第 40 号 議 案
令和４年９月 30 日
任用

給 与課

会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬の取扱いについて下記の事項について、適当と認め、協議・申請のとおり同意・承認する。

記「会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について」の一部改正について

1

会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について（知事・議会・監査・選挙管理委員会・人事委員会・東京消防庁・交通局・水道局・下水道局）
地方公務員等共済組合法の改正を踏まえ、所要の改正行う。
項

目内

職免承認事項における会計年度任用職員の取扱い

容【東京都職員共済組合の議員選挙の実施に伴う会計年度任用職員の服務及び報酬の取扱いの見直し】
令和４年 10 月 1 日に施行される地方公務員等共済組合法の改正により、一

別表 項番８

部の会計年度任用職員が東京都職員共済組合員となることを踏まえ、東京都職員共済組合員の議員選挙の実施に伴う職務専念義務及び報酬減額について、常勤職員と同様に免除の取扱いとする見直しを行う。
（現行）項目

職務専念義務

報酬減額免除しない

免除しない

職務専念義務

報酬減額免除する

免除する

東京都職員共済組合の議員選挙の実施に伴う職員の職務専念義務の免除及び給与減額免除の取扱いについて（改正案）
項目
東京都職員共済組合の議員選挙の実施に伴う職員の職務専念義務の免除及び給与減額免除の取扱いについて
改正年月日

令和４年 10 月 1 日

なお、交通局、水道局及び下水道局については、職務専念義務の免除のみについて同意する。

2

参考
〇

職員の職務に専念する義務の免除に関する規則（抄）第二条 職員があらかじめ任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)の承認を得て、職務に専念する義務を免除される場合は、次に掲げる場合とする。
１～６（略）
７ その他特別の事由のある場合第三条 任命権者が前条第七号の規定により職員の職務に専念する義務を免除しようとするときは、あらかじめ人事委員会の意見を聴かなければならない。

〇 任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準（抄）第二条 任命権者は職員が職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例に規定する正規の勤務時間に勤務しない場合において、勤務しないことにつき給与の減額の免除を申請したときは別表に定める基準に従い、これを承認することができる。
別表 １～13 （略）14 前各号のほか、あらかじめ人事委員会の承認を経て任命権者が定めた事項〇

東京都職員共済組合の議員選挙の実施に伴う職員の職務専念義務の免除及び給与減額免除の取扱いについて（昭和 49 年 10 月 31 日付 49 人委第 1119 号同意・承認）
下表のとおり、常勤職員について、職務専念義務の免除及び給与減額免除の取扱いとしている。
事項

対象者
１の場合

東京都職員共済組合の組合会 １の場合議員の選挙が行われる場合で、議員に立候補した者

後、選挙期日の前日まで

２の場合

１選挙運動を行うとき
２投票を行うとき

東京都職員共済組合理事長によ り なさ れ る選 挙期 日 公告 以

職員が次に掲げるものを行うと
き

限度

２の場合

組合員
[会計年度任用職員を除く。]

投票日当日

上記１及び２、いずれも職務の遂行に支障のない範囲で、必要最少限度の時間〇 地方公務員等共済組合法（抄）第九条 組合会は、20 人以内の議員をもつて組織する。（略）２

都職員共済組合及び指定都市職員共済組合（以下「都職員共済組合等」という。）の組合会の議員は、それぞれ半数を、都知事若しくは指定都市の市長が組合員のうちから任命し、又は組合員が組合員のうちから選挙する。

３及び４ （略）５

議員の任期は、２年とする。

６～10 （略）3地方公務員等共済組合法の改正案の概要【地方公務員共済における非常勤職員への短期給付等の適用】
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案における被用者保険（厚生年金・健康保険）の更なる適用対象の拡大に併せて、国家公務員共済組合法が、被用者保険の適用対象である非常勤職員に対して、短期給付（医療保険）等を適用するための改正を行う。
地方公務員共済制度は国家公務員共済制度との権衡が法律上求められているため、地方公務員等共済組合法を改正し、同様の措置を講ずる。
※ 地方公務員等共済組合法の改正は、国家公務員共済組合法の改正と同様に、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に束ねる形で一本化。

