情報連絡員報告結果（令和５年４月）
和歌山県中小企業団体中央会【和歌山県の業種別・前年同月比の景気動向】
売上高

在庫回転

販売価格

取引条件

収益状況

不変

減少・悪化

資金繰り

設備操業

雇用人員

業界景況

食料品製造業
繊維・同製品
製

木材・木製品
印 刷

造
業

化 学
窯業・土石
鉄鋼・金属
その他
卸売業

非小売業

製造業

商店街
サービス業
建設業
運輸業
（増加・好転）【売上高・収益状況・業界の景況のＤＩ値の前月からの動向】「業界景況」のＤＩ値は、マイナス 27.5 ポイントであり、前月(３月)調査と比べて 5.0 ポイント改善。「売上高」
は不変、「収益状況」は 15.0 ポイント改善となっている。業界景況に関して、情報連絡員 40 名のうち、「好転」との回答は 3 名、｢不変｣との回答は 23 名、「悪化」との回答は 14 名であった。

【全国の景気動向】
コロナ感染対策の緩和やインバウンドの増加による人流の回復により、卸・小売業、商店街等の非製造業を中心に景況感は改善の傾向にある。一方で、全産業でエネルギー・原材料価格が高止まりしていることに加え、人手不足の問題や人件費の上昇が経営を圧迫している。世界経済の減速も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いている。
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【県 内 製 造 業 の 動 向 】

木材業界より、住宅は１～２ヶ月先の仕事を確保するだけで精一杯との声があり厳しい見通しで、全国的な流れとしては１月の持ち家着工が６０年ぶりの低水準となるなど、物価高、資材高、エネルギー費用高騰による住宅取得意欲の低下により、注文住宅から戸建て分譲住宅に需要がシフトしており、その影響は今後も続くと予想されるとの情報があった。
県内製造業の全体的な報告を見ても、原材料高騰は続いているとの情報が大半であり、原材料費の算出が困難で見積に躊躇している情報も報告されている。
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県 内 非 製 造 業 の 動 向 】

小売業関連では、商品価格の値上がりにより売上高は増加しているものの、仕入れ価格の上昇に歯止めがかからず収益は悪化しているとの情報が多い。
宿泊業では、全国旅行支援の補助もあってコロナ前の６割から９割まで回復しているとの情報があった。
飲食業では、客足が戻りつつもあるが、原材料や光熱費の高騰により資金が枯渇し、資金繰りの悪化により廃業する店舗が増えているとの情報があった。
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【特 記 事 項 】

分類業種

具体的な業種

景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点

食料品

野菜漬物製造業

梅干し製品の販売は、観光客の増加で土産物の期待は持てるが、まだ回復とまではいかない。ほかの販売先に関しても、先月から大きな動きはなくやや停滞気味。梅の作柄は順調で平年作との見込み。

手袋製造業

４月の売上も前年同月とほぼ同じで推移している。春を迎えて地区内でも観光客の動きが少し出てきているように感じる。しかし、コロナ禍で縮小してきた中小企業や商店の営業活動が一気に元に戻すことが難しく、売上高や地区内の人の流れなどを見極めながら対応している状況である。本組合も３月末での決算を行った。昨年もコロナ禍で思うように事業ができなかったが、組合運営経費の負担だけで、昨年に続き赤字決算となっている。このままでは２年ほどで組合の資金も底をつき、組合員が減少している現状では、組合員の賦課金を値上げすることも難しいため、組合の存続に向けて新しい策を検討中である。

木材・木製品製造業(和歌山市方面)

４月のプレカット稼働率は９２．３％で前月比１ポイント増。４月のプレカット受注量は各工場ともしっかりとした手ごたえがあるわけではないが前年同月微増、１～３月の最悪期は脱しつつある様子。４月が谷間で若干受注が上回ってきているとの観測もあるが、一般住宅向けはさほど活気が戻っておらず、集合住宅や非住宅物件で補完している様子。今後の受注見通しについても、住宅は１～２ヶ月先の仕事を確保するだけで精一杯との厳しい見通し。全国的な流れとしては１月の持ち家着工が１万６千戸台と６０年ぶりの低水準となるなど、物価高、資材高、エネルギー費用高騰による住宅取得意欲の低下により、注文住宅から戸建て分譲住宅に需要がシフトしており、その影響は今後も続くものと予想される。

