オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

東 京 の 62 市 区 町 村 に お け る
気候変動対策に関するアンケート

結 果 報 告2024（令和６）年１月

－

目

次

－
（頁）

調査概要 ....................................................................... 1(１) 調査目的 ................................................................... 1(２) 調査期間 ................................................................... 1(３) 調査・分析方法 ............................................................. 1(４) 表示について ............................................................... 1(５) 調査体制 ................................................................... 1
回答自治体 ..................................................................... 1
調査結果 ....................................................................... 2(１) 調査研究の活用状況 ......................................................... 2
１) 報告書または専用 WEB の情報 .............................................. 2２) オール東京６２気候変動対策研究会に参加した結果の評価 .................... 5３) 研究会への参加のために求める内容等 ...................................... 7(２) 気候変動対策に係る計画策定・目標設定の状況 ................................. 8１) 各市区町村における地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定状況 ........ 8２) 各市区町村における地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定状況 ........ 9３) 各市区町村における地域気候変動適応計画の策定状況 ....................... 10(３) 気候変動対策の取組状況及び今後の予定等 .................................... 11１) 緩和策 ................................................................. 11２) 適応策 ................................................................. 21３) 自治体による率先行動 ................................................... 24
４) 住民・事業者、他自治体、都等との連携 ................................... 28(４) 気候変動対策に関する施策の立案・推進にあたり必要な情報 .................... 34(５) みどり東京・温暖化防止プロジェクトで取り上げてほしい事項 .................. 37

調査概要(１) 調査目的
2021 年度から三か年事業として実施している「気候変動対策に関する調査研究」及び「オール東京６２気候変動対策研究会」について、事業の振り返りと今後の事業の充実に向けて、都内の市区町村を対象としたアンケートを実施した。

(２) 調査期間
2023 年 10 月６日（金）から 12 月 18 日（月）まで(３) 調査・分析方法
アンケートの実施に当たっては、各市区町村の「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」主管課長に対し、電子メールにより電子調査票の配付、回収を行った。
結果は、62 市区町村全体で集計するとともに、市部、区部及び町村部に分けて比較するなどの分析を行った。

(４) 表示について
本報告書では、回答の構成比は百分率で表し、小数点第１位を四捨五入して算出しているため、単一選択式の質問では、回答比率を合計しても 100％にならないことがある。

(５) 調査体制
調査実施主体：オール東京６２気候変動対策研究会
主催・企画：公益財団法人東京市町村自治調査会
調査機関：運営事務局（アオイ環境株式会社）

回答自治体
東京の市区町村：62 自治体のうち、62 自治体が回答し、回答率は 100％である（市部 23、
区部 26、町村部 13 の自治体が回答）。

1

調査結果
(１) 調査研究の活用状況
１) 報告書または専用 WEB の情報
・ 「気候変動対策に関する調査研究」の報告書または専用 WEB の情報について、情報を探したことがある自治体は、合わせて 14 自治体（23％）に留まっている（Ｑ１）。
・ 「情報を探したことがある」と回答した自治体が探した情報は、「気候変動対策の背景・動向」や「IPCC 第６次評価報告書のポイント」「温室効果ガス排出量将来推計のパターン」「62 市区町村向けアンケートの調査結果」「他自治体の取組」「モデル試行」が挙げられている（Ｑ２）。
・ 報告書の提供方法として、印刷物に加え、PDF ファイルの提供も希望する自治体は 34 自治体（55％）である（Ｑ３）。
Ｑ１ 「気候変動対策に関する調査研究」（2021 年度・2022 年度）の報告書、または専用 WEB
から業務に役立つ情報を探したことはありますか？（全て）

図 1 「気候変動対策に関する調査研究」の報告書または専用 WEB の閲覧状況（62 市区町村）

2

Ｑ２ Q1 で、情報を探したことがあると回答（Q1 で「報告書（印刷物）から情報を探した
ことがある」「専用 WEB から情報を探したことがある」を回答）した自治体にお聞きします。
どのような情報を、どのような理由で探し、役立てようとしたのでしょうか？（３つまで）
表 1 報告書または専用 WEB から探した情報の内容、探した理由など
探した情報の内容

