平 成 20
年度厚生労働科学研究

障害保健福祉総合研究成果発表会報告書

罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究

研究代表者

田島良昭

財団法人日本障害者リハビリテーション協会

発表会:罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究

日時:平成 2
1年2月18日(水)13:00‑17:00
場所:全国社会福祉協議会 1F 灘尾ホール
目次
開会あいさつ..•分担報告(研究分担者)

1.わが国の矯正施設における知的障害者の実態調査
藤本哲也(中央大学法学部教授) ..............................................22.虞犯・触法等の障害者を取り巻く司法と福祉の現状
山本譲司(ノンフィクション作家) .................................................83.触法等の障害者の社会復帰における更生保護と福祉等の連携に関する現状と課題
清水義恵(更生保護法人日本更生保護協会常務理事)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124.現行制度における虞犯・触法等の障害者の地域生活の現状と課題

高橋勝彦(社会福祉法人宮城県社会福祉協議会/宮城県船形コロニー総合施設長)・・・ 1
75 現行制度における虞犯・触法等の障害者の就労と地域生活の現状と課題
1
酒井龍彦(社会福祉法人南高愛隣会常務理事/長崎就業・生活支援センター所長)・・・ 2

総括報告罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究
田島良昭(社会福祉法人南高愛隣会理事長(研究代表))・・・・

パネルディスカッション....................................•
質疑応答........................................................................47

司会・皆さん、こんにちは。お時間もまいりましたので、さっそく始めさせていただきたいと思います。罪を犯した障害者の地域生活支援に関する研究の研究成果発表会の開催にあたり、ひと言ご挨拶を申し上げます。
本日は厚生労働科学研究「罪を犯した障害者の地域生活支援に関する研究」研究成果発表会を開催しましたところ、たくさんの皆さまにお集まりいただき心より感謝申し上げます。この厚生労働科学研究田島班の研究は、平成 1
7年度に始まりました「契約になじまない障害者等の法的整備あり方勉強会」が起点となり、平成 18年より厚生労働科学研究の採択を受け、本年平成 20年度まで 3か年の研究事業としてスタートしてまいりました。
研究代表者をはじめ、本日発表していただく 5名の研究分担者の方が研究協力者や研究助言者を募り、研究グループをそれぞれにつくっていただいて、それぞれが掲げたテーマに取り組み、 6回の合同会議を経て研究をまとめました。
罪を犯した障害者の地域生活支援に関する研究にあたり、この分野の研究がこれまでになかったために、手探りの状態からのスタートとなりましたが、法務省や厚生労働省の厚いご支援もあって、刑事施設及び少年院における知的障害者の実態調査、次に罪を犯した障害者の受け入れのための実践方法、フローチャートの作成、合同支援会議の実施、またモデル的な矯正施設からの受け入れ、また更生保護施設をはじめ各実態調査などを実施して政策提言等に結びつけてまいりました。この提言や各年度の研究報告が短期間のうちに
地域生活定着支援センターをはじめ、様々な制度に結びついていったことを本当に嬉しく、
ありがたく思っております。
また多くのマスコミにも取り上げていただき、その報道により、たくさんの皆さまに関心や問題意識を持っていただけたことも、この研究の成果ではなかったかと，思っております。
しかしこの研究を行っているこの 3年間の聞にも、 2度も、全国ニュースにもなった、
起きてはいけない事件が起きてしまいました。この田島班の研究を通じ、障害のある方が関わる痛ましい事件や事故がなくなるとともに、罪をつぐなった方が再び罪を繰り返すことのないよう、本日ご出席の皆さまをはじめ、関係機関の皆さまのますますのお力添えをいただきますことを重ねてお願いしたいと思います。
最後になりましたが、研究分担者をはじめ関係者の皆さま、調査にご協力いただいた多くの法人、施設の皆さまに、この場をお借りしお礼を申し上げます。この後、限られた時間ではございますが、お手元の資料をもとに、研究分担者の報告、研究代表者の総括の報
告、最後にディスカッションという予定で進めさせていただきたいと思います。不行き届
きの点もあろうかと思いますが、何卒最後までよろしくお願い申し上げます。簡単ではござし、ますが開会の挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
それではさっそくスケジュールに基づ、きまして、研究分担者の報告をしていただきたいと思います。

1

司会・最初に「わが国の矯正施設における知的障害者の実態調査」をしていただきました藤本先生から、研究の報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

藤本・皆さま、こんにちは。ただ今ご紹介いただきました藤本でございます。私たちの研究班ですけれども、私たちは今回の研究の中で財団法人矯正協会附属中央研究所と、それから法務省矯正局の成人矯正課、それと少年矯正課のご協力を受けまして、わが国の矯正施設における実態調査に携わりました。
皆さま方にこれからご紹介しますのは、その調査の中の一部でございますけれども、 20分ほど時間をいただいておりますので、わが国の実態として刑事収容施設あるいは少年院
においてどれぐらいの知的障害者がいるのかという実態調査についてご報告をしたいと思います。
特に罪を犯した、または、罪を犯すおそれのある知的障害者の、地域社会での自立支援をはかる観点から実態調査を実施しまして、現状における問題点、を探るとともに、就労、生活訓練、地域生活支援への移行のあり方、あるいは社会復帰に向けた福祉分野の役割と、矯正及び更生保護の関係機関等との連携の具体的な枠組み、法的整備に関する課題等を分析するにあたりましては、ぜひともデータが必要であるということで今回の調査に至った

