2021 年 7 月 14 日
和歌山県知事仁坂 吉伸 様日本生態学会近畿地区会自然保護専門委員会
日本ベントス学会自然環境保全委員会
日本貝類学会多様性保全委員会
日本魚類学会
南紀生物同好会
関西自然保護機構
和歌山県自然保護調査会
海の生き物を守る会

日本の重要湿地 500 選定「日高川河口干潟」における和歌山県による日高港導流堤改修工事の実施に対する要望
和歌山県御坊市に位置する日高川河口域には、左岸側の導流堤の背後に塩性湿地が形成され、「日高川河口干潟」として環境省の日本の重要湿地 500 に選定されるとともに、ほぼ全域が煙樹海岸県立自然公園の一部に指定されています。また、この干潟の植生は、和歌山
県版レッドデータブック 2012 の植物群落 54「日高川河口の湿地植生」に選定され、御坊市の天然記念物、ハマボウ群落の生育地の一部を構成しています。
この干潟には、環境省レッドリストに掲載された絶滅危惧 IB 類 4 種、絶滅危惧Ⅱ類 9 種、準絶滅危惧 14 種をはじめとする多数の海洋ベントス種（別紙①参照）が生息・生育し、多くの水産重要種の仔稚魚を育む場にもなっています。この干潟は、県内でも有数のシオマネキの生息地であり、カワアイの県内わずか 2 カ所の生息地の一つ、ナラビオカミミガイについては県内で他に記録がなく、クリイロコミミガイの県内で僅か 2 カ所の記録地の一つであるなど、生物多様性保全上、また生態系サービス機能上、極めて重要な場所と言えます。
ところが、日高川河口干潟と日高川との境界をなす導流堤は老朽化のため一部が破損したため、改修工事が検討され、既にその一部が着手されました。干潟には他から砂利を搬入してヨシ原や干潟の一部を埋め立てて作業用道路が建設され、また、干潟の南縁を貫流する熊野（いや）川・王子川の河口部の周辺も砂利で整地され、干潟の底質や水流などが著しく改変されました。この事態に対する専門家からの指摘を受けて、作業用道路を一旦撤去し、閉塞した河口部を浚渫して河道を確保するなど、県が改善策を講じているところではありますが、自然環境の保全に対してより甚深な配慮が必要です（干潟環境の現状と工事の実施状況については別紙②参照）。私たちは、和歌山県が誇る全国レベルで重要な自然環境を、良好な状態を保ちながら未来へと引き継ぐため、河川環境を整備する主体であり、また自然環境の保全の担い手でもある和歌山県に対し、以下の要望を行います。

1. 導流堤の破損箇所の改修工事は、貴重な干潟環境を維持・保全する観点からも必要であるが、現状への対応や今後の事業の計画・実施に際しては、干潟に生息・生育する生物への影響をできるだけ小さくするよう、特に以下の項目に関して適切な配慮を検討する
ため、専門家に助言を仰ぐこと。
（１） 導流堤破損箇所の改修工事に関して、作業車両の移動経路のルートとその工法、および工事完了後の撤収方法を含めた作業内容（２） すでに撤去された作業用道路の跡地や河口域周辺部に、基盤として投入された砂利の一部が残存しており、干潟の表面が硬く固められた状態にあることへの対処
方法（３） 閉塞状況を解消するため緊急的に浚渫された熊野川・王子川の河口部の持続的な維持・管理のあり方
2. 今後、事業種別や規模等の従来の基準では、アセスメントの対象とならない事業であっても、希少種の生息・生育情報を含む自然環境の重要性を基準としたスクリーニングを行い、保全の観点から指導・助言ができるよう、状況に応じて専門家に相談する、または専門家を含めた検討会を設けるといった仕組みを構築すること（別紙③参照）。
3. 各地方振興局においても、管内の自然環境に関して適切な評価ができるよう、県レッドリスト（素案）で選定が検討されている「生物多様性保全上注目すべき地域」をはじめとする重要地域の現状や希少種の生息・生育情報に関して、適切に認識・把握するための仕組みを構築すること。
4. 国および和歌山県が掲げている、生物多様性戦略を遵守・遂行すること。

【本件についての問い合わせ先】
中井 克樹（日本生態学会近畿地区会自然保護専門委員会 委員長）
nakaikatsuki@gmail.com
古賀 庸憲（同委員会 委員、和歌山大学教育学部 教授）
tkoga@wakayama-u.ac.jp

