はじめにホシザキの価値観と目指す姿

目指す姿の達成に向けた実行戦略

サステナビリティへの取り組み

価値創造の基盤

データ・会社情報

気候変動への対応

TCFD フレームワークに基づいた情報開示

戦略

気候変動が社会に与える影響は大きく、ホシザキグループとしても取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。
脱炭素社会の実現に向け、ホシザキは 2030 年の中間目標として事業活動からの CO2 排出量（スコープ 1&2）の 50％削減（2014 年実績比）を目指します。2050 年のカーボンニュートラルに向けて環境負荷低減を実現する製品・サービスの提供、環境技術の開発を推進しています。2022 年 2 月に TCFD 提言への賛同を表明、株主・投資家をはじめと気候変動に対するシナリオ分析
ホシザキでは、将来における気温上昇のシナリオとして、2℃と 4℃の温度帯を想定し、2030 年および 2050 年におけるシナリオ分析を実施しています。
財務影響度はリスク・機会の期間収益への影響度と発生可能性によりそれぞれ 3 段階で評価しています。

するさまざまなステークホルダーとの良好なコミュニケーションのため、TCFD フレームワークに基づき情報開示を進
気候変動リスク・機会が財務に及ぼす影響と対応策めてまいります。

ガバナンス影響度

発生可能性

原材料調達コストの上昇

大中

冷媒規制の強化対応、製品の脱炭素向上のための研究開発費・設備投資額負担の増加

中

中

再生エネルギー・代替燃料調達
コストの上昇小中

自然冷媒、脱炭素製品への入れ替え需要拡大

大中気温上昇による食品冷蔵、食用や業務用の氷の需要増加

大低省エネ製品の需要増加

中

高

小

中

中

中

サプライチェーン寸断による原材料調達コストの上昇

中低

事業継続計画（BCP）※ 2 対策費用の増加

小低

気温上昇による食品冷蔵、食用や業務用の氷の需要増加

大中◦未進出国などへのコールドチェーン製品販売の拡大◦販売エリア拡大に伴うサービス網の充実

衛生製品の需要増加

中中◦衛生製品ラインナップおよびサービスの充実◦ HACCP ※ (p.23 参照 ) 対応の強化

猛暑による厨房環境悪化、人手不足による厨房自動化、リモート操作・サポート需要の増加

中中災害などによる製品メンテナン
ス需要増加

中中

サステナビリティ推進体制
気候変動対応を含む社会・環境全般に関わる課題対処を推進する機関としてサステナビリティ委員会を 2022 年 6 月

リスクに設置しています。定期的に開催される委員会では、議論するテーマに応じて事業部門の責任者も加えて、サステナビ
サステナビリティ委員会は四半期に 1 度を目途に開催され、その審議結果を含めて経営会議および取締役会に都度進捗報告をおこないます。気候変動に関する事業リスクは取締役会の諮問委員会であるコンプライアンス・リスク管理委
員会と共有しており、適宜必要に応じて取締役会に上申されます。

２℃シナリオ

リティ課題を横断的に検討・議論していく体制を整えています（参照 p.51）。

指標と目標

機会

ホシザキグループは、2050 年に事業活動からの CO2 排出量（スコープ 1&2）を実質ゼロとすることを目指し、徹可燃性自然冷媒を使用している
ため、客先における可燃性ガスの漏えいモニタリング、点検サー
ビスの需要増加
猛暑、感染症拡大による外食市場の縮小

底した省エネ活動や再生エネルギーの積極的な利活用を推進していきます。
CO2 排出量（スコープ 1&2）削減中間（2030 年）目標値
16000

スコープ 1

13,749t
10,720t

12000

2014 年比22% 削減02014 年

50% 削減2022 年

リスク

４℃シナリオ

8000
4000

スコープ 2＜目標数値対象：ホシザキ、本社工場および島根工場＞＜グループ全体の目標値は策定中＞

6,874t2030 年（目標）機会2022 年度 CO2 排出量（スコープ 1&2）実績（t-CO2)