改正案の概要○ 地方公務員等のうち被用者保険（厚生年金・健康保険）の適用対象である非常勤職員を地共済組合員とする。
○ 新たに地共済組合員となる非常勤職員に対して、短期給付（医療保険）・福祉事業（健康診査等）を適用する。
※ 当該非常勤職員には過去の適用拡大により既に厚生年金が直接適用されている。被用者年金一元化（平成27年10月～）により、地共済の長期給付（年金）は厚生年金となっているため、今回の改正では、短期給付・福祉事業のみ適用する。
※ この他、年金の繰下げ受給の上限年齢の引き上げ（70歳→75歳）などの厚生年金保険法等の改正に伴う所要の改正を行う。
4【施行期日】 令和４年10月１日 （一部の改正事項を除く。）

総務省ホームページより

地方公務員等共済組合法の適用拡大（イメージ）○ 現行法上、地共済組合員は常勤職員（常勤並みに働く非常勤職員を含む。）に限られており、地共済組合員に対して、短期給付（医療保険）・長期給付（年金）・福祉事業（健康診査等）が適用されている。
○ 被用者保険（厚生年金・健康保険）の更なる適用拡大に併せて、国共済法が適用対象を非常勤職員に拡大し、被用者保険の適用対象である非常勤職員を国共済組合員とした上で、短期給付・福祉事業を適用するため、地共済法も同様の措置を講ずる。

常勤
職員

非常勤
職員

現行制度

法改正後
地共済組合員

地共済組合員

常勤職員
要件：常時勤務に服することを要する者

常勤職員
要件：常時勤務に服することを要する者

常勤的非常勤職員
要件：①任用が事実上継続②フルタイムで月18日以上勤務で１年超勤務③１年超勤務後引き続きフルタイムで勤務見込み

常勤的非常勤職員
要件：①任用が事実上継続②フルタイムで月18日以上勤務で１年超勤務③１年超勤務後引き続きフルタイムで勤務見込み
地共済組合員として、短期給付・福祉事業を適用

地共済組合員ではない者※ 厚生年金は既に直接適用されている

厚生年金・健康保険の適用対象者
要件：①週20時間以上勤務②月額賃金8.8万円以上など

厚生年金・健康保険の適用対象者
要件：①週20時間以上勤務②月額賃金8.8万円以上など

地共済組合員ではないため、厚生年金・健康保険が直接適用※ 平成28年の年金制度等改革法により、国・地方公共団体は従業員規模に関わらず、厚生年金・健康保険が適用

国民年金・国民健康保険の適用対象者

地共済組合員ではない者
5

国民年金・国民健康保険の適用対象者
総務省ホームページより

４総人人第１６５７号
令和４年９月２７日

東京都人事委員会 殿

東 京 都 知 事
小 池 百 合 子
（ 公 印 省 略 ）「会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について」の一部改正について（協議・申請）
このことについて、下記のとおり、「職員の職務に専念する義務の免除に関する規則」（昭和 27 年
東京都人事委員会規則第１号）第２条第７号に基づいて、職員の職務に専念する義務を免除することとしたいので、同規則第３条の規定に基づき、意見を求めます。
また、報酬の減額の免除について、非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則（平成 27 年東京都規則第８号）第 15 条第２項第９号に規定する任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準（昭和 27 年東京都人事委員会規則第３号）第２条別表第 14 項の承認を得たく、申請します。
記
１ 改正部分
別紙のとおり２ 改正理由令和４年 10 月１日に施行される地方公務員等共済組合法の改正により、一部の会計年度任用職員が共済組合員となるため。
３

改正年月日
令和４年 10 月１日

6別紙「会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について」（平成27年３月24日付26人委任第175号同意・承認）の一部を下記のとおり改正する。
記
改
正案
会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について

