第１章

快適に暮らせるまちをつくる

第１節 土地利用の推進
本町の土地の特徴としては、那珂川左岸には国有林が多く、八溝山系から鷲子山に連なる山地が町の大半を占める中山間地域となっており、町全体の約６割を占める山林と、那珂川沿いの平坦地と丘陵地、山あいの裾野に広がる集落の里山や農地により構成されています。
法令等に基づく土地の指定については、馬頭地区の都市計画区域をはじめ、自然保護のための八溝県立自然公園区域や自然環境保全地地域が指定されているほか、農業振興地域のうち約３割が農用地区域に指定されているところです。
これらの指定がある一方で、町内の土地は主に主要産業である農業を基本として土地利用が図られてきましたが、産業構造の変化に伴う農林業の低迷や少子高齢化に伴う担い手不足などから、農用地や民有林の荒廃が懸念されているところです。また、太陽光発電施設の設置が各地で普及するなど、土地利用の形態や農山村の風景も徐々に変化しつつあることから、利用目的に応じた調整と質的向上を図っていくことが重要です。
土地利用については、適正な土地利用の誘導に努めるとともに、都市形成といった社会的発展や自然環境の保全などにも配慮しながら、各種土地利用関連法令や制度の適正な運用と長期的視野に立った計画的な土地利用施策を推進していく必要があります。

国土利用計画法や都市計画法などの土地利用関係法令との整合性を図りながら、地域の自然や特性を生かした合理的な土地利用を推進します。

〇調和のとれた土地利用の誘導◆土地利用の誘導にあたっては、国土利用計画法、自然公園法、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律など、各種の土地利用関係法や、那珂川町土地利用に関する事前指導要綱の適切な運用に努めます。
◆土地利用の誘導に際し、「那珂川町土地利用調整基本計画」、「那珂川町都市計画マスタープラン」、「那珂川農業振興地域整備計画」、「那珂川町森林整備計画」など関係計画との整合を図ります。
◆国土利用計画法に基づく「国土利用計画那珂川町計画」の策定を検討します。
〇長期的視野に立った土地利用の推進・都市施設の整備◆「那珂川町都市計画マスタープラン」に基づき、長期的視野に立った都市施設の整備を推進していきます。
◆「那珂川農業振興地域整備計画」に基づき、適正な農用地を確保します。
◆都市計画区域、都市計画道路の見直しを検討します。
◆優良分譲宅地、公園、公共下水道などを整備し、住環境の向上に努めます。
◆林地や農用地を活用した自然休養施設、森林公園、レクリエーション施設等を整備し、都市との交流を活発化します。

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快適に暮らせるまちをつくる◆森林の用途多様化に応じて、木材生産機能と公益的機能が高度に発揮される森林の整備を促進します。
◆中核農家への農地流動を奨励して、農地、休耕地の高度利用を図ります。
◆地域住民などの創意工夫による、個性的で美しい街並みの形成に努めます。

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第２節 都市基盤の整備
１．道路の整備
本町は、一般国道が３路線（２９３号・２９４号・４６１号）通っていますが、一部区間でバイパス整備などが進められているものの、歩道もなく狭幅員で、急勾配・急カーブの区間が多くみられます。町内を通る国道は、県内外の主要都市を結ぶ幹線道路であり、交通量の増加に対応し、産業や観光の重要な路線として整備が望まれています。
県道は、主要地方道が那須黒羽茂木線・矢板那珂川線の２路線、一般県道が７路線ありますが、一般県道の２路線において自動車の通行不能区間があるなど、全体的に未整備区間が多い状況です。部分的には整備が進められていますが、拡幅工事や歩道設置などの更なる整備が求められています。
町道は４１６路線、総延長３１９．１km に達しますが、農道や林道の規格で改良された旧態依然とした道路が大半を占め、改良率は５５．８％となっています。交通量や緊急性を考慮し幹線道路を中心に整備を行なっているところですが、集落内道路の整備は進んでいないのが現状です。また、交通量の増大や経年劣化に伴う舗装の修繕、高度経済成長時代に建設された橋梁の修繕等維持管理費用の増大が見込まれます。
近年の高齢者の増加により、安心できる道路づくりを推進する上で、バリアフリー化とともに、心にやすらぎをもたらす癒しの空間整備のため、馬頭広重美術館を核としたにぎわいを創出する整備を図ってきましたが、意欲的なまちづくりを側面支援し、地域活性化を促す道路整備が求められています。
また、自然に恵まれた農村部においては、機能性と自然・文化に彩られた環境、景観に配慮し、経費を節減し、少しでも延長を伸ばす効率的な整備へと転換を図らなければなりません。

