平成３１年度

新規・主要事業調書

■新規・主要事業ヒアリングから予算成立に至るまでの流れ
新規・主要事業ヒアリング

予算編成

【８月】
新規・主要事業調書の作成（各担当課）【１０〜１１月】【１０〜１１月】

各事業のヒアリング（査定）

予算案の作成（各担当課）※課題の解決、費用対効果などの観点から事業の実施の可否を判断【１１〜２月】【１１月】
予算案に対するヒアリング（査定）ヒアリング結果の作成※実施すべき事業の経費を精査
【２月】

【２月】
新規・主要事業調書の確定

・予算案の確定
・議会に予算案を提出※予算査定結果を反映
議会の議決

【３月〜】

【３月】
新規・主要事業調書公表

予算成立（注）新規・主要事業調書については、社会状況の変化や財政面等において計画変更や予算化しない場合もあります。

目次
新 規 ・ 主 要 事 業 調 書 一 覧 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 1
新 規 ・ 主 要 事 業 調 書 （ 個 表 ） ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 12
市 長 公 室 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 13
秘 書 企 画 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 13
広 報 広 聴 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 14
人 事 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 16
総 務 部 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 19
総 務 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 19
防 災 安 全 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 20
財 政 経 営 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 22
地 域 活 力 創 生 部 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 24
市 民 活 動 推 進 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 24
市 民 活 動 推 進 セ ン タ ー ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 26
い こ ま の 魅 力 創 造 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 27
環 境 モ デ ル 都 市 推 進 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 31
農 林 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 32
商 工 観 光 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 35
市 民 部 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 40
市 民 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 40課 税 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 41
収 税 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 42
人 権 施 策 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 43
男 女 共 同 参 画 プ ラ ザ ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 45
環 境 保 全 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 46
福 祉 健 康 部 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 48
障 が い 福 祉 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 48
保 護 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 49
地 域 包 括 ケ ア 推 進 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 50
介 護 保 険 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 51
健 康 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 52
国 保 医 療 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 56

建 設 部 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 58
管 理 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 58
事 業 計 画 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 61
土 木 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 67
営 繕 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 71

都 市 整 備 部 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 72
都 市 計 画 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 72
学 研 推 進 室 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 75
住 宅 政 策 室 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 76
建 築 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 79
み ど り 公 園 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 80
上 下 水 道 部 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 82
上 水 道 部 門 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 82
総 務 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 82
工 務 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 84
浄 水 場 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 85
下 水 道 部 門 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 88
下 水 道 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 88
教 育 振 興 部 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 91
教 育 総 務 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 91
教 育 指 導 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 93
学 校 給 食 セ ン タ ー ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 97
こ ど も 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 98
生 涯 学 習 部 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 102
生 涯 学 習 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 102
図 書 館 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 109
ス ポ ー ツ 振 興 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 111
消 防 本 部 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 114
警 防 課 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 114

平成３１年度

新 規 ・ 主 要 事業 調 書一 覧

平成３１年度 新規・主要事業一覧
施策体系

1

事業名称

事業概要

事業区分

課名

安全で、安心して健康に暮らせるまち1

健康づくりの推進と医療サービスの充実
1

2

健康づくり
生駒市庁舎喫煙所
設置工事

新規事業

受動喫煙防止に配慮した来庁者・職員共用の喫煙所を東側駐車場内に設置する。

総務課

望まない受動喫煙を防ぐための講演会

新規事業

広く市民を対象に、受動喫煙防止のための対策や、禁煙希望者へのアドバイス等についての講演会を開催。

健康課

禁煙支援プログラム

新規事業

禁煙を希望する人に対し、「禁煙サポートプログラム」を利用して禁煙を支援する。

健康課

新規事業

新たに測定機器を購入し健康測定を実施するとともに、健康相談窓口を設置することによ
国保医療課
り、気軽に保健指導を受ける環境を整え、被保険者自らの健康意識を高めて生活習慣病予
防を図る。

医療
何でも健康チェック2

高齢者の生活を支えるサービスの実施
1

高齢者保健福祉・地域福祉
子どもの学習支援
事業

4

継続事業

生活困窮世帯の小学４年生〜中学３年生の子どもを対象に、市内３箇所のコミュニティセン
ターで週１回、平日の午後５時から７時まで教室を開催

保護課「地域包括ケアシス 継続事業
テム」の構築推進（包括的支援事業）

地域包括支援センターの機能強化、地域包括ケア推進会議の開催と個別課題に対する関係部署との調整・協議、地域ケア会議による個別課題への対応、生活支援体制整備の充実。

地域包括ケア推進課

地域密着型事業所
整備事業

継続事業

地域密着型サービスを整備することにより、高齢者が中重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で在宅生活を継続できるようにする。

介護保険課

災害用備蓄倉庫整備事業

新規事業

災害対応の為、避難所を開設する頻度が高く、防災倉庫のない施設では備蓄品に差がある 防災安全課
ため、現在、災害対策本部から配送している。
災害用備蓄倉庫を整備し、更なる分散備蓄を推進するために実施する。

調整池浚渫

継続事業

３５箇所の調整池のうち、住宅地に隣接する１８箇所について、計画的に浚渫する。

管理課

地籍調査事業

継続事業

国土調査法に基づき、地籍調査対象地区における以下の業務を行う。
①一筆地調査、測量②地籍調査成果の閲覧③地籍調査成果の認証、登記所送付

事業計画課

地域防災体制の充実1

防災2

平成３１年度 新規・主要事業一覧
施策体系

1

事業名称

課名

安全で、安心して健康に暮らせるまち
4

地域防災体制の充実
1

防災
橋梁耐震化事業

2

5

継続事業

橋梁耐震化
本町谷田１号橋（本町地内）
井出山１号橋（小平尾町地内）
井出山２号橋（小平尾町 外）

土木課

奈良市・生駒市消防通信指令事務協
議会事業

継続事業

両市の消防本部における消防指令業務を１箇所の指令センターにおいて共同で運用する。 警防課
奈良市との相互応援出動について検討を行う。

救急車適正利用推
進事業

継続事業

市広報紙・ホームページのほか、各種広報媒体等を利用して、救急車の適正利用の啓発を 警防課行う。

緊急車両更新事業

継続事業

車両整備計画に沿って、消防車両を更新し、消防体制の維持を図る。

市営自動車駐車場
エレベーターリ
ニューアル工事

新規事業

生駒駅北地下自動車駐車場2台及び生駒駅南自動車駐車場1台の合計3台のエレベーター 防災安全課
リニューアル工事を実施する。

生涯学習施設防犯
カメラ設置

新規事業

生涯学習施設の安全を確保し、快適な施設として利用できるよう、環境整備の向上を図るた 生涯学習課
め、防犯上の観点から生涯学習施設に防犯カメラの設置を行う。

消防

警防課

生活の安全の確保
1

2

事業概要

事業区分

生活安全

未来を担う子どもたちを育むまち
１

子育て支援の充実
1

2

母子保健
骨髄移植等により再接種が必要となった小児への接種費用補助事業

新規事業

予防接種等により、一旦獲得した免疫が、骨髄移植等によって抗体が減衰もしくは消滅して 健康課
しまった児（18歳未満）に対し、定期予防接種と同等の接種を行うための費用を助成する。

福祉医療費制度における現物給付方
式の導入

新規事業

現在、県内医療機関で受診した福祉医療費助成金は、自動償還方式で給付しているが、平 国保医療課
成31年8月から県内全市町村において、未就学児の医療費助成の現物給付方式を導入する。

子ども・子育て支援
生駒市立中保育園
厨房室改修工事

継続事業

調理室を新設し、調理室跡を保育室に改修する。

こども課

保育コンシェルジュ

新規事業

子育て家庭のニーズに合わせて保育サービスの情報提供や相談・援助を行うため、保育コ
ンシェルジュ1名を配置する。

こども課

3

平成３１年度 新規・主要事業一覧
施策体系

2

事業名称

課名

未来を担う子どもたちを育むまち
１

子育て支援の充実
2

2

子ども・子育て支援
生駒市子ども・子育て支援事業計画（第2期）策定業務

新規事業

教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業等が円滑に実施できるよう、子ども・子育て支援法第61条の規定に基づき、第2期子ども・子育て支援事業計画を策定する。

こども課

幼稚園への非常通
報装置設置

新規事業

公立幼稚園に不審者対策として園児の安全を確保するため非常通報装置を設置する。

こども課

学校教育のあり方
検討事業

継続事業

H30.4月に設置した学校教育のあり方検討委員会において、今後の市の学校教育のあり方について検討を行う。

教育総務課

スクール・サポー
ト・スタッフの配置

新規事業

教職員の働き方改革の取組として、教員に代わって事務の一部を行うスクール・サポート・ス 教育総務課
タッフを各校に配置する。

小学校１年生からの英語教育の実施

継続事業

小学校1・2年生に外国語指導助手（ALT)を1学級当たり年間10時間配置し、英語活動を実教育指導課施する。3・4年生は35時間、5・6年生は50時間実施（うち、外国語指導助手（ALT）を1学年あたり年間16時間配置）する。

特別支援教育の充実のためのタブ
レットPCの配置

継続事業

特別支援学級児童用タブレットPCを小学校に12台配置する。

教育指導課

ICT教育の充実

継続事業

小中学校でのICT教育の充実を図り、学校現場のニーズに応じた配置を行う。

教育指導課

統合型校務支援シ
ステムの導入について

新規事業

県内の学校で共同運用するための統合型校務支援システムを導入し、教職員の業務整理・ 教育指導課削減を図り、業務改善を推進する。

（仮称）生駒北学校
給食センター整備
運営事業

継続事業

生駒北小学校跡地に小学校向けの学校給食センターをＰＦＩ方式で整備することにより、市 学校給食セン
内全小学校に対しより安心・安全な学校給食を提供するとともに、アレルギー対応給食を実 ター
施することが出来る。

継続事業

不登校、ニート、ひきこもり等社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者やその保護者を対象に相談に応じ、生駒市子ども・若者支援ネットワークと連携し、自立、就労、復学に向けた支援を行う拠点として運営する。

学校教育の充実
1

2

学校教育

青少年
生駒市子ども・若者総合相談窓口（ユースネットいこま）運営事業

3

事業概要

事業区分

人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち
1

人権の尊重
1

人権・多文化共生4

生涯学習課

平成３１年度 新規・主要事業一覧
施策体系

3

事業名称

事業区分

事業概要

課名

人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち
1

人権の尊重
1

2

2

継続事業

基本計画は、平成17年12月に策定され、新たな人権に関わる社会情勢も変化していることから、市民意識調査を実施し現状を把握するとともに、これまでの意識調査との比較により施策の成果の検証を行い、計画の見直しを行う。

人権施策課

犯罪被害者等支援
事業

新規事業

犯罪被害者等の支援のための施策を総合的に推進することから、条例を制定し、これを周知するため講演会を開催する。

人権施策課

女性の活躍推進及び次世代育成事業推進

継続事業

・仕事と家庭・子育ての両立の推進
・女性の管理職比率の向上
・女性のキャリア形成
・男性の子育て休暇の取得促進
・多様な働き方の検討
上記項目を中心として特定事業主行動計画を策定し取り組んでいる。

人事課

生駒市男女共同参画行動計画(第3次)You＆Iプラン後期実施計画策定事
業

新規事業

平成２７年度に策定した生駒市男女共同参画行動計画(第3次)You＆Iプランは、社会情勢の 男女共同参画
変化や本計画の進捗状況を考慮し、平成３１年度に計画を見直し、後期実施計画を策定す プラザ
る。

男女共同参画

市民参画・協働と地域コミュニティの活性化
1

3

人権・多文化共生
人権に関する基本
計画策定事業

市民協働・地域コミュニティ
市民自治協議会の設置・運営支援継続事業

小学校区など一定のまとまりのある地域で、地域課題の解決や住みよいまちづくりに向け
市民活動推進て、地域の様々な主体が協力し、自発的に活動していく組織として、市民自治協議会の設立 課
支援及び設立後の支援を行う。

いこまどんどこまつり実行委員会への補助

継続事業

いこまどんどこまつり実行委員会及びどんどこまつり生駒駅前実行委員会への補助金交付
により、どんどこまつりを開催する。

市民活動推進課

マイサポいこま（生駒市民が選択する
市民活動団体支援制度）

継続事業

市民活動団体の財政的支援の拡充を図るとともに、市民活動団体が提案する事業に対して、市民が支援したい事業を選択することで、市民活動への理解や関心を高め、より多くの市民参画と、より積極的かつ継続的な市民活動を促進する。

市民活動推進センター

生涯学習・文化・スポーツ活動の推進
1

生涯学習・スポーツ
いこま寿大学の定員増加及び寿生駒連絡協議会の設立

継続事業

より多くのシニア世代の学びと交流の場を提供し、学習成果をまちづくりに活かし、社会貢献 生涯学習課
できる人づくりや仕組みの確立を目指して寿大学の定員増加を図り、在学生・卒業生で構成する寿生駒連絡協議会を設立し、活用していく。

IKOMAサマーセミ
ナー

継続事業

地域で活動するボランティアやNPO、いろんな特技や専門分野をもった市民が「先生」になっ 生涯学習課て、子どもから大人を対象に自分の学びたいことを気軽に学べる「街の学校」を開設する。

図書館システム更新事業

新規事業

図書館システムについて、メールサーバの保守期限切れ、Windows7のサポート修了に伴う、ソフト、ハードの入替事業

5

図書館

平成３１年度 新規・主要事業一覧
施策体系

3

事業概要

事業区分

課名

人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち
3

生涯学習・文化・スポーツ活動の推進
1

2

4

事業名称

生涯学習・スポーツ
ビブリオバトル全国大会inいこま

継続事業

全国で活動するビブリオバトルの団体かからの代表者による全国大会と、市内の中学校代表者による中学生大会を開催する。

図書館

屋外スポーツ施設
夜間照明システム
更新事業

新規事業

屋外スポーツ施設夜間照明カードの製造販売終了及びカード精算機・読取機の部品供給終 スポーツ振興
了に伴う夜間照明システムの更新
課

障がい者スポーツ
活動支援事業

継続事業

健康づくりや生きがい支援のため、障がい者や障がい児にも利用しやすい施設となるよう各 スポーツ振興課
種用具や料金設定等に関する環境を整備するとともに、スポーツイベント等を開催する。

トップアスリート連
携事業

継続事業

市内体育施設等を活用したトップアスリートと触れ合えるスポーツイベントの開催

スポーツ振興課

市民みんなで創る
音楽祭

継続事業

提案公募型の音楽祭を実施することにより、本市の芸術文化の担い手の育成を図るとともに、市民に様々なジャンルの音楽を身近に楽しめる機会を提供する。

生涯学習課

鷹山家文書翻刻書
籍発刊事業

新規事業

鷹山家文書の翻刻書籍を発刊し、郷土学習の一助とするほか、生駒の中世〜戦国期の郷土史をはじめ日本戦国史の関連資料を発信し、本市の歴史的特色を市内外に普及する。

生涯学習課

歴史・文化振興

人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち
1

適切な土地利用の推進・学研都市との連携
1

2

住宅環境
住宅地の未来を地域住民で考える会
議

継続事業

空き家・空き店舗・公共空間の利活用等を視野に入れつつ、地域住民が中心となってすぐに 住宅政策室
でも始められるものをテーマに、実現したい人を募集し、企画や運営体制等を具体化する
ワークショップを実施する。

中古住宅の活用促
進による空き家対策

新規事業

平成30年度リニューアル予定の本市PRサイトに、中古物件のリノベーション事例を掲載し市 住宅政策室
内外へ広く発信することにより、新規転入者等が住居として中古住宅を選択する機会を増やす。

民間主導による空
き家流通促進事業

新規事業

平成30年度に設立した「いこま空き家流通促進プラットホーム」の機能及び認知度の向上を
図る。

住宅政策室

ブロック塀等除却工事補助事業

新規事業

ブロック塀等の所有者に除却工事の費用の一部を補助する。

建築課

都市づくり

6

平成３１年度 新規・主要事業一覧
施策体系

4

事業名称

事業概要

事業区分

課名

人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち
1

適切な土地利用の推進・学研都市との連携
2

2

都市づくり
次期都市計画マス
タープラン策定事
業

継続事業

社会経済情勢の変化や多様な地域課題を踏まえ、時代のニーズに即した持続可能なコンパ 都市計画課
クトなまちづくりの一層の推進等を図るため、平成４２年を目標年次とした都市計画マスター
プランの見直しを行う。

学研北生駒駅中心地区まちづくり推進
事業

新規事業

学研北生駒駅中心地区まちづくり構想の早期実現にむけ、学研高山地区第2工区のまちづくり事業と連携を図りつつ、北部地域の「地域拠点」にふさわしい魅力あるまちづくりを進める。

都市農地(生産緑地)保全活用普及事業

新規事業

都市農地(生産緑地)の保全活用を図り、緑豊かで魅力的なまちづくりを実現するため、特定 都市計画課
生産緑地制度の周知を図り、権利者の意向確認を行った上で、平成34年までに特定生産緑地地区の指定手続きを行う。

学研高山地区第２工区まちづくり事業

継続事業

学研高山地区第２工区の新たなまちづくりについて、全体土地利用計画を策定し、事業化を 学研推進室
見据えた段階的整備計画を検討する。

都市計画課

交通ネットワークと生活基盤の整備
1

道路・公共交通
橋梁定期点検継続事業

２５７橋の定期点検
・跨線橋：８橋
・その他橋梁：２４９橋※変更点
年度割の点検数・全体事業費

管理課

白天龍王線道路改良事業

新規事業

・サクラ撤去（伐採28本・伐根46本）
・サクラ植樹（H=3.0m C=0.12m W=1.0m) 15本
・平成40年頃を目途に伐根及び周辺整備工事実施予定

管理課

歩行者空間整備事
業

継続事業

・整備対象路線(8路線)の実施設計
・詳細設計完了路線の整備工事

事業計画課

辻町ＩＣランプ整備促進支援事業

継続事業

・辻町IC整備に向けた地元ワークショップ開催
・市道整備予備及び詳細設計L=320m
・県用地測量、地質調査等支援業務
・用地調査
・県詳細設計支援業務
・周辺市道整備工事

事業計画課

国道163号バイパス事業に伴う周辺
道路ネットワーク検
討業務

継続事業

・北田原町及び学研生駒テクノエリア等の土地所有者や学研生駒工業会等の意見集約を行い、ワークショップ開催
・用地調査
・けいはんな学研都市高山第2工区関連事業の調整

事業計画課

鉄道駅バリアフリー整備事業

継続事業

・障がい者・高齢者等すべての人々にとって、安全で快適な移動の円滑化に配慮された鉄事業計画課
道駅の整備を促進する取り組みに対し、事業の実施主体である鉄道事業者に対して補助金を交付する。

バリアフリー基本構想策定事業

新規事業

・生駒市都市計画マスタープランにおいて、南の拠点地区として位置づけられている近鉄南 事業計画課
生駒駅周辺をバリアフリー化することを目的に、基本構想の作成に着手し、重点整備地区、
生活関連施設及び経路の選定を行う。

7

平成３１年度 新規・主要事業一覧
施策体系

4

事業名称

事業概要

事業区分

課名

人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち
2

交通ネットワークと生活基盤の整備
1

2

3

道路・公共交通
企業誘致基盤整備事業

継続事業

北田原南北線１工区Ｌ＝445ｍ
２工区Ｌ＝249ｍ
北田原中学校線 Ｌ＝584ｍ
高山北田原線
Ｌ＝100ｍ

土木課

宝山寺参詣線道路
改良工事（仲之町
エリア）

継続事業

宝山寺参詣線 Ｌ＝410ｍ
Ｗ＝5ｍ〜6ｍ

土木課

谷田小明線道路改良事業

継続事業

谷田小明線（谷田町地内）
Ｌ＝230ｍ
Ｗ＝8.0ｍ

土木課

公共下水道整備事
業

継続事業

衛生的で快適な住環境の整備と公共用水域の水質の保全を図るため、公共下水道の整備 下水道課を図る。

下水道管理地理情報システム更新業
務

新規事業

下水道施設の管理体制の強化を目的として下水道管理地理情報システムの更新を実施す
る。

下水道課

生駒市水道事業ビジョン策定事業

新規事業

健全で効率的な事業経営を維持し、安全安心な水道水の安定供給を続けていくため、将来の経営方針や事業計画を示す水道事業ビジョンを策定する。

総務課（水道）スマートフォンを活用した水道料金等の収納（スマホ収
納）

新規事業

市民ニーズへの対応と市民サービスの向上を目的に、スマートフォン決済アプリで水道料金 総務課（水道）が支払えるシステム（スマホ収納）を採用する。

管路の更新事業

継続事業

埋設年度が古く漏水事故が起こりやすい水道管及び耐震性が低い水道管の更新を行う。ま 工務課
た、他事業に起因する水道管の移設工事も行う。

配水場電気設備更
新事業

継続事業

経年劣化しているひかりが丘、鹿ノ台、真弓各配水場の機械、電気計装設備等を更新する。 浄水場

中央監視制御設備
更新事業

継続事業

経年劣化している中央監視制御設備を更新し、水道の安全向上を図る。

上下水道

浄水場

低炭素・循環型社会の構築と生活環境の保全
1

低炭素・循環型社会食品ロス削減の推進

新規事業

家庭系及び事業系(小売店、スーパーなど)の食品ロス削減に向けた課題を地域で共有し、事業者・大学と連携したプログラムを展開することで、地域内で食品ロス削減が推進される仕組みを構築する。

8

環境モデル都市推進課

平成３１年度 新規・主要事業一覧
施策体系

4

事業概要

事業区分

課名

人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち
3

低炭素・循環型社会の構築と生活環境の保全
1

4

低炭素・循環型社会
循環型社会形成推
進地域計画策定事
業

新規事業

生駒市清掃センターの基幹改良工事を行なうことで施設の延命化を図ると共に、発電設備 環境保全課の導入や各設備の改良を行い、ごみ焼却時のエネルギーの利活用、温室効果ガス（ＣＯ２）の削減を目指す。また、基幹的設備改良事業は、環境省の循環型社会形成推進交付金の対象となることから、交付金を受けるために必要となる、循環型社会形成推進地域計画を策定する。

ごみ減量市民会議の設置及び実践活動継続事業

燃えるごみの半減目標を達成するために、市民・事業者・行政の連携によりごみ減量に向け 環境保全課
た活動を実践していくため、生駒市ごみ減量市民会議を開催し、自治会懇談会の開催やキエーロ製作講座等を実施する。

森林環境譲与税を活用した竹林整備事業

新規事業

平成31年度からの森林環境譲与税を活用し、市内の森林全体調査をはじめ、竹林所有者の意向調査や境界明確化などの業務、竹林を整備する人材育成業務を進めるとともに、森林ボランティアによる竹林整備に取り組む。

農林課

生駒山麓公園活性化事業

継続事業

生駒山麓公園の老朽化施設を改修し、公園の更なる活性化を図るとともに、障がい者の活躍の場づくりを行う。

みどり公園課

みんなの公園ワー
クショップ

新規事業

公園に関心を持っていて、公園の活用に積極的な市民（自治会やグループ）に、あまり利用されていない公園を地域のコミュニティの場になるよう、市民の中で話し合う場を作り、事業を行う。

みどり公園課

緑・水環境の保全と創出
1

5

事業名称

緑環境･公園

地域の資源と知恵を活かし、魅力と活力あふれるまち
1

都市ブランドの構築による都市活力の向上
1

2

都市活力創造
いこまの魅力創造事業

継続事業

都市ブランド構築のため、参画・推奨人口を増やし、人と人との交流を促進することで、地域 いこまの魅力の魅力を創造する。
創造課

都市ブランド構築にかかるプラット
フォーム形成事業

新規事業

都市ブランド構築のため、各課連携の推進と情報発信力を強化するプラットフォームを形成する。

公民連携推進事業

新規事業

公民連携を促進するため、「基本となるルールと仕組みづくり」「案件の受付と管理機能」「職 いこまの魅力員への周知とノウハウの蓄積」を推進し、幅広い部門との早期の協働を図る。
創造課

企業誘致支援事業

継続事業

企業誘致に関して、準工業地域の土地活用の現状把握、ニーズ調査、条例に基づく企業立 商工観光課
地促進補助金の交付、けいはんな地域等との関係機関との連携・情報共有・展示会等への出展を実施。

中小企業支援事業

継続事業

市内中小企業者、新規創業者、就業希望者に対して個別に支援を行うことで、安定的な経済活動を行える後押しを行う。

いこまの魅力創造課

商工業と観光の振興
1

商工観光

9

商工観光課

平成３１年度 新規・主要事業一覧
施策体系

5

事業区分

事業概要

課名

地域の資源と知恵を活かし、魅力と活力あふれるまち
2

商工業と観光の振興
1

3

商工観光
高山竹林園整備事
業

継続事業

竹製品の振興及び市民の文化と教養の向上、また観光客誘致の目的でも重要な施設である高山竹林園の広場改修工事。

商工観光課

ハイキング道 サイ
ン整備事業

継続事業

主要な観光拠点であるハイキング道サインの多言語化を含めた整備。

商工観光課

インバウンド対策事業

新規事業

外国人観光客受け入れ推進の為の観光関連事業者の支援と、外国人向けＰＲ実施。

商工観光課

高山ため池群防災・減災整備事業

継続事業

平成３０年度 事業策定(事業計画書作成)申請
平成３１年度 測量・設計業務
平成３２年度 工事着手
平成３５年度 工事完了

農林課

生駒市農業ビジョンの策定事業

新規事業「農家」、「市民（消費者）」及び「地元飲食店」の意見をもとに、生駒市農業ビジョン推進懇話 農林課会において検討を経て、計画の素案を作成する。素案作成後は、パブリックコメント、市議会への報告を経て計画策定する。

農業の振興
1

6

事業名称

農業

持続可能な行財政運営を進めるまち1

健全で効果的・効率的な行財政運営の推進
1

行政経営
まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事
業

新規事業

現行の生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略は平成27年度から平成31年度までの計画で 秘書企画課
ある。継続して人口減少対策を行う必要があるため、平成32年度からの第2期総合戦略を策定する。

生駒市公共施設マ
ネジメント推進計画
策定事業

新規事業

本市の公共施設に関する課題を全庁横断的に検討し、各公共施設についての今後の方向性を定める「生駒市公共施設マネジメント推進計画」を策定し、施設の最適な配置を実現する。

福祉センター改修
及び設備更新継続事業

生駒市福祉センターの設備等の改修や更新が必要な箇所を可能な限り把握し、内容を精査 障がい福祉課
した上で優先順位をつけ、計画的に実施する。

セラビーいこま設
備機器更新

継続事業

平成4年の施設開設以来、故障修理で施設の維持管理を行ってきたが、建設後26年を経過 健康課
し、設備機器の故障が増えたことから改修工事を行う。

市営住宅長寿命化
事業

継続事業

市営元町住宅（Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ棟）の外壁塗装、屋根防水改修及び浴室改修を行う。

10

財政経営課

営繕課

平成３１年度 新規・主要事業一覧
施策体系

6

事業名称

事業概要

事業区分

課名

持続可能な行財政運営を進めるまち1

健全で効果的・効率的な行財政運営の推進
1

行政経営
生駒市図書会館空調熱源設備改修工
事

2

3

4

継続事業

生涯学習施設の安全を確保し、快適な施設として利用できるよう、環境整備の向上を図るた 生涯学習課
め、図書会館の市民ホールにおける空調熱源設備改修工事を実施する。

情報提供・情報利活用
生駒市ホームペー
ジリニューアル事
業

新規事業

市ホームページをリニューアルし、アクセシビリティとユーザービリティの強化とレスポンシブ
対応を行う

広報広聴課

MCCatalogの導入

新規事業

多言語ユニバーサル情報配信ツール「MCCatalog+」の導入

広報広聴課

オープンデータ等
データ利活用推進事業

継続事業

データ利活用施策を推進することにより、行政の透明性を高め、市民参画や官民協働、経いこまの魅力済の活性化などを図るもの。職員の意識醸成、オープンデータ公開・利活用の推進、並びに 創造課
それに基づく産官学民連携を図る。

住基ネットシステム
機器更改業務

新規事業

住基ネットシステムの既存機器の保守期限の到来に伴いハードウェアを更改するとともに、最新ＯＳに対応したソフトウェアに更改し、安定稼動に努める。

地方公会計の推進

継続事業

国が作成した基準による財務書類を作成することで、他団体との財務状況の比較を行う。ま 財政経営課
た、本市の施設の状況を的確に把握し、今後のマネジメントに活用する。

ふるさと納税（ふるさと生駒応援寄付）

継続事業

市内外にふるさと生駒応援寄附をアピールし、寄附者及び寄附額を増やす。

課税課

スマートフォンを活用した市税等の収納

新規事業納付環境を拡充するため、スマートフォン決済アプリによる納付を可能にし、市税等の納期内納付の推進とICT化に対応する。

収税課・介護
保険課・国保医療課

職員採用活動の強化

継続事業

採用試験の受験者数、毎年800人以上を確保するため採用HPの活用や採用説明会の開催 人事課などにより市の業務内容をPRする。
障がい者の新規採用を推進する。

人材育成の推進と自己研鑽支援継続事業研修をはじめとする人材育成プログラムを引き続き実施するとともに、時代の流れや職員の 人事課
等級構成の変化に伴う研修計画の見直しや自己研鑽をさらに推進するのための仕組みづく
りを行う。

市民課

財政経営

職員・行政組織11平成３１年度

新 規 ・ 主 要 事業 調 書（ 個 表）

12

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

市長公室

秘書企画課

まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業
新規事業
6 持続可能な行財政運営を進めるまち施策
一般会計
体系 1 健全で効果的・効率的な行財政運営の推進
有 (
国
県
その他 )
無
1 行政経営
中長期的な行政課題に対応するための体制づくりとマネジメントに取り組みます。
取組
市
県
国
その他
①1
№
(
)
名称
有
無
単年度 (平成 31 年度)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間まち・ひと・しごと創生法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
平成27年12月に、生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、『女性が活躍しながら、安心して2人目、3人目の子どもを産み、育てられる先進的住宅都市・生駒』を目指して取組を進めている。この戦略の計画期間が平成31年度末に満了することから、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づいて、平成32年度からスタートする第2期総合戦略を策定する必要がある。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
総合戦略策定から、3年が経過し、毎年度進捗管理を行いながら取組を進めているところである。効果を分析し、更に効果的な
人口減少対策を行うべく、現総合戦略の見直しを行う。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 まち・ひと・しごと創生総合戦略
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成 31 年度)

事業の概要(全体計画)(対象数: 1165千円)

総合戦略会議を開催し、総合戦略の審議検討を行う。総合戦略会議は、産・官・学・金・労・言各分野の有識者で構成し、現計
画の効果分析を行った上で、次期計画の審議検討する。
戦略案決定後、パブリックコメントを実施し、意見を踏まえた上で策定する。

平成30年度

平成31年度○総合戦略会議開催
165千円
参加者謝礼等○パブリックコメント実施

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B0

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成32年度○冊子印刷 550千円[進行管理]○総合戦略会議開催
参加者謝礼等110千円

平成33年度[進行管理]○総合戦略会議開催
110千円
参加者謝礼等

165

660

110

165
1.5
10,05010,215

660
0.5
3,350
4,010

110
0.5
3,350
3,460

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

平成27年度にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少対策に取り組んできたが、継続的な地方創生に取り組むため、引き続き必要なものである。各分野ごとに個別に人口減少に立ち向かうのではなく、ターゲットを明確にして分野横断的に取り組むことにより、より効果的な人口減少対策が期待できる。

４．その他特記事項
第1期総合戦略の計画期間：平成27年度〜平成31年度（地方創生先行型交付金 補助率10/10 8,951,915円）
第2期総合戦略の計画期間：平成32年度〜平成36年度

13平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

市長公室

広報広聴課

生駒市ホームページリニューアル事業
新規事業
6 持続可能な行財政運営を進めるまち施策
一般会計
体系 1 健全で効果的・効率的な行財政運営の推進
有 (
国
県
その他 )
無
2 情報提供・情報利活用
年齢や障がいの有無、言語、使用機器にかかわらず、市が発信する情報を簡単に検索・閲覧できる
取組
市
県
国
その他
①1 ホームページを整備します。
№()

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成名称
年度)

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 31 年度 〜 平成 32 年度)

２．事業の概要
・平成27年10月にリニューアルし、CMSの導入と、シティプロモーションコンテンツの開設を行った。決算額11,181,240円。同年全
国広報コンクール ウェブサイト（市部）で入選を獲得。保守・運用サポート業務委託契約が平成32年9月で満了。
・ホームページ利用状況は、約96,440人／月がアクセス。生駒市民の市政情報取得先は、広報紙（利用率77.7％）の次にホームページ（利用率66.2％）が多い。
・「2018年A.A.O.ウェブクオリティ実態調査」でE判定。前年度G判定から2ランクアップ。目標ランクはD判定。
・いこまの魅力創造課がシティプロモーションサイトを平成30年度にリニューアル予定。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
１．公共団体ホームページに求められるJIS X 8341-3:2016のAA準拠対応を行い、障がい有無に関わらず情報を提供できる環
境を作る
２．レスポンシブ対応を実施し、多様なデバイスで市の情報を入手可能にする
目的・意図
３．検索にヒットしやすい仕組みを導入し、利用者が必要な情報を入手しやすい環境を整備する
４．サイト構成やデザインの見直しにより、利用者が必要な情報に辿り着きやすいサイトを整備する（期待できる効果） ５．CMS操作性向上によりサイトメンテナンス作業時間の削減、ミスなどの低減を図る

事業の対象
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成 32 年度)(対象数:25,368千円

事業の概要(全体計画)

１.JIS X 8341-3:2016への準拠対応
2.公開用ページのレスポンシブ対応を実施
3.SEO対策強化
4.サイト構成、サイトデザインの見直し
5.CMSバージョンアップによる操作性の向上と最新バージョンのHTMLへの対応

各年度の概要平成30年度
平成31年度・アクセシビリティの強化（職員 ・課題分析
教育など）
・利用状況の把握
・不要コンテンツを削除（移行 ・リニューアル計画立案
データの削減）・サイト構成の見直し
・アクセシビリティガイドライン ・リニューアル後のサイトデザの見直し
イン検討（企画）

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

0.2
1,340
1,340

平成32年度・CMSバージョンアップ
・ホームページリニューアル（設計・実装）

15,36810,00015,3680.8
5,360
20,72810,0001.5
10,05020,050)平成33年度

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

１．総務省より2017年度中アクセシビリティ対応を完了することを求められており、本市では対策が遅れている
２．2016年3月にはホームページへのアクセス方法でスマートフォンがPCを上回っており、スマートフォンに対応したサイトにすることが必要
３．ホームページトップページから情報を見つけるのではなく、検索エンジンを使い、必要な情報ページへの直接アクセスが増加（全アクセス数の約76%）。検索エンジンにヒットする仕組みを取り入れ利便性を向上させることが必要

４．その他特記事項

140平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

MCCatalogの導入
新規事業
一般会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

6
1
2

市長公室

広報広聴課
持続可能な行財政運営を進めるまち

健全で効果的・効率的な行財政運営の推進
情報提供・情報利活用

年齢や障がいの有無、言語、使用機器にかかわらず、市が発信する情報を簡単に検索・閲覧できる
取組
ホームページを整備します。
№ ①1

単年度繰返 (平成 31 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
・広報紙は紙媒体は日本語版のみ、市ホームページには日本語版のPDFをアップしている。
・市が発行するチラシは基本的に日本語版のみである
・外国人が市が発行する印刷物で情報を入手する場合、通訳をしてもらうか、ホームページに印刷物と同じ内容がわかるコンテ
ンツを作成している場合に限り、自動翻訳機能が使える

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
・日本語がわからない人へも市の情報を提供する

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成

事業の概要
(全体計画)

(対象数:

)

年度)

㈱モリサワが開発した多言語ユニバーサル情報配信ツール「MCCatalog+」を導入し、外国人が印刷物からも市の情報を入手できるようにする。
また、音声読み上げ機能により、視覚障がいのある人が情報を入手しやすい環境を作る。

平成30年度

平成31年度・「MCCatalog+」を導入
・各課への操作説明、運用開始

平成32年度・「MCCatalog+」運用

平成33年度・「MCCatalog+」運用

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B0

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

486

495

495

486
0.1
670
1,156

495
0.1
670
1,165

495
0.1
670
1,165

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

・市が発行する印刷物を９か国語に自動翻訳できるため、今まで対応が難しかったチラシなどの情報を外国人に提供できる・自動音声機能により、耳目が不自由な人にも情報を提供できる
・ログ解析機能により、利用者がどのような情報を見ているか分析できることで、今後の情報提供を検討できる

４．その他特記事項

15平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

市長公室

人事課

女性の活躍推進及び次世代育成事業推進
継続事業
3 人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち
施策
一般会計
体系 1 人権の尊重
有 (
国
県
その他 )
無
2 男女共同参画
ワーク・ライフ・コミュニティ・バランスを広く推進するため、社会的気運の醸成、長時間労働の抑制、
取組
市
県
国
その他
②2 多様な働き方の普及、男性の家事・育児・介護への参画の促進等職場環境の整備を推進します。
№()

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成名称年度)

次世代育成支援推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

単年度繰返 (平成 27 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要

現状・課題

・仕事と家庭・子育ての両立の推進
・女性の管理職比率の向上
・女性のキャリア形成
・男性の子育て休暇の取得促進
・多様な働き方の検討

目的・意図〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
職員への仕事と家庭の両立支援や、職員が個性と能力を発揮できる活躍支援をさらに進めるために、特定事業主行動計画を策定した。計画では、管理職に占める女性職員の割合や男性の育児参加に係る休暇の取得率などに対して成果指標を定めており、女性の意識改革とともに、互いにサポートしあう機会の創出や、男性職員が取得できる子育てに関する休暇制度の周知など計画に沿った取組をすることによって、ワーク・ライフ・コミュニティ・バランスの推進や職場での活躍を支援する。

（期待できる効果）
事業の対象 市職員
総事業費 (平成 27 年度 〜 平成)

特定事業主行動計画策定委員会を設置し、アンケートを実施したり、平成27年2月に女性躍進支援チームから提出された提言書をもとに平成28年3月に特定事業主行動計画を策定した。計画は平成28年度から計5ヶ年が前期の計画となっているが、適宜必要な見直しも検討しながら、推進していくものである。計画の進捗状況については、女性躍進支援チームと策定委員会を一本化することにより、充実した審議を図る。計画推進と必要な見直しを検討するため、策定委員会若しくは作業部会を年１回以上開催する。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数:
年度)

平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度・特定事業主行動計画の進捗 特定事業主行動計画の進捗状 特定事業主行動計画の達成状 特定事業主行動計画の進捗状
状況の管理と実施のため、策 況の管理と実施のため、策定 況を把握し、後期の計画を策 況の管理と実施のため、策定定委員会を開催
委員会を開催定するため、策定委員会を開 委員会を開催
・育休者向けLINE・HPによる情 ・育休者向けLINE・HPによる情 催
・育休者向けLINE・HPによる情・育休者向けLINE・HPによる情 報発信
報発信
報発信
・こども参観日の実施
・こども参観日の実施
・こども参観日の実施
報発信・働き方改革を意識づける研修 ・働き方改革を意識づける研修 ・こども参観日の実施
・働き方改革を意識づける研修の実施（テレワーク導入検討な の実施
・働き方改革を意識づける研修 の実施
ど）・テレワークの本格実施に向け の実施
・テレワークの本格実施をめざ・テレワークの本格実施に向け す。
具体的な検討を行う。
具体的な検討を行う。

