交付規程に基づき全国中央会が定める様式※本様式で「記載」、「提出」、「報告」との表現について、『J グランツ』、『ものづくり補助金システム』を利用するにあたっては「入力」、「送信」等のシステム使用時の用語に読み替えてご対応下さい。
※本様式は基本形であり、各公募回における事業類型等の追加等にともなう軽微な変更は反映していないものがありますので、申請等を行う際に『J グランツ』、『ものづくり補助金システム』でご確認ください。

様様式第１
様式第１の別紙
様式第２
様式第３－１
様式第３－２
様式第３－３
様式第３－３の別紙
様式第４
様式第５
様式第５の別紙
様式第６
様式第６の別紙
様式第７
様式第８
様式第９－１
様式第９－１の別紙
様式第９－２
様式第１０－１
様式第１０－２
様式第１０－３
様式第１０－４
様式第１１－１
様式第１１－１の別紙
様式第１１－２
様式第１２
様式第１３
様式第１３の別紙①
様式第１３の別紙②
参考
参考

式

一

覧

補助金交付申請書
補助事業計画書補助金交付決定通知書
補助事業計画変更承認申請書
補助事業中止（廃止）承認申請書
補助事業承継承認申請書
誓約書
事故等報告書補助事業遂行状況報告書
経費明細表
補助事業実績報告書補助事業実績報告書
取得財産等管理台帳
補助金確定通知書
補助金概算払請求書
経費明細表
補助金精算払請求書
財産処分承認申請書
財産処分承認通知書
財産処分報告書
財産処分に伴う納付について
補助事業等の成果を活用して実施する事業に使用するための取得財産の処分承認申請書
誓約書
財産処分報告書
試作品等（成果）受領書
事業化状況・知的財産権等報告書
事業化状況等の実態把握調査票
返還計算シート
令和元年度ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る収益納付について
令和元年度ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る補助金返還について※J グランツの申請フォームに入力（様式

様式第１

受付番号：

等のファイル添付を含む。
）して、申請いただく内容です。

令和

年

月

日

全国中小企業団体中央会
会 長 森

洋 殿
申請者住所（郵便番号、本社所在地）
氏

名（名称、代表者の役職及び氏名）

印省略可

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る補助金交付申請書

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程第６条の規定に基づき、上記補助金の交付について下記のとおり、補助金の交付を受けたく関係書類を添えて申請します。

記
１．事業計画名※ 別紙「２．事業内容（１）」の事業計画名を記載してください。

２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金交付申請額（１）補助事業に要する経費（２）補 助 対 象 経 費（３）補 助 金 交 付 申 請 額円（税込み）円（税抜き）円（税抜き）

３．補助事業の内容及び補助事業に要する経費の配分
別紙 補助事業計画書のとおり（添付書類）① 補助事業計画書（補助金交付申請書の別紙）② クラウド利用費の内容（補助事業計画書の別紙）③ 登記事項証明書等④ その他全国中央会が必要と認める書類（注１）申請書の用紙サイズは原則としてＡ４判の片面印刷とし、添付書類とともに提出してください。

補助事業計画書 記載項目

別紙 参考様式１※J グランツの申請フォームに入力（様式１．応募者の概要等（１）応募者の概要

等のファイル添付を含む。
）して、申請いただく内容です。

（法人番号）
商号又は名称：
商号又は名称（カナ）：
法人代表者役職：
法人代表者名：□ 特定非営利活動法人

郵便番号：
本社所在地：
電話番号：
FAX番号：
Webﾍﾟｰｼﾞ：
事業形態：以下のいずれかに該当する場合チェック☐ 小規模企業者・小規模事業者または常時使用する従業員数が20人以下の特定非営利活動法人である。
☐ 再生協議会等から支援を受ける再生事業者である。
※いずれかに該当する場合、補助率を2/3として申請することが可能です。

補助事業の実施場所☐ 本社所在地と同一☐ 本社所在地と異なる

郵便番号：
所在地：
事業所名：
電話番号：

FAX番号：

担当者の役職及び氏名：
［役職］

［氏名］

担当者のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
資本金・出資金（円単位）

従業員数：

円

創業・設立日（西暦）－

主たる業種（日本標準産業分類 中分類）

コード

事業計画書作成支援者名

［名称］

人

－

名 称

※支援があった場合［報酬（予定）］円※成功報酬を含む[契約期間]ヶ月※フォローアップの期間を含む

認定経営革新等支援機関ID（12桁） ※支援があった場合

認定経営革新等支援機関名※支援があった場合※「応募者の概要」に記載された内容が審査に影響を及ぼすことはございません。

（２）株主等一覧表
株主名又は出資者名

主な株主又は出資者

所在地

大企業

出資比率(％)

①

【

】

％

②

【

】

％

③

【

】

％

④

【

】

％

⑤

【

】

％

⑥ ほか

人

％

（３）役員一覧（監査役を含む。）
役職名

氏名

フリガナ

生年月日（西暦）

年

月

会社名

日

注.他社と兼務の場合

【

】

【

】

※兼業する他社が大企業の場合【 】内に○を付してください。

（４）経営状況表（直近２期分の実績）
２０ 年
月～２０ 年

月

２０ 年

月～２０ 年

月

① 売上高

円

円

② 経常利益円

円③ 税引後当期利益円

円

公募開始時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていない場合にチェックを付けてください。
※超えている場合は、本補助金に応募することができません。

チェック



２．事業内容（１）事業類型（いずれか一つの枠を選択、デジタル枠またはグリーン枠の場合、①②もいずれか一つ選択）
・一般型：☐通常枠☐回復型賃上げ・雇用拡大枠☐デジタル枠☐①ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発☐②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善※デジタル枠での申請にあたっては、下記対応が必要となります。
☐自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出している☐独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っている※デジタル枠での申請にあたっては、上記対応が必要となります。SECURITY ACTION の宣言にあたっては、登録完了後に IPA より通知される「自己宣言 ID」の入力が必要となります。

☐グリーン枠☐①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発☐②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善※グリーン枠での申請にあたっては、下記類型のいずれかを選択いただきます。
☐エントリー類型 ☐スタンダード類型 ☐アドバンス類型☐グローバル市場開拓枠☐①海外直接投資類型☐②海外市場開拓（ＪＡＰＡＮブランド）類型☐③インバウンド市場開拓類型 ☐④海外事業者との共同事業類型＜以下は該当する場合に選択＞☐大幅賃上げに係る補助上限額引上げの特例※ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常時使用する従業員がいない場合は、活用不可）（２）事業計画名（３０字以内）

本事業で取り組む対象分野となる業種（日本標準産業分類、中分類）

コード

名 称

（３）事業計画の概要（１００字以内）※事業計画に沿って、現状の課題とその解決策と効果を簡潔に記載して下さい。
ただし、公表して支障のあるノウハウや知的財産等を含む内容は記載しないで下さい。
本事業で導入予定の機械装置等の名称（４）事業分野（Ａ又はＢのいずれか一つの□を選択）Ａ：☐新商品（試作品）開発☐新たな生産方式の導入

該当する技術分野に☑を付してください（複数選択可）
。
☐デザイン
☐情報処理
☐精密加工
☐接合・実装
☐立体造形
☐表面処理

☐製造環境

☐複合・新機能材料☐測定計測☐材料製造プロセス

☐機械制御

☐バイオ

Ｂ：☐新役務（サービス）の開発☐新たな提供方式の導入：該当する取組分野に☑を付してください（複数選択可）。
付加価値の☐新規顧客層への展開☐商圏の拡大☐独自性・独創性の発揮

向上☐ブランド力の強化☐顧客満足度の向上☐価値や品質の見える化☐機能分化・連携☐ＩＴ利活用

効率の向上☐サービス提供プロセスの改善☐ＩＴ利活用（５）具体的内容

その１：補助事業の具体的取組内容① 本事業の目的・手段について、今までの自社での取組みの経緯・内容をはじめ、今回の補助事
業で機械装置等を取得しなければならない必要性を示してください。また、課題を解決するため、不可欠な工程ごとの開発内容、材料や機械装置等を明確にしながら、具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載してください（必要に応じて図表や写真等を用い具体的かつ詳細に記載してください）。
事業期間内に投資する機械装置等の型番、取得時期や技術の導入時期についての詳細なスケジュールの記載が必要となります。
② 応募申請する事業分野（「新商品（試作品）開発・新たな生産方式の導入」又は「新役務（サービス）の開発・新たなお提供方式の導入」）に応じて、事業計画と「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」又は「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性を説明してください。
③ 本事業を行うことによって、どのように他者と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に説明してください。
その２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）① 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて記載してください。
② 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載してください。
③ 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的かつ詳細に記載してください。
（補助事業と関連するクラウドファンディングの活用実績）※プロジェクトを掲載したＵＲＬ（一般社団法人日本クラウドファンディング協会会員等が提供するクラウドファンディ
ングサービス等）を記載してください。

