令和元年度取組への評価意見
令和２年５月２７日（公社）あおもり農林業支援センター
青森県農地中間管理事業評価委員会

Ⅰ

農地中間管理事業の更なる進展に向けた活動の強化項目
視点

現状

１

評価意

見

年度目標の設定やその実現に向けた具体的な活動計画の作成と実行（１）関係機関・団体の役割分担や時期を 令和元年度も県、機構、農業会議及び県土 関係団体と事業推進方策を策定し、役割捉えた具体的な取組がされているか。
地連の４者連名で策定した事業推進方策に基 分担の明確化や重点取組期間を設定してづき、事業推進重点期間を設定するとともに、啓発活動を図ったりするなど、関係機関と市町村や県民局等がリストアップした地域の の役割分担や時期を捉えた具体的な取組
特徴的な経営体に対し、濃密な事業活用誘導 が定着してきている。
こうした継続的な取組が実績拡大に寄を展開した。
与したものと高く評価できる。
（２）地域ごと・市町村ごとなどの現状を 市町村がそれぞれの地域の取組課題として
地 域 ご と ・ 市 町 村ご と な ど の 現 状 を踏まえ た分析 の基 で、活動 計画が設定 設定する重点取組事項は、策定段階から地域 踏まえた活動計画が設定され、重点取組事され、 重点的 な取 組活動が されている 機構推進員が助言し、活動支援する体制を取 項を中心に濃密な事業活用誘導が行われか。っている。これにより、ほ場整備事業実施地 ている。
区、集落営農法人、大規模経営体等と市町村 こうした取組の継続が実績拡大の継続・地域ごとに啓発対象を絞り込み、特定農作 に寄与したものと高く評価できる。
業受託や他の貸借制度からの切替などによる事業活用拡大を誘導した。
（３）市町村ごとの取組の課題に応じて現 国は令和元年度から「人・農地プラン」の 「人・農地プラン」の実質化などに関し、場 の 活 動 体 制 の 強 化 や ｢ 人 ・ 農 地 プ ラ 実質化を強化したが、現状では、出し手農家 現場の活動体制の強化は進みつつあるとン」の話し合いの推進などの対策を講じて の高齢化などから、話合いへの参加者は少な はいえ、実質的な成果につながっている地いるか。
く、また、話合いをリード・調整する者が不 域はまだ多くない。
在で、地域の将来像を描くのが困難な地域が 農地利用最適化推進委員の活動や出し手農家の発掘に関して、機構とＪＡ等の関多い。
機構は「人・農地プラン」や土地改良区な 係団体とが連携し、より実践的な対策を講
ど地域の座談会には、本部職員や地域の機構 じるよう努めていただきたい。
推進員が出席し、事業の周知や助言をしているところである。（延べ９７回）

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視点

現状

評

価意見

２

農業委員会との連携（農地利用最適化推進委員との連携）（１）市町村の取組の方向を市町村と共有 市町村の取組方向は重点取組事項として機 市町村や農業委員会と連携した活動がしなが ら、現 場に おいて連 携した活動 構や農業委員会が市町村と連携を密に活動し 行われている。
が着実に行われているか。ている。
農地利用最適化推進委員等の活動が活現場における主体的活動を担う農地利用最 発でない地域については、県や県農業会議
適化推進委員等については、市町村・地域に と連携して、その活動の活性化に努めてい
よって、取組姿勢や機構との連携活動に温度 ただきたい。
差がある。
（２）農地利用最適化推進委員の資質向上 県農業会議が主催する地区農業委員研修会 農地利用最適化推進委員の資質向上ののための研修が実施されているか。
（８地区）や事務局長・委員長等会議等（５ ための各種の研修会が活発に行われてい回）で「人・農地プラン」の実質化に向けた ることは高く評価できる。
最適化推進委員の役割等について周知・啓発 今後は農地利用最適化推進委員の活動を図った。
活性化が図れるような研修会となるようまた、市町村段階でも、機構推進員を講師 努めていただきたい。に最適化推進委員の研修会や情報交換を実施している。
（３）最適化推進委員等が担当地域におけ 最適化推進委員の役割等について、県及び 一部の農地利用最適化推進委員等は機る「人 ・農地 プラ ン」の話 し合いの主 県農業会議主催の研修会等により資質向上を 構事業遂行の中心的な役割を担っている。
導や農 地の出 し手 ・受け手 の調整役と 図っているが、話し合いの場における主導性 今後はより多くの最適化推進委員等がしての役割を担っているのか。
や調整的役割に不慣れな最適化推進委員も見 その役割を発揮できるよう、県や県農業会受けられる。
議と連携して、徹底した活動活性化の支援に努めていただきたい。
３

