四半期報告書（第36期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

株式会社システナ

東京都港区海岸一丁目２番２０号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月７日【四半期会計期間】

第36期第２四半期（自【会社名】

株式会社システナ【英訳名】

Systena Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03（6367）3840 (代)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【電話番号】

03（6367）3840 (代)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

三浦

甲斐

甲斐

賢治

隆文

隆文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第２四半期
連結累計期間

第36期
第２四半期
連結累計期間

第35期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（百万円）

21,69425,14546,255

経常利益

（百万円）

1,627

2,168

3,407

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,057

1,532

2,197

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,064

1,554

2,205

純資産額

（百万円）

14,233

15,82914,934

総資産額

（百万円）

22,011

24,89825,207

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

43.13

62.82

89.68

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.4

62.5

58.2

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

827

2,366

2,243

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△12

93

△464

（百万円）

△418

△659

△835

（百万円）

7,008

9,395

7,593

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第35期
第２四半期
連結会計期間

第36期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年
７月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
７月１日
至平成29年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

25.93

37.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで。以下、「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続く中で、底堅さを増す海外経済と相まって、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、平成31年３月期を最終年度とする中期４ヵ年計画（売上高560億円、営業利益55億円）の達成に向けて、成長分野への集中投資、営業強化、自社商材・サービスの拡充および既存事業のスクラップアンドビルドを推進しております。
ソリューションデザイン事業においては、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、社会インフラおよびロボット/AIの分野へ経営資源をシフトしながら、主力である通信キャリアをはじめとしたネットビジネスの顧客のIoT（*1）関連システムの構築・検証業務に注力しております。
また、ソリューション営業部門は、各本部と連携を強化し、営業商材のサービスメニューの拡充を行った結果、メーカー商材を用いた自社ソリューションのカスタマイズおよび保守運用トレーニングを含めたワンストッ
プサービスを提供するシステムインテグレーターへと進化しております。
さらに、ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社商材・サービス（『Cloudstep』、『WebShelter』および新商材『Canbus.＼キャンバスドット』）の拡充・積極展開と共に、IoT、セキュリティ、
LoRa（*2）をキーワードとした国内外の子会社やベンチャー企業との連携・協業により、IoTソリューション関
連商材のグローバルでの販売に向けた取り組みを加速させております。
なお、タイ子会社は、情報サービス『バングル』の収益化に取り組んでまいりましたが、黒字化および事業継続は困難と判断し、解散し清算することといたしました。
以上の結果、当第２四半期の連結業績は、売上高25,145百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益2,168百万円（同28.5％増）、経常利益2,168百万円（同33.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,532百万円（同44.9％増）となりました。
（*1）「IoT（Internet of Things）」とは、モノがインターネットとつながることで、これまでになかった
新しいデータや価値が生み出され、それによってこれまでになかったビジネスなどが生まれる社会的な変化のこと。
（*2）LoRaとは、IoTの目的である様々なデータの「収集」、「管理」、「最適化」を実現するために必要なネットワーク技術LPWA（Low Power Wide Area）のひとつです。LPWAはIoTの課題となる、省電力で広域をカバーする安価なネットワーク構築を実現するための技術の総称です。LoRaは数あるLPWAの中でも、他の規格に比べて「少ない送信電力でも通信距離が長い（10km程度）」、「通信チップの値段が安い」、「オープンな環境が整備されており世界的に実証実験が進んでいる」ことが優位性と言われています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高
または振替高を含めております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイ
ス/ロボット/AI」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は8,792百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は937百万円（同11.6％増）となりました。
これら５つのカテゴリーでは、それぞれがIoTに関する取り組みを行っており、急速に普及するIoT関連の開発引合いが非常に旺盛な状況であります。

