平成 21 年 10 月 20 日

各位
会 社 名 コーエーテクモホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 松 原健 二
（コード番号 3635 東証第一部）
問合せ先 執 行 役 員 C F O 浅 野
健 二 郎（TEL 045-562-8111）

グループ組織再編に伴う会社分割に関するお知らせ

当社及び当社の完全子会社である株式会社コーエー（登記社名は株式会社光栄。以下「コーエー」といいます。
）は、本日開催の取締役会において、平成 21 年 12 月１日を効力発生日として、コーエーの子会社管理事業の一部に関して有する権利義務を当社に承継させる吸収分割（以下「本件分割」といいます。
）を行うことを決定しましたので、お知らせいたします。
なお、本件分割は、完全子会社を吸収分割会社とするもので、当社については、会社法第 796 条第３項の規定に基づき簡易分割の手続により、またコーエーについては、会社法第 784 条第１項の規定に基づき略式分割の手続により行う予定であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
記
１．本件分割の目的（１）本件分割を実施する目的について
平成 21 年４月１日、テクモ株式会社（以下「テクモ」といいます。
）とコーエーはグローバルベースでのより充実した経営基盤と大きな成長機会の獲得により企業価値を最大限に高めることを目的に、株式移転方式により、両社の持株会社となる当社「コーエーテクモホールディングス株式会社」を設立し、コーエーテクモグループとして新たなスタートを切りました。
当社グループは、｢世界 No.1 のエンターテインメント・コンテンツを創発する企業グループ」を目指し、グローバル市場におけるグループ全体のさらなる成長と企業価値の拡大を図るために、持株会社制移行の次なるステップとして、最適なグループ組織体制について検討してまいりました。平成 21 年６月 23 日付、「コーエーテクモグループの海外における組織再編についてのお知らせ」（以下「組織再編についてのお知らせ」といいます。
）にて発表いたしました通り、グローバル戦略をより迅速かつ柔軟に展開するため、当社がテクモおよびコーエーの海外販売子会社の支配、管理を直接行うことといたしました。これにより、成長著しい海外ゲーム市場に向けて、当社グループ全体の視点から流通、マーケティングにおけるノウハ
ウやリソースを活用するとともに、販売タイトル数の拡大を通じて海外販売子会社の経営基盤を強固なものとし、海外事業におけるグループ企業価値の最大化を図ってまいります。
当該グループ組織再編に際し、当社はコーエーの子会社管理事業の一部を本件分割により承継し、対象となる子会社は以下の通りであります。
KOEI Corporation（米国）
TECMO KOEI EUROPE LIMITED（英国）
KOEI KOREA Corporation（韓国）TAIWAN KOEI ENTERTAINMENT SOFTWARE Inc.（臺灣光榮綜合資訊股份有限公司）
（台湾）

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（２）北米地域における再編の手段について「組織再編についてのお知らせ」にて発表いたしました北米地域に関する再編につき、当社が海外販売子会社の支配、管理を直接行う方針自体には変更がありませんが、再編の手段を以下の通り変更いたしました。今後の詳細につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。
（変更前の再編手段）
北米地域の販売を統括する当社 100％子会社、TECMO KOEI AMERICA Corporation（仮称）を設立。
コーエー、テクモの関係会社株式管理業務の一部を TECMO KOEI AMERICA Corporation へ移管。
対象会社：TECMO Inc.（米国）、KOEI Corporation（米国）（変更後の再編手段）
当社グループの米国子会社を合併して商号を TECMO KOEI AMERICA Corporation に変更、当社100％直接保有の子会社とする。
対象会社：TECMO Inc.（米国）、KOEI Corporation（米国）（変更理由）
再編の手段を地域統括会社体制から合併による組織の一元化へと変更することで、組織と業務の一層の効率化を推し進め、これによって組織再編の目的である北米における収益力の向上と事業基盤の強化を図るものであります。
２．会社分割の要旨（１）会社分割の日程
会社分割決議取締役会(両社)
平成 21 年 10 月 20 日（火）吸 収 分 割 契 約 締 結 ( 両 社 ）平成 21 年 10 月 20 日（火）分 割 予 定 日 （ 効 力 発 生 日 ）平成 21 年 12 月１日（火）（予定）（注）本件分割は、承継会社である当社においては会社法第 796 条第３項に定める簡易分割であり、分割会社であるコーエーにおいては会社法第 784 条第１項に定める略式分割であるため、両社とも株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
（２）分割方式
当社の完全子会社であるコーエーを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割方式です。
（３）会社分割に係る割当ての内容
コーエーは当社の完全子会社であるため、株式の割当てはありません。
（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
分割会社は、新株予約権及び新株予約権付社債の発行を行っておりません。
（５）承継により増加する資本金承継により増加する資本金の額はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
当社は本件分割に際して、コーエーの子会社管理事業のうち下記に掲げる会社の株式（以下「承継対象資産」といいます。
）、当該事業のうち承継対象資産に係る部分に属する負債のすべて及び当該事業のうち承継対象資産に係る部分に属する契約上の地位のすべてを分割期日において承継するものとします。債務の承継については、重畳的債務引受の方法によります。
また、承継の対象となる雇用契約は存在しません。
会社名
KOEI Corporation

