アップスタンダー教育とは何か デジタル・シティズンシップとネットいじめ

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アップスタンダー教育とは何か
デジタル・シティズンシップとネットいじめ

法政大学キャリアデザイン学部

教授

坂本

旬

はじめに
2021 年の教育界に影響を与えたキーワードの一つが「デジタル・シティズ
ンシップ」である。GIGA スクール構想の実施に伴い、児童生徒への1人1台のタブレット端末の配布が進み、地域によっては自宅への持ち帰りも可能となった。しかし従来の利用抑制を中心とした情報モラル教育では、十分な対応ができないため、デジタル機器の活用を前提とするデジタル・シティズン
シップ教育が注目されたと考えられる。
情報モラル教育とデジタル・シティズンシップ教育にはさまざまな違いがあるが、そのうちの一つがネットいじめ対策である。坂本（2021）は文科省の情報モラル教育政策におけるネットいじめ対策について検討しているが、その結果「いじめそのものの解決ではなく、オンライン上の行為の規制に焦点が当てられていることに特徴がある」と指摘している（坂本 2021:608）。つまり、情報モラル教育はいじめ問題に対する本質的な解決策を持っていない。
そのことが露わになったのは、2020 年に町田市の公立小学校で起こった6年生の女児自殺事件である。東京新聞によると、事件の起こった学校は GIGA ス
クール構想の先進事例だったという。また、各自のパスワードを同じものにしており、他人の ID も予測できるものだったため、なりすましが可能だったと報じている1。
鈴木（2021）は、当時の萩生田文科相は「こうしたパスワードの運用は、文科省のガイドラインに照らしても不適切と言わざるを得ない」と指摘し、

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それを受けて「タブレットを使ったいじめは、学校側がセキュリティ管理を
しっかり行っていれば防ぐことができるはず」と主張する。確かにセキュリ
ティ管理によってタブレットを使ったいじめはなくなるだろうが、いじめそのものがなくなるわけではない。
他方で、デジタル・シティズンシップ教育のネットいじめ対策、とりわけいじめ防止教育に用いられているのがアップスタンダーと呼ばれる概念である。この用語は比較的新しく、
2015年ごろからアメリカの教育現場で使用され、その後世界に拡大しつつある。しかし日本ではこの用語はほとんど知られておらず、デジタル・シティズンシップ教育を通じて知られつつあると言ってよい。本稿は、アップスタンダーがいかなる概念であり、どのような背景のもとで普及しつつあるのか、そしてアップスタンダー教育とは何か、日本の教育学におけるアップスタンダーの意義について検討を行う。
まず、日本のネットいじめ防止対策と研究を概観し、その到達点を確認する。
そして次にデジタル・シティズンシップ教育、とりわけアメリカの学校で広く使われている NPO コモンセンスのアップスタンダー教育の内容を確認するとともに、傍観者教育からアップスタンダー教育へと移行していった背景や影響を検討したい。
1．日本におけるネットいじめ防止対策2013 年に制定された「いじめ防止対策推進法」によると、いじめとは「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう（第2条）。つまり、いじめにはネットいじめも含まれている。そして、いじめの防止のためには、「全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない」と述べるとともに、「当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍す
る児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止する

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ことの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする」と指摘する（第 15 条）。
さらにネットいじめに対しては、「学校の設置者及びその設置する学校は、
当該学校に在籍する児童等及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行うものとする」と述べられている（第 19 条）。このように、同法を見る限り、ネッ
トいじめを含むいじめ防止に対しては、学校に啓発活動を求めるにとどまっている。
文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2020 年）によれば、いじめの態様のうちパソコンや携帯電話等を使ったいじめは 18,870 件（前年度 17,924 件）であり、総認知件数に占める割合は 3.6％
（前年度 2.9％）であるが、これはあくまでも表面に現れた数に過ぎないことに留意すべきだろう。加納他（2016）は実際に起こったネットいじめ事件の被害者家族へのインタビューを紹介している。同書の中で被害者の父親は「『いじめの防止』に対しては、定期的に指導や外部講師による講演等も行われており、ほぼ方針どおりに実施されている」と指摘しつつ、「『早期発見』『いじめの対処』『保護者との連携』については、あまり行動には現れていません。
いじめ発生から約3か月間は保護者側がすべて主体的に行動し、それに対応する形で学校が追従していただけです」と述べている（加納他 2016:26）。このような形だけのいじめ対策をとっている学校は少なくないと思われる。
学術界ではネットいじめに対してどのような研究がなされているのだろうか。石橋（2020）は、ネットいじめの特徴として、ネット空間で発生するため実際の場所や時間と無関係であり、加害者の特定も困難だと指摘する。そして「実社会のいじめとリンクしている場合も多く、問題を実社会のいじめとネット上と切り離して考えてはいけない。ネット上と現実世界の両方を捉えた上で対応することが原則」だと主張している（石橋 2020:96）。また、西川・金子（2021）は、「サイバースペースでフーリガニズムが活性化される要因として、時間や空間の制限がないこと や、サイバースペースの匿名性、開放性」

