2024 年度
事業計画書

2024 年 4 月 1 日から2025 年 3 月 31 日まで

公益社団法人 日本臓器移植ネットワーク

2024 年度事業計画書
Ⅰ 概 況
臓器の移植に関する法律（平成 9 年法律第 104 号）が施行され 27 年となり、さらに、2010 年（平成 22 年）に一部改正法が施行されて 14 年が経過する。
臓器提供件数は、2023 年度（2023 年 4 月～2024 年 2 月）121 件（内脳死下 107 件）で、2022 年度（2022 年 4 月～2023 年 2 月）107 件（内脳死下 93 件）と対前年度同期を比較すると提供件数で 14 件、脳死下提供件数で 14 件といずれも増加している。
2024 年度はあっせん業務関係として、コーディネーターの適正配置に努めるとともにあっせん業務の支援者や臨床心理士を継続配置する。あっせん事例のレシピエント選定に当たっては、レシピエント検索システム（以下「E-VAS」という。
）とレシピエント選定リストの自動化対応で作成したリストによる二重確認を実施しているが、自動化対応の改善を図り二重確認作業の負荷軽減を図った。
主なシステム改修としては、あっせん現場での情報入力機能の開発、あっせん時の意思確認業務の自動化機能及び、あっせんの進行状況を可視化するモニタリング機能を開発し、同時に各システム間の自動データ連携機能による一元化を図り、データの効率的な活用が可能な形とした。
また、移植医学情報を研究目的に活用できるよう関係学会が保有している各種移植情報を集約する移植医学情報基盤（以下「臓器移植包括的レジストリ『TRACER』」という。）の開発を行った。
2024 年度の主要取組みとして、これらの開発システムの運用開始とともに確実に定着を図る。
次にあっせん事業体制整備として、コーディネーションに関連する職種の教育研修体制の強化を図るとともに、コーディネーターの資格化対策を検討する。
「ドナーのご家族のための集い」の開催、ドナーファミリー専用ダイヤル・専用電子メールの運用、個別サポート「みどりのカフェ」の実施、ドナー家族専用ポータルサイトの開設等、よりドナー家族のニーズに沿ったケアを実施する。
また、都道府県内活動・研修事業、臓器提供施設連携体制構築事業、臓器提供意思登録事業、臓器移植研修事業、提供施設技術研修事業、家族支援基盤強化事業を推進する。
次に広報事業として、臓器移植に関する理解を深めるために、SNS など各種広報媒体を介して普及啓発を図る。また、10 月の臓器移植普及推進月間を中心に都道府県や移植関係機関等と連携し、臓器移植推進国民大会及びグリーンリボンキャンペーン等を展開するとともに、若年層への普及啓発の促進を図る。
次に社団の管理業務として、あっせん業務の特殊性を踏まえ、「働き方改革」に取り組んでいく。
また、財政の安定運営のため、収支状況、各種手当の支給実態等を把握し、適正な運用を行い、財政の健全・安定化を図る。
今後、各種の中長期計画を検討・策定するとともに、同計画に適切な対応ができるための体制整備や健全な社内環境の構築について検討する。