広域的道路網と町民の日常を支える生活道路を総合的に整備し、安全・安心で町民の利便性が向上する道路網の形成を図ります。

〇骨格道路の整備◆一般国道２９３号・２９４号・４６１号の整備について、バイパス整備や拡幅、歩道設置などを関係機関に要望し、事業の促進を図ります。
◆那珂川を渡河する新たな橋梁と、それと接続し町の東西を結ぶ骨格軸となる道路の整備を関係機関に対し強く要望し、早期の実現と事業の促進を図ります。
◆国土幹線道路へのアクセス道路の整備を関係機関に要望し、事業の促進を図ります。
◆主要地方道の那須黒羽茂木線・矢板那珂川線をはじめとする県道については、未整備区間の早期改良を関係機関に要望し、事業の促進を図ります。
◆町道については、交通量や緊急性などを考慮しながら重点路線を検討し、拡幅改

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良、側溝・歩道の設置など、効率的・効果的な道路整備を推進します。また、国道・県道と連携した周辺市町を結ぶ道路網の整備を図ります。
〇町の活性化に資する道路の整備◆市街地の景観形成や商業の活性化に配慮した沿道の整備など、関係団体の活性化策にあった整備手法を検討します。
◆市街地を通る幹線道路の改良、歩道整備等を推進し、誰もが安全に、ふれあい、にぎわいを創出する道路整備を目指します。
〇こころ安らぐ道路の整備◆交通安全対策の充実とともに、バリアフリー化などによる安全な生活道路を整備し、高齢者・障害者等が安全で快適な道づくりを推進します。
〇災害に強く次世代につなぐための道路整備◆道路・橋梁等の点検を実施するとともに、診断結果に基づいた計画的な改修、修繕に努めます。
◆災害発生時における道路機能を確保するため、災害に強い道路整備を推進します。
◆強靭な道路網の構築を目指し、那珂川を渡河する新たな橋梁と、それと接続し町の東西を結ぶ骨格軸となる道路の整備を関係機関に対し強く要望し、早期の実現と事業の促進を図ります。
【再掲】

町道７６号線

町道一渡戸大鳥7

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第２節 都市基盤の整備
２．公共交通網の整備
鉄道の通っていない本町では、かつては路線バスによる交通が重要な役割を担ってきましたが、自家用車の普及に伴い利用者が減少し、多くの路線が廃止となりました。
現在は、関東自動車㈱が、本町とＪＲ氏家駅及びＪＲ西那須野駅を結ぶ路線バスを運行しており、ＪＲ烏山駅へはＪＲバスの廃止に伴いコミュニティバスにより運行しています。また、町内はデマンド交通を運行しているところです。
近隣の鉄道駅と当町を結ぶ路線バスは、いずれも町内外への通学のための重要な足として利用されていますが、利用者の減少により、その運行も厳しいものとなっている路線もあります。これらの路線バスがなくなることは、通学のために利用している生徒への影響が大きいだけでなく、本町の過疎化が一層進む要因になると考えられることから、路線の維持が重要になっています。
さらに、今後は、定住自立圏内の自治体との連携を図ることで、より広域的な公共交通網を構築することが必要になると考えられます。
また、町内を運行するデマンド交通は、「軒先から目的地まで」の交通手段として、高齢者を中心に利用されており、町内の公共交通を確保する観点からも、継続的な運行が求められています。