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を挙げており、リアルな場でのいじめと異なる特性があると指摘している（西川・金子 2021:116）。さらにネットいじめに付随するもう一つの特緒として、
北嶋（2020）は、「本来『攻撃』（暴力行為）の主体 であるいじめ『加害者』が、ネット利用という自身の『攻撃』（動画投稿）によって『攻撃』（特定・ 誹謗・中傷）を受けるという事態」を挙げている（北嶋 2020:1979）。つまり、ネッ
トいじめにおいては、「加害者」が「被害者」に転換することが起きやすいと言える。これはネットにおける誹謗中傷問題に通底する問題でもある。
一方、青山他（2018）は、「多くのケースで従来のいじめとネットいじめは延長線上にあるものの、他者理解の手がかりが少ないオンライン上でのコミュ
ニケーションでは、対面とは違う『いじめの芽』が生じやすい可能性がある。
そこでネットいじめの芽がどの程度起きているのか把握することは予防的観点から必要」だと指摘している（青山他 2018:189）。
では、日本ではネットいじめ防止についてはどのような研究が進められているのだろうか。ネットいじめを含むいじめ予防理論として、鈴庄・野田（2021）
は、ソーシャル・スキル・トレーニング、ピア・サポートなどの手法や、行動理論、自己決定理論などの理論を紹介している（鈴庄・野田 2021:614）。青
山らはネットいじめ対策として、その初期段階である「いじめの芽」に着目することの重要性を指摘した。一方、いじめ被害時に取られることの多い対策として遮断が挙げられる。藤・遠藤（2016）は、Web アンケート調査の結果、「遮断的対処によってネットいじめの被害を目前から除去したとしても、被害者本人にとっては、その被害の背景に存在する様々な脅威までは払拭されないために、いつまでも周囲への不信感やネットへの恐怖が維持され、長期的な影響が生じる」のではないかと指摘している。そして「ネットいじめ被害
時には、回避的および遮断的に対処するのではなく、いじめに直接立ち向かうべき」ということでもないと述べている（藤・遠藤 2016:53）。
いじめ防止対策推進法では、学校における啓発活動が求められていたが、浅田・原（2019）は、この観点から5つの高校での4年間の変化と啓発活動の効果を調査している。そして彼らは「ネットいじめの啓発はネットいじめの発生率を大きく減じるのみならず、リアルないじめとの因果関係も弱まるといった効果が認められた」（浅田・原 2019:31）と結論づけている。しかし、

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この研究では、啓発活動の内容について十分に言及されていない。調査対象の一つの学校で「子どもたちの多様性を認め合う HR での取り組みを実施し、子どもたちの価値観に揺さぶりをかける活動」を継続的に行った結果、ネッ
トいじめが減少し、リアルいじめとの相関も弱くなったと指摘するにとどまっている（浅田・原 2019:40）。
すでに言及した石橋（2020）は、映像教材を用いて「登場人物を基に『いじめる側』『いじめられる側』『傍観者』など、ネットいじめの構図を全体で共有」し（石橋 2020:100）、人権教育としてのアサーションの重要性を指摘している（石橋 2020:96）。ここで重要なのは傍観者への言及である。森田（2010）
は、いじめ研究においてよく知られている「いじめ集団の四層構造モデル」を提示した。被害者と加害者の周りにははやし立てる観衆と見てみぬふりをする「傍観者」が存在する。森田は「この層の大部分は、実際には、いじめを抑止する力となりえない。傍観者的な態度は、かえっていじめている子どもを支持する存在となる」と指摘している（森田 2010:131-133）。そして鍵となるのは「仲裁者」の登場である。森田は「傍観者が増えれば仲裁者が減り、傍観者が少なくなれば仲裁者が現れやすくなる」と指摘している（森田2010:140）。
東（2021）は、養護教諭の立場からいじめを予防する授業を実施している。
その授業は「助けるための方法」のロールプレイングを行って助ける場面を表現するものであり、「いじめをなくすためには『見ているだけの子』が『助ける子』に変わることに気づかせる」ことをめざしている（東 2021:599）。そして「『いじめを許さない、いじめをみたら助ける子』が多くを占め、『見ているだけ、自分は関係ないと思う子』が少なくなることが、いじめをなくす
ことにつながることを理解できたようであった」と述べている（東 2021:600）。
傍観者という用語は使用されていないが、「見ているだけ、自分は関係ないと思う子」は傍観者であり、「いじめを許さない、いじめをみたら助ける子」は仲裁者のことだと言えよう。
三戸（2017）は観衆・傍観者に対して、「彼らが被害擁護するもの = 仲裁者としての役割を果たせるように導いていくことが必要」（三戸 2017:40）と考え、中学校を対象に「ネットいじめ発見時を想定した場面を設定し、協働作業を

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通して自らが取うる選択肢を拡充させることで観衆・傍観者の仲裁者への変
容に取り組む活動の効果」を調査している（三戸 2017:41）。実践後のアンケー
トによると、「『助けたいから、行動する』を選択した数値が大幅に上昇した。
さらに『助けたいけど、行動できない』『助けたくないから、行動しない』の数値にも減少が見られた」という結果になったという。この実践にはさまざ
まなアプリや映像が用いられているが、とりわけネットいじめの可能性を感じた時に自分がとるべき行動を考えさせる教材として用いているのはNHK for
School「いじめをノックアウト―どんな勇気なら出せるだろう」である。授業では「ネット上でのいじめの芽を見つけた時のとるべき自分の行動について考え、定めた内容を『学級宣言』として採択する」ことを行っている（三戸2017:43）。同様の実践として阿部他（2018）による公立中学校で実施された「私たちの選択肢」授業プログラムが挙げられる。この実践も動画教材を用いて、討論するものであるが、「いじめ防止のためには傍観者の立場にあった者の行動が重要であることと、そうした行動を起こせるかどうかにクラスの雰囲気が関係していることを学ばせることを意図したもの」であり、その意図は概ね実現したと結論づけている（阿部他 2018:71）。
このように、いじめの一形態であるネットいじめは、リアルないじめと密接に関係しているものの、インターネットの特性により、より深刻化しやすく、加害者が被害者に転換することも起こりうることがわかる。そして、その対応のための理論はさまざまであるが、傍観者から仲裁者への変容をめざした
実践に効果があることが示されている。文部科学省が 2013 年に決定し、2018
年に最終改定した「いじめの防止等のための基本的な方針」には、「いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、『観衆』としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている『傍観者』の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要」と明記されている（文科省 2013:6）。対応策については具体的に書かれていないが、ここには森田の四層構造モデルの影響が見られる。
仁平（2019）は、このような文科省の対応策をフィンランドの Turku 大学のクリスチーナ・サルミヴァリ（Cristina Salmivalli）が中心になって開発、

