新規就農者育成総合対策実施要綱

制定
最終改正

令和４年３月29日付け ３経営第3142号 農林水産事務次官依命通知
令和５年３月28日付け ４経営第2636号 農林水産事務次官依命通知

第１趣旨
農業従事者が減少する中、持続可能な力強い農業を実現するには、次世代を担う農業者の育成・確保に向けた取組を総合的に講じていく必要がある。
このため、地方と連携することにより、親元就農も対象として含んだ上で経営発展のための機械・施設等の導入を支援するとともに、伴走機関等による研修向け農場の整備、新規就農者への技術サポート、就農に係る情報の発信等の取組を支援する。
また、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化及びリカレント教育の充実等の取組を支援することにより、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図る。

第２

事業の内容及び事業実施主体等
事業の内容及び事業実施主体等は別表のとおりとする。

第３

国の助成措置
国は、予算の範囲内において、事業の実施に必要な経費を事業実施主体に対して補助する。

第４１

事業計画等
事業計画の作成
事業実施主体は、それぞれ別記１から７までに定めるところにより事業計画を作成すること。
２ 事業の着手（１）本事業については、原則として全国農業委員会ネットワーク機構（農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第42条第１項の規定による農林水産大臣の指定を受けた農業委員会ネットワーク機構をいう。以下同じ。）又は公募選定団体（農林水産省経営局長（以下「経営局長」という。）が別に定める公募要領により公募した者の中から選定された団体をいう。以下同じ。）が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第６条第１項の交付決定後に実施した取組を対象とするものとする。
なお、１の事業計画は、交付申請時に添付すること。
（２）やむを得ない事情により、交付決定前に実施する必要がある場合は、１の事業計画について、経営局長に提出し、承認を得た後、その理由を具体的に明記した新規就農者育成総合対策交付決定前着手届（別紙様式第１号）を経営局長に提出するものとする。
（３）（２）により交付決定前に事業に着手する場合、事業実施主体は補助金の交付が確実となってから着手するものとする。全国農業委員会ネットワーク機構又は公募選定団体
は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上行うものとする。
３ 事業実績報告の作成
事業実施主体は、それぞれ別記１から７までに定めるところにより事業実績報告を作成し、経営局長に報告する。
1

第５関係機関との連携
本事業の実施に当たって、都道府県、市町村、農業経営・就農支援センター（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤強化法」という。）第 11条の 11 に規定する農業経営・就農支援センターをいう。以下同じ。）、農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第２条第４項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。）、農業協同組合、農業委員会、都道府県普及指導センター、地域農業再生協議会等の関係機関は互いに密接に連携し、特に、支援の対象となった青年就農者が定着し、地域の中心となる農業経営者となっていくまで、丁寧にフォローするものとする。

第６

その他
本事業の実施に関し、本実施要綱の解釈等について確認する必要がある場合は、農林水産省経営局就農・女性課に対して、文書で照会し、文書で回答を求めることができる。

附則（令和４年３月29日付け

３経営第3142号）

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月28日付け
１

４経営第2636号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

２

この通知による改正前の新規就農者育成総合対策実施要綱の規定に基づき実施する事
業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正後の別記１の第５の１の（６）、別紙様式第４号、第６号及び別記２については、この通知による改正後の同要綱の規定を適用するものとする。

３

この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。

４

この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2

別表事業内容
１

事業実施主体経営発展支援事業（別記１）
市町村
就農後の経営発展のために、都道府県が機械・施設等の導入を支援する場合、国が都道府県支援分の２倍を支援する事業。

補助率定額（県支援分の２倍）

２

就農準備資金・経営開始資金（別記２）
全国農業委員会ネッ 定額
ア 就農準備資金
トワーク機構、都道就農に向けて、都道府県等が就農に有効 府県、市町村等と認める研修を実施する道府県の農業大学校等の農業経営者育成教育機関、先進農家、先進農業法人等（以下「研修機関等」という。）において研修を受ける者に対して資金を交付する事業。
イ 経営開始資金
経営開始直後の新規就農者に対して資金を交付する事業。

３

雇用就農資金（別記３）
全国農業委員会ネッ 定額
雇用就農を促進するため、農業法人等が新規 トワーク機構就農者を雇用することに対して資金を交付又は職員等を他の法人に派遣して実施する研修等に必要となる費用の助成を行う事業。

４サポート体制構築事業（別記４）
市町村、協議会、民 定額、1/2
地域における就農相談体制の整備、先輩農業 間団体
以内者等による新規就農者への技術面等のサポー
ト、就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備、社会人向けの農業研修の実施を支援する事業。
ア 就農相談員の整備
イ 先輩農業者等による技術面等のサポート
ウ 研修農場の整備
エ 社会人向けの農業研修の実施

５

農業教育高度化事業（別記５）
農業大学校、農業高校などの農業教育機関における農業教育の高度化を図るため、全国段階において、農業教育機関の指導者や学生を対象とした研修等の開催、オンライン研修等の実施を支援するとともに、地域段階において、各都道府県が作成する「農業教育高度化プラン」の実現に向けた取組を支援する 事業。
ア 全国事業
公募選定団体（ア）農業教育機関の指導者や学生等に対す
3

定額、1/2以内

る研修等の実施（イ）民間団体が運営する農業教育機関等の農業教育高度化に係る取組
イ 都道府県事業
都道府県、市町村、 定額、 1/2（ア）農業教育機関における教育カリキュラ 民間団体等
以内
ムの強化（イ）研修用農業機械及び農業設備の導入（ウ）農業教育機関等におけるeラーニングの導入（エ）若者の就農意欲を喚起するための活動（オ）農業教育機関におけるＩＣＴ環境の整備のための取組（カ）国際的な農業人材育成のための取組（キ）その他の取組
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農業人材確保推進事業（別記６）
ア 新規就農相談・情報発信事業
新規就農に係る各種情報のホームページ
等による発信、全国段階における新規就農相談活動
イ 就農相談会実施事業
就農希望者に対する就農相談会の開催
ウ 農業インターンシップ支援事業
就業前の短期農業就業体験の実施

全国農業委員会ネッ 定額
トワーク機構公募選定団体定額

公募選定団体定額

農業者キャリアアップ支援事業（別記７）
協議会、都道府県
農業者がスマート農業や有機農業などの新たな技術やこれらの技術を導入する際の基盤となる経営力を強化するための手法等を習得できる研修モデルの構築・実施を支援する事業。

4定額

別紙様式第１号
番
令和
農林水産省経営局長

年月○ ○ ○○号
日

殿

新規就農者育成総合対策交付決定前着手届
事業計画に基づく別添事業について、下記条件を了承の上、交付決定前に着手することとしたので了知願います。
記
１

交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変等のあらゆる事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業実施主体が負担するものとする。

２

交付決定を受けた補助金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこと。

３

当該事業については、着手から交付決定を受ける期間内においては、計画変更は行わないこと。

別添
事業内容

事業費

うち国費

着手予定年月日

5

完了予定年月日

理由