第63期 中間報告書
2017年４月１日〜2017年9月30日

エレクトロニクスで、もっといい世界に。
もっといい明日に。

https://www.tokai-ele.com/

証券コード：8071

株主の皆様へ
株主の皆様には、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、当社第63期中間期（2017年４月１日から2017年９月30日まで）の報告書をお届けいたしますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
先端技術電子デバイスとソフトウエアなどのシステム開発を提供する当社は、国内外の拠点を結ぶネットワークを活かし、最新の技術・製品・価格などの情報収集に努め、自動車、ＦＡ・工作機械、情報通信、医療、環境・エネルギー分野などのお客様へ、最適調達・最適生産に向けたベストソリューションを提供しております。
今後も株主様のご期待に沿えるよう、企業価値の向上とガバナンスの強化に努めてまいります。

代表取締役社長
大倉慎（おおくらしん）

2017年11月【経営理念】
地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。

【経営ビジョン】
基本徹底 Enforce Fundamentals
Quality First for Customer !

【企業目的】
ソリューションベンダーとしてデバイスとシステムを提供し、環境、移動、コミュニケーションを快適にします。

グラフで見る業績及び株式関連指標（2017年４月１日から2017年９月30日まで）
売上高（単位：百万円）

20,554百万円（前年同期比6.8％増）
41,81238,28841,30941,000

営業利益（単位：百万円）

525百万円（前年同期比36.8％増）
1,068
916

2016/3
第61期

2017/3
第62期

2018/3
第63期

1,140

1,027

564

525

2015/3
第60期

2016/3
第61期

1,090

880

20,554

2015/3
第60期（単位：百万円）

564百万円（前年同期比61.8％増）

1,050

1,005

経常利益

2017/3
第62期

2018/3
第63期

2015/3
第60期

2016/3
第61期

2017/3
第62期

2018/3
第63期

親会社株主に帰属する

四半期
（当期）
純利益

（単位：百万円）

372百万円（前年同期比82.3％増）
731

710

594

総資産・純資産・自己資本比率の推移■ 総資産19,581439

372

2016/3
第61期

2017/3
第62期

2018/3
第63期

2015/3
第60期

20,832

11,488

2016/3
第61期

１株当たり純資産

172.55円

5,777.17円

2015/3
第60期

340.55204.58(40.92)

2016/3
第61期

328.8021,626

12,137

12,605

57.9

58.1

2017/3
第62期

2017/9第63期（単位：円）

2018/3
第63期

3,130
2,750（550）5,314.54
5,316.31（1,063.26） （1,062.91）

2015年
3月末

2,450（490）

2016年
3月末

2017年
3月末

5,611.66

5,777.17

2016/3
第61期

2017/3
第62期

2017/9
第63期

2017年
9月末

配当性向・１株当たり配当金 （単位：円）
95（19）
50（10）

2015/3
第60期

2,760

中間
期末
配当性向
（％）

29.0% 50円

172.552017/3
第62期（単位：円）

61.5

１株当たり四半期（当期）純利益 （単位：円）
276.39（55.28）

当社株価の推移

3,130円■ 自己資本比率（％）

18,566

11,48058.4

2015/3
第60期■ 純資産（単位：百万円）

100（20）100

10050（10）

5050

48.9

29.4

30.4

34.4
45（9）

50（10）

5050

2015/3
第60期

2016/3
第61期

2017/3
第62期

2018/3
第63期（注）１．■内の数字は、2017年度通期の予想数字であります。
２．当社は、2016年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たりの数値は、第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算出しなおしております。なお、（ ）内の数値は、株式併合前の数字であります。

1

トップインタビュー
Q

１ 経営理念、経営ビジョンについてご説明ください。
当社グループは、「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念とし、「基本徹底Enforce Fundamentals」「Quality First for Customer!」を経営ビジョンとしています。
特に、全社員がSustainability（持続可能性）の意識を持ち、環境にやさしいビジネスを追求し、エレクトロニクスで地球環境の保護へ貢献することを方針としています。

