貸借対照表（平成21年３月31日現在）
科

目

金（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形
営 業 未 収 入 金
販 売 用 土 地 建 物貯蔵品
前払費用繰 延 税 金 資 産
関 係 会 社 預 け 金
未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権のれん
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金資産

合計額

９,２５４,５９２４０, ３７６, ２３８５９４, ４９３２, ６１４, ７６
４４４１, ５９
１５, ４２
２１９３, ８３
２３６４, ５２
６２９, ９２
６５７, ５０
７６９, １６△１１１, ５４
１７,２２８,４８９
１４,０２７,１６７
９５, ３１６, ５６
６２１９, ６５
１９, ０１５９２０, ２９６５３, １７２３, ８２４, ３１８４４, ６４
７４７４, ００
１７４,９９６
１００５, ６９
１７３, ７８２７２, ３４２６６, ８８
３１, ２６３,０２６,３２５８２２２, ０３４８６８, ８０
１０, ５１５, ４９４７４, ６８４４７３, ０１２１５４, ９１△４４５, ７０２６,４８３,０８１

科（単位：千円）
目（負債の部）
流 動 負 債営 業 未 払 金
１年内返済の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
前
受金
預り
金
賞 与 引 当 金
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
預 り 保 証 金
その他
土地再評価に係る繰延税金負債金額

６,２７２,９２２, １０１３, ９４６３４, ０００, ００２８９, ８９
１７８７, ５４３２９５, ９０２９９２, ８２１００７, １６８０３, ８９
４６０５, ８８
４,５４０,１２０１８, ０００, ００
７７９, ４５
９３８２, ５４
１５, ８９７, ２６
１０９２, ７９２４９, １５負 債 合 計（純資産の部）株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

１７,２７５,９４３
３,７６４,０００
３,９８９,７７４
３９, ８９７, ７４
９,５２２,１６９１４１２, ３０
９３, ８０９, ３９２０００, ００
６６４, １３８２, ７００, ００
８４４５, ２５
△１,６０５,９０４
１０,２７１△１,６１６,１７６

純 資 産 合 計

１５,６７０,０３８

負債・純資産合計

２６,４８３,０８１（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

１０,８１３,０４２

損

益（計算書

平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

金額

営

業

収

益

３３,８１４,４０２

営

業

原

価

３０３, ９４２, ７３業

総営

利益

３,４２０,１２８２０, ０２２, ７９

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

３３４, ５９燃

入２４８, ３３他

６９０, ４１息

７１６, ５６

退 職 給 付 数 理 差 異 償 却

１７１９, ０９料

等

販

業

外費
払

利の経

他

常別固利

利
定

８６, ４５益

資産

売却

３７４, ３７他

２２９, ６６損

失

資産

却損

３２２, ９４固定

有価

証券

評価損

４５, １２

前期

損

益

修

正損

９２５, ８６他

８７, ３９そ
税

除売の引

前

当期

純

利

益
５６４１, ９９法

△７１４, ０４期

税等
純調
利整額

６０４, ０４１３８１, ３３
１,２１５,２４３

法人税、住民税及び事業税
人

２５２２, １０
１,２９２,９７２

益の別

１２７３, ３３

益

そ
特収用

そ
特売の支

当

１,４１７,８４９

益

そ営

益

益

（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

４９２７, ９４
７２２,４４８株主資本等変動計算書（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金 配当準備 圧縮記帳
繰越利益
合計
積立金
積立金 別途積立金 剰余金

平成20年３月31日残高 ３,７６４,０００ ３,９８９,７７４ ３,９８９,７７４

１４１,２３０

２００,０００

６８,５１１ ７,９００,０００

７４９,１７８

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩―

別 途 積 立 金の積 立―

３７０,０００ △３７０,０００

剰 余 金 の 配 当―△２５９,２００

当益―

７２２,４４８

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）―期

純利

事業年度中の変動額合計

――――

―

平 成 2 1 年３月３１日残 高 ３,７６４,０００ ３,９８９,７７４ ３,９８９,７７４

１４１,２３０

２００,０００

株主資本
利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
合計
平成20年３月31日残高

２,０９７△２,０９７

３７０,０００

９５,３４６

６６,４１３ ８,２７０,０００

８４４,５２５△２,０９７

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

土地再評価
差額金評価・換算差額等合計

純資産合計

５１,４７８△１,５９１,２６１△１,５３９,７８２

１５,２７２,９１３

９,０５８,９２０

１６,８１２,６９５

圧縮記帳積立金の取崩――――

別 途 積 立 金の積 立――――

剰 余 金 の 配 当

事業年度中の変動額△２５９,２００△２５９,２００―△２５９,２００

益

７２２,４４８

７２２,４４８―

７２２,４４８

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）――△４１,２０７△２４,９１５△６６,１２２△６６,１２２

