2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

証券コード 6465
2022年３月３日

株 主 各 位愛知県豊明市栄町南館３番の16

代表取締役社長

小 林 靖 浩

第76期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第76期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、書面又は電磁的方法（インターネット等）による議決権の事前行使をご検討いただき、株主総会当日のご来場は極力お控えいただきますようお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、次頁に記載の「議決権行使についてのご案内」に従って、2022年３月22日（火曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

2022年３月23日（水曜日）午前10時
愛知県豊明市栄町南館３番の16 当社本社ホール(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)

３．目 的 事 項
報告事項

１．第76期事業報告、連結計算書類(2021年１月１日から2021年12月31日まで)

並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結
果報告の件
2021年１月１日から
２．第76期
計算書類報告の件
2021年12月31日まで

(

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

)

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件
監査等委員である取締役２名選任の件
補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

以上

当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.hoshizaki.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

議決権行使についてのご案内
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、株主総会当日のご来場は極力お控えいただき、同封の議決権行使書のご返送、又はインターネット等による議決権行使をお願いいたします。

株主総会へのご出席をお控えいただく場合

書面（郵送）による議決権行使
行使期限：2022年３月22日（火）午後５時到着分まで同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示いただき、上記行使期限までに到着するようご返送ください。

インターネット等による議決権行使
行使期限：2022年３月22日（火）午後５時入力完了分まで
次頁の案内に従って、各議案の賛否を上記行使期限までに入力してください。

株主総会へご出席いただく場合
日時：2022年３月23日（水）午前10時
場所：愛知県豊明市栄町南館３番の16
当社本社ホール
同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

－ 2 －議決権行使についてのご案内2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
行使期限2022年３月22日（火）午後５時入力完了分まで

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

○○○○

議決権の数

1.

XX 個

2.

御中

××××年

×月××日

議決権の数

1.

XX 個

2.

御中

3.
××××年

×月××日

（切取線）

てください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
（切取線）

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取っ4.

○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

○○○○○○○

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

見本○○○○○○○○○○○○○○

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

※‌議決権行使書はイメージです。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスし「次へすすむ」をクリックてください。
２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。
３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してくだ
さい「登録」をクリック

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

インターネット議決権行使に関するお問合せ
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

－ 3 －議決権行使についてのご案内2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知（添付書類）
事業報告（

2021年１月１日から2021年12月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における日本及び世界経済は、国内では新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令等の経済活動への制約があったものの、ワクチン接種が進む中、新規感染者が抑えられたこと等により段階的に経済の持ち直しの動きが見られました。世界においても新型コロナウイルス
感染症の新規感染者が増加している地域があるものの、全体的には経済の持
ち直しの動きが見られました。しかしながら、サプライチェーンの混乱による部材調達の問題、材料費の高騰等による世界的な物価の上昇や新変異種による感染の再拡大が続いており、先行き不透明な状況が続いています。
フードサービス業界の状況は、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う３回にわたる緊急事態宣言の発令による営業活動制約により市場回
復は限定的となりました。海外では、米国を中心とした経済活動回復に伴い、飲食店の設備投資需要は好調に推移しましたが、世界的な材料や部品不足による調達難や、人手不足により供給制約が生じる状況の中、不確実性の高い状況が継続しました。
このような環境の中、当社グループは、国内では、新型コロナウイルスの感染防止に努めつつ、主力製品である製氷機・冷蔵庫等の拡販に加え、コロ
ナ禍において中食・宅配食へのシフト等変化する市場・顧客ニーズに対応した調理機器及び衛生管理機器の拡販等に努めると共に、飲食店以外の市場開拓にも注力いたしました。
海外では、材料費高騰、サプライチェーンの混乱、人手不足の影響を受け、製品供給面、収益面で厳しい事業環境が継続しましたが、米国を中心とした経済活動回復に伴う飲食店等の需要拡大により、主力製品の販売は堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,744億19百万円（前期比15.2％増）、営業利益は249億31百万円（同35.1％増）、経常利益は311億65百万円（同78.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は216億79百万円（同89.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本では、飲食店向け冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機等主力製品の拡販に加え、コロナ禍で中食・宅配食にシフトする中、テイクアウトやデリバリー事業への展開を図る顧客に対し業態転換の支援を行ってきました。また、新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化といった新たな需要をとらえ、電解水生成装置等の衛生管理機器拡販を行いました。
また、飲食店以外の市場開拓も積極的に進めました。生産面では、世界的－ 4 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

な材料や部品不足による調達制約が生じましたが、代替部品の調達及び代替部品の適用に必要な設計変更を迅速に行うことで、生産を維持しました。また、緊急事態宣言下の販売活動の制約等に対し、柔軟にコストコン
トロールを実施いたしました。その結果、売上高は1,809億49百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は164億80百万円（同15.0％増）となりました。
②米州
米州では、世界的な材料や部品不足による調達難の影響を受け、好調な需要に対し、供給制約及び材料費高騰、人材リテンションコストの上昇等が発生し、収益性が悪化いたしましたが、通年では、レストラン再開に伴う需要が発生し、飲食店向け冷蔵庫、ディスペンサ、食器洗浄機等の販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は611億12百万円（前期比31.2％増）、セグメント利益は56億14百万円（同70.8％増）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアでは、中華圏及び欧州は経済活動回復に伴い、飲食店向けを中心に主力製品の拡販に努めました。インドについては、厳しいロックダウンの中、巣ごもり消費の増加により、Western社の主力製品であるディープフリーザーのスーパーマーケット向け等への販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は394億56百万円（前期比46.6％増）、セグ
メント利益は34億44百万円（同193.6％増）となりました。
（２）設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は37億49百万円であります。
その主なものは、インドの工場建設等に伴う建設仮勘定及び機械装置、当社のシステムサーバー及びソフトウェア等の取得であります。
なお、これらの資金は自己資金より充当いたしました。

－ 5 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知（３）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
（４）対処すべき課題
フードサービス業界を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳しい状況が予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済・社会
活動は停滞し、景気の悪化は長期化しております。人々が外出を控えるようになり外食する機会が急減した結果、多くの飲食店は休業や時短営業を余儀なくされ、従来のとおりには収益が得られなくなったことで事業の継続が困難となり、最終的に倒産に追い込まれる飲食店も後を絶たない状況です。
ステークホルダーとの対話を通じて社会課題と事業の関係性を整理し、社会と事業、双方からの重要度によって項目を整理することで、今後の活動の方針にも活かせるものと考えています。フードサービス業界が抱える課題として「市場規模の縮小」「中食・食品宅配市場の拡大」「人手不足」といった点がある中、食のバリューチェーンにおけるお客様及び社会の課題解決のため、当社グループが取り組むべき対処すべき課題として、以下６つを抽出しました。
①気候変動への対応
日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。2050年までに日本全体の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを掲げたこの宣言の実現に向けて、多くの企業が温室効果ガス排出量削減の取り組みを加速しています。
今後、ますます規制や基準が厳しくなることが想定される中、様々なビ
ジネス機会やリスクが出てきます。日本では、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）により、フードサービス機器の一部がトップランナー基準（以下、基準）の特定機器に指定されています。ホシザキではその基準を超える「エネルギー消費効率の高い製品を開発すること」と、「目標年度※に先駆けての販売」の実現につとめています。例えばショーケースでは、2019年に省エネ性能を高め、目標年度（2020年度）の基準を前倒しで達成して販売しています。また、省エネ運転中であることを表示パネルに示すことで、ショーケースを使用されるお客様の省エネ意識向上や節電につなげています。
米州では、米国エネルギー省（DOE）、カナダ天然資源省（NRCan）により製品の省エネに関する基準などが厳しく定められています。ホシザキア
メリカでは、環境に配慮した省エネ性の高い製品の開発・販売につとめ、2012年度以降、ENERGY STARアワードにおいて、10年連続で「Partner of
the Year - Product Brand Owner」を受賞しています。2020年度においては、消費電力を抑制した省エネ性の高い製氷機“KMEdgeX”シリーズ、及び温室効果ガスの排出を抑制した環境配慮型の業務冷蔵庫“Steelheart”シリーズのラインナップを拡充したことが主に評価され受賞しました。
また、「Partner of the Year」を複数年連続して受賞した企業の中から選出される最高位の賞「Partner of the Year - SUSTAINED EXCELLENCE
AWARD」も７年連続受賞しています。欧州では、Fガス規制やノンフロン需－ 6 －

