第５章

文化財を守り、活かす体制を作るための措置

第 5 章 文化財を守り、活かす体制を作る
１．文化財を守り、活かす体制に関する現状と課題（１）行政と市民・団体との連携体制の構築に関する現状と課題
文化財の保存や活用に関して、本市では、行政による活動だけではなく、駿河郷土史研究会（昭和 44(1969)年設立）、古谿荘に親しむ会（昭和 62(1987)年設立）、吉永郷土研究会（平成2(1990)年設立）、須津ふるさと愛好会（平成 10(1998)年設立）といった、文化財の保存や活用に関係する団体が、それぞれ精力的な活動をおこなっています。また上記の団体は令和 ２(2020)年度に静岡県が創設した「ふじのくに文化財保存・活用推進団体認定制度」のもとで、認定団体となっており、今後も文化財の保存や活用を担う団体として期待されています。
しかしながら、本計画の作成にともない実施したワークショップなどでも指摘されているよ
うに、こうした活動の認知度が低いといったことや、団体間の相互ネットワークが存在していないといったような課題が指摘されています。
また、同ワークショップでは、文化財の保存・活用に関する相談を受け付けてくれる窓口や団体がわからないといった課題が指摘されているほか、本計画の作成にともない実施したアンケート調査では、多くの方々が文化財の保存・活用は行政だけが行うべきものと考えていることが明らかとなり、行政と市民、団体とが一体となって文化財の保存・活用を進めていく体制が求められています。

（２）行政内部および関係機関による推進体制の構築に関する現状と課題
本市の文化財行政の所管は教育委員会にありますが、平成 28（2016）年度に実施された市の機構改革に伴い、市長部局である市民部文化振興課が補助執行という形で、文化財行政に関わる業務を執行しています。
また、文化財の調査研究・公開・普及活動については、文化振興課に所属する富士市立博物館（富士山かぐや姫ミュージアム）が業務の一端を担っています。しかしながら、両者で類似する業務が実施される場合があるほか、専門職員の配置状況によっては、専門職員の分野の偏りが発生し、おこなうべき事業がスムーズに実施されない場合があるほか、柔軟に対応できるような組織とはなっていないという課題があります。
なお、文化振興課および富士山かぐや姫ミュージアムには、考古・歴史・美術・民俗の各分
野を専門とする学芸員が配置されており、県内では最も多様な専門職員を有する自治体といえます。文化財の保存・活用の現場では、こうした各分野の専門性に加えて、各種制度や多様な文化財の価値、文化財の内容に応じた保存・活用の方法についての十分な知識と経験が求められています。

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また、本計画の関連部局の各計画には、本市の文化財や歴史文化に関する記述があるものの、具体的な取組は限られており、より効果的な文化財の保存・活用のためには、より密接な連携が必要であるといえます。
加えて、県内の高等教育機関の中には、本市と連携協定を締結している大学があり、専門性を活かした文化財の保存・活用の可能性をさらに広げることができる可能性があることから、こうした教育機関と連携し、文化財に関係する具体的な取り組みについて検討する必要があります。

２．文化財を守り、活かす体制を作るための方針（１）行政と市民・団体との連携体制の構築
今後の文化財の保存・活用にあたっては、行政だけではなく、市民や文化財に関係する諸団体の協力が必要不可欠であることから、多様な関係者が参画する富士市文化財保存活用協議会を開催することで、各種事業の推進体制を構築するとともに、本計画に掲げられた取組内容について、広く認知されるための取組を進めます。
また、文化財の保存・活用に対する相談窓口を明確にし、文化財に関わる団体の情報について、広く周知するとともに、活動報告会を開催するなどして、文化財の保存・活用に関わる団体同士の交流や情報提供を通して、文化財の保存・活用に関わりたいと考えている多様な関係者が参画しやすい環境を整えます。

