特定非営利活動法人青少年自立援助センター

2021（令和3）年度事業実施報告（2021年6月1日～2022年5月31日）
事業名

部署名

事業内容

実施
日時

（１）青少年に 【本来事業】 ひきこもり状態にある若者を対象に、寮生活をしながら、生活改善 通年
不登校ないし引 （長期利用 支援、作業体験、職場実習、ダンス等のカルチャー、各種イベント等
きこもり等から 者）
様々な活動を通して、個々の抱える課題に共に向き合い、それぞれがの脱却の機会を目指す方向（社会的自立）と定着を個別にサポートする。
与え、又、集団
また、ひきこもり状態にある子どもを持つご家族からの相談をお受
生活、共同作業
けし、状況に応じた対応や情報の提供を行う。
等の社会参加基礎訓練の場を提供するための寮実施成果と課題
施設兼生活指導＜成果＞
施設の運営
・新規入寮は7名（内、家庭訪問を経て入寮した者は４名）、卒寮は９（２）不登校、名。
引きこもりで・月１回水曜日に開催している本部の施設見学会（コロナ感染症拡大
あった青少年に伴い１回中止）には、関係者、本人とその家族合わせて60名が参が、自立を目指加。保護者相談や家庭訪問に繋がったケースもあった。
す一環として就
労体験をする機＜課題＞
会を提供する事
当事者の年齢が10代後半から20代前半の問い合わせが目立った１年
業
で、訪問先も10代が増え、寮生の平均年齢が下がった。一方で時折40代以降の当事者の問い合わせもあるが、入寮生の現状を伝えると、少々躊躇する保護者も散見された。10～20代への支援と、特に就労経験が少なくブランクの長い40代の支援とでは全く異なる。互いに共存
でき刺激し合える場や支援の工夫が必要。
また、コロナ禍が長引き、職場実習先の開拓が難しく、中断している実習先も少なくない。経験不足を補うために必要な場の確保も課題
の一つ。

従業
者数
10名

受益対象者範囲
及び人数
全国・長期利用
者、25名

支出額
（千円）
98,2251

特定非営利活動法人青少年自立援助センター

事業名（１）青少年に不登校ないし引きこもり等からの脱却の機会を与え、又、集団
生活、共同作業等の社会参加基礎訓練の場を提供するための寮
施設兼生活指導
施設の運営（２）不登校、引きこもりであった青少年が、自立を目指す一環として就
労体験をする機会を提供する事
業

部署名

事業内容

実施
日時

【厚労省委託 仕事に就いておらず、家事も通学もしていない15歳～４9歳の者の 通年
事業】
うち、週20時間以上の就職に向けた取組みへの意欲が認められる者が
若年無業者等 対象。6か月間の合宿生活を通して、職場実習（ＯＪＴ訓練）、資格取
集中訓練等 得支援等を実施することで、自信の回復、就職に必要な基礎的能力のプログラム 獲得等を図り、就職に結びつけることが目的。
（6か月）

従業
者数
５名

受益対象者範囲
及び人数
23名

支出額
（千円）
本来事業に
含まれる。

実施成果と課題＜成果＞
・今年度の参加者は計23名（内、女性１名）※生活保護受給者は内７名
・内訳は10代：4名、20代前半：６名、20代後半：6名、30代前半：５名、30代後半：２名・平均年齢は25.5歳プログラム修了時の状況
・就職：７名（正社員４名、契約社員１名、アルバイト２名）
・進路未決定：４名（多摩・あだちサポステを継続利用、福祉事務所の就労支援員へ引継ぎ、その他）
・本入寮：１名 ・途中退所：２名 ・福祉系：３名（作業所、GH）
出身地は都内10名、愛知３名、茨城２名、静岡２名、青森・神奈川・
埼玉・長野・滋賀・沖縄1名
2021年12月より、東京以外の関係機関向けにオンライン（Zoom）
による当該事業の説明会を実施。56組の参加があり内５名が利用に繋
がった。
＜課題＞
参加者は前年度より７名多かったが、内部事業所からのリファーが減少。改めて社内で当該事業の効果性と必要性を説き、各職員の意識や誘導力を高めたい。また、プログラム内容の点検を改めて行いたい。

2

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事業名
（３）上記
（２）の事業として、漬物用野菜の加工事業、漬物、海産物等の物品販売及び乳製品等の製造販売事業、衣類・家具等のリサイクル商品の販売及び受託販
売、リサイクル
資源の再商品化業務及びその受託業務、清掃及びハウスクリー
ニング事業及びその請負事業、
その他 上記事
業に関連する諸
事業の運営

部署名

事業内容

【本来事業】 この事業は、ひきこもり、ニート状態にあった若年者及び障害者をハウスクリー 対象に就労支援を目的とし、ハウスクリーニング事業を実施していニング部門 る。
ビソーアシス 業務内容はハウスクリーニングにとどまらず市内地域会館や老人介ト
護施設の定期清掃の他、一般住宅や賃貸住宅のリフォームも行っている。
他には、ハウスクリーニング事業で培ったノウハウを活かし八王子市、荒川区若年無業者就労促進事業ハウスクリーニング基礎技術取得講座を実施している。

