ケーブルテレビ株式会社
おくだけネットサービス加入約款
第 1 章 総則
第 1 条（約款の適用）
ケーブルテレビ株式会社（以下「当社」といいます）は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）に基づ
き、おくだけネットサービス加入約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）を定め、これによりおくだけネットサービス（以下「LTE 及び 5G 無線通信サービス」といいます。）を提供します。
第 2 条（約款の変更）
当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
第 3 条（用語の定義）
約款では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語
用 語 の 意 味
1 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2 電気通 信サ ービ 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介す
ス
ること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること3 電気通信事業者
事業法第 9 条の登録を受けた者又は事業法第16 条第 1 項の届出を行った者
4 電気通 信回 線設 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝備
送路設備及びこれと一体として設置される交
換設備並びにこれらの付属設備
5 LTE 及び 5G 無線 主としてデータ通信の用に供することを目的
通信サービス網としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。以下、同じとします。）
6 LTE 及び 5G 無線 LTE 及び 5G 無線通信サービス網を使用して行
通信サービス
う電気通信サービス
7 LTE 及び 5G 無線 1 LTE 及び 5G 無線通信サービスに関する業務
通信 サー ビス 取扱 を行う当社の事業所
所
2 当社の委託により LTE 及び 5G 無線通信サー
ビスに関する契約事務を行う者の事業所
8 加入契約
当社から LTE 及び 5G 無線通信サービスの提供を受けるための加入契約
9 加入者
当社と加入契約を締結している者
10 無線機器
LTE 及び 5G 無線通信サービスに係る加入契約に基づいて陸上（河川、湖沼及びわが国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします。）において使用されるアンテナ設備及び無線送受信装置
11 無線基地局設備
無線機器との間で電波を送り、又は受けるための電気通信設備
12 加入者回線
当社との加入申し込みに基づいて、当社の無線基地局設備と無線機器との間に設定される電気通信回線
13 自営端末設備
加入者が設置する端末設備
14 端末機器
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年 1 月 26 日）総務省令第 15 号。以下「技術基準適合認定規則」といいます。）第3 条で定める種類の端末設備の機器
15 自営電気通信設 電気通信回線を設置する電気通信事業者以外
備の者が設置する電気通信設備であって、端末設
備以外のもの16 特定 SIM カード
電話番号その他の情報を記憶することができるカードであって、LTE 及び 5G 無線通信サー
ビスの提供を受けるために、当社又は当社以外の者が提供するもの
17 認証情報LTE 及び 5G 無線通信サービスの提供に際して加入者を識別するための情報であって、端末設
備又は自営電気通信設備の認証に使用するもの18 相互接続事業者
当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
19 技術基準
端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）
で定める技術基準
20 消費税等相当額
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226号）及び同法の規定に基づき課税される地方消費税の額
第 2 章 加入契約
第 4 条（無線通信サービスの種類等）
加入契約には、別に定める料金表に規定する品目があります。
2 前項の請求の方法及びその承諾については、第 7 条（加入申込みの方法）及び第 8 条（加入申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第 5 条（提供区域）
LTE 及び 5G 無線通信サービスは当社が別に定める提供区域において提供します。
第 6 条（加入契約の単位）
当社は加入者回線一回線ごとに一の加入契約を締結します。この場合、加入者は一の加入契約につき一人に限るものとし、加入は加入者一人につき一契約に限るものとします。