資金調達の状況、対処すべき課題

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知要の高まりを受けて、自然冷媒のプロパン（R290）を採用したノンフロン
製氷機の開発・販売を進めています。R290は従来のハイドロフルオロカー
ボン（HFC）よりも冷媒充てん量が少なく、地球温暖化への影響を抑えることができます。2019年にはノンフロンアイスディスペンサーを、2020年にはクレセントアイス製氷機を開発・発売しました。今後も新たなノンフロン冷媒を採用し、省エネ性能を高めた機種を拡充していく考えです。
※トップランナー基準で定められたエネルギー消費効率を達成する目標年度②持続可能なサプライチェーンマネジメント
企業がサプライチェーンを通じて、間接的にでも途上国の環境破壊や人権侵害に加担しているとされれば、ネガティブキャンペーンの対象となり、消費者からボイコットされるなどのレピュテーションリスクやブラン
ドリスクにつながる可能性がますます高まってきております。グローバル企業として、その活動がサプライチェーンに及ぼしている影響の大きさを理解し、サプライチェーンが抱える社会的課題の解決に取り組むことが今後の当社グループの持続的な成長に不可欠と考えています。
また、健全なサプライチェーンのもとでこそ、消費者により安全・安心
な製品・サービスをお届けできると考えています。
当社グループは、法令を遵守し、環境や人権に配慮したサプライチェー
ンにより、廃棄物を最小限に抑え、健康で安全な労働条件を促進してまいります。
③新たな顧客価値の創造
先進国の経済・社会構造は，モノ中心の経済・社会からサービスや情報中心の経済・社会に大きく変わろうとしております。お客様が望む価値を確実に提供し続け，お客様との関係をより長期的且つ強固なものにすることで、顧客満足を獲得し、企業は成長を持続することができます。顧客価
値創出のためには、お客様の立場になって考え、一人ひとりの声に耳を傾けることからはじめる必要があります。これらの環境変化を踏まえた上で、機会としては、お客様の満足度向上によるブランドへの信頼獲得やス
テークホルダーへの適切な情報公開による信頼獲得、リスクとしては、製品の品質クレーム・トラブルによるお客様からの信頼低下といった点が想定されます。
これらの機会やリスクに対応するために、顧客接点を継続的に保ち、更にこれを増やす取り組みとして、国内外問わず数多くの商品展示会に出展し、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズを把握しております。お客様がお困りになっていると思われるシチュエーションを展示ブース内に再現し、課題解決を図る当社製品のデモンストレーションを実施しております。
また昨今の非対面でのコミュニケーションニーズも踏まえ、フィジカ
ル・バーチャル両面でお客様とのコミュニケーションをより深め、「こんなものが欲しかった」，「こういうサービスをして欲しかった」といった“お客様が知らなかったサービス”を“お客様が気づく前に”提供できるよう最適なソリューションの提案や製品・サービス開発を行ってまいり
ます。

－ 7 －

資金調達の状況、対処すべき課題

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知④安全・安心な食環境づくりへの新たな提案
私たち人間が生きていくためには食が欠かせませんが、近年、急速な経済発展に伴い、我が国の生活水準が向上すると共に、社会経済構造や国民の食に関する価値観など「食」をめぐる状況が変化し、食生活のあり方も多様化してきています。このような中、核家族化の進展や地域社会の弱体化などにより、食の大切さに対する意識が希薄化すると共に、健全な食生
活や古くから各地で育まれてきた多彩な地域の食文化が失われつつあることが危惧されています。「食べる」ことはヒトが生きるために不可欠な行為ですが、社会情勢や経済状況、地域の文化の影響を色濃く受けるものでもあります。
よりよい製品やサービスを世界各地で販売することにより、世界各地での食文化へ貢献し、どのような状況においても、より良い状態で食を世界
各地の人々に届けることは、私たちの使命です。食べることを通じた豊かな暮らしに貢献できると考えています⑤社員の働きがいの向上
事業を通じてお客様・社会に貢献し、会社と社員が共に進化・成長し続けるためには、社員の働きがいの向上が大切です。当社グループでは、活力にあふれる社員がポテンシャルを最大限に発揮する会社であり続けるた
めに、「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」「活力あふれる職場
風土づくり」を通じ、社員の働きがいの向上に取り組んでいます。
「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」としては、次世代経営者育成研修、論理的思考強化研修、英語力強化研修、等のOff-JTを通じた能力開発と共に、一人ひとりの「将来ありたい姿」の実現に向けたキャリア開発を進め、成長を実感できる機会及び場の提供に取り組んでいます。
「活力あふれる職場風土づくり」としては、多様な人材が個性や能力を発揮できる環境の創出に向け、多様な人材の採用、働きやすい職場環境づくりを進めています。
様々なライフステージ・生活スタイルの社員が働きやすいように人事制度を整えると共に、職場内コミュニケーションの更なる活性化、互いを尊重する風土づくりに取り組んでいます。定期的に社員意見調査を行い、現状を確認すると共に課題点を明確にすることにより、今後も継続して社員の働きがいの向上に取り組んでまいります。
⑥経営基盤の強化
取締役会の実効性向上や内部統制の強化・充実等により、コーポレート
ガバナンスの実効性向上に努めます。また、コンプライアンスに関するリスクの予防措置や教育等の施策を実施し、法令遵守と風通しの良い企業文化の醸成を図ることで、持続的成長と社会からの信頼性の向上に努めます。
お客様に安全と安心を提供することは企業の社会的責任であり、当社グ
ループは、製品に関わる法令遵守と製品事故の撲滅に取り組むことで、安全性の高い製品を提供し、競争力の強化と社会からの信頼性向上に努めます。
当社グループはもとより、パートナーやサプライチェーン全体に対し－ 8 －

資金調達の状況、対処すべき課題

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知て、企業の社会的責任を強く意識した事業運営を促すことで、サプライチ
ェーン上の環境・人権等のリスク低減を図ります。

－ 9 －

資金調達の状況、対処すべき課題

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知（５）財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況
項

目

第73期
2018年
12月期

第74期
2019年
12月期

第75期
2020年
12月期

上

高(百万円)

292,774

290,136

238,314

274,419経常利益(百万円)
親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 （円）36,372

34,224

17,42031,16525,717

24,437

11,442

21,679355.14337.45158.00299.35

総資産(百万円)

334,879

351,887

343,393

378,469

純

資産(百万円)

223,510242,038

239,711259,862

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）3,068.86

3,321.31

3,288.35

3,559.85

第74期
2019年
12月期

第75期
2020年
12月期

第76期(当期)
2021年
12月期

売

第76期(当期)
2021年
12月期

②当社の財産及び損益の状況
目

上

高(百万円)

77,732

売
経

第73期
2018年
12月期

項

66,625益(百万円)

15,706

14,56910,73017,303

11,602

10,9398,049

12,603

１株当たり当期純利益 （円）160.22151.06111.14174.03

総資産(百万円)

207,616

217,099

213,159

227,977

純資産(百万円)

129,730

134,890

134,890

139,583

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）1,791.43

1,862.59

1,862.60

1,927.25

期

利63,181

益(百万円)

当

常74,645

純利（６）重要な親会社及び子会社の状況（2021年12月31日現在）①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
金

議決権比率

ホシザキ東京株式会社

会

社

名

100,000千円

100 ％ホシザキ東海株式会社

100,000千円

100

同

上

ホシザキ京阪株式会社

100,000千円

100

同

上

ホシザキ北九株式会社

100,000千円

同上

HOSHIZAKI AMERICA,INC.

36,000千米＄

100（100）

ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ機器の製造･開発･販売

LANCER CORPORATION

80,000千米＄

100（100）

ﾃﾞｨｽﾍﾟﾝｻ等の製造･開発･販売(注)「議決権比率」欄の(

資

本

100

主 要 な 事 業 内 容
ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ機器の販売･保守ｻｰﾋﾞｽ)は間接所有割合です。

当社の連結子会社の数は、上記の重要な子会社を含め50社であります。

－ 10 －

財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知（７）主要な事業内容（2021年12月31日現在）
事

業

主

フードサービス機器の製造・開発・販売・保
守サービス

要

製

品

製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、ディスペンサ

（８）主要な営業所及び工場（2021年12月31日現在）
①当社
名

称

所 在 地
愛知県
豊明市
島根県
雲南市

本社・本社工場
島根工場

名

称

所 在 地
東京都
品川区
大阪府
大阪市

営業本部
大阪支店

②子会社
名

称

所 在 地
東京都
品川区
愛知県
名古屋市
大阪府
大阪市

ホシザキ東京株式会社
ホシザキ東海株式会社
ホシザキ京阪株式会社

名

称

所 在 地

ホシザキ北九株式会社

福岡県
福岡市

HOSHIZAKI AMERICA,INC.

