一般社団法人日本看護系大学協議会 平成 26 年度臨時社員総会議事録

日時：平成 27 年 2 月 16 日（月） 13:00～15:50
場所：中央大学 駿河台記念館 2 階ホール（住所：東京都千代田区神田駿河台 3 丁目 11-5）
総社員数：234 名
出席社員数：232 名（開始後の出席社員数は後記各議案に記載のとおり。委任状による出席を含む）
総社員の議決権数：234 個
出席社員の議決権数：後記各議案に記載のとおり（以下敬称略）
記録：日本赤十字看護大学 西田朋子、東京医科大学 山岸直子
出席役員：代表理事 高田早苗（議長・議事録作成者）
理事 上泉和子、理事 宮﨑美砂子、理事 岡谷恵子、理事 村嶋幸代、理事 北川眞理子、
理事 山口桂子、理事 荒木田美香子、理事 鈴木志津枝、理事 川口孝泰、理事 佐伯由香、
理事 高見沢恵美子
監事 田村やよひ、監事 上別府圭子
配布資料
１．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 26 年度臨時社員総会次第
２．ＮＰ教育課程基準（案）説明会（資料１）
３．プライマリケア看護専攻教育課程（資料２）４．定款ならびに定款施行細則の改定（資料３）
５．高度実践看護師教育課程認定規程（案）新旧規程対比表（資料４）
司会：日本看護系大学協議会 理事 宮﨑美砂子
開会（13 時）１．代表理事挨拶（高田早苗代表理事）
これまで、高度実践看護師制度推進委員会では平成 25 年 7 月、平成 26 年 3 月、平成 26 年 6 月の 3 回にわた
り高度実践看護師制度（案）について説明会を開催し、プライマリケア看護専攻教育課程審査基準（案）と認定スケジュール（案）の説明をしてきた。理事会でもスケジュールに沿って準備をすすめ、平成 27 年 7 月に教育課程の審査申請を開始することが確認された。このプライマリケア看護専攻教育課程の審査を開始するにあたり、専門看護師教育課程認定規定、定款の改正を伴うために、本日臨時総会を開催することとなった。
日本は超高齢社会を迎える中で、看護職は活動の場を地域にも方向転換してきた。看護師の特定行為に関しても医道審議会において審議されており、こうした状況下において、これらの制度の今後の方向性を考えていくとともに、本会としては看護職の目指す方向性を考えて提案していくことが役割の 1 つである。高度実践看護師は方向性の 1 つとして考えられる。しかし、高度実践看護師を考えるにあたっては、学部教育も重要である。こうした様々な状況において、どのような教育をしていくことが必要であるかを引き続き考えていきたい
旨が述べられた。
２．文部科学省看護教育専門官ご挨拶（斉藤しのぶ様）
斉藤しのぶ専門官からは、主に以下の内容が話された。
看護職の高度実践の基盤を作る基礎教育について、本日は共通理解をはかりたい。平成 26 年度 4 月時点
での看護系大学の数は、226 校（入学者定員 19,454 名）、平成 27 年度は計 15 校が増えるため（大学設置2 校、学部設置 14 校（うち 1 校は改組のため実質 13 校））、241 校（入学者定員 20,689 名）となる。大- 1 -学増加の中で、新卒看護師の約 3 割が大卒となっているが、このような現状においては、看護系大学における看護学教育のさらなる充実が求められていること、特に看護は実践の科学であることから教育は看護実践能力の獲得を第一義として行われるため、教育の質保証が重要である旨が述べられた 。
引き続き、臨地実習の目的、つまり看護実践能力の育成が完遂できるか否かが問われる事例の紹介を通して、看護学教育の現状について説明された。あわせて、平成 26 年度教育課程変更承認申請の書類に見る傾向として、臨地に学生が出る時間数の短縮化、臨地実習指導助手による指導により教員は巡回指導、見学のみの形態、実習施設数の増加があげられた。大学設置基準第 19 条には「大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする」とあるが、大学教育の水準が様々になっていることから、看護学教育の質保証について自大学が自己評価を行う機会としていただきたい旨、要請された。あわせて、文部科学省としては、各大学の教育の質保証には惜しみない支援をしていくことが説明された。さらに、大学における看護実践能力の育成に向けて（平成 14 年）、看護教育の内容と方法に関する検討会報告書（平成 23 年）、両者の報告書で示されている内容の達成度についても、今一度の評価が要請された。
このように看護基礎教育を基盤として、高度実践看護師の看護実践があることを理解する必要がある。また、そのためにも、教員の教育力向上、教育体制の構築、現場の課題に応える FD や研究の取り組み、臨地との連携と協働、分野別認証評価機構の立ち上げと随時結果の公開が今後の課題となることが述べられた。