現在運行している公共交通の継続的な運行を図るとともに、町内外の公共交通ネットワークの整備による町民の利便性の向上を図ります。

〇バスの路線維持◆関係機関や民営バス会社と連携し、バス路線の維持を図ります。
◆コミニティバス馬頭烏山線の継続的な運行を図ります。
〇デマンド交通の運行◆デマンド交通の継続的な運行を図ります。
〇広域公共交通網の整備◆近隣自治体との連携により、広域的な公共交通網の検討を図ります。

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コミュニティバス

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第２節 都市基盤の整備
３．公園緑地の整備
本町では、丘陵地に整備された「馬頭公園」をはじめ、市街地には、室町小公園などの小公園が整備され、町民がくつろげる憩いの場となっています。
しかし、整備された小公園は、その利用が限定されており、地域にとって利用しやすく親しみやすい公園の運用が求められていることから、地域の施設や店舗などと連帯感を持った公園づくりが必要です。

自然の豊かさを実感しながら、子供からお年寄りまで安全で快適な憩いの空間となるよう、緑あふれる美しい公園づくりを推進します。

〇町民に愛される公園整備◆地域住民どうしや町民と来町者の身近な交流の場として、既存の小公園を広く周知するとともに町民の参画を得ながら地域に根ざした愛着ある公園づくりを目指します。
◆子供や高齢者も安心して、散策や軽い運動を楽しめる公園にするため、植栽されている樹木を整理し、風通し、見馬頭公園通しの良い空間の形成を図ります。
◆緑あふれる美しい公園とするため、花と緑づくり活動の普及啓発により、町民の緑化意識の高揚を図るよう努めます。
〇公園の整備◆未利用の町有地等を有効活用し、気軽に利用できる公園の整備を検討します。

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第２節 都市基盤の整備
４．宅地の整備
本町では、都分譲地や上台分譲地をはじめとした地元への定住を促進するための宅地整備、町外からの移住を促進するための高手の里といった宅地の整備を行ってきたところですが、進学や就業の機会を求めて若年層が町外へ転出するなど、町内における若者の数が減少しているところです。町の発展と持続性を高めていくためには、若者の地元への定着をはじめとして、町外からの定住にもつながる魅力的な居住地を確保・提供していくことが重要です。また、子育て支援住宅の整備により、入居者している子育て世代が安心して町内で生活が送れるよう、退去後の受け皿となる居住地も求められているところです。
町内への定住を促進するためには、若者が求める住環境や生活スタイルを把握するとともに、社会情勢の変化に伴う生活スタイルや働き方が多様化していくことから、それらのニーズに対応した効果的かつ計画的な宅地整備を推進する必要があります。

若者をはじめとして、町外からの定住を促進するため、社会的ニーズを踏まえた宅地整備を推進します。

〇分譲宅地の整備◆社会的ニーズを把握するための調査・研究に努めるとともに、住んでみたいと思う魅力的な宅地の整備を推進する。
◆宅地分譲事業に係る計画を策定し、計画的な宅地整備に努めます。
◆移住定住施策をはじめ各分野とも連携を図りながら、宅地分譲地の効果的なＰＲに努めます。

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第３節 生活基盤の整備
１．住宅の整備
本町の公営住宅は、町営住宅が１０団地２２１戸、町有住宅が５団地７７戸設置されています。平成９年度に建設した町営大宝地住宅（３０戸）、平成１６年度に建設した町有南町住宅（６戸）、平成２２年に取得したサン・コーポラス馬頭（２棟６０戸）があり、町内での若者の定住促進に寄与しているところです。
これら以外の住宅については、狭小な住宅が大半を占めており、老朽化が進んでいる状況にあります。また、生活様式の変化や民間の賃貸物件も普及してきたことから、未入居が解消されない状況にあります。
今後の少子高齢化社会を考慮すると、使い易く安全な住宅とコミュ二ティ空間を兼ね備えたサービスを提供する必要があり、老朽化した住宅の維持管理と並行して、住環境の品質保持に努めた住環境の提供も必要とされています。

