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日本家禽学会誌4ルJZ9‑J26,2004＜解説・情報・資料＞

遺伝子組換え体利用飼料の評価とその利用
豊水正昭
東北大学大学院農学研究科・動物栄養生化学分野

は じ め に73％にまでなったことを報告している（食品科学広報センター,2003)。

これまで遺伝子組換え飼料および飼料添加物の安全性では，わが国に輸入されている農作物のうち遺伝子組についての検討は，「組換え体利川飼料の安全性評価指換え農作物の占める割合がどの程度であるか？これに針」に基づき任意に行われていたが，農林水産省は2002

ついてはまったく把握されていない状況にある。それ

年4月25日に農業資材審議会飼料分科会を開催し，遺は，米国では日本などからの要請がない限り遺伝子組換

伝子組換え体利用飼料の安全性審査を義務化することをえ農作物と非組換え農作物の区分流通管理を実施してお認め，引き続き11月26日には「飼料及び飼料添"￨1物のらず，食川汕用の輸入穀物や飼料用の穀物にどの職疫遺

成分規格等に関する省令」を改正した。これにより2003

伝子組換え体が含まれているかが掌握できないからであ

年4月1日より安全性審査の義務化が施行されるなど，る。いずれにしても，今後さらに組換え農作物の割合は遺伝子組換え体利用飼料原料に関する法規制は急速に整垪加していくといわれている。そこで，まず遺伝子組換備された。今後，国内における遺伝子組換え体利用飼料

え農作物の必要性について論じる。

の利用はますます拡大する方向にあると考えられる。本（2）遺伝子組換え飼料原料は必要か？

槁では，「迩伝子組換え体利用飼料は今後どう位置づけ

世界の穀物生産と食肉生産（豐水ら,2002)(区￨2)

られていくか？」という問題について，「世界の遮伝子組

現在,lll界人口は爆発的ともいえる蛸加を見せ,1999

換え農作物の栽培状況｣，「遺伝子組換え飼料原料は必要

年に60億人を突破した人口は，今後50年でさらに30か？｣，「迪伝子組換え農作物とは」「遺伝子組換え農作物

億人もの増加が予測されている。総じて述べるなら，の商品開発まで」「辿伝子組換え体利用飼料の安全性は1950年から84年までのⅢlの世界の穀物生産量は2.6倍

どのように確保されているのか？」等の角度から解説すに達し，この間の人口増（2倍弱）を上まわっていることる。

になる。これまでの食糧増産は，一人当たりの耕地面積（1）世界の遺伝子組換え農作物の栽培状況(￨Xll)が減少したにもかかわらず，穀物の品伽改良や化学IIEIsl

遺伝子糺[換え農作物が本絡的に販売された1996年にの使用，准概地の拡大などによる農業技術革新，いわゆおける世界の遺伝子組換え農作物の作付け面積は170万る「緑の革命」によって成功を収めてきた。しかし，単ヘクタールであったが,2000年には4,420万ヘクタール

収最大化のために開発されてきた技術による環境劣化もと増えて，2002年には5,870万ヘクタールまで増加して皆し〈，今では多くの点で限界近くに達しており，先進いる（植物バイテク・インフォメーションセンター，

地域では一人当たりの耕地面積が減少しつづける分を相2003)。この2002年の世界の遺伝子組換え農作物の作付

殺するだけの土地生産性の増加を維持することは極めてけ面積の内訳を農作物別のみると大豆が62％と最も多難しい状況にあるといわれている。それは，化学肥料，

く，次いでトウモロコシが21%,ワタが12%,ナタネが農薬の多投入，灌概施設の増加によって環境の劣化が著5％である。国別内訳でみると，米国が最も多く世界のしく,1980年代に入って先進国農業は単に生産量を増や作付面積の67％，ついでアルゼンチンの23％，次にカナすことよりも持続的な生産に切り換える方向に動いてき

