兵庫県立大学学生生活実態調査の概要
調 査 期 間：平成 19 年 11 月〜12 月
調 査 対 象：兵庫県立大学の学部及び大学院に在籍する全学生 6,158 人
有効回答数：3,493 人（回答率 56.7％）
第１章 家計に関する調査
学生の家計について調査した結果である。
１ヶ月当たりの平均収入は学部学生 79,800 円、大学院学生 96,200 円で、１ヶ月当たりの平均支出は学部学生 59,800 円、大学院学生 70,300 円である。収入に占める割合については、学部学生はアルバイト、大学院学生は奨学金が高い。
１ヶ月当たりの平均支出は、学部学生 59,800 円（前回 61,200 円）、大学院学生 70,300 円（前回 79,700 円）で、前回調査に比べてわずかに減少している。学部生の場合、支出の内訳で増加したのは、「食費 9,000 円増」、
「勉学費 14,000 円増」「雑費 7,000 円増」である。平均収入・支出の差額では、学部学生、大学院学生ともに２万円程度収入が支出を上回っている。
生活において不足を感じている項目を見ると、学部生合計では「衣料費」が最も多く 19.4％、ついで「教養・娯楽費」が 16．9％である。「食費」「住居費」「勉学費」といった学生生活のより基本的項目に対しては 5％以下の回答であった。
第２章 奨学金に関する調査
学生に給付される奨学金について調査した結果である。
奨学金の受給割合（民間奨学金含む）は学部学生 35.1％、大学院学生 50.4％である。
奨学金を受給していない学生の理由としては、「申請したが受けられなかった」が学部学生5.7％、大学院学生 7.1％、「申請していない」が学部学生 94.3％、大学院学生 92.9％となっている。
このうち申請したが受給できなかった学生については、アルバイト、仕送りで資金を工面している。アルバイトで工面している学生は、学部全体で 66．7％、大学院で 52.9％であった。仕送りにより工面している学生の割合は、学部女子、学部 1 回生、看護学部、理学部で比較的高く、それぞれ 21.9％、28.6％、33.3％、33.3％であった。アルバイトのしやすい学年や学部としにくい学年や学部に間に差が出ている。
一方、学部学生 48.1％、大学院学生 41.9％が、奨学金受給の「必要がない」としている。
〈参考：日本学生支援機構 H18 学生生活調査〉
奨学金受給者の割合 学部 40.9％、大学院修士課程 54.3％、大学院博士課程 65.2％
第３章 アルバイトに関する調査
学生のアルバイトに従事している「現状」やアルバイトに対する「意識」について調査した結果である。
学生のアルバイト経験は、学部学生が 84.3％、大学院学生が 78.9％である。アルバイトする理由は「小遣い」が多く、次いで「生活の資金として」となっている。
アルバイトを職種別にみると、経済学部や経営学部の学部学生では、「サービス業」や「販売作業」が大きな割合を占めているのに対し、理学部、工学部また大学院生では「家庭教師」や「塾・予備校等講師」など、教育関連の職種が相対的に高い。
アルバイトの週平均労働時間では、20 時間以上就労している学部学生が 17.0％もおり、そのうち 3％は 30 時間を超えている。大学院生では 20 時間以上が 51.9％と半数を超え、そのうち 18.4％は週 40 時間以上、アルバイトに従事している。実際、学部学生の半数が、また大学院生の 34.7％が、アルバイトが勉学に支障をきたしていると回答している。
〈参考：日本学生支援機構 H18 学生生活調査〉
アルバイト従事者 学部 76.4％、大学院修士課程 78.9％、大学院博士課程 77．6％

