平成24年度補正予算（案）（専修学校関係）
ポイント

施設・設備整備費の予算額・補助メニューが大幅に拡充されました。
》平成24年度予算額（施設・設備整備費関係）

10．8億円

平成24年度補正予算（案）（施設・設備整備費関係）

計

19．3億円

30．1億円＞4メニュー（教育装置、情報通信ネットワーク装置、耐震補強、情報処理関係設備）

8メニュー（【新規】非構造部材の耐震対策、防災機能強化事業、

バリアフリー化、エコキャンパス推進事業）◆すべての補助メニューで高等課程が対象となりました。
》従前は、耐震補強事業のみ高等課程を補助対象◆補助対象事業費の下限の引き下げ＊など、より申謂しやすくなりました。
》下限の引き下げは、H24補正、H25当初予算の時限措置※補正予算（案）の審議状況により、内容が変更となる場合もあります。

》対蒙」学雄凶・準学戎法ノし立の享修学狡

》勧率

朝躍7／2．ノ葺鱗膣

朝雛、葺等課劉7／3又ぽ7／2≠」葺等認獲玩謙と1匿ヲ探の勧率

1

私立学校の教育基盤の整備

19．3億円（恒久）恒久措置（時限）H24補正、O施設費関係の制度改善

H25当初予算の時限措置【新規】

実施設計費の上限（補助対象事業費の1％）→上限の撤廃（恒久）O私立学校施設等の耐震化等の推進〈私立学校施設整備費補助金〉

圃

危険建物の防災機能強化のための耐震補強工事〉補助率：専門課程1／2

高等課程：1／3（Is値0．3未満等は1／2）》補助対象事業費の下限：専門課程

高等課程

1，000万円（恒久）400万円（恒久）→400万円（時限）非構造部材の耐震対策、防災機能強化事業【新規】◆天井材、照明器具、内・外壁材、書架等の非構造部材の耐震対策◆備蓄倉庫、自家発電設備の整備等》補助率：専門課程1／2

高等課程：1／3（ls値0．3未満等は1／2）》補助対象事業費の下限：（耐震補強と合わせて行う場合）＊耐震補強事業費を含めた下限額
専門課程 1，000万円（恒久） → 400万円（時限）
高等課程
400万円（恒久）（非構造部材（＊100㎡以上の空間に限る）、備蓄倉庫のみの整備を行う場合）
専門課程300万円（恒久） → 制限なし（時限）
高等課程
制限なし（恒久）（自家発電設備のみの整備を行う場合）＊避難所指定の学校に限る。
専門課程、高等課程とも200万円以上500万円以下（恒久）バリアフリー化【新規】

スロープやエレベータの設置など、高齢者身体障害者等が利用できる
施設環境の促進〉補助率：専門課程1／2 高等課程：1／3＞補助対象事業費の下限：専門課程 300万円（恒久） → 150万円（時限）高等課程 300万円（恒久） → 150万円（時限）O専修学校における教育研究基盤（施設・設備）の整備〈私立学校施設整備費補助金〉
薩圖（高等課程は【新規】）

教育に必要な機械、器具、その他設備などの導入＊施設工事を伴うものに限る。

〉補助率：専門課程1／2 高等課程：1／3＞補助対象事業費の下限：専門課程 2，000万円（恒久） →高等課程
400万円（恒久）

情報通信ネットワーク装置

400万円（時限）（高等課程は【新規】）

情報通信ネットワークの構築に要する光ケーブル等敷設工事》補助率：専門課程1／2 高等課程：1／3》補助対象事業費の下限：専門課程 500万円（恒久）高等課程 500万円（恒久）エコキャンパス推進事業→→

250万円（時限）250万円（時限）【新規】

太陽光発電、エコ改修など環境に配慮した学校施設整備〉補助率：専門課程1／2 高等課程：1／3＞補助対象事業費の下限：専門課程 1，000万円（恒久） → 500万円（時限）高等課程 1，000万円（恒久） → 500万円（時限）〈私立大学等研究設備整備費等補助金〉
情報処理関係設備（高等課程は【新規】）

