令和 5 年度（2023 年度）

事 業 報 告2023 年 4 月 1 日 から
2024 年 3 月 31 日 まで

はじめに
スポーツは、世界共通の人類の文化であり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、安全かつ公正な環境のもとでスポーツに親しみ、楽しみ、またはそれを支える活動に参画する機会の確保は、スポーツ基本法が求める基本理念である。
ドーピングは、アスリートに重大な健康被害をもたらすことはもとより、スポーツに親しみ、楽しみ、他者を尊重する等の「スポーツの価値」を根本から損ねる、社会的な問題である。
2018 年 10 月に施行された「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律」
においては、スポーツにおける公正性及びスポーツを行う者の心身の健康の保持増進、ドーピ
ング検査における公平性、及び透明性を確保しつつ遂行することが要請されている。
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（以下「当機構」という。）は、ドーピングのない
公正・公平な条件のもとにスポーツに取り組むという、アスリートの基本的な権利を擁護する
ことのみならず、スポーツの振興および健全な発展に寄与するという使命および社会的意義を認識し、その目的を達成すべく、アンチ・ドーピング活動を展開している。
略式表記
以下、本書において使用する名称・呼称・用語は次のとおり略式表記する。
名称・呼称・用語

略式表記

世界アンチ・ドーピング機構

WADA

国内アンチ・ドーピング機関

NADO

地域アンチ・ドーピング機関

RADO

国際検査機関（International Testing Agency）

ITA

国際競技連盟（International <Sports> Federations）

IF

国際パラリンピック委員会

IPC

独立行政法人日本スポーツ振興センター

JSC

公益財団法人日本オリンピック委員会

JOC

公益財団法人日本スポーツ協会

JSPO

公益財団法人日本パラスポーツ協会

JPSA

日本パラリンピック委員会

JPC

アジアオリンピック評議会（Olympic Council of Asia）

OCA

一般社団法人大学スポーツ協会

UNIVAS

公益財団法人全国高等学校体育連盟

高体連

公益財団法人日本中学校体育連盟

中体連

一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構

J-Fairness

世界アンチ・ドーピング規程（World Anti-Doping Code）
検査及びドーピング調査に関する国際基準（International Standard for Testing and Investigations）

WADC

教育に関する国際基準（International Standard for Education）

ISE

ドーピング検査員（Doping Control Personnel）

DCP

登録検査対象者リスト（Registered Testing Pool）

RTP

治療使用特例（Therapeutic Use Exemption）

TUE

スポーツ・フォー・トゥモロー（SPORT FOR TOMORROW）

SFT

1

ISTI

＜事業環境＞
ロシアの組織的アンチ・ドーピング規則違反の一連の問題が明らかとなって以降、WADA は、
国内アンチ・ドーピング機関や国際競技連盟等の世界アンチ・ドーピング規程の署名当事者に対する規程遵守状況モニタリングおよび監査対応を強化している。
我が国においては「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律」が 2018年 10 月 1 日に施行され、また同法律を受け、総合的な施策推進に係る方針をまとめた「スポーツにおけるドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」が2019 年 3 月に制定された。
WADA により 2018 年 8 月に実施された我が国のアンチ・ドーピング体制に対する監査において、検査の立案対応をはじめ複数の改善勧告を受けたことから、ドーピング検査立案過程における客観性および競技団体などの当事者からの独立性の確保、ならびに中立性が担保された検査財源確保のため、J-Fairness が設置され、同機構のもとに設置されたアンチ・ドーピング
体制審議委員会が年間の基本方針を策定し、この方針に基づいて当機構が競技団体や公的機関からも独立した体制での検査を立案し遂行する体制が整備されている。
2023 年 4 月以降、スポーツ振興くじ助成金「国内ドーピング防止機関組織基盤整備事業」が施行され、事業遂行のための安定的な基盤が確保された。
2022 年 3 月に改定施行された第 3 期スポーツ基本計画において推進課題として位置づけられた「検査体制等の整備、国際的なドーピング防止活動、教育研修活動、研究活動」を軸として国内外において事業を遂行している。
2023 年 5 月には、新型コロナウイルス感染症についての感染症法上の分類が季節性インフ
ルエンザ等と同じ５類へと移行されるという大きな転換点を迎え、社会経済活動の制限緩和が進むなか、各種イベント等における観客収容数の制限が撤廃されるなど、スポーツを取り巻く環境にもコロナ禍以前の活気が戻りつつある。
このような環境の下、2023 年度（以下「本年度」という。
）における当機構の事業活動の実施状況は以下のとおりである

