木津川市立小・中学校の在り方に関する基本計画（案）に係るパブリックコメント実施結果（提出意見及び市の考え方）
１ 公表期間：令和４年１２月５日（月）～令和５年１月５日（木）
２ 計画（案）に対する意見の提出結果：３８人（１２９件）
３ 提出された意見及び市の考え※ご意見について、明らかに誤字の場合は可能な範囲で修正しています。
項目

該当箇所

■計画全般

ご意見

市の考え方

計画への反映加茂、山城地区の統廃合に反対。

基本計画（案）は、今後児童生徒数が減少していくことを踏まえ、教育を取り巻く修正

私は南加茂台に住んでいます。

社会情勢が大きく変化していく中で、未来を担う子どもたちに義務教育 9 年間をまちづくりをもっと頑張れば若い人が、とくに２世３世が、南加茂台に家庭を待ちたいと考通じ、一人ひとりのよさや可能性を最大限に伸ばすための望ましい教育環境•教

えると思います。我が家は、長男ファミリーが同じ南加茂台に住んでいます。

育体系の在り方はどうあるべきかということを主眼として議論し、中学校区毎のそれには、南加茂台小学校・南加茂台保育園が存在してこそだと思います。

状況に応じた学校の再編の可能性を示したものです。

よろしくお願いします。

今後、具体的な再編計画を進めるに際しては、改めて中学校区を単位として学校、に関すること1

保護者、地域住民の方等と検討•協議を進めてまいります。
基本計画（案）においては、「Ⅳ 今後の取組の進め方」について、次のとおり修正します。
この木津川市立小・中学校の在り方に関する基本計画については、義務教育９年間を通じて、多様化する課題等に対応するための望ましい学校の配置や形態等について、中学校区毎に可能性の例を示すものです。具体的な学校再編を検討・推進するにあたっては、この基本計画策定後に、学校の持つ地域的な意義や「木津川市学校施設等長寿命化計画」を考慮しながら、保護者や地域住民に学校教育環境に係る現状と課題を説明し、理解と協力を得られる計画となるよう丁寧な合意形成に努
めていきます。
2

概要全般

小・中学校の在り方に関する基本計画のはずだが、人口の推移と学校の再編についてばかり

基本計画（案）は、今後児童生徒数が減少していくことを踏まえ、教育を取り巻く

１頁から 6 頁の議論になり、児童数が減少する上での変化に伴う学校の教育方針と地域との協力体制にお社会情勢が大きく変化していく中で、未来を担う子どもたちに義務教育 9 年間をいては一切論じておらず、小中一貫校を推し進める議論にしか聞こえない。

通じ、一人ひとりのよさや可能性を最大限に伸ばすための望ましい教育環境•教
育体系の在り方はどうあるべきかということを主眼として議論し、中学校区毎の状況に応じた学校の再編の可能性を示したものです。
なお、市の目指す教育については「木津川市教育振興基本計画」により示しており、これに基づき進めてまいります。
小・中学校における教育の方向性に関する意見に関し「Ⅰ 木津川市の学校の現状と課題」の中に、今回の計画の位置づけについて次のとおり追記します。
５ 計画の位置づけ
この基本計画は、児童生徒数の減少が見込まれる中、義務教育９年間を見通し、児1

追加

童生徒一人ひとりの自己の可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現し、持続可能な社会の創り手として必要な資質能力を育む学習や、円滑な学校運営を行うために、望ましい学校の配置や形態等についての基本的な方向性を示すものです。
なお、小・中学校における教育の方向性については、国や京都府の計画を参酌しながら、本市ならではの教育を推進するため、教育が目指すべき子ども像や学校・保護者・地域が一体となって創造する教育の方向性及び目標について別途「木津川市教育振興基本計画」を策定しています。
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全体流れ「在り方」について、将来人口と、統廃合に主眼があり基本計画（案）は、今後児童生徒数が減少していくことを踏まえ、教育を取り巻く「大規模校、小規模校」と学校の統廃合が中心で、木津川市が三町合併により、大都市近郊

社会情勢が大きく変化していく中で、未来を担う子どもたちに義務教育 9 年間をの中規模市政の中に、良い意味での風光明媚で、歴史遺産の存在する「いなか」であること通じ、一人ひとりのよさや可能性を最大限に伸ばすための望ましい教育環境•教

は、「新たに山を切り開いた、ニュータウン」とは全く異なる環境にあることを「有効に活育体系の在り方はどうあるべきかということを主眼として議論し、中学校区毎の用できる境域環境を活用した」「木津川市独自の初等教育をいかに確率出来」「初等教育のモ

状況に応じた学校の再編の可能性を示したものです。

デル都市」を目指すというようなビジョンが感じられない。

市の目指す教育については「木津川市教育振興基本計画」により示しており、これそうした意味で、既存の各小中学校が、その立地特性からどのような特色を創出できるのかに基づき進めてまいります。

そうした検討が先ず、あってそのうえで、存続の意義と市政の継続から、市外からの移住者「木津川市教育振興基本計画」には８つの重点目標があり、その中に「地域の力をの誘引、あるいは、市内での移住などの促進なども視野にいれるべきと考えます。

活かして子どもをはぐくむ」「地域を学び、郷土を大切にする心をはぐくむ」こと

追加

を掲げ、各小中学校では、地域社会とのつながりや地域の歴史•文化を大切にする
教育活動を展開しているところです。
今後とも、木津川市の豊かな自然や歴史的文化遺産等について、広く市内外に発信してまいります。
基本計画（案）においては、小・中学校における教育の方向性に関する意見に関し「Ⅰ 木津川市の学校の現状と課題」に、今回の計画の位置づけについて次のとおり追記します。
５ 計画の位置づけ
この基本計画は、児童生徒数の減少が見込まれる中、義務教育９年間を見通し、児童生徒一人ひとりの自己の可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現し、持続可能な社会の創り手として必要な資質能力を育む学習や、円滑な学校運営を行うために、望ましい学校の配置や形態等についての基本的な方向性を示すものです。
なお、小・中学校における教育の方向性については、国や京都府の計画を参酌しながら、本市ならではの教育を推進するため、教育が目指すべき子ども像や学校・保護者・地域が一体となって創造する教育の方向性及び目標について別途「木津川市教育振興基本計画」を策定しています。
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木津川市のなかで、児童生徒人数がすごくバランス悪い状態で、市は予想できた事ではない

基本計画（案）は、今後児童生徒数が減少していくことを踏まえ、教育を取り巻くのかな？と疑問に思う。

社会情勢が大きく変化していく中で、未来を担う子どもたちに義務教育 9 年間を2追加

人数が多すぎる学校、少なすぎる学校、どちらも子ども達にとってデメリットが生じている。 通じ、一人ひとりのよさや可能性を最大限に伸ばすための望ましい教育環境•教
規模が全く違うのに、木津川市統一のコロナ対策が出されて、矛盾が生じている。人数が少育体系の在り方はどうあるべきかということを主眼として議論し、中学校区毎のない学校にメリットがあるはずが、全く感じられない。

状況に応じた学校の再編の可能性を示したものです。

バランスの悪い状態を認識しているなら、実情に応じた対策を指示してほしい。木津川市、 なお、新型コロナ感染症対策については、各学校が国の示す感染対策を徹底し、さ校長の権限が大きく、特にコロナ禍で従来作り上げてきた、ＰＴＡ活動ができていないと感

まざまな工夫をしながら教育活動を行っています。

じる。

城山台小学校の急増対策については、基本計画（案）審議とは別にこれまでから進

統廃合ではなく、今ある施設を生かす方向で議論を進めてほしい。

めているところです。

城山台地域から、人数減少している加茂、山城地域に登校する児童生徒を増やす工夫がまだ

その基本方針は、過大規模の下、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保まだできると思う。

障するため、多くの子どもたちや教職員の多様性を活かし、「個別最適な学び」「協

バスを出す、交通費の補助など。

働的な学び」の充実を図り、「主体的•対話的で深い学び」の教育実践を推進しているところです。
基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。
過大規模校である城山台小学校では急増対策を講じながら、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保障するべく教育実践を進めています。

5

加茂地域の小中学校の統廃合に反対します。小学校は地域に根付いたものであるべき。徒歩

基本計画（案）は、今後児童生徒数が減少していくことを踏まえ、教育を取り巻く通学が可能な場所にあるべき。スクールバス通学になれば地域への愛着が育たないし、アイ

社会情勢が 大きく変化していく中で、未来を担う子どもたちに義務教育 9 年間を

デンティティーが失われる。現在の少人数教育でも、何も不満ありません。少人数教育なら通じ、一人ひとりのよさや可能性を最大限に伸ばすための望ましい教育環境•教

修正

合唱ができない、設備が揃わないとか言われてますが、そんなんがなんぼのもんかと思う。 育体系の在り方はどうあるべきかということを主眼として議論し、中学校区毎の丁寧に生徒に向き合う先生がいてくれること、そんな大人の姿を見せることが教育だと思い状況に応じた学校の再編の可能性を示したものです。

ます。

今後、具体的な再編計画を進めるに際しては、改めて中学校区を単位として学校、小学校、中学校の問題とあわせ、近い将来、５０年後、１００年後までのまちづくり案も聞保護者、地域住民の方等と検討•協議を進めてまいります。

かせてほしい。それもなく手近な小学校、中学校の改革だけを言われても納得できない。地基本計画（案）においては、「Ⅳ 今後の取組の進め方」について、次のとおり修正

域の小学校を失くしたら地域に子供は戻って来ない。

します。
この木津川市立小・中学校の在り方に関する基本計画については、義務教育９年間を通じて、多様化する課題等に対応するための望ましい学校の配置や形態等について、中学校区毎に可能性の例を示すものです。具体的な学校再編を検討・推進するにあたっては、この基本計画策定後に、学校の持つ地域的な意義や「木津川市学校施設等長寿命化計画」を考慮しながら、保護者や地域住民に学校教育環境に係る現状と課題を説明し、理解と協力を得られる計画となるよう丁寧な合意形成に努
めていきます。
なお、市のまちづくり•地域活性化については、「第２次木津川市総合計画」や「木津川市過疎地域持続的発展市町村計画」に基づき進めてまいります。

6「木津川市小・中学校の在り方に関する基本計画案」を読ませていただきました。

基本計画（案）は、今後児童生徒数が減少していくことを踏まえ、教育を取り巻く現状～2040 年までの約 20 年の具体的な見通しが有り、内容はわかり易かったと思いま

社会情勢が 大きく変化していく中で、未来を担う子どもたちに義務教育 9 年間を

3

修正

す。

通じ、一人ひとりのよさや可能性を最大限に伸ばすための望ましい教育環境•教

しかし、学校統廃合は反対です。確実に地域の活力を奪う。

育体系の在り方はどうあるべきかということを主眼として議論し、中学校区毎の約 30 年前に加茂町の小学生だった私はそう感じます。

状況に応じた学校の再編の可能性を示したものです。

更に親や祖父の世代の話を聞いても街の力が弱っている。（加茂駅界隈の商店減少や道路の今後、具体的な再編計画を進めるに際しては、改めて中学校区を単位として学校、整備など危機的な状態）

保護者、地域住民の方等と検討•協議を進めてまいります。

先ずはオンライン授業などを活用するなどして小規模学校も現状地域で運営して行くのが基本計画（案）においては、「Ⅳ 今後の取組の進め方」について、次のとおり修正

良いと思います。

します。

更に核心的な問題は少子高齢化であり、2050 年、2060 年、その先で木津川市が他府県の市町村よりも魅力的な街であるための手を打つことが根本的な解決になると思っていま

この木津川市立小・中学校の在り方に関する基本計画については、義務教育９年間す。

を通じて、多様化する課題等に対応するための望ましい学校の配置や形態等につ今回このようなコメント、意見を聞いて頂ける学校教育課に感謝し、木津川市の根本的なあいて、中学校区毎に可能性の例を示すものです。具体的な学校再編を検討・推進す

り方を見直していける動きに繋がればという想いです。

るにあたっては、この基本計画策定後に、学校の持つ地域的な意義や「木津川市学校施設等長寿命化計画」を考慮しながら、保護者や地域住民に学校教育環境に係る現状と課題を説明し、理解と協力を得られる計画となるよう丁寧な合意形成に努
めていきます。
なお、市のまちづくり•地域活性化については、「第２次木津川市総合計画」や「木津川市過疎地域持続的発展市町村計画」に基づき進めてまいります。

7〇学校規模によるメリット デメリットについて、基本計画（案）は、今後児童生徒数が減少していくことを踏まえ、教育を取り巻く

具体的な内容面については、学校や学級の実態によるところが大きいのにも関わらず、大規

社会情勢が大きく変化していく中で、未来を担う子どもたちに義務教育 9 年間を模だから切磋琢磨できる、多様性があるなどとメリットが多くかかれていて、小規模校は、 通じ、一人ひとりのよさや可能性を最大限に伸ばすための望ましい教育環境•教
メリット面よりデメリットが誇張されていると思います。奈良市で大規模校から小規模校ま育体系の在り方はどうあるべきかということを主眼として議論し、中学校区毎ので経験して退職し、現在は非常勤教員として勤務していますが、小規模校に勤務した時に、 状況に応じた学校の再編の可能性を示したものです。
子どもたち一人一人の出番が多く鍛えられるなあと実感しました。そういうメリット面は、 基本計画（案）でのメリット・デメリットは、文部科学省の資料を参照の上、木津まったく書かれていません。

川市立小学校及び中学校の在り方検討委員会（以下「在り方検討委員会」という。）〇通学方法

での市の現状に関する意見を踏まえ、小規模校と大規模校のメリット・デメリット

バスなどを用いての通学もでき、実際に行われているところも多いですが、遠くなるほど、 に関して、学校の規模の大小によって当然の事ながら発生する事項や、児童生徒を子どもたちや保護者、そして教員の負担も大きく、時間的な制約も大きいです。放課後の子

中心に考えた際に直接影響するものでない事項、また、内容について重複する事項

どもたちのかかわりも減ります。

について見直しを行い、次のとおり修正します。

〇小中一貫校小学校から中学校への変化は、これから様々な変化を学ぶこどもたちにとって、変化の学び（本文）になり、転機としての新たな出発となります。また、６年生でリーダーとしての役割を経験

学校運営を行ううえで、学校規模によって、学習、生活面、教育指導面などにおいして学ぶことも大きいです。発達段階が大きく異なり、課題や支援の方法も異なる点が大きても様々なメリット・デメリットがあります。

いと思います。

「あります。」→「想定できます。」に修正。

〇教員の配置（学習面・生活面・学校運営面 表）

音楽や外国語の専科教員を、中学校からというのではなく、小学校の教員として、きちんと

この実施結果の最終頁に掲載しています。

配置すべきだと思います。
4

修正

学習面での小規模校でのメリットとして挙げています「児童生徒一人ひとりに目
他にもありますが、この基本計画には、問題点が多いと考えます。経費節約を前提として考が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすい。」には、個別指導・繰り返し指導のえられたもののように思います。安易な学校統合はすべきではありません。また、大規模校

徹底等による学習内容の定着を図りやすいことや、特別なカリキュラムの編成がは、解消すべきです。

しやすいといった点が含まれています。

締め切りを１月５日としていることに、おおいに疑問を感じます。年末年始の仕事や来客もまたご指摘の点については「児童生徒一人ひとりの個別の活動機会を設定しやす

多く大変忙しく、片付けにも時間がかかります。本当に広く市民からの意見を求めようとしい」と記載しています。

ているように思えません。見直しましたが、誤字脱字があるかと思います。ご了解ください。 具体化的な再編計画については、全国の優れた取組事例の成果や課題を参考に、本市の中学校区ごとの地域の実情に応じた柔軟な取組を検討します。
8計画（案）についての概観

言うまでもなく、教育は国家の礎であり、有為な人材を育成するうえで、国家百年の計であ

改正教育基本法には、新たに義務教育の目標規定が新設され「義務教育として行わるとの認識が広く国民に共有されている。したがって、わたしも、教育基本法の第二条（教れる 普通教育は各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる

育の目標）の各項に則り、特に、三項の正義と責任～、公共の精神に基づき、主体的に社会基礎を培い、また、国家及び社会の形成者と必要とされる基本的な資質を養うことの形成に参画し、その発展に寄与する態度から、コメントさせていただきたいと考えている。 を目的として行われるものとする。」とあります。
さて教育基本法前文に謳う、世界平和と人類の福祉に貢献する理想を実現するために、個人基本計画（案）はその視点に立ち、子どもたちが急速なデジタル社会の進行や気候の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた変動、感染症など予測困難な社会を、お互い協働しながら社会に自立して、豊かで人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進しなけ

幸せな人生を過ごしてい けるための基礎を築く義務教育の望ましい在り方はど

ればならず、本法に違背した条例は、その効力を有しないことは論を待ちません。

うあるべきかということを主眼として議論し、中学校区毎の状況に応じた学校のこのような見地から、当該計画案を概観すると、全 7 回の会議で計画案を決定したことは、 再編の可能性を示したものです。
性急に過ぎると言わざるを得ません。当該計画案を完全熟知したわけではないが、児童生徒

具体的な計画に際しては、学校体系やカリキュラム編成、施設•設備の整備、地域の減少への危機感から、人的、物的効率を憂慮し過ぎているように見えます。いわゆる経費との連携等、総合的な観点からの検討が必要であり、今後の児童生徒の推移や考えの合理化ありきに見える。

られる方向性など保護者、市民の皆様に可能な限り早くお示しし、今後、具体的な

例えば、4 ペ－ジ小学校の児童数の推計によれば、7 年後の 2030 年の児童数の見込みは、 再編計画を進めるに際しては、改めて中学校区を単位として学校、保護者、地域住2020 年度の児童数の約 78％強である。17 年後の 2040 年のそれでさえ、約 69％弱で民の方等と検討•協議を進めてまいります。

ある。
これを恐るべき減少と過大視するか、現在より 2 割から 3 割も密度の濃い、児童の個々の個性や才能に行き届いた教育が施せると見るかの違いは、教育のありようの根幹に影響するだろう。
若い人が集わない社会に発展と繁栄は望むべくもないと言っても過言ではない。7 年後も１７年後も、現在進行の減少（衰退）を座して待つと言うのだろうか。将来を予測して備えることに異議はないが、もっと積極的な人への投資があっていいのではないか。
それこそ、「子は宝課」の課名に恥じないように、統廃合ではなく、前向きで積極的な市政を願うものだ。そこで、現時点で気が付いた疑問と私見を述べたい。
9

全体として

加茂地域や山城地域は不便なため、人が住みにくい＝子どもが少ない、という図式になって今後の市のまちづくり・地域の活性化については、「第２次木津川市総合計画」やいると思います。

「木津川市過疎地域持続的発展市町村計画」に基づき進めてまいります。しかしな

地域の中心でもある学校を再編することで、ますます不便になり過疎化が一層進むようにな

がら、各学校の状況をみると現時点では多くの学年で単学級が見込まれることかると思います。

ら、将来、社会の中で成長していくに際し、子どもたちにとっての望ましい学習環

人が減るから再編するのだ、ではなく、人が減るからこそ各校特色を出して人を呼び込むの境づくりを考えていくことが必要であると考えています。

だ、という風に発想を転換していただけないでしょうか？

具体的な計画に際しては、学校体系やカリキュラム編成、施設•設備の整備、地域
5過疎地域に住む住人として、学校は地域の宝であるとひしひしと感じております。

との連携等、総合的な観点からの検討が必要であり、今後の児童生徒の推移や考え

学校を盛り上げていきたい気持ちは人一倍あります。

られる方向性など保護者、市民の皆様に可能な限り早くお示しし、今後、具体的などうか、人数が少ないから、とか、施設管理の維持費がかかるからとか、そういった外形的再編計画を進めるに際しては、改めて中学校区を単位として学校、保護者、地域住な理由だけで再編の対象とすることのないようにしていただきたいと切に願っております。 民の方等と検討•協議を進めてまいります。
10

小規模校が増加していくことが、課題のように捉えられているが、小規模校こそ、きめ細や

城山台小学校の急増対策については、基本計画（案）審議とは別にこれまでから進かな教育が実現できるのではないでしょうか。中長期的な展望に立って小中学校の在り方をめているところです。

検討されているが、今の実態をよく見て、今の課題に向き合って、対策を取るべきでは。

その基本方針は、過大規模の下、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保

具体的には、城山台小の過大規模校について・・・１９００人がひとつの敷地に集って学ん障するため、多くの子どもたちや教職員の多様性を活かし、「個別最適な学び」「協でいること、１学年１０クラス、体育の授業を校外に移動して実施していることは普通では働的な学び」の充実を図り、「主体的•対話的で深い学び」の教育実践を推進してない。もっと柔軟に対策をすることができるのでは。例えば、１丁目、８丁目、鹿背山は木いるところです。

津小へ、９、１３丁目は州見台小へ、１０、１１丁目は南加茂台へ（スクールバス）分散す

具体的な対策については、①学校敷地内によつば学舎・ふたば学舎を設置し機能的ることもひとつの案としてはありだと思う。

に独立した運営

学校選択制はどのくらいの割合の児童が利用しているのでしょう。通学は親の責任でという活用、第 2 体育館（ひだまりホール）の設置、中庭ゴムチップの整備、民間プー

ことだが、学校行事等に車で来校する家庭に駐車場を確保している学校はあるのでしょう

ルの活用等か。校区外から通学することによる疎外感を抱く児童はいないか。選択肢を与えて終わりでの大学教授等専門顧問の配置、人的配置の充実 等 ④安全対策として、安全顧問

はなく、フォローも必要だと感じる。

の配置、両学舎にアレルギー対応管理栄養士•学校医•歯科医の配置、「城山台通追加②運動する場•遊びのスペースとして、城址公園グラウンドの③学習指導•生徒指導・学校組織マネジメント対策として分野ごと

学路安全対策会議」の設置⑤保護者•地域との連携として学校運営協議会の設学校によって、特色があるのは良いことだと思うが、学校施設にあまりにも差があってはい

置 ⑥学校選択制の導入等の対策を講じてきているところです。

けないと感じる。運動場の遊具の数を例にあげると、相楽小、高の原小、木津川台小あたり

詳細は、市ホームページに掲載しています。

は充実しているが、州見台小、城山台小は極端に少ない。スペースの問題や予算の都合があ

今後も引き続き、対策の基本方針に基づき充実を図ってまいります。

ったにしても、どうにか工夫して、低学年の児童が学校に親しみを持つきっかけにもなる遊基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。

び場の環境を整えてあげてほしい。図書室、音楽室等、特別教室の使用頻度、専科の有無による専門的な学びの度合い、行事等の充実度など、学校によってあまりにも差がないように、 過大規模校である城山台小学校では急増対策を講じながら、安心安全で一人ひとつまりどの学校であっても充実しているようにと願う。

りを大切にする学校教育を保障するべく教育実践を進めています。
特定地域選択制は、城山台小学校の急増対策の一環として、従来の通学区域は残し
たままで、城山台小学校区に居住する児童は学校選択が可能としたもので、令和３・４年度合わせての利用者数は２７人です。
ご意見後半部分の学校間での施設環境の差についてはご意見として承ります。

Ⅰ

木津川市の学校現状と課題
11

に関すること6頁

１クラスの児童生徒数をもっと減らすように国へ働きかけてください。学級のクラスの人数

国において、令和３年度から小学校の全学年で学級編成の標準を４０人から３５

個別最適な学びが３５人ではなく、もっと少ない人数にする方が効果あることが国立教育研究所の調査でも人に引き下げる改正がなされ、５年間かけて段階的に「３５人学級」へ移行すると協働的な学び

明らかになっています。そのことが、個別的・協働的な学びの改善に効果的な役割を果たしなりました。

ます。旧当尾小学校の地域の方は、わかるように教えてくれると喜んでいました。

本市では「子どものための京都式少人数教育」により、国より先行して既に３５人

また、旧当尾小学校児童は、東南アジアの子どもたちへ絵本を贈るボランティア活動を始め学級として学習環境を整えているところです。

ました。子どもたちは計画・実行を進め、地域の協力を得ました。こうした体験は、日本か基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。

ら世界へと目を拡げる基礎を培いました。授業内容と数は適正という言葉では語りつくせぬ6

追加

ものがあります。

それまでの間の取り組みとして、本市では国に先駆け、小学校において「子どものための京都式少人数教育」により、すでに３５人学級として学習環境を整えるとともに、様々な課題に応じた加配措置を講じてきめ細かな教育を推進しているとこ
ろです。

12

7頁

技術面では１年生により丁寧な技術指導のための要員確保を求めます。

ＩＣＴ支援員を各校に派遣し、教員の技術支援に取り組んでいます。

ＩＣＴ
13

全国学力・学習状況調査

人と比べるテストではなく自分の課題がわかり、手を差し伸べる先生がいてくれることが、 全国学力・学習状況調査や京都府学力診断テストなどは学力や学習状況を把握し、テストの目的に近づきます。

指導上の課題を明らかにするとともに、学校における児童生徒への教科指導の充そのために、教員を増やすことが不可欠です。

実や学習状況の改善に役立てるものです。本市でも調査の分析を通して指導方法

テストは競争に陥りやすい一面を持っています。各種テストの在り方を検討してください。 の工夫・改善に努めておいり、今後も有効活用していきます。
14

子どもを取り巻く環境や大人はしゃべって飲み食いしても、子どもは黙って給食です。給食の在り方を科学的見地か

感染症対策を講じながらの学校運営については、学校における新型コロナウイル

らも含め検討してください。

ス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき実施しています。国及び府の１１

子どもは健気に「いい子でいよう」
・「がんばろ」としています。しかし、どこかで爆発する

月２９日及び１２月２日に飲食の場面における感染症対策について文書が発出さ子どもは少なくありません。

れたことにより、本市でも１２月５日に、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の木津川市で、いじめや不登校、虐待等多くの課題をもつ児童生徒の数を出して下さい。学校措置を講じた上で、会話を行うことは可能とする通知を発出しました。

