四半期報告書（第118期第２四半期）

株式会社きんえい
E04592

四 半 期 報 告 書

１． 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する
開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用し提出したデー
タに目次及び頁を付して、出力・印刷したものであります。
２． 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された
四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社きんえい目

次頁
第 118 期 第２四半期 四半期報告書【表紙】 ·················································································································· １
第一部【企業情報】 ···························································································· ２

第１ 【企業の概況】 ························································································· ２
１ 【主要な経営指標等の推移】 ······································································· ２
２ 【事業の内容】 ························································································· ３
第２ 【事業の状況】 ························································································· ４
１ 【事業等のリスク】 ··················································································· ４
２ 【経営上の重要な契約等】 ·········································································· ４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ·························· ４
第３ 【提出会社の状況】 ··················································································· ７
１ 【株式等の状況】 ······················································································ ７
２ 【役員の状況】 ························································································· ９
第４ 【経理の状況】 ························································································ 10
１ 【四半期財務諸表】 ·················································································· 11
２ 【その他】 ······························································································ 17
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ································································· 18[四半期レビュー報告書]
[確認書]

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年９月10日【四半期会計期間】

第118期第２四半期(自【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－Ｅｉ【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年５月１日

Ｃｏｒｐ．
丸

好

好

山

井

井

隆

裕

裕

司

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－1－至

平成26年７月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期
第118期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成25年２月１日 自 平成26年２月１日 自至 平成25年７月31日 至 平成26年７月31日 至

回次
会計期間

第117期
平成25年２月１日
平成26年１月31日

売上高

(千円)

1,573,608

1,669,492

3,216,517

経常利益

(千円)

43,900102,418

98,442四半期（当期）純利益(千円)

23,78751,972

52,631

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

564,200

564,200

564,200

発行済株式総数

(千株)

2,821

2,821

2,821

純資産額

(千円)

1,618,683

1,671,325

1,647,579

総資産額

(千円)

5,150,737

4,880,768

5,169,748

(円)

8.52

18.63

18.86

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

10.0

自己資本比率

(％)

31.4

34.2

31.9

(千円)

326,471

117,965

639,063(千円)△115,252

107,291△323,450(千円)△204,623△228,511△305,523(千円)

74,65874,89878,152

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第117期
第118期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成25年５月１日 自 平成26年５月１日
至 平成25年７月31日 至 平成26年７月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)１
２
３
４
５

(円)

3.09

9.09

当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成25年６月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行いましたが、第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び当期純利益金額を算定してお
ります。

－2－

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

－3－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、円安・株高が継続する中、企業収益の持ち直しに伴って雇用情
勢、所得環境の改善が進み、消費税率引き上げ前後で駆け込み需要とその反動がみられたものの、個人消費が堅調に推移するなど、引き続き回復基調となりました。
この間当社におきましては、事業全般に亘って顧客視点に立ったサービスの提供に努めるとともに、部門別業績管理の徹底化を精力的に推進し、集客と収入の確保に努めましたところ、売上高は前年同期に比較して6.1％増の
1,669,492千円となりました。
費用の面におきましては、諸経費全般に亘って鋭意削減に努めました結果、営業利益は88,246千円（前年同期比
74.9％増）となり、経常利益は102,418千円（前年同期比133.3％増）、四半期純利益は51,972千円（前年同期比118.5％増）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
①

シネマ・アミューズメント事業(A) 概要
劇場事業では全国興行収入歴代３位となった「アナと雪の女王」をはじめ、「名探偵コナン」「テルマエ・
ロマエⅡ」「マレフィセント」「永遠の０」「アメイジング・スパイダーマン２」「ドラえもん」「土竜の唄
潜入捜査官 ＲＥＩＪＩ」「相棒－劇場版Ⅲ－」「抱きしめたい－真実の物語－」などの話題作品を上映して観客誘致に努めました。本年３月７日に「あべのハルカス」が全面開業したことにより、阿倍野地区が全国的に脚光を浴びる中、近鉄グループ各社と連携した積極的な広告宣伝活動や販売促進活動を展開するとともに、本年６月には「スクリーン１」の座席交換工事を施工し、また７月には全スクリーンにおいて、足元段差部分に
ＬＥＤによる照明器具を設置するなど、劇場内の快適性と安全性の向上に努めましたので、劇場事業では前年同期を大きく上回る成績となりました。
一方、遊戯場事業におきましては、劇場事業と一体となった集客を継続して推進いたしました結果、この部
門全体の収入合計は、前年同期に比較して22.2％増の799,237千円となり、営業原価控除後では20,026千円のセグメント利益（前年同期は23,759千円のセグメント損失）となりました。
(B) 営業成績単位

