2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

第38 期 定時株主総会

招集ご通知
デジタル社会を、
幸せな社会へ。
ITサービスのシステナ
株式会社システナ

証券コード

表紙

2317

開催
日時

2020年6月24日（水）午前10時（受付開始：午前９時）

開催
場所

汐留ビルディング14階
当社本店 大会議室

東京都港区海岸一丁目2番20号

決議
事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案

取締役9名選任の件
監査役1名選任の件
補欠監査役1名選任の件

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ
株主の皆様
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

ここに、第38期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。

当社は、経営理念に「日本のあしたにエナジーを！」行動基準に「私がガンバレば、ハッピーになる人がきっといる」という言葉を掲げ、社員一同、その目的・目標を大切にしながら、業務に取り組んで代表取締役会長

逸見 愛親

代表取締役社長

三浦 賢治

まいりました。

混沌とした昨今の社会情勢においても、この軸をぶらすことな
く、個々の社員そして会社としての「心・技・体」に磨きをかけ、お客様の事業の成功と日本経済の発展に貢献していく所存でございます。

皆様の変わらぬご支援を、何卒よろしくお願い申し上げます。

経営理念
心に残る仕事を通じて、お客様に愛され、社会に親しまれ、
日本のあしたにエナジーを！
お客様や社会に必要とされる存在となり、日本経済発展に貢献します。

1

経営理念

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

証券コード 2317
2020年6月9日
東京都港区海岸一丁目2番20号

株式会社 システナ
代表取締役社長

三浦 賢治

2020年6月24日（水曜日）午前10時

2場

所

東京都港区海岸一丁目2番20号
汐留ビルディング14階 当社本店 大会議室
(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)

3 目的事項

報告事項 1. 第38期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算
書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第38期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
取締役9名選任の件
監査役1名選任の件
補欠監査役1名選任の件

以

上

監査報告

4 インターネット開示 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款に関する事項
第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役又は会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1. 連結計算書類の連結注記表
2. 計算書類の個別注記表

計算書類

決議事項 第1号議案
第2号議案
第3号議案

連結計算書類時

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第38期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年6月23日（火曜日）午後6時までに到着する
ようご返送くださいますようお願い申しあげます。
多くの株主様がお集まりになる株主総会は新型コロナウイルス感染拡大のリスクがございますので、株主様のご健康状態にかかわらず、なるべく当日のご来場はお控えいただくようお願い申しあげます。
敬 具記

株主総会参考書類

第38期定時株主総会招集ご通知

1日

招集ご通知

株主各位

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイトhttps://www.systena.co.jpに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.systena.co.jp）
2

招集ご通知

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

議案および参考事項
第1号議案

取締役9名選任の件

取締役全員（9名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役9名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9

氏

取締役選任議案

当社における地位及び担当

へ ん

み

よ し

ち か

み

う ら

け ん

じ

か

い

た か

ふ み

か わ

ち

た

ぐ ち

ふ じ

い

ひ ろ

ゆ き

い し

い

ふ み

お

す ず

き

ゆ き

お

お

が わ

こ う

い ち

逸見 愛親
三浦

賢治

甲斐 隆文
し ん い ち ろ う

河 地 伸一郎
まこと

田口

誠

藤井 宏幸
石井 文雄
鈴木 行生
小河

再 任 再任取締役候補者

3

名

耕一

代表取締役会長

再任

代表取締役社長

再任

常務取締役財務経理担当

再任

常務取締役本部統括兼ブランディング戦略担当
兼管理部門担当再任

取締役兼上席執行役員ソリューション営業本部長

再任

取締役兼上席執行役員ITマネジメント事業本部長

再任

上席執行役員フレームワークデザイン本部長

新任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

へ ん

み

よ し

逸見

ち か

愛親

生年月日
1956年3月24日

取締役候補者とした理由

在任年数
37年
取締役会出席状況
12/13回

2

う ら

け ん

三浦

略歴、当社における地位及び担当

じ

賢治
再任

生年月日
1968年2月5日

1988年 4 月
1991年 4 月
1995年 5 月
2001年 1 月
2002年11月
2003年11月
2004年12月
2007年 6 月
2009年 1 月
2010年 4 月
2010年 7 月

在任年数
19年

2011年 4 月

取締役会出席状況
13/13回

2013年 4 月
2014年10月

監査報告

2015年 6 月
2016年 4 月

計算書類

所有する当社の株式数
928,400株

株式会社東芝エンジニアリング入社
株式会社プライム入社
当社入社
当社取締役技術部長
当社取締役事業推進本部長兼営業部長
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長
カテナ株式会社取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役副社長マネージメント統括兼エアー・クラウド推進本部主管
兼大阪支社主管
当社代表取締役副社長マネージメント統括兼大阪支社主管兼ITサービス事業本部主管
兼ソリューション営業本部主管
当社代表取締役副社長マネージメント統括兼ITマネジメント事業本部主管
兼ソリューション営業本部主管
当社代表取締役副社長マネージメント統括兼ITマネジメント事業本部主管
兼ソリューション営業本部主管兼金融・基盤システム本部主管
当社代表取締役副社長マネージメント統括兼フレームワークデザイン本部主管
兼ITマネジメント事業本部主管兼ソリューション営業本部主管
当社代表取締役副社長マネージメント統括
当社代表取締役社長（現任）

連結計算書類み事業報告

逸見愛親氏は、当社の創業者であり、代表取締役として長年にわたり経営の陣頭指揮を執り、企業価値の向上に貢献しております。現在は代表取締役会長として、当社およびグループを統括しており、豊富な経験と実績に基づき、中期経営計画の策定を指揮し、計画の遂行に強いリーダーシップを発揮しております。当社の企業価値向上に必要な人材であることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

所有する当社の株式数
－株

候補者番号

代表取締役社長

株主総会参考書類

再任

日東紡績株式会社入社
サンシステム株式会社入社
ヘンミエンジニアリング株式会社（現当社）設立
カテナ株式会社特別顧問
同社取締役会長
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）

招集ご通知

1

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当
1974年 4 月
1979年 4 月
1983年 3 月
2007年12月
2008年 6 月
2009年 1 月
2010年 4 月
2016年 4 月

取締役候補者とした理由

三浦賢治氏は、入社以来長年にわたりシステム開発事業に従事した後、副社長として現在の当社事業の大きな柱となる主力４事業の陣頭指揮を執ってまいりました。2016年４月から代表取締役社
長として業務執行を統括し、中期経営計画の推進や企業価値向上に資する様々な経営課題に対し着実に取り組んでおります。当社の企業価値向上に必要な人材であることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。
4

取締役選任議案

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

3

候補者番号
か

い

た か

甲斐

略歴、当社における地位及び担当

ふ み

隆文
再任

生年月日
1951年11月14日

取締役候補者とした理由

在任年数
15年

甲斐隆文氏は、財務経理担当の取締役として長年にわたり経営に携わり、経営および財務経理に関する豊富な経験と実績を有しております。当社の企業価値向上に必要な人材であることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

取締役会出席状況
13/13回

か わ

ち

し ん

4
い ち

略歴、当社における地位及び担当

ろ う

河 地 伸一郎
再任
生年月日
1964年12月18日
所有する当社の株式数
8,400株在任年数
5年
取締役会出席状況
13/13回株式会社壽屋入社
緑電子株式会社入社
同社取締役管理部長
カテナ株式会社入社
同社取締役兼執行役員常務管理本部長
同社常務取締役管理・人財戦略統括
当社常務取締役財務経理本部主管兼財務経理本部長
当社常務取締役財務経理担当（現任）(重要な兼職の状況)
東京都ビジネスサービス株式会社代表取締役社長

所有する当社の株式数
46,200株

候補者番号

1976年 4 月
1989年12月
1993年 6 月
1999年10月
2005年 6 月
2009年 4 月
2010年 4 月
2015年 6 月

1988年 4 月
1990年 5 月
1999年 4 月
2003年11月
2005年11月
2007年 1 月
2008年11月
2009年12月
2010年 4 月
2012年12月
2014年 7 月
2015年 6 月
2016年 4 月
2016年 6 月
2017年 4 月

株式会社丸舟エフエスエル入社
有限会社ケイワンコーポレーション設立 代表取締役
当社入社
当社技術部長
当社技術本部長
当社取締役技術本部長
当社取締役執行役員人材戦略本部長兼人事労務部長
当社取締役執行役員人材戦略本部長
当社執行役員管理本部長
当社執行役員ITマネジメント事業本部長
当社執行役員ITマネジメント事業本部長兼アカデミー校長
当社取締役ブランディング戦略担当兼人材ビジネス推進担当
当社取締役ブランディング戦略担当兼人材ビジネス推進担当兼中部・西日本担当
当社取締役ブランディング戦略担当兼中部・西日本担当兼管理部門担当
当社取締役ブランディング戦略担当兼管理部門担当兼中部・西日本担当
兼横浜事業所長
2018年 4 月 当社取締役ブランディング戦略担当兼管理部門担当
2018年 6 月 当社常務取締役本部統括兼ブランディング戦略担当兼管理部門担当（現任）取締役候補者とした理由