3年
、 1
4年
、 1
5年
、
わけですが、もう 1つ重大なことを申し上げておきますと、実は平成 1
1
6年と、皆さまもご存じかもしれませんけれども「矯正統計年報」の中で、新しく刑務所
3年に 28，469人いたわけです。その 28，469人のうちの 6，596に入る新受刑者、これが平成 1
人 (
2
3
.
2
%
) は、いわゆる文部省の CAPAS (キャパス)という知的水準を測るものがござ
いますけれども、この CAPASによって知能指数を測りますと 69以下の者が 23.2%いる。
そして平成 1
4年に、新しく刑務所に入った 30，
277人のうち 7，079人、パーセンテージに3.4%の者が、 CAPASによる知的障害者の基準になる 69以下がやはり同じようしますと 2
5年の新受刑者 3万 4，351のうちの 6，
959人、 22.2%。そに 23.4%いる。同じように平成 1
6年の 32，090人のうちの 7，176人、言い換えれば 23.3%がやはり 69以下であれから平成 1る。
こういったものが出てきまして、果たして本当にこれだけの「知的障害者」と呼ばれる者が刑務所にいるのであろうかということが、今度の実態調査の主な目的です。
そこで今回の報告は刑事施設における知的障害者、それから少年院における知的障害者、
それと、この 2つを用いての調査結果に基づく若干の政策提言ということでお話をさせていただきたいと思います。
パワーポイントをご覧になりますと、そちらのほうに詳しく書いておりますけれども、多分お手元の資料と合わせていただければ中身がお分かりいただけるだろうと思います。
何よりも刑事施設や少年院における知的障害者の実態を知ることが肝要であるというのが田島班の認識であったわけですけれども、プライパシーを理由として、どうしてもデータというのが表に出ていない。事前ゃあるいは出所の情報が地元自治体や福祉関係者には伝2

わっていない。こういう実態を踏まえました上で、知的障害者に対する十分な支援ができないということは、やはりそういうデータがなし、からではないかということで、まず刑事施設における知的障害者の実態調査をしたわけでございます。

8年 10月 3
1日時点で、全国の 15庁を調査対象にしました。一番下に
その結果、平成 1ございますように、犯罪傾向が進んでいない者を収容する刑務所、 A系列、 A執行と言いま
すか、この犯罪傾向が進んでいない刑務所が 4庁。そして犯罪傾向が進んだ者を収容する1庁になっています。言い換えれば、これは特別刑務所、 B系列でございますが、これが 1
調査、サンプル調査で、すので、これをもって全体に及ぼすことはできませんが、今現在わ7.
024という数字でございますが、 3分のが国で、全国で収容されている約 8万のうちの 2
1強のデータを調査したわけで、すけれども、それを考えますと B 系列ということは犯罪傾向が進んでいますので、何度も何度も刑務所に入っている。もともと累犯者が多いということを頭に入れて、このデータを読んでいただきたいと思います。そうしなければ間違った評価になってしまう可能性があります。
しかも「知的障害者 J とここに書いていますが、これは、医師によって知的障害として診断を受けた者または療育手帳を所持している者を知的障害者、その「又は j の後ろに「知的障害が疑われる者 J とございますが、これは医師の診断は受けていないものの臨床判断によって知的障害が疑われる者でございますけれども、これが 410名いた。男子のみです。

8.
8歳、そして療育手帳保持者が 28名ですから、これはごく少ない数字であ
平均年齢が 4
る、特に療育手帳保持者が少ないことがこれで皆さま方にも歴然とお分かりいただけると思います。
犯罪動機 J r
職業 J r
学歴 J r
入所回数」と書いてご
次は調査結果の概要として、「罪名 J r
ざいますけれども、改めて詳しく説明するまでもなく、罪名では窃盗、詐欺、放火。犯罪
動機は困窮・生活苦、利欲、性欲。職業としては無職が 80.7%。学歴は残念ながら中学校
卒以下が 86.1%。入所回数としましては、 B 系列(犯罪傾向が進んだ者)ですけれども、.
7
5回。 5回以上の者が約半数の 54.4%というデータが証明されましこれが平均しますと 6
た。
そこで今回の調査で受刑が 2回目以上、累犯ですが、 285名について調査をしましたとこ
ろが、前回出所時に仮釈放で、あった者が 20%。言い換えれば 80%は満期釈放ということになります。そして前回出所時の帰住地が判明している者が約半数の 56.5%ですが、ここで注意していただきたいのは、親元に帰った者、親族に帰った者はわずか 27%しかいないということです。多くは更生保護施設あるいは知人、社会福祉施設のほうに入っている実態があります。
、
それから下のほうを見ていただきますと前刑からの再犯期間が 3か月以内の者が 33%で60%の者が 1年未満で再犯を犯している。これは少年院についても同じです。わが国の全体的な再犯率は大体 46%から 49%ですから、そうし、う意味では、一度施設に入っても再犯を犯す者が多い。そのパーセンテージから言いますと、普通 5 %以下が知的障害者の場合

3

は 10%を超えているということになります。
そこで今度は処遇上どのような処置を講じているかということについて書いてございま
すけれども、まず居室の配置について、かなり気を配っているという所が、我々のデータ
で報告書に書いております。
その他に、今ご覧になって分かりますように、作業としてもあまり危険な作業に携わることはありませんし、あるいは単純な作業ならば継続して同じ作業ができますので、そのあたりのことを考えて作業の配置を考えているということになります。
それからさらに生活指導という面でも、十分、直接、行動観察を通じて得た情報をもとに一人ひとりの能力あるいは個性を踏まえた処遇を行し、生活しております。
さらに保護という面で講じている対策としましては、入所後早い段階で引受環境の調整が行われています。具体的にはパワーポイントをご覧になっていただくと分かると思いま
すが、第一に居室配置については、 3つ書いていますけれども、対人適応能力を見ながら行うというのが中心ですし、昼夜も独居処遇を原則とする。なるべくトラブ、ルを起こさないようにして、独居で処遇をするのを原則とする。どうしても今過剰収容なものですから集団室に入居させることが必要な場合には、同室者の人選に配慮するということをやっております。
作業という意味では、能力・適性を充分に考慮した上で選定をすることにしていますし、先ほどお話ししました危険性の高い作業は避ける。できるだけ養護工場で就業させるようにしております。また生産工場で就業させる場合には、作業内容を特化して、特に周りとのトラブルを避けるように対人関係に配慮しております。それから紙細工や除草等の軽度の作業あるいは比較的単純な作業を選定しておりまして、これで十分対応していけますので、こうした作業内容で今のところ処遇をしています。
生活指導としましては、とにかく面接をし、行動観察をして個性を踏まえた処遇をしておりますが、規律違反があっても本人の資質に応じて根気よく指導するということを前提にしております。また精神科医との情報交換・連絡を密にしておりまして、この点においても知的障害者の処遇がかなり有効に行われていると思います。
その他に入所後早い段階で引受環境の調整を行う。引受先さえありましたら仮釈放が可能になりますので、早い段階で引受環境の調整を行っておりますし、引受人等と電話・面談によって連絡を密にし、円滑な受け入れを図るように努力しております。また釈放後の不安や生活設計について相談・助言に配慮することにしておりますし、福祉施設等への入所が必要な場合には、帰住先の関係機関との協議をするなど可能な限り調整を図っています。これはまた後で他の方から報告が出てくるだろうと思います。それから引受人に満期釈放と仮釈放の説明をするなどして受入計画を立てさせておりますが、残念ながら先ほどのデータにありました通り、 80%が満期釈放になっているというのが実状でございます。
それからもう 1つの対策として、保護の面で、県の福祉事務所と帰住について調整を図ることが行われております。この数年間、ということは我々の調査が始まってからだと思4