2 前項の規定にかかわらず、特に必要があると当社が認めた場合は、一加入契約について複数の加入者回線を契約し、又は加入者一人につき複数の加入契約を締結することができるものとします。
第 7 条（加入申込みの方法）
加入契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の加入申込書を LTE 及び 5G 無線通信サービス取扱所に提出していただきます。
（1）料金表に定める LTE 及び 5G 無線通信サービスの品目（2）その他 LTE 及び 5G 無線通信サービスの内容を特定するために必要な事項
第 8 条（加入申込みの承諾）
当社は、加入の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更する場合があります。この場合、当社は申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、LTE 及び 5G 無線通信サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
3 当社は、第 1 項の規定にかかわらず、次の場合には、申込みを承諾しないことがあります。
（1）LTE 及び 5G 無線通信サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
（2）加入の申込みをした者が LTE 及び 5G 無線通信サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。
以下同じとします。）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
（3）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第 9 条（加入申込みの撤回等）
加入者は、加入申込みの日から起算して 8 日を経過するまでの間、文書によりその申込みの撤回を行うことができます。(以下「初期契約解除」といいます。)
2 初期契約解除は、加入者が前項の文書を発したときにその効力を生じます。
3 初期契約解除の場合、加入者は当該サービスの新規加入手数料を支払うものとします。
4 初期契約解除の場合、当社はサービスの提供を停止し、加入者は無線機器及び当社より貸与または提供されたその他の機器を申込みの撤回後 1 ヶ月以内に当社に返却するものとします。なお、1 ヶ月を過ぎて返却のない場合は、加入者は当社の無線機器購入価格相当分を当社に支払うものとします。
5 初期契約解除の場合、当社は前 2 項に定める費用の範囲内で撤去工事並びに機器の回収を行います。ただし、撤去にともない加入者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等の回復を要する場合には、加入者が自己の負担でその復旧工事を行うものとします。
第 10 条（最低利用期間）
LTE 及び 5G 無線通信サービスの最低利用期間は課金開始月より 1 年間とします。なお、最低利用期間内に加入契約が解除された場合は、別表第 2 に定める違約金（消費税等相当額を含む）を一括して支払うものとします。
第 11 条（加入契約の成立）
加入契約は、加入契約の申込みをした者に対して当社が認証情報を発行したときに成立するものとします。
第 12 条（利用開始日）
当社より申込者に対して貸与する無線機器を受け取った日を LTE 及び
5G 無線通信サービスの利用開始日とするものとします。
第 13 条（LTE 及び 5G 無線通信サービスの利用休止）
加入者は当社が提供する LTE 及び 5G 無線通信サービスを一時的に休止
しようとする場合は当社が別に定める一定期間内において、LTE 及び
5G 無線通信サービスの休止ができるものとします。ただし、利用休止が可能な端末機器は当社が定める一部の機器に限定されるものとします。
2 LTE 及び 5G 無線通信サービスを休止する場合、無線機器登録料の払
い戻しはいたしません。
3 LTE 及び 5G 無線通信サービスを休止する場合、加入者は第 40 条（手続きに関する料金の支払義務）の規定による料金を支払うものとします。
4 休止後、LTE 及び 5G 無線通信サービスの休止再開をする場合は、加入者は当社にその旨を申出るものとします。
第 14 条（加入者の氏名等の変更の届出）
加入者は加入者連絡先（氏名、名称、住所もしくは居所、連絡先の電話番号をいいます、以下同じとします。）に変更があったときは、そのことを速やかに LTE 及び 5G 無線通信サービス取扱所に当社所定の書面により届け出ていただきます。
2 当社は、前項の届出があったときは、その変更のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
3 加入者は第 1 項の届出を怠ったことにより、当社がその加入者の従前の加入者連絡先に宛てて書面等を送付したときは、その書面等が不到達であっても、通常その到達すべき時にその加入者が通知内容を了知したものとして扱うことに同意していただきます。
4 加入者が事実に反する届出を行ったことにより、当社が届出のあった加入者連絡先に宛てて書面等を送付した場合についても、前項と同様とします。
5 前 2 項の場合において、当社は、その書面等の送付に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
6 当社は、加入者連絡先が事実に反しているものと判断したときは、この約款の規定により加入者に通知等を行う必要がある場合であっても、それらの規定にかかわらず、その通知等を省略できるものとします。

