第 14 期

貸借対照表2024 年３月 31 日現在

リノべる株式会社

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貸借対照表（2024 年３月 31 日現在）
（単位：千円）科目

金額科目(資産の部)
流動資産

金額(負債の部)
3,694,129

流動負債

3,691,489

現金及び預金802,310

工事未払金及び買掛金

受取手形・完成工事未収入金等

874,062

短期借入金

995,600

契約資産552,416

一年内返済予定長期借入金

300,344

リース投資資産294,505

リース債務

13,693

棚卸資産

847,711

未払金

138,625

前渡金

26,681

未払費用

250,180

前払費用

58,618

未払法人税等2,653

未収消費税等

166,388

1,565,141

未成工事受入金

294,548

未収還付法人税等

8,607

預り金

48,113

その他流動資産63,064

前受収益

15,381

貸倒引当金

△ 237

資産除去債務(短期)15,799工事補償引当金

18,237

受注工事損失引当金
その他流動負債

固定資産
有形固定資産1,075,905

固定負債

248
32,923549,007538,402

長期借入金

61,900

建物

455,361

リース債務（長期）268,735

工具器具備品16,616

繰延税金負債

28,993

土地

52,951

資産除去債務

117,456

その他有形固定資産

13,473

その他固定負債

71,9214,240,497

無形固定資産239,240

負債合計

ソフトウェア180,265（純資産の部）

ソフトウェア仮勘定

58,414

株主資本521,552

その他無形固定資産

561

資本金

85,091

資本剰余金405,746

資本準備金
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金等
その他投資その他の資産

資産合計

298,262

利益剰余金405,746
30,714930

その他利益剰余金

30,714

288,530

繰越利益剰余金

30,714

8,801

新株予約権

4,770,035

27,985

純資産合計

529,537

負債及び純資産合計

4,770,035

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券
イ）市場価格のない株式等以外のものロ）市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

(２)棚卸資産
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く）

建物、建物附属設備については定額法を採用しております。
その他の資産については、定率法を採用しております。

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(３)リース資産イ）所有権移転ファイナンス・
リース取引に係るリース
ロ）所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)工事補償引当金

当事業年度及び前事業年度の完成工事について、将来の補償工事費の発生に備えるため、過去の工事補償の発生実績率により算出した数値及び、個別に損失が見込まれる数値の合計額を計上しております。

(３)受注工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受
注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

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４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(１) 請負工事等

当社では、請負工事において、請負工事契約による顧客との合意により定められた仕様等に基づき、リノベーション工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

(２) 不動産販売等

当社では、不動産販売において、主に顧客との間に締結した不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。
不動産売買契約は、不動産の引渡時点において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客に不動産を引き渡した時点で収益を認識しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(１)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計方針の変更に関する注記】
該当事項はありません。

【表示方法の変更に関する注記】
該当事項はありません。

4【会計上の見積りに関する注記】
１．工事契約における収益認識（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高3,389,315 千円（２）認識した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社では、請負工事契約において一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
履行義務の進捗度の見積りにあたっては、工事収益総額、工事原価総額、及び当事業年度末時点における工事進捗度を合理的に見積もる必要がありますが、当社では各契約ごとに作成される予定原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当事業年度の工事収益を計算しております。予定原価見積りについては各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客の要望等に伴う設計内容や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の計算書類において売上高に影響を及ぼす可能性があります。

【貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保にかかる債務（１）担保に供している資産

販売用不動産563,551 千円

土地・建物

52,951 千円

計616,503 千円

上記のほか、将来発生する債権を担保に供しております。

（２）担保に係る債務
短期借入金

995,600 千円

一年内返済予定長期借入金

27,984 千円

長期借入金

23,400 千円

計1,046,984 千円

１. 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次の通りであります。
販売用不動産842,677 千円

貯蔵品

5,033 千円

３.資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

362,190 千円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入によって調達しております。資産運用については、預金等安全性の高い金融資産に限定しております。またデリバティブは、取り扱っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は個人顧客及び法人顧客リノベーション請負工事の工事代金となります。いずれも顧客の信用リスクが生じておりますが、概ね回収期間は１カ月から２カ月となっております。
敷金及び保証金等は、事務所・ショールームの賃借に伴う敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金はすべてが一年以内の支払期日であります。
営業債務である未成工事受入金はすべてが一年以内に完成引渡を行う請負工事の手付金及び中間金であります。
預り保証金は当社下請け工務店より、工事の保証として預かった保証金となります。当該保証金はパートナー契約解消時に返金されるものとなります。
短期借入金、長期借入金は主に運転資金及び販売用不動産の取得を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で１年１０カ月後であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について金融機関の与信状況、個々の法人の財務状況等を勘案しリスク管理をおこなっております。また、財務経理部が取引先別に債権残高を管理するとともに、入金状況を各事業部に随時報告しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②流動性リスク（資金調達、営業債務の支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