Ⅰ 事業活動１．ドーピング検査（１）ドーピング検査の実施
WADC および国際基準に準拠した日本規程（JADC）のもと、また、J-Fairness に設置されたアンチ・ドーピング体制審議委員会において策定された国内ドーピング検査事業の基本方針に従って、主要競技大会における「競技会検査」、ならびにトップレベルアスリート、公的助成金受給対象競技者を主な対象とした「競技会外検査」を実施した。
本年度は期首に設定した検査計画を概ね遂行できた。新型コロナウイルス感染症が 5 類へと移行されたことに伴い、当機構では「ドーピング検査における新型コロナウイルス感染症対策
ガイドライン」を廃止し、一般的な感染症対策への移行のもと検査を実施した。
2

本年度の実績は次のとおり。
① 検査実施合計数（検体数）＜全体＞

当機構検査管轄

IF 等検査管轄

合計

競技会検査

2,213

1,285

3,498

競技会外検査

4,495

399

4,894

6,708

1,684

8,392

合

計

※注１：検査実績数については、WADA が提示する「Anti-Doping Testing Figure」と同様に、Sample（検体数）での実績提示としている。

② アンチ・ドーピング規則違反およびその他の違反の発生状況（本年度 6 件）
本年度は、過去数年に比較し大幅な違反件数の増加がみられた。加盟団体との連携による教育の実践、注意喚起をおこなうなど、違反発生の抑止対策をおこなった。
競技種目
陸上競技

違反内容（物質）

制裁内容

プレドニゾロン（S９）・競技成績の失効

プレドニゾン（S９）・資格停止 3 ケ月間

陸上競技

ナンドロロン（S1）

自転車競技

メルドニウム（S4）

陸上競技

トリメタジジン（S4）・競技成績の失効・資格停止 3 年間・競技成績の失効・資格停止 3 年間・競技成績の失効・資格停止 3 年間

日本規程第 2.6.1 項違反
ボディビルディ

テストステロン（S1）

ング競技

トレンボロン（S1）・資格停止 3 年間

インスリン様成長因子-1（S2）
フィギュアスケート競技

日本規程第 5.6.1 項違反

・競技成績の失効※注２：上記は本年度に発生したアンチ・ドーピング規則違反が疑われる事案のうち 2024 年 3 月 31 日時点でアンチ・ドーピング規則違反が確定したものであり、継続中の事案があるときは、その確定について当機
構 WEB サイトにおいて公開される。
（URL：https://www.playtruejapan.org/code/violation/decision.html）（２）ドーピング検査員の養成
検査に関する最新情報、および事例等を盛り込んだ新たな教材を作成し、研修会や E ラーニ
ングを活用し DCP に提供した。主な研修は以下の通り。
・上半期、下半期でそれぞれの期間に実施した検査において抽出された課題等の事例、および対応策を盛り込んだオンライン研修会を計 2 回開催し、検査時に起こりやすい事案の防止のための注意喚起をおこなった。研修会終了後には E ラーニングを介して内容の共有もおこなった。
・DCP の行動規範などを定めた倫理規定に則り、2024 年 3 月で認定更新となる DCP に向け
3

