Ⅲ . 木 材 の 発 注 方 式・工 程 計 画と設 計 者・施 工 者 の 選 定 方 式

Ⅲ -2. 設計者選定方式の検討
1）設計者選定における課題
設計者選定には、競争入札方式やプロポーザル方式、コンペ方式、設計・施工一括発注方式（デザインビルド方式）、随意契約など各種方法がある（表 2-1）。
木材利用を考慮した設計を行う能力のあるものを選定し、円滑に事業を進めていきたいという希望が自治体担
当者には多い。一方で、経験数が少なくとも可能な限り地域の設計者に受注してもらい、地域経済の活性化や今後の計画のために設計者を育成したいという希望もある。それぞれの地域の実情に合わせた対応が必要である。

表 2-1

設計者選定の種類
概要

競争入札方式

落札価格の多寡によって採用を決定する方式である。設計料（価格）の最も低い設計者に決定する。
基本設計ができた段階で実施設計のみを競争入札とするなどが考えられる。

プロポーザル方式

設計に関する基本計画を策定し、その要望に従って提案（簡単なスケッチや考え方）や設計者の実績を評価し設計者を決定する方式である。技術者の経験や発注者が求めた企画提案（簡単なスケッチや考え方）を評価し設計者を決定する。木材利用など重点項目を設定し、その項目の評点を高くするなどの工夫ができる。
設計者選定後、提案をベースにするが、必ずしも当初の提案には拘束されずに設計が進められる。
（3）項で示すように、勉強会参加をプロポーザルの参画条件に付与するなどで設計者の能力向上を図るといった工夫も可能である。

コンペ方式

発注者側が事前に整理した設計条件に基づき、応募者が設計案を提案し、発注者は設計案を選び、その設計者と契約する。
選ばれた設計案により設計が進められる。

設計・施工一括発注方式（デザインビルド方式）

設計者と施工者を同時期に決定する方式である。
設計段階から木材調達の準備が可能なこと、施工者の協力を得ながら設計を行うため手戻りが少ないこと、設計完了後の施工者等との相互調整の必要がなくなることなどから、工期を短縮することができる。
（仮庁舎などを使用する場合は、工期の短縮により、賃借料が抑えられることもコスト減につながる。）
設計段階から木材調達の準備ができるため、良質な材を確保しやすくなり、無理な調達によるコスト増を避けることができる。
大規模な木造建築物の場合、木造に精通した設計者が少ないため、技術力の高い施工者の協力を得ながら設計する必要があり、そのための密接な協力関係が築きやすい。

随意契約

入札によらず任意で決定する方式である。
公共建築物の性質上、一般的には採用例は少ないが、極めて特殊な事例であること（時間がない、人材がないなど）の理由があれば認められる場合もある。

デメリットを表 2-2 に示す。このうちのプロポーザル方式は、国土交通省においても、平成 6 年度より導入を推進しており、国民共有の資産として質の高さを求められる公共施設では、設計料の多寡により選定するのではなく、設計者の創造性、技術力、経験などを適正に審査の上、その設計業務の内容に適した設計者を選定することが極めて重要とされている。（参考：質の高い建築設計の実現を目指して（国土交通省大臣官房官庁営繕部資料））また、公共工事のダンピング受注、品質の低下が社会問題となり、「公共工事の品質確保に関する法律」が平成 17 年 3 月に成立し、これを受けて「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」が平成 23 年 6 月に発表された。（参考：建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落
札方式の運用ガイドライン（調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会資料））この中で、国土交通省が発注する「建築」を含む 5 業種の調査設計業務については、「技術的な工夫の余地が小さい場合を除き、プロポーザル方式、総合評価落札方式のいずれかの方式を選定することを基本とする。」との方針が示された。木造に関する技術や経験に乏しい場合、必ずしも合理性が十分でない設計による建築コストの上昇や木材の劣化対策が不十分なための建64－２

