金融機関の皆さまへ

2018.10

Vol.9

TKCモニタリング情報サービス通信
ＴＫＣモニタリング情報サービスの利用件数が５万件を突破！
55000
50000
45000

利用申込数

51,093件

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利用申込社数31,877社（平成30年10月4日時点）

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H28.10 H28.12

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H30.10■第45回TKC全国役員大会●新聞記事のご紹介（TKCパブリシティー）… …………………… 4●パネルディスカッション…………………………………………… 6■ＴＫＣモニタリング情報サービス活用事例●緻密な財務戦略で“要注意先”から“正常先”へ転換………… 20
日野グループ
兵庫太和税理士法人（ＴＫＣ近畿兵庫会）

このサービスは
TKCが提供するとは無償のクラウドサービスです

特許出願中

TKCモニタリング情報サービスを利用いただくことにより、金融機関は税務署に提出された融資先の決算書・申告書を最も速く収集できます。

TKCモニタリング情報サービスで決算書・申告書が金融機関に提供される仕組み
税務署

中小企業

TKCデータセンター（TISC）

税務代理

銀行

情報開示依頼
自動開示

電子申告

TKC
会員事務所

TKC会員事務所が関与先企業の法人税等の電子申告を行うと、税務署に提出した決算書･申告書等が自動的に取引金融機関へ開示されます。

TKCモニタリング情報サービスの構成
TKCモニタリング情報サービス
決算書等提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスです。
月次試算表提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、TKC会員による月次巡回監査の終了後に、金融機関へモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービスです。
最新業績オンライン開示サービス（開発中）
関与先からの依頼に基づいて、金融機関へ最新業績をオンラインで開示するサービスです。

早期経営改善計画提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、TKCモニタリング情報サービスを通して金融機関へ早期経営改善計画
やローカルベンチマークのデータを提供するサービスです。
2

お問合せ先：金融・コンタクトセンター営業本部 金融第一営業部 地域営業室 川合様『SCORE LINK』 TIS株式会社

https://www.tis.jp/service_solution/yoshin/

お問合せ先：フィナンシャル事業企画部 SCORE LINK営業担当様『決算書リーディングシステム』 株式会社情報企画

http://www.jyohokikaku.co.jp/system/system_kessanshoreading.html

企業向けＦｉｎＴｅｃｈサービス「銀行信販データ受信機能」

ＴＫＣは銀⾏ＡＰＩへの対応を進めています。

③提供

TKC会員の関与先企業が利用するTKC会計システム（FXシリーズ）には、インターネッ
トを利用して金融機関から取引データを自動受信できる機能が搭載されています。当機
能は ％超の銀行（法人口座）に対応しており、１万社を超える利用実績があります。
TKCでは当機能についてマネーツリー社と協働で銀行APIとの連携を進めており、すでに複数の金融機関との連携が完了しています。
④取引明細受信②取得■ＴＫＣの銀行ＡＰＩ対応に関するお問合せ先技術研究・開発支援センター

海来達矢

※平成 年

◉API連携済み金融機関◎常陽銀行（法人） ◎みずほ銀行（個人） ◎三井住友銀行（個人） ◎横浜銀行（個人）◎七十七銀行（個人） ◎足利銀行（個人） ◎北海道銀行（個人） ◎京葉銀行（個人）

①取引明細
取得依頼

： api.fintech.banks@tkc.co.jp
E-Mail株式会社ＴＫＣ システム開発研究所
ＴＥＬ：０２８ ６-４８ ２-１１１

月末時点

3

E-Mail：scorelink@ml.tis.co.jp
TEL：TEL：03-5337-4297

API

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E-Mail：sanada@jyohokikaku.co.jp
お問合せ先：大阪営業部 真田様
TEL：06-6265-8530

E-Mail：regionalbank-sales-dg@mki.co.jp
TEL：03-6376-1114

金融機関

9

99

決算書入力システムへの連携サービスのご紹介

http://www.mki.co.jp/biz/solution/financial/credit_business/caster/index.html

TKCモニタリング情報サービスからダウンロード
したデータ（XBRLまたはCSV形式）
をご利⽤の決算書⼊力システムに取り込むことで、決算書データの ⼿ ⼊ ⼒ や O C R 処 理 に か か る 作 業 負 担 を 軽 減で『CASTER』 三井情報株式会社

きます。

■連携サービスを提供している決算書入力システム（五十音順）

■北國新聞平成30年7月13日㈮■北國新聞

平成30年7月14日㈯「TKCパブリシティー」に掲載している全記事の本誌掲載（二次使用）
については、著作権を有する新聞社および雑誌社より許諾を得ています。
複製、
転載、
改編、
変更、翻訳、再配布することは禁止されています。

4
会報『TKC』2018年9月号より

ＴＫＣパブリシティー■ニッキン

平成30年7月20日㈮■北陸中日新聞

平成30年7月14日㈯TKC全国役員大会の模様は、開催地石川県の地方紙である北國新聞や北陸中日新聞において大きな扱いで取り上げられました。
また、金融専門紙のニッキンでも紙面を大きく割いて掲載されています。
7月13日の北國新聞の記事（右ページ上）では、坂本孝司TKC全国会会長による「金融機関と連携し、自身の役割を強化
して今後の活路を見いだす。
その意思を北陸から発信しよう」との発言が紹介されています。
5（TKC広報部）
TKC 2018・9

第45回TKC全国役員大会 全体研修会・パネルディスカッション

地域経済活性化のための地域金融機関と税理士の連携強化

趣旨説明 ◎坂本孝司ＴＫＣ全国会会長

皆さま、こんにちは。遠藤俊英金融庁監督局長には講演に引き続きこのパネル
ディスカッションにもご同席いただき、ありがとうございます。またこのたびの金 融 庁 長 官 へ の ご 就 任 お め で と う ご ざ い ま す。 金 融 行 政 の 素 晴 ら し い 展 開 を ご 期待申し上げます。
さて、このパネルディスカッションでは自由な討論をしていただきたいと思います。われわれ税理士は、日本の法人の約９割に関与しています。その意味で円
滑な中小企業金融は税理士を抜きにしては考えられないのではないかと思っております。と同時に、中小企業金融に税理士が現実的にどう役立っていくのかという課題があります。中小企業会計あるいは決算書の信頼性に関しても新しい概念の構築が必要です。多少の困難があってもわれわれは国家、個々の中小企業に貢献しようと決意しています。
パネリストの皆さまにはどうぞ自由なお立場から、たまには私どもにとって耳が痛い話も結構ですので（笑）、いろいろな意見をお聞かせいただければ幸いです。

金融機関と税理士の実効性のある連携に向けて相互理解を深めたい藤原（司会） 中小企業再生支援全国本部の藤原です。いま坂本孝司TKC全国会会長からご説明があったように、このパ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン は、「地 域 金 融

機関と税理士の連携強化」という直球勝

負のテーマのもと、パネリストの皆さまにストレートな質問をさせていただきますので、遠慮なくご意見を頂戴できればと思います。

それではまず、家森教授から自己紹介

6

会報『TKC』2018年9月号より

第45回TKC全国役員大会 全体研修会・パネルディスカッション家森信善氏

株式会社福岡銀行取締役常務執行役員

大庭真一氏

株式会社広島銀行取締役常務執行役員

中間克彦氏

TKC全国会中小企業支援委員長

神戸大学の家森です。名古屋大したが、最近になって税理士の先生方と関と税理士が連携すればよい」と纏めまですから愛知県への報告書には「金融機◎パネリスト
神戸大学経済経営研究所教授・金融庁参与

年ほど勤め、2014年から神戸をお願いします。
家森◎コーディネーター
中小企業再生支援全国本部顧問

大学経済経営研究所で仕事をしています。

と知りました（笑）。

金融機関の連携はそんなにたやすくないあり、しばらくして新聞で「TKCモニ

今から 、 年前に坂本会長から税理

その当時、企業向けのアンケート調査

タリング情報サービス」を提供開始する

シップバンキングが始まった2003年

で、金融機関が適切なサービスを提供しという広告を目にしました。金融機関向士業務についてのお話を直接伺う機会がているかどうかを尋ねると、規模の小さというのは、これまで金融機関の方にけ に 宣 伝 さ れ た の で し ょ う が、「こ れ は