若年層から高齢者までが快適で暮らしやすい住宅の整備を図り、町営・町有住宅の適正管理及び施設整備を促進します。

〇町営・町有住宅の整備◆入居者のニーズを把握した管理運営に努めるとともに、入居率の向上に努めます。
◆ストックマネジメントを推進し、老朽化した住宅の計画的な改修・除却に努めます。
◆高齢者の安全性・利便性に配慮しサン・コーポラス馬頭たバリアフリー住宅の整備を推進します。
◆地元産材を活用した木造住宅の整備を推進します。
◆駐車場の未整備住宅の解消に努めます。

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第３節 生活基盤の整備
２．上水道の整備
本町の水道事業は、上水道・東部地区簡易水道のほか、８つの簡易水道がありまし
たが、安定給水の確保と運営体制の強化を図るため、事業統合を行いました。
現在の行政区域内人口に対する普及率は９６．４％に達していますが、少子高齢化に伴う人口減少や住民の節水意識の高まりにより、料金収入が減収傾向となっています。しかし、事業開始当時から３０～４０年経過した現在においても導入当時から使用している機械施設等が数多くあり、老朽化に伴う施設等の更新や、地震での被害を最小限に抑えるため、耐震性を有する管種への更新、施設の耐震化など今後多くの費用が見込まれることから、計画的に事業を行う必要があります。
また、渇水期に水源水位の低下による取水量の減少対策として、大田原市と那須烏山市との供給体制を整えていますが、引き続き取水量の安定確保に努める必要があります。

将来にわたって安全で安定した水道水を供給するため、水道基盤の整備充実を図ります。

〇水道水の安定供給◆老朽化した施設等を計画的に改修していきます。
◆地震での被害を最小限に抑え、安定した水道水が供給できるよう、施設や配水管などの耐震化工事を引き続き実施していきます。
◆安心・安全な水道の供給体制の確保や、経営の長期的視点を踏まえた基本計画を策定します。

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川崎浄水場

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第３節 生活基盤の整備
３．下水道の整備
本町の生活排水は、公共下水道、農業集落排水などの集合処理と、浄化槽による個別処理によって処理されているところですが、単独浄化槽及びし尿汲取り世帯においては、生活雑排水を未処理のまま水路や河川に流しているのが現状です。
公共用水域の水質保全と快適な生活環境を確保するためには、公共下水道や農業集落排水への加入促進、浄化槽の設置を積極的に推進する必要があります。
公共下水道施設及び農業集落排水施設については、老朽化が進んでいることから、長寿命化の視点に立った修繕を実施するとともに、施設の機能維持のための耐震化を計画的に推進する必要があります。また、公共下水道事業及び農業集落排水事業については、公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に取り組むため、国で示したロードマップにより、令和５年度末までに企業会計へ移行する必要があります。

生活排水の適正処理を推進し、公共用水域の水質保全と安全で快適な生活環境の形成を目指します。

〇公共下水道施設・農業集落排水施設の適正な維持管理及び浄化槽の整備◆公共下水道施設については、ストックマネジメント計画を策定し、老朽化した施設等を計画的に改修していきます。
◆地震での被害を最小限に抑え、安定した処理ができるよう、下水管などの耐震化工事を実施します。
◆農業集落排水施設については、適切な予防保全対策や機器類等を更新していくための「最適化整備構想」に基づき、老朽化した施
馬頭浄化センター設を計画的に改修します。
◆浄化槽設置整備事業については、「循環型社会形成推進地域計画」に基づき、国・県の補助事業を有効に活用しながら浄化槽設置の推進を図ります。
◆公共下水道事業及び農業集落排水事業については、企業会計への移行に向けて計画的に進めます。