いますが、かなり福祉関係との連携が密になっておりまして、我々の刑事政策においては、
将来的には多機関連携。各省庁を通じてのみならず NPOを通じての連携が必要であると認識しておりますけれども、そういう意味でお互いに一歩として、まず福祉関係との連携がかなり充実しているということが、我々の調査によっても分かつてまいりました。
また満期釈放者を、そのままにすると困りますので、保護カードを公布しておりますか
ら、それを持って近くの保護観察所に行けば、何らかの対応をしてくれるということになっております。また福祉機関への相談方法についても助言・指導しておりますし、必要時には精神科医等による病状に関わる紹介状の公布等がなされております。
その他の刑事施設における知的障害者の対策としましては、福祉機関の職員に矯正施設内を見学してもらい理解と協力を求めております。実際に 8施設には社会福祉士が常駐しておりますので、そういう意味でも、かなり福祉との連携がうまくいっているだろうと思います。また保護観察所の協力を得て生活保護の手続きに関して便宜を図ってもらってお0
1か所の更生保護施設がありますので、‑l!更生保護施設に入所させ、りますし、全国に 1
そこから福祉施設への入所手続きを取ってもらう。その他に帰住地や保護観察所までの地図あるいは帰り方を作成したものを持たせている。迷うこともあるようですけれども、一応、こうした対応をしております。これが第一の刑事施設における処遇ということでございます。
次に少年院における知的障害者の調査も同時に行いました。これは少年矯正課のほうのご協力を得て調査をしたものでございますが、詳しい内容はそちらのパンフレットの中に入っておりますので、それを後に見ていただくことにしまして、少年の場合には、平成 19
年 1月 1日の時点で、全国の少年院に収容されている知的障害者及び知的障害者に準じた

，
0
6
0人、そ
処遇を必要とする者についての調査。下に書いてありますけれども、同時期 430人が知的障害者になる。男子 113名、女子 17人という数字でございます。平
のうちの 1
7.
5歳、療育手帳保持者が 29人。成人よりも盗かに、少し多いということにな
均年齢が 1
るわけです。
少年の場合の犯罪ですが非行名としては窃盗が多いことになりますが、その他に強制わ
いせつ、傷害、放火が入っております。
非行動機としては、利欲、遊び、共犯の誘いあるいは'性欲が入っていますし、学歴としては中学校卒業が 4
3.8%とその他が 1
5.
4%。
また今回初めて少年院に入院した者が 92.3%。今回の入院が 2回目以上の者 10人のうち、
前回出院後 1年以内に再非行した者 60%ですから、先ほどの成人の場合の数値と同じように、 1年以内に 60%の者が再犯を犯している。これを何とかしたいと思うのは、我々の自然な要求ですが、今回はそのお話ではございませんので省略いたします。
。引受人が実父母またはその一方の割合がまた非行時に家族と同居している者が 80%

82.4%ですから、成人よりも少年のほうが温かに身内の者の引受人が多いことがこれで分かります。

5そこで対象者に対する教育内容として、教育への配慮、と、保護環境の問題と打開策が、そこにあります。次に述べることにしますけれども、まず教育の配慮として考査期間ある
いは新入時オリエンテーションを延長して分かりやすく説明をする。個別面会回数を増やす、個別処遇を増やす。あるいは個別・集団の心理療法を実施する。あるいは被承認体験、自分が認められている、こういうことをやれるんだということを分からせるような、また自信を持たせるような対応をしておりますし、資質に適した教材を準備しています。そういうのが、まず第一の教育の配慮。
保護環境の調整上の問題としては、帰住環境が劣悪で引受人の元へは帰せない。実は親が同じように知的障害者であって、十分に自分の子どもを引受人として引き受けていく能
力がないという場合も、我々の調査で、は分かつてまいりました。また更生保護施設に少年枠が少ないばかりか、なかなか引き受けてもらえない。確かに約 1
00施設、約 2，
0
0
0
"
‑
'
3，
0
0
0
名のキャパシティがあるんですけれども、今、 70%"‑'80%も収容しておりますけれども、なかなか枠がないということが一つ大きな問題点です。また広域収容施設では遠方の帰住調整が非常に難しいということ。特に性犯罪や放火犯の場合には地域感情が極めて悪く、帰住調整に苦慮する。今、法務省の本部のほうでは更生自立支援センターを考えています
けれども、なかなかこれも地域の反対が多い状態。
それから保護環境の調整上の問題として、もう 1つ、続きですけれども、住民票があっても生活の拠点がないとして福祉サービスを拒否される。あるいは障害者自立支援法の施行によって、利用者負担が多額になって、保護者が負担できない。それから保護者がいないという場合には施設を利用できないという欠点がございます。また引受に積極的でも監護の能力のない親、子どもの収入が目当ての親など、引受人として不適切な親がいるとい
うことも分かつてまいりました。
そういう意味では、この保護環境の調整というのはなかなか難しいということになりま
すが、打開策としましては、保護観察所及び福祉事務所との連携で施設帰住を図るということ。それから地方更生保護委員会との連携を密にして、更生保護施設への帰住をはかるということ。あるいは療育手帳の発行・再発行手続きを進めるために、判定のための外出、判定会議への出席等について手を尽くして調整方針を定めるというのが打開策として提案できる。
また、近隣地域の障害福祉課に連携・協力を求めて、施設の紹介、面接さらには入所をお願いすると。さらには少年・保護者ともに知的障害がある場合、保護観察所、帰住地の社会福祉協議会との連携を取って、出院後福祉サービスを受けられるようにする。このこ
とも少しずつですが進んでいるようでございます。また少年・保護者双方が問題点について理解が深められるように保護司等の第三者に協力を求めるというのも打開策の 1つではないかと思います。
時間があと 2分しかありませんので簡潔にお話ししますと、調査結果に基づく若干の政策提言としてそこに 3つほど提言しております。矯正施設に収容されている知的障害者が6

