はじ め に
生活困窮者自立支援
全国ネットワーク

宮本

代表理事

太郎

（中央大学 法学部 教授）

生活困窮者自立支援全国ネットワークの第いう傾向もみえてきました。2021 年からは、８回研究交流大会は、コロナ禍の終息が未だ包括的な相談支援を高齢、障害、子どもの各

見えないなかで、昨年に続いてのオンライン分野でもすすめる重層的支援体制整備事業が開催となりました。今年こそはと思いながらスタートしました。また、生活困窮者自立支も対面で一堂に会すことができなかったのは、援制度が 2018 年の法改正にあたって課題とし

やはり残念でした。その一方で、皆さんもオて明示した孤独・孤立の問題について、2021

ンラインの会議に慣れてきていて、チャット

年には内閣官房に孤独・孤立対策担当室が設機能などを駆使した質疑応答や討論が繰り広置され、重点計画が取りまとめられました。

げられ、充実した大会となりました。
コロナ禍が３年目に入るなか、生活困窮者
自立支援制度をめぐる状況も、新たなステー
ジに入りつつあることを実感しています。

主催
一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
厚生労働省委託事業

共催
日本福祉大学こうした新たな事業や制度との調整をおこないながら、互いに相乗的な発展を目指していくことが求められています。
生活困窮者自立支援制度は、先駆的な課題

第一に、生活困窮者自立支援制度の重要性を担って導入されたがゆえに、つねにこうしがいっそうはっきりするなか、伴走型の支援

た先端の問題と向き合うことを求められます。

などを丁寧にすすめる条件は逆に厳しくなっなかなかたいへんですが、第８回研究交流大ている、というジレンマが深まっています。

会の討議からは、各地域でこうした問題への2019 年と比べて 2020 年の自立相談支援の対処を含めて創造的な取り組みがすすめられ新規受付は 3.2 倍となり、住居確保給付金のていることが浮き彫りになったと思います。

支給実績は 34 倍になりました。しかしそのこの制度が先駆的であり得たのは、地域のような業務に追われるなか、たとえば就労支

新しい取り組みに深く学んで制度を設計した

援・増収率は、2019 年の 61％から 2020 年にことからでした。この制度が新しいステージ

は 27％に低下しています。ここには自営業者を超えていくその道筋も、地域から学ぶしかなど、これまでとは違った層が支援対象になっないのだ、ということを改めて思います。こているという事情もあります。

の報告集には、そのためのヒントが満載で、生活困窮者自立支援に関わる各事業の現場広く活用されることを願ってやみません。

では、こうしたなか、関係者の皆さんが複雑な思いにとらわれつつ、様々な不安やストレスと闘いながら事業に取り組んでおられます。

後援
全国社会福祉協議会／愛知県／東海市／
愛知県社会福祉協議会／東海市社会福祉協議会

第二に、生活困窮者自立支援制度が挑戦してきたさまざまな課題について、新たな制度や事業が同じくこれに挑戦しようとする、とはじめに

1

「第8回 生活困窮者自立支援
全国研究交流大会」報告書

もくじ
第８回生活困窮者自立支援全国研究交流大会は、
新型コロナウイルス禍のため、ビデオ会議アプリ「Zoom」を使ったリモート大会として、2021年11月13日から27日にかけて順次開催しました。

はじめに

1

巻頭言

4

全体会1 午前の部

6

開会挨拶 午前
岡﨑 誠也／古賀 篤

7前半シンポジウム
コロナ禍が照らしだした日本の困窮と制度課題
赤石 千衣子／加賀 大資／仲 修平／大川 昭博／荻田 藍子／村木 厚子／宮本 太郎

8

全体会1 午後の部

14

開会挨拶 午後
花田 勝重

15

国会議員からのエール
山本 香苗／鬼木 誠／石橋 通宏

16後半シンポジウム
パンデミックを超えて誰もが包摂される社会へ
朝比奈 ミカ／濱政 宏司／遠藤 智子／瀬戸 大作／奥田 知志／唐木 啓介／宮本 太郎

17

分科会レポート

2

32

分科会６
（就労支援）
態様が異なる働きづらさの実態を知り、対応策を考える

34

分科会７
（活躍支援）
地域を元気にする「活躍支援」の地域・場づくり36

分科会８（家計改善支援）
アフターコロナの家計改善支援のあり方〜家計改善支援で何ができるのか。家計改善支援の本質的な役割を問う〜

38

分科会９
（災害ケースマネジメント）
緊急時の災害を平時の支援でカバーする災害ケースマネジメント分科会

40

全体会2

42

ポスト・コロナ社会における生活困窮者自立支援制度−生活困窮者自立支援制度バージョンアップ
（2.0）
を考える
山崎 史郎／熊木 正人／鈴木 俊彦／田嶋 康利／駒村 康平●大会ニュース

23

分科会１（伴走型支援）伴走型支援の視点を考えるー愛知の実践を通じてー

24

分科会２
（子ども若者支援）
子ども・若者支援は「孤独・孤立」にどう向き合うのか？
〜第３次「子供・若者育成支援推進大綱」が示す
「現在」
と
「未来」〜

26

分科会３
（地域づくり）
生活困窮者支援と参加支援・地域づくり

28

分科会４
（一時生活支援）
包括的居住支援における一時生活支援事業等の可能性について考える30

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

分科会５（子どもの貧困）
子どもを支える地域づくりとアウトリーチ〜生活困窮者自立支援制度と地域は何ができるのか？

49
56
64
72
74

●第８回生活困窮者自立支援全国研究交流大会開催要綱●第８回生活困窮者自立支援全国研究交流大会参加申込者属性●生活困窮者自立支援全国ネットワーク会員募集
●役員一覧

もくじ

3

巻 頭 言コロナ禍で見えてきた課題

生活困窮者自立支援
全国ネットワーク代表理事（認定 NPO 法人 抱樸理事長）

奥田知志

最低限をすでに割った人が相談に来ている。

「第二のセーフティネット」で行くとしても、それはコロナ以前からの現実だったのです。

第二と第三のネットの間、その隙間に多くの生活困窮者自立支援制度と生活保護制度は困窮者がおられることが今回の事態で一層明一体的に切れ目なく運用されることになってらかになりました。つまり「第二のネット＝給います。しかし、生活保護に対する嫌悪感や付なし」「第三のネット＝給付あり」という二差別などもあり、文言通りの運用ではなかっ

元論的な区分では対応できない「隙間の人々」

たのです。
「保護のスティグマ」が解消されなが存在するということです。無論、生活保護

いままコロナ禍はやってきました。失業、減が必要な人には権利として（当たり前のこと収などで、すでに「最低ライン」を下回ったとして）保護を活用いただきたいと思います。

第 8 回生活困窮者自立支援全国研究交流大題とし、相談支援を中心に据える生活困窮者

人たちが生活困窮の相談窓口に殺到したとい

しかし、その手前に存在する人々においては会のテーマは、「パンデミック下の狭間・孤立・支援の相談窓口および相談員（人）が存在しう混乱は、制度の建付けと現実の齟齬から来生活保護のような「フルセット型」の給付で困窮問題と制度（支援）が向き合う課題」でたことは本当に良かったと思います。急増しています。

はない「部分給付」のようなものが必要なのした。
「パンデミック下」という未曾有の事態た相談者に対して十分に対応できず、現場がさらに、生活困窮者自立支援制度は「給付ではないか。そして、決して給付の管理人にの中で、私たちは「生活困窮者支援」とは何混乱したのも事実ですが、もしこの制度や相がない」ことが特徴でした。なぜなら、対象なり下がることなく、あくまで相談支援、すなであったのかを問われたのだと思います。

談員がいなければどうなっていたのか。感染

者は「最低ライン」の手前の人々であり、相わち「人が人を支える支援」を実施するため

生活困窮者自立支援制度の特徴の一つはに怯えつつも現場はできる限りのことをやっ談支援（人が支える）によって既存の制度やの「相談支援つき部分給付」のようなものが「相談支援」にあります。
「人が人を支える」てきたと思います。
エッセンシャルワーカー（必

社会資源を活用しつつ困窮状態からの脱出を議論され、それとともに生活困窮者自立支援ということを体現したのがこの制度です。
「人」

要不可欠な職種）である生活困窮者自立支援

図るのがこの制度だったからです。しかし、制度の今後を考える必要はないのか。コロナが強調されなければならなかった背景には、（制度のみならず）に関わるすべての人に改め

今回のコロナ禍においては給付や貸付金を必禍において見出された課題は少なくありませ「社会的孤立の深刻化」という事態がありまして感謝を申し上げたいと思います。

要とする方が多くいました。これらの「現金」

ん。

一方、相談支援の現場の混乱は、相談者のがあったことで助かった人は少なくないと思最後に、生活保護を必要とする人は今後確

これまでの社会保障は、「現金給付」と「現急増に因るだけではありませんでした。そのいます。しかし、
その一部が既に「最低ライン」

実に増えるでしょう。そのときに相談支援を

物給付（制度やサービス）」を中心になされて要因は「想定されていない相談者の急増」と「想を割った人々であったならば、それは元来の十分に実施することができるかが勝負になりきました。
「つながり」「見守り」「相談」は、「地

定されていない業務」にありました。

生活困窮者自立支援制度の対象者とは言えなます。常に業務多忙状況のケースワーカーの

た。

4

縁、
血縁、
社縁（会社の縁）」という「インフォー

まず、「想定されていない相談者」ですが、かったのではないか。今後始まる貸付金の償現状を踏まえると、生活困窮者自立支援制度

マルな枠組み」が担ってきたと言えます。し生活困窮者自立支援制度は「第二のセーフティ

還や給付金が切れた後に一層深刻な事態となと生活保護制度の「切れ目ない運用」とともかし、この 30 年程の間、この「枠組み」は脆ネット」と言われ、「最後のセーフティネット」

る人がおられると思います。この方々がスムーに「併用」の議論を始めることも必要だと考弱になってしまいました。特に雇用においてである生活保護の手前に位置づけられてきまズに保護申請につながるか心配です。

えます。

は 35％が非正規雇用となり、それに引きずらした。今回のコロナ禍においては、すでに生

また、相談員は、相談支援を使命として業コロナ禍はまだ続いています。現場のみなれるように家族や地域も脆弱化しました。ゆ活の「最低ライン（ボーダー）」を下回った方々、務に携わってきました。それゆえ想定外の給さんが見たもの、感じたものが次の社会（仕えに生活困窮者自立支援制度は、経済的困窮

すなわち本来生活保護受給対象者が生活困窮付業務に戸惑いました。給付に追われ肝心の組み）を創るのだと思います。目の前のひとに加え、社会的孤立に対応するものとして作の窓口に来られるケースが少なくなかったと

伴走型の相談支援が行えず、自分のしているりの人とへの伴走が、この社会を次のあり方られたのです。

思います。ただ、これは、コロナ前から生じことが果たして良いのかと自問した相談員もへと導きます。大変ですが、「助けて」を聴き制度がスタートして５年、新型コロナがやっていた事柄であったようにも思います。
「現におられたと思います。

ながら、そして「助けて」とお互いに言いなてきました。感染症においては、他人と一緒経済的に困窮し、最低限の生活を営むことが今回の事態において今一度問われたのは、にいることがリスクとされ、孤立がいっそう進出来なくなる恐れのある者」（自立支援法 3 条）

生活困窮者自立支援の位置づけであり、対象みました。その中で、社会的孤立の解消を課

が生活困窮者自立支援制度の対象者ですが、者は誰なのかということでした。従来どおり

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

がら一緒に歩んでまいりましょう。

巻頭言

5

全体会

午前の部

開会挨拶

全 体 会

1

午前

1

午前の部
生活困窮者自立支援全国ネットワーク

岡﨑 誠也（自由民主党衆議院議員）

生活困窮者自立支援制度は、①自立と尊リーマンショックを契機に創設された生厳、②つながりの再構築、③子ども・若者

活困窮者自立支援制度は、施行から７年目の未来、④信頼による支え合い、という４を迎えました。支援に携わる皆さまのご尽

つの視点を重要視しています。先行的な実力により、相談件数の増加や各事業の実施

践からさまざまなキーワードができ、高知率の向上などの成果が現れています。

（高知市長）

12:10

◀

開会挨拶
前半シンポジウム

古賀 篤

代表理事

2021 11/13㊏

10:00

厚生労働副大臣

市の職員みずからが取り決めた「相談を断新型コロナウイルス感染症の感染拡大をらない・あきらめない・投げださない」ときっかけに、新たな支援層が顕在化し、支いうコンセプトは、自立支援の共通認識と援ニーズが多様化しています。制度の真価して全国に広がりました。

が試される中、厚生労働省では制度の見直信頼関係を築き合いながら、それぞれのしに向けた検討を 10 月から開始しました。

課題に寄り添い、一緒に解決策を探ってい現状を把握し、あらためて制度の基本に立くのが皆さまの重要な使命です。約２年にち返って議論を深めてまいります。

わたるコロナ禍の影響で、生活困窮者への生活困窮者支援分野から生まれた「断ら貸付金は相当な額に積み上がっています。

ない相談」や「伴走型支援」は、課題を抱

現場の皆さまが心配しておられるように、える方への支援の礎となり、地域共生社会

償還でさらに生活がひっ迫することのないの実現につながるものと考えます。本大会

よう、われわれも協議をしながらさまざまを通じて、多様な支援の取り組みについてな場面で意見を述べていきたいと考えてい学び、思いを共有し、そして自分の地域でます。

の実践につなげていただくことが、制度のこの大会が活発な議論を生み、全国のネットワークの絆を確認しながら、皆さま

さらなる発展につながるものと信じています。

の今後の活動につながることを願っております。
6

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

開会挨拶

午前

7

全体会

午前の部

前半

シン ポ ジウ ム

コロナ禍が照らしだした
日本の困窮と制度課題

宮本太郎（以下宮本） コロナ禍で困窮者自2020 年 ７ 月 に ア ン

立支援制度の存在意義、重要性が際立つとケ ー ト 調 査 を 実 施 し、同時に、現実のニーズや生活困窮者像と制1,816 人が回答。７割が度のずれも浮き彫りになっています。支援「 就 労・ 生 活 に 大 き なや研究に携わる皆さんのお話から、制度改影響あり」と答えてい善の手がかりを得たいと思います。

ます。以降毎月 540 人

まずは、ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・を 追 跡 調 査 し ま し た。

ふぉーらむの赤石千衣子さんに口火を切っ「米や食材を買えないていただきます。

ことがあったか」に対コロナ禍の一人親世帯

1

生活困窮者自立支援
全国ネットワーク

し、「よくあった」「ときどきあった」の回答

代表理事

宮本 太郎

は 30 ～ 40％。肉や野菜は半分以上が「買え赤石千衣子

一人親支援を通じて見えてきたことをお伝えします。

登 壇 者
認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ

理事長

赤石 千衣子

認定ＮＰＯ法人カタリバ

ディレクター

加賀 大資

明治学院大学社会学部

准教授

仲 修平

横浜市港北区福祉保健センター生活支援課

課

長

大川 昭博

兵庫県社会福祉協議会福祉支援部

部

長

荻田 藍子

生活困窮者自立支援全国ネットワーク

顧

問

村木 厚子

司会進行
生活困窮者自立支援全国ネットワーク

代表理事

聞いたところ、「体重が減った」と答えた割が激増しました。食料支援では、シングル

合は昨年８月・９月は 10％を超えています。

マザーからの助けを求めるメール・電話相

小学生の体重減はあってはならないことで

談が殺到。

す。

私たちも在宅勤務になり、コンタクトセ
ンターのシステムを設け電話・メール相談に自宅で対応しました。

景気や雇用が回復傾向でも、一人親は減収が続いています。
住居確保給付金を知っているかを聞くと、相談を寄せた人に公的支援や役立つ情報

知らない人が 40 ～ 50％。申請しても受けらを教え、「うまくいかなかったらもう一度連れなかった人が十数人いました。自由記述

絡を」と伝えると、緊急小口資金が借りらに「私・息子・娘の通帳の全ページの入金・れないという訴えが多い。提出書類などに出金すべての説明を求められ、丸裸にされついて社協と調整し、認められるまで電話ているようで屈辱的だから諦めた」と記しで伴走しました。

た人もいます。

平時の不利にコロナ禍の不利が重なった

生活再建に向け、ＰＣスキルを身に付けというのが一人親世帯てもらう支援にも取り組んでいるところでの実情。飲食・サービす。

ス業の時短、非正規の宮本

仕事減少が打撃でし

大変重いお話をしていただきました。続いた。

て、認定 NPO 法人カタリバの加賀大資さん

宮本 太郎

グループ相談会をオ認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
理事長

赤石 千衣子
第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

生の子どもの気がかりなことはあるか」と2020 年３月からコロナ禍の緊急支援活動

孤立したお母さんの8ないことがあった」と答えています。「小学ンラインで実施。食品支援のスキームもつく

この国で子どもの体重が減っている。

から、子ども・若者のお話をいただきたいと思います。

子ども・若者への支援

り、延べ４万世帯に支援しています。

加賀大資

コロナ禍の教育現場への影響を
前半シンポジウム

9

全体会

午前の部

各種調査からお話ししあります。スクールソーシャルワーカーや「雇人なしの自営業者」は、生活が悪化しても支えるという視点も大切だと考えます。

ます。

スクールカウンセラーが地域、支援団体、た層に限定したうえで、緊急小口資金や住宮本関係機関につなぐことが必要です。

居確保給付金を利用した人の比率を見ると、りも生活が悪化、シングル女性を中心に行一斉休校中の子ども認定ＮＰＯ法人
カタリバ
ディレクター

加賀 大資

自営業者は場合によっては非正規よの学習時間を、ICT 活

私たちは拠点運営と、オンラインでの支

緊急小口の利用は住居確保よりも高い。配政しか頼れないケースが多い。見落とされ用がある学校とない学援を行っています。食事をつくって週６日、偶者がいない人、特に男性シングルが最もがちな現実です。続いて、横浜市港北区福校で比較すると、あるご飯を食べて学習ができて、さまざまな体高く、女性シングルがそれに続きます。た祉保健センターの大川昭博さんのお話です。

