個人のお客さまのための
金融サービスを追求します
金融サービスは、お客さま一人ひとりの人生を支え、いろいろな夢の実現を手助けする手段です。ソニー銀行はIT技術とインターネットを活用し、個人のお客さまの立場から、金融サービスのあり方を考えています。実際の市場動向に基づく金利・価格・手数料の提示をはじめ、公正で十分な情報提供により個人と市場を近づけ、個人のお客さまのための「フェアな」金融サービスを追求します。

本誌に記載されている当社の業績（単体・連結）は、日本の会計基準に準拠して作成しており、その会計基準は、当社の親会社であるソニーグループ株式会社が開示する連結業績の準拠する国際財務報告基準とは異なります。

2023

ソニー銀行 ディスクロージャー誌
2023 Sony Bank Disclosure

目次

社長メッセージ2
ソニーフィナンシャルグループ
企業理念
サステナビリティ

4
6
7

商品・サービス

主な商品・サービス
より便利にお使いいただくためにセキュリティ
ソニー銀行 アプリ／ English online banking ／サービスサイト

11
14
14
15

事業の概況

営業 の状況
業績の概要

16
17

適切な業務運営のしくみ

コーポレートガバナンス／内部統制
内部監査（コンプライアンス ）
法令等遵守 の体制
当社が契約している指定紛争解決機関
金融円滑化の実施に関する方針
中小企業 の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
リスク管理
利益相反管理の基本方針の概要
反社会的勢力排除に関する基本方針
お客さま本位の業務運営方針

19
19
19
20
20
21
21
24
24
25

企業情報

会社の概要
主な業務内容役員の状況
組織図
沿革
銀行代理業者 営業拠点一覧

27
27
28
29
30
33

連結財務データ

連結財務諸表連結主要経営指標（連結 ）銀行法及び再生法に基づく債権
事業 の種類別セグメント情報

36
47
47
47

単体財務データ

財務諸表
主要経営指標損益 の状況
（預金 ）
営業 の状況
（貸出金 ）
営業 の状況
（有価証券）
営業 の状況
時価情報

48
55
55
58
59
61
63

財務諸表に係る確認書

68

自己資本の充実の状況等について

自己資本の構成に関する開示事項
定性的な開示事項〔連結 〕
定量的な開示事項
な〔単体 〕
定量的 開示事項
報酬等に関する開示事項

69
71
77
91
99

開示規定項目一覧（単体ベース ）銀行法施行規則第19条 の2に基づく開示項目（連結ベース ）銀行法施行規則第19条 の3に基づく開示項目
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則（単体・資産の査定の基準）
第4条に基づく開示項目

101
101

財務セクション

当社の概要

101

● MONEYKitはソニー銀行株式会社の登録商標です。 ● PostPetはソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の登録商標です。 ● Google Pay は Google LLC の商標です。 ● その他、記載 されている会社名・商品名は、各社の登録商標または商標です。

1

President’s Message
社長メッセージ

22023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ
当社の概要
商品・サービス
事業の概況
適切な業務運営のしくみ
企業情報

皆さまには日頃よりソニー銀行をご利用いただき、厚く御礼申し上げます。
財務セクション

2022年度も、引き続き、お客さまにとってより使いやすい金融サービスを提供し、お客さまとともに成長することに重点を置き、多様化する各種ニーズに応えるため、商品力とお客さま対応力の強化や利便性の向上への取り組みに合わせて、提携先等も広げてまいりました。今後も誠実さと高潔さを伴った活動をしてまいります。

2023 Sony Bank Disclosure

2022年度 の日本経済 は、2022年3月にまん 延防止等重点措置が 全 て解除されて以降、ウィズコロナの 下で消費と銀行はすでに取り扱いを行っている火災保険に加え、自動車保険および海外旅行保険の取り扱いを開始し、双方のタッチポイントでのお客さまの利便性の向上を図りました。

設備投資が前期比プラスで推移するなど、緩やかに持ち直
お客さまサービス対応においては、
2023年3月からソニー

ウクライナ情勢等による原材料価格 の 上昇や円安による輸ストア 銀座において、テレプレゼンスシステム
を活用し
「窓」

入物価の上昇は国内物価を上昇させ、家計や企業の活動にた 資産運用・住宅 ローンのリモート相談 を 開始しました。

影響を与えました。

ソニーストアへの 設置は、2022年3月のソニーストア 大阪

円相場 は、日米 の 金融政策 スタンスの 違 い 等を 反映し、に続く2店舗目となります。今後も、インターネットによる利便

10月にかけて1米ドル150円を超 える水準まで 円安 が 進 み

性だけでなく、更 なるカスタマーサービスの 品質向上 の 追求、提案力の強化を通じて、お客さまに真にご満足いただけ

政策修正などを受けて、円高に振れる展開となりました。

る金融サービスを実現してまいります。

ソニー 銀行 の2022年度業績（連結）は、主力商品 の 住宅

サステナビリティへの 取り組 みも推進しました。2022年5月には、省 エネルギー 性に優 れた 建物 を 対象とした 住宅

円増加の3兆97億円となりました。預金残高は、口座数増加

ローンに 充当 するグリーンボンドを 発行しました。一方、にともなう新規資金の獲得などにより、同3,133億円増加の投資の観点では、6月に世界銀行が発行するサステナブル・

3兆4,608億円となり、業容 は 着実に拡大しました。業績面

ディベロップメント・ボンド、およびアジア開発銀行が発行するウォーター・ボンドへの投資を行ったほか、その後もグリー
ンボンドなどESG投資 を 積極的 に 行っています。さらに、

常利益は、外貨関連取引に係る利益 が 増加したことなどにより多くのお 客 さまにサ ービスをご利用 いただけるよう、

より、広告宣伝費等の増額による営業経費の増加を吸収し、「年齢 や 障 がいによる制約にかかわらない 使 いやすさ」の同22.3%増加の206億円となりました。前年度に続き、いず実現にむけて、アクセシビリティ向上に取り組んでいます。

れも過去最高の業績となりました。

金融業界を取り巻く環境は、テクノロジーの 進化により、■ビジネス環境の変化と当社の取り組み

今後ますます大きく変わろうとしています。このようなビジネス環境の中、今後もソニー銀行は、皆さまにより一層身近な銀行に、そして、より一層の満足と感動をお届けできる銀き、お客さまの 多様な資産運用や資産形成ニーズに応える

行になることを目指してまいります。さらにソニーグループ

ため、商品力の強化や利便性の向上 への取り組みに合わせ各社との 連携を強化し、シナジー 効果を発揮させることで、て、お客さま基盤拡充に向けて提携先等を広げてまいりま

新たな価値創造に向けた取り組みを進めてまいります。

企業情報

2022年度 も、引き 続 き、お 客 さまにとってより使 いやすい金融サービスを提供する銀行へ 成長することに重点を置

適切な業務運営のしくみ

では、連結経常収益は、有価証券利息配当金 などの 増加に
より、前年度比29.7%増加の793億円となりました。連結経事業の概況

ローンが 好調に推移し、貸出金残高は前年度末比3,865億

商品・サービス

ました。その後は米国の利上げペースの鈍化や日本銀行の当社の概要

し、多くの 項目でコロナ禍前 の 水準を回復しました。一方、社長メッセージ■2022年度の経済環境と業績（連結）3した。
ソニーグループは「クリエイティビティとテクノロジーの投資型クラウドファンディング Sony Bank GATE を活用し力 で、世界を感動 で 満 たす。」ことをPurposeとして 掲 げてた 事業者支援に係る連携協定 を 締結しました。10月には、います。それに 基 づき、ソニーフィナンシャルグループのと、デジタル 技術や 商株式会社千葉銀行（以下 千葉銀行）

ビジョンは「心豊 かに暮らせる社会 を目指し、人に寄り添う品・サービスの相互提供、テクノロジーの活用についての共

力とテクノロジーの 力 で、一人 ひとりの 安心と夢 を 支 える

同研究に関する業務提携を開始しています。11月には、Giftとしています。それらの実現のために、金融グループになる」

Your Life 株式会社（以下 Gift Your Life）と銀行代理業

ソニー 銀行 は『自分らしく生 きようとする人々 の あらたなおよび 金融商品仲介業に関 する業務提携を開始しました。

インスピレーションとなり、一人ひとりの可能性をひろげる』と、お客（以下 岡山大学）
12月には、国立大学法人岡山大学

ことに 取り組 んでまいります。引 き 続 きご支援 を 賜ります

さま一人ひとりに最適 なタイミングで最適 な 金融 サービス

よう、よろしくお願い申し上げます。

を提供するための 共同研究を開始しています。2023年2月から、ソニー 損害保険株式会社と商品・（以下 ソニー 損保）
サービスの相互取り扱いを開始しました。ソニー損保は銀行

ソニー銀行株式会社

代理業者として預金業務 および為替業務 の 媒介を、ソニー

代表取締役社長

財務セクション

と（以下 常陽銀行）
2022年4月には、株式会社常陽銀行

Corporate Outline
当社の概要

4

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

ソニーフィナンシャルグループ
ソニーフィナンシャルグループは、ソニーグループ株式会社がつくった金融サービスグループです。当社は、金融持株会社であるソニーフィナンシャルグループ 株式会社、ソニー 生命保険株式会社、ソニー 損害保険株式会社 などから構成される
ソニーフィナンシャルグループの一員です。

当社の概要
商品・サービス
事業の概況
適切な業務運営のしくみ
企業情報
財務セクション

2023 Sony Bank Disclosure【ソニー生命】
ソニー生命は当社を所属銀行とする銀行代理業者として、口座開設、円預金、外貨預金、住宅ローン、外貨送金、Sony BankWALLET、おまかせ入金サービスのお申し込みの媒介を行っています。

ソニー損保は当社を所属銀行とする銀行代理業者として、口座開設、円預金、外貨預金、外貨送金、Sony Bank WALLET、おまかせ入金サービスのお申し込みの媒介を行っています。また、ソニー銀行は、ソニー損保の火災保険、自動車保険および海外旅行保険を取り扱っています。

商品・サービス（2023年7月1日現在）
グループ体制図（主要子会社）

当社の概要【ソニー損保 】

社長メッセージ

ソニーフィナンシャルグループ各社との連携

5

事業の概況
適切な業務運営のしくみ
企業情報
財務セクション

6

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

企業理念
フェアである

従来、人手 に多くを 依存していたために一部 のお客 さまに

ソニー銀行は、フェアであることを目指します。

限らざるを得 なかった高度 な 金融 サービスを、より多くのフェアの 基準を市場動向、お客さまが 判断するに十分な

お客さまに享受していただけることを目指します。

当社の概要

情報提供におきたいと考えます。したがって、市場動向に基づいた金利・価格 の設定、分かりやすい商品・サービスの提供 を心 がけます。銀行経営 についても、業務内容 についての高 い 透明性 を 維持します。また、銀行業 の 公共性という商品・サービス

観点 からは、お客さまからお預 かりした資産 の安全性を確保し、資金決済網を構成 する一員として責任ある業務運用を行います。

日本経済の新たな成長に貢献する

事業の概況

日本経済が新たな成長 の歩を着実に進め、また個人の生活が安定し豊かさを増すよう、金融面から支援します。

一人ひとりのお客さまのためのサービスを提供する

主として、個人のお客さまに、それぞれの状況に見合ったサービスを、より身近な機器を通じて提供します。また情報・通信技術の発達を最大限活用し、木目細かに商品を提供します。

より有利な商品、よりよいサービスを提供する
情報・通信技術の革新の果実をコスト削減につなげるとともに、金融理論、金融技術 の成果 のうち、個人投資家 にとって価値あるものを、そのニーズに合うように商品化・サー

資産運用ツールを提供する

ビス化します。また、インターネット時代にふさわしく、ネッ

どのように資産 を 運用 するのかは、運用 する一人ひとり

トを使ってよりよい金融商品・サービスを提供します。

適切な業務運営のしくみの 状況、考え方によって異 なります。また、運用とは決して頻繁 に金融資産を入れ替えることではなく、長期目的 に応じて資産配分を決 め、定期的 に見直していくことだと考えます。お客 さま一人ひとりが、それぞれのニーズにあうように金融資産の適切な配分・管理・運用が行えるよう、金融知識を伝えていきます。

企業情報

IT技術を最大限活用するIT技術 の 発達 は、高度 の 金融 サービスをインターネット
を通じて実現 することを可能 にしました。一段と高度化し、よりニーズに適したサービスを、より低いコストで提供します。

財務セクション

コーポレートステートメント

インターネット・サービスのためのインフラを整備する

インターネット・サービスの健全な拡大・発展を金融面から積極的に支援し、決済インフラ等を整備します。

自由豁達で愉快な業務環境を整備する
どのように形 を 変 えようとも、サービスの 基本 は私 たちの真摯 な姿勢 にあると考えます。業務を行う私 たち一人ひとりが、その能力を最高度に発揮し、その可能性を追求し、自立した個人 が自由豁達 かつ 愉快 に業務 を行 える環境 を整備します。

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

サステナビリティ
ソニーフィナンシャルグループの一員として長期視点の経営
当社は、を推進し、銀行事業を通じて持続的に社会価値と経済価値を生み出す

持続可能な社会の発展への貢献

変革への対応

貢献を目指します。また、人材育成、多様性の尊重やガバナンスの強化

事業活動

社会価値 経済価値

ステークホルダー

企業価値の向上など価値創出のための基盤強化にも取り組んでまいります。

当社は、店舗を持たないなどコストを抑えた経営で、金利

4. ソニーフィナンシャルグループは、全就業者に対し環境保全活動を周知 することにより、業務と生活 のさまざまなや手数料などの経済的なメリットはもちろん、環境への取り

側面における環境に関する意識の向上を図ります。

組 み 姿勢においても、広くご支持 いただける銀行を目指し

5. ソニーフィナンシャルグループは、環境方針および環境保ます。

環 境 ビジョン」、「グロ ー バ ル 環 境 マ ネジメントシステム
および（Global Environmental Management System）」に基 づいて環境「ソニーフィナンシャルグループ 環境方針」

ソニー銀行の取り組み➡ 投資を通じた取り組み持 続 可 能 な 社 会 の 発 展 へ の 貢 献 を 目 指 して、環 境（Governance）（Environment）
・社会（Social）
・ガバナンスの 要素を考慮したESG投融資残高目標を2030年度までに2,500億円と定めています。また、当社の要請により2022年
9月 に 組 成 さ れ た アフリカ 開 発 銀 行 発 行 の 南 アフリカ
ランド 建 てグリー ン ボ ンド は、英 国 の 環 境 金 融 専 門 誌「Bond Awards 2023」
Environmental Finance が発表した
受賞しています。

環境方針➡ 理念
ソニーフィナンシャルグループは、事業活動 を 通じてス

社会 の 実現に向けた「ソニーグループ環境ビジョン」を踏まえ、ソニーグループの一員として事業活動および商品・サー
ビスのライフサイクルのあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動します。
➡ 指針
1. ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行うために必要な資源・エネルギーについて、資源リサイクルや省エ
ネルギー等を推進し、全就業者 が高い意識をもって環境負荷の低減に努めます。
2. ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行う上で適用を受ける環境保全に関する関連法規、およびその他の要求事項を遵守します。
3. ソニーフィナンシャルグループは、環境目的・目標を設定のうえ、環境保全活動を推進するとともに、継続的な改善を行います。

2022年5月、国内銀行初（2022年4月27日野村證券調べ）となる省 エネルギー 性に優 れた 建物を対象とした 住宅
ローンに充当するグリーンボンドを発行しました。

➡ カーボンオフセット銀行
ソニー銀行は2008年度より、使用したすべての電力（業務

委託分除く）にかかるCO2を100％ オフセットしています。
2008年度から「グリーン電力証書」の 発行を受け、2013年
度からは「J-クレジット制度」を活用。2018年からは「グリーン（熱）証書システム」、2021年度からはRE100が認定する

非化石証書を活用し、引き続き温室効果ガスの 削減に取り組んでまいります。

財務セクション

テークホルダーへの 価値提供を図るとともに、持続可能 な➡ 住宅ローンに充当するグリーンボンドの発行

企業情報

にお いて
『Green bond of the year-supranational』を適切な業務運営のしくみ保全活動を推進してまいります。

表します。
事業の概況

また、ソニーグループ株式会社の 定める「ソニーグループ

全への取り組みについて、広報活動を通じて社内外 へ公商品・サービス

環境

当社の概要

お客さま本位ことにより、企業価値 の 向上 を 追求し、持続可能 な 社会 の 発展 へ の782023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ➡ 環境ISO（ISO14001）認証
環境ISO（ISO14001）の 認証を取得しており、環境 マネ
ジメントシステムを構築し、省エネルギー活動・省資源活動・

共感 いただいたお客さまは、投資という形で社会課題解決の一端を担うことができるしくみです。

2022年度 は、組成した6件 すべてがサステナビリティに

当社の概要

地域貢献活動などを推進しています。

関連するファンドで、募集総額は80百万円となりました。

お客さまとともに取り組む環境保全活動➡ 災害時緊急・復興ファンドへの寄付付き円定期預金を➡ スマトラ島森林保全プロジェクト
お 客 さまに 口座開設 い ただくと、1口座 につき10円 を（以下 WWFジャ
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン
商品・サービスパン）が 行っている「インドネシア・スマトラ島 の 森林保全
プロジェクト」に 寄付しています。お 客 さまの 口座開設 が森林保全プロジェクトへの支援につながっています。

募集
お客さまとともに取り組む 社会貢献活動として、期間3年の円定期預金をとして「子ども支援ファンド寄付付き円定期」

募集しています。お預け入 れいただいた預金残高に応じた金額をソニー銀行が負担し、「子どものための災害緊急・復」公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
興ファンド（に寄付を行うものです。
とソニーグループ株式会社が設立）➡ 住宅ローン 環境配慮型住宅に対する特別金利の提供
事業の概況

持続可能な社会 への 貢献を目指し、高性能住宅 の 普及・促進のための環境配慮型住宅に対して、特別金利の提供を行っています。
➡ 住宅ローン

パートナーのかたの住宅ローンのご利用

適切な業務運営のしくみ

一人 ひとりのお 客さまのニーズにお 応 えするため、同性パートナーだけでなく、事実婚やすべてのパートナーのかた➡ 住宅ローンの本審査書類アップロードによる寄付
住宅ローンの本審査お申し込みに係る書類をアップロード
にて 提出 いただくと、お 申し込 み1件につき、50円をソニーに銀行がWWFジャパンの「気候・エネルギープロジェクト」

企業情報寄付します。アップロードのご利用は、郵送に係る温室効果
ガスの削減やペーパレス化にもつながります。

社会
当社は、銀行として高い公共性を認識し、価値 ある商品・
サ ー ビ ス の 提 供 や ソ ニ ー フィナ ン シャ ル グ ル ー プ の財務セクション

ビジョン・バリューに基 づいた企業活動を通じて、心豊かにもペアローンや担保提供者としてお申し込みいただけるよう

対象者を拡大しました。

次世代を担う子どもたちの育成支援➡ 子ども応援プログラム
2022年2月 よ り、
子どもの可能性・チャレンジへの 支援として、15歳未満 のお子さまの口座を開設いただくと、1口座につ暮らせる社会への貢献を目指します。

き100円 を 特定非営利活動法人 放課後NPOアフタース

商品・サービスを通じた取り組み

クールに寄付しています。15歳未満の口座開設は「スマトラ➡ 投資型クラウドファンディング Sony Bank GATE
共感と投資をつなげるプラットフォームを提供
事業に挑戦 する企業と共感・応 援した い 個 人 を 結 ぶ 場 として、投資型クラウドファンディン
グ Sony Bank GATE の運営を行って い ます。クラウドファン
ディングの 成立に挑戦 する企業
は、社会的 な 課題 を 解決したいという目的を持った企業が多く、事業を立ち上げた想いや背景に島森林保全プロジェクト」への 寄付とあわせて、ふたつの 活
動 の 支援につながります。2022年12月には、放課後NPOアフタースクールと連携し、小学生と保護者がいっしょにお金のつかいみちを学べるアニメーション動画「はじめての金
融教育

お金をもらったらどうする？」
を公開しました。

2023 Sony Bank Disclosure

提供など➡ アプリのアクセシビリティ改善対応
スマートフォンアプリ
「ソニー銀行 アプリ」では、画面読み上げ機能対応などアクセシビリティの改善を行っています。

金 の 使 い 方」の 授業を行 い、計267名 の 大学生 が 参加しま（iOS
「VoiceOver」、
OSに搭載された画面読 み 上げ 機能した。また、共立女子大学と金城学院大学には産学連携金を使用することで、アプリ画面上の表
Android「TalkBack」）

融教育プログラムを提供、岡山大学とは金融取引 の 構造に

示内容を音声で読み上げるように最適化を行っています。

ついての共同研究を行っています。

ガバナンス

当社の概要

2022年度には 国際教養大学において「海外留学時 のお社長メッセージ➡ 青少年向け金融リテラシー教育、産学連携プログラムの

9

当社は、銀行に求められる「安心」「安全」を損 なうことの商品・サービス

ないよう、業務 の 健全性 および 適切性を確保し、企業価値を向上していくため、コーポレートガバナンス、内部統制 の強化・充実を図っています。
法令等遵守 の 体制（コンプライアンス）、リスク管理を経
営 の 最重要課題 のひとつとして位置付け、各種取り組 みをめています。

▶P19 コンプライアンス ▶P21 リスク管理

ソニー 銀行 では、より多くのお 客 さまにサービスをご利「年齢や障がいによる制約にかかわらな用いただけるよう、い 使 いやすさ」の 実現に向けて、アクセシビリティ向上に取り組んでいます。

➡ ウェブサイトのアクセシビリティ改善対応
トを通じたサービスを提供しています。お客さま一人ひとりが快適にご利用いただけるよう、ソニーグループとして定めたウェブサイトのアクセシビリティの 基準と遵守事項である「ソニーグループウェブアクセシビリティポリシー」に準じた
行っています。ソニーグループのウェブアクセシビリティの適用基準 は、World Wide Web Consortium（WC3）勧（WCAG）
告 のWeb Content Accessibility Guidelines

トカードなどの商品・サービスをご利用いただけます。

➡ カスタマーセンターの対応
カスタマーセンターでは、お客さまの疑問やお困りごとに寄り添うとともに、より便利、快適にご利用 いただけるよう品質向上に取り組んでいます。
お問 い 合わせは、電話 のほか、メールやチャットでもお受けしています。AIを活用したチャットの他、「チャットサポート」
では、カスタマーセンターの担当者がお問い 合わせに対し、
リアルタイムに文字で回答 するサービスも提供しています（営業時間 9:00 〜 17:00）。
➡ 社内推進活動
アクセシビリティの向上を果たすため、ソニー銀行では全社員を 対象に毎年研修を 行っています。アクセシビリティ
への 理解を深め、企業理念「フェアである」サービスを提供できる銀行を目指しています。

と協調しています。

その他、ダイバーシティを尊重したチーム作り、社員による地域貢献等については、企業情報
にてご案内「サステナビリティ」
しております。
なお、TCFD提言に沿った気候変動関連情報、GHG（温室効果ガス）
排出量削減への取り組み等については、ソニーフィナン
シャルグループ株式会社のウェブサイトおよびディスクロージャー誌をご覧ください。

財務セクション

内容 で、当社 ウェブサイトのアクセシビリティ対応 を 順次を提供しています。円・外貨預金、
デビッ
振り込み、
外貨送金、

企業情報

ソニー銀行は、時間・場所・距離の制約のないインターネッ

きまでを手軽に行えるサービス「English online banking」

適切な業務運営のしくみ

アクセシビリティ改善の取り組み

ソニー銀行では、在留外国人のかたが口座開設から取り引

事業の概況

行っているほか、情報セキュリティレベルの 維持・向上に努➡ English online banking

102023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

ソニーフィナンシャルグループの取組みとSDGs達成への貢献
ソニーフィナンシャルグループは特定したマテリアリティを踏まえ、ステークホルダーからの当社の概要

期待に応えるとともに、企業価値向上と持続可能な社会の発展の両立を目指します。また、こうしたサステナビリティ向上 に 向 けた 取組 みを 推進 することで、SDGs（持続可能 な 開発目標、

Sustainable Development Goals）の達成にも貢献していきます。詳しくは、ソニーフィナン
シャルグループ株式会社のディスクロージャー誌をご覧ください。

商品・サービス（https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/）▶ ソニーフィナンシャルグループウェブサイト サステナビリティの考え方
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/approach.html

事業の概況▶ ソニー生命ウェブサイト ソニー生命のサステナビリティへの取組
https://www.sonylife.co.jp/land/sustainability/▶ ソニー損保ウェブサイト サステナビリティ
https://www.sonysonpo.co.jp/company/sustainability/

適切な業務運営のしくみ▶ ソニー銀行ウェブサイト サステナビリティ
https://sonybank.net/sustainability/

企業情報
財務セクション

Products & Services
商品・サービス

2023 Sony Bank Disclosure

11※商品・サービスの内容、取引条件等の詳細については、サービスサイトをご確認ください。https://moneykit.net/

当社は、「お金は、個人 がよりよく生きるための道具 」と考え、すべてのお客さま一人ひとりの目的にふさわしい金融機関を目指しています。

社長メッセージ

主な商品・サービス

それを実現するために、透明性が高くわかりやすい商品・サービスと並 んで、お客さまが主体的に考え・行動するための情報

外貨ワールド®

さまざまな外貨建 て金融商品間 を 外貨のまま自由 に移動 することのできる「外貨できるサービスを提供しています。

外貨送金

外貨決済
引き出し

（Visaデビット）

外国為替
証拠金取引
（FX）

外貨
定期預金

積立購入

外貨 MMF

Sony Bank WALLET

ためる

Sony BankWALLET

外貨建て
投資信託

つかう

外貨
普通預金

為替リンク
預金

ショッピングに利用できるVisaデビットが一体となったカードです。

ポストペットPlayStation®デザイン

主なデビット機能

タカシマヤプラチナ
デビットカード

ANAマイレージクラブ /Sony Bank WALLET

11通貨に対応：
日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、NZドル、スイスフラン、香港ドル、カナダドル、南アフリカランド、
スウェーデンクローナ

外貨でのご利用：
利用金額は該当する外貨普通預金から即時引き落とし。ソニー銀行で貯めた外貨をそのまま使うことが可能です。
海外ATMに対応：
現地通貨を引き出せます。

企業情報

国内でのご利用：
利用金額は円普通預金から即時引き落とし。毎月の利用金額を最大2％キャッシュバックします。

適切な業務運営のしくみ

スタンダード事業の概況

ふやす

ソニー銀行の キャッシュカ ード と世界200以上の国と地域で商品・サービスワールド®」という考え方のもと、お客さまがすべての外貨取引を一元的に管理・運用

つかう

当社の概要

と使いやすい機能を提供したいと考えています。

：
円からアシスト（*）
外貨残高が不足している場合でも、ソニー銀行の為替レート（TTS）で不足金相当分を円普通預金 から自動的に充当します。

（*）対象外貨以外の場合、または対象外貨の口座をお持ちでない場合は、利用金額を国際提携機関の指定するレートにより円換算した金額に当社所定の手数料を加算した金額が、円普通預金口座から原則即時に引き落としとなります。

Sony Bank WALLEＴ アプリ
Sony Bank WALLET の利用状況を1ステップで確認できるスマートフォン向けサービスです。通貨ごとの取引履歴、残高確認のほか、毎月のご利用状況を確認いただけます。設定
により利用額アラートや、対象のかたへ継続利用のお支払い時に残高不足を防止するため、プッシュ通知でお知らせをします。Visaデビットの利用停止・再開の設定では、ネットショッピ
ングや海外でのご利用を個別に停止・再開いただくことが可能です。
搭載機能
照会機能： 円普通預金・外貨普通預金の残高、通貨ごとの取引履歴、月別推移
通知機能： Visaデビットの利用通知、継続利用アラート通知
設定機能： Visaデビットの利用限度額設定・利用停止・再開

当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスクなどのある場合 があります。また、システムメンテナンスなどの理由により、一時取り扱いを停止する場合 があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社 サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細説明書、契約締結前交付書面、目論見書 などの内容 をご確認いただきますようお願いいたします。

財務セクション

Visaのタッチ決済でお支払い：
Visa のタッチ決済に対応している店舗 なら、タッチするだけで、サインも暗証番号も不要。スピーディーにお支払いが完了します。
Google Pay™ やGarmin Pay、Fitbit Pay でもご利用いただけます。

122023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

ためる
外貨預金
外国為替市場 に連動して更新される為替レートでお取り引きいただける、インターネットの 特性を生 かした商品です。各
通貨とも為替コストを抑え、できるだけマーケットに近い為替レートを実現しています。円を経由せずに米ドルと米ドル以外の外貨を直接取引する外貨間取引、指値、外貨定期預金の為替予約など多様なお取り引きが可能です。

当社の概要

12通貨：

商品・サービス
事業の概況

外貨預金の積立購入

セット定期プログラム

お客さまが 指定した積み立 て日に円普通預金口座 から自円普通預金 から同時 に円定期と外貨定期 を申し込 むこ

動的に外貨を購入し外貨普通預金口座に預け入れるサービスとで円定期の金利がアップするプログラムです。外貨の預入です。500円の少額から無理のない通貨分散投資を始めるこ「セット25」「セット50」「セット
割合 に 応じて、3つのタイプとが可能です。積み立て日は毎日・毎週・毎月から自由に選択で75」から選べます。

きるほか、ご 希望の為替レートよりも円安に進 んだ場合 は購も設定いただけます。
「購入上限レート」
入を休止する

ANAマイル付き外貨定期預金
ソニー銀行と全日本空輸株式会社（以下、ANA）との提携

適切な業務運営のしくみ

円からはじめる限定金利

で 生 まれた、資産運用 をしながらマイルが 貯 められる外貨円普通預金から対象通貨・期間の外貨定期預金を申し込む「マイルシミュレーション」では 獲得 マイル
定期預金 です。

と、初回満期までに限り、通常の 外貨定期預金よりも高金利

数を試算いただけます。ソニー銀行とANAの提携デビットを適用します。

カード ANAマイレージクラブ / Sony Bank WALLET を保有しているかた限定でご利用いただける商品です。

ふやす

企業情報

仕組み預金
「為替リンク預金 」

だけ、分配金や売却代金も同じく外貨普通預金でお受け取

預け入れ期間 の定められた預金に、満期時 の元利金の払りいただけます。外貨建 て投資信託 はNISA（非課税 ）
口座

い戻し通貨 が為替水準によって決まる特約を付加した仕組
み預金です。預 け入れ時点 で満期時 の受け取り通貨を確定できないかわりに、比較的短期間でも通常より高 い金利を受 け取ることが可能 です。預 け入れ 通貨 が 円建 ての「円 ス
財務セクション

タート型 」、外貨建 ての「外貨スタート型 」の2種類を用意しています。

にも対応しています。

外国為替証拠金取引（FX）
外貨預金よりもさらにマーケットに近 い 水準 でのお取り引きが可能です。普通預金の外貨を外貨のまま、リアルタイムに証拠金 へ振り替えられるほか、通常の差金決済に加え、デリバリー（現物受渡決済）もご利用いただけます。

外貨建て投資信託・外貨MMF
海外で 設定・運用 されている外貨建 て 投資信託 も 取り扱っています。購入代金 は外貨普通預金 からお支払いいた14通貨ペア：（対円 ）米ドル・ユーロ・英ポンド・豪ドル・NZドル・カナダドル・スイス
フラン・香港ドル・南アフリカランド・スウェーデンクローナ（対米ドル ）ユーロ・英ポンド・豪ドル・NZドル

情報ツール
外貨預金 損益状況（簡易集計）

外国為替チャート

お客さまがお持ちの 外貨預金について、評価損益や直近

対円 で12通貨、対米ドルで11通貨の為替レートをチャー

2年間 のお取り引きで 発生した実現損益 をご確認 いただけ

ト表示します。複数の 指標 を 表 すチャートとの 組み合 わせます。

で、テクニカル分析にもご利用いただけます。

LINEによるマーケット情報
ソニー銀行のLINE公式アカウントを利用して外国為替レートや投資信託の基準価額の情報を配信するサービスです。
当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスクなどのある場合 があります。また、システムメンテナンスなどの理由により、一時取り扱いを停止する場合 があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社 サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細説明書、契約締結前交付書面、目論見書 などの内容 をご確認いただきますようお願いいたします。

2023 Sony Bank Disclosure

ソニー銀行の商品・サービスや資産運用、マーケット動向など、さまざまな情報をオンラインセミナーで提供しています。

住宅ローン
仮審査のお申込みからご契約まで来店不要でWebで手続きが完結します。お借り入れ時の保証料は無料です。繰り上げ返ンを提供しています。

商品：
お客さまに合った商品を3つのタイプから選択できます「変動セレクト住宅ローン」
2. 変動金利選択時 の金利引き下げ幅が大きい「固定セレクト住宅ローン」
3. 当初固定金利の金利引き下げ幅が大きい
お手続き：

お客さまのご希望にあわせてプランを用意しています。

1. AI審査により最短60分で仮審査結果 が分かります

1. がん 保障、がん 給付特約やがん 先進医療給付特約 も 充

2. 書類はアップロードで提出いただけます

実しているがん100％保障
2. 上乗せ金利のないがん50％保障
3. がん以外の疾病も保障する3大疾病保障、生活習慣病入4. 引き受け範囲を拡大したワイド団信

送手続きが不要となります※※ 書面でのご契約手続きも可能です。この場合、印紙代はお客さまのご負担となります。登記用の印鑑証明書は別途、必要になります。
※ 登記関連書類へ の記入、押印ならび に当社指定の司法書士との抵当権設定に関する面談は必要です。

カードローン

投資信託

業界最低水準 の 金利 で「借りやすく、返しやすい」
利便性

定番ファンドから外貨建てファンドまで豊富なラインアッをお客さまに提供しています。

プを用意しています（取り扱いファンド32社227本、2023年

7月1日現在 ）。販売手数料は全ファンド無料です。積み立て

ATMのほか、サービスサイトでも借り入れ、返済が可能です。

プランでは、毎月1,000円から始 められます。非課税で投資

ソニー 銀行 の口座開設と同時にお申し込 みのかたには、最できるNISA制度もご利用いただけます。

短でご契約当日に借り入れができる初回振込サービスを提iDeCo（個人型確定拠出年金 ）供しています。

ソニー 銀行 のiDeCoは、信託報酬 などコストが低く抑えられたファンドからバランスファンドまで、豊富なラインアッお仕事帰りや休日に、住宅ローンや外貨・投資信託などのプからお選びいただけます。

が直接お受けいたします。また、対応地域を全国として、オンライン相談も行っています。

WealthNavi（ロボアドバイザー）
資産運用 を 全自動 でおまかせできるロボアドバイザー
WealthNavi for ソニー 銀行。ソニー 銀行でご 利用をはじ

リモート相談めると、翌々月分までの手数料を全額キャッシュバックしま

ソニ ーグ ル ープ 株 式 会 社 のす。ソニー 銀行に口座 をお持ちのお客さまだけの 特別 なプ

R&D センターで開発されたテレプ
レゼンスシステム「窓」を 活用した
リモ ート 相談 を 承っています。ソニーストア 大阪に続き、2023年3月よりソニーストア 銀座に設置し、2店舗でご利用いただけます。ソニーの 最新鋭技術により、あたかも同じ空間にいるかのように、資産運用や住宅ローンの相談を承ります。

