JCOAL Journal■ 巻頭言

新年のご挨拶

■スペシャルレポート

新年あけましておめでとうございます。

石炭政策に関する政策提言を申入れ

平成２１年の年頭にあたりまして、会員をはじめ関係者の皆様に謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
さて、昨年の世界のエネルギー情勢を振り返ってみますと、米国のサブプライムローンの破綻に端をアジア太平洋コールフローセンター 事務長

発した世界的な金融市場の大混乱を契機として、一時は１バレル１４０ドル台にまで高騰した石油の市場

吉田 実

価格が、バレル４０ドル台にまで急落するという事態を来しており、国際的な金融市場とエネルギー市
場との密接な相関性が明らかになっております。従って、エネルギー価格の短期的な動向を的確に予測

アジア太平洋コールフローセンターでは、クリーン・り、2008年7月のＧ８サミットにおける成果文書において

コール・デーに際し下記の通り「政策提言」を取り纏め、もクリーンエネルギーに対する研究開発の拡大、普及の資源エネルギー庁長官に対してJCOAL会長から申入れを促進や2010年までに大規模なCCSを20ヶ所で展開するこ要の増大は依然として比較的堅調であり、継続的に高い伸びが予想されます。一方、供給サイドでは石行いました。

と等が謳われている。

油・天然ガスの生産地である中東地域等における地政学的リスクは依然として強く、一部資源国におい【石炭の重要性】

することは、従来以上に大変難しい状況にあります。
しかし、需要サイドでは、中国、インドをはじめ、アジアの発展途上国を中心とした、エネルギー需財団法人 石炭エネルギーセンター
会長

中垣 喜彦

我が国は2007年5月に発表された Cool Earth 50 においては、資源ナショナリズム的施策や外資規制の動きが出てきております。加えて石油価格の急落を受け石炭は他のエネルギーに比べ、燃焼に伴う環境負荷がて今後推進すべき革新的技術開発課題として「革新的ゼロてO P E C は減産を決定するなど世界のエネルギー情勢をめぐる不安定要因は解消されておりません。

高いものの、世界に幅広く賦存し、供給安定性に優れ、エミッション石炭火力発電」を取り上げ、2050年に向けて従って、中・長期的にみると、第三次石油危機ともいわれたここ数年のエネルギー需給を巡るクリティ

また、価格も相対的に競争優位性を持ち、近年における石炭からの二酸化炭素排出削減に積極的に取り組むことカルな状況は、基本的には変わっていないと思います。

世界の一次エネルギー供給の約28％、電源別発電量ではとしているが、これらの技術の開発および普及には長期

このようなエネルギー市場の不安定化、不透明化に加え、いよいよ地球温暖化問題がグローバルな政

約40％、日本においても一次エネルギー供給の21％のリードタイムを要し、今から積極的に取り組んでいくこ

治的課題となってまいりました。昨年の G 8 北海道洞爺湖サミットでは、「2 0 5 0 年に世界全体の温室効（2006年度）、電源別発電量の25％（2005年度）を占める極とが不可欠である。

果ガス排出を少なくとも半減させる、という長期目標を、国連気候変動枠組条約下での交渉で採択する

めて重要なエネルギーである。

【アジアにおける国際的対応の必要性】

ことを求める」との方向性が確認され、また今年末のC O P 1 5 では中期的な C O 2 削減目標が定められる石炭政策の当面の重点課題

節目の年になります。

【石炭需給の逼迫と価格の高騰】

この状況下で、石炭をめぐる社会的・経済的な環境は、肯定的側面と否定的側面とが併存した状況にあります。即ち肯定的側面は、石炭資源の有する資源的、価格的なエネルギー安定供給への貢献であります。
石炭の安定的な需給構造や価格競争力を持続していくには、生産・消費の両分野間のさらなる連携強化が必要となりますが、石油・天然ガスを中心としたエネルギー情勢が、今後さらに不透明さを増す中で、石炭がエネルギーの量的・価格的安定上、きわめて重要な役割を果たしていくことは明らかであります。
他方、否定的な側面は、いうまでもなく地球温暖化との関連です。日本においては、昨年６月、当時の福田総理による「福田ビジョン」が公表され、長期目標として 2 0 5 0 年までに現在のレベルから 6 0 〜
8 0 ％のCO2を削減するとしております。また、2 0 2 0 年〜 2 0 3 0 年を対象とする中期目標も、今年末のCOP15に向けて国内での議論が本格化していきます。このようにCO2制約要因が高まる中で、長期エネ
ルギー需給見通しにおいてCO2削減を強く意識したシナリオ設定がなされていることや、新規石炭火力
開発では環境審査段階においてきびしい議論がなされるなど、今後の日本における石炭火力の政策的位置づけに関しては、決して楽観しえない状況にあります。特に昨今のCO2論議は、政治的色彩を帯びる傾向があり、ともすればエネルギー安定供給や経済性、技術的信頼性等、エネルギー供給・消費に関するファンダメンタルを軽視する論調が散見され、そのような偏った議論が、国際的・国内的な政策シナリ
オとして提起される状況にあります。
このように地球環境問題との関連から、エネルギー政策についての論議が混沌とする状況にあって、我々としてなすべきことは、各国政府や国際機関に対して、正確な情報と意見を発信していくと共に、将来の不確実性を充分に認識し、エネルギーの安定供給と地球温暖化解消の両立にむけた合理的で実践的な処方箋を準備していくことだと思います。
具体的にはコールチェーン上流における石炭生産と供給の安定性と、下流の消費分野におけるCO2削減
方策を徹底的に追及する必要があります。前者においては、炭鉱開発とインフラ整備を通じて供給の安定性、柔軟性、経済性を引き続き確保することが重要です。また後者については、高効率化とCCS技術の開発・普及を加速化してCO2排出量を大幅に削減し、CDM等の活用を通じて、先進国・途上国双方にインセンティブを与え、石炭分野での脱炭素サイクルを軌道にのせるべく、コールチェーン関係者が一体となって、一層の連携と協力をしていく必要があると考えます。今後、このように上・下流両分野において、石炭の資源的なセキュリティ確保における機能を高め、同時に石炭の脱カーボンへの道を強力に推進していく上で、石炭利用先進国である我が国の果たすべき役割は益々大きくなってまいります。
当センターも統合から５年目となります。今年は、昨年 1 2 月に施行されました公益法人改革に基づき、本年 4 月から一般財団法人として再スタートする予定です。今年は我が国唯一の石炭専門団体である当センターの第二のスタートとの認識を新たにしつつ、ガバナンスの強化や透明性の確保に努め、事業価値を更に高めるべく諸活動に取り組む所存でおります。会員の皆様におかれましては、当センターの活動に対しまして、より一層のご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

また、我が国はクリーン・コール・テクノロジー（CCT）先進国として、他の主要先進国等と協力しつつ、今後石炭

しかしながら、近時、石炭価格が急騰し、現在、一般の利用が拡大すると見込まれるアジア諸国へのCCTの移炭価格は125ドル程度（08年度豪州炭年契参考価格。スポ転、普及を強力に推進することが極めて重要である。

ット価格は７月に一時200ドルまで高騰、その後やや沈静

CCTのアジア諸国への普及は、環境と調和した形でのエ化したが依然高水準）、原料炭価格に至っては300ドル程

ネルギー利用の実現を図るのみならず、高効率化による度と過去に類を見ない水準にあり、また、調達面でも状

省資源・省エネルギー化が図られることにより、石炭の況によっては必要とする石炭の入手が困難な事態も生じ安定供給の確保にも繋がり、解決すべき課題の同時達成ている。このような事態は、世界の石炭貿易量が約８.２に大きく寄与する。

億トン、アジア太平洋地域の石炭貿易量が約４.５億トン【石炭に対する理解の促進の必要性】

であるのに対し、中国、インドで過去 4 年間にネットで約石炭については国民の間に「過去のエネルギー」、「二酸１億トンの海外炭の需要増があったこと、これに対して、化炭素を大量に排出するため、地球環境に悪影響をもた

2000年前後の石炭価格低迷の影響等から豪州等の産炭国

らすエネルギー」等の認識がある。石炭について国民が正のインフラ整備が追いつかないでいること及び豪州や中しく認識することは、石炭の供給安定化のために必要な国での天候不順等の要因が加わって起きたものと考えら

施策やCCTの開発・普及にあたって極めて重要であり、れる。

広く国民に向けた啓発活動を石炭関係者が一丸となって今後の石炭需給や価格動向については、中国を始めと取り組むべきである。

する石炭消費国の経済成長、石炭需要の伸びや産炭国のまた、地球温暖化問題の深刻化とともに、石炭利用をインフラの整備状況、炭鉱開発のスピード等に不確実要抑制すべきとの議論が惹起されることが予想され、地球因が多く、正確に予想することは困難であるが、インフ

温暖化問題の制約の下での石炭利用のあり方、エネルギー

ラ整備等には時間がかかることもあり、短期間に石炭輸

セキュリティ上の石炭の重要性等を再検証していく必要が出国の供給余力の拡大を期待することは困難であることある。

から、当分の間、価格が高い水準で推移する可能性が高以上の状況と認識を踏まえ、業界として現時点においく、また需要家が望む性状を有する石炭の安定的な入手て重点を置くべき事項について以下のとおり提言する。

も困難な状況が続くおそれがある。

石炭政策に関する提言

さらに、中長期的視点から産炭国と消費国との協力の下Ⅰ．技術革新と普及促進への取り組み

での石炭需給安定化への適切な対応が図られなければ、埋①「Cool Earth−エネルギー技術革新計画」における「21」蔵量が豊富にある石炭といえども供給不足に陥る可能性も技術とりわけゼロエミッション型石炭火力発電技術（高否定しきれず、石炭が担う安定的かつ価格競争力を持つエ

効率石炭火力発電＋二酸化炭素回収・貯留）の確立およ

ネルギーとしての役割も果たせなくなる可能性もある。
【地球温暖化対策の必要性】
他方、地球環境問題、とりわけ地球温暖化問題は人類にとって待ったなしの最重要課題の一つに挙げられておび普及の積極的推進
・石炭ガス化複合サイクル発電（IGCC）＋二酸化炭素回収・貯留（CCS）の実証試験の早期実施およびこれに対する政府の財政的支援

JCOAL Journal■ 巻頭言

新年のご挨拶

■スペシャルレポート

新年あけましておめでとうございます。

石炭政策に関する政策提言を申入れ

平成２１年の年頭にあたりまして、会員をはじめ関係者の皆様に謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
さて、昨年の世界のエネルギー情勢を振り返ってみますと、米国のサブプライムローンの破綻に端をアジア太平洋コールフローセンター 事務長

発した世界的な金融市場の大混乱を契機として、一時は１バレル１４０ドル台にまで高騰した石油の市場

吉田 実

価格が、バレル４０ドル台にまで急落するという事態を来しており、国際的な金融市場とエネルギー市
場との密接な相関性が明らかになっております。従って、エネルギー価格の短期的な動向を的確に予測

アジア太平洋コールフローセンターでは、クリーン・り、2008年7月のＧ８サミットにおける成果文書において

コール・デーに際し下記の通り「政策提言」を取り纏め、もクリーンエネルギーに対する研究開発の拡大、普及の資源エネルギー庁長官に対してJCOAL会長から申入れを促進や2010年までに大規模なCCSを20ヶ所で展開するこ要の増大は依然として比較的堅調であり、継続的に高い伸びが予想されます。一方、供給サイドでは石行いました。

と等が謳われている。

油・天然ガスの生産地である中東地域等における地政学的リスクは依然として強く、一部資源国におい【石炭の重要性】

することは、従来以上に大変難しい状況にあります。
しかし、需要サイドでは、中国、インドをはじめ、アジアの発展途上国を中心とした、エネルギー需財団法人 石炭エネルギーセンター
会長

中垣 喜彦

我が国は2007年5月に発表された Cool Earth 50 においては、資源ナショナリズム的施策や外資規制の動きが出てきております。加えて石油価格の急落を受け石炭は他のエネルギーに比べ、燃焼に伴う環境負荷がて今後推進すべき革新的技術開発課題として「革新的ゼロてO P E C は減産を決定するなど世界のエネルギー情勢をめぐる不安定要因は解消されておりません。

高いものの、世界に幅広く賦存し、供給安定性に優れ、エミッション石炭火力発電」を取り上げ、2050年に向けて従って、中・長期的にみると、第三次石油危機ともいわれたここ数年のエネルギー需給を巡るクリティ

また、価格も相対的に競争優位性を持ち、近年における石炭からの二酸化炭素排出削減に積極的に取り組むことカルな状況は、基本的には変わっていないと思います。

世界の一次エネルギー供給の約28％、電源別発電量ではとしているが、これらの技術の開発および普及には長期

このようなエネルギー市場の不安定化、不透明化に加え、いよいよ地球温暖化問題がグローバルな政

約40％、日本においても一次エネルギー供給の21％のリードタイムを要し、今から積極的に取り組んでいくこ

治的課題となってまいりました。昨年の G 8 北海道洞爺湖サミットでは、「2 0 5 0 年に世界全体の温室効（2006年度）、電源別発電量の25％（2005年度）を占める極とが不可欠である。

果ガス排出を少なくとも半減させる、という長期目標を、国連気候変動枠組条約下での交渉で採択する

めて重要なエネルギーである。

【アジアにおける国際的対応の必要性】

ことを求める」との方向性が確認され、また今年末のC O P 1 5 では中期的な C O 2 削減目標が定められる石炭政策の当面の重点課題

節目の年になります。

【石炭需給の逼迫と価格の高騰】

この状況下で、石炭をめぐる社会的・経済的な環境は、肯定的側面と否定的側面とが併存した状況にあります。即ち肯定的側面は、石炭資源の有する資源的、価格的なエネルギー安定供給への貢献であります。
石炭の安定的な需給構造や価格競争力を持続していくには、生産・消費の両分野間のさらなる連携強化が必要となりますが、石油・天然ガスを中心としたエネルギー情勢が、今後さらに不透明さを増す中で、石炭がエネルギーの量的・価格的安定上、きわめて重要な役割を果たしていくことは明らかであります。
他方、否定的な側面は、いうまでもなく地球温暖化との関連です。日本においては、昨年６月、当時の福田総理による「福田ビジョン」が公表され、長期目標として 2 0 5 0 年までに現在のレベルから 6 0 〜
8 0 ％のCO2を削減するとしております。また、2 0 2 0 年〜 2 0 3 0 年を対象とする中期目標も、今年末のCOP15に向けて国内での議論が本格化していきます。このようにCO2制約要因が高まる中で、長期エネ
ルギー需給見通しにおいてCO2削減を強く意識したシナリオ設定がなされていることや、新規石炭火力
開発では環境審査段階においてきびしい議論がなされるなど、今後の日本における石炭火力の政策的位置づけに関しては、決して楽観しえない状況にあります。特に昨今のCO2論議は、政治的色彩を帯びる傾向があり、ともすればエネルギー安定供給や経済性、技術的信頼性等、エネルギー供給・消費に関するファンダメンタルを軽視する論調が散見され、そのような偏った議論が、国際的・国内的な政策シナリ
オとして提起される状況にあります。
このように地球環境問題との関連から、エネルギー政策についての論議が混沌とする状況にあって、我々としてなすべきことは、各国政府や国際機関に対して、正確な情報と意見を発信していくと共に、将来の不確実性を充分に認識し、エネルギーの安定供給と地球温暖化解消の両立にむけた合理的で実践的な処方箋を準備していくことだと思います。
具体的にはコールチェーン上流における石炭生産と供給の安定性と、下流の消費分野におけるCO2削減
方策を徹底的に追及する必要があります。前者においては、炭鉱開発とインフラ整備を通じて供給の安定性、柔軟性、経済性を引き続き確保することが重要です。また後者については、高効率化とCCS技術の開発・普及を加速化してCO2排出量を大幅に削減し、CDM等の活用を通じて、先進国・途上国双方にインセンティブを与え、石炭分野での脱炭素サイクルを軌道にのせるべく、コールチェーン関係者が一体となって、一層の連携と協力をしていく必要があると考えます。今後、このように上・下流両分野において、石炭の資源的なセキュリティ確保における機能を高め、同時に石炭の脱カーボンへの道を強力に推進していく上で、石炭利用先進国である我が国の果たすべき役割は益々大きくなってまいります。
当センターも統合から５年目となります。今年は、昨年 1 2 月に施行されました公益法人改革に基づき、本年 4 月から一般財団法人として再スタートする予定です。今年は我が国唯一の石炭専門団体である当センターの第二のスタートとの認識を新たにしつつ、ガバナンスの強化や透明性の確保に努め、事業価値を更に高めるべく諸活動に取り組む所存でおります。会員の皆様におかれましては、当センターの活動に対しまして、より一層のご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

また、我が国はクリーン・コール・テクノロジー（CCT）先進国として、他の主要先進国等と協力しつつ、今後石炭

しかしながら、近時、石炭価格が急騰し、現在、一般の利用が拡大すると見込まれるアジア諸国へのCCTの移炭価格は125ドル程度（08年度豪州炭年契参考価格。スポ転、普及を強力に推進することが極めて重要である。

ット価格は７月に一時200ドルまで高騰、その後やや沈静

CCTのアジア諸国への普及は、環境と調和した形でのエ化したが依然高水準）、原料炭価格に至っては300ドル程

ネルギー利用の実現を図るのみならず、高効率化による度と過去に類を見ない水準にあり、また、調達面でも状

省資源・省エネルギー化が図られることにより、石炭の況によっては必要とする石炭の入手が困難な事態も生じ安定供給の確保にも繋がり、解決すべき課題の同時達成ている。このような事態は、世界の石炭貿易量が約８.２に大きく寄与する。

億トン、アジア太平洋地域の石炭貿易量が約４.５億トン【石炭に対する理解の促進の必要性】

であるのに対し、中国、インドで過去 4 年間にネットで約石炭については国民の間に「過去のエネルギー」、「二酸１億トンの海外炭の需要増があったこと、これに対して、化炭素を大量に排出するため、地球環境に悪影響をもた

2000年前後の石炭価格低迷の影響等から豪州等の産炭国

らすエネルギー」等の認識がある。石炭について国民が正のインフラ整備が追いつかないでいること及び豪州や中しく認識することは、石炭の供給安定化のために必要な国での天候不順等の要因が加わって起きたものと考えら

施策やCCTの開発・普及にあたって極めて重要であり、れる。

広く国民に向けた啓発活動を石炭関係者が一丸となって今後の石炭需給や価格動向については、中国を始めと取り組むべきである。

する石炭消費国の経済成長、石炭需要の伸びや産炭国のまた、地球温暖化問題の深刻化とともに、石炭利用をインフラの整備状況、炭鉱開発のスピード等に不確実要抑制すべきとの議論が惹起されることが予想され、地球因が多く、正確に予想することは困難であるが、インフ

温暖化問題の制約の下での石炭利用のあり方、エネルギー

ラ整備等には時間がかかることもあり、短期間に石炭輸

セキュリティ上の石炭の重要性等を再検証していく必要が出国の供給余力の拡大を期待することは困難であることある。

から、当分の間、価格が高い水準で推移する可能性が高以上の状況と認識を踏まえ、業界として現時点においく、また需要家が望む性状を有する石炭の安定的な入手て重点を置くべき事項について以下のとおり提言する。

も困難な状況が続くおそれがある。

石炭政策に関する提言

さらに、中長期的視点から産炭国と消費国との協力の下Ⅰ．技術革新と普及促進への取り組み

での石炭需給安定化への適切な対応が図られなければ、埋①「Cool Earth−エネルギー技術革新計画」における「21」蔵量が豊富にある石炭といえども供給不足に陥る可能性も技術とりわけゼロエミッション型石炭火力発電技術（高否定しきれず、石炭が担う安定的かつ価格競争力を持つエ

効率石炭火力発電＋二酸化炭素回収・貯留）の確立およ

ネルギーとしての役割も果たせなくなる可能性もある。
【地球温暖化対策の必要性】
他方、地球環境問題、とりわけ地球温暖化問題は人類にとって待ったなしの最重要課題の一つに挙げられておび普及の積極的推進
・石炭ガス化複合サイクル発電（IGCC）＋二酸化炭素回収・貯留（CCS）の実証試験の早期実施およびこれに対する政府の財政的支援

■スペシャルレポート■スペシャルレポート

石炭政策に関する政策提言を申入れ

世界の石炭事情
アジア太平洋コールフローセンター 技術情報委員会事務局

特にCCSについては、現時点においては試験実施企業にの産炭国石炭産業高度化事業を継続するとともに、JICA

とって経済的効果を生み出さないことから、全面的な等我が国の協力で産炭国に育成した石炭関係の研修セン

政府の支援を期待

ターを活用し、そこを拠点に我が国の炭鉱技術者の派遣

・酸素吹き高効率石炭ガス化複合サイクル発電（EAGLE）の大型実証試験の早期着手およびこれに対する政府の積
極的支援
・石炭酸素燃焼＋CCS実証試験（カライドＡプロジェクト）

な制度を構築・アジア地域での採炭区域の深部化に対応した産炭国に対する技術移転の積極的実施に対する政府の支援の継続及び技術確立後の普及に対・「国際資源開発人材育成事業」の積極的推進

する支援③アジア太平洋地域における情報の共有及びプラットフォー②低品位炭の有効利用の促進

ム化・低品位炭改質技術（UBC）実証試験に対する支援の継続

・石炭消費国、産炭国間での資源情報、CCT等の技術情・低品位炭利用技術のアジア大での普及に対する支援

報の相互交流及びこれらの情報のデータベース化の積極技術確立後アジア地域に豊富に賦存する低品位炭の有効利用を通じ、エネルギーの安定供給を図るため、普及促進に向けた政府の支援を期待
・低品位炭資源量調査の実施および低品位炭開発に対す
る支援的推進
・炭種による性状の大きな変化に対応する、測定方法を含めた、アジア大での規格の共通化④政策対話の積極的活用
・石炭資源の安定供給の確保およびアジア大でのゼロエミッ

低品位炭はこれまで利用が極めて限定されていたため、ション型社会の構築に向けたCCT推進のための国際的連資源の賦存量調査が十分に行われていないことから、地携の強化のため、政府間対話の継続、強力な推進を期待。

質調査に対する政府の支援を期待

その際、JCOAL会員企業も民間代表としてこれらの対話③その他の未利用石炭資源の有効活用に積極的に参加

・民間企業による炭鉱メタンガスおよび炭層メタンガスの効・特に最近の動向として、石炭生産国政府のロイヤリティ確

率的回収および有効利用プロジェクトを、中国を中心と保のための民間石炭輸出契約への介入について、政府間したアジア太 平 洋 地 域 に お い て 促 進 させるとともに、対話を通じた適切な対応が必要

CDM化を図るにあたっての政府の支援

また、国際海事機関（IMO）による石炭輸送用バラ積船の・クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシッ

規制強化の動きについても、航海の安全に配慮しつつ、石プ（APP）における活動の一環として日豪関係機関による炭の安定的な輸送に影響のないような政府の対応が必要

炭層メタンガス増進回収（ECBM）研究開発の積極的推進
Ⅱ．アジア・太平洋を中心とした取り組み①「アジア経済・環境共同体」構想および「クリーン・コー
ル・フォー・アジア」（CCTのアジア地域への普及）の推進
・アジア地域における石炭利用設備の効率改善事業の積極

Ⅲ．国民に対する石炭の啓発・普及の推進
国内における石炭に対する認知度は極めて低く、また、
地球環境に優しいエネルギーとなりうることも全く知られていないと言っても過言ではない。
現在クリーン・コール・デー事業を中心に小規模ながら講的推進

演会等を通じ国民一般に対する啓発・普及活動を実施しアジア地域における石炭焚ボイラー等石炭利用設備の効ているが、アンケートによれば、これらに参加した聴衆の多率改善のための事業を大規模かつ積極的に推進し、省

くは石炭を正しく再評価している。

エネルギー・省資源化を通じ地球環境の保全と資源の安定供給への貢献を同時に達成
・中国における石炭火力発電所リノベーションプロジェクトの早期実現
これまで中国で実施してきた石炭火力発電所の診断事業（NEDO委託事業等）
から具体的な改造の実施へ移行すべく国際協力銀行（JBIC）の融資の実現等政府の支援を期待②アジア地域産炭国における人材の育成・交流
・産炭国石炭産業高度化事業の継続
これまで大きな成果を上げてきたNEDO委託事業として
3等により周辺の産炭国を含む炭鉱技術者を育成するよう

このことから、新エネルギーや原子力に加え、石炭の重要性、石炭関係の技術開発によって開ける未来等について啓発するため石炭の関係者は一層の努力をする所存であり、これに対する国の支援を期待。

古川 博文

1. 序
JCOALは石炭情勢が激動する現状と課題を取り纏めてWorld Coal Reportとして情報提供している。JCOALジャーナルにおいてもその一部を紹介する。
2007年の石炭生産量は64億トンと前年比で3.3％増加し（BP、世界の一次エネルギー消費の28.6％、アジア・太平

統計2008）

洋区域では49.9％を占めている。国際貿易量は2007年で9.17
億トンと石炭は国際商品となる量と割合が少ない地産地消型の資源と言える（IEA Coal Information 2008）。
石炭は他の化石燃料に比べて、燃焼時の二酸化炭素排出量が多いという環境面の制約があるものの、埋蔵量の豊富さと地域偏在性の低さによる供給安定性と熱量当た

図1. 国別石炭消費りの低廉性など経済性で優位性を持つが、エネルギーを
主に石炭に依存する中国やインドをはじめとするアジア
太平洋区域では急激な需要拡大が予想され、世界の石炭需給バランスを不安定にする要因となるおそれがある。
供給面では、国際市場への新規サプライヤーの不足や石炭生産国における輸送インフラ制約があり、一時的には豪州、中国、インドネシア及び南アフリカなど石炭生産国での豪雨や豪雪などによる供給不足が需給をタイト化している。更に、一部生産国においては資源ナショナ
リズムの台頭が見られ、輸出抑制や内需優先政策がある。
石炭価格は2003年頃から上昇し始め、2007年の後半から本年前半までは急騰しており、我が国への豪州一般炭
契約価格は125USD/ｔ、原料炭契約価格は300USD/ｔという水準になったが、国際的な金融危機の影響もあり、現状での一般炭スポット価格は80USD/ｔ以下である。
国内炭シェアは0.8％で、生産量は約140万トンに過ぎず、

図2. GDP成長率推移
2.2.石炭生産
2007年の石炭生産量は褐炭を含め63.96億トン（BP統計2008）で2000年比+38.8%、前年比+3.3%となっている。図.3に国別石炭生産量の推移を示す。

石炭輸入量が1億8,648万トンである。
石炭消費の99％以上を海外に依存する我が国にとって、
石炭エネルギー資源の安定供給確保と利用に伴う環境負荷軽減は大きな課題である。石炭は我が国において2006
年度で一次エネルギー供給の21.2％を占め石油の44.1％に次ぐ重要なエネルギーである。2007年の石炭消費量は石油換算1.253億toeである。
2. 石炭需給
2.1消費世界の石炭消費量は、アジア地域、特にインド9.2％中国10.7％の実質GDP成長率に示される急激な経済成長に伴図3.国別石炭生産

い、2003年から顕著に増大しており、BP統計によれば

近年の石炭貿易量は生産量に対して約1/6程度で推移し2007年は32億toeで2000年比+35.8%、前年に比べ+4.5%とてきた。2007年石炭の褐炭を除く石炭貿易量は9.2億トン、なっている。図.1に国別石炭消費を示す。図.2に主要国の生産量の16.5%である。

GDP成長率を示す。

2.3.需給の現状
中国・インドの国内消費の増大によって、中国の輸出
4

■スペシャルレポート■スペシャルレポート

石炭政策に関する政策提言を申入れ

世界の石炭事情
アジア太平洋コールフローセンター 技術情報委員会事務局

特にCCSについては、現時点においては試験実施企業にの産炭国石炭産業高度化事業を継続するとともに、JICA

とって経済的効果を生み出さないことから、全面的な等我が国の協力で産炭国に育成した石炭関係の研修セン

政府の支援を期待

ターを活用し、そこを拠点に我が国の炭鉱技術者の派遣

・酸素吹き高効率石炭ガス化複合サイクル発電（EAGLE）の大型実証試験の早期着手およびこれに対する政府の積
極的支援
・石炭酸素燃焼＋CCS実証試験（カライドＡプロジェクト）

な制度を構築・アジア地域での採炭区域の深部化に対応した産炭国に対する技術移転の積極的実施に対する政府の支援の継続及び技術確立後の普及に対・「国際資源開発人材育成事業」の積極的推進

する支援③アジア太平洋地域における情報の共有及びプラットフォー②低品位炭の有効利用の促進

ム化・低品位炭改質技術（UBC）実証試験に対する支援の継続

・石炭消費国、産炭国間での資源情報、CCT等の技術情・低品位炭利用技術のアジア大での普及に対する支援

報の相互交流及びこれらの情報のデータベース化の積極技術確立後アジア地域に豊富に賦存する低品位炭の有効利用を通じ、エネルギーの安定供給を図るため、普及促進に向けた政府の支援を期待
・低品位炭資源量調査の実施および低品位炭開発に対す
る支援的推進
・炭種による性状の大きな変化に対応する、測定方法を含めた、アジア大での規格の共通化④政策対話の積極的活用
・石炭資源の安定供給の確保およびアジア大でのゼロエミッ

低品位炭はこれまで利用が極めて限定されていたため、ション型社会の構築に向けたCCT推進のための国際的連資源の賦存量調査が十分に行われていないことから、地携の強化のため、政府間対話の継続、強力な推進を期待。

質調査に対する政府の支援を期待

その際、JCOAL会員企業も民間代表としてこれらの対話③その他の未利用石炭資源の有効活用に積極的に参加

・民間企業による炭鉱メタンガスおよび炭層メタンガスの効・特に最近の動向として、石炭生産国政府のロイヤリティ確

率的回収および有効利用プロジェクトを、中国を中心と保のための民間石炭輸出契約への介入について、政府間したアジア太 平 洋 地 域 に お い て 促 進 させるとともに、対話を通じた適切な対応が必要

CDM化を図るにあたっての政府の支援

また、国際海事機関（IMO）による石炭輸送用バラ積船の・クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシッ

規制強化の動きについても、航海の安全に配慮しつつ、石プ（APP）における活動の一環として日豪関係機関による炭の安定的な輸送に影響のないような政府の対応が必要

炭層メタンガス増進回収（ECBM）研究開発の積極的推進
Ⅱ．アジア・太平洋を中心とした取り組み①「アジア経済・環境共同体」構想および「クリーン・コー
ル・フォー・アジア」（CCTのアジア地域への普及）の推進
・アジア地域における石炭利用設備の効率改善事業の積極

Ⅲ．国民に対する石炭の啓発・普及の推進
国内における石炭に対する認知度は極めて低く、また、
地球環境に優しいエネルギーとなりうることも全く知られていないと言っても過言ではない。
現在クリーン・コール・デー事業を中心に小規模ながら講的推進

演会等を通じ国民一般に対する啓発・普及活動を実施しアジア地域における石炭焚ボイラー等石炭利用設備の効ているが、アンケートによれば、これらに参加した聴衆の多率改善のための事業を大規模かつ積極的に推進し、省

くは石炭を正しく再評価している。

エネルギー・省資源化を通じ地球環境の保全と資源の安定供給への貢献を同時に達成
・中国における石炭火力発電所リノベーションプロジェクトの早期実現
これまで中国で実施してきた石炭火力発電所の診断事業（NEDO委託事業等）
から具体的な改造の実施へ移行すべく国際協力銀行（JBIC）の融資の実現等政府の支援を期待②アジア地域産炭国における人材の育成・交流
・産炭国石炭産業高度化事業の継続
これまで大きな成果を上げてきたNEDO委託事業として
3等により周辺の産炭国を含む炭鉱技術者を育成するよう

