2019 年度
事業計画書

2019 年 4 月 1 日から2020 年 3 月 31 日まで

公益社団法人 日本臓器移植ネットワーク

2019 年度事業計画書
Ⅰ 概 況
臓器の移植に関する法律（平成 9 年法律第 104 号）が施行され 22 年が経過した。
臓器提供件数は、2018 年度（2018 年 4 月～2019 年 2 月） 94 件（内脳死下 64 件）で、2017 年度（2017 年 4 月～2018 年 2 月）102 件（内脳死下 75 件）と比較すると提供件数で 8 件、脳死下提供で 11 件の減となっている。
2017 年 1 月に E-VAS(レシピエント検索システム)のプログラムミスが判明後、手作業をメインとし、E-VAS をサブとしてレシピエント選定を行っている。今後、E-VAS をメインとしたレシピエント選定の実現に努めるとともに、E-VAS における選択基準改正への対応、入力ミス防止策、あっせん業務効率化のための改善などを図る。
あっせん業務推進のため、コーディネーターの適正配置に努めるとともに、コーディネーターに対する研修の充実を図る。特にコーディネーションにおける技術的向上を目的とした CTO(Coordination Technical Office)を設置し、外部有識者から統括責任者(Chief
Coordination Technical Officer)を配置して、教育研修体制及び、あっせん事例評価の強化を図るとともに、必要に応じて随時組織等の見直しを行う。
また、臓器提供・移植に関する情報の適正管理、移植検査体制の整備等、都道府県内の臓器移植関係者の活動事業・研修事業、院内体制整備支援事業、臓器提供施設連携体制構築事業及び、提供施設技術研修事業等を展開する。
広報事業として、国民に対して臓器提供意思表示の重要性を広く伝えるべく、各種広報媒体を介して普及啓発するとともに、移植関係機関等に対して普及啓発支援協力の依頼を行い、更に学校の授業等を通じて若年層に対する普及啓発の拡大推進を図る。また、寄付金活動等を広く展開する。
次いで、当社団での課題でもある「働き方改革について」は、他の医療機関と違い、あっせん業務を行っているのは当社団しかなく、全てのあっせん業務に対応しなければならない環境の中で、「働き方改革」に取り組んで行かなければならない。
特にコーディネーターの過重労働による健康管理の改善に取組むとともに、労働時間の状況把握(システムの確立)を行い休暇取得の柔軟化、健康診断の充実、コーディネーターの増員等に取組むこととする。また、労働基準監督署との協議を行い、勤務実態に沿った三六協定、超過勤務時間等を把握・見直し、関係就業規則等の改正に取組むこととする。
今後、中長期の対応として、あっせん事例が大幅に増加した時の体制について検討を行うこととする。
Ⅱ 2019 年度事業計画
１ あっせん業務関係事業（１）臓器のあっせんを行うに当たっては、業務基準書（登録・更新、移植検査（本部対応、移植検査施設対応）、あっせん事例対応（現地対応、本部対応））を改定し適正化を図り、コーディネーター全員が遵守できるようにする。
（２）コーディネーター及びチーフコーディネーターの適正配置に努め、臓器提供事例発生時の連絡調整活動を行う。
（３）臓器提供事例発生時における医学的判断やコーディネーターの統括、その他あっせん業務に関する医学的問題点の検討等を行うメディカルコーディネーターを設置し円滑なあっせん業務に努める。
（４）臓器提供・移植に関する情報の管理・分析、レシピエント情報の登録・更新・血清管理の業務を行う情報管理者を設置し、レシピエント情報の適正な管理を行う。
（５）レシピエント選定時の順位付け及びこれに関連する業務に特化した部門の設置と専任の責任者を設置し、レシピエント選択基準に基づいた臓器あっせんを実施する。
（６）臓器提供事例発生時、常時移植検査を行える体制の整備のため、24 時間ドナー検査対応が可能な移植検査センターにおける HLA 検査技師の設置に必要な経費の助成を行う。
（７）臓器のあっせんに必要な移植検査(ウエストナイルウイルス抗体検査)を円滑に実施するために、業務基準書の項目に基づき必要な経費の助成を行う。
（８）移植医療をさらに安定的に推進するため、必要な移植検査体制や各種搬送・保管体制（血液、血清、臓器等）に対する基盤整備を強化する。
（９）2016 年 10 月より稼働していたレシピエント検索システム（以下、E-VAS）は、2017
