○

都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）（抄）
（目的）

第一条

この法律は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）と相まって、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的とする
。
（定義）
第二条

この法律において「都市の低炭素化」とは、都市における社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の排出を抑制し、並びにその吸収作用を保全し、及び強化することをいう。
２

この法律において「低炭素まちづくり計画」とは、市町村が作成する都市の低炭素化を促進するためのまちづくりに関する計画であって、第七条の規定により作成されたものをいう。

３

この法律において「低炭素建築物」とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であって、第五十四条第一項の認定を受けた第五十三条第一項に規定する低炭素建築物新築等計画（変更があったときは、その変更後のもの）に基づき新築又は増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは空気調和設備その他の建築設備の設置若しくは改修が行われ、又は行われたものをいう。
（基本方針）

第三条

国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

３

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一都市の低炭素化の促進の意義及び目標に関する事項

二都市の低炭素化の促進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針

三低炭素まちづくり計画の作成に関する基本的な事項

四低炭素建築物の普及の促進に関する基本的な事項

五都市の低炭素化の促進に関する施策の効果についての評価に関する基本的な事項

六前各号に掲げるもののほか、都市の低炭素化の促進に関する重要事項
基本方針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。
４

国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

５

国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

６

前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（低炭素建築物新築等計画の認定）- 1 -第五十三条市街化区域等内において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築又は建築物の低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは建築物への空気調和設備その他の政令で定める建築設備（以下この項において「空気調和設備等」という。）の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修（以下「低炭素化のための建築物の新築等」という。）をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画（以下「低炭素建築物新築等計画」という。）を作成し、所管行政庁（建築主事を置く市町村の区域については市町村長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。以下同じ。）の認定を申請することができる。
２

低炭素建築物新築等計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

建築物の位置二

建築物の延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積

三低炭素化のための建築物の新築等に係る資金計画

四その他国土交通省令で定める事項（低炭素建築物新築等計画の認定基準等）
第五十四条

所管行政庁は、前条第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。
一

当該申請に係る建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、エネルギーの使用の合理化に関する法律第七十三条第一項に規定する判断の基準を超え、かつ、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準に適合するものであること。

二

低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。

三

前条第二項第三号の資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。

２

前条第一項の規定による認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該所管行政庁が当該申請に係る低炭素建築物新築等計画を建築主事に通知し、当該低炭素建築物新築等計画が建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。

３

前項の規定による申出を受けた所管行政庁は、速やかに、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画を建築主事に通知しなければならない。

４

建築基準法第十八条第三項及び第十二項の規定は、建築主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。

５

所管行政庁が、前項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた低炭素- 2 -建築物新築等計画は、同法第六条第一項の確認済証の交付があったものとみなす。
６

所管行政庁は、第四項において準用する建築基準法第十八条第十二項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。

７

建築基準法第十二条第七項及び第八項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第四項において準用する同法第十八条第三項及び第十二項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。

８

低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者がその低炭素建築物新築等計画について第一項の認定を受けたときは、当該低炭素化のための建築物の新築等のうち、エネルギーの使用の合理化に関する法律第七十五条第一項又は第七十五条の二第一項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定による届出をしたものとみなす。この場合においては、同法第七十五条第二項から第四項まで又は第七十五条の二第二項の規定は、適用しない。
（低炭素建築物新築等計画の変更）

第五十五条

前条第一項の認定を受けた者（以下「認定建築主」という。）は、当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁の認定を受けなければならない。
２

前条の規定は、前項の認定について準用する。
（報告の徴収）

第五十六条

所管行政庁は、認定建築主に対し、第五十四条第一項の認定を受けた低炭素建築物新築等計画（変更があったときは、その変更後のもの。次条において「認定低炭素建築物新築等計画」という。）に基づく低炭素化のための建築物の新築等（次条及び第五十九条において「低炭素建築物の新築等」という。）の状況について報告を求めることができる。
（改善命令）
第五十七条

