提      言  食文化とアートを活かした  市民と産業の成長戦略    ～未来創造都市の実現に向けて～    	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 平成２９年２月    大分経済同友会

大分経済同友会のこれまでの活動と今後の展開  大分経済同友会（以下、同友会）は、2008 年より、大分都心南北軸整備を契機とした県都大分の交通まちづくりのあり方について調査研究を行い、その成果をまとめた提言書を、2010 年 8 月に大分市や大分県に提出した。
同時に、まちなかににぎわいを取り戻すには、交通インフラなどのハード整備に加え、ソフト面でのまちづくり施策も必要であるとの問題意識も抱いていた。しかし、大分の置かれた環境を踏まえるに、商業施設のさらなる量的拡大による都心活性化は難しく、それ以外の新たな魅力づくりのあり方が求められていた。
同友会として調査研究を進める中、欧州で、衰退した都市がアートや文化の力を活かして都市の再生や地域経済の振興を実現した事例が生まれていることが分かってきた。この取り組みは「創造都市（Creative City）」と呼ばれ、欧州で先駆けた取り組みが進められた後、世界各地で同様の取り組みが進展している。
このため同友会は、創造都市に関する国内外の先進事例を調査し、そこから大分への教訓を得て、大分市や別府市、大分県などへの提言に活かしてきた。
創造都市に関するこれまでの同友会提言	 
時	  期

提出先

2011 年 1 月

大分県

県立美術館整備の方向性～クリエイティブな美術館&都市づくりに向けて～2011 年 9 月
2012 年 8 月

大分県
大分市
大分県
大分市
大分県
大分市
別府市

県立美術館整備の方向性Ⅱ～創造都市実現のための処方箋～
大分都心南北軸整備の方向性について～アートと交通のまちづくりに向けて～2014 年 4 月
2015 年 7 月

提	  言

クリエイティブ大分を目指して～長期ヴィジョンと 2015 年に向けた戦略の必要性～
芸術文化の創造性を活かした地方創生大分モデルの提言

同友会が 2011 年に作成した 2 本の提言は、創造都市の視点を踏まえて大分県立美術館（OPAM）を建設するよう求めたものであり、2012 年の提言では、OPAM から大分駅ビルまでのエリアを創造都市の「顔」として整備することを提案した。2014～15 年の提言では、創造都市の取り組みが大分市や別府市だけでなく、国東半島や竹田市にも広がりを見せていることを踏まえ、県全域を創造都市、創造農村とすること、さらにその取り組みを国の進める地方創生（まち・ひと・しごと創生）にもつなげることを提案した。
こうした同友会の提言もあって、2015 年 4 月には OPAM や JR おおいたシティが、まちなかに開かれた文化・集客施設として開業した。大分県が 2015 年度に策定した長期総合計画「安心・活力・発展プラン 2015」にも「創造県おおいたの推進」が大きな柱に謳われたところである。
そして、大分市が今年度策定した新総合計画「おおいた創造ビジョン 2024」も「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」を将来の都市像に掲げた。創造都市の実現を通じて、クリエイティブな人材や産業の育成・誘致を図ることで、県都大分の地方創生を実現するという成長戦略が、ここに明確になったといえる。創造都市を市政1最大の目標に掲げた大分市の英断を、同友会は心から歓迎したい。
今後の大分市には、県内各地におけるさまざまな創造都市の取り組みを力強く牽引し、国内外に情報発信していく役割を期待したい。そのうえで同友会は、大分市が未来創造都市を実現するために今後重点的に取り組むべきテーマについて検討を重ねた。
創造都市とは、全国一律の金太郎飴的な政策を意味するものではなく、それぞれの都市・地域が有する固有の地域資源を踏まえ、独自性を持った展開を図るべきものである。県都大分には、大分市美術館やアートプラザに加え、ここ 3 年ほどの間にホルトホール大分、OPAM、JR おおいたシティなどの新たな文化・集客拠点が生まれ、創造性と活力にあふれる文化・産業都心へと変貌を遂げた。「おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン」にあわせて市が開催した「おおいたトイレンナーレ2015」は、エッジの利いた芸術祭として全国から注目を集め、日本トイレ大賞地方創生大臣賞を受賞するに至った。こうした個性をさらに伸ばし、余所に例をみないトガッた取り組みを継続していくことが重要であろう。
一方で、かかる先鋭的な取り組みが、市民から十分な理解を得るにはまだ時間がかかる。ゆえに、これと同時並行で、大勢の市民から共感を得やすい、誰でも参加できる創造都市の取り組みを行うことで、その裾野を拡大していくことも重要である。そうした分野の一つとして、同友会は今回「食文化」に着目した。
「食」と「文化・芸術」は一見して無関係と思われがちかもしれない。しかし、例
えば地域にある食材をその特徴を活かして素晴らしい料理に仕立てるシェフの技芸は、まさにクリエイティブの名に値しよう。そして調理人に限らず、地域の食の価値を守り育てようと日夜研鑽を積み工夫を重ねる生産者や流通・加工業者も等しくクリエイティブといえる。
国の文化審議会が 2016 年 11 月に作成した緊急提言「文化芸術立国の実現を加速する文化政策（答申）」もまた、「食文化をはじめとした生活文化の振興」を政策展開の大きな柱に掲げたところである。食文化は、外国人が日本の文化に親しみを持つきっかけの一つとなり、また食材、食器などさまざまな分野への波及が見込まれるなど、多様な文化とつながりが深いため、とりわけその振興が求められるというのだ。
以上の整理に基づき、未来創造都市の実現に向けた次の提言を大分市に行いたい。

