専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事業実施委託要綱
平成１６年 ４月 ８日
生涯学習政策局長決定
１

趣旨
正規雇用を目指しながらそれが得られないフリーター等（フリーター・若年失業者・無業者）の能力向上のため，産業界との連携・協力により専修学校を活用した短期教育プログラムの開発や，学びながら働く人のための就業を組み込んだカリキュラ
ムの編成等の先導的モデルの開発，導入など，フリーター等が職を獲得する上で必要となる知識・技術に関する教育を提供し，雇用機会の拡大を図る。
２

委託先（１）専修学校を設置する法人（学校法人，準学校法人，その他の法人）（２）専修学校教育の振興を目的とする社団法人又は財団法人（３）その他生涯学習政策局長が委託先として適当であると認めた社団法人又は財団法人（以下「学校法人等」という）
３

委託事業の内容
絶えず変化する社会のニーズに迅速に応えることができる教育機関として発展するために，学校法人等は他の専修学校，産業界，学識経験者等で構成する実施委員会を組織し，専修学校教育を充実させるための他の先導的モデルとなるようなカリキュラ
ム編成等の研究開発を実施する。

４

委託手続

（１）学校法人等が委託を受けようとするときは，別紙Ⅰによる事業計画書を文部科学省に提出すること。
（２）文部科学省は，上記により提出された事業計画書の内容を検討し，内容が適切であると認めた場合，当該学校法人等に対し事業を委託する。
５

委託期間事業の実施期間は，委託を受けた日から同年度の３月３１日までとする。

６

事業成果の報告（１）事業の委託を受けた学校法人等は，事業が終了したときは，速やかに文部科学省に実績報告書を提出するものとする。
（２）実績報告書の様式等については，別途文部科学省から指示する。
７

委託経費（１）文部科学省は，予算の範囲内で事業に要する経費（諸謝金，旅費，消耗品費，印刷製本費，通信運搬費，会議費，借料及び損料，保険料，賃金，雑役務費）を委託費として支出する。
（２）事業の委託を受けた学校法人等は，事業が終了したとき，終了した日から１０日以内もしくは事業の属する年度の３月３１日，いずれか早い日までに別紙Ⅱによる収支精算書を文部科学省に提出するものとする。
（３）文部科学省は，事業を委託した学校法人等が委託要綱等に違反したとき，又は事業の遂行が困難であると認めたときは，委託の解除や経費の全部又は一部について返還を命じることができる。
８

その他（１）文部科学省は，学校法人等における事業の実施が当該委託事業の趣旨に反すると認められるときは，必要な是正措置を講ずるよう求めることができる。
（２）文部科学省は，事業の実施に当たり，学校法人等の求めに応じて指導・助言を行うとともに，効果的な運営が図られるよう協力する。
（３）文部科学省は，必要に応じ，事業の実施状況及び委託費の執行状況について，実態調査を行うことができる。

専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事業の実施について（運用指針）

１

事業の趣旨
正規雇用を目指しながらそれが得られないフリーター等（フリーター・若年失業者・無業者）の能力向上のため，産業界との連携・協力にした短期教育プログラムの開発や，就業を組み込んだカリキュラムの編成等先導的モデルの開発（日本版デュアルシステム）を行う。