河地伸一郎氏は、システム開発やITサービス部門の業務に従事した後、総務、人事、ブランディン
グなどの各業務を担当するなど豊富な経験と実績を有しております。2007年１月から取締役として経営に参画し、現在は本部統括兼ブランディング戦略担当兼管理部門担当として、主に当社グループの要である人材の採用・教育を統括しております。当社の企業価値向上に必要な人材であることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。
5

取締役選任議案

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

た

ぐ ち

ま こ と

田口

誠

生年月日
1972年1月14日
所有する当社の株式数
8,600株

取締役候補者とした理由

取締役会出席状況
13/13回

6

候補者番号
い

ひ ろ

藤井

略歴、当社における地位及び担当

ゆ き

宏幸
再任

生年月日
1969年4月25日

在任年数2年
取締役会出席状況
13/13回カテナ株式会社入社
同社システム機器営業部立川営業所長
同社ヒューマンウェア事業部長
同社OAPC事業部長
同社ITマネジメント事業部長
当社ITマネジメント事業部長
当社執行役員ITマネジメント事業本部統括部長
当社上席執行役員ITマネジメント事業本部長
当社取締役兼上席執行役員ITマネジメント事業本部長（現任）(重要な兼職の状況)
株式会社ProVision代表取締役専務

取締役候補者とした理由

藤井宏幸氏は、入社以来ITサービス事業を中心に携わり、2015年からは本部長としてITサービス部門を統括し、豊富な経験と実績を有しております。2018年６月から取締役を務めており、業容の拡大に大きく貢献しております。当社の企業価値向上に必要な人材であることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

計算書類

所有する当社の株式数
4,500株1991年 4 月
2001年 7 月
2003年 1 月
2006年10月
2008年 4 月
2010年 4 月
2015年 4 月
2015年 6 月
2018年 6 月

連結計算書類ふ じ

事業報告

田口誠氏は、入社以来IT機器販売等の営業に携わり、2010年からは本部長としてソリューション
営業部門を統括し、豊富な経験と実績を有しております。2016年６月から取締役を務めており、業容の拡大に大きく貢献しております。当社の企業価値向上に必要な人材であることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

在任年数
4年

株主総会参考書類

再任

カテナ株式会社入社
同社営業本部営業第一部新宿営業所長
同社システム商品事業本部営業第一部長
同社システム商品事業本部副本部長兼東日本営業第一部長
同社ソリューション営業本部副本部長兼営業第一部長
当社ソリューション営業本部営業統括部長兼営業第一部長
当社ソリューション営業本部長
当社執行役員ソリューション営業本部長
当社上席執行役員ソリューション営業本部長
当社取締役兼上席執行役員ソリューション営業本部長（現任）

招集ご通知

5

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当
1992年 4 月
2002年 4 月
2004年 4 月
2008年 4 月
2009年 4 月
2010年 4 月
2010年 8 月
2013年 4 月
2015年 6 月
2016年 6 月

監査報告
6取締役選任議案

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

7

候補者番号
い し

い

ふ み

石井

略歴、当社における地位及び担当

お

文雄
新任

生年月日
1965年12月3日

石井文雄氏は、入社以来長年にわたりソリューションデザイン事業を中心に携わり、豊富な経験と実績を有しております。2016年6月から一年間取締役を務めたのち、2017年6月からは上席執行役員本部長としてフレームワークデザイン部門を統括し、業容の拡大に大きく貢献しております。
当社の企業価値向上に必要な人材であることから、当社取締役としての選任をお願いするもので
す。

在任年数
－年
取締役会出席状況
－/－回

す ず

き

8

ゆ き

鈴木
再任

略歴、当社における地位及び担当

お

行生
社外

生年月日
1950年6月3日
所有する当社の株式数
－株
在任年数
8年
取締役会出席状況
13/13回株式会社アルファシステムズ入社
当社入社
当社技術本部長代理
当社執行役員移動体高速データ通信システム事業部長
当社執行役員プロダクトソリューション本部長
当社上席執行役員ソリューションデザイン本部長
当社取締役兼上席執行役員ソリューションデザイン本部長
当社取締役兼上席執行役員フレームワークデザイン本部長
当社上席執行役員フレームワークデザイン本部長（現任）

取締役候補者とした理由

所有する当社の株式数
4,400株

候補者番号1989年 4 月
2003年 7 月
2007年11月
2008年11月
2010年 7 月
2015年 6 月
2016年 6 月
2017年 4 月
2017年 6 月

独立

1975年 4 月
1996年 6 月
1997年 6 月
1999年 6 月
2000年 6 月
2005年 6 月
2007年 4 月
2010年 7 月
2012年 6 月
2015年 5 月

株式会社野村総合研究所入社
同社取締役企業調査部長
野村證券株式会社取締役金融研究所長
野村アセットマネジメント株式会社執行役員調査本部長
同社常務執行役員調査本部長
野村ホールディングス株式会社取締役（監査特命取締役）
社団法人日本証券アナリスト協会会長
株式会社日本ベル投資研究所設立 代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
いちごグループホールディングス株式会社（現 いちご株式会社）社外取締役（現任）2018年 3 月 株式会社ウィルズ社外監査役（現任）2018年 6 月 株式会社エックスネット社外監査役（現任）(重要な兼職の状況)
株式会社日本ベル投資研究所代表取締役
いちご株式会社社外取締役
株式会社ウィルズ社外監査役
株式会社エックスネット社外監査役

社外取締役候補者とした理由

鈴木行生氏は、証券会社等において長年にわたり培われた経営者としての豊富な経験および幅広い
見識ならびに証券アナリストとしての専門的な金融・経済知識を有しており、主に取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための的確な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと考えたためであります。

7

取締役選任議案

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

お

が わ

こ う

小河

耕一
社外

生年月日
1951年12月2日
所有する当社の株式数－株

取締役会出席状況
13/13回(重要な兼職の状況)
株式会社キーエンス社外監査役
JKホールディングス株式会社社外監査役

社外取締役候補者とした理由

小河耕一氏は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な経験および幅広い見識を有しており、主に内部統制やコンプライアンスの観点から有益な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと考えたためであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告(注) 1. 取締役候補者甲斐隆文氏は、東京都ビジネスサービス株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間に業務委託の取引関係があります。
2. 取締役候補者藤井宏幸氏は、株式会社ProVisionの代表取締役専務を兼務しており、当社は同社との間に業務委託の取引関係があります。
3. その他の取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
4. 鈴木行生氏および小河耕一氏は、社外取締役候補者であります。
5. 社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これにより社外取締役候補者である鈴木行生氏および小河耕一氏との間で次の内容の責任限定契約を締結しており、鈴木行生氏および小河耕一氏が原案どおり再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
・社外取締役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
6. 当社は、鈴木行生氏および小河耕一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、原案どおり再任された場合、両氏を引き続き独立役員とする予定であります。

事業報告

在任年数
7年

独立

株主総会参考書類

再任

い ち

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
同行六本木支店長
同行岡山支店長
同行横浜駅前支店長
株式会社みずほ銀行横浜駅前支店長
同行業務監査部監査主任
みずほスタッフ株式会社上席執行役員
同社常務取締役
株式会社キーエンス社外監査役（現任）（2020年6月退任予定）
JKホールディングス株式会社社外監査役（現任）（2020年6月退任予定）
当社社外取締役（現任）

招集ご通知

9

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当
1975年 4 月
1997年 5 月
1999年 5 月
2001年 6 月
2002年 4 月
2004年 7 月
2006年 5 月
2007年 9 月
2012年 6 月
2012年 6 月
2013年 6 月

8

取締役選任議案

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

第２号議案

監査役１名選任の件

監査役佐藤正男氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠として選任する監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
と く

お

の

の ぶ

し げ

德尾野 信 成
新任

社外

独立

生年月日
1954年３月９日
所有する当社の株式数
－株
在任年数
－年
取締役会出席状況－/－回
監査役会出席状況－/－回

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1976年 ４ 月
1993年 ７ 月
1995年 ７ 月
2008年 ７ 月
2011年 ７ 月
2012年 ７ 月
2013年 ７ 月
2014年 ８ 月
2015年 ８ 月
2017年 ６ 月
2018年 ５ 月