情報処理教育に必要な電子計算機その他の情報処理関係設備の導入〉補助率：専門課程1／2 高等課程：1／2＞補助対象事業費の下限：専門課程 500万円（恒久）

高等課程

2

500万円（恒久）→→250万円（時限）250万円（時限）

耐震補強及び防災安全機能強化のための融資【日本私立学校振興・共済事業団が実施する長期低利融資制度の拡充】〉

学校法人・準学校法人立の専修学校・各種学校※の耐震補強工事及び専修学校の防災安全機能強化工事に対し、新たな融資制度を創設。
※各種学校は、修業年限2年以上の課程を有するものを対象

O耐震補強分：平成27年度まで実施
O防災安全機能関係施設整備分：平成25年度まで実施〔〔貸欝般施設勧貸付金利一一〕

本件担当
文部科学省生涯学習政策局
生涯学習推進課専修学校教育振興室
専修学校第二係
高橋、畑TEL：03（5253）4111内線3468
FAX：03（6734）3715
E−mail：syosensy＠mext．

go．

jp

平成25年度専修学校関係予算案について【単位：百万円］

1

国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進

予定案（24年度当初予算額）︵

O成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進【拡充】

25年度

1，103

479）

成長分野等において中核的役割を果たす専門人材養成の取組を先導する産学官コン
ソーシアムを組織化し、大学，短期大学，高等専門学校，専修学校，高等学校等と産業界・関係団体等との連携強化により、社会人、学生・生徒の就労やキャリアアップに必要な実践的知識・技能・技術等を身につける多様な職業教育を充実するための学習システム構
築を図る。
【推進分野等】

環境・エネルギー（建築・土木・再生可能蹄駐゜一スマートグリッド等）、医療・福祉・健康、食。農林水産、クリエイ
ティブ（デザイン、ファッション、アニメ、美容等）、観光、IT（クラウド、ゲーム・CG・自動車組み込み
等）、社会基盤整備（イン万再生・イン万システムの輸出等）、中小企業の経営基盤強化（経理財務・法務の強化・グ田臼レ化対応等）、グローバル専門人材育成など︵

O専修学校の質保証・向上に関する調査研究【新規】

21

0）

専修学校の質保証・向上を図るため、学校評価・情報公開の促進に向けた調査研究、
学校評価モデルの実践研究、研修モデルの実証・開発等の取組を総合的に推進する。

O専修学校留学生就職アシスト事業【新規】

77

・（

0）

専修学校における外国人留学生に対する来日の動機づけから就職までを支援し、産業界等との連携の下、留学生受入れ拡大を図る。

590︵

O国費外国人留学生制度（専門学校分）

6，387

（

573）

専修学校（専門課程）における国費留学生の計画的受入れを推進する。

0私費外国人留学生学習奨励費（専門学校分含む）
大学、大学院、高等専門学校、専修学校の専門課程、我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程を設置する教育機関又は我が国の日本語教育機関に在籍する私費外国人留学生を支援する。
大学院レベル
学部レベル

6，723）の内数

月額65，000円
月額48，000円

日本の大学や専門学校等の高等教育機関が実施する1年以内の学生等派遣、または1
年以内の留学生受入れのプログラムに参加する学生等を支援する。
（派遣） 月額 60，000円〜100，000円（受入れ）月額 80，（XX）円

5，225

の内数

︵

O留学生交流支援制度（専門学校分含む）

奨学金

の内数

2，016）

の内数

二

に鈷

■

4

●

︵

○成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進【拡充】

1，103

479

）

（再掲）
成長分野等において中核的役割を果たす専門人材養成の取組を先導する産学官コン
ソーシアムを組織化し、大学，短期大学，高等専門学校，専修学校，高等学校等と産業界・関係団体等との連携強化により、社会人、学生・生徒の就労やキャリアアップに必要な実践的知識・技能。技術等を身につける多様な職業教育を充実するための学習システム構
築を図る。
︵