年 1 月 26 日にプログラムミスが判明したため、手作業をメイン、E-VAS をサブとしてレシピエント選定を行ってきた。今後慎重かつ丁寧に E-VAS が「レシピエント選択基準」に適合していることを確認し、E-VAS をメインとしたレシピエント選定の実現に努める。
また、E-VAS におけるレシピエント選択基準の改正対応、入力ミス防止策、あっせん業務効率化のための改善などの改修作業を行う。
２ あっせん事業体制整備事業（１）都道府県内活動事業
都道府県内の臓器移植関係者（都道府県行政、腎バンク、アイバンク、医療機関、民間団体、都道府県コーディネーター）が連携して行う移植医療に関する普及啓発活動等の実施に必要な経費に対して助成を行う。
（２）都道府県内研修事業
都道府県内の臓器移植関係者（都道府県行政、腎バンク、アイバンク、医療機関、民間団体、都道府県コーディネーター）が連携して行う移植医療に関する諸問題の検討、教育・研修活動等の実施に必要な経費に対して助成を行う。
（３）臓器提供施設連携体制構築事業
脳死下臓器提供経験の多い施設から少ない施設等に対し、法的脳死判定時における支援（医師や臨床検査技師の派遣など）、院内体制整備に向けた教育研修（マニュアル作成、シミュレーション実施など）、各種問い合わせへの助言を行うことで、地域における臓器提供体制の構築を図る。
（４）院内体制整備支援事業
臓器提供に関して一定の要件を整えようとする医療機関を予め選定し、当該医療機関の状況に応じて、院内の各部門間の連携及び都道府県コーディネーターをはじめとする院外の移植医療関係者との連携の下で、臓器提供に関する院内体制を整備する。
（５）臓器提供意思登録事業
国民が臓器提供に関する意思表示をするための適正な知識・情報の発信、統計データの充実、パンフレット類の作成・配布により、意思表示（登録）促進のための環境と体制整備を幅広く行う。特に都道府県の健康保険証及びマイナンバーカード発行窓口や免許証更新窓口でのリーフレット配布を強化する。臓器提供に重要な意思表示がインターネットや書面で簡易にでき、意思表示のための知識向上及び理解に役立つ資材の作成・設置・配布を行うための環境を整備する。
（６）コーディネーションにおける必要なケアやコミュニケーションなどに関する技術的な向上を目的とした CTO（Coordination Technical Office）を設置し、外部有識者を統括責任者（Chief Coordination Technical Officer）として配置して、体系化した教育研修プログラムを構築し教育研修体制の強化を図るとともに、あっせん事例評価の強化を図る。
（７）臓器移植研修事業① コーディネーター研修事業
ア、臓器の移植に関する法律に基づく臓器あっせん業務の適正かつ円滑な実施を図るため、社団のコーディネーターを対象に、コーディネーターの養成及び資質の向上を目的として、移植医療に関する最新の知見、コーディネーターの実務、移植医療に係る基盤整備など、コーディネーター及びチーフコーディネーターに必要な研修会を実施する。
イ、臓器の移植に関する法律に基づく臓器あっせん業務の適正かつ円滑な実施を図るため、都道府県コーディネーターを対象に、コーディネーターの養成及び資質の向上を目的として、移植医療に関する最新の知見、コーディネーターの実務など、コーディネーターに必要な研修会を実施する。また、チーフコーディネータ
ー設置に向け、社団における集中研修（社団内における基盤整備、あっせん対応本部対応など）を実施する。
（８）提供施設技術研修事業
各種研修会を実施することで、各臓器提供施設における実効性のあるマニュアル整備とシミュレーションの実施を支援することを目的とする。
① 救急医療における脳死患者対応セミナー
2019 年度院内体制整備支援事業を実施する施設を対象に、脳死下臓器提供における手続きや流れ、実践的な法的脳死判定を学び、院内の各関連部署が担う役割を整理・共有することで各施設が今後の院内体制整備をより円滑に進めることを目的とした研修を実施する。
② 職種別研修会の実施
2019 年度院内体制整備支援事業を実施する施設の医師、看護師、臨床検査技師などを対象に、脳死下臓器提供におけるそれぞれの職種の特殊性を共有し、専門性を向上させることを目的とした研修を実施する。
③ 脳死判定セミナー（ハンズオンセミナー）
