３章

支援団体の概要

118 ３．支援団体の概要

３章

支援団体の概要

１ 支援団体の概要
本年度は、以下の団体を支援した。支援先の概要を以下に紹介する。
No
団体名

１

２

環境都市実現のための木造化・木質化推進あい 埼玉県
ち協議会

支援

木材利用活性化の組織・人づくり

木材利用活性化の組織・人づくりコース
支援概要 実務で参考となる木材加工者を交えた、実践型 埼玉県森づくり課では、埼玉県木造建築技術アの演習講座の構築支援を行った。

ドバイザー制度を令和元年9月に立ち上げた。

木材生産現場の見学や、意匠・構造設計者講師 本制度は運用開始から2年目をむかえ、これにによる設計指導、演習課題に対する講評等を行 伴い埼玉県内における市町村からのアドバイザ
った。

ー派遣の依頼に応えながら、制度の課題を把握し運用の改善支援を行った。

支援成果 ①

仮称・ももすいこども園設計課題②

設計演習プログラム③

設計提案作成者リスト

④

設計提案

利用木材 県産材

・アドバイザー制度の運用改善のための課題整
理と対応方針としての運用指針（案）の策定

県産材

No

３

団体名

佐賀県農林水産部林業課

Yamanashiウッド・チェンジ・ネットワーク

支援

木材利用活性化の組織・人づくり

木材利用活性化の組織・人づくりコース

４

木材利用の普及・啓発活動

支援概要 佐賀県において、非住宅用途の中大規模木造建 来年度から「育成部会」による「中大規模木造築の普及推進の役割を担う、「(仮)さが木の建講習会」を開くことを目標とした、準備会の開築推進協議会」の設立準備支援を行う。

催を支援する。

支援成果 ・協議会設立に向けた検討資料

・「木造設計技術者育成部会準備会」の開催

・県内木造木質化施設建設に対する協議会の支 ・「木造・木質化相談窓口」の開設
援シミュレーション
利用木材 市町村材・県産材・他産地材

118

県産材

３章

支援団体の概要

３．支援団体の概要 119✤ 支援団体概要

No

５

６

団体名

奈良の木利用推進協議会

支援

地域産業の循環を前提とした木造公共建築物 地域産業の循環を前提とした木造公共建築物

コース（公設・私設）等の建設（公設・私設）等の建設

地域木材利用の普及・啓発活動

木材利用の普及・啓発活動とやま県産材需給情報センター

木構造設計者の育成
支援概要 県有施設（公営住宅）をモデルとして、県産材 富山県内の構造設計者を対象として、具体的なを活用した高耐久木造とRC造のコスト比較や、 演習を通じた実践的な木構造の講習会を開催す
コストダウン、メンテナンスの検証。

ることで、木構造設計者の育成を図ることを

木造公共建築物を建てることを想定し、川上か 支援した。
ら川下、工事現場までの地域供給材の調達シミュレーション等を支援した。
支援成果 ・木造公共建築物の特性（コスト等）比較

・参加構造設計者の演習課題の実践

・木材の地域調達体制（スキーム）構築に向け ・実践上の疑問への講師からのアドバイスての実態整理と課題を整理
利用木材 県産材

No・修正・改善した構造設計内容のとりまとめ
県産材

７

団体名

ウッドネット西部やまぐち協同組合

支援

木材利用活性化の組織・人づくりコース
支援概要 地域における木造化・木質化を推進するための組織づくりを行うための、情報共有の場づくりと先進事例視察等を支援した。
支援成果 ・「（仮）山口県西部地域木造化・木質化推進協
議会の設立」草案について（試案）
利用木材 県産材119

