東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成27年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報......................................................2(1) 経営成績に関する説明............................................................2(2) 財政状態に関する説明............................................................3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明......................................3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項................................................3(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動..................................3(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用..................................3(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示................................3３．四半期連結財務諸表..................................................................4(1)(2)(3)(4)四半期連結貸借対照表............................................................4四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書................................5四半期連結キャッシュ・フロー計算書..............................................7四半期連結財務諸表に関する注記事項..............................................8（継続企業の前提に関する注記）..................................................8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）................................8（セグメント情報等）............................................................81

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成27年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が順調に推移し、雇用・所得環境の改善を背景とした消費マインドの回復傾向が続きました。懸念されておりました消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も徐々に緩和しつつあり、また、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により円安・株高傾向が継続し、景気は緩やかな回復基調となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは新たな中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)を策定しました。GA16では、「１．Global Partnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」をテーマに、更なる成長を目指し世界レベルでのビジネス拡大を図るとともに、技術商社として営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、国内において消費税増税の影響による一時的な落ち込みがあったことにより前年同四半期を下回る結果となりましたが、海外においては北米市場での景気回復を背景に自動車生産は好調に推移しており前年同四半期を上回る結果となっております。情報通信分野ビジネスについては、中華圏においてモバイル機器等のお客様の中国生産の縮小に伴う受注減少などにより厳しい環境が続いておりますが、東南アジア圏においてはＯＡ機器等の生産増加に伴い受注が堅調に推移しました。また、ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、中国市場での回復に加え、国内設備投資も回復しつつあり堅調に推移しました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は199億８千３百万円（前年同四半期比4.4％増）となり、利益面では営業利益４億４千９百万円（前年同四半期比4.7％増）、経常利益４億７千３百万円（前年同四半期比5.8％増）、四半期純利益２億５千１百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。

○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー医療分野においては情報デバイス商品の販売減少などにより低調に推移しましたが、自動車分野においては電気自動車（ＥＶ）用の電子部品の受注が堅調に推移したことに加え、情報通信分野においてもお客様の新興国向け製品の生産増加に伴う販売が増加したことなどにより、売上高は23億７百万円となり前年同四半期に比べ2.9％の増加となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー消費税増税の反動により自動車分野や住宅設備関連において一部影響があったものの、ＦＡ・工作機械分野においては中国市場の回復に伴い設備投資需要が緩やかに回復しつつあることに加え、医療分野においても新機種の採用により販売が増加した結果、売上高は60億１千２百万円となり前年同四半期に比べ6.4％の増加となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー自動車分野において、自動車生産台数が第２四半期連結会計期間は改善基調にあるものの、消費税増税の反動により第１四半期連結会計期間においては一時的に落ち込んだことから、売上高は45億５千６百万円となり前年同四半期に比べ2.5％の減少となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー情報通信分野においては、中華圏でのモバイル機器等の関連部品販売が低調であったものの、ＯＡ機器等は中華圏から東南アジア圏へ生産移管が進んでいることから、東南アジア地区での業績は堅調に推移しました。また、自動車分野においても、北米における自動車生産の増加に伴う受注が堅調に推移したことに加え、為替相場が前年同四半期と比べ大幅に円安となったことも寄与した結果、売上高は61億２百万円となり前年同四半期に比べ8.0％の増加となりました。
○システム・ソリューションカンパニー消費税増税の反動の影響により生活環境機器の受注が落ち込みましたが、医療施設の増改築及び太陽光発電施設の設備投資などが好調であったことに加え、ＦＡ・工作機械分野において中国向け設備投資が堅調に推移したことから、売上高は10億３百万円となり前年同四半期に比べ8.3％の増加となりました。

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東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成27年３月期第２四半期決算短信(2)財政状態に関する説明①資産・負債・純資産の状況(資産)当第２四半期連結会計期間末における資産合計は191億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億４千万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が２億４百万円、売上債権が１億７千５百万円、たな卸資産が２億８千５百万円、投資有価証券が１億２千２百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)当第２四半期連結会計期間末における負債合計は81億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千３百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が１億７千４百万円減少しましたが、仕入債務が５億４千８百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は109億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千７百万円の増加となりました。これは減少要因として、配当金の支払が９千６百万円あったものの、増加要因として、四半期純利益２億５千１百万円の計上に加え、為替換算調整勘定が１億２千１百万円、その他有価証券評価差額金が８千万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加し、18億５千５百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、減少要因としてたな卸資産の増加２億３千１百万円、法人税等の支払額３億７千９百万円などがありましたが、増加要因として、税金等調整前四半期純利益４億７千３百万円の計上、仕入債務の増加４億５千万円などがあり、取得した資金は２億９千５百万円(前年同四半期は３億８千８百万円の取得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産６百万円、無形固定資産２千６百万円、投資有価証券４百万円などの取得があり、３千９百万円の支出(前年同四半期は２千４百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額などにより、９千７百万円の支出(前年同四半期は８千５百万円の支出)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成26年４月28日公表の通期の業績予想に変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

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東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成27年３月期第２四半期決算短信(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)該当事項はありません。

（セグメント情報等）Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントデバイス・ソ デバイス・ソリューション リューション関東・甲信越 中部・関西第カンパニー １カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

システム・ソリューションカンパニー

計

売上高外部顧客への売上高

2,241,899

5,652,649

4,673,694

5,649,025

926,544

19,143,814

セグメント間の内部売上高又は振替高

895,024

213,374

192

97,57230,526

1,236,688

計3,136,923

5,866,023

4,673,886

5,746,598

957,070

20,380,503

201,697

177,563

299,859

46,53352,343777,998

セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

777,998

セグメント間取引消去△15,074

全社費用(注)△333,370

四半期連結損益計算書の営業利益

429,553(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、営業体制の強化を目的とした組織変更に伴い、報告セグメントの一部を変更しております。従来の報告セグメントでは、「デバイス・ソリューション中部・関西第１／第２カンパニー」の１区分としておりましたが、「デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー」、「デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー」の２区分に変更しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

システム・ソリューションカンパニー

計

外部顧客への売上高

2,307,849

6,012,693

4,556,889

6,102,611

1,003,571

19,983,614

セグメント間の内部売上高又は振替高

792,131206,075

18,02565,422

69,6981,151,352

計

3,099,980

6,218,768

4,574,914

6,168,033

1,073,269

21,134,967

188,805

190,981318,10357,301

39,760794,951

売上高

セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

794,951

セグメント間取引消去

19,025

全社費用(注)△364,438

四半期連結損益計算書の営業利益

449,539(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

以上

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