＜日本計画行政学会

コモンズ研究会＞
Local Job Creation by Social Enterprise

ソーシャル・エンタープライズによる地域雇用創出
駒澤大学経済学部 松本典子

【要約】
本報告では、アメリカおよびヨーロッパや韓国などにおけるソーシャル・エンタープライズ（socialenterprise；以下、SE）の成立過程や現状を踏まえて、日本において地域雇用創出に取り組むソー
シャル・エンタープライズの事例として、①経済産業省の「ソーシャル・ビジネス５５選」に選ばれた地域雇用創出の事例および②ワーカーズ・コレクティブや労働者協同組合などの協同組合組織による地域雇用創出の事例を検討することによって、その経営的課題や必要とされる支援施策を論じた。

【キーワード】ソーシャルビジネス、協同組合、ワーカーズ・コレクティブ、地域雇用創出

１．SE とは何か

２．事例紹介（SE による雇用創出の事例）

近年日本でも、雇用創出や社会的課題解決の主体として SE への注目が高まっている。
SE は、「事業活動を通じて社会的課題の解決を目指す企業」や「社会性と企業性の両立を志向する事業体」などと定義される。
SE をめぐる研究は、1980 年代以降、アメリカ、ヨーロッパを中心に展開され、近年は東アジアにおいても急速に発展している。その中でも、ヨーロッパの社会的企業に関する研究の展開は、戦後ヨーロッパ諸国に形成された福祉国家体制が後退し危機に瀕する中で、市民運動や協同組合運動と結合してさまざまな市民事業組織が各国の伝統・歴史による差異に対応しながら発展する状況を反映したものであり、近年ではますます深刻化する社会的排除問題や失業・雇用問題を背景に深化してきたものである。
韓国においても、深刻化する失業・雇用問題を背景に、労働市場政策の一環として SE による雇用創出が期待されている。これらの点は日本の SE による地域雇用の創出を考察していくためには極めて示唆的なものであると考えられる。

（１）経済産業省の「ソーシャル・ビジネス５５選」に選定された事例
平成 20 年 4 月に経済産業省は「ソーシャル・ビジネス研究会報告書」を公表した。ソーシャル・ビ
ジネスとは、「①社会性：現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。②事業性：①のミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。③革新性：新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること」と定義されている。経済産業省は平成 21 年 2 月に、この報告書をもとに全国から先進的事例を公募し、日本を代表する 55 の取り組みを選定した。例えば、株式会社いろどり、NPO 法人フローレンス、有限会社ビッグイシュー日本などである。
（２）協同組合組織による地域雇用創出の事例①労働者協同組合による地域雇用創出
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合センター事業団は、協同労働による「仕事おこし・まちづくり」の協同組合として活動を行っており、日1

は、沢野ごぼうの伝統を守るという社会的課題に地域のイベントへの参加や学校との連携という視点から地域雇用創出に取り組んでいる。「大館市大町商店街振興組合」は、商店街の空洞化という社会的課題に地元産直グループとの共同イベント開催や市民との協働という視点から雇用創出に取り組んでいる。

本の労働者協同組合運動のけん引役を果たす組織の１つとして存在している。業務形態については、人格なき社団として存在する「日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合センター事業団」に加えて、「企業組合労協センター事業団」（高齢者、児童、障害者等の福祉事業を主事業とする）、「特定非営利活動法人ワーカーズ・コープ」（子育て・保育事業及び指定管理での公共施設の管理・運営事業を行う）の形態が採用されており、業務内容に応じてそれぞれ形態のもとでの活動がなされている。全国に 12 の事業本部・開発本部・特区、250 の事業所があり、事業高の総額は 2008 年度見込み額で 115 億円である。センター事業団では、雇用労働（雇用される働き方）ではなく雇用されない働き方を目指し、協同労働による仕事おこしに取り組むこと、働く人々を中心として事業組織を経営していく（自ら出資し、働き、経営に参加する）ことが目指されている。深
谷だんらんグループなどが有名な事例である。
②ワーカーズ・コレクティブによる地域雇用創出
日本におけるワーカーズ・コレクティブは資本（出資）・経営・労働の一体化した事業における民主主義、平等、連帯などの価値と原則の実現を追求する組織として、女性（主に主婦）や高齢者を主体にさまざまな分野において、地域のニーズを社会的有用物と把握し多くの財・サービスの生産・供給事業を展開している。2009 年度の全国のワーカーズ・コレクテ
ィブ数は 530 団体、メンバー数は 16,990 名、事業高は 148 億円である。ワーカーズ・コレクティブの事業内容は、安全性にこだわる食品事業、環境保全・リサイクル事業、教育・文化事業、地域福祉サービス事業などである。
③事業協同組合などの中小企業等協同組合による地域雇用創出
事業協同組合は中小企業組合の代表的な法人格であり、中小企業等協同組合法によって規定され、中小企業者が相互扶助の精神に基づき共同して経済事業を行うことによって、経営の近代化・合理化ならびに経済的地位の改善向上を図ることを目的とする組合である。新連携や農商工等連携を実施する際に取得されることの多い法人格である。事業協同組合
や商店街振興組合の中には、社会的課題の解決を理念とし、地域コミュニティの市民事業組織や市民と連携する事例も増えているという特徴がある。例えば、農林漁業者と連携している中小企業組合の先進事例として紹介されている「沢野ごぼう協同組合」

３．SE による社会サービスの役割と意義
SE は、利益の追求ではなく地域のさまざまな問題を解決することを第一義的な目的とし、ビジネスの観点を取り入れて多様な社会サービスを生み出す事業体であり、日本においても一定程度の地域雇用を創出するなどの役割を果たしている。また、近年
では労働市場から排除された人や社会的に排除された人を包摂する主体としても注目されている。
しかし、日本では、イギリス・イタリア・韓国のように社会的企業に関する法人格や法制度が整備されているわけではない。今後は法人格や法制度を整備していくことが求められるが、単に整備をするだ
けでは韓国と同じような状況に陥りかねない。SEとは何かを明確に規定し、目的にあった、目的を実現させるための法整備が不可欠であるし、事業収入をどのように確保していくかに関して「経営」の視点を取り入れていくことも今後の課題であろう。
日本の SE は、アメリカの文脈のものとヨーロッパの文脈のものに二分される傾向があるが、社会的課題を解決するという目的は同じである。しかし、雇用創出、あるいは事業としての経済的成功だけでなく、ヨーロッパの文脈、協同組合の文脈などと関連づけて理解される SE の存在意義は、民主的な組織運営や社会変革の主体であることが期待される組織でもある。したがって、SE の評価には、地域との連帯、事業ネットワーク、ソーシャル・キャピタ
ルの価値、労働のあり方、等の視点を取り入れていくことが欠かせないであろう。

※本報告は、拙著「ソーシャル・エンタープライズによる地域雇用の創出」『日本経営学会第 84 回全国大会ワークショップの大会報告要旨集』からの抜粋である。

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