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企業環境研究年報
No.19, Feb. 2015

調査に基づく同友会運動の展開
── DOR25 年の経験を踏まえて──菊地進（立教大学教授）

要旨『同友会景況調査ＤＯＲ』は，1990年第１四半期より始まった。そして，2014年第４四半
期で定期調査第100回に達した。中小企業家同友会が独自に景況調査を実施する必要性については種々議論があり，異を唱える意見もある中での出発となった。また，反対ではなくとも，会内調査で意味ある結果が出せるのか不安視する声もあった。しかし，これを払しょくする姿を見せてくれるのに長くはかからなかった。1990年に実施された４回の調査結果の推移を他機関の調査と比べてみると，これは違うということが一目でわかったのである。
回答の内訳分布，時系列推移，次期見通しの動きなど，明らかに他機関の調査結果と違った。
特にバブル崩壊に向かう兆候が表れていた時期だけに，鋭敏な感覚が反映されていることを感じさせた。こうなると，景況調査から撤退という意見はなくなり，どう磨きをかけるかが課題となってきた。そのため，定期調査ついては調査項目の一層の完成を目指しながら調査を継続するとともに，適宜特別調査を実施して，定期調査の結果の深掘りを図ることとした。
ＤＯＲは，バブル崩壊，金融危機などの大きな試練に直面しながらも調査を継続し，2000年
ごろほぼ調査項目の完成を見ることができた。このＤＯＲ10年を記念し，ＤＯＲの回答者にとっての意味，会内にとって意味を調査した。その結果明らかになったのは，予想以上に会の運動の中にＤＯＲが位置付けられているということであった。「よい経営者になる」，「よい会社をつくる」には何をしなければならないかを調査結果に集約できるようになった。同友会が進めてきた「共に学び，共に育つ」取り組みをすることが業績につながることが，調査を通じて見えてきたのである。このことはＤＯＲ20年の時点でもより強く確認された。
そして，こうした成果をもとに会運動を続けることが「よい経営環境をつくる」うえでも大きな力を発揮することが明らかになってきたのである。それは，地域における中小企業振興
基本条例づくりの取組みで，同友会が果たしている役割を見てみるとよくわかる。その意味
で，地域における中小企業振興と同友会型企業づくりかメダルの裏表の関係になってきている。その際，調査活動をさらにどう位置付けるか，これからこの点が真に問われてくること
になる。
キーワード
Doyukai-Research，同友会の三つの目的，経営指針の策定，中小企業振興基本条例，
同友会型企業づくり

140

企業環境研究年報 第 19 号

目次

営環境を作る，である。これは，粘り強い議論

はじめにの積み重ねを通じて定式化されてきた，会の根

1．同友会景況調査の開始と継続

本的な存在理由を示す規定である。

2．定期調査項目の確定とオプション

そこで，調査に基づく同友会運動の意義につ

3．他機関調査と DOR の違い

いてもこの三つの目的から考えることが必要で

4．同友会の三つの目的と会内調査ある。そして，その有力な手がかりを与えてく

5.『日本経済ビジョン』実現の条件れるのが，DOR25年の歴史である。ＤＯＲはおわりに

この点どのような考えのもとに始められたのか。
そもそも中小企業団体が独自に景況調査をする必要があるのか，議論は1998年にまずこの点か

はじめに中小企業家同友会全国協議会・企業環境研究ら始められた。

１．同友会景況調査の開始と継続

セ ン タ ー に よ る『 同 友 会 景 況 調 査 DOR』
（Doyukai-Research）が開始され，定期調査の（１）景気・産業構造動向調査研究会の設置みでいうと，2014年第４四半期で100回に届く

中小企業家企業家同友会全国協議会のもとにところとなった。四半期調査であるから，100

シンクタンクを設けるとの話が持ち上がり，回ということは25年を経たことになる。2014年

1988年の秋，６人の研究者が永山利和氏のもとには調査票のあり方もマークシート方式へと大に集められた。そして，翌99年に景気・産業構

きく変わり，次の四半世紀に向け大きな一歩を造動向調査研究会（座長；永山利和氏）として踏み出すところとなった。また，DOR の分析発足した。研究会名が示すように，景気の動向

体制も新しい息吹による力強さが生まれ，中小を追うとともに産業構造の変化についても研究

企業景況調査における独自の位置が築かれてきするという大変意欲的な研究会としてスタートている。

した。ただし，会の名称がいささか長いため，

この DOR25年の歴史は，中小企業団体が独

簡単に産構研と呼ばれた２）。

自に調査を行う意義を確認し，調査のあり方を

産構研は，各分野の研究者や会員の活動の報確立する時期であった。本年がこうした節目の告を軸にした研究会を開く一方，独自の事業と年に当たることに鑑み，本稿では，調査に基づして何を実施するかについて検討した。この中く同友会運動の意義を DOR25年の経験を通じで浮上したのが，先進会員の協力を得て景気予て振り返っておくことにしたい１）測のための中小企業モデルを構築する案と，よ中小企業家同友会は各地同友会の自立的運営

り多くの会員企業の協力を得て景況調査を実施を基礎とした中小企業経営者の組織であり，そする案の二つであった。当時の幹事会としてはの全国的協議機関として中小企業家同友会全国

前者に傾いたようであるが，景気は海外の動向，

協議会がある。ということは，調査に基づく同国の政策，隠れていた動きの表面化によって予友会運動という場合にも，各地同友会にとって想できない変化を示すのが常であり，むしろ，の意味と全国協議会にとっての意味の両方から会員の経営動向を追い，情報発信することの方考えなければならない。

が大事ではないかと考えられ，最終的に後者のまた，同友会は三つの目的をもった中小企業

景況調査が選択された。

経営者の組織である。三つの目的とは，①良い

1989年１年間を通じて国や金融機関の景況調

会社をつくる，②良い経営者になる，③良い経査の実施状況を調べるとともに，東京同友会の調査に基づく同友会運動の展開

141

協力によるプレ調査の実施を経て，1990年第１や金融機関ですでにサンプル規模５千，１万と四半期より『同友会景況調査 DOR』は始まった。

いった規模で調査が実施されており，それらに

ただし，実施の意味と意義が確認できるには一はとても太刀打ちできないという意識があった

定の時間が必要であった。調査開始後しばらくからである。これは当然の気持といえよう。その間，「他機関の景況調査があるのに，なぜ自れでも，独自に景況調査を実施しようと考えた

前で景況調査を行う必要があるのか」という疑のは，中小企業経営者一般を対象にした調査で問が後を絶たなかった。産構研の研究例会に直はなく，三つの目的を持った同友会活動に参加

接出席し，強く異議を唱えられた会員がおられしている企業家が回答する調査だからである。

たことも思い出される３）。

おそらく違いが確認できるはずであると考えた

もちろん，この調査の意味と意義が確認できのである。

るかどうかは，調査への協力がどれだけ得られそのため，調査票の設計をする際，国や金融

るかにかかっており，産構研メンバーとしても機関によって実施されている中小企業景況調査

最初から確信が持てていたわけではない。そのの調査票について，産構研で徹底的な検討を加意義について捉えられるようになるには４〜５えることにした。業況についていうと，良い・年はかかるであろうと覚悟していたのが実際の悪い（業況水準）を直裁に聞くことを軸にする

