第４分科会報告：地域事務局のあり方についてエコアクション２１審査人／地域事務局

上越環境科学センター事務局長

佐藤滋

１．はじめに第 4 分科会のテーマは「地域事務局のあり方について」としました。エコアクション２
１も 7 年目を迎えて新しい地域事務局の姿が求められており、事業者や審査人にとってよい地域事務局となるよう、地域事務局の現状と課題について事例の紹介や意見交換を行い、今後の地域事務局の業務改善のあり方を検討することをねらいとしました。
第 4 分科会の実行委員は地域事務局上越環境科学センター事務局長の佐藤（責任者）、地域事務局とやま環境財団桝谷事務局長（副責任者）、地域事務局金沢商工会議所炭事務局長、地域事務局環境向上支援センター吉川事務局長が担当しました。事前準備として、北陸・甲信越ブロックの 7 事務局および登録数の多い上位の 6 事務局の合計 13 地域事務局を対象に、地域事務局の現状把握と業務改善を行っている有益な事例を調べるためにアンケート調査を実施しました。次に、新潟県糸魚川市でアンケート結果検討会議を開催し、アンケートから有益な事例等を検討し取りまとめ、下記の 3 項目（1.事務処理、2.判定委員会、3.
研修・協働・普及）に絞って全国交流研修大会でディスカッションを行うこととしました。
第 4 分科会の進行は、まずアンケート概要を説明し、次いで検討会議で得られた有益な事例や活動事例を紹介し、適宜、会場および中央事務局からの意見・コメントをいただきながら進めました。
２．全国交流研修大会当日のディスカッションの内容
２－１．第１テーマ：事務処理について(1) アンケート概要、フェイスシート、業務処理に関する内容（図 1～6）
◆審査人の選定について、独自の基準を設けているか？

◆実施対象：13地域事務局
北陸・甲信越エリアの７地域事務局と、登録件数の多い６地域事務局（北海道・東北エリア、関東エリア、東海エリア、近畿エリア、九州・沖縄エリアから抽出）◆実施時期：2011年2月～6月◆設問：8分野158問◆対象事務局の登録件数：2011年6月27日現在で2837／6487登録件数（44％）◆アンケート結果検討会議：2011年7月8日
新潟県糸魚川市にて開催
北陸・甲信越エリアの７地域事務局（金沢商工会議所、とやま環境財団、環境向上センター、長野産環協、やまなし、新潟県環境分析センター、上越環境科学センター）と中央事務局森下事務局長が出席

図 1：アンケート概要

どのような基準か？
●指名がない場合に、公募して先着順で依頼している。
次点には次回考慮して依頼。
●審査人として必要な条件を設定している。それらを確認しながら事業者とも合意して確定する。

図 4：審査人の選定基準－1－◆母体団体の種類◆審査報告書類の保管期間を決めているか？

◆登録件数（2011.6.27現在）◆審査報告書類の文書・記録の保管形式は？

どれくらいの期間か？

図 2：フェイスシート●2年間。

図 5：書類の保管期間◆事業者から受理する申込書類の確認について独自の工夫をしているか？

◆審査人から受理する審査報告書類の確認について独自の工夫をしているか？

図 3：進捗管理の工夫◆事務処理について改善したい事項はあるか？

どのような事項を改善したいか？
●審査の案内や申込催促、審査進捗状況などを管理するEA21専用ソフトがほしい。
●登録・更新契約について、中央事務局との連携がないので手続きの進捗を把握できない。
●書類の保管期間を明確にしてほしい。

図 6：事務処理の課題

アンケート調査対象事務局の登録件数は 2、837 件で、全登録数の 44%（2011.6.27 現在）を占めており、フェイスシートには母体財団の種類や登録件数区分ごとの事務局数を示しました。アンケート結果の図は縦軸に登録件数を 3 区分に分け、回答の地域事務局数を横軸で表しました。
(2) アンケート結果の検討報告および有益な事例の紹介①