別で無く。

ご意見後半の取組について、いじめに対する取組としては、各校に、いじめ防止対策委員会を設置し、いじめアンケートや教育相談を定期的に実施するなどして早期発見に努めています。また、いじめを認知した場合は組織的かつ早急に対応し早期解消を図ります。
また、不登校対策としては、スクールカウンセラーの各校への配置に加え市のカウンセリングルームやキッズふれあい教室でのカウンセリングの実施など相談体制の充実に努めるとともに、環境整備を含め義務教育期間における学習機会を保障することが課題であると考えています。

15

8頁

適切な支援を要する児童生徒数は増えています。その中で、教師は身を粉にして奮闘してい支援を要する児童生徒へは特別支援教育支援員を配置するなど支援体制の充実を

特 別な教育 的支 援を要すます。教職員がのびのびと自主性をもって仕事に向かい、病気や産休等で休んでも代わりの図っています。

る 児童生徒 数も 年々増加

先生が速やかに配置できるよう府や国へ声を上げてください。

教職員の加配措置については、今後も国や府へ要望していきます。

3頁

ここに支援学校 2 校、すなわち南山城支援学校、井手やまぶき支援学校について一切触れ

基本計画（案）は、市立小・中学校の在り方についての審議をまとめるものです。

市立 13 小学校・5 中学校

られていないことに違和感を感じます。例え管轄が京都府であっても、木津川市民が利用すの名称及び位置る教育施設に変わりはないので、但し書きなどで「支援学校は京都府管轄」と書くなどしたしており、ひとりひとりに応じた適切な支援が・・。
16

うえで省かずに記載すべきと考えます。
17

4～5 頁

3 頁と同じく、支援学校を排除した記載になっており問題。記載すべき理由は上記と同じ

学校規模の現状

で、共生社会を目指す以上はこのような記載にも細心の注意を払うべきです。

基本計画（案）は、市立小・中学校の在り方についての審議をまとめるものです。

本文及び表について
186頁

基本理念などに「インクルーシブ教育」、「障害のある子もない子も共に学ぶことを目指す」 特別支援教育の推進は重要な課題であり、「木津川市教育振興基本計画」において、教育の現状と課題

や「共生社会」などの記述が皆無であり、問題があります。日本は子どもの権利条約や障害7

一人ひとりのニーズに応じた適切な支援を推進することを謳っています。

者権利条約を批准しており、その内容を実行する責務を負っています。このような計画においても必ずその重要性に触れることが大切です。
19

7頁●いじめに関して具体的にどのような対策を講じているかを記載してください。市には「いいじめに対する取組としては、各校に、いじめ防止対策委員会を設置し、いじめア

本市の学校においては、いじめ防止等対策委員会」が設置されていますが、それについて記載がありません。いじめのンケートや教育相談を定期的に実施するなどして早期発見に努めています。また、

じ め等の児 童生 徒の問題

件数は市内小中学校において何件報告されているのか。相談窓口はあるのか。第三者委員会

いじめを認知した場合は組織的かつ早急に対応し早期解消を図ります。

行 動につい ての 組織的なのようなものが設置されたりもするのか。具体的に記載してください。

不登校対策としては、スクールカウンセラーの各校への配置に加え市のカウンセ

指導・相談体制を確立する●不登校対策について具体的な記述をしてください。市内の不登校児童数（小学校 50 人、 リングルームやキッズふれあい教室でのカウンセリングの実施など相談体制の充とともに、不登校児童生徒

中学校 130 人）、実際に行われている不登校対策（中央図書館の無料カウンセリングルー

実に努めるとともに、環境整備を含め義務教育期間における学習機会を保障するに 対する様 々な 取組を進ム、適応指導教室きっずふれあい教室・高の原小学校内、月二回のカウンセラー来校 ただことが課題であると考えています。

めていますが、し城山台小のみ常駐）についてきちんと説明してください。増加している不登校の児童にこれらの対策が機能しているのかの分析及び今後の新しい対策についても言及してください。
多くの市町村が校内フリースクールのようなものを設置し始めています。
●適応指導教室を小学校内に設置し続けていることに大きな疑問があります。子ども達の気持ちを考えればありえない立地だと思います。
●「不登校対策連絡協議会」が設置されていますが、実態が不明です。議事録もなく、活動が市民には見えません。今こそこの協議会を活性化して当事者の声や現場の声を吸い上げ、より良い仕組み作りへつなげる努力をしてください。

20

8頁

もっと具体的に特別な支援を要する児童生徒について記述してください。支援級在籍者数、 特別な支援を要する児童生徒については、各校で「校内委員会」を設置し、特別支そ して特別 な教 育的支援

更には支援学校の児童数も記述する必要があります。また、なぜ支援級在籍者が増加傾向な

援コーディネーターを中心とした支援検討体制を整えています。

を要する児童生徒数ものかの分析も必要です。そして、木津川市としてインクルーシブ教育の推進のために何をし基本計画（案）は学校再編の可能性を示すものであり、具体的な教育施策について年々増加しており、

ようとしているかの展望も示してください。

は、「木津川市教育振興基本計画」で示していくことになります。インクルーシブ教育についても、現在「第２次木津川市教育振興基本計画」の検討を進めており、その中で検討していくことになります。

21

児童生徒数の推移

既に決定されている木津川市過疎地域持続的発展市町村計画の「地域の持続的発展の基本方

市のまちづくり•地域活性化については、「第２次木津川市総合計画」や「木津川針」では、次のように記載されています。

市過疎地域持続的発展市町村計画」に基づき、施策を推進していくことになりま「加茂地域の人口減少・少子高齢化を抑制し、将来にわたって魅力あるまちを維持していくす。

ため、子どもの数の増加による自然増と転入者の数の増加による社会増という 2 つの視点

これら計画の動向には留意してまいりますが、基本計画（案）は、子どもたちが急で取り組んでいくこととする。」つまり、加茂地域の人口増を目指していく計画を策定され速なデジタル社会の進行や気候変動、感染症など予測困難な社会を、お互い協働しています。

ながら社会に自立して、豊かで幸せな人生を過ごしていけるための基礎を築く義

一方、木津川市立小・中学校の在り方に関する基本計画（案）は、加茂地域について「減少務教育の望ましい在り方はどうあるべきかということを主眼として議論し、中学傾向にある中学校区」としての検討をしています。

校区毎の状況に応じた学校の再編の可能性を示したものです。

加茂地域の人口増を目指す計画があるなかで、加茂地域は減少傾向にあるとの判断のもとで具体的な計画に際しては、児童生徒数の推移を踏まえ、学校体系やカリキュラム編の計画となっています。

成、施設•設備の整備、地域との連携等総合的な観点からの検討が必要であり、今児童・生徒の人数を大きな要素として検討している「小・中学校の在り方に関する基本計画」 後の児童生徒の推移や考えられる方向性など保護者、市民の皆様に可能な限り早22P6なので、計画案を拙速に決定せずに「過疎地域持続的発展市町村計画」の進捗を反映した検くお示しし、今後、具体的な再編計画を進めるに際しては、改めて中学校区を単位討をするべきではないでしょうか。

として学校、保護者、地域住民の方等と検討•協議を進めてまいります。

木津川市教育振興基本計画は、目指す子ども像について、的確に説明している。

基本計画（案）は、子どもたちが急速なデジタル社会の進行や気候変動、感染症な8

追加

本市では、2014 年（平成「今日、子どもを取り巻く環境は、好ましい人間関係や豊かな感性・社会性を培うにふさわ

ど予測困難な社会を、お互い協働しながら社会に自立して、豊かで幸せな人生を過26 年）3 月に木津川市教しい状況ばかりではありません。いじめや不登校、虐待等多くの課題も存在します。人を思ごしていけるための基礎を築く義務教育の望ましい在り方はどうあるべきかとい育振興基本計画を策定し、

いやり、人と人との絆を深める情操教育をあらゆる機会を通じて進めることが一層求められうことを主眼として議論し、中学校区毎の状況に応じた学校の再編の可能性を示

そ の中で目 指す 子ども像ます。人は誰もが、かけがえのない一人の人間として、愛情と信頼と期待とで包み込まれるしたものです。一方「木津川市教育振興基本計画」については、市の目指す教育とを『共に「学び」「喜び」「成ことにより自尊感情が育ちます。その結果、子どもに安心や自信、誇りや責任感をもたらし、 して、①基本理念 ②目指す教育の姿 ③目指す子ども像 を掲げ、重点目標と施長し」未来を力強く生きる

他者に貢献しようとする姿勢がはぐくまれます。」この部分を載せるべきと考えます。

策の基本的方向について示しており、教育を推進していくうえでの基本指針です。

子ども』と定め教育を進め

なお、全文は市ホームページに掲載しています。

ています。

基本計画（案）においては、小・中学校における教育の方向性に関する意見に関し「Ⅰ 木津川市の学校の現状と課題」に、今回の計画の位置づけについて次のとおり追記します。
５ 計画の位置づけ
この基本計画は、児童生徒数の減少が見込まれる中、義務教育９年間を見通し、児童生徒一人ひとりの自己の可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現し、持続可能な社会の創り手として必要な資質能力を育む学習や、円滑な学校運営を行うために、望ましい学校の配置や形態等についての基本的な方向性を示すものです。
なお、小・中学校における教育の方向性については、国や京都府の計画を参酌しながら、本市ならではの教育を推進するため、教育が目指すべき子ども像や学校・保護者・地域が一体となって創造する教育の方向性及び目標について別途「木津川市教育振興基本計画」を策定しています。

23

24

P7

具体的な取り組み内容や対策について、説明が必要と考えます。

いじめに対する取組としては、各校に、いじめ防止対策委員会を設置し、いじめア

い じめ等の 児童 生徒の問ンケートや教育相談を定期的に実施するなどして早期発見に努めています。また、

題 行動につ いて の組織的いじめを認知した場合は組織的かつ早急に対応し早期解消を図ります。

な指導・相談体制を確立す

不登校対策としては、スクールカウンセラーの各校への配置に加え市のカウンセ

るともに、不登校児童生徒

リングルームやキッズふれあい教室でのカウンセリングの実施など相談体制の充に 対する様 々な 取組を進実に努めるとともに、環境整備を含め義務教育期間における学習機会を保障する

めています

ことが課題であると考えています。

2 ページ～10 ページ

基本計画案は、「木津川市の学校の現状と課題」で、審議においては、子どもたちにとっての望ましい教育環境を第一に検討を進めて木 津川市の 学校 の現状と① 児童生徒数の推移は「著しい減少傾向が見込まれ、市全体的に見ても減少傾向」としてきています。

課題

います。

児童生徒数の減少期を迎える中で、今後の変化の激しい時代を生き抜くため、義務② 学校施設の現状は「直近の 10 年間は、年間約 14 億円のコストが発生」「40 年間の年

教育９年間を通じ児童生徒一人ひとりの能力・適正等を最大限に伸ばせる学校の平均約 11 億円」とし、「学校施設の適正規模･適正配置の検討で再調整を行う」としていま体系に向け、どういう可能性があるのかを検討しているものです。

す。

「木津川市学校施設等長寿命化計画」については、学校施設設備の老朽化や健全度

上記の①②から今後児童生徒数は減る、しかも、学校の長寿命化においても多額のコストがから長期的な視点による施設整備のあり方を示したものですが、基本計画（案）にかかる。だから、中学校単位で学校を再編しようとする計画案だと指摘します。

おける検討を踏まえて再調整を行うこととしています。

「教育の現状と課題」の分析は、「全国学力・学習状況調査の本市正答率は全国平均を上回
9っている。学校間の格差が縮まる」「さまざまな要因で不登校になる子どもが増加しており、大きな課題」としていますが、「教育の現状と課題」の面からの学校再編が必要とは記述していません。結局、将来児童生徒数が減少するが、学校施設の長寿命化を図っても多額の費用がかかる。だから、中学校単位で小学校を再編しようとするもので、子どもたちの現状や保護者・地域の声を反映しているとはいえません。後で、小規模校･大規模校のメリット・デメリットが書かれていますが、この分析も一方的で再検討すべき内容を含んでいます。
（別のところで意見を述べます。）
25

7 ページ、下から 3 行目

なお、7 ページ下から 3 行目「ざまざまな要因」は「さまざまな要因」の誤表記ではないのご意見のとおり、他の箇所と表現を統一し「様々な要因」に修正します。

ですか。訂正ください。また、11 ページ本文の最後の行では「様々なメリット・デメリッ
ト」と様々が漢字表記になっています。表現を統一するなら「様々な要因」とすることも検
討。
26

7頁

具体的な取り組みが見えて来ないのと、不登校児童生徒と共に、「毎日は登校出来ない」「興

不登校対策としては、スクールカウンセラーの各校への配置に加え市のカウンセ

不 登校児童 生徒 に対する味のある教科しか教室に入れない」「教室の中の人の話し声が騒音のように感じて、1 日はリングルームやキッズふれあい教室でのカウンセリングの実施など相談体制の充様 々な取組 みを 進めてい教室にいることが出来ない」等、いじめは無くても、感受性豊かな子の居場所が教室以外で実に努めるとともに、環境整備を含め義務教育期間における学習機会を保障する

ますがは無く、困っている子がいます。保健室や図害室、空き教室を校内のフリースクールのようことが課題であると考えています。

にしたりする等手立てを講じて下さい。タブレットの更なる利用促進が有効だと思います。
27

いじめや不登校について

7 ペ－ジ後半から 8 ペ－ジ前半のいじめや不登校についてのデ－タ－が記載されていない

いじめに対する取組としては、各校に、いじめ防止対策委員会を設置し、いじめアが、別途資料があるのか？

ンケートや教育相談を定期的に実施するなどして早期発見に努めています。また、いじめや不登校の存在は、個人の尊厳と他者への配慮や他者と協同する教育の目標から逸脱

いじめを認知した場合は組織的かつ早急に対応し早期解消を図ります。

し、豊かな情操と道徳心の欠如からくるいわば教育の失敗による現象とも言える。

次に、不登校対策としては、スクールカウンセラーの各校への配置に加え市のカウだからか、いじめなどの事件が起きると、教育委員会や関係者は事実を直視することなく過ンセリングルームやキッズふれあい教室でのカウンセリングの実施など相談体制

小評価したり、極端な場合は事件を隠蔽したりして、いじめがなかったかのような対応をしの充実に努めるとともに、環境整備を含め義務教育期間における学習機会を保障て、後日、事実が発覚してから関係者が謝罪するという、およそ教育の現場であってはならすることが課題であると考えています。

ないような、信じられない光景を目にすることが少なくない。
このことは、個人の尊厳が損なわれた結果であり、異質なものに対する嫌悪や排除の心理から起きる不健康な社会現象である。まさに、子供たちの社会は、大人社会の写し鏡でもあるのだ。
概して、いじめられっ子や不登校の子供たちは，自己表現がうまくできず、他者と協調しづ
らく、苦手な性格の子弟に見られるようだ。その原因は、性格的なものや病気によるもの、
経済的な原因など様々であって、現場のご苦労も察せられるが、だからこそ低学年での見守
りやサポ－トが必要である。先ず躓かせないことが肝要だ。
誰もが自分は社会から見守られているという安心感が、幼少の時には特に必要だ。
そして何かのきっかけから、学校や社会に溶け込めたり、学習意欲が発揮されたりするケ－
スは珍しくない。誰一人として落ちこぼれる児童生徒生み出さないということは、教育における大きな責務だ。
28

７頁

書かれている通り、現在子どもを取り巻く環境は、いじめや不登校、虐待、ヤングケアラー

一方・子どもを取り巻く環など多くの課題が存在しています。様々な取り組みがされていると思いますが、問題は増加
10

教職員の加配措置については、今後も国や府へ要望していきます。

修正

境は、好ましい人間関係やしています。教育に対する予算を増やす必要があります。先生の増員が必要です。又、その豊かな感性…

中でも専門的な知識と技術を持った先生方を育て、配置することが大切です。国や府に強力

８頁に働きかけてください。市の努力も引き続き行ってください。

そして、特別な教育的支援を要する… 集団づくり、学校づくりに向けた…
必要です。
Ⅱ

将来世代の児童生徒にとって、ふさわしい規模・配置・学校体系と施設の整備方針
29

に関すること14 頁

小学校においてはおおむね４km 以内というのは、６歳に何分歩かせるつもりでしょうか。 通学距離については「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行

通学

木津川市内は、たんぼがひたすら広がる場所とは違い、中継地点ということもあり、交通量

令」第 4 条に規定する「通学距離が小学校にあってはおおむね４㎞以内、中学校が多いです。その中、何分歩かせるのでしょうか。通学途中に地震があった場合、子どもはにあってはおおむね６㎞以内であること。」に準拠しています。

どこに行けばいいのでしょうか。

今後、小学校の再編により通学距離に変更が生じる場合には、公共交通機関やスクールバスの利用を検討するとしています。

30

15 頁～16 頁

小中一貫教育でのデメリットはないのでしょうか。

小中一貫教育の課題として、人間関係の固定化、小学校高学年のリーダーシップ発
揮の機会の減少、転出入への対応、スケジュール調整の困難さ等があげられます。
これらへの対応について、実施校の事例では、多様な形態の異学年交流の促進や学年段階の区切りでの学校行事の実施、各行事の中で高学年がリーダーシップを発揮する機会の設定、転出入する児童生徒や保護者への個別丁寧なガイダンス、教職員の負担軽減の取組等が行われています。
具体化的な再編計画については、全国の優れた取組事例の成果や課題を参考に、本市の中学校区ごとの地域の実情に応じた柔軟な取組を検討します。
基本計画（案）においては、小中一貫教育における課題について次のとおり追記します。
また一方で、次のような課題が考えられます。
① 小学校高学年のリーダーシップを養う機会を減少させるおそれがあります。
② 人間関係を固定化するおそれがあります。
③ 転出入への対応が困難な場合があります。
④

小学校と中学校の組織文化の違いなどから、スケジュール調整の困難さが考えられます。

これらの課題を解決するために小中一貫教育を導入している自治体では、例えば小中間の行事交流を通してリーダーシップを養う場面を設定したり、教科担任制
や小中の乗り入れ授業を通して小中間の連携を進める取組を実施している事例もあります。全国的に小中一貫教育の取組が進んでおり、先行事例も多数紹介されています。それらの研究を進めていくことで、本市ならではの小中一貫教育の在り方を検討していく必要があります。
11

追加

31

20 頁

特定地域選択制と言っても、送迎は親がすることになるので、敷地内なのか敷地外なのか、 今回の基本計画（案）に関して直接的な意見ではないため、学校選択制に関するご
実際にどこまで送迎できるのか分からないので、幼稚園年中の時点での見学を申し込みに市意見として承ります。

役所に行きましたが、ほぼ１年間、音沙汰なしです。夏休みには見学に行けると思っていま

なお、学校への見学は事前連絡により可能ですので、ご不明な点は学校教育課へごした。名前も電話番号も、見学希望校も提出しています。今は引っ越しを考えざるをえない

確認ください。

のか、と、そうやって、追い出していくのかと、悲しい気持ちです。送迎場所なども含めて検討しないと、先日の他県の事故のように、車からおろした瞬間に轢かれるということになるのだと思います。
32

11 頁～16 頁

学習面・生活面・運営面とあらゆる面で大規模校のメリットの方が小規模校のメリットより基本計画（案）は、今後児童生徒数が減少していくことを踏まえ、教育を取り巻く大きいことを強調しすぎているように感じます。恐らく将来小規模校を大規模校に統廃合す社会情勢が大きく変化していく中で、未来を担う子どもたちに義務教育 9 年間をる意図があるのではと感じました。私は従来から大人数による子供たちに対するきめ細かな

通じ、一人ひとりのよさや可能性を最大限に伸ばすための望ましい教育環境•教

教育が出来ていないと思っていました。折角少子化になって少人数でのきめ細かな教育が可

育体系の在り方はどうあるべきかということを主眼として議論し、中学校区毎の能となった今、このメリットを最大限に生かす時が来たのではないかと思います。このメリ状況に応じた学校の再編の可能性を示したものです。

ットを大規模校に吸収することによりご破算にしようという合理化一辺倒の考えには断固反対します。私が住む南加茂台地区の小学校が大規模校に吸収されれば、恐らくこの南加茂台には若い人は離れて行くし、新たに住もうとする若者もいなくなりこの地区は急速にゴーストタウンになります。小規模校のメリットをもっと重く考えて今後の教育行政を実施して頂きたく希望します。
33

Ⅱ．１．
（１）

適正規模は、「・・・地域の実態その他により特別の事情のある時はこの限りでない」とあ

今回の基本計画（案）は、今後児童生徒数が減少していくと見込まれる中で、子どるように、地域の将来像を見通したうえで、計画案を練らねばならないと考えます。

もたちがこれからの変化の激しい時代を生き抜くために、中長期的に市立小中学

追加

ＷＨＯでは、「学校規模と教育効果」についての論文を集め、公表された結果をみても「・・・ 校の在り方の方向性について示しています。
教育機関は小さくならなくてはならない。全体で１００人を上回らない規模という点で意見

その中で学校規模については、「学校教育法施行規則」に示されている標準を参考が一致している」と結論付けています。

にしながら、計画の中で示しています。

対策を急ぐべきは、増加傾向の大規模校の適正化についてだと考えます。

意見の後段の増加傾向の大規模校の適正化について、城山台小学校の急増対策については、過大規模の下、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保障するため、多くの子どもたちや教職員の多様性を活かし、「個別最適な学び」「協働的な学び」の充実を図り、「主体的•対話的で深い学び」の教育実践を推進しているところです。
今後も引き続き、対策の基本方針に基づき充実を図ってまいります。
基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。
過大規模校である城山台小学校では急増対策を講じながら、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保障するべく教育実践を進めています。

34

Ⅱ．２

「小中一貫」の成果点が 7 点にわたり紹介されているが、文面通りに期待できるのか、先行

小中一貫教育の課題として、人間関係の固定化、小学校高学年のリーダーシップ発

している一貫校における課題に触れられていないことからも一方的に感じます。

揮の機会の減少、転出入への対応、スケジュール調整の困難さ等があげられます。

一貫校には、施設一体型や分離型があり、教育的効果に違いや差が生じているとの分析もあ

これらへの対応について、実施校の事例では、多様な形態の異学年交流の促進や学ります。

年段階の区切りでの学校行事の実施、各行事の中で高学年がリーダーシップを発

また学年区分もいくつかの設定があるなど、それぞれに様々な課題も指摘されています。

揮する機会の設定、転出入する児童生徒や保護者への個別丁寧なガイダンス、教職12追加

現在明らかになっている一貫校の課題についても調査し、慎重に検討するべきです。

員の負担軽減の取組等が行われています。

私の経験則からでも、高学年となれば、下級生を世話し、運動会や音楽会でもリーダーシッ

具体化的な再編計画については、全国の優れた取組事例の成果や課題を参考に、本プを発揮する機会があります。最高のパフォーマンスを発揮して自信を高められる時期でも市の中学校区ごとの地域の実情に応じた柔軟な取組を検討します。

あります。一貫校になればその時期が失われ、単なる通過点となってしまいます。

基本計画（案）においては、小中一貫教育における課題について次のとおり追記します。
また一方で、次のような課題が考えられます。
① 小学校高学年のリーダーシップを養う機会を減少させるおそれがあります。
② 人間関係を固定化するおそれがあります。
③ 転出入への対応が困難な場合があります。
④

小学校と中学校の組織文化の違いなどから、スケジュール調整の困難さが考えられます。

これらの課題を解決するために小中一貫教育を導入している自治体では、例えば小中間の行事交流を通してリーダーシップを養う場面を設定したり、教科担任制
や小中の乗り入れ授業を通して小中間の連携を進める取組を実施している事例もあります。全国的に小中一貫教育の取組が進んでおり、先行事例も多数紹介されています。それらの研究を進めていくことで、本市ならではの小中一貫教育の在り方を検討していく必要があります。
35

Ⅱ．４「地方自治体の財務管理と学校規模・学校配置」の研究報告によると、学校に必要な経費の基本計画（案）は、今後児童生徒が減少していくことを踏まえ、教育を取り巻く社

多くは、人件費であることがわかります。人件費を負担しない市町にとっては、統廃合によ

会情勢が大きく変化していく中で、子どもたち一人ひとりの良さや可能性伸ばす

る財政経済効果は少ないと指摘もされています。

ための教育環境・教育体系の在り方はどうあるべきかということを主眼において民間への売却があれば、維持経費の心配は不要ですが、廃校するような地域に、民間が買う議論しているものです。これを検討する上で、学校施設の適正な運営管理のために可能性があるのでしょうか？ 公有財産として保有する限り、維持経費は必要となります。 求められる機能充実、安全な教育環境の向上を図るにおいて、ライフサイクルコス
トや維持管理に係るコストを考慮した維持管理や更新の手法検討が必要と考える
ものです。
36

13 頁

城山台小学校は３１学級以上の過大規模校の基準をはるかに超えている。小学校で４６学級

城山台小学校の急増対策については、基本計画（案）審議とは別にこれまでから進過大規模校の学校は、中長の学級規模はあまりにも過大で、子どもの成長発達に与える影響は計り知れない。他校で当めているところです。

期 的には適 正規 模校に推たり前にできているていねいな学習体験ができないデメリットをもっと慎重に考えていた

その基本方針は、過大規模の下、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保移 していく こと が見込まだきたい。