東京国税局総務部総務課入局
東京国税局調査第二部調査第15部門主査
東京国税局総務部人事第一課人事専門官
東京国税局総務部人事第二課長
東京国税局総務部総務課長
東京上野税務署長
東京国税局調査第四部長
德尾野信成税理士事務所開設 所長就任（現任）
株式会社ダイナム社外監査役（現任）
株式会社ビー・エム・エル社外監査役（現任）
株式会社東天紅社外監査役（現任）(重要な兼職の状況)
德尾野信成税理士事務所所長
株式会社ダイナム社外監査役
株式会ビー・エム・エル社外監査役
株式会社東天紅社外監査役

社外監査役候補者とした理由

德尾野信成氏は、国税局任官および税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有しており、税務・会計の専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
(注) 1. 德尾野信成氏は、新任の社外監査役候補者であります。
2. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これにより、德尾野信成氏が原案どおり選任された場合は、同氏との間で次の内容の責任限定契約を締結する予定であります。
・社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
4. 德尾野信成氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が原案どおり選任された場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

新 任 新任監査役候補者
9

監査役選任議案

社 外 社外監査役候補者

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
と う

伊藤

ま さ

正彦

生年月日
1959年12月15日
所有する当社の株式数－株

取締役会出席状況－/－回
監査役会出席状況－/－回

略歴（重要な兼職の状況）
1982年 ４ 月
1991年 ７ 月
1992年 ７ 月
1994年 ７ 月
1999年 ７ 月
2004年 ９ 月
2011年 ５ 月
2011年 ９ 月
2018年 ６ 月

東京国税局総務部入局
東京国税局調査第三部国税調査官
証券取引等監視委員会総務検査課証券取引審査官
大蔵省証券局企業財務課証券監査官
松戸税務署資産課税部門統括国税調査官
伊藤正彦税理士事務所開設
一般社団法人千葉県中小企業診断士協会理事（現任）伊藤・細矢税理士法人代表社員（現任）
成田商工会議所監事（現任）

事業報告

在任年数
－年

ひ こ

株主総会参考書類

い

招集ご通知

第３号議案

補欠監査役候補者とした理由

伊藤正彦氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、行政機関において主に調査官として培われた税務および会計に関する高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくことを期待したためであります。なお、同氏は、会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

連結計算書類計算書類(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 伊藤正彦氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これにより、伊藤正彦氏が監査役に就任した場合は、同氏との間で次の内容の責任限定契約を締結する予定であります。
・社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
4. 伊藤正彦氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査役に就任した場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

以上

監査報告
10

補欠監査役選任議案

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

提供書面

事業報告（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで。以下、「当期」という。)におけるわが国経済は、
第3四半期までは、米中貿易摩擦による世界経済の減速で輸出が低迷したものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資などの内需は底堅く推移しました。しかしながら、第4四半期に入り、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大により、経済情勢が急速に悪化しました。
このような状況のもと、当社グループは、2024年3月期に連結売上高1,010億円、営業利益152億円、営業利益率15％、ROE25％の達成を目標とする新中期経営計画を遂行しております。この目標の達成に向けて、「データ経営」(*1)を経営の大方針とし、営業強化、自社商材・自社サービスの拡充、成長分野への集中投資、既存事業のスクラップアンドビルドを行うとともに、米国での投資育成事業であるIoTビジネスと暗号化セキュリティ事業を通じて海外事業への積極展開を推進しました。
ソリューションデザイン事業は、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボット/AI、
業務システムの分野の拡大に注力し、ニアショア開発・オフショア開発の一層の活用による更なる受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
フレームワークデザイン事業は、基幹システムの刷新に伴う開発や業務自動化ソリューションに伴うライセンス
販売、導入支援、開発支援など今後拡大の見込まれる収益性の高い案件への積極的な展開を行いました。
ITサービス事業は、企業の新たなIT投資の恩恵を受け、業務範囲が大幅に拡大する中、より顧客のビジネスの成長に直結した高付加価値サービスの提供にシフトすることで、事業の拡大と収益性の向上に繋げております。
ソリューション営業部門は、引き続き好調なシステムインテグレーション事業に注力するとともに、各本部と連携しサービスメニューと自社商材の拡充を図り、システム設計から開発・構築・保守運用に至るまでのオールシス
テナでのワンストップサービスの提供を強化しました。
ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』の機能拡張、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開する一方で、IoT、セキュリティ、ブロックチェー
ンをキーワードとした商材開発と当社子会社や米国ベンチャー企業との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組みました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高64,552百万円(前期比8.1％増)、営業利益8,163百万円(同18.3％増)、
経常利益7,871百万円(同17.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,471百万円(同19.3％増)となりました。
なお、各事業におきまして、新型コロナウイルス感染症の当期における影響は軽微でした。
(*1) データ経営とは、顧客ニーズの早期把握と事業のより効果的なスクラップアンドビルドを迅速に行うために、精度の高い原価管理とリアルな損益を早期掌握し、経営判断に活用すること。これを実現するには日々の事業活動で発生する膨大なデータに基づく統計的な思慮による経営が必要であり、当社では自社開発したCanbus.プラットフォームで構築したIT経営システムを使ってデータ経営を実現します。
11

経営成績に関する分析2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

第38期

前連結会計年度比

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

売上高

59,74264,5524,809増

8.1％増

営業利益

6,902

8,163

1,260増18.3％増

経常利益

6,706

7,871

1,165増17.4％増親会社株主に帰属する当期純利益

4,584

5,471

886増

19.3％増増減率■新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響について
当社では、今回の新型コロナウイルス感染拡大の問題が取りざたされ始めた2月から、「感染防止」および最悪の事態を想定した「事業継続」の施策を進めてまいりました。

特に人が一定数以上集まる場においては、会社からマスクの配布を行うと共に出来る限り人と人との距離を置き、事業報告

本社他、各事業拠点では、社内の全ての居室入口に手指消毒用のアルコール除菌液を設置、マスクの着用も推奨
し、感染予防に努めてまいりました。

株主総会参考書類（2020年3月期）

招集ご通知

第37期

（2019年3月期）

接触や発声による感染の防止に注力いたしました。

監査報告

セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
なお、当連結会計年度において経営管理区分を見直し、「コンシューマサービス事業」の名称を廃止し、こちらに属していた株式会社GaYaの事業を「投資育成事業」に、それ以外の事業を「ソリューションデザイン事業」に区分変更しております。
前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

計算書類

併せて、テレワーク実施のため、ノートPC等ハードウェアの調達、社内システムへのリモートアクセスツールやWeb会議システムの導入も進め、在宅勤務可能な社員は順次、テレワークに移行しております。
また、国の施策や要請に応じた柔軟な勤務体系を実現すべく、各種社内規程の改定を行い、社員の勤務時間の自由度を向上させております。
さらに、業務の作業場所の分散による情報セキュリティのリスクを軽減するため、社員教育の強化およびテレワ
ーク環境構築のガイドラインとルールの明確化を行っております。
4月中旬からは病院と提携して社員の専用オンライン診療を実現し、感染者を出さないための施策のみならず、
万一の場合に早期発見、早期対応ができる仕組み作りを整備しております。
これら施策により、現在、当社では通常時と同等の業務の継続が可能となっております。

連結計算書類

産業医と社内常駐の保健師からの指導に基づき、毎日の検温などの健康管理に関しても社員に対し継続的に指示し、体調不良者については初期段階から出勤を停止して社内でのクラスター発生防止のための徹底した措置を行っております。(5月25日現在、当社内で新型コロナウイルス感染者は確認されておりません。)

12

経営成績に関する分析2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

a.ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/ロボット/AI」および「業務システム」の5つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は22,914百万円(前期比7.9％増)、営業利益は4,059百万円(同10.7％増)となりました。
(車載)
自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス(*2)およびECU(電子制御ユニット)の開発といった車載分野では、得意とする車載インフォテインメント関連は順調に推移したほか、車載事業の経験と通信事業の経験を駆使した技術力が競合他社との差別化となりモビリティサービス関連での受注を獲得しております。
当分野は長期的な重点注力分野として、自動車開発において重要なISO26262(*3)の取得、MONETコンソーシ
アム(*4)への参加を通じてモビリティ分野での更なる存在価値の向上を目指してまいります。
(*2) テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマティクス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
(*3) ISO26262とは、自動車の電気/電子に関する機能安全についての国際規格のこと。
(*4) MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目的にソフトバ
ンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社が設立したコンソーシアムのこと。

(社会インフラ)
電力、交通、航空、宇宙、防衛、通信など、生活を支えるシステムに関わる分野では、引き続き5G通信のインフラ整備に関わる業務で売上を大きく伸ばしました。また、IoT機器を活用したスマート駐車場やスマートガス、シェアリングサービスなど収益性の高い分野で売上が増加しております。引き続き5G通信のインフラと収益性の高いインフラサービスの分野へ注力してまいります。
(ネットビジネス)

