貸借対照表（平成27年３月31日現在）
科

目

金（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
営 業 未 収 入 金
リ ー ス 投 資 資 産
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
関 係 会 社 預 け 金
関係会社短期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金固

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

9,658,719
363,389
681,181
76,0786,061,892
219,912453
3,957
528,309401,186
965,842
267,000
90,877△1,362
38,612,223
26,301,940
15,901,239
599,019
412,164
288,328
88,182
3,911,431
5,073,720
27,852

ア産権他

651,356
541,31071,88525,487
12,673

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
リ ー ス 投 資 資 産
前 払 年 金 費 用
その他

11,658,926
272,495
3,105,915
263,000
154,136
302,974
2,823,706
4,249,554
345,606
141,537

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ
リ ー ス 資電 話 加 入
そ
の

資

産

合

計

科

額

48,270,943（単位：千円）
目（負債の部）
流 動 負 債営 業 未 払 金
１年内返済の長期借入金
１年内返済の関係会社長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
固金

額9,962,111
3,136,385
200,000
2,700,000
731,932
405,282
434,174
370,179
773,017372,471
61,030729,262
46,8001,573

定 負 債
関係会社長期借入金
リ ー ス 債 務
土地再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
預 り 保 証 金
リース資産減損勘定
長 期 前 受 収 益
その他
負 債 合 計（純資産の部）株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

17,721,776
2,890,000
9,408,061
16,3801,165,596
1,706,878
2,457,217
49,362752
27,527
27,683,888

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計

△1,494,686
90,592△1,585,279
20,587,055

負債・純資産合計

48,270,943（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

22,081,741
3,764,000
3,989,774
3,989,774
14,327,967
141,230
14,186,737
200,000
61,01012,110,000
1,815,726

損

益

計

算

書

（ 平成27年３月31日まで ）平成26年４月１日から

科

目（単位：千円）
金

額

営

業

収

益

51,896,605

営

業

原

価

46,831,093

業

総

営

利

益

5,065,512

益2,490,254

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

外

収

利
益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

108,668

退 職 給 付 数 理 差 異 償 却

118,935

そ他

71,811

利息35,782

他

6,707

利

益

の

業

外

支

費
払

の

経
特

常
別

固

利
定

益
56,175

退 職 給 付 制 度 改 定 益

資産

179,115

そ
固

定

減

損

失

資

産

除

損

却

売

却

損

そ
税

売

の
別

の
引

前

当

期

純

利

他

4,012

損

2,727

失

1,747

他

392
900,146

法

244,885

期

税

等
純

調
利

整

額

239,303

4,867
2,981,615

益

法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税人

42,4892,747,179

益

特299,414

用そ当2,575,257

業益（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

1,145,031
1,836,583

株主資本等変動計算書（ 平成27年３月31日まで ）平成26年４月１日から（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
平成26年4月1日残高
会計方針の変更を反映した
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
平成26年4月1日残高
事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩変更額
別 途 積 立 金 の 積 立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成27年3月31日残高

資本準備金3,764,000

3,989,774

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金 配当準備 圧縮記帳
別途
合計
積立金
積立金
積立金
3,989,774

141,230

200,000

60,489 11,250,000

3,764,000

3,989,774

3,989,774

繰越利益
剰余金
1,475,646△137,643―
141,230

200,000―――――

60,489 11,250,000

1,338,003△2,2692,790

2,269△2,790△860,000△464,885
1,836,583△33,454860,000――
3,764,000―
3,989,774―
3,989,774

株主資本

利益剰余金
合計
13,127,366―
141,230―
200,000

521
860,000
61,010 12,110,000

477,722
1,815,726

評価・換算差額等

利益剰余金

平成26年4月1日残高
会計方針の変更を反映した
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
平成26年4月1日残高
事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩変更額
別 途 積 立 金 の 積 立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成27年3月31日残高

利益剰余金

株主資本
合計
20,881,140△137,643△137,643

12,989,722

20,743,497―――△464,885
1,836,583△33,454―――△464,885
1,836,583△33,454

その他
土地再評価
有価証券評価
差額金
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

19,312,576

51,761△1,620,324△1,568,563―△137,643

51,761△1,620,324△1,568,563

19,174,933

―
―
―
―
―
―

―
―
―
△464,885
1,836,583△33,454――

38,83135,04573,87773,877

1,338,244
14,327,967

1,338,244
22,081,741

38,83190,59235,045△1,585,279

73,877△1,494,686

1,412,121
20,587,055（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式 …………………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの ……………………… 期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの ……………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法①商
品 ………………………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②貯
蔵
品 ………………………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物及び建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15 〜 20 年
車両運搬具
3 〜 6年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5 年（3）リース資産①所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、
リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当事業年度において負担すべき支給見込額を計上しております｡