ダ6%,rl‑'国4%である。飼料穀物の第1の￨陥人元であたからだ。

る米国の作付面積がいかに多いかがわかる。なお，米国

測って食肉生産について考えてみると，家畜に給与し農務省の農業統計部は,2003年における米国での遺伝子ている飼料作物は世界の穀物生産の約35％も占めてお組換え大豆の作付割合が，米国￨ﾉ1で栽培される大豆のり，世界の殺物生産の増力Ⅱの年率を0.5%と仮定して，81%に達し，トウモロコシの場合40%とワタの場合

50午後の一人当りの食肉供給における充足率を計算す

2003年11月25日受付,2003年12月24日受理

ると，現時点の約70％程度になることが予想され，これCopyright ©2004, Japan Poultry Science Association
日 本 家 禽会誌41巻J1号(2004)

J20

60

︵２侭佃︶

００
４
２
0 』

19982000

1996

2002

ナタネ

4
％

5
％

6％中国

(
B
)

(
C
)
アル

ﾄウモ

2

21

図l.遺伝子組換え作物の世界の作付け面積

(
B
)

(
A
)
西暦人口穀物生産量
億人

1950

26

2000

60

2050

90

３５
２→

年

億ton

6．33
18．7

？？

穀物の品種改良
化学肥料の使用

櫛．鯛驚、
蕊

灌溺地の拡大単収の大きな増加は期待できない

１

５０５０

(
C
)

(
D
)

総生産量

０
０
０
７
１

年
2000

９３
６２
６
ｋ

１

西暦萱簾鰡充足率
P飼料用穀物の使用量(1gton)

2050

1960197019801990（穀物生産の増加年率0.5％と仮定）

図2飼料穀物と食肉生産の展望

までの技術とは異なる手法による殼物増産が必要であ養成分や機能を改良した第三世代の糺I換え植物を作るこる。

とにある。これらの技術は今後，地上ﾙJ樅での食糧供給

第二の緑の革命（貝沼,2002:2003)(EI3)

現在，環境と生産の緑を守る「第二の緑の革命」が進に大きな役割を果たすことが期待されている。
遺伝子組換え農作物利用による環境に対する有効性

行しており，その中心的な技術がバイオテクノロジーとさらに，遺伝子組換え農作物の環境に対する有効性に

総合防除技術である。すなわち，｜肘病性，病害虫に対すついて，英国レデイング大学のPhippsとlndPark(2002)

る抵抗￨γ￨;すなわち耐虫害性や，除草斉llに対する耐性を持は次のように強調している。通常，除草剤の使川にあたせた第一世代の組換え植物，砂漠周縁部，塩類蓄積土

たっては，作物への影響を避けるために，作物の発芽前

壌，寒冷地域等の農業限界環境でも生育できる環境ストに散布したり，生育中の作物にはかからないようにするレス耐性をl､↑たせた第二世代の糺l換え植物，さらには栄など，様々な桁ll限がある。したがって，一度の散布で大Copyright ©2004, Japan Poultry Science Association
豊 水 ： 遺 伝 子 組 換 え 体 利 用 飼 料 J 2 1
きな効果は期待できず，使川回数や種類は多くなりがち観点からも，道仏子･%l1換え農作物に外lする期待は大きである。作物への影響を排除できる除草剤耐性作物でく，今後ますます普及されていくことが予想される。
は，最も効果的な11寺期に作物への影響を心配せずに散ｲ￨1(3)遺伝子組換え農作物とは？
できるため，除草剤の緬頬やIJ数は減少することにな遺伝子組換え農作物のうち除草斉ll耐性が約7‑8割を，る。仮に，全世界レベルで除草商l1耐性遺伝子組換え大豆害虫抵抗性が約1‑2割を占めているといわれているが，を栽培すると除草剤の約10%を，トウモロコシではその導入遺伝子の基本構成について簡単に解説し，合わ30％を削減できる。欧州で栽培されるトウモロコシ，ナせてこれまで組換え食品が問題となった事例とその顛末
タネ，テンサイ，ワタの50%を遺伝子組換え凸6種に切りについても述べる。

替えた場合，欧州での農薬の年間便用量は1,450ノノkga)遺伝子組換え￨1111物の作出法の原理（農林水産技術(有効成分に換算すると440"kg)削減でき，これにと会議事務局,2001)(RI4)
もなう農薬散布に要するディーゼル油の節減により，二1970年代後半に，アグ､ロバクテリウム（柚物の根っこ