Ⅱ 2024 年度事業計画
１ あっせん業務関係事業（１）臓器のあっせんを行うに当たっては、業務基準書（①登録・更新に関する業務、②移植検査に関する業務（移植検査施設対応）、③あっせん事例に関する業務（現地対応、本部対応））に基づき実施する。業務基準書は、実務の適正化を図るため、年 1 回精査の上改定し、コーディネーター全員への周知と徹底を図る。
（２）コーディネーター、チーフコーディネーターの適正配置に努め、臓器提供事例発生時の連絡調整活動を行う。
（３）臓器提供事例発生時における医学的判断やコーディネーターの統括、その他あっせん業務に関する医学的問題点の検討等を行うメディカルコーディネーターを設置し、円滑なあっせん業務に努める。
（４）臓器あっせんのための移植施設への連絡、あっせん対応本部における関係機関への連絡・調整、あっせん書類の管理、あっせん事例の評価に関する資料作成など、あっせん業務の支援者を設置し、より効率的なあっせん業務を行う。
（５）レシピエント情報の登録・更新・血清管理の業務を行う情報管理者を設置し、レシピエント情報の適正な管理を行う。
（６）レシピエント選定時の順位付け及びこれに関連する業務に専任する部門と責任者を設置し、レシピエント選択基準に基づいた臓器あっせんを実施する。
（７）移植検査の質の担保と明確な関係性に基づいた検査体制の確立のため、「移植検査に関する業務基準書」に基づき、移植検査センターとの間で業務提携基本契約を締結し助成や必要物品の供与を行う。
（８）臓器のあっせんに必要な移植検査（ウェストナイルウィルス抗体検査、感染症検査確認検査など）を円滑に実施するために、業務基準書の項目に基づき必要な経費の助成を行う。
（９）移植医療をさらに安定的に推進するため、世界保健機関（WHO）発行のガイドライン（感染性物質の輸送規則に関するガイドライン）に定める、「基本的三重包装の手法」に準じた血液検体の輸送を引き続き実施する。また、輸送中の事故による偶発的な破損を防止し、検体漏洩による二次的感染被害を最小限にするとともに、安全性を確保した移植検査体制の基盤を強化する。
（１０）自動分注装置の導入及び人員の強化などにより、円滑な血清の回収と検査の質の担保を図り、移植検査体制の基盤強化を進める。
（１１）臓器移植登録者・臓器提供者・臓器移植者に関する移植医学情報の収集や分析を強化し、得られたデータの有効活用やデータ発信するためのデータセンターとして、組織的に臓器移植に関する調査及び研究並びにそれらに対する支援を専属的に遂行するための専門部署を設置する。
（１２）レシピエント選定時に実施している、レシピエント選定リスト作成プログラム
により作成したリストと、E-VAS リストによる二重確認の運用については、2023 年
度にレシピエント選定リスト作成プログラムの更なる自動化改善を図り、検証作業を経て 2024 年度より負荷軽減された実運用へ移行する。
主なシステム改修としては、あっせん業務から移植後のあっせんに係る情報管理業

務までの運用をシームレスに対応するため、これまで手作業（郵送・メール・電話・FAX）で行っていた業務の効率化システムとして、あっせん現場での情報入力機能の開発、あっせん時の移植施設への移植可否の連絡（意思確認）の自動化や送付する移植情報データの自動作成及び、あっせんの進行状況を可視化するモニタリング機能を開発し、同時に各システムの自動連携によりデータの一元化を実現してデータ活用の効率化を図る取組みを行った。
新たな取り組みとして、移植医学情報を研究目的に活用できるよう臓器移植包括的レジストリ『TRACER』の開発を行い、これまで手作業により作成していたデータ提供業務の自動化を図るとともに、新たなデータ提供や研究利用が可能となるシステム環境を整えた。
また、ドナー家族との直接の接点を持ち、効果的な家族支援ができるようドナー家族ポータルを構築するとともに移植希望登録者との接点として、同様の移植希望登録者ポータルを構築した。2024 年度は、このシステムを活用してリレーションの構築と利用者サービスの向上を図る。
近年、急増しているランサムウェア等の情報セキュリティ事故に対応するため、2023 年度はエンドポイントセキュリティ（端末側保護対策）を導入するともに、メール提供プロバイダをよりセキュアな業者へと変更した。2024 年度も社会動向を踏
まえ適切なセキュリティ対策を講じていく。