第 15 条（譲渡・貸与の禁止）
加入者が加入契約に基づいて LTE 及び 5G 無線通信サービスの提供を受ける権利は、譲渡又は貸与することができません。
第 16 条（加入者の地位の承継）
相続又は法人の合併により加入者の地位の承継があったときは、相続人、合併後存続する法人、合併もしくは分割により設立された法人又は分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明す
る書類を添えて、LTE 及び 5G 無線通信サービス取扱所に届け出ていただきます。
2 前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうち 1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
3 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうち 1 人を代表者として取り扱います。
4 加入者は、第 1 項の届出を怠った場合には、第 14 条（加入者の氏名等の変更の届出）の規定に準じて取り扱うことに同意していただきます。
第 17 条（加入者が行う加入契約の解除）
加入者は、加入契約を解除しようとする場合は、契約の解除を希望す
る日の 10 日前までに当社が別に定める LTE 及び 5G 無線通信サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
2 加入契約を解除する場合、加入の日から 8 日の間、書面で当社が認知することをもって加入契約を解除又は取り消す事ができます。
3 前項による加入契約解除の場合、当社より貸与した無線機器を当社の指定する方法により、速やかに返却いただきます。
第 18 条（当社が行う加入契約の解除）
当社は、次の場合には、その加入契約を解除することがあります。
（1）料金その他の債務について、支払を 3 ヶ月以上遅延したとき。
（支
払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業者以外
において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）（2）加入の申込みにあたって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（3）第 51 条（利用に係る加入者の義務）の規定に違反したとき。
（4）電気通信事業法又は電気通信事業法施工規則（昭和 60 年郵政省
令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます。）に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（5）電気通信事業法又は事業法施工規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
（6）前各号のほか、この約款に違反する行為、LTE 及び 5G 無線通信サービスに関する当社の業務の遂行もしくは当社の電気通信設備のいず
れかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
2 当社又は加入者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難で LTE 及び 5G 無線
通信サービスの継続ができないとき。
3 当社は、その加入契約を解除しようとするときは、あらかじめ加入
者にそのことを通知します。
第 3 章 付加機能
第 19 条（付加機能の提供等）
当社は、加入者に料金表に定める付加機能を提供します。加入者は、付加機能の加入契約をしようとするときは、事前に書面もしくは当社
所定の電子的手段にて LTE 及び 5G 無線通信サービス取扱所に通知していただきます。この場合、当社は第 8 条（加入申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
2 前項の付加機能を提供する場合、当社は必要に応じて付加機能に要する機器等の提供を行うことがあります。この場合、第 23 条（自営端
末設備の接続）の規定を準用します。
第 20 条（付加機能の変更・解除）
加入者は、付加機能の加入契約の変更又は解除をしようとするときは、
事前に書面もしくは当社所定の電子的手段にて LTE 及び 5G 無線通信サービス取扱所に通知していただきます。
2 当社は加入契約が解除されたときは、付加機能の契約も解除します。
第 21 条（無線機器の貸与）
当社は、別に定める料金表により無線機器を提供します。
2 当社が認める場合を除き、加入者は提供した無線機器の交換を請求できません。
3 前項の場合、加入者は、無線機器を本来の用法に従いかつ善良な管理者の注意を持って使用するものとし、故意又は過失により貸与した無線機器を毀損又は滅失したときは、加入者は当社の無線機器購入価
格相当分を当社に支払うものとします。
4 加入者は、加入契約が解除されたときは貸与した無線機器を１ヶ月以内に当社に返還するものとします。なお、1 ヶ月を過ぎて返却のない
場合は、加入者は当社の無線機器購入価格相当分を当社に支払うものとします。
第 22 条（無線機器の運用）
当社は、安定したサービスの提供又は保守のため当社が必要と認めた
場合、無線機器に対し必要なデータの更新等を行うことがあります。
2 加入者は前項の更新を承諾するものとします。
第 4 章 自営端末設備又は自営電気通信設備の接続等
第 1 節 自営端末設備の接続等
第 23 条（自営端末設備の接続）
加入者は、その加入者回線に、又はその加入者回線に接続されている
電気通信設備を介して、自営端末設備（無線機器にあっては、当社が無線局の免許を受けることができるもの及び LTE 及び 5G 無線通信サー

