公明党経済産業部会・国土交通部会・環境部会・省エネ社会推進本部合同会議資料

平成２９年度住宅の省ＣＯ２対策関連要望

平成２８年１１月２２日

一般社団法人住宅生産団体連合会

1

１．住宅の省ＣＯ２化に係る計画
 パリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画（２０１６年５月２３日 閣議決定）


温室効果ガス削減目標 ２０３０年度に２０１３年度比▲２６％（家庭部門 ▲３９％）

 エネルギー基本計画（２０１４年４月１１日 閣議決定）
２０２０ 年までに標準的な新築住宅で、２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指す

 第３回未来投資に向けた官民対話（２０１５年１１月２６日 総理発言）


２０２０年までに新築戸建の過半数をＺＥＨ化するとともに、省エネリフォームを倍増 日本再興戦略２０１６（２０１６年６月２日 閣議決定）


２０２０年までにハウスメーカー等の新築する注文戸建住宅の過半数がＺＥＨとなることを目指す
本年度からＺＥＨへのインセンティブ付与の仕組みを見直す
２０２０年までに省エネリフォームを倍増させるため、断熱改修や、高効率な給湯設備等への更新を支援 住生活基本計画（２０１６年３月１８日 閣議決定）


省エネ性を充たさない住宅等のリフォームなどにより、安全で質の高い住宅ストックに更新

２．住宅の省ＣＯ２化の効果
効果１


効果２



効果３


効果４


温室効果ガスの削減
一次エネルギー消費量が減少し、住宅からの温室効果ガスの発生を大幅に削減

健康長寿社会の実現・医療費等社会福祉コストの削減
各種疾病発症リスクの低減による要介護化の抑制、健康長寿社会の実現
介護費、医療費等の社会福祉コストの低減（断熱性の低い４０００万戸の断熱性向上で年間２兆円削減）

住宅に関する新たな価値創造による内需拡大
省ＣＯ２という新たな価値の創造が住宅投資を誘発（産業全体への誘発効果は住宅投資額の約２倍）

レジリエンス性の向上
大災害等の非常時にも自律的に居住者の生活を維持

３．ＺＥＨ（Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ Ｅｎｅｒｇｙ Ｈｏｕｓｅ）とはＺＥＨとは、高い断熱性能を有し、効率の高い省エネ・創エネ機器等を備え、再生可能エネルギーを活用することにより、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ又はマイナスである住宅 。

① 省エネ基準よりも高い水準の断熱性能② エネルギー消費量を省エネ基準よりも２０％以上削減③ 太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入④ 年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ又はマイナス

太陽光発電等による創エネルギー≧消費エネルギー

図１ 既存住宅ストックの省エネ性能

図２ 要介護化の原因疾病

図３ 住宅断熱化による医療費軽減効果
アレルギー性結膜炎

5%

前期高齢者

19%
39%

H11省エネ基準適合
関節炎

H4省エネ基準適合

S55省エネ基準適合

37%■個人負担 １４千円／世帯・年■保険負担 ３３千円／世帯・年

アレルギー性鼻炎

肺炎

後期高齢者

無断熱

アトピー性皮膚炎

気管支喘息
全Ｓ５５基準熱損失係数(kcal/㎡h℃)

断熱材
厚さ※

Ｈ４基準

体糖尿病

Ｈ１１基準

０．５２０．４２０．２７

天井３５mm５０mm

１５５mm

壁２５mm

３５mm

８５mm

床２０mm

２０mm８０mm

注：断熱材に住宅用ロックウールを使用した場合の厚さ

高血圧
020406080100

脳血管疾病

転倒・骨折

高齢による衰弱痴呆

関節疾病

パーキンソン病

脳血管疾病
心疾病

0その他
出典：産業医科大学 松田晋也教授

24681012

出典：東京大学村上周三名誉教授
慶應義塾大学伊香賀俊治教授

142

3４．ＺＥＨ化のコスト
ＺＥＨは高い断熱性の確保、高効率の省エネ・創エネ機器の設置が不可欠であり、 表４ ＺＥＨに設置される機器
一般的な住宅と比較して建築コストが割高。これからの機器の普及に伴う価格低機器
費用
下により、建築コストの低下が期待されるが、当面は効果的な誘導策なしにはＺ
太陽光発電システム
１８０万円程度（４～５kW程度）
ＥＨの普及は困難。
（参考）ＺＥＨの建築コスト（床面積３６坪程度の２階建て住宅の場合）
 プレハブ工法の長期優良住宅に較べ約４００万円ＵＰ
 一般的な在来工法の木造住宅の場合、更に数十万円～１００万円程度ＵＰ

燃料電池エネファーム

１４０万円/台程度（０．７５kW）

蓄電池

１４０万円/台程度（５～６kWh）

５．ＺＥＨ支援施策
ハウスメーカー等向け
補助ＺＥＨ支援事業（経済産業省）
 補助額 １２５万円/戸（定額）＋５万円/kwh（蓄電池） ２８年度予算 １８０億円（補正予算を含む）

中小工務店向け
地域型住宅グリーン化事業（国土交通省）
 補助額 掛増し費用の１/２（限度額１６５万円/戸） ２８年度予算 １２５億円の内数（補正予算を含む）※地域型住宅グリーン化事業は、地域の中小工務店、流通事業者、建築士事務所等が連携して整備する良質な木造住宅が対象。