実施
日時
通年

従業
者数

受益対象者範囲
及び人数

支出額
（千円）
本来事業に
含まれる。

実施成果と課題
当法人の障害者作業所の利用者を中心に、市内の老人ホーム、老人介護施設、個人医院の定期清掃を行っている。通常作業よりワンラン
ク上の作業と位置付け、より実社会に近く、利用者のモチベーションとなっている。
また、合宿型集中訓練プログラムの実習生の訓練の一環として寮内清掃を定期的に行い、荒川・八王子の委託事業としてハウスクリーニ
ング講座を実施。
2022年度から新たに公益財団法人東京しごと財団の委託を受け障害者向けのビルクリーニング・ビル管理を中心とした通所型訓練を開始。一期２ヵ月間で年度４回開講する。
課題としては本格的な清掃業務、訓練のため高度な作業力、指導力が不可欠であり更なる職員のスキルアップが必要である。

3

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事業名

部署名

事業内容

（４）青少年と 【本来事業】 保護者相談：
その保護者に対 相談・家庭訪 ひきこもり状態の若者の家族等からの相談を受け、置かれた状況にする相談事業問応じた家族としての関わり方や社会資源の活用方法等を助言する。

実施
日時
通年

従業
者数
5名

受益対象者範囲
及び人数
全国のひきこもりの課題を抱える家族・当事者

支出額（千円）
87,756

家庭訪問：
家族間のみでの対応が困難な状況など第三者の関わりが必要なケースにおいて、家族等の依頼により自宅等に訪問する。
当事者ご本人に進路に関する情報提供や家族関係や環境整備等の課題についての助言を直接的、または間接的に行い、必要に応じて適切な社会資源や法人運営の寮の活用を後押しする。

実施成果と課題
新規保護者相談：14件 新規家庭訪問：６件
特に当事者自らが相談に赴くことができずに孤立を深めているケースに対する訪問支援を重視して実施した。
ひきこもりを含めた孤立・孤独が社会問題として注目され、行政・民間共に多様な支援を展開している中で、法人としての強みを適切に周知して適切な利用をしてもらうことが課題。

4

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事業名

部署名

事業内容

（４）青少年と セーフティ
この事業は、社会参加の一歩を踏み出せない事で、問題を抱えた本
その保護者に対 ネットあだち 人、またはひきこもりを持つ家族で問題を抱えている方への支援を実する相談事業事業
施している。
活動内容としては、相談支援事業の実施、支援機関への誘導支援の実施、後追い支援の実施、出張相談会の実施。
教育・福祉・保健・医療・就労の支援機関と連携して、社会との接点が希薄となる事で、問題を抱えた方を生み出さない取り組み行って
いる。

実施
日時
通年

従業
者数
6名

受益対象者範囲
及び人数
足立区
80名

支出額
（千円）
相談事業に
含まれる。

実施成果と課題
今年度も、社会参加が困難な利用者に対して関係機関と連携をしな
がら定期的に来所を促し個別相談を実施した。それにより、生活改善や社会参加意欲の醸成が図られ、社会参加に結びついた。
課題は、区民に対しひきこもり問題の理解推進。

5

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事業名

部署名

事業内容

（４）青少年と 若年者就労支 この事業は若年者に対して就労に関する個別相談及びセミナーを実その保護者に対 援業務委託 施することにより、若年者の就労を支援し、安定的な雇用の促進を図する相談事業（あらかわわ ることを目的として実施している
かもの就労サ 主な支援内容としては、キャリアコンサルタント・臨床心理士・社
ポートデス 労士による専門相談、セミナー実施による活動の基盤作り、GATBやク）
キャリアインサイトなどの職業適性検査・パソコン検定に向けての指導、ハローワークや関係機関との連携等、各人が置かれた状況に応じて職業自立に向けたサポートを行っている。

実施
日時
通年

従業
者数
６名

受益対象者範囲
及び人数
110名

支出額
（千円）
相談事業に
含まれる。

実施成果と課題
今年度も新型コロナウイルス感染症の影響があったが、限られた支援の中で就労自立に向けた支援を行った。
40歳代前後の利用者層が例年に比べ上がった為、年齢層に合った支援内容を検討、早期就労に向けた支援を行った。
また、今年度は新たに社労士相談枠を設け、雇用契約、保険、税金など専門的な相談を充実させ、心理士相談にはコロナ禍の影響を受けている方のメンタル面でのケアを、キャリアカウンセラーには実践的なカウンセリングを重点的に行った。
課題としては、就労意欲欠如に対する意欲喚起と前年度同様、自己肯定感の低さ・認知のゆがみ・受動的な傾向が就職活動の阻害要因として見られる為、利用者との関係構築、心情把握等寄り添った支援を心掛けることと、コロナ禍だからこそできる支援を検討、周知活動の見直しをし新規登録者数、就労決定率を上げていきたい。