２

事業の具体的内容
事業の実施に当たっては，専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事業実施委託要綱（以下「委託要綱」という）に基づき，以下の内容について実施すること。また，その成果をもとに自らの学校で実践するとともに、成果を広く普及するため，専修学校関係者，産業界（企業）関係者等を対象とした事業報告会を幅広く実施するなど普及に努めること。
（１）短期教育プログラムの開発
専修学校、産業界（企業）関係者、学識経験者等からなる実施委員会を組織し、より高度な知識を習得したいフリーター等のための企業等のニーズを踏まえた５～６ヶ月程度までの短期間の教育プログラムの開発・導入を行う。
（２）実務・教育連結型人材育成システム（日本版デュアルシステム）にかかるプログラ
ム開発
学びながら働く人のための就業を組み込んだ１年以上のカリキュラム編成等の先導的モデルの開発，導入を行う。
３ 事業の構成と実施体制（１）事業全体の構成
別紙の構成図のとおり（２）事業の実施主体
事業の実施主体は，委託要綱の委託先に規定するほか，以下の要件を満たしていること。
① 本事業の趣旨に合致するテーマを提案し，定められた予算と事業期間の範囲内で事業を実施し，目標とする成果をあげられること。
② 事業を的確に遂行するために必要な実施体制（組織・人員及び設備など）が確保できること。
③ 文部科学省の必要とする措置，経理及びその他の事務を適切に処理できる体制であること。
（３）実施委員会① 事業の実施に当たっては，学校法人等が設置する実施委員会が中心となって事業を運営すること。実施委員会では，事業計画の企画・立案，事業計画書・報告書の作成，収支予算・決算書の作成等を行うとともに，事業に参画する専修学校，産業界（企業）等の連絡・調整を行うこと。
② 実施委員会を組織するに当たっては，複数の専修学校（同一法人以外の学校を含むこと）が必ず参画すること。このほか，産業界（企業）関係者，行政関係者，有識者，関係団体などから幅広い参画を得ることが望ましい。なお，委員には事前に承諾を得ること。
③ 実習の受入企業の開拓・調整に当たっては、厚生労働省が都道府県に配置する日本版デュアルシステムコーディネーターとの連携に留意すること。
（４）事業実施協力校
事業実施協力校については，専修学校（法人が設置したものに限らない）及び各種学校も参画できることとする。
４

採択基準
委託先の選定は，受理した事業計画書の内容について以下の要件を満たしているものであり，外部有識者による審査委員会（必要に応じヒアリングを実施）の意見を踏まえ決定することとする。また，本事業において同一法人が上記２（１），（２）を共に申請することは差し支えないが、各事業毎に実施体制を整えることとする。
（１）委託を受けようとする学校法人等において、平成１８年度、開発したプログラムをもとにした事業を展開する予定であること。
（２）他の専修学校の関連する分野・学科においても活用することができるものであること。
（３）研究内容が社会のニーズを踏まえ，時宜にかなっていること。
５

事業規模等
事業費用は７００万円程度を基準に内容や必要に応じて額を増減するものとする。

６ 注意点（１）委託費の支出方法は，文部科学省の官署支出官から学校法人等の代表者（指定の口座）に支出する。
（２）委託費は，精算払いとする。（概算払いは，原則として認めない）（３）委託を受けようとする学校法人等は，事業の円滑な運営と委託金の適切な執行が行われるよう，必要に応じ，規約，経費の支出規定等を定めるとともに，監査機関を定め，事業終了後はその監査を受けること。
（４）預貯金により生じた利息については，事業を遂行するために必要な経費に充当すること。
（５）委託費からの経費の支出は，委託決定日（７月頃）以降とする。
（６）所要経費については，各経費項目の経費配分バランスに気をつけること。（諸謝金や委託費など特定の経費項目が突出しないようにすること）（７）事業内容の変更及び各経費項目の配分額を変更する場合は，あらかじめ協議し承諾を受けるものとする。ただし，項目ごとに配分された経費の２０％以内の変更（２０％を超える変更であっても，その金額が５万円未満の場合を含む）の場合は，その必要はない。
（８）外国旅費に係る経費は，委託費から支出できない。
（９）備品(OS等のソフトウェアを含む)の購入に係る経費は，委託費から支出できない。
（10）会議費は，会議を開催する場合のコーヒー，紅茶，弁当，茶菓子代等であり，酒類については委託費から支出できない（宴会等の誤解を受ける形態のものについても同様）。
（11）会場，機器，器具，設備等の借料は，自前の会場等を使用する場合は，委託費から支出できない。
（12）業者へ業務委託する場合は，調査研究に係るデータ集計・入力等，軽微なものに限り雑役務費に計上できるものとする。
（13）事業の実績報告については，実績報告書のほか，開発した教育プログラムのカリキ
ュラム，教材等の成果物も提出すること。

＜本件照会先＞
生涯学習推進課 専修学校教育振興室 専修学校第二係
TEL.03-5253-4111(内線2938) FAX.03-6734-3716
e-mail syosensy@mext.go.jp