※グリーン枠で申請する場合は、上記の他、様式２に「炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況」を記載してください。

その３：会社全体の事業計画① 売上（単位：円）

基準年度※

１年後

２年後

３年後

４年後

５年後

[ 年 月期][ 年 月期][ 年 月期][ 年 月期][ 年 月期][ 年 月期]高② 営業利益③ 経常利益④ 人件

費⑤ 減価償却費
付加価値額(②+④+⑤)
伸び率（％）⑥設備投資額⑦給与支給総額
伸び率（％）① 会社全体の事業計画（表）における「付加価値額」や「給与支給総額」等について、数字の算
出根拠（実現の道筋）を明記してください。
② 本事業計画（表）で示した数値は、補助事業終了後に、事業化状況等報告において伸び率の達成状況の確認を行います。
※基準年度には、申請締切日から６ヶ月前の日以降の決算の実績値又は見込み値を入力してください。
※見込みの数字を入れた場合は、交付申請時等、実績値が判明次第、実績の数字に置き換えて、付加価値額や給与支給総額等の伸び率の達成状況を確認します。
※グリーン枠で申請する場合は、上記の他、様式３に「炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況」を記載してください。
※大幅賃上げに係る補助上限額引上げの特例で申請する場合は、上記の他、様式４の「大幅な賃上げ計画書」も併せて記載してください。
海外事業の準備状況を示す内容：グローバル市場開拓の専門性について（グローバル市場開拓枠のみ）☐① 申請者のみで海外展開に関する業務を自主的に遂行する能力を有する場合
下記事項のいずれか当てはまるものについて、図表や写真等も用いながら、具体的かつ詳細に説明してください。
・ いつどの国に対し、どのような商品を輸出・役務を提供したか。
（実施年度、対象商品・役務、
対象国・地域、輸出量 など）
・ 社内体制において、申請事業類型に応じた海外事務経験のある人材を確保しているか。
（氏名、役職、勤めていた会社名、業務内容（貿易事務等）、主な取り組み など）
・ 独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が実施する｢中小企業海外ビジネス人材育成塾｣（現地法人経営講座を除く。
）を過去に受講したことがあるか。
（海外市場開拓(ＪＡＰＡＮブランド)類型のみ）（受講した年度及び受講したコース名を記載すること）☐② 申請者のみでグローバル市場開拓に関する業務を自主的に遂行する能力を有さない場合 海外展開・新市場開拓等に成功した支援実績等を有する外部専門家等を活用するなど、外部専門家等の遂行能力が分かる情報について、下記事項それぞれ、数値や企業名を用いて、図表や写真等も用いながら、具体的かつ詳細に説明してください。 ・ い
つどの国に対し、どのような商品・役務の支援をしたか。
（実施年度、対象商品・役務、対象国・地域 など） ・ 外
部専門家等としての具体的な支援ツール又は支援ノウハウはあるか。
（他の専門家等との支援ツール又は支援ノウハ
ウとの違いなど特徴のある項目を明記すること）

３．これまでに交付を受けた国等の補助金又は委託費の実績説明 （申請中の案件を含む）
事業名称及び事業概要
事業主体（関係省庁・独法等）
実施期間
補助金額・委託額
テーマ名
本事業との相違点
事業成果・実績万円（直近の事業化段階：）※事業成果・実績期についても簡潔に記載

４．経費明細表
経費区分（単位：円）（Ａ）事業に要する経費（税込みの額）（Ｂ）補助対象経費（税抜きの額）（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）補助金交付申請額（（Ｂ）補助対象経費×補助率
以内（税抜きの額）
）
（Ｄ）

補助率

／

（Ｅ）積算基礎（（A）事業に要する経費の内訳（機械装置名、単価×数量等））

機械装置・システム構築費（単価５０万円以上）
機械装置・システム構築費（単価５０万円未満）
技術導入費※２
専門家経費※３
運搬費
クラウドサービス利用費
原材料費
外注費※３
知的財産権等関連経費※２
海外旅費※４
通訳・翻訳費※５
広告宣伝・販売促進費※６
合 計

（Ｃ）

※１ 機械装置・システム構築費以外の経費は、総額で５００万円（税抜き）までを補助上限額とします。
※２ 技術導入費及び知的財産権等関連経費は、それぞれ、補助対象経費総額の３分の１を上限額とします。
※３ 専門家経費及び外注費は、それぞれ、補助対象経費総額の２分の１を上限額とします。
※４ 海外旅費は補助対象経費総額の５分の１を上限額とします。一度の渡航での海外旅費の使用は、事業者３名まで(専門家、通訳者が海外に同行する場合には事業者３名に加え２名まで)とし、1 人あたり最大５０万円（税抜き）を限度とします。
※５ 本経費は最大３０万円（税抜き）までを限度とします。
※６ 広告宣伝・販売促進費は補助対象経費総額の２分の１を上限額とします。なお、マーケティング調査費については、対象外となります。

５．資金調達内訳＜事業全体に要する経費調達一覧＞
区
分
事業に要する経費（円) 資金の調達先
自己資金
補 助 金
（Ｃ）
交付申請額
借 入 金
そ の 他
合 計 額
（Ａ）
経理担当者の役職名・氏名＜補助金を受けるまでの資金＞
区

分事業に要する経費（円)

資金の調達先

自己資金
借 入 金
そ の 他
合 計 額

（Ｃ）

連 絡 先

※つなぎ融資が必要な場合、本補助金の交付決定通知を電子記録債権化し、これを譲渡担保として金融機関から融資を受けられるサービス（ものづくり補助金対応ＰＯファイナンス）等の利用が可能です。また、本補助金の交付決定債権を金融機関等に譲渡できます。さらに、資金繰りの観点から必要と認められた場合に、支払い済みの補助対象経費分について事業の完了前に補助金の支払いを受けることができます。

６．労働者名簿
応募申請時点での従業員数が 20 名以下の場合は、労働者名簿（従業員一覧）の入力が必要となりま
す。
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

氏名

生年月日

雇入れ年月日従事する業務の種類

様式第２※J グランツからの通知後、マ

受付番号：

イページ上でご確認いただく内

番

容です

令和

年

号
月

日

補助事業者
代表者

殿

全国中小企業団体中央会
会 長 森

洋

印省略

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る補助金交付決定通知書

独立行政法人中小企業基盤整備機構が、中小企業生産性革命推進事業の一環として実施する当補助金につきまして、貴殿より申請のありました内容を精査いたしましたところ、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程第７条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、通知します。
記１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、令和年月日 付け「ものづくり・商業・サービ

ス生産性向上促進補助金に係る補助金交付申請書（以下｢交付申請書｣という。
）」記載のとおりとする。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金交付決定額は、次のとおりとする。
補助事業に要する経費円（税込み）

補 助対象経費円（税抜き）

補 助金交付決定額

円（税抜き）

・補助事業実施期間は『下記アから下記イまで』とする。
ア）交付決定年月日
イ）完了期限日（交付決定日から１０か月以内の日。ただし、採択発表日から１２か月後の日まで）
３．補助対象経費の配分及び配分された経費に対応する補助金の額の区分は、補助金交付申請書記載のとおりとする。

４．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）（以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及びものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程（令和２年３月９日２０１９全中発第０３０６１号。以下「交付規程」という。
）で定めるところに従うこと。

なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、補助事業実施期間中及び補助事業終了後において次の措置が講じられる場合があるので留意すること。
（１）適正化法第１７条第１項若しくは第２項の規定による交付決定の取消し、第１８条第１項の規定による補助金等の返還又は第１９条第１項の規定による加算金の納付（２）適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと（４）経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構、全国中小企業団体中央会が所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること（５）補助事業者等の名称及び不正の内容の公表
５．次に掲げる場合には、計画変更承認申請を行い、承認を受けなければならないので留意すること。
（１）補助金交付申請額の経費区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のう
ち変更しようとする少ない方の額の２０パーセント以内の流用増減を除く。
（２）補助金交付申請時に取得するとしていた５０万円以上（税抜き）の機械、器具、備品及びその他の財産を変更しようとするとき。
（３）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）交付申請時に提出された様式１の補助事業計画書の２．事業内容に変更をもたらすものでない場
合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（４）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
（５）補助事業の全部もしくは一部を他に承継させようとするとき。
６．補助事業者がＰＯファイナンスを活用して本事業を実施した場合の補助事業終了後の本会に対する補助金請求に当たっては、ＰＯファイナンス運営会社が指示する金融機関口座を指定しなければならない。また全国中央会は、当該指示する口座以外の口座を補助事業者が指定した場合であっても、理由の如
何を問わず、補助金はＰＯファイナンス運営会社が指示する金融機関の当該補助事業者名義の口座に振り込むこととする。
７．補助事業者が交付決定債権を譲渡する場合には、事前に事務局に届け出ることを要する。
債権譲渡後に、補助金の振込口座を譲受人の指定口座としていなかったことが判明した場合には、交付決定を取り消す場合がある。