ログラムです。

ON COMPASS+（投資一任運用サービス）
お客さまの資産運用の目的などにあわせて資産運用計画を作り、投資は専門家にすべておまかせする資産運用。マネックス・アセットマネジメントが提供する投資一任運用サービスを用いて、ソニー銀行より委託を受けた「ON COMPASS+」

金融商品仲介業者が対面でサポートを行います。

当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスクなどのある場合 があります。また、システムメンテナンスなどの理由により、一時取り扱いを停止する場合 があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社 サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細説明書、契約締結前交付書面、目論見書 などの内容 をご確認いただきますようお願いいたします。

財務セクション

CONSULTING PLAZA（コンサルティングプラザ）
資産運用に関するご相談を知識と経験豊 かなアドバイザー

企業情報

24時間PC・スマホでお手続きが完結し、コンビニなど提携

適切な業務運営のしくみ

院保障

3. 電子契約なら、契約書 の印紙代や印鑑証明書 の取得、郵事業の概況

団体信用生命保険（団信 ）：

商品・サービス1. お借り入れ時 のお取り扱い手数料が安い「住宅ローン」

当社の概要

変動金利から固定金利への変更手数料が無料、借りた後も便利で低コストの住宅ロー
済も1万円から手数料無料で行えるほか、

社長メッセージ

オンラインセミナー13

142023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

投資型クラウドファンディング

ALTERNA（オルタナ）
三井物産のデジタル証券

投資型クラウドファンディングのプラットフォーム「Sony

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社から委

では、ソニー銀行口座をお持ちの満20歳以上
Bank GATE」

託を受けたソニー銀行がご案内する資産運用サービスです。

のお客さまが“支援者”として、資金を必要としている“挑戦企ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券で、不動産 な業”の事業を対象に組成されたファンドへ投資することが可

どのお好きな資産へ 小口からの投資が可能となっています。

当社の概要

能です。出資の対価としては、事業 の売上高に一定の割合を遺言代用信託「家族へツナグ信託 」

乗じた 分配金を受 け取ることができます。2022年4月に株円預金（円普通預金・円定期預金・積み立て定期預金）式会社常陽銀行と、2023年5月には株式会社千葉銀行のグ

商品・サービスループ会社であるちばぎん商店株式会社との間 でクラウド

仕組み預金「円定期plus+」

ファンディングを活用した事業者支援に係る連携協定をそれ

株式・債券など（マネックス証券との金融商品仲介）

ぞれ締結しました。両社との協力体制を活かし、今後もより

クレジットカード

多くの事業者のあらたな挑戦を支援してまいります。

事業の概況

より便利にお使いいただくために優遇プログラム Club S（クラブエス）
為替コストやATM手数料、Sony Bank WALLET キャッ

適切な業務運営のしくみ

シュバックなどの 優遇特典 をご利用いただける優遇プログ
ラムです。円預金、外貨預金、投資信託、住宅ローンなどの毎月末のお取り引き状況に応じて判定される各優遇 ステージの特典をご利用いただけます。

企業情報

おまかせ入金サービス

カスタマーセンター

手数料無料で毎月指定 の 金額 をお客 さま名義 の 各金融

土・日・祝日も、専門知識を持ったコミュニケーターが、商機関 からソニー 銀行へ自動的 に入金 するサービスです。定品・サービスに関 するお 客 さまのご 質問 に 電話、メール、

期積立投資、毎月の 資金決済、住宅 ローンのご返済 などにチャットでお答えしています。

ご活用いただけます。

提携ATM
全国9万台に広がる以下の提携ATMをご利用いただけます。
財務セクション

● セブン銀行 ● イオン銀行 ● ローソン銀行 ● ゆうちょ銀行● 三菱UFJ銀行● 三井住友銀行● イーネットATM（「イーネットマーク」のあるファミリーマートなどのATM）

セキュリティ
認証方式
ソニー銀行 アプリ をご利用の場合

証※を実装しており、新規お振り込 みの際により安全・便利にお取引いただけます。
※振り込みの取引内容よりアプリ固有の暗号鍵を用いて都度生成される署名値を用いた認証方法です。お客さまと銀行の間に介在し、取り引きの通信の乗っ取りや取り引きを改ざんするような攻撃に対して有効なセキュリティ対策です。

・スマホ認証方式
ソニー銀行アプリはトークン（ワンタイムパスワード生成器 ）を内蔵しており、重要なお取り引きにあたっては、アプリ内で発行する
ワンタイムパスワードを用 いて 認証を行 います。アプリへのログ
インは、生体認証※・パターン認証・PINコード認証 からお選びいただけます。

方式を用意しています。

・トランザクション認証による安全なお振り込み
新規 お 振り込 みでは「スマホ 認証方式 」にてトランザクション 認

・ワンタイムパスワード方式
自分専用 のトークンで1度しか認証に使用できない使 い捨てのパスワードが自動生成されるので、記憶しておく必要がありません。

※指紋認証およびFace IDをご利用いただけます。
（いずれも対応端末のみ対象 ）ソニー銀行 アプリ 以外でご利用の場合お振り込 みなどの重要なお取り引きにあたり、2つの認証

当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスクなどのある場合 があります。また、システムメンテナンスなどの理由により、一時取り扱いを停止する場合 があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社 サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細説明書、契約締結前交付書面、目論見書 などの内容 をご確認いただきますようお願いいたします。

2023 Sony Bank Disclosure※2個目以降は発行手数料がかかります。

English online banking
在留外国人のかたがたが口座開設から取り・合い言葉方式
合 い言葉 をご自身で登録し、都度、質問 の「答え 」をご入力 いただ
く認証方式 です。

引 きまでを 手軽 に 行 えるサービ ス「English

振り込み限度額、ATM引き出し限度額の設定

ビスでは、円・外貨預金、振り込 み、外貨送金、1日あたりのお 振り込 み 限度額 を、0もしくは1 〜 1,000

デビットカードなどの商品・サービスをご利用

online banking」を提供しています。本 サー

また、ATM引 き 出 し 限 度額 の 設 定 は1回 あたり、1日 あ

国人向 け口座開設 アプリを導入するなど、シンプルな手続きを実現しています。

0 〜 9,999万円 ）の間で設定できます。

（*）手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、
文字データに変換する光学文字認識機能です。

お振り込み手続き時、キャッシュカードご利用

キャッシュカード 暗証番号 に誤入力 があった場合、もしく

サービスサイトhttps://moneykit.net/

はキャッシュカードやATM からのお 振 り込 みによる 出金事業の概況

サービスサイトよりお 振り込 み 手続 きがあった場合 や、商品・サービス

たり、ひと月あたり0 〜 200万円（ひと月あたりの 限度額 は時のご連絡（お知らせメール）

当社の概要

いただけます。また、OCR（*）
を活用した在留外（1円単位 ）で設定できます。
万円の範囲

社長メッセージ

万が一、ワンタイムパスワードが盗まれても、再利用による不正な取り引きをされることはありません。なお、トークンの 初回発行
手数料※、月額利用料は無料です。

15があった場合、ご登録 のメールアドレスに自動的にお知らせあった際など、すぐにお気付きいただけます。
ほかにも、お客さまに関 する大切 な情報 が 盗まれたり改
ざんされたりすることを防ぐため暗号化通信を採用したり、お客さまのパソコンがウィルスに感染した場合でも不正送適切な業務運営のしくみ

メールを配信しております。身 に覚 えのない 不正 な送金 が金を防ぐ対策ソフトやソニー 銀行 のサービスサイトを 装っサービスを導入するなど、さまざまな対策をとっています。

企業情報

た偽 のウェブサイト
（フィッシングサイト）を迅速に閉鎖する

ソニー銀行 アプリ
ご利用いただけます。アプリへのログインは、
1ステップ。ログインパスワードの 入力も不要です。画面読 み 上げ 機能 への対応もしています。

< 残高照会画面 >< お振り込 み画面 >当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスクなどのある場合 があります。また、システムメンテナンスなどの理由により、一時取り扱いを停止する場合 があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社 サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細説明書、契約締結前交付書面、目論見書 などの内容 をご確認いただきますようお願いいたします。

財務セクション

より安全に
残高照会や外貨取引・お振り込みがより便利に、

Business Overview
事業の概況

16

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

営業の状況
2022年度は、顧客基盤 の 拡充に向けて提携先等を広げ●

INTLOOP株式会社（以下 INTLOOP）との 提携 によるるとともに、お客さまニーズに対応した商品・サービスの拡

ITフリーランス専用住宅ローンの提供を開始

充および利便性向上を図ってまいりました。

（2022年11月)

当社の概要

INTLOOPと連携し、専用の住宅ローン商品を提供すること

主なサービス拡充施策●

常陽銀行との連携協定を締結（2022年4月）

商品・サービス

常陽銀行と投資型クラウドファンディング Sony Bank GATEを活用した事業者支援に係る連携協定を締結しました。
●

グリーンボンドを発行（2022年5月）

ZEH、ZEH-Mなどの省エネルギー性に優れた建物を対象と事業の概況

した住宅ローンに充当するグリーンボンドを発行しました。
●

CONSULTING PLAZA ソニ ー 銀 行 本 店 内 へ 移 転（2022年6月）

適切な業務運営のしくみ

お客さまのご相談窓口である CONSULTING PLAZA を
ソニー銀行本店（日比谷パークフロント内)へ移転しました。
●｢子 ども 支援 ファンド 寄付付 き 円定期」の 募集 を 開始
（2022年6月）

商品・サービスを通じたサステナビリティへの取り組みとして、期間3年 の 円定期預金を「子ども支援ファンド寄付付き

企業情報として募集を開始しました。
円定期」●

千葉銀行と業務提携 に 関 する 基本合意書 を 締結
(2022年10月)

千葉銀行と、デジタル 技術 や 商品・サービスの 相互提供、
財務セクション

テクノロジーの活用についての共同研究に関する業務提携を開始しました。

で、ITフリーランスの住宅資金ニーズにお応えします。
●

Gift Your Lifeと銀行代理業 および 金融商品仲介業に関する業務提携を開始（2022年11月)

Gift Your Lifeが、銀行代理業として口座開設、預金商品および住宅ローンなどの 媒介業務、金融商品仲介業者として

投資一任運用サービスの媒介業務を開始しました。
●

岡山大学との 共同研究 における 産学連携 を 開始
（2022年12月)

岡山大学と、お客さま一人ひとりに最適なタイミングで最適な金融サービスを提供するための共同研究を開始しました。
●

ソニー 損保とソニー 銀行による商品・サービスの 相互取り扱いを開始（2023年2月)
ソニー 損保 は 銀行代理業者として 預金業務 および 為替業

務 の 媒介を、ソニー 銀行はすでに取り扱 いを行っている火
災保険に加え、自動車保険および海外旅行保険の取り扱いを開始しました。
●

ソニーストア 銀座 でのテレプレゼンスシステム「窓」を活用した資産運用・住宅ローンリモート相談を開始（2023年3月)
2022年3月のソニーストア 大阪に続き、ソニーストア 銀座
において、テレプレゼンスシステムを活用した資産運用・「窓」

住宅ローンのリモート相談を開始しました。

2023 Sony Bank Disclosure

連結決算の状況
2022年度連結決算 は、連結経常収益 が、有価証券利息
りました。連結経常利益は、外貨関連取引に係る利益が増加となりました。このうち預金の残高は、同3,197億円増加の3兆4,909億円となりました。円預金 の 残高 は 口座数増加に伴う新規資金の獲得などにより、同2,763億円増加し2兆9,898億円となりました。外貨預金の残高は、米ドル定期を中心に同434億円増加し5,011億円となりました。

したことなどにより、広告宣伝費等の増額による営業経費の当社の概要

793億円(前年度比29.7％増)とな
配当金などの増加により、

負債 の 部 の 合計 は、同2,365億円増加し4兆4,797億円

社長メッセージ

業績の概要

17増加を吸収し、206億円(同22.3％増)となりました。前年度
商品・サービスに続き増収増益となりました。

連結業務粗利益 は、前年度比61億円増加 の464億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は同22億円

増加の130億円となりました。
また2023年3月末 の 資 産 の 部 の 合 計 は、前 年 度 末 比

業務粗利益・営業経費・経常利益（億円）

2,507億円増加の4兆6,307億円となりました。負債 の 部 の合計 は 同2,422億円増加 の4兆4,998億円、純資産 の 部 の

事業の概況

500
400

合計は同84億円増加の1,309億円となりました。

300
200

➡ 損益状況
2022年度 の 業務粗利益は、前述 の 連結決算 の 状況と同100様の要因により、前年度比56億円増加し404億円となりまし0

た。営業経費は、同23億円増加の226億円となりました。以上 の 結果、経常利益は同39億円増加 の191億円となりまし➡ 資産・負債・純資産の状況
資産 の 部 の 合計 は、前年度末比2,441億円増加し4兆

2020

2021

2022

245

271

277

348

404

営業経費

159

177

189

203

226

経常利益

86

95

89

151

191

貸出金残高

企業情報

た。当期純利益は同23億円増加の125億円となりました。

2019

業務粗利益

（年度） 2018

適切な業務運営のしくみ

単体決算の状況（億円）

6,038億円となりました。このうち 貸出金 の 残高 は、住宅

32,000ローンの 新規実行 の 伸長により、同3,865億円増加 の3兆財務セクション

97億円となりました。有価証券 の 残高は、同583億円減少

24,000の8,494億円となりました。内訳 は、社債 が同44億円増加の543億円、その 他 の 証券
（国内市場以外で発行される社

16,000債 など）は 同26億円減少 の6,433億円、地方債 が 同106億
円減少 の208億円、国債が同494億円減少 の1,288億円と8,000なりました。株式に計上している20億円はソニーペイメン
トサービス株式会社への出資金です。

0（年度末） 2018

住宅ローン

16,903

2019

2020

2021

2022

19,34823,66825,98329,925

その他

537

442

346

248

171

合計

17,441

19,791

24,01526,23230,097182023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

純資産の部の合計は、同75億円増加の1,241億円となり➡ 自己資本比率の状況
2023年3月末 の自己資本比率 はバーゼルIII最終化 の 早算差額等合計が同29億円減少したことによるものです。な

期適用 もあり、13.29％と引き続き健全 な 水準を維持してお、その他有価証券評価差額金は△18億円となりました。

います。

有価証券残高（格付け別）

自己資本比率当社の概要

ました。これは、株主資本合計が同104億円増加、評価・換商品・サービス（億円）（%）

10,000

15

10

事業の概況

5,000
5

適切な業務運営のしくみ

0（年度末） 2018

2019

2020

2021

2022

AAA

2,966

3,081

3,839

5,436

5,467

AA

773

674

963

776

813

A

2,880

2,773

2,867

2,130

1,728

BBB

244

289

347

232

221

その他

100

214

561

502

265

合計

6,964

7,033

8,580

9,078

8,494

0

（年度末） 2018

自己資本比率

企業情報
財務セクション

（億円）

（万件）

40,000200

32,000160

24,000120

16,000

80

8,000

40

0

2019

2020

2021

2022

外貨預金

4,196

4,532

4,850

4,577

5,011

円預金

19,393

20,28623,54327,13429,898

合計

23,58924,81828,39331,712

34,909

147

150

158

166

178

口座数
（右目盛）

2019

2020

2021

2022

8.85

8.00

8.62

13.29

※2023年3月末より、令和4年金融庁告示第22号等による改正後の平成18年金融庁告示第19号に則り算出預金残高・口座数（年度末） 2018

9.58

0

Ensuring Fair Business Practices
適切な業務運営のしくみ

2023 Sony Bank Disclosure

当社は、業務の健全性および適切性を確保し企業価値を

そのほか、取締役会、経営会議 の 意思決定に資するため向上していくため、コーポレートガバナンス、内部統制 のの 審議、報告、答申等 を 行う重要会議体として、ALM委員

強化・充実を図っています。

会、内部統制委員会、リスク管理委員会を設置しています。

取締役会は、取締役5名で構成し、経営方針の決定、経営

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき取締役会

上の重要な意思決定など、意思決定機関として会社の重要が 定 めた「内部統制 システム 構築 の 基本方針」に 従って、事項を決定するとともに取締役の職務執行の監督を行って内部統制システムを適切に構築し、運用しています。

商品・サービス

内部統制

います。取締役会は、原則、毎月開催しています。

監査役・監査役会

当社の概要

取締役会

社長メッセージ

コーポレートガバナンス／内部統制

19

当社のコーポレート
ガバナンス

当社 は、監査役制度 を 採用しており、監査役会 は、監査役4名 で 構成しています。各監査役 は、監査役会 で 決定 さ

事業の概況

れた監査方針 および監査計画に基 づき、取締役会、経営会

議をはじめとする重要な 会議 への 出席や、業務 および財産の 状況 の 調査などを通じて、取締役 の 職務執行を監査して

承認・監督

報告

います。

取締役会の下に経営会議を設置し、業務執行に係る決定事項のうち取締役会付議事項を除く重要事項などを決定しています。経営会議は、原則、毎週開催しています。

適切な業務運営のしくみ

報告

当社 は、日常 の 業務執行に関 する意思決定機関として、

指示・検証

経営会議

企業情報

内部監査
銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するため、内部監査によってリスク管理態勢を含む内部管理態勢などの 適切性および有効性を検証します。

子会社内部監査部門との連携を行います。
内部監査計画 は、よりリスクが 高 い 業務や 部門を把握・認識したうえで取締役会 の 承認を受けて策定します。内部
監査部 は、内部監査計画 に 基 づき 内部監査 を 実施し、そ務執行ラインから分離された独立かつ 客観的 な 立場から、の 結果 は、代表取締役社長 および 取締役会に報告します。

※

内部監査人協会（IIA） の 国際基準に則った 監査手法によまた、内部監査部は、監査役 および会計監査人と適宜連携

り、内部管理プロセスの 実効性を検証・評価し、必要に応じを図ります。

て 改善 のための 助言・提案 などを行 います。また、法令 な※内部監査人協会（IIA）：内部監査の専門職としての確立、内部監査の理論・実務に関する研究等を中心とした、内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている機関

どに抵触しない 範囲において、親会社内部監査部門 および

法令遵守の体制（コンプライアンス）
業務 の 運営を健全かつ適切に維持するためには、まず役

課題の一つとして位置付けています。

職員 の 一人 ひとりが 当社 の 理念と銀行法 の 期待 を 規範とコンプライアンスを実現 するために、企業理念をはじめし、関連するさまざまな法律、規則を遵守し、高 い 倫理観をとして、日常 の 業務活動すべてに適用される行動指針や遵持 ち、透明性 のある業務運営を遂行 することが 必要 です。

守すべき法令・規則などを「コンプライアンス・マニュアル」

当社では、これをコンプライアンスと定義し、経営の最重要としてとりまとめ、すべての 役職員 に 周知徹底 するととも財務セクション

内部監査部は、代表取締役社長 の 直轄 の 組織として、業202023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージに、コンプライアンスを実現させるための 具体的 な 実践計

勢 の 改善に役立てることができるような 態勢を整備してい画として「コンプライアンス・プログラム」を 毎年策定し、ます。その 実効性を高める観点から、制度 の 運用状況を定コンプライアンスに関する研修や 周知活動、情報 の 収集や期的に評価し、必要に応じて制度 の 改善を進める体制を整

継続的 なコンプライアンス態勢 の 見直し、反社会的勢力と備しています。

の関係遮断や不正取引防止への取り組みなどを実施してい
当社の概要

ます。
また、社内通報制度ではグループ内外に窓口を設け、コン
プライアンス 関連情報 を 適時 にかつ 効率的 に 収集し、法取締役会は、上記のコンプライアンス・マニュアルおよび
コンプライアンス・プログラムの 策定・承認 などを 通じてその運用を監督し、コンプライアンスを確保するための体制を構築しています。

令等違反行為 の 未然防止、再発防止を含 む 法令等遵守態
商品・サービス

当社が契約している指定紛争解決機関
当社 は、銀行法上 の 指定紛争解決機関（指定ADR機関）であると契約をしています。
「一般社団法人全国銀行協会」

事業の概況

全国銀行協会相談室について
全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご相談
やご照会、銀行に対 するご意見・苦情を受 け 付 けるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会が運営しています。
ご相談・ご照会などは無料です。

● 電話番号：0570-017109 または 03-5252-3772● 受付日：月〜金（祝日および銀行の休業日を除く ）● 受付時間：午前9：00 〜午後5：00

適切な業務運営のしくみ

金融円滑化の実施に関する方針

企業情報

当社 では、住宅 ローンをご契約 のお 客 さまから、ご返済勘案し、できる限り、ご返済条件 の 変更、その 他 の 住宅に 関 するご相談 やご返済条件 の 変更 などに 関 するお 申し

ローンのご返済に関 する負担 の 軽減 の 措置をとるよう込みをいただいた場合には、当社の健全かつ適切な運営の努めます。

確保に留意のうえ、お客さまのご事情、収入・支出などに関＜1＞お客さまから のご返済条件 の変更などの お申しする将来 の 見通し、財産 その 他 の 状況などを総合的に勘案

込 みに対して、お客さまの実態を十分に踏まえたし、ご返済条件 の 変更などの 負担軽減に向けた対応に真摯

上で迅速かつ適切な審査を行います。

に努めております。

＜2＞お客さまより、ご返済条件 の変更などのご相談・

財務セクション

この 姿勢は、「中小企業者等に対する金融 の 円滑化を図

お申し込 みを受けた場合、迅速 な検討・回答に努るための 臨時措置に関 する法律」期限到来後においても、めるとともに、お申し込 みに対してお 断りをする

変わりはございません。

場合、可能 な 限りお 客 さまのご 理解 と 納得 を 得ることを目的とした説明に努めます。

当社は、住宅ローン返済でお困りのお客さまからのご返＜3＞お客さまからのご返済条件 の変更などのご相談・済条件変更 などのご相談・お 申し込 みについて、きめ細 か

お 申し込 みに関 するお 客 さまからのお 問 い 合 わ

く対応しております。

せ、ご 相談、ご 要望 および 苦情 に 対しては、お 客

1. 取り組み方針（1）当社は、業務 の 健全かつ 適切 な 運営 の 確保に配慮しつ
つ、当社住宅ローンご利用 のお 客さまに対 する金融 の円滑化を図るために、当社住宅ローンご利用 のお 客さ
まが、ご返済に支障 を 生じており、または、生 ずるおそれがあり、ご返済に関 する負担 の 軽減 のお 申し込 みがあった 場合には、お 客 さまの 財産 および 収入 の 状況をさまの 実態 を 十分踏 まえた 上で 迅速 かつ 適切 に対応します。
（2）当社 は、当社住宅ローンご利用 のお 客さまに対 する金融円滑化を図る場合において、当社住宅ローンのご返済に関する負担 の 軽減 のお申し込 みのあったお客さま
が 他 の 金融機関 などとお 取り引 きがある場合 は、その金融機関などと緊密な連携を図るよう努めます。

2023 Sony Bank Disclosure（1）金融円滑化管理責任者の設置
当社 は、金融円滑化管理全般 を 統括 する責任者として、

3. ご返済条件の変更に関する相談受け付け窓口
当社は、住宅ローンのご返済について、現在 のご返済条
件 での 返済でお 困りのお 客さまより、ご返済条件 の 見直し

金融円滑化管理責任者を任命し、金融円滑化管理態勢を整についてのご相談を受け付けております。

備・確立するとともに、金融円滑化に関し以下の態勢を確保【住宅ローンご返済相談受け付け窓口】＜1＞新規融資 や貸付条件 の 変更などのお申し込 みに対する適切な審査の実施。
＜2＞新規融資 や貸付条件 の 変更などのご相談・お申フリーダイヤルをご利用いただけない場合は03-6731-1314（通話料有料）＜受け付け時間＞
9:00 〜 17:00（土日祝日を含む ）説明（お断りする場合 の対応の適切性・十分性を※12月31日〜 1月3日は休業

含みます ）。
し 込 みに 関 するお 客 さまからのお 問 い 合 わせ、対応。
＜4＞金融円滑化管理 の必要性 が 存在 する外部委託先＜5＞その 他金融円滑化実施 のために 必要 な 事項 の実施。
（2）金融円滑化管理所管部署の設置
当社は、金融円滑化管理 の 所管部署を設置し、金融円滑化に関わる関連部署と連携を取りつつ、金融円滑化関連情報 の 収集、モニタリング、管理、分析 および検討を行 い、適

以下の「苦情受け付け窓口」で承ります。
【住宅ローンご返済相談に関する苦情受け付け窓口】
0120-365-723（フリーダイヤル）
フリーダイヤルをご利用いただけない場合は03-6730-2700（通話料有料）「77＃」を入力してください。）（アナウンス開始後、＜受け付け時間＞
平日 9:00 〜 17:00※土日祝日および12月31日〜 1月3日は休業

企業情報

切な金融円滑化管理を立案・遂行します。

適切な業務運営のしくみ

における金融円滑化管理の実効性。

住宅 ローンご 返済 のご 相談対応 に 関 する 苦情 などは、事業の概況

ご 相談、ご要望 および 苦情 への 適切 かつ 十分な4. ご返済条件の変更に関する苦情受け付け窓口

商品・サービス

し込 みに対 する適切 かつ 十分なお客 さまへのご＜3＞新規融資 や貸付条件 の 変更などのご相談・お申

当社の概要

0120-365-964（フリーダイヤル ）します。

社長メッセージ

2. 態勢の整備

21

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況て金融商品・サービスを提供するという業態を主としておせん。また、地域経済 の成長や活性化に資する取組としても特筆すべき事項はございません。

り、中小企業 の経営の改善 のための取組は手掛けておりま

リスク管理
当社は、リスク管理 を経営 の 最重要課題 の 一つとして位

監督 のもとで 統合的 に管理 することにより、各種 のリスク

置付け、リスクを幅広く多面的に把握・管理するための手法

を機動的に把握・管理し適切な資源配分と収益目標 の設定や体制を整 えています。

を行える体制を確保することが必要と考えています。

【リスク管理の基本方針】
業務 の健全性および適切性を確保するため、当社では適切なリスク管理に基づく健全なリスク・テイクを通じた収益性の向上を目指しています。そのためには、事業を推進する
うえで当社が管理すべきリスクを認識・特定し、取締役会の当社では、リスク管理 の 実効性 をさらに高 めるため、取「市場リスク」
締役会 において、管理 すべきリスクの 種類 を
」流動性リスク「」事務リスク「」システムリスク」「信用リスク「」法務リスク「」風評リスク「」人的リスク」「業務委託リスク「の9つのリスクに特定し、その 管理方針および 管理体制 を定めています。

財務セクション

当社は、個人のお客さまを対象にインターネットを通じ222023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

また、すべてのリスクの統合的な把握・管理を確実に遂行の 財務状況 の 悪化 などで 契約 が 不履行 になることによりするため、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理

損失を被るリスクです。

委員会 は、各リスク所管部からリスク管理状況 の報告を受「法人与信リスク」は、当社 が 貸出、支払承諾 などの 与信

け、リスク管理にかかる事項について審議し、経営会議に審を提供 する法人与信先 の 財務状況 が 悪化 することなどに議結果を具申、取締役会に定期的に報告を行います。

より、与信にかかる資産の価値が減少ないし消失し、損失を当社の概要

なお、新商品・新業務導入や内部・外部環境の変化などに被るリスクです。

より、管理 を要するリスクが 新たに生じる場合 は、統合的リ

当社では、有価証券保有・市場取引先や、法人融資取引先

スク管理の所管部署である総合リスク管理部が、当該リスクなどについて、共通 の 債務者格付 を 付与 し、与信先 の 信の種類を管理すべきリスクとして追加することとしています。

用度 に応じた 限度額管理 を行 っています。また、これらの商品・サービス

市場リスク「市場リスク」とは、金利・為替 などのさまざまな市場 のリ
スク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む ）の価値 が変動し損失を被るリスクと、資産・負債 から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。

与信先総体 の 信用リスク量 については、予想最大損失額（Value at Risk）により、リスク･リミットを 設定して 管理
しています。

リスク管理体制

事業の概況

市場リスク管理 においては、相互牽制 を図 るため、フロ
ント・オフィス、ミドル・オフィス、バック・オフィスを設置した
うえで、市場との金融取引（資金・為替・債券・デリバティブ ）適切な業務運営のしくみと顧客との預貸金取引を一体化して、取引損益 および 市場
リスク量 の算出を日次 で行っています。当社全体 の市場リ
スク量 は、予想最大損失額（Value at Risk）を用 いて一元

的 に管理しています。さらに、日次 で 金利感応度や為替感
応度 などの算出も行い、月次ではストレス・テストを実施し
ています。

企業情報

信用リスク
当社における「信用リスク」には、個人への融資 にかかる
「個人与信リスク」と市場関連取引および法人への融資にかかる「コーポレート与信リスク」があります。

a）個人与信リスク「個人与信リスク」とは、個人与信先 の財務状況の悪化 な

流動性リスク

財務セクション

ど に より、与信に か か る資産の価値が減少な いし消失し、「流動性リスク」には、「資金繰りリスク」と「市場流動性損失を被るリスクです。当社では、住宅ローン・カードローン

リスク」があります。

などについて、返済能力やキャッシュフローを重視して与信a）資金繰りリスク判断を行っています。加えて、住宅ローンについては不動産「資金繰りリスク」とは、決済日に必要な資金 が確保でき担保を取得することにより、資産の健全化およびリスクのなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金 の確保低減を図っています。

に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀 なくされb）コーポレート与信リスクることにより損失を被るリスクです。当社では、資金繰りの「コーポレート与信リスク」は、市場関連取引にかかる「市

状況 をその 資金繰りの 逼迫度 に応じてフェーズ分 けし、各

「法人与信リスク」
場与信リスク」と法人への 融資 にかかるフェーズにおける管理手法、報告方法 などを 定めるとともで構成されています。

に、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っ「市場与信リスク」は、当社の保有 する有価証券 の発行体ています。

の 信用状況 が 変化 することにより有価証券 の 時価 が 変動b）市場流動性リスク

し損失を被るリスク、ならびに市場取引 における契約相手「市場流動性リスク」とは、市場 の混乱 などにより市場 に2023 Sony Bank Disclosure

風評リスク「風評 リスク」とは、社会倫理性 に 反 する 行為、不公正価格での取引を余儀 なくされることにより損失を被るリスな 取引、不適 切 な 情 報 開 示 な ど に より、市 場 や お 客 さクです。当社では、各種取り扱 い商品 に対 する市場流動性

まの 間 にお ける 当社 の 評 判 が 悪化 し 損 失 を 被 るリスクの状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなです。業務・取引に加え、報道 などにおける風評リスクの所

どの設定と見直しを行っています。

在を把握・分析するとともに、市場やお客さまの信頼を確保

事務リスク「事務リスク」とは、事務管理上の不具合に関連して生じできるよう、迅速・適切な情報開示に留意しています。

人的リスク

失を被るリスクです。当社では、業務フローの見直しや関連

平・不公正・差別行為から生じる損失・損害などにより、会

データの分析により、事務リスクの所在や性質に応じたリ社 が損失を被るリスクです。業務担当部署と人事総務部がスク管理手法を導入してリスク発生の最小化を図るととも連携して、社員などへの 教育指導、および 就業規則 などのに、日々 の業務処理における事務リスクについては、迅速

社内規程 の周知・整備を行 い、人的リスクを未然に防ぐたかつ一元的に把握して実効性のある対策を立案・推進・フォめの態勢強化を図っています。

ローアップするよう努めています。

システムリスク「システムリスク」とは、システムに関連して生じるトラブ
るリスクです。当社では、業務・取引などにおけるシステムにかかわる具体的なリスクの所在と性質を分析・評価し、業

務手順およびシステム自体 の見直しなどを含め適宜適切な措置をとることによりリスクの最小化を図るとともに、リスク管理手法 の改善に努めています。

損 なわれるリスクについても、リスクの 遮断 に関 する当社の 基本方針を 定め、銀行経営 の 独立性 および 業務 の 健全性を確保するための 体制を整備しています。親会社の経営状況や親会社グループとの取引におけるアームズ・レングスの維持などについても留意しています。
また、災害 などの 発生により当社 の事業活動 が停止した

場合 に生じるお 客 さまとの取引 および 社会的経済活動 への影響、当社 が 被る経済的損失などの重大性に鑑 み、コン

「業務委託リス ク」と は、業務委託先 の業務管理や情報

ティンジェンシープランを整備しています。2022年10月に管理が不適切であること、委託契約の継続が困難になるこ

新たに業務拠点を設置しています。本社機能の拡充に加え、となどにより、損失を被るリスクです。当社では、業務・取業務拠点を分散させることで、自然災害・感染症のまん延時

引などにおける具体的な当該リスクの所在と性質を分析・等における事業継続 への対応力を強化しました。
このほか当社は、銀行として個人情報などの 機密性 の高ることによりリスクの最小化を図るとともに、リスク管理手

い情報を取り扱い、かつ、インターネットなどのオープンネッ

法 の改善に努めています。

トワークを使用していることから、情報セキュリティ管理を

法務リスク「法務リスク」とは、法令 など当社 が 業務を行ううえで 遵
守すべき規範全般について、これを遵守しなかった結果として損失を被るリスクです。契約交渉や業務・取引・商品などについての法務リスクの検証や確認などを業務担当部署とコンプライアンス部が連携して行っています。また、反社会的勢力 や不正取引 に関 するリスク管理 を 金融犯罪対策部が行っています。

重要なものと認識しています。2002年5月には、情報セキュ
リティ管理のグローバル・スタンダードとして認知されていたBS7799-Part2の 認 証 を 取 得 し、さらに 同 年8月 に は、

ISM S認証基準 も取得しました。2005年10月にBS7799 Part2 が ISO化されたこと、および2006年5月にISMS認証
基準がJIS規格化されたことに伴い、当社では2006年4月にISO/IEC27001：2005、2006年6月にJIS Q27001：2006、2015年4月にISO/IEC 27001:2013ならびにJIS Q27001:
2014への移行を実施しました。
引き続き情報セキュリティレベルの維持・向上に努めてまいります。
※当リスクにおける親会社とは、当社の事業親会社などにあたるソニーグループ株式会社です。

財務セクション

評価し、業務手順の見直しなどを含め適宜適切な措置をと

企業情報

業務委託リスク

スク、ならびに親会社 の支配 により当社 の 経営 の 独立性 が適切な業務運営のしくみ

ル・損壊・不正利用・情報流出などによって、当社が損失を被

なお、親会社※ の 経営 の 悪化 が当社 の業績 に波及するリ

事業の概況「人的リスク」とは、社員などにおける人事運営上の 不公

商品・サービス

る過失・不正・トラブルなどによって、当社が有形無形 の損

当社の概要

消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な社長メッセージ

おいて取引ができなくなり、当社 が保有 するポジションを解

23

24

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

利益相反管理の基本方針の概要
ソニー銀行
（以下、
「当社 」といいます ）は、お客さま（※1）（※2）と当社、当社グループ会社

もしくは当社を所属銀行とす

る銀行代理業者との間、お客さまと他のお客さまとの間、
当社の概要

または、お客さまと当社グループ会社と金融取引を行う顧「利
客（お客さまを除く ）との間における利益相反（以下、
益相反 」とい います ）となる取引に関し、利益相反管理の基本方針を定め、お客さまの利益を不当に害することのな

商品・サービス

いよう管理いたします。

事業の概況

（※1）
「お客さま」とは、以下のお客さまをいいます。
● 当社が行う銀行業、登録金融機関業務、その他銀行として営む すべての業務に係るお客さま● 当社を所属銀行とする銀行代理業者が当社の委託により行う銀行代理業務に係るお客さま（※2）
「当社グループ会社 」とは、金融商品取引法第36条第2項乃至第5項および銀行法第13条の3の2が規定する、親金融機関等若しくは子金融機関等、および当社と資本関係等がある当社を所属銀行とする銀行代理業者であり、代表例としては以下の通りです。
● ソニー生命保険株式会社● ソニー損害保険株式会社

