金融機関の皆さまへ

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Vol.

TKCモニタリング情報サービス通信
金融庁による監督指針改正への対応に、
ＴＫＣ会員事務所が提供する情報が役立ちます！

出典：
ＴＫＣ全国会中小企業支援委員会作成資料を一部編集■埼玉りそな銀行福岡聡社長とＴＫＣ全国会坂本孝司会長による対談…… ４■東京信用保証協会とのトップ対談… ……………………………………… 10
山本隆理事長／TKC東京５会■攻めの営業と“会計”の活用で堅固な経営基盤を構築する……………… 12
株式会社常盤工業／兵庫太和税理士法人■金融機関アンケート結果報告……………………………………………… 15

金融機関の皆さまへ

令和５年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」のご案内
収録企業は25万社超・1175業種！世界に類例のない経営指標

新機能 「変動損益計算書」で2期比較、3期比較が可能になります
TKC会員（税理士・公認会計士）
は経営者に「※365日変動損益計算書」の活用を促し、正確な状況把握と迅速な意思決定を 支 援して い ま す 。経 営 者と金 融機関、TKC会員が一体となり、企業の付加価値（限界利益）
向上を目指すた自社の商品・サービスが顧客や市場に評価された結果。
としての成績表）
（経営者の
「戦略家」

め、当機能をぜひご活用ください。
※TKCシステムに搭載している「365日変動損益計算書」では、1年365日にわたって、前年同日の売上高・変動費・限界利益・固定費（労儲けの範囲に抑えて、経費をコントロールできたかどうか。
（経営者の
「管理者」
としての成績表）働分配率）
・経常利益との比較分析ができます。当機能は、経営者が経営判断に必要な情報を瞬時に提供します。

FXクラウド「365日変動損益計算書」「TKC経営指標（BAST）」と「TKC月次指標（月次BAST）」
── 高い精度と速報性を持つ中小企業の経営成績を提供「TKC経営指標（BAST）」
は、TKC会員の顧問先企業の経営成績と財政状態を分析したものです。

TKC会員事務所が毎月継続して実施した巡回監査と月次決算により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された決算書（貸借対照表及び損益計算書）を収録データとしています。

これだけの精度と速報性を持つ中小企業の経営指標は、世界にも類例がなく、税務当局、金融機関等から高く評価されています。

また、2021年5月には「TKC月次指標（月次BAST）」の提供を開始しました。月次BASTは、TKC会員の顧問先企業25万社超の最新の「月次決算データ」
を基にした今までにない統計資料で、地域経済の動向や変化をタイムリーに把握することができます。
なお、当指標は、TKCグループホームページからユーザ登録いただければ、
どなたでも無料でご利用いただけます※。

※同業他社のご利用はお断りする場合がございます。

「TKC月次指標（月次BAST）」

https://www.tkc.jp/tkcnf/bast/monthly/■「TKC経営指標（BAST）」■「TKC月次指標（月次BAST）」

出典：TKC会員事務所の業務のご紹介◉お問い合わせ先

SCG営業本部 ＦｉｎＴｅｃｈ推進部

E-mail：fintech.banks@tkc.co.jp2

提言

いまこそ経営者保証ガイドラインを踏まえた金融機関との連携を明性確保、に関する問題点や不足点が経営者の個人保証（経営者保証）を徴

経営の規律付けや信用補完の観点からいる事例もあり、経営者保証に依存しに踏襲して安易に経営者保証を求めてなかには従来の伝統的な実務を無条件

小企業の自覚と行動がなによりも重要

経営者保証を解除するためには、中金融機関が中小企業に融資する際に、 な融資は存在する。ただ、金融機関の求する伝統的実務が存在する。他方、

であるが、中小企業だけでこれを行う議題になるものと思われる。

経営者保証は、創業やスタートアップ、 ない融資の実務慣行の確立のさらなる

務アドバイザーとして税理士等の専門には限界がある。中小企業の身近な財

このような問題意識を背景に、昨年家の支援が欠かせないのである。具体

加速化が必要となっている。

早期の事業再生などの阻害要因となっ

月 日に金融庁の「中小・地域金融

積極的な事業展開、円滑な事業承継、ている。そこで、経営者保証に依存しない金融実務の確立を目指し、2013

年に経営者保証ガイドライン（ガイドライン）が策定された。爾後、関係者の努力によって、金融機関の無保証融資が増加している。しかし、金融機関
全体として、未だ十分な成果があがっているとは言いがたい。もとより、中小企業といっても、その事業規模・財
務基盤・法人と経営者との区分の程度などが様々であり、経営者保証が必要

慣行として浸透・定着させるこ関に対し、ガイドラインを融資がなされた。そこでは、金融機機関向けの総合的な監督指針」の改正思われる。なお、昨年

報サービスの活用などが重要となると

書 面 添 付 制 度の活用、モニタリング 情

指導・監査、中小会計要領への準拠や的には、税理士として、中小企業への月、中小企業とを求め、融資の際に、経営者
経営者保証が必要なのか」とと保 証 を 求 め る 場 合 に は、「な ぜ証の有無にかかわらず、中小企業の持針 」） を 発 表 し た。 こ れ は、 経 営 者 保

庁 は、 収 益 力 改 善 実 務 指 針（「実 務 指

保証問題について中小企業と積極的ないる。これにより、金融機関は経営者

いて中小企業と対話することを求めて経営者保証の解除や、より根源的にあり、今後の活用が期待されている。

援の実務指針を具体的に示したもので金融機関や税理士等の専門家による支続的発展のために、中小企業の収益力対話をする実務を確立することが期待

は中小企業の持続的発展のために、税を解除できる可能性が高まる

される。この対話においては、ガイド

理士の皆様方には金融機関と連携をしにかかる問題点（上記ガイドライン上

ライン上の経営者保証を解除するため

つつ、中小企業の身近な財務アドバイか」を真摯に検討したうえで中の三要件、すなわち①法人と経営者とザーとして主導的な役割を果たしていの三要件と類似する）の改善についての明確な区分、②財務基盤の強化、③■ただくことを期待したい。

小企業に説明し、この問題につも に、「ど う す れ ば 経 営 者 保 証

12
適時適切な情報開示等による経営の透

会報『TKC』2023年3月号より

23

小林信明

TKC 2023・3

3

12
経営者保証に関するガイドライン研究会座長・弁護士

中小企業金融のパラダイムシフトを迎え地元企業を共に応援したい
令和

年 月 日㈪■ところ 埼玉りそな銀行本社

お見えですが、TKC関東信越会埼玉■とき

会員との連携に基づく経営者保証を免除

支部の会員先生方には常日頃から大変お石岡正行（TKC関東信越会）「銀行の常識は世間の非常識」の視点でする先駆的な取り組みについてのお話を◎司会／本誌編集長

経営者の個人保証に依存しない融資の推進にＴＫＣモニタリング情報サービスや書面添付も積極的に活用して取り 組んできた埼玉り そな
銀行。 そのトップの福岡聡社長とＴＫＣ全国会坂本孝司会長が、４月から適用開始される金融庁による監督指針改正や中小企業支援における連携等をテーマに語り合った。

お客さま目線の改革に挑戦世話になっております。本日はどうぞよ13

伺い、大変インパクトがありました。今3

ろしくお願いします。

5日は福岡社長とお話しする機会をいただ

坂本 埼玉りそな銀行さまとは2018

き嬉しく思います。
福岡 本日は編集長である石岡先生も埼玉りそな銀行社長

年に池田一義社長 （当時）と対談させていただきました。そのときも地域のTKC

聡

福岡

対談

Photo：中島淳一郎

すか。
福岡ってきました。2015年からりそなグの人事、融資企画など様々な仕事に携わ

設立の準備委員や支店での営業、本部で入行後は、2003年の埼玉りそな銀行

元の役に立ちたい」という思いでした。

っと育った人間ですから、就職の際も「地した。大学は東京でしたが地元埼玉でずれ、そのまま埼玉の中学、高校へ進みま

私は1965年に埼玉県で生まやこれまでのご経歴をお話しいただけま銀行の前身の埼玉銀行に入行された経緯

── はじめに、福岡社長が埼玉りそな

3

会報『TKC』2023年4月号より

4

巻頭対談

坂本孝司 巻頭
ループ全体の財務を担当した後、2020

ししてきました。引き続きその両面を重ために経営の構造転換、体質強化を後押視して、中小企業のお客さまに伴走してまいります。
坂本 御行は、店舗窓口を 時まで延するか」に徹底してこだわり、銀行の従来の枠にとらわれずに大胆な変革に挑戦

しなさいとのメッセージでした。

そもそも当社は、その設立にゆかりの

あ る 渋 沢 栄 一 翁 が「道 徳 経 済 合 一 」（社会 道 徳 と 経 済 は 両 立 し な い と い け な い ）を 理念として掲げた銀行です。その理念、初心を見失ったがために「りそなショック」を起こしたという反省もあります。我々はお客さま目線という初心にこだわり、

そのための変化を恐れない組織でありた

口で言うのは簡単ですが、組織

いと思います。
坂本の変革を行うのは容易ではありません。

それが企業文化として根付いているのはすばらしいと思います。そうした風土が、全国から注目を集めた経営者保証に依存取り組みや、コロナ禍でのいち早い融資、長されるなど、利用者目線に立った色々
福岡 2003年の当社開業年に起き伴走支援につながっているのではないでしない融資慣行の定着に向けた先駆的なたり前のように起きる時代ですから、大た「りそなショック」の反省から、お客しょうか。