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特定非営利活動法人青少年自立援助センター

事業名

部署名

事業内容

（４）青少年と 青梅市ひきこ ひきこもりに関する講演会：青梅市内のひきこもりの課題を抱える
その保護者に対 もり等支援事 家族、当事者、支援者に向けた講演会
する相談事業
業
ひきこもりの状態にある本人や家族のための相談会：ひきこもり状
態の若者の家族等からの相談を受け、置かれた状況に応じた家族としての関わり方や社会資源の活用方法等を助言する。

実施
日時
通年

従業
者数
３名

受益対象者範囲
及び人数

支出額
（千円）

青梅市内のひきこもりの課題を抱える家族、当事者、支援者

相談事業に
含まれる。

実施成果と課題
ひきこもりに関する講演会：『ひきこもりの理解と対応』講演会の実施
23名参加
ひきこもりの状態にある本人や家族のための相談会：８月に２日間、11月に３日間、計５日間実施

7特定非営利活動法人青少年自立援助センター

事業名

部署名

事業内容

（４）青少年と 【多摩市委託 本事業は、多摩市民向けのひきこもり支援事業です。
その保護者に対 事業】
本年もコロナウイルス感染拡大の影響で、２回実施予定であった市
する相談事業
多摩市j児童 民向け講演会を１回開催した。
青少年課委託
事業

実施
日時
通年

従業
者数
３名

受益対象者範囲
及び人数
多摩市民

支出額
（千円）
相談事業に
含まれる。

実施成果と課題

コロナウイルスの感染拡大に伴い、実施に際しては、担当課と綿密に打ち合わせて、感染予防対策（人数制限・完全予約制・講演時間の短縮等）を徹底しトラブルなく実施することができた。
今回は、白梅学園大学の長谷川俊雄教授の基調講演と当事者の体験談を交えた形で開催した。

8

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事業名

部署名

事業内容

（４）青少年と 東京都ひきこ この事業は、当事者・家族等から相談に応じるとともに、相談内容
その保護者に対 もりサポート に応じて適切な相談機関、支援機関の紹介等を行う。
する相談事業
ネット
主に電話相談、メール相談、訪問相談、ピアオンライン相談ならびに年６回の巡回相談、家族セミナー・個別相談、平日個別相談を実施
し、ひきこもり状態の早期発見につなげ、状況に応じて継続的な支援を行っていく。
【相談活動】
当事者・家族等からの相談に対し、東京都の「提言」に基づき一人ひとりの状態・状況に応じたきめ細やかな支援を行う。
また、具体的課題解決へのアプローチ、つながり続けること目指す
アプローチの両輪を組み合わせた視点を持ち、当事者・家族等のニーズに合わせた適切な相談機関、支援機関の紹介、当該機関との有機的な連携をし、切れ目のない支援にあたることを目的としている。
【多職種専門チームと区市町村ネットワーク構築支援事業】
相談業務及び区市町村支援業務における困難ケースや専門的な知見に基づいた助言を要するケースについて、意見や助言を得ることが可能となる制度を構築（医療、心理、福祉、法律）する。
また、都が指定する区市町村において、自治体におけるひきこもり支援に係るネットワークを構築するため、自治体職員等との情報交換
会、事例検討、勉強会を実施する。

実施
日時
通年

従業
者数
15名

受益対象者範囲
及び人数【新規登録者数】
1,201人

支出額
（千円）
相談事業に
含まれる。

9

特定非営利活動法人青少年自立援助センター

実施成果と課題【相談活動】
電話相談において、新型コロナウイルス感染症の影響により、小中高生の相談が増加。
継続支援がうたわれる中、電話相談、メール相談のみでの継続は現
実的ではない。段階を設けた伴走型の対面（来所）相談の必要性を感じている。
今年度末より、ピアサポーターによるオンライン相談を実施。
【多職種専門チームと区市町村ネットワーク構築支援事業】
令和3年度より、ネットワーク構築支援事業開始。9自治体と実施したが、各区市町村によって、ひきこもり支援施策の進捗は異なる。引き続き、各区市町村のニーズを把握し、当事業として何ができるのかを模索、検討、実行していく。

10

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事業名

部署名

事業内容

（４）青少年と フリースペー この事業はひきこもっていた対象者が社会参加する為の準備、またその保護者に対 スわかば
はひきこもり防止を目的として実施している。
する相談事業①学習：学校や家庭以外の場を提供し、中学生までの勉強範囲で学校の補習から高校進学支援までの学習のお手伝いをするとともに、それぞれの目的に応じた学習を行う。
②居場所：コミュニケーションや対人関係に自信のない方に対して、社会性を養う居場所の提供。ご本人のペースで社会参加・体験活動を実施し、人との関わりを醸成していく。

実施
日時
通年

従業
者数
1名

受益対象者範囲
及び人数

支出額
（千円）

自主予算の為、
範囲無
1名

相談事業に
含まれる。

わかば利用者延べ数は 14件。

実施成果と課題
利用者は１名となり、対象者と保護者、スタッフで面談を実施。就労支援事業に繋がりながらも居場所へ通いたいという希望があり継続となった。
サポステには週２～３日とわかばでも週２日で活動。１２月の利用を最後に卒業となった。スタッフの見立では、働き出せる準備は整っていたが不登校、ひきこもり時期が長く不安が強く残っていたため無理せず対象者が納得できるまで在籍となった。
課題は昨年同様で周知活動。利用者がいなくなったため次年度に向けて新たな体制、運営づくりも検討。