- 2 -

（車載）
自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*3）およびECU（電子制御ユニット）の開発といった車載分野では、車載インフォテインメントやECUの開発が中心でしたが、当期から自動運転案件の拡大に加え、新規にコネクテッドカー関連の受注に成功し、事業領域を拡大しております。
（*3）テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication)とインフォマティク
ス(Informatics)から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
（社会インフラ）
電力、交通、航空、宇宙、防衛など社会インフラ分野は、航空システム関連の開発業務が一段落する中、安定して推移する電力および公共関連案件に加え、防衛関連の受注が大幅に拡大しております。
今後は、実績の豊富な電力、航空に加え、防衛、公共分野の受注拡大と、新たに自動運転につながる交通分
野の拡大を狙ってまいります。
（ネットビジネス）
通信キャリア、Eコマース、教育、電子書籍など、ネットビジネスに関わる分野では、通信キャリアの大規模基幹サービス開発、ネットショッピング利用者の増加に比例して市場の拡大を続けるECサイト開発に加え、訪日客増加に伴う決済サービスの開発・評価業務の引き合いが増加しており、順調に受注を拡大しております。
当分野は今後、モノに付加価値をつけたサービスモデルの増加に伴い市場拡大が見込まれるため、引き続き収益の柱として注力してまいります。
（スマートデバイス/ロボット/AI）
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、期初予想通りスマートフォンの開発・検証業務は維持/縮小傾向でしたが、注力するロボットおよび家電開発に加え、人工知能（AI）に関連する開発業務、IoT関連機器の開発業務の引合いは増加しており、スマートフォン開発の減少をカバーしております。
今後、ロボット、AI、IoTをキーワードとした開発需要は、さらなる拡大が見込まれるため、スマートフォ
ン開発技術者のシフトを行いながら、受注を拡大してまいります。
（業務システム）
業務システムの分野は、大型案件の開発完了による売上減少の影響はあるものの、新規にコールセンター向けのシステム開発を受注するなど、引き合いも豊富であり、好調に推移する見込みであります。
②フレームワークデザイン事業
当事業は、既存顧客の保険・銀行システムにおける制度改定や品質強化案件等で追加受注があり、堅調に推移しております。今後、損保の大型開発において受注拡大を見込んでおり、技術者のシフトや育成を進めてまいります。さらに、本部間連携やプロダクトベンダーとの協業を軸に、ツール導入サービスの販促活動の結果、クラウド関連や運用自動化ツール等の引き合いを取り込み、受注につなげております。
これらの結果、当事業の売上高は2,166百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は280百万円（同0.9％増）となりました。
③ITサービス事業
システムの運用・保守、ヘルプデスク、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、顧客のプロフィット
部門に対してITサービス全般の提案を行う中で、「ITサポート」や「インフラ構築」などの高付加価値案件を中心に請負型業務の新規受注が増加しました。
また、働き方改革に対応した「ITトレーニング」、情報セキュリティに対するリスクマネジメントとしての「セキュリティ教育」や「Windows10導入」などが企業ニーズを捉え、新規顧客数の増加につながりました。
さらに、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、社員の採用活動および協力会社との関係強化に より順調に推移しております。
これらの結果、当事業の売上高は3,399百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は374百万円（同28.8％増）となりました。

