平成 18 年 7 月 6 日
各位
会 社 名 ケイティケイ株式会社
代表者名 代表取締役社長 伊 藤 主 計（ＪＡＳＤＡＱ・コード３０３５）
問合せ先
役職・氏名 取締役管理部長
電話

木村 裕史

０５２－９３１－１８８１

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 18 年７月６日開催の当社取締役会において、平成 18 年８月 18 日開催予定の第 35 期定時株主総会に、下記のとおり定款一部変更について付議することを決議しましたので、お知らせいたします。
記
１．定時株主総会開催予定日

平成 18 年８月 18 日

２．定款一部変更の理由(１) 事業活動の拡大、多角化を推進するため、事業目的に「人材派遣業」を追加し、あわせて電気通信事業法改正による一部表現の変更、その他字句の修正を行うものであります。
(２) 平成 18 年４月 18 日付で当会社株式がジャスダック証券取引所に上場されたことにより、当会社の株券が証券保管振替機構の株券保管振替制度において取り扱われておりますので、当該取扱を明確にするため所要の変更を行うものであります。
(３) 周知性の向上および公告手続きの合理化を図るために現行定款第４条（公告の方法）を変更案第５条（公告方法）のとおり変更するものであります。なお、やむを得ない事由により、電子公告することができないときの措置も併せて定めるものであります。
(４) 機動的な資本政策が可能となるよう定款規定を設けることで、取締役会決議により自己株式を取得することを可能とするため、変更案第８条（自己の株式の取得）を新設するものであります。

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(５) 「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 17 年法律第 87 号）が平成 18 年５月１日に施行されたことに伴い、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①単元未満株主の権利を合理的な範囲に定めることが認められたため、変更案第 10 条（単元未満株式を有する株主の権利）を新設するものであります。
②現行定款第８条（基準日）は、定時株主総会の議決権の基準日の規定であるため、第３章株主総会に移設し、変更案第 14 条（定時株主総会の基準日）として新設するものであります。
③株主総会における代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法および代理人の数を明確にするため現行定款第 14 条（議決権の代理行使）を変更案第 17 条（議決権の代理行使）のとおり変更するものであります。
④インターネットの普及を考慮して、法務省令に定めるところにより、株主総会においてより充実した情報の開示ができるよう、株主総会参考書類等のインターネット開示制度を採用するため、変更案第 19 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
⑤必要が生じた場合に書面による取締役会の決議を機動的に行うことができるよう、変更案第 26条（取締役会の決議方法）第２項を新設するものであります。
(６) 取締役の業務の執行等を規定した「取締役会規程」を定款に明記するため、変更案第 28 条（取締役会規程）を新設するものであります。
(７) 新たに監査役会を設置し、監査役の独立性の確保、取締役の職務の執行監査をより強化するために変更案第 33 条（常勤の監査役）から第 37 条（監査役会規程）までを新設するものであります。
(８) 社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、社外監査役の賠償責任限定契約の締結を可能とすべく変更案第 39 条（監査役の責任免除）を新設するものであります。
(９) 新たに会計監査人を設置し、会計監査人の選任方法、任期、責任を明確にするため、変更案第６章会計監査人を新設するものであります。
(10) 旧商法上の用語・条文を会社法で使用される用語・条文に変更し、あわせて一部表現の変更、字句の修正、条数の変更を行うものであります。

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３．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)
現第１章

行定
総款則（商号）（商号）

第 1 条 当会社は、ケイティケイ株式会社と称第1条

変更第１章

総案
則（現行どおり）し、英文では、k t k INC．と表示する。
（目的）

（目的）

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。とする。

（１）事務機器の販売（現行どおり）（２）計算機・タイプライター用消耗品の（現行どおり）

販売（３）コンピューター及び周辺機器の製造販売（３）コンピューターおよび周辺機器の製造販売（４）コンピューター及び周辺機器に関する消耗品並びに再生消耗品の販売（４）コンピューターおよび周辺機器に関する消耗品ならびに再生消耗品の（５）通信機器の販売

販売（６）紙類及び加工紙の販売（現行どおり）（７）事務用物品の販売（６）紙類および加工紙の販売（８）印刷業（現行どおり）（９）写植版下作成業務（現行どおり）（10）インターネットの接続代行業（現行どおり）（現行どおり）（11）インターネットによる情報提供並び（11）インターネットによる情報提供ならに情報処理業務（12）インターネット及びカタログによる通信販売並びにその取次ぎびに情報処理業務（12）インターネットおよびカタログによ（13）電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業

る通信販売ならびにその取次ぎ（13）電気通信事業法に基づく電気通信事
業-3-現行定款

変更案（14）コンピューターとその関連機器及び（14）コンピューターとその関連機器およソフトウェアの開発販売並びに情びソフトウェアの開発販売ならび報処理提供に関する事業に情報処理提供に関する事業（15）総合リース業（現行どおり）（16）損害保険代理店業（現行どおり）（17）コンピューターに付随するデータ入（17）コンピューターに付随するデータ入力及びデータ処理作業