Q

２

当期の主な取組についてご説明ください。

当社グループは2017年度からの３ヵ年計画である中期経営計画（Value Innovation 2019 ： VI19）を策定し、「１．新たな価値創造 〜かけがえのないパートナーに〜」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 〜自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力〜」をテーマに更なる成長を目指し各施策に取組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなど成長が期待される各市場に対してプロジェクトを設け、最先端の市場動向を調査分析し、お客様へ積極的な提案を進めてまいります。また、海外拠点においてもＦＡＥ（FieldApplication Engineer）を増員し技術サポート体制の強化を図るなど、技術商社として営業・技術・品質面の体制強化に取組んでまいります。

Q３

当期の営業概況はいかがでしたか。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績における自動車分野ビジネスについては、海外においては一部仕入先の再編の影響により前年同期比減少となりましたが、国内においては昨年発生した熊本地震の影響により一時的な落ち込みはあったものの、震災以降、自動車生産は順調に推移していることから前年同期比増加となり、自動車分野向け売上は前年同期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、中国市場向けの設備投資が増加したことにより、国内・海外ともに前年同期を上回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスについてはＯＡ機器向けデバ
イスの需要が国内及び東南アジア圏では減少したものの、中華圏においては需要が回復し受注増加したことにより前年同期を上回る結果となりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は205億５千４百万円（前年同期比6.8％増）となり、利益面においては売上高増加に伴い営業利益５億２千５百万円（前年同期比36.8％増）、経常利益５億６千４百万円（前年同期比61.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億７千２百万円（前年同期比82.3％増）となりました。

Q

４

最後に、株主の皆様へ一言お願いします。

当社グループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた努力を行い業績拡大に努めてまいります。
また、管理体制面ではコンプライアンスを徹底し、内部統制機能の強化と経営体質の更なる改善に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
本社社屋
2セグメント別の売上高○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

ＦＡ・工作機械分野においては新規商材の拡販や半導体生産設備関連の販売が堅調に推移しましたが、情報通信分野においてＯＡ機器向けデバイスの海外生産移管により需要が低調となったことにより、売上高は17億９千３百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

自動車分野においては一部仕入先の再編の影響があり北米を中心に前年同期比減少となりました。情報通信分野においてはＯＡ機器向けデバイスの需要が東南アジア圏では減少したものの、中華圏では受注が堅調に推移したことにより前年同期比増加となりました。また、新規ビジネスとして、中華圏において健康機器関連向けの新規商材の拡販が寄与した結果、売上高は52億２千７百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

○デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー
情報通信分野においてはＯＡ機器関連の需要減少などにより低調に推移しましたが、ＦＡ・工作機械分野においては、中国市場におけるスマートフォンや有機ＥＬ関連及び自動車関連への設備投資が増加したことに加え、人件費高騰により省力化用生産設備機器の需要が増加した
結果、売上高は44億１千５百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

○システム・ソリューションカンパニー
ＦＡ・工作機械分野において中国市場における半導体やスマートフォンなどの生産設備投資は堅調に推移しましたが、航空宇宙分野においては設備投資が引き続き厳しい環境となっていることに加え、大型公共投資の見送りによる計装工事減少の影響を受けたことなどにより、売上高は９億９千７百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

○デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー
自動車分野において、前年同期は熊本地震の影響により自動車生産が低調でありました。当第２四半期連結累計期間ではお客様の国内生産比率の増加や新車販売が好調であったことなどにより半導体受注が引き続き堅調に推移した結果、売上高は81億２千万円（前年同期比7.1％増）となりました。
セグメント別売上比率
システムオーバーシーズ

25.4%（単位：百万円）

関東・甲信越4.9% 8.7%

関東・甲信越中部・関西第１2017年度

1,843

中部・関西第１

中部・関西第２
7,583

4,415

1,793

3,802

2017/9第63期

2016/9
第62期

オーバーシーズ

8,120

21.5%

システム

5,009

5,227

1,005

997

2016/9第62期

2017/9第63期

2016/9第62期

2017/9第63期

中間期

中部・関西第２39.5%

2016/9第62期

2017/9第63期

2016/9第62期

2017/9第63期

主要な事業内容
事業名

主要取扱商品など

M（高機能材料）
デバイス事業

非鉄金属／各種合金類、インサート成型品、各種クラッド、ダイキャスト製品、ゴム及び樹脂成型品、フッ素樹脂、ガラス繊維、住宅用断熱材、マグネット（ネオジ、フェライト）、フレキシブル配線基板、エンジニアリングプラスチック、接着剤、その他