療育手帳を容易に取得できるような体制が取れないだろうか。もう 1つは知的障害者に対する社会内での受け入れ態勢の整備と社会福祉施設を支援する体制を充実できないだろうか。あるいは関係機関の連絡協力体制をとれないか。
それについて簡単に書いておきましたが、療育手帳を容易に取得できるような体制ということを具体的に考えてみますと、療育手帳の所持率が低いということが今回の調査で分
かつてまいりました。成人の場合には 410人中 26人、少年の場合には 130人中 29人。それで取得申請の煩雑な事務手続きには問題がないかというので、認可や診断の確実性を担保しつつ、手帳取得関連のための行政手続きを柔軟化、簡便化するような方策の整備はできないだろうかという提言でございます。
前回の出所時に親族のもとに帰住した知的障害受刑者は 27%しかいませんので、再犯防止のために安定した帰住場所が必要である。特に受入態勢の整備等、社会福祉施設を支援する体制が必要であろうと。そういう意味で第二の提言をしております。
第 3番目の、関係機関と連絡のとれる体制ですが、矯正施設収容中から福祉関係者と調整をはかつて、出所後の福祉支援を円滑に行う必要があるというのが我々の若干の提言の最後のところです。都道府県単位等の福祉関係者と矯正・保護関係者による定期的な協議会を開く。あるいは矯正施設所在地とは異なる都道府県に帰住する者や住所が定まっていない者の福祉支援に向けた協議や調整を行う体制の整備が必要である。
こういうことが、簡単ではありますが、我々の刑事施設における知的障害者、少年院における知的障害者の矯正実態から上がってきたときのデータでございます。もう一度お断りしておきますが、この調査はあくまでもサンプル調査で、あって、これを全体に及ぼすこ

5施設のうち、成人の場合は 1
1施設が累犯の刑務所で、あったこととはできません。特に 1を改めて考えていただき、したがって累犯率は高いですけれども、もともと何度も何度も犯罪を繰り返している施設を中心に調査を行った。その事実を認識した上でデータを解釈していただければと思います。どうもご清聴ありがとうございました。
司会・藤本先生、ありがとうございました。

7

司会・続きまして「虞犯・触法等の障害者を取り巻く司法と福祉の現状 j について、
山本譲司先生より報告をお願いいたします。
山本・皆さん、こんにちは。「山本譲司先生Jってどういうわけか私「先生Jって呼ばれるんですけど、私自身、ここの肩書きだと「ノンフィクション作家」なんてことになっておりますが、自分自身、振り返ってみますと、肩書きという意味では、「元議員Jなんてのもあるんですけど、どっちかつて言うと、「元受刑者」。それでやはりその受刑経験というのが重くのしかかっておりまして、結果、こういった研究事業なんかにも関わることになったわけでございますが。
今回の報告、 20分以内ということで簡単にお話しします。とにかく時間厳守ということでやりたいと思います。
私どもの班の研究内容というのは、いろんな調査研究をするとともに、実際、実践活動をやっでみようということで、数多くの罪を犯した障害のある人たちと関わって支援をした。これは単に出所後の支援のみならず、刑事司法の入り口までの、要は裁判。あるいは留置所にいるときから関わる中で、いろんなことが見えてくるのではないかということで、かなり多くの人たちと関わりました。
その中で、約 20件ですけど、 20名の人たちの例についてここに私の報告書の中に掲載させていただいております。それぞれ細かく解説しておりますと半日 1 日かかってしまいま
すので、この構図をどういう観点で見ていただきたいか、そんな視点からお話をさせていただきたいと思います。
私自身、実は受刑者として多くの罪を犯した障害のある人たち、受刑者と服役中接してまいりました。しかし服役前については、正直言いまして、自分のことは棚に上げまして、刑務所の中はどんな人がいるのか全然想像がつかないですね。しかし実際刑務所の中に入ってみますと、あれは地獄。いや、それは、極道かどうか分からないと言うか、つまり自分も含めた話なんだけど。この人は悪いな、なんて思う人もそれもまあ 2割か 3割ぐらいはいます。逆に 7割 8割の人たちというのは、私自身 12年ぐらい議員パッチをつけて、福祉の現場なんかにもよく足を運んでいたつもりでいましたが、そうした施設の中でお会いしたような人たちと、ダブるような人たちが刑務所の中にたくさんいたんですね。
そんな人たちの実は世話係みたいな仕事をさせていただいたんですかね。 1年 2か月間。
私は幸いにして引受人もおりまして帰る場所もあるから、おかげさまで仮釈放で社会復帰ができたのですが、多くの障害のある受刑者の人たちは、ほとんど満期出所という状態でしたね。社会の中に居場所がない、受け皿がないという状態で、結局は刑期満了のところ
で外に出されてしまう。
そういう現状を目の当たりにして、実は刑務所から出るときは、福祉関係者あるいは司法、特に弁護士と言われる人たちに対して、まあそれは怒りにも似た気持ちを持っておりました。何でこんな人たちが刑務所に入ってしまうことになるのか。どういういったい弁8護活動をやってきたのか、なんて、思いながら。実は刑務所から出た後、実は 1年半ほど引きこもりに近い生活を過ごしたあげく社会の中に自分の居場所を得て、そこが知的障害者の福祉の現場だったんですね。そこで実際に罪を犯した障害のある人たちを引き受けたりしている中で、実は田島さんから、これは契約になじまない障害者の法的整備のあり方勉強会でしたか、こういう私的勉強会に対して参加をしてくれないかというような、要請、お誘いをいただきまして、それが 3年前にこの罪を犯した障害者の地域生活支援に関する研究という厚生労働省の研究班として設置されたわけです。
そこで実はこの研究班ができる前から、特に私どもの研究班、研究協力者として 4名の福祉関係者、この方々は地域あるいは施設といった中で、罪を犯した障害者の支援、自立支援に積極的に関わってこられた。あるいは知的な障害のある人たちの刑事弁護に関わってきた 2人の弁護士さん。あるいは障害のある人を受け入れた実績のある更生保護施設の、こうした計 7名の研究協力者と一緒に、この間、この研究班ができる以前から、いろんな問題に取り組んできたのです。またそこで 1つ気を付けなくてはならない。それは、私は特に罪を犯した人間であるだけに過敏に反応しているのかもしれないんだが、これは何かと言うと、やはり今日お集まりのような皆さんというのは、こういう研究をし、それに対して厚生労働省あるいは法務省も動きだし、彼らに対する支援体制というのは整いつつある、これは社会的に非常に有意義なことだと、そう多くの方が認識をされているが、やっぱり、罪を犯した人たち、障害があっても、やっぱり罪を犯した人たちということで、や