３．議長ならびに議事録署名人選出（高田代表理事）
定款第 15 条「社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる」に基づき、議長は高田早苗代表理事が務めることが説明された。
また、定款第 19 条に、「社員総会の議事については法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人 2 名を選任して署名押印し 10 年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする」と定められていることが説明され、理事会から議事録署名人として、東京女子医科大学 佐藤紀子氏、日本赤十字広島看護大学 小山眞理子氏が推薦され、拍手で承認された。
４．ナースプラクティショナー教育課程基準（案）の説明（資料１と２）（高見沢理事）
高見沢理事より、パワーポイントを用いて以下のような説明があった。
説明開始にあたって、平成 26 年 8 月 11 日〆切の高度実践看護師制度（案）に関する調査への御礼と回収状
況（配布 234 件、回収 74 件、回収率約 3 割）が述べられた。調査結果では、「教育課程、審査基準が不明瞭」、「ナースプラクティショナーの位置づけや定義がよくわからない」、「教育内容と規準の明確化が必要である」、「これまでの説明会での説明内容が全般的によくわからない」という意見が多かった。したがって、審議事項として諮る前に、これまでの経緯等について再度説明する。
専門看護師制度発展の歴史および高度実践看護師としての専門看護師の検討に関する歴史について、2005 年に高度実践看護師制度検討委員会が発足したこと、2009 年には実践力強化に主眼がおかれた高度実践看護師（APN）育成（38 単位）の提案・承認、2012 年には専門看護師教育課程新基準（38 単位）が総会で承認、その後 2012 年 6 月から高度実践看護師グランドデザイン案の検討が開始され、2013 年 7 月には高度実践看護師グランドデザイン（第一次案）説明会、その後 2014 年、2015 年に説明会を開催してきた。
専門看護師は現在、13 専門分野、102 大学 285 教育課程が認定され、日本看護協会専門看護師数は 1466 名となっている。このような状況において、高度実践看護師 のグランドデザインを提案する。高度実践看護師 グ
ランドデザイン提案の背景は、少子化、超高齢社会、医師不足の中で日本学術会議医療イノベーション検討委員会分科会において 2011 年に「高度実践看護師制度の確立にむけてーグローバルスタンダードからの提言」において高度実践看護師制度の必要性、教育制度、認証制度について提言され、高度な医療に対応した看護師の能力強化が必要と考えられた。グローバルスタンダードの観点からは、日本の高度実践看護は諸外国と比べ、裁量権の面においてかなり制度的に遅れている点に鑑み、看護学の独自性に立脚した、ケアとキュアを統合させた能力を基盤とするグローバル水準の高度実践看護師の教育制度の早急な確立の必要性が認識され、高度実
践看護師 グランドデザインとしては、看護系大学院教育（修士課程）、資格認定、個人家族および集団に対する看護実践が基本条件であると認識された。
- 2 -日本の高度実践看護師は、専門看護師とナースプラクティショナーの 2 種類から構成されるものとし、今回の臨時総会で提案するのは、ナースプラクティショナー教育課程策定についてである。必要条件としては、免許、認定、認証、教育があるが、免許は将来的な方向性として検討し、認定、認証、教育ですすめていきたい。
今回提案するのは、ナースプラクティショナーの中でも AACN（American Association of Colleges of Nursing ）が提示している APRN Consensus Model による Primary Care NP の Family Across lifespan に該当する役割についてである。
このナースプラクティショナーのコンピテンシーは、本臨時社員総会で初めて説明するが、特に、「適切に介入する、または他部門への適切な照会を行うため、多岐にわたるデータを統合し、臨床的意思決定を行う」「自己の臨床的意思決定能力を査定し、必要に応じて他部門に相談し紹介する」というコンピテンシーが重要である、つまり全ての実践を自己で行うのではなく他職種との協働をしながら、看護の専門性を発揮し、高度実践看護師として活動することが必要となる。
