竜王町新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２７年３月
竜

王

町

目次

Ⅰ.はじめに
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定・・・・・・・・・・・・・２２．新型インフルエンザ等緊急事態宣言ならびに緊急事態措置・・・・・・・２
３．本町行動計画策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策に関する基本的な方針
１．対象となる新型インフルエンザ等感染症および新感染症・・・・・・・・３
２．対策の目的および基本的な戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．対策の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４．対策の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５．対策推進のための役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
６．本町行動計画の主要６項目および横断的留意点・・・・・・・・・・・・９７．対応策と危機管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

Ⅲ．各発生段階における対策
１．未発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
２．海外発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
３．県内未発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
４．県内発生早期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
５．県内感染期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
６．小康期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

参考資料
（資料１）

特定接種の対象となる業種・職務について・・・・・・・・・・４３（資料２）

用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１（資料３）

竜王町新型インフルエンザ等総合対策会議設置規程・・・・・・５５（資料４）

竜王町新型インフルエンザ等対策本部条例・・・・・・・・・・５８

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Ⅰ．はじめに
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは、ほとんどの人がそのウイルスに対して免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害と社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。）
は、病原性が高い新型インフルエンザや同等の危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命および健康を保護し、国民生活および経済に及ぼす影響を最小限に抑えることを目的に、国、地方公共団体、指定（地方）公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置および新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）等と相まって、新型インフルエンザ等対策の強化を図るため平成２４
年４月に制定され同年5月に公布、平成２５年４月に施行されたものである。

２．新型インフルエンザ等緊急事態宣言ならびに緊急事態措置
新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）については、国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるときに、政府対策本部長が発出する。
また、緊急事態宣言が発出された場合は、特措法の規定により、不要不急の外出の自粛等の要請や施設の使用制限の要請、住民に対する予防接種の実施等の新型インフルエンザ等緊急事態措置（以下「緊急事態措置」という。）を実施するものである。

３．本町行動計画策定の経緯
本町では、平成21年の新型インフルエンザ（A/H1N1）の流行を踏まえ、平成21年8月、竜王町新型インフルエンザ対策行動計画を作成し、新型インフルエンザの発生に備えてきた。
今般、国において、平成２５年６月に新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「政府行動計画」という。）が策定され、新型インフルエンザ等対策ガイドライン（以下「政府ガイドラ
イン」という。）が示された。また、滋賀県においては、政府行動計画と政府ガイドラインにおける考え方や基準を踏まえ、平成２６年３月に滋賀県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）が策定された。
以上のような国や県の動きを踏まえ、特措法第８条の規定により、本町の新型インフルエン
ザ等対策の実施に関する計画として、政府行動計画や県行動計画との整合性を確保しつつ、これまでの竜王町新型インフルエンザ対策行動計画を廃止し、新たに竜王町新型インフルエンザ2

等対策行動計画（以下「本町行動計画」という。）を策定した。
なお、策定にあたっては、特措法第十八条の規定により、専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見をいただいた。
今後、国や滋賀県の動向を注視し、マニュアル等を整備することにより、本町における新型インフルエンザ等対策を充実させることとする。

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策に関する基本的な方針
１．対象となる新型インフルエンザ等感染症および新感染症
本町行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、政府行動計画および県行動計画と同じく、以下のとおりである。
新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等感染症（感染症法第６条第７項）
新型インフルエンザ等（感染症法第６条第７項第１号）
再興型インフルエンザ（感染症法第６条第７項第２号）（特措法第２条第１号）
新感染症

全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限定（感染症法第６条第９項）（特措法第２条第１号において限定）（１）感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエン
ザ」という。）（２）感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの（以下「新感染症」という。）

２．対策の目的および基本的な戦略
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、その発生を阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、国内への侵入は避けられないと考えられる。
病原性が高く感染拡大のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、町民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。そのため、新型インフルエンザ等患者の発生が一定の期間に集中した場合には、医療提供のキャパシティを超えてしまうということを念頭に置きつつ、新型インフルエンザ等対策を町の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として、国、滋賀県、本町、関係機関が相互に連携して対策を講じていく必要がある。

（１）感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命および健康を保護する① 初期段階において、感染拡大を抑制し流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチ
3ン製造等の時間を確保する。
② 流行のピーク時の患者発生等をなるべく抑え、医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図り、患者数等が医療提供のキャパシティを超えないようにすること
により、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
③ 適切な医療の提供により、重症者や死亡者数を減らす。

（２）町民生活に及ぼす影響を最小限に抑える① 町内の感染拡大防止策等により、欠勤者の数を減らす。
② 事業継続計画の作成およびその実施等により、医療提供業務をはじめ町民生活の安定に不可欠な業務の維持に努める。

＜対策の効果 概念図＞

３．対策の基本的考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かねばならない。過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。
したがって、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応し、町民の生命や身体等を保護する必要がある。
政府行動計画ならびに県行動計画では、科学的知見および各国の対策も視野に入れながら、我が国の地理的な条件、大都市への人口集中、交通機関の発達度等の社会状況、医療体制、受診行動の特徴等の国民性も考慮しつつ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指すこととしており、本町行動計画もこの観点を踏まえた対策を講じる。
具体的には、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収束するまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった戦略を確立する（具体的な対策については、「Ⅲ．各発生段
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階における対策」で記載する）。
なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や対策の有効性、実行可能性
および対策そのものが町民生活に与える影響等を総合的に勘案し、行動計画等で記載するものの中から、実施すべき対策を選択する。

①発生前の段階では、町民に対する啓発、地域における医療体制の整備、事業等の業務計画等の策定など、発生に備えた事前の準備を周到に行うことが重要である。

②世界で新型インフルエンザ等が発生した段階で、直ちに、対策実施のための体制に切りかえる。新型インフルエンザ等が海外で発生した場合、病原体の国内への侵入を防ぐことは不可能であるということを前提として対策を講じることが必要である。

③県内発生当初の段階では、町民の外出の自粛や施設の使用制限等、積極的な感染予防策による感染拡大スピードの抑制が重要となる。

④国内外の発生当初等、病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、さらなる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替えることとする。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小もしくは、中止を図るなど見直しを行うこととする。

⑤県内で感染が拡大した段階では、国、滋賀県、本町、事業者等は相互に連携して、医療の確保や町民生活の維持のために最大限の努力を行う必要があるが、社会は緊張し、様々な事態が生じることが想定される。したがって、当初の想定どおりには進まないことが考えられる
ため、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対応していく必要がある。

⑥事態によっては、地域の実情等に応じて、本町が滋賀県新型インフルエンザ等対策本部（以下「県対策本部」という。）と協議の上、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関も含めた現場が動きやすくなるよう配慮・工夫を行う。

町民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等への対策は、国、滋賀県、本町、事業者等が相互に連携し、不要不急の外出自粛等の要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など、医療対応以外の感染拡大防止策と、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組み合わせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染拡大防止策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待5

されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。
そのため、本町は事業者の従業員の罹患等により、一時期、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを町民に呼びかけることも必要である。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国、滋賀県、本町、指定（地方）公共機関による対策だけでは限界があり、事業者や町民一人ひ
とりが、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や必要物品の備蓄などの準備を行うことが必要である。
新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高いSARSのような新感染症が発生した場
合、公衆衛生対策がより重要である。

４．対策の留意点
新型インフルエンザ等発生前および発生時には、政府行動計画、県行動計画および本町行動計画に基づき滋賀県や関係団体等と連携を図りながら、特措法における本町の役割、本町の人口や地域特性等を踏まえ、以下の４点に留意し対策を実施する。

（１）基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請
等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等の実施に当たって、滋賀県が町民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限が必要最小限となるよう町内の状況等について滋賀県に情報提供する等、協力を行う。

（２）危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えてさまざまな措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であることなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。

（３）関係機関相互の連携協力の確保
竜王町新型インフルエンザ等対策本部（以下「本町対策本部」という。）は、県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、総合的に推進する。
本町対策本部長は、本町域における新型インフルエンザ等対策の総合的な推進にあたり、特に必要があると認める場合には、県対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合
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調整を行うよう要請する。
また、政府対策本部長による緊急事態宣言に備え、未発生期の段階から滋賀県と連携し、必要事項について調整を行う。

（４）記録の作成・保存
本町対策本部の設置以降、対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

５．対策推進のための役割分担（１）国の役割① 新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、県、市町および指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
② 新型インフルエンザ等およびこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、ＷＨＯその他の国際機関およびアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査および研究に係る国際協力の推進に努める。
③ 新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」および閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」（以下、「関係省庁対策会議」という。）の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進する。
新型インフルエンザ等の発生時には、「政府対策本部」の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進する。

（２）地方公共団体の役割
地方公共団体は、新型インフルエンザ等の発生前から政府行動計画等を踏まえ、所管する分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定しておく。新型インフルエンザ等が発生した時は、国の基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
【滋賀県】
滋賀県は、特措法および感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保や感染まん延防止に関し的確な判断と対応が求められる。
【近隣府県および関西広域連合】
滋賀県、近隣府県および関西広域連合は、感染拡大を可能な限り抑制し、社会機能の維持を図るため、必要に応じ、以下の事項等について、相互に連携して、府県の行政区域を越えた広域的対応をとるよう努めるものとする。
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【本町】① 町民に最も近い基礎自治体として、町民に対するワクチンの接種や、新型インフルエンザ
等発生時の要配慮者への生活支援に関し、国が示す基本的対処方針を踏まえ、的確に対策を実施する。
② 対策を実施するに当たっては、滋賀県や近隣の市町と緊密な連携を図る。
③ 新型インフルエンザ等の発生前は、政府行動計画や県行動計画等を踏まえ、町民の生活支
援等の市町村が実施主体となる対策に関し、実情に応じたマニュアル等を作成する等、新型インフルエンザ等の発生に備えた準備を進める。
④ 新型インフルエンザ等の発生後、緊急事態宣言が発出された場合は、本町対策本部を設置
し、国および滋賀県における対策全体の基本的な方針を踏まえ、本町の地域実情に応じた対策を進める。
⑤ 東近江行政組合と連携して、保健所が行う患者の搬送体制の整備に協力する。また、滋賀県が緊急事態措置を講じる際には、適切に連携・協力し対応する。