臓器移植法ガイドライン第 8 の 1 の（4）に定める法的脳死判定を行う医師を中心に、各種学会において法的脳死判定における脳波測定や無呼吸テストなど、手順に則した適正な実施に資することを目的とした研修を実施する。
（９）ドナー家族に対する心理的ケア事業
ドナー家族に対する意識調査を実施することでドナー家族に必要な取り組みを明確化し、コーディネーターによるドナー家族ケア体制を体系化し、ケアの向上に繋げる。
また、「ドナーのご家族のための集い」の開催やドナーファミリー専用ダイヤル・専用

電子メールアドレスの設置に加え、個別サポート「みどりのカフェ」やカテゴリー別グループサポートの開催、「ご家族のための小冊子」を作成し、よりドナー家族のニーズに沿ったケアを実施する。
３ 普及啓発事業（１）一般普及啓発
臓器移植医療の社会的意義と成果を広く社会に伝えるとともに、臓器移植に関する理解を深め社団の活動への支援を広げるために、資料集、手記、ポスター、グッズ、映像等適切かつ有効な資材を作成・配布し、都道府県等の行政や関係機関等と連携を図り幅広く普及啓発を行う。特に 10 月の臓器移植普及推進月間を中心に移植関係機関等と連携し、グリーンリボンキャンペーン等を展開する。
（２）AC の支援による普及啓発
AC の支援により、テレビ、ラジオ、交通広告等を通じて広く社会に臓器移植医療の理解と意思表示への協力を求める。
（３）若年層への普及啓発の支援
教員等を対象にセミナーを実施し、臓器移植に関する教員等の理解を深めるとともに、ドナーファミリーやレシピエント等の体験談等を語ってもらう機会の導入等、授業内容の充実を図っていただき、若年層への普及啓発支援体制の促進を図る。
４ 各種委員会等の開催（１）あっせん事例評価委員会
脳死下臓器提供事例の検証を行うため､あっせん事例評価委員会を開催する。
早急な評価が必要と思われる事例については、脳死下心停止下を問わず、緊急に検証を行う。
（２）移植検査委員会
あっせん時における適切かつ円滑な検査体制整備のため､移植検査委員会を開催する。
① 移植検査委員会 特定移植検査センター部会
移植検査における実務業務、保存血清の保管に関する事項等について審議する。
（３）安全管理推進委員会
社団の安全管理全般に関する事項を審議する。
（４）倫理委員会
臓器移植に関する匿名加工データ等の提供と臓器移植全般に関わる諸問題に対し、倫理的、医学的、社会的観点から倫理上の妥当性について審査、審議する。
（５）移植施設委員会
臓器移植施設全般に関わる事項及び諸問題について審議するため、移植施設委員会を開催する。
① 移植施設委員会 腎移植部会
腎移植登録・更新及び保存血清に関する事項、レシピエント選択基準の改定に伴う検証に関する事項、あっせん事例における腎臓移植に関する事項等について審議するため、腎移植部会を開催する。
② 移植施設委員会 レシピエント移植コーディネーター部会
レシピエント移植コーディネーターと社団コーディネーターとの連携に関する事項
レシピエントの移植後経過報告に関する事項、サンクスレターのあり方や授受等に関する事項、ドナー家族ケアに関する事項等について審議するため、レシピエント移植コーディネーター部会を開催する。
（６）提供施設委員会
臓器移植法ガイドライン第 4 における臓器提供施設に対し、適正かつ円滑な臓器提供の実施のため、実効性のあるマニュアル整備やシミュレーション実施などの院内体制整備への支援、ドナー家族ケアの視点を踏まえた教育研修体制の構築、院内コーディネー
ターのあり方などの検討、他諸問題について審議するため、提供施設委員会を開催する。
（７）広報委員会
臓器移植の普及啓発、寄付金確保等、広報全般に関する事項について審議する。
５ 臓器移植推進国民大会
毎年度 10 月の臓器移植推進月間中に開催する臓器移植推進国民大会は厚生労働省、都道府県、(公財)日本腎臓財団と当社団の主催で実施しており、今年度は 10 月 19 日（土）青森県で開催する。本大会では臓器移植推進対策推進功労者への厚生労働大臣感謝状贈呈
及び臓器移植推進対策の推進を図るため開催地域が中心となり、普及啓発関係のイベントを実施する。
６ 社団管理事業（１）「社団における働き方改革について」の着実な実施対応等を図る。
（２）財政の安定運営のため、収支状況、各種手当の支給実態等の検討を行い、適正運用を図るべく必要な見直し等を行い、財政の健全化を図る。
（３）社団運営のための意思決定機関である､理事会、社員総会を効率的に開催する。