酸化炭素の大気中への放出量を約73,000トン減らしうにこぶを作ってしまう微生物）は自分の遺伝子を切り離ることになる。したがって，温暖化を招くと考えられてして植物に送り込み．必要なアミノ酸を植物に合成させいるCO辿儂度の上昇を，組換え農作物を利用することにることが見い出され，この特性を利用した遺伝子導入法

よって少しでも削減できる。このように穀物増産以外のが初めて開発された。その後，確立された辿伝子導入法

第二世代
一

−

農業限界環境の利用−

第一世代

一 − − − −環境ストレス耐性

牛産性の向上

･耐乾性

作物の保護

･耐塩性

〜̲第三世垈一
食品の改良
組成･物性･機能性の改良･低温耐性･耐病性(ウイルス耐性）･高オレイン酸ダイズ･高澱粉ジャガイモ

･耐虫害性･除草剤耐性

図3．第二の緑の革命一遺伝子組換え植物の誕生一

アグロバクテリウムを利用する方法
ー、

〆

、

ド
，
噺

．●

､
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Vir遺伝子一。

金の微粒子

○○

￨バｰﾃｨｸﾙカン法｜

r高圧カス、 、 ＠

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金

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へ島、蕊､、

ノ

有謂遊伝子
ノ
蟻

、

組織培養
有用遣伝子を組込んだ植物悪‑‑‑‑筑蝿

エレクトロ｜電圧パルスポレーション法

剣､、

図4．遺伝子組換え植物の作出法一組換えDNA技術例一

．、、
、へ、

有歸遺伝子

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J 2 2 日 本 家 禽 会 誌

41 巻Jl号(2004)

として，有用遺伝子を金の微粒子にまぶして，高圧ガス子が構築されている。

と火薬により組織に打ち込むパーティクルガン法，あるb)遺伝子組換え食品が問題になった｢III'1

いはプロトプラストと有用迩伝子を浮かべた溶液に電流・組換えジャガイモ（レクチン遺伝子）：災国ロを流して遺伝子を移入するエレクトロポレーション法な

ウェット研究所のパズタイ博士は1998年81110日テレ

どがある。いずれも細胞や組織に目的の遺伝子を導入

ビの番組において,GNAレクチンタンパク質を作る遺後，それを培養して遺伝子組換え植物を作出することに伝子を導入した遺伝子組換えジャガイモをラットに食べなるが，目的遺伝子の発現制御にはカリフラワーモザイ

させた結果，一部のラットに免疫力の低下や発育阻害がクウイルス(CaMV)35Sプロモーターなどが川いられみられたと公表した。その後，医学雑誌Lancet(1999)

る。なお，配合飼料の主原料であるトウモロコシや大豆にコメント付きで掲戦された論文(EwenandPusztai,

はアク､ロバクテリウムに感染しにくく，遺伝子導入には1999)では,GNAレクチン迩伝子導人ジャガイモを給パーチィクルガン法やエレクトロポレーション法がIHい

与したラットの胃，小腸大腸の各粘膜層の厚さが，非られている。

組換えジャガイモやGNAタンパク質を含む非組換え・害虫抵抗性植物(Watson"".,1992)(図5):導入

ジャガイモ給与のものと異なることが述べられている。

された害虫抵抗性のBt(Bacillusthuringiensis,バチル

しかし，各実験区のジャガイモ系統間の栄養組成の違い

ス・チューリンゲンシス）毒素遺伝子が発現している植が不明な点，動物検体数が十分ではないことや実験の目

物は害虫の幼虫に対して殺虫性を示す。Bt結晶性タン

的からタンパク質欠乏条件下は望ましくない，などとパク質は1178のアミノ酸からなる殺虫性の澁素でlllki

いった批判が"l1えられており，公表された￨ﾉ1容は科学的のプラスミドにコードされている。完全長の結晶性タン

根拠に乏しいと結論されている(Enserink,1999)｡

パク質遺伝子は形質転換植物においてほとんど発現しな･Btトウモロコシ（害虫抵抗性）のオオカバマダラのいことから，殺虫性に関与するアミノ末端部分をコード

幼虫への影響：米国コーネル大学のLoseyel",(1999)