障するため、多くの子どもたちや教職員の多様性を活かし、「個別最適な学び」「協れる。

さらに、今後児童数がもっと増えると、子どもの問題行動やいじめ・不登校、学校管理下の働的な学び」の充実を図り、「主体的•対話的で深い学び」の教育実践を推進してけがなどが増えるのではないかと生活面、健康面、安全面も心配される。狭い敷地に多くのいるところです。

子どもがいる状態で安全を確保しようとすると、他校にはない管理体制を強化して進めざる

具体的な対策については、①学校敷地内によつば学舎・ふたば学舎を設置し機能的を得ないのではないか。

に独立した運営

特別支援の必要な児童にとっては支援学級に在籍しているとはいえ、大集団の一角に居るこ

活用、第 2 体育館（ひだまりホール）の設置、中庭ゴムチップの整備、民間プーと自体がストレスにならないか。

ルの活用等

学校は子どもにとって学習の場であるとともに生活の場でもある。人口密度の高い場所に押の大学教授等専門顧問の配置、人的配置の充実 等 ④安全対策として、安全顧問

13②運動する場•遊びのスペースとして、城址公園グラウンドの③学習指導•生徒指導・学校組織マネジメント対策として分野ごと追加

し込められて、他校の児童のようにゆったりと小学校生活が送れるだろうか。

の配置、両学舎にアレルギー対応管理栄養士•学校医•歯科医の配置、「城山台通

やっぱり学校をもう一校つくるか、別の敷地に分校をつくるかの対策が必要ではなかった

学路安全対策会議」の設置か。

置 ⑥学校選択制の導入⑤保護者•地域との連携として学校運営協議会の設等の対策を講じてきているところです。

詳細は、市ホームページに掲載しています。
今後も引き続き、対策の基本方針に基づき充実を図ってまいります。
基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。
過大規模校である城山台小学校では急増対策を講じながら、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保障するべく教育実践を進めています。
37

16 頁

「中長期的に適正規模に推移していく」と書かれてあるが、適正規模になるまでに何年かか

義務教育学校については、義務教育９年間を通じ児童生徒一人ひとりの能力・適正義務教育学校ると考えているのか。その間、児童は適正でない教育環境（超過大規模校）で我慢を強いら等を最大限に伸ばせる学校の体系として、小中一貫教育の中の１つの学校制度とれることになる。

して示しています。

義務教育学校は一つの学校になり、教職員が減るので反対。校長だけでなく、教頭や事務職

義務教育学校では校長は一人となるものの副校長の配置や教頭・事務職員・養護教

員、養護教諭なども減らされませんか。教員不足は教育現場にとって大きな問題。

諭等についても状況により複数配置されます。また教員の定数についても学級数

今以上に教員が減らされる事につながる施策には反対。

に応じて適正に配置されます。より多くの多様な教員が児童生徒に関わる体制が整備されます。

38

19 頁「学校は地域にとって様々な点で重要な役割を担っている。地域の方々の理解が大切」とい

基本計画（案）は、条例に基づきパブリックコメントにおいて広く市民の皆様のご

地域社会との連携

うのはその通り。小中学校のあり方に関する基本計画を具体化する時に、地域住民の声をて意見を伺うこととしており、住民説明会をする予定はありません。

いねいに聞き質問に答える説明会を開いてほしい。

基本計画（案）においては、「Ⅳ 今後の取組の進め方」について、次のとおり修正

修正

します。
この木津川市立小・中学校の在り方に関する基本計画については、義務教育９年間を通じて、多様化する課題等に対応するための望ましい学校の配置や形態等について、中学校区毎に可能性の例を示すものです。具体的な学校再編を検討・推進するにあたっては、この基本計画策定後に、学校の持つ地域的な意義や「木津川市学校施設等長寿命化計画」を考慮しながら、保護者や地域住民に学校教育環境に係る現状と課題を説明し、理解と協力を得られる計画となるよう丁寧な合意形成に努
めていきます。
39

15 頁

親も先生も忙しすぎて子どもの話をゆとりもって聞いてあげられる状況にはありません。子

基本計画（案）は、今後児童生徒数が減少していくことを踏まえ、教育を取り巻く多様化する課題は、・・・どもの背景に気付かず怒ることもあります。義務教育９年間の制度になれば。建物と先生の社会情勢が大きく変化していく中で、未来を担う子どもたちに義務教育 9 年間を

こ のような 状況 がある中数が減るのではないでしょうか。

通じ、一人ひとりのよさや可能性を最大限に伸ばすための望ましい教育環境•教小・中学校が共に義務教育

小学校の大掃除で、１年生と６年生が掃除を通して、互いに育ちあう姿を見ました。義務教

育体系の在り方はどうあるべきかということを主眼として議論し、中学校区毎の９ 年を通じ 学習 指導や生育９年間の制度になれば、高学年の役割が薄れるのではないでしょうか。

状況に応じた学校の再編の可能性を示したものです。

活 指導にお いて お互いにいじめや不登校等は、今表れなくても、児童・生徒・大人のどこかで現れるかもしれません。 今後、具体的な再編計画を進めるに際しては、改めて中学校区を単位として学校、協力し・・求められます"

大人も生きづらいから、子どもも生きづらいです。必死に働いている親が、我が子がいじめ保護者、地域住民の方等と検討•協議を進めてまいります。

にあって学校へ行けないことは何者にも代えがたい苦しみです。何より子どもの苦しさは推基本計画（案）においては、「Ⅳ 今後の取組の進め方」について、次のとおり修正

し量るすべもありません。保護者アンケートに対して「なんだか 誘導されるようで嫌だ」 します。
14

修正

という声が聞かれました。子どもや大人の苦しみを一方的な押し付けの制度改革の理由に使ってはならないと思います。小学校で学校へ行きづらかった児童が中学校で行けるようにな

この木津川市立小・中学校の在り方に関する基本計画については、義務教育９年間った事例もあります。
「中１ギャップ」という言葉の中には、科学的な裏付けがありません。 を通じて、多様化する課題等に対応するための望ましい学校の配置や形態等につ教職員の自由記載欄には「制度を変える前に、人と物を充実して欲しい」という声が多かっいて、中学校区毎に可能性の例を示すものです。具体的な学校再編を検討・推進すたと思います。

るにあたっては、この基本計画策定後に、学校の持つ地域的な意義や「木津川市学

木津川市は教育の実態と課題を市民により具体的に示し、何でも言える、誰でも参加できる

校施設等長寿命化計画」を考慮しながら、保護者や地域住民に学校教育環境に係る場を提供してください。

現状と課題を説明し、理解と協力を得られる計画となるよう丁寧な合意形成に努

基本計画の練り直しを求めます。

めていきます。

減少傾向にある時だからこそ、コロナ禍の経験も含め、子どもの声に耳を傾け、希望ある学校・地域をつくる良い機会だと捉えようではありませんか。行政がその先頭に立ってくださまた、「中１ギャップ」については、客観的事実として次のとおり修正します。

い。
新しい環境での学習や生活に不適応を起こす「中１ギャップ」、→新しい環境での学習や生活に不適応を起こしてしまうこと、
40

13 頁

これは城山台小などを指していると思われますが、今マンモスの小学校に通わざるを得ない

城山台小学校の急増対策については、基本計画（案）審議とは別にこれまでから進

現在、大規模校や過大規模

子ども達のことを考慮してもこのような表現をされるのでしょうか。城山台小の過密状態をめているところです。

校の学校は、中長期的には肯定し、そのうち適正規模になるからこのままで良い、と結論付けているような印象があり

その基本方針は、過大規模の下、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保適 正規模校 に推 移しています。

障するため、多くの子どもたちや教職員の多様性を活かし、「個別最適な学び」「協くことが見込まれます。

働的な学び」の充実を図り、「主体的•対話的で深い学び」の教育実践を推進しているところです。
具体的な対策については、①学校敷地内によつば学舎・ふたば学舎を設置し機能的に独立した運営②運動する場•遊びのスペースとして、城址公園グラウンドの活用、第 2 体育館（ひだまりホール）の設置、中庭ゴムチップの整備、民間プー
ルの活用等③学習指導•生徒指導・学校組織マネジメント対策として分野ごとの大学教授等専門顧問の配置、人的配置の充実 等 ④安全対策として、安全顧問の配置、両学舎にアレルギー対応管理栄養士•学校医•歯科医の配置、「城山台通学路安全対策会議」の設置
置 ⑥学校選択制の導入⑤保護者•地域との連携として学校運営協議会の設等の対策を講じてきているところです。

詳細は、市ホームページに掲載しています。
今後も引き続き、対策の基本方針に基づき充実を図ってまいります。
基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。
過大規模校である城山台小学校では急増対策を講じながら、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保障するべく教育実践を進めています。
41

14 頁

●木津川市が３月に市内で実施したアンケートの結果からみると、小学校の通学距離につい通学距離については「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行

小学校段階：通学距離は、て 85%の保護者が 1～2km 以内が適切と回答しています。中学校の通学距離については

令」第 4 条に規定する「通学距離が小学校にあってはおおむね４㎞以内、中学校

徒 歩により おお むね４㎞

78%の保護者が 2～4km が適切と答えています。

にあってはおおむね６㎞以内であること。」に準拠しています。

以内とする。ただし、小学●統廃合などによって通学距離が長くなってしまうことは保護者が最も心配する点です。そ今後、小学校の再編により通学距離に変更が生じる場合には、公共交通機関やスク

15追加

校 の再編に より 通学距離

もそも 4km を子どもの足で歩くのは酷です。温暖化で酷い暑さも当たり前の今日においてが４㎞を超える場合は、公もあり得ない距離です。子ども達を地域で見守るためにも統廃合は賛成できません。

共 交通機関 やス クールバ

●通学距離について小学校は 1～2km 以内、中学校は 2～4km を基準としてください。

ールバスの利用を検討するとしています。

スの利用を検討する。また
こ れに合わ せて 公共交通
機 関を利用 した 通学に関する助成を検討する。
中学校段階：通学距離は、
徒 歩および 自転 車によりおおむね６㎞以内とする。
42

15 頁

小中一貫教育のメリットを７項目にもわたって説明されていますが、デメリットは皆無なの

小中一貫教育の課題として、人間関係の固定化、小学校高学年のリーダーシップ発

小 中一貫教 育で は次のよでしょうか？実際のところ小中一貫教育、小中一貫校にしたことで問題も起こっていると耳揮の機会の減少、転出入への対応、スケジュール調整の困難さ等があげられます。

う な点で成 果が 期待できにします。以下の点をデメリットとして記載してください。

これらへの対応について、実施校の事例では、多様な形態の異学年交流の促進や学ます。

①統廃合により通学時間が長くなり、事故に遭う危険性が高まる

年段階の区切りでの学校行事の実施、各行事の中で高学年がリーダーシップを発②小学校区の避難所機能が失われるおそれがある揮する機会の設定、転出入する児童生徒や保護者への個別丁寧なガイダンス、教職③小学校が失われた地域が衰退する

員の負担軽減の取組等が行われています。

④中学校と小学校が一体化することで小学校にも厳しい校則が導入される可能性が高まる

具体化的な再編計画については、全国の優れた取組事例の成果や課題を参考に、本⑤制服などが小学校にも導入される可能性（保護者負担増、管理強化）がある

市の中学校区ごとの地域の実情に応じた柔軟な取組を検討します。

⑥中高学年から中間テストなどの競争原理を導入する可能性が高まる

基本計画（案）においては、小中一貫教育における課題について次のとおり追記し⑦一校あたりの児童数が増えることで一人ひとりの存在感が薄まり、子ども達の活躍の場がます。

減る（世界は小さな学校の流れでこれに逆行する）。
また一方で、次のような課題が考えられます。
① 小学校高学年のリーダーシップを養う機会を減少させるおそれがあります。
② 人間関係を固定化するおそれがあります。
③ 転出入への対応が困難な場合があります。
④

小学校と中学校の組織文化の違いなどから、スケジュール調整の困難さが考えられます。

これらの課題を解決するために小中一貫教育を導入している自治体では、例えば小中間の行事交流を通してリーダーシップを養う場面を設定したり、教科担任制
や小中の乗り入れ授業を通して小中間の連携を進める取組を実施している事例もあります。全国的に小中一貫教育の取組が進んでおり、先行事例も多数紹介されています。それらの研究を進めていくことで、本市ならではの小中一貫教育の在り方を検討していく必要があります。
43

20 頁

特定地域選択制についてもっと具体的に説明するべきです。学校を選ぶのも保護者に任され特定地域学校選択制は、城山台小学校急増対策の措置として導入したものです。市また、2021 年度（令和３ている点や、送迎なども保護者の責任ですることになっている点などです。また、何人が利広報紙やホームページに加えて当該校区の転入学児童保護者へ個別通知を行って年度）からは、城山台小学

用しているか、どこの小学校が何人受け入れているのかも報告してください。スクールバス

います。

16

追加

44

校 の児童の 急増 対策の一がないことが利用者の増えない一因です。スクールバス導入を検討してください。また、受なお、現状においてスクールバスの導入は考えていません。

環として、特定地域選択制

け入れ先は児童数減少が著しい恭仁小や南加茂台小に限定することも必要ではないでしょを導入しました。

うか。

21 頁

城山台小学校区の一部を木津中学校から木津南中学校へ校区変更予定とのことですが、地元

令和５年度の中学校１年生から、城山台９～１３丁目を木津南中学校へ校区変更

校区変更

住民や保護者との話合いをされたうえでの決定でしょうか？もし話合いなしで決定されたを行う計画については、木津中学校の生徒数増、並びに自転車通学生徒数の増加になら問題があります。早急に住民との話合いをしてください。さらには小学校の新設、中学対する安全対策のため、令和元年１２月に学校保護者、令和２年２月に未就学児保校の新設も検討すべきです。

護者並びに地域の方々を対象に実施した城山台地域の児童・生徒急増対策に係る説明会において、説明を行いました。その後、該当者への通知や市ホームページにおいて周知を図るともに、通学路の安全対策を進めています。
城山台地域においては、小学校１校、中学校については木津中学校校区としてまちづくりを進めてきました。児童生徒の急増対策については、小学校敷地内増築、中学校の校区変更として、子どもたちの教育環境と安全を守る対策を進めています。

45

Ⅱ・１

南加茂台小学校、恭仁小学校を閉校にし、学校の統廃合、小中一貫校を作る計画に反対です。 子どもたちにとっての望ましい教育環境を考え、一定規模の学校が必要であると小学校や保育園が地区からなくなると、南加茂台地区の高齢化、過疎化にますます拍車がか示しています。一方で学校は地域にとって様々な点で重要な役割を担っている点

かり、避難場所もなくなり、活気がなく寂れた地区になります。

についても認識をしています。

放課後、公園で遊ぶ子ども達を見ると、やはり小学校は、歩いていける範囲にあることが望

その上で義務教育９年間を見通した望ましい教育環境を実現するため、中学校区

ましいと考えます。

を基本として可能性のある選択肢を例として示しています。

子ども達が、学校生活で様々な事を学び、成長して行くには、ある程度の人数の集団が必要であると考えますが、そのために、若い世代が住みたいと思えるような、地域、コミュニテ
ィを作る対策を考えて欲しい。
今ある学校を残すことが若い世代を呼び、地域の活性化に必ずつながると考えます。
小中一貫校は学校施設建設の際の経費削減となるだけで、小学校と中学校は子ども発達段階も大きく異なり、一貫するメリットは少ないように思います。
46

11 頁

すべての項目において、大規模校のメリットが小規模校のメリットより多く、小規模校のデ国において、令和３年度から小学校の全学年で学級編成の標準を４０人から３５児 童生徒数 の推 移に基づメリットが大規模校のデメリットより多い事に対して、ふさわしいとする規模・配置を 12

人に引き下げる改正がなされ、５年間かけて段階的に「３５人学級」へ移行するとく適正規模・適正配置

学級以上 18 学級以下に誘導する表記となっている。

なりました。

学習面/生活面/学校運営

小規模学校、少人数制が世界の流れであり、またここでは、学校規模のみ論じられ、本来の本市では「子どものための京都式少人数教育」により、国より先行して既に３５人

面

学級規模に対しての言及が一切ない。小規模校のデメリットだけを強調することなく、少人学級として学習環境を整えているところです。

数を生かした指導の充実を図ることが必要。

その上で、学校規模について、子どもたちにとって一定規模の学校での生活が望ま追加しいと考えています。
基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。
それまでの間の取り組みとして、本市では国に先駆け、小学校において「子どものための京都式少人数教育」により、すでに３５人学級として学習環境を整えるとともに、様々な課題に応じた加配措置を講じてきめ細かな教育を推進しているとこ
ろです。
47

19 頁

欠かせない協議である、しかしながら在り方検討委員会の委員には瓶原地域を代表する人が17

基本計画（案）は、今後児童生徒数が減少していくことを踏まえ、義務教育９年間

修正

地域社会との連携不在であった。その上、地域の小学校の統廃合に関わる重要な本パブリックコメントは小中を通じ、一人ひとりのよさや可能性を最大限に伸ばすための望ましい教育環境•

更 に学校は ～適 正化は地学校、地域の組織を通じて瓶原の住民に一切周知されなかった。

教育体系の在り方はどうあるべきかということを主眼として議論し、中学校区毎

域 住民との 協議 により検の状況に応じた学校の再編の可能性を示したものです。

討していきます。

今後、具体的な再編計画を進めるに際しては、改めて中学校区を単位として学校、保護者、地域住民の方等と検討•協議を進めてまいります。
基本計画（案）においては、「Ⅳ 今後の取組の進め方」について、次のとおり修正します。
この木津川市立小・中学校の在り方に関する基本計画については、義務教育９年間を通じて、多様化する課題等に対応するための望ましい学校の配置や形態等について、中学校区毎に可能性の例を示すものです。具体的な学校再編を検討・推進するにあたっては、この基本計画策定後に、学校の持つ地域的な意義や「木津川市学校施設等長寿命化計画」を考慮しながら、保護者や地域住民に学校教育環境に係る現状と課題を説明し、理解と協力を得られる計画となるよう丁寧な合意形成に努
めていきます。

48

13 ページ

下から、7 行目以下の、児童生徒にとってよりよい教育環境を整備していくための策としての選択肢とし

14 ページ「小学校の統合」の前に、『まず、「義務教育学校・小中一貫学校の設置」「特認校の設置」て同列として扱っています。

を検討し、その上で、「小学校に統合」等が考えられます』とすべきではないか。

通学距離については「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行（２）適正配置（通学）令」第 4 条に規定する「通学距離が小学校にあってはおおむね４㎞以内、中学校

これに関しては、一旦、文科省の手引きに基づく、通学距離・時間の枠を外してゼロから検にあってはおおむね６㎞以内であること。」に準拠しています。

討すべきと考えます。

今後、小学校の再編により通学距離に変更が生じる場合には、公共交通機関やスク「行政に加え、企業・住民の参加による、安全な通学の維持」を合わせて検討課題にすべきールバスの利用を検討するとしています。

と考えます。
49

19 ページ

5．地域社会との連携

基本計画（案）では防災拠点に変更が生じた場合は、代替機能の確保も含めた検討「地域防災拠点としての避難所などに指定されている」という点に関しては、避難場所計画をすることとしています。

で学校を配置しているのではなく、都市計画において、一定の人口に対して、小学校区、中学校区があるため、結果として避難所としての指定が容易であるということです。今回の検討では、一旦切り離して学校の在り方を検討し独自に避難所を計画することにしてよいのではないでしょうか？結果として、学校が避難場所に適切な位置に配置されるということでよ
いと考えます。
50

学校規模によるメリッ

文部科学省が平成２０年に取りまとめ、例として示している小規模校と大規模校のメリッ

基本計画（案）は、義務教育９年間を通じ児童生徒一人ひとりの能力・適正等を最修正

ト・デメリットト・デメリットを表にされていますが、木津川市の小中学校の実情が、この表のとおりなの

大限に伸ばせる学校の体系として、一定規模の学校が必要という計画内容として追加

でしょうか。

います。現状において各校の実情は多様であり、それぞれで工夫を行いながら適切それぞれの学校にとって、メリットは利点であり、デメリットは課題ととらえることができな学校運営に取り組んでいるところです。

ます。日々、それぞれの学校は、利点を生かすとともに課題の解消に向けて努力されている

ここでのメリット・デメリットは、文部科学省の資料を参照の上、在り方検討委員

ことと思います。そうした木津川市の実情を反映した分析をすることで、教育の目的・目標

会での市の現状に関する意見を踏まえ、小規模校と大規模校のメリット・デメリッ

達成につながるものです。

トに関して、学校の規模の大小によって当然の事ながら発生する事項や、児童生徒
18

たとえば、各学校の目標と課題を集約し、目標を実現できない課題があるのならその原因はを中心に考えた際に直接影響するものでない事項、また、内容について重複する事何なのか、どう改善すればよいのかを検討すべきではないでしょうか。

項について見直しを行い、次のとおり修正します。

学校規模によるメリット・デメリットのみに注目すると、その解決策は「学校規模」だけを注目することとなり、各学校の実情を反映しない検討となる恐れがあります。

（本文）

いかにしてデメリットの影響を少なくするかも大切な検討課題です。学校規模のデメリット

学校運営を行ううえで、学校規模によって、学習、生活面、教育指導面などにおいは、学校規模を標準化する以外では解消しない問題なのでしょうか？

ても様々なメリット・デメリットがあります。

学校基本調査でみると全国では、１１学級以下の学校数は３３％あり、京都の実情と同じ状「あります。」→「想定できます。」に修正。

況です。全国でも京都でも２４学級を超える大規模校が特異な存在と言えます。

（学習面・生活面・学校運営面 表）

京都の学校規模が１１学級以下の学校数１２６校（約３６％）

この実施結果の最終頁に掲載しています。

１２学級から１８学級の学校数１３１校（約３７％）
１９学級から２４学級の学校数６４校（約１８％）

次に城山台小学校の急増対策については、基本計画（案）審議とは別にこれまでか京都での最大学級数は、４６学級が１校（城山台？）・次は３４学級で２校あります。とびら進めているところです。

ぬけた大規模校への対処をまず行うことではないでしょうか、この規模は、「大規模校のメ

その基本方針は、過大規模の下、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保リット」を生かせる規模といえるのでしょうか。

障するため、多くの子どもたちや教職員の多様性を活かし、「個別最適な学び」「協

１２月１９日つけ毎日新聞の記事では、能勢町の学校をすべて義務教育学校１校に統廃合し働的な学び」の充実を図り、「主体的•対話的で深い学び」の教育実践を推進してた結果、通学バスの利用による子どもたちの通学の変化、放課後に校庭で遊ぶ時間が減少しいるところです。

ことなどが原因での運動能力の低下が報道されています。広範囲に及ぶ統廃合のデメリット

具体的な対策については、①学校敷地内によつば学舎・ふたば学舎を設置し機能的をあらわにしたものと言えます。「大規模校のデメリット」には、このような現象の恐れはに独立した運営

記述されておらず、「交通渋滞」を指摘している程度です。

活用、第 2 体育館（ひだまりホール）の設置、中庭ゴムチップの整備、民間プー
ルの活用等②運動する場•遊びのスペースとして、城址公園グラウンドの③学習指導•生徒指導・学校組織マネジメント対策として分野ごとの大学教授等専門顧問の配置、人的配置の充実 等 ④安全対策として、安全顧問の配置、両学舎にアレルギー対応管理栄養士•学校医•歯科医の配置、「城山台通学路安全対策会議」の設置
置 ⑥学校選択制の導入⑤保護者•地域との連携として学校運営協議会の設等の対策を講じてきているところです。

詳細は、市ホームページに掲載しています。
今後も引き続き、対策の基本方針に基づき充実を図ってまいります。
基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。
過大規模校である城山台小学校では急増対策を講じながら、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保障するべく教育実践を進めています。
51

11 ページ

基本計画案では、左のように記述していますが、いじめや不登校などがどう推移しているのいじめに対する取組としては、各校に、いじめ防止対策委員会を設置し、いじめア「一方、子どもを取り巻く

か数値では示されていません。また取り組みの成果と今後への課題などについても記述がな

ンケートや教育相談を定期的に実施するなどして早期発見に努めています。また、環境は、好ましい人間関係

く、「組織的な指導・相談体制の確立」についての検討がなく、問題発生の原因が究明されいじめを認知した場合は組織的かつ早急に対応し早期解消を図ります。

や豊かな感性・社会性を培ているとは言えません。

次に、不登校対策としては、スクールカウンセラーの各校への配置に加え市のカウ

う にふさわ しい 状況ばか

そのため、各学校での取り組みは進んでいるのかどうか、教訓はなになのか、今後の取り組

ンセリングルームやキッズふれあい教室でのカウンセリングの実施など相談体制

りではありません。いじめ

み方針はどうあるべきなのか、具体的な方向性が明らかになっていません。

の充実に努めるとともに、環境整備を含め義務教育期間における学習機会を保障

や不登校、虐待等多くの課することが課題であると考えています。
19

題も存在します。
本市の学校においては、いじ め等の児 童生 徒の問題
行 動につい ての 組織的な指導・相談体制を確立するとともに、不登校児童生徒に 対する様 々な 取組を進めていますが、小学校時に不 登校だっ た生 徒が中学
校 に入学後 も改 善されない 状況や中 学校 入学後不登校になるなど、ざまざまな 要因で不 登校 になる子どもが増加しており、引き続 き大きな 課題 となって
います。
」
52

１３ページ「再編に際して計画案では左のとおり指摘しているにもかかわらず、教育の質を充実させる方策の具体的内

子どもたちがこれからの変化の激しい時代を生き抜くため、全ての子どもたちのは、単に児童生徒数のみに容の検討についての記述はなく、「「小学校の統合」「義務教育学校・小中一貫型学校の設置」 可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを充実し「主体的・対話的で深い着目するのではなく、児童「特認校の設置」等が考えられます。」と結論付けています。

