令和４年度 産学金地域・企業ニーズ解決型共同研究助成事業
公 募 要 項
琉球大学研究推進機構・株式会社沖縄銀行．事業概要
琉球大学研究推進機構（以下「機構」という。）は、株式会社沖縄銀行との連携協定に基づき、本学の研究シーズと地域ニーズ又は企業ニーズをマッチングし、産学官連携の共同研究を支援することにより、地域振興・地域産業活性化に寄与するとともに本学における教育研究活動の活性化を図ることを目的として、「令和４年度 産学金地域・企業ニーズ解決型共同研究助成事業」（以下「本事業」という。）を同行と共同で実施します。
（１）目的
本事業は、地域又は企業のニーズ・アィディア（以下「地域・企業ニーズ等」という。）を踏まえた、本学が保有する研究成果・アイディア（以下「シーズ等」という。）に基づく産学官連携による共同研究を支援することにより、新商品や新サービス等に関する研究開発（マッチング、可能性の検証、体制構築を含む）を推進し、新事業・新産業の創出及び地域の振興に寄与することを目的としております。また、国や沖縄県が実施する他の支援事業などへの提案に向けた、さらなるブラッシュアップを図ることも目的としています。
（２）実施方法①本事業では、「技術の成熟度*」を指標とし、以下の2段階で本学教員に対して地域・企業ニーズ等の解決並びに活用に資する研究テーマの公募を行います。
○技術・アイディアを創る・「可能性を見極める（TRL1～2段階）」段階にある共同研究○技術・アイディアを活かす ・「技術・アイディアの確立（TRL3～6段階）」段階にある共同研究②申請された研究テーマについて機構が設置する審査委員会にて選考いたします。
③採択された研究テーマは、本学教員が研究責任者（プロジェクトリーダー）として地域又は企業と共同で研究を実施します。
* Technology readiness levels, TRL もともとNASAが提唱した体系的分析に基づく新技術の開発レベルの評価基準で、TRL1（最も基礎的）～TRL9（実運用）の9段階で表される。（参考）を参照（３）支援内容①研究資金支援以下に掲げる経費を支援します。
a 研究開発費（消耗品等物品費、旅費、人件費）
b 分析データ取得等に必要な経費
c 事業戦略等策定に係るマーケティング等研究調査費（外部委託費）
d その他、地域・企業ニーズ等の解決並びに活用に資するための経費（注意：機械装置等備品は購入できません。ただし、理由書（任意様式）を提出し、審査委員会で本事業での必要性が認められた場合は除きます。
出張を行う場合には、所定の様式（別紙1）にて出張報告書を提出する必要があります。）②コンサルティング支援
主に連携企業・団体を対象に、沖縄銀行によるコンサルティング支援をします。
a 共同研究成果周知
b 事業計画策定支援
c 専門家派遣支援d 公的助成公募支援
e クラウドファンディング・ファンド等のファイナンス支援
f 販路開拓支援（国内外）
g ビジネスマッチング支援
h その他必要な支援

（４）支援期間
以下のいずれかとします。
○技術・アイディアを創る
採択決定後 ～ 令和５年３月３１日○技術・アイディアを活かす 採択決定後 ～ 令和５年３月３１日（単年度）または採択決定後 ～ 令和６年３月３１日（二年度）

２．申請資格①本学の常勤教員とします。
②本学が定める研究者倫理・研究費公正執行教育を受講すること。

３. 申請要件①事業化を目標とした研究テーマであること。
②研究シーズ等により地域・企業ニーズ等の解決並びに活用へとつながること、及び達成すべき目標が明確であること。
③シーズ等については理工系、人文学系等の分野を問わない。
④申請は、１教員当たり１研究テーマとする。
⑤共同研究を行う企業等（沖縄に事業所を有する、又は事業所の設置を予定するもの）が確定していること。
⑥同テーマ・企業等での受託・共同研究（契約ベース）を実施(又は予定)していないこと。ただし、審査委員会において、本事業での研究支援が必要と判断された場合を除く。
⑦類似のテーマで他の支援事業等に採択されていないこと。本事業と同一テーマで別の支援事業等に申請することを妨げないが、両方から採択された場合はいずれか一つを選択すること。
⑧前身の「産学官金共同研究スタートアップ支援事業」に採択された研究であっても再申請は可能とする。この場合には前身事業の提案書と終了後の報告書を別紙として添付すること。