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推進した Kiva プログラムと比較している。KiVa プログラムは「傍観者」を「擁護者」に変えることをめざしたプログラムである。ここでいう「擁護者」とは defender、すなわちいじめられる者を守る人のことを指す。そしてこのプ
ログラムの前提として、「いじめが続くのにも、いじめを止めるのにも、子どもの中の『傍観者』が決定的な役割を果たす。子どもたちに自分たちが擁護するといじめを止める力があるという確信を与えれば、子どもは擁護側にまわるはず」という確信があった。そして「授業だけでなくオンラインゲームを利用して、いじめられる子への共感を促したり、いじめる子への対抗の練習を安全に行って、具体的に対処スキルを身に着ける」ことをめざしているという（仁平 2019:33）。この KiVa プログラムも東や三戸、阿部らと同様に、傍観者を仲裁者もしくは擁護者へ変容させることをめざしたものだと言える。
2．デジタル・シティズンシップ教育とネットいじめ
アメリカで多くの公立学校が活用している NPO コモンセンスによるデジタ
ル・シティズンシップ教育には、ネットいじめに関するカリキュラムと指導案、教材が含まれている。コモンセンスによれば、デジタル・シティズンシップとは「学習、創造、参加のために責任を持ってテクノロジーを使用すること」
であり、よりよいデジタル世界に参加するためのスキルだと言える（Common
Sense 2019:12）。コモンセンスのデジタル・シティズンシップのカリキュラムにはネットいじめが含まれるが、デジタルドラマ（劇的出来事）やヘイトスピー
チとともに一つの領域を構成している。ヘイトスピーチが含まれていることは、日本におけるネットいじめ対策と大きく異なる点である。児童生徒は、「思
いやりのない言葉の種類を調べ、ネットいじめ、デジタルドラマ、ヘイトスピー
チと何が違うのか、それぞれの問題が他人に与える影響や求められる対応を含めて理解を深める」のである（Common Sense 2018）。以下に紹介する指導
案と教材はすべて Common Sense（2018）に掲載されている。
ネットいじめを最初に扱うのは、5年生の教材「それはネットいじめ？ ネッ
トいじめとは何か、どうすれば止めることができるか」である。そして学習
目標は、リアルのいじめ、ネットいじめ、意地悪の類似点と相違点を認識す
ること、ネットいじめを受けているに共感すること、そしていじめに対処す

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る方法と、いじめを受けている人のためにアップスタンダーになれる方法を見出すことである。授業で用いる言葉の定義は以下の通りである。いじめとは「他者に対する不要かつ攻撃的な言語的、社会的、または身体的な行動」
である。一方、ネットいじめとは「デジタル機器、サイト、アプリを使用して、誰かを脅し、傷つけ、動揺させること」である。傍観者（bystander）とは、「い
じめやネットいじめの状況を見ても、それを止めるために何もしない人のこと」をいう。アップスタンダー（upstander）は「誰かを支え、立ち上がる人」のことである。
（なお、アップスタンダーは行動者と訳すこともできるが、「立ち上がる人」という本来の意味を残すためにアップスタンダーと表記する。）
この授業の中心に位置づくのは以下のようなソンドラの物語である。ソン
ドラは誕生日パーティに友だちを招待することにした。しかし招待されなかった2人の友人は、匿名のメッセージアプリを使って招待された生徒たちに彼女の悪口を言ってパーティに参加しないように呼びかけた。そのメッセージ
を見たソンドラは学校に行けなくなってしまい、パーティを中止することも考えた。この物語をもとに、あなたがソンドラだったらどう感じたか、2人の友人はどうしてそのような行動を取ったのか、そしてもしあなたがソンドラの友人だとしたら、どのようなアップスタンダーになれるかという問題を考えさせるのである。
中学1年生にあたる7年生では教材「アップスタンダーと仲間：ネットいじめに対処する

いじめが起きたとき、どう対応すればいいのか」を用いる。

この授業の学習目標は「いじめに関わる人々の様々な視点について考えること、いじめられている人のアップスタンダーや仲間になる方法を確認すること、そしていじめに対応するための潜在的な課題を解決することである。この授業ではケビンとホセの物語を用いて生徒に考えさせ、討論させている。
それは次のような物語である。ケビンはファンタジー映画の一シーンを再現したショートムービーをホセに送った。ホセはその映像に大笑いし、友人にも見せ、そして動画サイトに投稿した。その動画を見た多くの人が不快なコメントをつけ、学校でも同じような不快な感想を聞かされる。しかしこの状
況を知る大人は誰もいない。ケビンの両親も教師もこのことを知らない。この物語を生徒に、いろいろな視点からこの問題を考えさせ、どのような人がアップスタンダー教育とは何か デジタル・シティズンシップとネットいじめ

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どのような行動を取ればよかったのか討論させるのである。
高校2年生にあたる11年生では教材「オンライン脱抑制（disinhibition）とネッ
トいじめ

