株

主各位

第17回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第17期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）■

連結計算書類の「連結注記表」……… １頁■

計算書類の「個別注記表」……………10頁

サンフロンティア不動産株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト (http://www.sunfrt.co.jp）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

宝印刷株式会社 2016年05月27日 04時57分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
サンフロンティア不動産投資顧問株式会社
ＳＦビルサポート株式会社
株式会社ユービ
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社
東京陽光不動産股份有限公司
SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD
PT. SUN FRONTIER INDONESIA
なお、サンフロンティアホテルマネジメント株式会社、SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD及び
PT. SUN FRONTIER INDONESIAについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めることとし、SC CHORD1特定目的会社は清算結了したため連結子会社でなくなりました。
(２) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等を子会社としなかった会社等の名称等該当事項はありません。
(３) 支配が一時的であることと認められること等により、連結の範囲から除かれた子会社の財産又は損益に関する事項該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 １社
会社等の名称
株式会社パワーコンサルティングネットワークス
なお、株式会社パワーコンサルティングネットワークスは、当連結会計年度中に新たに株式会社パワーコンサルティングネットワークスの株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったた
め、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。
(２) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称等該当事項はありません。
― 1 ―宝印刷株式会社 2016年05月27日 04時57分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(３) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「(４) ⑥ 匿
名組合出資金の会計処理」に記載しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
１．販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
２．貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～29年
その他
２年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 2 ―宝印刷株式会社 2016年05月27日 04時57分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金④ 工事保証引当金⑤ 保証履行引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
販売用不動産に係る補修費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。
滞納賃料保証事業に係る損失に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(４) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社及び東京陽光不動産股份有限公司の決算日は３月31日、SUNFRONTIER VIETNAM CO.,LTD及びPT. SUN FRONTIER INDONESIAの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
②③

繰延資産の処理方法
社債発行費支出時に全額費用処理しております。

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
・その他の工事工事完成基準を採用しております。

― 3 ―宝印刷株式会社 2016年05月27日 04時57分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

④

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑤ 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

⑥ 匿名組合出資金の会計処理

当社は匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」に計上しております。
営業目的の匿名組合出資から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。
また、これに対応して投資その他の資産の「投資有価証券」を加減する処理をしております。

⑦ 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
平成25年９月13日改正の「企業結合に関する会計基準」等の適用
１．会計方針の変更の内容及び理由（会計基準等の名称）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたしま
す。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
２．遡及適用をしなかった理由等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
３．連結計算書類の主な項目に対する影響額
この結果、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
― 4 ―宝印刷株式会社 2016年05月27日 04時57分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「社債発行費」（前連結会計年度10,232千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産は、次のとおりであります。

②

販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
土地計
担保付債務は、次のとおりであります。

6,047,465千円
25,812,563千円
549,263千円
1,091,693千円
33,500,985千円

短期借入金
一年内償還予定の社債
一年内返済予定の長期借入金
社債
長期借入金
計

1,248,500千円
101,200千円
1,992,184千円
1,413,300千円
13,454,252千円
18,209,436千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

291,810千円（3）関連会社に対するものは、次のとおりであります。
その他（関係会社株式）

118,978千円（4）偶発債務保証債務（保証先）
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）
保証履行引当金
計― 5 ―

宝印刷株式会社 2016年05月27日 04時57分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

17,298,338千円△41,739千円
17,256,598千円

５．連結損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式

普通の種類

当連結会計年度期首株式

42,755,500株

増加

減少
―株

当連結会計年度末―株

42,755,500株（2）自己株式に関する事項
株式

普通の

種類

当連結会計年度期首

株

式

143株

増加

減少
―株

当連結会計年度末―株

143株（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額決議

平成27年６月26日
定時株主総会②決

株 式 の 種 類 配当金の総額（千円） 一株当たり配当額（円） 基
普通株式705,463

16.50

準日

効 力 発 生 日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
議 株式の種類平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式配当の原資
利益剰余金配当金の総額（千円） 一株当たり配当額（円） 基
1,068,883（4）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 6 ―宝印刷株式会社 2016年05月27日 04時57分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

25.00

準日 効 力 発 生 日

平成28年３月31日 平成28年６月27日

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、必要な資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による資金調達を行う方針であります。デリバティ
ブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避又は一定の範囲に限定するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、不動産投資信託の投資口に対する出資であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。
③ 当該金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
売上債権管理規程等に基づき、営業債権について、主要な取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引は、運用規程に定めのない投機目的では行いません。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 7 ―宝印刷株式会社 2016年05月27日 04時57分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（2）金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