ビスの加入者回線に接続することができるものに限ります。以下この条において同じとします。）を接続するときは、当社所定の方法により、当社が別に定める LTE 及び 5G 無線通信サービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
2 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
（1）その接続が別記 3 に規定する技術基準及び技術的条件（以下「技術基準等」といいます。）に適合しないとき。
（2）
その接続が事業法施行規則第 31 条で定める場合に該当するとき。
3 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、次の場合を除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（1）技術基準適合認定規則様式第 7 号又は様式第 14 号の表示等により当社が技術基準等に適合していることが確認できる端末機器を接続するとき。
（2）事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するとき。
4 当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
5 加入者が、その自営端末設備を変更したときについても、前 4 項の規定に準じて取り扱います。
第 24 条（自営端末設備の認証情報の登録等）
当社は、当社が必要と認める場合において、その自営端末設備（無線機器に限ります。）の認証情報その他の情報の登録、変更又は消去（以下「認証情報の登録等」といいます。）を行います。
第 25 条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）
当社は、加入者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合
その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、加入者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場
合、加入者は、正当な理由がある場合その他電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます。）
第 32 条第 2 項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
2 当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
3 加入者は、第 1 項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、その自営端末設備の加入者回線への接続を取りやめていただきます。
第 26 条（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）
加入者は、加入者回線に接続されている自営端末設備（無線機器に限ります。以下この条において同じとします。）について、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定に基づき、当社が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その自営端末設備の使用を停止
して、無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）に適合するよう修理等を行っていただきます。
2 当社は、前項の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、加入者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。
3 加入者は、前項の検査等の結果、自営端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、その自営端末設備の加入者回線への接続を取りやめていただきます。
第 27 条（自営端末設備の電波法に基づく検査）
前条に規定する検査のほか、自営端末設備（無線機器に限ります。）の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、前条第 2 項
及び第 3 項の規定に準ずるものとします。
第 2 節 自営電気通信設備の接続等
第 28 条（自営電気通信設備の接続）
加入者は、その加入者回線に、又はその加入者回線に接続されている
電気通信設備を介して、自営電気通信設備（無線機器にあっては、当社が無線局の免許を受けることができるもの及び LTE 及び 5G 無線通信
サービスの加入者回線に接続することができるものに限ります。以下
この条において同じとします。）を接続するときは、当社所定の方法により、当社が別に定める LTE 及び 5G 無線通信サービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
2 当社は、前項の請求があったときは、その接続が技術基準等に適合しないときを除き、その請求を承諾します。
3 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第1 項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
4 当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
5 加入者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、前 4項の規定に準じて取り扱います。
第 29 条（自営電気通信設備の認証情報の登録等）
自営電気通信設備（無線機器に限ります。）の認証情報の登録等については、第 24 条（自営端末設備の認証情報の登録等）の規定に準ずるものとします。
第 30 条（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）
加入者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、
第 25 条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準ずるものとします。
第 31 条（自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）
自営電気通信設備（無線機器に限ります。）について、臨時に電波発射の停止命令があった場合の取扱いについては、第 26 条（自営端末設
備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）の規定に準ずるものとします。
第 32 条（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）
自営電気通信設備（無線機器に限ります。）の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、第 27 条（自営端末設備の電波法に基づく検査）の規定に準ずるものとします。
第 5 章 提供中止及び提供停止
第 33 条（提供中止）
当社は、次の場合には、LTE 及び 5G 無線通信サービスの提供を中止す
ることがあります。
（1）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（2）第 37 条（提供の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
2 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する提供について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の提供を中止することがあります。
3 前二項の規定により LTE 及び 5G 無線通信サービスの利用を中止する
ときは、あらかじめそのことを加入者にお知らせします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。
第 34 条（提供の停止）
当社は、加入者が次のいずれかに該当するときは、6 ヶ月以内で当社が定める期間（LTE 及び 5G 無線通信サービスの料金その他の債務（この約款により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）その LTE 及び 5G 無線通信サービスの提供を停止することがあります。
（1）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わな
いとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う
事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事
実を確認できないときを含みます。）（2）加入の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
（3）第 14 条（加入者の氏名等の変更の届出）の規定に違反したとき及びその規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
（4）加入者が当社と加入契約を締結しているもしくは締結していた他の LTE 及び 5G 無線通信サービスに係る料金その他の債務又は加入者が当社と加入契約を締結しているもしくは締結していた他の電気通信サービスに係る料金等の債務（その加入契約約款等に定める料金その他の債務をいいます。）について、支払期日を経過してもなお支払わな
いとき。
（5）加入者がその LTE 及び 5G 無線通信サービス又は当社と加入契約を締結している他の LTE 及び 5G 無線通信サービスの利用において第 51条（利用に係る加入者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
（6）加入者回線に自営端末設備又は自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
（7）第 25 条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）もしくは第30 条（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき又は、その検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気
通信設備の加入者回線への接続を取りやめなかったとき。
（8）第 26 条（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）、第 27 条（自営端末設備の電波法に基づく検査）、第 31 条（自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）又は第32 条（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）の規定に違反したとき。
2 当社は、前項の規定により LTE 及び 5G 無線通信サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供停止をする日及び期間をその加入者に通知します。ただし、前項第 5 号の規定により、提供停止を行う場合であって、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。
第 6 章 通信第 35 条（インターネット接続サービスの利用）
加入者は、インターネット接続サービス（LTE 及び 5G 無線通信サービ
スに係る無線基地局設備を経由してインターネットへの接続を可能とする電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）を利用することができます。
2 当社は、インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
第 36 条（通信の条件）
当社は、LTE 及び 5G 無線通信サービスを利用できる区域について、別記 1 で定めるサービス区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、その区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
2 LTE 及び 5G 無線通信サービスに係る通信は、当社が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。
3 LTE 及び 5G 無線通信サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信
環境その他の要因により変動するものとします。
4 当社は、1 の無線機器において、一定時間内に基準値を超える大量の符号を送受信しようとしたときは、その伝送速度を一時的に制限し、又はその超過した符号の全部もしくは一部を破棄します。
5 電波状況等により、LTE 及び 5G 無線通信サービスを利用して送受信された情報等が破損又は減失することがあります。この場合において、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第 37 条（提供の制限）
当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしく
は電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする
通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次の措置をとることがあります。
2 当社が請求した次に掲げる機関が使用している加入者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の加入者回線等への通信を中止する措置を含みます。）を取ります。