な取り組みを進めておられますね。

切なのは「今を乗り切る」とともに「将さま目線の改革を試みてきました。当時、

コロナ禍など非連続の変化が当来に備える」という両面を踏まえた支援

済が始まりキャッシュ・フローの流れもる」お手伝いを行うとともに、いずれ返して資金繰り需要に応える「今を乗り切

資部にいち早く経営改善のチームを編成と い う こ と で す。「お 客 さ ま 目 線 で 何 を「お 客 さ ま が あ っ て こ そ 成 り 立 つ 仕 事 」

われました。我々はサービス業であり、識は世間の非常識」とことあるごとに言ホールディングス会長からは「銀行の常かを常に考え、行動したいと思います。

気にしていくため我々にできることは何と”を抱えておられます。地元埼玉を元す。中小企業経営者は様々な“こまりご業の経営支援は地域の雇用にも直結しまありがとうございます。中小企

福岡

月に融

変 わ る わ け で す か ら、「将 来 に 備 え る 」

です。具体的には、2020年

その先頭に立たれていた細谷英二りそな

福岡

どう取り組まれましたか。

域のトップバンクとして中小企業支援にときに社長に就任されたわけですが、地── ちょうどコロナ禍が始まる多難な

年に社長に就任しました。

TKC全国会会長
17

TKC 2023・4

5

8

経営者保証に依存しない融資慣行の定着は

あるいは会社となるように、外部専門家

成長へとつながると理解しています。

そうした取り組みが企業にとって次なる

当社にとってその取り組みは、TKC

把握し、良い企業となるように伴走支援

まと手を携えながらその支援に取り組ん

福岡 対談記事は私も読ませていただ

していくことだと考えています。この実会員の皆さまとのコミュニケーションを

監 督 指 針 」 等 の 一 部 改 正 ）の 適 用 が 開 始 さきました。なぜ今「経営者保証に関する践が今後の当社の銀行としての生命線、でいきたいといったお話をさせていただ

である税理士の立場から金融機関の皆さ

月から金融庁による監督指中小企業金融におけるパラダイムシフト── このれますが、坂本会長は金融庁の伊藤豊監

ガイドライン」の推進が言われているか。

主力の業務になっていくと捉えています。

より深めながら融資先企業の実態をよく督局長と先般対談さ銀行は、企業の創業、成長、事業承継、きました。

れています （『MISのTKC地域会で

督指針改正の狙いを

回の金融庁による監長との対談では、今証を取らないことがスタンダードになっタンダードだったのが、今後は経営者保

これまでは経営者保証を取ることがスの足かせとなってはいけないわけです。

い保証をいただいて、挑戦するお客さま

者保証を外すことではなく、金融機関の国会が提唱している運動の目的は、経営は、今回の監督指針改正に伴いTKC全

その中で特に強調してお伝えしているの務者の方々との協議を実施しております。

は地元金融機関トップの方との対談や実

現在、全国正確にお伺いするとていきます。坂本会長は中小企業金融の皆さまと一緒により良い企業を作ってい

坂本

再生等の各ステージにおいて、必要でな）。

ともに、TKC全国

コペルニクス的転換と表現されていまし伊藤監督局

会は金融機関の皆さくという点です。今回の監督指針改正を

銀 行 は サ ー ビ ス 業 で あ っ て、「銀 行 のます。

たが、まさに金融機関にとって中小企業

中小企業支援に伴走

常識は世間の非常識」であってはなりま

福岡まが監督指針改正にしていきたいと申しせん。我々の役割は地元中小企業の挑戦

方も、中小企業のお客さまに良くなって契機に、地域中小企業支援という共通の上げました。要は御する土壌を作ることですから、不要な個もらいたい。我々の目的は一緒ですよね。

金融におけるパラダイムシフトを迎えて行が精力的に取り組

人保証は外して、個人保証が必要なとき経営者保証に依存しない融資の定着を目適切に対応できるよ

まれてきたように、は具体的に何が不足しているのかをきち指す中で、経営者ご自身が、個人保証の目的を持つ金融機関と税理士のより実質経営者保証を必要とんと説明していくことが求められます。

同感です。銀行も税理士の先生的な連携が全国で進むことを期待していしない立派な経営者いると認識しています。

20

うにご協力し、共に

坂本

通信』
Vol.
56

針改正 （「中小・地域金融機関向けの総合的な

4

6

巻頭対談

ためには銀行の取り組みだけで十分とは必要のない企業へと発展、成長していく
先陣を切って取り組まれ、なおかつ現在

坂本 経営者保証に依存しない融資に要件について、営者保証を取らない融資の定着に向けてガイドラインの取り組んできました。
坂本

我々税理士は、公私混同をしているよう

過半数近くまで経営者保証を取らない融資を実行されているのは画期的だと思いな 経 営 者 が い た と き に、「そ ん な 経 営 を言えません。また、経営者保証を企業の成長の足かせとなっていると捉える金融ます。

てきます。今回のパラダイムシフトがス

おけるプレゼンスそのものが大きく違っ在することも事実です。両者では地域に添付を要件として経営者保証を解除する

提 供 さ れ る「記 帳 適 時 性 証 明 書 」・ 書 面」・ T K C 会 員 事 務 所 か ら
ビ ス （M I S ）月 か ら、「T K C モ ニ タ リ ン グ 情 報 サ ーます。また、MISによって業績が良いに書面添付によって記載することができクリスト」等や、最終的には税務申告時

記帳の状態などは「中小会計要領チェッの意識を変えるように指導し、具体的なしていては会社は発展しない」と経営者

タンダードになるという認識の形成のた取り組みを開始したことです。また、内福岡 やはり大きいのは2018年

めにも中小企業の最も身近な相談相手で「 記 帳 適 時性証明書」
・書面添付・MISに保）に沿ったチェックリストや経営者へ

適時適切な情報開示等による経営の透明性確

分離②財務基盤の強化③財務状況の正確な把握、要件（①法人と経営者との関係の明確な区分・に経営者に伝えてくれると有り難いです。

きたいですし、金融機関からも同じよう保証に依存しない融資に役立てていただに伝えています。こうしたことを経営者

していくことが大切だと日頃から経営者

時も悪い時も全てを金融機関に情報開示

部では「経営者保証ガイドライン」のよって経営者保証解除率 ・ ％を実現の説明マニュアル等を整備しました。そ保証なしの融資割合は

・

％と、全国

経営者保証に依存しない融資慣にはなりません。今後さらに一歩踏み込

いお客さまから取っていないという証明高いことが必ずしも本来保証が必要のな行は定着しつつありますが、平均よりも福岡に高い比率です。

の銀行の平均値 （ ・ ％）と比べて非常9んだ対応も検討していきます。

仰る通りです。経営者の方から返しでもあります。経営が厳しいときこ

それは信頼関係が築けていないことの裏ておこう」と思われる存在だとしたら、か言われるかもしれない。それなら隠し金融機関が「良くない数字を出したら何福岡

ただくと、とても励みになると思います。

いう姿勢で真面目な経営者を応援してい数字を開示してくれるのは有り難い」と

特 に、「悪 い 数 字 で あ っ て も 毎 月 正 し い

いきたいと思います。

ある税理士の皆さまと一緒に取り組んでや保証が重要と捉えている金融機関が存機関が増えている一方、旧態依然に担保

3の積み重ねと目利き力の向上に努め、経9── 御行の2022年度上期の経営者

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45
1

TKC 2023・4

7

4
3
石岡正行
司会／本誌編集長

33

」等も活用させてい指 標 （月 次 B A S T ）速い。当社では社内会議で「TKC月次

きますので、圧倒的に改善のスピードがより具体的な打ち手を提案することがでとです。金融機関はそれをもとに企業にどで経営の課題が「見える化」されるこ用でき、過去のデータや同業他社比較な

MISのように、まずその財務情報が信じます。

があるべき中小企業支援の在り方だと感し、金融機関が同じ方向を向いているのりにされている税理士の皆さま方と連携

そ一緒に考えていく。経営者から最も頼ついて共に考える。TKC全国会の運動に基づいて経営者とTKC会員が経営に発想ではなく、365日変動損益計算書

これまでのコストカット経営といったを盛り込んだ下敷きを配布しております。

書の画面や経営改善のヒントとなる視点という思いから、365日変動損益計算ました。同じ企業経営者に活用頂きたい

自己資本比率を高めた際に徹底活用されが社長在任中に連続増収増益を達成し、損益計算書は、飯塚真玄TKC名誉会長

日変動損益計算書」です。365日変動

理、経営に役立つ最強のツールが「365と自己資本比率ですが、企業経営の業績管業の定義のポイントは付加価値（限界利益）

今後の成長の種を見つけるのにも活用で搭載されています。経営改善のヒント、の自計化システム （FXシリーズ）に標準── 365日変動損益計算書はTKC

かせないものです。

計算等の会計の学びは我々にとっても欠いくなら、今お話しいただいた変動損益

小企業のお客さまに本気で伴走支援してをよく勉強するように言っています。中ローとバランスシート、特にエクイティ

かったのですが、最近はキャッシュ・フ

らかというと損益計算に基づく分析が多要があります。そのために、銀行はどち

会計を含めてよく承知しておいてくださるのは有り難いことです。

向上を図っていきます。それが経営者保とにつながると思います。

を高める」というベクトルを合わせるこ

我々が特に有り難いと感じているのは、

ただいています。情報の質と量、スピー方針にも掲げているように、そうした一き、経営者と金融機関、私ども税理士、そのように中小企業の現場を、ド、同業他社比較など大いに役立ってい社一社の黒字化支援、そして優良企業育TKC会員の 者が「付加価値 （限界利益）