以上の経緯を踏まえ、後記審議においてナースプラクティショナーの一分野としてプライマリケア看護専攻教育課程を提案したい。前提としては、既存の専門看護師の看護専門分野は温存するが、26 単位から 38 単位への移行が条件である。ナースプラクティショナー教育課程では専門看護師教育課程（38 単位）から、専門分
野共通科目・専門科目を 8 単位増加させ、計 46 単位とする。その中では医師との連携のもとに初期診断・治療を自律的に行う能力の強化を主眼とするものである。その他、共通科目 A、共通科目 B および専攻分野専門科目についての単位数は現行どおりとする。
さらに、プライマリケア看護専攻教育課程規準（案）について、プライマリケアの定義、プライマリケアナ
ースプラクティショナーの機能、教育課程基準（案）、教育目標、各科目の内容案について説明された。加えて、教育課程審査規準（案）、教育課程認定スケジュールについて説明された。専攻分野共通科目としては、単位の配分については、各大学で別に定めることもできるが、4 分野の科目を最低 10 単位履修できるよう準備する必要がある。
以上の説明を踏まえて、次の質疑応答があった。
＜質問①：大分県立看護科学大学 村嶋先生＞
質問：今回提案される教育認定に関する説明では、すでに日本 NP 教育大学院協議会が認定している大学院を含めて JANPU が認定をするという印象を受けたが、日本 NP 教育大学院協議会ではすでに 7 校の認定をしている。本日の説明は、別個に JANPU が認定していくナースプラクティショナーを作るということであり、日本 NP 教育大学院協議会の認定には無関係であることをコメントしたい。また、認定試験に関しては、両協議会とも日本看護協会に認定試験を依頼したいが、その前提となる日本 NP 教育大学院協議会とJANPU との話し合いはすんでいない。
回答：JANPU が認定するのは、JANPU に申請された大学院のみ認定し、他機関に申請されたものについては関与しない。（高田代表理事）
質問：今回提案されるナースプラクティショナーは、どの程度の医行為をすることを想定し、法的にはどのように守られるのか。
回答：
・ 特定行為に係る研修については、厚生労働省が別途特定行為として認定しているため、今回はそれについて言及するものではなく、あくまでも JANPU の審査規準の中で実施していく。今回提案するナースプラクティショナーは、大学院教育により育成していきたい。プライマリケア看護においては、地方住民の方々に対する高度実践のアドバイスでよいのか、医師に相談したほうがよいか等、判断することが必要となるため、それらを判断し実践できる看護師の育成をめざしている。どの程度の医行為が必要であるかという点については、各大学の地域特性を考慮して設定していただきたい。（高見沢理事）
・ 法的根拠に基づいて実践していくものである。医行為のほうが特定行為よりも範囲が広いため医行為のほうが特定行為を含む形となるが、この前提の中で治療や介入という文言を使用していることをご理解いただきたい。また、法を守る点については、JANPU および各大学が考えていくことである。（高田代表理事）- 3 -・ 医行為は医師の指示のもとに行うということ、現行法の中での高度実践看護師でありナースプラクティショナーであるということで考えていただけると理解しやすいのではないか。（上泉理事）＜質問②：石川県立看護大学 石垣先生＞
質問：プライマリケアやプライマリケア看護についての定義をもう少ししていただきたい。
回答：スライド 55「プライマリケアの定義」を「プライマリケア看護ナースプラクティショナーの定義」として、ご理解いただきたい。
＜質問③：広島文化学園大学 佐々木先生＞
質問：今回提案されるナースプラクティショナーの資格認定はどこが行うのか、また特定看護師は 0.8 割程度の診療報酬上の保障があるときいているが、今回提案されるナースプラクティショナーは現場の経営に貢献するのか。
回答：
・ 専門看護師と同様に、日本看護協会で認定できるように調整中である。個人の認証をするにあたっては、別団体に依頼することで信頼性が高くなるという理由からである。（高田代表理事）
・ 特定行為に係る研修を受けた看護師が行う場合には、医師が行っていた行為を看護師が行うことになるた
め、診療報酬点数はそのままつくと推察できるが、経営上は効率よく行うことができるようになると考えられる。（岡谷理事）
休憩：14:55～15:10
５．議事
13:00 時点において出席数 190 校、代理人または議長への委任状を含めた出席社員の議決権は 232 個であるから、定款第 16 条に基づき、議事を進めることが報告された。
【審議事項１】（15 時 13 分）
