サービス利用の手順
介護サービスや介護予防サービス、介護予防・生活支援サービス事業を利用するには、まずは、茨城町長寿福祉課や地域包括支援センターに相談しましょう。

1 相談する

3 心身の状態を知る

4 利用できるサービス

要介護認定や基本チェックリストによって心身の状態を判定します。

必要な支援の度合いによって、利用できるサービスは異なります。

相談〜利用できるサービス
茨城町長寿福祉課または地域包括支援センターで、相談の目的を伝えます。希望するサービスがあれば伝えましょう。

▶介護サービスが必要

認定

要介護認定を受ける

茨城町長寿福祉課に申請して、要介護認定を受けます。

要介護 1 〜 5など

介護予防・生活支援サービス事業を利用していた方は引き続き利用できる場合があります。

要支援 1・2▶介護予防に取り組みたいなど

25 の質問項目で日常生活に必要な機能が低下していないかを調べます。
介護予防・生活支援サービス事業のみを希望する場合には、基本チェックリストによる判定で、サービスを利用できます。

詳しくは ▶ 28 ページ

介護予防サービスを利用できます。

「介護予防サービス」は、要支援
1・2 の方が利用できます。

サービス利用の流れ ②（8 〜 9 ページ）

基本チェックリストを受ける「介護サービス」は要介護 1 ～ 5 の方が利用できます。
種類と費用は ▶ P.14 〜

詳しくは ▶

▶‌生活に不安があるがどんなサービスを利用したらよいか
わからない

介護サービスを利用できます。

種類と費用は ▶ P.14 〜

非該当

生活機能の低下がみられる（事業対象者）

総合事業

介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。

「介護予防・生活支援サービス事業」は、
要支援 1・2 の方、基本チェックリストによって、生活機能が低下していると判定された方（事業対象者）が利用できます。

サービス利用の流れ③ へ（▼ ページから）など

要介護認定または基本チェックリストを受けます。
まだ支援が必要でない方には、一般介護予防事業などを紹介します。

認定▶住宅改修が必要

2 心身の状態を調べる

サ ー ビス 利 用 の 手 順

サ ー ビス 利 用 の 手 順

サービス利用の流れ①

12

詳しくは ▶ P.29

一般介護予防事業
自立した生活が送れるを利用できます。

一般介護予防事業は、65 歳以上のすべての方が対象の事業です。
詳しくは ▶ P.29

67

サービス利用の手順

サービス利用の流れ②

介護サービス、介護予防サービスを利用するには「要介護認定」を受けて、介護や支援が必要であると認定を受ける必要があります。
「要介護認定」では、どれくらい介護保険サービスが必要かなどを判断します。

1 申請する

2 要介護認定申請の窓口は茨城町長寿福祉課で申請をすると、訪問調査のあとにす。申請は、本人のほか家族でもできます。

次のところでも申請の依頼ができます。
（更新申請も含む）「要介護」と認定された方は「介護サービス」を、「要支援」と認定された方は「介護予防サービス」、「介護予防・生活支援サービス事業」を利用できます。
要介護度

茨城町の担当職員などが自宅などを訪問し、心身の状態や日中の生活、家族・居住環境などについて聞き取り調査を行います。（▶P.11 参照）

主治医の意見書

介護が必要な度合い訪問調査

定・介護保険施設必要な度合い（要介護度）が決まります。

結果の通知は申請から原則 30 日以内に届きます。

認・地域包括支援センター
・居宅介護支援事業者

審査・判定が行われ、介護や支援が3 結果の通知

介護保険証（▶P.10 参照）
健康保険の保険証
マイナンバーと身元確認書類（▶P.2 参照）
申請書には主治医の氏名・医療機関名・所在地・電話番号を記入する欄があります。
かかりつけの医師がいる方は、確認しておきましょう。

