業務及び財産の状況に関する説明書【平成 27 年 12 月期】

この説明書は、金融商品取引法第 46 条の 4 に基づき、全ての営業所に備え置き公衆の縦覧に供するため作成したものである。

デューカスコピー・ジャパン株式会社

目

次ページ

I 当社の概況及び組織に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．商号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．登録年月日、登録番号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３．沿革及び経営の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）会社の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２）経営の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４．株主の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合・・・・・

2

５．役員の氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
６．政令で定める使用人の氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
７．業務の種別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地・・・・・・・・・・・・ 3
９．他に行っている事業の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１０．指定紛争解決機関の商号又は名称並びに加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称・・・・・・・・・・・・・ 3（１）指定紛争解決機関の商号又は名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（２）加入する金融商品取引業協会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（３）対象事業者となる認定投資者保護団体の名称・・・・・・・・・・・・・ 3
１１．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号・・・・・・・ 3
１２．加入する投資者保護基金の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１３．苦情処理及び紛争解決措置の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
Ⅱ

業務の状況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１．直近の事業年度における業務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２．直近の三事業年度における業務の状況を示す指標・・・・・・・・・・・・ 5（１）経営成績等の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）その他業務の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（３）自己資本規制比率の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（４）使用人及び外務員の総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

Ⅲ

直近の二事業年度における財務の状況に関する事項・・・・・・・・・・・・ 7
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

３．株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

４．借入金の主な借入先及び借入金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
５．保有する有価証券の取得価額、時価及び評価損益・・・・・・・・・・・・ 14
６．デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益・・・・・・・・・・・・ 14
Ⅳ管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１．内部管理の状況の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２．区分管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