2. 管理対象取引の特定
当社は、利益相反のおそれのある取引のうち、お客さま

適切な業務運営のしくみの利益を不当に害するおそれがある取引を、次項の類型に従って特定し、管理いたします（特定された取引を以下、「管理対象取引 」といいます ）。

3. 管理対象取引の類型
管理対象取引の類型は以下のとおりです。
● お客さまの利益を犠牲にして利得を得、または損失を

企業情報回避するような取引● お客さまとの取引の結果、お客さまの利益とは異なる利益を得るような取引● お客さまの利益より別 のお客さまの利益を優先させるような取引● お客さまに提供されるサービスに関して、お客さま以外の者から、当該サービスのための標準的な手数料・費用以外の金銭、財貨もしくはサービスの形で誘因を得る取引、または将来得ることになる取引● お客さまの非公開情報の利用により利益を得 る取引● 助言やアドバイスを通じてお客さまが自己 の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く取引● 前各号に準ずる場合、およびその他お客さまの利益が不当に害されるような取引

4. 管理の方法
管理対象取引は、その特性に応じ、以下の管理方法を選択または組み合わせることによって、お客さまの利益を不当に害することのないよう管理を行います。
● 利益相反を発生させる可能性のある部署を分離する

方法● 利益相反の お そ れ が あ る取引の一方ま た は双方の取引条件または方法を変更する方法● 利益相反のおそれがある取引の一方の取引を中止す

る方法● 利益相反のおそれがあることをお客さまに開示する

方法● その他当社 が適切と判断する方法

5. 管理体制
営業部署か ら独立し た部署に お い て一元的に利益相反管理を行います。

反社会的勢力排除に関する基本方針
財務セクション

当社 は、以下 のソニーフィナンシャルグループ「反社会的勢力排除 に関 するグループ 基本方針」に基づき、反社会的勢力排除に向けた取り組みを実施します。

【ソニーフィナンシャルグループ「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」】
当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性 を 十分認識し、グループ一体 となって反社会的勢力排除 にむけた 取り組 みを実施 するためにこの 基本方
針を定め、各社役職員一同がこれを遵守することとします。
1. 組織としての対応
反社会的勢力に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、経営トップ以下、組織全体 として 対応 するとともに、対応する役職員の安全を確保します。
2. 外部専門機関との連携
適切 な助言、協力が得られるよう、平素 から、警察、暴力追放運動促進 センター、弁護士等 の 外部 の 専門機関と緊密な連携強化を図ります。
3. 取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力 に対しては、取引関係 を含めて、一切 の 関係を遮断します。
4. 有事における民事と刑事 の法的対応
反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて民事および刑事 の両面から法的対応を行います。

5. 裏取引や資金提供 の禁止
反社会的勢力との裏取引や同勢力 への資金提供 は絶対に行いません。

2023 Sony Bank Disclosure

当社は、「フェアである 」を掲 げた企業理念に則り、質の1-7 お客さまからいただいた苦情・要望は、組織的に対応

高 い金融 サービスを提供していくため、すべての 役職員に策を検討 するとともに、発生・対応状況 は経営陣に対適用される行動指針を定めておりますが、これまで以上にしてすみやかに報告します。

1-8 これらの取り組みを通じ、苦情・要望を一つひとつ真摯

的 に実践していくためのアクションプランについて定めるに受け止め、銀行としての公正性を保ち、適切に対応ものとして「お客さま本位の業務運営方針」を制定しておりします。これによって、商品・サ ービスの改善やお客ます。

さま の信頼の獲得に つ な げ ることで、当社が信頼の行動指針：お客さま満足の追求
私 たちは、お客さまにとって価値のある商品・サービスを創造するとともに、精度の高いオペレーションを通じて、おます。

2. お客さまへのわかりやすい情報提供
行動指針：説明義務と不当表示の禁止
私 たちは、すべてのお客さまに対して、お客さま自らの判断と責任において取引いただけるよう、商品・サービスの内1-1 役職員一人ひとりが金融 のプロとして自らのスキルを容やリスクについて十分かつ適切 な 説明を行 い、お客さま向上させる弛 まぬ 努力 をするとともに、これをソニーの誤解を招くような不当な表示や誇大広告を行いません。

銀行として 組織的 に 結集 できるよう人材育成 に努 め

アクションプランます。

2-1 インターネット・サービスという特性上ご利用いただくお客さまの金融知識 や投資経験 の水準 は多様 である

ペレーションを細部に十分な気配りと背景にいる個々

ため、提供する商品・サービスの説明をする際は常に正のお客さまへの思いやりをもって、堅確に行います。

確 であるばかりでなく、わかりやすい 情報提供に努 め

1-3 これらの取り組みを通じ、当社 が信頼 のおける銀行とます。また、その複雑 さやリスクの高さに応じて、簡潔してお 客 さまから 選 ばれる 銀 行 を 目指 すとともに、さと丁寧 さのバランスを考慮 のうえ説明 するよう努 め

さらなる安定した 経営基盤 の 確立とお 客 さま満足 のます。

追求を図ります。
行動指針：優越的地位の濫用の禁止
私 たちは、お客さまに対して銀行としての 優越的 な 地位

2-2 提供する商品・サービスの説明にあたっては、ライフイ
ベントに基づく投資目的、投資 スタイルやリスク許容度 などお客さまのニーズに応じ、ご自身が商品を選定する際 の重要な情報について、より一層ご理解 いただ

アクションプラン

けるよう、記載順序などコンテンツ構成を工夫します。

1-4 お客 さまの自由 で自主的 な判断 に基づき取引 が 行 わ「基本的
2-3 提供する商品・サービスの重要な情報として、れるよう、常 に公正な競争 に基づき商品・サービスのな 利益 やリターン「」損失 その 他 のリスク「」取引条件」

提供を行います。

」手数料 」な「販売対象として 想定しているお 客 さま 「競争 を 行 うことで、当社 が 信頼 のおける 銀行としてお客さまから選ばれる銀行を目指します。

行動指針：適切な苦情対応
私 たちは、お客 さまの 苦情 に対して、直 ちに事実関係 を確認し、迅速かつ誠意をもって対応します。
アクションプラン1-6 お客さまからいただいた苦情・要望に迅速かつ誠意をもって 対応 するとともに分析・検討 することで 商品・サービスの品質向上に努めます。

どを明確に表示するとともに、同種の商品・サービスとの比較 が容易にできるよう努めます。

2-4 提供する商品・サービスについて、お客さまご自身で理解度を深 め、商品内容 を比較しニーズに合った選択 ができるよう、同種 の商品 の内容と比較 することが 容易にできる重要な情報、および金融・投資知識 の向上に役立つコンテンツ・マーケット情報・セミナーなどの情報 の提供拡充や、多種多様 なサポートが可能 なツールなどの開発を推進します。

財務セクション

を利用せず、常に公正な競争を行います。

1-5 無理な販売や不当な 取引を決して行わず、常に公正な

企業情報

1-2 お客さまの大切 な財産を預 かる銀行として、日々のオ

適切な業務運営のしくみ

アクションプラン

事業の概況

客さまに満足いただけるよう努めます。

おける銀行としてお客さまから選ばれる銀行を目指し

商品・サービス

1. お客さまの最善の利益の追求

当社の概要

お客さま本位の業務運営を実現するため、行動指針を具体

社長メッセージ

お客さま本位の業務運営方針

25

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2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

3. お客さまの多様なニーズに最適な商品とサー

5. お客さま本位の業務運営を遂行するための行動指針：お客さま満足の追求

行動指 針：お客さま本位の業務運営を遂行するためのビスの提供

私 たちは、お客さまにとって価値のある商品・サービスを創造するとともに、精度の高いオペレーションを通じて、おガバナンス体制の整備

ガバナンス体制の整備
私 たちは、お客さまにとって価値のある商品・サービスを

当社の概要

客さまに満足いただけるよう努めます。

創造するために、適切な動機づけのための枠組みや適切なアクションプラン

ガバナンス体制を整備します。

3-1 適切 なマーケティング活動 を行うとともに、お客 さま

アクションプラン

からいただいた声を分析・検討 することでお客さまに商品・サービス

とって価値のある商品・サービスの提供に努めます。

行動指針：適合性の原則

5-1「顧客本位 の 業務運営に関する原則 」に係る当社方針
およびアクションプランの 取り組 み 状況について、経営企画部門 は 取締役会 へ 定期的に報告 を 行うととも事業の概況

私 たちは、商品・サービスの提供にあたっては、お客さまに、公表を行います。また、お客さま対応部門は、当社の 知識、経験、財産 の 状況 および 取引 の 目的 に 照 らして

方針 およびアクションプランの 取り組 み 状況 に 係 る

不適当な勧誘は行いません。

お客さまからの苦情・要望等の状況について、
定期的に、

アクションプラン

役職員へ周知を図るとともに、取締役会へ報告を行い

3-2 お客さまの知識・経験・財産の状況および多様な投資ます。

目的 やライフイベントなどを 考慮 のうえ、お 客 さまの5-2 報酬・業績評価においては、預 かり資産の増加や顧客適切な業務運営のしくみ

立場に立った商品・サービスの提供に努めます。

満足度に関する項目を評価項目に取り入れるなど適切

3-3 複雑 またはリスクの高 い商品・サービスやローン商品な動機づけの枠組みを引き続き取り入れていきます。

の提供にあたっては、より慎重に適合性を考慮します。

5-3 お客さま本位の業務運営が当社においてより定着する

3-4 商品・サービスの提供後において、お客さまのご意向にように、引き続き役職員の教育研修にも努めています。

基づき、長期的 な 視点 にも 配慮した 適切 なフォロー
アップに努めます。

3-5 役職員は提供する商品・サービスの仕組みなどの理解

企業情報を深め、お客さまの知識・経験・財産の状況および多様な投資目的やライフイベント、類似商品・サービスの内容との比較などを踏まえた情報提供に努めます。

4. お客さまとの利益相反の適切な管理
行動指針：お客さまとの利益相反の適切な管理
財務セクション

私 たちは、お客さまの利益 が不当に害されることのない
よう利益相反を適切に管理します。
アクションプラン4-1 常にお客さまの立場に立った商品・サービスの提供 が行 われるよう、お客さまの利益 を不当に害 するおそれがある取引を、類型に従って特定し、適切に管理します。

4-2 利益相反のおそれのある取引については、その内容 をお客さまが理解 できるようわかりやすく情報提供 する
ことで、お客さまの自由で自主的 な判断に基づき取引が行われるよう努めます。

4-3 利益相反管理態勢 の 有効性 を検証し、その 検証結果を踏まえて継続的な改善に努めます。

Corporate Data
企業情報2023 Sony Bank Disclosure

当社

決算公告
（電子公告）

商号：ソニー銀行株式会社（英名：Sony Bank Incorporated）
本店所在地：東京都千代田区内幸町二丁目1番6号

連結子会社

設立：2001年（平成13年）4月2日
開業：2001年（平成13年）6月11日

商号：ソニーペイメントサービス株式会社（英名：Sony Payment Services Incorporated）

資本金：385億円

本社所在地：東京都港区高輪一丁目3番13号

株主

設立：2006年（平成18年）9月1日
株主名

ソニーフィナンシャルグループ株式会社

所有株式数

持株比率

740,000株

100%

会計監査人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
所在地

東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
東京都新宿区北新宿二丁目21番1号

格付け会社

格付け

長期カウンターパーティ格付け「A」
S&Pグローバル・レーティング・（アウトルック「安定的 」）
ジャパン（株）
短期カウンターパーティ格付け「A−1」
長期発行体格付「AA」（株）日本格付研究所（JCR）（見通し「安定的 」）

事業系統図

設立：2020年（令和2年）10月1日
資本金：5,000万円
議決権に対するソニー銀行の所有割合：−％
議決権に対する当社子会社等の所有割合：70%
主要業務内容：クレジットカード決済事業
商号：SmartLink Network Hong Kong Limited

ソニーフィナンシャルグループ

親会社

設立：2013年（平成25年）2月27日

銀行業
登録金融機関業務

ソニーペイメントサービス

本社所在地：中華人民共和国香港特別行政区

クレジットカード
決済事業

ETC ソリューションズ

資本金：HK$1,000,000
議決権に対するソニー銀行の所有割合：ー %

企業情報

ソニー銀行

本社所在地：東京都港区高輪一丁目3番13号

適切な業務運営のしくみ

格付け

商号：ETC ソリューションズ株式会社

事業の概況

名称

議決権に対するソニー銀行の所有割合：57％
主要業務内容：クレジットカード決済事業

営業所の名称および所在地
本店
本店 新宿出張所

資本金：4億8,875万円

商品・サービス代表取締役社長：南 啓二

当社の概要

銀行法第20条に基づく決算公告は、電子公告により以下の当社
企業サイトに掲載しております。
［URL］https://sonybank.net/disclosure/e_publicnotice/

社長メッセージ

会社の概要（2023年7月1日現在 ）27

議決権に対する当社子会社等の所有割合：100%
主要業務内容：クレジットカード決済事業

SmartLink Network Hong Kong
財務セクション

主な業務内容
預金業務
普通預金、
定期預金、
別段預金、
外貨預金などを取り扱っています。

外国為替業務
外国送金その他外国為替に関する各種業務を取り扱っています。

貸出業務
証書貸付および当座貸越を取り扱っています。

主な附帯業務（1）代理業務（保険代理店業務、信託契約代理店業務）（支払承諾 ）
（2）債務 の保証
（3）金利、通貨、商品等 のデリバティブ取引（4）投資信託 の窓口販売業務（5）金融商品仲介業務

有価証券投資業務
預金 の支払い 準備 および 資金運用 のため、国債、地方債、社債、その他の証券に投資しています。
内国為替業務
送金為替、振込を取り扱っています。

28

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

役員の状況 （2023年7月1日現在 ）取締役・監査役および執行役員一覧
役職名

担当・ソニーフィナンシャルグループでの兼職状況等※

氏名

当社の概要

代表取締役社長

南代表取締役副社長

鈴木啓二

業務執行全般内部監査部 担当

商品・サービス隆行

代表取締役社長の業務執行全般の補佐
データアナリティクス部、商品企画部 担当

俊英

ソニーフィナンシャルグループ株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
ソニー生命保険株式会社 取締役
ソニー損害保険株式会社 取締役
ソニー・ライフケア株式会社 取締役
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 代表取締役社長

事業の概況
適切な業務運営のしくみ

取締役

遠藤

取締役

林

取締役

船坂

慶隆

ソニーフィナンシャルグループ株式会社 執行役員

常勤監査役
（社外役員 ） 髙木

健次

ソニー損害保険株式会社 監査役

監査役

早瀨

保行

ソニーフィナンシャルグループ株式会社 常勤監査役
ソニー生命保険株式会社 監査役
ソニー損害保険株式会社 監査役

監査役（社外役員 ）

渡辺清

ソニー生命保険株式会社 常勤監査役

監査役（社外役員 ）

氏家

隆男

̶

役職名

洋之

ソニーフィナンシャルグループ株式会社 上席執行役員
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 常務取締役

氏名

担当/委嘱

企業情報
財務セクション

執行役員常務渡邉尚史

経営企画部、DX事業企画部 管掌
経理部、総合リスク管理部 担当

執行役員

清水

隆史

経営企画部、サステナビリティ 担当
経営企画部長 委嘱

執行役員

大山

正慈

DX事業企画部 担当

執行役員

渡邉

孝明

人事総務部 担当

執行役員

松下

明広

コンプライアンス部、金融犯罪対策部、審査企画部 担当
金融犯罪対策部長 委嘱

執行役員

中路

宏志

マーケティング部 担当
マーケティング部長 委嘱

執行役員

加藤

和彦

ローン企画部、ローン営業部、ローン業務部、ローン管理部、カスタマーサポート企画部 担当

執行役員

中村

智雄

市場運用部、外為運用部 担当

執行役員

田中

正明

事務統括部、本店営業部、オペレーション・サービス部 担当

執行役員

福嶋

達也

次期システム推進部、システム企画部、システム開発部、システム管理部 担当

取締役5名、監査役4名、執行役員10名※上記に記載のソニーフィナンシャルグループとは、金融持株会社であるソニーフィナンシャルグループ（株 ）およびその傘下にある、ソニー生命保険（株 ）、ソニー損害保険
（株 ）
、ソニー
銀行
（株 ）、ソニー・ライフケア（株 ）、ソニーフィナンシャルベンチャーズ（株 ）を指します。

2023 Sony Bank Disclosure

株主総会
監査役・監査役会
内部監査部
経営会議

当社の概要

取締役会

社長メッセージ

組織図（2023年7月1日現在 ）

29

経営企画部

DX事業企画部
人事総務部

商品・サービス

広報・サステナビリティ推進室

経理部

コンプライアンス部
金融犯罪対策部

審査企画部
マーケティング部
データアナリティクス部
商品企画部

ローン営業部

企業情報

ローン企画部

適切な業務運営のしくみ

AML/CFT推進室

事業の概況

総合リスク管理部

ローン業務部
ローン管理部

コンサルティングプラザ
市場運用部
外為運用部
事務統括部
本店営業部
カスタマーセンター
グローバルサービス戦略室
オペレーション・サービス部
次期システム推進部
システム企画部
システム開発部
システム管理部

財務セクション

カスタマーサポート企画部

302023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

沿革
ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社）
2001年

当社の概要

1月

● 金融庁に銀行免許 の予備審査申請を提出

3月● 銀行免許 の予備審査終了

2006年
2月

● 25億円の増資実施（資本金250億円 ）6月● モバイルバンキングのサービス開始● カスタマーセンターをフリーダイヤル化

12月

ソニー銀行株式会社
商品・サービス

2001年
4月● ソニー銀行株式会社を設立（東京・港区 ）● 内閣総理大臣より銀行業 の営業免許を取得

6月● 営業開始事業の概況

サービスサイト「MONEYKit」
オープン
取り扱い商品は円普通預金、円定期預金、投資信託、カードローン● セブン銀行ATMと接続開始

2007年
4月

● ソニー 生命 を 引受保険会社 とする 住宅 ローン3

6月

● インターネット専業 の 証券子会社「ソニーバンク

10月● ソニーバ ンク 証券 との 金融商品仲 介 サービ ス

大疾病保障特約付団体信用生命保険の取り扱い開始
証券」を設立開始● ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（現：ソニーフィナンシャルグループ 株式会社 ）が東証一部に上場● 三井住友銀行 のATMと接続開始

9月● 外貨預金の取り扱い開始

適切な業務運営のしくみ● スタンダード＆プアーズ（S&P）より格付けを取得

12月●「MONEYKit-PostPet」のサービス開始

2002年

2008年
1月

● ソニー生命 が当社銀行代理業務を開始

3月● ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

1月● 全国郵便局のATMと接続開始（現：ゆうちょ銀行）（現：ソニーフィナンシャルグループ株式会社 ）の完全子会社となる

3月● 住宅ローンの取り扱い開始● 環境ISO（ISO14001）の認証を取得

企業情報

6月

ソニー 生命を引受保険会社とする団体信用生命
保険の取り扱い開始● 目的別ローンの取り扱い開始● 東京三菱銀行（現：三菱UFJ銀行 ）のATMと接続開始

5月

財務セクション

6月● 日本格付研究所（JCR）より格付けを取得

11月● イーネットATMと接続開始● 60億円の増資実施（資本金310億円 ）● ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（現：ソニーフィナンシャルグループ株式会社 ）設立
ソニー生命、ソニー損保とともに、ソニーフィナ
ンシャルグループの一員となる● 100億円の増資実施（資本金237.5億円 ）10月● ソ ニ ー損保 の当社住宅ロ ーン専用火災保険の販

12月● ソ ニ ー生命の ラ イ フ プ ラ ン ナ ー に よ る当社

売開始

住宅ローンの取り次ぎ業務開始

2005年
3月

● 本社移転（東京・港区 ）8月● UFJ銀行（現：三菱UFJ銀行）のATMと接続開始

9月● 株主構成の一部変更

12月● 外国為替証拠金取引の取り扱い開始● ローソンATM（現：ローソン銀行ATM)と接続開始

2004年
4月

● グリーン電力証書システムを導入● 60億円の増資実施（資本金280億円 ）

10月

2003年
12月

4月

● クレジットカードの取り扱い開始● マネックス証券との 提携により、金融商品仲介業

務を開始

2009年
7月
10月

● 本社移転（東京・千代田区 ）● シンジケート・ローン業務 へ参入

2010年
6月

● 初 の対面型相談窓口「住宅ローンプラザ 」

オープン

2011年
6月

● 開業10周年 を迎 える

7月● スマートリンクネットワーク（現：ソニーペイメント

8月● 住宅ロ ーン新商品「変動セレ クト住宅ロ ーン」のサービス株式会社 ）を子会社化

取り扱い開始● スマートフォンサイトを開設

2023 Sony Bank Disclosure

7月● ワンタイムパスワードを導入

8月● ソニーバンク証券 の全株式をマネックスグループ

へ譲渡

10月

● タカシマヤプラチ ナデビット

12月● 本社移転（東京都・千代田区 ）カードの発行開始● 自動資産運用サービス

1月● マネックス証券との新たな金融商品仲介 サービ

4月● J–クレジット制度の活用を開始

スを開始

2月

●新
「ソニーカード」の取り扱い開始

8月● イオン銀行ATMと接続開始

2018年

2015年
● スマートリンクネットワークが社名を「ソニーペイ

7月● 新カードローンの取り扱い開始

メントサービス 」に変更

2016年

● 住宅 ローンの 仮審査 において独自 に 開発したAI

7月● セット定期プログラムの取り扱い開始

8月● 住宅 ローンで“がん”に対応した団体信用生命保険

10月● 住宅 ローン新商品「固定セレクト住宅ローン」の取（人工知能 ）を活用した自動審査の運用開始の取り扱い開始
り扱い開始

WALLET の取り扱い開始

2019年

スタンダート6月● 開業15周年 を迎 える

10月● 外貨建て投資信託 の● 住宅 ローン「電子契約 サービス 」

9月● ANAマイレ ージクラブ / Sonyの取り扱い開始

Bank WALLET の取り扱い開始

アプリ の提供開始

取り扱い開始2017年

10月● ゆうちょ銀行への住宅ローン媒介業務の委託開始

11月● ANAマイル付き外貨定期預金の取り扱い開始

2020年

1月

● 優遇プログラム「Club S」開始

3月

● Sony Bank WALLET

8月

6月/ PlayStation® デザイ
ンの発行開始● 国内銀行初 の 投資型ク

ラウドファンディング事
業「Sony Bank GATE」
開始

2月● ITフリーランスを 対象とした 住宅 ローン 商品 の3月

● English online banking の提供

提供開始
開始

財務セクション

● Sony Bank WALLET● ソニー銀行 アプリ の提供開始

企業情報

4月

ポストペット2月

適切な業務運営のしくみ● Visaデビット付 きキャッシュカード Sony Bank

5月

事業の概況

4月

1月

商品・サービス

2014年

当社の概要

WealthNavi
for ソニー銀行
の提供開始

2013年

社長メッセージ

2012年

31

32

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

6月● iDeCo（個人型確定拠出年金 ）の取り扱い開始

8月● オリックス銀行による住宅ローンの取り扱い開始

6月● CONSULTING PLAZA ソニー銀行本店内へ移転● ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

当社の概要（現：ソニーフィナンシャルグループ株式会社 ）、東京証券取引所市場第一部上場廃止

商品・サービス

9月● ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社 ）が10月● オリックス銀行 が 提供 する遺言代用信託「家族 へ

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（現：ソニーフィナンシャルグループ 株式会社 ）を完全子会社化
ツナグ信託 」の取り扱い開始● CONSULTING PLAZAでのオンライン相談 の全●「子ども支援ファンド寄付付き円定期 」
の募集開始

事業の概況
適切な業務運営のしくみ

10月● 千葉銀行と業務提携に関する基本合意書締結

11月● INTLOOPとの提携によるITフリーランス専用住宅

国対応開始

11月

● ANAファシリティーズによる住宅 ローンの取り扱

12月● 住宅ローン「書類アップロード」の取り扱い開始

い開始

2021年
2月

● 100億円の増資実施（資本金360億円 ）4月● eKYCを 活用 した「スマホ 口座開設 」の 取り扱 い

6月● 開業20周年 を迎 える

開始● 50億円の増資実施（資本金385億円 ）10月

ローンの提供開始● Gift Your Lifeと銀行代理業および金融商品仲介● マネックス・アセットマネジメントの投資一任運用

業に関する業務提携開始

サービス「ON COMPASS+」の提供開始● ブロードマインドとの金融商品仲介業に関する業

企業情報

務 の提携開始

2023年
2月● ソニー損保とソニー銀行による商品・サービスの相3月● ソニーストア 銀

4月● 公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン「気候・を活用した資産運用・住宅ローンリモート相
「窓 」
談の開始

5月

● 住宅ローン ペアローン
・担保提供の対象者拡大

4月● 常陽銀行と投資型クラウドファンディング
「Sony

6月

● 2023年 オリコン顧客満足度調

5月● 省 エネルギー 性 に優 れた 建物 を 対象とした 住宅

11月● SREホールディングスがソニー 銀行と銀行代理業

に関する業務 の提携開始

2022年

財務セクション

1月● Fanがソニー 銀行と 銀行代理業 および 金融商品

2月●「子ども応援プログラム 」の取り扱い開始

仲介業に関する業務 の提携開始● 環境配慮型住宅 への 住宅 ローン特別金利 の 提供

互取り扱い開始

座でのテレプレゼンスシステム「窓 」を 活 用 した資産運用・住宅ローンリモー
ト相談開始

開始● FPバンクによる住宅ローンの取り扱い開始

3月● ソニーストア 大阪 でのテレプレゼンスシステム

Bank GATE」を活用した事業者支援 に係 る連携協定の締結

エネルギープロジェクト」の支援開始

にてソニー銀行が査「外貨預金 」
4年連続総合1位を獲得

ローンに充当するグリーンボンドの発行● 三井物産デジタル・
アセットマネジメントが提供する「ALTERNA（オルタナ）
三井物産のデジタル証券」の取り扱い開始

2023 Sony Bank Disclosure■ 日本モーゲージサービス株式会社
本店
つくば店
西日本支店
■ 株式会社カスタマーリンクス
東京支社
札幌支社
京都支社
北九州支社

財務セクション

■ アルヒ株式会社
ホールセール営業部
南関東支社
中部支社
関西支社
中国・四国支社
九州支社
ARUHI 鹿児島支店
北海道・東北支社
ARUHI 札幌支店
ARUHI 東京ローンセンター
ARUHI たまプラーザ支店
商品開発部
ARUHI 南阿佐ヶ谷支店
ARUHI 熊本流通団地支店
ARUHI 平針支店
営業企画部オンライン営業推進グループ
ARUHI 宇都宮支店
北関東支社
ARUHI 富士支店

■ 株式会社バリュー・エージェント
本社
大阪支店
熊本支店
名古屋支店
秋田支店
福岡赤坂支店
南浦和支店
熊谷支店
横浜支店
仙台支店
船橋支店
宮崎支店
宮崎支店クロモ清武店

企業情報■ 東急保険コンサルティング株式会社
東急 ほけんのコンシェルジュ
たまプラーザ テラス店
東急 ほけんのコンシェルジュ 渋谷店
東急 ほけんのコンシェルジュ
武蔵小杉東急スクエア店■ 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ
株式会社
タカシマヤカードカウンター日本橋店
タカシマヤカードカウンター新宿店
タカシマヤカードカウンター玉川店
タカシマヤカードカウンター横浜店
タカシマヤカードカウンター大阪店
タカシマヤカードカウンター京都店
タカシマヤカードカウンター大宮店
タカシマヤカードカウンター柏店

適切な業務運営のしくみ■ ブロードマインド株式会社
東京本社・大阪支社・名古屋支社■ 株式会社髙島屋髙島屋業務部髙島屋日本橋店外商部
髙島屋新宿店外商部
髙島屋玉川店外商部
髙島屋横浜店外商部
髙島屋大阪店外商部
髙島屋京都店外商部
髙島屋大阪店外商部和歌山出張所
髙島屋京都店外商部彦根出張所
髙島屋日本橋店店内営業
髙島屋新宿店店内営業
髙島屋玉川店店内営業
髙島屋横浜店店内営業
髙島屋大阪店店内営業
髙島屋京都店店内営業
髙島屋大宮店外商部
髙島屋大宮店店内営業
髙島屋柏店外商部
髙島屋柏店店内営業

事業の概況■ スターツ証券株式会社
横浜店・池袋店・西葛西店・
住まプラほけんの広場 新浦安店

■ 東海東京証券株式会社
マニーク東京店・
マニーク名駅ユニモール店・
マニークららぽーと名古屋みなとアクル
ス店

商品・サービス姫路ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社
岡山ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社
広島ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社
福山支社
山口支社
高松支社
徳島支社
松山支社
福岡ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社
北九州支社
久留米支社
長崎ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社
佐世保支社
熊本支社
大分支社
宮崎支社
鹿児島ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社
那覇ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社

当社の概要■ ソニー生命保険株式会社
札幌ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・札幌CF支社
旭川支社
青森支社
秋田支社
盛岡支社
山形支社
仙台ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第4支社
郡山支社
水戸支社
宇都宮支社
群馬支社
埼玉ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社
千葉ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第5支社
柏支社
東京中央ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・
第4支社・第5支社・第7支社・
第8支社・第9支社・第10支社
東京CF支社
品川ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第4支社
新宿ライフプランナーセンター
第1支社・中央第1支社・第2支社・中央第2支社・第3支社・中央第3支社・
第4支社・中央第4支社・第5支社・
第6支社・第7支社・第8支社・第9支社・第10支社・第11支社・第12支社・
エグゼクティブ支社
横浜ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第4支社・
第5支社・第6支社
新潟ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社
金沢ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社
富山支社
福井支社
長野支社
岐阜支社
静岡支社
名古屋ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第4支社・
第5支社・第6支社・第8支社・第9支社
名古屋エグゼクティブ支社
京都ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第4支社
滋賀支社
大阪ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第4支社・
第5支社・第6支社・第7支社・第8支社・エグゼクティブ支社
大阪中央ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第5支社・
第6支社
大阪CF支社
神戸ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第4支社・
第5支社・第6支社

社長メッセージ

銀行代理業者 営業拠点一覧（2023年7月1日現在 ）

33

34

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ■ ANA X株式会社
ANA X本社

当社の概要■ 株式会社ゆうちょ銀行
札幌支店・仙台支店・水戸店・宇都宮店・
高崎店・さいたま支店・所沢店・上尾店・
若葉店・船橋店・柏店・横浜店・青葉台店・
藤沢店・本店・新宿店・渋谷店・中野店・豊島店・立川店・長野支店・金沢支店・
静岡店・名古屋中央店・四日市店・京都店・大阪支店・堺店・枚方店・茨木店・奈良店・神戸店・西宮店・岡山店・広島支店・山口店・高松店・松山支店・北九州店・博多店・熊本支店

商品・サービス
事業の概況■ ソニーライフ・コミュニケーションズ
株式会社
本社営業部
名古屋栄ミナミ
大阪梅田
二子玉川
福岡天神
神戸三宮
横浜みなとみらい
広島基町
仙台一番町
札幌駅前通

適切な業務運営のしくみ■ GAIA株式会社
本店 新宿オフィス
支店 大阪オフィス■ オリックス銀行株式会社
本店
芝出張所
名古屋オフィス
大阪オフィス福岡オフィス

企業情報■ ANAファシリティーズ株式会社
ANAファシリティーズ本社

財務セクション

■ SREホールディングス株式会社
青山オフィス
大手町オフィス
池袋オフィス吉祥寺オフィス
横浜オフィス大阪オフィス■ 株式会社Fan
本社
東京本店
神戸支店
名古屋支店
宇都宮支店
富山駅前マルート支店■ 株式会社FPバンク
本社
東京office
新宿office■ Gift Your Life株式会社
本社
東京支社
東京中央支社
大阪支社■ ソニー損害保険株式会社
ソニー損害保険株式会社 本社

Financial Section

2023 Sony Bank Disclosure

財務セクション
連結財務データ
連結財務諸表36

連結主要経営指標

47

銀行法及び再生法に基づく債権（連結）47

事業 の種類別セグメント情報

47

単体財務データ
財務諸表

48

主要経営指標55

損益 の状況

55

営業 の状況（預金）58

営業 の状況（貸出金）59

営業 の状況（有価証券）

61

時価情報

63

財務諸表に係る確認書

68

自己資本の充実の状況等について
自己資本の構成に関する開示事項

69

定性的な開示事項71

定量的な開示事項〔連結〕77

定量的な開示事項〔単体〕

91

報酬等に関する開示事項

9935

Consolidated Financial Data
連結財務データ362023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

連結財務諸表
銀行法第20条第2項の規定により作成した書類について、会社法第396条第1項により、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