県庁の仕事で実施した中小企業向けアン

リ レ バ ン を お 願 い す る と、「手 間 や コ ス

な 企 業 か ら は「全 然 し て く れ て い な い 」

ケート結果から、規模の小さな企業に助トが掛かりすぎてできない」と言われて素晴らしい」と思いました。

言しているのは税理士だと分かりました。

という回答がありました。その後、愛知頃から関心を持って研究しています。

5

専門は金融システム論で、リレーション

学に

藤原敬三氏
4

い た か ら で す。「TKCモ ニ タ リ ン グ 情報サービス」がそうした問題を解消し、金融機関と税理士の連携にも役立つと感じました。

いまは、いかに金融機関と税理士の連携、また信用保証協会なども含めた中小企業支援機関同士の連携を進めていくこと

福岡銀行の大庭です。TKC九ができるかについて研究を進めています。
大庭

州会の先生方には日ごろより取引店、本部ともにお世話になっております。

ひょっとしたら私は、このパネルディ

スカッションに銀行と税理士さんの関係がうまくいっていない代表として呼ばれたのかなと思っています（笑）。

それでもなぜこのように登壇しているのかと言いますと、司会をお務めの藤原さんの中小企業再生支援全国本部が今年月に主催したセミナーに坂本会長とご一緒したことによります。

そのときのテーマの一つに「経営者保証ガイドライン」がありました。われわれ金融機関は債務整理などガイドラインの出口についてはよく協議していますが、坂本会長から伺ったのは入り口である決算書の信頼性確保や法人・個人の明確な分離、適時適切な財務諸表の提供等にTKC会

員が真剣に取り組んでいるというお話で

TKC 2018・9

7

3

20

増山英和会員というのも、私はそれまで一般的な会

熱心にお話しされることに驚きました。

の勉強会や、支店の行員と取引先へ伺っでいます。融資部では支店単位での行員

ょうが、事業性評価に積極的に取り組ん

現在当行は、また当行以外もそうでしの場をお借りしてお礼申し上げます。

りがたさに心打たれております。こ

し出に本当に泣ける思いで、そのあからのお見舞いの言葉、支援のお申

旧に励んでいますが、全国の皆さました。地元の金融機関として日々復集中豪雨により甚大な被害を受けま

つなげてまいります。

今後の各地域会、全国会運動の活性化にてわれわれは課題と打ち手を明確にし、いただきたいと思います。それを踏まえリストの皆さまから忌憚のないご意見ををしていけばよいかについて、ぜひパネっと得ていくために今後どのような活動

か、 そ し て 有 用 か。「社 会 の 納 得 」 を もTKC会員の業務が社会にどれだけ必要

が お 話 し し て い る よ う に、 わ れ わ れ会委員長の増山です。昨日から坂本会長

行の活動に生かしていくつもりです。

計事務所による中小企業会計の信頼性はて事業性評価の実地研修などを行ってい

適時・正確な記帳から書面添付までの一連の中間 広島銀行の中間です。はじ必ずしも高くないという印象を持っています。そうした活動の実効性を上げるたプロセスで中小企業を支援

TKC全国会中小企業支援委員

ましたし、もっと言うと中小企業経営者

めに、書面添付や「TKCモニタリング

増山

は会社と個人の資産をどんぶり勘定する

情報サービス」などは非常に有効である

中小企業への経営改善支援の取り組みに── それでは本題に入りますが、まず地元のTKC中国会の皆さまとは平成

つ い て お 聞 き し ま す。 増 山 委 員 長 か らめに、当行の地元である広島が先ののが企業経営のうまみと思っているようと考えています。

した。このテーマについてこれだけ詳しく、な方が多数ではないかと感じていたから

年 月に中小企業の経営力強化に向けう一度この方々と話をして相互理解を深と語られました。それがきっかけで、もしていかなければ事業承継もできない」

計を経営に取り入れて黒字を出して成長簿を正しく付けて正確な決算をする。会と。
「それでは中小企業の発展はない。帳いても共通認識を持つことができました。

税理士の先生との連携強化の必要性につカッションのテーマでもある金融機関と会長との面談では、本日のパネルディスっています。今年 月 日の寺越（愼一）だけでなく個別案件での密接な連携を行た連携の覚書を締結し、定期的な交流会います。

いう信念のもと、次の基本業務を行って事務所では「会計で会社を強くする」と本的な活動をご説明します。TKC会員

お越しになっていますので、全国会の基

増山

けますか。

TKC全国会の取り組みをご説明いただし か し 坂 本 会 長 は「そ れ で は だ め だ 」

めたい、もっと連携を深めたいと思うよ

このディスカッションの内容は今後の当本日は多くの金融機関の方々がうになり、本日の登壇となった次第です。

1です。

家森信善神戸大学経済経営研究所教授・金融庁参与

25

6

21

8

第45回TKC全国役員大会 全体研修会・パネルディスカッションチ ェ ッ ク リ ス ト ③「記 帳 適 時 性 証 明 書 」

年度）は％程度。残念ながらまだまだ少ないと言わざるをえません。書面添．自計化の支援とサポート
を、「三種の神器」として活用しています。

．月次サービスと四半期サービス

付にしっかり取り組み数を増やしていく

構 築 支 援 を す る （四 半 期 ご と に 業 績 モ ニ タ

次巡回監査を行い関与先の月次決算体制

情報のリアルタイムな活用を支援し、月

つまり、適時・正確な記帳による会計の相談事項等を記載するので、金融機関

す。数字の顕著な増減事項や関与先からる「税務監査証明書」ともいえる内容で応じた事項等を記載します。税理士によ出に際して自ら計算し、整理し、相談にづく行為です。関与先の税務申告書の提信頼できる人たちと連携したい

支援すべき中小企業数に対して銀行は人員不足にも力を入れてまいります。

動についてもっと理解していただく活動と同時に、金融機関の皆さまに全国会運会員事務所の特徴です。

中小企業支援を行っているのが、TKC用する ──。こうした一連のプロセスで432条）と電子申告に関する証明書）」を活会計帳簿と決算書、法人税申告書の作成

よって、第三者である株式会社TKCがこ と を 指 導 し、「記 帳 適 時 性 証 明 書 」 に

中小会計要領に準拠して会計処理を行う

そして中小企業の会計のルールである傘下の親和銀行、熊本銀行へ展開していた事業再生・経営改善支援のノウハウを

プ（FFG）として、福岡銀行で蓄積し．経営（改善）計画策定支援

リング報告をする）、 そ し て 決 算・ 申 告 ににとって事業性評価の基礎資料として有

特にいま、税務当局だけでなく金融機に関する適時性と計算の正確性を証明し

大庭

ふくおかフィナンシャルグルー

介いただけますか。

業の経営改善への取り組みについてご紹

関の皆さまから信頼される決算書、申告名で、名とわずか一ます。担当者の数は福岡銀行が名、熊本銀行桁です。対象の事業規模は数十億円から

親和銀行

17
に 全 国 会 は い ま、 税 務・ 会 計・ 保

8100億円くらいで、大型再生案件につ

6
証・経営助言という税理士の 大業

職業会計人の社会的役割を果たすためています。

── 大庭常務から、福岡銀行の中小企おいて書面添付を実践し「記帳適時性証．決算・申告・書面添付

書面添付は、税理士法第 条の に基8.8用だと考えます。

2

明 書 （会 計 帳 簿 作 成 の 適 時 性（会 社 法 第33

書を作成するために、①書面添付②中小会計要領（ 中小企業の会計に関する基本要領）

藤原敬三中小企業再生支援全国本部顧問

務 に 取 り 組んでいます。これらの業

いてノウハウを積んできています。このないので、大切にノウハウを伝承してい領域は銀行員なら誰でもできるわけではです。
「社会の納得」を得るためにきたいと思います。
は約

当行にお借り入れのあるお客さまの数
少し申し上げると、現状の法人税申担当が1300名で、それ以外に融資部

万3000先です。FFGの法人告件数に占める書面添付割合（平成先に述べた書面添付についてもう大業務をさらに推進していきます。

4

務の基礎となるのは正しい会計 帳 簿46

TKC 2018・9

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2

1
3
4

大げさに言えば社会的損失だと思いせっかくのその情報を使わないのは、

支援あるいは成長支援へと形を変え、事た。現在はそれが中小企業に対する本業

生もスピーディーに進むようになりまし

業性評価を通じて地域産業の活性化に取ます。
連携において私が思うのは、信頼

TKC全国会さんはしっかりとした

ネットワークが築けないからです。

うこと。そうでないときちんとした

行っています。経営改善は早期着手が重早期経営改善計画策定支援の活用提案を改善支援センターの方にも同席いただき、また、昨年から相談内容に応じて経営り組んでいるところです。

