【重要】JBN 会員各位 新型コロナウイルス関連情報です。必ずお読みください

特 別 号2020 年 3 月 17 日
新型コロナウイルス関連情報 特別号〇JBN の新型コロナウイルス対応 ........................ P2〇設備未設置でも完了検査を受けられます......... P2〇次世代住宅ポイントの着工期限を延長 ........... P2〇中小企業・小規模事業者向け融資支援のご案内......................... P3～4
〇会員・連携団体アンケト～「新築の引渡し」への影響大 .......... P4〇各社の取り組み～感染を防ぐために ................P5

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【重要】JBN 会員各位 新型コロナウイルス関連情報です。必ずお読みください〇JBN の新型コロナウイルス対応
全国各地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、国民生活に多大な影響が及んでいます。工務店も例外ではなく、建材・設備の納期遅延をはじめとする問題が深刻化しています。この状況を踏まえ JBN ではどの団体よりも早く具体的に支援策を明示し、行政や関係機関に対して要望を行い、支援策についての情報を収集し、会員の皆様が安心して仕事に取り組み、健全な経営を続けられるよう努めています。

〇設備未設置でも完了検査を受けられます
国土交通省は 2 月 27 日付で、都道府県や関係機関に対し、建築基準法の完了検査や住宅性能表示制度（建設）の竣工時検査への対応を通知しています。

JBN の動き（～3 月 13 日）
2 月 18 日 国土交通省に対し「新型コロナウイルス影響による住宅建材資材の納期遅延に伴う特例措置のお願い」を提出
2 月 27 日～3 月 3 日 会員、連携団体に対し「新型コロナウィルスの感染拡大による影響調査」実施。3 月 4 日に調査結果（概要）を、国土交通省に報告
3 月 10 日 日本政策金融公庫から、特別貸付などについて聴取
3 月 11 日 国土交通省に状況を報告。
商工中金と面会▽建築基準法の完了検査
設備がないことが「軽微な変更」に該当する場合は、完了検査申請書の第三面【10.確認以降の軽微な変更の概要】欄に、変更内容を記載すれば完了検査を受けられます。
「軽微な変更」に該当しない場合は、原則的に計画変更となるため、申請時は時間に余裕をもって対応してください。
※消防法の検査には特例はありません。併用住宅など、消防検査が必要な場合はご注意ください。

▽住宅性能評価（建設）の竣工時検査
個別の申請者からの相談に応じて、評価機関が検査を実施します。
※相談の内容によっては、検査が行われないなどの事態も想定されます。お困りの際は JBN 事務局までご相談ください。

また、住宅金融支援機構も、一部が未完成の状態であっても、適合証明書を発行することを表明しています。検査機関から「トイレ等の未設置状態における適合証明書交付に関する申出書」の交付を受けてください。
いずれの場合も、お客様（建築主）に内容を説明し、合意を得てから行ってください。

〇次世代住宅ポイントの着工期限を延⾧
次世代住宅ポイント制度の利用にあたり、新型コロナウイルスの影響で建材、設備の納期が遅れ、年度内の着工・工事着手（1000 万円未満のリフォームは工事完了）が困難な場合は、「災害等やむを得ない場合」に該当するとして、6 月 30 日まで期限が延⾧されます。
なお、ポイントの「発行申請期限」は、3 月 31 日で変更はありません。発行申請時には、期限内着工（着手）困難申告書を提出してください。また、1000 万円未満のリフォームで、6月 30 日までに完了報告ができない場合も、期限が猶予されます。

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【重要】JBN 会員各位 新型コロナウイルス関連情報です。必ずお読みください〇中小企業・小規模事業者向け融資支援のご案内
今回ご紹介する制度のほか、、商工中金による支援策なども予定されています。詳細は、3月末発行予定の特別号第 2 号でお伝えします。
▽相談窓口
中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関など 1050 ヵ所に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」が設置されています。また、経済産業省の中小企業金融相談窓口 03-3501-1544 、 金 融 庁 相 談 ダ イ ヤ ル
0120-156811 でも相談できます。
▽セーフティネット保証 4 号・5 号
経営の安定に支障をきたしている中小事業者を、一般保証（2.8 億円）とは別枠の保証対象として資金繰りを支援する制度です。

▽無利子・無担保融資「新型コロナウイルス感染症特別貸付」として、売上高が 5%以上減少した事業者に対し、無担保で金利を、当初 3 年間は 0.9%引き下げます。さらに、売上高が 20％以上低下（中小企業の場合。小規模事業者は 15％以上、個人事業主は要件なし）した事業者には「特別利子補給制度」によって、実質的に無利子で融資を行います。
申込時には、以下の書類が必ず必要になりますので、早めの準備をおすすめします。
≪特別貸付の申込に必要な書類≫◆借入申込書◆法人の登記事項証明書（個人事業主は印鑑証明◇4 号：影響が生じている「地域」において、売上高が前年同月比で 20％以上減少した場合、借入債務の 100％（上限 2.8 億円）を保証する。3 月 2 日付で、全都道府県を対象に指定。
◇5 号：影響を受けている「業種」について、売上高が前年同月比で 5%以上減少した場
合、債務の 80%（同 2.8 億円）を保証する。
3 月 13 日付で、建築工事業、木造建築工事業、建築リフォーム工事業、大工工事業などを対象に追加。
【問い合わせ先】最寄りの信用保証協会（経済産業省 HP 特設ページ内の「最寄りの信用保証協会」でご確認ください）書）◆納税証明書（最近２期分の法人税［個人事業主は所得税に係る納税証明書］、直近の消費税）◆最近３期分の税務申告書・決算書（勘定科目明細書を含む。個人事業主の方は最近３期分の申告決算書）◆最近の売上高が把握できる資料（試算表、売上帳、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書など）【問い合わせ先】日本政策金融公庫 事業資金
相談ダイヤル：0120-154-505／沖縄振興開発金融公庫（沖縄で事業を行っている方）融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1785▽危機関連保証
全国・全業種を対象として、通常の保証限度額（2.8 億円)やセーフティネット保証の保証限度額（2.8 億円）とは別枠で、2.8 億円まで、借入債務の 100%を保証する制度。直近 1 カ月の売上高等が前年同月比 15％以上減、かつ、その後 2 か月間を含む 3 カ月の売上高等の見込みが前年同期比で 15％以上減となることが条件です（市区町村⾧の認定が必要）。
【問い合わせ先】最寄りの信用保証協会（次ページにつづきます）