（３）医療機関の役割① 新型インフルエンザ等発生前には院内感染対策や必要となる医療資器材の確保に努める。
② 発生時において、継続して医療を提供するため、新型インフルエンザ等患者および疑い患者（以下「患者等」という。）の診療体制を含めた、診療継続計画の策定等事前の準備に努める。

（４）指定(地方)公共機関の役割
新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。

（５）登録事業者の役割① 特措法第２８条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務または町民生活および町民経済の安定に寄与する業務を行う事業者で厚生労働大臣が登録する者（以下「登録事業者」という。）については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の町民生活を維持するため、発生前から、職場における感染予防策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行う。
② 新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。

（６）一般の事業者の役割① 新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められる。
② 町民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染拡大防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に、多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。
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（７）町民の役割① 新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行
っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。
② 新型インフルエンザ等の発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
③ 新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。
また、罹患者等の人権を損なうことのないよう配慮すること。

６．本町行動計画の主要６項目および横断的留意点
政府行動計画および県行動計画では、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命および健康を保護する」こと、および「国民生活および国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」ことを達成するための戦略を実現する具体的な対策について立案している。
本町行動計画においても、政府行動計画および県行動計画との整合性を確保し、以下の６項目
を主要な対策として位置付ける。
（１）実施体制（２）サーベイランス・情報収集（３）情報提供・共有（４）予防・まん延防止（５）医療（６）町民生活の安定の確保
なお、各項目ごとの対策については、発生段階ごとに示すこととし、本項では横断的な留意点について示す。

（１）実施体制① 新型インフルエンザ等の発生前から、事前準備の進捗を確認し、関係部局等の連携を確保しながら、庁内一体となった取組を推進する。
② 庁内各部局においては、滋賀県や関係機関等との連携を強化し、新型インフルエンザ等の発生に備えた準備をする。
③ 海外で新型インフルエンザ等の発生が確認された場合には、新型インフルエンザ等対策
情報収集班（以下「情報収集班」という。）を編成し、情報収集を行う。
④ 国内で新型インフルエンザ等の発生が確認された場合および緊急事態宣言が発出されたときは、庁内一体となった対策を強力に推進するため、速やかに町長を本部長とする
本町対策本部を設置する。なお、緊急事態宣言が発出される前においても、本部長の判9断に基づき、任意の本町対策本部を設置することがある。
⑤ 本部長は、本町対策本部に必要に応じて有識者等の出席を求め、専門的意見を聴取する。

（２）サーベイランス・情報収集
新型インフルエンザ等対策を適時適切に効果的に実施するためには、多様なサーベイラン
スにより、各発生段階において新型インフルエンザ等に関する様々な情報を、系統的に収集・分析し判断につなげること、また、サーベイランスの結果を関係者に迅速かつ定期的に還元することにより、効果的な対策に結びつけることが重要である。したがって滋賀県が以下のことを踏まえて実施するサーベイランスについて適宜協力をする。
なお、滋賀県では新感染症に対するサーベイランスは現時点では行われていないため、本
項目では新型インフルエンザに限って記載する。
① 海外で発生した時期（県内未発生期）から国内の患者数が限られている期間（県内発生早期）は、患者の臨床像等の特徴を把握する必要があるため、患者の全数把握等サーベ
イランス体制の強化を図り、積極的な情報収集・分析を行う。
② 国内の患者数が増加し、新型インフルエンザの特徴や患者の臨床像等の情報が蓄積された時点（県内感染期）では、患者の全数把握は、その意義が低下し、また、医療現場の負担も過大となることがら、入院患者および死亡者に限定した情報収集に切り替える。

（３）情報提供・共有＜１＞

情報提供・共有の目的① 町民生活に重大な影響を及ぼす危機管理上の重要な課題という認識を共有し、国、滋賀県、本町、医療機関、事業者、個人の各々が自らの役割を認識すると共に、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、対策の全ての段階、分野において、各主体間等でのコミュニケーションが必須である。
② 一方向性の情報提供だけでなく、情報共有や情報の受取手の反応の把握までも含むことに留意する。

＜２＞

情報提供手段の確保

外国人、障がい者、高齢者等への情報伝達がわかりやすい内容で、正確かつ迅速に行えるよう配慮するとともに、インターネットを含めた多様な媒体を用いて、情報提供を行う必要
がある。

＜３＞

発生前における町民等への情報提供① 発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として、発生前においても、
新型インフルエンザ等の予防およびまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などについて、町民、医療機関および事業者等に情報提供し、十分に認識してもらうことが必要である。
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② 特に児童、生徒等に対しては、学校保育施設等は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、関係部局が連携協力して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していくことが必要である。

＜４＞

発生時における町民等への情報提供および共有① 新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況等について、特に、対策の決定のプロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつわかりやすい情報提供を行う。
② 町民への情報提供にあたっては、媒体の中でも、テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディ
アの役割が重要であり、その協力が不可欠である。提供する情報の内容については個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要である。
③ 誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、早期に個々に打ち消す情報を発信する必要がある。
④ 町民に対する情報を行う手段として、広報誌、ホームページ、有線放送等を活用する。
⑤ 新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。

＜５＞ 情報提供体制について① 情報提供にあたっては、提供する情報の内容について統一を図ることが重要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を整備する。
② 対策の実施主体となる部局等が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、
本町対策本部が調整する。
③ コミュニケ—ションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じ、町民の不安等に応えるための説明を行うとともに、常に発信した情報に対する情報の受取手の反応などを分析し、以後の情報提供に活かす。

（４）予防・まん延防止＜１＞目的
流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保するとともに、流行のピーク時の受診患者数等の増加を抑制し、入院患者数を最小限にとどめることにより、医療体制の破綻を回避し、町民に必要な医療を適切に提供する体制を維持することを目的とする。
＜２＞主な感染拡大防止策① 個人レベルの対策として、未発生期から、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、
人混みを避けること等の基本的な感染対策の普及を図る必要がある。
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② 地域対策および職場対策については、県内発生の初期の段階から、個人レベルの対策のほか、職場において、季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
③ 緊急事態宣言が発出され、滋賀県が必要に応じ不要不急の外出の自粛要請や施設の使用制
限の要請等を行った場合には、町民および事業者等へ迅速に周知徹底を図る。

＜３＞予防接種
新型インフルエンザ対策におけるワクチンには、プレパンデミックワクチンとパンデミック
ワクチンの２種類がある。プレパンデミックワクチンについては、国においては、一定量の備蓄が行われているが、プレパンデミックワクチンの有効性が低い場合には、パンデミックワク
チンを用いることとなる。パンデミックワクチンについては、新型インフルエンザ発生後、国が研究・開発することとなっているが、その製造に一定期間を要することから、ワクチンが確保されるまでの感染拡大防止策等については、今後、策定するマニュアル等において整備していく。なお、新感染症については、発生した感染症によって、ワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では、新型インフルエンザに限って記載する。
【Ａ】特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条の規定に基づき、「医療の提供ならびに国民生活および国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに臨時に行われる予防接種をいう。
ａ：対象
・登録事業者の内、一定の業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る）
・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員
・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
ｂ：接種順位・登録事業者および公務員の接種順位の考え方については、国は、新型インフルエンザ等対策
実施上の公益性・公共性を基準として、事前に「参考資料１」のとおり整理しているが、危機管理においては、状況に応じた柔軟な対応が必要であることから、発生時の社会状況等総合的に判断し、政府対策本部が決定する。
① 医療関係者② 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員③ 指定公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）④ それ以外の事業者
ｃ：接種体制・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる本町職員については、本町が実施主体となり、原則として集団的接種により接種を実施することとし、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制を整備する。

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【Ｂ】住民に対する予防接種① 特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組みができたことから、緊急事態宣言が発出されている場合については、特措法第４６条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行う。
② 緊急事態宣言が発出されていない場合については、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行う。
③ 住民に対する予防接種については本町が実施主体となり、原則として本町に居住する者を対象に集団的接種により実施することとし、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。

【参考：国における住民接種の接種順位の考え方】
政府行動計画に基づき、以下の４つの群に分類するとともに、状況に応じた接種順位とする
ことを基本とする。事前に下記のような基本的な考え方を整理しておくが、緊急事態宣言がされている事態においては柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて政府行動計画により決定する。
① 医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦② 小児（１歳未満の小児の保護者および身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。）③ 成人・若年者④ 高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（６５歳以上の者）

接種順位については新型インフルエンザ等による重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点をおいた考え方、一方で、緊急事態宣言が発出された場合、国民生活および国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第 46 条第２項）と、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方もあることから、以下のような基本的な考え方を踏まえ決定される。
a：重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②成人・若年者③小児④高齢者

・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者

②高齢者

③小児

④成人・若年者
13・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者

②小児

③高齢者

④成人・若年者

b：我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①小児②医学的ハイリスク者③成人・若年者④高齢者

・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①小児②医学的ハイリスク者③高齢者④成人・若年者

c：重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点をおきつつ、あわせて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②小児③成人・若年者④高齢者

・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者

②小児

③高齢者

④成人・若年者（５）医療＜１＞基本的考え方
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要である。

＜２＞搬送体制確保への協力
東近江行政組合と情報共有を図るとともに、緊急事態宣言発出時における新型インフルエン
ザ等患者等感染者の搬送・移送体制の確保に協力する。

＜３＞発生前における医療体制の整備
保健所圏域等の圏域を単位とし、保健所を中心として、地域の関係者と密接に関係を図りながら本町の実情に応じた医療体制の整備を推進する。
また、帰国者・接触者外来を設置する予定の医療機関および診療所等といった公共施設等のリスト作成に協力する。

14

＜４＞発生時における医療体制の維持・確保① 医療の分野での対策を推進するにあたっては、対策の現場である医療機関等との迅速な情報共有が必須であり、医師会・病院等の関係機関とのネットワークを活用することが重要である。
② 既存の医療施設の対応能力を超えるような事態においては、滋賀県が臨時の医療施設の設置や災害医療に準じた体制を確保するにあたり、連携を図る。