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第３節 生活基盤の整備
４．消防防災 ･ 交通安全 ･ 防犯基盤の整備■消防・防災体制及び消防施設
本町の消防体制は、常備消防である南那須地区広域行政事務組合消防本部と非常備消防である消防団で構成されています。現在、団員の職業の多様化、昼間在住団員の減少などにより、団員の確保が年々困難な状況になっていることから、地域防災力の低下が懸念されているところです。
また、近年においては大規模災害の発生が頻発していることから、地域防災計画を基に、行政区や消防団をはじめとした地域防災力の維持・強化を図っていくとともに、施設等の整備を含めた消防・防災体制の強化を進めていく必要があります。
■交通安全対策
町内における交通事故の発生件数、交通事故死亡者は概ね減少傾向にありますが、高齢運転者による死亡事故が社会的問題となっていることから、引き続き学校・家庭・職場・行政の地域が一体となって交通安全運動を推進していく必要があります。
高齢運転者に対しては、これまでも交通安全教室による啓発や交通安全教育、運転免許証を自主返納した後の一時的な支援に取り組んでいるところですが、今後も高齢化が進行していくことから、高齢運転者による事故については、家庭だけでなく地域全体の課題として認識をしていかなければなりません。
交通事故をゼロにするためには、交通安全意識の向上と交通マナーの徹底を図っていくとともに、交通環境の安全性を高めるため、交通安全施設の整備により、運転者・歩行者双方の安全を確保していく必要があります。
■防犯対策
犯罪のない安全で安心なまちづくりを目指すためには、まず地域や家庭において、犯罪の被害にあわないための自主的な未然防止の取り組みが重要であり、それらの活動を普及させていくことが重要です。
そのためには、町・警察・関係機関が連携することにより、防犯教育や啓発活動を通して町民の防犯意識の高揚を図るとともに、地域における防犯体制の強化を推進していく必要があります。
また、犯罪の未然防止と町民の安全を確保するため、地域と連携をしながら危険個所を把握し、防犯灯の適切な設置・維持管理に努めます。

災害に強い消防・防災体制の確立、交通事故・犯罪の無い安全で安心なまちづくりを推進します。

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快適に暮らせるまちをつくる〇消防団の充実◆消防団員の確保に努めます。また、団員教育や機械器具訓練を促進し、消防団員の資質の向上を図ります。
◆消防団及び機能別消防団員の連携により、地域における消防体制の維持と強化を図ります。
◆消防ポンプ自動車や防火水槽などの施消防操法大会設・設備の整備を計画的に推進します。
〇防災対策の充実◆地区防災計画の策定を推進し、自主防災組織の育成を通して防災意識の高揚を図ります。
◆自主防災組織や町民主体による防災訓練等の活動を通して、防災意識の高揚を図るとともに、町民による災害防止活動や災害時の緊急体制の充実を図り消防自動車・消防団詰所ます。
◆逃げ遅れを防ぐため、防災情報等の確実な提供に努めるとともに、ケーブルテレビネットワークを最大限に活用した情報伝達体制の強化を図ります。
◆自然災害に強いまちづくりを目指すとともに、「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた安心安全なまちづくりを推進します。
〇交通安全対策の充実◆交通安全施設を計画的に整備するとともに、老朽化対策を図ります。
◆交通安全に関する教育・普及啓発活動を充実させ、交通事故のない町を目指します。
〇防犯対策の充実◆警察や関係機関との連携を強化し、広報活動等により町民の防犯意識の高揚を図り地域における防犯活動の充実を図ります。
◆防犯灯の適正な設置や維持管理により、夜間における犯罪の未然防止を図ります。

