金融機関の皆さまへ

2018.5

Vol.5

TKCモニタリング情報サービス通信
ＴＫＣモニタリング情報サービスの利⽤件数が３万件を突破！
３月決算（５月申告）
法人の決算書等は５月中に取得できます。
ＴＫＣシステム利⽤企業には、
当サービスの利⽤をご案内ください。

■⾦融機関との連携…………………………………………4●埼⽟りそな銀⾏が「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
利⽤法⼈に経営者保証の免除適⽤を開始■対談………………………………………………………6●「経営者保証ガイドライン」の推進に向けて
税理⼠は正しい会計による情報開⽰の⽀援を
経営者保証に関するガイドライン研究会座⻑
弁護士 ⼩林信明氏
TKC全国会会⻑ 坂本孝司

■TKCモニタリング情報サービス活⽤事例…………… 14●花巻の温泉宿が情報開⽰に積極的な理由
株式会社ガーデンリゾート
高橋勝芳税理士事務所（ＴＫＣ東北会）■TKCパブリシティ……………………………………… 16●中京銀⾏ ＴＫＣと連携■TKCからのお知らせ…………………………………… 17●決算書⼊⼒システムへの連携サービス／銀⾏APIへのTKCの対応

このサービスは
TKCが提供するとは無償のクラウドサービスです

特許出願中

TKCモニタリング情報サービスを利用いただくことにより、金融機関は税務署に提出された融資先の決算書・申告書を最も速く収集できます。

TKCモニタリング情報サービスで決算書・申告書が金融機関に提供される仕組み
税務署

中小企業

TKCデータセンター（TISC）

税務代理

銀行

情報開示依頼
自動開示

電子申告

TKC
会員事務所

TKC会員事務所が関与先企業の法人税等の電子申告を行うと、税務署に提出した決算書･申告書等が自動的に取引金融機関へ開示されます。

TKCモニタリング情報サービスの構成
TKCモニタリング情報サービス
決算書等提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスです。
月次試算表提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、TKC会員による月次巡回監査の終了後に、金融機関へモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービスです。
最新業績オンライン開示サービス（開発中）
関与先からの依頼に基づいて、金融機関へ最新業績をオンラインで開示するサービスです。

早期経営改善計画提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、TKCモニタリング情報サービスを通して金融機関へ早期経営改善計画
やローカルベンチマークのデータを提供するサービスです。
2

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」

利用件数30,000件、突 破！
！

（件数）

30,00025,00020,00031, 417件（平成30年5月1日現在）

15,00010,0005,000

02016/102017/32017/10

2018/4

⾦融機関からの⾼い評価（①5月1日現在で全国335⾦融機関が採⽤、②同サービス活⽤による専⽤融資商品の提供など）に加え、⾦融機関へ決算書等を送付する⼿間が省ける、追加融資や借り換えの交渉がスムーズになる――など企業側のメリットが評価され、利⽤件数が増加しています。
ＴＫＣグループは、⾦融機関の皆様が「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
を通じ企業の成⻑可能性などを適切に評価し、中小企業のより迅速な経営課題の解決をＴＫＣ会員とともにご支援いただけるよう、
引き続き同サービスの推進に邁進してまいります。

3

ないように注意する必要がある。

TKC会員との連携に期待

埼玉りそな銀行はこうした取保証契約を「停止条件付連帯保

い限り、保証債務が発生しないに定める財務基準等により判断

最終的に埼玉りそな銀行が独自

なお経営者保証免除の決定は連携して効果的解決策を提案し業承継」などについても会員とに取組むことを期待しており「事携し、お客様の経営課題の解決

り組みを通じてTKC会員と連証」と呼ぶ。必要資料提供をやされるため、関与先に「必ず免月日から「TKCモニタリング情
めたときやTKC利用をやめた

銀行（池田一義社長）が報サービス」を利用する法人で、どの必要資料を提出し同行の所定の審査を行った企業に対して経営者保証免除の取扱いを開始した。
（下欄）
同行は従来から「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえた取組を行ってきたが、今回、その一環として年次決算資料に条の添付書面、中小1

適時性証明書等の資料の提供を受けた場合は、所定の審査を行った上で「停止条件付連帯保証」に切り替えることが可能となる。
債務者が特約条項に抵触しな■ときなどが停止条件に該当する。 除される」といった誤解を与え1

クリスト・記帳適時性証明書な

4

加えて、月次試算表、税理士法
第2−

会計要領チェックリスト、記帳

33

たいとしている。

添付書面・中小会計要領チェッ

りそなグループの埼玉りそな── 書面添付・中小会計要領・記帳適時性証明書等が必須条件

埼玉りそな銀行が「TKCモニタリング情報サービス」
利用法人に経営者保証の免除適用を開始

金融機関との連携

金融機関との連携

4

会報『TKC』2018年5月号より

日本経済新聞に掲載された全面広告

5

「経営者保証ガイドライン」の推進に向けて税理士は正しい会計による情報開示の支援を28

小林

月 日㈫ ■ところ TKC東京本社

私は、事業再生部門の研究会なられたきっかけを教えていただけますか。

■とき 平成 年

経営者保証に過度に依存した金融慣行を変えるために制定された「経営者保証に関するガイドライン」は、2014年 月の運用開始から 年が経過した。金融庁によれば民間金融機関における新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、平成 年度
実績で ・ ％となっている。本ガイドライン研究会座長の小林信明弁護士を迎えて坂本孝司T K C全国会会長が、ガイドラインのさらなる推進に向けた課題や、外部専門家として会計人が果たすべき役割等をテーマに対談した。
進行：ＴＫＣ全国政経研究会事務局長 内薗寛仁