学 校 は ２ 時 間 20 分。

験ができる場を運営してきましたが、コロだ全体的には各制度を利用している人の比な い 学 校 は １ 時 間 55

ナ禍でできなくなった、そこで 2020 年３月、率は、高くても 10％ほど。つまり、制度に分と差があります（※タブレットと Wi-Fi を用意し、つながりと

つながらない自営業・フリーランスが一定

高崎美佐・村松灯・田学びを止めない支援を実施。対面でやって数いると見られます。

中智輝・中原淳「立教いたことをオンライン化し、体験や学習の大学経営学部中原淳研究室

そのとき学び

機会を確保しました。

生活保護と困窮者支援
大川昭博

生活困窮者

生活が悪化した層に限定し、資金繰りの支援の利用件数は、横相談先として家族・親族と行政を選択した

浜市全体でコロナ前はに何が起こったか ‐ 新型コロナ感染拡大に

私たちの施設の子どもだけでなく、全国人の比率を見ると、行政に相談した割合が延べ１万弱で推移してよる学習環境の変化に関する調査報告会 ‐の困窮世帯にパソコンと Wi-Fi を送ってい家族・親族への相談より一貫して高い。特い た の が、 現 時 点 で2020 年 6 月 14 日当日配布資料より）。

ます。件数は 350 を超え、特に一人親世帯に女性の自営業者は男性に比べ高くなって４万に増加。この傾向

社会教育の部分では、子ども食堂の再開が多い。パソコンの配付だけでなく、子どいます。配偶者の有無で見ると、女性・配は港北区も同じで、特予定が立っていないのは 2021 年２月時点でもと保護者それぞれのメンターを置き、オ

偶者なしが最も行政にアクセスしています。

に住居の相談が増えて

約 50％。７月でも「11 月以降再開予定」がンラインで支援しています。

生活状況は、非正規雇用者よりも自営業います。ホームレスや４割ぐらい。学習支援事業の実施は、全国

宮本

困窮世帯はなかなか SOS を出せず、者がより悪化しています。生活が悪化した

立ち退き問題なども含

では約６割にとどまります（※ NPO 法人全子どもはなおのこと。そこに集中的に打撃

自営業者に限定して見ると、男女とも単身

め 2020 年 度 の 相 談 件

国子ども食堂支援センターむすびえ「子どが起きています。続いて、明治学院大学社者が制度をより利用。特に女性シングルの数 は 1,155 件。 う ち 住

も食堂の現状＆困りごとアンケート vol.5 結

会学部の仲修平さんに自営業者の問題につ自営業者が行政につながっています。ただ、居確保給付金に関するものが 677 件。2019

果報告」2021 年 6 月 23 日～ 7 月 4 日集計よいてお話願います。

自治体への来談者は氷山の一角の可能性も年度はわずか 24 件ですから、28 倍です。次あります。

に多いのが金銭給付希望。社協の貸し付けり）。
家庭教育では、子どもたちのタブレット

自営業者の生活困窮

やパソコンがどれくらいの家庭にあるかを

横浜市港北区福祉保健センター
生活支援課
課長

大川 昭博

今後、自営業者の支援にどのような視点も含め、やはり急増です。相談に訪れる層が必要か。まず「断らない支援」という原も変化し、自営業者、フリーランス、外国人が多くなっています。

見ると、ない割合は困窮世帯ほど多い。オ仲修平

コロナ前の 2019 年と比べ、2021 年

点が重要と考えます。自営業の内実は多様

ンライン教育を利用できない困窮世帯が多２月の生活状況が「悪化した」とする人の比で、悩みを把握することには困難が予想さ

生活保護はあまり増えていません。雇用いことが示されています。

率を男女と就業形態ごれます。対象者の何が問題かがわかりにくの縮小を受けて生活保護世帯が増えるとい保護者が精神的に不安定になり、子どもとに見ると、男女ともく、この原点に立ち返る必要があると思いう現象が今回は見られない。その要因としが安心して家で過ごす環境が整わない状況

非正規雇用と比べ、自ます。

て私が考えたことは三つ。

もあります。

営業者はその比率が高次に、支援の手がかりを得る一つの手段

一つは、増加したのは、生活保護基準を

心理的にどんな影響があるか、私たちのい。ただし、悪化の程として、家計改善支援事業が有効ではない

上回る収入の人からの相談だったからでは施設に通う子どもたちを調査しました。自度 は 男 女 差 が 小 さい。

かと考えています。自営業者の家計は生活ないか。

尊感情が 2020 年２月と比べ大きく下がり、

また、悪化した比率は費と事業費が一体的で全貌を把握しにくい

好奇心や感情調整の心理尺度もネガティブ「雇人あり」のほうが「雇に変化しました。

人なし」よりやや高い

子どもの変化を学校の先生が把握しても、多忙で地域や支援者つなぐのが難しい面が10

1

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書のですが、顕著に高くはありません。

明治学院大学
社会学部
准教授

仲 修平

ためです。

もう一つは、住宅確保給付金があって生活保護に至らなかったのではないか。

最後に、自営業者は容易に解決できない

そして最後に、生活保護を必要としなが問題を抱えている可能性があり、解決にとら保護につながらなかった人が多かったのらわれない、場合によっては解決できなくではないか。「家族の一人だけ保護して」と前半シンポジウム

11

全体会

午前の部

か「別の仕事には就きたくない」という人す。

1上ります。一方、職員の７人に１人は新たない」「逃げ場がない」「死にたい」など。

もいますし、資産処分への抵抗感、一番大一つは、緊急時こそな活動開発、たとえば外国人世帯と地域の以前からの困難がコロナで増幅した感じできいのは車だと思いますが、丁寧に制度の相談支援が機能する制

交流や、地元商店との困窮世帯の仕事づくす。外国籍の人の相談も増えています。

説明をすればするほど、「保護を受けたくな度設計。今回の特例貸りに取り組んだと回答しています。

い」と思う人はいるのではないでしょうか。

付は、迅速さは評価で丁寧な相談支援ができず、出口戦略を描

必要な人に保護が届かない理由として、「水きますが、貸付に頼る

けないもどかしさは社協に限らず、多くの際作戦」が言われていますが、私はむしろ、

支 援 に は 限 界 が あ り、

支援者・団体が抱いていると思います。しっ

まず、非正規雇用と自営業のセーフティ「生活保護はなるべく受けないに越したこと

また、あまりに多くのかりと課題化し、今後につなげていくべき

ネットの弱さ。福祉の手前の段階のセーフはない」という発想が、制度の中に強く組貸付対応で現場の相談です。

ティネットをしっかり構築すべきです。

み込まれていることが大きい、と考えてい支援が機能しにくい。

ます。

二つ目に、貸付と給兵庫県社会福祉協議会福祉支援部部長

荻田 藍子

制度を見直すとき、忘れたくない視点を整理しました。

もともと生活が危うい状況の人が緊

そして、居住支援の充実。住宅確保給付

急時に貸付を利用する。余裕のある人を緊金の問題も含め、住宅を何とかしないとあとが始まらない層が多い。

また、自営業者は社会保険や雇用保険で付のバランス。今回はすべての層を貸付で急に救うということでは必ずしもないわけ

十分カバーされず、経営不振時のサポート

包摂しましたが、生活困窮世帯には相談支です。最後に、村木厚子さんからまとめもがほとんどない。フリーランスについては

援と給付をセットにすることが必要。

兼ねてお話をいただきます。

さらに、主婦や女子高生・女子大生らは世帯主ではないので、世帯主がある程度稼

社会的に「好きでやっている仕事」のイメー

三つ目は、貸付後の出口。緊急対応から中・ジがある。外国人は永住等の在留資格がな

長期的な対応への移行で、個別的・伴走的

いと生活保護は受けられない。コロナ前かな相談支援を充実させる。貸付を通して、

ら社会保障制度のはざまに置かれ、あるい

従来の支援に乗らない人たちの生活課題が村木厚子

生活困窮者支援ではメインの対逃げ場がない。家を出れば困窮、家にいれは社会から自助を強く求められ、生活保護

見えてきました。個別支援に加え、地域づ象になりにくい若年女性の支援をしていまば虐待や DV。そこで自殺を選ぶ。潜在的困制度が積極的に救ってこなかった人たちが、

くりやコミュニティ形成の働きかけも重要。

す。そこから見えたことを紹介します。

窮者に目を向けないといけません。

コロナでもっとも打撃を受けていると考え

特例貸付は、コロナ禍で減収した世帯へ

内閣府の「コロナ下の女性への影響」調

それから、働き手として日本に呼んだ外の支援として令和２年３月 25 日から１年半

査によると、まず雇用が非常に減った。特国人への仕打ちはよく反省し、支援のあり制度がきちんと機能するためにも、生活以上続いています。全国では 300 万件近く、にサービス・小売業系の非正規が大きな影方を考えたい。

保護がいままで想定してこなかった生活

約１兆 2,000 億円に上ります。兵庫県は現在

響を受けました。また、経済面が注目されもう一つ、困っていても SOS を出せない

ニーズ、生活保護水準に至らない困窮者の15 万 5,000 件、約 740 億円。この償還が令がちですが、実は家庭での問題が大きく、人、生活困窮全体のアウトリーチやアフター

ニーズに対する施策を、現金給付も含め検和４年度に始まります。

DV 相談は 1.5 倍。女性の自殺、特に無業者ケア。ここが十分できていなかったことがの自殺が増えています。主婦や女子大生・

今回よく見えました。

ています。

討していく必要があると思います。
宮本

特例貸付は、緊急小口資金と総合支援資

いでいると経済的困窮者として浮かび上

若い女性の潜在的困窮

がってきません。支援者側にも本人にも「家にいれば食べていける」という考えがあり、困窮者支援と生活保護の関係につい金の２種類で、複数世帯の場合最大 200 万て重要な論点を示してもらいました。生活円が貸し付けられました。私たちが通常運私が活動している

福祉資金特例貸付、住居確保給付金が生活用する生活福祉資金は相談支援つきの貸付「若草プロジェクト」

宮本

保護の前段階で生活を支えている状況に関ですが、これとの大きな違いは、面接なし

は、10 歳 代 後 半 ～ 20

止めるか、重い課題です。事態は深刻です

し、兵庫県社会福祉協議会の荻田藍子さんの郵送申請であることと、アセスメントの

歳代前半の女性が主なが、一方で、コロナ禍が浮き彫りにした制にお話を伺います。

必要書類は取らなくていいこと。特例貸付支援対象ですが、LINE

度課題についてどこをどう突破していけばは何度も期間延長を繰り返し、上限も引き

相 談 が 急 増 し ま し た。

いいのかも鮮明に示すことができたと思い上げられています。そうしたなかで貸付が内容は従来同様メンタます。パネラーや会場の皆さんの意識が高ルなもののほか、家庭

まり、展望も少しですが開けてきているこ

問題の相談が特に増えとに、お互い大いに力づけられたのではなて い ま す。「 経 済 的 にいかと思います。

特例貸付から考える

生活再建につながらないおそれのある世帯
荻田藍子

12

宮本

こういう状況を踏まえて生活困窮者支援

兵庫県社会福祉協議会の立場で、が見えてきました。アンケートで「貸付を関西社協コミュニティワーカー協会のアン続けていくことについて、制度の有効性に

ケート調査も踏まえ、次の三点を提案しま

疑問を感じる」と答えた社協職員は９割に第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

これらを手当てし、次なる危機に備える

高校生などです。

生活困窮者自立支援
全国ネットワーク顧問

村木 厚子というのが、私からの提案です。
コロナ禍のもとでの現実をどう受け

困 窮 」「 家 に 居 場 所 が前半シンポジウム

13

全体会

午後の部

開催地挨拶

全 体 会

1

午後

1

午後の部
東海市長

花田 勝重

2021 11/13㊏
◀

13:10

15:30

本日は第８回生活困窮者自立支援全国研究交流大会のご盛会、誠におめでとうございます。心よりお慶び申し上げます。また、日頃より、本日ご参集の皆さまにおかれましては、生活困窮者の自立と尊厳の確保のため、昼夜を問わずご尽力いただいておりますことに

開催地挨拶
国会議員からのエール
後半シンポジウム

深く敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げる次第でございます。
さて、改正社会福祉法が令和３年４月に施行され、重層的支援体制整備事業が進められておりますが、本市におきましても、今年度から既存の相談支援などの取り組みを生かしつつ、包括的な支援体制を基にして伴走型支援に積極的に取り組んでいるところでございます。
昨今では生活困窮者の方々が抱える状況が多様化、複雑化しており、一人ひとりに寄り添い、相談・参加支援・地域での助け合いに一体的に取り組んでいくことがより求められるなど、生活困窮者への支援のあり方も大きく変わろうとしています。
本大会では、支援機関、学識者、行政職員などさまざまな形で事業に携わっておられる皆さまにより、幅広い分野での意見交換がなされると伺っています。それぞれの取り組みや実例など大いに情報交換をしていただき、生活困窮者の自立と尊厳確保に、より一層のご協力をお願い申し上げます。
終わりになりますが、本大会の開催に当たりご尽力いただきました方々に感謝を申し上げるとともに、ご参集の皆さまのご健勝と、ますますのご活躍を祈念いたしまして、私のあいさつとさせていた
だきます。

14

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

開催地挨拶

午後

15

全体会

午後の部

国 会 議員からのエール
公

明

党

参議院議員

1

後半

山本 香苗

生活困窮者自立支援制度の見直しに向けては、コロナ禍で見えた課題に

シン ポ ジウ ム

パンデミックを超えて誰もが包摂される社会へ対応するだけなく、ポストコロナを見据えた新しい社会づくりに資するものにしていかなくてはならないと考えています。
孤独・孤立対策については、私たちがこれまで取り組んできた地域共生社
会づくりそのものであり、重層的支援体制整備事業で核となる生活困窮者自立支援制度は今後ますます重要になると認識しています。
コロナ前よりもいい社会をつくるため、全力で取り組んでいきます。

登 壇 者
自由民主党

衆議院議員

鬼木 誠

コロナの時代になり、さまざまな新たな課題が出てきています。孤独や困窮の質が変わってきつつあり、そうした新たな課題に対して新たな改善を求めて①「相談支援のこれから」中核地域生活支援センターがじゅまる
市川市生活サポートセンターそらセンター長
主任相談支援員

朝比奈 ミカ

課長

濱政 宏司

事務局長

遠藤 智子

事務局長

瀬戸 大作

理事長
代表理事

奥田 知志

室長

唐木 啓介

教
授
代表理事

宮本 太郎

②「就労支援のこれから」いく。新たな時代の研究交流大会がこの生活困窮者自立支援全国研究交流

豊中市市民協働部くらし支援課

大会になるのではと思います。

③「オンライン支援のこれから」全国の皆さんからいただきますご意見は、改善に向けて厚生労働省、行政よりそいホットライン
一般社団法人社会的包摂サポートセンター

とともに取り組んでいきたいと思います。今回の大会が充実した大会となります
ことを心から祈念申し上げます。

④「駆けつけ支援の現場から」一般社団法人反貧困ネットワーク⑤「住宅支援のこれから」立憲民主党 参議院議員
交流大会に参集された全国の皆さんが、困窮や孤立で苦しんでおられる
方々に寄り添って支援の手を差し伸べていただいていることに、感謝と敬意を申し上げます。

石橋 通宏

認定NPO法人抱樸
生活困窮者自立支援全国ネットワーク⑥「厚労行政の視点から」厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室

新型コロナの全国的なまん延の中で、本来であれば、公的な支援を真っ先に届けなければならなかった方々に、残念ながら国の支援を届けることができませんでした。このことを教訓として、皆さんと一緒に取り組みを行うために、ポス
トコロナも見据えた具体的な改善策のご提言をいただきたいと願っております。

16

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

司会進行
中央大学法学部
生活困窮者自立支援全国ネットワーク

後半シンポジウム

17

全体会

午後の部

宮本太郎（以下、宮本） 午後の部は、各分

イアスを持って見てしまっているのではなを追い出される場合や、アパート入居に必の阻害要因や、家庭の生活課題を複眼的に野で新しい支援のアプローチを切り開いていかという自覚が必要です。

要な初期費用が貯蓄できないままネットカ

把握する必要があります。相談支援員が生いる方々に登場いただき、生活困窮者自立

また、子育て支援を超えて子ども自身に

フェで暮らし、そこにも泊まれなくなった

活や健康の管理など働くための土台づくり

支援制度と他の諸制度との連携の可能性、対する支援をもっと充実させていかなけれ状況が顕在化。区福祉事務所の対応に大きをして、就労支援員が職業能力の把握やト

制度改革の展望について考えていきます。

ばなりません。コミュニティが希薄になり、な差があり、窓口を追い返されることが日

レーニングを行い、企業が職業適性や業務

それでは順にお話しいただきます。

孤立が深刻さを増しているのであれば、そ

常的に起きています。

遂行能力などを把握して、就労につなぐこ

都内で生活保護申請を受理する条件の多とが大切です。合同面接会形式から、企業

ソーシャルワーカーは単なる制度の手続

くが、無料低額宿泊所への入所です。無料と求職者が互いに働きぶりや職場環境を確

き屋でいいのか、相談者本人に対する役割

低額宿泊所での長期間にわたる入居実態も認できるインターン形式に変更した結果、朝比奈ミカ（以下、朝比奈） １回目の緊急とともに社会に対する役割をもう一度見直問題です。生活困窮者自立支援制度におけ採用数が大幅に増えました。

事態宣言時、国庫補助の事業に該当する全してみる必要があります。自治体の公共部

る一時生活支援事業の居住支援事業と、福

現在は体験実習を受け入れていただける

国の相談支援現場には、不要不急の訪問や門からソーシャルワークが外注化されてい祉事務所の生活保護申請の横軸の連携が非企業の開拓と、どんな企業でどんな体験が面接を控えるようにという指示が出ました。

くのであれば、ソーシャルワーカーのキャ常に弱いです。

でき、どんな適性が確認できるのかというそのときに多くの現場で、気になる人たち

リア形成を委託法人だけでなく社会全体でこの１年半で相談者のアパート転宅まで

カリキュラムづくりを進めています。自立に対して何ができて、何ができなかったの考えていく必要があるのではないかと思いは実現してきましたが、その後、派遣の仕相談支援機関の相談者を採用いただいた企ます。