米国

LANCER CORPORATION

米国（９）従業員の状況（2021年12月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

12,923名

368名増(注)従業員数には臨時従業員(派遣社員、アルバイト)は含んでおりません。

②当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

1,209名

12名増

44.9歳

18.1年

(注)従業員数には臨時従業員(派遣社員、アルバイト)は含んでおりません。

（10）主要な借入先（2021年12月31日現在）
該当事項はありません｡（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2022年１月18日取締役会の書面決議にて、当社の連結子会社であるHoshizakiEurope Holdings B.V.を通じてイタリア共和国の業務用製氷機
メーカー Brema Group S.p.A.社の全株式及びFinimma S.r.l.社の全持分を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

－ 11 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

２．会社の株式に関する事項(2021年12月31日現在)（１）発行可能株式総数

250,000,000株（注）当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議において、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式1株につき２株の割合で株式分割すること及び効力発生日をもって発行可能株式総数を500,000,000株とすることを決議しております。

（２）発行済株式の総数

72,427,650株（自己株式1,279株含む）（注）１. 2021年５月12日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、6,000株
増加しております。
２. 当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割することを決議いたしました。これに伴い、効力発生日をもって発行済株式の総数は144,855,300
株となります。

（３）株主数

4,193名（４）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,015,100 株

12.44 ％

坂本ドネイション・ファウンデイション
株式会社

6,203,000

8.56

公益財団法人ホシザキグリーン財団

5,800,000

8.00

ジェーピー モルガン チェース バンク
380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)

3,136,833

4.33

ホシザキグループ社員持株会

2,437,629

3.36

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,360,400

3.25

一般財団法人ホシザキ新星財団

1,583,896

2.18

ジェーピー モルガン バンク ルクセンブル
ク エスエイ 381572(常任代理人 株式会社
みずほ銀行決済営業部)

1,266,800

1.74

坂本

1,135,540

1.56

1,093,885

1.51

美由紀

ジェーピー モルガン チェース バンク
385635(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)(注)持株比率は自己株式（1,279株）を控除して計算しております。

－ 12 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社取締役に交付した株式の状況
取締役区分

株式数

取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)

交付対象者

3,900株

６名

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)

－株

－名

社外取締役

－株

－名

(注)当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告17ページ「（５）取締役の報酬等の額 ②当事業年度に係る報酬等の総額」に記載しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項(2021年12月31日現在)
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（１）取締役の状況
2021年12月31日現在
会社における地位
取
会

締

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

役
長

坂

本

精

志

代 表 取 締 役
社
長

小

林

靖

浩

取

役

友

添

雅

直

ダイハツ工業㈱社外監査役㈱豊田自動織機社外監査役㈱ノリタケカンパニーリミテド社外取締役

取締役
常 務 執 行 役 員

丸

山

暁

国内営業部門担当

締

同

上

栗

本

克

裕

同

上

家

田

康

嗣

同

上

矢

口

世

古

元

松

柘

植

取
締
役
（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）

同上教
義管理部門担当彦
茂里

海外事業部担当
星崎（中国）投資有限公司董事長
開発・技術部門、製造部門担当
星崎電機（蘇州）有限公司董事長

恵弁護士
あかね法律事務所所長
公認会計士・税理士
柘植公認会計士事務所所長㈱ラ・ヴィーダプランニング代表取締役
愛三工業㈱社外取締役㈱十六フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）－ 13 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知（注）１. 取締役友添雅直氏、監査等委員である取締役元松茂氏及び柘植里恵氏は、社外取締役であります。
２. 当社は、取締役友添雅直氏、監査等委員である取締役元松茂氏及び柘植里恵氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
３. 監査等委員である取締役柘植里恵氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 当社は、常勤監査等委員が重要な会議等に出席し情報収集することにより、業務執行取締役の職務執行を常時監視する体制を確保し、また、会計監査人及び内部監査室との密な連携が図れる体制を構築すると共に、監査等委員会へ報告することにより社外取締役である監査等委員との情報共有や連携を通じて実効性の高い監査機能を発揮するため、常勤監査等委員を選定しております。
５. 当事業年度中に辞任した取締役
氏

名

吉 松 加 雄辞 任 日

辞任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

2021年8月31日

社外取締役㈱ＣＦＯサポート代表取締役社長兼ＣＥＯ㈱ミクシィ社外取締役（注）１.当社と㈱ＣＦＯサポート、㈱ミクシィとは特別の関係はありません。
２.吉松加雄氏は、2021年8月31日付で辞任されるまでの取締役会11回全てに出席し、主に企業の経営的見地から公正な意見の表明等を行いました。
また、経営者としての豊富な経験と高い識見により、当社コーポレー
ト・ガバナンスの拡充にご貢献いただきました。
３.当社は、吉松加雄氏の取締役の辞任日をもって、独立役員の指定解除を
東京証券取引所及び名古屋証券取引所へ届け出ております。
６. 取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
2022年１月１日現在
役

名

常務執行役員執氏

名

担当及び重要な兼職の状況

小倉 大造

経理部、人事部担当

同

上

落合 伸一

島根工場担当兼
島根工場工場長

同

上

古川 義朗

品質保証担当

行

役

水谷

正

総務部担当

同

上

後藤

修

法務部担当兼法務部部長

同

上

藤岡

渉

ホシザキ東京㈱代表取締役
ホシザキ湘南㈱代表取締役

同

上

秋田

孝

ホシザキ東海㈱代表取締役
ホシザキ阪神㈱代表取締役

同

上

大場 則夫

ホシザキ北信越㈱代表取締役
ホシザキ中国㈱代表取締役

同

上

原

ホシザキ北九㈱代表取締役
ホシザキ南九㈱代表取締役員

幹弘－ 14 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知（２）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金100万円又は法令が定める限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。また、2021年８月31日をもって社外取締役を辞任されました吉松加雄氏との間で同様の契約を締結しておりました。
（３）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（４）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社連結子会社の役員等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害（但し、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）を填補することとしております。
なお、当該保険契約の保険料は当社及び当社連結子会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
（５）取締役の報酬等の額①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下（５）①においては「取締役」といいます。）
報酬制度改革を決議し、2022年度以降の取締役の報酬については、独立社
外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会への諮問・答申を経て決定することといたしました。
また、併せて、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる「役員報酬基本方針」について、「当社の持続的な成長と企業価値向上に資するものであること」、「株主・社員をはじめとするステークホルダーに説明責任を果
たせる透明性・公平性のある報酬制度であること」、「会社業績との連動性を持つと共に、全社最適を志向するものであること」、「優秀な経営陣の確保・維持に資する適切な報酬水準であること」の４つの方針に基づ
き、基本報酬（固定報酬）、変動報酬（業績連動報酬）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）を概ね７：２：１の割合とすることにいたしました。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の基本報酬（固定報酬）は、役員としての責任を果たすために求められる資質・能力に対し、役位に応じた固定額を毎月、金銭報酬として支給することとしております。

－ 15 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

ｂ．業績連動報酬等に関する方針
当社の変動報酬（業績連動報酬）は、全社最適を志向し、業績目標達成と持続的な企業価値向上を促すことを目的とするものです。①前期の連結営業利益、②取締役担当範囲に応じた財務・非財務目標、③その他
定性的な査定について、中期経営目標と整合性のとれた業績指標とし、これらの達成度に応じて変動的に金銭報酬を支給することとしております。なお、当社では「変動報酬の固定報酬化」スキームを採用しており、上記①～③の達成度を踏まえ、毎月、金銭報酬として支給することとしております。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
当社の非金銭報酬は、持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、取締役の役位・役割に基づき、譲渡制限付株式報酬を決定し、毎年一定時期にこれを支給することとしております。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
当社の各取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報
酬は、「基本報酬（固定報酬）」、「変動報酬（業績連動報酬）」、「譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）」から構成され、その構成割合
は、概ね７：２：１としております。なお、監査等委員である取締役、社外取締役の報酬については、基本報酬のみとしております。
ｅ．報酬等の決定の委任に関する方針
個人別報酬の決定は、公平性、透明性、客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図るため、社外取締役を含む任意の指名・報酬
委員会における審議を経て、規程に基づき代表取締役社長が決定することとしております。

－ 16 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知②当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
(百万円)

基本報酬

取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)

215

97

77

41

－

6

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)

12

12

－

－

－

1

社外取締役

27

27

－

－

－

4

取締役区分

対象となる

役員の員数
譲渡制限付
変動報酬
退職慰労金 （人）株式報酬（注）１. 社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2016年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議による年額５億円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、11名です。また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のために別途支給する
報酬限度額は、2018年３月28日開催の第72期定時株主総会の決議による年額１億５千万円以内(発行又は処分する当社普通株式の総数は、年15,000株以内）であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、10名です。
３. 監査等委員である取締役の報酬額は、2016年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議による年額１億円以内であります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。
４. 2018年３月28日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制
度を廃止し、退任時に役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。
５. 変動報酬は、「連結営業利益目標額」を共通評価項目とし、それに加え、担当業
務に即して取締役毎に設定した評価項目の達成状況等に応じて代表取締役社長が決定 した ９段階 の 最終評価 に 基 づく 「 業績等変動率 （ 上限値150％ 、 下限値50％）を、役位別に設定した「支給中央値」に乗じた額を支給しております。
６. 個々の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報酬は、取締役会決議によって定めた「取締役処遇内規」及び「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき支給していますが、そのうち「取締役処遇内規」に基づく変動報酬額を決定する各取締役の評価は、代表取締役社長である小林靖浩に委任しています。当事
業年度にかかわる当該評価決定に際しては、全独立社外取締役（当時４名）が参加する会議において評価の妥当性を確認したうえで最終決定を行いました。な
お、当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、全独立社外取締役と取締役会長、取締役社長が委員となる指名・報酬委員会（委員長は独立社外取締役）を設置しており、今後は、個々の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報酬は、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て最終決定します。