11

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事業名

部署名

事業内容

実施日時 従業者数（５）青少年の あだち若者サ 15歳から49歳までの若年無業者を対象として、その就労支援のため 通年
社会的自立に関 ポートステー 各種相談事業（スタッフによる個別面談、キャリアコンサルタントにする情報提供事 ション
よるキャリアカウンセリングなど）、就職活動に役立つ各種セミナー
業（ジョブトレ・ボランティア活動、コミュニケーションセミナー、職業人講話、パソコンセミナー、GATBやキャリアインサイトなどの職業適性検査、職場定着支援セミナーなど）、さらには、職業経験の少ない若者に働く現場を体験して貰うため、様々な業種の企業に協力してもらい、1～2週間程度の職場体験プログラムを用意し利用者に提供
している。

6名

受益対象者範囲
及び人数

支出額
（千円）

登録者
：95名

159,230

相談件数：2,003件

実施成果【相談・セミナー活動】
昨年に引き続き新型コロナウイルスの影響で来所者の動向が鈍るな
か、WEBでの面談・オンラインセミナーなども駆使してコロナ禍でも就職活動が滞ることがないよう支援体制を維持。新規登録者数は伸びなかった反面、相談件数並びに就職者等数は伸びる結果となった。コロナ禍ながらも、既存登録者が相談・セミナー等継続的に動いた結果の数字である。
【ジョブトレ・職場体験】
新型コロナウイルスの影響で、体験先の受け入れ態勢が変化。引き続き実施できないトレーニングや体験先が多くあった。次年度は、職場体験までの流れを丁寧に確立していく必要あり。

12

特定非営利活動法人青少年自立援助センター

事業名

部署名

事業内容

実施日時 従業者数（５）青少年の いたばし若者 この事業は、関係機関との連携の下、15歳から49歳で、仕事に就い 通年
社会的自立に関 サポートス ておらず、家事も通学もしていない者のうち、週20時間以上の就職にする情報提供事 テーション 向けた取組みへの意欲が認められ、ハローワークに於いても就職を目業標にし得ると判断した者及びその家族を対象に、各人が置かれた状況に応じて個別に支援を行うことや、課題の所在を正確に把握し、支援対象者との信頼関係が築かれた専門スタッフによる職業的自立の実現に向けた継続的なサポートを行うこと。

4名

受益対象者範囲
及び人数

支出額
（千円）

登録者：85名

情報提供事
業に含まれ
る。

利用件数
：2,335件

実施成果＜成果＞●新規登録人数と内訳
新規登録者数：85名→年齢層内訳
15～19歳：5名、 20～24歳：30名、25～29歳：22名
30～34歳：11名、35～39歳：7名、40歳以上：10名※未登録者36名●利用件数：2,335件
コロナ禍を考慮し、オンライン対応（相談・セミナー）を並行した結果、利用件数が前年度（1,905名）を超え、進路決定者増にも影響を及ぼしたと考えられる。高校、大学、職業訓練校との連携で10代～20
代前半の登録者が増加。一方でコロナ禍による職場体験先企業の受入れが難しく、引き続きの課題となる。また、広報活動（ホームペー
ジ・ポスター等）の見直しを行い、前年度以上の新規登録者数の増加に繋げたい。

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事業名

部署名

事業内容

実施日時 従業者数（５）青少年の 多摩若者サ15～49歳の若年無業者の就労支援を目的として福生市と八王子市 通年
社会的自立に関 ポートステー （サテライト）に相談窓口を設置している。
する情報提供事 ション
各種相談事業（個別面談、キャリアカウンセリングなど）、就職活
業
動に役立つ各種セミナー（ジョブトレ・ボランティア活動、コミュニ
ケーションセミナー、PCセミナー、職業適性検査、職場定着支援セミ
ナーなど）、様々な業種の企業での職場体験プログラムを用意し利用者に提供。
また、宿泊型の若年無業者等集中訓練プログラムを６ヶ月間４回実施。

8名

受益対象者範囲
及び人数

支出額
（千円）

15～49歳の無
業者

情報提供事
業に含まれ
る。

登録者
：276名
（令和3年度）

実施成果
地域の支援機関からの認知度が向上したことにより、新規登録者数が増加した。
就労に向けた有効な支援である職場実習先の充実が課題。
総利用件数：4,832件（内、相談件数：2,009件）

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特定非営利活動法人青少年自立援助センター

事業名

部署名

事業内容

（５）青少年の 八王子市若年 この事業は、社会体験や就労体験などの不足により就労が困難と社会的自立に関 無業者就労促 なっている若者に対して、中小企業、八王子市、サポートステーショ
する情報提供事 進事業
ンの協働により、職場体験・職場実習として中間的就労を積む機会を業提供し社会的な自立と就労に結び付けていくことを目的として実施している。
職場体験等のほか、個別相談、保護者相談、合宿型実践講座、学校連携、就職決定者への職場定着支援等を実施している。