Ⅴ

連結子会社等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

１．企業集団の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項
１．商号

２．登 録 年 月 日（登 録 番 号）

デューカスコピー・ジャパン株式会社
平成 22 年 6 月 8 日（関東財務局長（金商）第 2408 号）

３．沿革及び経営の組織（１）会社の沿革年 月

沿革平成 21 年 5 月

東京都渋谷区に「CMS ジャパン株式会社」を設立

平成 22 年 1 月

第三者割当増資実施（資本金 5,000 万円）

平成 22 年 5 月

第三者割当増資実施（資本金 1 億 4,500 万円）

平成 22 年 6 月

金融商品取引業の登録完了

平成 22 年 6 月

社団法人金融先物取引業協会へ加入

平成 22 年 6 月

キャピタル・マーケット・サービシズ日本支店から FX 事業を譲受

平成 22 年 6 月「店頭外国為替証拠金取引」業務を開始

平成 22 年 7 月

第三者割当増資実施（資本金 3 億 7,000 万円）

平成 23 年 4 月

Alpari (UK) Limited へ当社全株式を譲渡し連結子会社となる。

平成 23 年 4 月

商号を「アルパリジャパン株式会社」に変更

平成 23 年 9 月

本社を「東京都渋谷区」から「東京都港区」に移転

平成 23 年 10 月

店頭外国為替証拠金取引「MT4」サービス開始

平成 24 年 7 月

店頭外国為替証拠金取引「アルパリダイレクト・アルパリダイレクト Pro」サービス開始

平成 27 年 1 月

店頭外国為替証拠金取引業務を休止

平成 27 年 8 月

Dukascopy Bank SA へ当社全株式を譲渡し連結子会社となる。

平成 27 年 8 月

商号を「デューカスコピー・ジャパン株式会社」に変更

平成 27 年 10 月

店頭外国為替証拠金取引業務を再開

平成 27 年 10 月

取引プラットフォーム「JForex」を提供開始

平成 27 年 11 月

iOS 向けアプリ「SWFX Trader JP」を提供開始

平成 27 年 12 月

Android 向けアプリ「SWFX Trader JP」を提供開始

1（２）経営の組織組織図（平成 27 年 12 月末現在）

株主総会
監査役

コンプライアンス部

取締役会
人事総務部
内部監査室
財務経理部

代表取締役社長
CEO

ＩＴ部

経営会議

マーケティング部

クライアントサービス部

４．
株主の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合

氏名、商号又は名称保有数(株）Dukascopy Bank SA

持株割合（％）

7,000

100.00５．役員の氏名

役職名

氏

名

代表権常勤・非の有無

常勤の別

代表取締役社長

田代 信次

有常勤

取締役

瀧澤 篤史

無常勤

取締役

ヴァグラム・サヤドフ

無非常勤

監査役

寺尾 潔

無非常勤

2

６．政令で定める使用人の氏名
金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用
人の氏名

役職名

氏

取締役

名

瀧澤 篤史

兼コンプライアンス部長
７．業務の種別

・金融商品取引法第 28 条第 1 項第 2 号に掲げる行為に関する業務
・有価証券等管理業務
８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地

名
本店

称所 在 地
東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 17 号 神谷町プライムプレイス 9 階

９．他に行っている事業の種類該当事項はありません。
１０．指定紛争解決機関の商号又は名称並びに加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称（１）指定紛争解決機関の商号又は名称
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）（２）加入する金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会 会員番号：1587（３）対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
該当事項はありません。
１１．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号該当事項はありません。
3

１２．加入する投資者保護基金の名称
該当事項はありません。
１３．苦情処理及び紛争解決措置の内容①苦情処理・紛争解決を図るための措置
当社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様からの苦情のお申出に対して、真摯にまた迅速に対応し、お客様のご理解を頂くよう努めております。当社は、上記により苦情解決を図るほか、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしております。
②苦情・紛争の受付窓口
当社は以下の受付窓口において、お客様からの苦情又は紛争のお申出を受け付ける体制を整備しております。

受付窓口

お申出先対象業務〒105-0001
東京都港区虎ノ門 4-1-17
社内窓口（お客様相談窓口）

神谷町プライムプレイス 9 階

第一種金融商品取電話番号：0120-077-771

引業務

受付時間：月～金曜日 午前 9 時～午
後 5 時（祝日等を除く）〒103-0025
特定非営利活動法人証東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13

券・金融商品あっせん相

電話番号：0120-64-5005

談センター(FINMAC)

受付時間：月～金曜日 午前 9 時～午 引業務
後 5 時（祝日等を除く）

4

第一種金融商品取Ⅱ 業務の状況に関する事項
１．直近の事業年度における業務の概要
平成27年4月1日から平成27年12月31日までの当社事業概況を次の通りご報告申し上げます。
平成27年1月のスイス国立銀行によるスイスフランの対ユーロ上限撤廃を発端とするスイスフランショックにより、旧親会社であるAlpari(UK)Limitedの破綻に伴い、当社は平成27年1月16日以降営業を休止し、新しい親会社候補との交渉及び営業再開に向け準備を進めてまいりました。
平成27年8月5日付け、当社株式がAlpari(UK)LimitedからDukascopy Bank SAへ譲渡されたことに伴い、当社社名をアルパリジャパン株式会社からデューカスコピー・ジャパン株式会社へ変更いたしました。親会社であるDukascopy Bank SAは、2004年にスイスのジュネーブに設立され、スイス金融市場監督庁によって銀行及びセキュリティ・ディーラーとして登録を受ける厳格な金融機関です。
平成27年10月16日付け、新規口座開設申込及び店頭外国為替証拠金取引を再開いたしました。当社が提供する「JForex」は、Dukascopy Bank SAが自社開発する取引ツールであり、独自のECN「SWFX」を通して、板情報を公開し透明性の高い価格をお客様に提供しています。同年11月及び12月には、iOS向けアプリ及びAndroid向けアプリの提供をそれぞれ開始し、スマートフォンからも取引いただけるようになりました。
また、無料で利用可能なティックベースのヒストリカルデータ、外国為替市場の最新動向を把握するための各種ウィジェットやデューカスコピーTV等、今後もお客様の日々の投資に役立つ情報を継続して提供してまいります。
当期は、平成27年4月1日から平成27年10月15日までの営業休止により、当期間主だった営業収益を得ることが出来ず、平成27年12月末における営業収益は275千円、販売費及び一般管理費は126,708千円となり、営業損失126,433千円となりました。
また、平成27年8月5日の株式譲渡に関連し、Alpari(UK)Limitedに対し当社が保有していた債権100,961千円全額を債権放棄しその内67,139千円を特別損失として計上しました。その結果、平成27年12月末における当期純損失は192,828千円となり、財務健全性を示す自己資本規制比率は404.6％となりました。
なお、当社決算期を3月31日から12月31日へ変更したことにより当期決算は平成27年12月31日付けで行っております。