【別紙】①環境省レッドリストまたは和歌山県レッドリストで絶滅危惧Ⅰ類、絶滅危惧Ⅱ類、準絶滅危惧に選定された種のうち、日高川河口干潟において生息・生育が確認されているもの
絶滅危惧 IB 類：クボハゼ、タビラクチ、チワラスボ、アカメ（4 種）
絶滅危惧Ⅱ類：チクゼンハゼ、シロウオ、マサゴハゼ、ヒゲワラスボ、シオマネキ、ハクセ
ンシオマネキ、カワアイ、ナラビオカミミガイ、クリイロコミミガイ（9 種）
準絶滅危惧：イトメ、マングローブテッポウエビ、カワスナガニ、クシテガニ、ユビアカベ
ンケイガニ、ハマガニ、ヒメアシハラガニ、ミナミアシハラガニ、ヒメヒライソモドキ、タイワンヒライソモドキ、フトヘナタリ、ヤマトシジミ、ハザクラ、ハマボウ（14 種）②干潟環境の現状と工事の実施状況
干潟環境の最近の状況
日高川河口干潟は、日高川左岸側の導流堤の後背に位置し、潮の干満に伴い域外との間で水が行き来することで干潟環境が維持されてきました。この導流堤は石組みの基盤の側面を柵で、上面をコンクリート板で覆った構造で、その末端（南端）の先には、干潟に流入する直前に合流する熊野川と王子川の河口部（以下、河口部という。
）が位置しており、河口部と導流堤の石組み基盤を通って水が出入りしていたとみられます。しかし、河口部は、次第に土砂が堆積して閉塞し干潟への水の出入りが高水位時のみに限定され、低水位時には川の水は導流堤の石組み基盤を通じて出入りするようになり、その都度、県により浚渫が行われてきたようです。また、数年前には、導流堤の中ほどの老朽化した石組み基盤が崩落・破損し、低水位時には熊野川・王子川の水がこの破損箇所を通じて流出するようになり、この箇所周辺で水流の勢いが増し、干潟側からの泥の流失が拡大しつつあります。
導流堤改修工事の着手と一時停止、河口部の浚渫の実施
破損した導流堤の改修を目的に、2020 年度から和歌山県日高振興局河港課による改修事業が着手され、近接する堤防上の道路から作業道路が最短経路で建設されました。この工事は環境省からの干潟への影響を低減させる配慮を求める指導に基づいたものと伺っています。しかし、この作業道路は干潟の重要な箇所に砂利を敷いて設置されたため、道路の設置箇所が直接破壊されただけでなく、干潟が上流側と下流側に分断され、潮汐に伴う干潟内の水の移動が妨げられ、絶滅危惧種の存続を脅かし水産重要種を減少させることが懸念されました。
地元の専門家がこのことを指摘し、この作業道路を緊急に撤去する対応が採られました。
しかし、設置箇所に基盤として投入された砂利の一部が現場に残されており、干潟の表面が硬く固められた状態になっています。

一方、閉塞した河口部は周辺部が投入した砂利で整地された状態にあり、先日、緊急の浚渫工事が実施され河道が確保されたことを現地確認しましたが、河道を通じた干潟への円滑な水の出入りを維持するためには、河口部の状況を適切にモニタリングすることが必要であると考えられます。
③検討のあり方の提案
日高川河口干潟は、煙樹海岸県立自然公園の「第３種特別地域」として全域が指定されているため、県立自然公園条例の適用対象であり、今回の改修事業は、特別地域において知事の許可が必要な行為（第 20 条の３）のうち以下の項目を含むものと考えられます。
（１）工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
（５）河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
（８）水面を埋め立て、又は干拓すること。
これらの項目を含む事業を施行するには、原則として、自然公園を所管する自然環境室、または地方事務所の担当部局が事業内容を審査し、許認可する手続きを経るものと考えられます。同室は生物多様性和歌山戦略や和歌山県レッドリストを所管する部局でもありますが、今回の事業が実施に移されたことは、県立自然公園の特別地域における同事業の実施により、生息・生育する生物に対して懸念すべき影響は生じないと審査されたか、事業の規模や種類、あるいは実施主体など、別の基準に基づいて、同事業がそのような審査の対象とならなかったか、どちらかの理由によるものと推察されます。
事業計画の申請に対する許認可に際しては、当該地域がラムサール条約登録湿地、国立・国定公園、県立自然公園、環境省の重要湿地、あるいは生物多様性保全上注目すべき地域（和歌山県レッドリスト 2022 案）等に指定・選定された区域内かどうかが、主要な判断基準となりうると考えられます。しかし、今回の事態に鑑みますと、審査担当部局には、このような保全上重要な指定・選定区域における事業計画に対して、区域内の重要種の生息・生育に関する情報を参照する仕組みがないか、もしくはそのような情報を持ち合わせていないか、どちらかの状況にあるものと推測されます。
このような状況を改善するためには、必要に応じて、専門家の協力を得ながら、保全上重要な区域に関する重要種の生息・生育情報を集約し、区域の状況を適切に把握しておくことが重要であると考えます。とくに希少性の高い種に関しては、特定の専門家からだけでは情報が得られにくい場合も想定されますので、生物のグループや地域、あるいは生息・生育環境の種類ごとに、事業計画の内容に応じて配慮すべき事柄について、様々な専門家からの助言を求められる体制を整備することも必要と思われます。なお、事業計画を審査する際には、実施区域周辺の整地や作業スペースの設置などの事業に付随して実施される作業についても、その影響を十分に考慮する必要があります。