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第４章

住居・通学に関する調査

学生の「住居」と「通学」について調査した結果である。
県内出身者が学部学生全体の約 6 割を占めていることから、学部学生のおよそ 55％、大学院学生の 50％が自宅通学している。
自宅通学以外の学部学生については、大学生協がそのなかの 6 割近い学生に対して、居住先を紹介・斡旋している。
通学手段については、多くの学生が公共交通機関を利用しているが、バイク通学が、経営学部では 22.9％、経済学部が 20.7％、工学部が 15.2％、また自動車通学は、理学部で 18.7％、工学部が 9.9％、環境人間学部でも 8.2％に上っている。
キャンパスまでの通学時間を見ると、60 分未満は学部学生で 63.3％、大学院学生 72.8％
で あ る 一 方 、 2 時 間 以 上 の 長 時 間 通 学 も 学 部 生 全 体 で 8.5％ と 少 な く な い （ 大 学 院 生 で は5.1％）。
〈参考：日本学生支援機構 H18 学生生活調査〉
学部学生居住形態 自他 51.5％ 学寮、下宿、アパート、その他 48.5％
第５章

生活面に関する調査

大学の学業以外の生活面について調査した結果である。
学業以外で力を入れていることとしては、クラブ・サークル活動、趣味・娯楽、友人との交流などの遊びやアルバイトを主とした活動が大半であり、ボランティア活動等社会に目を向けた活動は少ない。
自動車またはバイクの免許所有者は学部生で 8 割近く、大学院生で 9 割を超える。今後とも学生に注意を喚起し、飲酒運転や交通事故を防止する必要がある。
盗難については、大学内の危険場所として体育館がもっとも多く、食堂、教室などがこれに続く。
入学後カルト的宗教団体等の勧誘を受けた経験のある者は、学部生全体で 1 割、大学院生や工学部・理学部の学生で 1 割強になっている。
学生生活に関する相談を行ったことがない学生は多く、相談したことのある学生の相談相手としては「友人・先輩」「家族」で、「教員」「職員」は少ない。
第６章

健康、悩みに関する調査

学生の健康、悩みについて調査した結果である。
学生が健康上心がけていることとしては、「食事」「休養」が高く、「ストレス解消」がこれに続く。学生たちが大学生活のなかで何らかのストレスにさらされていることが窺える。
「勉学」「生活」「対人関係」などで悩む学生が多い一方で、悩みや不安を保健室やカウンセリング室で相談できることを知らないのは、学部学生 26.6％、大学院学生 17.2％であるが、心理的不適状態を起こしやすい学部学生１回生の認知度が低いことに注目すべきである。
飲酒について、16％強の学生がクラブ・サークル活動などの飲み会で、飲酒を強制されたと感じている。大学としては飲酒のマナーをより一層周知する必要がある。
避妊や性感染症（エイズを含む）に関する不安が、2 割前後の学生にある。情報源として、学部学生の 5 割弱が「TV・雑誌」をあげている。大学においても、正しい性教育を入学後早い時期に行う必要がある。

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第７章

ハラスメントに関する調査

ハラスメントに対する学生の意識、経験等について調査した結果である。
今回の調査においても、概ね 80％程度の学生がハラスメントについて理解していると答えている。また、本学では、独自に「ハラスメント対策のガイドライン」を設けているが、これに対する認知度は、全体で、「よく理解している」・「ある程度理解している」と回答したものの割合が、最も高い看護学部で、60％強、それ以外の学部や大学院では、多少の変動はあるものの、30％弱でしかなく、本学での取り組みがあまり知られていない。さらに一層の普及の取り組みが必要である。
また、ハラスメントの相談窓口については、全学平均で、約 1％程度の学生が利用した経験があり、相談窓口を利用したことはないもののその存在を知っている学生は、概ね 30％程度、最も存在の認識率の高い看護学部では、おおよそ 67％の学生が認識している。前回
調査の全学部での平均的な認識率 25％弱よりは 5 ポイント程度改善しており、一定の認識が広まってきているというものの、今後も継続して一層の広報を行うことが必要である。
入学後に受けたハラスメントに関しては、ハラスメントを受けたことがあると答えたものが、学部平均で、3.2％、大学院で、3.9％程度である。しかし、ハラスメントの相談窓口の関連では、ハラスメントを受けたと回答したものの比率に比べ、相談窓口に行ったものの比率が少ないことから、この種の相談窓口を利用しなかった理由についての別の調査の実施し、今後の対策を考えることが有効であるかもしれない。
様々のハラスメント事案の防止に向けて、今後も、教職員や学生への定期的なガイダンスをおこない、ハラスメント防止への意識を一層高める種々の啓発活動が重要であると思われる。
第８章