地域
区分

情報を探した理由

気候変動に関する情報
気候変動対策の背景・動向

区部

IPCC 第６次評価報
告書のポイント

区部

温室効果ガス排出量将来推計のパターン

区部

当区で実施する将来推計の参考にするため

62 市区町村向けアンケートの調査結果他自治体の取組

区部

政策を検討する上で23 区の状況を参考にするため
区の気候変動適応策について検討するため
他自治体の気候変動対策への取組を把握
するため

区部

区部

区部

市部
市部
市部
【モデル試行】
公共施設での太陽
光発電設備導入についての情報市部

当区の脱炭素戦略の策定のため
区が気候変動適応に取り組む理由等について説明を行う必要があったから
温暖化対策の科学的根拠について説明を求められたため市民団体との懇談の際の内部資料
市議会定例会での一般質問
計画改定の先進事例
研究のため今後の事業検討のため

3

役立った点、情報をどのように役立てたか
当区の脱炭素戦略の策定のため世界的な情勢から
地域課題まで段階的に整理されていた点が役立った
統計やシミュレー
ションの手法について理解することができた
当区で実施する将来推計のパターンを決めるのに活用した
23 区の状況を容易に把握でき、課題等も明確化している
自治体が行う適応策について整理することができた
他自治体がどのよ
うな気候変動対策を行っているかについて参考になった
懇談の事前資料として参考になった
答弁書作成の参考資料となった
計画改定において参考になったモデル試行が実施されていたため、検討の参考になった

役立たなかった
点、役立たなかった理由、改善
すべき点
―
―

―

―

―

―

―

―
―
―
―

探した情報の内容【モデル試行】
公共施設での太陽
光発電設備導入についての情報【モデル試行】
えどがわ気候変動
ミーティングの開催に関する情報
その他

地域
区分

情報を探した理由

市部

当市においても再エ
ネ導入について検討しているため

市部

PPA 導入の検討のため
他市区町村の気候市
民会議開催手法の確認と意見のまとめ方についての情報収集
計画策定の参考資料として活用したと思われる（担当者不在のため不明）

市部

市部

役立った点、情報をどのように役立てたか
PPA モデルの活用による公共施設での太陽光発電設備の導入可能性を検討する際の貴重な事
例として参考になった
PPA 事業の概要、対象施設の選定方法――

役立たなかった
点、役立たなかった理由、改善
すべき点
―

―
―

―

Ｑ３ 「気候変動対策に関する調査研究」の報告書（各自治体に印刷物を送付済み）の提供
方法として、印刷物の配付の他に、PDF ファイル等でのデータの提供を希望します
か？
無回答
3%
どちらとも

いえない
31%
希望する
55%
希望しない
11%

図 2 報告書のデータ提供希望状況（62 市区町村）

4２) オール東京６２気候変動対策研究会に参加した結果の評価（対象：オール東京６２気候変動対策研究会の緩和策分科会・適応策分科会に参加登録している自治体：42 自治体〔緩和策分科会：39 自治体、適応策分科会 25 自治体〕）
・ 「オール東京６２気候変動対策研究会」の「緩和策分科会」または「適応策分科会」に参加登録している自治体に対し、参加した結果の評価について聞いたところ、「期待どおりだった」の回答が比較的多かったのは、両分科会とも、「職員の研修機会」「都内市区町村の取組状況」「先行自治体の事例」である。
・ 一方、「あまり期待どおりでなかった」「期待どおりでなかった」の回答が比較的多かったのは、「自治体担当者同士の交流」である。
Ｑ４ 「気候変動対策に関する調査研究」の一環で設置している「オール東京６２気候変動対策研究会（緩和策分科会・適応策分科会）」に参加した結果の評価として、次の各項目について、それぞれ当てはまるものをお選びください。
0%