a
g
a
I
n
s
t
)の風と言いましょうかね、そっぱりどこかで社会の中の意識、まあアゲインスト (ういうことが、やっぱりそうしづ社会の意識というものを非常に痛感するような出来事に何回も何回もぶち当たったわけです。福祉施設あるいは福祉サービスに彼らをつなげよう
としても、どうしても羊の群れの中のオオカミみたいなことを言われてしまう。
そこで実はどうなのかと。刑務所に入ることになってしまった罪を犯した障害者と言われるような人たちの実態。実態というのはデータとか数字ではなくて、どういう生育歴、どういう環境に置かれていた人たちなのか、そして何をやってしまったのか。やることになってしまったのはどういう状況があったからなのか。そういったことをそれぞれ支援を行う中で、顕在化させていこうということで、この間、この問題に取り組んできました。
先ほど藤本先生のデー夕、私なんかは覚えているような話をしているのですが、藤本先生のような専門家がこうやって入って、具体的にこうやってデータを示していただくというのは非常に力強いし、説得力があることだと思いますが、先ほども罪名のあたりですね。
罪を犯した人たち、障害のある人たち、知的障害のある人たち。 42.3%と。そういう数字が出ていました。これ全体で言うと、毎年、新受刑者の罪種別パーセンテージで言いますと、
こうし、う軽微な罪と言われている窃盗というのは大体 30%で、したがって、知的な障害のある人の場合、やはり軽微な罪で入ってきている例が多いということ。1.5倍ぐらいですね。
全体の1.5倍ぐらいが窃盗罪ということになっておりまして。
私も彼らと服役する中で、やはり特に裁判支援をして思ったのですが、最近、裁判は少9年審判と同じように、何をやったかというのもそうなんですけど、犯した罪の重い軽いというのもそうなんですけど、それと同時に、少年審判という、要保護制のような視点で彼が語られてしまっている。要は、社会の中に、何て言うか、彼らの居場所がない。福祉とも切れてしまっている。家族とも切れてしまっている。あるいは社会の中にいても劣悪な環境に置かれてしまっているのではないか。そういうことを考えれば、やはり矯正施設なりに、とりあえずは当面は預かってもらうしかないだろうと。いわば、矯正施設を彼らの避難所と言いましょうか、保護施設として使ってしまっているというような現状があるわけです。
ですから、私は刑務所に入る前、私の選挙区の近くに府中刑務所というものがありまして、あの長く続く塀を見ておりまして、あの塀に対して感謝をしていましたよ。この塀によって自分たちが住む街、その安全を守ってくれているんだと。しかし、最近いろんな刑務所の中の現状等を知るに及んで、やはり塀というのに、あの刑務所の塀によって、実は守られてしまっているような人が多数刑務所の中に居てしまったとうふうな現状ではないか。
この間、私どもも、この研究班全体で、いろんな数字を、特に藤本先生には大変お骨折りをいただいて調べていただいたんですが、実は矯正施設の中というのは、非常に知的な障害だとかそういうものが顕在化しにくいような環境があります。朝、何時に起きて、何分後には何をやって、次、就労にはどのぐらいに出かけて、どのぐらい何時何分に出かけて、みたいな、非常に帯グラフ的な生活の中で、一挙手一投足を管理をされているような状態。そんな中では、何か、能動的にものを考え、主体的に体を動かすということは、ほとんど、しなくてもいいわけです。その中では誰でも、ある意味、知的な障害がある故の、何て言うか、障害特性みたいなものが、なかなか表に出ない、顕在化しない。したがって矯正施設の中でも、なかなか知的な障害があることに対しての見立てができないという事
実もあることは確かだと思います。
しかしながら、実はそれは矯正を頼むわけではないんですけど、その中で見立てができたからと言って、じゃあ見立てができて、それに合う処遇なり支援なり、あるいは受け皿なりがあるんでしたら積極的に見立ても行うんでしょうけど、現段階では、なかなか社会に対する、社会が彼らを見てきてる、そんな制度と、あるいは体制がないということで、矯正の場でも、やはり見立てをきちんとやって、そして彼らをきちんと福祉的な視点でケアをするというような視点が、なかなか育たなかったというのも現実です。
そうし、う意味では、この間の、本当に田島研究代表者の大変な努力あるいはエネルギーによりまして、本当に私が服役していた 6年、 7年前と比べたら、今の状況というのは隔世の感があるどころか、この問題にも注目が集まり、そしていろんな予算、制度上もいろ
いろ彼らを支援する体制というのは整いつつあります。
しかし来年度から、先程来の話にもありますように、地域生活定着支援センターでありますとか、あるいは福祉サイドだけではなくて、矯正あるいは保護といったところでも、