８. 上記のほか、本事業の実施に当たっては、全国中小企業団体中央会の指示に従うこと。

様式第３－１※J グランツの申請フォームに入力（様式等のファイル添付を含む。
）して、申請い

令和

年

月

日

ただく内容です。

全国中小企業団体中央会
会 長 森

受付番号：

洋 殿
申請者住所（郵便番号、本社所在地）
氏

名（名称、代表者の役職及び氏名）

印省略可

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る補助事業計画変更承認申請書
令和

年

月

日付け文書をもって交付決定された上記の補助事業の内容を下記のとおり変更したいので、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程第１０条第１項の規定に基づき下記のとおり申請します。
記
１．事業計画名※ 補助金交付申請書と同じ事業計画名を記載してください。

２．変更の内容

３．変更の理由

４．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
別紙新旧対比表のとおり（注１）変更の理由及び内容は、できるだけ詳細に記入してください。
（注２）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。
（注３）例えば以下の場合には、計画変更承認申請を必要とするので留意してください。
①

補助事業の内容を変更しようとするとき（交付規程第１０条に定める軽微な変更を除く）。

②

経費区分間で、各配分額のうち変更しようとする少ない方の額の２０パーセントを超えて流用しようとするとき。

③

処分制限財産に対する抵当権その他の担保権を設定しようとするとき。

（注４）社名、所在地、代表者名等、登記事項についてのみ変更する場合は、「補助事業の手引き」の『参考様式第１１』を使用して届け出てください。
（注５）上記４「補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額」についての変更がない場合は、別紙１の＜経費明細表＞の添付提出は不要です(上記 4 の欄には「変更なし」とご記載ください)。

様式第３－１の別紙１（新旧対比表）＜経費明細表＞（事業者名：）（単位：円）

変更前（交付決定額）

経費区分(A)事業に要する経費（税込）(B)補助対象
経費（税抜）(C)補助金交付申請額（(B)補助対
象経費×補助率以内（税抜））(D)補助率 ／変更後(A)事業に要する経費（税込）(B)補助対象
経費（税抜）(C)補助金交付申請額（(B)補助対
象経費×補助率以内（税抜））(E)積算基礎(D)補助率 ／

機械装置・システム構築費（単価５０万円以上）
機械装置・システム構築費（単価５０万円未満）
技術導入費※２
専門家経費※３
運搬費
クラウドサービス利用費
原材料費
外注費※３
知的財産権等関連経費※２
海外旅費※４（グローバル展開型のみ）
通訳・翻訳費※５（グローバル展開型のみ）
広告宣伝・販売促進費※６（グローバル展開型のみ）
合 計

(A)

(B)

(C)

※１ 機械装置・システム構築費以外の経費は、総額で５００万円（税抜き）までを補助上限額とします。
※２ 技術導入費及び知的財産権等関連経費は、それぞれ、補助対象経費総額の３分の１を上限額とします。
※３ 専門家経費及び外注費は、それぞれ、補助対象経費総額の２分の１を上限額とします。
※４ 海外旅費は補助対象経費総額の５分の１を上限額とします。一度の渡航での海外旅費の使用は、事業者３名まで(専門家、通訳者が海外に同行する場合には事業者３名に加え２名まで)とし、1 人あたり最大５０万円（税抜き）を限度とします。
※５ 本経費は最大３０万円（税抜き）までを限度とします。
※６ 広告宣伝・販売促進費は補助対象経費総額の２分の１を上限額とします。なお、マーケティング調査費については、対象外となります。
（注１）未使用費目は削除して、行を詰めてください。
（注２）「経費区分」には、上限が設定されているもの（外注費、知的財産権等関連経費）がありますので、ご注意ください。
（注３）「積算基礎」は、「Ａ．補助事業に要する経費（税込み）」について導入設備の単価や数量など経費の内訳を明確に記載
してください。

様式第３－２

受付番号：※J グランツの申請フォームに入力（様式

令和

年

月

日

等のファイル添付を含む。
）して、申請いただく内容です。

全国中小企業団体中央会
会 長 森

洋 殿
申請者住所（郵便番号、本社所在地）
氏

名（名称、代表者の役職及び氏名）

印省略可

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る補助事業中止（廃止）承認申請書
令和

年

月

日付け文書をもって交付決定された上記の補助事業を下記のとおり中止（廃止）

したいので、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程第１０条第１項の規定に基づき下記のとおり申請します。
記
１．事業計画名※ 補助金交付申請書と同じ事業計画名を記載してください。

２．中止（廃止）の理由※ 中止（廃止）の理由（内容）は、できるだけ詳細に記載してください。

３．中止の期間※ 中止の場合はその期間を記載してください。

（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

様式第３－３

受付番号：
令和

年

月

日

全国中小企業団体中央会
会 長 森

洋 殿
申請者住所（郵便番号、本社所在地）
氏

名（名称、代表者の役職及び氏名）

印省略可

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る補助事業承継承認申請書
令和

年

月

日付け文書をもって交付決定された上記の補助事業を下記のとおり他に承継させたいので、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程第１０条第１項の規定に基づき下記のとおり申請します。
記
１．事業計画名※ 補助金交付申請書と同じ事業計画名を記載してください。

２．承継の内容
３．承継の理由
４．承継者の氏名及び住所
５．承継に伴い補助事業の実施体制、内容等で変更する事項
６．添付資料（１）承継に関する当事者の契約書案の写し（２）承継者の経歴及び状況を示す事業概要書（申請者の概要書とパンフレット）（３）承継者の誓約書（別紙）（４）承継者の登記事項証明書（５）承継者の決算関係書類（直近２年分）（６）役員名簿（７）承継者が現在実施している補助事業等に関する書類（事業名、実施期間、テーマ等）（注１）（７）は特に実施していない場合、「なし」と記載した書類を作成してください。
（注２）補助事業者同士で事業期間内に事業承継する場合、一つの事業しか実施できませんのでご注意ください。
（注３）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

様式第３－３の別紙
誓

約

書
令和

年

月

日

全国中小企業団体中央会
会 長 森

洋 殿

承継者住所（郵便番号、本社所在地）

氏

令和

年

月

名（名称、代表者の役職及び氏名）㊞

日付け文書をもって交付決定されたものづくり・商業・サービス生産性向上促進

補助金に係る補助事業「○○○○（事業計画名）」の承継に関し、被承継者が全国中小企業団体中央会に対して有する一切の権利義務（賃金引上誓約等の内容を含む）を令和○○年○月○日付で承継し、当該補助事業を、責任を持って続行し、その成果の事業化に努めることを誓約します。

（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

＜参 考＞
受付番号：
番
令和

年

号
月

日

補助事業者
代表者

殿

全国中小企業団体中央会
会 長
森
洋

印省略

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る補助事業の○○○○承認通知書

令和

年

月

日 付け文書をもって承認申請のありました標記事業の○○○○については、これを承認することとしたので通知します。

様式第４

受付番号：
令和

年

月

日

全国中小企業団体中央会
会 長 森

洋 殿
申請者住所（郵便番号、本社所在地）
氏

名（名称、代表者の役職及び氏名）

印省略可

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る事故等報告書

令和年月日付け文書をもって交付決定された上記の補助事業において下記のとおり事故等があったのでものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程第１３条の規定により報告します。
記
１．補助事業の進捗状況

２．事故等の内容及び原因

３．事故等に対して採った措置

４．補助事業の遂行及び完了予定（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

様式第５※J グランツの申請フォームに入力（様式等のファイル添付を含む。
）して、申請い

受付番号：
令和

年

月

日

ただく内容です。
全国中小企業団体中央会
会 長 森

洋 殿
申請者住所（郵便番号、本社所在地）
氏

名（名称、代表者の役職及び氏名）

印省略可

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る補助事業遂行状況報告書

令和

年

月

日 付け日付け文書をもって交付決定された上記の補助事業の遂行状況について、

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程第１４条の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１．事業計画名※ 補助金交付申請書と同じ事業計画名を記載してください。