10%

20%

30%

40%

都内市区町村の取組状況

18%

44%

先行自治体の事例

18%

46%

50%

60%

70%

0%

0%

80%

36%

計画策定の手法・ノウハウ

13%

44%

施策の立案・事業化のノウハウ

10%

46%

0%
8%

36%

0%
3%

36%

5%

36%

23%

自治体担当者同士の交流

10%

特に得るものはなかった

8% 0%

期待どおりだった

やや期待どおりだった

38%
36%

13%

100%

38%

0%
5%

職員の研修機会

90%

38%

92%
あまり期待どおりでなかった

期待どおりでなかった

無回答

図 3 オール東京６２気候変動対策研究会に参加した結果の評価（緩和策分科会）＜その他の情報＞
・ 緩和分科会(第２回)に参加し地域での脱炭素化を目指す取組の内容を受講。他市の状況を知ることができて勉強になった。
・ 自治体担当者同士の交流は任意にしてもらえると、より研修に参加しやすくなると感じる。

5

0%

10%

20%

30%

40%

都内市区町村の取組状況

16%

40%

先行自治体の事例

16%40%

計画策定の手法・ノウハウ

施策の立案・事業化のノウハウ

職員の研修機会

12%

60%

80%

0%

44%

0%

44%

0%
4%

36%

70%

12%

40%

16%

32%

4% 4%

44%

8% 4%

44%

12%

特に得るものはなかった

12% 0%
やや期待どおりだった

32%

90%

100%

48%

0%
4%

自治体担当者同士の交流

期待どおりだった

50%

44%

88%
あまり期待どおりでなかった

期待どおりでなかった

無回答

図 4 オール東京６２気候変動対策研究会に参加した結果の評価（適応策分科会）＜その他の情報＞
・ 自治体担当者同士の交流は任意にしてもらえると、より研修に参加しやすくなると感じる。

6３) 研究会への参加のために求める内容等（対象：オール東京６２気候変動対策研究会〔緩和策分科会・適応策分科会〕に参加登録
していない自治体：20 自治体）
・ 「オール東京６２気候変動対策研究会」に参加登録していない自治体に対し、研究会への参加を検討するために求める内容等について聞いたところ、「自治体内で業務繁忙等の支障がなければ、参加を検討したい」の回答が 14 自治体（70％）と最も多い。求める内容
としては、「情報提供や事例紹介が充実していれば、参加を検討したい」（６自治体、30％）、「個別自治体ごとのメニューを踏まえた支援」（６自治体、30％）が挙げられている。
Ｑ５ 研究会がどういう内容であれば、参加を検討するでしょうか？
当てはまるものをお選びください（全て）。

図 5 研究会への参加を検討するために求める内容等

7

(２) 気候変動対策に係る計画策定・目標設定の状況
１) 各市区町村における地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定状況
・ 都内自治体において、地球温暖化対策推進法第 21 条第３項各号に基づく地球温暖化対策
実行計画（区域施策編）を策定しているのは、45 自治体である。
・ 策定自治体のうち、44 自治体が 2030 年度までの削減目標を設定しており、44 自治体が2050 年度削減目標（実質ゼロ、カーボンマイナス、80％削減など）を設定している。
・ 都内自治体における区域の温室効果ガス排出量（オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」での算定結果）の合計は、2013 年度が 70,171 千 tCO2eq、2020 年度が 58,891 千 t-CO2eq である。
・ 各自治体の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）等に規定されている削減目標に基づく
2030 年度 62 市区町村の排出見込量※１は、区部 29,100 千 t-CO2eq、市部 10,667 千 t-CO2eq、町村部 527 千 t-CO2eq である。
・ 都内 62 市区町村全体での 2030 年度の排出見込量は、40,294 千 t-CO2eq であり、2013 年
度比－42.6％、2020 年度比－31.6％に相当する。2030 年度の排出見込量に到達するためには、2020 年度の排出量に対して-18,597 千 t-CO2eq の排出削減が必要となる。
※１

市区町村ごとに、それぞれ設定している基準年度（2000 年度～2013 年度が設定されている）の排出量と、2030 年度までを目標年度とする削減目標（率）から算出した。

Ｑ６ 地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定について、お聞きします。
表 2 都内の市区町村における地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定状況