E（電子）デバイス事業

事業別（国内・海外）売上比率

各種モータ、センサ及びセンサモジュール、コネクタ、スイッチ、スピーカ、ハーネス、FFC、FPC、基板、基板アセンブリ、PC周辺機器、各種ユニット組立、LCD、タッチパネル、UPS、無線モジュール、デジタルサイネージ、その他

S（半 導 体）デバイス事業

マイコン、システムLSI、カスタムIC、各種IC、ディスクリート、パワーデバイス、センサ、半導体モジュール、基板アセンブリ、高周波デバイス、その他

システム・ソリューション事業

ソフトウエア開発、基板アセンブリ、EtherCAT通信モジュール、ハーネス、グローバルコンポーネント、省力・自動制御機器、空調自動制御システム・各種試験システム、設計・製作・施工・保守、その他

3

海外事業
25.4％
システム
4.9% 高機能材料
半導体
5.6％
電子
電子 デバイス
％
7.6
デバイス
デバイス
24.4％
12.6％
高機能材料
5.2％
半導体
デバイス
39.7%

国内事業
74.6％

（2017年度中間期）

グローバルネットワーク【当社国内拠点】●当社グループの拠点（2017 年９月 30 日現在）
国内：本社・名古屋 東京支店 大阪支店 刈谷支店 小牧支店 松本支店 三島支店 熊谷支店
東海オートマチックス株式会社 東海テクノセンター株式会社 東海ファシリティーズ株式会社
海外： 【深圳】東精国際貿易（上海）有限公司 深圳分公司 【天津】東精国際貿易（上海）有限公司 天津連絡事務所

松本

大阪

本社・名古屋【大連】東精国際貿易（上海）有限公司 大連連絡事務所

東京
刈谷
三島

【上海】東精国際貿易（上海）有限公司【広州】東精国際貿易（上海）有限公司 広州分公司

熊谷

小牧【デトロイト】
TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD. DETROIT OFFICE【台湾】台湾東海精工股份有限公司【イリノイ】【香港】東海精工（香港）有限公司

TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.

【フィリピン】【インド】

TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.

TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.

【インドネシア】【ドイツ】

PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIATOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH【タイ】

【シンガポール】

TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.

TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.

地域別の売上高（2017年３月期実績）
日北米（単位：百万円）

本アジア

アジア

その他

19.3％

0.1％

北

10,00030,000

7.8％

3,000

8,000

2,500

20,000

売上比率

10,000

6,000

2,000

4,000

1,500
1,000

2,000
日本

072.8％

米

3,500

2014/3
第59期

2015/3
第60期

2016/3
第61期

02017/3
第62期

500

2014/3
第59期

2015/3
第60期

2016/3
第61期

02017/3
第62期

2014/3
第59期

2015/3
第60期

2016/3
第61期

2017/3
第62期（注）売上高は、お客様の所在する国・地域をもとに分類しています。

注力するフィールド
デバイスの提案からシステムの構築まで、お客様の立場に立ってソリューションを提供します。
医療自動車

医療現場のデジタル化・ネットワーク化をサポート
高齢化が進む中、医療現場の快適化は不可欠な要素。
当社では、ナースコールシステムをはじめとした通信技術の導入など、ネットワークシステム構築や検査システム用モニタの提案などで医療現場を支援しています。
液晶モニタ

ドライブをより安全により快適に

市場分野別の売上比率(2017年度中間期)
医療環境・ 1.9％
その他
エネルギー
7.8％
4.4％
情報通信
14.5％

ナース
コール

FA・
工作機械
19.5％

自動車は当社が最も得意とする分野のひとつ。
ブレーキやボディー系の制御など様々な用途に先進のデバイスを提供し、自動車の安全性と快適性の向上に貢献しています。
インサート
モールド成形