２．補助事業の実施状況（注１）具体的に記述してください。
（注２）当初のスケジュールに対して遅延しているか否かについて記述してください。遅延している場合は、その理由を記述してください。

３．経費の支出状況
別紙のとおり（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

様式第５の別紙＜経費明細表＞（事業者名：）（単位：円）

経費区分

補助金交付決定額(A)
補助事業に要した
経費
（税込）

(B)
補助対象経費（税抜）(C)
補助金交付申請額（税抜）((A)補助事業に要した(D)補助率

名、単価×数量等))／

積算基礎
経費の内訳(機械装置

機械装置・システム構築費（単価５０万円以上）
機械装置・システム構築費（単価５０万円未満）
技術導入費※２
専門家経費※３
運搬費
クラウドサービス
利用費
原材料費
外注費※３
知的財産権等関連経費※２
広告宣伝・販売促進費※５
海 外 旅 費 ※ ４（グローバル展開型のみ）
通訳・翻訳費※５（グローバル展開型のみ）
広告宣伝・販売促進費※６（グローバル展開型のみ）
合 計

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

※１ 機械装置・システム構築費以外の経費は、総額で５００万円（税抜き）までを補助上限額とします。
※２ 技術導入費及び知的財産権等関連経費は、それぞれ、補助対象経費総額の３分の１を上限額とします。
※３ 専門家経費及び外注費は、それぞれ、補助対象経費総額の２分の１を上限額とします。
※４ 海外旅費は補助対象経費総額の５分の１を上限額とします。一度の渡航での海外旅費の使用は、事業者３名まで(専門家、通訳者が海外に同行する場合には事業者３名に加え２名まで)とし、1 人あたり最大５０万円（税抜き）を限度とします。
※５ 本経費は最大３０万円（税抜き）までを限度とします。
※６ 広告宣伝・販売促進費は補助対象経費総額の２分の１を上限額とします。なお、マーケティング調査費については、対象外となります。
（注１）未使用費目は削除して、行を詰めてください。
（注２）「経費区分」には、上限が設定されているもの（外注費、知的財産権等関連経費）がありますので、ご注意ください。
（注３）「積算基礎」は、「Ａ．補助事業に要する経費（税込み）」について導入設備の単価や数量など経費の内訳を明確に記載
してください。

様式第６
受付番号：

※J グランツの申請フォームに入力（様式等のファイル添付を含む。
）して、申請い

令和

年

月

日

ただく内容です。
全国中小企業団体中央会
会 長 森

洋 殿
申請者住所（郵便番号、本社所在地）
氏

名（名称、代表者の役職及び氏名）

印省略可

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る補助事業実績報告書

上記補助事業を令和年月日 付けで完了したので、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程第１５条第１項の規定により、下記のとおりその実績を報告します。

記
１．交

付

決

定

令和

年

月

日付け文書

２．事 業 計 画 の 変 更

令和

年

月

日付け文書 （該当する場合記入）

３．補 助 金 交 付 決 定 額
４．概 算 払 受 領 年 月 日円（税抜き）
令和年月日（該当する場合記入）

５．概 算 払 受 領 済 額円（税抜き）（該当する場合記入）

６．補助事業に要した経費円（税込み）

７．補 助 対 象 経 費円（税抜き）

８．補円（税抜き）

助金

９．事業の実績報告
別紙のとおりの額（様式第６の別紙１）

補助事業実績報告書
１．事業計画名※ 補助金交付申請書と同じ事業計画名を記載してください。

２．事業実施期間
開始 令和

年

月

日

完了 令和

年

月

日

３．補助事業の主たる実施場所
住

所：
（〒

－

※ 補助事業を行った主たる実施場所の住所・事業所名を記載してください。

）

事業所名：
４．実施した事業の概要とその成果（１００文字程度。詳細は７.（１）で記載してください）

５．事業類型

６．実施した補助事業の具体的内容とその成果（１）実施した事業の内容及び得られた成果（注）技術的課題とその解決について取り組んだ内容を含めて具体的に記載してください。

（２）購入した機械装置等
機械装置等名活 用 方 法（３）試作品等の開発（設備投資だけでなく、試作開発等を行った場合の内容）
試作品・サービス等の名称

内容

（４）導入した技術等の内容について（注）技術導入費を計上した場合。

導入技術名等
特許権 ・ 実用新案権 ・ 意匠権 ・ 商標権
国際規格認証
知的財産権等の種類

その他（具体的に）許可年月日：
許可番号：
導入技術の内容
導入に要した経費の総額

総額円（税込み）（補助事業に要した経費）・支払方法及び期日（５）専門家指導の名称及び内容について
専門家（所属先名称及び役職・氏名）

１日当たりの単価円（税抜き）

単価

円（税込み）

総額円（税込み）

契約金額※ 記入できなければ別紙に指導の概要
専門家の専門分野
専門家の経歴認定支援機関 ID 番号（※）認定支援機関確認書の発行機関であるかを問わず、認定支援機関である場合は、ID 番
号を記載してください。

（６）外注先の名称及び内容について
外注先（名称・住所）
外注の内容

契約日

年

月

日

（７）知的財産権等の内容について（注）補助事業実施中の知的財産権等関連経費支出による取得等の有無、今後の取得の可能性について記載してください。

取得技術名等
特許権 ・ 実用新案権 ・ 意匠権 ・ 商標権
知的財産権等の種類

国際規格認証その他（具体的に）取得に関する責任者の団体名・役職名及び氏名（弁理士の場合は登録番号及び氏名）取得に要する経費の総額

総額円（税込み）（補助事業に要する経費）・支払方法及び期日
取得技術の概要

７．補助事業の成果の事業化に向けて想定している内容（注１）補助事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、現在の市場規模も踏まえた内容に改めて、記載してください。
（注２）補助事業の成果の価格的・性能的な優位性のほか、事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品価格等について具体的に記載してください。また、事業化に至るまでの遂行方法や想定スケジュールを記載してください。

【補助事業終了後５年間の事業化スケジュール】
経過年
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

（例）市場調査（例）追加開発（例）設備投資
（例）生産
（例）販売

（注）
「経過年数」とは本事業による補助事業終了後の経過年数を示します。

９．実施した事業の成果に係る無償譲渡・無償貸与・無償供与及びテスト販売の状況（注１）成果である試作品等の無償譲渡・無償貸与・無償供与を行った場合は、具体的な譲渡・貸与先及びその目的を記述してください。
（注２）テスト販売を行った場合は、場所及び販売先及び目的やその内容等を記述してください。
（注３）資料があれば、添付してください。

その他特記事項

様式第６の別紙２＜経費明細表＞（事業者名：）（単位：円）
予算額（交付決定額または変更申請額）

経費区分(A)事業に要する経費（税込）(B)補助対象
経費（税抜）(C)補助金交付申請額（(B)補助対
象経費×補助率以内（税抜））(D)補助率 ／

実績額(A)事業に要する経費（税込）(B)補助対象
経費（税抜）(C)補助金交付申請額（(B)補助対
象経費×補助率以内（税抜））(E)積算基礎(D)補助率 ／

機械装置・システム構築費（単価５０万円以上）
機械装置・システム構築費（単価５０万円未満）
技術導入費※２
専門家経費※３
運搬費
クラウドサービス利用費
原材料費
外注費※３
知的財産権等関連経費※２

広告宣伝・販売促進費※５
海外旅費※４（グローバル展開型のみ）
通訳・翻訳費※５（グローバル展開型のみ）
広告宣伝・販売促進費※６（グローバル展開型のみ）
合 計

(A)

(B)

(C)

※１ 機械装置・システム構築費以外の経費は、総額で５００万円（税抜き）までを補助上限額とします。
※２ 技術導入費及び知的財産権等関連経費は、それぞれ、補助対象経費総額の３分の１を上限額とします。
※３ 専門家経費及び外注費は、それぞれ、補助対象経費総額の２分の１を上限額とします。
※４ 海外旅費は補助対象経費総額の５分の１を上限額とします。一度の渡航での海外旅費の使用は、事業者３名まで(専門家、通訳者が海外に同行する場合には事業者３名に加え２名まで)とし、1 人あたり最大５０万円（税抜き）を限度とします。
※５ 本経費は最大３０万円（税抜き）までを限度とします。
※６ 広告宣伝・販売促進費は補助対象経費総額の２分の１を上限額とします。なお、マーケティング調査費については、対象外となります。
（注１）未使用費目は削除して、行を詰めてください。
（注２）「経費区分」には、上限が設定されているもの（外注費、知的財産権等関連経費）がありますので、ご注意ください。
（注３）「積算基礎」は、「Ａ．補助事業に要する経費（税込み）」について導入設備の単価や数量など経費の内訳を明確に記載
してください。