区分

自治体数

策定

策定率

自治体数

（％）

b

c=b/a

a

区分

区部

23

23

100%

市部

26

19

73%

町村部

13

3

23%

全体

62

45

73%

【2013年度】【2020年度】【2030年度】

排出量

排出量

排出見込量

削減率

（1,000t-CO2eq） （1,000t-CO2eq） （1,000t-CO2eq）de【2013-2020】 【2013-2030】 【2020-2030】

f

削減率

削減率

（％）

（％）

（％）

g=(d-e)/dh=(d-f)/di=(e-f)/e

区部

52,83844,00929,100

16.7%

44.9%

33.9%

市部

16,696

14,351

10,667

14.0%

36.1%

25.7%

町村部

637

531

527

16.6%

17.2%

0.8%

全体

70,17158,89140,294

16.1%

42.6%

31.6%

8

２) 各市区町村における地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定状況
・ 都内自治体において、地球温暖化対策推進法第 21 条第１項に基づく地球温暖化対策実行
計画（事務事業編）を策定しているのは、54 自治体である。
・ 各自治体の事務事業に伴う温室効果ガス総排出量の合計は、直近年度（2019 年度～2022
年度のいずれか）において、区部が 486,401t-CO2、市部が 362,906t-CO2、町村部が 7,903tCO2 である。
・ 各自治体の地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に規定されている削減目標に基づく
2030 年度の排出見込量※２は、区部 394,438t-CO2、市部 273,563t-CO2、町村部 6,427t-CO2である。
・ 都内 62 市区町村全体での 2030 年度の排出見込量は、674,428t-CO2 であり、直近年度比－21.3％に相当する、これに到達するためには、直近年度の排出量に対して、182,781
t-CO2 の排出削減が必要となる。
・ なお、環境省が提供している「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）」の利用について聞いたところ、「使用している」が２自治体、「使用を予定または検討している」が７自治体ある。また、温室効果ガス総排出量の算定にあたり使用している電力の二酸化炭素排出係数について、調整後排出係数を使用しているものが８自治体ある。
※２

市区町村ごとに、それぞれ設定している基準年度（2000 年度～2019 年度が設定されている）の排出量と、2030 年度までを目標年度とする削減目標（率）から算出した。

Ｑ７ 地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定について、お聞きします。
表 3 都内の市区町村における地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定状況

自治体数

区分

策定

策定率

自治体数

（％）

b

c=b/a

a

区分

区部

23

23

100%

市部

26

26

100%

町村部

13

5

38%

全体

62

54

87%

【直近年度】【2030年度】【直近-2030】

排出量

排出見込量

削減率

（t-CO2）（t-CO2）（％）

de

f=(d-e)/d

区部

486,401

394,43818.9%

市部

362,906

273,563

24.6%

町村部

7,903

6,427

18.7%

全体

857,209674,42821.3%

9３) 各市区町村における地域気候変動適応計画の策定状況
・ 都内自治体において、気候変動適応法第 12 条に基づく地域気候変動適応計画を策定しているのは、27 自治体である。
Ｑ８ 地域気候変動適応計画の策定について、お聞きします。
表 4 都内の市区町村における地域気候変動適応計画の策定状況

区分

自治体数

策定

策定率

自治体数

（％）

b

c=b/a

a
区部

23

20

87%

市部

26

7

27%

町村部

13

0

0%

全体

62

27

44%

10

(３) 気候変動対策の取組状況及び今後の予定等
１) 緩和策
【家庭部門・業務部門】
・ 地域での家庭部門・業務部門の緩和策の推進について、「現在実施しており、今後は充実・拡大したい」の回答が比較的多い施策は、「省エネ行動、脱炭素型ライフスタイルの普及
啓発」
（56％）
、
「住宅・建築物等での太陽光発電設置、蓄電池の利用の促進」（55％）である。
・ 一方、「今後、実施・検討を行う予定である」または「実施の必要性は感じるが、一自治体として実施が難しい」の回答が比較的多い施策は、「ゼロエミッション住宅（ZEH）・ゼロ
エミッションビル（ZEB）の普及促進」（63％）、「再エネ電力の選択の促進」（55％）である。
・ 「ゼロエミッション住宅（ZEH）
・ゼロエミッションビル（ZEB）の普及促進」について、区部は実施していると回答した自治体が多い（61％）。一方、市部と町村部は今後実施・検討を行う自治体が多い（市部 80％、町村部 69％）。
Ｑ９ 貴自治体において、地域における気候変動対策（緩和策）の推進にあたり、次の各施策の実施状況・予定について、それぞれ当てはまるものをお選びください。