音声合成ICカスタムIC自動車
51.9％
アンテナコイル＋モジュール

マイコン

環境・エネルギー

情報通信

FA・工作機械

快適な生活に省エネ技術を身近なネットワークをもっと快適にものづくりを支える品質・技術を提供

例えば、省エネでお湯を沸かす給湯器。
エネルギーを生み出す新しい技術にも、当社の提供するデバイスが活かされ、皆様の暮らしを快適にするお手伝いをしています。

いまや生活に欠かせないコミュニケーションツールとなった、パソコンやモバイル端末も当社のビジネス領域。
コネクタなどの電子部品から基板アセンブリなどシステム全般までを提供し、快適なコミュニケーションをお届けしています。

工場のラインなどで活躍するロボットや工作機械。
ものづくり大国・ニッポンを支える現場にも、当社のノウハウや技術が幅広く活かされています。

エンコーダ
インサート
モールド成形

パワーIC
コネクタ

FPC

マグネット
FFC

基板
パワー
コンディショナ

センサ

高効率材料

モータ

4

連結財務データ

東海エレクトロニクス IR

詳細情報は

連結貸借対照表の概要（単位：百万円）

資産の部

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

前年度末

当第２四半期末

前年度末

当第２四半期末

当第２四半期連結累計期間（2017年９月30日）（2017年３月31日）（2017年９月30日）（2017年４月１日〜 2017年９月30日）

合計

合計

21,626 Point 1

合計

合計

Point 4

21,626

20,832

現金及び営業活動による投資活動による 財務活動による 現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー に係る換算差額
400

負債

流動資産

流動資産

負債

9,020

8,694

Point 2

純資産

12,605

12,137
固定資産

固定資産

4,0524,270

Point 3資産

負債純資産純資産合計は126億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千８百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払１億７百万円がありましたが、その他有価証券評価差額金が１億６千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益３億７千２百万円の計上により利益剰余金が２億５千７百万円増加したことなどによるものであります。

（単位：百万円）

前第２四半期連結累計期間

親会社株主に帰属する四半期純利益

売上高384

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加11億９千９百万円、法人税等の支払額２億２千３百万円などの支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益５億６千４百万円、売上債権の減少８億４千６百万円、仕入債務の増加３億５千８百万円などの収入がありました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは４億円の収入（前年同期は８億２千２百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産の賃貸による収入１千３百万円、その他資産の減少額６千万円などの収入がありましたが、投資有価証券の取得による支出１億１千７百万円、有形固定資産の取得による支出２千１百万円、無形固定資産の取得による支出２千万円などの支出がありました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは９千１百万円の支出（前年同期は６千３百万円の支出）となりました。

Point ６

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額９千９百万円、リース債務の返済による支出３百万円などの支出がありました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは１億２百万円の支出（前年同期は１億１千万円の支出）となりました。

当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、海外においては一部仕入先の再編の影響により前年同期比減少となりましたが、国内においては昨年発生した熊本地震の影響により一時的な落ち込みはあったものの、震災以降、自動車生産は順調に推移していることから前年同期比増加となり、自動車分野向け
売上は前年同期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、中国市場向けの設備投資が増加したことにより、国内・海外ともに前年同期を上回る結果となりました。また、
情報通信分野ビジネスについてはＯＡ機器向けデバイスの需要が国内及び東南アジア圏では減少したものの、中華圏においては需要が回復し受注増加したことにより前年同期を上回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は205億５千４百万円（前年同期比6.8％増）となり、利益面においては売上高増加に伴い営業利益５億２千５百万円（前年同期比36.8％増）、経常利益５億６千４百万円（前年同期比61.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億７千２百万円（前年同期比82.3％増）となりました。

（2016年４月１日〜2016年９月30日）

営業利益

204

経常利益348

当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日〜2017年９月30日）

Point ７

売上原価 17,905
営業外収益 営業外費用
販売費及び一般管理費 2,1235213

売上高

20,554

営業利益525

現金及び現金同等物の四半期末残高

Point ７

連結損益計算書の概要

19,244

182,263

2,038

Point ５

負債合計は90億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千５百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務が３億８千５百万円増加したことなどによるものであります。

Point ３

現金及び現金同等物の期首残高

Point ４

資産合計は216億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千３百万円の増加となりました。主な要因は、売掛債権が８億２千万円減少などしましたが、現金及び預金が２億２千５百万円、たな卸資産が12億６百万円、投資有価証券が３億５千８百万円増加したことなどによるものであります。