通信キャリア、eコマース、教育など、ネットビジネスに関わる分野では、通信キャリアでの5Gに向けたサービスの改修や、eコマースに関わるキャッシュレス決済、個人データの利活用に関連するシステム開発、検証で堅調に推移しております。
(スマートデバイス/ロボット/AI)
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、スマートフォンの開発業務は「ロボット・情報家電」、「人工知能(AI)」、「IoT関連機器」へのシフト、品質検証業務は収益性の高いネットビジネ
ス、社会インフラへのシフトを推進しております。特に、「ロボット・情報家電」に関わる分野では、得意とする
コミュニケーションロボットの開発・検証に加え、省人力化に向けた業務用途のロボットなどの新たな分野で受注を拡大しております。
(業務システム)
業務システムの分野は、デジタルトランスフォーメーション(DX：ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念)の実現に向けて需要が増加する中、ベトナムオフショア活用の拡大、OSS(Open Source
Software)のサービスメニュー拡張によって短納期・低コストのサービスを提供し、顧客課題を柔軟に解決することで売上を伸ばしました。
13

経営成績に関する分析2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

計算書類
監査報告

経営成績に関する分析

連結計算書類

d.ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、「ITを活用した生産性の向上」と「働き方改革」をキーワードに、モバイル、セキュリティ、クラウドを軸とした需要を喚起するソリューションの構築、そして部門間連携の強化に取り組みました。
具体的には、モバイルPC＋クラウドソリューションサービスの提案およびクラウドとオンプレミスサーバーによるハイブリッド環境のサービス強化を推進しました。
こうした中、Windows7搭載機の更新需要や働き方改革関連法の施行などに伴う市場の需要を捉え、PCの販売、およびWeb会議システムに付随する関連製品販売は高い伸びとなりました。
更には開発を含むシステムの一括案件など多くのサーバーソリューションを獲得したことにより、計画を上回ることができました。
これらの結果、当事業の売上高は25,887百万円(前期比7.7％増)、営業利益は1,622百万円(同40.4％増)となり
ました。

事業報告

キュリティに対するリスクマネジメントとしての「セキュリティ環境導入支援・ヒューマンウェア対策・教育」やWindows7のサポート終了を見据えた「Windows10移行」を営業フックに新規顧客を開拓しました。
さらに、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、採用手法の多様化や研修教育制度の充実化により順調に推移しました。
これらの結果、当事業の売上高は8,650百万円(前期比10.5％増)、営業利益は1,264百万円(同18.4％増)となりました。

株主総会参考書類

c.ITサービス事業
あらゆるものがインターネットにつながりITが新たな価値を生み出す潮流が加速する中、「業務改革」、「スマートデバイスの活用」といった企業が抱えるクリティカルな問題の解決は、ITなくしては実現できず、企業の新たなIT投資は伸長傾向にあります。
このような市場環境のもと、ITシステムの運用・保守、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、人材動員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」などの従来の派遣型サービスから、「ITサポート」、「ITインフラ構築」、「LABO」といった請負型業務へのシフトに加え、顧客のプロフィット部門を中心に戦略的IT活用を支援する「PMO」に注力した結果、高付加価値案件の受注が拡大しました。
また、働き方改革に対応した「AI関連サービス」、「RPA」の導入支援、「ITトレーニング」をはじめ、情報セ

招集ご通知

b.フレームワークデザイン事業
当事業は、既存顧客を中心とした金融分野と、業務自動化ソリューション(RPA)を中心とした新規サービス分野にカテゴライズし、双方の顧客ニーズを捉えて受注拡大に繋げております。
既存金融分野は、大型保険システム開発がピークから収束期に入るも新規の金融、保険、基盤、業務システム開発の受注も進み堅調に推移しました。
新規サービス分野では、RPAツールのライセンス販売、関連するプロダクトツールの販売、それに伴う開発支援、導入支援が順調に拡大しました。
これらの結果、当事業の売上高は5,771百万円(前期比9.0％増)、営業利益は1,057百万円(同25.7％増)となり
ました。

14

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

e.クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、働き方改革などDXを推進する大手企業から、DXを実現するビジネスアプリプラットフォーム『Canbus.＼キャンバスドット(*5)』の引き合いを多くいた
だき、受注が堅調に推移する中、特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけでなく、業務系システムのリプレースやシステム連携などインテグレーションを数多く受注しました。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。
また、「G Suite」や「Microsoft Office 365」と連携するグループウェア『Cloudstep(*5)』においても、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが求められる大型案件において、競合他社との差別化に成功し受注に至っております。
当期年度末においては新型コロナウイルス感染症によるテレワーク環境を整備するにあたりPoCを実施していた企業の「Canbus.」、「G Suite」、「Cloudstep」の受注が発生しました。
これらの結果、当事業の売上高は1,404百万円(前期比24.4％増)、営業利益は209百万円(同5.8％増)となりました。
(*5) 『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』は、システナの自社開発商品です。

f.海外事業
米国子会社は、大手製造業既存顧客からの継続受注をベースに新規IoT案件受注も増加し、昨年9月から単月営業黒字が定着しております。
また、同社の投資先であるONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社の子会社Integrated Device

Technology,Inc.や在米日系製造業から数多くのIoT案件を受注しました。引き続き米国をはじめとするグローバ
ルでのIoT案件受注についてはONE Tech社と連携してまいります。
さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるStrongKey社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション『Tellaro』」に関しては、CCPA(*6)の2020年1月施行を前に問い合わせが増え、日本での販売本格化に向けて、販売代理店との契約締結や戦略的パートナーシップの構築など、マーケティング活動に注力しております。これらをテコとして、日本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は147百万円(前期比22.6％増)、営業損失は16百万円(前期は営業損失
31百万円)となりました。
(*6) CCPAとは「California Consumer Privacy Act」の略で、消費者に自身の個人情報の取扱いをコントロールする権利を与えるためのカリフォルニアの州法。対象はカリフォルニア内の企業だけにとどまらず、一定の売上（$25百万）を上げており、かつカリフォ
ルニア州民の個人情報（名刺やメールアドレスなどを含む）などを取得したことのある企業も含みます。

g.投資育成事業
株式会社ONE Tech Japan(旧株式会社インターネットオブシングス)は米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術「MicroAI™」の日本での販売を推進するため、セミナー開催など販売促進活動を行っております。従来から行っているIoT向けソリューション開発は、PoC案件を2020年3月から開始する予定でしたが新型
コロナウイルス感染症に関わる行動規制に伴い、導入時期を2020年7月に延伸しております。社会情勢による今後の当社活動の影響を抑えるために、インターネット上のセミナーやWebページの活用によるオンライン上の販売促
15

経営成績に関する分析2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）(単位：百万円)

部

門

別

金

額
22,914

フレームワークデザイン事業

5,771

ITサービス事業

8,650

ソリューション営業25,887

クラウド事業1,404
147

投資育成事業213(注) 上記の金額にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。

②設備投資の状況

連結計算書類

海外事業

事業報告

ソリューションデザイン事業

株主総会参考書類

事業セグメント別売上高

招集ご通知

進活動を強化しております。
スマートフォン向けゲームコンテンツの開発・運営を行う株式会社GaYaは、自社開発したSNSゲームを大手SNS
サイトへ提供しております。今期からゲーム以外のシステム設計・開発も受注すべく、海外オフショアとの連携強化を図っており、システナのソリューションデザイン本部と共にシステム開発案件に対し、要件定義・開発支援を行いました。また、コンテンツ事業においては来期へ向けた新規タイトルの開発を進め、こちらは先行投資となりました。
これらの結果、当事業の売上高は213百万円(前期比43.4％減)、営業損失は33百万円(前期は営業利益4百万円)となりました。

特記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況

計算書類③資金調達の状況

特記すべき事項はありません。

該当事項はありません。

⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

監査報告⑤他の会社の事業の譲受けの状況

該当事項はありません。

⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

経営成績に関する分析

16

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）(2) 直前3事業年度の財産および損益の状況
売上高46,255（単位：百万円）
54,32059,742

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

56.22
47.00

4,584
36.32

3,542

第35期
第36期
第37期
第38期
（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）

総資産（単位：百万円）
33,904

第35期
第36期
第37期
第38期
（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）

純資産（単位：百万円）
20,592

14,934

第35期
第36期
第37期
第38期
（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）

第35期

第35期
第36期
第37期
第38期
（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）

1株当たり純資産額

22,955

17,220

第36期（2018年3月期）（単位：円）

208.11149.55

第35期
第36期
第37期
第38期
（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）（2017年3月期）

売上高

22.42

35,95628,424（単位：円）

5,471

64,552

2,197

25,207

1株当たり当期純利益

233.94173.54

第35期
第36期
第37期
第38期
（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）

第37期（2019年3月期）

第38期（当連結会計年度）（2020年3月期）(百万円)

46,25554,32059,74264,552

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

2,197

3,542

4,584

5,471

1株当たり当期純利益

(円)

22.42

36.32

47.00

56.22

総資産

(百万円)

25,20728,42433,90435,956

純資産(百万円)

14,934

17,22020,592

22,955(円)

149.55173.54208.11233.94

1株当たり純資産額(注) 当社は、2018年6月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しております。第35期期首に株式分割が行われたものと仮定して1株当たり当期純利益および1株当たり純資産額を算出しております。
17

直前3事業年度の財産および損益の状況

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係

該当事項はありません。

②重要な子会社および関連会社の状況

株式会社ProVision
東京都ビジネスサービス株式会社

株式会社IDY株式会社ONE Tech Japan

Systena（THAILAND）Co.,Ltd.
Systena America Inc.