図 6 緩和策の取組状況（家庭部門・業務部門）（62 市区町村）

11

図 7 緩和策の取組状況（家庭部門・業務部門）（区部）

図 8 緩和策の取組状況（家庭部門・業務部門）
（市部）

12

図 9 緩和策の取組状況（家庭部門・業務部門）
（町村部）

13

【運輸部門】
・ 地域での運輸部門の緩和策の推進について、「ゼロエミッションビークル（ZEV）の普及促
進（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車）」は、各施策のなかで「現在実施しており、今後は充実・拡大したい」の回答が比較的多い（39％）。また、「今後、実施・検討を行う予定である」または「実施の必要性は感じるが、一自治体として実施が難しい」の回答も多い（合わせて 50％）。
・ 「実施の必要性は感じるが、一自治体として実施が難しい」の回答が比較的多い施策は、「公共交通機関の利便性の向上」（31％）である。
・ 「ゼロエミッションビークル（ZEV）の普及促進（電気自動車・プラグインハイブリッド
自動車・燃料電池自動車）」について、「実施の必要性は感じるが、一自治体として実施が難しい」と回答した自治体は、区部では４％にとどまるが、市部では 19％、町村部では46％を占めている。

図 10 緩和策の取組状況（運輸部門）（62 市区町村）

図 11 緩和策の取組状況（運輸部門）（区部）

14

図 12 緩和策の取組状況（運輸部門）（市部）

図 13 緩和策の取組状況（運輸部門）（町村部）

15

【廃棄物部門】
・ 地域での廃棄物部門の緩和策の推進について、「現在実施しており、今後は充実・拡大したい」の回答が比較的多い施策は、「３Ｒ（発生抑制：リデュース、再使用：リユース、再生利用：リサイクル）の推進」（61％）
、「プラスチック対策の推進」（56％）
、「食品ロス対策の推進」（52％）である。
・ 一方、「今後、実施・検討を行う予定である」または「実施の必要性は感じるが、一自治体として実施が難しい」の回答が比較的多い施策は、「バイオマス資源の活用」
（60％）
、
「再
生可能資源への代替（バイオマス化・再生材利用等）」（56％）である。
・ 町村部は、各施策とも区部市部よりも、「今後、実施・検討を行う予定である」「実施の必要性は感じるが、一自治体として実施が難しい」の回答が多い。

図 14 緩和策の取組状況（廃棄物部門）（62 市区町村）

16

図 15 緩和策の取組状況（廃棄物部門）（区部）

図 16 緩和策の取組状況（廃棄物部門）
（市部）

17

図 17 緩和策の取組状況（廃棄物部門）
（町村部）

18

【その他】
・ 「植林・緑化活動の推進」については、現在実施している自治体が７割を超えている。また、「国産木材の利用促進」については、現在実施している自治体が半数に近い。
・ 一方、「フロン対策」については、「実施の必要性は感じるが、一自治体として実施が難しい」の回答が比較的多い。
・ 町村部は、各施策とも区部市部よりも、「実施の必要性は感じるが、一自治体として実施が難しい」の回答が多い。

図 18 緩和策の取組状況（その他）（62 市区町村）

図 19 緩和策の取組状況（その他）
（区部）

19

図 20 緩和策の取組状況（その他）（市部）

図 21 緩和策の取組状況（その他）（町村部）＜その他の情報＞
・ 現在、区域施策編を策定中のため、温暖化対策の取組は次年度以降の対応となる。
・ 各施策とも実施しているが、今後については要検討である。
・ 緑化活動の推進、樹林地の確保のための所有者との合意形成活動、（予定）緑化基準の見直し。
・ 当市では焼却施設を持っていないが、一部事務組合である西多摩衛生組合では廃棄物発電を導入している。

