2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年８月４日

上場会社名
ＴＩＳ株式会社
コード番号3626
ＵＲＬ https://www.tis.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）岡本 安史
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）日和佐 真丈
四半期報告書提出予定日
2022年８月10日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家等向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5337-4569（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期第１四半期

118,072

4.0

12,502

21.9

13,792

27.0

8,763

25.1

2022年３月期第１四半期

113,520

13.1

10,25833.6

10,860

27.1

7,002

26.7

（注）包括利益

2023年３月期第１四半期

5,139百万円 （△57.5％）

2022年３月期第１四半期

12,101百万円 （21.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2023年３月期第１四半期

35.31

－

2022年３月期第１四半期

27.92

－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年３月期第１四半期

421,673

280,91164.3

2022年３月期

476,642302,993

61.5（参考）自己資本

2023年３月期第１四半期

271,237百万円

2022年３月期

293,125百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2022年３月期

－

13.00

－

31.00

44.00

2023年３月期

－
15.00

－

32.00

47.00

2023年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

第２四半期（累計）240,000

2.4

25,0004.7

25,0003.7

16,500

6.3

67.25

通期

500,000

3.6

57,0004.1

57,0002.3

37,500△5.0

154.22（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

円 銭

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期１Ｑ②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

251,160,894株

2022年３月期

251,160,894株

6,691,054株

2022年３月期

1,394,103株

2023年３月期１Ｑ
248,187,625株 2022年３月期１Ｑ
250,793,642株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口、及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
これにより、2023年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮して記載しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．８「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

7（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

8

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

10（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

10（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

12

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

13（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

14

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

15

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ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される
中で経済社会活動の正常化が進む等、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、引き続き感染症による影響に加え、世界的に金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀
短観（2022年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比17.4％増となる
等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、現在遂行中の中期経営計画（2021-2023）に基づき、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高118,072百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益12,502百万円（同21.9％増）、経常利益13,792百万円（同27.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,763百万円（同25.1％増）となりました。
(単位：百万円)
前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間

前年同期比

売上高113,520

118,072

+4.0％

売上原価

85,78986,745

+1.1％

売上総利益

27,731

31,326+13.0％

売上総利益率

24.4％

26.5％

+2.1P

販売費及び一般管理費

17,472

18,824

+7.7％

営業利益

10,25812,502+21.9％

営業利益率

9.0％

10.6％

+1.6P

経常利益

10,86013,792+27.0％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

7,002

8,763

+25.1％

売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大により、前年同期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により売上総利益率が26.5％（前年同期比2.1ポイント増）に向上したことが、構造転換推進のための先行投資コストや処遇改善をはじめとする将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前年同期比増益となり、営業利益率は10.6％（同1.6ポイント増）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加に加え、営業外損益の改善等を背景として前年同期比増益となりました。

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2023年３月期

第１四半期決算短信＜営業利益要因別増減分析（前年同期比）＞

セグメント別の状況は以下の通りです。当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマ
ネジメント体制を変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間からセグメント区分を変更しています。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前年同期比（数値）は前年同期の数値を変更
後のセグメントに組み替えたものを用いています。
(単位：百万円)

オファリング
サービス

売上高

産業ＩＴ

広域ＩＴ
ソリューション

その他

連結累計期間

連結累計期間

前年同期比26,192

+6.0%

営業利益

898

1,467

+63.4%

営業利益率

3.6%

5.6%

+2.0P

10,412

10,581

+1.6%

994

1,087

+9.4%

営業利益
営業利益率

金融ＩＴ

当第１四半期

24,703

売上高
ＢＰＭ

前第１四半期

9.6%

10.3%

+0.7P

売上高

21,55522,960

+6.5%

営業利益

2,649

2,795

+5.5%

営業利益率

12.3%

12.2%

△0.1P

売上高

24,317

26,701

+9.8%

営業利益

2,476

3,544

+43.1%

営業利益率

10.2%

13.3%

+3.1P

売上高

37,50636,397

△3.0%

営業利益

2,886

3,404

+18.0%

営業利益率

7.7%

9.4%

+1.7P

売上高

1,657

2,164

+30.6%

営業利益

218

192

△11.9%

営業利益率

13.2%

8.9%

△4.3P

①オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は26,192百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は1,467百万円（同63.4％増）となりました。デジタル化の進展に伴う決済等のＩＴ投資需要の取り込みのほか、収益性改善等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は5.6％（前年同期比2.0ポイント増）となりました。