③当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。

－ 17 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知（６）社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区分

社 外 取 締 役

氏

友

添

名

重要な兼職先当社との関係雅

ダイハツ工業㈱社外監査役㈱豊田自動織機社外監査役

ダイハツ工業㈱とは特別の関係はありません。
㈱豊田自動織機とは特別の関係はありません。
㈱ノリタケカンパニーリミ
テドとは特別の関係はありません。
あかね法律事務所とは特別の関係はありません。
柘植公認会計士事務所とは特別の関係はありません。
㈱ラ・ヴィーダプランニン
グとは特別の関係はありません。
愛三工業㈱とは特別の関係はありません。
㈱十六フィナンシャルグループとは特別の関係はありません。

直㈱ノリタケカンパニーリ
ミテド社外取締役
社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

元 松

茂

あかね法律事務所所長
柘植公認会計士事務所所
長

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員㈱ラ・ヴィーダプランニ
ング代表取締役
柘植里恵
愛三工業㈱社外取締役㈱十六フィナンシャルグ
ループ社外取締役（監査等委員）②当事業年度における主な活動状況
区分

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

氏

友

添

名

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

雅直当事業年度開催の取締役会15回全てに出席し、主に企業の経営的見地から公正な意見の表明等を行いました。また、経営者としての豊富な経験と高い識見により、当社コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただきました。

茂

当事業年度開催の取締役会15回全てに出席、監査等委
員会18回全てに出席し、主に法的な見地から公正な意
見の表明等を行いました。また、弁護士としての豊富な経験と専門性により、当社コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただきました。

恵

当事業年度開催の取締役会15回全てに出席、監査等委
員会18回全てに出席し、主に会計的・税務的な見地から公正な意見の表明等を行いました。また、公認会計士としての豊富な経験と専門性により、当社コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただきました。

元 松

柘

植

里

－ 18 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（２）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません｡（３）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①会計監査人の報酬等の額
123,500千円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
142,500千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できない
ため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております｡
２. 当社監査等委員会は、会計監査人に対する上記報酬等の額について、会計監査人
から監査計画（監査方針、監査体制、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、関係部門（経理部、グループ管理部）等からの情報、評価を踏まえ検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条の同意を行っております。
３. 当社の重要な海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（４）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務（非監査業務）である会計業務に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規程に則り「会計監査人の解任又は不再任」に関する株主総会に付議するための議案の内容を決定いたします｡－ 19 －

会計監査人の状況

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

６．会社の体制及び方針（１）業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会において決議し、以下のとおり基本方針を決定しております。
①取締役及び執行役員並びに社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役及び執行役員並びに社員が業務の遂行にあたり法令、定款の遵守を常に意識するよう「ホシザキグループ経営理念」及び「コンプライアンス規程」等を定め、その周知徹底を図る。
イ．コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、内部統制システムの維持、向上及びコンプライアンス体制の整備を図る。
ウ．取締役及び執行役員が法令、定款等に違反する行為を発見した場合
は、遅滞なく監査等委員会及び取締役会に報告する。
エ．社員が法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築する。
オ．反社会的勢力とは関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で対応し、警察等外部専門機関と連携し、排除の徹底を図る。
②取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報（文書及び電磁的デー
タ）の保存及び管理は、「文書管理規程」、「情報管理規程」その他
関連規程に基づき、適切に保存及び管理（廃棄を含む）し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。
イ．監査等委員会は、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実行されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
③ホシザキグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、個々のリ
スクについて管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
イ．取締役会、その他の会議を通じてリスク管理状況を把握し、監査等委員会、内部監査室との連携により監視体制を確立する。
④ホシザキグループにおける取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．毎月定期的に開催される取締役会において、経営の重要事項の意思決定及び事業計画の進捗状況の確認を行い、かつ、業務執行の監督、監視を行う。
イ．業務執行については、「業務分掌規程」、「稟議規程」等の定めるところにより、当該執行者が分担業務を責任と権限をもって執行できる体制を整える。
ウ．必要に応じ新たに会議体を設置して業務執行の効率化を図る。
⑤ホシザキグループにおける業務の適正を確保するための体制及び職務執行に係る事項の報告に関する体制
ア．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社に－ 20 －

会社の体制及び方針

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知適用される「ホシザキグループ経営理念」を基礎として各社で諸規程を整備する。
イ．グループ会社の経営管理については、「国内グループ会社管理規
程」、「海外グループ会社管理規程」を定め、当社の決裁、報告ルー
ルにより経営管理を行う。
ウ．当社の内部監査室によるグループ会社の監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告する。
エ．財務報告に係る内部統制の構築と適正な運用に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項と当該社員の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員からの独立性に関する事項及び当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．監査等委員会から監査等委員会の職務を補助すべき社員を求められた場合、当社の社員から監査等委員会補助者を任命する。
イ．この場合、当該監査等委員会補助者の独立性を確保するため、その任命、解任、人事異動、成績評価及び賃金改訂については、監査等委
員会の同意を得る。
ウ．当該監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、監査等委員ではない取締役及び執行役員の指揮命令は受けないものとする。
⑦ホシザキグループにおける取締役及び執行役員並びに社員等又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．取締役及び執行役員並びに社員等は、監査等委員会に対し法令に反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、当該事実に関する事項を速やかに報告する。
イ．監査等委員会は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、その他の重要な会議に出席すると共に、稟議書等の業
務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ取締役及び執行役員
並びに社員等に説明を求めるものとする。
ウ．監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を強化し、監査の実効性を図ると共に、代表取締役、会計監査人と定期的に意思の疎通を図る。
⑧監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の「内部通報規程」において、内部通報について不利な扱いを受けない旨を定めており、監査等委員会への報告についても同様に扱う。
⑨監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

－ 21 －

会社の体制及び方針

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、その概要は次のとおりです。
①コンプライアンスについて
コンプライアンスについては、遵守すべきルールを記載した「ホシザキ・コンプライアンス・ハンドブック」等を当社グループの役員及び社員に配布し、コンプライアンス研修を毎年実施しております。その上で、逸脱行為がないかどうかを監査することにより徹底を図りました。
②当社グループのリスクマネジメント
取締役（社外取締役及び監査等委員を含む）を構成員とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を毎月開催し、委員会事務局が当社グループのコンプライアンス、内部通報、リスク等の情報を一元管理し、委員会へ報告いたしました。
また、当社グループ各社のリスクを特定し、評価、対策立案を行い、グループリスクの管理機能強化を図りました。
③内部監査体制及び財務報告に係る内部統制
内部監査室が、内部統制基本計画に基づき、当社及び当社グループの監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告いたしました。
（３）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、利益配分を経営上重要な政策として認識しており、将来にわたる
安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を図ると共に、当社及び当社グループの財務状況、収益状況等を総合的に判断し、株主の皆様に安定的に利益還元を行うことを基本方針としています。
配当金については、連結配当性向35％を目標とし、概ね30％から40％程度の間で継続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。また、成長投資とのバランスや当社株式の市場価格等を考慮した上で、機動的な自己株式取得についても検討してまいります。
当期の期末配当金は、基本方針に基づき、１株当たり110円といたしました。
なお、2022年度以降の株主還元については、総還元性向40％以上を目標とし、継続的かつ安定的な配当を維持しつつも、利益成長に応じた株主還元を行ってまいります。なお、株価水準や投資計画及び資本効率等を総合的に勘案し、柔軟かつ機動的な自己株式の取得も検討してまいります。この基本方針に基づき、次期の配当金は１株当たり中間配当60円、期末配当30円（株式分割後）を予定しております。
また、当社は株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行う予定をしております。株式分割前に換算すると１株当たり年間配当金は120円となり、実質的に10円の増配となります。