坂本

ます。

成への取り組みを通じて企業の付加価値「365日変動損益計算書」 を経営に役立て証に依存しない融資ができる企業の育成

── 福 岡 社 長 か ら「T K C 月 次 指 標 」

えている方向もまさに同じであると感じ

福岡 この下敷きを拝見し、我々の考とも通じます。
年版のら優良企業の定義が変更されたことにつ』（２頁参照）か『TKC経営指標 （BAST）

今後より一社一社の収益を高めるという長はもはや望めないし、通用しません。

ます。コストカットによる日本経済の成証に税理士、公認会計士等の外部専門家

経営者保証解除の要件を満たすための検── 「経営者保証ガイドライン」では

向かって手を携えよう

いて、坂本会長からお話しいただけますか。

付加価値、そして価値の創造に向かう必の お 話 が あ り ま し た が、 令 和

地元中小企業を良くするという共通目的に一社一社の付加価値を高めていく

3

坂本 新しいBASTにおける優良企

4

8

巻頭対談

『職業 会計人の独立性 』（TKC出版）を上

性が関わるものですが、坂本会長は昨年の活用が示されています。税理士の独立保されたシステムを用いて企業に関わっはその履歴が残るトレーサビリティが確

タの遡及処理は禁止され、訂正する場合

月次巡回監査実施後は、その監査したデー

TKC会員事務所では、関与先企業へのと経営改善支援等にもつながりません。

ラインの

坂本

ます。

ケーションをさらに深めたいと考えているように、税理士の先生方とのコミュニ

ガバナンスがしっかりした良い企業とな

営者保証ガイドライン」の推進を含め、の正確性を証明する上で大切な意見を書もあり社外監査役でもあり、また決算書業の場合は、顧問税理士が社外取締役で査役の意見等で担保されますが、中小企

福岡 上場企業のガバナンスは社外監

めに魂を売ったらおしまいということです。

持が課せられており、要はお金儲けのたせん。MISによる信用できる正確な財の激しい今の時代、致命傷になりかねま

認するために時間を要していたら、変化を促す前提となる財務情報の正確性を確

福岡 我々にとって取引先へ経営改善

税理士にも注目してほしいと思います。

解消に役立てていただくとともに、顧問

ータを皆さまと企業の「情報の非対称性」

税理士の役割を果たしていきたいと思い

小企業金融のパラダイムシフトの中で、に向かい、また福岡社長がおっしゃる中

れからも中小企業支援という共通の目的

先陣を切っていただいておりますが、こ未来は明るいと思います。御行にはその経営者が増えると、地域の未来、日本の自社の情報をいつでも開示できるというしない、利益を上げることに取り組む、

アメリカの公認会計士150年要件である、言わば公私混同かれる方。そういうステークホルダーと務情報の提供は本当に有り難く、とりわ

坂本

梓されました。
の歴史をひもとき独立性の概念の生成をています。MISによる信頼性のあるデありがとうございます。ガイド

研究しました。日本の税理士は独立性堅しての重要な役割をお持ちだと思います。

── 最後にあらためて税理士、TKC

内薗寛仁・清水公一朗）

ます。

もしてきましたが、ドイツやアメリカで会員へのメッセージをお聞かせください。

福岡 聡◎ ふくおか・さとし（構成／TKC出版

け月次試算表は重宝しています。

は融資に関する決算書の信頼性はその企

福岡 経営者の“こまりごと”は複雑

私は海外の中小企業金融の研究

業に関与する税理士や会計士で判断する

で多岐にわたり、その難易度も上がって坂本ことが慣例であるとの文献を見つけまし10います。従来の経営者対銀行、あるいは1965年、埼玉県北埼玉郡騎西町（現・加須市）生まれ。 年早稲田大学政治経済学部を卒 業し、埼 玉銀 行（ 当 時 ）入 行 。2004
年、企画部次長。 年、経営管理部グループリーダー。 年、鶴ヶ島 支店長。 年、経 営管理部グループリーダー。 年、営業サポート統括部長。 年りそなホールディングス財務部長、 年同取締役兼代表執行役財務部担当。 年 月から現職。

13

89

05

た。やはりそうかと腑に落ちました。

経営者対税理士の先生といった一対一のる 地 元 中 小 企 業 を 支 え ら れ ま せ ん。「経っていかなければ、厳しい経営環境にあホルダーが手を携えて、同じ方向に向か

企業の実態を明らかにするのはやはり割は分か

関係性よりも、会社を取り巻くステーク、

会計です。数字でその企業の全てが分かるわけではありませんがたように、数字が信じられるものでないる。そして福岡社長が先ほどおっしゃっ9

TKC 2023・4

9

3

08

15

4

18

20

8

金融機関との連携「金融機関トップ対談」
シリーズ
ＴＫＣ東京５会

東京信用保証協会・山本隆理事長とのトップ対談■ところ：東京信用保証協会本店

ありがとうございます。

松本 MISを高く評価していただき、■とき：令和５年３月９日㈭データ改ざんの余地がなく情報開示の即時性
がMISのメリット。 利用社数増加を期待

山本 当協会には金融支援と経営支援
は、DXに力を入れていまして、すでに信的 発 展 計 画 事 業 （以 下、 ポ ス コ ロ 事 業 ）にという二つの柱があります。金融支援で小規模事業者の持続的成長支援に関する用保証書の電子化と信用保証の申込手続も力を入れています。貴協会は「経営サ日に「中小企業・
年になりの電子化を開始しています。DXの推進

ポート会議」（次頁）の開催を要件として、覚書」を締結して、ちょうどました。本日は面談のお時間をいただき、によって、中小事業者へ金融支援を届け業において事業者の自己負担分を補助す

昨年よりも大切です。中小事業者に継続的なる「経営改善計画策定支援費用補助事業」

はい。405事業やポスコロ事
金融支援・経営支援を提供していく上で、（次頁）を実施しています。税理士の方々でしょうか。

MISの存在感は高まっていくと感じては税務の専門家としてだけでなく経営支

MISで提供される財務情報はTKC会員の巡回監査に基づいています

います。TKC会員の皆様には、MIS

山本

ので、非常に信頼性が高いと認識してい405事業やポスコロ事業における事業者

税理士の方々と連携したいと考えているに電子申告したデータをそのまま提供いただくので改ざんの余地がありませんし、中で「経営サポート会議」の開催数が増く対応しているところです。また、経営

えてきており、各支店においてきめ細かの自己負担分を補助する独自事業を実施れた仕組みです。非常に大きなメリット
を感じながら、利用しています。

鈴木 TKC会員はポストコロナ持続

情報開示の即時性という面においても優関として活動されています。そういった援にもノウハウをお持ちで、認定支援機

1の利用社数の増加を期待しています。

山本

ありがとうございます。覚書を締結後の

月

角能一徹

TKC首都圏統括センター長

鈴木信二

TKC全国会中小企業支援委員会副委員長

ポスコロ事業における事業者の自己負担

昨年の

松本憲二

TKC全国会副会長

るまでの期間を短縮しています。また、経東京中央会、城北東京会、西東京山梨会）

月にTKCモニタリング情報サー▪TKC東京5会（東・東京会、東京都心会、費用を補助する事業を実施していますね。

松本

有竹博史

業務総轄部長隆

山本

理事長

営支援では小さな予兆を見逃さずに、早▪東京信用保証協会

ビス （以下、MIS）の利用を開始いただ

出席者（敬称略）

期に有効な支援策を打っていくことが何9いていますが、貴協会での評価はいかが3ます。決算書等提供サービスは、国税庁

4

会報『TKC』2023年5月号より

10

金融機関との連携ではなく、事業者が税理士との対話を通改善計画という成果物を作ることが目的
が経営者保証に依存しない融資の支えに

書面添付等で担保した信頼性の高い決算書

思い切った事業展開を躊躇させている要方で、スタートアップや、経営者による松本 経営者の個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けて、税理士法第だと思います。経営者保証に依存しない因になっているという指摘も、また事実

いったプロセスが大事だと捉えています。

融資慣行がどう定着していくのか、注目

じ て、 経 営 改 善 の ヒ ン ト を 見 つ け る と同時に、経営改善計画は実行されなけれによる書面添付制度や中小会計要領に裏付けされた信頼性の高い決算書を条の働して「経営者保証に関するガイドライ