機 関 名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関別記 2 の基準に該当する新聞社等の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
3 通信が著しくふくそうしたとき又はその通信が発信者によりあらか
じめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
4 当社は、LTE 及び 5G 無線通信サービスの運用及び品質の維持に必要であると判断した場合、所定の通信手段を用いて行う通信について、
当該通信に割り当てる帯域を制限することがあります。
5 無線区間（加入者回線に係る部分とします。以下同じとします。）
における通信についてはセキュリティを確保いたしますが、これによりセキュリティを完全に確保することを当社が保証するものではありません。
6 当社は、技術上のやむを得ない理由等により、無線基地局設備の点
検又は全部もしくは一部を移設、増設もしくは減設（以下「移設等」といいます。）することがあります。この場合、業務区域であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
7 当社は、前項の規定により無線基地局設備の点検又は移設等を行う
ときは、あらかじめそのことを LTE 及び 5G 無線通信サービス加入者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 7 章 料金等
第 38 条（料金の適用）
当社が提供する LTE 及び 5G 無線通信サービスの料金は、利用料、付加機能使用料、手続きに関する料金とし、料金表（料金表及び当社が別に定める事業法施行規則第十九条の２に掲げる料金をいいます。以下同じとします。）に定めるところによります。
2 料金の支払方法は当社が別に定めるところによります。
第 39 条（基本使用料の支払義務）
加入者は、その料金加入契約に基づいて当社が加入者回線の提供を開始した翌日又は付加機能の提供を開始した日から起算して料金加入契約の解除又は付加機能の加入契約の解除があった日までの期間（提供を開始した日と解除等があった日と同一の日である場合は、1 日間とします。）について、料金表第 1 表第 1 に規定する基本使用料の支払いを要します。
2 前項の期間において、利用の一時中断等により LTE 及び 5G 無線通信
サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払い
は、次によります。
（1）次の場合が生じたときは、加入者は、その期間中の基本使用料の支払いを要します。
ア 利用の一時中断をしたとき
イ 提供停止があったとき（2）前号の規定によるほか、加入者は、第 48 条に定める場合を除き、LTE 及び 5G 無線通信サービスを利用できなかった期間中の基本使用料の支払いを要します。
第 40 条（手続きに関する料金の支払義務）
加入者は、LTE 及び 5G 無線通信サービスに係る加入契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、別表第２(手続きに関する料金)に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
ただし、その手続きの着手前にその加入契約の解除又はその請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
第 41 条（料金の計算等）
料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払い方法は、料金表通則に定めるところによります。
第 42 条（割増金）
加入者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
第 43 条（遅延利息）
加入者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４．６％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただ
きます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
第 8 章 保守
第 44 条（当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
第 45 条（加入者の維持責任）加入者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
2 前項の規定のほか、加入者は、自営端末設備（無線機器に限ります。）
又は自営電気通信設備（無線機器に限ります。）を、無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）に適合するよう維持していただ
きます。
第 46 条（加入者の切分け責任）
加入者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守加入契約を締結している自営端末設備又は自営
電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備
又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
2 前項の確認に際して、加入者から要請があった場合には、当社が別に定める LTE 及び 5G 無線通信サービス取扱所又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を加入者にお知らせします。
3 当社は、前項の試験により当社が提供した電気通信設備に故障がな
いと判定した場合において、加入者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、加入者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、上記の費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第 47 条（設備の修理又は復旧）
当社は、当社の電気通信設備が故障し、又は滅失した場合は、速やかに全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。ただし、24 時間未満の修理又は復旧を保証するもの
ではありません。
第 9 章 損害賠償等
第 48 条（責任の制限）
当社は、LTE 及び 5G 無線通信サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その LTE
及び 5G 無線通信サービスが全く利用できない状態（その加入契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その加入契約の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は、加入者の請求に基づき、その利用が全くできない状態にあることを当社が知った時刻からその利用が再び可能になったことを当社が確認した時刻までの時間数を 24 で除した数に利用料金の月額の 30 分の１を乗じて得た額を利用料金から差し引きます。ただし、当該請求をなし得ることとなった日から 3 ヶ月以内に当該請求が行われなかったときは、加入者はその権利を失うものとします。
3 第 1 項の場合において、当社の故意又は重大な過失により LTE 及び
5G 無線通信サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
4 当社は、当社が提供するサービス内容、また加入者がサービス利用において得る情報など（コンピュータプログラム、メールなど）についてその正確性、完全性又は有用性などの保証はいたしません。当該
情報等のうち当社以外の第三者による提供に係るものに起因して生じた損害などについて当社は一切責任を負いません。
5 当社は、加入者がサービス利用に関して、他の加入者又は第三者に与える障害について、一切責任を負わないものとします。
第 49 条（免責）
当社は、加入者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
2 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設
備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術的条件（事業法の規定に基づき当社が定める LTE 及び 5G 無線通信サービスに係わる端末設備等の接続の技術的条件をいいます。）の設定又は変更により、現に加入者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合
は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
3 LTE 及び 5G 無線通信サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、サービスを通じて登録、提供もしくは収集された加入者の情報の消失その他サービスに関連して発生した加入者の損害について、当社は本規定にて定める以外は一切の責任を負わないものとします。
4 インターネット、コンピュータ、通信回線に関する技術水準、ならびにネットワーク、ソフトウエア自体の高度な複雑さに照らして、当社が提供する本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないこととします。この件について加入者はあらかじめ了承し、当社は免責されるものとします。
5 当社は第 37 条（提供の制限）をもとに提供制限を実施した場合、利用できなかった期間の損害については、一切責任を負わないものとします。
第 10 章 雑則
第 50 条（承諾の限界）
当社は、加入者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときもしくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払いを現に怠りもしくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第 51 条（利用に係る加入者の義務）
加入者は、次のことを守っていただきます。
端末設備（自営端末設備にあっては、無線機器に限ります。）又は自営電気通信設備（無線機器に限ります。）を取りはずし、変更し、分解し、もしくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
2 故意に通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
3 当社が端末設備又は自営電気通信設備に登録した認証情報を改ざんしないこと。
4 他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、もしくは他人の利益を害する態様で LTE 及び 5G 無線通信サービスを利用し、又は他人に利用させないこと。
5 位置情報（端末設備の所在に係る緯度及び経度の情報をいいます。
以下同じとします。）を取得することができる端末設備を加入者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシ
ーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
6 加入者は、LTE 及び 5G 無線通信サービスを利用するにあたって、以下の各号の内容に該当する行為をしないものとします。
（1）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信、掲載する行為（2）第三者又は当社の著作権、その他知的財産権を侵害する行為（3）第三者の財産、個人情報、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為（4）第三者又は当社の情報を改ざん、消去する行為（5）第三者の同意を得ることなく、又は不当な手段により第三者の個
人情報、プライバシー情報、公開されていない情報を収集する行為（6）第三者又は当社を誹謗中傷し、名誉、信用をき損する行為（7）第三者又は当社に成りすましてサービスを利用する行為（8）ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為（9）大量のメールを送信する行為及び当該依頼に応じて転送する行為、大量、少量を問わず第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のメールを送信する行為、嫌悪感を感じる電子メールを送信する行為（10）第三者又は当社の設備などに無権限でアクセスする行為並びに設備の運営を妨げる行為（11）法令もしくは公序良俗に違反し、第三者に不快感や不利益を与える行為（12）詐欺等の犯罪的行為及びそれに結びつく行為（13）無限連鎖講（いわゆるネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為（14）事実に反する情報を送信・掲載する行為（15）選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為（16）約款に違反する行為その他インターネットの運営を妨げるすべての行為（17）本項各号に該当するおそれがあるもしくは助長すると当社が判断する行為（18）その他、当社が不適切と判断する行為
7 加入者は、第 1 項から第 4 項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕
その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
8 ＩＤ等を紛失した場合や第三者に知られた場合、又は第三者に利用されていることが判明もしくは懸念される場合、加入者はただちに当社にその旨を連絡するものとし、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
9 当社はＩＤ等の使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を負いません。加入者はＩＤ等の管理責任を負うものとし、ＩＤ等を加入者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買などをしてはならないものとします。
10 加入者はサービスを利用するために必要な機器、ソフトウエアなどを自己の費用と責任において準備し、加入者は自己の費用と責任で本サービスを利用するものとします。
11 加入者は、前項各号の規定に違反して当社又は第三者に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。
第 52 条（相互接続事業者のインターネット接続サービス）
加入者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用加入契約を締結することとなります。この場合において、その加入者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
2 加入契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。
第 53 条（法令に規定する事項）
LTE 及び 5G 無線通信サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第 54 条（閲覧）
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
第 55 条（通信の秘密）
当社は、電気通信事業法第 4 条に基づき、加入者の通信の秘密を守る
ものとします。
2 刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法もしくは犯罪捜
査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当社は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第 4 条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当社は、当該開示請求の範囲で第 1 項の守秘義務を負わないものとします。