（別 紙）

専修学校関係研究開発委託事業の構成

文部科学省
文部科学省
審査委員会の設置

事業の周知

事業の周知

応募のあった事業内容を審査・採択

委託決定
指導・助言

各都道府県
各都道府県
専修学校・各種専修学校・各種学校連合会
学校連合会

・事業計画書，報告書の提出
・事業進捗状況の報告等

各都道府県
各都道府県
専修学校主管課
専修学校主管課

学校法人等の代表者
学校法人等の代表者
事業の周知

学校法人内に実施委員会を設置
学校法人内に実施委員会を設置
先導的モデルとなる
先導的モデルとなる
教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発等の実施
教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発等の実施

事業の周知

専修学校,産業界,学識経験者,専修学校,産業界,学識経験者,関係団体等の関係者により構成
関係団体等の関係者により構成
事業の実施体制事業の実施体制をを組
組織
織専修学校を設置する学校法人等
専修学校を設置する学校法人等（産業界等関係諸機関と連携協力し事業に参画）（産業界等関係諸機関と連携協力し事業に参画）
事業実施委員会（専修学校、産業界、行政、学識経験者等により構成し、事業を企画･立案･実施）
A専修学校関係者
B専修学校関係者

産業界関係者（地元関連業種企業等）

行政、学識経験者等

教育プログラム、教材等の開発

所要経費の使途区分
経費項目
使 途 区 分積算内容
委員，講師，補助者に対する謝金，報告 謝金の目的別（委員会出諸謝金 書等の原稿執筆謝金，その他事業実施に 席，原稿執筆等）に記入
係る研究，作業等に対する協力謝金等
人数×回数×単価委員，講師，補助者に対する旅費
旅費の目的別（委員会出旅費 その他事業実施に係る調査，連絡事務等 席，調査等）に対する旅費等
人数×回数×単価事業の実施に必要な文房具，書籍，その 主な物品種別毎に記入
消 耗 品 費 他消耗品に要する経費（備品的なものは数量×単価対象外とする）
事業実施に係る印刷物（会議資料，教目的別（報告書，教材等）
印 刷 製 本 費 材，アンケート，報告書，事業開催案内 に記入等）
部数×単価
郵券・葉書代，梱包発送費，電信・電話 目的別（資料発送，報告書
通 信 運 搬 費 料（本事業に使用した額（専用回線での 送付等）に記入使用等）を明らかにできるもの），イン
回数×単価
ターネット回線使用料等
数量×単価
講師・スタッフに対する会議用茶菓代
会議別に記入会議費 （アルコールを伴う会食等については対
人数×回数×単価
象外とする）
会場借料，機械・器具・設備等の借料， 対象別（会議，リース等）
借料及び損料 車両借上等に記入※見積書を添付（研究機器等のリースの回数×単価場合のみ）
月額×○か月講師・スタッフに対する傷害及び損害保 対象別に記入
保険料 険，物品に対する損害保険
人数×単価

賃金

雑 役 務 費

日々雇用等単純労務に対する賃金調査研究に係るデータ集計・入力等，軽微なものに限る。
※見積書，委託の必要性についての理由書を添付。

目的別に記入人数×○日×単価
委託内容と単価等の内訳を記入○○データ入力 ○○○円

（注）ア．積算に当たっては，諸謝金，旅費，会議費などの人数・回数等，事業計画書の記述内容と整合性をとり，積算の根拠を明確にすること。
イ．実費による場合には，実際の単価をよく調査して記載すること。
ウ．金額は，円単位まで記入すること。

別紙Ⅰ
平成

【記入例】
年月日

「専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事業」事業計画書
文部科学省生涯学習政策局長

殿〒

本事業は法人と文部科学省との委託契約により実施しますので、所在地は法人の住所とし、代表者は校長でなく理事長、会長名としてください。

所 在 地
法 人 名
(学校名)
代表者名

(記名押印又は署名)「平成１７年度専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事業」事業計画書を下記のとおり提出します。
１．事業の概要(１)事業名
３０字程度で，一般的・抽象的なものは避け，事業内容を端的に表現する，的確かつ分かりやすい名称にすること。
例）ホテルマネジメント人材養成日本版デュアルシステム教育プログラム開発(２)区分該当するものに○をつける（複合的な事業の場合は，複数選択可）
・フリーター等に対する短期教育プログラム（５～６ヶ月までのプログラム）
・日本版デュアルシステム（１年以上のプログラム）(３)委託事業の実施期間 委託を受けた日から平成１８年３月１７日まで(４)事業の概要（２００字程度）
統一的にこの期間とします