提供いただけることは、我々にとって大が高まっています。我々は金融機関と協じてそのような機会を提供したいと考えン」で求められる三つの要件の適用企業

これまで経営の規律付けを経営

ています。

鈴木

者保証に求めてきたわけですが、会計帳おっしゃる通りで、経営者保証

簿や決算書の信頼性にもっと注目いただ山本

者保証に関するガイドライン」が公表さに努めているところです。中小企業金融

きたいです。

山本 当協会では、平成 年に「経営が、貴協会の取り組みはいかがですか。

きな支えになると思っています。

ば意味がありません。当事業の実施を通33

れた当初より、その趣旨を尊重した対応

26

援事業」または「ポストコロナ持続的発展計画事業」の支援対象者のうち、東京

信用保証協会を利用中の事業者を対象に、事業者の自己負担分となる費用の全部または一部を補助する事業。

山本理事長の決算書の信頼性等ありがとうございました。

（ＴＫＣ首都圏統括センター長

角能一徹）

への深いご理解に感銘しました。本日は松本

待しています。

をこれまで以上に提供いただきたいと期

MISを通じて、信頼性の高い財務情報

手立てとなります。税理士の方々には、り ま す し、 経 営 改 善 の 予 兆 を 見 つ け る

い財務情報は資金調達力の強化につながでカバーしていた部分を、書面添付制度

国が実施している「経営改善計画策定支には「情報の非対称性」という問題があ「経営改善計画策定支援費用補助事業」などで担保された信頼性の高い財務情報▪東京信用保証協会によるる中で、資金調達の円滑化のためには、が事務局となって開催。

でカバーしていくように変わっていくのについて意見交換する会議。保証協会

経営者保証による経営の規律付けや信用上が集まり、経営支援の方向性や内容が好ましいと感じています。信頼性の高事業者・金融機関・保証協会の３者以補完といった意味が確かにあります。一▪経営サポート会議

TKC 2023・5

112を育成していきたいと考えているのです

東京信用保証協会山本理事長（左から2人目）から左へ有竹業務総轄部長。
右へTKC全国会松本副会長、鈴木中小企業支援委員会副委員長

登場
常盤工業 代表取締役社長

常盤哲也

今、筆者の手元に常盤工業の業績
期分の売上高、有利子負債、自己資本額・資料がある。そこには過去●

Tetsuya Tokiwa

兵庫県太子町を拠点に管工事を手がける常盤工業は、創業２期目以降黒字決算を継続しており、自己資本比率
もこの 年間、毎期 ％超を達成するなど安定した経営基盤を築いている。その背景には貪欲に仕事を受注する〝攻め〟の姿勢と緻密な業績管理があった。

攻めの営業と〝会計〟の活用で堅固な経営基盤を構築する

比率などのデータがそれぞれ記され

ている。

年間 右

30

自己資本比率 ％超 を 維 持

とりわけ目を引くのが有利子負債

％と大

年度の有利

年にかけて借入金を着実と自己資本の推移だ。同社は２０１

３年からに返済しており、特に子負債額は前年度のおよそ幅に減少。自己資本もこの肩上がりのペースで伸びており、伸び率が２００％を超えた年もある。
年以 降は有コロナ禍の影響で新たに借り入れを行ったこともあり、利子負債が増加に転じた。にもかか％台後半％台前半を維持している。客観

わらず、自己資本比率は～％」を優に超えていることか的に見て、安全性が高いと判断できる「株式会社常盤工業

ら、同社がいかに安定した経営基盤を構築しているかがわかる。

管工事・機械器具設置工事業
2006 年
兵庫県揖保郡太子町馬場 277-3
７名

業 種
創 業
所在地
社員数

17
21
30

「一言で言えば〝慎重〟なんだと思◎プロフィールときわ・てつや兵庫県生まれ。2006 年に常盤工業を創業。08 年に法人化し代表取締役社長に就任。
座右の銘は「命あっての物種」。

30

います。
〝臆病〟とでも言いましょう

10

10
10 30

20

か。何事もゆとりを持たせておかな

常盤哲也社長

戦略経営者
40
30

THE STRATEGIC MANAGER 2023.4『戦略経営者』2023年４月号より

12

トのもと、緻密な業績管理体制を築（兵庫太和税理士法人）によるサポー

げてきたのは、向山信康顧問税理士

ここまで堅固な財務体質をつくり上態で会社が傾かないためにも、自己いと落ち着かないんです。不測の事

備、ガス管、浄化槽など、さまざま

負ってきました。今では給水給湯設〝来 る もの は 拒 ま ず 〟の 姿 勢 で 請 けなど、お願いされた仕事は基本的に「配管工事、足場の組み立て・解体

やしていった。

に営業攻勢をかけ、地道に仕事を増

元の建設会社や設備工事会社を中心年のこと。当時は常盤社長自ら地人成りし、常盤工業を創業したのがをなりわいとしていた常盤社長が法の工事も請け負うようになり、次第

クなど取り扱いに注意が必要な設備「ガスタービンや発電機、重油タン

広がっていく。

たことで、工事のバリエーションも技士や溶接技能者等の資格を取得しらに常盤社長が１級管工事施工管理な工事も任されるようになった。さぶりが評価され、次第に裁量の大き――といったクリエーティブな仕 事に向けたアイデアを考え、実行するにつぶさに応える、作業時間の短縮

接する方法を教わったり、仕事の合「経験が豊富な職人さんに丁寧に溶ねた。

寸暇を惜しんでは〝鍛錬〟を 積 み 重

盤社長は自らの腕前を上げるために落としが命取りになることから、常少なくない。ちょっとしたミスや見歩間違えば大事故につながるものもられる。特に同社が扱う設備には一溶接工事には繊細な技術力が求めます」（常盤社長）

る工事の種類が一気に増えたと感じと、常盤哲也社長は謙遜するが、けんそんとを目標にしています」％台を維持するこ

きつつ、本業である管工事や機械器
な 設 備の設 置 工事 を 手 がけていまにこれらの設備の溶接作業も任せて間を縫って練習したりしていました。

資本比率は常に具の設置工事を積極的に受注してきす」（常盤社長）

もらえるようになりました。溶接の常盤社長は言う。

た か ら に ほ か な ら ない 。
作業の遅れを許さない高いプロ意

つかり、作業をやり直したことが数えきれないほどあります。こうした失敗にめげず、練習を何度も繰り返してきたので、次第に不具合や作 業

ミスがなくなりました」

今は溶接の国家資格の取得を目指す若いスタッフもおり、社外の研修を受講し、仕事中も昼休みを返上して練習に励むなど熱心に取り組んで

い る よ う だ。
「頼 も し い で す ね 」 と常盤社長は目を細める。

「付加価値」の提供を目指す

このように不断の努力を重ね、工事技術の底上げを図ってきた常盤社

13

長だが、現状には満足していない。

事業のさらなる拡大に並々ならぬ意

THE STRATEGIC MANAGER 2023.4

豊富な種類の工事を 請 け 負 う❸

それでも設置前の検査で不具合が見❶社屋 ❷ 溶接工事も手がける ❸作業道具は定期的に刷新

資格を取得したことで、当社ででき❷識に加え、元請け業者の細かい要望

もともと個人事業主として管工事

❶

30

08

視点

◎兵庫太和税理士法人 税理士 向山信康

金融機関も評価する“大胆”で“緻密”な経営しょうか。社長の印象を一言で表すならば、「大胆さと緻

常盤工業さんとの関係は、かれこれ10年ほどになるで密さを兼ねそろえた経営者」です。設備の製造や溶接作業など設置工事の枠を超えた仕事にも貪欲に向き合いつ

つ、周囲への細かい気配りも欠かさない。身だしなみの意識も高く、作業着は常に新品のようにまっさらでパリッとしている。これは社長だけでなく社員のみなさんに共通していることです。常盤工業さんのもとに多くの仕関係を築いてきたからだと思います。

事が舞い込んでいるのは、こうした人柄で顧客との信頼人である初与さんがきっちりと入力。社長は作業現場に左から常盤初与社長夫人、常盤社長、向山信康顧問税理士いることが多いので、「スマート業績確認機能」を活用しこのような取り組みが奏功し、先日、メインバンクかて最新の業績や資金繰りの状況をチェックし、意思決定ら経営者保証不要の融資商品の提案を受けました。自社の参考にされています。

の業績を積極的に開示にする常盤社長の姿勢は、金融機『FX2クラウド』をいち早く導入し、日々の取引を社長夫

常盤社長の緻密な一面は業績管理にも表れています。

関も高く評価しているようです。
金融機関への情報開示も意欲的です。決算書や試算表

常盤工業さんの経営はまさに「堅実」の極み。常盤社など の 業 績 資 料 を「TKCモ ニタリング 情 報 サ ービ ス 」（談）（MIS）を使って提出。提出先のなかには借り入れのない長は今後も会計データをうまく活用しながら、経営のか銀行もありますが、「何かのきっかけになるかもしれな

じ取りを担われることでしょう。これからの活躍にますい」と社長は前向きです。

ます期待がかかります。

欲を持っており、最近は従来の工事

比 率 も毎 期債を着実に返済しており、自己資本％超を維持。売上高、や溶接作業で培ってきた技術力を武器に、設備の製造も手がけているよるなど、堅固な財務基盤を確立して限界利益、経常利益も堅調に推移す『溶接もできます』『設備の製作も「ど社員の待遇アップを実現。さらに、