第 56 条（加入者に係る情報の取扱い）
当社は地域メディアとしての社会的責務に鑑み、個人情報管理責任者
を定め、厳正な個人情報の管理を実施します。取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーとその関連事項に定めます。また、加入者加入者の個人情報に関する窓口業務を当社で実施します。
2 当社が加入者の個人情報を利用する目的は以下の通りです。
（1）新サービス実施に必要な範囲において、業務提携先、業務委託先に限定した情報の提供（2）サービスを開始、継続、又は終了するために必要な、施工監理・
機器管理・システム管理・番組供給・課金管理・料金請求・障害対応などの業務遂行（3）加入者のサービス利用に関連した、問い合わせ・相談・苦情対応、
アフターサービス・点検業務・サポート、メンテナンス情報などの送付（4）電子メール、ダイレクトメールなどを通した、当社が提供する商品・広告・サービスに関する情報、キャンペーン・フェア・催事に関する情報、アンケート、モニターに関する情報の提供、当社の販売促
進活動（5）サービスの新規企画・開発、顧客満足度の向上を目的とした調査
分析（6）個人を識別できない開示用統計データの作成
3 当社は加入者が、LTE 及び 5G 無線通信サービスにお申込みの場合は、サービス利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収のため必要な範囲で、加入者の個人情報を金融機関に提供します。
4 当社は前三項及び個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）第 23 条第 1 項第一号から第四号に該当する場合を除いて、加入者の同意なしに加入者の個人情報を第三者に提供することはありません。
5 当社は加入者に必要なサービスを提供するために、以下の業務で個人情報の預託を実施します。
（1）サービス開始・維持・終了にともなう工事、機器設置・回収業務（2）通信・ネットワークの設定、管理業務（3）請求書・連絡文書などの配送業務（4）ダイレクトメールなどの販売促進業務（5）ヘルプデスク業務（6）料金督促業務
6 加入者から当社への個人情報のご提供は任意ですが、ご提供いただ
けない場合、当社のサービス提供ができない場合があります。
7 加入者の個人情報の開示・訂正・削除・苦情などは当社にてうけた
まわっております。

