日中青少年交流と私学
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日中青少年交流と私学
棚 橋 寛 一（京都文教高等学校）

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はじめに

長期・短期招聘のちがい

21事業のうち長期招聘は、国際交流基金内に平成18年に設置された日中交流センターによって推進さ現在、外務省が推進する日中21世紀交流事業（以れている。長期招聘で訪日する中国の高校生は、中下、21事業）は、日中両国の青年（高校生）間の信華人民共和国教育部（日本の文科省に相当）によっ頼関係を醸成することを目的として、中国の高校生て、中国国内の全国重点校から選抜された生徒であを短期（約10日間）・長期（約１年間）で招聘する

り、また日本語をすでにある程度学んでおり、日常企画と、日本の高校生を中国に短期派遣する企画を会話が可能なレベルにある。彼らの向学意識は高く、柱に、平成18年度から実施されている。このうち、過去３カ年で途中帰国者は１人もいない。また、平中国の高校生の短期招聘と日本の高校生の派遣は、

成18年度１期生32名の場合、帰国して中国の大学に日中友好会館が受け入れと派遣業務を担当し、長期進学後、約３分の１程度の学生が日本の大学に留学招聘は、国際交流基金が担当している（図１）。

している。日中交流センターは、中国の高校生に対して、日本での留学生活を通じて日本への理解促進を期待するとともに、これとふれあう日本の高校生にも中国理解の機会を持ってもらいたいと考えているが、実際中国の学生は日本で何を学んでいるので書名ママあろうか。日中交流センター編『長期招へいプログラム作文集』を精読していくと、留学後のふり返りの結果として以下のような項目について叙述が見られる。
図１

日中21世紀交流事業図（外務省 HP より作成）

平成18年度以来、日本全国の公立・私立高校が受・日本の文化と言葉け入れを行っているが、この事業の内容については・中国にない学校文化（部活動や学園祭など）周知されていない部分が多い。

・日本でのホームステイ生活（家庭生活習慣）

そこで、本稿では国レベルで進められているこの事業と、これにかかわっている私学の具体的な取りこれらのふり返りから、彼らは長期滞在ならでは組みを明らかにすることで、日中青少年交流におけの視点で、日本の文化や中国との比較について観察る私学の可能性について論及したい。また、本稿のを行っている事がうかがえる。

発表によって、21事業をはじめとした日中青少年交

これに対し、日中友好会館総合交流部が担当する流に対する私学のかかわりや取り組みが一層促進さ短期招聘で訪日する中国の高校生は、年間のべ1900れる一助となれば幸いである。

人程度で、長期同様選抜されたメンバーであるが、日本語の学習経験がなく、日本の生徒とのコミュニ

１．私学と21事業

ケーションは英語が中心となっている。日中友好会館編『中国高校生訪日団報告書』に抜粋される感想- 109 -

日 本 私 学教育 研究 所紀要 第46号
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文を精読すると、おおむね次のような項目について以下の点を想定した。

ふり返りが見られる。
・自校の対外的なＰＲ材料とするため・日本に対するイメージと現実の姿のちがい

・学校文化に特色ある私学の方が適している

・中国が学ぶべき日本のすぐれた部分
しかし、受け入れをしている学校のホームページ
滞在期間が短いこともあり、日本文化の表層に対を見てもそれほど大々的にＰＲしているようには見するコメントが多い。当然ではあるが、長期と短期受けられない。また、近年公立高校での国際交流にでは日本文化にふれる深度が異なり、自ずと感じと関する新たな取り組みも多く、必ずしも私学だけがる内容にちがいが出てくる。ちなみに短期の学生が特色ある取り組みを実施しているとは言い切れな

学校交流やホームステイをを行うのは１～２日程でい。さらに長期招聘の受け入れを同じ私立高校が複あり、１年を通して様々な日本の学校文化や家庭生数年度にわたって継続しているか調べてみてもそれ活にふれる長期留学の場合、滞在する学校によってほど高いとはいえない（表３）。

その内容は大きく左右されると言える。

表３

私立高校長期招聘受け入れ継続率（単位：校）

H19受入校1-2

20

長期・短期招聘に対する私学の受け入れ

H20継続校4（20％）

H20受入校18

H21継続校9（50％）

長期・短期の招聘事業に対して、公立・私立高校

では、私学が長期にせよ短期にせよ、中国の高校がそれぞれどのくらいの比率で受け入れを行ってい生を受け入れる意味はどこにあるのか。それは、私るのか調べてみたところ、「長－私・短－公」の傾学では学園として小・中・高・大など複数の校種を向が見られた（表１・表２）。

