○独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準

平成１７年３月３０日
理事長達 第 １２ 号

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号。以下「法」という。）に基づく独立行政法人電子航法研究所（以下「研究所」という。）の処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第５条第１項の規定による審査基準について次のとおり制定する。

第１章
第１

開示・不開示開示・不開示の審査基準

法第１８条の規定に基づく開示または不開示の決定は、以下により行う。

１

開示決定
開示する旨の決定（法第１８条第１項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
①

開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれていない場合②

開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が含まれている場合であって、当該不開示情報の部分を容易に区分して除くこと（部分開示）ができるとき。ただし、この
場合には、不開示情報の部分を除いて開示する。

③

開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれる場合であっても、公益上特に当該保有個人情報を開示する必要があると認めるとき

２

不開示決定
開示をしない旨の決定（法第１８条第２項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。

①

開示請求に必要としている手続き等に不備がある以下の場合。ただし、当該不備を補正することができると認められる場合は、原則として、開示請求者に補正を求めるものとする。
・法第１３条第１項の開示請求書の記載事項が記載されていない場合

・ 同項第２号の保有個人情報を特定するに足りる事項の記載が不十分であるため開示請求に係る保有個人情報が特定されていない場合、・ 開示請求書が日本語以外の言語で記載されている場合（氏名、住所等の固有名詞
又は外国語表記の法人文書の名称等であって、本来外国語で記載される場合を

１

除く。）

②

・

手数料を納付していない場合

・

本人確認書類が提示又は提出されていない場合等。

開示請求の対象となる保有個人情報に該当しない以下の場合
・ 開示請求に係る保有個人情報を研究所が保有していない場合又は開示請求の対象が法第２条第３項に規定する保有個人情報に該当しない場合
・

当該保有個人情報に関して開示請求者が開示請求権を有しない場合

・ 他の法令による開示の方法が本法のものと同一であり他の法令による開示の実施との調整措置に該当する場合
・ 開示請求の対象が法第４５条に該当し本法における開示請求等の適用除外（保有個人情報の保有に関する特例）に該当するとき③

開示請求に係る保有個人情報すべてが不開示情報に該当し、すべて不開示とする場合④

不開示情報が記録されている部分を、それ以外の部分と容易に区分して除くこと（部分開示）ができない場合

３⑤

保有個人情報の存否を明らかにするだけで不開示情報を開示することになる場合⑥

権利濫用に関する一般法理が適用されるとき判断基準について
前２項の判断に当たっては、それぞれ以下の基準による。
・

本法の開示請求の対象となる保有個人情報に該当するかどうかの判断は、｢第２開示請求対象の保有個人情報該当性に関する基準｣
・開示請求に係る保有個人情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は、｢第３不開示情報該当性に関する基準｣
・ 部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は、｢第４・部分開示に関する基準｣

公益上の理由による裁量的開示を行うかどうかの判断は、｢第５公益上の理由による裁量的開示に関する基準｣
・ 保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき場合に該当するかどうかの判断は、｢第６保有個人情報の存否に関する情報に関する基準｣

なお、権利濫用はどのような場合に適用されるかは、開示請求の様態や開示請求に応じた場合の研究所の業務への支障及び国民一般の被る不利益等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断することになる。研究所の事

２

務を混乱、停滞させることを目的とする等開示請求の本来の目的を著しく逸脱したような開示請求は、権利の濫用に当たる。

第２保有個人情報該当性に関する基準

法第２条第３項に規定する保有個人情報に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「個人情報」とは、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
２ 「独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した」とは、研究所の役職員が当該役職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で作成し、又は取得したことをいう。