住所
米国カリフォルニア州バーリンゲーム市

種類
普通株式

TECMO KOEI EUROPE LIMITED

英国ハートフォードシャー

普通株式

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KOEI KOREA Corporation
TAIWANKOEIENTERTAINMENTSOFTWARE Inc.
(臺灣光榮綜合資訊股份有限公司)

韓国ソウル市

普通株式

台湾台北市

普通株式

（７）債務履行の見込み
当社およびコーエーともに、本件分割の効力発生日以降に到来する債務の履行の見込みについて、問題ないものと判断しております。
３．会社分割の当事会社の概要
承継会社（当社）（平成 21 年４月１日現在）

分割会社（平成 21 年３月 31 日現在）

号

コーエーテクモホールディングス
株式会社

株式会社コーエー（登記社名：株式会社光栄）地

横浜市港北区箕輪町一丁目 18 番 12 号

横浜市港北区箕輪町一丁目 18 番 12 号

(１)

商(２)

本(３)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 松原 健二

代表取締役執行役員会長 伊従 勝

(４)

事業

パーソナルコンピュータ・家庭用ビデオゲーム機用ソフトウェアの企画・開発・販売、書籍及びＣＤの企画・制作・販売

(５)

設立(６)

資本店

所

在内

容

パーソナルコンピュータ・家庭用ビデオゲーム機用ソフトウェアの企画・開発・販売、書籍及びＣＤの企画・制
作・販売、アミューズメント施設の企
画・開発・運営

年月日

平成 21 年４月１日

昭和 53 年７月 25 日

金の額

15,000 百万円

9,090 百万円

(７)

発行済株式総数

89,769,479 株

68,571,624 株

(８)

純産

65,931 百万円（連結）48,823 百万円（単体）

(９)

総資産
事業年度の末日74,552 百万円（連結）53,197 百万円（単体）

３月 31 日

３月 31 日

(10)

(11)

資大株主及び持株比率

株式会社光優33.9%

環境科学株式会社
EUROPEAN KOYU CORPORATION
B. V.（常任代理人 株式会社三井住友銀行）

7.2%

テクモ株式会社（注）3.9%

株式会社リズムスター

3.0%

株式会社シーインザサン

3.0%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3.0%

全国共済農業協同組合連合会
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
襟川 陽一

6.3%

コーエーテクモホールディ
ングス株式会社

100%

2.1%

2.1%
2.0%

（平成 21 年９月末）（平成 21 年９月末）（注）テクモは当社の完全子会社ですが、同社の有する当社株式は、既に平成 21 年５月 25 日付「当社の設立に係る共同株式移転に対する反対株主からの株式買取請求に関する価格決定の申立てについてのお知ら- 3 -せ」で公表したとおり、当社の設立に係るコーエーとテクモとの平成 21 年４月１日を効力発生日とする共同株式移転について、ロイヤル バンク オブ カナダ トラスト カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「反対株主」といいます。
）がテクモに対して会社法 806 条１項に基づく株式買取請求権を行使したことに伴って、当社の設立に際して反対株主が保有していたテクモ株式に対応する当社株式がテクモに割り当てられたことに基づき保有されているものです。
４．承継する事業部門の概要（１）承継する事業の内容
コーエーが営む子会社管理事業のうち承継対象資産、当該事業のうち承継対象資産に係る部分に属する負債のすべて及び当該事業のうち承継対象資産に係る部分に属する契約上の地位のすべてとなります。
（２）承継する事業の経営成績承継する事業にかかる売上高に該当する事項はありません。
（３）承継する資産、負債の項目及び金額（平成 21 年３月 31 日現在）
資項

産

負債

目

帳簿価額

項

目

帳簿価額

流動資産

- 百万円

流動負債

- 百万円

固定資産

600 百万円

固定負債

- 百万円

合

600 百万円

合- 百万円計

計

５．会社分割後の上場会社の状況
本件分割に伴って、当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金の額及び事業年度の末日等の基本的な事項について変更はありません。
６．今後の見通し
本件分割は 100%子会社との間の組織再編であるため、本件分割による当社の平成 22 年３月期の連結業績見通しに与える影響はありません。
以 上- 4 -（ご参考）コーエーテクモグループの海外販売会社の組織図
[現状]
コーエー

KOEI Corporation（北米地域の販売）

TECMO KOEI EUROPE LIMITED（欧州地域の販売）

当 社

KOEI KOREA Corporation（韓国地域の販売）

TAIWAN KOEI ENTERTAINMENT SOFTWARE Inc.

（台湾・東南アジア地域の販売）

テクモ

TECMO Inc.
（北米地域の販売）[海外販売会社の組織再編後のイメージ]
コーエー

テクモ

TECMO KOEI AMERICA Corporation

当 社（北米地域の販売）

TECMO KOEI EUROPE LIMITED（欧州地域の販売）

TECMO KOEI KOREA Corporation（韓国地域の販売）

TECMO KOEI TAIWAN Co., Ltd.

（台湾・東南アジア地域の販売）※KOEI Corporation と TECMO Inc.が合併し、TECMO KOEI AMERICA Corporation に名称変更を行う予定です。
※KOEI KOREA Corporation は TECMO KOEI KOREA Corporation に名称変更を行う予定です。
※TAIWAN KOEI ENTERTAINMENT SOFTWARE Inc.は TECMO KOEI TAIWAN Co., Ltd.に名称変更を行う予定です。

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