平成23年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年1月13日
上場会社名 株式会社 プラップジャパン
コード番号 2449
URL http://www.prap.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年1月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 杉田 敏（氏名） 泉 隆

大TEL 03-3486-6831（百万円未満切捨て）

1. 平成23年8月期第1四半期の連結業績（平成22年9月1日～平成22年11月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年8月期第1四半期
22年8月期第1四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,005955

5.3
9.1139
98

41.0
68.2

143
88

62.0

47
48

△3.8―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年8月期第1四半期
22年8月期第1四半期

―円銭

11.02
10.74

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年8月期第1四半期
22年8月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

3,397
3,494
23年8月期第1四半期 2,153百万円

2,208
2,353
22年8月期 2,307百万円

％

円銭

63.4
66.0

525.89533.41

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年8月期23年8月期23年8月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

円銭

円銭

0.00

―

21.00

21.00

0.00

―

23.0023.00（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年8月期の連結業績予想（平成22年9月1日～平成23年8月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

第2四半期
1,824
△8.3160
(累計)
通期
3,923
△3.0441（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

△33.1

155

△31.2

52

△57.1

12.08

△7.3

434

△5.5

199

△20.1

46.19

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.5「その他」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年8月期1Q 4,679,010株
23年8月期1Q 583,180株
23年8月期1Q 4,275,281株

22年8月期4,679,010株
22年8月期353,180株
22年8月期1Q 4,560,230株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続を実施しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱プラップジャパン （2449） 平成23年８月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………３(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………４2. その他の情報 ……………………………………………………………………………５(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………５(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………５(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………５3. 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………６(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………６(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………８【第１四半期連結累計期間】 …………………………………………………………８(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………９(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………10(5) セグメント情報 ………………………………………………………………………10(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………111

㈱プラップジャパン （2449） 平成23年８月期 第１四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、アジアを中心とした新興国の需要拡大やエコポイントやエコカー減税などの政府の景気対策による消費支出の下支え等を背景に、企業収益の持ち直しの動きが見られたものの、政府の景気対策終了前の駆け込み需要に対する反動や長引く円高等もあり、景気動向は依然不透明な状況で、企業の先行きへの慎重姿勢が強まってきています。
ＰＲ業界におきましては、企業・団体や行政機関等が広報活動を経営・事業戦略の一環として捉え、ＰＲ会社を採用する傾向は高まっています。また、昨今の景気動向によりマーケティング効果の高いＰＲ戦略を求める企業はますます増加しています。しかしながら、企業内でのコスト意識は依然高く、不安定な景気動向も相まって、広報予算の支出に対する慎重な姿勢が続いています。
このような環境の下、当社は新規営業および既存顧客への営業深耕を進め、受注活動を強化してきました。前年同四半期に比べて、業務引き合いの問い合わせ件数も増加しており、最近は、ＩＴ系企業からの引き合いやネット事業を展開する企業からの引き合いが徐々に高まってきています。また、引き続きマーケティングＰＲ分野の引き合いも多く、プロジェクト活動を中心とした案件を受注しております。
一方、連結子会社においては北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（通称：ブレインズチャイナ）が当期より通期に渡って連結業績へ寄与するとともに、北京普楽普公共関係顧問有限公司（通称：プラップチャイナ）においては拡大の続く中国市場での事業強化を図る日本企業からの受注獲得を進めるなどして、連結業績に貢献しています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、特別損失として資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額31百万円を計上しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,005百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は139百万円（前年同四半期比41.0％増）、経常利益は143百万円（前年同四半期比62.0％増）、第１四半期純利益は47百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。
部門別の概況は次の通りです。
〔コミュニケーションサービス部門〕
コミュニケーションサービス部門におきましては、当第１四半期連結累計期間は、新規レギュラークライアントとして、医療器具メーカー、楽器販売、ネット事業、精密機器などの企業を獲得しました。
また、新規および既存顧客のプロジェクト業務として化粧品、玩具、出版、健康食品、Ｗｅｂマーケテ
ィング、学校、財団、投資ファンド等のＰＲ活動を受注いたしました。
この結果、コミュニケーションサービス部門の売上高は953百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。
〔クリエイティブサービス部門〕
クリエイティブサービス部門におきましては、当第１四半期連結累計期間は、主に外食企業の販促型
イベント、製薬メーカーの新製品発表イベント、製造企業のコーポレートビデオ制作、都市開発企業のＰＲブース制作を受注しました。また、編集制作業務では公営競技団体、製薬、鉄道関係及び不動産企業の業務を受注しました。しかしながら、イベント業務の受注が全般的に減少したため、減収となりました。
この結果、クリエイティブサービス部門の売上高は、52百万円（前年同四半期比46.4％減）となりました。
（注）前第１四半期連結累計期間にクリエイティブサービス部門に所属していた一部門が、当第１四半期連結累計期間よりコミュニケーションサービス部門に異動となっております。それにともない前年同四半期比は、異動部門の前第１四半期連結累計期間売上高を組み替えた金額に対して算出しております。