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

100

100

100

100

100
0.2
1,340
1,440

100
0.2
1,340
1,440

100
0.2
1,340
1,440

100
0.2
1,340
1,440

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

女性職員の躍進進出やワーク・ライフ・コミュニティ・バランスの推進につながるとともに、女性の社会進出や次世代育成事業についての市民の理解がすすむ

４．その他特記事項

16平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

職員採用活動の強化
継続事業
一般会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

6
1
4

市長公室

人事課
持続可能な行財政運営を進めるまち

健全で効果的・効率的な行財政運営の推進
職員・行政組織

優秀な人材確保に向け、採用PRや説明会の開催等、早期から積極的な採用活動を展開します。
取組№ ①4

単年度繰返 (平成 25 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
平成25年からSPI3の導入や受験時期の前倒し等一定の改革を実施してきた。事務職については著しい受験者の増加に伴い優秀な人材の確保が実現できている。一方、技術系職員については、民間の景気回復のこともあり、思うほど受験者が伸びていない。
市外の受験者が大幅に増加し、市内在住の職員が４５％を切る状況であるため、平成28年度採用者から新規採用職員を対象に市内在住を促すため、移転料を創設した。
採用広報面では、市の仕事の魅力を分かりやすく発信するための、PRチラシ・PR動画を作成・配信した。
また、より人物重視の選考とするため、1次合格者（面接対象）の人数を例年200人程度から400人程度に倍増した。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
事務系職員については現状の受験者数を維持し、試験についてはより人物重視の採用を行う。また、技術系職員の受験者を増加させるために、理系学部がある大学への説明会を実施、受験者の増加を図る。
市役所における障がい者法定雇用率の達成。

（期待できる効果）
事業の対象 採用受験希望者
年度 〜 平成
総事業費 (平成)採用試験の受験者数、毎年800人以上を確保するため、採用HPの活用や採用説明会を開催などにより市の業務内容をPRする。また人物重視の面接選考をより進めるための制度づくりにも継続して取り組む。
障がい者枠での新規採用を計画的に実施する。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数:
年度)

平成30年度・採用HPの内容充実やポス
ター作成、採用説明会の開催などにより市の業務内容をPRする。
・面接官の人物選考スキル向上施策

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成31年度
平成32年度
平成33年度・採用HPの内容充実やチラシ 採用HPの内容充実やチラシ作 採用HPの内容充実やチラシ作作成、採用説明会の開催など 成、採用説明会の開催などに 成、採用説明会の開催などににより市の業務内容をPRす
より市の業務内容をPRする。 より市の業務内容をPRする。
る。
・技術職の職員を呼び込むため、ＰＲ策を講じる
・障がい者枠の採用試験の実
施

7,780

7,780

7,780

7,780

7,780
1
6,700
14,480

7,780
1
6,700
14,480

7,780
1
6,700
14,480

7,780
1
6,700
14,480３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

平成24年度以前と比して、受験者が２倍以上となっており、採用の幅が広くなり優秀な人材を選考可能な環境が整った。採用説明会での業務内容の説
明についてはｼﾃｨﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝの性格も有しており、市のｱﾋﾟｰﾙになっている。

４．その他特記事項

17平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

人材育成の推進と自己研鑽支援
継続事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

無

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

6
1
4

市長公室

人事課
持続可能な行財政運営を進めるまち

健全で効果的・効率的な行財政運営の推進
職員・行政組織

生駒市人材育成基本方針に基づき、社会情勢をとらえたテーマ別研修のほか、地域に入って市民と取組
協創し、課題解決することを具体的に想定した研修を実施します。
№ ②1

地方公務員法

単年度繰返 (平成 27 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
本市の人材育成については、平成27年2月に策定した「人材育成基本方針」に基づいて行っており、本方針で掲げる「求められる職員像」を具体化するため、人事評価制度の職務行動評価シートに連動させている。育成プログラムとしては、階層別研修、専門研修、外部研修機関への派遣研修等を実施している。また、自己研鑽を支援するため、資格取得助成等の要綱を設置している。課題としては、近年増加している民間企業からの中途採用職員に対して、公務員として必要な知識等をどのタイミング
で研修を行うべきか等、職員の等級構成の変化に伴う研修計画を見直しを行う必要がある。また、自己研鑽をさらに推進するための仕組みを整える必要がある。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
職員全員が公務員として必要な知識・能力を習得するとともに、それぞれの個性を活かしながら意欲的に仕事や自己研鑽へ取り組むことができるようにすることで、「人材育成基本方針」に掲げる「求められる職員像」の具体化を図る。そして、複雑多様化する市民ニーズを的確に判断できる職員を増やし、少数精鋭による効率的な組織運営を図り、市民の福祉の向上に寄与する。

（期待できる効果）
事業の対象 市職員
年度 〜 平成
総事業費 (平成

(対象数:

)

年度)

研修をはじめとする人材育成プログラムを引き続き実施するとともに、時代の流れや職員の等級構成の変化に伴う研修計画の見直しや自己研鑽をさらに推進するのための仕組みづくりを行う。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要平成30年度
・各種研修の実施→
・新規採用職員指導制度、クロスメンター制度の実施
・自己研鑽に取り組む職員への支援
・研修計画の見直し
・自己研鑽のさらなる推進のための仕組みづくり

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成31年度

平成32年度

平成33年度

→

→

9,449

9,449

9,449

9,449

9,449
1
6,700
16,149

9,449
1
6,700
16,149

9,449
1
6,700
16,149

9,449
1
6,700
16,149３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

少子高齢化がさらに進み、市の財政悪化に伴う人件費の縮小が懸念されるなか、複雑多様化する市民ニーズに対応できる職員を育成し、少数精鋭による効率的な組織運営を図る必要がある。

４．その他特記事項

18平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

生駒市庁舎喫煙所設置工事
新規事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(

)
名称
有
無
単年度 (平成 31 年度)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間

無

1
1
1

施策
体系

総務部

総務課
安全で、安心して健康に暮らせるまち

健康づくりの推進と医療サービスの充実
健康づくり

禁煙相談やイベントを開催し、禁煙や受動喫煙防止の啓発を行います。
取組
№ ①8

健康増進法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
生駒市庁舎においては、健康増進法の改正以前から建物内（屋内）禁煙に取り組み、建物外喫煙所として、主に議員用として
庁舎屋上、職員用として庁舎地下駐車場、来庁者用として東側駐車場高架下の３ヶ所を整備しているが、このうち地下駐車場
及び東側駐車場高架下の喫煙所については、望まない受動喫煙防止の観点から、不十分な状況にあり、改善が求められてい
る。

現状・課題

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
庁舎地下駐車場の喫煙スペースを廃止した上で、東側駐車場高架下に職員用・来庁者用の共有の喫煙スペースを新たに整備し、受動喫煙防止対策の一層の推進を図るものである。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成 31 年度)

事業の概要(全体計画)(対象数:
1,761千円)

・庁舎地下駐車場喫煙スペース（職員用） →廃止
・東側駐車場高架下喫煙スペース（来庁者用） →職員及び来庁者共有の喫煙スペースとして移設して再整備（パーティション設置）

平成30年度

平成31年度・入札公告（一般競争入札）
・開札
・契約
・工事施工
・利用者への周知

各年度の概要平成33年度1,761

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B

平成32年度

1,761
0.1
670
2,431

0

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

00

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

職員用及び来庁者用共に、相当な利用実績があることから、喫煙者の利用に供する設備を設置するとともに、非喫煙者の受動喫煙防止を図るためには、きっちりとした喫煙スペースを設置する必要がある。平成３０年３月議会の一般質問でも喫煙所を改善し、受動喫煙の防止対策を強化するよう求められている。

４．その他特記事項

19平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

災害用備蓄倉庫整備事業
新規事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系
取組
№

単年度繰返 (平成

1
4
1

総務部

防災安全課
安全で、安心して健康に暮らせるまち

地域防災体制の充実
防災
該当なし

年度 〜 継続)

複数年度 (平成 30 年度 〜 平成 39 年度)

２．事業の概要
本市が指定する避難所、緊急避難場所３４施設のうち、中学校８校、小学校３校、北大和体育館に防災倉庫として防災用コンテナを設置し、災害用備蓄を行っている。北コミュニティセンター及び南コミュニティセンターを除く１９（２０）施設については、少量の避難所用品を設置しているが、災害発生時、避難者が多数となった場合、避難所生活を送るうえでは十分とは言えず、必要物品の配送が必要となる。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
本年、６月から地震や台風等の災害の発生が例年に比べ多く、避難所開設の頻度が高くなっている。避難所としては、どの公共施設も同条件に開設することが必要であるが、現状では施設によって災害用備蓄品の数量に差があるため、必要に応じて災害対策本部から災害用備蓄品等の配送を行うこととなる。こういった差を少なくする為に、計画的に災害用備蓄倉庫を設置し、分散備蓄するものである。

（期待できる効果）
事業の対象 本市指定避難所・緊急避難場所
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成 39 年度)(対象数: ２０施設)

平成３０年度に、生駒小学校に災害用備蓄倉庫（備蓄品）を設置。平成３１年度以降の災害用備蓄倉庫設置優先順位を定める。
２施設/１０年程度を想定。

事業の概要(全体計画)

平成30年度
生駒小学校
1,404千円
設置場所の優先順位決定

平成31年度
２施設×1,485千円＝2,969千円

平成32年度
２施設×1,485千円＝2,969千円

平成33年度
２施設×1,485千円＝2,969千円

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

1,404

2,969

2,969

2,969

1,404
1
6,700
8,104

2,969
1
6,700
9,669

2,969
1
6,700
9,669

2,969
1
6,700
9,669

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

現状では施設によって災害用備蓄品の数量に差があるため、必要に応じて災害対策本部から災害用備蓄品等の配送を行うこととなる。こういった差を少なくする為に、計画的に災害用備蓄倉庫を設置し、分散備蓄することで差を縮めることができる。

４．その他特記事項

20平成３１年度（様式２）
１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

新規・主要事業調書

総務部

担当課名
防災安全課
市営自動車駐車場エレベーターリニューアル工事
新規事業
1 安全で、安心して健康に暮らせるまち施策
一般会計
体系 5 生活の安全の確保
有 (
国
県
その他 )
無
1 生活安全警察等関係機関と連携し、違法駐車等防止重点地域（生駒駅・東生駒駅周辺）において、交通指導
取組
市
県
国
その他
①5 員による違法駐車等の巡回・防止啓発活動を行うとともに、市営駐車場の利用促進を図ります。
№
(
)

名
分
分
等
体

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成名称
年度)

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 31 年度 〜 平成 33 年度)

２．事業の概要
生駒駅北地下自動車駐車場及び生駒駅南自動車駐車場に設置されているエレベーターについては、生駒駅北地下の2台が平成9年設置、生駒駅南の1台が平成7年設置でそれぞれ21年、23年経過している。経年劣化による故障や不具合が発生しており、軽微なものについては日常点検等で修繕対応しているが、今後突発的な発生により停止時間が長くなるなど利用者に影響が及ぶ懸念が高い。また、一部保守部品供給期限がせまっており、期限を過ぎると調達できない部品が発生し、長期間の復旧作業や場合によっては復旧できず多額の費用が必要となる恐れがある。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
エレベーターを長期間にわたり安全に運転するためには、継続的な保守点検と予防保全が重要とされている。今回のリニュー
アル工事により設備の長寿命化を図り、また、安全性、利便性の向上及び省エネ効果が期待できる。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 生駒駅北地下及び生駒駅南自動車駐車場の各エレベーター
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成 33 年度)

事業の概要(全体計画)(対象数: 353,000千円)

生駒駅北地下自動車駐車場 1号機及び2号機エレベーター 計2台
生駒駅南自動車駐車場 エレベーター 計1台○工事概要 各エレベーターの機械室内の制御盤、モーターの更新、かご室内外のスイッチ類の更新、主ロープ等部品交
換等○工事期間 各エレベーター7日〜14日間程度

平成30年度

平成31年度
平成32年度
平成33年度
生駒駅北地下自動車駐車場1 生駒駅北地下自動車駐車場2 生駒駅南自動車駐車場エレ
号機エレベーターリニューアル 号機エレベーターリニューアル ベーターリニューアル工事
20,000千円
工事
工事
16,500千円
16,500千円

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B0

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

16,50016,50020,00016,50016,50020,00016,700
23,20016,700
23,20016,700
26,700３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

市営自動車駐車場のエレベーターは経年劣化により故障や不具合が発生しており、利用者の安全性や利便性の向上を図る必要がある。今回の工事により、地震管制運転装置、停電時自動着床装置、遠隔保守監視等を実施し安全性や利便性の向上が図れる。

４．その他特記事項

21平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

地方公会計の推進
継続事業
一般会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

6
1
3

総務部

財政経営課
持続可能な行財政運営を進めるまち

健全で効果的・効率的な行財政運営の推進
財政経営

国の示す統一的な基準による財務書類を毎年度作成し、今後の財政運営に活用します。
取組№ ②1

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
地方公会計の整備については、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（平成27年1月23日付け総務大臣通知）において、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で当該基準による財務書類等を全ての地方公共団体において作成して予算編成等に積極的に活用するよう要請されている。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
国が作成した基準による財務書類等の作成により、他市町村とも容易に財務状況を比較することができ、本市においても施設の状況を的確に把握することができることから、市にとっても投資すべきところと、削減すべきところの判断材料とすることができる。（主に次の事項が可能となる。）
目的・意図
・公共資産老朽比率の公共施設等マネジメントへの活用
・各種財政指標データに基づく類似団体比較（期待できる効果） ・将来の施設更新必要額の推計等
・セグメント分析結果の施設の統廃合資料への活用

事業の対象
総事業費 (平成)年度)

平成２８年度 固定資産台帳の整備
平成２９年度 固定資産台帳の更新・財務書類の作成
平成３０年度 固定資産台帳の更新・財務書類の作成・セグメント分析を検討
平成３１年度 固定資産台帳の更新・財務書類の作成・セグメント分析
平成３２年度 固定資産台帳の更新・財務書類の作成（日々仕訳の試行）・セグメント分析
平成３３年度 固定資産台帳の更新・財務書類の作成（日々仕訳）・セグメント分析・施設更新資料に財務書類の活用

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数:
年度 〜 平成平成30年度・固定資産台帳の更新
H30.5〜7
・財務書類の作成
H30.7〜8・セグメント分析を検討
H30.8〜H31.2
・連結財務書類及び分析資料の作成・公表H30.9〜H31.3

平成31年度・固定資産台帳の更新
H31.5〜7
・財務書類の作成
H31.7〜8・セグメント分析
H31.8〜H32.2
・連結財務書類及び分析資料の作成・公表H31.9〜H32.3

平成32年度・帳票日々仕訳の試行
H32.4〜H33.3
・固定資産台帳の更新
H32.5〜7
・財務書類の作成
H32.7〜8・セグメント分析
H32.8〜H33.2
・連結財務書類及び分析資料の作成・公表H32.9〜H33.3

平成33年度・帳票日々仕訳の開始
H33.4〜
・固定資産台帳の更新
H33.5〜7
・財務書類の作成
H33.7〜8・セグメント分析
H33.8〜H34.2
・連結財務書類及び分析資料の作成・公表H33.9〜H34.3

3,402

3,300

2,000

1,500

3,402
1
6,700
10,102

3,300
1
6,700
10,000

2,000
1
6,700
8,700

1,500
1
6,700
8,200

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

統一的な基準による財務書類を作成したことにより、固定資産も含めた他市町村との比較が可能となることから、当該データを今後の公共施設の統廃合資料として活用していく必要がある。また、全ての職員が資産管理を意識し、健全な行財政運営につなげるために、平成33年度を目標に民間企業と同じ「複式簿記・日々仕訳」による会計処理の導入に向けてシステム制度を構築する。

４．その他特記事項

22平成３１年度（様式２）
１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

新規・主要事業調書

総務部

担当課名
財政経営課
生駒市公共施設マネジメント推進計画策定事業
新規事業
6 持続可能な行財政運営を進めるまち施策
一般会計
体系 1 健全で効果的・効率的な行財政運営の推進
有 (
国
県
その他 )
無
1 行政経営
各施設の状況を把握して施設を有効活用します。
取組
市
県
国
その他
②2
№
(
)

名
分
分
等
体

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成名称
年度)

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 30 年度 〜 平成 31 年度)

２．事業の概要
・本市の公共施設のうち51.3%が建設から30年以上経過し、今後の更新費用は40年間で、1年あたり33.6億円が見込まれている。
・公共施設等適正管理推進事業債の適用を受けるためには、平成28年3月に策定した『生駒市公共施設等総合管理計画』に基づき、平成32年度末までに各施設における『個別施設計画』を策定することが国から求められている。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕『個別施設計画』の策定に先立ち、本市のファシリティマネジメントの方向性を具体的に定める『生駒市公共施設マネジメント推進計画』を平成31年度に策定する。ファシリティマネジメントは市民に影響が大きく及ぶことから、同計画の策定に際し、市民アンケートを実施して、市民意見を分析・反映させた計画とする。

（期待できる効果）
事業の対象 生駒市公共施設マネジメント推進計画
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成 31 年度))『生駒市公共施設マネジメント推進計画』を策定するため、本市の公共施設に関する課題を全庁横断的に検討し、最適な配置を実現するため、副市長及び各部長による「生駒市公共施設マネジメント推進会議」及び同ワーキンググループによる各施設の個別情報を基にした検討会議を行う。並行して、市民団体代表や公募市民が参加する生駒市行政改革推進委員会において審議を行い、また、市民意見を収集するため、市民アンケート(3,000人を予定)を実施する。これらの結果を踏まえて各施設の評価を行い、本市の公共施設の方向性を定めた計画案を策定し、パブリックコメントを実施して計画を策定する。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数: 1
5,392千円

平成30年度
平成31年度○生駒市公共施設マネジメント ○生駒市公共施設マネジメント
推進会議開催推進会議開催○生駒市行政改革推進委員会 ○生駒市行政改革推進委員会
開催
開催
委員報酬
228千円
委員報酬
304千円
○アンケート調査業務○コンサル委託 3,883千円
977千円 ○パブリックコメント実施

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

1,205

4,187

1,205
1.5
10,050
11,255

4,187
1.5
10,050
14,237

平成32年度

平成33年度00

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

今後、公共施設の更新費用が1年当たり33.6億円と多額の費用を要すること等を踏まえ、公共施設の適正配置を検討し将来負担の軽減を図る必要がある。また、施設の統廃合は市民生活に影響を及ぼすため市民意見の収集は不可欠であることから、市民アンケートの実施及びその分析結果を計画に反映させる。

４．その他特記事項

23平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

市民自治協議会の設置・運営支援
継続事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

3
2
1

地域活力創生部

市民活動推進課
人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち

市民参画・協働と地域コミュニティの活性化
市民協働・地域コミュニティ

これからの地域のあり方を考える機会の提供をはじめ、多様な主体が地域の課題解決のために取り取組組む市民自治協議会の立ち上げや活動を支援し、地域コミュニティを強化します。
№ ②4

生駒市自治基本条例

単年度繰返 (平成 23 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
概ね小学校区程度の範囲で、自治会、ボランティア、ＮＰＯなどの多様な主体が相互に協力し、地域のさまざまな課題の解決や住みよいまちづくりに向けて、住民自らが考え、行動していく組織として市民自治協議会の設立を進める。
参画と協働の必要性を職員も認識し、特定の部署との接点ではなく、市全体として横断的につながるよう連携を強化する。

現状・課題

目的・意図
（期待できる効果）〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
・多様な主体で構成される市民自治協議会が設立されることで、地域に一体感が生まれ、地域主体のまちづくりにつながる。
・各種団体等が協力することで、ノウハウを共有し、多様な人材を確保することができる。
・個々の団体では解決できなかった課題が解決できるようになる。
・地域内の人材を適切に配置することで、効率的な役割分担が可能になり、負担の分担や軽減につながる。
・多様な主体との協創によるまちづくりを進める。

事業の対象 市民自治協議会（及び設立準備会）
年度 〜 平成年度)
総事業費 (平成)・地域の課題について議論を重ねる場をつくり、課題解決のための活動を考えるきっかけづくりの支援を行う。
・必要に応じ、設立準備会での議論の場に行政職員も参加する。（人的支援）
・市民自治協議会の認定要件の１つで今後の地域づくりの礎となる「将来ビジョン」を検討するための支援を行う。
・市民自治協議会や設立準備会が行う事業に対して補助金を交付する。（上限500千円）
・市民自治協議会の拠点となる施設を検討する。
・市民自治協議会が、補助金以外の運営資金を得るための手段について検討するよう促す。
・W.S等への参加を通じて地域課題を把握し、協創のまちづくりに向け、庁内各課が連携する。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数:

平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度・市民自治協議会の設立・活動 ・市民自治協議会の設立・活動 ・市民自治協議会の設立・活動 ・市民自治協議会の設立・活動
支援
支援
支援
支援
・地域まちづくり活動支援補助 ・地域まちづくり活動支援補助 ・地域まちづくり活動支援補助 ・地域まちづくり活動支援補助金の交付（2,000千円） 500千 金の交付（1,500千円）500千円 金の交付（1,750千円） 500千 金の交付（2,250千円） 500千円×3箇所、250千円×2箇所 ×2箇所、250千円×2箇所
円×2箇所、250千円×3箇所 円×3箇所、250千円×3箇所
・ワークショップの開催 1,000 ・ワークショップの開催 1,030 ・ワークショップの開催 1,000 ・ワークショップの開催 1,000
千円
千円
千円
千円
協議会：1箇所
設立準備会：3箇所

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

3,000

2,530

2,750

3,250

3,000
1
6,700
9,700

2,530
1
6,700
9,230

2,750
1
6,700
9,450

3,250
1
6,700
9,950

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

多様化している市民ニーズに応じながら、まちづくりを効率的・効果的に推進していくためには、住民、地域団体、行政が一体となって取り組む市政運
営が求められる。本事業は、地域のことは地域で考え、市民自らが行動していく組織として、市民自治協議会の設立及びその支援を目的としており、市民自治協議会が設立されると良好な地域コミュニティが形成されることは、シティプロモーションにも効果がある。

４．その他特記事項
今後、地域課題の解決に向け、自治会や市民自治協議会等の地縁組織と、NPO（ららポート登録団体等）が有機的に関わって活動できるよう、コーディ
ネートやマッチング機能の強化が必要となる。

24平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

地域活力創生部

市民活動推進課

いこまどんどこまつり実行委員会への補助
継続事業
3 人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち施策
一般会計
体系 2 市民参画・協働と地域コミュニティの活性化
有 (
国
県
その他 )
無
1 市民協働・地域コミュニティ
市民等の協働による事業を支援するとともに、公共・公益イベントについての情報発信を行います。
取組
市
県
国
その他
①5
№
(
)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成

名称
年度)「いこまどんどこまつり実行委員会補助金交付要綱」、「どんどこまつり生駒駅前実行委員会補助金交付要綱」

単年度繰返 (平成 25 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
いこまどんどこまつりは、毎年8月第1土曜日に生駒市体育協会滝寺S.C.グラウンド(生駒健民グラウンド)で開催しており、数多くの市民の交流の場となり、市民のまつりとして定着している。一方、参加者が年々増え、会場内が混雑し、また会場までの歩道が狭く、危険な状況にある。一方で、まつり参加者のほとんどが通ることとなる近鉄生駒駅周辺においては、商店街連合会、商工会議所等を中心に、商店街等の活性化に積極的に取り組んでこられている。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
市民のふれあいの輪を広げ、ふるさと意識の高揚を図ることを目的に開催している、いこまどんどこまつりの実行委員会に対して補助金を交付し、事業の円滑な実施を図る。
あわせて、生駒駅周辺商店街の活性化やどんどこまつりの会場との連携、混雑緩和等を目的にイベントを開催する、どんどこ
まつり生駒駅前実行委員会に対して、補助金交付による支援を行う。

（期待できる効果）
事業の対象 いこまどんどこまつり実行委員会 他１団体
年度 〜 平成年度)
総事業費 (平成(対象数: 2)

いこまどんどこまつり実行委員会への補助
どんどこまつり生駒駅前実行委員会への補助（事業費補助）

事業の概要(全体計画)

各年度の概要平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度いこまどんどこまつり実行委員 いこまどんどこまつり実行委員 いこまどんどこまつり実行委員 いこまどんどこまつり実行委員
会への補助金会への補助金会への補助金会への補助金
13,000千円
12,750千円
12,750千円
12,750千円
どんどこまつり生駒駅前実行 どんどこまつり生駒駅前実行 どんどこまつり生駒駅前実行 どんどこまつり生駒駅前実行委員会への補助金
委員会への補助金
委員会への補助金
委員会への補助金
1,000千円
1,000千円
1,000千円
1,000千円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

14,00013,75013,75013,75014,0002
13,40027,40013,7502
13,40027,15013,7502
13,40027,15013,7502
13,40027,150３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

29年度に引き続き、30年度においても、生駒市体育協会滝寺S.C.グラウンドに約35,000人、生駒駅前会場に約25,000人の来場があり、夏の恒例イベン
トとして市民に定着した、集客率の高い人気イベントである。市民による模擬店やステージパフォーマンスなど、市民手づくりのまつりでもあり、様々な団体や組織で構成する実行委員会主催のイベントであることから、市民との協働事業としても注目度は高い。
駅前会場については、第２会場として駅前商店街等の活性化につなげるため、平成25年度から開催しており、プログラムの充実が図られ、年々集客率も高まっている。

４．その他特記事項

25

平成３１年度（様式２）
１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

新規・主要事業調書

地域活力創生部

担当課名
市民活動推進センター
マイサポいこま（生駒市民が選択する市民活動団体支援制度）
継続事業
3 人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち施策
一般会計
体系 2 市民参画・協働と地域コミュニティの活性化
有 (
国
県
その他 )
無
1 市民協働・地域コミュニティ
NPO活動を支援します。
取組
市
県
国
その他
③1
№
(
)

名
分
分
等
体

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成名称年度)

生駒市民が選択する市民活動に対する支援に関する条例

単年度繰返 (平成 23 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
超少子高齢化社会が進む中で、福祉、環境保全、子育て支援など、さまざまな分野において、必要とされる公的支援はますま
す細分化され多様化されているが、必要とされる全てのサービスを行政が直接担うことは困難である。そこで、専門的なスキルやノウハウ、人材を持っているボランティア・NPOがそうしたサービスの担い手となることが期待される。しかし、団体の多くは、財政的基盤が弱く、広報力も弱いため、団体の活動が市民に周知されていない現状がある。また、ボランティアやNPOに対する市民の認知度も低く、市民活動の推進が充分でない。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
市民活動団体の財政的支援の拡充を図るとともに、市民活動団体が提案する事業に対して、市民が支援したい事業を選択することで、市民活動への理解や関心を高め、より多くの市民参画と、より積極的かつ継続的な市民活動を促進することを目的とし実施する（期待できる効果）
事業の対象 １８歳以上の市民
年度 〜 平成
総事業費 (平成)市内で活動しているボランティア・NPOが提案した市民を主な対象とした公益性ある事業を、審査会にて要件審査をした後、支援対象事業として公表する。市民は一定の金額の権利を持ち、公表された支援対象事業の中から、自分が支援したいと思う事
業を選択し、その結果を考慮し市が補助金を交付するものである。この制度は、団体の運営費を補助するものではなく、提案された事業に対しての事業補助である。
また、申請団体の自立を目的としたサポート(活動のPR、構成員や参加者増加のための助言等)も行っている。

事業の概要(全体計画)

平成30年度・団体対象に説明会、募集・審査会の開催
・紹介冊子改訂版作成
・PR事業

各年度の概要(対象数: 10万人
年度)

平成31年度・団体対象に説明会、募集・審査会の開催
・紹介冊子作成
・PR事業

平成32年度・団体対象に説明会、募集・審査会の開催
・紹介冊子作成
・PR事業

平成33年度・団体対象に説明会、募集・審査会の開催
・紹介冊子作成
・PR事業＜団体数＞30団体＜団体数＞30団体＜団体数＞25団体＜団体数＞20団体＜支援金希望額平均 実績算 ＜支援金希望額平均 実績算 ＜支援金希望額平均 実績算 ＜支援金希望額平均 実績算出＞ 約162千円/団体
出＞ 約170千円/団体
出＞ 約170千円/団体
出＞ 約170千円/団体＜届出率＞8.71％＜届出率＞9％＜届出率＞9％＜届出率＞9％

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

7,967

7,346

6,496

5,646

7,967
2
13,40021,3677,346
2
13,40020,746

6,496
1.5
10,050
16,546

5,646
1.5
10,05015,696３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

市民活動団体にとっては市民からの応援を数値として感じられる制度であり、また、ボランティア活動に興味のない一般市民でも地域社会のことを考える機会となる。

４．その他特記事項

26

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

いこまの魅力創造事業
継続事業
一般会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

5
1
1

地域活力創生部

いこまの魅力創造課
地域の資源と知恵を活かし、魅力と活力あふれるまち

都市ブランドの構築による都市活力の向上
都市活力創造地域課題の解決や、地域の魅力を創造する「まちの担い手」を増やすための場や仕組みをデザイン
取組
します。
№ ①1

まち・ひと・しごと創生法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
少子高齢化と都心回帰が急速に進行し、大阪市周辺の住宅都市は北摂地域を除き軒並み人口減少の傾向にある。本市も平成29年度は201人の転出超過であり、大阪で働く子育て世代を対象にしたアンケートでは、本市を「知っている」人は19.6％にとどまり、本市のイメージが「わからない」人が42.6％を占めた。
今後のまちづくりの成否は、人的資本や社会関係資本といったソフトインフラへの投資が左右されるといわれる。本市においても、地域活力を発展・成熟させるために、地域に魅力をつくる人や地域を語る人を増やしながら、都市ブランドをいかに構築していくかが大きな課題である。

現状・課題

目的・意図
（期待できる効果）〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
地域に思いを寄せる人たちの意思や活動に着目し、丁寧に寄り添う事業を展開することで、持続可能な認知・参画・推奨サイク
ルによるソフトインフラの構築を図る。これと連携し、◇主体的に地域に参画し、地域を語る市民の創出◇生活を豊かにするモノ・コトが生まれる機運の醸成による地域魅力の向上と独自の都市ブランド確立を目指し、「暮らす価値のあるまち」として選ばれることを目的に実施する。

事業の対象 主に地域と繋がりながら暮らしを楽しみたいと考える子育て世代
年度 〜 平成年度)
総事業費 (平成)事業ターゲットを未認知層・認知層・興味関心層・比較検討層・転入/定住者層・当事者/ファン層の6層に分類。各階層に応じた体系的なアプローチで効果的に事業を推進する。平成31年度は、市外で暮らす子育て世代が本市の良質な地域コミュニティを体感できる場づくり、地域課題解決や魅力創造の基盤となる社会関係資本の構築に注力する。
「IKOMA SUN FESTA」は自己実現の場としての活用、「いこまち宣伝部」は企業協賛を募り、さらなる質の向上を図るとともに宣伝部員が企画する「まんてんいこま」のファンミーティングを初開催。市内プレイヤーのネットワーク構築のため、育成・交流促
進事業を実施する。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数:

平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度・IKOMA SUN FESTA 5,111 ・IKOMA SUN FESTA 5,499千 ・IKOMA SUN FESTA 5,499千 ・IKOMA SUN FESTA 5,499千千円
円
円
円
・いこまち宣伝部 282千円
・いこまち宣伝部 663千円
・いこまち宣伝部 663千円
・いこまち宣伝部 663千円
・いこまち親子写真部 1,036千 ・交流促進事業 377千円
円
・交流促進事業 226千円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

8,048

6,539
2,637

6,162
2,449

6,162
2,449

1,000
7,048
2
13,40021,448

1,181
2,721
2
13,40019,939

1,181
2,532
2
13,40019,562

1,181
2,532
2
13,40019,562

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

本市の魅力創造事業は、転入促進策にとどまらず、都市ブランド力向上と参画・参画人口の増加によって持続的な地域経営を目指すものである。
スタイリングパーティ（交流促進事業）やいこまち宣伝部は、これまでまちづくりに無関心であった層の参加・参画を促す事業として成果が出ており、「IKOMA SUN FESTA」は来場者１万２千人のうち４割が市外在住者を占め、過去２回のアンケートでは７割以上が「生駒のイメージが向上した」と回答するなど都市ブランド力の向上につながっている。また、多くの行政が不得意とする現役世代の地域参画の先進事例として講演依頼や視察も多く、30
年度は事業構想大学院大学が主催する研究会メンバーにも選ばれ企業連携にも発展するなど、事業自体が市のブランドイメージを高めている。
今後ますます進む少子高齢化への対応策としても非常に効果が高く、地域の資源と知恵を活かした本市らしい都市ブランド構築につながる事業である。

４．その他特記事項
・IKOMA ＳＵＮ FESTAについては、事業協賛金・ブース出店料の収入の他、入場料などの設定も検討し、内容の充実を図る。また、ふるさと納税の「暮らす価値のあるまち生駒を発信＆体感コース」の寄附金を活用して実施予定。

27

平成３１年度（様式２）
１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

新規・主要事業調書

地域活力創生部

担当課名
いこまの魅力創造課
都市ブランド構築にかかるプラットフォーム形成事業
新規事業
5 地域の資源と知恵を活かし、魅力と活力あふれるまち
施策
一般会計
体系 1 都市ブランドの構築による都市活力の向上
有 (
国
県
その他 )
無
1 都市活力創造
生駒らしいライフスタイルを市内外に発信・体感する場をつくることで、共感と推奨を広げ、都市イメー
取組
市
県
国
その他
①4 ジを形成します。
№
(
)

名
分
分
等
体

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成

名称年度)

まち・ひと・しごと創生法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
少子高齢化と都心回帰が急速に進行し、大阪市周辺の住宅都市は北摂地域を除き軒並み人口減少の傾向にある。そんな中、都市ブランドを構築するには、各課が連携し、方向性を揃えることが必要であるが、ビジョンや目的が共有されているとは言いがたい。また、市内外への情報発信も、市公式ＨＰや広報紙といった既存メディアではどうしても行政の単発の事業紹介になり、まち自体の価値を発信できていないため、別のメディアを活用することで「暮らす価値のあるまち・生駒」を発信し、地域の担い手拡大や認知獲得につなげることが必要である。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
住宅都市としての都市ブランド力を高めるには、地域の魅力（人・モノ・コト）を編集・発信して、「暮らす価値があるまち」というイ
メージを形成することが必要である。都市活力協創ポータルサイト「good cycle ikoma」を活用し、各課連携の推進と情報発信力強化を目的としたプラットフォームの形成を目指す。

（期待できる効果）
事業の対象 都市ブランド構築にかかるステークホルダー全般
年度 〜 平成年度)
総事業費 (平成)【庁内】◇単なるベッドタウンを脱却するための方向性や考え方を統一する体制・仕組みの整備◇各課連携により、新たなライフスタイルの提案や自己実現を叶えるきっかけ作りとなる事業を実施【対外】◇訴求力のある情報を確実にターゲットに届ける仕組み作り◇生駒の魅力を発掘・編集・発信できる市民を増やすための仕組みづくり◇講座・イベントに市外在住者の参加枠を設けることなどによってテーマ型コミュニティを体感する場や、関係人口が増える場作り

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数:

平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度○新サイト開設 2,390千円○ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ形成 1,636千円 ○ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ運用 2,900千円 ○ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ運用 2,300千円○情報発信事業 5,007千円 ○ｳｪﾌﾞｻｲﾄ保守業務委託 346 ○ｳｪﾌﾞｻｲﾄ保守業務委託 346 ○ｳｪﾌﾞｻｲﾄ保守業務委託 346○市外イメージ調査 288千円 千円
千円
千円○庁内連携の推進○課題解決ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ 2,114千 ○魅力創造ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ 2,500千 ○魅力創造ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 3,000千
・１２のアイデア発行
円
円
円
・関係課調整○情報発信事業 3,469千円 ○情報発信事業 3,000千円 ○情報発信事業 3,000千円○ｲﾒｰｼﾞ調査委託 696千円○ｲﾒｰｼﾞ調査委託 700千円○ｲﾒｰｼﾞ調査委託 700千円○庁内勉強会・相談会 1,100
千円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

7,685
1,000
6,685
1
6,700
14,385

9,361
4,507

9,446
4,550

9,346
4,500

4,854
2
13,40022,7614,896
213,40022,8464,846
213,40022,746３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

・新サイトをいこまの魅力創造課と各課連携のインフラとして機能させることで庁内連携が促進する。
・事業の方向性・デザインを統一することで、ターゲットへの訴求力とマスメディアやソーシャルメディアへの反響力が高まる。
・市外在住者への情報発信以外のアプローチとして、本市のテーマ型コミュニティを体験してもらうことを通じて、関心喚起、転入意欲が向上する。
・地域の人的資源や知恵を活かした本市らしい都市ブランド構築につながる事業であり、独自性が非常に高く、他自治体との差別化につながる。

４．その他特記事項

28平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

公民連携推進事業
新規事業
一般会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

5
1
1

地域活力創生部

いこまの魅力創造課
地域の資源と知恵を活かし、魅力と活力あふれるまち

都市ブランドの構築による都市活力の向上
都市活力創造

公民連携窓口を設置するとともに、公民連携に向けた運用ルールを整備します。
取組№ ②1

公共サービス改革法、PFI法、他多数

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要

現状・課題

現状 本市においても、PFIや指定管理制度、包括連携協定など公民連携（PPP：Public Private Partnership）の活用が始まっている。今後、さらに多様化・複雑化する公共サービスへのニーズに対応するには、民間企業の資金やアイデア等を活用し公共
サービス価値の最大化を図る、公民連携のより積極的な活用が有効である。一方、公民連携を有効にかつ効率的に推進するには、基本方針や判断基準の統一、連携窓口の設置等、庁内で継続して運用するための仕組み構築が不可欠である。並行して、事例研究によるノウハウの蓄積や、庁内教育による職員への周知・促進取組みが必要である。

目的・意図〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
本事業により、各部門に公民連携を活用した事業が拡がり、それにより公共サービスの価値をより高めること を目的とする。
公民連携においては、ハード事業・ソフト事業それぞれに対し様々なアプローチが考えられる。まずは、小さく運用を始めることが可能なソフト事業を対象に、「基本となるルールと仕組みづくり」「案件の受付と管理機能」「職員への周知とノウハウの蓄積」に絞った取り組みから推進することで、幅広い部門との早期の協働を図る。

（期待できる効果）
事業の対象 民間事業者、民間団体
年度 〜 平成
総事業費 (平成

(対象数:

)

年度)

◎ 公民連携に関する基本方針・ガイドラインの策定◎ 公民連携提案窓口の設置と運用◎ 公民連携に向けたマーケティング、提案窓口周知のための広報、マッチング促進のためのイベント実施◎ 公民連携ノウハウと手段周知のための事例研究と庁内教育事業の概要(全体計画)

平成30年度◇包括連携協定の締結

平成31年度
平成32年度
平成33年度◆先進自治体訪問による運用 ◆公民連携にかかるアドバイ ◆公民連携にかかるアドバイ
ガイドライン/運用組織相談費 ザー経費 100千円
ザー経費 100千円
132千円◆庁内研修講師謝礼 100千円 ◆庁内研修講師謝礼 100千円◆実践者の招へいによる職員 ◆視察研究旅費 200千円◆視察研究旅費 200千円◆公民連携促進広報費 150千 ◆公民連携促進広報費 150千
研修費 100千円
円◆先進自治体キーマン来訪に 円よる運用アドバイス経費 87千 ◆マッチング促進イベント費用 ◆マッチング促進イベント費用
円
250千円
250千円