StrongKey, Inc. ※ONE Tech, Inc. ※携帯端末のソフトウェア開発支援および技術支
援

51.0％

データ入力、大量出力、発送代行、事務局代行、事務処理代行

65.0％

スマートフォン向けソーシャルネットワークゲームの企画・開発

76.7％

携帯電話を含む無線インフラを中心とした各種
通信デバイス・通信ソフトウェアの販売、無線通信に関わる各種開発

87.5％

IoT、ロボット、FinTech、ソーシャルメディア
関連の企画・開発・販売などのサービス提供

100.0％

ペットに関するサイト企画・製作・運営

100.0％

ソフトウェア開発、IT機器販売、ITサービス全般

100.0％

米国でのモバイルおよび通信関連の開発・検証支
援事業、ソリューション事業、SNS事業等のコン
シューマ事業の展開

100.0％

ソフトウェア開発・検証評価・保守運用、ITサー
ビス全般

万米ドル

28.8％
(28.8％)

暗号化および認証製品の開発・販売

万米ドル

50.0％
(50.0％)

IoTソリューションパッケージの開発・販売

85

百万円

100

百万円

75

百万円

65

百万円

85

百万円

30

百万タイバーツ

4

万米ドル

2,800

万米ドル

20

765

600

監査報告

(注) 1. ※は持分法適用関連会社であります。
2. 議決権比率の（ ）内は、当社子会社の議決権比率を内数で示しております。
3. Systena（THAILAND）Co.,Ltd.は、2017年10月20日付で解散を決議し、清算手続き中であります。
4. 株式会社インターネットオブシングスは、社名を株式会社ONE Tech Japanに変更いたしました。

計算書類

Systena Vietnam Co.,Ltd.

100.0％

百万円

連結計算書類株式会社eペット

主要な事業内容

事業報告

株式会社GaYa

当社の
議決権比率

資本金

株主総会参考書類

会社名18

重要な親会社および子会社の状況

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）(4) 対処すべき課題

新型コロナウイルスの影響で経営環境は激変しております。

政府の緊急事態宣言発動により、フェイスtoフェイスの営業が制限される中、Web
会議システム等の導入によるテレワーク営業、テレワークサポートおよびテレワーク
開発支援にて、緊急事態宣言発動中においても総稼働率90％以上を目標とし、事業活動を推進しております。
しかしながら、このまま緊急事態宣言が継続され、新規案件立ち上げのための顧客との打ち合わせも儘ならぬ状況が長期に亘って解除されない場合、更なる稼働率低下のリスクがあります。
この状況を打開するため、「テレワーク支援」をキーワードとした機器販売、シス
テム構築およびシステムサポート業務などを積極的に受注しております。
採用計画につきましては、このような時期だからこそ経験豊富で優秀な人材の確保が可能となります。「ピンチはチャンス」と捉えて積極採用を続けてまいります。
非常事態がゆえに事業活動が止まっている企業も多々ありますが、IT投資を完全撤回する顧客は非常に少なく、新型コロナウイルスが終息した後、止まっていた事業案件が一気に吹き上がってくることが予想されます。
さらに、テレワークが当たり前になってくる世の中にあって、現行の通信システム
ではWeb会議等での動画のクオリティやリアルタイム性はまだまだ低く、5Gを使っての新サービスが爆発的に普及することも想定されます。
システナグループでは、2024年３月期に向けて中期５カ年計画を策定し、４年後の業績については連結売上高1,010億円、営業利益152億円、営業利益率15%、ROE25%を目標としております。
今期におきましては、新型コロナウイルスがいつ終息するかが見えず、非常に苦しい経営の舵取りとなりますが、当問題の終息後に一気に動き出す顧客のIT投資と5G関連の普及も後押しすると考え、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画に変更はありません。

19

対処すべき課題

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

事業区分

事業内容

フレームワークデザイン事業

金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系システムの開発。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供。

ITサービス事業

システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供。

ソリューション営業

サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。

クラウド事業

自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「G Suite」、「Microsoft Office365」などクラウド型サービスの提供・導入支援。

海外事業

モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化。

投資育成事業

子会社による新規事業およびスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売。

株式会社ProVision

本社：神奈川県横浜市、札幌開発センター：北海道札幌市
高崎営業所：群馬県高崎市

東京都ビジネスサービス株式会社

本社：東京都江東区

株式会社GaYa

本社：神奈川県横浜市

株式会社IDY

本社：東京都千代田区

株式会社ONE Tech Japan

本社：東京都港区

株式会社eペット

本社：神奈川県横浜市

Systena（THAILAND）Co.,Ltd.

本社：タイ王国バンコク市

Systena America Inc.

本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州

Systena Vietnam Co.,Ltd.

本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市

監査報告

本社：東京都港区、大阪支社：大阪府大阪市
横浜事業所：神奈川県横浜市

計算書類

当社

連結計算書類(6) 主要な営業所および工場（2020年3月31日現在）

事業報告

自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、
IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援。

株主総会参考書類

ソリューションデザイン事業

招集ご通知(5) 主要な事業内容 （2020年3月31日現在）

20

主要な事業内容、主要な営業所および工場

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）(7) 使用人の状況（2020年3月31日現在）①企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

ソリューションデザイン事業

前連結会計年度末比増減

1,693 (129) 名

フレームワークデザイン事業

142名増 (17名増)

257

(8)

2名減 (1名減)

1,047

(95)

111名増 (3名減)

ソリューション営業

150

(－)

2名増

(－)

クラウド事業

44

(－)

8名増

(－)

海外事業

13

(－)

4名増

(－)

投資育成事業

13

(－)

2名増

(－)

その他共通部門

61(6)

13名減 (2名増)

3,278 (238)254名増 (15名増)

ITサービス事業合計(注)１．使用人数は就業員数であり、パートおよび臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当連結会計年度において経営管理区分を見直し、「コンシューマサービス事業」の名称を廃止し、こちらに属していた株式会社
GaYaの事業を「投資育成事業」に、それ以外の事業を「ソリューションデザイン事業」に区分変更しております。前連結会計年度末比増減は、前連結会計年度末の人数をセグメント変更後に組み替えて比較しております。

②当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,498名（32名）

167名増（12名減）

33.1歳

7.1年

(注) 使用人数は就業員数であり、パートおよび臨時雇用者は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2020年3月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社みずほ銀行

760百万円株式会社三井住友銀行

460百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

21

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2 会社の現況(1) 株式の状況（2020年3月31日現在）

369,600,000株②発行済株式の総数

112,720,000株（自己株式15,467,811株を含む）③株主数

11,178名④大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率

25,916,800株

26.64％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,804,600株

8.02％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,437,100株

6.61％

システナ社員持株会

2,618,800株

2.69％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,549,108株

2.62％

1,424,800株

1.46％

1,252,396株

1.28％

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/
LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

1,230,000株

1.26％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

1,221,425株

1.25％

BBH FOR FINANCIAL INV TRUST GRANDEUR PEAK INTERNATIONALSTALWARTS FD

1,135,800株

1.16％
計算書類

(注) 1. 当社は、自己株式を15,467,811株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

連結計算書類

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）
JP MORGAN CHASE BANK 385151

事業報告

SMSホールディングス有限会社

株主総会参考書類①発行可能株式総数(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

監査報告
22

株式の状況、新株予約権等の状況

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）(3) 会社役員の状況①取締役および監査役の状況（2020年3月31日現在）
会社における地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