き上げる、賞与を年２回支給するないる。これにより賃金を定期的に引手 伝います』といったように、一つ

福利厚生制度の充実や品質の高い作

こうした意思決定を後押ししていの工事現場でさまざまな作業を引きするより一定の業者に頼んだ方が意るのがほかでもない、「会計」である。

業器具をそろえるなど人材育成や設思疎通もスムーズで、工事のコスト

常盤社長は最新の実績や今後の予測受けられるよう働きかけています。

も安くなるなどメリットも多いです

データをもとに資金の使い道とその備投資も積極的だ。

からね。長年かけて築き上げてきた

タイミングを判断している。
最近は複雑で難易度の高い仕事も受など、社員のスキルやモチベーショ

する、定期的に作業道具を刷新する

使っていきたいと考えています。最近は物価や燃料費が上がっているた

よる自計化（会計ソフトを導入して受 注 す る〝攻 め 〟 の 姿 勢。 緻 密 な

不断に技術を磨き、多くの仕事をめ、最適なタイミングで投資できる

自 社 で 経 理 業 務 を 行 うこと ）、月 次

会計を実践し堅固な財務基盤を築く

その一方で、「管理」を抜かりなく決算、巡回監査などＴＫＣ方式の会〝守 り 〟の 姿 勢。 常 盤 工 業 が 健 全 かよう業績の推移を常に注視していま計を忠実に実践。さらに常盤社長自つ堅実な経営を成し遂げている秘け行っているのも常盤工業の特長であら、日々の業績をスマートフォンでつは、この〝攻 守 〟のバランスの良す」（ 常 盤社 長 ）チェックするなど緻密な財務管理にさにある。
先述したように、同社は有利子負余念がない。

る。同社では『ＦＸ２クラウド』に〝攻守〟の絶妙なバランス

まさに〝付加価値〟の提供である。 ンアップを後押しするために資金を注できるようになりました」に社員の能力の高さを評価いただき、 「社員の資格取得費用を会社が負担

元請け企業さんとの信頼関係、さら元請け企業さんも複数の業者に発注

常盤社長は続ける。

うだ。

30

THE STRATEGIC MANAGER 2023.4

14

金融機関の皆さまへ

金融機関向けアンケート結果のご報告
本年２月「ＴＫＣモニタリング情報サービス通信」および「ＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ）
」
に関するアンケートを実施し、
２８１金融機関にご回答いただきました。ご協力いただいた皆さま、誠にありがとうございました。
アンケート結果として、次頁以降で会報『 TKC 』(2023年５月号)に掲載した記事を転載します。次の５項目に注目した内容となっていますので、ぜひご確認ください。
１．
本年（令和５年）、取引先の支援で特に注力したいテーマ
２．
ＭＩ
Ｓで提供を希望するオプション帳表３．
書面添付の活用状況
４．
月次試算表の希望する提供頻度
５．
ＭＩ
Ｓの運用体制◉お問い合わせ先

SCG営業本部 ＦｉｎＴｅｃｈ推進部
15

E-mail：fintech.banks@tkc.co.jp

○○○○○○○○○
金融機関向けアンケート結果から

MISの「オプション帳表」と「月次試算表提供サービス」のより一層の活用を！

──いま一度、MISの利用申込内容をご確認ください

TKCは「TKCモニタリング情報サー： 本 年（令 和年 ）、 取 引 先 の（項目）を抜粋してご紹介します。
■項目％にあたる239機関が「コト を 実 施 し ま し た。 ア ン ケ ー ト 対 象 は善支援」と回答しました。コロナ禍で売

ロナ緊急融資先のモニタリング、経営改

28
率 ・ ％）【内訳】①政府系・都銀・地銀
②信用金庫
③信用組合
④保証協会・その他

金融機関が本格化します。原材料高騰による物価高も影響し、金融機関はより一層、融資先に対してモニタリングを強化しなければならないことがうかがえます。

％

また「経営者保証ガイドラインへの取

月日から、金融庁り組み」との回答が昨年と比較して増加しています。

による「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正の適用が開要始 さ れ て い ま す。「経 営 者 保 証 ガ イ ド ライン」が経営者（保証人）へ求める「書 面 添 付 」 や「中 小 会 計 要 領 チ ェ ッ ク

件には「TKC方式の自計化」をはじめ金融機関リスト」、MISの「月次試算表提供サー

本稿では、次の五つのアンケート結果

認もお願いいたします。

融機関に提供するオプション帳表のご確

応 く だ さ い（資 料 ）。 加 え て M I S で 金ビス」による適時適切な情報開示でご対金融機関

168金融機関するゼロゼロ融資は、本年夏頃から返済『TKCモニタリング情報サービス通信』

月 日〜 日https://www.tkc.jp/fx/bank/magazine/．アンケート概要⑴実施期間：令和 年

1⑵回答金融機関：281金融機関（回答5．アンケート結果

1※ Ｔ Ｋ Ｃ が 発 刊 す る 金 融 機 関・ 官 公 庁 向 け の 隔
月 刊 誌 で す。 M I S の 活 用 事 例 を 中 心 に、 金
融機関の皆様にご覧いただきたい記事を紹介しています。

上が減少した中小企業の資金繰りを支援

全体の支援で特に注力したいテーマ （図表 ）5

ビ ス 」（以 下 M I S ） の さ ら な る 活 用、
また地域会（支部）と地域金融機関との連携強化を目的として、昨年に続きMIS

182（※ ） を お 送 り し て い る 金 融 機 関 で す。

採用金融機関（482機関）へのアンケー

1

34

3

2

55

16 42

3

4

1

58

2

FinTech推進部
SCG営業本部
株式会社TKC

会報『TKC』2023年5月号より

16

金融機関アンケート○○○○○○○○○※３つ選択可図表１ 本年（令和５年）、取引先の支援で特に注力したいテーマ（３年比較）■第3回（R5） ■第2回（R4） ■第1回（R3）

コロナ緊急融資先のモニタリング、経営改善支援

82％

66％
49％

本業支援
（販路開拓支援やビジネスマッチングなど）
経営者保証ガイドラインへの取り組み

70％
73％

37％

3％

17％
36％
39％

事業承継支援25％

事業性評価に基づく融資の促進

12％
13％

専門家派遣など、地域の専門家と連携した支援

9％

0

51％

60％

10

33％

16％

8％
9％

創業支援

65％

20％
25％
33％

経営改善計画策定支援事業（または早期経営改善計画策定支援事業）

各種補助金の申請支援

83％

27％
20

30

40

50

60

70

80

90

100
（%)

資料

17

TKC 2023・5

○○○○○○○○○※3つ選択可図表２ ＭＩ
Ｓで提供を希望するオプション帳表（効果）

キャッシュ・フロー計算書
62.1%（180件）
資金繰り実績表
50.7%（147）
減価償却内訳明細書
43.8%
（127）
税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面
34.5%
（100）
中小会計要領チェックリスト
25.5%
（74）
記帳適時性証明書
18.3%（53）
中期経営計画書（５年計画）
16.9%（49）
ローカルベンチマーク（財務情報）
16.6%（48）
短期経営計画書（１年または３年計画）
10.3%
（30）
損益予算管理月報
10.3%（30）
ローカルベンチマーク（非財務情報）8.6%（25）
次期予算書 1.4%（4）MISの「決算書等提供サービス」、「月

また、今回は「中小会計要領チェックリいました。厳しさを増す経済環境下で、■項目 ：MISで提供を希望するオプ

次試算表提供サービス」で提供している

スト」、「税理士法第融資取引先をいち早く支援するためにも、

オプション帳表の中で「キャッシュ・フ

定 す る 添 付 書 面 」、「記 帳 適 時 性 証 明 書 」

ション帳表 （図表 ）ロー計算書」と「資金繰り実績表」は、にもご注目ください。これらは三種の神

条の

第

項に規

1

。
はOMSから確認できます （図表３③）

なお、関与先ごとのMISの利用状況

際は、ぜひご説明ください。

る帳表です。金融機関行職員と面談する器と呼ばれ、決算書の信頼性を検証でき

2用」が％増加しています。

％、「経 営 者 保 証 ガ イ ド ラ イ ン

への取り組み」が％を見たことがない」といったご意見もあ識しているが、MISで提供されたもの

一方で、金融機関から「書面添付は認減少している点からもうかがえます。

これは「特に活用はしていない」がへの書面添付制度の周知が進んでいます。

行職員向け勉強会等で、着実に金融機関

や税務署訪問、地域会でのトップ対談やとなり実施された書面添付シンポジウム

TKC全国会書面添付推進委員会が中心

16

10

2

❹「月次試算表提供サービス」
申込状況・提供頻度❸「決算書等提供サービス」
オプション帳表の申込状況

33■項目 ：書面添付の活用状況 （図表 ）3

昨 年 と 比 較 し て、「事 業 性 評 価 へ の 活

4

5

2

❶OMS画面

当帳表は今後も重視されていくでしょう。

100
（%)

過去 回のアンケートでも上位を占めて

2

90❷利用状況の確認

80

図表3 MIS利用状況の確認画面
（OMS）

70
60
50
40
30
20
10
0

18

金融機関アンケート○○○○○○○○○％を占める点り ま す。 こ の 現 状 は、「特 に 活 用 し て いない」の回答率がいまだ

50
（％）
40

にもつながります。書面添付を作成していても、MISのオプション帳表として利用申込をしていない関与先はないで：月次試算表の希望する提供頻

表はあくまで「試算」として拝見していますので、細部の正確性は不要です。

いま一度、MIS「月次試算表提供サービス」における提供頻度をご確認くださ。
い （図表３④）■項目 ：MISの運用体制 （次頁図表 ）やRPA等で振り分けている」という運用