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【重要】JBN 会員各位 新型コロナウイルス関連情報です。必ずお読みください▽雇用調整助成金の特例措置
雇用の維持に要した休業手当や賃金などを助成する制度です。今回は、休業の初日が１月 24 日から７月 23日までの場合に適用されます。特例として「休業等計画届の事後提出が、5 月 31 日まで可能」「生産指標（売上高等 10％減）の確認対象期間を 1 カ月に短縮」「雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が 6 カ月未満の労働者（新卒者）も助成対象になる」などの措置が取られます。また、過去の受給歴があり、前回の支給対象期間満了日から 1 年未満でも受給でき、かつ過去の受給日数に関わらず、支給限度日数までの受給が可能です。
【問い合わせ先】都道府県労働局（経済産業省 HP 特設ページ内の「雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧」でご確認ください）▽新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
臨時休校した小学校等に通う子どもや、感染のおそれがある子どもの世話をするために休んだ労働者に対し、年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対し、助成金を支給します。2 月 27 日～3 月 31 日の休暇に対し適用。1 日あたり 8330円を上限として、「休暇中に支払った賃金相当額×10/10」を支給します。
【問い合わせ先】学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
0120-60-3999▽時間外労働等改善助成金の特例
新型コロナウイルス対策として、テレワークの新規導入や特別休暇の規定整備を行った中小企業事業主への助成制度。要件を簡素化した特例コースが設けられました。
◇新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース：通信機器の導入・運用費用、就業規則や労使協定の作成・変更といった取り組みが対象です。100 万円を限度に、費用の 2 分の 1 を支給。
◇職場意識改善特例コース：休暇の取得を促進するため、就業規則を作成・変更したり、労務管理用機器を購入・更新するなどの取り組みが対象です。補助率は、50 万円を上限として 3/4（事業規模 30 人以下で経費が 30 万円以上の場合、補助率は 4/5）です。
【問い合わせ先】各都道府県の労働局（雇用環境・均等部または雇用環境・均等室）〇会員・連携団体アンケ―ト～「新築の引渡し」への影響大
建材・設備メーカーの受注停止などが工務店にどのような影響を及ぼしているかを把握するため、2 月 27 日から 3 月 3 日にかけ、会員工務店・連携団体に、FAX による調査を行いました。緊急にも関わらず会員の皆様より 498 件の回答を得ました。ご協力ありがとうございました。
特に大きいのは、新築の引渡しへの影響で、56.0％に影響が生じています。一方、リフォー
ムでは、着工への影響が大きく、影響ありが 48.6％に達しています。また、資金繰りへの影響も、26.9％があると回答しています。資材への影響を見ると、トイレ（86.5％）やシステムキッチン（74.1％）、ユニットバス（59.4％）など水まわりが目立ちます。
今後想定されるリスクとしては、「引渡し時期の延期による売上げ入金の遅延に伴い、資金繰りが厳しくなる」が 68.7％でトップ。売上げ計上時期が会計年度をまたぐことで前年度の売り上げが減少し、企業収益の悪化への懸念も、49.4％を占めるに至りました。
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【重要】JBN 会員各位 新型コロナウイルス関連情報です。必ずお読みください
遅延損害金（仮住まい費用など）の発生、契約の取り消しや、工期が設定できず契約が締結できない、補助金・支援制度の対象外になる可能性を指摘する声も挙がりました。

〇各社の取り組み～感染を防ぐために社員や職人の感染を防ぐための取り組みが広がっています。お客様に安心していただ
くためにも、できることは確実に取り組んでいきましょう。
◇手洗い、うがいの励行◇マスクの着用◇非接触型の体温計を用いた朝の体温測定（37℃以上は出社停止）◇朝礼の中止◇喫煙所の閉鎖◇セミナーや会合への参加自粛〇遅延時のお客様対応は？～弁護士・秋野卓生先生より建材・設備の納期遅延により、工期延⾧の恐れがある場合の対応について、JBN 顧問
弁護士の秋野卓生先生（匠総合法律事務所）よりアドバイスをいただきました。
秋野先生は、まずはお客様に対して速やかに状況を知らせ、納期がわかった段階で工期の変更と、延滞損害金は発生しない旨の合意書を交わすことを推奨しています。
一部の設備等を設置しないで引き渡す場合も、引渡確認書を取り交わすように、としています。
※秋野先生からお分けいただいた合意書、引渡確認書のひな型を配布しています。ホーム
ページの会員専用ページをご覧いただくか、事務局までお問い合わせください。

当レポートは、3 月 16 日時点の情報に基づき作成しました。今後、制度の内容などが、変更になる可能性もありますのでご了承ください。なお、3 月末をめどに、第 2 号を発行予定です。

問い合わせ先 一般社団法人 JBN・全国工務店協会事務局
Tel:03-5540-6678 FAX:03-5540-6679

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