帳簿作成を通じて決算書の信頼性を要ですが、金融支援を前提としないこうできる方たちと一緒にやりたいとい高める取り組みや中小企業の経営支援に

経 営 不 振 企 業・小 企 業ほど 金 融 機 関 でのが120名。お客さまと直接相対するソ── いまのお話から経営改善計画策定

支援が手薄、税理士の役割は大きくなる

した支援が早期着手につながっています。

を支援すべき膨大な企業数がイメージで以前から力を注いでいます。ぜひ力を貸きます。中間常務、広島銀行の中小企業のリューション営業関連部門が約200名

ちなみに中小企業金融円滑化法による経営改善への取組状況はいかがでしょうか。

営改善への取組状況をふまえて、家森教していただければと思います。

条件変更先の経営改善計画の進捗状況は、

中間 当行の経営改善支援の取組体制

授から地域金融機関と税理士の連携の可

る銀行員の手が足りていない状況です。

条件変更対応先4000件のうち、残念として、審査部門の中の融資部に、専門能性についてお話しいただけますか。

支援したいのですが、与信残高・事業規

当行だけで全ての経営改善計画策定を・

個人別では個人事業主が1464件（ ・や方向性の違いなどから難航する案件も立ち上げ当初は銀行間同士の利害関係

援チームを立ち上げたのが始まりです。

ことから、プロジェクトチームとして支主要産業の自動車産業が相当弱っていたム）を置いています。平成 年頃、地元

結 果 （2017年 月 日 ）」 で は、「過 去金融庁による「企業アンケート調査のていないというお話がありました。

ついてはなかなか十分な取り組みができ

先端的な銀行であっても経営不振企業に

── 地域金融機関による中小企業の経ながら3862件の経営計画ができていのCF担当（企業財務内容改善支援チー

模ともに小さい先が多く、フォローしきありましたが、平成 年に中小企業再生を受けている」のが、正常先上位で％）という内訳です。

25％

年以内に金融機関からサービスの提供

10先ほど、福岡銀行さんのようなれていません。そうであれば巡回監査な支援協議会ができて以降は銀行間調整にであるのに対して、要注意先以下では

1

9

家森

どで多くの情報をお持ちの税理士さんと重要な役割を果たしていただき、事業再

76

62

15

％）で、中小企業は2398件（の連携を深めるべきだと考えています。

5000万 円 未 満 が 約ない。3862件を与信残高別でみると、％です。法 人・いますが、お客さまの数に対して担当す大庭真一福岡銀行取締役常務執行役員

62 37

70

1

11

10

第45回TKC全国役員大会 全体研修会・パネルディスカッション

企業へのアンケートの結果からも、財務

また冒頭ご紹介した愛知県の中小零細するものだからです。

般として商業ベースに乗るところに対応

融機関が悪いわけではなく、ビジネス一て支援が手薄になっています。これは金とのコミュニケーションがとれていなく必要とされる経営不振企業ほど金融機関％まで下がっている。寄り添った支援が携すれば、もっと幅広い応援が可能です。

業承継についても税理士と金融機関が連支援を受けることが多いのでしょう。事ものなので、中小企業は顧問税理士からて初めてファーストコンタクトがとれるい。事業承継は日頃の深い人間関係があっ

認会計士・税理士と答えている割合が高という問いに、金融機関よりも顧問の公資産の引き継ぎの準備を勧められたか」

事業承継について「誰から最初に経営や十分にできていないといっても、企業が金融機関は中小零細企業向けの支援が業性評価はできないということです。

基づく定性評価をしないと効果のある事の上でしっかりとリレーションシップにそうではなく財務データは前提で、そていたかと思われます。

データは必要ないというような誤解も出という言い方をしたら、今度は逆に財務

財務データへの過度な依存はだめですよ正確・タイムリー・低コストの財務データが必須条件

付けて企業支援をする仕組みが必要で、っているわけです。ですからメリハリをンコストを下げて効率的な仕組みを考え

冒頭で申し上げたように、いかにリレバ「TKCモニタリング情報サービス」の導入は効果的

弱って病気になったら助けに行こうと思状況や財務戦略等について「メインバン
クから助言を受けたことがあるか」を聞
人以下の非常に小さな会％とほとんどない。しかし税理

くと、従業員社では％が助言を受けている。小さ── 地域金融機関は事業性評価に力を家森 これまでよりもお客さまのこと

目は、データが正確であること。実態を仕組みの条件は三つありました。一つられるかが私自身の課題でした。

銀行と税理士で相互補完を考えるべきです。

をよく知る必要があるためですが、お客入れていますが。

さらに、『2017年版 中小企業白書』の病気」と診断しないように、血液患者の顔を見ただけで「あなたはこ

中間常務が経営改善は迅速な着手がカギはタイムリーでないといけない。先ほど二つ目は、経営に生かすためにデータ

味がなく、何の役にも立ちません。

検査などをして初めて正しい診断がらないものであることが必要です。

三つ目は、しかもそれがコストが掛かでしまいます。

てもそれが遅ければその間に企業は死んとおっしゃったように、データが出てき

上に財務データに依存していたため、融機関は以前は融資にあたり必要以

財務データに当たります。ただ、金これと同じことが、企業で言えばできるのです。

はありません。良い医者であっても表さない、いんちきなデータでは全く意に掲載されているアンケート結果では、

中間克彦広島銀行取締役常務執行役員さまの顔だけを見ていれば分かるわけでり顧問税理士の役割が大きくなるので、な企業は相対的に銀行の助言が手薄にな

士からは

5

TKC 2018・9

11

3
14

グ情報サービス」です。三つの条件を満たところに登場したのが「TKCモニタリン

そういう仕組みがないかと考えていたの必要性と、それをどうやって返すのかるときになぜお金がいるのかという資金的に訓練されるのは、お金を貸し出しす大庭 融資担当になった銀行員が徹底けであればよいのですが、そうではない

金融機関の方々もそうなのか。私どもだ

これが当行だけなのか、あるいは他のかなか銀行の幹部には届いていなかった

すものすごく良い仕組みだと思いました。

という返済原資の確認です。言うまでも金融機関と税理士双方が互いを── 中間常務はいかがでしょうか。

のです。

実際にこのサービスを導入された千葉かもしれないと少し思っています。

す決算書が必要です。

なくそのときに、会社の現況、実態を映銀行さんはプレスリリース （2017年日）で、「財務データの授受が適時に中間ですからこれを見抜くのが融資のベテラ

念ながら決算書に全幅の信頼がおけない。

申し上げると、銀行は取引先の顧問税理が問題であると思います。反省も含めてその原因は、やはり接点が少ないこと

ただ銀行員のこの訓練において、申しンであるといった風土があります。実際に士を訪問していない。だから距離感がで行われるため、当行はより適切なタイミ

地域金融機関や信用保証協会の皆さま

銀行での研修の多くが決算書の見方などで、きてしまう。

よく知らないという点についてはそうだの中で、まだ「TKCモニタリング情報

おかしい決算書をいかに見破るかといっそうした点を踏まえ、当行はいま、支訳ありませんが、われわれの常識では中サービス」を採用されていなければ、もたことに仕事の時間を費やしています。

店長と担当者が取引先の顧問税理士の方

ングでお客さまの財務内容や経営状況をし他の代替方法があるならよいのですが、しかしその点について、このパネルデを訪問することによる接点の強化を図っ

ろうなというのが率直な感想です。

ぜひ考慮していただければと思います。

ィスカッションの事前打ち合わせをするているところです。

者の連携の有用性について掘り下げていのではないでしょうか。ここから先は両携の必要性が、実態の面から見えてきた── 次第に地域金融機関と税理士の連が本店融資部の幹部は知らなかった。税

く知っていましたが、申し訳ないのです

書面添付制度について現場の担当者はよに出ている書面添付への取り組みです。

ってきました。その一つが先ほどから話的・個別案件的な関係性であった気がしだどちらかというとこれまではやや属人サービス」の利用で連携しています。たサ ポ ー ト や、「TKCモ ニ タ リ ン グ 情 報

うになります」と述べています。

金融機関と税理士が本音で意見を交わして中で、TKC全国会さんの決算書の信頼── 福岡銀行さんでは顧問税理士とのきますが、まずは先ほどお話にあった金融理士さんが自分の職業をかけて書いておています。