て、認定更新の要件となる教材を作成し E-ラーニングを実施した。
・DCP の品質確保、スキル向上、永続的な検査体制の構築を柱として 2024 年 4 月より開始を予定している DCP 制度改定に向けて、DCP と意見交換を行う場を 2 回設定した。また制度について、全 DCP へ説明する機会として DCP 新制度説明会を実施した。
・ドーピング検査関連書類のペーパーレス化に向けた検討について、WADA が提供している
ADAMS（Anti-Doping Administration and Management System）等のペーパレスシステ
ムの比較検証を進めた。
（３）ドーピング検査技術研究開発
スポーツ庁委託事業により、我が国の最先端研究開発技術と知見を活用した研究を推進することを目的に、研究委託先を公募し、研究を実施した。本年度は、前年度からの継続 4 件に加えて、複数年企画 1 件を新規採択した。本事業推進にあたっては、研究提案、研究計画の評価
および確認をおこなうため、独立した組織として「事業推進評価委員会」を設置し、同委員会での審議、決定後に、健康・医科学委員会（当機構専門委員会）において採択案件を決定した。
事業遂行にあたっては中間報告会を開催し、本年度は最終成果を報告書形式で取り纏め、研究内容の評価をおこなった。研究成果は健康・医科学委員会に提出し、承認を受けた。
なお、本年度においては、本事業の再委託組織が WADA の研究助成の獲得に成功するなど、本件事業の具体的な成果がでてきている。
また、国内に向けて本事業の更なる周知をおこなうため、本事業の研究成果報告を踏まえた『令和 5 年度ドーピング検査技術研究開発事業シンポジウム』を 2024 年 1 月に都内で開催し、国内の医科学、スポーツ科学等の研究組織、大学研究者や有識者 49 名の参加があった。
【本年度に実施した領域】
・エリスロポエチン（EPO）や赤血球造血に影響を与える物質に関連する研究（新規医薬品や
GATA 阻害薬等の運動能力及び薬理作用の研究）
・ペプチドホルモン、絨毛性ゴナドトロピン（hCG）やコルチコトロピン類、成長ホルモンおよびそれらの放出因子及びそのマーカーとなる物質の検出技術/定量方法の開発（特に禁止表
国際基準 S2.2、S2.2.3 の物質）
・メチルエフェドリン等の興奮作用を有する中枢神経作用薬の検出【乾燥血液スポット：Dried
Blood Sport（DBS）含む】及び薬物動態に関する研究
・遺伝子ドーピングに関連する核酸医薬品、ベクター等の検出やこれらに関連する新規バイオマーカー等の研究
・骨格筋、筋線維へ作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する研究（４）ドーピング検査手法の実効性の確保に係る事業巧妙化するドーピング手法に持続的に対抗するため、より高度な検体分析法を開発するとともに、新たな禁止薬物検出のための最先端の分析をおこなうことを目的に、分析技術の実効性確保に関する整備をおこなった。なお、以下の事業は JSC のスポーツ振興くじ助成を受け、株式会社 LSI メディエンスへの委託により実施した。

4

【本年度に実施した領域】
・DNA 配列を任意に編集できる CRISPR-Cas9 システムを利用した遺伝子ドーピングの乱用可能性への対抗として、生体内における RNP の血中動態の検討、ならびに RACE 法を用いたゲノムウォーキング法分析を確立し、ドーピング検査の最適な採取ポイントの選定に資するための事業。
・経口使用が可能な造血薬 HIF 安定化剤等、日本国内で流通している製剤で欧州を含め世界的にはまだ流通していない地域が多い禁止物質の選定による、禁止物質の検出を隠蔽する物質の隠蔽効果ならびに検出法を検証し、堅牢なアスリートバイオロジカルパスポート（ABP）
検査体制を構築するための事業。
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京 2020 大会）において正式な分析メニューとして実施された同種血輸血ドーピング検査（HBT 分析）、および同大会でオリンピック
大会史上初めて実施された遺伝子ドーピング検査（cDNA-EPO 分析）で得られた知見と検査手法の活用による、日本人競技者における同種血輸血ドーピングならびに遺伝子ドーピングの実態調査の実施、ならびに課題点の抽出に基づく更なる精度・技術向上のための事業。
（５）新しい検査手法の導入（DBS 検査の実践）
簡便かつ低侵襲な微量採血によるドーピング検査手法である DBS 検査の実践導入に向けて、
当機構は 2019 年度に WADA と協働する覚書を締結し、対応を進めてきた。
本年度は、世界水泳選手権 2023 福岡大会において DBS 検査が実施された。
（６）インテリジェンス体制の運用
インテリジェンスに係る当機構内体制の見直しをおこない、次の活動を実施した。
・情報管理、情報連携の強化を目的としたインテリジェンス情報管理システムの導入
・インテリジェンス活動を協働実施している JSC と効率的なインテリジェンス活動を目指し、業務分担の見直し
・インテリジェンスに係る体制強化の一環として、専門家とのコンサルテーション契約の締結を検討
・ABP データを解析している Athlete Passport Management Unit （APMU）との連携強化を目的とした連携体制およびデータ管理体制の見直し
・インテリジェンス活動に関係する規定や方針の見直しおよび策定