事しか見つからない状況が続いています。

業に対して、緊急雇用支援金で補助金も出

ワーカーズコープと連携して一緒に働く場しています。

相談支援のこれからか、検証が必要です。
社会福祉法の改正によって、分野を超えた

こをどう築いていくかが重要です。

駆けつけ支援の現場からづくりに取り組んでいる最中です。

断らない相談支援体制

生活困窮者自立支援
全国ネットワーク
代表理事

宮本 太郎

中核地域生活支援センターがじゅまるセンター長

市川市生活サポート
センターそら
主任相談支援員

朝比奈 ミカ

就労支援のこれから

非正規雇用の人は蓄えがないために、中長期的な支援を拒否する傾向にあります。

づくりが目指されてい瀬戸大作（以下、瀬戸） 反貧困ネットワー

ますが、コロナ禍でのクでは、「新型コロナウイルス災害緊急さ困窮ニーズの急増にみさえあい基金」を 2020 年４月 16 日に始め、

濱政宏司（以下、濱政） 非正規雇用で職をられる地域住民の切迫

個人に給付支援を行っています。現段階で、失った人からの就労相談が多い中、蓄えが感が、困窮者支援の窓

市民からのカンパが約１億 4,500 万円集まないために就職を急ぎ、支援を受けずに就口だけでなく、高齢やり、7,300 万円を使いました。そのうち６割

職活動をして、結局採用してもらいやすい

障害、児童分野の関係

強が外国人への給付です。20 ～ 30 歳代への不安定な雇用を選択する人が多くいます。

遠藤智子（以下、遠藤） 社会的包摂サポー

機関と共有できていく

給付が非常に増えているのも特徴です。

しかし、再び職を失うリスクが高いことかトセンターでは、コロナで相談員が自宅から、豊中市では、就労支援の目標を、就職ら電話相談を受けるために「リモート電話のか。地域共生社会に

18

1

駆け付け支援では、SOS を受けて相談者

経済的なサポートを受けながら、中長期的な支援が受けやすくなる仕組みづくりをぜ
ひご検討いただければと思います。

オンライン支援のこれから向けた試金石になるとが待つ場所に行き、緊ではなく「継続して働相談システム」を導入感じます。

急宿泊費と生活費をくこと」に定め、中長しました。ベテランの家族や世帯の考え方

渡してインテークを行

期的な就労支援に取り相談員と、支援経験はと社会保障制度の関います。数日後、生活組んでいます。

浅いがパソコンスキル

係、自助と公助の関係

保護申請に同行したの就労支援では一般的のある相談員が組むこがあらためて問われて

ち、 ア パ ー ト 探 し やに、相談者の職業経験とで、OJT の相談員研います。一方で、家族引っ越し作業、就労活

や基礎能力に着目しま

修としても威力を発揮やジェンダー、生活保動に関わり、孤立しな

すが、それだけでは継しています。

護に対するスティグマ

いようにサポートしてなど、相談窓口にいるいます。非正規派遣で私たち自身も一定のバ雇い止めに遭って寮

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

一般社団法人反貧困
ネットワーク

豊中市市民協働部
くらし支援課

事務局長

課長

瀬戸 大作

濱政 宏司

続就労につながりませよりそいホットライン
一般社団法人社会的包
オ ン ラ イ ン 相 談 は、 摂サポートセンターん。心身の状況や他者時間差があってもやりとのつながりなど個々とりが成立し、チーム

事務局長

遠藤 智子
後半シンポジウム

19

全体会

午後の部

で対応できる特性があります。相談者はな

割、ネットカフェや会社の寮など民間の営幅が最も大きく、次いで 20 歳代女性、40 歳の一時的な保有を認めるなどの弾力的な運りすましができ、逆を言えば匿名性が守ら利部門が４割。一時生活支援事業等の制度

代男性と続きます。８割の自治体が、解雇・用を取っています。厚労省として「生活保れます。体制として、システムオペレーショ

による包摂は１割のみで、野宿は５％とい

雇い止め等の非正規労働者や、個人事業主

護は権利です」と発信していますが、まだンとトラブル対応要員の配置が求められまう回答でした。ホームレス支援から引き継からの相談が増えたと回答。６割以上の自アクセスにつながらない部分については、す。

いで一時生活支援事業に取り組んできまし治体が、就労支援が必要な人、家計や住ま生活保護の見直しの議論の中で検討してい相談内容をビッグデータとして第三者にたが、その範ちゅうだけでは現状に合わな

いに課題がある人、高齢の困窮者、若年層、

くことになります。

利用されないように、どう守るのか。相談いことがわかりました。仕事を失うと住宅

外国籍の人からの相談が増えたと実感。プ

支援者、利用者との情報共有については、をする側と受ける側だけでなく、相談を受も失うという構造を含めた、もう少し広い

ラン作成者による課題別データを見ると、厚労省ホームページに特設ページをつくり、ける側が頼んだ委託先等のデータべースに

居住支援の概念が必要です。

コロナの流行前と比較して、男性では 10 歳

最新の情報を載せ、意見フォームを設置。

直接格納されるシステムにする、というの2002 年にホームレス自立支援法が成立し、代で社会的孤立、20 〜 60 歳代で住まいが不事業者支援も含めた一括した支援策のパンが今の考え方です。相談員にはモラル指導

ホームレス数はこの 18 年間で 85％減りま

安定、女性も 20 〜 60 歳代で住まいの不安

フレットを作成し、外国人向けに６か国語をするとともに、「録音・録画・スクリーンしたが、ネットカフェや友人宅等にいる人定が増加、30 ～ 40 歳代で一人親という課題のものや、ICT ツールを活用。今日の議論

ショットはおやめください」という相談者たちはこの中に入りません。また、一時生が多く見られ、３個以上の課題を抱える相から、文化も踏まえたソーシャルワークのへの注意喚起が大事です。

活支援事業は 34％の自治体しか実施してい談者が 9.7％から 51.6％に増加しています。

必要性や、セキュリティを踏まえた ICT でオンライン相談は、ツールの選択肢を増ませんが、その理由として約６割が「対象生活困窮者自立支援制度については、約の情報提供も考えていかなければいけないやすことでしかありません。返信しながら、となる利用者がいない」と回答しています。

76％の自治体が「機能している」と回答す

直接対面して解決するしかなく、それがな

対象は野宿者だけでいいのか見直しが求める一方、生活困窮者の掘り起こし等まで手りすまし対策にもなります。課題として、られます。

が回らない、きめ細かな伴走支援ができてと思います。

つながり続ける主体性を育む

匿名性が高いためアセスメントが難しい。

住居確保給付金は現金給付ですが、住宅いないとの声。今後について、自治体の９

SNS 相談のテキストメッセージでは相談者の確保や生活の支援が必要なときに誰が担割以上が「緊急小口や総合支援資金の返済

宮本と近づきすぎる傾向があり、距離感をとるうのか。2017 年以降にできた居住支援法人ができない相談者が急増する」「再就職が難

議論を深めていきたいと思います。皆さんにはかなり訓練が必要です。また、安全でが、生活困窮者自立支援制度の中で担うよしい相談者が継続ケースとして滞留する」の発言を聞かれて、コメントをいただけま公的なサーバの設置が求められます。

うな委託事業の枠組み等の創設が必要ではことなどを挙げています。その他、ひきこすか。

ないかと考えます。

もり状態や 8050 問題の表面化、住居確保給

朝比奈

付金対象外の人からの相談に対応できないを抱えた人たちにアプローチできる環境を等、８割前後の自治体が課題として認識しどう整えるか。相談窓口へのアクセシビリています。

ティを保障するのは入り口の問題であって、住宅支援のこれから厚労行政の視点から

奥田知志（以下、奥田） 居住支援とは、単なる建物や家賃の問題

唐木啓介（以下、唐木） コロナの中で、新ではなく、生活や人とここからは相談支援の将来について、

オンライン上を含み、広域で困難

2021 年 10 月から制度の見直しに向けた検その後のリアルな支援につなぐために、分規の自立相談支援の受討を開始しました。人が人を支える支援を

野や立場の役割分担を超えていかに重なりのつながりを含む包括付 件 数 は 約 3.2 倍 に 達再認識し、有効な支援のために関係機関等

合いをつくっていくかが大事です。

的な支援を指します。

し、緊急小口資金等のと連携して、人と人とのつながりが実感で

また、就労支援は大人の学習支援という

昨年、ホームレス支特例貸付や住居確保

きるような地域づくりに取り組まなければ側面があり、孤立の解消は仕組みや場をつ

援全国ネットワークが給付金により経済支援

いけないと思っています。

くるという地域づくりの観点から捉えがち

14 万人を対象にネット

ニーズにはかなり応え

事業者に対する支援も含め、政府全体のでしたが、ご本人側につながり続ける主体

認定 NPO 法人抱樸調 査 を し ま し た。「 家ることができたと考え対策パッケージを一体にした情報提供を

性を育むことを含んでいると感じました。

生活困窮者自立支援
全国ネットワークを失ったとき、どこにています。

行っています。自治体の中でも商工労働部

濱政

最初にいましたか」と門との連携は、今回を契機に開始したとこて、その人の価値観がどこにあるのかを見ろが約３割にのぼります。

据えながら取り組まなければいけません。

理事長

代表理事

奥田 知志
20

1

厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活
新規相談者像はコロ 困窮者自立支援室

いう質問に、友人・親ナの影響で変化し、20戚宅という回答が３～ 30 歳代の男性の増加

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

室長

唐木 啓介

生活保護については、通勤自動車等資産

就労自立はその人の自己実現であっ継続的な就労に向けて必要な取り組みと、後半シンポジウム

21

分科会
各取り組みで段階的に相談者に達成していさらに言えば、家賃がオーバーした分は生

ただきたいことの指標づくりを行っていま

活扶助費を削って出ているため、最低生活す。重層的支援体制では各支援者が相談者の維持が担保できるのではないか。保護受の状況を同じ基準で共有していくことが必給で家をサイズダウンするにしても、一緒要だと考えています。

に家を探してくれる人は誰なのか、居住支遠藤

この国は、人権が守られていないイ

援のための人材育成に取り組む必要があり

ンターネット空間をつくってしまいました

ます。空き家の民間ストックの活用も、官が、そこに支援者が切り込んで、相談機関

民一体となって一歩踏み込んだ覚悟を決めに対する信頼を取り戻さなければならない

るときが迫っています。葬式を地域が担う岐路にいます。セキュリティ等は専門家のなど、家族機能の社会化も居住支援の大き人と組みましょう。そういう情報やアドバなベースです。

イスができればと、相談支援者のための相宮本談と情報提供に 12 月から取り組みます。

からコメントをいただけますか。
唐木横串の関係づくりと人材育成

みなさんの意見を聞いて、唐木さん
相談支援において、市域をまたいで対応が必要になってくる場合など、どのよ
うに重なり合いをつくっていくかを考えた

宮本ありがとうございました。次に、居いと思います。また、中長期的な相談支援

住と生活保障についてお話をいただけますを拒否する傾向にある方がいる点も留意がか。

必要である一方、コロナ特例の中でよい部

瀬戸

都内の福祉事務所の対応で気になる分の恒久化も検討しなければなりません。

のは、「うちにはローカルルールがある」と住宅手当を含む居住支援の大きな仕組みに言って、国や東京都から通知や指導文書がついての議論も、国交省・厚労省の中で考出ているにも関わらず取り入れないことでえて行く必要があります。また、相談支援

す。また、生活保護申請時の無料低額宿泊を支える人材育成の充実も対応していきた

所への入所は、フリーランスの人も「無低いと考えています。

に入れ」としゃくし定規に対応され、選択宮本

肢がありません。入所後はなかば放置され新しい制度へつなげていくための議論の空ており、改善が必要です。

間を共有でき大変うれしく思います。あり奥田

がとうございました。

無料低額宿泊所に関しては、指定する保護課の問題とともに、運営団体が入居

多方面にわたってコロナの苦境から

分 科 会 レ ポ ート
分科会1 （伴走型支援）
伴走型支援の視点を考える
ー愛知の実践を通じてー

分科会2 （子ども若者支援）
子ども・若者支援は「孤独・孤立」にどう向き合うのか？
〜第３次「子供・若者育成支援推進大綱」が示す
「現在」
と
「未来」
〜

分科会3 （地域づくり）
生活困窮者支援と参加支援・地域づくり分科会4 （一時生活支援）
包括的居住支援における一時生活支援事業等の可能性について考える分科会5 （子どもの貧困）
子どもを支える地域づくりとアウトリーチ〜生活困窮者自立支援制度と地域は何ができるのか？

分科会6 （就労支援）
態様が異なる働きづらさの実態を知り、対応策を考える分科会7 （活躍支援）
地域を元気にする「活躍支援」の地域・場づくり者に「自由契約のもとで入居したい」と思われるような事業改善を行う必要があります。
住居確保給付金が今回非常に役立ったのは事実ですが、求職登録の必要や減収、65歳以下に限るなどの要件緩和は今後も続けるべきだと思います。
また、生活保護申請における転居指導の保留という特例措置は一体いつまでなのか。
22

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

分科会8 （家計改善支援）
アフターコロナの家計改善支援のあり方〜家計改善支援で何ができるのか。家計改善支援の本質的な役割を問う〜

分科会9 （災害ケースマネジメント）
緊急時の災害を平時の支援でカバーする
災害ケースマネジメント分科会
分科会レポート

23

分科会
分科会

1

一生の付き合い。

（伴走型支援）伴走型支援の視点を考える―愛知の実践を通じて―

NPO 法人知多地域成年後見センター

まとめ
コメンテーターの奥田知志さんは、生活困知多地域成年後見センターは、知多半島５窮の問題について「根底はつながり喪失。つ

市５町の委託で運営。後見人は法的な権限をながりの喪失とは、人生の『物語』を失うこと」

2021 11/14（日）10：00▶12：00

持ち、被後見人のために生活支援や財産管理と指摘。そのうえで、「物語を失った人に寄りを行う。成年後見は福祉制度ではないが、認

添い、つながり続ける。つながりの回復が新■ パネラー■ コーディネーター

一般社団法人草の根ささえあいプロジェクト
代表理事

知症や知的障害、精神障害の人たちを対象にたな物語を生み、生きる力を養う。それが伴渡辺 ゆりか

日本福祉大学社会福祉学部
教授することが多く、福祉関係者とも連携する。

走型支援」と説明する。また、幸・不幸や豊NPO法人くらし応援ネットワーク
居住事業部 部長

吉田 全良

NPO法人知多地域成年後見センター
理事長

今井 友乃

半田市社会福祉協議会
事務局次長

前山 憲一

原田 正樹

■ コメンテーター
認定NPO法人抱樸
理事長

奥田 知志

生活困窮者支援で注目を集める伴走型支援について、さまざまな支援現場の「実践知」を４人のパネラーが報告。改めてその意義を探る。

社会福祉士もいるが、35 人の非常勤スタッ

かさ・貧しさを単純化することに警鐘を鳴ら

フは主婦など一般市民が多い。専門職でなくし、「たとえば就労できれば幸せか、もう一歩ても地域生活のプロ。被後見人が地域で暮ら踏み込んで考えたい。伴走型支援は人と社会すために何が必要か、生活者視点で考える。
「破の価値観が問われる」と訴えた。

たんとともに歩む」と表現しているが、どんコーディネーターの原田正樹さんは、伴走な状態になっても一緒に悩み、考える。支援型支援を「支援の中から生まれた実践知」とは命ある限り続く。センターは管理・指導者

位置づけ、「伴走型支援は、支援の先にある日ではなく、被後見人が自分らしく暮らす応援

常をどうつくっていくか、そこをいかに豊かに団。

していくかを目指す。課題解決を越えて、日常をつくり出すための『伴走』であり、ゆえ

半田市社会福祉協議会に当事者のナラティブ（語り、物語）を大切にする。それは、私たちが関わりを通してど

一般社団法人草の根ささえあいプロジェクト

NPO 法人くらし応援ネットワーク

名古屋市で「子ども・若者総合相談センター」

居住支援や自立準備ホームなどを担当。保を運営、０歳からおおむね 39 歳までの不登校、護観察所や家庭裁判所、児童相談所からの依ひきこもり、障害、病気、困窮、家庭の不和

頼が多く、帰るところがない障害者なども受などさまざまな困難に対応する相談、自立支

け入れる。

想と考え、介護や福祉の事業所の協力を得てれない」と結んだ。

障害・児童の各事業所と多機関連携会議を立ち上げ、協力事業所内に窓口を開設。
困っている人が介護支援事業所の窓口に来て、ケアマネジャーが相談を受けたとする。
認知症のことならそこで対応すればいい。た

困難の背景には、自分や他人を信じて人生

ある高齢男性は、就労を開始するも体調を崩

とえば不登校の相談ならより専門性の高い支を選択していく基礎となる、温かな記憶や経し入院、ガンが見つかった。
「最期までホーム

援機関につなぐ。つなぐ先がわからない場合

験の欠落があり、これを一緒に埋めていく、に」との本人の意志を尊重し、看取りや葬儀、

は市社協のコミュニティソーシャルワーカー

取り戻していくために「よりそいサポーター」

墓も当法人が手配した。

や生活支援コーディネーターらと連携して専というボランティアバンクを整備。現在 200

当事者の話を聞き、寄り添っていくことを門機関につなぐ。子どもが対象なら学校とも

人の市民が登録している。専門家だけでなく、大切にしている。そうするうち歩調を合わせ、連携。地域の身近な包括的相談支援体制づく

市民が若者に「友達以上家族未満の親密な他

その人に合った支援ができるようになる。そりだ。

者」として寄り添う。それが生きる力を回復の経験は支援者にとっても学びで、人生を深させる。地域の力を信頼することが重要。

めることにつながる。出会いから別れまで、

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

んな社会を創出していくかという哲学かもし窓口をつくろうとし、中学校区単位で高齢・更生緊急保護で自立準備ホームに入居した

援、ソーシャルワークを行っている。

24

福祉相談窓口は小学校区程度での配置が理

分科会1

25

分科会
分科会

2

ナ禍では独自に緊急支援給付金にも取り組み、
2020 年は約 8,000 人に３億円を超す給付金を（子ども若者支援）

子ども・若者支援は「孤独・孤立」に
どう向き合うのか？

2021 年６月には、13 団体と一緒になって、西岡正次さんは、就労支援の考え方や内容「コロナ禍の子ども・若者の命を守ろう、学びの変化にふれ、「コロナ禍で働く貧困層の深刻を守ろう」と超党派の議連に訴えた。先月は、さ」が浮き彫りになり、「働きながら、めざすキャ〜第３次「子供・若者育成支援推進大綱」が示す「現在」と「未来」〜