オンライン脱抑制は、どのようにしてネットいじめにつながるのか」を用いる。脱抑制とは、自分を制御できなくなることであり、オンライ
ン脱抑制とは現実生活とは異なる行動に走ってしまうことをいう。この授業
では、実際のニュース映像を用いる。それは日頃から LGBT+ の権利を訴えていた 14 歳の女優ミリー・ボビー・ブラウンの Twitter アカウントが反同性愛者からの悪質な嫌がらせにさらされ、アカウントを削除せざるを得なかったというニュースである。これを見せた後、生徒にオンライン脱抑制がどのような効果をもたらすのか、この感情が他人を傷つけるような投稿や共有につながる可能性がある状況で、どんな対応が可能なのかブレインストーミングさせるのである。
これらの3つの授業案には、アップスタンダーというこれまでのいじめ対策教育にはなかった用語が用いられている。日本のいじめ研究者に用いられてきた「仲裁者」という用語にやや近いが、仲裁者は中立的な意味合いがあり、「誰かを支え、立ち上がる人」という意味を持つアップスタンダーと同じとは言えないだろう。しかし、東や三戸、そして阿部らの実践は、傍観者の変容を追求している点で、アップスタンダー形成をめざす実践、すなわちアップ
スタンダー教育と同じ方向を向いていると言える。
コモンセンスの非営利団体会員であり、いじめ問題の専門家でもあるカー
ライルは、コモンセンスのサイトにアメリカのいじめ対策の変化とデジタル・
シティズンシップ教育の必要性について以下のように述べている。アメリカにもネットいじめ対策に失敗し、子どもが自殺して訴えられる事件がある。
その学校が対策に失敗した理由として彼は3つ挙げている。一つ目はいじめを許さないといういじめ防止方針を持っていたにもかかわらず、教職員に対する研修を行っていなかったことである。二つ目はデジタル・シティズンシッ
プ教育への組織的な対策がなかったことである。そして三つ目はいじめを含む問題行動に対して罰則を重視するゼロ・トレランス方針をとっていたことである。しかし、その結果、生徒はいじめを受けても学校に報告しなくなり、いじめは地下に追いやられてしまったという。

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彼は求められるいじめ対策としてまずデジタル・シティズンシップ教育をあげている。彼によると、「デジタル・シティズンシップとは、ほとんどの生徒が大半の時間を過ごすインターネットやソーシャルメディア上の社会的、情感的学習であり、いじめに対する最善の解決策」だという。さらに、いじめが起こった際の解決策として、生徒自身が問題を解決する「解決チーム（Solution Team）」手法を推奨する。
「『解決チーム』の下では、教師がいじめられている生徒を尊敬する生徒と一緒に連れてきて、彼らは問題を抱えていないことを伝え、いじめられている生徒の立場に立ち、彼らの共感力を活用
して状況を収束させる」のである。そして幼稚園から高校まで、いじめの 90%以上をこの方法で解決できたという（Carlisle 2016）。このように、コモンセ
ンスのデジタル・シティズンシップ教育はネットいじめのみならず、リアルないじめも含めた対応策であることがわかる。
3．アップスタンダーはどのようにして教育の概念になったのか
コモンセンスのデジタル・シティズンシップ教育カリキュラムにはネット
いじめ防止教育としてアップスタンダー教育があることがわかった。では、
そもそもアップスタンダーという概念はどのようなものであり、どのようにしていじめ防止教育としてのアップスタンダー教育は形成されたのだろうか。
本稿執筆時点で日本のいじめ研究分野ではアップスタンダーを主題とした論文は見当たらず、この概念が比較的最近のものであると推測される。
アップスタンダー（upstander）は、2015 年ごろまでは辞書にさえ掲載されていない単語であった。この言葉が辞書に掲載されるに至った経緯をジマーが 2016 年のウォール・ストリートジャーナルのコラムに書いている。この記事によると、2013 年にニュージャージー州のウォッチングヒルズ地域高校3
年生2人は、同校の多様性クラブが主催するいじめ防止イベントのスピーチ
原稿を書いている際に、ワードのスペルチェッカーがこの用語を認識しない
ことに気がついたという。つまり、その当時はこの言葉は公式の英語として認知されていなかったのである。そしてこの2人の高校生はアップスタンダー
を辞書に掲載する運動を始め、2015 年6月にはニュージャージー州上院議会
がこの言葉の辞書への登録を支持する決議を出すに至った。そして 2015 年7アップスタンダー教育とは何か デジタル・シティズンシップとネットいじめ

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月にはオックスフォード辞書がこの単語を登録することを決定した2。なお、2022 年1月時点では、オックスフォード辞書に upstander の語義の草案として「大儀を支持するために発言や行動をする人。特に、攻撃されたり、いじめられている人のために介入する人」と記載されている（追加日 2016 年 12 月）3。
この記事によれば、アップスタンダーという言葉を世の中に広めたのは、
ジャーナリストであり、ハーバード大学教授、そしてアメリカの国際開発庁長官でもあるサマンサ・パワー（Samantha Power）だという。パワーの著書『AProblem From Hell（邦題：集団人間破壊の時代―平和維持活動の現実と市民の役割）』は 2003 年にピューリッツァー賞を受賞した。彼女が残虐行為を防止するための講演に使った言葉がアップスタンダーだったのである。この用語は「不正義に直面した時に受け身ではなく、立ち上がる人」という意味で使われた。ホロコーストなどの歴史上の不正義を取り上げて教材化する活動を行っているNPO「Facing History and Ourselves」（https://www.facinghistory.
org/）はこの言葉を教材化し、2人の高校生はこのサイトからアップスタン
ダーという言葉を知ったのである（Zimmer 2016）。
この記事からわかることは、アップスタンダーは初めから教育の用語として用いられていたわけではないことである。このことを典型的に示すのは2017 年にアメリカで始まり、世界中に拡大した #MeToo 運動でもこの用語が使われたことである。ソーシャルネットワークを使って行われたこの運動は典型的なデジタル・シティズンシップ活動の一つである。フィールドスプリ
ンガーらは、「#MeToo 運動は、観察から介入へ、つまり傍観者からアップス
タンダーへ移行する方法についての議論を生んだ」「傍観者の行動が意味を持つためには、事件を止めようとしたり、事件を報告したり、サバイバーを支援したりしなければならない。コミュニケーション、特にヘルスコミュニケー
ションは、性暴力を見たときに介入する役割について教育するアップスタン
ダー・プログラムの作成に役立つ可能性がある」と述べている（Field-Springer
et al. 2021:3）。
つまり、アップスタンダーは単にいじめ問題にとどまらず、より広い社会的不正義に対して「立ち上がる人」の意味を内包しながら、教育の現場で使用されているのである。そのことを示すいくつかの文献を紹介する。