２００字程度で事業の概要について，簡潔に記述すること。（対外的に当該事業の説明が容易にできるように分かりやすく記載する。「○○について△△であるため，□□を目指して△△や□□を内容とする××を開発する。」など）
例）ホテルマネジメント等プロのホテルマンを養成する課程は、実際のホテルにおける実習も取り入れ、すでに多くの専門学校において開講されている。しかしながら、単にホテルマンの育成にとどまらず、ホテルマネジメントの学習となると、インターンシップのような比較的短期間の現場実習では得られない様々な知識が必要となり、言わゆる日本版デュアルシステムの導入が効果的であると考えられる。
そのために必要な、教材開発とより効果的な学習に繋がるカリキュラム編成について、研究開発する。
２．事業内容の説明(１)事業の目的（５００字程度）
なぜ、そのカリキュラム（教材、システム化）を研究開発するのか、その目的、必要性（背景、課題等）について、具体的かつ明確に記述する。
その際、事業がいかに先進的であり、独自性のあるものかわかるようにすること。

注）単年度の事業であることを念頭に、単年度ごとに成果を出せるような事業計画とすること。
最初から複数年の計画で、１年では成果が出ないような研究については、審査の対象とならないので注意してください。

例）
本校を含めた同分野の専修学校関係者３校からの代表、本校卒業生の最も多い就職先である○○ホテル、△△ホテル、教育・労働両分野に精通する学識者である○○大学○○教授など下記の実施委員会構成のメンバーによる企画委員会を立ち上げ、５回の会議を開催する。また、より詳細な検討を行う分科会を６回開催する。これらの委員会では、就業と理論学習の割合、その教授内容、使用する教材等、具体的かつ他の先導的モデルとなるべくプログラムの企画・開発を実施する。
また、研究開発されたカリキュラムや教材の有効性を確かめる実証講座を３回実施する。その実証講座には、実際に企業で働いている社員の方に参加してもらい、労働現場で必要となる業務知識をどのように講義で教わるとより効果的か、教材はどのようなものであればより深い理解につながるかなどの点について検証する。
本研究開発の目的は汎用的なものを目指し、研究開発の成果は、年度末に他の専修学校や関連企業を対象とした成果報告会を開催し、広く普及を図る。また、報告書、ＣＤ－ＲＯＭでの配布も予定している。
(２)研究開発の内容について
カリキュラムや教材等の開発については，成果物の具体的内容（目標，対象者のレベル等），研究開発方法等を記述する。
特にプログラムの内容については、具体的なイメージができるよう、計画している受入企業の業種や名称、企業で実習する職種、カリキュラムの内容などを記述する。
(１)の目的を達成するために、具体的にどのようなことをするのか、その結果、どういうものが成果物としてできるのか具体的にイメージできるような記載をお願いします。

①受入予定企業名(例)○○百貨店、△△組合②受入企業での職種(例)仕入れ企画、販売③開発成果として想定しているカリキュラム(例)１年次… 本校における学習のみ（計1,000時間）
２年次… 月・水・金は企業における実習（計960時間）
火・木は学校における学習（計400時間）④その他研究開発の内容・方法・特徴等について（例）厚労省の日本版デュアルシステムコーディネーターを活用して一度に多くの生徒が受け入れられるよう様々な分野の企業でのう企業開拓を進める予定。
研究協力校でも実証講座を行って18年度から同時に事業展開を図っていく予定
その他、企業との連携方法など
実施委員会の構成や役割、開催については「３ スケジュール」、「４ 事業実施体制」で記載し、ここでは研究開発の内容について具体的にわかりやすく記載する。

(３)ニーズ調査，実態調査，実地調査等各種調査について（実施する場合のみ，２００字程度）
ニーズ調査，実態調査，実地調査等を行う場合は，調査のねらい，実施期間，対象，方法を記述すること。
「○○における△△を明らかにし、モデルを構築す「アンケート調査を行う」、「ヒアるために」など目的、ねらいを明らかにリング調査を行う」など具体的に「県内企業２００社を対象に」な(２)の研究のために、どういうことを実証する必要があり、そのためにどのようなことをするのか、具体的にイメージできるような記載をお願いします。