力およびデータ処理作業（18）計算業務の受諾（現行どおり）（19）給与計算の代行業務（現行どおり）（新設）（20）人材派遣業（20）その他前各号に附帯する一切の事業（21）その他前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）（本店の所在地）

第３条 当会社は、本店を名古屋市に置く。

第３条（現行どおり）（機関）（新設）

第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（公告方法）（公告の方法）第４条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載 第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由する。

によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
第２章

株式

第２章

株式

（発行する株式の総数）（発行可能株式総数）

第５条 当会社の発行する株式の総数は、第６条 当会社の発行可能株式総数は、12,000,000 株とする。

12,000,000 株とする。

（株券の発行）（新設）

第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。

-4-

現行定

款

変更案

（自己の株式の取得）（新設）

第８条 当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（単元株式数および単元未満株券の不発行）（１単元の株式数）

第６条 当会社の１単元の株式の数は、1,000 第９条 当会社の単元株式数は、1,000 株とす株とする。

る。

（新設）

２．当会社は、第７条の規定にかかわらず、単元株式数に満たない数の株式（以下「単元未満株式」という。
）に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。

（単元未満株券の不発行）（削除）

第７条 当会社は、１単元の株式の数に満たない株式（以下「単元未満株式」という。）に係わる株券を発行しない。

（単元未満株式を有する株主の権利）（新設）

第 10 条 当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第 189 条第２項各号に揚げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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現行定款

変更案（基準日）第８条 当会社は、毎年５月 20 日の最終の株主（削除）

名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において議決権を行使すべき株主とする。
２．本定款に定めのある場合のほか、必要があるときは、取締役会の決議により予め公告して、臨時に基準日を定めることができる。

（名義書換代理人）（株主名簿管理人）

第９条 当会社は、株式につき名義書換代理人

第 11 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。

を置く。
２．名義書換代理人及びその事務取扱場所

２．株主名簿管理人およびその事務取扱は、取締役会の決議によって選定し、場所は、取締役会の決議によって定これを公告する。

める。

３．当会社の株主名簿、並びに株券喪失登

３．当会社の株主名簿（実質株主名簿を録簿は、名義書換代理人の事務取扱場含む。以下同じ。）、新株予約権原簿所に備え置き、株式の名義書換、単元および株券喪失登録簿の作成ならび未満株式の買取り、その他株式に関すにこれらの備置きその他の株主名る事務は、これを名義書換代理人に取簿、新株予約権原簿および株券喪失扱わせ、当会社においては取扱わない。

登録簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規程）（株式取扱規程）第 10 条 当会社の株券の種類並びに株式の名義

第 12 条 当会社の株式に関する取扱いおよび書換、単元未満株式の買取り、その他手数料は、法令または本定款のほか、株式に関する取扱及び手数料は、法令

取締役会において定める株式取扱規又は本定款のほか、取締役会において程による。

定める株式取扱規程による。

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現行定款

変更案

第３章 株 主 総 会

第３章 株 主 総 会（株主総会の招集）（招集）

第 11 条 当会社の定時株主総会は、営業年度末 第 13 条 当会社の定時株主総会は、毎年８月に日の翌日から３ケ月以内に招集し、臨これを招集し、臨時株主総会は、必要時株主総会は、その必要がある場合にあるときに随時これを招集する。

随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）（新設）

第 14 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年５月 20 日とする。
（招集権者および議長）（招集権者及び議長）

第 12 条 株主総会は、取締役社長がこれを招集 第 15 条

（現行どおり）し、議長となる。
２． 取締役社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（決議の方法）（決議の方法）第 13 条 株主総会の決議は、法令又は本定款に 第 16 条 株主総会の決議は、法令または本定款別段の定めある場合を除き、出席しに別段の定めある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数で行う。

た議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第 309 条第２項に定める決議

２．商法第 343 条に定める特別決議は、は、議決権を行使することができる株

総株主の議決権の３分の１以上を有主の議決権の３分の１以上を有するする株主が出席し、その議決権の３株主が出席し、その議決権の３分の２分の２以上で行う。

以上をもって行う。

-7-

現行定

款

変

更案

（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）

第 14 条 株主は、当会社の議決権を有する他の 第 17 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、その議決権を株主１名を代理人として、その議決権行使することができる。

を行使することができる。

２．株主又は代理人は、株主総会毎に代２．株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

しなければならない。
（議事録）

（議事録）

第 15 条 株主総会における議事の経過の要領及 第 18 条 株主総会における議事の経過の要領おびその結果については、これを議事よびその結果ならびにその他法令に録に記載し、議長及び出席した取締定める事項については、これを議事役がこれに記名押印する。

録に記載または記録する。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）（新設）

第 19 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告および計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第４章