児童手当を高校生まで延長してほしい、困っリアを模索・形成する支援や仕組みが求めらている家庭にはさらに上乗せしてほしいと超れている」と話す。主体的なキャリア形成の2021 11/14（日）14：00▶16：00

党派の議連に申し入れた。こども庁の議論と習慣や条件が整っていない日本では「キャリ併せて、子どもの権利を含めた「子ども基本法」

ア形成の孤独・孤立」は見えないリスクとしを整備し、困難を抱える子どもたちへのよりて広がり、福祉や教育等の社会サービス利用

手厚い支援が求められると話す。

に付随した一時的な相談支援だけではカバー■ パネラー■ コーディネーター
教授

古賀 正義

公益財団法人あすのば
代表理事

小河 光治

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会
こども若者支援担当部長
札幌市若者支援総合センター 館長

松田 考

中央大学文学部

谷口 仁史

認定NPO法人スチューデント・サポート・
フェイス代表理事

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会
札幌市若者支援総合センター

A´ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）
西岡 正次
副館長・就労支援室長

分科会２では、2021 年４月に策定された第３次「子供・若者育成支援推進大綱」の理念を踏まえ、調査と現場実践から子ども・若者が抱える課題と背景を紐解き、求められる支援について議論を進めた。

「子供・若者育成支援推進大綱」と調査結果クを組み、同時に居場所を失った子どもたち

し得ない状況だ。特に、若者の就労、めざすキャ
リアの模索・形成期は長く、さまざまな経路をたどるため、孤独・孤立のリスクは大きい。

松田考さんは、「子供・若者育成支援推進

働く場を利用した支援、訓練を活用した支大綱」が総花的で、どこの自治体からも「そ援、継続したキャリア相談がタテ糸だとすれ

れはうちの部局ではない」「予算がつきにくい」

ば、就労準備支援、就労訓練、無料職業紹介という声が聞かれることを指摘。あわせて要がヨコ糸となる重層的な就労支援に期待した

保護児童対策地域協議会と子ども・若者支援

い。そして、「独・孤立に対抗する『仲間とと地域協議会という２つの法定協議会の隙間にもに』という支援機能を併せ持つことが大事」

ある社会課題を見落としてはいけないと訴えと提起した。

た。

まとめのために、他者と触れられる広い意味の居場

また、就労がゴールの「若者支援」から「子所が必要と話す。支援のプラットフォームをども・若者支援」に言葉が変わって、課題の中央大学の古賀正義さんは、「子供・若者

つくるには、コーディネート役をつくり、学校ある世帯・環境の下で子どもをいかに育むか、

コーディネーターの谷口仁史さんは、「千里

育成支援推進大綱は基本的な施策の方向性をを含むワンストップ相談窓口への理解を深め、家族機能の社会化がテーマになったと話す。

の道も一歩から。何年かけても変えられなかっ示すものではあるが、努力義務が多く、取り個人情報の取り扱いに関するコンセンサスを１年前に札幌の一軒家で「いとこんち」といたことが、コロナ禍の制度改革で実現したこ

組みはこれから」と話し、若者が抱える「生構築すること大事だと説いた。

う居場所を立ち上げ、子どもたちと親戚のよとも事実。相談現場で一人ひとりに寄り添いうな関係をつくりながら、会話から生まれる

伴走しつつ、大綱に書き込まれている具体的

公益財団法人あすのば相談に対応するため連携体制を構築中。

な対策を着実に実行していくには、現場の人

地域のユースワークの貧困が、若者支援領間が計画や実態に関心を持ち、孤立する当事うち６割が「人づきあいが苦手」と訴えており、

小河光治さんは、「子どもの貧困対策法」成域にダメージを与えていることから、「全国に者の声なき声を国に届けていくことが重要」

特別な現象ではないことをデータから示唆。

立から２年を迎えた 2015 年に、子どもの貧困

約 200 ある地域若者サポートステーションをと現場にエールを送った。

デジタルネイティブ世代のコミュニケーション

対策センター「あすのば」を立ち上げた。活再度活用した連携が必要ではないか」と投げの変容や、いまの若者のナイーブな感覚に対動の３本柱は、①調査研究に基づく政策提かけた。

応する支援が求められるとした。

言、②支援団体への中間支援、③子どもたち

きづらさ」の根の深さを指摘。内閣府が 13 ～29 歳の１万人を対象にした社会生活調査結果
では、4 割強が「困難な経験があった」と回答、

26

届けた。

A´ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）

若者の複合的課題に応えるためには、教育、への物心両面での直接支援。寄付金による入福祉、医療、保健、警察、労働などがネットワー

学・新生活応援給付金に取り組むほか、コロ

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

分科会2

27

分科会
分科会

3

くりなどを行っている。
あったかふれあいセンターと生活困窮者自（地域づくり）

生活困窮者支援と参加支援・地域づくり
2021 11/20（土）10：00▶12：00■ パネラー■ コーディネーター

阪南市社会福祉協議会
事務局次長

猪俣 健一

日本社会事業大学専門職大学院
客員教授

南国市社会福祉協議会
地域福祉課 課長

丹生谷 行朗

公益財団法人
東近江三方よし基金

山口 美知子

事務局長

東近江市社会福祉協議会
在宅福祉課 課長

渋谷 篤男

立支援事業との連携では、就労支援や子ども

休眠預金の新型コロナウイルスの緊急支援

食堂などを行っている。センターを利用するの事業に応募したところ 6,000 万円が採択さひきこもりだった人たちに、就労準備支援事れた。支援先は一般社団法人、NPO 法人、市業の担当が地域へ出ることを提案し、独居高内にあるブラジル人学校、東近江市社協で、齢者宅に訪問して困りごとの解決を行う活動

食糧支援や地域づくり活動のための環境整備、なども行っている。

就労支援、地域福祉活動等への支援を行った。

地域づくりでは相談者との信頼関係が大事

NPO 法人まちづくりネット東近江では、当だということと、内部・外部との連携・協働基金の緊急支援で多文化共生のまちづくりにが大事だと考えている。地域と協働し地域の向けて、交流会の企画や組織化の検討などを

福祉教育も展開しながら、継続した顔の見え始めている。まだまだ足りないことが多く、いる関係づくりを目指して活動している。

ろいろな主体が関わって話し合い、できるこ

東近江市社会福祉協議会

室田 信一

まとめ

東近江社協では、リーマンショックが生活困窮者支援の大きな転換点となった。当時、コメンテーターの室田信一さんから、地域

外国籍の子どもたちが学校に行けないというが持つ二面性について、住民同士の助け合い問題が生じた。米などを支援したが、生活困の関係の構築が重要ではあるが、一方で当事窮者、特に外国籍住民が抱える生活課題に対者の自由の面と協力してほしい活動が必ずししては社協だけで解決できず、国際交流協会も一致しないことがあり得るということや、政や外国籍の子どもたちが通う学校、さまざま策によって地域づくりを進めるということ、相福祉、生活困窮の主任相談員、地域住民そな関係機関や住民とのつながりが生まれた。

談支援体制と地域づくりの接点、地域づくり

れぞれにニーズがあり、生活困窮者自立支援

中間支援組織として「まちづくりネット東

阪南市社協では地域を基盤に個別支援を中事業の枠組みだけで行うのではなく、地域支

近江」という NPO が立ちあがり、一緒にさまコーディネーターの渋谷篤男さんからは、心に動くワーカーと、地域そのものを支援す

援ワーカーや地域で活動する人たちと協働しざまな活動をしてきたほか、「東近江三方よし

お互いの経験を通して考え方を整理していく

る地域づくりのワーカーとがエリアを共有して地域づくりを行っている。

基金」との連携でも課題を克服するような支ことの大切さについて話があった。そして、

援に結びつけることができている。

地域づくりはどこかの特定の組織や個人だけ

生活困窮者自立支援制度を担う組織が、地域共生社会の包括的支援体制づくりから、地域の相談支援、参加支援など地域づくりにどのように関わり、地域の協働をどのようにつくっていくかについて話し合った。

漁福連携などの取り組みも進めている。

阪南市社会福祉協議会てチームを組み、個別支援と地域支援を一体的に進めている。

南国市社会福祉協議会

地域包括やＣＳＷが地域に出向く「まちな28基金」を立ち上げて 5 年目になる。

とを探していきたい。

眞弓 洋一■ コメンテーター
東京都立大学 准教授・地域共生社会推進検討会委員らの寄付で基本財産を集め「東近江三方よし

コロナ禍においては、リーマンショック以で行うのではないことと、生活困窮の制度を降も発信を続けてきたおかげで、地域住民か担っている人が意識的に促進役を担うことが大事ではないかと結んだ。

かほっこり相談」では、多様な課題をキャッ

地域づくりの基礎として「南国社会福祉法

ら米の寄付があったり、NPO や東近江三方よチする中で、地域共生の全体の仕組みをつく人による公益的な取り組み連絡会」と、困窮し基金など各団体や組織と協働しながら、支りながら課題解決に向けて取り組んでいる。

事業開始時に各団体の連携のためにつくった援に結びつけることができている状況だ。

担い手づくりの実践としては、小・中学生「南国ネットワーク連絡会」があり、普段からが学校外で地域の困りごとを解決する「子どお互いに話し合えるような会となっている。

公益財団法人東近江三方よし基金

も福祉委員」を立ち上げた。また、市内にあ高知型福祉の「あったかふれあいセンター」

る少年院の在院生たちが地域の困りごとを解で、南国市ではひきこもり、就労、独居高齢者、地域の皆さんと半年ほど検討会を行った後、決する活動を実施しているほか、農福連携や子どもの学習などの支援や、地域の担い手づ財団の設立準備会をつくり、地域の皆さんか

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書と時間軸の考え方について講義があった。

分科会3

29

分科会
分科会

4

（一時生活支援）

包括的居住支援における一時生活支援事業等の可能性について考えるとの連携も欠かせないと考えており、一時生

要があり、福祉施設から一般アパート等、本活支援事業の担い手とも連携して支援体制の人の状況に応じた住まいと住まい方を提供し、充実がなされるよう取り組んでいきたい。

本人が安心して住み続けられるようなサポー

法務省保護局更生保護振興課
地域連携・社会復帰支援室

トが大事だと考えている。

座間市生活援護課

刑法犯認知件数は減少を続けているが、検2021 11/20（土）14：00▶16：00

挙人員の約半数が再犯者という状況で、刑務

座間市では自立相談支援事業の取り組みか■ パネラー■ コーディネーター

国土交通省住宅局安心居住推進課
課長補佐

所出所者等の社会復帰に向けた支援が課題のら、複合的な問題を抱えている人の対応は行

山口 秀太

NPO法人やどかりサポート鹿児島
理事長

一つになっている。再犯を食い止めるため「再政だけでは難しいことに気づき、地域の方々

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室長

唐木 啓介

犯の防止等の推進に関する法律」が施行され、の力を借りて対応する中から「チーム座間」

法務省保護局更生保護振興課
地域連携・社会復帰支援室長

西村 朋子「再犯防止推進計画」に基づき安全安心な社という連携体制ができた。毎年のホームレス

NPO法人ワンファミリー仙台
理事長

会の実現を図るための施策を推進している。

調査の結果は 0 人が続いているが、
「断らない

立岡 学

刑務所出所者等が住宅確保要配慮者に含めら相談支援」の中で把握された住まいに関する

座間市福祉部生活援護課
課長

林 星一

れたことから、法務省では関係省庁との連携

ニーズに対応する必要から、一時生活支援事

株式会社あんど代表取締役

西澤 希和子を強化し、住宅確保要配慮者の支援に取り組業を地域居住支援事業と併せて 2020 年４月かむ居住支援法人と連携し、刑務所出所者等のら開始した。

芝田 淳

安定した住まいの確保に取り組んでいる。
包括的居住支援において一時生活支援事業はどのような役割を果たすのか。家という建物から、経済生活、社会参加、看取りまで含まれる居住支援。一時生活支援事業の位置づけから総合的・包括的な議論を目指した。

刑務所出所者等の再出発にあたり、社会の議会等と連携してネットワークづくりを進め、中に住居がなければ就職も難しく、自立した

2021 年６月には座間市居住支援協議会を設立

生活を営むこともできない。法務省としてはした。

関係機関と連携し、刑務所出所者等の住居の厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室とが重要であると考えている。

また、国土交通省や神奈川県居住支援協確保に努めたいと考えている。

一時生活支援事業等に取り組むことは、地域における包括的な相談支援体制づくりに向けた気づきにつながると感じている。

国土交通省住宅局安心居住推進課

NPO 法人ワンファミリー仙台

る人に支給するもので、収入減少した者にも新たな住宅セーフティネット制度には、「住コロナ禍における宮城県の一時生活支援事

対象拡大している。
「一時生活支援事業」は、宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の業の現状では、コロナ前に比べて利用者が大住居のない生活困窮者で所得が一定水準以下

登録制度」「住宅の改修・入居への経済的支援」

幅に増加している。

の人に対して宿泊場所の提供や衣食の提供な「住宅確保要配慮者のマッチング入居支援」とどを行うものである。シェルター等を退所しいう三本柱がある。

「住居確保給付金」は住居を失う恐れがあ

まとめ株式会社あんどの西澤希和子さんから千葉
県内の現状について、一時生活支援事業を実

宮城県の再犯防止の取り組みの中で、不動施していない地域を民間がカバーしていると産事業者への調査の結果から、罪を犯した人

いう報告があった。こうした点を含め、一時た人には、訪問支援などで居住支援を強化し、居住支援法人は、住宅確保要配慮者に対しの入居促進のためには何かあったときに駆け生活支援事業を含む居住支援のニーズは広範「地域居住支援事業」で対応している。また、て入居前・中・後の支援をする法人として都つけ対応（アウトリーチ）してもらえる相談囲であり、協議会や法人などの形にとらわれ

貧困ビジネス対策と単独で居住が困難な人た

道府県が指定する制度であり、居住支援法人

支援機関が地域に求められているということずに住宅と福祉の連携の進め方が住宅セーフちへの対応には「日常生活支援住居施設」が等の関係者が連携することで、地域居住支援がわかった。

ティネット制度の今後の課題であると話し合

位置づけられている。

体制が充実すると考えられる。連携体制の構

一時生活支援事業を必須化させるにあたっわれた。最後に国や自治体、民間の事業者なコロナ禍において各省との連携のほか､ 自築に当たり、国土交通省では市区町村の居住ては、従事者研修を実施してほしいと思ってどが協力し合い、包括的居住支援の一歩を踏

治体、民間でさまざまな取り組みを進めなが支援協議会の設立を促進することとしている。

いる。また、一時生活支援事業と自立相談支

み出したと締めくくられた。

ら、不安定居住者に対する支援を継続するこ居住支援体制の中では、一時生活支援事業

援事業を実施している団体が密に連携する必30

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

分科会4

31

分科会
分科会

5

（子どもの貧困）

子どもを支える地域づくりとアウトリーチ〜生活困窮者自立支援制度と地域は何ができるのか？
2021 11/21（日）10：00▶12：00■ パネラー■ コーディネーター

NPO法人子育てネットひまわり
代表理事

有澤 陽子

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
研修委員

新潟県パーソナル・サポート・センター
相談支援員

小田 恵

NPO法人パノラマ
理事長

石井 正宏

豊中市社会福祉協議会
福祉推進室長

勝部 麗子

鈴木 晶子

就労支援では、アルバイトとインターンをなって衝動的な行動を起こすことがある。つ合わせた「バイターン」を実施。ラーメン屋

ながりや楽しみ、大事にされて誰かとつながでバイターンし、その後別の会社に就職したる場所があることが、リスクを上回るプロテ

男性は、いまでもそのラーメン屋に食事に来クト要因になる。

る。たまに行くと、店長はその男性の最近の新潟県パーソナル・サポート・センター

域をつくり、社会的孤立をさせないことが使

託児つき待機部屋へのアウトリーチを 2018 年

命だと思っている。

４者からの報告を受け、日本福祉大学教授

スが多い。法律相談や行政サービスの窓口にの原田正樹さんは、「切り口は違っても、大事行くことに強い抵抗感があり、自分の状況をにしている共通点がある。アウトリーチの工どう説明していいのかがわからない、などの夫において大事なキーワードは、信頼、地域声を聞く。

を大事に考える、役割をつくるというところにある」とコメントした。それを受けて、コーディ

界や本人との関係性は、やっと入り口に立てネーターの鈴木晶子さんは、「なくてはならな

１人の人に寄り添う支援と同時に、それ以たという状態。定期的に待機部屋へ足を運び、い食の支援と、不要不急だから後回しにされ外の人の予防的な支援や見守りも大事だと感

じっくり話に耳を傾けても、しっかりとつなががちな経験や文化の資本は、地域の人とつなじている。

れている感じはしない。引き続き、女性たち

がって一緒につくっていける部分なのではなの置かれている状況に理解を示し、時間をかいか」とまとめた。

を支援できる仕組み作りを考えている。夜かンゼルヘルパー」という独自の生活支援の仕ろばの運営や相談支援を軸に活動。３団体でら昼の仕事に転職を希望する女性を支えてい組みを作った。

2020 年４月、「ひとり親パートナーズ」を立ちきたい。

上げ、物資の配布会やイベントを中心に活動を始めた。

今後は、連携先と協働でセカンドキャリア

NPO 法人パノラマ

価の高いお弁当を持って「相手にのぞまれる

つながり続けるために、安心・安全・安定

アウトリーチ」を行い、学習支援やいろいろを保証して座談会や勉強の座学の場に声をか

週１回、高校の図書館で「校内居場所カフェ」

な体験ができる場に案内する「参加支援」のける。暮らしの話を聞き、状況をほぐしながに取り組んでいる。コンセプトは、安心・安活動を生み出した。食材支援をした大学生やら一緒に考える。
「支援を利用しすぎると依存