所管行政庁は、認定建築主が認定低炭素建築物新築等計画に従って低炭素建築物の新築等を行っていないと認めるときは、当該認定建築主に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（低炭素建築物新築等計画の認定の取消し）
第五十八条

所管行政庁は、認定建築主が前条の規定による命令に違反したときは、第五十四条第一項の認定を取り消すことができる。
（助言及び指導）第五十九条

所管行政庁は、認定建築主に対し、低炭素建築物の新築等に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。
（低炭素建築物の容積率の特例）
第六十条

建築基準法第五十二条第一項、第二項、第七項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五（第二号イを除く。）、第六十八条の五の二（第二号イを除く。）、第六十八条の五の三第一項（第一号ロを除く。）、第六十八条- 3 -の五の四（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率（
同法第五十九条第一項、第六十条の二第一項及び第六十八条の九第一項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積には、同法第五十二条第三項及び第六項に定めるもののほか、低炭素建築物の床面積のうち、第五十四条第一項第一号に掲げる基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積は、算入しないものとする。
附則（抄）（施行期日）第一条

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

- 4 -

○

都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成二十四年国土交通省令第八十六号）（抄）
（定義）

第一条

この省令において使用する用語は、都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（低炭素建築物新築等計画の認定の申請）
法第五十三条第一項の規定により低炭素建築物新築等計画の認定の申請をし
（い ）

第四十一条
び項及（ろ）

ようとす者は、別記様式第五による申請書の正本及び副本に、それぞれ次の表の項に掲げる図その他所管行政庁が必要と認める図書を添えて、これらを所管行政庁表の項に掲げる図書に代えて同表の（は ）においては、当該住戸については、同（ろ）に提出しなければならないただし、当該低炭素建築物新築等計画に住戸が含まれる場合項に掲げる図書を提出しなければならない。
（ い）

図書の種類

明示すべき事項

設計内容説明書

建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が法第五十四条第一項第一号に掲げる基準に適合するものであることの説明

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺及び方位
敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別空気調和設備等及び空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備（以下この表において「低炭素化設備」という。）の位置
建築物の緑化その他の建築物の低炭素化のための措置（以下この表において「低炭素化措置」という。）

仕様書（仕上げ表を含む 部材の種別及び寸法。）

低炭素化設備の種別
低炭素化措置の内容

各階平面図

縮尺及び方位間取り、各室の名称、用途及び寸法並びに天井の高さ
壁の位置及び種類
開口部の位置及び構造
低炭素化設備の位置
低炭素化措置

床面積求積図床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

用途別床面積表

用途別の床面積

立面図

縮尺
外壁及び開口部の位置
低炭素化設備の位置- 5 -低炭素化措置
断面図又は矩計図

縮尺
建築物の高さ
外壁及び屋根の構造
軒の高さ並びに軒及びひさしの出小屋裏の構造
各階の天井の高さ及び構造
床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造

各部詳細図

縮尺
外壁、開口部、床、屋根その他断熱性を有する部分の材料の種別及び寸法

各種計算書

建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能に係る計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容

低炭素化措置が法第五十 低炭素化措置の法第五十四条第一項第一号に規定する
四条第一項第一号に規定 経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基する経済産業大臣、国土 準への適合性審査に必要な事項
交通大臣及び環境大臣が定める基準に適合するこ（ろ）との確認に必要な書類
機器表

空気調和設備 熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の種別、仕様及び数
空気調和設備 給気機、排気機その他これらに類する設備の種別、仕以外の機械換 様及び数気設備
照明設備

照明設備の種別、仕様及び数

給湯設備

給湯器の種別、仕様及び数太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、仕様及び数節湯器具の種別及び数

空気調和設備 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の種等以外の低炭 別、仕様及び数素化に資する
建築設備
仕様書