このことから、新エネルギーや原子力に加え、石炭の重要性、石炭関係の技術開発によって開ける未来等について啓発するため石炭の関係者は一層の努力をする所存であり、これに対する国の支援を期待。

古川 博文

1. 序
JCOALは石炭情勢が激動する現状と課題を取り纏めてWorld Coal Reportとして情報提供している。JCOALジャーナルにおいてもその一部を紹介する。
2007年の石炭生産量は64億トンと前年比で3.3％増加し（BP、世界の一次エネルギー消費の28.6％、アジア・太平

統計2008）

洋区域では49.9％を占めている。国際貿易量は2007年で9.17
億トンと石炭は国際商品となる量と割合が少ない地産地消型の資源と言える（IEA Coal Information 2008）。
石炭は他の化石燃料に比べて、燃焼時の二酸化炭素排出量が多いという環境面の制約があるものの、埋蔵量の豊富さと地域偏在性の低さによる供給安定性と熱量当た

図1. 国別石炭消費りの低廉性など経済性で優位性を持つが、エネルギーを
主に石炭に依存する中国やインドをはじめとするアジア
太平洋区域では急激な需要拡大が予想され、世界の石炭需給バランスを不安定にする要因となるおそれがある。
供給面では、国際市場への新規サプライヤーの不足や石炭生産国における輸送インフラ制約があり、一時的には豪州、中国、インドネシア及び南アフリカなど石炭生産国での豪雨や豪雪などによる供給不足が需給をタイト化している。更に、一部生産国においては資源ナショナ
リズムの台頭が見られ、輸出抑制や内需優先政策がある。
石炭価格は2003年頃から上昇し始め、2007年の後半から本年前半までは急騰しており、我が国への豪州一般炭
契約価格は125USD/ｔ、原料炭契約価格は300USD/ｔという水準になったが、国際的な金融危機の影響もあり、現状での一般炭スポット価格は80USD/ｔ以下である。
国内炭シェアは0.8％で、生産量は約140万トンに過ぎず、

図2. GDP成長率推移
2.2.石炭生産
2007年の石炭生産量は褐炭を含め63.96億トン（BP統計2008）で2000年比+38.8%、前年比+3.3%となっている。図.3に国別石炭生産量の推移を示す。

石炭輸入量が1億8,648万トンである。
石炭消費の99％以上を海外に依存する我が国にとって、
石炭エネルギー資源の安定供給確保と利用に伴う環境負荷軽減は大きな課題である。石炭は我が国において2006
年度で一次エネルギー供給の21.2％を占め石油の44.1％に次ぐ重要なエネルギーである。2007年の石炭消費量は石油換算1.253億toeである。
2. 石炭需給
2.1消費世界の石炭消費量は、アジア地域、特にインド9.2％中国10.7％の実質GDP成長率に示される急激な経済成長に伴図3.国別石炭生産

い、2003年から顕著に増大しており、BP統計によれば

近年の石炭貿易量は生産量に対して約1/6程度で推移し2007年は32億toeで2000年比+35.8%、前年に比べ+4.5%とてきた。2007年石炭の褐炭を除く石炭貿易量は9.2億トン、なっている。図.1に国別石炭消費を示す。図.2に主要国の生産量の16.5%である。

GDP成長率を示す。

2.3.需給の現状
中国・インドの国内消費の増大によって、中国の輸出
4

■スペシャルレポート

世界の石炭事情

減少・輸入増とインドの輸入増が起こり、アジア太平洋のコストベースで取引されており、国際的なスポット価

地域の海上貿易への需要が増大した。主要輸出国である

格等と連動しないため、産炭国では国際貿易価格の変動

豪州では、輸送インフラの制約および新規炭鉱開発へのが最終消費者に影響を及ぼさない。

インセンティブが働かず期待された供給増加が今も得らエネルギー価格において、石炭は他の化石燃料に比べ、れていない。このような状況の中で、インドネシアにお単位熱量当たり価格が、一般炭：天然ガス：原油＝1：

いては既存炭鉱の生産拡大により輸出が増加し、現在の2.5：4（2008年上期）
で引き続き経済的優位性を有している。

マーケットは流通量を充足している。中国・インドの経いるプロジェクトを下表.２に示す。

4.地球環境問題とクリーン・コール・テクノロジー
地球環境問題、とりわけ地球温暖化問題は人類にとって「待ったなし」の最重要課題の一つに挙げられており、さらに進んだクリーン・コール・テクノロジー（CCT）の研究開発の推進・普及が必要とされている。我が国はこの分野のトップラ

表.2

ゼロエミッションプロジェクト
事業名

資金

米国 FutureGen DOE
補助金

ンナーとして、高効率石炭火力発電と二酸化炭素回収・貯・300MW以上の発電プラントで約90％のCO2を回収・貯留。

機がどのような影響を石炭需給に及ぼすか極めて不透明・DOEがプロジェクトを募集しており，本な状況である。加えて、産炭国の国内需要優先政策や輸年中に数ヶ所を決定する計画であった

出規制の動きが更なる需給逼迫を誘引する可能性がある。

・実証試験は2015年末までに開始予定。

インドにおいては電力需要の増加を中心とした旺盛な豪州 ZeroGen

需要の増加に国内生産増加が追いつかないことによる輸

連邦

・I G C C + C C S 実 証 プ ロ ジ ェクトで補助金Stage1とStage2に分けられている。

入増加が見込まれる。また、ベトナム、インドネシア等
では新規石炭火力建設計画があり、アジアにおける一般
炭の需要は引き続き拡大すると思われる。
中国では2008年第3四半期まで鉄鋼、電力、石炭化学工業分野の増産傾向により石炭需要が急激に拡大してきたが、金融危機から電力多消費産業が減産し、需要が減少しており、供給過剰となり需給が緩和している。
一方、主要輸出国におけるインフラ整備および新規炭Stage1は2012年迄に120MWプラン
トをQLD州に建設し75%のCO2を

図5. エネルギー源別輸入価格回収し，220km離れた貯留サイトに我が国の石炭輸入価格は、2008年4月には豪州一般炭契輸送する計画。

約価格125ドル/トン、原料炭契約価格300ドル/トンの水・Stage2は，2017年までに400MWの大準にあった。現状は急速に市場が冷え込んでおり、12月

規模プラントを建設，90％のCO2を上旬で豪州一般炭スポット価格は80USD/ｔを下回る昨年
11月の水準まで下落している。

回収する計画。

図.8世界の石炭火力熱効率比較

中国 GreenGen 政府
補助金

我が国においては超々臨界石炭火力発電（USC）が最も鉱開発には相当の期間を要することから、短期間に供給には需要家が望む性状の石炭の安定的な調達が困難な状
況は到来すると考えられる。

2009年運開予定。
・2011〜2015年に3000t/d大型ガス化炉

まだほとんど普及していない。ここ数年では、発電所のを用いたガス製造，ガス精製等のシステムの確立。
・2016〜20年に水素製造，燃料電池発

表.1.USCの現状

将来価格動向は不透明である。計画された探査、既存

電技術，CO2回収貯留のスケールア

日本

EU

米国

中国

運転中

24

2

3

7

計画中

2

13

0

5

また、USCより高効率発電が可能な発電技術として、
石炭ガス化コンバインドサイクル（IGCC）の開発実証が進め

炭鉱拡張及び新規炭鉱投資が継続され供給ポテンシャルられているが、世界的にはまだ十分に商業化されていない。

が維持されるならば、需給と価格は安定すると考える。

その一方で、ゼロエミッションの実現に向け高効率発電とCCSを組み合わせたシステムの開発が進められている。

図4. 世界の石炭需要

CCSを組み入れて、今後開発・普及を推進すべき技術は、
現状の微粉炭火力からCO2を回収する技術のほかに、

3. 石炭市場

IGCC+CCS及び酸素燃焼技術（Oxyfuel Combustion）
が考え

石炭は、原油等と異なり品質が多様であることから、られ、これらの技術の高度化に向けての開発が重要である。

ユーザ側も利用する石炭品質には条件があり、世界規模

尚、CCSについては、二酸化炭素を貯留することに加の先物取引市場が形成されず、従前から商慣行として個

え、石油・天然ガス或いは炭層メタン（CBM）の増進回収別価格交渉が主流である。
産炭国における国内炭価格は、山元価格＋国内輸送費

CO2回収・貯留の総合システムを確立。

を世界的に見ると下表.１のようであり、我が国以外では
建設が著しい中国で数基運開している程度である。

図6. スポット価格推移

・石炭ガス化，水素製造，水素発電，
現在，2000t/dの実証プラント建設中。

高効率の石炭火力として商用化されている。USCの普及

ポテンシャル拡大を期待することは困難であり、将来的

5

証プロジェクトは数件実施するとし，ている。

発電」の開発・実証・導入を推進していくこととしている。

需給の逼迫感は高まっていたが、ここに来て世界金融危・2008年1月に方針変更，IGCC+CCS実
DOE補助金対象はCCSの部分となっ留（CCS）を組み合わせた「革新的ゼロエミッション石炭火力

済成長見通しから予想される更なる需要増の思惑から、計画内容及び現状ップを実施，300〜400MWのGreenGen実証プラントの建設とシステム統合を行う
日本 ゼロエミッシ 政府

・クリーンコールパワー研究所が空気

ョン石炭火 補助金

吹きガス化炉による250MW IGCCプ

力発電プロ

ラント実証試験実施中で，今年からジェクト

本プロジェクトにおけるIGCC+CCSのFS調査が開始される。
・JPOWER若松研究所にて，250t/d
IGFCパイロットプラント試験実施中でり，本年から本プロジェクトにおけるCCS実施が計画されている。
豪州カライド発電所において，酸素
燃焼＋CCSの実証プロジェクトを日豪共同で実施中。

を目的とするEORの技術開発も併行して進められている。
図7. 石炭輸入価格

現在、世界でゼロエミッション実現に向けて計画されて6

■スペシャルレポート

世界の石炭事情

減少・輸入増とインドの輸入増が起こり、アジア太平洋のコストベースで取引されており、国際的なスポット価

地域の海上貿易への需要が増大した。主要輸出国である

格等と連動しないため、産炭国では国際貿易価格の変動

豪州では、輸送インフラの制約および新規炭鉱開発へのが最終消費者に影響を及ぼさない。

インセンティブが働かず期待された供給増加が今も得らエネルギー価格において、石炭は他の化石燃料に比べ、れていない。このような状況の中で、インドネシアにお単位熱量当たり価格が、一般炭：天然ガス：原油＝1：

いては既存炭鉱の生産拡大により輸出が増加し、現在の2.5：4（2008年上期）
で引き続き経済的優位性を有している。

マーケットは流通量を充足している。中国・インドの経いるプロジェクトを下表.２に示す。

4.地球環境問題とクリーン・コール・テクノロジー
地球環境問題、とりわけ地球温暖化問題は人類にとって「待ったなし」の最重要課題の一つに挙げられており、さらに進んだクリーン・コール・テクノロジー（CCT）の研究開発の推進・普及が必要とされている。我が国はこの分野のトップラ

表.2

ゼロエミッションプロジェクト
事業名

資金

米国 FutureGen DOE
補助金

ンナーとして、高効率石炭火力発電と二酸化炭素回収・貯・300MW以上の発電プラントで約90％のCO2を回収・貯留。

機がどのような影響を石炭需給に及ぼすか極めて不透明・DOEがプロジェクトを募集しており，本な状況である。加えて、産炭国の国内需要優先政策や輸年中に数ヶ所を決定する計画であった

出規制の動きが更なる需給逼迫を誘引する可能性がある。

・実証試験は2015年末までに開始予定。

インドにおいては電力需要の増加を中心とした旺盛な豪州 ZeroGen

需要の増加に国内生産増加が追いつかないことによる輸

連邦

・I G C C + C C S 実 証 プ ロ ジ ェクトで補助金Stage1とStage2に分けられている。

入増加が見込まれる。また、ベトナム、インドネシア等
では新規石炭火力建設計画があり、アジアにおける一般
炭の需要は引き続き拡大すると思われる。
中国では2008年第3四半期まで鉄鋼、電力、石炭化学工業分野の増産傾向により石炭需要が急激に拡大してきたが、金融危機から電力多消費産業が減産し、需要が減少しており、供給過剰となり需給が緩和している。
一方、主要輸出国におけるインフラ整備および新規炭Stage1は2012年迄に120MWプラン
トをQLD州に建設し75%のCO2を

図5. エネルギー源別輸入価格回収し，220km離れた貯留サイトに我が国の石炭輸入価格は、2008年4月には豪州一般炭契輸送する計画。

約価格125ドル/トン、原料炭契約価格300ドル/トンの水・Stage2は，2017年までに400MWの大準にあった。現状は急速に市場が冷え込んでおり、12月

規模プラントを建設，90％のCO2を上旬で豪州一般炭スポット価格は80USD/ｔを下回る昨年
11月の水準まで下落している。

回収する計画。

図.8世界の石炭火力熱効率比較

中国 GreenGen 政府
補助金

我が国においては超々臨界石炭火力発電（USC）が最も鉱開発には相当の期間を要することから、短期間に供給には需要家が望む性状の石炭の安定的な調達が困難な状
況は到来すると考えられる。

2009年運開予定。
・2011〜2015年に3000t/d大型ガス化炉

まだほとんど普及していない。ここ数年では、発電所のを用いたガス製造，ガス精製等のシステムの確立。
・2016〜20年に水素製造，燃料電池発

表.1.USCの現状

将来価格動向は不透明である。計画された探査、既存

電技術，CO2回収貯留のスケールア

日本

EU

米国

中国

運転中

24

2

3

7

計画中

2

13

0

5

また、USCより高効率発電が可能な発電技術として、
石炭ガス化コンバインドサイクル（IGCC）の開発実証が進め

炭鉱拡張及び新規炭鉱投資が継続され供給ポテンシャルられているが、世界的にはまだ十分に商業化されていない。

が維持されるならば、需給と価格は安定すると考える。

その一方で、ゼロエミッションの実現に向け高効率発電とCCSを組み合わせたシステムの開発が進められている。

図4. 世界の石炭需要

CCSを組み入れて、今後開発・普及を推進すべき技術は、
現状の微粉炭火力からCO2を回収する技術のほかに、

3. 石炭市場

IGCC+CCS及び酸素燃焼技術（Oxyfuel Combustion）
が考え

石炭は、原油等と異なり品質が多様であることから、られ、これらの技術の高度化に向けての開発が重要である。

ユーザ側も利用する石炭品質には条件があり、世界規模

尚、CCSについては、二酸化炭素を貯留することに加の先物取引市場が形成されず、従前から商慣行として個

え、石油・天然ガス或いは炭層メタン（CBM）の増進回収別価格交渉が主流である。
産炭国における国内炭価格は、山元価格＋国内輸送費

CO2回収・貯留の総合システムを確立。

を世界的に見ると下表.１のようであり、我が国以外では
建設が著しい中国で数基運開している程度である。

図6. スポット価格推移

・石炭ガス化，水素製造，水素発電，
現在，2000t/dの実証プラント建設中。

高効率の石炭火力として商用化されている。USCの普及

ポテンシャル拡大を期待することは困難であり、将来的

5

証プロジェクトは数件実施するとし，ている。

発電」の開発・実証・導入を推進していくこととしている。

需給の逼迫感は高まっていたが、ここに来て世界金融危・2008年1月に方針変更，IGCC+CCS実
DOE補助金対象はCCSの部分となっ留（CCS）を組み合わせた「革新的ゼロエミッション石炭火力

済成長見通しから予想される更なる需要増の思惑から、計画内容及び現状ップを実施，300〜400MWのGreenGen実証プラントの建設とシステム統合を行う
日本 ゼロエミッシ 政府

・クリーンコールパワー研究所が空気

ョン石炭火 補助金

吹きガス化炉による250MW IGCCプ

力発電プロ

ラント実証試験実施中で，今年からジェクト

本プロジェクトにおけるIGCC+CCSのFS調査が開始される。
・JPOWER若松研究所にて，250t/d
IGFCパイロットプラント試験実施中でり，本年から本プロジェクトにおけるCCS実施が計画されている。
豪州カライド発電所において，酸素
燃焼＋CCSの実証プロジェクトを日豪共同で実施中。

を目的とするEORの技術開発も併行して進められている。
図7. 石炭輸入価格

現在、世界でゼロエミッション実現に向けて計画されて6

■スペシャルレポート■スペシャルレポート

世界の石炭事情

平成20年度海外炭開発高度化等調査『アジア太平洋石炭セミナー』開催報告
2008 APEC Clean Fossil Energy Technical and Policy Seminar , Jakarta, Indonesia
アジア太平洋コールフローセンター

5.米国の石炭事情
中国の石炭事情は多く報告されており、世界第二位のめており将来的に有望ガス資源と考えられている。CBM

アジア太平洋石炭セミナー（APEC石炭セミナー）は、日

資源量はカナダ、中国、ロシア、豪州、ウクライナに次本政府の主唱により始められたAPEC加盟国･地域を中心

ぐ11兆m3とされる。

とする石炭関係の国際会議であり、毎年開催地を替えて官

オバマ次期政権は10年間に1,500億ドルをクリーンエネ

民の石炭関係者を一堂に集め、石炭政策と需給及びクリー

石炭は一次エネルギー消費の24.3％を占め、石油・天然

ルギーに投資、石油依存からの脱却、安全な原子力利用、

ン・コール・テクノロジー等についての情報交換を行っ

ガスに次ぐエネルギーである。2007年の石炭生産は10.39

CCT、天然ガス活用、自動車の低燃費化を重点課題に、てきた。この度、第15回目となる本セミナーは、日本にと億トン（世界2位）、前年比で-1.3％減少した。消費は10.25

2050年までにGHG排出を80％削減する計画である。

って石炭資源の重要な供給国であるインドネシア国でよう石炭生産・消費国である米国の石炭事情を紹介する。

億トンと国内消費が中心である。生産の92.7％、951百万トンが電力用（発電燃料の約49％は石炭）で、輸出はカナダ向けが主となる。輸出48百万トン、輸入は33百万トン
で、現在は輸出国であるが、EIAによれば2010年代には輸入国となることも予想されている。
埋蔵量は世界最大で2,427.21億トンである。東部（アパラ
チア）、中西部（イリノイ）
及び西部（パウダーリバー）
炭田が主要生産地である。特に西部炭田は、北部はモンタナ州から南部はアリゾナ〜ニューメキシコ州に至る広大な地域に賦存している。その北部は亜瀝青炭で大規模露天採掘、南部地域は中〜高揮発分瀝青炭で露天採掘対象は少ないが、坑内掘として安定的な地質構造である。炭鉱数は1,996（MSHA）、従業者数は83千人である。坑内掘割合は31.0％
で、その生産量は3.23億トンである。坑内掘はLongwallが162百万トン、従来型柱房採掘とほぼ同数である。
露天採掘の景観、森林保護など環境制約も多い。近年
生産性は坑内採掘・露天採掘とも横這い若しくは低下し、コストも上昇している。

6.まとめ
我が国は、今後石炭利用が拡大すると見込まれるアジ
ア諸国へのCCT移転、普及を強力に推進することが極めて重要である。CCTのアジア諸国への普及は、環境と調和した形でのエネルギー利用の実現を図るのみならず、
高効率化による省資源・省エネルギー化が図られること
により、石炭の安定供給確保と地球環境問題の解決の同増大することを踏まえ、「アジア経済・環境共同体」構想の一環として石炭の高効率利用を図るための技術者の研修、設備診断や改善計画の提示、セミナーやデモンスト
レーション等を通じたCCTの一層の普及のためのプログ
ラム「クリーン・コール・フォー・アジア」を積極的に推進していくことが重要である。
石炭資源確保と地球環境問題に取り組んでいくためには、石炭技術と情報を我が国また地球全体に最適となる
ように組み合わせ日本のできること、やるべきことを考えて、実施することが重要であり、石炭供給側と利用側の密接な連携が不可欠である。
参考文献：ワールドコールレポートVol.1（No.1）2008
参考資料
1）JCOAL編, コールノート2008, JCOAL2）BP, BP Statistical Review of World Energy 2008
3）IEA, Coal Information 2008, IEA4）EIAホームページ, http://www.eia.doe.gov

図.9

米国の労働生産性の変化（JCOAL）

坑内掘は年産10.2百万トンのEnlow Fork鉱、露天掘は【基調講演をするJCOAL中垣会長（開会式にて）】やく開催する運びとなった。以下にその概要を報告する。
弊財団は、NEDO技術開発機構の委託事業として、本セミナーを開催した。
1. 開催日：平成20年11月17日（月）〜19日（水）2. 開催場所：インドネシア共和国ジャカルタ市スルタン
ホテル・ジャカルタ
（Sultan Hotel Jakarta）
3. 主催／後援等：今回のセミナーは、APECセミナーとインドネシア石炭協会主催の第7回コールテッ

時達成に大きく寄与する。
我が国は、今後もアジア地域において石炭需要が益々

藤田 俊子

5. 内容
（1）全体テーマ
Find the Way; Secure and Clean Future for Coal
（2）プログラム骨子クの共催の形で開催

2日間にわたり行われたセミナーでは、1日目は各国の石主催：APECエネルギー作業部会化石燃料専門家会合

炭政策と需給に関して最新報告がなされ、2日目は3トラッグループ（EGCFE）

クに別れ、クリーン・コール・テクノロジーの発表と意見交換

日本

経済産業省
（METI）

等が行われた。

米国

エネルギー省（DOE）

尚、開会式では、日本からJCOAL中垣会長が基調講演

インドネシア エネルギー鉱物資源省開発庁（BPDP）を行い、プルノモエネルギー鉱物資源大臣（実際にはバンコールテック運営委員会

バン・ドウィヤントウ開発庁長官）が開会宣言を行った。

インドネシア石炭協会（ICS）

また、1日目昼に、ERIA西村事務総長によるERIA紹介を

共催：インドネシア エネルギー鉱物資源省（MEMR）
インドネシア 応用科学技術庁（BPPT）
後援：米国エネルギー省国立エネルギー技術研究所（NETL）

兼ねた昼食会を行い、アジア太平洋各国地域の方々へ、
ERIAの活動の紹介を行った。
一日目（11月17日）

東アジア･ASEAN経済研究センター（ERIA）

Opening Ceremony

独立法人新エネルギー･産業技術総合開発機構（NEDO）

Coal Demand/Supply & Policy in the APEC Region

財団法人石炭エネルギーセンター内アジア太平洋

I・II・III

コールフローセンター（JCOAL-JAPAC）

ERIA主催昼食会

PT Kideko Jaya AgungPT Bumi Resources

Indonesia Power PT Berau Coal PT Bukit Asam

インドネシア主催歓迎会
二日目（11月18日）
基調講演I・II・III

4. 参加者数等
参加者数：計約200名（事前登録：250名超）

Clean Coal Technology I・II・III
Track I Power Generation

参 加 国：日本、インドネシア、米国、カナダ、マレーシア、タイ、フィリピン、ロシア、ベトナム、韓国、中Track II Clean Coal Technology R&D

国、インド、フランス、（計13カ国･地域）

Track III Clean Technology Implementation

尚、豪州はインドネシア入国許可が降りなかったため、最終的に資料でのみ参加

Closing Remarks
三日目（11月19日）スララヤ火力発電所見学会

83百万トンのNorth Antelope/Rochelleが国内最大である。
年産1億トン以上の石炭企業はPeabody、RioTinto、Arch（3）概要

Coalの3社で、国内シェアは4割である。課題は熟練工不●第一日は、各国の石炭政策及び需給見通しについて、中足、操業コストの上昇である。
CBMが1982年頃から促進され天然ガス生産の約1割を占7

国、豪州（資料のみ）、インドネシア、ロシア、ベトナム、
日本、韓国、タイ、マレーシア、フィリピンの各国地域、ま8

■スペシャルレポート■スペシャルレポート

世界の石炭事情

平成20年度海外炭開発高度化等調査『アジア太平洋石炭セミナー』開催報告
2008 APEC Clean Fossil Energy Technical and Policy Seminar , Jakarta, Indonesia
アジア太平洋コールフローセンター

5.米国の石炭事情
中国の石炭事情は多く報告されており、世界第二位のめており将来的に有望ガス資源と考えられている。CBM

アジア太平洋石炭セミナー（APEC石炭セミナー）は、日

資源量はカナダ、中国、ロシア、豪州、ウクライナに次本政府の主唱により始められたAPEC加盟国･地域を中心

ぐ11兆m3とされる。

とする石炭関係の国際会議であり、毎年開催地を替えて官

オバマ次期政権は10年間に1,500億ドルをクリーンエネ

民の石炭関係者を一堂に集め、石炭政策と需給及びクリー

石炭は一次エネルギー消費の24.3％を占め、石油・天然

ルギーに投資、石油依存からの脱却、安全な原子力利用、

ン・コール・テクノロジー等についての情報交換を行っ

ガスに次ぐエネルギーである。2007年の石炭生産は10.39

CCT、天然ガス活用、自動車の低燃費化を重点課題に、てきた。この度、第15回目となる本セミナーは、日本にと億トン（世界2位）、前年比で-1.3％減少した。消費は10.25

2050年までにGHG排出を80％削減する計画である。

って石炭資源の重要な供給国であるインドネシア国でよう石炭生産・消費国である米国の石炭事情を紹介する。

億トンと国内消費が中心である。生産の92.7％、951百万トンが電力用（発電燃料の約49％は石炭）で、輸出はカナダ向けが主となる。輸出48百万トン、輸入は33百万トン
で、現在は輸出国であるが、EIAによれば2010年代には輸入国となることも予想されている。
埋蔵量は世界最大で2,427.21億トンである。東部（アパラ
チア）、中西部（イリノイ）
及び西部（パウダーリバー）
炭田が主要生産地である。特に西部炭田は、北部はモンタナ州から南部はアリゾナ〜ニューメキシコ州に至る広大な地域に賦存している。その北部は亜瀝青炭で大規模露天採掘、南部地域は中〜高揮発分瀝青炭で露天採掘対象は少ないが、坑内掘として安定的な地質構造である。炭鉱数は1,996（MSHA）、従業者数は83千人である。坑内掘割合は31.0％
で、その生産量は3.23億トンである。坑内掘はLongwallが162百万トン、従来型柱房採掘とほぼ同数である。
露天採掘の景観、森林保護など環境制約も多い。近年
生産性は坑内採掘・露天採掘とも横這い若しくは低下し、コストも上昇している。

6.まとめ
我が国は、今後石炭利用が拡大すると見込まれるアジ
ア諸国へのCCT移転、普及を強力に推進することが極めて重要である。CCTのアジア諸国への普及は、環境と調和した形でのエネルギー利用の実現を図るのみならず、
高効率化による省資源・省エネルギー化が図られること
により、石炭の安定供給確保と地球環境問題の解決の同増大することを踏まえ、「アジア経済・環境共同体」構想の一環として石炭の高効率利用を図るための技術者の研修、設備診断や改善計画の提示、セミナーやデモンスト
レーション等を通じたCCTの一層の普及のためのプログ
ラム「クリーン・コール・フォー・アジア」を積極的に推進していくことが重要である。
石炭資源確保と地球環境問題に取り組んでいくためには、石炭技術と情報を我が国また地球全体に最適となる
ように組み合わせ日本のできること、やるべきことを考えて、実施することが重要であり、石炭供給側と利用側の密接な連携が不可欠である。
参考文献：ワールドコールレポートVol.1（No.1）2008
参考資料
1）JCOAL編, コールノート2008, JCOAL2）BP, BP Statistical Review of World Energy 2008
3）IEA, Coal Information 2008, IEA4）EIAホームページ, http://www.eia.doe.gov

図.9

米国の労働生産性の変化（JCOAL）

坑内掘は年産10.2百万トンのEnlow Fork鉱、露天掘は【基調講演をするJCOAL中垣会長（開会式にて）】やく開催する運びとなった。以下にその概要を報告する。
弊財団は、NEDO技術開発機構の委託事業として、本セミナーを開催した。
1. 開催日：平成20年11月17日（月）〜19日（水）2. 開催場所：インドネシア共和国ジャカルタ市スルタン
ホテル・ジャカルタ
（Sultan Hotel Jakarta）
3. 主催／後援等：今回のセミナーは、APECセミナーとインドネシア石炭協会主催の第7回コールテッ

時達成に大きく寄与する。
我が国は、今後もアジア地域において石炭需要が益々

藤田 俊子

5. 内容
（1）全体テーマ
Find the Way; Secure and Clean Future for Coal
（2）プログラム骨子クの共催の形で開催

2日間にわたり行われたセミナーでは、1日目は各国の石主催：APECエネルギー作業部会化石燃料専門家会合

炭政策と需給に関して最新報告がなされ、2日目は3トラッグループ（EGCFE）

クに別れ、クリーン・コール・テクノロジーの発表と意見交換

日本

経済産業省
（METI）

等が行われた。

米国

エネルギー省（DOE）

尚、開会式では、日本からJCOAL中垣会長が基調講演

インドネシア エネルギー鉱物資源省開発庁（BPDP）を行い、プルノモエネルギー鉱物資源大臣（実際にはバンコールテック運営委員会

バン・ドウィヤントウ開発庁長官）が開会宣言を行った。

インドネシア石炭協会（ICS）

また、1日目昼に、ERIA西村事務総長によるERIA紹介を

共催：インドネシア エネルギー鉱物資源省（MEMR）
インドネシア 応用科学技術庁（BPPT）
後援：米国エネルギー省国立エネルギー技術研究所（NETL）

兼ねた昼食会を行い、アジア太平洋各国地域の方々へ、
ERIAの活動の紹介を行った。
一日目（11月17日）

東アジア･ASEAN経済研究センター（ERIA）

Opening Ceremony

独立法人新エネルギー･産業技術総合開発機構（NEDO）

Coal Demand/Supply & Policy in the APEC Region

財団法人石炭エネルギーセンター内アジア太平洋

I・II・III

コールフローセンター（JCOAL-JAPAC）

ERIA主催昼食会

PT Kideko Jaya AgungPT Bumi Resources

Indonesia Power PT Berau Coal PT Bukit Asam

インドネシア主催歓迎会
二日目（11月18日）
基調講演I・II・III

4. 参加者数等
参加者数：計約200名（事前登録：250名超）

Clean Coal Technology I・II・III
Track I Power Generation

参 加 国：日本、インドネシア、米国、カナダ、マレーシア、タイ、フィリピン、ロシア、ベトナム、韓国、中Track II Clean Coal Technology R&D

国、インド、フランス、（計13カ国･地域）

Track III Clean Technology Implementation

尚、豪州はインドネシア入国許可が降りなかったため、最終的に資料でのみ参加

Closing Remarks
三日目（11月19日）スララヤ火力発電所見学会

83百万トンのNorth Antelope/Rochelleが国内最大である。
年産1億トン以上の石炭企業はPeabody、RioTinto、Arch（3）概要

Coalの3社で、国内シェアは4割である。課題は熟練工不●第一日は、各国の石炭政策及び需給見通しについて、中足、操業コストの上昇である。
CBMが1982年頃から促進され天然ガス生産の約1割を占7

国、豪州（資料のみ）、インドネシア、ロシア、ベトナム、
日本、韓国、タイ、マレーシア、フィリピンの各国地域、ま8

■スペシャルレポート■スペシャルレポート

平成20年度海外炭開発高度化等調査『アジア太平洋石炭セミナー』開催報告
2008 APEC Clean Fossil Energy Technical and Policy Seminar , Jakarta, Indonesia

クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)−
第4回石炭鉱業タスクフォース 石炭鉱山保安と健康部門会合
国際部

た域外ではあるが石炭需給を考えるにあたり不可欠であ

重久部長からUBC、JPOWER木村所長からEAGLE、日るインドから、合計11件の発表が行われた。特に、日本

揮須山副部長から石炭液化をそれぞれ発表した。

1．はじめに2008年10月21日（火）、22日（水）に品川プリンスホテ

からは、石炭課による日本の石炭政策はもちろんのこと、
九州大学の持田教授によるERIAの紹介と日本のクリー● 最 終 日には、インドネシア最 大 級 の 石 炭 火 力 発 電 所

ルにおいて、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パン・コール・テクノロジーの技術の紹介、また九州大学（3,400MW）であるスララヤ火力発電所の見学を約60名でートナーシップ（ Asia-Pacific Partnership on Cleanの取組みとして人材育成プログラム等が紹介された。ア行った。例年の見学会よりも多くの見学者が集まり、バス

Development and Climate）の石炭鉱業タスクフォース

ジア各国が注目しているインドからは、2026〜2027年まで

２台での対応となった。発電所到着後、所長並びに副所（Coal Mining Task Force)に係る第4回石炭鉱山保安と健の見通しでは、インド国内の需要がかなり急増すること

長から、発電所の概要等の説明がパワーポイントを通康部門会合（4th APP Coal Mine Health and Safetyが想定されていること、それに対して国内の生産量を増して行われ、その後、参加者から活発な質問がなされた。

Steering Committee Meeting）が開催されました。まず、加させるように様々な手段を攻していること、そのために

尚、大変残念なことに、雨季であったため、サイト見学

アジア太平洋パートナーシップと石炭鉱業タスクフォー

は、インフラの整備を図ること、人材育成を図ること、の時間は丁度雨に降られてしまい、バス搭乗しながらのスの概要について説明し、その後に今回開催された第4回

国内のマイニング技術の向上を図ること等、急いで取組

サイト見学となった。

石炭鉱山保安と健康部門会合について報告します。

まなければならない問題が山積しているとの発表がなさ

2．クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップれた。また、全世界の石炭の生産量の4割弱を産出し、その内の大半をアジア各国へ輸出している中国からは、「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシ

電力用炭の需要が急増している関係上、石炭の需給のバップ」（APP）は、2005年7月に立ち上げられた地域協力のパ

ランスを考える時期に来ていること、保安技術も改善はートナーシップです。パートナー国は、日本、豪州、カナダ、されてきているが、もっと石炭政策に関連付けた保安技術

中国、インド、韓国、米国の7ヵ国です。APPでは増大すの改善を考えなれければならないこと、また、中国政府とるエネルギー需要、エネルギー安全保障、および気候変して今最も早急に対処しなければならない問題は省エネ

動といった問題に取り組むことを目的としています。具問題と排出量削減問題であることとの発表がなされた。

体的には、クリーンで効率的な技術の開発、普及、移転のこれら2カ国の課題は、多大な影響を及ぼしているアジア

地域協力の推進を目指しています。そのために民間のパ各国にとっては更に影響を考えるべきであるとの認識をさートナーとも協力し、以下の分野を対象に官民による8つせることとなった。

の部門別タスクフォース（よりクリーンな化石エネルギー、
再生可能エネルギーと分散型電源、発電及び送電、鉄鋼、●技術の紹介に関しては、中国、米国、日本、韓国、カナ

アルミニウム、セメント、石炭鉱業、建物及び電気機器）

善と環境への影響緩和の努力を続ける。
・各国の国情に基づき、適切な場合には、効率性及び排出濃度、炭鉱の再生利用の目標を策定する。
・適切な場合には、各国での再生利用活動の現状を明らかにし、特に炭素貯留の機会を向上させるような表層採掘炭鉱の再生利用方法に焦点を当てつつ、表層採掘
地の再生利用に関する最優良事例の情報を交換する。
4．石炭鉱山保安と健康部門会合
石炭鉱山保安と健康部門会合は、石炭鉱業タスクフォー
スにおいて、豪州の提案により設立されたものであり、第１回が米国ピッツバーグで2006年12月5日〜12月7日、第2回が豪州ブリスベンで2007年4月17日〜4月19日、第3回がインドのニューデリーで2007年10月3日から10月5日に開催され、今回の会合は4回目となる。第１回目の会合で決められたこの会合の最終ゴールは「ゼロ・ハーム（ゼロ災）の実現」と「人、設備、システムの調和」であり、そのための主要なプロジェクトと担当国は以下の通りである。
・主要な保安技術の確認とその系統だった整理に関する事業（豪州、中国）
・石炭鉱山労働者の技能、研修、教育に関する事業（米国）
・健康保安に関する法規的枠組み、規制の確立に関する事業（米国、中国）
・災害管理技術向上に関する事業（豪州、日本）・保安指導の能力向上に関する事業（インド）

ダ、豪州（資料のみ）、フランス、インドネシアの各国からを設立いたしました。

5．第4回石炭鉱山保安と健康部門会合

それぞれの技術について発表が行われた。米国からは

3．石炭鉱業タスクフォース（1）日時：2008年10月21日（火）〜10月22日（水）会合。10APEC EGCFEプロジェクトの一つであるAPEC途上国における石炭火力発電所環境モニタリング調査の結果やパートナー諸国は、合計すると世界の石炭一次生産量

CCT技術導入における環境規制調査結果、石炭火力発の約６５％を生産する。石炭は、世界全体でもまたアジ

電所リノベーションガイドライン作成調査を、中国からは

ア太平洋パートナーシップ諸国でも、最も使用量の多い燃石炭発電所ボイラ設備におけるプラズマ点火システムや料源であり、今後数十年間、増加し続けるものと見込ま

中国における1,000MW超超臨界石炭火力発電所開発を、れる。石炭採掘・加工の効率改善及び坑内メタンガスの韓国からはKEPCOにおける発電所でのCO2回収調査結モニタリング及び管理の改善は、排出削減にも作業現場

果や流動床開発戦略、韓国における低品位炭の有効利の安全性にも大きく寄与する可能性がある。タスクフォ

用研究状況を、カナダからはカーボン貯留プロジェクトのースは、鉱山や休廃止鉱山の再生利用及び復旧や最善の状況の発表がなされた。

安全措置を促進する。石炭鉱業タスクフォースは、石炭加工プロセスの改善や新しい石炭ベースの発電技術の開発●日本からは、JCOAL中垣会長が開会式で、日本を代表して基調講演を行い、昨今のエネルギー情勢を踏まえたにおいて相互作用を得るべく、クリーンな化石エネルギー
タスクフォースと協力して作業する。

上でのAPEC EGCFEの役割等について講演を行った。
目標は以下の通りである。

9

池永 雅一

●日本からの講演として、石炭課國友課長から日本の石炭政・炭鉱及び石炭加工における経済性や効率を改善できる

策の最新情報、IHI荒井課長補佐からUSC、神戸製鋼所

ような技術及び実施方法の導入を促進し、安全性の改月23日（木）テクニカルツアー（IGCCデモンストレーショ
ンプラント（Clean Coal Power R&D Co., Ltd.））（2）場所：品川プリンスホテル

22F箱根（3）出席者
豪州：Ms Alice Gibson, Department of Resources,
Energy and Tourism（Co-Chair）
Mr Ian Gipps, Minerals Down Under, CSIRO
Ms Lucy Roberts, Xstrata CoalMr Derek Brown,
Australian Embassy, Tokyo
インド：Dr Narasimha Prasad Devulapalli,
Director , Ministry of Coal
（Co-Chair）
Mr Prabhat Kumar Chatterjee, CIL
Mr Muttu Rajasekaran,
Neyveli Lignite Corporation Limited
米国：Dr Launa Mallet, National Institute for
Occupational Safety and Health（NIOSH）
10

■スペシャルレポート■スペシャルレポート

平成20年度海外炭開発高度化等調査『アジア太平洋石炭セミナー』開催報告
2008 APEC Clean Fossil Energy Technical and Policy Seminar , Jakarta, Indonesia

クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)−
第4回石炭鉱業タスクフォース 石炭鉱山保安と健康部門会合
国際部

た域外ではあるが石炭需給を考えるにあたり不可欠であ

重久部長からUBC、JPOWER木村所長からEAGLE、日るインドから、合計11件の発表が行われた。特に、日本

揮須山副部長から石炭液化をそれぞれ発表した。

1．はじめに2008年10月21日（火）、22日（水）に品川プリンスホテ

からは、石炭課による日本の石炭政策はもちろんのこと、
九州大学の持田教授によるERIAの紹介と日本のクリー● 最 終 日には、インドネシア最 大 級 の 石 炭 火 力 発 電 所

ルにおいて、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パン・コール・テクノロジーの技術の紹介、また九州大学（3,400MW）であるスララヤ火力発電所の見学を約60名でートナーシップ（ Asia-Pacific Partnership on Cleanの取組みとして人材育成プログラム等が紹介された。ア行った。例年の見学会よりも多くの見学者が集まり、バス

Development and Climate）の石炭鉱業タスクフォース

ジア各国が注目しているインドからは、2026〜2027年まで

２台での対応となった。発電所到着後、所長並びに副所（Coal Mining Task Force)に係る第4回石炭鉱山保安と健の見通しでは、インド国内の需要がかなり急増すること

長から、発電所の概要等の説明がパワーポイントを通康部門会合（4th APP Coal Mine Health and Safetyが想定されていること、それに対して国内の生産量を増して行われ、その後、参加者から活発な質問がなされた。

Steering Committee Meeting）が開催されました。まず、加させるように様々な手段を攻していること、そのために

尚、大変残念なことに、雨季であったため、サイト見学

アジア太平洋パートナーシップと石炭鉱業タスクフォー

は、インフラの整備を図ること、人材育成を図ること、の時間は丁度雨に降られてしまい、バス搭乗しながらのスの概要について説明し、その後に今回開催された第4回

国内のマイニング技術の向上を図ること等、急いで取組

サイト見学となった。

石炭鉱山保安と健康部門会合について報告します。

まなければならない問題が山積しているとの発表がなさ

2．クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップれた。また、全世界の石炭の生産量の4割弱を産出し、その内の大半をアジア各国へ輸出している中国からは、「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシ

電力用炭の需要が急増している関係上、石炭の需給のバップ」（APP）は、2005年7月に立ち上げられた地域協力のパ

ランスを考える時期に来ていること、保安技術も改善はートナーシップです。パートナー国は、日本、豪州、カナダ、されてきているが、もっと石炭政策に関連付けた保安技術

中国、インド、韓国、米国の7ヵ国です。APPでは増大すの改善を考えなれければならないこと、また、中国政府とるエネルギー需要、エネルギー安全保障、および気候変して今最も早急に対処しなければならない問題は省エネ

動といった問題に取り組むことを目的としています。具問題と排出量削減問題であることとの発表がなされた。

体的には、クリーンで効率的な技術の開発、普及、移転のこれら2カ国の課題は、多大な影響を及ぼしているアジア

地域協力の推進を目指しています。そのために民間のパ各国にとっては更に影響を考えるべきであるとの認識をさートナーとも協力し、以下の分野を対象に官民による8つせることとなった。

の部門別タスクフォース（よりクリーンな化石エネルギー、
再生可能エネルギーと分散型電源、発電及び送電、鉄鋼、●技術の紹介に関しては、中国、米国、日本、韓国、カナ

アルミニウム、セメント、石炭鉱業、建物及び電気機器）

善と環境への影響緩和の努力を続ける。
・各国の国情に基づき、適切な場合には、効率性及び排出濃度、炭鉱の再生利用の目標を策定する。
・適切な場合には、各国での再生利用活動の現状を明らかにし、特に炭素貯留の機会を向上させるような表層採掘炭鉱の再生利用方法に焦点を当てつつ、表層採掘
地の再生利用に関する最優良事例の情報を交換する。
4．石炭鉱山保安と健康部門会合
石炭鉱山保安と健康部門会合は、石炭鉱業タスクフォー
スにおいて、豪州の提案により設立されたものであり、第１回が米国ピッツバーグで2006年12月5日〜12月7日、第2回が豪州ブリスベンで2007年4月17日〜4月19日、第3回がインドのニューデリーで2007年10月3日から10月5日に開催され、今回の会合は4回目となる。第１回目の会合で決められたこの会合の最終ゴールは「ゼロ・ハーム（ゼロ災）の実現」と「人、設備、システムの調和」であり、そのための主要なプロジェクトと担当国は以下の通りである。
・主要な保安技術の確認とその系統だった整理に関する事業（豪州、中国）
・石炭鉱山労働者の技能、研修、教育に関する事業（米国）
・健康保安に関する法規的枠組み、規制の確立に関する事業（米国、中国）
・災害管理技術向上に関する事業（豪州、日本）・保安指導の能力向上に関する事業（インド）

ダ、豪州（資料のみ）、フランス、インドネシアの各国からを設立いたしました。

5．第4回石炭鉱山保安と健康部門会合

それぞれの技術について発表が行われた。米国からは

3．石炭鉱業タスクフォース（1）日時：2008年10月21日（火）〜10月22日（水）会合。10APEC EGCFEプロジェクトの一つであるAPEC途上国における石炭火力発電所環境モニタリング調査の結果やパートナー諸国は、合計すると世界の石炭一次生産量

CCT技術導入における環境規制調査結果、石炭火力発の約６５％を生産する。石炭は、世界全体でもまたアジ

電所リノベーションガイドライン作成調査を、中国からは

ア太平洋パートナーシップ諸国でも、最も使用量の多い燃石炭発電所ボイラ設備におけるプラズマ点火システムや料源であり、今後数十年間、増加し続けるものと見込ま

中国における1,000MW超超臨界石炭火力発電所開発を、れる。石炭採掘・加工の効率改善及び坑内メタンガスの韓国からはKEPCOにおける発電所でのCO2回収調査結モニタリング及び管理の改善は、排出削減にも作業現場

果や流動床開発戦略、韓国における低品位炭の有効利の安全性にも大きく寄与する可能性がある。タスクフォ

用研究状況を、カナダからはカーボン貯留プロジェクトのースは、鉱山や休廃止鉱山の再生利用及び復旧や最善の状況の発表がなされた。

安全措置を促進する。石炭鉱業タスクフォースは、石炭加工プロセスの改善や新しい石炭ベースの発電技術の開発●日本からは、JCOAL中垣会長が開会式で、日本を代表して基調講演を行い、昨今のエネルギー情勢を踏まえたにおいて相互作用を得るべく、クリーンな化石エネルギー
タスクフォースと協力して作業する。

上でのAPEC EGCFEの役割等について講演を行った。
目標は以下の通りである。

9

池永 雅一

●日本からの講演として、石炭課國友課長から日本の石炭政・炭鉱及び石炭加工における経済性や効率を改善できる

策の最新情報、IHI荒井課長補佐からUSC、神戸製鋼所

ような技術及び実施方法の導入を促進し、安全性の改月23日（木）テクニカルツアー（IGCCデモンストレーショ
ンプラント（Clean Coal Power R&D Co., Ltd.））（2）場所：品川プリンスホテル

22F箱根（3）出席者
豪州：Ms Alice Gibson, Department of Resources,
Energy and Tourism（Co-Chair）
Mr Ian Gipps, Minerals Down Under, CSIRO
Ms Lucy Roberts, Xstrata CoalMr Derek Brown,
Australian Embassy, Tokyo
インド：Dr Narasimha Prasad Devulapalli,
Director , Ministry of Coal
（Co-Chair）
Mr Prabhat Kumar Chatterjee, CIL
Mr Muttu Rajasekaran,
Neyveli Lignite Corporation Limited
米国：Dr Launa Mallet, National Institute for
Occupational Safety and Health（NIOSH）
10

■スペシャルレポート■スペシャルレポート

クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)−
第４回石炭鉱業タスクフォース 石炭鉱山保安と健康部門会合

クリーン・コール・デー2008報告
アジア太平洋コールフローセンター

日本：JCOAL安藤勝良顧問、池永雅一国際部長、
上原正文資源開発部担当部長
事務局：井上晴夫、藤田俊子（JCOAL）

１． 概

要

３．石炭の日「クリーン・コール・デー」記念行事実績

MIRMgate（The Minerals Industry Risk Management
www.mirmgate.com）の紹介があった。また、（１）名

称：石炭の日「クリーン・コール・デー」（１）国際会議等（4）会議の概要

CSIROではメンバー国に出した質問状を回収・検討し、

（２）副

題：
「きっと、ずっと、もっと石炭」

・会議名：2008年石炭利用国際会議

1. APP Country Presentation

メンバー国が危機管理をする上でのツールや方法を編纂し（３）目

的：将来的に我が国におけるエネルギーの安定

・日時：9月4日（木）9:00〜18:00ていくこととした。「保安指導の能力向上に関する事業」につ供給を保障する上で、石炭は埋蔵量の豊富さ、供給安定性

・会

場：経団連会館

・参加者実績数：420名

各国の石炭産業の状況について報告がなされた。
インド
・2007-08年の生産実績は、石炭4億5千6百万トン。褐炭3
千4百万トン・予想石炭生産量は、2011-12年で6億8千万トンだが需要量は7億3千百万トン
豪州
・豪州は世界第4位の石炭生産国で100年分の石炭埋蔵量と500年分の褐炭埋蔵量がある
・豪州は世界の石炭貿易の約30%を占める世界最大の輸出国
・2007-08で４人の死亡者。2006-07は11人・2008-09は3.5ヶ月で既に4人の死亡者
・国家レベルで「National Mine Safety Frame Work」という制度を推進米国・2008年の石炭需要は12億1千8百万トンで一時エネルギ
ー生産の33%、エネルギー消費の22%
・米国には現在1440の炭鉱（坑内掘620、露天掘820）があり、平均雇用者数は120,150人
・2007年の炭鉱災害による死亡者は33人で2008年は10月17日までで23人
2. 各プロジェクトの進捗状況報告
前述4であげた本会合の主要な5つのプロジェクトに付き、各担当者より進捗状況等について報告がなされ、今後の方向性についてのディスカッションが行われた。
「主要な保安技術の確認とその系統だった整理に関する事業」については、CSIROが2名の職員をこのプロジェクトに付け、今後メンバー国からの質問状の回収・分析をし、技術レポートの作成を行う。

11

選鉱、採石に係る災害と危機管理に関するWebsiteである

井上 晴夫

Gateway:

いては、Coal India LimitedとNeyveli Lignite Corporation

ならびに経済性の面から、今後益々重要性は増してくるもより保安を改善した事例の紹介があった。Coal Indiaのの、他のエネルギーと比較して二酸化炭素排出量に関し石炭利用と需給に関して国内外の有識者等により講演をLimitedのEastern Coal limited、Sonepuur-Baszariて環境負荷が大きい。

行うとともに、2日間（9月3日、4日）にわたりポスターセッ

Opencast Projectでは,重機運転や転落等に付き、保安優先

京都議定書の第一約束期間が始まり、地球温暖化問題の改善を試みた結果、災害が10%減少した他、生産量の増加

に対する早急な取り組みが求められる中で、石炭利用にや経常利益の向上等、大幅な改善が見られた。また、Neyveli

対する企業と国民の環境意識が益々高まってきている。

Lignite Corporationでは、保安文化の変革として、「自己規加えてクールアース50の実現のためには革新的高効率制」と「保安管理への作業者の参画」を推進したことにより、CCT、二酸化炭素回収・貯留（CCS）、
革新的製鉄プロセス等

大幅な保安改善がなされたことが紹介された。また、今後が不可避で、実施にあたっては社会的認知と合意形成が不への取り組みとして、メンバー国が2009年3月までの各国の可欠であり、
更なる石炭広報の強化と社会的受容性の獲得がケーススタディーを担当国のインドに報告することとした。

必要となることが予想される。

3. 炭鉱技術移転事業の報告
JCOAL池永より、JCOALと釧路コールマイン、三井松の高騰が続いており、今後一層地球環境問題への取り組みと石炭資源の安定供給確保の同時解決という状況の下、一島リソーシスが新エネルギー・産 業 技 術 総 合 開 発 機 構

連の石炭PR事業を通じて一般の人々、ユーザー、地方自治体等の興味・関心に沿った広報活動を展開し、石炭の重要

鉱技術移転事業」について紹介した。この事業は中国、性を周知させるとともに、石炭関係者についてはエネルギ

ベトナム、インドネシアを対象として相手国から研修生

ー源として石炭の重要性と一層の環境調和的な石炭利用のを日本に受け入れて実施する「受入研修事業」と日本人の普及拡大の必要性について再認識させることを目的とする。

専門家を相手国の炭鉱等に派遣して実施する「海外派遣研（４）記念日：9月5日（クリーン「9」、コール「5」）修事業」からなっており、受入研修では2007年度までの6
２． 体

制

（１）主

催：クリーン・コール・デー実行委員会

は同じく2007年度までで延べ1349人の指導員派遣実績がある。豪州、インド、米国の参加者よりこの事業に関し、強い関心が寄せられるとともに、米国が担当で実施して（財）
石炭エネルギーセンター、（社）日本鉄鋼連盟、電気事

いる「石炭鉱山労働者の技能、研修、教育に関する事業」

業連合会、
（社）
セメント協会、
日本製紙連合会、電源開にこの研修事業の情報を盛り込むこととなった。

発（株）
（２）後

4. 豪州−中国炭鉱保安デモプロジェクト「石炭鉱山労働者の技能、研修、教育に関する事業」に

豪州政府、中国国家安全生産監督管理総局と宣東炭鉱

ついては、米国NIOSHでまとめたドラフトレポートを各が実施しているデモンストレーションプロジェクトで、豪州政府

メンバー国が2009年12月までに情報提供をして修正し、はAPP事業として500万豪ドルをこのプロジェクトに拠出して活動報告としてまとめることとした。

いる。プロジェクトのキーとなるのは、①鉱山計画と設計②危「健康保安に関する法規的枠組み、規制の確立に関する事

機管理③保安、健康、環境管理システム④先進技術⑤教育と業」については、第一の成果としては、メンバー国の法規的枠研修であり、豪州の技術者が現地に赴いて中国側と一緒に組みのカタログを編纂することであり、2009年3月までに教育・訓練等を実施している。サイトとしては河北省宣東炭メンバー国はその情報を提供することとなった。

鉱が選定された。危機管理の研修がすでに2008年3月に実「災害管理技術向上に関する事業」については、CSIROより施されており、次の段階としては、鉱山設計の再検討、危機管

豪州クィーンズランド大学により管理・運営されている鉱業、理、必要な技術の決定、更なる研修の実施が予定されている。

を発信し、意見交換を行った。

さらに、石油、天然ガス、石炭を含めエネルギー資源価格（NEDO）
より委託を受けて2002年度より実施している「炭年間で1639名の研修生受入実績があり、海外派遣研修でションにて石炭関連団体による石炭に関する技術情報等

援：経済産業省、在日各国大使館（アメリカ、

オーストラリア、カナダ、中国、インドネシア、南アフ
リカ、ベトナム、タイ、フィリピン、インド、ロシア通商代表部、モンゴル、マレーシア、韓国、ポーランド、
ドイツ 計16カ国）
（３）協

賛：（社）
日本化学工業協会、（社）資源・素材学会、

日本ソーダ工業会、日本化学繊維協会、（ 社）化学工学会、（社）火力原子力発電技術協会、（財）エンジニアリン
グ振興協会、（社）日本エネルギー学会、エネルギー環境
教育情報センター、（社）日本鉄鋼協会、釧路市、宇部市（教育委員会）、日本エネルギー環境教育学会

・会議総括
本国際会議において、中垣JCOAL会長は開会挨拶の中で、JCOAL-JAPACは「石炭政策に関する提言」を発表し、当面の重点課題として、「 技術革新と普及促進への取り組み」、「アジア・太平洋を中心とした取り組み」、「国民に対する石炭の啓発・普及の推進」の3項目を挙げたが、本会議の講演においても、今回の提言内容に合致した多くの報告がなされた。
2008年7月の洞爺湖G8サミットにおいては、日本政府は地球温暖化対策「クールアース５０計画」を提唱し、「低炭
素社会づくり」、革新的技術開発、技術移転、国際協力を推進することにしており、この中で石炭の役割は重要な位置付けがなされている。世界的にも、今後30年以上に亘り石炭需要は増加する見通しであること、特に、中国やインド等アジア太平洋地域で経済成長に伴って石炭需要が大きく増加することが見込まれ、石炭需給及び価格の安定化が重要な課題であることが強調された。
石炭は埋蔵量が豊富で、地域偏在性が少なく、石油、ガスに比べ価格が相対的に低位であることから、エネル
ギー需給の安定化と共に他の化石燃料に対する価格抑制効果が大きい優れたエネルギー資源であり、昨今石炭の市場価格が高騰しているものの、石油・天然ガスに対する価格優位性に変りはない。アジアを中心として石炭需給は大きく伸びる見込みであり、石炭の最大輸出国である豪州では輸出インフラの拡張が進められてはいるも12

■スペシャルレポート■スペシャルレポート

クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)−
第４回石炭鉱業タスクフォース 石炭鉱山保安と健康部門会合

クリーン・コール・デー2008報告
アジア太平洋コールフローセンター

日本：JCOAL安藤勝良顧問、池永雅一国際部長、
上原正文資源開発部担当部長
事務局：井上晴夫、藤田俊子（JCOAL）

１． 概

要

３．石炭の日「クリーン・コール・デー」記念行事実績

MIRMgate（The Minerals Industry Risk Management
www.mirmgate.com）の紹介があった。また、（１）名

称：石炭の日「クリーン・コール・デー」（１）国際会議等（4）会議の概要

CSIROではメンバー国に出した質問状を回収・検討し、

（２）副

題：
「きっと、ずっと、もっと石炭」

・会議名：2008年石炭利用国際会議

1. APP Country Presentation

メンバー国が危機管理をする上でのツールや方法を編纂し（３）目

的：将来的に我が国におけるエネルギーの安定

・日時：9月4日（木）9:00〜18:00ていくこととした。「保安指導の能力向上に関する事業」につ供給を保障する上で、石炭は埋蔵量の豊富さ、供給安定性

・会

場：経団連会館

・参加者実績数：420名

各国の石炭産業の状況について報告がなされた。
インド
・2007-08年の生産実績は、石炭4億5千6百万トン。褐炭3
千4百万トン・予想石炭生産量は、2011-12年で6億8千万トンだが需要量は7億3千百万トン
豪州
・豪州は世界第4位の石炭生産国で100年分の石炭埋蔵量と500年分の褐炭埋蔵量がある
・豪州は世界の石炭貿易の約30%を占める世界最大の輸出国
・2007-08で４人の死亡者。2006-07は11人・2008-09は3.5ヶ月で既に4人の死亡者
・国家レベルで「National Mine Safety Frame Work」という制度を推進米国・2008年の石炭需要は12億1千8百万トンで一時エネルギ
ー生産の33%、エネルギー消費の22%
・米国には現在1440の炭鉱（坑内掘620、露天掘820）があり、平均雇用者数は120,150人
・2007年の炭鉱災害による死亡者は33人で2008年は10月17日までで23人
2. 各プロジェクトの進捗状況報告
前述4であげた本会合の主要な5つのプロジェクトに付き、各担当者より進捗状況等について報告がなされ、今後の方向性についてのディスカッションが行われた。
「主要な保安技術の確認とその系統だった整理に関する事業」については、CSIROが2名の職員をこのプロジェクトに付け、今後メンバー国からの質問状の回収・分析をし、技術レポートの作成を行う。

11

選鉱、採石に係る災害と危機管理に関するWebsiteである

井上 晴夫

Gateway:

いては、Coal India LimitedとNeyveli Lignite Corporation

ならびに経済性の面から、今後益々重要性は増してくるもより保安を改善した事例の紹介があった。Coal Indiaのの、他のエネルギーと比較して二酸化炭素排出量に関し石炭利用と需給に関して国内外の有識者等により講演をLimitedのEastern Coal limited、Sonepuur-Baszariて環境負荷が大きい。

行うとともに、2日間（9月3日、4日）にわたりポスターセッ

Opencast Projectでは,重機運転や転落等に付き、保安優先

京都議定書の第一約束期間が始まり、地球温暖化問題の改善を試みた結果、災害が10%減少した他、生産量の増加

に対する早急な取り組みが求められる中で、石炭利用にや経常利益の向上等、大幅な改善が見られた。また、Neyveli

対する企業と国民の環境意識が益々高まってきている。

Lignite Corporationでは、保安文化の変革として、「自己規加えてクールアース50の実現のためには革新的高効率制」と「保安管理への作業者の参画」を推進したことにより、CCT、二酸化炭素回収・貯留（CCS）、
革新的製鉄プロセス等

大幅な保安改善がなされたことが紹介された。また、今後が不可避で、実施にあたっては社会的認知と合意形成が不への取り組みとして、メンバー国が2009年3月までの各国の可欠であり、
更なる石炭広報の強化と社会的受容性の獲得がケーススタディーを担当国のインドに報告することとした。

必要となることが予想される。

3. 炭鉱技術移転事業の報告
JCOAL池永より、JCOALと釧路コールマイン、三井松の高騰が続いており、今後一層地球環境問題への取り組みと石炭資源の安定供給確保の同時解決という状況の下、一島リソーシスが新エネルギー・産 業 技 術 総 合 開 発 機 構

連の石炭PR事業を通じて一般の人々、ユーザー、地方自治体等の興味・関心に沿った広報活動を展開し、石炭の重要

鉱技術移転事業」について紹介した。この事業は中国、性を周知させるとともに、石炭関係者についてはエネルギ

ベトナム、インドネシアを対象として相手国から研修生

ー源として石炭の重要性と一層の環境調和的な石炭利用のを日本に受け入れて実施する「受入研修事業」と日本人の普及拡大の必要性について再認識させることを目的とする。

専門家を相手国の炭鉱等に派遣して実施する「海外派遣研（４）記念日：9月5日（クリーン「9」、コール「5」）修事業」からなっており、受入研修では2007年度までの6
２． 体

制

（１）主

催：クリーン・コール・デー実行委員会

は同じく2007年度までで延べ1349人の指導員派遣実績がある。豪州、インド、米国の参加者よりこの事業に関し、強い関心が寄せられるとともに、米国が担当で実施して（財）
石炭エネルギーセンター、（社）日本鉄鋼連盟、電気事

いる「石炭鉱山労働者の技能、研修、教育に関する事業」

業連合会、
（社）
セメント協会、
日本製紙連合会、電源開にこの研修事業の情報を盛り込むこととなった。

発（株）
（２）後

4. 豪州−中国炭鉱保安デモプロジェクト「石炭鉱山労働者の技能、研修、教育に関する事業」に

豪州政府、中国国家安全生産監督管理総局と宣東炭鉱

ついては、米国NIOSHでまとめたドラフトレポートを各が実施しているデモンストレーションプロジェクトで、豪州政府

メンバー国が2009年12月までに情報提供をして修正し、はAPP事業として500万豪ドルをこのプロジェクトに拠出して活動報告としてまとめることとした。

いる。プロジェクトのキーとなるのは、①鉱山計画と設計②危「健康保安に関する法規的枠組み、規制の確立に関する事

機管理③保安、健康、環境管理システム④先進技術⑤教育と業」については、第一の成果としては、メンバー国の法規的枠研修であり、豪州の技術者が現地に赴いて中国側と一緒に組みのカタログを編纂することであり、2009年3月までに教育・訓練等を実施している。サイトとしては河北省宣東炭メンバー国はその情報を提供することとなった。

