一般社団法人日本マンション管理士会連合会定款
第１章

総 則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本マンション管理士会連合会（以下「当法人」という。）と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
（定 義）
第３条 この定款において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 会員会 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員をいう。
二 所属マンション管理士

会員会に所属するマンション管理士をいう。

三 登録マンション管理士

会員会に所属し、当法人に登録されたマンション管理士をいう。
四 総会 法人法上の社員総会をいう。
五 会長 法人法上の代表理事をいう。
六 入会 法人法上の入社をいう。
七 退会 法人法上の退社をいう。
（目 的）
第４条 当法人は､会員会の連絡調整、国及び地方公共団体並びに関係団体等との連携及び協力などにより、会員会の活動を支援するとともにマンション管理士制度の周知及び普及を通じてマンションの管理の適正化に資することを目的とする。
（事業）
第５条 当法人は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。
一 会員会の指導、支援及び連絡調整二 所属マンション管理士の当法人への登録
三 研修
四 マンション管理士賠償責任保険の手続
五 会報の編集及び発行
六 広報活動
七 情報の公開
八 国及び地方公共団体並びに関係団体との連携及び協力
九 マンション管理士制度の周知及び普及
十 国及び地方公共団体並びに関係団体等に対する要望活動1

十一 マンション管理に関する調査研究
十二 管理組合損害補償金給付制度
十三 マンション管理士業の支援及び促進
十四 裁判外紛争解決手続の実施
十五 前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業（品 位）
第６条 当法人は、会員会の品位を保持し、その業務の改善推進を図るため、会員会及び所属マンション管理士の連絡、指導及び監督に関する事務を行う。
（倫 理）
第６条の２ 会員会は、当法人の倫理規程を遵守しなければならない。
２ 会員会は、所属マンション管理士に対して、当法人の倫理規程を遵守するよう指導及び監督をしなければならない。
（公告方法）
第７条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２

当法人の公告は、電子公告の方法による公告をすることができない事故その他やむを得ない事情が生じた場合には、官報に掲載してする。

（機 関）
第８条 当法人は、理事会及び監事を置く。
第２章 会員会（会員会の資格）第９条 マンション管理士を会員とする団体は、当法人に入会することができる。
２ 会員会資格に関する基準は、別に理事会で定める。
（入 会）
第１０条

当法人に入会しようとする団体は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに会員会となる。
（所属マンション管理士の登録）第１１条 会員会は、所属マンション管理士について、当法人の定める登録申請書を当法人に提出しなければならない。
２

会長は、登録を受けようとするマンション管理士が登録マンション管理士となる資格を有し、かつ、次の各号に掲げる登録を拒否する事由のいずれにも該当しない者であると認めたときは、第１５条に定める登録マンション管理士名簿に登録しなければならない。
一 当法人に加盟していないマンション管理士会（紛らわしい名称を冠した団体を含む。）に加入していること。
二 登録を受けようとするマンション管理士及びその事務所の従業員が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、あわせて「反2社会的勢力」という。）であること、並びに登録申請者及びその事務所の従業員が反社会的勢力を利用し又は反社会的勢力と連携しての行為又は活動に関与していること。
３ 登録に関する必要事項及び添付書類等は、別に理事会で定める。
第１２条

削除

（年会費等）
第１３条 会員会は、所属マンション管理士の人数に応じた年会費（期中入会の場合には月割計算とし、１か月未満の場合にはその月は算入しない。）を納入しなければならない。
２ 年会費の額及び賦課徴収方法は、別に総会の決議で定める。
３ その他年会費の納入手続きに関する事項は、別に理事会で定める。
（会員会名簿）
第１４条 当法人は、法人法第３１条に規定する社員名簿として、会員会の名称及び事務所所在地並びに代表者の氏名及びその住所を記載した会員会名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２