20

２) 適応策・ 地域での適応策の推進について、「現在実施しており、今後は充実・拡大したい」の回答が比較的多い施策は、「住民等への情報提供・啓発」（44％）である。
・ 一方、「庁内での周知（勉強会、研修）」「気候変動適応に関する既存施策の把握」「適応に関する施策の立案・事業化」「住民等への情報提供・啓発」「事業者・市民活動団体等との連携・協働」「東京都気候変動適応センターとの連携」については、「今後、実施・検討を行う予定である」の回答が３割程度である。
・ 「実施の必要性は感じるが、一自治体として実施が難しい」の回答が比較的多い施策は、「地域の気候変化や気候変動影響に関する情報収集」（35％）、「気候変動の影響評価」（55％）
、「地域気候変動適応センターの設置」（35％）である。
・ 町村部は、各施策とも区部市部よりも、「実施の必要性は感じるが、一自治体として実施が難しい」の回答が多い。
Ｑ10 貴自治体において、地域における気候変動対策（適応策）の推進にあたり、次の各施策の実施状況・予定について、それぞれ当てはまるものをお選びください。

図 22 適応策の取組状況（62 市区町村）

21

図 23 適応策の取組状況（区部）

図 24 適応策の取組状況（市部）22図 25 適応策の取組状況（町村部）＜その他の情報＞
・ 熱中症対策や感染症を媒介する蚊等の動物の防除、水害対策等で、各所管で実施済みの施策もある。
・ 人員が不足しており、適応策まで手が回らないのが実情である。
・ 2026 年度に気候変動対策について計画策定を予定しているため、具体的な取組はそれ以降に行っていく。

23３) 自治体による率先行動
・ 自治体による気候変動対策の率先行動について、「現在実施しており、今後は充実・拡大したい」の回答が比較的多い取組は、「公共施設での省エネ機器の導入（LED 照明、高効率
空調等）
」
（73％）
、
「公用車への ZEV の導入」（66％）、「公共施設での再生可能エネルギー
設備の導入（PPA、屋根貸し、リース等の第三者所有モデルを含む）」（52％）、「公共施設での再エネ電力の調達（環境配慮契約法に基づく調達、オフサイト PPA、自己託送等を含
む）」（50％）が挙げられる。
・ 一方、「今後、実施・検討を行う予定である」の回答が比較的多い取組は、「公共施設の断熱改修、ZEB 化」（34％）である。
・ 適応策となる「公共施設での気候変動影響への脆弱性の検証」は、「今後、実施・検討を行う予定である」（26％）と「実施の必要性は感じるが、一自治体として実施が難しい」（35％）を合わせると、約６割である。
Ｑ11 貴自治体において、気候変動対策の率先行動として、次の各施策の実施状況・予定について、それぞれ当てはまるものをお選びください。

図 26 自治体による気候変動対策の率先行動の取組状況（62 市区町村）

24

図 27 自治体による気候変動対策の率先行動の取組状況（区部）

25

図 28 自治体による気候変動対策の率先行動の取組状況（市部）26図 29 自治体の気候変動対策の率先行動の取組状況（町村部）

27

４) 住民・事業者、他自治体、都等との連携
・ 住民・事業者、他自治体、都等との連携状況について、「現在実施しており、今後は充実・拡大したい」の回答が比較的多い取組は、「脱炭素社会の実現に向けた機運醸成」（60％）、「事業者等との連携」（56％）である。
・ 一方、「今後、実施・検討を行う予定である」の回答が比較的多い取組は、「東京都への要
望」（37％）
、「他自治体との連携による施策推進」（31％）、「住民・事業者等との協議組織の設置・運営」（27％）
、「気候市民会議の実施」（23％）である。
・ または「実施の必要性は感じるが、一自治体として実施が難しい」の回答が比較的多い取組は、「住民・事業者等との協議組織の設置・運営」（27％）、「気候市民会議の実施」（24％）
が挙げられる。
・ 町村部は、各施策とも区部市部よりも、「実施の必要性は感じるが、一自治体として実施が難しい」の回答が多い。
Ｑ12 貴自治体において、気候変動対策に関する住民・事業者、他自治体、東京都等との連携にあたり、現在実施している取組、今後実施したい取組について、当てはまるものをお選びください。

