鶴ヶ島市手話通訳者派遣事業実施要綱
平成９年３月３１日
告示第３１２号（目的）第１条

この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第７７条第１項第６号の規定に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等（以下「聴覚障害者等」という。）とその他の者との意思疎通を支援するため、手話通訳者（第４条第３項の規定により鶴ヶ島市手話通訳者登録台帳に登録された者をいう。以下同じ。）を派遣することにより、聴覚障害者等の社会参加の促進を図り、もって障害者福祉の増進を図ることを目的とする。
（事業内容等）
第２条

前条の目的を達成するため、手話通訳者派遣事業（以下「事業」という。）

として、次の業務を実施する。
(1) 手話通訳者の登録に関する業務(2) 手話通訳者の派遣に関する業務(3) 前２号に掲げるもののほか、事業の実施に必要と認められる業務
２

事業の実施主体は、鶴ヶ島市とする。
（委託）

第３条

市長は、前条第１項第２号及び第３号の業務を社会福祉法人鶴ヶ島市社会福祉協議会に委託して実施するものとする。この場合において、市長は、事業の実施状況等について、報告を求めることができるものとする。
（手話通訳者の登録等）
第４条

手話通訳者の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、様式第１号の鶴ヶ島市手話通訳者登録申請書に次の各号のいずれかに該当する書類の写しを添えて、市長に申請しなければならない。
(1) 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令（平成２１年厚生労働省令第９６号）に基づく手話通訳技能の認定に関する試験の合格者であることを証する書類(2) 埼玉県手話通訳者試験の合格者であることを証する書類(3) 前２号に規定する者と同等の技能を有すると認められる者であることを証する
書類
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、必要があると認めるときは登録申請者との面接を行い、登録の可否を決定するものとする。

３市長は、前項の規定により登録を決定した者を様式第２号の鶴ヶ島市手話通訳者登録台帳に登録し、当該登録を決定した者に対し、様式第３号の鶴ヶ島市手話通訳者登録書及び様式第４号の鶴ヶ島市手話通訳者証を交付するものとする。

４

市長は、第２項の規定により登録しないことを決定したときは、様式第５号の鶴ヶ島市手話通訳者登録却下通知書により、当該登録しないことを決定した者に通知するものとする。

５

市長は、手話通訳者から手話通訳者を辞退する旨の申出を受けたときは、当該申出をした者の登録を取り消すとともに、手話通訳者証を返納させるものとする。

６

市長は、手話通訳者が手話通訳者として適切でないと認めるときは、その者の登録を取り消すとともに、手話通訳証を返納させることができる。
（派遣対象者）

第５条

手話通訳者の派遣対象となる者（以下「対象者」という。）は、市内に居住する聴覚障害者等とする。ただし、市外に居住する聴覚障害者等が市内において、緊急に手話通訳を必要とするときは、当該聴覚障害者等を対象者とすることができるものとする。
（派遣の内容）第６条

手話通訳者の派遣の対象となる内容は、聴覚障害者等の日常生活及び社会生活を営むために必要なものとする。ただし、市長が、公共の福祉に反すると認めるものを除く。
（派遣の対象区域及び時間）
第７条

手話通訳者の派遣の対象となる区域は、埼玉県内とする。ただし、市長が手話通訳者を派遣することが必要であると認めるときは、埼玉県外に派遣することができる。この場合において、市長は、当該派遣先の属する都道府県の視聴覚障害者情報提供施設等に協力を依頼し、手話通訳者と同等以上の技術を有し、当該視聴覚障害者情報提供施設等において手話通訳を行っている者を派遣することができるものとする。
２