鉱が選定された。危機管理の研修がすでに2008年3月に実「災害管理技術向上に関する事業」については、CSIROより施されており、次の段階としては、鉱山設計の再検討、危機管

豪州クィーンズランド大学により管理・運営されている鉱業、理、必要な技術の決定、更なる研修の実施が予定されている。

を発信し、意見交換を行った。

さらに、石油、天然ガス、石炭を含めエネルギー資源価格（NEDO）
より委託を受けて2002年度より実施している「炭年間で1639名の研修生受入実績があり、海外派遣研修でションにて石炭関連団体による石炭に関する技術情報等

援：経済産業省、在日各国大使館（アメリカ、

オーストラリア、カナダ、中国、インドネシア、南アフ
リカ、ベトナム、タイ、フィリピン、インド、ロシア通商代表部、モンゴル、マレーシア、韓国、ポーランド、
ドイツ 計16カ国）
（３）協

賛：（社）
日本化学工業協会、（社）資源・素材学会、

日本ソーダ工業会、日本化学繊維協会、（ 社）化学工学会、（社）火力原子力発電技術協会、（財）エンジニアリン
グ振興協会、（社）日本エネルギー学会、エネルギー環境
教育情報センター、（社）日本鉄鋼協会、釧路市、宇部市（教育委員会）、日本エネルギー環境教育学会

・会議総括
本国際会議において、中垣JCOAL会長は開会挨拶の中で、JCOAL-JAPACは「石炭政策に関する提言」を発表し、当面の重点課題として、「 技術革新と普及促進への取り組み」、「アジア・太平洋を中心とした取り組み」、「国民に対する石炭の啓発・普及の推進」の3項目を挙げたが、本会議の講演においても、今回の提言内容に合致した多くの報告がなされた。
2008年7月の洞爺湖G8サミットにおいては、日本政府は地球温暖化対策「クールアース５０計画」を提唱し、「低炭
素社会づくり」、革新的技術開発、技術移転、国際協力を推進することにしており、この中で石炭の役割は重要な位置付けがなされている。世界的にも、今後30年以上に亘り石炭需要は増加する見通しであること、特に、中国やインド等アジア太平洋地域で経済成長に伴って石炭需要が大きく増加することが見込まれ、石炭需給及び価格の安定化が重要な課題であることが強調された。
石炭は埋蔵量が豊富で、地域偏在性が少なく、石油、ガスに比べ価格が相対的に低位であることから、エネル
ギー需給の安定化と共に他の化石燃料に対する価格抑制効果が大きい優れたエネルギー資源であり、昨今石炭の市場価格が高騰しているものの、石油・天然ガスに対する価格優位性に変りはない。アジアを中心として石炭需給は大きく伸びる見込みであり、石炭の最大輸出国である豪州では輸出インフラの拡張が進められてはいるも12

■スペシャルレポート■スペシャルレポート

クリーン・コール・デー2008報告2008 Gasification Technologies Conference
アジア太平洋コールフローセンターのの足下ではインフラ面での制約もあり、当面、石炭価○協力：JCOAL（講師派遣）

格については高めに推移する見通しではあるが、石油・8月26日（火）、27日（水）天然ガスを中心としたエネルギー情勢が複雑さと不透明

田川市石炭・歴史博物館

さを増すなかで、石炭資源がエネルギーの安定供給に重田川市及び田川郡小中学校教員

要な役割を引き続き果たしていくことに間違いはないことが再認識された。

１．概要
2008年10月5〜8日、米国ワシントンDCのMarriott
22名

JCOAL派遣エネルギーコミュニケーターが講師（４）一般向け石炭イベント

本会議では、アジア太平洋地域の経済成長を支える石炭「親子で学ぶ石炭エネルギーのひみつ」

需要の増加と低炭素化社会づくりを両立させることが極◎主催：クリーン・コール・デー実行委員会

めて重要であり、その鍵となるのが、石炭の高効率利用

丸の内キッズフェスタ

等のCCT技術開発やCO2回収・貯留（CCS）であるとの認

8月11日
（月）
、12日
（火）東京国際フォーラム

識がなされ、そのための道筋が確認された。石炭需給の来場者：園児、小学生親子

70,830名

安定化と石炭のクリーンな利用が世界共通の課題である

Wardman Parkホテルにおいて、2008年世界ガス化会議（2008 Gasification Technologies Conference）が開催された。本ガス化会議は、ここ数年参加者が急激に増えており、今回も登録上は870名ほどで、主催者である
Gasification Technologies Councilの事務局長は、当日の登録も含めると1000人以上に達していると発表していた。
会議は10月6日午前8時に始まり、一つの会場で3日間フルに行われた。今回は特別なテーマが設定されていないが、展示ブースの出典は関連するメーカーが主体で33社（組織）に昇り、例年よりかなり多かった。

ことから、国際的な協力の重要性について理解が得られ、発表内容は、IGCC+CCSの計画、既設のIGCCプラント

今後、これら課題への取り組みを各国が連携・協力しなの運転状況、ガス化による燃料製造、ポリジェネレーシ

がら進めることについて、賛同が得られた。

ョン、IGCCプラントの設備コスト等がセッションテーマ

今後、このような国際的な連携・協力を加速化すること

で、各セッション3〜6件の発表があった。

が不可欠であり、 クリーン･コール･フォー・アジア や ア

以下、紙面の都合もあるので、トピックス的に紹介する。

ジア太平洋パートナーシップ（APP）を活用した取り組み

原田 道昭

Carbon Services②Well-to-Wheels Limited Life-cycle Greenhouse
Emissions from Coal and Biomass Synthetic Fuel
Production, Thomas Tarka, Department ofEnergy, National Energy Technology Laboratory③GE's Carbon Island: A Solution to Public Policy
Uncertainty, Keith White, GE Energy④Feedstoch Impact on a IGCC Plant with CO2
Capture, Ron Herbanek, ConocoPhillips
10月6日pm(4)Carbon Management Challenge 2①Industry IGCC Technology Demonstration
Projects with CCS, Ron Schoff, EPRI
②ZeroGen Low Emission Technology, Martin
Oettinger, ZeroGen Pty., Ltd.
③Evaluation of Possible Installation of CO2
Capture Facilities in an Existing IGCC Plant,
SARAS, Claudio Allevi, Sarlux④Reducing the Carbon Footprint with Combined
Carbo-V○R and CCG Gasification Technologies,
Tom Blades, Choren Industries⑤IGCC and Its Role in Advancing Coal Carbon
Policy, Norman Shilling, GE Energyの積極的な推進が期待される。
(5)Fuel Production-Substitute Natural Gas①Factors Affecting SNG Economics, Oliver
Morgan, Fluor Corporation②South Heart SNG Project, Rhem Wooten, Allied
Syngas Corporation③Lurgi's Methanation Technology for Productionof Substitute Natural Gas from Coal, Dr. Ulrich
Berger, Lurgi GmbH

（２）石炭関連施設見学会
石炭をクリーンに利用する石炭火力発電所及び製鉄所等において下記見学会を行った。また石炭博物館・記念館の☆展示コーナー

無料開放を行い「クリーン・コール・デー」のPRを行った。

（石炭などの実 物サンプル、パネル等を展 示 ）①石炭火力発電所☆クイズコーナー◎主催：JCOAL（誰でも参加できる石炭に関する簡単なクイズ）

9月5日（金） 東京電力（株）常陸那珂石炭火力発☆石炭採掘コーナー

電所／産業技術総合研究所（ショベルを使った石炭採掘体験）

国際会議参加者等※主催者による来場者アンケートによると、最も人

40名◎主催：JCOAL／科学技術館

気があるブースとなった。

2．会議プログラム

7月29日（火）新日本製鐵（株）君津製鉄所
サイエンス友の会

31名

４．一般広報活動◎主催：電気事業連合会
9月19日（金）東北電力（株）原町発電所
小学生（福島県）

88名

②製鉄所
8月23日
（土）住友金属工業（株）和歌山製鉄所
一般見学

100名

9月20日
（木）新日本製鐵（株）君津製鉄所
一般見学

32名

③石炭博物館・記念館◎コマーシャル
（20秒スポット）2本制作（２）新聞広報◎産経新聞、電気新聞、経済産業新報（３）インターネット広報◎JCOAL HPにクリーン・コール・デー特設ページ

国際会議や石炭関連施設見学会等において石炭広報

広報冊子の配布を行った。

用資料、エネルギー広報資料を配布した。

◎主催：田川市石炭・歴史博物館

3日間の会議で発表されたテーマと講演者を以下に示す。
10月6日am(1)Keynote Address
Honorable Newt Gingrich
Former Speaker, U.S. House of Representatives(2)Roundtable Discussion−Carbon Management:
The Technical Issues Are Simple(Relatively)
Moderator, Monica Trauzzi, Managing
Editor/Host E&ETVを製作（４）広報冊子の配布

クリーン・コール・デーのポスター掲示および石炭（３）一般向け石炭セミナー・石炭講座

13（１）ラジオ広報
文化放送 放送日：9月1日〜9月5日午前帯（全国ネット）◎主催：日本鉄鋼連盟

図１ 会議の様子

10月7日am(6)Power Generation-Update on Plant Performance &Projects in Development①Wabash River Operations Update, Richard
Payonk, ConocoPhillips②PRENFLO PSG and PDQ: Latest Developments
based on 10 years Operating Experience atElcogas IGCC, Puertollano, Spain, Karsten
Radtke, Uhde GmbH
③First Year Operation Results of CCP's Nakoso 250
MW Air-Blown IGCC Demonstration Plant,
Yoshitaka Ishibashi, Clean Coal Power R&D Co., Ltd.
④An Update on the Edwardsport IGCC, Rex
Sears, Duke Energy⑤Update on Mesaba IGCC Project, Richard Stone,
Excelsior Energy⑥Somerset Power Plant-Refueling through Plasma
Gasification, Rick Bower, Alter NRG Corp.

Kevin Book, FBR Capital Markets Corporation
Kipp A. Coddington, Alstom+Bird LLP
Chiara Trabucchi, Industrial Economics, Inc.
(3)Carbon Management Challenge 1①The Risk, Costs & Uncertainties of Geologic
CO2 Storage, John Tombari, Schlumberber(7)Gasification Market Opportunities & Challenges①North American Petroleum Coke Gasification
Opportunities, Michael Culligan, ConocoPhillips②Siemens Gasification & IGCC Update, Harry
Morehead, Siemens Energy③Shell Global Update & Outlook, Michiel Mak,
Shell Clean Coal Energy
14■スペシャルレポート■スペシャルレポート

クリーン・コール・デー2008報告2008 Gasification Technologies Conference
アジア太平洋コールフローセンターのの足下ではインフラ面での制約もあり、当面、石炭価○協力：JCOAL（講師派遣）

格については高めに推移する見通しではあるが、石油・8月26日（火）、27日（水）天然ガスを中心としたエネルギー情勢が複雑さと不透明

田川市石炭・歴史博物館

さを増すなかで、石炭資源がエネルギーの安定供給に重田川市及び田川郡小中学校教員

要な役割を引き続き果たしていくことに間違いはないことが再認識された。

１．概要
2008年10月5〜8日、米国ワシントンDCのMarriott
22名

JCOAL派遣エネルギーコミュニケーターが講師（４）一般向け石炭イベント

本会議では、アジア太平洋地域の経済成長を支える石炭「親子で学ぶ石炭エネルギーのひみつ」

需要の増加と低炭素化社会づくりを両立させることが極◎主催：クリーン・コール・デー実行委員会

めて重要であり、その鍵となるのが、石炭の高効率利用

丸の内キッズフェスタ

等のCCT技術開発やCO2回収・貯留（CCS）であるとの認

8月11日
（月）
、12日
（火）東京国際フォーラム

識がなされ、そのための道筋が確認された。石炭需給の来場者：園児、小学生親子

70,830名

安定化と石炭のクリーンな利用が世界共通の課題である

Wardman Parkホテルにおいて、2008年世界ガス化会議（2008 Gasification Technologies Conference）が開催された。本ガス化会議は、ここ数年参加者が急激に増えており、今回も登録上は870名ほどで、主催者である
Gasification Technologies Councilの事務局長は、当日の登録も含めると1000人以上に達していると発表していた。
会議は10月6日午前8時に始まり、一つの会場で3日間フルに行われた。今回は特別なテーマが設定されていないが、展示ブースの出典は関連するメーカーが主体で33社（組織）に昇り、例年よりかなり多かった。

ことから、国際的な協力の重要性について理解が得られ、発表内容は、IGCC+CCSの計画、既設のIGCCプラント

今後、これら課題への取り組みを各国が連携・協力しなの運転状況、ガス化による燃料製造、ポリジェネレーシ

がら進めることについて、賛同が得られた。

ョン、IGCCプラントの設備コスト等がセッションテーマ

今後、このような国際的な連携・協力を加速化すること

で、各セッション3〜6件の発表があった。

が不可欠であり、 クリーン･コール･フォー・アジア や ア

以下、紙面の都合もあるので、トピックス的に紹介する。

ジア太平洋パートナーシップ（APP）を活用した取り組み

原田 道昭

Carbon Services②Well-to-Wheels Limited Life-cycle Greenhouse
Emissions from Coal and Biomass Synthetic Fuel
Production, Thomas Tarka, Department ofEnergy, National Energy Technology Laboratory③GE's Carbon Island: A Solution to Public Policy
Uncertainty, Keith White, GE Energy④Feedstoch Impact on a IGCC Plant with CO2
Capture, Ron Herbanek, ConocoPhillips
10月6日pm(4)Carbon Management Challenge 2①Industry IGCC Technology Demonstration
Projects with CCS, Ron Schoff, EPRI
②ZeroGen Low Emission Technology, Martin
Oettinger, ZeroGen Pty., Ltd.
③Evaluation of Possible Installation of CO2
Capture Facilities in an Existing IGCC Plant,
SARAS, Claudio Allevi, Sarlux④Reducing the Carbon Footprint with Combined
Carbo-V○R and CCG Gasification Technologies,
Tom Blades, Choren Industries⑤IGCC and Its Role in Advancing Coal Carbon
Policy, Norman Shilling, GE Energyの積極的な推進が期待される。
(5)Fuel Production-Substitute Natural Gas①Factors Affecting SNG Economics, Oliver
Morgan, Fluor Corporation②South Heart SNG Project, Rhem Wooten, Allied
Syngas Corporation③Lurgi's Methanation Technology for Productionof Substitute Natural Gas from Coal, Dr. Ulrich
Berger, Lurgi GmbH

（２）石炭関連施設見学会
石炭をクリーンに利用する石炭火力発電所及び製鉄所等において下記見学会を行った。また石炭博物館・記念館の☆展示コーナー

無料開放を行い「クリーン・コール・デー」のPRを行った。

（石炭などの実 物サンプル、パネル等を展 示 ）①石炭火力発電所☆クイズコーナー◎主催：JCOAL（誰でも参加できる石炭に関する簡単なクイズ）

9月5日（金） 東京電力（株）常陸那珂石炭火力発☆石炭採掘コーナー

電所／産業技術総合研究所（ショベルを使った石炭採掘体験）

国際会議参加者等※主催者による来場者アンケートによると、最も人

40名◎主催：JCOAL／科学技術館

気があるブースとなった。

2．会議プログラム

7月29日（火）新日本製鐵（株）君津製鉄所
サイエンス友の会

31名

４．一般広報活動◎主催：電気事業連合会
9月19日（金）東北電力（株）原町発電所
小学生（福島県）

88名

②製鉄所
8月23日
（土）住友金属工業（株）和歌山製鉄所
一般見学

100名

9月20日
（木）新日本製鐵（株）君津製鉄所
一般見学

32名

③石炭博物館・記念館◎コマーシャル
（20秒スポット）2本制作（２）新聞広報◎産経新聞、電気新聞、経済産業新報（３）インターネット広報◎JCOAL HPにクリーン・コール・デー特設ページ

国際会議や石炭関連施設見学会等において石炭広報

広報冊子の配布を行った。

用資料、エネルギー広報資料を配布した。

◎主催：田川市石炭・歴史博物館

3日間の会議で発表されたテーマと講演者を以下に示す。
10月6日am(1)Keynote Address
Honorable Newt Gingrich
Former Speaker, U.S. House of Representatives(2)Roundtable Discussion−Carbon Management:
The Technical Issues Are Simple(Relatively)
Moderator, Monica Trauzzi, Managing
Editor/Host E&ETVを製作（４）広報冊子の配布

クリーン・コール・デーのポスター掲示および石炭（３）一般向け石炭セミナー・石炭講座

13（１）ラジオ広報
文化放送 放送日：9月1日〜9月5日午前帯（全国ネット）◎主催：日本鉄鋼連盟

図１ 会議の様子

10月7日am(6)Power Generation-Update on Plant Performance &Projects in Development①Wabash River Operations Update, Richard
Payonk, ConocoPhillips②PRENFLO PSG and PDQ: Latest Developments
based on 10 years Operating Experience atElcogas IGCC, Puertollano, Spain, Karsten
Radtke, Uhde GmbH
③First Year Operation Results of CCP's Nakoso 250
MW Air-Blown IGCC Demonstration Plant,
Yoshitaka Ishibashi, Clean Coal Power R&D Co., Ltd.
④An Update on the Edwardsport IGCC, Rex
Sears, Duke Energy⑤Update on Mesaba IGCC Project, Richard Stone,
Excelsior Energy⑥Somerset Power Plant-Refueling through Plasma
Gasification, Rick Bower, Alter NRG Corp.

Kevin Book, FBR Capital Markets Corporation
Kipp A. Coddington, Alstom+Bird LLP
Chiara Trabucchi, Industrial Economics, Inc.
(3)Carbon Management Challenge 1①The Risk, Costs & Uncertainties of Geologic
CO2 Storage, John Tombari, Schlumberber(7)Gasification Market Opportunities & Challenges①North American Petroleum Coke Gasification
Opportunities, Michael Culligan, ConocoPhillips②Siemens Gasification & IGCC Update, Harry
Morehead, Siemens Energy③Shell Global Update & Outlook, Michiel Mak,
Shell Clean Coal Energy
14■スペシャルレポート

2008 Gasification Technologies Conference④Large Capacity IGCC for the U.S. Market, Koichi
Sakamoto, Mitsubishi Heavy Industries
10月7日pm(8)Industrial Gasification & Polygeneration① Shanghai Coking & Chemicals Coal to
Chemicals Project, Minda Ho, Praxair②Innovative Integration & High Availability at Air
Products' Baytown, TX Polygeneration Syngas
Plant, Chuck Higdon, Air Products and Chemicals③Gasification for the Combined Production ofElectric Power & Chemicals, Rosa Domenichini,
Foster Wheeler Italiana(9)Fuel Production-Motor Fuels① An Alternative Route of Coal to Liquid
Applying the ExxonMobil Methanol to Gasoline(MTG) Process, Samuel Tabak, ExxonMobil
Research and Engineering Company②A Transport Fuel Option for a Supply Sensitive
Market, Jon C. Doyle, DKRW Advanced Fuels LLC③Shell Gasification Technology, SCGP Used in
China Shenhua Coal-to-Liquids Project, Zhanjun
Yang, Shenhua Erdos Direct Coal Liquefaction
Company
10月8日am(10)Plant Performance, Cost & Reliability, Session 1①Technology and Operational Experience-theShell Perspective, Evert Van Holthoon, Shell
Global Solutions International B.V.
② Fueling Change: Higher Capacity Coal
Gasification, Pratima Rangarajan, GE Energy③Optimizing Capex and Reliability of Gasification
Facilities, Anthony Alderson, Jacobs
Consultancy④Handling of Trace Components in Rectisol Wash
Units, Ulvi Keresteciogulu, Thomas Harberle,
Sebastian Muschelknautz, Linde Process Plants, Inc.
(11)Plant Performance, Cost & Reliability, Session 2①Engineering Estimates for Gasification Projects,
Leo Bonnell, SNC-Lavalin②EPRI IGCC Study Cost and Performance
Results, George Booras, EPRI
③Cost and Performance Baseline for Fossil Energy
Power Plants-Volume 3: Low-Rank Coal toElectricity, Jeffrey Hoffmann, U.S. Department ofEnergy, National Energy Technology Laboratory
10月8日pm(12)Research, Development and Demonstration ofNew, Emerging Technologies, Session 1①Status of RTI/Eastman Warm Gas Clean-up
Technology & Commercialization Plans,
Raghubir Gupta, RTI International②OMB Gasification: New Developments andUpdate of Applications, Fucheng Wang , East
China University of Science and Technology③Powering Potential: Building a Global Center of
15

Excellence at the University of Wyoming,
William Gern, University of Wyoming④Compact Gasification System Development, Jim
Hartung, Pratt & Whitney Rocketdyne⑤CO2 Capture and Hydrogen Production in IGCC
Power Plants, Doug Jack, Eltron Research &Development(13)Research, Development and Demonstration ofNew, Emerging Technologies, Session 2①Reduction of Energy Consumption in Methanol
Distillation, Ashok Rao, University of California, Irvine②Syngas Chemical Looping Process in a Coal-toLiquids Configuration, Fanxing Li, The Ohio
State University③Technologies for the Design and Operation of
Coal Gasification Processes, Paul Talley,
AspenTech④NETL IGCC Dynamic Simulator Research &Training Center Project, Michael R. Erbes,
National Energy Technology Laboratory

2009年から2020年に実施し、その後実用化すべきであるとしン燃焼器に行く手前でアミン吸収法により30％が回収されるている。また、このIGCC+CCSの実証試験は3段階に分け計画で、シフト反応によるガスの転換は行われない。最初かて、第一段階は既存のIGCCプラントから10〜20％のCO2をら100％回収しようとすると、コストがかかりリスクも大き回収することとし、2009〜10年にエンジニアリングを実施しくなるので、最初は商業的に使える技術を使って30％回収し、て、2011年から実証試験を実施する。第二段階は既存また

将来的にはカーボンフリーのプラントにしていく予定である。

は計画されているIGCCプラントから40〜70％のCO2を回収することとし、2009〜2013年にエンジニアリングを実施して、2014年から実証運転を実施する。第三段階は新しいIGCCプラントで80〜90％のCO2を回収することとし、エンジニ
アリング及び実証試験のスケジュールは第二段階とほぼ同じとしている。その後、2020年以降において90％回収及び貯留の商業化を目標としている。これらのプロジェクトに対して、EPRIは$13.5M/project、IGCC+CCSの実証イニシ
アチブ全体で＄100-300M/projectを用意している。
このプロジェクトの目的は、IGCC+CCSのリスクを減
らすこと、IGCCとCO2回収及び貯留をどのように統合するのが良いかに関する理解を深めること、CCSの設計の

3．ラウンドテーブルディスカッション
今回の会議は、やはりガス化＋CCSが話題の中心で、ラウンドテーブルディスカッションでは、誰がCCSに支払うべきか、またそれに誰が責任を持つのか。また、廃棄物を一緒にガス化することによりCO2が低減できること
や、将来CCSでCO2排出量の50％を回収するのはいいが、CCS回収・貯留コストを現状の60〜80ドル／トン-CO2からもっと安くする必要があること。さらに、それに対するPAが非常に重要であり、一般市民に十分理解してもらうことも必要である等が議論された。
また、これから5年間位は油やガスの井戸に注入すればいいが、将来的には国際的に規則を整備していくことが必要であることも議論された。
4．IGCC＋CCSについて

ガイドラインや経済性のデータを取得すること、CO2が規制された時のために電力会社の理解を深めること、
IGCC+CCS技術を広く一般に理解してもらうことである。
次に、Duke Energy社によるEdwardsport IGCCプロジェ
クトは、既設の160MW石炭火力発電所があるインディアナ

図2 Mesaba Energyプロジェクトのフロー図（講演者発表パワーポイントより抜粋）
5．世界のIGCC商用プラントの運転状況

州のEdwardsportに新しくリプレースとしてIGCCプラント

Power Generationのセッションにおいて、米国のワバッを建設することを計画しており、2007年11月に州の委員会

シュリバー、スペインのプエルトリヤーノ、日本の勿来の最からCO2の回収・貯留も考慮することで建設が許可され、新の運転実績と米国における新たなIGCC+CCSの建設計

つい最近建設が開始された。2007年にFEED（Front and

画についての発表があった。

End Engineering Design）を実施した結果、建設コストはワバッシュリバープロジェクト（ガス化炉はConocoPhillips

19.85億米ドルで、建設期間は47ヶ月となった。出力632MW

E-Gas炉）は、1995年にDOEのCCT実証プログラムとして開でGE炉2基を採用し、利用率は85％をターゲットとしている。

始された。発電容量は262MWで、現在はコストを下げるた

総予算は23.5億ドルで、2012年夏に運転開始予定である。

めに石油コークスが使われている。2006年の12ヶ月連続運転

また、Excelsior Energy社は、Mesaba Energy プロジェク

において、シンガスクーラーの洗浄が10−15週間毎、部分的トとして600MWのIGCCプラントをミネソタ州Taconiteの近なホットゾーンの交換が１年毎、スラリー混合器の部品交換

くの西Iron Rangeに建設する計画である。ガス化炉はが16−22週間毎に必要であることが明らかになっている。ガCarbon Management Challengeのセッションにおいて、ConocoPhillips E-Gas炉で、PRB炭(Powder River Basin),

ス化炉内のhot face linerは17日間で張り替えることがで

GE Energy社とSchlumberger社によるIGCC+CCSの計画

Illinois No.6炭及び石油コークスが使われる計画で、2014年にき、シングルトレインで十分対応できるとし、90％以上の信の発表があり、2015年までに実証プラントによる試験を実運転開始予定である。このプロジェクトは、DOEのClean

頼性で、79％の利用率を達成しているとの説明であった。

施し、2015〜2020年においてレトロフィットによる商業化

Coal Power Initiative RoundⅡの50％補助により3,600万ドル

プエルトリヤーノのプロジェクト（ガス化炉はPrenflo炉）は、を実現し、2020〜2025年において完全に商業化していく計を得て実施される。また、排ガスから30％のCO2が回収され、発電容量300MWで、現在は高灰分炭、石油コークスおよび画が示された。

400〜450マイルのパイプラインにより、ノースダコタ州のバイオマスを使っている。
運転開始初期からトラブルが多く、
2007年の利用率も48％と低い。

また、EPRIの発表では、技術開発には10〜15年かかるの

EORに使われるか、または帯水層に貯留される予定である。

でCCSは今からやる必要がある。IGCC＋CCSの開発を既存

600MWのIGCCプラントは、2基のガス化炉(スペア1基)、

日本の勿来IGCC実証プロジェクトについても昨年度の運転のプラントから段階的に進めて、最終的には2020〜2030年

２基のガスタービン、1基の蒸気タービン及び２基の排熱回開始からの実績が報告された。クリーンコールパワー研究所のにITM（Ion Transport Membrane）を使った新設火力で収ボイラで構成される。ガス化炉が使えなくなったときの石橋副社長は、250ＭＷの勿来IGCC実証プラントが、ほぼCO2を80〜90％削減することを目指すことが示された。

ために天然ガスのパイプラインも準備される予定である。

2000時間以上の連続運転を達成したことについて、スラグがCO2回収の実証を2009年から2017年に、CO2貯留の実証を合成ガスからのCO2の回収については、ガスがガスタービ

流下する様子を示すビデオも交えてビジュアルに紹介され16

■スペシャルレポート

2008 Gasification Technologies Conference④Large Capacity IGCC for the U.S. Market, Koichi
Sakamoto, Mitsubishi Heavy Industries
10月7日pm(8)Industrial Gasification & Polygeneration① Shanghai Coking & Chemicals Coal to
Chemicals Project, Minda Ho, Praxair②Innovative Integration & High Availability at Air
Products' Baytown, TX Polygeneration Syngas
Plant, Chuck Higdon, Air Products and Chemicals③Gasification for the Combined Production ofElectric Power & Chemicals, Rosa Domenichini,
Foster Wheeler Italiana(9)Fuel Production-Motor Fuels① An Alternative Route of Coal to Liquid
Applying the ExxonMobil Methanol to Gasoline(MTG) Process, Samuel Tabak, ExxonMobil
Research and Engineering Company②A Transport Fuel Option for a Supply Sensitive
Market, Jon C. Doyle, DKRW Advanced Fuels LLC③Shell Gasification Technology, SCGP Used in
China Shenhua Coal-to-Liquids Project, Zhanjun
Yang, Shenhua Erdos Direct Coal Liquefaction
Company
10月8日am(10)Plant Performance, Cost & Reliability, Session 1①Technology and Operational Experience-theShell Perspective, Evert Van Holthoon, Shell
Global Solutions International B.V.
② Fueling Change: Higher Capacity Coal
Gasification, Pratima Rangarajan, GE Energy③Optimizing Capex and Reliability of Gasification
Facilities, Anthony Alderson, Jacobs
Consultancy④Handling of Trace Components in Rectisol Wash
Units, Ulvi Keresteciogulu, Thomas Harberle,
Sebastian Muschelknautz, Linde Process Plants, Inc.
(11)Plant Performance, Cost & Reliability, Session 2①Engineering Estimates for Gasification Projects,
Leo Bonnell, SNC-Lavalin②EPRI IGCC Study Cost and Performance
Results, George Booras, EPRI
③Cost and Performance Baseline for Fossil Energy
Power Plants-Volume 3: Low-Rank Coal toElectricity, Jeffrey Hoffmann, U.S. Department ofEnergy, National Energy Technology Laboratory
10月8日pm(12)Research, Development and Demonstration ofNew, Emerging Technologies, Session 1①Status of RTI/Eastman Warm Gas Clean-up
Technology & Commercialization Plans,
Raghubir Gupta, RTI International②OMB Gasification: New Developments andUpdate of Applications, Fucheng Wang , East
China University of Science and Technology③Powering Potential: Building a Global Center of
15

Excellence at the University of Wyoming,
William Gern, University of Wyoming④Compact Gasification System Development, Jim
Hartung, Pratt & Whitney Rocketdyne⑤CO2 Capture and Hydrogen Production in IGCC
Power Plants, Doug Jack, Eltron Research &Development(13)Research, Development and Demonstration ofNew, Emerging Technologies, Session 2①Reduction of Energy Consumption in Methanol
Distillation, Ashok Rao, University of California, Irvine②Syngas Chemical Looping Process in a Coal-toLiquids Configuration, Fanxing Li, The Ohio
State University③Technologies for the Design and Operation of
Coal Gasification Processes, Paul Talley,
AspenTech④NETL IGCC Dynamic Simulator Research &Training Center Project, Michael R. Erbes,
National Energy Technology Laboratory

2009年から2020年に実施し、その後実用化すべきであるとしン燃焼器に行く手前でアミン吸収法により30％が回収されるている。また、このIGCC+CCSの実証試験は3段階に分け計画で、シフト反応によるガスの転換は行われない。最初かて、第一段階は既存のIGCCプラントから10〜20％のCO2をら100％回収しようとすると、コストがかかりリスクも大き回収することとし、2009〜10年にエンジニアリングを実施しくなるので、最初は商業的に使える技術を使って30％回収し、て、2011年から実証試験を実施する。第二段階は既存また

将来的にはカーボンフリーのプラントにしていく予定である。

は計画されているIGCCプラントから40〜70％のCO2を回収することとし、2009〜2013年にエンジニアリングを実施して、2014年から実証運転を実施する。第三段階は新しいIGCCプラントで80〜90％のCO2を回収することとし、エンジニ
アリング及び実証試験のスケジュールは第二段階とほぼ同じとしている。その後、2020年以降において90％回収及び貯留の商業化を目標としている。これらのプロジェクトに対して、EPRIは$13.5M/project、IGCC+CCSの実証イニシ
アチブ全体で＄100-300M/projectを用意している。
このプロジェクトの目的は、IGCC+CCSのリスクを減
らすこと、IGCCとCO2回収及び貯留をどのように統合するのが良いかに関する理解を深めること、CCSの設計の