10

彼らを処遇・支援をするという体制が整いつつある。しかしこれはあくまでも、本当にス
タートラインについた地点でありまして、これから正に本当に産みの苦しみを、これから味わわなくてはならないときだと思っております。
ぜひ、この問題、まず彼らがどういう人たちなのかと。どうも知的な障害のある人が罪を犯してしまう。これは精神の人もいるかもしれませんけど、どうもマスコミの報道によって非常にモンスター的に扱われてしまうことがある。中には重大な犯罪を犯す人もいるだろうし。しかし塀の中にいる彼らの多くは、本当に軽微な罪で、逆に言うと、罪を犯したことによってようやく塀の中で生きながらえているというような、これは言い過ぎではなくて、そんな状況です。社会の中では、本当に劣悪な、正に貧困だとかネグレクトだとか、そういった孤立、そして排除。そんな中で生きてきた中で、最終的には罪を犯すに至ってしまっているというような人たちが非常に多い。こういう現状をまず押さえていただ
いて、これまで通り矯正施設の中で、彼らを刑務所の中で、ある意味社会から隔離をし、先ほど藤本先生からお話のあったように、非常に累犯性が高くなってしまう。要は、刑務所という施設を終の棲家にしてしまっている。そうした彼ら障害がある人たちが、この文
明国家日本という国において、彼らがそういう生活を強いられてしまっているということが果たしていいことなのかどうなのか。それは冷静に考えれば結論が出るということだと思っておりますが。なかなか罪を犯した人の問題になると感情論が先走って冷静になれないところがあるのですが。
そこでぜひ、この報告書、様々なデータが記載をされております。これをマスコミの皆さんにどんどん取り上げていただきたいと思いますし、福祉関係者の皆さんも、これを読んでいただければ、いったいどういう人たちなのか。どっちがオオカミでどっちが羊なのかということもよく分かると思います。
藤本先生と比べまして、アカデミックではない、自分の思いだけを話してしまった 2
0分
間でございましたが、これをもちまして最初の私からの報告、お話とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
司会・山本先生、ありがとうございました。

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司会・続きまして「触法等の障害者の社会復帰における更生保護と福祉等の連携に関する現状と課題 Jについて、分担研究を行っていただきました清水先生のご報告をお願いいたします。

清水・皆さん、こんにちは。紹介いただきました清水と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。私の分担につきましては、お手元にお配りしました通り「触法等の障害者の社会復帰における更生保護と福祉等の連携に関する現状と課題Jでございますけれど
も、これにつきましては、知的障害を有する受刑者・少年院退院者について引受人がない等のために、更生保護施設、これはお配りした資料をご覧いただきたいと思いますけれど
も、更生保護施設に帰住する人たちを中心に、その社会復帰をはかる上で、更生保護施設が果たしている役割とかで、社会福祉につなぐため等につきまして、制度運用の経緯、その他、現状の実態調査を中心にいろいろと検討してまいりました。
まず前提から申し上げたいと思いますけれども、皆さんを前にして、当たり前のことを申し上げ、またこの研究を通じて、非常に私、改めて痛感をしたことを申し上げたいと思
いますけれども、更生保護が関わる刑事司法におきまして、きちんと接点を結べないとしているわけでございます。その刑事司法の領域というのは、仕事の文化と言うんですか、
見られているのは人単位というわけです。もっと言えば犯罪という合計累計単位となるわ
けでして、したがってその一人ひとりは孤立した単位、存在でもあります。
実施主体も地域性を持たない国である。それが刑事司法の世界であるわけですけれども、一方で社会福祉は、地域福祉と言われるように地域単位です。実施主体も地域、すなわち自治体にあるわけです。更生保護は、いわばオールジャパンと言いますか、地域性とは離れたところで、人単位で管理をしている、人の管理をしている刑事司法と、地域単位でそれぞれの支援をしている社会福祉。その狭間で、社会で見守って支援するために、個々の人単位から地域単位。地域生活者への移行をつなぐ役割を整合しなければいけないと。そういうことが一番のポイントであります。
また社会復帰は、地域生活において初めてなされるわけで、順番があります。更生保護関係者にとっては、地域生活、社会福祉の視点から関わることの大切さをずっと長い間痛感をしながら、制度としてこれは伝わらないということで、先ほど苦闘をし、あるいは苦悶
してきた歴史があったというふうに思っています。そういう前提でこれまで関わってきました。
ある事例を申し上げたいと思うんですけれども、いろんな課題がありますけれども、一番大事なのは、孤立のままで生きられないということです。ある更生保護施設におきまして、施設長さんは朝 4時ごろから働きに出る人がいるわけです。夜中にまた働いてくる人もいます。夜中に働いて帰ってくる人を見守って、自分が寝て、 4時ごろまた、朝早く出て行く人を見送って、 4時に起きて事務所に行っていたら、前の道路で黙ってラジオ体操をしている人がいました。「どうしたんですかJ ということで声をかけたら、見たことがあ1
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る人だ、ったそうですけれども。その人は、昔この施設でお世話になって、今は何とか 1人で頑張って生活をしているけれども、やはり誰にも話をすることができないので、くじけそうになる。くじけそうになると、この施設の前に朝誰もいないときにやってきて、黙って立っているわけにし、かないので、体操しながら、ボチボチ自分で元気を取り戻して、また頑張っていると言っていましたけれども。
やはり自立していくということは、孤立していくことではなくて、色々社会的な関係性があって初めて成り立つ、そういうものですけれども、孤立ということは非常に大きな要因であって、また刑務所に戻るような結果を招くことが往々にしてございます。
また、これはかつて私がある受刑者の人から教わったんですけれども、自分たち受刑者の間で、今はどうか分かりませんけれども、 3つのランクがあった。 1番上を向いているのは、身内が引き受ける人。 2番目は更生保護施設で引き受けてくれる人。 3番目はどうするかと、いつも下を向いてしまうのは、誰も引き受けてくれない人。自分が社会の中に居場所がある、どこかに帰っていける、見守ってくれている人がいるという、それはまさに刑務所の中での服役生活、教育を受ける上でも、非常に大きな励みと言うか、社会につながっているということが、どれだけ大きい動機かということだと思います。
いずれも社会につながっている、人につながっているということの重さを示唆している
わけですけれども、まして障害という、やっぱり強い生きにくさを抱えた人たちにとっては、再び犯罪を犯すことがないように生きていく上で、適切なと言うよりも十分な社会的関係性、支援環境が必要とされるということだと思いますが、触法障害者の地域生活ということは、そういう支援ニーズ、に見合った社会的な関係性ですとか、支援環境があることを意味していると、当たり前のことですけれども、今回改めて痛感をしました。逆に言うと、そういったつなぎ方ができていなかったということだと思います。
もう 1つは、重い処分だから少年院での処遇は別にしましても、刑の執行制度は、まずリスク対応と言いますか、リスク管理だろうというふうに言っても過言ではないと思います。障害を抱えた人であっても、基本は受刑者としてはそういうことなのではないでしょうか。
一方、そういった人たち、すなわち一度犯罪を犯した人でリスク管理という中に置かれていても、リスクではなくてニーズ、支援ニーズ、という点から見ると、まったく違った面が見えるわけでして、そういった強い支援ニーズを抱えた人たちの社会復帰、地域生活移行支援、それはまったくリスクへの対応と違う面をおさなければいけないということです。
そういった面を、新たに今回の研究で発見と言いますか、非常に顕著に問題提起させたということだと思います。
高い支援ニーズを抱えた、つまりリスク管理か支援ニーズ、かということの結果において、高い支援ニーズを抱えた人たちも、世間ではリスク管理という視点から、そういう環境から見ると、非常に処遇が容易な人たちかもしれない。管理がしやすいと言うか。そういう目で見ると、支援ニーズというのは見過ごされてしまう。一定の環境の中では見過ごされ