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2023年３月期

第１四半期決算短信②ＢＰＭ
ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は10,581百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は1,087百万円（同9.4％増）となりました。企業のアウトソーシングニーズの高まりを背景として安定的に推移し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は10.3％（前年同期比0.7ポイント増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進
し、事業推進を支援しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は22,960百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は2,795百万円（同5.5％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動き等を受け、前年同期比増収増益となりました。営業利益率は12.2％（前年同期比0.1ポイント減）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は26,701百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は3,544百万円（同43.1％増）となりました。製造業やエネルギー系の根幹先顧客を中心としたＩＴ投資拡大の動きに加え、生産性向上施策の推進等の収益性改善により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は13.3％（前年同期比3.1ポ
イント増）となりました。
⑤広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューシ
ョンとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は36,397百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は3,404百万円（同18.0％増）となりました。売上高は、前連結会計年度中にグループ外へ株式譲渡した企業（中央システム株式会社）の業績除外が減少要因となったこと等から前年同期比減収となりましたが、実勢ベースでは堅調な状況にあります。こうした状況及び採算性を重視した事業活動の推進により、営業利益は前年同期比増益となり、営業利益率も9.4％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。
⑥その他
各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,164百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は192百万円（同11.9％減）となり、営業利益率は8.9％（前年同期比4.3ポイント減）となりました。主に、2022年４月１日を効力発生日として、グループのシェアードサービス事業を当社からＴＩＳビジネスサービス株式会社に継承する吸収分割を行ったことによる影響です。
前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステッ
プとなる中期経営計画（2021-2023）を遂行しています。「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメ
インへの事業の集中を推進するとともに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んでいます。
注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域
中期経営計画（2021-2023）の２年目となる当連結会計年度は、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでまいります。

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2023年３月期

第１四半期決算短信

グループ経営方針における主な取組み状況は以下の通りです。
①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値の長期成長戦略推進
事業を通じた社会課題解決を促進すると共に、環境・人権・人的資本等のESG高度化や本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備を継続的に推進することとしています。
コーポレート・サステナビリティ基本方針に基づき、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである人権や環境に関する取り組みを継続して進めています。このうち、人権問題に関しては、前連結会計年度に人権リスクアセスメントを実施し、潜在的人権リスクを抽出するとともに、今後優先して対応すべき国、事業、およびライツホルダー（人権の負の影響を受ける可能性のある対象者）を明らかにしました。これを受けて、当連結会計年度においては、自社に加えて、業務委託先や機器調達先の労働問題に起因する人権リスクの把握と救済の仕組み作り、当社グループのサービスにおける目的外利用の整備等の対応を順次進めていくことにしています。
また、当社グループの地域社会への貢献のあり方の一つとして、事業ではカバーできない３つの領域（将来のユーザーを支援する活動、社会にデジタル技術の恩恵を広める活動及び社会のデジタル技術による負の影響を軽減する活動）を対象に、企業版ふるさと納税の活用やNPOと協働するプロジェクトの発足等を開始しています。
なお、こうしたコーポレートサステナビリティに関する取り組みが着実に進展した結果、2022年６月には「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初選定されました。
また、当社グループのブランド理解及び価値向上を目指す一環として、オウンドメディア「TIS INTECGroup MAGAZINE」を立ち上げました。ブランドメッセージである「ITで、社会の願い叶えよう。」をメインテーマとして、様々な領域で社会課題解決を目指すTISインテックグループの具体的な取り組み内容や将来展望を紹介していきます。
本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては従前から取り組んでいる「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化とさらなる高度化に取り組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオ
フィス業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進しています。
②ＤＸ組織能力と投資の強化による付加価値向上の加速
中長期な付加価値向上の源泉となる人材、R&D、ソフトウェアへの一層の投資強化に加え、戦略ドメイン伸長を目的としたM&Aを継続的に推進することとしています。
ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、特に顧客に対してはＤＸを推進するための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化することが必要であることから、データ分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社と連携強化を継続しています。こうした戦略的な経営資源配置と人材育成を通じて、今後もＤＸコンサルタントの更なる増員による顧客のＤＸ推進に対する価値提供体制の拡充に注力してまいります。