3．ラウンドテーブルディスカッション
今回の会議は、やはりガス化＋CCSが話題の中心で、ラウンドテーブルディスカッションでは、誰がCCSに支払うべきか、またそれに誰が責任を持つのか。また、廃棄物を一緒にガス化することによりCO2が低減できること
や、将来CCSでCO2排出量の50％を回収するのはいいが、CCS回収・貯留コストを現状の60〜80ドル／トン-CO2からもっと安くする必要があること。さらに、それに対するPAが非常に重要であり、一般市民に十分理解してもらうことも必要である等が議論された。
また、これから5年間位は油やガスの井戸に注入すればいいが、将来的には国際的に規則を整備していくことが必要であることも議論された。
4．IGCC＋CCSについて

ガイドラインや経済性のデータを取得すること、CO2が規制された時のために電力会社の理解を深めること、
IGCC+CCS技術を広く一般に理解してもらうことである。
次に、Duke Energy社によるEdwardsport IGCCプロジェ
クトは、既設の160MW石炭火力発電所があるインディアナ

図2 Mesaba Energyプロジェクトのフロー図（講演者発表パワーポイントより抜粋）
5．世界のIGCC商用プラントの運転状況

州のEdwardsportに新しくリプレースとしてIGCCプラント

Power Generationのセッションにおいて、米国のワバッを建設することを計画しており、2007年11月に州の委員会

シュリバー、スペインのプエルトリヤーノ、日本の勿来の最からCO2の回収・貯留も考慮することで建設が許可され、新の運転実績と米国における新たなIGCC+CCSの建設計

つい最近建設が開始された。2007年にFEED（Front and

画についての発表があった。

End Engineering Design）を実施した結果、建設コストはワバッシュリバープロジェクト（ガス化炉はConocoPhillips

19.85億米ドルで、建設期間は47ヶ月となった。出力632MW

E-Gas炉）は、1995年にDOEのCCT実証プログラムとして開でGE炉2基を採用し、利用率は85％をターゲットとしている。

始された。発電容量は262MWで、現在はコストを下げるた

総予算は23.5億ドルで、2012年夏に運転開始予定である。

めに石油コークスが使われている。2006年の12ヶ月連続運転

また、Excelsior Energy社は、Mesaba Energy プロジェク

において、シンガスクーラーの洗浄が10−15週間毎、部分的トとして600MWのIGCCプラントをミネソタ州Taconiteの近なホットゾーンの交換が１年毎、スラリー混合器の部品交換

くの西Iron Rangeに建設する計画である。ガス化炉はが16−22週間毎に必要であることが明らかになっている。ガCarbon Management Challengeのセッションにおいて、ConocoPhillips E-Gas炉で、PRB炭(Powder River Basin),

ス化炉内のhot face linerは17日間で張り替えることがで

GE Energy社とSchlumberger社によるIGCC+CCSの計画

Illinois No.6炭及び石油コークスが使われる計画で、2014年にき、シングルトレインで十分対応できるとし、90％以上の信の発表があり、2015年までに実証プラントによる試験を実運転開始予定である。このプロジェクトは、DOEのClean

頼性で、79％の利用率を達成しているとの説明であった。

施し、2015〜2020年においてレトロフィットによる商業化

Coal Power Initiative RoundⅡの50％補助により3,600万ドル

プエルトリヤーノのプロジェクト（ガス化炉はPrenflo炉）は、を実現し、2020〜2025年において完全に商業化していく計を得て実施される。また、排ガスから30％のCO2が回収され、発電容量300MWで、現在は高灰分炭、石油コークスおよび画が示された。

400〜450マイルのパイプラインにより、ノースダコタ州のバイオマスを使っている。
運転開始初期からトラブルが多く、
2007年の利用率も48％と低い。

また、EPRIの発表では、技術開発には10〜15年かかるの

EORに使われるか、または帯水層に貯留される予定である。

でCCSは今からやる必要がある。IGCC＋CCSの開発を既存

600MWのIGCCプラントは、2基のガス化炉(スペア1基)、

日本の勿来IGCC実証プロジェクトについても昨年度の運転のプラントから段階的に進めて、最終的には2020〜2030年

２基のガスタービン、1基の蒸気タービン及び２基の排熱回開始からの実績が報告された。クリーンコールパワー研究所のにITM（Ion Transport Membrane）を使った新設火力で収ボイラで構成される。ガス化炉が使えなくなったときの石橋副社長は、250ＭＷの勿来IGCC実証プラントが、ほぼCO2を80〜90％削減することを目指すことが示された。

ために天然ガスのパイプラインも準備される予定である。

2000時間以上の連続運転を達成したことについて、スラグがCO2回収の実証を2009年から2017年に、CO2貯留の実証を合成ガスからのCO2の回収については、ガスがガスタービ

流下する様子を示すビデオも交えてビジュアルに紹介され16

■スペシャルレポート■スペシャルレポート

2008 Gasification Technologies Conference

欧州のクリーンコールテクノロジー最新状況の調査報告
アジア太平洋コールフローセンター

た。また、別の発表で三菱重工から大型IGCCの商業化に

地球温暖化をめぐって全世界でCO2削減に関する議論が石炭に対応できること、カーボン転換率が非常に高いこと沸騰しているが、JCOALも、今後のCO2削減政策についなどの特徴が示され、さらに、CCS対応や化学プラント向て提言してゆくこととしている。この中で、クリーンコー

けガス化炉として酸素吹きも可能なことが示された。

ルテクノロジー（CCT）や二酸化炭素の地中貯留（CCS）に関し先進的に研究開発を進めているEUについて、その最新

6．中国における石炭ガス化炉の導入状況の活動状況を知ることはきわめて意味のあることである。

今回の会議において、ガス化炉メーカーの発表や中国にお平成20年10月にこの調査を行ったので、その結果についいて実際に海外のガス化炉を導入したプロジェクトについての発表、あるいは中国で開発されたガス化炉の商業化プロジェク
トに関する発表等、中国における石炭ガス化炉導入状況を把て報告する。
図3 中国神華集団公司の石炭直接液化プラント（講演者発表パワーポイントより抜粋）

握できる幾つかの発表があった。それらの発表を基に、中国におけるガス化炉の導入状況を整理すると、以下のようである。
（１）シェルは、中国で18件ライセンス契約をしており、ととし、第１表の訪問先を選定した。

る。ガス化炉の大きさは、1,000〜2,700t/dクラスで、業化が達成されたと言える。技術的にかなりの実績を有す

2,000t/d以上が8基ある。神華集団公司の石炭直接るGE炉やシェル炉に対して、シーメンスのSFGガス化炉

EUのCO2削減は、地球の温度上昇を2℃以内に抑えるこ

液化プラントの水素製造用の石炭ガス化炉として、や中国の華東理工大学が開発したOMBガス化炉は商業化とが目標であり、そのために1990年をベースに2020年まEUで検討されているA-USCの効率（LHVベース）の比較はテスト用バルブの試験が継続されており、2014年には商用

3.1

発電端出力 デモプラント：540MW フルスケールプラント：700-1100MW
蒸気条件 主蒸気圧力/温度：250または350bar/700℃ 再熱蒸気温度：720℃
燃料 デモプラント：瀝青炭 フルスケールプラント：瀝青炭/褐炭
プラント効率 50％（送電端LHVベース）

EUの開発概要の緒に付いたばかりである。そして、わが国のMHI製空気でに20％減が共通目標に設定されている。主要電力会社

吹きIGCC炉が遅れて到着し、商業化のスタートラインには、この目標達成に向かって極めて真剣に取り組んでお称しており、中国で3ヶ所導入計画がある。その内1ヶかろうじて並ぶことができた、といった状況であろうか。

り、それぞれがリードして基礎試験、パイロット試験さらに所はGSP Chinaと中国の化学会社による合弁で、アン

欧米で1990年代に数件のIGCCの実証プロジェクトが開はデモプラントと進んできている。これらの技術開発内容を

モニア及びポリプロピレンを製造するプロジェクトである。

始され、それらは軒並みトラブルが発生し、なかなか思第2表に示すが、いずれの開発もEU目標に合わせて「2018（３）GEエナジー（旧テキサコ）社のガス化炉は、中国で最うような運転ができずにほぼ10年が経過した。近年やっ

年から2020年に商用運転開始を目指す」としている。

初に海外から導入されたガス化炉であるが、最近はと安定運転ができるようになり、新たな商業プロジェク

あまり導入されていない。しかし、2008年に上海コートが計画されるようになってきた。わが国技術を含めて、

クス社で500t/dのガス化炉が4基運転開始している。

今後の石炭ガス化市場の展開が注目されるところである。

3-2

各テーマにおける最新開発状況

3-2-1

缶の建設状況を視察した。EUでは褐炭焚のUSCをBoA（ボア、Brown Coal Optimized Advanced Technology）と呼んでいる。これらのうちBoAであるNeurath F,Gの建設状況写真を第1図に示す。

その他は今後2010年までに運転開始される予定であWalsum10

容量（発電端） 燃料
790MW

Neurath F,G 各1050MW

主蒸気圧力

A-USCではニッケルベースの高価な材料を大量に使うことになるので、これをいかに少なくするかが重要なポイントであり、主蒸気管、再熱蒸気管や高温過熱器伝熱管長さを極力減らす設計に挑戦している。例えば、ボイメーカーによりなされている。

VGB資料によると、公表されたEUでの600℃級石炭火力

ユニット

建設費は7億ユーロ（900億円くらい）と見積もられているが、最近の建設費の高騰を心配していた。

ラを水平配置にするとかユニークな取り組みがボイラー

超々臨界圧火力発電（USC）

発電の新設計画は第3表の通りである。この中から下記２ョン（ポリジェネレーション）
システムが導入されている。
るが、最大2,000t/dのガス化炉が導入される計画であの開発、蒸気タービンローターの開発などが主である。

階にあるが、その計画数値は次の通りである。

2,000t/d×2基が導入されている（図3参照）。

ル製造とIGCCによる発電の両方が可能なコプロダクシ

蒸気温度700-720℃のプラントで、ここに使われる高温材料

3．EUでのCCT開発状況の概要ならびに各項目の研究（２）シーメンスは、
旧東独のGSP炉を買収してSFGガス化炉と運転が開始されている。さらに、この内1件は、メタノー

開発目標は、2015年までに効率50-55％、圧力350-375bar、

設計は2008年からプレエンジニアリングを実施している段とIGCCシステムを構成する場合の両者において、ほぼ商

クトでは750t/dが1基と1,150t/dが4基導入され、既に40の組織が参加して1998年に立ち上げている。

プラント運転を実現することを目標としている。プラント

一ヶ所はシェルと中国側の合弁会社が運営してい入または導入される計画である。その内の4プロジェ研究機関、大学、ボイラーメーカー、材料メーカーなどに計画されているが、現在は実缶に挿入した管サンプルや石炭ガス化技術は、ガス化して化学原料を製造する場合

Multi-Burner）ガス化炉は、13プロジェクトで33基導状況についての懇談を行った。このプロジェクトはEUのっている。また開発のタイムスケジュールは第3図のよう

2．訪問先の選定
CCT／CCS研究開発項目をできるだけ多く網羅するこ

7．まとめ

700℃級超々臨界圧発電（A-USC）

VGBにて、蒸気温度700℃級を目指すAD700計画の開発第2図であり、日本で目標としている効率と近い数値にな

その内、11ヶ所が既に運転している。また、その内（４）中国の華東理工大学で開発されたOMB（Opposed

主蒸気温度 再熱蒸気温度

瀝青炭260bar

600℃

620℃

褐炭

272bar

600℃

605℃

3-3-3

プレコンバッション（IGCC＋CCS）「将来展望としてプレコンバッションを目指している」と明確に打ち出しているRWE社でのプレコンバッション計
画について調査した。
発電所サイト ：Goldberg（ケルンの近く、完成予想図は第4図参照）
容量：455MW（発電端） 320MW（送電端）
燃料：褐炭
発電効率（LHVベース）：48.5％（発電端） 34.0％（送電端）
所内電力：135MW（酸素分離、ガス処理、CO2液化など）
地中貯留サイト：北海の帯水層（発電所から530kmの地点）
CO2排出原単位：107kg/KWh-net（通常火力の約10分の１）

る。これらのプロジェクトはほとんどが石炭のガス化によ両ボイラとも鉄骨が組みあがり、ボイラ上部の伝熱管りアンモニアやメタノールを製造するものであるが、IGCCが一部吊り上げられた状況であった。ヨーロッパ流のタ

このIGCCプロジェクトの決定までにRWE社は、プレ、が1件計画されている。

ワーデザインであり、ボイラ高さはＷalsum10で100ｍ、ポスト、オキシの３ケースについて検討した。結果は送褐炭焚のNeurath F,G で170ｍと、日本で見るボイラより

電端効率はいずれのシステムでも約34％とほぼ同等であかなり背の高い形となっている。

り、技術レベルも同等であったが、IGCCは最もprovenな

OMBガス化炉は石炭スラリー供給であるが、ロッ
クホッパを使った乾式供給方式も開発されており、13
プロジェクトの1件は1,100t/dの乾式供給のOMBガス化炉で計画されている。

17

3-2-2

1．はじめについての紹介があり、水分40％、灰分30％までの広範囲の

牧野 啓二

LHVベースの送電端効率計画値はＷalsum10で45％以技術であり、開発要素が少ないと位置付けられ、プレコ

上、Neurath F,Gで43％以上と、当然ながら従来の蒸気条

ンバッションに決定されたとのことである。なお、発電件に比較して高い値である。

原価を積算すると125ユーロ/MWhとなるが、マーケット18

■スペシャルレポート■スペシャルレポート

2008 Gasification Technologies Conference

欧州のクリーンコールテクノロジー最新状況の調査報告
アジア太平洋コールフローセンター

た。また、別の発表で三菱重工から大型IGCCの商業化に

地球温暖化をめぐって全世界でCO2削減に関する議論が石炭に対応できること、カーボン転換率が非常に高いこと沸騰しているが、JCOALも、今後のCO2削減政策についなどの特徴が示され、さらに、CCS対応や化学プラント向て提言してゆくこととしている。この中で、クリーンコー

けガス化炉として酸素吹きも可能なことが示された。

ルテクノロジー（CCT）や二酸化炭素の地中貯留（CCS）に関し先進的に研究開発を進めているEUについて、その最新

6．中国における石炭ガス化炉の導入状況の活動状況を知ることはきわめて意味のあることである。

今回の会議において、ガス化炉メーカーの発表や中国にお平成20年10月にこの調査を行ったので、その結果についいて実際に海外のガス化炉を導入したプロジェクトについての発表、あるいは中国で開発されたガス化炉の商業化プロジェク
トに関する発表等、中国における石炭ガス化炉導入状況を把て報告する。
図3 中国神華集団公司の石炭直接液化プラント（講演者発表パワーポイントより抜粋）

握できる幾つかの発表があった。それらの発表を基に、中国におけるガス化炉の導入状況を整理すると、以下のようである。
（１）シェルは、中国で18件ライセンス契約をしており、ととし、第１表の訪問先を選定した。

る。ガス化炉の大きさは、1,000〜2,700t/dクラスで、業化が達成されたと言える。技術的にかなりの実績を有す

2,000t/d以上が8基ある。神華集団公司の石炭直接るGE炉やシェル炉に対して、シーメンスのSFGガス化炉

EUのCO2削減は、地球の温度上昇を2℃以内に抑えるこ

液化プラントの水素製造用の石炭ガス化炉として、や中国の華東理工大学が開発したOMBガス化炉は商業化とが目標であり、そのために1990年をベースに2020年まEUで検討されているA-USCの効率（LHVベース）の比較はテスト用バルブの試験が継続されており、2014年には商用

3.1

発電端出力 デモプラント：540MW フルスケールプラント：700-1100MW
蒸気条件 主蒸気圧力/温度：250または350bar/700℃ 再熱蒸気温度：720℃
燃料 デモプラント：瀝青炭 フルスケールプラント：瀝青炭/褐炭
プラント効率 50％（送電端LHVベース）

EUの開発概要の緒に付いたばかりである。そして、わが国のMHI製空気でに20％減が共通目標に設定されている。主要電力会社

吹きIGCC炉が遅れて到着し、商業化のスタートラインには、この目標達成に向かって極めて真剣に取り組んでお称しており、中国で3ヶ所導入計画がある。その内1ヶかろうじて並ぶことができた、といった状況であろうか。

り、それぞれがリードして基礎試験、パイロット試験さらに所はGSP Chinaと中国の化学会社による合弁で、アン

欧米で1990年代に数件のIGCCの実証プロジェクトが開はデモプラントと進んできている。これらの技術開発内容を

モニア及びポリプロピレンを製造するプロジェクトである。

始され、それらは軒並みトラブルが発生し、なかなか思第2表に示すが、いずれの開発もEU目標に合わせて「2018（３）GEエナジー（旧テキサコ）社のガス化炉は、中国で最うような運転ができずにほぼ10年が経過した。近年やっ

年から2020年に商用運転開始を目指す」としている。

初に海外から導入されたガス化炉であるが、最近はと安定運転ができるようになり、新たな商業プロジェク

あまり導入されていない。しかし、2008年に上海コートが計画されるようになってきた。わが国技術を含めて、

クス社で500t/dのガス化炉が4基運転開始している。

今後の石炭ガス化市場の展開が注目されるところである。

3-2

各テーマにおける最新開発状況

3-2-1

缶の建設状況を視察した。EUでは褐炭焚のUSCをBoA（ボア、Brown Coal Optimized Advanced Technology）と呼んでいる。これらのうちBoAであるNeurath F,Gの建設状況写真を第1図に示す。

その他は今後2010年までに運転開始される予定であWalsum10

容量（発電端） 燃料
790MW

Neurath F,G 各1050MW

主蒸気圧力

A-USCではニッケルベースの高価な材料を大量に使うことになるので、これをいかに少なくするかが重要なポイントであり、主蒸気管、再熱蒸気管や高温過熱器伝熱管長さを極力減らす設計に挑戦している。例えば、ボイメーカーによりなされている。

VGB資料によると、公表されたEUでの600℃級石炭火力

ユニット

建設費は7億ユーロ（900億円くらい）と見積もられているが、最近の建設費の高騰を心配していた。

ラを水平配置にするとかユニークな取り組みがボイラー

超々臨界圧火力発電（USC）

発電の新設計画は第3表の通りである。この中から下記２ョン（ポリジェネレーション）
システムが導入されている。
るが、最大2,000t/dのガス化炉が導入される計画であの開発、蒸気タービンローターの開発などが主である。

階にあるが、その計画数値は次の通りである。

2,000t/d×2基が導入されている（図3参照）。

ル製造とIGCCによる発電の両方が可能なコプロダクシ

蒸気温度700-720℃のプラントで、ここに使われる高温材料

3．EUでのCCT開発状況の概要ならびに各項目の研究（２）シーメンスは、
旧東独のGSP炉を買収してSFGガス化炉と運転が開始されている。さらに、この内1件は、メタノー

開発目標は、2015年までに効率50-55％、圧力350-375bar、

設計は2008年からプレエンジニアリングを実施している段とIGCCシステムを構成する場合の両者において、ほぼ商

クトでは750t/dが1基と1,150t/dが4基導入され、既に40の組織が参加して1998年に立ち上げている。

プラント運転を実現することを目標としている。プラント

一ヶ所はシェルと中国側の合弁会社が運営してい入または導入される計画である。その内の4プロジェ研究機関、大学、ボイラーメーカー、材料メーカーなどに計画されているが、現在は実缶に挿入した管サンプルや石炭ガス化技術は、ガス化して化学原料を製造する場合

Multi-Burner）ガス化炉は、13プロジェクトで33基導状況についての懇談を行った。このプロジェクトはEUのっている。また開発のタイムスケジュールは第3図のよう

2．訪問先の選定
CCT／CCS研究開発項目をできるだけ多く網羅するこ

7．まとめ

700℃級超々臨界圧発電（A-USC）

VGBにて、蒸気温度700℃級を目指すAD700計画の開発第2図であり、日本で目標としている効率と近い数値にな

その内、11ヶ所が既に運転している。また、その内（４）中国の華東理工大学で開発されたOMB（Opposed

主蒸気温度 再熱蒸気温度

瀝青炭260bar

600℃

620℃

褐炭

272bar

600℃

605℃

3-3-3

プレコンバッション（IGCC＋CCS）「将来展望としてプレコンバッションを目指している」と明確に打ち出しているRWE社でのプレコンバッション計
画について調査した。
発電所サイト ：Goldberg（ケルンの近く、完成予想図は第4図参照）
容量：455MW（発電端） 320MW（送電端）
燃料：褐炭
発電効率（LHVベース）：48.5％（発電端） 34.0％（送電端）
所内電力：135MW（酸素分離、ガス処理、CO2液化など）
地中貯留サイト：北海の帯水層（発電所から530kmの地点）
CO2排出原単位：107kg/KWh-net（通常火力の約10分の１）

る。これらのプロジェクトはほとんどが石炭のガス化によ両ボイラとも鉄骨が組みあがり、ボイラ上部の伝熱管りアンモニアやメタノールを製造するものであるが、IGCCが一部吊り上げられた状況であった。ヨーロッパ流のタ

このIGCCプロジェクトの決定までにRWE社は、プレ、が1件計画されている。

ワーデザインであり、ボイラ高さはＷalsum10で100ｍ、ポスト、オキシの３ケースについて検討した。結果は送褐炭焚のNeurath F,G で170ｍと、日本で見るボイラより

電端効率はいずれのシステムでも約34％とほぼ同等であかなり背の高い形となっている。

り、技術レベルも同等であったが、IGCCは最もprovenな

OMBガス化炉は石炭スラリー供給であるが、ロッ
クホッパを使った乾式供給方式も開発されており、13
プロジェクトの1件は1,100t/dの乾式供給のOMBガス化炉で計画されている。

17

3-2-2

1．はじめについての紹介があり、水分40％、灰分30％までの広範囲の

牧野 啓二

LHVベースの送電端効率計画値はＷalsum10で45％以技術であり、開発要素が少ないと位置付けられ、プレコ

上、Neurath F,Gで43％以上と、当然ながら従来の蒸気条

ンバッションに決定されたとのことである。なお、発電件に比較して高い値である。

原価を積算すると125ユーロ/MWhとなるが、マーケット18

■スペシャルレポート

欧州のクリーンコールテクノロジー最新状況の調査報告

プライスは70〜80ユーロ/MWhであり、この差をどうす

3-3-6

既設のIGCCの最新の運用状況

ぶための100kmのパイプラインがあるが、まずはこれを利るか、EUや地方政府などからの支援が必要なのではない

今後のIGCCの計画の参考とするためには既設のIGCCの用することとしている。第9図にはこのパイプライン網のかとしている。なお今回の調査で筆者は、530kmもの遠

最新の運用状況確認が必要である。そのためにオランダ計画が示されているが、この計画を進めてロッテルダムを方にCO2を貯留することが適当なのかについて検討するのBuggenum発電所を訪問した。

EU のCO2 HUBにすると宣言している。

必要がありそうであると感じた。
3-3-4

ポストコンバッション（PCC）

E-ON社はプレ、ポスト、オキシのいずれも検討し、その結果「効率50％超発電＋CCS、CO2分離にはPCCを採用する」との結論を出し、PCC開発に注力することになり、今後の新設火力はすべてcapture readyとする決定がなされたとの積極的な方向を打ち出している。
PCCの開発はオランダの研究機関であるTNO Science andIndustryと共同で進められているが、Maasvlakte発電所において行われているボイラからの実ガスを分岐してのパイロット試験を視察した。第5図にフローシートを示すが、試験は順調に進んでおり、自社のものを含めて各社の吸収液の特性を、経済性を中心に検討しているとのことであった。
3-3-5

オキシフュエル（酸素燃焼）

Vattenfall社はSchwarze Pumpe発電所にて30MWtボイ

これまでに5000件もの改造を実施した。

第１表

この努力の結果、1996年にはトラブルもほぼ解決でき、長訪問テーマ

クスも使い、CO2削減のために近くの家具工場から船で運んだバイオマス（おが屑）も使っている。
本IGCCにCO2 Captureのパイロット試験設備を2009年初めに設置し、パイロット試験を行う計画であり、更にMAGNUMプロジェクトとしてプレコンバッション商用機建設計画に続けることとしている。MAGNUMプロジェクトの完成予想図を第7図に示すが、プラント計画数値は次のとおりである。
容量：1300MW○3基のガス化炉設置（Buggenumと同一の炉）ラを建設して世界で初の酸素燃焼のデモ試験を行ってい○3基のガスタービン設置

るが、その最新状況を調査した。第6図には酸素燃焼試験○2011年にコマーシャル運転予定

計画図を示すが、2008年6月に初点火以来、同年9月9日の公式スタートを経て酸素燃焼試験を継続している。現場を一巡して状況を確認したが、運転状況は次のような説明であった。
○基本的には毎日30MWtで運転し、週末は停止する。
○起動はプロパンガスを使用。まず空気燃焼で温度を上げ、酸素燃焼に切り替える。切り替えは25〜30分程度で非常にスムースに行っている。停止はこの逆を行う。
○SOx低減のために火炉にCaOを注入している。それだけでSOx排出基準値を満足できてしまうので、後段に設けた石灰石膏法の排煙脱硫装置はあまり使っていない。
○純度99.7％のCO2（食品基準を満たしている）が、10t/hで得られている。現時点では地下貯留せずに炭酸飲料などに使用している。

3-3-7

ドイツにおける帯水層へのCO2地中貯留試験

ドイツでの総CO2排出量は300Mt/年であるが、CO2地中貯留容量は廃ガス田2.5Gt、コールベッド5.5Gt、帯水層
20Gt、総計28Gtと予測されており、単純計算では約100年分あることになる。17の研究機関と18の企業が集まってを直接つぶさに調査し、実際にそれぞれの最新の話を聞するのか？と聞いてみたところ、まだそれを議論する段ガスタービンを採用したが、多くのトラブルに見舞われくらいに達している。また、コスト削減のために石油コー以上述べたように、EUの関連企業を訪問し、活動状況
くことができた。この中で、CCSのコスト増は誰が負担

IGCC容量は250MWeでShell炉ならびにシーメンス社の

時間のガス化運転が可能になり、運転時間も年間7000時間

4．まとめ

階でない、まず自分たちがCCSはfeasibleなのかどうかを

訪問先およびテーマ一覧

テストで知り、その結果により市民との対話に入ってゆ訪問先

項目

くのが正しいのではないか、と言っていた。

超々臨界圧発 STEAG/EVN 750MW、瀝青
電（USC）
社Walsum10 炭焚600/620℃
ユニット（建設中）

ここに記した他にも多くの最新資料を受領したが、関係の方々の参考になるものと確信している。興味のある

超々臨界圧発 RWE社
1050MW、褐
電（USC）
Neurath F,G 炭焚600/605℃
ユニット（建設中）

部分についてご質問等いただければ説明を補足することもできよう。ぜひJCOALにコンタクト願いたい。

アドバンストVGB
超々臨界圧発電（A-USC）

700℃級
ユニットの開発

第２表

EUでの主要電力会社のCCSへの取り組み（Courtesy VGB）
基礎研究

パイロット試験

デモ試験

ﾌﾟﾚｺﾝﾊﾞｯｼｮﾝ RWE社
(IGCC+CCS)

RWE社の計画

E-ON

ｱﾐﾝPCC、Chilled
Ammonia PCC他

ｱﾐﾝPCC,Chilled Ammonia PCC他

550MW A-USC+PCC

2020

ﾎﾟｽﾄｺﾝﾊﾞｯｼｮﾝ E-ON社(PCC)

E-ONの開発状況

RWE

2020

Vattenfall社

酸素燃焼デモ
試験状況

Chilled Ammonia
PCC(AEP)、アミン
PCC

450MW IGCC＋CCS

ｵｷｼﾌｭｴﾙ(Oxyfuel)

Oxyfuel、Chilled Ammonia
PCC (EPRI共同)

2020

NUON社

30MWt Oxy, アミン
PCC

Oxy250MW,350MW

既設IGCC

Vattenfall
EuropeENEL

加圧Oxy, Pre-Combustion+水素製造

660MWアミンPCC

2018

Dong
EnergyChilled Ammonia PCC、 2×800MW PCC
アミンPCC

2018

電力会社

Buggenum
IGCCの最新状況

CO2地中貯留 VGB、
(CCS)
CO2SINK

EUのCCT研究概要
CCSサイトでの試験

CO2パイプラ ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ
イン
ｸﾗｲﾒｲﾄ
ｲﾆｼｬﾃｨﾌﾞ

CO2パイプライン
計画状況

CEZ

第3表 EUで公表された600℃級発電所計画(Courtesy VGB)

商用運転目安105MW、660MWアミ 2020年
ンPCC

第１図

建設中のNeurath F,G（報告者が撮影）

第２図

プラント効率の比較（Courtesy VGB）

ドイツで唯一の帯水層CO2地中貯留試験がケッチンにて始まっており、CO2SINKと名付けられている。第8図にサイトを示すが、目標は20,000トンのCO2を地下800ｍに貯留し、2011年までにCO2貯留技術を確立することである。現時点で3000トン程度のCO2を注入した。
3-3-8

CO2パイプライン計画

今回の一連のEU調査のうち特に注目に値するのはオラン
ダのロッテルダムにおけるCO2パイプライン計画である。

中央操作室にてテレビに映し出される酸素燃焼火炎をこの計画を推進しているRotterdam Climate Initiative

見たが、かなり安定していた。空気燃焼火炎と何ら変わは、ロッテルダム市/港ならびに同市周辺に立地しているらない様子であった。

企業により設立された組織で、地球温暖化を食い止めるた試験スタート以来、世界中から注目され、多くの見学

めエネルギー効率の向上などの対策に加え、CO2回収用の者が各地から来ると言う。この日も５組の見学申し込み

パイプラインを設け、この地区から排出されるCO2を集めがあるとのことであった。Vattenfall社は2020年に250MW、て北海まで輸送し、貯留しようと活動を行っている。政府

あるいは350MWの酸素燃焼商用発電プラント建設を目標などのファンドを得て、この地域で、1990年レベルに比較としている。

して2025年までに50％のCO2排出低減を図ることが目標である。ここにはもともと野菜栽培のために温室にCO2を運1920

■スペシャルレポート

欧州のクリーンコールテクノロジー最新状況の調査報告

プライスは70〜80ユーロ/MWhであり、この差をどうす

3-3-6

既設のIGCCの最新の運用状況

ぶための100kmのパイプラインがあるが、まずはこれを利るか、EUや地方政府などからの支援が必要なのではない

今後のIGCCの計画の参考とするためには既設のIGCCの用することとしている。第9図にはこのパイプライン網のかとしている。なお今回の調査で筆者は、530kmもの遠

最新の運用状況確認が必要である。そのためにオランダ計画が示されているが、この計画を進めてロッテルダムを方にCO2を貯留することが適当なのかについて検討するのBuggenum発電所を訪問した。