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てしまっていたのではないか。しかし社会生活での自立という視点から見ますと、あるいは社会生活の自立のための環境という視点から見ますと、まったく違ってきて、支援ニーズへの対応がなければ逆にリスクが顕在化するという、社会に置かれて顕在化する、そういうこともある。それが結局支援なしに再犯を繰り返して、マイナスのスパイラルで受刑者という、リスク管理の環境がだんだんより広いものになってきている、という現実が、今の山本さんのお話にもあったと思います。
私どももこの研究に関わってきて、福祉の専門のスタッフの方のいろんなお話を伺った
り、実際の支援の現場を見学、勉強させていただいたりして痛感をしましたのは、支援ニーズに対応した専門的なメニューで、すとか、スキルで、すとか、ケアプランそういったものへの移行が何よりも求められている。更生保護施設で抱えきれない。早く社会福祉につな
げたいという、そういうこと以上に、本来、今申し上げたような専門的なメニューとかス
キルとかケア、そういった支援を受けなければいけない人たちを、そういう支援に乗せる
ような移行ができてこなかったということが一番大きな、できてこなかった、あるいはできにくかったということを含めて、それが極めて大きな課題だ、ったということを、今改めて痛感をしております。
今回の政策提言あるいは制度設計を含めて、専門の実務家、施設職員、それから実際に、どのように移行していくかということは、改めて実務上の対策は講じられたけれども、これからのスタートという報告です。
これまでも、そうでしたけれども、個々の人たちに対しては更生保護施設関係者は非常にそのためにいろいろ苦闘をしてきたわけでして、あるいは社会福祉関係者の方々も個々のケースに対応してつないでいただいてきて、おそらく本日の参加者の方々、皆さんそういう人たちだろうというふうに思います。しかしながら制度なり、その一般的運用の実情からは、様々な経緯とか現実的な課題があって、その溝を埋められないで来たということでもあろうと思います。今申し上げたような、文化の違いもあると思いますし、リスク管理とニーズ対応という目的、機能の違いもあります。それから社会福祉事業、今は社会福祉法ですけれども、これと更生緊急保護法という、それぞれの法制度の歴史が作ってきた溝というのも、これは詳しく述べませんけれどもあると思いますし、あるいはそれぞれの法制度の中で、他法優先という規定もあります。あるいは社会福祉事業には更生保護事業を含まないということでして、これも単に社会福祉の機関が更生保護事業の監督には及ばないというだけのことなんですけれども、もっと広い意味で社会福祉事業に更生保護事業を含まないというふうな誤解がずっと続いてきた。
さらに刑務所出所者、特に満期釈放者は、住所が定まらない段階で、福祉の実践主権者
が不定と言いますか、結果的には手続き上の排除となったといっても過言ではないと思いますけれども、そういったことから、何をするにも金がかかった時聞がかかった。
様々な背景がこの 50年間、ずっと溝をつくるという結果を招いてきたというふうに思います。そういう意味で、今回、地域生活定着支援センターなどの制度設計が法務省、厚労14省合同でなされていくというのは、非常に画期的。 50年の戦後の歴史で初めてのことだろ
うというふうに思っております。
資料の 1
02ページ以下に更生保護施設の中では、知的障害を有する人たちの事例について、どうし、う役割を果たしてきたかということを、サンプリング調査で平成 18年、 19年と2年間見てきました。
更生保護施設はもともと、刑務所出所者のうち仮釈放については 22%ほど受け入れておりますし、満期釈放者を含めますと 13%を受け入れるという大きな役割を果たしているわ
けですけれども、今回約 470人についてのサンプリング調査をしましたけれども、そのうち、 IQ相当値 69以下の人たちの割合が 20%弱でした。これはさっきの統計でもありましたけれども、刑務所の受刑者のうち、約 21%がこれに相当する人たちでした。ほぼそれに近い数字で更生保護施設も受け入れてきております。決してこういう人たちを受け入れな
かったわけではなくて、むしろ受け入れて、いろんな意味で日常生活上の相談助言ですとか指導ですとか、福祉との連携について、こまごまとした配慮をしながら従来支援をしてきたというふうに思います。
しかしながら、その資料の図表の中にもありますけれども、退所時の状況を見ますと、自立したとしづ状況・評価で見られる人が 60%0 40%は、やっぱり委託期間が終わって、行き先が定まらないまま退所したとか所在不明になったとか、やっぱり 4割ぐらいは自立できたという状態ではなく退所しております。