昇降機

昇降機の種別、数、積載量、定格速度及び速度制御方法

系統図

空気調和設備 空気調和設備の位置及び連結先
空気調和設備 空気調和設備以外の機械換気設備の位置及び連結先以外の機械換
気設備

- 6 -

給湯設備

給湯設備の位置及び連結先

空気調和設備 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の位等以外の低炭 置及び連結先素化に資する
建築設備
各階平面図 空気調和設備 縮尺
空気調和設備の有効範囲
熱源機、ポンプ、空気調和機その他の機器の位置
空気調和設備 縮尺以外の機械換 給気機、排気機その他これらに類する設備の位置
気設備
照明設備

縮尺
照明設備の位置

給湯設備

縮尺
給湯設備の位置
配管に講じた保温のための措置
節湯器具の位置

昇降機

縮尺
位置

空気調和設備 縮尺
等以外の低炭 位置
素化に資する
建築設備
制御図

空気調和設備 空気調和設備の制御方法
空気調和設備 空気調和設備以外の機械換気設備の制御方法
以外の機械換気設備
照明設備

照明設備の制御方法

給湯設備

給湯設備の制御方法

空気調和設備 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の制等以外の低炭 御方法素化に資する
（は）

建築設備
機器表

空気調和設備 空気調和設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法
空気調和設備 空気調和設備以外の機械換気設備の種別、位置、仕様以外の機械換 、数及び制御方法
気設備
照明設備

照明設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法

給湯設備

給湯器の種別、位置、仕様、数及び制御方法
太陽熱を給湯に利用するための設備の種別、位置、仕- 7 -様、数及び制御方法
節湯器具の種別、位置及び数
空気調和設備 空気調和設備等以外の低炭素化に資する建築設備の種等以外の低炭 別、位置、仕様、数及び制御方法
素化に資する
建築設備
２

前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を同項に規定する図書のうち他の図書に明示する場合には、同項の規定にかかわらず、当該事項を当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を同項の申請書に添えることを要しない。

３

第一項に規定する所管行政庁が必要と認める図書を添付する場合には、同項の規定にかかわらず、同項の表に掲げる図書のうち所管行政庁が不要と認めるものを同項の申請書に添えることを要しない。
（低炭素建築物新築等計画の記載事項）

第四十二条

法第五十三条第二項第四号の国土交通省令で定める事項は、低炭素化のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期とする。
（低炭素建築物新築等計画の認定の通知）
第四十三条

所管行政庁は、法第五十四条第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨（同条第五項の場合においては、同条第四項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた旨を含む。）を申請者に通知するものとする。
２

前項の通知は、別記様式第六による通知書に第四十一条第一項の申請書の副本（法第五十四条第五項の場合においては、第四十一条第一項の申請書の副本及び前項の確認済証に添えられた建築基準法施行規則第一条の三の申請書の副本）及びその添付図書を添えて行うものとする。
（低炭素建築物新築等計画の軽微な変更）

第四十四条

法第五十五条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一低炭素化のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期又は完了予定時期の六月以内の変更

二

前号に掲げるもののほか、建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能を向上させる変更その他の変更後も認定に係る低炭素建築物新築等計画が法第五十四条第一項各号に掲げる基準に適合することが明らかな変更（同条第二項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出た場合には、建築基準法第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更であるものに限る。）（低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請）
第四十五条

法第五十五条第一項の規定により変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第七による申請書の正本及び副本に、それぞれ第四十一条第一項に規定する図書のうち変更に係るものを添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。この- 8 -場合において、同項の表中「法第五十四条第一項第一号」とあるのは、「法第五十五条第二項において準用する法第五十四条第一項第一号」とする。
（低炭素建築物新築等計画の変更の認定の通知）
第四十六条

第四十三条の規定は、法第五十五条第一項の変更の認定について準用する。

この場合において、第四十三条第一項中「同条第五項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第五十四条第五項」と、「同条第四項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第五十四条第四項」と、同条第二項中「別記様式第六」とあるのは「別記様式第八」と、「法第五十四条第五項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第五十四条第五項」と読み替えるものとする。
附則（抄）（施行期日）
第一条

この省令は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日（平成二十四年十二月四日）から施行する。

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