＜５＞発生段階
新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意志決定を迅速に行うことができるよう、行動計画で予め発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対策方針を定める。
県行動計画では、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、県内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを６つの段階に分類して、それぞれの段階に応じた対策等を定める。国全体での発生段階の移行については、ＷＨＯのフェーズの引上げおよび引下げを参考としながら、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部が決定する。
県における発生段階を定め、その移行については、必要に応じて国と協議の上で、知事が判断するものとする。
国において、緊急事態宣言の指定区域の最小単位を原則として都道府県を想定していることから、本町行動計画で定める発生段階は、県行動計画で示されている発生段階とする。
また、本町においては本町行動計画に定められた対策を滋賀県が定める段階に応じて実施す
ることとする。
なお、発生段階の期間は極めて短期間となる可能性もあり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らない。さらには、緊急事態宣言が発出された場合には、対策の内容も変化する。

15

〈発生段階〉
発生段階

状 態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

県内未発生期滋賀県で新型インフルエンザ等の（国内発生早期）患者が発生していない状態

国内のいずれかの都道府県で新型
インフルエンザ等の患者が発生し県内発生早期

県内感染期

滋賀県で新型インフルエンザ等のているが、全ての患者の接触歴を疫患者が発生しているが、全ての患者学調査で追える状態の接触歴を疫学調査で追える状態（国内感染期）滋賀県で新型インフルエンザ等患

国内のいずれかの都道府県で新型者の接触歴が疫学調査で追えなく

インフルエンザ等の患者の接触歴なった状態が疫学調査で追えなくなった状態※感染拡大～まん延～患者の減少
小康期

新型インフルエンザ等の患者が減少し、低い水準でとどまっている状態（６）町民生活の安定の確保① 新型インフルエンザ等は、多くの町民が罹患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人の罹患や家族の罹患等により、町民生活の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
② このため、新型インフルエンザ等発生時に、町民生活への影響を最小限にとどめられるよう、特措法に基づき、事前に十分準備を行うことが重要である。

７．新型インフルエンザ等の対応策と危機管理体制
新型インフルエンザ等による町民への危機を回避するため、竜王町は、その発生状況に応じた
危機管理体制を敷き、新型インフルエンザ等に速やかに対応する。
特に町内での感染拡大を阻止するため、初期の封じ込め対策に重点を置く必要があり、そのた
めには、町民、医療機関、行政との間において新型インフルエンザ等対策情報を共有し、医療機関での発生監視が重要となる。
町は、町民に感染予防のための知識と最新の情報を提供し、新型インフルエンザ等発生に備える必要がある。
本町の対策については、以下の発生段階別の状況に応じて、竜王町インフルエンザ等総合対策
会議設置規程に基づく対策会議（以下「対策会議」という。）や竜王町新型インフルエンザ等対策
本部条例に基づく対策本部（以下「対策本部」という。）を設置し、必要な対策を行うとともに、その状況下において最適なものとなるよう、本計画を基本としつつ、柔軟に対応するものとする。