ところであった。しかし，開始後１年が経ったのがよいか，前期や前年同期と比べた変化方向

ところで DOR はどうも違うという感触を持ち（業況判断）を聞くことを軸にするのがよいか，えたのである。

この点がまず問題になった。自治体等で景況調

産構研は，研究活動の報告をするため『産構研レポート』を発行した。1991年に発行したそ査を始める場合にも，まず直面するのがこのいずれを選ぶかである５）。

の第２集の発刊の辞で永山座長は次のように述

国や金融機関による景況調査を調べるうちにべている。
「産構研は，すでに四半期の景況動

明らかになったのは，企業規模がそれほど大き向調査『DOR』の定期的刊行を行っています。

くない場合には，良い・悪いを直裁に聞くこと『DOR』は，自主的企業家組織である中小企業を軸に調査票を組み立てるのは無理がありそう

家同友会が会員のために自らの企業経営活動をであるという点であった。事実，小規模企業を正確に見定め，つねに足元を照らしながら進路対象に実施している中小企業庁の『中小企業景を定めるという姿勢を貫くために調査分析がな

況調査』では，前期や前年同期と比べた変化方

されています。
『DOR』は会員間に有益な経営向を聞くことを軸に調査票が組み立てられてい活動指針として活用されているばかりでなく，た。DOR は，中小企業庁調査の対象企業ほど広く行政，業界，金融機関などからも注目され企業規模は小さくないが，業況水準を軸とするています。次第に同友会活動の一つの顔になっ

日銀短観の対象とする中小企業よりはかなり規ていると自負しているところです。
」

模が小さいことは間違いなかった。こうして，

４）

産構研としては，DOR 開始後１年にしてす
でにこうした感想を持ちえたのである。

まずは変化方向を聞く設問を軸とした調査票とすることにしたのである。
資料２は現在の調査項目であるが，この基本（２）調査票の設計

形が含まれた調査票をつくり，1990年第１四半

では，その根拠はなんであったのか。この点

期より調査が，開始されたのである。調査票のを明らかにするために，DOR スタート時の調

全体構成は，売上高，採算（経常利益）の変化，査票の設計に触れておきたい。同友会が自前で採算変化の理由，採算状況，業種別の確認事項，

景況調査を行うことに疑義が出されたのは，国

労働生産性の変化，仕入・売上単価の変化，従142

企業環境研究年報 第 19 号

業員数・所定外労働時間の変化，人手の過不足，

しかも，各調査に共通した推移パターンは，過不足内容，借入金の有無，借入先，長短期資DOR の結果でもほとんど再現されている。こ金の借入金・借入難度の変化，長期資金の借入

うして DOR は，月次調査レベルの回答数であ金利の変化，資金繰りの状況，設備の過不足，りながら，5,000社以上の規模の調査に劣らぬ

設備投資の実施の有無，設備投資の実施方法・だけの性能を持った調査となっている。

内容・目的，設備投資計画の有無，設備投資計

次に特徴的なことは，DOR の DI 値の水準

画の内容・目的，設備通し計画がない場合の理が全体に高いということである。本文でも指摘

由，設備投資の次々期計画の有無，業況判断，したように，この要因は２つ考えられる。

業況水準，
経営上の問題点，経営上の力点となっ第１は，調査対象企業の質の違いである。

ている。いうなれば，自社の経営活動を各側面

DOR の対象企業は，同友会運動の中で，経営から振り返ることのできる設問構成としたので実践を学びあい，鍛えられている。そのことが，ある。中小企業庁の『中小企業景況調査』は，業況判断 DI や採算 DI の高さに再現されてい経営指導員による聞き取り調査として行われてるとみてほぼ間違いないであろう。

いる。そのため，通常の郵送調査で聞く設問以

第２は，調査主体の違いである。公的機関や上の項目を盛り込むことができ，経営の各側面

金融機関による調査の場合，普遍，横ばいといっを捉える項目構成となっている。DOR は郵送

た中間的回答が多く出る傾向が見られた。これによる自計記入調査であったが，この『中小企に対し，DOR の場合は，好転，悪化の判断が

業景況調査』に劣らぬ項目構成となっている。

比較的ストレートに出されている。このように，後にみるように，これは経営の振り返りに寄与

自機関の調査であるという事情も，DOR の DIすることを意図したものであった。

値の水準に影響を及ぼしていることは間違いない。

（３）定期調査実施１年後の感触

こうして，中小企業家の自主的団体による初先に，DOR は開始１年で他の調査と異なるめての景況調査は，従来の公的機関や金融機関

兆候が示されていたと記した。この点を思い出による調査とはたしかに違った特徴を持つもの

すため，「産構研レポート第２集」での筆者のとなっている。その独自性が全貌を現すには，まとめを紹介しておくことにしたい。ここでは，

いま少しデータの蓄積が必要である。」６）

中小企業庁『中小企業景況調査』，中小企業金心配された DI 値の動きにも乱れはなく，し融公庫（当時）『中小企業動向調査』，国民金融

かも中小企業景況調査のなかでは，他機関の調公庫（当時）『全国小企業動向調査』等の結果

査に比べ業況判断 DI，売上高 DI，採算 DI 等と DOR の結果とを比較検討を試みたうえで，

いずれも，高位での推移となっていた。そして，

次のように指摘した。

次期見通しである91年第１四半期の見通しにお「DOR の回答数は900社前後であり，規模といては，急低下を示し，バブル崩壊につながる

しては中小企業金融公庫の『中小企業景況調査』

動きをより強く予見していた。今考えると，こ（900社），商工組合中央金庫の『中小企業月次の先見性においても他機関の調査との違いを見

景況観測』（800社）等の月次調査レベルのものることができた。

である。回答数が少ない場合には，サンプルの固有性が強く現れることにより，集計値の動き

２．定期調査項目の確定とオプション

が荒くなりがちである。しかし，以上みてきたように，DOR の集計値は，5,000社規模の調査に劣らないだけの安定した動きを見せている。

（１）特別調査の実施と定期調査票の完成
その後1990年代を通じ，定期調査を継続しな

調査に基づく同友会運動の展開

143

がら，調査票の見直しを継続的に行ってきた。

限るのでなく，各地で FAX 利用回答も行われ，その経過は資料３の通りである。第１は，変化

広く会の全体状況を把握することも試みられる方向だけでなく，水準項目を入れることとした。

ようになった。これは，2000年代に入ってから

まず，採算水準（経常利益水準）である。当期も引き継がれるようになってきている10）。

において黒字であったか赤字であったかを直裁に聞いた。この点については，一定の季節的動（２）定期調査オプションの導入

きは避けられないものの採算状況の大事な指標

2000年に入り，定期調査の調査項目がほぼ安となった。また，業況水準についても導入した。

定的に確定されてきたことから，もう一つ新た業況が良いか悪いかを直裁に聞いたのである。

な模索が始められた。それは，定期調査の調査

売上，採算の変化方向を聞いたうえで業況の変票の中に時どきに対応する質問を盛り込むこと

化方向を考え，在庫や資金繰りなどをも踏まえである。スペースは限られているが，これが導ながら業況水準を聞くという，より体系的な調入できると非常に機敏な状況把握が可能となる。

査項目にしたのである。

2000年第１四半期の IT（情報技術）の導入調

ただし，項目を増やすだけであると回答負担

査を皮切りに，ほぼ各期においてオプション項が増えるだけである。そのため，前期比項目や目の導入が行われてきた。その主なものは次の次期見通し項目などは削減した。こうして，５通りである。

