝ඼,($&2$/,1)250$7,21㸝ᖳࡢ᥆゛ೋ㸞ᅒ⏍⏐㔖ࠉᾐ㈕㔖ࠉ㍲ฝ㔖ࡡ᥆⛛㸝㸞11 

の発電所は国営企業所有の無煙炭専焼亜臨界圧発電所であり、残りの 1 ヶ所の発電所はインドネシアからの輸入炭専焼亜臨界圧 IPP

整するが、電気料金の調整と共に、ベトナム政府が調整し発電所である。

ている。発電用石炭価格は炭種によって違いはあるが、約

既存石炭火力発電所の総容量は 4,301MW（2012 年現在）

30 〜 50USD（粉炭 5A が 44USD）である。政府の方針としであり、総電源の 18.7% を占めるに過ぎない。このようにて石炭生産コストを下回らないようにマーケット価格（輸既存の石炭火力発電所は、全て亜臨界圧発電であり、微粉

出価格）近くまで調整しているが、この石炭価格は 2011

炭（以下 PC）ボイラと循環流動層（以下 CFB）ボイラを年の生産コストの 71 〜 73％程度にしか相当していない。

利用している。特にベトナム電力公社（EVN）が管理す

詳細は公表されていないが、2013 年 4 月 20 日以降に値上る発電所は PC ボイラであり、これらの発電所は主に粉炭げされており、VINACOMIN によると、値上げ後の石炭5 号を利用している。

価格は 2011 年の生産コスト相当となっているが、2013 年

また VINACOMIN は他の産業が利用できない低品位炭の生産コスト予想の 85 〜 87％になると見込まれている。

を有効利用する方針を持つ。この方針に基づき炭鉱近くにま た、 石 炭 の 輸 出 価 格 は 基 本 的 に 3 ヶ 月 毎 に 予 め

CFB ボイラ発電所を建設し、これを運営している。これ

VINACOMIN により炭種別の Cam Pha 港の FOB 最安価

らの発電所は内陸の低品位炭と Quang Ninh 炭田の粉炭 6格を決めて、入札方式で取引価格を決める。現在の石炭輸号を利用している。

出税は 10％である（2013 年 9 月に 13% → 10% に引き下げられている）。

②石炭火力発電所の建設計画

高品位炭（塊炭や粉炭 4 号〜 8B 号等）は、150 〜 200

前述の通り石炭火力発電は現状電源構成の約 19% を占

USD 程度で、主に日本や韓国等へ輸出している。低品位

めているに過ぎないものの、第 7 次国家電力マスタープ

炭（粉炭 10 号以下）は 50 〜 90USD 程度となっており、ランの基本政策によると、2020 年時点では約 48% に増加

主に中国へ輸出している。近年、石炭輸出の 7 割強は、中し、2030 年には 50% を超える大幅な伸びが見込まれてい国向けであるが、今後、国内発電用炭の需要が急増に伴い、る。その実現に向けた 2011 年から 2020 年までに総出力

中国向け輸出量は急減となる見込みである。

31,940MW となる 36 ヶ所の石炭火力発電所新設の計画がある。

5．おわりに特 に 2011 年 か ら 2030 年 ま で の 計 画 で は、 総 出 力
71,710MW の石炭火力発電所の新設が計画されている。こ

ベトナムの石炭需要は、旺盛な電力需要により、今後大のうち約 60%（42,620MW）については超臨界圧（SC）や超々幅に増加することが予想される。一方、ベトナムの石炭生

臨界圧（USC）発電方式を導入する計画とされる。また

産量は 4 千 5 百万ﾄﾝ前後で推移している。

CFB ボイラは全体の約 8%（5,840MW）に過ぎない。そのベトナムにおいては石炭火力が、最新の国家戦略（電他、亜臨界圧 PC ボイラは約 32.42%（23,250MW）であり、力計画 MP 及び石炭産業 MP）で、電力源の主体に位置

Quang Ninh 炭田の無煙炭を使用する。

付けられている。政策の大きな枠組みは、段階的な石炭

SC/USC は Ha Tinh 省の Vung Ang 地区から南方にか火力発電所の新設に伴い、電力用途の石炭資源の確保のける地域に建設される予定である。その多くの発電所は為、国内では、資源量、埋蔵量の確保と炭鉱開発の進展

海岸に立地し、海外から石炭を直接搬入できる設備となを促し、不足分を海外からの輸入により補うことを、前る。またベトナム国内で生産する無煙炭とインドネシア等

提としている。

からベトナムに輸入される亜瀝青炭等との混焼技術の適応

特に石炭火力発電所の新設に際して、日本が推進する高化を日越両国により推進しており、その混焼技術が導入で効率 USC に対し適正なベトナム炭と輸入炭の混焼技術のきる可能性のある候補地として、南部地域の Vung Ang,導入により、資源確保とコスト抑制の効果が期待でき、日Quang Trach, Quynh Lap, Vinh Tan, Duyen Hai 等が上

本企業の進出も期待されている。

げられている。

また、石炭採掘関連では、ハロン湾付近にある大規模露天掘炭鉱が閉山していくことから、坑内掘の比重が高まっ

4）石炭価格てくるものと予想され、主要な Quang Ninh 炭田の坑内採

ベトナム政府の方針より、国内向けの石炭価格は、生産

掘現場では、我が国で長年培ってきた探査、採炭技術の研コストを下回らないよう調整されているが、現状、電力用修・移転など人的、技術的交流を通してベトナム国の技術

炭の価格は、輸出向けの半額程度となっており、今後大幅力向上を促し、今後のベトナムの石炭産業を下支えする基な値上げが必要となっている。

盤づくりに貢献することが出来る。

ベトナム国内の発電用石炭価格はマーケット価格まで調
12■地域情報米国の石炭事情
JCOAL 参事原田道昭

1．石炭の生産量、消費量及び輸出量
図 1、表 1 に米国の石炭生産量・消費量・輸出量を示す。
2012 年の米国の石炭生産量は 9 億 3,500 万トンで中国に次いで世界第 2 位であり、発電用の一般炭が多くを占めている。石炭消費の 9 割は電力用であり、一般炭生産の中心はワイオミング州からモンタナ州に広がるパウダーリバー炭田（PRB）であり、2012 年は全国生産量の 41% に相当す
る 3 億 8,017 万トンを生産した。
最近の傾向を見ると、輸出量がやや増加傾向にあるものの、国内消費はシェールガス増産の影響を受けて減少して
おり、生産量も 2012 年は前年比 7% 減となったが、2013
年に入ってシェールガスの価格が高くなっており、石炭のฝ඼㸯(,$TXDUWHUO\&RDO5HSRUW2FWREHU'HFHPEHU
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米国ではシェールガス革命の影響で、石炭需要は図 1 に示したように減少してきており、そのために輸出量が増加している。図 2 は各地域への米国炭の輸出量の増加を示しているが、特にヨーロッパとアジアへの輸出量増加が大きくなっている。
2．米国内石炭価格
米国の発電用の燃料価格の動きを図 3 に示す。重油は大きな価格上昇を示しているが、石炭は極めて安定している。
天然ガスについては 2008 年に一旦ピークを迎えたが、その後の安価なシェールガスの増産の影響で安定した価格で13ฝ඼,($͆&RDO,QIRUPDWLRQ͇
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推移している。

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3．露天掘・坑内掘の状況
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図に米国炭の露天掘と坑内掘の実績を示す。露天掘の方が生産量が多く、2011 年には露天掘が全体の約 68%となっている。全石炭生産量、ならびに露天掘・坑内掘生産量とも 2009 年以降はほぼ横ばいで推移している。

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5．石炭企業の生産量
4．石炭の輸送手段
表 2 に、2011 年における米国の主要石炭生産会社及び
図5 には米国国内の石炭輸送手段の割合を示す。鉄道が石炭生産量を EIA のデータに基づき示した。EIA のデー

全体の 73% を占めており、トラックなどは 10% と少ない。

タでは、全部で 29 社がリストアップされているが、表 2

これは国土の広さにもよるものと思われるが、コンベア、では上位 10 社のみを示している。この 10 社で米国におスラリーパイプライン等の輸送が 6% あり、これらは炭鉱

ける生産量全体の 72.4% を占めている。その他の中小生と発電所が近接している場合である。

産会社による生産量は 27.6% も占めており、米国には多

図6 には米国における炭鉱から発電所までの単位石炭あくの中小石炭生産会社がビジネスを展開している事がわかたりの平均鉄道輸送コストを示す。2002 年ころから徐々る。なお 2011 年の米国全体の石炭生産量は約 9 億 9,394に上昇を続け、2010 年には 2002 年に比べ 1.5 倍近く上昇

万トンであり、最大手の Peabody Energy Corp 1 社でしている。

18.5%、上位 3 社で 43.7% を占めている。
14

■地域情報米国の石炭事情⾪ࠈ⡷ᅗࡡ୹こ▴⅛⏍⏐௺ᴏ㸝ᖳ㸞ているが、2009 年を除きほぼ一定になっている。石炭火

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6．石炭消費分野

力は 2008 年まではほぼ一定の発電量となっているが、その後は減少に転じ、2010 年以降は大きな減少になっている。一方、天然ガスの場合も示すが、2000 年代から増加の一途を辿っており、2012 年の増加は目立っている。
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8．米国のコールベッドメタン（CBM）の開発利用状況