16

（１）竜王町の新型インフルエンザ等対策実施体制〈対策会議と対策本部〉
発生段階

実施体制

対策の概要
【対策会議】
議 長：副町長

未発生期対策会議の設置

役 員：教育長、教育次長、主監
幹 事：関係課長他
事務局：生活安全課

海外発生期

事務局次長：健康推進課または産業振興課【対策本部】

県内未発生期

本 部 長:町長
副本部長：副町長、教育長

県内発生早期対策本部の設置

班

長：主監、教育次長

本 部 員：各課長等

県内感染期

事 務 局：事務局長
事務局次長

小康期

生活安全課
健康推進課または産業振興課（２）対策本部と各課の主な役割〈対策本部の業務〉

県内未発生期

県内発生早期
県内感染期
小康期

①

対策本部の設置および本部員等の招集②

対策本部の進行および運営③

関係機関等との連絡調整④

感染拡大情報の収集、伝達①

県内未発生期①～④の強化・継続・徹底②

職員交代制による対策本部継続体制の確保③

町の事業継続計画の取りまとめ① 体制の緩和・終息の判断

17

〈各課等の業務〉
所属名

発生段階

新型インフルエンザ等対策業務①

町民への予防・防護対策（咳エチケット、食料備蓄等）の広報②

感染の防止・拡大に関する情報の収集・伝達③

報道機関との連絡、調整④

発生地域への旅行自粛の広報

政策⑤

自治会等、来訪者に対する情報提供

推進課⑥

他課等の応援①

県内未発生期①～⑥の強化・継続②

町民へのメッセージ発信によるパニック防止①

県内発生早期①～②の強化・継続②

町長・副町長・教育長の交替勤務体制の確立

県内未発生期

県内発生早期

県内感染期① 職員への予防・防護対策の啓発②

職員の新型インフルエンザ等感染状況の把握と対応③

職員に対する専門研修の実施（対策会議の決定による。）④

感染対策関係予算等の確保⑤

庁舎内の感染予防策の実施⑥

他課等の応援⑦

指定管理者との連携ならびに感染予防対策①

県内未発生期①～⑦の強化・維持

未発生期

①

情報の収集・集約

海外発生期①

情報の収集・集約①

新型インフルエンザ等対策本部の設置②

災害用非常食等の備蓄と供給の体制整備③

感染拡大防止に伴う廃棄物等の減量化、適正排出に関する町民啓発④

ごみ（し尿）等の委託業者に対する感染防止対策①

県内未発生期①～④の強化・継続②

ごみの減量化の推進および徹底①

県内発生早期①～②の強化・継続①

他課等の応援県内未発生期総務課

県内発生早期
県内感染期

生活

県内未発生期安全課

県内発生早期
県内感染期
県内未発生期
出納室

県内発生早期
県内感染期

住民
税務課

① 来訪者に対する情報提供・啓発・感染予防の協力要請
県内未発生期② 感染拡大に伴う遺体処理の準備③ 他課等の応援
18

県内発生早期

県内感染期

県内未発生期福祉課①

県内未発生期①～③の強化・継続②

新型インフルエンザ等による死亡届の受理と対策本部への報告③

火葬体制の強化・拡充方法の確認①

県内発生早期①～③の強化・継続②

遺体安置および火葬、埋葬①

在宅要配慮者の感染状況の把握と関係機関・地域との連携②

情報入手困難な高齢者・障がい者への情報提供③

施設職員・サービス提供事業所職員の感染状況の把握④

高齢者・障害者福祉施設における感染防止対策の徹底⑤

指定管理者との連携ならびに感染予防対策①

県内未発生期①～⑤の強化・継続②

介護サービス・障害福祉サービスにおける訪問サービスの事業中止の県内発生早期③

介護サービス・障害福祉サービスの中止等への対応④

介護サービス・障害福祉サービスの中止等の代替案の検討①

県内発生早期①～④の強化・継続

県内感染期

②

在宅要配慮者の有症者に対する支援

未発生期

①

情報の収集

①

情報の収集

②

町民や事業者等への感染予防対策の啓発①

感染拡大情報の収集と伝達②

保健センターで実施する事業の実施の検討および中止③

町民への情報提供・啓発・感染予防協力依頼④

コールセンター等の設置⑤

医療機関との調整ならびに医療の確保⑥

職員用防護資器材での出動準備と活用および追加確保⑦

職員交替体制の検討・実施⑧

保健所との連携（積極的疫学調査協力）⑨

保育所内での感染防止対策⑩

保育所内の児童の感染状況の把握⑪

保育所の運営保持⑫

保育所の感染拡大時の閉鎖措置⑬

保護を要する子どもの対策⑭

他課等の応援①

県内未発生期①～⑭の強化・継続②

県の消毒命令に基づく消毒作業

海外発生期

健康
推進課

要請

県内未発生期

県内発生早期19県内感染期①

県内発生早期①～②の強化・継続②

医療等器材の確保③

必要業務・休止業務の峻別④

職員交代制・支援体制の確保⑤

町民の心身のケアに対応① 利用者への情報提供・感染予防対策の協力依頼
発達

県内発生早期② 職員の感染防止対策の徹底③ 他課等の応援

支援課
県内感染期

① 県内発生早期①～③の強化・継続② 子ども療育事業所および個別面談等の事業中止措置①

病原性鳥インフルエンザ等の動向の監視・情報収集①

飼育鳥、野鳥等の不審死の対応②

鳥インフルエンザに関する対策本部への情報提供③

勤労福祉会館、女性の家の感染防止対策④

企業等の事業活動自粛の要請⑤

町内小売業団体の協力要請⑥

企業における新型インフルエンザ等対策の把握と連携⑦

旅行事業者・宿泊施設への情報提供⑧

観光施設や観光客への情報提供⑨

他課等の応援⑩

指定管理者との連携ならびに感染予防対策

県内発生早期①

県内未発生期①～⑩の強化・継続

県内感染期

①

県内発生早期①の強化・継続①

公共土木関係事業者に対する感染防止対策②

指定管理者との連携ならびに感染予防対策③

他課等の応援①

県内未発生期①～③の強化・継続①

上下水道関係事業者に対する感染防止対策②

水道利用者へ安全性についての情報提供③

ライフラインの確保④

他課等の応援①

県内未発生期①～④の強化･継続①

公社常駐職員および現場業務技術員に対する予防・防護対策の啓発②

工事受注者に対する予防・防護対策の啓発と情報提供③

他課等の応援

海外発生期

産業

県内未発生期

振興課

建設
計画課

県内未発生期

県内発生早期
県内感染期

上下

県内未発生期

水道課
県内発生早期
県内感染期
工業
団地
推進課

県内未発生期20

県内発生早期
県内感染期①

県内未発生期①～③の強化・継続①

幼稚園、小中学校施設における予防・防護対策実施②

流行地域またはその周辺地域からの転出入幼児・児童・生徒の対応③

幼稚園、小中学校の感染状況の把握、報告（学校欠席者情報収集シス
テムによる把握）

県内未発生期④

職員への予防、防護対策の啓発・実施⑤

新型インフルエンザ等が疑われる症状がある幼児・児童・生徒への受
診指導

学務課

⑥

幼稚園、小中学校を閉鎖した場合の教育体制の確保⑦

幼稚園、小中学校の感染拡大時の臨時休業措置⑧

学校給食センター調理従事者等の感染防止・衛生管理の徹底⑨

保健所および県教育委員会への連絡・連携⑩

他課等の応援①

県内未発生期①～⑩の強化・継続①

公民館・図書館・武道交流会館等における感染防止対策②

各施設の利用や事業実施の検討および休止③

他課等の応援①

県内未発生期①～③の強化・継続①

議員への個人予防・防護方法の啓発②

議員の新型インフルエンザ等感染状況の把握③

来訪者への情報提供・感染予防対策の協力依頼

議会④

議員への状況報告・連絡調整

事務局⑤

議員へ警戒宣言の発令周知⑥

他課等の応援県内発生早期①

県内未発生期①～⑥の強化・継続

県内感染期

②

議員へ非常事態宣言の発令周知

県内発生早期
県内感染期

生涯
学習課

県内未発生期

県内発生早期
県内感染期

県内未発生期※課の改編等があった場合は、担当業務の調整を行う。
（参考：資料３「竜王町新型インフルエンザ等総合対策会議設置規程」）

21

Ⅲ．各発生段階における対策
本項では、P.1６の発生段階に基づき、本町行動計画の主要６項目ごとに各部局がとるべき対応を記載している。ただし、新型インフルエンザ等発生時の対応は想定どおりに進まないことも考えられるため、新たに発生した内容については、その都度、関係部局間で調整を行うものとする。

１．未発生期状態
・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状態。
目的
１) 発生に備えて体制の整備を行う。
２）町内発生の早期確認に努める。
対策の考え方１) 新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、
本町行動計画等を踏まえ、滋賀県や関係団体等との連携を図り、対応体制の整備や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
２） 新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。

（１）実施体制<１> 行動計画の策定
特措法の規定に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画を策定し、必要に応じて見直す。
<２> 体制の整備および連携強化① 必要に応じて本町対策会議を実施する。
② 庁内の取組体制を整備・強化するために、初動対応体制の確立や情報共有、発生時に備えた業務継続計画（各部版含む）を作成する。
③ 滋賀県等と連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。
④ 滋賀県の支援を受けて、新型インフルエンザ等対策に携わる医療従事者や専門家、職員等を養成する。

（２）情報収集・サーベイランス<１> 情報収集
国および滋賀県等が提供する新型インフルエンザ等に関する様々な情報を収集する。
22

<２> サーベイランス
新型インフルエンザ等の感染拡大の早期探知のため、滋賀県が行う町内の幼稚園、保育所、小学校、中学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学年閉鎖、休校等）の調査に協力する。

（３）情報提供・共有<１> 継続的な情報提供① 新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を活用し、継続的にわかりやすい情報提供を行う。
② マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。

<２> 体制整備等
広報体制整備等の事前の準備として以下を行う。
① 新型インフルエンザ等の発生時に、発生状況に応じた町民への情報提供を行うため、以下について検討し、あらかじめ想定できるものは決定する。
・提供内容：対策の決定プロセスや対策の理由、個人情報の保護と公益性に十分配慮した内
容、対策の実施主体の明確化
・広報媒体：テレビやラジオ、新聞等のマスメディアの活用、情報の受け手に応じて、複数の媒体・機関等の活用② 一元的な情報提供を行うために、情報を集約してわかりやすく継続的に提供する体制を構築する。
③ 常に情報の受け手の反応や必要としている情報を把握し、更なる情報提供に活かす体制を構築する。
④ 滋賀県や関係機関等とのメールや電話の活用、可能な限り担当者間のホットラインを設け、緊急に情報を提供できる体制を整備する。
さらに、インターネット等を活用した、リアルタイムかつ双方向の情報共有のあり方を検討する。
⑤ 滋賀県の要請により、新型インフルエンザ等の発生時に、町民からの相談に応じるため、町のコールセンター等の設置、および情報提供体制の準備を進める。

（４）予防・まん延防止<１> 対策実施のための準備【Ａ】個人における対策の普及
滋賀県、学校・保育施設、福祉施設、事業所等とともに、基本的な感染予防対策や発生期における感染対策について知識の普及、理解の促進を図る。

23

ａ：基本的な感染予防対策例
・マスク着用・手洗い・うがい・人混みを避ける等・咳エチケットｂ：海外で発生した場合や国内で発生が確認されている場合において、自ら感染が疑わしい
場合の基本的な感染対策例
・帰国者、接触者相談センターに連絡する。
・感染を広げないように不要不急な外出を控える。
・マスクの着用等の咳エチケットを行う 等。

【Ｂ】国や滋賀県と連携し、緊急事態宣言発出時における不要不急の外出自粛要請等の感染拡大防止対策について、町民の理解促進を図る。

<２> 地域対策および職場対策の周知① 新型インフルエンザ等の発生時に実施する個人における対策のほか、職場における感染防止
対策（季節性インフルエンザ対策と同様）について周知準備を行う。
② 滋賀県に協力して、新型インフルエンザ等緊急事態における施設の使用制限の要請等の対策について周知を図るための準備を行う。

<３> 予防接種【Ａ】特定接種① 厚生労働省が行う登録事業者の登録に協力する。
② 特定接種の対象となる職員をあらかじめ決定するとともに、集団接種体制を整備する。

【Ｂ】住民に対する予防接種① 国および滋賀県の協力を得ながら、特措法第 46 条又は予防接種法第６条第３項に基づき、町内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種する体制の構築を図る。
② 円滑な接種の実施のために、国および滋賀県の技術的な支援を受けて、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、本町域以外の市町における接種を可能にするよう努める。
③ 速やかに接種することができるよう、医師会、医薬品卸業者等の事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進める。

24

（５）医療<１> 地域医療体制の整備
滋賀県が、原則として、保健所の所管区域を単位とし、保健所を中心とした対策会議の設置など、医療関係団体等地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療や患者の搬送体制を整備することに協力する。

<２> 県内感染期に備えた医療の確保
滋賀県が行う臨時の医療施設等として転用できる施設の調査およびリスト化の検討に協力する。

（６）町民生活の安定の確保<１> 要配慮者への生活支援
県内感染期における在宅の高齢者、障がい者等の要配慮者への生活支援（見回り、介護、訪
問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、滋賀県と連携し要配慮者の把握とともにその具体的手続きを決めておく。

<２> 火葬能力等の把握
滋賀県と連携し、火葬場の火葬能力および一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。

<３> 物資および資材の備蓄等
新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資および資材を備蓄等し、又は施設および設備等を整備する。

25

２．海外発生期
状態
・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合
等、様々な状況。
目的
１）新型インフルエンザ等の県内侵入をできるだけ遅らせ、県内発生の遅延と早期発見に努める。
２）県内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
２）対策の判断に役立てるため、国際的な連携の下で、海外での発生状況、新型インフルエン
ザ等の特徴等に関する積極的な情報収集が国により行われる。県は国との連携を図り、情報収集を行う。
３）県内で発生した場合には早期に発見できるよう県内のサーベイランス・情報収集体制を強化する。
４）海外での発生状況について注意喚起するとともに、県内発生に備え、県内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、町民に準備を促す。
５）国内発生をできるだけ遅らせるよう検疫等に努めている間に、医療機関等への情報提供、検査体制の整備、診療体制の確立、町民生活および町民経済の安定のための準備、プレパンデ
ミックワクチンの接種体制等、国内および県内発生に備えた体制整備を急ぐ。

（１） 実施体制<１>情報収集
海外において新型インフルエンザ等が発生した場合には、情報の集約共有を行う。

<２>対策会議等① 必要に応じて本町対策会議を設置する。
② 滋賀県が県対策本部を立ち上げたときは、必要に応じて任意の本町対策本部を立ち上げられるよう準備する。

（２） 情報収集・サーベイランス<１>情報収集
未発生期に引き続き、国内外の新型インフルエンザ等に関する情報を収集する。

26

<２> サーベイランス
新型インフルエンザ等の感染拡大の早期探知のため、滋賀県が行う町内の幼稚園、保育所、小学校、中学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学年閉鎖、休校等）の調査に協力する。

（３）情報提供・共有<１> 情報提供① 町民に対して、以下について留意しつつ、詳細にわかりやすく、できる限り速やかに情報提供し、注意喚起を行う。
・提供内容：海外での発生状況、現在の対策、県内で発生した場合に必要となる対策等（対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体の明確化）
・広報媒体：テレビやラジオ、新聞等のマスメディアの活用。
・直接提供：町ホームページや総覧できるサイト等の複数の手段を利用。
② 情報の集約・整理・一元的な発信・各対象への窓口の一本化を実施する。
③ 対策の実施主体となる各部局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、対策本部あるいは任意の本町対策本部が調整する。

<２> 情報共有対策本部あるいは任意の本町対策本部は、国が設置するインターネット等を活用したリアル
タイムかつ双方向の情報共有を行う問い合わせ窓口での情報を庁内各部と共有する。

<３> コールセンター等の設置① 滋賀県からの要請に応じて、国等が配布したＱ＆Ａ等を参考に、他の公衆衛生業務に支障を来さないように、町民からの一般的な問い合わせに対応できるコールセンター等を設置し、適切な情報提供を行う。
② 町民からコールセンター等に寄せられる問い合わせ、関係機関から寄せられる情報の内容を踏まえて、町民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、以後の情報提供に反映する。

（４）予防・まん延防止<１> 感染症危険情報の発出等
国が発出した感染症危険情報を受け、滋賀県とともに、海外への渡航者に対し、新型インフルエンザ等の発生状況や個人がとるべき対応に関する情報提供および注意喚起を行う。

<２> 予防接種【Ａ】特定接種
基本的対処方針を踏まえ、国と連携して、職員のうち、あらかじめ接種対象者と決定した
27

者に対して、原則、集団的な接種により、本人の同意を得て、特定接種を行う。

【Ｂ】住民に対する予防接種
事前に行動計画に定めた接種体制により、具体的な接種体制の構築の準備を進める。

（５）医療<１> 帰国者・接触者相談センターの周知
滋賀県が帰国者・接触者相談センターを開設し、新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者からの電話相談を受けていることを周知する。