全な居場所の提供と文化資本のシェアで、こひきこもり経験のある若者が学習支援のメンする」という言葉も聞くが、子育て支援では

こで早期発見したものを早期支援につなげる。

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

まとめの DV、自身の精神疾患などの課題が残るケー

子育て支援の NPO 法人を運営し、親子ひを受け開催を自粛。週１回、手づくりの栄養

あったらすぐ力になれるという関係を続ける。

口団体「風テラス」との連携で、性風俗店のが送迎したり、寄付金をもとに家族支援の「エ市内 25 か所の子ども食堂は、コロナの影響地域の網に上手に引っかかるようにし、何か家と職場や学校と地域、それぞれの中間領

けて寄り添う必要がある。

れずに遅刻する子どもを地域のボランティア

様子を教えてくれている。地域の見守る目、風俗店で働く女性の無料法律相談を行う窓

特定非営利活動法人子育てネット
ひまわりソーシャルワーカーの連携が進み、朝起きら

32

しんどさの中では、小さなことが引き金に出張相談を始めて 4 年以上経過するが、業バーとして活動している。

スクールソーシャルワーカーとコミュニティ能性がある文化資本をここで経験する。

は難しく、もしお金があっても債務や夫婦間分科会５は、「支援者は子どもたち・親たちと出会えているか」「つながっているのか」「地域のほかの人たちとつながるところまで支援の手を伸ばせているか」「子どもたちがその中で暮らし、学び、大人になっていくという地域に向かっているのか」という４つのテーマで話し合われた。

３年前から学校連携の取り組みをスタート。

多い。

か所での出張相談では、親の援助を得ること

原田 正樹

豊中市社会福祉協議会

のちの社会関係資本や経済資本につながる可から開始した。2018 年から始めた待機部屋２■ コメンテーター
日本福祉大学社会福祉学部教授「もっと頼ったらよかったのに」という場面が

分科会5

33

分科会
分科会

6

も含めて改善を求めている。

い。

（就労支援）

態様が異なる働きづらさの実態を知り、対応策を考える
2021 11/21（日）14：00▶16：00■ パネラー■ コーディネーター

NPO法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会
代表理事

伊藤 正俊

社会福祉法人生活クラブ風の村
理事長

一般社団法人日本難病・疾病団体協議会
常務理事

辻 邦夫

株式会社ヒューマン・コメディ
代表取締役

三宅 晶子

認定NPO法人ReBit
サービス管理責任者

石倉 摩已

日本財団公益事業部国内事業開発チーム
シニアオフィサー

竹村 利道

池田 徹

谷口 仁史

分科会６では、日本財団が進める「WORK ！ DIVERSITY（ダイバーシティ就労）」プロジェクトの横断的支援部会で検討されている、態様は異なっても横断する共通項や就労支援のあり方について話し合われた。

34

NPO 法人 KHJ
全国ひきこもり家族会連合

一般社団法人日本難病・疾病団体協議会

現代社会では最終的なゴールは「就労」で株式会社ヒューマン・コメディ

公益財団法人日本財団

受刑者や少年院入院者等を雇用したいという企業の採用の支援と教育の支援を行っている。
2018 年に『Chance!!』という受刑者等専用■ コメンテーター
認定NPO法人スチューデント・サポート・
フェイス 代表理事

フティネットを利用できる社会であってほし社会の中で役割を持ち、誇りを持ち、活動することは人間の生きる力を伸ばす。働くことはキュアでありケアである。

求人誌を創刊。出所者、事業者、雇用主の声2015 年から日本財団に入り、リソースをを反映している。刑務所内でも会社の雰囲気シェアする、共有して一緒に取り組むというや就労した場合の将来像がイメージできるよ

発想が必要だという気づきが地域を支える

うなメッセージや写真を多用。また、「Chance!!

「WORK ！ DIVERSITY」のプロジェクト化

専用履歴書」を作成し、「直近の事件の背景・に携わる。

きっかけ欄」にその人が自分が起こしたこと「相談を断らない支援」「ワンストップ」とに対しての思いを書き取ることで、事業主に語られるが、相談は断らなくてもサービスはは面接したいかどうかを判断してもらってい対象によって断る現実がある。このプロジェる。

クトでは、体系的な縦割りを撤廃して、障害誰もがある日突然、何らかの理由で支援さ支援区分ではなく就労支援区分の形で考え直れる側に回る可能性がある。失敗や間違いをして、障害者だけではなくてみんなが横断的許して受け入れることのできる優しい社会をに使うことを提案していきたい。

目指して頑張っていきたい。

認定 NPO 法人 ReBit

まとめ
報告を受け、コメンテーターの谷口仁史さLGBTQ は約 10% との調査もある。精神疾んは、「制度のはざまやアクセシビリティ、カ

約７年前に難病法ができ、「医療費助成」「調

患を抱えた複合的マイノリティの人も多いが、バー率、捕捉率の低さという問題は確実に存あり、就労は稼ぐことが目的になっていて、査研究の推進」「生活環境整備」が法律で定性のあり方と障害や生活状況の両方を安心し在する。連携領域にいかに投資をして、その自己実現や社会貢献の側面がおざなりになり、められた。難病法によって治療研究と福祉のて伝えられる場所は少ない。

メリット、相乗効果、シナジー効果を出して多様な社会参加ができない状況になっている。

支援が受けられるようになり、障害者総合支

LGBTQ が想定されていないことから、医余裕を生んでいけるのかがポイントになる」「私たちのこと、すべての国民のことを私た援法でも「難病患者等」と表記されて障害者療や福祉、行政サービス利用の場面で困難やと話した。また、コーディネーターの池田徹

ち抜きで決めないでほしい。これからいろい

対象の福祉支援や就労支援も受けられるよう

ハラスメントを経験することも少なくない。生さんは、「日本は医療モデルでの障害認定方法

ろな生き方支援が始まると思うが、日本の新になった。しかし、患者の約 7 〜８割は障害活保護制度では、同一居住、同一生計ならばだが、WORK ！ DIVERSITY の究極の目標は、しい仕組みは私たちの思いを聞いてからにし者手帳を持っていないほか、確定診断がなか

原則同一世帯として認定できるが、同性パー

どういう社会的な困難があるかという社会モていただきたい」と訴えたい。いろいろな生

なか出ない、医療の地域格差、家族の負担やトナーとして認めてもらえるのか、当事者だデルとしての障害規定ではないか。障害とはき方、障害もあったり、生活状況の変化があっ重症度分類などの課題もある。

と話したら地域でバレてしまうのではないか

何かという価値観を変えていきたい」と締めと不安を抱えている。

くくった。

たり、人生はなかなかうまくいかないこともあ

加えて、患者本人も「病気を隠して就職しるが、すべての人がきちんと幸せを感じられて退職やパート化になった」「定期的通院や再まずは支援者の理解促進と、支援機関の支るような仕組みで考えていき、みんな幸せに

発時に休みが取れない」などで理解が得られ援体制構築が大事。LGBTQ であってもなくなれるような社会になっていただきたい。

ない状況に陥る人が多い。法定雇用率の問題ても、平等に、安全・安心に福祉サービスやセー

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

分科会6

35

分科会
分科会

7

（活躍支援）

地域を元気にする「活躍支援」の地域・場づくり2021 11/23（火・祝）10：00▶12：00

みを始めた。同時に、精神科の医師として出の分野として見直していく必要があるのでは会う人たちの抱える困難や、地域の包括ケア

ないか。

システムの充実に向けての取り組みが、活躍支援という視点で重なり合ってきている。

フキが誇りであり、町の歴史であることを知っなども関係なく町の未来をつくるということ。

た。
「蕗で（釧路市）音別町が有名になり、若「とにかく楽しいことをやろう」と、人の集まる、い人から年配の方までどんな人も自信を持っ笑える場面をいっぱいつくってきた。支援すていきいきと暮らせる」というフレーズを掲げる側・される側という一方通行をなくすことにている。生産が 40 トンを超え、生フキの販売

こだわり、「〇〇さん」と呼び合える関係づくだけでなく、製造、流通、販売という次の挑りを進めてきた。

戦が始まった。全国の人とつながって、関係■ コーディネーター

藤里町社会福祉協議会
会長

菊池 まゆみ東北福祉大学総合マネジメント学部
教授

NPO法人ハートinハートなんぐん市場 理事
公益財団法人正光会御荘診療所 所長

長野 敏宏

一般社団法人釧路社会的企業創造協議会
代表理事

櫛部 武俊

NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター 理事長

トなんぐん市場を設立。観葉植物のレンタル

池田 昌弘

業から始め、現在は地域の事業を守る原木シ

15 年前、愛南町に NPO 法人 ハート in ハー

イタケや、新しい特産物であるアボカド栽培、制度上の言葉ではない「活躍支援」について、どう理解して考えていくか、そしてその先に新たに見えてくるものをともに考える分科会となった。

参入し、「人づくり」「仕事づくり」「若者支援」

藤里町社会福祉協議会を柱に、活躍支援による福祉でまちづくりを始めている。その中で人づくり事業としてプ

人口を増やしながら取り組んでいきたい。

まとめ

温泉経営なども手がけ、約 100 人が働く。バ

報告を受けて、全国コミュニティライフサ

イキングが人気のレストランではコロナ禍で

ポートセンターの池田昌弘さんは、「地域の弁当に切り替え、150 食を販売している。

持っている力、文化、技術、産業をみんなで「あらゆる人、すべての人が誇りを失わずに守り、継承し、新しいものを築く中で、人がなんとか生涯をまっとうできる社会をつくるこ

活躍し、地域も活躍し、元気になっていく。

と」が大事で、誇りを失わずに寿命を迎えら

誇りを持って生きて人生を閉じていくようなれたら正解だと思っている。

暮らし方を見える化していくことが必要」と

一般社団法人
釧路社会的企業創造協議会

話した。また、コーディネーターの高橋誠一
さんは、「人が持つ力を私たちは信じ、見い出
して、お手伝いする。それが人が人を支援す

藤里町社協では、2005 年に、「福祉でまちラチナバンクを始めた。登録したい人、活躍2004 年、国のモデル事業で、生活保護受給ることの意味である。困窮者という枠組みをづくり」という組織ぐるみの活躍支援事業にしたい人、すべての人に門戸を開け、100 歳

者の場づくりを進めた。ボランティア活動を超えた取り組みが活躍支援と言えるのではな

展開し、「町が元気になるためには若者がいたでも、足腰が弱っても、さまざまな参加の仕とおして地域や人に関わり始めると、受給者

いか」とまとめた。

くなる町でなければいけない」と「こみっと方があり、誰でも参加できる仕組みだ。

から「この年になっても自分を変えることが支援」を始めた。失敗しても何回でもやり直特別な人を特別に処遇する考え方ではなく、できた」「ボランティアをして褒められてうれしができるという後押しができるような支援地域の人たちと自由に、ひとりひとりが活躍しかった」と前向きな声を聞くようになり、か事業を目指し、福祉拠点の「こみっと」を開設。

できる地域づくりを考えている。

けがえのない自分という存在を感じられる場

誰でもいつでも来られる場所を開設した。
まちの特産品をつくろうと「白神まいたけ
キッシュ」を製造・販売すると、初年度で 450

NPO 法人ハート in ハート
なんぐん市場所が必要だと考えるようになった。
地場の漁網の整網を生活保護受給者が担っている。地域の技術を伝承し、産業を支え、万円を売り上げた。すると、「若者が集まって環境が変わり、人口が減り、企業が撤退し収入を得る仕組みになった。整網会社社長は頑張ればいろいろなことができる」と地域かて働くところがなくなり、町そのものが存続「ここがなければ廃業していた」と言い、受給らの目が大きく変わっていった。

するのだろうかという危機意識が出発点とな

者は誇りを持って仕事をしている。福祉だけり、町のことを多くの仲間たちと考える取り組

ではなく地域の産業や水産に関わる社会政策2015 年からは、福祉による地方創生事業に
36

家の「この町はフキが特産」という声を聞き、まちづくりの出発点は、年齢や職種、病歴■ パネラー高橋 誠一2017 年に、音別ふき蕗団を結成。離農農

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

分科会7

37

分科会
分科会

8

（家計改善支援）

アフターコロナの家計改善支援のあり方〜家計改善支援で何ができるのか。家計改善支援の本質的な役割を問う〜
2021 11/23（火・祝）14：00▶16：00
鏑木 奈津子

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室長

唐木 啓介

野洲市市民部次長

生水 裕美

日本司法支援センター（法テラス）
本部
常勤弁護士

鏑木 信行

グリーンコープ生活協同組合連合会常務理事
生活再生事業推進室長

行岡 みち子

明治学院大学教授のバス代もないような相談者に数日間のつな

非課税の場合は、①生活保護を受けている、ぎ資金を渡したいという相談員の思いから始②障害者、未成年者、一人親家庭、寡婦で、前年中の合計所得金額が 135 万以下の人、③

今、コロナ禍で高齢者の相談も増えている。

前年度中の合計所得金額が市町村等の条例で年金だけで生活できずに就いていた仕事がな定める額以下の人という３つの条件のいずれくなったり、コロナ禍で減収した子世代の支かに当てはまる。

援が受けられなくなったりと、以前から家計

日本司法支援センター（法テラス）
新保 美香

コロナ禍で必要性が強調される家計改善支援事業。前半では事業の活用や必要な知識への報告を受け、後半では参加者との質疑応答の時間が設けられた。

家計改善支援事業の実施自治体数は令和４38

り、支援をしていきたい。

住民税非課税について（生水裕美氏）

年度は８割となる見込みで、利用件数も増加。

住民税は、その年の１月１日に住民登録をし自治体へのアンケート結果で、９割以上の自ていた市区町村が課税する。住民税（市民税

治体が「緊急小口資金・総合支援資金の返済

および県民税）の課税額は前年の所得に基づができない相談者が急増する」ことを課題認

いて年度ごとに決定され、均等割と所得割か識している。また、法曹関係の団体との連携

ら構成されている。均等割は所得にかかわらずを強化した自治体が３割以上見られる。

負担する均等の税額で、この均等割がゼロ円

緊急小口資金・総合支援資金の償還開始のの場合、住民税非課税となる。特例貸付の償据置期間は令和４年 12 月末まで延長。借受人

還免除要件は、借受人及び世帯主が非課税のおよび世帯主が住民税非課税である場合には場合免除となるが、償還開始以降 12 か月以上償還免除を行う。特例貸付における償還期間の償還未済額があり、分納、少額返済などを中に償還が困難となった場合等は、事情に応実施しているが増加していて、かつ住民税「所じて残債を免除することも可能としている。

得割」が非課税となっている高齢者のみの世償還免除後も自立相談支援機関や家計改善

帯・障害者世帯または一人親世帯、もしくは当支援事業による継続的な支援が受けられるよ

該世帯と同等と都道府県社会福祉協議会におうなフォローアップ支援を行う体制整備を取いて判断される世帯は免除になるので、償還免第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書が難しい中で困窮度が深刻化している。
コロナ禍が長期化する中で経済的に困窮す「司法も福祉の一部」である。福祉と司法がる世帯の激増が予想され、家計改善支援は必適時に連携することにより、たとえば、債務要不可欠な支援となる。相談支援つきの少額等の法律問題が解決し、家計改善支援を効果

貸付の仕組みや特例貸付償還の柔軟な対応な的に進められる場合がある。

どの支援策を求めたい。相談者が誇りと自信

法テラス（正式名：日本司法支援センター）を取り戻し、家族や地域との関係を修復しなは、司法サービスを誰もが、いつでも、どこがら自ら生活を立て直していけるような、スでも受けられるようにすることを目的として国

キルよりハートを大事にした生活再生の支援が設立した法人だ。無料法律相談（同一の相が全国に広がっていくことを願っている。

談３回まで無料、出張相談制度もあり）、弁護士等に支払う費用等を無利息で立て替える代

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室

まっている。

に余裕がなかった高齢者世帯は、新たな就労■ 登壇者
上智大学総合人間科学部社会福祉学科
准教授

除等においては税担当との連携が重要となる。

理援助・書類作成援助、本人に代わって福祉質疑応答とまとめ関係者が出張相談の申し入れができる「特定後半は、参加者からの質問に登壇者が回答

援助対象者法律相談援助」という制度もあるした。
「生活保護受給から脱却した場合、再び（いずれも利用に一定の条件あり）。本人と弁償還するのか」という質問には、唐木啓介さ護士等の同意があれば、福祉関係者も相談にんが「償還の義務が再度発生することはない」

同席することが可能だ。

と明言。自立支援金について「新たに再支給

現実に利用できる地域の人的・物的資源をが設けられたが、初回と再支給を合わせて６

前提に、地域の実情に応じて、自治体や福祉か月の支給を受けられるのか」という質問に関係者、弁護士会、法テラス等が連携するこは、「初回また再支給を申請した人は、その都とで、地域共生に必要な地域の司法インフラ

度、要件、具体的には収入や資産、求職活動を整備することが重要だ。

等の要件を満たせば対象となる」と回答した。
最後に、鏑木奈津子さんは、「制度や組織、グリーンコープ生活協同組合連合会

上司との間でいろいろなジレンマを抱えても、『いい支援をしたい』ともがく自分自身を大切

家計改善支援は、多重債務や生活困窮状態に頑張ってほしい」とエールを送った。新保に陥った人たちへの生活再生が原点だ。債務美香さんは、「私たちは、相談者や地域の方々

整理や滞納の解決とともに、傷ついた心に寄との出会いの中でいろいろなものをつくってり添う支援を続けてきた。その中で「かさじきた。目の前にいる一人を大切にしながら一ぞう基金」（相談員即決の少額貸付）は、帰り緒に歩んでいけたら」と締めくくった。
分科会8