２．直近の三事業年度における業務の状況を示す指標（１）経営成績等の推移
5

(単位：千円）

資

平成 27 年 3 月期

平成 27 年 12 月期

金370,000

370,000

370,000本

平成 26 年 3 月期

発行株数7,000 株

7,000 株7,000 株業収益338,620△17,430△126,433

338,620

262,064275（委 託 手 数 料）---

（引受・売出手数料）---（募集・売出取扱手数料）---

338,620

262,064

275

---

営

【受入手数料】（その他の受入手数料）【トレーディング損益】
（株券等）

---

（債券等）

---

（その他）

---

益

338,620△17,430△126,433

108,330

30,823△125,615

99,669△268,671△192,828

純

営

経

常

当期

業

収損
純益損

益

（注）純営業収益＝営業収益－金融費用（２）その他業務の状況
該当事項はありません。
（３）自己資本規制比率の状況(単位：千円）
平成 26 年 3 月期

平成 27 年 3 月期

平成 27 年 12 月期固定化されていない自己資本（A）

669,968

335,456

219,438

リスク相当額（C+D+E) （B）

65,20974,82654,222

（C）

0

5,498

0

取引先リスク相当額 （D）

10,983400810

基礎的リスク相当額 （E）

54,22668,92753,412

1,027.4%

448.3%

404.6%

市場リスク相当額

自己資本規制比率

A/B×100（４）使用人及び外務員の総数

6

区使分

平成 26 年 3 月期

平成 27 年 3 月期

平成 27 年 12 月期

人

15 人

15 人

13 人

（うち 外 務 員）

（12 人）（11 人）（9 人）

用

Ⅲ 直近の二事業年度における財務の状況に関する事項
１．貸借対照表
平成 27 年 3 月期
区分

平成 27 年 12 月期
構成比

金額（千円）（％）

構成比

金額（千円）（％）（資産の部）
流動資産
現金・預金

48,37435,743

前払費用

3,112

3,078

300,029200,011-

12,440

未収収益

0

371

短期貸付金

-

-

繰延税金資産--その他の流動資産

3,298

270

貸倒引当金（△）--

顧客区分管理信託
外国為替取引差入
証拠金

流動資産計

354,81477.7

251,916

91.0

7,117

-

494

-

固定資産
有形固定資産建物付属設備

9,036

9,036

-

器具・備品

11,631

11,993-

減価償却累計額△13,550△20,535-

無形固定資産ソフトウェア

2,300

-

2,300

投資その他の資産-

23,439-919
92,211-

投資有価証券

-

-

出資金

-

-

長期貸付金

-

-

繰延税金資産--391,346

23,439

その他

919

7

貸倒引当金（△）△299,134

固定資産計

101,62922.3

24,852

9.0

456,444100

276,769

100

資産合計

-

平成 27 年 3 月期
区分

平成 27 年 12 月期
構成比

金額（千円）（％）

構成比

金額（千円）（％）（負債の部）
流動負債
預り金
顧客からの預り金456

16,460456

16,460

未払金
未払費用

-

-

14,356

11,170

-

786

1,433

983

未払法人税等
その他
流動負債計

16,245

3.6

29,40010.6

固定負債
その他の固定負債

-

固定負債計

-

-

-

-

16,245

3.6

29,400

10.6

負債合計

-

平成 27 年 3 月期
区分

金額（千円）

平成 27 年 12 月期
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
株主資本440,198

247,369

資本金370,000

370,000

資本剰余金330,000

330,000

利益剰余金△259,801△452,630

株主資本合計440,198

96.4

247,369

89.4

純資産合計

440,198

96.4

247,369

89.4

負債純資産合計

456,444100

276,769100

8

２．損益計算書
平成 27 年 3 月期
区分

平成 27 年 12 月期
構成比

金額（千円）（％）

構成比

金額（千円）

（％）

営業収益
受入手数料

262,064

275

委託手数料

--

引受け・売出し手数料--

募集・売出しの取扱手数料--

262,064275

その他
トレーディング損益
金融収益

---

-

その他の営業収益-

営業収益計

262,064

金融費用

100.0

275 100.0

-

純営業収益

262,064100.0

275 100.0

販売費・一般管理費
取引関係費

105,421

15,078

人件費

123,819

72,031

不動産関係費19,83815,594-

-

減価償却費

3,356

8,366

租税公課

2,992

1,875