連携にどう取り組んでいますか。

機関と税理士が互いのことをよく知らないられることが伝わっていなかった。無知

今後、銀行、税理士が互いをよく知っ

TKC九州会さんとは中小企業という点について、大庭常務から言いづらと言われればそうかもしれませんが、な

大庭

いことも含めて率直にお聞かせください。

性を高める取り組みなどへの理解が深ま「互いをよく知らない」状態から脱却する努力を

小企業の決算書は粉飾が当たり前で、残月

2

踏まえたソリューション提案が行えるよ10

12

第45回TKC全国役員大会 全体研修会・パネルディスカッション

見を言い合う。そうしたことをやりたい

いを尊敬、尊重し合う、その際本音で意ていくために、しっかり対話をしてお互を還元するときには、TKC会員の先生

役立つと思います。また営業店にデータ

そうした機会が距離感を縮めていくのにス」を使えば、すっと上に上がっていく

いまは「TKCモニタリング情報サービにおいて実態として分 か っ て き ま し た。

今後「トップ対談」をはじめ地域での仕組みになっています。

緒 に 送 付 し、「記 帳 適 時 性 証 明 書 」 や 書協議会や交流会などを通じて、書面添付に作成していただいた解説テキストも一

TKC中国会広島支部の皆さま

面添付とは一体何かというところから理と思います。
中間回の全体会とは、支店長も参加する年について説明するきっかけを数多く作っ

税理士が資格をかけて取り組む書面添付がと、TKC全国会では関与先の社長から書面添付についてもう少しご説明するてまいります。

解できるように啓蒙しています。

合を開き、また地区の現場レベルでの交も距離感があるところは縮めていく必要金融機関では知られていない

流会も定期的に開催しています。それでがあると思います。個別案件についてはいってよいかもしれません。そうした制値や重みを銀行はほとんどご存じないと── 書面添付の具体的な内容、その価こと等を宣言するものです。経営者に向然明瞭に記載して会計事務所に提示したに完全網羅的に、真実を、適時にかつ整います。これは一切の取引について帳簿「完 全 性 宣 言 書 」 な ど を 提 出 い た だ い て

特に、連携強化の手段として有効なのが度や全国会の取り組みについてTKC会

けた書面添付を行うことの必要性についさらに連携を強化したく、先般の交流会「TKCモ ニ タ リ ン グ 情 報 サ ー ビ ス 」 で員の先生方がどれだけ金融機関へ説明しての説明文もあります。

でも寺越会長をはじめ皆さまにお願いをはないかと考えています。当行では決算ているのか、この点について増山先生いしました。

書 を「TKCモニタリング情 報サービス 」

かがですか。

と伝える努力、その機会を設けたの前提の下で行っていますが、きちん

方々にも伝わっているだろうという

増山 われわれは、きっと金融機関の機関の皆さまからの信頼を得るためにこまの時代であれば税務当局とともに金融受けるため」との記載がありますが、い約定書には「税務当局から最高の信頼を書」を関与先の社長と交わしています。

ま た 業 務 の 委 任 に 関 し て、「基 本 約 定で頂戴したときは、必ずTKC会員の先生にお礼の連絡をするようにしています。

かというと必ずしも十分ではなかっの書面添付があってほしいと思います。

条には「TKC会計人のが付いていないことについても、全あります。まさに税理士が資格をかけて誇りと、会計人としての使命とに鑑み」と約定書の第国で行われている金融機関の皆さま

実施しているのがこの書面添付なのです。

2とTKC地 域 会 との「トッ プ 対 談 」

本店への決算書に書面添付の資料

たと思います。

増山英和TKC全国会中小企業支援委員長

TKC 2018・9

13

1

作成された正しい決算書の活用を

金融機関は中小会計要領などルールに則ってめに、せっかく作られた正確な決算書がの中小企業会計に関する知識不足等のた

めば共通価値の創造につながります。

の支店長と税理士等との連携がさらに進十分に活用されていないことへの問題意
金融機関の皆さまが、きちんとしたル

添付書面に経営者保証免除の条件であるールに基づいて作られた決算書を間違っ── 金融機関と税理士の連携の有用性

識から同書は書かれています。

らうのかがはっきりすれば連携の効果もているのではないかと疑い、その誤解にという観点で、具体的な取組事例があれ

── 税理士さんに具体的に何をしてもより見えてくると思いますが、家森教授

基づいて手間を掛けているのは合理的でば増山委員長からご紹介いただけますか。

埼玉りそな銀行さんは「TKC

要になります。それによって金融機関がな検査の結果をもらえることが非常に重その意味で、税理士の先生方から正確ば、すぐに治療に入れるわけです。

もし事前にきちんとした検査結果があれの検査のために行っている。けれども、病気に例えれば、治療に入るまでの事前のにするためだと聞いたことがあります。

決算書がでたらめなのでそれを正確なも半分、1500名くらいが、税理士や弁客さまの価値向上なので、支店長の大体

域金融機関にいま求められているのはお大につながったこと」を聞きました。地

に つ な が っ た こ と 」「金 融 機 関 の 収 益 拡と が あ る 項 目 」 で、「取 引 先 の 経 営 改 善

引先に対して助言や情報提供を行ったこ

人 か ら 回 答 が あ り ま し た。「こ れ ま で 取

結果の要点をご紹介します。約3000

融機関の支店長にアンケート調査をした取扱いが検討されるものです。

行さんの所定の審査を経て、保証免除のいった必要書類を提出し、埼玉りそな銀

ェ ッ ク リ ス ト、「記 帳 適 時 性 証 明 書 」 と神器」である書面添付と中小会計要領チの事例です。先ほど申し上げた「三種の付を活用された、おそらく日本で初めてめられました。経営者保証免除に書面添保証を免除する取扱いを今年いる法人に、一定の条件のもとで経営者

モニタリング情報サービス」を利用して増山

法人・個人の分離状況等を記載する

からご意見をお伺いできますか。

はない。金融機関さんにはこの点をぜひやはり税理士のご専門として、まずはしっかりした決算書を作ることで分かっていただきたいと思います。

家森はないかと思います。金融機関の方から、それに関連して、 年ほど前に地域金マンパワー不足の中で行わざるをえなか

護士などの専門家、専門機関の紹介をしお客さまの所に行くのは、もらっているった検査の時間を治療にあてられる。非たことがあると回答されました。

月から始

常に合理的なことだと思います。

1の 役 割 』（中 央 経 済 社 ）を2017年 に 出先生などが『中小企業金融における会計

TKC全国会の坂本会長や加藤恵一郎となると、まだその 分の の460人

る「金融機関の収益拡大につながったか」

ところが残念ながら共通価値に相当す

で、書面添付に見解を述べることができもいる会計事務所はそれが分かりますの割だと思います。中小企業の近くにいつ性の解消は、われわれ外部の専門家の役

経営者保証における法人と個人の一体4されましたが、中小会計要領などの会計の価値創造に貢献するノウハウをお持ちしかいません。この分野では、お客さま情報としてお使いいただけます。

ます。これは金融機関の皆さまに有益な

1

ルールが整備されてきたものの金融機関

3

14

第45回TKC全国役員大会 全体研修会・パネルディスカッション

たが、それが実現したのは埼玉りそな銀

うな連携のかたちができ上がってきまし

書面添付を一つのツールとしてこのよります。その上で、書面添付がしっかりいた場合には書面添付を見送ることもあを付けることなどを不安視する経営者がだ質問をするのはなかなか難しい。それ

れに対して定性的なところまで踏み込ん

お客さまから急に決算書を頂いても、そータで銀行へ送っていただけることです。

が「TKCモ ニ タ リ ン グ 情 報 サ ー ビ ス 」

行えるように、地道に指導していきます。

支 部（埼 玉 東 支 部・ 中 央 支

であれば事前に決算書の中身をよく吟味して仮説を立てることができます。つま結金融機関と連携を深め、このようなか出てきた「TKCモニタリング情報サー── 書面添付とともに、たびたび話に性的なところまで踏み込んだ深い会話に予測してからお客さまと話せるため、定「こ う い う 課 題 が あ る の で は な い か 」 と事前に決算書データを入手できると行内で資金需要の仮説を立てられる

行さん、そして地元であるTKC関東信越会埼玉部・西支部）の会員によるこれまでの相互の信頼関係、活動があったからにほかたちでの今後の展開に期待しています。

ビス」も、金融機関にとって非常に利用つながるのではないかと思います。

り「こ う い う 資 金 が い る の で は な い か 」

── 「経営者保証ガイドライン」につ価値があると思います。利用状況を中間なりません。他の地域においても覚書締

いても書面添付によって正確な決算、誠社の
中間 当行は「TKCモニタリング情

先に同じようにフルのマンパワーを掛け企業を担当していますが、全てのお取引

人当たり約

常務からお聞かせください。
報サービス」を利用して約500社の企ることは難しい状況です。その点についまた、当行の行員

実な対応という点がほぼカバーされてい増山委員長、書面添付についてもう少業からデータを頂戴しています。営業店

記載などがあれば罰則規定があり、税理

繰り返しますが、書面添付に虚偽事項のにはそうした問題はないと断言できます。

ないという理解でよいのでしょうか。

面添付が付いていたら、そういう心配は見受けられることもあるわけですが、書の非常に有力な定性情報だと思います。

添付の記載内容は事業性評価を行う上でま事業性評価に注力していますが、書面

ックの資料を頂きたいと思いました。いがあるかよく分かります。ぜひフルスペ

しましたが、非常に見やすく、どこに何付等も含めたフルスペックの資料を拝見

先 日、「記 帳 適 時 性 証 明 書 」 や 書 面 添

中小企業支援につながるそうした新しい

ば、利用がさらに広がるのではないか。

らかのメリットを提供できるようになれ

すが、逆に金融機関側がそれを使って何TKCの皆さまから情報を頂くばかりでニ タ リ ン グ 情 報 サ ー ビ ス 」 に し て も、

現状は、書面添付にしても「TKCモ

くと理解できると思います。
しお伺いすると、中小企業は金融機関ごては税理士の先生方と連携して企業支援士はそれだけ重みを感じて、資格をかけこの点についても行内で啓蒙しています。