EU のCO2 HUBにすると宣言している。

必要がありそうであると感じた。
3-3-4

ポストコンバッション（PCC）

E-ON社はプレ、ポスト、オキシのいずれも検討し、その結果「効率50％超発電＋CCS、CO2分離にはPCCを採用する」との結論を出し、PCC開発に注力することになり、今後の新設火力はすべてcapture readyとする決定がなされたとの積極的な方向を打ち出している。
PCCの開発はオランダの研究機関であるTNO Science andIndustryと共同で進められているが、Maasvlakte発電所において行われているボイラからの実ガスを分岐してのパイロット試験を視察した。第5図にフローシートを示すが、試験は順調に進んでおり、自社のものを含めて各社の吸収液の特性を、経済性を中心に検討しているとのことであった。
3-3-5

オキシフュエル（酸素燃焼）

Vattenfall社はSchwarze Pumpe発電所にて30MWtボイ

これまでに5000件もの改造を実施した。

第１表

この努力の結果、1996年にはトラブルもほぼ解決でき、長訪問テーマ

クスも使い、CO2削減のために近くの家具工場から船で運んだバイオマス（おが屑）も使っている。
本IGCCにCO2 Captureのパイロット試験設備を2009年初めに設置し、パイロット試験を行う計画であり、更にMAGNUMプロジェクトとしてプレコンバッション商用機建設計画に続けることとしている。MAGNUMプロジェクトの完成予想図を第7図に示すが、プラント計画数値は次のとおりである。
容量：1300MW○3基のガス化炉設置（Buggenumと同一の炉）ラを建設して世界で初の酸素燃焼のデモ試験を行ってい○3基のガスタービン設置

るが、その最新状況を調査した。第6図には酸素燃焼試験○2011年にコマーシャル運転予定

計画図を示すが、2008年6月に初点火以来、同年9月9日の公式スタートを経て酸素燃焼試験を継続している。現場を一巡して状況を確認したが、運転状況は次のような説明であった。
○基本的には毎日30MWtで運転し、週末は停止する。
○起動はプロパンガスを使用。まず空気燃焼で温度を上げ、酸素燃焼に切り替える。切り替えは25〜30分程度で非常にスムースに行っている。停止はこの逆を行う。
○SOx低減のために火炉にCaOを注入している。それだけでSOx排出基準値を満足できてしまうので、後段に設けた石灰石膏法の排煙脱硫装置はあまり使っていない。
○純度99.7％のCO2（食品基準を満たしている）が、10t/hで得られている。現時点では地下貯留せずに炭酸飲料などに使用している。

3-3-7

ドイツにおける帯水層へのCO2地中貯留試験

ドイツでの総CO2排出量は300Mt/年であるが、CO2地中貯留容量は廃ガス田2.5Gt、コールベッド5.5Gt、帯水層
20Gt、総計28Gtと予測されており、単純計算では約100年分あることになる。17の研究機関と18の企業が集まってを直接つぶさに調査し、実際にそれぞれの最新の話を聞するのか？と聞いてみたところ、まだそれを議論する段ガスタービンを採用したが、多くのトラブルに見舞われくらいに達している。また、コスト削減のために石油コー以上述べたように、EUの関連企業を訪問し、活動状況
くことができた。この中で、CCSのコスト増は誰が負担

IGCC容量は250MWeでShell炉ならびにシーメンス社の

時間のガス化運転が可能になり、運転時間も年間7000時間

4．まとめ

階でない、まず自分たちがCCSはfeasibleなのかどうかを

訪問先およびテーマ一覧

テストで知り、その結果により市民との対話に入ってゆ訪問先

項目

くのが正しいのではないか、と言っていた。

超々臨界圧発 STEAG/EVN 750MW、瀝青
電（USC）
社Walsum10 炭焚600/620℃
ユニット（建設中）

ここに記した他にも多くの最新資料を受領したが、関係の方々の参考になるものと確信している。興味のある

超々臨界圧発 RWE社
1050MW、褐
電（USC）
Neurath F,G 炭焚600/605℃
ユニット（建設中）

部分についてご質問等いただければ説明を補足することもできよう。ぜひJCOALにコンタクト願いたい。

アドバンストVGB
超々臨界圧発電（A-USC）

700℃級
ユニットの開発

第２表

EUでの主要電力会社のCCSへの取り組み（Courtesy VGB）
基礎研究

パイロット試験

デモ試験

ﾌﾟﾚｺﾝﾊﾞｯｼｮﾝ RWE社
(IGCC+CCS)

RWE社の計画

E-ON

ｱﾐﾝPCC、Chilled
Ammonia PCC他

ｱﾐﾝPCC,Chilled Ammonia PCC他

550MW A-USC+PCC

2020

ﾎﾟｽﾄｺﾝﾊﾞｯｼｮﾝ E-ON社(PCC)

E-ONの開発状況

RWE

2020

Vattenfall社

酸素燃焼デモ
試験状況

Chilled Ammonia
PCC(AEP)、アミン
PCC

450MW IGCC＋CCS

ｵｷｼﾌｭｴﾙ(Oxyfuel)

Oxyfuel、Chilled Ammonia
PCC (EPRI共同)

2020

NUON社

30MWt Oxy, アミン
PCC

Oxy250MW,350MW

既設IGCC

Vattenfall
EuropeENEL

加圧Oxy, Pre-Combustion+水素製造

660MWアミンPCC

2018

Dong
EnergyChilled Ammonia PCC、 2×800MW PCC
アミンPCC

2018

電力会社

Buggenum
IGCCの最新状況

CO2地中貯留 VGB、
(CCS)
CO2SINK

EUのCCT研究概要
CCSサイトでの試験

CO2パイプラ ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ
イン
ｸﾗｲﾒｲﾄ
ｲﾆｼｬﾃｨﾌﾞ

CO2パイプライン
計画状況

CEZ

第3表 EUで公表された600℃級発電所計画(Courtesy VGB)

商用運転目安105MW、660MWアミ 2020年
ンPCC

第１図

建設中のNeurath F,G（報告者が撮影）

第２図

プラント効率の比較（Courtesy VGB）

ドイツで唯一の帯水層CO2地中貯留試験がケッチンにて始まっており、CO2SINKと名付けられている。第8図にサイトを示すが、目標は20,000トンのCO2を地下800ｍに貯留し、2011年までにCO2貯留技術を確立することである。現時点で3000トン程度のCO2を注入した。
3-3-8

CO2パイプライン計画

今回の一連のEU調査のうち特に注目に値するのはオラン
ダのロッテルダムにおけるCO2パイプライン計画である。

中央操作室にてテレビに映し出される酸素燃焼火炎をこの計画を推進しているRotterdam Climate Initiative

見たが、かなり安定していた。空気燃焼火炎と何ら変わは、ロッテルダム市/港ならびに同市周辺に立地しているらない様子であった。

企業により設立された組織で、地球温暖化を食い止めるた試験スタート以来、世界中から注目され、多くの見学

めエネルギー効率の向上などの対策に加え、CO2回収用の者が各地から来ると言う。この日も５組の見学申し込み

パイプラインを設け、この地区から排出されるCO2を集めがあるとのことであった。Vattenfall社は2020年に250MW、て北海まで輸送し、貯留しようと活動を行っている。政府

あるいは350MWの酸素燃焼商用発電プラント建設を目標などのファンドを得て、この地域で、1990年レベルに比較としている。

して2025年までに50％のCO2排出低減を図ることが目標である。ここにはもともと野菜栽培のために温室にCO2を運19

20

JCOAL Project■スペシャルレポート

欧州のクリーンコールテクノロジー最新状況の調査報告■ 石炭最前線

UBC大型実証プラント竣工式
事業化推進部

第３図

AD700タイムスケジュール（Courtesy VGB）

第７図

MAGNUM 1300MW

予想図（Courtesy NUON）

褐炭などの低炭化度炭の改質技術の商業化を目指してイ

当企画官、JCOAL並木理事長、犬伏神戸製鋼所社長らがンドネシア共和国南カリマンタン州サツイ地区で進めていた出席した。プルノモ大臣が、「インドネシアの石油資源減少の

低品位炭改質事業の600t/日（製品基準）UBC大型実証プラ

中で資源の豊富な石炭の役割は大きいが、大半は低品位炭

ントは、2008年7月末の建設完成後からの試運転を経て実であるため、石炭液化、ガス化、改質を重点的に進めており、証運転段階に入ったことを受け、2008年12月4日、現地プラ

2010年にはUBC商業プラントの式典が開催されることを希ントサイトで竣工式が行われた。

望する」と述べるなど、本事業に対するインドネシア側の期待

式典には、インドネシア側からエネルギー鉱物資源省のプ

第４図 RWEが検討している450MW
予想図（Courtesy RWE）

IGCC＋CCS完成

第８図の大きさが示された。

ルノモ大臣、バンバン研究開発庁長官、エフィータ石油・ガプラントは今後実証運転を行い、得られた製品のハンドリ

ス総局長、ルディ南カリマンタン州知事等、日本側から塩尻

ング性や燃焼性評価試験および経済性評価等を実施し、駐インドネシア日本大使、赤堀資源エネルギー庁石炭政策担

2010年以降の商業化を目指す予定である。

ケッチン CO2地下貯留サイト全景（Courtesy CO2SINK）

第５図 E-ON社のPCCパイロットプラント（Courtesy E-ON and Courtesy TNO, The Netherland）

並木JCOAL理事長及び犬伏神戸製鋼所社長

第９図

大高 康雄

塩尻駐インドネシア日本大使

プルノモ エネルギー鉱物資源大臣

Rotterdam CO2 HUB計画（Courtesy Rotterdam Climate Initiative）

第６図 Schwarze Pumpe発電所酸素燃焼プラント計画図（Courtesy Vattenfall）

プルノモ大臣による除幕式

21

22

JCOAL Project■スペシャルレポート

欧州のクリーンコールテクノロジー最新状況の調査報告■ 石炭最前線

UBC大型実証プラント竣工式
事業化推進部

第３図

AD700タイムスケジュール（Courtesy VGB）

第７図

MAGNUM 1300MW

予想図（Courtesy NUON）

褐炭などの低炭化度炭の改質技術の商業化を目指してイ

当企画官、JCOAL並木理事長、犬伏神戸製鋼所社長らがンドネシア共和国南カリマンタン州サツイ地区で進めていた出席した。プルノモ大臣が、「インドネシアの石油資源減少の

低品位炭改質事業の600t/日（製品基準）UBC大型実証プラ

中で資源の豊富な石炭の役割は大きいが、大半は低品位炭

ントは、2008年7月末の建設完成後からの試運転を経て実であるため、石炭液化、ガス化、改質を重点的に進めており、証運転段階に入ったことを受け、2008年12月4日、現地プラ

2010年にはUBC商業プラントの式典が開催されることを希ントサイトで竣工式が行われた。

望する」と述べるなど、本事業に対するインドネシア側の期待

式典には、インドネシア側からエネルギー鉱物資源省のプ

第４図 RWEが検討している450MW
予想図（Courtesy RWE）

IGCC＋CCS完成

第８図の大きさが示された。

ルノモ大臣、バンバン研究開発庁長官、エフィータ石油・ガプラントは今後実証運転を行い、得られた製品のハンドリ

ス総局長、ルディ南カリマンタン州知事等、日本側から塩尻

ング性や燃焼性評価試験および経済性評価等を実施し、駐インドネシア日本大使、赤堀資源エネルギー庁石炭政策担

2010年以降の商業化を目指す予定である。

ケッチン CO2地下貯留サイト全景（Courtesy CO2SINK）

第５図 E-ON社のPCCパイロットプラント（Courtesy E-ON and Courtesy TNO, The Netherland）

並木JCOAL理事長及び犬伏神戸製鋼所社長

第９図

大高 康雄

塩尻駐インドネシア日本大使

プルノモ エネルギー鉱物資源大臣

Rotterdam CO2 HUB計画（Courtesy Rotterdam Climate Initiative）

第６図 Schwarze Pumpe発電所酸素燃焼プラント計画図（Courtesy Vattenfall）

プルノモ大臣による除幕式

21

22

JCOAL Project

JCOAL Project■ 石炭最前線

カライド酸素燃焼プロジェクト

起工式■ 石炭最前線

インド選炭モデル事業事業化推進部遠藤 一
小柳伸洋

Table 1 Forecast of coal demand and supply

単位：百万

事業化推進部
技術開発部

氣駕 尚志
１．はじめに

日豪両政府、豪州クイーンズランド州政府、民間企業、および関係団体によるカライド酸素燃焼プロジェクトの起工式

平成20年10月3日にニューデリーにてNEDO、インド財

が、平成20年11月14日に豪州クイーンズランド州のカライ

務省、石炭省、Monnet Ispat & Energy Ltd.間で基本協

ドA発電所において挙行された。本プロジェクトは、カライ定書を締結、JCOAL, 永田エンジニアリング社、Monnet

ドA発電所の出力30MWの微粉炭火力発電プラントに酸素

Ispat & Energy Ltd.間で協定付属書を締結した。インド

燃焼技術を適用して改修することにより、燃焼排ガスからで初のCCT事業としてのこの事業内容を紹介すると共に、高濃縮のCO2を分離・回収するとともに、それを同発電所併せてインドの石炭状況を俯瞰したい。

の西方にローリー輸送して地中深く貯留する、一連の実証

インドは中国に次いで経済発展が著しく、実質経済成長を行なうものである。

率年間約9％がここ数年間続き、2030年には人口が14.5億

好天気のもと、起工式には、日本政府から松村経済産業に達し中国を追い抜くと国連は予測している。急増するエ

省大臣政務官、日根井ブリスベン総領事、國友資源エネル
ギー庁石炭課長、豪州の政府関係者としてMartin Ferguson
連邦資源エネルギー大臣およびGeoff Wilsonクイーンズラン
ド州鉱物エネルギー大臣の他、関係各社の代表者など総勢
約100名が参加し、盛大に執り行われた｡

ネルギー需要のなかで、石炭への期待が大きく、一次エネ記念植樹の様子（左からWilson州大臣、Ferguson大臣、Brown 最高経営責任者、松村政務官）
既存の石炭火力発電所を廃止する必要がないことが実証

53%、総発電量では68.4%を占めている（2007〜2008年）。

Energy社が低エミッション石炭の国際的プロジェクトの最石炭省による石炭需給はTable 1に示すように今後10年

CS Energy社のDavid Brown 最高経営責任者が参列者へ前線に立っていることを喜ばしく思っている。
」と述べ、同間の平均伸び率は9.4%、需給差を縮小すべく新鉱開発をの感謝の意を述べるとともに、関係者ならびに支援者の方々社を称えた。

精力的に進めてきている。但し、この需給差は生産側かに対し、プロジェクト実施期間にわたってこれまで同様のご引き続き、挨拶を行なった4名の代表者による記らの数字で、2006-07年の4,310万トン輸入実績から見ると尽力をお願いした。引き続きご来賓として、松村経済産業

念植樹が行なわれた。その後場所を発電プラントに楽観的な数字と思われ、日本の石炭安定供給の面からイ

省大臣政務官が、日豪が密接な関係にあるとともに、本プ

移し、記者会見とプラントの視察が行なわれた。関

ンドは脅威的な存在となっている。

ロジェクトが日本の誇る酸素燃焼技術を既設石炭火力発電

係者はテント内で意見交換を行い、和やかなうちに所に導入する実証試験であるとした上で、「日本政府とし起工式が終了した。
なお、このプロジェクトでは、実証事業を行なうしていく。本プロジェクトが貴国との友好関係を更に強固

ジョイントベンチャーに、日本からJPower、IHI、三にするとともに、地球温暖化対策に貢献することを期待す

井物産の各社が参加するとともに、JCOALが技術る。」と挨拶した。次にMartin Ferguson連邦資源エネルギ

支援を行なっている。2011年からのCO2分離・回ー大臣が、首相の代理としてこの場にいると前置きした上収・貯留実証試験に向けて、いよいよプロジェクト

で、「炭素の回収及び貯留は、エネルギー・セキュリティー

が動き出した。

供給計
コールインディア会社
石炭換算CBM、地下ガス下
シンガレニ炭坑会社
Captive炭坑
CBM/CMMEqvi.

431
361

680
521

38
31

41
118

1,060
664
5
45
346
5

需給差
原料炭
一般炭

-43.0
-17.9
-25.2

-51.0
-40.8
-10.3

-65
-65

鉄鋼産業が堅調に伸びる中で、原料炭確保が最優先課
題となっていると同時に、Sponge Iron（海綿鉄）生産に必
要な低灰分の一般炭の需要も、発電所の急増する石炭需要と同時に伸びている。
3．インドの炭田
インドの石炭資源量は、2007年4月現在における褐炭を除く合計は2,573.8億トン、そのうち確定埋蔵量は985.7億トン

Chhattisgarh州（10.2%）となっており、いずれもインド東部、を誇りとしている。」と、本プロジェクトの重要性を述べた。

南東部の地域に賦存し、この４州で77.4%を占める。イン

また、最も喜ばしいのは日本のコンソーシアムの支援である

ドの炭田位置をFig. 1の黒い部分で示す。また、採掘方式とし、「私たちの最大かつ長期にわたる顧客の支援を得る

は露天掘りが87%, 坑内掘りが13%である（2006-07年）。

ことは、豪州の石炭産業への巨大な信任投票である。豪州

Fig. 1 Coal field in India
4．インドの石炭
4.1 インド国内で利用されている石炭の石炭の未来を切り開き、石炭産業で働く人々に雇用の安

インドではコークス用炭、セミコークス用炭、非コークス用定を確保するのはこのようなプロジェクトである。」と締めく

炭それぞれに等級で分類している。Table 2はこの中の非くった。最後に、Geoff Wilsonクイーンズランド州鉱物エネ

コークス用炭の等級を示している。Fig.2は非コークス炭のルギー大臣が、「このプロジェクトは、州および連邦政府がイド発電所で成功を収めれば、気候変動に対処するために

1,125
105
750
73
62
135

州（37.7%）、Orissa州（17.8%）、West Bengal州（11.7%）、

ルギー・セキュリティーにおいて5千万ドルの投資を行うこと

うな方法で協力できるかを示す貴重な例である。ここカラ

731
68
483
50
39
91

（原料炭は17%、一般炭は83%）。主な州別ではJharkhand

おける重要な項目である。豪州政府は、石炭産業及びエネ業界をはじめとする民間部門や海外のパートナーとどのよ

474
43
424
32
25
50

2．石炭需給ロジェクトの実施母体であるジョイントベンチャーを代表して、ても、貴国政府と協力し、本プロジェクトを積極的に支援

需要計
鉄鋼・コークス製造
電気事業者
自家消費発電セメント
その他

出典：Coal Directory of India 2006-07,石炭省（2007）

されるであろう。クイーンズランド州政府が保有するCSを強化し、他方では炭素排出を削減する、政府の戦略に

23

ルギーで33.4%、全設備容量144GWの中で、石炭火力は発電プラントの横に張った大型のテントの中で、まず、プ

国際的に意義のある成果を首尾よく達成するために、石炭

10thPlan 11thPlan 12thPlan(2006-7) (2011-12) (2016-12)

過去10年間の採掘炭種変動を示す。生産量の増大はグレー
日本からの参加者

ドE, Fの増加が主役となっている。灰分では40〜50%に相当する。Table 3では実際にインドで流通している石炭の平均灰分を示す。

24

JCOAL Project

JCOAL Project■ 石炭最前線

カライド酸素燃焼プロジェクト

起工式■ 石炭最前線

インド選炭モデル事業事業化推進部遠藤 一
小柳伸洋

Table 1 Forecast of coal demand and supply

単位：百万

事業化推進部
技術開発部

氣駕 尚志
１．はじめに

日豪両政府、豪州クイーンズランド州政府、民間企業、および関係団体によるカライド酸素燃焼プロジェクトの起工式

平成20年10月3日にニューデリーにてNEDO、インド財

が、平成20年11月14日に豪州クイーンズランド州のカライ

務省、石炭省、Monnet Ispat & Energy Ltd.間で基本協

ドA発電所において挙行された。本プロジェクトは、カライ定書を締結、JCOAL, 永田エンジニアリング社、Monnet

ドA発電所の出力30MWの微粉炭火力発電プラントに酸素

Ispat & Energy Ltd.間で協定付属書を締結した。インド

燃焼技術を適用して改修することにより、燃焼排ガスからで初のCCT事業としてのこの事業内容を紹介すると共に、高濃縮のCO2を分離・回収するとともに、それを同発電所併せてインドの石炭状況を俯瞰したい。

の西方にローリー輸送して地中深く貯留する、一連の実証

インドは中国に次いで経済発展が著しく、実質経済成長を行なうものである。

率年間約9％がここ数年間続き、2030年には人口が14.5億

好天気のもと、起工式には、日本政府から松村経済産業に達し中国を追い抜くと国連は予測している。急増するエ

省大臣政務官、日根井ブリスベン総領事、國友資源エネル
ギー庁石炭課長、豪州の政府関係者としてMartin Ferguson
連邦資源エネルギー大臣およびGeoff Wilsonクイーンズラン
ド州鉱物エネルギー大臣の他、関係各社の代表者など総勢
約100名が参加し、盛大に執り行われた｡

ネルギー需要のなかで、石炭への期待が大きく、一次エネ記念植樹の様子（左からWilson州大臣、Ferguson大臣、Brown 最高経営責任者、松村政務官）
既存の石炭火力発電所を廃止する必要がないことが実証

53%、総発電量では68.4%を占めている（2007〜2008年）。

Energy社が低エミッション石炭の国際的プロジェクトの最石炭省による石炭需給はTable 1に示すように今後10年

CS Energy社のDavid Brown 最高経営責任者が参列者へ前線に立っていることを喜ばしく思っている。
」と述べ、同間の平均伸び率は9.4%、需給差を縮小すべく新鉱開発をの感謝の意を述べるとともに、関係者ならびに支援者の方々社を称えた。

精力的に進めてきている。但し、この需給差は生産側かに対し、プロジェクト実施期間にわたってこれまで同様のご引き続き、挨拶を行なった4名の代表者による記らの数字で、2006-07年の4,310万トン輸入実績から見ると尽力をお願いした。引き続きご来賓として、松村経済産業

念植樹が行なわれた。その後場所を発電プラントに楽観的な数字と思われ、日本の石炭安定供給の面からイ

省大臣政務官が、日豪が密接な関係にあるとともに、本プ

移し、記者会見とプラントの視察が行なわれた。関

ンドは脅威的な存在となっている。

ロジェクトが日本の誇る酸素燃焼技術を既設石炭火力発電

係者はテント内で意見交換を行い、和やかなうちに所に導入する実証試験であるとした上で、「日本政府とし起工式が終了した。
なお、このプロジェクトでは、実証事業を行なうしていく。本プロジェクトが貴国との友好関係を更に強固

ジョイントベンチャーに、日本からJPower、IHI、三にするとともに、地球温暖化対策に貢献することを期待す

井物産の各社が参加するとともに、JCOALが技術る。」と挨拶した。次にMartin Ferguson連邦資源エネルギ

支援を行なっている。2011年からのCO2分離・回ー大臣が、首相の代理としてこの場にいると前置きした上収・貯留実証試験に向けて、いよいよプロジェクト

で、「炭素の回収及び貯留は、エネルギー・セキュリティー

が動き出した。

供給計
コールインディア会社
石炭換算CBM、地下ガス下
シンガレニ炭坑会社
Captive炭坑
CBM/CMMEqvi.

431
361

680
521

38
31

41
118

1,060
664
5
45
346
5

需給差
原料炭
一般炭

-43.0
-17.9
-25.2

-51.0
-40.8
-10.3

-65
-65

鉄鋼産業が堅調に伸びる中で、原料炭確保が最優先課
題となっていると同時に、Sponge Iron（海綿鉄）生産に必
要な低灰分の一般炭の需要も、発電所の急増する石炭需要と同時に伸びている。
3．インドの炭田
インドの石炭資源量は、2007年4月現在における褐炭を除く合計は2,573.8億トン、そのうち確定埋蔵量は985.7億トン

Chhattisgarh州（10.2%）となっており、いずれもインド東部、を誇りとしている。」と、本プロジェクトの重要性を述べた。

南東部の地域に賦存し、この４州で77.4%を占める。イン

また、最も喜ばしいのは日本のコンソーシアムの支援である

ドの炭田位置をFig. 1の黒い部分で示す。また、採掘方式とし、「私たちの最大かつ長期にわたる顧客の支援を得る

は露天掘りが87%, 坑内掘りが13%である（2006-07年）。

ことは、豪州の石炭産業への巨大な信任投票である。豪州

Fig. 1 Coal field in India
4．インドの石炭
4.1 インド国内で利用されている石炭の石炭の未来を切り開き、石炭産業で働く人々に雇用の安

インドではコークス用炭、セミコークス用炭、非コークス用定を確保するのはこのようなプロジェクトである。」と締めく

炭それぞれに等級で分類している。Table 2はこの中の非くった。最後に、Geoff Wilsonクイーンズランド州鉱物エネ

コークス用炭の等級を示している。Fig.2は非コークス炭のルギー大臣が、「このプロジェクトは、州および連邦政府がイド発電所で成功を収めれば、気候変動に対処するために

1,125
105
750
73
62
135

州（37.7%）、Orissa州（17.8%）、West Bengal州（11.7%）、

ルギー・セキュリティーにおいて5千万ドルの投資を行うこと

うな方法で協力できるかを示す貴重な例である。ここカラ

731
68
483
50
39
91

（原料炭は17%、一般炭は83%）。主な州別ではJharkhand

おける重要な項目である。豪州政府は、石炭産業及びエネ業界をはじめとする民間部門や海外のパートナーとどのよ

474
43
424
32
25
50

2．石炭需給ロジェクトの実施母体であるジョイントベンチャーを代表して、ても、貴国政府と協力し、本プロジェクトを積極的に支援

需要計
鉄鋼・コークス製造
電気事業者
自家消費発電セメント
その他

出典：Coal Directory of India 2006-07,石炭省（2007）

されるであろう。クイーンズランド州政府が保有するCSを強化し、他方では炭素排出を削減する、政府の戦略に

23

ルギーで33.4%、全設備容量144GWの中で、石炭火力は発電プラントの横に張った大型のテントの中で、まず、プ

国際的に意義のある成果を首尾よく達成するために、石炭

10thPlan 11thPlan 12thPlan(2006-7) (2011-12) (2016-12)

過去10年間の採掘炭種変動を示す。生産量の増大はグレー
日本からの参加者

ドE, Fの増加が主役となっている。灰分では40〜50%に相当する。Table 3では実際にインドで流通している石炭の平均灰分を示す。

24

JCOAL Project■ 石炭最前線

インド選炭モデル事業

Table 2 Grade of Non Coking Coal

Remarks; A=Ash%; M=Moisture% determined
At 60% RH at 40℃

near-gravity material が多いと言う意味で、これは分離を日本へ輸入、分析してその特異性に注目した。Fig.5は粒

坑口原価の約2〜3倍が運搬コストになっている場合もあり、比重に近似する比重の石炭が多いほど選別した後に精炭，

度別に浮沈試験した結果を示すが、粒度が小さくなるにつ

灰分低下による省エネルギー効果は非常に大きく、その結廃石に迷い込み分が多くなり、分離精度が低くなると言う

れ各比重毎の灰分が下がっているのがわかる。一般的に、

果、発電所を含め大きなCO2削減効果が期待できる。34%

ことである。

浮沈試験ではある幅の比重区分のもとでの灰分は多少のバ

灰分規制の根拠は上記の運搬コストと前述したインドの高インド炭は豪州、中国、ベトナム炭と比べると、一般的ラツキは有るが、ほぼ一定で、この様になるのは極めて異

灰分の原炭性状から、選炭歩留と経済性、資源有効活用にnear-gravity material が多く、Dp（分離比重）±0.1比重例である。原因を調査したところ、吸水性があることが判を検討した結果と推測する。

範囲の重量が20%前後で選炭している例が多い。

明した。インドでは、サンプルを一晩水に浸してから浮沈比較のために、Fig.3にインドの典型的な原炭とFig. 4に試験をすると聞き、納得した次第である。この種の石炭を

比較的選炭容易なベトナムの原炭の浮沈試験結果を示す。

選別する場合は、比重分離が基本の選炭技術では十分な

比重が小さい程低灰分の石炭を示すが、この２つの図から検討が必要である。

5.2 新設選炭工場の急増
従来は原料炭の選炭が中心であったが、原炭の悪化、
34%規制等により、近年選炭工場優遇政策もあって、一般

インド炭には中間品位の石炭が多く、高品位の石炭が少な

炭用の選炭工場が急増してきている。2006年3月現在の工いのが分かる。

場数、設計処理能力はTable 4に示す。現在の選炭率は全生産量の約25%となっている。

Fig.3のインド炭の場合、平均灰分34%を産出するためには選別比重が約1.57となり、その付近の石炭量は約25%にな

また2007年にCILは坑口を除く各需要家へ供給する全てっている。Fig.4のベトナム炭の場合、平均灰分14%を産出の石炭を選炭する方針を出した。現在Build Operate

するための選別比重が約2.03となり、その付近の石炭量はMaintain（BOM）形態での、合計50数ヶ所の新選炭工場の約5%となっている。その結果、インド炭の方が選別比重付近

入札準備をしている。選炭工場新設に向け一層拍車を掛に石炭が多いので、選別誤差が大きくなる事が予想される。

けられている。
Table 4 Capacity of Coal Preparation Plant

Fig.2 採掘炭種の変動
Fig.5 The result of sink-float test of IB Valley coal

Table 3 Ash Content of Utilized Coal in India

5．モデル事業導入の背景
Source: Ministry of Coal
5.1 低灰分化による省エネルギー
2002年6月1日より下記のいずれかの立地条件に入る石Fig.3 インドの原炭浮沈試験結果
4.2 インドの石炭の特徴

環境森林省から出された。

5.3 日本の選炭技術の優位性
インドでは原料炭の選炭工場はジグ選別、重液選別、浮選機により低灰分の石炭を産出してきているが、新規の一インドの石炭はコークス用炭に代表される高品位瀝青炭①炭鉱から1,000ｋｍを超える場合、②都市部、③環境

般炭用選炭工場は設備投資、運転コストの安いジグ水選機、から亜瀝青炭、褐炭に至るまで多種にわたるが、ここでは影響を受けやすい場所、④都市部汚染が深刻な場所。な

バーレル選別機、流動層式選別機か、選別精度は高いが選一般炭の特徴について次の通りである。

お、適用除外は坑口発電所、FBC, IGCC技術を使用して炭コストの高い重液選別機を使用するかの２つの流れを持（1）高灰分の石炭とその増加いる火力発電所となっている。

っている。

インド炭は高灰分の石炭が多い事で有名である。一方、

この対策として、発電所は選炭工場と委託契約し、選筆者らはかって我が国が多種にわたる石炭の選炭を実施

高品位炭の枯渇、大型露天鉱の開発による増産体制のた

炭した石炭を使用するか、インフラ条件の良い海岸に近してきた経験から、分離比重の高いインドの一般炭の選別

め、Fig.2の様に採掘原炭品位は悪化の一途を辿っている。

い発電所は輸入炭との混炭により34%の灰分規制を遵守しには選炭コストが安く、原炭の品位変動に対応し易いジグ（2）選炭困難性てきている。また、34%の灰分規制外の発電所でも、低灰水選機を推薦しており、その中でも日本が開発した選別精

一般にインドの石炭は灰分が石炭に混入し、選炭が困難

分の石炭がPLF（Plant Load Factor）向上、保全コスト低度の高いバリウエーブジグを推奨している。

で選炭できないのではないかと言われているが、これは減が実証され、選炭した石炭のニーズが広がっている。

誤りである。原炭は低灰分から高灰分の石炭、岩石が連続

Fig.4 ベトナムの原炭浮沈試験結果

的に互層状態に構成され、選炭はその中で、高灰分の石
炭・岩石を除去し、必要とする平均灰分の石炭を産出する事となる。また「選炭が困難」と言うのは選炭の専門用語で25