15,413,97815,413,978―（2）投資有価証券

8,004

8,004

―

15,421,982

15,421,982―

15,646,436

15,700,054

53,61815,646,436

15,700,054

53,618

―

―

―

資産計
長期借入金（一年内返済予定を含む）
負債計
デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格のあるものに関しては当該価格によっております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の合計額（＊）を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（＊）金利スワップの特例処理に準じた金利キャップの処理の対象とされた長期借入金については、当該金利キャップと一体として処理された元利金の合計額デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理に準じた金利キャップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式（連結貸借対照表計上額118,978千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（2）投資有価証券」には含めておりません。

― 8 ―宝印刷株式会社 2016年05月27日 04時57分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

８．賃貸等不動産に関する注記
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及びホテル施設（土地を含む。）を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は181,203千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であり、売却損益は1,257,517千円（特別利益に計上しております。）であります。なお、当連結会計年度において仕掛販売用不動産に振替えたホテル施設に係る賃貸損益が含まれております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価（千円）

2,258,804△589,798

1,669,005

1,955,000（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規取得（5,963,418千円）であり、減少額は売却（5,935,930千円）及び仕掛販売用不動産への振替（550,762千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

704円92銭
190円78銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。

― 9 ―宝印刷株式会社 2016年05月27日 04時57分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「５．（4）匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～29年
その他
２年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 10 ―

宝印刷株式会社 2016年05月27日 04時57分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 工事保証引当金

４．収益及び費用の計上方法
完成工事高及び完成工事原価の計上基準

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
販売用不動産に係る補修費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。

・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
・その他の工事工事完成基準を採用しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費支出時に全額費用処理しております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理(4) 匿名組合出資金の会計処理(5) 連結納税制度の適用

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の費用として処理しております。
当社は匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」に計上しております。
営業目的の匿名組合出資から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。
また、これに対応して投資その他の資産の「投資有価証券」を加減する処理をしております。
連結納税制度を適用しています。
― 11 ―

宝印刷株式会社 2016年05月27日 04時57分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
平成25年９月13日改正の「企業結合に関する会計基準」等の適用
１．会計方針の変更の内容及び理由（会計基準等の名称）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度より適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
２．遡及適用をしなかった理由等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
３．計算書類の主な項目に対する影響額
この結果、当事業年度において、計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「前受金」（前事業年度209,765千円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
損益計算書
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「社債発行費」（前事業年度10,232千円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

― 12 ―

宝印刷株式会社 2016年05月27日 04時57分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産は次のとおりです。

②

販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
土地計
担保付債務は次のとおりです。

6,047,465千円
25,815,749千円
549,263千円
1,091,693千円
33,504,171千円

短期借入金
一年内償還予定の社債
一年内返済予定の長期借入金
社債
長期借入金
計

1,248,500千円
101,200千円
1,992,184千円
1,413,300千円
13,454,252千円
18,209,436千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

278,052千円（3）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
46,391千円
短期金銭債務
41,880千円（4）取締役に対する金銭債務

56,250千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価並びに販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

73,743千円
344,168千円―千円― 13 ―

宝印刷株式会社 2016年05月27日 04時57分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株

式

普通の種

類

当事業年度期首

株

式

143株

増加

減少
―株

当 事 業 年 度 末―株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金
たな卸資産
未払事業税
売掛金
賞与引当金
租税公課
未払金
未払費用
工事保証引当金
その他
小計繰延税金資産（固定）繰越欠損金
関係会社株式評価損否認
長期未払金
減価償却超過額
固定資産評価損否認
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）その他有価証券評価差額金
小計繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

1,325,096
246,530
69,591
41,66135,124
34,66029,67528,774
2,098
3,062
1,816,276
142,585
130,337
17,2232,798
2,411
15,199310,556△414,276
1,712,555
1,302
1,302
1,302
1,711,253― 14 ―

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143株

８．関連当事者との取引に関する注記
役員及びその近親者が過半数を所有している会社等
会社等の名称議決権等の被所有割合

TAM イ ン キュベーター株式会社

(所有)
直接 ―
間接 ―

関連当事者との関係

高原利雄の資産管理会社

科（単位：千円）
目 期末残高取 引 内 容取引金額

建物管理手数料の受取6,314

立替金365

不動産売買仲介手数料の受取

9,185

売掛金

―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
建物管理手数料の受取及び仲介手数料の受取については、通常の建物管理契約及び不動産売買仲介契約に基づき手数料の決定を行っております。
９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

700円63銭
190円19銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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