図 30 住民・事業者、他自治体、東京都等との連携状況（62 市区町村）

28

図 31 住民・事業者、他自治体、東京都等との連携状況（区部）

図 32 住民・事業者、他自治体、東京都等との連携状況（市部）29図 33 住民・事業者、他自治体、東京都等との連携状況（町村部）

30

・ 実施体制や財政面等の制約から、一自治体として実施が難しいと考えられる取組で、複数自治体が連携して取り組むことが考えられるものについては、「区域を超えた再エネ利用
拡大（再エネ電力の購入・調達やオフサイト PPA の促進）」の回答が最も多い（35 自治体、
56％）。
・ 「吸収量の把握、オフセットの手法の設定」（31 自治体、50％）、「施策推進による効果の把握（指標の設定、データ収集、東京都からのデータ入手等）」（29 自治体、47％）が続いている。
Ｑ13 実施体制や財政面等の制約から、一自治体として実施が難しいと考えられる取組で、複数自治体が連携して取り組むことが考えられるものについて、当てはまるものをお選びください（全て）。

図 34 複数自治体の連携の検討状況

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・ 気候変動対策（緩和策・適応策）の立案・推進にあたり、複数自治体が連携して取り組む
ことが望ましいと考えられることについての要望・アイデアは、緩和策や適応策、啓発に関する施策や、調査・計画策定、施策の推進・進行管理に関することが挙げられている。
Ｑ14 気候変動対策（緩和策・適応策）の立案・推進にあたり、複数自治体が連携して取り組むことが望ましいと考えられることについて、要望・アイデアがあればお書きください（２つまで）。
区分
省エネルギー

再生可能エネルギー

森林吸収源

バイオマス利用

連携して取り組むことが望ましいこと
ICT を活用した家庭等における省エネの効果
見える化のツール開
発・導入

地域
区分
市部

再生可能エネルギーの共同購入
ZEV の普及について、業界団体・事業者等への要望
区域を超えた再エネ利用拡大

区部

電力データ活用制度の活用に向けた取組

区部

再エネ電力の調達
再エネ導入

市部
市部

再エネを大量に生産できる自治体から、そうでない自治体へ供給できるような体制づくり
森林環境譲与税を活用した森林整備町村部

木質チップ等による、
木質バイオマス発電設
備の運営

市部

区部

区部

市部

32

理

由

市民への普及啓発において省エネ効果の見える化ツールは有効と考えるが，本市だけでは開発・導入は困難であり，同様の課題を有する団体はあるのではな
いかと推測するため。
スケールメリットがあるから。
東京都、都内市区町村が連携して業界団
体・事業者へ要望を出すことが効果的だと考えるため。
再エネ利用拡大を進めるためには、区域を超えて各自治体が連携を行っていく必要があるため。
電力データ活用制度の開始を踏まえ、より精度の高い区域内の電力使用状況等を把握できる可能性を探るため。
―
本市の再エネ資源には限りがあるとともに，域外からの再エネ導入を行うにも本市のネットワークのみでは、連携先に限りがあるため。
島しょ部では洋上風力発電のポテンシ
ャルが高いため。

森林環境譲与税は使途が定められており、森林をほとんど有さない自治体と、広大な森林を有する自治体とが連携することで、相互に恩恵を受けることができると考えられるため。
参考：青梅市「森林環境譲与税の活用に係る都内連携に関する協定」
https://www.city.ome.tokyo.jp/soshi
ki/36/69917.html
スケールメリットが働くため。

区分
水素社会

連携して取り組むことが望ましいこと
水素供給インフラ（水素ステーション、パイ
プライン等）の整備

地域
区分
区部

事業者との連携「ゼロカーボンシティ
特別区」の宣言

区部

適応策

災害対策の強化

区部

啓発

気候変動に関する普及
啓発の共同実施

市部

調査・計画策定

現状の把握の調査や方
針の作成等

町村部

施策の推進・
進行管理

施策推進による効果の把握（指標の設定、デー
タ収集、東京都からのデータ入力等）
各自治体における脱炭素化に向けた具体的な施策・対策の共有
直近の CO2 排出量を確認できる指標やデータの構築
排出量算定までの時間
の短縮