炭専焼火力発電所は灰分34%以下の石炭を使用する通達が（3）吸水性筆者らは選別精度の確認のためにインド炭のサンプルモデル事業導入前のF/S調査の段階で、いくつかの選炭

この灰分規制の背景には発電所の立地条件がある。イン工場を調査、インドの既存ジグとバリウェーブジグとの性能

ドは送電グリッドの分散化により、石炭生産箇所と発電所比較を実施した。Table 5にその結果を載せている。このとの距離が非常に離れているのが特徴である、1,000km以結果から、最低でも約3%の歩留向上が可能であるとの自上離れた発電所の数は50%近くになっている。石炭価格は信を持っている。
26

JCOAL Project■ 石炭最前線

インド選炭モデル事業

Table 2 Grade of Non Coking Coal

Remarks; A=Ash%; M=Moisture% determined
At 60% RH at 40℃

near-gravity material が多いと言う意味で、これは分離を日本へ輸入、分析してその特異性に注目した。Fig.5は粒

坑口原価の約2〜3倍が運搬コストになっている場合もあり、比重に近似する比重の石炭が多いほど選別した後に精炭，

度別に浮沈試験した結果を示すが、粒度が小さくなるにつ

灰分低下による省エネルギー効果は非常に大きく、その結廃石に迷い込み分が多くなり、分離精度が低くなると言う

れ各比重毎の灰分が下がっているのがわかる。一般的に、

果、発電所を含め大きなCO2削減効果が期待できる。34%

ことである。

浮沈試験ではある幅の比重区分のもとでの灰分は多少のバ

灰分規制の根拠は上記の運搬コストと前述したインドの高インド炭は豪州、中国、ベトナム炭と比べると、一般的ラツキは有るが、ほぼ一定で、この様になるのは極めて異

灰分の原炭性状から、選炭歩留と経済性、資源有効活用にnear-gravity material が多く、Dp（分離比重）±0.1比重例である。原因を調査したところ、吸水性があることが判を検討した結果と推測する。

範囲の重量が20%前後で選炭している例が多い。

明した。インドでは、サンプルを一晩水に浸してから浮沈比較のために、Fig.3にインドの典型的な原炭とFig. 4に試験をすると聞き、納得した次第である。この種の石炭を

比較的選炭容易なベトナムの原炭の浮沈試験結果を示す。

選別する場合は、比重分離が基本の選炭技術では十分な

比重が小さい程低灰分の石炭を示すが、この２つの図から検討が必要である。

5.2 新設選炭工場の急増
従来は原料炭の選炭が中心であったが、原炭の悪化、
34%規制等により、近年選炭工場優遇政策もあって、一般

インド炭には中間品位の石炭が多く、高品位の石炭が少な

炭用の選炭工場が急増してきている。2006年3月現在の工いのが分かる。

場数、設計処理能力はTable 4に示す。現在の選炭率は全生産量の約25%となっている。

Fig.3のインド炭の場合、平均灰分34%を産出するためには選別比重が約1.57となり、その付近の石炭量は約25%にな

また2007年にCILは坑口を除く各需要家へ供給する全てっている。Fig.4のベトナム炭の場合、平均灰分14%を産出の石炭を選炭する方針を出した。現在Build Operate

するための選別比重が約2.03となり、その付近の石炭量はMaintain（BOM）形態での、合計50数ヶ所の新選炭工場の約5%となっている。その結果、インド炭の方が選別比重付近

入札準備をしている。選炭工場新設に向け一層拍車を掛に石炭が多いので、選別誤差が大きくなる事が予想される。

けられている。
Table 4 Capacity of Coal Preparation Plant

Fig.2 採掘炭種の変動
Fig.5 The result of sink-float test of IB Valley coal

Table 3 Ash Content of Utilized Coal in India

5．モデル事業導入の背景
Source: Ministry of Coal
5.1 低灰分化による省エネルギー
2002年6月1日より下記のいずれかの立地条件に入る石Fig.3 インドの原炭浮沈試験結果
4.2 インドの石炭の特徴

環境森林省から出された。

5.3 日本の選炭技術の優位性
インドでは原料炭の選炭工場はジグ選別、重液選別、浮選機により低灰分の石炭を産出してきているが、新規の一インドの石炭はコークス用炭に代表される高品位瀝青炭①炭鉱から1,000ｋｍを超える場合、②都市部、③環境

般炭用選炭工場は設備投資、運転コストの安いジグ水選機、から亜瀝青炭、褐炭に至るまで多種にわたるが、ここでは影響を受けやすい場所、④都市部汚染が深刻な場所。な

バーレル選別機、流動層式選別機か、選別精度は高いが選一般炭の特徴について次の通りである。

お、適用除外は坑口発電所、FBC, IGCC技術を使用して炭コストの高い重液選別機を使用するかの２つの流れを持（1）高灰分の石炭とその増加いる火力発電所となっている。

っている。

インド炭は高灰分の石炭が多い事で有名である。一方、

この対策として、発電所は選炭工場と委託契約し、選筆者らはかって我が国が多種にわたる石炭の選炭を実施

高品位炭の枯渇、大型露天鉱の開発による増産体制のた

炭した石炭を使用するか、インフラ条件の良い海岸に近してきた経験から、分離比重の高いインドの一般炭の選別

め、Fig.2の様に採掘原炭品位は悪化の一途を辿っている。

い発電所は輸入炭との混炭により34%の灰分規制を遵守しには選炭コストが安く、原炭の品位変動に対応し易いジグ（2）選炭困難性てきている。また、34%の灰分規制外の発電所でも、低灰水選機を推薦しており、その中でも日本が開発した選別精

一般にインドの石炭は灰分が石炭に混入し、選炭が困難

分の石炭がPLF（Plant Load Factor）向上、保全コスト低度の高いバリウエーブジグを推奨している。

で選炭できないのではないかと言われているが、これは減が実証され、選炭した石炭のニーズが広がっている。

誤りである。原炭は低灰分から高灰分の石炭、岩石が連続

Fig.4 ベトナムの原炭浮沈試験結果

的に互層状態に構成され、選炭はその中で、高灰分の石
炭・岩石を除去し、必要とする平均灰分の石炭を産出する事となる。また「選炭が困難」と言うのは選炭の専門用語で25

炭専焼火力発電所は灰分34%以下の石炭を使用する通達が（3）吸水性筆者らは選別精度の確認のためにインド炭のサンプルモデル事業導入前のF/S調査の段階で、いくつかの選炭

この灰分規制の背景には発電所の立地条件がある。イン工場を調査、インドの既存ジグとバリウェーブジグとの性能

ドは送電グリッドの分散化により、石炭生産箇所と発電所比較を実施した。Table 5にその結果を載せている。このとの距離が非常に離れているのが特徴である、1,000km以結果から、最低でも約3%の歩留向上が可能であるとの自上離れた発電所の数は50%近くになっている。石炭価格は信を持っている。
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JCOAL Project

JCOAL Project■ 石炭最前線

インド選炭モデル事業■ 石炭最前線

ECOPROの長期連続運転達成
技術開発部

Table 5 バリウエーブに改造した場合の歩留向上試算

6.2 実施サイト事業実施の候補地を10箇所あまり調査した結果、実施サ
イトはFig.8に示す、石炭と鉄鉱石が豊富にあるオリッサ州のブバネシュワー市から車で3時間ほどのアングルの郊外にあるモネット社の建設予定地に決定した。

新日鉄エンジニアリング（株）、バブコック日立（株）、三菱化

1．はじめに化学原料併産型コプロダクション（ECOPRO）は、今年度が経済産業省補助事業の最終年度であり、石炭処理量20t/dのパイロット試験設備による運転研究も大詰めを迎えている。
当初からの開発目標の達成に加え、このほど長期連続運転を実施して良好な成果をあげたため、ここに報告する。

6.1 モデル事業の概要

学（株）、（独）産業技術総合研究所が参画している。
図１に石炭部分水素化熱分解技術の反応器の概要を示す。本技術の中枢は、部分酸化部（下部）と改質部（上部）の２室から成る高圧噴流層反応炉であり、部分酸化部からの高温ガス顕熱を改質部の石炭熱分解反応に活用することにより、高いエネルギー効率（実機レベルで85%以上）が得られる。
更に、改質部に石炭と共に水素を吹き込むことによりBTX､

2．プロジェクト概要

6．モデル事業

ナフタレンなどの軽質オイルが併産できる。軽質オイルは化成

ECOPROは、適度な加圧（2〜3MPa）下において石炭品等の原料であり、合成ガスは化学合成（アンモニア、
メタノーの部分酸化反応と水素雰囲気下における熱分解反応をル等）やクリーンな合成燃料製造（SNG、CTL）、及び石炭ガ

一 つ の 炉 で 行うプロセスである。このプロセスは 軽 質オ

ス化複合発電（IGCC）に利用でき、幅広い用途に適合するプ

イルを併 産 しつつ、化 学 原 料 や 発 電 等 へ の 展 開 が 容 易

ロセスである。

な合成ガスを高効率に得ることを目的とした新しい石炭

図２にPPのプロセスフローを示す。石炭の受入・粉砕後、ロックホッパーと気流搬送に転換技術である。

本事業はモネット社が発電所及びスポンジ鉄製造工場の川村 靖

建設予定地に選炭工場を建設、その核心部である選炭機

本技術の実用化へ向けた諸より高圧反応炉へ微 粉 炭を日本側が供給、モデルプラントとしてインド国内での普及

課題を解決するため、2003年を供給する。石炭は上述しを図る事を目的としている。

度より石炭処理量20t/d規模のた２室の反応炉でガス・チ

パイロットプラント
（PP）
の設計、

ャー・オイルに転換され、チ機器調達および建設を行ってきャーはサイクロン等で、またバリウエーブジグの特徴は可変型波形装置による台形波

Fig.8 実施サイト

形と自動ボタ抜き機であり、これらは既に日本、諸外国では稼働中で、歩留向上に貢献している。Fig.6はその模式図を示し、Fig.7は選炭工場の全体の構成機器を示し、円で囲んだ部分が日本からの供給部分を示している。

た。2006年には、試運転を経て、

オイルはダイレクトクーラー

本事業の選炭工場は2010年春に稼働開始を予定してい8月の竣工後10月からPPを用いやデカンターで分離回収さる。この間、本事業の課題であるインドでの普及を目指す

た本格的な運転研究を開始しれた後、除塵・冷却されたために製作品の殆どはインド現地で製作するが、そのためた。開発目標は、実機（1,000t/d

H 2とCOを主成分とする合の準備、製造技術移転、製作品の品質管理等が重要とな以上）における目標推算値とし成ガスが得られる。

る。基本設計、現地調達、工事管理はJCOAL、機械設計、て、世界最高のエネルギー効率

写真１には、福岡県北九

技術移転は永田エンジニアリング社、試運転、商業運転に* 85%以上を掲げた。また、実州市の新日本製鐵（株）
八幡

向けて、KCM（釧路コールマイン）の選炭実務経験者によ

施体制は経済産業省石炭課の製鐵所構内に設置したPPの支援を受け、JCOAL事業として

写真１ パイロットプラントの全景 全景を示す。横15m×奥行

6.3 事業体制とスケジュール

る運転指導・教育も目標値達成に向けた重要な役割を担

1

図1 反応炉のプロフィール

っている。
7．むすび
インドでの最初の選炭工場のジグは日本製であったと聞Fig.6 バリウエーブジグ模式図

いている。また、インド中央燃料研究所（CFRI）には今もな
お50年程前の旧永田製作所製のパイロットジグが稼働している。選炭技術は古くて新しい技術であり、その国の原
炭性状、およびインド人が好んで使うTechno-economicに合った技術開発が今後とも要求されている。
日本では選炭技術が有用資源回収に向けた選別技術として一役を担っており、日々技術の向上が図られている。
一方、我々は日本で蓄積された選炭技術でインドの選炭し難い石炭に挑戦し、その優秀性を実証できる日を待ち望んでいる次第である。

Fig.7 選炭工場の全体主要機器（220万t/年）
図２ パイロットプラントのプロセスフロー
27

28

JCOAL Project

JCOAL Project■ 石炭最前線

インド選炭モデル事業■ 石炭最前線

ECOPROの長期連続運転達成
技術開発部

Table 5 バリウエーブに改造した場合の歩留向上試算

6.2 実施サイト事業実施の候補地を10箇所あまり調査した結果、実施サ
イトはFig.8に示す、石炭と鉄鉱石が豊富にあるオリッサ州のブバネシュワー市から車で3時間ほどのアングルの郊外にあるモネット社の建設予定地に決定した。

新日鉄エンジニアリング（株）、バブコック日立（株）、三菱化

1．はじめに化学原料併産型コプロダクション（ECOPRO）は、今年度が経済産業省補助事業の最終年度であり、石炭処理量20t/dのパイロット試験設備による運転研究も大詰めを迎えている。
当初からの開発目標の達成に加え、このほど長期連続運転を実施して良好な成果をあげたため、ここに報告する。

6.1 モデル事業の概要

学（株）、（独）産業技術総合研究所が参画している。
図１に石炭部分水素化熱分解技術の反応器の概要を示す。本技術の中枢は、部分酸化部（下部）と改質部（上部）の２室から成る高圧噴流層反応炉であり、部分酸化部からの高温ガス顕熱を改質部の石炭熱分解反応に活用することにより、高いエネルギー効率（実機レベルで85%以上）が得られる。
更に、改質部に石炭と共に水素を吹き込むことによりBTX､

2．プロジェクト概要

6．モデル事業

ナフタレンなどの軽質オイルが併産できる。軽質オイルは化成

ECOPROは、適度な加圧（2〜3MPa）下において石炭品等の原料であり、合成ガスは化学合成（アンモニア、
メタノーの部分酸化反応と水素雰囲気下における熱分解反応をル等）やクリーンな合成燃料製造（SNG、CTL）、及び石炭ガ

一 つ の 炉 で 行うプロセスである。このプロセスは 軽 質オ

ス化複合発電（IGCC）に利用でき、幅広い用途に適合するプ

イルを併 産 しつつ、化 学 原 料 や 発 電 等 へ の 展 開 が 容 易

ロセスである。

な合成ガスを高効率に得ることを目的とした新しい石炭

図２にPPのプロセスフローを示す。石炭の受入・粉砕後、ロックホッパーと気流搬送に転換技術である。

本事業はモネット社が発電所及びスポンジ鉄製造工場の川村 靖

建設予定地に選炭工場を建設、その核心部である選炭機

本技術の実用化へ向けた諸より高圧反応炉へ微 粉 炭を日本側が供給、モデルプラントとしてインド国内での普及

課題を解決するため、2003年を供給する。石炭は上述しを図る事を目的としている。

度より石炭処理量20t/d規模のた２室の反応炉でガス・チ

パイロットプラント
（PP）
の設計、

ャー・オイルに転換され、チ機器調達および建設を行ってきャーはサイクロン等で、またバリウエーブジグの特徴は可変型波形装置による台形波

Fig.8 実施サイト

形と自動ボタ抜き機であり、これらは既に日本、諸外国では稼働中で、歩留向上に貢献している。Fig.6はその模式図を示し、Fig.7は選炭工場の全体の構成機器を示し、円で囲んだ部分が日本からの供給部分を示している。

た。2006年には、試運転を経て、

オイルはダイレクトクーラー

本事業の選炭工場は2010年春に稼働開始を予定してい8月の竣工後10月からPPを用いやデカンターで分離回収さる。この間、本事業の課題であるインドでの普及を目指す

た本格的な運転研究を開始しれた後、除塵・冷却されたために製作品の殆どはインド現地で製作するが、そのためた。開発目標は、実機（1,000t/d

H 2とCOを主成分とする合の準備、製造技術移転、製作品の品質管理等が重要とな以上）における目標推算値とし成ガスが得られる。

る。基本設計、現地調達、工事管理はJCOAL、機械設計、て、世界最高のエネルギー効率

写真１には、福岡県北九

技術移転は永田エンジニアリング社、試運転、商業運転に* 85%以上を掲げた。また、実州市の新日本製鐵（株）
八幡

向けて、KCM（釧路コールマイン）の選炭実務経験者によ

施体制は経済産業省石炭課の製鐵所構内に設置したPPの支援を受け、JCOAL事業として

写真１ パイロットプラントの全景 全景を示す。横15m×奥行

6.3 事業体制とスケジュール

る運転指導・教育も目標値達成に向けた重要な役割を担

1

図1 反応炉のプロフィール

っている。
7．むすび
インドでの最初の選炭工場のジグは日本製であったと聞Fig.6 バリウエーブジグ模式図

いている。また、インド中央燃料研究所（CFRI）には今もな
お50年程前の旧永田製作所製のパイロットジグが稼働している。選炭技術は古くて新しい技術であり、その国の原
炭性状、およびインド人が好んで使うTechno-economicに合った技術開発が今後とも要求されている。
日本では選炭技術が有用資源回収に向けた選別技術として一役を担っており、日々技術の向上が図られている。
一方、我々は日本で蓄積された選炭技術でインドの選炭し難い石炭に挑戦し、その優秀性を実証できる日を待ち望んでいる次第である。

Fig.7 選炭工場の全体主要機器（220万t/年）
図２ パイロットプラントのプロセスフロー
27

28

JCOAL Project

JCOAL Project■ 石炭最前線

ECOPROの長期連続運転達成■ 石炭最前線

欧州における石炭灰の有効利用
Nicolai Bech
Joachim Feuerborn（調整：財団法人 石炭エネルギーセンター 技術開発部 氣駕 尚志）
欧州石炭火力発電所副産物利用協会（ECOBA）理事
事務局長

10m×高さ30mの架構内に、石炭供給設備、部分水素化熱

客ニーズ等から長期間安定的にプロセスが稼動すること

本報告は2008年10月6〜8日にワルシャワで行なわれた、

分解反応器、チャー回収設備、ガス冷却設備が収められてを確認する必要があり、当初の国プロ計画を超える1ヵ月

EuroCoalAsh conferenceにおいて発表された論文を、執ECOBAの加盟企業は、石炭火力発電所で発生した石炭

おり、非常にコンパクトな設備となっている。

超の長期連続運転の実施に踏み切った。これまでに蓄積

筆者の許可を得てJCOALで和訳、編集したものである。

灰や脱硫生成物を環境を考慮した利用が可能な貴重な原材料や建築資材とみなしている。このメッセージを特に立法機してきた運転ノウハウや入念な設備の点検補修を以って、

3．長期連続運転の達成

Run-12として9月末より運転を開始した。その結果、11Council（国際CCP協議会）の設立メンバーでもある。

1 はじめに関や標準化機関に広め、CCPの有効利用の経済および環新日鉄エンジニアリング分室が中心となり、2006年10月

月初めに至る1,000時間レベルの長期連続運転を達成し、欧州における石炭燃焼副産物（coal combustion products、境上の利点を伝達するのがECOBAの任務である。そのたの運転研究開始から2007年度末までに、標準炭（中炭化本反応プロセスは非常に安定した運転が可能であること

以下CCP）の利用における現在の議論の焦点は、CCPの定義に

めECOBAは、CCPに関する環境問題、標準化を扱う作業

度亜瀝青炭）を用いた8回の試験を実施してきた。その結を確認した。また、試験後の反応炉等の開放点検で、炉内ある。欧州規格の「廃棄物指令」の改訂によって、「副産物」

委員会を設立した。 石灰質フライアッシュ と REACH に果、運転初期課題（スラグ排出性の改善等）を解決し、表１

状況が200時間連続運転の時と大差なく、運転時間を大（by-products）
や「原料に転化する廃棄物」（end-of-waste）の定

ついては、個別の作業グループを設けている。

に示すとおり、目標エネルギー効率を達成することができ

幅に延長しても炉内は良好な状態を継続できていること

義がまもなく定められる。また、現在、欧州規格のEN 450-1た。これにより、実機において世界最高のエネルギー効率が確認された。図３に示すように、運転研究開始以降とEN 450-2が改訂中であるほか、道路用水硬結合材や骨材、達成の目処を得た。

の累積運転時間もRun-12を終えたところで2,130時間と軽量骨材の新しい改訂基準についても見直しが行われている。

2004年には欧州連合（EU）の加盟国数は25カ国に拡大し、

表１ 開発目標と達成状況なり、約2年という短期間で順調な成果を挙げており、技

本稿では、欧州における石炭灰の有効利用の概要を示したう

2007年にはさらに27カ国に増えたため、EU内のCCPの総術的には次期実証・実用化へ向けて大きく前進した。

えで、環境規制（「廃棄物指令」、「化学物質の登録、評価、認発生量は約1億トン（EU 27カ国）に達すると推定される。

4．今後の取り組み

可及び制限」（REACH）
規制）の整備と欧州規格の改訂に焦点

残念ながら、EU新規加盟の12カ国のどの国からも発生量を当てる。また、これらの規制の整備に関する欧州石炭火力発と利用量のデータがECOBAに届いていないため、EU 27

電所副産物利用協会（ECOBA）の活動の諸側面を取り上げる。

カ国の発生量に関する詳しいデータを当面は提示すること

No.

項

目

目

標

達成状況

1

エネルギー効率

PPで78%以上(実機85%相当)

79%

2

油併産率

装入石炭当り5%(daf重量比)6.9%

油性状 沸点350℃
以上留分85%以上

88%

3

油性状

最近のクリーン・コール・テクノロジーを取巻く状況は、本補助事業が始まった2003年と比べて変化しており、日本の資源確保に向けた産炭国への技術支援を推進していくうえで、

2 ECOBA - その使命と活動

3 欧州におけるCCPの発生量ができない。したがって、この報告書に示す統計はEU加盟15カ国の状況を網羅したものである。

そのための課題となっている低品位炭等の利用やCO 2 削減

ECOBAは、あらゆるCCPの有効かつ高度な利用を確保

CCPの発生量と利用量に関するECOBAの統計[1]は、典更に、2008年度は使用石炭をより褐炭に近い低炭化度に関する技術開発、実証の必要性が益々クローズアップされするため欧州のエネルギー業界が1990年に設立したもので型的な燃焼生成物であるフライアッシュ（FA）、ボトムアッシ

亜瀝青炭に変更して試験を実施し、4〜6月のRun-9、10てきている。更に、ECOPROを核とした事業スキームの中ある。このためECOBAは欧州規格の整備に積極的に関わュ（BA）、ボイラスラグ（BS）、流動床燃焼（FBC）灰のほか、で新規石炭においても目標エネルギー効率を達成するこから、化学・燃料等、用途の絞込みや適合化を図っていくっており、数々の欧州標準化委員会（CEN）にも加わってい乾式または湿式排煙脱硫による生成物、特にスプレードラとができた。これまでの試験は1Run当り200時間連続運

ことも重要課題である。今回の長期連続運転達成を期に、る。当協会には次の目的がある。

イ吸着物
（SDA）
や排煙脱硫
（FGD）
石膏の数字を示している。

転2回を含む延べ1,200時間超の運転を実施しており、プロ今後は上述した課題を検証していくための実証ステップa）石炭火力発電所から発生するあらゆる副産物について、

図1は、EU 15カ国におけるCCP発生量の推移を示す。

ジェクト目標を達成し、プロセスの確証（エネルギー効率、実現に向けて、国内外で積極的なPR活動を行っていく。

産業ニーズも環境ニーズも考慮した利用技術の開発を促す

総発生量は2006年は合計6100万トンで、2005年より約300

プロセス運転性等）を行ってきた。

※1：エネルギー効率＝（生成ガス熱量＋生成オイル熱量）／b）協会の各会員企業の科学的、技術的、環境上および法的

万トン減少している。この減少分は、一部の国で水力発電

な相互利益を国際的に、特に各種欧州団体の枠組みの中の増加や脱硝・脱硫装置の設置による発生量の減少が見らで促進するれたことによる。2006年の各種燃焼残渣を合わせると重量

ここで更に本技術をステップアップしていくためには、顧図3

ELOPRO の累積運転時間（投入石炭熱量−生成チャー熱量）c）石炭火力発電所のあらゆる副産物を貴重な再生資源とし比で全体の80％を占め、FGD残渣が19％を占めている。

て利用することの認知、受容、推進に必要な法制上/規制上の対策を確立し、発展させる
d）各種欧州団体の枠組みの中での協力を含めた国際的な活動に参加するe）各種国内団体や国際団体間の情報交換および文書交換を図る
現在、当協会は正規会員として欧州14カ国の電力会社全社を含む23企業を擁し、他の大陸にある同様の協会と綿密な協力を図っている。米国石炭灰協会（ACAA）、
カナダ石炭灰再生協会（CIRCA）、
日本の石炭エネルギーセンター（JCOAL）、
イ
スラエル国家石炭灰委員会（NCAB）、英国高品質石炭灰協会（UKQAA）、南アフリカ石炭灰協会（SACAA）と提携関係を

図1：欧州（EU 15カ国）
におけるCCP発生量の推移（1993年〜2006年）

結んでいる。2006年には、モスクワ発電工学研究所（MPEI）

29

とも協力関係を結んだ。さらにECOBAは、CCP関連の情報

乾式（dry-bottom）ボイラで石炭（hard coal）と褐炭を燃をインターネットで交換するフォーラムであるWorld-Wide CCP

焼させた場合のフライアッシュの発生量の推移を図2に示す。
30

JCOAL Project

JCOAL Project■ 石炭最前線

ECOPROの長期連続運転達成■ 石炭最前線

欧州における石炭灰の有効利用
Nicolai Bech
Joachim Feuerborn（調整：財団法人 石炭エネルギーセンター 技術開発部 氣駕 尚志）
欧州石炭火力発電所副産物利用協会（ECOBA）理事
事務局長

10m×高さ30mの架構内に、石炭供給設備、部分水素化熱

客ニーズ等から長期間安定的にプロセスが稼動すること

本報告は2008年10月6〜8日にワルシャワで行なわれた、

分解反応器、チャー回収設備、ガス冷却設備が収められてを確認する必要があり、当初の国プロ計画を超える1ヵ月

EuroCoalAsh conferenceにおいて発表された論文を、執ECOBAの加盟企業は、石炭火力発電所で発生した石炭

おり、非常にコンパクトな設備となっている。

超の長期連続運転の実施に踏み切った。これまでに蓄積

筆者の許可を得てJCOALで和訳、編集したものである。

灰や脱硫生成物を環境を考慮した利用が可能な貴重な原材料や建築資材とみなしている。このメッセージを特に立法機してきた運転ノウハウや入念な設備の点検補修を以って、

3．長期連続運転の達成

Run-12として9月末より運転を開始した。その結果、11Council（国際CCP協議会）の設立メンバーでもある。

1 はじめに関や標準化機関に広め、CCPの有効利用の経済および環新日鉄エンジニアリング分室が中心となり、2006年10月

月初めに至る1,000時間レベルの長期連続運転を達成し、欧州における石炭燃焼副産物（coal combustion products、境上の利点を伝達するのがECOBAの任務である。そのたの運転研究開始から2007年度末までに、標準炭（中炭化本反応プロセスは非常に安定した運転が可能であること

以下CCP）の利用における現在の議論の焦点は、CCPの定義に

めECOBAは、CCPに関する環境問題、標準化を扱う作業

度亜瀝青炭）を用いた8回の試験を実施してきた。その結を確認した。また、試験後の反応炉等の開放点検で、炉内ある。欧州規格の「廃棄物指令」の改訂によって、「副産物」

委員会を設立した。 石灰質フライアッシュ と REACH に果、運転初期課題（スラグ排出性の改善等）を解決し、表１

状況が200時間連続運転の時と大差なく、運転時間を大（by-products）
や「原料に転化する廃棄物」（end-of-waste）の定

ついては、個別の作業グループを設けている。

に示すとおり、目標エネルギー効率を達成することができ

幅に延長しても炉内は良好な状態を継続できていること

義がまもなく定められる。また、現在、欧州規格のEN 450-1た。これにより、実機において世界最高のエネルギー効率が確認された。図３に示すように、運転研究開始以降とEN 450-2が改訂中であるほか、道路用水硬結合材や骨材、達成の目処を得た。

の累積運転時間もRun-12を終えたところで2,130時間と軽量骨材の新しい改訂基準についても見直しが行われている。

2004年には欧州連合（EU）の加盟国数は25カ国に拡大し、

表１ 開発目標と達成状況なり、約2年という短期間で順調な成果を挙げており、技

本稿では、欧州における石炭灰の有効利用の概要を示したう

2007年にはさらに27カ国に増えたため、EU内のCCPの総術的には次期実証・実用化へ向けて大きく前進した。

えで、環境規制（「廃棄物指令」、「化学物質の登録、評価、認発生量は約1億トン（EU 27カ国）に達すると推定される。

4．今後の取り組み

可及び制限」（REACH）
規制）の整備と欧州規格の改訂に焦点

残念ながら、EU新規加盟の12カ国のどの国からも発生量を当てる。また、これらの規制の整備に関する欧州石炭火力発と利用量のデータがECOBAに届いていないため、EU 27

電所副産物利用協会（ECOBA）の活動の諸側面を取り上げる。

カ国の発生量に関する詳しいデータを当面は提示すること

No.