当社の概要

連結貸借対照表（単位：百万円 ）2021年度末

2022年度末

現金預け金695,217592,317

預金買入金銭債権27,455

19,727

コールマネー及び売渡手形

資産の部

商品・サービス

2021年度末

2022年度末

3,147,503

3,460,862

433,422319,637

負債の部

金銭の信託

44,58358,671

売現先勘定

69,100166,351

有価証券

905,863

847,535

借用金

450,000

403,900

貸出金

2,623,236

3,009,746

外国為替

1,650

1,401

事業の概況

外国為替

6,449

6,315

社債

30,00040,000

その他資産

63,88882,130

その他負債

123,545

105,315有形固定資産

1,374

1,304

賞与引当金

514

608

建物
その他の有形固定資産

退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金

適切な業務運営のしくみ

860

695

無形固定資産11,351

11,295

負債の部合計ソフトウェア

11,326

11,273

純資産の部

その他の無形固定資産

564

614

1,479

1,561

332

183

4,257,599

4,499,828

24

22

資本金

38,50038,500

繰延税金資産

1,523

2,633

資本剰余金

28,50028,500

貸倒引当金

△845

△879

利益剰余金

50,80861,784

株主資本合計117,808

128,784

その他有価証券評価差額金

1,301△1,823

繰延ヘッジ損益

△68

137

企業情報

退職給付に係る調整累計額

△29

12

その他の包括利益累計額合計

1,203△1,673

非支配株主持分

3,486

3,858

純資産の部合計
資産の部合計4,380,097

4,630,798

負債及び純資産の部合計

122,498

130,969

4,380,097

4,630,798

連結財務データ2023 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）2022年度

61,221

79,398

資金運用収益36,981

53,775

貸出金利息

25,19826,942

有価証券利息配当金

11,604

23,661

コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息

0

24

166

146
3,000

17,774

19,155

その他業務収益

5,474

4,436

その他経常収益

991

2,030

その他の経常収益
資金調達費用5,464

10,761

預金利息

2,907

8,527

コールマネー利息及び売渡手形利息

△61

218

売現先利息

146

1,937

債券貸借取引支払利息

−

0

借用金利息

−

0

社債利息

55

74

2,417

3
15,923

その他の支払利息
役務取引等費用

13,497

その他業務費用

1,038

4,513

営業経費

24,03927,071301

474

その他経常費用△2358

その他の経常費用

324

415

経常利益

16,88020,653

特別損失

28

275

固定資産処分損

28

275

税金等調整前当期純利益

16,852

20,378

法人税、住民税及び事業税

5,347

6,842

199

158

法人税等合計

5,546

7,001

当期純利益

11,305

13,376

非支配株主に帰属する当期純利益

514

369

親会社株主に帰属する当期純利益

10,791

13,0072021年度

2022年度

連結財務データ

法人税等調整額

企業情報

貸倒引当金繰入額適切な業務運営のしくみ

2,030
58,744

事業の概況

991
44,340

経常費用

商品・サービス

11

役務取引等収益

当社の概要

2021年度

経常収益

連結包括利益計算書（単位：百万円 ）

当期純利益

11,305

13,376

その他の包括利益△3,696△2,876△3,928△3,124

繰延ヘッジ損益214

206

退職給付に係る調整額

16

41

7,609

10,500

親会社株主に係る包括利益

7,094

10,128非支配株主に係る包括利益

514

372

その他有価証券評価差額金

包括利益

社長メッセージ

連結損益計算書37382023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

連結株主資本等変動計算書
2021年度 （自2021年4月1日

至2022年3月31日 ）（単位：百万円 ）

株主資本

当社の概要

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

36,00026,00041,340103,340

5,229

△283

△45

4,900

2,971

純資産
合計

111,212

当期変動額
新株の発行

商品・サービス

2,500

2,500

−

5,000

−

−

−

−

−

5,000

剰余金の配当−−△1,323△1,323

−

−

−

−

−

△1,323

親会社株主に帰属する当期純利益−−

10,791

10,791

−

−

−

−

−

10,791

株主資本以外の項目の当期
変動額
（純額 ）

−

−

−

−

△3,928214

16△3,696514△3,182

当期変動額合計

2,500

2,500

9,468

14,468△3,928214

16△3,696514

11,286

当期末残高

38,50028,50050,808117,808

1,301

△68

△29

1,203

3,486

122,498

事業の概況

2022年度 （自2022年4月1日

至2023年3月31日 ）（単位：百万円 ）株主資本

その他の包括利益累計額

適切な業務運営のしくみ

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

38,50028,50050,808117,808

1,301

△68

△29

1,203

3,486

122,498

新株の発行

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

当期首残高

純資産
合計

当期変動額

企業情報

剰余金の配当−−△2,031△2,031

−

−

−

−

−

△2,031

親会社株主に帰属する当期純利益−−

13,007

13,007

−

−

−

−

−

13,007

株主資本以外の項目の当期
変動額
（純額 ）

−

−

−

−

△3,124206

41△2,876372△2,504−−

10,975

10,975△3,124206

41△2,876372

8,471

38,50028,50061,784

128,784△1,823137

12△1,6733,858

130,969

当期変動額合計
当期末残高

連結財務データ2023 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）2021年度

2022年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
16,852

20,378

2,243

2,462

貸倒引当金の増減
（△）

△51

33

賞与引当金の増減額（△は減少）

△30

49

93

145

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減
（△）

△148
△53,775

資金調達費用5,464

10,761

有価証券関係損益
（△）

8,873

7,403

金銭の信託の運用損益（△は運用益 ）△1,579△42,94033534

貸出金の純増（△）減△221,665△386,509

預金の純増減（△）

322,553

310,792

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

190,000△46,100

固定資産処分損益（△は益 ）△24,293

7,727

196,448△16,533

外国為替（資産 ）の純増
（△）減

3,569

133

外国為替
（負債 ）の純増減
（△）

669

△248

普通社債発行及び償還による増減（△）−

10,000

資金運用による収入

38,47351,122

資金調達による支出△5,861△7,916

その他
小計

270

615

460,830△133,592△4,290△6,645456,539△140,238

有価証券の取得による支出△390,527△317,129

有価証券の売却による収入

77,456

225,484

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の償還による収入

290,443

148,553

金銭の信託の増加による支出△21,181△16,689

4,349

3,114

△275

△413

無形固定資産の取得による支出△5,017△3,552

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

0−△44,751

39,368

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

5,000

−

△1,323△2,031

3,677△2,031

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

415,464△102,900

現金及び現金同等物の期首残高

279,753695,217

現金及び現金同等物の期末残高

695,217592,317

連結財務データ

金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出

企業情報

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

適切な業務運営のしくみ

コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減
（△）

事業の概況

△419
△35,619

為替差損益（△は益 ）

商品・サービス

205△36,981

資金運用収益

当社の概要

税金等調整前当期純利益
減価償却費

社長メッセージ

連結キャッシュ・フロー計算書

39

40

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

連結注記表

債権については、債権額 から、担保 の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

すべての 債権 は、資産 の自己査定基準 に 基づき、関連部署 の 協

力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結財務諸表の作成方針

連結 される子会社 の貸倒引当金 は、一般債権 については過去 の

1. 連結の範囲に関する事項

貸倒実績率等 を勘案して必要と認 めた額 を、貸倒懸念債権等特当社の概要

定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込（1）連結される子会社................. 3社

額をそれぞれ計上しております。

会社名（2）賞与引当金

ソニーペイメントサービス株式会社

ETCソリューションズ株式会社

賞与引当金は、従業員への賞与 の支払いに備えるため、従業員にSmartLink Network Hong Kong Limited

対 する賞与 の支給見込額 のうち、当連結会計年度 に帰属 する額を計上しております。

（2）非連結の子会社

商品・サービス（3）睡眠預金払戻損失引当金

該当ありません。

睡眠預金払戻損失引当金 は、一定 の 条件 を満 たし負債計上を中

2. 持分法 の適用に関する事項

止した預金について、預金者 からの 払戻請求に備 えるため、過去（1）持分法適用の関連会社の払戻実績に基づく将来 の払戻損失見込額を計上しております。

該当ありません。
（2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

6. 退職給付に係る会計処理 の方法
退職給付債務 の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末

主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

事業の概況

までの期間 に帰属させる方法については給付算定式基準 によってお3. 連結される子会社の決算日等に関する事項

ります。また、数理計算上の差異 の損益処理方法は次のとおりであり連結される子会社の決算日は次のとおりであります。

ます。

3月末日 ..................................... 3社

数理計算上の差異

勤務期間内 の 一定 の 年数
（10年〜 16年）によ会計方針に関する事項

適切な業務運営のしくみ

る定額法 により按分した 額 を、それぞれ 発生 の

1. 有価証券 の評価基準及び評価方法
有価証券 の評価 は、満期保有目的 の 債券については移動平均法による償却原価法（定額法 ）、その 他有価証券 については時価法（売却原

価 は 移動平均法 により算定 ）、ただし市場価格 のない 株式等 については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その 他有価証券 の評価差額 については、全部純資産直入法 により処理しております。

2. 金銭 の信託 の評価基準及び評価方法
金銭 の 信託 において信託財産を構成している信託財産 の評価 は、当

企業情報

社 が当該信託財産を保有 する場合と同じ方法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4. 固定資産の減価償却 の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。

連結財務データ

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
その他

8年〜 18年
4年〜 20年（2）無形固定資産
無形固定資産 は、定額法を採用しております。なお、自社利用 のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社で定める

利用可能期間（概ね5年）に基づいて償却しております。
5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
当社の貸倒引当金 は、予め定めている償却・引当基準 に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関 の 資産 の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引
当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日）に 規定 する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去 の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権 については、債権額 から担保 の 処分可能見込額及び 保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する

各連結会計年度 の 発生時 の 従業員の 平均残存翌連結会計年度 から損益処理
7.

外貨建 の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の 外貨建資産・負債 は、連結決算日の為替相場 による円換算額を付しております。

連結される子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日
等 の為替相場により換算しております。
8. 重要なヘッジ会計の方法
金融資産・負債 から生じる金利リスクのヘッジ取引に対 するヘッジ会
計 の方法 は、繰延 ヘッジ、時価 ヘッジ、あるいは 金利 スワップの 特例処理を適用しております。
固定金利 の貸出金 の相場変動を相殺 するヘッジにおいては、「銀行業
における金融商品会計基準適用 に関 する会計上及び 監査上 の 取扱
い（」日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ 対象を識別し、金利スワッ
プ取引をヘッジ手段として指定しております。

変 動 金 利 の 貸 出金 及 び 短 期 固 定 金 利 の 預 金 に 係 る 予定 取引 のキャッシュ・フローを固定 するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号 に基づき 金利 インデックス 及び 一定 の 金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ 対象を識別し、金利 スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。
その 他有価証券及び 満期保有目的 の 債券 に区分している固定金利の 債券 の 相場変動 を相殺 するヘッジにおいては、個別 にヘッジ 対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。
これらについては、ヘッジ 対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性 があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代 えております。

9. 消費税及び地方消費税の会計処理
当社の有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度 の 費用に計上しております。また、国内 の 連結される子会社の 有形
固定資産等に係る控除対象外消費税等 のうち、税法に定める繰延消費税等 については、主として、その 他資産 に計上し5年間 で均等償却し、繰延消費税等以外 のものについては、当連結会計年度の費用に計上しております。

2023 Sony Bank Disclosure

当社 は、ソニーグループ 株式会社を 通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
11. グループ通算制度に関する会計処理等 の適用
当社 は、当連結会計年度 から、連結納税制度 からグループ通算制度へ 移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効る場合 の 会計処理及び 開示 に関 する取扱 い（」実務対応報告第42号

2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号 の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（時価の算定に関する会計基準 の適用指針 の適用 ）「時価 の算定に関する会計基準 の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項 に定める経過的 な 取扱いに従って、時価算定会計基準適用指ります。これによる連結財務諸表に与える影響 はありません。

13. 重要な会計上の見積り（1）レベル3 の時価に分類される証券化商品 の時価評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額② その他見積りの内容に関する理解に資する情報（ⅰ）算出方法
相場価格 が入手できないため、時価 の算定 に重要 な 観察
できないインプットを用 いている証券化商品については、

取引金融機関等 の第三者 から入手した価格を用 いて時価を算定しております。当該証券化商品 の 評価 にあたっては、観察可能 なインプットを 最大限加味した割引現在価値法により時価が算定されています。
当該証券化商品 の時価の算定にあたり、クレジット・スプ
レッドをはじめとする重要な観察できないインプットを用いております。

（ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
レベル3 の 時価 に分類 される証券化商品 の 時価 は見積りの不確実性 が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に重（2）市場価格がなく基準価格が入手できない投資信託 の時価評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
市場価格がなく基準価格が入手できない投資信託 931百万円
当該投資信託については、減損損失2,915百万円を計上しております。

② その他見積りの内容に関する理解に資する情報（ⅰ）算出方法
市場価格がなく基準価格が入手できない投資信託については、組 み入れられた有価証券等 に 基づいて 将来 キャッシュ・フローを見積もり、時価が算定されています。

（ⅱ）主要な仮定

百万円

破産更生債権及びこれらに準 ずる債権とは、破産手続開始、更生手
続開始、再生手続開始 の申立 て等 の 事由 により経営破綻 に陥っている債務者に対 する債権及びこれらに準ずる債権 であります。

危険債権とは、債務者 が 経営破綻 の 状態 には至っていないが、財政状態及び経営成績 が悪化し、契約に従った債権 の元本 の回収及び利息の受取りができない可能性 の高い債権 で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払 が約定支払日の翌日か
ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準 ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者 の 経営再建又 は支援を図ることを目的として、金利 の減免、利息の支払猶予、元本 の 返済猶予、債権放棄
その 他 の 債務者 に有利 となる取決 めを行 った 貸出金 で破産更生債権及びこれらに準 ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権 に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

2. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会 計処 理 及 び 表 示 （」日本公 認 会 計 士 協会 会 計 制 度 委 員 会 報 告第3号

平成26年11月28日）に 基づいて、原債務者 に 対 する貸出金として会計処理した参加元本金額 のうち、連結貸借対照表計上額 は、

1,450百万円であります。
3. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 ...................................................262,796百万円
貸出金 ....................................................... 670,629百万円
担保資産に対応 する債務
コールマネー .............................................. 39,500百万円

売現先勘定 ............................................... 166,351百万円
借用金 ...................................................... 403,900百万円
上記 のほか、為替決済、デリバティブ 等 の取引 の 担保として有価証券
16,187百万円を差し入れております。また、その他資産には、金融商品
等差入担保金21,400百万円、保証金713百万円が含まれております。
4. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約 は、顧客からの融資実行 の申し出を受けた場合に、契約上規定 された条件について違反 がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約す
る契約 であります。これらの 契約 に係 る融資未実行残高 は、20,000

百万円であり、これらの原契約期間は全て1年以内であります。
5. 有形固定資産の減価償却累計額 ........................... 1,154百万円

将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、組み入れられた有価証券等 のデフォルト 率等 の 観察 できないイン
プットを用いております。

（ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場価格がなく基準価格が入手できない投資信託 の時価の 算定 にあたっては 観察 できないインプットを 用 いており、見積りの 不確実性 が 高く、翌連結会計年度 の 連結財務諸表に重要な影響 を及ぼす可能性 があります。

（連結損益計算書関係 ）1. 「その 他業務費用 」には、投資信託 の減損損失2,915百万円を含んでおります。

連結財務データ

要な影響 を及ぼす可能性 があります。

541
628
1,545
−
1,545
2,714
3,014,145
3,016,860

企業情報（ⅱ）主要な仮定

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計額
正常債権額
合計額

適切な業務運営のしくみ

有価証券（証券化商品 ） 350,899百万円

諾見返の各勘定に計上されるものであります。

事業の概況

針 が 定める新 たな会計方針を将来 にわたって適用 することとしてお債権 は次のとおりであります。なお、債権 は、連結貸借対照表 の貸出
金、外国為替、「その他資産 」中の未収利息及び仮払金並びに支払承商品・サービス12. 会計方針 の変更

1. 銀行法及び金融機能 の再生のための緊急措置に関する法律に基づく

当社の概要

果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用す

注記事項（連結貸借対照表関係 ）社長メッセージ

10. グループ通算制度の適用

41

42

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ（連結包括利益計算書関係 ）（金融商品関係 ）その他 の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

1. 金融商品 の状況に関する事項（1）金融商品に対 する取組方針
当社は、銀行業務及び金融商品取引業務を行っております。金融

その他有価証券評価差額金
当期発生額△5,423

資産 については、有価証券並びに貸出金等 の 運用資産 により構

組替調整額

919

成 されております。また、金融負債 については、預金 による調達

当社の概要

税効果調整前△4,503

税効果額が大宗を占めております。このように、当社は、主として金利・為

1,379

その他有価証券評価差額金

替等 の 変動リスクを 伴う金融資産及び金融負債を有しているこ△3,124とから、金利・為替変動等による不利 な影響 が生じないよう、資繰延ヘッジ損益
当期発生額

280

組替調整額

17

商品・サービス

税効果調整前

297

税効果額

△91

繰延ヘッジ損益206

産負債 の 適切 なバランスを 保 つことを目的 に、資産負債 の 総合
管理（ALM）を行っております。また、リスクをコントロールする手段としてデリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品 の内容及びそのリスク
当社 が 保有 する金融資産 は、主として 有価証券及び 貸出金 であります。有価証券 は主に国債及び 社債等 であり、金利リスク及び退職給付に係る調整額
当期発生額

47

組替調整額

13

税効果調整前

発行体 の 信用リスク、市場価格変動リスク 等 に晒 されております。また、貸出金 は、個人向 けの 住宅 ローンが 中心であり、債務不履行 に伴う信用リスク並びに金利リスクに晒されております。

60

事業の概況

税効果額

この内、住宅 ローンの 信用リスクについては、不動産担保等 を設△19

退職給付に係る調整額

定 することによりリスクの低減を図っております。

41

その他の包括利益合計△2,876

百万円

一方、金融負債 は、主として個人顧客からの 預金による調達 であり、金利リスクに晒 されております。また、個人顧客 からの 預金（連結株主資本等変動計算書関係 ）には、外貨建 のものを含んでおり、これらについては金利・為替リ適切な業務運営のしくみ

スクに晒されております。

1. 発行済株式 の種類及び総数に関する事項（単位：千株 ）当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数

当連結会計
年度末株式数

発行済株式

740

−

−

740

普通株式

740

−

−

740

種類株式

−

−

−

−

740

−

−

740

合計

摘要

取引及び通貨 スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。
これらのヘッジ会計における有効性 の判定方法については、「会

計方針に関する事項

企業情報

2022年
5月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円 ）

また、金融商品 の取引 にあたっては、流動性リスクに晒されてお1株当たり配当額（円 ）

基準日

効力発生日

2,745

2022年
3月31日

2022年
6月22日

2,031

（2）基準日が当連結会計年度に属 する配当 のうち、配当 の効力発生

連結財務データ

株式の種類

配当金の総額 配当の 1株当たり（百万円 ）
原資 配当額（円 ）

基準日

効力発生日

利益
剰余金

2023年
3月31日

2023年
6月22日

2023年
5月22日 普通株式
取締役会

4,380

5,920

ります。流動性リスクには、資金繰りリスクと、市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金 が 確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金 の 確保 に

通常よりも 著しく高 い金利 での 資金調達 を 余儀 なくされることにより損失を被るリスクであります。また、市場流動性リスクとは、市場 の 混乱 などにより市場 において取引 ができなくなり、当日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)

8.重要なヘッジ会計の方法 」に記載しております。

（1）当連結会計年度中 の配当金支払額(決議)

び 預金 については、金利リスクヘッジを目的 に、金利 スワップ 取

引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。また、有価証券については、金利リスクのヘッジを目的として、金利スワップ

2. 配当に関する事項
株式の種類

デリバティブ取引は、主にヘッジ目的で行っております。貸出金及社 が保有 するポジションを解消 することが 不可能 となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀 なくされることにより損失を被るリスクであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に（連結キャッシュ・フロー計算書関係 ）現金及び 現金同等物 の 期末残高と連結貸借対照表 に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定592,317

現金及び現金同等物

592,317

従 い、それぞれの 金融資産 の 特性 に応じた信用リスク管理 を行っております。
個人向 け 貸出金 については、個別案件 ごとの 与信審査、信用百万円

情報管理、担保 の設定、問題債権 への対応 など個人与信管理に関する体制を整備して管理しております。

法人向 け 貸出金・社債等 については、個別案件ごとの 与信審
査、与信限度額、信用情報管理、信用格付 け、保証 や 担保 の設定、問題債権 への対応 など法人与信・市場与信管理 に関する体制を整備して管理しております。
さらに、有価証券 の発行体 の信用リスク及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティーリスク等 の市場与信リスク管理においては、時価の把握を定期的に行っております。
これらの 信用リスク管理並びに与信管理 は、総合リスク管理

2023 Sony Bank Disclosure

その資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、監査を実施しております。

ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。また、市場②市場リスクの管理

流動性リスクの 管理 については、各種取扱商品 に対 する市場

（i） 金利、為替リスクの管理

流動性 の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドライ
ンなどの設定と見直しを行っております。

程に従 い、金利・為替・株式等 の 様々な 市場 のリスク・ファク

これらの流動性リスク管理は、総合リスク管理部が行い、また、

ターの 変動により、資産・負債（ オフバランスを 含 む ）の 価

その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告してお値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される

ります。さらに、内部監査部による監査を実施しております。

収益が変動し損失を被るリスクを管理しております。市場
リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手（4）金融商品 の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品 の 時価 には、市場価格 に 基づく価額 のほか、市場価格がない 場合 には 合理的 に 算定 された 価額 が 含 まれております。

ALM及びリスク管理 に 関 する方針 に 基 づき、原則として当該価額 の算定においては一定の前提条件等 を採用しているた

1カ月に1回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会

め、異 なる前提条件等 によった 場合、当該価額 が 異 なることもにおいて実施状況の把握・確認、
リスクの状況
今後の対応、あります。

等について協議を行っております。
日次管理は総合リスク管理部において実施しており、金融資産及び 金融負債 の 金利 や 為替レート、期間等 を 総合的に把握し、バリュー・アット・リスク（VaR）や 金利感応度分析行っております。なお、金利、為替 の 変動リスクをヘッジするための金利スワップ、
通貨スワップ、為替取引等のデリバ
ティブ取引も行っております。

（ii）市場価格変動リスクの管理
リスク並 びに市場与信リスクに関 する管理諸規程に従 い

行 われております。市場運用部 では 外部 から有価証券 の購入 を 行っており、審査部による事前審査、総合リスク管理部による投資限度額設定・管理 のほか、各部 の 継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの 管理を行っております。

（iii）デリバティブ取引
デリバティブ 取引に関しては、市場リスクに関 する管理諸ジ有効性 の 評価、事務管理に関 する部門をそれぞれ分離
し内部牽制態勢を整備しております。

（iv）市場リスクに係る定量的情報
当社において、主要なリスク変数である金利リスク及び為替リスクの 影響を受ける主な金融商品は、貸出金、有価証
これらの 金融資産及び金融負債について、
当社では、
観測

期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用 いた当面20営業日の 損益に与える影響額をヒストリカ
ル法により算出し、金利及び為替 の 変動リスクの 管理にあたっての 定量的分析に利用しております。2023年3月31日現在 における 当該数値 は、99%の 信頼区間 にお い て
6,062百万円となっております。
当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としております。また、金利及び 為替 の 合理的 な
予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

以上 の 市場リスク管理 は、総合リスク管理部 を 中心 に 行
い、
また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しております。さらに、内部監査部による監査を実施
しております。

③流動性リスクの管理
当社 は、流動性リスクに関 する管理諸規程 を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの管理を実施しております。
資金繰りリスクの管理については、当社では資金繰りの状況を預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債 ）、コール
マネー及び 売渡手形、売現先勘定 については、短期間 で 決済されるため時価 が 帳簿価額 に近似 することから、注記 を 省略しております。
また、連結貸借対照表計上額 の重要性 が乏しい 科目 については、記載を省略しております。
金融商品 の 時価 を、時価 の算定 に用 いたインプットの 観察可能性
及び 重要性 に応じて、以下 の3つのレベルに分類しております。な
お、時価の算定に重要な影響 を与えるインプットを複数使用している場合 には、それらのインプットがそれぞれ 属 するレベルのうち、

時価 の算定における優先順位 が最も低 いレベルに時価を分類しております。
レベル1の時価：同一 の 資産又 は 負債 の 活発 な 市場 における
（無調整 の ）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外 の 直接又 は 間接的 に観察可能 なインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：重要 な 観察 できないインプットを 使用して 算定した時価

連結財務データ

券、預金、デリバティブ取引となります。

合出資金 は、次表 には 含めておりません（（注3）参照 ）。また、現金

企業情報規程に基づき実施されております。また、取引の執行、ヘッ

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの 差額、レベルごとの 時
価 は、次のとおりであります。なお、市場価格 のない 株式等及び 組

適切な業務運営のしくみ

有価証券を含 む 投資商品 の 保有については、当社 の 市場

金融商品 の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

事業の概況等により、モニタリング並びに規程の遵守状況等の管理を

2. 金融商品 の時価等に関する事項

商品・サービス

続 き 等 の 詳細 を 明記しており、取締役会 にて 決定 された

当社の概要

当社 は、市場リスクに関 する管理諸規程を整備し、同諸規社長メッセージ

部並びに審査部が 行 い、その管理状況 を、取締役会 や 経営会
議 に定期的 に報告しております。さらに、内部監査部 による

43

44

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（注1） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの（単位：百万円 ）

連結貸借対照表計上額

区分

資産

レベル1

レベル2

レベル3

合計

−

25,46333,20758,671(1) 金銭 の信託

金銭の信託
その他の金銭の信託

説明

有価証券運用 を 主目的 とする単独運用 の 金銭 の 信託 において信託財産として運用 されている 有価証券(債券)につい

有価証券

当社の概要

ては、取引所 の 価格又 は取引金融機関 から提示された価格

その他有価証券−

によっており、構成物 のレベルに基づき、レベル2又はレベル

商品・サービス

国債・地方債等−

149,697

社債−

54,353−54,353

証券化商品−

29,697

117,159

146,857

外国債券−

206,039

28,213

234,252

その他

−

−

931

931

金利関連

−

14,000−14,000

通貨関連

−

7,703

−

7,703

きない 場合 には、取引金融機関等 の 第三者 から入手した価資産計−

486,955

179,512666,467

格を用いて時価を算定しており、算定にあたり観察可能 なイ

金利関連

−

5,507

−

5,507

プットを用 いている場合 はレベル3に分類しております。評

通貨関連

−

3,102

−

3,102

価 にあたっては 観察可能 なインプットを 最大限利用してお

負債計

−

8,609

−

8,609

149,6973に分類しております。
なお、保有目的ごとの 金銭 の 信託 に関 する注記事項 については「(金銭 の信託関係)」に記載しております。

(2) 有価証券公表された相場価格を用 いたとしても市場 が活発 でない 場

（*2）
（*3）
デリバティブ取引（*1）

合にはレベル2に分類しており、主に国債、地方債、社債等がこれに含 まれております。証券化商品等、相場価格が入手で

（*2）
（*3）
デリバティブ取引（*1）

ンプットを用 いている場合 はレベル2に、観察 できないイン事業の概況
適切な業務運営のしくみ（*1）連結貸借対照表の「その他資産 」及び「その他負債 」に含まれております。ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
（*2）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上
額は資産11,270百万円、負債799百万円となります。
（*3）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日 ）を適用しております。

り、インプットには、クレジット・スプレッド等が含 まれます。

市場 における取引価格 が 存在しない 投資信託 は、組 み入れられた有価証券等に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、時価を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、観察できないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。

(3) 貸出金
貸出金 の 種類 及 び 期間 に 基 づく区分 ごとに、将来 キャッ(2) 時価 で 連結貸借対照表 に 計上している金融商品以外 の 金融

シュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調商品

整 を加 えた金利 で割り引 いた現在価値 を時価としております。また、一部 のリスク管理債権（期限 の 利益喪失債権、延（単位：百万円 ）
時価区分

レベル1 レベル2 レベル3

合計

企業情報

連結貸
借対照
表計上
額

差額

滞債権等）については、担保・保証による回収見込額等に基づいて 貸倒見積高 を算定しており、時価 は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額 から貸倒引当金計上

有価証券

額 を控除した 金額 に近似していることから、当該価額 を 時

満期保有目的の債券
証券化商品

−

−

227,857

227,857

233,739△5,882

外国債券−

23,752−

23,752

24,068△315−− 3,032,053 3,032,053 3,008,868

23,184−23,752 3,259,910 3,283,662 3,266,677

16,985

貸出金（*）
資産計

連結財務データ預金− 3,458,211

借用金

−

社債

−
負債計

− 3,458,211 3,460,862△2,650401,434−

401,434

403,900△2,465−39,94539,94540,000△54

39,945 3,899,591 3,904,762△5,170− 3,859,646（*）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金877百万円を控除しております。

価としております。これらはレベル3に分類しております。
負債(1) 預金
要求払預金 は、連結決算日に要求 された場合 の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期預金は、将来キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率 で割り引 いた現在価値を時価としております。
これらは、いずれもレベル2に分類しております。

(2) 借用金
借用金は、将来キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率 で割り引 いた現在価値 を時価とし、レベル2に分類しております。

(3) 社債
当社 の 発 行 する 社債 は、市場 価格 が な いことから、将 来キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率に当社のプレミアムを 加味した 利率 で 割 り引 いた 現在価値 を 時価 とし、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引のうち、店頭取引は公表された相場価格が存在しないため、取引 の 種類 に応じて割引現在価値法 やオプション

価格計算モデル等により時価を算出しております。それらの評価
技法で使用される主なインプットは、金利や為替レート、ボラティ
リティ等 であります。観察 できないインプットを用 いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2に分類しております。

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 のうちレベル3 の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023年3月31日 ）
区分

評価技法

その他有価証券 割引現在価値法

重要な観察できな
いインプット

クレジット・
スプレッド

インプットの範囲

1.5％−5.5％（単位:百万円 ）

当期の損益又はその他の包括利益損益に計上（*1）

その他の包括利益に計上（*2）

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替（*3）

レベル3の時価からの振替（*4）

当期の損益に計上した額のうち連 結
貸借対照表日において保 有する金融資産及び金融負債
の評価損益

期末残高

その他 の
金銭 の信託568

84

12,668−−33,207−

証券化商品

109,509

8,383

△587

△3,388

7,373△4,129117,159−

外国債券

24,073

820

△305

3,625

−

−

28,213

−

その他

3,693

△2,762

−

−

−

−

931

−

有価証券
その他有価証券（*1）主に連結損益計算書の「その他業務収益 」及び「その他業務費用 」に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益 」の「その他有価証券評価差額金 」に含まれております。
（*3）レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、インプットの観察可能性が低下したためであります。レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
（*4）レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、観察可能なデータが利用可能となったためであります。レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。

（注3）市場価格 のない 株式等及び 組合出資金 の 連結貸借対照表計上額

当社はリスク管理部門 にて時価 の算定に関する方針及び手続は次のとおりであり、金融商品 の時価情報 の「その 他有価証券」にを定めており、これに沿って時価 を算定しております。算定 さ

は含 まれておりません。

れた時価 は、リスク管理部門 にて時価 の算定に用 いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価 のレベルの 分類 の（単位：百万円 ）区分

連結貸借対照表計上額（百万円 ）非上場株式（*1）

93

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスク

組合出資金（*2）

3,541を最も適切 に反映できる評価モデルを用 いております。また、（*1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2020年3月31日 ）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）組合出資金については、時価算定適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

第三者 から入手した相場価格を 利用 する場合 においても、利用されている評価技法及びインプットの 確認や 類似の金融商
品 の 時価 との比較等 の 適切 な 方法 により価格 の 妥当性 を検証しております。

企業情報

適切性を検証しております。

適切な業務運営のしくみ(3) 時価の評価プロセスの説明

事業の概況

19,886

商品・サービス金銭 の信託当社の概要(2) 期首残高から期末残高 への調整表、当期 の損益に認識した評価損益（2023年3月31日 ）

期首残高

45

(4) 重要な観察 できないインプットを変化させた場合 の時価に対する影響に関する説明
クレジット・スプレッドは、基準市場金利に対 する調整率 であり、主に信用リスクから生じる金融商品 のキャッシュ・フロー
ク・プレミアムから構成されます。一般的に、クレジット・スプ
レッドの 著しい上昇（低下）は、時価 の 著しい下落（上昇）を 生
じさせます。

連結財務データの不確実性に対し市場参加者 が必要とする報酬額であるリス

46

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ（有価証券関係 ）5. 減損処理を行った有価証券

連結貸借対照表 の「有価証券」のほか、「買入金銭債権 」の中 の 信託受益権を含めて記載しております。

しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込 みがあると認め

1. 売買目的有価証券（2023年3月31日現在 ）られないものについては、減損処理を行っております。当連結会計年

該当ありません。

度 において、その 他 の 証券
（投資信託 ）について2,915百万円減損処

2. 満期保有目的 の債券（2023年3月31日現在 ）当社の概要（単位：百万円 ）種類

連結貸借対照表計上額時価

商品・サービス−−−

11,755

11,865110

11,755

11,865110

証券化商品

233,739

227,857△5,882

外国債券

12,312

11,886△425

小計246,052

239,743△6,308

合計

257,808

251,609

理 を行っております。また、時価 が「著しく下落した 」と判断 するための 基準 は、原則として時価 が取得原価 に比べて50%以上下落した場

合としております。

差額

証券化商品
時価が連結貸借対照
外国債券
表計上額を超えるもの
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

売買目的有価証券以外 の有価証券（市場価格 のない株式等及び組合
出資金を 除く ）のうち、当該有価証券 の 時価 が取得原価 に比べて 著△6,198（金銭の信託関係 ）1. 運用目的 の金銭 の信託（2023年3月31日現在 ）該当ありません。
2. 満期保有目的 の金銭 の信託（2023年3月31日現在 ）該当ありません。
3. その他 の金銭 の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年3月31日現在 ）（単位：百万円 ）3. その他有価証券（2023年3月31日現在 ）事業の概況（単位：百万円 ）適切な業務運営のしくみ

連結貸借対照表計上額

取得原価

43,21343,17339

国債26,02626,009

17

地方債

5,151

5,150

1

12,035

種類

債券

差額

連結貸借
対照表
計上額

取得原価

差額

その他の
金銭の
58,671
信託

58,65317

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの

238

△221

（注 ）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額 」の内訳であります。

社債
連結貸借対照表計上額
その他が取得原価を超えるもの証券化商品

12,01420

50,83550,656179（1株当たり情報 ）18,866

18,84322

1. 1株当たりの純資産額 .........................................171,772円2銭

外国債券

29,31629,165151

2. 1株当たりの親会社株主に帰属する

その他の
証券

2,651

2,647

4

小計

94,04893,829218

160,837

161,192△354

国債

102,781

102,976△194

地方債

15,737

15,793△55

社債

42,31842,422

△104

債券

企業情報

連結財務データ

連結貸借対照表計上額
その他が取得原価を超えない
もの
証券化商品

350,933

362,319△11,386

127,990

129,489△1,499

外国債券

204,935

214,788△9,853

その他の証券

18,00718,041△34

小計511,770

523,511△11,741605,819617,341△11,522

合計

4. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2022年4月1日

至2023年3月31日 ）（単位：百万円 ）

売却額

債券
国債
地方債
その他

売却益の合計額

売却損の合計額

183,349

1,253

△27

176,146

1,168

△27

7,202

85

−

42,135

1,926△1,157

外国債券

27,42273△23

その他の証券14,713

1,853△1,133

225,484

3,180△1,184合計

当期純利益金額 ................................................... 17,577円21銭

2023 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（1）経常収益46,01850,272

52,762

61,221

79,398（2）経常利益

9,595

10,69011,341

16,88020,653（3）親会社株主に帰属する当期純利益

6,357

7,082

7,527

10,791

13,007（4）包括利益

4,364△6,08024,026

7,609

10,500（5）純資産額

89,57080,477111,212

122,498

130,969（6）総資産額

2,878,879

3,096,574

3,636,661

4,380,097

4,630,798（7）連結自己資本比率

9.52%

8.85%

8.06%

8.64%

当社の概要

2018年度社長メッセージ

連結主要経営指標

47

13.19%

商品・サービス(注）2022年度の連結自己資本比率は、令和4年金融庁告示第22号等による改正後の平成18年金融庁告示第19号に則り算出しております。

銀行法及び再生法に基づく債権（連結 ）（単位：百万円 ）2022年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