2

経営者保証に関する
ガイドライン研究会座長
弁 護 士（長島・大 野・常 松法律事務所パートナー）

対談

り 方 研 究 会 」（中 小 企 業 庁・ 金 融 庁 ） の

私は「中小企業における個人保証等の在ち上がっていました。そのような中で、題意識から、関連する研究会が何回か立いて何とかしなければならないという問

一方で、中小企業庁でも個人保証につました。

かということを以前からよく議論してい者の個人保証の問題が大きいのではないうという話になったときに、やはり経営との付き合い方として何が重要なのだろ

中小企業にとって、これからの金融機関どに関与していて、そこで金融庁や中小す る ガ イ ド ラ イ ン 研 究 会 」（全 国 銀 行 協

13た弁護士の小林信明先生にお話を伺いま

オールジャパンで進めている事業承継の3

企業庁の方ともよくお会いしていました。

会、日本商工会議所）の座長を務められ30す。よろしくお願いします。
坂本 小林先生が同研究会の座長にな小林信明

── 本日は、多くの倒産処理や事業再ネックの一つは個人保証の問題

5

生 案 件 を 手 が け ら れ、
「経 営 者 保 証 に 関

Photo：小板直樹

13 4

6

会報『TKC』2018年4月号より

巻頭対談

題だと私は考えています。

中小企業の経営者が個人保証を行っていて、中小企業が多額の金融債務も負っている状況で、後継者になる人が金融機

関から個人保証を求められたらどうでしょうか。ご親族であれば、資産も含めて相続するようなものですから、その個人保証を受け入れて新しい経営者になることもあると思います。しかし、従業員が経営者になるような場合、その人たちがされた「経営者保証に関するガイドライ

計人は外部専門家として入口面の検証に

債務の整理時）に分けられ、われわれ会の際の保証契約更新時）と出口面（保証できるだけ事業承継をする上で、個人保業承継ができないわけです。したがって、負担を覚悟する従業員を見つけないと事違う言い方ですと、そういう個人保証の個人保証を負わないと経営者になれない。

ン研究会」の座長になりました。そこで携わっています。入口面の中でも特にい月に設置

い ろ い ろ な 議 論 を 重 ね、
「経 営 者 保 証 に証が支障にならないようにしなければな

月に公表されました。

小林先生は、日本を代表する事

GLには示されています。

ま関心の高い事業承継の問題について、

同年
坂本

小林 統計上、中小企業の経営者は高よりますと、株式会社など活動中の内国

実際のところ、国税庁の発表に

業再生分野のエキスパートであり、バラ

年齢化がものすごい勢いで進んでいて、

普通法人約260万社のうち、黒字決算％程度です。つまり、残りの約います。本当に確保できないと日本経済

そういうところは、債務超過も担保・保割合はラインの実務と課題』（小 林 信 明・ 中 井に悪影響を及ぼすことになりますので、証もあるでしょうから、やはり後継者に企業で後継者の確保が必要だといわれて

坂本

ンス感覚にも優れているということで座

これからの 年、 年の間で多くの中小日に『経営者保証ガイド

康之編、商事法務）という書籍を出版さ

税制改正を含めてオールジャパンで円滑なろうとしても、ちょっと二の足を踏む％の法人は、法人税を納めていません。

れるなどして、GLのさらなる活用や推な事業承継の体制を整えているわけです。

月

10

進にも努めておられます。GLの内容は、

35

5と い う の は や む を 得 な い と 思 い ま す。

ではこの長に選ばれたのだろうと思います。直近

ければと思います。

関するガイドライン」（以 下、GL） が

TKC全国会会長

ら な い わ け で す が、 そ の 場 合 の 対 応 も委員などを経て、2013年

巻頭

坂本孝司

GLが目指している点をお聞かせいただ

8

その中のネックの一つが、個人保証の問10

入口面（新規保証契約時および事業承継3

65

TKC 2018・4

7

12

小林 GLの根本的な問くださって、とても感謝しに経営者自身の個人保証も外せる可能性
題意識は、事業承継の場面したがって、少しでもいい経営をすればがあるという意味では、事業承継の誘因に留まらず、ライフステーています。

策として、GLは法的拘束力がないとはジごとに中小企業と金融機

担保・保証を外せるかもしれない、さらいえ非常に重要なものだと私も思います。
関の信頼関係をどう育んでいくかということだと思います。ただ、経営者にとっ談ができるかどうかは、坂本先生がおっ

融機関からいわゆる貸し渋りや貸しはが正直に情報をすべて出してしまうと、金中小企業は正直に財務情報を報告し金融機関は前向きな事業改善協議を
坂本 私はGLの意義について、『TKC

しゃったように、GLが中小企業に求めて金融機関にいろいろな相
月号）に論文を書

会報』（2014年

しにあう、あるいは預金拘束されてしま

い た こ と が あ り ま す（

企業金融においては、「情報の非対称性」

坂本 上場企業や大企業と違って中小合の悪い財務情報を隠して、粉飾に手をけるために、やりたくなくても自社の都からだと思います。ですから、事業を続

つ の 要 件 は、を解消する基本的な仕組みがありません。

営者に求められる次のTKC全国会が創設されてからこれまで

染めてしまうという傾向があるわけです。

よい業績だと知らされていたのにもかかそのような中で、 要件を踏まえてGLにおいても「情報の非対称性」の一部が取り組んできた運動そのものであるということです。
法人と経営者との関係の明確な区

わらず、突然再生事案になるものだから

対 応 に つ い て も、「も っ と 隠 し て い る こ

解消されることが期待されており、非常
小林 これは出口面についてですが、とがあるに違いない」と不信感をもって、「騙 さ れ た 」 と 驚 い て し ま う。 そ の 後 の再生事案となる中小企業の決算書には粉態度を硬化させてしまうということがあ

財務基盤の強化

情報開示等による経営の透明性確保

飾が少なくないという状況があります。

ろうかと思います。そのような状況はお⑵

その意味でも小林先生が取りまとめて

それはどうしてなのかというと、もちろ

互いにとってよくありません。ですから

財務状況の正確な把握、適時適切なくださったGLの公表は、われわれ会計ん中小企業に問題があるのですけども、

⑶

分・分離

⑴

3

人に勇気を与え、将来の方向性も示してに影響が大きいと思っています。

その一方で、金融機関にとってみると、

うのではないかという恐れを抱いているている 要件をしっかりと整えておくこ

小林信明・中井康之編 商事法務
◎主な内容：GLの概要、特徴と問題／GLの運用上の問題点／各実施手続における実際と問題点、事例報告／座談会／資料編

頁資料）
。結論

『経営者保証ガイドラインの実務と課題』

3とが重要となります。

3を活用することによって、中小企業金融

営者保証なしの融資を受けるための、経から申しますと、GLに記されている経

12

5

8

巻頭対談

ようにすることが、双方にとって望ましに、前向きに事業改善の協議をしていく

対して金融機関もハードな手段に偏らずったなりに正直に情報を伝えて、それに中小企業は最初から業績が悪ければ悪か善策を考えていこうという仕組みですか

家の皆さんの後押しを受けながら経営改

これらは、正確な情報を基にして、専門

善計画策定支援というものがありますが、

経営改善計画策定支援事業や早期経営改すね。また、経営革新等支援機関によるガイドラインが求める適時適切なるよいきっかけになると思います。

ら、中小企業と金融機関が信頼関係を作

いのではないでしょうか。
坂本 本当にそうですね。私は開業して今年で 年になります。関与先ゼロか近いお客さまがいます。しかし開業当初、

財務情報の提供には「書面添付」が最適ら開始して、おかげさまで現在500件
お 客 さ ま が な か な か 増 え な い 頃、「坂 本さん、銀行の支店長から黒字じゃないと