（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に一括処理しております。
過去勤務費用は、発生事業年度に一括処理しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５．会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 27 年３月 26 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会
計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当事業
年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を、期間定額基準及びポイント基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平
均割引率へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が 212,905 千円増加し、利益剰余金が137,643 千円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 24,918 千円減少しています。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

13,202,752 千円

２．有形固定資産の減損損失累計額

7,539 千円

３．受取手形裏書譲渡高53,358 千円

４．関係会社に対する金銭債権債務

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,324,585 千円
59,000 千円
70,895 千円

５．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」( 平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号 ) 及び「土地の再評
価に関する法律の一部改正する法律」( 平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号 ) に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
なお、再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令 ( 平成 10 年 3 月 31日公布政令第 119 号 ) 第 2 条第 4 号に定める地価税法 ( 平成 3 年法律第 69 号 ) 第 16 条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 ………………… 平成 14年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 ……………………………………… △373,638 千円

６．保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
株式会社フレームワークス

92,600 千円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業収益
営業原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

19,748,569 千円
470,984 千円
93,148 千円
2,727,848 千円

２．退職給付制度改定益
平成 26 年 4 月 1 日施行の「退職金規定」において、大和ハウス工業企業年金基金の第一年金部分について従来の確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度に移行しました。
これによる退職給付債務（過去勤務債務）の減少額を特別利益の「退職給付制度改定益」に計上しております。

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

10,800,000 株

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
１株当たり株式の配当金の総額
効力発生日
基準日
配当額
種類
平成26年6月17日 普通
400,356千円 37円07銭 平成26年3月31日 平成26年6月18日
株式定時株主総会
決議

１株当たり
株式の
配当金の総額
効力発生日
基準日
配当額
種類
平成26年12月16日 普通
64,529千円
5円97銭 平成26年9月30日 平成26年12月17日
株式
取締役会
決議

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成 27 年 6 月 16 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり予定しております。
①配当金の総額634,068 千円②1 株当たり配当額
58 円 71 銭③基準日
平成 27 年 3 月 31 日
④効力発生日平成 27 年 6 月 17 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
未払給与
退職給付引当金
固定資産償却超過額
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
関係会社株式譲渡益繰延
資産除去債務（資産計上）
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金
土地再評価に係る繰延税金負債の純額

162 千円
240,802 千円
34,840 千円
66,753 千円
384,879 千円
241,981 千円
550,476 千円
17,594 千円
72,237 千円
1,609,727 千円△7,160 千円
1,602,567 千円
366,883 千円
345,295 千円
29,043 千円
43,064 千円
114,119 千円
898,406 千円
704,161 千円
16,380 千円
16,380 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率35.4％（調整）
住民税均等割等
2.8％
交際費等永久に損金算入されない項目
0.9％
受取配当金等永久に益金算入されない項目△1.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.6％
その他
△1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.4％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」( 平成 27 年法律第 9 号 ) 及び「地方税法等の一部を改正する法律」( 平成 27 年法律第 2 号 ) が平成 27 年 3 月 31 日に公布され、平成 27 年 4 月 1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4% から平成 27 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 33.0% に、平成 28 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2% となります。

その結果、繰延税金資産の金額 ( 繰延税金負債の金額を控除した金額 ) が 48,806 千円減
少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 48,806 千円増加しております。
また、土地再評価に係る繰延税金負債が 1,591 千円減少し、土地再評価差額金が 1,591
千円増加しております。
Ⅵ．退職給付会計に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を運用するとともに、企業年金制度として大和ハウス工業企業年金基金（確定給付制度及び確定拠出制度）に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
イ . 退職給付債務
ロ . 年金資産
ハ . 前払年金費用
二 . 退職給付引当金（イ−ロ＋ハ）

5,447,776 千円
4,627,786 千円
345,606 千円
1,165,596 千円

３．退職給付費用に関する事項
イ . 勤務費用
ロ . 利息費用
ハ . 期待運用収益
ニ . 数理計算上の差異の処理額
ホ . 過去勤務債務の処理額
ヘ . 退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