２．教育活動（１）戦略計画推進のための教育推進会議開催
WADC/ISE に準拠した国内における教育体制は、2022 年 3 月に策定された『2021Code/
教育に関する国際基準の履行に向けた戦略計画』（以下「戦略計画」という。）に基づき推進されている。
本年度は、戦略計画に参画した団体（JOC、JPC、JSPO、UNIVAS、JSC、高体連、中体連）
および有識者で構成する教育推進会議を開催し、進捗状況の確認、課題等の共有、今後のアクション確認等をおこなった。

5

（２）「主要国際総合競技大会派遣における教育実施の指針」の策定と推進
日本代表選手団を構成するアスリートのアンチ・ドーピングにおける権利が守られる環境を担保するため、JOC、JPC、当機構の 3 者で「主要国際総合競技大会派遣における教育実施の指針」を策定し、公開した。
（３）2024 年パリ大会に向けた WADA e ラーニング教材（ADEL）の翻訳
WADA が運用する教育に係るデジタルプラットフォーム（Anti-Doping Education andLearning platform: ADEL）の 2024 年パリオリンピック・パラリンピック競技大会（2024 年
パリ大会）に向けたコースが公開され、日本語の翻訳対応をおこなった。
（４）加盟団体による教育年間計画推進の支援
WADC/ISE、および戦略計画に基づいて、加盟団体がアンチ・ドーピング教育活動を自ら推進できるよう各団体の教育担当者を対象に活動をおこなった。
・国内外の最新情報、事例を共有するための教育会議の開催（年 2 回）
・各団体の教育年間計画の策定支援
・教育実効性向上の環境整備のための教育年間計画データベースを構築、公開（５）スポーツの価値およびアンチ・ドーピング研修会の実施
戦略計画に基づき、アスリートやサポートスタッフを教育ターゲットに 位置づけ、
WADC/ISE に即した教育目標を設定し、以下の研修会を実施した。
対象
加盟団体が教育責務を有する

回数等

備考

21 回

当機構から講師を派遣。

アスリート、サポートスタッフ

参加者 690 名。
3回

国内レベル以上のアスリートとサポートス
タッフが自由に参加できる競技横断型でのオープンセミナーを開催。

統括団体（JOC、JPC、JSPO） 6 回

競技大会派遣前における教育実施として録画ウェビナー研修を提供。

加盟団体の教育担当者および3回教育会議の開催

アンチ・ドーピング関係者

2024 年禁止表国際基準改訂ポイントに関するウェビナー研修開催。

RTP アスリート、サポートス

オンデマンドRTP 新規登録者への教育実施 100％。

タッフ

配信

「クリーンスポーツ・ウェビナー」として、ライブ配信とオンデマンド配信を併用。
18 歳未満のアスリートの登録時は個別の面談を実施。

（６）競技大会における教育の実施
当機構加盟団体が競技大会における教育の一環としてアウトリーチ活動を実施するため、ア
ウトリーチキットの貸出を 42 団体へ計 70 回おこなった。

