公立大学法人三重県立看護大学

平 成 ３ ０ 年 度
年度

計画

公立大学法人三重県立看護大学

目

次

基本的な考え方---------------------------------------------------Ⅰ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織-----------------------１ 年度計画の期間---------------------------------------------２ 教育研究上の基本組織---------------------------------------Ⅱ 大学の教育研究等の向上に関する取組---------------------------１ 教育に関する取組--------------------------------------------１１１１１１(1) 教育内容に関する取組------------------------------------ア 学 部
イ 研究科(2) 教育の質の向上に関する取組------------------------------(3) 学生の支援に関する取組----------------------------------２ 研究に関する取組-------------------------------------------(1) 研究水準及び研究の成果等に関する取組--------------------(2) 研究実施体制等の整備に関する取組------------------------３ 地域貢献等に関する取組-------------------------------------(1) 地域貢献に関する取組-------------------------------------

２(2) 国際交流に関する取組------------------------------------Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する取組-------------------------１ 組織運営の改善に関する取組---------------------------------２ 人事の適正化に関する取組-----------------------------------(1)人材の確保------------------------------------------------(2)人材の育成------------------------------------------------(3)服務制度の充実--------------------------------------------３ 事務等の効率化・合理化に関する取組-------------------------Ⅳ 財務内容の改善に関する取組-----------------------------------１ 自己収入の確保に関する取組---------------------------------２ 経費の抑制に関する取組--------------------------------------

７７７８８８８９９９９３４４４５６６

３ 資産の運用管理の改善に関する取組----------------------------１０
Ⅴ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組----------------------１０１ 自己点検及び自己評価の充実のための取組----------------------１０
２ 情報公開等の推進のための取組--------------------------------１０

Ⅵ その他業務運営に関する重要な取組------------------------------１１
１ 施設・設備の整備、維持管理等に関する取組--------------------１１
２ 危機管理に関する取組----------------------------------------１１
３ 人権の保護に関する取組--------------------------------------１１
Ⅶ 予算、収支計画及び資金計画------------------------------------１２
Ⅷ 短期借入金の限度額--------------------------------------------１２
ⅨⅩⅪⅫ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画----------------------１２
剰余金の使途--------------------------------------------------１２
施設及び設備に関する計画--------------------------------------１２
積立金の使途--------------------------------------------------１２

公立大学法人三重県立看護大学 平成３０年度 年度計画
基本的な考え方１ 質の高い教育・研究の実践
高等教育機関として、高い倫理観を基盤とした人を理解する鋭い感性と豊かな人間
性、自主・自律し自己決定できる能力、創造する能力や課題発見能力を具えた看護職者を育成するために、常に教育改革に取り組み、特色ある教育内容を実践する。また、看護学及び教員独自の研究分野における研究活動を積極的に推進する。
２ 地域貢献、地域連携の推進
県民のニーズを把握するとともに、国内及び国外の高等教育機関、医療機関や研究機関との教育・研究での交流や連携、県内の保健・医療・福祉の情報ネットワークを活用した大学からの情報発信を図ることによって、社会に教育・研究の成果を還元し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与する。
３ 適切で効率的かつ透明性の高い組織運営
社会の変革に対応した教育・研究活動を実施していくため、役員及び職員（教員及び事務職員をいう。事務職員には技術職員及びその他の職員を含む。以下同じ。）が大学運営に主体的に取り組むとともに、積極的に学外からの評価を受け入れ、大学の教育・研究活動や運営にかかる情報公開と説明責任を遂行し、適切で透明性の高い運営を行う。
Ⅰ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで
２ 教育研究上の基本組織
看護学部 看護学科
大学院

看護学研究科

Ⅱ 大学の教育研究等の向上に関する取組
１ 教育に関する取組

1

(1)