39

分科会
分科会

9

（災害ケースマネジメント）

緊急時の災害を平時の支援でカバーする
災害ケースマネジメント分科会
2021 11/27（土）10：00▶12：00

長期化しそうかを見極める。行政の支援制度

管理部、保健福祉部、県土整備部、監察局がの動きに合わせて、災害時に利用できる制度

担当し、県及び市町村は社会福祉協議会や専も活用。ただ、公的な支援制度に設けられた門職団体、ボランティア等と連携して対応。

申請期限により、情報を得るのが遅くなって平時から先進地の情報に学び、福祉を中心と申請できずに制度を使えなかった人もいる。

したネットワークを構築するとともに、社会

災害時の生活再建支援は、担い手が不明瞭で、的孤立防止を図る居場所づくりや、住民相互生活保護と災害時の公的支援制度の相性がよの地域づくりを進めていくと明記されている。

くないことを指摘。

また、徳島県は、全国で初めて災害ケースマ■ パネラー■ コーディネーター

宇都・山田法律事務所 弁護士
宮城県災害復興支援士業連絡会 副会長
一般財団法人パーソナルサポートセンター 理事

宇都 彰浩

大阪市立大学大学院文学研究科
准教授

一般社団法人さいわい
代表理事

井若 和久

東日本大震災から 10 年が経過した現在も、NPO法人YNF
代表理事

江﨑 太郎

被災損壊したままの自宅で暮らす「在宅被災

徳島大学、県、県社会福祉協議会、士業等者」が少なくない。仙台弁護士会の戸別訪問

が啓発や研究に取り組むなかで、2020 年に調査の結果、在宅被災者の約 8 割は 65 歳以

各種専門家が連携した県内中間支援組織「さ上で、収入が国民年金しかなく、家があった

いわい」を設立。県内での災害ケースマネジ

から何とか生活できていた人たちだ。物資やメントが必要な世帯数の試算から、県内の支支援情報は、地域に点在していて外からわか援者が圧倒的に不足しているため、生活再建

りにくい在宅被災者には届かず、再建のため困難数を減らし、地域外支援者を増やすためには多種多様な支援制度を使いこなす力が必の事前対策が必要。現在は、県外の先進団体

要で、申請主義の弊害もある。このような社と県内への被災者支援のノウハウ移転事業を

会的弱者が、平時の困窮者支援制度につな行っている。今後も困窮者支援の人たちと連がっていないことも調査でわかった。

携して、担い手を広げていきたい。

菅野 拓

分科会９では、担当理事の新里宏二さん（新里・鈴木法律事務所）からご挨拶をいただいたのち、各地で災害が発生する中で困窮した被災者を支えるときの課題を共有し、今後求められる平時の生
活困窮者支援について討議した。

場すべき」と訴えた。

問題提起

践をした鳥取県と、危機事象発生時に相互応援する協定を結んでおり、鳥取県に学びながら進めていく予定である。

事例として、関係団体がオーダーメードで熊本地震以降は「地域支え合いセンター」

被災者支援に取り組む、仙台市の災害ケースが設置され、在宅被災者も支援の対象となっ分科会の趣旨説明において、コーディネー

マネジメントの実践を紹介。パーソナルサポー

た。被災者に寄り添うためには、自治体、多ターの菅野拓さんは、「誰も取り残さない災害

トモデル事業をベースに、アウトリーチ以外

様な専門家、ＮＰＯ等が連携して支援にあた

報告とディスカッションを受け、コーディ

対応に向けて、平時の社会保障はなにをすべ

はほぼ生活困窮者自立支援制度の考え方にる仕組みと調整役を平時から準備し、被災者ネーターの菅野拓さんは、「被災者支援では、きか」と問いかけた。災害で家を失うことは、よって対応。
「社会保障と被災者支援は裏返し」

支援から平時の一般施策への橋渡しが必要。

全体像を把握するプロが不足。ある地域にた

ホームレスの状況と同じ。そもそも災害とは、と説いた。

災害法制や被災者支援のノウハウの蓄積は市

まにしか起きない災害において、被災者支援

町村だけでは難しく、都道府県による災害ケーのノウハウの蓄積は、自治体だけでは難しい。

スマネジメントの実施体制の準備が望まれる。

困窮者を支える平時のプロが、被災者を支え

地震・津波などの危険を引き起こす加害力に、社会の脆弱性がかけ合わさったもの。災害は、
高齢や障害、生活困窮などの人たちをより強40

宮城県災害復興支援士業連絡会

ネジメントを条例化して鳥取県中部地震で実NPO 法人 YNFるための法改正や研修の仕組みが必要」と総

一般社団法人さいわいく襲う。日本は災害が圧倒的に多い国であり福岡県にある災害支援団体「YNF」では、ながら、被災者支援の状況は一向に変わらな泥かきなどのボランティア活動だけでなく、い。1947 年にできた災害救助法をほとんど改

中長期にわたる住まいの再建や生活再建の支

未災地の徳島県では、南海トラフ巨大地震

良せずに使い、必ずしも災害対応に慣れてい援にも携わる。すべての被災世帯を対象に、等を想定して策定した徳島県復興指針に、災ない自治体が災害支援を担うためで、「日頃の一軒一軒訪問をして、被災しているか、困り

害ケースマネジメントの導入に向けた環境づ

福祉の担い手である民間が被災者支援にも登ごとはないかをヒアリングし、抱える課題がくりを明記した。具体的には、県庁では危機

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

まとめ

括した。

分科会9

41

全体会

全 体 会

2

2

ポスト・コロナ社会における生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援制度バージョンアップ（2.0）
を考える

2021 11/27㊏
◀

14:00

16:00
登 壇 者

シンポジウム前在リトアニア日本国大使館

特命全権大使

山崎 史郎

厚生労働省医政局総務課

課長

熊木 正人

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
東京大学公共政策大学院

顧問
客員教授

鈴木 俊彦

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
日本労働者協同組合連合会

理事
専務理事

田嶋 康利

監事
教授

駒村 康平

司会進行
生活困窮者自立支援全国ネットワーク
慶應義塾大学経済学部

42

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

全体会2

43

全体会

て、発展させていく日進月歩方式だと思いま

ミクロの個人の伴走型コロナで顕在化した課題についても、そのす。その中で、何をすれば一番効果的なのか

支援と、マクロの地域

都度新しい仕組みをつくるということではなを現場においても真剣に考えてほしいと思いづくりという２つの理念

く、生活困窮者自立支援のスキームでさまざ

駒村康平（以下、駒村） 生活困窮者自立支ます。

が改めて議論されまし

まなツールを活用しながら課題を解決してい援制度は、「人が人に寄り添う」ことを社会政

駒村 山崎さんを支えてこの制度の完成に橋た。そして今回、1,800

くことが求められます。

策の中に組み込みました。山崎さんに、制度渡しをした熊木さんの話に移りたいと思いま

人強の人が大会に参加

駒村 この制度ができてからずっと関わってを立ち上げたときからの思いをお話しいただ

す。

し、個別支援だけでなきた田嶋さんに、コロナの議論も含めてお話

く、社会のあり方を変しいただきたいと思います。

えようという展望を感じ

田嶋康利（以下、田嶋） ワーカーズコープ

ます。

は、働く人たちが出資をして事業・経営を担い、「人が人を支援する」ことに
価値がある

きます。
山崎史郎（以下、山崎） 先月、リトアニアか

この大会の重要性

ら戻ってきました。
この制度のきっかけは、2008 年のリーマン

熊木正人（以下、熊木） この法律は企画調

ショックです。そのときに、若年世代に対す

厚生労働省医政局
総務課
課長

熊木 正人

人が人を支える制度

生活と地域に必要な仕事を自らの手で起こす

整して成立するまでが本当に大変でした。当だからこそ、支援者が肝であり、大会で議論

協同労働の協同組合です。2020 年 12 月に労るセーフティネットが弱く、「年越し派遣村」

時「わが町に生活困窮者はいない」という声し制度をリードしてきた意義は大きいです。

働者協同組合法が成立し、2022 年 10 月の施の問題が起きます。社会福祉の申請主義の限を聞くほど、社会の理解が高くない中、社会駒村行に向けて準備に入っているところです。

界と、窓口の縦割りが露呈した結果でした。

構造が変化してセーフティネットに大きな穴スを丁寧にご説明いただきました。この制度

リーマンショック後にできた緊急人材育成

この事態に対する最初があることを証明する必要がありました。制は、山崎さんが制度設計をし、村木厚子さん支援事業（基金訓練）を活用し、求職者と言の対応はワンストップ

度の意義を説くとき、実践者の存在が、私にが法案を通して礎をつくり、鈴木さんが制度

われる生活困窮状態の人たちを全国の講座でサービスでした。そのとっては大きかったです。

を定着させました。鈴木さんのお話を伺いた

迎え入れ、ともに働く取り組みを進めました。

いと思います。

特に、就労困難者や生活保護受給者、社会的生活困窮者自立支援
全国ネットワーク
監事

駒村 康平（慶応義塾大学経済学部 教授）

前在リトアニア日本国大使館
特命全権大使

山崎 史郎
44

2

制度が進化し、対象者が広がるプロセ

後、「パーソナル・サポー

この大会は、法律の施行よりも少し前に始ト（PS）」が 考 案され、まり、実践者とともに制度を育む考え方が打モデル事業が始まりま

ち出されています。大会を振り返ると、初回した。そして、PS の取は原点である人が人を支えること、地域づくり組みを制度化すべく、りについて議論しました。第２回では、前年

鈴木俊彦（以下、鈴木） この制度がスタート

支援などの事業に取り組み、2015 年の生活困現場の実践者や研究者の社会的孤立の解消が重要なのだという議論する前後に担当しました。スタート前は、法窮者自立支援制度以降は、ワーカーズコープと 協 議 を 重 ね まし た。

から、孤立の解消は地域づくりとともに行う

律はあるものの予算額も決まっておらず、財の現場に生活困難者を迎え入れて、ともに働

さまざまな議論を経て、のだという方法論に移ったところに進化があ

務省と熱い戦いをしました。

く体験を通じた社会的つながりの回復と潜在

若年の生活困窮者のエりました。第３回では、支援対象者や課題のこの法律を最初に見て驚いたのは、非常に力の発揮に力を注いでいます。また、企業かンパワメントを図ってい広がりが伺え、その流れが 2017 年５月の社会

シンプルなこと。介護保険のような大体系でらはじかれた人たちをワーカーズコープのよ

くうえでは、伴走型の福祉法の改正につながっています。

はないけれど、理念がしっかりと書き込まれうな市民参加型事業体を通じた就労と仕事起循環のプロセスと地域づくり

困難にある人たちの就労の居場所をつくろうと、地域若者サポートステーションや、障害者の制度を活用して就労継続支援や就労移行「相談支援」こそが最も第４回では、生活困窮者自立支援法の改正ています。この仕組みのいいところは、まずこしにつなげ、排除と孤立を生まない地域づ重要であることが明らに向けて、この大会から制度を変えていこう

相談支援という形で受け止め、いろいろな支

くりを目指しています。

かになり、生活困窮者という決意が見られ、改正後の第５回では、

援を寄り添い型で組み立てて提供し、その結コロナの中で、社会の脆弱性が浮き彫りに支援では「人が人を支努力義務化された家計改善や就労準備を、自果を見て、さらに新たなニーズに対応していなり、一方でエッセンシャルワークの重要性援する」ことに基本的立相談支援と一体的に取り組もうという議論

く、という循環のプロセスが形づくられていが指摘され、この制度はどういうアプローチ

な価値を置き、制度化がありました。

ることです。なにより、支援を必要としていができるのかが問われています。一方で、休良い意味で驚いたのが第６回で、「自殺対策」

る人や家族を中心に置いています。この理念

職者支援訓練という制度が第２のセーフティ

この制度に完成形は「女性支援」「刑余者支援」まで支援対象が広を、自治体やこの事業に携わる方々と共有す

ネットの一つとしてありますが、雇用保険財ありません。コロナなどがっていました。その後、社会福祉法が改正る活動に、熊木さんたちと一生懸命取り組ん

源が入って厳しい内容になり、利用が減少し想定外の事態を吸収しされ、第７回はコロナに対する現場の苦悩や、だことを思い出します。

ています。その人たちに合った職業訓練を通を進めました。

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

全体会2

45

全体会

じて、新しい仕事に就く、もしくは一緒に新えてほしいと思います。

る側も違いますが、運用しい仕事をつくることができる訓練と結んだ

最後に、貸付と相談支援が一緒に取り組まれに参加すれば、理解し合え、いろいろな動的に一緒に取り組めるな

公的な就労保障の制度が求められています。

れたことはよかった。今後は、「お金を返せる・

きができます。どんどん社会全体に広げていらば、制度のバージョン

返せない」に終始するのではなく、前向きにくことが、この取り組みのもう一つのおもしろアップには、制度の縦割処理できるようなスキームを考えるべきです。

みです。

りを超えて障害や高齢

駒村 次に、コロナを受けて 10 年単位で見た

駒村 自助・共助・公助という議論においては、者、女 性、若 者 など の

駒村 コロナは社会の脆弱性をあらわにしまときに対応しなければいけない問題は何なの自立が一番大事なんだという価値観が社会を働く就労支援の制度パッしたが、本来はもっと早く手を付けなければか、別の部署も経験されている熊木さんにお縛ってきたという反省があります。迷惑をかケージが必要ではないか 生活困窮者自立支援

いけなかったと反省しなければなりません。

話しいただきたいと思います。

けない、人に頼りたくない、強い自分でありと強く実感しています。

たい、困っていると思われたくないという気鈴木

持ちが強く出ると、かえって社会を弱めてしが、生活保護と生活困窮 （東京大学公共政策

コロナで表出した社会の脆弱性

鈴木 コロナは現在進行中で、目の前の対策と将来への備えに同時に取り組む必要があり省庁を超えた議論をます。あぶり出された弱点に対して、対症療

個人的持論です

まいます。
「受援力」を発揮することが社会をについては原点に返るこ全国ネットワーク
顧問

鈴木 俊彦

大学院

客員教授）

法的に対応するのではなく、さまざまな資源

熊木 コロナによって収入が減少した人たち変えていくのではないか。その運動の一つが、とが大事です。生活保護が年金や医療などのや制度がプラットフォームでつながり、機能の生活を、住居確保給付金や貸し付けによっこの制度です。これからの社会保障について、基本的な保障制度のひとつであるのに対して、する仕組づくりみを施行するべきです。

てかなり守ることができたことは間違いあり

田嶋さんから順にお話をいただきます。

生活困窮者自立支援はさまざまな保障制度な

本大会では優れた問題意識と取り組む力がません。その際、要件緩和などの柔軟な対応

明らかになって、非常に勉強になりました。

をしたことで、現場の支援員の皆さんにはご個別の問題では、たとえば自営・フリーラン

苦労があったと思います。相談対応等の人員ス問題です。さまざまな働き方をする人たち

体制を強化した自治体もあります。新しい相田嶋

生活困窮者自立支援は制度ではなく社

ステムの設定を法制度としてどうつくるか、がわが国の社会に根を張り、セーフティネッ

談者像がいることを踏まえたアウトリーチや会運動と言われた山崎さんのお話はまさにそ厚労省だけで解決する問題ではなく、国全体

トの弱点が露呈しました。困窮者支援がそれ連携体制の構築などの入り口の拡充とともに、のとおりで、コロナの中でインフォーマルなでこの問題に取り組んでいくべきです。

に対応していくことは当然ですが、私は国民原点に戻って地域づくりへのギアチェンジを支え合いの取り組みが社会の前面に出てきて、

熊木

皆保険・皆年金というわが国のセーフティネッ

考えていかなければなりません。

次の地域共生社会というステージに向けて、本当は生活保護受給者も就労準備支援事業で社会を変える運動にどを全部活用し得る包括的な仕組みとして創設されたはずです。現場で連続性のある取り組みができるような理念の設定と制度的なシ

生活困窮者自立支援法ができたとき、トの根幹の仕組みに関わる問題という認識を先ほど求職者支援制度、住宅手当の問題、市民が連帯性を発揮する下地がつくられてき

対応しようと思っていました。しかし政府部

持っています。この際、いろいろな働き方の

生活保護の問題という個別論がありましたが、たと感じます。生活困窮と生活保護の連携も内の調整の中で指摘を受け、急遽生活保護法実態を調べて、ことによれば大変革になるか

その土台となる包摂的な社会づくりの核としですが、地域共生社会において専門的機関おに「被保護者就労準備支援事業」を書き、別もしれませんが、実態に合わせた保障を用意て、この制度が役割を果たすことができればよび市民社会における社会的な運動の連帯との事業体系になってしまい大変申し訳なかっする必要があります。

と思います。

いうテーマも考えていく

また、住まいと生活支援をセットにした支

駒村 この制度について最初に議論したときべきだと思います。

援スキームをつくるべきです。そのための財に私が驚いたのは、厚労省に加えて、メンバー

ワーカーズコープで指し、予算的に融通が利くように運用をして源が要るのであれば要るということを、国民に金融庁、国交省、文科省、内閣府なども呼は、ともに働く就労のいるところです。制度は分立していますが、の皆さんと共有していく必要があります。

ばれていたことです。

創出に取り組み、社会田嶋さんがおっしゃったように運用で対応で山崎

強調しておきたいのは、人が人を支援

福祉推進事業で生活保きるところもあります。事実、一体的に運用と油のように仕切られている感じがまだありすると、支援する人間も救われ変わっていき

護受給者と生活困窮者

している自治体が多くなり、さらに重層的支ます。そういう危惧のもと、制度開始時に生ます。この取り組みは、単なる法制度ではな

自立支援制度の就労準援体制整備事業でいろいろなオプションの可活保護と生活困窮の予算を体系的に一体化しく、社会運動だと今でも思っています。この

備支援の一体的・連携能性があることから、制度以上に重要なのは、ましたが、その後進んでいません。今回のこ取り組みに参加する人間が広がることによっ的な事業の調査を実施