進捗管理の工夫

審査申込や審査報告書の受付については独自の工夫をしている事務局もありますが、ほぼ中央事務局が作成したチェックリストを利用しており、とくに問題はないです。
◆事例報告「審査内容に漏れがなく進捗管理ができる事例」として、地域事務局上越環境科学センターの増田事務局員より進捗管理のエクセル使用法の紹介がありました。
・今後、事務処理の課題を改善するために「事務処理のためのソフトの標準化」、「情報の共有化を含めデータ管理体制の構築」等を、中央事務局に検討することを要望しました。
・中央事務局の見解では、データをアクセスで管理していますが、現在登録件数は 6,800件であり、そのデータ管理は限界に近づきつつあります。今後、3 カ年計画くらいで専用の管理ソフトを導入していきたいと考えています。

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②

書類の保管期間

・認証登録件数が増加し書類保管が困難になっています。書類等の保管期間を明確にする必要があります。
・中央事務局では現在文書をすべて保管しています。事務処理システムのあり方とも関連します。将来的には紙ベースから電子ファイルの保管へと切り替えていく必要があります。ただ文書の PDF 化をどのように行うか等の問題もありますので事務処理システム導入とセットで保管ルールを検討して行く必要があります。
③

審査人の選定基準・今回の分科会運営を担当した 7 地域事務局の担当者が話し合った望ましい審査人選定のポイント、重要と考えた点は、たとえば①審査人の人間性（任せて安心）②顧客の評価（顧客の指名）③審査人の力量（説明力のある人）④審査経験、専門性、地域性等でした。
・現状ではほとんどの地域事務局は顧客の指名を考慮して審査人を選定していますが、地域事務局によっては、顧客の指名を最優先とせず、それよりも審査人の力量等を踏まえるとともに、各審査人の審査件数のバランスも考慮しながら選定を行っているところもありました。
・中央事務局では、審査人の力量評価について今後、改革検討委員会で検討していく予定です。審査人の地域事務局への登録制度など、総合的に考えていかなくてはならな
い問題です。個人的（森下事務局長）には、力量評価はモデルの地域事務局による試行段階を経て、全地域事務局に広げることを考えています。
(3) 意見交換◆会場からの意見（地域事務局銀河）：当事務局ではすべて電子データ化して保管しています。紙は廃棄して最終的には電子データのみを保管しています。審査人から受領する書類は裁断リサイクルし、機密情報の保持に努めています。また、判定委員会も紙資料を使用せず、委員が各パソコンで資料を見ながら行っています。
(4) 第 1 テーマのまとめ①

現在、審査申込や書類などの管理は、地域事務局ごとに工夫して行っています。将来的には、中央事務局と地域事務局が協力して、書類の電子データ化、セキュリティー管理などの保管のルールを検討していくことが望まれます。

②

各事務局で、「人間性（任せて安心）」「顧客の評価・指名」「審査人の力量」「経験・専門性」「地域性」などを考慮して審査人を選定していますが、大部分の事務局ではその基準を明文化していません。今後、中央事務局と地域事務局が協力し、審査人の力量評価や登録制について検討していくことが望まれます。

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２－２．第２テーマ：判定委員会について(1) アンケート概要、判定委員会に関する内容（図 7～9）
◆判定委員の人数◆判定委員会について改善したい事項はあるか？

◆委員の選定基準を設けているか？

どのような事項を改善したいか？
●委員の人材補強、レベルアップ。
●委員の増員。
●判定基準の明確化。
●配付資料を減らしたい。

どのような基準か？ ●適材適所の配置･任期。

図 9：判定委員会の課題

図 7：判定委員の構成◆1物件にかかる平均的な審議時間◆判定結果の状況はどうか？

図 8：判定委員会の実施内容(2) アンケート結果の検討報告および有益な事例の紹介①

判定委員会の構成および実施内容

・各地域事務局の判定委員の人数は 3 名から 13 名で、認証登録事業者数にほぼ比例しています。3 名 1 組で運営されている事務局が多く、中央事務局見解も最低 3 名で判定委員会は成立するとなっています。また班編成で行っているところもあります。
・判定委員の選定については、ほとんどの地域事務局がそれぞれ適任と考えられる方に委員をお願いしています。
②

判定委員会の役割

・判定委員会では審査人が審査したものが妥当であるかを判断してもらいます。また審査人を評価する機会でもあります。
・判定委員会は審査人の審査が妥当であるかどうか、事業者のための審査、指導助言となっているかどうか等を評価するとともに、最終的に認証･登録の可否を判定するものです。
・今後の課題としては判定に係る事例を積み上げていくとともに、判定委員の研鑽を図るための研修等を検討していく必要があります。
・中央事務局では、判定に係る判例集の作成を検討していきたいです。また、判定委員
は、EMS の専門家のみになることは好ましくないと思われ、消費者団体を入れるなど、－4－

