ステークホルダーのみなさまへ

価値創造のしくみ

経営計画

価値創造の取組み

ガバナンス

データ

成長戦略2｜イノベーションの創出

DX・新規事業の取組み
イノベーションの創出に挑戦する背 景
加速度的なデジタル化の進展や、不確実性の高まる事業環境に柔軟に対応しつつ、持続的に企業価値を向上し新規事業、外部連携を中心に次なる成長に向けた新たな価値の創造を目指します。

続けるためには、イノベーションの創出が不可欠であり、中期経営計画でも「イノベーションの創出」を成長戦「チャレンジし続ける組織風土」の醸成や「多様な人財の価値観・感性」が活かせる組織づくりをイノベーシ

略の一つと位置付けています。地域社会の課題解決や多様化するお客さまのニーズに応え続けていくため、DX、ョンの原動力としながら「デジタル技術やアライアンス」を積極的に活用し、新たな価値を共創します。

ちゅうぎんDX 戦 略の策 定

業 務プロセスの改 革

2024年5月にDXのさらなる加速に向け、「ちゅうぎんDX戦略」を策定しました。これまでの中期経営計画である未来共創プラ

まずは自らがDX企業になるため、「全領域で聖域なく」業務プロセスの改革をおこないます。2023年度よりEnd to End（グルーンステージⅠで「構造改革（ハード面）」、ステージⅡで「行動改革（ソフト面）」を実施しており、DX推進の土台を整備してきまプ横断）での業務プロセスの改革に着手しており、これまで以上に地域・お客さまへの付加価値提供に人的リソースを集中します。

した。現在の中期経営計画である未来共創プランステージⅢで描いた2030年の目指す姿「幸せが循環する地域」の実現をDXを通じて確実なものとしていきます。

全 体ビジョン

⃝ 『 人・地 域ありき』

End to Endでの業務プロセス可視化

デジタルをフル活用した業務プロセス改革

全領域で聖域なく業務改革をおこない、お客さまへの付加価値向上に向けて業務のトランスフォーメーションを推進

全業務のプロセスを可視化

私たちがDXを進めていく上で大切にして実施済領域いるキーワードです。何のために今、DXを進めるのか。それは、ちゅうぎんフィナンシ
ャルグループ最大の財産である「人財」がよ地域事務