農地整備事業との連携強化（１）地域の実情に応じた機構事業の活用 県土地連は新たに農地集積専門担当を配置 農地整備関係部署との情報共有体制がを促進 するた め、 機構は、 県の農地整 し、機構定例会（年４回）に出席している。 整ったことに加え、実績拡大に繋がる動き
備担当 部署や 県土 地改良事 業団体連合 また、県民局主催の事業推進連絡会議（各 が出てきたことは好ましい。
会、関 係土地 改良 区などと 連携体制が 地区年２回程度）には関係土地改良区職員が 今後は連携体制を生かし、機構事業の着取られているか。
出席するなど、農地整備関係部署との情報共 実な実績拡大につながるよう努めていた
有体制は整ってきた。
だきたい。
これらの連携により機構関連農地整備事業の実績は増加した。

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視点

現状

評

価

意

見

（２）ほ場整備事業実施地区における担い ほ場整備事業実施地区では受益面積に対す 機構関連農地整備事業の実績が前年度
手の集 積・集 約化 に向け機 構事業活用 る農地中間管理事業の実施率は６年間で１ を上回ったことは評価できる。しかし、他が円滑に行われているか。
４．９％と前年より１％増加した。のほ場整備事業における機構事業活用面
また、機構関連農地整備事業を活用して、 積は前年度を下回っており、また、受益面２９ha の 集積・集約化 が図られた。
積に対する比率は依然として低い。
ほ場整備地区での実績が増加するよう努めていただきたい。
４

果樹地域での取組強化
りんご協会との業務委託契約により、会員 りんご協会との連携体制は継続されて受け手の掘り起こしとマッチング体制 に対する定期的な事業ＰＲや県内２７０支会 いるが、転貸実績が前年度より減少したこが取られているか。
を通じた出し手・受け手情報の入手共有体制 とは残念である。
労働力確保面などでＪＡ等とも連携をは維持している。
しかし、労働力不足などから、受け手の確 進め、果樹地域でも実績が増加するよう努保が困難なため、新規の転貸は減少しており、めていただきたい。
ヤミ小作など既存の貸借からの切り替えを中心に啓発している。
５ その他
受け手がより活用しやすいよう、機構独自 運用改善を進めていることは好ましい。
今後の実績拡大に伴い、事務の円滑化 の優遇措置として、令和元年度から、過年度 引き続き実績拡大につながるよう運用や簡略化など利用者が安心して活用でき 契約も含む受け手の手数料率を１％→０．５ 改善に努めていただきたい。
る運営改善を進めているか。
％へ減率した。
改正機構法の施行により、集積計画一括方式となるなど申請手続きが簡略化された。
（令和２年１月から）

Ⅱ

総合評価

本事業の活用実績がこの３年間連続して増加基調にあることは、高く評価できる。継続した事業周知の効果が出ていると考えられ、また、機構と県、市町村、農業委員会、農地利用最適化推進委員や農地整備部署が連携し、地域ごとの実態に対応した取組が着実に進められていること、さらには地道な運用改善を行っていることの成果と考えられる。
一方で、人・農地プランの実質化の取組等を通じた機構事業の活用促進について、出し手農家の発掘や農地利用最適化推進委員等の活動の活性化に課題を有している地域が存在していることは残念である。
また、機構関連農地整備事業の実施面積の増加はあったものの、ほ場整備地区における機構事業の活用実績が低いことと、樹園地における実績向上の兆しが乏しいことも残念である。
今後は、より多くの地域において人・農地プランの実質化等を通じた機構事業の活用促進が図られるように、これまで構築してきた事業推進のための体制を生かし、農地利用最適化推進委員等の活動の活性化への支援を通じた出し手農家の発掘や、労働力確保対策と連動した樹園地における取組など、より個別的・実践的な対応を進めていくよう努めていただきたい。
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