120 ３．支援団体の概要

採択団体の所在地の分布

120

３章

支援団体の概要

３．支援団体の概要 121

２ ワークショップの開催実績
支援団体

開催日
10/30

環境都市実現のための木造化・木質化推進あい
ち協議会

11/12
12/17
1/27
10/21

佐賀県農林水産
部林業課

11/18
12/22
1/20
10/19

Yamanashi ウッド・チェンジ・ネットワーク

12/1
1/18
10/23

奈良の木利用推
進協議会

12/14
1/25

とやま県産材需
給情報センターウッドネット西部やまぐち協同組合

プレカット工場見学と設計演習の試行オリエンテーション

講師：山辺 豊彦（山辺構造設計事務所代表取締役）
講師：大倉 靖彦（アルセッド建築研究所副所長）
講師：三井所 清典（日本建築士会連合会名誉会長）

木材生産現場の見学と課題出し
講師：鈴木 進（木の家だいすきの会代表理事）

中大規模木造施設における木材調達と品質管理の事例
哲也（サウンドウッズ代表理事）

講師：安田

講師：三井所 清典（日本建築士会連合会会長）

公共建築物の木造木質化のための県内木材供給状況の把握
哲也（サウンドウッズ代表理事）

講師：安田

地域材供給体制構築の要点 木材の品質管理
講師：原田 浩司（木構造振興客員研究員）

木の建築普及における協議会の役割

サウンド
ウッズ

講師：三井所 清典（日本建築士会連合会名誉会長）

協議会設立にかかる手続き

協議会運営とその効果

講師：柴田 安章（ひろしま木造建築協議会会長）

木造設計技術者の育成について
講師：加来 照彦（現代計画研究所代表取締役）

木材の調達・流通に関して地域材を使うために
講師：谷知 大輔（パワープレイスウッドデザイナー）

現代計画
研究所

木材を活用した民間の施設づくり
講師：加来 照彦（現代計画研究所代表取締役）

耐久性に配慮した中大規模木造建築設計の留意点
講師：大倉 靖彦（アルセッド建築研究所副所長）

木造公共建築における木材の品質確保について
哲也（サウンドウッズ代表理事）

講師：安田

アルセッド
建築研究所

愛媛県における JAS 材供給体制の構築に向けた取り組み
講師：三好 誠治（愛媛県木材協会専務理事）

12/2

地域の木材と大工技術を活かした魅力的な木造建築 1
講師：山辺 豊彦（山辺構造設計事務所代表取締役）

1/20

地域の木材と大工技術を活かした魅力的な木造建築 2
講師：山辺 豊彦（山辺構造設計事務所代表取締役）

アルセッド
建築研究所

木造化・木質化に向けた取り組み
哲也（サウンドウッズ代表理事）

講師：安田

地域材による木造化・木質化の取り組み
講師：内田 文雄（龍環境計画代表取締役）

事例を通じて考える中大規模建築物の木造化
1/27

木の家
だいすきの会

アドバイザー制度運用上の課題について

地域の木材と大工技術を活かした魅力的な木造建築
講師：山田 憲明（山田憲明構造設計事務所代表取締役）

12/17

木の家
だいすきの会

プラニングの視点からの講評

10/27

10/29

コンサル

講師：鈴木 進（木の家だいすきの会代表理事）

設計演習
12/11
1/29

埼玉県

支援内容

市浦ハウジング＆プランニング

講師：原田 浩司（木構造振興客員研究員）

高知県林業活性化推進協議会の取り組み
講師：松岡 良昭（高知県木材協会専務理事兼センター長）

採択団体への支援実績

121

４章
122 ４．支援団体別成果報告

４章

支援団体別成果報告

支援団体別成果報告

環境都市実現のための木造化・木質化推進あいち協議会

１１）地域支援概要
No

１

団体名

環境都市実現のための木造化・木質化推進あいち協議会

支援コース

木材利用活性化の組織・人づくり支援概要

実務で参考となる木材加工者を交えた実践型の演習講座の構築支援を行った。
木材生産現場の見学や意匠・構造設計者講師による設計指導、演習課題に対する講評等を行った。

成果物①

仮称・ももすいこども園設計課題② 設計演習プログラム③ 設計提案作成者リスト④ 設計提案

２）支援関係者概要
木材関係団体一般社団法人愛知県木材組合連合会、名古屋木材組合、愛知県木材協同組合連合会、愛知県木材市場連盟、愛知県木材買方協同組合、中日本合板工業組合、愛知県
集成材工業協同組合、愛知県木材青壮年団体連合会
設計関係団体公益社団法人

愛知建築士会、公益社団法人

愛知県建築士事務所協会、公益社団

法人 日本建築家協会東海支部愛知地域会
行政団体

愛知県森林基盤局林務部林務課木材利用推進グループ
名古屋市緑政土木局都市農業課生産振興係

３）地域における木造化・木質化の現状と課題
・愛知県木材組合連合会と愛知建築士会が共催にて、「環境都市実現のための木造化・木質化推
進あいち協議会」を立ち上げ、木造化・木質化の普及促進活動を計画している。
・木材関連業者に鉄骨や鉄筋コンクリート造を前提に設計された建築物を木造に変更できないかという相談が多く寄せられている。しかし、木造の生産システムを踏まえた設計でない事が多いため、建築コストなど合理的な木造設計には至らないケースが多く見受けられる。
・こうした問題を避けるために設計段階から設計側と木材供給側の密接な情報交換が必要とされ
ている。
122