O公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム【新規】

207

0）

の内数

（専修学校分含む）

公民館等を中心として行政を含む様々な機関が連携・協働し、様々な地域課題を解決するための先進的な取り組みを支援。これらの取り組みの一つとして専修学校等、NP
O、企業・福祉施設等と連携し、中高生等への擬似職場体験の機会提供を通じた実践的な職業教育支援の取組みを推進する。

2

東日本大震災の復興に向けた支援︵

O東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業

299

450）

※復興庁一括計上
専修学校・専門高校等の教育機関と地域・産業界が連携し、被災地の人材ニーズに対応した復興の即戦力となる人材や次代を担う専門人材の育成を推進する。
【分野】再生可能工ネルギー（建築・土木・電気、電気自動車、スマートグリヲド等）、

食・農林水産、観光、介護、医療情報事務など（専門高校における人材育成プログラム）【分野】農業、工業、商業、水産など

O被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金（H23〜H26までの基金）

被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金（高校生修学支援基金）を活用し、授業料等減免措置に対する支援を実施する。

（）

平成23年度第1次及び第3次補正予算
4tO57，954千円

の内数

（対象者）
震災により、職業技術の教育等を目的とする学校への就学が困難となった生徒
専修学校高等課程・専門課程：修業年限1年以上
専修学校一般課程、各種学校：原則修業年限2年以上
（補助率）

一

高等課程（10／10）、その他の課程（2／3）（対象事業）

都道府県において行う授業料等減免事業

0被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金（H23〜H26までの基金）（

被災3県の学校法人及び準学校法人が設置する私立専修学校。各種学校の安定的・継続的な教育環境の保障、地域の安全・安心や復興への貢献等を図る取組に対して支援す一）

平成23年度第3次補正予算る。

2」12，564千円（対象）

学校法人立及び準学校法人立の専修学校
学校法人立及び準学校法人立の各種学校（修業年限2年以上）○被災した生徒等へのメンタルヘルスケア対応
スクールカウンセラー等の緊急派遣を都道府県等に委託。
。スクールカウンセラー等の派遣

1，300人の内数（専修学校等分含む）

3，913

（

4，702）の内数O大学等奨学金事業の充実（専門学校分含む）

113，994（

126，669）の内数※復旧・復興対策に係る経費（一部）

家庭の経済状況に関わらず、意欲と能力のある学生等が安心して修学できる環境を構築するため、奨学金（無利子・有利子）の貸与人員を大幅に増員し、「予約採用」枠を拡大するとともに、 「所得連動返済型の無利子奨学金制度」を充実させるため、奨学金の返還額が所得に連動する本格的な「所得連動返済型奨学金制度」の構築に向けた準備の内数※上記のうち、復旧復興対策

7，3且6百万円を行うなど、奨学金事業の一層の充実を図る。
◆貸与人員135万5千人・無利子奨学金。有利子奨学金⇒

144万3干人（8万8干人増）

39万9干人95万6干人⇒⇒42万6干人（2万7干人増一C−L［被災学生等1万人分を含む【復興特別会計】］101万7千人（6万1千人増）

i〈専修学校専門課程（1年制）への対象拡大〉
従来、奨学金の貸与対象外とされてきた1年制の課程においては、調理師・製菓衛生師・社会福祉士等を・
泪指して多くの生徒が学んでおり、また、社会人等が産業や医療福祉で新たに求められる知識・技術等を身・につけるためにも1年制の課程の活用が重要であることから、奨学金の貸与対象を1年制の課程に拡大し、生徒の修学支援の充実を図る。

0高等学校等就学支援金（高等専修学校分含む）

160，080（

157，680

の内数

）

の内数

専修学校（高等課程）の生徒については高等学校等就学支援金を支給する。
（支給上限額）年額11a800円（低所得世帯には、さらに59，400円〜11a800円を加算して支給）（参考）専修学校（高等課程）生徒数：39，719人（平成24年5月1日現在）

