定款（公益財団法人）のべおか文化事業団

定
第１章

総第２章

目的及び事業第３章

資産及び会計

第４章

評議員

第５章

評議員会

第６章

役

第７章

理事会

第８章

定款の変更、合併及び解散

第９章

公告の方法

第 10 章事務局

第 12 章 補款則

員則

別表第１（第５条関係） 基本財産
別表第２（附則３項関係） 評議員名簿
別表第３（附則４項関係） 理事名簿

─ １ ─

定

款

公益財団法人のべおか文化事業団定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人のべおか文化事業団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮崎県延岡市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、延岡市はもとより宮崎県北部地域における芸術及び文化活動の振興を図り、健康で豊かな地域づくりに寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）芸術文化振興のための鑑賞、普及、育成、交流及び創造事業（２）芸術文化振興及び地域づくりのための施設提供事業（３）前号に掲げる事業以外の施設提供事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に掲げる事業については、宮崎県内において行う。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
─ ２ ─

定款

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1 号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という｡)施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（定 数）
第 10 条 この法人に、評議員３名以上５名以内を置く。
（選任等）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という｡)第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
─ ３ ─

定款

（１）評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員の現在数の３分の１を超えて含まれないものであること。
（２）他の同一の団体(公益法人を除く｡)の次の(ア)から(エ)に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
（ア）理事（イ）使用人（ウ）当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者（エ）次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く｡)である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう｡)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう｡)
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を宮崎県知事に届け出なければならない。
（任 期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

─ ４ ─

定款

（報酬等）
第 13 条 評議員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用弁償を支給することができる。この場合における支給基準については、評議員会の決議を経て別に定める。
第５章

評議員会

（構 成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 評議員会を招集する場合には、理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
─ ５ ─定款

５ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第 18 条 評議員会の議長は、出席した評議員の中から互選によって定める。
（決 議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議及び報告の省略）
第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会へその事項の報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちから、その評議員会において選任された議事録署名人の１名以上が記名押印しなければならない。

─ ６ ─

定款

第６章

役

員（種類及び定数）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上７名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む｡)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体(公益法人を除く｡)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を宮崎県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度ごとに４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
─ ７ ─定款

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 22 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 28 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うための費用弁償を支給することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。
第７章

理事会

（構 成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）事業計画及び収支予算の承認（４）前３号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（５）理事の職務の執行の監督（６）理事長及び常務理事の選定及び解職

─ ８ ─

定款

（種類及び開催）
第 31 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、事業年度ごとに２回開催する。
３ 臨時理事会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合は、理事会の開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第 35 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
３ 前項の規定は、第 24 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印するものとする。
第８章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）─ ９ ─

定款

第 37 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
（合併等）
第 38 条 この法人は、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解 散）第 39 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く｡)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 月以内に、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章事務局（事務局）
第 43 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を経て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
─ １０ ─

定款

第 44 条 この法人は、公開で開かれた活動を維持するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等の情報を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）
第 45 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
第 12 章 補則（委 任）第 46 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
附 則（施行期日等）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18 年法律第 50 号。以下「整備法」という｡)第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（事業年度）
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、当該解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（最初の評議員）
３ この法人の登記の日に就任する評議員は、別紙評議員名簿(別表第２)のとおりとする。
（最初の役員）４ この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿(別表第３)のとおりとする。
附 則（平成 29 年 6 月 21 日定款 1 号）
（施行期日等）
この定款は、平成 29 年 6 月 21 日から施行する。
但し、第１条（財団の名称）の改正については、平成 30 年４月１日から施行する。
─ １１ ─定款

別表第１（第５条関係）
基 本 財 産財 産 種 別場 所・物 量 等

金 融 資 産定期預金 10,000,000 円×３口

別表第２（附則３項関係）公益財団法人のべおか文化事業団の評議員名簿
氏

名佐 藤 隆 一安 原 青 兒吉 川 正 彦別表第３（附則４項関係）公益財団法人のべおか文化事業団の理事・監事名簿
職理 事 長名氏

名(代 表 理 事)

牧 野 哲 久常務理事 (業務執行理事)

甲 斐 敬 三理監事

甲 斐 享 博〃染 矢 理 江〃久 嶋〃

松 田 和 己〃渡 部 恭 久事寛田 野 源 治

─ １２ ─定款

これは公益財団法人のべおか文化事業団の定款である
公益財団法人 のべおか文化事業団
代表理事 稲田 和利 ㊞

─ １３ ─