6

（７）クリーンスポーツ Educator 制度の運用開始
国内における対面教育を実施する体制を整備するため、クリーンスポーツEducator制度の運用を開始した。承認Educatorの候補者に対し承認研修を実施（同内容2回、6・7月）し、161名が承認されたことにより76団体に承認Educatorが配置された。
承認Educatorのみが対面教育にて使用可能な資料（スライド等）を整備し、113件の申請・使用があった。また、Educator間での学び合いや好事例の共有を目的とした情報交換会を開催した。
（８）高等学校を中心とした「スポーツの価値」に基づく教育の実践
WEB サイトを介して授業実践例や教材等を提供することにより高等学校を中心とした教育現場での授業実践の支援をおこなった。
本年度は月平均 41 件のダウンロードがあり、教員 (53%)、学生 (23%) での活用があった。
また、教材ダウンロードの目的としては「授業実践への活用」が 63%と最も多く、その他、研究や論文作成の参考資料としての活用もみられた。
（９）使用可能薬判定システム（Global DRO）の利用促進
当機構は、米国、英国、カナダ、オーストラリア、スイス、ニュージーランドの各国のアン
チ・ドーピング機関が定期的に情報共有をおこない、利便性を高めるための対応を継続的におこなっている使用可能薬判定システム「Global DRO」
（Global Drug Reference Online：物質
が禁止物質／方法に該当するか否かを検索できるオンラインシステム）に参画している。
本年度は特にシステム管理主体である米国における個人情報取扱い法令を踏まえた運用指針についてシステム内のセキュリティ更新を行い、2024 年パリ大会に向けた準備が進められた。
本年度中には 395,798 件の検索がおこなわれた。
また、2024 年 1 月の禁止表国際基準の改定にあわせ国内のアスリート自身が適切な意思決定ができるようにするとともに、サポートスタッフがアスリートに対して正しい情報を提供す
ることを可能とする支援体制の整備・構築を継続している。
（１０）医療従事者に対する情報提供
一般の医療従事者が最新のアンチ・ドーピング規則を正しく理解し、アスリートを適切にサポートできるための情報提供をおこなっている。本年度は、以下の制作物により情報提供をおこなった。
・2024 年禁止表国際基準の変更点等の解説動画や、医療従事者が関わる最新の手続きに関する情報を専用 WEB サイトへの掲載
・加盟団体の医療従事者や日本臨床スポーツ医学会会員等を対象とした国際基準の変更点解説のウェビナー・2024 年禁止表国際基準の変更点および TUE の手続きの注意点をまとめた『アンチ・ドーピ
ングと医療 2024 年版』（電子データ）の制作（１１）制裁から復帰するアスリートへの教育
WADC/ISE において新たに要請されている制裁から復帰するアスリートを対象とした教育を
実施した。

7

（１２）教材の拡充
国内における対象の精査およびニーズを基に、以下の教材の拡充をおこなった。
制作物
アスリート向け動画対象

備考

ユースアスリート、サ

自主的にルールを学ぶことができるキ

ポートスタッフ（保護ャラクターを活用した動画。

者含む）
RTP アスリート用情報提RTP アスリート、サポ

居場所情報提出マニュアルの更新と、よ供ートスタッフ

くある問合せ内容を基にした動画を作成、展開。

クリーンスポーツ アス

スポーツに関わるか

WADC/ISE で要請されているトピック

リートサイト更新

た全般

スをウェビナー等で展開。

WEB クイズ

アスリート、サポートのべ 47,365 名が受講し、アンチ・ドー

スタッフ

ピングのルールの振り返りや知識の確認に活用された。

E ラーニング

アスリート、サポート

本年度版アスリート向けコース開設。

スタッフ

2024 年 2 月末時点で 66 団体 8,492 名が登録。

３．国際貢献（１）PLAY TRUE 2020 SFT レガシー継続、スポーツの価値の展開
当機構は、東京 2020 大会フェーズと同様に SFT コンソーシアム運営委員会の委員として今後の SFT 全体の方針等を検討する運営委員会に参画している。
本年度は、WADA が実施する PLAY TRUE DAY 等にあわせたスポーツの価値の発信や、SFT
コンソーシアム事務局が実施するカンファレンスへの登壇などをおこなった。
（２）教育パッケージの充実化、世界的な展開「リアルチャンピオン教育パッケージ」の教材として、国内向けに制作した教材を英語へ翻訳し、国際セミナーにて使用方法も含めて教育目標とともに参加者へ提示・解説した。東南アジア
地域アンチ・ドーピング機構（SEARADO）とのワークショップや国際セミナーでも提供した。
（３）アジア・オセアニア地域に対するアンチ・ドーピング体制・活動支援
アンチ・ドーピング体制・活動環境の整備が必要である国や NADO、および RADO を対象として、専門的な知識や経験を有する人材の育成のため、アジア・オセアニア地域諸国等への支援対応を継続して実施した。
SEARADO、中央アジア地域アンチ・ドーピング機構（RADOCA）などのアジア地域を主な対象とし会場対面・WEB を介したワークショップ等を 6 回開催した。また、中国 NADO の国際会議にて、WADC 規程遵守モニタリングにおける経験について情報共有した。更に、韓国
NADO が開催する国際会議の一環で実施されたアジア NADO 代表者会議において、アジア
NADO を代表する立場の一人として副議長を務め、アジア NADO における課題等について課
題を取りまとめた。主な活動実績は次のとおり。
8