４章

支援団体別成果報告

４．支援団体別成果報告

123✤ 環境都市実現のための木造化・木質化推進あいち協議会

４）支援成果・意匠設計、構造設計、プレカット CAD 技術者のチームによる実践型の設計演習講座を実施した。
実務に参考となる内容のため、参加者から擬似的に木造設計体験を積むことができると好評だった。
・設計演習プログラムは、以下の手順で取り組んだ。
①プレカット工場の見学による地域で利用可能な木材情報と木材加工能力の把握②意匠設計者による概略プランの検討（宿題）③チーム打合せ後に一次成果の発表と講師による意匠・構造計画のアドバイス④チーム作業での設計図書の作成とプレカット見積作成（宿題）⑤最終提案の発表と講評
・設計プログラムに対する改善意見は概ね３点あった。
①プランの実現化を考えると、プラン練りなおしに時間がかかったので、例えば「防耐火」「国産材への転換」「地域の木材生産体制の活用」などテーマを設定したほうが、テーマに集中し演習時間を有効に使えた。
②プレカット工場見学時に、地域で利用可能な木材情報と木材加工能力の把握について情報共有する予定だった。しかし、設計段階での設計者とプレカット事業者間で情報共有についての意
見交換が主となった。
③演習時間を終日ではなく、午前か午後だけにして欲しい。
・チームで演習を行ったことで３つの発見があった。
①プレカット会社CAD技術者による木拾いでは、同じ会社でも担当者により仕様樹種や外材、集成材の使い方が異なったこと。関係者間での材料の使い方に対する共通認識や多様性対応も必要。
②設計段階でプレカット会社からの情報が大いに役立つことと、プレカット会社からも設計者からの相談を歓迎するという両者のスタンスが理解できた。
③今まで設計者とプレカット会社が設計段階から相談する仕事の流れはなかった。今後は事前相談を含めた新しい仕事の流れをつくっていくことが重要だということが分かった。

123

124 ４．支援団体別成果報告✤ 環境都市実現のための木造化・木質化推進あいち協議会

124

４章

支援団体別成果報告

４．支援団体別成果報告

２

125

埼玉県

１）地域支援概要
No

２

団体名

埼玉県

支援コース

木材利用活性化の組織・人づくり

支援概要

埼玉県森づくり課では、埼玉県木造建築技術アドバイザー制度を令和元年9月に立ち上げた。
本制度は運用開始から２年目をむかえ、これに伴い埼玉県内における市町村からのアドバイザー派遣の依頼に応えながら、制度の課題を把握し運用の改善支援を行った。

成果物

・アドバイザー制度の運用改善のための課題整理と対応方針としての運用指針案の策定

２）支援関係者概要
行政埼玉県森づくり課、市町村

設計関係

設計事務所

木材関係

森林組合、製材所、プレカット会社、NPO 法人

その他

埼玉県木造公共施設推進協議会
埼玉県木造建築技術アドバイザー

３）地域における木造化・木質化の現状と課題
・市町村等担当者の県産木材を利用する意識は未だ希薄であり、県産木材を利用した公共施設数は伸びていない。この原因は、木造化・木質化が可能な建築物であっても、不慣れ等の理由か
ら他の構造を選択する。木造化・木質化を選択しても、木材情報不足等から県産木材を利用しない等の理由が考えられる。そのため県では、令和元年度より埼玉県木造建築技術アドバイザ
ー制度の運用を開始した。
・木造公共建築物等を推進する上での地域の課題は以下があげられる。
①中大規模木造建築の経験が豊富な設計者の不足②JAS材等の供給体制未整備③開始2年目となるアドバイザー制度の運用ノウハウの不足④発注者における設計者選定方法や木材の分離発注などの経験不足⑤アドバイザーのコンプライアンスの確保と知見の未共有
125

126 ４．支援団体別成果報告✤ 埼玉県４）支援成果・アドバイザー制度の運用を行い、本年度は４件の対応を行った。アドバイザー派遣を通して得られた課題に対し、対応案と制度運用方針（案）をまとめることができた。
・課題をもとにした以下の対応案がまとめられた。
①入手可能な県産材リストの作成と木材産地の優先順位の方針づくり②JAS材供給方法の検討③設計段階からの木材調達体制の検討④木材の分離発注に関するルールづくり⑤木材品質やJAS制度等の共通認識を行う⑥定期的なアドバイザー会議の実施とアドバイス力の向上訓練⑦アドバイザーの拠点機能の組織化⑧助言専門家等によるサポート体制づくり⑨制度の運用方針の改善⑩コンプライアンスの確認
・アドバイザー制度の運用指針案は、これからも更新していく予定である。