現行
会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について

１から４まで

１から４まで （略）５（現行のとおり）

改正年月日
令和４年 10 月１日（当初申請 「平成 27 年４月１日」）

５

【別表】
項番

承認
番号等

１から７まで８49人委第1119号

９から17まで

改正年月日
令和４年７月１日（当初申請 「平成 27 年４月１日」）

【別表】
項目

職務専念義務項番

報酬減額（現行のとおり）東京都職員共済組合の議員選挙の実施に伴う職員の職務専念義務の免除及び給与減額免除の取扱いについて（現行のとおり）承認
番号等

１から７まで免除する免除する

８49人委
第1119号

９から17まで

7

項目

職務専念義務

報酬減額（略）
東 京 都職 員 共済 組合 の 免除しない 免除しない
議 員 選挙 の 実施 に伴 う
職 員 の職 務 専念 義務 の免 除 及び 給 与減 額免 除の取扱いについて（略）

４議総第５６９号
令和４年９月２７日

東京都人事委員会 殿

東京都議会議長
三 宅
し げ き（ 公 印 省 略 ）「会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について」の一部改正について（協議・申請）
このことについて、下記のとおり、「職員の職務に専念する義務の免除に関する規則」（昭和 27 年
東京都人事委員会規則第１号）第２条第７号に基づいて、職員の職務に専念する義務を免除することとしたいので、同規則第３条の規定に基づき、意見を求めます。
また、報酬の減額の免除について、非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行
規則（平成 27 年東京都規則第８号）第 15 条第２項第９号に規定する任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準（昭和 27 年東京都人事委員会規則第３号）第２条別表第 14 項の承認を得たく、申請します。
記
１改正部分
別紙のとおり２ 改正理由令和４年 10 月１日に施行される地方公務員等共済組合法の改正により、一部の会計年度任用職員が共済組合員となるため。
３

改正年月日
令和４年 10 月１日

8別紙「会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について」（平成27年３月24日付26人委任第175号同意・承認）の一部を下記のとおり改正する。
記改
正案
会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について

現行
会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について

１から４まで

１から４まで （略）５（現行のとおり）

改正年月日
令和４年 10 月１日（当初申請 「平成 27 年４月１日」）

５

【別表】
項
番

承認
番号等

１から６まで７

49人委第1119号

８から14まで

改正年月日
令和４年６月１日（当初申請 「平成 27 年４月１日」）

【別表】
項目

職務専念義務項番

報酬減額（現行のとおり）
東京都職員共済組合の議員選挙の実施に伴う職員の職務専念義務の免除及び給与減額免除の取扱いについて（現行のとおり）

承認
番号等

１から６まで免除する

免除する

７49人委
第1119号

８から14まで

9

項目

職務専念義務

報酬減額（略）
東 京 都職 員 共済 組合 の 免除しない 免除しない
議 員 選挙 の 実施 に伴 う
職 員 の職 務 専念 義務 の免 除 及び 給 与減 額免 除の取扱いについて（略）

４監総第５３６号
令和４年９月２７日

東京都人事委員会 殿

東京都代表監査委員
茂 垣之 雄（ 公 印 省 略 ）「会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について」の一部改正について（協議・申請）
このことについて、下記のとおり、「職員の職務に専念する義務の免除に関する規則」（昭和 27 年
東京都人事委員会規則第１号）第２条第７号に基づいて、職員の職務に専念する義務を免除することとしたいので、同規則第３条の規定に基づき、意見を求めます。
また、報酬の減額の免除について、非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行
規則（平成 27 年東京都規則第８号）第 15 条第２項第９号に規定する任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準（昭和 27 年東京都人事委員会規則第３号）第２条別表第 14 項の承認を得たく、申請します。
記
１２３

改正部分
別紙のとおり改正理由
令和４年 10 月１日に施行される地方公務員等共済組合法の改正により、一部の会計年度任用職員が共済組合員となるため。
改正年月日
令和４年 10 月１日

10別紙「会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について」（平成27年３月24日付26人委任第175号同意・承認）の一部を下記のとおり改正する。
記改
正案
会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について