建具製造業

例年通り、仕事量の少ない年度当初４～６月に入った。景気回復を期待する。当組合の事業計画の中にある需要開拓は、市場開拓などを行う新しい顧客の開拓でもあるが、昨今を騒がせている搾取的行為がはびこる中、組合としては組合員に損害を与えることは避けなければならない。当組合に突然電話が入り、新規の製造事業所の紹介を依頼されても積極的に扱えないのが実状である。組合員自体も新規の取引は差し控えている。信用取引を構築することは困難を極める。

家具製造業

製材業・プレスカットの生産加工量減少。新年度となり、新築木造住宅の木材補助金が開始されたので受注が見込まれる。県内の原木市は山から木を伐採する人材不足により出材が若干不足している。

家具製造業

昨年度末からの需要回復は新年度及び５月にかけても続く見通し。資材価格は塗料系、樹脂系で値上がりしている。木材関連は高止まりとなっている。
短期見通しだが、工事物件の動きはコロナ期に比べ活発なため、少なからず業況の回復が期待できると思われる。物価上昇に伴う賃上げについては、各社意見が様々である。当社では心ばかり賃上げを実施したが、家具業界はまだまだ低水準であるため、人材の育成には障害となっている。量販店の価格に影響され、手加工の技術が認識されにくくなっているのが一因だと感じる。

化学・ゴム化学工業

今月は前年同月と比較して出荷量は１８％程度減も、出荷額は７％程度増になっている。製品値上げがある程度浸透していることによるものと考えられる。当業界としては新年度の後半に明るい兆しが出てくるものと考えているが、アメリカやスイスで銀行破綻が発生したので、これがどのような影響があるのか注視しているところ。

窯業・土石製品

生コンクリート製造業

県北部は大型物件が少なく、出荷量は減少傾向、価格転嫁が進んでいるため収益状況の悪化は緩やか。

金属素形材製品製造業

前年同月比で、約１２％の売上増となった。顧客の計画が下方修正され、小幅な伸びである。

金属製品製造業（和歌山県下）先月と同様ではあるが、全体としての売上は増加しつつある。収益に関しては、材料、エネルギー価格の上昇等により、思うように増加しないので、景況感としてはまだまだ好転とはいえない。人材不足についても、今なお厳しいところである。

繊維工業

木材・木製品鉄鋼・金属

その他の製造業

革製品製造業

４月の受注状況は期待通りにはならなかったが、全体的に見てやや良い方に向かっているように見える。５月下旬の展示会それに続くメーカーと問屋の個展の後が楽しみである。

漆器製造業

製造業者不足が深刻化している。

家庭用品製造業

売上高と販売価格においては、組合員各社で不変と減少に回答が分かれた。
ただ、現年前月比で売上高は増加した。

電設資材卸売業

４月から一部メーカーの価格改定（値上げ）があり、３月度に駆け込み需要はあったが、全体的な売上での影響は少なかった。しかし、今後も材料の値上げによる影響は出てくる。大阪府等では、補助金による省エネ設備更新の事業が出ているが、和歌山県においては出ておらず、地方においての格差が広がる懸念がある。５月からコロナ感染症が５類に移行するにあたり、経済活動や、イベントも正常に戻ってきている。

食肉小売業

食肉の価格は落ち着いてきているが、惣菜の原料となる食料油、粉、パッケージなど価格が上がっているため、売上高に変動はないが、収益に少し影響がある。

ガソリンスタンド業

４月半ば過ぎまでは仕切り価格が上昇したため、消費者への影響が懸念されていたが、政府の燃料油激変緩和措置による補助金単価の増額の措置が実施されたことにより、小売価格の変動に大きな変化は見られなかった。しかしながら、４月後半では原油市場が米国の金融不安や欧米の金融引き締めにより原油コストが下振れし、欧米を中心に景気が減速してエネルギー４需要が冷え込むと見方を受けて下落が進んでいる。一方、県内のＳＳでは月末からの大型連休への期待も高まっており、今後の経済活動の活発化に期待する声が高まっている。

時計･宝飾品小売業

コロナが収束に向かい、インバウンドに観光関連の地域が賑わっている様子が伝わってくるが、残念ながら当業界ではそんな実感はない。消費者から見た消費者の対象である「的」の大きさをイメージすると、当業界の「的」は相対的にかなり小さくなっていることは容易に想像できる。今は検索の方法が進化しており、どんなに小さな「的」でもはっきりとしていれば見つけてもらえるが、探されるだけの価値が提供出来なければ見えない存在となってしまう。怖い時代であるが、マーケティングの反応がダイレクトに返ってくる面白い時代の側面もある。