３「組織的に利用する」とは、作成又は取得に関与した役職員個人の段階のものではなく、組織の業務上必要な情報として利用されることをいう。
４ 「独立行政法人等が保有している」とは、当該個人情報について事実上支配している（当該個人情報の利用、提供、廃棄等の取扱いについて判断する権限を有している）状態をいう。したがって、例えば、個人情報が記録されている媒体を書庫等で保管し、又は倉庫業者等をして保管させている場合は含まれるが、民間事業者が管理するデータベースを利用する場合は含まれない。
５ 「法人文書に記録されているものに限る。」とは、個人情報には、紙等の媒体に記録されたものと、そうでないもの（口頭によるもの等）があるが、文書、図画、電磁的記録等
何らかの媒体に記録されていることを前提とし、法人文書に記録されているものに限っている。したがって、役職員が単に記憶しているにすぎない個人情報は、保有個人情報に該当しない。また、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの等に記録されている個人情報も、保有個人情報に該当しない。
第３不開示情報該当性に関する基準
開示請求に係る保有個人情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。なお、当該判断は、開示・不開示の決定を行う時点における状況に基づき行う。
１

個人に関する情報（法第１４条第 1 号、第２号）についての基準（１）開示請求は、本人に対して当該本人に関する保有個人情報を開示するものであり、通例は本人の権利利益を害するおそれはないものと考えられる。しかし、開示が必ずしも本人の利益にならない場合もあり得ることから、そのような場合には不開示とする。
（２）開示請求者以外の個人に関する情報（第２号本文）

３「個人に関する情報」には、生存する個人に関する情報のほか、死亡した個人に関する情報も含まれる。「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、個人に関する情報に含まれるが、当該事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該当性を判断することが適当であることから、法第１４条第３号の規定により判断する。
（３）法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報（第２号イ）
ア 「法令の規定」には、何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。
イ 「慣行として開示請求者が知ることができる情報」とは、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知ることができ、又は知ることが予定されていることで足りる。ただし、当該保有個人情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り「慣行として」には当たらない。
ウ 「知ることが予定されている」とは、実際には知らされていないが、将来的に知らされることが予定されている場合である。なお、「予定」とは将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが、当該情報の性質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられるものである。
（４）人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（第２号ロ）
開示請求者以外の個人に関する情報について、開示することにより害されるおそれがある開示請求者以外の個人の権利利益よりも、開示請求者を含む人の生命、健康等の保護の必要性が上回るとき場合には、当該情報を開示する。現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性の高い場合も含まれる。
（５）公務員等の職務の遂行に関する情報（第２号ハ）ア 「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、苦情相談に対する担当
職員の応対内容に関する情報などがこれに含まれる。
イ

公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けた上で、法第１４条第２号イに該当

４する場合には例外的に開示する。
人事異動の官報への掲載その他行政機関等により職名と氏名を公表する慣行がある場合や、行政機関等により作成され、又は行政機関等が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名が掲載されている場合には、「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」場合に該当する。

２

法人等に関する情報（法第１４条第３号）についての基準（１）法人その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事
業を営む個人の当該事業に関する情報（第３号本文）
ア 「法人等」には、株式会社等の商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等も含まれる。ただし、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人
は、法第１４条第３号の対象から除外されており、その事務又は事業に係る不開示情報は、第５号において規定している。
イ 「法人その他の団体に関する情報」とは、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と関連性を有する情報である。なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。
ウ 「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので、アに掲げた法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断する。
（２） 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（第３号ただし書）当該情報を開示することにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを開示しないことによって保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益を比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示しなければならない。現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。なお、法人等又は事業を営む個人の事業活
動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくとも、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得る。
（３） 当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（第３号イ）
ア 「権利」は、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護

５に値する権利一切を含む。
イ 「競争上の地位」は、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を指す。
ウ 「その他正当な利益」は、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含む。

エ「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する必要がある。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。
（４） 任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」（第３号ロ）

ア「独立行政法人等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」には、研究所の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、研究所の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件が提示され、研究所が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には含まれる。
イ 「要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まないが、研究所が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
ウ「開示しない」とは、第三者に対して当該情報を提供しないという意味である。

また、特定の目的以外の目的には利用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も含まれる。
エ 「条件」については、研究所の側から開示しないとの条件で情報を提供して欲し
いと申し入れる場合も、法人等又は事業を営む個人の側から研究所の要請があったので情報は提供するが開示しないでほしいと申し出る場合も含まれるが、いずれにしても双方の合意により成立するものである。また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除するものではない。
オ 「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該６