授業・学習に関する調査

学生の授業及び学習について調査した結果である。
1 週間の登校日では、大学院、工学部、理学部、看護学部の学生は 7 割以上が毎日登校している。また、経済学部や経営学部、環境人間学部では、週の内 1 回もしくは 2 回しか登校しない学生が 10%を越える学部もあった。
授業の出席率に関しては、ほぼ 100%出席した学部学生は 44.8%と半分以下であり、学年が上がるにつれ出席率 80％以上の割合が増加して行く傾向にある。また、全体を通して 80 %以上出席している割合が看護学部、工学部、環境人間学部では高い。大学院では、出席率ほぼ 100%の学生が 61.5%あり、80 %以上の出席率の学生は 88.9%になった。
1 週当たりの授業受講時間は、学部学生で「10‑20 時間未満」が 41.1%、「20‑30 時間未満」が 24.1%となっており、両者を併せたパーセンテージは学部による大きな違いは見られない。
また、「30 時間以上」と回答した学生は 1 回生が最も多く、2 回生になると看護学部は非常に増加する反面、工学部、理学部は大幅に減少している。
授業の理解度に関しては、学部生の場合、「理解している」、「まあまあ理解している」を併せて 49.3%と半分にも満たない状況であり、大学院生の 69.4%と大きな開きがある。「あまり理解できていない」学生は、理学部が最も高く、環境人間学部が最も低い。理解度が低い原因としては、大学院、学部とも「勉学意欲や努力が不足している」についで「授業内容が難しすぎる」と回答した学部学生が多い。
1 日の平均自習時間は、「３時間以上」と「２−３時間未満」と回答した学部学生の合計が13.9%であり、大学院生では 36.6%となっている。また、「なし」および「３０分未満」と回答した学生が 50%を越える学部もあり、大学院生の場合も、「なし」および「３０分未満」と回答した学生が 30.6%にもなった。
カリキュラムの満足度に関しては、半数以上の学部学生は、カリキュラムに対して不満を感じている。その理由のほとんどは、「選択科目の種類が少ない」、「履修したい科目が選択できない」、「カリキュラムが系統的・段階的に編成されていない」という回答が多かった。
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第９章

課外活動に関する調査

課外活動に対する学生の参加意欲や意識等について調査した結果である。
学生の生活や体力、人格形成に大きな影響を及ぼすため、一般の講義における教育とはまた別の観点からその実状把握が重要である。
まず、クラブ・サークル活動に参加している学生は、学部生が 52.4%であるのに対し、大学院生が 28.5%であり、学部生の約半数が自主的な活動に興味を持ち参加していることが分かる。学部生のうち体育会系クラブ参加者は 23.6%であり、体育会系サークルの参加者 11.4%をかなり上回っていた。一方、学部生の文化系クラブ参加者は 11.8%、文化系サークル参加者は 5.6%であり、体育会系クラブ・サークル参加割合をかなり下回る。
クラブ・サークル活動への参加動機は、学部生及び大学院生とも活動内容に関する興味や友人を得るための機会と捉えている学生が多く、純粋な動機でクラブ・サークル活動に参加していることが分かる。
一方、クラブ・サークルに参加しない理由の一番には、「興味がない」、「自分に適したクラブ・サークルがない」などの理由を挙げる学生も多く、「勉学に支障がある」と考える学生はそれほど多くない。
クラブ・サークル活動の週平均活動時間は、学部学生で「2 時間未満」が 19.7%、「2‑5 時間」が 32.4%であり、残りの 47.9%の学生が５時間を越える活動をしている。活動時間が過度に多くなる場合授業時間を削っている可能性があり、勉学とのバランスを考える必要がある。
クラブ・サークル活動に係わる年間の費用負担は平均して学部学生の方が大学院生に比べて多く、学部生では 66.1%が「5 万円未満」の費用負担と回答した反面、１０万円を超える学部学生の割合は１４．８％あり、1 ヶ月当たりの平均収入が 79,800 円であることを考えると一部の学生には経済的な負担が大きい可能性がある。
大学祭への参加に関しては、企画・運営に積極的に関与した学生は西地区では 12.5%、東地区では 4.8%である。不参加の学部学生も全体で 45.5%と高く、大学祭に関する関心の片寄りが見られた。
第 10 章ボランティアに関する調査