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

0.3
2,010
2,010

319

800

800

319
1
6,700
7,019

800
1.2
8,040
8,840

800
1.2
8,040
8,840

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

実施にあたっては、先進自治体の取り組みを参考にしながら同自治体の職員にアドバイザーを依頼するなど、費用対効果のある取り組みを進める。
また、公平性を担保した公民連携の推進には、連携窓口の明示的な設置や運用ガイドラインの策定が不可欠となるため、早期の実現を目指す。

４．その他特記事項

29平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

地域活力創生部

いこまの魅力創造課

オープンデータ等データ利活用推進事業
継続事業
6 持続可能な行財政運営を進めるまち施策
一般会計
体系 1 健全で効果的・効率的な行財政運営の推進
有 (
国
県
その他 )
無
2 情報提供・情報利活用
オープンデータの取組に関する基本計画を策定すると共に、オープンデータの意義の周知と、キー
取組
市
県
国
その他
②1 パーソン育成を推進します。
№()

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成名称
年度)

官民データ活用推進基本法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要「官民データ活用推進基本法」 の理念や思想を踏まえ、これまでの取り組みをさらに強化し、①オープンデータ推進による行政運営の簡素化・効率化、②民間/学術機関保有データとの相互連携とこれを実現する地域プラットフォームの実現、③データ利活用に関する職員のさらなる意識醸成とEBPM（根拠に基づく政策立案）の推進 等、より具体的な施策が求められている。合わ
せて、同法を根拠とし平成30年度内に都道府県レベルでの基本計画が策定される見込みであることから、基礎自治体での基本計画策定や内閣官房公表の推奨データセット活用等によるデータの標準化、地域間連携の推進など、さらに高い視座での取り組みが必要となる。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
本事業により、二次利用可能なデータの提供による官民協働を通じた新たな公共サービスの提供、公務でのデータ活用による行政の高度化・効率化、さらには行政の透明性・信頼性の向上などを図る。また、産官学民データの相互連携により、様々な主体の参画による地域課題の解決、行動変容に係る社会実装の促進、新たな地域産業の創出など、分野横断のデータ連携を活かした事業による様々な効果が期待できる。

（期待できる効果）
事業の対象
総事業費 (平成)年度)○ オープンデータポータルの保守・運用・改善 / 継続検討（H32.9以降の検討）、環境整備○ オープンデータを活用したサービス・アプリケーション開発の促進 / 支援
○ 幅広い層へ向けてのオープンデータ利活用促進○ 公務でのデータ利活用意識醸成とスキルの獲得のための職員向け研修、
全庁横断型のデータ利活用に係る実務メリット抽出/データ交換用プラットフォームの検討、試行、環境整備○ オープンデータポータルの産官学民/相互利用に関する外部連携、試行、環境整備（ ○：継続、◎：新規/変更 ）事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数:
年度 〜 平成平成30年度
平成31年度
平成32年度◆ポータルサイト運用・保守◆ポータルサイト運用・保守◆ポータルサイト運用・保守
・利用料 1,556千円
・利用料 1,570千円（原契約 〜H32.9） 1,584千円◆データ利活用研修 180千円 ◆データ利活用研修 100千円 ◆サイトの新規整備
4,500千円 （臨時的）◆ポータルサイト改修 800千円 ◆データ利活用モデル実証
150千円◆データ利活用研修 200千円◆周知促進イベント 486千円◆周知促進イベント 350千円 ◆周知促進イベント 400千円◆生駒市官民データ活用推進 ◆活用サービス開発支援計画の策定 65千円
600千円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成33年度◆ポータルサイト運用・保守・サービス利用料 1,584千円◆データ利活用研修 200千円◆周知促進イベント 400千円◆活用サービス開発支援
1,000千円

3,022

2,235

7,284

3,184

3,022
1
6,700
9,722

2,235
1
6,700
8,935

7,284
1
6,700
13,984

3,184
1
6,700
9,884

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

これまでの事業実績により、産官学民連携事例（4919アプリ 他）や市民協働事例（シビックパワーバトル 他）が生まれている。また、各種媒体を通じた広報や、各種協議会での事例発表等により、特にオープンデータ界隈において、生駒市の先進性・独自性を内外に広く伝えることが出来ている。今後
はさらに、「公務でのデータ利活用による行政の高度化・効率化」の実現や、データを活用した官民連携などにより、具体的な成果を求めてゆく段階にある。

４．その他特記事項30

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

食品ロス削減の推進
新規事業
一般会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(

)
名称
有
無
単年度 (平成 31 年度)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間

無

施策
体系

4
3
1

地域活力創生部

環境モデル都市推進課
人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち

低炭素・循環型社会の構築と生活環境の保全
低炭素・循環型社会

食品ロス低減のため啓発活動等を行います。
取組№ ①7

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
国内の食品ロス発生量は年間約646万ｔといわれている。発生場所ごとの食品ロス発生量をみると、事業活動から排出される食品ロスは、約357万ｔとなっており、一般家庭から排出される量（約289万ｔ）よりも多い。生駒市では、家庭系の食品ロス削減に向けて、平成29年度から市が主催するイベント開催時にあわせてフードドライブを実施している。市内で排出される可燃ごみのうち、占める割合が比較的高い、食品廃棄物の発生抑制が不可欠となっていることからも、今後は、家庭系食品ロス削減に向けた取組に加え、事業活動により発生する食品ロス削減に向けた取組がもとめられている。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
・家庭から出る食品ロスの削減とともに、食品の商慣習（３分の１ルール）により賞味期限前に廃棄されていた事業系の食品ロ
スを削減することで、ごみ焼却量の削減につなげることができる。
・事業者とのパートナーシップにより情報交換や連携した取組が進めやすくなり、食品ロスの有効活用及び発生抑制に向けた目的・意図
取組にもつながる。
・学校をベースに、事業者・大学と連携して循環教育プログラムを実施することで、地域内で食品残渣を域内循環する新たなしく（期待できる効果） みをつくることに加え、地域住民や農業者を加えた多様な主体が地域でつながる機会を創出できる。

事業の対象 食品ロス削減の推進
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成)

【家庭系食品ロス削減の取組】
・フードドライブの拠点拡大【事業系食品ロス削減の取組】
・食品ロス削減協力店の登録【家庭系・事業系食品ロス（食品残渣）削減の取組】
・循環教育プログラムの実施

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数:
2,242千円

年度)

平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度・スーパー等へのフードドライブ ・食品ロス削減協力店登録準 平成31年度の取組結果を踏ま 平成31年度の取組結果を踏ま
協力依頼
備（店舗への協力依頼）
えて検討
えて検討
・循環教育プログラムの実施
循環教育業務委託 2,222
千円
出前授業謝礼 20千円

2,242
1,111

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B

1,131
1
6,700
8,942

0

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

1
6,700
6,700

1
6,700
6,700

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

食品ロス削減に向けた取組をすすめることで、市民が安価な商品を購入できるだけでなく、賞味期限の正しい理解など食品ロスに対する関心や、家庭における行動変革への波及効果も望める。現在も、エコパーク21において、事業所から排出された生ごみの堆肥化を実施しているが、施設の受け入れ
キャパシティの問題があるため、地域内での資源循環の新たなしくみを生み出すことができる。先進的な技術・知見を持つ事業者と連携した事業を展開することで、協働による取組がさらに推進される。食品残渣を用いた液肥を活用し、市内の農園で食物を育てることで、高付加価値をもつ市内農産品を生み出すことができる。

４．その他特記事項
事業実施にあたり、奈良県の「地域での食育の推進事業交付金」を申請予定。

31平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

高山ため池群防災・減災整備事業
継続事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

5
3
1

施策
体系

地域活力創生部

農林課
地域の資源と知恵を活かし、魅力と活力あふれるまち

農業の振興
農業

農業基盤の整備や農地の保全等を図るため、ため池や農道、水路等の農業用施設の改修を支援し
取組
ます。
№ ①1

土地改良法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 31 年度 〜 平成 35 年度)

２．事業の概要
市内で一番貯水量の多い高山ため池には防災上の洪水調整機能が無いため、集中豪雨などにより下流域に被害が発生する可能性がある。
高山ため池の水路や樋などの関連施設が老朽化しており、本格的な改修時期にきている。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
大和川のため池に関する治水容量4.5万 を確保し、かつ、黒添池と連携して持続的に受益地内の利水及び洪水調整機能を発揮する。
高山ため池に洪水調節機能を追加し、高山ため池の水路や樋などの関連施設については、緊急放流施設として改修する。

（期待できる効果）
事業の対象 高山ため池群
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成 35 年度))【市負担総額 40,673千円】
平成３０年度 事業策定(事業計画書作成)申請
平成３１年度 測量・設計業務
平成３２年度 工事着手
平成３５年度 工事完了

事業の概要
(全体計画)

各年度の概要(対象数:
493,000千円

平成30年度
平成31年度県によるため池と幹線ルートを ○測量・設計業務含めた基本計画素案書作成業
務
総事業費 20,000千円
国補助金 11,000千円
県支出金 6,800千円
地元負担 2,200千円
市負担金
1,650千円
改良区負担金 550千円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

0.1
670
670

平成32年度
○測量・設計業務○防災・減災工事

平成33年度○防災・減災工事

総事業費 200,000千円
国補助金 110,000千円
県支出金 68,00千円
地元負担 22,000千円
市負担金
16,500千円
改良区負担金 5,500千円

総事業費 200,000千円
国補助金 110,000千円
県支出金 68,00千円
地元負担 22,000千円
市負担金
16,500千円
改良区負担金 5,500千円

2,200

22,00022,000

550
1,650
0.1
670
2,870

5,500
16,5000.1
670
22,6705,500
16,5000.1
670
22,670３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

高山ため池の各関連施設で老朽化が進み毎年修理等を行いながら利用している状態である。
安全安心の為、富雄川の流域区域から高山ため池の治水対策を施して欲しいとの要望が寄せられている。
生駒市の大和川流域治水対策のため池治水利用対策必要量が確保されることになる。

４．その他特記事項※負担率は国：55％、県34％、地元11％

地元内訳 市8.25％、土地改良区2.75％

32

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

地域活力創生部

農林課

森林環境譲与税を活用した竹林整備事業
新規事業
4 人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち施策
一般会計
体系 4 緑・水環境の保全と創出
有 (
国
県
その他 )
無
1 緑環境･公園
緑化活動を行う市民やボランティアの活動を支援します。
取組
市
県
国
その他
①5
№
(
)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成

名称
年度)

森林経営管理法

単年度繰返 (平成 31 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
本市の竹林の面積は約200haを超え、そのほとんどが放置竹林となっている状況である。かつて里山にあり暮らしに欠かせない身近な資源であり、農業者や地域住民によって管理されてきた。それが、生活スタイルの変化とともに使用されなくなったことや農業者等の高齢化・後継者難もあって、放置竹林となり、農地・二次林（里山林）へと分布を拡大し、農業的被害や景観喪失等の問題を生じている。
一方、500年の歴史を有する高山茶筌などの竹製品は、放置竹林の竹では良質なものは採れないため、本市以外からの竹を使用しているといった状況である。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
放置竹林を整備し、農地・二次林（里山林）への拡大を抑止するとともに、良好な住環境の形成を図る。また、竹林・竹材を資源として活かして良質な竹を確保することにより、竹製品の市内産を進め、伝統産業としての高山茶筌等の発展につなげる。
また、竹林整備については、森林ボランティアや地域住民の協創で行うことにより、郷土愛や地域のつながりが強くなると期待する。

（期待できる効果）
事業の対象 市内の竹林総事業費 (平成 31 年度 〜 平成)

平成31年度からの森林環境譲与税を活用し、市内の森林全体調査をはじめ、竹林所有者に対しての意向調査や境界の明確化などの業務、竹林を整備する人材育成として森林ボランティア育成業務を進めるとともに、森林ボランティアによる竹林整備に取り組む。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数: 約２００ha
年度)

平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度○森林環境譲与税の活用方法 ○森林全体調査 1,000千円 ○竹林・人工林の現地調査（種 ○竹林・人工林の現地調査（種の検討○竹林・人工林の現地調査（種 類・管理状況） 250千円
類・管理状況） 250千円○竹林整備手法の検討
類・管理状況） 250千円○所有者調査・意向調査 150 ○所有者調査・意向調査 150
千円
千円○竹林の種類ごとの整備方
針・整備計画の策定 700千円○竹林バンク整備 100千円○竹林ボランティアの育成

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

0.5
3,350
3,350

1,250
1,250

400
400

1,200
1,200

1
6,700
7,950

1
6,700
7,100

1
6,700
7,900

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

平成29年度の「生駒市市民満足度調査結果」によると、「生駒市に住み続けたい理由」として「自然環境が豊である」が61.5%であり、良好な自然環境を再生する竹林整備の必要性はあると考える。

４．その他特記事項

33

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

生駒市農業ビジョンの策定事業
新規事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

5
3
1

地域活力創生部

農林課
地域の資源と知恵を活かし、魅力と活力あふれるまち

農業の振興
農業

農地の保全・農業の振興のため、農業振興地域の編入も視野に入れ、農業者や関係機関等と協議取組を進めます。
№ ①6

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 30 年度 〜 平成 31 年度)

２．事業の概要
平成25年度に策定した「生駒市農業ビジョン」の計画期間は平成25年4月から平成30年3月までとなっており、新たな「生駒市
農業ビジョン」の策定が必要である。

現状・課題

目的・意図
（期待できる効果）〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
平成25年4月に策定した「生駒市農業ビジョン」は策定から5年経過しており、農業を取り巻く情勢の変化とともに、上位計画である「生駒市総合計画」についても平成30年度に社会経済情勢や多様な地域課題に対応する必要があるとして改訂に取り組んでいるところである。
以上のことから、「生駒市農業ビジョン」を充実させるため、従来のビジョンの内容を基本としつつ、計画期間も含め検討・策定を行う。

事業の対象 生駒市農業ビジョン
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成 31 年度))「生駒市農業ビジョン」の検討・策定については、平成29年度に行った「農家に対するアンケート調査」に加え、平成30年度には市民公募登録者である「市民（消費者）」を対象としたワークショップを開催し、広く消費者の声を拾い上げるとともに、「地元飲食店」に対してもヒアリングを実施。これらの生産者及び消費者の意見をまとめ、さらに生駒市農業ビジョン推進懇話会において検討を経て、計画の素案を作成する。素案作成後は、パブリックコメント、市議会への報告を経て計画策定する。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数: 1
2,194千円

平成30年度○農業ビジョン推進懇話会開催 783千円
・市民サロン（ワークショップ）
業務委託 497千円
・地元飲食店ヒアリング実施

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成31年度○農業ビジョン推進懇話会開催 485千円○パブリックコメント実施○公表○計画書印刷 429千円

1,280

914

1,280
1.5
10,05011,330914
1.5
10,05010,964

平成32年度

平成33年度00

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）「生駒市農業ビジョン」は計画期間が、平成25年度から平成30年度までとなっており、今後の本市の農業施策を進める上で、継続的な計画が必要なものである。

４．その他特記事項

34平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

企業誘致支援事業
継続事業
一般会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

5
2
1

地域活力創生部

商工観光課
地域の資源と知恵を活かし、魅力と活力あふれるまち

商工業と観光の振興
商工観光

補助制度等立地企業への支援の推進及び恵まれた立地条件であることをPRしながら関係機関と連取組携し、企業や研究施設の誘致に取り組みます。
№ ①1

企業立地促進法、生駒市企業誘致施策立案プロジェクト提言書、生駒市企業立地促進条例

単年度繰返 (平成 21 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
本市は、大阪のベッドタウンとして発展したことから、類似団体と比較しても個人市民税の税収の割合が高く、一方法人市民
税の割合が低い状況にある。今後、少子高齢化が急速に進行することから、将来的な市の活性化・新たな税収財源の確保による持続性を考慮した場合、積極的な企業の誘致施策を実施していく必要がある。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
平成20年9月に提出された企業誘致施策立案プロジェクトチームからの提言をもとに、企業誘致施策を展開することにより、企業の立地が進み、市内産業の活性化や新たな雇用の創出、税収財源を確保することが期待できる。年間2社、H30年度から4年間で8社の新規立地もしくは増設の事業認定を目標とする。

（期待できる効果）
事業の対象 市内で新規立地を希望する企業
年度 〜 平成年度)
総事業費 (平成)【実態調査】
学研生駒工業団地や学研高山第1工区内の将来的な土地の活用についての現状把握、ニーズ調査のための情報収集【財政支援】
学研生駒工業団地や学研高山第1工区への進出希望企業に対して、生駒市企業立地促進補助金条例に基づく優遇措置を実
施【関係機関の連携】
奈良県や関西文化学術研究都市推進機構、同機構に加盟する各自治体などと連携し、新たな企業誘致に取り組む

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数: 8

平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度○認定企業への補助 77,618 ○認定企業への補助 36,550 ○認定企業への補助 84,503 ○認定企業への補助 85,430
千円
千円
千円
千円
○立地希望企業への情報提供 ○立地希望企業への情報提供 ○立地希望企業への情報提供 ○立地希望企業への情報提供
と個別相談
と個別相談
と個別相談
と個別相談
○展示会での誘致PR 1,000 ○展示会での誘致PR 1,000 ○展示会での誘致PR 1,000 ○展示会での誘致PR 1,000
千円
千円
千円
千円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

78,61837,55085,50386,43078,6181.2
8,040
86,65837,5501.2
8,040
45,59085,503
1.2
8,040
93,54386,4301.2
8,040
94,470３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

学研生駒テクノエリアや高山サイエンスタウンへの優良な企業の誘致は、市内産業の活性化や新たな雇用の創出、安定した税収財源の確保が期待できる。また、奈良県企業立地推進課と一体となって継続的に企業誘致施策を展開することで、生駒市のブランド力を高めることにつながる。

４．その他特記事項
H29.7.31に地域未来投資促進法が施行され、同時に従来の企業立地促進法が廃止となった。同法に基づく「奈良県未来投資促進基本計画」がH29.9.29に施行された。（計画期間はH29.9.29〜H35.3.31）。奈良県の場合、各市町村ではなく、奈良県が主導して進めている。そのため、奈良県と市が一体となって、今後も優良な企業の誘致を進めていく予定である。

35

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

中小企業支援事業
継続事業
一般会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

5
2
1

地域活力創生部

商工観光課
地域の資源と知恵を活かし、魅力と活力あふれるまち

商工業と観光の振興
商工観光

商工業振興の主体的な組織である生駒商工会議所等関係機関と連携し、商工業活性化のための協取組
議の機会を設け、中小企業の経営の安定化を支援する取組を行います。
№ ②2

単年度繰返 (平成 30 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
中小企業を取り巻く環境は、経営者の高齢化から廃業にいたるケース、人材不足から事業運営が困難となるケース等、大幅に変化しつつある。また、新規創業者への支援不足、中小企業の優れた技術や製品等の周知不足、女性（３０代）の就業率の低下といった課題もでていている。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
それぞれの課題に対して個別に支援を行うことで、市内中小企業者、創業者、就業希望者の後押しを行い、安定的な経済活動の支援を行うことを目的とする。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 市内中小企業者、新規創業者、就労希望者等への支援
年度 〜 平成年度)
総事業費 (平成)１ 展示会への出展支援：自ら所有する優れた技術や製品等の新規市場開拓や販路拡大を目的に行う展示会への出展に際し、補助金を支出する。
２ 中小企業支援セミナーの開催：奈良県よろず支援拠点と連携し経営改善等に関する専門スタッフによるセミナーの開催及び個別相談会を実施。
３ 創業者支援セミナーの開催：特定創業支援機関である生駒商工会議所に委託し、新規創業者等に対して全7回のセミナーを開催。
４ 就労支援セミナーの開催：「働きたい応援セミナー」や「子連れでハローワーク」の実施。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数:

平成30年度
平成31年度
１ 展示会への出展支援 120 １ 展示会への出展支援 120万円
万円
２ 中小企業支援セミナー 0円 ２ 中小企業支援セミナー 19
３ 創業者支援セミナー 30万 万円
３ 創業者支援セミナー 35万円
４ 就労支援セミナー 9万円 円
４ 就労支援セミナー 25万円
働き方啓発イベント 196万円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成32年度
１ 展示会への出展支援 120万円
２ 中小企業支援セミナー 19
万円
３ 創業者支援セミナー 35万円
４ 就労支援セミナー 25万円

平成33年度２ 中小企業支援セミナー 19
万円
３ 創業者支援セミナー 35万円
４ 就労支援セミナー 25万円

3,550
98

1,990

1,990

790

3,452
0.1
670
4,220

1,990
0.1
670
2,660

1,990
0.1
670
2,660

790
0.1
670
1,460

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

平成28年度経済センサスによると生駒市内の事業者数は2,817社となっている。しかしながら市内中小企業の中には、国内の厳しい経済情勢やグロー
バル化に伴う競合の激化、後継者難などから一部に廃業あるいは用地売却などの動きがでてきており、既存立地企業の定着にきめ細かく取り組んでいくことが必要。

４．その他特記事項

36

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

高山竹林園整備事業
継続事業
一般会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

5
2
1

地域活力創生部

商工観光課
地域の資源と知恵を活かし、魅力と活力あふれるまち

商工業と観光の振興
商工観光

ハイキング道や生駒駅周辺等の多言語化を含むサインや、高山竹林園等の施設を段階的に整備し
取組
ます。
№ ③3

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 30 年度 〜 平成 31 年度)

２．事業の概要
竹製品の振興及び市民の文化と教養の向上を目的とした施設であり、年間来場者数は2.5万人。観光誘客の目的においても、重要な施設のひとつである。にもかかわらず、改修工事は当初予定部分まで完了しておらず、特に多目的広場に関しては美しい景観が損なわれており、充分に活用できているとは言えない状況である。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
今回の整備事業を進めることで、市民の方が今以上に安全で気持ちよく活用できる施設にする。安全化、美化が進めばマルシェの開催などソフト事業も推進することができ、まちのにぎわいの創出や、インバウンドを含む市内外の観光客誘客に今以上の活用が期待できる。

（期待できる効果）
事業の対象 高山竹林園
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成 31 年度)(対象数: 1
5,582千円)(1)平成30年度は、多目的広場の危険な笹を根から撤去した。平成31年度は、築山を整地の上、芝張りを実施。
(2)大雨対策用の排水路を整備。

事業の概要(全体計画)

平成30年度・多目的広場改修工事

平成31年度(1)多目的広場芝生整備事業
・芝張り業務委託 1,210千円
・芝購入費 1,080千円(2)排水路整備工事 924千円

平成32年度

平成33年度

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

2,368

3,214

2,368
0.2
1,340
3,708

3,214
0.2
1,340
4,554

0

0

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

安全面の理由のみならず、整備が不十分な状態を放置することは、日本庭園を配した美しい園において、訪れる人を落胆させ、竹製品のPR効果も損
なわれることから必要性は高いと考える。

４．その他特記事項

37

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

ハイキング道 サイン整備事業
継続事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

5
2
1

施策
体系

地域活力創生部

商工観光課
地域の資源と知恵を活かし、魅力と活力あふれるまち

商工業と観光の振興
商工観光

ハイキング道や生駒駅周辺等の多言語化を含むサインや、高山竹林園等の施設を段階的に整備し
取組
ます。
№ ③3

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 30 年度 〜 平成 31 年度)

２．事業の概要
観光客誘致のための重要なコンテンツのひとつであるハイキング道のサインであるが、経年劣化により、文字が読めない、折れて誤った方向を示しているなど、多くがその意味を成していない。また、生駒駅から生駒山上のコースについては市の主要な観光エリアであるにもかかわらず、インバウンド需要を取り込むための多言語化が進んでいない。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
美しく見やすく、かつ多言語化に対応したサインを整備し、市内外からの観光客やハイカーの満足度を上げ、利用頻度増、利用客数増に繋げる。また、そうすることで生駒山ハイキングの発着点の一つである生駒駅周辺の飲食店店等の利用者の増加も期待できる。

（期待できる効果）
事業の対象 生駒駅から生駒山上のハイキングコース
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成 31 年度)(対象数:
5,133千円)

・平成30年度は、ハイキングコースの活用頻度が高い市民グループとのワークショップ等により、劣化の激しい箇所の割り出し、表示すべき内容、それぞれの重要度等を検討。その内、予算の範囲内で生駒駅側から順に整備を実施。
・平成31年度は、上記ワークショップにより決定した箇所のうち、30年度の未整備箇所を中心に実施。

事業の概要(全体計画)

平成30年度･生駒駅から順次整備

平成31年度
・平成30年度の未整備箇所を
整備
450千円
・委託料
・道標購入 1,782千円

平成32年度

平成33年度

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

2,901

2,232

2,901
0.5
3,350
6,251

2,232
0.5
3,350
5,582

0

0

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

当ハイキングコースは、市内外のハイカー利用のみでなく、体験型観光のコンテンツとして、インバウンドを含む遠方からの観光客増にも繋げられる主要なコースといえる。また、市民グループなどの人気も高く、多言語化を含めた整備は必須である。

４．その他特記事項

38平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

インバウンド対策事業
新規事業
一般会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

5
2
1

地域活力創生部

商工観光課
地域の資源と知恵を活かし、魅力と活力あふれるまち

商工業と観光の振興
商工観光

外国人観光客の受け入れに積極的な観光関連事業者のハード、ソフト両面による体制整備のため取組の支援をします。
№ ③4

単年度繰返 (平成 30 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
・〔事業者支援〕これから外国人旅行者を受け入れたい、あるいは今以上に獲得したいという思いはあるものの、訪れた際に充分な対応ができない等の宿泊事業者や飲食店、ボランティアガイド等の声に対し、市の支援策が充分ではない。
・〔市によるPR〕外国語による観光サイトや観光ガイド、体験型コンテンツなど、外国人向けの案内用ツールが整備できていな
い。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
事業者支援や、外国語による案内ツールの整備で、今ある需要に対しより良い対応が行えるようになれば、リピーターの獲得や口コミによる誘客増が狙える。さらに、事業者のインバウンド受け入れに向けての意識の醸成が進む。併せて、欧米豪などの体験型旅行を好む層の潜在的な需要の掘り起こしに着手する。

（期待できる効果）
事業の対象 市内観光関連事業者等
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成 33 年度))

・〔事業者支援〕口コミサイト活用、観光英語、おもてなしの対応、観光客向け決済方法の導入についてなど、外国人受け入れ開始や拡充に関するセミナーや勉強会を開催。
・〔市によるPR〕外国語による観光サイトの作成、外国語対応の可能な観光ガイドの育成と、活用支援。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数:

平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度・インバウンド受け入れに関す ・口コミサイト活用による外国 ・外国人へのPR支援
・外国人へのPR支援
るセミナー開催
人へのPR支援220千円
220千円
150千円（10/10公益社団法人 227千円
・事業者向けインバウンド対策 ・事業者向けインバウンド対策
日本観光振興協会補助）
セミナー開催・観光英語他おもてなし対応に セミナー開催
495千円
495千円
関するセミナー開催
・外国語対応ボランティア育成 ・外国語対応ボランティアの育344千円
成・外国語対応ボランティアの育 190千円
190千円
成
90千円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源150

職員 従事 者数( 人･年 )B

0.2
1,340
1,490

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

661

905

905

661
0.5
3,350
4,011

905
0.5
3,350
4,255

905
0.5
3,350
4,255

150

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

当市周辺でも外国人観光客が増えつつあり、インバウンド受け入れに着手したい、拡充したいという事業者の声は高まりつつある。そのような状況の中、市の施策が不十分な現状を放置することは、外国人観光客増に向けての機会損失となりかねず、複数年におよぶ手厚い対策が必要。

４．その他特記事項

39平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

住基ネットシステム機器更改業務
新規事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(

)
名称
有
無
単年度 (平成 31 年度)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間

無

6
1
2

施策
体系

市民部

市民課
持続可能な行財政運営を進めるまち

健全で効果的・効率的な行財政運営の推進
情報提供・情報利活用

マイナンバーカードを普及するとともに、利便性の高いコンビニ交付について周知し、普及に努めま
取組
す。
№ ③1

住民基本台帳法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
住民基本台帳ネットワークシステムの機器リプレイスを平成２５年度に実施した。機器リプレイスから５年が経過し、現状の保守部品の供給が停止し、故障時に復旧できない可能性がある。また、セキュリティ維持のための更新プログラムも適用できなくな
り、住基ネットを運用していくうえでの最重要事項であるセキュリティが確保できなくなる可能性があり、住民基本台帳ネットワー
クシステム全体の安定運用が困難となる。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
住基ネットシステムの既存機器の保守期限の到来に伴いハードウェアを更改するとともに、最新ＯＳに対応したソフトウェアに更改し、安定稼動に努める

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 生駒市民（外国人を含む）
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成 31 年度)(対象数: 121000人
17,865千円)

・機器構成（ＣＳサーバ、統合端末、ＧＷサーバ、ＧＷ構成、ネットワークＦＷ構成、ラックマウント構成）
・導入作業（機器導入作業、移行リハーサル、移行作業）

事業の概要(全体計画)

平成30年度住基ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｻﾎﾟｰﾄ料
2,398千円
住基ﾈｯﾄ機器保守料
1,437千円

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成31年度
12,064千円
機器費用
1,566千円
導入費用
住基ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｻﾎﾟｰﾄ料
2,419千円
住基ﾈｯﾄ機器保守料
1,816千円

平成32年度住基ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｻﾎﾟｰﾄ料
2,442千円
住基ﾈｯﾄ機器保守料
1,958千円

平成33年度住基ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｻﾎﾟｰﾄ料
2,442千円
住基ﾈｯﾄ機器保守料
1,958千円

3,835

17,865

4,400

4,400

3,835
0.5
3,350
7,185

17,8651
6,700
24,565

4,400
0.5
3,350
7,750

4,400
0.5
3,350
7,750

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

住基ネットワークシステムの安定運用

４．その他特記事項

40

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

市民部

課税課

ふるさと納税（ふるさと生駒応援寄付）
継続事業
6 持続可能な行財政運営を進めるまち施策
一般会計
体系 1 健全で効果的・効率的な行財政運営の推進
有 (
国
県
その他 )
無
3 財政経営
ふるさと納税をより積極的に活用し、寄附金の増加に努めます。
取組
市
県
国
その他
①7
№
(
)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成名称
年度)

地方税法第37条の2、第314条の7

単年度繰返 (平成 20 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
本市では平成20年7月に「ふるさと生駒応援寄附」制度を創設して全国から寄附金を募っており、平成30年度から返礼品を143品目に増やし、また、使い道を具体化すとともに、広報紙、ツイッター、市のＨＰ、新聞等のメディアを通して寄附の増額に努めている。一方で、国の通達では「寄附額に対し返礼割合を3割以下とすること」「当該地方団体の住民に返礼品を送付しないこと」「地方団体の区域内で生産されたもの提供されるサービス」とされたが、その通達を逸脱しない範囲で、返礼品や使い道を充実させ寄附金の増加を図る。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
市の重要施策に充当し、活気と交流のあるまちとして更なる発展を遂げるため、「ふるさと生駒応援寄附」制度を積極的に活用
する。

目的・意図
（期待できる効果）
事業の対象 市民及び市外住民
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成 33 年度))

・広報宣伝活動
広報いこまち特集記事、新聞広告、ふるさと納税専門誌掲載、ＪＲ（大阪府内）でのデジタルサイネージ掲出、ポータルサイト（ふるさとチョイス）への広告等各メディアへの掲載
・生駒市民に対する粗品の進呈を継続。
・返礼品協力事業者を公募し、未開拓の返礼品の掘り起こし。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数:

平成30年度
歳入見込額
80,000千円

平成31年度
歳入見込額
85,000千円

平成32年度
歳入見込額
85,000千円

平成33年度
歳入見込額
85,000千円

歳出・事務、記念品配送委託料
29,671千円
・臨時職員 1,668千円
・消耗品等 1,821千円

歳出・事務、記念品配送委託料
30,768千円
・臨時職員 2,700千円
・消耗品等 3,327千円

歳出・事務、記念品配送委託料
31,602千円
・臨時職員 2,700千円
・消耗品等 3,344千円

歳出・事務、記念品配送委託料
31,602千円
・臨時職員 2,700千円
・消耗品等 3,344千円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

33,16036,79537,646

37,64633,1601
6,700
39,86036,7951
6,700
43,49537,6461
6,700
44,346

37,6461
6,700
44,346３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

４．その他特記事項

41

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

市民部

収税課・介護保険課・国保医療課

スマートフォンを活用した市税等の収納
新規事業
6 持続可能な行財政運営を進めるまち施策
一般会計
体系 1 健全で効果的・効率的な行財政運営の推進
有 (
国
県
その他 )
無
3 財政経営
納付環境を整備することにより、納期内納付の推進とさらなる利便性の向上に努めるとともに、税収
取組
市
県
国
その他
①6 確保を図ります。
№()

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成名称年度)

地方自治法施行令第１５８条の１項（私人に対する徴収・収納事務の委託）

単年度繰返 (平成 31 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
本市では、これまで市税等の安定した歳入確保のための徴収対策として、口座振替、コンビニ納付、ペイジー収納などを可能にし、納付環境の整備に努めてきた。
近年の ICTの利用環境の変化とスマートフォンやタブレット等多機能端末（スマートデバイス）の普及により、いつでも、どこでも、誰でも、容易に ICTを活用することが可能な状況となり、インターネットを利用した様々なサービスの利用が可能となっている中、本市においてもＩＣＴを活用した市民サービスの提供が求められている。

現状・課題

目的・意図
（期待できる効果）〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
納付環境の拡充については、スマートフォンアプリに対応することで、時間や場所を問わず市税等の納付が可能となり、このように納税環境を整備することは、市民サービスの向上だけでなく、納期内納付の推進とともに、納税者の払いやすい環境を整
えていくことで、督促事務の軽減及び納付交渉の優位性が確保できる。
また、市税・国民健康保険税に限らず、介護保険料や後期高齢者医療保険料も含めることで、スマートフォンを利用する幅広い年齢層を対象とすることができる。

事業の対象 市内外納税義務者
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成)

スマートフォン収納は、スマートフォンに専用アプリをダウンロードし、納付書記載のコンビニ納付用バーコードをスマートフォンのカメラ機能で読み取り、事前に登録した銀行口座等から、リアルタイムに納付ができるようになる。
利用アプリは、コンビニ収納で提携しているCNS(地銀ネットワークシステム株式会社)と契約している「LINE Pay請求書支払い」、「ヤフーアプリ」「PayB」とし、収納チャンネルを充実させていく。
市税・国保税、介護保険料、後期高齢医療保険料の手数料増額見込み合計額119千円

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数:
年度)

平成30年度
平成31年度
導入効果、費用積算、他団体 4月1日導入
状況注視
・LINE Pay請求書支払い
・ヤフーアプリ・3アプリ一括導入の可否・導入 ・PayB
時期等の検討［各収納手数料 1年間据置］

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

0.1
670
670

0.1
670
670

平成32年度
市税・国保税手数料 20千円
介護保険料手数料 47千円
後期高齢者医療保険料手数料
継続52千円

平成33年度

119

119

119
0.1
670
789

119
0.1
670
789

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

納税のＩＣＴ化による環境整備により場所や時間を問わず納税が可能になることは、納税者の利便性向上と市税収入の安定的な確保に貢献する。将来
的には生駒市のカレンダーアプリと連携するなどスマホ世代にも効果的な方策をとり、さらなる納期内納付の推進を行うことで市民サービスの向上と督促・催告事務の縮小を図ることができる。

４．その他特記事項

42平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

人権に関する基本計画策定事業
継続事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

3
1
1

市民部

人権施策課
人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち

人権の尊重
人権・多文化共生

多様な人権問題に対応するため、市民や各種団体等と連携するとともに、これまで取り組んできた成取組
果や課題を踏まえ、多様な機会や媒体を通じて教育・啓発を進めます。
№ ①4

部落差別の解消の推進に関する法律、生駒市人権擁護に関する条例等

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 29 年度 〜 平成 31 年度)

２．事業の概要「生駒市人権施策に関する基本計画」は、平成17年12月に策定され、12年が経過し、インターネットによるいじめやＬＧＢＴ等の性的マイノリティなど、人権に関わる社会情勢も変化している。
人権三法の制定「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」「部落差別の解消の推進に関する法律」

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
人権に関する市民意識調査を実施し、現状を把握するとともに、これまでの意識調査との比較により人権施策の成果の検証を行い、今後の人権施策の推進のための基礎資料として、基本計画の見直しを行う。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 人権に関する基本計画策定
総事業費 (平成 29 年度 〜 平成 31 年度)(対象数: 1
4,354千円

事業の概要(全体計画)

人権に関する市民意識調査の結果を踏まえ、ニーズを把握した上で基本計画の方向性を定める。
生駒市人権施策審議会に諮り、人権に関する基本計画を審議検討する。
人権に関する基本計画案決定後、パブリックコメントを実施し、意見を踏まえた上で策定する。
市民が、人権について正しい知識や情報を持つよう広報、周知活動を実施する。
人権に関する基本計画を周知するため、冊子を作成し「差別をなくす市民集会」等において啓発を行う。

各年度の概要平成30年度（繰越明許費）
市民意識調査等業務4,071千円
・需用費 414千円
・役務費 676千円
・委託料 2,981千円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成31年度
人権に関する基本計画印刷
283千円
・本編200冊
・概要版2,000冊

4,071

283

4,071
1
6,700
10,771

283
0.2
1,340
1,623

平成32年度)

平成33年度

→ 啓発

→ 啓発

0

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

奈良県において、平成30年度中に人権施策に関する基本計画の策定を予定されていることから、整合性を図る必要がある。

４．その他特記事項

430平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

犯罪被害者等支援事業
新規事業
一般会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

3
1
1

市民部

人権施策課
人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち

人権の尊重
人権・多文化共生

多様な人権問題に対応するため、市民や各種団体等と連携するとともに、これまで取り組んできた成取組
果や課題を踏まえ、多様な機会や媒体を通じて教育・啓発を進めます。
№ ①4

犯罪被害者等基本法、奈良県犯罪被害者等支援条例

単年度繰返 (平成 31 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
犯罪被害者やその家族の多くは、犯罪そのものから受けた生命、身体、財産上の直接的な被害だけでなく、二次的被害と言われる精神的ショックや不安などに長く苦しめられることも少なくありません。犯罪被害に遭われた方々やその家族・ご遺族が、元の平穏な生活を取り戻せるよう、国や県、関係機関と協力し、総合的な支援を行っていく必要があります。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
人権施策に関する基本計画の見直しの中で、市民が突発的な事件に遭遇した場合のセーフティネットとして、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減に向けた施策を総合的に推進し、市民が安全に安心して住み続けることができる互いに支え合う
地域社会の実現を目指します。

（期待できる効果）
事業の対象 犯罪被害者等
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成

(対象数: 1)年度)

1 （仮称）生駒市犯罪被害者等支援条例の制定（平成30年度）①被害者が直面している問題について相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行います。
②これまでの住居に住むことが困難になった場合、一時的な利用のための市営住宅への入居を配慮します。
③一時的な経済支援としてお見舞金を支給します。
④犯罪被害者等に対する支援の大切さなどについて、広く理解を深めるよう広報・啓発活動を行います。
2 犯罪被害者等の支援を周知するため、チャリティコンサートなどを開催します。