2

㈱プラップジャパン （2449） 平成23年８月期 第１四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報①財政状態の変動状況（流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,786百万円と前年同四半期連結会計期間末に比べ126百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が93百万円減少、預け金が20百万円減少したものの、売上債権の回収等にともなう現金及び預金が168百万円増加、未成業務支出金が82百万円増加したことが主な要因であります。

(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、611百万円と前年同四半期連結会計期間末に比べ109百万円の減少となりました。これは、長期性預金が45百万円増加したものの、家賃減額に伴う敷金回収等により、差入保証金が118百万円減少したことが主な要因であります。

(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、758百万円と前年同四半期連結会計期間末に比べ84百万円の増加となりました。これは、未払配当金が11百万円減少したものの、支払手形及び買掛金33百万円、未成業務受入金35百万円、未払法人税等が23百万円増加したことが主な要因であります。

(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、431百万円と前年同四半期連結会計期間末に比べ10百万円の増加となりました。これは、主に退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増加によるものであります。

(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,208百万円と前年同四半期連結会計期間末に比べ78百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が156百万円増加したものの、自己株式の取得により273百万円減少したことが主な要因であります。

②連結キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額110百万円、自己株式の取得による支出額119百万円、配当金の支払額91百万円、売上債権の増加額59百万円、たな卸資産の増加額56百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前四半期純利益113百万円及び仕入債務の増加額103百万円、賞与引当金の増加額47百万円等の要因により、前第１四半期連結会計期間末に比べ100百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末は1,723百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

3㈱プラップジャパン （2449） 平成23年８月期 第１四半期決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、50百万円(前年同四半期は得られた資金16百万円)となりました。これは、主に法人税等の支払額110百万円、売上債権の増加額59百万円、たな卸資産の増加額56百万円が生じたものの、税金等調整前四半期純利益113百万円、仕入債務の増加額103百万円、賞与引当金の増加額47百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額31百万円が計上されたことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、主に定期預金の預入による支出が113百万円生じたことにより、122百万円(前年同四半期は使用した資金5百万円)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、自己株式の取得による支出額119百万円、配当金の支払額91百万円により、224百万円(前年同四半期は使用した資金87百万円)となりました。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成23年８月期の業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間における業績が、計画を上回って推移しておりますが、現時点において平成22年10月15日に公表した「平成22年８月期決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。
なお、予想数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。

4

㈱プラップジャパン （2449） 平成23年８月期 第１四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要【簡便な会計処理】①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
③経過勘定項目の算定方法
固定費的な要素が大きく、予算と実績の差異が僅少のものについては、合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
④繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【特有の会計処理】
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要【会計処理基準に関する事項の変更】
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益が0百万円、税金等調整前四半期純利益が32百万円それぞれ減少しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日平成20年内閣府令第５号）に適用に伴い、当第１四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

5㈱プラップジャパン （2449） 平成23年８月期 第１四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年８月31日)

1,963
548
18
160
59
38
△22,786

2,170
489
18
104
59
42
△22,882

31
7
23

32
2
24

61

58

03
32
36

03
34
38

156
91
186
84
△5513
611
3,397

138
120
194
67
△5514
612
3,494

㈱プラップジャパン （2449） 平成23年８月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年８月31日)

341
58
101
115
141
758

238
115
114
68
176
713

114
314
2
431
1,189

113
312
2
428
1,141

470
374
1,694
△355
2,185

470
374
1,738
△235
2,348

△21△9△31542,2083,397△32△8△40
45
2,353
3,494

㈱プラップジャパン （2449） 平成23年８月期 第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資有価証券評価損
自己株式取得費用
出資金運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日(自 平成22年９月１日
至 平成21年11月30日)
至 平成22年11月30日)
955
1,005679
696276309
177
170
98
139

800－
4
1002－
265114－－016
88－－
00－
0143－
001－
1－－－
88
3636－
34803131113555557
1047

㈱プラップジャパン （2449） 平成23年８月期 第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

9

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

88
32－2355△0△0－－1423△20△14△8113
323112470△0△10－△59△56103△271510△134161600△11050△3△0△00△1－－0△5△113△0△3－△83△00△122－△87－△87△3△79
1,702
1,622△119△91△13△224△2△2982,0221,723

㈱プラップジャパン （2449） 平成23年８月期 第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)
当社グループは、同一セグメントに属するＰＲ事業のみを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日)
アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高

（百万円）

59

118

177

Ⅱ

連結売上高（百万円）

――955

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

6.2

12.4

18.6

(注) １２３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域（1）アジア …… 中国（2）その他 …… 欧州、その他
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

10

㈱プラップジャパン （2449） 平成23年８月期 第１四半期決算短信【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。

２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日 至平成22年11月30日)

当社は、平成22年11月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を実施いたしました。
平成22年11月11日に大阪証券取引所のＪ－ＮＥＴ市場において、自己株式230,000株（当社普通株式、１株につき520円、取得総額119百万円）を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式数は583,180株となっております。

11