サービスについても地元のTKC会員の報収集ができると考えています。

て書面添付に取り組んでいるからです。

「TKCモニタリング情報サービス」の先生方と協議する中で打ち出していくこ

書面添付を付けている中小企業

巡回監査の中で問題が見つかった企業

何が良いかというと、事前に決算書をデ

増山

や、 先 ほ ど ご 説 明 し た「完 全 性 宣 言 書 」

を進めていく中で、より効率的な企業情の評判も非常に良好です。

70とに異なる決算書を出す、つまり粉飾が1

TKC 2018・9

15

3

『ファストパス』」という 商 品 が あ り ま す。

否判断をする「ふくぎんビジネスローン

── 大庭常務、福岡銀行として検討し税理士さんとの連携によって同じようなとができればよいと思います。
ている取り組みがあればご紹介ください。
どのようにして組織的に行うかを考えて社の住所、経営陣などの情報が記載されまた、金融機関の資料には取引先の会

ものが作れないか検討しています。

おり、現在、TKC九州会の黒岩（延峰）

ますが、そこに顧問税理士さんを入れる

添付制度を活用することです。前提となあったように、経営者保証の免除に書面

TKCさんのためになるとか銀行が儲か

組織的に連携を深めていく中で、これがいずれにしてもTKC会員の先生方とる と、「貴 支 店 の 平 均 的 な 営 業 職 員 あ る

いは支店長自身が重要な顧客企業の顧問
家森教授に地域金融機関と税理士の連携にになった場合に協力して実施できる」と

い う 問 い に、「本 格 的 な 企 業 支 援 が 必 要

関と税理士の先生方がかつてはどこかと回答もについて協力して支援している」というまた、税理士の先生方を前にして少し分な連携ができていません。

2

16※各機関役員・役職者の方が多数参加されました。

大庭 われわれはTKCさんとの連携を

会長をはじめ皆さまと知恵を絞っている点あります。

欄があってもよいのではないかと考えてところです。主にる法人・個人の一体性の解消や、適時適るとかいった発想ではなく、中小企業がいます。

切な情報開示を満たす先、もう一つは一良くなるという観点で行っていきたいと

一つ目は、埼玉りそな銀行さんの例に定の資本の蓄積が必要という財務条項の思います。

金融機関と一緒に企業価値を高める取り組みに尽力を

ハードルを少し下げたいと思います。自己資本がトントンもしくは少し含み損があっても正直に申告している企業も対象としてよいのではないかと考えています。
二 つ 目 は、 既 存 の 提 携 ロ ー ン で あ る
戦略経営者ローン）」をもっと利用してもついての展望をお聞きしたいと思います。

税理士とどんな関係を築いているか」とらえるように、金利の見直しを行います。

割 で、「経 営 状 態

アイデア段階ですが、会社を成長させた

げとげしい関係だったが、信頼し合う関

割にとどまっている。つまり多いと思っている企業に、短期継続融資的、長へのアンケート調査の続きをご紹介す

先ほどご紹介した地域金融機関の支店

くの中小企業の顧問税理士は銀行との十四つ目は、銀行取引履歴から融資の可かと検討しています。

係になってこられていると感じます。

3

根雪的な貸金を提携商品として作れない

思っている支店長は家森 今日のお話を聞き、地域金融機── 最後にこれまでのお話を踏まえて、「全体研修会」参加金融機関・関係機関（順不同、敬称略）

三つ目が、新たな提携商品の開発です。

「FFG中小企業サポートローン （TKCのと共栄信用金庫
北陸信用金庫
鶴来信用金庫興能信用金庫
福井信用金庫
敦賀信用金庫
小浜信用金庫富山県信用組合
金沢中央信用組合
石川県医師信用組合
富山県信用保証協会
石川県信用保証協会
福井県信用保証協会
富山県中小企業再生支援協議会
石川県中小企業再生支援協議会
福井県中小企業再生支援協議会

北陸財務局
株式会社日本政策金融公庫
株式会社商工組合中央金庫
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社北陸銀行
株式会社富山銀行
株式会社北國銀行
株式会社福井銀行
株式会社富山第一銀行
富山信用金庫
高岡信用金庫
新湊信用金庫氷見伏木信用金庫
砺波信用金庫
石動信用金庫
金沢信用金庫4

第45回TKC全国役員大会 全体研修会・パネルディスカッションれる税理士となり、金融機関と協力してがそうなっていくと思います。ぜひ選ば

そういう観点からすると、今後、金融

企業価値を向上する取り組みにご尽力いビジネスにもつながるわけです。

誰の関与が再建の障害になったことがあ機関は、企業価値をもっと高めるためにただきたいと思います。

は ば か ら れ ま す が、「企 業 支 援 に 際 し てるか」という問いで、最も多いのが企業

税理士さんを変えられたらどうですかときっと世の中が変わる。皆さんそう信じに絞り、全国的に推進していくことで、要です。本日お話にあった書面添付一つ

世の中を変えるにはわかりやすさが必れば世の中変わってきます。

ばならないのは間違いない。それができ

地域金融機関と税理士が手を組まなけれ

中小企業、地域を元気にするためには、

── ありがとうございました。今後、世の中が変わる!

書面添付が全体の申告の 割を超えれば番目が顧問税理士です。

企業に言わざるをえないケースが出てくの経営者で、
本来税理士は再建の推進役であるべきなるかもしれない。先ほど大庭常務から顧問税理士の名前を取引先企業の情報の中

のに金融機関にとって障害になっていることがある。これが従来形のとげとげしに入れることを検討しているというお話がありましたが、おそらく金融機関全体

い関係の表れの一つかなと思います。
しかしアンケート結果からも、税理士の先生とコンタクトがとれている支店長さんは税理士の能力を高く評価されている傾向があります。その点で、先ほど中間常務から紹介のあった支店長と税理士の先生の関係を密にする取り組みは、相互理解を進める非常に重要なことです。
税理士の先生方からも金融機関へ勉強会などの提案をしてはどうでしょうか。

て行動しませんか。

その点で、いまの書面添付実践割合 ％割くらいま

皆さん、よろしくお願いします！

■

えて行動していく税理士の先生方です。

世の中を動かすのは金融機関と手を携たいと思います。

置いて、パネルディスカッションを締め変わるはずです。最終的な目標をそこにうなったとき、本当に世の中ががらりとで頑張っていただけないでしょうか。そはちょっと寂しい。せめて

8.8

今回、事業承継税制が大きく変わり、金融機関も大きな課題にしています。支店
長自ら教育プログラムに取り組んでいる支店の職員の能力は向上しているので、熱心な支店長さんと組めばよいと思います。
そうした交流によりその支店の業績が上がれば好事例として全店に広がります。
そして他の金融機関も取り入れればどん
どん広がっていく。それが先ほど共通価

2

TKC 2018・9

17

値と申しましたが、金融機関がお客さまを育て、最終的に金融機関の持続可能なパネルディスカッション後、遠藤俊英金融庁長官（大会時、監督局長／前列右から2番目）を囲んで。
右へ大庭福岡銀行取締役常務執行役員、左へ藤原中小企業再生支援全国本部顧問、家森神戸大学経済経営研究所教授・金融庁参与。後列右から角一幸TKC社長、中間広島銀行取締役常務執行役員、坂本孝司TKC全国会会長、増山TKC全国会中小企業支援委員長、内薗寛仁TKC全国政経研究会事務局長。

23

7月12日の日本経済新聞に掲載された全面広告

18

金融機関からの「決算書の信頼性」の向上には「記帳適時性証明書」
が決め手となる

株式会社TKCでは、
TKC会員に「記帳適時性証明書」を発行しています。
この証明書は、関与先企業の円滑な資金調達を支援するため、会計帳簿と決算書、法人税金融機関が着目する「記帳適時性証明書」の8つのポイント「注」欄の◎印の数