2

未来創造都市の実現に向けた大分市への提言  提言１

ユネスコ登録をバネとした食文化都市のブランド確立

文化・芸術や、その源泉となる創造性は幅の広い概念で、「食文化」もその一分野である。さらに、前述したように食文化は、今後のわが国文化政策の重点分野にもなっている。そして大分市には、多様な食資源が存在し、地産地消の美味しい料理を提供する店舗も数多く立地している。食文化は他の文化・芸術分野と比べて、市民生活や地場産業と広範な結びつきがあり、食文化を核とした創造都市の推進は市民のコンセンサスを得やすい。
このため、食文化に着目し、その魅力を国内外に発信することは、大分市の創造都市としての裾野の拡大に貢献すると期待される。食文化都市としてのブランド確立には、ユネスコが 2004 年に創設した「ユネスコ創造都市ネットワーク（UCCN）」を利用するのが効果的と考える。UCCN とは、世界各地における創造都市の交流・推進を図る仕組みとして文学、映画、音楽、工芸、デザイン、メディアアート、食文化（ガストロノミー）の 7 分野で、世界的に特色のある都市を認定する仕組みである。このUCCN に、大分市が食文化の分野で登録することを提言したい。
もちろん、UCCN 加盟は一朝一夕で成るものではなく、地域の食文化の理解、研究、保存、磨き上げといったプロセスを経ることが必要とされる。加盟にはまた、単なる消費文化としての食だけではなく、食材の生産・流通・加工も含めた食文化全般での取り組みが重要といわれる。そうした意味で、大分市単独で取り組むのではなく、周辺地域も含めたかたちでの登録を目指すべきと考える。
できるだけ早い時期から準備を始め、2019 年のラグビーワールドカップ（RWC）の際には、大分を訪れる観客を食文化でもてなし、大分の食文化の魅力・価値を国内外に発信する。そのうえで、東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京五輪）翌年の 2021 年を目途に、UCCN 登録申請を行うといったスケジュールが適当ではないか。

提言２

アートフェスティバルを創造都市大分のレガシーに

冒頭に述べたように、県都大分の文化的発展は全国から注目を集めつつあり、創造都市の裾野拡大と並行して、対外的にアピールしやすい先鋭的な取り組みも継続・拡充を図るべきである。大分市も「おおいたトイレンナーレ」の後継事業となるアートフェスティバルを文字通りの「トリエンナーレ」（3 年に一度開催する芸術祭）として、2018 年に開催する検討をスタートしたと聞いている。このアートフェスティバ
ルを国民文化祭のリーディングプロジェクトとして大規模に実施し、別府市などのアートプロジェクトとも連携して、国内外から国民文化祭への集客を促す、魅力的なゲートウェイ（玄関口）に育てていくことを求めたい。そして、このアートフェスティ
バルを単に 3 年に一度のイベントに終わらせないために、フェスティバル開催年以外3の時期も含む複数年にわたる一体的計画の策定・実行を提言する。
計画の中で重要となるポイントは、フェスティバルを通じた県都大分の新たな地域ブランドの確立・発信と、文化ツーリズム推進による観光面を中心とした経済効果の継続的な実現、市民によるクリエイティブかつ自律的な活動の実現、そして、そうした活動がフェスティバル後も継続的に生まれる拠点を大分市中心部に整備することである。
こうした計画の推進を通じて、2019 年の RWC では、大分を訪れる外国人客を、アートフェスティバルのレガシー（未来へ伝える財産）となる文化プログラムで迎え、大分の魅力を主にワールドカップ参加国へ発信することが求められる。こうした動きをさらに、2020 年東京五輪に向けた文化プログラムへとつなげ、2021 年以降に広く世界から集客できる体制を確立することが重要である。