- 3 -④ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、サーバー・ストレージといったハードウェア市場が減速する中、政府主導による「働き方改革」をキーワードにモバイル、セキュリティ、そしてクラウドを中心とした需要を喚起するソリューションの構築、更には部門間連携の強化に取り組みました。
具体的には、クラウド環境への対応強化およびオンプレミスサーバーとクラウドサービスとの連携によるハ
イブリッド対応の強化に取り組みました。
こうした中、クラウドと絡めたモバイル端末のリプレース案件が増大、またシステム開発部門との連携によりシステム構築およびアプリケーション開発を含めた一括案件の受注をすることができました。
これらの結果、当事業の売上高は10,274百万円（前年同期比28.4％増）、営業利益は546百万円（同49.6％増）となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、「G Suite」や「Microsoft Office365」と連携するグループウェア『Cloudstep（*4）』を中心とした戦略を推進しました。特に、『Cloudstep』の機能強化が新規顧客のニーズを的確に捉え、競合他社とのさらなる差別化に成功しました。
その結果、旺盛な案件状況となりました。
また、本年５月１日から新サービスとしてクラウドデータベース『Canbus.＼キャンバスドット（*4）』の提供を開始しました。提供開始から多くの申し込みをいただき、今後の注力商材としてさらなる投資と営業強化を図ってまいります。
一方、金融機関向けスマートフォン不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ『Web Shelter（*4）』は、「スマートフォン通帳」や「口座開設」などのサービス強化が奏功し、旺盛な案件状況となりました。
前年同期に大型の新規導入案件の売上があったことや当第２四半期に新サービスの提供開始に伴う投資があったことから、当事業の売上高は438百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は48百万円（同19.5％減）となりました。
（*4）『Cloudstep』、『Canbus.＼キャンバスドット』、『Web Shelter』は、システナの自社開発商品です。
⑥コンシューマサービス事業
当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。株式会社GaYaは、スマートフォン向け
ゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供すると共に、他社が開発リリースしたゲームの運営も受託しております。
当第２四半期は、昨年11月にリリースした協業タイトル「アルテイルクロニクル」を主力コンテンツと位置付け、テレビCMや人気アニメとのコラボ等、露出強化に取り組んだ結果、第１四半期に続いてリリース以降最高の月次売上を達成しました。
これらの結果、当事業の売上高は265百万円（前年同期比91.3％増）、営業利益は83百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。
⑦海外事業
米国子会社は、システナ本体およびグループ会社の株式会社インターネットオブシングスと連携し、日本での独占販売権を持つ、①米国西海岸の大都市でスマートシティ計画に採用されるなど、多くの採用実績のある
プラズマ社の「IoTプラットフォーム」、②世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバル
で多くの導入実績があるストロングオース社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション」の販売に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発を継続すると共に、共同でビジネスを推進すべく両社と協議をしております。また、「LoRaWANを利用したIoTソリューション」は、IoT関連の展示会を通じて米国をはじめ世界各国の企業からスマートパーキング、スマートファクトリー、スマートファーム等の用途で多数の引き合いがあり、早期の受注獲得に向けて注力しております。
一方、タイ子会社は、情報サービス『バングル』の収益化に取り組んでまいりましたが、黒字化および事業継続は困難と判断し、解散し清算することといたしました。
これらの結果、当事業の売上高は49百万円（前年同期比31.2％減）、営業損失は90百万円（前年同期は営業損失92百万円）となりました。
なお、当事業は未だ投資の段階であり、来年度以降の黒字化を目指しております。

- 4 -⑧投資育成事業
昨年４月１日に設立した子会社２社から成る当事業は、費用先行が続いた結果、売上高は４百万円（前年同期比196.3％増）、営業損失は13百万円（前年同期は営業損失36百万円）となりました。
株式会社インターネットオブシングスは、IoTソリューションとセキュリティを中心とした新規事業創出を目的に、国内外のベンチャー企業と連携し、IoTやセキュリティに関するソフトウェア技術の開発を推進しております。当第２四半期は、LoRaWANのネットワークシステムが完成し、LoRaWANゲートウェイやセンサーを含めて、Systena America Inc.へ供給しております。
株式会社キャリアリンケージは、有料職業紹介事業の土台ができ上がりつつありますが、まだ毎月の安定した実績には至っておりません。当第２四半期には人材サービスと連携するアウトソースサービスも開始し、収益の改善を図っております。
(2)財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は24,898百万円（前期末は25,207百万円）となり、前期末と比較して308百万円の減少となりました。流動資産は22,506百万円（前期末は22,352百万円）となり、前期末と比較して153百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金1,615百万円の増加、商品1,033百万円の減
少、受取手形及び売掛金622百万円の減少によるものであります。固定資産は2,392百万円（前期末は2,854百万円）となり、前期末と比較して462百万円の減少となりました。有形固定資産は553百万円（前期末は595百万円）となり、前期末と比較して41百万円の減少となりました。無形固定資産は44百万円（前期末は30百万円）となり、前期末と比較して13百万円の増加となりました。投資その他の資産は1,794百万円（前期末は2,228百万円）となり、前期末と比較して434百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産248百万円の減少、投資有価証券183百万円の減少によるものであります。
（負債）
負債の合計は9,069百万円（前期末は10,273百万円）となり、前期末と比較して1,203百万円の減少となりました。これは主に買掛金1,469百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は15,829百万円（前期末は14,934百万円）となり、前期末と比較して895百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,532百万円、剰余金の配当441百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して4.3ポイント上昇し62.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ1,802百万円増加し、9,395百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,366百万円（前年同期は827百万円の獲得）となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,168百万円、たな卸資産の減少額1,035百万円、売上債権の減少額610百万円によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少額1,469百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は93百万円（前年同期は12百万円の使用）となりました。
この主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入197百万円によるものであり、主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出97百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は659百万円（前年同期は418百万円の使用）となりました。
この主な減少要因は、配当金の支払額441百万円、自己株式の取得による支出211百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