509

541

危険債権

759

628

要管理債権

1,975

1,545

−

−

貸出条件緩和債権

1,975

1,545

3,243

2,714

正常債権

2,627,179

3,014,145

合計

2,630,423

3,016,860

小計

事業の種類別セグメント情報の種類別セグメント情報は記載しておりません。

企業情報

当社グループは銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業適切な業務運営のしくみ

三月以上延滞債権

事業の概況

2021年度末

連結財務データNon-Consolidated Financial Data
単体財務データ

48

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

財務諸表
銀行法第20条第1項 の 規定により作成した 書類について、会社法第396条第1項により、PwCあらた 有限責任監査法人の監査を受けております。

当社の概要

貸借対照表
（単位：百万円 ）2021年度末

2022年度末

692,119589,104

0

0

資産の部
現金預け金

商品・サービス

現金

預金

3,171,210

3,490,971

普通預金

1,207,601

1,319,902

1,485,353

1,645,147

事業の概況

預け金

692,119589,104

定期預金

27,455

19,727

その他の預金

金銭の信託

44,58358,671

有価証券

907,820

国債
地方債
社債
その他の証券適切な業務運営のしくみ

貸出金

2022年度末

負債の部

買入金銭債権株式

2021年度末

478,255

525,921

コールマネー433,422319,637

849,493

売現先勘定

69,100166,351

178,295

128,808

借用金

450,000

403,900

31,492

20,889

借入金

450,000

403,900

49,91554,353

外国為替

1,650

1,401

2,050

2,050

売渡外国為替5974

646,065

643,391

未払外国為替

1,590

1,327

2,623,236

3,009,746

社債

30,00040,000

証書貸付

2,608,900

2,995,823

その他負債

85,74355,430

当座貸越

14,336

13,922

未決済為替借

840

799

6,449

6,315

未払法人税等

902

2,824

6,449

6,315

未払費用

4,149

8,194

48,53760,212

前受収益

680

562

1,329

1,481

先物取引受入証拠金

19,647

20,150

外国為替
外国他店預け
その他資産
未決済為替貸

企業情報

前払費用

399

625

金融派生商品12,011

8,609

未収収益

3,340

6,621

金融商品等受入担保金

8,722

9,986

金融派生商品

19,846

21,703

資産除去債務231

203

金融商品等差入担保金

17,291

21,400

その他の負債

38,5574,099

その他の資産

6,329

8,380

900

971

退職給付引当金452

556

睡眠預金払戻損失引当金

有形固定資産建物
その他の有形固定資産

賞与引当金

445

480

1,268

1,399

332

183

4,243,172

4,479,756

単体財務データ

448

414

負債の部合計無形固定資産

8,079

8,000

純資産の部

ソフトウェア

8,075

7,997

資本金

38,50038,500

資本剰余金

28,50028,500

その他の無形固定資産

43

繰延税金資産

1,384

2,502

貸倒引当金

△845

△879

資本準備金

28,50028,50048,314

58,794

利益準備金

2,689

3,095

その他利益剰余金

45,62555,699

繰越利益剰余金

45,62555,699115,314125,794△1,823

利益剰余金

株主資本合計その他有価証券評価差額金

1,301

繰延ヘッジ損益△68

137

評価・換算差額等合計

1,232△1,685

純資産の部合計
資産の部合計

4,359,720

4,603,865

負債及び純資産の部合計

116,547

124,1094,359,720

4,603,865

2023 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）2022年度末

54,864

72,390

資金運用収益36,981

53,775

貸出金利息

25,19826,942

有価証券利息配当金

11,604

23,661

コールローン利息
金利スワップ受入利息

−

2,928

その他の受入利息

1172

11,416

12,124400

338

11,015

11,786

5,474

4,436

外国為替売買益

3,226

3,109

国債等債券売却益

2,009

1,326

金融派生商品収益

237

−

991

2,053

金銭の信託運用益

419

1,579

その他の経常収益572

473

39,72053,252

資金調達費用5,464

10,761

預金利息

2,907

8,527

コールマネー利息

△61

218

売現先利息

146

1,937

債券貸借取引支払利息

−

0

借用金利息

−

0

社債利息

55

74

2,415

−

役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益その他経常収益

経常費用

金利スワップ支払利息

支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用

2

312,612

14,882437

314

12,174

14,568

1,036

4,513

77

50

国債等債券償還損−

1,133

国債等債券償却

947

2,915

金融派生商品費用−379

その他の業務費用

1034

20,306

22,637

301

456

△23

58

営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

324

397

経常利益

15,143

19,137

税引前当期純利益

15,143

19,137

法人税、住民税及び事業税

4,832

6,456

法人税等調整額156

169

法人税等合計

4,989

6,626

当期純利益

10,154

12,511

単体財務データ

国債等債券売却損

企業情報

その他の支払利息
役務取引等費用

適切な業務運営のしくみ

146

事業の概況

24

166

預け金利息

商品・サービス

0

当社の概要

2021年度末

経常収益

社長メッセージ

損益計算書

49

50

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

株主資本等変動計算書
2021年度 （自2021年4月1日

至2022年3月31日 ）（単位：百万円 ）

株主資本
資本剰余金

当社の概要

当期首残高

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

36,00026,00026,0002,424

資本金

評価・換算差額等
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

37,058

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・換算
差額等
合計

純資産
合計

39,483

101,483

5,229

△283

4,945

106,429

当期変動額
新株の発行

商品・サービス

2,500

2,500

2,500

−

−

−

5,000

−

−

−

5,000

剰余金の配当

−

−

−

264

△1,587△1,323△1,323−−−△1,323

当期純利益

−

−

−

−

10,154

10,154

10,154−−−

10,154

株主資本以外の項目の当期
変動額
（純額 ）

−

−

−

−

−

−

−

△3,928214△3,713△3,713

事業の概況

当期変動額合計

2,500

2,500

2,500

264

8,566

8,831

13,831△3,928214△3,713

10,117

当期末残高

38,50028,50028,5002,689

45,62548,314

115,314

1,301

△68

1,232

116,547

2022年度 （自2022年4月1日

至2023年3月31日 ）（単位：百万円 ）

株主資本
資本剰余金

適切な業務運営のしくみ

当期首残高

利益剰余金
利益
剰余金
合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・換算
差額等
合計

純資産
合計

45,62548,314

115,314

1,301

△68

1,232

116,547

−

−

−

−

−

−

−

−

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

38,50028,50028,500

2,689

−

−

−

資本金

評価・換算差額等
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

当期変動額
新株の発行

企業情報

剰余金の配当

−

−

−

406

△2,437△2,031△2,031−−−△2,031

当期純利益

−

−

−

−

12,511

12,511

12,511−−−

12,511

株主資本以外の項目の当期
変動額
（純額 ）

−

−

−

−

−

−

−

△3,124206△2,918△2,918

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

406

10,073

10,480

10,480△3,124206△2,918

7,561

38,50028,50028,5003,095

55,69958,794

125,794△1,823137△1,685

124,109

単体財務データ2023 Sony Bank Disclosure（3）退職給付引当金
退職給付引当金 は、従業員 の 退職給付 に備 えるため、当事業年

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

度末 における退職給付債務 の見込額 に基づき、必要額 を計上し重要な会計方針額を当期末 までの期間 に帰属させる方法については給付算定式ております。また、退職給付債務 の算定にあたり、退職給付見込

1. 有価証券 の評価基準及び評価方法
る償却原価法（定額法 ）、子会社株式については移動平均法による原は次のとおりであります。

数理計算上の差異

価法、その 他有価証券 については時価法（売却原価 は 移動平均法 に

額法 により按分した 金額 を、それぞれ 発生

より算定 ）により行っております。
なお、その 他有価証券 の評価差額 については、全部純資産直入法 に

2. 金銭 の信託 の評価基準及び評価方法
金銭 の 信託 において信託財産を構成している信託財産 の評価 は、当社 が当該信託財産を保有 する場合と同じ方法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4. 固定資産の減価償却 の方法

過去 の 払戻実績 に 基づく将来 の 払戻損失見込額 を 計上しております。

8. ヘッジ会計の方法
金融資産・負債 から生じる金利リスクのヘッジ取引に対 するヘッジ会数は次のとおりであります。

処理を適用しております。
固定金利 の貸出金 の相場変動を相殺 するヘッジにおいては、「銀行業
における金融商品会計基準適用 に関 する会計上及び 監査上 の 取扱

18年
5年~20年い（」日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年3（2）無形固定資産
無形固定資産 は、定額法を採用しております。なお、自社利用 のソフトウェアについては、社内 における利用可能期間（概 ね5年）に基づいて償却しております。

5. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
6. 外貨建 の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ 対象を識別し、金利スワッ
プ取引をヘッジ手段として指定しております。

変 動 金 利 の 貸 出金 及 び 短 期 固 定 金 利 の 預 金 に 係 る 予定 取引 のキャッシュ・フローを固定 するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号 に基づき 金利 インデックス 及び 一定 の 金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ 対象を識別し、金利 スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。
その 他有価証券及び 満期保有目的 の 債券 に区分している固定金利ます。

の 債券 の 相場変動 を相殺 するヘッジにおいては、個別 にヘッジ 対象

引当金の計上基準を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。

（1）貸倒引当金

これらについては、ヘッジ 対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほ

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり

ぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性 がある

計上しております。

とみなしており、これをもって有効性の判定に代 えております。

「銀行等金融機関 の 資産 の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引
当金 の 監査 に関 する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監
2022年4月14日）に 規 定 する 正常先債権及び要注意先債権 に相当する債権 については、一定 の 種
類毎 に分類し、過去 の 一定期間 における各々の貸倒実績 から算出した 貸倒実績率等 に基づき計上しております。破綻懸念先債
権 に相当する債権 については、債権額 から担保 の 処分可能見込
額及び 保証 による回収可能見込額 を控除し、その 残額 のうち必要 と認 める額 を計上しております。破綻先債権及び 実質破綻先債権に相当する債権については、債権額 から、担保 の処分可能見込額及び 保証による回収可能見込額 を控除した 残額 を計上しております。
すべての 債権 は、資産 の自己査定基準 に 基づき、関連部署 の 協

力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与 の支払いに備えるため、従業員に対 する賞与 の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。

9. 消費税及び地方消費税の会計処理
有形固定資産等 に係 る控除対象外消費税等 は当期 の 費用 に計上しております。

10. グループ通算制度の適用
当社 は、ソニーグループ 株式会社を 通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
11. 会計方針 の変更（時価の算定に関する会計基準 の適用指針 の適用 ）「時価 の算定に関する会計基準 の適用指針」（企業会計基準適用指針という。
第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」）
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的 な 取扱 いに従って、時価算定会計基準適用指針 が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

単体財務データ

査 特 別 委 員 会 報 告第4号

企業情報

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しており

適切な業務運営のしくみ

月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき一

事業の概況

有形固定資産 は、定額法を採用しております。なお、主 な耐用年

7.

睡眠預金払戻損失引当金 は、一定 の 条件 を 満 たし負債計上を中止した 預金 について、預金者 からの 払戻請求 に備 えるため、計 の方法 は、繰延 ヘッジ、時価 ヘッジ、あるいは 金利 スワップの 特例（1）有形固定資産

建物
その他の翌事業年度 から損益処理（4）睡眠預金払戻損失引当金

商品・サービスより処理しております。

各事業年度 の 発生時 の 従業員 の 平均残存
勤務期間内 の 一定 の 年数
（10年）による定

当社の概要

有価証券 の評価 は、満期保有目的 の 債券については移動平均法によ基準によっております。なお、数理計算上の差異 の損益処理方法

社長メッセージ

個別注記表

51

52

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

12. 重要な会計上の見積り（1）レベル3 の時価に分類される証券化商品 の時価評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額
有価証券（証券化商品 ） 350,899百万円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報

注記事項（貸借対照表関係 ）1. 関係会社の株式総額 ...............................................2,050百万円
2. 銀行法及び金融機能 の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権 は次のとおりであります。なお、債権 は、貸借対照表 の貸出金、（ⅰ）算出方法

外国為替、「その 他資産 」中 の 未収利息及び 仮払金並びに支払承諾

当社の概要

相場価格 が入手できないため、時価 の算定 に重要 な 観察

見返の各勘定に計上されるものであります。

できないインプットを用 いている証券化商品については、

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計額
正常債権額
合計額

取引金融機関等 の第三者 から入手した価格を用 いて時価を算定しております。当該証券化商品 の 評価 にあたっては、観察可能 なインプットを 最大限加味した割引現在価値法により時価が算定されています。

商品・サービス（ⅱ）主要な仮定
当該証券化商品 の時価の算定にあたり、クレジット・スプ
レッドをはじめとする重要な観察できないインプットを用いております。

続開始、再生手続開始 の申立 て等 の 事由 により経営破綻 に陥っている債務者に対 する債権及びこれらに準ずる債権 であります。

レベル3 の 時価 に分類 される証券化商品 の 時価 は見積り

危険債権とは、債務者 が 経営破綻 の 状態 には至っていないが、財政の不確実性 が 高く、翌事業年度 の財務諸表に重要な影響

事業の概況

状態及び経営成績 が悪化し、契約に従った債権 の元本 の回収及び利を及ぼす可能性 があります。

息の受取りができない可能性 の高い債権 で破産更生債権及びこれら（2）市場価格がなく基準価格が入手できない投資信託 の時価評価に準ずる債権に該当しないものであります。

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払 が約定支払日の翌日か

市場価格がなく基準価格が入手できない投資信託 931百万円

ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準 ずる

当該投資信託については、減損損失2,915百万円を計上してお適切な業務運営のしくみ

債権並びに危険債権に該当しないものであります。

ります。

貸出条件緩和債権とは、債務者 の 経営再建又 は支援を図ることを目② その他見積りの内容に関する理解に資する情報的として、金利 の減免、利息の支払猶予、元本 の 返済猶予、債権放棄（ⅰ）算出方法

その 他 の 債務者 に有利 となる取決 めを行 った 貸出金 で破産更生債

市場価格がなく基準価格が入手できない投資信託につい権及びこれらに準 ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権 に該ては、組 み入れられた有価証券等 に 基づいて 将来 キャッ

当しないものであります。

シュ・フローを見積もり、時価が算定されています。

将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、組み入れら

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

3. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会 計処 理 及 び 表 示 （」日本公 認 会 計 士 協会 会 計 制 度 委 員 会 報 告れた有価証券等 のデフォルト 率等 の 観察 できないイン

企業情報

第3号

プットを用いております。

の 算定 にあたっては 観察 できないインプットを 用 いてお平成26年11月28日）に 基 づ いて、原債 務 者 に 対 する 貸 出

金として会計処理した 参加元本金額 のうち、貸借対照表計上額 は、（ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場価格がなく基準価格が入手できない投資信託 の時価百万円

破産更生債権及びこれらに準 ずる債権とは、破産手続開始、更生手（ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響（ⅱ）主要な仮定

541
628
1,545
−
1,545
2,714
3,014,145
3,016,860

1,450百万円であります。
4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

り、見積りの 不確実性 が 高く、翌事業年度 の 財務諸表 に

有価証券 ......................................................... 262,796百万円

重要な影響 を及ぼす可能性 があります。

貸出金 ............................................................. 670,629百万円

単体財務データ

担保資産に対応 する債務
コールマネー .................................................... 39,500百万円

売現先勘定 ......................................................166,351百万円
借用金 .............................................................403,900百万円
上記 のほか、為替決済、デリバティブ 等 の取引 の担保として有価証
券16,187百万円 を差し入れております。また、その 他 の 資産 には、保証金595百万円が含 まれております。
5. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約 は、顧客からの融資実行 の申し出を受けた場合に、契約上規定 された条件について違反 がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約す
る契約 であります。これらの 契約 に係 る融資未実行残高 は、20,000

百万円であり、これらの原契約期間は全て1年以内であります。
6. 有形固定資産の減価償却累計額 ..................................639百万円
7.

関係会社に対 する金銭債権総額 .................................... 36百万円

8. 関係会社に対 する金銭債務総額 .............................63,121百万円

2023 Sony Bank Disclosure

4. その他有価証券（2023年3月31日現在 ）剰余金 の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金 の額及（単位：百万円 ）び準備金 の額）の規定にかかわらず、当該剰余金 の配当により減少す種類

る剰余金 の 額 に5分 の1を 乗じて得た額 を 資本準備金又 は 利益準備

当事業年度 における当該剰余金 の 配当 に係 る利益準備金 の 計上額

22

その他の
証券

2,651

2,647

4

小計

種類株式

−

−

−

−

740

−

−

740

合計

摘要

218
△354

国債

102,781

102,976△194

地方債

15,737

15,793△55

社債

42,31842,422△104

貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他

350,933

362,319△11,386

証券化商品

127,990

129,489△1,499

外国債券

204,935

214,788△9,853

その他の証券

18,00718,041△34

小計511,770

523,511△11,741605,819617,341△11,522

合計（注）上表 に含 まれない市場価格 のない 株式等及び 組合出資金 の貸借対照表計上額
（単位：百万円 ）貸借対照表計上額

組合出資金（有価証券関係 ）貸借対照表 の「有価証券」のほか、「買入金銭債権 」中 の 信託受益権 を含めて記載しております。

1. 売買目的有価証券（2023年3月31日現在 ）時価開示の対象とはしておりません。

2022年4月1日（単位：百万円 ）

証券化商品

証券化商品

時価が貸借対照表計上
外国債券
額を超えないもの
小計

時価

差額

−

−

−

11,755

11,865110

11,755

11,865

110

233,739

227,857△5,882

12,312

11,886△425

246,052

239,743△6,308257,808

251,609△6,198

3. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2023年3月31日現在 ）（単位：百万円 ）貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式（注 ）当該株式については、市場価格のない株式等であります。

2,050

売却額

債券

売却益の合計額

売却損の合計額

183,349

1,253

△27

国債

176,146

1,168

△27

地方債

7,202

85

−

42,135

1,926△1,157

その他
外国債券

27,42273△23

その他の証券14,713

1,853△1,133

225,484

3,180△1,184

合計

6. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外 の有価証券（市場価格 のない株式等及び組合
出資金を 除く ）のうち、当該有価証券 の 時価 が取得原価 に比べて 著
しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込 みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。当事業年度に
おいて、その 他 の 証券
（投資信託 ）について2,915百万円減損処理 を行っております。また、時価 が「著しく下落した 」と判断 するための 基
準 は、原則として時価 が取得原価 に比べて50％以上下落した場合としております。

単体財務データ

時価が貸借対照表計上
外国債券額を超えるもの小計

2023年3月31日 ）（単位：百万円 ）2. 満期保有目的 の債券（2023年3月31日現在 ）

種類

至

企業情報

（自

貸借対照表
計上額

3,541

組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、

5. 当事業年度中に売却したその他有価証券

該当ありません。

合計

93,829161,192

適切な業務運営のしくみ

740

94,048160,837

事業の概況

740

−

179

商品・サービス

−

20

151

（単位：千株 ）−12,014

29,165

発行済株式 の種類及び総数に関する事項−

12,03529,316（株主資本等変動計算書関係 ）

740

1

社債

債券

おります。

740

5,150

外国債券

その他 の取引に係る費用総額 ...................................722百万円

普通株式

5,151

50,656

資金調達取引に係る費用総額 .......................................0百万円

発行済株式

17

地方債

18,843

関係会社との取引による費用

当事業年度
末株式数

39

26,00950,835

その他 の取引に係る収益総額..................................... 23百万円

当事業年度
減少株式数

43,17326,026

18,866

役務取引等に係る収益総額............................................0百万円

当事業年度
増加株式数

43,213

国債

貸借対照表計上額がその他取得原価を超えるもの
証券化商品

1. 関係会社との取引による収益

2. 「その 他業務費用 」には、投資信託 の減損損失2,915百万円を含んで

差額

当社の概要

は、406百万円であります。

当事業年度
期首株式数

取得原価

債券

金として計上しております。

（損益計算書関係 ）

貸借対照表
計上額

社長メッセージ

9. 銀行法第18条 の定めにより剰余金 の配当に制限を受けております。

53

54

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ（金銭の信託関係 ）（関連当事者情報 ）1. 運用目的 の金銭 の信託（2023年3月31日現在 ）1. 親会社及び法人主要株主等
記載 すべき重要な事項はありません。

該当ありません。
2. 満期保有目的 の金銭 の信託（2023年3月31日現在 ）2. 子会社及び関連会社等
記載 すべき重要な事項はありません。

該当ありません。

3. 兄弟会社等

3. その他 の金銭 の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

当社の概要

記載 すべき重要な事項はありません。

（2023年3月31日現在 ）（単位：百万円 ）

貸借対照表
計上額

取得原価

58,671

58,653

商品・サービス

その他の金銭の信託差額

うち貸借対照 うち貸借対照表計上額が取 表計上額が取得原価を超え 得原価を超え
ないもの
るもの

17

238

△221

（注 ）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額 」の内訳であります。

（税効果会計関係 ）1. 繰 延 税金 資 産及 び 繰 延 税金 負債 の 発生 の 主 な 原因別 の 内訳 は、それぞれ 以下のとおりであります。

事業の概況

繰延税金資産貸倒引当金

177

退職給付引当金

428

賞与引当金
有価証券評価損
その他有価証券評価差額金

適切な業務運営のしくみ

その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

147
1,470
804
1,051
4,079
△1,470

評価性引当額小計△1,470

繰延税金資産合計

2,608

繰延税金負債
繰延ヘッジ利益
その他

△60
△45

企業情報

繰延税金負債合計△106

繰延税金資産の純額

2,502

百万円

2. 法人税及び 地方法人税 の 会計処理又 はこれらに関 する 税効果会計の会計処理

当社 は、当事業年度 から、グループ通算制度 を 適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合 の会計処理及び開示に関する取扱い（」実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及単体財務データ

び 地方法人税 の 会計処理又 はこれらに関 する税効果会計 の 会計処

理並びに開示を行っております。
（1株当たり情報 ）1. 1株当たりの純資産額 .............................................167,715円5銭
2. 1株当たりの当期純利益金額 .................................16,907円19銭

4. 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

2023 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）2020年度

2021年度

2022年度（1） 経常収益41,70745,38345,68354,864

72,390（2） 経常利益

8,698

9,589

8,977

15,143

19,137（3） 当期純利益

6,025

6,642

6,611

10,154

12,511（4） 業務粗利益

24,514

27,106

27,77634,80240,436（5） 業務純益

8,562

9,332

8,760

14,512

17,784（6） 実質業務純益

8,626

9,358

8,800

14,51017,812（7） コア業務純益

8,837

9,276

9,714

13,525

20,585

コア業務純益（8）（投資信託解約損益を除く。）

8,837

9,276

9,714

11,793

18,732（9） 資本金

31,00031,00036,00038,50038,500

発行済株式の総数

620,000株

700,000株

740,000株

740,000株

87,27977,338106,429

116,547

124,109（11）総資産額

2,860,925

3,079,472

3,614,612

4,359,720

4,603,865（12）預金残高

2,358,985

2,481,890

2,839,361

3,171,210

3,490,971（13）貸出金残高

1,744,103

1,979,126

2,401,571

2,623,236

3,009,746（14）有価証券残高

696,468

703,352

858,060

907,820

849,493

9.58％

8.85％

8.00％

8.62%

13.29%（16）配当性向

50.00％

50.02％

20.00％

20.00%

35.01%（17）従業員数

498人

520人

554人

569人

592人

（注） 1. 従業員数は就業人員数です。
2. 2022年度の単体自己資本比率は、令和4年金融庁告示第22号等による改正後の平成18年金融庁告示第19号に則り算出しております。

損益の状況（単位：百万円 ）2021年度資金運用収支2022年度国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門合計

21,8099,749

31,55928,61914,652

43,272

27,841

9,157

36,981

30,481

23,362

53,775(16)
資金運用収益(68)(68)

資金調達費用

6,031

△592

5,421

1,862

8,709

10,503

役務取引等収支△1,360164△1,195△3,031273△2,757

役務取引等収益11,122

293

11,416

11,623501

12,124

役務取引等費用

12,482

129

12,612

14,654228

14,882

−

−

−

−

−

−

特定取引収益

−

−

−

−

−

−

特定取引費用

−

−

−

−

−

−

その他業務収支

1,310

3,127

4,438

△321

243

△77

その他業務収益

1,325

4,148

5,474

1,253

3,182

4,436

その他業務費用

15

1,021

1,036

1,574

2,939

4,513

21,76013,04234,80225,26615,17040,436

業務粗利益
業務粗利益率

0.63%

1.89%

0.84%

0.69%

2.20%

（注） 1. 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引（外貨預金、外貨建有価証券等）であります。但し、円建非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（2021年度42百万円、2022年度258百万円）を控除して表示しております。
3. 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4. 業務粗利益率＝

業務粗利益×年間日数÷期中日数
資金運用勘定平均残高

× 100

0.96%

単体財務データ(16)

特定取引収支

企業情報

部門別損益の内訳

適切な業務運営のしくみ（15）単体自己資本比率

事業の概況

620,000株（10）純資産額

商品・サービス

2019年度

当社の概要

2018年度社長メッセージ

主要経営指標55

56

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利鞘
国内業務部門（単位：百万円 ）2021年度
平均残高

利息

2022年度
利回り

当社の概要(32,981)(16)

資金運用勘定3,445,536

27,841

うち 貸出金2,611,447

25,122

168,675

平均残高

利息

利回り

(123,789)

(68)

0.80%

3,667,448

30,481

0.83%

0.96%

2,755,274

26,862

0.97%

2,536

1.50%

224,768

2,221

0.99%

60

0

0.00%

19,16422

0.12%

645,138

166

0.02%

499,612

146

0.03%

5,945

14

0.24%

23,620

66

0.28%

(−)

(−)

(−)

(−)

資金調達勘定3,413,804

6,031

0.17%

3,568,542

1,862

うち 預金

2,514,013

1,649

0.06%

2,842,356

1,983

0.07%

518,312△78△0.01%

368,463△81△0.02%

売現先勘定

−

−

−%

52,021△97△0.19%

債券貸借取引受入担保金

−

−

−%

101

0

0.01%

借用金

343,315−0.00%

290,236

0

0.00%

社債

30,00055

0.18%

39,287

74

0.19%

有価証券
コールローン
預け金
買入金銭債権

商品・サービス

コールマネー

0.05%

事業の概況

（注） 1.（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であり、合計では相殺して記載しております。
2. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2021年度1,554百万円、2022年度1,700百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（2021年度27,352百万円、2022年度
35,325百万円）及び利息（2021年度48百万円、2022年度18百万円）
を、それぞれ控除しております。

国際業務部門（単位：百万円 ）適切な業務運営のしくみ

2021年度
平均残高

資金運用勘定うち 貸出金有価証券
コールローン

利息

2022年度
利回り

平均残高

利息

利回り

(−)

(−)

(−)

(−)

689,208

9,157

1.32%

689,344

23,362

9,246

75

0.81%

9,670

80

0.83%

643,073

9,068

1.41%

673,062

21,439

3.19%
4.46%

3.39%

企業情報

251

0

0.07%

47

2

預け金

−

−

−%

−

−

−%

買入金銭債権

−

−

−%

−

−

−%

(32,981)(16)(123,789)(68)

資金調達勘定594,851△592△0.09%

658,184

8,709

1.32%

うち 預金

515,823

1,257

0.24%

474,191

6,544

1.38%

コールマネー

8,652

17

0.20%

8,774

300

3.42%

売現先勘定

74,969146

0.19%

68,441

2,034

2.97%

単体財務データ

債券貸借取引受入担保金

−

−

−%

−

−

−%

借用金

−

−

−%

−

−

−%

社債

−

−

−%

−

−

−%

（注） 1.（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であり、合計では相殺して記載しております。
2. 資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（2021年度5,346百万円、2022年度18,132百万円）及び利息（2021年度△5百万円、2022年度239百万円）を、それぞれ控除しております。

合計（単位：百万円 ）2021年度

2022年度

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資金運用勘定4,101,763

36,9810.90%

4,233,003

53,7751.27%

うち 貸出金2,620,693

25,1980.96%

2,764,944

26,942

0.97%

811,748

11,604

1.42%

897,831

23,661

2.64%

311

0

0.05%

19,21124

0.13%

645,138

166

0.02%

499,612

146

0.03%

5,945

14

0.24%

23,62066

0.28%

資金調達勘定3,975,674

5,421

0.13%

4,102,937

10,503

0.26%

うち 預金

0.26%

有価証券
コールローン
預け金
買入金銭債権3,029,837

2,907

0.09%

3,316,548

8,527

コールマネー526,964△61△0.01%

377,237

218

0.06%

売現先勘定

74,969146

0.19%

120,463

1,937

1.61%

債券貸借取引受入担保金

−

−

−%

101

0

0.01%

借用金

343,315−0.00%

290,236

0

0.00%

社債

30,00055

0.18%

39,28774

0.19%（注 ）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2021年度1,554百万円、2022年度1,700百万円 ）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（2021年度32,699百万円、2022年度53,458
百万円 ）及び利息（2021年度42百万円、2022年度258百万円 ）を、それぞれ控除しております。

2023 Sony Bank Disclosure

2021年度国内業務部門

国際業務部門

資金運用利回り

0.80%

1.32%

資金調達利回り

0.17%

資金利鞘

0.63%

2022年度
合計

国内業務部門

国際業務部門

0.90%

0.83%

3.39%

合計

1.27%

△0.09%

0.13%

0.05%

1.32%

0.26%

1.42%

0.76%

0.78%

2.07%

1.01%

国内業務部門（単位：百万円 ）2021年度
残高による増減

うち 貸出金有価証券利率による増減

2022年度
純増減

残高による増減利率による増減

純増減

5,988

△171

5,817

1,793

847

4,665

△459

4,205

1,383

355

1,739

98

1,415

1,513

843

△1,158

△314

2,640

コールローン

−

0

0

1

21

22

預け金

43

63

106

△37

17

△20

買入金銭債権
うち 預金

2

2

4

43

8

51

1,583

△1,447135273△4,442△4,169
333

251

△345

△94

215

118

コールマネー

△67

67

△0

22

△25

△2

売現先勘定

−

−

−

△97

−

△97
0

−

−

−

0

−

借用金

34

△106

△72

0

−

0

社債

44

0

45

17

2

19

国際業務部門（単位：百万円 ）2021年度
残高による増減

純増減

△977

△973

1

14,203

14,205

8

1

9

3

1

5

△383

△614

△998

422

11,94812,371

コールローン

0

△0

0

△0

2

1

預け金

−

−

−

−

−

−

うち 貸出金
有価証券

買入金銭債権
支払利息
うち 預金

純増減

残高による増減

−

−

−

−

−

−

△0

△654

△655

△63

9,365

9,302
5,286

△24

△504

△528

△101

5,387

コールマネー

2

△0

2

0

282

282

売現先勘定

37

87

125

△12

1,901

1,888
−

債券貸借取引受入担保金

−

−

−

−

△75

−

△75

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

合計

（単位：百万円 ）2021年度
残高による増減利率による増減

純増減

6,898

△2,057

4,840

1,183

15,611

16,794

4,672

△457

4,215

1,386

357

1,744

△144

659

515

1,230

10,826

12,056

コールローン

0

△0

0

11

13

24

預け金

43

63

106

△37

17

△20

受取利息
うち 貸出金
有価証券

買入金銭債権支払利息
うち 預金利率による増減

2022年度
純増減

残高による増減

2

2

4

43

8

51

1,278

△1,802

△523

173

4,908

5,081
5,620

402

△1,024

△622

275

5,345

コールマネー

△53

54

1

17

262

279

売現先勘定

37

87

125

88

1,702

1,790
0

債券貸借取引受入担保金

−

−

−

0

−

借用金

49

△196

△147

0

−

0

社債

44

0

45

17

2

19

（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含めて表示しております。

単体財務データ

−

借用金

企業情報

利率による増減

3

受取利息

利率による増減

2022年度

適切な業務運営のしくみ

債券貸借取引受入担保金

事業の概況

支払利息

商品・サービス

受取利息

当社の概要

受取利息及び支払利息の分析

社長メッセージ

資金利鞘

57

58

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

営業経費の内訳（単位：百万円 ）当社の概要

2021年度

2022年度

4,316

4,737

退職給付費用

173

178

福利厚生費

659

716

減価償却費

1,559

1,556

土地建物機械賃借料

2,098

2,169

0

18

給料・手当

営繕費

商品・サービス

保守管理料

1,568

1,610

消耗品費

211

595

給水光熱費

25

30

旅費

5

9

通信費
広告宣伝費
諸会費・寄付金・交際費

887

1,012

2,314

3,252

19

32

事業の概況

業務委託料

2,418

3,033

租税公課

1,843

1,731

預金保険料

620

344

その他

1,583

1,608

合計

20,306

22,637

適切な業務運営のしくみ

利益率
2021年度

2022年度

総資産経常利益率

0.36%

0.44%

純資産経常利益率

13.97%

16.13%

総資産当期純利益率

0.24%

0.29%

純資産当期純利益率

9.36%

10.55%

企業情報

営業の状況
（預金 ）
預金の科目別平均残高、期末残高

単体財務データ

平均残高（単位：百万円 ）2021年度

2022年度国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門合計

流動性預金

1,118,782

244,775

1,363,558

1,298,225

208,989

1,507,215

定期性預金

1,392,879

270,973

1,663,853

1,541,250

265,081

1,806,332

その他の預金
合計

2,351

74

2,425

2,882

120

3,002

2,514,013

515,823

3,029,837

2,842,358

474,191

3,316,550

期末残高（単位：百万円 ）2021年度末

2022年度末

国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門合計

流動性預金1,207,601

229,081

1,436,683

1,319,902

192,084

1,511,987

定期性預金

1,485,353

246,861

1,732,214

1,645,147

331,185

1,976,333

2,234

77

2,312

2,510

140

2,650

2,695,189

476,021

3,171,210

2,967,560

523,4113,490,971

その他の預金合計

2023 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）2021年度末
固定金利
定期預金

変動金利
定期預金

2022年度末
合計

固定金利
定期預金

変動金利
定期預金

合計

−

421,636576,238−

576,238−

529,578

631,789−

631,789

6カ月以上1年未満

573,098−

573,098

534,101−

534,101

1年以上2年未満

42,611−

42,611

24,367−24,367

2年以上3年未満

11,682−

11,682

10,226−

10,226

53,662−53,662

99,271−

99,271

1,632,269−

1,632,269

1,875,994−

1,875,994

3年以上合計（注）本表の預金残高は積み立て定期預金を含んでおりません。

営業の状況（貸出金 ）

平均残高（単位：百万円 ）2021年度

2022年度国際業務部門

国内業務部門

国際業務部門

−

−

−

−

−

−

証書貸付

2,596,730

9,238

2,605,969

2,741,267

9,658

2,750,925

当座貸越

14,716

7

14,72314,00612

14,019

割引手形
合計

合計

合計

−

−

−

−

−

−

2,611,447

9,246

2,620,693

2,755,274

9,670

2,764,944

期末残高（単位：百万円 ）2021年度末
国際業務部門2022年度末
合計

国内業務部門

国際業務部門

合計

手形貸付

−

−

−

−

−

−

証書貸付

2,600,188

8,712

2,608,900

2,985,968

9,854

2,995,823

当座貸越

14,325

10

14,336

13,90814

13,922

割引手形

−

−

−

−

−

−

2,614,514

8,722

2,623,236

2,999,877

9,869

3,009,746

合計（単位：百万円 ）2021年度末

1年以下

固定金利

変動金利

129

7,385

2022年度末
合計

固定金利

変動金利

7,515

139

1,531

合計

1,671
5,909

1年超3年以下

1,868

4,071

5,939

1,774

4,134

3年超5年以下

5,791

5,247

11,038

5,124

4,850

9,975

5年超7年以下

9,609

7,857

17,467

8,646

10,41319,060

7年超10年以下

24,091

22,95347,044

21,11725,582

46,69910年超804,266

1,715,628

2,519,894

799,094

2,113,413

2,912,507−

14,336

14,336−

13,922

13,922845,757

1,777,479

2,623,236

835,897

2,173,848

3,009,746

期間の定めのないもの
合計

単体財務データ

貸出金の残存期間別の残高

企業情報

国内業務部門

適切な業務運営のしくみ

国内業務部門

手形貸付

事業の概況

貸出金の科目別平均残高、期末残高

商品・サービス

421,636
529,578

当社の概要

3カ月未満
3カ月以上6カ月未満

社長メッセージ

定期預金の残存期間別の残高

59

60

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

貸出金の担保別内訳（単位：百万円 ）

当社の概要
商品・サービス
事業の概況
適切な業務運営のしくみ

2021年度末

2022年度末

有価証券

−

−

債権

−

−

商品

−

−

不動産

1,545,257

1,731,660

その他

−

−

計

1,545,257

1,731,660

保証710,395

873,977

信用367,583

404,108

合計

2,623,236

3,009,746

2021年度末

2022年度末

設備資金

2,601,237

2,993,573

運転資金

21,99916,172

2,623,236

3,009,746

支払承諾期末残高
該当事項はありません。

支払承諾見返の担保別内訳
該当事項はありません。

貸出金の使途別残高（単位：百万円 ）合計（注）設備資金には住宅ローンの残高が、運転資金にはカードローンの残高が含まれております。

企業情報

貸出金の業種別残高（単位：百万円 ）2021年度末

2022年度末

単体財務データ

残高

構成比

残高

構成比

個人

2,612,673

99.60%

3,006,496

99.89%

法人

10,563

0.40%

3,250

0.11%

製造業

5,250

0.20%

450

0.01%

建設業

−

−

−

−

情報通信業

63

0.00%

−

−

運輸業・郵便業

1,750

0.07%

500

0.02%

卸売業・小売業

−

−

−

−

金融業・保険業

−

−

−

−

3,000

0.11%

2,300

0.08%
−

不動産業・物品賃貸業
各種サービス業−−−

地方公共団体

500

0.02%

−

−

2,623,236

100.00%3,009,746

100.00%合計

2023 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）2021年度末

2022年度末

総貸出金残高（A）2,623,236

3,009,746

中小企業等貸出金残高（B）

2,614,373

3,007,496

（B）
（A）
/

99.66%

社長メッセージ

個人・中小企業等に対する貸出金残高及び割合

6199.93%

特定海外債権残高の5パーセント以上を占める国別の残高

当社の概要（注）中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス業は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人）
以下の会社及び個人であります。