126

４章

支援団体別成果報告

４．支援団体別成果報告

127

✤ 埼玉県

127

128 ４．支援団体別成果報告３

佐賀県農林水産部林業課

１）地域支援概要
No

３

団体名

佐賀県農林水産部林業課

支援コース

木材利用活性化の組織・人づくり

支援概要

佐賀県において、非住宅用途の中大規模木造建築の普及推進の役割を担う、「(仮)
さが木の建築推進協議会」の設立準備支援を行う。

成果物

・協議会設立に向けた検討資料
・県内木造木質化施設建設に対する協議会の支援シミュレーション

２）支援関係者概要
行政関係

佐賀県農林水産部林業課、佐賀県県土整備部建築住宅課施設整備室、
武雄市農林課、武雄市住まい支援課、武雄市教育委員会生涯学習課

設計者関係

一般社団法人佐賀県建築士会、一般社団法人佐賀県建築士事務所協会、公益財団法人日本建築家協会九州支部佐賀地域会

木材供給関係一般社団法人佐賀県木材協会、佐賀県森林組合連合会、武雄市杵島郡木材同業組合、
武雄杵島森林組合、株式会社伊万里木材市場、有限会社有田木材センター

施工関係

公益財団法人佐賀県建設技術支援機構、一般社団法人佐賀県建設業協会

３）地域における木造化・木質化の現状と課題
・公共建築物発注者への支援やプロジェクト発掘に関して、木材利用推進の観点からのアプロー
チがまだ十分にできていない。そのため、佐賀県が武雄市への木造支援を通して県産木材活用の問題解決を図っていきたい。
・県産木材による JAS 製材の供給体制が確立できておらず、構造計算が必要な規模の建築物となると県外産の JAS 製材・集成材に頼らざるを得ない。
・小規模な製材所が多いため、県産木材の安定供給体制を整える体制づくりが必要である。
・公共建築の木造化・木質化に繋げるため、技術支援、プロジェクト発掘、人材育成、JAS 材供給体制づくりなどに加え、関連団体のネットワーク化が必要である。

128

４章

支援団体別成果報告

４．支援団体別成果報告129✤ 佐賀県農林水産部林業課

４）支援成果・県林業課では、公共建築物を中心とした中大規模建築物の木造化・木質化推進のための人材育
成の成果をさらに発展させるための県内木材・木造事情の整理、木材調達の課題整理、推進団
体の枠組みや役割の明確化、また今後取り組むロードマップのとりまとめを行った。
・武雄市を含む県内行政団体の課題解決に取り組む、相談窓口の設置、具体的相談案件に対する技術的支援、支援成果の共有に関するシミュレーションを行った。
・市産材の供給にかかる課題解決を目指し、専門家の招聘、市内関係事業者への情報提供、意見交換の場づくり、成果報告の事例作成、相談対応のための様式(案)作成などを行うことで、将来の木の建築推進団体設立後の団体の役割の一つとして取り組む事業スキームの検討を行い、成果を上げることができた。

129

130 ４．支援団体別成果報告✤ 佐賀県農林水産部林業課

130

４章

支援団体別成果報告

４．支援団体別成果報告

４131

Yamanashi ウッド・チェンジ・ネットワーク

１）地域支援概要
No

４

団体名

Yamanashiウッド・チェンジ・ネットワーク

支援コース

木材利用活性化の組織・人づくり
木材利用の普及・啓発活動

支援概要

来年度から「育成部会」による「中大規模木造講習会」を開くことを目標とした、準備会の開催を支援する。

成果物

・「木造設計技術者育成部会準備会」の開催
・「木造・木質化相談窓口」の開設

２）支援関係者概要
行政関係

山梨県林業振興課、木材関係

山梨県木材協会、山梨県森林組合連合会

設計関係

山梨県建築事務所協会

３）地域における木造化・木質化の現状と課題
・山梨県内では、大手ハウスメーカーと大手ビルダーによる住宅着工戸数が多く半数を超えており、地元工務店が建てる住宅が少ないため、地場産木材の流通が極めて少ない。
・一般の方は、県産材の認知度が低く、「山の木は伐らない方が環境に良い」と思っている方が多くおり、木材活用の意義への理解度や県産材の認知度が低い。
・公共建築物等は、木造より RC 造の方が地震や火災に強く立派な建物だという考え方が根強く、コストも木造の方が高いというイメージが強い。
・これまでの木材・木造に関する人材育成は、住宅を中心としたもので、且つ、事業主体がはっ
きりせず、継続性がないため活かせていない。

131

132 ４．支援団体別成果報告✤ Yamanashi ウッド・チェンジ・ネットワーク

４）支援成果・「育成部会準備会」の開催は、来年度からの本格的な「育成部会」の活動を定めるための「県内木造技術者育成検討会」であった。県産材利用における初歩的な情報に対する意識の差が、設計側と木材供給側の両者にあり、検討会での協議から「木造・木質化相談窓口」の開設へつながり、一定の成果を得ることができた。
・Yamanashi ウッド・チェンジ・セミナーを開催した。設計者、施工者、木材関係者を対象として、
山形県高畠町の事例紹介を行った。分離発注の木材調達を基本とし、調達の透明性と最適化を行い地域で木材の付加価値を高める取組み等を学んだ。
・木材供給側からの提案は、計画段階から必要に応じて発注者、設計者、自治体、民間を問わず木造化・木質化の質問や疑問を受入れ、回答を行うと共に、積極的な介入を求められれば、アドバイザー（木材供給・木造設計・木造施工）を派遣する組織として、木造・木質化相談窓口を木材協会内に立ち上げた。
・木材活用を推進するための動画をつくった。企業などへの出前講座などを行う予定である。
・県産材利用推進の仕組みづくりを進める技術者への講習会を開催する予定となった。