＜費目別支出明細書＞

経費区分

事業者名：
支払
管
理
No. 年 月 日

支払先内容および仕様等詳細

数量

単位

単価
(

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
合

計

（注１）支出明細は機械装置費など「経費区分」別に記入のこと。
（注２）管理Ｎｏ．ごとに、証拠書類を整備してください。
（注３）単価の項目には、税込み又は税抜きの別を記入してください。
（注４）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

補助事業に要した経費
補助対象
＜支払額＞
経費
) （税込み） （税抜き） （税抜き）様式第６の別紙３
・ クラウドサービス利用費を計上した場合は、クラウドサービス提供事業者から聴き取りを行うか、又は、本様式と同内容の利用明細書を徴収するなどして、内容や実績額を記載してください（クラウドサービス提供事業者による記載も可）。
（単位：円）
クラウドサービスの内容（クラウド事業者から提供されたサービス）

１．クラウドサービス提供事業者名
２．クラウドサービスの名称
３．今回契約した契約数（ユーザー数・台数等）
４．クラウドの形態※ クラウドは、いわゆるホスティングが対象であり、オンプレミス・ハウジング（自社でハードとしてサーバーを保有、借用、リースした場合）は対象外です。

※ 該当するクラウド形態に○印を付すこと（複数選択：可）。
IaaS ・ PaaS ・ SaaS（ASP を含む）

５．クラウドサービス概要※ VPS / CMS、アプリケーションサービス利用など、どのようにクラウドを使用したのか、概略を記載してください。

６．クラウドサービススペック等（SaaS の場合は使用したアプリケーションの内容、スペック等を、PaaS・IaaS 等の場合には CPU・割当メモリ（ディスク容量）・最大ネットワーク帯域、OS・データベース・ミドルウエア・アプリケーションサーバー等を記載してください）

７．開発・カスタマイズしたソフト等の内容

８．初期費用９．月額利用料金円

a.固定料金部分の費用円

b.従量制料金部分の費用円

クラウドサービスの費用 計（８＋９）（注）月額利用料金は単月の費用×利用月分の合計を記入してください。

円

様式第７
補助事業者名：取得財産等管理台帳（取得財産等明細書）

区分

財産名

数量

単価（円）

金額（円）

（税抜き）

（税抜き）

保管場所および
取得年月日

設置場所
（所在地）

耐用年数
（処分制限期間）

備

考

類型・種類
（注７）

機械・装置・工具・器具
無体財産権（知的財産権等を他社から取得
した場合）

試作開発の
成果
（試作品等）※効用の増加を含む（注１）対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第２１条第１項に定める処分制限額（単価５０万円（税抜き））以上の財産とします。
（注２）「区分」は、機械・装置、工具・器具、無体財産権（知的財産権等）、試作開発の成果とします。
（注３）数量は、同一規格等であれば一括して記入して差し支えありません。単価が異なる場合は、分割して記入してください。
（注４）試作開発の成果（試作品等）を無償譲渡・無償貸与・無償供与した場合は、その試作品等ごとに、保管場所欄に譲渡・貸与・供与先を記入してください。相手先からの成果受領書（様式第１２）は本取得財産等管理台帳に併せて実績報告書類の一部としてください。
（注５）取得年月日は、検収年月日を記入してください。
（注６）効用の増加とは、本事業の成果（試作品等）を製作するにあたり使用した補助対象物件について、構成要素として利用した機械装置費等の購入価格の合計が５０万円（税抜き）以上となる場合のことです。
（注７）機械装置等の活用分野として、ロボット、情報家電、自動車、医療・バイオ、産業機械、環境・エネルギー、航空宇宙、半導体、構造物、光学機器、鉄鋼、衣料生活資材、印刷情報記録、食料品、化学工業、その他、の１６項目からお選びください。
（注８）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

※J グランツからの通知後、マイペー

様式第８

受付番号：

ジ上でご確認いただく内容です

番
令和

号

年

月

日

洋

印省略

補助事業者
代表者

殿

全国中小企業団体中央会
会 長

森

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る補助金確定通知書
令和年月日 付け文書をもって報告のありました上記補助金については、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程第１６条の規定に基づき、下記のとおり確定したので通知します。
記

１． 補助金確定額及び精算額は、次のとおりとする。

補助金交付決定額円（税抜き）

補 助 金 確 定 額円（税抜き）

概額

円（税抜き）（該当する場合記入）

額円（税抜き）

精

算

払

算

済

（注）概算払を行い、補助金の返納を求める場合は「精算額」を「返納額」とします。

様式第９－１※J グランツの申請フォームに入力（様式

受付番号：

等のファイル添付を含む。
）して、申請い
令和

ただく内容です。

年月日

全国中小企業団体中央会
会 長 森

洋 殿
申請者住所（郵便番号、本社所在地）
氏

名（名称、代表者の役職及び氏名）

印省略可

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る補助金概算払請求書
令和年

月日付け文書をもって交付決定の通知があった上記補助金について、ものづくり・

商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程第１７条の規定に基づき、別紙を添えて下記のとおり請求します。
記
１．補助金概算払請求額円（税抜き）

２．請求金額内容
補助金交付決定額円（税抜き）

今 回 請 求 額円（税抜き）

残円（税抜き）

額

３．概算払を必要とする理由

４．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義
送金口座

名義
（フリガナ

）

金融機関名
支店名
（フリガナ
口座種別
口座番号
（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

）

様式第９－１の別紙＜経費明細表＞（事業者名：）（単位：円）
予算額（交付決定額または変更申請額）

経費区分(A)事業に要する経費（税込）(B)補助対象経費（税抜）(C)補助金交付申請額（(B)補助対
象経費×補助率以内（税抜））(D)補助率 ／

概算払請求に関する額(A)事業に要する経費（税込）(B)補助対象経費（税抜）(C)補助金交付申請額（(B)補助対
象経費×補助率以内（税抜））(E)積算基礎(D)補助率 ／

機械装置・システム構築費（単価５０万円以上）
機械装置・システム構築費（単価５０万円未満）
技術導入費※２
専門家経費※３
運搬費
クラウドサービス利用費
原材料費
外注費※３
知的財産権等関連経費※２

広告宣伝・販売促進費※５
海外旅費※４（グローバル展開型のみ）
通訳・翻訳費※５（グローバル展開型のみ）
広告宣伝・販売促進費※６（グローバル展開型のみ）
合 計

(A)

(B)

(C)

※１ 機械装置・システム構築費以外の経費は、総額で５００万円（税抜き）までを補助上限額とします。
※２ 技術導入費及び知的財産権等関連経費は、それぞれ、補助対象経費総額の３分の１を上限額とします。
※３ 専門家経費及び外注費は、それぞれ、補助対象経費総額の２分の１を上限額とします。
※４ 海外旅費は補助対象経費総額の５分の１を上限額とします。一度の渡航での海外旅費の使用は、事業者３名まで(専門家、通訳者が海外に同行する場合には事業者３名に加え２名まで)とし、1 人あたり最大５０万円（税抜き）を限度とします。
※５ 本経費は最大３０万円（税抜き）までを限度とします。
※６ 広告宣伝・販売促進費は補助対象経費総額の２分の１を上限額とします。なお、マーケティング調査費については、対象外となります。
（注１）未使用費目は削除して、行を詰めてください。
（注２）「経費区分」には、上限が設定されているもの（外注費、知的財産権等関連経費）がありますので、ご注意ください。
（注３）「積算基礎」は、「Ａ．補助事業に要する経費（税込み）」について導入設備の単価や数量など経費の内訳を明確に記載
してください。

様式第９－２

受付番号：※J グランツの申請フォームに入力（様式

全国中小企業団体中央会

等のファイル添付を含む。
）して、申請い会 長 森

ただく内容です。

洋 殿

令和

年

月

日

申請者住所（郵便番号、本社所在地）
氏

名（名称、代表者の役職及び氏名）

印省略可

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る補助金精算払請求書
令和年

月日付け文書をもって補助金額の確定がなされた上記補助金について、
ものづくり・

商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程第１７条の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．補 助 金 精 算 払 請 求 額円（税抜き）