当第２四半期累計期間(平成26年２月１日から
平成26年７月31日まで)

劇場入場人員

千人

481

31.8

劇場収入

千円

614,357

28.5

遊戯場収入

千円

184,8795.1

千円

799,237

22.2

区分

合計

－4－

前年同期比（％）

②

不動産事業(A) 概要アポロビルにおいて、「あべのハルカス」全面開業に機を合わせて地下２階、１階のエレベーター周辺及び１階共用通路等の美装工事を実施し、照明設備についても照度向上等の改良を行ったのに加え、地下２階から２階までのエスカレーター４基の更新工事を実施するなど、より快適で安全なビルづくりを推進いたしました。ルシアスビル１階のルシアスステージを活用した各種イベントを活発に実施したほか、アポロ、ルシアス両ビルへのイルミネーションの設置を進めるなど、集客と賑わいの創出に努めました。また、賃貸収入の確保に向けて、ビル入居率の維持・向上を図るため、空室部分への後継テナント誘致に注力いたしましたが、ルシアスビル事務所フロアにおいて大型テナントの退去があったことなどから、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めたこのセグメント全体の収入合計は、前年同期に比較して5.4％減の870,255千円となり、営業原価控除後では215,127千円のセグメント利益となりました。
(B) 営業成績単位

当第２四半期累計期間(平成26年２月１日から
平成26年７月31日まで)

不動産賃貸収入千円

742,867△5.6

不動産付帯収入千円

115,217△3.8

その他事業収入千円

12,170△4.9

千円

870,255

△5.4

区分

合計

前年同期比（％）(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は、短期貸付金の減少等により前期末に比較して288,979千円減少し、4,880,768千円となりました。
(負債)
負債は、借入金の返済等により、前期末に比較して312,725千円減少し、3,209,443千円となりました。
(純資産)
純 資産 は、四半 期純 利益 の計 上に より 利益剰余金が増加したため、前期末に比較して23,746千円増加し、
1,671,325千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は財務活動による支出が営業活動による収入及び投資活動による収入を上回ったため、前事業年度末に比較して3,253千円減少（△4.2％）し、74,898千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、117,965千円で前年同期と比較して208,505千円減少しました。これは、税引前四半
期純利益の増加を、法人税等の支払額やその他の流動負債の減少額の増加が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は、短期貸付金の減少により107,291千円となりました。前年同期は短期貸付金の増加であったため222,544千円収入額が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で得られた資金は、長期借入金の返済額が短期借入金の増加額を上回ったため228,511千円となりました。前年同期と比較しましても、借入金の返済額が借入額を上回ったため、23,887千円支出額が増加しております。

－5－

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

－6－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年７月31日) (平成26年９月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,821,000
2,821,000
市場第二部
2,821,000

2,821,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年５月１日～
平成26年７月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

2,821

－

564,200－

24,155－7－

(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成26年７月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)

東京都港区浜松町２―11―３

近鉄保険サービス株式会社

1,270

45.01

大阪市天王寺区上本町５―７―12

250

8.89

近畿日本鉄道株式会社

大阪市天王寺区上本町６―１―55

163

5.79

岸本ビル株式会社

大阪府河内長野市汐の宮町29―７

25

0.89

株式会社近鉄百貨店

大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43

17

0.60

株式会社近鉄リテールサービス

大阪市天王寺区上本町６―５―13

15

0.55

南

野

顕

大阪府東大阪市

11

0.41

南

園

良三郎

奈良県奈良市

6

0.21

東

野

治

大阪市住吉区

60.21

東京都港区北青山２─12─28

5

0.18

1,771

62.80

夫

彦

日本ファシリオ株式会社
計
(注) １

２

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿日本鉄道株式会社の信託財産であります。
当社は、自己株式30千株(1.09％)を所有しており、上記大株主からは除外しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
30,900普通株式
2,730,900
普通株式
59,200

発行済株式総数

2,821,000

総株主の議決権―(注)

27,309――――27,309「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

－8－

―

―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社きんえい

平成26年７月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市阿倍野区
阿倍野筋１―５―１

30,900―30,9001.09

30,900―30,9001.09

計―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名
取締役

職名
不動産事業部長

富田

氏名

退任年月日

宏

平成26年６月９日－9－

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成26年５月１日から平成26年
７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年２月１日から平成26年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