※要望中

︶

︵

O地方財政措置の拡充（授業料減免を含む）

都道府県が専修学校に対して行う助成や授業料減免事業等の実施状況等を踏まえ、地方財政措置の拡充を要望。

︵

0私立学校施設整備費補助金【拡充】

843

397）

対象：学校法人・準学校法人立の専修学校（専門課程、高等課程）
事業メニュー：
・

教育装置・学内LAN装置

専修学校防災機能強化緊急特別推進事業（耐震補強） 【拡充】専修学校防災機能強化緊急特別推進事業（防災機能強化） 【新規】
専修学校防災機能強化緊急特別推進事業（バリアフリー推進） 【新規】
・エコキャンパス推進事業（太陽光発電） 【新規】
エコキャンパス推進事業（エコ改修） 【新規】

・

151，200千円
245，340千円【参考】

平成24年度第1次補正予算（案）347，300千円

1，414，985千円

10，500千円
30，200千円
58，710千円︵

O私立大学等研究設備整備費等補助金

223

686

）

対象：学校法人・準学校法人立の専修学校（専門課程、高等課程）
事業メニュー：【参考】情報処理関係設備

223440千円

平成24年度第1次補正予算（案）515，580千円

一般財団法人

職業教育・キャリア教育財団が行う教員研修に要する経費の一部を補助する。

8︵

0専修学校教員研修事業等補助8）

国

産業・社会構造の変化やグローバル化等が進む中で、かつてない空洞化の危機を克服するとともに、国際競争力の強化や地域活性化など我が国経済社会の一層の発展を期すためには、経済再生の先導役となる産業分野等の雇用拡大や人材移動を円滑に進めるとともに、個人の可能性が最大限発揮され、日本再生・地域再生を実現する人材の育成が必要不可欠。

し

を

一

する
コンソーξアムを
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の
雌において
大学短期大学，高等専門学校，専修学校属等学校等と産業界・閲係団体等との連携強化により、凱・生のやキャリアアツプに

飾

・

譲︑

馬

鱒
ノ

のためのプロジェクト等を評価
O先導的な産学官連携体制の整備

とりまとめ
0社会人等の実践的な職業能力を育成する効果的な学習システムの評価
O実践的な職業教育の国際的な通用性を確保するための質保証の推進
」劉l

・

〆
幽

食・農林水産（6次産業化・フードビ淋ス・水産・畜産林業等Φ専門的・実践的な職業教育の質の向上・保証に関する課題・方向性を轟籔i鵜鮮：1二
・

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臆

蕩い

（介護・看護・子育て・栄養・ヘルスケア・医療機器・パイオ等）々ス■ムを〉今後の課題・方向性等のとりまとめ、学習システム構築

．

職業訓練

響跡

、

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敷育機関

ス翻リッド等）につけための掌

高等専修学校など＼＼

卸／暴麓穰脚ネルギをll■ゆ・環境・エネルギー

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・

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成長戦略を推進する産学官コンソーシアムを形成

・

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．1

鯉 鐸 ¶
灘騨雛欝縫
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㌦讐搭r轡側w鱒：惜職1囎

工業（冶金・金型・精密機械工業）〉大学・短期大学・高等専門学校・専修学校・高等学校等
それぞれの特性や強みを活かした取組を実施

ゲローパル専門人材育成○就労や技能修得等のためのモデル・カリキュラム基準や達成度評価の実証・開発（「学習ユニット積み上げ方式」等）

叉＿ノ■企業人や離職者等の学び直し機会の充実■人材不足の業種や新たな付加価値を必要する産業等の専門人材養成の強化

ぐ■

O業界団体・企業等が参画する第3者による専門的・実践的な評価の手法等について実証（単位認定・履修証明制度・ジョブカードとの連携）
O海外の職業教育機関・企業等との共同プログラムの実施によるグローバル専門人材育成
O高校や高等専修学校と大学・短大・高等専門学校・専門学校等との連携による職業実践的なプログラム開発 等

■各成長分野における取組を先導する産学官コンソーシアムを組織化し、中核的専門人材養成のための新たな学習システムの基盤のあり方について検討、推進する体制として、①企画推進委員会、②各分野の産学官コンソーシアムを設置