132

４章

支援団体別成果報告

４．支援団体別成果報告

133✤ Yamanashi ウッド・チェンジ・ネットワーク

133

134 ４．支援団体別成果報告

５

奈良の木利用推進協議会

１）地域支援概要
No

５

団体名

奈良の木利用推進協議会

支援コース

地域産業の循環を前提とした木造公共建築物（公設・私設）等の建設
地域木材利用の普及・啓発活動

支援概要

県有施設（公営住宅）をモデルとして、県産材を活用した高耐久木造とRC造のコスト比較や、コストダウン、メンテナンスの検証。
木造公共建築物を建てることを想定し、川上から川下、工事現場までの地域供給材の調達シミュレーション等を支援した。

成果物

・木造公共建築物の特性（コスト等）比較・木材の地域調達体制（スキーム）構築に向けての実態把握と課題を整理

２）支援関係者概要
行政関係

奈良県農林部奈良の木ブランド課、奈良県地域デザイン推進局、市町村

木材関係

奈良県森林組合連合会、奈良県木材協同組合連合会、製材所

設計関係

奈良県建築士会、奈良県建築士事務所協会、設計事務所

施工関係

建設会社、工務店

３）地域における木造化・木質化の現状と課題
・昨年度に引き続き県産材の活用と木造化推進の取り組みが求められた。現状の課題としては、木造化推進策の未整備、木造技術者育成体制の未整備、木材情報の未整備、木造建築発注体制の未整備があげられる。

134

４章

支援団体別成果報告

４．支援団体別成果報告135✤ 奈良の木利用推進協議会

４）支援成果・建築士会で木造タスクグループが結成され、意匠設計、構造設計、積算、施工それぞれの視点
から公営住宅の木造化・木質化のノウハウが検証され、木造設計の配慮点を学ぶことができた。
特に、耐久性確保、維持管理面から庇やバルコニーまわり、水まわり配管等についての知見が深まった。
・試設計を通して必要木材量の目安を算出でき、木材関係者へ提示できた。
・公営住宅の木造と鉄筋コンクリート造のコスト比較ができた。
・森林組合、製材所、設計者、発注者間で木材調達のための意見交換と情報共有の場を設けた。
試算した木材量をもとに、より具体的に県内での木材調達のシミュレーションを行うことができた。
・関係者それぞれの業界特有の言語は、分野が異なると通じないことが確認できた。おかげで、今後も各関係者で情報共有の場を確保しようという気運が高まった。
・県内の JAS 材（建築構造用製材・無垢材）の生産能力をまとめることができた。地域認証材とJAS 材の違いを整理し使い分けの素案を共有することができた。県産材のサプライチェーンを構築する上での課題を共有できた。
・次年度は、今まで得られた意見をもとにして、県や市町村が木造施設を発注できるようにする
方法を検討する必要があることがまとめられた。

135

136 ４．支援団体別成果報告✤ 奈良の木利用推進協議会

136

４章

支援団体別成果報告

４．支援団体別成果報告

６137とやま県産材需給情報センター

１）地域支援概要
No

６

団体名

とやま県産材需給情報センター支援コース

地域産業の循環を前提とした木造公共建築物（公設・私設）等の建設
木材利用の普及・啓発活動
木構造設計者の育成

支援概要

富山県内の構造設計者を対象として、具体的な演習を通じた実践的な木構造の講習会を開催することで、木構造設計者の育成を図ることを支援した。

成果物

・参加構造設計者の演習課題の実践
・実践上の疑問への講師からのアドバイス・修正・改善した構造設計内容のとりまとめ

２）支援関係者概要
行政関係

富山県森林政策課

木材関係

富山県森林組合連合会、富山県木材組合連合会、富山県素材生産組合

設計関係

富山県内の構造設計者

３）地域における木造化・木質化の現状と課題
・富山県内の中大規模木造建築物を推進するうえで、大きな課題となっているのが木構造設計者の不足である。また、中大規模木造建築物の件数が少ないため、多くの構造設計者が木造の設計を行う機会がなく、木造に対して苦手意識がある。

137

138 ４．支援団体別成果報告✤ とやま県産材需給情報センター４）支援成果・構造設計者の技術力向上に関しては、それぞれが抱えている課題に対し、各自が設計の実践を行い、その経緯から出た疑問に、直接講師からのきめ細かいアドバイスが行われたことにより、解決策が見いだされた。木構造設計のプロセスを追体験することができ、架構・材料・耐力壁・接合部等の設計におけるポイントが理解できた。
・県内の中大規模木造建築の普及ワークショップを重ねたことで、木構造設計者のネットワークができた。県内の木構造設計者には、上級者から初心者まで様々なレベルの技術者が存在する
ため、県内で技術的な相談ができる関係ができたことは大きな成果といえる。また、講師の山辺氏と２回にわたりきめ細かい指導を受けたことで、今後も技術的な相談ができる関係が築けたことも成果の一つといえる。
・川中の組織（とやま県産材需給情報センター）が主体となって、地域の木造建築設計の問題に取り組んだことにより、川上（木材生産者）から川下（発注者・行政）までの関連の主体全体に、木構造設計者の役割が理解され、今後の活動に対する期待が生まれた。