提言実行のための推進・連携体制の構築
次に、今回の提言を実行するための推進・連携体制のあり方について述べたい。創造都市の目指すところは、狭義の文化・芸術振興にとどまらず、文化・芸術のいしずえをなす創造性を活用して、まちづくり、産業振興、観光振興、教育、福祉・医療、市民参加など、幅広い分野の経済・社会的な課題を解決していくことにある。そうした意味において、創造都市政策はすぐれて領域横断的な政策といえる。このため、創造都市の実現をミッションとする専門担当セクションを設けることが鍵となる。市長直轄の当該セクションが中心となって、前述した食文化とアートの取り組みや、都市型新産業としてのクリエイティブ産業育成、文化ツーリズム推進などの戦略を策定・推進していくことが重要である。
また、すでに述べたことと一部重複するが、大分県内には、すでに文化芸術創造都
市として文化庁長官表彰を受けた別府市、竹田市や、国東半島芸術祭が催された国東半島など、各地で創造都市の芽生えがみられる。食分野に限定しても、観光を軸に培われた別府、湯布院の食文化や、臼杵の醸造文化など、県内各地に豊穣な文化が根づいている。また、大分市は、7 市 1 町（大分市、別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町）で構成される「大分都市広域圏」の連携中枢都市であるが、広域圏全体としても「温泉や南蛮文化など多彩な地域資源を活かした創造都市圏」を将来像に掲げている。このため、未来創造都市の実現にあたっては、大分市単独ではなく、県内の市町村や県庁との連携・協働のもとで、広域的な取り組みを図ることが有効である。

4

市民と産業の成長とともに実現する未来創造都市
以上の取り組みを通じて、大分市は周辺市町村とともに、食文化とアートの聖地としての地域ブランドを国内外に強力に発信し、未来創造都市としての地位を確立することができよう。
国内客や外国人客が、温泉で一泊だけしてそのまま他県の観光地に移動するのではなく、大分の多彩な食文化やアートの魅力を存分に味わってもらうことで、彼らが県内の宿泊施設に泊まる日数が延びる。それによって、人口減少と超高齢化にともなう国内宿泊客マーケットの縮小を下支えすることができる。
彼らに提供する商品・サービスも、団体向けの大量生産・大量消費ではなく、個人客の多様なニーズを踏まえたものとなり、そこに新たなビジネスチャンスが生まれる。
付加価値の高い新産業が成長し、地元のクリエイティブ人材が大都市に流出することなく、地元で働くことのできる場が創出される。さらには、こうした大分の魅力が広く伝わることで、大都市の生活以上に大分に魅力を感じて、U ターン、I ターンを志す人材も増えてくる。
また、彼らの多くは、大分で働く機会とその楽しみを得るだけでなく、仕事以外の時間には、NPO のメンバーやボランティアとしてさまざまなまちづくり活動に従事するパラレルキャリアを実現することで、幸福感を一層強めるかもしれない。
このような市民と産業の成長戦略の実現とともに、未来創造都市・大分は私たちの前に到来するのだ。
平成 29 年２月	 	 大分経済同友会	  	  	  	  	  	  	  	  	 代表幹事	  姫   野   昌   治	 代表幹事	  福   島   知   克  5

6:C958-.929 0]W[C(K=i ANB: P(K1!

!

58080
39258-.9R,GAC I@QJFI+k4233o35l!

• 5: M>0!O- I)=H
• #.$&N?DA<L 2("@'3,*• 6+?O-F%Q P!
.K• C/1EJ7B
9G;48 

025

129!
!

+*ICMID>P!

!

255

+n Sj]aVZ\T`fR-.IgWYjH!

!

+m d_ZX$/R`_GAC1 .Ibeh^&'P8-%;; i".
5

HL@G k4237ol!

!

+ 81 GSj]R<ACG"I0#o-.I!H?Eo9 cUh]

 +HOP!AC@G k4235o36l) 