貸借対照表（2023 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科目

金額（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
営業未収入金
契約資産
リース投資資産商品
未成工事支出金
貯蔵品
前払費用
関係会社預け金
未収消費税等
貸倒引当金
その他

27,252,831
260,687
267,439
859,490
7,406,526
544,022
11,939,377
16,2581,537
9,017
952,162
4,209,560
696,762△75,262
165,252

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

56,168,390
43,738,146
28,960,281
1,126,647
715,278
384,320
197,115
6,351,298
4,758,764
1,244,440

科目（負債の部）
流動負債
営業未払金
１年内返済の関係会社長期借入金
リース債務未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務

13,344,038
3,182,439
4,200,000
1,067,283
1,104,527
426,668
1,139,348
251,056
423,037
107,733
1,258,223
53,720130,000

固定負債
関係会社長期借入金
リース債務
土地再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
預り保証金
その他

30,554,767
5,000,000
16,496,321
13,564
1,873,742
3,682,604
3,477,971
10,563

負債合計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他

359,851
316,897
25,487
17,466

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金

12,070,393
269,460
3,749,214317,892
537,731
1,130,907
4,716,792
1,212,051
147,415△11,071

43,898,805（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

40,983,985
3,764,000
3,989,774
3,989,774
33,230,210
141,230
33,088,980
200,000
43,02225,360,000
7,485,958

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金△1,461,568
93,534△1,555,103

純資産合計
資産合計

金額

83,421,222（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

負債・純資産合計

39,522,416
83,421,222

損益計算書（2022 年 4 月１日から 2023 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）
科目

金額

営業収益
営業原価

62,932,425
51,872,992

営業総利益

11,059,433

販売費及び一般管理費

3,093,985

営業利益

7,965,447

営業外収益受取利息及び配当金
固定資産受贈益その他

89,74971,43790,032

営業外費用
支払利息
その他

239,741
6,603

経常利益

251,218

246,345
7,970,321

特別利益
固定資産売却益その他

16,720485

17,206

特別損失
固定資産除売却損
固定資産減損損失53,12545,45098,576

税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

7,888,951
1,963,491
476,8142,440,306
5,448,645

株主資本等変動計算書（2022 年 4 月１日から 2023 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

2022 年 4 月 1 日残高

資本準備金

3,764,000

3,989,774

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益剰余金
利益準備金

3,989,774

配当準備

圧縮記帳

積立金

積立金

141,230

200,000

別途積立金45,45922,160,000

繰越利益
剰余金
6,857,360

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩△2,4362,436

別途積立金の積立

3,200,000△3,200,000

剰余金の配当△1,622,484

当期純利益

5,448,645

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023 年 3 月 31 日残高－－－－－△2,4363,200,000