やはり考え方、理念なのだと思います。基本とを材料にして、自治体でさらに一体的に運て、社会全体が変わっていきます。

しています。制度的に的な理念が共有されて運用されていくことがさらに、現場では生活困窮と生活保護が水用が進む仕組みにするよう、厚生労働省は考46

間を巻き込むことが大事です。彼ら自身がこ2

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

福祉の人間だけではなくて、いろいろな人

生活困窮者自立支援
全国ネットワーク理事

田嶋 康利（日本労働者協同組
合連合会 専務理事） は縦割りなので支援すたと思います。
その後、鈴木局長の下で一体的な運営を目

重要です。
全体会2

47

各プログラム開催直後に「生活困窮者自立支援全国ネットワーク」ホームページに掲載した、大会ニュースを転載します。

バブル時代は、右肩上がりの中で「頑張ろう」

ず、これを胸に進んでいくことが大事です。

の一点だったかもしれませんが、だんだんと現場で支援が的確に届かないと、制度は何もお金だけでない価値観ができ、幸せの形が多機能しません。現場の皆さんを心から応援し様化してきました。この制度が給付中心ではています。

なくて人の支援を中心にしているのは、歴史

山崎 こういう議論をすること自体が大事で的な必然の流れです。生活保護制度を含めてすね。そして、支援者の方々も一人で悩まずに、社会のあり方として「助けて」と言える社会、

全国ネットワークに積極的に参加して、皆で「頼っていいんだ」と言える社会にしていくこ

支え合ってほしいと思います。

とが必要だと思います。

駒村 本日はありがとうございました。

山崎 私はこの生活困窮者支援は、当初から、生活保護対象者とそれ以外を区別するような考え方はおかしいと考えていました。内閣法制局の指摘については、私が異動したあとでしたが、生活困窮者を制度が分断するような考え方でまったく納得ができませんでした。
生活支援は普遍的な取り組みであるべきです。
生活保護対象者も含めてです。社会全体で生活支援をする人材や組織がどんどん増えて、
日本社会全体を覆ってほしい。そろそろこの
ような議論をしてほしい、現場の皆さんから発信してほしいと思います。
駒村

厚労省内では生活困窮者自立支援制度の検討会が開かれ、次の見直しの議論も進んでいます。最後にメッセージをいただければと思います。
田嶋

東京大学先端科学技術研究センター准教授の熊谷晋一郎さんは、「自立とは依存先を増やすことである。希望とは絶望を分かち合うことである」と言います。たこ八郎さんのように「迷惑かけてありがとう」という世界をどうつくるのか、そういう感覚を私たちが持つことが大事だと思います。
熊木繰り返しになりますが、この制度は草の根で奔走されてきた実践者の皆さんから生まれた制度であり、共に成長してきました。
それぞれの立場で支援の輪を広げて、また来年の大会でお会いできたらと思います。
鈴木

皆さんの取り組みが実を結んでいくた

めにも、すべての関係者が初心忘れるべから48

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

大会ニュース

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50

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

大会ニュース

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第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

大会ニュース53

生活困窮者自立支援全国ネットワークでは、随時、会員を募集しています。私たちと一緒に誰もが暮らしやすい社会づくりをしていきませんか？詳しくはホームページ（https://www.life-poor-support-japan.net/）をご覧ください。

分科会

2021年

分科会7

11月23日【祝】

大会ニュース6号

10:00~16:00

2021年

NPO法人ハートinハート なんぐん市場 理事

菊池 まゆみ財団法人正光会

若者支援をつうじて、生活の保障よりも人並みの暮らしをしたいという願いに気づかされた。可能性を提示して、活躍したい人す
べてに門戸をあける仕組みを生み出している。
一般社団法人釧路社会的企業創造協議会 代表理事（音別ふき蕗団応援団長）

櫛部 武俊

生活保護受給者が漁業の整網で地場産業を支えたり、特産のフキを活かして地域を活性化している。地域に必要不可欠な取り組みで、社会政策として見直す必要性がある。

御荘診療所

医師・所長

将来への危機意識から、当事者として、誰もが地域の役に立てる地域産業を興してきた。すべての人が誇りを失わずに生涯をまっ
とうすることを目指している。
NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター 理事長

全国各地で災害が発生する中、困窮した被災者を支えるための現状の課題を共有し、平時の生活困窮者支援に対して今後求められる変化について討議した。
パネラー

長野 敏宏

池田 昌弘

地域の持つ力、文化、技術、産業を継承し、築いていくなかで誇りを持って生き、人生を閉じていく。こうした取り組みを各地で考え、地域の元気を取り戻していくことが重要。

NPO法人YNF 代表理事高橋 誠一

地域が元気になると個人が元気になるという相互作用がある。人が持つ力を信じて見出すお手伝いをすることが支援の本質。活躍支援は、地域が一緒になって人々が人々への支援を考えるということではないか。

東日本大震災から10年後の今も、被災損壊したままの自宅で暮らす在宅被災者が多数。公的支援の申請主義の弊害が。自治体、多様な専門家、NPO等が連携して支援にあたる仕組みと調整役が必要。

一般社団法人さいわい 代表理事
徳島大学 人と地域共創センター
学術研究員 井若 和久

南海トラフ巨大地震を想定し、徳島県は復興指針で災害ケースマネジメントを明記。徳島大学・県・県社協・士業等が啓発や研究に取り組み、中間支援組織「さいわい」を昨年設立。被災者支援のノウハウを学び、担い手を広げていく。

大阪市立大学大学院 文学研究科
准教授 菅野 拓全体会2
家計改善支援 14:00~16:00

コロナ下でますます必要性が高まった家計改善を、実践から学ぶとともに参加者からの質疑応答に応え、明日からの勇気と元気につなげる議論が繰り広げられた。
登壇者

11月27日【土】

14:00~16:00

コロナ禍で生活困窮や連鎖のリスクが拡大する中、生活困窮者自立支援制度の原点を振り返り、次のステップに向けて討
議した。
登壇者

山崎 史郎
熊木 正人
生活困窮者自立支援全国ネットワーク 顧問 鈴木 俊彦

前在リトアニア特命全権大使

厚生労働省 社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室 室長

唐木 啓介

家計改善支援の重要性が高まっている。支援効果として、債務滞納の解消や世帯への包括的支援へのつながりだけでなく、自立欲や自己肯定感の高まりにつながっている。
日本司法支援センター（法テラス）本部

常勤弁護士

鏑木 信行

司法も福祉の一部。早期に連携することで課題が客観的にわ
かり、役割分担をしながら解決をはかることができる。司法と福祉の連携の重要性を福祉の現場からも声をあげてほしい。

新保 美香

コロナ下で貸付や給付金が生活と命を支えてきたが、この先を考える段階に来た。家計改善事業が担う役割は大きい。つながりながら目の前の一人の人を大切にしてほしい。

野洲市市民部 次長

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

生水 裕美

厚生労働省医政局総務課 課長

緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付の償還免除要件となる住民税非課税について説明。また、庁内連携の必要性から市役
所各課や地域の多機関を含めた研修の必要性も訴えた。
グリーンコープ連合・共同体 常務理事 生活再生事業推進室 室長

行岡 みち子

家計改善支援の原点は傷ついた人の心に寄り添い、支援すること。背景を分析し、本人が課題に気づくことができれば目標が見えてくる。たいへんな時期だからこそ家計改善のあり方を考えていきたい。
上智大学総合人間科学部社会福祉学科 准教授

鏑木 奈津子家計改善による支援の強みが、これからますます着目されるようになる。支援者はさまざまなジレンマを抱えることもあるだろう
が、いい支援をする自分自身を大切にしてほしい。

大会のもようを収録した大会報告書は、完成しだいご参加いただいた皆さまに送付いたします。

54

2021年

被災者の実態は、生活困窮者支援の対象者に類似。被災者支援は、全体像を把握するプロが不足。ある地域にたまにしかおきない災害の被災者に対応するノウハウの蓄積は、自治体だけでは難しい。困窮者を支えるプロは生活困窮者自立支援に関わる人達。平時のプロが被災者を支えることができるための法改正や研修の仕組みが必要。

「ポスト・コロナ社会における生活困窮者自立支援制度―生活困窮者自立支援制度バージョンアップ（2.0）を考える」

アフターコロナの家計改善支援のあり方〜家計改善支援で何ができるのか。
家計改善支援の本質的な役割を問う〜

明治学院大学社会学部 教授

江﨑 太郎

発災直後は全被災者をアウトリーチし、抱える課題が長期化しそうかを見極めるべき。担い手が不明瞭で、生活保護と災害時の公的支援制度の相性もよくない。ノウハウのある民間団体が、コロナ禍でも越県して応援しやすい仕組みを。

宇都・山田法律事務所 弁護士
宮城県災害復興支援士業連絡会 副会長
一般社団法人パーソナルサポートセンター
理事 宇都 彰浩

コーディネーター

コーディネーター

分科会8

発行:2021年12月3日

緊急時の災害を平時の支援でカバーする災害ケースマネジメント分科会「活躍支援」は制度上の言葉ではないが、地域・場づくりにおいてどう理解し、考えていくべきかを議論した。
パネラー

11月27日【土】

大会ニュース7号

10:00~12:00

災害ケースマネジメント 10:00~12:00

分科会9

地域を元気にする「活躍支援」の地域・場づくり

東北福祉大学総合マネジメント学部 教授

分科会

発行:2021年11月29日

活動支援 10:00~12:00

藤里町社会福祉協議会 会長

生活困窮者自立支援全国ネットワークでは、随時、会員を募集しています。私たちと一緒に誰もが暮らしやすい社会づくりをしていきませんか？詳しくはホームページ（https://www.life-poor-support-japan.net/）をご覧ください。

文責

生活困窮者自立支援全国ネットワーク事務局〈厚生労働省委託事業〉（東京大学公共政策大学院 客員教授）

生活困窮者自立支援全国ネットワーク 理事（日本労働者協同組合連合会 専務理事）

田嶋 康利

生活困窮者自立支援全国ネットワーク 監事（慶応義塾大学経済学部 教授）

駒村 康平

リーマンショックを機に生まれた生活困窮者自立支援制度は、柔構造で常に進歩を続ける仕組みであるべき。給付ではなく人が人を支える制度ゆえに、一緒に歩んで制度をリードしてきたこの大会の位置づけは重要。制度を運用することが目的とならないように、プレーヤーが原点を胸に、研修や語り合いを継続していく必要がある。
そもそも生活困窮者自立支援は、社会運動である。生活困窮に陥るのは自己責任という風潮を変え、専門機関等がつながり、地域共生社会に向けて現場をリードしていく。
「人に迷惑をかけない」社会から、人を頼る「受援力」が孤立社会を克服する。
コロナ禍で表面化した課題を、対処療法でなく、プラットフォームのなかで対応する仕組みに。貸付もお金を返す返さない議論に留まらせず、前向きに対応するスキーム構築へ。生活保護と生活困窮者自立支援制度を、自治体で一体的に運用すべく、省庁を超えて社会全体で包摂し、誰もとりこぼさない社会づくりを目指す。
大会のもようを収録した大会報告書は、完成しだいご参加いただいた皆さまに送付いたします。

文責

生活困窮者自立支援全国ネットワーク事務局〈厚生労働省委託事業〉

大会ニュース

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56

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会開催要綱

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第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会開催要綱

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60

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会開催要綱

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62

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会開催要綱

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第8回⽣生活困窮者⾃自⽴立立⽀支援全国研究交流流⼤大会
2021年年11⽉月13⽇日-‐‑‒27⽇日【参加申込者属性】
第 8 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
参加申込者属性④  所属 　※複数回答［有効回答数 1677 件］

無回答	
4.8%	

①性別
男性
女性

671
925

40.0%
55.2%

無回答

81

4.8%

合計

1677

100.0%

②年年代
10代

0

0.0%

20代

141

8.4%

30代

260

15.5%

40代

519

30.9%

50代

491

29.3%

60代

213

12.7%

70代以上

19

1.1%

無回答

34

2.0%

合計

1677

100.0%

男性	
40.0%	

女性	
55.2%	

70代以上	
1.1%	
  

60代	
12.7%	
  50代	29.3%	
  

無回答	
2.0%	

社協

37.6%

民間

223

13.3%

生協

185

11.0%

11.0%	
  

行政

172

10.3%

10.3%	
  社会福祉法人（社協以外）

169

10.1%

個人

94

5.6%

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

13.3%	
  

10.1%	
  
5.6%	
  
3.8%	
  

労福協

63

3.8%

ワーカーズコープ

42

2.5%

2.5%	
  

大学

36

2.1%

2.1%	
  

法律家

8

0.5%

0.5%	
  
0.4%	
  

無回答

6

0.4%

その他

49

2.9%

合計

1677

100.0%

2.9%	
  

10代	
0.0%	
  
20代	
8.4%	
  

30代	
15.5%	
  40代	30.9%	
  

220	
  
202	
  
北北海道
54
東京都
138
滋賀県
33
⾹香川県
16
210	
  
200	
  
⻘青森県
8
神奈奈川県
73
京都府
25
愛媛県
15
190	
  
180	
  
岩⼿手県
32
新潟県
17
⼤大阪府
104
⾼高知県
35
170	
  
160	
  
145	
  
宮城県
43
富⼭山県
13
兵庫県
32
福岡県
202
138	
  
150	
  
140	
  
秋⽥田県
20
⽯石川県
1
奈奈良良県
16
佐賀県
22
130	
  
120	
  
⼭山形県
20
福井県
8
和歌⼭山県
3
23
104	
  
104	
   ⻑⾧長崎県
110	
  
100	
  
福島県
10
⼭山梨梨県
3
⿃鳥取県
31
熊本県
51
90	
  
73	
  
茨城県
5
⻑⾧長野県
19
島根県
11
⼤大分県
18
80	
  
60	
  
70	
   54	
  
57	
  
51	
  
栃⽊木県
10
岐⾩阜県
32
岡⼭山県
26
宮崎県
15
60	
  
43	
  
50	
  
35	
  
33	
  
群⾺馬県
4
静岡県
22
広島県
22
⿅鹿鹿児島県31	
  
21
32	
  
32	
  
32	
  
40	
  
26	
  22	
  
25	
  
22	
  
22	
  23	
   18	
   21	
  
21	
  
20	
  20	
  
20	
  
19	
  
30	
  
17	
  
17	
  
16	
  
16	
  15	
  
15	
  
埼⽟玉県
21 10	
   愛知県
145
⼭山⼝口県
20
沖縄県
13	
  
11	
   60
10	
  
8	
  
8	
  
20	
  
5	
   4	
  
3	
  
1	
   3	
  
10	
  
千葉葉県
104
三重県
57
徳島県
17
0	
  
1

64

37.6%	
  

630

0.0%	
  

20.0%	
  40.0%	
  

60.0%	
  

80.0%	
  100.0%	  120.0%	
  



52.7%	
  

34.2%	
  6.0%	   2.5%	
  

4.6%	
  





50.4%	  

38.4%	
  6.4%	  3.2%	
  

1.6%	
  













47.4%	  44.6%	
  

64.3%	
  

（伴走型支援）55.4%	  

（子ども若者支援）

③住所

0.0%	
   5.0%	
   10.0%	
   15.0%	
   20.0%	
   25.0%	
   30.0%	
   35.0%	
   40.0%	
  （地域づくり）（一時生活支援）2.8%	
   2.8%	
  

5.6%	
  

11.9%	
   3.0%	
  

4.0%	
  

24.5%	
  

25.7%	
  

43.2%	
  40.0%	
  7.4%	   0.0%	
  

2.1%	
  

10.8%	
   3.1%	
  

1.5%	
  

0.0%	
  


71.1%	  

（子どもの貧困）18.9%	
  

8.9%	
  

1.1%	
  
1.1%	
  



52.1%	
  （就労支援）

5.3%	
  

2.1%	
  

39.4%	
  

2.8%	
  



59.2%	
  （活躍支援）

31.0%	
  

5.6%	
  

1.4%	
  

2.3%	
  


69.7%	
  （家計改善支援）20.5%	
  

3.8%	
  

3.8%	
  
2.1%	
  



52.1%	
  

（災害ケースマネジメント）

とても良かった	

41.7%	
  

良かった	

普通	

4.2%	
  

あまり良くなかった	

5

0.0%	
  

良くなかった	

参加申込者属性65

自由記述
全体会１【前半シンポジウム】
コロナ禍が照らしだした日本の困窮と制度課題
コロナ禍で新たに出てきた自営業の方、外国人の方等に対しても焦点を当て、あくまでも個々
人に寄り添った支援を考え続けていく必要性、また、各給付金のあり方、セーフティネットのあり方を改めて認識しなくてはいけないと感じました。
支援を急ぎすぎて、本人の価値観を無視しがちになっていたことに気づけて良かった。支援を見直したい。
支援において想像力を持つことの大切さを学びました。広い視野を持って関わるようにしていますが、偏った思考になってしまうときがあり、改めて立ち止まって振り返る場をいただきました。また、社会保障を学校等の教育現場で幼いころから学びの場を整えることが大切だと思いました。知らないから使えない、わからない、をなくしたいと思いました。

全体会１【後半シンポジウム】
パンデミックを超えて誰もが包摂される社会へ就労支援、居住支援ともに、生活困窮者の居場所につながる支援だということを改めて感じました。居場所づくり支援と聞くと、参加できる場所づくりについてイメージしがちでしたが、居住地も勤務先も、その方にとっては居場所であり、いかにそこにつながるよう支援するのかが大事なのだと感じました。
地域のつながりが希薄になっていくなか、地域のなかでどう関係性を作っていくか、コミュニティを作っていくか、課題は山積みだと思います。いろいろな知恵とスキルをつなげて、みん
なが住みやすい社会を目指すには、一人の地域住民としてどうしたらいいかも考えていきたいと思いました。
支援員それぞれの個性と共感力と知識とコミュニケーション力、そしてインフラやテクノロジー
を再構築、融合させる必要性もあることも、このコロナに教えてもらった現状です。本人の困りごとにトリアージ感はないからこそ、支援機関として、ご本人の一番身近な相談相手の選択肢の１人になっていきたいと感じました。
バトンを渡すような支援ではなく、重なり合い（連携）での支援をどうしていくか、文化貸本・社会関係資本につながることを学べた。重なり合う支援には各機関の半歩踏み出した支援が不可欠と言う参加者の言葉を読んで、全員が少しずつつながり続けることが切れない支援につながり、支援者の助けになるのではないかと学ぶことができました。