文部科学省

企画推進委員会

連携■成長分野等における中核的専門人材養成に関する課題・方向性のとりまとめ、
委託テーマの設定、事業審査、フォローアップ、事業成果の評価等を実施■教育関係者、産業界、労働界、有識者等により構成
座長：樋ロ慶応大教授、副座長：今野政研大学長特別補佐計15名

横断的課題への対応WG★

委託■グローバルや就職支援、評価体制など分野横断的な共通課題・方向性の検討等を実施

平成25年度各分野の産学官コンソーシアム（19分野）★：平成25年度新規分野等
各分野で必要とされる人材像や知識・技術・技能体系の明確化、モデル・カリキュラム基準の策定、達成度評価・第3者評価の仕組み等を具体的に提示
L

環境・
調し距キ゜一・建築・土木恥i：
一い 齢幣静鼎㎝幅一嵐一一i；鷺
L＿＿＿．＿−i

流通・経営

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畜産経営
品質管理
獣医学

動物看護

・フードビジネス等

ベル

漫画人材

キャリアフレーム

アニメ人材

国

クラウド
ケ゜一ム・CG等

ロボツト
スポーツ医療介護
看護

障害者スポーツ

子育て★

トレーナー

等

・ヘルスケア

・医療機器

栄養

ロボット

等

等

次世代インフラ冶金

・税務・税法・パッケーシ゜インフラ

金型

・国際会計基準

国際的な質保証を伴う仕組・マネジメントみ携帯・スマホ

建設IT技術

自動車組込等長寿命化★等艶■産学官コンソーシアム実施体制（19分野）

医療機器・★

「璽ヨー化 ［巫イン・二・一ツーリス゜ム★

食・栄養★

介護・看護

lT

プランナー

ベウンド

健康

等

等

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水産資源保護アゲリピジネス

ビジネス等
・瞬：訊，燃賦

医療・福祉・健康

慧戴騰

鱒

等

等

ワーク等

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養殖環境改善森林経営

プロデューサー

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・ク゜ロー

クリエーション
・ファッションビシ

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・6次産業化

電気・電子
情報・通信・電気自動車等

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高校

精密機械工業等

等

等＿＿＿＿＿塵豊一L＿．

高等専修学校と高等教育機関との連携による実践的職業教育

産学官コンソーシァムは、当該成長分野の推進機関として中核的専門人材養成に関する取組を行うもの（県域を越えた大学、短期大学、専修学校、高専、高校等の連携による職業教育の仕組みづくり等の活動をするなど、広域的な組織とする）■各分野、職域ごとのプロジェクトによる実証

高等学校・高等専修学校（後期中等教育）と高等教育機関が連携し、生徒が将来手に職をつけていきたいと思うような体験型教育「実践的な職業教育アドバンスド・コース」の開発など先進的なカリキュラム開発等を支援。コンソーシアムは、教育活動の全体を通じた体系
的な実践的職業教育システムを構築し、学校が必要な実践的メニューを選択できるようコーディネート機能を担う