このうち一般的に行われている 3 つの方式（競争入札方式、プロポーザル方式、コンペ方式）についてのメリット・Ⅲ設計者選定の方式

Ⅲ . 木 材 の 発 注 方 式・工 程 計 画と設 計 者・施 工 者 の 選 定 方 式

築後の維持管理コストの上昇などの問題を生じる恐れがある。こうした問題を防ぐには、木造・木質化に対する技術や経験を備えた設計者を選定することが極めて重要となる。木材は工業製品とは異なり、発注したらすぐ現場に届くというものではない。木材の品質に大きく影響する乾燥には一定の期間を必要とするため、設計段階において木拾い表を作成し、木材供給側との情報交換を行う必要がある。特に、安全性に直結する構造材については、前年度に発注しておくようなことも考慮する必要もあり、木造を手掛けたことのない設計事務所の場合は、対応が不十分となる恐れがある。公共建築物等木造利用促進法が平成 22 年 10 月に施行されてから日が浅いため、公共建築物の設計を手掛け、かつ木造の知識と経験を有する設計事務所は限られているのが実情である。単に、価格のみで設計業務を発注した場合、まったく木造公共施設の技術や経験のない設計事務所を選定してしまう恐れが十分に考えられる。プロポーザル方式により設計者の資質を評価した上選定することで、こうした問題を避けることが可能になる。

表 2-1
評価対象

競争入札方式

プロポーザル方式

デメリット的な要素

対象

設計料○従来実施していた発注方式なので、直ぐに手続きに入ることができる。
○設計段階での、利用者の意向を踏まえた設計条件の変更は容易。

●ダンピング受注などが懸念されており、国の懇談会が発表したガイドラインでは、技術や経験を要する設計業務については、原則避けることが明記された。
●公共建築物等木材利用促進法が制定されたのが平成22年と経験が浅いため、木造公共施設の設計の経験のある設計事務所が少なく、価格競争だけでは経験に乏しい設計事務所が選定される恐れが強い。

設計者が誰でも、品質に差が出にくい

設計者○プロポーザル案を見ることで、木造の経験のある設計事務所の選定を確実に行うことができる。
○設計案ではなく、設計者を選定しているため、設計段階での利用者の意向を踏まえた設計条件の変更は容易。

●設計者選定の透明性、公平性（選定委員、評価方法、評価基準）について、説明責任を果たす必要がある。

特殊な建物や設計ノウハウが必要な
建物

設計案○具体的な設計案をもとに審査を行うことができる。
○選定の透明性、公平性を高く保つことができる。

●設計案を選定しているため、契約後、大幅な設計変更は困難。
●募集要綱等の作成及び設計者選定のために十分な時間を確保することが必要である。
●応募者が具体的な設計案をまとめるために十分な時間と費用を確保する必要がある。

重要な施設 やシン
ボリックな施設・地域の設計者の状況を把握する
木造の経験のある設計者が地域にいるかどうか、近隣の過去の木造建築物の設計の有無などにより情報を収集する。
まずは、設計者の団体に声をかけ設計者の情報を収集するとよい。他に、地域に建設された木造建築物を既存の文献から調べ、地域の設計者の有無を把握することもできる。
（社団法人公共建築協会には有料のデータベースシステム（公共建築設計者情報システム（PUBDIS））があるが、木造の経験のある設計者事務所は少ない。）

65

－

２

設計者選定におけるポイントを以下に示す。

Ⅲ

コンペ方式

メリット的な要素

Ⅲ . 木 材 の 発 注 方 式・工 程 計 画と設 計 者・施 工 者 の 選 定 方 式

特に、プロポーザル方式における設計者選定のポイントを以下に示す。
・計画する建築物の難易度を考える
計画する建築物の規模や、木造とするのか内装木質化とするのか等の条件の整理を行う。