別記
1 LTE 及び 5G 無線通信サービスの提供区域等
当社の LTE 及び 5G 無線通信サービスの提供区域は、当社営業エリア内を主とします。
2 新聞社等の基準
用 語
用 語 の 意 味
1 新聞社
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（l）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売される
こと（2）発行部数が 1 の題号について、8,000 部以上であること
2 放 送 事 放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 2 条に定める放業者等送事業者及び有線テレビジョン放送法（昭和 47 年法
律第 114 号）第 2 条に定める有線テレビジョン放送施設者であって自主放送を行う者
3 通信社
新聞社又は放送事業者等にニュース（（1）欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者等が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社
3 自営端末設備及び自営電気通信設備が適合すべき技術基準等
端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）
4 検査等のための端末設備の持込み
加入者は、次の場合には、その自営端末設備（無線機器に限ります。
以下この別記 4 において同じとします。）もしくは自営電気通信設備（無線機器に限ります。以下この別記 4 において同じとします。）を、当社が指定した期日に当社が指定する LTE 及び 5G 無線通信サービス取扱所又は当社が指定する場所へ持ち込んでいただきます。
（1）認証情報の登録等を行うとき。
（2）LTE 及び 5G 無線通信サービス契約約款第 25 条又は第 30 条の規定に基づく端末設備の検査を受けるとき。
（3）電波法に基づく端末設備又は自営電気通信設備の検査を受けるとき。
5 加入者の支払状況等の情報を通知する電気通信事業者
電気通信事業者
ケーブルテレビ株式会社
附則（実施期日）
この約款は、令和 4 年 12 月 1 日より実施します。
通則（料金の計算方法）
1 当社は、加入者がその加入契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。月の中途でのサービス提供開始や解約の場合、日割り
計算はせず基本使用料は月額が適用されます。月の中途での休止の場
合も休止月は満額の基本使用料が適用され、休止料は次月からの適用となります。

