平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年11月14日
上場会社名 新日本理化株式会社
コード番号 4406
URL http://www.nj-chem.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成29年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 藤本 万太郎（氏名） 中村 孝則

TEL 06-6202-6598（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第2四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

営業利益

百万円

％

百万円

13,50812,5038.0△11.4433△25（注）包括利益 30年3月期第2四半期

％

百万円

―
―％

517
△45

1,258百万円 （―％） 29年3月期第2四半期

百万円

――

420
△214％

――

△417百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

11.28
△5.76

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率30年3月期第2四半期
34,08329年3月期31,267
30年3月期第2四半期 13,595百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産

百万円％円銭

14,451
13,207
29年3月期 12,363百万円

39.9
39.5

364.62331.59百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

――

期末円銭

0.00
0.00

合計円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

百万円％

百万円

27,400

5.3

470（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

―百万円

550％

―百万円

400％

―円銭

10.73

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期2Q
30年3月期2Q
30年3月期2Q

38,008,906 株 29年3月期
721,889 株 29年3月期
37,287,121 株 29年3月期2Q

38,008,906 株
721,664 株
37,287,678 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

新日本理化株式会社(4406) 平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９1

新日本理化株式会社(4406) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は回復の動きが続きました。企業業績の拡大に伴い、設備投資が緩やかに増加したほか、良好な雇用情勢を受け、賃金や個人消費にも改善が見られました。
また、世界経済は、米国および欧州で緩やかな回復が持続したことに加え、中国や新興国経済も概ね堅調な推移となりました。
このような環境のなか、当社グループでは、水素化関連製品をはじめとする高機能材料の拡販、各部門での業務見直しによる生産性向上の取組みにより収益構造の改善を図りました。また、次の事業の柱構築に向け、特殊油剤や新規可塑剤をはじめとする新製品の開発を加速させました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は135億８百万円(前年同四半期比8.0%増)となり、損益面では、営業利益４億３千３百万円（前年同四半期は２千５百万円の営業損失）、経常利益５億１千７百万円（前年同四半期は４千５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億２千万円（前年同四半期は２億１千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）を計上する結果となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、合成樹脂向け脂肪酸が堅調に推移した一方、界面活性剤がやや低迷したため、販売数量は前年を下回りました。しかしながら、原材料価格変動に応じた製品価格の見直しを進めたことにより、売上高は前年並みとなりました。
可塑剤は、主要販売先である住宅資材用途の需要が堅調に推移し販売数量を伸ばしたほか、製品価格の見直しにより売上高も前年を上回りました。
機能性化学品は、水素化関連製品のほか、機能性エステル、自動車用途の油剤が好調に推移し、販売数量、売上高ともに前年を上回りました。
樹脂原料製品は、自動車用途の海外向け販売で苦戦したものの、電機用途が堅調に推移したため、売上高は微増となりました。
樹脂添加剤は、国内海外とも堅調に推移し、数量、売上高ともに前年を上回りました。

（２）財政状態に関する説明①

資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前期末比9.0％増、金額で28億１千５百万円増加の340億８千３百万円となりました。
流動資産につきましては、当第２四半期連結会計期間末が休日であった影響などにより前期末比10.2％増、金額で16億２千５百万円増加の176億１千８百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について時価が上昇したことなどにより前期末比7.8％増、金額で11億９千万円増加の164億６千５百万円となりました。
流動負債につきましては、当第２四半期連結会計期間末が休日であった影響などにより前期末比24.6％増、金額で22億８千４百万円増加の115億８千２百万円となりました。固定負債につきましては、社債や長期借入金が減少したことなどにより前期末比8.1％減、金額で７億１千２百万円減少の80億４千９百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前期末比9.4％増、金額で12億４千４百万円増加の144億５千１百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.9％となりました。

2新日本理化株式会社(4406) 平成30年３月期 第２四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、２億５千７百万円増加し、23億６千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は５億４千万円増加（前年同四半期は11億６千９百万円増加）しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億８百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は４億４百万円減少（前年同四半期は１億３千６百万円増加）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億９千８百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は１億１千７百万円増加（前年同四半期は２億２千２百万円減少）しました。これは主に、借入金の増加１億４千５百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年８月10日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

3新日本理化株式会社(4406) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

2,339
9,354
1,745
1,116
889
548
△2
15,9922,600
10,3202,246
1,054961
436△217,618

3,454
4,128
7,582
18

3,454
4,1177,571
17

7,188493△77,673
15,27531,2678,410
473△78,876
16,46534,083

新日本理化株式会社(4406) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
厚生年金基金解散損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

4,595
1,440
111,91851
209
1,072
9,298

5,537
1,429
206
2,958
82
236
1,133
11,582

200
4,791
54
316
1,794
1,605
8,762
18,060

3,907
57
316
1,826
1,941
8,049
19,632

5,660
4,246
1,888
△170
11,624

5,660
4,246
2,308
△170
12,0451,370△613△17739843
13,20731,267

2,158
△590
△17
1,550
855
14,451
34,083

新日本理化株式会社(4406) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用
厚生年金基金解散損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
12,503
10,381
2,121
2,147
△25

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
13,50811,017
2,490
2,057
433

64
12149175
029131184261
7111△4530535517203
45248-

147316339

88△136508

47351△1872664△361447
26△2144206新日本理化株式会社(4406) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△187(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
447

88△419△332△229△417788△1△024811
1,258

△443
261,231277新日本理化株式会社(4406) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△136508

3100213305
263316-△34△59△6942△1214△203△45740
168
164
34
1,255
80
△38△128
1,169△131△7830△298△966△510942181
452
118△27△2540△2△122
△0239
△3345
11136

△4△298△0△10110△8△404

△85
900
△986
△22△17△11△0△222△71,074
2,226
3,300

△111,100△943△4△7△14
△0117
3257
2,105
2,362

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8新日本理化株式会社(4406) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
化学製品その他(注)１(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額(注)３調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,185

1,318

12,503―12,503

セグメント間の内部売上高又は振替高

866

99

966

△966―

12,052

1,417

13,470△966

12,503計

セグメント利益又は△234△19△6△25
損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務用洗剤、油剤の製造販売事業、化学製品ほかの仕入販売事業および保険代理事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△６百万円は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年９月30日)（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、「その他」に含まれている保険事業を売却したことに伴い集約基準に基づき見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。

9