(４)実証講座の実施予定（ねらい,実施期間,回数,対象・人数,内容等を具体的に記述）(２)の研究のために、どういうことを実証する必要があり、そのためにどのようなことをするのか、具体的にイメージできるような記載をお願いします。

(５)開発成果をもとにした平成１８年度の事業展開の予定(例)平成18年４月から○○学科にて定員50名の課程を開設する予定
平成18年７月から附帯事業として定員20名の講座を開設する予定

３．スケジュール
事業の実施スケジュールについて，図表等を使用して分かりやすく記述すること。（積算内容との整合性を図ること）（例）
７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
計実施委員会
○○
○
○
○
５回
分科会
○
○
○
○
○
○
６回
ニーズ調査
研究開発
事業報告会
○

委員会の名称などは計画書中統一して用いること。また、経費を計上

会議の開催回数もわかるように記する会議や実証講座などは、この部分に必ず記入しておくこと

載し、積算との整合性を図ること

４．事業実施体制(１)実施委員会の構成
氏
名
所 属 ・ 職 名○○○○○○○○○○工業専門学校校長○○○○○○○○ビジネス専門学校校長

役割等
実施委員長
副委員長

所属機関のＵＲＬ
000000@000.ac.jp000000@000.ac.jp

○○○○○○○○○○○会社○○部長
000000@000.co.jp○○○○○○○○○○○会社○○○○課長 分科会会長
000000@000.co.jp○○○○○○○○○大学教授
000000@000.ac.jp
・・・・・
複数の専修学校（同一法人以外の専修学校）が必ず参画すること
・(２)事業の推進体制（図示）
構成人員と具体的な役割をわかりやすく記載する。（この組織や人数が所用経費の積算根拠となります。）(例)

実施委員会（○○名）・□□□を行い・・・
・×××を行い・・・△△△分科会（○名）□□□を行い・・・・△△分科会（○名）□□□を行い・・・△△△分科会（○名）□□□を行い・・・

下部組織がある場合は，それぞれの人数と役割を具体的に記述（３）事業実施協力専修学校等 （申請学校法人等も記入すること）
学校法人等名専修学校等名
都道府県
役割等○○○○学園○○○○○○専門学校○○○県○○プログラム開発△△△学院
専修学校△△△△△△府△△プログラム実証
申請学校法人等も記載すること。また、複数の専修学校（同一法人以外の専修学校）が必ず参画すること。

５．これまでの事業成果
今回計画の事業テーマが継続的な事業や類似する事業として過去に実施したことがある場合（文部科学省の委託事業に限らない），その成果を具体的に記述すること。
例）平成１５年度の「文部科学省先進的教育研究開発事業」において，○○プログラムを開発した。報告会を□回開催し，報告書を関連する専修学校等○箇所に送付。
○箇所の専修学校等において，同プログラムが使用されている。
６．文部科学省との連絡担当者 ※事業の詳細について説明のできる者
氏
名○○○○（ふりがな）
所属・役職○○○専門学校 教員所
在地○○県○○市○○区○○
電 話 番 号○○○-○○○-○○○○ Ｆ Ａ Ｘ 番 号 ○○○-○○○-○○○○
E-mailｱﾄﾞﾚｽ○○○＠○○○．○○．ｊｐ※当該事業審査委員会において，本事業計画書によりその評価がなされるため，この計画はどのような成果を目標としているものなのか的確に分かりやすく具体的に記述すること。また，専門用語については注釈を入れる，図表等を用いるなど分かりやすいように工夫を凝らすこと。

７．所要経費
経費項目
諸謝金（単位：円）
金 額

積算内容000,000 円 実施委員会出席謝金
0人×0回×＠6,500円＝00,000 円

委員の人数は，計画書の「４事業の実施体制」（１）及び（２）に記載する実施委員会，分科会の人数しか計上できません。
回数は，「３スケジュール」に記載している回数と同じ回数になります。