TKC全国会初代会長の飯塚毅

博 士 は、「わ た く し は、 租 税 正 義 を 度 外

坂本
実際よりも在庫と売掛金を増やしてほし視しては、税理士の生き甲斐なんて何にお金を貸してくれないと言われたから、い」と言われたことがありました。凄くもないと信じています」「『円の払い過悩みましたが勇気をもって「社長、それ円の払い足らざる税金いるお客さまに囲まれ、金融機関からもしい会計が不可欠である」と理解されてまでは「たくましく勝ち残る会社には正もしました。けれども頑張ってきて、いらいいよ」と言われ、ずいぶん辛い思い

す る と、「そ れ な ら 他 の と こ ろ に 頼 む か

小会計要領・書面添付・自計化・TKC

そ の 上 で、 今 日 的 な 運 動 と し て は、「中とって最も重要な目的であるわけですが、「租 税 正 義 の 実 現 」 は、TKC全 国 会 に

月臨時号）と述べています。このようにきました」（『TKC会報』1975年

なかるべし』との断固たる信条で通してぎた税金なく、「坂 本 さ ん の 事 務 所 の 関 与 先 さ ん な ら、

モニタリング情報サービス・早期経営改いるところです。

嘘がないので安心です」と信頼されてい小林 まさしくそうした関係が理想で

善計画策定支援」の推進に全力を注いでは粉飾になるのでできません」とお断り

1て、ありがたく思っています。

1

9

TKC 2018・4937融機関、取引先、株主等）への情報提供

役立つ会計」「中小企業の利害関係者（金理解しやすく、自社の経営状況の把握にこ の う ち 中 小 会 計 要 領 は、
「経 営 者 がになっていて、書面添付を実施するのがど、法人と経営者個人の「財布」が一緒

その場合、小規模の法人になればなるほっても望ましいのではないでしょうか。

小林 書面添付の拡大は金融機関にと面目な経営者もたくさんいらっしゃいま

正しい情報を提供しようと努めている真られることが多いわけですが、自主的に係の基礎になる」と啓蒙していただくのに資する会計」として2012年に策定難しいのではないですか。

書面添付をしやすいと感じています。数

坂本 逆に、そのような規模のほうがモニタリング情報サービスです。現在、別していただくための仕組みが、TKCす。そのような中小企業を金融機関に選

中小企業は一律にレッテルを貼

また、書面添付制度は、税理士が税務

字を誤魔化すとすれば、それは社長自身

約320の金融機関でサービスが採用さ

坂本が極めて効果的です。

されたものであり、すでに多くの中小企

申告書を保証する税務監査ともいうべきですから、その社長に対して「公私混同れており、今年末までに業が準拠するようになっています。

制度です。日本は確定決算主義を採用しは絶対にダメですよ」とご指導して、「分万件の利用をており、税務申告書を税理士自らの資格されるということになります。株式会社の計算書類にもある程度の信頼性が付与を懸けて保証したということは、その元

必要条件の一つが充足されたことを意味

関係を築くことは、書面添付を実施するなどに署名押印してもらえるような信頼かったよ」と基本約定書や完全性宣言書のは当然のことですね。

その中小企業が金融機関から評価される

け透明性の高い情報開示があるのなら、坂本

税理士さんが関わって、それだ

情報開示について、会社法では適切な会計処理と情報開示に向けて
税理士の果たす 役割は極めて大きい小林

目標に掲げています。

TKCの 飯 塚 真 玄 名 誉 会 長 も、
「書 面 添

しています。
小林 何よりも経営者の啓蒙が大事ということなのですね。
適時適切な財務情報の提供の一例として

坂本 おっしゃる通りです。GLには、

しかし、このような意義のある制度で書面添付も想定されているので、経営者対照表又はその要旨を公告しなければな「定 時 株 主 総 会 の 承 認 後 遅 滞 な く、 貸 借
小林 もともと中小企業にとって、最らない」と定められています。日本ではを啓蒙しやすい環境が整いました。

「国税庁実績評価書」）に留まっているのも親しい外部専門家は税理士の皆さんで特に中小企業において有名無実化してい事務年度％くらいにます。その税理士さんに「適切な会計処理

るこの決算公告ですが、ドイツではほぼ％（平成

で引き上げないと、社会を変えるムーブと情報開示は、将来の事業承継を含めています。

が現状です。この割合をメントを起こすことはできないと考えてる書面添付割合はあるにもかかわらず、国内の法人におけ指摘されています。

に利用できる法的根拠を持った制度」と中小企業の決算書の信頼性を確認するの付 制 度 は 間 接 的 で は あ り ま す が、
（略 ）7

完璧に運用されていました。日本も少し

28

いろいろな場面での金融機関との信頼関

8.8

20

10

巻頭対談

ドイツといえば、会社が債務超は見習いたいものですね。
小林

過や支払不能など倒産状態に陥った場合、週間以内に倒産手続の申立をせん。あまり厳しいことは日本人に律の根幹になっているのかもしれまとが、ドイツの財政健全化や金融規して中小企業支援に向けてコラボレーシ