8

訪問調査の結果や主治医の意見書の一部の項目を

コ ン ピュータ に 入 力 し、一次判定を行います。

要介護 5
要介護 4
要介護 3
要介護 2

利用できるサービス介護サービスを利用できます。
種類と費用は ▶ P.14 〜

介護予防・生活支援サービス事業を利用していた方は引き続き利用できる場合があります。

要介護 1
要支援 2

基本チェックリスト

茨城町長寿福祉課又は茨城町ホーム
ページから入手できます。

非 該 当 （自立）申請書

一次判定高低茨城町の依頼により主治医が意見書を作成します。

申請に必要なもの

サ ー ビス 利 用 の 手 順

サ ー ビス 利 用 の 手 順

要介護認定の手順

要支援 1

生活機能の低下がみられる（事業対象者）

自立した生活が送れる介護予防サービスを利用できます。

種類と費用は ▶ P.14 〜

介護予防・生活支援
サービス事業を利用できます。

一般介護予防事業を利用できます。

二次判定（認定審査）
一次判定や主治医の意見書などをもとに、保健、医療、福祉の専門家が審査・判定します。

認定には有効期間があります

有効期間など要介護認定の結果は、介護保険証に記載されます。

有効期間後もサービスの利用を希望する場合には、有効期間満了前に更新の申請をしてください（介護が必要な度合引き続き利用するには「更新申請」が必要です。

いに変化がある場合は、認定の変更を申請してください）。

9サービス利用の手順

介護保険証（介護保険被保険者証）

交付
対象者● 65 歳以上の方大切に保管しましょう。

● 洗身● 意思の伝達● 40 〜 64 歳の方● 寝返り● 視力・聴力● 問題行動負担割合証（介護保険負担割合証）
介護保険サービス等を利用するときの負担割合（1 〜 3 割）が記載されています。

要介護認定を受けた方、介護予防・生活支援サービス事業対象者に交付されます。

介護保険サービスを利用するとき必要なとき 【有効期限】
1 年間（8 月 1 日〜翌年 7 月 31 日）
大切に 保 管しましょう。
負担割合（1〜3 割）が記載されます。

▶負担割合に関して、詳しくは34 ページ。

介護保険証、負担割合証はイメージです。市区町村により内容や色が異なります。

10基本調査こうしゅく● 拘縮の有無● 起き上がり● 座位保持● 歩行● 立ち上がり● 片足での立位● つめ切り● 移乗・移動● 両足での立位保持● えん下・食事摂取● 排泄● 清潔

● 衣服の着脱● 外出頻度

● 記憶・理解概況調査● 薬の内服

特記事項● 金銭の管理● 日常の意思決定● 社会生活への適応● 過去 14 日間にうけた医療● 日常生活自立度

調査時に聞き取った本人の状態や実際の介護の状況など詳しい内容を記載したもの

要介護と要支援の違い

要介護と要支援とでは利用できるサービスやサービス利用の手順が異なります。

要介護認定の結果は、「自立」「要支援 1・2」、「要介護 1 〜 5」の、いずれかになります。結果によって利用できるサービスなどに違いがあります。
要介護度

高介 護 が 必 要 な 度 合 い交付
対象者●本人だけでなく、介護している方が同席する●24時間通しての様子を伝える（夜間の様子なども伝える）● 麻痺などの有無

・要介護認定の申請をするとき
（65 歳以上の方）
・ケアプランを作成するとき・介護保険サービスを利用するときなど伝えたいことを事前にまとめておきましょう。

【訪問調査を受けるときのポイント】

・1 人に1 枚交付されます。
・65 歳になる月（誕生日が1 日の方は前月）に交付されます。
・要介護認定を受けた方に交付されます。

必要なとき

訪問調査では「片足で立っていられるか」「何かにつかまらないで起き上がれるか」など、あらかじめ定められた項目を調査員（茨城町の職員や委託されたケアマネジャー）が質問します。

低

心身の状態のめやす

要介護 5

要介護 4 の状態よりも動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態。意思疎通が難しい状態。

要介護 4

要介護 3 の状態よりも動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難な状態。意思疎通がやや難しい状態。