逸

見

愛

親

代表取締役社長

三

浦

賢

治

常 務 取 締 役

甲

斐

隆

文

財務経理担当東京都ビジネスサービス株式会社代表取締役社長

常 務 取 締 役

河

地

伸一郎

取

締

役

田

口

誠

本部統括兼ブランディング戦略担当兼管理部門担当
上席執行役員ソリューション営業本部長

取

締

役

藤

井

宏

幸

上席執行役員ITマネジメント事業本部長
株式会社ProVision代表取締役専務

取

締

役

逸

見

真

吾

上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部長

取

締

役

鈴

木

行

生

株式会社日本ベル投資研究所代表取締役
いちご株式会社社外取締役
株式会社ウィルズ社外監査役
株式会社エックスネット社外監査役

取

締

役

小

河 耕

一

株式会社キーエンス社外監査役
JKホールディングス株式会社社外監査役

常 勤 監 査 役

菱

田

亨

監

査

役

佐

藤

正

男

佐藤正男税理士事務所所長 税理士

監

査

役

中

村

嘉

宏

ひのき総合法律事務所パートナー 弁護士

監

査

役

阿田川

博

(注) 1. 取締役鈴木行生氏および取締役小河耕一氏は、社外取締役であります。
2. 常勤監査役菱田亨氏、監査役佐藤正男氏、監査役中村嘉宏氏および監査役阿田川博氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役菱田亨氏、監査役佐藤正男氏および監査役阿田川博氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役菱田亨氏は、長年にわたり、行政機関において主に監査官として税務および財務業務等に携わってきた経験があります。
・監査役佐藤正男氏は、税理士の資格を有しております。
・監査役阿田川博氏は、長年にわたり、行政機関において主に監査官として財務および会計業務等に携わってきた経験があります。
4. 2019年6月25日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって、監査役浜野正男氏は任期満了により退任いたしました。
5. 当社は、鈴木行生氏、小河耕一氏、菱田亨氏、佐藤正男氏、中村嘉宏氏および阿田川博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。

23

会社役員の状況2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限

招集ご通知②責任限定契約の内容の概要

度額としております。

区

分

支給人員

支給額

う

ち

社

締
外

取

締

役

役
)

9名
(2)

234百万円
(8)

監
(

う

ち

社

査
外

監

査

役

役
)

5名
(5)

17百万円
(17)

合
(

う

員

計
)

14名
(7)

252百万円
(26)

ち

社

外

役

イ. 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役鈴木行生氏は、株式会社日本ベル投資研究所代表取締役、いちご株式会社社外取締役、株式会社ウ

計算書類④社外役員に関する事項

連結計算書類(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、2010年1月28日開催の第27期定時株主総会において、月額30百万円以内（うち社外取締役分は月額1,500千円以内）と決議いただいております。また、上記の報酬限度額とは別枠で、2019年6月25日開催の第37期定時株主総会において、株式報酬制度の導入を決議いただいております。株式報酬の限度額は、対象期間の10事業年度で580百万円を上限とし、1事業年度あたり97,000ポイント（1ポイント＝1株）を上限としております。なお、取締役の報酬額および株式報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。
3. 監査役の報酬限度額は、2010年1月28日開催の第27期定時株主総会において、月額2,500千円以内と決議いただいております。
4. 上記監査役には2019年6月25日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役1名が含まれております。
5. 上記支給額には、当事業年度に係る取締役（社外取締役2名を除く）7名に対する株式報酬に係る費用計上額19百万円が含まれて
おります。

事業報告

取
(

株主総会参考書類③取締役および監査役に支払った報酬等の総額

ィルズ社外監査役および株式会社エックスネット社外監査役であります。当社とこれらの兼職先との間には特別の関係はありません。
当社とこれらの兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役佐藤正男氏は、佐藤正男税理士事務所所長であります。当社と当該兼職先との間には特別の関係は

監査報告

・取締役小河耕一氏は、株式会社キーエンスおよびJKホールディングス株式会社の社外監査役であります。

ありません。
・監査役中村嘉宏氏は、ひのき総合法律事務所パートナー弁護士であります。当社と当該兼職先との間には特別の関係はありません。
24

会社役員の状況2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

ロ. 当事業年度における主な活動状況(イ) 取締役会および監査役会への出席状況
取締役会（13回開催）
出席回数

出席率

監査役会（12回開催）
出席回数

出席率

取締役

鈴

木

行

生

13回

100％

－

－

取締役

小

河

耕

一

13回

100％

－

－

監査役

菱

田

亨

13回

100％

12回

100％

監査役

佐

藤

正

男

13回

100％

12回

100％

監査役

中

村

嘉

宏

13回

100％

12回

100％

監査役

阿田川

博

10回

100％

9回

100％

(ロ) 取締役会および監査役会における発言状況
・取締役鈴木行生氏は、取締役会において主に当社および当社グループ会社の月次業績の推移、業績の見通
し、新規事業の方針等について経営に関する豊富な知識・経験に基づき、社外の中立的・専門的見地からの発言を行っております。
・取締役小河耕一氏は、取締役会において主に当社および当社グループ会社の内部統制やコンプライアンス
に関し、社外の中立的・専門的な見地からの発言を行っております。
・監査役菱田亨氏は、取締役会および監査役会において主に経営の意思決定および内部統制に関し、豊富な知識・経験に基づき、社外の中立的・専門的見地からの発言を行っております。
・監査役佐藤正男氏は、取締役会および監査役会において主に財務・会計等に関し、税理士として専門的見
地からの発言を行っております。
・監査役中村嘉宏氏は、取締役会および監査役会において主に法令・定款等の遵守状況に関し、弁護士として専門的見地からの発言を行っております。
・監査役阿田川博氏は、取締役会および監査役会において主に経営の意思決定および内部統制に関し、豊富な知識・経験に基づき、社外の中立的・専門的見地からの発言を行っております。なお、同氏の出席率は、監査役就任後に開催された取締役会10回および監査役会9回を分母として算出しております。

25

会社役員の状況2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 会計監査人の状況①名称

有限責任 あずさ監査法人②報酬等の額
支払額
45百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45百万円

事業報告

(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3. 非監査業務について
該当事項はありません。

株主総会参考書類

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額③会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

連結計算書類する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

計算書類
監査報告
26

会計監査人の状況

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）(5) 業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

①当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役職員が法令および定款を遵守した行動をとるために、経営理念、社員心得および行動規範を定める。代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守および社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
ロ. 当社グループは、「内部通報制度運用規程」を定め、内部通報制度により、法令違反その他不正行為の早期発見および是正を図るとともに、内部通報者の保護を行う。
ハ. 代表取締役社長は、コンプライアンスに関する統括責任者として全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。管理本部はコンプライアンス担当部として、定期的にコンプライアンス・プ
ログラムを策定し、それを実施する。
ニ. 監査役および内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の整備の状況を監査し、法令および定款に違反する問題の有無およびその内容を代表取締役および取締役会に報告する。コンプライアンス上の問題が発生した場合には、重大性に応じて、代表取締役または取締役会が再発防止策を決定し、全社的にその内容を周知徹底する。
ホ. 代表取締役社長、監査役、監査法人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、代表取締役社長は定期的に取締役会にその結果を報告する。
へ. 従業員の法令・定款違反行為についてはコンプライアンス担当部から人事担当取締役に処分を求め、役員の法令・定款違反については代表取締役社長が取締役会に具体的な処分を答申する。

②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等の既存の諸規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存し、適切かつ確実に管理する。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

③当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 代表取締役社長は、管理本部担当取締役を全社のリスク管理に関する統括責任者に任命する。リスク管理統
括責任者は、各部門担当取締役とともに、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、「経理規程」、「販売管理規程」、「与信管理規程」、「プロジェクト管理規程」、「ソフトウェア管理規程」等の既存の諸規程に加え、必要なリスク管理に関する規程の策定にあたる。
27

業務の適正を確保するための体制

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

ハ. 内部監査室は当社グループ各部門のリスク管理の状況を監査し、代表取締役社長に報告する。代表取締役社
長は、内部監査の結果をもとに、リスク管理統括責任者に対し全社的リスク管理の進捗状況をレビューさせ

招集ご通知

ロ. 管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

るとともに、定期的に取締役会に報告させ、取締役会において改善策を審議・決定する。
ニ. 当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループのコンティンジェン

④当社および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」等の諸規程において、各責任者およびその責任の明確化、執行手続の詳細について定め、取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を構築するとともに、子会社にそのうえで、以下の管理システムを用いて、取締役等の職務の執行の効率化を図る。
イ. 職務権限・意思決定ルールの策定

事業報告てこれに準拠した体制を構築させる。

株主総会参考書類

シー・プランである「事業継続計画（BCP）」を策定し、役職員に周知する。

ロ. 効率的なプロジェクト管理・運営のための事業推進会議の設置
ハ. 会社運営等重要方針並びに重要な業務執行に関する取締役会の意思決定の諮問機関として取締役、執行役員
および部門長を構成員とする経営会議の設置との業績目標と予算の設定と、ITを活用した月次・四半期業績管理の実施
ホ. 経営会議および取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施

連結計算書類ニ. 取締役会による原則3事業年度を期間とするグループ中期事業計画の策定、中期事業計画に基づく事業部門ご⑤子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
重要な情報について、当社への報告を義務付ける。
ロ. 子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当社への速やかな報告を義務付ける。