学生のボランティア経験について調査した結果である。
学部学生のボランティア活動経験率は、およそ４人から５人に１人であることがわかった。
ボランティア活動は学生の教養・経験を深めるため重要であり、より多くの学生がボランティア活動を行うよう、大学としても情報提供や意識啓発を図る必要がある。
大学院では、前回調査（平成 17 年）と今回調査（平成 19 年）を比べてボランティア活動経験率は不変である。大学院生にとってもボランティア活動は教養・経験を深めるため重要であるから、それを促進するために情報提供や意識啓発を図る必要がある。
ボランティア活動経験者の活動内容として、障害者や高齢者などの支援が比較的多いことが目に付いた。現在および将来の社会を考える時、学生のこの性向は好ましいものに思われる。学生がそのような体験を語る時、教職員も真摯に聞くべきであろう。
ボランティア活動を実際に行った学生のほかに、興味はあるが行ったことがない、という学生が多い。そのような学生がボランティア活動を行うことを促進するためには、やはりボランティア活動の情報を提供すること、ボランティア意識の啓発を図ることが重要である。
大学としてはその効果的な方法を見出す必要がある。

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第 11 章施設等に関する調査

大学の施設等に関し、学生の利用状況や要望等について調査した結果である。
学術情報館、食堂、購買部、情報処理施設は、学生生活を支えるために重要であり、学生の多くが利用している。充実して欲しい施設として食堂と購買部が突出している。食堂の献立は、種類が多いに越したことはないが、衛生管理の問題もあり、慎重に検討すべき課題である。まずは安心して食事のできる食堂であることが第一であるが、この点、今回特に問題はなかった。購買部については、書籍や文房具など勉学に必要なものはできる限り充実させた方が良い。また、学生の福利厚生を考えて、場所が許す限り、飲料や食品類なども、より充実させることも考えて良い。
学術情報館の開館時間については、現状でほぼ満足が学部学生で 38.0 %、大学院学生で42.2 %である。学術情報館の改善すべき点については、図書・雑誌の充実、情報検索機器の充実が多く挙げられている。
キャンパス間の連絡バスに関する希望は、学部学生で 67.1 %、大学院学生で 59.6 %存在する。シャトルバスの運行の復活は真剣に検討されるべき課題である。
大学院生については、充実して欲しい施設として研究室を挙げた者の割合が最も多かった。
今回の調査では具体的に研究室の何を充実させるべきかはっきりしないが、今後検討すべき課題とも考えられる。
第 12 章入学時に関する調査