「２事業内容の説明」あるいは「３スケジュール」で記載してある講座等以外は計上できません。

◇◇分科会出席謝金
0人×0回×＠6,500円＝00,000 円

講師謝金（△△講座講師）
0人×0時間×＠4,820円＝00,000 円
補助者謝金（△△講座）
0人×0時間×＠1,000円＝00,000 円
講師謝金（△△講演講師）
0人×0時間×＠8,940円＝00,000 円△△原稿執筆謝金 0人×0枚×＠1,650円＝0,000 円

報告書の原稿なのか，教材の原稿なのか，目的を明らかにしてください。

旅移動区間は必ず記載してください。

費000,000 円 実施委員会出席旅費（東京～大阪）0人×0回×＠0,000円＝0,000 円
事務担当者について，旅費が必要な場（東京～福岡）0人×0回×＠0,000円＝0,000 円
合は，このあとに（事務担当者１名）と記載してください。記載がないもの（市区内）
0人×0回×＠1,300円＝0,000 円
は，委員の人数と整合性がとれないた
め，認められない場合があります。

会議ごとに分けてわかりやすく記載してください。

委員の人数や回数は謝金と同様，計画書の「４事業の実施体制」（１）及び（２）に記載する実施委員会，分科会の人数及び「３スケジュール」と整合性を持たせてください。

分科会出席旅費（市区内）

調査は「２事業内容の説明」で記載してあるもの以外は計上できません。

実地調査旅費（東京～大阪）
0人×0回×＠0,000円＝00,000 円※消 耗 品 費

00,000 円

0人×0回×＠1,300円＝0,000 円

レンタカーの経費計上は認められません

プリンタートナー
コピー用紙

0個×＠0,000円＝00,000 円
0冊×＠0,000円＝00,000 円「OA 関係消耗品」などではなく，ＣＤ−ＲやＭＯなど具体的な名称で，可能な限り積算式を記載してください。

印刷製本費000,000 円 委員会開催案内印刷
アンケート用紙印刷
報告書印刷

0部×＠000円＝0,000 円
0部×＠000円＝0,000 円
000部×＠000円＝00,000 円

00,000 円 委員会開催案内発送
アンケート用紙発送
単に「資料印刷」，「資料発送」
報告書送付などではなく，目的を（何の印0部×＠00円＝0,000 円
00部×＠00円＝00,000 円
000部×＠000円＝00,000 円

通信運搬費

刷か，何の案内なのかわかるように）明記し，積算を記載してください。

会議費

スタッフ分について計上する必要があるときは，会議名のあとに（事務担当者１名）などのように記載してください。

00,000 円 実施委員会

0人×0回×＠1,500円＝00,000 円

会議ごとに記載してください。
回数は，計画書の「３スケジュール」
会議費を支出できるのは委員＋スタッフのみです。（報告会の回数（またはそれ以下）となりまなどへの参加者には会議費を充てることはできません）※会議に昼食を伴う場合は@1500円で積算することができます。それ以外の会議のときは，す。
@315 円（茶菓代）を基準としてください。会議１回における単価ですので，１つの会議につき昼食とお茶を出した場合に 1500 円と 315 円をそれぞれ支出してよいということではありません。

借料及び損料00,000 円 成果報告会会場借料 0回×＠00,000円＝00,000円

会議等の会場で，自校の施設を利用する場合は，計上できません。

実習機器借料
0回×＠00,000円＝00,000 円
機材等の借料の場合は，見積書を添付すること。

保賃

険料

00,000 円 レンタル機材火災保険 0月×＠0,000円＝00,000円
実証講座傷害保険（講師・スタッフ）
何の保険なのかを明
0人×＠0,000円＝00,000 円
記してください。

金00,000 円 △△作業アルバイト
0人×00日×＠5,320円＝00,000 円

作業内容を明記してください。
（書ききれない場合は別紙で可）雑 役 務 費

000,000 円 写真現像料
0本×＠000円＝0,000 円
集計，データ入力業務委託
000,000 円
委託できるものは，調査研究にかかるデータ集計・入力など軽微なものに限ります。
その場合は，見積書，理由書を必ず添付してください。
※

委託事業は，本来は文部科学省がやるべき事業をノウハウのある事業者（本事業の場合は学校法人等）に委託して実施し，その成果に対しての対価を支払うというものです。
「委託事業者は，その事業の実施が可能である」という基本的な前提のもとに委託する訳ですから，業務の円滑な遂行に必要な軽微な業務以外の外部委託は原則として認められません。