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モントクレア州立大学大学院教育学研究科のストロームスランド教授と先に紹介したウォッチングヒルズ地域高校の歴史教育の教諭は「パワー・オブ・
ワン：アップスタンダーの新しい文化の創造」でアップスタンダー概念を授業に導入した経緯と背景をまとめている。彼らの目標は「人権が意識的もし
くは無意識に侵害される微妙な仕組みを考えるために必要なスキルを生徒に教えること」であった（Stromsland et al. 2016:190）。そして彼らはアップス
タンダー概念の導入について次のように述べている。「歴史上、自分たちに影響を与える出来事が展開するのを傍観していた人たちのことを考えた。そこで、生徒に教える教育内容の本質を表現するために、『アップスタンダー』という用語を採用した。そして、すべての生徒が文化的に適切なアップスタン
ダーのカリキュラムに参加させるための効果的な方法を模索し始めた。その結果、私たちは『アップスタンダーズ』の文化を創造するプロセスを開始す
る た め、 内 省 的 批 判 的 分 析、 応 用 を 促 す 歴 史 の 授 業 を 作 っ た の で あ る 」（Stromsland et al. 2016:191）。 こ の 授 業 の ア イ デ ア は、 彼 ら が「Facing
History and Ourselves」の会議に参加したことをきっかけとして生まれたという。
1957 年、アーカンソー州リトルロック高校で黒人生徒排斥事件が起こった。
ウォッチングヒルズ地域高校は、当時の白人の高校に入学した9人の黒人生徒の1人であるテレンス・ロバーツを 2007 年に招く。彼は自らの命をかけて学校隔離法に挑戦した体験を語ったのである。ストロームスランドらは「彼の話は、私たちが求めていた 10 代をエンパワーメントするメッセージだった」と述べている（Stromsland et al. Ibid.）。このようにして同校の「パワー・オブ・
ワン」プログラムが作られ、歴史や文学を含むあらゆる教科の中で、互いに敬意を払い、エンパワーメントの文化を創造し、すべての人に対する正義感を育てる教育の土壌が作られたのである。このことをウォール・ストリート・
ジャーナルのコラムで紹介された2人の高校生の活動と繋ぎ合わせるならば、
アップスタンダーが決していじめ問題のみに関わる概念ではないことがわかる。つまり、
いじめ防止の取り組みはアップスタンダー教育の一部なのである。
さらに言えば、いじめ問題は日本で考えられるような子どもの問題ではなく、大人の社会の中にある人種差別などの人権侵害に関わる問題として捉えられアップスタンダー教育とは何か デジタル・シティズンシップとネットいじめ63ているのである。このように考えれば、コモンセンスのアップスタンダー教
育の教材にヘイトスピーチやネット上の誹謗中傷問題を含んでいることも理解できるだろう。
4．傍観者教育からアップスタンダー教育へ
アメリカでもいじめ防止については、アップスタンダー概念が登場するまでは、日本と同様に傍観者（bystander）概念を用いた教育と研究が行われていた。アップスタンダー教育は傍観者教育とは区別されたまったく新しい教育ではなく、むしろ傍観者教育の延長線に位置づく教育として理解することができる。興味深いことに、アップスタンダーという用語を使わなくても、ほぼ同じ趣旨の教育の有効性については研究されていたという事実がある。
例えば、ネットいじめリサーチセンターのヒンドゥーヤとパッチン（Hinduja& Patchin）は 2012 年に出版した本の中で、いじめ対策の一つの方法として、「生徒が互いに立ち上がることを奨励することは、多くの理由から、学校での好ましい環境を作るための予防と対応の努力を補完するものであり、非常に有効な手段」だと指摘している（Hinduja & Patchin 2012:126）。彼らはいじめや嫌がらせを放置するような学校はポジティブな風土を持っているといえるだ
ろうかと問い、学校風土の改革を主張するのである。彼らはこの本の中でアップスタンダーという用語は使っていないが、内容はまさにアップスタンダー教育である。
いじめ予防の観点からアップスタンダー概念を用いる時にしばしば引用されるのがダンの博士論文（Dunn 2009）である。ダンは（Devine and Cohen2007）がいじめを目撃しながら行動を起こさない傍観者と区別するためにこの言葉を用いていることを指摘する。そして「Facing History and Ourselves」
が 2008 年に定めた定義「社会における不正に直面したとき、あるいは個人が援助を必要としている状況において、積極的に行動を起こすことを選択する人」を紹介している（Dunn 2009:25-26）。このようにして、ダンは過去の文献を検証し、アップスタンダーの理論を整理構築した。彼はさらにアップスタ
ンダーの行動が性格に由来するものなのか、それとも特定の状況下で選択される役割なのかと問う。その結果、「アップスタンダーのアイデンティティを

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形成することを目的とした介入の可能性を見出す」ことの重要性を指摘している。例えばナラティブ理論によれば、「いじめられている人のために立ち上がった経験について学生にインタビューするという単純な行為は、このアイ
デンティティを強化する訓練になり得る」という（Dunn 2009:145）。
一方、アップスタンダーとしていじめに介入することのリスクについても検討されている。彼はアップスタンダーの定義に個人的リスクを引き受ける
ことを入れるべきだともいう。彼は「アップスタンダーは、いじめの深刻さを適切に判断し、それに応じた適切な介入戦略をとるために必要な社会的知識を有していることが、参加者の記述から明らかになった」と指摘している（Dunn 2009:145）。すなわち、アップスタンダーになるためには、単にリスクを負うのではなく、適切な介入戦略を取るための社会的知識を持つことが必要だということである。このことは、アップスタンダー教育で学ぶべき内容を指し示すことになる。
バネットらは、ダンらのこれまでの研究成果を整理し、いじめの傍観者をアップスタンダーに変容させることが重要であると考えた。そして、アップ
スタンダー教育における実践的なステップを提示している（Barnet et al.
2019）。まず彼女らはいじめ事件の 80% に目撃者がおり、傍観者が介入した場
合 50% の確率でいじめ行為が止められることを（Polanin, Espelage & Pigott2012）から見出している。ここでは傍観者という用語が使われているが、ダンの研究をもとに「研究は、傍観者を対象とし、彼らにアップスタンダーになるためのツールと励ましを与えることが、いじめへの介入に不可欠な要素であることを示している」と指摘する（Barnet et al. 2019:7）。そして、アップスタンダーが介入するためには、次の5つのステップが必要だという。すなわち、（a）事態に気づき、（b）それを緊急事態と判断し、（c）助けることが自分の責任であると考え、（d）助けるに足る能力があると感じ、そして（e）助けるのである。このプロセスもダンの研究をもとにしたものである。彼女らはこれら5つのステップをより詳細に解説している。以下にその内容を紹介するが、この文章は筆者による解釈を含んでいる。
ステップ1は「いじめの認識」である。いじめは次の3つの要素を含む。
すなわち⑴加害者と被害者との力の不均衡、⑵意図性、⑶繰り返しである。