もつケースが多く、国際交流についても公立校より

表１

長期的視野に立ったプログラムの立案・実施が可能

長期招聘公私別受入高校数（単位：校）

年度

公 立

私 立

全体

平成191

2021

平成20171835

平成21101626

合 計

28（34.1%）

54（65.9%）82

表２であると言える点にある。

２．私学の長期的取り組みの例

私学の長期的取り組みのすぐれた事例として、学校法人立命館（以下、立命館）における国際交流プ

短期招聘公私別受入高校数（単位：校）

年度

公 立

私 立

全体

ログラムの大枠と、そのうちの高等学校の取り組み

平成1918063243を紹介する。

平成2013251183

平成219618114

合 計408（75.6%）132（24.4%）

540

2-1

学園全体のプログラム構成

立命館では、小学校から中・高、大学にいたるまで、中国語の教育支援プログラムや、中国の学校と1-3の交流プログラムを有している。つまり、学園内の長期・短期招聘に私学が取り組む意味

通常、公立では都道府県教育委員会を通じて受け初等・中等・高等教育課程を通して日中青少年交流入れ校を募っているが、私学の場合、校長や関係者の体制が整い、段階的な交流活動のステージが設定の即決や、国際交流基金や日中友好会館側からのいされている。加えて、立命館孔子学院（註２）が全体にわゆる一本釣りで決まるケースも少なくない（註１）。

対してのサポートを行っている。立命館大学は、立当初、長期招聘受け入れに私学が多い理由として、命館の国際交流計画の司令塔である。近年特に中国- 110 -

日中青少年交流と私学3との青少年、大学間交流に注力しており、中国政府

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双方向コミュニケーションへの取り組みが出資する日本最初の孔子学院を設立した大学でも立命館高等学校では、留学生（中国以外の国籍のある。若い世代間の交流の経験とノウハウを蓄積す生徒も含む）本人と日本の生徒とのコミュニケーシることが、将来的な両国間の産・官・学といった多ョンが双方向的であることを意識した指導も行って様な連携交流に寄与するとして、中国との交流を重いる（図２）。

視している。また、学校経営の面から見た場合、長図２

双方向コミュニケーションのイメージ

期であれ短期であれ、交流活動の経験者は留学生として再来日し、大学に入学するケースが多く、将来的な学生確保にもつながるという観点から、学園全体として小学校から大学までの交流システムを戦略的に構築している。現在、立命館大学に在籍する中
国人留学生の数は1000人をこえ、国籍別では最多であり、中国語は英語に次ぐ語学と位置づけられている。そして以上のような活動は、公立に比べて多様

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取り組みの背景性、柔軟性をもって対応できる私学の方が組み立て今回の取材中、複数の取材先で諸氏が、日中両国やすく、充実した内容を作りあげられるという見解の生徒は、マスメディアによる一方向的な情報の受をもっている。

信によって、相手に対する認識やイメージをつくっている可能性があると指摘された（註４）。日本での中2-2

立命館高等学校における招聘国、中国での日本に関する報道においては、さまざ立命館高等学校は、長期・短期招聘ともに全国でまなベクトルが介在し、それが日本・中国の生徒の唯一、初年度から３年度連続で受け入れ、経験と実対中、対日認識に多大な影響を及ぼしていると考え績を蓄積している。

られるため、特にコミュニケーションの双方向性を立命館高等学校は、立命館大学に接続しており、強く意識し、注意深く見守る必要があるのである。

大学受験を前提としない生徒が大半であるため、人

これは、訪中団に参加した日本の高校生の訪中前と間教育の内容に厚みをもたせた、大学や各種団体（例

訪中後のアンケート結果（註５）のうち、中国への印象：茶道裏千家など）との連携プログラムも組まれてが複数の点で180度変化していることからもうかがいる。さらに留学生には、週１回校外学習の授業がえる（表４）。

組まれ、京都という町の特性を活かして、バラエテ

表４

日本の高校生の極端な中国への印象変化の例

ィーに富んだ学びの時間が設けられている。留学生

訪中前

訪中後

にとっては、充実した環境が整えられていると言え食品が不安→

食べ物は問題なかったる。一方で、他の公立高校に留学した中国の高校生

反日感情が強い→日本に関心を持っているからは「日本の風土や文化についていろいろな側面汚い、不衛生→きれい（街、トイレなど）から学びたいと思い参加したものの、受験勉強を前