する迩伝子を挿入対象として，アミノ酸をコードする遺は，科学誌Natureに遺伝子組換えトウモロコシがチョ

伝子を植物の最適コドンにあわせるなどの工夫を加えたウに被害を及ぼす恐れがあることを報告した。彼らは，

辿伝子を発現ベクターに糸l1み込んで，害虫抵抗性li'1{物をBt遺伝子を糸llみ込んだトウモロコシの花粉を付けたとうわたの葉，を摂取したオオカバマダラの幼虫の生ｲﾉ￨拙する。
・除草斉ﾘ耐性(Watsonaaﾉ.,1992):EPSPS(5‑enolpyruvylshikimate3‑phoshatesynthase)は，植物

存率は，通常の花粉を付けたとうわたの:雌，を摂取した幼虫より有意に低下することを例証し，オオカバマダ

における芳香族アミノ酸の合成酵素で除草剤ランドアッラの種の保存に問題が生じることを示唆した。しかし，

プの有効成分グリホサートによって阻害される。グリホ

実験は，オオカバマダラの幼虫に選択の余地が無く,Bt

サート抵抗性の細菌のEPSPSをコードする遺伝子を発トウモロコシの花粉を付けた葉のみの摂取実験であるこ

現ベクターに組み込んで除草剤耐性作物を作出する。なと，実際のI]然環境下とも異なると批判された。という

お，植物のEPSPS(#lllll包質で合成され葉緑体に述搬さのは，自然条件下では，オオカバマダラの幼虫は王にれるので，トランジットペプチドをコードする断片と細菌のEPSPSをコードする配列とを結合したキメラ遺伝とうわたの葉，を摂取しているが，Bac肌ﾉsが7α""g7e"s/S(Bt)
一土壌微生物一、｡参CaMVプﾛﾓｰﾀｰ

合成毒素漬伝子
戸孟石司

とうわた

は大量

のトウモロコシの花粉にl展される距離には生育しないこ

F

、1

p

選択マーカー遺伝子

図5．害虫抵抗性植物の作出{#llCopyright ©2004, Japan Poultry Science Association
豊水：遺伝子遺伝子組換え体利用飼料

J23とや，さらに大半のオオカバマダラの幼虫はトウモロコ

した当然の措置と考えられる。実験室レベルから飼料原

シの花粉がまだ出現してない時期にとうわたの葉,を料になるまでの問に確認されるべき安全性のチェック項

摂取すると考えられているからだ。その実験結果だけでuは，実験室レベルから食品の場合にほぼ等しくあるべ

野外のオオカバマダラの種の保存のリスクについて結論きであるからだ。近年，迪伝千組換え食,1,,l!の開発や実用を導くのは不適切であるとの一定の見解が得られてい化はIKI際的にも急速に広がってきており，今後さらに新しい商品開発が飛躍的に進むことが予想される。ここでる。

・スターリンクトウモロコシが引き起こした混乱（石は，「食品や飼料の安全性審査や環境リスク評価」のため

井宏‑,2002;食品科学広報センター,2003;植物バイの新規制を含めて,2003年11月時点における現状につ

テク・インフォメーションセンター,2003):環境保護

いて述べる。

団体などの市民団体が，米国国内で飼料として承認されa)遺伝子組換え食品の安全性評｛IIi:これまで，組換た害虫抵抗性(Bt)トウモロコシIW,"(スターリンク）

えDNA技術応用食品及び添加物については,2001年4の組換え体がタコス・シェルから検出されたとし,2000

月111より安全性審査が義務化され，厚生労働省が，薬年9ノl下旬に製造元と米食品医薬IIIIIIﾊi)(FDA)に回収を

リド・食1IⅡ擶生審議会食品術ﾙk分科会食,砧衛生バイオテ求めた。米国国内では，スターリンクに発現するCry9C

クノロジー部会を開催して，組換えDNA技術応用食タンパク質は酸や酵素により分解しにくく，熱に安定で品・食品添加物の安全性審査基準に基づいて審査を行っあること等から，ヒトについてはアレルギー反応が未知てきた。なかでも「実質的同等性」は，食品の安全性評であると判断され，食品用としては認可されていなかっlllliの最も基本的な考え方となる概念で，「導入された遺たからだ。そのほぼ一カ月後，日本国内においても市販