実施成果
アルバイト等をしながら定着支援を利用している若者が正社員へと転職をする等、ステップアップするケースが散見された。また職業訓練校との連携を強化し、積極的に見学会を行った。多くの若者が入校することができた。
就労意欲の乏しい若者については通所することで満足してしまい、
就職活動に踏み出せないまま長期化しているケースが見られる。

実施日時 従業者数
通年4名

受益対象者範囲
及び人数

支出額
（千円）

１．八王子若者
サポートステーションに登録した者のうち、社会的自立及び就
労に向けた支援として、就労訓練を受けることが適当であると判断された者

情報提供事
業に含まれ
る。

２．当支援を受けることが適当であると判断された者
支援対象者：
200名程度15

特定非営利活動法人青少年自立援助センター

事業名

部署名

事業内容

（５）青少年の 若者総合相談 働くことや自分の進路等に悩み続け、孤立し、自己肯定感の喪失と社会的自立に関 センター開 ともに長期のひきこもりに至ってしまう若者がいるが、単に失業や中する情報提供事 設・運営業務 途退学といったことだけでなく、いじめ・友人トラブル、貧困・借業
金、精神疾患・発達障害、DV・ネグレクトといった家庭環境の問題
等、様々な問題が複合していることが多い。こうした若者の支援には、単独の支援機関による支援だけでは解決が困難である。
このような状況を踏まえ、本事業は若者向けのワンストップ相談機能を有する若者総合相談センターを開設することで、支援の必要な若者に寄り添う伴奏的な支援を実施する中で、若者の悩み事を何でも受け止め、問題の早期発見及び複数の支援機関による多角的な支援を行うとともに、義務教育以降の若者に対する切れ目ない支援を実施する
ものである。

実施日時 従業者数
通年4名

受益対象者範囲
及び人数

支出額
（千円）

八王子市内在住・在勤・在学中の15歳～39歳までの者及び
その家族等

情報提供事
業に含まれ
る。

相談者数：
140名程度

実施成果
周知活動として他の支援機関への巡回訪問を実施した。これにより他機関から紹介されて利用に至る若者が増加していることに加え、地域の支援者と顔の見える関係性を構築することができた。複合的な課
題を抱える若者の利用も多々見られるため提供できる情報を探すことに苦慮することがある。
フリースペースについては延べ利用回数が昨年度と比較して大幅に増加し、若者の利用が活発になってきている。その反面、本人の障害特性によって利用上のルールを守らなかったり、他の若者への負の影
響を与えてしまったりする者への対応に迫られる場面もある。

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特定非営利活動法人青少年自立援助センター

事業名

部署名

事業内容

（７）青少年、高 グループホー
グループホームでの生活を望む障害者に対し、日常生活における援
齢者、心身障害者 ム事業助等を行うことにより、障害者の自立生活を助長することを目的とし等に対する移送・て実施している。
家事・給食・清掃
今年度の新入居者２名、退去者なし。利用者に対する食事の提供、及び生活改善支
健康管理・金銭管理の援助、対人関係・余暇活動の助言等、日常生活
援・就労訓練等のに必要な援助を行った。
福祉サービス事業（８）上記（７）の事業として、グ
ループホーム運営
事業、地域生活支実施成果と課題援センター運営事業、ガイド及び一部職員にコロナ感染者・濃厚接触者が発生したものの、利用者にホームヘルプサーは感染が見られず、大過なく過ごすことができている。
ビス提供事業、自利用者の中には、勤務日数削減後や退職後に日中活動先が見つから
立支援センター運
ない期間が数ヶ月以上におよぶケースがあり、今後とも対応が課題と営事業等の地域福なる。
祉増進のための事
業

実施
日時
通年

従業
者数
22名

受益対象者範囲
及び人数
長期利用者
男性３１名
女性６名

支出額
（千円）
53,97217

特定非営利活動法人青少年自立援助センター

事業名

部署名

事業内容

（９）障害者総 【本来事業】 この事業は障害者に対して社会生活に必要な基本的習慣の確立を目合支援法に基づ ジョブスペー 的とし、毎日の積み重ねによってより良い習慣形成や社会生活能力のく障害者に対す ス游
向上、社会適応育成し、自立した生活を念頭においた支援を実施してる就労支援・生いる。
活支援・相談支援等の事業
具体的には体調管理、整容などの身辺習慣の習得、交通機関の利（１２）リサイ
用、時間の認識、食事のマナーなど生活習慣の習得、挨拶、言葉遣
クル資源の回い、連絡など基礎的なコミュニケーション能力の習得を目指してい収・再利用促進る。
事業
また、作業を通して、集中力や責任感を高めるとともに、作業従事を通して働くことの意義や自信を習得することを目標とする。また、作業技能を会得し就労につなげる。作業を通して得た収益は、利用者に工賃として還元する。