92,400,000

計

92,400,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月７日）

普通株式

28,180,000

28,180,000

計

28,180,000

28,180,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数100株（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

28,180,000

－

1,513

－

1,428

- 6 -

（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＳＭＳホールディングス有限会社

東京都大田区久が原６丁目25－５

6,634,200

23.54

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,672,200

5.93

システナ社員持株会

東京都港区海岸１丁目２－20

962,700

3.41

33 RUE DE GASPERICH,L-5826
HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

840,000

2.98

東京都港区浜松町２丁目11番３号

698,700

2.47

526,817

1.86

458,800

1.62

453,800

1.61

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTSACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）RE FUND 116-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）

5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,
THOMAS MORE STREET LONDON,
E1W 1YT,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）
MINISTRIES COMPLEX,,BLOCK 3,
2ND FLOOR,PO BOX 64,
13001 SAFAT-KUWAIT（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1
OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８－11

297,300

1.05

三浦

神奈川県横浜市中区283,800

1.00－

12,828,317

45.52

賢治
計

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,672,200株

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/
LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

840,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

698,700株
526,817株

RE FUND 116-CLIENT AC
GOVERNMENT OF NORWAY

458,800株
453,800株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）297,300株
２．上記のほか、当社は自己株式を3,794,411株所有し、その発行済株式数に対する割合は13.46％であります。

- 7 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,794,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,383,100

単元未満株式

普通株式

2,500

－

－

28,180,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

243,831－－

243,831－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が11株含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社システナ

東京都港区海岸１
丁目２番20号

3,794,400

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

－

3,794,400

13.46（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

7,713
10,755
2,548
8
918
408
△1
22,352

9,329
10,133
1,514
6
877
646
△1
22,506

248
283
36
26
595

238
255
36
22
553

28
2
30

36
7
44

882
762
548
35
2,228
2,854
25,207

698
758
300
37
1,794
2,392
24,898（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

5,510
1,550
1,327
460
845
13
477
10,184

4,040
1,550
1,492
478
844
2
572
8,980

88
88
10,273

88
88
9,069

1,513
5,397
10,737△2,943
14,704

1,513
5,390
11,828△3,154
15,577

△50
5
△45
274
14,93425,207

△31
5
△26
277
15,82924,898

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

21,694
17,3544,339※１ 2,652

25,145
20,1774,967※１ 2,798

1,687

2,168

0
4
－
11
4
20

0
2
3
11
22
39

3
58
16
0
2
80
1,627
1,627
247
328
576
1,051

3
30
－
－
5
39
2,168
2,168
357
276
633
1,535

△5

2

1,057

1,532

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,051

1,535

29
△13
△3
12
1,064

19
0
－
19
1,554

1,069
△5

1,551
2

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,627
78
△0
△60
△4
3
58
1,228
△280
△1,507
41
△7
10
1,186
4
△3
△360
827

2,168
90
0
△0
△2
3
30
610
1,035
△1,469
197
93
△92
2,665
2
△3
△298
2,366

△0
△153
△3,654
3,799
△13
1
△4
10
△12

△0
△97
△8
197
△5
9
△2
0
93

△25
△0

－
－

－

△6

△0
△392
△0
△418
△21
373
6,634
※１ 7,008

△211
△441
－
△659
1
1,802
7,593
※１ 9,395

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

給与手当946百万円

1,028百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

40百万円
76百万円

53百万円
85百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預け金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

6,942百万円△200百万円

9,329百万円△200百万円

266百万円

266百万円

7,008百万円

9,395百万円

平成28年９月30日）

配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

392

16

（決議）
平成28年５月17日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月14日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

441

18

（決議）
平成28年10月27日
取締役会Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

441

18

（決議）
平成29年５月16日
取締役会

平成29年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

至

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月13日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

512

21

（決議）
平成29年10月26日
取締役会- 15 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューショ

フレームワンデザイン事 ークデザイン

ITサービス

ソリューショ

事業

ン営業

クラウド事業

コンシューマサービス事業

海外事業

投資育成事業

四半期連結

調整額

損益計算書

（注1）

業

事業

計上額(注2)