当法人の会員会に対する通知又は催告は、会員会名簿に記載した事務所所在地又は会員会の代表者の住所にあてて行うものとする。

（登録マンション管理士名簿）
第１５条 当法人は、登録マンション管理士名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
（届 出）
第１６条

会員会は、その名称及び事務所所在地並びに代表者の氏名及びその住所の変更があった場合は、遅滞なく会長に届け出なければならない。
２

会員会は、毎年６月１日時点における所属マンション管理士名簿及び役員名簿を当法人の指示に従い、届け出なければならない。

（退 会）
第１７条 会員会は、会長に退会届を提出し、退会することができる。
（会員会資格の喪失）
第１８条 会員会は、次の各号に該当する場合には、会員会資格を喪失する。
一 前条に基づく退会
二 総会員会の同意
三 年会費納入期限後６か月以上の滞納
四 除名
五 会員会の解散（懲 戒）第１９条 当法人は、会員会が次の各号に該当する事実がある場合には、理事会決議又は総会決議を経て、懲戒することができる。この場合において、第４８条（理事会の決議の省略）は適用しない。
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一 当法人の事業を妨げ、又は当法人の名誉を著しく傷つける行為
二 当法人の定款、倫理規程及びその他規程に違反した行為
三 その他懲戒すべき正当な理由
２ 懲戒は、次の５種とする。
一 口頭注意二 文書戒告三 ６か月以内の会員会資格の停止
四 退会勧告五 除名
３ 会長は、前項の懲戒を決定するときは、対象となる会員会に弁明の機会を与えなければならない。
４ 懲戒手続に関する基準は、別に理事会で定める。
（報告義務）
第２０条 会員会は、所属マンション管理士について、前条第２項第三号から第五号に相当する懲戒を決定したときは、遅滞なく当法人に報告するものとする。
（会員会に対する勧告）
第２１条 会員会の所属マンション管理士が当法人の定款、倫理規程、規則等に違反したにもかかわらず、会員会が当該所属マンション管理士に対し遅滞なく懲戒等の処分を行わなかったときは、当法人は、理事会決議に基づき、会員会に対して、当該所属マンション管理士の懲戒等処分を行うべきことを勧告することができる。
２

会員会が前項の勧告を受けて所属マンション管理士の懲戒を決定したときは、前条の規定を準用する。
第３章

総 会

（総会の種類）第２２条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎年１回８月に開催する。臨時総会は、理事会の招集の決定の決議があった場合又は第２６条の招集の請求があった場合に開催する。
（議決権）
第２３条

会員会の議決権数は、会員会の毎年６月１日時点における所属マンション管理士数とする。
２ 会員会は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、当該会員会は出席会員会とみなす。
３

会員会が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は当該会員会の所属マンション管理士又は他の会員会の代表者でなければならない。

４ 会員会又は代理人は、代理権を証する書面を会長に提出しなければならない。
4（招 集）第２４条 総会は、会長が招集する。
２ 会長は、総会を招集しようとするときは、開催日の２週間前までに、会議の目的、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法により会員会に通知しなければならない。
第２５条 削除（会員会による招集の請求）第２６条 総会員会の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員会は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議決事項）
第２７条 総会は、次の事項を決議する。
一 定款の変更
二 倫理規程及び綱紀委員会規程の制定、変更及び廃止
三 決算
四 事業計画及び会計予算
五 組織編成六 役員の選任又は解任
七 綱紀委員の選任又は解任
八 年会費の額及び賦課徴収方法
九 基金の募集及び返還
十 資金の借入及び返済
十一 会員会の除名
十二 当法人の解散
十三 総会で決議すると理事会が決議した事項
十四 その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定める事項（議 長）
第２８条 議長は、会長が指名する理事がこれにあたる。
（定足数）
第２９条 総会は、総会員会の議決権の過半数を有する会員会が出席しなければ、会議を開くことができない。
（決議の方法）第３０条 総会の議事は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席した当該会員会の議決権の過半数で議決する。
２ 前項にかかわらず、第２７条第八号の事項は、出席した会員会の過半数であって、出席した会員会の議決権の過半数で議決する。
３ 前２項にかかわらず、第２７条第一号、第六号（監事を解任する場合に限る。）、第十一号及び第十二号の事項は、総会員会の半数以上であって、総会員会の議決権の３分の２5以上で議決する。
（議事録）
第３１条 議長は、議事録を作成し、それに議長及び出席した理事のうち２名が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 会員会及び債権者は、当法人の業務時間内に、議事録の閲覧等の請求をすることができる。
（総会の決議の省略）
第３２条