のみで利用し、支店には決算書等を手動

ア ン ケ ー ト 結 果 で は、「M I S を 本 店

されているかを確認します。

金融機関内でどのように共有され、活用

最後に、MISで届けられるデータが6

しょうか。いま一度ご確認ください。
■項目
度 （図表 ）
特筆すべきは、アンケートにご協力いただいたすべての金融機関が「月次試算

21％
21％

取引先への経営支援等のサービス強化

30
20
10
0

表 の 提 供 を 希 望 し て い る 」 こ と で す。
特別番組「ドキュメント戦略経営

6％
5％

融資商品の提供BS者 ── 未 来 を 切 り 拓 く 経 営 者 と 税 理 士■提供を希望しないの挑戦」でも紹介されている通り、金融％が「月機関は試算表の提供を高く評価しています。希望する提供頻度は実に70％

次での提供」と回答されていますが、ア28％

ンケートには次のような意見も記載されています。
①実務上、融資量や業況等により、月次試算表の提供希望頻度は取引先様ごとに異なります。
②業況の概要確認だけでしたら四半期で■半期ごとの提供

22％
25％

審査の効率化・審査時間の短縮

37％
32％

特に活用はしていない

TKC 2023・5

19も良いのですが、資金繰りを把握する■月次での提供

8％7％

取引先相互紹介など、顧問税理士（会計事務所）との連携強化20％
4％

経営者保証ガイドラインへの取り組み■第3回（R5） ■第2回（R4）※複数選択可図表4 書面添付の活用状況（前年比較）

32には月次でのご提供が必要です。試算

図表5 月次試算表の希望する
提供頻度

22％
18％

経営者との面談内容の充実

5■四半期ごとの提供

2％

70

34％
24％

事業性評価への活用

5

4

11

図表6 ＭＩ
Ｓの運用体制※複数選択可

本店でダウンロードしたデータをメールや紙で郵送

31.７％
（92）
本店でダウンロードしたデータを
行内のネットワーク上に手動で保存

31.４％
（91）
17.９％
（52）
支店で本サービスを利用している

６.６％
（19）
本店でダウンロードしたデータを行内のネットワーク上にＲＰＡ等を利用して自動振分け

１.４％
（4）
今後、支店での本サービス利用を検討している

体制が、回答金融機関の ％を占めます。
この結果を踏まえ、当部では次の 点⑷税理士法第条の第2項に規定する1

だけるよう紹介活動を強化します。

⑸中小会計要領チェックリストについて断に利用しており、信用保証協会の保証料より多くの支店担当者が会員先生方のいただくためへ報告することになっています。当サーに一度「業況報告書」を作成して保証協会⑹「ゼロゼロ融資」先においては、半年の割引等に利用しています。（信用金庫）

関与先支援について理解を深め、連携強⑵面談前にデータで受領することにより、ます。（地銀）を活用しています。記載されている売上⑻審査の際のエビデンスとして書面添付です。（信用金庫）

が大幅に短縮しています。また、決算書

面談時の内容が充実しています。短期継続

高等の増減理由を確認し、これを切り口⑴対面に比べタイムリーな業況把握が可融資に取り組んでいる先に対する定期的にして経営者様から詳しくお話を伺ってについては、書面添付の記載内容に注力なモニタリングに活用しています。
（地銀）います。（信用金庫）

能であり、引き続き利用の拡大ができる⑶当サービスは、お取引先と定期的に接リーに入手できるようになり、顧客との⑼信頼性の高い決算書等データをタイムす。（地銀）

点を持つための対話ツールとして有用でするよう本部として指導しているところ⑺取引先状況把握が容易になり与信判断作成が容易になっています。（信用金庫）の売り上げも把握でき、「業況報告書」の月次試算表を作成している企業では月別

すぐに対応することが出来ました。また、ビスで決算書が即時に送られてくるので、．MISに関するご意見、ご要望

活動してまいります。

化につなげていただけるよう、引き続き②「書面添付」など定性的な情報を活用

だくためは、中小企業会計に準拠しているかの判把握できた。（地銀）添付書面により、決算内容の変動要因を

33①金融機関内の業務効率化を図っていたを目的とし、MISを支店でも運用いた

270

ように行内の一層の周知を図ってまいり（主なアンケート回答）

3

50
（％）
40
30
20
10
0

20

金融機関アンケート⑾TKC会員と連携し、提供される企業

適用要件の把握に活用している。（信用組合）⑽「経営者保証に関するガイドライン」の用組合）

業 性 評 価 ） に 大 変 役 立 っ て い ま す。
（信

コミュニケーション強化や事業理解（事を選択し、「情報の非対称性の解消」を図

融機関のニーズに沿ったオプション帳表

いえます。ぜひ、多くの会員事務所で金た各種オプション帳表への認識は課題と当者が活用できる書面添付をはじめとしは認識いただいていますが、金融機関担によって「決算書」の提供がなされた事実