－ 22 －

会社の体制及び方針

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

連結貸借対照表（2021年12月31日現在）
科

目

金

額

（資 産 の 部）
流

動

資

目

金

額

（負 債 の 部）

産

310,645

現 金 及 び 預 金流

240,723

動

負債

94,448

支払手形及び買掛金

26,070未 払 法 人 税 等

6,502

前

金

28,014製 品 保 証 引 当 金

2,146

受取手形及び売掛金

31,120

商 品 及 び 製 品

14,806

仕

品

4,775

原材料及び貯蔵品

15,974

そ

他

3,477

金

△232

役員退職慰労引当金

246

67,823

退職給付に係る負債

19,995製 品 保 証 引 当 金

1,264

そ

他

2,652

計

118,607

貸
固

掛

の
倒
定

引

当

資

産

有 形 固 定 資 産

そ の 他 の 引 当 金

2,986

そ

28,729固43,174

受

の
定

他

負

債

の

24,159建 物 及 び 構 築 物

15,156

機械装置及び運搬具

6,649

工具、器具及び備品

1,790

土

地

14,692

資

産

753

資

本

剰

余

金

14,574

4,132

利

益

剰

余

金

239,958

式

△6

負

リ
建

ー
設

ス

資

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産

2,766

投資その他の資産

21,883債

合（純資産の部）
株

主

資

本

本

自

己

株

その他の包括利益累計額

4△3,361

退職給付に係る調整累計額△1,395

9,927

そ

他

2,105

非 支 配 株 主 持 分

金

△206

純

計

378,469

資

産

引

当
合

△4,752

為替換算調整勘定

繰 延 税 金 資 産

倒

8,052

その他有価証券評価差額金
10,057の262,579金

投 資 有 価 証 券

貸

資

産

合

2,035
計

259,862

負 債 純 資 産 合 計

378,469－ 23 －

連結貸借対照表（単位：百万円）

科

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

連結損益計算書(

2021年１月１日から2021年12月31日まで)（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

利

金

額

高

274,419

価

174,727

益

99,691

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

外

74,760益収24,931

益

受

取

利

息

394

為

替

差

益

5,373

他

741

そ
営

の
業

外

支

払

費

息

42

寄

付

金

そ

の

他

73
158

経
特

利

常
別

利

益

利

益

の

特
固

別
定

資

そ

116

他
損

産

4

棄

の

損

51

他

3

10,166

法

△937

税
期

等
純

調

整
利

額
益

9,229
22,002

非支配株主に帰属する当期純利益

322

親会社株主に帰属する当期純利益

21,679－ 24 －

連結損益計算書

54
31,231

法人税、住民税及び事業税
人

120

失

廃

税金等調整前当期純利益

当275
31,165

投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ

6,509

用

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

2021年１月１日から2021年12月31日まで）（単位：百万円）

株

当

期

首

残

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

8,021

14,543

226,244△5

248,803

31

31

63

剰 余 金 の 配 当△7,966△7,966

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

21,67921,679

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

31

31

13,713△0

13,776

8,052

14,574

239,958△6

262,579

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

新

株

そ の 他
有 価 証 券
評
価
差 額 金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係
る
調
整
累 計 額

そ の 他 の
包 括 利 益
累 計 額
合
計

非 支 配
株主持分

純資産
合 計

11

△8,829△1,841△10,659

1,568

239,711

行

63

剰 余 金 の 配 当△7,966

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

21,679

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )

△6

5,468

445

5,907

466

6,373

当 期 変 動 額 合 計

△6

5,468

445

5,907

466

20,1504△3,361△1,395△4,752

2,035

259,862

当

期

末

残

高

－ 25 －

連結株主資本等変動計算書

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

連結注記表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

50社
ホシザキ東京㈱、ホシザキ東海㈱、ホシザキ京阪㈱､ホシザキ北九㈱、HOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCERCORPORATION(2) 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limited

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
１社
・主要な会社等の名称

Öztiryakiler Madeni Eşya Sanayi ve Ticaret AnonimŞirketi(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社（LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO
LTDA.及びHaikawa Industries Private Limited）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－ 26 －

連結注記表

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの②

移動平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産
商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。

製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料・貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
当社は定率法を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。
その他

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結
子会社は定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

建物及び構築物

５～50年

機械装置及び運搬具

４～15年

定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 27 －

連結注記表

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③

製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は、製品のアフターサービ
ス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．のれんの償却の方法及び期間
のれんの償却は、主として10年間の均等償却によっております。

－ 28 －

連結注記表

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知〔表示方法の変更〕（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
〔会計上の見積りに関する注記〕
のれん及び無形資産の評価（持分法適用会社の投資簿価に含まれるものを含む）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん及び無形資産

5,747百万円

持分法適用会社の投資簿価として投資有価証券に計上されているものを含んでおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に1,535百万円、投資有価証券に4,211百万円計上されております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取得価額のうち、のれん及び無形資産に配分された金額が相対的に多額となっているものについては、減損の兆候が生じているものとして、減損損失の計上の要否を判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市
場成長、属する業界の動向、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び回復時期等に関する仮定を含んでおります。
見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

〔追加情報〕（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、地域ごとに状況が異なります
が、2022年12月期後半から2023年12月期にかけて徐々に収束し、経済状況は改善するものと仮定の上で算定しております。ただし、新型コロナウイルスによる経済の影響については不確実性が高いため、今後の状況の変化によっては当社グループの財政状態、経営成績
は現在の想定とは異なる可能性があります。

－ 29 －

連結注記表

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
受取手形及び売掛金

4,228百万円

商 品 及 び 製 品

1,345百万円

仕掛

品

175百万円

原材料及び貯蔵品

2,716百万円

建 物 及 び 構 築 物

6百万円

機械装置及び運搬具

239百万円

工具、器具及び備品

6百万円

計

8,718百万円(2) 担保に係る債務担保資産に対応する債務はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

79,204百万円

３．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末の期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形263百万円

４．保証債務連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
Haikawa Industries Private Limited

407百万円

なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western
Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

－ 30 －

連結注記表

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数（株）
普 通 株 式
72,421,650

当連結会計年度
増加株式数
（株）
6,000

当連結会計年度
減少株式数
（株）
－

当連結会計年度
末の株式数（株）
72,427,650（注）発行済株式の総数の増加は、新株の発行による増加分であります。

２．自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数（株）
普 通 株 式
1,230

当連結会計年度
増加株式数
（株）
49

当連結会計年度
減少株式数
（株）
－

当連結会計年度
末の株式数
（株）
1,279

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り等による増加分であります。
３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等2021年２月８日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

7,966百万円

・１株当たり配当金額

110円

・基準日

2020年12月31日・効力発生日2021年３月８日

・配当原資

利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年２月９日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

7,966百万円

・１株当たり配当金額

110円

・基準日

2021年12月31日・効力発生日2022年３月４日

・配当原資

利益剰余金

－ 31 －

連結注記表

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については元本の安全性を重視し、流動性を確保した効率的な運用を通じて適正な収益性を実現することを基本方針としております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、経理規程に沿ってリスク低減を図っております。外貨建預金は、為替リス
クに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。有価証券及び投資有価証券は主として株式又は安全性の高い債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。なお、デリバティブ取引については、一部の連結子会社で為替リスクを回避するために、為替リスク管理規程に従って利用しております。当該取引は本来の事業遂行から生じる為替リスクを対象とするものに限定し、投機目的の取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

240,723

240,723－(2) 受取手形及び売掛金

31,12031,120－(3) 投資有価証券

2,777

2,777

－

資産計

274,621274,621－(1) 支払手形及び買掛金

26,07026,070－(2) 未払法人税等

6,502

6,502

－

負債計

32,572

32,572－（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。

－ 32 －

連結注記表

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

２．非上場株式の算定方法
非上場株式（連結貸借対照表計上額7,280百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
〔１株当たり情報に関する注記〕(1) １株当たり純資産額

3,559円85銭(2) １株当たり当期純利益

299円35銭〔重要な後発事象に関する注記〕（株式及び持分取得による会社の買収）
当社は、2022年１月18日取締役会の書面決議にて、当社の連結子会社であるHoshizaki
Europe Holdings B.V.を通じてイタリア共和国の業務用製氷機メーカー Brema Group S.p.A.
社の全株式及びFinimma S.r.l.社の全持分を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1) 株式及び持分取得の目的
Brema Group S.p.A.社はイタリアに拠点を置く業務用製氷機製造販売会社であり、イタリア国外においては、特に南欧・東欧、中東諸国での認知度も高く、また他フードサービス機器メーカーへの製品供給も積極的に行っております。今回 Brema Group S.p.A.
社を当社の孫会社化することで、同社の生産拠点・販売網を活用し、欧州及び中東での業務用製氷機シェア拡大を図ってまいります。
(2) 株式及び持分取得の相手先の名称①

Brema Group S.p.A.社株式
株式取得の相手先：Finice S.p.A.社②

Finimma S.r.l.社持分
持分取得の相手先：Alessandro Maroli氏、Franca Marinoni氏(3) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模①②

被取得企業の名称：Brema Group S.p.A.
事業の内容：業務用製氷機製造販売

資本金の額：208千ユーロ（約27百万円）

被取得企業の名称：Finimma S.r.l.
事業の内容：持株会社（Imma Immobiliare S.p.A.社の完全親会社）
資本金の額：12千ユーロ（約1.6百万円）－ 33 －

連結注記表

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知③

被取得企業の名称：Imma Immobiliare S.p.A.
事業の内容：Brema Group S.p.A.の事業用不動産管理会社
資本金の額：150千ユーロ（約19.9百万円）(4) 株式及び持分取得の時期
2022年５月上旬（予定）(5) 取得価額及び取得後の持分比率
株式及び持分取得価額：株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
取得後の持分比率：100％（内、間接所有100％）(6) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、効力発生日2022年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う予定です。
(1) 株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要①