（参考）その他の関連諸制度
ＦＩＴ税制

固定価格買取制度（３３円/kwh）
長期優良住宅の特例（省エネ性と併せて耐震性、耐久性等の性能を有していることが条件。記載の特例内容は一戸建て住宅に関するもの）
 所得税：住宅ローン減税（控除額５００万円）、投資減税型特別控除（掛増し費用の１０％）
 贈与税：住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠（１２００万円）
 登録免許税：所有権保存登記（０．４％→０．１％）、所有権移転登記（２％→０．２％）
 不動産取得税：控除額（１３００万円）
 固定資産税：１/２軽減（５年）
低炭素住宅の特例
 所得税・贈与税：長期優良住宅の特例と同等
 登録免許税：所有権保存登記（０．４％→０．１％）、所有権移転登記（２％→０．１％）

融資

フラット３５Ｓ（当初５年間又は１０年間の金利▲０．３％）

６．ＺＥＨ支援施策に関する問題点
問題点１

予算額の不足 ＺＥＨ支援事業の補助申請に対して予算が不足しているため、ＺＥＨ整備の取止めや遅延、ＺＥＨ支援事業の活用を躊躇する住宅事業者の発生等の問題が発生。
 「２０２０年に新築戸建て住宅の過半数をＺＥＨ化」との目標の実現に向け、ＺＥＨ整備戸数を毎年約３万戸ずつ増やしていくと仮定した場合、今後の省エネ・創エネ機器等の製造コストの低下に伴う補助単価の引下げを想定しても、毎年５００～８００億円の予算が必要。
問題点２ 民間住宅市場と不整合な補助要件
 ＺＥＨ支援事業は予算年度内の竣工を要件としているため、補助を受けられるのは年度初期に着工した住宅に限定されている。
 このため、年度の半ば以降に着工する住宅をＺＥＨ化に誘導するための効果的な施策となっていない。
図５ ＺＥＨ整備戸数とＺＥＨ率の推移（推計）
（万戸）
100

図６ ＺＥＨ補助単価と所要国費の推移（推計）60%（万円/戸）
14050%

120（億円）
9009080

図７ 月別の持家の着工戸数実績

800
700

7040%

100600

60

5030%

4020%

302010７.２

４.３02016４.３
2017

１０１３10%8050060400300402020192020

持家（ZEH）

持家（非ZEH）

その他

持家のZEH率

注：住宅着工戸数は野村総合研究所推計値
持家着工戸数は過去１０年間の新設住宅における持家のシェアを用いて推計

25201510200
1000%
2018

（千戸）
30002016

2017

2018

国費所要額

2019

2020

50

補助単価

注：補助単価（定額部分）が毎年１５万円/戸ずつ引き下げられるものとして推計

4

5７．２０１７年度 住宅の省ＣＯ２対策関連予算・税制改正要望
１．ＺＥＨ整備支援事業の継続と運用改善（経済産業省）
 「２０２０年度に新築戸建て住宅の過半数をＺＥＨ化」との目標を達成できるよう、補助制度を継続し、所要予算を確保すること。
 民間住宅市場における住宅着工の実態を踏まえ、以下の運用見直しを行うこと。
① 年間を通じた随時の補助申請を可能とすること。
② 年度内竣工の要件を緩和し、竣工が翌年度となるものも補助対象とすること。
２．エネファーム設置補助の継続（経済産業省） エネルギー基本計画及び日本再興戦略に掲げられた「２０３０年までにエネファームを５３０万台普及」との目標を達成し、既存住宅のＺＥＨ化を促進するため、補助制度を継続し、所要予算を確保すること。
３．蓄電池設置補助の創設（経済産業省）
 電力系統への負荷を抑制しつつ、既存住宅のＺＥＨ化を促進するため、家庭用蓄電池設置に対する補助制度を創設すること。
４．賃貸住宅における省ＣＯ２促進モデル事業の継続と運用改善（環境省）
 住宅ストックにおける賃貸住宅の割合は３６％（戸数）を占めており、家庭部門の省ＣＯ２化を推進するため、本事業を継続し、所要予算を確保すること。
 民間住宅市場における住宅着工の実態を踏まえ、ＺＥＨ整備支援事業と同様の運用見直しを行うこと。
５．税制 省エネリフォームに対する特例措置の適用要件を緩和すること。
 長期優良住宅化リフォームに対する特例措置を拡充すること。

図８ 賃貸住宅選択理由（集合住宅・設備）
火災・地震等への安全性
高気密・高断熱
高気密・高断熱１.１％

高齢者等への配慮
浴室の設備・広さ台所の設備・広さ
間取り・部屋数
住宅の広さ
住宅のデザイン
0%

20%

40%

60%

80%

出展：２０１５年度 住宅市場動向調査（国土交通省）

８．地球温暖化対策計画（家庭部門）の着実な履行に向けた今後の課題
 パリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画の履行は国家の責務。
 家庭部門の温室効果ガス削減目標（２０３０年度に２０１３年度比▲３９％）は容易には実現できない極めて高い目標。
 ＺＥＨ化のコスト等を勘案すると、新設住宅のＺＥＨ化や既存住宅の建替えやリノベーションによる省ＣＯ２化・省エネ化は、国民の環境意識の高まりのみに依存して促進されるという段階には至っていない。
 住宅はひとたび建設されると極めて長期にわたって存在し続けるものであるため、新設時や建替え時にＺＥＨ化されなければ、その後の極めて長い年月に及ぶ環境負荷を生むこととなる。
 これらのことを踏まえ、新設住宅のＺＥＨ化や既存住宅の建替えやリノベーションによる省ＣＯ２化・省エネ化に対して国の腰を据えた取組が不可欠。

経済産業省、国土交通省及び環境省等の関係省庁が連携し、新設住宅のＺＥＨ化及び既存住宅の省ＣＯ２化を促進して地球温暖化対策計画を着実に履行するため、民間住宅市場における住宅投資の実態を踏まえて補助・税制等の実効性のある支援措置を整備し、毎年度の所要予算を確保することが重要。
また、そのために必要であれば新たな法整備等も含めて検討すべき。

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