1 巡回監査と月次決算は、毎月、関与先企業が前月に作成

申告書の作成に関する適時性と計算の正確性を第三者した会計帳簿および取引記録を対象として、その翌月に実施することを原則としています。
これを順守した月には「注」欄に◎印が示されます。
「記帳適時性証明書」では、この履歴を過去36カ月にわたり確認できます。

である株式会社TKCが証明する書類です。
いま、「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用する金融機関が増えています。

決算書と法人税申告書が一致している事実

2 決算書の「税引き後当期純利益（損失）」と法人税申告書
別表4の「当期利益又は当期損失の額」は一致していることを証明しています。
これにより、
申告書は決算書に基づいていることが確認できます。なお、不一致の場合は「記帳適時性証明書」は発行されません。

8「中小会計要領（または中小指針）」への準拠性

3 前期の決算書の「個別注記表」に「中小会計要領（または中小指針）に準拠している」旨の記述があることを確認できます。

中期（または短期）経営計画策定の有無

4 TKCの「継続MASシステム」を利用して、経営改善の指針となる中期（または短期）の経営計画を策定していることを確認できます。

自計化システムの利用の有無

5 経営者が経営計画の進捗状況等の正確な把握と、適切な意思決定を支援するTKCの企業向け管理会計システム「戦略財務情報システム（FXシリーズ）」を利用していることを確認できます。

税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無

6 TKC会員が法人税申告書の提出に際し、「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」を明らかにし、「申告書の適正性を表明」する書類を添付していることを確認できます。

1

3
4

2
7

5

現物はA4サイズです。

6〒162-8585

19

東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル5F

TKC会員が『経営革新等支援機関』に認定されているかどうか

7 TKC会員が中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関としての認定を受けていることを確認できます。

株式会社TKCによる第三者証明

8 この「記帳適時性証明書」は、会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）を禁止しているTKCシス
テムの特長を生かして発行されるもので、会計帳簿と決算書、法人税申告書の作成に関して、その適時性と計算の正確性を第三者である株式会社TKCが証明しています。

0120-860-316 https://www.tkc.jp/

特別レポート 『ＴＫＣ モニタリング情報サービス 』活用事例

躍。地元の信頼を勝ち得た。日野用品の供給も実践し八面六臂の活仮設資材だけでなく、飲食物や日大変厳しい状況に追い込まれまし「全体的にパイが萎んでしまい、

いたのだ。首藤社長は言う。

バブル崩壊に見舞われてしまって員）は言う。

之氏（兵庫太和税理士法人代表社を貸してきた顧問税理士の吉田正イムに見ながら、同社の再建に手ろつぴ

建 設 興 業 の 首 藤 昭 夫 社 長 は「毎た。とくに建設部門の落ち込みが「もともと財務基盤が弱い上に、ができあがり、シナジー効果を享社 そろい踏みの「日 野 グルー プ 」

ことになる。バブル時代が良かっぼ例外なく需要の大幅減に苦しむ

この当時の中小建設業者は、ほを続け、苦しいながらも業容を維ばらくは金融機関とのタフな交渉だと思います。しかし、その後ししぼ

日、寝食を忘れて対応に当たりまひどかったですね。金融機関から無理な受注などにも手を出してい年にＨＩＮＯ、受しようとしたわけだが、その狙

吉田税理士は、日野グループの持してきました」

いは結果的に成就しなかった。

があった。

ただけに、その反動は厳しいもの

日野建設興業、日野物流という３

さて、こうしてした」と述懐する。

の風当たりも強くなり、どうした

たため、ダメージが大きかったの

そんなアップダウンをリアルタ◎日野グループ （株式会社ＨＩＮＯ 日野建設興業株式会社 日野物流株式会社）

神・淡路大震災（ 年）の際には、の物流を手がける。ちなみに、阪廃液や汚泥など、主に産業廃棄物

は物流部門に進出。工場から出る

93

ものかと……」

95

93

90

年代に入ってすぐに、日本経済は

森田英策 HINO取締役統括部長（左）と吉田正之税理士て厳しかった。金融機関に返済スとはいえ、経営状態は依然としクラウド上で財務情報を提供

わけです」の基本を順守していこうと考えたのは借りない。単純ですが、経営「約束は守る、返すあてのないも

森田取締役は言う。

へと転換していく。

がらも、次第に上向きのトレンド

かなか上向かない需要に苦しみな成していったのである。結果、な

っちりと行うことで、信頼感を醸沢にして、下請けへの支払いもき転換する。キャッシュフローを潤手形の発行を抑制していく方向に金回収サイトを短くし、リースやする体制をつくる。その上で、資ごとの収益をリアルタイムに把握

ス『ＤＡＩＣ２』を導入し、現場は、建築業用会計情報データベー

算 体 制 を 構 築。 日 野 建 設 興 業 にみ）を推進し、巡回監査、月次決

業 自身で経理業務を行う取り組

経営陣と協議しながら、自計化（企

緻密な財務戦略で〝要注意先〟から〝正常先〟へ転換
日野グループは、日野建材興業（現 在 はＨＩＮＯ ）と して、１９７３年に創業。当初から建築現場の 仮 設 ハ ウ ス・ ト イ レ な ど の 製
造・販売が主業務だった。その後、年に日野建設興業を設立。主にの転換を図る。さらに 年、今度

化 す る 業 態で、「攻 めの 営 業 」へ

大手企業の工場や倉庫の建築に特78

THE STRATEGIC MANAGER 2018.9

20『戦略経営者』2018年9月号より

状態を保ってはいたものの、根本ケジュールの変更を依頼し、小康に債務者区分が〝要注意先〟からのです。結果、いまでは３社とも関からの借入金の一部を返済した

先企業の依頼に基づいて、信頼性

スとは、ＴＫＣ会員税理士が顧問

ＴＫＣモニタリング情報サービ

れば、経営がうまくいっているかられてくる毎月の試算表を見比べ出済みの経営計画書とデータで送供するクラウドサービスのこと。

の高い財務データを金融機関に提さらに、同サービスでは、税理

ね」（吉田税理士）

どうかが即座に分かりますから解消されました。金融機関は、提的な解決にはならなかった。そこ〝正常先〟に転 換しています 」（吉このようなドラスティックな転現在、メインバンクのみなと銀行

士が決 算 書の真正性を保 証するる体制を整えた。

で、日野グループの経営陣と吉田「比較的健全だったＨＩＮＯをグ換を行ったのは昨年のこと。ほかを含めて、取引のある４金融機関

田税理士）

ループから切り離した上で、他社にも、ＨＩＮＯに『ＦＸ４クラウ

書 面（税 理 士 法 第税理士は、一計を案 ずる。

からの資金援助を受けて増資を行との間で、このサービスが機能しの２に基 づド』を導入して自計化システムを野物流が、日野建設興業に貸し付しました。さらに、ＨＩＮＯと日建 設 興 業 と日 野 物 流には、
「ＴＫ

アップグレード。さらには、日野の試算表は金融機関に提出してい「これまでも、毎月、紙ベースでている。

書（Ｐ 参照）もデータとして送チェックリスト、記帳適時性証明

く：書面添付）や中小会計要領のしんびよう

Ｃモニタリング情報サービス」を

33

ん、さまざまなデータ提出の催促

るいはその逆）への訪問はもちろ

首藤社長。企業から金融機関（あざまな意味で楽になりました」と料となっているのは確か。

必要性はないが、将来的な安心材となっている。いまのところそのプは、今後の新規借り入れも可能

正常先へと変貌した日野グルー

現在、グループの総売上高は約もぴったりとなくなったという。
最近ではメインバンクからの融億円。稼ぎ頭のＨＩＮＯでは、にとっても、企業側にとっても意「この三つめが金融機関の担当者である。

カ 月 に１ 度 以 上の 試 算 表 の 提 出 ）しないこと、そして、情報開示（３

計画書の提出と、２年連続赤字を条項）がついているという。経営ない。これからが本当の勝負〟と戻ったが、喜んでばかりはいられ〝３社とも債務者区分が正常先に応える体制を整えつつある。

事務製品など、あらゆるニーズにユニット、集合型ハウス、シンク、

清潔感あふれるトイレやシャワー

新商品開発にも熱心に取り組み、

資には、三つのコベナンツ（特約外と負担なんです。ところが、同所在地 兵庫県揖保郡太子町東南737-389
ＵＲＬ https://www.hyogo-taiwa.com/