米国における 2012 年の分野別石炭消費を図 7 に示す。

図 9 に米国における天然ガスの生産予測を示す。今後は92.6% が発電用であり、その他分野の消費の合計は 7.4%

シェールガスの伸びが極めて大きいが、CBM についてもと少ない。

ほぼ一定の生産が見込まれている。

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図 10 に CBM の 確 認 埋 蔵 量 と 生 産 量 に つ い て 示 す。
ᅒࠈ⡷ᅗ࡞࠽ࡄࡾ▴⅛ᾐ㈕හズ

CBM 埋蔵量、生産量とも 2000 年台前半は概ね増加傾向にあったが、埋蔵量は 2007 年、生産量は 2008 年を境にや

7．石炭火力の動向や減少する傾向にある。R/P は 9 〜 11 年程度で推移している。EIA データではシェールガスの生産量が 2011 年に

図 8 には米国の総発電量ならびに石炭での発電量の推移を示す。総発電量は 2007 年をピークに減少の方向に向かっ15は 8500 Billion Cubic Feet とされているが、それに対して
CBM 生産量は 20% 程度となっている。

もとらえている。CCUS はエネルギーと雇用の両立ができる「炭鉱でないゴールドラッシュストーリー」とも位置付けている。
CO2 − EOR には次の利点がある。
・今後 60 年以上にわたり 3.5 兆ドルの貿易バランスの改善
・エネルギー輸入の大幅削減・・・CCUS により新たに石油の増産が可能・国内に年間 600 億ドルの賃金、ロイヤルティ、税金、利益の増大
・62 万人の新たな雇用創出ᅒࠈ⡷ᅗࡡ&%0☔ヾᇔⶮ㔖࣬⏍⏐㔖

CO2 − EOR に向けた主要な実証プロジェクトの場所を図 11 に示す。

9．米国における CCS の動き

CCUS-EOR は、CCS プ ロ グ ラ ム が 進 み、CCUS と し て
米国では CCS 開発・実証に積極的に対応しているが、CO2 を利用することでビジネスが成立する。EOR 用とし

最近では CCUS として強いインセンティブを持って対応て人為起源の CO2 を商用的に利用する機会が急拡大し原している。米国の CCUS とは EOR を意味するとも言え、油増産に結びつくことになる。試算結果によれば、石炭火CCUS は CCS をプロモートするビジネスベースのパスと力において CO2 − EOR で $32 − 46/tCO2 の範囲の収入が可能になると予測されている。

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16

■資源最前線

米国シェール革命の石炭需給への影響
JCOAL 参事

1．はじめに

原田

道昭

国で 21 億トン、次にインドが 2.6 億トン増加した。2011 年の世界の石炭生産量のうち、中国が 45% を占めており、中国・

米国のシェール革命は、これまでの世界のエネルギー情勢を大きく変えようとしている。

米国・インドの上位三カ国で世界の 3 分の 2 の生産量である。
図 2 に世界の石炭消費量の推移を示した。石炭は基本的に石油に連動して価格が決められていた天然ガスが、シェーは地産地消で、2012 年の石炭消費量は約 77 億トンである。

ルガスとして従来型の天然ガスとは別に、しかも安価な価格

中国の伸びが極めて突出しており、インドも生産量とともにで市場に登場した。

増加している。上位国において欧米や日本はほぼ横ばいであ

まだまだ、開発途上のシェールガスではあるが、その埋蔵量と世界的分布から見ると、将来に向けて他のエネルギーにるが、韓国の消費量が近年では増加している（2001 年 7,800
万トン→ 2012 年 1 億 3,000 万トン）。

与える影響は極めて大きくなる可能性がある。実際に、現在米国の発電において、安価な天然ガスの使用量が増加しつつ

3．世界の石炭輸出入の推移

あり、結果それまで生産されていた石炭が余剰となり、石炭の輸出量が増加している。
本報告は、シェール革命がもたらしている石炭需給への影
響を示すとともに、今後の見通しについて述べる。

図3及び図4に2012 年までの国別石炭輸出量及び輸入量の推移を示した。石炭輸出入については、数年前までは、アジ
アにおける日本、韓国及び台湾が豪州やインドネシアから、西欧諸国が南アフリカから輸入するという二つの大きな流れ

2．世界の石炭生産量及び消費量があったが、ここ数年中国、インドが輸入量を急激に増やしていることと米国のシェール革命により余剰となった石炭が

図 1 に、2012 年までの世界の国別石炭生産量の推移を示

西欧及びアジアへ輸出されるようになってきている。石炭輸した。世界の総石炭生産量は 2012 年に 78 億トンを超える見出については、依然としてオーストラリア、インドネシアが通しである。この 10 年間に、最も生産量が増加した国は中

大きなシェアを占めている。特にインドネシアの伸びが大き
く 2011 年に最大輸出国となった。
中国の石炭輸入は 2007 年以降急増しており、逆に輸出が大幅に減少している。中国は 2011 年に、それまで最大輸入国であった日本を抜いて第1位となり、2012 年には 2 億 9,000
万トン輸入しており、2 位のわが国の 1 億 8,000 万トンを大幅に上回っている。またインドもここ数年輸入量が増加しており、1 億 3,000 万トン輸入している。日本、台湾はほぼ横
ばいで、韓国が増加している。
中国とインドは石炭生産国であるが、両国は広大な面積を有する国であり、石炭生産地と消費地の立地の関係から、沿岸部は海外から輸入した方が安価で、調達しやすいことから、

17ฝ඼㸯,($&RDO,QIRUPDWLRQ
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ここ数年両国の沿岸部での石炭輸入が急増している。

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ᅒࠈ᭩㎾ࡡᅗื▴⅛㍲ฝ㔖ࡡ᥆⛛

今後の石炭価格ついては、世界的な経済の回復、特に中国経済の回復により現在の下降傾向から上昇傾向に転ずるものと予想されるが、米国炭のアジアへの輸出が増加して
おり今後の石炭価格に影響を及ぼすことが予想される。これまでは、北米一般炭はほとんどスポット取引しかなく、価格も一定していなかったが、今後は中国、インド、韓国、日本等の石炭消費国が長期契約で輸入することも考えられ、アジア地域における石炭価格に影響を与えるとともに、豪州炭、インドネシア炭の輸出入に影響を与えるものと思われる。

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図5 に世界の主要石炭輸出入国における石炭の流れ、すなわちコールフローを示した。前に述べたように、豪州及びインドネシアからの流れが最も大きく、中国、インド、
日本、韓国、台湾等、アジアに流れている。次に、陸続きであるロシアから欧州への流れが大きく、従来からあまり大きくは変化していない。その次に、ここ 1、2 年で拡大している米国から欧州への流れがある。
ฝ඼㸯᪝ᮇ࢙ࢾ࣭ࣜ࢟⤊ῥ◂✪ᡜࢸ࣭ࢰࡻࡽ-&2$/షᠺ
ᅒࠈ 㹳 ᖳࡱ࡚ࡡ໩▴⇖ᩩࡡ࣭࢜ࣞࣛᙔࡒࡽࡡ౮᰹᥆⛛ᅒࠈୠ⏲ࡡ▴⅛ࡡὮࡿࠉࢤ࣭ࣜࣆ࣭ࣞ
ᅒࠈࢼ࣭ࣖ࢞ࣔࢴࢪࣜ)2%౮᰹㸝$3,㸞࡛᪝ᮇථ╌౮᰹ࡡ᥆⛛4．石炭価格の推移
5．米国シェールガスの石炭需給への影響
図 6 に 2007 年から 2012 年までの化石燃料のカロリー当りの価格推移を示したが、石炭価格は、原油、LNG に比べて極めて安価で安定していることがわかる。

5.1 米国シェールガスの生産と価格
図 8 に EIA（米国 DOE Energy Information Administration）

また、図 7 に 2010 年 7 月から 2013 年 7 月までの石炭価による米国の天然ガスの生産量のこれまでの推移と予測を示

格の推移を示した。2010 年末の豪州の 2 回目の洪水発生す。米国の天然ガスの生産シェアにおいて、既にシェールガ

時の高値から、ヨーロッパ経済危機の影響により中国の経スやタイトガスが多くなってきており、EIA の予測によれば

済成長が鈍化したことにより 2011 年から徐々に下降を続

今後も生産量は増加し、2035 年のシェールガスの生産は全体

け、今年に入ってようやく下げ止まりの傾向を示している。

の 5 割を占めるようになると予測されている。

現在の価格水準はほぼ洪水前の 80 ＄/ トン前後に戻っている。

米国における天然ガス価格は、図9 の中のヘンリーハブ価格が示しているように最近では 2 〜 4 ドル /MMBtu 程度で18

■資源最前線

米国シェール革命の石炭需給への影響推移している。ここ1年間のヘンリーハブ価格の推移を図 10

5.2

米国の天然ガス価格と石炭価格の比較に示す。2012 年の 4 月は 2 ドル /mmBtu を割った底値であっ米国のカロリー等価における天然ガス価格と発電用一般たが、その後上昇に転じ 2013年3月では、約 4 ドル /MMBtu

