※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※事業年度※※
自：2021年 4月 1日※
至：2022年 3月31日※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
１、 貸 借 対 照 表※※※※
２、 損 益 計 算 書※※※※
３、 株主資本等変動計算書※※※※
４、 個 別 注 記 表※※※※※※※※※※※※
ＪＦＥ商事エレクトロニクス株式会社※※※※※※
東京都千代田区大手町２丁目７番１号※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ ※※※※※※※※※※※※※※

第18期

※※
※※
※※

計算書類

貸 借 対 照 表ＪＦＥ商事エレクトロニクス株式会社
資産の科
目金【流動資産】
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等
預け金
その他【固定資産】

2022年3月31日現在

部負額科

186,256
8,676
342,2813,092,512
3,493,404
376,630
46,802
12,174
530,284
50,642
18,717

建物付属設備
工具器具備品

2,022
7,880

[無形固定資産](117,245) 科

関係会社株式関係会社出資金
ゴルフ会員権役員保険積立金
長期前払費用繰延税金資産
敷金

資産合計

目金

支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金賞与引当金
その他

部
額
千円
［6,273,455］
644,519
51,9991,375,373
3,290,000
23,96584,62818,843522,945
120,082
138,115
2,983［485,155］ 【固定負債】(9,902)[投資その他の資産]の千円［8,158,382］ 【流動負債】[有形固定資産]

特許権
商標権
ソフトウエア

債［179,348］

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

160,658
18,6906,452,804

目金

1,476
180 【株主資本】
115,588[資本金]額
千円［2,179,682］(1,000,000)(358,007) [資本剰余金]
資本準備金
59,073
104,208 [利益剰余金]
16,245
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
12,85912,730143,443 【評価・換算差額等】
9,446 [繰延ヘッジ損益](400,000)
400,000

純資産合計
負債及び純資産合計

2,190,734
8,643,538

8,643,538(779,682)
779,682［11,052］
11,052

損 益 計 算 書
自：2021年 4月 1日
至：2022年 3月31日

ＪＦＥ商事エレクトロニクス株式会社

科目

金額千円

千円

売 上 高

11,631,480

売 上 原 価10,186,573

売

上

総利

益

1,444,907

販売費及び一般管理費
営業

利1,548,413

益△ 103,506

営業外収益
受取
利
息デ リ バ テ ィ ブ 評 価 益
仕入
割
引受取
配
当金
為替
差
益
その他

215,125

営業外費用支払
利
息棚 卸 資 産 処 分 損
その他

経常利

82
3,091
63,701
107,95414,941
25,35430,57820,584
7,619
2,375

益

81,040

税 引 前 当 期 純 利 益

81,040

法人税、住民税及び事業税

31,832

法 人 税 等 調 整 額△ 32,047

当期純利益

△ 214
81,254

株主資本等変動計算書
ＪＦＥ商事エレクトロニクス株式会社（単位：千円）

自：2021年
至：2022年

4月 1日
3月31日

株主資本
資本剰余金
資本
剰余金
合計

資本金
資本準備金

当期首残高

1,000,000

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

400,000

400,000

株主資本
合計

762,062

762,062

2,162,062△ 63,635△ 63,635△ 63,635

81,254

81,254

81,254

当期変動額

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高---

17,61917,61917,6191,000,000

400,000

400,000

779,682779,682

2,179,682

評価・換算差額等

繰延ヘッジ損益

当期首残高△ 9,222

評価・換算差額等
合計△ 9,222

純資産
合計2,152,839

当期変動額

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 63,635
81,254
20,275

20,275

20,275

当期変動額合計

20,275

20,27537,894

当期末残高

11,052

11,052

2,190,734

＜個別注記表＞
１、 重要な会計方針に関する注記
1

子会社株式及び時価のないその他有価証券の評価基準及び評価方法は、 移動平均法による原価法によっております。

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
3

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定率法によっております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

5

無形固定資産及び長期前払費用の減価償却の方法は、定額法によっております。
尚、ソフトウェア（自社利用）は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

6

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

7

賞与引当金は、従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

8

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末要支給額に基づき計上しております。

9

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、当期末要支給額に基づき計上しております。

10

当社は半導体、実装機、洗浄剤、監視カメラなど多岐にわたる商品を取り扱っており、本人として行う商品の販売については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識し、当社が第三者の代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
量産品、汎用品等に係る国内取引については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、輸出取引についてはBL（船荷証券）、AWB（航空貨物運送状）発行日において収益を認識しております。
機械の据付を要する取引や開発取引等、顧客の検収を要する取引については顧客への 受渡・検収が完了した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務（商品の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識しております。