２．補助金額確定内容
補助金交付決定額円（税抜き）

補 助 金 確 定 額円（税抜き）

概 算 払 受 領 済 額円（税抜き）

精 算 払 請 求 額円（税抜き）

３．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義
送金口座

名義
（フリガナ

）

金融機関名
支店名
（フリガナ
口座種別
口座番号

（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

）

様式第１０－１

受付番号：
令和

年

月

日

※ 処分希望日より前の日付を記載

全国中小企業団体中央会
会 長 森

洋 殿
申請者住所（郵便番号、本社所在地）
氏

名（名称、代表者の役職及び氏名）

印省略可

連絡担当者（職名及び氏名）
財産処分承認申請書
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金により取得した財産を、下記のとおり処分したいので、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程第２１条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請するとともに、所定の計算式により算出した収入を納付いたします。
記
１.取得財産の品目及び取得年月日
品

目 ： ○○○○

取得年月日 ：

年

※実績報告書提出時の「取得財産等管理台帳」より今回処分する機械・設備を抜粋

月日

２．見積額及び残存簿価相当額（１）見 積 額円（税抜き）（２）残存簿価相当額円（税抜き）※目的外使用による処分等で見積額を算出できない場合は（１）は不要※見積書を３者以上徴取した場合は、（１）に最も高い見積額を記載する
３．取得価格及び処分価格
取得価格 ：円（税抜き）※ 補助金で購入した処分する機械・設備の金額を記載

処分価格 ：円（税抜き）※ 見積額、残存簿価相当額等のいずれか高い額又は見積書を３者以上徴取した場合は、高い見積額を記載

４．納付金額△△△△円（税抜き）
５．処分の方法（例）廃棄

６．処分の理由

（例）本品は一次試作品であり、本品を改良し、二次試作品を完成させた。しかしながら、本品は非常に大きな装置（サイズ 縦○×横○×高さ○）であり、一次試作品は保管スペースの確保が困難である。そのため、廃棄処分することとしたい。

（添付書類）
・処分価格の積算資料（残存簿価相当額の確認ができる資料、有償譲渡等による処分を行う場合は、見積書も添付すること。
）
・納付金額の積算資料（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

様式第１０－２

受付番号：
番
令和

年

号
月

日

全国中小企業団体中央会
会 長
森
洋

印省略

補助事業者
代表者

殿

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る財産処分承認通知書
令和年月日 付け文書をもって申請のありました件については、補助金交付規程

第２１条第４項の規定に基づき、これを承認することといたしましたので通知します。
なお、財産処分を行った場合は、補助金交付規程第２１条第５項の規定に基づき、様式第１０－３財産処分報告書を、下記の資料と併せてご提出ください。（参考）「処分内容」欄から転記）記
１．財産処分に伴う収入額が記載された通帳（写）等
２．撤去前の写真
３．撤去後の写真（参考）財産処分後に提出が必要な書類
処分内容

財産処分に

撤去前の

撤去後の

伴う収入額

写真

写真

が記載され
た通帳
（写）等
目的外使用（場所を移動した場合）

×

○

○

目的外使用（場所を移動しなかった場合）

×

×

×

譲渡（有償）○○○

譲渡（無償）

×

○

○

交換

×

○

○

貸付（有償）○○○

貸付（無償）

×

○

○

○※１

×

×

×

○

○

担保に供する処分
廃棄※１；当該財産を設定対象とする「担保権設定契約証書」等の写し。

（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

様式第１０－３

受付番号：
番
令和

年

号
月

日

全国中小企業団体中央会
会 長 森

洋 殿
申請者住所（郵便番号、本社所在地）
氏

名（名称、代表者の役職及び氏名）
印省略可

連絡担当者（職名及び氏名）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る財産処分報告書

令和年

月日 付け文書をもって承認ありました件については、下記のとおり財産処分しましたので、補助金交付規程第２１条第５項の規定に基づき、報告します。
記
１．処分日
令和○○年○○月○○日
２．処分の方法

３．処分価格円
４．財産処分にかかる書類（添付のとおり）※（１）財産処分に伴う収入額が記載された通帳（写）等（２）撤去前の写真（３）撤去後の写真（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

様式第１０－４

受付番号：
番
令和

年

号
月

日

補助事業者
代表者

殿

全国中小企業団体中央会
会 長 森

洋

印省略

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る財産処分に伴う納付について
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る財産処分に伴う納付金について、同交付規程第２１第５項の規定に基づき、下記のとおり通知いたします。
記
１．納付の理由

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金で取得した財産を処分（○○）
した結果、収入がある（ことが見込まれる）ため

２．補助金確定額

０，０００，０００円（税抜き）

３．納付金額０，０００，０００円（税抜き）

４．納付口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ） 全国中小企業団体中央会（ｾﾞﾝｺｸﾁｭｳｼｮｳｷｷﾞｮｳﾀﾞﾝﾀｲﾁｭｳｵｳｶｲ）
金融機関名

商工組合中央金庫

支店名

本店営業部

口座種類

当座預金

口座番号

２０００１９９※ 振込手数料は、補助事業者に負担していただきます。

５．納付期限本書発信日より３０日以内（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

様式第１１－１

受付番号：
令和

年

月

日

※ 成果活用型生産転用日より前の日付を記載

全国中小企業団体中央会
会 長

森

洋 殿
申請者住所（郵便番号、本社所在地）
氏

名（名称、代表者の役職及び氏名）

印省略可

連絡担当者（職名及び氏名）補助事業等の成果を活用して実施する事業に使用するための取得財産の処分承認申請書
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金により取得した財産を処分したいので、ものづくり・
商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程第２１条第６項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１.事業計画名※ 補助金交付申請書と同じ事業計画名を記載してください。

２． 実施した試作開発の概要とその成果
３．処分する財産（取得財産等管理台帳より機械・装置を抜粋のこと）
財

産

名：

取 得 年 月 日： 令和
取

得

価

年

月

格：

日
円（税抜き）※ 補助金で購入した処分する機械・設備の金額を記載

残 存 簿 価：円（税抜き）

４．財産処分の方法
転 用（成果活用型生産転用）
５．財産処分の理由（注）機械装置等取得財産の生産転用については、補助事業の成果を活用して実施する事業であることが条件となりますので成果活用の内容等を含めて具体的にご記入ください。

６．誓約書
別紙のとおり（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

様式第１１－１の別紙

誓

約

書

令和

年

月

日

※ 成果活用型生産転用日より前の日付を記載

全国中小企業団体中央会
会 長 森

洋

殿
申請者住所（郵便番号、本社所在地）

氏

名（名称、代表者の役職及び氏名）㊞

補助事業等の成果を活用して実施する事業に使用するための取得財産の処分承認申請書を提出するにあたり、下記事項を遵守することを誓約いたします。
なお、これに違反もしくは相違のあった場合には、当該申請に係る承認の無効、補助金の返納等の処置をとられても、一切の異議の申し立てをいたしません。
記
１．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金により取得した財産は、当該補助事業等の成果を活用して実施する事業にのみ転用いたします。
２．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程第２１条第２項に定める期間中に当該財産を再度処分する場合には、再申請を行います。

（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

様式第１１－２

受付番号：
令和

年

月

日

全国中小企業団体中央会
会 長 森

洋

殿
申請者住所（郵便番号、本社所在地）
氏

名（名称、代表者の役職及び氏名）

印省略可

連絡担当者（職名及び氏名）財産処分報告書
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金により取得した（又は効用の増加した）財産について、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程第２１条第７項の規定に基づき、下記のとおり処分について報告いたします。
記
１.処分する財産の品目及び取得年月日
品

目 ： ○○○○

取得年月日 ： 令和

※実績報告書提出時の「取得財産等管理台帳」より今回処分する機械・設備を抜粋

年

月

日

月

日

２．処分内容及び処分年月日
処分内容： （例）廃棄処分年月日 ： 令和年

３．処分の理由（例）事業実施場所である工場が冠水し、当該財産が使用不能となったため、廃棄を行った。

４．その他参考資料※処分理由を補足する参考資料等がある場合には、その名称を記載し、添付のこと（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

様式第１２
令和年

月日（補助事業者名を記載）
補助事業者名代表者名殿（成果無償譲渡（貸与・供与）先名を記載）
譲受者住所（郵便番号、本社所在地）
氏

名（名称、代表者の役職及び氏名）

印省略可

連絡担当者（職名及び氏名）
試作品等（成果）受領書
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る成果について、ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金交付規程第２２条に基づき株式会社○○○○より無償譲渡（貸与・供与）を受けました。その取扱いについては、以下の事項を遵守いたします。また、本受領書が当該補助事業の実績報告として全国中小企業団体中央会に提出されることを了承いたします。
１.成果の取扱い
無償譲渡（無償貸与又は無償供与）
２．成果の名称及び数量