※

理由書は，業者の選定理由ではなく，なぜその業務が自校でできないのかを説明する合理的な理由を記載してください。

※

見積書は「一式」ではなく，内容（業務内容，積算内訳）のわかるものを添付してください。

合計

00,000,000 円

積算式，各経費項目の合計，全体の合計は提出前に必ずチェックをしてください。

計画書「所用経費」計上に当たっての注意

１ 計画書の内容に合わせて、第三者にもわかるように具体的に積算してください。
・積算内容の確認は、計画書と照らし合わせてチェックしますので、計画書の中に積算の根拠がわかるように記載しておいてください。（各会議や実証講座等のスケジュール、実証講座の時間数など）
特に謝金、旅費、会議費等の積算は計画書に記載されている委員の人数と会議の開催回数が算定基礎になりますので、計画書と整合性を持たせてください。
・計画書に記載がないのに、経費だけが計上されている場合は、必要な経費と認められない場合があります。
・積算内容には、単に「委員会」などではなく、「実施委員会」や「○○分科会」など計画書に記載している委員会名を使って、計画上どの部分の積算かわかるようにしてください。
２ 全体の経費のバランスを考慮してください。
・謝金、旅費だけが全体経費のほとんどを占めているような計画が見受けられます。
３ 計算ミス等がないように、提出前には必ず積算のチェックをしてください。
４ その他
・積算式の記入については，１行につき１つの式とし，式の途中や数字の途中で改行されないようにしてください。
（×悪い例）
委員会出席謝金
8 人×3 回×@6,500 円＋6 人×3 回×@6,500 円＝273,000 円委員会出席旅費
5 人×5 回×@1,300 円＋4 人×3 回×@11,500 円＋1 人×5 回×@8,000＝201,500 円
・「４ 事業実施体制」で記載している委員会と所要経費で計上されている委員会の名称が違っていると積算の確認がとれません。会議等の名称は計画書全体を通して統一して使用するようにしてください。

以下の様式は事業終了後の実績報告書に添付するものです

別紙Ⅱ「平成１６年度専修学校先進的教育研究開発事業」収支精算書
学校名（□□□□□□□□□）
法人名（学校法人△△△△△）
委託決定額を記入
１．収入の部
教育方法等改善
研究委託費

予 算 額
0,000,000 円

収 入 済 額0 円

概算払いを受けている場合はその金額

２．支出の部
経費項目
諸謝

旅金費

消 耗 品 費

印刷製本費

予算額

収入未済額
摘
要0,000,000 円 預金利息 000 円

実際の経費が委託額を下回

概算払いにより預金利った場合は実際の経費額息が生じた場合は記載

流用増減額

000,000 円

支0,000 円

出額

要000,000 円

各経費項目の予算額

各経費項目の２０％以内の流用は可能。

は委託決定時の予算（例○）予算額△00,000円

000,000 円

不0 円

流用額
000,000円

支出額

書の金額を記載。

消耗品

500,000 円

58,000 円

558,000 円

予算の変更が必要な

会議費

300,000 円△58,000 円

242,000 円

00,000 円
場合は文部科学省と0,000 円
000,000 円------------------------------------------------の協議が必要（例×）

00,000 円

予算額

消耗品

500,000 円

会議費300,000 円

0,000 円

流用額

支出額

△75,000 円

425,000 円

75,000 円

375,000 円

00,000 円

額

0 円

0 円

0 円

この場合，消耗品の流用減額は範囲内だが，会議費の流用増額が２０％を超えるため，事前に協議が必要
0 円
00,000 円

通信運搬費

00,000 円

会費

00,000 円△000 円

00,000 円

0 円

借料及び損料00,000 円

0,000 円

00,000 円

0 円

保料00,000 円

0 円

00,000 円

0 円

金000,000 円

0,000 円

000,000 円

0 円

雑 役 務 費000,000 円

0,000 円

000,000 円

0 円

0,000,000 円

0 円

0,000,000 円

0 円

賃合※

議

険計

内訳は別紙のとおり不要が生じていなけ

不要が生じた場合

れば流用増減額のは理由書（様式自合計は０となる。

由）を添付する。

0 円