次にわたる改訂を経て，2001年第４四半期でよ

１. 経営指針；経営指針の作成状況，経営指針

うやく現在の調査票の形に落ち着いていったのである。

の有無とその成果，経営指針の策定の成果
２. 価格；価格下落の要因と対応，仕入単価上

その一方，定期調査項目のみであると，時ど昇の影響，原材料等価格高騰の影響・対応，

きのより構造的な状況についてはつかみえない。

円安の進行仕入れ価格への影響，リーマン

特に，DOR 開始後ただちにバブル経済が崩壊
し，景気の急降下に直面した。そして，景気の長期低迷が続くことになる７）。

ショック後の価格変化
３. 雇用；社員数・従業員数増減，障害者雇用，新入社員の採用状況，リーマンショック後の激しい資産価格の低下に直面し，1991年３月

雇用調整，賃上げの実施状況・意向調査に特別調査として「資産価格変動の影響調査」

４. 経営；事業革新の実施状況と予定，事業継承・を実施した。続いて，92年３月に「労働時間，後継者問題，地球環境保全の取り組み，温室

企業間関係調査」，93年３月に「貸し渋り等金

効果ガス排出量削減と企業の責任，ISO 認証

融実態調査」，94年６月に「取引慣行実態調査」，

取得とその成果，企業の社会的責任（CSR）

95年７月に「規制緩和特別調査」，
97年10月に「経

５. 金融；金融機関の対応，金融機関の保証人

営実態特別調査」を実施した。この「経営実態

制度，信用保証制度の利用状況，量的緩和の特別調査」については，調査票が10ページに及影響

ぶ極めて詳細な調査であったため，DOR 特別

６. 税制；役員給与の損金算入，消費税の駆け号以外に『企業環境研究年報』２号で詳細な分込みによる影響，消費税の影響・転嫁状況
７. 施策；各種施策・制度の利用状況，支援策

析報告を行った 。
８）

97年の消費税率引き上げ後，深刻な金融危機の利用状況調査，経営コンサルタントの活用に陥ったため，99年８月に「金融問題特別調査」

８. 経営環境；経営環境の影響，倒産・廃業のを行い，この時も『企業環境研究年報』４号で

影響，SARS（重症急性呼吸器症候群）の影響，の分析報告を行っている 。そしてこうした特世界同時不況の影響・対応，大震災後の影響，別調査は，DOR の回答を委嘱している会員に

日中関係悪化の影響，アベノミクスの実体経

９）

144

企業環境研究年報 第 19 号

済への影響
このように時どきの状況に合わせかなり多様

この時，同友会景況調査の意義を次のように整理した。

なオプション項目が入れられてきたことがわか

中小企業家団体が独自に景況調査を行う意る。今後もオプション項目が必要になると思わ

義（当初想定した意義）

れ，過去の設問項目や回答状況と比較しながら

１. 各期の経営活動の自己点検の契機進めていくことが望まれる。

２. 景気動向への鋭敏な感覚を磨く材料
３. 企業家団体としての情報発信の責務を（３）業種分類と産業分類改訂への対応
DOR 調査では，各県同友会に協力依頼し，県ごとの会員数に比例して一定数の会員に回答果たす。
ＤＯＲの設計に求められたもの
１. 経営の自己点検や景気分析に使えるとを依頼している。その際の業種であるが，日本

共に事実をつかめる調査票とする。

標準産業分類の中分類コードでコーディングが２. 全国レベルでバランス良く委嘱する。

なされている。そしてこれをもとに，20業種分

調査票の構成（設計時の目標）

類や４業種分類での集計がなされている。とこ１. 回答しながら各期の総括がなされる調

ろ で， こ の 日 本 標 準 産 業 分 類 に つ い て は，DOR 調 査 開 始 後，1993年，2003年，2007年，2013年と４度の改訂がなされている。DOR の
業種コードは基本的にこれらの改訂に対応し，遡及改訂してきている。

査票とする。
２. 継続して回答することが可能となる調査票とする。
３. 公的機関の調査に遜色ない調査票調査票とする。

2013年のように軽微な場合もあるが，2007年
改訂では製造業，サービス業で少なからぬ組み換えがあった。しかし，この場合も県同友会をそして，調査結果の推移を観測すると，次のように評価できることを明らかにした。

通じた問い合わせを行いながら，データについ

変化方向のＤＩ値の推移比較（中小企業庁ては遡及改訂してきている。そこまで行う必要調査，中小企業金融公庫調査に比べ）からがあるかという意見もあるが，同友会の存在意

明らかになったことは，サンプル数が少な

義がより大きくなっていることを考えると，会くとも，業種の偏りが大きくなければ，変内調査においても公的調査に劣らないように厳化方向は把握できる。波形でそれが捉えら密に実施することが，社会的発言力を確保してれ，振幅や深度で回答企業層の優劣特性がいくうえでも大事である。

示される。
このことは，中小企業庁『中小企業景況調査』

３．他機関調査と DOR の違いの結果とＤＯＲの結果とを比較してみるとよくわかる。図１がそれである。中小企業庁調査の（１）DOR 調査の位置づけの再確認

回答数は19,000である。ＤＯＲは1,000前後であ

定期調査と特別調査の継続の中で定期調査のる。回答規模として，ＤＯＲは20分の１くらい

項目が確定され，オプション項目の導入も可能の小粒な調査である。それでも，この20数年間であると考えられるようになった。そこまでほの市場の活性度の強弱（景気の変動）をはっき

ぼ10年かかったのである11）。そこで，DOR50回

りととらえていることがわかる。しかも，波のを記念し，立教大学でシンポジウムが開かれ，振幅が大きく，メリハリの効いた回答となって同友会にとっての調査の意味について振り返るいる。これは，ＤＯＲは不変，横ばい回答が少機会がもたれた。

なく，好転・悪化，よい・悪いの判断が明確に

調査に基づく同友会運動の展開

図1

145

中小企業景況調査における業況判断ＤＩの比較
中小企業の業況判断 DI（前年同期比）
400
中小企業家同友会調査
中小企業庁・中小機構調査

200
好転マイナス悪化割合 ％

0

-200

-400

-600

-800

示されているからである。ＤＯＲ開始後１年で票の構成が図２のようであることを改めて定式示唆された特徴点は，その後20数年間を通じ変化した。

わるところなく貫かれてきていたのである。
こうして，水準調査や問題発見項目について（２）DOR 報告書の活用も自信をもって進めることができる確信を持つ

さて，ＤＯＲの調査票が完成されてくると，ことができたのである。そして，ＤＯＲの調査

次に問題になってくるのは，回答されている会

図2

ＤＯＲ調査項目の構成
変化方向を基礎に据えた調査項目
売上（増加、横ばい、減少）
採算（好転、横ばい、変化）
価格（上昇、横ばい、下降）
従業者数（増加、横ばい、減少）
総括判断；業況判断（好転、不変、悪化）＊前期比と前年同期比

員が調査並びに調査結果をどのように受け止めているかという点である。この点を確認するた
め，2000年に DOR50号を記念して，「ＤＯＲの利用に関する調査」を実施し，DOR の役立ち，利用方法について意見を聞いた。また，2012年にはＤＯＲ100号を記念して，再度「ＤＯＲの利用に関する調査」を実施して，注目を寄せて
い る 景 気 の 動 き，DOR 報 告 書 で 役 立 つ 点，
DOR 結果の利用方法・形態などについて意見変化方向を基礎に据えた調査項目
良否、過不足の判断
採算（黒字、トントン、赤字）
在庫（過剰、適正、不足）
人手（過剰、適正、不足）
設備（過剰、適正、不足）
資金繰り（容易、順調、窮屈）
業況（良い、普通、悪い）
経営上の問題点、力点
設備投資の内容、理由を聞いた。
図３は，2000年調査におけるＤＯＲ報告書の役
立ち度である。「役立っている」5.1％，「相応に役立っている」33.6％で，合わせて４割弱にとどまった。ただ，ＤＯＲに回答していてどうかという点については，注目される記述が目立った。「調査票を記入することで改めて現状を認識し気づくことが多い。経営の先々を見直企業環境研究年報 第 19 号