実施
日時
通年

従業
者数
15名

受益対象者範囲
及び人数
就労継続支援B
型
44名

支出額
（千円）
52,162

就労移行支援4名

実施成果と課題
就労移行支援現在の人数は4名となるが、新規がいない場合は、利用期限がある
為、利用人数は減っていく事となる。昨年度は就労継続支援B型から3名移動した。今後も利用者の確保が課題となる。
昨年度：新規1名 就労者1名
就労継続支援B型
昨年度は特別支援学校から2名の利用が決まった。実習生の受け入れを円滑に行い、特別支援学校の教員と密に連絡を取り合う事を重視した。今後は、一般就労が難しい方（特別支援学校卒業生）が主になっていくと思われるため、この形態を維持していきたい。
昨年度：新規4名 就労者1名

18特定非営利活動法人青少年自立援助センター

事業名

部署名

事業内容

（９）障害者総 障害者就業・ この事業は、東京都の西多摩地域に居住している障害者を主な対象
合支援法に基づ 生活支援セン として、当該障害者の適性・能力・希望に合致した就労と、安定的なく障害者に対す ターけるん 職場定着ができるように、就業面と生活面の両面から包括的な支援をる就労支援・生行うことを目的として実施している。
活支援・相談支地域における医療機関・企業・学校・就労支援機関などの関係機関
援等の事業と随時情報共有や連携を行いながら、地域に根ざした支援ネットワー
クの構築と効果的な支援体制の確立を目指している。

実施
日時
通年

従業
者数
6名

受益対象者範囲
及び人数
長期利用者
420名

支出額
（千円）
障害者支援
等の事業に
含まれる。

実施成果と課題
今年度の新規登録者は昨年度比９０％増と大幅に増加する。傾向としては昨年から引き続き生活課題を抱えた方の割合が多かった。コロナ禍の影響は、昨年度に比べ反動からか例年より数が増加している項目もあった。ちなみに就職件数は昨年比70％増の24件であった。
今年度も、支援対象障害者が就職後に安定して職場定着できるように、丁寧で効果的なアセスメントを行うように心がけた。
今後の課題として、引き続きコロナ禍における支援について、対面以外での積極的な対応、生活課題に対応する為の地域資源の開拓、
ネットワークの構築が挙げられる。

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特定非営利活動法人青少年自立援助センター

事業名

部署名

事業内容

（９）障害者総 中小企業障害 この事業は、東京都の委託事業で、東京しごと財団が事務局となり合支援法に基づ 者雇用応援連 行っている中小企業の障害者雇用を促進する目的で行われている。
く障害者に対す 携事業
都内900社、45.5人以上300人未満の中小企業が対象となる。
る就労支援・生活支援・相談支援等の事業実施成果と課題

実施
日時
通年

従業
者数
2名

受益対象者範囲
及び人数
156件

支出額
（千円）
障害者支援
等の事業に
含まれる。

昨年度同様コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、支援手段、件数のカウントの変更があり、年度当初は対応に苦慮した。
企業の障害者雇用に対する意識にも影響を及ぼし、優先順位が後退してしまった結果、支援が滞ってしまう企業もあった。
今後支援手段を考慮して、対応していきたい。

20

特定非営利活動法人青少年自立援助センター

事業名

部署名

事業内容

実施
日時

（９）障害者総 精神障害者就 ・年に2回、精神障害者の就労・定着支援に関する連絡会を開催し、講 (連絡会)合支援法に基づ 労定着支援事 演やグループワーク等を実施することで、地域における支援力の向上 11月25
く障害者に対す 業と他職種連携を促進する。
日る就労支援・生・年に4回、外部の有識者を招き、連絡会についての企画・立案をする 3月16日
活支援・相談支とともに、多職種連携を促進するための「連携ツール」を作成する。 （出前講
援等の事業
・医療との連携を目的に医療コーディネーターを配置し、出前講座等 座）を行ってきた。

従業者数

受益対象者範囲
及び人数
140名ほど

支出額
（千円）
障害者支援
等の事業に
含まれる。

実施成果と課題
コロナウィルス感染拡大の影響により、連絡会は昨年度同様Zoomでの開催となる。また今年度より新たな事業として、連絡会事業と医療連携事業の2本立てとなり、それぞれ展開してきたが、医療との連携に関して困難さを感じた。
次年度の課題として計画的に事業を展開することに心掛けたい。

21

特定非営利活動法人青少年自立援助センター

事業名

部署名

事業内容

（１１）ファミ 定住外国人支 【YSCグローバル・スクール】
リーサポートセ 援事業部
海外にルーツを持つ子ども・若者を対象とした専門家による日本語教
ンター事業等、
育・教科学習支援の実施。
男女共同参画社【NICO｜にほんご×こどもプロジェクト】
会促進事業
日本語教育機会へのアクセスがない地域に暮らす子どもを対象とし、オンライン会議システムを活用してYSCグローバル・スクールの授業
を双方向・ハイブリッド型で受講可能な遠隔教育支援を実施。
【就労支援（他事業部署との連携）】
海外にルーツを持つ若者、定住外国人等を対象として、地域若者サ
ポートステーションとの連携のもと、日本語教育機会と就労支援機会の提供、伴走支援を実施。
【公益活動における海外ルーツ青少年受け入れ体制推進事業】
主に日本人青少年を対象に活動を行ってきた公益活動団体等を対象に、海外ルーツの青少年”も”その対象として支援を行うことができるよう、必要な研修機会や伴走支援を提供することを通して、共生社
会の基盤構築に寄与する事業。