①国際セミナーの開催「第 17 回アジア・オセアニア国際アンチ・ドーピングセミナー」（国際セミナー）をハイブリッ
ド形式で開催、52 カ国地域 151 名が参加した。
また、国際セミナー参加の機会を最大限に活用するため、WADA と協働して教育に関するワークショップを開催した。当機構と覚書を締結している SEARADO や RADOCA 加盟国のメンバーを中心とした 15 カ国 33 名が参加した。
②SEARADO への支援

継続的に SEARADO 事務局とのミーティングを実施し、SEARADO 加盟国の NADO の体
制構築、教育プログラムや検査関連において次の支援をおこなった。
・インドネシア NADO の支援を継続。個別事案に対するフォローや支援を実施。
・2023 年 5 月にカンボジアで開催された東南アジア競技大会におけるドーピング検査運営
を現地にて支援・WADC の署名当事者に対する規程遵守モニタリングに対し、フィリピン NADO の支援③RADOCA 地域への包括的支援：

アンチ・ドーピング体制と教育推進体制について、オンライン会議を実施した。
また、国際セミナーの直後に、個別事案に関する具体的なフォローアップ・ミーティングを実施した。
（４）その他の国際貢献活動に係る連携等
・SFT の横断的連携として、つくば国際スポーツアカデミー（TIAS 2.0）等にて、国内外の大学院生らにアンチ・ドーピング、スポーツの価値について授業を実施した。TIAS 2.0 の大学院生
も国際セミナーに参加し、グローバルスポーツの会議に触れる機会を創出した。
・WADC の署名当事者に対する規程遵守モニタリングに対し、国際相撲連盟の支援を実施。
・国際水泳連盟と協働し、世界水泳選手権（福岡）の大会期間中にブースを設置し、ルールの理解の確認、スポーツの価値に関するメッセージの発信を行った。

４．その他の活動（１）アンチ・ドーピングカンファレンスの開催
国内のアンチ・ドーピング体制をより一層強化することを目指し、J-Fairness との共同主催による「アンチ・ドーピングカンファレンス」を開催した。会場とライブ配信に、各加盟団体の意
思決定に関わる方々を中心に、150 名以上の出席をいただいた。スポーツ庁、JSC、JSPO、JOC、JPSA にも参加いただき、国内アンチ・ドーピング体制における役割や連携、体制整備の状況、
2024 年度の基本方針等の確認をおこなった。
（２）アンチ・ドーピングムーヴメントのロゴ・スローガン ”FAIR PRIDE” の活用強化
加盟団体等と連携し、アンチ・ドーピングムーヴメントのロゴ・スローガンである “FAIRPRIDE” のアウトリーチ活用を強化した。 FAIR PRIDE のロゴを大会ビブス、公式ウェア、練習着、インタビューバックボードでの掲示等アウトリーチ活用の手段を広げ、当機構ではこれ
9