分割の方法
2022年６月30日（木）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割いたします。

②

③

④

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

72,427,650株

今回の分割により増加する株式数

72,427,650株

株式分割後の発行済株式総数

144,855,300株

株式分割後の発行可能株式総数

500,000,000株

分割の日程
基準日公告日2022年６月14日（火）基準日

2022年６月30日（木）効力発生日

2022年７月１日（金）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
１株当たり純資産額

1,779円92銭

１株当たり当期純利益

149円67銭－ 34 －

連結注記表

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知⑤

その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

(3) 定款の一部変更①

変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年７月１日（金）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

②

変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更箇所を示します。）
変更前

変更後

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、第６条 当会社の発行可能株式総数は、２億５千万株とする。

③

５億株とする。

変更の日程
取締役会決議日

2022年２月９日（水）効力発生日

2022年７月１日（金）－ 35 －

連結注記表

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（2021年12月31日現在）
科

目

金

額

（資 産 の 部）
流

動

資
取

産
手

166,807
形

電 子 記 録 債 権

金

額

流

143,632

動
支

負

債

払

85,678

手

形

223

162

電 子 記 録 債 務

9,308

559

買

金

3,741

金

11,338

関係会社短期借入金

62,968

商 品 及 び 製 品

3,755

未

2,808

仕

品

1,144

未

用

358

原材料及び貯蔵品

2,544

未 払 法 人 税 等

3,946

売

掛
掛

前

払

そ
固

費
の

定

資

359

前

受

金

450

預

り

金

365

61,169前

13,193
3,777

物

162

機 械 及 び 装 置

2,181

車

築
両

運

搬

具

34

工具、器具及び備品

562

土

地

5,044

リ

ー

ス

資

産

5

建

設

仮

勘

定

1,425

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出

資

金
費

3,308

物

構

払
払

用
産

建

掛

他

有 形 固 定 資 産

金

関 係 会 社 出 資 金

830
790

受

益

5

金

625

製 品 保 証 引 当 金

681

賞

与

引

そ
固

収
当

の
定

他

負

債

退 職 給 付 引 当 金
そ

の

負

債

106

計

88,393

合（純資産の部）
株

主

資

資

本

本
剰

余

139,578

金

8,052

金

14,574

本

47,145

資

本

1,186

その他資本剰余金

37,423

利

益

22

利

益

5,262

2,609

他

資

40

197
2,715

準
剰

備
余

金

8,691
116,957

金

850
116,10715

別金87,084

関係会社長期貸付金519

繰越利益剰余金

29,022

長 期 前 払 費 用

18

前 払 年 金 費 用55

繰 延 税 金 資 産

2,351

資

の
産

合

他

291

計

227,977

自

積

備

5,883

その他利益剰余金
途

準金

従業員に対する長期貸付金

そ

己

立

株

式

△6

評価・換算差額等

4

その他有価証券評価差額金
純

資

産

合

4

計

139,583

負 債 純 資 産 合 計

227,977－ 36 －

貸借対照表

目（負 債 の 部）

現 金 及 び 預 金
受（単位：百万円）

科

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

損

(

益

計

算

2021年１月１日から2021年12月31日まで

書)（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

利

金

額

高

66,625価45,889益

20,736

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

取

受

取

為

利
収

替

そ

息
当

差
の

営

業

支

246

金

863

益

5,501
372

他

外
払

10,392益利
配10,344

益

費

用
息

16

寄

付

金

そ

の

他

41
15

経
特
固

利

常
別

定

資

利

益

利
産

固

別
定

資

益

売

却

損
産

益

0
19

19

1

1

失

廃

棄

損

税 引 前 当 期 純 利 益

17,321

法人税、住民税及び事業税

4,961

法

△244

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

4,717
12,603－ 37 －

損益計算書

72
17,303

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

6,984

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

2021年１月１日から2021年12月31日まで）（単位：百万円）

株
資資

当 期 首 残 高

本

金

資
準

備

本

主

剰

余

資

金

利

本 そ の 他 資本剰余金 利
金 資本剰余金 合
計 準

8,021

5,851

31

31

8,691

本

14,543

益

益
金 別
積

備

850

剰

余

金

その他利益剰余金
立

利益剰余金
計
途 繰越利益 合金 剰 余 金87,084

24,385112,320

剰余金の配当△7,966△7,966

当 期 純 利 益

12,603

12,603

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

31

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(
純額)
当期変動額合計

31

31

－

31

－

－

4,637

4,637

当 期 末 残 高

8,052

5,883

8,691

14,574

850

87,08429,022

116,957

株
自当 期 首 残 高

主
己

株

資
式

△5

株
合

主

本

評

本
計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

134,878

11

11

資

価

・

換

算

差

額

等
純 資 産 合 計

134,890

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

63

63

剰余金の配当△7,966△7,966

当 期 純 利 益

12,603

12,603△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額
(
純
額
)

△6

△6

△6

当期変動額合計

△0

4,700

△6

△6

4,693

当 期 末 残 高△6

139,5784

4

139,583－ 38 －

株主資本等変動計算書

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

製品保証引当金製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(5) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

－ 39 －

個別注記表

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知(6) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

〔追加情報〕（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りに関する注記については、「【連結注記表】〔追加情報〕」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

43,984百万円(2) 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。
なお、当事業年度末の期末日満期手形及び電子記録債権は次のとおりであります。
受取手形

3百万円

電子記録債権37百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権

13,196百万円

短期金銭債務1,499百万円

長期金銭債務2百万円(4) 取締役に対する金銭債務
長期金銭債務98百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

66,336百万円

仕入高

3,286百万円

販売費及び一般管理費

401百万円

営業取引以外の取引高

1,137百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

普 通 株 式

1,230

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）
49

当事業年度末
の株式数
（株）
－

1,279

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り等による増加分であります。

－ 40 －

個別注記表

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産
賞与引当金

188百万円

退職給付引当金

1,122百万円

製品保証引当金205百万円

有形固定資産347百万円

無形固定資産150百万円

未払金及び未払費用

413百万円関係会社株式103百万円

関係会社出資金1,949百万円

その他

114百万円

繰延税金資産小計

4,596百万円

評価性引当額△2,203百万円

繰延税金資産合計

2,392百万円(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△1百万円

その他

△39百万円

繰延税金負債合計△41百万円

繰延税金資産の純額

2,351百万円－ 41 －

個別注記表

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記
議決権等
資本金
取引金額
期末残高
の所有割合 関連当事者
事業の内容
取引の内容
科目
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（間接） との関係（％）
フードサー
ホシザキ東京 東京都
当社製品の 資金の借入
関係会社
ビス機器の
子会社
100
100.0
7,976
8,013
株式会社
品川区
販売先
（注）１
短期借入金
販売、保守
サービス
フードサー
ホシザキ京阪 大阪市
当社製品の 資金の借入
関係会社
ビス機器の
子会社
100
100.0
7,419
7,710
株式会社
中央区
販売先
（注）１
短期借入金
販売、保守
サービス
フードサー
ホシザキ湘南 横浜市
100.0 当社製品の 資金の借入
関係会社
ビス機器の
子会社
100
6,030
6,200
株式会社
中区
(30.0) 販売先
（注）１
短期借入金
販売、保守
サービス
フードサー
当社製品の
ホシザキ東海 名古屋市
資金の借入
関係会社
ビス機器の
子会社
100
100.0 販売先
5,541
6,085
株式会社
中村区
（注）１
短期借入金
販売、保守
役員の兼任
サービス
フードサー
ホシザキ東北 仙台市
当社製品の 資金の借入
関係会社
ビス機器の
子会社
100
100.0
5,192
5,234
株式会社
青葉区
販売先
（注）１
短期借入金
販売、保守
サービス
フードサー
当社製品の
ホシザキ北関東 さいたま市
100.0
資金の借入
関係会社
ビス機器の
子会社
100
5,080
5,110
販売先
株式会社
北区
(40.0)
（注）１
短期借入金
販売、保守
役員の兼任
サービス
フードサー
ホシザキ関東 東京都
当社製品の 資金の借入
関係会社
ビス機器の
子会社
100
100.0
5,057
5,323
株式会社
文京区
販売先
（注）１
短期借入金
販売、保守
サービス
フードサー
当社製品の
ホシザキ北九 福岡市
資金の借入
関係会社
ビス機器の
子会社
100
100.0 販売先
4,557
4,558
株式会社
博多区
（注）１
短期借入金
販売、保守
役員の兼任
サービス
Hoshizaki
オランダ
欧州におけ
千ユーロ
増資の引受
Europe子会社
持株会社
100.0 る持株会社
3,591
－
－
アムステル
（注）２
Holdings
63,000
ダム市
役員の兼任
B.V.
フードサー
ホシザキ阪神 大阪市
100.0 当社製品の 資金の借入
関係会社
ビス機器の
子会社
100
3,515
3,500
株式会社
淀川区
(10.0) 販売先
（注）１
短期借入金
販売、保守
サービス
フードサー
ホシザキ中国 広島市
100.0 当社製品の 資金の借入
関係会社
ビス機器の
子会社
100
2,486
2,537
株式会社
中区
(40.0) 販売先
（注）１
短期借入金
販売、保守
サービス
フードサー
ホシザキ四国 高松市
100.0 当社製品の 資金の借入
関係会社
ビス機器の
子会社
100
2,450
2,482
株式会社
紺屋町
(40.0) 販売先
（注）１
短期借入金
販売、保守
サービス
種類