8,059

2,098

3,005

7,996

384

127

22

－

－

21,694

16

－

42

5

3

11

48

1

△130

－

8,075

2,098

3,047

8,002

388

138

71

1

△130

21,694

839

277

290

365

59

△31

△92

△36

15

1,687

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．セグメント利益又は損失の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューショ

フレームワンデザイン事 ークデザイン

ITサービス

ソリューショ

事業

ン営業

クラウド事業

コンシューマサービス事業

海外事業

投資育成事業

四半期連結

調整額

損益計算書

（注1）

業

事業

計上額(注2)

8,634

2,166

3,349

10,273

434

254

29

1

－

25,145

158

－

50

0

3

10

19

2

△244

－

8,792

2,166

3,399

10,274

438

265

49

4

△244

25,145

937

280

374

546

48

83

△90

△13

2

2,168

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

43円13銭62円82銭

1,057

1,532

－

－

1,057

1,532

24,506,688

24,387,574

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（連結子会社への増資）
当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、米国の連結子会社であるSystena America Inc.が増資を行うことを承認し、増資の全額を当社が引き受けることについて決議いたしました。
１．増資の目的
昨今、米国内外において発生しているランサムウェアやサイバー攻撃に対するセキュリティ対策強化の需要の高まりとIoT関連ビジネスの需要の高まりを受け、グローバル事業強化を目的として、米国シリコン
バレーを拠点とするデータ・通信の暗号化とFIDO認証で独自のテクノロジーを持つベンチャー企業
JIGDATA,INC.への８百万米ドルの出資および３百万米ドルの出資によりIoT関連ビジネスを行う米国企業との合弁会社O.N.E,Inc.の設立を行うため、11百万米ドルの増資を行うものであります。
２．増資する子会社の概要(1)名称

Systena America Inc.

(2)所在地

1650 S Amphlett Blvd. San Mateo, Suite213, CA, 94402, USA(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容

代表取締役社長 淵之上 勝弘（当社専務取締役 ストック型ビジネス推進担当）
・モバイルおよび通信関連の開発・検証支援
・自社商材を活用したソリューションの販売
・スマートデバイスやオートモーティブデバイスの研究開発
・米国における最新技術やサービスの動向調査および事業化(5)資本金

６百万米ドル(6)設立年月日

平成25年11月(7)大株主及び持株比率

株式会社システナ 100％

３．増資の内容(1)増資金額

11百万米ドル(2)増資後資本金17百万米ドル(3)増資引受人

株式会社システナ(4)払込期日平成29年11月６日(5)増資後出資比率

株式会社システナ 100％

４．今後の見通し
本件による平成30年３月期の連結業績への影響は軽微と考えております。

- 17 -

（連結子会社による合弁会社の設立）
当社の連結子会社である Systena America Inc.は、平成29年10月26日開催の取締役会において、PlasmaBusiness Intelligence,Inc.と合弁会社を設立するとともに、持分法適用関連会社化することについて決議
いたしました。
１．合弁会社設立の理由
米国内外における昨今のIoT関連ビジネスの需要の高まりを受け、グローバル事業強化を目的として、米
国テキサス州を拠点とし、AT&T、Cricket Wireless、HPE、Landmark Australia、Zoom Inc.等グローバル
で数多くの企業にIoTプラットフォームを販売し、IoTソリューションの開発・提供を手がける PlasmaBusiness Intelligence,Incと合弁会社を設立することにより、彼らのIoT技術とシステナグループの持つモバイル・ロボティクス分野の技術を融合させ、グローバルでのIoTビジネスの推進を図るものであります。
２．設立する合弁会社の概要(1)名称

O.N.E,Inc.

(2)所在地3010 LBJ Freeway, Suite 1515 Dallas TX, 75234, USA(3)代表者の役職・氏名

President Katsuhiro Fuchinoue, CEO Yasser Khan(4)事業内容

IoT、ロボティクスおよび AI ソリューションの企画・開発・販売
ならびに IoT を通じた企業デジタル化のプロバイダ事業(5)資本金

６百万米ドル(6)設立年月日

平成29年12月１日（予定）(7)事業年度の末日

12月31日(8)出資比率

Systena America Inc. 50％
Plasma Business Intelligence,Inc. 50％

３．合弁の相手先の概要(1)名称

Plasma Business Intelligence,Inc.