アップスタンダー教育とは何か デジタル・シティズンシップとネットいじめ

65

ここでいう力の不均衡は単なる肉体的な力の不均衡ではなく、社会的な差異など多様なものを含む。また、意図性とは加害者によるいじめの意図ではなく、被害者に対する行為がいじめのつもりであろうとなかろうと、意図を持ってなされることを意味する。そして、繰り返しは意図があることを示している。
また、いじめには身体的いじめ、言語的いじめ、関係的いじめの3つがある。
この中でもっとも複雑なのは関係的いじめであり、加害者は社会的地位を利用して被害者に害をもたらす。教育者はこれらのいじめの容態を児童生徒に理解させる必要がある。
ステップ2はいじめを緊急事態と判断することである。児童生徒がこの判断ができるようになるためには、被害者に共感し、あらゆる形態のいじめがもたらす負の影響について考える練習をすることが必要である。さらに、教室に共同体感覚を作り出し、児童生徒がいじめに介入することが全員の幸福につながることを認識する。
ステップ3は変革の担い手としての個人の責任の認識である。個人的な責任を負うことは、傍観者とアップスタンダーを区別するもっとも重要な要素である。いじめが緊急事態だと認識すれば、児童生徒は自分の責任で状況の改善を図らなければならない。そして児童生徒は他者から目立つことを恐れない責任ある市民であると考える必要がある。そのためにはアップスタンダーの資質を理解しなければならない。介入する方法と理解するとともに、行動しないことがもたらす被害者のリスクも理解し、いじめの被害者のために弁護することのできる資質も必要である。
ステップ4は関与することのできる十分な能力があると感じることである。
そのためにはどのように介入すればよいか、知ることが重要となる。教師はさまざまな実例をもとに児童生徒にアップスタンダーならばどのように行動するか問い、ディスカッションさせることやロールプレイによってアップス
タンダーとしての行動をシナリオによって演じるなどの学習をさせる必要がある。
ステップ5は関与の判断である。すなわち実際にいじめの進行を止めるために介入し、できることをすることである。介入には、被害者がその場を離れるのを助ける、教師に話す、ユーモアで状況を和らげる、加害者の気をそ66 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
らす、加害者に被害者への不当な扱いをやめるよう伝えるなどがある。また、いじめの加害者に自分がターゲットになったらどのように感じるか、考えさせて被害者への共感的理解を促すことも可能である。このような方法はコー
チング・コンパッション（coaching compassion）と呼ばれる。
最後に、教師は生徒とコミュニティを構築することの意味について話し合
い、アップスタンダーがどのようにいじめられた生徒に思いやりを示すことができるか考えるのである。そして教師は同時に、生徒が学校内の社会的ネッ
トワークを可視化し、どの生徒がグループに所属し、どの生徒が所属していないかを考え、孤立していじめの危険性がある生徒を特定しなければならない。
バネットらは最後に次のように述べている。「教師や学校は、いじめを容認しない学校風土を作らなければならない。アップスタンダーの資質や、いじめの対象に代わって介入する方法について教えることによって、すべての生徒がいじめを止めるために行動する力を与えることが重要である。教育者は、
全校プログラムよりもはるかに少ない資源で、アップスタンダーによるいじめへの介入を模範的に示し、奨励する戦略を実施することができる。」（Barnet
et al. 2019:9）
アップスタンダーとしての資質については議論の余地があるだろう。モイ
スックら（Moisuc et al. 2018）は、規範違反の加害者に「声を上げて」立ち向かう人物の人格特性を調査している。調査の参加者に非文明的、差別的、非道徳的な行動を提示し、傍観者としてこれらの行動を目撃した場合、どの程度介入する可能性があるかを尋ねた。その結果、「よく調整されたリーダー（well-adjusted leaders）」
仮説が確認されたという。加害者に立ち向かう傾向は、
利他主義、外向性、社会的責任、仲間からの受容、自立した自己構成、感情
調節、持続性、自己指示性、年齢、職業、収入と正の相関があったが、攻撃性、低い自尊心とは関係がなかった。また、偏見に立ち向かう個人は、他の不道
徳 で 非 文 明 的 な 行 動 に 対 し て も 声 を 上 げ る と 述 べ て い る（Moisuc et al.
2018:1）。また、チェイピンとシュテルン（Chapin & Stern 2019）は、モイスックらの研究を含む同種の研究を検討した結果、「アップスタンダーは、道徳観、
コミュニティの重要性、そして世界をより良い場所にしたいという願望によっアップスタンダー教育とは何か デジタル・シティズンシップとネットいじめ