面を担う弁護士の先生が金融機関と連携

イン」は、入口面を担う税理士と、出口

坂 本 「経 営 者 保 証 に 関 す る ガ イ ド ラて、地域の活性化も実現すると思います。

は馴染まないという見解も一部にはョンできる非常に重要な仕組みの一つだ

それだけ厳しくしているこありますが、正しい情報開示によっと思います。

坂本て金融機関との信頼関係をより高め上の重要なポイントです。小林先生

を担う税理士の皆さんの役割はこれから経理処理や会計帳簿でしょうから、それ

そのポイントは、やはり正確ながおっしゃっていたように、悪い情

極めて大きいといえますね。引き続き頑小林

報もあえて提供するという誠実な姿張っていただきたいと思います。

ていくというのは、中小企業の経営

勢を経営者側はとるべきであり、わく専門家集団でありたいと願っています。

私どもも、中小企業を支えていければなりません。ですから、受け小林先生におかれましても今後ともお力

坂本
取る側の金融機関も誠実な中小企業

添えをよろしくお願いいたします。

れわれ会計人もそれを促していかなについては、このGLの適用も含めない場合は、取締役には、損害賠償の責しなければなりません。もしもそれをしにもこれから益々必要となってくるので、切な情報開示をするというのが、社会的中小企業が適切な会計処理を行って、適策 審 議 会 臨 時 委 員（ 金 融ワーキンググループ委員）。管財人・債務者側・債権者側・スポンサー側など様々な立場から多くの倒産処理・事業再生案件を手掛けている。

1983年弁護士登録、事業再生研究機構代
表理事、
全国倒産処理弁護士ネットワーク副理
事長、事業再生実務家協会専務理事、
日弁連倒
産法制等検討委員会元委員長、経営者保証に関するガイドライン研究会座長、中小企業庁政学）（構成／TKC出版 古市任や刑事責任の問題が生じます。この前、その方向に向けて各支援機関が協力すべ

小林信明◎ こばやし・のぶあきて積極的に温かい目で対応していただければありがたいですし、ひいては金融行政が進めている事業性評価にもつな
がるような気がします。

ドイツの弁護士と話をしていたら、このきです。そうすることによって、中小企

小林 まったく同じ意見です。やはり、問題で実際に捜査が入るケースは相当あ

業も金融機関もお互いによい関係が築け遅くともるそうです。

TKC 2018・4

113

「経営者保証に関するガイドライン」の概要の経理処理としていないこと」は、条の法人税法上の損金性に関するものであるため、税理士法第保 証 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」（以窮境に陥った場合における早期の事業展開や、保証後において経営がしかし、経営者による思い切ったた四要件（①から④）であり、そ証」の資格要件は、図表１に示し「経営者保証ガイドライン対応保のみの資産・収益力で借入返済が手段として確保しなくても、法人

経営者個人の資産を債権保全の返済が可能と判断し得る

理士等による検証を受けた」と判

下「ガイドライン」という）が公表さ

事業再生を阻害する要因となってれらのすべてを満たす必要がある。

可能と判断し得る財務状況が期待た、契約後でも、経営が改善され日からその取り扱いるなど、企業の活力を阻害する

この四つの要件を組み入れて、されている。例えば、ガイドライ

断してもよいであろう。

いが開始された。ガイドラインは、

面もあり、経営者保証の契約時及ガイドラインが示す「経営者保証

ンＱ＆Ａに以下の例示がある。

れば、保証の見直しがなされるこ「経 営 者 自 身 の 保 証 を 求 め な い 中び履行時等において様々な課題がに依存しない中小企業金融の仕組③法人のみの資産・収益力で借入

小企業金融を目指す仕組み」であ存在していた。これらの課題に対れ、本年 月るが、同時に中小企業金融におけ

多くの場合、税理士等の外部専門家の検証を受けたことを示す報告書（写）が必要となる。
②法人と経営者の間の資金のやりとりが︑社会通念上適切な範囲を超えない
多くの場合、税理士等の外部専

営への規律付けや信用補完として

下「経 営 者 保 証 」 と い う ）に は、 経避けて融資を受けられるようにしは、経営者保証への過度な依存を「保 証 契 約 を す る 時 」 に つ い て費用（飲食代等）について申込人

や「経営者が個人として消費した

例示されている「適正な役員報酬」

告書（写）が必要となる。また、が高いことュフロー）を確保する可能性

し得るだけの利益（キャッシ

り、今後も借入を順調に返済も の の、 好 業 績 が 続 い て お

・内部留保は潤沢とは言えない能と判断し得ること

沢で借入金全額の返済が可勘 案 し て も、 内 部 留 保 が 潤のの、業況の下振れリスクを・業績はやや不安定ではあるもり、内部留保も十分であることャッシュフロー）を確保してお・業績が堅調で十分な利益（キみ」を図示すれば、図表２となる。

「保証契約する時」と「債務整理をする時」の つの局面で適用される。
本稿では「保証契約する時」に焦点を当てている。
２ ガイドラインの具体的内容⑴「経営者保証ガイドライン対応

資金調達の円滑化に寄与する面がた点が従来とは大きく異なる。ま門家の検証を受けたことを示す報あり、中小企業金融においては今保証」の資格要件が明確に分離されている応するため、一連の審議を経てガイ

１ 経緯

証人に過度に依存しない融資制度を中心とした物的担保や第三者保する金融では、従来から、不動産者等 （以下「中小企業」という）に関

わが国の中小企業・小規模事業

1の構築が叫ばれてきた。そして同

2

2

時 に、 経 営 者 に よ る 個 人 保 証 （以ガイドラインは、大きく分けて、る「会計」と「職業会計人」の役ともあり得ることに留意を要する。

︵﹃ TKC会報 ﹄2014年 月号﹁ＫＦＳの実践と﹃ 経営者保証に関するガイドライン﹄ 坂本孝司﹂
より抜粋︶

2

に よ る 書 面 の 添 付 を も っ て、「税33

①法人と経営者個人の資産・経理れていた。

日に至るまで経営者保証が求めら

512ドラインが策定・公表されている。

日に「経営者

5

割を格別に重視するものでもある。

2013年 月

はじめに

資料

12

巻頭対談資料④法人から適時適切に財務情報等

裏付けられる必要があるであろう。

の高い経営計画や利益計画によってこれらに関しては、実現可能性

における以下の記述が参考になる。

とに関しては、ガイドラインＱ＆Ａ

財務情報等が提供されている」こい切れない。ここで「適時適切に情報等が提供されている」とは言

巡回監査）を受けなければ、この等の定期的な指導（例えば、月次

くの中小企業にあっては、税理士

いた月次決算」が必要であり、多ルの自計化」と「発生主義に基づ

適切な財務情報を把握できるレベ

進捗状況等について検証を行うこ

事業計画・事業見通し、それらの士を含む）等の資産負債の状況、「公 認 会 計 士、 税 理 士（顧 問 税 理

でいる。ここで外部専門家とは、の充足に外部専門家が大きく絡ん

イドライン対応保証」の資格要件

図表３の①から⑥のいずれか一

申込金融機関の内部基準等に基づき 「適時適切に財務情報等が提供されて⑥ 「適時適切に財務情報等が提供されて いる」と判断したことを示す申込金融機いる」と判断できる。
関理由説明書が提供されているレベルの財務情報等を提供するこ必要とされる書類

