学校職員の休暇等について
群馬県教育委員会
令和６年４月１日現在◎

休暇制度の詳細につきましては、「群馬県学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則（事務必携 県編P1517～）」等を参照のこと◆年次有給休暇・特別休暇
取得期間等

制度の名称
20日／年度制度の概要等
・１日又は１時間単位で取得※７時間45分をもって１日とする

年次有給休暇・20日を限度に残日数を翌年度に繰越し可連続する５日を超えない期間

・特に必要があると認められる場合には、１暦日ごとに分割可・６月１日から10月31日までの期間

夏季休暇※取得は原則として夏季休業日
連続する３日を超えない期間

４月１日現在・勤続15年以上で当該年度内に40歳・40歳以上で当該年度内に勤続15年・勤続25年以上で当該年度内に50歳・50歳以上で当該年度内に勤続25年に達する学校職員
・３日（特休）＋２日（年休）の取得可
・連続する３日の扱いは、週休日、休日又は代休日に連続する
場合に限り、１暦日ごとの分割可

リフレッシュ休暇※取得は当該年度内年休取得によるリフレッシュ休暇と ４月１日現在
して連続する５日の範囲内の期間

・勤続５年以上で当該年度内に30歳・30歳以上で当該年度内に勤続５年に達する学校職員
・連続する５日の扱いは、週休日、休日又は代休日に連続する
場合に限り、１暦日ごとに分割可（年休）※取得は当該年度内７日を超えない期間

・１暦日ごとに分割可・結婚式、旅行その他の結婚に伴う行事等

結婚休暇※届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。

公民権行使の休暇必要と認められる期間

国会、裁判所、議会 必要と認められる期間

・「選挙権その他公民としての権利」を行使する場合・裁判員、証人、鑑定人、参考人等で出頭する場合等の官公署への出頭
ボランティア休暇

５日を超えない期間／年度※「ボランティア休暇取扱要領」参照
勤務規則別表第２（事務必携 県編

忌引

父母の祭日休暇
災害による住居損害

・１暦日又は１時間ごとに分割可・連続する日数は暦日P1536）に定める期間内で必要と認 ※葬儀のために遠隔地へ赴く場合は、往復に要する日数を加えめる連続する日数た日数必要と認められる期間

・父母の追悼のための特別な行事のため・実父母、養父母のみ７日の範囲内の期間

・学校職員の現住居が滅失・損壊した場合で、復旧作業等のため勤務しないことが相当と認められる場合

災害等により勤務し 必要と認められる期間

・地震、水害、火災、その他の災害、交通機関の事故、感染症ないことがやむを得の予防による交通制限及び遮断を含むない場合

◆特別休暇
制度の名称

対象職員

取得期間等

男性 女性

制度の概要等

10日の範囲内の期間／年 ・１暦日又は１時間ごとに分割可
出生サポート休暇●● 度

・職員が不妊治療を受ける場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき

妊娠中の期間又は出産後 ・保健指導又は健康診査を受ける場合
１年以内・１日の勤務時間内で必要と認める時間
・妊娠６月まで

妊娠通院休暇

４週間に１回

妊娠７月～９月まで

２週間に１回

妊娠10月～出産まで

１週間に１回

出産後１年まで

その間に１回●※医師等の特別な指示がある場合は、その指示された回数
妊娠中の期間妊娠通勤緩和休暇

・交通機関の混雑や通勤の困難性が母体の健康維持に、支障を与える場合●

・勤務時間の始め又は終わりに、１日を通じて１時間以内◆育児にかかわる制度・休暇等
制度の名称

対象職員

取得期間等

男性 女性

制度の概要等

16週間

・産前休暇は、原則、産前８週間（多胎人々の場合14週間）か（多胎妊娠の場合週）22

ら出産の日まで※２週間以内の期間を産後に振替可
・産後休暇は、出産の翌日から８週間

産前・産後休暇●

・産前休暇に入る前に出産した場合は、産前休暇（出産当日）
１日、産後休暇10週間
・「出産」とは、妊娠85日以上の分娩とし、死産、妊娠中絶を含む
生後１年４月に達しない ・生児の授乳等を行う場合● 期間

女子の育児時間

・１日２回まで、合計２時間を超えない範囲
・30分単位で取得

生後１年４月に達しない ・男子学校職員が生児の保育を行う場合
期間
男子の育児時間・配偶者が生児を養育できる場合は取得不可①２時間から配偶者が養育できる時間を除き30分単位で取得●②２回に分割できるのは配偶者が育児時間を取得しない場合のみ
16日を超えない範囲でそ ・妊娠障害のため勤務することが著しく困難な場合の都度必要な時間又は日 ・１日又は１時間単位で取得
妊娠障害休暇●数※「妊娠障害」とは、つわり、浮腫、蛋白尿、高血圧、静脈瘤等、その他これに準ずる症状