ザ際欝鷲讐ツ1騨…伸1《分野例》
実践的職業教育連携

高等学校・高等専修学校

環境・エネルギー分野

コーディネーター

生徒ニーズに応じたメニュー選択（建築・土木・再生可能エネルギー・スマートグリッド・電気自動車・ハイプリット車ゆ等）

医療・福祉・健康分野（介護・看護・子育て・栄養・ヘルスケア等）

実践的なカリキュラムを開発する
ためのニーズ、提供メニューの把握

食・農林漁業分野（六次産業化・フードビジネス等）
クリエイティブ分野（アニメ・マンガ・デザイン・ファッション等）

IT分野（クラウド、ゲーム・CG、自動車組み込み等）∵

情報集約・共有・提供、マッチング、・観光分野（プランナー・ホテル・運輸等）

調整

社会基盤（インフラ再生・防災等）

など

量

σ

o一

教育活動の全体を通じた体系的・系統的な職業教育の実施，i麹綿

キャリァ教育支援

自己理解

7i

：

1

職茎圃生診断［民間・公的機関等】◆職業適性診断テスト開発

・当

圭並り嘘査

・

，

進路・就活支援

当での進路i就職支援く高校・高等専修学校生向けアドバンススクール〉■専門人材による助言■職業体験ツアー■第一線の職業人との交流［企業等】●就職情報サービスの活用◆実践的職業教育授業●副教材の提供（介護、医療、子育て・農業、食、自動車、観光分野等）◆企業・福祉施設等と協同でカリキュラム開発◆企業提案型の授業プロジェクト（商品開発等）

各種議座の闘催◆職業がイダンス

・古

、

﹁1

◆人間関係育成講座◆ビジネスマナー講習◆労働法制等講座◆就職支援の仕組み教材整備

凸自

。によプロ

◆合同就職面接指導

ーム●地元中小企業等による実習・実技への協力等（学校とのルール、計画、マッチングまで）

各学校のマネジメントにより、生徒のニーズ・状況に応じた実践的なカリキュラムのメニューの選択・組み合わせて提示

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塾

専修学校の質保証・向上に関する調査研究
平成25年度予定額

〔灘嚢i礁

21百万円

夫

◆自己評価の義務化・学校関係者評価の努力義務化（1g年）
・学校評価の実施率が低く、各学校により評価方法等にバラツキがある。
・専修学校の分野特性や各課程の特性を踏まえた評価方法が確立していない。
・教育活動の改善・充実を図る学校評価・情報公開の促進が必要。

◆専修学校における職業教育の充実とガバナンス改善等の促進
・専修学校の特性を踏まえた学校評価・情報公開を促進する「ガイドライン」策定（24年度中予定）

・学校評価を通じて目標等の明確化、検証、課題把握、教育活動等の改善・充実につなげる
PDCA（Plan−Do−Check−Action）サイクルの確立が必要。

※中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリァ教育・職業教育の在り方について（23年1月）※専修学校教育の振興方策等に関する調査研究報告において指摘。

専修学校の質保証・向上に関する取組等を一体的に推進
専修学校の質像証・向上に関する■査研究協力者会蹴・専修学校の学校評価・情報公開等の仕組み
構藻に向けた調査研究（文部科学省）

学校評価ガイドライン※に基づくモデルの開艶・実証

専修学校教育研究協蹴会（※24年度中策定）
学校評価ガイドラインに甚つく「自己評価」

専修学校教育の運営等に関する研究
協議（専修学校関係者、中学校・高等
学校進路指導担当者、行政担当者等）

及び企桑・関係施設・経済団体・職能団体等との連携による外部評価の実践研究（学校法人、専修学校団体、自治体等）

専修学校のガハサンス改善に資する

学校評価等研修モデルの構築
r学校評価ガイドライン」の普及のための協議会の開催（全国9ブロック）

実践的な職業教育を行う専修学校の学校評価システムの開発
専修学校

各専修学校の教育活動の質の評価

社会のニーズを踏まえた自主的・自立的

改善

全体の質俣証募向典へ

専修学校留学生就職アシスト事業
世界では、●経済のグローバル化●国境を越えた優秀な人材の（新 規）
25年度予定額：77百万円

妾が国では、専修学校では、●高度人材受入れへの高い要請●質の高い外国人学生の積極的●アジアの成長のエンジンとしての受入れへの期待．繍籍ボー夘ス化・鯉瑠鞠爵為望離との「2020年までに質の高い外国人学生の受入れを30万人にすること」を目指し、グに支援強化一援」等を進める。

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を誘う積橿的な情報鰭職吏援の充実が必9，●在日・在外の大使館や国際機関では大学等に比較して制度的な違いから専修学校の情報・理解が不足しているため、十分な情報発信が行えていない。
①多言語に対応したWEBサイト等により、日本の専修学校の魅力を積極的に情報発信し、来日のインセンティブを付すとともに、②留学生の来日が期待されるASEAN諸国を含む東アジア各国在日大使館を巻き込んだネットワークの構築を推進●海外に生産拠点をもつ中小企業や、グローバル化を図りたいと望む中小企業が専門学校留学生の採用に一歩踏み出せない実態をとらえ、企業人事担当者向けの講習会等を展開。
●「出口」を意識した国際職業教育プログラム（海外展開を図る日本の中小企業等との連携によるブリッジ人材育成コース）や、日本人学生の海外企業での短期インターンシップ、就職支援等の強化。