146

図3

ＤＯＲ報告書の役立ち（2000 年調査）
景況調査の結果である DOR は経営上、お役に立っていますか？
（2000 年）

40.0
33.6

35.0

28.8

30.0
回 答 割 合％

25.0

15.0
10.0
5.0

11.7
5.1
1.3
その他

ほとんど役に立っていないあまり役に立っていない

普通

相応に役に
立っている

非常に役に
立っている

0.0

図4

19.5

20.0

ＤＯＲ報告書の利用目的（2012 年調査）
ＤＯＲ報告書の利用目的
40.0

35.1

35.0

30.4

30.0

30.0

24.7

回 答 割 合％

21.0

25.0

17.2

20.8

20.0
15.0

3.0

10.0

その他

あまり利用していない

会員企業の取り組みに学ぶ

同業他社の景況の確認

自社のポジションの確認

事業計画を立てる上でのバックデータ

情勢分析の資料とする

0.0

景気動向を見極める

5.0

し考えるきっかけでもある。
」
（岩手，
機械修理・

になっています。」（岡山，消防用設備）すなわ

販売），「自社の経営内容を定期的に把握する良ち，報告書の役立ち度はまだまだ低かったが，い経験をさせて戴いております。中小企業の経回答すること自体に意味を見いだせるという受営者は多忙で日々追われていますが，そうした

け止め方があることを確認することができたの時こそこのアンケートが自社を見直す良い機会である。

調査に基づく同友会運動の展開

それから10年たってこの点がどのようになったであろうか。2012年にＤＯＲ100号を記念する企画があった。ここで，ＤＯＲ報告書の利用目的について聞いたところ，図４のような結果

147について考えることができ，非常に有難いです。
・毎回，増加に○が，つけられるよう，日々，精進ですね。（東京）が 得 ら れ た。
「あまり利用していない」が24.7％に下がり，「景気動向を見極める」35.1％，

計画修正，先行きを考えるきっかけ「情勢分析の資料とする」30.4％，「事業計画の・四半期の振り返りの良い機会としている。又，バックデータ」21.0％，「自社のポジションの先行きを考える良い機会である。（東京）

確 認 」30.0 ％，「同業他他社の景況の確認」

・経営の振り返りに役に立つと同時に，経営計

17.2％，「会員企業の取り組みに学ぶ」20.8％と画の再点検に役に立っています。（福岡）

いった各項目が選ばれ，大変多様な活用を行っ

・前期比，前年比を改めて見比べる機会になっていることが明らかになったのである。
そして，どのような形で活用しているかについては，「幹部との話し合いで活用」50.5％，「取ている。次期の予測は，希望的観測も含めてしまっていますが，四半期毎の目標設定に役立っています。（大阪）

引先や顧客との話し合いで活用」32.6％，「朝・四半期の計画修正や目標達成に向けた考え方

礼や社内会議で活用」27.4％，「銀行との情報の整理になっていると思います。（滋賀）交換の資料として活用」20.2％，「社員間の話し合いで活用」11.2％というように，DOR 報

自社のポジションが確認できる

告書が活用されている姿が具体的に見えてきた

・回答を準備することにより，自社の立位置，の で あ る。 同 友 会 型 経 営 の 取 り 組 み の 中 にDOR が位置付けられてきていることが感じ取れる瞬間であった。

課題が明確になります。（福島）・仕事に追われる毎日だが，自社のポジションをチェックするのに役立つ。上を見て頑張る力が湧く！（東京）（３）ＤＯＲ利用に関する会員の生の声
DOR の利用が進んできていることについて

・データと自社業況が一致（かけはなれて）しているか検証，先行きの掌握に利用している。

は，会員の生の声を聞くことによってその状況（北海道）がより明確になる。2012年調査では，以下のよ・正直回答を引受けるまで，さっと目を通すくうな記述がみられた。少し長くなるが紹介してらいでしたが，実際に回答すると，愛知同友

おきたい。

会の景況調査への回答より紙への回答なので，
より数値データを意識する様になった。結果

経営の振り返りのきっかけについても，より見る様になったと思う。（愛・調査に回答しようとすると数値の入力をする

知）

為に振り返りをします。普段はあまりしていないのでよい機会となっています。
（愛知）

景気を見通す力をつける

・本来なら，定期的に，自発的に，自社の経営・確かに，毎回目を通すごとに，自社の経営の動態を冷静に振り返るべきなのでしょうが，振り返りと，景気動向を読みとる力がついて日々の目の前の問題解決に時間を使ってしまいくようで楽しみにしています。（富山）います。

・マクロの動きをつかむのに役立っています。

・回答する機会を与えられていることで，３ヶ中小企業は景気よりも自社の取組が重要だと月に１度とは言え，立ち止って，自社の経営

思いますが，大きな流れはつかんで変化に対148

企業環境研究年報 第 19 号

応しなければなりません。
（愛媛）

質問項目別に資料が社内で集計されていると・震災や，リーマンショックなど，経済に大き良い。②４〜６月期の調査が６月の15日までな影響を与える出来事が起った時などは特にに報告することになると６月分の経営内容は動向を確認する上で役に立っている。
（群馬）

実数ではなく予想になってしまう。（愛知）

・業界のみならず，各業種，業態が理解出来ま

・売上高や経常利益だけでなく，在庫量，生産す。時代の変化が見える事が大きな学びです。

性，仕入単価動向，従業員過不足等の指標を（宮城）

月次（あるいはクゥォーター）で把握することは経営のスピーディかつ適切な管理上大切

行政との協議でも使える資料です。ＤＯＲに答えるためにそれらの指標を・業界団体で接触のある行政担当者は中小企業

整備することでマネジメントのレベルがあの動向，本当の姿を知る上で非常に役立つとがったように思います。（滋賀）いわれていました。
（極めて内々のことです

・１）月次決算をすることで，数字や課題のが，様々な団体・機関から出てくる調査結果

チェックは毎月行っていますので，あらためと比較して最も実情を知ることが出来るとのて振り返りに役立つということはありません。

ことでした。
）（京都）

２）景気動向・情勢分析の点では，大変役に・毎日の行事に流され振り返る余裕の無い中，立っています。事業計画を立てる上では必要

ＤＯＲの回答を記入する事で，日頃考えな項目としています。３）調査票への記入は，かった事や現在の立ち位置，今後の計画を立他のもの（日銀など）と比較すると記入時間てる上で軸になるものです。又それ以上にＤが少なくてすみます。負担が少ないというこ

ＯＲの分析結果を知る事で，基準となる指標とは，回収率とも関係するでしょうが，大変が呈示され，経営分析を修正する事も出来る。

良いことだと思います。（千葉）行政への懇談にも話しのベースにしている。
（静岡）・企業変事支援プログラムステップ１，２，をＤＯＲ調査にも取り入れて推進運動に活用出来ないでしょうか？（大阪）

ＤＯＲ報告書を読むと・私達は毎月自己の経営とおかれた経済環境を

以上の記述をみると，それぞれの思いをもっ相対的に観測しています。ＤＯＲに答えたり，て，自社経営，景気，経営環境に向き合ってい調査結果を見ることは，自己の経営の点検をる会員の姿を読み取ることができる。

することと，日経新聞などの同じスキームの情報とはちがった中小企業の生きた情報に触

４．同友会の三つの目的と会内調査れることができます。
（広島）
・トップページ，ＤＯＲの眼は新聞等他の情報（１）2000年調査での検証

等の位置づけに役立っています。対外的な情

こうして，同友会が独自に行ってきた景況調

報交換ではＤＯＲの眼が役立っています。又査の意味が会内で少なからず認められてきてい同友会員の経営努力に励まされ，改めて自社ることがわかる。そこで，同友会の目的全体との問題点を考えさせられています。
（静岡）の関わりで，会内で独自に行う調査活動の意味について改めて考え、整理してみたい。すでにより進んだ回答・アドバイス述べたように，中小企業家同友会は三つの目的