事業の概要(全体計画)

平成30年度
平成31年度
10万円
調査、研究
傷害見舞金
30万円
（仮称）生駒市犯罪被害者等支 遺族見舞金
25万円
賛助金
援条例の制定→ 啓発

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成32年度
平成33年度
10万円 傷害見舞金
10万円
傷害見舞金
30万円 遺族見舞金
30万円
遺族見舞金
25万円
賛助金
25万円 賛助金

0.1
670
670

→ 啓発

650

650

650

650
0.1
670
1,320

650
0.1
670
1,320

650
0.1
670
1,320

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

平成28年度 奈良県犯罪被害者等支援条例、大和郡山市犯罪被害者等支援条例制定
平成29年度 天理市犯罪被害者等支援条例、橿原市犯罪被害者等支援条例制定
平成30年度 奈良市、五條市において条例制定予定

４．その他特記事項

44平成３１年度（様式２）
１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

新規・主要事業調書

市民部

担当課名
男女共同参画プラザ
生駒市男女共同参画行動計画(第3次)You＆Iプラン後期実施計画策定事業
新規事業
3 人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち
施策
一般会計
体系 1 人権の尊重
有 (
国
県
その他 )
無
2 男女共同参画
該当なし
取組
市
県
国
その他
№
(
)

名
分
分
等
体

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成名称年度)

生駒市男女共同参画推進条例

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 30 年度 〜 平成 32 年度)

２．事業の概要
平成２７年度に策定した生駒市男女共同参画行動計画(第3次)You＆Iプランは、平成２７年度から平成３６年度までの１０年間
を計画期間としている。また、前期実施計画は平成２７年度〜３１年度の実施期間であり、社会情勢の変化や本計画の進捗状
況を考慮し、平成３１年度に計画を見直し、後期実施計画（平成３２年度〜３６年度）を策定する。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
男女が平等でお互いの人権が尊重され、社会のあらゆる分野でだれもが個性や能力を発揮できるよう、さらなる取り組みを推進するため、「生駒市男女共同参画行動計画(第3次)」が策定されている。
策定後、女性活躍推進法の制定や、働き方改革など、社会情勢の変化や本計画の推進状況を考慮し、平成３６年度を目標年度とした指標や目標値の補正、取り組み項目の見直しを行う。

（期待できる効果）
事業の対象 生駒市男女共同参画行動計画(第3次)
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成 32 年度)(対象数: 1747千円)

○前期行動計画にない女性活躍推進にかかる推進計画を新たに盛り込む。
○増加傾向にあり、多様化するDVへの効果的な具体策を盛り込む。
○固定的性別役割分担意識の解消への取り組み。
○ワーク・ライフ・コミュニティ・バランスの推進に向けた社会的気運の醸成、長時間労働の抑制、多様な働き方の普及、家事・育児･介護への参画の促進等、職場環境の整備を推進する。

事業の概要(全体計画)

平成30年度○男女共同参画審議会開催
98千円
委員報酬等

平成31年度○男女共同参画審議会開催
244千円
委員報酬等
○パブリックコメント実施

平成32年度
356千円
計画書印刷

平成33年度

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

98

244

356

98
1
6,700
6,798

244
1
6,700
6,944

356
0.5
3,350
3,706

0

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

本市における男女共同参画のさらなる推進に向け、全庁的な取り組みを計画的に進めるため、「生駒市男女共同参画行動計画(第3次)」に係る後期実施計画として定めるものである。

４．その他特記事項

45平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

市民部

環境保全課

循環型社会形成推進地域計画策定事業
新規事業
4 人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち施策
一般会計
体系 3 低炭素・循環型社会の構築と生活環境の保全
有 (
国
県
その他 )
無
1 低炭素・循環型社会
清掃センターの延命化とともに廃棄物エネルギーの利活用を図ります。
取組
市
県
国
その他
①10
№
(
)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成名称年度)

循環型社会形成推進基本法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 31 年度 〜 平成 36 年度)

２．事業の概要
生駒市清掃センターは平成3年に竣工し、現在契約している長期包括運営業務委託が終わる時点で竣工から約30年経過する。それ以降長期的に運営を継続するには、施設を大きく改修する必要がでてくると思われる。また、現在はごみ焼却時の熱を場内の暖房や給湯、生駒山麓公園の温浴施設の熱源として利用しているが、余熱の有効利用としては不十分で多くの熱を利活用することなく排出している。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
生駒市清掃センターの基幹改良工事を行なうことで施設の延命化を図ると共に、発電設備の導入や各設備の改良を行い、ごみ焼却時のエネルギーの利活用、温室効果ガス（ＣＯ２）の削減を目指す。また、基幹的設備改良事業は、環境省の循環型社
会形成推進交付金の対象となることから、交付金を受けるために必要となる循環型社会形成推進地域計画を策定する。

（期待できる効果）
事業の対象 生駒市清掃センター
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成 36 年度))

平成２９年度に環境省のモデル事業である｢廃棄物エネルギー利活用の検討・計画策定モデル事業｣にて提案があった計画案に基づき発電設備を導入を含めた基幹的改良事業を環境省の交付金を得て実施するため、平成３１年度までに循環型社会形
成推進地域計画を策定する。その後に工事及び今後の運営業務の事業者選定等に必要な書類作成、事業者選定等のアドバ
イザリー業務を平成３３年度末まで実施する。平成３４年度以降は基幹的設備改良事業及びプラントの運営について契約を締結した業者がプラントを運営しつつ改良工事を３年間にわたり実施し、その後、改良及び延命化を終えたプラントの運営を引き続き実施する。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数:
10,477,910千円

平成30年度
平成31年度
平成32年度・循環型社会推進地域計画書 ・循環型社会推進地域計画書 アドバイザリー業務（債務負担行為）作成の策定
・長寿命化計画の策定
・施設改良工事の仕様書作成
・工事業者の選定 等

平成33年度
アドバイザリー業務（債務負担行為）・長寿命化計画の策定
・施設改良工事の仕様書作成
・工事業者の選定 等

6,413
2,137

21,497
7,165

4,276
0.5
3,350
9,763

14,3320.5
3,350
24,847

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

0.5
3,350
3,350

0.5
3,350
3,350

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

・必要性：平成３年の竣工から約30年経過する平成33年度以降も安定したごみ処理を行えるようにするためには、生駒市清掃センターの延命化のための基幹的設備改良事業により、設備を改修し、プラント全体の効率化を図る必要がある。
・有効性：ごみ焼却時のエネルギーをより利活用するための案として発電設備を導入した場合、生駒市清掃センターで作った電気を売電することも考えられる。

４．その他特記事項

46平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

市民部

環境保全課

ごみ減量市民会議の設置及び実践活動
継続事業
4 人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち施策
一般会計
体系 3 低炭素・循環型社会の構築と生活環境の保全
有 (
国
県
その他 )
無
1 低炭素・循環型社会
市民・事業者・行政の活動を通して、５Rの推進と燃えるごみの減量を繰り返し啓発します。
取組
市
県
国
その他
①1
№
(
)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成名称
年度)

単年度繰返 (平成 28 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
ごみ減量市民会議は平成２８年７月１４日に設置し、現在ごみ減量化の啓発活動を実施しているが、期間を３年間と要綱に定めていることから平成３１年７月以降の市民・事業者・行政が連携したごみ減量化の取り組みが必要となる。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕「生駒市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（ごみ半減プラン）」に掲げる燃えるごみの半減目標を達成するために、市民・事業者・行政の連携によりごみ減量に向けた活動を実践していくため、生駒市ごみ減量市民会議を開催し、自治会懇談会の開催やキエーロ製作講座等を実施する。

（期待できる効果）
事業の対象 市民
年度 〜 平成
総事業費 (平成

(対象数:

)

年度)

○生駒市ごみ減量市民会議の開催・実践
・自治会等を対象とした懇談会の実施
・キエーロを普及するための製作講座等の実施
・フードドライブ・エコクッキング等の普及啓発

事業の概要(全体計画)

平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度・生駒市ごみ減量市民会議の ・生駒市ごみ減量市民会議の ・生駒市ごみ減量市民会議の ・生駒市ごみ減量市民会議の
開催・実践
開催・実践
開催・実践
開催・実践

各年度の概要市民会議参加謝礼
８０２千円

市民会議参加謝礼
７６５千円

市民会議参加謝礼
７６５千円

市民会議参加謝礼
７６５千円

市民会議活動用品・啓発物品 市民会議活動用品・啓発物品 市民会議活動用品・啓発物品 市民会議活動用品・啓発物品
１６６千円
１６６千円
１６６千円
１６６千円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

968

931

931

931

968
0.5
3,350
4,318

931
0.5
3,350
4,281

931
0.5
3,350
4,281

931
0.5
3,350
4,281

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

必要性：市民・事業者・行政の連携によりごみ減量に向けた活動を実践する必要がある。
有効性：行政主導による活動には限界があり、よりスムーズな活動の実施が期待できる。

４．その他特記事項

47

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

福祉センター改修及び設備更新
継続事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

6
1
1

福祉健康部

障がい福祉課
持続可能な行財政運営を進めるまち

健全で効果的・効率的な行財政運営の推進
行政経営

各施設の状況を把握して施設を有効活用します。
取組№ ②2

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 28 年度 〜 平成 32 年度)

２．事業の概要
生駒市福祉センターは、開館から30年近く経過しており、近年、設備・備品等に経年劣化による不具合が生じ、安定的な施設運
営や利用者の安全が懸念されている。
これまで、設備等に不具合が発生するたびに応急的な修繕を繰り返してきたが、軽微な修繕での対応が困難になりつつあり、修繕料も高額になってきていることから、計画的な改修や更新が必要となっている。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
生駒市福祉センターの設備等の改修や更新が必要な箇所を可能な限り把握し、内容を精査した上で優先順位をつけ、計画的に実施する。
これにより、設備等の突発的な不具合による利用者の不便の解消や安全の確保が期待でき、中長期的な経費節減も目指す。

（期待できる効果）
事業の対象 福祉センター
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成 32 年度)(対象数: 1
14,000千円)

経年劣化による設備等の改修や更新を計画的に行う。

事業の概要(全体計画)

平成30年度
平成31年度
福祉センター移動間仕切り及 避難器具（救助袋）更新
び内部改修工事
400千円
3,828千円

平成32年度
調理台更新（IH化）
4,100千円
照明設備更新（LED化）
9,500千円

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成33年度

3,828

400

13,600

3,828
0.1
670
4,498

400
0.1
670
1,070

13,6000.2
1,340
14,940３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

施設利用者の特性から安全の確保を最優先に改修や更新を行い、また福祉避難所としての機能の確保・向上に努める。

４．その他特記事項
現在、福祉センターで使用しているヘルストロン（電位治療器）も老朽化しているが、更新せず事業自体を廃止する。（約400万円/6台削減）
なお、ファシリティマネジメントを踏まえた今後の施設のあり方についての検討も必要である。

480平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

子どもの学習支援事業
継続事業
一般会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

1
2
1

福祉健康部

保護課
安全で、安心して健康に暮らせるまち

高齢者の生活を支えるサービスの実施
高齢者保健福祉・地域福祉

生活困窮者の自立に向けた支援の充実を図ります。
取組№ ①8

生活困窮者自立支援法

単年度繰返 (平成 28 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
生活困窮者自立支援法の改正により、「子どもの学習支援事業」について、「子どもの学習・生活支援事業」として強化されることとなり、これまでの学習支援に生活支援、進路支援等を一体的におこなうことで、生活困窮世帯の子どもを取り巻く様々な課題に対応し、一層の支援を図ることとされた。（平成31年4月1日施行）
本市では、現行制度に基づき、平成28年度から同事業を実施しており、生活困窮世帯の小学４年生〜中学３年生の子どもを対象に、市内３箇所のコミュニティセンターで週１回、平日の午後５時から７時まで教室を開催してきている。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
生活保護受給者の増加が大きな社会問題となっている中で、市内の生活困窮世帯の子どもを対象に、学習習慣を身に付け、学力向上を支援することで貧困の連鎖を断つことにより、当該世帯の自立促進及び生活保護への移行を防止する。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 生活困窮世帯の子ども
年度 〜 平成
総事業費 (平成)（対象者）【現行】 生活困窮世帯の小学４年生〜中学３年生の子ども 【変更後】 高校生まで拡大。
（開催内容）【現行】 市内３箇所のコミュニティセンターで週１回、平日の午後５時から７時まで教室を開催【変更後】 開催回数を週２回に増（支援体制）【現行】 就学支援員（教員OB）、ボランティア（大学生等）【変更後】 上記に加え、高校生への学習指導のため、塾、予備校等講師を生活支援員として委託（経費）【現行】 就学支援員の人件費、大学生ボランティアの報奨金、役務費（保険）、消耗品費等【変更後】 上記に加え、塾、予備校等講師、生活支援員委託料

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数:
年度)

平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度
・学習支援教室の開催
・学習支援教室の開催
・学習支援教室の開催
・学習支援教室の開催
・就学支援ボランティアの募集 ・就学支援ボランティアの募集 ・就学支援ボランティアの募集 ・就学支援ボランティアの募集
・事業効果の検証
・事業効果の検証
・事業効果の検証
・事業効果の検証
・事業の拡充（対象者、支援方 ・事業の拡充（対象者、支援方
ボランティア謝礼 900千円
ボランティア謝礼 900千円
法）についての検討
法）についての検討
ボランティア保険 6千円
ボランティア保険 6千円
就学支援員委託料 2,180千円 ボランティア謝礼 900千円
就学支援員委託料 2,193千円
ボランティア謝礼 900千円
塾等委託料 520千円
ボランティア保険 6千円
ボランティア保険 6千円
就学支援員委託料 2,193千円 就学支援員委託料 2,193千円
塾等委託料 520千円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

3,086
1,543

3,099
2,157

3,619
2,519

3,619
2,519

1,543
0.1
670
3,756

942
0.1
670
3,769

1,100
0.1
670
4,289

1,100
0.1
670
4,289

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

これまでの事業実施により、子どもの学習環境の確保という面で一定の機能を果たしてきたと考えられるが、貧困の連鎖の防止には、高校入学以降においても、生活面や進路面における継続的な支援が必要とされている。こうしたことから、平成31年4月施行の法改正以降に本事業の拡大について、今後検討していくものとする。なお、本事業は任意事業であり、平成30年4月現在、県内で本事業を実施しているのが本市以外に奈良県（郡部）、御所市
だけで、法定事業にもかかわらず独自性が高い。また、平成30年第2回（6月）定例会時に本事業についての一般質問があり、現行事業の進捗状況を見ながら、今後検討していく旨の回答をしている。

４．その他特記事項
本事業を含め、生活困窮者自立支援法による事業全般について、効率的な実施方法を今後検討する必要がある。

49

平成３１年度（様式２）
１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

新規・主要事業調書

福祉健康部

担当課名
地域包括ケア推進課「地域包括ケアシステム」の構築推進（包括的支援事業）
継続事業
1 安全で、安心して健康に暮らせるまち施策
特別会計
体系 2 高齢者の生活を支えるサービスの実施
有 (
国
県
その他 )
無
1 高齢者保健福祉・地域福祉
介護予防・日常生活支援総合事業を充実します。
取組
市
県
国
その他
①1
№
(
)

名
分
分
等
体

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成名称
年度)

介護保険法、地域支援事業実施要綱（厚生労働省老発第0609001号）ほか

単年度繰返 (平成 18 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
高齢化の進展、特に団塊の世代が75歳以上となり介護が必要な高齢者が急速に増加すると見込まれる平成37年（2025年）
までの間に、地域包括ケアシステムの構築を図る必要がある。特に、予防・生活支援の充実、施策の展開による軽度認定者や虚弱高齢者への支援の充実と医療・介護の連携により中重度の認定者も地域で安心して暮らせる体制づくりに向けた取組を具体化する必要がある。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
１ 地域包括支援センターの機能強化
２ 地域包括ケアシステムの構築を図るべく庁内で設置している「地域包括ケア推進会議」を開催するとともに、個別の課題については、関係部局による協議を実施し、具体策の検討を行う。また、「地域ケア会議」において個別課題への対応を進める。
３ 生活支援体制整備の充実（期待できる効果）
事業の対象 市民、地域包括支援センター、関係団体、市職員
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成 33 年度)

(対象数:

)

事業の概要
(全体計画)

１ 地域包括支援センターの機能強化（高齢者人口の増加に伴い、条例等に基づき地域包括支援センターに配置する人員を増加させる）
２ 地域包括ケア推進会議の開催と個別課題に対する関係部署との調整・協議、地域ケア会議による個別課題への対応
３ 生活支援体制整備の充実（第２層の協議体設置・生活支援コーディネーター配置）※本事業の負担割合は、市・県19.25%、国38.5%、第1号被保険者23%の予定

各年度の概要平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度１ 地域包括支援センターの委 １ 地域包括支援センターの委 １ 地域包括支援センターの委 １ 地域包括支援センターの委託（６法人）
託（６法人。3センターで配置人 託（６法人。１センターで配置人 託（６法人）
２ 地域包括ケア推進会議・地 員増）
員増）
２ 地域包括ケア推進会議・地域ケア会議の開催
２ 地域包括ケア推進会議・地 ２ 地域包括ケア推進会議・地 域ケア会議の開催
３ 生活支援体制整備の充実 域ケア会議の開催
３ 生活支援体制整備の充実
域ケア会議の開催
３ 生活支援体制整備の充実 ３ 生活支援体制整備の充実

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

140,541
81,162

153,224
88,486

173,872
100,411

173,872
100,41132,32427,0551
6,700
147,241

35,241
29,4971
6,700
159,924

39,99033,471
1
6,700
180,572

39,99033,471
1
6,700
180,572

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

地域包括ケアシステムの構築に関する市民ニーズは高く、移動支援や生活支援等生活支援体制の整備に対するニーズは特に高い。また、地域包括支援センターの機能強化を図ることにより、多様化する高齢者のニーズに適切な対応ができるため、大きな効果が期待できる。

４．その他特記事項

50

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

地域密着型事業所整備事業
継続事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

1
2
1

福祉健康部

介護保険課
安全で、安心して健康に暮らせるまち

高齢者の生活を支えるサービスの実施
高齢者保健福祉・地域福祉

介護人材の確保や介護サービスの適正な整備に努めます。
取組
№ ①6

介護保険法

単年度繰返 (平成 28 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
介護施設（事業所）の整備において、今後の高齢化により高齢者の増加の予想に伴い、生駒市が指定できる地域密着型サービスを整備しなければならないと考えられます。
現在事業所数：グループホーム ５、小規模多機能型居宅介護 ４、認知症対応型通所介護 ３、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護 １、地域密着型通所介護 １４

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
新規に地域密着型サービス事業所を整備するため、募集するにあたり、県の補助金を活用するものです。
県の補助金を活用することにより、新規参入事業所の負担を軽減し、開設時から安定した質の高いサービスを提供できると考えます。

（期待できる効果）
事業の対象 地域密着型サービス事業所 新規募集
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成 33 年度))

地域密着型サービスを整備することにより、高齢者が中重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で在宅生活を継続できるようにする。
奈良県地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金および奈良県施設開設準備軽費等支援事業補助金の助成制度を利用するため、生駒市の負担はありません。
金額については、同交付要綱をもとに算定しています。
（業者選定のプロポーザル審査会の費用のみ、市費となります）

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数: ４事業所
144,150千円

平成30年度
平成31年度
平成32年度
翌年度の施設整備のため、プ ・定期巡回・随時対応型訪問介 ・小規模多機能型居宅介護
ロポーザル審査委員会を開催 護看護１事業所を公募・認知症対応型共同生活介護・看護小規模多機能型居宅介
護各１事業所を公募

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

52

104,782
104,570

39,282
39,200

52
0.9
6,030
6,082

212
1.5
10,050114,832

82
0.9
6,030
45,312

平成33年度未定

0

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

地域密着型サービスを整備することにより、高齢者が中重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で在宅生活を継続できるようにし、地域包括ケアシステムの構築を実現していく。

４．その他特記事項
介護保険事業計画に基づき施設を公募するため、整備を行う年度と整備を行わない年度があります。

51

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

セラビーいこま設備機器更新
継続事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

6
1
1

福祉健康部

健康課
持続可能な行財政運営を進めるまち

健全で効果的・効率的な行財政運営の推進
行政経営

各施設の状況を把握して施設を有効活用します。
取組№ ②2

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 31 年度 〜 平成 33 年度)

２．事業の概要
平成4年の施設開設以来、故障修理で施設の維持管理を行ってきたが、建設後26年が経過し、設備機器の故障が増え、施設の利用者に不便をかけることが多くなっている。
現在策定中の「公共施設保全計画」における長寿命化を図り、市民により良い施設として利用してもらうため、早急な設備機器の更新は不可欠なものとなっている。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
特に、空調機器や照明器具の更新は、エネルギー使用量を減らす環境にやさしい施策であり、今後の施設維持費が低廉にな
る。

目的・意図
（期待できる効果）
事業の対象 セラビーいこま
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成 33 年度))【エアコン更新】健康棟：地下、1階、3階、メディカル棟：3階【ビジネスホン更新】本体（交換機）及び各室設置端末機【照明器具更新】LED化 健康棟：2階事務室改修済、メディカル棟：休日夜間応急診療所と2階事務室の一部は改修済【中央監視盤更新】【エレベーター更新】

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数:
88,358千円

平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度
エアコン更新 9,735千円（健康 エアコン更新 10,008千円（健康 照明器具更新 10,710千円
エレベーター更新 35,730千円
棟）
棟）（FL40w×2：283基、ビジネスホン更新 4,393千円 中央監視盤更新 8,759千円
FL20w×2：36基、FPL36w×3：32基の他、全553基）
エアコン更新 9,023千円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

14,12818,767

19,73335,73014,1280.2
1,340
15,46818,7670.2
1,340
20,107

19,7330.2
1,340
21,07335,7300.2
1,340
37,070３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

平成4年の施設開設以来、故障修理で施設の維持管理を行ってきたが、建設後26年を経過し、設備機器の故障が増え、施設の利用者に不便をかけることが多くなっている。空調機器や照明器具の更新は、エネルギー使用量を減らす環境にやさしい施策であり、今後の施設維持費が低廉になる。

４．その他特記事項

52

平成３１年度（様式２）
１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

新規・主要事業調書

福祉健康部

担当課名
健康課
骨髄移植等により再接種が必要となった小児への接種費用補助事業
新規事業
2 未来を担う子どもたちを育むまち施策
１
子育て支援の充実
一般会計
体系
有 (
国
県
その他 )
無
1 母子保健疾病予防のため、予防接種を実施します。
取組
市
県
国
その他
②5
№
(
)

名
分
分
等
体

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成

名称
年度)

予防接種法

単年度繰返 (平成 31 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
小児がん等により骨髄移植等の治療を行った場合、治療前に罹患もしくは予防接種によって得られた抗体が減衰もしくは消失する為、予防接種を受けなおす必要がある。しかしながら、定期接種を既に接種していた場合の再接種は国が定期接種として認めておらず、任意接種として扱われている。任意接種として再接種する場合、費用は20万円以上に上るが、疾病予防の費用である為保険等による費用助成を利用することができない。その為、再接種に要する費用は全額保護者の負担となるのが現
状である。

現状・課題

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
疾病等のやむを得ない事情による定期接種の再接種費用を助成することで、保護者の経済的負担を軽減することと、感染症の発生および蔓延を予防することを目的とする。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 骨髄移植等により再接種が必要な18歳未満の市民
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成 33 年度)

事業の概要(全体計画)(対象数: 2人
1,266千円)

骨髄移植等の医療行為により、接種済みの定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に診断されている18歳未満の人を対象とし、再接種に要した費用を償還払いで補助する。各予防接種の補助費用は、対象者が医療機関に支払った額とし、市が定める定期接種委託料の額を上限とする。なお、任意接種の再接種（おたふくかぜ等）は対象外とする。

平成30年度

平成31年度
平成32年度
平成33年度
〇接種費用補助金〇接種費用補助金〇接種費用補助金
211千円（上限）/名×２名＝211千円（上限）/名×２名＝211千円（上限）/名×２名＝
４２２千円
４２２千円
４２２千円

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B0

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

422

422

422

422
0.1
670
1,092

422
0.1
670
1,092

422
0.1
670
1,092

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

平成30年度の市民からの問い合わせは8月現在で2件と数は少ないが、H30年8月には「がんの子どもを守る会および小児がん患者家族会」が連名で要望書を厚生労働省及び全国の都道府県知事に提出されたところである。国は現在同様の事業を実施している市町村の調査を行っている段階で、今後再接種を定期接種化するかは全くの未定である。現在、奈良県下で同様の事業を行っている市町村はなく、全国的にも少ない状況である。

４．その他特記事項

53平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

福祉健康部

健康課

望まない受動喫煙を防ぐための講演会
新規事業
1 安全で、安心して健康に暮らせるまち施策
一般会計
体系 1 健康づくりの推進と医療サービスの充実
有 (
国
県
その他 )
無
1 健康づくり禁煙相談やイベントを開催し、禁煙や受動喫煙防止の啓発を行います。
取組
市
県
国
その他
①8
№
(
)
名称
有
無
単年度 (平成 31 年度)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間健康増進法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
健康増進法が改正され、子供や妊婦、患者など受動喫煙による健康被害が大きい人たちをはじめとして、すべての人が望まない受動喫煙を防ぐために、行政、学校、事業者、家庭等それぞれが果たすべき役割を共通理解する必要がある。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
広く市民に健康増進法による受動喫煙対策を具体的に示すことにより、家庭、飲食店、雇用者、事業者等様々な立場の方にとるべき対策を理解してもらうことができる。また、市民が対策を知ることにより、多くの人が利用する施設の受動喫煙対策について、チェック機能が働くと考える。

（期待できる効果）
事業の対象 全市民
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成 31 年度)

事業の概要(全体計画)

(対象数:
121千円

)

禁煙指導や受動喫煙防止対策に造詣の深い、高橋裕子医師（京都大学付属病院）による市民向け講演会を開催。健康増進法
改正の要旨、受動喫煙防止の具体的対策、禁煙希望者へのアドバイス等、広い視野で「望まない受動喫煙を防ぐ」事についての講演を依頼。

平成30年度

平成31年度
講師謝礼 50,000円
託児謝礼 10,000円
印刷製本 ポスター 31,680円
チラシ
28,600円

平成32年度

平成33年度

各年度の概要121

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B

121
0

0.1
670
791

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

0

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

講演会終了後、会場で「禁煙支援プログラム」の参加者を募集するなど、個々人の具体的な取り込み開始の後押しも行う。

４．その他特記事項
ふるさと納税の「受動喫煙防止の先進的なまち・いこまを作るコース」の寄附金を活用して実施予定。

540

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

禁煙支援プログラム
新規事業
一般会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

1
1
1

福祉健康部

健康課
安全で、安心して健康に暮らせるまち

健康づくりの推進と医療サービスの充実
健康づくり

禁煙相談やイベントを開催し、禁煙や受動喫煙防止の啓発を行います。
取組
№ ①8

健康増進法

単年度繰返 (平成 31 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
平成30年7月に健康増進法の改正があり、受動喫煙防止に向けた取り組みが強化されつつある。そのような状況の中、禁煙を考える人も増えてはきているが、過去の失敗体験などから、禁煙に二の足を踏んでいる人もいる。喫煙場所を限定することである程度の受動喫煙は防げるが、家庭における保護者の喫煙は子どもの健康面への影響が非常に大きい。妊婦や子どもへのタバコの影響を最小限にとどめるためには、喫煙者を減らす取組みが必要である。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
自力での禁煙が難しいと感じている人に対し、医療機関での禁煙治療やニコチン製剤を利用する禁煙方法など、対象者にあった禁煙方法を紹介し、禁煙を開始した人に対しては「禁煙サポートプログラム」を利用した支援を行い、禁煙成功に繋げる。禁煙成功者には、喫煙者への啓発活動に協力を依頼してもらうことで、自身の禁煙の継続と新たな禁煙者を増やすことを目指す。

（期待できる効果）
事業の対象 全市民
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成

(対象数:

)

年度)

・禁煙サポートプログラム…インターネットシステムを利用して、禁煙者を支援。禁煙方法に応じて、一人につき8週間から12週間のサポートを健康課職員が行う。システム利用料 1名1,000円（定員100人程度）

事業の概要(全体計画)

平成30年度

平成31年度
平成32年度
平成33年度
使用料 1,000円×100人×1.1 使用料 1,000円×100人×1.1 使用料 1,000円×100人×1.1＝110,000円＝110,000円＝110,000円

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B0

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

110

110

110

110

110

110

0.3
2,010
2,120

0.3
2,010
2,120

0.3
2,010
2,120

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

禁煙したい思いのある人にとっては、そのモチベーションを保てる仕組みがあれば、成功は可能と考える。成功者を増やすことで、子どもへの煙の影響を抑えられるとともに、子ども自身がタバコに手を出すことを抑える（防煙）効果も見込まれる。

４．その他特記事項
ふるさと納税の「受動喫煙防止の先進的なまち・いこまを作るコース」の寄附金を活用して実施予定。

55

平成３１年度（様式２）
１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

新規・主要事業調書

福祉健康部

担当課名
国保医療課
福祉医療費制度における現物給付方式の導入
新規事業
2 未来を担う子どもたちを育むまち施策
１
子育て支援の充実
一般会計
体系
有 (
国
県
その他 )
無
1 母子保健
該当なし
取組
市
県
国
その他
№
(
)

名
分
分
等
体

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成名称
年度)

子ども医療費助成条例、ひとり親家庭等医療費助成条例、心身障害者医療費助成条例

単年度繰返 (平成 31 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
少子化や子どもの貧困化が深刻化するなかで、若い世代が経済的な不安を感じることなく子どもを生み育てられる環境づくりが求められている。なかでも子どもの医療費は、子育て世代にとって負担が大きいため、その軽減は急務であると共に、親の経済状況に左右されることなく未来を担う全ての子どもが必要な医療を受けられることが重要である。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
・子どもが必要とされる医療を受けるにあたり、各家庭の経済事情による格差を軽減することで、子どもの健全な育成に寄与することができる
・子どもが必要とされる医療を受けるにあたり、既に現物給付を導入している他市町村との間での受けやすさの格差を軽減することで、子育て世代にとってさらに住みやすい環境となる。

（期待できる効果）
事業の対象 未就学児の福祉医療費助成受給者
年度)
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成)

子ども医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成、心身障害者医療費助成の未就学児の受給者について、平成31年8月診療分から現物給付方式を導入する。
未就学児以外の受給者は、従来どおりの自動償還方式で助成する。

事業の概要(全体計画)

平成30年度扶助費
子ども 336,587千円
ひとり親 34,859千円
心身91,226千円

各年度の概要(対象数: 約6,500人

平成31年度扶助費
子ども 354,792千円
ひとり親 35,519千円
心身90,727千円

平成32年度扶助費
子ども 370,233千円
ひとり親 35,941千円
心身
93,230千円

平成33年度
H32年度と同じ現物支給方式に伴う本市シス システム改修費 1,100千円
テム改修費 2,862千円
国保連合会システム改修
市町村負担分 512千円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

466,046
202,960

482,138
211,640

499,404
217,740

499,404
217,740

263,086
3
20,100486,146

270,498
3
20,100502,238

281,6643
20,100519,504

281,6643
20,100519,504

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

・近隣他府県の市町村では、既に多くが本制度を導入しており、当該自治体からの転入者から、本制度導入を求められることがある。
・気軽に医療サービスを受けられるようになることから、怪我や病気を放置することによる症状の重篤化を防ぐことになり、結果的に医療費の削減につながる。

４．その他特記事項
現在、福祉医療費助成受給者が県内医療機関で受診した医療費は、自動償還方式で給付している。
未就学児の医療費助成のみ現物給付方式の国民健康保険の軽減調整措置が撤廃されたため、平成31年8月診療分から県内全市町村において現物給付方式を導入することとなった。

56

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

何でも健康チェック
新規事業
特別会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

1
1
2

福祉健康部

国保医療課
安全で、安心して健康に暮らせるまち

健康づくりの推進と医療サービスの充実
医療

生活習慣病予防のため、生活習慣の改善を目指した取組を行います。
取組№ ③4

単年度繰返 (平成 31 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
40歳以上の国民健康保険被保険者に対して特定健診を実施しており、健診結果から保健指導を実施している。平成30年8月末時点の生駒市の保健指導実施率は21.7%であるが、国の目標値は60%となっており、保健指導を支援するための施策が求められている。また、今後も増大していく医療費を抑制するため、生活習慣病予防の重要性が増している状況である。

現状・課題

目的・意図
（期待できる効果）〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
国民健康保険被保険者が自ら健康生活を維持するために必要な情報を得ることができる機会を提供することにより、健康維持へのモチベーションを高め、生活習慣病予防につなげる。具体的には、以下のとおり実施する。
・健康測定機器等を購入し、希望者に対して健康測定を実施し、健診以外でセルフチェックを行う。
・測定機器を保健指導に用いることにより、保健指導の成果を数値で把握でき、モチベーションを高めることができる。
・健康に関する不安、健診結果を相談できる窓口の設置。

事業の対象 国保被保険者
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成

事業の概要
(全体計画)(対象数: 約２３，０００人)

年度)①健康測定機器の購入
・骨密度測定器・血管年齢チェック・体組成計②健康相談窓口の設置
正職保健師１名、嘱託非常勤保健師1名、嘱託非常勤管理栄養士1名で対応。
骨密度測定等、随時行う健康測定時には臨時で保健師、栄養士を雇用する。

平成30年度

平成31年度骨密度測定器等備品購入費
4,074千円
臨時保健師・栄養士
484千円
消耗品費
20千円
印刷製本費
308千円
通信運搬費
310千円
机等事務用品 675千円

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B0

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成32年度
平成33年度測定時の臨時職員（保健師・栄 測定時の臨時職員（保健師・栄
養士）
養士）
484千円
484千円
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費

20千円
308千円
310千円

消耗品費
印刷製本費
通信運搬費

20千円
308千円
310千円

5,871
2,521

1,122
484

1,122
484

3,350

638

638

2
13,40019,271

2
13,40014,522

2
13,40014,522

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

骨密度測定、血管年齢測定、体組成計測は、「福祉と健康のつどい」で実施していたが、「福祉と健康のつどい」は平成30年度から廃止しており、骨密度測定等の要望は数多く寄せられているところである。

４．その他特記事項
測定機器については、健康課と共有して事業への活用を図る。
また、健康相談については、健康課と連携して効果的に行うことが必要。

57

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

橋梁定期点検
継続事業
一般会計
有 (
国
市
県

県
国

その他 )
その他

名称
年度)

道路法

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

施策
体系

4
2
1

建設部

管理課
人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち

交通ネットワークと生活基盤の整備
道路・公共交通

道路ストック（橋梁、法面、舗装）の定期点検を実施します。
取組№ ②1

単年度繰返 (平成 26 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
本市が管理している橋梁は257橋梁あり、車両等の通行の安全性を確保するために点検が必要である。道路法により5年に1回の頻度で近接目視による定期点検を実施しなければならず、今後継続して点検を実施していくには予算の確保が必要であ
る。

現状・課題

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
5年に1回の定期点検を実施することにより、橋梁の健全度を把握し、計画的かつ効果的な修繕工事を実施することにより維持管理コストの削減、さらにコストの平準化を図る。また、点検により道路利用者及び第3者への被害を防止する。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 橋梁
総事業費 (平成 26 年度 〜 平成

(対象数: 257)年度)

257橋の定期点検
・跨線橋：8橋
・その他橋梁：249橋

事業の概要(全体計画)※変更点
年度割の点検数・全体事業費

平成30年度
平成31年度
平成32年度
その他橋梁 81橋：27,609千円 跨線橋 2橋：14,148千円
跨線橋 2橋：10,303千円
その他橋梁 41橋：5,740千円 その他橋梁 68橋：9,520千円

平成33年度
跨線橋 2橋：12,960千円
その他橋梁 49橋：6,860千円

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

27,60915,18519,888
10,93819,823
10,903

19,82010,901

12,4240.4
2,680
30,289

8,950
0.4
2,680
22,568

8,920
0.7
4,690
24,513

8,919
0.7
4,690
24,510３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

橋梁の老朽化に伴い、計画的かつ効果的な修繕工事を実施していく必要があり、これまでの対症療法的な工事から予防保全工事の実施による長寿命化を図ることにより、将来的な経費の節減に努めるもの。

４．その他特記事項

58

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

白天龍王線道路改良事業
新規事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

4
2
1

建設部

管理課
人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち

交通ネットワークと生活基盤の整備
道路・公共交通

道路整備とともに交通安全対策を実施します。
取組
№ ②3

道路法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 30 年度 〜 平成 40 年度)

２．事業の概要
市道白天龍王線の街路樹（サクラ）は、枯損による伐採等により残存本数が少なくなっている。
また、枯損による倒木事故も発生しており、早急に対応が必要な状況となっている。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
残存している桜についても老齢ということもあり、将来を見据えて街路樹の更新を行う。
この市道は、生駒駅から健民グラウンド・滝寺公園に向かう歩行者導線となることから、恒例のどんどこまつり開催時をはじめ、市内外の多くの歩行者が通行する道路であり、将来を見据えて地元との調整のもと樹種及び本数を含む道路改良に向けた検討を行っていく必要がある。

（期待できる効果）
事業の対象 街路樹
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成 40 年度)(対象数: 1路線
22,875千円)

・サクラ撤去（伐採28本）
・サクラ植樹（H=3.0m C=0.12m W=1.0m) 15本
・平成40年頃を目途に伐根（46本）及び周辺整備工事実施予定

事業の概要(全体計画)

平成30年度
地元意見集約
景観アドバイザーへの相談
実施設計

平成31年度(街路樹更新)サクラ伐採 28本：2,800千円
サクラ植樹 15本：825千円

平成32年度

平成33年度

各年度の概要3,625

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

3,625
0.2
1,340
4,965

0.4
2,680
2,680

0

0

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

市道白天龍王線は、生駒駅から健民グラウンド・滝寺公園に向かう歩行者導線となっており、どんどこまつり開催時をはじめ、市内外の多くの歩行者が通行することから、地元との協創のもとで景観に配慮した整備を行うことにより、地元だけでなく多くの方に愛着をもって接してもらえるものとなると考えている。

４．その他特記事項

59平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

調整池浚渫
継続事業
一般会計
有 (
国
市
県

県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

1
4
1

建設部

管理課
安全で、安心して健康に暮らせるまち

地域防災体制の充実
防災

河川等の適正な維持管理及び水防倉庫の資機材管理等の水防対策を行います。
取組№ ①2

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 27 年度 〜 平成 34 年度)

２．事業の概要
本市が管理している調整池は３５箇所ある。住宅開発に伴い集中豪雨などによる局地的な出水を抑制するために設置する調整池は、防災上の観点から適切な管理が必要である。しかし、設置後土砂等の堆積や樹木が生い茂る等により、流出抑制に影響が出ていると推測される。設置後、浚渫等を実施せず現在に至っている調整池もあり、浚渫等の費用もかなり必要である。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
調整池の浚渫を行うことで、洪水調整機能が回復し、下流域における浸水・溢水等による被害の防止及び軽減を図る。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 調整池
総事業費 (平成 27 年度 〜 平成 34 年度)(対象数: 18箇所)