138

４章

支援団体別成果報告

４．支援団体別成果報告

139✤ とやま県産材需給情報センター139

140 ４．支援団体別成果報告

７

ウッドネット西部やまぐち協同組合

１）地域支援概要
No

７

団体名

ウッドネット西部やまぐち協同組合

支援コース

木材利用活性化の組織・人づくり

支援概要

地域における木造化・木質化を推進するための組織づくりを行うための、情報共有の場づくりと先進事例視察等を支援した。

成果物・（仮）山口県西部地域木造化・木質化推進協議会の設立について（試案）２）支援関係者概要
行政関係

下関市公共建築課、下関市農林水産整備課、長門市農林水産課、山口県農林水産部ぶ
ちうまやまぐち推進課、山口県下関農林事務所森林部

木材関係

山口県西部森林組合、ウッドネット西部やまぐち協同組合

設計関係

設計事務所

施工関係

建設会社、工務店

教育関係

東亜大学

３）地域における木造化・木質化の現状と課題
・西部森林組合管轄の森林は、主として下関市、長門市の豊田川、木屋(こや)川流域に分布し、伐期を迎えた木材の利活用促進が急務となっている。
・これまで長門市域において、公共建築物等の木造化・木質化の活動を進め、それが実績を上げつつあり、今後は下関市域においても同様の活動展開を図っていく必要がある。
・本事業を通じ、川上～川下までが連携して、地域材の利活用促進に向けた活動を行う組織体制づくりに取り組むことが必要である。
・また組織体づくりと共に、川上と川下の連携を誘導し、地域材活用のためのノウハウや設計技術等を伝える「木造化アドバイザー」的な人材の育成が急務である。
・活用対象となる、豊田流域、木屋川流域材の材種、材積、林齢、特徴、品質、製品等の基本デー
タや情報等が整理・公開されていない。
140

４章

支援団体別成果報告

４．支援団体別成果報告

141✤ ウッドネット西部やまぐち協同組合

４）支援成果・先進地事例から学び、木造化推進協議会を設立し、木材産業界、設計者、施工者、学識、行政が連携し、情報交換や木造化・木質化の推進に向けた横断的な活動（地域や行政へのアピール、
情報提供、見学イベントの開催等）を始めるための協議会設立試案をまとめることができた。
・活動の対象エリア設定（下関市、長門市）、活動のメンバー構成（構成団体等）、協議会組織の牽引役となる事務局の設定等が議論され、暫定イメージがつくられた。

141

142 ４．支援団体別成果報告✤ ウッドネット西部やまぐち協同組合

142

５章

支援成果のまとめ５章

支援成果のまとめ５章

１

５．支援成果のまとめ

143

支援成果のまとめイントロダクション
本年度は、地域材や県産材を活用するための組織づくりや地域の木材関連情報づくり、設計者

のみならずアドバイザー等の多様な技術者育成などが取り組まれた。新たに支援を受ける団体では、今までの支援成果を参考に今後の木材活用へ向けた方針等をまとめることができた。昨年度からの継続支援団体は、木材活用の取り組み内容が深まった。本年度の７件の支援を通して得られた成果のまとめを以下に示す。
木材の情報を共有し相談対応できる体制づくり

２

木造化・木質化を推進するためには、発注者、設計者、木材関係者、施工者などの関係者が情報共有できる体制づくりが必要である。関係者で情報共有することの重要性の理解が進み、各地で木材活用のための推進協議会等の設立へ向けた取り組みが行われている。推進協議会等を設置
し継続支援を行っている団体では、木造化・木質化へ向けた情報の取りまとめや情報共有の仕組
みづくり、技術者育成等が行われている。その背景には、企画段階から木材供給情報提供等の対応をすることで木造化・木質化の可能性を増やす目的がある。
以下に、各地で取り組まれた５分野を紹介する。
１）継続的な木造化・木質化へ向けた組織づくり
近年、各地で公共建築物等が木造化・木質化される事例が増えてきている。しかし、一過性で継続的な木造化・木質化が進んでいないという課題もある。継続的に取り組まれないために、木造化・木質化した際に得られたノウハウや課題が継承されないことが主たる要因となっている。
【山口県】
これまでに木造化・木質化の事例はあるが継続性が無かった。この課題改善として、木材活用
や木造化・木質化を推進する母体が必要ということを、本支援を通してまとめることができた。
また、発注者や設計者が木造化・木質化しやすいように地域材の情報を提供することが方針としてまとまった。
【佐賀県】
木造化・木質化に取り組む武雄市が、市産材活用のための調達等に関する課題があった。本支援で、県が市へのヒアリング等を通して、市産材、県産材活用、JAS 材調達に関する課題を整理できた。課題改善のために、県内での木材活用方針づくりや調達のネットワークづくりなど、県が市町村への支援体制構築シミュレーションを行うことができた。
143