教育内容に関する取組

①

学生の確保

ア

学部

＜アドミッションポリシーの明確化＞【21101】
平成 31 年度入試から新たに特別入試指定校推薦入試が始まるので、入試に関する情報を高校生、高等学校などに向けて積極的に発信し、周知に努める。
平成 29 年度から開始したＳＮＳを活用した情報発信については、ＬＩＮＥ新規登録者数の増加に努める。
＜適切な選抜の実施＞【21102】
継続して入学者選抜方法と入学後の成績、休退学の状況について点検するとともに、高大接続事業との関連についても精査しながら、入学者選抜方法のあり方について検討する。また、平成 31 年度入試から新たに実施する指定校推薦入試を適切に実施する。
入試改革については、平成 32 年度より実施される「大学入学共通テスト」の本学における導入と実施に向け、特別入試及び一般入試における改革案を決定する。
＜高等学校との連携＞【21103】
本学を志す優秀な学生を確保できるよう、県教育委員会や県内高等学校、県内医療機関と連携、協力して、県内高校生に対する本学の高大接続事業を着実に実施する。
イ 研究科＜アドミッションポリシーの明確化＞【21104】
平成 31 年度からの新カリキュラムに適応したアドミッション・ポリシーの改正を完了し、入試方法とともに様々な広報媒体を通じて周知する。
＜適切な選抜の実施＞【21105】
平成 31 年度からの新カリキュラムを踏まえた大学院入試制度（学内推薦、機関長推薦）、入試時期等について検討し、募集要項等に明示して着実に実施する。

2② 教育課程及び教育内容の充実
ア 学部＜教育課程・教育方法・内容の充実＞【21106】
平成 29 年度カリキュラムを評価するための指標等を作成し、カリキュラムの評価作業を開始する。
効果的な教育方法の工夫として、学生自身が学修過程のその時々で達成状況を確認できる成績評価方法（ルーブリック等）の導入を開始する。
＜公正な成績評価の実施＞【21107】
成績評価が、ディプロマ・ポリシー及び到達目標と整合しているかチェックする仕組みを検討する。
イ 研究科＜教育課程・教育方法・内容の充実＞【21108】
平成 31 年度からの新カリキュラムの科目目的や教育内容等の詳細を決定する。また、38 単位教育課程に準拠した母性看護学及び精神看護学のＣＮＳコース認定申請を行う。
＜公正な成績評価の実施＞【21109】「学位規程」及び「学位論文審査及び試験に関する内規」等に基づき、学位論文審査を適切に実施するとともに、点検・評価を行う。
(2) 教育の質の向上に関する取組＜授業の点検・評価＞【21201】「教員相互による授業点検・評価」及び「学生による授業評価」を実施し、「授業改善等に関する報告書」を作成し、これらを教育に活用する。
＜研修会等の開催＞【21202】
ＦＤ活動を推進するため、研究教育内容や授業方法についての相互研修などを引き続き開催する。また、本学の実情にあった体系的なＦＤのあり方を検討する。

3

(3) 学生の支援に関する取組＜学習支援＞【21301】
・必要に応じ教員間で情報を共有し、学生自身の成長につながるよう、現行の学生相談制度とチューター制度を継続する。
・学生が自主的に学習できる環境を整える。また、国家試験に関しては、早期から試験対策の必要性を学生が認識できるよう働きかけるとともに、出題状況等の分析や模擬試験等を継続実施し、その結果を学生指導に活用して受験対策の充実を図る。
＜生活支援＞【21302】
・本学の生活支援制度について、入学時のオリエンテーションや年度当初のガイダンスにおいて周知を行う。また、学内の設備・使用ルール等に関する説明を詳しく行うことによって、学生が主体的に充実した学生生活を過ごすことができるよう環境を整える。
・学生の公益的活動に関する意識を醸成し、積極的な参画につながるよう支援を行う。
・事務局職員の対応について、引き続き高い評価を維持できるよう、窓口業務など学生への日々の対応を適切に行う。また、授業料減免制度を周知し、経済的理由によって学資の負担が困難であり、かつ学業優秀と認められる者について支援を行う。さらに、平成 30 年度から開始する「みかん大進学支援給付金」を適切に運用する。
＜就職支援＞【21303】
県内就職率を維持するために、県内の医療機関や保健機関等の情報を学生に積極的に提供し、就職・進学に関する学生の相談状況やニーズを把握した上で、就職に関する相談・支援を行う。
２ 研究に関する取組(1)研究水準及び研究の成果等に関する取組4