・①この調査に回答するには月次決算ができてを持った，中小企業家の自主的自立的組織であいると簡単にできる。少なくともこの調査のる。三つの目的をより詳しく述べると，次のよ調査に基づく同友会運動の展開

149

うになる。

取り組み状況について調査を試みてきた。2000①同友会はひろく会員の経験と知識を交流して

年第４四半期には，経営理念・方針・計画の有

企業の自主的近代化と強じんな経営体質をつ

無，作成成果，作成体制を聞き，2010年第３四

くることをめざします。
（よい企業をつくろ

半期では，経営指針作成状況，作成後の年数とう）

社内変化，作成成果を聞き，2012年第２四半期②同友会は，中小企業家が自主的な努力によっ

では，経営理念・方針・計画の作成，経営指針て，相互に資質を高め，知識を吸収し，これの社内共有状況，社内状況の変化，実践の結果からの経営者に要求される総合的な能力を身を聞いた。以下その結果を紹介しておきたい。

につけることをめざします。
（よい経営者に2000年調査では，経営指針の成文化の有無について聞き，成文化済みの割合は，経営理念なろう）③同友会は，他の中小企業団体とも提携して，91.2％，経営方針73.2％，経営計画88.5％であっ中小企業をとりまく，社会・経済・政治的なた。そして，その有無別に業況判断ＤＩを比較

環境を改善し，中小企業の経営を守り安定さしたところ，図５のように大変大きな違いがみ

せ，日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざられたのである。経営指針については，成文化します。
（よい経営環境を作ろう）

運動を進めてきており，そのことの意義がＤＯ

いうまでもなく，①よい会社をつくろうでは，Ｒオプション調査を通じて確認される形になっ

経営理念，方針，計画をどう作り，どう実践すた。成文化した経営指針を持っている方が，業るかが問われ，②よい経営者になろうでは，経績がよいことが示されたのである。

済環境の変化を捉え，経営のかじ取りに責任をこの点をＤＯＲ50周年記念シンポジウムで報もつことが問われ，③よい経営環境をつくろう

告したところ，大いに注目されるところとなっ

では，中小企業が発展の源泉となる日本経済のた。2000年調査では，経営指針策定の成果についても聞き，「社内制度が整備された」36.6％，

構築をどう進めるかが問われます。
この三つの目的のうち，ＤＯＲ調査では，第「人材が育った」36.0％が他の項目を倍近く引１の目的である経営指針の策定に注目し，そのき離してトップツーを占めた。経営指針策定が

図5

経営指針の有無別に見た業況判断ＤＩの違い（2000 年調査）
業況判断（前年同期比）DI 値経営指針の有無別
経営理念

経営方針

経営計画

5
1.6

0.1

好 転 マ イ ナ ス 悪 化 割 合％

0
−1.6
−5

ある
ない

−10
−11

−15

−14.3
−16.9

−20

企業環境研究年報 第 19 号

150

図6
20.0
15.5

経営指針の有無別に見た業況判断ＤＩの違い（2000 年調査）
業況判 断（ 前 年 同 期 比 ） 売 上高（ 前 年 同 期 比 ） 採 算（ 前 年 同 期 比 ）D I

業 況 水 準D I

16.9
13.9
10.5

10.0
5.0
1.0

2.7

0
−5.0
−10.0

−4.8

理念・方針・計画すべて作成した−4.5

すべてを作成してはいない

−13.1

−15.0

社内制度の整備と人材育成に結び付く可能性が育った」がトップツーを占めたが，2012年調査

強く示唆されたのである。

ではどうだったか。ここでは，社内制度の整備の中身をより細かくして聞いてみた。図７がそ（２）2012年調査での検証の結果である。「人材育成につながった」がＤＯＲ10年では，以上のような点が，明らか39.4％で最も高く，経営指針実践が社内の人材になった。そこで，2012年調査では，もう少し育成に大きく寄与することが改めて明らかにさ立ち入って聞くことにした。経営指針の策定状れたのである。もちろん，大事なことはその実況については，経営理念，方針，計画それぞれ践の仕方であり，さまざまに学びあうことが必にたいし，作成の有無，社内・社外への公開の要である。

有無，点検状況などより細かく聞いた。その上調査では経営指針をすべて作成し，実践するで，経営理念，方針，計画をすべて策定していことの大事さが示されたが，だからといって経るかどうかを集計したところ，「すべて作成し

営指針を策定しただけで直ちに業績向上につなた」が67.2％，「すべてを作成してはいない」

がるわけではない。そこで，業績向上のポインが32.8％となった。そして，この二グループでトを探るため，2012年の調査では，経営理念，

各ＤＩ値を比較したところ，図６のような結果

経営方針，経営計画について，その作成レベルが得られたのである。いずれの指標においても，をより細かく規定して聞き，それぞれについて「すべて作成した」が，「すべてを作成してはい

業況判断ＤＩを比較してみた。その結果が図８ない」に大きな差をつけ，経営指針をすべて作である。

成した方が明らかに業績のよいことが示されて経営理念についてみると，「作成し社外公開いる。2010年第３四半期の調査でも，この点はした」場合のＤＩ値が群を抜いて高く，21.7と確認されており，もはや実証されたといってもなっており，成文化して社員に公開するだけで過言ではないであろう。

なく，社外にも積極的に公開していくことが大では，経営指針実践の成果はどうか。2010年

事であることが示された。経営理念は，わが社調査では，「社内制度が整備された」，「人材がをわが社足らしめる魂をまとめたものであり，

調査に基づく同友会運動の展開

図7

151

経営指針の実践の成果（2012 年調査）
45.0

39.4

40.0

36.3

35.0
回 答 割 合％

30.0
25.0
20.0
15.0

16.5

17.3
13.7

13.0

17.9

15.3

12.6

10.4

10.0

7.7

5.1

4.6

1.6

その他

作成したが使っていない

効果なし

SO取得認定作業が容易になった制度・施策の利用が容易になった金融機関との関係が良好になった

人材育成につながった

人材の採用が容易になった

財務体質が強化された新事業の取り組みにつながった

取引先との関係が強化された

間接部門の業務が改善した生産・提供体制が合理化された

顧客ニーズに対応した
企画力・営業力が向上した

採算が上昇した

売上高が増えた

0.0

5.1

3.5

5.0

社員が一丸となる旗印であるから，これを社外幹部が理解しているだけではだめで，積極的にに示せなければ，「ここにわが社有り」という社内・社員に公開し，その共有化を図らなけれ姿を示せないことと同じである。