無愛想、冷たい→親切、やさしい、良い人提とした授業がカリキュラムの大半を占めていてイ長期・短期招聘とも、中国の高校生が来日し、日メージとちがった」などの声が聞かれる（註３）。この本のさまざまな文化にふれ、学ぶということが中心ような意味で立命館高校のプログラムの組み方は、であるが、それは取りもなおさず受け入れ先の学校留学生のニーズに応えると同時に、留学生の日本文に在籍する日本の生徒が中国の高校生と深くふれあ化の受信に適ったスタイルであるといえる。

うことでもある。立命館高等学校では、中国の高校生が受け身の学びに終わらないためにも、また日本- 111 -日 本 私 学教育 研究 所紀要 第46号
4の生徒にとっての新鮮な発見にもなり、相互理解が私は、世界史の授業において、中国の経済発展に進むよう、指導者側は両国の生徒がそれぞれの文化触れる部分で、生徒の中国に対する認識が一方向的の発信者・受信者となり、その間に意見のやりとりなメディア情報に左右されている側面があることをが行われる双方向的なコミュニケーションのしかけ知る機会があり、日中青少年交流に対する強い問題を具体的に考慮していく必要があると考えている。

意識を持つにいたった。
戦略的互恵関係を謳う両国は、相互の重要性を認2-3-2識した上で、“人”を育てる枠組みとしての21事業

取り組みの内容

立命館高等学校では、長期招聘の生徒の場合、対を構築、推進しているが、推進の過程で時折活動の等で双方向的な学び合いを追求するという意図に基現場において積み上げられている経験と、その中身づき、まずより深く日本の文化を知るために、自らについて検証することが大切である。21事業は継続体験する姿勢を求め、「郷にいれば郷にしたがう」

されていく中で、今後さまざまな局面に出あうと予姿勢を育てることにも常に意を用いている。日常的想されるが、この事業には日本側のみならず中国側な学級・クラブ活動の所属にはじまり、修学旅行なの関係者も多数たずさわっており、中国側からの情どあらゆる年中行事への参加によって、日本の学校報収集や取材に基づく検証を今後の課題としていき文化を日常的に体験できるよう図っている。中国のたい。

生徒の中には自国のスタイルの主張によって、日本の日常生活習慣やものの考え方、行事への参加など謝辞に疑問を投げかける（例えば、マラソン大会で不参加を表明する）生徒もいるが、学校は、あくまでも立命館高等学校の一員としてあつかっている。逆に、学校行事の中には、留学生本人がテーマを決定し、日本の生徒に対してスピーチやプレゼンテーションによって中国の事情を直接的に伝える国際理解講座というものがある。

本稿の作成にあたっては、独立行政法人国際交流基金
日中交流センター、財団法人日中友好会館、立命館中高等学校、立命館孔子学院（立命館大学）の関係諸氏に取材を行い、必要な資料や情報をご提供いただいたことを明記し、ここに改めて謝意を表するものである。
■註１

国際交流基金、日中友好会館での取材による。

２

中国文化や中国語などの普及のため、中国政府が各国の大学と提携し、設立した機関。日本では立命館大を含め10大学にある。

おわりに現在、日中青少年交流は、日中友好会館が実施す３

立命館高等学校での取材による。

４

国際交流基金、立命館高校、立命館孔子学院での取材による。

５

日中友好会館編2009『平成20年度日本高校生代表団－第２陣報告書』

p20、21る中国青年代表団（社会人を含む）の受け入れや、■参考文献

全国に展開する孔子学院が手がける中国語普及活動

国際交流基金日中交流センター編・発行2007『中国高校生長期招へいプログラム第一期生作文集』など、年齢層や分野の幅をさらに拡大しつつある。
それだけに今後、独自の学校文化を有する私学に参

国際交流基金日中交流センター編・発行2009『中国高校生長期招へいプログラム第三期生作文集』

入機会と、特色を活かす道が現れると思う。
立命館の交流は、体系化されたもので、将来的な日中青少年交流のあり方を示すとともに、複数の校種にまたがる交流プログラムの構築と、21事業をそ

中国研究所編2009『中国年鑑2009』毎日新聞社
中国総研編2009『中国情報ハンドブック09』蒼々社
歩平編2008『中日関係史』東京大学出版会
日中友好会館編・発行2009の取り組みの１つに加えているという点から、私学の21事業に対する取り組みの可能性と方法論を示唆『平成20年度中国高校生訪日団－第６陣報告書』
日中友好会館編・発行2009

しているといえる。

『平成20年度日本高校生代表団－第２陣報告書』- 112 -