炭価格の推移を図 11 に示す。一般炭価格は殆ど変化がなに上昇している。一方、最近の日本の LNG 輸入価格は、16

いが、ヘンリーハブ価格（Henry Hub Price）は上下を繰〜 18 ドル /MMBtu である。

り返しながら 2010 年頃から大きく低下している。

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天然ガス価格の低下の影響を受けて、米国では石炭による発電量が減少を続け、天然ガスによる発電が増加している。図 12 に発電割合の変化を示すが、1990 年には石炭による発電量が 50％を超えており天然ガスによる発電量は10％強にすぎなかったが、天然ガス価格の下落の影響を受けて石炭火力の発電量が下がり、逆に天然ガス発電量が増加している。2012 年の石炭火力の発電量は、37％程度に低下している。

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その影響により、米国で生産される石炭の国内消費が減ฝ඼㸯03RZHU(QJLQHHULQJ1HZV/HWWHU6HSWHPEHU
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19

少し、米国炭の輸出が増加している。図 13 に 2000 年代の米国炭輸出量と輸出先を示した。2010 年から輸出量が増加しており、特にオランダ、ドイツ、イタリア、イギリス

等のヨーロッパへの輸出、韓国、日本、中国、インド等アジアへの輸出が増加している。

さらに、ヨーロッパの国々が米国炭を輸入し始めたことにより、南アフリカの石炭がアジアの国々に輸出されるよ

現在、米国からアジアに輸出されているのは、中部、東部炭で、パナマ運河を超えてアジア地域にくるが、西部うになってきている。2012 年の実績では、中国、インド、
韓国、イタリア、台湾の順で輸出量が伸びている。

に大量に賦存する亜瀝青炭である PRB（Powder River

以上のように、米国でシェールガスが安価で生産される

Basin）炭もインドネシアの亜瀝青炭が比較的高価格で取ようになり、天然ガスの市場が変化するとともに、その影引されていることから、アジアに輸出しようという動きも響を受けて米国内の石炭の生産及び消費の関係が変化し、ある。

さらにその影響で世界の石炭の輸出入関係が変化し始めている。今後の石炭需要の中心は中国とインドに変わりはな
いであろうが、その量は益々増加していくと予測され、石炭は豪州とインドネシア以外の国からアジアへ集まってくる構図となるであろう。
7．おわりに
米国のシェール革命の影響は、米国内だけにとどまらず、ヨーロッパ、アフリカ、アジア地域の石炭需給と輸出入に影響を及ぼしている。中国、インドの石炭輸入が急増しており、今後は、豪州、インドネシアのみならず、南アフリ

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ᅒࠈ᭩㎾ࡡ⡷ᅗ⅛ࡡ㍲ฝ㔖࡛㍲ฝ඙ࡡ᥆⛛カ、米国、さらにはコロンビアからの輸入炭を含めてアジアの石炭市場が形成されていくと考えられる。
シェールガスは現在米国内だけで取引されているが、シェールガスの台頭により米国炭は既にヨーロッパ、アジアに向けて輸出されており、特にアジア地域の石炭の安定

6．中国、インドの石炭消費の増加と世界の石炭輸入先の変化

供給と低価格の維持に貢献しているものと思われる。
今後は、アジアを中心に、さらに輸出入量が増加してい図 14 にインド、中国、台湾、韓国、日本の 2007 年からくものと思われ、その輸入先は豪州とインドネシアだけで2012 年までの石炭消費量の推移を示した。近年、インド

なく、世界的な広がりを以って取引されるようになると考と中国の消費量が急増していることがわかる。韓国は、少えられるので、安定供給と価格について、より一層注視ししずつ消費が伸びており、日本と台湾はほぼ横ばいである。

ていくことが必要となるであろう。

ฝ඼㸯,($&RDO,QIRUPDWLRQ
ᅒࠈ࢓ࢩ࢓୹こᅗࡡ▴⅛ᾐ㈕㔖ࡡ᥆⛛
これらの国々の石炭輸入先は、地理的に近い豪州とインドネシアであるが、図 13 に示したように米国からの輸入が増加している。
20

■JCOAL活動レポート

CCT ワークショップ 2013 報告
技術開発部

JCOAL が CCT（Clean Coal Technology）普及促進活動の一環として開催している恒例の CCT ワークショップ2013 を、今年度も 8月7日水曜日、北の丸公園の科学技術館サイエンスホールにおいて開催した。今年度は、我が国

A グループテーマ：「環境との調和を目指す石炭火力」
・A-1：高効率石炭火力の普及と CO2 回収型石炭火力技術の開発「高効率石炭火力の将来展望」（一財）エネルギー総合工学研究所

く世界に展開し、環境対策に貢献し低炭素社会を構築する
ための課題の抽出と解決策の具体化を図るために、従来の「CO2 回収型高効率 IGCC」

一方向の講演形式とは異なり、2つのテーマで分科会を行（一財）電力中央研究所

小野崎

正樹氏

原

三郎氏

「石炭ガスを利用した超臨界 CO2 サイクル」
株式会社

決策を見出そうという新しい形式を試みた。全員参加の討議を主体に進行したワークショップについて、参加者から

邦彦

分科会

の CCT、CCS 等の優位技術を維持・向上させながら、広い、それぞれディスカッションを行う中で課題の抽出と解

柴田

東芝

野本

秀雄氏

・A-2：石炭火力 CCS の今後の展開「CCS 実現のための課題と FIT 活用」

高い評価を受けた。
午前中の全体会議では、エネルギー政策における石炭の株式会社

三井物産戦略研究所

本郷尚氏

位置づけ、CCTをめぐる状況について、経済産業省安居「CCS の ISO 規格の方向性と我が国の対応」

石炭課長並びに NEDO和坂理事から基調講演をいただい（公財）地球環境産業技術研究機構
高木た。また午後は 6階会議室に会場を移し、2つの分科会、A

正人氏

グループ
「環境との調和を目指す石炭火力」、Bグループ「日本の CCTの国際展開」に参加者が分かれて、各々、5件の課題提起を戴き、それに基づきディスカッションを行った。
今回は新しい形式ということで、技術開発委員会の幹事及び委員を中心に事前検討を重ねてきたが、参加者の皆様からも貴重な意見を多く寄せていただいた。また当日の運営に際しても多くの協力を得ながらの開催であった。以下に講演内容を示す。

全体会議
・開会挨拶：JCOAL 会長

中垣

喜彦

安居

徹氏

・基調講演1：我が国の石炭政策について
経済産業省石炭課長

・基調講演2：低炭素社会実現に向けた我が国のクリーンコール技術開発と展望について
NEDO 理事

和坂貞雄氏

B グループテーマ：「日本の CCT の国際展開」
・B-1：日本の CCT の国際展開の現状「インフラシステム輸出及び低品位炭技術開発」

・CCT ワークショップ 2013 概要説明
JCOAL 技術開発部

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柴田

NEDO

邦彦

在間 信之氏「インド、インドネシアの CCT 普及状況」
JCOAL

村上

一幸

「CFB の国際展開と今後の方向性」
住友重機株式会社

伊藤一芳氏

・B-2：低品位炭と日本の CCT 普及「インドネシアでの褐炭ガス化技術普及への取り組」
株式会社 IHI

湯浅晃一氏「豪州ビクトリア褐炭利用による水素製造とCO2 フリー水素チェーン」
෕┷ࠈ-&2$/ఌ㛏࡞ࡻࡾ㛜ఌᣭᣔ
21

川崎重工株式会社

原田英一氏

戴いた。分科会纏めでは、両分科会のリーダー、電源開発（株）徳下リーダーと JCOAL 大島リーダーにより、討議結果を纏めて貰った。
○ A グループ分科会
・CCT の社会的認知を高めるための FAQ（頻繁に尋ねられる質問）整備等の新たな提案があった。また石炭に係る投資環境が変化している中、資金面でも新たな仕組みの構築を考慮して行く必要があることが指摘された。CCS に関しては、規格化について受け身ではなく、積極的な関与が必要で、特に我が国の技術優位性を生かした CCT + CCS を積極的に推し進めることが重要と再確認し共有した。
○ B グループ分科会෕┷ࠈฦ⛁ఌ%ࢡ࣭ࣜࣈࡡゞㄵࡡᵕᏄ・CCT 海外普及に関して、国ごとに異なるニーズに即総合討議した CCT を選択すること、日本の得意とするエンジ・グループ討議報告