学び」の実現を目指しています。そうした中で義務教育９年間を通じ児童生徒一人

生 徒にとっ てよ りよい教

小中一貫教育は、教育の手段であって目的ではありません、木津川市は「学習機会と学力のひとりの能力・適正等を最大限に伸ばせる学校の体系として、一定の規模や多様化

育環境の整備、安心・安全保障」「全人的な発達・成長の保障」「身体的・精神的な健康の保障」が教育の目的として教する課題に対応できる教育活動を取り入れることができるとして小中一貫教育、な学校生活への対応、教育

育活動を行ってきたことについて、各学校の成果と課題を分析することによって、どの様なそして小中一貫教育の学校制度として「義務教育学校」と「小中一貫型学校」につの 質の更な る充 実を目指

改善策が必要なのかを検討することが必要でしょう。

いて示しています。

す事が重要です。
」

その改善策の一つが小中一貫校かもしれませんが、単に学校規模を根拠にして小中一貫校に

なお、小中一貫教育における課題について次のとおり追記します。

その改善策を絞っているとしか思えません。
文部科学省の手引き（平成２８年１２月２６日）には、次のように指摘しています。

また一方で、次のような課題が考えられます。

「小中一貫教育を構想する上で最も重要なことは，小中一貫教育はより良い教育を実現する① 小学校高学年のリーダーシップを養う機会を減少させるおそれがあります。

ための「手段」であって，それ自体が「目的」ではないということです。この点をおろそか② 人間関係を固定化するおそれがあります。

にした取組は，大きな成果につながらないばかりでなく教職員の多忙感を増大させることに③ 転出入への対応が困難な場合があります。

もなりかねません。全国の取組の中には，そうした例も見られますし，全域での小中一貫教④

育を掲げている自治体の中にも，小中一貫教育の意義を十分に理解し積極的に取り組んでい小学校と中学校の組織文化の違いなどから、スケジュール調整の困難さが考えられます。

る学校が必ずしも全ての学校ではない事例も見られます。」
どの様なシステムであっても完璧なものは存在しないものです、小中一貫校についても施設

これらの課題を解決するために小中一貫教育を導入している自治体では、例えば一体型と施設分離型では、教育効果の差が生じているとの分析があります、また、学年区分

小中間の行事交流を通してリーダーシップを養う場面を設定したり、教科担任制にもいくつかの設定があるなど、小中一貫校にも様々な課題が指摘されています。現在明らや小中の乗り入れ授業を通して小中間の連携を進める取組を実施している事例もかとなっている小中一貫校の問題点や課題についても調査し、小中一貫校にすれば何もかもあります。全国的に小中一貫教育の取組が進んでおり、先行事例も多数紹介されてうまくいくとは考えず、慎重に検討するべきです。

います。それらの研究を進めていくことで、本市ならではの小中一貫教育の在り方
20

追加

さらに、教育の観点よりも財政上の都合を優先させて、施設一体型を選択しない例もあるよを検討していく必要があります。

うです。
この計画案には、小中一貫教育・小中一貫校についてのメリット・デメリットの検討についての記述がなく、小中一貫校を目指す根拠が示されていません。引き続き保護者・市民の意
見を聞き検討を続ける必要があると考えます。
53

１５ページ

小中一貫校の必要性に中１ギャップが言われますが、国立教育政策研究所 生徒指導・進路

小学校時の課題が中学校につながっていることは重要な課題と認識しており、そ小 学校から 中学 校への進指導研究センターのリーフレットでは、以下の指摘をしています。

のため本市においても中学校区内での連携を進めています。

学に際し、新しい環境での♦「中 1 ギャップ」という語に明確な定義はなく、その前提となっている事実認識（いじ今後も小学校・中学校連携、小学校・小学校連携も含めて不登校やいじめという共学 習や生活 に不 適応を起め・不登校の急増）も客観的事実とは言い切れない。

通の課題に取り組んでいきますが、継続的・系統的のある指導が重要と考えておこす「中１ギャップ」♦「中 1 ギャップ」に限らず、便利な用語を安易に用いることで思考を停止し、根拠を確認

り、その一つの方法に小中一貫教育があると考えています。

しないままの議論を進めたり広めたりしてはならない。

なお、「中１ギャップ」については、客観的事実として次のとおり修正します。

「多くの問題が顕在化するのは中学校段階からだとしても、実は小学校段階から問題が始まっている場合が少なくありません。」

新しい環境での学習や生活に不適応を起こす「中１ギャップ」、

国立教育政策研究所プロジェクト研究「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」は、京都→新しい環境での学習や生活に不適応を起こしてしまうこと、

府内（京都市を除く）の小学校のうち，平成 23 年度の第６学年において単式学級が２以上あった 110 校。分析対象児童数は国語 8111 人，算数 8120 人。を調査対象とした結果を以下のようにまとめています。
少人数学級編成の優位性を示しており、少人数学級編成を推進することが求められていると言えます。
少人数指導実
施形態
学級編制

国語
算数
• 国語，算数のいずれにおいても，小学校第４学年時と第６学年
時の学力との関係の違いは，少人数指導実施形態の違いでは説明されない。
• 従前の学力が同程度の児童で• 従前の学力が同程度の児童
みると，現行の基準によって編制 でみると，現行の基準によっされた30人を超える学級規模のて編制された30人以下の学級
学校の児童より，現行を下回る基 規模の学校の児童より，現行
準による学級編制を継続的に実施 を下回る基準による学級編制
した学校の児童の方が，その後の を継続的に実施した学校の児学力が高い。
童の方が，その後の学力が高• 現行を下回る基準による学級
い。
編制を継続的に実施した学校に在籍することが，従前の学力が低い
児童に対して補償的。

示唆：現行を下回る基準による少人数学級編制を継続的に実施した学校の優位性。

54

国立教育政策研究所紀要第 141 集平成 24 年 3 月の地方自治体の財務管理と学校規模・学今回の基本計画（案）では、子どもたちにとっての望ましい教育環境を第一に検討

校配置の研究報告を見ると、小規模校が抱える問題にアプローチするとき、自治体がとりうを進めてきています。

21

修正

る行動は、教育的な見地と経済効率的な見地との対比から、「それぞれの見地から統廃合を「木津川市学校施設等長寿命化計画」については、学校施設設備の老朽化や健全度進めるか、それとも存続させるかの選択肢がありうる。」としています。

から長期的な視点による施設整備のあり方を示したものですが、基本計画（案）にそれは、「教育的な見地からは、一定程度の学校規模の維持による切磋琢磨・多様性の確保、 おける検討を踏まえて再調整を行うこととしています。
小規模校ならではのきめ細かい指導、学校が持つ地域との関係等を重視する。」「経済的効率性の観点からは、公共施設の数を整理し維持管理費の節約に努める立場、公共施設削減による住民の利便性や地域的な連帯の低下をコスト増と認識する立場がある。」として４種類の選択を提示しています。

Aa は、統合による施設一体型小中一貫校による相応の規模を確保するものも該当。
Ab は、廃校舎を市民利用や行政サービスの提供に供することを想定。跡地を売却すれば、維持管理コストは削減できるが、住民の利便性を重視すれば公有財産として活用も重要。
Ba は、恒常的に見られるものではないが、一つの校舎に同一学校種の学校が複数存在する。
統廃合の過渡的措置として現れることがある。
Bb は、小規模校であってもあえて統廃合しない選択を意味する。岩手県宮古市・宮崎県五ヶ瀬町の例がある。
学校のコスト構造
統廃合を行った自治体のうち、統合後の児童生徒一人当たりの学校運営経費（人件費・施設整備費を除く）が統合前よりも増えたとの自治体が 3 割程度あったとの調査結果がある。
統廃合による、財政上のメリットを享受するのは、主に人件費を負担する都道府県と国であって学校の設置管理者である市町村ではない。
逆に市町村は、地域住民の理解を得るための調整や、通学バスなどの通学手段の確保、安全対策、新設統合に生じる建設・移転費用など社会的コストの増加となっている。
光熱水費を見た場合、公共施設に占める学校の割合は多いのだが、単位面積当たりの金額は、少ない実態にある。
地方交付税との関係
基準財政額の算出には、児童数や学級数を測定単位としているので、統合によって学級数が増えなければ、小・中学校費の基準財政需要額が増えることはない。
小規模校同士の統合であれば、むしろ学級数と学校数は減ってしまう。
22

55

Ｐ１１・１２

Ｐ１１，１２の表では小規模校、大規模校のメリットデメリットが上手に整理して書かれて子どもたちがこれからの変化の激しい時代を生き抜くため、全ての子どもたちの児 童生徒数 の推 移に基づいるにもかかわらず、Ｐ１５「小中一貫教育では次のような成果が期待されます」として①可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを充実し「主体的・対話的で深い

く適正規模・適正配置の表～⑦が書かれているだけで、小規模校メリット（児童生徒一人一人に目が届きやすいや、縦学び」の実現を目指しています。そうした中で義務教育９年間を通じ児童生徒一人との交流が生まれやすい）をどう生かし、大規模校のデメリット（児童生徒一人一人の把握がひとりの能力・適正等を最大限に伸ばせる学校の体系として、一定の規模や多様化

Ｐ１５

難しくなりやすいや、縦の交流が不十分になりやすい、学校一体の活動がしにくい）をどうする課題に対応できる教育活動を取り入れることができるとして小中一貫教育、

小 中一貫教 育で は次のよ

克服するかや、小中一貫教育のメリットデメリットが書かれていない。

そして小中一貫教育の学校制度として「義務教育学校」と「小中一貫型学校」につう な点で成 果が 期待でき

これでは、小中一貫教育ありきの「案」ではないですか。憲法に規定された「教育を受ける

いて示しています。

ますとの関連性権利」、児童の権利条約にもかかれている「子どもの意見表明権」、「学校の主人公は子ども」 なお小中一貫教育における課題について次のとおり追記します。

追加

はどのように生かされているのでしょうか。子どもたちの声は聴かれたのでしょうか。
また一方で、次のような課題が考えられます。
① 小学校高学年のリーダーシップを養う機会を減少させるおそれがあります。
② 人間関係を固定化するおそれがあります。
③ 転出入への対応が困難な場合があります。
④

小学校と中学校の組織文化の違いなどから、スケジュール調整の困難さが考えられます。

これらの課題を解決するために小中一貫教育を導入している自治体では、例えば小中間の行事交流を通してリーダーシップを養う場面を設定したり、教科担任制
や小中の乗り入れ授業を通して小中間の連携を進める取組を実施している事例もあります。全国的に小中一貫教育の取組が進んでおり、先行事例も多数紹介されています。それらの研究を進めていくことで、本市ならではの小中一貫教育の在り方を検討していく必要があります。
56

Ｐ１３「再編に際しましては、単に児童生徒数のみに着目するのではなく・・・」は、どこへ行っ子どもたちがこれからの変化の激しい時代を生き抜くため、全ての子どもたちの再 編に関し ては 単に児童たのでしょうか。

可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを充実し、「主体的・対話的で深生 徒のみに 着目 するので木津には木津・相楽、加茂には加茂・瓶原・当尾・南加茂台、山城には上狛・棚倉のそれぞい学び」の実現を目指しています。そうした中で、義務教育９年間を通じ、児童生

はなく、ではどうするべきれ地域があります。それぞれの地域特性は違う、その地域に支えられて学校があると思いま

徒一人ひとりの能力・適正等を最大限に伸ばせる学校の体系として、一定の規模やかす。１２月２５日付京都新聞山城版にも「当尾地域は当尾小学校が閉校となり衰退が進んだ、 多様化する課題に対応できる教育活動を取り入れることができるとして小中一貫という住民の実感がある」と書かれているように、学校は地域にシンボルであると思います

教育、そして小中一貫教育の学校制度として「義務教育学校」と「小中一貫型学校」

が、地域なくして学校は成り立たないと思います。「子育て№．１の街」を言う以上、とこについて示しています。

とん地域住民や子どもたちと話し合って決める事柄だと思います。
「家庭・地域・学校」と言われますが、教育委員会としては学校教育だけで考えず「教育の車の両輪」である社会教育とともに考え連携して「地域」をどうやって創っていくのか考える必要があると思います。（必要によっては市長部局も巻き込んで）当尾小は南加茂台小と合併しました。スクールバスは出されていますが、当尾地域の子どもが放課後南加茂台小に子ども同志で来て遊ぶことは物理的に可能でしょうか。遊びは子どもの成長にとって非常に重要な要素だと思います。
57

Ｐ１３

市立小中学校の児童生徒数の推移を見る限り、城山台小学校はすでに１０００名を超えてい23

城山台小学校の急増対策については、基本計画（案）審議とは別にこれまでから進追加

表「学校規模の分類」及びると見られ、１９００名に達した後は徐々に減少していく。これは、地理学的・都市計画的めているところです。

「現在、大規模校、過大規見地から見れば住宅地開発計画段階ですでに想定されたことであり、全国で多くの例があ

その基本方針は、過大規模の下、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保模校の学校は中、長期的にり、市内でも南加茂台小学校は１４００名超になった後、今１５０名を切っています。

障するため、多くの子どもたちや教職員の多様性を活かし、「個別最適な学び」「協は 適正規模 校に 推移してＰ５にあるように、「２０４０年度には、標準規模になる」といっても、今の児童、これか

働的な学び」の充実を図り、「主体的•対話的で深い学び」の教育実践を推進して行く」

ら入学し来る子どもたちにとって、この課は、憲法で規定された「教育を受ける権利」は保いるところです。

Ｐ４

証されていると言えるのでしょうか。「教育を受けさせる義務」は果たされているのでしょ

具体的な対策については、①学校敷地内によつば学舎・ふたば学舎を設置し機能的表「市立小中学校の児童生

うか。
「子育て No.1 の街」の教育施策でしょうか。疑問に感じます。今すぐ２校にすべきに独立した運営

徒数推計」から見る過大規と考えます。

活用、第 2 体育館（ひだまりホール）の設置、中庭ゴムチップの整備、民間プー

模校のあり方児童が減少したら必要なくなる？「学校」としてだけ見れば、そうなるでしょう。

ルの活用等

しかし、城山台・州見台・梅美台・相楽台・兜台・木津川台どこを見ても、無人のグラウンの大学教授等専門顧問の配置、人的配置の充実 等 ④安全対策として、安全顧問②運動する場•遊びのスペースとして、城址公園グラウンドの③学習指導•生徒指導・学校組織マネジメント対策として分野ごと

ド・テニスコートはあっても、法に基づく有人の社会教育（体育）施設は一つもありません。 の配置、両学舎にアレルギー対応管理栄養士•学校医•歯科医の配置、「城山台通「学校」がもし余るとすれば、社会教育（体育）施設や社会福祉施設に転用すればよいと考

学路安全対策会議」の設置⑤保護者•地域との連携として学校運営協議会の設えます。現に、旧当尾小学校は法には基づかないものの「当尾の郷会館」として活用されて置 ⑥学校選択制の導入

ますし、南加茂台に二つあった保育所の一つは閉所された後、社会福祉協議会やシルバー人

詳細は、市ホームページに掲載しています。

材センターが入って活用されています。

今後も引き続き、対策の基本方針に基づき充実を図ってまいります。

このように考えれば、二校建てることは無駄にはならないと考えます。「学校」単体で考え基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。

等の対策を講じてきているところです。

ず、主人公である子どもたちの声を聴き、地域住民とひざを突き合わせてとことん話し合って進めていただきたいと考えます。

過大規模校である城山台小学校では急増対策を講じながら、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保障するべく教育実践を進めています。

58

14 頁（２）適正配置

小学校の再編では、現在の「中学校区」を基本単位として検討することとします。とある。 基本計画（案）は、今後児童生徒数が減少していくことを踏まえ、教育を取り巻く
市長、教育長等宛に統廃合に関する取り組みについて要望書が提出され「小学区制」を基本

社会情勢が大きく変化していく中で、未来を担う子どもたちに義務教育 9 年間を単位として、保護者・地域住民、地域長の声を反映させて下さいとあった。

通じ、一人ひとりのよさや可能性を最大限に伸ばすための望ましい教育環境•教

この問題は、過去に２００９年（平成２１年）突然、木津川市教育委員会が２０１０年３月

育体系の在り方はどうあるべきかということを主眼として議論し、中学校区毎の３１日をもって木津川市立当尾小学校廃校とし、隣接する市立南加茂台小学校と統合する方

状況に応じた学校の再編の可能性を示したものです。

針を決定した。

今後、具体的な再編計画を進めるに際しては、改めて中学校区を単位として学校、

このような事案を過疎化を進める原因とし文部科学省は２０００年学校評議員制度、２００

保護者、地域住民の方等と検討•協議を進めてまいります。

４年（平成 16 年 9 月）学校運営協議会制度を法律に基づいた仕組みで地域の皆さんとと基本計画（案）においては、「Ⅳ 今後の取組の進め方」について、次のとおり修正

もに知恵を出し合い推進した。市も今後は、保護者・地域住民の代表等を交えた説明会を開します。

くとしたが、今回もまた法制度の要旨を活用しないで一方的に「中学校区」を基本単位としてしまったことは取り返しのつかない教育行政行為である。現在も反省もなく再編を進めて

この木津川市立小・中学校の在り方に関する基本計画については、義務教育９年間いる。

を通じて、多様化する課題等に対応するための望ましい学校の配置や形態等についま旧加茂町の住民は、過疎指定団体に新たに指定されたことに伴い旧当尾小学校を再開校

いて、中学校区毎に可能性の例を示すものです。具体的な学校再編を検討・推進す

し校内フリースタイルのモデル事業をるにあたっては、この基本計画策定後に、学校の持つ地域的な意義や「木津川市学

京都府教育委員会に照会するか検討中。また南加茂台ニュータウンの地域住民は、南加茂台校施設等長寿命化計画」を考慮しながら、保護者や地域住民に学校教育環境に係る保育所・南加茂台小学校の存続を守るため７年前から自治会連合会１５地区会長・地域長と現状と課題を説明し、理解と協力を得られる計画となるよう丁寧な合意形成に努共に子育て世帯の親子流入促進を不動産会社、住宅販売会社などに空き家等の販売をお願い

めていきます。

をしている。しかし市長と教育長は南加茂台保育所・南加茂台小学校を計画に基づいて廃止
24

修正

統合や統廃合を報道機関等によく発表する。すると子育て世帯の流入はますます鈍化傾向になるが、市や教育委員会はあらためて地域住民、保護者、南加茂台自治会、地域長と継続協議の場を持たれてはどうですか。
59

２１頁

校区変更は、過大規模校から適正規模校に学校規模の適生化を図る手法か、城山台小学校の令和５年度の中学校１年生から、城山台９～１３丁目を木津南中学校へ校区変更

校区変更

地域割りを決定したのは木津川市教育委員会で、地域住民・保護者・地区の自治会の声が反を行う計画については、木津中学校の生徒数増、並びに自転車通学生徒数の増加に

２２頁～２４頁

映されていない。住民の声を聞きましたか。

対する安全対策のため、令和元年１２月に学校保護者、令和２年２月に未就学児保学校再編の方向性

特に５丁目住民から木津川市立木津南中学校への通学を望んでいる。木津中学校への通学区

護者並びに地域の方々を対象に実施した城山台地域の児童・生徒急増対策に係る域は、国道や幹線道路など交通量が多く警察署は交通安全の重点地区にしている。答えは木

説明会において、説明を行いました。その後、該当者への通知や市ホームページに

津南中学校収容人数は、９００人程度が限度であるから。

おいて周知を図るともに、通学路の安全対策を進めています。

２校に通学する生徒は、「家畜」や「物品」の移動ではない。通学は、安心・安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保障する一丁目一番地です。過去・現在のデータを検証しても城山台地区に中学校を設置する方向性がでている。再度、市長、副市長、教育委員会は、すぐにでも土地の購入予定地を検討し、京都府教育委員会に将来、中学校開設のための教職員の支援体制を要請されてはいかがですか。
60

13 頁・学校規模の分類

１クラス３５人での前提で考えられていると思いますが、世界は小規模人数制への流れがあ国において、令和３年度から小学校の全学年で学級編成の標準を４０人から３５ります。

人に引き下げる改正がなされ、５年間かけて段階的に「３５人学級」へ移行すると国が基準を定めている為、国へ言うべきかと思いますが、日本はそもそもＧＤＰ比で教育費なりました。

の割合が低い現状にあります。

本市では「子どものための京都式少人数教育」により、国より先行して既に３５人１クラスの人数を減らし、先生を増やし、児童生徒一人ひとりへの個別最適な学びを行って学級として学習環境を整えているところです。

欲しいと考えます。

基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。
それまでの間の取り組みとして、本市では国に先駆け、小学校において「子どものための京都式少人数教育」により、すでに３５人学級として学習環境を整えるとともに、様々な課題に応じた加配措置を講じてきめ細かな教育を推進しているとこ
ろです。

61

15 頁・小中一貫教育の期『②安定した学校生活を送ることができます。その結果、不登校や問題行動の減少につなげ

小中一貫教育の見込まれる成果については、全国の多くの先行事例に基づき文部待ることもできます。』と記載がありますが、実際にこういう結果がどこかの地域でみられた科学省がまとめたものを示しています。

のかどうか、不登校や問題行動が減った具体的な事案を教えてほしいです。

なお、義務教育の９年間を教員が共通認識の下で、継続的・系統的な支援・指導にあたることが可能であり、小学校・中学校という区分された段階よりは期待できま『③異年齢集団による活動』とは小学生と中学生がどういう関わり合いをするのか、教えてす。

ほしいです。

また、小学生・中学生の関わりについては、先行事例においても小学校・中学校のなめらかな接続のため、教育課程の９年間の区切りに工夫をするなどの取組が進んでいることから今後も検討の参考にしていきます。

62

20 頁・学校選択制

中学校においても城山台小学校の子達が木津中や木津南中へ行き、教室が足りるのかどう

城山台小学校区の児童数の推計から、木津中学校・木津南中学校の施設規模を考慮

か、見通しは大丈夫なのでしょうか。

した対応可能な計画としています。

校舎増設を避ける為、電車通学で泉川中学校へ行く選択肢も考えるべきではないかと思いま
した。
25

追加

63

11 頁ー12 頁・適正規模「児童生徒が一定規模の集団生活の中で活気に満ちた学校生活を送ることができる学校規

今後の子どもたちにとっては、社会性や規範意識を学んだり、学校行事や部活動の修正模が必要」と書き、続いて、学校教育法施行規則第４１条「小学校の学級数は１２学級以上継続を考えると、クラス替えができる一定規模の学校が必要であると考えます。そ追加

１８学級以下を標準とする」を持ち出して、文科省の「学校規模によるメリット・デメリッのためには小学校では１学年２～３学級として１２～１８学級、中学校では１学ト」を示すという構成になっている。

年３～６学級として９～１８学級が適正規模として考えています。

まず、問題だと思うのは、「活気に満ちた学校生活を送ることができる学校規模」と「標準なお「活気に満ちた」という表現については、「それぞれの多様性を尊重し、共に学級数」とを同列に置く根拠が不明だということ。小規模校では「活気に満ちた学校生活を育っていけるような」に修正します。

送る」ことができないという学術的根拠はあるのでしょうか。

基本計画（案）でのメリット・デメリットについて、学習面での小規模校でのメリ

そもそも、適正規模とされる「１２〜１８学級」という数字は、昭和の町村合併期に合併促ットとして挙げています「児童生徒一人ひとりに目が届きやすく、きめ細かな指導進の目的で「８千人に１中学校」を設置する際の基準として行政効率性から算定されたものが行いやすい。」には、個別指導・繰り返し指導の徹底等による学習内容の定着をであり、子どもの教育的効果と関係のあるものではありません。統廃合やむなしの結論へ持図りやすいことや、特別なカリキュラムの編成がしやすいといった点が含まれるっていくための布石のような感を否めません。

ものであり、文部科学省の資料を参照の上、在り方検討委員会での市の現状に関す同様に、「学校規模によるメリット・デメリット」の一覧表も、小規模校のメリットは少なる意見を踏まえ、小規模校と大規模校のメリット・デメリットに関して、学校の規

く、デメリットは多い。逆に大規模校ではメリットは多く、デメリットは少ないという印象

模の大小によって当然の事ながら発生する事項や、児童生徒を中心に考えた際にを与えるものになっています。また、一般的に考え得るメリット、デメリットを列挙してい直接影響するものでない事項、また、内容について重複する事項について見直しをるだけで、木津川市の実情や、木津川市内各小中学校の努力・取り組みを反映・分析したも行い、次のとおり修正します。

のになっていないことも問題だと思います。さらに、小規模校のデメリットの欄に「切磋琢磨」という文言が何度も登場しますが、これは「一定規模の人数のもと、競争的な環境にな（本文）

いと、人は鍛えられない」とする俗説で、教育学的な効果の裏付けはないものです。同様に学校運営を行ううえで、学校規模によって、学習、生活面、教育指導面などにおい「クラス替えができなので人間関係が固定化する」「社会性が育たない」なども実証的根拠ても様々なメリット・デメリットがあります。

のない俗説とでもいうものです。しかし、この一覧表やその後に続く文章を読んだ保護者が「あります。」→「想定できます。」に修正。

不安をあおられることは明らかです。

（学習面・生活面・学校運営面 表）
この実施結果の最終頁に掲載しています。
また「切磋琢磨」については、基本計画（案）において「Ⅱ-1（１） 適正規模」に次のとおり追記します。
特に「切磋琢磨」については、少人数での人間関係にあってこそ行われるものとの理解もある一方、集団的な教育をも担う学校において、個は集団によって磨かれ育てられると言われるように、それぞれが、多様な考え方に触れ、他者と協働しながら、これからの社会の変化に対応する力を培うために、共に励まし合い刺激し合う
中で、学校生活を送っていくことが重要だと考えています。