区部

排出量算定

市部

区部

市部

理

由

パイプラインの供給ルートが複数区域にまたがるため。
（例：東京都/川崎市/大田区の三者協定により川崎市からのパイプライン延伸検討）
特別区が連携して、金融機関を巻き込んでの（事業者への）脱炭素の取組を強化
できないかの検討のため。
気候変動による複合的な影響を想定したとき、流域治水のような面的対策が必要なものについては特に連携して取り組む必要があるため。
全ての自治体・地域が協働で取り組む必要性があることを示すため。また、取組を今後進めていくうえで、普及啓発という比較的取り組みやすい事業から段階を踏むべきではないかと考えるため。
当町は小さな自治体であり、予算や人員にも限りがあるため、予算や知識、人員の面からも近隣の市町村と連携して取り組むことが好ましいと考えるため。
一自治体としては、難しいため。

現時点では、連携・協力できるものとしてどんな施策・対策があるのかを把握できていないため。
施策の効果がすぐにわからないとモチベーションの上昇につながらないため。
現状、区域の排出量は２年遅れでの算定となっているが、計画の進捗状況の管理の観点からより短いスパンで算定できることが望ましいと思う。

＜その他の情報＞
・ 連携による調整等業務負担増に見合う効果が得られるかの事前検証が大事だと思われる。

33

(４) 気候変動対策に関する施策の立案・推進にあたり必要な情報
・ 気候変動対策に関する施策の立案・推進にあたり必要な情報として、「特に必要である」の回答が多いのは、「国や都の補助金の情報」（58％）、「施策・取組の効果」
（52％）
、
「他自
治体の動向」（39％）
、「庁内連携のノウハウ」（34％）が挙げられている。
・ 「施策・取組の効果」については、区部の回答が比較的多い（70％）
。
Ｑ15 環境担当・温暖化対策担当部署では、気候変動対策（緩和策・適応策）の立案・推進にあたり、どのような情報を必要としているでしょうか？

図 35 気候変動対策の立案・推進にあたり必要な情報（62 市区町村）＜その他の情報＞
・ 市域への再エネ電力の導入割合を把握する手法が知りたい。

34

図 36 気候変動対策の立案・推進にあたり必要な情報（区部）

図 37 気候変動対策の立案・推進にあたり必要な情報（市部）35図 38 気候変動対策の立案・推進にあたり必要な情報（町村部）

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(５) みどり東京・温暖化防止プロジェクトで取り上げてほしい事項
・ みどり東京・温暖化防止プロジェクトで取り上げてもらいたいテーマとして回答が多いものは、「気候変動対策（緩和策）」（44 件、71％）、「気候変動対策（適応策）」（40 件、65％）、「環境啓発、環境学習」（36 件、58％）である。
Ｑ16 今後、みどり東京・温暖化防止プロジェクトで取り上げてもらいたいテーマについて、当てはまるものをお選びください（３つまで）。

図 39 みどり東京・温暖化防止プロジェクトで取り上げたいテーマ＜その他の情報＞
・ 事業者等への啓発に関するノウハウや連携の取組、自治体の率先行動（公共施設設備導入や再エネ調達）

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東京の 62 市区町村における気候変動対策に関するアンケート結果報告
2024（令和６）年１月
オール東京６２気候変動対策研究会

事 務 局：公益財団法人東京市町村自治調査会〒183-0052 東京都府中市新町２-77-１
東京自治会館４階
資料作成：〒108-0073

東京都港区三田２-17-29

オール東京６２気候変動対策研究会
東京の 62 市区町村が、専門家や研究機関などの知見を共有し、ともに学び合いながら、それぞれの地域特性に応じた「脱炭素社会」と「気候変動に適応した社会」の実現を目指す取組などについて研究活動を行っています。
https://all62kikou.jp