地域事務局ごとの多様性が大切です。
(3) 意見交換◆会場からの意見（地域事務局環境未来やまぐち）：判定委員は、ガイドラインに忠実に判定してくれるかどうかを基準として選定しました。事業者に役立つコメントをしたかど
うかは、別次元の問題だと思います。まずはガイドラインに適合しているかどうかが問題だと思います。
◆会場からの意見（地域事務局群馬）：審査人がきちんと審査してくれているかどうか、それを最終的に後押しするのが判定委員会であると思います。
◆会場からの意見（地域事務局大阪）：当事務局では、環境団体の責任者や、グリーン化プログラムなどを積極的に進めてくれた団体の責任者等に判定委員をお願いしています。
したがって、判定委員は審査人ではありません。第三者的で環境活動に熱心で EMS に興味を持っている人にお願いしました。審査と利害関係がなく、バランスのよい人、センスのよい人を選定しています。
(4) 第 2 テーマのまとめ・判定委員会の役割については、「ガイドラインに適合した審査が行われているかどうか」を判定することが基本で、プラスアルファとして「事業者様のためになっている審査かどうか」を判定するということを再確認しました。
２－３．第３テーマ：研修・協働・普及について(1) アンケート概要、研修・協働・普及に関する内容（図 10～12、写真 1）◆事務局員に対する教育はしているか？

◆審査人に対する教育はしているか？

◆地域事務局間の協働に関する取組を実施しているか？

どのような取組か？
●甲信越・北陸エリアで地域事務局長会議を開催。
●エコプロダクツ東北に2地域事務局で出展。
●九州環境カウンセラー協会と九州・沖縄地域事務局連絡会で環境活動レポート大賞・九州を開催。

図 10：事務局員と審査人に対する研修

図 12：地域事務局間の協働－5－◆自治体IPと関係企業GPの参加事業者の認証登録数に満足しているか？

認証登録数が少ない原因として考えられるものは？
●認証取得による社会的なメリットが少ない。
●無料なので安易に参加する事業者がいる。
●4回の勉強会の回数では事業者の理解が不十分である。

図 11：普及(2)

写真：第 4 分科会の様子

4 地域事務局から事業者研修、協働および普及活動の事例紹介を行いました。

◆研修：登録事業者を対象とした研修
・富山県事業者交流会の開催（地域事務局とやま環境財団桝谷事務局長）
・EA21CPD 推進制度および継続学習制度の実施（地域事務局びわこ今村事務局長）◆協働：NPO 法人九州環境カウンセラー協会と九州・沖縄地域事務局連絡会で協働し、環境活動レポート大賞・九州を開催（地域事務局環境技術協会山下事務局長）◆普及：自治体を巻き込んだ普及活動、セレモニーで市長等による奨励、セレモニーや勉強会を新聞記事に掲載、自治体の環境基本計画に EA21 を位置づけました（地域事務局静岡県環境資源協会大橋事務局員）。
(3) 意見交換◆会場からの意見（地域事務局大阪）：当事務局では静岡のように行政や市長の支援はありませんが色々と取組を進めています。近年、自治体イニシアティブ・プログラムの件数が減る傾向にあります。自治体イニシアティブ・プログラムでは、入札の加点制度があるかどうかが大きく影響してきます。大阪は加点制度がありませんが、滋賀や兵庫にはあります。特典がないと事業者数が増えません。また、過去の傾向からも、今後は関係企業グリーン化プログラムの件数が増えると思います。信用組合で関係企業グリーン化プログラムを進めていきたいです。自治体イニシアティブ・プログラムについては、件数が減っているので、今後進め方を考えていきたいです。現在、大阪の 3 つの地域事務局で、大阪市に加点制度をお願いしているところです。
(4) 第 3 テーマのまとめ
事例紹介のあった事業者の研修、地域事務局との協働、自治体を巻き込んだ普及活動の取組等の有益な事例を参考にして、今後の地域事務局のあり方を見直し少しでも改善し、「経営に役立つ EA21」に貢献できるよう取り組んでいきます。

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