該当事項はありません。
商品・サービス

預貸率の期末値及び期中平均値
2021年度

期中平均（注）預貸率＝

貸出金期末（期中平均）残高
預金期末（期中平均）残高

国際業務部門97.00%
103.87%2022年度
合計

国内業務部門

国際業務部門

1.83%

82.72%

101.09%1.89%

86.22%

合計

1.79%

86.49%

96.94%

2.04%

83.37%

× 100（単位：百万円 ）2021年度末

2022年度末509

541

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

759

628

要管理債権

1,975

1,545

三月以上延滞債権−−

貸出条件緩和債権

1,975

1,545

小計

2,714

2,627,179

3,014,145

合計

2,630,423

3,016,860

企業情報

3,243

正常債権

適切な業務運営のしくみ

銀行法及び再生法に基づく債権
（単体）

事業の概況

期末

国内業務部門

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円 ）期中の増減額2021年度末

期中の増減額

2022年度末

545

△1

573

個別貸倒引当金

300

△49

306

5

−

−

−

−

845

△51

879

33

特定海外債権引当勘定
合計

28

貸出金償却の額（単位：百万円 ）

合計

営業の状況
（有価証券）
商品有価証券の種類別の平均残高
該当事項はありません。

2021年度

2022年度−−

単体財務データ

一般貸倒引当金

622023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

有価証券の種類別の残存期間別残高
2021年度末（単位：百万円 ）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合計

当社の概要

国債

4,001

5,317

102,410−

29,68536,881−

178,295

地方債

5,315

7,394

13,902

4,880

−

−

−

31,492社債

10,81013,54825,556−−−−49,915

株式

−

−

−

−

−

−

2,050

2,050

99,830110,860

61,20919,400113,799

219,604

21,361

646,065

99,830110,860

61,20919,400113,799

219,604−

624,704

−

−

−

−

−

−

21,361

21,361

119,957

137,121203,078

24,281

143,484

256,485

23,411

907,820

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

その他の証券
うち 外国債券
その他

商品・サービス

合計

2022年度末（単位：百万円 ）

合計

事業の概況

国債

1,001

7,828

70,02649,952

−

−

−

地方債

2,009

14,028

−

4,851

−

−

−

20,889社債

3,511

23,69623,147

3,997

−

−

−

54,353

株式
その他の証券適切な業務運営のしくみ

うち 外国債券
その他
合計

128,808

−

−

−

−

−

−

2,050

2,050

69,372

100,118

72,612

14,838122,977

258,998

4,473

643,391

69,372

100,118

72,612

14,838122,977

258,998−

638,918

−

−

−

−

−

−

4,473

4,473

75,894

145,672

165,786

73,638122,977

258,998

6,524

849,493

有価証券の種類別の平均残高、期末残高
平均残高（単位：百万円 ）2021年度

2022年度

企業情報

国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門国債

71,116−

71,116

144,845−

144,845

合計

地方債

33,262−33,262

24,335−24,335社債

47,062−47,062

50,695−50,695

単体財務データ

株式

2,050

−

2,050

2,050

−

2,050

その他の証券

15,182643,073

658,256

2,841

673,062

675,904−

635,528

635,528−

663,714663,714

うち 外国債券
その他
合計

15,182

7,544

22,727

2,841

9,347

12,189168,675

643,073

811,748

224,768

673,062

897,831

期末残高（単位：百万円 ）2021年度末

2022年度末

国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門国債

178,295−

178,295

128,808−

128,808

地方債

31,492−

31,492

20,889−20,889社債

49,915−49,91554,353−54,353

株式

2,050

−

2,050

2,050

−

2,050

その他の証券

12,398633,667

646,065−

643,391

643,391−

624,704

624,704−

638,918

638,918

12,398

8,963

21,361

−

4,473

4,473

274,152

633,667

907,820

206,101

643,391

849,493

うち 外国債券
その他
合計

合計

2023 Sony Bank Disclosure

2021年度国際業務部門合計

10.17%

133.11%

6.70%

124.66%

期末
期中平均
預金期末
（期中平均）残高

国内業務部門

国際業務部門合計

28.62%

6.95%

122.92%24.33%

26.79%

7.91%

141.94%27.07%

当社の概要（注）預証率＝有価証券期末（期中平均）残高

2022年度国内業務部門× 100

商品・サービス

時価情報
有価証券の時価情報※貸借対照表の「有価証券 」のほか、「買入金銭債権 」中の信託受益権を含めて記載しております。

事業の概況▶ 売買目的有価証券
該当事項はありません。

2021年度末（単位：百万円 ）種類

貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

外国債券

18,761

18,930168

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

外国債券

185,142

183,515△1,626

203,904

202,446△1,458

貸借対照表計上額

時価

差額

合計

2022年度末

適切な業務運営のしくみ▶ 満期保有目的の債券（単位：百万円 ）時価が貸借対照表計上額を超えるもの

外国債券

11,755

11,865110

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

外国債券

246,052

239,743△6,308257,808

251,609△6,198

合計

2021年度末（単位：百万円 ）2022年度末

貸借対照表計上額

2,050（注）当該株式については、市場価格のない株式であります。

（単位：百万円 ）貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式

2,050

単体財務データ▶ 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式

企業情報

種類

子会社・子法人等株式社長メッセージ

預証率の期末値及び期中平均値

63

64

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ▶その他有価証券
2021年度末（単位：百万円 ）

種類

債券
国債

当社の概要

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価

差額

162,539

160,662

1,876

147,339

145,514

1,824

地方債

3,347

3,345

1

社債

11,852

11,80250

その他

136,253

133,824

2,428

130,945

130,262

682

外国債券
その他

商品・サービス

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額

事業の概況

5,307

3,561

1,745

小計

298,792

294,487

4,305

債券

97,164

98,154△989

国債30,956

31,799△842

地方債28,14528,202△57

社債

38,06238,152△90

その他

330,853

337,354△6,500

外国債券

289,854295,757△5,902

その他

40,99841,597△598

428,018

435,508△7,490726,810

729,996△3,185

小計
合計

適切な業務運営のしくみ

2022年度末（単位：百万円 ）種類

貸借対照表計上額

取得原価

43,21343,17339

国債26,02626,009

17

地方債

5,151

5,150

1

債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

社債

12,03512,01420

その他

50,83550,656

179

48,18348,008

174

外国債券

企業情報

その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額

2,651

2,647

4

小計

94,04893,829218

債券

単体財務データ

160,837

161,192△354

国債

102,781

102,976△194

地方債

15,737

15,793△55

社債

42,31842,422△104

その他

350,933

362,319△11,386

外国債券

332,926

344,278△11,352

その他

18,00718,041△34

511,770

523,511△11,741605,819617,341△11,522小計
合計▶ 市場価格のない株式等及び組合出資金
2021年度末（単位：百万円 ）2022年度末

貸借対照表計上額

組合出資金

2,509

（単位：百万円 ）貸借対照表計上額

組合出資金

3,541

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

金銭の信託の時価情報▶ 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。

当社の概要▶ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
▶ その他の金銭の信託（単位：百万円 ）うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価差額

44,58344,649

△66

79

△146

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△221

2022年度末（単位：百万円 ）貸借対照表計上額

取得原価

差額

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

58,671

58,65317238

その他の金銭の信託

事業の概況

貸借対照表計上額

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

商品・サービス

2021年度末

その他の金銭の信託

65（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

▶ 金利関連取引
2021年度末
ヘッジ会計が適用されていない取引
区分（単位：百万円 ）

種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

店頭

受取固定・支払変動

87,57575,865△612△612

受取変動・支払固定

83,77383,473

1,602

1,602

受取変動・支払変動

19,00019,000

△24

△24

売建

81,80081,800△1,074

△627

買建

−

−

−

−

−

−

△109

337

企業情報

金利スワップ

適切な業務運営のしくみ

デリバティブ取引の時価情報

金利スワップション（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定 ： 割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

ヘッジ会計が適用されている取引
ヘッジ会計の方法

種類（単位：百万円 ）主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価金利スワップ
原則的処理方法

受取固定・支払変動

貸出金30,00030,000△168

受取変動・支払固定

預金、貸出金69,42569,425674

金利スワップの特例 金利スワップ
処理
受取変動・支払固定

満期保有目的の債券

21,06917,184−金利スワップヘッジ対象に係る損益を認識する方法
受取変動・支払固定

その他有価証券（債券）

211,533

176,221

462

−

−

968

合計

（注）1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）に基づく、繰延ヘッジによるものと、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2. 時価の算定 ： 割引現在価値等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている満期保有目的の債券と一体として処理されているため、その時価は当該満期保有目的の債券の時価に含めて記載
しております。

単体財務データ合計

662023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

2022年度末
ヘッジ会計が適用されていない取引
区分（単位：百万円 ）

種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

金利スワップ

当社の概要

店頭受取固定・支払変動

190,048

170,025

△855

△855

受取変動・支払固定

186,090

185,790

2,869

2,869

受取変動・支払変動

19,00017,000

△40

△40

売建

172,100

172,100△2,516△1,157

買建

39,05039,050

380

50

−

−

△162

867

金利スワップション

合計

商品・サービス（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定 ： 割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

ヘッジ会計が適用されている取引
ヘッジ会計の方法（単位：百万円 ）種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価金利スワップ

事業の概況

原則的処理方法

適切な業務運営のしくみ

受取固定・支払変動

貸出金

406,000

186,000△70

受取変動・支払固定

貸出金

57,03557,035661

満期保有目的の債券

18,70918,709−

その他有価証券（債券）

151,293

129,859

8,064

−

−

8,655

金利スワップの特例 金利スワップ
処理
受取変動・支払固定
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ
受取変動・支払固定

合計（注）1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）に基づく、繰延ヘッジによるものと、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2. 時価の算定 ： 割引現在価値等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている満期保有目的の債券と一体として処理されているため、その時価は当該満期保有目的の債券の時価に含めて記載
しております。

▶ 通貨関連取引

企業情報

2021年度末
ヘッジ会計が適用されていない取引
区分（単位：百万円 ）

種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

通貨スワップ

−

−

−

売建

908,626−△3,232△3,232

買建

842,947

−

2,150

2,150

売建

34,187

−

3,391

3,391

買建

37,408

−

△977

△977

売建

358

−

△11

△7

買建

662

−

14

11

売建

196

−

0

0

買建

18,063

−

1,185

1,185

−

−

2,521

2,521

−

為替予約

単体財務データ

外国為替証拠金
店頭

通貨オプション

通貨先渡

合計（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定 ： 割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

ヘッジ会計が適用されている取引
ヘッジ会計の方法

種類

ヘッジ対象に係る通貨スワップ
損益を認識する方法
合計（注）時価の算定 ： 割引現在価値等により算定しております。

（単位：百万円 ）主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超時価

その他有価証券（債券）

34,00025,000

4,455

−

−

4,455

2023 Sony Bank Disclosure

ヘッジ会計が適用されていない取引
区分（単位：百万円 ）

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

26,614

26,614△1,145△1,145

売建

166,135

−

△328

△328

買建

96,031

−

368

368

売建

32,234

−

3,419

3,419

買建

37,299

−

187

187

売建

370

−

△5

△1

買建

483

−

5

1

売建

−

−

−

−

買建

10,982

−

284

284

−

−

2,785

2,785

為替予約

外国為替証拠金
店頭

当社の概要

種類

通貨スワップ社長メッセージ

2022年度末

67

通貨オプション

合計

ヘッジ会計が適用されている取引
ヘッジ会計の方法

種類

合計（注）時価の算定 ： 割引現在価値等により算定しております。

▶ 株式関連取引
該当事項はありません。

該当事項はありません。

契約額等のうち1年超時価

その他有価証券（債券）

28,00025,000

1,814

−

−

1,814

企業情報

▶ 債券関連取引

契約額等

適切な業務運営のしくみ

ヘッジ対象に係る通貨スワップ
損益を認識する方法（単位：百万円 ）主なヘッジ対象事業の概況（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定 ： 割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

商品・サービス

通貨先渡▶ 商品関連取引
該当事項はありません。

該当事項はありません。

単体財務データ▶ クレジットデリバティブ取引

682023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

財務諸表に係る確認書「財務諸表 の 正確性、内部監査 の 有効性についての 経営者責任 の 明確化について（要請 ）」（平成17年10月7日付金監第2835号 ）に基 づく、当社 の 財務諸表 の 適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査 の 有効性に関 する代表者 の 確認書は以下のとおりです。

当社の概要
商品・サービス

確認書
2023年6月23日
ソニー銀行株式会社

事業の概況

代表取締役社長

南啓二

1. 私は、当社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第22期事業年度に係る連結財務諸表（以適切な業務運営のしくみに記載した事項について確認したところ、私の知る限りにおいて、全ての重下、財務諸表等という ）要な点において虚偽の記載及び記載すべき事項の記載漏れはありません。
2. 当社は、以下の体制を構築し、これが適切に機能する環境を整備することにより、財務諸表等 の適正性の確保を図っております。
（1）財務諸表等 の 作成に当たって、その 業務分担と所管部署が明確化されており、所管部署において適切に業務を遂行する体制を整備しております。

企業情報（2）内部監査部門により、所管部署における内部管理体制 の 適切性・有効性を検証し、重要な事項については取締役会へ適切に報告する体制を整備しております。
（3）当社の重要な情報については、取締役会へ適切に付議・報告されております。

以上
財務データ

Capital Adequacy

自己資本の充実の状況等について
2023 Sony Bank Disclosure

る事項（平成26年金融庁告示第7号）として、事業年度に係る説明書類に記載 すべき事項を当該告示に則り開示 するものです。

「自己資本比率告示 」は、銀行法第14条 の2の規定に基づき、銀行 がその 保有 する資産等に照らし自己資
本開示における

社長メッセージ

銀行法施行規則第19条 の2第1項第5号 ニ 等 の 規定に基 づき自己資本 の 充実 の 状況等について 金融庁長官 が 別に定 め

69（平成18年金融庁告示第19号）を指しております。
本の充実 の状況が適当であるかどうかを判断するための基準おります。

1. 連結自己資本比率（単位：百万円 ）

項目

−

−

−

−

697
116,445385
124,802

7,875
−
7,875
−
1,199
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
9,074

7,836
−
7,836
−
1,340
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
9,177

107,370

115,624

自己資本の充実の状況等について

124,403
67,00061,784
−
4,380
−
12
−
12
−
−
−
−
−
−
−

企業情報

115,777
67,00050,808
−
2,031
−
△29
−
△29
−
−
−
−
−
−
−

適切な業務運営のしくみ

2022年度

事業の概況

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株式引受権及び新株予約権の合計額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（（イ）−
（ロ））
（ハ ）

2021年度

商品・サービス

自己資本の構成に関する開示事項

当社の概要

当社は国内基準を適用の上、自己資本比率の算定における信用リスク計測において、「基礎的内部格付手法」を採用して

70

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ
当社の概要

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額フロア調整額リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ ）／（ニ））768,080△4,888△4,888−−65,620408,804
1,242,504

547,475−−−−
84,701
243,826
876,003

8.64%

13.19%

商品・サービス

2. 単体自己資本比率（単位：百万円 ）

項目

事業の概況
適切な業務運営のしくみ
企業情報

自己資本の充実の状況等について

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株式引受権及び新株予約権の合計額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（（イ）−
（ロ））
（ハ ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額フロア調整額リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ ）／（ニ））2021年度

2022年度

113,283
67,00048,314
−
2,031
−
−
−
−
−
−
−

121,41467,00058,794
−
4,380
−
−
−
−
−
−
−

−

−

−

−

113,283

121,414

5,605
−
5,605
−
1,199
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
6,804

5,550
−
5,550
−
1,340
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
6,891

106,478

114,522766,967△4,888△4,888−−55,882
411,637
1,234,488

526,624−−−−
76,427258,389
861,440

8.62%

13.29%

2023 Sony Bank Disclosure

1. 連結の範囲に関する事項
イ. 自己資本比率告示第26条 の 規定により連結自己資

相違点はありません。

3社

ジットカード決済事業、非対面取引に係るその 他決済サービ等）● SmartLink Network Hong Kong Limited（非対面取等）● ETCソリューションズ株式会社（非対面取引に係るクレジット

カード決済事業、非対面取引 に係 るその 他決済 サービス事等）

営 む 関連法人等 の 数並 びに当該金融業務 を営 む 関
連法人等 の 名称、貸借対照表 の 総資産 の 額及び 純資産の額並びに主要な業務 の内容
比例連結方式を適用している金融関連法人はありません。

ニ. 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に対象となる会社はありません。

計測 したリスク 量 が、その 範囲 に 収 まるよう管理 を 行 うものです。
また、当社 のリスクプロファイルや 外部環境等 を勘案 の上、経営 に対して 重大 な影響 を及 ぼし 得 る事象を反映したシナリオを策定してストレス・テストを実施しており、これにより自己資本 の十分性を点検しております。

4. 信用リスクに関する事項
イ. リスク管理の方針及び手続の概要（1）個人与信リスク「個人与信リスク」は、個人与信先 の 信用状況 の 悪化等 により、与信 に係 る資産 の 価値 が減少ないし消失し、損失を被るリ
スクを い いま す。当社 にお いて、当該 リスクの 所 管 部 署 は、
リスクの 測定、モニタリング、管理等 に係 る方 策 を 講 じる 役

割 を担 い、取締役会 は個人与信リスクの 所在 と性質及びその測定・管理手法を認識した 上で、個人与信リスク管理 に関 する
基本方針 の 策定と、適切 な信用リスク管理体制 の 構築 を行 います。

ホ. 連結 グループ 内 の 資金及び自己資本 の 移動 に係 る

制限等 の概要

客取引を管理 の対象としております。当該対象与信 は、与信審査部署 が 管理 する審査基準 に基づき、担当部署 が 審査 を行 い

特段の制限はありません。

ます。また個人与信リスク所管部署では、実行後債権 の 信用状

況 をモニタリングしており、その 結果 について定期的 に取締役

2. 自己資本調達手段の概要

会に報告しています。

2022年度末の自己資本調達手段は次表 のとおりです。なお、
普通株式 の株主は、ソニーフィナンシャルグループ 株式会社
（持株比率100％）です。
自己資本調達手段

株数、金額

普通株式

740千株

概要

貸倒引当金 は償却・引当基準 に則り、次のとおり計上しております。正常先及び要注意先（要管理先 を 除く ）に相当する債

権 については、過去 の 一定期間 における各々の 債務者区分 に応じた倒産確率等に基づく今後1年間 の 予想損失額 について一
般貸倒引当金を計上することとしております。要管理先 に相当する債権 については、過去 の 一定期間 における倒産確率等 に基づく今後3年間 の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしております。破綻懸念先 に相当する債権 について
は、債権額 から 担保 の 処分可能見込額及び 保証 による回収可

能見込額 を控除し、その 残額 に 対 する今後3年間 の 予想損失額 について個別貸倒引当金 を 計上 することとしております。

自己資本の充実の状況等について

投資用マンショ
個人与信リスクは、住宅ローン、カードローン、ンローン、その 他個人与信リスク管理 が必要と認 められる対顧

企業情報

含 まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲 に含 まれるものの名称、貸借対照表 の 総資産 の 額及び 純資産 の 額並 びに主要な業
務 の内容

市場リスク、オペレーショナル・リスク等 の 各種リスクに対して自己資本 を割り当てた 上で、それぞれのリスクの 特性に応じて適切な業務運営のしくみ

ハ. 自己資本比率告示第32条 が適用される金融業務 を「資本配賦 」による管理を実施しています。これは、信用リスク、事業の概況

引に係 るクレジットカード決済事業、非対面取引に係 るその業全般

また、当社では自己資本比率 による管理、評価 に加 えて、リ
スクと収益 のバランスをとり十分な健全性 を 確保 するために、● ソニーペイメントサービス株式会社（非対面取引 に係 るクレ

他決済サービス事業全般

手法を採用しております。

商品・サービス連結子会社の名称及び主要な業務 の内容

ス事業全般

回っており、経営の健全性、安全性を十分に保っております。自己資本比率算出に当たっては、信用リスクについては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスクについては標準的計測

ロ. 連結グループのうち、連結子会社 の 数並びに主要な連結子会社の数

自己資本比率告示に基づいて算出した、2022年度末 の 連結
自己資本比 率 は13.19 ％ と、国内基 準 であ る4％ を 大 きく 上

当社の概要

（以下
「連
本比率 を 算出 する対象 となる 会社 の 集団
結グループ 」という）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点

3. 連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要

社長メッセージ

定性的な開示事項

71722023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

実質破綻先及び破綻先 に相当する債権 については、債権額 かは、債権額 から 担保 の 処分可能見込額及び 保証 による回収可

ら、担保 の 処分可能見込額及び 保証 による回収可能見込額 を

能見込額 を控除し、その 残額 に 対 する今後3年間 の 予想損失控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしてお額 について個別貸倒引当金を計上することとしております。実

ります。なお、不動産担保に関しては、毎年1回評価 の洗 い替え

質破綻先及び破綻先 に相当する債権 については、債権額 から、を実施しております。全ての 債権 は、自己査定基準 に基づき実担保 の 処分可能見込額及び 保証による回収可能見込額を控除

施部署が資産査定を行っており、その査定結果により引当をしした全額 について個別貸倒引当金を計上することとしておりま

当社の概要ております。

す。全ての 債権 は、自己査定基準 に 基づき実施部署 が 資産査（2）市場与信リスク定を行っており、その査定結果により引当をしております。

「市場与信リスク」は、保有 する有価証券 の 発行体 の 信用状
況 が 変化 することにより有価証券 の 時価 が 変動し、損失 を被るリスク、及び 市場取引 における 契約相手 の 財務状況 の 悪化

等 により、契約 の履行 が 行 われなくなることにより損失を被る

商品・サービスリスクです。当社 において、当該リスクの 所管部署 は、リスク

ロ. 内部格付手法が適用されるポートフォリオについて（1）使用する内部格付手法の種類
基礎的内部格付手法を採用しております。
（2）内部格付手法の概要の測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担 い、

当社 の 内部格付手法 では、信用リスク評価 の 統一的 な 基準

取締役会 は、市場与信リスクの所在と性質、その 測定・管理手として、事業法人等向 けエクスポージャーに対しては「事業法法を認識した上で、市場与信リスク管理に関する基本方針 の策

人等向 け内部格付制度 」、リテール向 けエクスポージャーに対定と、適切な信用リスク管理体制 の構築 を行います。

しては「リテール向 け内部格付制度 」の 各内部格付制度を導入

市場与信リスクにおいては、有価証券取引、円・外貨資金取事業の概況

引、外国為替取引、金融派生商品取引（デリバティブ ）、証券化

しています。証券化 エクスポージャーに対しては信用リスクの評価体系として「証券化格付」を導入しています。

商品、及びその 他リスク管理 が必要と認められる市場取引から「リテール 向 け内部格
「事業法人等向 け内部格付制度 」及び発生 するリスクを管理 の対象としています。市場与信リスクの付制度 」の 適切性 を 維持 するため、年1回以上の 頻度 で検証を管理方法は、原則として与信限度額等 の設定を行 い、債務者格

実施し、その結果を経営会議及びリスク管理委員会に報告して適切な業務運営のしくみ

付、証券化格付 に基づき限度額等 の 遵守状況 をモニタリング、

おります。

報告し、限度額等 を 超過 する場合 は 経営陣 に報告して必要 な① 内部格付制度

対応 を検討します。また、リスク管理状況 について、定期的 に
取締役会 に報告しています。なお、与信審査部署が、債務者格付、証券化格付の付与 を行うとともに、事業債等 への投資枠 の付与や証券化商品 への 投資可否判断 において審査 を行っております。

保有 する有価証券 については、当社 が 定める自己査定基準や分類方法に従い、管理を行います。

（3）法人与信リスク

企業情報「法人与信リスク」は、法人与信先 の 信用状況 の 悪化等 により、与信 に係 る資産 の 価値 が減少ないし消失し、損失を被るリ
スクを い いま す。当社 にお いて、当該 リスクの 所 管 部 署 は、
リスクの 測定、モニタリング、管理等 に係 る方策 を 講じる 役割

自己資本の充実の状況等についてを担 い、取締役会 は 法人与信リスクの 所在 と性質及びその 測

定・管理手法 を 認識 した 上で、法人与信 リスク 管理 に 関 する
基本方針 の 策定と、適切 な信用リスク管理体制 の 構築 を行 います。

法人与信リスクは、シンジケートローン、貸付債権買取り及びローンパーティシペーションを管理 の対象としております。当該（ア ）事業法人等向 け内部格付制度「債務者格付」及び「事業法人等向 け 内部格付制度 」は、「案件格付」から構成されております。
債務者格付「債務者格付」は、市場与信及び 法人与信 に係 る全ての与信先を対象とし、定量面及び 定性面 の 両面 から総合的に勘案 の上、与信先 の 信用力を格付 で区分するものです。
また、「債務者格付」は、自己査定における債務者区分と整合するものとなっております。
●債務者格付と債務者区分 の関係

債務者格付

A1
A2
A3
B1
B2
B3

部署が 審査を行 います。また 法人与信リスク所管部署 では、与C1

信限度額等 の設定 を行 い、債務者格付に基づき限度額等 の 遵

C2

結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金 は償却・引当基準 に則り、次のとおり計上しております。正常先及び要注意先（要管理先 を 除く ）に相当する債

権 については、過去 の 一定期間 における各々の 債務者区分 に応じた倒産確率等に基づく今後1年間 の 予想損失額 について一
般貸倒引当金を計上することとしております。要管理先 に相当する債権 については、過去 の 一定期間 における倒産確率等 に基づく今後3年間 の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしております。破綻懸念先 に相当する債権 について

デフォルト基準

S2

対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当

守状況や実行後債権 の 信用状況をモニタリングしており、その

債務者区分

S1

正常先

非デフォルト

C3
C4
C5
D
E

要注意先
要管理先

F

破綻懸念先

G

実質破綻先

H

破綻先

デフォルト

2023 Sony Bank Disclosure

は、個々の案件に対し、保全 の状況に応じて「案件格付」
デフォルト時 の損失可能性を勘案し評価するものです。

（イ ）リテール向 け内部格付制度

内部格付手法のポートフォリオ（ⅰ）事業法人向け
エクスポージャー（特定貸付債権を除く）（住宅 ローン、「リテール 向 け 内部格付制度 」は、商品 ごと

適格中堅中小企業等向け
エクスポージャー及び個人向け
エクスポージャー（第67条 ）ごとにリスクを把握し、管理する制度 です。

② 証券化格付

劣後債権その他資本性証券のエクスポージャー（第70条の6）「証券化格付」は、個々の 証券化商品 に対し、定量面及び（ⅱ）
ソブリン向けエクスポージャー

我が国の地方公共団体向け
エクスポージャー（第58条 ）外国の中央政府等以外の公共部門向けエクスポージャー（第59条 ）

ル向 けエクスポージャーではプール区分ごとにPD、LGD（デフォルト時損失率）
及びEAD（デフォルト時エクスポージャー）
を推計しております。推計された各種 パラメータ（PD・LGD・地方公共団体金融機構向け
エクスポージャー（第60条の2）

行内部の業務運営にも活用しております。
④ 内部格付制度の検証

我が国の政府関係機関向け
エクスポージャー（第61条 ）「事業法人等向 け 内部格付制
内部格付制度 の 検証 は、（ⅲ）
金融機関等向け
エクスポージャー

確保及び適切な見直しを行うことを目的としております。

国際開発銀行向けエクスポージャー（第60条第1項 ）金融機関向けエクスポージャー（第63条 ）
第一種金融商品取引業者向け
エクスポージャー（第64条 ）ハ. 標準的手法が適用されるポートフォリオについて
当社では、信用リスク・アセットの額の算出にあたり原則として基礎的内部格付手法を適用することとしておりますが、金額

保険会社向けエクスポージャー（第64条の2）が僅少であり、信用リスク管理 の 観点 から重要性 が低いと判断

取立未済手形（第73条 ）

される一部 の 資産及び 連結子会社については例外的 に標準的

（ⅳ）居住用不動産向け
エクスポージャー

自己居住用不動産等向け
エクスポージャーに係る延滞
エクスポージャー（第72条 ）は、重要な影響 を与えるものではありません。
ソニーペイメ
標準的手法を適用している連結子会社としては、
ントサービス株式会社及びSmartLink Network Hong Kong

① リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等 の名称（v）適格リボルビング型リテー
該当なし
ル向けエクスポージャー（ⅵ）その他リテール向け
エクスポージャー

当社では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機

賃貸用不動産向け
エクスポージャー（第69条 ）関 は 以下 の5つの 機関 を採用しています。なお、エクスポージャーの 種類ごとに適格格付機関 の 使 い分 けは実施してお延滞エクスポージャー（第71条 ）

りません。

株式会社格付投資情報 センター（R&I）、株式会社日本格（ⅶ）株式等エクスポージャー

株式及び株式と同等の性質を有するものに対するエクスポージャー（第76条 ）（ⅷ）特定貸付債権該当なし（ⅸ）購入債権

該当なし

付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービ ス（Moodyʼs）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）、フィッチ・
レーティングス（Fitch）。

② 内部格付手法 のポートフォリオに分類する場合 の基準（自己資本比率告標準的手法 が適用されるポートフォリオ
示第56条 から 第76条 まで及び 第77条 の2の 規定 に 該当するエクスポージャーに 限ります。
）を 内部格付手法 のポートフォリオに分類する場合 の基準 は以下の通りです。

信用リスク削減手法 を用 いる場合 は、保証人 が属 する資産区分 のエクスポージャーとして計算しております。

適格中堅中小企業等向け
エクスポージャー及び個人向け
エクスポージャー（第67条 ）自己資本の充実の状況等についてLimited、ETCソリューションズ株式会社があります。

自己居住用不動産等向け
エクスポージャー（第68条 ）企業情報手法を適用しています。いずれも自己資本比率 を算出する上で適切な業務運営のしくみ

地方三公社向け
エクスポージャー（第62条 ）度 」、「リテール 向 け内部格付制度 」及び「パラメータ推計」

事業の概況

国際開発銀行向けエクスポージャー（第60条第3項 ）は、与信判断や信用リスクの計量化、採算管理等、銀EAD等）

商品・サービス

内部 格 付 制 度 にお いては、事 業 法 人等向 けエクスポージャーでは債務者格付ごとにPD（デフォルト確率）を、リテーることにより、内部格付制度 の正確性並 びにその 一貫性 の中央政府及び中央銀行向け
エクスポージャー（第56条 ）国際決済銀行等向け
エクスポージャー（第57条 ）③ パラメータ推計について、信用リスク管理部署が年1回以上の頻度 で実施 す

保険会社向けエクスポージャー（第64条の2）

当社の概要

ク特性 が同種 のグループ（プール区分）に分類し、プール区分

よる評価を参照し格付 で区分するものです。

第一種金融商品取引業者向け
エクスポージャー（第64条 ）法人等向けエクスポージャー（第65条 ）

カードローン、投資用マンションローン ）に個々の取引 のリス

定性面 の 両面 からリスク特性 を確認 の上、外部格付機関 に標準的手法が適用されるポートフォリオ

社長メッセージ

案件格付

73

74

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針
及び手続の概要
当社 における貸出 エクスポージャーは、住宅 ローン、カード
ローン、投資用マンションローンの個人向 け貸出（ローン ）、及びシンジケートローンを中心 とした 法人向 け 貸出であり、十分な

当社の概要

分散 が図られております。住宅 ローンでは不動産担保を取得し保全を確保 のうえ、更に債権回収会社（サービサー）へ回収業務を委託することにより、回収の 実効性 を高 めております。なお、

住宅 ローンでは、一部提携先 の保証を取得しているものがありますが、過度の集中 はありません。

有価証券 の信用リスクを削減 する手法として、クレジット・デ

商品・サービス

リバティブを取り扱う場合 があります。なお、クレジット・デリバ
ティブ 取引 は、内部格付 に 基づく与信限度額管理 の 枠組 に 含め、特定 の 提供者 に偏 ることのないように管理 することとしております。また、派生商品取引について、法的に有効 なネッティ
ング 契約 を 用 いるに当 たっては、ISDAマスター 契約 を 締結 する上で、係る法的有効性について確認を行っております。

ロ. 自己資本比率告示第248条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要

当社は、裏付けとなる資産内容、クレジット・イベントの内容
等 のストラクチャーの 分析、原資産 ポートフォリオの 運営・管理を行うオリジネーター・マネージャー等 の運用状況等について、案件 ごとに分析 を 行 っております。また、取引金融機関 や格付機関等 の 外部機関 から、包括的 なリスク特性 に係 る情報や裏付資産のパフォーマンス情報等 を継続的に入手し、構造上の 特性 を含め、定期的 にモニタリングを行っております。なお、

自己資本比率告示第1条第2号 の2イ又 はロの 規定 により再証券化取引 から除 かれる証券化 エクスポージャーの 保有 はありません。

ハ. 信用リスク削減手法として証券化取引を用 いる場合の方針

当社は、信用リスク削減手法として証券化取引を用 いており
ません。

事業の概況

ニ. 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相
手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

適切な業務運営のしくみ

当社では、市場リスクの適切 な管理 を行うことを主 な目的として、派生商品取引を取り扱っております。派生商品取引には、

市場 の変動 により損失を被る可能性 のある市場リスクや、取引相手方 が 支払不能 になることにより損失を被る可能性 のある
信用リスクが内包されています。
市場リスクへの対応 は、日次 で取引評価損益、及び 市場リス
ク量 の算出 を行っています。当社全体 の市場リスク量 は、予想最大損失額
（Value at Risk）を用 いて一元的 に管理し、そのリスク量に限度額を設 けることにより、リスク量 が適切 な 範囲

企業情報内に収まるように管理をしております。
また、信用リスクへの対応 は、取引先 の 内部格付 に基づく与信限度額管理 の 枠組 に含め、管理 を行っております。なお、金融機関を取引相手とする派生商品取引については、担保による自己資本の充実の状況等について保全（法令及び 規制等 で要請 される証拠金授受を除く ）及び引当金 の算定 は行っておりません。また、万一当社 の 信用力 の 悪化により、取引相手に対して担保 の追加提供をする必要が生じたとしても、提供可能 な資産 を 十分 に保有しており、影響 は限定的であります。
なお、長期決済期間取引は該当ありません。