<２> 滋賀県の搬送体制確保への協力
滋賀県が、保健所を通じ、県内での患者発生に備えて、東近江行政組合と情報共有を図り、患者の搬送に関する協力・連携体制の徹底を図ることに協力する。

（６）町民生活の安定の確保<１> 事業者の対応
滋賀県とともに、町内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策を実施するための準備を行うよう要請する。

<２> 町民・事業者への呼びかけ①滋賀県とともに、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たり、消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占めおよび売惜しみが生じないよう周知する。
②町民に対し、外出自粛等に備え、食料品や生活必需品等を適切に準備するよう周知する。

<３> 要配慮者への生活支援
滋賀県の要請に応じ、在宅の高齢者、障がい者等の要配慮者への生活支援（見回り、介護、
訪問介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。

<４> 遺体の火葬・安置等
火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。

28

３．県内未発生期
状態
・海外で新型インフルエンザ等が発生、もしくは、国内の何れかの地域で発生した状態。
・県内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合
等、様々な状態。
目的
１) 新型インフルエンザ等の侵入をできるだけ遅らせ、県内発生の遅延と早期発見に努める。
２) 県内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方１) 新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
２) 対策の判断に役立てるため、滋賀県等と連携し、海外での発生状況、新型インフルエンザ
等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
３）県内で発生した場合には早期に発見できるよう、滋賀県が行う県内のサーベイランス・情報収集体制の強化に協力する。
４) 海外での発生状況について注意喚起するとともに、県内発生に備え、国および滋賀県からの情報提供を受け、県内発生した場合の対策の準備を行うとともに、町民に対し、対策について的確な情報提供を行い、準備を促す。
５) 町民生活の安定のための準備、プレパンデミックワクチン、パンデミックワクチンの接種体制構築等、県内発生に備えた体制整備を急ぐ。

（１）実施体制<１> 情報収集
県内において新型インフルエンザ等が発生した場合には、情報の集約・共有・分析を行う。

<２> 対策本部等① 滋賀県が県対策本部を立ち上げたときは、必要に応じて任意の本町対策本部を立ち上げられるよう準備する。

●滋賀県が緊急事態宣言区域に指定された場合の措置
県域において、緊急事態宣言が発出された場合は、速やかに本町対策本部を設置し、町域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進を図る。

29

（２）情報収集・サーベイランス<１> 情報収集
海外発生期に引き続き、国内外の新型インフルエンザ等に関する情報を収集する。

<２> サーベイランス
インフルエンザの感染拡大の早期探知のため、滋賀県が行う町内の幼稚園、保育所、小学校、中学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学年閉鎖・休校等）の調査に引き続き協力する。

（３）情報提供・共有<１> 情報提供① 町民に対して、以下について留意しつつ、詳細にわかりやすく、できる限り速やかに情報提供し、注意喚起を行う。
・提供内容：海外や国内での発生状況、現在の対策、県内で発生した場合に必要となる対策
等（対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体の明確化）
・広報媒体：テレビやラジオ、新聞等のマスメディアの活用。
・直接提供：町ホームページや総覧できるサイト等の複数の手段を利用。
② 情報の集約・整理・一元的な発信・各対象への窓口の一本化を実施する。
③ 対策の実施主体となる各部局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、対策本部あるいは任意の本町対策本部が調整する。

<２> 情報共有対策本部あるいは任意の本町対策本部は、国が設置するインターネット等を活用したリアル
タイムかつ双方向の情報共有を行う問い合わせ窓口での情報を庁内各部と共有する。

<３> コールセンター等の設置① 滋賀県からの要請に応じて、国等が配布したＱ＆Ａ等を参考に、他の公衆衛生業務に支障を来さないように、町民からの一般的な問い合わせに対応できるコールセンター等を設置し、適切な情報提供を行う。
② 町民からコールセンター等に寄せられる問い合わせ、関係機関から寄せられる情報の内容を踏まえて、町民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、以後の情報提供に反映する。

（４）予防・まん延防止<１> 感染症危険情報の発出等
国が発出した感染症危険情報を受け、滋賀県とともに、海外への渡航者に対し、新型インフルエンザ等の発生状況や個人がとるべき対応に関する情報提供および注意喚起を行う。
30

<２> 予防接種【Ａ】特定接種
基本的対処方針を踏まえ、国と連携して、職員のうち、あらかじめ接種対象者と決定した者に対して、原則、集団的な接種により、本人の同意を得て、特定接種を行う。
【Ｂ】住民に対する予防接種
事前に行動計画に定めた接種体制により、具体的な接種体制の構築の準備を進める。

（５）医療<１> 帰国者・接触者相談センターの周知
滋賀県が帰国者・接触者相談センターを開設し、新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者からの電話相談を受けていることを周知する。

<２> 滋賀県の搬送体制確保への協力
滋賀県が、保健所を通じ、県内での患者発生に備えて、東近江行政組合と情報共有を図り、患者の搬送に関する協力・連携体制の徹底を図ることに協力する。

（６）町民生活の安定の確保<１> 事業者の対応
滋賀県とともに、町内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策を実施するための準備を行うよう要請する。

<２> 町民・事業者への呼びかけ① 滋賀県とともに、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たり、消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占めおよび売惜しみが生じないよう要請する。
② 町民に対し、外出自粛等に備え、食料品や生活必需品等を適切に備蓄するよう呼びかける。

<３> 要配慮者への生活支援
滋賀県の要請に応じ、在宅の高齢者、障がい者等の要配慮者への生活支援（見回り、介護、
訪問介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。

<４> 遺体の火葬・安置等
火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。

31

４．県内発生早期状態
・県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
目的
１) 県内での感染拡大をできる限り抑える。
２) 患者に適切な医療を提供する。
３) 感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方１) 感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き感染拡大防止策等を行う。
２) 政府対策本部が滋賀県における緊急事態宣言を発出した場合は、積極的な感染拡大防止策を講じる。
３) 個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、医療体制や感染拡大防止策について、町民に対し、積極的な情報提供を行う。
４) 県内感染期への移行に備えて、町民生活の安定のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
５) 住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。

（１）実施体制
必要に応じて任意の本町対策本部を立ち上げるよう準備を進める。

●緊急事態宣言が発出された場合の措置
緊急事態宣言が発出された場合は、速やかに本町対策本部を設置し、町域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進を図る。

（２）情報収集・サーベイランス<１> 情報収集
引き続き、国内外の新型インフルエンザ等に関する情報を収集する。

<２> サーベイランス
滋賀県が行う町内の幼稚園、保育所、小学校、中学校等におけるインフルエルンザ様症状による欠席者の状況（学級・学年閉鎖、休校等）の調査に協力する。

（３）情報提供・共有<１> 情報提供32

① 町民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、県内外の発生状況と具体的な対策等について、その決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体を詳細に分かりやすく、できる限り速やかに情報提供する。
② 特に、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう以下について周知する。
・新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること
・個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）③ 学校・保育施設等や福祉施設、事業所等での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。
④ 町民からコールセンター等に寄せられる問い合わせ内容、関係機関等から寄せられる情報の内容を踏まえて、町民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握する。
⑤ 町民の不安等を解消するために、必要に応じて情報提供を行うとともに、以後の情報提供に反映する。

<２> 情報共有
本町対策本部等は、国が設置するインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情
報共有を強化し、庁内各部局においても共有する。

<３> コールセンター等の体制の充実・強化
国等から配布されるＱ＆Ａ改定版等を活用するとともに、コールセンター等の体制を充実・強化する。

（４）予防・まん延防止<１> 町内での感染拡大防止策
業界団体等を経由または直接、町民、事業者等に対して、滋賀県とともに次の要請を行う。
・町民、福祉施設、事業所等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
・事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨や職場における感染予防策の実施を要請する。
・公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講じるよう要請する。
・病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等において、感染予防策を強化するよう要請する。

<２> 町民への予防接種
町民への接種（予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種）の実施については、国が、発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会に諮ったう33

えで決定する。
さらに、町民への接種順位については、国が示す接種の順位に係る基本的な考え方ならびに発生した新型インフルエンザ等の特徴を踏まえて決定する。
① パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て接種を開始する。
② 町民に対し、接種に関する情報を提供する。
③ 接種の実施にあたり、国および滋賀県と連携し、概ね町内に１ヶ所の接種会場を確保し、原則として、町内に居住する者を対象に集団的接種を行う。

●緊急事態宣言が発出された場合の措置
緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を講じる。
<１> 外出制限
滋賀県が特措法第 45 条第１項に基づき、住民に対し潜伏期間や治癒までの期間を踏まえた
うえで、期間を定め、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことならびに基本的な感染予防策の徹底を要請することに、適宜協力する。
<２> 施設の使用制限
滋賀県が特措法第 45 条第２項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。
）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行うことに、適宜協力する。
<３> 施設の使用制限等（<２>以外の施設）① 滋賀県が特措法第 24 条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含
め感染対策の徹底の要請を行うことに、適宜協力する。
② 滋賀県が、特措法第 24 条第９項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。
）に対し、特措法第 45 条第２項に基づき、施設の使用制限または基本的な感染予防策の徹底の要請を行うことに、適宜協力する。
<４> 住民接種特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施
する。

（５）医療
<１> 帰国者・接触者相談センターの周知
滋賀県が帰国者・接触者相談センターを開設し、新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者からの電話相談を受けていることを周知する。

34

<２> 滋賀県の搬送体制確保への協力
東近江行政組合と情報共有を図るとともに、滋賀県が行う新型インフルエンザ等感染者の搬送・移送体制の確保に協力する。

（６）町民生活の安定の確保<１> 事業者の対応
滋賀県とともに、町内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策を開始するよう要請する。

<２> 町民・事業者への呼びかけ
滋賀県とともに、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しては、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占めおよび売惜しみが生じないよう要請する。