67て動機づけられている」と述べている（Chapin & Stern 2019:85）。つまり、アップスタンダー教育は、単なるいじめ防止教育ではなく、モイスックが「よく調整されたリーダー」として提示したように、より具体的な人格特性の育成と結びついている。
バーネットらのアップスタンダー教育の手法はコモンセンスのネットいじめをテーマにしたデジタル・シティズンシップ指導案と重なるだろう。アップスタンダー教育はそれまで行われてきた傍観者教育の発展形として拡大していった。コモンセンスの事例はその一つだといえる。ただし、バネットらの5ステップはリアルないじめ防止をめざしたものであり、ネットいじめの場合は、この5ステップをネットの実態に即して改定する必要があるだろう。
例えば、ネットいじめは身体的いじめではなく、言語的いじめの要素が強いが、リアルないじめにはない空間や時間を越える特質を持っている。つまり、コモンセンスの指導案や教材はネットいじめ問題への大きな挑戦なのである。
では、傍観者からアップスタンダーへの変容をめざす教育実践にはどのようなものがあるのだろうか。フェアとフローレルは、いじめ防止プログラムの一つとして、いじめが登場するヤングアダルト小説を用いて生徒にディス
カッションを促す方法を紹介している。彼女らはいじめにはいじめの加害者と被害者だけではなく、傍観者とアップスタンダーが存在すると指摘し、アップスタンダーを「被害者に介入し支援する傍観者」として定義づける（Fair& Florell 2019:13-14）。そして傍観者がアップスタンダーになることを選択す
る小説を生徒に読ませて主人公の意思決定について考えさせるのである。
また、ナイト（Knight 2017）は、アメリカのフェミニスト芸術家のリンダ・スタイン（Linda Stein）の作品「ホロコースト・ヒーロー」を取り上げたアッ
プスタンダー教育実践について論じているが、この論考はいじめではなく、より広い社会活動としてのアップスタンダー教育に関するものである。ナイトはこの実践について、「スタインの作品を鑑賞することから始まる社会正義
アート教育の参加者は、ホロコーストが提起する深い道徳的問いに取り組みながら、『自分自身の勇気を視覚化』することができると述べている（Stein
2016:16）。そして次のように指摘する。「批判的思考、共感、倫理的推論、市民的関与はすべて抑圧を終わらせ、民主主義における社会正義を維持するた68 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
めに必要なスキルであり、（スタインの作品との）出会いによって得られる成果は、これらの育成である」（Knight 2017:49）。
大学での取り組みとしては、スタンフォード大学のセクシュアル・シティ
ズンシップ教育活動の一環として「アップスタンダー介入」学習の取り組みがある。この活動を主導するガファリは「何か高いリスクや有害なことにつながる可能性のある行動を目撃し、事態を改善するために介入する選択をする人」と定義し、「傍観者は皆、同じ選択に直面している。
『自分が関与して事態を改善しようとするのか、それとも状況を無視するのか』という選択を迫られている」と述べ、「性的・関係的暴力の防止において、アップスタンダー
は重要な役割を担っている」と指摘している（Ghaffari n.d.）。
アップスタンダー教育の理念はヨーロッパにも波及していった。そのことを象徴するエッセイがある。ハーバード・ロー・スクールのマーサ・ミノウ
教授は自分の出身大学であるオンランダのユトレヒト大学で行った講演をエッセイにまとめた（Minow 2017）。ミノウは長い間、傍観者に対立する言葉がなかったが、最近になってアップスタンダーという言葉が使われるようになったこと、
オランダ語の「立ち上がる」を意味する「opstandeling」には「反逆者、反乱者」という意味があることを紹介している。その上で、次のように述べるのである。
「アップスタンダーは、秘密裏に、あるいは公然と、危険にさらされている人々を救出することもある。これらの行為はすべて、アップスタンダーになる者を危険にさらす。その危険とは、他者からの不支持、時間、お金、感情のコスト、あるいは個人の安全に対するより深刻なリスクかもしれない。では、なぜ人は立ち上がることができるのだろうか。どのような資質と文脈がそれを可能にするのだろうか」と問いかけ、大量虐殺や人権侵害に立ち向かった人々の話をしたのである（Minow 2017:817）。
欧州委員会の「権利・平等・シティズンシップ」プログラムの一つである「UP4ダイバーシティ：デジタル時代における LGBT+ の人々への暴力防止に関する
若者とユースワーカーが積極的なアップスタンダーになるためのエンパワー
メント」もまた一つの例である。このプログラムには、a）アップスタンダーによる介入、b）LGBT+ の暴力に対するさまざまな介入、c）いじめや校内暴力防止に関する教材の3つのセッションがある。この中にはいじめ問題が含アップスタンダー教育とは何か デジタル・シティズンシップとネットいじめ69

まれるが、LGBT+ への暴力防止という社会的な運動と結びついている。そしてアップスタンダー・アプローチは「予防に重点を置きながら、暴力状況の解決に関するツールも含む、教育界全体を巻き込んだ全体的な介入モデル」
であると述べられている（European Commission 2021:8）。
結論
デジタル・シティズンシップ教育としてのネットいじめ防止を目的とする
アップスタンダー教育は、いじめ防止教育の一つの手法である傍観者教育の延長線上にあると考えられる。傍観者への働きかけという点で両者は同じであり、アップスタンダーはいわばエンパワーメントされた傍観者という言い方もできる。また、傍観者教育の効果はすでに証明されている。しかし、アップスタンダーは単なる傍観者の言い換えではない。この言葉を世に広めたサ
マンサ・パワーは、「不正義に直面した時に立ち上がる人」という意味で使用し、そのような文脈を持った用語としていじめ防止教育で用いられている。つまり、不正義に対して行動する人格特性の育成という視点が含まれており、それはいじめ問題に限らず、あらゆる日常場面に効果をもたらすと考えられる。
オックスフォード辞書の定義もまた、これら二つの意味を含んでいる。このように、社会的な観点を含んでいるがゆえに、アップスタンダー教育とはこれら二つのアップスタンダー、
すなわち「不正義に直面した時に立ち上がる人」と「攻撃されたり、いじめられている人のために介入する人」を育てるシティ
ズンシップ教育なのである。
アップスタンダー教育は新しいがゆえにその効果については十分な評価がなされていない。ネットいじめリサーチセンターのヒンドゥーヤは 2020 年に投稿した「2020 年以降のデジタル・シティズンシップ」と題されたブログ記
事の中で、2019 年のアメリカの中高生 2,500 人（12 歳から 17 歳）のサンプルを調査した結果を紹介している。それによると約4分の3（71.1％）の子どもた
ちは、自分がネット上に投稿した内容によって誤って誰かの感情を傷つけないように最善を尽くしている。また、約3分の2（64.1％）の子どもたちは、
自分のデジタル評判について考え、自分が下すすべての決断が自分にとってプラスになるように努めている。また、ネット上で嫌がらせやいじめを受け