関

既存の木造建築物や内装木質化の物件の用途と規模を調査し、同じような計画規模を抽Ⅱ-1

連

出しておよその方向性を確認しプロポーザル要綱等に反映させるとよい。
また他に、選定条件に重点項目を設定し、提案を募ることもできる。（例えば省エネ計画について、コストパフォーマンスやバランス、施工実現性も含めて提案を募るなど。）
平成 23 年度に支援した南砺市では、設計者が決定後に防火・構造・コストについて具体的な比較を行い、予算やスケジュールなどの条件と摺り合わせてそれぞれの手法を選択して設計を行ったが、設計者選択前におよその方向性を考えておくと設計者へ要望を提示しやすい。
（平成 23 年度 - ① - pp.193-195 S 造との比較）

・長期的な戦略の必要性（設計者の育成）
今後、継続的に木造建築物を進めるために、設計者の育成を含めた視点をもって戦略を立てるとよい。
例えば、複数の設計事務所の合同でのプロポーザル参加を可とし、その内 1 カ所は地域（市内や県内等範囲は発注者が自由に設定する。）の設計事務所を加えるなどの条件設定を行うなどにより、地域の設計事務所が育成されることにつながる。そのように事業を数回繰り返すことで、地域内の設計者に限定したプロポーザルとすることが可能になる。また、設計・施工一括発注方式（デザインビルド方式）（表 2-1 参照）
として、能力の高い施工者と組むことで設計者の能力を向上する手法もある。
平成 24 年度に支援した豊田市は、建築士会等と県が連携し県内の設計者や施工者との勉強会を開催するなど「豊田市産木材利用普及・人材育成スキーム（案）」を検討している。

木材の材工分離発注の場合、発注者が木材を支給することになるため、発注者が納品時に立ち会うなど工事監理の一部を担う必要が出てくる。しかし、木材の調達業務の経験が少ない場合、設計者に工事監理業務と調達管理業務を一体で発注するなど工夫することができる。
なお、木材に関係する部分の調達管理業務を設計者でなく木材の専門家に委託するという方法もある。
平成 23 年度に支援した奈良県・埼玉県では、上記の不安要素があることから、設計者に工事監理を依頼することが挙げられている。
（平成 23 年度 - ① - P448 工事監理を設計者等に発注する手法）（平成 23 年度 - ① - P596 工事監理を設計者等に発注する手法）

・プロポーザルの応募資格を適切に設定する
近年、プロポーザルで設計経験のある計画の規模や何年以内に何件の実績数を示すことを要件（例：○66－２

・工事監理を設計者等に委託するⅢ2）木造の設計発注で起こりがちな失敗とそれを避けるための方策Ⅲ . 木 材 の 発 注 方 式・工 程 計 画と設 計 者・施 工 者 の 選 定 方 式

年以内に延べ面積○㎡以上の物件を○件以上計画したことがあるもの等。）としたため、応募できる設計者が少なくなる、設計者が育成されない等の問題がある。応募資格を適切に設定することは重要である。
平成 24 年度に支援した韮崎市では、応募資格の実績について類似業務に範囲を広げる工夫を行ったが、地域を県内に絞ったことから応募数が伸びなかった。（平成 24 年度 - ① -pp.499-525 プロポーザル方式設計者選定実施要領）

平成 24 年度に支援した豊田市では、設計者の育成につなげる設計者選択（プロポーザル方式）の手法について学んだ。（平成 24 年度 - ② -pp.127-129 発注業務①：設計者の育成につなげる設計者選択（プロポーザル方式）の手法）

・木材利用について要望を明確に提示するプロポーザルの時点で、木材利用のイメージがある程度分かっている場合は、それを提示しておく必要がある。例えば、製材利用をイメージしていたにも関わらずそれを要綱に盛り込んでいなかったために、集成材での設計経験しかない設計者が選ばれる、もしくは比較すべき内容が設計者から提示されたプロポーザル資料から読み取れないなどの失敗につながることがある。
そのためにも、3）で示す要望書の作成が重要になる。

3）木材利用方針に沿った設計を実施してもらうために・要望書の作成
要望書は、通常は設計段階で、発注者が望んでいることを設計者に的確に伝えるために必要であり、木材利用方針より具体的なものである。地域材の使い方や実現したい空間、