目標達成に向けた重点施策
2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2014 年2022 年

ホシザキ

13,74910,720

国内販売会社―

18,437

海 外 製 造 会 社 ※1―

27,401

照明のLED化

重点施策

老朽化した受変電設備の更新
老朽化した空気調和設備の更新
オンサイトPPAの活用による再生可能エネルギーの使用段階的な再生可能エネルギーへの切替、クレジット等の活用（ボランタリークレジット、CO2フリー電気）

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ホシザキ株式会社 統合報告書 2023

※12022 年 7 月に買収のブレマは除く

対応策

2022 年における実績◦ VA（Value Analysis）コストダウン活動（部◦継続的コストダウン活動による部材価品点数の削減、部材・部品の見直し）
格高騰影響の低減◦調達先分散化、戦略的製品価格改定◦国内外での戦略的価格改定（国内 6 月、
◦自然冷媒製品のラインナップ拡充（冷蔵庫、製海外随時）
氷機などの主要機種をはじめ、冷媒使用製品の◦電力削減に向けた設備投資計画の策定
自然冷媒化を推進）（24 年本社工場および島根工場にソー◦開発リードタイム短縮活動
ラーパネル設置予定、計画的設備更新◦自然冷媒製品の研究開発への計画的な投資と製による省電力化）
品設計◦国内市場に普及価格の自然冷媒冷蔵庫◦工場の電力使用量削減活動（ソーラーパネルな早期リリースを計画、着手（23 年リリー
ど自家発電設備への計画的投資）
ス）◦外部電力の再生可能エネルギーの使用比率向上◦自然冷媒製品の開発およびラインナップ拡充◦製品の脱 GHG・脱炭素化（原料調達、製造過程、使用過程含む）◦気温上昇による影響度が高いエリアへのコール ◦国内市場に自然冷媒冷蔵庫リリース開始
ドチェーン製品拡充および進出◦海外での自然冷媒化製品比率向上◦モデルチェンジなどでの製品の電力使用量削減◦ブレマ買収による製氷機市場拡大（南（製氷機、冷蔵庫など）・使用水量削減（製氷機、欧のみでなく欧州全域をカバー）
食器洗浄機など）◦ホシザキコネクト Wi-Fi の先行トライ（約 2,000 台の市場製品に取付）◦可燃性ガス取扱資格者の増員◦修理用器具設備手配、サービス開発◦顧客チャネル拡大（飲食外市場、特に流通販売業、加工販売業、基幹産業、病院・老健に注力） ◦飲食外市場のカバレッジ拡大施策の推進（他社協業、製品開発、国内販売会◦部材調達先の分散化・リスク軽減（複数購買、社の組織変更など）
予備調達先、代替品対応など）
・製造拠点間の◦部材調達リスク発生時の代替品採用に部品ノックダウン率適正化による調達リスク低おける設計・調達体制の確立減・調達リスクに備えた部品在庫量の適正化◦部材調達リスクに対応した製造・販売◦グローバル拠点（製造、販売）における BCPの連携体制確立の明確化◦部材の適正在庫量の見直し、確保◦部材調達面での BCP としての調達先分散化◦海外展開（M ＆ A 含む）の拡充◦ HACCP 資格者数の拡充◦ホシザキコネクト Wi-Fi の先行トライ（約 2,000 台の市場製品に取付）◦自動化、ロボティクス、リモート操作製品、サー ◦コネクテッドロボティクスとの協業開
ビスの開発、省力化製品の拡大
始◦サービス人員の拡充と生産性向上施策◦サービス事業の生産性向上◦ IT を活用したリモート機器診断などの新たなサービスオプション開発※2 事業継続計画（BCP）：Business Continuity Plan の略で緊急事態発生時の事業継続策

リスク管理
気候変動に関する企画・立案、管理については、サステナビリティ委員会がこれをおこない、全社的な気候変動への対応を推進しています。
サステナビリティ委員会は、気候変動に関する自社への影響を評価・識別し、管理しています。また、特定した気候変動への影響については、必要に応じてコンプライアンス・リスク管理委員会と情報共有することで、気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。

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