利用できるサービスと利用手順【利用できるサービス】⃝介護サービス

要介護 3

排泄や身の回りの世話、立ち上がりなどが自分だけでは難しく 【サービスの利用手順】●居 宅介護支援事業者のケアマ
日常全般に介護が必要な状態。

要介護 2

食事や排泄に介護が必要なことがあり、身の回りの世話になんらかの介助が必要。立ち上がりや歩行に支えが必要な状態。

要介護 1

身の回りの世話の一部に支援が必要。立ち上がりや歩行になんらかの支えが必要な状態。

要支援 2

要介護 1 相当の状態で、心身の状態の現状維持・改善が見込まれる状態。

要支援 1

起き上がり、立ち上がりなどの能力が少し低下し、身の回りの世話の一部に支援が必要な状態。

非該当
日常生活はほぼ自立している状態。
（自立）

サ ー ビス 利 用 の 手 順

サ ー ビス 利 用 の 手 順

要介護認定を申請するときや介護保険のサービスを利用するときなどに必要になります。
介護保険証を受け取ったら内容を確認して、大切に保管しておきましょう。

「訪問調査」とは？

ネジャーとケアプランを作成●施 設に入所してケアプランを作成【利用できるサービス】⃝介護予防サービス⃝介護予防・生活支援
サービス事業【サービスの利用手順】●地 域包括支援センターや居宅介護支援事業者で介護予防ケアプランを作成

地域支援事業※基本チェックリストの結果、事業対象者となった方は、介護予防・生活支援サービス事業を受けられる。

11

サービス利用の手順

サービス利用の流れ③

自宅で暮らしながらサービスを利用したい

居宅介護支援事業者に連絡●茨城町などが発行する事業者一覧のなかから居居宅介護支援事業者（ケアマネジャーを配置しているサービス事業者）を選び、連絡します。

〜の方

介護保険施設へ入所したい

1

介護保険施設に連絡

入所前に見学するなどサービス内容や利用料について検討した上で、施設に直接申し込みます。

要支援 ・ の方

1
2

2ケアプラン※ 1 を作成

担当のケアマネジャーと相談しながらケアプランを作成します。

●担当のケアマネジャーケアマネジャーが決まります。

1
5

1

2ケアプラン※ 1 を作成入所する施設のケアマネジャーと相談しながらケアプランを作成します。

2 介護予防ケアプラン※ 1

3 サービスを地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業者に連絡、相談をします。

地域包括支援センターの職員やケアマネジャーと相談しながら介護予防ケアプランを作成します。

●サービス事業者と契約※ 2 します。
●介護予防ケアプランにそって介護介護予防サービス（▶P.17 〜）および介護予防・生活支援サービス事業（▶P.29）を利用します。

変更ポイントを作成

介護予防ケアプランの作成を、茨城町から指定を受けた居宅介護支援事業者へ依頼できるようになりました。
（令和6年4月から）サービスを利用●サービス事業者と契約※ 2 します。
●ケ アプランにそって介護サービス
介護サービス（▶P.16 〜）を利用します。
介護予防・生活支援サービス事業を利用していた方は引き続き利用できる場合があります。

1 地域包括支援センター等に連絡3

サ ー ビス 利 用 の 手 順

ケアプランの作成からサービス利用まで
要介護

サ ー ビス 利 用 の 手 順

要介護 1 〜 5 と認定された方で、自宅を中心としたサービスを希望する方は居宅介護支援事業者に、施設への入所を希望する方は介護保険施設に連絡します。また、要支援 1・2 と認定された方および介護予防・生活支援サービス事業対象者は地域包括支援センター等に連絡します。

利用

3

サービスを利用

ケアプランにそって介護保険の施設サービス（▶P.24）を利用します。

サービス事業者と契約する際の注意点□ 重 要事項説明書などの書類を受け取り、サービスの内容に納得した□ 利用者の病気や身体の状況をよく把握してもらっ■ている□ 介護保険が使えるサービスと使えないサービスが■わかるようになっている□ 利用料やキャンセル料、支払いについて納得した■□ 契約解除の方法の説明を受けた■

介護予防・生活支援
サービス事業対象者

12※1

1 地域包括支援センター

2 ケアプラン※ 1 を

3 サービスを地域包括支援センターに連絡します。

地域包括支援セン
ターの職員と相談しながらケアプランを作成します。

●サービス事業者と契約※ 2 します。
●ケ アプランにそって介護予防
介護予防・生活支援サービス事業（▶P.29）を利用します。に連絡作成

ケアプランの作成、介護予防ケアプランの作成は、利用者の費用負担はありません。

利用※2

利用開始後も事業者を変えることができます。
疑問点は、ケアマネジャーに相談してみましょう。

通うサービスなどでは、実際に施設を見学してみましょう。

契約にあたってはサービス内容や料金などをよく確認しましょう。

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