３５箇所の調整池のうち、住宅地に隣接する１８箇所について、計画的に浚渫する
・H２８ ２箇所
・H２９ １箇所
・H３０ １箇所
・H２７ ３箇所
・H３２ ２箇所
・H３３ １箇所
・H３４ １箇所
・H３１ １箇所

事業の概要(全体計画)

平成30年度浚渫 １箇所

平成31年度浚渫 １箇所

平成32年度浚渫 ２箇所

平成33年度浚渫 １箇所

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

14,2508,404

13,904

13,904

14,2500.5
3,350
17,600

8,404
0.5
3,350
11,754

13,9040.5
3,350
17,254

13,9040.5
3,350
17,254

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

近年、特にゲリラ的豪雨が多いことから、下流域における浸水、溢水等による被害の防止及び軽減を図ることにより、市民の生命・財産を守るためのもの。また、自治会から調整池の清掃（浚渫）等の要望書が提出されているため、市民ニーズは高いと考えられる。

４．その他特記事項

60

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

歩行者空間整備事業
継続事業
一般会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

4
2
1

建設部

事業計画課
人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち

交通ネットワークと生活基盤の整備
道路・公共交通

道路整備とともに交通安全対策を実施します。
取組№ ②3

生駒市市道の構造の技術的基準等を定める条例

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 28 年度 〜 平成 38 年度)

２．事業の概要
・市内の道路では安全で安心して通行できる歩行者空間整備が求められており、通学路の安全対策に対する要求や生活道路を中心とした歩行者に対する安全確保への要求が年々高まっています。平成24年度に実施された市民・事業者満足度調査において、歩道や歩行者専用道路の整備に関する満足度が最も低いことから、道路の歩行者空間の確保については本市のまちづくりの課題であります。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
・市内の通学路を含む生活道路を中心とした歩行者の安全性を確保する必要性が高い道路について、平成27年度に策定した「生駒市歩行者空間整備ガイドライン」に基づき、歩行者空間を再配分し、歩行者を最優先に考え、歩行者が安全で快適に通行できることを目指す。

（期待できる効果）
事業の対象 市内全域
総事業費 (平成 28 年度 〜 平成 38 年度)(対象数: 12小学校区
33,428千円)

実施設計 8路線
歩行者空間整備工事 8路線

事業の概要(全体計画)

平成30年度・地元説明及び地元調整平成31年度・歩行者空間整備工事
2,000（千円）

平成32年度・実施設計 2路線
2,000(千円)
・歩行者空間整備工事
3,000(千円)

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成33年度・歩行者空間整備工事
3,000（千円）

0.6
4,020
4,020

2,000
1,000

5,000
2,500

3,000
1,500

1,000
0.6
4,020
6,020

2,500
0.6
4,020
9,020

1,500
0.6
4,020
7,020

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

平成24年度の市民満足度調査で歩道に関する満足度が最も低いことや、通学路における歩行者の安全確保についての市民ニーズは高い。また、議会においても安全な歩行者空間の確保については、度々要望されている。

４．その他特記事項
歩車分離することで周辺住民の生活利便性が逆に低下する場合があり、合意形成に相応の時間を要する。

61

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

辻町ＩＣランプ整備促進支援事業
継続事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

4
2
1

建設部

事業計画課
人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち

交通ネットワークと生活基盤の整備
道路・公共交通

阪奈道路辻町ICの整備について、関係機関と連携し、事業を推進します。
取組
№ ①2

道路法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 28 年度 〜 平成 34 年度)

２．事業の概要
・阪奈道路の辻町ＩＣは、大阪方面のランプは存在するが奈良方面は存在しない。このため周辺ＩＣに車両が集中し渋滞が発生する要因となっているため、交通の分散を図る必要がある。
・過去に奈良方面ランプの設置について、各方面より要望が出されているが、様々な理由により実現に至っていない。
・平成27年1月に事業主体である奈良県より辻町ＩCの具体案が提示され具体化への取り組みが進められている。
・辻町ICの整備に伴い、周辺市道における交通量の変化が想定されることから、安全対策を含めた道路整備が必要と考えられ
る。

現状・課題

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
・辻町ＩＣ予定地周辺は桜ヶ丘小学校にも近接し、ゾーン３０にも指定されていることから、新ランプ道の設置に伴う周辺市道の整備計画を策定することにより、市道利用並びに周辺住民の安全性の確保を行う。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 桜ヶ丘小明線
総事業費 (平成 28 年度 〜 平成 34 年度)(対象数: 1
20,275千円)

道路改良・新設Ｌ＝320ｍ

事業の概要(全体計画)

各年度の概要平成30年度
平成31年度
平成32年度・小明町常会参加による地元 ・辻町ＩＣ整備に向けた地元（周 ・用地調査
意見集約辺住民）ワークショップ開催
1,000(千円)
875(千円)・辻町ＩＣ整備に向けた地元（地・県事業交渉支援業務
権者）ワークショップ開催
900(千円)・周辺市道整備予備設計
1,000(千円)
・県用地測量支援業務

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成33年度・周辺市道整備詳細設計
2,500(千円)
・県詳細設計支援業務

1,900

875

1,000

2,500
1,250
1,100

1,900
0.3
2,010
3,910

875
0.3
2,010
2,885

1,000
0.3
2,010
3,010

150
0.3
2,010
4,510

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

・阪奈道路が奈良県に移管となって以降、市内の多数の自治会から数回にわたり県知事並びに市長宛にICの整備要望書が提出されていることから、ICの整備に関して市民ニーズは高いと思われる。又奈良県北部地域の広域的な道路ネットワーク整備の観点からも設置が必要とされ、周辺主要道路の渋滞等の解消が期待できる。尚、辻町ICに伴う周辺道路の整備はIC本体と一体となり実施することが不可欠なものであり、周辺区域における市民の生活の安全性の確保からも重要な要素であるとともに、議会においても度々、進捗等の質問がある。

４．その他特記事項
・本事業については、奈良県が計画した辻町ICの整備原案をもとに事業計画を作成しており、今後の計画は地元調整の結果等から変更される可能性がある。辻町ランプ道路以外の周辺市道整備事業については、事業主体及び費用負担に関して奈良県と協議し、決定していくこととなる。

62

平成３１年度（様式２）
１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

新規・主要事業調書

建設部

担当課名
事業計画課
国道163号バイパス事業に伴う周辺道路ネットワーク検討業務
継続事業
4 人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち施策
一般会計
体系 2 交通ネットワークと生活基盤の整備
有 (
国
県
その他 )
無
1 道路・公共交通
幹線道路ネットワーク強化のため国道163号清滝生駒道路や国道168号等の広域幹線道路の整備
取組
市
県
国
その他
①1 を関係機関とともに推進します。
№
(
)

名
分
分
等
体

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成

名称
年度)

道路法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 29 年度 〜 平成 32 年度)

２．事業の概要
・平成２０年９月に生駒市企業誘致施策立案プロジェクトにより、北田原工業地区内の道路基盤整備の方針が提案され、これを基に本市では地区内道路の整備に着手しており、北田原南北線が平成２８年4月に供用開始し、北田原中学校線についても事
業中ではあるものの、国道163号BP以南については道路ネットワークが構築されつつある。しかしながら、国道１６３号BP以北においては、民間主導で開発されてきた過去の経緯から、あちらこちらで行き止まりとなった道路が見受けられる現状であり、ネットワークとして成り立っていない。国の国道１６３号BP事業と並行して、学研生駒テクノエリアを中心とした道路ネットワークの構築が急務である。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
・国直轄事業である国道163号BP事業が進む中、国道163号BP周辺の学研生駒テクノエリア、学研地区及び高山地区等との接続を考慮した道路ネットワークを構築することにより、学研生駒テクノエリアや周辺地域の円滑な道路交通を確保する。また、企業誘致施策立案プロジェクトの目的である産業基盤の整備により、本市産業に新しい活力と雇用を生み出し、新たな税収財源を確保することが期待できる。

（期待できる効果）
事業の対象 国道163号BP以北地区
総事業費 (平成 21 年度 〜 平成)

国道163号バイパス整備事業に伴う周辺道路ネットワーク検討業務
学研生駒テクノエリア外周道路（L=1,100ｍ）
市道高山北田原線
市道北田原中学校線

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数: 3
10,590千円

年度)

平成30年度
平成31年度
平成32年度・.北田原町、学研生駒テクノエ ・.北田原町、学研生駒テクノエ ・用地調査②
リア等土地所有者、学研生駒 リア等土地所有者及び学研生 1,000(千円)
工業会等関係者の意見集約 駒工業会等関係者の意見集約
・ワークショップ開催と用地調査を実施
・用地調査①300（千円）×2回
990(千円)

平成33年度・平成33年度より、新規事業として見直しを行う。

・学研高山地区第2工区との事
業調整

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

600

990

1,000

600
0.3
2,010
2,610

990
0.3
2,010
3,000

1,000
0.3
2,010
3,010

0

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

平成20年9月に企業誘致施策立案プロジェクトから提言書が出され道路ネットワークの必要性が謳われている。また、今後の北地区の発展と利便性の向上のために、インフラ整備は必要不可欠と考える。

４．その他特記事項
国道163号BPとの結節点においては、学研高山地区第2工区とのネットワークも考慮しながら進めていく必要がある。

63平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

地籍調査事業
継続事業
一般会計
有 (
国
市
県

県
国

その他 )
その他

名称
年度)

国土調査法

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

施策
体系

1
4
1

建設部

事業計画課
安全で、安心して健康に暮らせるまち

地域防災体制の充実
防災

公共事業の効率化、道路管理の適正化等を図り、災害発生時の復旧・復興を円滑に行えるよう、地取組
籍の明確化を図ります。
№ ①6

単年度繰返 (平成 21 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
地籍調査業務は、法務局で保管する公図を修正する作業で、全国的に実施されており、、本市でも公図と現地がくい違っている箇所が多く、災害発生時の復旧が遅れるなどの不具合が生じるため、事業実施が急務であるが、住民協力が不可欠であるのに対し、認知度が低いため、事業実施の有用性を広く周知する必要がある。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
・建築物の敷地にかかる規制適用の明確化
・課税の適正化、効率化
・土地境界トラブルの未然防止
・土地の有効活用の促進
・災害復旧の迅速化
・土地手続きの簡素化、費用縮減
目的・意図・GIS(地理情報システム）による多方面での利活用
・公共物管理の効率化（期待できる効果） ・各種公共事業の適正化、コスト削減

事業の対象 生駒市全域
総事業費 (平成 21 年度 〜 平成)・国土調査法に基づき、土地についてその所有者、地番、地目の調査並びに境界及び地積に関する調査を行い、その結果を地図及び簿冊に作成し、測量精度について県を通じて国の認証を受け、その後登記所（法務局）へ送付して地籍図及び地籍簿の書換えを行う。
・平成30年度及び31年度は、平成25年度に実施した緑ヶ丘地区に隣接する西菜畑町自治会から地籍調査実施の要望を受け、西菜畑町地内と緑ヶ丘の調査未実施地区の調査を実施する。また、平成32年度以降は、事業を円滑に実施するため自治連合会の協力を得て計画見直しを検討する。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数:
年度)

平成30年度・地籍調査成果の認証、登記所送付（鹿畑3地区）
・地籍調査成果の閲覧（鹿畑4地区）・一筆地調査、測量（緑ヶ丘、西菜畑町の各一部）

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成31年度・地籍調査成果の認証、登記所送付（鹿畑4地区）
・地籍調査成果の閲覧（緑ヶ丘、西菜畑町の各一部）
・一筆地調査、測量（西菜畑町の一部）

平成32年度
平成33年度・地籍調査成果の認証、登記 ・地籍調査成果の認証、登記所送付（緑ヶ丘、西菜畑町の 所送付（西菜畑町の一部）
各一部）
・地籍調査成果の閲覧
・地籍調査成果の閲覧（DID地区）（西菜畑町の一部）
・一筆地調査、測量・一筆地調査、測量（DID地区）（DID地区）

15,625
11,71816,432
12,61622,001
16,50025,287
18,9653,907
320,10035,7253,816
320,10036,5325,501
320,10042,1016,322
3
20,10045,387３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

地籍調査事業に関しては、市議会からも市域全域において早期の完成を求める声も高く、今後の事業進捗や計画について問われている。本事業が完了した区域については、災害発生時における復旧工事の迅速化が見込まれるとともに、道路水路等公共物管理の適正化を図ることができる。また、土地取引の際にはその円滑化につながり、登記手続きの簡素化等も図られるなど、その効果は高い。

４．その他特記事項
平成28年度から債務負担により事業を実施している。なお、国の「第６次国土調査事業十箇年計画」が平成31年度で終了するため、新たに計画が策定された場合は、その内容を反映して事業実施の見直しを検討する。

64平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

建設部

事業計画課

鉄道駅バリアフリー整備事業
継続事業
4 人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち施策
一般会計
体系 2 交通ネットワークと生活基盤の整備
有 (
国
県
その他 )
無
1 道路・公共交通
鉄道駅のバリアフリー化を実施します。
取組
市
県
国
その他
③5
№
( 近畿日本鉄道)
名 称 生駒市鉄道駅バリアフリー化設備整備事業補助金交付要綱
有
無単年度 (平成 年度)
単年度繰返 (平成 年度 〜 継続)
複数年度 (平成 28 年度 〜 平成 32 年度)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間

２．事業の概要
・高齢化が今後更に進んで行く状況の中で、すべての人が社会活動に参加できるユニバーサル社会の実現が求められる。公共交通機関の骨格をなす鉄道駅は、市民生活にとって非常に重要な社会基盤であり、そのバリアフリー化の推進は社会的にも急務の課題である。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
・鉄道駅のバリアフリー化の実施主体は鉄道事業者であるものの、法の主旨からも鉄道事業者と国、地方公共団体が一体となり整備を推進していくことにより実現させるべきものである。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 バリアフリー化未整備駅
総事業費 (平成 28 年度 〜 平成 32 年度)(対象数: 587,447千円)

・鉄道事業者である近鉄がバリアフリー法の趣旨に則り、三位一体により整備を推進する理念のもと、国、県、市のそれぞれが補助を行う。

事業の概要(全体計画)

・近鉄生駒駅、東生駒駅、菜畑駅、南生駒駅、東山駅のバリアフリー化（内方線やエレベータ−設置）の実施※一分駅は、用地買収を伴うため、鉄道事業者である近鉄で検討中。

平成30年度○菜畑駅
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ他 施工○東山駅
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ他 施工

各年度の概要平成31年度市補助金（千円）
菜畑駅 25,576
東山駅 25,199（H31へ繰越）国1/3 県1/6 市1/6

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成32年度○南生駒駅
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ他 設計・施工

平成33年度市補助金（千円）
南生駒駅 27,500

市補助金（千円）
東山駅 25,199（H30から繰越し）国1/3 県1/6 市1/6

50,77527,50050,7750.1
670
51,445

0.1
670
670

27,5000.1
670
28,170３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）【市民ニーズ】障がい者、高齢者のニーズがある。
【事業効果】視覚不自由者のホームからの転落防止や車椅子利用者の不便の解消【事業費】事業者の入札実施のため標準的である。
【ｼﾃｨﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ】民間の施設であるが、三位一体の整備により、シティプロモーションにつながる。

４．その他特記事項
・南生駒駅については、整備手法の方向性について、協議中であり、バリアフリー基本構想策定事業と並行して事業を進めていく。

650平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

バリアフリー基本構想策定事業
新規事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

4
2
1

施策
体系

建設部

事業計画課
人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち

交通ネットワークと生活基盤の整備
道路・公共交通

鉄道駅のバリアフリー化を実施します。
取組№ ③5

バリアフリー法 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 31 年度 〜 平成 32 年度)

２．事業の概要
・近鉄生駒線南生駒駅を含む周辺地区は、生駒市都市計画マスタープランにおいて、南の拠点地区として位置づけられているが、駅前を通る国道（現道）は十分な幅員がなく、高齢者や障がい者を含めた周辺住民の円滑な移動に支障をきたしている。また浸水想定区域にバリアフリー化されていない南生駒駅の地下改札口があり、安全が確保されていない状況である。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕・学識経験者、市民、道路・河川管理者である奈良県、鉄道事業者の近畿日本鉄道及び周辺地域の高齢者や障がい者の代表団体等が参加する協議会を立ち上げ、「バリアフリー基本構想」を策定し、重点整備地区、生活関連施設および経路の選定を行うことで、地域のバリアフリー化を目指す。

（期待できる効果）
事業の対象 近鉄生駒線南生駒駅周辺
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成 32 年度)(対象数: 1
11,312千円)

・生駒市都市計画マスタープランにおいて、南の拠点地区として位置づけられている近鉄南生駒駅周辺をバリアフリー化することを目的に、基本構想の作成に着手し、重点整備地区、生活関連施設及び経路の選定を行う。

事業の概要(全体計画)

平成30年度

平成31年度
バリアフリー基本構想作成
・重点整備地区の検討
・基本構想素案の作成
・協議会の支援平成32年度
バリアフリー基本構想作成
・重点整備地区の検討
・基本構想素案の作成
・協議会の支援平成33年度

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B0

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

5,094
1,672

6,218
1,994

3,422
0.5
3,350
8,444

4,224
0.5
3,350
9,568

0

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

・奈良県の高齢者人口は約40万人、高齢化率は総人口比29.5％で、全国より早い速度で高齢化が進行している。その傾向は生駒市においても例外ではなく、急速な高齢化の進行に対してのバリアフリー、ユニバーサルデザインに基づいた環境整備は急務である。・南生駒駅前を通る国道（現道）は歩道もない狭隘な道路であるものの、通学路にも指定されていることから、車両と歩行者との接触事故が危惧されてる。また駅周辺は浸水想定区域で、
駅の地下改札口も頻繁に冠水している状況から、周辺整備は議会においても度々要望されている。

４．その他特記事項
・南生駒駅周辺地域は、国道１６８号や一級河川竜田川など奈良県管理施設が多いため、奈良県や鉄道事業者である近畿日本鉄道と事業調整を図る
必要がある。

66

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

企業誘致基盤整備事業
継続事業
一般会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

4
2
1

建設部

土木課
人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち

交通ネットワークと生活基盤の整備
道路・公共交通

国や県とも連携しつつ、学研生駒テクノエリアを中心に、企業立地に必要な道路等のインフラを整備
取組
します。
№ ①4

道路法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 21 年度 〜 平成 34 年度)

２．事業の概要
準工業地域への大型車が進入できる唯一の道路である高山北田原線は幅員が狭く、また、河川沿いの道であるためカーブが多く大型車両の対向に難があり、朝夕のラッシュ時には国道163号に影響するほどの渋滞が発生している状況にある。このため、高山北田原線に代わる幹線道路の整備による企業活動の活性化と新規企業の誘致を行うため、地域高規格道路である
清滝生駒道路事業（国道163号バイパス）と連携して準工業地域内の道路等基盤整備を行う必要がある。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
準工業地域の活性化を図るため、地域高規格道路である清滝生駒道路（国道163号バイパス）事業と連携し、準工業団地及び周辺地域の道路等基盤整備を行うことで渋滞を解消するとともに、円滑な交通を確保し利便性の向上により企業誘致の促進を目指す。

（期待できる効果）
事業の対象 北田原南北線、北田原中学校線、高山北田原線
総事業費 (平成 21 年度 〜 平成 34 年度))

北田原南北線１工区＜新設＞Ｌ＝445m Ｗ＝12m
２工区＜拡幅＞Ｌ＝249m Ｗ＝12m（現道9m）＜拡幅＞Ｌ＝584m Ｗ＝12m（現道6ｍ）
北田原中学校線＜新設＞Ｌ＝100m Ｗ＝12〜15m
高山北田原線

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数: 3
2,148,233千円

平成30年度○北田原中学校線
工事費 （H29から繰越）
26,000千円
用地費 （H29から繰越）30,535千円
補償費（現年） 42,421千円
工事費（現年）
2,000千円（H31へ繰越）14,800千円
委託費（現年）
346千円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成31年度○北田原中学校線
工事費（H30から繰越）14,800千円（現年）
28,000千円
測量・設計等調査費

平成32年度○北田原中学校線
30,000千円
工事費
測量・設計等 2,000千円

平成33年度○北田原中学校線
50,000千円
工事費500千円
3,993千円

59,5674,400
3,900

32,493
12,500
11,20032,00013,25011,90050,00019,50017,50051,2671
6,700
66,267

8,793
1
6,700
39,193

6,850
1
6,700
38,70013,0001
6,700
56,700３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

当該事業は、平成19年度において北田原工業会及び北田原自治会からの強い要望があった。また、平成20年度に生駒市企業誘致施策立案プロジェ
クトチームより提言書が提出されたことを受け、事業を実施することとなった。当該事業を実施することにより、準工業地域内の道路としてループ化が図られ、大型車両の通行が容易になり、時間短縮及び沿道住民、歩行者の安全性の向上につながる。また、社会資本整備総合交付金の活用により、市の財政負担を軽減した上で、準工業地域内の道路基盤整備を行うことで交通利便性をアピールでき、企業誘致に繋げることが可能である。

４．その他特記事項

67平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

建設部

土木課

宝山寺参詣線道路改良工事（仲之町エリア）
継続事業
4 人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち施策
一般会計
体系 2 交通ネットワークと生活基盤の整備
有 (
国
県
その他 )
無
1 道路・公共交通
道路整備とともに交通安全対策を実施します。
取組
市
県
国
その他
②3
№
(
)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成

名称
年度)

道路法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 24 年度 〜 平成 31 年度)

２．事業の概要
市道宝山寺参詣線は、近鉄生駒駅から宝山寺に通じる参詣道であり、石段、路傍のサクラ等の樹木や沿道の町並みなどが「歴史的道すじ」として醸し出す環境は本市を代表する歴史的景観を形成している。また、本路線は本市にとっての歴史的シン
ボルとして重要であると同時に、周辺住民の主たる生活道路であり、近年、石段の不当沈下、ひび割れや路内樹木の老朽化などが進行しているほか、沿道住民の高齢化に伴い歩行者の安全確保及び歴史的景観の復元が求められている。

現状・課題

目的・意図
（期待できる効果）〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
市道宝山寺参詣線は、長年の風雨と地盤の変化、排水不良等による不当沈下、ひび割れ、目地の破損、石積の膨らみ等が各所でみられる。また、参詣客の目を楽しませたサクラ、カエデ等の路傍の樹木の大木化、老化が進み、参詣線の痛みに影響を与えている。このような石段道路の老朽化といった表層的な課題への対応は当然のことながら、同時に供給処理施設（上下水道）の老朽化も深刻な状況であることから敷設替えが必要である。これらのことを踏まえた複合的な修復整備を計画的に行う必要がある。

事業の対象 宝山寺参詣線
総事業費 (平成 24 年度 〜 平成 31 年度)(対象数: 1
212,853千円)

宝山寺参詣線＜改良＞Ｌ＝410m Ｗ＝5〜6m
排水管埋設、階段工修復（既存の石再利用）、コンクリート舗装、老朽化の更新、老朽埋設管の更新（水道及びガス事業者）

事業の概要(全体計画)

平成30年度
工事費24,400千円（現年）（H31へ繰越） 48,700千円
測量・設計等 1,190千円

平成31年度
工事費
17,000千円（現年）（H30から繰越）48,700千円
測量・設計等 1,220千円

平成32年度

平成33年度

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

74,29020,442
26,4003,000
24,4481
6,700
80,99018,220
5,000
5,600
7,620
1
6,700
24,92000３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

平成19年、平成23年に仲之町自治会からの要望があった。当該事業の実施により、本市にとって歴史的シンボルとして再認識されるとともに沿道住民の利便性が向上する。当該路線は階段となっているため、機械等の使用が制限され工事費は標準よりも高めだが、宝山寺への参詣線を修復すること
は、歴史的道すじとして歴史的景観を醸し出し、本市の歴史的シンボルとして、シティープロモーションに大きな効果が期待できる。

４．その他特記事項

68平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

橋梁耐震化事業
継続事業
一般会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

1
4
1

建設部

土木課
安全で、安心して健康に暮らせるまち

地域防災体制の充実
防災

災害時の緊急車両や救援物資の輸送路として位置づけられている緊急輸送道路上の橋梁につい取組て、優先的に耐震化を実施することで、災害時の通行機能を確保します。
№ ①5

道路法、道路整備緊急措置法、道路の修繕に関する法律

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 25 年度 〜 平成 31 年度)

２．事業の概要
今後30年以内に発生する確率が高いと予想される南海・東南海地震に対し、落橋などの致命的な事故を未然に防ぐとともに、緊急輸送道路においては、地震後も物資の輸送等を行うための通行機能を速やかに確保することが求められている。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
阪神淡路大震災の被災事例から架設年次が古く複数径間をもつ橋については落橋する可能性があるため、災害時における緊
急車両や救援物資の輸送路として位置づけられている緊急輸送路上の既設橋梁の耐震補強を優先的に実施することで、安全で安心な道路環境を確保する。

（期待できる効果）
事業の対象 本町谷田１号橋、井出山１号橋、井出山２号橋
総事業費 (平成 25 年度 〜 平成 31 年度))

耐震化事業橋梁（設計・施工） 3橋※橋梁長寿命化修繕計画は平成25年度に策定されたが、上記橋梁を優先的に長寿命化修繕計画による補修とともに耐震化事業を実施する。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数: 3
349,413千円

平成30年度
平成31年度○井出山２号橋（跨線部）○井出山２号橋（跨線部）
工事委託料
工事委託料
（現年） 30,000千円（H30から繰越）79,235千円（H31へ繰越） 79,235千円○井出山２号橋（一般部）
工事費30,000千円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

109,235
51,93846,70030,00013,75010,10010,5971
6,700
115,935

6,150
1
6,700
36,700平成32年度

平成33年度00

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

落橋した場合、緊急輸送路の封鎖だけにとどまらず、鉄道や１級河川の閉鎖につながることから、影響範囲を考慮すれば市民ニーズは高いと考えられる。緊急輸送路上の橋梁を耐震化することにより、被災後の物資輸送道路の確保が期待できるため、事業の効果も大きい。また、防災・安全社会資本整備交付金を活用し、市の財政負担を軽減したうえで、県内で橋梁耐震化に取り組む市町村が少ないことから、安心・安全なまちづくりのプロモーショ
ンにつながる。

４．その他特記事項

69平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

谷田小明線道路改良事業
継続事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

4
2
1

施策
体系

建設部

土木課
人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち

交通ネットワークと生活基盤の整備
道路・公共交通

道路整備とともに交通安全対策を実施します。
取組№ ②3

道路法、都市計画法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 27 年度 〜 平成 35 年度)

２．事業の概要

現状・課題

谷田小明線の当該区間は現道幅員が４ｍ程度の市道であり通学路にも指定されているが、国道168号と県道宛の木線を結び生駒駅へ通じている道路であるため通過交通量が多く、歩行者・自転車の安全確保についての住民要望が強い。
これまでも、朝の通学時間帯の一方通行規制やゾーン３０の指定など、通行車両の抑制・速度制限を促しているが、道路そのものの改良に対するニーズは変わらず高い。
起業地は地図混乱地であるため、用地取得において地図訂正業務が必要となり、関係者の協力が必要不可欠となっている。

目的・意図〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
当該区間をバイパス化することで、歩行者・自転車の安全性の確保を行うとともに、既存住宅への影響を極力抑えた上で道路幅員の確保を行うことができることから、用地補償費等にかかる経費を抑えることが出来る。
住宅地でもあることから通過交通量を抑制するために、車線を設けない車道幅員（W＝5.5ｍ）とすることで、速度を抑制するとともに住宅地周辺の環境を保全する。

（期待できる効果）
事業の対象 谷田小明線
総事業費 (平成 27 年度 〜 平成 35 年度)(対象数: 1
266,300千円)

谷田小明線
Ｌ=230ｍ Ｗ＝8.0ｍ

事業の概要(全体計画)

平成30年度
地図訂正（H29から繰越） 600千円
境界確定（H29から繰越） 1,300千円

地図訂正

平成31年度
600千円

平成32年度1,700千円
境界確定
建物補償調査 3,300千円

平成33年度
測量・設計等400千円
用地補償費56,000千円

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B0

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

600

5,000
1,650
1,400

56,40028,20025,300

600
1
6,700
7,300

1,950
1
6,700
11,700

2,900
1
6,700
63,100３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

平成29年度の市民満足度調査で、歩道に関する満足度が低いことや、ＣＭＳで多数の問い合わせ、要望があり、高いニーズがある。当該事業を実施することにより、歩行者の安全性について大きな効果が期待できる。社会資本整備交付金の活用により、市の負担を軽減できる。既存住宅への影響を極力抑えた上で道路幅員の確保を行うことが出来ることから、用地補償費等に係る経費を抑えることが出来る。また、桜ヶ丘小学校地区における、通学
路の危険箇所の解消になることから、ある程度シティプロモーションにつながる。

４．その他特記事項70平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

市営住宅長寿命化事業
継続事業
一般会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

6
1
1

建設部

営繕課
持続可能な行財政運営を進めるまち

健全で効果的・効率的な行財政運営の推進
行政経営

今後も活用していく公共施設等について、長寿命化を進めます。
取組№ ②3

第2期奈良県地域住宅等整備計画

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 29 年度 〜 平成 32 年度)

２．事業の概要
市営元町住宅（Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ棟）については、竣工してから約３０年経過しており、壁面及び屋根が劣化しているため、外壁塗装
及び屋根防水改修を行うことにより建物の長寿命化を図ることが必要である。
各棟の浴室（ガス給湯器、浴槽）についても改修後、約２０年経過しており老朽化しているため、浴室改修を行うことが必要である。また、入居者の高齢化もすすんでおり、浴槽のまたぎの高さを低くすることでより安全性を図ることも必要である。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
市営元町住宅（Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ棟）の耐久性及び安全性を向上させ長寿命化を図ることができる。また、浴室改修については、浴槽のまたぎの高さを低くすることにより、高齢者等に配慮した居住空間のバリアフリー化を図ることができる。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 市営元町住宅Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ棟
総事業費 (平成 29 年度 〜 平成 32 年度)(対象数: ２５戸
93,139千円)

市営元町住宅Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ棟の外壁塗装、屋根防水改修及び浴室改修を行う。

事業の概要(全体計画)

平成30年度
平成31年度
平成32年度○市営元町住宅Ｅ棟の外壁塗 ○市営元町住宅Ｃ棟の外壁塗 ○市営元町住宅Ｄ棟の外壁塗
装及び屋根防水装及び屋根防水装及び屋根防水９，２００千円
２８，３００千円
２８，２００千円

平成33年度

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

9,200
4,600

28,30014,10028,20014,100

4,600
0.1
670
9,870

14,2000.1
670
28,97014,1000.1
670
28,870３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

４．その他特記事項

710平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

都市整備部

都市計画課

次期都市計画マスタープラン策定事業
継続事業
4 人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち施策
一般会計
体系 1 適切な土地利用の推進・学研都市との連携
有 (
国
県
その他 )
無
2 都市づくりにぎわいと魅力ある都市拠点（生駒駅・東生駒駅周辺地域）及び地域拠点（学研北生駒駅周辺地
取組
市
県
国
その他
②1 域、南生駒駅周辺地域）の形成を図り、地域特性を活かしたまちづくりを推進します。特に、学研北生駒駅周辺については、まちづくり構想の実現にむけ、地権者、事業者、自治会等の関係者とまちづ№
くりを進めます。
()

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成

名称
年度)

都市計画法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 29 年度 〜 平成 32 年度)

２．事業の概要
少子高齢化や人口減少の進展等による社会構造の変化や市民ニーズの多様化により顕在化する地域課題などへの対応に向け、地域特性を視野に入れた細やかなまちづくりがより一層求められている。
こうした状況において、まとまりのある住宅開発と共に発展し、地域ごとにそれぞれの成熟期を迎えつつある本市においては、
今後、急速な高齢化による空き家の増加など、まちの活力が衰退する「オールドタウン化」への対応が喫緊の課題である。
次期都市計画マスタープラン(以下都市マス)の改訂を平成32年に控え、これらの課題に対応する新たな都市マスの策定が必
要となる。

現状・課題

目的・意図
（期待できる効果）〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
現行の都市マスは、平成26年の生駒市総合計画の一部改訂を受け、一部変更を行ったが、策定から既に8年が経過しており、上位計画である総合計画も社会経済情勢の変化や多様な地域課題に対応する必要があるとして、平成30年度末に改定される予定である。上記のような社会的状況や課題を踏まえ、時代のニーズに則した持続可能なコンパクトなまちづくりの一層の推進等を図るため、2030年(平成４２年)を目標年次とした次期都市マスの見直しを行う。
※次期都市計画マスタープランの計画期間：2021〜2030年（10年間）

事業の対象 都市計画マスタープラン
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成 32 年度)(対象数: 1
17,012千円)

都市計画マスタープランは、都市構造、土地利用、自然的環境などに係る考え方や方針を示すものであり、医療・福祉、商業、
農業、防災等のまちづくりに関わる様々な関係施策と連携を図り、それらの関係施策との整合性や相乗効果等を考慮しつつ、総合的に検討する必要がある。このようなことから、庁内関係課による検討体制を構築するとともに、有識者等による計画検討
組織での検討を経て、計画素案を作成する。素案作成後は、パブリックコメント、都市計画審議会、市議会への報告を経て、計画策定する。

事業の概要(全体計画)

平成30年度○都市マス改訂調査検討<委託費 500千円>

平成31年度〇都市マス改訂基礎調査等<委託費 7,085千円>〇計画検討<委員報酬等 535千円>

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成32年度〇都市マス改訂計画素案作成<委託費 7,953千円>〇計画検討<委員報酬等 339千円>○パブリックコメント実施○計画公表○計画書印刷 600千円

500

7,620
413

8,892

500
1.8
12,06012,5607,207
2.8
18,76026,3808,892
2.4
16,08024,972

平成33年度0３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

都市計画マスタープランは、都市計画法の規定により、基本構想に即し定めるものとされており、住民の意見を反映し、まちづくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、地区別のあるべき市街地像を示すものである。

４．その他特記事項
・奈良県都市計画区域マスタープラン改訂作業中（※平成31年度都市計画手続き予定）
・平成29年度より導入検討を進めてきた立地適正化計画について、本市は都市機能の集約化が一定図られコンパクトなまちが形成されていること、本制度の特性（補助金等の支援措置等）と本市の現都市政策の状況を勘案し、現段階では導入効果が小さく緊急性が低いと判断し、都市マス改訂にあわせた策定は行わない。

72平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

都市整備部

都市計画課

学研北生駒駅中心地区まちづくり推進事業
新規事業
4 人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち施策
一般会計
体系 1 適切な土地利用の推進・学研都市との連携
有 (
国
県
その他 )
無
2 都市づくりにぎわいと魅力ある都市拠点（生駒駅・東生駒駅周辺地域）及び地域拠点（学研北生駒駅周辺地
取組
市
県
国
その他
②1 域、南生駒駅周辺地域）の形成を図り、地域特性を活かしたまちづくりを推進します。特に、学研北生駒駅周辺については、まちづくり構想の実現にむけ、地権者、事業者、自治会等の関係者とまちづ№
くりを進めます。
( まちづくり協議会)
名称有無
単年度 (平成 年度)
単年度繰返 (平成 年度 〜 継続)
複数年度 (平成 25 年度 〜 平成 37 年度)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間

２．事業の概要
学研北生駒駅中心地区は、「関西文化学術研究都市」高山地区を背後に抱える「学研都市の 玄関口 」であり、総合計画や都市計画マスタープランにおいても、北部地域における「地域拠点」の「賑わい商業地」と位置づけ、北部地域の拠点にふさわし
い、良好なまちづくりを進めていく必要があることから、関係者(地権者･事業者･学識者･自治会など)とともに目指すべき将来像
やその実現に向けた方向性など地区のまちづくりの指針となる、「学研北生駒駅中心地区まちづくり構想」を平成27年に策定し、構想実現に向け「学研北生駒駅中心地区まちづくり事業計画会議」の開催等継続的に活動を行っている。

現状・課題

目的・意図
（期待できる効果）〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
・総合計画、都市計画マスタープランにおいて位置付けられている北部地域の「地域拠点」の「賑わい商業地」にふさわしい、商業、サービス、交流の拠点としての魅力あるまちづくりを進める・学研高山地区第2工区のまちづくり事業と連携を図り、「学研都市の玄関口」としてのまちづくりを進める
・幹線道路沿道の商業施設等の土地利用とも連携を図りつつ、周辺環境と調和のとれた快適で利便性の高いまちづくりを進める

事業の対象 学研北生駒駅中心地区
年度)
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成)・学研北生駒駅中心地区まちづくり構想の早期実現にむけ、関係者による学研北生駒駅中心地区まちづくり事業計画会議との連携を図りつつ、中心地区内市街化調整区域のまちづくりを進める
・事業実施に必要となる各種調査や計画作成など地区内権利者主体のまちづくりに向けた支援
・学研高山地区第2工区の事業進捗と連携を図りつつ、都市計画道路及び駅前広場の都市計画変更の同時検討

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数: 1
12,137千円

平成30年度○会議運営支援<謝礼等 319千円>○まちづくり基本調査
・土地利用構想(案)の作成<委託費 5,400千円>

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成31年度○まちづくり協議会設立○会議運営支援<謝礼等 394千円>○区画整理事業調査
・基本計画(案)の作成<委託費 5,606千円>

平成32年度○会議運営支援<謝礼等 209千円>○準備組合設立○区画整理事業調査支援
・事業計画(案)の作成○区画整理促進調査支援
・換地設計準備○都市計画変更手続き

平成33年度○会議運営支援<謝礼等 209千円>○都市計画変更手続き○事業認可（組合設立）

5,719

6,000

209

209

5,719
1.5
10,05015,7696,000
2.2
14,74020,740209
1.8
12,06012,269209
1.6
10,72010,929３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

学研北生駒駅中心地区は、「関西文化学術研究都市」高山地区を背後に抱える「学研都市の 玄関口 」であり、総合計画や都市計画マスタープランに
おいても、北部地域における「地域拠点」の「賑わい商業地」と位置づけられており、商業、サービス、交流の拠点として土地の有効活用を図りながら、魅力あるまちづくりを進めていくことが求められている。

４．その他特記事項
・「学研都市の玄関口」として学研高山地区第2工区のまちづくり事業と連携を図りつつ、都市計画道路及び駅前広場の都市計画変更検討を同時に進める必要がある。

73平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

都市整備部

都市計画課

都市農地(生産緑地)保全活用普及事業
新規事業
4 人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち施策
一般会計
体系 1 適切な土地利用の推進・学研都市との連携
有 (
国
県
その他 )
無
2 都市づくり特定生産緑地制度を推進し、都市農地の保全を進め、都市と緑・農の共生したまちづくりを推進しま
取組
市
県
国
その他
①4 す。
№
(
)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成

名称
年度)

生産緑地法、都市計画法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 30 年度 〜 平成 34 年度)

２．事業の概要
都市農地の保全を図ることにより、良好な都市環境の形成に資することを目的に、生産緑地地区（農地）を市内に258地区（41.22ha）指定(※平成30年8月現在)しており、そのうち約9割が平成4年に都市計画決定したものである。
都市計画決定から30年経過した生産緑地地区は、行為制限の解除へと至る手続き（買取り申出）が可能となる事から、生産緑地地区の一時の大量解除が危惧されるなか、都市緑地法など関係法の改正などが行われ、都市農地を農業政策、都市政策の双方から再評価し、これまでの「宅地化すべきもの」から「都市にあるべきもの」へと位置付けの転換が行われた。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
都市農地(生産緑地)の保全活用を図り、緑豊かで魅力的なまちづくりを実現するため、所有者の意向を踏まえ買取り申出期間を10年延伸できる特定生産緑地制度の周知を図る。また、生産緑地地区内での農産物等の直売所や農家レストラン等の設置が可能となる建築規制の緩和が行われたことなどを広く周知することで、都市農地の保全活用を図る。