伝子の特性が良く分かっていて，元の食品と実質的に同トウモロコシ加工品からスターリンク（日本￨玉l内では食程度に無害であるという科学的な確信が持てる場合に用・飼料肘ともに未認可）由来の原料が含まれているとは，その組換え体の安全性は元の食品と同等と考えられの消背者￨､｣￨体の調査結果が得られ，厚生省では，翌年4る」というものである。さらに，当該杣物が同等性を月に予定されていた「安全性審査の義務化」をにらみ当失っていないと半￨￨￨折したうえで，組換え体の利用法，宿該製品の販売自粛を指導するとともに原料までの遡り調

主やベクター，挿入遺伝子や遺伝子産物，組換え体に関査の実施を指示した。その結果，当該加工品は国内で加する各事項の基準に沿って，当該食品は審査される（図工されたもので，原料はその1月に米国から輸入された

6)。なお，遺伝子組換え農作物に関する実験データの一ものであることが判明した。一方，農林水産省では，ス

例として，除草剤耐性大豆の詳細な分析結果が米国の科ターリンクトウモロコシの家畜への給与試験を行ない，学誌JournalofNutritionに掲載されているので，興味その結果，例えばブロイラーでは，スターリンクを供与のある方はこれを参考にされたい(Padgette"".,1996;

しても発育成績や健康状態に影響は認められず，また畜

Hammond"(z/.,1996;Harrison"".,1996)｡2003年

産物への組換えDNA及びCry9Cタンパク質の移行も

7jllllには，食品の安全性確保に関する新しい法律

認められなかったことを確認している。

｢食品安全基本法」が施行され，食品のリスク評価は，内（4）遺伝子組換え農作物の商品開発と安全性評価一

閣府に設置された「食品安全委員会」が行うこととなり，遺伝子組換え農作物が商品化されるまで−（食品科学広

リスク評価とリスク管理は明確に分けられた。これは，報センター，2002,2003；貝沼圭二・日野明寛2000)

食品安全委員会は独立した立場で，科学的，客観的にリ遺伝子組換え技術を利用した生産品は，国際的にほぼ同じ￨ﾉ1容で，安全性評価の実施と￨]え￨による安全性の確認が行われている。それは，遺伝子糸￨I換え技術の実験室における取扱を定めた「組換えDNA実験指fl･」（平成14組換え体の安全性は
元のものと同等である検討を通して構築された遺伝子組換え技術を利用した生産品の商品化の際に必要となる安全性評価のシステムまでが含まれる。農林水産省は2002年4月25B,農業資材審議会飼料分科会を開催し，遺伝子組換え飼料の安全性審査を義務化することを確かめ,2003年4月1日より

具体的な調査内容

実質的同等性
一＝二二ヨーｌｌｌ

年1月31日付け文部科学省告示第5号）から，国際的な￨ｽﾃｯブ ｜

構成成分
阻害物質
摂取量

￨ｽﾃｯブ21
宿主やベクター挿入遺伝子や遺伝子産物
組換え体の性質＝誤ゞ

安全性審査の義務化が施行されるにいたっている。これは，辿伝子細換え食品の安全性審査の法的義務化に呼応

lxl6、遺伝子糸ll換え農作物の安全性評11liのステップ

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J 2 4 日 本 家 禽 会 誌
スク評価を実施し，厚生労働省が，食品安全委員会のリ

41巻J1号(2004)
伝子組換え飼料の安全性審査の義務化を確認し，つづいスク評価に基づいて，必要な施策を策定し，リスク管理て11月26日に「飼料及び飼料添力ll物の成分規格等に関を行うためである。なお，そのリスク管理が適切か否かする省令」を改正した。これにより2003年4)111̲1よりについて，食品安全委員会は隙視することをも担う。し