19

首脳陣は考えている。

兵庫太和税理士法人

創 業
所在地
売上高
社員数
ＵＲＬ

1973年６月
兵庫県姫路市西脇851
約12億円
45名
https://hino-toilet.com/

12
サービスによってデータが自動送信されるようになり、その負担は

21

日野グループい、ある程度の利益が出るように

全国どこでも配送・施工できる多彩な仮設トイレ・ハウスに強みけていた債権の全額を放棄。これ

関与先からの依頼に基づいて、TKC モニタリング情報サービスを通して⾦融機関へ
早期経営改善計画やローカルベンチマークのデータを提供するサービス。

付されるので、データの信憑性が早期経営改善計画提供サービス

たのですが、自動的にクラウド上

関与先からの依頼に基づいて、⾦融機関へ最新業績をオンラインで 開 ⽰
するサービス。

通じて、月次試算表、年次決算書

3最新業績オンライン開示サービス（開発中）

によって日野建設興業の資金繰り関与先からの依頼に基づいて、TKC 会員による⽉次巡回監査の終了後に、⾦融機関へモニタリング⽤の⽉次試算表等のデータを提供するサービス。

極めて高くなる。

2月次試算表提供サービスで送付されるようになって、さま関与先からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために⾦融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス。

をオンラインで金融機関に送付す

1決算書等提供サービスが良くなり、余剰資金で、金融機

TKCモニタリング情報サービス

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
金融機関別 利用申込件数一覧

平成30年10月4日現在

利用申込件数
本店
所在地

金融機関名

サービス開始日

利用申込件数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

金融機関名

本店
所在地

【都市銀行・政府系金融機関】

サービス開始日

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス
227

【信用金庫】(上位30庫）

1

三菱UFJ銀行

東 京 都

平成29年 2月

1,531

366

1

浜松信用金庫静 岡 県

平成29年 1月

800

2

商工組合中央金庫

東 京 都

平成29年 7月

1,299

261

2

多摩信用金庫東 京 都

平成29年 8月

524

97

3

三井住友銀行

東 京 都

平成29年10月

1,109

186

3

京都信用金庫京 都 府

平成28年11月

442

89

4

りそな銀行

大 阪 府

平成29年10月

503

75

4

西武信用金庫東 京 都

平成28年12月

418

80

5

埼玉りそな銀行

埼 玉 県

平成29年10月

493

134

5

京都中央信用金庫

京 都 府

平成29年 1月

407

55

6

静岡信用金庫静 岡 県

平成29年 6月

381

137

1

静岡銀行

静 岡 県

平成29年 3月

1,658

459

7

磐田信用金庫静 岡 県

平成28年10月

360

95

2

常陽銀行

茨 城 県

平成28年10月

968

210

8

島田信用金庫静 岡 県

平成28年10月

357

182【地方銀行・第二地方銀行】（上位50行）

3

足利銀行

栃 木 県

平成28年10月

934

143

9

岐阜信用金庫岐 阜 県

平成28年10月

334

45

4

中国銀行

岡 山 県

平成28年12月

829

158

10 巣鴨信用金庫

東 京 都

平成29年 5月

314

98

5

栃木銀行

栃 木 県

平成28年10月

708

117

11 三島信用金庫

静 岡 県

平成29年 3月

303

65

6

千葉銀行

千 葉 県

平成29年 2月

665

173

12 焼津信用金庫

静 岡 県

平成29年 5月

300

128

7

北洋銀行

北 海 道

平成29年 1月

654

71

13 飯能信用金庫

埼 玉 県

平成29年 6月

296

56

8

群馬銀行

群 馬 県

平成29年 1月

646122

14 遠州信用金庫

静 岡 県

平成28年10月

274

111

9

広島銀行

広 島 県

平成28年11月

640

95

15 おかやま信用金庫

岡 山 県

平成29年 9月

271

69

10 東邦銀行

福 島 県

平成29年 1月

567

48

16 朝日信用金庫

東 京 都

平成28年10月

260

50

11 北陸銀行

富 山 県

平成29年 4月

550

67

17 青梅信用金庫

東 京 都

平成28年12月

252

30

12 横浜銀行

神奈川県

平成28年12月

504

54

18 東京東信用金庫

東 京 都

平成29年 1月

251

56

13 伊予銀行

愛 媛 県

平成28年11月

487

54

19 城北信用金庫

東 京 都

平成30年 5月

246

86

14 きらぼし銀行

東 京 都

平成29年 7月

485

69

20 静清信用金庫

静 岡 県

平成29年 3月

244

78

15 十六銀行

岐 阜 県

平成28年12月

475

86

21 岡崎信用金庫

愛 知 県

平成28年10月

219

51

16 滋賀銀行

滋 賀 県

平成29年 1月

469

73

22 横浜信用金庫

神奈川県

平成29年12月

206

23

17 清水銀行

静 岡 県

平成29年 4月

447

181

23 川崎信用金庫

神奈川県

平成29年11月

203

18

18 百五銀行

三 重 県

平成28年10月

44685

24 北海道信用金庫

北 海 道

平成29年 3月

190

10

19 北國銀行

石 川 県

平成28年11月

381

99

25 大阪シティ信用金庫 大 阪 府

平成30年 5月

185

20

20 トマト銀行

岡 山 県

平成28年12月

368

76

26 福島信用金庫

福 島 県

平成28年12月

179

29

21 筑波銀行

茨 城 県

平成29年 3月367

65

27 東濃信用金庫

岐 阜 県

平成28年10月

176

40

22 西日本シティ銀行

福 岡 県

平成29年 5月

367

49

28 城南信用金庫

東 京 都

平成30年 2月

154

23

23 鹿児島銀行

鹿児島県

平成29年 7月

360

58

29 広島信用金庫

広 島 県

平成30年 6月

152

16

24 山形銀行

山 形 県

平成29年 8月

353

99

30 瀬戸信用金庫

愛 知 県

平成29年 2月

25 京葉銀行

千 葉 県

平成29年 8月

349

81

上記以外の信用金庫 計

147

28

7,918

1,861

26 大垣共立銀行

岐 阜 県

平成28年10月

341

64

27 福岡銀行

福 岡 県

平成29年 3月

329

45

28 京都銀行

京 都 府

平成30年 7月

326

57

1

茨城県信用組合

茨 城 県

平成29年12月

161

18

29 中京銀行

愛 知 県

平成28年10月

316

107

2

長野県信用組合

長 野 県

平成28年10月

142

93【信用組合】(上位5組合）

30 百十四銀行

香 川 県

平成28年12月

314

41

3

益田信用組合岐 阜 県

平成28年10月

87

8

31 池田泉州銀行

大 阪 府

平成29年 5月

309

48

4

君津信用組合千 葉 県

平成28年12月

87

63

5

岐阜商工信用組合

岐 阜 県

平成30年 1月

32 第三銀行

三 重 県

平成28年10月

292

68

33 北海道銀行

北 海 道

平成29年 4月

285

32

上記以外の信用組合 計

55

14

869

186

218

34 山陰合同銀行

島 根 県

平成28年11月

278

57

35 もみじ銀行

広 島 県

平成28年11月

276

36

36 山口銀行

山 口 県

平成28年11月

270

46

1

静岡県信用保証協会 静 岡 県

平成28年12月

356

37 八十二銀行

長 野 県

平成30年 5月

266

80

2

愛知県信用保証協会 愛 知 県

平成29年 5月

200

52

38 大東銀行

福 島 県

平成29年 2月

263

28

500

164

39 愛媛銀行

愛 媛 県

平成28年11月

261

20

40 四国銀行

高 知 県

平成29年 7月

256

35

41 秋田銀行

秋 田 県

平成29年 5月

244

30

42 岩手銀行

岩 手 県

平成30年 4月

243

35

43 第四銀行

新 潟 県

平成29年 7月

238

65

44 きらやか銀行

山 形 県

平成28年11月

237

55【信用保証協会】(利用申込100件以上）

上記以外の信用保証協会 計■ 金融機関区分別集計

モニタリング情報サービス利用金融機関
金融機関区分

利用申込件数

全金融
機関数

決算書等
提供
サービス

金融機関数

月次試算表
提供
サービス

45 沖縄銀行

沖 縄 県

平成28年11月

235

18

46 東和銀行

群 馬 県

平成28年10月

224

52

1

都銀・政府系

8

6

5,139

1,057

47 福島銀行

福 島 県

平成29年 2月

223

22

2

地銀・第二地銀104

94

26,577

5,003
3,953

48 仙台銀行

宮 城 県

平成28年12月

214

60

3

信用金庫

261

212

16,76349 武蔵野銀行

埼 玉 県

平成30年 8月

214

58

4

信用組合

134

39

1,401

382

50 福井銀行

福 井 県

平成28年10月

212

41

5

信用保証協会

51

22

1,056

434

5,234

1,011

上記以外の地銀・第二地銀 計

6

その他

7

合計

-

2

0

0

558

375

50,936

10,82922

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
全国の採用金融機関一覧（369機関）■ 都市銀行等
三菱UFJ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
楽天銀行
商工組合中央金庫
日本政策金融公庫
■ 北海道
北海道銀行
北洋銀行
北海道信用金庫
空知信用金庫
苫小牧信用金庫
北門信用金庫
北空知信用金庫
渡島信用金庫道南うみ街信用金庫
旭川信用金庫
稚内信用金庫北星信用金庫
帯広信用金庫
釧路信用金庫
北見信用金庫
網走信用金庫空知商工信用組合■ 青森県
青森銀行
みちのく銀行
青い森信用金庫
■ 岩手県
岩手銀行
東北銀行
北日本銀行
盛岡信用金庫
一関信用金庫
花巻信用金庫
水沢信用金庫■ 宮城県
仙台銀行
杜の都信用金庫
宮城第一信用金庫
石巻信用金庫
仙南信用金庫
気仙沼信用金庫
石巻商工信用組合
■ 秋田県
秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
羽後信用金庫秋田県信用組合
秋田県信用保証協会
■ 山形県
荘内銀行
山形銀行
きらやか銀行
山形信用金庫
米沢信用金庫
鶴岡信用金庫
新庄信用金庫
■ 福島県
東邦銀行
福島銀行
大東銀行
会津信用金庫
郡山信用金庫
白河信用金庫須賀川信用金庫
ひまわり信用金庫
あぶくま信用金庫
二本松信用金庫