（端数処理）
2 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
3 加入者は、料金に関する費用について、当社が指定する期日までに、加入者が登録した金融機関口座から振替するか、当社が指定するクレ
ジットカード決済により支払うものとし、会社は請求書を発行しない
ものとします。行政、教育機関等のクレジットカード決済が不可の場
合は、請求書払い（月毎又は年毎等請求期間は要協議）とします。
4 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金）
5 この料金表に係る料金について支払いを要する額は、料金表に規定する消費税等を含む金額とします。
（料金等の臨時減免）
6 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この料
金表及び約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事費に関する費用を減免することがあります。
7 当社は、料金等の減免を行ったときは、LTE 及び 5G 無線通信サービ
ス取扱所に掲示する等の方法により、そのことをお知らせします。
別表第 1 表 LTE 及び 5G 無線通信サービスに関する料金
第 1 基本使用料
1 適用
基本使用料の適用については、第 39 条（基本使用料の支払義務）によるほか、次のとおりとします。
2 料金額
1 加入契約ごとに
項 目
料 金 額
基本使用料
LTE プラン月額 3,289 円
（税込）
基本使用料
5G プラン
月額 4,939 円（税込）
第2

手続きに関する料金

項 目
新規加入手数料

初回登録時のみ

料 金 額
3,300 円
（税込）

無線機器機種変
更手数料

無線機 器の 機種 を変 更す
る際、支払を要する料金

3,300 円
（税込）

休止料

LTE 及び 5G 無線通信サービ
スの利 用を 休止 する ときに支払を要する料金

月額 330 円（税込）

違約金

利用開始月より 1 年(休止期間は除く)以内で加入契約を解 除す ると きに 支払を要する料金LTE 2,990 円（非課税）
5G 4,490 円（非課税）※料金表記載の税込価格は消費税率 10％に基づくもので、税率の引き上げに応じて変更されます。
附則（実施期日）
この料金表は、令和 5 年 8 月 1 日より実施します。