ニアリング力を全面に出すことで低価格で競争する他

Ａグループ討議纏め

電源開発（株）徳下

善孝氏

国との差別化を明確にすることが挙げられた。また低Ｂグループ討議纏め

JCOAL

弘信

品炭利用技術に関しては相手国でのパートナー企業の大島・フロアからの提案・討議

選択や、長期的な開発戦略を立てることの重要性、低「石炭資源の開発と CCT」
石油天然ガス・金属鉱物資源機構

品位炭を日本におけるエネルギー供給源としてみる場
岡島弘二氏「鉄鋼の今後の展開」

合の他エネルギーとの経済性比較が需要であること等が指摘され、今後の課題として共有化した。

新日鐵住金株式会社齋藤公児氏

・「我が国のクリーンコール技術の開発と国際展開」
に向けて

○まとめ
・全体会議の最後に九州大持田教授が全体を総括され、クリーンな石炭エネルギーの供給、競争力・実績のある

九州大学
・閉会挨拶：JCOAL 理事長

持田特任教授CCT のオールジャパンでの国際展開、世界の石炭を使並木いこなせる CCT の継続的な研究開発・商用化・事業化、

徹

それらを支える人材育成等について言及された。
全体総括
・日本はエネルギーのポートフォリオをじっくり吟味しながら作る必要がある。
・世界的に、2050 年をターゲットとして CO2 を何処まで減らせば良いのか合意が無い。
日本が声を出して責任ある CCT の先行者として、国際的に基本的な議論を進める時である。
・この先 10 〜 15 年をかけて石炭利用に不可欠な地域、
地球環境問題への対応策として CCT と CCS を雁行的෕┷ࠈ༔ᚃࡡධమゞ㆗ࡡᵕᏄ

に速やかに進めながら、2050 年の CO2 削減ターゲット

討議要旨

達成へ向けて多くの識者が国際的場面で世界に向けて発○総合討議信する必要がある。

・持田教授による進行で、フロアから、JOGMEC 岡島部長による「石炭資源の開発と CCT」、
新日鐵住金（株）

・JCOAL は、今年中に技術開発委員会を中心に、我が国齋藤部長による「鉄鋼の今後の展開」の 2 件の講演をの石炭の CCT と CCS ロードマップ見直し版を作成する。
22

■JCOAL活動レポート

Global Status of CCS:2013
JCOAL 専務理事

10月9日 か ら11日 に か け て、 韓 国、 ソ ウ ル に お い て、

加藤

元彦

次の通り

GCCSI
（Global CCS Institute）
主催の国際会議及び会員年次総会が開催された。ここにその概要を報告する。

Man Ki Jeon, Deputy minister, MOTIE, Korea
CCSは我々の生存をかけて推進していくべきもの、CO2

国際会議概要の回収を計画に従い進めていけば、2030年には10万人の雇用を創出することになるだろう。

ソウル、コンラッドホテルにおいて、パネルディスカッ
ションを中心とした会議が行われ、参加者は250名を超え、第8回となる今回はこれまでで最大規模となった。パネル

Won Wook Lee, Congressman, Korea
CCSの推進に当たっては、関係者のWIN−WINを実現

セッションのテーマと登壇者は次の通り。

することがポイント

パネル1

Paul Dougas, Chair, GCCSI

気候変動への取り組みとエネルギー安全保障−CCSの果たす役割−

気候変動対応は今直ちにとりかからなければならない。

Dr. Myles Allen, University of Oxford

CCSプロジェクトの数はまだまだ不足しており、魅力的な

Tim Bertels, Shell

投資対象とすべき政策の投入が必要である。

Philippe Benoit, IEA
Dr. Subho Banerjee, Department of Industry（Australia）

パネルセッションの前に、GCCSIのCEOブラッド

ペイジ氏からプレゼンテーションが行われ、まとめとして6
パネル2

アジア諸国におけるCCS

Chen Zhihua, National Development &項目の提言がなされた。
プレゼンテーションのポイントは次の通り。

Reform Commission（China）
Ashok Bhargava, ADB
Dr.Chonghun Han, Seoul National University○操業中の大規模プロジェクトが前年の8から12に増えており、EORへのCO2導入が一般的となってきている。
○操業中のプロジェクトが増加する一方で、計画中のプロ

パネル3

安全で効果的なCCSの展開のための協力

David Hawkins, Natural Resources Defense Council
Peta Ashworth, CSIRO
Sean McClowry, GCCSI

ジェクトは減少してきており全体としてのペースダウンを懸念している。これは政策面での不確実性の現れであり、安定した政策サポートが不可欠である。
○中国等の大量排出国及び今後増大していく新興国におけるCCS対応をどうしていくかということは非常に重要な

パネル4

最新のCCS技術動向

課題である。

Takaya Watanabe, MHI
Dr. Elizabeth Burton, Lawrence Berkeley

提言

Dr. Kunwoo Han, RIST
1．気候変動の緩和に対する長期的なコミットメント、 CCS
パネル5

稼働中のCCSプロジェクトが不利とならないための市場原理に基づいた強力なメカ

Dr. Chong Kul Ryu, KEPRI

ニズムを盛り込んだ持続的な政策支援が実施される必要

Dr. Gao Ruimin, Yanchang Petroleumがある。

Dr. Jon Gibbins, university of Edinburgh
2．デモンストレーションプロジェクトを展開していくた
パネル6

他のクリーンエネルギー技術開発と同様な政策投入

めの短期的支援を加速的に投入していくことが必要で

Jeﬀ Chapman, CCS Association

ある。そのために、先行しているプロジェクトの計画

Dick Wells, National CCS Council（Australia）

段階から建設までを速やかに進め、操業中に必要とな

Matthew Billson,Department of Energy &る支援を実施する等、的を絞った財政支援が必要となる。

Climate Change（United Kingdom）
3．長期にわたる信頼性の確保といった、現時点で懸念さ会議の冒頭、来賓等の挨拶があり、その発言のポイトは23れる重要な規制に関わる不確実性について対応策を講じなければならない。そのためには、豪州、カナダ、ヨーパネルセッションはそれぞれ1時間で、登壇者によるプ

ロッパ、米国でのこれまでに行われたそしてこれから

レゼンテーションののち会場との間で質疑応答が行われるも行われていく法的または規制に関わる課題の解決にという形式によって進められた。登壇者すべてがCCSを推向けた取り組みを学ぶことが必要である。

進していくべき立場にあり、地球温暖化の抑止のためには今直ちに本格的な取り組みを始めるべきであり、遅れれば

4．CCSの研究開発に対する強力な財政支援を継続し、CCS遅れるほど、必要となる対策の規模、費用が膨らんでいく

コミュニティを横断する知識の共有に向けた共同作業というのが全体を通したメッセージとして出されたと感じを促進していくことが必要である。

られた。また、CCSの進捗の現状について、世界的に停滞感があることから、如何にCCSの重要性を発信し、共有し5．貯留サイトの選定を進めることにより、CCS実証に向けた明確な道筋を作りだす必要がある。
6．複数のCO2回収プロジェクトにとって幹線となる共有のハブを経由する輸送インフラの効率的な設計と建設ていくかということについても多くの登壇者が触れており、関係者の焦りにも似た感覚を感じる。
年次総会（Institute s Annual General Meeting）
概要を促進することが必要である。
株主総会に当たる総会が10月11日午前中、ホテル内会議室で約40名が参加し開催された。
事前にインターネット経由での投票も可能であった。会費制移行に向けた定款の変更が議題の一つになっており、
投票結果が注目されたが、その場では開票されず、国際会
議全体が終了したのち、メールにて原案通り可決されたとの連絡が会員あてに送付された。

−参考：GCCSIの概要−
豪州政府がCCS技術の世界的普及、利用促進を図ることを目的に設立した有限責任会社（日本の社団法人やNPO法人に相当）。
2008年7月の北海道洞爺湖サミットにおいて、世界で20の大規模なCCS実証プロジェクトを開始することが宣ࣚ࢕ࣆࢦ࢕ࢠࣜཀྵࡦᆀᇡᅗࡇ࡛ࡡኬぜᶅ⥪ྙࣈࣞࢩ࢘ࢠࢹ

言されたことを受けて、豪州ラッド首相がGCCSI構想
を提唱、2009年6月に設立された。
本部：豪州、キャンベラ
海外事務所：東京、ワシントンＤＣ、パリ、北京
参加機関：376
内、政府関係が約1割、産業界が約6割、業界団体等が約3割
日本はJCOALを含め44者が参加している
CEO：Mr. Brad Pageࣚ࢕ࣆࢦ࢕ࢠࣜཀྵࡦᖳࡇ࡛ࡡኬぜᶅ⥪ྙࣈࣞࢩ࢘ࢠࢹ
24

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

第3回インドネシア石炭生産者・バイヤー年次ビジネス会議
資源開発部

1. はじめに上原

正文

社から「山元石炭火力発電所の開発と石炭消費」、国営
Krakatau Steel 社から「インドネシアの鉄鋼産業の現状と

平成 25 年 9 月 22 日、23 日の両日インドネシア国バリ

石炭消費」と題する発表があった。

島に於いてインドネシア石炭生産者・バイヤー年次ビジネ
ス会議が開催されたので以下に報告する。
2．会議の概要
本会議はインドネシア国エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局
主催で開催されている会議であり、今年で3回目となる。今回はインドネシア国内を始め、中国、シンガポール、マレーシア、
インド、日本などの海外からの政府関係者、政府関連機関、大学、
石炭生産会社、炭鉱、シッパー、製鉄会社、セメント会社、石炭トレイダー、石炭バイヤー、商社やその他Platts、Accenture、
Wood Mackenzieなどのコンサルタント会社を含め総勢150名