これより審議１）と２）に入るため途中退場は遠慮いただくこととし、採決方法について、議長から次のような説明があった。
現在、出席が 190 校、欠席 44 校のうち 42 校は議長に委任していただいているため 232 校の出席があり、出席社員の議決件数は 232 個となる。
審議事項において高田代表理事からの説明があるため、議長が上泉副代表に交代された。
１）定款ならびに定款施行細則の改定（資料３）（高田代表理事）
高田代表理事より、次の提案がされた。
（１）定款第２条（目的）を他機関の定義等に鑑み、以下のように文言の変更をしたい。
【旧】（目的）第２条 本法人は、看護学高等教育機関相互の連携と協力によって、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準の向上を図り、よって人々の健康と福祉へ貢献することを目的とする。
↓【新】（目的）第２条 本法人は、看護学高等教育機関相互の連携と協力によって、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準の向上を図り、もって人々の健康と福祉へ貢献することを目的とする。
（２）定款第３条（事業）については、教育課程名称変更に伴う改定として以下のとおり変更をしたい。
【旧】（事業）第３条 本法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
- 4 -（１）看護学教育に関する調査研究（２）看護学教育の質保証・向上（３）専門看護師教育課程の推進（４）看護学教育に関する政策提言（５）看護学の社会への啓発活動（６）看護学関連諸団体並びに国内外の諸機関との相互連携及び協力（７）その他本法人の目的を達成するために必要な事業↓【新】（事業）第３条 本法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）看護学教育に関する調査研究（２）看護学教育の質保証・向上（３）高度実践看護師教育課程の推進（４）看護学教育に関する政策提言（５）看護学の社会への啓発活動（６）看護学関連諸団体並びに国内外の諸機関との相互連携及び協力（７）その他本法人の目的を達成するために必要な事業（３）定款施行細則第６条（常設委員会）を教育課程名称変更に伴い、次のように変更したい。
【旧】第６条（４）専門看護師教育課程認定委員会↓【新】第６条（４）高度実践看護師教育課程認定委員会
以上の提案、説明に対する質疑はなく、「定款第２条の目的の文言と定款第３条の事業内容、ならびに定款施行細則第６条の本会の常設委員会名称」は教育課程名称変更に伴う共通の改定であることから、一括採決された。
賛成 227 票、反対 3 票、無効 4 票であり、定款第１６条第２項「総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う」に基づき、総社員数 234、その 3 分の 2 は 156 であることから、定款ならびに定款施行細則の変更は承認可決された。
２）高度実践看護師教育課程認定規程の改定（資料４、参考資料１～３）（高見沢理事）
資料 4 をもとに、改訂事項として以下のことが説明された。
＜文言の修正＞・ 規程において、第４章 ４条（２）Ａを除いたすべてにおいて、旧（現行）「専門看護師」→新（改定）「高度実践看護師」に統一する。
＜章、条番号の修正＞
・ 第２章 第２条を追加したことに伴う、それ以降の章番号、条の番号を繰り下げる。
＜追加事項＞
・ 第２章として「高度実践看護師教育課程の定義」を以下のように追加する。
第２条 高度実践看護師教育課程は、専門看護師教育課程およびナースプラクティショナー教育課程により構成する。
２ 専門看護師教育課程は、保健・医療・福祉現場において、複雑な健康問題を有する患者にケアとキュアを統合し、卓越した直接ケアを提供するとともに、相談、調整、倫理調整、教育、研究を行い、ケアシステム全体を改善することで、看護実践を向上させる高度実践看護師を養成する教育課程とする。
３ ナースプラクティショナー教育課程は、保健医療福祉現場において病院・診療所等と連携して、現にまたは潜在的に健康問題を有する患者にケアとキュアを統合し、一定の範囲で自律的に治療的もしくは予防的介入を行い、卓越した直接ケアを提供する高度実践看護師を養成する教育課程とする。
- 5 -・ 第３章 専門看護分野の教育課程の特定等 においては、新（改定）は旧（現行）と同じ表記である。新（改定）では、専門看護分野の教育課程が専門看護師教育課程とナースプラクティショナー教育課程に分かれるが、専門看護分野という用語が専門看護師だけを指すように誤解される可能性がある。そのため、資料 4 では記載はないがスライドで示した以下の内容を、注１）として追加する。