外国人留学生の希望の的である日本企業への就職をバックアップしつつ、海外展開を進める日本企業が欲してやまないブリッジ人材をマッチさせ、学生と企業の相互がメリットある関係を築くことで、日本の専門学校に対する信頼を醸成し、日本経済の再生に資する。

瀦驚撫瀦離驚含繍奮簸磯鑛と膿繍櫨儲翻畿鞭購発・実証・開設や専修学校等の就職支援体制の充実強化を図る。
実施主体：推進協議会

企業、農業組合、商工会、社会福祉協議会等

産学官による推進協議会を設置し、＿＿新産業創出や地元産業の復興に，宝、必要な職業能力の向上、被災によ【中長期的課題】
り失業した者の学び直しなどにより、O被災地の人材育成による本格雇用の創出に
鰹地ののえた
つなげ、復興を強力に推進していくため、専修学校や専門高校等を拠点に、①被災地の人材ニーズの把握や②実施機関の推進体制の構築（
コーディネーターの配置）等を行う。

専修学校、専門高校、大学・短大、高等専門学校等【短期的課題】
O震災の影響による人材需給のミスマッチ

進協議

煙勢等

聯繍審鰯懇瞥

【専門人材育成コース等の開勇・実証・開設】③専修学校等における短期専門人材育成コースの開設支援①専修学校等における中長期的な人材育成コースの開莞・実証

3灘鰍繍灘難鰹漁分野●

地元産業の高度化などに対応する中長期的な教育カリキュラム等の開発・実証を行う。
窟鐡邑覇輩スか②専門高校における人材育成プログラムの開莞

介護、医療情報事務、土木・建築・電気など被災地で今後もニーズが高く供給が不足する医療・福祉分野等の教育環境支援を継続実施。被災地の専門学校等を中心に教育機関や医療機関等からの教員派遣やそれらをコーディネートする人材配置等を支援。

●被災地の産業・資源を生かした実践的な教育内容を研究開発。産業界の意見を踏まえた学習指導要領にとらわれない教育課程の編成、生徒の本格的な現場
実習・企業実習、大学や産業界との共同研究等の推進方策を導入。

【専修学校等の就職支援休制の充実強化】【参考：提言等】

被災地（岩手県、宮城県、福島県）の就職支援を行うため、産学官の連携による①合同就職セミナーの開催、②就職支援コーディネーターの配置など「東日本大震災からの復興の基本方針」（23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）

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震災により大きく変化した被災地の人材ニーズに対応し、復興の即戦力となる専門人材の育成及び地元への定着を図るための推進体制を整備し、被災地の専修学校等を中心に、全国の地域の学校・企業・関係団体の協力を得ながら専門人材を育成する取組を
支援。

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地域資源を活用した6次童票化による農集・滋集、観光人材を轡成

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東北地方のモバイル端末（Andr◎id等）のアブリケーションソフトウェア開発を行うAnd
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岩沼市を中心とした沿岸地域において、医療・介護・福祉のネットワークを構集し、包括ケアを担う介護福祉士、コーディネーター等を青成

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族射線等の釦臓を有する農集従事者や料理人・
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岩手県地域資源を活かした観光復興を担う6次産業人材育成事業

岩手県スマートフォンアプリケーション開発技術者養成プロジェクト

宮城県東北の復興を担う自動車組込みエンジニア育成支援プロジェクト

福島県再生可能エネルギー・スマートグリッド分野技術者育成事業

福島県福島県の医師不足を補うための医師事務作業補助者育成事業

i福島県放射線の知識を持つ測定技術者の育成及び計測支援事業