２ あっせん事業体制整備事業（１）都道府県内活動事業
都道府県内の臓器移植関係者（都道府県行政・腎バンク・アイバンク・医療機関・民間団体・都道府県コーディネーター）が連携して行う移植医療に関する普及啓発活動及び意思表示促進活動等の実施に必要な経費に対して助成を行う。
（２）都道府県内研修事業
都道府県内の臓器移植関係者（都道府県行政・腎バンク・アイバンク・医療機関・民間団体・都道府県コーディネーター）が連携して行う移植医療に関する諸問題の検討、教育・研修活動等の実施に必要な経費に対して助成を行う。
（３）臓器提供施設連携体制構築事業
脳死下及び心停止後臓器提供の経験が豊富な施設（拠点施設）が、臓器提供の経験が少ない施設（連携施設）等に対して、臓器提供が可能な者を確実に把握し、適切に終末期医療の一環として臓器提供に関する情報の提示（選択肢提示）を実施し、脳死判定や臓器摘出時の支援等ができるような人員配置やマニュアル作成のノウハウを助言するとともに、臓器提供が可能な事例発生時に医師、看護師、院内ドナーコーディネーター、検査技師、その他臓器不全に係る所定の研修を修了した者等の各職種が応援に駆けつける等の支援を行うことで、地域における臓器提供体制の構築に必要な経費に対し助成を行う。
なお、拠点施設には、従来型の拠点施設と移植医療を専門に支援する部門（移植医療支援室）を有する拠点施設があり、公募後、外部有識者による事業評価会議により採択を決定する。
（４）臓器提供意思登録事業

国民の臓器提供に関する適切な情報の提供、意思表示（登録）の機会拡大に基づく意思表示の促進を目的に、パンフレット類の作成及び配布に加え、社団のホームページ等において展開するデジタルコンテンツの拡充及び、情報の統合や整理による情報の取得環境の整備を進める。特に健康保険証やマイナンバーカードの発行窓口及び運転免許証発行窓口においては、関係機関との連携を図り、引き続きリーフレット配布、情報提供の強化と機会の最大化を図る。
（５）臓器移植研修事業
コーディネーションに関連する職種の教育研修プログラムを体系化し、教育研修体制の強化を図る。教育研修は、社団及び都道府県コーディネーターを対象とし、JOT教育学習システム（ｅラーニングシステム）「JOT Education ＆ Learning System（以下「J-ELS：ジェルス」という。
）」と学習用書籍「臓器移植におけるドナーコーディ
ネーション学入門」を活用する。ｅラーニングと集合研修、実務研修等を組み合わせ、段階別・目的別に応じた研修を実施する。同時に自己学習教材の充実を図る。また、コーディネーターの資格化に向け、外部有識者を交えた検討を行う。
① コーディネーター研修事業
ア．臓器の移植に関する法律に基づく臓器あっせん業務の適正かつ円滑な実施を図るため、社団のコーディネーターを対象に、コーディネーターの養成及び資質の向上を目的として、移植医療に関する最新の知見、コーディネーターの実務、ドナー家族に対する支援、移植医療に係る基盤整備など、コーディネータ
ー及びチーフコーディネーターに必要な研修会を実施する。
イ．臓器の移植に関する法律に基づく臓器あっせん業務の適正かつ円滑な実施を図るため、都道府県コーディネーターを対象に、コーディネーターの養成及び資質の向上を目的として、移植医療に関する最新の知見、コーディネーターの実務、ドナー家族に対する支援など、ｅラーニングや集合研修の他、必要に応じ実地研修を組み合わせ、コーディネーターに必要な研修会を実施する。
（６）提供施設技術研修事業
各医療機関が臓器提供に関する学習や院内体制整備を柔軟に、かつ継続的に実施できるよう J-ELS を構築し、成人・小児法的脳死判定、小児臓器提供における被虐待児の判断と対応、脳死下臓器摘出手術におけるシミュレーションに関する実演動画と講義動画を掲載している。当年度は、関係法令と照らし合わせ掲載内容を見直し、最適化を図る。
また、各種学会で実施される終末期患者の対応、法的脳死判定、小児臓器提供に関するセミナー及びシンポジウムやワークショップ等において、多職種連携を図り、それぞれの職種の特殊性や専門性を活かした院内体制整備に資することを目的とした研修を実施する。
（７）ドナー家族に対する心理的ケア事業
レシピエントの移植後経過報告並びに厚生労働大臣感謝状やサンクスレターの授受について、ドナー家族の意向に応じて対応する。
また、「ドナーのご家族のための集い」の開催、ドナーファミリー専用ダイヤル・専用電子メールの運用、個別サポート「みどりのカフェ」の実施等、よりドナー家族のニーズに沿ったケアを実施する。さらに、ドナー家族が必要とする情報を家族自身でいつでも入手することができるようホームページの充実を図り、ドナー家族専用ポータルサイトを開設する。
ドナー家族への意識調査の分析結果を踏まえ、死別の悲嘆にある家族の状況や家族面談時の様子を医療者とコーディネーター間で情報を共有し、家族対応の方向性を確認・共有するツール（ビリ－ブメントシェアシート）を適宜活用し、個別性に応じたドナー家族支援を早期より実践する。
（８）家族支援基盤強化事業
2023 年度に設置した家族支援専門部門（家族連携室）において、組織的なドナー家族の支援体制の整備を図る。家族支援専門部門は、臨床心理士を配置し、コーディネーターと連携のもと、専門的かつ多角的なアプローチにより、ドナー家族にとって適切な時期に、適切な人によって支援される体制を整備する。具体的には、コーディネーターと臨床心理士の連携体制の構築、同じ経験をした家族同士の支援「ピアサポート」や臨床心理士をファシリテータとした「グループサポート」の導入、医療機関における医療チームや自死対策関連機関等の社会資源との連携体制の構築を検討する。
ドナー家族が孤立することなく、社会との繋がりを継続できるよう、ドナー家族と連携のもと、医療機関や地域へ繋ぐドナー家族支援システムの構築を目指す。