安全性審査の義務化が施行されるにいたった。これまたがって，これまでリスク評illliを行ってきた食品衛生バ

で，遺伝子組換え飼料38品種および飼料添加物4品目

イオテクノロジー部会や組換えDNA技術応用食品安全について，審議され安全性が確認されている．なお，飼評価渦査会は，廃止され，食品衛生分科会組織は変更さ

料の流通実態から意図せざる混入は避けられないことをれた。

考慮して，国内において安全性がまだ確認されていないb)遺伝子組換え農作物の雌境リスク評価：環境リス

遺伝子組換え体利用飼料でも，日本と同程腱の安全性審

ク評価は，これまでも「農林水産分野等における組換え査の制度を持っている外国の審査によって安全性が確認

体利用のための指針」に沿って行われ，まず開発者が環されていれば，混入率1%以下であれば許容するとして境に影響を与える111能性について科学的知見に基づいたいる。

リスク評{llliを行い,!EIがその'ﾉ1容のII当性を確認していたが,2003年6)1181̲￨に「辿伝子組換えﾉ↑物等の使用等の規制によるllﾐ物の多様性の確保に￨腱lする法律」が公布され，遺伝子糸Ⅱ換え生物のｲl1川にあたっては，この新お わ り に遺伝子組換え体の検知技術の￨)1発（食1IIIW￨'､i』:広報セン
ター,2002,2003)

法の下で法1!￨<jに義務化されることになる。なお，この法

遺伝子組換え食品や飼料の表示に'1￨する法鮎￨illは,￨‑IRI

律は，バイオセーフティに￨奥lするカルタヘナ議定書（生によっては大きく異なる。日本においては，腱水省では物の多様性を確保するII的で，辿伝子細換え生物が生物

消費者に情報を提供する'二￨的でJAS法に基づき，厚生

多様性へ与える影響への配I侭とその管l:'￨!ならびに輸出入

労働省では食品衛生法に従い,2001年4jlから安全'W￨;がの際の措置に関するIEI￨"￨11<jなルールなどを定めたもの）

確認された遺伝子組換え食品の表示を義務付けた。｜llXの実施にあたって必要な国￨ﾉ1措置について定めたもの

ば，遺伝子組換え食品の表示には「遺伝子組換え」（表示で，日本がこの議定書に批准してから施行されことにな

義務)，「遺伝子組換え不分別」（表示義務)，および「遺伝子組換えでない」（任意表示）の三通りがあり（貝沼圭る。

c)遺伝子組換え体利用飼料の安全性審査（図7):こ二・日野明寛2000),この遺伝子組換え食品の表示の監れまで遺伝子組換え体利用飼料および飼料添加物の安全視及び検証は，「遺伝子組換えでない」（任意表示）また性については，従来「組換え体利用飼料の安全性評価指は記載の無いものの場合，その原料となる大豆やトウモ

針」に基づき任意で行われていたが，農林水産省は，ロコシの分別生産流通管理(IPハンドリング）がなされ

2002年4H25LIに農業資材審議会飼料分科会による遺ている旨の耆類によって確認され，意図せざる混入の許

容値を5％としている。なお，遺伝子組換え体利川飼料の場合，表示は義務化されていない（現在1陥人されてい
農林水産省
平成8年
「組換え体利用飼料の安全性評価指針」に基づく実質的同等性などの品種･飼料
添加物ごとの任意な審査

るトウモロコシや大豆なと､の飼料穀物の多くには辿伝子
組換え体が含まれていると考えられる)｡

一方，米国やカナダをはじめとする糺I換え農作物￨}M発推進国では，遺伝了組換え体の栄養l戊分等が従来のものと比較して明らかに異なるなど,ii!峨者にとって危険￨￨￨;平成14年4月25日
農業資材審議会飼料分科会における「安全性審査の法的義務化｣の確認
平成14年11月26日「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令｣の改正
平成15年4月1日「安全性審査の法的義務化｣による未審査の遺伝子組換え飼料の輸入･販売の法的な禁止が想定されたり，アレルケンが含まれる場合に限って表示が義務付けられている。これに対して,EUの新M11ill(7月2211付け，プレリリース)￨､では，辿伝子糺l換えに由来するDNA,またはタンパク質が岐終製,'ii','l'に存ｲ￨そするか否かにかかわらず，遺伝子組換え体から生成されたすべての食品や飼料に表示が義務付けられることになり，これまでは表示する必喫がなかった人豆汕やトウモ