現行
会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について

１から４まで （現行のとおり）

１から４まで （略）

５

５

改正年月日
令和４年 10 月１日（当初申請 「平成 27 年４月１日」）

【別表】
項番

承認
番号等

１から５まで６

49人委第1119号

７から13まで改正年月日
令和４年６月１日（当初申請 「平成 27 年４月１日」）

【別表】
項目

職務専念義務

報酬減額（現行のとおり）東京都職員共済組合の議員選挙の実施に伴う職員の職務専念義務の免除及び給与減額免除の取扱いについて（現行のとおり）

項番

承認
番号等

１から５まで免除する 免除する６49人委第1119号

７から13まで

11

項目

職務専念義務

報酬減額（略）
東 京 都職 員共 済 組合 の議 員 選挙 の実 施 に伴 う
職 員 の職 務専 念 義務 の免 除 及び 給与 減 額免 除の取扱いについて（略）免除しない 免除しない

４ 選 総 第 689 号
令和４年９月 27 日

東京都人事委員会 殿

東京都選挙管理委員会
委員長
澤 野 正 明（公印省略）「会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について」の一部改正について（協議・申請）
このことについて、下記のとおり、「職員の職務に専念する義務の免除に関する規則」（昭和 27 年
東京都人事委員会規則第１号）第２条第７号に基づいて、職員の職務に専念する義務を免除することとしたいので、同規則第３条の規定に基づき、意見を求めます。
また、報酬の減額の免除について、非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行
規則（平成 27 年東京都規則第８号）第 15 条第２項第９号に規定する任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準（昭和 27 年東京都人事委員会規則第３号）第２条別表第 14 項の承認を得たく、申請します。
記
１ 改正部分
別紙のとおり２ 改正理由令和４年 10 月１日に施行される地方公務員等共済組合法の改正により、一部の会計年度任用職員が共済組合員となるため。
３ 改正年月日
令和４年 10 月１日

12別紙「会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について」（平成27年３月24日付26人委任第175号同意・承認）の一部を下記のとおり改正する。
記改正案
会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について

現行
会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について

１から４まで

１から４まで （略）５（現行のとおり）

改正年月日
令和４年 10 月１日（当初申請 「平成 27 年４月１日」）

５

【別表】
項番

承認
番号等

１から５まで６

49人委第1119号

７から13まで

改正年月日
令和４年６月１日（当初申請 「平成 27 年４月１日」）

【別表】
項目

職務専念義務

報酬減額（現行のとおり）東京都職員共済組合の議員選挙の実施に伴う職員の職務専念義務の免除及び給与減額免除の取扱いについて（現行のとおり）

項番

承認
番号等

１から５まで免除する免除する

６

49人委
第1119号

７から13まで

13

項目

職務専念義務

報酬減額（略）
東 京 都職 員 共済 組合 の 免除しない 免除しない
議 員 選挙 の 実施 に伴 う
職 員 の職 務 専念 義務 の免 除 及び 給 与減 額免 除の取扱いについて（略）

４人委総第４９０号
令和４年９月２７日

東京都人事委員会

殿

東京都人事委員会委員長
青山 佾（ 公 印 省 略 ）「会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について」の一部
改正について（協議・申請）

このことについて、下記のとおり、「職員の職務に専念する義務の免除に関する規則」（昭和 27 年東京都人事委員会規則第１号）第２条第７号に基づいて、職員の職務に専念する義務を免除することとしたいので、同規則第３条の規定に基づき、意見を求めます。
また、報酬の減額の免除について、非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条
例施行規則（平成 27 年東京都規則第８号）第 15 条第２項第９号に規定する任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準（昭和 27 年東京都人事委員会規則第３号）第２条別表第 14 項の承認を得たく、申請します。

記１

改正部分別紙のとおり

２

改正理由
令和４年 10 月１日に施行される地方公務員等共済組合法の改正により、一部の会計年度任用職員が共済組合員となるため。

３

改正年月日
令和４年 10 月１日

14

別紙

「会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について」（平成27年３月24日付26人委任第175号同意・承認）の一部を下記のとおり改正する。
記改正案
現行
会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除につ 会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について
いて
１から４まで５（現行のとおり）１から４まで