＜研究活動の方向性＞【22101】
・連携協力協定病院をはじめとした医療機関や行政機関との連携を深めて看護研究支援の充実を図る。また、基本ステップからハウツー看護研究へ体系的な研究支援を行う。
・全教員が科学研究費補助金、その他の外部資金の申請及び獲得が円滑にできるよう支援を行う。また、「外部資金助成情報管理システム」を適切に運用する。
＜研究成果の公表と還元＞【22102】
・各教員の主な研究活動や現在の研究課題等について、ホームページ等を活用して情報発信を行う。また、紀要の電子化を推進する。
・公開講座や出前講座等あらゆる機会を活用して、本学教員の研究活動の成果を地域や県民に還元する。平成 30 年度より、地域交流センター年報を機関リポジトリで公表する。
＜知的財産の活用＞【22103】
教員のシーズを発掘し、本学の職務発明規程に基づき適切に管理する。また、「産学連携知的財産アドバイザー」を積極的に活用する。
(2) 研究実施体制等の整備に関する取組①

研究実施体制の整備＜研究活動への支援＞【22201】
・大学全体や教員各自の研究を推進するため、研究に関する研修会の開催やニーズ調査による研究体制の問題点の抽出や改善に努める。また、学長特別研究の研究期間を確保できるよう成果報告会の発表時期を見直したので、その効果や課題について検証を行う。
・教員活動評価・支援制度の運用により、教員の研究活動や能力向上を支援するため、研究費の追加配分を行う。また、若手研究者の研究の充実につながるような支援策を検討する。
＜研究活動の評価と改善＞【22202】5

教員の活動評価・支援制度の運用により、教員各自の研究活動に関する点検・評価を行う。
②

研究倫理を堅持する体制の整備＜研究倫理を堅持する体制＞【22301】
・研究倫理審査会を定期的に開催し、研究倫理を徹底するとともに、必要に応じ運用や規程・要領を見直すなど、継続的な改善を行う。
運用の見直しを進めるにあたっては、情報収集と審査会の資質向上を図るた
め、外部研修に委員等を派遣する。
学内研究者の研究倫理のさらなる向上を図るため、教職員を対象とした研修を実施する。
・「研究費等執行マニュアル」の周知徹底を行うとともに、研究不正行為等の防止にかかる研修を実施し、不正行為等に関する教職員の意識向上を図る。

３ 地域貢献等に関する取組(1) 地域貢献に関する取組＜地域貢献機能の充実＞【23101】
三重県の看護学教育研究拠点として、県内の保健・医療・福祉の向上に貢献できるよう地域連携事業を積極的に推進し、認定看護師教育課程「認知症看護」の２年目開講や県からの受託事業を実施する。
＜多様な主体との連携による地域貢献の推進＞【23102】
地域の課題解決や政策立案等に寄与するため、教員が専門性を活かし学会や協議会の委員等として協力する。また、公開講座の開催や行政機関からの受託事業の実施等、教員それぞれの専門分野を活かした地域貢献を推進する。
認定看護師教育課程「認知症看護」が平成 29 年度に文部科学省の「職業実践力育成プログラム（BP）」の認定を受けたことから、平成 30 年度は厚生労働省の「専門実践教育訓練対象講座」の指定を申請する。
平成 29 年度に選考された「産学連携知的財産アドバイザーの派遣」を活用し、知的財産情報の高度活用による権利化等の推進に努める。
＜地域住民等との交流の推進＞【23103】