ば会社としての力が湧いてこないことが示されている。

経営方針（中・長期計画）については，「作

経営計画（単年度計画）については，「未作成」

成し社内公開した」が15.0で最も高く，社長・
図8

経営指針作成状況と業況判断ＤＩ（2012 年調査）
経営指針の作成状況と業況判断（前年同期比）
ＤＩ（2012 ）
30.0

24.2

21.7

25.0
20.0
10.0

15.0
9.7

9.4

9.1

7.6

9.7

9.5

5.7

5.0
−
−5.0

−1.5

−10.0
−15.0

−12.2

−12.0

経営計画（単年度計画）
の作成

未作成

−11.3 −14.3
作成途中

作成し毎月到達点を確認作成し社内公開した作成したが未公開

経営方針（中・長期計画）
の作成

未作成

−13.1

全体

作成途中

作成し社内公開した作成したが未公開

全体

未作成

経営理念の作成

作成途中

作成し社外公開した

作成し社内公開した作成したが未公開

−20.0

全体

好 転 マ イ ナ ス 悪 化 割 合％

15.0

企業環境研究年報 第 19 号

152

図9

経営指針の作成状況と業況水準ＤＩ（2012 年調査）
経営指針の作成状況と業況判断ＤＩ（2012 ）
10.0

6.8

3.1

5.0
−
良 い マ イ ナ ス 悪 い 割 合％

−5.0
−10.0

−4.4
−7.1

−7.3

−8.4

−9.6

−8.2

−9.7

−15.0

−19.5

−20.9

−21.5

−21.2

−23.1
未作成

作成途中

作成し毎月到達点を確認作成し社内公開した−23.1

作成したが未公開

経営方針（中・長期計画）
の作成

未作成

全体

作成途中

作成し社内公開した作成したが未公開

全体

未作成

経営理念の作成

作成途中

作成し社外公開した

作成し社内公開した作成したが未公開

全体

−25.0

−16.2

−16.7

−20.0

経営計画（単年度計画）
の作成

は最悪で，
「作成途中」でもマイナスのＤＩ値成し社外公開した」場合，経営計画を「作成しとなってしまっている。したがって作成するこ

毎月到達点を確認」している場合である。いずとは大事である。しかし，単なる作成ではなく，れも，それ以外に比べ大きな差がついている。

社内に公表し，なおかつ「毎月到達点を確認」

同友会は，経営指針の策定・点検を運動とししていくことが大事である。図８に示されていて進めてきた。その方針の正しさが，まさに会るように，「作成し毎月到達点を確認」してい内調査によって裏付けられるところとなったのる場合のＤＩ値が24.2と最も高くなっているのである12）。

である。
ただし，図８は業況判断（前年同期比）のＤ

５.『日本経済ビジョン』実現の条件Ｉ値であり，必ずしも業況の水準の違いを表すものでない。そこで，2012年調査の際は，業況（１）求められる各地における調査活動の展開

水準ＤＩについても同様の比較を試みてみた。

ＤＯＲ調査25年間の経験が示したのは，経営

図９がそれである。2012年第２四半期での調査

実践の自己点検と調査活動とは結び付けることで，東日本大震災の翌年の調査であるため，業ができるという点であった。そして，これが進況判断（前年同期比）では全体に高めのＤＩ値

むと同友会運動と会内調査との間に好循環を生が実現されていたが，良い・悪いをとらえる業

み出すことができるという点であった。こうし況水準ＤＩでは，かなり低めである。それでも，た点は簡単に次表のように定式化できるであろ

プラスのＤＩ値を取っているところがある。そう。

れは，経営理念を単に作成するだけでなく，「作

ただし，ＤＯＲは全国協議会の実施する調査図 10

調査に基づく同友会運動の展開

経営実践の点検レベル→経営者の頭の中での整理→社員と共有できるまでの整理⇒対外的に示せるまでの整理⇒調査結果の会内での共有と活用⇒調査に基づく政策活動」
景況調査への回答がこのように据えられると結果への関心も大きく増す。

153

についても，多くの蓄積があるということである。調査項目（カテゴリー）づくりは意外に難しいものである。各地での調査に際しては，これらの蓄積を活用するとよいのではないだろうか。
（２）鍵を握る同友会型企業づくり
2014年の日本経済は，４月の消費税率引き上げを境に，大きく変化した。消費税率８％へので，各地同友会からすると限られた数の回答に引き上げに備え，政府は大規模経済対策を講じ，すぎない。全国調査の必要性はもちろんあるが，

GDP を押し上げることを試みた。大規模な財より大事なことは各地において同友会活動と調政投入，異次金融緩和により，余剰資金が株式査が結び付けられることである。それは，特別市場に入り，株価を上昇させるとともに，貴金調査，オプション調査などにおいては，その地

属・奢侈品，高額商品などが売れるようになっ域特有の問題があるからである。愛知同友会，た。また，復興需要，耐震需要，駆け込み需要

兵庫同友会など，会員と研究者の協力により，などにより，３月までの業況感はたしかに上向調査と調査分析が軌道に乗っている同友会もあいているように見えた。

るが，これからという同友会も少なくない。
しかし，同友会の社会的存在意義を考えると，

しかし，消費税率引き上げ後，４－６月期には企業業績は大きく後退した。ＤＯＲのＤＩ値

これからは，全国すべての同友会において会活

はストーンと落ち，すべての規模で業況は大き動の展開と調査を結び付けることが必要になっく後退した。日銀短観の結果も同じであった。

てくるように思われる。というのは，会活動の消費税率の引き上げによる駆け込み需要の反動検証を行い，次の方向性を示してくれるのが調である。これにたいし，政府，財界，マスコミ査だからである。調査なきところに活動の発展

いずれも，夏には回復に向かうだろうとみていも社会的発言力もないと考えなければならない

たが，なかなかそうはならなかった。日銀短観であろう。調査の定着に際しＤＯＲは次のことの結果もなかなか改善しないのである。大企業を心がけた。

においては弱いながらも一定の改善がみられた

・会員の経営動向の把握と良い経営を目指す運が，中小企業においては水面に浮上するか否か動とを結びつける。
・調査結果を整理し，立ち位置，計画修正などを考える材料を提供する。
・定期調査を基礎にオプションや特別調査を試
み，政策活動に活かす。
・行政や金融機関との協議や政策活動に使えるのレベルである。次期見通しでは再び水面下への後退を示していた。頼みにしていた７－９月のＧＤＰについても，プラス予想に反し，マイナス1.9という落ち込みであった。
消費税率の引き上げ実施が影響していることは間違いない。日本の消費税においては，納税資料を用意する。

義務は事業者にあり，事業者は自らの責任におこれらは各地での調査活動においても考慮さいて年間税額を計算し，申告する。そのため，れるべきスタンストいえよう。資料１にあるよ

価格決定権は事業者に委ねられ，実際の取引関

うに，ＤＯＲは定期調査のみでなく，さまざま係の中で価格は決められていくのである。「消な特別調査，オプション調査を実施してきた。

費税転嫁阻害防止法」が時限立法で導入されはということは，調査票や調査項目（カテゴリー）

したが，消費税を完全に転嫁できる保証はなく，

154

企業環境研究年報 第 19 号

中小企業・事業者とって強い不安材料となっての担当部署からも各地の同友会の理事や会員，いる。

事務局は強い信頼をえており，そうした地域で安倍政権は，2016年までには景気を回復させ，振興条例の制定が進んでいる。

消費税率を10％に引き上げるとしている。しか筆者は，2013年から14年にかけて愛媛県東温し，こうした日本の消費税の性質を考えると，

市と松山市の調査分析に関わった際，その際そ中小企業，小規模企業へのしわ寄せの連鎖は避のことを強く感じた次第である。そればかりか，

けられないであろう。大企業が駆け込み需要のそうした行政の実施した『市内企業調査』の分反動から早めに脱しようとすればするほど，そ析から浮かび上がってきたのは，企業実践の大れは中小企業，小規模企業へのしわ寄せを伴う

事さのポイントは「経営理念に基づく戦略の実ことになる。中小企業としては十分な注意が必行」と「丁寧な社員教育・人材育成」という点要である。

であった。売り上げが伸び，業況がよくなって

アベノミクスの第三の矢の実行方針は，国家いる企業グループの回答をまとめると，このこ

戦略特区の設置，投資促進税制の導入，戦略市とがくっきりと浮かび上がってきたのである。

場の創出など主として大企業を念頭に置いてい同友会で重視している力点がそのまま浮かび上る。この基盤整備による期待を高めながら，財がってきた。「良い会社を作ろう」，「良い経営

政投入と金融緩和を続け，2016年に消費税率者になろう」の実践の大事さが，会外の調査で10％への引き上げを実施しようとしているのでも確認されるところとなったのである。