つの項目を満たしていることが求

税理士法第33条の2に規定する計算事項
税理士法第33条の2に規定する計算事⑤ 等を記載した書面を税理士が作成してい項等を記載した書面（写）る。

め、年に一回の本決算の報告

会計参与を設置している登記を行った事項を示す書類③ 会計参与設置会社

のみでなく、試算表・資金繰金融機関等

以 上 の よ う に、「経 営 者 保 証 ガ
全国信用保証協会連合会又は日本税理
財務諸表の作成に携わった公認会計士士会連合会制定の「中小企業の会計に関又は税理士から「中小企業の会計に関②する基本要領」適用のチェックリスト及びする基本要領」のすべての項目につい会計割引制度の利用に関する確認・同意て適用状況の確認を受けている。
書・期中の財務状況を確認するたとができる専門家」をいう。

求められる経営状況①法人と経営者の資産・経理が明確に区分②法人と経営者の間の資金のやりとりの適正性③法人のみの資産・収益力で借入返済が可能

取り組む必要がある。

■

検証行為を自らの本来業務として

証ガイドライン対応保証」を巡る普及のため、税理士は「経営者保ある。それゆえに、ガイドライン

業務を行う公認会計士を含む）で関与しているのは税理士（税理士

わが国の中小企業の相当部分に独立性」を失う）。

行をしている場合には「形式的なている（監査人が決算書の作成代

国における会計参与制度に類似し算書作成証明書）作成業務、わがツ税理士のベシャイニグング（決や「レビュー」とは異なり、ドイ件 と し て 成 立 す る「正 規 の 監 査 」

検証行為は、監査人の独立性を条ていることである。その点でこの計士が外部専門家として想定され作成代行している税理士や公認会

特に注目すべき点は、決算書をとはできないであろう。

④ 法人から適時適切に財務情報等が提供されている。

⑵外部専門家による検証

財務諸表の作成に携わった公認会計士
日本税理士会連合会制定の「中小企業又は税理士から「中小企業の会計に関①の会計に関する指針」の適用に関するする指針」のすべての項目について適チェックリスト
用状況の確認を受けている。

められる。しかし、①から⑤は決③ 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。

り表等の定期的な報告

図表3 適時適切な財務情報等の提供

算書の信頼性に関するものである② 法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない。

これを実現するためには、「適時

報告書＝ （検証結果）④財務状況の適時適切な開示

検証

税理士
公認会計士

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

人法

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

法
人＝主たる債務者
金融機関＝対象債権者（中小企業に債権等を有する金融機関等）

から、たとえそれらの要件を充足① 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。

TKC 2018・4

13

金融商品取引法の適用を受ける会社並 公認会計士又は監査法人の監査を受けびにその子会社及び関連会社等たことを示す監査報告書（写）④

経営者保証に依存しない中小企業金融の仕組み
図表2

目
項

し た と し て も、「適 時 適 切 に 財 務

図表1 「経営者保証ガイドライン対応保証」の資格要件

「春は桜、夏は新緑、秋は紅葉、るという。

か、となりの宮城県などからも数

アルカリ性単純泉。岩手県内のほ泉質は、美肌効果が高いとされる

おもてなしの心が行き届いたサー門」に５年連続で入選するなど、

新聞新社・主催）の「もてなし部のホテ ル・ 旅 館 １００ 選 」（旅 行

同社の顧問である高橋勝芳税理士

年８月からだった。きっかけは、に提供するようになったのは、昨をインターネット経由で金融機関

14

THE STRATEGIC MANAGER 2018.4

特別レポート 『ＴＫＣ モニタリング情報サービス 』活用事例◎ガーデンリゾート

ぎゆうおう

ＫＣの「モニタリング情報サービ

そんなガーデンリゾートが、Ｔ信金担当者が〝予習〟できるという。

で、宿のうりの一つとなっている

質 か ら 女 性 や シニア 層 に も 好 評

った肉料理は、そのマイルドな肉

ブランド牛肉「胡四の牛王」を使

こ し料理を主体にしている。花巻産の地元食材をふんだんに使った創作

また、料理にも力を入れており、ます」

もてなしができるように努めてい対応できるような、行き届いたおと同時に、お客さまが気付く前にす。笑顔を絶やさないようにする

花巻の温泉宿が情報開示に積極的な理由
宮沢賢治生誕の地として知られる、岩手県花巻市。市内西部にはいくつもの温泉があり、それらを花巻温泉郷と総称して、地元の観光資源として役立てている。なかでも豊沢川沿いの８湯については、「花巻南温泉峡」と呼ばれる場合も多い。
「そ の〝 表 玄 関 〟 に あ た る 場 所（松 倉 温 泉 ）に宿 を構えているのが、私たちです」
ときと話すのは、ガーデンリゾート
はるかの佐藤克也社長。
『悠の湯 風の季』の屋号で温泉旅館を経営している。
この 屋 号 に は、
「いつま で も 続 く
温 泉 で あ り たい 」
「季 節の風に誘
われて、お客さまに来館いただき

冬は雪景色と、四季それぞれに違

多くの宿泊客が訪れるだけの魅力ス」を活用して自社の財務データ

う魅力があります。何度訪れてもと、メインバンクである花巻信用の決算書 ②期中の月次試算表を提花巻信金には、①法人税申告後金庫からの提案だった。

ビスはプロ（全国の旅行会社）も認めるところだ。

がある。
なかでも 特に佐 藤 社 長 が 自 分

新しい発見ができると思います」

源泉１００％の掛け流し温泉の「接客で一番大事にしているのが、所在地 岩手県花巻市金矢1-131-1
ＵＲＬhttp://www.tkcnf.com/takahashikatsuyoshi_zeirishi/

たちの強みだと考えているのが、

高橋勝芳税理士事務所

おもてなしの接客が持ち味

たい」という願いが込められてい2011年11月
岩手県花巻市湯口松原36-3
47名（パート含む）
http://kazenotoki.jp/
設 立
所在地
社員数
ＵＲＬ