ら各団体の取り組みを SNS にて投稿・シェアをおこない、拡散に取り組んだ。
（３）公認スポーツファーマシストの養成
最新のアンチ・ドーピングに関する知識を有する薬剤師の養成を図るための公認スポーツファーマシスト認定プログラムを実施した。本年度も基礎講習と実務講習、および認定試験を通じた養成事業をオンラインにより実施した。2024 年 4 月 1 日時点で認定者数は 12,929 名となった。
（前年同日比 228 名増）
制度設立 15 年目となり、今後更なる制度の発展とより広くスポーツの情報を取りいれたカ
リキュラムの検討をおこなうため、スポーツファーマシスト事務局を当機構と J-Fairness との共同運営による体制へと変更した。
なお、公認スポーツファーマシスト認定制度は、日本が世界に先駆けて導入した制度であり、国際貢献活動の一環として、SEARADO に対する Webiner を実施した。
（４）専門委員会の活動① アスリート委員会
アスリートの視点から、当機構の各活動への助言や提言をする委員会であり、本年度は「開発と平和のためのスポーツ国際デー」への協力、DCP 新制度説明会でのパネルディスカッシ
ョンに参加した。
② 健康・医科学委員会
アンチ・ドーピング活動の医科学領域を推進するため、禁止表国際基準をはじめ、ドーピ
ング検査技術やアンチ・ドーピング医科学研究に係る事項を審議する委員会であり、スポー
ツ庁委託事業の研究事業採択の決定機関として、本年度は３回の委員会開催とドーピング検
査技術研究開発事業の中間報告会とシンポジウムを実施した。
③ 社会科学委員会
アンチ・ドーピング活動を推進するための教育活動や社会科学に関する事項を審議する委員会であり、本年度は、WADA が推進する doping prevalence survey における調査に我が国として参画することを目途とし、WADA から提示された様々な情報等を検討した。
④ TUE 委員会
TUE に関する国際基準に則り、TUE 付与手続に係る事項を審議した。臨床医学、スポーツ
医学や障がいのあるアスリートの治療の専門家により、アスリートからの TUE 申請を審査し付与あるいは却下を判定した。また、医薬品の使用に係る問い合わせへの対応もおこなった。
⑤ スポーツファーマシスト委員会
公認スポーツファーマシスト制度に係る事項を審議する委員会である。本年度は昨年同様にオンライン講習会開催を中心とした制度運営をおこなった。

10

（５）国際機関の委員会活動等への貢献
以下の国際機関において当機構の役職員が委員等として就任、参画し、国際的なアンチ・ドーピング活動の推進に貢献している。
国際機関
委員会等名称
Health, Medical & Research Committee
Finance & Administration Committee
Education Committee
International Standard for Testing Update Group
WADA
Strategic Testing Expert Advisory Group
NADO Expert Advisory Group
Global Learning and Development Framework for Testing Trainer

IPC
ITA
OCA

Anti-Doping Panel
Education Expert Group
Medical Committee

当機構就任者
赤間会長
浅川専務理事山本教育部長
平井国際部長
平井国際部長
平井国際部長
平井国際部長
山本教育部長
山本教育部長赤間会長

Ⅱ 管理・運営（１）法人の管理体制および事業推進体制の強化
本年度は法人の体制（組織機動力、セキュリティ、ガバナンス）、ならびに事業推進体制の強化を図るため、次の事項をはじめとする諸施策をおこなった。
➢

スポーツ振興くじ助成金「国内ドーピング防止機関組織基盤整備事業」の適用を新たに受け、WADC および国際基準に準拠した日本規程（JADC）のもとに当機構が安定的なアン
チ・ドーピング活動を推進するための組織運営上不可欠な基盤がさらに強化された。

➢

ISTI が規定するインテリジェンスの収集とリスク評価による優先順位付けを踏まえた検査配分計画の策定をさらに強化するため、事業本部に「リスク評価・インテリジェンス推進室」を設置した。

（２）国際規格認証システム（ISO）の認証の更新
個人情報をはじめとする情報の適切な安全管理体制に係る情報セキュリティマネジメントシ
ステム（ISMS）に係る国際規格（ISO27001:2013&JIS Q27001:2014）の認証の維持が、認証機関の審査により認められた。
ドーピング検査体制のシステムマネジメント認証（ISO 9001:2015＆JIS Q9001:2015）の認証の維持が、認証機関の審査により認められた。

11

Ⅲ 法人の概要
１．定款に定める目的および事業内容
スポーツの価値の保全及び向上のため、アンチ・ドーピング活動を推進し、全ての競技者が公正・公平な条件のもとに競技に取り組むことができる環境を整え、もってスポーツの振興及び健全な発展を図ることを目的とする。
（１）アンチ・ドーピングに係る基本計画を策定すること。
（２）アンチ・ドーピングに係る検査を実施すること。
（３）アンチ・ドーピングに係る教育及び啓発を行うこと。
（４）アンチ・ドーピングに係る調査及び研究をすること。
（５）アンチ・ドーピングに係る情報の収集及び管理を行うこと。
（６）アンチ・ドーピングに関する検査の指導及び支援を行うこと。
（７）アンチ・ドーピングに係る諸事業の推進体制を整備すること。
（８）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

２．主たる事務所の所在地（定款第２条関係）
東京都文京区小石川１－１２－１４ 日本生命小石川ビル４階

３．評議員の状況（定款第 13 条関係）
評議員（31 名）
池田 めぐみ（一社）YAMAGATA ATHLETE LAB.