6２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

802,310802,310－（２）受取手形・完成工事未収入金等

874,062874,062－（３）契約資産552,416

552,416－（４）リース投資資産

294,505

294,505－（５）未収消費税等

166,388

166,388－（６）未収還付法人税等

8,607

8,607－（７）敷金及び保証金等

288,530

281,899△6,6312,986,822

2,980,191△6,631

1,565,141

1,565,141－（２）未成工事受入金

294,548

294,548－（３）未払金138,625

138,625－（４）未払法人税等

2,653

2,653－（５）短期借入金

995,600

995,600－

資産計（１）工事未払金及び買掛金（６）長期借入金（※２）

362,244355,329△6,914（７）リース債務（※２）

282,429

282,429－

71,921

71,921－

3,713,163

3,706,249△6,914（８）預り保証金
負債計（※１）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

930（※２）１年以内返済予定の長期借入金、リース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金収消費税等（２）受取手形・完成工事未収入金等（３）契約資産（５）未（６）未収還付法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）リース投資資産
リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
（７）敷金及び保証金等
敷金及び保証金等の時価は、合理的に見積った敷金及び保証金の回収予定時期に基づき、7

リスクフリーレートで割引いた現在価値により算定しております。なお、リスクフリーレートの利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負債（１）工事未払金及び買掛金（２）未成工事受入金（３）未払金（４）未払法人税等（５）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
長期借入金については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利息で割り引いた現在価値により算定しております。
（７）リース債務
リース債務の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
（８）預り保証金
将来返還される保証金は契約期間の定めがなく、返済予定日も確定していないため、時価を帳簿価額によっております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金802,310－－－

受取手形・完成工事未収入金等

874,062

－

－

－

契約資産

552,416－－－

リース投資資産15,39164,41080,953

133,749

未収消費税等

166,388－－－

未収還付法人税等

8,607

－

－

－

敷金及び保証金等

28,794

19,540240,195－

2,447,971

83,951

321,149

133,749

合計

４．短期借入金、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

995,600

－

－－－

－

長期借入金

300,344

61,900

－

－

－

－

リース債務

13,693

13,942

14,195

14,452

14,715

211,429

1,309,637

75,842

14,195

14,452

14,715

211,429

合計

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【税効果会計関係】
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
減損損失
資産除去債務
前受収益その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

746,213千円
14,652
44,74794,024
19,228918,886△746,213△172,652△918,886－△28,993△28,993△28,993【関連当事者との取引に関する注記】（１）役員及び個人主要株主等（単位：千円）種類

役員及びその近親者

氏名

山下 智弘

議決権等の割

関連当事者

合との関係

被所有

当社代表取借入等に係る債務被保締役証(注)1

直接 10.4%
間接 30.1%

取引内容

取引金科目

期末残高科目額

賃貸借契約に係る債務

751,460---52,257---

被保証(注)2(注)１ 借入等に係る債務被保証については、㈱三菱 UFJ 銀行、㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(注)２ 賃貸借契約に係る債務被保証については、当社ショールーム５拠点の賃貸について、個人債務保証を受けております。なお、取引金額は債務保証の対象となるショールームの年間賃借料の合計となります。保証料の支払は行っておりません。

9【1 株当たり情報に関する注記】（１）1 株当たりの純資産額△57 円 00 銭（２）1 株当たりの当期純利益

3 円 20 銭【収益認識に関する注記】
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）リノベーション事業

合計

顧客との契約から生じる収益
住宅リノベプラットフォーム

7,317,404

CREリノベプラットフォーム

3,973,806

3,973,806（小計）11,291,210

11,291,210

その他の収益住宅リノベプラットフォーム－－CREリノベプラットフォーム

90,46990,469（小計）

90,46990,46911,381,680

11,381,680

外部顧客への売上高（合計）7,317,404

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記

４．

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

当事業年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形・完成工事未収入金等
契約資産
契約負債
未成工事受入金

期末残高
333,857
144,852874,062
552,416

298,983

294,548

契約資産は、工事契約において、主に工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社の権利が無条件となった時点で、受取手形・完成工事未収入金等へ振り替えられます。
契約負債は主に、請負工事契約に係る顧客からの前受金（未成工事受入金）であります。
契約負債は、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少します。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額は、297,283 千円であります。

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（２）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、845,675千円であり、顧客との工事請負契約に関する取引によるものです。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね１年以内に収益認識される予定であります。なお、契約期間が１年以内の取引は含めておりません。

【重要な後発事象に関する注記】

該当事項はありません。

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