144 ５．支援成果のまとめ

木造化・木質化の計画、設計、木材調達、施工の方法等が、地域で共通認識されるまでには時間がかかる。そのために、課題改善に継続的に取り組むことができ、地域で木材関連情報を共有できる体制づくりが必要である。

２）地域の木材情報づくり
ＲＣ造やＳ造を設計していた設計者が、初めて木造に取り組む際に困るのは、木材の規格表や価格表などの木材に関する情報が無いことである。地域で調達可能な木材樹種、寸法、量、価格などが分からないために、地域の木材供給実情に合わない木造設計となり、地域材や県産材を使うことが工期や価格面でできなかった事例が多数ある。地域材の情報不足という課題である。
【佐賀県】
県が市へのヒアリングを通して、県産木材の定義となる、原木、製造流通、JAS 材の格付け、二次加工等、県内で対応可能な内容を整理し、供給体制構築モデルをつくることができた。県産材
情報の整理である。
【奈良県】
県産材を公共建築物等へ利用していくために、県内３地域から原木と製材を調達できるかを確認するために、地域材調達シミュレーションを発注者、設計者、木材関係者で行った。この際には、本支援で行ったＲＣ造公営住宅の木造化試設計及びコスト比較で得られた必要木材の寸法・数量をもとに行っている。製材量から必要原木量を試算できたことで、山から木を出せるかどうかという木材調達情報を整理できた。また、公共建築物等への JAS 材利用の方針を整理すること
ができた。
【山梨県】
民間への木材活用を推進している。コロナ渦ということもあり、直接的な普及活動が取り組みにくい状況である。そのため、テレビ局と連携し県内の林業や木材供給、木のイメージなどを伝えるテレビ広報普及番組を作成した。番組で作成した動画は、今後出前講座などで活用される予定である。
今後各地で取り組む予定で多かったのが、県産材の規格表と価格表づくりである。発注者や設計者へ県産材の情報を発信し、計画・設計段階から県産材や地域材を視野に入れてもらうための取り組みである。
地域で関係者が集い、情報共有が出来る体制ができたら、地域の木材情報を取りまとめることが必要である。課題や要望から一つずつ地域の木材情報が整理されることが、木材活用へつながる。また、木材情報は毎年更新が必要であるため、地域での継続的な取り組み体制が有効である。

144

５章

支援成果のまとめ

５．支援成果のまとめ

145３）相談窓口・アドバイザー派遣体制の構築
発注者や設計者が木造化・木質化する際に、経験が浅いため木材や木造のことを相談したいが、どこへ問い合わせてよいか分からないという課題がある。相談できないから、慣れない木造ではなく、慣れたＲＣ造やＳ造にしてしまうということもある。また、県産材等を利用する公共建築になると必要木材量が多いため、設計者だけではなく木材関係者からの情報も必要な場合が多い。
そのため、複数の専門家の意見を聞かなければ地域での木材調達と木造設計ができにくいという課題もある。
【山梨県】
Yamanashi ウッド・チェンジ・ネットワーク内の育成部会が、「木造・木質化相談窓口」を木材協会内に設置する方向で取り組んでいる。窓口は設計事務所、プレカット会社、製材所の事業者で構成されている。相談内容に応じてチーム内のメンバーで対応していく予定である。
【佐賀県】
県農林水産部が取り組む、市町村や民間事業者等からプロジェクトを発掘するための、木材関係者や設計者による「木の建築推進団体」の枠組みや役割がまとめられた。
【埼玉県】
令和元年度より運用されている、埼玉県木造建築技術アドバイザー制度の実践からのフィード
バックによる改善が行われた。本年度内に４件の相談案件に対応したことで改善点を整理できた。
相談者の考えがまとまっていない段階では、アドバイスよりアイデアが求められることもある。
また、相談の内容によっては、専門的な回答の他にコーディネーター的な対応も必要になる。アドバイザーそれぞれの能力向上や人材育成と共にチームによるアドバイス体制の構築が必要なことが見出された。
木造化・木質化を推進するための相談窓口とアドバイザー派遣について、本支援団体の中で先行的に取り組んでいる埼玉県での経験から、相談内容を誰に割り振りどのように対応すべきかを考えられるコーディネーター的人材が必要ということである。アドバイザー全体の経験とその共有化や技術が向上することでコーディネートも可能と考えられる。アドバイザー組織を立ち上げた段階では、全員で情報共有と技術向上を行い、同時にコーディネートできる人材の選定や育成も求められる。
相談者となりうる発注者自体が、木造にできることや不安解消の手立てを知らないことも少なくない。そのため、相談者自体がどのように質問や相談をすればよいのか分からないという課題もある。そのため、相談窓口を設置し待つだけではなく、各種木造情報を積極的に提供し、伝える積極的な普及・広報作業も必要である。

