2023 年度
地域産業クラスターものづくり支援事業

応募要領

公益財団法人北海道科学技術総合振興センター

「地域産業クラスターものづくり支援事業」の応募書類のほか、関連する資料は、以下の当財団ホームページからダウンロードできます。
https://www.noastec.jp/web/d_business/details/2023.html

公 募 期 間2023 年 4 月 3 日(月)から2023 年 4 月 28 日（金）まで※申込書類の提出は公募期間内必着です。
なお、郵送の場合は当日消印有効です。

「2023 年度

ノーステック財団
地域産業クラスターものづくり支援事業」応募要領

1．事業の目的
地域の「強み」や「特色」を活かした、新たな商品開発にチャレンジする企業等の付加価値創出やイノベーションを支援し、産業クラスター※1 の形成を促進することにより、地場産業の振興に資することを目的とする。
※1:競争力のある産業を核として企業・大学・試験研究機関・自治体・支援機関などが「ぶどうの房」のように地理的に集積し、相互の連携・競争を通じて新たな付加価値を創出すること
2．支援対象者
下記の要件をすべて満たす事業者を支援対象者とする。
（１）事業推進体制は、３事業者以上※2 で構成すること（２）事業推進体制の代表事業者は中小企業者※3、組合※4 等に属し、かつ北海道内にある本社・支社・営業所・工場等であること（３）事業推進体制の主たる製造・加工は、中小企業者※3、組合※4 等が実施し、その拠点は北海道内であること※2：事業者に該当する者は、以下のような者を想定している。個人も事業者に該当する。なお、以下の分類に該当しない場合は相談とする。
・生産、製造、流通、販売などに関わる大企業、中小企業、個人事業主、及び個人など
・大学、国立高等専門学校、専門学校、高等学校
・行政機関（道、市町村）
・金融機関（銀行、信用金庫、信用組合など）
・各種団体（財団法人、社団法人、商工会議所・商工会など）
・試験研究機関（国・道・市町村や独立行政法人等の技術に関する支援機関）※3：中小企業者とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に定める者をいう。ただし、発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業者以外の企業）が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者を除く。
※4：組合とは、「中小企業団体の組織に関する法律」第3条第1項に定める事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会をいう。

3．支援対象事業
下記の要件をすべて満たす事業を支援対象事業とする。
（１）新たな商品の開発や既存商品の改良であること（２）事業実施期間内に商品化することを目指すこと（３）主な原材料は、北海道内で生産されたものであること
4．公募期間2023 年 4 月 3 日(月)から 2023 年 4 月 28 日（金）まで（なお、申請書の記載内容に関するお問い合わせは随時ご相談ください。）
4．採択予定件数
15 件程度5．補助金額（補助率）
限度額：５０万円（補助率：消費税を除く補助対象経費の3分の2）・・・
6． 事業実施期間
採択決定日から2024年2月29日 （木）まで

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千円未満切り捨て7．補助対象経費
事業を遂行するために直接必要となる下記の経費を対象とする。
但し、本事業で開発した商品を、本格的に販売する前に消費者の意見を把握するために販売（テスト販売）する場合、これに係る費用は200個まで計上可能です。
旅費事業推進体制に記載された構成員の旅費
報償費
技術指導料及び謝金本事業の遂行に直接要する原材料、資材、消耗品、書籍等の購入に要する原材料・消耗品費
経費
通信・運搬費
本事業の遂行に直接要する切手、宅配料等の経費
本事業の遂行に直接使用する測定機器、その他設備・備品等の賃貸・リー
機器リース料スに要した経費
本事業の遂行に必要な機器・設備類の購入に要した経費
機器購入費
但し、機器購入費の補助対象金額の上限は、10万円(税抜)とします
加工施設および付帯する設備・備品等を、本事業の遂行に直接使用した場
施設及び設備等賃借料
合、その経費
本事業の遂行に必要な検査・分析、パッケージデザイン・型代など、外注外注費に要した経費
その他
パッケージに記載するロゴなどの知的財産権取得にかかる費用
次のものは補助対象となりませんので注意してください。
① 事業期間（交付決定日～2024 年 2 月 29 日（木））外の日付の契約書・見積書・納品書
請求書・領収証等（※事業期間内であっても、宛名のない証拠書類については補助対象経費となりません）② 運営費などのランニングコスト③ 人件費、食費・接待費等の経費④ 土地・建物等の固定資産の購入に関わる経費⑤ 銀行振込手数料
8．申請手続き及び日程
申請をされる方は、募集期間内に次の申請書等を、ノーステック財団