３ 普及啓発事業（１）一般普及啓発
臓器移植医療と社団の社会的意義を広く社会に周知し臓器移植に関する理解を深めるため、移植経験者等の手記・インタビュー映像、冊子、ポスター等の有効な資材を作成する。
また、社会情勢や国民の要望に合わせ、より広く移植医療の情報に接することができるようにデジタル化を推進し、社団及びグリーンリボンキャンペーンホームページ、SNS 等を積極的に活用し、展開する。
10 月の臓器移植普及推進月間を中心として、都道府県や移植関係機関等との協働をより一層強化し、デジタルコンテンツ等の相互の利用による情報発信及びグリーンリボンキャンペーンによる連携等を通して、国民の移植医療への理解及び情報の接触機会の拡大につなげる。
これらに並行して、配布手段及び接触機会等の事業展開について継続的に検証を進め、持続的な事業の進展を図る。
（２）若年層への普及啓発の支援
教育者等を対象に臓器移植に関する理解を深めるとともに、若年層への授業実践機会の拡大を図るため、セミナーの開催等による情報提供及び授業を支援するツールの作成や提供を進める。また、移植医療の関係者、ドナー家族やレシピエント等の講演による経験談等に接する機会の提供を通して、授業内容の充実につなげ、若年層への普及啓発を促進する。