従業員の〝スマイルサービス〟で

株式会社ガーデンリゾート

接 客 サ ー ビス。
「プロが 選 ぶ日 本

左から監査担当の井手賢志さん、遠藤雅臣常務、佐藤社長。一番右が、高橋税理士

14『戦略経営者』2018年4月号より

TKCモニタリング情報サービス

ンラインでタイムリーに入手できれた信頼性の高い財務データをオ

ＴＫＣ会員の指導のもとに作成さ供している。金融機関にとっては、はどこにもありませんでした」

かで、『や ら ない 』という 選 択 肢

り組みやすい環境が整っているな

ことを期待しています。非常に取ら、融資先企業を訪問できるよう

月次試算表を見て〝予習〟してかようになりました。つまり直近の社の経営状況を知ることができる

り、通常の客室よりもワンランクの和風スイートルームを新設したある。これまでも、露天風呂付き設備資金として使いたいからでもービスの利用に積極的であり、融信金はとくにモニタリング情報サ

岩手県内の金融機関の中でも花巻るというメリットがある。実は、ースで手渡していた。それが、モ

金職員来社時に月次試算表を紙ベへの情報開示は必要だと考え、信佐藤社長は以前から、金融機関込んだ話ができる状況を作り出しのもとを訪問した際に、より突っに予習をすることで、融資先企業になったわけです」と語る。事前

庭などの景観をより一層魅力的なゾート〟の名に恥じないよう、中た。今後は、社名の〝ガーデンリ

ために、設備投資をおこなってき

上の「和風スーペリア」を設けるものにするための設備投資を計画ているのだ。

資先企業の経営状況をモニタリン
ることによって、来社前に電子デニタリング情報サービスを活用すグしていくためのツールとして役しているという。

「よい景観を用意すれば、お客さータで提供できるようになった。

ガーデンリゾートが金融機関の立てている。
高 橋 税 理 士は、「これにより 信「モニタリング情報サービスを通

ものを食べればそれでいいというわけではなく、心と身体をゆっくりと休めてもらうためにも、よいロケーションを用意したいと考えています」（佐藤社長）

また佐 藤 社 長は今 後の目 標として、おもてなしの最前線に立つ

従業員の教育・研修をさらに充実させることや、県外とくに関東圏への積極的なＰＲを通じて、集客力を高めていくことも掲げている。

花 巻南 温 泉 峡の表 玄関に位 置する同社のブランド力が向上すれば、そのエリア全体が活気づく。佐藤社長のさらなる奮闘に地元の多くの人の期待が集まる。

15

THE STRATEGIC MANAGER 2018.4

15

ハード面の充実も図る

四季ごとに魅力がある『悠の湯 風の季』

まのリラクゼーション効果も高ま

関与先からの依頼に基づいて、TKC モニタリング情報サービスを通して⾦融機関へ早期経営改善計画やローカルベンチマークのデータを提供するサービス。

融資を必要としているのは、ハー

早期経営改善計画提供サービス

金の担当者は、融資先企業のもと関与先からの依頼に基づいて、⾦融機関へ最新業績をオンラインで開⽰
するサービス。

じて、金融機関との信頼が高まり、

3最新業績オンライン開示サービス（開発中）

ります。温泉に入って、おいしい

関与先からの依頼に基づいて、TKC 会員による⽉次巡回監査の終了後に、⾦融機関へモニタリング⽤の⽉次試算表等のデータを提供するサービス。

ド面（施設）の充実を図るための2月次試算表提供サービスにわざわざ足を運ばなくても、会関与先からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために⾦融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス。

スムーズな資金調達が可能になる

1決算書等提供サービス

ＴＫＣパブリシティー■ニッキン

平成30年3月30日㈮中京銀行（本店:愛知県名古屋市）
が、
TKC中部会と連携し、取引先企業の経営支援を強化しているとの記事が、ニッキンで大きく取り上げられました。記事では、事務所見学会や情報交換会の開催、企業向け事業計画書作成セミナーでの連携、「TKCモニタリング情報サービス」の活用、さらに会員関与先専用の融資商品「太鼓判」の融資実績などが紹介されています。
TKCモニタリング情報サービスをきっかけに、金融機関との連携の多重化が進み、関与先への（TKC広報部）
経営支援体制のさらなる強化が図られています。

「TKCパブリシティー」に掲載している全記事の本誌掲載（二次使用）
については、著作権を有する新聞社および雑誌社より許諾を得ています。
複製、
転載、
改編、
変更、翻訳、再配布することは禁止されています。

16
会報『TKC』2018年5月号より

お問合せ先：金融・コンタクトセンター営業本部 金融第一営業部 地域営業室 川合様『SCORE LINK』 TIS株式会社

https://www.tis.jp/service_solution/yoshin/

お問合せ先：フィナンシャル事業企画部 SCORE LINK営業担当様『決算書リーディングシステム』 株式会社情報企画

http://www.jyohokikaku.co.jp/system/system_kessanshoreading.html

企業向けＦｉｎＴｅｃｈサービス「銀行信販データ受信機能」

ＴＫＣは銀⾏ＡＰＩへの対応を進めています。

③提供

TKC会員の関与先企業が利用するTKC会計システム（FXシリーズ）には、インターネッ
トを利用して金融機関から取引データを自動受信できる機能が搭載されています。当機
能は ％超の銀行（法人口座）に対応しており、１万社を超える利用実績があります。
TKCでは当機能についてマネーツリー社と協働で銀行APIとの連携を進めており、すでに複数の金融機関との連携が完了しています。
④取引明細受信②取得■ＴＫＣの銀行ＡＰＩ対応に関するお問合せ先技術研究・開発支援センター

海来達矢※平成 年 月末時点

◉API連携済み金融機関◎常陽銀行（法人） ◎みずほ銀行（個人） ◎三井住友銀行（個人） ◎横浜銀行（個人）◎七十七銀行（個人） ◎足利銀行（個人） ◎北海道銀行（個人） ◎京葉銀行（個人）

①取引明細
取得依頼

： api.fintech.banks@tkc.co.jp
E-Mail株式会社ＴＫＣ システム開発研究所
ＴＥＬ：０２８ ６-４８ ２-１１１

17E-Mail：scorelink@ml.tis.co.jp
TEL：TEL：03-5337-4297

API

30

E-Mail：sanada@jyohokikaku.co.jp
お問合せ先：大阪営業部 真田様
TEL：06-6265-8530

E-Mail：regionalbank-sales-dg@mki.co.jp
TEL：03-6376-1114

金融機関

4

99

決算書入力システムへの連携サービスのご紹介

http://www.mki.co.jp/biz/solution/financial/credit_business/caster/index.html

TKCモニタリング情報サービスからダウンロード
したデータ（XBRLまたはCSV形式）
をご利⽤の決算書⼊力システムに取り込むことで、決算書データの ⼿ ⼊ ⼒ や O C R 処 理 に か か る 作 業 負 担 を 軽 減で『CASTER』 三井情報株式会社