෕┷ࠈఌ㆗ࡡᵕᏄ程度の参加者があり、それぞれの分野から30を超える講演があった。
インドネシアの石炭生産者にはCCoWやIUPの事業形態があるが、本会議はこれら生産者と石炭を購入するバイヤーが国内
外から集まり、それぞれの発表を通じて交流を深めることを目的としている。政府としてはインドネシアの石炭産業の発展を願っての開催であり、各機関、各社と政府がうまく連携しながら、オープンな会議として開催されている。今回の会議では冒頭、Jero Wacikエネルギー鉱物資源大臣の代役として、Siswo
Utomo副大臣による「インドネシアの石炭の持続的な生産」と題した開会基調講演が行われ、その後、エネルギー鉱物資源省のThamrin Sihite鉱物石炭総局長の基調講演「インドネシアの෕┷ࠈ6LVZR࢙ࢾ࣭ࣜ࢟㖌∸㈠″┤๧ኬ⮟ᣭᣔ

石炭戦略と政策」
がEdi Prasodjo石炭事業局長に代わって行わセッション3 では「アジア市場でのインドネシア石炭のれた。また、会場入口のフロアには政府機関、民間企業の展

将来動向」をテーマに、JCOAL から「インドネシアと日示ブースコーナーが設けられ、多くの参加者が担当者の説明

本との石炭に関する事業、JCOAL 活動」、シンガポールを受けていた。

の Courage Marine Group から「シンガポールの石炭市場」、Wood Mackenzie 社から「世界の石炭市場と需給展

3．発表内容望」と題する発表があった。また、セッション 4 では「アジアでの石炭バイヤーの現状」をテーマに、マレーシアの25

JCOAL は鉱物資源総局から直接本会議への発表の依頼

電力公社から「マレーシアでの石炭火力発電建設計画」、

を受け、昨年に続いて今回も参加しており、主にインドネ

Lanna Resources 社から「Lanna Resource 社の石炭ビジ

シアと日本との石炭に関する事業についての発表が行われネス展開」と題する発表があった。セッション 5 では「石た。会議は 9 つのセッションで構成されており、セッショ

炭と販売者と専門アナリストによる石炭の将来予想」とン 1 では「インドネシアにおける石炭に関する法的変化」

題して、Platts 社から「インドネシア一般炭の価格動向」、

をテーマに、商業省から「石炭輸出政策」、PLN から「PLN

Oorja Indo KGM 社 か ら「Oorja 社 の 石 炭 事 業 の 展 望 」、

における石炭需要の現状と戦略」、カリマンタン銀行から

Accenture 社から「一般炭のマーケット分析」と題する発「カリマンタンの石炭開発政策」、インドネシア石炭協会か表があった。2 日目からのセッション 6 では「政府の石炭ら「石炭ロイヤルティのアップと石炭輸出税の影響」と題政策」、セッション 7 では「石炭生産者の今後の生産動向」、

する発表があった。セッション 2 では「国内石炭消費のセッション 8 では「港湾、インフラへの向けた各企業のチャ

現状と今後の予想」をテーマに、インドネシアセメント

レンジ」、セッション 9 では「政府による財政へのチャレ

協会から「セメント産業における石炭消費」、DH Energy

ンジ」をテーマに講演が行われた。

4．発表でのポイント

ヤーにとっては大変関心が高い事項である。石炭協会からの発表では、現在の石炭価格の下落、採炭現場の剥土比増、⑴インドネシアの石炭政策、石炭輸出

石炭現場の内陸部への奥部化によるコストアップなどかThamrin Sihite鉱物石炭総局長の基調講演「インドネら、炭鉱経営は現在大変厳しい状況にあり、このタイミン

シアの石炭戦略と政策」
はEdi Prasodjo石炭事業局長に代グで、これらの法律が施行された場合、炭鉱の閉山、雇用わって行われたが、この中で以下の石炭政策が示されている。

の喪失、石炭生産減による国家全体の税収減など、石炭産①石炭の国内消費を優先する。

業はもちろん全インドネシア国経済に対しても大きな打撃②確実性と透明性の維持（鉱業法、など）。

を与えかねないということで、強い反対表明がなされてい③健全な石炭産業の育成。

た。さらに、来年1月からは鉱物に対する付加価値の義務④投資と国家収入の増加を目指す。

化が計画されており、金属鉱物は精錬しなければ鉱物を輸⑤石炭への不可価値の加工技術の開発促進。

出することができなくなる。この付加価値の義務化に関し⑥管理、監視を通じての持続的な環境対策の実施。

ても石炭は除外されていたが、今後の政府対応によってはまた、石炭政策課題としては以下の内容が挙げられた。

予断が許されない状況ではある。今回の会議ではこれらに・石炭の生産管理、石炭の種類、使用目的に考慮した価関する発表も行われ、政府、石炭生産者、石炭バイヤーの格設定、探査事業に関する法律の取り纏め。
・石炭基準価格、国内供給義務、山元発電における石炭

自由な討議がなされていたが、今後とも政府の早めの説明と反対意見に対する十分な対応が求められることになる。

価格に対する法律改正。
・国家収入増を目指してロイヤルティの引き上げと輸出

5．会場での展示場

税の検討
・石炭に対する付加価値の義務化については現状石炭の会議会場の入口フロアでは鉱物石炭総局を始め、鉱山会

サイジング、混炭などが示されているが、今後の石炭社、探査会社、コンサルタント会社のなど政府機関、民間

加工技術についての検討。

企業の展示ブースコーナーが設けられており、Siswoエネ

今後、これらの課題に対する解決策が打ち出されてゆく

ルギー鉱物資源省副大臣も視察した。

と思われる。
また、商務省からの発表では、現在の石炭輸出に関する問題点として、①国内供給義務による国内販売量と残りの輸出量をモニタリングする機能が弱く、単なる申請によって行われている。②鉱区実測の精度が不十分でありIUP鉱区が重複し、石炭生産量の把握に対する混乱が発生している。③石炭への付加価値を義務づけるためには石炭発熱量での輸出制限が不可欠であるが、その法的手続きが遅れている、などが挙げられた。
⑵ロイヤルティのアップと石炭輸出税の施行
今回の発表で特に関心が高かった事項は政府が計画しているIUP炭鉱（鉱業事業許可炭鉱）に対するロイヤルティのアップ（現状は3% 〜 7%であるが、10% 〜 13%へ引き上げ）写真ࠈ୯ኳ࠿6LVZR࢙ࢾ࣭ࣜ࢟㖌∸㈠″┤๧ኬ⮟
6．最後にと石炭輸出税の導入である。ロイヤルティはCCOW（鉱業事業契約）と同じレベルへ引き上げるもので、輸出税は既

インドネシアの石炭産業は今後も発展することが期待さに鉱物14種、鉱産物としては65品目に一律に20%掛けられれているが、出炭量の急激な上昇に対応する処置として、ている税を石炭にも課すというものである。石炭はこれま

また、石炭資源保護の観点から政府による石炭生産コント

で、これらの品目に含まれていなかったが、今回対象品目

ロールが囁かれているのも事実である。こういう状況の中入れたいとの政府提案がなされていた。

では、今回の会議などを利用して、インドネシア政府、並2009年1月の第4号大統領法律からインドネシアでは資源ナ

びに石炭生産者、石炭バイヤーの意見を集め整理すること

ショナリズム的意味合いも強いこのような政策が逐次出さは重要なことである。JCOALとしては多くの会議に出席れて来ており、石炭生産者、インドネシア内外の石炭バイして、情報発信を続けて行きたい。
26

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

ＩＥＡＧＨＧ主催 第3回酸素燃焼国際会議
技術開発部

1. はじめに
Oxyfuel Combustion Conferenceは国際エネルギー機関
Greenhouse Gas R&D Program（IEAGHG）の主催で「酸素燃
焼技術の進展」を主題とする国際会議として、2年毎に開催されている。今回は、2013年9月10 〜 12日の三日間、スペインPonferradaで開催された。共催者のスペイン国立エネ
ルギー研究財団CIUDENがここに酸素燃焼パイロットプラ
ントを建設して運転研究を行っており、続く大規模実証プ
ラントの建設予定地でもある。
会議出席者は約300名、その内、日本から16名であった。
口頭発表数は約100件（技術セッションは4会場同時進行）、
ポスター発表数は約30件だった。