改正年月日
令和４年 10 月１日（当初申請 「平成 27 年４月１日」）

５

【別表】
項番

承認
番号等

１から５まで（略）

改正年月日
令和４年６月１日（当初申請 「平成 27 年４月１日」）

【別表】
項目

職務専念義務

報酬減額（現行のとおり）

項番

承認
番号等

１から５まで６49人委 東京都職員共済組合 免 除 す る 免 除 す る
第1119号 の議員選挙の実施に伴う職員の職務専念義務の免除及び給与減額免除の取扱いについて
７から13まで（現行のとおり）

15

６

49人委
第1119号

７から13まで

項目

職務専念義務

報酬減額（略）
東 京 都 職 員 共 済 組 合 免除しない 免除しないの議員選挙の実施に伴う職員の職務専念義務の免除及び給与減額免除の取扱いについて（略）

４人人第１１６８号
令和４年９月２７日
東京都人事委員会

殿
東京消防庁
消防総監 清水 洋文（ 公 印 省 略 ）「会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について」の一部改正について（協議・申請）

このことについて、下記のとおり、「職員の職務に専念する義務の免除に関する規則」（昭和27年東京都人事委員会規則第１号）第２条第７号に基づいて、職員の職務に専念する義務を免除することとしたいので、同規則第３条の規定に基づき、意見を求めます。
また、報酬の減額の免除について、非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則（平成27年東京都規則第８号）第15条第２項第９号に規定する任命権者が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準（昭和27年東京都人事委員会規則第３号）第２条別表第14項の承認を得たく、申請します。
記
１２３

改正部分
別紙のとおり改正理由
令和４年10月１日に施行される地方公務員等共済組合法の改正により、一部の会計年度任用職員が共済組合員となるため。
改正年月日
令和４年10月１日

16別紙「会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について」（平成27年３月24日付26人委任第175号同意・承認）の一部を下記のとおり改正する。
記
改正後
会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について

改
正前
会計年度任用職員の職務専念義務の免除及び報酬減額の免除について

１から４まで （現行のとおり）

１から４まで （略）

５

５

改正年月日
令和４年 10 月１日（当初申請 「平成 27 年４月１日」）

【別表】
項番

改正年月日
令和４年６月１日 （当初申請 「平成 27 年４月１日」）

【別表】
承認
番号等

項目

１及び２
（現行のとおり）３49人委
東京都職員共済組合の議員
第1119号
選挙の実施に伴う職員の職務専念義務の免除及び給与減額免除の取扱いについて
４から９まで（現行のとおり）職務専念義務報酬減額免除する免除する

項番

承認
番号等

項目

１及び２
（略）
３49人委
東京都職員共済組合の議員
第1119号
選挙の実施に伴う職員の職務専念義務の免除及び給与減額免除の取扱いについて
４から９まで（略）

17

職務専念義務

報酬減額免除しない 免除しない

４交職第１１３７号
令和４年９月２７日

東京都人事委員会 殿

東京都交通局長
武 市
玲 子（ 公 印 省 略 ）「会計年度任用職員の職務専念義務の免除について」の一部改正について（協議）このことについて、下記のとおり、「職員の職務に専念する義務の免除に関する規則」（昭和 27 年東京都人事委員会規則第１号）第２条第７号に基づいて、職員の職務に専念する義務を免除することとしたいので、同規則第３条の規定に基づき、意見を求めます。

記
１

２

改正部分
別紙のとおり改正理由
令和４年 10 月１日に施行される地方公務員等共済組合法の改正により、一部の会計年度任用職員が共済組合員となるため。

３ 改正年月日
令和４年 10 月１日

18

別紙

「会計年度任用職員の職務専念義務の免除について」（平成27年３月24日付26人委任第175号同意）の一部を下記のとおり改正する。
記改

正案

現行

会計年度任用職員の職務専念義務の免除について

会計年度任用職員の職務専念義務の免除について

１から３まで

１から３まで （略）４（現行のとおり）

改正年月日
令和４年 10 月１日（当初申請 「平成 27 年４月１日」）

４【別表】項番

承認
番号等

１から７まで８49人委第1119号

９から16まで

改正年月日
令和４年６月１日（当初申請 「平成 27 年４月１日」）

【別表】
項目

項番

職務専念義務

（現行のとおり）東京都職員共済組合の議員選挙の実施に伴う職員の職務専念義務の免除及び給与減額免除の取扱いについて（現行のとおり）承認
番号等

１から７まで８免除する

49人委
第1119号

９から16まで

19

項目

職務専念義務（略）
東京都職員共済組合の議員選挙の実施に伴う職員の職務専念義務の免除及び給与減額免除の取扱いについて（略）免除しない４ 水 職 人 第 532 号
令和４年９月 27 日