分科会１（伴走型支援）
伴走型支援の視点を考える－愛知の実践を通じて－自分の連携できる個人的つながりだけでなんとかするばかりでなく、地域のケア力を信じて、もう少し自分や本人の可能性を信じて体当たりしてみようと思えました。
支援は点でなく線でつなぎ、続けていくこと、相談者の物語を浮かびあがらせ相談者の目指す
生き方に寄り添い支援することの重要性を感じました。

66

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

伴走型支援はその人の物語を大切にすること、その人の日常を構築していくものというキーワー
ドがとても心に残りました。生活課題を解決するだけではなく、その人にとって何が幸せなのか、その人が幸せに生活するために支援者や地域は何ができるのか、みんなで話し合っていくことが大切なんだと思いました。
「伴走型」「寄り添い」と言われ、少しでも相談者のために……と支援をしてきたつもりですが、各所での支援を聞かせてもらい、いろいろな視点や取り組みが欠けていたなと反省する思いです。どう伴走できるのか考えていきたいと思います。

分科会２（子ども若者支援） 子ども・若者支援は「孤独・孤立」にどう向き合うのか？
～第３次「子供・若者育成支援推進大綱」が示す「現在」と「未来」～
子どもや若者の孤立・孤独が浮き彫りになり深刻な現状がよくわかった。地域の一員としてできることから関わっていきたい。子どもや若者が安心安全のもと、夢や希望の持てる社会になるよう心から望みます。
今、コロナや SDGs による『意識の高まり』によって、福祉業界に関わらず、支援の声をあげられる方が増えたことを、日々の支援現場にいて感じます。地域資源の限界を作らず、今日のお話をヒントに、また、日々の支援に向き合いたいと思います。
子どもたちを支援していくには、学校と地域、家族や友人など身の回りの人たちが協力し、その子に合ったものを一緒に探していくこと。支援の手を多くすることが必要と感じました。
若者支援こそ制度のはざまだと感じた。学校や家族が機能していた時代に比べると、今は機能していない家庭が増加傾向にあり、そこに対しての支援がまだまだだと感じた。会議
体は作って満足ではなく意味ある価値あるものにしていかないと何も変わらない。

分科会３（地域づくり）
生活困窮者支援と参加支援・地域づくり
これまで外国人支援があまり取り上げられてこなかったので大変うれしかったです。多文化背景の方々は「ただふつうの◯◯をしたいだけ」にもかかわらず、どれだけの障壁があるのか福祉関係者は猛烈に勉強しなければならないと思います。
地域の方々の困りごとと、社会参加が困難だけど誰かの役に立ちたいと思っている人とのマッ
チングを結びつけ、すばらしい相乗効果を出していてとても参考となりました。また、どうしても生活困窮者や社会参加困難者を個別支援として括っていましたが、その人の人となりということで活動の場へ支援を広げるヒントをいただきました。
個別支援と地域づくりの双方向へのコーディネートの必要性、そのために、住民を真ん中においた地域づくりの大切さを実感しました。他分野との協働を進めていく際の考え方の参考になりました。
５年後 10 年後の暮らしが幸せになるよう支援する。長期の伴走支援の必要性を感じました。

参加申込者属性67

分科会４（一時生活支援）
包括的居住支援における一時生活支援事業等の可能性について考える分科会６（就労支援）
態様が異なる働きづらさの実態を知り、対応策を考える

日々の支援の中で居住については難しく感じる部分が多くあったが、研修を受けて少しずつ顔の見える関係づくりや連携を行いながら進めていこうという気持ちになりました。また、連携を図るときには、お互いの立場を理解して連携を図っていければと思いました。

【相談は「断らない」し、「ワンストップ」だが、サービスは「断る」し、そこで「ストップ」していないか】まさに相談を受けていてジレンマを感じています。障害があってもなくても、社会生活を送る上で困難を感じている方の困難を取り除いていく手段を縛りなく使えたら・・・。

社会福祉法人の地域公益活動との連携に可能性を感じました。必要な人に支援が届く、届けられる地域づくりを目指したいですね。

LGBTQ のことや難病のことなどが非常に考えさせられました。平時でも大変だとは思うのですが、特に LGBTQ の方のホルモン投与のことは災害時にも考えておかなくてはいけない課題だと気づきました。左利きと相当数というのはかなりの数だと思いますので。

目の前の今サポートが必要な方が取り残されないような制度の運用が大切だと常々思っています｡ 法律という決まりはありますが､ 狭くとるのか最大限の枠を使うのか､ それぞれの立場が我慢することなく､ すべて win-win になるような汗をかくことが大切だと思いました｡
多くの関係者の連携が必要な事業であることが伝わり、本事業の継続が大変であることが分かりました。また、複数の省も関わっている事業ということですが、利用者や相談現場の視点も随時取り入れながら、今後も横断的な施策が実行されていくと良いのではないかと思いました。

分科会５（子どもの貧困） 子どもを支える地域づくりとアウトリーチ～生活困窮者自立支援制度と地域は何ができるのか？
地域を巻き込み、地域住民の力を借り、問題を抱える側との双方の居場所として活気のある場になる事例を見せていただき、大変感銘を受けました。個別支援で括りがちですが、その前段階の若い世代、義務教育後の高校生世代で生きづらさを抱えている方への居場所のあり方のヒントになりました。
知ろうとすること、気づこうとすること、周囲と共有すること、行動することが、とても大事だと感じた。どのようにしたらいいのか試行錯誤しながら、あきらめずに支援している様子に感動しました。地域の大人が子どもたちの応援団になり、ともに住みやすい地域づくりができると感じました。
居場所を当事者として寄り添うこと、後回しにされがちな文化で興味を持てることから自分の居場所を持つこと、そこから地域とつながること、ちょっとした顔合わせの場、ちょっとした顔合わせが何回もできる場を作ることが大切だと感じました。
子どもたちが「今」の時期に大人とつながることで、将来の糧になる出会いや経験ができる「居場所」が大事だと感じました。子どもたちが大人になったときも孤独を作らないよ
うな仕組みや地域の人たちとのつながりを私も作っていきたいです。

68

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

自身の困難な部分を理解してくれる職場で働きたいという思いを持つ相談者がいる中、手帳がないことで、マッチングにつながらないケースに、せっかくの就労意欲を実現できないもどかしさを感じてきました。縦割りをなくす仕組みが実現し、個々の希望や強みを生かせる社会になって欲しいと感じました。
支援員としてずっともやもやしていた「働きづらさがある人の背景はさまざまだが、なぜそこを縦割りにするのか」という疑問がスッと抜けていったような気がしました。ワーク
ダイバーシティの考え方に少し希望が見えた気がします。

分科会７（活躍支援）
地域を元気にする「活躍支援」の地域・場づくり
地域が衰退したら困難を抱えた人だけでなくすべての住民の暮らしに関わってくる、そのためにも多様な人たちが生きがいとやりがいをもって暮らしていける地域づくりが大切なんだと感じました。自分たちがこの町で誇りをもって暮らし続けるためにも、「私が当事者だったら」という視点を忘れないようにしたい。
不幸な人・困っている人を見つけ出す支援ではなく、その１歩手前で動き出し、みんなが幸せに暮らせる地域づくりの大切さを痛感しました。そしてその場限りの支援ではなくして継続して応援できるシステムの必要性を強く感じることができました。
「活躍支援」というワードが気になっていたのですが、皆さんのお話を伺い納得できました。
専門職としてどうしても「対象者」に限定してしまう意識がありますが、地域のなかでの「生活者」
として支援者と同じ一員と考え、地域全体の環境も考えていく必要があると改めて思いました。
困窮事業が地域づくりに通ずるものがあると言いながら、なかなかそことつながっていけていない現状。予算の関係上、ニーズや費用対効果などを上司からは求められるが、そこを期待すると何もできなくなる。しかし、今日の講義で自信をもって上司に伝えようと思った。その人の自尊心を大切にしながら、対象者・制度別福祉ではなく、困窮は地域福祉をもとに自由にやればいいという言葉を胸に頑張っていきたい。

参加申込者属性69

分科会８（家計改善支援） アフターコロナの家計改善支援のあり方～家計改善支援で何ができるのか。家計改善支援の本質的な役割を問う～

全体会２ ポストコロナ社会における生活困窮者自立支援制度－生活困窮者自立支援制度バージョンアップ（2.0）を考える

貸付（特例）の償還や、法律家との連携など、大変勉強になりました。コロナ禍のなか、逼迫している方々が多いので、肝となる家計相談に十分対応できないことがもどかしい現状です。
今後、税務課など関係機関との連携が重要になると思いますので、よりよい支援につなげていきたいと思います。

受援力について、相談対象者も支援者も持つべきだと思いました。困窮が自己責任だと言われることが未だに多く、心を痛めていましたが、助けてと当たり前のように言える社会こそがこれから必要な社会であると思いました。

コロナ前後の家計改善支援について知ることができてよかったです。現場で感じていたこととほとんど同じようなことがほかの相談窓口でもあることを知り、また、今後心配なことも同様な感じであることを知り、自分だけモヤモヤしていたのではなかったと思いました。心が折れそうな時もありますが、明日から心機一転頑張ろうと思います。

制度のできるあらましなど、生の声が聞けこの制度の理念など再認識できました。コロナ禍で大変なことも多いですが、あらためてこの制度が制定されたあとでよかったと実感しています。
今後の日本社会における重要なポジションで仕事ができていることに感謝し、今後もさらに自分の引き出しも増やせるようさまざまな方と出会い関わっていきたいと感じました。

状況に合わせて制度が生まれてきたこと、でもその制度でも救えない間に落ちる人もまだ多くあることがわかりました。だからこそ横でつながり、つなげていくことが大切なことも学びました。スキルよりもハート、心に残りました。司法も福祉の一部、も覚えておきたいです。

法整備の背景から現状まで初めて知る情報もありとても有意義な時間でした。人が人を支える制度である以上、相談の入り口で対応する相談員が法の理念を正しく理解することの必要性を改めて感じています。

アフターコロナの家計改善支援のありかた、大変勉強になりました。貸付償還が始まれば生活困窮者支援は今からが本番だと気を引き締めて支援に臨みたいと思います。支援者が１人でも多くよりよい選択ができるよう寄り添って支援を行いたいです。

この場でも、人が人を支援する、制度の狭間、女性の自殺の増加、生活保護が増えていくことが言われており、あらためて今後の課題となっていくことがわかった。支援は、「される人」だけではなく「する人」も救われるし変わっていく社会運動であると言われていたことが印象的でした。

分科会９（災害ケースマネジメント）
緊急時の災害を平時の支援でカバーする災害ケースマネジメント分科会

お気づきの点

平時と災害時の備えをシームレスに行うことができる枠組みや、平時から備えをしておくフェー
ズフリーといった重要な考えを学ばせていただきました。今後、支援者側でどのような備えが必要なのか、また関わる人材をどのように集めていくのかといったご提案やアイディア、解決すべき課題が明確化されとても有意義な分科会でした。

今回の研修のように、行政と民間（社協）等が集まり、協議する機会は、今後、より大切なものになると思います。簡単に解決できない課題だからこそ、多くの支援者で考えるべき内容です。
講演された方々のお話を聞き、同じ課題について考える方が多くいることに心強さを改めて感じました。

社協職員として災害の研修に参加した事はありましたが生活困窮者自立支援相談員としてこのような災害時についての研修は初めてでした。自然災害において「被災者」と言われますがその方たちを生活に困窮しているという形で支援できているかというと確かに別物としてとらえられている気がします。社協は災害地へ派遣され、ボランティアの方々のサポートを行っています。自治体とペアとなってお互いに役割を果たす、それぞれがするべきことを担う体制を取っていくことが必要と感じました。どの地域も対応できる組織作りが大切ですね。

毎回充実した内容で参加できることを楽しみにしています。コロナ禍で日頃の支援にモチベー
ションが落ちているところですが、参加することでいつも元気になります。

大規模災害時における相談対応について認識が甘かったと思います。準備不足で災害時を迎えることを想像すると震えが来ます。災害時の体制がどのようになるのか共有し、災害時に利用が可能な制度などを確認するところから始めるなど、災害時における相談受付の準備の流れを検討するところから始めてみたいと思います。
全国交流会へ参加し、災害マネジメントという視点を初めて学びました。災害時には被災されたすべての方が困窮者支援の対象になることを気づかされました。

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その他、本日の内容について

第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

年に一度、全国の支援者が一同に介してお話をお聴きできるのはとても良いのですが、地域に分かれて支援員同士がお話できる機会があると嬉しいです。疲れているからこそ共感しあった
り、ヒントをいただけることにつながるからです。
一つひとつがとても勉強になる内容で、もっと深められる場であったり、意見交換ができる場があればいいと思いました。オンラインで簡単に参加できるようにはなりましたが、以前はこの後に懇親会があったなと思うと、やはり現地での開催も期待したいところです。
アーカイブのおかげで、何度も見れるのがサイコーです。リアルはチャットを読みながら、
アーカイブは資料に書き込みしながら。気になったくだりを何度も見られたりして、実はリアルよりも収穫多いです。全分科会見れるのもうれしい～。毎回、分科会を選ぶのがつらかった・・・リアルを再開しても、アーカイブは続けてほしいです。目指す支援を全国津々浦々で実践するためには、何度も見られるアーカイブ、重要です！

参加申込者属性71

「一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク」の会員募集

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

別紙趣意書のとおり、生活困窮者自立支援全国ネットワークを設立致しました。
生活困窮者支援の体制が全国で構築されるに当たり、幅広い各層の参加が大切と考えますので、是非、会員としてご参加いただけますようお願いいたします。

１．趣旨

会員加入申込書「一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク」事務局 御中         「一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク」の趣旨に賛同し、会員の申込みをおこない、年会費３，０００円の支払いに同意します。 
令和     年    月    日

 ○生活困窮者自立支援制度の導入を踏まえ、現場で生活困窮者に対する支援に（ふりがな）
氏 名

携わる支援員（以下「支援員」）や学識経験者が、職種や所属等を超えて相互

に交流し、資質の維持・向上や関係者間の連携の確保を図るとともに、関連政

宛名：
（所属先などに郵送する場合はそちらをご記入ください。
）

策の推進を図っていくことを目的とする。

２．組織

住 所
（郵送先）

 （１）生活困窮者自立支援制度における「自立相談支援事業」、「就労準備支援事
業」、「就労訓練事業」、「一時生活支援事業」、「家計相談支援事業」または「学習等支援事業」などに携わる支援員若しくは学識研究者、行政関係者であって、本ネットワークの趣旨に賛同する個人を社員および会員とし、応援する団体を賛助団体とする組織とする。

連絡先電話番号 （２）本ネットワークは、社員および会員からの会費収入、賛助団体からの会費連絡用メールア
ドレスおよび特別会費等によって運営するものとする。
 （１）「全国研究交流大会」の開催
全国の支援員や学識経験者、行政関係者等幅広い関係者が集い、現場の活動を踏まえた研究発表やシンポジウム、ワークショップなどによる意見交換、政策提言を行うことを目的として「全国研究交流大会」を定期的（年１回程度）に開催する。

ＴＥＬ            携帯 
電話連絡の優先（どちらかに○）  ＴＥＬ優先    携帯優先 ＜連絡先＞
一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク 事務局長 行岡みち子
〒－ 東京都新宿区大久保  サンライズ新宿 Ｆ7(/ －－ （問い合わせは －－ にお願いします。）)$; －－


※加入申込書は )$; かメールでお願いします。   メールの送り先は LQIR#OLIHSRRUVXSSRUWMDSDQQHW です。（２）支援員に対する「実践的研修セミナー（仮称）」の開催及び情報交換等
現任の支援員を対象に「実践的研修セミナー」の開催（全国各地で複数回開催）及び情報交換等、支援員の実践的な能力と資質向上を目指す。
（３）行政等に対する政策提言など
生活困窮者自立支援の現場の意見を集約し、必要に応じて行政等に対して政策提言を行う。
（４）その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業



第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

住所：〒  －







３．主な活動内容72

※入会金、会費は、下記に振込みをお願いします。
会員期間は事業年度（～）となります。大会に参加される場合は、大会参加費から会費を振り替えますので、別途支払われる必要はありません。
福岡銀行 博多駅前支店（店番２３１） 普通３２３６２８０
一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク 事務局長 行岡みち子
・年会費は３，０００円です。
（年会費以外に、カンパにもご協力いただける場合は、下記に金額をご記入ください。
）・会費等の振込みの際は会員氏名でお願いします。上記に記載のない団体名などで振り込まれる場合は、事前に事務局までご連絡いただきますようお願い致します。
振込金額

年会費 ３，０００円 カンパ金      円合計        円

生活困窮者自立支援全国ネットワーク会員募集73一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク 役員一覧
＜役員＞
役職
代表理事
代表理事
代表理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事

氏
岡﨑
宮本
奥田
池田
櫛部
渋谷
生水
髙橋
田嶋
新里
⻄岡
原田
駒村

事務局⻑
事務局次⻑

行岡みち子
池田 昌弘

グリーンコープ生活協同組合連合会
NPO法人 全国コミュニティライフサポートセンター

研修委員
研修委員

谷口
鈴木

仁史
晶子

NPO法人 NPOスチューデント・サポート・フェイス
特定非営利活動法人パノラマ

顧問
顧問
顧問

村木
鈴木
山崎

厚子
俊彦
史郎

名
誠也
太郎
知志
徹
武俊
篤男
裕美
良太
康利
宏二
正次
正樹
康平

所

属

(2022.1.04)

⾼知市⻑
中央大学
認定NPO法人 抱樸
社会福祉法人 生活クラブ風の村
一般社団法人 釧路社会的企業創造協議会
日本福祉大学
野洲市役所
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会
新里・鈴木法律事務所
Aʼワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）
日本福祉大学慶應義塾大学

「第8回 生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書
2022年2月28日

一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク〒169-0072
東京都新宿区大久保2−4−15 サンライズ新宿３階
TEL 03-3232-6131 FAX 092-481-7886
E-mail info@life-poor-support-japan.net
URL https://www.life-poor-support-japan.net/
編集／全国コミュニティライフサポートセンター
デザイン・印刷／東北紙工株式会社
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第8回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書