64

13 頁・複式学級、中長期的

ここではまず「複式学級」出現可能性に言及することで、人口減少地域の保護者の不安を呼複式学級は、全国のへき地にある学校で行われている学級編成で、一人ひとりに目には適正規模び起こしていますが、「複式学級」＝「教育的にマイナス」ではないことは、これまでの日が届きやすく、きめ細やかな指導が行いやすい、相互の人間関係が深まりやすいな

本のへき地教育、小規模校教育の教育学的にも豊かな蓄積が証明しています。また、2006

どメリットもありますが、他方、集団的な学校行事で種目の制約が生じたり、人間

年の「市町村立学校職員給与負担法」改正により、市町村が給与費を負担して独自に教職員関係が固定化される、また担任が２学年すべての授業を行うことができないためを任用することが可能となり、その方法で複式学級を回避している自治体があることなど

児童の学習理解度が分かりづらい、授業中の様子が把握にしくいなどの課題もあも、基本計画案のどこかでは触れるべきではないかと考えます。

ります。
26

追加

一方で、「大規模校・過大規模校は中長期的には適正規模に推移していく」として、今ある

城山台小学校の急増対策については、基本計画（案）審議とは別にこれまでから進デメリット・教育課題に対する対応策に触れるわけでもありません。将来的には確かに規模めているところです。

が縮小していくのかもしれませんが、今現在学んでいる子どもたちにとってはこの６年間・ その基本方針は、過大規模の下、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保３年間が問題です。過大規模校をどう解消していくのかの方途も示すような基本計画にすべ障するため、多くの子どもたちや教職員の多様性を活かし、「個別最適な学び」「協きだと考えます。

働的な学び」の充実を図り、「主体的•対話的で深い学び」の教育実践を推進してそいう吟味が十分でないまま、頁下段では「一定の学校規模の下」ということで「小学校のいるところです。今後も引き続き、対策の基本方針に基づき充実を図ってまいりま

統合」「義務教育学校・小中一貫型学校の設置」「特認校の設置」が考えられるとして、小学す。

校の統廃合・小中一貫校へと方向づけるような論の展開となっています。結論がまずあって、 基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。
そこへ繋げるために論を展開しているような印象を受けます。
過大規模校である城山台小学校では急増対策を講じながら、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保障するべく教育実践を進めています。
65

15 頁・小中一貫校では次

15 頁〜16 ページにわたって小中一貫教育の期待できるメリットとして７点を列挙し、そ小中一貫教育の課題として、人間関係の固定化、小学校高学年のリーダーシップ発のような成果

うした教育を行う学校制度として「義務教育学校」「小中一貫型学校」があり、本市では「義揮の機会の減少、転出入への対応、スケジュール調整の困難さ等があげられます。

務教育学校」「施設一体型小中一貫校」「施設分離型小中一貫校」の選択が考えられると結論

これらへの対応について、実施校の事例では、多様な形態の異学年交流の促進や学づけています。

年段階の区切りでの学校行事の実施、各行事の中で高学年がリーダーシップを発しかし、小中一貫校と普通の小・中学校の教育的効果やデメリットを同一条件で比較した調揮する機会の設定、転出入する児童生徒や保護者への個別丁寧なガイダンス、教職

査研究はありません（2015 年国会での文科省答弁）。にも関わらず、「期待できる成果」だ

員の負担軽減の取組等が行われています。

けを列挙するのはなぜでしょうか。

具体化的な再編計画については、全国の優れた取組事例の成果や課題を参考に、本追加期待できる成果の②の項でいわゆる「中１ギャップの解消」を挙げていますが、これなどは、 市の中学校区ごとの地域の実情に応じた柔軟な取組を検討します。
2014 年の国立教育政策研究所のリーフレット「『中１ギャップ』の真実」が「中１ギャッ

基本計画（案）においては、小中一貫教育における課題について次のとおり追記しプ」には科学的根拠がない、便利な用語を安易に用いることで思考を停止し、根拠を確認します。

ないままの論議を進めたり広めたりしてはならない、と警告して以降、一部の自治体を除いてほとんど使われなくなった論理です。むしろ、先行する小中一貫校で浮上しているデメリ

また一方で、次のような課題が考えられます。

ットは「6 年生問題」です。これまでは小学校 6 年生に対し「最上級生だよ」「全校のリー① 小学校高学年のリーダーシップを養う機会を減少させるおそれがあります。

ダーだよ」「下級生の面倒を見るんだよ」など、自覚を持たせるように指導をし、子どもも② 人間関係を固定化するおそれがあります。

それに応じ成長できていたものが、一貫校にはそうした成長を促すステップがなく「幼い 6③ 転出入への対応が困難な場合があります。

年生」や人間関係に関して「極めてネガティヴな傾向」が顕著に現れ出していることが報告④

されています。

小学校と中学校の組織文化の違いなどから、スケジュール調整の困難さが考えられます。

また、小学校の統廃合と小中一貫校をセットにして考えた場合、遠距離通学の問題が必然

66

P11・P12的に発生します。スクールバスが解決策としてすぐに出てきますが、「歩いての登下校」がこれらの課題を解決するために小中一貫教育を導入している自治体では、例えば子どもたちの人間的成長に与える影響や、一緒に住んでいる地域の大人が総がかりで子ども

小中間の行事交流を通してリーダーシップを養う場面を設定したり、教科担任制の面倒を見る中で子どもが社会力のある、社会的存在として育っていくことを考えると、単や小中の乗り入れ授業を通して小中間の連携を進める取組を実施している事例もに物理的に通学可能だからと安易にスクールバスで解決というわけにはいかない。

あります。全国的に小中一貫教育の取組が進んでおり、先行事例も多数紹介されて小中一貫校を議論するなら、考え得るメリット・デメリットを公平に列挙し、より良い結論います。それらの研究を進めていくことで、本市ならではの小中一貫教育の在り方を見出すべく最善を尽くすべきです。

を検討していく必要があります。

P11 とＰ１２の表は、小規模校は大規模校より劣っているとの印象を与えるので削除すべ

基本計画（案）でのメリット・デメリットについて、学習面での小規模校でのメリ

きと考えます。

ットとして挙げています「児童生徒一人ひとりに目が届きやすく、きめ細かな指導
27

修正

学校規模を小さくする世界の流れに逆行しています。

が行いやすい。」には、個別指導・繰り返し指導の徹底等による学習内容の定着を図りやすいことや、特別なカリキュラムの編成がしやすいといった点が含まれるものであり、文部科学省の資料を参照の上、在り方検討委員会での市の現状に関する意見を踏まえ、小規模校と大規模校のメリット・デメリットに関して、学校の規模の大小によって当然の事ながら発生する事項や、児童生徒を中心に考えた際に直接影響するものでない事項、また、内容について重複する事項について見直しを行い、次のとおり修正します。
（本文）
学校運営を行ううえで、学校規模によって、学習、生活面、教育指導面などにおいても様々なメリット・デメリットがあります。
「あります。」→「想定できます。」に修正。
（学習面・生活面・学校運営面 表）
この実施結果の最終頁に掲載しています。

67

P14 通学距離は、徒歩に小学生の歩く速度は、1 ㎞約 15 分～20 分。小学校低学年の児童が 4 ㎞歩くには、約 80

通学距離については「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行

よ りおおむ 徒歩 によりお分かかります。小学生の通学距離は、1 ㎞～2 ㎞が適切と考えます。

令」第 4 条に規定する「通学距離が小学校にあってはおおむね４㎞以内、中学校

おむね４㎞以内とする。

中学生の歩く速度は、1 ㎞約 13 分～15 分。6 ㎞歩くには、78 分～90 分かかります。中にあってはおおむね６㎞以内であること。」に準拠しています。

中学生は、おおむね 6km

学生の通学距離は、4 ㎞が適切と考えます。

今後、小学校の再編により通学距離に変更が生じる場合には、公共交通機関やスク以内とする。
68

ールバスの利用を検討するとしています。

Ｐ16 ～18 「義務教育学

それぞれの学校制度におけるメリットとデメリットについて説明が必要であると考えます。 子どもたちがこれからの変化の激しい時代を生き抜くため、全ての子どもたちの校」と「小中一貫型学校」、

可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを充実し「主体的・対話的で深い「施設一体型小中一貫校」

学び」の実現を目指しています。そうした中で義務教育９年間を通じ児童生徒一人「施設分離型小中一貫校」

ひとりの能力・適正等を最大限に伸ばせる学校の体系として、一定の規模や多様化する課題に対応できる教育活動を取り入れることができるとして小中一貫教育、
そして小中一貫教育の学校制度として「義務教育学校」と「小中一貫型学校」について示しています。
なお、基本計画（案）においては、小中一貫教育における課題について次のとおり
追記します。
また一方で、次のような課題が考えられます。
① 小学校高学年のリーダーシップを養う機会を減少させるおそれがあります。
② 人間関係を固定化するおそれがあります。
③ 転出入への対応が困難な場合があります。
④

小学校と中学校の組織文化の違いなどから、スケジュール調整の困難さが考えられます。

これらの課題を解決するために小中一貫教育を導入している自治体では、例えば
28追加

小中間の行事交流を通してリーダーシップを養う場面を設定したり、教科担任制
や小中の乗り入れ授業を通して小中間の連携を進める取組を実施している事例もあります。全国的に小中一貫教育の取組が進んでおり、先行事例も多数紹介されています。それらの研究を進めていくことで、本市ならではの小中一貫教育の在り方を検討していく必要があります。
69

11 ページから、(1)適正規模基本計画（案）でのメリット・デメリットは、文部科学省の資料を参照の上、在り

修正

1 児童生徒数の推移に基

メリット・デメリットの表は、文部科学省が平成 20 年 12 月に出したものを参考にしてい方検討委員会での市の現状に関する意見を踏まえ、小規模校と大規模校のメリッ

追加

づく適正規模･適正配置"ます。実に 14 年前のものを使っています。このメリット・デメリット分析に普遍性はある

ト・デメリットに関して、学校の規模の大小によって当然の事ながら発生する事項のでしょうか。例えば、小規模校のデメリットとされている「部活動等の設置が限定され、 や、児童生徒を中心に考えた際に直接影響するものでない事項、また、内容につい選択の幅が狭まりやすい」とされていますが、今日、中学校における部活動の地域移行が進て重複する事項について見直しを行い、次のとおり修正します。

められようとしています。小規模校のデメリットではないのではないでしょうか。また「切磋琢磨する機会等が少なくなりやすい」で示されています「切磋琢磨」とは何かが不明確な（本文）まま使われています。

学校運営を行ううえで、学校規模によって、学習、生活面、教育指導面などにおい「切磋琢磨」は本来「学問・道徳に、励みに励むこと。また、仲間同士互いに励まし合ってても様々なメリット・デメリットがあります。

向上すること」であり、学校という集団がある限り小規模校であっても切磋琢磨することは「あります。」→「想定できます。」に修正。

できます。結局、この計画では「切磋琢磨すること」は競争する、競わせることとして使わ（学習面・生活面・学校運営面 表）

れ、「小規模校」ではその機会が少なくなりやすいと言っているに過ぎないと考えます。

この実施結果の最終頁に掲載しています。

この「メリット・デメリット」の表は再検討すべき内容と考えます。
部活動については、今後地域移行の方向性が示されていますが、様々な課題があると認識しています。
また「切磋琢磨」については、基本計画（案）において「Ⅱ-1（１） 適正規模」に次のとおり追記します。
特に「切磋琢磨」については、少人数での人間関係にあってこそ行われるものとの理解もある一方、集団的な教育をも担う学校において、個は集団によって磨かれ育てられると言われるように、それぞれが、多様な考え方に触れ、他者と協働しながら、これからの社会の変化に対応する力を培うために、共に励まし合い刺激し合う
中で、学校生活を送っていくことが重要だと考えています。
70

14 ページから(2)適正配置

子どもたちがこれからの変化の激しい時代を生き抜くため、全ての子どもたちの単純な学校の統廃合は保護者・地域の反発を招きやすいから、そうした手法はとらず、小中可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを充実し「主体的・対話的で深い一貫教育の視点、手法を導入する計画になっています。しかし、「義務教育学校」や「小中学び」の実現を目指しています。そうした中で義務教育９年間を通じ児童生徒一人

一貫型学校」も学校統廃合の一形態に過ぎず、子どもが住む身近な地域の学校の存在、地域

ひとりの能力・適正等を最大限に伸ばせる学校の体系として、一定の規模や多様化

における小学校の存在などを検討していません。小規模校であっても子どもにとって居住地する課題に対応できる教育活動を取り入れることができるとして小中一貫教育、の近くで通いやすい学校は必要です。地域にとっては、小学校の存在が地域の活性に生かさ

そして小中一貫教育の学校制度として「義務教育学校」と「小中一貫型学校」につれ、社会教育の場として大きな役割を果たしています。

いて示しています。

小中学校 9 年間の学びの場、生活の場、人間形成の場である学校と学校教育は小中一貫校、小中一貫教育でなければならないというものではありません。
29

71

11 頁

小規模校にはメリットが少なく、デメリットが多く記載されていますが、この記載されてい審議においては、子どもたちにとっての望ましい教育環境を第一に検討を進めて1(1)適正規模小規模校のるメリットが 1 番重要であり、これを重視すべきだと思います。少人数だと学習面においきています。

メリットて、一人一人の到達度や、弱点が把握しやすく、全体指導においても、きめ細やかな授業がまた保護者アンケートでは「クラス替えができるなど、適正とされる規模を確保す

児 童生徒一 人ひ とりに目可能です。

る」ことについて必要を選択された方が７７％という回答率も出ていました。

が届きやすく、きめ細かな

精神面においても、先生と児童生徒の交わせる言葉が、大人数より、少人数の方が、多く交

そのような中で、義務教育９年間を通じ児童生徒一人ひとりの能力・適正等を最大指導が行いやすい

わすことが出来て、あたたかい心の交流も出来、学校が安心して過ごせる居場所になると思限に伸ばせる学校の体系に向け、どういう可能性や選択肢が考えられるのかを検います。

討し示しているものです。

不登校や問題行動やいじめも起こりにくくなり、心豊かな学校生活の保障が出来ます。裏を返せば、大規模校のデメリットであり、小規模校の良さを最大限に評価し生かすべきだと思います。
※保護者向けに昨年実施された「木津川市立小・中学校の今後の在り方検討に関するアンケ
ート調査報告書」に、問 3-2 小学校に期待する事は、一人ひとりに目が行き届いた教育ができる(27%)が一番回答率が高かった事もあり小規模校は、小規模校のまま存続させるべきだと思います。
72

11 頁

子どもの学習する力や、ついていく学力は、個々の「興味」「関心」「好奇心」「知りたい」

児童生徒は多様な他者との協働や、これからの社会の変化へ対応できる力を培っ切 磋琢磨す るこ とを通じ「学びたい」といった意欲や向上心により高まるものであって、他者との競争によるものはていく必要があります。そのためには一定の規模が必要であると考えていますが、て側面の極一部であり、個々の得意とする事、伸び行く方向性を把握出来、更なる力へと導け

地域の特性も踏まえ、今後の取組の進め方として、義務教育９年間を見据え中学校

るのは、小規模校ならではと思います。

区を基本とした再編計画について学校保護者・地域の方々と協議・検討を重ねていくこととしています。

73

14 頁

小学校 1 年生の体重の平均はおよそ 21kg 位です。ランリュックやランドセルに教科書や通学距離については「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行

通学距離は、徒歩によりおノート等約 3kg の荷物を担いで通学しています。2 年生だと平均体重 24kg。タブレット令」第 4 条に規定する「通学距離が小学校にあってはおおむね４㎞以内、中学校

おむね 4km 以内とする。

もあり、荷物は 4kg を超えるとの事。大人の体重で換算すると、約 7-10kg の荷物を担いにあってはおおむね６㎞以内であること。」に準拠しています。

ただし、小学校の再編によで 4km 歩く事になります。往復 8km。苛酷であり、残酷でもあります。数時間学習し、体今後、小学校の再編により通学距離に変更が生じる場合には、公共交通機関やスクり通学距離が 4km を超え育もあり、休み時間は友達と体を動かして遊んで、友達と心通わせ、友情を育みます。苛酷ールバスの利用を検討するとしています。

る場合は、公共交通機関やな通学条件では、学習に集中出来なかったり、友達とも心豊かに交流する余裕も無くなるこス クールバ スの 利用を検とが考えられます。遠くなればなるほど交通事故のりスクが増す事は間違いありません。

討する。

義務教育期間は、私立はともかく、公立小学校は遠くとも 2km 以内、中学は 4km 以内にすべきだと思います。

74

15 頁

学校の先生の超過密労働・長時間労働が叫ばれ、働き方改革を！と政府も動きだしている昨

これまでから加茂地域内の１中学校３小学校では、「目指す子ども像」を共有し、④ 小学校の 教職 員と中学

今、今以上の労働を強いるのは時代に逆行していると思います。先生の仕事をこれ以上増や義務教育 9 年間を通じた教育活動を通して、一人ひとりの能力や個性を最大限伸

校 の教職員 の相 互協力関

せば、先生の心疾患を増やし、療養休暇教職員を増やす事になるのは明らかです。先生に時

ばし、質の高い学力と豊かな人間性を併せ持った児童生徒の育成を図ることを目係が構築でき間的なゆとりがあってこそ、子どもにもゆとりを持って、笑顔で対応出来ますが、きりきり的として、小中一貫教育の先行的実践研究を進めてきているところです。これによまいでは、子どものつぶやきや、言葉を聞き逃したり、無視してしまったりして人間関係とり教員においても、児童生徒の実態や指導方法の共有を図ることで、組織的に対応しての絆が結びつきにくくなります。
“相互協力関係が構築"は、聞こえは良いですが、実質でき高い教育効果が期待されます。

は、先生の過重負担を課せるだけになると思います。

また特別な教育的支援を要する児童生徒には継続的・系統的な支援ができる体制づくりをしやすくすることで、教職員間の負担軽減につながるものと考えます。

75

学校の適正規模について

11 ペ－ジの学校の適正規模についてのメリット、デメリットは一般論として是認できると30

基本計画（案）でのメリット・デメリットは、文部科学省の資料を参照の上、在り

修正

ころではあるが、あくまで一般論であって、それぞれ性格や個性が違うように教育を受ける方検討委員会での市の現状に関する意見を踏まえ、小規模校と大規模校のメリッ側の児童・生徒の受け止めは一様ではないだろう。

ト・デメリットに関して、学校の規模の大小によって当然の事ながら発生する事項

家庭教師に見られるようにマンツ－マンの教育で能力を発揮する子弟もいれば、それこそＩや、児童生徒を中心に考えた際に直接影響するものでない事項、また、内容についＴによる自学自習が得意な子弟もいるだろう。あくまで教育を提供する側の論理ではないだて重複する事項について見直しを行い、次のとおり修正します。

ろうか。百歩を譲って、個々人を最大限尊重し、個性ある人材を育成する見地から言えば、小規模校や大規模校への選択は、教育を受ける側の選択に委ねるべきで、わたしに言わせれ（本文）

ば、ベッドに人を合わせる行為で、人にベッドを合わせるべきではないか。

学校運営を行ううえで、学校規模によって、学習、生活面、教育指導面などにおいても様々なメリット・デメリットがあります。
「あります。」→「想定できます。」に修正。
（学習面・生活面・学校運営面 表）
この実施結果の最終頁に掲載しています。
ご意見にありますように児童生徒は日々の積み上げにより成長していき、つまず
きがある場合どう寄り添っていくのかといった対応は多様化してきています。そういった現状も踏まえつつ、系統的な対応の必要性について示しています。

76

学校の適正配置について

14 ペ－ジ（2）の適正配置について、小学校では 4 キロ、中学校では 6 キロとあるが、こ通学距離については「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行

れはあまりにも乱暴な規定であり、国庫負担等に関する施行令 4 条が教育基本法に違背し令」第 4 条に規定する「通学距離が小学校にあってはおおむね４㎞以内、中学校ているのではないか。小学校に通う児童がおよそ往復 2 時間もかけて通学するのは酷い話にあってはおおむね６㎞以内であること。」に準拠しています。

だ。

今後、小学校の再編により通学距離に変更が生じる場合には、公共交通機関やスク

通学バスを提供するとなれば、余分に経費もいるし、そもそも児童の身体を日々鍛える適正

ールバスの利用を検討するとしています。

距離は 2 キロから遠くても 3 キロまでだ。同様に中学校では 4 キロまでで、遠くても 5 キロが限度だ。現状がこれに違うとすれば、むしろ現状を是正すべきと考える。わたしのこの
意見は経験と常識からくるものだが、運動生理学の識者の声を聞きたいものだ。
77

小 中一貫教 育に ついての15 ペ－ジのイメ－ジ図は、そのメリットが想像しがたい。そもそも、戦後これまで 76 年

子どもたちがこれからの変化の激しい時代を生き抜くため、全ての子どもたちの私見

以上、小学校と中学校を分けてきた歴史があって、それには理由があるはずだ。

可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを充実し「主体的・対話的で深い

もちろん、小中一貫校によく馴染み、適合する児童生徒もいるだろうが、人の心身の発展過学び」の実現を目指しています。そうした中で義務教育９年間を通じ児童生徒一人

程から見れば、踊り場としての区分けがあっていいと考える。

ひとりの能力・適正等を最大限に伸ばせる学校の体系として、一定の規模や多様化

考えて見るがいい。成人した大人の 9 年間と、心身ともに著しく発達する児童・生徒の発達する課題に対応できる教育活動を取り入れることができるとして小中一貫教育、過程には驚くほどの差異がある。120 ㎝ほどの小学校 1,2 年生と、大人顔負けの 170ｃｍ

そして小中一貫教育の学校制度として「義務教育学校」と「小中一貫型学校」につから 180 ㎝ほどにもなる中学校 3 年生では、それこそ大人と子供が同居するようなものでいて示しています。

ある。理想的には兄姉が弟妹を助け合う力も働くだろうが、その逆も当然想定されるし、小なお基本計画（案）においては、小中一貫教育における課題について次のとおり追中一貫校にアレルギ－反応を起こす児童が出るはずだ。

記します。

同学年生でさえ、一年近く誕生月が違えば、知力体力差は著しく差がつく。人も幼少期をゆったりと安全に学び、感性豊かな幼年期を保証することが、後々の個性豊かで創造性のある

また一方で、次のような課題が考えられます。

人材を作り上げると信じる。人もじっくりと熟成すべきではないかと考える次第だ。

① 小学校高学年のリーダーシップを養う機会を減少させるおそれがあります。
② 人間関係を固定化するおそれがあります。
③ 転出入への対応が困難な場合があります。

31

追加

④

小学校と中学校の組織文化の違いなどから、スケジュール調整の困難さが考えられます。

これらの課題を解決するために小中一貫教育を導入している自治体では、例えば小中間の行事交流を通してリーダーシップを養う場面を設定したり、教科担任制
や小中の乗り入れ授業を通して小中間の連携を進める取組を実施している事例もあります。全国的に小中一貫教育の取組が進んでおり、先行事例も多数紹介されています。それらの研究を進めていくことで、本市ならではの小中一貫教育の在り方を検討していく必要があります。
78

Ⅱ―Ⅰ

適正規模の標準が表示されていますが、その他特別の事情のある時はこの限りではない。と基本計画（案）でのメリット・デメリットは、文部科学省の資料を参照の上、在り

修正

適正規模

規定されています。

方検討委員会での市の現状に関する意見を踏まえ、小規模校と大規模校のメリッ

追加

これは、小規模校でも、大規模校でも地域の実情に合わせて構わないということです。とこト・デメリットに関して、学校の規模の大小によって当然の事ながら発生する事項

ろが、メリット、デメリットの比較は、小規模校はデメリットが多く、大規模校はメリット

や、児童生徒を中心に考えた際に直接影響するものでない事項、また、内容についが多いという表になっています。過大規模校の問題はほとんど触れていません。

て重複する事項について見直しを行い、次のとおり修正します。

行政的問題である経済効率のみの提起に、疑問を持ちます。
（本文）
学校運営を行ううえで、学校規模によって、学習、生活面、教育指導面などにおいても様々なメリット・デメリットがあります。
「あります。」→「想定できます。」に修正。
（学習面・生活面・学校運営面 表）
この実施結果の最終頁に掲載しています。
過大規模校の問題については、市内では城山台小学校の児童数増加がありますが、
基本計画（案）審議とは別にこれまでから進めているところです。過大規模の下、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保障するため、多くの子どもたち
や教職員の多様性を活かし、「個別最適な学び」「協働的な学び」の充実を図り、「主
体的•対話的で深い学び」の教育実践を推進しているところです。
今後も引き続き、対策の基本方針に基づき充実を図ってまいります。
基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。
過大規模校である城山台小学校では急増対策を講じながら、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保障するべく教育実践を進めています。
79

大規模校のデメリット

メリット、デメリットは、表面的なものです。このことが児童生徒に与える心理的問題、成審議においては、子どもたちにとっての望ましい教育環境を第一に検討を進めて長発達過程における課題、大規模校における精神的ストレス等、明確になっていません。特

きています。

小 規模校デ メリ ット―多に大規模校におけるデメリットは、すべて児童生徒の人格形成に関わります。そのため、親子ども一人ひとりを大切に教育を行うことは、規模に関係なく大切にされている様 な学習指 導形 態をとりの愛情の問題ではなく、家庭環境の問題として、子ども一人一人の話をゆっくり聞いてあげ