－10－

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計－11－

当第２四半期会計期間(平成26年７月31日)

78,152
92,364
3,458
514,209△150

74,89879,752
4,074
221,675-

688,035

380,400

2,262,825
66,96971,171
1,123,748

2,237,609
67,09275,813
1,123,748

3,524,714

3,504,264

61,59255,854

859,555
35,849892,132
48,117895,405
4,481,712
5,169,748

940,249
4,500,368
4,880,768

100,983
378,920
66,254
10,100465,867

102,600
150,000
406,920
49,781
11,600409,591

1,022,125

1,130,492

388,500

10,04071,206
1,653,736
275,713110,887

73,931
1,618,801
277,804
98,3742,500,043
3,522,168

2,078,950
3,209,443

(単位：千円)
前事業年度(平成26年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－12－

当第２四半期会計期間(平成26年７月31日)

564,200
24,155
1,162,750△105,908

564,200
24,155
1,186,821△106,058

1,645,197

1,669,118

2,381

2,206

2,381
1,647,579
5,169,748

2,206
1,671,325
4,880,768

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
営業原価
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取和解金
違約金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第２四半期累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)
1,573,608
1,368,493※

雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益－13－

205,114
154,650
50,464(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)
1,669,492
1,434,337※

235,154
146,908
88,246

771
91
900
991

1,283
121
15,287
2,649
1,289

2,753

20,631

8,573
743

6,450
9

9,317
43,9006,459
102,418

2,364

17,4792,364
41,536

17,47984,93834,900△17,150

48,000△15,034

17,74923,78732,96551,972

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
差入保証金の回収による収入受入保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

41,536
175,147
2,379
△862
8,573
2,364
3,184
23,80820,51657,366
3,936

84,938177,020
2,724△1,4056,450
17,47912,612△39,605
1,616△65,000△10,599

337,952

186,231940△7,610△4,812

1,592△6,271△63,587

326,471

117,965△36,084△475△116,237
25,384
13,449△1,290△135,023△10,180
340,283△32,577△43,680△11,530△115,252

107,291

100,000△275,460△27,908△1,255150,000△350,460△27,901△149△204,623
6,594△228,511△3,253※－14－(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

68,06374,658※78,15274,898

【注記事項】(四半期損益計算書関係)※

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

従業員給料及び手当

61,858千円

52,852千円

賞与引当金繰入額

3,087 〃

3,325 〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
前第２四半期累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

現金及び預金勘定

74,658千円

74,898千円

現金及び現金同等物

74,658千円

74,898千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（平成25年２月１日から平成25年７月31日まで）
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年４月26日
普通株式27,9081.00 平成25年１月31日 平成25年４月30日 利益剰余金
定時株主総会(注) 平成25年６月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
当第２四半期累計期間（平成26年２月１日から平成26年７月31日まで）
配当金支払額決議

株式の種類

平成26年４月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
27,901

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成26年１月31日 平成26年４月25日 利益剰余金－15－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(平成25年２月１日から平成25年７月31日まで)
１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額(注)１(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

654,005

919,602

1,573,608－

1,573,608

－

－

－

－

－

654,005

919,602

1,573,608－

1,573,608△23,759

228,873

205,114△154,650

50,464計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
(注) １
２
Ⅱ

セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
セグメント利益又は損失(△)は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期累計期間(平成26年２月１日から平成26年７月31日まで)
１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額(注)１(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

799,237

870,255

1,669,492－

1,669,492

－

－

－

－

－

799,237

870,255

1,669,492－

1,669,492

20,026215,127

235,154△146,908

88,246

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注) １
２

セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
セグメント利益又は損失(△)は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－16－

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

１株当たり四半期純利益金額

8円52銭

18円63銭23,78751,972――

23,78751,9722,790,575

2,790,133(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成25年６月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事
業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－17－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－18－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年９月８日
株式会社きんえい
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

川

明

久

印

賢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえいの平成26年２月１日から平成27年１月31日までの第118期事業年度の第２四半期会計期間(平成26年５月１日から平成26年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年２月１日から平成26年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんえいの平成26年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年９月10日【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－ＥｉＣｏｒｐ．

【代表者の役職氏名】

取締役社長

丸

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山

隆

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長丸山隆司は、当社の第118期第２四半期(自平成26年５月１日

至

平成26年７月31日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。