伊藤 華英（一社）スポーツを止めるな

岩渕 健輔（公財）日本ラグビーフットボール協会

遠藤 利明（公財）日本スポーツ協会

大河原（公財）日本中学校体育連盟

嘉朗

1252 プロジェクトリーダー

専務理事（公財）日本パラスポーツ協会

尾縣 貢（公財）日本陸上競技連盟
邦子

株式会社電通グループ

専務理事

会長

緒方 徹

大日方

代表理事

医学委員会

委員長

会長

フェロー

小松 裕

（独法）日本スポーツ振興センター

ナショナルトレーニングセンター

坂本 典幸（一財）日本スポーツ政策推進機構

専務理事

佐野 慎輔

尚美学園大学鈴木 康司（公財）全国高等学校体育連盟

鈴木 大地（公財）日本水泳連盟

竹村 瑞穂

東洋大学

田嶋 幸三

（公財）日本サッカー協会

スポーツマネジメント学部
会長

会長

健康スポーツ科学部

准教授

名誉会長

12

教授

副センター長田尻 泰典（公社）日本薬剤師会

谷本 歩実

名城大学

富山 英明

（公財）日本レスリング協会

長久保（一財）全日本野球協会

由治

薬学部

副会長

特任教授
会長

事務局長

橋本 聖子

参議院議員

福井 烈

（公財）日本テニス協会

元専務理事

藤原 清香

東京大学医学部附属病院

リハビリテーション科

三屋 裕子（公財）日本バスケットボール協会

村里 敏彰

国際スキー連盟

森 和之（公財）日本パラスポーツ協会

柳下 和慶

東京医科歯科大学統合教育機構教養教育部門

山口 香

筑波大学

山下 泰裕

（公財）日本オリンピック委員会

山脇 康（公財）日本財団パラスポーツサポートセンター

ヨーコ

ゼッ

ターランド
渡辺 一郎

准教授

会長

副会長

体育系

会長
教授

教授

有限会社オフィスブロンズ

会長
会長

取締役

（一社）ジャパンラグビーリーグワン

理事

４．役員の状況（定款第 28 条関係）
理事（８名）
・監事（2 名）・顧問（1 名）代表理事 会長

赤間 高雄

早稲田大学 スポーツ科学学術院 教授

代表理事 専務理事

浅川伸（公財）日本アンチ・ドーピング機構 専務理事

常務理事

綾部 吉也

（公財）日本アンチ・ドーピング機構 常務理事

理

事

鈴木 秀典

学校法人日本医科大学 常務理事

理

事

田口 亜希

（公財）日本財団パラスポーツサポートセンター 推進戦略部

理

事

田邉 陽子

日本大学法学部 教授

理

事

辻居 幸一

中村合同特許法律事務所 弁護士

理

事

山澤 文裕

丸紅株式会社 丸紅健康開発センター 所長

監

事

荒川 真司

成和綜合会計事務所 公認会計士

監

事

岩﨑 仁弥

行政書士岩崎経営法務研究所 行政書士

顧

問

河野 一郎

筑波大学 名誉教授

13５．職員の状況
職員数 43 名 2024 年 3 月 31 日現在 （前事業年度末比 1 名減）

６．加盟団体に関する事項（定款第 49 条関係）
加盟団体数 113 団体 2024 年 3 月 31 日現在
なお、本年度の新規加盟団体は以下のとおり。
・特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会
・一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会
・一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟
・一般社団法人日本知的障がい者卓球連盟
・一般社団法人日本パラフェンシング協会

2023年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので附属明細書は作成しない。

2024年3月31日
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構

14