関

連

Ⅰ-3

例えば、「木造らしさを求めるため、内装に太い構造材を見えるようにしてほしい。」「木材の使用率を上げるのみで、内装の木造らしさは設計者の自由とする。」等、木材利用の関あり方にも様々な要望が考えられる。

Ⅱ-1～2

それだけでは設計者が具体的に設計するには大きすぎて絞り込めない。特に設計者に木造

関

連

Ⅲ-1

建築物の経験がない場合には、地域材の調達など木材の話がされないまま、設計が進む場合もあり得る。
そこで、設計者に設計を発注する前から要望書を作成し始め、それを活用してプロポーザル要綱づくりに反映させることが可能である。さらに、基本設計と並行して作成し設計段階では議事録のようなものとして、打ち合わせごとに摺り合わせる必要がある。最終的には発注者と設計者との同意書のような形となる。
平成 24 年度に支援した小林市では、主に材工分離発注についてワークショップにて学び、その中の意見を整理し、プロポーザル要綱づくりに反映させることとした。（平成 24 年度 - ① -pp.370-371 プロポーザル方式
設計発注に反映すべき事項の整理）

・プロポーザルの条件を工夫する
プロポーザルで設計者を選定する場合、その条件に木造経験や木材利用についての指示を明記する。木67－２

方針を渡すだけとなってしまうことも考えられるが、木材利用方針は大まかな要望であり、Ⅲ

木造建築物の建設に慣れていない発注者は、設計者へ木材利用を促す策として木材利用

連Ⅲ . 木 材 の 発 注 方 式・工 程 計 画と設 計 者・施 工 者 の 選 定 方 式

材利用を条件にしていない場合、選んだ設計者が木材利用を拒むことができ、木造建築物の計画が実現しない可能性がある。なお、経験についての条件を厳しくしすぎると大手の設計事務所でさえ該当しないなど参加者の範囲を狭める結果となるため注意が必要である。
平成 23 年度に支援した香美町では、プロポーザル要綱に添付する仕様書に「町内産木材の概要と木材利用方針」という項目を設け「概ね 60 年生未満の町内産間伐材（スギ・ヒノキ）の活用を前提として事業を実施する。」と地域材の使用を明確に示している。また、続けて「基本計画段階では、当町農林水産課が必要な情報提供を行い」と記しており、事業の体制についても明示している。（平成 23 年度 - ① - pp.669-680 木
材使用を限定する手法（プロポーザルの要領の例 )）4）プロポーザルの実施
プロポーザルを実施するためには、スケジュール、選定費用、労力、時間がどの程度になるか把握する必要がある。
図 2-1 に国土交通省大臣官房官庁営繕部が公表している実施フローを、図 2-2 に国土交通省が外部専門家・有識者から意見を伺う懇親会にて提出された資料内の実施手順を示す。
平成 25 年度に支援した杉戸町では、支援の下準備としてプロポーザル方式設計発注の課題と対応策について学んだ。（平成 24 年度 - ④ -2 プロポーザル方式設計発注の課題と対応策、平成 24 年度 - ④ -3 公募型プロポーザ
ル方式の応募条件事例リスト、平成 24 年度 - ④ -4 鶴岡市における公募型プロポーザル方式設計発注に関する聞き取り調査（概要））

なお、プロポーザル方式は設計者（人）を選定する方式であるため、設計案を選定するコンペ方式よりも設計者・選定者の負担が少ないことが特徴で有る。設計者の負担が少ない点では、具体的な設計図・模型写真・透視図等を使用してはならないことが挙げられる。設計者の中には、この点への理解が乏しく、コンペ方式と同程度の時間をかけてしまうケースが見られる。そこで、公開説明会を開き提出書類の徹底を図る手法がある。