Point ２△102

Point 5 Point 6
純資産

Point １△9117,355

16,779（単位：百万円）負債・純資産の部（2017年３月31日）

20,832

検索

特別利益

特別損失

法人税等

（−）

（−）

191

税金等調整前四半期純利益

経常利益

564

564

親会社株主に帰属する
四半期純利益372

5

会社概要（2017年９月30日現在）
社

名

創業
設立
本社所在地
資 本 金
従業員数

株式の状況（2017年９月30日現在）

東海エレクトロニクス株式会社
TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
1945年10月 １ 日
1955年 ５ 月24日
名古屋市中区栄三丁目34番14号
3,075,396,000円
340名（連結）⑴ 発行可能株式総数 6,242,800株⑵ 発行済株式の総数 2,173,026株（自己株式187,237株を除く。）⑶ 株主数
1,520名⑷ 大株主
大 株 主 名持 株 数
持株比率
O K U R A 株 式 会 社
297,500株
13.69％
江口健
三202,100株
9.30％
牧三枝
168,091株
7.74％
江
口
由江
145,127株
6.68％
江
口
志津
86,324株
3.97％
株 式 会 社メルコホール ディング ス
61,630株
2.84％
東海エレクトロニクス従業員持株会
56,673株
2.61％
株式会社三菱東京UFJ銀行
52,790株
2.43％
大倉
偉
作
45,700株
2.10％
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
40,000株
1.84％

役員一覧（2017年９月30日現在）
地位

氏

名代 表 取 締 役 社 長

大倉

取締役 専務執行役員

霜越取締役 専務執行役員

笹川剛

取締役 常務執行役員

森

田

誠

取締役 常務執行役員

小取締役 常務執行役員
取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）
常一瀬靖

明

鈴木章

浩天

野利

紀役

森永

靖

彦役

梶田洋

志監査役（社外監査役）

山

田

耕作監査役（社外監査役）

水野和仁

上 席 執 行 役 員

笹井賢

次

上 席 執 行 役 員

牧島賢治

上 席 執 行 役 員

井田光治

上 席 執 行 役 員

西出英司

上 席 執 行 役 員

水谷

法

彦

執谷

一夫

勤監

監

査

査行役

員

和慎
憲

執行役

員

三宅

雅之

執行役

員

佐

藤

竜

一

執行役

員

黒川

俊

樹

執行役

員

小林

敦

司

（注）１．持株比率については、自己株式を控除して算出しております。
２．江口健三氏は、2017年２月２日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

株式数分布状況
自己名義株式7.9%

金融機関8.7%
金融商品取引業者
0.3%
その他の法人
21.3%
外国法人等
0.3%

個人・その他
61.5%

株主数分布状況
金融機関 0.6%
自己名義株式0.1%

金融商品取引業者 0.7%
その他の法人 2.0%
外国法人等

0.2%

個人・その他
96.4%

2017年個人投資家様向けIRイベント■「名証IRエキスポ2017」に出展しました。
７月21日（金）、22日（土）に吹上ホール（名古屋市中小企業振興会館 名古屋市千種区）で開催された名古屋証券取引所主催の「名証IRエキスポ2017」に今年も出展いたしました。２日間の開催に8,400名の一般投資家の方がご来場され、当社のブースへも株主様を含め多くの方にお立ち寄り頂き、盛況のなか終えることができました。
皆様から頂いた貴重なご意見を踏まえ、より一層IR活動を強化してまいります。