<３> 要配慮者への生活支援
滋賀県の要請に応じ、在宅の高齢者、障がい者等の要配慮者への生活支援（見回り、介護、
訪問介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。

●緊急事態宣言が発出された場合の措置
緊急事態宣言が発出されている場合は、必要に応じ、以下の対策を講じる。
<１> 水の安定供給
業務計画等で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等および、緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。
<２> サービス水準に係る町民への呼びかけ
滋賀県とともに、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、町民に対し、まん
延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容するよう呼びかける。
<３> 生活関連物資等の価格の安定等① 町民生活の安定のために、物価の安定および生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占めおよび売惜しみが生じないよう、調査・監視する。
② 必要に応じ、小売・卸売業者に事業継続を要請するとともに、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

35

５．県内感染期
状態
・県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状態。
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
目的
１) 医療体制を維持する。
２) 健康被害を最小限に抑える。
３) 町民生活への影響を最小限に抑える。
対策の考え方１) 感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替える。ただし、状況に応じた一部の感染拡大防止策は実施する。
２) 状況に応じた医療体制や感染拡大防止策、ワクチン接種、社会状況等について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
３) 流行のピーク時の入院患者や重症者数をなるべく抑えて医療体制への負荷を軽減する。
４) 医療体制の維持に全力を尽くして、健康被害を最小限にとどめる。
５) 欠勤者の拡大が予測されるが、町民生活への影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
６) 医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早急に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
７) 状況の進展に応じて、必要性の低下した対策を縮小もしくは中止する。

（１）実施体制●緊急事態宣言が発出された場合の措置
緊急事態宣言が発出されている場合は、必要に応じ、以下の対策を講じる。
<１> 本町対策本部の設置
緊急事態宣言が発出された場合、速やかに本町対策本部を設置し、町域に係る新型インフル
エンザ等対策の総合的な推進を図る。
<２> 他の地方公共団体による代行、応援等
新型インフルエンザ等のまん延により、緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法に基づく他の地方公共団体による代行、応援、職員の派遣等の措置の活用を行う。

（２）情報収集・サーベイランス<１> 情報収集
引き続き、国内外の新型インフルエンザ等に関する情報を収集する。

36

<２> サーベイランス
滋賀県が行う町内の幼稚園、保育所、小学校、中学校等におけるインフルエルンザ様症状による欠席者の状況（学級・学年閉鎖、休校等）の調査に協力する。

（３）情報提供・共有<１> 情報提供① 引き続き、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、県内外の発生状況と具体的な対策等
を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限り速やかに町民に情報提供する。
② 特に、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、下記について周知する。
・新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること
・個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）③ 学校・保育施設、福祉施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。
④ 町民からコールセンター等に寄せられる問い合わせ内容、関係機関等から寄せられる情報の内容を踏まえて、町民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握する。
⑤ 町民の不安等を解消するために、必要に応じて情報提供を行うとともに、以後の情報提供に反映する。

<２> 情報共有
本町対策本部等は、国が設置するインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情
報共有を強化し、庁内各課においても共有する。

<３> コールセンター等の継続
コールセンター等の運営を継続する。

（４）予防・まん延防止<１> 町内での感染拡大防止策
業界団体等を経由または直接、町民、事業者等に対して、滋賀県とともに次の要請を行う。
・町民、福祉施設、事業所等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
・事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨や職場における感染予防策の実施を要請する。
・公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講じるよう要請する。
・病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう要請する。
37

<２> 予防接種
予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。

●緊急事態宣言が発出された場合の措置
緊急事態宣言が発出され、かつ、患者数の拡大に伴い地域における医療体制の負荷が過大となり、適切な医療を受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれる等の特別な状況においては、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を講じる。
<１> 外出制限
滋賀県が特措法第 45 条第１項に基づき、住民に対し、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことならびに基本的な感染予防策の徹底を要請することに、適宜協力する。
<２> 施設の使用制限
滋賀県が特措法第 45 条第２項に基づき、学校、保育所等に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行うことに、適宜協力する。
<３> 施設の使用制限等（<２>以外の施設）① 滋賀県が特措法第 24 条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含
め感染対策の徹底の要請を行うことに、適宜協力する。
② 滋賀県が、特措法第 24 条第９項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。
）に対し、特措法第 45 条第２項に基づき、施設の使用制限または基本的な感染予防策の徹底の要請を行うことに、適宜協力する。
<４> 予防接種特措法第 46 条に基づく住民接種を進める。

（５）医療<１> 在宅で療養する患者への支援
国および滋賀県と連携し、関係団体の協力を得ながら、在宅で療養する患者への支援（見回り、訪問看護、訪問診療、食事の提供、医療機関への移送等）や自宅で死亡した患者への対応を行う。

●緊急事態宣言が発出された場合の措置
緊急事態宣言が発出され、町内の医療機関が不足している場合は、上記の対策に加え、滋賀県が実施する臨時の医療施設の設置、および医療の提供に協力する。

（６）町民生活の安定の確保<１> 事業者の対応
滋賀県とともに、町内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における38

感染予防策を講じるよう要請する。

<２> 町民・事業者への呼びかけ
滋賀県とともに、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たり、消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しな
いよう、また、買占めおよび売惜しみが生じないよう要請する。

<３> 要配慮者への生活支援
滋賀県の要請に応じ、在宅の高齢者、障がい者等の要配慮者への生活支援（見回り、介護、
訪問介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。

●緊急事態宣言が発出された場合の措置
緊急事態宣言が発出されている場合は、必要に応じ、以下の対策を講じる。
<１> 業務の継続等
国が行う各登録事業者における事業継続の状況や新型インフルエンザ等による従業員の罹患状況確認等に協力する。
<２> 水の安定供給
業務計画等で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等および、緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。
<３> サービス水準に係る町民への呼びかけ
滋賀県とともに、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、町民に対して、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容するよう呼びかける。
<４> 生活関連物資等の価格の安定等① 町民生活の安定のために、物価の安定および生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占めおよび売惜しみが生じないよう、調査・監視する。必要に応じ、小売・卸売業者に事業継続を要請する。
② 生活関連物資等の需給、価格動向や実施した措置の内容について、町民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
③ 生活関連物資等の価格の高騰または供給不足が生じたとき、または生じるおそれがあるときは、本町行動計画で定めるところにより、適切な措置を講じる。
<５> 要配慮者への生活支援
滋賀県の要請に応じ、在宅の高齢者、障がい者等の要配慮者への生活支援（見回り、介護、
訪問介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。

39

<６> 埋葬・火葬の特例等① 火葬炉を可能な限り稼働させるよう要請する。
② 死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。

40

６．小康期状態
・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・大流行はいったん終息している状態。
目的
１) 町民生活の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方１) 第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制および社会への影響から早急に回復を図る。
２) 第一波の終息および第二波発生の可能性やそれに備える必要性について町民に情報提供する。
３) 情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
４) 第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

（１）実施体制① 緊急事態解除宣言が発出された時は、本町対策本部を廃止する。
② 情報収集に努めるとともに、必要に応じ対策本部を設置し、流行の第二波に備える。

（２）情報収集・サーベイランス<１> 国内外での新型インフルエンザ等の発生状況について、必要な情報を収集する。

<２> 学校サーベイランスへの協力
滋賀県が行う町内の保育所、幼稚園、小学校、中学校等におけるインフルエルンザ様症状による欠席者の状況（学級・学年閉鎖、休校等）の調査に協力する。

（３）情報提供・共有<１> 情報提供① 引き続き、町民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供する。
② 町民からコールセンター等に寄せられた問い合わせ、関係機関等から寄せられた情報等をとりまとめ、情報提供のあり方を評価し、見直しを行う。

<２> 情報共有
本町対策本部等は、国のインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有の体制を維持する。

41

<３> コールセンター等の体制の縮小
状況を見ながら、コールセンター等の体制を縮小する。

（４）予防・まん延防止
流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。

●緊急事態宣言が発出された場合の措置
緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、必要に応じ、国および滋賀県と連携し、流行の第二波に備え、特措法第 46 条に基づく住民接種を進める。

（５）医療●緊急事態宣言が発出された場合の措置
緊急事態宣言が発出されている場合は、必要に応じ、県内感染期に講じた措置を適宜縮小もしくは中止する。

（６）町民生活の安定の確保<１> 町民・事業者への呼びかけ
必要に応じ、引き続き町民に対し、食料品・生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占めおよび売惜しみが生じないよう要請する。

●緊急事態宣言が発出された場合の措置
緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を講じる。
<１> 業務の再開
滋賀県とともに、町内の事業者に対し、感染動向を踏まえつつ、事業継続に不可欠な重要業
務への重点化のために縮小もしくは、中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知する。
<２> 緊急事態措置の縮小、もしくは中止等
滋賀県および国と連携し、県内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、緊急事態措置を縮小もしくは中止する。

42

参考資料１
特定接種の対象となる業種・職務について ※ 政府行動計画より抜粋（１）特定接種の登録事業者【Ａ】医療分野（Ａ－１：新型インフルエンザ等医療型、Ａ－２：重大・緊急医療型）
業種

類型

業種小分類

社会的役割

担当省庁

新型インフルエ

A-1

新型インフルエンザ等の患者または新型インフルエン

厚生労働省

新型インフルエンザ等に罹患していザ等医療の提供

ンザ等医療型ると疑うに足りる正当な理由のある者に対して、新型インフルエンザ等に関する医療の提供を行う病院、診療所、薬局および訪問看護ステーション
重大・緊急医療型

A-2

救命救急センター、災害拠点病院、公生命・健康に重立病院、地域医療支援病院、国立ハン大・緊急の影響が

セン病療養所、独立行政法人国立がんある医療の提供

研究センター、独立行政法人国立循環器病研究センター、独立行政法人国立
精神・神経医療研究センター、独立行
政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究センタ
ー、独立行政法人国立長寿医療研究センター、独立行政法人国立病院機構の病院、独立行政法人労働者健康福祉機
構の病院、社会保険病院、厚生年金病院、日本赤十字病院、社会福祉法人恩賜財団済生会の病院、厚生農業協同組
合連合会の病院、社会福祉法人北海道
社会事業協会の病院、大学附属病院、二次救急医療機関、救急告示医療機
関、分娩を行う医療機関、透析を行う
医療機関（注１）重大緊急医療型小分類には、公立の医療機関も含め記載。