実施
日時
通年

従業
者数
27人

受益対象者範囲
及び人数
全国 174人（延10,854
人）

支出額
（千円）
72,26322

特定非営利活動法人青少年自立援助センター

実施成果と課題
本事業部では2016年度よりオンライン会議システムを活用した遠隔教育に取り組んできたこともあり、コロナ禍の発生以降もオンライン
支援と対面支援を感染拡大状況に応じて柔軟に使い分け、組み合わせて運営を行ってきた。これにより、平時より学びの機会へのアクセスが限られている海外ルーツの子ども・若者たちへ、切れ目のない学習
機会とつながりを提供し続けることができた。また、コロナ禍の影響により「オンライン授業」という選択肢が広まったことによって、全国各地からオンライン支援を希望する子どもや若者を例年以上に受け入れることができた。
また、2020年度より公益活動団体を対象とした海外ルーツ青少年受け入れ態勢推進事業を開始。コロナ禍による影響は少なからずあったが、オンラインを柔軟に活用することにより、若者支援、高校生支援、子どもの貧困支援等、所領⑨域で活動する公益活動団体に対して
海外ルーツ青少年の受け入れのための研修等を実施することができた。
課題としては、コロナ禍の影響を受けやすい外国人保護者や海外
ルーツの若者の失業や減収が続き、子どもたちの教育の継続に対しリ
スクが高まっていることである。先の見えない状況が続いているが、民間助成金等の活用や、フードパントリー等との連携などを含めた生活の安定化を図る取り組みを可能な限り行うことで、不就学や中途退学の発生予防に努めたい。

23

特定非営利活動法人青少年自立援助センター

事業名

部署名

事業内容

実施
日時

（１１）ファミ 若年層に対す 15歳から39歳で、特に就労阻害要因がないと思われるか就労意欲の 通年
リーサポートセ る日常・社会 乏しいものに対し、就労意欲の醸成と社会適合・社会参加を助長し、ンター事業等、 生活支援事業 就労又は就学により、受給者及び世帯の自立助長を促進し、円滑な社
男女共同参画社
会生活の確立を目的とする。
会促進事業（１）発注者から依頼する支援対象者について、家庭訪問によるアセスメント、動機付け、適性診断等を実施し、その後、包括的就労支
援事業、あだち若者サポートステーション、公共職業安定所などへの同行を通して、最終的には就職へ結ぶつける。
（２）将来の確実な就労のため、支援対象者が高等学校、職業訓練校への進学を希望し、これが支援対象者の自立支援に効果があると発注者が認めた場合は、進学に向けた支援を行う。
（３）不就労等の背景に精神疾患等があると思われる者については、定期通院をはじめとした日常生活自立、社会参加自立に向けた支
援を行う。

従業
者数
２名

受益対象者範囲
及び人数

支出額
（千円）

アウトリーチ／
足立区の被保護者15歳～39歳
約60名程度

ファミリー
サポートセ
ンター事業
に含まれ
る。

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特定非営利活動法人青少年自立援助センター

実施成果と課題【実施成果】（１）新規件数の増加
昨年度14名から今年度は40名。
（２）訪問件数の増加
昨年度459件から今年度は985件。
（３）利用者、ケースワーカーとの情報共有件数の増加。
昨年度634件から今年度は1207件。
（４）支援対象者数の増加
昨年度54件から今年度は81件
・支援方法の選択肢、入口を広く持つことにより、ひきこもり状態にある対象者ほとんどの外出支援に成功。
・中学校卒業後進路未決定者の高校復学支援数の増加。
・以前から青少年自立援助センターを知ってくれているケースワー
カーからの依頼が多く、認知が広がった。
・他機関との連携の強化に務めた、その結果対象者の日中活動先を増やすことができ社会と関わる時間を増やすことができた。
【課題】
・支援者が何度も入れ替わっているケースは長期化していることが多
く、動かしにくさを痛感。
・就労経験者を支援していく中で、再度就労したいと思わせる動機付
けの難しさ。サポートステーションへの定着の難しさ。
・終了者数の少なさが課題。
→短期で支援が終わる対象者が少ない状況で新規の数が増え、訪問件数が増えた。結果、事務処理が業務内で終わらないことがほぼになっ
ている。

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特定非営利活動法人青少年自立援助センター

事業名（１１）ファミ
リーサポートセンター事業等、
男女共同参画社
会促進事業

部署名

事業内容

板橋区
この事業は、生活困窮、生活保護及びひとり親世帯の子ども及びそ子どもの学 の保護者に対して、学習・生活支援事業を実施し、世帯への相談支援
習・生活支援 や子どもへの学習支援、居場所支援等を行うことで、高校進学及び卒事業業を支援し、就職や進学等の将来展望の明確化及び進路選択の幅の拡
まなぶーす 大を図ることで、貧困の連鎖を防止・解消することを目的とする。
①板橋区役所前教室（27.6～）②西台教室（29.5～）