４ 各種委員会等の開催（１）あっせん事例評価委員会
脳死下臓器提供事例の検証を行うため､あっせん事例評価委員会を開催する。早急な評価が必要と思われる事例については、脳死下・心停止後を問わず、緊急に検証を行う。
（２）移植検査委員会
移植希望登録患者の増加及びドナー数の増加に伴う移植検査件数が増加している
中、持続可能な検査体制の確立のために移植検査センターの集約化・効率化及びバーチャルクロスマッチの導入など検査方法の見直しが喫緊の課題であり、あっせん時における適切かつ円滑な移植検査の基盤強化について審議するため、移植検査委員会を開催する。
① 移植検査委員会 特定移植検査センター部会
移植検査における実務業務、保存血清の保管に関する事項等について審議する。
（３）安全管理推進委員会
社団の安全管理全般に関する事項を審議する。
（４）倫理委員会
社団の情報の提供等に関し、倫理的、医学的、社会的観点から倫理上の妥当性について審査、審議する。
（５）移植施設委員会
移植施設における移植希望登録者の登録更新及び保存血清業務、移植候補者への意
思確認、臓器搬送の調整、臓器摘出チームの派遣、移植後経過報告など、臓器移植施設全般に関わる事項及び諸問題について審議するため、移植施設委員会を開催する。
① 移植施設委員会 レシピエント移植コーディネーター部会
レシピエント移植コーディネーターと社団コーディネーターとの連携に関する事
項、レシピエントの移植後経過報告に関する事項、サンクスレターのあり方や授受等に関する事項、円滑な臓器移植に向けた相互連携に関する事項等について審議するため、レシピエント移植コーディネーター部会を開催する。
（６）提供施設委員会
脳死下及び心停止後の臓器提供に関する院内体制を整備しようとする医療機関に対し、適正かつ円滑な臓器提供の実施のため、実効性のあるマニュアル整備やシミュレーション実施などの院内体制整備への支援、ドナー家族の心理プロセスを踏まえた家族支援に関する教育研修体制の構築、心停止後臓器提供に関する院内体制整備、臓器提供における医療チーム連携のあり方などの検討、他の諸問題について審議するため、提供施設委員会を開催する。
① 提供施設委員会 ドナー家族ケア部会
医療機関におけるドナー家族への具体的支援方法や研修内容に関する事項、コーディネーターによるドナー家族支援に係る業務改善に関する事項等について審議するため、ドナー家族ケア部会を開催する。
（７）広報委員会
臓器移植の普及啓発及び、寄付金確保等を含め広報全般に関する事項について審議する。
（８）臓器移植医学情報活用合同委員会
2022 年度に一般社団法人日本移植学会（以下「移植学会」という。
）との合同委員会として設置され、適切にドナー・レシピエント・移植希望登録者の個人情報が守られながらも移植学会と円滑なデータ共有・活用を可能にし、移植施設にとって一元的な入力となる悉皆性の高いレジストリを目指し協議してきた。
2023 年度では、これまでの協議に基づいてシステム開発を行ってきた。
2024 年度にはレジストリを稼働させ、既存のドナーデータ伝送管理＆移植後経過情報管理（DDDS）システムのサーバーを介した移植施設との安全性の高いネットワークを基盤に活用し、データ登録を開始する。また、得られたデータを匿名加工して学会に提供する体制を構築する。さらに、生体間臓器移植を含め日本の臓器移植に関する情報を一元的に取り扱うことができるようなロードマップを明確に構築できるよう移植学会を始め関係学会と継続して協議する。

５ 臓器移植推進国民大会
毎年 10 月の臓器移植普及推進月間に開催する臓器移植推進国民大会は、厚生労働省、都道府県、公益財団法人日本腎臓財団と社団の主催で実施している。今年度は 10 月 20日（日）に鳥取県で開催する。臓器移植対策推進功労者への厚生労働大臣感謝状贈呈及び臓器移植の推進を図るための普及啓発のイベント等を実施する。

６ 社団管理事業（１）社団における「働き方改革」について着実な実施対応等を図る。
① 三六協定の実施状況について勤怠システムによる残業時間・休暇取得状況を把握し、月次実績報告を引き続き行うとともに、適正な実施へ向けて職員への働きかけを行う。
② 健康被害防止への取り組みとして、産業医への健康相談や衛生委員会において職員からの職場への意見要望を取り上げ、職場での健康環境の改善を図る。
また、ストレスチェックを実施して職員のストレスへの気づきなどを促す。
③ コーディネーター業務の見直し、効率化、資格化及び教育研修体制の強化を図る。
④ 増加が見込まれるあっせん件数に対応するため体制の充実などを図る必要がある。また、あっせん業務における提供施設などへの移動において事務所が最寄駅から離れていることから改善などが望まれる。このため東京事務所の手狭解消などの理由から、継続して業務を行うため 2 年後の移転を計画する。
（２）財政の安定運営のため、収支状況、各種手当の支給実態等を把握し、適正な運用を行い、財政の安定化を図る。
（３） 社団における業務全般の安全管理を推進するため、安全管理担当者会議を開催し、安全管理上の課題解決や業務改善に取り組む。また、年 2 回程度、安全管理に関する職員研修を開催し、職員の安全管理意識の向上を図る。
（４）災害などの緊急事態に際し、社団 BCP（事業継続計画）の策定により、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図れる体制を構築する。
（５）社団運営のための意思決定機関である理事会、社員総会を効率的に開催する。