43

厚生労働省

【Ｂ】国民生活・国民経済安定分野（Ｂ－1：介護・福祉型、Ｂ－2：指定公共機関型、Ｂ－3：指定公共機関同類型、Ｂ－4：社会インフラ型、Ｂ－５：その他）
業種

類型

業種小分類

社会的役割

担当省庁

社会保険・社会B-1

介護保険施設（A－１に分類されるもサービスの停止等

厚生労働省

福祉・介護事業のを除く。）、指定居宅サービス事業、 が利用者の生命維

医薬品・化粧品

B-2

等卸売業

B-3

指定地域密着型サービス事業、老人福持に重大・緊急の祉施設、有料老人ホーム、障害福祉サ影響がある介護・ービス事業、障害者支援施設、障害児福祉サービスの提入所支援、救護施設、児童福祉施設

供

医薬品卸売販売業

新型インフルエン

厚生労働省

ザ等発生時における必要な医療用医
薬品の販売

医薬品製造業B-2

医薬品製造販売業

新型インフルエン

B-3

医薬品製造業

ザ等発生時におけ厚生労働省

る必要な医療用医
薬品の生産
医療機器修理業

B-2

医療機器修理業

新型インフルエン

医療機器販売業

B-3

医療機器販売業

ザ等発生時におけ医療機器賃貸業

る必要な医療機器

医療機器賃貸業

厚生労働省の販売
医療機器製造業

B-2

医療機器製造販売業

新型インフルエン

B-3

医療機器製造業

ザ等発生時におけ厚生労働省

る必要な医療機器
の生産
ガス業

B-2

ガス業

新型インフルエン

B-3

経済産業省

ザ等発生時における必要なガスの安定的・適切な供給

銀行業

B-2

中央銀行

新型インフルエン

財務省

ザ等発生時における必要な通貨および金融の安定空港管理者

B-2

空港機能施設事業

新型インフルエン

B-3

ザ等発生時における必要な旅客運送
44

国土交通省

および緊急物資の航空機による運送確保のための空港
運用
航空運輸業

B-2

航空運送業

新型インフルエン

B-3

国土交通省

ザ等発生時における必要な旅客運送
および緊急物資の
運送

水運業

B-2

外航海運業

新型インフルエン

B-3

沿海海運業

ザ等発生時におけ内陸水運業る必要な緊急物資

船舶貸渡業（特措法施行令第国土交通省

14 条で定める医薬品、食品、医療機器その他衛生用品、燃料をいう。
以下同じ。）の運送
業務
通信業

B-2

固定電気通信業

新型インフルエン

B-3

移動電気通信業

ザ等発生時におけ総務省る必要な通信の確
保
鉄道業

B-2

鉄道業

新型インフルエン

B-3

国土交通省

ザ等発生時における必要な旅客運送
および緊急物資の
運送

電気業

B-2

電気業

新型インフルエン

B-3

経済産業省

ザ等発生時における必要な電気の安定的・適切な供給

道路貨物運送業

B-2

一般貨物自動車運送業

B-3

新型インフルエン

国土交通省

ザ等発生時における必要な緊急物資の運送

道路旅客運送業

B-2

一般乗合旅客自動車運送業
45

新型インフルエン

国土交通省

B-3

患者等搬送事業

ザ等発生時における必要な旅客の運
送

放送業

B-2

公共放送業

新型インフルエン

B-3

民間放送業

ザ等発生時におけ総務省

る国民への情報提
供
郵便業

B-2

郵便

新型インフルエン

B-3

総務省

ザ等発生時における郵便の確保

映像・音声・文B-3

新聞業

新型インフルエン

字情報制作業—

ザ等発生時における国民への情報提
供

銀行業

B-3

銀行

新型インフルエン

金融庁

中小企業等金融業

ザ等発生時におけ内閣府

農林水産金融業

る必要な資金決済

経済産業省

政府関係金融機関

および資金の円滑

農林水産省

な供給

財務省
厚生労働省

河川管理・用水—

河川管理・用水供給業

供給業

新型インフルエン

国土交通省

ザ等発生時における必要な水道、工業用水の安定的・
適切な供給に必要な水源および送水
施設の管理

工業用水道業—

工業用水道業新型インフルエン

経済産業省

ザ等発生時における必要な工業用水の安定的・適切な
供給
下水道業

—

下水道処理施設維持管理業

新型インフルエン

下水道管路施設維持管理業

ザ等発生時におけ国土交通省

る下水道の適切な
運営
上水道業

—

上水道業

新型インフルエン46

厚生労働省

ザ等発生時における必要な水道水の安定的・適切な供給金融証券決済事

B-4

業者

全国銀行資金決済ネットワーク

新型インフルエン

金融決済システム

ザ等発生時におけ

金融商品取引所等

る金融システムの金融商品取引清算機関

維持

金融庁

振替機関
石油・鉱物卸売

B-4

石油卸売業

新型インフルエン

業

経済産業省

ザ等発生時における石油製品（ＬＰ
ガスを含む）の供
給

石油製品・石炭

B-4

石油精製業

新型インフルエン

製品製造業

経済産業省

ザ等発生時における石油製品の製造

熱供給業

B-4

熱供給業

新型インフルエン

経済産業省

ザ等発生時における熱供給
飲食料品小売業

B-5

各種食料品小売業

新型インフルエン

農林水産省

食料品スーパー

ザ等発生時におけ経済産業省

コンビニエンスストア

る最低限の食料品（缶詰・農産保存
食料品、精穀・精粉、パン・菓子、レトルト食品、冷凍食品、めん類、育児用調整粉乳をいう。以下同じ。）の販売

各種商品小売業

B-5

百貨店・総合スーパー

新型インフルエン
ザ等発生時における最低限の食料品、生活必需品（石けん、洗剤、トイ
レットペ—パー、

47

経済産業省

ティッシュペーパ
ー、シャンプー、
ごみビニール袋、衛生用品をいう。
以下同じ。）の販売
食料品製造業B-5

缶詰・農産保存食料品製造業

新型インフルエン

精穀・製粉業

ザ等発生時におけ

パン・菓子製造業

る最低限の食料のレトルト食品製造業

供給

農林水産省

冷凍食品製造業
めん類製造業
処理牛乳・乳飲料製造業（育児用調整
粉乳に限る）
飲食料品卸売業

B-5

食料・飲料卸売業

新型インフルエン

卸売市場関係者

ザ等発生時におけ

農林水産省

る最低限の食料および食料製造するための原材料の供
給
石油事業者

B-5

燃料小売業（ＬＰガス、ガソリンスタ

新型インフルエン

ンド）

ザ等発生時におけ経済産業省

る LP ガス、石油製品の供給
その他の生活関B-5

火葬・墓地管理業

火葬の実施

厚生労働省

B-5

冠婚葬祭業

遺体の死後処置

経済産業省

B-5

ドラッグストア

新型インフルエン

経済産業省

連サービス業
その他の生活関連サービス業
その他小売業

ザ等発生時における最低限の生活必需品の販売
廃棄物処理業B-5

産業廃棄物処理業

医療廃棄物の処理

環境省（注２）業種名は、原則として日本標準産業分類上の整理とする。
（注３）上記の標準産業分類には該当しないが、特定接種対象業種と同様の社会的役割を担う事
業所については同様の社会的役割を担っている日本標準産業分類に該当する事業所としての整理とする。

48

（２）特定接種の対象となり得る国家公務員および地方公務員
特定接種の対象となり得る新型インフルエンザ等対策の職務は以下のいずれかに該当する者である。
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務（＝新型インフルエンザ等の発生により生ずるまたは増加する職務）
区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
区分３：民間の登録事業者と同様の職務

区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務
特定接種の対象となる職務

区分

担当省庁

政府対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１

内閣官房

政府対策本部の事務

区分１

内閣官房

政府が行う意思決定・重要政策の企画立案に関わる業務、閣議関係事務

区分１

内閣官房

政府対策本部の意思決定に必要な専門的知見の提供

区分１

内閣官房

各府省庁の意思決定・総合調整に関する事務（秘書業務を含む）

区分１

各府省庁

各府省庁の新型インフルエンザ等対策の中核を担う本部事務

区分１

各府省庁

諸外国との連絡調整、在外邦人支援

区分１

外務省

検疫・動物検疫・入国管理・税関の強化

区分１

厚生労働省

具体的な本部業務の考え方は、以下の通り
・対策本部構成員、幹事会構成員、事務局員のみを対象
・事務局員については、新型インフルエンザ等対策事務局事務に専従す
る者のみ（検疫実施空港・港における水際対策・検疫事務）

農林水産省
法務省
財務省

国内外の情報収集・検査体制の整備・ワクチン製造株の開発・作製

区分１

厚生労働省

緊急の改正が必要な法令の審査、解釈（行政府）

区分１

内閣法制局

都道府県対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１—

都道府県対策本部の事務

区分１—

市町村対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１—

市町村対策本部の事務

区分１—

新型インフルエンザウイルス性状況解析、抗原解析、遺伝子解析、発生

区分１

—

区分１

—

区分１

—

流行状況の把握
住民への予防接種、帰国者・接触者外来の運営、疫学的調査、検体の採取新型インフルエンザ等対策に必要な法律の制定・改正、予算の議決、国49

会報告に係る審議（秘書業務を含む）
新型インフルエンザ等対策に必要な都道府県、市町村の予算の議決、議

区分１

—

国会の運営

区分１

—

地方議会の運営

区分１—

緊急の改正が必要な法令の審査、解釈（立法府）

区分１

—

会への報告

区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる
国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
特定接種の対象となる職務