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2023年３月期

第１四半期決算短信

また、当社グループの強みである決済領域においては、ファイナンス機能を含む総合的プロセッシング需要に確実に応えていくために「クレジットカードプロセッシングサービス」（注）の構築を進めており、2023年
３月期上期にサービスインを予定しているほか、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュ
リティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。加えて、2022年３月に国際ブランドプリペイド決済サービス提供の株式会社ULTRAを連結子会社化し、同社の有する決済のフロントエンド機能と当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、決済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。
注）クレジットカードのイシュイング業務に必要な環境をトータルで提供するサービス。現在クレジットカー
ド業界で求められている「顧客志向の高度化」「オープンイノベーションへの柔軟性」「高い収益性」といった要件に応え、オリジナル性の高いシステムとカード商品を開発・提供。提供形式がSaaS型のため、導入時にかかる費用を抑制しながら必要な機能・サービスを利用可能。
③事業構造転換の促進と中長期的な資産・資本効率の向上施策推進
構造転換の進捗に伴う経営の安定性向上と、それを踏まえた中長期的な資産・資本効率の向上への取り組みを推進することとしています。
さらなる経営マネジメントの実効性向上を目指して、資本コストを意識した事業マネジメントの導入、グループフォーメーションマネジメントの推進、国内外の企業のM&Aによる事業拡大や事業ポートフォリオの入れ替えを推進しています。また、更なる構造転換の推進と実効性向上に向け、当連結会計年度からグループ全体
でビジネスモデルに応じたマネジメント体制をとることとし、これに合わせてセグメント区分を変更しています。各セグメントには、セグメントオーナーを設置して権限と責任の所在を明確化し、グループ各社の強みを活かした成長戦略の実現を推進してまいります。
こうした中、戦略ドメインへの経営資源の集中による構造転換の着実な進展とそれに伴う利益成長やキャッシュ創出力の向上等の収益基盤の強化、経営の質が転換してきていることを踏まえ、資本構成の適正化を図る
一環として、2022年５月から2023年３月の間に、総還元性向45％に基づく株主還元を目的とした約55億円と合わせて総額300億円（取得し得る株式の総数12,000,000株）の自己株式の取得を決定し、すでに2022年５月か
ら７月にかけて計5,932,800株（取得価額の総額20,956百万円）を取得しました。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進とガバナンスの確立
海外事業戦略に基づく出資先との関係強化や共同事業の展開による更なる市場の深耕を図るとともに、グローバルパートナシップ網を拡充することとしています。
この一環として、2022年３月に持分法適用会社としたインドネシアのPT Aino Indonesia（以下、AINO）とは、協業を加速させています。すでに、スマートフォンを前提とした東南アジア向け交通決済パッケージ「Acasia」の共同開発や次世代交通サービスとしてのMaaS(Mobility as a Service)についての共同事例研究等の成果が認められたこともあり、AINOがJATeLコンソーシアム（注１）メンバーの中核企業としてインドネシ
ア・ジャカルタ市における同国初の統合交通決済基盤「JakLingko」（注２）の案件受注に貢献するとともに、「Acasia」が「JakLingko」のバックエンドシステムとして採用されるに至っています。2022年６月には当社と資本・業務提携関係にある東南アジア最大の配車サービス「Grab」と連携したMaaSサービスが追加されました。今後は東南アジアの交通決済のデジタル化支援に加え、Park and Rideやデータ利活用等ビジネス領域の拡張を図ってまいります。
また、2022年７月には、自動運転EV (電気自動車)向けの共通シャシーを開発する中国の貴州翰凱斯智能技術有限会社（HanKaiSi Intelligent Technology Co., Ltd.）と資本・業務提携しました。自動車のEV化や自動運転技術の進歩に伴い自動車産業が大きく転換し、ソフトウェアの重要性が高まる中において、同社との提携を通じてMaaS、スマートシティ領域等における新たなＩＴサービスの創出を目指してまいります。
注１）PT Jatelindo Perkasa Abadi、AINO、Thales、Lykoの４社で結成したPT JAKARTA LINGKO INDONESIAの案
件に入札することを目的として結成された共同事業体。
注２）ジャカルタに存在する４つの公共交通機関の運賃体系を統合し、1つのアプリで公共交通機関からRidehailing（アプリを使った配車サービス）を跨って利用できるサービス。出発地から公共交通機関の乗車まで、公共交通機関の降車から目的地までの交通手段も含めたルート検索、予約、チケット購入及び利用が可能。