実施
日時
通年

従業
者数

受益対象者範囲
及び人数

支出額
（千円）

2２名
（内、ア
ルバイト
は1７
名）

１１０人
（板橋区役所前
教室：４６人、西台教室：６４
人）

ファミリー
サポートセ
ンター事業
に含まれ
る。

実施成果と課題＜成果＞●新規登録人数と内訳
新規登録人数：37人→内訳：小２/１名、小３/２名、小４/２名、小５/４名
小６/１０名、中１/４名、中２/７名、中３/６名、高１/１
名※R2年度からの利用継続７３名を含め、１１０名を支援●学年別登録者11０名の内訳
学習登録 ／６８名
居場所登録／４２名※うち、ひとり親世帯は９０名※生活保護世帯と困窮世帯の比率（人）は４７：６３●進路決定状況・中学３年生１７名、全員合格＜課題＞
・学習ボランティアの確保と活用
ボランティアの登録人数は前年度と比較し２６名減の６８名。昨年度の減少から一転、登録人数は大幅に増加した。一方で、ボランティアの定着が引き続きの課題となる。

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特定非営利活動法人青少年自立援助センター

事業名（１１）ファミ
リーサポートセンター事業等、
男女共同参画社
会促進事業

部署名

事業内容

子どもの健全 この事業は、就労に必要な実践的な知識・技能等が不足しているだ
育成学習支援 けではなく、複合的な課題があり、生活リズムが崩れている、社会と（基礎）業務 の関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下している等の理由で就（八王子市） 労に向けた準備が整っていない者に対して、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成からの支援を、計画的かつ一貫して実施することを目的として実施している。

実施成果と課題
支援対象者のほとんどが発達障害等の課題を抱えており、学びなおしができる放課後等デイサービスといった様相であった。進学を希望
する中学3年生については全員が志望校に合格することができた。
支援対象者は自治体担当者が選定するが、既に公的な支援につながっている層しか発見できていない。こちらから対象者を見つけて支援につなげることは認めらず、孤立している層にアプローチができないことが事業の仕組み上の課題である

実施
日時
通年

従業
者数
7名

受益対象者範囲
及び人数

支出額
（千円）

八王子市内に在住する生活保護受給世帯および
児童扶養手当受給世帯の小学4
年生から中学3
年生

ファミリー
サポートセ
ンター事業
に含まれ
る。

常時上限20名（仕様書上）

27

特定非営利活動法人青少年自立援助センター

事業名（１１）ファミ
リーサポートセンター事業等、
男女共同参画社
会促進事業

部署名

事業内容

福生市
この事業は、福生市内の生活困窮、生活保護世帯の子どもたちの学
子どもの学習 習支援、および居場所提供事業として実施。中学三年生については高支援事業
校進学を目指し、受験勉強の指導を行い、目的達成を目指す。
ふっさまな
また、学校生活が苦手な生徒には、安心できる居場所を提供するこぶーすとで、社会性が身につくようなカリキュラムを実施している。

実施
日時
通年

従業
者数
3名

受益対象者範囲
及び人数
延べ500名

支出額
（千円）
ファミリー
サポートセ
ンター事業
に含まれ
る。

実施成果と課題＜成果＞
毎年7月に福生市による約700世帯への広報を行ってる。今年は、定員10名に対し10名が受講。内2名は送迎を利用することで、継続的な通所につながっている。
＜課題＞
利用者が増えることは、それだけ困窮者の増加を意味するため、一概に推奨することはできないが、一週間に2時間程度の関りとはいえ、家庭事情も様々であることから、一人一人に寄り添ったサポートを心がけなければならないと、考えている。

事業名

部署名

事業内容

（14）上記【本来事業】 「わが子のひきこもり待つだけでいいのでしょうか？」は、ひきこも（5）（13）の 書籍販売
りの子どもに対する親の姿勢をわかりやすくアドバイスしており、好事業の一環とし
評。
て出版事業

実施
日時
通年

従業
者数

受益対象者範囲
及び人数

支出額
（千円）

ひきこもりを持つ保護者。
関係機関向け。

本来事業に
含まれる。

実施成果と課題
書籍販売は、アマゾンの通信販売を利用することで、全国の希望者の手に届けやすくなっている。さらに、書籍の意義をＰＲしながら販売促進を進めていく。
冊子販売内訳：
わが子のひきこもり
16冊

28特定非営利活動法人青少年自立援助センター

事業名

部署名

事業内容

（１５）上記無料職業紹介 職業安定法をに基づき、就職を希望する求職者と労働者を求める企（２）（５）の 所業との仲介を行って、双方の要求を満たすような就職の実現を目的と事業の一環としするサービスを提供。
て無料職業紹介
事業

実施
日時
通年

従業
者数
3名

受益対象者範囲
及び人数
求人者（企業）、求職者

支出額
（千円）
本来事業に
含まれる。

実施成果と課題
法人がマッチングした職場実習を経て雇用関係が結ばれたケースに於いて必要応じて活用した。
求人数：8件 新規求職者数：8件

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