総会の決議の目的たる事項について、理事又は会員会から提案があった場合において、その提案に会員会の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 前項の書面は、前条の規定を準用する。
第４章

理事、監事及び代表理事（理事の員数）第３３条 当法人の理事の員数は、１５名以上２５名以内とする。
（監事の員数）第３４条 当法人の監事の員数は、２名以内とする。
（役員の選任）第３５条

役員は、会員会の代表者又は会員会の推薦するその会員会の所属マンション管理士のうちからから、総会の決議により選任する。
２ 役員の選任方法については、別に理事会で定める。
３ 会長、副会長は、理事のうちから、理事会の決議により選定及び解職する。
４ 理事と監事は兼ねることはできない。
（会長及び副会長の職務及び権限）
第３６条 会長は、代表理事とする。
２ 会長は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
（監事の職務及び権限）
第３６条の２ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項
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があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（役員の任期）第３７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（役員の解任及び資格喪失）
第３８条 役員は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
２ 役員は、次の各号のいずれかに該当したときは、その資格を失う。
一 役員の所属する会員会が当法人の会員会でなくなったとき。
二 役員が会員会の所属マンション管理士でなくなったとき。
（役員の報酬・費用支弁）
第３９条

役員の報酬その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、総会の決議をもって定める。
２ 役員の費用支弁に関する基準は、別に理事会で定める。
（顧 問）
第４０条 当法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 顧問は、当法人の運営上重要事項について、会長の諮問に応じる。
第５章 理事会（構成）
第４１条 理事会は、理事で構成する。
（理事会の権限）第４１条の２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。
一 業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事の選定及び解職（議決事項）
第４２条 理事会は、次の事項を議決する。
一 会員会の入会の承認
二 事務局の組織及び運営
三 部及び委員会の設置、改廃及び運営
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四 倫理規程及び綱紀委員会規程を除く、規程の決定
五 事業の執行方法
六 総会に付議すべき議案
七 国土交通大臣への建議又はその諮問の答申
八 代表理事の決定
九 その他当法人運営上必要な事項
十 その他法令又はこの定款で定める事項（招 集）第４３条 理事会は、会長が招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 会長は、理事から請求があったときは、理事会を開催しなければならない。
（招集手続の省略）
第４４条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第４５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障等があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い、副会長がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第４６条

理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数で議決する。
（理事会議事録）
第４７条 担当理事は、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、理事会に出席した会長（会長に事故若しくは支障等があるときは副会長）及び監事が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
（理事会の決議の省略）
第４８条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く｡）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２ 前項の書面は、前条の規定を準用する。
（職務の執行状況の報告）
第４９条 会長、副会長及び担当理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

8第６章

部及び委員会（部の設置）
第５０条 当法人は、各業務を処理するため必要な部を置く。
２ 部の設置、改廃、その他細目及び運営に関することは、別に理事会で定める。
（委員会の設置）第５０条の２ 当法人は、事業を推進するために必要があるときは、理事会決議を経て、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、常任委員会及び特別委員会とする。
３ 常任委員会及び特別委員会の委員長及び委員は、理事会決議を経て、会長が委嘱する。
４ 委員会の設置、改廃、その他組織及び運営に関し必要な事項は、別に理事会で定める。
第７章 綱紀委員会（綱紀委員会）
第５０条の３ 当法人に、綱紀委員会を置く。
２ 綱紀委員会は、会員会の綱紀保持に関する事項をつかさどる。
３ 綱紀委員会は、綱紀委員（以下この章において「委員」という。）５人以上１１人以内をもって組織する。
４ 委員は、総会において所属マンション管理士のうちから選任する。ただし、必要があるときは、所属マンション管理士以外の者を選任することを妨げない。
５ 委員は、当法人の役員を兼ねることができない。
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委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