本学に入学した学生に対し、入試に関する認識等について調査した結果である。
入学動機については、各学部に共通して経済的理由が優先し、次いで自分の関心分野、難易度が決断の大きな要因であることが示された。
「入学した学部・学科は希望通りでしたか」について、理学部以外の各学部は「第１希望として入学した」が最も高い値を示した。特に工学部、看護学部ではこの回答が 70%以上を占め、入学動機との関連が高いと思われる。理学部は「第１希望として入学した」、「第１志望ではないがほぼ満足して入学した」、「第１志望ではなく、多少不満であったが入学した」の３項目がほぼ同じような値を示した。第１志望で入学した学生は工学部、環境人間学部を除いて少なくなっている傾向を示し、特に看護学部は 4.2%の減少があった。看護系の大学や学部が増えていることが影響しているかも知れない。
次に「本学を受験するにあたりどこから情報を入手したか」について、全学部で「高校教員や進路指導部」が第１位で、次いで、「大学案内等資料」「本学ホームページ」と続く。
「本学への受験・入学は誰が決めましたか」について、当然の結果ながら、全学部、大学院共に「自分の意志」が高い割合を占めている。それでは、その意志決定にあたり、「誰のアドバイスを最も重視したか」については全学部、大学院共に「教員」の占める割合が圧倒的に高い。
「受験に関する情報を入手する」手段と同様に、高校教員の関与が大きくなっていることが認められる。次いで「母親」であり、「予備校・塾」より強い影響力を示した。
「本学の入試にどのような改善を望むか」について、前回は調査項目になかった「入試会場を複数にする」が全学部及び大学院のすべての学年にわたって回答の中で最も高い値を示した。次いで「一般選抜の配点を２次試験重視型に傾斜する」が多かった。
「入学後、現在の学部（学科）・研究科に満足していますか」について、「満足している」「まあ満足している」の割合が高く、第１志望で本大学に入学した割合が高いことと強く相関している。しかし、「不満である」の回答には「授業の内容やカリキュラム等が自分の考えていたものと違っていたから」が最も高い。今後、この「違い」の内容まで踏み込んだ調査が必要である。

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第 13 章

進路（進学・就職）に関する調査

学生の進路に対する意識等について調査した結果である。
「将来どのような職種に就きたいか」は経済学部、経営学部、環境人間学部では「民間企業（事務職）」が高く、工学部、理学部、大学院では「民間企業（技術職）」が高い。看護学
部ではほとんどが「専門職（看護師等）」を希望している。その中で「所属する学部・学科と希望する職種間にミスマッチを感じたことがあるか」を尋ねると理学部以外の学部と大学院で「ない」の回答が高い割合を占めている。一方、この問いに対して、理学部では 36.8%が「ある」と回答している。
学生が「在学中に取得したい資格」について、大学院と全学部を通して、「語学関係」が高い割合を示し、それに加えて、経済学部、経営学部は「簿記検定」、工学部は「危険物取扱者」と「情報処理関係」、理学部は「危険物取扱者」が高い値を示した。しかし、そのために「専門学校に通っているか」については多くは認められず、行動については消極的な態度が多数を占めた。
次に、「現在、希望する職種はいつ頃から考え始めたか」について、看護学部は「高校」が高く、他の学部及び大学院は「入学後」が高い。教育内容と将来の職種とのミスマッチは「ない」の回答が高いことから、漠然と考えていた職種が「入学後」に明確になったと思われる。
「就職に対する不安」として、ほとんどの学部、大学院で「就職ができるか」、「自分に能力があるか」、「就職適性があるか」などの漠然としたもの対し、看護学部では「資格が取れるか」、「就職後の人間関係」と現実的な不安材料が高い。就職活動で何を頼りにしているか探ると「就職ガイダンス、説明会」、「先輩のアドバイス」が高い。
最後に、大学院への進学については、経済学部、経営学部、環境人間学部、看護学部では80%以上の学生が希望していない。工学部、理学部では進学希望者の割合が高いが、多くが希望していながらも「他大学の大学院」への比率も高くなっている。魅力ある大学院の構築が必要であろう。
第 14 章自由意見

次の要望が多く寄せられている。
「施設，環境，体制等に関するもの」として、食堂について施設面（席の増設）やメニュー等の改善。学術情報館については図書の充実、休日開放、パソコンの整備等。その他、駐車場・駐輪場の充実、冷暖房設備の早期運転など。
「教育・研究等に関するもの」として、教授方法の改善（講義がわかりにくい、私語をする学生への注意、休講の早期告示）のほか、カリキュラムの充実、選択肢の拡充など。
「学生生活全般に関するもの」として、クラブ活動や就職活動への支援、事務室の窓口対応への不満、昼休み時間の事務室の開放。ほかに、大学のホームページ等で掲示内容を確認できるシステムの充実、学内禁煙をめぐる意見など。
「その他」の要望では、学部・キャンパス間の交流が不十分であるという意見が多く寄せられている。

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