145

146 ５．支援成果のまとめ

４）木造設計者育成
木造が他構造と比較して割高といわれる背景には、設計者がＲＣ造やＳ造と同じ方法で設計し、木材の生産・供給システムや木材の特性に配慮した合理的な木造設計でない場合がある。設計者
が県産材や国産材を利用した設計をする機会が少ないことも実績が増えないことに影響している。
【奈良県】
建築士会が、ＲＣ造で建てられた公営住宅の設計内容をもとに、木造化した場合の設計上の留意点を試設計の実践を通して学んだ。また、ＲＣ造と木造のコスト比較も行った。試設計を行う
ことで、木造設計で配慮すべき点や木造の利点等を学ぶことができた。
【山梨県】
次年度から取り組む技術者育成においては、ＲＣ造やＳ造の設計に取り組んできた意匠設計者
向けの中大規模木造架構設計の初級編を行うべきと考えている。その後に、木造建築設計の専門性の高い、構造や防耐火、温熱環境、音環境、木材利用、木材調達といった内容の講習を行う方
が、架構を考えた設計がよりよくできるということである。
【富山県】
構造設計者の技術育成を目指し、県内の構造設計者の構造設計演習が行われた。参加者は初級者から上級者まで幅広く参加し、講師の構造設計者と参加者間のネットワークができた。
【愛知県】
プレカット工場を見学した後に意匠設計者、構造設計者、プレカット会社職員でチームを組んで設計演習を行った。設計プロセスの中で、木材の調達や価格、寸法など様々なバランスを関係者間で情報共有できたことが有効であった。擬似的な設計であるが実務に有効な経験ができた。
実務においても設計者とプレカット会社の事前の情報共有が進みつつある。
木造の発注が無いから地域の木造設計者が増えにくいという課題があった。しかし、本年度の試設計や演習を通した関係者間の情報共有や設計技術の習得により、実務へつながる経験やネットワークを築けることを確認できた。初めて木造設計を意匠設計者が学ぶ場合は、小・中・大ス
パンの架構をつくる際にどのような材料でどのような架構設計ができるかということから演習することも有効と考えられる。今後、より効率的に木造設計を学ぶことができる試設計や演習プロ
グラムの開発が求められる。

146

５章

支援成果のまとめ

５．支援成果のまとめ

147

５）木材利用促進条例
本支援事業内では、はじめて条例化の報告があった。条例による制約というより、すべての関係者が木造化・木質化について考え、木造化・木質化を実践するきっかけとなり、有効な取り組
みである。
【山梨県】
公共、民間を問わず、建築物等の建設にあたり、原則として県産材を利用することを定めた「山梨県県産木材利用促進条例」が施行された。条例によりＲＣ造が木造になった事例もある。また、林業振興課と営繕部局が情報共有し、設計へフィードバックを行いだしている。県産材利用会議の年度報告では、木造にできなかった場合の理由説明も必要になる。

総 括

３

・公共建築物等の木造化・木質化を普及するためには、企画段階からの支援が必要である。関係者が経験的に早期支援の必要性を感じ、普及促進のための体制づくりに取り組んでいる。
・本年度の支援を通して、地域の木材供給体制整備と木材情報の取りまとめ方の内容が充実してきた。アドバイザー派遣に関する取り組みは始まったばかりだが、先進地の情報も参考にしながら、地域だけでなく広域的なネットワークを活用した支援体制づくりも求められる。
・設計者の技術育成には、実務を経験することが最も有効と思われる。しかし、試設計や演習を通しても学べることが検証されている。今後、技術者育成のためのより実践的なプログラムづくりを考えることも有効である。また、本年度初めて木材利用促進条例の事例報告があった。
他地域での条例化によるより一層の木造化・木質化推進も期待したい。
・次年度以降も継続的な取り組みを行う団体が多い。本年度の成果報告会での情報共有も含め地域に応じた展開とそれに対応した実効性のある支援策が望まれる。

147

令和２年度

林野庁補助事業

地域にお け る 民 間 部 門 主 導の木造公共 建 築 物 等 整 備 推 進
事業報告 書2021年3月

一般社団法人木を活かす建築推 進 協 議 会〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5階
TEL：03-3560-2882

FAX：03-3560-2878

URL:http://www.kiwoikasu.or.jp/

2021年3月

一般社団法人木を活かす建築推進協議会〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5階
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