法人等又は個人において開示することとしていないことだけでは足りない。
カ

開示しないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮するものである。開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が公になっていたり、同種の情報が既に開示されているなどの事情がある場合には、
法第１４条第３号ロには該当しない。

３

審議、検討等に関する情報（法第１４条第４号）についての基準（１）「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。）を指し、「審議、検討又は協議に関する情報」は、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の事務及び事業について意思決定が行われる場
合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は行政機関が開催する有識者等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
（２）「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは、開示することにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定するもので、適正な意思決定手続の確保を保護法益としている。

（３）「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは、未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより、誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が開示されることによる国民への不当な影響が生じないようにするものである。
（４）「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは、尚早な時期に、あるいは事実関係の確認が不十分なままで情報を開示することにより、不正な投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合を想定したもので、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。

（５）「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を開示することの必要性を考７慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものであることを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断される。
（６）

審議、検討等に関する情報については、意思決定が行われた後は、一般的には、

当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、法第１４条第４号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が全体として一つの政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して法第１４条第４号に該当するかどうかの検討が行われるものであることに注意する必要がある。
また、審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議、検討等に関する情報が開示されると、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあれば、法第１４条第４号に該当する。

４

事務又は事業に関する情報（第１４条第５号）についての基準（１）「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（第５号本文）
ア 「当該事務又は事業の性質上」とは、当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断するものである。
イ「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、恣意的判断を許容する趣旨ではなく、各規定の要件の該当性は客観的に判断される必要があり、また、事務又は事業の根拠となる規程・趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な遂行」といえるものであることが求められる。

ウ「支障」の程度は、名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性でなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。

（２）国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ（第５号イ）
ア 「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されること

８

なく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどが考えられる。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害される
おそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。
イ 「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」とは、「他国若しくは国際機関」（我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力、国際刑事警察機構等）の事務局等を含む。以下「他国等」という。）との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすような
おそれをいう。例えば、開示することにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる、他国等に不当に不利益を与えることとなるなど、我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報が該当する。
ウ 「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」とは、他国等との現在進
行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られな
くなる、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。例えば、交渉（過去のものを含む。）に関する情報であって、開示することにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当する。
（３） 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ（第５号ロ）
ア「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。

イ 「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑

９の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。刑事訴訟法以外の特別法により、臨検、捜索、差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、
刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、独占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、法第１４条第５号ロに含まれる。
また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物への不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や、被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も法第１４条第５号ロに含まれる。
（４）「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（第５号ハ）ア 「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行及び財産の状況の正否を調べることをいう。「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態を確保することをいう。「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。「租税」には、国税、地方税がある。「賦課」とは、国又は地方公共団体
が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい、「徴収」とは、国又は地方公共団体が、租税その他の収入金を取ることをいう。いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務である。
イ

これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報のように、事前に開示すると、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とするものである。
また、事後であっても、例えば、監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるようなものは該当する。

１０

（５）「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（第５号ニ）
国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が一方の当事者となる契約等においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。
これらの契約等に関する情報の中には、例えば、用地取得等の交渉方針や用地買収計
画案を開示することにより、適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等を開示することにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とする。
（６）「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（第５号ホ）
国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う調査研究（ある事柄を調べ、真理を探究すること）の成果については、社会、国民等に還元することが原則であるが、成果を上げるためには、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。
調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれのあるもの、②試行錯誤の段階の情報で、開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。
（７）「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（第５号へ）
国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関すること）に係る事務は、
当該機関の組織としての維持の観点から行われ、一定の範囲で当該機関の自律性を有するものである。人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評定や人事異動、昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とする。
（８）「国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に

１１

係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（第５号ト）国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関連する情報については、企業経営という事業の性質上、第３号の法人等に関する情報と同様な考え方で、企業経営上の正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものを不開示とするものである。ただし、正当な利益の内容については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があり、情報の不開示の範囲は法第１４条第３号の法人等とは当然異なり、より狭いものとなる場合があ
り得る。

第４

部分開示に関する基準

開示請求にかかる保有個人情報について、法第１５条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
（１）不開示情報が含まれている場合の部分開示（第１項）
ア「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合」