東京都人事委員会 殿

東京都水道局長
古谷 ひろみ（ 公 印 省 略 ）「会計年度任用職員の職務専念義務の免除について」の一部改正について（協議）このことについて、下記のとおり、「職員の職務に専念する義務の免除に関する規則」（昭和 27 年
東京都人事委員会規則第１号）第２条第７号に基づいて、職員の職務に専念する義務を免除することとしたいので、同規則第３条の規定に基づき、意見を求めます。
記
１ 改正部分
別紙のとおり２ 改正理由令和４年 10 月１日に施行される地方公務員等共済組合法の改正により、一部の会計年度任用職員が共済組合員となるため。
３ 改正年月日
令和４年 10 月１日

20

別紙

「会計年度任用職員の職務専念義務の免除について」（平成27年３月24日付26人委任第175号同意）の一部を下記のとおり改正する。
記改
正案
会計年度任用職員の職務専念義務の免除について

現行
会計年度任用職員の職務専念義務の免除について

１から３まで

１から３まで （略）４（現行のとおり）

改正年月日
令和４年 10 月１日（当初申請 「平成 27 年４月１日」）

４

【別表】
項番

承認
番号等

１から７まで８

49人委第1119号

９から16まで

改正年月日
令和４年６月１日（当初申請 「平成 27 年４月１日」）

【別表】
項目

項番

職務専念義務（現行のとおり）
東京都職員共済組合の議員選挙の実施に伴う職員の職務専念義務の免除の取扱いについて（現行のとおり）承認
番号等

１から７まで免除する８49人委
第1119号

９から16まで

21

項目

職務専念義務（略）
東 京 都 職 員 共済 組 合 の 免除しない
議 員 選 挙 の 実施 に 伴 う
職 員 の 職 務 専念 義 務 の免除の取扱いについて（略）

４下職人第８１０号
令和４年９月２７日
東京都人事委員会

殿
東京都下水道局長
奥山

宏二（ 公 印 省 略 ）「会計年度任用職員の職務専念義務の免除について」の一部改正について （協議）

このことについて、下記のとおり、「職員の職務に専念する義務の免除に関する規則」（昭和２７年東京都人事委員会規則第１号）第２条第７号に基づいて、職員の職務に専念する義務を免除することとしたいので、同規則第３条の規定に基づき、貴職の意見を求めます。
記
１

改正部分
別紙のとおり２

改正理由
令和４年１０月１日に施行される地方公務員等共済組合法の改正により、一部の会計年度任用職員が共済組合員となるため

４実施時期
令和４年 １０月１日

22別 紙「会計年度任用職員の職務専念義務の免除について」（平成27年3月24日付26人委任第175同意）の一部を下記のとおり改正する。
記改

正案

現行

会計年度任用職員の職務専念義務の免除について

会計年度任用職員の職務専念義務の免除について

１から３まで （現行のとおり）

１から３まで （略）４ 改正年月日

４ 改正年月日

令和 4 年 10 月 1 日

令和 4 年 6 月 1 日

【別表】
項番

【別表】
承認
番号等

１から7まで8

項目

職務専念義務項番（現行のとおり）49人委

東京都職員共済組合の議員選挙の実施に任第伴う職員の職務専念義務の免除について

項目職務専念義務

49人委

東京都職員共済組合の議員選挙の実施に免除しない

任第伴う職員の職務専念義務の免除について

番号等

１から7まで免除する

81119号
9から16まで

承認
（略）

1119号
（現行のとおり）9から16まで

23（略）