ものです。

にくい。

られない家庭では、小規模校の児童生徒より、心の発達にマイナスの影響を及ぼすのではな

また、ＩＣＴの活用については、現状を踏まえ小学校間や小・中学校間での合同授

32

いかと心配になります。

業・合同行事を行うことによって、一定の学習集団を構成することで、学校教育の

現在は SNS 使用により、様々な学習が可能となっていますが、そのようなことは一切触れ活性化を図ることができるとしています。

ていません。
80

小 規模校の デメ リット―

切磋琢磨、クラス替え、などが強調されていますが、切磋琢磨は励ましあい競争し合って、 義務教育９年間を通じ児童生徒一人ひとりの能力・適正等を最大限に伸ばせる学切磋琢磨、クラス替えがで共に向上すること。という意味を含んでいますが、小規模校ではなぜできず、大規模校では校の体系に向け、どういう可能性があるのかを検討しているものです。

きない

なぜできるのか、安易な使用に疑問を持ちます。

具体的な計画に際しては、学校体系やカリキュラム編成、施設•設備の整備、地域励ますということは、まず自分自身が大事にされていることとの連携等、総合的な観点からの検討が必要であり、今後の児童生徒の推移や考え

自分が大好きで、だから友達も好き。という自己肯定感に基づいて、初めて友達を励ますこられる方向性など保護者、市民の皆様に可能な限り早くお示しし、今後、具体的なとができるのではないでしょうか。これは大人でも同じです。一人一人が大事にされるとい再編計画を進めるに際しては、改めて中学校区を単位として学校、保護者、地域住

うことなしに、切磋琢磨はあり得ず、小規模校は切磋琢磨する機会が少ないという使い方は民の方等と検討•協議を進めてまいります。

間違っています。心の発達なしに競争する環境は、人間性をゆがめてしまうと考えます。

また「切磋琢磨」については、基本計画（案）において「Ⅱ-1（１） 適正規模」

また、クラス替えが出来なくても問題はありません。大規模校でやっと友達になった子と離に次のとおり追記します。

追加れてしまうより、同じ集団で友達関係を深めることは、兄弟のようにけんかしても仲直りができるという（回復力）メリットができ、本質的に人間を信頼する力になります。このこと

特に「切磋琢磨」については、少人数での人間関係にあってこそ行われるものとのをデメリットと断言するなら、日本の小規模校の子どもたちは、皆人間的に問題を抱えて大理解もある一方、集団的な教育をも担う学校において、個は集団によって磨かれ育人になっているのでしょうか？

てられると言われるように、それぞれが、多様な考え方に触れ、他者と協働しなが小規模校から中学校にあるいは高校に上がると当然戸惑いが生じると思いますが、保育園やら、これからの社会の変化に対応する力を培うために、共に励まし合い刺激し合う幼稚園から、大規模校や過大規模校に上がった戸惑いの悪影響のほうが、年齢的な発達過程

中で、学校生活を送っていくことが重要だと考えています。

から、問題は多く出やすいと考えます。
81

13 ページ

何年を考えているのかあいまいで分からない。

児童生徒数推計は 2040 年度までを示しています。

中長期的子どもたちを取り巻く社会の変化を考え概ね１０～２０年を見通した計画として
います。

82

特認校設置

特認校とは恭仁小学校のことを指していると考えられますが、小規模校の（過小規模校にあ今後、市全体として児童生徒数が減少傾向となることを踏まえ、義務教育９年間をたります）デメリットを数多く出しながら、特認校を認めるということに、矛盾を感じます。 通じ児童生徒一人ひとりの能力・適正等を最大限に伸ばせる学校の体系に向け、ど市内全域からの転入など認められていますが、急速に児童が増えることは住環境からも考えういう可能性があるのかを検討し、どういう選択肢が考えられるのか挙げており、づらく、それでもなお特認校を認めるということは、小規模校でも問題はないという裏返し

その中の手法として学校選択制の概要や特認校制について示したものです。

だと考えられます。
また、南加茂台でも高齢化率が 50％以上になり、児童の減少が著しい状況ですが、将来的には安価な住宅建設の可能性が高く、国の少子化対策の中で、あるいは木津川市の建設的な子育て支援政策があれば、子どもたちが増加する可能性は非常に高いと考えます。
83

15 ページ―小中一貫校の小中一貫校は素晴らしいと成果のみを羅列していますが小中一貫教育の課題として、人間関係の固定化、小学校高学年のリーダーシップ発

成果

どのような検討をしたのでしょうか。不登校や問題行動の減少につなげることができる。豊

揮の機会の減少、転出入への対応、スケジュール調整の困難さ等があげられます。

かな人間性や社会性を育成することができる。と書いてありますが本当でしょうか。色々調

これらへの対応について、実施校の事例では、多様な形態の異学年交流の促進や学べてみれば小中一貫校のデメリットも出されています。小中一貫校にならない学校は不登校

年段階の区切りでの学校行事の実施、各行事の中で高学年がリーダーシップを発や問題行動が多く、人間性や社会性に問題が生じるのでしょうか。意図的な記述が何の裏付揮する機会の設定、転出入する児童生徒や保護者への個別丁寧なガイダンス、教職

けもされずに羅列されているのではないでしょうか。

員の負担軽減の取組等が行われています。
具体化的な再編計画については、全国の優れた取組事例の成果や課題を参考に、本33

追加

市の中学校区ごとの地域の実情に応じた柔軟な取組を検討します。
基本計画（案）においては、小中一貫教育における課題について次のとおり追記します。
また一方で、次のような課題が考えられます。
① 小学校高学年のリーダーシップを養う機会を減少させるおそれがあります。
② 人間関係を固定化するおそれがあります。
③ 転出入への対応が困難な場合があります。
④

小学校と中学校の組織文化の違いなどから、スケジュール調整の困難さが考えられます。

これらの課題を解決するために小中一貫教育を導入している自治体では、例えば小中間の行事交流を通してリーダーシップを養う場面を設定したり、教科担任制
や小中の乗り入れ授業を通して小中間の連携を進める取組を実施している事例もあります。全国的に小中一貫教育の取組が進んでおり、先行事例も多数紹介されています。それらの研究を進めていくことで、本市ならではの小中一貫教育の在り方を検討していく必要があります。
84

85

統廃合について反対をします。理由は、小規模地域になった箇所においては、最近増えてい支援を要する児童生徒へは特別教育支援員を配置するなど支援体制の充実を図っ

る、発達障がい児などの教育という面で、小規模教育の実施ができる環境にあると思うからています。

です。最近全国的にも増えている発達障がい児の支援のあり方については、この木津川市も学校においては児童生徒の学校生活の基盤となる学級において、集団・仲間づくり

考えていかなければならい問題であり、障がいが少しでも隠れてれば、支援学校を進める京を通して、発達障がいのある児童生徒だけでなくすべての児童生徒がいきいきと

都独特の風習ではなく、地域全体でどんな子も自分らしく生きやすい環境づくりをつくる必した学校生活を送るために日々努力しています。

要があると思います。統廃合を行えば、集団行動が苦手な子供は、二次障がいを引き起こす

なお、小中一貫教育においては、特別な教育的支援を必要とする児童生徒には、保可能性もあります。是非、今全国的にも子供の増加が多い木津川市において、きめ細やかな

護者や関係機関との連携の下、継続的・系統的な学習・生活支援の円滑な推進が期

教育支援のあり方を考えて頂きたいです。

待できます。

２頁 適正規模小規模校の値打ち、良さはコロナ禍で明らかになりました。小規模校では、教室に余裕があ

児童生徒は多様な他者との協働や、これからの社会の変化へ対応できる力を培っ

一 定の学校 規模 の確保がり、いろいろな工夫で授業が続けられるとテレビで見ました。（又、恭仁小学校だけは木津ていく必要があります。そのためにも一定規模の学校が必要であると考えます。

よ りよい教 育環 境を整備

川市の学校の中で、陽性の児童が１人も出なかったと聞いていますが）することにつながる…
86

３頁

適正 配置

離 方法

通学距

小規模校のメリットは、何よりも一人一人に先生の目が行き届くことです。又、規模が小さ

児童生徒は多様な他者との協働や、これからの社会の変化へ対応できる力を培っいってことは、活躍する場面が多くなり、友だちとの関係が深まります。１２～１８学級をていく必要があります。そのためには一定の規模が必要であると考えます。

適正規模と位置づけてありますが、小さいこともメリットがあるのです。少なくとも同級生

基本計画（案）でのメリット・デメリットについて、学習面での小規模校でのメリとはクラスが違っても顔と名前が一致するくらいの集団規模が良い。

ットとして挙げています「児童生徒一人ひとりに目が届きやすく、きめ細かな指導受け持ちの先生じゃなくても「うちの学校の先生や」と顔くらいは覚えられ、先生も子どもが行いやすい。」には、個別指導・繰り返し指導の徹底等による学習内容の定着をの顔は覚えてくれていて、何かあれば「どうしたの」と声をかけてくれるくらいの先生と子図りやすいことや、特別なカリキュラムの編成がしやすいといった点が含まれるどもの心理的距離の近さが必要です。そんな学校に安心して通えることで、本当の意味での

ものです。

34

87

３頁

義務 教育 ９年間を通じ… 学校体系「多様性」が育ち、「切磋琢磨」も可能になります。

次に適正配置を検討するにあたり、再編によって通学条件が変わる場合は、地域の１年生が歩いて通える学校にして下さい。

実情や児童生徒の安全や負担を考慮して検討していくこととしています。

最近すでに「小・中一貫教育」が行われている学校で、子どもたちの成長に与える影響が調

小中一貫教育の課題として、人間関係の固定化、小学校高学年のリーダーシップ発

査・分析されていますが、否定的な結果が明らかになっています。

揮の機会の減少、転出入への対応、スケジュール調整の困難さ等があげられます。

打ち込みが激しいのが小学６年生です。小・中別なら、６年生は最高学年として下級生を世これらへの対応について、実施校の事例では、多様な形態の異学年交流の促進や学追加

話し、運動会、音楽会などで最高のパフォーマンスを発揮して、自信を高められる６年生が、 年段階の区切りでの学校行事の実施、各行事の中で高学年がリーダーシップを発
小・中一貫になると、ただの通過点になり、張り合いを失ってしまいます。しかも卒業とい揮する機会の設定、転出入する児童生徒や保護者への個別丁寧なガイダンス、教職

うゴールまであと３年もある。小・中一貫校の弊害を感じます。

員の負担軽減の取組等が行われています。
具体化的な再編計画については、全国の優れた取組事例の成果や課題を参考に、本市の中学校区ごとの地域の実情に応じた柔軟な取組を検討します。
基本計画（案）においては、小中一貫教育における課題について次のとおり追記します。
また一方で、次のような課題が考えられます。
① 小学校高学年のリーダーシップを養う機会を減少させるおそれがあります。
② 人間関係を固定化するおそれがあります。
③ 転出入への対応が困難な場合があります。
④

小学校と中学校の組織文化の違いなどから、スケジュール調整の困難さが考えられます。

これらの課題を解決するために小中一貫教育を導入している自治体では、例えば小中間の行事交流を通してリーダーシップを養う場面を設定したり、教科担任制
や小中の乗り入れ授業を通して小中間の連携を進める取組を実施している事例もあります。全国的に小中一貫教育の取組が進んでおり、先行事例も多数紹介されています。それらの研究を進めていくことで、本市ならではの小中一貫教育の在り方を検討していく必要があります。
88

１ ９頁

学 校施 設の現状中にも書いてありますが、学校は、児童生徒の学びの場だけでなく、地域の文化の発展、住災害時の避難所開設において、学校施設を使用する場合では、その時々の状況に応後半

民のための施設として使われ、災害時の避難所としても重要です。国が補助を提起している

じて、空調設備のある会議室等の活用を行い、避難者の安全を確保しているところ

長 寿命化型 の計 画にする

間に、体育館講堂のエアコンを計画的に、中学校からとか順に設置してください。

です。

ことで
89

１９頁 学校選択制

体育館講堂へのエアコン設置に関するご意見として承ります。
城山台小の超過大規模校は、その時に通学している子どもたちにあまりの負担を強いること

城山台小学校の急増対策については、基本計画（案）審議とは別にこれまでから進になります。選択制を受ける地域住民の願いや思い、選択制を選ぶ人がよく理解、納得するめているところです。

よう、丁寧に説明してください。

その基本方針は、過大規模の下、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保障するため、多くの子どもたちや教職員の多様性を活かし、「個別最適な学び」「協働的な学び」の充実を図り、「主体的•対話的で深い学び」の教育実践を推進しているところです。
基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。
35

追加

過大規模校である城山台小学校では急増対策を講じながら、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保障するべく教育実践を進めています。
また学校選択制については、対象家庭への通知をするとともに市ホームページに掲載し周知に努めているところです。
90

11 頁

大規模校と小規模大規模校ではクラス替えが行いやすいため、多様な人間関係を構築しやすい。

基本計画（案）でのメリット・デメリットは、文部科学省の資料を参照の上、在り校のメリット、デメリット→クラス替えを毎年、及び学年全体で行なってしまうと一年ごとに新たな人間関係を 1 か方検討委員会での市の現状に関する意見を踏まえ、小規模校と大規模校のメリッについて。

ら構築しなければならない。城山台小学校のある児童は前のクラスの友達が 1～2 名であっト・デメリットに関して、学校の規模の大小によって当然の事ながら発生する事項たとの話があった。環境の変化が頻繁になると、児童自身の負担も大きく教員も個々の生徒

や、児童生徒を中心に考えた際に直接影響するものでない事項、また、内容についの把握が困難になる。

て重複する事項について見直しを行い、次のとおり修正します。

大規模校のデメリットが、小規模のデメリット、大規模校のメリットと比較して、少ししか（本文）挙げられていない。しかし、『教員が個々の把握を行うことが難しくなる』という大規模校

学校運営を行ううえで、学校規模によって、学習、生活面、教育指導面などにおいのデメリットは、木津川市の教育理念である『主体的、対話的で深い学び』という部分に大ても様々なメリット・デメリットがあります。

きく影響するのではないかと思います。

「あります。」→「想定できます。」に修正。
（学習面・生活面・学校運営面 表）

あの表を見ると、一見大規模校のデメリットは少なく見えるが、実際の学びの場にいる生徒

この実施結果の最終頁に掲載しています。

や教員からすると、重要なデメリットであるように思います。
大規模校としてやっていかなければならないのであれば、クラス替えは 2 年に一回、4、5

城山台小学校では、一人ひとりの人間関係等の状況を丁寧に把握ながらクラス替

クラス単位で行うなど、教員が生徒を把握しやすい条件で行うべきではないかと思います。 えを検討しています。また、新しい学級での生活に円滑に移行できるように、児童の様子をきめ細かに見取り、必要に応じて支援するようにしています。
91

20 頁

学校選択制について

学校選択制については賛成ですが、通学面でスクールバスなど送迎の負担軽減は必要ではな

現在の特定地域学校選択制においてはスクールバスの考えはありませんが、今後いかと思います。

の学校再編を検討していくにあたっては、選択肢のひとつとして研究していく必要があると考えています。

92

19-20 ページ

地域における小学校の役割は児童が教育を受けるだけはなく、地域社会の持続性に影響を及

子どもたちがこれからの変化の激しい時代を生き抜くため、全ての子どもたちの学校選択制について

ぼすような重要なインフラだと思います。

可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを充実し「主体的・対話的で深い

小学校のない地域社会に未来はあるのでしょうか。将来を担う子どもたちにも、地域社会が学び」の実現を目指しています。そうした中で義務教育９年間を通じ児童生徒一人

活力を保ち健全に存続することは将来世代への負担を減らすことと思います。

ひとりの能力・適正等を最大限に伸ばせる学校の体系を考えていく必要がありま

子どもたちが適切な人数の中で切磋琢磨し、多様な人間関係の中で育つこと。さらに地域社

す。

会から小学校をなくさないこと。その両方の条件を満たすには特認校制を取り入れるのがよそのひとつとして、特認校制度がありますが、導入には当該校の保護者や地域住民

いと思います。話し合うべき問題も多々あるとは思いますが、子どもたちの学び育ちの環境、 の十分な理解の下での検討が必要です。
そして地域に暮らすすべての人々の安心や幸せ、地域社会の存続のためには、困難は立ち向かう価値のあるものと思います。当事者である私たちの切実な願いを聞いてほしい。今、そしてこれから自分の大切な子どもを育てる私たちの意見を聞いて決めて欲しい。
机上の空論のみで一歩を踏み出さずして将来にわたって取り返しのつかない損失を生むよ36

修正

りは、実現に向かって動き出すのがよろしいかと思います。小学校がなくった身近な地域（南山城村、当尾）の人々の声は届いているのでしょうか。普賢寺小学校などの事例を参考に実現できると思います。
93

13 ページ

適正規模以上の学校ではメリットがあるかもしれませんが、それ以下の規模の学校では、実子どもたちが義務教育９年間を通じて一人ひとりの能力・適正等を最大限に伸ばまた、児童が地域住民に見際この方策を取ろうとすると、デメリットしかないと思います。

せる学校の体系を考えるにあたり、子どもは地域の中で見守られて育つことや低守られ、小学校が地域の災学校存続を希望する人に安心感を与えるためだけの文言としか思えません。

学年時における通学の負担軽減を図ることの観点から一例として示しているもの

害 時の避難 場所 や交流のです。

場であることを鑑み、小学校低学年は身近な学校に、
高 学年はス クー ルバス等
により小・中一貫校に通う方策も考えられます。
94

16 ページ

現状でもできるはずなのに、小中一貫教育ならこのような成果になるというのは納得できま

ご意見のとおり、小中一貫教育に限定された成果ではないため、１６ページ⑥は削

6.地域社会と連携した特色

せん。

除します。

ある学校づくりを推進し、なぜ、ことさらに成果につながるとして掲げるのでしょうか？

魅 力ある学 校と することによって、保護者や地域社会からの信頼を高めて、地域 の教育力 を向 上させる
こ とができ ます 。その結果、学校と地域社会の活性化を図ることができます。
95

16 ページ

小中一貫教育を実施するならば、校舎が同じ「施設一体型」は強く反対します。

義務教育９年間を通じ児童生徒一人ひとりの能力・適正等を最大限に伸ばせる学

小 中一貫型 学校 は校舎が発達段階が異なる子どもたちが同じ校舎にいることで、より陰湿ないじめが起きやすいと考校の体系のひとつとして、小中一貫教育の学校制度として「義務教育学校」と「小同じ「施設一体型」

えられるからです。

中一貫型学校」、さらに校舎の設置状況の異なる例を示しています。
なお、いじめは学校の体系に関わらず留意していくこととなります。

96

P15 小中一貫教育での成③ 幅広い異年齢集団による活動を通じて、豊かな人間性や社会性を育成することができまコロナ禍においては学校内外での活動に制限のある中、各学校では創意工夫しな

果について疑問に思う点す。

がら学校運営を行っています。しかし徐々に制限緩和されつつあり、特別活動で異→コロナ以前なら成果として期待できたかもしれないが、現状コロナで小学校内でも同年

年齢集団（グループ）を組織し、年間を通して活動することで豊かな経験を重ねつ

齢・異年齢集団による活動が制限されているため、そもそもこの成果については期待できなつあります。

い。

次に、小学校段階と中学校段階の教職員の連携については、指導方法や児童生徒の一般論は現状を加味して考えないと生きた計画にはならないので、コロナ対応下での小中学実態を共有することで、組織的な対応ができ、教育効果を高めることが期待できま校の現状を踏まえて考えてください。

す。

④ 小学校の教職員と中学校の教職員の相互協力関係が構築でき、学力や体力の向上の他、児童生徒の問題行動や家庭との連携をはじめ特別な教育的支援を必要とする児童生徒への組織的な対応が確立しやすくなり、高い教育効果を得ることができます。
37

修正

→例えばどんな相互協力関係が構築できるから学力や体力の向上ができるのか、具体例を挙げてください。
正直小学 1 年生の教職員と中学校 3 年生の教職員の協力関係が必要だとはあまり思えない。
また、問題を抱える児童が出てきて初めて相互協力関係が発揮されるだけであって、発生を予防できるような相互協力関係とはどのような関係なのか具体的に教えてください。
97

P16 木津川市での小中一中学校区毎の児童生徒数の動向等に応じ「義務教育学校」「施設一体型小中一貫校」「施設分

施設分離型は小学校と中学校の校舎が隣接してない異なる敷地に別々に設置され貫校の選択について

離型小中一貫校」の選択が考えられます。

ているものをいいます。

とあるが、施設分離型小中一貫校は同じ敷地内で小学校中学校の校舎が分かれているという

義務教育９年間を通じ児童生徒一人ひとりの能力・適正等を最大限に伸ばせる学

認識でいいか？

校の体系のひとつとして、小中一貫教育の学校制度として「義務教育学校」と「小もし敷地自体が離れ離れなのであれば、成果における幅広い異年齢集団での活動のしやすさ

中一貫型学校」、さらに校舎の設置状況の異なる例を示しています。

や小中学校の教職員の相互協力関係の構築のしやすさをどのように発揮するのか？

具体化的な再編計画については、全国の優れた取組事例の成果や課題を参考に、本また、同じ敷地内でも運動場や体育館の使用も小中学校とも同じ施設を使うのか？

市の中学校区ごとの地域の実情に応じた柔軟な取組を検討します。

現在の城山台小学校のように、児童数に不釣り合いな狭い校庭・少ない体育館をあてがわれ、
同年齢・異年齢での関わりや活動をむしろ阻害するようなことにならないか心配している。
98

P12

大規 模校 のメリットで○クラス替えがしやすいことなどから、豊かな人間関係の構築や多様な集団の形成が図られ基本計画（案）でのメリット・デメリットは、文部科学省の資料を参照の上、在りやすい。

方検討委員会での市の現状に関する意見を踏まえ、小規模校と大規模校のメリッについて、城山台小学校ではクラス数が多いことからほぼ毎年初めて会う友達ばかり。広く

ト・デメリットに関して、学校の規模の大小によって当然の事ながら発生する事項

浅く知り合いは増えるが、同じ時間を長く共有して友情を築いていくという経験はほとんど

や、児童生徒を中心に考えた際に直接影響するものでない事項、また、内容についできない。豊かな人間関係とは程遠いので、大規模校でのクラス替えの方法を２年に１回やて重複する事項について見直しを行い、次のとおり修正します。

４クラス内で行うなど、限定された枠組みでやったらどうか？
（本文）
学校運営を行ううえで、学校規模によって、学習、生活面、教育指導面などにおいても様々なメリット・デメリットがあります。
「あります。」→「想定できます。」に修正。
（学習面・生活面・学校運営面 表）
この実施結果の最終頁に掲載しています。

城山台小学校では、一人ひとりの人間関係等の状況を丁寧に把握ながらクラス替えを検討しています。また、新しい学級での生活に円滑に移行できるように、児童の様子をきめ細かに見取り、必要に応じて支援するようにしています。
99

P21 校区変更について

現在城山台では何丁目に住んでいるかで中学校が決まっているが、距離で分ける。もしくは

令和５年度の中学校１年生から、城山台９～１３丁目を木津南中学校へ校区変更

選択制にする対応にしてください。

を行う計画については、木津中学校の生徒数増、並びに自転車通学生徒数の増加に

同じ５丁目でも南北に長いので南の方は１１丁目と隣接していて人間関係もそちらでの方対する安全対策のため、令和元年１２月に学校保護者、令和２年２月に未就学児保が築けている。

護者並びに地域の方々を対象に実施した城山台地域の児童・生徒急増対策に係る人間関係が築きにくい小学校なのに、また中学校で 1 から始めていくのにはあまりに酷だ

説明会において、説明を行いました。その後、該当者への通知や市ホームページにと思う。

おいて周知を図るともに、通学路の安全対策を進めています。校区分けについて
38

修正

100

以上、木津川市に住む、小学生の子供を現在進行形で育てている母親の考えです。

は、丁目単位のまとまりを基本として通学距離を考慮したものです。

・14 項 (2)適正配置

児童の増加により校舎を急遽増設するなど対応に追われた中学校区と隣接して、児童が減少

子どもたちがこれからの変化の激しい時代を生き抜くため、全ての子どもたちの「 現在の中 学校 区を単位している中学校区があるのに、中学校区を跨いだ「適正規模」への検討をしない方向である

可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを充実し、「主体的・対話的で深と して検討 する こととしように感じますが、19 項の学校選択制について検討が必要とするのであれば、「中学校区い学び」の実現を目指しています。そうした中で、義務教育９年間を通じ、児童生ます」

を基本単位として検討する」の前置きは不要だと思います。

徒一人ひとりの能力・適正等を最大限に伸ばせる学校の体系として、一定の規模や・19 項 6 学校選択制

多様化する課題に対応できる教育活動を取り入れることが必要であると考えます。そのような中で、学校毎の児童生徒数推計に注視しながら地域としての動向や地理的要因等から中学校区毎に可能性を例として示したものです。
学校選択制については、将来地域の子どもたちにとってふさわしい学校体系を考えるにあたっての選択肢と示しているものです。

101

11 頁（1）適正規模「クラス替えによって新しい人間関係を築く中で、コミュニケーション能力の向上を図る」 児童生徒は多様な他者との協働や、これからの社会の変化へ対応できる力を培っ

12 頁 大規模校メリット「クラス替えがしやすいことなどから、豊かな人間関係の構築や多様な集団の形成が図られていく必要があります。そのためには一定の規模が必要であると考えています。

やすい。」とあるが、そもそも同学年のクラス替えだけが人間関係を構築するものではない

ただし城山台小学校のような過大規模校については、別途対応が必要という中でと考えます。また城山台小のように、全年度クラスが一緒だった子が 2 名のみといった状急増対策を進めています。