の算出に使用する方式の名称

当社は、外部格付準拠方式を採用しております。

ホ. 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称

当社 は、自己資本比率告示第27条 に 基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

ヘ. 連結 グループが 証券化目的導管体 を用 いて 第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体 の 種類及び 当該連結 グループが当
該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
連結グループによる当該取引はありません。

ト. 連結 グループの 子法人等及び 関連法人等 のうち、当該連結 グループが 行 った 証券化取引 に係 る証券化
エクスポージャーを保有しているものの名称
連結グループの子法人等及び関連法人等による、証券化 エク
スポージャーの保有はありません。

チ. 証券化取引に関する会計方針
当社 は、証券化取引 については、金融商品会計基準等 に 準

7. 証券化エクスポージャーに関する事項
イ. リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当社では、投資可能 な 証券化 エクスポージャーの 定義 を 明
確にし、市場動向、裏付資産 の状況、時価評価及び適格格付機
関が付与する格付情報等 を把握することで、適切 なリスク管理に努 める方針としております。

証券化 エクスポージャーは市場リスク及び流動性リスクに加え、裏付けとなる原資産のデフォルト・リスクや回収リスク等 の

原資産のポートフォリオに関する信用リスクに晒されています。
また、オリジネーターのリスクや商品 のストラクチャーに関するリスクが存在します。

拠し、適切に会計処理を行っております。

リ. 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイ
トの判定に使用する適格格付機関の名称

当社では、リスク・ウェイトの 判定に使用 する適格格付機関は以下 の5つの 機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関 の使い分けは実施しておりません。

株式会社格付投資情報 センター（R&I）、株式会社日本格付
研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moodyʼs）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）、フィッチ・レーティン
グス（Fitch）。

2023 Sony Bank Disclosure

当社は、内部評価方式を用いておりません。

ル. 定量的 な情報に重要な変更 が生じた場合には、その内容

該当ありません。

イ. CVAリスク相当額の算出に使用する手法（SA-CVA、

限定的 なBA-CVAを採用しています。対象取引は、顧客 の需要や資金運用・調達にて取り組む 金利・外為取引が大宗を占めています。

ロ. CVAリスクの特性及びCVAに関するリスク管理体制の概要

おりません。

9. マーケット・リスクに関する事項の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

託先 の 業務管理 や 情報管理 が 不適切 であること、委託契約 の継続 が困難になること等により損失を被る「業務委託リスク」、
法令 違 反 の 行為又 は 契 約上 の 問 題 等 により 損 失 を 被 る「法務リスク」、社会倫理性に反する行為、不公正な 取引、不適切 な
情報開示等に基づき市場 や顧客 の間 における会社 の評判 が 悪化 することにより損失を被る「風評リスク」、社員等 における人
事運営上 の 不公平、不公正、差別的行為 から生じる損失、損害等により会社 が 損失を被る「人的リスク」を、オペレーショナル・
リスクと捉 えています。各々 のリスク所管部署 は、リスクの 測定、モニタリング、管理等 に係 る方策 を 講じる 役割 を担 い、取締役会 は、リスクの所在と性質、及びその 測定・管理手法を認識した 上で、リスク管理 に関 する基本方針 の 策定と、適切 なリスク管理体制 の 構築 を行 います。
リスク所管部 は、所管 するリスクのモニタリングを 実施し、重大 なリスクが 顕在化した場合 は 経営陣 に報告して必要 な 対応 を検討します。また、リスク管理状況 について、定期的 に 取
締役会に報告しています。

ロ. BIの算出方法
自己資本比率告示第305条 に 従 い、金利要素、役務要素及び金融商品要素を合計して算出しております。

ハ. ILM の算出方法
自己 資本比 率告 示 第306条 第1項 第3号 に 従 い、BI の 額 が1,000億円以下であり、かつ、同告示第310条第1号に定める基

適切な業務運営のしくみ

当社 は、自己資本比率告示第27条 に 基づき、自己資本比率

スク」、システムに関連して生じるトラブル、損壊、不正利用、情報流出等によって当社 が 損失を被る「 システムリスク」、業務委

事業の概況

CVAについては、財務会計上 の重要性 がないため 認識して当社 では、事務管理上 の 不具合 に 関連 して生じる 過失、不正、トラブル 等 によって当社 が 有形無形 の 損失を被る「事務リ

商品・サービス

完全なBA-CVA、限定的なBA-CVA又は簡便法 ）の名称及び各手法により算定される対象取引の概要

イ. リスク管理の方針及び手続の概要

当社の概要

8. CVAリスクに関する事項

10. オペレーショナル・リスクに関する事項

社長メッセージ

ヌ. 内部評価方式を用いている場合には、その概要

75

準を満たさないため、1を適用しています。

BIの算出から除外した事業部門の有無

企業情報

ニ. オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって、該当ございません。

ILM の算出から除外した特殊損失 の有無
該当ございません。

11. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにおいては、政策保有株式を保有しております。
政策保有株式 については、ソニーフィナンシャルグループ 株
式会社 の 制定 する「政策保有株式 に関 するグループ 基本方針」に基づいた適正な運用・管理を行っております。

自己資本の充実の状況等について

ホ. オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって、

76

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

12. 金利リスクに関する事項
イ. リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、金利が変動することによって、保有 する資産や負債等 の 価値 (現在価値)、貸出金 や 借入金 の金利差等から得られる 将来収益（金利収益 ）が 変動 するリスクです。ソニー

当社の概要

銀行では、定期的 な評価、計測 を行 い、適宜対策を講じる態勢としています。

（BPV、GPS）分析、予想最大損失額
具体的 には、金利感応度（VaR）等 を 日次 で 計測 し、モニタリングしております。また、⊿EVEについては月次 で 計測し、リスク 管理委員会及びALM
委員会を通じて経営陣 に報告しており、適切 な金利リスクのコ

商品・サービス

ントロールに努めています。
このほか、当行では時価変動リスク、資金収益変動リスクの軽減を目的として、金利スワップ 等 のデリバティブ取引を行っております。

ロ. 金利リスクの算定手法 の概要
事業の概況

金利リスクは、保有 する資産や負債等 の将来キャッシュ・フ
ロ ーを推定し計測しています。そ のうち、流動性預金(普通預金等預金者の要求によって随時払い出される預金)の満期認識や、住宅 ロ ーン の期限前返済率及び定期預金 の早期解約率 の推定方法は、金利リスク計測に大きな影響 を与えることがあり適切な業務運営のしくみます。

⊿EVE及び⊿NII計測時における主な前提は、以下のとおりです。
流動性預金の満期認識
当局が定める保守的な前提 の反映により考慮しております。具
体的には、基準日における流動性預金残高の50%相当額を、最長満期5年、平均満期2.5年 のコア預金と認識し、金利リスクを計測しています。なお、流動性預金全体としては平均満期1.25
年、最長満期5年になります。

企業情報

住宅ローンの期限前返済率 の推定
住宅ローンは、ボーナス月や融資開始からの時間が経つにつれて繰上げ返済されやすくなる等、当初 の返済予定とは異 なった

自己資本の充実の状況等について挙動を示す傾向があります。そのような商品については、季節性や取組 から の経過期間、基準日時点の金利水準等を用い た統計モデルを利用して商品ごとに推定 することにより、キャッシュ・フローを予測して金利リスクを計測しています。なお、これらのモデルは定期的に検証・見直しを行っています。

定期預金の早期解約率 の推定
当局が定める保守的な前提 の反映により考慮しております。なお、ベースラインの早期解約率は、過去 の実績データを基に推定しております。
複数の通貨の集計方法及びその前提
当行で取り扱う通貨のうち、重要性 が大きい通貨を計測対象通貨としています。通貨 ごとに 算出した⊿EVE及び⊿NII のうち、正となる通貨のみを単純合算しております。

スプレッドに関する前提⊿EVEの計算に用いるキャッシュ・フローには信用スプレッド
を含めています。割引金利 はリスクフリーレートを利用しています。また、⊿NII計測時においては、商品ごとにフロアを設定しています。

計測値の解釈や重要性に関するその他 の説明⊿EVEは基準値 であるコア資本 の20％以内に収まっております。
その他 の目的で計測している金利リスクに関する事項（BPV、GPS）、予想最大損⊿EVEの計測に加えて、金利感応度
失額（VaR）等を日次で計測しております。VaRの計測方法はヒストリカル法を採用し、観測期間を250日、信頼区間を99%としています。また、自己資本 の充実度の評価として定期的に実施 するストレス・テストにおいて、一定の金利ショックを想定したシナリオを適用して評価を行っております。

2023 Sony Bank Disclosure

1. その他金融機関等であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額

社長メッセージ

定量的な開示事項〔連結 〕

77

該当ありません。

当社の概要

2. 自己資本の充実度に関する事項（1）連結リスク・アセットの額及び連結所要自己資本の額（単位：百万円 ）標準的手法が適用されるエクスポージャー
適用除外資産2021年度
所要自己資本の額779
779

段階的適用資産−内部格付手法が適用されるエクスポージャー
事業法人等向けエクスポージャー
特定貸付債権

61,201
6,470
3,073
−

中堅中小企業向け−

ソブリン向け357
3,039

居住用不動産向け

43,34917,083

適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け−
26,266

株式等

21

PD/LGD方式−

マーケット・ベース方式（簡易手法 ）

21

マーケット・ベース方式（内部モデル手法 ）−−信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー

5,204

ルック・スルー方式（告示第167条第2項 ）1,853

マンデート方式（告示第167条第7項 ）

3,351
−

蓋然性方式
（告示第167条第10項第2号）−

フォールバック方式（告示第167条第11項 ）
証券化

−
5,736

購入債権

69

その他資産等348

CVAリスク相当額

56

中央清算機関関連エクスポージャー

6

リスク・ウェイト100%を適用するエクスポージャー−

リスク・ウェイト150%を適用するエクスポージャー−

リスク・ウェイト250%を適用するエクスポージャー

1,838

リスク・ウェイト1250%を適用するエクスポージャー−

調整項目に相当するエクスポージャー（△）−

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
（△）
計
（A)

オペレーショナル・リスク
合計 （A)＋（B)

391
63,491

計
（B)

5,249
68,740(注) 1. 信用リスクの所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×1.06×8%+期待損失額」により算出しております。ただし、証券化エクスポージャー及び標準的手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しております。
2. CVAリスクの所要自己資本の額は、「CVAリスク相当額÷8%×8%」により算出しております。
3. オペレーショナル・リスクの所要自己資本の額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8%×8%」により算出しております。
4. 2021年度の開示は、令和4年金融庁告示第24号等による改正前の平成26年金融庁告示第7号（以下「旧告示」）に基づくため、リスク・アセットの額並びにBI及びBICの額、ILMの値等を記載しておりません。

自己資本の充実の状況等について蓋然性方式（告示第167条第10項第1号）

企業情報

経過措置適用分

適切な業務運営のしくみ

金融機関等向け
リテール向けエクスポージャー

信用リスク

事業の概況

事業法人向け（特定貸付債権を除く）

商品・サービス

項目

782023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ（単位：百万円 ）項目

標準的手法が適用されるエクスポージャー
内部格付手法に適さない資産及び適用除外資産
段階的適用資産

当社の概要

内部格付手法が適用されるエクスポージャー
事業法人等向けエクスポージャー
事業法人向け（特定貸付債権を除く）
特定貸付債権中堅中小企業向け

2022年度
リスク・アセットの額

所要自己資本の額

27,2842,182

27,284

2,182

−

−

503,310

42,48469,691

5,647

30,888

2,502

−

−

商品・サービス−−

ソブリン向け3,010

243

金融機関等向け

35,793

2,900

270,404

23,779188,381

16,706

リテール向けエクスポージャー
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け

事業の概況

株式等
投機的な非上場株式に対する投資に該当する株式等エクスポージャー（リスク・ウェイト400%）
上記に該当しない株式等エクスポージャー（リスク・ウェイト250%）−−

82,022

7,072

158

12

−

−

158

12

76,372

6,110

ルック・スルー方式（告示第167条第2項 ）24,492

1,959

マンデート方式（告示第167条第7項 ）51,8794,150

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー

適切な業務運営のしくみ

蓋然性方式（告示第167条第10項第1号）

−

−

蓋然性方式
（告示第167条第10項第2号）−−

フォールバック方式（告示第167条第11項 ）−−80,973

6,477

証券化
購入債権
その他資産等

企業情報

CVAリスク相当額（限定的なBA-CVA）

390

31

5,320

425

3,403

272

中央清算機関関連エクスポージャー

30

2

リスク・ウェイト100%を適用するエクスポージャー−−

リスク・ウェイト150%を適用するエクスポージャー−−

自己資本の充実の状況等について

リスク・ウェイト250%を適用するエクスポージャー

13,446

1,075

リスク・ウェイト1250%を適用するエクスポージャー−−

調整項目に相当するエクスポージャー（△）−−

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
（△）

−

−

547,475

46,01784,701

6,776

632,177

52,794

信用リスク

計
（A)

オペレーショナル・リスク

計（B)

合計 （A)＋（B)(注) 1. 信用リスクの所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×8%+期待損失額」により算出しております。ただし、証券化エクスポージャー及び標準的手法が適用されるエク
スポージャーについては、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しております。
2. CVAリスクに対するリスク・アセットの額は、「CVAリスク相当額÷8%」により算出しています。また、CVAリスクの所要自己資本の額は、「CVAリスク相当額÷8%×8%」により算出しております。
3. オペレーショナル・リスクに対するリスク・アセットの額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8%」により算出しています。また、オペレーショナル・リスクの所要自己資本の額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8%×8%」により算出しております。
4. オペレーショナル・リスクに関し、区分に応じ定める事項は以下の通りです。
① BIが1,000億円以下であり、かつ、ILMを1とする場合 BI及びBICの額（単位：百万円 ）2022年度BI

56,467BIC

6,776② ①に掲げる場合以外の場合 BI及びBICの額、ILMの値並びにオペレーショナル・リスク損失の推移
該当ありません。

2023 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）2021年度

連結総所要自己資本額（国内基準）（リスク・アセット額×4%）

49,700（注）1. 2021年度の開示は、旧告示に基づくため、連結リスク・アセットの合計額を記載していません。

連結リスク・アセットの合計額

876,003

連結総所要自己資本額（国内基準）（リスク・アセット額×4%）

35,040（1）信用リスクに関するエクスポージャー及び延滞又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（種類別、地域別、業種・取引相手別、残存期間別 ）商品・サービス

3. 信用リスク（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）に関する事項

当社の概要（単位：百万円 ）2022年度社長メッセージ（2）連結リスク・アセットの合計額及び連結総所要自己資本額

79（単位：百万円 ）2021年度

うち貸出金

うちデリバティブ

うち債券

うち三月以上延滞またはデフォルトした
エクスポージャー

事業の概況

信用リスク・エクスポージャー

種類別
24,002−−−−

4,325,100

2,624,000

560,854

8,939

3,281

4,349,102

2,624,000

560,854

8,939

3,281

国内

4,185,145

2,624,000

404,131

8,939

3,281

国外

163,957−

156,723

−

−

地域別計

4,349,102

2,624,000

560,854

8,939

3,281

種類別計
地域別

業種別・取引相手別
10,065283,939

8,847−

1,338,795

500

276,915−−

個人

2,626,068

2,613,435

−

92

3,281

4,349,102

2,624,000

560,854

8,939

3,281

887,457

7,519

116,749

2,442−

業種別・取引相手別計
残存期間別
1年以下
1年超3年以下

512,310

5,941

133,489

812−

3年超5年以下

213,533

11,044201,2311,257

19

5年超7年以下

47,521

17,476

26,206

3,838

21

7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別計86,32447,094

39,230−196

2,565,082

2,520,542

43,949590

2,978

36,875

14,384−−66

4,349,102

2,624,000

560,854

8,939

3,281

自己資本の充実の状況等について

384,239

ソブリン

企業情報

法人

適切な業務運営のしくみ

標準的手法が適用されるポートフォリオ
内部格付手法が適用されるポートフォリオ

80

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ（単位：百万円 ）2022年度
信用リスク・エクスポージャー
うち貸出金

うち
デリバティブ

うち債券

うち延滞又はデ
フォルトしたエク
スポージャー

種類別

当社の概要

標準的手法が適用されるポートフォリオ

商品・サービス

32,447−−−−

4,663,042

3,010,570

474,104

8,317

2,749

4,695,489

3,010,570

474,104

8,317

2,749

国内

4,547,027

3,010,570

332,660

8,317

2,749

国外

148,462−

141,444

−

−

地域別計

4,695,489

3,010,570

474,104

8,317

2,749

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
種類別計
地域別

業種別・取引相手別法人

357,2973,251

259,340

8,271

−

ソブリン

1,313,815−

214,764−−

個人

3,024,377

3,007,319

−

46

2,749

4,695,489

3,010,570

474,104

8,317

2,749

1,251,197

1,673

72,9801,755−

業種別・取引相手別計

事業の概況

残存期間別
1年以下

適切な業務運営のしくみ

1年超3年以下

156,323

5,911

148,0372,374

18

3年超5年以下

180,084

9,980

167,695

2,409

14

5年超7年以下

92,266

19,07071,781

1,415

42

7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別計

56,01046,747

8,899

364

112

2,917,932

2,913,220

4,712

−

2,500

41,677

13,969−−61

4,695,489

3,010,570

474,104

8,317

2,749

（注） 1.「信用リスク・エクスポージャー」には、株式等エクスポージャー、証券化エクスポージャー、信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及びCVAリスクに係るエクスポージャーを含んでおりません。
2.「デフォルトしたエクスポージャー」には、内部格付手法を適用したエクスポージャーのうち、与信先の債務者区分が「要管理先」以下であるものを計上しております。
3. 信用リスクに関するエクスポージャーについて、期末残高はその期のリスク・ポジションから大幅に乖離しておりません。

企業情報（2）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円 ）2021年度
期首残高

期中増減額

2022年度
期末残高

期首残高

期中増減額

期末残高

自己資本の充実の状況等について

一般貸倒引当金

546

△1

545

545

28

573

個別貸倒引当金

350

△49

300

300

5

306

法人

−

−

−

−

−

−

個人

350

△49

300

300

5

306

特定海外債権引当勘定
合計

−

−

−

−

−

−

897

△51

845

845

33

879

（注） 1. 個別貸倒引当金については、すべて国内業務から発生したものです。
2. 一般貸倒引当金については、地域、業種別の算定を行っておりません。

（3）業種別の貸出金償却の額（単位：百万円 ）2021年度

2022年度

貸出金償却

−

−

法人

−

−

個人

−

−

2023 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）エクスポージャーの額
リスク・ウェイト区分

2021年度
格付なし

−

18

−

−

20 %

12,122

5,278

35 %

−

−

50 %

633

−

75 %

−

16

100 %

−

5,932

150 %

−

−

250 %

−

−

1250 %−−

12,755

11,246

合計

商品・サービス

10 %

当社の概要

0%

格付あり

社長メッセージ（4）標準的手法が適用されるエクスポージャーの区分ごとの内訳

81（注） 1. 旧告示に基づき、2021年度の数値のみを開示しています。

のみを開示しています。

1) 標準的手法が適用されるエクスポージャーのうち自己資本比率告示第55条から第76条まで及び第77条の2の規定に該当するエクスポージャー

事業の概況

以下の1) 〜 3)については、2023年3月31日時点で適用されている平成26年金融庁告示第7号等（以下「新告示 」）に基づき、2022年度の数値に関する事項及びこれらのポートフォリオの区分ごとの内訳（1）信用リスク削 （2）CCFを適用す （3）信用リスク削 （4）CCFを適用し （5）信用リスク・ア （5）に掲げる額を
セットの額
（3）及び
（4）に掲げ減手法の効果を勘 る前及び信用リス 減手法の効果を勘 た後及び信用リスる額の合計額で除案する前のオン・ ク削減手法の効果 案した後のオン・バ ク削減手法の効果
した割合
バランスシートの を勘案する前のオ ランスシートのエ を勘案した後のオエクスポージャー フ・バランス取引の クスポージャーの フ・バランス取引のエクスポージャー額
エクスポージャー
の額
の額
の額

−

126

−

0

0.00%

我が国の政府関係機関向け
エクスポージャー

−

−

−

−

−

−

金融機関等向け
エクスポージャー

5,042

−

5,042

−

1,190

23.61%

法人等向けエクスポージャー

25,797−

25,797−

25,797100.00%

取立未済手形

1,481

−

1,481

−

296

20.00%

合計

32,447−32,447−27,28484.09%

2) 標準的手法が適用されるエクスポージャー のうち自己資本比率告示第55条から第76条まで及び第77条 の2の規定に該当するエクスポー
ジャーについて、ポートフォリオの区分ごとのCCFを適用した後及び信用リスク削減手法 の効果を勘案した後のエクスポージャーの額並びにリスク・ウェイトの区分ごとの内訳（単位：百万円 ）リスク・ウェイト区分

2022年度
0%

10%

20%

30%

50%

100%

中央政府及び中央銀行向け
エクスポージャー

126

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け
エクスポージャー

−

−

−

−

−

−

金融機関等向け
エクスポージャー

−

−

3,221

1,820

−

−

法人等向け
エクスポージャー

−

−

−

−

−

25,797

−

−

1,481

−

−

−

126

−

4,703

1,820

−

25,797

取立未済手形
合計

自己資本の充実の状況等について

126

企業情報

中央政府及び中央銀行向け
エクスポージャー

適切な業務運営のしくみ（単位：百万円 ）2022年度

82

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ3) 標準的手法 が適用されるエクスポージャーのうち自己資本比率告示第55条 から第76条まで及び第77条 の2の規定に該当するエクスポージャーに関する事項及びリスク・ウェイトの区分ごとの内訳（単位：百万円 ）2022年度

当社の概要（1）信用リスク削減手法の効果 （2）CCFを適用する前及び信用リスク削減手法の効果を勘案すを勘案する前のオン・バランス
シートのエクスポージャーの額 る前のオフ・バランス取引のエクスポージャーの額

0%

−

126

（3）CCFの加重平均値−（4）CCFを適用した後及び信用リスク削減手法の効果を勘案した後のオン・バランスシートのエ
クスポージャーの額及びオフ・バ
ランス取引のエクスポージャーの額の合計額126

商品・サービス

10%

−

−

−

−

20%

4,703

−

−

4,703

30%

1,820

−

−

1,820

50%

−

−

−

−

100%

25,797−−

25,797

合計

32,447−−32,447

事業の概況（5）内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権のリスク・ウェイト区分ごとの残高
該当ありません。

（6）内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクス
ポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高

適切な業務運営のしくみ（単位：百万円 ）区分

リスク・ウェイト

2021年度

上場

300%

−

非上場

400%

63

合計
（注） 1. 旧告示に基づき、2021年度の数値のみを開示しています。

63

企業情報

自己資本の充実の状況等について

2023 Sony Bank Disclosure1) 事業法人向 け、ソブリン向 け、金融機関等向 けエクスポージャー及びPD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャーに係る債務者格付
別 パラメータ等（単位：百万円 ）2021年度
債務者格付

事業法人向け
上位格付

PD
加重平均値

LGD
加重平均値

リスク・
ウェイト
加重平均値

EAD
オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

0.05%

46.47%

22.15%

153,836

7,695

正常先

0.05%

46.30%

22.88%

136,819

−
7,695

正常先

0.07%

47.43%

18.07%

17,017

要注意先

−

−

−

−

−

デフォルト

要管理先以下

−

−

−

−

−

0.00%

45.00%

0.31%

968,985

372,067
372,067

ソブリン向け
上位格付

正常先

0.00%

45.00%

0.31%

968,985

中位格付

正常先

−

−

−

−

−

下位格付

要注意先

−

−

−

−

−

デフォルト

要管理先以下

−

−

−

−

−

0.05%

42.11%

18.66%

166,488

23,066

上位格付

正常先

0.05%

41.85%

18.90%

151,072

23,066

中位格付

正常先

0.05%

45.00%

15.88%

15,416

−

要注意先

−

−

−

−

−

要管理先以下

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

PD/LGD方式を適用する株式等
上位格付

正常先

−

−

−

−

−

中位格付

正常先

−

−

−

−

−

下位格付

要注意先

−

−

−

−

−

デフォルト

要管理先以下

−

−

−

−

−

（注） 1.「上位格付」とはS格とA格、「中位格付」とはB格とC格、「下位格付」とはD格、「デフォルト」とは格付区分E格以下としております。
2. パラメータ推計値やリスク・ウェイトには、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。
3.「リスク・ウェイト加重平均値」は1.06のスケーリングファクターを乗じる前の信用リスク・アセットの額を基に算出しております。
4. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。

債務者格付

債務者区分

LGD
加重平均値

リスク・
ウェイト
加重平均値

EAD
オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

1,538

0.05%

42.22%

21.23%

143,965

上位格付

正常先

0.05%

42.27%

22.09%

120,640

−

中位格付

正常先

0.06%

41.97%

17.05%

23,324

1,538

下位格付

要注意先

−

−

−

−

−

デフォルト

要管理先以下ソブリン向け
上位格付

正常先

−

−

−

−

−

0.00%

45.00%

0.23%

801,412514,1480.00%

45.00%

0.23%

801,412514,148

中位格付

正常先

−

−

−

−

−

下位格付

要注意先

−

−

−

−

−

デフォルト

要管理先以下

−

−

−

−

−

金融機関等向け
上位格付

0.05%

45.00%

21.83%

151,413

12,573正常先

0.05%

45.00%

21.90%

138,044

12,573

中位格付

正常先

0.05%

45.00%

21.03%

13,369

−

下位格付

要注意先

−

−

−

−

−

デフォルト

要管理先以下

−

−

−

−

−

（注） 1.「上位格付」とはS格とA格、「中位格付」とはB格とC格、「下位格付」とはD格、「デフォルト」とは格付区分E格以下としております。
2. パラメータ推計値やリスク・ウェイトには、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。
3. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。
4. PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャーに係る計数については、新告示に基づき、2022年度の開示には含めていません。

自己資本の充実の状況等について

事業法人向け

PD
加重平均値

企業情報

（単位：百万円 ）2022年度

適切な業務運営のしくみ

下位格付
デフォルト

事業の概況

金融機関等向け

商品・サービス

中位格付
下位格付

当社の概要

債務者区分

社長メッセージ（7）内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項

83

84

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

2) 居住用不動産向 け、適格リボルビング型リテール向 け及びその他リテール向 けエクスポージャーに係るプール区分別 パラメータ等（単位：百万円 ）2021年度
プール区分

当社の概要

居住用不動産向け
エクスポージャー

PD
加重平均値

LGD
加重平均値

ELdefault
加重平均値

0.43%

19.72%

−

EAD
リスク・
ウェイト
オン・バランス オフ・バランス
加重平均値
資産項目
資産項目

9.34%

1,947,646−

コミットメント未引出額
掛目
加重平均値

−

−

商品・サービス

非延滞

0.26%

19.72%−

9.27%

1,944,268

−

−

−

延滞

61.70%

23.10%−

95.45%

243

−

−

−

100.00%21.62%

18.20%

42.82%

3,136

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

デフォルト
適格リボルビング型
リテール向けエクスポー
ジャー
非延滞

−

−

−

−

−

−

−

−

延滞

−

−

−

−

−

−

−

−

デフォルト

−

−

−

−

−

−

−

−

0.77%

100.00%−87.32%

651,404−−−

その他リテール向け
エクスポージャー（事業性 ）

事業の概況
適切な業務運営のしくみ

非延滞

0.73%

100.00%−87.35%

651,182

−

−

−

延滞

100.00%100.00%

−

0.00%

142

−

−

−

デフォルト

100.00%100.00%

−

0.00%

80

−

−

−

8.55%

100.00%−145.78%14,385

12,54019,69863.66%
63.72%

その他リテール向け
エクスポージャー（非事業性 ）
非延滞

8.21%

100.00%−145.81%

14,252

12,52919,663

延滞

50.70%

100.00%−257.12%

77

1

18

5.00%

デフォルト

100.00%100.00%

−

0.00%

56

10

17

58.43%（注） 1.「リスク・ウェイト加重平均値」は1.06のスケーリングファクターを乗じる前の信用リスク・アセットの額を基に算出しております。
2. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。
（単位：百万円 ）2022年度

企業情報

プール区分

居住用不動産向け
エクスポージャー

PD
加重平均値

LGD
加重平均値

ELdefault
加重平均値

0.37%

19.52%

−

EAD
リスク・
ウェイト
オン・バランス オフ・バランス
加重平均値
資産項目
資産項目

8.10%

2,178,217−

コミットメント未引出額
掛目
加重平均値

−

−

自己資本の充実の状況等について

非延滞

0.24%

19.51%−

8.03%

2,175,000

−

−

−

延滞

53.68%

21.28%−

83.41%

568

−

−

−

デフォルト

100.00%22.63%

18.99%

48.23%

2,649

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

適格リボルビング型
リテール向けエクスポー
ジャー
非延滞

−

−

−

−

−

−

−

−

延滞

−

−

−

−

−

−

−

−

デフォルト

−

−

−

−

−

−

−

−

0.16%

30.00%−

8.99%

815,134−−−

その他リテール向け
エクスポージャー（事業性 ）
非延滞

0.13%

30.00%−

9.00%

814,859

−

−

−

延滞

100.00%30.00%

−

0.00%

236

−

−

−

デフォルト

100.00%30.00%

30.00%

0.00%

39

−

−

−

7.44%

100.00%−134.31%

13,96917,011

20,00185.05%
85.14%

その他リテール向け
エクスポージャー（非事業性 ）
非延滞

7.14%

100.00%−134.25%

13,83817,001

19,968

延滞

49.90%

100.00%−258.40%

79

1

22

4.89%

デフォルト

100.00%100.00%

−

0.00%

52

9

11

80.09%（注） 1. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。

2023 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）2022年度

事業法人向け−−ソブリン向け−−金融機関等向け−−−

PD/LGD方式を適用する株式等
居住用不動産向け

335

−

−

その他リテール向け

29

22

合計

362

357

（注） 1. 資産区分ごとの損失額の実績値は、以下を合計した額としております。
・部分直接償却額、個別貸倒引当金及び要管理先に対する一般貸倒引当金の期末残高
・過去１年間に発生した直接償却額及び貸出債権売却等による損失
2. PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャーの計数については、新告示に基づき、2022年度の開示には記載していません。

（単位：百万円 ）2021年度損失額の推計値

損失額の実績値

事業法人向け48−

ソブリン向け6−

金融機関等向け

46−

適格リボルビング型リテール向け

−
332

−

−

237

29

2,309

362
（単位：百万円 ）2022年度損失額の推計値

損失額の実績値

事業法人向け40−

ソブリン向け3−

金融機関等向け
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
合計

40

−

1,664

335

−

−

294

22

2,043

357

（注） 1. PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャーの計数については、新告示に基づき、2022年度の開示には記載していません。

自己資本の充実の状況等について

その他リテール向け
合計

−
1,971

企業情報

PD/LGD方式を適用する株式等
居住用不動産向け

適切な業務運営のしくみ（9）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比

事業の概況（要因分析）
その他リテール向けエクスポージャーにおいてデフォルトの新規発生 が抑制されたことを主因として、2022年度の損失額の実績値は前年比減少しました。

商品・サービス

適格リボルビング型リテール向け

332

当社の概要

2021年度社長メッセージ（8）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失 の実績値及び当該実績値と過去 の実績値との対比並びに要因分析

85

86

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

4. 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単位：百万円 ）2021年度
適格金融資産担保

当社の概要

標準的手法が適用されるポートフォリオ

適格資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

商品・サービス

−

−

−

−

659,742−

700,450−

事業法人向け128,500

−

1,218

−

ソブリン向け450,000−

25,663−

金融機関等向け

81,242

−

2,557

−

居住用不動産向け

−

−

−

−

適格リボルビング型リテール向け

−

−

−

−

その他リテール向け−−

671,012−659,742−

700,450−

内部格付手法が適用されるポートフォリオ

合計（単位：百万円 ）事業の概況

2022年度
適格金融資産担保標準的手法が適用されるポートフォリオ

適格資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

適切な業務運営のしくみ

−

−

−

−

621,515−

52,441−

事業法人向け120,441

−

5,153

−

ソブリン向け403,900−

24,119−

金融機関等向け

97,174

−

2,046

−

居住用不動産向け

−

−

−

−

適格リボルビング型リテール向け

−

−

−

−

その他リテール向け−−

21,123−

621,515−

52,441−

内部格付手法が適用されるポートフォリオ

合計

企業情報

（注） 1. エクスポージャーの額については、信用リスク削減手法の効果が勘案された額を記載しております。
また、ボラティリティ調整率によるエクスポージャーの額の上方調整を行っている場合は、当該上方調整額に相当する額を減額した額を記載しております。2022年度のSA-CCRに用いられた計数については、金融庁が公表している「自己資本比率規制に関するQ&A」に従い記載しております。
2. 適格資産担保（不動産、債権担保、その他資産）、貸出金と自行預金の相殺については、信用リスク削減手法の効果を勘案しておりません。

自己資本の充実の状況等について

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

87（1）与信相当額の算出に用いる方式
2022年度末以降はSA-CCRを使用しております。それより前においては、カレント・エクスポージャー方式を使用していました。

（2）与信相当額（単位：百万円 ）2022年度

15,763

2,115

7,162

グロスの与信相当額

22,925（ⅰ ）外国為替関連取引

11,613（ⅱ ）金利関連取引

11,312（ⅲ ）金関連取引−（ⅳ ）株式関連取引−（ⅴ ）貴金属（金を除く）関連取引−（ⅵ ）その他コモディティ関連取引−（ⅶ ）クレジット・デリバティブ

商品・サービス

グロスのアドオンの額

当社の概要

グロス再構築コストの額

2021年度−
7,913

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案前 ）15,012

担保の額
（現金 ）

8,378

11,886

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後 ）

6,633

8,317

（3）クレジット・デリバティブの想定元本額（単位：百万円 ）2021年度

2022年度

プロテクションの購入−−

プロテクションの提供

−

−

企業情報

（注） クレジット・デリバティブは信用リスク削減手法を実施しておりません。

適切な業務運営のしくみ（注） 1. グロス再構築コストは、0を下回らないものに限っております。
2. グロス再構築コストの合計額及びグロスのアドオンの合計額から、担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額は、上表の「一括清算ネッ
ティング契約による与信相当額削減効果」に表示した額です。
3. 派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法を実施しております。
4. 2022年度のSA-CCRに用いられた計数については、金融庁が公表している「自己資本比率規制に関するQ&A」に従い項目を省略しております。

事業の概況

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）

6. 証券化エクスポージャーに関する事項（1）オリジネーターである場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー（2）投資家である場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー
1) 主な原資産の種類別 の内訳（単位：百万円 ）2021年度

2022年度357,597

405,103

法人等向け

271,869

334,527

中小企業等・個人向け

33,341

25,928

抵当権付住宅ローン

52,38644,648

証券化エクスポージャーの額（注） 再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有しておりません。

自己資本の充実の状況等について

該当ありません。

88

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ2) リスク・ウェイト区分ごとのエクスポージャーの額及び所要自己資本 の額（単位：百万円 ）リスク・ウェイト区分

2021年度

2022年度

エクスポージャー残高

所要自己資本の額

エクスポージャー残高

所要自己資本の額

357,055

5,708

405,103

6,477

20%超50%以下

−

−

−

−

50%超100%以下

541

28

−

−

100%超250%以下

−

−

−

−

250%超650%以下

−

−

−

−

650%超1250%未満

−

−

−

−

20%以下

当社の概要

−

−

−

−

357,597

5,736

405,103

6,477

1250%

商品・サービス

合計（注） 1. 再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有しておりません。
2. 所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しております。

3）自己資本比率告示第248条並びに第248条 の4第1項第1号及び第2号 の規定により1250％ のリスク・ウェイトが適用される証券化 エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別 の内訳

該当ありません。

事業の概況

4）再証券化 エクスポージャーに対 する信用リスク削減手法 の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳

該当ありません。

適切な業務運営のしくみ（3）オリジネーターである場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー
該当ありません。

（4）投資家である場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー
該当ありません。

7.