その他

24,066

13,763

事務費

販売費・一般管理費計279,495-

126,708-

営業利益△17,430-△126,433-

営業外収益

48,686

-

3,201

-

営業外費用

433

-

2,383

-

30,823-△125,615

-

経常利益
特別利益計

0

143

特別損失計

299,204

67,139

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税△268,381
290△192,611-

217

法人税等調整額
当期純利益

---

--

△268,671-△192,828-9

３．株主資本等変動計算書① (自 平成 26 年 4 月 1 日

至 平成 27 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本金

前期末残高

370,000

当期変動額 新株の発行

資本準備金

当期末残高

370,000

前期末残高

330,000

当期変動額 新株の発行

繰越利益剰余金

株主資本合計純資産合計②（自 平成 27 年 4 月 1 日

-

-

当期末残高

330,000

前期末残高

8,869

当期変動額 当期純利益△268,671

当期末残高△259,801

前期末残高

708,869

当期変動額△268,671

当期末残高

440,198

前期末残高

708,869

当期変動額△268,671

当期末残高

440,198

至 平成 27 年 12 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本金

前期末残高

370,000

当期変動額 新株の発行

資本準備金

当期末残高

370,000

前期末残高

330,000

当期変動額 新株の発行

繰越利益剰余金

株主資本合計--

当期末残高

330,000

前期末残高△259,801

当期変動額 当期純利益△192,828

当期末残高△452,630

前期末残高440,198

当期変動額△192,82810純資産合計

当期末残高

247,369

前期末残高

440,198

当期変動額△192,828

当期末残高

247,369

注記事項【平成 27 年 3 月期】①重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税込方式によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法（a） 有形固定資産 定率法を採用しております。
（b） 無形固定資産 定額法を採用しております。
（３）リース取引の処理方法
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、未経過リース料総額は、812,808円であります。
（４）引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②貸借対照表に関する注記（１）関係会社に対する金銭債権債務
破産更生債権103,352,380円③株主資本等変動計算書に関する注記
株式の種類

普通株式

前期末株式数

7,000株

当期増加株式数－

当期減少株式数－

当期末株式数

7,000株11

④1株当たり情報に関する注記（１）1株当たり純資産額

62,885円49銭（２）1株当たり当期純利益△38,381円62銭（３）潜在株式調整後1株あたり当期純利益△38,381円62銭※1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益△268,671,309円

普通株式に係る当期純利益△268,671,309円

普通株式の期中平均株式数

7,000株【平成 27 年 12 月期】①重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税込方式によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法（a） 有形固定資産償却方法および耐用年数は以下のとおりです。
建物付属設備定額法 4年

工具、器具及び備品（備品）定額法 4年

工具、器具及び備品（ITハードウェア） 定率法 3年（b） 無形固定資産
ソフトウェア

定率法 5年（３）リース取引の処理方法
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、未経過リース料総額は、812,808円であります。
（４）引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②会計方針の変更に関する注記
当社は、親会社同一の会計処理に合わせるため、当事業年度より減価償却の方法および耐用年数を下記のように変更しております。

12（a） 有形固定資産
償却方法および耐用年数は以下のとおりです。
建物付属設備定額法 4年

工具、器具及び備品（備品）

定額法 4年

工具、器具及び備品（ITハードウェア） 定率法 3年（b） 無形固定資産
ソフトウェア

定率法 5年

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ6,452,149円減少しております。
③貸借対照表に関する注記（１）金銭債権より直接控除した貸倒引当金の額
破産更正債権262,161,785円（２）関係会社に対する金銭債権債務
未収収益