事業年度中の変動額合計

４６３,２４８

４６３,２４８△４１,２０７△２４,９１５△６６,１２２

３９７,１２５

平 成 2 1 年３月３１日残 高

９,５２２,１６９

１７,２７５,９４３

１０,２７１△１,６１６,１７６△１,６０５,９０４

１５,６７０,０３８

当期純利

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの………………………… 期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更①販売用土地建物…………………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②貯
蔵
品…………………………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、建物及び建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜20年
車両運搬具 ３〜６年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年の れ ん
５年（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております｡（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に一括処理しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ取引
ヘッジ対象…………借入金③ヘッジ方針金利スワップ取引で、変動金利を固定化することにより将来の金利上昇リスクを回避するためのものであります。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を充足しているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（２）消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
５．重要な会計方針の変更（１）たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用土地建物の評価基準及び評価方法は、従来、個別法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用したことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
（２）リースに関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

６２, ５７７, ７１千円

２．受取手形裏書譲渡高３．関係会社に対する金銭債権債務

４８８, ９１千円
短期金銭債権
短期金銭債務

５０９０, ７９千円
１３５, ３５千円

４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
なお、再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日……………平成14年３月31日
Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

１３５, ００３, １１千円
３３６９, ８８千円
４７３, ８６千円
２４４, ８５千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

１０８, ０００, ００株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成20年６月18日
定時株主総会株式の１株当たり配当金の総額
種類
配当額
普通株式

２５９２, ００千円

２４円

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月19日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成21年６月18日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
２１７０, ８０千円
②１株当たり配当額
２０円１０銭③基準日
平成21年３月31日④効力発生日平成21年６月19日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

５２４千円
１８５２, ９４千円
２６３, ４７千円
３７７４, ５９千円
７９６, ２５千円
６７８, ２６千円
７３７０, ７９千円
△１７, １０千円
７３５３, ６８千円

繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

４４７, ０１千円
６９, １３千円
５１６, １４千円
６８３７, ５４千円

土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金
土地再評価に係る繰延税金負債の純額

２４９, １５千円
２４９, １５千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率
４０２. ％（調 整）
住民税均等割等
６１. ％交際費等永久に損金算入されない項目
２４. ％受取配当金等永久に益金算入されない項目△０５. ％
再評価土地に係る過年度土地売却損失調整△７５. ％
その他△０２. ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
４０５. ％
Ⅵ．退職給付会計に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を運用するとともに、企業年金制度として大和ハウス工業企業年金基金に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．退職給付引当金（イ＋ロ）
３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の処理額
ホ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）
４．退職給付債務等の計算の基礎
イ．割引率
ロ．期待運用収益率
ハ．退職給付見込額の期間配分方法
ニ．数理計算上の差異の処理年数△２０, ６８５, １５千円
１１, ３０２, ６１千円
９３８２, ５４千円
４９２８, ４０千円
３８６, ２８千円△１８６, ６２千円
１７１９, ０９千円６８４７, １５千円
２５. ％
２５. ％
退職一時金制度；ポイント基準
企業年金制度；期間定額基準
１年（発生年度一括処理）

Ⅶ．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース契約により使用する固定資産の主な内容は以下のとおりであります。
なお、このほか、オペレーティングリースにより使用する物流センター土地があります。
資産の種類

資産の内容

車輌運搬具

業務用車輌

工具器具及び備品

パソコン、コピー機等の事務機器

ソフトウェア

配車システムソフト一式

建物

物流センター

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（単位：千円）関連当事者との取引の内容 取引金額
関係
運送請負等 １３４, ２９６, ６８
固定資産
購入

親会社

大和ハウス工業 （被所有）株式会社
直接 100％工場で製造され建物工事た建築部材の運代金
搬業務及びその地代家賃等附帯関連業務
役員の兼任あり―
預け金の受取利息

３１, ９７６, ２３科目期末残高

営業
未収入金

４９５１, ６９――２９９７, ２２ 建設仮勘定

２９９７, ２２３１８１, ６９ 前払費用

１８０, ０３―
４４０

未払金

４０, ６９

関係会社
預け金

６２９, ９２（注）１．上記金額のうち、取引金額については、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については、市場価格を参考に決定しております。また、預け金の受取利息については、市場金利を勘案して決定しております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

１４, ５０円９３銭
６６円８９銭