３．期日及び場所

４．無償譲渡（貸与又は供与）の目的（例）○○○○（試作品）の性能評価
５．成果の用途
本成果を、前項の目的のためにのみ使用します。
（例）本成果の性能評価については、○○○○（補助事業者名）が実施する補助事業期間内に、当該企業に対して報告書（別紙＜様式指定なし＞）として提出します。
本成果は、前項の目的を逸脱した用途には使用しません。

（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

※ 様式第１３、様式第１３の別紙及び直近の損益計算書は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 事業化状況報告システム」に入力し、報告いただく内容です金額の単位は、指定がある場
合を除き、全て「円」としてください。

様式第１３

受付番号：
令和

年

月

日

全国中小企業団体中央会
会 長 森

洋

殿
申請者住所（郵便番号、本社所在地）
氏

名（名称、代表者の役職及び氏名）

印省略可

連絡担当者（職名及び氏名）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る事業化状況・知的財産等報告書
事業計画名（
令和）年月日付け文書をもって補助金額の確定がなされた上記の補助事業に関し、令和年度の事業化状況について、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程第２３条第１項
及び第２４条の規定に基づき別紙を添えて下記のとおり報告します。
記
１.事業化についての報告＜補助事業の実施成果の事業化等の有無＞（１）補助事業の実施成果の事業化

有無（２）知的財産権等の譲渡又は実施権の設定

有

無（単位：円）

補助事業

補助金

補助事業 補助事業

に要した

確定額

に係る

経費

控除額

本年度ま

基準

前年度ま

本年度

に係る

での補助

納付額

での補助

納付額

本年度

本年度

事業に係

事業に係

売上額

収益額

る支出額

る全国中
央会への
累積納付
額

（A)

（B)

（C)

（D)

（E)

（F)

（G)

備 考

２．知的財産権等についての報告＜知的財産権等の取得状況＞（１）件 数※ 報告対象年度毎の出願・取得年数ではなく、交付決定から報告対象年度終了時点までに出願中・取得済みの全件数を記載① 出 願 中件、② 取得済み件（２）内 容 （出願中、取得済みにかかわらず、（１）の件数ごとに記入すること）
種

類

出

出 願 人

願

日

出願番号

審査請求日

登録番号

技術内
容
備

考

（注１）種類欄には、特許権・実用新案権・意匠権・著作権（著作権のうちプログラム著作権の場合は「著作権Ｐ」とする。
）等の種類を記入してください。
（注２）外国特許の場合は、種類の先頭に出願国（ＰＣＴルールに準拠したアルファベット２文字の国名表記とする。
）を記入してください。
（注３）備考欄には、知的財産権等の取得に係る最新状況や、譲渡及び実施権設定の場合は、相手先（名称・住所・電話）及び条件（契約日・契約期間・金額等）を具体的に記入してください。
（注４）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

３．給与支給総額（または一人当たり賃金※）についての報告 ～事業計画終了後に報告＜年率平均の増加確認＞〔（ｂ－ａ）÷ａ×１００〕÷ｃ ＝％

上記の計算式により算定された比率が、（１）

１．５％以上・・・返還不要（２）

１．５％未満・・・返還必要（様式１３別紙②の「返還計算シート」にて算定）

ａ．公募申請時の給与支給総額

＝

千円 －ａ

ｂ．事業計画終了時点の給与支給総額 ＝千円 －ｂｃ．事業計画年数

年＝－ｃ※「一人当たり賃金の年率平均増加率を用いる特別な事情について、記載して下さい。
・・・
４．事業場内最低賃金についての報告（毎３月末時点で報告)＜最低賃金の増加確認＞
毎３月末時点での地域別最低賃金＝円 ～ア（時点；令和

事業場内最低賃金計画

円 ～イ（ア＋３０円）以上の確認＝

年 3 月末）

本報告時における事業場内最低賃金＝円 ～ウ（イの金額）以上を確認（１）

イ ≦ ウ・・・返還不要（２）

イ ＞ ウ・・・返還必要（様式１３別紙②の「返還計算シート」にて算定）

５．炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況（グリーン枠のみ)
炭素生産性の計算単位□全社 □事業所（いずれか１つを選択）●炭素生産性向上の算定（１）設備の導入前（基準年度）①付加価値額 ：千円②ＣＯ２排出量：ｔ／ＣＯ２【炭素生産性】：①÷②＝（２）設備導入後（補助事業終了後○年目）
・設備の導入による効果③付加価値額 ：千円④ＣＯ２排出量：ｔ／ＣＯ２【炭素生産性】：③÷④＝（３）設備投資前後の炭素生産性の向上率（２）の炭素生産性―（１）の炭素生産性＝％ ≧ １％

様式第１３の別紙① ※金額記載欄には、全て「１円単位」で記載してください。
事業化状況等の実態把握調査票（令和

年

月

日～ 令和

年 月 日）

事業者名：
１．現在の取組状況について
項 目

基準年度※１

現在※１[ 年 月期][ 年 月期]（１）資本金円

円（２）従業員数

人人（３）総売上高円

円① 営業利益円

円② 経常利益

円

円

※２

③ 人件費

円

円

④ 減価償却費円

円⑤ 付加価値額（①＋③＋④）

円円（４）経常利益及び付加価値額の算出（５）現在までの事業化に関する状況※３（該当する項目に○印を付してください）
事業化

有

／

無

↓
事業化「有」を選択した事業者は、以下のいずれかに☑を付してください。
□ 第１段階 ： 製品※４の販売活動に関する宣伝等を行っている□ 第２段階 ： 注文（契約）が取れている□ 第３段階 ： 製品※4 が１つ以上販売されている

□ 第４段階 ： 継続的に販売実績はあるが利益は上がっていない□ 第５段階 ： 継続的に販売実績があり利益が上がっている（※１）基準年度と現在（直近決算）の状況について会社全体の額を記入してください。
（※２）原価算出表に含まれる「Ｃ．労務費」＋販売費及び一般管理費に含まれる「人件費」（役員賞与・手当＋従業員賞与・手当＋福利厚生費＋賄費）を算出してください。
（※３）現在までの事業化に関する状況であるため、事業化報告対象期間だけの状況ではなく、事業終了後からこれまでの期間全体の状況を選択してください。
（※４）対象類型を「ものづくり技術」ではなく「革新的サービス」とした事業者は、製品をサービス等に読み替えて事業化段階を選択してください。

２．継続試作開発の状況について（１）成果、事業化の見通し等について記入してください。

（２）補助事業に係る試作開発等の所要経費の推移について記入してください。
年 度

総事業費

補助事業年度（単位：円）

自己負担額

補助金額

（記載例）

16,200,000

6,200,000

補助事業終了後 １年目

19,200,000← 3,000,000

２年目

20,200,000← 1,000,000

３年目

20,200,000

0

４年目

20,200,000

0

５年目

20,200,000

010,000,000（注１）補助事業年度は本補助金実施時に提出した実績報告書の数値を使用してください。
（注２）補助事業終了後の所要経費は、実績報告書において使用された科目のみが対象となります。
（注３）補助事業終了後１年目以降は、自己負担額を加算した額が総事業費となります。
（注４）設備投資のみの場合及び事業化し製品を販売している場合（継続して試作開発を行う場合を除く）の補助事業終了後の自己負担額は０円と記載してください。

３．事業化に関する状況について該当する項目に○印を付してください。いずれかに「有」を付した場合は下表を注釈（※１～６）にそって記入してください。
（１）補助事業の成果に基づく製品の販売又は譲渡（ 有 ／ 無 ）（注）上記１．
（５）で『事業化「有」（第１段階～第５段階）』を選択した場合は、本項目でも「有」を選択してください。販売とは「製品を販売する活動」を指すため、事業化「有」の第１段階の場合も本項目の「有」に該当します。

（２）補助事業の成果に基づき取得した知的財産権等（特許権、実用新案権、商標権若しくは意匠権）の譲渡又は実施権の設定（ 有 ／ 無 ）

※１

製品の名称

販売金額※２（売上額）
円※３

１個当たり原価

販売数量※４（売上数量）円

販売原価※５円

補助事業に係る本年度収益額※６
円

円
合

円

円

円

計

（※１）知的財産権の譲渡又は実施権の設定及び成果の他への供与を含みます。
（※２）試作品等の販売による年間の売上額を算出してください。事業化の段階が第１段階又は第２段階の場合は、０としてください。
（※３）次ページの「原価算出表」により算出してください。
（※４）製品の年間の販売数量（売上数量）を算出してください。事業化の段階が第１段階又は第２段階の場合は、０としてください。
（※５）
「１個当たり原価」×「販売数量」で算出してください。
（※６）
「販売金額（年間の売上額）」－「販売原価（製造原価）」で算出してください。
「補助事業に係る本年度収益額」の合計額算出後、交付規程「様式第１３ 事業化状況・知的財産権等報告書」１．事業化報告等表中の「補助事業に係る本年度収益額（Ｂ）」に転記してください。