平成 25 年度に支援した杉戸町では、プロポーザル実施要領を公示する際に公開説明会を開き要領の徹底Ⅲを促した。

図 2-1

標
準（公簡易
募公
募型型）

手
続開
始の公示

説
明書の交付

参加表
明書の受
領

技術
提案
書の提出者の選定

プロポーザル方式の実施フロー
選提定出
通要
知請／書の送付

受
注技

ヒ技

意術

ア術

確提リ

提認案

ン

案

書グ

書ののの受

実評

領施

価

思

選提定出
通要
知請／書の送付技術
提案
書の特
定
・通知

契
約の締
結

■結果の公表について／建設コンサルタント業務等における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表について（平成 14 年 9 月 5 日付け国官会第 1211 号、国地契第 34 号）を参照（引用：質の高い建築設計の実現を目指して（国土交通省大臣官房官庁営繕部資料））

68２－

Ⅲ . 木 材 の 発 注 方 式・工 程 計 画と設 計 者・施 工 者 の 選 定 方 式(*1)

参 加 資 格 条 件 の 審 査*2(建設コンサルタント選定委員会)（公募型、簡易公募型の場合のみ）

手
10示

競 争 参加 者の 資 格 に関 す る公 示

( 説 明 書 の 交 付 開 始 )続開始の公( 設 計 共 同 体 公 示 )・業務の概要・参加表明書及び技術提案書の作成・提出方法
・技術提案書提出者の選定基準、評価基準等

10(*3)

参 加 表 明 書 の 提 出 期 限
10設計共同体資格認定申請期限

技 術 提 案 書 提 出 者 の 選 定

10設(建設コンサルタント選定委員会)
(*4)

15

102520(*5)

(*5)

20

・非選定者には理由を付して通知

受 注 意 思 確 認

20

ヒア

リン

グの実

施

技術

提案書の評

価

(建設コンサルタント選定委員会)(入札・契約手続運営委員会 *8)認

定

7 日以内*6,710 日以内*6理由の説明要求に係る回答*2*1 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第 3 条第 1 項に規定する財務大臣の定める額*2 必要に応じて総合評価審査委員会等の意見聴取を実施*3 簡易公募型に準じた方式の場合は、7 日まで短縮可能*4 設計共同体の参加を認める場合は 20 日まで延長可能*5 適宜短縮可能*6 簡易公募型の場合は 5 日*7 行政機関の休日に関する法律(昭和 61 年法律第 91 号)
第 1 条に規定する行政機関の休日を含まない。
*8 予定価格が 1,000 万円を超える場合に実施

Ⅲ

技 術 提 案 書 の 特 定 ・ 通 知
15体非 選 定 理 由 の 説 明 要 求・標準プロポーザルの場合・２者以下の場合は追加要請

技 術 提 案 書 の 評 価 決 定

15

同設 計 共 同 体 認 定 の 通 知

技 術 提 案 書 の 提 出 期 限

20

共・管理技術者の経験及び能力・業務の実施体制
・選定基準に基づき３～５者程度を選定(*4)

選定通知/提案書要請書の送付
40

計7 日以内*715・非特定者には理由を付して通知

契

約

図 2-2の締

結非 特 定 理 由 の 説 明 要 求
10 日以内理由の説明要求に係る回答

プロポーザルの実施手順（引用：建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン（調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会資料））

69－２

・予定価格の範囲内で契約の交渉

Ⅲ . 木 材 の 発 注 方 式・工 程 計 画と設 計 者・施 工 者 の 選 定 方 式5）設計者選定方式の事例
設計者選定方式のうち（1）プロポーザル方式と（2）デザイン・ビルド方式、（3）入札方式について事例を紹介する。
（1）プロポーザル方式の事例
・プロポーザルの条件設定に木材利用を条件とする
福島県会津坂下町における「統合幼稚園新築及び現第一中学校の統合小学校への改修工事等設計業務委
託」の公募型プロポーザル方式における設計業務委託において、木材を利用すること等が要領に盛り込まれた。その結果、地域材を極力利用することを提案した者が選定された。
平成 24 年度に支援した豊田市では、ワークショップにて福島県会津坂下町における事例について学んだ。
（平成 24 年度 - ② -pp.127-129 発注業務①：設計者の育成につなげる設計者選択（プロポーザル方式）の手法、平成 24
年度 - ① -pp.546-572 設計業務選定プロポーザル実施要領等書類一式）