橋本

敬一郎

手するなどプロジェクト化検討を進めており、建設資金となる大規模な公的支援と民間出資の獲得を並行して進めている。

㓗⣪⇖↕ᐁ⏕໩࡫ࡡ㐠
㸝E\'U6WDQOH\6DQWRV,($*+*㸞

㓗⣪⇖↕ᅗ㝷ఌ㆗ఌሔ㸝෕┷ࡡ3RQIHUUDGDཿᇖࡡ୯㸞2．概要
酸素燃焼技術を推進する最大の意義は石炭火力から発生するCO2の地中貯留（いわゆるCCS：Carbon Capture andStorage）による地球温暖化防止への貢献にある。発電効率向上だけでは到底防げないだろう将来、石炭の利用はCCSに頼らざるを得ないとされており、それまでに技術確立、大規模CCS実証の成功及び低コスト化が期待されている
CCS技術候補の１つである。

一方、新たに中国Shenfua（200MW）のプロジェクト開始が発表された。中国はパイロットプラントを2基保有して加速的に酸素燃焼技術を開発していて、Shenfuaの運転開始の実現
する可能性の高さに主要な講演者が言及、期待が集まった。
一方、ドイツVattenfall Jänschwalde（250MW）
プロジェ
クトはその中止要因について詳しい報告があり、政府のCCS推進を阻害する規制が最大の撤退原因と結論付けていた。韓国Yondongプロジェクト（100MW）
は報告が1件も無く、中止になった可能性がある。
JCOALが支援している豪州カライドでの酸素燃焼CCS実
証プロジェクト（30MW）は唯一の石炭火力における実証運転が継続中であり、関係者から合計6件の発表が行われ、成果をアピールしていた。

（1）プロジェクト動向
IEAGHGでは、2020年までに大規模な酸素燃焼技術によるCCS実証完了を目指しているが、その候補に挙げられているプロジェクトはまだ1件も建設に進んでいなかっ'U&KULV6SHURRI&6(QHUJ\㸝&DOOLGH2[\IXHO3URMHFW'LUHFWRU㸞ࡡⓆ⾪た。 し か し、 米 国FutureGen2.0（168MW）、 英 国White
Rose（427MW）、 ス ペ イ ンOXYCFB300（300MW）の3大 （2）技術開発動向
パ イ ロ ッ ト プ ラ ン ト 規 模 に よ る 開 発 は1MWthか ら
プロジェクトはこの2年間の進捗が報告された。中でも、30MWth規模まで、米独仏西中など世界10箇所で進められ
FutureGen2.0が米国政府の支援の下、最も順調に進んでいており（一部は完了）、実証レベルに進むためのプロセスのるように見受けられたが、それでも建設着手までにはコス改良やバーナー等のキーコンポーネントの開発成果が報告
ト削減やリスク低減など未だいくつかのハードルがあるこされた。要素技術開発では、材料、シミュレーション、運とが報告された。White Roseは英国政府の支援は得ている
転制御及び環境対応等への取組みと進展が報告された。
ものの昨年募集のあったEUのエネルギーファンドを獲得出
CO2精製設備（CPU:CO2 Puriﬁcation Unit）については、酸来ず、再チャレンジを目指している。OXYCFB3 0 0 はパイ
ロットプラントによる技術開発に注力しているものの、ス
素燃焼の課題とされてきたCO2中の不純物除去について開ペイン政府の支援を受けてCO2 貯 留に関する地層評価に着発が進んでいて、食品レベルまで精製可能になってきてい27

る。特にSOx、NOxは仕様に合せて除去率を制御出来るレ （5）酸素燃焼パイロットプラント調査
国 際 会 議 終 了 後 の9月13日 にPonferrada市 街 か ら30分
ベルにある。なお、フランス大手のAir Liquide社のCPU開発が突出して積極的に進められていることが指摘出来る。 バスに乗り、E N D E S A社C o m p o s t i l l a発電所隣地にある
C I U D E Nの酸素燃焼パイロットプラントを訪問した。パ
将来、競合相手が実質的にいなくなる程、差がついてしイロットプラントにしては敷地が広く、各設備は余裕を持っまうとCPU設備コストの高止まりが懸念される。
てゆったりと配置されていた。ビジターセンター兼運転・
石炭にバイオマスを混合、酸素燃焼させてさらなるCO2
管理棟は鉄骨2階建てで大きく、内装も立派なものであった。
削減を狙う技術開発及びバイオマス利用をプロジェクトに組込むメリットについて、欧州の発表者を中心に多数報告されていた。
（3）研究動向
酸素燃焼技術の基盤となる、燃焼機構（燃え切り性や低NO X化など）、伝熱特性、微量成分挙動に関する基礎研究に各国の若手研究者が取り組んでおり、多数の成果報告があった。日本の大学からは3件の発表があった。東工大・下村氏
はCO2雰囲気条件がチャーのガス化特性に及ぼす影響ついて、名古屋大学・義家氏は燃料中Nの酸素燃焼時のNOx生成への影響について、それぞれ実験に基づく研究成果を口頭発表した。
次世代酸素燃焼技術と位置づけられているケミカルルーピ
ングが、今回も単独のセッションが設けられて、6件の口頭発表があった。発表内容の殆どがまだ実験室レベルの研究段階であった。特に、コア技術となる酸素キャリア粒子研究に関して、ベースとなる物質さえ研究者の任意の選定基準に
よって鉄、銅、マンガンと様々であった。この技術が本格的な開発へと進むためには適用市場の明確化のようなインプットが必要であると感じた。一方、カルシウムルーピングでは、
Alstom社がCa系CO2キャリア粒子による数MWth級ベンチ試
験装置を用いた独自プロセスの原理検証結果を報告した。

&,8'(1ࡡ㓗⣪⇖↕ࣂ࢕ࣞࢴࢹࣈࣚࣤࢹ㸝シങࡡ෕┷᧔ᙫࡢ⚏Ḿࡡࡒࡴࠉ࣓ࢸࣜࢅ᧔ᙫ㸞
パイロットプラントは30MWthのCFBボイラ、20MWthのPCボイラ、数MWthの流動層式バイオマスガス化炉及び付帯設備からなり、当日はPCボイラが運転中であった。ガス
精製設備はCFBとPC共用となっており、両方同時に運転は出来ない。訪問時、脱硫試験装置を追設中であった。酸素燃
焼用の酸素は液体で購入し、気化して供給する。石炭は隣接するCompostilla発電所の貯炭場からトラックで運び込む。バ
イオマスはチップで購入している。CO2 精製設備
（8,000Nm3/h規模）とCO2輸送試験設備（総延長3km）も併設されていた。
CO2漏洩影響試験設備を保有していて、CO2を機械的に地下から模擬農園に噴出させて生育状況を研究していた。これまでのところ、特に悪影響は出ていないとの説明を受けた。

（4）閉会セッション
閉会に当たって、主催者らは、「酸素燃焼技術は大規模CCS実証を行うべきレベルまで到達している。
」、「CCSが唯一石炭火力を使い続けるための方法」、「CCSプロジェクトの早期実現において最も重要なのは社会受容である。CCSに対する誤解を解消していく努力が必要である。
」
及び「大規模CCS実証実
現のハードルはまだ高いが、関係者は酸素燃焼技術の開発を継続していくことが重要。
」というアピールを行った。

&2⁻὜ᙫ㡢ム㥺シങ㸝ᡥ๑࠿㎨ᅧࠉᕞ୕࡞ฦᯊᐄ㸞㛚ఌࢬࢴࢨࣘࣤ㸝ெࡡ୯ኳ࠿,($*+*ࡡ'U-RKQ7RSSHU㸞

帰り際にパイロットプロジェクト責任者でもある旧知のCIUDEN Otero氏から、酸素燃焼に関してJCOALとCIUDEN
で是非コラボレーションしたいとの提案を受けた。彼らはこのパイロットプラントを広く活用してもらいたいとの意向を持っている。JCOALがCUDENを訪問するのは3回目であり、互いの組織についても理解を深めてきている。CIUDENは技術開発の提携相手としてJCOALの会員企業を想定しているのではないだろうかと思われる。
28

JCOAL Project■JCOAL活動レポート

2013 AEBF（ASEAN Energy Business Forum）報告
事業化推進部

敏彦、山田史子

9 月 24 − 26 日インドネシア バリ島にて開催された第 31 回

フォーラムにおいては、近年米国等で進行しインドネシ

ASEAN エネルギー関係閣僚会議及び、第 10 回 ASEAN+3

アを初めとする ASEAN 諸国でもポテンシャル調査が進（中国、日本及び韓国）エネルギー関係閣僚会議と同時にみつつあるシェールガス開発・利用を背景に、1 日目のセッ開催された AEBF（ASEAN Energy Business Forum）

ションから石油メジャー等発表者が「石炭からガスに転換に出席した。AEBF では、下表のセッションが設けられ、すれば排出削減を達成できるだけでなく様々な利益をもた

ASEAN 地域におけるエネルギーに関する討議が行わらす」式の発表が続々となされた。
JCOAL は、ACE（ASEAN Energy Center） ※ 1 の 要

れた。

29

山田

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

7KUHH GLPHQVLRQV RI (QHUJ\ 6XVWDLQDELOLW\&KDOOHQJHVDQG%DUULHUV/RQJ 7HUP (QHUJ\ 6HFXULW\ 6XVWDLQDEOH (QHUJ\
6RXUFHV$OORFDWLRQDQG3ULFLQJ*OREDO *DV 0DUNHWV DQG *HRSROLWLFV+RZ ,W
,PSDFWVRQ$6(5$1