（注１）上記内容を証明するために、製品の種類ごとにその原価を「当該事業の原価算出表」（次ページ参照）を作成して算出するとともに、当該期の「損益計算書」「製造原価報告書」「販売費及び一般管理費明細表（内訳）」を添付してください。
（注２）事業化「有」（第１段階～第５段階）となった場合は、「（１）補助事業の成果に基づく製品の販売又は譲渡」を「有」にし、本欄及び次ページで作成する「原価算出表」の該当欄に記入してください。

＜当該事業の原価算出表＞（製品の名称：項）
目

当該事業の原価（単位：円）
原価総額

当該事業の原価算出根拠

Ａ．原材料費①期首棚卸高②当期仕入高
③期末棚卸高④当期原材料費（①＋②－③）計
Ｂ．外注加工費
Ｃ．労務費①基本給②諸手当、福利厚生費③当期労務費（①＋②）

計

Ｄ．工場経費
①電力費
②燃料費
③修繕費
④消耗品費
⑤保険料
⑥減価償却費⑦その他の経費⑧工場経費（①～⑦）

計

Ｅ．当期製造費用（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
Ｆ．期首仕掛品棚卸高
Ｇ．期末仕掛品棚卸高
Ｈ．当期製品製造原価（（Ｅ＋Ｆ）－Ｇ）
Ｉ．販売費及び一般管理費
Ｊ．総原価（Ｈ＋Ｉ）
Ｋ．総製造数量
Ｌ．一個当たり原価（Ｊ÷Ｋ）（注１）原価算出根拠は具体的に記入してください。
（注２）原価総額については補助事業者の損益計算書又は部門（商品）別原価など、原価算出根拠となる母数を記載してください。

様式第１３の別紙②※金額記載欄には、全て「１円単位」で記載してください。

「返還計算シート」～事業化状況等の確認時における増加目標額未達成の場合

事業者名：

１． 事業場内最低賃金の増加目標 未達成 の場合（補助金全額の交付を受けた最初の３月末。以降毎年３月末を基準として５月末までに報告）（１）返還額計算（＝ａ／ｂ）

金円

ａ．補助金交付額：金円

ｂ．事業計画年数：

年（２） 免除規程の計算
Ｙ ＜付加価値額の年率平均の増加確認＞〔（Ｂ－Ａ）÷Ａ×１００〕÷Ｃ

＝％Ａ．公募申請 時の付加価値額の総額

＝

千円 －Ａ

Ｂ．確認基準時点の付加価値額の総額

＝

千円 －Ｂ

Ｃ．事業計画年数＝

年－Ｃ

Ｚ ＜判定＞上記の計算式により算定された数値が、（１） 「Ｙ＜１．５％」
・・・返還不要（２） 「Ｙ≧１．５％」
・・・返還必要（ただし⇒天災など事業者の責めに負わない理由）⇒有りの場合、返還不要。
⇒無しの場合、返還必要。
◆付加価値額算定のための対象決算期
a. 公募申請時の決算期（上記 Ａ）⇒事業計画の「基準年度」として採用した決算年月
b.確認基準時点の決算期（上記 Ｂ）⇒事業計画の「 １ 年後」として採用した決算年月※締切の回次により採用すべき決算時期が異なる場合がございます。また、採用した決算時期(年月)によっては、免除規程適用の結果(返還要否)の報告が次の年度となるケースがあります。各事業者が採用する決算
時期につきましては、『事業化状況報告システム』のメインメニューの説明資料等でご確認ください。

様式第１３の別紙②※金額記載欄には、全て「１円単位」で記載してください。

「返還計算シート」～事業化状況等の確認時における増加目標額未達成の場合

事業者名：

２． 給与支給総額の年率平均１．５%以上増加目標未達成の場合（計画終了後、1 回報告）
（１）返還額計算
ａ．補助金交付額：金円

ｂ．補助対象設備の税抜き購入額（取得価額）：金円

ｃ．補助対象設備の取得年月日から事業計画終了時点までの期間に対応する減価償却費：
金円

ｄ．残存簿価（＝ｂ－ｃ）：
金円

ｅ．売却予定価額（２社以上の買取り業者による見積金額のうち、最も高い金額）：
金円

ｆ．金額確定（ｄとｅのいずれか低い金額）：
金円

ｇ．返還金額計算（＝ｆ×ａ／ｂ）：
金円（２）免除規程の計算
Ｘ ＜年率平均の増加確認＞（様式１３の「３」） ＝％Ｙ ＜付加価値額の年率平均の増加確認＞〔（Ｂ－Ａ）÷Ａ×１００〕÷Ｃ

＝

％

＝

千円 －Ａ

Ｂ．事業計画終了時点の付加価値額の総額 ＝千円 －Ｂ

Ｃ．事業計画年数

年

Ａ．公募申請時の付加価値額の総額＝－Ｃ

Ｚ ＜判定＞〔Ｘ－（Ｙ／２）〕＝Ｚ
上記の計算式により算定された数値が、（１） 「Ｚ＞０」・・・返還不要（２） 「Ｚ≦０」・・・返還必要（ただし⇒天災など事業者の責めに負わない理由）⇒有りの場合、返還不要。
⇒無しの場合、返還必要。

＜参 考＞

令和

年

番

号

月

日

（補助事業者名）（受付番号)
代表者
殿
全国中小企業団体中央会
会 長

森

洋

印省略

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る収益納付について（補助事業終了年度及び補助事業終了後 第 年度分）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程第２３条の規定に基づき、貴社から提出いた
だきました様式第１３「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る事業化状況・知的財産権等報告書」により、収益額を確認いたしました。
つきましては、同交付規程第２５条の規定に基づき、下記のとおり収益納付をお願いいたします。
記
１．補助金確定額（収益納付額の上限額）

円（税抜き）

２．収益納付額（今回納付いただく金額）

円（税抜き）

３．収益納付累計額（前回まで納付いただいた金額）

円（税抜き）※収益納付累積額とは、前回までに納付いただいた収益納付額に補助金本体の返還額、財産処分による納付額、給与総額及び最低賃金の未達成による返還額を加えるものとする。

４．差引補助金確定額（収益納付額の上限残額）（１－（２＋３））円（税抜き）
５．納付口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ） 全国中小企業団体中央会（ｾﾞﾝｺｸﾁｭｳｼｮｳｷｷﾞｮｳﾀﾞﾝﾀｲﾁｭｳｵｳｶｲ）
金融機関名

商工組合中央金庫

支店名

本店営業部

口座種類

当座預金

口座番号

２０００１９９※ 振込手数料は、補助事業者に負担していただきます。
６．納付期限

本文書発信日より３０日以内

７．お問合せ先
事務局▲▲▲ 担当 ○○
電 話：
ＦＡＸ
＜参 考＞

令和

年

番

号

月

日

（補助事業者名）
代表者

殿
全国中小企業団体中央会
会 長

森

洋

印省略

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る補助金返還について（補助事業終了年度及び補助事業終了後 第 年度分）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程第２３条の規定に基づき、貴社から提出いた
だきました様式第１３「令和元度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る事業化状況・
知的財産権等報告書」により、補助金返還額を確認いたしました。
つきましては、同交付規程第２５条の規定に基づき、下記のとおり補助金返還をお願いいたします。
記
１．補助金確定額（補助金返還の上限額）

円（税抜き）

２．補助金返還額（今回返還いただく金額）

円（税抜き）

３．補助金返還累計額（前回まで返還いただいた金額）額

円（税抜き）※補助金返還累積額とは、前回までに返還いただいた補助金返還額に収益納付額、財産処分による納付額を加えるものとする。

４．差引補助金確定額（補助金返還の上限残額）（１－（２＋３））円（税抜き）
５．納付口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ） 全国中小企業団体中央会（ｾﾞﾝｺｸﾁｭｳｼｮｳｷｷﾞｮｳﾀﾞﾝﾀｲﾁｭｳｵｳｶｲ）
金融機関名

商工組合中央金庫

支店名

本店営業部

口座種類

当座預金

口座番号

２０００１９９※ 振込手数料は、補助事業者に負担していただきます。
６．納付期限

本文書発信日より３０日以内

７．お問合せ先
事務局▲▲▲ 担当 ○○電 話：
ＦＡＸ