きます。

■連携サービスを提供している決算書入力システム（五十音順）

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
金融機関別 利用申込件数一覧

平成30年5月1日現在

利用申込件数
本店
所在地

金融機関名

サービス開始日

利用申込件数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

金融機関名

本店
所在地

【都市銀行・政府系金融機関】

サービス開始日

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

190

【信用金庫】(上位30庫）

1

三菱UFJ銀行

東 京 都

平成29年 2月

1,031

299

1

浜松信用金庫静 岡 県

平成29年 1月

616

2

商工組合中央金庫

東 京 都

平成29年 7月

762

171

2

多摩信用金庫東 京 都

平成29年 8月

315

73

3

三井住友銀行

東 京 都

平成29年10月

614

141

3

静岡信用金庫静 岡 県

平成29年 6月

315

117
160

4

埼玉りそな銀行

埼 玉 県

平成29年10月

289

99

4

島田信用金庫静 岡 県

平成28年10月

304

5

りそな銀行

大 阪 府

平成29年10月

240

41

5

磐田信用金庫静 岡 県

平成28年10月

295

81

6

西武信用金庫東 京 都

平成28年12月

284

71
108

【地方銀行・第二地方銀行】（上位50行）
1

静岡銀行

静 岡 県

平成29年 3月

1,288

382

7

焼津信用金庫静 岡 県

平成29年 5月

266

2

足利銀行

栃 木 県

平成28年10月

715

118

8

京都信用金庫京 都 府

平成28年11月

239

65

3

常陽銀行

茨 城 県

平成28年10月

706

172

9

三島信用金庫静 岡 県

平成29年 3月

231

54

4

栃木銀行

栃 木 県

平成28年10月

52995

10 遠州信用金庫

静 岡 県

平成28年10月

225

98

5

中国銀行

岡 山 県

平成28年12月

503

106

11 岐阜信用金庫

岐 阜 県

平成28年10月

219

39

6

東邦銀行

福 島 県

平成29年 1月

488

43

12 静清信用金庫

静 岡 県

平成29年 3月

209

69

7

北洋銀行

北 海 道

平成29年 1月

475

54

13 京都中央信用金庫

京 都 府

平成29年 1月

207

40

8

群馬銀行

群 馬 県

平成29年 1月

433

91

14 巣鴨信用金庫

東 京 都

平成29年 5月

198

87

9

北陸銀行

富 山 県

平成29年 4月

427

54

15 朝日信用金庫

東 京 都

平成28年10月

195

50

10 千葉銀行

千 葉 県

平成29年 2月

390122

16 青梅信用金庫

東 京 都

平成28年12月

192

26

11 横浜銀行

神奈川県

平成28年12月

369

38

17 飯能信用金庫

埼 玉 県

平成29年 6月

183

41

12 広島銀行

広 島 県

平成28年11月

362

58

18 東京東信用金庫

東 京 都

平成29年 1月

180

50

13 清水銀行

静 岡 県

平成29年 4月

349

152

19 福島信用金庫

福 島 県

平成28年12月

149

21

14 伊予銀行

愛 媛 県

平成28年11月

339

42

20 おかやま信用金庫

岡 山 県

平成29年 9月

146

49

15 十六銀行

岐 阜 県

平成28年12月

317

64

21 岡崎信用金庫

愛 知 県

平成28年10月

134

37

16 百五銀行

三 重 県

平成28年10月

316

70

22 北海道信用金庫

北 海 道

平成29年 3月

131

8

17 北國銀行

石 川 県

平成28年11月

302

85

23 東濃信用金庫

岐 阜 県

平成28年10月

108

28

18 滋賀銀行

滋 賀 県

平成29年 1月

274

59

24 白河信用金庫

福 島 県

平成29年 4月

107

8

19 きらぼし銀行

東 京 都

平成29年 7月

272

52

25 飯田信用金庫

長 野 県

平成29年 1月

102

71

20 西日本シティ銀行

福 岡 県

平成29年 5月

261

37

26 沼津信用金庫

静 岡 県

平成29年 2月

102

25

21 筑波銀行

茨 城 県

平成29年 3月245

52

27 大分みらい信用金庫 大 分 県

平成28年12月

99

31

22 大垣共立銀行

岐 阜 県

平成28年10月

228

44

28 川崎信用金庫

神奈川県

平成29年11月

95

5

23 中京銀行

愛 知 県

平成28年10月

222

84

29 横浜信用金庫

神奈川県

平成29年12月

91

13

24 福岡銀行

福 岡 県

平成29年 3月

221

34

30 さわやか信用金庫

東 京 都

平成28年11月

25 大東銀行

福 島 県

平成29年 2月

218

22

上記以外の信用金庫 計

89

14

4,185

1,110

37

26 トマト銀行

岡 山 県

平成28年12月

214

54

27 山形銀行

山 形 県

平成29年8月

212

73

28 第三銀行

三 重 県

平成28年10月

208

53

1

長野県信用組合

長 野 県

平成28年10月

98

29 鹿児島銀行

鹿児島県

平成29年 7月

207

31

2

茨城県信用組合

茨 城 県

平成29年12月

90

630 北海道銀行

北 海 道

平成29年 4月

205

25

3

君津信用組合千 葉 県

平成28年12月

79

13

4

益田信用組合岐 阜 県

平成28年10月

31 京葉銀行

千 葉 県

平成29年 8月

186

55

32 福島銀行

福 島 県

平成29年 2月

186

18

33 愛媛銀行

愛 媛 県

平成28年11月

185

1734 池田泉州銀行

大 阪 府

平成29年 5月

182

36

35 四国銀行

高 知 県

平成29年 7月

176

18

36 福井銀行

福 井 県

平成28年10月

171

39

37 秋田銀行

秋 田 県

平成29年 5月