（２）行政内部及び関係機関による推進体制の構築
本市の文化財や歴史文化に関しては、関連計画にも保存・活用の方向が示されていることから、庁内他部署との情報共有や連携を深めるとともに、富士市文化財保存活用協議会に庁内他部署もオブザーバーとして参加してもらうほか、進捗管理に庁内他部署も参加してもらうなどして、スムーズな対応が取れる体制を整えます。また、令和 3（2022）年に市内の美大生が古墳のパンフレットを作成し、様々なイベントで活用されているといった事例もあることから、個人の取組だけに留めるのではなく、静岡県の関係機関に加え、本市と連携協定を結んでいる県内の静岡大学や静岡英和学院大学といった高等教育機関との連携を深め、より効果的な文化財の保存・活用の体制づくりを進めます。
あわせて、文化財に関連する業務内容を見直すとともに、適切に専門職員を配置することで、より効率的な業務体制を構築し、効果的な文化財の保存・活用を推進します。また、各種の研修への参加を促すことにより、専門職員が行政的な知識を得るとともに、専門性を向上させるための自己啓発に取り組みやすい環境を整えるなど、専門職員のさらなる資質向上を図ること
で、多様な文化財に対する保存や活用に向けての体制を整えます。

108

第５章

文化財を守り、活かす体制を作るための措置［方向性１ 体系図］

方向性 1
文活 化
か 財
す を体 守制 り
を 、つくる

方針１ 行政と市民・団体との連携体制の構築
施策① 地域・各種団体連携事業
施策② 地域・各種団体交流事業

方針２ 行政内部および関係機関による推進体制の構築
施策① 庁内および関係機関等との連携
施策② 組織改正と専門職員の配置
施策③ 専門職員の資質向上［取組主体の詳細］
市民所有者

本市に在住・在勤の人々
本市の文化財に興味をもつ人々
文化財の所有者および管理団体
富士市文化財保護審議会
富士市文化財保存活用協議会
商工団体

団体

観光団体
ふじのくに文化財保存・活用推進団体
無形民俗文化財保存団体
その他関係団体

学識者

学識経験者
高等教育機関
本市の文化財所管課

行政本市の文化財に関係する課
静岡県の関係機関
国109

３．文化財を守り、活かす体制を作るための措置（施策）
文化財を守り、活かす体制を構築するため、以下の措置（施策）を実施します。標記した事業を実施することで、文化財を保存・活用するための体制を整備します。

（１）行政と市民・団体との連携体制を構築するための措置（施策）
取組主体
事業名

市
民所
有者

団体

学
識者

取組年度
行
政

財源

前期

中期

後期

令和４～７
2022～2025

令和８～102026～2028

令和 11～132029～2031①地域・各種団体連携事業
地域団体や文化財所有者、保存管理団体、市民活動団体、専門家、市民、行政等が富士市の文化財の保存・活用について共通の認識を持つ場を設け、多様な関係者が一体となって事業を推進する。

１

富士市文化財保存活用協議会の開催

〇〇〇〇

〇

市

富士市文化財保存活用地域計画に掲載された各種取組の進捗状況等についての確認や意見の聴取を実施する。
富士市文化財保存活用
国〇 〇 〇 〇 〇市
地域計画の普及啓発
認定後のシンポジウムや、計画の普及版の配布、市政いきいき講座での計画の説明を通して、富士市文化財保存活用地域計画の普及啓発を図り、スムーズな取組の実施を目指す。

２②地域・各種団体交流事業
地域団体や市民団体、事業者等、文化財の保存・活用に関連する取組を実施している団体の相互ネットワークの構築を目指し、その活動内容について広く情報交換する場を設け、活動意欲を刺激する事業を推進する。
文化財保存・活用活動〇 〇 〇 〇 〇市
３
事例報告会の開催
文化財関連団体を一堂に会し、テーマを決めた活動報告会、シンポジウムを開催し、団体間の交流を図る。