371,542円

未払費用

114,062円④株主資本等変動計算書に関する注記
株式の種類

普通株式

前期末株式数

7,000株

当期増加株式数－

当期減少株式数－

当期末株式数

7,000株⑤1株当たり情報に関する注記（１）1株当たり純資産額

35,338円52銭（２）1株当たり当期純利益△27,546円96銭（３）潜在株式調整後1株あたり当期純利益△27,546円96銭※1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益△192,828,749円

普通株式に係る当期純利益△192,828,749円

普通株式の期中平均株式数

7,000 株13４．借入金の主な借入先及び借入金額該当事項はありません。
(単位：千円）
平成 27 年 3 月期
借 入 先

平成 27 年 12 月期

借入金の種類

借入金額

借入金の種類

借入金額----

５．保有する有価証券の取得価額、時価及び評価損益該当事項はありません。
６．デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益該当事項はありません。
Ⅳ 管理の状況
１．内部管理の状況の概要①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、FX マーケットの仲介者としての社会的責任を認識し、法令等の遵守及び内部管理体制の確立を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、その実践に取り組んでおります。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
ａ）株主総会
株主総会は、当社の最高意思決定機関として、会社法に定められた事項の決定を行います。
ｂ）取締役会
取締役会は、取締役社長 1 名、取締役 2 名の計 3 名で構成されております。
取締役会は、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関です。
取締役会は、会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜審議し、法令、定款及び諸規則等に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決定を行います。
ｃ）監査役
当社は監査役を設置しております。非常勤監査役 1 名です。
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監査役は取締役社長との意見交換、取締役会のほか重要会議への出席、会計に関する帳簿・証憑書類等の閲覧などを実施し、取締役の意思決定と取締役の職務執行を監視できる体制となっています。また、監査役は内部監査室と必要の都度相互の情報交換を行い、監査の実効性の向上を目指しております。
ｄ）内部管理統括責任者・内部管理責任者の配置
内部管理統括責任者は、金融先物取引業協会規則に基づき、勧誘等の営業活動、取引の執行、顧客管理等業務が法令諸規則を遵守して適正に行われるよう当該業務に従事する役員又は従業員を指導、監督する者が就任し、法令遵守の徹底を図るべく、内部管理体制の整備と内部管理責任者等の指導・監督を行っております。内部管理責任者は内部管理統括責任者の職務を補佐します。
ｅ）内部監査室
内部管理体制の適切性・有効性を検証し、法令違反・事故等の早期発見、監査結果に基づく内部管理体制等の改善指導を行っております。また、監査を有効かつ効率的に進めるため、監査役等と情報交換を行っております。
ｆ）経営会議経営会議は、取締役社長 1 名、部長 2 名、オブザーバー1 名の計 4 名で構成されております。
経営会議は、取締役会に対する付議事項の審議や業務執行に関する重要事項の審議及び決裁を行う常設の機関です。内部管理体制の推進から資金計画、営業企画立案に至る業務運営に関するすべての審議を行います。
③反社会的勢力への対応について
当社は、FX マーケットの健全性・公平性の確保及びお客様と従業員の安全確保のために、暴力団、暴力団関係者等の反社会的勢力の排除に向けた体制を整備するとともに、組織的な対応を行うことにより、これらの勢力と一切の関係を断絶します。
ａ）当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。
ｂ）当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、組織全体として対応します。
ｃ）
当社は、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。
ｄ）当社は、既に当社と取引している方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置を速やかに講じます。
ｅ）当社は、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。
ｆ）当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力に
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よる不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。
ｇ）当社は、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放運動推進セン
ター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。
２．区分管理の状況
金融商品取引法第 43 条の 3 第 1 項の規定に基づく金銭の区分管理の状況（単位：千円）

金銭管理の方法

前期末残高

当期末残高

内訳

金銭信託

300,000

200,000

株式会社 SMBC 信託銀行

Ⅴ 連結子会社等の状況
１．企業集団の構成該当事項はありません。
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業内容等該当事項はありません。
以上

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