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第３節 生活基盤の整備
５．情報通信基盤の整備
本町における情報通信基盤の整備としては、平成１８年度からの３ヶ年によるケー
ブルテレビ施設の高度化事業により、ケーブルテレビ加入世帯においては、地上デジタルテレビ放送の再送信やブロードバンド通信が可能となりました。
しかし、山間部等においては、引き続き地上デジタルテレビ放送の視聴ができない地域も存在していることから、難視聴地域対策は継続して行っていく必要があります。
さらに、近年の情報通信技術（ＩＣＴ）の急速な進展は、ヒト・モノ・組織がネットワークで繋がることにより、社会活動や生活様式のあらゆる分野において様々な変化をもたらしていることから、働き方改革による在宅勤務や学習環境におけるＩＣＴの活用、災害や感染症から身を守る補完的な役割として、今後さらに重要性が高まることが予想されます。
人口減少が進行していく中で、将来にわたって活力ある社会を実現させていくためには、ＩＣＴの活用による社会課題の解決や新たな付加価値をもたらすことで、町民の生活をより豊かにし、快適さが実感できる町民サービスの向上と安心安全を提供する取り組みを推進していくことが必要です。

高度情報化社会に即した情報通信技術の恩恵を享受できる情報通信基盤の整備を推進します。

〇ケーブルテレビ施設光化の推進◆高度情報化社会に即した情報通信基盤を検討するとともに、施設整備計画を策定し、ケーブルテレビ施設の光化を推進します。
〇ケーブルテレビを核とした地域情報化・ネットワーク化の推進◆町内全域において、地上デジタル放送の再送信、高速インターネット通信網、情報端末の整備等、放送、通信環境及び行政情報基盤を確立するため、幹線の光化を推進します。
◆ケーブルテレビを核とした住みよいまちづくりを目指すため、防災や教育、働き方改革によるテレワークなどに即した地域高度情報化・ネットワーク化を推進します。
◆ケーブルテレビアンケート調査を実施し、基本サービス等の充実に努めます。
◆自主放送（自主放送番組、情報端末）などによる行政情報や防災情報等の提供および充実に努めます。

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第３節 生活基盤の整備
６．社会資本の長寿命化
本町では、生活の基盤となる道路、橋梁、上下水道などの社会資本整備をはじめ、学校や体育施設などの公共施設を整備してきたところですが、これらの施設の多くは、経年劣化により老朽化が進んでいるものが数多く存在しています。
これまでも、計画的な維持管理に努めてきましたが、継続的な維持管理費に加え、多くの施設の更新時期を迎えることから、施設の維持に係るコストの増大が懸念されているところです。
また、現存する社会資本が提供するサービスを次世代へ適確に継承するため、適切な時期に最適な補修・更新等を行うことが一層重要となっています。

全ての人が安全に利用できる施設整備の推進を図り、計画的な施設の維持管理及び更新に努めます。

〇社会資本の長寿命化◆「那珂川町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進します。
◆個別計画を策定し、長期的な視点から施設の維持管理と更新に努めます。
◆定期的な診断を実施し、事故の未然防止に努めます。
◆トータルコストの縮減・平準化を図りながら、効率的な機能維持に努めます。

総合体育館

小川公民館

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第３節 生活基盤の整備
７．空き家対策
町内においては、人口減少や少子高齢化等に伴い、使用されていない空き家や空き地が多数存在しています。これらの空き家等は、老朽化が進行し倒壊の恐れや危険性があるものなど、生活環境に影響を及ぼす懸念がある一方で、空き家等の有効活用が地域活性化につながるなど、地域資源としての側面も持っています。
空き家等対策をより推進するためには、適正管理や利用促進を含めた計画的な空き家等の運用が必要であり、利活用のためには、貸し手となる貸与希望者と借り手側の借用希望者の意向を結びつけることが重要となっています。
こうしたことから、効率的にマッチングを行うための環境整備と利活用を促進するためのサポート体制を構築する必要があります。

生活環境の保全及び安全のため、空き家等の適正管理に向けた取り組みを推進します。

〇空き家等の利活用◆空き家等対策に係る計画を策定し、空き家等の適正な管理に努めます。
◆空き家等の貸与等希望者と借用等希望者とのマッチングができる地域資源情報バンクの充実を図ります。
◆空き家等利活用のための支援制度の充実を図ります。
〇空き家等の被害防止◆空き家等条例等を制定し、危険防止に努めます。

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