３日を超えない期間
配偶者出産休暇

・１暦日又は１時間ごとに分割可・妻の出産予定日の８週間前の日から当該出産の日後２週間を●経過する日まで５日を超えない期間
育児参加のための休暇

・１暦日又は１時間ごとに分割可・当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を●養育するため・妻の出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合は14週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日まで

◆育児にかかわる制度・休暇等
制度の名称

対象職員

取得期間等

男性 女性

制度の概要等子が３歳に達する日まで ・配偶者の育児休業取得の有無等にかかわりなく取得可（２回取得可能）
育児休業（無給）●●

・出生日から８週間の期間内（57日間以内）に最初の育休を開始し、かつ終了した場合は、特別な事情がなくても再度の育休を取得することができる。（２回取得可能）【産後パパ育休】
子が小学校入学の始期に ・勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日２時間を超えない達するまで部分休業●

範囲で30分単位で取得
・配偶者の育児休業取得の有無等の状況にかかわりなく取得可●※勤務しない時間について給与を減額

子が小学校１年生から小 ・勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日２時間を超えない
子育て部分休暇●● 学校３年生まで範囲で30分単位で取得※勤務しない時間について給与を減額

子が小学校入学の始期に ・下記の４つの勤務形態により、希望する日及び時間帯におい達するまでて勤務①週５日（１日３時間55分勤務）②週５日（１日４時間55分勤務）

育児短時間勤務●③週３日（１日７時間45分勤務）●④週２日半（７時間45分勤務×２日＋３時間55分勤務×１日）
・配偶者の育児休業取得の有無等の状況にかかわりなく取得可※勤務時間数に応じた割合を乗じて給与を支給

◆休業等
制度の名称

取得期間等
６月以上３年を超えない範囲

制度の概要等
・外国の学校、研究所等に留学する場合
・教諭等経験３年以上

海外留学のための

※義務校

無給休暇

県立校
１年以上３年を超えない範囲
大学院修学休業

専修免許状を取得するため※受験には、県教委の同意が必要①大学等課程の履修２年・大学等課程の履修又は国際貢献活動を希望する意欲ある職員②国際貢献活動３年・在職期間２年以上自己啓発休業※公務に関する能力向上に資すると認められること

（無給）

（無給）

県教育長の承認が必要

・免許状に係る在職年数３年以上（無給）配偶者同行休業

市町村教育長の承認及び県教育長への協議が必要※県教委の承認が必要

３年を超えない範囲内

外国で勤務等をする配偶者と生活を共にする場合※期間内であれば２回まで延長可・期間中は教職員としての身分保有、給与は不支給※勤務成績等を考慮、公務の運営に支障がないこと※県教委の承認が必要◆病気・看護・介護休暇等
取得期間等

制度の名称

制度の概要等①公務上・通勤傷病は必要な期間

・１日又は１時間単位で取得②私傷病は180日以内で必要と認め ※原則、90日（特定疾病は180日）を超えたところで休職られる最小限度の期間※医療行為を伴う不妊治療は病気休暇で対応可

病気休暇※人工透析（腎移植後の定期通院を含む）、悪性新生物疾患、指定難病の定期的な通院（生命維持のため医師が認めた場合）については、日数を通算しない
その都度必要と認める時間又は日数 ・生理のため勤務することが著しく困難である旨を申し出た場

健康管理休暇合
必要と認められる期間・配偶者、父母、子、兄弟姉妹以外の者に骨髄移植のため骨髄液を提供する場合

ドナー休暇

・提供に伴い必要な検査・入院等を含む
就学前の子

５日／年度

就学前の子以外の子

３日／年度※「就学前の子以外の子」とは、小学校就学の始期から満18歳に達する
日以後の最初の３月31日までの間にある子・１日又は１時間単位で取得
就学前の子が・１人の場合は５日・２人以上の場合は10日
就学前の子以外の子が・１人の場合は３日・複数の場合は子の数から１を減じた数を加える
就学前の子及び就学前の子以外の子の合計が看護休暇

・２人の場合は８日
・３人以上の場合は10日
父母の看護は・就学前の子及び就学前の子以外の子がいない場合は３日・就学前の子及び就学前の子以外の子いる場合は与えられる日数以内で３日以内

５日／年度

・１日又は１時間単位の取得可

要介護者が２人以上の場合
短期介護休暇10日／ ・負傷、疾病又は老齢により２週間以上にわたり、日常生活を年度営むのに支障がある者の介護やその他の世話をするため・配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、孫、兄弟姉妹

予め介護休暇を取得する期間（指定 ・１日又は１時間単位で取得期間）を申し出る。
※指定期間
介護休暇

最初の承認の日から３ り、一定期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護回以下※取得日数・配偶者、一親等及び二親等の親族の負傷・疾病又は老齢によのため合計180日以内※特定の日についてのみ取得可※勤務しない時間について給与を減額

介護時間連続する３年の期間・勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日２時間を超えない※介護休暇期間中の取得は不可

範囲で30分単位で取得※介護休暇の対象と同じ※勤務しない時間について給与を減額