■個人投資家向け「株式投資サマーセミナー」に参加しました。
８月29日（火）に中電ホール（名古屋市東区）で開催された名古屋証券取引所主催の「株式投資サマーセミナー」に今年も参加いたしました。当社の説明会には、約360名の一般投資家の方にご来場頂き、当社社長より会社概況、業務内容、注力分野、財務内容、株式指標などをご説明し、技術本部からはその役割を、
TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.より来日したマーケティング部のスーパーバイザーからは、フィリピンの役割や強みについてご紹介いたしました。
ご参加頂きました投資家の皆様には、当社グループの成長分野への取組みやグローバルな営業面と技術面でのサポート体制をご理解頂きました。
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今後のイベント出展予定「第４回 メディカルメッセ」
開催日：2017年12月６日（水）〜７日（木）
場 所：吹上ホール（名古屋市中小企業振興会館）
名古屋商工会議所主催の「メディカルメッセ」は、医療機器産業に携わる、①医療関係者・大学等の研究機関、②医療機器メーカ、③医療分野への参入を目指すモノづくり企業が、一堂に会し、医療現場のニーズと企業の持つ技術シーズを持ち寄り、新たな医療機器等の開発、改良・改善や新たな医療関連ビジネスを創出していくことを目的とした展示商談会です。

「第10回 国際カーエレクトロニクス技術展」（カーエレJAPAN）
開催日：2018年１月17日（水）〜19日（金）
場 所：東京ビッグサイト（東京国際展示場）

ホームページアドレス変更のご案内
当社ホームページアドレスを変更いたしましたので、ご案内いたします。当社の企業情報を随時開示しております。
会社情報、IR情報、商品情報など様々な最新情報を掲載しております。ぜひ、ご覧ください。

https://www.tokai-ele.com/
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東海エレクトロニクス

株主優待のご案内○対象株主様2017年３月31日現在で東海エレクトロニクス株
式会社の株主名簿に記載

または記録してある１単カーエレクトロニクスの進化を支える半導体・電子部材、ソフトウエア、テスティング技術などが一堂に出展する本分野 世界最大の専門展。
元（100株）以上ご所有
世界中の自動車メーカ・自動車部品メーカとの技術相談・商談のための株主様。の展示会となっております。
○優待内容

剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、企業体質の一層の充実・強化をはかり、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主様へ行うことを経営の重要課題と考えております。
これまでの成果に鑑み、株主様のご支援にお応えするため、中間配当金を１株50円といたしました。
なお、期末の配当金は、１株50円の予想としております。

株主メモ
事
業
年
度 ４月１日〜翌年３月31日
期末配当金受領株主確定日 ３月31日
中間配当金受領株主確定日 ９月30日
定 時 株 主 総 会 毎年６月
株 主 名 簿 管 理 人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１
電 話：0120−232−711（通話料無料）
同連
絡先
郵送先：〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
上 場 証 券 取 引 所 名古屋証券取引所
電子公告により行う
公告掲載URL https://www.tokai-ele.com/
公 告 の 方 法（ただし、電子公告によることができない事
故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）（ご注意）
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒460-8432
名古屋市中区栄三丁目34番14号
TEL（052）261-3211

JCB-Quoカード
１単元

500円券×１枚（ 500円分）

２単元以上〜10単元未満 1,000円券×１枚（1,000円分）
10単元以上〜20単元未満 1,000円券×３枚（3,000円分）
20単元以上1,000円券×５枚（5,000円分）○優待送付時期2017年６月の定時株主総会終了後にご送付いたしました。

株式に関するお手続きについて■特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容
お問合せ先○特別口座から一般
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
口座への振替請求○単元未満株式の買取請求 特別口座の 東京都府中市日鋼町１-１○住所・氏名等のご変更 口座管理機関 電 話：0120−232−711（通話料無料）○特別口座の残高照会
郵送先：〒137-8081○配当金の受領方法の指定（＊）
新東京郵便局私書箱第29号○郵送物等の発送と返三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
戻に関するご照会○支払期間経過後の配 株主名簿 【手続き書類のご請求方法】
当金に関するご照会 管 理 人 ●インターネットによるダウンロード○株式事務に関する
http://www.tr.mufg.jp/daikou/
一般的なお問合せ（＊）特別口座に記録された株式を所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選び頂けません。
■証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容
お問合せ先○郵送物等の発送と返三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
戻に関するご照会
東京都府中市日鋼町１-１○支払期間経過後の配 株主名簿 電 話：0120−232−711（通話料無料）
当金に関するご照会 管 理 人 郵送先：〒137-8081○株式事務に関する
新東京郵便局私書箱第29号
一般的なお問合せ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部○上記以外のお手続 口座を開設されている証券会社等にお問合せ
き、ご照会等ください。