制限付一般競争入札参加申込書作成要領
平成 25 年度境港管理組合告示第５号（建設工事の制限付一般競争入札に参加する者の公募に係る一般的事項等について。以下「共通告示」という。）に基づく制限付一般競争入札に係る入札参加申込書の作成に関しては、公告に定めるもののほか、この要領に定めるところによるものとする。
１ 記載要領（別記様式）（１） 基本事項
ア 共通告示１の（１）及び（７）に該当するか否かを記載すること。
イ 基本事項１から４は、回答欄のいずれかを「○」で囲むこと。
ウ 基本事項５は、参加希望者の営業所（建設業法第３条第１項に規定する営業所をいう。）の専任技術者（建設業法第７条第２号に規定する者をいう。）をすべて記載すること。
エ 基本事項６は、参加希望者の経営業務管理責任者（建設業法第７条第１号に規定する者をいう。）をすべて記載すること。
（２） 会社実績
ア 同種工事（平成 21 年度以降に完成し、引渡しの完了している発注工事と同種のものとして調達公告で定める工事をいう。以下同じ。）を元請として施工した実績（共同企業体の構成員として施工した実績については、出資比率が調達公告で定める割合以上の構成員としてのものに限る。以下「同種工事実績」という。）があることを入札参加者の条件とする場合に記載すること。
イ 同種工事実績の中から代表的なものを記載すること。
ウ 同種工事実績は２件を限度とし、鳥取県内において施工したものを優先しつつ、発注者が境港管理組合であるもの、鳥取県であるもの、国又はこれに準ずる公共的団体であるもの、市町村であるもの及びそれら以外のものの順に記載すること。
エ 実績工事名の欄には、同種工事に該当する工事名を記入すること。
オ 実績工事内容証明書の欄には、実績工事名に記載した工事のＣＯＲＩＮＳ登録番号又は工事カルテに代わる契約書及び仕様書等の実績工事の内容を証明する書類の名称を記載すること。
（３） 技術者要件（配置予定技術者）
ア 本件工事の配置予定技術者の氏名の欄には、本件工事に配置を予定している技術者の氏名を記載すること。なお、予備の者も含め２名まで記載することができる。
イ 継続雇用期間の欄には、配置予定技術者が採用された日及び採用日から開札日までの雇用期間を記載すること。
ウ 技術者資格者証等の欄には、調達公告で定める配置技術者の資格又は調達公告で定める資格のない場合は、配置技術者の有している資格の資格者証等に係る内容を記載すること。
エ 監理技術者資格者証の欄には、監理技術者資格取得者を記載した場合に調達公告で定める資格の資格者証に係る内容を記載すること。
オ 配置予定技術者の申請時における他工事の従事状況等の欄には、配置予定技術者が申請時に技術者等として従事している場合、従事している工事名、工期並びに従事役職を記載すること。
カ 施工管理実績があることを入札参加者の条件とする場合は施工管理実績に係る項目に記載し、条件としない場合は記載しなくてもよい。
キ 施工管理実績に係る工事については、施工管理実績の中から代表的なものを記載すること。
ク 施工管理実績に係る工事の施工期間中に、交替等により当該技術者等として配置されていない期間のある者については、その者が当該工事に当該技術者等として配置されていた期間（以下「配置期間」という。）が２年以上に及ぶ場合又はその者の配置期間が工期の半分を超える場合に限り、施工管理実績として認めるものとする。
ケ 施工管理実績は２件を限度とし、鳥取県内において施工した工事に係るものを優先しつつ、発注者が境港管理組合である工事に係るもの、鳥取県である工事に係るもの、国又はこれに準ずる公共的団体である工事に係るもの、市町村である工事に係るもの及びそれら以外のものの順に記載すること。
施工管理実績に係る工事については、当該工事の内容及び当該工事に配置された技術者等が確認できる書類（工事請負契約書及び仕様書の写し、工事カルテの写し、技術者等の選任に係る発注者側の確認書の写し等）を添付すること。なお、共同企業体の構成員の技術者等として施工管理した工事の場合は、当該共同企業体の協定書の写しも添付すること。
サ 実績工事名の欄には、同種工事に該当する工事名を記入すること。
シ 実績工事内容証明書の欄には、実績工事名に記載した工事のＣＯＲＩＮＳ登録番号又は工事カルテに代わる契約書及び仕様書等の実績工事の内容を証明する書類の名称を記載すること。
ス 実績工事従事役職の欄には、主任技術者・監理技術者等受注工事で従事したときの役職を記入すること。
セ 共同企業体対象工事においては、代表構成員以外の構成員ごとに別葉で作成し、該当項目について記載すること
ソ 配置予定技術者として建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者を配置する場合は、併せて配置を予定する監理技術者補佐について上記ア～オに準じて記載すること。
（４） 鳥取県内営業所等の鳥取県税の納付状況
調達公告で県外に本店を有する者（準県内業者を除く。以下「鳥取県外業者」という。）に対し、 鳥取県内営業所等を有することを条件とする場合に、主たる鳥取県内営業所等の法人県民税、法人事業の納付状況について記載すること。
（５） 過去１年間の低価格落札工事の受注の有無
提出日前１年間に調査基準価格を下回る価格での落札した境港管理組合発注工事の有無について記載すること。
（６） その他工事案件が共同企業体の対象工事である場合は、別記様式は構成員ごとに作成し、代表者が一括して提出すること。
コ２ 添付書類（１） 会社要件：同種工事実績
同種工事実績に係る工事の内容が確認できる書類（工事請負契約書及び仕様書の写し、工事カルテの写し等）を添付すること。なお、共同企業体の構成員として施工した工事の場合は、当該共同企業体の協定書の写しも添付すること。
（２） 技術者要件（配置予定技術者）：配置予定技術者
ア １の（３）のアにより記載した者が配置技術者となる資格を保持していることが確認できる書類（当該資格に係る合格証明書又は資格者証の写し（入札参加申請に係る届け出によりすでに境港管理組合に提出しているものを除く。）等及び入札参加者の継続雇用者であることが確認できる書類（監理技術者資格者証（表面及び裏面）の写し、健康保険被保険者証の写し（被保険者等記号番号等にマスキングを施すこと）等）を添付すること。
イ １の（３）のキにより記載した施工管理実績を確認できる書類（工事請負契約書及び仕様書の写し、工事カルテの写し、技術者等の選任に係る発注者側の確認書の写し等、又は当該共同企業体の協定書の写し（同種工事を共同企業体で施工した場合は添付する））を添付すること。
（３） 鳥取県外に本店を有する者の経営事項審査の点数要件
共通告示２の（１）のイを対象期間とする経営事項審査の区分に係る発注工事の総合評定値（建設業法第 27 条の 29 第１項に規定する総合評定値をいう。）の通知書の写し（４） 当該案件が共同企業体対象工事である場合は以下の書類を添付すること。
当該共同企業体の協定書の写し
３ 事後提出書類
以下の書類については、開札後入札執行者に求められたときに次の期日までに提出するものとする。

事 後 提 出 書 類
提出期限
当該案件が共同企業体対象工事である場合、当該共同企業体の各構成員が発注工事の入札及び請負代金の請求等に関する事務を代表 開札日の翌日（休日者に委任することを証する委任状 （入札参加申込日以前の日付の を除く）の正午ものに限る）
鳥取県外業者が鳥取県内営業所等を有することを条件とする
建設工事の落札予定者になった場合、主たる鳥取県内営業所の鳥 契約日の前日
取県税に係る納税証明書（未納税額がないことの証明であって、開札日の１か月前の日以降に発行されたものに限る。）の写し