会社の名称

所在地

(注)１.資金の借入に関しては、キャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）によるものであります。借入金の利率は市場金利を勘案して決定しております。な
お、取引金額には借入金の期中平均残高を記載しております。
２.増資の引受に関しては、同社が行った第三者割当増資を当社が引き受けたものであります。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,927円25銭(2) １株当たり当期純利益

174円03銭－ 42 －

個別注記表

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

８．重要な後発事象に関する注記(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、効力発生日2022年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う予定です。
(1) 株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要①

分割の方法
2022年６月30日（木）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割いたします。

②

③

④

分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

72,427,650株

今回の分割により増加する株式数

72,427,650株

株式分割後の発行済株式総数

144,855,300株

株式分割後の発行可能株式総数

500,000,000株

分割の日程
基準日公告日2022年６月14日（火）基準日

2022年６月30日（木）効力発生日

2022年７月１日（金）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は
以下のとおりです。

⑤

１株当たり純資産額

963円62銭

１株当たり当期純利益

87円01銭その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

(3) 定款の一部変更①

変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年７月１日（金）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

－ 43 －

個別注記表

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

②

変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更箇所を示します。）
変更前

変更後

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、第６条 当会社の発行可能株式総数は、２億５千万株とする。

③

５億株とする。

変更の日程
取締役会決議日

2022年２月９日（水）効力発生日

2022年７月１日（金）－ 44 －

個別注記表

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年2月15日
ホシザキ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥

田

真

樹

公認会計士

杉

浦

野

衣

公認会計士

牧

野

秀

俊

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ホシザキ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年2月15日
ホシザキ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥

田

真

樹

公認会計士

杉

浦

野

衣

公認会計士

牧

野

秀

俊

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ホシザキ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 47 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 48 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

監査等委員会の監査報告
監査報告書
当監査等委員会は、2021年１月１日から同年12月31日までの第76期事業年度における取締役の職
務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため、政府や都道府県の方針・要請に従い、直接の訪問や対面を伴わない手法として情報通信技術等も活用し、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、適宜状況に応じて、内部監査室、会計監査人とともに子会社を訪問し、事業の実情を調査し、子会社より事業の報告を受けました。
②監査等委員会が定める評価項目及び評価基準により会計監査人の評価を実施し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて会計監
査人の監査に同行し、その職務の執行状況を確認いたしました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムの運用面に関しては継続的に改善が図られていることを確認しており、内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。今後とも、継続してグループ全体での内部統制強化の組織的な取り組みを注視してまいります。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月16日
ホシザキ株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員

世古

監 査 等 委 員

元松

監 査 等 委 員

柘

植

義
里

彦

㊞

茂

㊞

恵

㊞

(注)監査等委員 元松茂及び柘植里恵は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 49 －

監査等委員会の監査報告上2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに規定する改正規定が2022年９月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定できる旨を定めるものであります。
(3) 現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除にかかわる、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線部分は変更箇所を示しております。)
現行定款
第

３

章

株

主

変更案
総

会

第

第14条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係わる情報を、法務省令に従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 50 －

定款変更議案

３

章
（削

株

主

除）

総

会

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

現行定款

変更案

(新

設)

第14条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

(新

設)

（附則）
１．定款第14条の削除及び新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、なお従前の定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を適用する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 51 －

定款変更議案

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）
全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役２名を含む取締役８名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関し、監査等委員会は特段の意見がない旨を確認しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ
り
が
な
候補者 氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）１

略 歴 ､ 当 社 に お け る 地 位 ､ 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1959年３月
1960年２月
1965年６月
1988年７月
2000年７月
2002年２月
さか
もとせい
し坂 本 精 志2003年２月(1937年２月７日生)
2005年１月
2005年２月
2011年３月
2014年６月
2017年３月
2019年６月

当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社取締役
当社取締役退任
当社取締役
当社取締役相談役
当社代表取締役相談役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長(現任)

所有する当社
株 式 の 数

1,900株

取締役候補者とした理由
坂本精志氏は、強いリーダーシップを発揮して長年にわたり当社の経営を担っており、取締役としての職務を適切に執行していることから、引き続き、取締役候補者といたしました。

－ 52 －

取締役選任議案

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

ふ
り
が
な
候補者 氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）

こ

ばやし

やす

ひろ

小 林
靖 浩
(1966年８月２日生)

略 歴 ､ 当 社 に お け る 地 位 ､ 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )2008年９月
2008年10月
2010年１月
2012年３月
2012年３月
2015年１月
2015年３月

２
2016年１月
2017年３月

当社入社
当社経営企画室室長
当社経理部部長
当社取締役
当社経理部、総務部担当兼経理部部長
当社経理部、人事部、総務部担当兼経理部部長
当社経理部、グループ管理部担当兼経理部部長
当社グループ管理部、ＩＲ・経営企画担当
当社代表取締役社長(現任)

所有する当社
株 式 の 数

6,400株

取締役候補者とした理由
小林靖浩氏は、当社経営企画、経理、人事、総務、グループ管理の各部門を指揮し、また、2017年３月より当社代表取締役社長として強いリーダーシップを発揮して、取締役としての職務を適切に執行していることから、引き続き、取締役候補者といたしました。

－ 53 －

取締役選任議案

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

ふ
り
が
な
候補者 氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）略 歴 ､ 当 社 に お け る 地 位 ､ 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )2005年６月
2011年４月

３

トヨタ自動車㈱常務役員
同社専務役員トヨタ モーター ノースアメリカ㈱上級副社長
2012年６月 ㈱トヨタモーターセールス＆マーケテ
ィング代表取締役社長
2015年６月 中部国際空港㈱代表取締役社長
とも
ぞえ
まさ
なお
友 添 雅 直2019年６月 ダイハツ工業㈱社外監査役(現任)(1954年３月25日生) 2019年６月 ㈱豊田自動織機社外監査役(現任)2019年６月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド
社外取締役(現任)2020年３月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ダイハツ工業㈱社外監査役㈱豊田自動織機社外監査役㈱ノリタケカンパニーリミテド社外取締役

所有する当社
株 式 の 数－株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
友添雅直氏は、トヨタ自動車㈱及び中部国際空港㈱等において、長年にわたり経営者としての経験を有し、その経営全般における豊富な経験と高い識見により、当社コーポレー
ト・ガバナンスの拡充にご貢献いただく等、社外取締役としての職務を適切に執行いただ
いていることから、引き続き、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、2022年１月20日に設置された指名・報酬委員会の委員長として、取締役及び執行役員の選解任、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の報酬制度等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることに関与いただく予定です。

－ 54 －

取締役選任議案

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

ふ
り
が
な
候補者 氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）略 歴 ､ 当 社 に お け る 地 位 ､ 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1984年５月 ㈱マキタ取締役総合企画室長
1987年７月 同社常務取締役管理本部長
ご
とう
まさ
ひこ
1989年５月 同社代表取締役社長
後 藤 昌 彦(1946年11月16日生) 2013年６月 同社代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）㈱マキタ代表取締役会長※
４－株社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
後藤昌彦氏は、㈱マキタにおいて、長年にわたり経営者としての経験を有しております。
その経営全般における豊富な経験と高い識見により、当社コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただきたく、新たに、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、2022年１月20日に設置された指名・報酬委員会の委員として、取締役及び執行役員の選解任、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の報酬制度等に関する手続
きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることに関与いただく予定です。

－ 55 －

取締役選任議案

所有する当社
株 式 の 数2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

ふ
り
が
な
候補者 氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）

まる

やま

さとる

略 歴 ､ 当 社 に お け る 地 位 ､ 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1985年７月
2007年９月
2008年３月
2014年３月
2015年３月

丸 山
暁(1960年11月29日生)
５

2016年３月
2016年３月
2019年６月
2020年３月

中部星崎㈱(現ホシザキ東海㈱)入社
当社営業本部部長
当社取締役
当社本社営業部、大阪支店担当
当社営業本部（チェーン店担当）、本社営業部、大阪支店担当兼営業本部部長
当社常務取締役
当社国内営業部門担当（現任）
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）

所有する当社
株 式 の 数6,500株

取締役候補者とした理由
丸山暁氏は、長年にわたり当社営業部門を指揮し、取締役としての職務を適切に執行していることから、引き続き、取締役候補者といたしました。

６

2017年４月 当社入社
2018年１月 当社海外事業部部長
2019年３月 当社取締役（現任）
くり
もと
かつ
ひろ
栗 本 克 裕2019年３月 当社海外事業部担当（現任）(1964年５月５日生)
2020年３月 当社常務執行役員（現任）(重要な兼職の状況)
星崎（中国）投資有限公司董事長