開示請求について審査した結果、開示請求に係る保有個人情報に、不開示情報に該当する情報が含まれている場合を意味する。
法第１４条では、保有個人情報に全く不開示情報が含まれていない場合の開示義務を定めているが、本項の規定により、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならない。
イ「容易に区分して除くことができるとき」・ 当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場
合だけでなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も部分開示の義務がないことを明らかにしたものである。
「区分」とは、不開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報に該当する部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆等を行う等、加工することにより、情報の内容を消滅させることをいう。
・ 保有個人情報に含まれる不開示情報を除くことは、当該保有個人情報が記録されている文書の複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。

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一方、録音テープ、ビデオテープ、磁気ディスクに記録された保有個人情報については、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているが、そのうちの一人から開示請求があった場合や、録画されている映像中に開示請求者以外の者が映っている場合などがあり得る。このような場合には、不開示情報を容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定することになる。
なお、電磁的記録に記録された保有個人情報については、紙に出力した上で、不開示情報を区分して除いて開示することも考えられる。電磁的記録をそのまま開示することを求められた場合は、不開示情報の部分のみを削除することの技術的可能性等を総合的に判断する必要がある。既存のプログラムでは行えない場合は、「容易に区分して除くことができる」に該当しない。
ウ 「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」とは、義務的に開示すべ
き範囲を定めているものである。なお、部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについては、本法の目的に沿った合目的的な判断に委ねられている。すなわち、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗り潰すかなどの方法の選択は、
不開示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。その結果、観念的にはひとまとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば、不開示義務に反するものではない。
（２）特定の個人を識別することができる情報が含まれている場合の部分開示（第２項）
ア

特定の個人を識別することができる情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請

求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、残りの部分を開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害される
おそれがないと認められるときは、当該残りの部分については、法第１４条第２号に規定する不開示情報の規定に該当しない限り、法第１５条第１項の規定により開示することになる。
イ

個人を識別させる要素を除去し誰の情報であるかが分からなくなっても、開示することが不適当であると認められる場合もある。例えば、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未発表の論文等開示すると個人の権利利益を害する
おそれのあるものは、不開示とする。

１３

第５

公益上の理由による裁量的開示に関する基準

公益上の理由による裁量的開示（法第１６条）を行うかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１

法第１４条各号の不開示情報に該当する情報であるが、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、研究所の高度な判断により、開示することができるとしているものである。

２

法第１４条各号においても、当該規定により保護する利益と当該情報を開示することによる利益との比較衡量が行われる場合があるが、本条では、法第１４条の規定を適用して不開示となる場合であっても、なお開示する必要性があると認められる場合には、開示することができるとするものである。

第６保有個人情報の存否に関する情報に関する基準

開示請求に対し、保有個人情報が存在を明らかにしないで当該開示請求を拒否すべき場
合（法第１７条）に該当するかどうかの判断は、以下により行う。
１ 「当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」とは、開示請求に係る保有個人情報が実際にあるかないかにかかわらず、開示請求された保有個人情報の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性が結合することにより、当該保有個人情報の存否を回答できない場合もある。例えば、犯罪の容疑者等特定の個人を対象とした内偵情報について、本人から開示請求があった場合等が考えられる。
２

当該保有個人情報の存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要である。

第２章

第７

訂正・不訂正訂正・不訂正の審査基準

法第３０条の規定に基づく訂正又は不訂正の決定は、以下により行う。

１４

１

訂正決定
訂正する旨の決定（法第３０条第１項）は、次のいずれかの場合に行う。
ア

訂正請求に係る請求内容について、保有個人情報の内容が事実でないことが判明し、訂正請求に理由があると認められるとともに当該個人情報の利用目的に照らして、請求どおりに訂正を行う場合。

イ

訂正請求に係る請求内容について、その一部の訂正を行う場合。

２

不訂正決定
訂正をしない旨の決定（法第３０条第２項）は、次のいずれかの場合に行う。
ア

訂正請求に必要としている手続き等に不備がある以下の場合。ただし、当該不備を補正することができると認められる場合は、原則として、訂正請求者に補正を求めるものとする。
・法第２８条第 1 項の訂正請求書の記載事項が記載されていない場合