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2023年３月期

第１四半期決算短信⑤人材の先鋭化と多様化へ向けた人材投資の一層の拡充
付加価値向上を目指し、報酬や教育投資の向上、キャリア採用を含めた積極的な採用活動を継続することとしています。
多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材
データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化等を通じて、社員のエンゲージメ
ント向上等の取り組みを進めています。また、構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバ
ル、サービスビジネス等、先鋭人材の戦略的な確保と育成とともに人材の最適配置に努めています。
加えて、当社グループ一丸となった挑戦に向け、社員一人一人の自律的な行動を促し、会社と個人の価値交換性を高度化するマネジメント基盤として、当社では2023年４月より人事制度を改定することとし、最重要の経営資源である人材への先行投資とそれによる成長を通じた付加価値向上の善循環の実現を目指してまいります。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54,968百万円減少の421,673百万円(前連結会計年度末476,642百万円）となりました。
流動資産は、211,874百万円（前連結会計年度末259,261百万円）となりました。これは主に現金及び預金が43,159百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、209,799百万円（前連結会計年度末217,381百万円）となりました。これは主に投資有価証券が6,706百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,887百万円減少の140,761百万円（前連結会計年度末173,649百万円）となりました。
流動負債は、106,703百万円（前連結会計年度末139,236百万円）となりました。これは主に未払法人税等が20,348百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、34,057百万円（前連結会計年度末34,412百万円）となりました。これは主に退職給付に係る負債が173百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,081百万円減少の280,911百万円（前連結会計年度末302,993百万円）となりました。これは主に自己株式が18,748百万円増加（純資産は減少）したこと等によるものであります。

- 7 -ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社連結業績は好調に推移していますが、外部環境の先行きが不透明であること等を踏まえ、現時点では2022年５月11日発表の連結業績予想に変更はありません。
当社グループを取り巻く経営環境は、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待される一方、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクをはじめとして先行きが不透明な状況にあります。
このような中、当社グループにおいては、顧客のデジタル変革需要への的確な対応による事業拡大や将来成長に資する投資を継続しながらも、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策等を推進し、更なる収益性向上を目指してまいります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に特別利益を11,293
百万円計上していたことから、減少する見込みです。
(単位：百万円)
2022年３月期実績

2023年３月期
予想

前期比

売上高

482,547

500,000

+3.6%

売上原価

353,699

365,000

+3.2%

売上総利益

128,848

135,000+4.8%

売上総利益率

26.7%

27.0%

+0.3P

販売費及び一般管理費

74,10878,000

+5.3%

営業利益

54,73957,000

+4.1%

営業利益率

11.3%

11.4%

+0.1P

経常利益

55,71057,000+2.3%

39,46237,500△5.0%

親会社株主に帰属する
当期純利益＜営業利益要因別増減分析（予想、前期比）＞- 8 -ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第１四半期決算短信