項

目

目

標

達成状況

1

エネルギー効率

PPで78%以上(実機85%相当)

79%

2

油併産率

装入石炭当り5%(daf重量比)6.9%

油性状 沸点350℃
以上留分85%以上

88%

3

油性状

最近のクリーン・コール・テクノロジーを取巻く状況は、本補助事業が始まった2003年と比べて変化しており、日本の資源確保に向けた産炭国への技術支援を推進していくうえで、

2 ECOBA - その使命と活動

3 欧州におけるCCPの発生量ができない。したがって、この報告書に示す統計はEU加盟15カ国の状況を網羅したものである。

そのための課題となっている低品位炭等の利用やCO 2 削減

ECOBAは、あらゆるCCPの有効かつ高度な利用を確保

CCPの発生量と利用量に関するECOBAの統計[1]は、典更に、2008年度は使用石炭をより褐炭に近い低炭化度に関する技術開発、実証の必要性が益々クローズアップされするため欧州のエネルギー業界が1990年に設立したもので型的な燃焼生成物であるフライアッシュ（FA）、ボトムアッシ

亜瀝青炭に変更して試験を実施し、4〜6月のRun-9、10てきている。更に、ECOPROを核とした事業スキームの中ある。このためECOBAは欧州規格の整備に積極的に関わュ（BA）、ボイラスラグ（BS）、流動床燃焼（FBC）灰のほか、で新規石炭においても目標エネルギー効率を達成するこから、化学・燃料等、用途の絞込みや適合化を図っていくっており、数々の欧州標準化委員会（CEN）にも加わってい乾式または湿式排煙脱硫による生成物、特にスプレードラとができた。これまでの試験は1Run当り200時間連続運

ことも重要課題である。今回の長期連続運転達成を期に、る。当協会には次の目的がある。

イ吸着物
（SDA）
や排煙脱硫
（FGD）
石膏の数字を示している。

転2回を含む延べ1,200時間超の運転を実施しており、プロ今後は上述した課題を検証していくための実証ステップa）石炭火力発電所から発生するあらゆる副産物について、

図1は、EU 15カ国におけるCCP発生量の推移を示す。

ジェクト目標を達成し、プロセスの確証（エネルギー効率、実現に向けて、国内外で積極的なPR活動を行っていく。

産業ニーズも環境ニーズも考慮した利用技術の開発を促す

総発生量は2006年は合計6100万トンで、2005年より約300

プロセス運転性等）を行ってきた。

※1：エネルギー効率＝（生成ガス熱量＋生成オイル熱量）／b）協会の各会員企業の科学的、技術的、環境上および法的

万トン減少している。この減少分は、一部の国で水力発電

な相互利益を国際的に、特に各種欧州団体の枠組みの中の増加や脱硝・脱硫装置の設置による発生量の減少が見らで促進するれたことによる。2006年の各種燃焼残渣を合わせると重量

ここで更に本技術をステップアップしていくためには、顧図3

ELOPRO の累積運転時間（投入石炭熱量−生成チャー熱量）c）石炭火力発電所のあらゆる副産物を貴重な再生資源とし比で全体の80％を占め、FGD残渣が19％を占めている。

て利用することの認知、受容、推進に必要な法制上/規制上の対策を確立し、発展させる
d）各種欧州団体の枠組みの中での協力を含めた国際的な活動に参加するe）各種国内団体や国際団体間の情報交換および文書交換を図る
現在、当協会は正規会員として欧州14カ国の電力会社全社を含む23企業を擁し、他の大陸にある同様の協会と綿密な協力を図っている。米国石炭灰協会（ACAA）、
カナダ石炭灰再生協会（CIRCA）、
日本の石炭エネルギーセンター（JCOAL）、
イ
スラエル国家石炭灰委員会（NCAB）、英国高品質石炭灰協会（UKQAA）、南アフリカ石炭灰協会（SACAA）と提携関係を

図1：欧州（EU 15カ国）
におけるCCP発生量の推移（1993年〜2006年）

結んでいる。2006年には、モスクワ発電工学研究所（MPEI）

29

とも協力関係を結んだ。さらにECOBAは、CCP関連の情報

乾式（dry-bottom）ボイラで石炭（hard coal）と褐炭を燃をインターネットで交換するフォーラムであるWorld-Wide CCP

焼させた場合のフライアッシュの発生量の推移を図2に示す。
30

JCOAL Project■ 石炭最前線

欧州における石炭灰の有効利用

は、約2010万トンのフライアッシュが建設業界や坑内採炭での生産に利用されたが、そのほとんどは、道路工事用コンクリートの混和材やセメントクリンカーの生産原料として使用されている。
また、混合セメントやコンクリートブロック、
また充填材
（空洞、立
坑、地表下炭坑現場の充填）にも利用されている（図4a参照）。
4.3 ボトムアッシュの有効利用
ボトムアッシュは、乾式ボイラの炉底から取り出した顆粒状物質で、約310万トンが建設業界で利用されている。このう
ち41％は細骨材としてコンクリートブロックやコンクリートに、
図2：EU 15カ国における石炭および褐炭からのフライアッ
シュの発生量の推移（1993年〜2006年）
今後は、大規模燃焼施設指令（LCPD）の要求事項により既設石炭火力で脱硫装置の追設がすすみ、一部の国では石炭火力の新設が増える。さらに、灰分の多い輸入炭の使用量が増加すると考えられる。このため、今後数年はCCPの発生量が増加すると予測される。

46％は道路工事に利用されている（図4b参照）。

CCPは主に建材業界、土木、道路建設、また坑内採炭の建設工事や露天掘り炭鉱でも耕地回復や土地再生に利用されている。2006年には総発生量の約56％が建設業界と土木業界および坑内採炭の建築資材として利用され、約37％が露天掘り炭鉱、採石場、立坑の復元に利用されている。約2％は今後の利用に備えて一時的に保管され、4.8％は処分された。
図3に、CCPの種類別利用率、一時保管率、廃棄率を示す。

ECOBA規格委員会は、CCPの有効利用に関する欧州規格の影響を取り扱っている。この数年間の主な活動は、コンクリー
ト用フライアッシュに関する欧州規格EN 450の改訂であった。
さらに、EN 206によるフライアッシュの利用のための国内規定、飲料水と接触するコンクリートの規制の編纂も実施した。欧
州規格で石灰灰の個別側面を検討する作業グループも設立した。この作業グループが現在、石灰質フライアッシュの組成や特性に関して欧州各国に蓄積されている情報を整備するとともに、従来規格や実現した建設プロジェクトの内容を編纂している。ECOBAは欧州規格の整備に積極的に関わっており、数々のCEN委員会でCCP関連の規格を作成している。

4.4 ボイラスラグの有効利用
ボイラスラグは、約1600℃の湿式（wet-bottom）ボイラで石うにするための方法を規定した。第3部は、適合性の評価を扱っている。
これらの結合材の生産に、EN 197の要求事項を満たす石
灰質フライアッシュのほか、化学組成に関する個別要求事項を満たしたFBC灰を主原料として利用することができる。
6 現在の法律上、規格上の問題
ECOBA環境問題委員会は、環境規制がCCPの管理や有効利用に及ぼす影響について調査を実施している。近年取り

5.1 EN 450-1およびEN 450-2の改訂

扱った問題には、「廃棄物の発生防止とリサイクルに関する主

リットブラストやグラウチングに、また約12％はコンクリートの

欧州委員会ガイドライン」、「道路建設用コンクリート、土壌/

クリート用フライアッシュ」は、フライアッシュの市場開発で特に骨材として利用されている（図4c参照）。

地盤と接触するコンクリート、飲料水と接触するコンクリートへ重要である。この規格が最初に発行されたのは1994年で、改のCCPの使用に関する環境規制」、「化学物質の登録、評価、

訂規格のEN 450-1とEN 450-2が2007年1月1日に施行された。

認可及び制限（REACH）」、「危険物質漏えいの評価（CEN

4.5 FBC灰の有効利用
流動床燃焼（FBC）灰は、燃焼温度が800℃から900℃の流動床燃焼ボイラで発生する。燃焼プロセスはさまざまな燃料を扱えるように設計されており、各種スラッジ（下水汚泥や製紙スラッジなど）も一緒に燃やすことが多い。FBC灰は石灰分

TC 351）」、世界税関機構（WCO）の「調和の取れた規格基準」

取り扱っている。ケイ酸質フライアッシュは微粉炭の燃焼（専（ H S C ）などがある。当 委 員 会 は 欧 州 電 気 事 業 者 連 盟焼、混焼）で発生し、乾燥状態で回収されたもの、あるいは、 （EURELECTRIC）との緊密な協力により、「廃棄物指令」の分級、選別、ふるい分け、乾燥、混合、粉砕、炭素分減少処理、 現在の改訂でコメントおよび現況報告書を作成している。
もしくはこれらの組み合わせで処理されたものである。EN
450-2は、加工工場や発電所におけるコンクリート用フライアッ

炭鉱の充填用や舗装道路の基層工事、またグラウチングに利シュの適合評価を取り扱っている。最も重要な点は、工場の用されている（図4d参照）。ただし、これはポーランドだけの品質マニュアルで生産管理手順を文書化することである。

発生量に比べても少ない数字である。
図4b

欧州（EU 15カ国）の建設業界と坑内採炭におけるボトムアッシュの利用状況（2006年）
総利用量：310万トン

図4d

題別戦略」、「廃棄物枠組み指令の改正」、「副産物に関するEN 450-1はケイ酸質フライアッシュの定義、仕様、適合基準をと硫黄分に富んでいる。2006年には、約40万トンが主に坑内

図3：欧州（EU 15カ国）
における石炭灰の利用率、一時保管率、廃棄率
（2006年）

6.1 廃棄物指令の改訂
1991年の「欧州廃棄物枠組み指令」では、廃棄物を次のように定義している。

EN 450-1には、均質性、安定性、有効性に関する要求事項「廃棄物とは、その所有者が廃棄する、廃棄しようとする、あが規定されている。化学的な要求事項では、強熱減量、硫黄

るいは廃棄する必要がある付属書Iに定められたカテゴリの物

分、塩素分、遊離石灰分などが指定されている。フライアッシ

質または物体を意味する。」

ュが混焼で発生した場合、規定の化学組成を試験で確認す

ここで付属書Iのカテゴリには、工業プロセスの残渣（スラグ、る必要がある。物理的なパラメータでは、微粉度、粒径分布、かま残など）
や大気汚染の浄化プロセスの残渣（集塵装置の密度に関する要求事項のほか、安定性や活動係数の要求事

スラッジ、バグハウスダスト、使用済みフィルタなど）が含まれる。

項を規定している。これらの要求事項に加え、混焼で発生

この指令からは、CCPは法律的には廃棄物とみなさなくてしたフライアッシュの場合は初期設定時間の要求事項を、まはならない。1990年代初頭から、特定のケースでは工業プロ

たカテゴリSのフライアッシュは水要求量の要求事項を満たす

セスの副産物がこの定義（つまり廃棄物）に該当するのか、あ必要がある。現在すすめられている規格の改訂では、すべるいは廃棄物という性質を管理プロセスのある段階で消滅てのパラメータがクリティカルレビューの対象となる。提案ささせてしまうことができるのではないかという議論があった。

れた変更内容はそれぞれの背景報告に文書化される。

典型的な例がFGD石膏である。FGD石膏は、大気汚染の浄化プロセスの残渣である一方、ユーザー（石膏業界やセメント

5.2 EN 13282「水硬結合混合物」の改訂
4.2フライアッシュの有効利用31日後）。また、石灰分の多い混合物を試験室で評価できるよ

付加価値が最大限に高まる。このため、欧州規格EN 450「コン図4cはまちまちで、主に国内の経験や伝統に根ざしている。2006年に縮強度試験を必要とする結合材である（第1部の結合材は28

ボイラスラグの約35％は道路工事の排水層に、約50％はグ

欧州（EU 15カ国）の建設業界と坑内採炭におけるフライアッシュの利用状況（2006年）
総利用量：2010万トン

生量の最大部分を占める。欧州各国のフライアッシュの利用方法

取り扱っているが、これはセメント成分が少なく、56日後の圧フライアッシュをコンクリートの混和材として利用すれば、その図4a排ガスから集塵装置で捕集したフライアッシュは、CCPの総発結合材である。第2部は普通の硬化速度の道路用結合材を炭を燃焼させたときに発生するガラス粒子状の物質である。

4 石炭灰の有効利用
4.1全般

5 欧州規格の改訂

欧州（EU 15カ国）の建設業界とグリッドブラスト用途のボイラスラグの利用状況（2006年）
総利用量：180万トン

欧州（EU 15カ国）の建設業界と坑内採炭におけるFBC灰の利用状況（2006年）
総利用量：40万トン

業界）の技術仕様を満たす物質を得ようと酸化、浄化、乾道路用水硬結合材の欧州規格（prEN 13282）の改訂によ燥の手順を踏んで生成されたものでもある。長年の議論のり3部構成の改訂版が作成された。第1部は、道路用の速末、現在では、FGD石膏は発電所での処理を終えた時点で硬タイプの水硬結合材を取り扱う。これは、prEN 13282で廃棄物の性質が消滅するという考え方が当局から広く受け入すでに知られている要求事項に沿ったセメント基礎材料のれられている。
32

JCOAL Project■ 石炭最前線

欧州における石炭灰の有効利用

は、約2010万トンのフライアッシュが建設業界や坑内採炭での生産に利用されたが、そのほとんどは、道路工事用コンクリートの混和材やセメントクリンカーの生産原料として使用されている。
また、混合セメントやコンクリートブロック、
また充填材
（空洞、立
坑、地表下炭坑現場の充填）にも利用されている（図4a参照）。
4.3 ボトムアッシュの有効利用
ボトムアッシュは、乾式ボイラの炉底から取り出した顆粒状物質で、約310万トンが建設業界で利用されている。このう
ち41％は細骨材としてコンクリートブロックやコンクリートに、
図2：EU 15カ国における石炭および褐炭からのフライアッ
シュの発生量の推移（1993年〜2006年）
今後は、大規模燃焼施設指令（LCPD）の要求事項により既設石炭火力で脱硫装置の追設がすすみ、一部の国では石炭火力の新設が増える。さらに、灰分の多い輸入炭の使用量が増加すると考えられる。このため、今後数年はCCPの発生量が増加すると予測される。

46％は道路工事に利用されている（図4b参照）。

CCPは主に建材業界、土木、道路建設、また坑内採炭の建設工事や露天掘り炭鉱でも耕地回復や土地再生に利用されている。2006年には総発生量の約56％が建設業界と土木業界および坑内採炭の建築資材として利用され、約37％が露天掘り炭鉱、採石場、立坑の復元に利用されている。約2％は今後の利用に備えて一時的に保管され、4.8％は処分された。
図3に、CCPの種類別利用率、一時保管率、廃棄率を示す。

ECOBA規格委員会は、CCPの有効利用に関する欧州規格の影響を取り扱っている。この数年間の主な活動は、コンクリー
ト用フライアッシュに関する欧州規格EN 450の改訂であった。
さらに、EN 206によるフライアッシュの利用のための国内規定、飲料水と接触するコンクリートの規制の編纂も実施した。欧
州規格で石灰灰の個別側面を検討する作業グループも設立した。この作業グループが現在、石灰質フライアッシュの組成や特性に関して欧州各国に蓄積されている情報を整備するとともに、従来規格や実現した建設プロジェクトの内容を編纂している。ECOBAは欧州規格の整備に積極的に関わっており、数々のCEN委員会でCCP関連の規格を作成している。

4.4 ボイラスラグの有効利用
ボイラスラグは、約1600℃の湿式（wet-bottom）ボイラで石うにするための方法を規定した。第3部は、適合性の評価を扱っている。
これらの結合材の生産に、EN 197の要求事項を満たす石
灰質フライアッシュのほか、化学組成に関する個別要求事項を満たしたFBC灰を主原料として利用することができる。
6 現在の法律上、規格上の問題
ECOBA環境問題委員会は、環境規制がCCPの管理や有効利用に及ぼす影響について調査を実施している。近年取り

5.1 EN 450-1およびEN 450-2の改訂

扱った問題には、「廃棄物の発生防止とリサイクルに関する主

リットブラストやグラウチングに、また約12％はコンクリートの

欧州委員会ガイドライン」、「道路建設用コンクリート、土壌/

クリート用フライアッシュ」は、フライアッシュの市場開発で特に骨材として利用されている（図4c参照）。

地盤と接触するコンクリート、飲料水と接触するコンクリートへ重要である。この規格が最初に発行されたのは1994年で、改のCCPの使用に関する環境規制」、「化学物質の登録、評価、

訂規格のEN 450-1とEN 450-2が2007年1月1日に施行された。

認可及び制限（REACH）」、「危険物質漏えいの評価（CEN

4.5 FBC灰の有効利用
流動床燃焼（FBC）灰は、燃焼温度が800℃から900℃の流動床燃焼ボイラで発生する。燃焼プロセスはさまざまな燃料を扱えるように設計されており、各種スラッジ（下水汚泥や製紙スラッジなど）も一緒に燃やすことが多い。FBC灰は石灰分

TC 351）」、世界税関機構（WCO）の「調和の取れた規格基準」

取り扱っている。ケイ酸質フライアッシュは微粉炭の燃焼（専（ H S C ）などがある。当 委 員 会 は 欧 州 電 気 事 業 者 連 盟焼、混焼）で発生し、乾燥状態で回収されたもの、あるいは、 （EURELECTRIC）との緊密な協力により、「廃棄物指令」の分級、選別、ふるい分け、乾燥、混合、粉砕、炭素分減少処理、 現在の改訂でコメントおよび現況報告書を作成している。
もしくはこれらの組み合わせで処理されたものである。EN
450-2は、加工工場や発電所におけるコンクリート用フライアッ

炭鉱の充填用や舗装道路の基層工事、またグラウチングに利シュの適合評価を取り扱っている。最も重要な点は、工場の用されている（図4d参照）。ただし、これはポーランドだけの品質マニュアルで生産管理手順を文書化することである。

発生量に比べても少ない数字である。
図4b

欧州（EU 15カ国）の建設業界と坑内採炭におけるボトムアッシュの利用状況（2006年）
総利用量：310万トン

図4d

題別戦略」、「廃棄物枠組み指令の改正」、「副産物に関するEN 450-1はケイ酸質フライアッシュの定義、仕様、適合基準をと硫黄分に富んでいる。2006年には、約40万トンが主に坑内

図3：欧州（EU 15カ国）
における石炭灰の利用率、一時保管率、廃棄率
（2006年）

6.1 廃棄物指令の改訂
1991年の「欧州廃棄物枠組み指令」では、廃棄物を次のように定義している。

EN 450-1には、均質性、安定性、有効性に関する要求事項「廃棄物とは、その所有者が廃棄する、廃棄しようとする、あが規定されている。化学的な要求事項では、強熱減量、硫黄

るいは廃棄する必要がある付属書Iに定められたカテゴリの物

分、塩素分、遊離石灰分などが指定されている。フライアッシ

質または物体を意味する。」

ュが混焼で発生した場合、規定の化学組成を試験で確認す

ここで付属書Iのカテゴリには、工業プロセスの残渣（スラグ、る必要がある。物理的なパラメータでは、微粉度、粒径分布、かま残など）
や大気汚染の浄化プロセスの残渣（集塵装置の密度に関する要求事項のほか、安定性や活動係数の要求事

スラッジ、バグハウスダスト、使用済みフィルタなど）が含まれる。

項を規定している。これらの要求事項に加え、混焼で発生

この指令からは、CCPは法律的には廃棄物とみなさなくてしたフライアッシュの場合は初期設定時間の要求事項を、まはならない。1990年代初頭から、特定のケースでは工業プロ

たカテゴリSのフライアッシュは水要求量の要求事項を満たす

セスの副産物がこの定義（つまり廃棄物）に該当するのか、あ必要がある。現在すすめられている規格の改訂では、すべるいは廃棄物という性質を管理プロセスのある段階で消滅てのパラメータがクリティカルレビューの対象となる。提案ささせてしまうことができるのではないかという議論があった。

れた変更内容はそれぞれの背景報告に文書化される。

典型的な例がFGD石膏である。FGD石膏は、大気汚染の浄化プロセスの残渣である一方、ユーザー（石膏業界やセメント

5.2 EN 13282「水硬結合混合物」の改訂
4.2フライアッシュの有効利用31日後）。また、石灰分の多い混合物を試験室で評価できるよ

付加価値が最大限に高まる。このため、欧州規格EN 450「コン図4cはまちまちで、主に国内の経験や伝統に根ざしている。2006年に縮強度試験を必要とする結合材である（第1部の結合材は28

ボイラスラグの約35％は道路工事の排水層に、約50％はグ

欧州（EU 15カ国）の建設業界と坑内採炭におけるフライアッシュの利用状況（2006年）
総利用量：2010万トン

生量の最大部分を占める。欧州各国のフライアッシュの利用方法

取り扱っているが、これはセメント成分が少なく、56日後の圧フライアッシュをコンクリートの混和材として利用すれば、その図4a排ガスから集塵装置で捕集したフライアッシュは、CCPの総発結合材である。第2部は普通の硬化速度の道路用結合材を炭を燃焼させたときに発生するガラス粒子状の物質である。

4 石炭灰の有効利用
4.1全般

5 欧州規格の改訂

欧州（EU 15カ国）の建設業界とグリッドブラスト用途のボイラスラグの利用状況（2006年）
総利用量：180万トン

欧州（EU 15カ国）の建設業界と坑内採炭におけるFBC灰の利用状況（2006年）
総利用量：40万トン

業界）の技術仕様を満たす物質を得ようと酸化、浄化、乾道路用水硬結合材の欧州規格（prEN 13282）の改訂によ燥の手順を踏んで生成されたものでもある。長年の議論のり3部構成の改訂版が作成された。第1部は、道路用の速末、現在では、FGD石膏は発電所での処理を終えた時点で硬タイプの水硬結合材を取り扱う。これは、prEN 13282で廃棄物の性質が消滅するという考え方が当局から広く受け入すでに知られている要求事項に沿ったセメント基礎材料のれられている。
32

JCOAL Project■ 石炭最前線

欧州における石炭灰の有効利用

後 記

編 集
フライアッシュの場合、発電所で特別な処理が行なわれて欧州では、2008年6月1日以降、未登録の物質は市場に投JCOALジャーナル12号（2009年新年号）をお送り

が近づくに連れて下落しています。地球環境問題いるわけでもなく、廃棄物として取り扱う（回収、輸送、保管

入することが一切できなくなる。CCPの場合はすでに「欧州します。今回号から読みやすさを考え，試行版ともあり石炭情勢は激動していますが，石炭は将来する）べきではないかというのである。廃棄物であるフライ

既存商業化学物質リスト」（EINECS）に指定されているため、して，体裁と用紙を変更してみました。皆様のごとも重要なエネルギーであることには変わりがな

アッシュを利用してコンクリートを製造する工場は廃棄物処理

登録期限は2010年11月30日に延期されている。ただしこれ意見を頂ければ幸いです。

いと考えます。

2008年は中国・インドをはじめ，アジアを中心

今回はJCOALの活動報告として，低品位炭改質としたエネルギー需要の高まりとともに，エネル（UBC）
プロジェクト，日豪酸素燃焼カライド・プロ

CCPの事前登録については、プロジェクトグループが詳しい

ギー価格は高騰しました。石炭価格は構造的な需

ジェクト，インド選炭プロジェクトなどとともに，内容を取り扱っている。プロジェクトグループの仕事は、硫酸カ

給の逼迫要因に加えて，中国での雪害による輸送

国際会議の参加報告をまとめてみました。量的に書副産物の法的定義や原料に転化する廃棄物の基準についルシウムの一般登録のための欧州コンソーシアムを設立する

障害，豪州での豪雨など異常気象の影響もあり，ききれない部分もあります。皆様の関心事項については、「廃棄物指令」の改訂作業の過程で欧州機関で議論がことが目標である。この場合の硫酸カルシウムには、天然石

急激に上昇しましたが，アメリカ発の金融危機かては，ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

膏、FGD石膏のほか、石炭灰（フライアッシュ、ボトムアッシら広がった景気後退により需要は冷え込み，年末

プラントということになる。当局が課す規制や余分な書類手続

は、2008年6月1日から11月30日の期間内に製造者が事前登

きがそれほど負担ではないとしても、コンクリートのイメージの録を済ませている場合に限られる。

問題もある。コンクリートメーカーがフライアッシュを利用する障壁にならないとも限らない。

再燃した。欧州委員会は「廃棄物指令」に定義を盛り込むのではなくガイドラインのかたちで業界に一定の指針を示す方向

ュ、ボイラスラグ）も含まれる。欧州のCCP製造者や輸入者は、を望んだが、欧州議会と理事会は欧州司法裁判所の判決に

このコンソーシアムに参加して各物質の有害性情報や環境影基づいて副産物の定義を「廃棄物指令」に盛り込むことに賛

響情報のデータを共有することが求められている。これで、関成した。議会で、欧州委員会側と理事会・議会側との長期係者は統一された物質名を用いて同じ物質情報交換フォーに渡る議論の末、「副産物」と「原料に転化する廃棄物」のラム（SIEF）に参加することが奨励されている。現在までに、定義を「廃棄物指令」に盛り込む決議がなされた[2]。

欧州18カ国から70社を超える製造者がこのコンソーシアムに「廃棄物指令」の第6条で、「原料に転化する廃棄物」は欧参加する意思を示している。

州委員会が定義する一定の基準で定義されるとある。この一定の基準は、「必要な場合は汚染物質の限界値を盛り込み、
対象物質または物体の環境に対する悪影響を考慮に入れること」とされている。

6.3 CCP利用の環境調和性
CCPの利用には、省資源、省エネ、大気汚染の低減、CO2
排出量の削減、処分場の節減など環境上の利点が多い環

欧州委員会は、将来技術研究所（IPTS）とDG共同研究

境に及ぼす影響を考慮する必要がある。フライアッシュやボ

センター（JRC）に「原料に転化する廃棄物」基準を定める一

トムアッシュに含まれる微量元素は、その種類によっては、般方法論を作成するよう命じた。まもなく最終報告書が出

天然鉱物や特定用途製品に含まれる微量元素よりも濃度

来上がることになっている。

が高い場合も考えられる。環境や人体への悪影響を回避す

ここで指摘しておくべきことは、多くの欧州諸国において、あるいは地域的に見ても、一部のCCPはすでに副産物として

注 ：Barlow Jonker Index 豪州New Castle 港積出 一般炭スポット価格
出所：Barlow Jonker, "Coal Fax"

るため、これまでEU加盟各国の国内レベルで工業副生品の各種利用に対してさまざまな規制が考えられてきた。

当局から受け入れられているという事実である。さらに、廃棄

2005年11月、CENは「建設製品：危険物質漏えいの評

物規制の対象にならないCCPは、REACH規制の対象になる。

価（CEN/TC 351）」を扱う新たな専門委員会（CEN/TC

6.2 REACH規制（CPD）で規制された危険物質の漏えいに対する、製品の使

至 赤羽橋
For akabanebashi

用条件を考慮して調和のとれたアプローチを目指し、水平的

先課題は、人々の健康や環境を化学物質の危険性から保護な標準化評価法を開発することが使命である。室内大気すると同時にEUの化学産業の競争力を高めることである。こへの排出のほか、土壌、地表水、地下水への流出にも取り組んでいる。この評価法により、使用段階における危険物

は欧州化学物質庁（ECHA）への登録が義務付けられる。登質の漏えいに関する情報が得られ、建設製品のCEマーク認録では、物質の性質とリスクに関する情報を届け出る必要が証につなげることができる。

（1）ECOBA：欧州におけるCCPの発生量を利用量の統計（2006年）（2）欧州議会：2008年6月17日（火）の会議での採択文

名と住所といった情報が必要になる。また、本登録の際には、P6̲TA-PROV（2008）06-17（暫定版）、物質の詳細な有害性情報と環境影響情報が必要になる。

PE408.920

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Ro
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町駅 hi Sta
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JR田Tamace
東口
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JCOAL Journal Vol.12（平成21年1月発行）
発行所：（財）石炭エネルギーセンター〒108-0073

東京都港区三田三丁目14番10号

明治安田生命三田ビル９階

Tel:03-6400-5191（総務部）
03-6400-5193（企画調整部・JCOAL-JAPAC）
03-6400-5196（資源開発部）
03-6400-5198（技術開発部）
03-6400-5197（事業化推進部）
03-6400-5194（国際部）
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E-Mail:jcoal-qa@jcoal.or.jp

URL:http://www.jcoal.or.jp/

Fo 至
rs 品
hi 川
na
ga
w
a

ればならない。事前登録には、物質の識別、取扱量、製造者

参考文献

札
の
辻
橋

駅
三田 Sta.
線
a
橋
i
浅草Line Mit
至 新 bash営
都 kusashin
Asa
For

ice

らかじめ事前登録が必要で、取り扱う物質を登録しておかなけ

9F, Meij Yasuda Seimei Mita Bldg.

都
税
事
務
所

Off

CCPを建設資材として市場に投入する製造者や輸入者はあ歩道橋

over pass

明治安田生命三田ビル9階ある。CCPは主に建材業界、土木、道路建設の分野で利用されているため、REACH規制の対象となる場合が多い。

札の辻交差点

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れにより、EU内で生産または輸入されたすべての化学物質

都営

2007年6月1日、REACH規制が施行された。規制の最優

Mit 三田a-L 線
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三Mit 田駅aS
ta.

351）を設立した。この専門委員会は、「建設製品指令」

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財団法人

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[禁無断転載]33

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JCOAL Project■ 石炭最前線

欧州における石炭灰の有効利用

後 記

編 集
フライアッシュの場合、発電所で特別な処理が行なわれて欧州では、2008年6月1日以降、未登録の物質は市場に投JCOALジャーナル12号（2009年新年号）をお送り

が近づくに連れて下落しています。地球環境問題いるわけでもなく、廃棄物として取り扱う（回収、輸送、保管

入することが一切できなくなる。CCPの場合はすでに「欧州します。今回号から読みやすさを考え，試行版ともあり石炭情勢は激動していますが，石炭は将来する）べきではないかというのである。廃棄物であるフライ

既存商業化学物質リスト」（EINECS）に指定されているため、して，体裁と用紙を変更してみました。皆様のごとも重要なエネルギーであることには変わりがな

アッシュを利用してコンクリートを製造する工場は廃棄物処理

登録期限は2010年11月30日に延期されている。ただしこれ意見を頂ければ幸いです。

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2008年は中国・インドをはじめ，アジアを中心

今回はJCOALの活動報告として，低品位炭改質としたエネルギー需要の高まりとともに，エネル（UBC）
プロジェクト，日豪酸素燃焼カライド・プロ

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ジェクト，インド選炭プロジェクトなどとともに，内容を取り扱っている。プロジェクトグループの仕事は、硫酸カ

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このコンソーシアムに参加して各物質の有害性情報や環境影基づいて副産物の定義を「廃棄物指令」に盛り込むことに賛

響情報のデータを共有することが求められている。これで、関成した。議会で、欧州委員会側と理事会・議会側との長期係者は統一された物質名を用いて同じ物質情報交換フォーに渡る議論の末、「副産物」と「原料に転化する廃棄物」のラム（SIEF）に参加することが奨励されている。現在までに、定義を「廃棄物指令」に盛り込む決議がなされた[2]。

欧州18カ国から70社を超える製造者がこのコンソーシアムに「廃棄物指令」の第6条で、「原料に転化する廃棄物」は欧参加する意思を示している。

州委員会が定義する一定の基準で定義されるとある。この一定の基準は、「必要な場合は汚染物質の限界値を盛り込み、
対象物質または物体の環境に対する悪影響を考慮に入れること」とされている。

6.3 CCP利用の環境調和性
CCPの利用には、省資源、省エネ、大気汚染の低減、CO2
排出量の削減、処分場の節減など環境上の利点が多い環

欧州委員会は、将来技術研究所（IPTS）とDG共同研究

境に及ぼす影響を考慮する必要がある。フライアッシュやボ

センター（JRC）に「原料に転化する廃棄物」基準を定める一

トムアッシュに含まれる微量元素は、その種類によっては、般方法論を作成するよう命じた。まもなく最終報告書が出

天然鉱物や特定用途製品に含まれる微量元素よりも濃度

来上がることになっている。

が高い場合も考えられる。環境や人体への悪影響を回避す

ここで指摘しておくべきことは、多くの欧州諸国において、あるいは地域的に見ても、一部のCCPはすでに副産物として

注 ：Barlow Jonker Index 豪州New Castle 港積出 一般炭スポット価格
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るため、これまでEU加盟各国の国内レベルで工業副生品の各種利用に対してさまざまな規制が考えられてきた。

当局から受け入れられているという事実である。さらに、廃棄

2005年11月、CENは「建設製品：危険物質漏えいの評

物規制の対象にならないCCPは、REACH規制の対象になる。

価（CEN/TC 351）」を扱う新たな専門委員会（CEN/TC

6.2 REACH規制（CPD）で規制された危険物質の漏えいに対する、製品の使

至 赤羽橋
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用条件を考慮して調和のとれたアプローチを目指し、水平的

先課題は、人々の健康や環境を化学物質の危険性から保護な標準化評価法を開発することが使命である。室内大気すると同時にEUの化学産業の競争力を高めることである。こへの排出のほか、土壌、地表水、地下水への流出にも取り組んでいる。この評価法により、使用段階における危険物

は欧州化学物質庁（ECHA）への登録が義務付けられる。登質の漏えいに関する情報が得られ、建設製品のCEマーク認録では、物質の性質とリスクに関する情報を届け出る必要が証につなげることができる。

（1）ECOBA：欧州におけるCCPの発生量を利用量の統計（2006年）（2）欧州議会：2008年6月17日（火）の会議での採択文

名と住所といった情報が必要になる。また、本登録の際には、P6̲TA-PROV（2008）06-17（暫定版）、物質の詳細な有害性情報と環境影響情報が必要になる。

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ればならない。事前登録には、物質の識別、取扱量、製造者

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