計算書類

イ. 当社が月1回開催する経営会議において、子会社の代表取締役に対し、子会社の営業成績、財務状況その他の⑥当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特長を踏まえ、自律
ロ. 「関係会社管理規程」に基づき、経営管理室が関係会社の状況に応じて必要な管理を行うとともに、当社から子会社の取締役または監査役を派遣し、それぞれ担当する子会社を適切に管理する。

監査報告

的に内部統制システムを整備する。

ハ. 取締役は当社グループの取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当社グループの業務執行状況を監査する。

28

業務の適正を確保するための体制

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

ニ. 内部監査室は、当社グループの業務全般にわたる内部監査を実施し、当社グループの内部統制システムの有効性と妥当性を確保する。

⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ. 監査役は、経営管理室所属の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、当該従業員は監査役の指揮命令に従わなければならない。
ロ. 監査役から監査業務に必要な補助を求められた経営管理室所属の従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
ハ. 監査役から監査業務に必要な補助を求められた経営管理室所属の従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査役に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。

⑧取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役に報告すべき事項は監査役会規則に定め、取締役および使用人は次の事項を報告することとする。
イ. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ロ. 重大な法令・定款違反
ハ. 経営会議で決議された事項
ニ. 毎月の経営状況として重要な事項
ホ. 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
へ. その他コンプライアンス上重要な事項⑨子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
イ. 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。
ロ. 内部監査室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライ
アンス、リスク管理等の現状を報告する。
ハ. 管理本部は、当社グループの役職員からの内部通報が発生した場合、当社監査役に対して報告する。

⑩監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの内部通報制度運用規程において、当社グループの役職員が当社監査役に対して直接通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益な取扱いの禁止を明記する。
29

業務の適正を確保するための体制

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でない

招集ご通知⑪監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項と認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

イ. 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
ロ. 監査役による各業務執行取締役および重要な使用人に対する個別のヒアリングの機会を最低年2回（臨時に必要と監査役が判断する場合は別途）設けるとともに、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図⑬財務報告の適正性を確保するための体制の整備
イ. 財務報告を適正に行うため、当基本方針に基づく経理業務に関する規定および手順等を定め、財務報告に係

事業報告

る。

株主総会参考書類⑫その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
ロ. 内部監査室は財務報告に係る内部統制に対して定期的に監査を行い、内部統制の有効性について評価し、是を講じる。

⑭反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

連結計算書類正や改善の必要のあるときは、速やかに代表取締役および監査役に報告するとともに、当該部門はその対策

イ. 当社は、企業や市民社会の秩序に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、利益の供与は絶対に行わないことを基本方連携を図りながら統括部署として対応する。

計算書類

針とし、その旨を「行動規範」に明記し、全役職員に対し周知徹底を図る。
ロ. 反社会的勢力からの接触や不当要求に対しては、管理本部が警察・弁護士をはじめ外部の専門機関と緊密に(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役職員が、法令および社会倫理の遵守をあらゆる企
業活動の前提とすることを徹底させるために、経営理念、行動基準、社員心得および行動規範を定め、コンプライ

監査報告①コンプライアンスへの取り組みについてアンス担当部となる管理本部担当取締役が講師となり社員研修を定期的に実施しております。また、毎月開催される経営会議では、代表取締役から経営幹部へ繰り返しその精神を伝えております。社内通報体制については、「内部通報制度運用規程」を定め、各種の内部通報・相談窓口を設けております。法令違反その他不正行為等に関する30

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

内部通報窓口、人事評価や配属等に関する相談窓口、社外の経験豊富なプロのキャリアカウンセラーから直接、個人面談でカウンセリング、コンサルティングが受けられる「キャリアサポート相談窓口」も開設しており、当社グループの社会的信頼の向上を図るとともに内部通報者の保護および健全な社員の育成に努めております。なお、当事業年度において法令違反その他不正行為等に関する内部通報の実例はありません。
当社は、「システナ健康宣言」を策定し従業員の健康増進への様々な取り組みを推進しており、その結果、優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人2020※」に選定されました。これらの取り組みは継続して従業員の活力や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上に繋がるものと期待されます。
内部監査室では、「金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制の有効性」、「安全保障輸出管理規程の遵守」、「稼働時間」の監査を定期的に実施し、監査結果を代表取締役、監査役に報告しております。代表取締役、監査役、監査法人、内部監査人は随時情報の共有に努めております。
※「健康経営優良法人2020」とは、経済産業省と日本健康会議が共同で認定を行う制度であり、当社は大規模法人部門で3年連続認定されております。

②リスク管理について
管理本部担当取締役が代表取締役から任命されて、全社のリスク管理に関する統括責任者となっております。統括責任者のもと、管理本部長が各事業本部長とともにカテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、「経理規程」、「販売管理規程」、「与信管理規程」、「プロジェクト管理規程」、「ソフトウェア管理規程」等の規程の策 定 に あ た っ て お り ま す 。 ま た 、 以 前 か ら 認 証 を 取 得 し て お り ま し た 「 I S O 9 0 0 1 」 、 「 I S O 1 4 0 0 1 」、「ISO/IEC27001」、「JISQ15001（プライバシーマーク）」の目標を当社事業目標とリンクさせることにより、「ISO・JISQ」の運用が当社事業の品質向上に繋がる取り組みを更に強力に推進しており、各事業本部の目標へと落とし込まれております。
特に、開発系事業部においては、「品質管理室」等の設置により品質向上、損失の危険の管理に関しての取り組みを強化しており、開発者の稼働時間減少効果となり結果が表れております。今年度は第３四半期にソリューショ
ンンデザイン事業にて不採算案件が発生したものの、これまで構築・運用してきた徹底した稼働管理の仕組みにより、一時的な稼働時間の増加に止まっております。併せて、不採算案件が発生した原因の分析を踏まえたプロジェ
クト管理体制の強化が図られております。
当社グループ全体のリスクについては、網羅的・統括的に管理本部において管理しており、大規模地震等の不測の事態の発生時においても、当社グループの事業の継続を図るため「事業継続計画（BCP）」を策定し役職員に周知しております。
プロジェクトごとのリスクについては、内部監査室により事業部によるリスク管理の状況が毎月監視され、代表取締役、監査役へ随時報告されております。

31

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」等の諸規程において、責任者およびその責任の明確化
ならびに執行手続の詳細について定め、取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を構築し運用しております。

招集ご通知③取締役の職務執行および子会社の経営管理について

取締役には独立性のある社外取締役を複数名選任し、監督機能の向上に努めております。また、会社運営等重要方針ならびに重要な業務執行に関する取締役会の意思決定の諮問機関として、取締役、執行役員および部門長を構成各事業本部では、プロジェクトを効率的に管理運営するため事業推進会議等が担当の役員により定期的に開催されております。
さらに、当社オリジナルサービスとなる、ビジネスアプリプラットフォーム「Canbus.」（キャンバスドット※）を活用し情報の一元化によるIT経営を推し進めております。
適切に管理を行えるよう努めており、責務についても「関係会社管理規程」を定め明確にしております。子会社の月次業績、財務状況、その他の重要な情報については、当社の経営会議の場で子会社の代表取締役から報告を受け、事業報告

子会社についても当社に準拠した体制を構築させており、取締役または監査役を当社から派遣し、当社の品質で株主総会参考書類員とする経営会議が毎月開催され、月次業績のレビューを行い活発な質疑応答および課題検討がなされております。

当社同様にレビューを行っております。
内部監査室では、「財務報告に係る内部統制の有効性」について影響を及ばす子会社の監査や各種会議等への出情報共有に努めております。
※「Canbus.」（キャンバスドット）の活用により、売上管理、稼働管理等の数値管理および顧客管理、開発者のスキル管理等リアルタ
イムな情報の見える化を図っております。

連結計算書類席を適宜行い、システナ基準での評価を継続的に行うとともに代表取締役、監査役、監査法人へ適宜適切に報告し④監査役について制の整備、運用状況を確認しております。また、監査役は経営管理室所属の従業員に職務に必要な補助を求めることができ、職務の実行についての環境整備が図られております。なお、当社グループの「内部通報制度運用規程」に基づき、当社グループの役職員が直接監査役へ通報を行うことができ、当該通報をしたことによる不当な扱いを計算書類

監査役は、取締役会への出席および常勤監査役による定例幹部会議への出席を通じて発言の機会があり、内部統

禁止しております。監査役は、代表取締役、監査法人、内部監査人と随時情報の共有を行い、効果的な監査業務の遂行に努めております。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、安定配当の継続をベース

監査報告(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針とした上で、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連結配当性向40％以上を目標に積極的に実施してまいります。
32

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、剰余金の配当等の決定に関する方針2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に実施してまいります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき10円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後成長が見込まれる事業分野への投資、自社商材の研究開発、事業拡大に伴う人材採用・育成の強化等に有効利用してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。