(2)所在地3010 LBJ Freeway, Suite 1515 Dallas TX, 75234, USA(3)代表者の役職・氏名

設立者兼 CEO Yasser Khan(4)事業内容

自社の主力プラットフォームである C2M®を利用した企業向け
IoTソリューションの企画・構築・販売(5)設立年月日

平成23年９月(6)大株主及び持株比率

PHI Inc. 100％

４．日程(1)取締役会決議日

平成29年10月26日(2)契約締結日

平成29年11月20日（予定）(3)合弁会社設立日

平成29年12月１日（予定）(4)事業開始日

平成29年12月１日（予定）

５．今後の見通し
本件による平成30年３月期の連結業績への影響は軽微と考えております。

- 18 -

（連結子会社による株式取得）
当社の連結子会社であるSystena America Inc.は、平成29年10月26日開催の取締役会において、
JIGDATA,INC.の20％相当分の持ち分を取得し、持分法適用関連会社化することについて決議いたしました。
１．株式の取得の理由
米国において昨今頻発しているランサムウェアや米国内外（特に第三国から）のサイバー攻撃に対する
セキュリティ対策強化の需要の高まりを受け、Systena America Inc.はグローバルビジネス推進強化を目的として、JIGDATA,INC.（データ・通信の暗号化とFIDO認証で独自のテクノロジーを持つ米国シリコンバ
レーのベンチャー企業）を持分法適用関連会社化するものであります。
彼らの技術は、既に米国内外の軍事機関、各国の中央銀行、大手金融機関や大手民間企業で幅広く利用されており、Systena America Inc.の出資を受けJIGDATA,INC.は、これらの技術を使い同等のセキュリテ
ィ強度を備えた製品を小型化し、地方政府・行政機関、医療・ヘルスケアや中小企業向けに開発販売する予定です。Systena America Inc.は彼らのセキュリティ基盤の上に各業種別のアプリケーションを開発し販売するだけでなく、アジアへの独占的な販売権を取得してまいります。
２．株式を取得する当社連結子会社の概要(1)名称

Systena America Inc.

(2)所在地

1650 S Amphlett Blvd. San Mateo, Suite213, CA, 94402, USA(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容

代表取締役社長 淵之上 勝弘（当社専務取締役 ストック型ビジネス推進担当）
・モバイルおよび通信関連の開発・検証支援
・自社商材を活用したソリューションの販売
・スマートデバイスやオートモーティブデバイスの研究開発
・米国における最新技術やサービスの動向調査および事業化(5)資本金

６百万米ドル(6)設立年月日

平成25年11月(7)大株主及び持株比率

株式会社システナ 100％

３．異動する持分法適用関連会社の概要(1)名称

JIGDATA,INC.

(2)所在地10846 Via San Marino, Cupertino CA, 95014, USA(3)代表者の役職・氏名

Arshad Noor, President(4)事業内容

暗号化商品・FIDO認証商品の企画・開発・販売(5)資本金250千米ドル(6)設立年月日

平成27年７月(7)大株主及び持株比率

Arshad Noor 96.15％

４．株式取得の概要
第三者割当増資の引受
当社は、JIGDATA,INC.が実施する第三者割当増資の全部を引受けます。
(1)引受株式数

Ａ種優先株式8,000,000株(2)引受価額

１株につき金１米ドル(3)引受価額の総額

８百万米ドル５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
０株(1)異動前の所有株式数 （議決権の数：０個）（議決権所有割合：０％）8,000,000株(2)取得株式数（議決権の数：8,000,000個）（取得価額：８百万米ドル）
8,000,000株(3)異動後の所有株式数 （議決権の数：8,000,000個）（議決権所有割合：20％）- 19 -

６．日程(1)取締役会決議日

平成29年10月26日(2)契約締結日

平成29年11月20日（予定）(3)株式取得日

平成29年12月１日（予定）

７．今後の見通し
本件による平成30年３月期の連結業績への影響は軽微と考えております。

２【その他】
平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額512百万円(2）１株当たりの金額

21円00銭(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成29年12月４日- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月７日

株式会社システナ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限 責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古山

和則

印

指定有限 責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川村

敦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ナの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月７日【会社名】

株式会社システナ【英訳名】

Systena Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目２番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三浦

賢治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三浦賢治は、当社の第36期第２四半期（自平成29年７月１日

至平成29年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。