（期待できる効果）
事業の対象 生産緑地及びその権利者
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成 34 年度))

平成4年に都市計画決定を行った約900筆（地権者数約230名）の土地所有者に対し、制度周知、意向確認を行った上で、指定期限である平成34年までに特定生産緑地地区の指定手続きが必要となる。
特定生産緑地地区指定にあたり、権利者及び利害関係人の情報整理を進めつつ、広報、HP等による制度の周知を図り、指定申出の受付を行う。平成34年までに全権利者への意向確認が必要となり、指定申出のあった地区については、受付、現地確認、利害関係人の同意取得等を行った上で、審査を実施、その後都市計画審議会での意見聴取、指定告示を行う。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数: 258地区
55千円

平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度○生産緑地権利者等情報整理 ○指定申請書受付・審査○指定申請書受付・審査○指定申請書受付・審査
・現地確認
・現地確認
○広報、HP等による特定生産 ・現地確認
緑地制度等の周知・利害関係人の同意取得
・利害関係人の同意取得
・利害関係人の同意取得○未申請者へ個別制度周知 ○未申請者へ個別制度周知 ○未申請者へ個別制度周知※生産緑地状況(H30.8月)
・資料郵送等
・資料郵送等
・資料郵送等<通信費 35千円><通信費 15千円><通信費 5千円>
筆数：約900筆○都市計画審議会での意見聴 ○都市計画審議会での意見聴 ○都市計画審議会での意見聴
地権者数：約250人
取取取○指定告示（都度実施）○指定告示（都度実施）○指定告示（都度実施）

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

1.2
8,040
8,040

35

15

5

35
1.85
12,395
12,43015
1.9
12,73012,745

5
2.2
14,74014,745３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

生産緑地地区は都市計画決定から30年経過後には、現在適用されている税制措置が適用されなくなるが、30年経過後は特定生産緑地を選択することはできない。このため、権利者に対して、特定生産緑地制度についての周知活動、丁寧な説明等が必要であり、指定を受けるか30年経過後に買取申出を行うかの選択を促す必要がある。また、継続可能な農地について特定生産緑地に指定することは、良好な都市環境の形成、都市農地の保全を図る上で有効である。

４．その他特記事項
・特定生産緑地地区指定にあたり、指定申出期限である平成33年までを目途に事務量の増大が見込まれる。
・制限解除件数が年々増加傾向にあり、特定生産緑地指定の事務と同時期に大量の案件が発生することが見込まれる。

74平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

都市整備部

学研推進室

学研高山地区第２工区まちづくり事業
継続事業
4 人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち施策
一般会計
体系 1 適切な土地利用の推進・学研都市との連携
有 (
国
県
その他 )
無
2 都市づくり有識者、関係機関、地権者、市民等を交えた、学研高山地区第２工区の新たなまちづくり検討組織
取組
市
県
国
その他
③1 を立ち上げ、奈良先端科学技術大学院大学等との連携による超スマート社会をリードするまちを目指して、全体土地利用計画や段階的整備等について検討し、民間事業者が参画可能な計画を策定
№
します。
(
)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成名称年度)

関西文化学術研究都市建設促進法、都市計画法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 28 年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
・当地区はＵＲのニュータウン開発計画に基づき、市街化区域、土地区画整理事業等の都市計画決定がされているが、ＵＲの事業中止以降、開発等の検討はあるものの具体的な事業化には至っていない。
・現在、具体的な計画がない状態で、都市計画により地権者に土地利用の制限をかけている。
・現状、高山地区第２工区は、関西文化学術研究都市の中央に位置しているというポテンシャルを十分に発揮できていない状
態にある。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
現状の土地の荒廃、無秩序な開発を抑止するため、平成２７年度にＵＲ所有地を取得する売買契約を締結しており、当該土地を有効に活用し、高山地区第２工区が有しているポテンシャルを活かした適切な土地利用を図ることにより、生駒市の将来の発展につなげる。

（期待できる効果）
事業の対象 学研高山地区第２工区
総事業費 (平成 28 年度 〜 平成)

平成２７年度に示した「学研高山地区第２工区の将来のあり方」や、平成２８年度から開催した「学研高山地区第２工区まちづく
り検討有識者懇談会」のとりまとめをふまえ、今後は、新たな検討組織等を立ち上げ、第２工区の事業化を見据えたマスタープ
ラン（全体土地利用計画等）を策定し、平成３２年度から都市計画変更手続き・先行地区の基本計画の作成等に着手する。また、平成３０年１２月にＵＲから取得した用地の引き渡しを受け、平成３１年度を目途に測量登記作業を完了させる。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数: 1
620,288千円

年度)

平成30年度
平成31年度
新たなまちづくり検討組織設立 ○マスタープラン策定等
地権者組織設立(実現方策検討) 13,447千円○マスタープラン策定等（地権者組織運営支援等）(全体土地利用計画)○土地維持管理費等 9,906千
18,166千円円○測量登記委託106,580千円 ○測量登記委託 175,589千円○用地費（残金）238,000千円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成32年度
先行地区まちづくり検討組織
設立○都市計画変更手続き・先行
地区基本計画等の作成
14,000千円○地権者組織運営支援
2,300千円○土地維持管理費等
13,000千円

平成33年度○都市計画変更手続き・先行
地区基本計画等の作成14,000
千円○地権者組織運営支援
2,300千円○土地維持管理費等
13,000千円

362,746
4,000

198,942
7,666

29,3009,333

29,3009,333

358,746
3.5
23,450386,196

191,276
4
26,800225,742

19,967
4
26,80056,10019,967
4
26,80056,100３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

学研都市の建設は学研促進法に基づく国家的プロジェクトであり、文化学術研究の基盤となる創造都市の形成によるその成果は、世界の文化学術研究の発展及び我が国の経済発達に寄与するものである。新たな雇用の創出、税収を生む産業施設の誘致を図ることにより、将来の持続的都市経営に寄与する。

４．その他特記事項
マスタープラン策定等に係る事業費については、奈良県とのまちづくり包括協定等締結による、県費補助を見込んでいる。

75平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

都市整備部

住宅政策室

住宅地の未来を地域住民で考える会議
継続事業
4 人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち施策
一般会計
体系 1 適切な土地利用の推進・学研都市との連携
有 (
国
県
その他 )
無
1 住宅環境地域の特長を生かしたライフスタイルの実現を後押しするイベント・ワークショップ等を通じて、多様な
取組
市
県
国
その他
①6 住まい方・暮らし方への受容と理解を図ります。
№()

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成名称
年度)

住生活基本計画（全国計画）

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 30 年度 〜 平成 32 年度)

２．事業の概要
地域ごとにそれぞれの成熟期を迎えつつある生駒市において、人口減少と急速な高齢化による空き家の増加、まちの活力が衰退する「オールドタウン化」への対応は喫緊の課題である。
また、子育てに助けが必要な人々、職住近接（一致）の暮らしを求める人々、多世代間の交流を求める人々、住み慣れたまちに住み続けたい人々を受け入れるまちへと進化するためには、多様性を受け入れる土壌づくりが必要である。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
・モデル地域を題材に、ライフスタイルや価値観の多様化に対応した住宅地のあり方について検討し、本市の今後の住宅政策の方向性として、都市計画マスタープランに反映する。
・住民自身が地域の未来をイメージし、楽しみながら地域課題の解決にもつながる住民主体の取り組みが始まることを目指す。
目的・意図
・住宅以外の用途を含めた多様な空き家活用、自宅と周辺住宅地を使って日常を楽しむ多様な住まい方・暮らし方を後押しすることにより、不動産価値下落・人口減少などに伴う今後の税収減少を抑制する。
（期待できる効果） ・ワークショップを行った地域がモデルとなって地域の魅力を発信していくことで、他の住宅地でも同様の機運が高まることを期待する。
事業の対象 地域住民
(対象数: 住宅地2ヶ所/年
)

総事業費

事業の概要
(全体計画)

各年度の概要(平成 30 年度 〜 平成 32 年度)

3,688千円

・地域課題を踏まえてこれからの住まい方や暮らし方を話し合った後、空き家・空き店舗・公共空間の利活用を視野に入れつ
つ、地域住民が中心となってすぐにでも始められるものをテーマに、実現したい人を募集し、企画や運営体制等を具体化する
ワークショップを実施する。
・平成30年度は戸建て住宅地（ニュータウン）、平成31年度は既成市街地と田園集落地でモデル的に開催し、平成32年度もいずれかの地域で開催する。
【変更点】
・対象地区（戸建て住宅地（ニュータウン）に加え、既成市街地、田園集落地においてもモデル実施）
・内容（空き家問題のみに特化せず、広く住宅地のあり方について検討）

平成30年度
平成31年度
平成32年度
戸建て住宅地（ニュータウン） 田園集落地、既成市街地にお 他地域においてワークショップにおいてワークショップ開催予 いてワークショップ開催予定。 開催予定。（計2ヶ所）
定。
（計2ヶ所）<委託料>1,128千円<委託料>557千円<委託料>1,128千円<謝礼等>386千円<謝礼等>103千円<謝礼等>386千円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

660

1,514
757

1,514
757

660
1.1
7,370
8,030

757
1.9
12,73014,244757
1.9
12,73014,244

平成33年度0３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

住宅都市として発展してきた本市において、新たなまちのあり方を地域住民主体で考えることは喫緊の課題であり、地域における魅力的な暮らし方・住まい方を市内外へ発信することは、地域だけではなく市全体のイメージアップにつながる。

４．その他特記事項

76平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

都市整備部

住宅政策室

中古住宅の活用促進による空き家対策
新規事業
4 人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち施策
一般会計
体系 1 適切な土地利用の推進・学研都市との連携
有 (
国
県
その他 )
無
1 住宅環境
中古住宅の質を向上させるリノベーション推進のため、事業者等と連携して、リノベーション事例の収
取組
市
県
国
その他
①5 集と広報・イベント等を通じての情報発信を行います。
№()

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成名称年度)

空家等対策の推進に関する特別措置法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 31 年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
人口の減少と急激な高齢化が進む一方で、住宅ストックは量的に充足している状況にある。また、新設住宅投資が近年減少するなか、リフォーム投資は増加傾向にある。 新築と比較した場合の中古住宅の利点としては、現物を確認して購入できる（日当たり・眺望・使い勝手等）、好条件の立地・広さが得られる、価格を抑えて理想に近い物件を選べる等がある。
住宅都市として発展してきた本市には、このような利点を有する住宅ストックが多く存在するが、住宅供給に関しては専ら新築に委ねてきた経緯があり、市内転居も含めた転入・転居者が、本市の中古住宅を選択することに繋がっていない状況にある。

現状・課題

目的・意図
（期待できる効果）〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
平成30年5月策定の生駒市空家等対策計画において、本市の地理的状況や市場動向等の観点から空き家の利活用・流通促
進支援が非常に重要であること、これからのまちづくりの観点からリノベーションまちづくりや住み替え促進を考えていく必要があることを示した。これらを実践するにあたり、本市の地形、自然、歴史、文化を生かしつつ空き家を有効活用した事例を紹介
し、空き家、中古住宅活用の機運を高める。そして、市内転居も含めた転入・転居者が中古住宅を選択することを促進し、空き家対策を進めることを目的とする。

事業の対象 対象者：市民および市内への転居検討者
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成 33 年度)

事業の概要(全体計画)(対象数: ―
2,268千円)

転居検討者にとって、転居を考え始めた段階で、「（空き家等の中古物件を活用して）リノベーションでこんなことが実現できる」というイメージが先にないと、中古物件が選択肢に入らない。それゆえ、リノベーションで実現できるイメージと、実現に向けて力になってくれる人（事業者）を発信することが重要であり、平成30年度リニューアル予定の本市PRサイトに、中古物件のリノベーション事例を掲載し、市内外へ広く発信する。

平成30年度

平成31年度
平成32年度
平成33年度
・専門事業者との連携によるリ ・リノベーション、住み替え、地 ・リノベーション、住み替え、地ノベーション事例収集
域活用事例収集域活用事例収集
・上記事例に関わる所有者・事 ・上記事例に関わる所有者・事 ・上記事例に関わる所有者・事業者への取材・物件撮影
業者への取材・物件撮影
業者への取材・物件撮影
・記事執筆および市PRサイトへ ・記事執筆および市PRサイトへ ・記事執筆および市PRサイトへ
の掲載
の掲載
の掲載
<記事執筆・写真撮影・サイト掲 <記事執筆・写真撮影・サイト掲 <記事執筆・写真撮影・サイト掲
載に伴う委託料756千円>
載に伴う委託料756千円>
載に伴う委託料756千円>

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B0

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

756
378

756
378

756
378

378
1.6
10,72011,476378
1.6
10,72011,476378
1.6
10,72011,476３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

・空き家対策先進自治体として、「いこま空き家流通促進プラットホーム」の取り組みにより住宅ストック活用の「量」を増やすことと、理想のライフスタイ
ル実現につながるような「質」の高い住宅ストック活用を広げることの両方に取り組むことで、高い相乗効果を生むことができる。
・暮らしの情報を生駒らしさが伝わる目線で発進する新ＰＲサイトのコンテンツの一つとして掲載することは、本市への転入および定住が期待される層への情報提供の点からも有効である。
・リノベーション事例を市から積極的に発信している自治体としては、神戸市、堺市、各務原市（岐阜県）が挙げられる。

４．その他特記事項

77平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

民間主導による空き家流通促進事業
新規事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(

)
名称
有
無
単年度 (平成 31 年度)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間

無

施策
体系

4
1
1

都市整備部

住宅政策室
人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち

適切な土地利用の推進・学研都市との連携
住宅環境

空き家等の市場への流通促進を図るため、いこま空き家流通促進プラットホームの運営支援を行い
取組
ます。
№ ①1

空家等対策の推進に関する特別措置法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要

現状・課題

本市においては、空き家の流通促進を目的に、平成３０年５月に「いこま空き家流通促進プラットホーム」を設立し、６月から市が同意取得した空き家所有者情報を提供しているところである。今後、プラットホームの活動を広げ継続していくためには、できるだけ多くの空き家所有者情報を提供する必要があるが、平成28年度に実施した空き家調査に基づく空き家データベースでは最新の空き家情報を把握できず、所有者側からの積極的な情報の提供が望まれる。また、今後遭遇するであろう空き家問題の様々なパターンに対応できるよう、プラットホームのさらなるステップアップが必要である。

目的・意図〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
プラットホームは、空き家所有者に対し安心できる業者を紹介するという側面を有しているが、単なる業者斡旋の場のみにとどまってはならず、流通阻害要因をもった物件をいかに流通ラインにのせるか、また、リノベーション等によりいかに物件の新たな活用方法を見出すか等にも対処可能な場であることが望まれる。プラットホームが、多岐にわたる空き家問題に柔軟に対応できるスキルを持つことで、空き家所有者の信頼を得て、更に多くの空き家情報の提供が期待される。

（期待できる効果）
事業の対象 いこま空き家流通促進プラットホーム参画事業者及び空き家所有者等 (対象数: ―3,233千円
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成 31 年度)

事業の概要(全体計画))

特に下記項目について重点的に研究、研修を重ね、プラットホームのさらなるステップアップを目指す。
・地元を良く知る宅建士、建築士等による新たな空き家情報の収集及び活用方法の提案
・プラットホームの認知度向上のためのPR方法の検討
・流通阻害要因をもった物件の解決方法や、地域活用、リノベーションなどユニークな活用事例をもとにした研修会
・空き家希望者の受け皿となる仕組みの検討

平成30年度

平成31年度
プラットホームのスキルアップ
支援・コンサル委託料等 3,233千円

平成32年度

平成33年度

各年度の概要

3,233
3,222

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B11
1.8
12,06015,2930

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

0

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

いこま空き家流通促進プラットホーム自体が全国初の取り組みであるが、今はまだ空き家情報の提供を開始したばかりで、真価が問われるのは今後の展開次第である。プラットホームの活動が地域の空き家問題の解決に大きく寄与することが証明されれば全国のモデルとなる。

４．その他特記事項
平成３１年度国土交通省モデル事業「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」活用予定（補助率100％）

780平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

ブロック塀等除却工事補助事業
新規事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

4
1
1

施策
体系

都市整備部

建築課
人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち

適切な土地利用の推進・学研都市との連携
住宅環境

広報やセミナーの開催等を通じて市民に啓発を行い、建築物の耐震化を推進します。
取組№ ②1

社会資本整備総合交付金

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 31 年度 〜 平成 33 年度)

２．事業の概要
平成30年6月18日に発生した大阪北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、市内の個人住宅等においても、老朽化していたり、構造上適切に施工されているかどうかがわからないブロック塀等が散見される状況であることが判明した。本市では通行者などの安全確保が急がれるため、広報やホームページ等で市民に周知を図り、自主的な改善を促しているが、塀の改善には通常の戸建て住宅の敷地で数十万円の費用がかかることもあり、費用の面での後押しが必要な状況である。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
ブロック塀所有者の改善意向を後押しすることにより、市内のブロック塀等の除却が推進され、市民が安心して暮らせるまちの実現を図る。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成 33 年度)

事業の概要(全体計画)(対象数:
9,000千円)

平成31年度からブロック塀等の所有者に対し、補助金の交付を行なう。
（補助対象者）市内に存するブロック塀の所有者（補助対象工事）ブロック塀等の除却工事（補助金額）工事費用の1/2で上限15万円

平成30年度

平成31年度
ブロック塀等除却工事補助・補助件数20件・補助限度額15万円

平成32年度
ブロック塀等除却工事補助・補助件数20件・補助限度額15万円

平成33年度
ブロック塀等除却工事補助・補助件数20件・補助限度額15万円

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B0

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

3,000
1,500

3,000
1,500

3,000
1,500

1,500
1
6,700
9,700

1,500
1
6,700
9,700

1,500
1
6,700
9,700

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

市内のブロック塀等の改善を促進することで、市民が安心して暮らせるまちの実現を図る。

４．その他特記事項

79平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

生駒山麓公園活性化事業
継続事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

4
4
1

都市整備部

みどり公園課
人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち

緑・水環境の保全と創出
緑環境･公園

指定管理者（企業と社会福祉法人）と連携して、生駒山麓公園の活性化を図ります。
取組№ ③4

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 26 年度 〜 平成 33 年度)

２．事業の概要
生駒山麓公園は、ふれあいセンター、野外活動センター等の施設を有する市内有数の総合公園であるが、供用開始から27年が経過し老朽化が顕著であるとともに、厳しさを増す財政状況から、施設の管理運営経費の更なる節減や活性化、有効活用につながる抜本的な見直しを行う時期に来ている。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
生駒山麓公園を障がい者の雇用の場及び雇用のための訓練の場としての活用にあわせ、より一層生駒山麓公園の活性化を図るため、既存施設（ふれあいセンター）の改良や、新しい活用方法を指定管理者と共に検討し、指定管理者と役割分担の上、施設整備を行う。

（期待できる効果）
事業の対象 生駒山麓公園
総事業費 (平成 26 年度 〜 平成 33 年度))

・平成26年度事業：ふれあいセンター改修（レストラン等）
・平成27年度事業：ふれあいセンター改修（浴場等）
・平成28年度事業：ふれあいセンター改修（研修室等）及び園路改修
・平成29年度事業：ふれあいセンター改修（本館外壁、屋根塗装）及びボイラー等改修

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数: 1
420,173千円

平成30年度・ふれあいセンター改修工事（自動火災報知機接続工事）
2,925,000円
・トイレ洋式化等工事（外トイレ） 10,000,000円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成31年度・生駒山麓公園改修工事（歩道、テントサイト、空調）

平成32年度・ふれあいセンター改修工事
10,000,000円

平成33年度・ふれあいセンター改修工事
10,000,000円

12,9255,051

10,00010,00012,9250.3
2,010
14,935

5,051
0.3
2,010
7,061

10,0000.3
2,010
12,01010,0000.3
2,010
12,010３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

老朽化している施設の改修が必要であり、合わせて障がい者の就労の場として活用できるよう改修を行う。企業と社会福祉法人が社会貢献を目指し、協働して行う新しいタイプの公園であり、公園の活性化を図り生駒市の魅力を発信することができる。

４．その他特記事項

80平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

みんなの公園ワークショップ
新規事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

4
4
1

都市整備部

みどり公園課
人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち

緑・水環境の保全と創出
緑環境･公園地域のニーズにあった公園の再整備・活性化・利用の促進を市民との協働で実施します。
取組№ ③2

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 31 年度 〜 平成 33 年度)

２．事業の概要
街区公園の維持管理は自治会に委託している。
市の街区公園は２２３箇所あり、利用率の高い公園からまったく利用されていない公園、大きさもさまざまである。
本市の１人当たりの都市公園面積は約１３㎡と国が掲げている面積を上回っており、新たに公園をつくることができない中、利用されていない公園等に目を向け、市民の財産である公園の利用率を上げる必要がある。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
・もっと公園に愛着を持っていただき、公園をみんなで楽しく使っていただく。
・地域のコミュニティの場として利用していただくことを目的とする。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 市民・自治会等
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成 33 年度)

事業の概要(全体計画)(対象数:
3,000千円)

公園に関心を持っていて、公園の活用に積極的な市民（自治会やグループ）に、あまり利用されていない公園を地域のコミュニ
ティの場になるよう、市民の中で話し合う場を作り、また、まちづくり相談等学識経験者の意見も取り入れながら事業を行う。
本事業は３年を目途に見直しを行う。

平成30年度

平成31年度
平成32年度
平成33年度市民や自治会と公園の活用に 地域住民による公園整備に係 地域住民による公園整備に係ついて話し合うる経費 1,000,000円
る経費 2,000,000円

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B

0

0.4
2,680
2,680

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

1,000

2,000

1,000
0.2
1,340
2,340

2,000
0.2
1,340
3,340

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

隣近所と疎遠になりがちな現在、公園というアイテムを利用し地域のコミュニティを創るきっかけとし、市民活動の活性化を促進する。

４．その他特記事項
コミュニティパーク事業については平成32年度から廃止する。

81平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

生駒市水道事業ビジョン策定事業
新規事業
企業会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

4
2
2

上下水道部

総務課（水道）人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち

交通ネットワークと生活基盤の整備
上下水道

健全で効率的な事業運営を維持し、安全安心な水道水の安定供給を続けていくため、将来の経営
取組
方針や事業計画を示します。
№ ①1

厚労省「新水道ビジョン」、水道法（改正案）

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 31 年度 〜 平成 32 年度)

２．事業の概要
・人口減少や節水機器の普及といった社会構造の変化から給水収益が減少傾向であり、さらに施設の老朽化に伴う更新費用等の増加が見込まれる。
また、巨大地震等の大規模災害に備え、危機管理対策など水道の事業環境の変化に対応する必要がある。
・奈良県の県域水道一体化構想の検討を行っている。
・奈良県の新水道ビジョンが策定中である。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
・健全で効率的な事業経営を維持し、安全安心な水道水の安定供給を続けていくため、現在進められている奈良県の県域水道一体化構想及び奈良県新水道ビジョンを踏まえて、将来の経営方針や事業計画を策定する。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 生駒市水道事業ビジョン
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成 32 年度)(対象数: 1)

事業の概要
(全体計画)

・厚労省の「新水道ビジョン」の目指すべき方向性として「安全」「強靭」「持続」の実現に向けた見直しを行う。
・現行の本市水道ビジョンの評価・分析をし、現行ビジョンにおいても実施していた、ファシリティマネジメントやアセットマネジメン
トをより効率的・効果的なものに見直しを行う。
・広域化を踏まえて、県営水道、近隣水道事業者との連携等を図り運営基盤の強化を検討する。
・奈良県の「県域水道一体化構想」・「新水道ビジョン」との整合性を図る。

各年度の概要平成30年度
平成31年度
平成32年度・県域水道一体化構想の検討 ・現行ビジョンの評価・分析
・管路更新計画・財政収支計画
・水需給計画・水道施設整備計 の見直し
画の見直し
・パブリックコメント
・奈良県新水道ビジョンとの整 ・県域水道一体化構想を反映
合性を図る。
させた水道事業ビジョン策定
・県域水道一体化構想の検討

平成33年度

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B

0

2
13,40013,400

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

2
13,40013,4000３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

水道ビジョンは、健全で効率的な事業経営を維持し、安全安心な水道水を安定して供給し続けていくための将来の経営方針や事業計画を具体的に示すものであるため、今後も引き続き必要である。新たな水道事業ビジョンは、水道事業のさらなる「安全」な水の供給、「強靭」な水道の構築、「持続」の確保に向けての課題に「挑戦」する意識を持ち、関係者間の「連携」によって方策を推進していくものである。

４．その他特記事項

82平成３１年度（様式２）
１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

新規・主要事業調書

上下水道部

担当課名
総務課（水道）スマートフォンを活用した水道料金等の収納（スマホ収納）
新規事業
4 人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち施策
企業会計
体系 2 交通ネットワークと生活基盤の整備
有 (
国
県
その他 )
無
2 上下水道
該当なし
取組
市
県
国
その他
№
(
)

名
分
分
等
体

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成

名称
年度)

地方公営企業法第３３条の２(公金の収納又は収納の委託）

単年度繰返 (平成 31 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
現在、本市水道事業では、水道料金・下水道使用料の支払い方法として、口座振替と納入通知書（銀行窓口・コンビニでの支払）による収納を行っている。市民ニーズ（メーター取替時のアンケート等から)として、以前からクレジットカード支払の要望があるが、口座振替やコンビニ支払と比較してもその取扱手数料がかなり高額となることから、費用対効果の観点からも導入はしていない。しかしながら、昨今の社会情勢から見ても、スマートフォンやタブレット端末等の普及が進むなか、水道料金・下水道使用料の支払い方法についても、ＩＣＴを利活用した手法を取り入れ、収納環境の拡充を図る必要がある。

現状・課題

目的・意図
（期待できる効果）〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
スマートフォン及び対応アプリケーションの普及により、いつでも、どこでも自身のタイミングで、納付書に記載されたバーコードを自身の端末で読み取り、決済できる「ヤフーアプリ」や「Pay B」のシステム(スマホ収納）を取り入れることで、市民ニーズの実
現、市民サービス（利便性）の向上と、納期内納付の推進、督促事務等の軽減を図ることを目的とする。なお、利用者の多い、LINE社による同様のシステム「LINE Pay請求書支払い」 も視野に入れ、環境が整備され次第（本市提携先とＬＩＮＥ社との契約終了後）取り入れ、他市に先駆けた収納手法の拡充をPRすることで、本市のシティプロモーションにも寄与するものである。

事業の対象 納入通知書で支払している利用者
年度)
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成)

スマホ収納は端末に利用者自身で専用アプリをインストールし、そのアプリにより納付書のコンビニ納付用バーコードをカメラでスキャンし、納付書記載の情報を読み取ることで、事前に登録した銀行口座等から、リアルタイムに納付ができるようになる。利
用アプリは、コンビニ収納で提携しているＣＮＳ（地銀ネットワークシステム株式会社）と契約している「ヤフーアプリ」や「Pay B」、「LINE Pay請求書支払い」について導入する。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数:

平成30年度
平成31年度【検討】【実施】
導入効果、費用概算、他団体 4月1日導入
状況注視
・LINE Pay請求書支払い
・ヤフーアプリ・Pay B（3アプリ一括導入の可否・導入時期等の検討）

平成32年度

平成33年度

継続

継続

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

0.1
670
670

0.1
670
670

0.1
670
670

0.1
670
670

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

水道事業で実施している定期的なアンケートにおける自由意見の中で、「水道料金の支払いをクレジットカード払いも可能にしてほしい」と要望されている方も多く、本市水道事業としても、時代に即応した決済方法を取り入れるべく、スマホ収納（LINE Pay請求書支払い・ヤフーアプリ・Pay Bの３種類を同時に）を導入することにより、県内自治体に先駆けた取り組みとなることから、市民サービス（利便性）の向上とそのPRにより本市のシティプロモーションにも寄与するものと考える。

４．その他特記事項

83平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

管路の更新事業
継続事業
企業会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

4
2
2

上下水道部

工務課
人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち

交通ネットワークと生活基盤の整備
上下水道

拠点施設や老朽管の更新をはじめ、施設、管路の耐震化を進めることで、災害に強い水道を構築し
取組
ます。
№ ①5

水道法、水道ビジョン

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
老朽化した水道管の更新は計画的に行っているが、下水道工事に起因する移設工事が多く、これを優先していたため、老朽管更新事業はさほど進んでいない状況である。
今後、延命化を図るとともに、増加する老朽管の更新に対応するため、一層計画的に更新事業を進めていく必要がある。また、基幹管路についても、 耐震適合率が39.3%であることから、計画的に耐震化を進めていく必要がある。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
災害等の非常時における影響を最小限におさえるため、老朽化した管路及び基幹管路を耐震化して災害に強い水道を構築
し、安定した水道水の供給を行う。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 老朽管総事業費 (平成 31 年度 〜 平成 33 年度)(対象数: 678.7㎞
1,860,000千円)

埋設年度が古く漏水事故が起こりやすい水道管及び耐震性の低い水道管の更新を行う。また、他事業に起因する水道管の移設工事も行う。

事業の概要(全体計画)

平成30年度
管路更新事業
市内水道管の内4.35㎞

平成31年度
管路更新事業
市内水道管の内5.20㎞

平成32年度
管路更新事業
市内水道管の内6.10㎞

平成33年度
管路更新事業
市内水道管の内7.00㎞

基幹管路
重要管路
耐震性の低い管

基幹管路
重要管路
耐震性の低い管

基幹管路
重要管路
耐震性の低い管

基幹管路
重要管路
耐震性の低い管

各年度の概要2.4㎞

その他の管路：1.95㎞

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

3.25㎞

その他の管路：1.95㎞

3.70㎞

その他の管路：2.40㎞

4.15㎞

その他の管路：2.85㎞

410,000

510,000

620,000

730,000

410,000
7
46,900456,900

510,000
8
53,600563,600

620,000
8
53,600673,600

730,000
8
53,600783,600

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

老朽化した管路及び基幹管路を耐震管に更新し水道水の安定供給を図り、また、災害等の非常時における影響を最小限におさえるための事業である。

４．その他特記事項

84平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

配水場電気設備更新事業
継続事業
企業会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

4
2
2

上下水道部

浄水場
人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち

交通ネットワークと生活基盤の整備
上下水道

拠点施設や老朽管の更新をはじめ、施設、管路の耐震化を進めることで、災害に強い水道を構築し
取組
ます。
№ ①5

生駒市水道ビジョン

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 28 年度 〜 平成 34 年度)

２．事業の概要
ひかりが丘、鹿ノ台、真弓の各配水場は加圧設備等を有し、機械電気設備の経過年数は、おおむね30年であり経年化が著しい。また、各々の機械電気設備の部品は製造中止のものが多く、時間と費用を要する修繕工事が増加している。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
安定した水道水供給が行えるよう、設備の更新を実施する。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 ひがりが丘、鹿ノ台、真弓各配水場の機械、電気計装設備等総事業費 (平成 28 年度 〜 平成 34 年度)(対象数: 3
323,000千円)

平成28年度に、３配水場の機械、電気計装設備等について、設備の更新を実施するための、調査、検討業務を実施した。
・ひかりが丘配水場 機械、電気計装設備の更新
・鹿ノ台配水場 機械、電気計装設備及び自家発電設備の更新
・真弓配水場 機械、電気計装設備の更新
変更点 ひかりが丘配水場の工事年度及び費用の変更、並びに平成31年度以降の実施について、年度及び対象施設を真弓
配水場から鹿ノ台配水場に変更する。

事業の概要(全体計画)

平成30年度
工事 90,000千円（ひかりが丘配水場）

平成31年度
工事 50,000千円（ひかりが丘配水場）

平成32年度
実施設計
12,000千円（鹿ノ台配水場）

平成33年度
工事 75,000千円（鹿ノ台配水場）

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

90,00050,00012,00075,00090,0001
6,700
96,70050,0001
6,700
56,70012,00016,700
18,70075,0001
6,700
81,700３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

経年化している配水場の機械、電気計装設備等を更新することにより、市民に安全安心な水道水を安定して供給することができる。

４．その他特記事項

85平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

中央監視制御設備更新事業
継続事業
企業会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

4
2
2

施策
体系

上下水道部

浄水場
人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち

交通ネットワークと生活基盤の整備
上下水道

拠点施設や老朽管の更新をはじめ、施設、管路の耐震化を進めることで、災害に強い水道を構築し
取組
ます。
№ ①5

生駒市水道ビジョン

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 30 年度 〜 平成 33 年度)

２．事業の概要
水道事業では、市内に点在する約５０の水道施設を、南部方面については山崎浄水場系統として、北部方面については真弓浄水場系統として真弓浄水場を経由して、共に山崎浄水場で一括監視制御している。これらの中央監視制御設備は、12年〜14年経過しており、プログラム及び部品等は廃盤のものが多く、調達できないものがある。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
安定した水道水供給が行えるよう、設備の更新を図る。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 山崎・真弓浄水場の中央監視制御設備
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成 33 年度)(対象数: 2613,000千円)

平成30年度から31年度に中央監視制御設備（山崎浄水場系統、真弓浄水場系統）の他事業体との共同化による更新を実施するための調査、検討、設計業務を実施する。
平成32年度から33年度に中央監視制御設備（山崎浄水場系統、真弓浄水場系統）の更新工事を実施する。

事業の概要(全体計画)

平成30年度
平成31年度
実施設計 13,000千円（H31へ 実施設計（H30から繰越）繰越）（山崎浄水場系統、真弓浄水場系統）

平成32年度
更新工事 300,000千円

平成33年度
更新工事 300,000千円

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

13,00013,00016,700
19,700

1
6,700
6,700

300,000

300,000

300,000
1
6,700
306,700

300,000
1
6,700
306,700

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

経年化している中央監視制御設備を更新することにより、市民に安全安心な水道水を安定して供給することができる。

４．その他特記事項

86平成３１年度新規・主要事業調書 （投資的事業用）
事 業 名

担当課 浄水場

中央監視制御設備更新事業

１．事業コスト（フルコスト）
3１年度
事業費（千円） Ａ
イニシャルコスト

（

32年度

33年度

34年度

35年度

36年度

37年度

38年度

39年度

40年度

0

300,000

300,000

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,0000300,000

300,000

0

0

0

0

0

0

0

0

300,000

300,000

00

0

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000用 地 関 係 費）

初 建 設 工 事 費期
設 計 監 理 費投
資 システム開発費（）

ランニングコスト

施
設
等
運
営
費

修

）

（

用 地 借 上 費繕費

維 持 管 理 費
光

熱

水

費

システム保守費
公 債 費 利 子（）

0300,000

300,000

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000

一般財源

010,00010,00010,00010,00010,00010,0001

300,000
1

10,000員(人／年) Ｂ１

300,000
1

6,700

6,700

6,700

0

0

0

0

0

0

0

335

335

335

0

0

0

0

0

0

0

7,035

307,035

307,035

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000

財源内訳（千円） Ａ
国・県支出金
起

債

その他特財
職

臨時職員(人／年) Ｂ２
人 件 費 Ｂ
B1×6700千円+B2×1500千円

退職給与引当金 Ｃ
B1×6700千円×5%
フルコスト
A+B+C

２．事業の効果（有効度指標）
事 業 の 性 質 区 分

量的施設事業

単一施設事業

システム整備事業

有効度指標名 （単位）
サービス
工事進捗率
成果

（

社会成果
住民満足
度
効果の期待度
指標の種類

評価

サービス
成果

Ａ・Ｂ・Ｃ

社会成果

Ａ・Ｂ・Ｃ

住民満足
度

Ａ・Ｂ・Ｃ

（A.大きな効果が期待できる％

31年度目標値

32年度目標値

33年度目標値

34年度目標値

35年度目標値

36年度目標値

37年度目標値

38年度目標値

0

50

100

）

（

）

（

）

B. ある程度の効果が期待できる

C. さほど効果は大きくない）

判断の理由・根拠 （指標などを踏まえた上で、効果(成果)の大きさを判断した根拠などを記入して下さい）
工事の進捗により設備の信頼性が確保できるので効果が期待できる。

＜指標設定の注意点＞
新規・主要事業ヒアリング調書の成果指標としてこれらの有効度指標を設定する際には、以下の点に注意してください。
① どの事業の場合も、地域住民の立場に立って、公共サービスの有効性（効果）を図る指標としてください。
② 8年間に変化が見込めない指標は設定しないでください。
③ 相対比較を行うために、可能な限り指標は「比率」を用いて表現してください。（例）公民館利用率＝（利用者数／地区利用対象人口）④ 各事業の性質区分に応じて、それぞれの事業特性に配慮した指標を設定してください。

87平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

公共下水道整備事業
継続事業
特別会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

無

下水道法

都市計画法

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

4
2
2

施策
体系

上下水道部

下水道課
人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち

交通ネットワークと生活基盤の整備
上下水道

下水道の整備とともに合併処理浄化槽の設置補助を行い、効率的な汚水処理施設整備のための各
取組
種関連計画に基づき、効率的な事業展開を図ります。
№ ②1

水質汚濁防止法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
平成29年度末現在の人口に対する下水道普及率は69.8%と奈良県下でも低い整備率であり、都市の基盤となる公共下水道の早急な整備が必要である。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
公共下水道、合併処理浄化槽等の各種汚水処理施設の適切な役割分担の下に、単独公共下水道竜田川処理区、流域関連
公共下水道（竜田川処理区・富雄川処理区）における管渠整備を進め、良好な生活環境と河川の水質保全に努め、環境住宅
都市を目指す。

（期待できる効果）
事業の対象 下水道事業計画区域内 １，６７０．３ha
年度 〜 平成年度)
総事業費 (平成(対象数:)

全体計画面積（ha） 事業計画面積（ha） 全体計画処理人口（人）
処理区
２６０．７
２６０．７
２０，８６０
竜田川処理区（単独）
１５３．３
１１０．０
８，５００
山田川処理区（単独）
１，２６４．６
７１９．６
５８，６２１
竜田川処理区（流関）
８０６．５
５８０．０
２５，６１９
富雄川処理区（流関）
２，４８５．１
１，６７０．３
１１３，６００
合計

事業の概要(全体計画)

平成30年度
整備工事
工事延長 L=3,100m
整備面積 13.80ha

平成31年度
整備工事
工事延長 L=1,900m
整備面積 5.70ha

平成32年度
整備工事
工事延長 L=2,200m
整備面積 5.60ha

平成33年度
整備工事
工事延長 L=2,200m
整備面積 5.60ha

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

750,000
175,000
565,000

400,000
100,000
292,000

400,000
100,000
290,000

400,000
100,000
290,000

10,000
7.2
48,240798,240

8,000
5.2
34,840434,840

10,0005.2
34,840434,840

10,0005.2
34,840434,840

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

・平成29年度末現在の下水道普及率は69.8%と県下でも低い状況であり、下水道整備については非常に高いニーズがある。
・下水道整備は、衛生的で快適な住環境の整備と公共用水域の保全のために効果的な手法である。
・汚水処理施設整備基本計画に基づき、効率的な方法で事業を行っている。
・下水道普及率の向上は、環境住宅都市をアピールするためには重要な要素の一つである。