第４章

取締役及び取締役会

（員数）

（員数）

第 16 条 当会社の取締役は８名以内とする。

第 20 条-8-

取締役および取締役会（現行どおり）

現行定

款

変

更案

（選任の方法）（選任の方法）

株主総会において選任する。 第 21 条
第 17 条 取締役は、（現行どおり）

２．取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出

２．取締役の選任決議は、議決権を行使席し、その議決権の過半数で行う。

することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、３．取締役の選任決議は、累積投票によその議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらない。

らないものとする。
（任期）

（任期）

第 18 条 取締役の任期は、就任後２年内の最終 第 22 条 取締役の任期は、選任後２年以内に終の決算期に関する定時株主総会終結了する事業年度のうち最終のものにの時までとする。

関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．増員又は補欠として選任された取締

２．増員または補欠として選任された取役の任期は、在任取締役の任期の満締役の任期は、在任取締役の任期の了すべき時までとする。

満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）

第 19 条 代表取締役は、取締役会の決議により 第 23 条 取締役会は、その決議によって代表取選任する。

締役を選定する。

２．取締役会の決議により、取締役会長、２．取締役会は、その決議によって、取取締役社長各１名、取締役副社長、締役会長、取締役社長各１名、取締専務取締役、常務取締役各若干名を役副社長、専務取締役、常務取締役定めることができる。

各若干名を定めることができる。

（取締役会の招集権者及び議長）（取締役会の招集権者および議長）

第 20 条 取締役会は、法令に別段の定めある場 第 24 条
合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

-9-（現行どおり）

現行定款

変

（取締役会の招集通知）

更案（取締役会の招集通知）

第 21 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前 第 25 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対しまでに各取締役および各監査役に対発する。ただし、緊急の必要があるし発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することがときは、この期間を短縮することがでできる。

きる。

２．取締役及び監査役の全員の同意があ

２．取締役および監査役の全員の同意がるときは、招集の手続きを経ないであるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開くことができる。

取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）（取締役会の決議方法）

第 22 条 取締役会の決議は、取締役の過半数が 第 26 条 取締役会の決議は、議決に加わること出席し、出席した取締役の過半数でができる取締役の過半数が出席し、行う。

出席した取締役の過半数をもって行う。
（新設）

２．当会社は、会社法第 370 条の要件を充たすときは、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）

第 23 条 取締役会における議事の経過の要領及 第 27 条 取締役会における議事の経過の要領おびその結果については、これを議事よびその結果ならびにその他法令に録に記載し、出席した取締役及び監定める事項については、これを議事査役がこれに記名押印する。

録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（取締役会規程）（新設）

第 28 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

-10-現行定款

変

更案

（報酬等）

（報酬）

第 24 条 取締役の報酬及び退職慰労金について 第 29 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行は、株主総会の決議により定める。の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

第５章

第５章

監 査 役

（員数）

（員数）

第 25 条 当会社の監査役は４名以内とする。

第 30 条（選任の方法）（選任の方法）監査役および監査役会（現行どおり）

株主総会において選任する。 第 31 条
第 26 条 監査役は、（現行どおり）

２．監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出

２．監査役の選任決議は、議決権を行使席し、その議決権の過半数で行う。

することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）

（任期）

第 27 条 監査役の任期は、就任後４年内の最終 第 32 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終の決算期に関する定時株主総会終結了する事業年度のうち最終のものにの時までとする。

関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．補欠として選任された監査役の任期

２．任期満了前に退任した監査役の補欠は、退任した監査役の任期の満了すとして選任された監査役の任期は、べき時までとする。

退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）（新設）

第 33 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

-11-

現行定

款

変更案

（監査役会の招集通知）（新設）

第 34 条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）（新設）

第 35 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）（新設）

第 36 条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（監査役会規程）（新設）

第 37 条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）

（報酬）

第 28 条 監査役の報酬及び退職慰労金は、株主 第 38 条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産総会の決議により定める。

上の利益は、株主総会の決議によって定める。

-12-

現行定款

変更案

（監査役の責任免除）（新設）

第 39 条 当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第 423 条第 1 項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金 240 万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

（新設）

第６章

会計監査人

（選任方法）
第 40 条 会計監査人は、株主総会において選任（新設）する。
（任期）
（新設）

第 41 条 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

第６章

計第７章

算

計算

（営業年度）（事業年度）

第 29 条 当会社の営業年度は、毎年５月 21 日

第 42 条 当会社の事業年度は、毎年５月 21 日から翌年５月 20 日までの１年とすから翌年５月 20 日までの１年とする。

る。

（利益配当金）（剰余金の配当の基準日）

第 30 条 当会社の利益配当金は、毎年５月 20

第 43 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年５日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に支払う。

-13-

月 20 日とする。

現行定

款

変更案

（中間配当）（中間配当）

第 31 条 当会社は、取締役会の決議により、毎 第 44 条 当会社は、取締役会の決議によって、年 11 月 20 日の最終の株主名簿に記載

毎年 11 月 20 日を基準日として中間配又は記録された株主又は登録質権者当をすることができる。

に対し、中間配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間）（配当金の除斥期間）第 32 条 利益配当金及び中間配当金は、支払開 第 45 条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

払義務を免れる。
以上-14-