地域クラスター創造支援部（下記「１1．提出方法・問い合せ先」参照）に提出してください。
申請書等の様式（様式１～3）は、以下の当財団ホームページからダウンロードできます。
【 提出書類 】（１）補助金申請書類（様式１～3）

一式【補助金申請書類】
様式１ ： 申込書
様式２ ： 実施計画書
様式３ ： 経費積算内訳【ダウンロード先アドレス】
https://www.noastec.jp/web/d_business/details/2023.html（２）その他の提出書類● 代表事業者が「法人」の場合：登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し・・・法務局より取得● 代表事業者が「個人事業主」の場合：開業届の写し
9．審査及び採択後の手続き等（１）審査方法【 選 定 方 法 】
選定にあたっては、当財団が組織する「審査委員会」において、下記の「評価の観点」について書類による審査を行った上で、採択する事業計画を決定します。

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【 評価の観点 】（1）開発内容の評価①製造・生産拠点と原材料の調達②課題の把握③開発計画の妥当性④商品の独自性・優位性

・製造・生産拠点が北海道内であること
・北海道内で生産された原材料であること
・地域性やこだわりを持っている原材料であること
・安定的な原材料の確保、製造設備や加工技術など、商品化に向けた課題を的確に把握していること
・開発スケジュールが適切であること
・開発体制・開発に係る費用が妥当であること・課題の解決に対応した開発内容であること
・他の商品と差別化できるポイントがあること
・他の商品と比較して優れている点やアピールポイントがあること（2）商品化の評価⑤商品化の見込み⑥商品のターゲットユーザー・販路⑦商品の価格設定⑧商品の販売計画

・売れる商品になる見込みがあること・事業期間内に試作品の完成または商品化が見込めること
・ターゲットユーザーが商品のコンセプトに合っていること
・ターゲットユーザーが商品を食べる(使う)場面がイメー
ジできていること・ターゲットユーザーと販路があっていること・卸価格と小売価格が、流通を踏まえ、適切な設定となっていること
・ターゲットユーザーに対する価格設定が適切であること
・商品や市場規模を踏まえた販売計画・売り上げ目標である
こと（２）採択後の手続き等【 採否の決定 】
2023 年６月末を目途に採否を決定する予定です。採否の結果は、申請者に対し文書でお知らせします。
【 採択の公表 】
採択された事業計画については、採択決定後、財団ホームページにて公表（採択者・事業の名称）します。
【 中間報告 】
2023 年 9 月 30 日（土）までの執行分について中間報告を実施します。
なお、提出期日および報告書の様式は、採択決定通知のときに併せて送付・通知します。
【 決算書の提出 】
事業完了後、収支決算報告書を、2024 年３月 8 日（金）までに提出していただきます。
なお、提出いただく報告書の様式は、採択決定通知のときに併せて送付・通知します。
【 補助金の交付 】
補助金は事業完了後に提出いただく収支決算報告書に基づき交付いたします。
１0．その他● 申請書及び添付書類は、返却しませんのでご了承ください。
● 本事業では、申請書類の取り扱いは厳重に行います。
● 採択案件の内容は、事業終了後に原則として一般に公表します。また、補助事業者に対しては、事業終了後5年間、開発商品の売上を報告していただきます。

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１1．提出方法・問い合わせ先所定の様式を、下記の提出期限までに提出してください。
◆提出期限：2023 年 4 月 28 日（金）◆提出方法：E-mail または郵便・宅配便等による送付
なお、FAX による提出は受け付けません。

◆

提 出 先：〒001-0021
札幌市北区北 21 条西 12 丁目

コラボほっかいどう

公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
地域クラスター創造支援部

新井田、山木TEL：011-708-6526

E-mail：chiiki@noastec.jp

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