令和

ます。

企業の融資額や業況などにより異なり②金融機関が試算表を確認したい頻度は、①回答いただいた全ての金融機関が「提ス」に対する以下のご意見です。

月末時点、MIS「決算書るサービスとしてMISを活用ください。

次試算表提供サービス」の利用件数割合

等提供サービス」の利用件数に占める「月％です。TKC会員事務所にとっえし、さらなる連携強化を図っていきま

めに取り組む活動です。月次巡回監査をて、月次試算表の提供は、関与先企業のたは、約す。引き続き、委員会活動にご協力いた

経て出来上がった数値をMISで届ける

TKCモニタリング情報サービス小委員長

TKC全国会システム委員会

企業の資金調達力の向上につながります。

把握できます。その結果として、関与先

提供サービス」の新規利用、提供頻度のぜひ、関与先企業ごとに「月次試算表

付」への理解が徐々に浸透している点に注目しました。本年保証ガイドライン」への対応に、書面添増えています。金融庁による監督指針等

高の回答数となりました。これは、全国る金融機関からご回答いただき、過去最効活用いただけるよう取り組みます。

会では、金融機関の皆さまにMISを有TKCモニタリング情報サービス小委員

再 確 認 を お 願 い い た し ま す。 今 後 もの一部改正を受け、中小企業支援委員会のTKC会員先生方が覚書締結金融機関

今年で 回目です。今回は280を超えでは全国の覚書締結金融機関との面談をとの連携を深め、MISが高く評価され全力を尽くしてまいります。

■

MISの普及および情報発信に引き続きる連携をさらに強化するため、TKCはTKC会員事務所と地域金融機関によ重ねています。金融機関からは、「経営者

さて、今回のアンケートで特に注目している証拠です。この場をお借りし、心て作成した「書面添付」の有用性に高い評

た点は、MIS「月次試算表提供サービ

保証ガイドライン」への対応に、TKC

価をいただいています。一方で、MISより御礼申し上げます。

付制度を活用すると回答した金融機関がMIS採用金融機関へのアンケートは、

角谷雅子会員ことで、金融機関は企業の業況を正確にだきますようよろしくお願いいたします。

会員事務所の業務内容を金融機関にお伝

今後も中小企業支援委員会ではTKC

年

供を希望」しています。

者数が大幅に増加したことで、有効的な活用ができています。
（保証協会）．小委員長からのコメント

TKC全国会中小企業支援委員会
金融機関等関連小委員長
湯川直樹会員

3

月以降の「経営者「書 面 添
今 回 の ア ン ケ ー ト 結 果 で は、

5

15

会員事務所が月次巡回監査をベースとし

3

4

TKC 2023・5

21

4

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
金融機関別 利用申込件数一覧

令和5年4月30日現在

利用申込件数
本店
所在地

金融機関名

サービス開始日

政府系金融機関

利用申込件数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

金融機関名

本店
所在地

浜松磐田信用金庫

静 岡 県

サービス開始日信用金庫(上位30庫）

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

1

日本政策金融公庫（国民生活事業） 東 京 都

平成30年10月

48,673

4,306

2

商工組合中央金庫

東 京 都

平成29年 7月

7,712

2,020

2

3

京都信用金庫京 都 府

平成28年11月

1,950

440

1

三菱UFJ銀行

東 京 都

平成29年 2月

5,087

906

4

埼玉縣信用金庫

埼 玉 県

平成30年12月

1,864

285

2

三井住友銀行

東 京 都

平成29年10月

4,506

548

5

しずおか焼津信用金庫 静 岡 県

平成29年 6月

1,510

566

3

みずほ銀行

東 京 都

令和元年 9月

3,121

422

6

京都中央信用金庫

京 都 府

平成29年 1月

1,454

237
213

都市銀行

1

多摩信用金庫東 京 都

平成29年 1月

平成29年 8月

2,505

4

りそな銀行

大 阪 府

平成29年10月

3,057

388

7

西武信用金庫東 京 都

平成28年12月

1,309

5

埼玉りそな銀行

埼 玉 県

平成29年10月

2,147

365

8

大阪シティ信用金庫 大 阪 府

平成30年 5月

1,270

地方銀行・第二地方銀行（上位50行）

9

岐阜信用金庫岐 阜 県

平成28年10月

666

2,034

336

118

1,239

143
168

1

静岡銀行

静 岡 県

平成29年 3月

4,398

1,175

10 城北信用金庫

東 京 都

平成30年 5月

1,202

2

北洋銀行

北 海 道

平成29年 1月

3,333

329

11 広島信用金庫

広 島 県

平成30年 6月

1,202

93

3

八十二銀行

長 野 県

平成30年 5月

3,323

572

12 島田掛川信用金庫

静 岡 県

平成30年11月

1,185

444

4

足利銀行

栃 木 県

平成28年10月

3,070

610

13 北海道信用金庫

北 海 道

平成29年 3月

1,141

108

5

中国銀行

岡 山 県

平成28年12月

2,977

476

14 巣鴨信用金庫

東 京 都

平成29年 5月

1,121

185
119

6

群馬銀行

群 馬 県

平成29年 1月

2,863

439

15 尼崎信用金庫

兵 庫 県

令和 2年 2月

1,089

7

千葉銀行

千 葉 県

平成29年 2月

2,825

451

16 横浜信用金庫

神奈川県

平成29年12月

1,067

74

8

北陸銀行

富 山 県

平成29年 4月

2,815

323

17 東京東信用金庫

東 京 都

平成29年 1月

1,045

132

9

広島銀行

広 島 県

平成28年11月

2,501

334

18 飯能信用金庫

埼 玉 県

平成29年 6月

1,025

177

10 京都銀行

京 都 府

平成30年 7月

2,444

361

19 川崎信用金庫

神奈川県

平成29年11月

1,008

71

11 常陽銀行

茨 城 県

平成28年10月

2,342

396

20 朝日信用金庫

東 京 都

平成28年10月

1,007

92

12 第四北越銀行

新 潟 県

平成29年 7月

2,269

440

21 おかやま信用金庫

岡 山 県

平成29年 9月

986

216

13 西日本シティ銀行

福 岡 県

平成29年 5月

2,219

281

22 大阪信用金庫

大 阪 府

令和元年12月925

76

14 栃木銀行

栃 木 県

平成28年10月

2,183

391

23 岡崎信用金庫

愛 知 県

平成28年10月

921

171

15 武蔵野銀行

埼 玉 県

平成30年 8月

2,060

318

24 城南信用金庫

東 京 都

平成30年 2月

916

82

16 鹿児島銀行

鹿児島県

平成29年 7月

2,023

309

25 碧海信用金庫

愛 知 県

平成30年 7月

857

142

17 北國銀行

石 川 県

平成28年11月

1,974

304

26 帯広信用金庫

北 海 道

平成29年 1月

842

68

18 福岡銀行

福 岡 県

平成29年 3月

1,907

300

27 鹿児島相互信用金庫 鹿 児 島 県

平成30年 9月

801

155
103

19 山陰合同銀行

島 根 県

平成28年11月

1,905

322

28 青梅信用金庫

東 京 都

平成28年12月

771

20 名古屋銀行

愛 知 県

平成31年 2月

1,891

237

29 北おおさか信用金庫 大 阪 府

平成31年 1月

768

21 横浜銀行

神奈川県

平成28年12月

1,807

163

22 伊予銀行

愛 媛 県

平成28年11月

1,803

257

23 七十七銀行

宮 城 県

令和元年 6月

1,766

439

30 瀬戸信用金庫

愛 知 県

97

平成29年 2月

762

92

計

47,4538,465

312

上記以外の信用金庫

24 百五銀行

三 重 県

平成28年10月

1,700

259

25 十六銀行

岐 阜 県

平成28年12月

1,693

263

1

長野県信用組合

長 野 県

平成28年10月

923

26 東邦銀行

福 島 県

平成29年 1月

1,686

237

2

茨城県信用組合

茨 城 県

平成29年12月

701

83

27 きらぼし銀行

東 京 都

平成29年 7月

1,604

194

3

広島市信用組合

広 島 県

平成30年 2月

412

28

4
5

兵庫県信用組合
新潟縣信用組合

兵 庫 県
新 潟 県

平成30年12月
平成30年11月

363
351

69
66

計

6,827

1,300

28 京葉銀行

千 葉 県

平成29年 8月

1,595

261

29 北海道銀行

北 海 道

平成29年 4月

1,575

163

信用組合(上位5組合）

30 関西みらい銀行

大 阪 府

平成29年10月

1,484

151

31 清水銀行

静 岡 県

平成29年 4月

1,462

538

32 滋賀銀行

滋 賀 県

平成29年 1月

1,447

232

33 トマト銀行

岡 山 県

平成28年12月

1,416

249

1

北海道信用保証協会 北 海 道

令和元年 6月

3,001

196

34 愛知銀行

愛 知 県

平成31年 3月

1,404

219

2

愛知県信用保証協会 愛 知 県

平成29年 5月

2,240

335

35 池田泉州銀行

大 阪 府

平成29年 5月

1,386

172

3

静岡県信用保証協会 静 岡 県

平成28年12月

2,008

744

36 大垣共立銀行

岐 阜 県

平成28年10月

1,373

191

37 三十三銀行

三 重 県

平成28年10月

1,359

217

4
5

東京信用保証協会
東 京 都
岐阜県信用保証協会 岐 阜 県

令和 4年 4月
平成30年 7月

1,673
1,393

311
141

38 沖縄銀行

沖 縄 県

平成28年11月

1,278

94

39 琉球銀行

沖 縄 県

平成29年12月

1,260

136

計

13,7202,873

40 筑波銀行

茨 城 県

平成29年 3月

1,233

179

41 秋田銀行

秋 田 県

平成29年 5月

1,229

129

42 山口銀行

山 口 県

平成28年11月

1,222

202

43 百十四銀行

香 川 県

平成28年12月

1,181

152

44 十八親和銀行

長 崎 県

平成29年 5月

1,177

122

45 宮崎銀行

宮 崎 県

平成28年11月

1,163

137

46 東和銀行

群 馬 県

平成28年10月

1,158

201

47 岩手銀行

岩 手 県

平成30年 4月

1,146

162

上記以外の信用組合

信用保証協会(上位5協会）

上記以外の信用保証協会■ 金融機関区分別集計

モニタリング情報サービス利用金融機関
利用申込件数金融機関区分

全金融機関数

1

都銀・政府系

10

10

83,8789,858

2

地銀・第二地銀99

98

125,222

20,037

金融機関数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

48 山梨中央銀行

山 梨 県

平成29年 2月

1,102

215

49 もみじ銀行

広 島 県

平成28年11月

1,094

118

4

信用組合

130

254

247

83,22914,3345
6

信用保証協会51

39

24,035

4,600

合計

544

482

326,318

50,79550 大光銀行

新 潟 県

平成29年 6月

1,092

219

計

32,0055,398

上記以外の地銀・第二地銀※個人事業者の申込も件数に含まれます。

3

信用金庫

その他

－

73

15

9,577
377

1,858
108

22

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
全国の採用金融機関一覧（482機関）■ 都市銀行等
みずほ銀行
三菱UFJ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
商工組合中央金庫
日本政策金融公庫（国民生活事業）
日本政策金融公庫（農林水産事業）
日本政策金融公庫（中小企業事業）
沖縄振興開発金融公庫
■ 北海道
北海道銀行
北洋銀行
北海道信用金庫
室蘭信用金庫
空知信用金庫
苫小牧信用金庫
北門信用金庫伊達信用金庫
北空知信用金庫
日高信用金庫
渡島信用金庫道南うみ街信用金庫
旭川信用金庫
稚内信用金庫
留萌信用金庫北星信用金庫
帯広信用金庫
釧路信用金庫大地みらい信用金庫
北見信用金庫
網走信用金庫
遠軽信用金庫北央信用組合札幌中央信用組合
空知商工信用組合
十勝信用組合釧路信用組合十勝清水町農業協同組合
北海道信用保証協会
■ 青森県
青森銀行
みちのく銀行
東奥信用金庫青い森信用金庫
青森県信用保証協会
■ 岩手県
岩手銀行
東北銀行
北日本銀行
盛岡信用金庫
一関信用金庫
北上信用金庫
花巻信用金庫
水沢信用金庫岩手県信用保証協会
■ 宮城県
七十七銀行
仙台銀行
杜の都信用金庫
宮城第一信用金庫
石巻信用金庫
仙南信用金庫
気仙沼信用金庫
石巻商工信用組合
古川信用組合仙北信用組合
■ 秋田県
秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
羽後信用金庫秋田県信用組合
秋田県信用保証協会
■ 山形県
荘内銀行
山形銀行
きらやか銀行
山形信用金庫
米沢信用金庫
鶴岡信用金庫
新庄信用金庫山形中央信用組合
山形第一信用組合
■ 福島県
東邦銀行
福島銀行
大東銀行
会津信用金庫23