170

18

38 百十四銀行

香 川 県

平成28年12月

166

28

39 山口銀行

山 口 県

平成28年11月

162

24

40 東和銀行

群 馬 県

平成28年10月

154

38

41 もみじ銀行

広 島 県

平成28年11月

149

25

42 きらやか銀行

山 形 県

平成28年11月

147

44【信用組合】(利用申込50件以上）

上記以外の信用組合 計

77

3

421

197

【信用保証協会】(利用申込100件以上）
1

静岡県信用保証協会 静 岡 県

平成28年12月

上記以外の信用保証協会 計

316

27

215

242

■ 金融機関区分別集計
モニタリング情報サービス利用金融機関
金融機関区分

利用申込件数

全金融
機関数

決算書等
提供
サービス

金融機関数

月次試算表
提供
サービス

43 仙台銀行

宮 城 県

平成28年12月

14440

44 第四銀行

新 潟 県

平成29年 7月

143

41

1

都銀・政府系

7

5

2,936

751

45 肥後銀行

熊 本 県

平成29年 5月

140

15

2

地銀・第二地銀

104

89

16,873

3,493
2,839

46 大分銀行

大 分 県

平成29年 3月

136

43

3

信用金庫

261

194

10,21147 佐賀銀行

佐 賀 県

平成28年10月

135

33

4

信用組合

134

34

765

256

48 高知銀行

高 知 県

平成29年 1月

127

15

5

信用保証協会

51

13

531

269

49 富山第一銀行

富 山 県

平成29年1月

125

20

合計

557

335

31,316

7,608

50 沖縄銀行

沖 縄 県

平成28年11月

122

11

2,472

549

上記以外の地銀・第二地銀 計18

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
全国の採用金融機関一覧（335機関）■ 都市銀行等■ 茨城県■ 神奈川県

三菱UFJ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
商工組合中央金庫

常陽銀行
筑波銀行
水戸信用金庫
結城信用金庫茨城県信用組合

横浜銀行
神奈川銀行
横浜信用金庫かながわ信用金庫
湘南信用金庫
川崎信用金庫さがみ信用金庫
中栄信用金庫横浜市信用保証協会

■ 北海道
北海道銀行
北洋銀行
北海道信用金庫
空知信用金庫
苫小牧信用金庫
北門信用金庫
北空知信用金庫
渡島信用金庫道南うみ街信用金庫
旭川信用金庫
稚内信用金庫北星信用金庫
帯広信用金庫
北見信用金庫
網走信用金庫■ 青森県
青森銀行
みちのく銀行
青い森信用金庫
■ 岩手県
岩手銀行
東北銀行
北日本銀行
盛岡信用金庫
花巻信用金庫
水沢信用金庫■ 宮城県
仙台銀行
杜の都信用金庫
宮城第一信用金庫
石巻信用金庫
気仙沼信用金庫
石巻商工信用組合
■ 秋田県
秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
羽後信用金庫秋田県信用保証協会
■ 山形県
荘内銀行
山形銀行
きらやか銀行
米沢信用金庫
新庄信用金庫
■ 福島県

19

東邦銀行
福島銀行
大東銀行
会津信用金庫
郡山信用金庫
白河信用金庫須賀川信用金庫
ひまわり信用金庫
あぶくま信用金庫
二本松信用金庫
福島信用金庫
いわき信用組合
相双五城信用組合

■ 栃木県
足利銀行
栃木銀行
足利小山信用金庫
栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫
佐野信用金庫大田原信用金庫
烏山信用金庫
真岡信用組合那須信用組合
■ 群馬県
群馬銀行
東和銀行
高崎信用金庫
桐生信用金庫
アイオー信用金庫
館林信用金庫しののめ信用金庫
あかぎ信用組合
群馬県信用組合
ぐんまみらい信用組合■ 埼玉県
埼玉りそな銀行
川口信用金庫
青木信用金庫
飯能信用金庫
■ 千葉県
千葉銀行
京葉銀行
千葉信用金庫東京ベイ信用金庫
佐原信用金庫房総信用組合銚子商工信用組合
君津信用組合■ 東京都
きらぼし銀行
朝日信用金庫
興産信用金庫さわやか信用金庫
芝信用金庫
東京東信用金庫
東榮信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫
足立成和信用金庫
東京三協信用金庫
西武信用金庫
城南信用金庫東京信用金庫瀧野川信用金庫
巣鴨信用金庫
青梅信用金庫
多摩信用金庫大東京信用組合
第一勧業信用組合

■ 新潟県
第四銀行
北越銀行
大光銀行
新潟信用金庫
長岡信用金庫
三条信用金庫
新発田信用金庫
柏崎信用金庫
上越信用金庫協栄信用組合
■ 富山県
北陸銀行
富山銀行
富山第一銀行
富山信用金庫
高岡信用金庫
新湊信用金庫にいかわ信用金庫
氷見伏木信用金庫
砺波信用金庫
石動信用金庫富山県信用組合■ 石川県
北國銀行
金沢信用金庫のと共栄信用金庫
興能信用金庫石川県医師信用組合
■ 福井県
福井銀行
福邦銀行
福井信用金庫
敦賀信用金庫
小浜信用金庫
越前信用金庫

関信用金庫
岐阜商工信用組合
飛騨信用組合益田信用組合岐阜市信用保証協会
■ 静岡県
静岡銀行
スルガ銀行
清水銀行
静岡中央銀行
静岡信用金庫
静清信用金庫
浜松信用金庫
沼津信用金庫
三島信用金庫富士宮信用金庫
島田信用金庫
磐田信用金庫
焼津信用金庫
富士信用金庫遠州信用金庫静岡県医師信用組合
静岡県信用保証協会
■ 愛知県
中京銀行
豊橋信用金庫
岡崎信用金庫
いちい信用金庫
瀬戸信用金庫
半田信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫
西尾信用金庫蒲郡信用金庫
東春信用金庫豊橋商工信用組合
愛知県中央信用組合
愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会
■ 三重県
三重銀行
百五銀行
第三銀行
北伊勢上野信用金庫
三重信用金庫
桑名信用金庫三重県信用保証協会

■ 山梨県

■ 滋賀県

山梨中央銀行
甲府信用金庫
山梨信用金庫山梨県民信用組合
都留信用組合滋賀銀行
滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫
湖東信用金庫滋賀県信用組合

■ 長野県

■ 京都府

松本信用金庫
諏訪信用金庫
飯田信用金庫
アルプス中央信用金庫
長野県信用組合

京都信用金庫京都中央信用金庫
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『TKCモニタリング情報サービス通信』vol.5
発行日
発行所

平成30年5月18日

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