況が毎年６年間続くとすればその環境が良いとは考えられない。

その基本方針は、過大規模の下、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保社会人になれば合わない人とも良い距離感で長期間うまくやり過ごす力も必要であり、異学障するため、多くの子どもたちや教職員の多様性を活かし、「個別最適な学び」「協

年との交流などの方が必要に感じる。

働的な学び」の充実を図り、「主体的•対話的で深い学び」の教育実践を推進しているところです。

大規模校のメリットとして、「ＰＴＡ活動等において、役割分担により、保護者の負担を分

具体的な対策については、①学校敷地内によつば学舎・ふたば学舎を設置し機能的散しやすい。
」とあるが、ただただ他人事となってしまい、協力体制の意識が薄れると感じに独立した運営る。

活用、第 2 体育館（ひだまりホール）の設置、中庭ゴムチップの整備、民間プー
ルの活用等②運動する場•遊びのスペースとして、城址公園グラウンドの③学習指導•生徒指導・学校組織マネジメント対策として分野ごとの大学教授等専門顧問の配置、人的配置の充実 等 ④安全対策として、安全顧問の配置、両学舎にアレルギー対応管理栄養士•学校医•歯科医の配置、「城山台通学路安全対策会議」の設置
置 ⑥学校選択制の導入⑤保護者•地域との連携として学校運営協議会の設等の対策を講じてきているところです。

詳細は、市ホームページに掲載しています。
今後も引き続き、対策の基本方針に基づき充実を図ってまいります。
基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。
過大規模校である城山台小学校では急増対策を講じながら、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保障するべく教育実践を進めています。
102

13 頁下部（8 頁）

児童生徒の将来を見据え～、「小学校の統合」「義務教育学校・小中一貫型学校の設置」「特審議においては、子どもたちにとっての望ましい教育環境を第一に、様々な意見を

15 頁

認校の設置」等が考えられるとあるが、そもそも教育観点からなるベストな選択としての提いただき基本計画（案）として示しています。

案ならまだしも、費用削減のための策であるなら納得できない。

児童生徒数が中長期的に減少傾向の中で、義務教育９年間を通じて必要な学校体

小中一貫教育では

次 のような 成果 が期待できる系を検討する中、一定規模の学校の必要性、またその手法として小中一貫教育について示しています。
39

追加

103

19 頁

「児童生徒数の減少により小規模化が見込まれる学校については、学校統合や小中一貫型学

基本計画（案）の策定においては、今後市全体として児童生徒の減少が見込まれる校化等の可否について協議の上～」とあるが、学校を一度廃校にしてしまえばそこには若い中において、将来世代の子どもたちが、これからの変化の激しい時代を生き抜くた世帯は新たに住まなくなり、地域の過疎化が促進してしまう。鹿背山分校は児童生徒数の減

めに、一人ひとりの力を最大限に伸ばせる学校の体系を考えるものです。

少により廃校となったが、現在人数はまた増えてきているが、再開はできず残念に思っていその上で、安全で時代に応じた快適な教育環境を整えるためには、施設の老朽化をる家庭が多い。

考慮する必要があり、維持修繕や再編後の機能充実についても検討する必要があ

ある程度人数は減少するにしても、城山台小校区の人数を読み切れなかった市が、今後の人ると考えています。

数推移を把握できているとは到底考えれない。
「学校施設の老朽化の状況を踏まえ、今後の利用状況を想定し、ライフサイクルコストや維持修繕に係るコストを考慮し～」とあるが、当尾小学校は活用中であり、統廃合などしたとしても建物としてもったいないため結局別のものとしてでも活用していくのであれば、学校機能も残しておくべきだったのではないかと考える。
104

19 頁

特定地域選択制について

城山台小学校の急増対策に関する基本方針は、過大規模の下、安心安全で一人ひと

Ⅱ６ 学校選択制

追加

りを大切にする学校教育を保障するため、多くの子どもたちや教職員の多様性を
城山台小学校では来年度から親子交流を目的としたＰＴＡ事業である“学級レクリエーショ

活かし、「個別最適な学び」「協働的な学び」の充実を図り、「主体的•対話的で深ン”が廃止されます。

い学び」の教育実践を推進しているところです。

廃止の理由は、学級数の増加により全てのクラス分の場所と時間の確保が難しくなったから

今後も引き続き、対策の基本方針に基づき充実を図ってまいります。

だそうです。これは過大規模校だから廃止せざるを得なくなった事柄のひとつです。

基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。

過去には「児童数が増えた為」に来入児の運動会参加が廃止されたり、第 2 学年で行う町探
検（校区探検）の授業が校区内のお店等だったものが京大農場の見学に置き換わったりして過大規模校である城山台小学校では急増対策を講じながら、安心安全で一人ひときました。
（京大農場の見学ももちろん有益な機会ですが、従来の地域の方とふれあう“町りを大切にする学校教育を保障するべく教育実践を進めています。

探検”とは少し違うように思います）
また、プールの授業や体育の授業を校外で行う等、城山台小は明らかに市内他小に比べて経次に城山台小学校区における特定地域選択制については、児童急増対策の一つと験できることの内容が異なります。

して導入したもので、保護者の希望により、転入学先について市立いずれの小学校も選択できるもので、現時点において通学は、保護者の責任と負担において行われ入学にあたり不安を抱える親子が納得して城山台小に通えるように、または城山台小以外をることとしておりスクールバスの考えはありません。

選択できるように、どの小学校を選択してもスクールバスを利用できるようにしていただきたいです。
現状は「スクールバスがなく送迎の負担が大きい」からという理由で城山台小を選択せざるを得ないケースがあります。
消去法で選択させることのないようにするにはスクールバスの導入が必要だと考えます。
Ⅲ

学校再編の方向性 に関すること

105

26 頁

城山台小学校の児童数が将来的には減るから、分離していただけなかったのだと思います

城山台地域については、まちづくり計画当初から社会的な要因が影響し入居スピ

が、子どもにとって６年間安全に学校生活をおくることは大事だと思います。私は 2014

ードが加速したことで児童生徒数が急増しています。２０１９年度から児童数急

年から城山台に住んでいます。小学校の人数も、こんなことになると聞いていません。徒歩増対策のための小学校校舎増築計画を進めるとともに、保護者・住民説明会を実施

５分圏内に住んでいます。ただ、その距離で登校しても、地震などで学校内で危険にあうこ

し校区内の皆さまにご理解とご協力をお願いしてきたところです。

とはないとは言い切れません。なぜ、地域に対して、マンモス校対策について、都度、説明

現在、城山台小学校での児童急増対策や学校での取組は、学校だよりや市ホームペ40

追加

会をひらいてもらえないのでしょうか。乳幼児健診の３歳児のときにでも話してもらえなかージを通して進捗状況をお知らせし情報発信に努めているところです。

ったのでしょうか。夫は説明会に参加しましたが、幼い子どもをみるために私は参加できま

城山台小学校の急増対策については、今後も引き続き、対策の基本方針に基づき充せんでした。仕事もしています。参加できるように何度も開催するべきだと思います。木津実を図ってまいります。

川市で子育てを考えて、結婚後住み出した私としてはとても悲しい現状です。

その基本方針は、過大規模の下、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保障するため、多くの子どもたちや教職員の多様性を活かし、「個別最適な学び」「協働的な学び」の充実を図り、「主体的•対話的で深い学び」の教育実践を推進しているところです。
基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。
過大規模校である城山台小学校では急増対策を講じながら、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保障するべく教育実践を進めています。

106

Ⅲ 学校再編の方向性

学校再編の方向性として統廃合や小中一貫校の新設ならびに通学区域の弾力化などという基本計画（案）は、今後児童生徒数が減少していくことを踏まえ、教育を取り巻く

Ⅳ 今後の取組の進め方

住民の合意もない将来にわたる方向性を出してくる木津川市の取り組みには、強い危機感を社会情勢が大きく変化していく中で、未来を担う子どもたちに義務教育 9 年間を抱く。

通じ、一人ひとりのよさや可能性を最大限に伸ばすための望ましい教育環境•教

まず、通学区域の弾力化というが、本来地元の子どもを地元住民の目の届く地元の学校に通育体系の在り方はどうあるべきかということを主眼として議論し、中学校区毎のわせることは、きわめて当然のことである。そこから郷土愛や地域をよくしようという故郷状況に応じた学校の再編の可能性を示したものです。

に対する愛着が生まれるのである。それを壊すような答申をイケシャアシャアという木津川

その中で、児童生徒は多様な他者との協働や、これからの社会の変化へ対応できる

市の当局者は、それこそ木津川市から出ていってほしい。

力を培っていく必要があります。そのためにも一定規模の学校が必要であると考小学校区の子供は、4 ㎞の範囲の学校に通わせるのは当然である。

えます。

今ある学校の老朽化等を言うが、補修すれば新設より費用を少なく済むのである。

通学距離については「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行

それに小中一貫校の方向を出しているが、それこそ費用とその功罪もはっきりしていない現令」第 4 条に規定する「通学距離が小学校にあってはおおむね４㎞以内、中学校

状でなぜ木津川市が、そんなことを率先してやるのか訳が分からない。河井市長も参事もそにあってはおおむね６㎞以内であること。」に準拠しています。

の事に対する説明もできない中でよくこんな答申を出したものかと呆れるばかりです。

今後、小学校の再編により通学距離に変更が生じる場合には、公共交通機関やスク

今一度謙虚に住民との豊かな懇談会をもっと積極的に行い学校選択制や通学区域の見直ールバスの利用を検討するとしています。

し・通学区域の弾力化等の妄想を自省すべきである。
持論を言えば少人数学級の方が良いに決まっている。欧米の例を出すまでもなく子どもたち
は３・４人よれば自分の考えを活発に出すことも述べることも知識を共有しあうこともできるし教諭の指導もさらに細かく指導できるのである。
小生も元教諭であったのでよくわかる事実である。
小生が、子どもの頃のような多人数では、みんなの事もその人の考えも分からずただ「そんな奴がおったな？」ぐらいで自分中心のつまらない少年時代を送るのである。今こそ２０人
１学級の時代は、時の趨勢となって来ているの感があるのは先の感想からで想像がつくだろう。以上で私の考えを述べさせてもらった。
また、パブリックコメントならば宛先もはっきりさせて、送る配慮が必要なのに、いかにも「いらんは、俺たちだけで決めるんや。
」という阿呆の考えがこのような ip 上にも表れている。
これでは、市長を取り巻く市民無視の輩と真面目に市民のために仕事を行っている職員様達
41

との乖離が深まるばかりだ。
107

22 頁

●全て削除してください。

基本計画（案）は、今後児童生徒数が減少していくことを踏まえ、教育を取り巻くそのひとつとして、施設一●木津川市に必要なのは計画性のあるまちづくりであり、安易な統廃合では決してないと考社会情勢が大きく変化していく中で、未来を担う子どもたちに義務教育 9 年間を

体 型の小中 一貫 校の整備

えます。整備したばかりの当尾小学校をあっけなく廃校にした苦い経験から学ぶべきです。 通じ、一人ひとりのよさや可能性を最大限に伸ばすための望ましい教育環境•教を図り、小学校段階・中学●1242 筆の住民説明会を求める署名が 11 月 7 日に提出されています。逃げずに市民と育体系の在り方はどうあるべきかということを主眼として議論し、中学校区毎の校 段階及び 全体 として一向き合ってください。

状況に応じた学校の再編の可能性を示したものです。

定 の集団規 模を 確保する

●木津川市は「木津川市過疎地域持続的発展市町村計画」において「加茂地域の人口減少・ 市のまちづくり•地域活性化については、「第２次木津川市総合計画」や「木津川こ とと併せ て教 育の質の少子高齢化を抑制し…中略…子どもの数の増加による自然増と転入者の増加による社会増

市過疎地域持続的発展市町村計画」に基づき、施策を推進していくことになりま維持・向上を図ることが考という二つの視点で取組む」としています。この計画との整合性から言うと、統廃合を視野す。

えられます。また小中一貫に入れるというのは矛盾です。過疎化対策こそ最優先であり、それと呼応する形の計画に修これら計画の動向には留意してまいりますが、具体的な計画に際しては、児童生徒

校の一つの形態として、低正してください。

数の推移を踏まえ、学校体系やカリキュラム編成の、施設•設備の整備、地域との学 年では地 域の 学校へ徒連携等総合的な観点からの検討が必要であり、今後の児童生徒の推移や考えられ

歩通学、中高学年は小中一る方向性など保護者、市民の皆様に可能な限り早くお示しし、今後、具体的な再編

貫校へ通学することや、特計画を進めるに際しては、改めて中学校区を単位として学校、保護者、地域住民の認 校制度の 導入 の検討も方等と検討•協議を進めてまいります。

考えられます。

基本計画（案）においては、「Ⅳ 今後の取組の進め方」について、次のとおり修正

減 少傾向が 著し い場合に

します。

修正

は、統廃合の考えも排除できないものと考えます

この木津川市立小・中学校の在り方に関する基本計画については、義務教育９年間を通じて、多様化する課題等に対応するための望ましい学校の配置や形態等について、中学校区毎に可能性の例を示すものです。具体的な学校再編を検討・推進するにあたっては、この基本計画策定後に、学校の持つ地域的な意義や「木津川市学校施設等長寿命化計画」を考慮しながら、保護者や地域住民に学校教育環境に係る現状と課題を説明し、理解と協力を得られる計画となるよう丁寧な合意形成に努
めていきます。

108

23 頁●現在木津川市が行っている城山台小急増対策を詳細に記述してください。すなわち新校舎

基本計画（案）は、市立小・中学校の在り方について検討し審議を進めるものです。

増加傾向の中学校区

建設、新体育館建設、学校選択制、市の公共施設を利用しての一部体育授業、コパン利用し城山台小学校の急増対策については、基本計画（案）審議とは別にこれまでから進ての一部プール授業、など。

めているところです。

●学校運営協議会が設置はされていますが、機能しているのか疑問です。保護者の意見をもその基本方針は、過大規模の下、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保っと積極的に聞く努力をしながらの学校運営をしてください。

障するため、多くの子どもたちや教職員の多様性を活かし、「個別最適な学び」「協●非常に心配なのは大人の都合による子ども達への過度な締め付け（城山台小スタンダー

働的な学び」の充実を図り、「主体的•対話的で深い学び」の教育実践を推進してド、ルーブリック）です。子ども達の最善の利益（子どもの権利条約）を最優先にして小学いるところです。

校の在り方を検討し直してください。

具体的な対策については、①学校敷地内によつば学舎・ふたば学舎を設置し機能的に独立した運営②運動する場•遊びのスペースとして、城址公園グラウンドの活用、第 2 体育館（ひだまりホール）の設置、中庭ゴムチップの整備、民間プー
ルの活用等③学習指導•生徒指導・学校組織マネジメント対策として分野ごとの大学教授等専門顧問の配置、人的配置の充実 等 ④安全対策として、安全顧問
42

追加

の配置、両学舎にアレルギー対応管理栄養士•学校医•歯科医の配置、「城山台通学路安全対策会議」の設置
置 ⑥学校選択制の導入⑤保護者•地域との連携として学校運営協議会の設等の対策を講じてきているところです。

詳細は、市ホームページに掲載しています。
今後も引き続き、対策の基本方針に基づき充実を図ってまいります。
基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。
過大規模校である城山台小学校では急増対策を講じながら、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保障するべく教育実践を進めています。
109

22 頁

小規模校のデメリットとして「人間関係や相互の評価等が固定化しやすい」ことが挙げられ

児童生徒は多様な他者との協働や、これからの社会の変化へ対応できる力を培っ

施 設一体型 の小 中一貫校ているが、解決案として小中一貫校を導入することで 9 年間も同じ顔ぶれで毎日過ごすこていく必要があります。そのためには一定の規模が必要であるとともに、児童生徒の 整備を図 り～ 一定の集との方が、なおさら人間関係や相互の評価等が固定化しやすくなると思われる。

の発達状況に応じた生活支援が円滑にできるよう小中一貫教育についても示して団規模を確保すること
110

います。

23 ページ、24 ページの学

大きく二案

城山台小学校の急増対策については、基本計画（案）審議とは別にこれまでから進校編成の方向性について

１、児童減少傾向にある山城、泉川中区域に小中一貫校を早急に整備し、城山台の多すぎるめているところです。

児童をスクールバスで通学させる。

その基本方針は、過大規模の下、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保理由障するため、多くの子どもたちや教職員の多様性を活かし、「個別最適な学び」「協

城山台小学校は、現状でも運動会が満足にできなかったり、クラブも十分楽しめなかったり働的な学び」の充実を図り、「主体的•対話的で深い学び」の教育実践を推進してしている。また、休み時間の外遊びも今以上に人数が多くなると考えたら、児童同士の事故いるところです。

も増える心配がある。さらに、人口増に伴い、地域で遊ぶ場所も運動系の習い事の場所も制

具体的な対策については、①学校敷地内によつば学舎・ふたば学舎を設置し機能的限され(城址公園で陸上の習い事をやっていたが、城山台小学校が体育で使うということで、 に独立した運営②運動する場•遊びのスペースとして、城址公園グラウンドの利用できなくなった。子供の体力低下が叫ばれて久しいが、このような、街の事情のために

活用、第 2 体育館（ひだまりホール）の設置、中庭ゴムチップの整備、民間プー

さらに運動、外遊びの機会が奪われている。学校問題は推計からも一時的なものだが、子供

ルの活用等の頃の運動不足は子供の将来にも関わってくる。)学校の体育や遊びも満足にできない状態の大学教授等専門顧問の配置、人的配置の充実 等 ④安全対策として、安全顧問③学習指導•生徒指導・学校組織マネジメント対策として分野ごとであると、運動不足による体力筋力の低下、病気の増加にもつながりかねない心配がある。 の配置、両学舎にアレルギー対応管理栄養士•学校医•歯科医の配置、「城山台通
そして、単純に他の小学校を選択できるということであれば、低学年から遠くの学校にとい

学路安全対策会議」の設置

う意識を持ちにくいが、小中一貫校という、全国的にも現在進行形で増えつつある形式で、 置 ⑥学校選択制の導入
よりよい学びの場であれば、通学させたいと思う親もいると考える。

⑤保護者•地域との連携として学校運営協議会の設等の対策を講じてきているところです。

詳細は、市ホームページに掲載しています。
今後も引き続き、対策の基本方針に基づき充実を図ってまいります。

２、城山台小学校区の児童をスクールバスで、近隣の梅美台小、州見台小へ通学させる。

基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。

理由は１に同じ。
過大規模校である城山台小学校では急増対策を講じながら、安心安全で一人ひと
スクールバスについての案りを大切にする学校教育を保障するべく教育実践を進めています。

○児童の移動については、スクールバスを市が用意し、城山台の各丁毎に集合場所を設置。
○小中一貫校の始業時間を通常より遅くし、バスの安全運行、渋滞時の措置をとる。
○必要であれば、受益者負担としてバス代をとることも可。

43

追加

以上、よろしくお願いします。
111

112

22 頁

児童生徒数が減少傾向にある中学校区として加茂地域があげられている。

基本計画（案）は、今後児童生徒数が減少していくことを踏まえ、教育を取り巻く

減少傾向にある中学校区

南加茂台小学校は児童数が減って今は小規模校であるが６学級は維持している。地域に保育社会情勢が大きく変化していく中で、未来を担う子どもたちに義務教育 9 年間を園と小学校があれば若い世代も移住しやすい。加茂地域の持続的発展のために今ある小学校

通じ、一人ひとりのよさや可能性を最大限に伸ばすための望ましい教育環境•教は今の位置に継続して残してほしい。小学校１年生が歩いて通える学校を未来の子どもたち

育体系の在り方はどうあるべきかということを主眼として議論し、中学校区毎のに伝えていきたいと思う。

状況に応じた学校の再編の可能性を示したものです。

小学校６年間の義務教育を見通し児童の心身の発達やそれに関連する身体の発育を検証す城山台小学校の急増対策については、基本計画（案）審議とは別にこれまでから進る。

めているところです。

◎心身（脳）の発達

その基本方針は、過大規模の下、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保① ３歳から１２歳までの間に脳の発達が完成されていき発達により人生の基礎的な知性が障するため、多くの子どもたちや教職員の多様性を活かし、「個別最適な学び」「協

出来あがり、自分の意思、思考、創造が形成されると言われている。

働的な学び」の充実を図り、「主体的•対話的で深い学び」の教育実践を推進して② 視力の成長は、6 歳から 8 歳までに急速に発達すると言われている。

いるところです。

③ 乳歯の生え変わり時期は一般的に 6 歳前後から 12 歳ぐらいいまでに永久歯へと変わり

具体的な対策については、①学校敷地内によつば学舎・ふたば学舎を設置し機能的ます。

に独立した運営◎身体の発育活用、第 2 体育館（ひだまりホール）の設置、中庭ゴムチップの整備、民間プー①自我形成のめばえ第一次反抗期３歳ごろの反抗期で自己主張。

ルの活用等②第二次反抗期、思春期の反抗期、保護者・社会とのあつれきが生じる、また保護者との関の大学教授等専門顧問の配置、人的配置の充実 等 ④安全対策として、安全顧問

係よりも友を大切に思い始める。

の配置、両学舎にアレルギー対応管理栄養士•学校医•歯科医の配置、「城山台通●心身や身体の急激な発育時期に過大規模校である市立城山台小学校に入学すれば、増築校

学路安全対策会議」の設置

26 頁～36 頁

市立小学校の児童数推計（人）②運動する場•遊びのスペースとして、城址公園グラウンドの③学習指導•生徒指導・学校組織マネジメント対策として分野ごと

舎は、中廊下式で特に換気が悪く児童数が多くなれば感染症対策は後追いで休憩時間、便所、 置 ⑥学校選択制の導入⑤保護者•地域との連携として学校運営協議会の設等の対策を講じてきているところです。

手洗い場、廊下は 3 密を 6 年間避けられない、児童にとって学校は生活の場、市長と教育

詳細は、市ホームページに掲載しています。

委員会は、児童を養鶏場の鶏や豚、物品あつかい同様に扱ってはいませんか。「人」です。

今後も引き続き、対策の基本方針に基づき充実を図ってまいります。

検証の結果、明らかになりました。市立小学校総児童数推計は、2027 年度総数４６４５人基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。

推計、城山台小学校１８５２人推計（１９００人以上推計も有り）で城山台小学校の児童数が木津川市内の児童数の 4 割を占めることになります。他の年度を通算するとなんと７年過大規模校である城山台小学校では急増対策を講じながら、安心安全で一人ひと間３割以上が継続する。このような教育環境の低下のなかで児童生徒の心理面の不安など個りを大切にする学校教育を保障するべく教育実践を進めています。

人差はあるが意思・思考・創造に一生重大な影響を及ぼすと言われている。
ただでさえ木津川市内の児童生徒は、心理的ストレス、いじめ、不登校、犯罪行為等が増加傾向と聞いていますが、学校教職員や保護者、学校に責任を転嫁するのではなく市や教育委員会が保護者・地域住民の中に入って新校舎敷地の選定に入っては、いかがでしょうか。遅くはないですよ。
113

114

22 頁・傾向による方向性

P22～24『統廃合の考えも排除できないものと考えます。』

基本計画（案）の中で今後の取組の進め方を示していますように、具体的な再編計

統廃合について、小学校は地域活性化の場であり、地域住民の意見を取り入れた上で慎重に画については、学校保護者・地域の方々と協議・検討を重ねていくこととしていま行っていただきたいと思いました。

す。

木津川市の人口状況、財政状況、建物の築年数など、状況について理解しますし、人口増加

市全体として児童生徒が減少傾向にある中で、子どもたちがこれからの変化の激に特効薬はなく、私が住む山城町についてもすぐに人口増加や子供の数を増やす手段がないしい時代を生き抜くため、義務教育９年間を通じ児童生徒一人ひとりの力を最大のは分かりますが、小中一貫教育により学校数を減らすことになりますよね。そのために通限に伸ばせる学校の体系を検討していく必要があると考えています。

44

追加

学や学校行事などの面で子供だけでなく家族、住民に大きく負担がかかったり、不都合な点

市全体のまちづくり・地域活性化については「第２次木津川市総合計画」に基づきがあると考えます。人口増加に対する有効な施策が打ててない中、子育てしにくくなるよう

進めてまいります。

な、より人口減少に向かわせるような施策はいかがなものかと考えます。
115

22 頁・学校再編の方

ここでは▼減少傾向にある中学校区として、泉川中学校区と山城中学校区を挙げ、施設一体

市のまちづくり•地域活性化については、「第２次木津川市総合計画」や「木津川向性型の小中一貫校の整備を図ることが方向として出されています。

市過疎地域持続的発展市町村計画」に基づき、施策を推進していくことになりま

しかし、そこには、例えば木津川市過疎地域持続的発展市町村計画の「地域の持続的発展のす。

基本方針」記載の「加茂地域の人口減少・少子高齢化を抑制し、将来にわたって魅力のある

これら計画の動向には留意してまいりますが、基本計画（案）は、子どもたちが急街を維持していくため、子どもの数の増加による自然増と転入者の数の増加による社会増と速なデジタル社会の進行や気候変動、感染症など予測困難な社会を、お互い協働しいう２つの視点で取り組んでいくことする。」という考えが投影されていません。小学校をながら社会に自立して、豊かで幸せな人生を過ごしていけるための基礎を築く義失った地域には子育て世代が戻ってきたり移り住んだりすることは難しく、その地域は衰退

務教育の望ましい在り方はどうあるべきかということを主眼として議論し、中学を待つだけになっていくことは全国の例を見るだけで明らかです。

校区毎の状況に応じた学校の再編の可能性を示したものです。

学校の在り方はまちづくりと不可分です。拙速な判断は必ず将来に禍根を残します。地域住

具体的な計画に際しては、児童生徒数の推移を踏まえ、学校体系やカリキュラム編

民、保護者、そして何より当事者である児童・生徒の声にもじっくりと向き合い、丁寧な合成の、施設•設備の整備、地域との連携等総合的な観点からの検討が必要であり、意形成を何よりも大事にする計画にしてほしいと考えます。