手話通訳者の派遣できる時間は、午前８時から午後１０時までとする。ただし、緊急の場合はこの限りではない。
（派遣申請者）

第８条

手話通訳者の派遣を申請することができるもの（以下「派遣申請者」という。）

は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 第５条に規定する聴覚障害者等（以下この条において同じ。）及びその家族等(2) 聴覚障害者等で構成する市内に存する団体(3) 聴覚障害者等との意志疎通において手話通訳を必要とする市内に居住する者又は存するもの(4) 聴覚障害者等の参加が見込まれる不特定多数を対象とした催しを開催する市内の団体等(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの（派遣の費用）第９条

手話通訳者の派遣に要する費用は、無料とする。ただし、手話通訳を行う際に必要となる手話通訳者の入場料、参加費その他これらに類する費用は派遣申請者が負担しなければならない。
（派遣の停止等）
第１０条

市長は、この告示に反し、派遣申請者が虚偽の申請により、手話通訳者の派遣の決定を受けたときは、手話通訳者の派遣を停止し、又は手話通訳者の派遣に要する費用の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
（手話通訳者の責務）
第１１条

手話通訳者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 手話通訳業務を通じて知り得た個人の秘密を守ること。
(2) 服装、言動等について十分な配慮をすること。

(3) 聴覚障害者等の言動や思考及び判断に疑念や援助の必要を感じた時でも、本人の意思を尊重し、手話通訳者の一方的な判断で疑問の提起や助言等を行わないこと。
(4) 聴覚障害者等の円滑な意志疎通を図るため、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段により、あらゆる状況に対応すること。
(5) 手話通訳を行うときは、鶴ヶ島市手話通訳者証を携帯し、求めに応じて提示すること。
(6) 手話通訳技術、聴覚障害者等に関する知識の向上に努めること。
（登録の取消し）
第１２条

市長は、手話通訳者がこの告示に反し責務を怠ったときは、第４条第３項の規定による登録を取り消すことができる。
（その他）
第１３条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、平成９年４月１日から施行する。
附則（平成１０年告示第１２４号）

この告示は、平成１０年４月１０日から施行する。
附則（平成１５年告示第２６３号）

この告示は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成１８年告示第６４５号）

この告示は、平成１８年１０月 1 日から施行する。
附則（平成１９年告示第２６６号）

この告示は、平成２０年１月４日から施行する。
附則（平成２０年告示第１９６号）（施行期日）
１

この告示は、平成２０年１１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際現に改正前の第４条第１項第２号の規定により鶴ヶ島市手話通訳者登録台帳に登録されている者は、改正後の第４条第１項の規定により鶴ヶ島
市手話通訳者登録台帳に登録された者とみなす。
３

この告示の施行の際現に改正前の第４条第２項の規定により鶴ヶ島市手話通訳者認定証を交付された者は、改正後の第４条第２項の規定により鶴ヶ島市手話通訳者認定書を交付された者とみなす。
附則（平成２２年告示第５３号）

この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２５年告示第５８号）

この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
（鶴ヶ島市手話通訳者認定試験審査会に関する要綱の廃止）

２

鶴ヶ島市手話通訳者認定試験審査会に関する要綱（平成９年告示第３１３号）は、廃止する。
（経過措置）

３

この告示の施行の際現に改正前の鶴ヶ島市手話通訳派遣事業実施要綱（以下「旧要綱」という。）第４条第１項の規定により鶴ヶ島市手話通訳者登録台帳に登録されている者は、改正後の鶴ヶ島市手話通訳者派遣事業実施要綱（以下「新要綱」という。）第４条第３項の規定により登録された者とみなす。

４

この告示の施行の際現に旧要綱第４条第２項の規定により鶴ヶ島市手話通訳者認定書及び鶴ヶ島市手話通訳者証を交付されている者は、新要綱第４条第３項の規定により鶴ヶ島市手話通訳者認定書及び鶴ヶ島市手話通訳者証を交付された者とみなす。

５

この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
附則（平成３１年３月２９日告示第８５号）

この告示は、平成３１年４月１日から施行する。

附則（令和４年６月２２日告示第１６４号）

この告示は、令和４年７月１日から施行する。