（２）行政内部および関係機関による推進体制を構築するための措置（施策）
取組主体
事業名

市民所有者

団体

学
識者

取組年度
行政

財源

前期

中期

後期

令和４～７
2022～2025

令和８～102026～2028

令和 11～132029～2031①庁内および関係機関等との連携
本市の文化財の分野は多岐にわたっていることに加え、関連計画においてもその活用が盛り込まれていることから、庁内他部署と情報共有・連携を深め、将来的な文化財の保存・活用にあたって、速やかに調整できる体制を整えるとともに、県の関係機関や高等教育機関との連携を深める。

４

庁内および関係機関等との連携〇

市②組織改正と専門職員の配置
文化財の効果的な保存・活用の推進と市民サービスの向上を目的に、専門職員が柔軟に対応できる文化財担当部署を設け、その部署を文化財に関する相談窓口とする。また、学芸員資格を有する職員の積極的な配置を推進する。

５

組織改正と専門職員の配置

〇

110

市

第５章

文化財を守り、活かす体制を作るための措置

取組主体
事業名

市
民所
有者

団
体

学識者

取組年度
行政

財源

前期

中期

後期令和４～７2022～2025

令和８～102026～2028

令和 11～132029～2031③専門職員の資質向上
地域のニーズや日々多様化する文化財の保存・活用施策に対応するため、国・県などの研修に積極的に参加し、職員の資質向上を図る。

６

専門職員の資質向上〇

市【文化財の保存・活用の推進体制】
文化財の保存・活用に関する団体や県内の文化財に関する機関、本市と連携する大学と富士市役所、教育委員会といった行政組織が連携し、文化財を守り、活かすための体制を整備します。また、富士市文化財保護審議会、富士市文化財保存活用協議会が措置の進捗をチェックすることによって文化財の保存･活用を遅滞なく進めていきます。

●文化財に関係する関係機関・関係団体等
富士市文化財保護審議会
審議事項：教育委員会からの諮問により文化財の指定及び保存・活用についての答申をおこなう。
委員：10 名以内
富士市文化財保存活用協議会
協議内容：市が富士市文化財保存活用地域計画に基づいた取組を推進するにあたり外部の視点からの意見または助言を求める。委員：10 名以内
文化財の保存・活用に関する団体や組織
商工団体：富士商工会議所、富士市商工会
観光団体：富士山観光交流ビューロー
ふじのくに文化財保存・活用推進団体：駿河郷土史研究会、吉永郷土史会、須津ふるさと愛好会
古𧮾荘に親しむ会
無形民俗文化財保存団体：木島区、大北区、岩淵鳥居講伝承保存会、鵜無ケ淵神明宮神楽保存会
その他関係団体：富士市観光ボランティアガイドの会、富士川観光ガイド協会、富士博ボランティア●静岡県の関係機関
・静岡県スポーツ・文化観光部文化局文化財課
・静岡県スポーツ・文化観光部文化局富士山世界遺産課（富士山世界文化遺産協議会）
・静岡県立美術館
・ふじのくに地球環境史ミュージアム
・静岡県富士山世界遺産センター
・静岡県埋蔵文化財センター
・静岡県立中央図書館111

●本市と連携協定を締結している県内の高等教育機関
・国立大学法人

静岡大学

連携内容（抜粋）：まちづくり・地域産業の活性化に関すること、文化振興・国際化・男女共同参画の推進に関すること
・静岡英和学院大学、静岡英和学院大学短期大学部
連携内容（抜粋）：まちづくりに関すること、観光・産業など地域振興に関すること、教育・文化・国際交流に関すること●庁内他部署
総務部