セグメント別業績予想は以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月期
実績
オファリング
サービス

ＢＰＭ

金融ＩＴ

産業ＩＴ

広域ＩＴ
ソリューション

その他

2023年３月期
予想

前期比

売上高

103,167

106,300

+3.0%

営業利益

4,692

6,100

+30.0%

営業利益率

4.5%

5.7%

+1.2P

売上高

42,95144,900

+4.5%

営業利益

4,991

5,250

+5.2%

営業利益率

11.6%

11.7%

+0.1P

売上高

91,651

95,700

+4.4%

営業利益

12,35513,000

+5.2%

営業利益率

13.5%

13.6%

+0.1P

売上高

108,751

110,700

+1.8%

営業利益

15,356

15,900

+3.5%

営業利益率

14.1%

14.4%

+0.3P

売上高

156,231

158,500

+1.5%

営業利益

16,492

17,200

+4.3%

営業利益率

10.6%

10.9%

+0.3P

売上高

6,369

9,400

+47.6%

営業利益

770

600

△22.1%

営業利益率

12.1%

6.4%

△5.7P

なお、当社は、中期経営計画（2021-2023）における株主還元の基本方針を「総還元性向45％」を目安としています。また、当社は、株主の皆様への利益配分を事業成長に応じて継続的に充実化させていくためには、一時的な損益に影響されない営業活動から得られた利益をベースとして株主還元を実施することが望ましいと考えています。当連結会計年度はこの方針に基づく株主還元を目的とした約55億円相当に加え、資本構成の適正化を目的とした約245億円相当の総額300億円の自己株式取得を実施中であり、本自己株式取得の完了、現時点の配当予想
及び連結業績予想を前提とした総還元性向は110.3％になる見込みです。
加えて、当社は、自己株式については原則として発行済株式総数の5％を上限として保有し、5％を超過する保有分については消却することとしています。今回、株主還元の観点から取得する予定の自己株式（約55億円相当）については、この方針に沿った対応を予定していますが、資本構成の適正化を図る一環として取得する予定の自己株式（約245億円相当）については、当社方針および将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、消却する予定としています。
注）総還元性向：親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率- 9 -ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

114,194
111,361
4,014
298
1,454
1,360
217
26,668△308
259,261

71,034
100,630
3,830
283
1,951
1,374
208
32,901△341
211,874

35,471
9,636
9,675
3,723
6,882
65,38935,082
9,230
9,675
3,762
6,516
64,266

14,231
12,255770
1,493
28,75013,35912,932785
1,485
28,562

76,823
6,656
17,31325,266△2,820123,241
217,381476,642

70,117
6,750
16,47926,572△2,950116,969
209,799
421,673

ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

22,47535,22921,864
15,8401,092
140
42,593
139,236

19,09125,306
1,515
8,067
803
107
51,811
106,703

2,213
3,554
395
272
0
208
12,534
6,992
8,240
34,412
173,649

2,213
3,443
393
272
0
130
12,361
6,963
8,279
34,057140,761

10,00164,960203,256△3,117275,100

10,00164,961
204,226△21,866
257,322

20,990△4△2,672△70△219
18,024
9,867
302,993476,642

16,2525△2,672338△813,9149,674
280,911421,673

ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

113,52085,78927,731
17,472
10,258118,072
86,74531,326
18,824
12,502

84
608
－
219
912

114
579
383
336
1,414

82
44
124
59
311
10,860

47
18
－
58
124
13,792

0
0
－
0

0
0
48
49

131
133
63
328
10,532
1,246
2,051
3,298
7,233
230
7,002

15
325
2
343
13,498
1,540
2,921
4,461
9,036
273
8,763

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

7,233

9,036

4,246
－
252
66
302
4,867
12,101△4,736
18
△167
215
773
△3,897
5,139

11,788
312

4,653
485

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 14 -

ＴＩＳ㈱（3626）

2023年３月期

第１四半期決算短信

３．その他
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円
す。

訴状受領日

- 15 -

2018年12月17日）を受け、現在係争中でありま