625,020 千円
80,010 千円
0 千円△118,935 千円△179,115 千円
406,980 千円

４．退職給付債務等の計算の基礎
イ . 割引率
ロ . 期待運用収益率
ハ . 退職給付見込額の期間配分方法
ニ . 数理計算上の差異の処理年数

1.7%
0.0%
退職一時金制度；給付算定式基準
企業年金制度；給付算定式基準
1 年（発生年度一括処理）

Ⅶ．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース契約により使用する固定資産の主な内容は以下のとおりであります。
なお、このほか、オペレーティングリースにより使用する物流センター土地があります。
資産の種類

資産の内容

建物

物流センター

車両運搬具

業務用車両

工具器具及び備品

パソコン、コピー機等の事務機器

ソフトウェア

運行管理システムソフト一式

Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用についてはグループ CMS により余剰資金を預託しており、資金調達についても、グループ CMS 及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金に係る顧客の信用リスク
は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である営業未払金については、1 ヶ月以内の支払期日です。
リース債務及び借入金の使途は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち借入金の調達先は、グループ CMS 及び銀行等金融機関によるものとなっております。
なお、営業債務、リース債務及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれていません。
（（注 2）参照）。

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価

差額

（1） 現金及び預金

363,389363,389−（2）受取手形681,181681,181−（3） 電子記録債権

76,07876,078−（4） 営業未収入金

6,061,892

6,061,892−△1,362△1,362−

貸倒引当金（*1）

6,817,790

6,817,790−（5） リース投資資産

219,912219,912−（6） 関係会社預け金

965,842965,842−（7） 関係会社短期貸付金

267,000

267,000−

268,795

268,795−（8） 投資有価証券
その他有価証券263,000

262,546△453（10）差入保証金

2,823,706

2,552,448△271,257（11）リース投資資産

4,249,554

4,007,295△242,258

16,238,990

15,725,021△513,969

3,136,385

3,136,385−（9） 関係会社長期貸付金

資産計（1） 営業未払金

200,000

200,000−

2,700,000

2,700,000−（4） リース債務

731,932

731,932−（5） 未払金

405,282405,282−（6） 未払法人税等

370,179

370,179−（7） 未払消費税

773,017773,017−（8） 関係会社長期借入金

2,890,000

2,911,742

21,742（9） リース債務

9,408,061

8,898,113△509,948

2,457,217

2,314,736△142,481

23,072,076

22,441,389△630,686（2）1年内返済の長期借入金（3） 1年内返済の関係会社長期借入金（10）預り保証金
負債計（*1）（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）営業未収入金については貸倒引当金を控除しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金 〜（7）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（9）関係会社長期貸付金、（10）差入保証金、（11）リース投資資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負債（1）営業未払金 〜（7）未払消費税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）関係会社長期借入金
長期借入金のうち、固定金利のものについては、元金利の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（9）リース債務、（10）預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。
（注2）関係会社株式は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価評価の対象としておりません。また、非上場株式（貸借対照表計上額3,700千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（8）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
Ⅸ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の物流施設（事務所・倉庫等）を有しております。
２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価に関する事項
貸借対照表計上額
前期末残高

当期増減額

当期末残高

10,883,366△3,213,155

7,670,211（単位：千円）
当期末時価
7,519,296（注 1）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
（注 2）当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

Ⅹ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（単位：千円）関連当事者との取引の内容 取引金額
関係
運送請負等 19,656,081

親会社

大和ハウス工業 （被所有）株式会社
直接 100%

固定資産の購入

2,035,977

建物工事
代金

31,399工場で製造され 地代家賃等た建築部材の運搬業務及びその附帯関連業務資金の預入
役員の兼任あり （注３）432,486

1,354,867

利息の受取

339

資金の借入
及び返済

1,400,000

利息の支払

固定資産
売却 他

子会社

会社等の名称株式会社
フレームワークス

期末残高

営業
未収入金

1,283,855

−

−

前払費用

21,313

未払金

20,293

関係会社
預け金

965,842

1年内返済
31,391 の関係会社 2,700,000
長期借入金
関係会社
2,890,000
長期借入金
2,584,405

２．関連会社等
種類

科目（単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合（所有）
間接 100%

関連当事者との取引の内容 取引金額
関係

資金の援助
役員の兼任

資金の貸付
と返済

40,000

利息の受取

4,364

科目

期末残高

関係会社
短期貸付金

233,000

関係会社
長期貸付金

263,000−−（注）１．上記金額のうち、取引金額については、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を参考に決定しております。また、資金の借入利率、資金の預入利率及び資金の貸付利率については、市場金利を勘案して決定しております。
３．資金の預入の取引金額については、関係会社預け金の平均残高を記載しております。
Ⅺ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,906 円 20 銭
170 円 05 銭