628,597

3,764,000

3,989,774

3,989,774

141,230

200,00043,022

25,360,000

7,485,958

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
2022 年 4 月 1 日残高

29,404,049

評価・換算差額等

株主資本
合計
37,157,824

その他有価
証券評価
差額金
77,561

土地再評価

評価・換算差額金

差額等合計△1,555,103△1,477,541

純資産合計

35,680,282

事業年度中の変動額－

圧縮記帳積立金の取崩－

別途積立金の積立－

剰余金の配当△1,622,484△1,622,484△1,622,484

当期純利益

5,448,645

5,448,645

5,448,645

土地再評価差額金の取崩－

株主資本以外の項目の事業

15,973

年度中の変動額（純額）

15,973

15,973

事業年度中の変動額合計

3,826,161

3,826,161

15,973－15,973

3,842,1342023 年 3 月 31 日残高

33,230,210

40,983,985

93,534△1,555,103△1,461,568

39,522,416（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物及び建物附属設備、2016 年 4 月 1 日以降に取得した構築物、並びに太陽光発電設備(機械及び装置)については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が 2008 年
3 月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当事業年度において負担すべき支給見込額を計上しております｡(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、発生事業年度に一括処理しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準(1)貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業においては、建築・建材や日用雑貨やアパレル関連等の運送サービスを提供しています。
このような運送サービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
ただし、運送サービスが国内での提供であり提供期間が数日間と短い場合は、収益に与える影響が小さいと判断し、積み日時点において収益を認識しております。
また、顧客への運送サービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
(2)物流サービス事業
物流サービス事業においては、物流センター内での保管業務や入出庫作業等のサービスを提供しています。
保管業務等の一定期間にわたり履行義務が充足されると判断した取引については、履行義務の充足に伴い収益を認識しております。また入出荷作業等の作業完了時の一時点において履行義務が充足されると判断した取引については、履行義務が完了した一時点において収益を認識しております。
(3)その他事業
その他事業においては、太陽光設置工事や蓄電池の据え付け工事等のサービスを提供しています。
このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
Ⅱ．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報につきましては「I．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、営業収益には賃貸収入 4,696,867 千円が含まれております。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
１． 固定資産の減損(1)当事業年度計上額
減損損失45,450 千円
有形及び無形固定資産
44,097,997 千円
当事業年度において、岡山第二出張所等の有形及び無形固定資産について減損損失を計上しております。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報①見積りの算出方法
当社は、管理会計上の区分を基準に、事業所を単位としてグルーピングを実施しており、減損の兆候があると判定された資産グループについては、当該グループにおける割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し割
引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。
その結果、当事業年度においては、岡山第二出張所の固定資産について減損損失を認識し、それ以外の資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎としております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業所ごとの売上高見込み、営業総利益率見込み及び事業計画後の成長率です。事業所ごとの売上高見込み、営業総利益率見込みについては、主として過年度実績を考慮して算出しております。事業計画後の成長率については、事業計画最終年度以降の不確実性及び事業所の環境を考慮し、成長率を 0％～5％と仮定しております。
③翌年度の計算書類に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する場合があります。また、経営環境に著しい変化があった場合にも主要な仮定の見直しが必要となり、翌会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

２． 繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度計上額
繰延税金資産 （繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後）（繰延税金負債と相殺後の純額は 1,130,907 千円（繰延税金資産））

2,264,588 千円(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報①見積りの算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 26 号）で示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積る場合、当該繰延税金資産は回収可能性があると判断しております。
当年度においては、一時差異等のスケジューリングの結果、評価性引当額 34,851 千円を繰延税金資産から控除しております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、事業所ごとの売上高見込み、営業総利益率見込みです。
事業所ごとの売上高見込み、営業総利益率見込みについては、主として過年度実績を考慮して算出しております。
③翌年度の計算書類に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、経営環境等の変化により、策定した将来事業計画の見直しが必要となった場合、翌年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額※減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２．関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

21,647,648 千円

1,658,026 千円
251,033 千円
287,696 千円－ 千円

３．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999 年 3 月 31 日公布法律第 24 号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
なお、再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(1998 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条
第 4 号に定める地価税法(1991 年法律第 69 号)第 16 条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額………
197,826 千円
Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業収益
営業原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金支払利息
その他営業外収益、特別利益
その他営業外費用、特別損失
資産購入高18,045,337 千円
965,141 千円
53,635 千円
93,507 千円
15,623 千円
6,525 千円
1,850 千円
9,579,858 千円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

10,800,000 株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022 年 6 月 21 日
定時株主総会

普通株式

1,622,484 千円

150 円 23 銭

2022 年 3 月 31 日

2022 年 6 月 22 日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023 年 6 月 20 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり予定しております。
① 配当金の総額
1,476,684 千円② 1 株当たり配当額
136 円 73 銭
③ 基準日
2023 年 3 月 31 日
④ 効力発生日2023 年 6 月 21 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金26,400 千円