地域事務

り輝ける存在になるためです。
最新のテクノロジーを活用することで、今金融教育共創プラットフォームます。また、デジタルを活用することで、よ供が可能になります。

経理

住宅ローン業務の完全非対面完結

決算処理自動化

法務

人事

集中事務

事業性融資の審査効率化・高度化

集中事務の自動化

DXを進めることで、人々や地域が今まで以事務簡素化
デジタル基盤

新規事業キャッシュレスサービス

地域が日本を牽引する時代へと進化する。
その一翼をちゅうぎんフィナンシャルグルー

事務効率化
自動化・電子化

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

プが担いたいと考えています。

⃝ ちゅうぎんD X 全 体ビジョン
シナリオ

デジタル基盤から生み出す課題解決に向けたソリューションを駆使しながら、共創パーフェーズ

トナーとともに「共創プラットフォーム」を3構築し、「お客さまの豊かな生活」を実現し経費精算・請求書支払の効率化

人材不足解消データ活用

上につながり新しい価値が生まれるでしょう。

お客さまと豊かな未来を“共創”ます。

1,500人分の業務を可視化

その他の業務領域についても順次対応中

2

まずは自らがDX企業となり、地域のお客お客さまのDXをサポートさまへの提供価値を最大化します。その上で、
フェーズ

1

また効果的にリスキリングをおこない、人財適性に合わせた「適材適所」の業務配置を戦略的に進めていきます。

成長・戦略領域
20％

事務
55％

機能を構築します。

59⃝ 業務シフト達成のポイント

成長・戦略領域
30％

営業
40％

まず自らがDX企業へDXを下支えする基盤整備40%

現時点で600人分の業務効率化目途
未来共創プランステージⅢ△30％から10％拡大

業務の徹底的な効率化を通じて、事務から営業や成長・戦略領域へシフトします。

営業25％

キリング強化など、DXを下支えする基盤・

業務量目標：△

大 胆な業 務シフト

⃝ グループ 内 業務シフトイメージ
フェーズ⃝ ビジョン実現に向けたシナリオことを目指します。また内部開発体制やリス預り資産

デジタル × リアルチャネルでお客さまへ価値を提供

総合的な金融サービス
成長支援

り多くのお客さまに、より多くのサービス提ひいては地域全体の豊かな未来を“共創”する

融資
情報共創パートナー

スポーツまで培ってきた専門的なノウハウが伝承され個々のお客さまのDXのサポート役となり、変革例お客さまの豊かな生活

現在事務30％

徹底的な業務効率化

効果的なリスキリング

最適な業務シフトの実現

部門間の連携強化

2030年度統 合 報 告 書 2024

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成長戦略2｜イノベーションの創出

DX・新規事業の取組み
お客さまサービスの変 革DXを下 支えする基 盤 整 備⃝ 住宅ローン

内部開発体制やリスキリング強化等により、DXを下支えする基盤・機能を構築します。同時にデジタルガバナンスを確立し、デジタルを活用することで、事前審査結果を最短30分程度で回答します。またデジタル完結できる仕組みを通じ、お客さまの利両輪でDXを推進します。

便性を最大化し、サービスエリアを拡大していきます。

デジタル完 結できる仕 組み
いつでも、どこでも簡 単 申込

内部開発
審査結果を
素 早く回答対 面 不 要で契 約 、借 入まで完 結
リスキリング

お客さまお客さま

利 便 性アップ

満足度アップ外部に依存しない
100名規模の開発体制

サービス力アップITインフラ

体系的な人財育成

付加価値向上に向けた組織のデジタル基盤⃝ クラウドを起点とした開発基盤構築⃝ AI等先端技術の活用⃝ お客さま提案力強化⃝ 人財シフトのためのスキルアップ⃝ 生成AI等の先端技術知識習得⃝ 最新デジタルデバイスと要素技術の戦略的配備⃝ AIと連携した高度なクラウド型データ基盤

お客さまへ幅 広く
利 便 性の高いサービスを展開⃝ ちゅうぎんアプリ
個人のお客さまとの非対面のメインチャネルとなる「ちゅ攻めと守りを実現しDXを推進⃝ 変革のための組織体制整備

デジタルガバナンス⃝ 全体最適での投資判断⃝ データ/AI利活用ルール

うぎんアプリ」の機能拡充やプロモーション強化をおこない、ユーザー数の拡大を図っています。2026年度には登録ユーザー数50万ユーザーを目標としており、2023年度に登録ユーザー数28万ユーザーを突破しました。

システム戦 略
ちゅうぎんグループでは、持続的な成長と競争力の強化を実現するために、積極的なシステム戦略を展開していきます。勘定系
システムなどのビジネス基盤は堅牢性を重視しつつ、デジタル基盤や情報系システムなどは戦略領域と位置付けて機動性や拡張性⃝ ちゅうぎんアプリをより便利にご利用いただくために、投資信託（NISA）の口座開設・取引機能、家族間口座連携、住所変更等の機能を順次追加しました。

を志向し、クラウドベースのインフラストラクチャやサービスも積極的に活用していきます。また、システム開発に関わる人財の育成を進めながら、サイバーセキュリティへの対応も含めたグループ全体のシステムリスク管理体制の高度化を図っています。

⃝ ちゅうぎんビジネスポータル
法人のお取引き先との非対面のメインチャネルとなる会員制ポータルサイト「ちゅうぎんビジネスポータル」の基盤・機能拡充をおこない、導入先数の拡大を図っています。2026
年度には2万先導入を目標としており、2023年度に導入先数11,800先を突破しました。

⃝ 2022年9月にリリースし、資金管理機能やインボイス制度、電子帳簿保存法対応サービスを搭載。お取引き先の利便性向上および業務効率化に繋がる便利なサービスの提供により、リリース以降導入先数は増加しています。