ある。ところで，第三の矢の実行方針では，最では，振興条例づくりを軸とした各地での同後に「地域ごとの成長戦略の推進と中小企業・友会運動の今後の取組みで大事なことは何か。

小規模事業者の革新」という課題を掲げている。

それは，①現状を知り（調査），②各層を交えその中身は，各地域における「地方産業競争力た討議で練り上げ（それぞれの役割の明確化），

協議会」の設置 ，地域における創業等を促進③制定後も議論を継続する枠組みをつくる（振するための支援 ，小規模事業者の振興に向け興会議）ことである。ここまでは理論化・教訓た枠組みの整備である。この課題に向けて，化されてきて来たといってよい。

2013年６月には「小規模企業活性化法」を成立させた。

問題はその先である。中小企業振興基本条例が制定されると，次に必要となるのは，振興会

大企業重視のアベノミクスでも，地方経済の議（円卓会議）を設けて，各層を交え地域の将現状を考えると，こうした枠組を設けざるを得

来ビジョンを練ることである。その策定・実現ないわけで，これをどう活かすか，この点が大を目指す取り組みと，資金・雇用対策など時々事な課題となってくる。ただし，アベノミクスの緊急対策を織り成しながら進められていくのの地方創生方針は，地方が知恵を出し，主体的が中小企業振興である。条例自体は行政そしてに経済活性化に取り組めばこれを支援するとい地方議会が定めることになり，中小企業振興策

う政策である。したがって，これを活かせるかが着実に進んでいくためには，地方行政の枠組

どうかは，各地での取り組み方次第ということ

みに則ることを軽視してはならないだろう13）。

になる。

さて，実際に振興会議が立ち上がった時，ど「中小企業憲章」の閣議決定以降，全国の市のような議論になるか。そこには，大学，経済

区町村で中小企業の振興に関する条例制定の動団体，支援団体，金融機関，ＮＰＯ，行政など

きが高まり，振興条例が制定されてきている。

多様な層の代表が参加する。その中で，中小企そればかりでなく各地での条例制定に大きな役

業振興ということになれば，まず第１に問われ割を果たしているのが同友会である。地方行政てくるのが，中小企業家はどう考えるかである。

調査に基づく同友会運動の展開

155

これに答えられなければならない。これに答えられないであろう。すでに述べたように，振興られるのは，自社と地域の将来ビジョンを持つ基本条例づくりのための地域調査で浮かび上

企業家であり，経営者である。まさに，学ぶ経

がってきたのは，経営指針を作成し実践するこ営者である。そうした経営者こそが，自社と地との大事さであり，社員教育・人材育成を重視

域の将来ビジョンを語りうるし，また地域でのすることの大事さである。これを伸ばす視点抜

議論をリードしうるのである 。

きの地域中小企業振興策はあり得ない。ここが14）各層が共鳴できる重要なポイントである。しておわりにみると，地域における中小企業振興とは，共に育つ企業，学ぶ企業，同友会型企業が広がりを中小企業家同友会全国協議会の「中小企業憲

見せることそのもののように思われる。かくし

章・条例推進本部」は，東日本大震災後の2011て行き着くのは，同友会型企業づくりの普及，

年６月に『中小企業の見地から展望する日本経会の増強の大事さである。

済ビジョン』を発表した。そこで謳われていた

アベノミクスで注意しなければならないのは，のは，次の２点である。

中小企業がきちんと主張して取り組まないでい・中小企業が発展の源泉となる日本経済を構築

ると，大企業との格差がどんどんと拡大してする。
・景気を自ら作る気概を持って中小企業発展のモデルを作る。

いってしまうところである。したがって，何もしなければ，都市と地方の格差も拡大してしまう。そのため，地域における中小企業振興の取これは，同友会の三つの目的の今日的展開そのり組みが急務となっているのである。企業家，

ものいうことができる。この点は，2014年12月

金融機関，行政，大学，民間一体となった地域に発表された『中小企業の見地から展望する日振興の協議と取り組みが不可欠であるといえる。

本経済ビジョン（討議資料）改訂版（案）』でその際，軸となっていくのは，やはり同友会型も引き継がれており，この２点がビジョンの根企業の存在と広がりである。

幹をなすものとなっている。

その意味で，地域における中小企業振興と同「景気を自ら作る気概をもって」というのは，友会型企業づくりはメダルの裏と表の関係にあ

今日のように社会環境が激変する時代には，中るということができる。その際に，調査活動を

小企業は経営環境に受動的に適用するだけではどう位置づけ活用するか，これからこの点が真間に合わない。企業活動を社会環境の中に組みに問われてくることになる。

込み，環境を変えることができるような条件を作り出す，環境創造型の企業づくりが求められている，ということを意味している。そして，
真に中小企業が主軸となるような経済に変革していくため，地域で仕事と雇用をつくり，自ら景気を作る気概を持ち，１社１社が中小企業発展のモデルとなっていこう。これが，同友会の『日本経済ビジョン』での提起である。
中小企業振興基本条例がつくられ，振興会議が立ち上がった時，問われてくるのが中小企業家はどう考えるかである。自社と地域の将来ビジョンを持つ企業家でなければこの問いに答え

注1）同友会における調査活動の意義については，兵庫
同友会など先進事例が積み上がる中，定時総会でも正面から取り上げられるようになった。永山・
菊地・内橋「同友会運動における調査活動の意義」，
2008年，【13】pp.74-85。
2）1996年に，産構研は「企業環境研究センター」と改められ，『企業環境研究年報』，『企業環境研究センターレポート』発行するようになる。
3）この点は，DOR 開始後10年の時にも振り返っておいた忘れられない点である。
4）『産構研レポート』第2集，1991年，【1】p.1。
5）この点については，のちに次で論じた。拙稿「変化方向で見るか水準で見るか－ DOR による中間判

156

企業環境研究年報 第 19 号

定―」，1997年，【3】pp.63-72。
6）『産構研レポート』第2集，1991年，【1】p.79-80。
なお，ここで見られたＤＯＲの特徴については，
次で改めて検討した。拙稿「同友会景況調査の推移と位置」，1996年，【2】pp.87-100。
7）ＤＯＲ開始後しばらくしてバブルが崩壊し，中小企業景況は長期低迷下に陥る。そう考えると，この困難な時の中小企業景況をとらえるため，時代が DOR の発進を求めたといえなくもない。
8）ここでは筆者は，財務面での回答に関する分析を行 っ た。 拙 稿「 平 成 不 況 下 で の 中 小 企 業 財 務 」，
1998年，【4】pp.15-46。
9）DOR 対象企業以外を含めた調査であり，DOR，
DOR 以外に分けた分析も行った。拙稿「特別信用保 証 後 の 中 小 企 業 の 金 融 問 題 」，1999年，【5】pp.87-98。
10）拙稿「DOR 特別調査にみる企業環境の変容」，
2002年12月，【7】pp.1-16。ほかに，菊地・阿部【12】pp.104-117。
拙稿「企業家意識調査に見る企業経営の変容」，
2003年，【10】pp.13-24。
拙稿「新卒の採用・育成を重視する経営」，2004年，【8】pp.95-112。
11）DOR50号を記念し，その意義について論じた。
拙稿「中小企業団体が独自に取り組んだ景況調査としての DOR の意義」，2001年，【6】p.69-83。
12）拙稿「DOR100号記念アンケート調査（経営指針
策定と成果，DOR 活用法）結果」，2012年，【15】(5)，【16】(2)。
13）拙稿「地方自治体の基本構想と中小企業振興条
例」，2010年，【9】pp.1-16。
14）拙稿「同友会型企業の普及，拡大が情勢を切り拓く」，2014年，【17】（４）。
拙稿「2014年度の経営環境と情勢に負けない企業づくり」，2014年，【14】pp.22-31。