800株

取締役候補者とした理由
栗本克裕氏は、海外事業に関する豊富な経験と実績を有しており、当社に入社以来、海外部門を指揮し、取締役としての職務を適切に執行していることから、引き続き、取締役候
補者といたしました。
2018年４月
2018年９月
2019年１月
2019年３月
2019年３月

７

当社入社
当社原価企画部部長
当社本社工場工場長
当社取締役（現任）
当社価値向上研究所、本社工場、原価
いえ
た
やす
し
家 田 康 嗣企画部、購買部担当(1960年10月４日生)
2020年３月 当社常務執行役員（現任）
2020年３月 当社開発・技術部門、製造部門担当（現任）(重要な兼職の状況)
星崎電機（蘇州）有限公司董事長

2,100株

取締役候補者とした理由
家田康嗣氏は、製品製造、製造原価及び海外事業に関する豊富な経験と実績を有しており、当社に入社以来、製造部門、技術・開発部門を指揮し、取締役としての職務を適切に執行していることから、引き続き、取締役候補者といたしました。

－ 56 －

取締役選任議案

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

ふ
り
が
な
候補者 氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）2019年４月
2019年７月
矢 口教
2020年３月(1959年６月30日生)
2020年３月
2020年３月や８

略 歴 ､ 当 社 に お け る 地 位 ､ 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )

ぐち

きょう

当社入社
当社執行役員
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社管理部門担当（現任）所有する当社
株 式 の 数500株

取締役候補者とした理由
矢口教氏は、経理、財務、IT、経営企画、海外事業に関する豊富な経験と実績を有しており、当社に入社以来、管理部門を指揮し、取締役としての職務を適切に執行していることから、引き続き、取締役候補者といたしました。

(注)１. ※印は、新任の取締役候補者であります。
２. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません｡
３. 友添雅直氏及び後藤昌彦氏は、社外取締役候補者であります。
４. 友添雅直氏は、当社の社外取締役に就任してから２年になります。
５. 当社は、友添雅直氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場
合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、金100万円又は法令が定める限度額のいずれか高い額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
６. 後藤昌彦氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金100万円又は法令が定める限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
７. 当社は、友添雅直氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定しております。
８. 後藤昌彦氏の選任が承認された場合、当社は同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。
９. 当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある法律上の損害賠償金、争訟費用が塡補されます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります 。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

－ 57 －

取締役選任議案

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役元松茂氏は任期満了となり、また世古義彦氏は辞任されますので、新たに、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 ､ 当 社 に お け る 地 位 ､ 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )2017年１月
2017年１月
2019年３月

所有する当社
株 式 の 数

当社入社
当社総務部部長
みず
たに
ただし
当社取締役総務部、グループ管理部担
水 谷
正
700株
当兼総務部部長(1965年5月1日生)※
2020年３月 当社執行役員総務部担当兼総務部部長
１
2021年２月 当社執行役員総務部担当（現任）
監査等委員である取締役候補者とした理由
水谷正氏は、総務に関する豊富な経験と実績を有しており、当社に入社以来、総務部を取締役、執行役員として適切に指揮していることから、新たに、監査等委員である取締役候
補者といたしました。
1995年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）
入会
2008年４月 あかね法律事務所開設所長（現任）
もと
まつ
しげる
元 松
茂
－株
2016年３月 当社社外取締役（監査等委員）(1957年６月６日生)（現任）（重要な兼職の状況）
あかね法律事務所所長
２
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
元松茂氏は、社外取締役になること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありません
が、弁護士として法律の専門的知識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、2022年１月20日に設置された指名・報酬委員会の委員として、取締役及び執行役員の選解任、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の報酬制度等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることに関与いただく予定です。
（注）１. ※印は、新任の監査等委員である取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 元松茂氏は、社外取締役候補者であります。
４. 元松茂氏は、当社の監査等委員である社外取締役に就任してから６年になります。
５. 元松茂氏が社外取締役として在任中、グループ会社における不適切な取引行為等が発覚いたしました。同氏は、日頃から取締役会等においてコンプライアンス強化の観点から発言を行っており、発覚後は弁護士としての知見に基づく再発防止への提言等を行っております。
６. 当社は、元松茂氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、金100万円又は法令が定める限度額のいずれか高い額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

－ 58 －

監査等委員である取締役選任議案

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

７. 当社は、元松茂氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定しております。
８. 当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある法律上の損害賠償金、争訟費用が塡補されます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

－ 59 －

監査等委員である取締役選任議案

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知第４号議案 補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
当該補欠の監査等委員である取締役候補者のうち、川島雅巳氏は監査等委員である取締役（社外取締役を除く）の補欠として、鈴木太刀雄氏は監査等委員である社外取締役の補欠として、それぞれ選任をお願いするものであります。
なお、本選任につきましては、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議により、その効力を取り消すことができるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
ふ
り
が
な
候補者
氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）
かわ

しま

まさ

み

川 島 雅 巳(1967年５月５日生)
１

1990年４月
2018年４月

当社入社
当社内部監査室室長(現任)

所有する当社
株 式 の 数
4,150株補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由
川島雅巳氏は、当社内部監査室室長の経験を有し、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有していることから、職務を適切に遂行できるものと判断し、補欠の監査等委員である取締役候補者といたしました。
すず

き

た ち お

鈴 木 太刀雄(1937年７月18日生)

２

略 歴 ､ 当 社 に お け る 地 位 ､ 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1974年11月㈱大洋電機製作所設立
代表取締役社長

3,000株補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
鈴木太刀雄氏は、経営者としての長年の経験と、会社経営全般に対し相当の知見を有していることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。また、同氏が取締役に就任された場合は、2022
年１月20日に設置された指名・報酬委員会の委員として、取締役及び執行役員の選解任、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の報酬制度等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることに関与いただく予定です。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．鈴木太刀雄氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３．鈴木太刀雄氏が取締役に就任された場合、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金100万円又は法令が定める限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
４．鈴木太刀雄氏が取締役に就任された場合、当社は同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。
５．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある法律上の損害賠償金、争訟－ 60 －

補欠の監査等委員である取締役選任議案

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

費用が塡補されます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
以－ 61 －

補欠の監査等委員である取締役選任議案

上2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知＜ご参考＞第２号議案及び第３号議案が承認された場合の取締役会構成及び実務経験・専門
性は、以下のとおりです。なお、以下の一覧表は、各取締役が有する全ての知見を表すものではありません。
専門性と経験
氏名

役職

社外
独立

営業・
企業経営 国際事業・
財務戦略・
マーケティング・（SDGs） 海外知見
会計
新規市場開拓

坂本

精志

取締役会長

●

●

小林

靖浩

代表取締役社長

●

〇

友添

雅直

取締役

※

●

●

●

後藤

昌彦

取締役

※

●

●

●

丸山

暁

取締役

〇

栗本

克裕

取締役

〇

●

家田

康嗣

取締役

〇

●

矢口

教

取締役

●

●

水谷

正

取締役
常勤監査等委員

元松

茂

取締役
監査等委員

※

柘植

里恵

取締役
監査等委員

※

IT

コンプライアンス･
リスク管理

人材開発・
グローバル
多様性
サプライチェーン
マネジメント

●

〇
●

〇

●
〇

〇

〇

●

〇

●

●
〇
●
●

●

●
●

●

●
●

●

●

●：実務経験あり－ 62 －

ご参考〇〇〇：専門性あり2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2022/02/24 18:50:46 / 21819081_ホシザキ株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
会

場

交通のご案内愛知県豊明市栄町南館３番の16
当社本社ホール
電 話（0562）97－2111㈹＊正面入口よりお入りください。
名鉄本線 中京競馬場前駅下車
改札を出て南口より徒歩10分（名鉄名古屋駅からの所要時間は約40分）＊駐車場の設備に限りがありますので、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。
改札口正面壁にホシザキ看板有り

至名古屋

名鉄本線
中京競馬場前駅
競馬場入口

桶狭間病院藤田こころケアセンター 愛知信用
金庫

三ツ谷

高徳院

1

国道１号

螺貝

至岡崎
正面入口

栄小学校

郵便局

トラック
通用門

ホシザキ㈱
株主総会会場
本社ホール

石塚公園
ファミリーマート

新型コロナウイルス感染症の拡大防止への株主総会当日の対応に関するご案内とお願い
・当社役員及び係員は、マスク着用にて対応させていただきます。
・非接触型の体温計等により入場される株主様の体温を測定させていただきます。
・ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、ご入場をお断りする場合やご退場をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・マスク着用とアルコール消毒液のご利用にご理解とご協力をお願いいたします。
・会場の席の間隔を広げるため、座席数を減少させる予定です。また、会場内の換気を行うことがあります。
・株主総会所要時間の短縮を目指して運営いたします。
なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.hoshizaki.co.jp）においてお知らせいたしますので、ご確認いただきますようお願い申しあげます。

地図