ロコシ油のような加工食品や食品添加物，さらに迩伝子
図7．遺伝子ll換え体利用飼料の安全性審査に関するこれまでの経緯のポイント

組換えトウモロコシや大豆粕，それらを含む配合飼料にその義務が課せられる。なお，承認済みの組換え体の

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豊水：遺伝子組換え体利用飼料〔125−

一遺伝子組換え体の検知の流れ
サンプリング

■

咽里＝I牢

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結果の評価

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4

1 1

特異的プライマー
PCR法
PoIymerasechainreactIon

ポリメラーゼ蓮鎖反応￨又'8．食品・飼料原料，ノjll工食品巾の組換え作物の検知｢意図せざる混入」による表示不要範囲の上限は,0.9%

え体の種類も多様化し，消費者や家畜生産者のベネである。また,EU未承認の遺伝子組換え原料であってフィットや家畜の健康維持につながる，万人に等しく利も，科学的なリスク評価により安全性が確認されている

用価値のある遺伝子組換え体利用飼料がさらに考案されill換え体であれば，技術的にその混入が不可避的であるていくことが予想されるが，ここで創製される遺伝子組場合に限って混入率0.5%まで3年の猶予で流通が認め

換え体利用飼料の安全性訴査やその管理体制が，より一られることになる。

層強化されることが必須である。

このように，遺伝子組換え食品や飼料の表示や混入率

謝 辞の問題一つをとっても世界各国でさまざまの規制が布かれている。いずれにせよ，今後一層分別生産流通管理

本稿は，日本家禽学会2002年度秋季大会（於：宇都宮の監査や，食品や飼料原料の1}1慣保証のための科学的検大学）において満放した内容「遺伝子組換え飼料原料の証は重要になってくる。これまで￨玉l内では,DNAやタ評価と利用」に般新情報を付加してまとめたものであンパク質をPCR法やELISA法による遺伝子組換え体る。講演にあたって，独立行政法人食品総合研究所のlil定法や定量法が食品総合研究所・国立医薬品食,'i,',"

R野明寛博‑tには全般的に多大なご助言と貴重な資料の生研究所・民間分析機関などで開発され（松岡猛・日提供を，また，東北大学大学院農学研究科金山喜則

野明寛,2001),その手法が「細換えDNA技術応用食品

博士には迩伝子組換え農作物の作出技術に関するご意見の検査方法」として定められている（図8)。

や説明を，それぞれ頂きましたことに謝意を表します。

しかし，法的に利用が禁112されている（未認I｣Iの）辿

また，本稿を審査いただいた審査委員には適切な助言を

伝子組換え体や現在開発途上にある組換え体の検知はき頂きましたことをここに明記し，感謝の意を表します。

わめて難しく，それらのi,1料lﾙ〔料への混入を￨J]渦に検i;II

引 用 文 献していくためには，今後，さらに高度な分析技術のi)M"はもとより，遺伝子組換え農作物の開発者側から遺伝子配ﾘなどの情報公開が強く望まれる。現に，上述のEU

新法では検出方法を提出することを求めており,111換え
農作物の流通実態をつかむための策は，幾重にも監視体制を終え，特に未認可の糸ll換え体の排除に積極的である
べきである。

ワシントン州立大学のVonWettseinaqI(2000)はβグルカナーゼ遺伝子を組み込んだ麦芽を大麦主体の飼料に添加した結果，大麦由来のグルカンによる粘性が緩和し，飼料の利用性があがったことを報告している。また可食藍藻に多種の消化酵素辿伝了を組み込み，飼料のEnserinkM,Thelancetscoldedovel‑Pusztaipaper.
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