４．支援金額・採択件数①技術・アイディアを創る
１研究テーマ当たり１００万円以下とする。
採択件数 ３件②技術・アイディアを活かす
１研究テーマ当たり３００万円以下とする。
採択件数 １件程度

５．提出する書類および申請書提出先
別紙申請書に必要事項を記載の上、令和４年７月１日（金）１２：００（期限厳守）までに総合企画戦略部研究推進課産学連携推進係へメールにて提出してください。
【メールアドレス sangaku@acs.u-ryukyu.ac.jp】
申請書の様式□【様式１】基本情報□【様式２】研究課題開発の内容□【様式３】積算書

６．審査基準と選考（１）審査の方法
機構が設置する審査委員会において、1次審査（書類審査）・2次審査（ヒアリング）にて採択可否を決定します。尚、２次審査（ヒアリング）に関しては、共同で研究を実施する企業も同席またはweb参加するものとします。審査委員会は非公開で開催し、審査に関する問い合わせには応じられませんのであらかじめご了承ください。
（２）審査の観点

審査（形式審査は除く）は、以下の観点に基づき総合的に実施します。
①地域・企業ニーズ等に基づいて取り組むべきシーズ等を用いた研究開発及び目標がより具体的かつ明確であり、妥当なものであること。
②提案のシーズ等、あるいはその活用方法等に新規性があり、優位性、有用性が認められること。
③共同研究を通しての成果イメージ（製品やサービス）やターゲット、市場性（市場規模や競争優位性）が明確であり、かつ地域や産業の発展につながる可能性を有すること。また、事業化に至る遂
行方法及びスケジュールが具体的かつ妥当なものであること。
④目標達成のために適切な研究計画が具体的に記載されており、かつその内容が合理的と認められること。
⑤本共同研究の実施により、さらなる研究開発に繋がることが期待されること。
⑥積算経費の妥当性（３）審査の決定及び通知について審査結果については、採否にかかわらず、申請者に通知します。

７．研究開発の実施（１）支援経費および予算執行
支援経費は、研究の遂行に直接必要な経費および研究成果のとりまとめに必要な経費とします。
支援経費は、原則として事業終了後に機構予算からの予算付替となります。（それまでの間は、申請者の大学運営費で配分されています研究費での執行となります。）（２）研究開発成果と報告義務等①進捗確認（フォローアップ）
三カ月に一回程度ヒアリングによる進捗確認（フォローアップ）を行う予定です。
②研究開発成果報告書
申請者は、本共同研究終了後、研究の成果をとりまとめた「研究開発成果報告書」を機構へ提出して下さい。
また、研究成果報告会を開催しますので、その場合は、発表用パワーポイント資料を用いて研究成果の発表をお願いします。なお、研究開発成果報告書を本事業の成果報告として公開する場合がありますので、その場合は、内容について申請者と協議いたします。
③特許出願等について本共同研究の実施により発明等があり特許出願等を行う場合は、発明に関する本学の規定等に則り、速やかに機構へ連絡してください。なお、共同発明の場合には特許出願に先立ち、共同研究する企業等との協議が必要となります。

（参考）Technology Readiness Levels（技術成熟度レベル）
TRL１－２ 基礎研究
TRL１：科学的な基本原理・現象の発見
TRL２：原理・現象の定式化
TRL３－５技術開発 or 橋渡し研究
TRL３：実験的な概念実証（POC）
TRL４：ラボレベルでの技術の有効性確認
TRL５：実機レベルでの技術の有効性確認
TRL６－８ システム／サブシステム開発（企業による開発）
TRL６：実生産レベルでの技術のデモンストレーション
TRL７：実生産レベルでの製品のデモンストレーション
TRL８：システムの完成
TRL９ 商業化
TRL９：商業化※欧州委員会資料をもとに産総研先進パワーエレクトロニクス研究センターによる和訳と分類も参考にしながら翻訳

産業技術総合研究所先進パワーエレクトロニクス研究センター「技術成熟度」
https://unit.aist.go.jp/adperc/ci/research/outline3.html（参照 2021/5/13）