注１）「専門看護分野」とは、高度実践看護師教育課程、すなわち専門看護師およびナースプラクティショナー教育課程の専門看護分野である。
・ 第４章 第４条 高度実践看護師教育課程認定の申請資格 をＡ.専門看護師 26 単位 26 単位申請の場合、Ｂ.専門看護師 38 単位申請の場合に加え、「Ｃ．ナースプラクティショナー46 単位申請の場合」を以下のように追加する。
C.ナースプラクティショナー46 単位申請の場合注)4①履修単位数は、46 単位以上とし、そのうち実習は 10 単位以上であること。
②共通科目Ａのうち、8 単位以上を必修とすること。
③共通科目Ｂを、6 単位以上必修とすること。
④専門看護分野別の専攻教育課程基準をみたしていること。
注４）平成 27 年度より、新規申請を受け付ける。
・ 附則に（施行期日）という文言を追加する。
・ 附則に（経過措置）を以下のように追加する。
１．すでに専門看護師教育課程の認定を受けた教育課程は、第２条の高度実践看護師教育課程の認定を受けたものとみなす。
＜確認事項＞
・ 第４章 第４条（２）Ａ.専門看護師 26 単位申請 については 26 単位カリキュラムが進行中であることから残しておくこととする。
・ 第３章 専門看護分野の教育課程の特定等に、注１）を追加することにより、次の下線部のように番号を繰り下げる。
・第４章 第４条（２）Ａ.専門看護師 26 単位申請注１）→注２）
・第４章 第４条（２）Ｂ.専門看護師 38 単位の場合注2）→注3）
・第４章 第４条（２）Ｃ.ナースプラクティショナー46 単位申請の場合注3）→注4）
・第５章 第７条 ３ 認定証の有効期間は、認定年度から 10 年間とする注3）→注5）。
・ 附則の施行期日は、決議にて承認された場合、平成 27 年 2 月 16 日とする。
以上の説明の後、以下の質疑応答があった。
質問：ケアとキュアを「統合」、「融合」、「総合」と文言が、規程やスライドの中で多様に使われているが、用語の定義をきちんとして整理したほうがよいのではないか？そしてむしろこの場合は「融合」が適切ではないだろうか。
回答：高度実践看護師制度推進委員会としては「統合」として合意が図られているため、スライドの原稿が誤っており統合と修正すること、提案した規程（資料４）では「統合」となっているため、原案通りで審議いただきたい。（高見沢理事）

以上の説明、質疑応答後、「高度実践看護師教育課程認定規定の改定」について採決した。開票の結果、賛成 218 票、反対 7 票、無効・棄権 9 票であり、定款第 16 条第 1 項「出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う」に基づき、出席した当該社員 232 の過半数 116 を超えていることから、提案については可決された。また、規定の改定が可決されたため、附則の施行期日は、平成 27 年 2 月 16 日とすることで合意された。
６．庶務連絡１）2013 年度看護系大学の教育等に関する実態調査について（川口理事）
データベース委員長の川口理事より、12 月から実態調査を実施したが、新設校を除いても回収率が 88.4%と- 6 -なっている。精度の高い結果とするためにも 90％以上の回収率を望んでいるため、未回答校への回答が要請された。
事務局の潮氏より、以下の連絡および報告があった。
２）平成 26 年度文部科学省委託事業報告会、平成 26 年度防災訓練の実施に向けた研修会、平成 27 年度専門看護師教育課程申請に向けた説明会のご案内（3 月 29 日(日)開催）（日看大協第 38 号）
すでにホームページへの掲載、郵送で通知している通り、平成 27 年 3 月 29 日（日）に聖路加国際大学アリスホールにて、標記報告会、研修会、説明会が開催されること、3 月 16 日（月）が申込み〆切となっている。
３）平成 27 年度社員届の提出のお願い（日看大協第 41 号）
1 月 29 日付でホームページ、郵送、メールで通知をしているが、期限（平成 27 年 3 月 26 日（木））を守り提出をしていただきたい。期日までに決定しない場合には、事務局にいつ頃決まるかについて連絡をしてほしい旨、要請された。
４）平成 27 年度定時社員総会（平成 27 年 6 月 15 日（月）午後開催予定）
平成 27 年度定時社員総会は、平成 27 年 6 月 15 日(月)に、日本教育会館一ツ橋ホールにて開催予定である。
本会の定時社員総会は 6 月第 3 月曜日とすることを再度確認した。
最後に、高田代表理事より、本会の組織体制として、常任理事をおくことについても今後検討していく必要性があるとの発言があった。
閉会（15 時 50 分）- 7 -