堅牢性

機動性・拡張性

勘定系システム
対外接続システム

デジタル基盤情報系システム
サブシステムTSUBASA共同化システムは、基幹系システムを中心とするシステムの共同開発、共同利用、運用保守の共同委
TSUBASA
共同化システム

託等をおこなう枠組みです。各行が対等な立場で共同システムを構築·運用するスキームであり、参加行の強みを生かした連携に繋がっています。この取組みにより、スケールメリットによるコスト削減やシステム人財の育成、商品開発やサービス提供のスピードアップが可能となっています。

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統 合 報 告 書 2024

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価値創造の取組み

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データ

成長戦略2｜イノベーションの創出

DX・新規事業の取組み
デジタル人財の育 成

ちゅうぎんオープンラボ

DXを推進するためにデジタル人財の育成と採用を強化しています。求めるデジタル人財を3段階で定義し、個々のリテラシーや2021年4月より、課題解決のためのアイデアを従業員自らスキルに応じた育成プログラムを実施しています。育成プログラムでは、システム開発や金融システムの座学研修のほか、ハンズが実現する取組みであるちゅうぎんオープンラボを実施してオン型の生成AI・デジタルツール活用研修、業務改革ワークショップなどをおこなうことで、業務の現場で活躍できる実践的な人います。

財の育成に取組んでいます。より高度な専門人財の育成のため、先進的なデジタルのノウハウを有するパートナー企業への出向や、大学とのAI活用に関する共同研究、AIベンチャー企業の代表者を講師とした実践型研修など、学びの機会を拡充しています。

提案制度とは異なり、従来所管部でおこなっていた企画の実現までのプロセスを発案者自身がおこなうことができる制度です。参加者は自身の所属に関係なく事業案を企画し、現業を離れることなくちゅうぎんオープンラボ活動をおこなう

DXプロフェッショナル
DX施策推進やシステム開発・導入を主導できる人財

デジタル人財認定者
目標

3,000人(2026年度)

DXプランナーことができます。
2023年9月に開催された第2期の成果発表会にも、第1期と同様に幅広い年齢層の従業員が参加しました。成果発表会を経て、複数の案を事業化実現に向け検討しています。引続き、ボトムアップで新規事業を創出するために、2024年10月かDX案件を企画・推進できる人財

第2期オープンラボ

ら第3期オープンラボの活動を予定しています。第3期では、オープンラボの前段階としてアイデア創出ワークショップをDXサポーター
DXの基礎を理解し、基礎的な知見を備えている人財採用

リスキリング開催し、社員がアイデアを生み出しやすい環境を整備していきます。

⃝ 成果
2022年 9月

株式会社Ｃキューブ・コンサルティング設立（オープンラボへの参加従業員を立上げメンバーに起用）

2022年10月

岡山県近隣4金融機関で相続手続きの共通化開始（2024年5月現在 25金融機関へ拡大）

2023年 4月

株式会社ちゅうぎんエナジー設立

2023年 4月

ちゅうぎんCMサービスMITAI

サービス開始アライアンス・パートナーシップ（ 異 業 種 連 携 ）⃝ リクルート（主に個人や中小企業を対象とした新たなサービス提供）
デジタルツール活用研修

生成AI「ちゅうぎんAI Chat」⃝ デジタル知識習得の場として、オンライン通信講座を2021年10月より導入しています。
「データ分析」や「生成AI」といったビジネスに必要な知識や、「ブロックチェーン」など最新のテクノロジーに関する知識の習得に向けて、開始後2年半で延べ900名以上のグループ従業員が受講しています。
⃝ アプリやWEB開発、統計学系の資格保有等デジタル領域に長けた人財の獲得のため「イノベーションコース」を2023年より新設しました。
⃝ 生成AIなど先端デジタル技術の研究開発機能として、2023年にイノベーションラボを新設しました。生成AIについては2024年2月からちゅうぎんAI Chatを200名に導入し、業務活用に向けた実証実験を実施しています。