区分

担当省庁

令状発付に関する事務

区分２—

勾留請求、勾留状の執行指揮等に関する事務

区分２

法務省

刑事施設等（刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所）の保

区分２

法務省

医療施設等の周辺における警戒活動等

区分１

警察庁

犯罪の予防・検挙等の第一線の警察活動

区分２

救急

区分１

消火、救助等区分２

事件・事故等への対応およびそれらを未然に防止するため船艇・航空機

区分１等の運用、船舶交通のための信号等の維持

区分２

防衛医科大学校病院および各自衛隊病院等における診断・治療

区分１

家きんに対する防疫対策、在外邦人の輸送、医官等による検疫支援、緊

区分２

安警備

消防庁

海上保安庁

防衛省

急物資等の輸送その他、第一線（部隊等）において国家の危機に即応して対処する事務
自衛隊の指揮監督
国家の危機管理に関する事務

区分２

内閣官房
各府省庁

区分３：民間の登録事業者と同様の業務（１）の新型インフルエンザ等医療、重大緊急医療系、社会保険・社会福祉・介護事業、電気業、ガス業、鉄道業、道路旅客運送業、航空運送業もしくは空港管理者（管制業務を含む。）、火葬・墓地管理業、産業廃棄物処理業、上水道業、河川管理・用水供給業、工業用水道業、下水道処
理施設維持管理業および下水道管路施設維持管理業と同様の社会的役割を担う職務

50参考資料２
用語集＜ア行＞○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。Ａ型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。
（いわゆる A/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指している。）＜カ行＞○ 感染症指定医療機関
感染症法に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定
医療機関および結核指定医療機関のこと。
＊特定感染症指定医療機関
新感染症の所見がある者または一類感染症、二類感染症もしくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
＊第一種感染症指定医療機関
一類感染症、二類感染症または新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊第二種感染症指定医療機関
二類感染症または新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都
道府県知事が指定した病院。
＊結核指定医療機関
結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院もし
くは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）または薬局。

○ 帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。
帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。

○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者または患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来を案内する。

51

○ 緊急事態宣言
新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるものとして要件に該当する事態が発生したと政府が認めた時に発する宣言のこと。

○ 緊急事態措置
生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないこと（不要不急の外出の自粛等）や学校、
社会福祉施設、興行場等多数の者が利用する施設等の使用の制限等を上記宣言の際に告示した期間（最大３年）や区域において国や都道府県が実施するもの。

○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイル薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。

○ コールセンター
本町行動計画では、海外で新型インフルエンザが発生した際に、一般町民向けに設置するお問
い合わせ窓口のこと。

＜サ行＞○ サーベイランス
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者および病原体）の把握および分析を示すこともある。

○ 指定公共機関
独立行政法人等の公共的機関および医療、医薬品または医療機器の製造または販売、電気等の供給、輸送その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの。

○ 指定地方公共機関
都道府県の区域において医療、医薬品または医療機器の製造または販売、電気等の供給、輸送
その他の公益的事業を営む法人、地方道路会社等の公共的施設を管理する法人および地方独立行政法人のうち、指定公共機関以外のもので、あらかじめ当該法人の意見を聴いて都道府県知事が指定するもの。

○ 死亡率（Mortality Rate）
本町行動計画では、人口 10 万人当たりの、流行期間中に新型インフルエンザ等に罹患して死亡した者の数。
52

○ 新型インフルエンザ
感染症法第６条第７項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイル
スを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。

○ 新型インフルエンザ（A/H1N1）／インフルエンザ（H1N1）20092009 年（平成 21 年）４月にメキシコで確認され世界的大流行となった H1N1 亜型のウイ
ルスを病原体とするインフルエンザをいう。
「新型インフルエンザ（A/H1N1）」との名称が用いられたが、2011 年（平成 23 年）３月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性インフルエンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（H1N1）2009 」としている。

○ 新感染症
新感染症とは、感染症法第 6 条第 9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状または治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

＜タ行＞○ WHO（World Health Organization：世界保健機関）「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること。（ＷＨＯ憲章第１条）」を目的として設立された国際機関。国際連合と連携して活動する国連の専門機関に位置づけられており、イン
フルエンザなどの感染症対策や生活習慣病の対策、医薬品や食品の安全対策など幅広い分野で国際的に重要な役割を担っている。
新型インフルエンザの発生段階については、ＷＨＯのパンデミックインフルエンザ警報フェー
ズを参考に決定することとしている。

＜ナ行＞○ 濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度または長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」）が該当。
発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
53

＜ハ行＞
○ 発病率（Attack Rate）
新型インフルエンザの場合は、全ての人が新型インフルエンザのウイルスに曝露するリスクを有するため、本町行動計画では、人口のうち、流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者の割合。

○ パンデミック
感染症の世界的大流行のこと。特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。

○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルスまたはこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。

○ 飛沫核感染（空気感染）
飛沫核感染とは、飛沫の水分が蒸発して乾燥し、さらに小さな粒子(５ミクロン以下)である飛沫核となって、空気中を漂い、離れた場所にいる人がこれを吸い込むことによって感染する経路である。飛沫核は空気中に長時間浮遊するため、対策としては特殊な換気システム（陰圧室など）やフィルターが必要になる。

○ 飛沫感染飛沫感染とは感染した人が咳やくしゃみをすることで排泄する、ウイルスを含む飛沫（５ミク
ロン以上の水滴）が飛散し、これを健康な人が鼻や口から吸い込み、ウイルスを含んだ飛沫が粘膜に接触することによって感染する経路を指す。なお、咳やくしゃみ等の飛沫は、空気中で１～２メートル以内しか到達しない。

○ 病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。
○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国では H5N1 亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。

54参考資料３
竜王町インフルエンザ等総合対策会議設置規程(平成 18 年 11 月 24 日訓令第 14 号)
改正 平成 19 年 3 月 27 日訓令第 2 号
平成 25 年 3 月 29 日訓令第 16 号

平成 21 年 8 月 20 日訓令第 5 号
平成 26 年 3 月 27 日訓令第 1 号

平成 27 年 3 月 13 日訓令第 1 号[一部未施行]
(設置)
第1条

新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成 24 年法律第 31 号)第2 条第 1 号に規定する新型インフルエンザ等をいう。以下同じ。)または高病原性鳥インフルエン
ザが発生した場合または発生の可能性が高い場合に滋賀県および関係機関と情報を共有化し、防疫対策等の本町が取り組む諸対策を円滑に推進することを目的として、竜王町インフルエンザ等総合対策会議(以下「対策会議」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条

対策会議は、次に掲げる事務を所掌する。

(1)

新型インフルエンザ等の防疫対策に関する事務(2)

高病原性鳥インフルエンザの防疫対策に関する事務(3)

町民の健康保護に関する事務(4)

情報の収集、分析に関する事務(5)

町民への正確な情報提供に関する事務(6)

新型インフルエンザ等行動計画の策定等に関する事務(7)

その他必要な事務(構成)
第3条

対策会議の構成員は、次に掲げるとおりとする。

(1)

議長

(2)

役員

(3)

幹事長

(4)

幹事

2

議長は、副町長をもって充てる。

3

役員は、別表第 1 に掲げる職にある者をもって充てる。

4

幹事長は、事務局長をもって充てる。

5

幹事は、別表第 2 に掲げる職にある者をもって充てる。
(会議)

第4条
2

対策会議の会議は、役員会および幹事会とする。

役員会は、議長および役員で構成し、議長が招集し、第 2 条に規定する事項について審議決定する。

3

幹事会は、幹事長および幹事で構成し、幹事長が招集し、第 2 条に規定する事項について協議
する。
55

4

議長は、必要あるときは会議に構成員以外の者の出席を求めることができる。
(事務局)

第5条

対策会議の事務を処理するために、生活安全課に事務局を置く。

2

事務局長は、生活安全課長の職にある者をもって充てる。

3

事務局次長は、所掌事務に応じて、健康推進課長および産業振興課長の職にある者をもって充て、事務局長を補佐する。
(その他)

第6条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附

則

1

この訓令は、平成 18 年 11 月 24 日から施行する。

2

平成 19 年 3 月 31 日までの間、第 3 条第 2 項中「副町長」とあるのは「助役」とする。

附則(平成 19 年 3 月 27 日訓令第 2 号)
この訓令は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

付

則(平成 21 年 8 月 20 日訓令第 5 号)
この訓令は、平成 21 年 8 月 20 日から施行する。

付

則(平成 25 年 3 月 29 日訓令第 16 号)
この訓令は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

付

則(平成 26 年 3 月 27 日訓令第 1 号)
この訓令は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

付

則(平成 27 年 3 月 13 日訓令第 1 号)
この訓令は、平成 27 年 3 月 13 日から施行する。ただし、別表第 1 および別表第 2 の改正
規定は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
別表第 1(第 3 条関係)
役員
教育長
教育次長
総務政策主監
産業建設主監
住民福祉主監
別表第 2(第 3 条関係)
幹事
会計管理者
政策推進課長総務課長
56

生活安全課長
住民税務課長
福祉課長
健康推進課長
発達支援課長
産業振興課長建設計画課長
上下水道課長工業団地推進課長
出納室長
学務課長
生涯学習課長学校給食センター所長

57参考資料４竜王町新型インフルエンザ等対策本部条例(平成 25 年 3 月 8 日条例第 2 号)
(目的)
第 1 条 この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。)第 37 条において準用する法第 26 条の規定に基づき、竜王町新型インフルエンザ等対策本部(以下「対策本部」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(組織)
第2条

新型インフルエンザ等対策本部長(以下「本部長」という。)は、対策本部の事務を総括する。
2

新型インフルエンザ等対策本部副本部長（以下「副本部長」という。）は、本部長を助け、対策本部の事務を整理し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

3

新型インフルエンザ等対策本部員(以下「本部員」という。)は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。

4

対策本部に本部長、副本部長および本部員のほか、必要な職員を置くことができる。

(会議)
第3条

本部長は、対策本部における情報交換および連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、対策本部の会議(以下「会議」という。)を招集する。
2

本部長は、法第 35 条第 4 項の規定に基づき、国の職員、県の職員、その他町の職員以外の者
を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。

(部)
第4条

本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができる。

2

部に属すべき本部員は、本部長が指名する。

3

部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。

4

部長は、部の事務を掌理する。

(委任)
第5条
付

この条例に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。

則
この条例は、法の施行の日から施行する。

58