11

ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建予定取引等に係る為替変動リスクへの対応を目的として、一時的利益獲得を目的とした投機的な取引は行いません。

12 連結納税を適用しております。
２、 会計方針の変更に関する注記
1

収益認識に関する会計基準等（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
当社は「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日改正）」を当事業年度の期首より適用しております。これによる主な変更点は以下の通りです。
（１）据付を伴う機械の販売等に係る収益認識
従来は出荷基準を適用しておりましたが、商品を顧客に引き渡し、検収した時点で商品に対する支配が顧客へ移転するため、当該時点で収益を認識しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社が第三者のために代理人として行っている取引に該当する場合、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及修正した場合の累計的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って、収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、売上高及び売上原価が3,444,065千円減少しておりますが、売上総利益以下の各段階の利益に与える影響はありません。

2 時価の算定に関する会計基準等（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2020年３月31日。以下、「時価算定会計基準」という）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）を当事業年度の期首から適用しております。
また、デリバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。これによる計算書類に与える影響はありません。
３、 会計上の見積りに関する注記
1

固定資産の減損
・当会計年度計上額
固定資産残高 125,491千円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
2期連続営業利益マイナスにつき、減損の兆候はあるが減損の要否については将来CFを見積った結果減損不要と判断しております。
なお、将来CFの見積は翌期以降の3年間の事業計画を基礎としております。

2

繰延税金資産の回収可能性
・当会計年度計上額
繰延税金資産の残高 143,443千円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、課税所得の見積は翌期の事業計画を基礎としております。

４、 貸借対照表に関する注記
1

関係会社に対する短期金銭債権

850,864 千円

2

関係会社に対する短期金銭債務

3,451,164 千円

3

有形固定資産の減価償却累計額

81,402 千円

4

保証債務
短期借入金
72,800 千円
当社の子会社であるJFE Shoji Electronics Malaysia Sdn. Bhd.の金融機関 からの短期借入金に対し債務保証を行っております。

５、 損益計算書に関する注記
1

2

関係会社との営業取引による取引高
売上高

6,439,947 千円

仕入高118,170 千円

販売費及び一般管理費

87,081 千円

関係会社との営業取引以外の取引高

６、 株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当該事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
13,000 株（２） 剰余金の配当に関する事項

７、 税効果会計に関する注記

130,939 千円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
退職給付引当金
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税
欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計51,847 千円
50,060 千円
42,816 千円
6,526 千円
4,669 千円
4,257 千円
37,995 千円
198,170 千円△ 49,761 千円
148,409 千円

繰延税金負債
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

4,966 千円
4,966 千円
143,443 千円

８、 金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しております。
資金調達手段については、JFEホールディングス㈱からの借入れによっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
また、外貨建ての営業債権・営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社が利用している、通貨関連のデリバティブ取引である為替予約取引は、外貨建取引に係る為替相場変動リスクを回避または軽減することを目的としております。
為替予約取引は外貨建輸出入取引に係る債権債務等の範囲内で行っておりますので、そのリスクは機会利益の逸失の範囲内にとどまっております。
通貨関連の為替予約取引の契約先はいずれも高い信用格付を有する金融機関であり、取引先の契約不履行に伴う信用リスクはほとんどないと判断しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針の評価方法等については、前述の「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
Ⅰ 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、不良債権の発生防止、債権の質の向上のため「信用管理規程」を制定し与信管理を行っております。
Ⅱ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、通貨関連および金利関連については、「管理部門デリバティブ取引管理規程」を設けております。
同規定に基づき、企画業務部が取引を行い、毎月末に取引明細書を作成し、３ヶ月ごとに金融機関残高証明書と照合を行った上で企画業務部担当取締役に報告しております。また、企画業務部担当取締役は取締役会において定期的に取引状況の報告を行っております。
Ⅲ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の資金調達につきましては、全額、JFEホールディングス㈱からの借入れとなっており流動性リスクはないと判断しております。
（2） 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注１）【金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項】① 現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 支払手形及び買掛金、④短期借入金、⑤預り金
これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ デリバティブ取引
通貨関連による時価については先物為替相場によっております。
(注2）
非上場の株式（貸借対照表計上額 （59,073千円）については、市場価格が無く、かつ将来 キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められる為、注記しておりません。
９、 １株当たり情報に関する注記
1

一株当たり純資産額

168,518 円 03銭

2

一株当たり当期純利益

6,250 円 36銭

１０、収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針に関する注記10」に記載の通りであります。
以上