個人や事業者との豊富な接点や多様なデータを活かし、お客さまにとって最適なサービスの提供⃝ 松尾研究所（地域のD Xを共同で推進）
地域のお取引き先に向けて、生成AIに関する情報提供やサービス開発を共同で推進し、課題解決や事業成長を持続的に支援⃝ dotD ata（データ利活用）
データ分析知見やノウハウの提供を受け、業務を高度化することでお客さまに寄り添った提案を実施⃝ PwCコンサルティング（新たな地方創生モデルの確立）
グローバルネットワークで蓄積した幅広い知見やコンサルティングノウハウを協業を通じて地域に合わせてカスタマイズし、地域課題の解決を実現

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ステークホルダーのみなさまへ

価値創造のしくみ

経営計画価値創造の取組み

ガバナンス

データ

成長戦略2｜イノベーションの創出

DX・新規事業の取組み
アライアンス・パートナーシップ（地域連携）

アライアンス・パートナーシップ（ 広 域 連 携 ）⃝ 岡 山 大 学との包 括 協 定「おかやま未 来 共創アライアンス」⃝ TS UBAS Aアライアンス

2021年2月に岡山大学と地域におけるお互いの情報およびノウハウを共有し、地域と連携しながらSDGsを達2015年に中国銀行、千葉銀行、第四銀行（現：第四北越銀行）成していくことで、地域の発展に貢献し未来を共創していくことを目的とする「地方創生SDGsによる未来共創の3行で発足したTSUBASAアライアンス、今では各地域のトッに関する協定書～おかやま未来共創アライアンス～」を締結し、持続可能な地域経済の発展に取組んでおります。

プバンク10行が参加する地銀最大のアライアンスに発展し、参加行の総資産合計はメガバンクに次ぐ規模にまで拡大しました。

⃝ 起業を目指す岡山大学の学生・教職員などがピッチ（ビジネスプランの発表）をおこなうビジネスプランコンテスト「岡大ピッチコンテスト2023」
を岡山大学、三井住友信託銀行とともに開催しました。

⃝ おかやま共 創パートナーシップ
2019年10月にトマト銀行・日本政策金融公庫と「地方創生に関する連携協定書～おかやま共創パートナーシップ」を締結（2020年4月に岡山県信用保証協会が参加）し、各機関が保有する知見を有効に活用し、岡山県内を中心とした地域経済の発展に取組んでいます。

本店所在地

システムの共同化に向けた枠組みから始まった連携の幅も年々店舗所在地拡大し、FinTechや事務・システムの共同化、相続関連業務、国際業務、グループ会社の活用など広範囲に及んでいます。
知見を結集しながら参加行の独自性を尊重し、スケールメリットを活かすことができるこの連携の枠組みによって、中国銀行単独では実現できないトップラインの増強やコスト削減、業務の高度化を実現しています。
アライアンス参加行

10 行⃝ パートナー機関の職員を対象に、2023年7月に地域の創業支援事業のさらなる活性化を目的とした「ちゅうぎんキャピタルパートナーズ勉強会」や、2023年10月に運送業界が直面している課題を理解し金融機関として伴走支援の実現を図るべく「業種別(運送業)勉強会」を開催しました。また、2024年1月には、農業や食品加工・流通に関する事業者等を対象に地域の農産物や食の魅力を伝えていくマーケット戦略を中心とした「第4回おかやま共創アグリセミナー」を開催いたしました。
総資産額⃝ 地 域 脱 炭 素 創 生・岡 山コンソーシアム
2022年3月に環境省中国四国地方環境事務所と協力し、県内の産官学金が連携し各地域の取組みを積極的にサポートする「地域脱炭素創生・岡山コンソーシアム」を設立しています。参加関係機関と、岡山県内市町村の地域特性を活かし、地域の資源を賢く活用して、「地域ならでは」の地方創生・脱炭素社会の実現を目指しています。