6県民に看護や医療、健康等に関心を持ってもらうため、教員各自の専門分野を活かした出前講座やその他の講師派遣、教員提案事業を行う。平成 30 年度
は、行政等のニーズを確認して事業を検討する。
本学主催の公開講座を実施するとともに、三重県や各団体が実施する県民の健康等に関するイベントに協力・参加し、本学が有する資源や教員各自の専門分野を活かした生涯学習等を行う。
＜卒業生への継続的教育＞【23104】
卒業生支援事業として「卒業生支援構想プロジェクト」及び「卒業生きずなネットワーク事業」を開催する。また、卒業生に本学の大学院進学や認定看護師教育課程の紹介を積極的に行っていく。
(2) 国際交流に関する取組＜国際交流の推進＞【23201】
・国際交流協定を締結しているマヒドン大学及びグラスゴー大学との交流を促進する。また、その他の国際交流の可能性について検討する。
・教員活動評価・支援制度や他の制度を活用して、教員の海外研修を積極的に支援する。
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する取組
１ 組織運営の改善に関する取組＜効率的で機動的な組織運営体制の維持＞【31101】
学外の有識者が参加する理事会、経営審議会、教育研究審議会において十分な審議を行う。また、理事長がリーダーシップを発揮し迅速な意思決定や機動的な運営が行えるよう、副理事長及び理事が補佐するとともに、理事長裁量予算を確保する。
さらに、改正地方独立行政法人法の施行に伴い、法人の業務方法書を変更し、内部統制体制の整備に取り組む。
＜戦略的な法人運営の確立＞【31102】
文部科学省や一般社団法人公立大学協会が主催する会議等に積極的に参加し、国や他大学の動向等の情報収集に努め法人運営に活用する。

7

＜内部監査の推進＞【31103】
中長期の監査計画に基づき、教育・研究、財務、学生支援、オペレーション等カテゴリー間のバランスを考慮した上で、幅広い分野で内部監査を計画的に実施し、不断の改善につなげる。
２ 人事の適正化に関する取組(1)人材の確保＜適切な人材マネジメントの実施＞【32101】
見直した教員活動評価・支援制度、昇任申請基準、採用選考に係る審査基準等の人事制度を適切に運用するとともに、点検・評価を実施し、必要に応じて制度改善を行う。
＜教員の確保＞【32102】
優秀な教員を確保するために、教員採用に関する情報を幅広く発信するとともに、本学の教育理念・教育目標が達成できるよう、多様な雇用形態を活用し、必要な教員数を確保する。
＜事務職員の確保＞【32103】
法人・大学運営の専門性、特殊性等にも的確に対応できるよう長期的視点に立って、大学固有職員の採用を行うとともに、県からの派遣職員及び契約職員等を適材適所に配置する。
(2) 人材の育成＜教員の育成と能力向上＞【32201】
見直した教員活動評価・支援制度を適切に運用するとともに、ＦＤ活動及びＳＤ活動を通じ、計画的に教員の人材育成を行う。
＜事務職員の育成と能力向上＞【32202】
育成支援のための人事評価制度に基づき職員の評価を行うとともに、外部及び内部の研修への積極的な参加を促し職員の育成を行う。
(3) 服務制度の充実

8

＜服務制度の充実＞【32301】
教員勤務実態調査、教員・職員満足度アンケート及び教職員ストレスチェッ
クを継続的に実施し、これらから抽出された課題等について解決に向けた取組を進める。
３ 事務等の効率化・合理化に関する取組＜適正な業務運営＞【33101】
円滑な業務運営ができるよう、事務処理手順の継続的な見直しと、事務の簡素化による業務の効率化を図る。
Ⅳ 財務内容の改善に関する取組
１ 自己収入の確保に関する取組＜自己収入の確保＞【41101】
授業料については、国公立大学の状況や社会経済情勢等の把握に努め適正な料金水準を維持するとともに、施設の貸出しによる利用料収入や広告収入を得ることで自己収入の確保に努める。また、自己収入については、新たな確保策がないか検討を行う。さらに、修学支援基金寄付金について継続して寄付が集められるよう周知を図る。
＜外部資金の獲得＞【41102】
教員が競争的資金を積極的に獲得できるよう、研究者向け助成金の情報を提供する「外部資金助成情報管理システム」を適切に運用するとともに、獲得状況等について適宜集約を行う。また、共同研究や受託研究、受託事業については、本学教員の業務量等も考慮しつつ、外部資金の受入れを図る。
２ 経費の抑制に関する取組＜経費の抑制＞【42101】
教育・研究予算を精査し、適正な配分を行うとともに決算数値や大学の経営状況などを教職員に対してわかりやすく説明することにより、コスト意識の向上と経費の抑制を図る。