・ 同項第２号の保有個人情報を特定するに足りる事項の記載が不十分であるため訂正請求に係る保有個人情報が特定されていない場合
・ 同項第３号の訂正請求の趣旨及び理由が明確でないため訂正の部分や訂正の内容（追加又は削除を含む）等が明確でない場合
・ 訂正請求書が日本語以外の言語で記載されている場合（氏名、住所等の固有名詞又は外国語表記の行政文書の名称等であって、本来外国語で記載される場合を除く。）
・イ

本人確認書類が提示又は提出されていない場合等
訂正請求の対象となる保有個人情報に該当しない以下の場合

・法に基づく保有個人情報の開示を受けていない場合・開示を受けた日から９０日を過ぎている場合

・

当該保有個人情報に関して訂正請求者が訂正請求権を有しない場合

・ 当該保有個人情報の訂正に関して他の法令により特別の手続きが定められているとき
ウ

訂正請求に理由があると認められない等の以下の場合

・ 保有個人情報の内容が事実であることが判明し、訂正請求に理由があると認められない場合・ 判明した事実が、請求時点において実際に記録されていた内容とも、請求の内容とも異なることが判明した場合。ただし、必要な場合は職権で訂正を行うこと

１５

とする。
・ 保有個人情報の内容が事実であるか否か判明せず、訂正請求に理由があるかどうか明らかでない場合。ただし、必要な場合は、その事実関係が明らかでない旨がわかる
ように、その旨を注記すること等を行うこととする。
・ 保有個人情報の内容が事実でないことが判明し、訂正請求に理由があると認められるが、当該訂正が利用目的の範囲を超える場合

第３章

第８

利用停止・不利用停止

利用停止・不利用停止の審査基準

法第３９条の規定に基づく利用停止又は不利用停止の決定は、以下により行う。
１

利用停止決定利用停止をする旨の決定（法第３９条第１項）は、以下のいずれかに該当する場合に行う。
ア

利用停止請求に係る請求内容について、法第３６条第１項各号に規定する事由に該当することが判明し、利用停止請求に理由があると認められるとともに、研究所において個
人情報の適正な取扱いを確保するために必要であり、請求どおりに利用停止を行う場合
イ２

利用停止請求に係る請求内容について、その一部の利用停止を行う場合
不利用停止決定
利用停止をしない旨の決定（法第３９条第２項）は、以下のいずれかの場合に行う。

ア

利用停止請求に必要としている手続き等に不備がある以下の場合。ただし、当該不備を補正することができると認められる場合は、原則として、利用停止請求者に補正を求めるものとする。
・法第３７条第１項の利用停止請求書の記載事項が記載されていない場合

・同項第２号の保有個人情報を特定するに足りる事項の記載が不十分であるため利・用停止請求に係る保有個人情報が特定されていない場合

・同項第３号の利用停止請求の趣旨及び理由が明確でないため利用停止の部分や利用停止の内容（消去又は提供の停止を含む）等が明確でない場合
・

利用停止請求書が日本語以外の言語で記載されている場合（氏名、住所等の固有
名詞又は外国語表記の行政文書の名称等であって、本来外国語で記載される場

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合を除く。）
・イ

本人確認書類が提示又は提出されていない場合等。
利用停止請求の対象となる保有個人情報に該当しない以下の場合。

・法に基づく保有個人情報の開示を受けていない場合・開示を受けた日から９０日を過ぎている場合

・

当該保有個人情報に関して利用停止請求者が利用停止請求権を有しない場合

・

当該保有個人情報の利用停止に関して他の法令により特別の手続きが定められているとき
ウ

利用停止の事由に該当しない等の以下の場合
・法第３６条第１項各号に規定する事由に該当しないことが判明し、利用停止請求に理由があると認められないとき・判明した事実が、法第３６条第１項第１号に規定する｢適法に取得されたものでない｣かどうか判明せず、利用停止請求に理由があるかどうか明らかでない場合。ただし、必要なときは、その事実関係が明らかでない旨がわかるように、その旨を注記すること等を行うこととする。
・ 利用停止をすることにより「当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」

附則
この達は、平成１７年４月１日から施行する

１７