企画課

関連業務：上位計画となる富士市総合計画に関すること
総務部防災危機管理課

関連業務：関連計画である富士市地域防災計画に関すること
教育委員会

教育総務課

関連業務：上位計画である富士市教育振興基本計画に関すること
教育委員会

学校教育課

関連業務：学校教育に関すること
教育委員会

社会教育課

関連業務：社会教育、生涯学習に伴う講座に関すること
都市整備部

都市計画課

関連業務：関連計画である国土利用計画および富士市都市計画マスタープランに関すること
都市整備部：建築土地対策課
関連業務：関連計画である富士市景観計画に関すること
産業交流部 産業政策課
関連業務：富士市の基幹産業である製紙業等に関すること、商工関係事業に関すること
産業交流部

交流観光課

関連業務：関連計画である富士市観光振興基本計画に関すること、観光関係事業に関すること
市民部

まちづくり課

関連業務：関連計画である新富士市まちづくり活動推進計画に関すること、各地区の町内会、まちづくり協議会等の地域団体に関すること
市民部

文化スポーツ課（文化担当）

関連業務：関連計画である富士市文化推進基本計画に関すること●本市の文化財関連施設（文化財課所管施設を除く）
富士市文化会館

ロゼシアター

業務内容：市民文化の向上と芸術文化の振興に関すること

職員数：26 名

ふじ・紙のアートミュージアム業務内容：富士市の基幹産業である製紙業の PR に関すること
戸塚洋二ニュートリノ館（道の駅富士川楽座内）

業務内容：本市の名誉市民である戸塚洋二氏の功績をたたえるとともに、子供たちが科学へ関心を持ち、探求心を高める事業に関すること

112

第５章

文化財を守り、活かす体制を作るための措置

富士市立図書館
業務内容（抜粋）：図書、記録、古文書、視聴覚教育の資料その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、市民の利用に供すること
読書会、研究会、講習会、映写会、資料展示会等の開催および指導育成に関すること
各館および分室

・富士市立中央図書館

職員数：37 名

・富士市立西図書館

職員数：6 名・富士市立東図書館

職員数：4 名・富士市立富士文庫

職員数：5 名・富士市立中央図書館今泉分室
・富士市立中央図書館田子浦分室
・富士市立中央図書館大淵分室
・富士市立中央図書館富士川分室

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職員数：2 名
職員数：4 名
職員数：2 名
職員数：2 名

●文化財担当部局の組織
文化財課
文化財課

管理担当

・地域の歴史及び文化財を構成に伝えるため、文化財の保護および整備を行うこと

文化財課

職員数：2 名
うち専門職員 1 名（歴史）

文化財活用担当

・地域の歴史および文化財への市民の関心を深めるため、文化財を活用した啓発及び伝承活動を行うこと

文化
財課

・埋蔵文化財を学術資料として記録するため、発掘調査を行うこと
・学術資料として保存するため、発掘調査の出土遺物等を整理すること

職員数：12 名
うち専門職員 4 名（考古 3 名・歴史）

・市の歴史を系統的に記録するため、市史の編纂をおこなうこと課
長

博物館・市民に親しまれ、魅力ある博物館にするため、展示会及び各種講座等の教育普及活動を行うこと
・地域の歴史文化の拠点となる博物館にするため、地域に関する調査研究を行い、郷土資料の整備をおこなうこと・博物館の設置目的に沿った事業を円滑に展開するため、施設を適切に職員数：11 名
うち専門職員 4 名（美術・歴史・民俗・考古）運営管理すること

・博物館の施設機能を保持するため、施設及び設備を適切に維持管理すること※文化財課管理担当と文化財課文化財活用担当の一部職員には、博物館の兼任辞令を発出●推進体制

富士市文化財保存活用計画協議会

富士市文化財保護審議会

計画の進捗状況の確認・助言
市民

所有者

協働

富士市

指導

静岡県の関係機関

助
言国（文化庁）

文化財課

参
画

庁内他部署

連携
●商工団体
●観光団体
●ふじのくに文化財保存・活用推進団体●無形民俗文化財保存団体●その他関係団体

県内の高等教育機関
市内小中学校文化財関連施設

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