9３ 資産の運用管理の改善に関する取組＜資産の適正管理＞【43101】
資産の管理・運用を安全かつ適正に行うとともに、本学の教育、研究活動に支障が生じないよう、施設や設備の維持管理・点検を実施する。また、中期保全計画を踏まえ、計画的に維持修繕を行う。さらに、施設の利用状況などを把握し、施設の有効活用に努める。
＜資産の有効活用＞【43102】
・教育、研究活動に支障がない範囲で、体育館、テニスコート等の本学施設を適切な料金により貸出しを行う。
・本学が保有する知的財産について、実用化に向け販路等の開拓を目指すとともに、新たな特許出願につなげられるようシーズの把握等に努める。
Ⅴ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組
１ 自己点検及び自己評価の充実のための取組＜自己点検・自己評価の充実＞【51101】
平成 29 年度の業務実績に関する評価結果等を参考に、第二期中期目標の達成に向け、教職員が一丸となって取組を行う。取り組んだ実績については、自己点検評価委員会で検証を行った上で、三重県公立大学法人評価委員会の評価を受ける。
また、法改正に伴い平成 30 年度の業務実績と同時期に提出が必要となった第二期中期目標期間の業務実績見込みについて、取りまとめに向けた準備を進める。
さらに、次期の認証評価に向けて、認証評価機関との調整を行い、資料作成等の準備を進める。
２ 情報公開等の推進のための取組＜情報発信・情報公開の推進＞【52101】
・本学が所有するホームページやＳＮＳなどを活用して、積極的に大学情報を発信するとともに、マスメディアを活用した情報発信を推進する。また、より効果的な情報発信ができるよう戦略的な広報について検討する。

10

・情報公開に関する条例・規程に基づき、県民からの情報公開請求に適切に対応する。
＜個人情報の保護＞【52102】
教職員・学生に対して、個人情報保護の重要性について周知するとともに、特定個人情報をはじめ大学が保有する個人情報の管理を徹底する。
Ⅵ その他業務運営に関する重要な取組
１ 施設・設備の整備、維持管理等に関する取組＜教育環境の整備＞【61101】
質の高い教育、研究を実践するための施設・設備等の整備・充実を図るとともに、施設・設備の維持・保守管理及び修繕を行う。
＜環境等への配慮＞【61102】
省資源、省エネルギー等の環境に配慮した施設・設備の整備や管理運営を行う。
２ 危機管理に関する取組＜危機管理への対応＞【62101】
教職員及び学生の危機管理への意識を高めるため、年度当初のオリエンテーションやガイダンスにおいて研修を行うとともに、安否確認システムについて周知する。
安否確認システム操作訓練を年度当初に実施するとともに、安否確認システ
ムの更なる活用方法を検討していく。また、必要に応じて危機管理体制の見直しを行う。
侵入者対策等、防犯対策については、委託業者との連携を取りながら臨機応変な対応を行うとともに、事前の対策について検討する。
３ 人権の保護に関する取組＜人権尊重の推進＞【63101】
１年生及び３年生に加え、新たに２年生対象のハラスメント防止研修会を検11討する。また、平成 29 年度改正後の「ハラスメント相談窓口および調整員にかかる対応マニュアル」等の運用後の評価を行う。
Ⅶ 予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅧ 短期借入金の限度額１億円想定される理由
運営交付金の受入時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅹ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
Ⅺ 施設及び設備に関する計画なし
Ⅻ 積立金の使途前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

12

〔別紙〕
予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位：百万円）
金収入
運営費交付金
自己収入
授業料
入学金
入学検定料
雑収入
受託研究収入
補助金収入
寄付金収入
目的積立金
基金取崩額

額

計

７１４
２９０
２１８２８７３７４
７０－
１
１，０１６

計

３０８６２７８１
１，０１６支出
教育研究経費
人件費
一般管理費

13

２ 収支計画（単位：百万円）
金

額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
減価償却費
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
入学検定料収益雑益
受託研究等収益
補助金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
純利益
目的積立金取崩
総利益

１，０２２
１，０２２
９２２２９５６２７
７５２５
１，０２２
１，０２２
７０８２０９２８７３４
４
７２２３－
－
－

３ 資金計画（単位：百万円）
金 額
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学検定料等による収入
その他の収入受託研究収入
補助金収入
寄付金収入
目的積立金
基金取崩額
投資活動による収入
財務活動による収入

１，０１６
９５４
２９３３－
１，０１６
１，０１６
７１４
２５３
３７４
７０－
１－
－
14

15