７ 綱紀委員会に必要な事項は、別に綱紀委員会規程で定める。
第８章

基 金

（基金の募集）第５１条 当法人は、総会の決議により、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の返還）第５２条 基金の返還は、定時総会の決議によって行わなければならない。
２ 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
３ 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について第１項の決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。
４

基金は、その拠出後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結時までは返還することができない。

9第９章 財産及び会計（事業年度）
第５３条 当法人の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までとする。
（収 入）第５４条 当法人会計の収入は、年会費、登録料、寄付金及びその他収入とする。
（借入の実行）第５５条 当法人は、事業資金の調達のために、総会の決議に基づき借入をすることができる。
（返 済）第５６条 借入金の返済は、第５４条の収入により行う。
２

借入金の返済資金が不足する場合には、総会の決議により会員会に対してその負担を求める。

（支 出）
第５７条 当法人会計の支出は、事業に要する経費及び事務運営に要する経費とする。
（事業計画及び収支予算）
第５８条 会長は、事業計画書、収支予算書を作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の承認を得て、予算成立の日まで、前年度の予算に準じ収入を得又は支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とする。
４ 第１項及び第２項の書類については、主たる事務所に、当該事業が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第５９条 会長は、法令の定めるところに従い、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会決議を経て、定時総会に提出し、第一号及び第二号の書類についてはその内容を報告し、第三号から第五号までの書類については、承認を得なければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書（監事の監査報告書を含む。）
三 貸借対照表
四 損益計算書
五 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（計算書類等の保存）
第６０条

当法人は、前条第三号から第五号までに掲げる計算書類等を作成してから１０年間、当該計算書類等を保存しなければならない。
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（計算書類等の備置き及び閲覧）
第６１条 当法人は、各事業年度に係る第５９条各号に掲げる計算書類等を、定時総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
２ 会員会及び債権者は、当法人の業務時間内に、前項に掲げる計算書類等の閲覧等の請求をすることができる。
（剰余金の不配当）
第６２条 当法人は、剰余金の配当はしないものとする。
（残余財産の帰属）第６３条 当法人が解散した場合に残余財産があるときは、国庫に帰属する。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第６４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（法人の解散）第６５条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第１１章

事務局

（事務局の設置）第６６条 当法人の事務処理のため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務長及び事務局員を置く。
３ 事務長は、当法人の事務を所掌し、事務局を統括する。
４ 事務長及び事務局員は、理事会の決議を経て、会長が任命する。
５ 事務局の組織及び運営に関する事項は、別に理事会で定める。
第６７条

削除
第１２章

雑 則

（情報の公表）第６８条 事業、財務及び懲戒処分等の情報の公表に関し必要な事項は、規程で定める。
（個人情報の保護）
第６９条 当法人の取り扱う個人情報の保護に関し必要な事項は、規程で定める。
（規程）
第７０条 当法人の運営に関する必要な事項については、別に規程を定めることができる。
（定款に定めのない事項）
第７１条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
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附則

第１条 この定款は、平成２９年８月３０日の第９回定時総会で承認決議があったときから施行する。
第２条 前条により、平成２８年８月３１日施行の定款はその効力を失う。
第３条 令和元年１１月２８日開催臨時総会にて、第２条改正。
第４条 令和４年８月３１日、第１４回定時総会にて、第２３条第２項を削除し、以降の項番号を繰り上げ。

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