郡山信用金庫
白河信用金庫須賀川信用金庫
ひまわり信用金庫
あぶくま信用金庫
二本松信用金庫
福島信用金庫福島県商工信用組合
いわき信用組合
相双五城信用組合
会津商工信用組合
■ 茨城県
常陽銀行
筑波銀行
水戸信用金庫
結城信用金庫茨城県信用組合
■ 栃木県
足利銀行
栃木銀行
足利小山信用金庫
栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫
佐野信用金庫大田原信用金庫
烏山信用金庫
真岡信用組合那須信用組合栃木県信用保証協会
■ 群馬県
群馬銀行
東和銀行
高崎信用金庫
桐生信用金庫
アイオー信用金庫
利根郡信用金庫
館林信用金庫北群馬信用金庫
しののめ信用金庫
あかぎ信用組合
群馬県信用組合
ぐんまみらい信用組合
群馬県信用保証協会■ 埼玉県
埼玉りそな銀行
武蔵野銀行
埼玉縣信用金庫
川口信用金庫
青木信用金庫
飯能信用金庫埼玉県信用保証協会
■ 千葉県
千葉銀行
千葉興業銀行
京葉銀行
千葉信用金庫
銚子信用金庫東京ベイ信用金庫
館山信用金庫
佐原信用金庫房総信用組合銚子商工信用組合
君津信用組合東日本信用漁業協同組合連合会■ 東京都
きらぼし銀行
東日本銀行
朝日信用金庫
興産信用金庫さわやか信用金庫
東京シティ信用金庫
芝信用金庫
東京東信用金庫
東榮信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫
足立成和信用金庫
東京三協信用金庫
西京信用金庫
西武信用金庫
城南信用金庫
昭和信用金庫東京信用金庫
城北信用金庫瀧野川信用金庫
巣鴨信用金庫
青梅信用金庫
多摩信用金庫文化産業信用組合
東京厚生信用組合

東信用組合
江東信用組合青和信用組合中ノ郷信用組合
大東京信用組合
第一勧業信用組合
PayPay銀行
東京信用保証協会■ 神奈川県
横浜銀行
神奈川銀行
横浜信用金庫かながわ信用金庫
湘南信用金庫
川崎信用金庫
平塚信用金庫さがみ信用金庫
中栄信用金庫中南信用金庫神奈川県信用保証協会
横浜市信用保証協会■ 新潟県
第四北越銀行
大光銀行
新潟信用金庫
長岡信用金庫
三条信用金庫
新発田信用金庫
柏崎信用金庫
上越信用金庫
新井信用金庫村上信用金庫
加茂信用金庫新潟縣信用組合
興栄信用組合はばたき信用組合
協栄信用組合三條信用組合巻信用組合
新潟大栄信用組合
塩沢信用組合糸魚川信用組合
十日町農業協同組合
新潟県信⽤農業協同組合連合会
新潟県信用保証協会
■ 富山県
北陸銀行
富山銀行
富山第一銀行
富山信用金庫
高岡信用金庫
新湊信用金庫にいかわ信用金庫
氷見伏木信用金庫
砺波信用金庫
石動信用金庫富山県医師信用組合
富山県信用組合
富山県信用保証協会
■ 石川県
北國銀行
金沢信用金庫のと共栄信用金庫
はくさん信用金庫
興能信用金庫金沢中央信用組合
石川県医師信用組合
石川県信用保証協会
■ 福井県
福井銀行
福邦銀行
福井信用金庫
敦賀信用金庫
小浜信用金庫
越前信用金庫福井県信用保証協会■ 山梨県
山梨中央銀行
甲府信用金庫
山梨信用金庫山梨県民信用組合
都留信用組合山梨県信用農業協同組合連合会
山梨県信用保証協会
■ 長野県
八十二銀行
長野銀行
長野信用金庫
松本信用金庫上田信用金庫
諏訪信用金庫
飯田信用金庫
アルプス中央信用金庫
長野県信用組合
長野県信用農業協同組合連合会
長野県信用保証協会■ 岐阜県
大垣共立銀行
十六銀行
岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫
高山信用金庫
東濃信用金庫
関信用金庫
八幡信用金庫岐阜商工信用組合
飛騨農業協同組合
飛騨信用組合益田信用組合めぐみの農業協同組合
岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会
■ 静岡県
静岡銀行
スルガ銀行
清水銀行
静岡中央銀行しずおか焼津信用金庫
静清信用金庫浜松磐田信用金庫
沼津信用金庫
三島信用金庫富士宮信用金庫
島田掛川信用金庫
富士信用金庫遠州信用金庫静岡県医師信用組合
静岡県信用農業協同組合連合会
ハイナン農業協同組合
静岡県信用保証協会
■ 愛知県
愛知銀行
名古屋銀行
中京銀行
愛知信用金庫
豊橋信用金庫
岡崎信用金庫
いちい信用金庫
瀬戸信用金庫
半田信用金庫
知多信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫碧海信用金庫
西尾信用金庫蒲郡信用金庫
尾西信用金庫
中日信用金庫
東春信用金庫愛知県医師信用組合
豊橋商工信用組合
愛知県中央信用組合
愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会
■ 三重県
三十三銀行
百五銀行
北伊勢上野信用金庫
桑名三重信用金庫
紀北信用金庫三重県信用保証協会
■ 滋賀県
滋賀銀行
滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫
湖東信用金庫滋賀県信用組合
滋賀県信用保証協会
■ 京都府
京都銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
京都信用保証協会■ 大阪府
関西みらい銀行
池田泉州銀行
大阪信用金庫令和5年4月30日現在

都道府県別、金融機関コード順

大阪シティ信用金庫
大阪商工信用金庫
永和信用金庫北おおさか信用金庫
枚方信用金庫
のぞみ信用組合
■ 兵庫県
但馬銀行
みなと銀行
神戸信用金庫
姫路信用金庫
播州信用金庫
兵庫信用金庫
尼崎信用金庫
日新信用金庫
淡路信用金庫
但馬信用金庫
西兵庫信用金庫
中兵庫信用金庫
但陽信用金庫兵庫県信用組合
淡陽信用組合兵庫県信用農業協同組合連合会
兵庫県信用保証協会
■ 奈良県
南都銀行
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫
奈良県信用保証協会■ 和歌山県
紀陽銀行
新宮信用金庫きのくに信用金庫■ 鳥取県
鳥取銀行
鳥取信用金庫
米子信用金庫倉吉信用金庫鳥取県信用保証協会■ 島根県
山陰合同銀行
島根銀行
しまね信用金庫
日本海信用金庫
島根中央信用金庫
島根益田信用組合
島根県信用保証協会
■ 岡山県
中国銀行
トマト銀行
おかやま信用金庫
水島信用金庫
津山信用金庫
玉島信用金庫
備北信用金庫
吉備信用金庫備前日生信用金庫
笠岡信用組合
■ 広島県
広島銀行
もみじ銀行
広島信用金庫
呉信用金庫
しまなみ信用金庫
広島市信用組合
広島県信用組合
両備信用組合
■ 山口県
山口銀行
西京銀行
萩山口信用金庫
西中国信用金庫
東山口信用金庫
山口県信用組合
山口県信用農業協同組合連合会
山口県信用保証協会
■ 徳島県
阿波銀行
徳島大正銀行
徳島信用金庫
阿南信用金庫徳島県信用保証協会
■ 香川県
百十四銀行
香川銀行

高松信用金庫
観音寺信用金庫
香川県信用組合
香川県信用保証協会
■ 愛媛県
伊予銀行
愛媛銀行
愛媛信用金庫
宇和島信用金庫
東予信用金庫
川之江信用金庫
うま農業協同組合
愛媛たいき農業協同組合
愛媛県信用保証協会
■ 高知県
四国銀行
高知銀行
幡多信用金庫高知県信用保証協会
■ 福岡県
福岡銀行
筑邦銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行
福岡中央銀行
福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫
大牟田柳川信用金庫
筑後信用金庫
飯塚信用金庫
田川信用金庫
大川信用金庫
遠賀信用金庫
■ 佐賀県
佐賀銀行
佐賀共栄銀行
唐津信用金庫
佐賀信用金庫
伊万里信用金庫
九州ひぜん信用金庫
佐賀東信用組合
佐賀西信用組合
佐賀県信用保証協会■ 長崎県
十八親和銀行
長崎銀行
たちばな信用金庫
長崎三菱信用組合
西海みずき信用組合
長崎県信用保証協会
■ 熊本県
肥後銀行
熊本銀行
熊本信用金庫熊本第一信用金庫
熊本中央信用金庫
天草信用金庫熊本県信用組合
■ 大分県
大分銀行
豊和銀行
大分信用金庫大分みらい信用金庫
日田信用金庫大分県信用組合
大分県信用保証協会
■ 宮崎県
宮崎銀行
宮崎太陽銀行
宮崎第一信用金庫
延岡信用金庫高鍋信用金庫宮崎県信用保証協会■ 鹿児島県
鹿児島銀行
南日本銀行
鹿児島信用金庫
鹿児島相互信用金庫
奄美大島信用金庫
鹿児島興業信用組合
鹿児島県信用保証協会
■ 沖縄県
琉球銀行
沖縄銀行
沖縄海邦銀行
コザ信用金庫沖縄県信用保証協会

『TKCモニタリング情報サービス通信』Vol.57
発行日

令和5年5月30日

発行所

東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル5F

本誌に関するお問合せ（部数追加・送付先変更等）
TEL ：03-3267-0622（金融機関専用ダイヤル）E-MAIL：fintech.banks@tkc.co.jp
担当：酒井・中村・井上・東城