参考文献【１】景気 ･ 産業構造動向調査研究会『中小企業90年
年代の選択（産構研レポート第２集）』中小企業家
同友会全国協議会，1991年４月。
【２】中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター『企業環境研究年報』第１号，1996年７月。
同号では経済統計研究者による，景況調査分析，
DOR 調査が行われている。
【３】中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター『企業環境研究年報』第２号，1997年９月。
【４】中小企業家同友会全国協議会企業環境研究セン
タ ー『 企 業 環 境 研 究 年 報 』 第 ３ 号，1998年11月。
同号では97年10月実施の『経営実態特別調査』についての分析が行われている。
【５】中小企業家同友会全国協議会企業環境研究セン
タ ー『 企 業 環 境 研 究 年 報 』 第 ４ 号，1999年11月。
同号では，99年８月実施の『金融問題特別調査』について分析が行われている。
【６】中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター『企業環境研究年報』第６号，2001年11月。
【７】中小企業家同友会全国協議会企業環境研究セン
タ ー『 企 業 環 境 研 究 年 報 』 第 ７ 号，2002年12月。
同号では，2002年８月実施の『経営環境の変化と対応調査』について集中的な分析が行われている。
【８】中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター『企業環境研究年報』第９号，2005年２月。
2004年に実施した特別調査『転換期における雇用・労働の変化』について集中的に分析が行われている。
【９】中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター『企業環境研究年報』第15号，2010年12月。
【10】経済統計学会『統計学』84号，2003年３月。
【11】中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター『輝ける明日のために』（研究センターレポー
ト第21集），2010年２月。
【12】中小企業家同友会全国協議会『地域活性化の主役―中小企業』第33回中小企業問題全国研究集会
in 大分，2003年２月13・14日。
【13】中小企業家同友会全国協議会『第40回中同協定時総会 in 埼玉』，2008年７月10・11日。
【14】中小企業家同友会全国協議会『第46回中同協定時総会 in 新潟』，2014年７月10・11日。
【15】中小企業家同友会全国協議会『中小企業家しんぶん』，2012年９月５日号。
【16】中小企業家同友会全国協議会『中小企業家しんぶん』，2012年10月５日号。
【17】中小企業家同友会全国協議会『中小企業家しんぶん』，2014年２月25日号。

資料１. 同友会景況調査（ＤＯＲ）の歩み
ＤＯＲ＝Ｄ oyukai Ｒ esearch
１. 予備調査 89年12月 景況予備調査（東京） 100社
２. 定期調査 90年３月 第１回景況調査より四半期で実施
2014年12月で定期調査100回を迎える
特別調査号を含むため，『同友会景況調査
報告（DOR）』としては第110号
調査対象企業 約2,300社
回答企業900 〜 1,200社（回収率40 〜 50％）
調査方法；郵送による自計記入（一部 Fax），報告書；『同友会景況調査報告（DOR）』
調査項目；業況判断を中心に質問項目70前後
調査主体；中 小企業家同友会全国協議会・企業環境研究センター
調査票改訂
第１次改訂（92年第３四半期）；業種別質問設定
第２次改訂（93年第２四半期）；採算水準，簡素化
第３次改訂（94年第４四半期）；水準項目の導入
第４次改訂（00年第２四半期）；オプション導入
第５次改訂（01年第3,4四半期）；設備投資，借入，問題点

調査に基づく同友会運動の展開
定期調査オプション
00年第２四半期 ＩＴ（情報技術）の導入
00年第３四半期 各種施策・制度の利用状況
00年第４四半期 経営指針の作成状況
01年第１四半期 価格下落の要因（記述）01年第２四半期 価格下落の要因と対応
01年第３四半期 社員数増減調査
01年第４四半期 経営環境の影響調査
02年第１四半期 倒産・廃業の影響調査
02年第３四半期 金融機関の対応調査
02年第４四半期 来年への期待，抱負，その他（記述），03年第１四半期 地球環境保全の取り組み
03年第２四半期 SARS（重症急性呼吸器症候群）の影響
03年第３四半期 ISO 認証取得とその成果
04年第１四半期 障害者雇用04年第２四半期 従業員数の変化
04年第３四半期 仕入単価上昇の影響
05年第１四半期 信用保証制度の利用状況
05年第３四半期 経営コンサルタントの活用
06年第１四半期 役員給与の損金算入（税制改正との関連）
06年第２四半期 従業員数とその変化
06年第３四半期 政策要望（記述）07年第１四半期 企業の社会的責任（CSR）
07年第３四半期 事業継承，後継者問題
08年第１四半期 温室効果ガス排出量削減と企業の責任
08年第３四半期 原材料等価格高騰の影響・対応
08年第４四半期 過去１年間の取引先企業の倒産・廃業の状況
09年第１四半期 金融機関の保証人制度について
09年第１四半期 温室効果ガス排出量削減と企業の責任
09年第３四半期 世界同時不況の影響・対応（記述）
09年第４四半期 リーマンショック後の雇用調整
10年第１四半期 同友会調査のＩＴ化
10年第２四半期 リーマンショック後の価格変化
10年第３四半期 経営指針の有無とその成果
10年第４四半期 事業革新の実施状況と予定
11年第１四半期 新入社員の採用状況
11年第２四半期 大震災３か月後の影響調査
11年第３四半期 大震災半年後の影響調査
11年第４四半期 大震災９か月後の影響調査
12年第１四半期 大震災１年後の影響調査
12年第２四半期 経営指針の策定状況と成果に関する調査
12年第４四半期 日中関係悪化の影響調査
13年第１四半期 事業承継の現状調査
13年第２四半期 円安の進行仕入れ価格への影響調査
13年第３四半期 アベノミクスの実体経済への影
響調査
13年第４四半期 賃上げの実施状況・意向調査

14年第１四半期
14年第２四半期
14年第３四半期
14年第４四半期157 費税の駆け込みによる影響調
消査
消費税の影響・転嫁状況調査
量的緩和の影響調査
支援策の利用状況調査

３. 特別調査
91年３月 資産価格変動の影響調査 『同友会景況調査報告（DOR）』第６号
92年３月 労働時間，企業間関係調査 『同友会景況調査報告（DOR）』第11号
93年３月 貸し渋り等金融実態調査 『同友会景況調査報告（DOR）』第16号
94年６月 価格，取引慣行実態調査 『同友会景況調査報告（DOR）』第22号
95年７月 規制緩和特別調査 『同友会景況調査
報告（DOR）』第28号
97年10月 経営実態特別調査 『同友会景況調査報
告（DOR）』第38号，『企業環境研究年報』
２号
99年８月 金融問題特別調査 『企業環境研究年報』４号 各地で FAX 利用
00年12月 DOR 利用アンケート調査
01年５月 ＩＴ投資特別調査 『同友会景況調査報
告（DOR）』第52号
02年８月 経営環境特別調査 『同友会景況調査報
告（DOR）』第57号，『企業環境研究年報』
７号
04年９月 雇用と労働特別調査 『同友会景況調査
報告（DOR）』第68号，『企業環境研究
年報』９号
10年11月 価格と取引関係特別調査 『同友会景況
調査報告（DOR）』第94号，『企業環境研究年報』16号
11年３月 大震災の影響に関する緊急調査 中小企業家しんぶん
12年６月 DOR 利用アンケート調査

158
資料２．ＤＯＲ調査項目

企業環境研究年報 第 19 号

調査に基づく同友会運動の展開
資料３．同友会景況調査ＤＯＲの調査項目確定に向けた推移

159

160

企業環境研究年報 第 19 号