70 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
た友人のためだけでなく（60.4％）、友人ではない人のためにも立ち上がったことがある（51％）
。すなわち、約半数の子どもが知らない人のためにアップ
スタンダーになった経験があるというのである。ただし、彼によればこの調査は今回が初めてのため、過去との比較はできないという（Hinduja n.d.）。それにもかかわらず、このデータはアップスタンダー教育の可能性を示唆していると言えるだろう。
日本では、アップスタンダー教育はデジタル・シティズンシップ教育の一部として紹介されている。しかし、その源流を辿れば、単なるネットいじめ防止教育ではなく、より広い社会的な文脈を持った概念であり、不正義に対して立ち上がる市民の育成というシティズンシップの理念を含んでいる。このことはデジタル・シティズンシップ教育の普及活動に際しても欠かすことができない重要な要素であり、デジタル・シティズンシップ教育がシティズ
ンシップ教育にほかならないことを証明することになるだろう。さらに、日本の教育学にとっても大きな影響をもたらすと考えられる。欧米のアップスタンダーに関わる研究はいじめ防止教育にとどまらないからである。現実にさまざまな教育運動の中核理念の一つとしてアップスタンダー概念が使われていることを考慮するならば、この概念の影響は、シティズンシップ教育は
もちろんのこと、社会運動研究にまで範囲は広がるだろう。アップスタンダー
はいじめ問題と社会的正義の問題を接続し、新たな民主主義的文化を育てる
教育理念なのである。
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脚註
1

東京新聞「町田で小6女児が自殺 学校の1人1台タブレットがいじめの温床に
パスワードは共通『なりすまし』証言も」2021 年9月 15 日
https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/education/47240/（2021 年 12 月 28 日アクセス）2（Branda Nemcek）
はこれら一連の動向について以下の記事を「TAP
ネムシェック
into Warren」に投稿している。参考のために、一部を翻訳して掲載する。
「ウォッチングヒルズ地域高校の卒業生であるモニカ・マハルとサラ・デッカー
は、仲間にアップスタンダーになるように勧め、いじめと闘った。キーン上院
議員は『アップスタンダー』を辞書に追加する取り組みに参加して認知度を高める努力を行った。トム・キーン・ジュニア上院議員は、『ウォッチングヒルズ
地域高校でのいじめ防止の取り組みに感銘を受け、オックスフォード大学に行動を促す法案を支援した。この闘いを決してあきらめなかった地元の生徒たちをとても誇りに思う。努力は報われる』と投稿した。
ウォッチングヒルズ地域高校は、Jamie Lott-Jones と Mary Sok 教諭が中心となり、『Facing History and Ourselves』パートナーシップのモデルとなっている。

74 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
FHAO ディレクターのピーター・ネルソン氏は、次のように述べている。『2200
人の生徒がいる学校で、ジェイミーとメアリーの教室は、『upstanders』を生み出すためのインキュベーターとなっている。ウォッチング・ヒルズの生徒たちは、
upstander という言葉を辞書に載せるための活動を主導し、2013 年には、いじめに対する意識を高め、寛容さを促進するための地区全体の取り組みである『White Out』を立ち上げた。』ウォッチングヒルズ地域高校の卒業生と教師は、Facing History and Ourselves（FHAO）21st Anniversary で Upstander Awardsを授与された。」
https://www.tapinto.net/towns/warren/sections/education/articles/oxfordtaps-warrens-whrhs-will-add-upstander（2021 年 12 月 31 日アクセス）3

英語では以下のように表記されている。
“A person who speaks or acts in support of a cause, esp. one who intervenes onbehalf a person being attacked or bullied”.

アップスタンダー教育とは何か デジタル・シティズンシップとネットいじめ

75

ABSTRACT
What is Upstander Education:
Digital citizenship and cyberbullying

Jun SAKAMOTO
In Japan, one of the key words influencing the education world in 2021 is"digital citizenship". With the implementation of the "GIGA School Initiative"
to realize one tablet computer per student in all public elementary and juniorhigh schools, it has become possible to take tablet computers home in someareas. However, the current "information morality" education, which focuses
on restraining the use of digital devices, is not sufficient, so digital citizenshipeducation, which assumes the use of digital devices, has gained attention. A
concept called upstander is used in the prevention of cyber bullying in digitalcitizenship education through Common Sense Education. This term isrelatively new, having been used in the US since around 2015, and has since
been expanding worldwide. In Japan, however, the term is not well known,
and it is only now becoming known through digital citizenship education.
Upstander education is considered to be an extension of bystander
education, which is a method of anti-bullying education. It can be said that
upstanders are empowered bystanders. However, upstander is not justanother word for bystander. Samantha Power, who popularized the term,
used it to mean "someone who stands up in the face of injusticer. In otherwords, the term includes the perspective of fostering "people who take action
against injustice," which can be effective not only in bullying issues but also
in all situations in daily life. Because it includes a social perspective,

76 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
upstander education is citizenship education.
This will have a significant impact on pedagogy in Japan. Considering thatthe upstander concept is actually used as one of the ideals of various
educational movements, the influence of upstander education in Japan will
extend not only to citizenship education, but also to social movement
research.