平成 24 年度に支援した川島町では、森林がない地域であるが、プロポーザル実施要領に木材利用の考え方の明示を求める記述を行い、木材を取り巻く環境に関する知識の有無を含め評価できるように工夫している。（平成 24 年度 - ① -pp.451-480 設計業務プロポーザル実施要領等書類一式）
・勉強会への参加を設計プロポーザルに参画するための条件とする
環境省のエコハウスモデル事業（21 世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業）におけるプ
ロポーザルの手法は、役所が開催する勉強会への参加がなければプロポーザルに参画できないといったものである。この手法を用いれば、例えば木造の勉強会を開催し、木造に関する設計技術の他、木材を利用するメリットについても普及させることが可能である。
平成 24 年度に支援した豊田市では、ワークショップにてこの事例について学んだ。（平成 24 年度 - ②-pp.127-129 発注業務①：設計者の育成につなげる設計者選択（プロポーザル方式）の手法、平成 24 年度 - ① -pp.546572 設計業務選定プロポーザル実施要領等書類一式）

Ⅲ・設計者育成を考える地域託」の公募型プロポーザル方式では、福島県内の設計者を育成することを主眼においていることから、参加資格の条件について工夫しており、代表者を「福島県内に設計事務所を有している者」に限定し、設計共同体でない者（1 者で提案する場合）と設計共同体の者の 2 通りの参加資格枠を設けており、もし実績がない者でも実績のある者と組むことで参加することが可能である。これは実績のある者から実績のない者への技術の伝達を意図している。代表以外は福島県外の者を一員に加えることも可能で、県外の設計者の知識・技術を吸収することができるため、これも福島県の設計者の育成を考慮したものである。
平成 24 年度に支援した豊田市では、ワークショップにてこの事例について学んだ。（平成 24 年度 - ②-pp.127-129 発注業務①：設計者の育成につなげる設計者選択（プロポーザル方式）の手法）

70－２

福島県会津坂下町における「統合幼稚園新築及び現第一中学校の統合小学校への改修工事等設計業務委

Ⅲ . 木 材 の 発 注 方 式・工 程 計 画と設 計 者・施 工 者 の 選 定 方 式・JAS 認定工場がない地域
平成 24 年度に支援した山梨県韮崎市では、山梨県内に JAS 認定工場がないため品質確保のために、「山梨県において計画・設計する木造建築物における「木造計画・設計基準及び同資料」（国土交通省大臣官房営繕部・平成 23 年 5 月）における 3.3 材料に関する取扱いについての補足事項及びその品質管理について」を参照することを条件としたプロポーザル実施要領を作成した。（平成 24 年度 - ① -pp.499-525 設計業務プロ
ポーザル方式設計者選定実施要領等書類一式）（2）設計・施工一括方式（デザインビルド方式）の事例
表 2-1 に設計・施工一括方式（デザインビルド方式）の概要を示している。
平成 24 年度に支援した朝日村が調査した天竜区役所では、契約の方式を、設計者はプロポーザル方式、施工者は総合評価方式で別々に選択した後、共同企業体として組んでもらい、設計・施工一括方式（デザインビルド方式）の随意契約とした。これにより、スケジュールが適正化し、イニシャルコストを抑えられると共に設計者と施工者の協力体制により円滑に事業が進められた。（平成 24 年度 - ③ -pp.137-142 参考事
例調査録②：浜松市天竜区における木造庁舎、平成 24 年度 - ④ - 5 発注方式の検討）（3）入札方式の事例
表 2-1 に入札方式の概要を示している。
入善町では、地方自治体の発注担当者に設計経験があるため、基本設計を担当者が行い、実施設計のみ入札を行った木造公共建築物が多くある。

Ⅲ71２－