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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月14日【四半期会計期間】

第41期第２四半期(自【会社名】

アイエックス・ナレッジ株式会社【英訳名】

I X Knowledge Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸三丁目22番23号【電話番号】

０３（６４００）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸三丁目22番23号【電話番号】

０３（６４００）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

安藤文男

経営企画本部長

経営企画本部長

石井石井嘉範嘉範(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成30年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第40期
第２四半期
累計期間
自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

第41期
第２四半期
累計期間
自平成30年４月１日
至平成30年９月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

第40期

売上高

(千円)

8,144,138

8,715,823

16,666,499

経常利益

(千円)

264,322442,022692,958

四半期（当期）純利益(千円)

177,100

299,579

465,115

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）(千円)△2,326△10,142

20,679

資本金(千円)

1,180,897

1,180,897

1,180,897

発行済株式総数(株)

11,800,00011,200,000

11,200,000

純資産額

(千円)

4,024,101

4,465,516

4,321,779

総資産額

(千円)

8,690,748

9,388,409

9,389,029

(円)

17.23

29.73

45.62

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

10.00

自己資本比率

(％)

46.3

47.6

46.0

(千円)

311,499

184,162

652,610

(千円)

1,166

△100,460△17,407(千円)△235,464△282,966△79,933(千円)

3,588,194

3,866,998

4,066,263

第40期
第２四半期
会計期間
自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

第41期
第２四半期
会計期間
自平成30年７月１日
至平成30年９月30日

8.86

17.97

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡及適用後の数値で前事業年度末との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政策及び中国をはじめとする新興国の経済動向の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス市場におきましては、企業収益の回復を背景に、デジタル技術を用いたビジネス変革やＩＴ活用による人手不足解消など、クラウドコンピューティングやＩｏＴ、ＡＩ等の技術を活用したＩＴ投資は引き続き堅調に推移していくと予想されます。
このような環境の中で当社は、２期目を迎える中期経営方針（ＩＫＩ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）の取り組みとして、第三者検証サービスの拡販や自動車産業における車載組込システム開発分野の拡大に注力するなど、中核事業の拡大を継続的に進めてまいりました。また次期成長事業の創出に向けて、ブロックチェーン技術を産業分野に適用するための顧客との共同研究などに取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高8,715百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益417百万円（前年同期比78.3％増）、経常利益442百万円（前年同期比67.2％増）、四半期純利益につきましては299百万円（前年同期比69.2％増）を計上いたしました。
当第２四半期累計期間における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。
コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、大手通信事業者向けのシステム検証案件、大手飲料事業者向けシステム再構築案件や大手重工業メーカー向け開発案件などが堅調に推移した結果、当サービスの売上高は7,500百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
システムマネージメントサービスにおいては、既存業務を堅守し、当サービスの売上高は1,205百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高につきましては10百万円（前年同期比39.4％減）となりました。
利益面では、事業の選択と集中を推し進めた効果もあり、営業利益は417百万円（前年同期比78.3％増）と、前年同期と比較して大幅に増加いたしました。
引き続き間接費の削減などの業務改善に取り組むとともに、生産性の向上に努め、さらに事業の選択とリソースの集中を推進し、事業基盤の強化を推進してまいります。さらに、中核事業及び次期成長事業の成長を支える経営基盤の強化を目的として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場から本則市場へ上場市場を変更することを目指してまいります。

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当第２四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は9,388百万円となり、前事業年度末から著しい増減はありません。これは主に「投資有価証券」の増加204百万円、「現金及び預金」の減少199百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は4,922百万円となり、前事業年度末に比べ144百万円減少しました。
これは主に「未払金」の減少93百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,465百万円となり、前事業年度末に比べ143百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加198百万円、「自己株式」の増加130百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の46.0％から47.6％となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ199百万円（4.9％）減少し、当第２四半期累計期間末には3,866百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は184百万円（対前年同四半期比40.9％減）となりました。
これは主に収入では税引前四半期純利益の計上442百万円、支出ではたな卸資産の増加105百万円、法人税等の支払170百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は100百万円（前年同四半期は得られた資金1百万円）となりました。
これは主に収入では投資事業組合からの分配による収入12百万円であり、支出では有価証券の取得による支出105百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は282百万円（対前年同四半期比20.2％増）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出130百万円、配当金の支払額101百万円、長期借入金の返済による支出50百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成30年11月14日)(平成30年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,200,000
11,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株(スタンダード)
11,200,000

11,200,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年７月１日〜
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

11,200,000―

1,180,897―

295,224

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(千株)に対する所有株式数の割合(％)