3URPRWLQJ *UHDWHU 5ROH RI /RZ &DUERQ (QHUJ\
7HFKQRORJLHV LQ $6($13DWKZD\V WR D &OHDQ(QHUJ\6\VWHP

0HHWLQJ WKH *UHDWHU 5ROH RI (QHUJ\ (IILFLHQF\&KDOOHQJHV LQ $6($13ROLF\ DQG 5HJXODWLRQV
7 H F K Q L F D O   & R P P H U F L D O   D Q G  0 D U N H W7UDQVIRUPDWLRQ

0 H H W L Q J  W K H  ) L Q D Q F L Q J  R I  / R Z  & D U E R Q,QIUDVWUXFWXUH&KDOOHQJHVLQ$6($1,QYHVWPHQW2SSRUWXQLWLHVIRU6XVWDLQDEOH(QHUJ\'HYHORSPHQWLQ$6($1

請に基づき、ACE 傘下の石炭関連政策調整機関である
AFOC（ASEAN Forum on Coal） の 理 事 会 年 次 会 合 に
オブザーバー出席している。本 AEBF の第 4 セッションに お い て JCOAL は AFOC が 2013 年 の 活 動 テ ー マ と して い る CCT（Clean Coal Technology） の ASEAN 各 国※1 ACEはアセアン各国のエネルギー分野の国際交渉、
ACEはアセアン各国のエネルギー分野の国際交渉
アセアン内各国間交渉および関連の活動を総括する組織
で、その下にはASEAN各国政府機関および主要電力会
社の幹部をメンバーとするHAPUA（Heads of ASEAN
Power Utilities/Authorities）他様々な下部組織を有し域
内各国の石炭・電力関係者間に広汎なネットワークを有している。ＡＳＥＡＮ域内の電力融通等エネルギープログラ
ムを推進する一方、ASEAN＋3等域外関係国とのエネル
ギー交渉政策レベルの動きにも常に関わっている。

への普及に関し、 ASEAN CCT Handbook-ACE-JCOAL

導入協力プログラムを創設することを関係閣僚は繰り返し

Cooperation for Enhancement of Energy Sustainability in表明した。② CCT 使用に関し、ASEAN+3 各国が AFOC

the Regionの活動を迅速かつ密に支援することを表明した。と明記さと題した報告を行った。

ガス燃料への転換に関する多くの発表が行われる中、れている。

JCOAL は、IEA の WEO2013 事前レポート、IEA CIAB

セッション後には石炭メジャーだけでなく欧米のメーによる報告書に加え、米国 EPA による国内規制強化の動カーや ASEAN 政策担当者等様々な関係者から ASEAN

きや米大統領による気候変動行動計画の内容を踏まえつ

CCT Handbook 及び今後の ACE-JCOAL の協力に期待し

つ、IEA が提案する「気温上昇を 2 度以下に抑制するた

たいとのコメントが寄せられた。

めの 4 つの方策」の要件とされる「当該国が排出削減以外の側面で恩恵を享受すること」「当該国の経済成長を阻
害しないこと」を根拠に、今後も石炭はエネルギー最適構成の重要な位置を占めることになる、かつ、ASEAN
諸国にはそのような選択をする権利がある、と説明し、改めて石炭のエネルギー資源としての意義を訴えた。さ
らに発表の後半において、現在 AFOC が年 6 回活動テー
マと位置づけている CCT Handbook 作成による域内への CCT 普及について説明、JCOAL 会員各位の協力を頂き作成中の技術ＰＲ資料の一部を紹介した。
発表後の質問のセッションでは、石油メジャーの関係者
から「ガスに転換すれば排出削減できるのに、なぜ dirty
な 亜 臨 界 の 建 設 を 続 け る ASEAN 諸 国 の 後 押 し を す るのか」との批判めいた質問を頂いたが、これに対しては「ASEAN で石炭火力先進国であるインドネシアは、ジャワ−バリ系統において大規模石炭火力発電には USC 以外は使用しないことをその電力計画で表明している。その他の国においても、石炭をクリーンに使おうとする努力はすでに開始されている。経済性の問題に加え単一のエネル
ギー源に過剰に依存したエネルギー構成は大きなリスクを伴う。利用可能なあらゆる資源と自国の社会経済の発展を考慮し最適エネルギー構成を決めるのは ASEAN 各国政府の主権であり、日本は石炭火力に関する技術、経験、知
見を以てそれを支援したいと考えている」と回答した。
ACE と JCOAL が協力している ASEAN 域内での CCT
適 用 に よ る 石 炭 の 持 続 的 有 効 利 用 に 関 し て は、第31回
ASEAN エネルギー関係閣僚会議及び ,第10回ASEAN+3（中国、日本及び韓国）エネルギー関係閣僚会議の共同声
明でも各国の共通認識として取り上げられている。第 31
回

ASEAN エネルギー関係閣僚会議の共同声明には、①

石炭への依存が高まる ASEAN 各国では CCT を導入し、各国間で協力することの重要性が認識された。②この責務を AFOC が担うことを各国閣僚は歓迎すると明記された。また、第 10 回 ASEAN+3（中国、日本及び韓国）エ
ネルギー関係閣僚会議の共同声明でも、①石炭は最大のエネルギー源との認識の下、高効率発電・石炭の改質・CCS・石炭ガス化・石炭液化・産業の育成などへの CCT
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JCOAL Project■JCOAL活動レポート

台湾工業技術研究院（ITRI）訪日情報交換プログラム
アジア太平洋コールフローセンター

台湾工業技術研究院（Industrial Technology Research

藤田

俊子・中村

貴司

流会のプログラムを下記に紹介する。

Institute ／通称『ITRI』）とJCOALは2008年12月にMOUを締結し、日本と台湾における情報交換を目的としたワークショップを毎年交互に開催する事を決定した。第1回は2009
年に東京、第2回は2010年に台北で開催した。またワークショップ開催に合わせ、企業や研究機関などの関連施設への訪問を実施している。2011年に開催予定であった第3回
ワークショップは東日本大震災発生の影響を受けて延期となっていた。
この度、本情報交換を再開する運びとなり、10月1日に第3回目の情報交換ワークショップを東京にて実施した。
今回は台湾から総勢7名が来日し（ITRI 3名、中華鋼鉄1名、台湾電力2名、国立清華大学1名）、4件のプレゼン（ITRI 3件、
中華鋼鉄1件）が行われた。日本からは6件のプレゼン（経済
産業省、地球環境産業技術研究機構（RITE）、IHI、三菱重工業（MHI）、東芝、JCOAL）
を行い、CCT・CCSの技術情報交流を行った。

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石炭に関しては、日本と台湾は非常によく似た状況であ

情報交換ワークショップに続いて一行は、10月2日にMHIり、共に石炭の大半は輸入に頼っており、石炭火力発電と観音工場（広島研究所）、10月3日にIHI相生工場、並びに10鉄鋼分野で使用している状況下にある。

月4日にRITE研究所を訪問した。

特に、近年は日本メーカーの石炭ボイラが何基も台湾に

MHI広島研究所では野島所長の出迎えを受け記念撮影を納入され、この分野における日本との関係が深まりつつあ

実施し、その後、技術紹介や研究所設備を視察し、野島所

り、今後更に増えていくことが想定されている。

長を含めた7名のMHI技術者と意見交換を行った。

今回のワークショップのメインテーマであるCCS分野に意見交換の内容は台湾の林口火力発電所（台湾電力）へのおいても、国際的に解決していかなければならない課題がMHIのCO2分離回収技術導入の可否が主であった。台湾で数多くあり、今後とも日台は協力していかなければならなは大規模石炭火力発電所は4 ヶ所存在するが、日本と同様い。その意味からも、日台の情報交流は、双方にとって非に排出されるCO2削減が問題となっており、CCSやEOR/

常に意味があるプログラムであることと認識しており、今EGR等のCO2削減が求められている。台湾においては2013

後も引き続き交流を深めていく所存である。今回の情報交

年6月からカルシウムを用いたケミカルルーピングシステム

を用いたCO2回収を目的とした大規模プラントが操業を開最後に木津川市（京都）にあるRITEを訪問した。RITEに始している。大規模CO2貯留プロジェクトは無く、CCSにおいては副所長である吉田理事からRITE概要の説明を受関しては日本と同じような現状である。いずれの手法を用け、ITRI側からも歐陽湘博士からITRI概要と取り組みについるにしてもCO2回収技術は必須であるため、台湾側の回いて説明がなされた。

収技術に関する関心は非常に高かった。

その後、化学研究グループの研究説明を受け、RITE本
部近郊にある貯留研究グループの研究室を見学した。研究室においてはCO2貯留層のコア分析に用いるCT装置を見学し、分析方法等の解説を受けた。
一連の訪問後、台湾側のチームリーダーである何無忌博士が、「台湾は日本と立地条件が似ているため同じような課
題を抱えている、その日本の最新技術を台湾に導入する事が喫緊の課題だ」と語っていたことが印象に残っている。