CVAリスクに関する事項

企業情報（1）Kreduced の算式に お ける取引先共通の要素及び取引先固有の要素の額並び にCVAリス ク相当額を8%で除して得た額（単位：百万円 ）2022年度BA−CVAによるリスク・アセットの額（CVAリスク相当額を8%で除して得た額 ）

構成要素の額

自己資本の充実の状況等について

CVAリスクのうち取引先共通の要素

665

CVAリスクのうち取引先固有の要素

293

合計

3,403

（注） 1. CVAリスク相当額の算出については、限定的なBA-CVAを使用しています。
2. 2021年度の開示は、旧告示に基づく開示対象ではないため、記載していません。

8. マーケット・リスクに関する事項
該当ありません。

9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（1）連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円 ）2021年度

2022年度

連結
貸借対照表
計上額

時価

連結
貸借対照表
計上額

時価

上場株式等エクスポージャー

−

−

−

−

上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

63

63

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ（2）売却及び償却に伴う損益の額

89

該当ありません。

（3）連結貸借対象表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

該当ありません。

（5）株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額（単位：百万円 ）

区分

当社の概要

（4）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

2021年度−マーケット・ベース方式（簡易手法 ）

63

マーケット・ベース方式（内部モデル手法 ）

−

合計

63

商品・サービス

PD/LGD方式（単位：百万円 ）区分

2022年度−上記に該当しない株式等エクスポージャー（リスク・ウェイト250%）

63

合計

63

事業の概況

投機的な非上場株式に対する投資に該当する株式等エクスポージャー（リスク・ウェイト400%）（注）1．2021年度については、旧告示に基づく項目に係る数値のみを開示しています。また、2022年度については、新告示に基づく項目に係る数値のみを開示しています。

（単位：百万円 ）区分

2021年度

2022年度ルック・スルー方式（告示第167条第2項 ）31,052

19,727

マンデート方式（告示第167条第7項 ）20,30424,876

蓋然性方式（告示第167条第10項第1号）

−

−

蓋然性方式
（告示第167条第10項第2号）−−

フォールバック方式（告示第167条第11項 ）−−51,35744,603

11. 金利リスクに関する事項（単位：百万円 ）

イ

ロ

項番

ハ

ニ

⊿ EVE
2023年3月期⊿ NII
2022年3月期

2023年3月期

2022年3月期

1

上方パラレルシフト

204

4,602

8,709

7,584

2

下方パラレルシフト

4,881

0

9,558

10,2873

スティープ化

747

6,264

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

7

最大値

4,881

6,264

9,558

10,287

自己資本の額ホ

ヘ

2023年3月期

2022年3月期

115,624

107,370（注） 1. 定性的な開示事項の、12.金利リスクに関する事項（P.76）に記載の算定手法に基づいて、金利ショックに対する経済価値及び算出基準日から12カ月を経過する日までの間の金利収益の減少額を計測しています。
2. 連結子会社の金利リスクは僅少であるため、諸計数を単体ベースで管理しております。

（前事業年度末の開示からの変動に関する説明 ）⊿EVEの最大値は、中長期の有価証券投資の減少を主因に前事業年度未対比で減少し、4,881百万円となりました。
⊿NIIの最大値は、調達増加を主因に前事業年度末対比で減少し、9,558百万円となりました。

自己資本の充実の状況等について

IRRBB1: 金利リスク

8

企業情報

合計

適切な業務運営のしくみ

10. 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額

902023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

12. 内部格付手法と標準的手法の比較に関する事項（1）信用リスク（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー、証券化エクスポージャー、CVAリスク
並びに中央清算機関関連エクスポージャーを除く ）に関する事項（単位：百万円 ）2022年度

当社の概要①内部格付手法が適用されるポートフォリオ②標準的手法が適用されるポートフォリオ③信用リスク・アセットの額(2)①に標準的手法を適(3)信用リスク・アセット(1)信用リスク・アセット(=①(1)+②(3))
用し算出した信用の額の額
リスク・アセットの額④標準的手法を適用し算出した信用リスク・アセットの額(=①(2)+②(3))

商品・サービス
事業の概況
適切な業務運営のしくみ

事業法人向けエクス
ポージャー（特定貸付債権を除く）30,88870,627

25,79756,68596,424

ソブリン向けエクスポージャー

3,010

2,257

0

3,010

2,257

金融機関等向け
エクスポージャー

35,79347,6991,486

37,28049,186

居住用不動産向け
エクスポージャー

188,381

967,869−

188,381

967,869

適格リボルビング型
リテール向けエクスポージャー

−

−

−

−

−

その他リテール向け
エクスポージャー

82,022

411,515−

82,022

411,515

158

158

−

158

158

株式等エクスポージャー
特定貸付債権
購入債権
合計

−

−

−

−

−

390

860

−

390

860

340,644

1,500,988

27,284367,929

1,528,272（注） 1. 2021年度の開示は、旧告示に基づく開示対象ではないため、記載していません。

（2）証券化エクスポージャーに関する事項（単位：百万円 ）企業情報

2022年度（1）信用リスク・アセットの額

80,973（2）銀行を標準的手法採用行とみなして自己資本比率告示第八章に定めるところにより判定された手法により算出した信用リスク・アセットの額

80,973（注） 1. 2021年度の開示は、旧告示に基づく開示対象ではないため、記載していません。

自己資本の充実の状況等について

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

定量的な開示事項〔単体 〕
1. 自己資本の充実度に関する事項（1）リスク・アセットの額及び所要自己資本の額

項目標準的手法が適用されるエクスポージャー
適用除外資産2021年度
所要自己資本の額

264
264
−

内部格付手法が適用されるエクスポージャー
事業法人等向けエクスポージャー
事業法人向け（特定貸付債権を除く）

61,8756,470
3,073

特定貸付債権−中堅中小企業向け−
357

金融機関等向け

3,039

リテール向けエクスポージャー
居住用不動産向け

43,34917,083

適格リボルビング型リテール向け−
26,266

株式等

695−

PD/LGD方式
マーケット・ベース方式（簡易手法 ）

695

マーケット・ベース方式（内部モデル手法 ）−経過措置適用分−

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー

5,204
1,853

マンデート方式（告示第167条第7項 ）

3,351

蓋然性方式
（告示第167条第10項第1号）

−

蓋然性方式
（告示第167条第10項第2号）−

フォールバック方式（告示第167条第11項 ）

−
5,736

購入債権

69

その他資産等348

CVAリスク相当額

56

中央清算機関関連エクスポージャー

6

リスク・ウェイト100%を適用するエクスポージャー−

リスク・ウェイト150%を適用するエクスポージャー−

リスク・ウェイト250%を適用するエクスポージャー

1,590

リスク・ウェイト1250%を適用するエクスポージャー−

調整項目に相当するエクスポージャー（△）−

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されなかったものの額
（△）
計
（A)

合計 （A)＋（B)

391
63,402

計
（B)

4,470
67,872（注） 1. 信用リスクの所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×1.06×8%＋期待損失額」により算出しております。ただし、証券化エクスポージャー及び標準的手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しております。
2. CVAリスクの所要自己資本の額は、「CVAリスク相当額÷8%×8%」により算出しております。
3. オペレーショナル・リスクの所要自己資本の額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8%×8%」により算出しております。
4. 2021年度の開示は、旧告示に基づくため、リスク・アセットの額並びにBI及びBICの額、ILMの値等を記載しておりません。

自己資本の充実の状況等について

証券化

企業情報

ルック・スルー方式（告示第167条第2項 ）適切な業務運営のしくみ

その他リテール向け

事業の概況

ソブリン向け商品・サービス

段階的適用資産

オペレーショナル・リスク

当社の概要（単位：百万円 ）

信用リスク

91

92

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ（単位：百万円 ）項目

標準的手法が適用されるエクスポージャー
内部格付手法に適さない資産及び適用除外資産
段階的適用資産

当社の概要

内部格付手法が適用されるエクスポージャー
事業法人等向けエクスポージャー
事業法人向け（特定貸付債権を除く）
特定貸付債権中堅中小企業向け

2022年度
リスク・アセットの額

所要自己資本の額

5,425

434

5,425

434

−

−

507,244

42,79969,691

5,647

30,888

2,502

−

−

商品・サービス−−

ソブリン向け3,010

243

金融機関等向け

35,793

2,900

270,404

23,779188,381

16,706

リテール向けエクスポージャー
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け

事業の概況

株式等
投機的な非上場株式に対する投資に該当する株式等エクスポージャー（リスク・ウェイト400%）
上記に該当しない株式等エクスポージャー（リスク・ウェイト250%）−−

82,022

7,072

5,126

410

−

−

5,126

410

76,372

6,110

ルック・スルー方式（告示第167条第2項 ）24,492

1,959

マンデート方式（告示第167条第7項 ）51,8794,150

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー

適切な業務運営のしくみ

蓋然性方式（告示第167条第10項第1号）

−

−

蓋然性方式
（告示第167条第10項第2号）−−

フォールバック方式（告示第167条第11項 ）−−80,973

6,477

証券化
購入債権
その他資産等

企業情報

CVAリスク相当額（限定的なBA-CVA）

390

31

4,285

342

3,403

272

中央清算機関関連エクスポージャー

30

2

リスク・ウェイト100%を適用するエクスポージャー−−

リスク・ウェイト150%を適用するエクスポージャー−−

自己資本の充実の状況等について

リスク・ウェイト250%を適用するエクスポージャー

10,520841

リスク・ウェイト1250%を適用するエクスポージャー−−

調整項目に相当するエクスポージャー（△）−−

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されなかったものの額
（△）

−

−

526,624

44,34976,427

6,114

603,051

50,463

信用リスク

計
（A)

オペレーショナル・リスク

計（B)

合計 （A)＋（B)（注) 1. 信用リスクの所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×8%＋期待損失額」により算出しております。ただし、証券化エクスポージャー及び標準的手法が適用されるエク
スポージャーについては、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しております。
2. CVAリスクに対するリスク・アセットの額は、「CVAリスク相当額÷8%」により算出しています。また、CVAリスクの所要自己資本の額は、「CVAリスク相当額÷8%×8%」により算出しております。
3. オペレーショナル・リスクに対するリスク・アセットの額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8%」により算出しています。また、オペレーショナル・リスクの所要自己資本の額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8%×8%」により算出しております。
4. オペレーショナル・リスクに関し、区分に応じ定める事項は以下の通りです。
① BIが1,000億円以下であり、かつ、ILMを1とする場合 BI及びBICの額（単位：百万円 ）2022年度BI50,951BIC

6,114② ①に掲げる場合以外の場合 BI及びBICの額、ILMの値並びにオペレーショナル・リスク損失の推移
該当ありません。

2023 Sony Bank Disclosure（単位：百万円 ）2021年度

総所要自己資本額（国内基準）（リスク・アセット額×4%）

49,379（注） 1. 2021年度の開示は、旧告示に基づくため、リスク・アセットの合計額を記載していません。

リスク・アセットの合計額

861,440

総所要自己資本額（国内基準）（リスク・アセット額×4%）

34,457（1）信用リスクに関するエクスポージャー及び延滞又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（種類別、地域別、業種・取引相手別、残存期間別 ）商品・サービス

2. 信用リスク（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）に関する事項

当社の概要（単位：百万円 ）2022年度社長メッセージ（2）リスク・アセットの合計額及び総所要自己資本額

93（単位：百万円 ）2021年度

うち貸出金

うちデリバティブ

うち債券

うち三月以上延滞またはデフォルトした
エクスポージャー

事業の概況

信用リスク・エクスポージャー

種類別
5,078

−

−

−

−

4,323,928

2,624,000

560,854

8,939

3,281

4,329,006

2,624,000

560,854

8,939

3,281

国内

4,165,049

2,624,000

404,131

8,939

3,281

国外

163,957−

156,723

−

−

地域別計

4,329,006

2,624,000

560,854

8,939

3,281

種類別計
地域別

業種別・取引相手別
10,065283,939

8,847−

1,338,795

500

276,915−−

個人

2,626,068

2,613,435

−

92

3,281

4,329,006

2,624,000

560,854

8,939

3,281

868,533

7,519

116,749

2,442−

業種別・取引相手別計
残存期間別
1年以下
1年超3年以下

512,310

5,941

133,489812

0

3年超5年以下

213,533

11,044201,2311,257

19

5年超7年以下

47,521

17,476

26,206

3,838

21

7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別計86,32447,094

39,230−196

2,565,082

2,520,542

43,949590

2,978

35,703

14,384−−66

4,329,006

2,624,000

560,854

8,939

3,281

自己資本の充実の状況等について

364,143

ソブリン

企業情報

法人

適切な業務運営のしくみ

標準的手法が適用されるポートフォリオ
内部格付手法が適用されるポートフォリオ

94

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ（単位：百万円 ）2022年度
信用リスク・エクスポージャー
うち貸出金

うち
デリバティブ

うち債券

うち延滞又はデ
フォルトしたエク
スポージャー

種類別

当社の概要

標準的手法が適用されるポートフォリオ

商品・サービス

8,018

−

−

−

−

4,660,837

3,010,570

474,104

8,317

2,749

4,668,855

3,010,570

474,104

8,317

2,749

国内

4,520,393

3,010,570

332,660

8,317

2,749

国外

148,462−

141,444

−

−

地域別計

4,668,855

3,010,570

474,104

8,317

2,749

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
種類別計
地域別

業種別・取引相手別法人

330,6633,251

259,340

8,271

−

ソブリン

1,313,815−

214,764−−

個人

3,024,377

3,007,319

−

46

2,749

4,668,855

3,010,570

474,104

8,317

2,749

1,226,767

1,673

72,9801,755−

業種別・取引相手別計

事業の概況

残存期間別
1年以下

適切な業務運営のしくみ

1年超3年以下

156,323

5,911

148,0372,374

18

3年超5年以下

180,084

9,980

167,695

2,409

14

5年超7年以下

92,266

19,07071,781

1,415

42

7年超10年以下10年超

56,01046,747

8,899

364

112

2,917,932

2,913,220

4,712

−

2,500

期間の定めのないもの
残存期間別計39,473

13,969−−61

4,668,855

3,010,570

474,104

8,317

2,749

（注） 1.「信用リスク・エクスポージャー」には、株式等エクスポージャー、証券化エクスポージャー、信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及びCVAリスクに係るエクスポージャーを含んでおりません。
2.「デフォルトしたエクスポージャー」には、内部格付手法を適用したエクスポージャーのうち、与信先の債務者区分が「要管理先」以下であるものを計上しております。
3. 信用リスクに関するエクスポージャーについて、期末残高はその期のリスク・ポジションから大幅に乖離しておりません。

企業情報（2）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額計表は連結開示と同じです。

（3）業種別の貸出金償却の額

自己資本の充実の状況等について計表は連結開示と同じです。

（4）標準的手法が適用されるエクスポージャーの区分ごとの内訳（単位：百万円 ）エクスポージャーの額
リスク・ウェイト区分

2021年度
格付あり

格付なし

0%

−

18

10 %

−

−

20 %

−

2,180

35 %

−

−

50 %

−

−

75 %

−

16

100 %

−

2,862

150 %

−

−

250 %

−

−

1250 %

−

−

合計

−

5,078

（注）1. 旧告示に基づき、2021年度の数値のみを開示しています。

2023 Sony Bank Disclosure1) 標準的手法が適用されるエクスポージャーのうち自己資本比率告示第55条から第76条まで及び第77条の2の規定に該当するエクスポージャー
に関する事項及びこれらのポートフォリオの区分ごとの内訳（単位：百万円 ）2022年度

−

126

−

0

0.00%

我が国の政府関係機関向け
エクスポージャー

−

−

−

−

−

−

金融機関等向け
エクスポージャー

1,829

−

1,829

−

548

29.95%

法人等向けエクスポージャー

4,580

−

4,580

−

4,580

100.00%

取立未済手形

1,481

−

1,481

−

296

20.00%

合計

8,018

−

8,018

−

5,425

67.66%

2) 標準的手法が適用されるエクスポージャー のうち自己資本比率告示第55条から第76条まで及び第77条 の2の規定に該当するエクスポー
ジャーについて、ポートフォリオの区分ごとのCCFを適用した後及び信用リスク削減手法 の効果を勘案した後のエクスポージャーの額並びに（単位：百万円 ）2022年度リスク・ウェイト区分

0%

10%

20%

30%

50%

100%

126

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け
エクスポージャー

−

−

−

−

−

−

金融機関等向け
エクスポージャー

−

−

9

1,820

−

−

法人等向け
エクスポージャー

−

−

−

−

−

4,580

−

−

1,481

−

−

−

126

−

1,490

1,820

−

4,580

取立未済手形合計

ジャーに関する事項及びリスク・ウェイトの区分ごとの内訳（単位：百万円 ）2022年度（１）信用リスク削減手法の効果 （2）CCFを適用する前及び信用リスク削減手法の効果を勘案すを勘案する前のオン・バランス
シートのエクスポージャーの額 る前のオフ・バランス取引のエクスポージャーの額（3）CCFの加重平均値（4）CCFを適用した後及び信用リスク削減手法の効果を勘案した後のオン・バランスシートのエ
クスポージャーの額及びオフ・バ
ランス取引のエクスポージャーの額の合計額

0%

126

−

−

126

10%

−

−

−

−

20%

1,490

−

−

1,490

30%

1,820

−

−

1,820

50%

−

−

−

−

100%

4,580

−

−

4,580

合計

8,018

−

−

8,018

自己資本の充実の状況等について

3) 標準的手法 が適用されるエクスポージャーのうち自己資本比率告示第55条 から第76条まで及び第77条 の2の規定に該当するエクスポー

企業情報

中央政府及び中央銀行向け
エクスポージャー

適切な業務運営のしくみ

リスク・ウェイトの区分ごとの内訳

事業の概況

126

商品・サービス

中央政府及び中央銀行向け
エクスポージャー

当社の概要（1）信用リスク削 （2）CCFを適用す （3）信用リスク削 （4）CCFを適用し （5）信用リスク・ア （5）に掲げる額を
セットの額
（3）及び
（4）に掲げ減手法の効果を勘 る前及び信用リス 減手法の効果を勘 た後及び信用リスる額の合計額で除案する前のオン・ ク削減手法の効果 案した後のオン・バ ク削減手法の効果
した割合
バランスシートの を勘案する前のオ ランスシートのエ を勘案した後のオエクスポージャー フ・バランス取引の クスポージャーの フ・バランス取引のエクスポージャー額
エクスポージャーの額の額の額

社長メッセージ

以下の1) 〜 3)については、新告示に基づき、2022年度の数値のみを開示しています。

95

96

2023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ（5）内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権のリスク・ウェイト区分ごとの残高
該当ありません。

（6）内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクス
ポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高

当社の概要（単位：百万円 ）区分

リスク・ウェイト

上場

300%

非上場

400%

合計

2021年度

−
2,050
2,050

（注） 1. 旧告示に基づき、2021年度の数値のみを開示しています。

商品・サービス（7）内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項
1) 事業法人向 け、ソブリン向 け、金融機関等向 けエクスポージャー及びPD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャーに係る債務者格付
別 パラメータ等
計表は連結開示と同じです。
2) 居住用不動産向 け、適格リボルビング型リテール向 け及びその他リテール向 けエクスポージャーに係るプール区分別 パラメータ等

事業の概況

計表は連結開示と同じです。

適切な業務運営のしくみ（8）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失 の実績値及び当該実績値と過去 の実績値との対比並びに要因分析
計表と要因分析は連結開示と同じです。

（9）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比
計表は連結開示と同じです。

企業情報

3. 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
計表は連結開示と同じです。

自己資本の充実の状況等について

4. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（1）与信相当額の算出に用いる方式
連結開示と同じです。

（2）与信相当額
計表は連結開示と同じです。

（3）クレジット・デリバティブの想定元本額
計表は連結開示と同じです。

5. 証券化エクスポージャーに関する事項（1）オリジネーターである場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー
連結開示と同じです。

（2）投資家である場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー
1) 主な原資産の種類別 の内訳
計表は連結開示と同じです。
2) リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額及び所要自己資本 の額
計表は連結開示と同じです。

2023 Sony Bank Disclosure

ポージャーの額及び主な原資産の種類別 の内訳

連結開示と同じです。
4）再証券化 エクスポージャーに対 する信用リスク削減手法 の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分

社長メッセージ

3）自己資本比率告示第248条並びに第248条 の4第1項第1号及び第2号 の規定により1250％ のリスク・ウェイトが適用される証券化 エクス

97

ごとの内訳

当社の概要

連結開示と同じです。

（3）オリジネーターである場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー
連結開示と同じです。

（4）投資家である場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー

6. CVAリスクに関する事項（1）Kreduced の算式に お ける取引先共通の要素及び取引先固有の要素の額並び にCVAリス ク相当額を8%で除して得
た額

7.

事業の概況

計表は連結開示と同じです。

商品・サービス

連結開示と同じです。

マーケット・リスクに関する事項
該当ありません。

（1）貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円 ）2021年度
貸借対照表
計上額

上場株式等エクスポージャー

−

時価

−

2,050

貸借対照表
計上額

−

時価

−

2,050

企業情報

上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

2022年度

適切な業務運営のしくみ

8. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（2）売却及び償却に伴う損益 の額
該当ありません。

該当ありません。

（4）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益 の額
該当ありません。

（5）株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額（単位：百万円 ）区分

2021年度−PD/LGD方式
マーケット・ベース方式（簡易手法 ）

2,050

マーケット・ベース方式（内部モデル手法 ）

−

合計

2,050
（単位：百万円 ）区分

投機的な非上場株式に対する投資に該当する株式等エクスポージャー（リスク・ウェイト400%）

2022年度−上記に該当しない株式等エクスポージャー（リスク・ウェイト250%）

2,050

合計

2,050

（注）1. 2021年度の開示は、改正前の告示に基づきます。2022年度の開示は、改正後の告示に基づきます。

自己資本の充実の状況等について（3）貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益 の額

982023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

9. 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額計表は連結開示と同じです。

10. 金利リスクに関する事項（単位：百万円 ）当社の概要

IRRBB1: 金利リスク
イ

ロ

項番

ハ

ニ

⊿ EVE
2023年3月期⊿ NII
2022年3月期

2023年3月期

2022年3月期

商品・サービス

1

上方パラレルシフト

204

4,602

8,709

7,584

2

下方パラレルシフト

4,881

0

9,558

10,287

747

6,264

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

7

最大値

事業の概況

8

4,881

自己資本の額

6,264

9,558

10,287ホヘ

2023年3月期

2022年3月期

114,522

106,478(注) ⊿EVEでは金利ショックに対する経済価値の減少額、⊿NIIでは金利収益の減少額を計測しています。

適切な業務運営のしくみ

前事業年度末の開示からの変動に関する説明は連結開示と同じです。

11. 内部格付手法と標準的手法の比較に関する事項（1）信用リスク（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー、証券化エクスポージャー、CVAリスク
並びに中央清算機関関連エクスポージャーを除く ）に関する事項（単位：百万円 ）2022年度

企業情報①内部格付手法が適用されるポートフォリオ②標準的手法が適用されるポートフォリオ③信用リスク・アセットの額(2)①に標準的手法を適(3)信用リスク・アセット(1)信用リスク・アセット(=①(1)+②(3))
用し算出した信用の額の額
リスク・アセットの額④標準的手法を適用し算出した信用リスク・アセットの額(=①(2)+②(3))

自己資本の充実の状況等について

事業法人向けエクス
ポージャー（特定貸付債権を除く）30,88870,627

4,580

35,46975,208

ソブリン向けエクスポージャー

3,010

2,257

0

3,010

2,257

金融機関等向け
エクスポージャー

35,79347,699844

36,63748,543

居住用不動産向け
エクスポージャー

188,381

967,869−

188,381

967,869

適格リボルビング型
リテール向けエクスポージャー

−

−

−

−

−

その他リテール向け
エクスポージャー

82,022

411,515−

82,022

411,515

株式等エクスポー
ジャー

5,126

5,126

−

5,126

5,126

特定貸付債権
購入債権
合計

−

−

−

−

−

390

860

−

390

860

345,613

1,505,956

5,425

351,038

1,511,381（注 ）1.2021年度の開示は、旧告示に基づく開示対象ではないため、記載していません。

（2）証券化エクスポージャーに関する事項
計表は連結開示と同じです。

2023 Sony Bank Disclosure

1. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項「銀行法施行規則第十九条 の二第一項第六号等 の 規定に基づき、報酬等 に関 する事項 であって、銀行等 の 業務 の 運営又 は

財産 の 状況 に重要 な影響 を与えるものとして金融庁長官 が 別に 定 め る も の を 定 め る 件」
（平 成24年3月29日 金 融 庁 告 示

第21号）に規定 されている開示 の対象となる「対象役員 」及び
以下 のとおりです。

イ.「対象役員 」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び監査役 です。

その 者 が 通常行う取引 や 管理 する事項 が、当社、当社
グループ、主要な連結子法人等 の業務に相当程度 の 影響を与え、又 は 取引等 に損失 が 発生 することにより財産 の状況に重要な影響 を与える者であります。

（2）対象役職員の報酬等 の決定について
イ. 対象役員の報酬等 の決定について
当社 は、「報酬等諮問委員会規程 」を定め、取締役会 の決議により選任された者をもって構成 される「報酬等諮問委員会 」
を設けています。2023年3月期において、「報酬等諮問委員会 」
は、4名によって構成 されました。構成員には、業務執行を行わない取締役（無報酬 ）2名が含 まれており「、報酬等諮問委員会 」

として報酬を支給しないものとしています。

が業務執行部門から独立して監視・けん制機能を発揮するため

ロ.「対象従業員等」の範囲の措置 がとられています。

「対象役員 」以外 の 当社 の 役員及び 従業員並 びに 主要 な連
結子法人等 の 役職員のうち、高額 の報酬等 を受ける者で、当社
又は主要な連結子会社の業務 の運営又は財産の状況に重要ないます。この 基準 において
「対象従業員等」に 該当する 者 はおりません。

a.「主要な連結子法人等」の範囲について「主要 な連結子法人等」とは、ソニーペイメントサービ
ス 株 式 会 社 及 びETCソ リ ュ ー シ ョ ン ズ 株 式 会 社、

SmartLink Network Hong Kong Limitedが 該 当 します。

当社では、当社 の 対象役員以外 の 役員及び 従業員並
びに 主要 な 連結子法人等 の 役職員（直近 の 事業年度中

また、監査役の個人別報酬等については、監査役会 の協議により決定しています。

ロ. 対象従業員等 の報酬等 の決定について
対象従業員等 の 報酬 は、基本報酬 である月額報酬と個別目
標 に対 する実績 に基づく賞与であり、その 報酬 は、業績 への貢献度等を反映し決定しています。

（3）報酬等諮問委員会の会議 の開催回数
会議名

報酬等諮問委員会

2022年度 開催回数

5回

企業情報

b.「高額の報酬等を受ける者」の範囲について申しています。

適切な業務運営のしくみ

影響 を与える者等 を「対象従業員等」として 開示 の 対象として「報酬等諮問委員会 」は、必要 の 都度、当社及び 子会社 の取締役会 から諮問 を 受 け、審議結果 をそれぞれの取締役会 に 答

事業の概況

なお、業務執行を行 わない 取締役及び監査役に対しては、原則

商品・サービス「対象従業員等」（合 わせて「対象役職員 」）の範囲 については、

要な影響を与える者」の範囲について

当社の概要

（1）
「対象役職員の範囲 」

c.「グループの 業務 の 運営又 は財産 の 状況 に 重社長メッセージ

報酬等に関する開示事項

99に退任又 は退職した者を含 む。
）であって、当社又 は主要の 平均額を上回る報酬等 を受ける者を「高額 の報酬等 を受ける者 」と選定しています。なお、対象役員 が受ける報酬等 については、2023年3月期 に退任した役員 は、退任
前 の 報酬月額 を 退任後 の月も2023年3月末 まで 支払い
続 けたものとし、2023年3月期 に 新任となった 役員 は、就任後 の 報酬月額 を2023年3月期初 から就任前 の月も支払ったこととして、各人の 想定年間報酬 を 計算しています。

自己資本の充実の状況等についてな連結子法人等 から対象役員 が 一年間 に受領 する報酬1002023 Sony Bank Disclosure

社長メッセージ

2. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項（1）「対象役員 」の報酬等に関する方針
当社の株主総会では、当社の取締役及び監査役について、そまた、対象従業員等の報酬等の決定においては、業績結果を加味することを行っておりますが、リスク管理に悪影響を及ぼす可能性のある報酬体系にはなっておりません。なお、当社グ
ル ー プ の財務状況等を勘案の うえ、予算措置を行う仕組み になっております。

れぞれの 報酬等総額 の 最高限度額 を 定めています。個々の取当社の概要

締役 の 具体的配分 の 決定 については当社取締役会 の 決議 に、監査役の具体的配分 の決定については監査役会 の協議 に委 ねています。なお、業務執行を行 わない 取締役 に対しては、原則として報酬を支給しないものとしています。

4. 対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等 の総額（2023年3月期 ）（単位：百万円 ）業務執行取締役 の 個人別報酬等 については、当社 の取締役
会 における諮問決議 に基づきソニーフィナンシャルグループ 株

区分

人数

商品・サービス

基本
報酬

式会社（以下SFGI）の報酬等諮問委員会で審議を行 いその答申を受 けて当社 の取締役会 において決定しています。また、監査役 の 個人別報酬等 については、監査役会 の 協議 により決定し
ています。

（2）
「対象従業員等」の報酬等に関する方針
個別契約 に 基づき、基本報酬 である月額報酬 と実績 に 基づ

事業の概況

く賞与にて構成 することとしております。

適切な業務運営のしくみ

3. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性及び報酬等と業績の連動に関する事項

対象役員 のうち、取締役 の 報酬については、役位に応じた 固

定部分と、当社及び当社グループ全体 の 業績及び職務に応じた
業績連動部分、株式報酬及 び 当社グループ 全体 の 中期経営計
画の達成度に連動する中長期インセンティブ部分としています。
なお、
報酬等 の 決定に当たっては、株主総会 で役員全体 の 報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。
固定部分 ついては、役位や 職責等に応じて 水準を決定し、固定額を毎月、現金で支給します。固定部分は、役職序列が上がる

企業情報

につれ年間報酬額に占める割合が逓減し、業績連動部分及び中長期インセンティブ部分の割合が逓増します。
業績連動部分は、係る指標として、全てのステークホルダーの期待・信頼に応 え、当社グループの 持続的 な 成長と中長期的 な

自己資本の充実の状況等について

企業価値 の 向上を実現すべく、外部報酬コンサルタント等 の 客
観的・専門的な助言を参考に、SFGI報酬等諮問委員会での 審議を経て、当社グループ連結業績数値である定量指標及び定性指標を使用しています。基準額（100%）に対して、定量指標は0〜200%、定性指標は0〜150%の 範囲で変動します。総報酬に占める業績連動部分 の 比率は20〜25%程度を目安とし、毎月、現金で支給します。
中長期インセンティブ部分 は、中期業績に連動して決定 する「インセンティブプラン」と「譲渡制限付株式」で構成されます。
「インセンティブプラン」は、基準額に対し、当社グループ中期経
営計画の定量・定性指標の達成状況を基に、0〜200％の範囲で決定し、中期経営計画終了後に現金で支給します。
「譲渡制限付株式」は、取得時から一定期間の譲渡制限があるソニーグループ（株）株式を毎年、一定時期に役位・職責に応じて付与します。総報酬に占 めるこれら中長期 インセンティブ 部分 の 比率 は20〜
ソニーグループの35%程度とします。なお、上記報酬とは別に、業績向上に対する貢献意欲を高め、以って業績を向上させることを目的として、
ソニーグループ（株）ストックオプション（新株予約権）を役位・職責に応じてソニーグループ（株）より付与することがあります。

監査役の個人別報酬等については、監査役会の協議により決定しています。

対象役員（社外役員を含む）
対象従業員等報酬等の総額
退職慰
業績連
非金銭
労金
動報酬
報酬等（※2）
（※1）
引当金

4

109

76

24

8

0

0

−

−

−

−

−

※1. 業績連動報酬には、当社グループ連結業績に連動する年次業績連動報酬と当社グループ中期経営計画に連動するインセンティブプランを含めております。
インセンティブプランは、中期経営計画最終年度の業績目標の達成度に応じて支給額が決定するもので、1年毎に費用計上する必要があり、合理的な見積
もりによって当該年度に計上した額を記載しております。実際の支給額は、中期経営計画終了後となります。
※2. 非金銭報酬等には、ソニーグループ株式会社株式による譲渡制限付株式の費用計上額が含まれております。

5. その他、報酬等の体系に関し参考となるべき事項
特段、前項 までに掲 げたもののほか、該当する事項 はありません。

開示規定項目一覧
2023 Sony Bank Disclosure

銀行法施行規則第19条の2に基づく開示項目（単体ベース）
経営の組織

29

中小企業等向貸出

61

大株主一覧

27

特定海外債権残高

61

役員一覧

28

預貸率

61

会計監査人の名称

27

商品有価証券平均残高

61

店舗一覧

27

有価証券残存期間別残高

62

銀行代理業者一覧

33

有価証券平均残高62

主要な業務の内容

27

預証率

63

事業の概況

16

リスク管理体制22

主要な経営指標55

法令等遵守体制19

業務粗利益及び業務粗利益率55

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

21

資金運用収支55

指定紛争解決機関の商号又は名称

20

役務取引等収支

55

貸借対照表

48

特定取引収支

55

損益計算書

49

その他業務収支55

株主資本等変動計算書

50

資金運用勘定の平均残高・利息・利回り・資金利鞘56

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

61

資金調達勘定の平均残高・利息・利回り・資金利鞘

56

危険債権

61

受取利息の増減

57

三月以上延滞債権

61

支払利息の増減57

貸出条件緩和債権

61

利益率

58

正常債権

61

預金平均残高58

自己資本の充実の状況

69

定期預金残存期間別残高59

有価証券の時価情報

63

貸出金平均残高59

金銭の信託の時価情報

65

貸出金残存期間別残高

59

デリバティブ取引情報

65

貸出金、支払承諾見返の担保別内訳

60

貸倒引当金残高及び期中増減

61

貸出金使途別内訳

60

貸出金償却額

61

貸出金業種別内訳

60

会社法による会計監査人の監査

48

報酬等に関する開示事項

99

銀行法施行規則第19条の3に基づく開示項目（連結ベース）
主要な事業の内容・組織の構成

27

危険債権

47

子会社情報

27

三月以上延滞債権

47

事業の概況

16

貸出条件緩和債権47

主要な経営指標

47

正常債権

47

連結貸借対照表36

自己資本の充実の状況

69

連結損益計算書

37

セグメント情報47

連結株主資本等変動計算書

38

会社法による会計監査人の監査

36

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

47

報酬等に関する開示事項

99

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第4条に基づく開示項目（単体・資産の査定の基準）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

61

要管理債権

61

危険債権

61

正常債権

61

2023年 ディスクロージャー誌
2023年7月発行
ソニー銀行株式会社 経営企画部〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
TEL 03-6832-5903

101

F-B10271
尼崎工場

P-B10271