商店街（和歌山市内）リベンジ消費が発生しているとの報道があるが、当該地域において実感できているのは一部の飲食店と顧客管理を十分に行っている小売店に限られている。大半の事業者は仕入れ価格の上昇により利益率の確保に苦戦している。
食料サービス業の中には客の戻りに人員が不足し、募集をかけても集まらないとの声もある。金融状況は、先日の日銀総裁の交代による政策変更はないとの報道等により大きな変化は見られないが、先行き不安を払拭されることはなく、投資に対する意欲は低調なままである。

商店街（和歌山市内）店舗数が減少するなか、来場者数も徐々に減ってきている。

小売業

商店街

サービス業

ガス業

新年度の供給単価契約も昨年より若干の値上げで契約ができ、収益状況は改善している。消費者目線では昨年から各エネルギー等の値上がりが続いているため消費の多様化、節約などで消費量は１０％程度少なくなり、売上は減少した。飲食関係やイベント関係でのガスの消費が増加傾向にあり、秋頃までは需要が見込める。

宿泊業（和歌山県下）４月になって、全国旅行支援・わかやまリフレッシュプラン S ワイド２nd のステイナビ割引クーポンが予算上限に達し、発行が停止した影響で売上が落ちているものの、ゴールデンウィークは満員状態となっている。

宿泊業（白浜地区）

４月の対前年同月比の宿泊人員は１１５．６％、総売上高１１９．４％、１人当り消費単価１０３．２％、総宿泊料金１１８．６％、１人当宿泊単価１０２．５％、だった。２０２３年１月から４月の宿泊人員は２０３，０１６人で、前年同期間(２０２２年１月から４月)と比べると７９，２６７人の増加である。

飲食店

コロナ感染者も減少してきており、客足が戻ってきている。特に、インバウンドの回復と国内旅行の増加により、売上及び客数も昨年より増加している。しかし、原材料の高等により収益は横ばいとなっている。特に円安により輸入品を使うフランス料理店等は苦しい。４月は、飲み会の機会も増え、予約も伸びている。二次会等のスナックやクラブ等も少しは戻っている厳しい状況。雇用についても従業員の不足と賃金の上昇により苦慮している。また後継者が内店舗や人手不足のため廃業する店舗が増加している。コロナ特別貸付けが、令和５年９月まで延長されたの、少しは資金繰りが良くなっているが、コロナ禍の影響もあり、新規創業資金及び運営資金等の借り入れが減少している。既存店は、コロナ融資の元金返済が始まり、借り換え等、返済に苦慮している。

自動車整備業（新宮市方面）コロナ禍においてもあまり影響を受けなかった自動車業界であるため、現状大きな変化はない。金融状況には特に変わりないが、地域というより業界全体の問題点として、人員不足になっている組合員が多いのが現状である。

自動車車体整備業

入庫台数は増加傾向。材料代等の高騰が続いているため、対策を講じなければならない。

総合工事業（田辺市方面）

令和５年４月の県工事受注額は、前年度より２０％の増加となっているが、年度当初の維持管理工事が主であり、今後に期待したい。

総合工事業（新宮市方面）

新年度になり４年度分補正予算の発注があったが、公共工事の受注額は依然として減少傾向。管内全体での発注額はトンネル工事等大型工事が数件あるが、組合員が受注可能な工事としては減少している。

建築用板金業

建築業界の景況感は全体的に、新築物件の見積もり依頼は減少傾向にある。
リホームプラン工事が大半で賄っているような状況。コロナ禍も緩和され、これから景況に期待して行ってほしい。

電気工事業

新年度が始まり、コロナ感染が収束しつつある中で材料の調達も少しはしやすくなっているよう。ただ物価上昇が材料の値上げ、工事の発注にどのような影響を与えるかが、今後の課題である。

貨物運送業（和歌山市方面）

２０２４年問題を１年後に控え、運行形態やルート、乗務員のシフトなど様々な見直しが提言・提案され、それを試行するなど慌ただしくなってきている。ただし、業況の厳しさは変わっていない。諸物価高騰の折、賃金アップが余儀なくされている中、顧客への賃金アップの申し入れと２０２４年問題対応が重なっており、経営環境（金融状況）は厳しい状況から脱することに苦慮している。

道路貨物運送業（有田市方面）

４月は稼働日数の少ない５月をひかえ、前倒しの受注並びに新年度の荷動きがあり受注量は増加している。

建設業

運輸業