33

剰余金の配当等の決定に関する方針2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（2020年3月31日現在）
科目

金額

科目

金額

負債の部

30,840流動負債

12,894

14,925買掛金

5,868

受取手形及び売掛金

13,883

短期借入金

1,550

商品

1,124

未払金及び未払費用

1,858

未払法人税等1,430

未払消費税等

740

賞与引当金

1,239

仕掛品

2

その他

905

貸倒引当金

△1

固定資産
有形固定資産

5,115
836

車両運搬具

22

工具、器具及び備品

383

土地

97

建設仮勘定

1

その他

3

無形固定資産303

ソフトウエア26

ソフトウエア仮勘定

274

その他

2
3,976

投資有価証券

1,644

106

長期未払金

65

株式報酬引当金

30

その他

10

負債合計

13,000

純資産の部
株主資本22,736

資本金

1,513

資本剰余金

6,045

利益剰余金

20,232

自己株式△5,055

その他の包括利益累計額△812

関係会社長期貸付金761

その他有価証券評価差額金

敷金及び保証金939

為替換算調整勘定

繰延税金資産595

非支配株主持分

その他

34

純資産合計

22,955

負債・純資産合計

35,956

資産合計

35,956△84

監査報告

投資その他の資産

固定負債

計算書類

327

206

連結計算書類

建物

その他

事業報告

現金及び預金株主総会参考書類

資産の部
流動資産

(単位：百万円)

招集ご通知

連結計算書類300(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
34

連結貸借対照表

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
科目(単位：百万円)

金額

売上高

64,552

売上原価

50,140

売上総利益

14,412

販売費及び一般管理費

6,248

営業利益

8,163

営業外収益
受取利息

8

受取配当金

2

損害賠償金

7

助成金収入

16

受取手数料

9

その他

7

51

営業外費用
支払利息

7

持分法による投資損失

277

その他

57

7,871

経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

連結損益計算書

7,871
2,313
83

2,396
5,475

非支配株主に帰属する当期純利益

3

親会社株主に帰属する当期純利益

5,471(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

35

342

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）(単位：百万円)

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
株主資本
2019年4月1日残高

資本剰余金

1,513

利益剰余金

5,390

16,667

自己株式

株主資本合計△3,155

20,416

連結会計年度中の変動額△1,906

剰余金の配当△1,9065,471

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△1,985

85

739

0

0

事業報告

654

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

5,471△1,985

株主総会参考書類

資本金

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

－

655

3,565

△1,900

2,320

1,513

6,045

20,232△5,05522,736

その他の包括利益累計額

2019年4月1日残高

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定その他の包括
利益累計額合計

△62

△54

△117

非支配株主
持分

純資産合計

292

20,592△1,906

親会社株主に帰属する当期純利益

5,471

自己株式の取得△1,985

自己株式の処分739

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

0
65

△29

35

8

43

連結会計年度中の変動額合計

65

△29

35

8

2,363

2020年3月31日残高

2

△84

△81

300

22,955

監査報告

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

計算書類

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当連結計算書類2020年3月31日残高(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

36

連結株主資本等変動計算書

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2020年3月31日現在）
科目

37

貸借対照表

(単位：百万円)

金額

科目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前渡金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資損失引当金

27,92912,711627
12,544
1,105
3
307
0
268
469
△108
5,594
666
249
0
19
303
92
1
297
22
274
0
4,630
524
3,916
0
15
1
23
795
506
0
△1,151

流動負債

純資産合計

21,512

資産合計

33,524

負債・純資産合計

33,524(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

負債の部

11,972

買掛金

5,775

短期借入金

1,550

未払金

1,540

未払法人税等

1,322

未払消費税等

602

前受金

89

預り金
賞与引当金
その他
固定負債

70
1,020
1
39

預り敷金保証金9

株式報酬引当金30

負債合計

12,012

純資産の部
株主資本21,509

資本金

1,513

資本剰余金

6,051

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,428
4,623
18,99918,9990
18,999△5,05522

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）(単位：百万円)

科目

招集ご通知

損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
金額

58,824

売上原価

45,663

売上総利益

13,160

販売費及び一般管理費

5,360

営業利益

7,800
2

受取配当金

8

受取手数料

1

未払配当金除斥益

3

損害賠償金

7

その他

1

25

営業外費用

7

投資有価証券売却損

22

投資事業組合運用損

13

貸倒引当金繰入額

31

その他

17

経常利益

92

計算書類

支払利息

連結計算書類

受取利息

事業報告

営業外収益

株主総会参考書類

売上高

7,733

特別損失

352

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

352
7,381

2,168
111

監査報告

投資損失引当金繰入額

2,280
5,100

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
38

損益計算書

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,428

3,968

5,397

0

15,80415,805

剰余金の配当△1,906△1,906

当期純利益

5,100

5,100

2019年4月1日残高

1,513

利益剰余金
合計

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分654

654

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2020年3月31日残高

－

－

654

654

－

3,194

3,194

1,513

1,428

4,623

6,051

0

18,99918,999

株主資本
自己株式
2019年4月1日残高評価・換算差額等
株主資本合計△3,155

19,560

純資産合計

その他有価証券
評価差額金△62

19,498

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,906△1,906

当期純利益

5,100

5,100

自己株式の取得△1,985△1,985△1,985

自己株式の処分

85

739

739

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

65

65

事業年度中の変動額合計△1,900

1,948

65

2,013

2020年3月31日残高△5,05521,5092

21,512(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
39

株主資本等変動計算書

2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

2020年5月11日

株式会社システナ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
公認会計士

文倉辰永㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川村

敦㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社システナの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査報告

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システ
ナ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

40

連結計算書類に係る会計監査報告2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以41

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招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

2020年5月11日

株式会社システナ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
公認会計士

文倉辰永㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川村

敦㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社システナの2019年４月１日から2020年３月31日までの第38期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人

連結計算書類「計算書類等」という。）について監査を行った。

の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内計算書類

る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任

監査報告項を開示する責任がある。

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
42

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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以43

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招集ご通知

監査役会の監査報告
査

報

告

書

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第38期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他

事業報告(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等

株主総会参考書類

監の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社に子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び連結計算書類ついては、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28

計算書類③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職

日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告

計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書

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監査役会の監査報告2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年5月19日

株式会社システナ
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

監査役会

菱田
亨㊞
佐藤正男㊞
中村嘉宏㊞
阿田川博㊞

(注) 常勤監査役菱田亨、監査役佐藤正男、監査役中村嘉宏及び監査役阿田川博は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以45

監査役会の監査報告上2020/05/27 14:54:11 / 19596715_株式会社システナ_招集通知（Ｃ）

中期経営計画の進捗
経営の大方針ストラテジー

データ経営による生産性向上

今後10年で最も伸びる分野に
経営資源を集中させる■自社開発のCanbus.プラットフォームで構築したIT
経営システムを活用した精度の高い原価管理とリア
ルな損益の早期掌握❶ オートモーティブ■経営データの見える化とAI予測により数値化された❷ キャッシュレス / 決済

経営情報をもとに、徹底した生産性の向上を図り、❸ ロボット / IoT / RPA / クラウド

利益の最大化を目指す❹ 自社製品・自社サービス✓ 進捗のポイント
新「中期5カ年計画」の開始年度であった2020年3月期は、お客様のご期待に真摯にお応えしながら、新たな成長エンジンの創造と、より利益性の高い事業への転換を図り、業績目標を達成することができました。
社会は新型コロナウイルスという脅威に直面し、経済も大きなダメージを受けていますが、当社は動じることなく「基本に忠実に」業務に取り組み、5年間をかけて、より将来性と付加価値の高い事業分野へシフトしながら、更なる発展に向けて事業を推進してまいります。
売上高

営業利益率

営業利益

ROE

11.6％

12.6％
2.32

2.16
24.6％

25.5％

1人当たり営業利益額（単位：百万円）
15.0％

12.3％
2.60
1.89

25.0％

20.6％
101,000

59,742

6,902

2019年3月期

64,552

8,163

2020年3月期

62,2277,634

2021年3月期

15,2002024年3月期
46

中期経営計画の進捗

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汐留
株主総会会場ご案内図

会場

汐留ビルディング14階 当社本店 大会議室

文化放送

世界貿易
センタービル
浜松町駅

東京モノレール
中央口

浜離宮
インターシティ
アジュール竹芝

旧芝離宮恩賜庭園

JR山手線・京浜東北線

浜松町駅 北口より徒歩3分

都営大江戸線・浅草線

大門駅 B1出口より徒歩3分

竹芝ふ頭公園
竹芝駅

首都高速

ゆ
り
か
も
め

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竹芝駅 東出口より徒歩6分