23

福島信用金庫
いわき信用組合
相双五城信用組合
会津商工信用組合
■ 茨城県
常陽銀行
筑波銀行
水戸信用金庫
結城信用金庫茨城県信用組合
■ 栃木県
足利銀行
栃木銀行
足利小山信用金庫
栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫
佐野信用金庫大田原信用金庫
烏山信用金庫
真岡信用組合那須信用組合栃木県信用保証協会
■ 群馬県
群馬銀行
東和銀行
高崎信用金庫
桐生信用金庫
アイオー信用金庫
館林信用金庫しののめ信用金庫
あかぎ信用組合
群馬県信用組合
ぐんまみらい信用組合■ 埼玉県
埼玉りそな銀行
武蔵野銀行
川口信用金庫
青木信用金庫
飯能信用金庫
■ 千葉県
千葉銀行
千葉興業銀行
京葉銀行
千葉信用金庫
銚子信用金庫東京ベイ信用金庫
佐原信用金庫房総信用組合銚子商工信用組合
君津信用組合■ 東京都
きらぼし銀行
朝日信用金庫
興産信用金庫さわやか信用金庫
芝信用金庫
東京東信用金庫
東榮信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫
足立成和信用金庫
東京三協信用金庫
西武信用金庫
城南信用金庫東京信用金庫
城北信用金庫瀧野川信用金庫
巣鴨信用金庫
青梅信用金庫
多摩信用金庫大東京信用組合
第一勧業信用組合
日本政策金融公庫（国民生活事業）■ 神奈川県
横浜銀行
神奈川銀行
横浜信用金庫かながわ信用金庫
湘南信用金庫
川崎信用金庫
平塚信用金庫さがみ信用金庫
中栄信用金庫中南信用金庫横浜市信用保証協会
■ 新潟県
第四銀行
北越銀行
大光銀行
新潟信用金庫
長岡信用金庫
三条信用金庫
新発田信用金庫
柏崎信用金庫
上越信用金庫協栄信用組合
■ 富山県
北陸銀行
富山銀行
富山第一銀行
富山信用金庫
高岡信用金庫
新湊信用金庫にいかわ信用金庫
氷見伏木信用金庫
砺波信用金庫
石動信用金庫富山県信用組合
富山県信用保証協会

岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫
高山信用金庫
東濃信用金庫
関信用金庫
岐阜商工信用組合
飛騨信用組合益田信用組合岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会
■ 静岡県
静岡銀行
スルガ銀行
清水銀行
静岡中央銀行
静岡信用金庫
静清信用金庫
浜松信用金庫
沼津信用金庫
三島信用金庫富士宮信用金庫
島田信用金庫
磐田信用金庫
焼津信用金庫
富士信用金庫遠州信用金庫静岡県医師信用組合
静岡県信用保証協会

■ 石川県
北國銀行
金沢信用金庫のと共栄信用金庫
北陸信用金庫
鶴来信用金庫興能信用金庫石川県医師信用組合
石川県信用保証協会

■ 愛知県
中京銀行
豊橋信用金庫
岡崎信用金庫
いちい信用金庫
瀬戸信用金庫
半田信用金庫
知多信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫碧海信用金庫
西尾信用金庫蒲郡信用金庫
東春信用金庫豊橋商工信用組合
愛知県中央信用組合
愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会

■ 福井県
福井銀行
福邦銀行
福井信用金庫
敦賀信用金庫
小浜信用金庫
越前信用金庫福井県信用保証協会

■ 三重県
三重銀行
百五銀行
第三銀行
北伊勢上野信用金庫
三重信用金庫
桑名信用金庫三重県信用保証協会■ 山梨県
山梨中央銀行
甲府信用金庫
山梨信用金庫山梨県民信用組合
都留信用組合山梨県信用保証協会

■ 滋賀県
滋賀銀行
滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫
湖東信用金庫滋賀県信用組合

■ 長野県
八十二銀行
長野信用金庫
松本信用金庫上田信用金庫
諏訪信用金庫
飯田信用金庫
アルプス中央信用金庫
長野県信用組合■ 岐阜県
大垣共立銀行
十六銀行

■ 京都府
京都銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
京都信用保証協会■ 大阪府
近畿大阪銀行池田泉州銀行
関西アーバン銀行
大正銀行
大阪シティ信用金庫
永和信用金庫

平成30年10月4日現在

都道府県別、金融機関コード順

■ 兵庫県
但馬銀行
みなと銀行
神戸信用金庫
姫路信用金庫
兵庫信用金庫
但馬信用金庫
西兵庫信用金庫
中兵庫信用金庫
但陽信用金庫淡陽信用組合兵庫県信用農業協同組合連合会
兵庫県信用保証協会■ 奈良県
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫■ 和歌山県
新宮信用金庫きのくに信用金庫■ 鳥取県
鳥取銀行
鳥取信用金庫
米子信用金庫倉吉信用金庫■ 島根県
山陰合同銀行
島根銀行
しまね信用金庫
日本海信用金庫
島根中央信用金庫
島根益田信用組合
島根県信用保証協会
■ 岡山県
中国銀行
トマト銀行
おかやま信用金庫
水島信用金庫
津山信用金庫
玉島信用金庫
備北信用金庫
吉備信用金庫日生信用金庫
備前信用金庫
笠岡信用組合
■ 広島県
広島銀行
もみじ銀行
広島信用金庫
呉信用金庫
しまなみ信用金庫
広島市信用組合
広島県信用組合
両備信用組合
■ 山口県
山口銀行
西京銀行
萩山口信用金庫
西中国信用金庫
東山口信用金庫
山口県信用保証協会
■ 徳島県
阿波銀行
徳島銀行
阿南信用金庫
■ 香川県
百十四銀行
香川銀行
高松信用金庫香川県信用組合

■ 愛媛県
伊予銀行
愛媛銀行
愛媛信用金庫
宇和島信用金庫
愛媛県信用保証協会
■ 高知県
四国銀行
高知銀行
幡多信用金庫高知県信用保証協会
■ 福岡県
福岡銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行
福岡中央銀行
福岡ひびき信用金庫
大牟田柳川信用金庫
筑後信用金庫
大川信用金庫
■ 佐賀県
佐賀銀行
佐賀共栄銀行
唐津信用金庫
佐賀信用金庫
伊万里信用金庫
佐賀県信用保証協会
■ 長崎県
十八銀行
親和銀行
長崎銀行
たちばな信用金庫
■ 熊本県
肥後銀行
熊本銀行
熊本信用金庫熊本第一信用金庫
熊本中央信用金庫
天草信用金庫熊本県信用組合
■ 大分県
大分銀行
豊和銀行
大分信用金庫大分みらい信用金庫
日田信用金庫大分県信用組合
大分県信用保証協会
■ 宮崎県
宮崎銀行
宮崎太陽銀行宮崎都城信用金庫
延岡信用金庫高鍋信用金庫
南郷信用金庫■ 鹿児島県
鹿児島銀行
南日本銀行
鹿児島信用金庫
鹿児島相互信用金庫
■ 沖縄県
琉球銀行
沖縄銀行
コザ信用金庫沖縄県信用保証協会

『TKCモニタリング情報サービス通信』vol.9
発行日
発行所

平成30年10月18日

営業本部

東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4F

本誌に関するお問合せ（部数追加・送付先変更等）
TEL：03-3267-0622（金融機関専用ダイヤル）E-MAIL：fintech.banks@tkc.co.jp
担当：高橋