４．その他特記事項

88平成３１年度新規・主要事業調書 （投資的事業用）
事 業 名

公共下水道整備事業

担当課

下水道課

37年度

38年度

１．事業コスト（フルコスト）
3１年度

32年度

33年度

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

0

0

0

0

0

0

財源内訳（千円） Ａ

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

国・県支出金

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

292,000

290,000

290,000

290,000

290,000

一般財源

8,000

10,00010,00010,000員(人／年) Ｂ１

5.2

5.2

5.2

5.2

34,84034,84034,840

1,742

1,742

436,582

436,582

事業費（千円） Ａ
イニシャルコスト

34年度

35年度

36年度

（

39年度

40年度

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

0

0

0

0

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

290,000

290,000

290,000

290,000

290,000

10,00010,00010,00010,00010,00010,000

5.2

5.2

5.2

5.2

5.2

5.2

34,84034,84034,84034,84034,84034,84034,840

1,742

1,742

1,742

1,742

1,742

1,742

1,742

1,742

436,582

436,582

436,582

436,582

436,582

436,582

436,582

436,582

用 地 関 係 費）

初 建 設 工 事 費期
設 計 監 理 費投
資 システム開発費（）

ランニングコスト

施
設
等
運
営
費

修

）

（

用 地 借 上 費繕費

維 持 管 理 費
光

熱

水

費

システム保守費
公 債 費 利 子
（

）

起

債

その他特財
職

臨時職員(人／年) Ｂ２
人 件 費 Ｂ
B1×6700千円+B2×1500千円

退職給与引当金 Ｃ
B1×6700千円×5%
フルコスト
A+B+C

２．事業の効果（有効度指標）
事 業 の 性 質 区 分

量的施設事業

単一施設事業

システム整備事業

有効度指標名 （単位）
サービス
成果

下水道普及率（供用開始区域内人口/行政人口）

社会成果
住民満足度
効果の期待度
指標の種類

評価

サービス
成果

Ａ・Ｂ・Ｃ

社会成果

Ａ・Ｂ・Ｃ

住民満足度

Ａ・Ｂ・Ｃ

（A.大きな効果が期待できる

（

％

）

（

）

（

）

31年度目標値

32年度目標値

33年度目標値

34年度目標値

35年度目標値

36年度目標値

37年度目標値

38年度目標値

71.4
73.5

72
74.0

72.5
74.5

73.0
75.0

B. ある程度の効果が期待できる

C. さほど効果は大きくない）

判断の理由・根拠 （指標などを踏まえた上で、効果(成果)の大きさを判断した根拠などを記入して下さい）
地域住民からの下水道整備の要望は強く、衛生的で快適な住環境の整備と公共用水域の保全に効果的である。

＜指標設定の注意点＞
新規・主要事業ヒアリング調書の成果指標としてこれらの有効度指標を設定する際には、以下の点に注意してください。
① どの事業の場合も、地域住民の立場に立って、公共サービスの有効性（効果）を図る指標としてください。
② 8年間に変化が見込めない指標は設定しないでください。
③ 相対比較を行うために、可能な限り指標は「比率」を用いて表現してください。（例）公民館利用率＝（利用者数／地区利用対象人口）④ 各事業の性質区分に応じて、それぞれの事業特性に配慮した指標を設定してください。

89平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

上下水道部

下水道課

下水道管理地理情報システム更新業務
新規事業
4 人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまち施策
特別会計
体系 2 交通ネットワークと生活基盤の整備
有 (
国
県
その他 )
無
2 上下水道竜田川浄化センター、山田川浄化センターや下水道管渠等の下水道施設の機能が十分発揮できる
取組
市
県
国
その他
②3 よう適正に維持・管理します。
№
(
)
名称
有
無
単年度 (平成 31 年度)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間下水道法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
平成15年度より地理情報システムの運用を開始しているが、現在システムのサポート保守期間が終了している状況である。
このことから、故障等の問題が発生した場合システムの復旧が不可能であり、日常業務に多大な支障をきたすこととなる。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
本システムの継続的な長期運用を実現するとともに、さらなる業務の効率化を目指す。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 下水道管理地理情報システム更新業務
年度)
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成

(対象数:
7,776千円)

下水道台帳システム更新
賦課管理システム更新

事業の概要(全体計画)

平成30年度

平成31年度システム更新 7,776千円

平成32年度

平成33年度

各年度の概要7,776

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B

7,776
0.1
670
8,446

0

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

00

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

平成32年度から実施する企業会計にむけて、適切な資産管理を行うことで、企業会計の本来の目的である安定的なサービスの提供を確保するとともに、事業の計画性や透明性を確保した持続可能な事業運営を進めていくための基礎データを作成する。

４．その他特記事項

90平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

学校教育のあり方検討事業
継続事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

2
2
1

教育振興部

教育総務課
未来を担う子どもたちを育むまち

学校教育の充実
学校教育

今後の児童・生徒数を踏まえた学校規模・通学区域等を検討します。
取組№ ③3

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 30 年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
教職員の働き方改革や就学前教育・保育のあり方、小中一貫教育の方向性等、市の教育環境を取り巻く課題について、将来を見据えた対策を検討していく必要がある。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
市の今後の学校教育のあり方について、附属機関である「生駒市学校教育のあり方検討委員会」を設置し、調査審議を行い、学校教育の充実を図る。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 児童生徒及び教職員
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成

(対象数:

)

年度)

平成３０年度 生駒市学校教育のあり方検討委員会の設置・開催
平成３１年度以降 検討委員会の開催及び調査審議結果を踏まえた取組の推進

事業の概要(全体計画)

平成30年度検討委員会の設置、開催

各年度の概要平成31年度検討委員会の開催(14,000円×3名＋5,000円×9
教職員の働き方改革に関する 名）×4回（全体会）（14,000円×1名+5,000円×3
中間答申名）×12回×3部会（部会）WSの実施（教育の質の向上に関するWS、学校規模・通学区
域に関するWS） 500千円×2
回
検討委員会での調査審議結果を踏まえた取組の推進

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

648

2,392

648
0.5
3,350
3,998

2,392
0.5
3,350
5,742

平成32年度

平成33年度0３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

検討委員会での調査審議結果を踏まえた取組は、教育の質の向上につながるものであり、その成果は子育て世代にPRできるものである。

４．その他特記事項

910平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

スクール・サポート・スタッフの配置
新規事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

2
2
1

教育振興部

教育総務課
未来を担う子どもたちを育むまち

学校教育の充実
学校教育

教職員の資質と能力の向上を図る研修機会を提供します。
取組№ ①7

単年度繰返 (平成 31 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
現在、学校の運営に当たって、市費事務を配置しているが、教職員の働き方改革が問題となっている中、さらなる人的な支援が必要である。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
これまでの市費事務の役割に加え、教員の事務の一部と地域の力を学校支援につなぐコーディネーター的な役割を担う人材を配置することにより、教職員の事務の負担の軽減となり、子どもたちと向き合うことのできる時間の創出と働き方改革に資することができる。

（期待できる効果）
事業の対象 市立学校、教職員
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成

(対象数: 20校)

年度)

これまでの市費事務が行っていた業務内容を拡大し、教職員の事務の一部を代わって行うことにより、教職員の負担軽減につなげる。
スクール・サポート・スタッフの配置（モデル校1校、週3日、7時間勤務を想定）
6,770円×12日×12ヶ月×1校＝974,880円
ただし、国・県2/3の負担となる予定。

事業の概要(全体計画)

平成30年度
市費事務の配置
小学校 10,008千円
中学校 8,007千円

平成31年度
平成32年度スクール・サポート・スタッフの スクールサポートスタッフの配置
配置（モデル校1校）

平成33年度→6,770円×12日×12ヶ月×1校 6,770円×12日×12ヶ月×12校

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

18,015975
649

11,6997,799

11,6997,799

18,0150.2
1,340
19,355

326
0.2
1,340
2,315

3,900
0.2
1,340
13,039

3,900
0.2
1,340
13,039３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

教職員の働き方改革については、社会問題となっており、本市においても、学校教育のあり方検討委員会において検討しているところであり、生駒市教
育大綱を実現するためにも、必要性・有効性は高いものと考えている。

４．その他特記事項
事業費としては増加するものの、国・県の補助金を活用することにより、相対的に市の負担は軽減されることが見込まれる。

92平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

小学校１年生からの英語教育の実施
継続事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

2
2
1

教育振興部

教育指導課
未来を担う子どもたちを育むまち

学校教育の充実
学校教育

小学校外国語活動について、小学校１年生から独自の教材を使用し、外国語指導助手を活用し英取組
語教育を推進します。
№ ①2

単年度繰返 (平成 30 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
現在、小学校の英語活動は、小学1･2年生が１学級当たり年間10時間程度、小学3・4年生で35時間、小学5･6年生が外国語活動で50時間実施している。
また、今年度から小学1・2年生で生駒市独自の英語教材を使った授業を行っている。
なお、幼稚園・保育園は、各園年間6回実施している。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
小学校のすべての学年で英語活動に取り組むことにより、小学校で英語の基礎的な力を身につけさせるとともにコミュニケー
ション能力の育成を図る取組をさらに充実させる。また、新学習指導要領になり、中学生が学習する英単語の数が1,214語から
1,600〜1,800語となるため、H30年度、H31年度小学3・4・5・6年生にALTを1学級当たり年間16時間配置することにより、新学習
指導要領へスムーズに移行できるようにする。

（期待できる効果）
事業の対象 市内小中学生
年度 〜 平成
総事業費 (平成)・平成30年度、31年度
小学1・2年で年間10時間、小学3・4年で年間35時間、小学5・6年で年間50時間の外国語活動ならびに英語の授業を実施。
・平成32年後〜
小学1・2年で年間10時間、小学3・4年で年間35時間、小学5・6年で年間70時間の外国語活動ならびに英語の授業を実施。
・平成29年度に設置した英語教育推進委員会で、小学1・2年の指導計画ならにび教材を作成し、平成30年度小学1・2年生に教材を配布。また、平成30年度、小中9年間を見通した英語教育推進計画を作成中。
・総合教育会議に報告。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数: 10,300人
年度)

平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度
1･2年生：ALTを1学級当たり年 1･2年生：ALTを1学級当たり年 1･2年生：ALTを1学級当たり年 1･2年生：ALTを1学級当たり年間10時間配置
間10時間配置
間10時間配置
間10時間配置
3･4・5・6年生：ALTを1学級当た 3･4・5・6年生：ALTを1学級当た 3･4年生：ALTを1学級当たり年 3･4年生：ALTを1学級当たり年
り年間16時間配置
り年間16時間配置
間16時間配置
間16時間配置
中学校には週2日配置
中学校：H30と同じ
5・6年生：ALTを1学級当たり年 5・6年生：ALTを1学級当たり年
ALTコーディネーターを週4日 ALTコーディネーターを週4日 間23時間配置
間23時間配置
配置
配置
中学校：H30と同じ
中学校：H30と同じ
小学1・2年生に英語教材を配 小学1・2年生に英語教材を配 ALTコーディネーターを週4日 ALTコーディネーターを週4日
布
布
配置
配置
英語教育推進計画を作成
小学1・2年生に英語教材を配 小学1・2年生に英語教材を配布布事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

22,32522,947

26,946

26,94622,3250.2
1,340
23,66522,9470.2
1,340
24,287

26,9460.2
1,340
28,286

26,9460.2
1,340
28,286３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

H32年度から国の新たな英語教育推進計画が出され、小学校5,6年で英語が教科化され、外国語活動が3,4年に導入されるなど、小学校における英語の授業が広がってきている。英語は市民の関心が高く、小中一貫校での特色ある教育としても要望が出されている。現在実施しているALTの授業での子どもの興味関心は高く、意欲的に活動している。今年度から小学1・2年生に生駒市独自の教材を配布し画一的な英語力の定着を図っている。

４．その他特記事項
文部科学省が「英語教育改革実施計画」の中で、H32年度から5・6年生で教科型の英語の授業が週2時間導入され、週1時間の外国語活動が3･4年生に移行することとなった。H30年度とH31年度は移行措置として15時間追加実施される。（5・6年生で50時間、3・4年生は市独自の取組として35時間）

93

平成３１年度（様式２）
１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

新規・主要事業調書

教育振興部

担当課名
教育指導課
特別支援教育の充実のためのタブレットPCの配置
継続事業
2 未来を担う子どもたちを育むまち施策
一般会計
体系 2 学校教育の充実
有 (
国
県
その他 )
無
1 学校教育学校給食を通して食育を推進し、体力向上と生活習慣づくりに取り組みます。
取組
市
県
国
その他
①5
№
(
)

名
分
分
等
体

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成名称
年度)

単年度繰返 (平成 30 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
H27年度より、特別支援学級児童生徒用にタブレットPCを20台配布し、学習支援、機能回復に活用している。
H30年度特別支援学級は76学級開設され、240名の児童生徒が在籍している。タブレットPCは情緒、知的学級において利用機会が多い状況である。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
特別支援学級におけるタブレットPCをH27,28,29年度に20台ずつ配布し、特別支援教育の充実を図ってきた。
H30年度、H31年度は小学校の特別支援学級にのみタブレットPCを配布し、特別支援教育の充実を図る。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 市内小中学校
年度 〜 平成
総事業費 (平成(対象数: 20校)

年度)

・H27年度、H28年度、H29年度は特別支援学級児童生徒用タブレットPC20台を3年にわたって各小中学校に配布。
・H30年度、H31年度はタブレットPC12台を小学校に配布。
・H32年度にH27年度に購入したタブレットPCの入れ替えを実施
H27 H28 H29 H30 H31
購入台数
20 20 20 12 12
1
2
3
4
5
保有台数（小）保有台数（中）
1
2
3
3
3

事業の概要
(全体計画)

平成30年度
平成31年度
平成32年度・特別支援学級児童用タブレッ ・特別支援学級児童用タブレッ ・特別支援学級児童生徒用タトPC12台を配布
トPC12台を配布
ブレットPC20台を入替
73,600円×12台×1.08
73,600円×12台×1.08
73,600円×20台×1.1=953,856円=953,856円=1,619,200円

平成33年度・特別支援学級児童生徒用タ
ブレットPC20台を入替
73,600円×20台×1.1=1,619,200円

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

954

954

1,620

1,620

954
0.2
1,340
2,294

954
0.2
1,340
2,294

1,620
0.2
1,340
2,960

1,620
0.2
1,340
2,960

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

タブレットを活用することで、授業の幅が広がり、支援が必要な児童生徒の興味関心が高まり、1時間の授業の流れが立てやすくなり、教育効果も認められる。

４．その他特記事項

94平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

ICT教育の充実
継続事業
一般会計
有 (
国
市
県

県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

2
2
1

教育振興部

教育指導課
未来を担う子どもたちを育むまち

学校教育の充実
学校教育

ICT機器を活用し様々な教育効果の向上を図り、児童生徒が主体的・協働的に学習できる環境づくり
取組を進めます。
№ ①3

単年度繰返 (平成 30 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要

現状・課題

小学校では平成３２年度から、中学校では平成３３年度から新学習指導要領が実施される。新学習指導要領においては、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけられ、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されるとともに、小学校においては、プログラミング教育が必修化される。今後の学習活動において、平成30年度に配置した大型ディスプレイを活用するなど、積極的にＩＣＴを活用した授業が行われることが想定される。

目的・意図〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
児童生徒の「確かな学力」を育成するためには、分かりやすい授業が不可欠である。その一つの指導方法として、小中学校で
ICT機器を効果的に活用した授業を行う。ICT機器を活用することによって、一人一人の児童生徒の能力や特性に応じた指導や、授業の中で児童生徒が主体的・協働的な学びを行う場面設定を増やす。
そこで、平成31年度は授業を担当する教員に指導者用コンピュータをそれぞれ1台配置する。

（期待できる効果）
事業の対象 市内小中学校
年度 〜 平成
総事業費 (平成)・平成30年度 小学校3年から中学校3年の普通教室にディスプレイを配置
・平成31年度 指導者用コンピュータを授業を担当する教師4人に1台配置
・平成32年度 教室での授業で使用する学習者用コンピュータ（タブレットＰＣ）を各校に10台配置（学校規模により配置数を調整）、教室の無線ＬＡＮの環境整備
・平成33年度 教室での授業で使用する学習者用コンピュータ（タブレットＰＣ）を各小学校に40台配置（学校規模により配置数
を調整）

事業の概要
(全体計画)

各年度の概要(対象数: 20校
年度)

平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度・小学校3年から中学校3年の ・指導者用コンピュータを授業 ・学習者用コンピュータ（タブ・学習者用コンピュータ（タブ
普通教室に大型ディスプレイを を担当する教師4人に1台配置 レットＰＣ）を各小中学校に10台 レットＰＣ）を各中学校に40台配
配置
70,000円×100台×1.08＝
配置
置(158,400円＋77,500円＋2,200 7,560,000円
70,000円×10台×20校×1.1＝ 70,000円×40台×8校×1.1＝円)×250台×1.08＝64,287,000
15,400,000円
24,640,000円
円
・教室の無線ＬＡＮの環境整備（無線アクセスポイント取替）
15,000円×15台×20校×1.1＝
4,950,000円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

64,287

7,560

20,35024,64064,2870.2
1,340
65,627

7,560
0.2
1,340
8,900

20,3500.2
1,340
21,69024,6400.2
1,340
25,980３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

児童生徒の学習意欲、学習効率が高まるとともに、ICT機器を活用した授業においては「一斉授業」「個別授業」「協働学習」それぞれの場面を相互に組み合わせた学びの場が形成され、児童生徒の理解が深まる授業の実現が可能となる。

４．その他特記事項
文部科学省：2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で目標とされている水準
・学習者用コンピュータ 3クラスに1クラス分程度整備
・指導者用コンピュータ 授業を担当する教師1人1台

95平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

教育振興部

教育指導課

統合型校務支援システムの導入について
新規事業
2 未来を担う子どもたちを育むまち施策
一般会計
体系 2 学校教育の充実
有 (
国
県
その他 )
無
1 学校教育教職員の資質と能力の向上を図る研修機会を提供します。
取組
市
県
国
その他
①7
№
(
)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成名称
年度)

単年度繰返 (平成 31 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要

現状・課題

教職員は広範な役割を担い、学校が抱える課題は、より複雑化・困難化して、学校の役割が拡大している。教職員の勤務実態
は厳しい状況であり、授業準備等、教師自らの専門性を高めるための時間や、児童生徒と向き合うための時間を十分確保し、自らの人間性を高め、児童生徒への効果的な教育活動を行うことができるよう、学校における働き方改革を推進していくことが急務である。文部科学省の「学校ＩＣＴ環境整備促進実証研究事業」を活用し、奈良県による統合型校務支援システムを導入することで、教職員の業務改善を積極的に推進する。

目的・意図〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
・各学校における校務の格差がなくなる。
・教職員がいきいきと子どもと向き合う時間を創り出すことができる。
・教職員の事務処理、帳簿等の整理が円滑になり、負担が軽減する。
・各学校間、市教委、県教委への、打合せや書類受け渡し等に対する移動時間及び旅費が削減される。

（期待できる効果）
事業の対象 市内小中学校
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成

(対象数:

)

19校

年度)

平成31年度、統合型校務支援システムを、市内全小中学校に導入。
・統合型校務支援システム使用料

事業の概要(全体計画)

平成30年度

平成31年度統合型校務支援システムを、
小中学校19校に導入
35,000円×1ヶ月×19校
×1.08=718,200円
35,000円×6ヶ月×19校
×1.1=4,389,000円

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B0

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成32年度統合型校務支援システムを、
小中学校19校に導入
35,000円×12ヶ月×19校
×1.1=8,778,000円

平成33年度統合型校務支援システムを、
小中学校19校に導入
35,000円×12ヶ月×19校
×1.1=8,778,000円

5,108

8,778

8,778

5,108
0.2
1,340
6,448

8,778
0.2
1,340
10,118

8,778
0.2
1,340
10,118３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

教職員の長時間勤務の解消及び教育の質の維持向上を図るための解決策の一つとして、「統合型校務支援システムの導入による学校業務の効率化を図ること」が具体的かつ有効な方策と考える。各学校間の校務の格差をなくし、教職員の事務処理や帳簿整理等の業務が削減されることが期待される。

４．その他特記事項

96平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

教育振興部

学校給食センター（仮称）生駒北学校給食センター整備運営事業
継続事業
2 未来を担う子どもたちを育むまち施策
一般会計
体系 2 学校教育の充実
有 (
国
県
その他 )
無
1 学校教育学校給食センターの整備運営事業を推進します。
取組
市
県
国
その他
③4
№
(
)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成名称
年度)

学校給食法、ＰＦＩ法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 29 年度 〜 平成 46 年度)

２．事業の概要
現学校給食センターは、昭和57年から稼動しており、経年劣化による施設整備の維持管理が必要である。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
・新たな学校給食センターを整備することにより、安心・安全かつ衛生的な給食を提供することができる。また、アレルギー対応の給食を実施することが可能となる。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 児童・生徒及び教職員
総事業費 (平成 29 年度 〜 平成 46 年度)(対象数: 約11,000人
6,885,846千円)※事業手法はＰＦＩ(BTO)方式に決定。
平成29年9月：整備運営事業者の落札者が決定。
平成29年12月：議会での議決後、事業者と事業契約を締結し事業着手。
平成31年3月：体育館周辺整備工事（水路、駐車場整備工事等）
平成31年6月：施設設備竣工
平成31年9月：開所（調理業務開始）

事業の概要(全体計画)

平成30年度124
懇話会参加者謝礼設計モニタリング業務委託料
3,942

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成31年度
平成32年度懇話会参加者謝礼 120
整備運営事業委託料
体育館周辺整備工事 5,173
452,416
整備運営事業委託料 340,858
施設改修計画調査業務委託料
5,000
直接協定締結支援業務委託料
2,250

平成33年度
整備運営事業委託料
452,272

4,066

353,401

452,416452,272

4,066
1.5
10,050
14,116353,401
1.5
10,050363,451

452,416
1.5
10,050462,466

452,272
1.5
10,050462,322

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

老朽化した施設を更新することにより、アレルギー対応の要望に応えることが可能となり、より安心・安全で衛生的な給食の提供が可能となる。また、調理業務を民間に委託することにより、民間のノウハウの導入や将来的な人件費の削減に繋がる。

４．その他特記事項
・事業費は、債務負担行為の予算額を計上している。
・国庫補助金として、該当する補助制度があるので交付申請中。但し、他市の同一事業で補助金が交付されない事例が見受けられる為、今回の事業計画では補助金なしの前提で計画している。

97平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

生駒市立中保育園厨房室改修工事
継続事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

2
１
2

教育振興部

こども課
未来を担う子どもたちを育むまち

子育て支援の充実
子ども・子育て支援

保育所及び認定こども園園舎の長寿命化も視野に入れた施設の老朽化対策を図ります。
取組№ ①9

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 29 年度 〜 平成 31 年度)

２．事業の概要
現在、中保育園の給食調理室では、児童、保育士合わせて270食の給食を作っているが、施設が狭隘で早急な施設整備が必要となっている。給食を停止することができない為、現在と異なる場所に新設する形での建設となる。
また、本市では待機児童解消のため民間法人による生駒駅周辺での小規模保育所の開設を進めているが、中保育園はその連携園として3歳児以上の園児を受入れることができない。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
現在の奥まった見えない給食調理室ではなく、子どもにも保護者にも見える調理室とし、食育にも役立つと考える。
また、現在の調理室を隣接する倉庫と併せて保育室に改修することにより、生駒駅周辺小規模保育所の連携園となるなど、待機児童解消につなぐことができる。

（期待できる効果）
事業の対象
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成 31 年度))

現在使用している調理場が狭隘となっている為、新たに調理場を設置する。また、調理場を建築する場所のプールを解体する
ため、組立式プールを購入する。
なお、当初は現在の調理室について、子育て支援に係る面談室として整備を行う予定であったが、待機児童解消が急務である
ため保育室として整備を行う。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数:
160,078千円

平成30年度
平成31年度
調理室新築改修工事
既設厨房保育室改修工事
設計・工事監理委託 9,990千
工事監理委託 4,375千円
36,817千円
工事円
工事内容
工事 92,000千円
・保育室に改修、倉庫整備（H29繰越予算）

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成32年度

平成33年度

給水施設・トイレ洋式化工事
16,896千円
工事内容
・洋式化、乾式化
・給水施設改修

9,990

58,088

9,990
0.1
670
10,66058,0880.1
670
58,75800３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

安全衛生委員会においても職場環境を指摘されている。また、食育を推進している本市にとっても、保護者の動線に調理室を配置することに一定の効果があると考える。また、少子化の進行にもかかわらず保育所への入所希望者は年々増加しており、待機児童解消に向けた取り組みのひとつとして、保育室の整備を行うものである。

４．その他特記事項
待機児童解消には、保育室を整備するとともに保育士を確保する必要がある。

98平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

保育コンシェルジュ
新規事業
一般会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間

施策
体系

無

名称
年度)

未来を担う子どもたちを育むまち

子育て支援の充実
子ども・子育て支援

待機児童解消に向けて、保育所の開設や保育士の確保に取り組みます。
取組
№ ①1

)
有
無
単年度 (平成

2
１
2

教育振興部

こども課

子ども・子育て支援法

単年度繰返 (平成 31 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
本市では待機児童解消に向け私立保育所の誘致に取り組み、保育定員を大幅に増加してきた。また、平成27年度以降は、事業所内保育所、小規模保育所等の開園により、定員増に加え、様々な保育ニーズに対応できるよう取り組んできた。
現在、待機児童の解消には及んでいないが、比較的定員に余裕がある園もあり、そのような園の紹介も窓口業務としてこども課職員で行っているが、国が求める専門的できめ細かな対応には人員配置において限界がある。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
入所希望家庭の事情に合った相談業務を充実させるとともに、きめ細かな保育所の案内を行うことにより、待機児童解消に貢献する。
また、こども課職員では気づかない子育ての問題点などをいち早く把握し、援助が必要な場合は、子育て支援総合センターや児童相談所へ適切につなぐ。

（期待できる効果）
事業の対象 保育を必要とする児童・家庭
年度 〜 平成年度)
総事業費 (平成

事業の概要(全体計画)(対象数:)・こども課保育幼稚園係に保育所再任用職員（保育コンシェルジュ）1名を配置する。
・子育て家庭のニーズに合わせて保育サービスの情報提供や相談・援助を行う。
・市内の保育サービス等に関する情報収集を行う。

平成30年度

平成31年度保育コンシェルジュ給料

平成32年度保育コンシェルジュ給料

平成33年度保育コンシェルジュ給料

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B

0

0.4
2,680
2,680

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

0.4
2,680
2,680

0.4
2,680
2,680

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

保育所に入所できなかった家庭から聞き取りを行い、保護者や子どもの事を考慮して他の保育所を紹介するなどの解決策を提案し、あっせん・調整を行うことにより待機児童解消に貢献する。

４．その他特記事項

99平成３１年度（様式２）
１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

新規・主要事業調書

教育振興部

担当課名
こども課
生駒市子ども・子育て支援事業計画（第2期）策定業務
新規事業
2 未来を担う子どもたちを育むまち施策
１
子育て支援の充実
一般会計
体系
有 (
国
県
その他 )
無
2 子ども・子育て支援
該当なし
取組
市
県
国
その他
№
(
)

名
分
分
等
体

名称
有
無
単年度 (平成 31 年度)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間子ども・子育て支援法

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業等が円滑に実施できるよう子ども・子育て支援法第61条の規定に基づき、平成27
年3月に子ども・子育て支援事業計画を策定したが、その計画期間が平成31年度までであるため、引き続き、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保、その他子ども・子育て支援法に基づく業務を円滑に実施する必要があり、第2期の子ども・子育て支援事業計画を策定しようとするものである。

現状・課題

目的・意図
（期待できる効果）〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
子ども・子育て支援事業計画（計画期間平成32〜36年度）策定のための基礎資料とするためアンケートによる子育て世帯を中心にニーズ調査を実施し、その調査結果の分析から子ども・子育て支援事業計画策定に必要な基礎資料となる現状の課題把
握や各事業ニーズ推計を行う。
また、政省令や国の示す基本指針、ニーズ調査の結果及びこれまでの本市の子ども・子育て支援施策などを踏まえ、子ども・子育て支援法第61条に規定する子ども・子育て支援事業計画の策定を行う。

事業の対象 子育て世帯
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成 31 年度)

事業の概要(全体計画)(対象数:
5,306千円)

・子ども・子育て支援事業計画（計画期間平成32〜36年度）策定のための基礎資料となるアンケートによるニーズ調査
・子ども・子育て支援事業計画策定に向けた子ども・子育て会議の実施
・子ども・子育て支援事業計画策定

平成30年度

平成31年度・子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査業務委託
2,853,600円
・子ども・子育て支援事業計画
策定業務委託 2,120,080円
・子ども・子育て会議委員報酬（14,000円×2人＋5,000円
×11人）×4回＝332,000円

各年度の概要平成33年度5,306

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B

平成32年度

5,306
1.5
10,05015,3560

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

00

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業等が円滑かつ効果的に実施できるよう子ども・子育て支援法第61条の規定に基づき、子ども・子育て支援
事業計画を策定する必要がある。

４．その他特記事項

100平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

幼稚園への非常通報装置設置
新規事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

2
１
2

施策
体系

教育振興部

こども課
未来を担う子どもたちを育むまち

子育て支援の充実
子ども・子育て支援

園児が安全な生活に必要な習慣や態度を身に付けるため、安全教育に取り組みます。
取組№ ②5

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 31 年度 〜 平成 32 年度)

２．事業の概要
公立保育園には、不審者が侵入した際など園運営に危険が生じた場合、瞬時に警察へ通報することができる非常通報装置を設置しているが、公立幼稚園には設置していない。
最近は不審者情報も頻繁に有り、公立幼稚園においても、園児の安全を確保するために設置が急務である。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
公立幼稚園の教職員は、保育時間は各保育室で保育を行っており、不審者が侵入した際にその対応を行う者は限られてしまう。
非常通報装置は、ボタンを押すことにより警察に通報されるので、不審者を刺激することなく対応できるため有効である。

（期待できる効果）
事業の対象 公立幼稚園園児
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成 32 年度)(対象数: 883人
3,756千円)

・非常通報装置設置工事費 3,500,000円（500,000円×7園）※保育所実績+配線工事費
・非常通報装置保守料 255,360円※保育所実績

事業の概要(全体計画)

平成30年度

平成31年度
設置工事費 500,000円
保守料 33,600円（2,800円×1園×11か月）

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B0

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成32年度
設置工事費 3,000,000円（500,000円×6園）
保守料 221,760円（2,800円×1園×12ヵ月）（2,800円×6園×11ヵ月）

平成33年度
保守料 258,720円（2,800円×7園×12ヵ月）

534

3,222

259

534
0.5
3,350
3,884

3,222
0.5
3,350
6,572

259
0.1
670
929

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

公立幼稚園の教職員は、保育時間は各保育室で保育を行っており、不審者が侵入した際にその対応を行う者は限られてしまう。非常通報装置は、ボタンを押すことにより警察に通報されるので、不審者を刺激することなく対応できるため有効である。

４．その他特記事項

101

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

生涯学習部

生涯学習課

生駒市図書会館空調熱源設備改修工事
継続事業
6 持続可能な行財政運営を進めるまち施策
一般会計
体系 1 健全で効果的・効率的な行財政運営の推進
有 (
国
県
その他 )
無
1 行政経営
各施設の状況を把握して施設を有効活用します。
取組
市
県
国
その他
②2
№
(
)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成名称
年度)

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 30 年度 〜 平成 31 年度)

２．事業の概要
本機の状況は、昭和６１年に設置されてから既に３１年経過しており、不具合は日常点検及び定期保守点検で発見しては対応しているが、通常耐用年数は１５年であり、老朽化もかなり進行していることから、故障の予測が困難な状況である。本機能が停止した場合、主に市民ホール及びその周辺の冷暖房に影響を及ぼすため、事業、通常開館及び避難所開設時等に支障をきたす可能性が高い。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
改修工事を行うことにより、施設を利用される来館者の安全性と利便性の向上・維持を図ることができる。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 図書会館
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成 31 年度)(対象数: 149,533千円)

図書会館（３階市民ホール及び周辺エリア）の空調熱源機Ｒ−１号機（市民ホール系統） 更新工事
設計は平成30年度実施、工事については、平成31年度当初に入札等で契約、機器製作を経て、11月頃工事を実施。
なお、空調の使用時期に工事をする場合、市民ホールの閉館は必要となる。空調による影響、工事期間の最短等影響が最小限になるよう、冷房から暖房の切り替え時期の１１月に実施。（消費税10％）
工期：機器の製作・準備を含めて６ヶ月、そのうち、現場の工事は１〜１．５ヶ月（冷房から暖房への切り替え時期で1ヶ月、暖房から冷房への切り替え時期で1.5ヶ月）

事業の概要(全体計画)

平成30年度
空調熱源設備改修設計業務
1,934千円

平成31年度
空調熱源設備改修工事
47,599千円

平成32年度

平成33年度

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

1,934

47,5991,900

47,500

34
0.5
3,350
5,284

99
1
6,700
54,29900３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）【必要性】昭和６１年に設置してから、通常耐用年数が１５年のところ３１年が経過し老朽化も進行していて、故障の予測が困難な状況で、本機能が停止した場合、各系統の冷暖房に影響を及ぼすため、事業及び通常開館・避難所開設等に支障をきたします。
【有効性】高効率機器を導入した場合、燃料量約１４％低減が見込まれ、経費削減及び地球環境への貢献にもつながります。
【効果性】更新を行うことで、問題部分が解消され、安定した維持管理が見込まれ、利用者への良質なサービスの提供につながります。

４．その他特記事項【故障の頻度】
H２０ 気密不良 Ｈ２６ 冷水冷却バルブの不具合(弁越し水漏れ) Ｈ２８ 温調計回路ヒューズ経年劣化 Ｈ２９ 炎検出器の機能不全による停止
Ｈ３０ 配管の劣化損傷による漏水

102

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

生涯学習施設防犯カメラ設置
新規事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(

)
名称
有
無
単年度 (平成 31 年度)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間

無

施策
体系
取組
№

単年度繰返 (平成

1
5
1

生涯学習部

生涯学習課
安全で、安心して健康に暮らせるまち

生活の安全の確保
生活安全
該当なし

年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
各生涯学習施設については、不特定多数の方が利用する施設場所であり、各施設において警備員の配置や防犯カメラの設置状況については様々である。生涯学習施設内での犯罪についても、置き引きをはじめ、盗撮等起きている。また、施設の駐車
場内での利用者による接触事故等も発生していることから、犯罪の証明や事故の確認等、安全等の確保のために設置すべき
である。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
生涯学習施設とは、地域住民にとって身近な公共施設として、様々な学習機会を提供する生涯学習の場や地域のまちづくりの核としての位置付け、災害時の一時的な避難場所としての役割等が期待されており、、施設内及び周辺での犯罪等を減少または、犯罪を未然に防ぐことにより、生涯学習施設の安全性を確保することにより、安全で安心して暮らせるまちづくりに寄与する
ため、防犯カメラの設置を行う。

（期待できる効果）
事業の対象 鹿ノ台ふれあいホール
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成 31 年度)(対象数: 1929千円)

防犯カメラは既に設置済だが不十分なため、追加設置を行い、更なる安全の確保を行う。
・鹿ノ台ふれあいホールに、防犯カメラ３台を設置。

事業の概要(全体計画)

平成30年度

平成31年度
防犯カメラ設置
・鹿ノ台ふれあいホール

平成32年度

平成33年度

各年度の概要929

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B

929
0.1
670
1,599

0

人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

00

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

今年度においても、施設内及び周辺で起こった事案に対する防犯カメラの映像照会が、捜査機関等からある。各トラブルの解決の糸口やきっかけとなる。また、防犯カメラ設置と周知することで、未然に犯罪に防ぐ効果は高い。

４．その他特記事項
各館の防犯カメラ設置状況
・たけまるホール ６台 ・北コミュニティセンター １２台（図書室３台含む）・南コミュニティセンター ７台・鹿ノ台ふれあいホール ２台 ・芸術会館美楽
来 ８台・図書会館９台（平成２８年度設置済）・セイセイビル １５台・やまびこホール １台

103平成３１年度（様式２）
１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

新規・主要事業調書

生涯学習部

担当課名
生涯学習課
生駒市子ども・若者総合相談窓口（ユースネットいこま）運営事業
継続事業
2 未来を担う子どもたちを育むまち施策
一般会計
体系 2 学校教育の充実
有 (
国
県
その他 )
無
2 青少年
不登校、ニート、ひきこもり等に関する相談窓口の体制を整備し、相談できる環境を充実させ、地域と
取組
市
県
国
その他
②1 連携した支援を行います。
№
(
)

名
分
分
等
体

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成

名称
年度)

子ども・若者育成支援推進法

単年度繰返 (平成 29 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
・不登校・ニート・ひきこもり等に関する相談体制については、本課が中心となって設置した「ユースネットいこま」が相談を受け付け、「生駒市子ども・若者支援ネットワーク」と連携しながら一人でも多くの方が社会復帰できるように支援を行っている。
・今後も気軽に相談を受けられるようまた関係機関の紹介その他必要な情報の提供及び助言を行う拠点窓口となるよう努めていく必要がある。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
・幅広い分野にまたがる子ども・若者等の相談に応じ、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供及び助言を行う拠点となる。
・さまざまな相談の一次的な受け皿となり、相談者の「たらい回し」を防ぎ、適切な支援機関に「つなぐ」ことができる。
目的・意図・相談者の同意を得て、相談内容に関する情報を「生駒市子ども・若者支援ネットワーク」内で共有し、支援内容を調整すること
により、相談者の抱える事情や背景、他の支援制度の利用状況等も踏まえた適切な支援を行うことができる。
（期待できる効果） ・子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援を行う拠点となる。

事業の対象 対象年齢は概ね0歳〜40歳まで（40歳以上も可）
年度 〜 平成年度)
総事業費 (平成(対象数:)【相談窓口の概要】 ※費用については、別紙見積書のとおり①対象年齢…概ね0歳〜40歳までの方（40歳以上も可）②役割…子ども・若者等に関する相談に応じ、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供及び助言を行うとともに、相談者の同意を得て相談内容等の情報を「生駒市子ども・若者支援ネットワーク」関係機関に提供、共有し、ネットワークと連携しながら効果的な支援につなぐ。
③運営形態…業務委託による運営（相談実績のある団体に委託）④人員体制…相談支援員2名（うち1名非常勤）、臨床心理士1名（月4回）、訪問支援員1名（月4回）、コーディネーター1名

事業の概要(全体計画)

平成30年度
平成31年度
平成32年度・生駒市子ども・若者支援ネット ・生駒市子ども・若者支援ネット ・生駒市子ども・若者支援ネット →ワークの運営
ワークの運営
ワークの運営・総合相談窓口業務
・総合相談窓口業務
・総合相談窓口業務・次期委託業者選定