⃝ 2023年11月に第2回目の「脱炭素ビジネスセミナー」を開催しました。伊藤忠総研の基調講演、「脱炭素に係る経営リスクとビジネスチャンスについて」のパネルディスカッションを実施し、約100名が参加しました。

預金94兆円

76兆円（以下DX）を後押しするため、DXサンライズおかやま（以下DXSUN）が発足しており、中国銀行およびCキューブ・コンサルティング、岡山経済研究所が参画し、地域企業のDXに向けた伴走支援やデジタル人材の育成に取組んでいます。
「新たな価値創造」に重点を置いた産官学金連携によるオーダー⃝ DXSUNでは、参画メンバーである各社・各支援機関等がそれぞれの強みを持ち寄り、メイド型でDX支援を実施しています。2023年度は第1弾として、採択された県内中堅企業6社に対し、DXに向けたビジョンとロードマップの策定をおこないました。

⃝ リバースピッチ&マッチング
オープンイノベーションによる「新たなパートナーシップの構築」や「課題解決」の実現を目的として、従来のピッチとは逆に自らの課題を発信（リバースピッチ）し、全国の事業者から課題解決の提案を募る「リバースピッチ&マッチング」を岡山大学、三井住友銀行とともに開催。中国銀行では引続き、産学金連携等の推進によって、地域経済の活性化に貢献していきます。
⃝ 2023年12月4日開催の「リバースピッチ&マッチング」イベントでは、「ヘルスケア」をテーマとして、岡山大学、オージー技研株式会社、オルバ
ヘルスケアホールディングス株式会社、株式会社両備システムズが自身の取組みや課題をそれぞれ発信。イベントにはオンラインも含めて262名が参加し、47件の個別商談（マッチング）に繋がりました。

6556兆円● 主な取組み
トップライン増強

コスト削減⃝ DXサンライズおかやま
2023年7月に岡山大学を中心として、県内中小企業のデジタルトランスフォーメーション

貸出金業務の高度化

協調融資

シンジケートローンなどの大型案件を共同組成・相互招聘

相続関連業務

遺言信託などの相続関連業務で業務提携し、知見やノウハウを共有

基幹系システム共同化

中国銀行、千葉銀行、第四北越銀行、北洋銀行、東邦銀行が基幹系システ
ムを共同化済TSUBASA FinTech共通基盤

日本IBMとTSUBASAアライアンス参加行6行で設立したT&Iイノベーションセンター㈱でオープンAPI※1の開発・運用・保守を共同化

サブシステム共同化

サブシステムを共同購入・利用し、コストの低減と事務の効率化を実現

AML業務 の高度化

国際的に要請の高まるマネー・ローンダリング対策の高度化を共同検討※2※1 オープンAPI：外部事業者などが銀行システムへ安全に接続する仕組み。
※2 AML業務：アンチ・マネー・ローンダリング（Anti-money laundering）の略。マネー・ローンダリング防止対策に関する業務。

T S UB A S A -A M Lセンター㈱T & Iイノベーションセンター㈱マネロン・テロ資金供与防止のさらなる高度化を目指し、中国FinTechに関する調査・研究やFintechを活用した金融サービ

銀行、千葉銀行・第四北越銀行・野村総合研究所の４社で合弁

スの企画・開発を目的として、2016年7月に設立。「TSUBASA会社を設立。2024年度下期からの業務開始を予定しています。

Fintech共通基盤」の開発・運営も同社でおこなっています。

TopicsTS UBAS A汎用ペーパーレスシステム

2022年4月より「TSUBASAアライアンス」で連携する千タブレット受付後、勘定系システムを自動更新

葉銀行と共同開発した「TSUBASA汎用ペーパーレス」をさ内製で電子帳票を追加可能

まざまな業務で活用しており、300超の帳票を内製で電子化し、約220万枚/年のペーパーレス化を実現しています。

オペレス

また、本システムは同アライアンス内の第四北越銀行、北洋銀行、東邦銀行でも採用されており業務改革システムとして高い評価を受けています。

自動照会／更新
タブレット

勘定系システム統 合 報 告 書 202466