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次にIHIの相生工場を訪問した。ゲストハウスである臨海荘にて森下副工場長の出迎えを受け、IHI技術の紹介を受けた。その後Clean Coal MuseumにてIHIの技術開発の歴史について実機ミニチュアモデルを見ながら説明を受けた。最後に開発実証パーク（D&Dパーク）
にてCoal combustion test
facility（CCTF）等を視察した。

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今回の一連の訪日プログラムを参考までに以下に紹介する。

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IHIにおいても台湾側からの質問はCCS技術に係る内容が主であり、CO2回収に用いる触媒の温度特性や設備調達について活発な議論がなされた。D&Dパーク内の視察では台湾側から多数の質問があり、CCTFの見学時間が足りなくなるほど活発な議論が交わされた。
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JCOAL Project■JCOAL活動レポート「日越友好年記念セミナー in くしろ」で中垣会長が基調講演
参事

JAPAC 事務長

松田

今年、ベトナム社会主義共和国と日本が外交関係を樹立

展に寄与して欲しい旨が伝えられた。研修生の方からも、してから丁度40年を迎える。釧路市では、釧路コールマイ

期待に応えるべく頑張っていきたいとの表明がなされた。

ン㈱が平成14年から炭鉱研修事業を通じてベトナムとの関係を深めており、また、根室市も近年サンマの輸出などを通じ、ベトナムとの交流を進めていることもあり、釧路市と釧路コールマイン㈱の主催、北海道及び釧路市ほかの共催による「日越友好年記念セミナー in くしろ」が、在日ベトナム特命全権大使のドアン･スアン･フン閣下ほかを来賓として迎え、平成25年10月22日（火）に釧路プリンス
ホテルで開催された。このセミナーにおいて、釧路コー
ルマイン㈱が出炭する石炭の大半を発電用として使用するJ-POWERの相談役、並びに民間外交推進協会の副会長
で日越文化経済委員会委員長を務めるJCOAL中垣会長が、約200名のセミナー参加者の前で基調講演を行った。
講演では、はじめに、若い世代の人口比率が多くこれからの国としての期待が大きいベトナムに対する所存が述べ㛜ⁿ๑ࡡࢬ࣐ࢻ࣭ఌሔ

られた。その中で、農村労働力の工商への流動化や集約化
による農産物付加価値の上昇化、社会ニーズに則した製造
業の地場産業化の必要性が触れられ、9000万人の商品供給を地場で賄い更に将来は輸出へと拡大して行くことが重要で、そのためには若年労働者の技術教育の育成が大切であり、自国成長への努力に対し日本も協力し、親日的ベトナ
ムとの交友の深化に努めたい旨が伝えられた。
その後、石炭に関してエネルギー資源としての優位性とエネルギー安定供給を図っていく上での重要性、石炭利用に際しての環境影響対策の必要性等、石炭に対する熱い 想
い が語られ、最後に、釧路コールマイン社の石炭事業への真摯な取組みと開業以来無事故という安全操業にたいする敬意と、今後も生産される石炭の品質と妥当な価格が保ᇱㄢㅦⁿࢅ⾔࠹୯ᇄఌ㛏

たれる限り、顧客側は必ずや購入し使用していく旨が強調された。
なお、当日は、セミナーへの参加に先立ち、フン大使閣
下夫妻と共に釧路コールマイン社内のJOGMEC研修セン
ターを訪問し、8月下旬から約3カ月間の炭鉱保安研修を受講しているベトナムからの研修生一同（約20名）との面談を行った。
フン大使閣下から研修生に対し、研修では技術的勉強は勿論、日本の文化にも触れ親しみ、学んだことは帰国後、先輩から後輩へと引き継ぎ、国の発展への寄与に期待しているとの激励の言葉が送られた。中垣会長からも、ベトナ
ム国内の石炭に係る仕事は国の発展にとって大切であり、その中でも特に保安・安全を守ることが第一で、そのために必要な技術を身に付け、帰国後は、石炭産業の安全と発33

俊郎࣊ࢹࢻ࣑◂ಞ⏍࡛ࡡ㟻ㄧࡡᵕᏄJCOAL Project■JCOAL活動レポート

JCOAL主催 第2回「最近の石炭状況及び技術に関する勉強会」報告
総務・企画調整部

田中

恒祐

9月26日
（木）に第2回「最近の石炭状況及び技術に関すると高炉分野での石炭利用状況、環境問題への対策、鉄鋼業勉強会」をJ C O A L事務所の大会議室にて開催した。これはの進むべき方向性等がパワーポイントと配布資料にて説明がな

JCOAL会員への情報提供の一環として本年度から実施が決され、約1時間の講義が行われた。その後には30分以上に亘定した講義形式の勉強会であり、対象は主に石炭業界に関わる活発な質疑応答が交わされた。質疑応答においては、鉄る若手従事者である。本勉強会は石炭産業分野における最鉱石の還元における技術の違い、使用するコークスのコストと新の技術や状況等をテーマに毎回1時間半程度、2 〜 3カ月

製造バランス、コークスの強度判定、製鉄システムの最新技に1回のペースの開催を予定している。

術の違い等が議論された。

第1回の「資源探査における衛星リモートセンシングとその応

また勉強会終了後、アンケート回答を頂き、J C O A L活動に用事例紹介」に続き、第2回は新日鐵住金株式会社製銑技術

対する期待の高まりとともに、今後の勉強会テーマに対する要部の齋藤部長を講師にお迎えし、「鉄鋼の今後の展望」と題し望など今年度も貴重なご意見を多数頂いた。アンケートでは、て開催、32名が参加した。

鉄鋼業の中での石炭の役割と技術開発、環境対策について

鉄鋼業はその歴史も長く、建築材料、機械製品、家庭用

よく理解できた、SCOPE21やCOURSE50等の最新技術の解器具等我々の生活の中で無くてはならないものである。また「も説が聞けて興味深かった、等の意見があった。また今後取りのづくり」日本の製造業にとって重要な要素を占めている。さ上げてほしいテーマとして、環境対策への取り組み、地質的らに鉄鋼業と石炭（主に原料炭）は切り離せない関係であり、な話題、採鉱、非微粘結炭の活用と今後の消費市場等の意

我々 JCOALにとっても非常に重要な業種である。

見が出ており、JCOALとして今後もこれらの要望を踏まえ有意講義では、鉄鋼業における製銑部門の役割やコークス分野

義な勉強会を開催していく所存である。

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編 集

後 記

バリ島で開催されたASEANエネルギービジネスフォーラム）（AEBF）2013に出席した（詳細は本号の報告をご参照下さい）。天然ガスへの期待感と天然ガスへの転換の呼び声が高いことは予想の範囲内であったが、発表者の多くがセッションのテーマによらず示し合わせたように「石炭からガスに転換すればクリーンでバラ色の未来が待っています」式の論法を用いたのには閉口した。とは言え昨年度のAEBF（プノンペン）でもIEA事務局長による「石炭は汚いからガスに変えれば良い」の発言という 洗礼 に続く2度目の経験でもあり、慌てることなく「地球的課題を意識しつつ自国の発展とバランスをとり最適エネルギー構成を実現しようとするASEAN諸国の取り組みを支援するにあたり、日本は石炭をよりクリーンに利用する技術と経験を持つ国としての責務を果たしたいと考えている。また単一、特定のエネルギー源に過度に依存しないのが最適エネルギー構成の基本的考え方ではないか」と主張することができた。
天然ガスが石炭よりはるかにクリーンであり、また現実にシェールガスの開発がフラッキングによる環境影響を心配する声をよそに急速に進展してきたこと、またそのことにより天然ガスがASEAN諸国にとってもこれまでよりは「手の届く」エネルギー資源となる可能性は否定のしようのない事実である。またASEAN諸国においてほとんどがごく小規模とは言え地域開発と結び付いた再生可能エネルギー開発が進められていること、ASEANに冠たる産炭国であるインドネシアが石炭と共に新・再生可能エネルギーをエネルギー政策の柱と位置付けていることも無視すべきではない。
過去においてJCOALは石炭の有用性だけを語っていれば十分に支持してもらえる時代があった。今後は事業の対象地域・国によらず、気候変動対策
等の地球的課題や共に歩む協力相手国の開発状況あるいは関連諸政策等を十分に踏まえ、「なぜ石炭なのか」の問いに対し冷静にかつ説得力をもって応えていかなければならない、と肝に銘じて新しい年も事業に取り組んでいきたいと思う。
JCOALジャーナルは、石炭の上下流分野の統合的な情報発信の一部を担っていきます。今後の編集に反映するため、皆様のご意見・ご希望および情報提供をお待ちしております。また、皆様の関心事項、石炭に関するご質問や希望はご遠慮なく、お問い合わせ下さい。

（編集担当）

27（平成26年1月発行）

編集・印刷：株式会社十印

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「JCOAL Journal」
は石炭分野の技術革新を目指す（一財）
石炭エネルギーセンターが発行する情報誌です。
[禁無断転載]