今後の児童生徒の推移や考えられる方向性など保護者、市民の皆様に可能な限り追加

早くお示しし、今後、具体的な再編計画を進めるに際しては、改めて中学校区を単▼増加傾向の中学校区では、平たく言うと特に何もせず推移を見守るというふうに読めま位として学校、保護者、地域住民の方等と検討•協議を進めてまいります。

す。しかし、どのように考えても 1900 人にもなろうとする城山台小学校は、６歳からの城山台小学校の急増対策については、基本計画（案）審議とは別にこれまでから進

子どもが学び育つ環境としてはあまりに過大過ぎます。きめ細かな急増対策を行うとは書いめているところです。

ていますが、彌縫策の域を出ないと思います。抜本的な解消策も検討すべではと考えます。 その基本方針は、過大規模の下、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保障するため、多くの子どもたちや教職員の多様性を活かし、「個別最適な学び」「協働的な学び」の充実を図り、「主体的•対話的で深い学び」の教育実践を推進しているところです。
今後も引き続き、対策の基本方針に基づき充実を図ってまいります。
基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。
過大規模校である城山台小学校では急増対策を講じながら、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保障するべく教育実践を進めています。
116

23 ページ

この基本計画案には、超マンモス校になる城山台小学校の児童急増をどのように解決し、子

城山台小学校の急増対策については、基本計画（案）審議とは別にこれまでから進どもたちの健やかな成長を図るのかが検討されていません。今、市教育委員会が進める校舎

めているところです。

増築などの急増対策で良しとしています。いずれ、児童数が減少するからと 1 つの学校のその基本方針は、過大規模の下、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保中に 2 つの学校をつくるやり方は、今、城山台小学校で学んでいる子どもの学びと生活に障するため、多くの子どもたちや教職員の多様性を活かし、「個別最適な学び」「協「過密」をつくりだし、教職員が一人一人の子どもの成長を丁寧に寄り添えているでしょう

働的な学び」の充実を図り、「主体的•対話的で深い学び」の教育実践を推進してか。直ちに、学校を分離し新設校をつくるべきです。

いるところです。
今後も引き続き、対策の基本方針に基づき充実を図ってまいります。
基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。
過大規模校である城山台小学校では急増対策を講じながら、安心安全で一人ひと45

追加

りを大切にする学校教育を保障するべく教育実践を進めています。
117

23 頁

中学校の在り方より以前に、城山台小学校の超過大校問題に着手すべきです。

城山台小学校の急増対策については、基本計画（案）審議とは別にこれまでから進▼増加傾向の中学校区(現ピーク時には 1,950 人になると言われていますが、そのような学校が適正規模と言えるでめているところです。

状)城山台地区の児童生徒

しようか？

その基本方針は、過大規模の下、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保の急激な増加付け焼き刃的に間に合わせのような政策は子ども達に失礼です。もっと子どもを大切にして障するため、多くの子どもたちや教職員の多様性を活かし、「個別最適な学び」「協下さい。

働的な学び」の充実を図り、「主体的•対話的で深い学び」の教育実践を推進して城山台に小学校は 2 校必要です。統廃合の前に目の前の子ども達の現状を直視して、改善いるところです。

して下さい。

今後も引き続き、対策の基本方針に基づき充実を図ってまいります。

*統廃合をすれば、1 クラスの定員いっぱいで、過密授業になり、コロナの感染の危険度も基本計画（案）においては、「Ⅰ-２ 学校規模の現状」に次のとおり追記します。

追加

増します。
以上の考えから、小中学校の統廃合・小中一貫教育には強く反対致します。

過大規模校である城山台小学校では急増対策を講じながら、安心安全で一人ひとりを大切にする学校教育を保障するべく教育実践を進めています。

118

４頁 学校再編の方向性

統廃合の考えも排除できないものと考えますとありますが、子育て中の若い方たちがマイホ審議においては、子どもたちにとっての望ましい教育環境を第一に検討を進めてームを考えたとき、真っ先に考えるのは、保育所・小学校のことです。特に、小学校が遠い、 きています。
通学が不便・危険となると、若い方たちから敬遠されます。住民の新陳代謝が弱まり、高齢

その中で、学校と地域の歴史・連携、施設に関すること、特色ある学校づくり、安化が進むのは目に見えています。小学校・保育園の統廃合は地域を衰退させ、老後を安心し心・安全に関すること、教員の資質、多様な集団生活で学び合い共に育っていく視て暮らせる環境さえも失うことにつながります。

点等、様々な意見を踏まえ、一定規模の学校が必要という方向性の下、義務教育９

学校統廃合には反対です。

年間を通じ児童生徒一人ひとりの能力・適正等を最大限に伸ばせる学校の体系に向け、どういう可能性があるのかを検討しているものです。

119

・22 項

学校再編の方向

現状について記載するのは良いと思いますが、基本方針に決まってもいない例を記載する必

今回の基本計画（案）は、在り方検討委員会において、委員それぞれの見地から様々

性要は無いと思います。教育委員会の方が恭仁小学校へ来られて、在り方検討委員会についてな意見をいただきまとめたものです。

「 …それぞ れに おける可の説明をされましたが、何においても「決まっていない」という説明でしたので、決まって今後児童生徒数が減少していくと見込まれる中で、中長期的に市立小中学校の在能 性を例と して 示していいない事は基本方針や計画に記載しないで下さい。

り方の可能性について示しているものになります。

ます」以後の説明について

２０・３０年先を見据えたうえで、子どもたちにとってどのような学校の姿が望ましいのかを議論しています。
そして市民の方から広く意見を頂くためパブリックコメントを実施し計画づくりの手続きを進めている所です。パブリックコメントに対する考え方を在り方検討委員会で審議したうえで、基本計画（案）を示していくことになります。
学校再編の可能性では、現時点で考えられる可能性を例として示しており、具体的な内容は今後の再編計画づくりの中で協議・検討していくこととしています。

Ⅳ

今後の取組の進め方 Ⅴ

120

Ⅴ 留意点

留意点 Ⅵ

計画の見直しに関すること全面的に、意義ありません。地域住民の将来がかかっています。地域住民との協議の場を切地域住民との協議の場については、基本計画（案）「Ⅳ 今後の取組の進め方」に示に求めます。

していますように、保護者や地域住民の方と丁寧な合意形成に努めていくことに
なります。

121

38 頁

●小学校区単位の地域協議会を設置してください。

学校再編の可能性は、各中学校区における将来推計を基に学校の在り方の可能性

協議の流れ

教育委員会からは口頭で「中学校区単位の地域協議会を設置する」と聞いたことがあります

を示しており、基本計画（案）策定以後の取組として保護者や地域住民の方々と具が、ここには「地域協議会を設置」と一切書かれておらず不可解です。

体的な再編計画について協議・検討していくこととしています。
46

修正

基本計画（案）においては、「Ⅳ 今後の取組の進め方」について、次のとおり修正
私は中学校区単位で協議会を作ることに反対の立場です。小学校区が市民の生活圏であり、 します。
それゆえ多くの自治体で協議会は小学校区で作っています。
この木津川市立小・中学校の在り方に関する基本計画については、義務教育９年間を通じて、多様化する課題等に対応するための望ましい学校の配置や形態等について、中学校区毎に可能性の例を示すものです。具体的な学校再編を検討・推進するにあたっては、この基本計画策定後に、学校の持つ地域的な意義や「木津川市学校施設等長寿命化計画」を考慮しながら、保護者や地域住民に学校教育環境に係る現状と課題を説明し、理解と協力を得られる計画となるよう丁寧な合意形成に努
めていきます。
122

39 ページ

ここについては、本パブコメの冒頭に申しましたが、木津川市の旧三町のそれぞれの自然と市の教育方針としては、子どもたちが自らの力で人生を切り拓き、生涯にわたり幸Ⅴ 留意点

歴史遺産に鑑み、「一層の中等・高等教育を目指す」「地域の特性を理解して、地域産業の継

福な人生を過ごすとともに、大きく社会が変化する中で、子どもたち一人ひとりが（1）児童生徒への配慮

承を目指す」あるいは、「大都市からの、山間留学に準じた初等教育を希望する移住者」な

他者と協働しながら、社会の中でそれぞれの役割を果たすことが、一層重要となっ児 童生徒に とっ てよりよど「偏差値や、英・数・物・化の学力にこだわらない」などこれからの人材育成に求められてくるという基本的な視点に立って「木津川市教育振興基本計画」を策定し５年毎

い環境の整備、教育の質のる基礎学力のスキル習得に向けた、木津川市の初等教育に対するスタンスが検討されるべきの見直しを進めています。

更なる充実に向け、児童生

ではないでしょうか？将来像を見ると、木津川市の小中学生が、近隣あるいは、他府県に学

本市の教育を進めるにあたっては、この「木津川市教育振興基本計画」に基づき具徒 の学習等 活動 の活性化

習の場を求めることとなることも大いにありうることです。

体的な重点目標を掲げ教育施策に取り組んでいます。

や 豊かな人 間関 係を構築

市立の小中学校の教育特性には限界がありますが、そうしたことを打破しないと、私学の専で きるよう 十分 配慮しま

横を招くことになる、あるいは、学習予備校の専横により、正規の小中学校の学校教育が軽す。

視されることになりかねません。
さらには、小中学校の先生たちが、「木津川市の学校で、力をふるいたい」と意気込んで就任されるような、学校教育の在り方を検討すべきと考えます。人口推移予想とそれに基づく統廃合計画は一見合理性を有しているように見えますが、それは、単なる統計手法の一つの利用であって、「学校教育と学校の立地」と「学校での教育」からみると、些末なケースス
タディーと言わざるを得ないと考えます。

123

124

38 頁・今後の取組のここでは「丁寧な合意形成に努めていきます。
」と書かれていますが、中学校区を基本とす

児童生徒は多様な他者との協働や、これからの社会の変化へ対応できる力を培っ進め方

ると、加茂町・山城町では町全体での説明会や意見交換の場の設定ということになります。 ていく必要があります。そのためには一定の規模が必要であると考えていますが、同じ町内でも各小学校ごとに歴史や地域の人の学校への想い・関わり方は大きく異なりま

地域の特性も踏まえ、今後の取組の進め方として、義務教育９年間を見据え中学校

す。丁寧な合意形成を目指すのであれば、手間暇がかかるとしても、小学校区ごとに検討す

区を基本とした再編計画について学校保護者・地域の方々と協議・検討を重ねている協議会が必要だと思います。

くこととしています。

P38 再編計画づくりの流

再編計画づくりの委員選定には、無作為抽出方法を採用すべきと考えます。あて職や公募方

再編計画については中学校区を基本として今後検討していきます。

れ

式では、メンバーが固定化しがちです。多様な意見を聞くために無作為抽出方法にすべきであると考えます。

125

・38 項
進め方

今後の取組みの

内容があまりに簡単に書かれている為、地域にとっての学校の存在意義を考慮されているの審議においては、子どもたちにとっての望ましい教育環境を第一に、様々な意見をか、とても不安に感じます。

いただき基本計画（案）として示しています。
具体的な再編計画については、学校保護者・地域の方々と協議・検討を重ねていく

検討委員会の会議では柔軟な意見がたくさん出ていたように記憶していますが、住民の意見47こととしています。

は反映されずに基本方針や計画がが作成されている印象があります。
その他 に関すること126

こ の基本計 画を 立てるよ木津川市１２月議会を傍聴して、大きな衝撃を受けました。城山台小学校についての質問で、 城山台小学校については、基本計画（案）の審議とは別に、これまでから児童数増

り 教育委員 会と してやる

「教育スタンダード」や「ルーブリック評価」と耳慣れない言葉が使われていました。例え加への対策を進めてきています。今後も引き続き、「児童の安心・安全な教育環境

べきことがありませんか。

ば上靴は上段に、下靴は下段に、かかとをきちんと揃えて納める。他の子供の靴が乱れていの確保」「教職員の指導力・学校の組織力・地域連携の充実」を図るための施策をても直してあげてはいけない。それが子供の評価になるから。また意見を述べる時は静かに

計画的・段階的に講じていきます。

手を挙げて、指名されると「はい」といい、初めて発言をする。話を聞くときは背筋を伸ば「学習スタンダード」は、学年による基本的な学習ルールの違いを無くし、学年進

してまっすぐ座り、机に肘はつかない。

級を見通して指導の一貫性を図るとともに、学年の発達段階に合わせた指導を積城山小学校はマンモス校だから、こんな管理をしないとやっていけないのでしょうか。教育

み上げる目的で設定するものです。また、「ルーブリック評価」は、子ども自身が長や教育委員のみなさんは小学校の時にこんなことを決められ、守りましたか。どこかの大目指す姿を具体的に把握することで、児童の意欲を高め、主体的な学びを引き出そ

学教授がこれをほめ、教育長は「非常に研究熱心な学校の文化ができている。教職員の修練うとするものです。いずれも、児童の意欲を喚起し、よりよい学習習慣の確立を目の場にという思いがある」と述べているそうですが、こんなことをして子供はのびのび小学

指すものであります。

校生活が送れますか。

決して児童を管理するために行っているものではありません。

今やるべきことは市長をはじめ、教育長、教育委員、教育事務局は城山台小学校のマンモス校を一日でも早く解消することです。もっと真剣に取り組んでください。木津川市の小・中学校の在り方を検討するのはそのあとでも十分間に合います。
私は南加茂台小学校で、１４００人の子供が在籍する真っただ中で、子供を育てました。第２小学校の建設を望みましたができませんでした。保護者も育友会も子供に大きな影響が出ないように、必死で取り組みました。校長も教職員もさらには当時の加茂町も私たちの願いを聞いてくれ、その都度問題は解決しましたが、運動会ではわが子がはるかかなたでかすんで見えませんでした。こんな思いを城山台の子供や保護者に味わせたくはありません。
教室だけ準備すれば行政の役割が終わるわけではありません。城山台の親の意見をじっくり聞き、また市民からも意見を聞き、木津川市の子供たちをみんなで育てていく義務があります。上記のような教育が行われているのは恐怖です。そこを気づいていただく必要があります。
127

広報木津川１２月号

基本計画案のパブコメに気づいたのは、１２月号でした。

今回の基本計画（案）は、木津川市パブリックコメント手続条例に基づき進めていどの分野のパブコメも、募集期間が１か月程度しかなく、「広く募集します」というのなら、 きます。
あまりにも短期間過ぎます。

パブリックコメント制度に関するご意見として承ります。

計画案を読む期間、意見を考える期間、まとめる期間あわせて、３か月は欲しいものです。
128

最後に

学校の配置（今回の在り方検討）に関しては、「都市計画の基本」に係る事柄で、これは、市としても、様々な施策に取り組んでいますが、全国的な少子高齢化の流れの中

木津川市の一種、無計画な市域の拡大（いわゆる開発）が遠因に一つでもあります。

で、新興住宅地として開発された一時期に人口増加した地域については、顕著に年団地開発による人口流入は、就学人口の増大を招くとともに、一定の年数が経過すると、そ少人口が減少していく傾向があります。

うした学校が、空き教室の増加を招き、さらには、開発団地の高齢化、老齢化を招くわけで市のまちづくり•地域活性化については、「第２次木津川市総合計画」や「木津川す。そうした意味で木津川市の総合的な都市開発計画と大きく関係し、それは、総合的な交市過疎地域持続的発展市町村計画」に基づき、施策を推進していくことになりま

通インフラ課題へとつながり、それは、「小中学生の通学手段選択肢」にかかわると考えます。

す。

今後、具体的な計画に際しては、児童生徒数の推移を踏まえ、学校体系やカリキュ
ラム編成、施設•設備の整備、地域との連携等、総合的な観点からの検討が必要で48

あり、今後の児童生徒の推移や考えられる方向性など保護者、市民の皆様に可能な限り早くお示しし、改めて中学校区を単位として学校、保護者、地域住民の方等と検討•協議を進めてまいります。
129

最後に

このようなパブリックコメントを行えば、次へ進むことができると安易に考えないでくださ

審議においては、子どもたちにとって望ましい教育環境を第一に考え検討を進めい。学校の統廃合は、あくまで財政的問題です。地域での説明会を丁寧に行い、疑問に答えてきています。

再度アンケート調査などをすべきです。

今後、具体的な再編計画を進めるに際しては、改めて中学校区を単位として学校、

また在り方検討委員会の皆さんは、出されたパブリックコメントをきちんと審議してくださ

保護者、地域住民の方等と検討•協議を進めてまいります。

い。

基本計画（案）においては、「Ⅳ 今後の取組の進め方」について、次のとおり修正

さらに、超過大規模校問題も、しっかり議論すべきです。

します。

先に財政問題あり、結論ありきで、在り方検討委員会を利用されているように感じています。
この木津川市立小・中学校の在り方に関する基本計画については、義務教育９年間を通じて、多様化する課題等に対応するための望ましい学校の配置や形態等について、中学校区毎に可能性の例を示すものです。具体的な学校再編を検討・推進するにあたっては、この基本計画策定後に、学校の持つ地域的な意義や「木津川市学校施設等長寿命化計画」を考慮しながら、保護者や地域住民に学校教育環境に係る現状と課題を説明し、理解と協力を得られる計画となるよう丁寧な合意形成に努
めていきます。

49

修正

４ その他Ⅱ 将来世代の児童生徒にとって、ふさわしい規模・配置・学校体系と施設の整備方針
１ 児童生徒数の推移に基づく適正規模・適正配置（１）適正規模小規模校・大規模校毎の学習面・生活面・学校運営面におけるメリット・デメリット
学習面
（修正後）

（修正前）

小規模校

小規模校

大規模校

大規模校

メリット

デメリット

メリット

デメリット

メリット

デメリット

○ 児童生徒一人ひとりに目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすい。

○ 集団の中で、多様な考え方に触れる機会や学びあいの機会、切磋琢
磨する機会が少なくなりやすい。

○ 全教職員による児童
生徒一人ひとりの把握が難しくなりやすい。

○ 児童生徒一人ひとりに目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすい。

○ 運動会などの学校行
事や音楽活動等の集団
教育活動に制約が生じやすい。
○ グループ学習や習熟度別学習など、多様な学
習・指導形態をとりにくい。

○ 部活動において、一人ひとりの活躍できる場面が設定しやすい。

○ 部活動等の設置が限定され、選択の幅が狭まりやすく、人数が揃わず
団体種目に出場できな
くなることがある。

○ 集団の中で、多様な考え方に触れる機会や学びあいの機会、切磋琢
磨する機会が少なくなりやすい。
○ １学 年１ 学級 の場
合、ともに努力してより良い集団を目指す、学級間の相互啓発がなされにくい。
○ 運動会などの学校行
事や音楽活動等の集団
教育活動に制約が生じやすい。
○ 中学校の各教科の免許を持つ教員を配置しにくい。
○ 児童生徒数、教員数が少ないため、グループ
学習や習熟度別学習、小学校の専科教員による指導など、多様な学習・指導形態をとりにくい。

○ 集団の中で、多様な ○ 全教職員による児童
考え方に触れ、認め合 生徒一人ひとりの把握い、協力し合い、切磋琢 が難しくなりやすい。
磨することを通じて、一人ひとりの資質や能力をさらに伸ばしやすい。

○ 学校行事において、児童生徒一人ひとりの個別の活動機会を設定しやすい。
○ 施設・設備の利用時間等の調整が行いやすい。

○ 集団の中で、多様な考え方に触れ、認め合
い、協力し合い、切磋琢
磨することを通じて、一人ひとりの資質や能力をさらに伸ばしやすい。
○ 運動会などの学校行
事や音楽活動等の集団
教育活動に活気が生じやすい。
○ グループ学習や習熟度別学習など、多様な学
習・指導形態をとりやすい。

○ 部活動等の設置が限定され、選択の幅が狭まりやすい。
○ 人数が揃わず団体種目に出場できなくなることがある。

○ 部活動において、人数が多くなることで、活動に制約がかかったり、
練習場所の確保に困難が生じやすい。

○ 学校行事において、児童生徒一人ひとりの個別の活動機会を設定しにくい。
○ 特別教室や体育館等の施設・設備の利用の面から、学校活動に一定の制約が生じる場合がある。
○ 様々な種類の部活動 ○ 部活動において、人等の設置が可能となり、 数が多くなることで、活選択の幅が広がりやす 動に制約がかかったり、い。
練習場所の確保に困難が生じやすい。

○ 学校行事において、児童生徒一人ひとりの個別の活動機会を設定しやすい。
○ 施設・設備の利用時間等の調整が行いやすい。

○ 部活動において、一人ひとりの活躍できる場面が設定しやすい。

50

メリット

○ 運動会などの学校行
事や音楽活動等の集団
教育活動に活気が生じやすい。
○ 中学校の各教科の免許を持つ教員を配置しやすい。
○ 児童生徒数、教員数がある程度多いため、グループ学習や習熟度別学習、小学校の専科教員による指導など、多様な学習・指導形態をとりやすい。
○ 様々な種類の部活動等の設置が可能となり、選択の幅が広がりやす
い。

デメリット

○ 学校行事において、児童生徒一人ひとりの個別の活動機会を設定しにくい。
○ 特別教室や体育館等の施設・設備の利用の面から、学校活動に一定の制約が生じる場合があ
る。

生活面
（修正後）

（修正前）

小規模校

大規模校

小規模校

大規模校

メリット

デメリット

メリット

デメリット

メリット

デメリット

メリット

デメリット

○ 児童生徒相互の人間関係が深まりやすい。
○ 異学年間の縦の交流が生まれやすい。

○ 人間関係や相互の評価等の固定化や、集団内の男女比に極端な隔たりが生じやすくなる可能性がある。
○ 切磋琢磨する機会等が少なくなりやすい。
○ 組織的な体制が組みにくく、指導方法等に制約が生じやすい。

○ 人間関係の再構築や多様な集団の形成が図られやすい。
○ 切磋琢磨すること等
を通じて、社会性や協調性、たくましさ等を育みやすい。
○ 学校全体での組織的な指導体制を組みやすい。

○ 学年内・異学年間の交流が不十分になりやすい。
○ 通学車両の増加により通学路が混雑しやすい。

○ 児童生徒相互の人間関係が深まりやすい。
○ 異学年間の縦の交流が生まれやすい。

○ クラス替えが困難なことなどから、人間関係や相互の評価等が固定化しやすい。
○ 集団内の男女比に極端な隔たりが生じやすくなる可能性がある。
○ 切磋琢磨する機会等が少なくなりやすい。
○ 組織的な体制が組みにくく、指導方法等に制約が生じやすい。

○ クラス替えがしやすいことなどから、豊かな人間関係の構築や多様な集団の形成が図られやすい。
○ 切磋琢磨すること等
を通じて、社会性や協調性、たくましさ等を育みやすい。
○ 学校全体での組織的な指導体制を組みやすい。

○ 学年内・異学年間の交流が不十分になりやすい。
○ 通学車両の増加により通学路が混雑しやすい。

○ 児童生徒一人ひとりに目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすい。

○ 全教職員による各児
童・生徒一人ひとりの把握が難しくなりやすい。

○ 児童生徒一人ひとりに目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすい。

○ 全教職員による各児
童・生徒一人ひとりの把握が難しくなりやすい。

学習運営面
（修正後）

（修正前）

小規模校

小規模校

大規模校

大規模校

メリット

デメリット

メリット

デメリット

メリット

デメリット

メリット

デメリット

○ 全教職員間の意思疎通が図りやすく、相互の連携が密になりやすい。
○ 学校が一体となって活動しやすい。
○ 保護者や地域社会との連携が図りやすい。

○ 経験、教科、特性などの面でバランスのとれた教員の配置を行いにくい。
○ 学年別や教科別の教員同士で、学習指導や生徒指導について相談・研究・協力・切磋琢磨等が行いにくい。
○ 一人に複数の校務分掌が集中しやすい。

○ 経験、教科、特性などの面でバランスのとれた教員の配置を行いやすい。
○ 学年別や教科別の教員同士で、学習指導や生徒 指導 につい ての 相談・研究・協力・切磋琢
磨等が行いやすい。
○ 校務分掌を組織的に行いやすい。

○ 教職員相互の連絡調整が図りづらい。
○ 学校が一体となっての活動がしづらい。
○ 保護者や地域社会との連携が図りづらい。

○ 全教職員間の意思疎通が図りやすく、相互の連携が密になりやすい。
○ 学校が一体となって活動しやすい。
○ 保護者や地域社会との連携が図りやすい。

○ 教員 数が 少な いた
め、経験、教科、特性などの面でバランスのとれた配置を行いにくい。
○ 学年別や教科別の教員同士で、学習指導や生徒指導について相談・研究・協力・切磋琢磨等が行いにくい。
○ 一人に複数の校務分掌が集中しやすい。
○ 教員の出張、研修等の調整が難しくなりやすい。
○ ＰＴＡ活動等における保護者一人当たりの負担が大きくなりやすい。

○ 教員数がある程度多いため、経験、教科、特性などの面でバランスのとれた教員配置を行いやすい。
○ 学年別や教科別の教員同士で、学習指導や生徒 指導 につい ての 相談・研究・協力・切磋琢
磨等が行いやすい。
○ 校務分掌を組織的に行いやすい。
○ 出張、研修等に参加しやすい。
○ ＰＴＡ活動等において、役割分担により、保護者の負担を分散しやすい。

○ 教職員相互の連絡調整が図りづらい。
○ 学校が一体となっての活動がしづらい。
○ 保護者や地域社会との連携が図りづらい。

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