住所神奈川県横浜市中区

1,515

15.21

ＩＫＩ持株会

東京都港区海岸３丁目22−23

1,068

10.72

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１号

214

2.15

㈱千葉興業銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱)千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１−２(東京都中央区晴海１丁目８−12)

203

2.04

有限会社エム・ビ・エス

東京都世田谷区南烏山５丁目22-２

200

2.01

三井倉庫ホールディングス㈱東京都港区西新橋３丁目20−１号

200

2.01

春日正好

神奈川県川崎市麻生区

160

1.61

塚田克巳

東京都世田谷区

94

0.94

亀井慶紀

東京都八王子市

85

0.85

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
１４００４０(常任代理人 ㈱みずほ銀行決裁営業部)

２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ，
ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ，
Ｕ．Ｓ．Ａ．
(東京都港区港南２丁目15−１)

790.80

計―3,81938.34

安藤(注)文男

当社は、平成30年９月30日現在自己株式を1,238千株保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―――

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,238,200
普通株式
9,931,600
普通株式
30,200

発行済株式総数

11,200,000

総株主の議決権―

99,316――――99,316

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
アイエックス・ナレッジ㈱

所有者の住所
東京都港区海岸三丁目22番23号

計―

平成30年９月30日現在
発行済株式所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,238,200―

1,238,200

11.06

1,238,200―

1,238,200

11.06

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）役員の異動
新役職名及び職名

旧役名及び職名

常務取締役
オープンイノベーション戦略事業部・ＰＭＯ室担当兼事業開発室長

取締役
オープンイノベーション戦略事業部・ＰＭＯ室担当兼事業開発室長

宮南研

平成30年７月１日

常務取締役
事業部門・営業部門担当

取締役
事業部門・営業部門担当

羽場昌巳

平成30年７月１日

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氏名

異動年月日

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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/17

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

4,066,263
2,500,839
349
206,144
197,783

3,866,998
2,476,098
6,729
304,990
155,109

6,971,379

6,809,926

94,11728,784
116,992
1,106
241,001

91,111
26,746116,992

25,401
8,689

21,277
8,689

34,091

29,967

892,856
948,444
301,256

1,097,709
914,859
301,095

2,142,556
2,417,649
9,389,029

2,313,665
2,578,482
9,388,409

234,849

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(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11/17

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

569,723
100,000
393,3391,131
216,262
944,762335
248,004

550,005
100,000
300,190

2,473,558

2,375,366

195,000
2,298,952
63,53836,200145,000
2,302,758
63,56736,2002,593,690
5,067,249

2,547,526
4,922,892

1,180,897
1,291,045
1,967,321△348,475

1,180,897
1,291,045
2,165,779△479,293

4,090,789

4,158,429

230,990307,086

230,990
4,321,779
9,389,029

307,086
4,465,516
9,388,409

187,195
955,496874
281,604

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
会員権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)
8,144,138
6,829,740
1,314,398※
1,080,367(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
8,715,823
7,150,118
1,565,704※
1,148,435

234,030

417,2690
23,014
5,952
3,047

99
21,5151,335
3,851

32,01526,802

715
948
59

905
1,115
29

1,724
264,3222,050
442,022

-

460-

460

0

0

0
264,32287,221
177,100

0442,482
142,903299,579

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四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）会員権売却損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

264,322
23,277△8,5709,650
36,752△23,015715△5,952442,482
17,5493,805
10,734
538△21,615905△1,335△460△470
239,220△179,154△66,842
90,956△49,518△42,995
74,591

24,740△105,226△19,718△79,722
31,66429,863362,965

334,207

23,015△715△74,235
470

21,615△905△170,754
184,162

311,499△1,603※

13/17△5,2717,800242△105,876490△7,244
12,039131

1,166△100,460△30,000△100,451△1,683△103,329△50,000△130,818△1,131△101,016△235,464
77,2013,510,992
3,588,194△282,966△199,264
4,066,263
3,866,998※

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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
417,221千円

給料及び手当当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
442,220千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を越える
定期預金
現金及び現金同等物

3,588,194千円

当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日)
3,866,998千円――

3,588,194

3,866,998(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成29年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
103,863

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書

当第２四半期累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成30年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
101,120

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額

前事業年度(平成30年３月31日)
43,000千円
229,286

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)
43,000千円
219,144

前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△2,326千円△10,142千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日)

17円23銭29円73銭177,100

299,579−−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)177,100

299,579

普通株式の期中平均株式数(千株)10,276

10,076

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

梅谷

哲史印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井戸志生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・ナレッジ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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