賞与引当金

384,764 千円

未払事業税

66,519 千円

未払給与

42,788 千円

退職給付引当金

572,990 千円

固定資産償却超過額

309,175 千円

資産除去債務

1,165,894 千円

減損損失

7,244 千円

その他

94,306 千円

繰延税金資産小計

2,670,085 千円

評価性引当額△34,851 千円

繰延税金資産合計

2,635,233 千円

繰延税金負債
関係会社株式譲渡益繰延

348,209 千円

資産除去債務（資産計上）

725,316 千円

前払年金費用370,645 千円

圧縮記帳積立金

18,951 千円

その他有価証券評価差額金

41,202 千円

繰延税金負債合計

1,504,326 千円

繰延税金資産の純額

1,130,907 千円

土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金
土地再評価に係る繰延税金負債の純額

13,564 千円
13,564 千円

Ⅷ．リース契約により使用する固定資産に関する注記
リース契約により使用する固定資産の主な内容は以下のとおりであります。
なお、このほか、オペレーティングリースにより使用する物流センター土地があります。
資産の種類

資産の内容

建物

物流センター

Ⅸ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用についてはグループＣＭＳにより余剰資金を預託しており、資金調達についても、グループＣＭＳからの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理基準に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。営業債務である営業未払金については、1 ヶ月以内の支払期日です。
リース債務及び借入金の使途は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち借入金の調達先は、グループＣＭＳによるものとなっております。
なお、営業債務、リース債務及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額① リース投資資産

時価差額
120,163

11,939,377

12,059,541

268,160

268,160

4,716,792

4,499,813△216,978② 投資有価証券
その他有価証券③ 差入保証金
資産計－

16,924,330

16,827,515△96,815④

関係会社長期借入金

5,000,000

5,006,557

6,557

⑤

リース債務（長期）16,496,321

16,076,192△420,129⑥

預り保証金

3,477,971

3,298,046△179,925

24,974,293

24,380,796△593,497

負債計※１「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「営業未収入金」「関係会社預け金」「営業未払金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）区分
非上場株式

貸借対照表計上額
1,300

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

② 投資有価証券
その他有価証券268,160－－

268,160

資産計

268,160－－

268,160(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

① リース投資資産－

12,059,541－

12,059,541③ 差入保証金－

4,499,813－

4,499,813－

16,559,355－

16,559,355

資産計④

関係会社長期借入金－

5,006,557－

5,006,557⑤

リース債務（長期）－16,076,192－

16,076,192

⑥

預り保証金

－

3,298,046－

3,298,046－

24,380,796－

24,380,796

負債計（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明① リース投資資産
リース投資資産の時価については、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。
② その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
③ 差入保証金
差入保証金の時価については、償還予定期間を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。
④ 関係会社長期借入金
長期借入金のうち、固定金利のものについては、元金利の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。
⑤ リース債務（長期）リース債務（長期）の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。
⑥ 預り保証金
預り保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

Ⅹ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の物流施設（事務所・倉庫等）を有しております。
２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期末時価
前期末残高

当期増減額

5,467,229

1,094,543

当期末残高
6,561,773

6,878,579（注１）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
（注２）当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
Ⅺ．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）種類

会社

会社等の名称

大和ハウス工業株式会社

議決権等の所有（被所有）割合（被所有）
直接 100%

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

運送請負等

17,569,590

営業未収入金契約資産1,061,072
542,393

工場で製造された建築建材の運搬業務及びその附帯関連業務

固定資産の購入

9,569,458

－

－

役員の兼任
あり

資金の借入及び返済

2,400,000

利息の支払
(注２)

15,623

資金の預入(注３)
利息の受取(注２)4,653,856
652

関係会社
預け金

4,209,560

１年内返済の関係会社長期借入金
関係会社長期借入金

4,200,000

5,000,000（注）１．上記金額のうち、取引金額については、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を参考に決定しております。また、資金の借入利率、資金の預入利率及び資金の貸付利率については、市場金利を勘案して決定しております。
３．資金の預入はグループＣＭＳによるものであり、取引金額については、関係会社預け金の平均残高を記載しております。
Ⅻ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,659 円 48 銭
504 円 50 銭