平成33年度

各年度の概要事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

5,445

6,452
4,300

6,511
4,340

6,511
4,340

5,445
0.1
670
6,115

2,152
0.1
670
7,122

2,171
0.1
670
7,181

2,171
0.1
670
7,181

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）【必要性】相談件数はユースネットいこま開設後は新規相談者も含め大幅に増加しており、ニーズは非常に高い。
【効果・成果】土日も含め週5日の相談窓口の設置により、これまで相談に来れなかった数多くのひきこもり当事者・家族が新たに相談来所しており、潜在ニーズの発掘につながっているなど、開設当初のねらいどおりの成果が出ている。
【効率化】厚生労働省事業の「地域若者サポートステーション」の相談窓口と一体で事業実施することで、相談員の経費を圧縮している。また、財源確保の観点から、平成30年度から厚生労働省「地域自殺対策強化交付金」（国負担率2/3）の活用をめざし申請手続きを進めている。
【先進性】ひきこもり・ニートという今日的な社会課題に積極的に取り組む姿勢は、まちのPRにもつながる。

４．その他特記事項
・「若者自立のための無料相談会」及び「ユースネットいこま」の相談状況については別紙のとおり
・「生駒市子ども・若者支援ネットワーク」の運営状況
平成29年度 代表者会議1回・実務者会議3回・ケース会議４回
平成30年度 代表者会議1回・実務者会議1回 （平成30年7月末現在）

104平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

市民みんなで創る音楽祭
継続事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

3
3
2

生涯学習部

生涯学習課
人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち

生涯学習・文化・スポーツ活動の推進
歴史・文化振興

市民、NPO等と行政との協働で実施する生駒らしい文化芸術の普及と市民文化の向上に寄与する取組事業を支援します。
№ ②2

単年度繰返 (平成 28 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
平成27年度まで6年間にわたり、いこま国際音楽祭を開催してきたが、来場者数低迷により、28年度からは市民の提案公募型の音楽祭へと手法を変え、「市民みんなで創る音楽祭」としてリニューアルした。29年度は採択団体数の増加による、施設使用の圧迫や事務の増大が課題となり、要項の一部見直しを行った。また29年度からは入場料を徴収することにより、約1,377（千円）の収入となった。30年度は、17団体から18事業の提案があり、提案事業費の総額は約8,700千円であった。提案内容を審査し、11団体11事業を採択。今後は市の主催事業として、事業形態のあり方（有料化や事業の広がり）について検討が必要であ
る。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
提案公募型とすることで、幅広いジャンルの音楽や、様々な趣向、実施形態が期待でき、より多くの市民が気軽に身近に音楽に親しむ機会を提供するとともに青少年の豊かな情操を育むことにも寄与するものである。
また、様々な人材が事業を提案することを通して本市の文化芸術を支える人材の育成を図り、音楽文化を今まで以上に活性化させることを目的とする。

（期待できる効果）
事業の対象 音楽祭の集客数
年度 〜 平成
総事業費 (平成(対象数: 4,500人)

年度)「市民みんなで創る音楽祭企画提案募集要項」に基づき事業提案を募集し、選考委員会において審査。その審査結果を踏まえて採択事業を決定する。採択された事業の提案団体と委託契約により音楽祭事業を実施する。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要平成30年度
平成31年度4月 提案募集
委託料 6,000(千円)
6月上旬 選考委員会の開催（プレゼン及び審査）
6月下旬 採択団体・事業の決定※11団体11事業を採択
11月〜3月 各団体において音楽祭の開催
課題整理のうえ、募集要項の見直し

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成32年度

平成33年度

→

→

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000
0.5
3,350
9,350

2,980
3,020
0.5
3,350
9,350

1,000
5,000
0.5
3,350
9,350

1,000
5,000
0.5
3,350
9,350

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）【必要性】本市では、長年にわたり小中学生の吹奏楽活動がさかんで、市民の音楽事業へのニーズは高い。また、指定管理者アンケートにおいても音楽イベントの興味や関心が高い。
【有効性】本事業を通じて、新たな人材が発掘され、市民と行政が協創した「音楽のまちいこま」としてまちづくりに参加する市民が増えている。
【効率性】委託事業等での開催のため、人件費は削減される。
【発信性】音楽事業の企画運営に携わり、音楽を鑑賞し、また演奏するなど、市民が様々な立場で主体的に音楽に関わることのできる事業であり、「音楽のまち生駒」を市内外に発信できる事業である。

４．その他特記事項【平成28年度】9団体9事業、委託料約5,568（千円）、集客6,649人、全公演無料【平成29年度】17団体18事業、委託料約6,647（千円）、集客8,710人、有料3公演無料15公演、チケット収入約1,377（千円）、ふるさと納税約3,847（千円）【平成30年度】11団体11事業、委託料約5,746（千円）、有料6公演無料5公演、ふるさと納税625（千円）※2018年8月27日現在（入金ベース）

105

平成３１年度（様式２）
１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

新規・主要事業調書

生涯学習部

担当課名
生涯学習課
いこま寿大学の定員増加及び寿生駒連絡協議会の設立
継続事業
3 人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち施策
一般会計
体系 3 生涯学習・文化・スポーツ活動の推進
有 (
国
県
その他 )
無
1 生涯学習・スポーツ
寿大学を充実させ、高齢者の学習意欲を引き出し、まちづくりに貢献できるような人材の発掘、育成
取組
市
県
国
その他
①5 をします。
№
(
)

名
分
分
等
体

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成名称
年度)

単年度繰返 (平成 28 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
寿大学は、６２歳以上の市民を対象に市が設置する４年制の学びと交流の場であり、クラブ学習、一般教養学習、その他行事等を通じて地域社会に貢献できる人づくりを目指し７８０名が在籍している。同大学の魅力をさらに発信するとともに、卒業後、社会貢献活動へつなげる工夫に取り組んでいる。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
寿大学は、高齢者が様々な学習に参加し、学びと交流により生きがいを持ち、地域社会での活動やボランティア等にも参加・参画し、活き活きと活動する機会を広げる場である。学習内容を充実させ、魅力ある寿大学を創るとともに、「生きがいづくり」「健康づくり」「仲間づくり」だけでなく「まちづくり」にも貢献できる人材の育成につなげていく。
また、卒業後のOBの力も活用した、まちづくりにも力を入れていく。

（期待できる効果）
事業の対象 ６２歳以上の市民
年度 〜 平成
総事業費 (平成)・平成30年度実務講習会の学習内容に、あいｻﾎﾟｰﾀｰ養成講座を追加。（13種類から14種類へ）毎年需要の高いもの等を中心に講習会を入れていく。また、一般教養学習会についても、さらなる充実をはかっていく。
・ワークショップからの意見から、平成30年度中に現役生・OBをはじめとした寿生駒連絡協議会「気らくネット」を設立し、平成31年度以降は、本市のまちづくりに参画する組織として活動を行う。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数: 1年度)

平成30年度
平成31年度
高齢者教育推進費(一般会計） 高齢者教育推進費(一般会計） →5,090千円
4,505千円
一般介護予防事業費(介護特 一般介護予防事業費(介護特会） 2,122千円
会） 2,097千円
社会教育指導員報酬(一般会 社会教育指導員報酬(一般会
計）計） 3,670千円（2人＋1人×１/3） 3,618千円 （2人）

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成32年度

平成33年度→

10,830700

10,272
692

10,272
692

10,272
692

5,682
4,448
0.4
2,680
13,510

5,528
4,052
0.4
2,680
12,952

5,528
4,052
0.4
2,680
12,952

5,528
4,052
0.4
2,680
12,952

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）【必要性】市外に勤務していた市民が高齢者となり、地元には友人が少なく、居場所や友人を求めて入学する人も多い。
【有効性】活動機会と充実した学びを得ることで高齢者個人は心身の健康増進を図ることができ、健康で余暇と人生経験のある高齢者の社会参加・参画は、地元社会の活性化に繋がる。
【効果性】再任用職員、社会教育指導員で対応に事業の効率化を図っている。
【発信性】全国的にも４年制の大学は珍しく、独自性がある。

４．その他特記事項
定員については、平成２８年度で２１名増加、平成２９年度で４２名増加、平成３０年度で６３名増加、目標の５０名増加に達した。
また今回入学説明会を、中・北・南で開催したところ平成30年度の入学生が前年度と比較して35名増えた。(193名⇒228人)

106平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

IKOMAサマーセミナー
継続事業
一般会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

3
3
1

施策
体系

生涯学習部

生涯学習課
人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち

生涯学習・文化・スポーツ活動の推進
生涯学習・スポーツ

地域に眠る様々な特技や専門知識・技術を持った市民を発掘し、まちづくりに参加できる機会を提供
取組
します。
№ ①2

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
・ライフスタイルや居住環境等の変化に伴い、地域内での人と人の関わりが減ってきている。
・多くの市民が本市の「豊かな自然環境」に魅力や価値を感じている一方、市内に存在する多様な市民活動や文化資源等に対して魅力や価値を感じている人はまだ少ない。
・高齢化等により地域活動の担い手不足が深刻化する中、多様なスキルを持ちながらもこれまで地域と縁の薄かった市民を新
たなまちづくりの担い手として発掘する必要がある。
・市民自身は学びに対する意欲は高いが、学習の成果を地域社会に還元する機会が少ない。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
・市民同士が教え、学び合うという機会を通じて、身近な場所に多様な人材や活動が存在することの魅力や価値を多くの市民に知っていただくとともに、新たな活動への興味関心や参加のきっかけにしていただく。
・「先生」もできるだけ広く募集することにより、これまで地域と縁の薄かった人が自らの専門や得意分野を生かして活躍できる
目的・意図
ことを実感し、まちづくりへの関わりを持つきっかけにしていただく。
・イベントの運営についても有志市民を中心とした「実行委員会」が担うことにより、より生駒の「市民力」を引き出すことをめざ（期待できる効果） す。

事業の対象 全市民
年度 〜 平成
総事業費 (平成)・実施時期 平成31年7・8月（予定）・会場 コミュニティセンター、たけまるホールなど市の施設 ※学校開催も検討
・講座数 約80コマ
・「一日限りの街の学校」をコンセプトに施設内の会議室を教室に見立て、時間割に基づいて授業（１コマ50分）を実施。また、授業に入る前の「朝礼」や昼休憩時の「給食」といった学校らしい演出企画についても市民との協働で実施。
・講師（先生）は市民や市内で活動する団体、企業等から広く募集し、多様なジャンルの授業を提供する。
・前年度規模で実施予定

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数:
年度)

平成30年度
平成31年度・7月29日(日)に市コミュニティ 【予算】
センター、たけまるホール、らら 報償費 170千円
ポート、イコマドで実施
需要費※台風接近により中止(消耗品) 40千円
・講座数 82コマ(印刷製本費) 224千円
・市健康づくり推進員の協力に 役務費
より「給食」を提供(通信運搬費) 20千円
（保険料）25千円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成32年度

平成33年度

→

→

500

479

479

479

500
0.3
2,010
2,510

479
0.3
2,010
2,489

479
0.3
2,010
2,489

479
0.3
2,010
2,489

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）（必要性）市民の学びに対するニーズや関心は非常に高い一方、市民が身近な場で「伝える」「教える」ことができる機会は少なく、事業の必要性は高い。
（有効性）先生を公募したところ意欲的な市民や団体が多く集まっており、、新たな人材の発掘に有効である。
（効率性）短期間（1日）での事業実施が可能である。また今後実行委員会による運営により職員人件費を抑えることも期待できる。
（発信性）本事業を自治体として取り組む例はまだ少なく、市内の多様な人材が先生として活躍していることも含め本市の特色として発信できる。

４．その他特記事項
・平成30年度以降の事業の企画運営にあたっては、有志の市民を巻き込んで「実行委員会」を立ち上げ担っていただくことにより、市民主導での事業実施を進めている。

107平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

鷹山家文書翻刻書籍発刊事業
新規事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(

)
名称
有
無
単年度 (平成 31 年度)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間

無

3
3
2

施策
体系

生涯学習部

生涯学習課
人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち

生涯学習・文化・スポーツ活動の推進
歴史・文化振興

市内にある有形・無形の文化財・伝統芸能の保存と活用を進めます。
取組№ ①1

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
古代、近世期の本市の歴史研究は進み、一般向けの郷土学習に対応した簡易なハンドブック等を発刊してきたが、本市の中世〜戦国期、北地区を本貫としていた鷹山氏の残した鷹山家文書は、細川、畠山、筒井、松永氏などと交わした書簡等から構成され、当時の大和や中央の合戦と関連して史料価値は高く評価されてきたが、内容の分析が困難なため詳細な解明がなさ
れてこなかった。そのため、当該時期の郷土の歴史について市民の認知が不足している。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
戦国期研究に精通した研究者を集めて鷹山家文書の翻刻・分析と地域概説、論文に加え、一般向けの解説を掲載し、郷土学習をめざす市民の学習教材として提供するとともに、生駒及び大和の国の中世〜戦国期の郷土史をはじめ日本史の資料とすることで、本市の歴史的な故地としての特色を市内外に普及する。

（期待できる効果）
事業の対象 市民及び市内外の歴史学習者
年度)
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成

(対象数:
1,016千円)【事業内容】 翻刻作業、講演会、書籍編集、写真撮影等【調 査 員】 天理大学文学部歴史文化学科 准教授 天野忠幸 他5名【調査協力者】 生駒民俗会会長 今木義法
【発刊部数】 ５００部 ※400部を販売、100部を調査協力者、図書館、学校・大学等関係機関に配布【販売価格】 一冊２，０００円予定
当文書の翻刻・分析を施し、生駒市及び奈良県の戦国期の郷土史を学習教材として発刊（概要版リーフレット共）し、併せて講演会を開催する。

事業の概要(全体計画)

平成30年度
翻刻作業準備

平成31年度■事業費 1,016(千円)・執筆謝礼他 240(千円)・印刷製本費 776(千円)

各年度の概要人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成33年度【歳入】
・800(千円) 2000円×400部※継続的に販売

1,016

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B

平成32年度※学校、図書館、ミュージア
ム、高山地域での発信、活用

1,016
0.1
670
1,686

0.1
670
670

0.1
670
670

0

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

本市の特産品茶筌の製造の起源とされる鷹山氏について、由緒等は口伝等によるしか詳細に解明されておらず、提供できる解説資料も存在しないた
め、市民にも、鷹山氏の存在及び中世〜戦国期の本市の郷土史の認知度は低い。翻刻作業を経て歴史的な検討を通して、日本史と関連する本市の新たな歴史的特色を発信・公開できる。

４．その他特記事項

108平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

図書館システム更新事業
新規事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(

)
名称
有
無
単年度 (平成 31 年度)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間

無

施策
体系

3
3
1

生涯学習部

図書館
人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち

生涯学習・文化・スポーツ活動の推進
生涯学習・スポーツ

市民一人ひとりがだれでも身近に本と親しめる場を創出します。
取組№ ②1

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要

現状・課題

現行の図書館システムは平成22年2月に導入した。メールサーバは平成31年2月にサポート保守が終了する予定であり、早急に入替が必要である。現在1日平均300件以上予約本確保の連絡や督促のメールを送信しているため、サーバが停止すると業務に過大な影響がでる。業務用端末についても平成32年1月にWindows ７のサポートが終了するが、端末をWindows10にアップ
デートするだけでは、現行の図書館システムを動作させることはできず、図書館システム自体の更新が必要となる。個人情報を取り扱う図書館として、セキュリティに不安を抱えたままで業務を行うのは危険だと考える。

目的・意図〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
図書館システムを更新することにより、端末の速度の向上やシステムの操作性が向上し、業務の効率化を図ることができるし、セキュリティ面での不安も解消することができる。またホームページについても、現行のウェブアクセシビリティに対応することにより、誰にでも見やすくなり、機能的にも向上することで利用者にとって使いやすいホームページとなる。利用者側にとっても、サーバの更新によりホームページの使い勝手や応答性が良くなり、市民サービスの向上が図れる。

（期待できる効果）
事業の対象 図書館システム入替
総事業費 (平成 31 年度 〜 平成 31 年度)(対象数: 147,690千円)

図書館とベンダーでシステムを構築し、2020年2月をめどに新しい図書館システムを導入する。

事業の概要(全体計画)

平成30年度
平成31年度○図書館システムベンダーか ○サーバの入替ら聞き取り○業務用端末の入替○図書館システムデモ機見学 ○システムの更新○システム導入図書館へ見学

平成32年度システム導入後の保守

平成33年度○システム導入後の保守

各年度の概要47,690

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

5,905

5,905

5,905
0.1
670
6,575

5,905
0.1
670
6,575

47,6902
13,40013,4002
13,40061,090３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

図書館のメールサーバは平成31年2月でサポート保守が終了するため、メールサーバが故障によって停止すると、1日平均300件以上送っている予約
本の確保連絡メールを、手動で1件ずつメール送信するか、1軒ずつ電話することになり、利用者サービスの遅延及び人件費や通信費にかかるコストの増大を招く。またWindows ７のサポートが終了することで、セキュリティが低下し、個人情報の流出を招くようなことはあってはならない。平成30年7月の教育委員会定例会にて、図書館ホームページの改善に関する質問があり、順次進めていく回答を図書館からしている。

４．その他特記事項

109平成３１年度（様式２）
１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

新規・主要事業調書
担当課名

名
分
分
等
体

生涯学習部

図書館

ビブリオバトル全国大会inいこま
継続事業
3 人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち施策
一般会計
体系 3 生涯学習・文化・スポーツ活動の推進
有 (
国
県
その他 )
無
1 生涯学習・スポーツ
市民一人ひとりがだれでも身近に本と親しめる場を創出します。
取組
市
県
国
その他
②1
№
( 実行委員会)
名称有
無
単年度 (平成 年度)
単年度繰返 (平成 27 年度 〜 継続)
複数年度 (平成 年度 〜 平成

根 拠 法 令 等
事 業 期 間年度)

２．事業の概要
平成30年度に第4回となるビブリオバトル全国大会を実施。他自治体では例を見ない当市の特色あるイベントである。
平成29年度の実績としては、前夜祭としてビブリオバトルの考案者谷口忠大氏を招いた講演会に30人参加、当日は作家の辻村深月氏をゲストに招き、参加者346人。中学生大会は、全8校からの32人の代表が図書会館に集いビブリオバトルの大会を開催。158人参加。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
ビブリオバトルを通して市の読書推進事業を広く全国にPRすることができる。
市民に対する読書推進に寄与している。
主体的にまちづくりに取り組んでいただく市民団体の育成と、人材発掘に繋げる。
中学生に対する、新しい読書推進の形を提案し、定着しつつある。

（期待できる効果）
事業の対象 全国のビブリオバトル団体、市民、市内中学生
年度 〜 平成年度)
総事業費 (平成)全国大会／全国で活動しているビブリオバトル団体から選出された約30人の発表者（バトラー）が生駒市において全国大会予選、決勝を行い、観戦者とともに優勝者（チャンプ）を決める。市内中学生大会チャンプもバトラーとして参加。バトラーには中学生対象の読書推進に関する冊子を執筆してもらい、市内図書館の蔵書とし、中学校図書室及び大会参加者に配布する。
中学生大会／市内中学校において、代表を選出。図書会館にて各校の代表者が予選、決勝を行い優勝者（ﾁｬﾝﾌﾟ）を決める。

事業の概要(全体計画)

平成30年度
第4回開催

各年度の概要(対象数:

平成31年度
第5回開催

平成32年度
第6回開催

委託料（ビブリオバトル全国大 委託料（ビブリオバトル全国大会inいこま実行委員会）
会inいこま実行委員会）
1,000千円
700千円
中学生バトラー報償費
40千円
中学生大会傷害保険
7千円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成33年度
第7回開催→→

中学生バトラー報償費
4千円
中学生大会傷害保険
7千円

1,047

711

711

711

1,047
1
6,700
7,747

711
1
6,700
7,411

711
1
6,700
7,411

711
1
6,700
7,411

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

過去3回の実施（平成30年度に4回を開催）により、全国的に知名度があがってきており参加を希望される団体、個人が増えてきている。継続することにより、教育・文化等における当市のブランドが全国に周知される。

４．その他特記事項

110平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

生涯学習部

スポーツ振興課

屋外スポーツ施設夜間照明システム更新事業
新規事業
3 人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち施策
一般会計
体系 3 生涯学習・文化・スポーツ活動の推進
有 (
国
県
その他 )
無
1 生涯学習・スポーツ
体育施設指定管理者が実施する事業を支援することで、公共施設を活用したスポーツ活動を推進し
取組
市
県
国
その他
③6 ます。
№()

根 拠 法 令 等
事 業 期 間有
無
単年度 (平成

名称年度)

スポーツ基本法、生駒市体育施設条例、生駒市スポーツ推進計画

単年度繰返 (平成年度 〜 継続)

複数年度 (平成 31 年度 〜 平成 33 年度)

２．事業の概要
現在、屋外スポーツ施設の夜間使用では、ほぼ全ての施設でカード式による夜間照明点灯システムを利用している。
平成30年3月をもって、屋外スポーツ施設夜間照明カードの製造販売の終了が決定したことや、カード精算機・読取機の部品の供給が終了となることから、施設を運営していく上で、夜間照明点灯装置の改修が必要である。
カード精算機・読取機については、故障個所によっては部品が無く修繕ができないため、夜間使用ができない事態が起こり得
る。

現状・課題

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
市民の安定したスポーツ環境を確保するとともに、施設の健全運営とするため、夜間照明点灯装置の改修を行う。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 市民
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成 33 年度)

平成30年度に対象施設の夜間照明装置の改修
利用者数の多い施設から、大会運営等の利用状況をみながら、順次実施設計、改修工事を実施【対象施設】
・北大和野球場 ・生駒市体育協会総合S.C.ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ、ﾃﾆｽｺｰﾄ ・生駒市体育協会滝寺S.C.ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞﾝﾄﾞ
・山麓公園ﾃﾆｽｺｰﾄ
・むかいやま公園ﾃﾆｽｺｰﾄ
・ＴＡＣ井出山ｽﾎﾟｰﾂﾊﾟｰｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数: 7施設
20,408千円

平成30年度
平成31年度・夜間照明システム更新に伴う ・設計委託料【7施設8ヶ所分】
検討（407,484円）
・総合S.C.ﾃﾆｽコート、ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ改修工事（5,000,000円）
・山麓公園ﾃﾆｽｺｰﾄ改修工事（2,500,000円）

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

0.3
2,010
2,010

)

・小平尾南少年ｸﾞﾗｳ

平成32年度
平成33年度・北大和野球場改修工事
・滝寺S.C.ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ改修工事
・小平尾南ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ改修工事
・井出山ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ改修工事
・むかいやま公園ﾃﾆｽｺｰﾄ改修
工事

7,908

7,500

5,000

7,908
0.4
2,680
10,588

7,500
0.4
2,680
10,180

5,000
0.3
2,010
7,010

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

夜間は、子どもを対象としたスポーツ団体や社会人など、平日の昼間にスポーツ活動ができない方々の利用がほとんどであり、屋外施設の夜間照明が利用できない場合は、子どもや社会人のスポーツ活動の機会が大幅に減少する。また、夜間には、市内総合型地域スポーツクラブや体育施設指定管理者事業が多く開催されており、本市が目指す市民のスポーツ活動の推進が図れない。

４．その他特記事項

111

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

障がい者スポーツ活動支援事業
継続事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

3
3
1

生涯学習部

スポーツ振興課
人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち

生涯学習・文化・スポーツ活動の推進
生涯学習・スポーツ

障がい者のスポーツ活動状況を把握し、障がいの種類や程度に応じた事業を企画・運営します。
取組№ ③2

スポーツ基本法、生駒市体育施設条例、生駒市スポーツ推進計画

単年度繰返 (平成 28 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
現在、市体育施設はバリアフリー化により、ハード面では一定程度高齢者や障がい者等も利用できる施設をなっている。
また、ソフト面においても、障がい者や障がい児がスポーツに親しむ機会となるよう、専用スポーツ用具の設置や、スポーツイ
ベントを開催している。
今後は、障がい者や障がい児のスポーツ活動の更なる促進を図るため、市体育施設の障がい者料金の設定や、専用スポーツ
プログラムの実施が必要とされる。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
障がい者や障がい児の健康づくりや生きがい支援のための公共施設の利用促進等に向け、社会体育施設の利用の柔軟化を図り、誰もが利用しやすい施設とすることで、市民のスポーツ活動の推進を図る。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 市民
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成 33 年度))

健康づくりや生きがい支援のため、障がい者や障がい児にも利用しやすい施設となるよう各種用具や施設の利用方法、料金設定等に関する環境を整備するとともに、障がい者や障がい児を対象としたスポーツイベントを開催する。
また、障がいの種類や程度、年齢に応じた障がい者、障がい児用スポーツプログラムを設定し、市内総合型地域スポーツクラ
ブや指定管理者等が実施することで障がい者、障がい児のスポーツ活動の促進を図る。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数: 9体育施設
2,854千円

平成30年度
平成31年度
平成32年度・障がい者、障がい児対象の →→施設開放事業の開催→
・障がい者、障がい者用スポー →ツ用具の購入やスポーツイベ
ントの開催
・障がい者、障がい児用スポー →ツプログラムの検討
・障がい者料金の検討、設定 ・障がい者料金の適用

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成33年度→→・障がい者、障がい児用スポー
ツプログラムの実施
→

1,000

604

750

500

1,000
0.3
2,010
3,010

604
0.5
3,350
3,954

750
0.4
2,680
3,430

500
0.4
2,680
3,180

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

障がい者、障がい児用スポーツプログラムの運用については、他市町村ではあまり例がないため、シティプロモーションとしての効果が期待できる。

４．その他特記事項

112平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

トップアスリート連携事業
継続事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

3
3
1

生涯学習部

スポーツ振興課
人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまち

生涯学習・文化・スポーツ活動の推進
生涯学習・スポーツ

スポーツに憧れや夢を抱くとともに、スポーツを身近に感じることができるようトップアスリート等を招
取組
き、ふれあうことができる機会をつくります。
№ ③3

生駒市スポーツ推進計画、生駒市北部スポーツタウン構想

単年度繰返 (平成 26 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
トップアスリートやプロスポーツ選手・プロ化等を目指しているクラブチームなどを招聘し、スポーツの楽しさを知ることや、ス
ポーツを始めるきっかけとなるイベントを開催。
また、バンビシャス奈良と市内総合型地域スポーツクラブ、指定管理者とバルサアカデミー運営会社、市の連携による市内体育施設及び市立小学校でのバスケットボール、チアダンス、サッカースクールの開催。
将来的にはスクール出身者やイベント参加者から有名スポーツ選手が輩出されるなど、シティプロモーションとしての効果が期
待できる。

現状・課題

目的・意図
（期待できる効果）〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
子どもの体力向上を目指すため、園児や児童を対象として、スポーツを始めるきっかけとなるよう、市内体育施設等を活用してトップアスリートとふれあえるスポーツ教室やイベントを開催する。
また、2019年ラグビーワールドカップや、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、国民のスポーツに対する関心の高まりが期待されることから、オリンピックメダリストを招聘し、本物にふれあうことで市民がスポーツに憧れや夢を抱けるようなスポーツイベントを開催する。

事業の対象 市民
年度 〜 平成
総事業費 (平成)【市主催事業】
メダリストやトップアスリートを招聘し、スポーツイベントやスポーツ教室、講演会等を開催。
【市内総合型地域スポーツクラブ主催事業】
バンビシャス奈良、市内総合型地域スポーツクラブ、生駒市が連携して、市内体育施設及び市立小学校で種目別スポーツスス
クールを開催。
【指定管理者自主事業】
バルサアカデミー運営会社と指定管理者、生駒市が連携しサッカースクールを開催。
また、市主催事業と同様に、指定管理者がメダリストやトップアスリートを招聘し、スポーツイベント等を開催。

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数: 約500人
年度)

平成30年度
平成31年度
平成32年度・種目別ｽﾎﾟｰﾂｽｸｰﾙの開校支 →
→
→
援
→
→
・ﾌﾟﾛｽﾎﾟｰﾂ選手などやｽﾎﾟｰﾂ →関係団体との連携によるｽﾎﾟｰ
ﾂｲﾍﾞﾝﾄの開催
・ｵﾘﾝﾋﾟｯｸﾒﾀﾞﾘｽﾄなどを招聘し、 ・ﾗｸﾞﾋﾞｰﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ開催に合わ ・東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ開催
ｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄの開催せたｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄの開催に合わせたｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄの開催（1500,000円）

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成33年度

5,005

1,250

2,000

500

4,144
861
0.2
1,340
6,345

480
770
0.3
2,010
3,260

480
1,520
0.4
2,680
4,680

480
20
0.3
2,010
2,510

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）

市や指定管理者が開催しているアスリート連携事業については、参加者から好評を得ており、トップアスリートとふれあうことにより、市民が夢を持ってスポーツ活動を行うことができる。また、市内総合型クラブが開催しているバスケットボールスクールやチアスクールについても徐々に参加者が増加している。
また、今年度指定管理者自主事業として開校したバルサアカデミーについては、市内外から多くの入校者があり、シティプロモーションとしても一定の効果が出ている。なお、指定管理者自主事業と総合型クラブ開催によるスポーツスクールは参加費収入による運営であるため、原則として市からの支出はない。

４．その他特記事項
・2019年ラグビーワールドカップや、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催は、市民（国民）が様々なスポーツを知り、またスポーツへの関心が高まることから、スポーツを始めるきっかけとなることもあるため、この期間でのアスリート連携事業の開催は、今後の市スポーツ推進にとって重要な施策であると考えられる。
・ふるさと納税の「スポーツを通した感動体験応援コース」の寄附金を活用して実施予定。

113平成３１年度（様式２）
１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

新規・主要事業調書
担当課名

名
分
分
等
体

消防本部

警防課

奈良市・生駒市消防通信指令事務協議会事業
継続事業
1 安全で、安心して健康に暮らせるまち施策
一般会計
体系 4 地域防災体制の充実
有 (
国
県
その他 )
無
2 消防
奈良市・生駒市消防指令センターとの円滑な活動連携並びに出動計画を見直します。
取組
市
県
国
その他
②7
№
( 奈良市
)
名称
有
無
単年度 (平成 年度)
単年度繰返 (平成 年度 〜 継続)
複数年度 (平成 25 年度 〜 平成 33 年度)

根 拠 法 令 等
事 業 期 間

２．事業の概要
通信指令業務については、各消防本部に消防通信指令システム等を単独で整備し、運用している。しかしながら、近年災害が複雑多様化する中で、より高度で複雑な災害に対し、迅速な対応が求められている。
また、大規模災害時には、近隣市町と連携し、迅速かつ集中的な広域応援を実施することが必要となっていることから、奈良市と市域の枠を超えた災害情報の把握が可能になるなど、消防指令業務の共同化が求められて来たことにより、平成２８年４月から共同運用を開始した。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
消防指令業務の共同化においては、住民サービスの向上、大規模災害時の広域消防活動及び財政上の効果などが期待され
る。

目的・意図
（期待できる効果）
事業の対象 奈良市・生駒市消防通信指令事務協議会事業
総事業費 (平成 30 年度 〜 平成 33 年度))

両市の消防本部における消防指令業務を１箇所の指令センターにおいて共同で運用する。当市の作戦室に災害等に対応する
ため、随時情報を取得できる装置及び事務処理のためのサーバーを設けて、市単独の処理を可能とする設備を構築する。また、今後においては、奈良市との相互応援出動の検討を行う。
共同運用については、平成２８年４月から開始している。保守料及び設備維持管理費については、国税調査人口、消防費基準
財政需要額の比率に応じて、負担金として奈良市に支払う。（生駒市負担率 約２５％）

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数: 1
88,053千円

平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度（奈良市へ負担金として支払） （奈良市へ負担金として支払） （奈良市へ負担金として支払） （奈良市へ負担金として支払）○指令センター保守料○指令センター保守料○指令センター保守料○指令センター保守料
１２，７３４千円
１２，８１５千円
１２，６９８千円
１２，６９８千円○維持管理費○維持管理費○維持管理費○維持管理費８，７２９千円
９，０３４千円
８，３６３千円
８，３６３千円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

21,462

21,84921,06121,061

21,462
7.2
48,24069,702

21,8497.2
48,24070,08921,061
7.2
48,24069,30121,061
7.2
48,24069,301

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）[必要性]災害時に、市民が助けを求める身近な機関が消防であり、その声を受ける指令装置は必要不可欠である。
[有効性]大規模災害時や特殊災害に対し、互いの災害情報初期の段階で把握することで、応援部隊の出動にも迅速に対応できることから、安全・安心
なまちづくりに寄与できる。
[効果性]施設整備に係る実質負担費用について、共同で整備することで財政的負担が少なく済む。
[発信性]本事業は、国の推進を受けて進めているものであり、発信性は乏しい。

４．その他特記事項

114平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

救急車適正利用推進事業
継続事業
一般会計
有 (
国
県
その他 )
市
県
国
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

1
4
2

施策
体系

消防本部

警防課
安全で、安心して健康に暮らせるまち

地域防災体制の充実
消防

ホームページや広報紙等を利用した救急車の適正な利用の啓発活動を行います。
取組№ ③1

単年度繰返 (平成 27 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
平成２９年中の救急搬送人員の47.7％は軽症者であり、軽症者が全て不適正利用とは言えないが、救急出動が年々増加する
ことにより出動が重複し、救急隊の現場到着が遅延することが考えられるなど、救急活動に影響を及ぼす事態が懸念される。

現状・課題

目的・意図

〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
救急車の安易な利用、不適切な利用の軽減を目指す。
適正利用を推進・啓発することによる効果により、緊急性を有する緊急出動に対応が可能となることから、市民の救命率の向上に繋がる。

（期待できる効果）
事業の対象 市内在住者、市内への通勤通学者等
年度)
総事業費 (平成 27 年度 〜 平成)

市広報紙・市ホームページのほか、各種媒体等を利用して、救急車の適正利用の啓発を行う。
①市広報紙「いこまち」を利用して、市内全世帯に啓発リーフレットを配布（平成２８・３０年度）②市民参加の各種訓練、研修会（自治会訓練、応急手当講習等）時の配布用チラシの作成（平成２８・２９年度）③職員ボランティアによる広報イベントの実施（平成２７年度〜３０年度）

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数: 121000

平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度
○広報イベントに伴う音響機材 ○広報イベントに伴う音響機材 ○広報イベントに伴う音響機材 ○広報イベントに伴う音響機材
借上料 １８９，０００円
借上料 １９８，０００円
借上料 １９８，０００円
借上料 １９８，０００円○謝礼 ３８，０００円○啓発リーフレット全世帯配布
５１，０００部 ５６６，４６０円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

794

198

198

198

794
0.5
3,350
4,144

198
0.5
3,350
3,548

198
0.5
3,350
3,548

198
0.5
3,350
3,548

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）[必要性]救急車の適正な利用によって、一人でも多くの真に緊急を要する市民に迅速に対応できる。
[有効性]一概に不適正な利用の基準を設けることは難しく、市民の判断に委ねられるため短期間に効果は表れないが、根気よく訴えていく必要がある。
[効率性]総務省消防庁からポスター等の掲示物、インターネット媒体、また全国的にも多種多様な広報活動を実施しているが、明らかな効果が示されておらず、費用対効果は未知数である。
[発信性]市民に「常識」として救急車の適正利用が浸透すれば、一人でも多くの市民に対し、迅速に救急対応ができることとなり、安全・安心な住みよい
まちに繋がる。

４．その他特記事項
・総務省の「救急業務のあり方に関する検討会」から、不特定多数の目に触れることが重要との結果を踏まえ、イベント時の啓発用品等の配布を一旦縮小し、各種イベントや企業との連携を図るために使用する横断幕の製作を実施
・奈良県ホームページに記載の「県民webアンケート」の結果から、知りえる情報手段として自治体広報誌の認知度は高く、隔年にて広報紙への入れ込みを実施
・戦略的（ターゲットを絞る）な広報を行う上で、若年層に対してはボランティアダンス等の場においてSNSでの拡散を促す。

115

平成３１年度（様式２）

新規・主要事業調書

１．基礎情報
事
事
会
補
実

業
業
計
助
施

区
区
金
主

担当課名
名
分
分
等
体

緊急車両更新事業
継続事業
一般会計
有 (
国
県
市
県
国

その他 )
その他

(
根 拠 法 令 等
事 業 期 間無)有
無
単年度 (平成

名称
年度)

施策
体系

1
4
2

消防本部

警防課
安全で、安心して健康に暮らせるまち

地域防災体制の充実
消防

消防活動に使用する緊急車両・資器材等の整備及び充実・強化のため、車両等の更新及び維持管
取組
理を行います。
№ ②2

消防組織法第６条（市町村の消防に関する責任）、消防力の整備指針

単年度繰返 (平成 30 年度 〜 継続)

複数年度 (平成年度 〜 平成年度)

２．事業の概要
緊急車両の更新については、財政状況等を勘案し、更新年数基準を超えて更新している。
緊急車両は、災害時において現場の第一線で活動する車両であることから、緊急時に走行不能や機器の故障などが発生しないように維持しなければならないが、多くの車両が２０年を経過している。
また、救急件数が年々増加し、出動が重複する中で、緊急時に走行不能や機器の故障などが発生すれば、現場到着の遅延で済むものではなく、市民の生命に及ぶものである。

現状・課題〔当該事業を実施することによって何をめざすか〕
常に出動できる体制を確保して、市民の生命、身体及び財産を火災等の災害から保護する責任を果たす。

目的・意図（期待できる効果）
事業の対象 消防本部・消防署
年度 〜 平成
総事業費 (平成)整備計画に則って、消防車両を更新し、消防体制の維持を図る。
○平成３０年度（３台）：消防ポンプ車、救急車、小型動力ポンプ付積載車○平成３１年度（１台）：水槽付消防ポンプ車（※）○平成３２年度（２台）：救急車、人員搬送車○平成３３年度（２台）：救急車、軽広報車（※）緊急消防援助隊登録車両

事業の概要(全体計画)

各年度の概要(対象数: 8台
年度)

平成30年度○消防ポンプ車（９号）（１９年経過） ４２，９４５千円○救急車（９３号）（９年経過） ３１，７５６千円○小型ポンプ付積載車（２６号）（２４年経過） ８，０３１千円

事業費A （千円）
国･県支出金起債
その他の特財
一 般 財 源職員 従事 者数( 人･年 )B
人件費C=B×6,700千円

概算コスト A+C

平成31年度
平成32年度○水槽付消防ポンプ車（５号） ○救急車（９４号）（２４年経過）７１、３３６千円（１０年経過）３４，９１８千円○人員搬送車（２０年経過）３，７７４千円

82,731

71,33673,00071,000

9,731
0.2
1,340
84,071

336
0.2
1,340
72,676

平成33年度○救急車（９２号）（１０年経過）３４，９１８千円○軽広報車（３１号）（２０年経過）２，５４６千円

38,692

37,464

38,6920.2
1,340
40,032

37,4640.2
1,340
38,804

３．必要性・有効性・効率性・発信性（事業実施に当って、具体的にどの程度市民ニーズがあるか、事業実施による効果や成果はどの程度か、事業費や職員従事者数等を踏まえて事業効率を図っているか、事
業の先進性や独自性などシティプロモーションに寄与するかなど、また、過去に議会で一般質問や要望があった場合など特筆すべき内容を記入してください。）[必要性]消防車両がないと火災等に有効な対応が出来ないことは明らかであることから、市民の生命財産を守ることは高い必要性が求められる。
[有効性]消防車両は、火災を始め災害発生時の対応には不可欠なものである。
[効率性]事業に要する費用は標準的である。
[発信性]災害対応力が図られ、安全・安心なまちであること及び市政の方針をアピールできる。

４．その他特記事項※更新整備計画は、別紙１を参照※平成３１〜３３年度の車両別事業費内訳は、別紙２を参照※平成３１年度の水槽付消防ポンプ車については、「緊急防災・減災事業債」（地方債充当率：１００％、交付金算入率：７０％）を活用

116