4割というのは、簡単に類推はできませんが、例えば平成 19年の更生保護施設での、すべての受け入れ数というのは、約 7，700人です。そのうち約 2割が IQ69以下の方々だとす
れば、約 1500人。ただこの人たちが、 4害IJは退所のときに自立できないで、色々不安定なままで退所しているとすれば 600人は非常に不安定な人としづ状態で、更生保護施設を経過したとしても退所しているというわけで、非常に残念な数字でもある。そのため更生保護施設は、まとめにも書いてありますけれども、更生保護施設が受け入れてきた知的障害を有すると思われる方たちというのは、実際には更生保護施設での集団生活に適応できず、あるいはそれなりに仕事について生活できるという人たちはどうしても限定されて、これらの方々の就労を見ても、実際にはなかなかやはり就労のままならない方が多かったり、就職できたとしても、本当に限られた協力事業所に個別にお願いをしたということが、この統計上もものすごく出ております。
そんなことで、個々の更生保護施設のヒアリング調査の結果を確認する限りでございますけれども、知的障害のある方を積極的に受け入れている更生保護施設におきましても、多様な支援ニーズ、を抱えた人たちの、複合的な生活支援の施設でありますので、さらにまた、今申し上げた通り、専門的な技術とかノウハウを持っているわけでもございませんか
ら、刑務所から受け入れて、社会福祉の「つなぎ」として、更生保護施設がどれだけ役割を果たし得るか、さらにこういった面について積極的に活動している更生保護施設においても、やっぱり 1か月がギリギリだからという声が多かったです。

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5しかし、すべて出口の見える受け入れが、もう少しできるのではないかというのが実態ではというふうに思いますし、この辺が今回のいろいろな制度設計の中で、どういうふうにうまく広げていけるかというところであろうと思います。
時間になりましたので、結びにさせていただきますけれども、結びについては、最後のまとめのところをお読みいただきたいと思います。やっぱりつないでいかないといけないという、一番大きなことは、刑務所を満期で出た人たち、特に多くの人たちが自分で自分をあきらめている人たちです。累犯になればなるほどそうです。自分で自分をあきらめている人たちに、一人ひとりに即して、どのようにもう一度心に火を付けるか、これに尽きるんです。制度もそうですけど、実際の社会復帰の支援というのもこれに尽きるわけです。
自分で自分をあきらめている人たちに、もう一度心に火を灯すという、これは、障害者、知的障害者の人たちにとっては、さらにこれは非常に大きな、更生保護施設にとっての課
題です。どういうふうにしていくのか。利用者として見ても、福祉施設での支援に、積極的にぜひそういう人をと、必ずしも多いわけではありません。更生保護施設のヒアリングでも、やっぱり障害受容ということで非常に大きな壁があります。そういう人たちの利用者としての力を引き出すことから始めて、この制度、新しい仕組みをどういうふうに活用
していくかという、むしろこれからの課題であり、私たちもつながってし、かなければいけないということ。
そこにやはり私の刑事司法の領域で、いろいろ努力していかなくてはいけないところがあるとしても、福祉のほうから、福祉の方々のほうから、いろんなノウハウ等をぜひ持ち込んでいただいて、そういう目で見て、我々更生保護施設も含めて、刑事司法の中の役割を新たに開拓していくという、そういうつながり方。お互いに入り合うつながり方が非常に必要だと思っています。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
司会・清水先生、どうもありがとうございました。

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司会・次に「現行制度における虞犯・触法等の障害者の地域生活の現状と課題 J について分担研究を行っていただきました、高橋研究分担者より報告をお願いしたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
高橋・はじめまして。高橋と申します。よろしくお願いいたします。私どもの研究の資料・報告等は 185ページからになりますので、見ていただければと思います。
最初に研究の目的でございますが、田島班の全体の研究目的を踏まえまして、私どもの班の研究目的。福祉施設における取り組みの現状と課題についての検証。それから矯正・更生保護事業と連携するための必要な事項。この 2つの研究目的を立てまして 3年間研究をしてまいりました。
福祉施設における取り組みですが、今まで入所施設では、こういった罪を犯した障害者について表に現れてくることはあまりありませんでした。でも実際には入所されて生活をされている方々というのは結構いらっしゃるということです。特に入所の授産施設では、
こういう方々は結構な数いらっしゃるということが分かりました。ではそこで、どういう支援をされていたのかということを研究してきたということです。
それから矯正・更生保護事業との連携ということですが、これは今まで我々福祉サイド
は、なかなか司法との連携がなかったものですから、実際に司法の方々とお会いしてお話をする中で、矯正・更生保護の事業の内容を、我々福祉の側が学ぶ必要があるのではないかというところで取り組んできました。
具体的に 3年間の研究方法を年度ごとにお話をしていきたいと思います。まず 18年度ですが、先ほど申し上げました通り、福祉施設において現在・過去において罪を犯した知的障害者への支援の内容の調査をしてまいりました。それから東北地区における矯正・更生保護事業施設の知的障害者への支援の内容に関する研究、 18年度は 2つの目的に沿って方法を立てました。

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9年度は、救護施設における罪を犯した知的障害者の受け入れ状況と支援及びその課題についてということで、今日も会場に救護施設の方がし 1らしてますが、アンケートに非常に協力をしていただきまして、多くの施設から回答をいただき感謝を申し上げます。それから矯正・更生保護施設との連携による罪を犯した障害者への支援についてということで研究をしました。
20年度は、研究の 3年目の最後ということで、これは相談支援事業所における罪を犯した障害者の相談・支援の状況調査と課題の検証ということで、地域で生活をするときに、地域でこういう人たちを支えてあげるには、相談支援事業所が今、全国どこにでもありますので、そういったところでの実態はどうなのかということを調査しました。それから平成 1
8年度に調査事例をした中から、その人の地域生活への課題の検証をさせていただきました。
年度ごとの結果と考察についてお話をさせていただきます。まず 18年度ですが、施設の17

調査からということで、先ほど申し上げましたように、入所施設で、そういった方々を受け入れて、どのように支援をしているのかを東北にあります 4県 6施設に対して調査を行
・の事例をいただきまして、具体的にどのようなことなのかといういました。その中から 23ことを調査しました。お手元の報告書に、詳しく調査項目等々書いてありますが、大きな問題だけをここで拾い上げてみました。反社会的行為に至った背景と要因の共通性ということで、罪を犯した方々のところで共通の要因性があるということが 23の事例から分かりました。これはどういうことかと言いますと、いわゆる育てられた環境ですね。生活環境
が、非常にその後大きく作用して、そういうふうな状況になってしまった。そういうことがおの事例から分かりました。
では実際にそういう方々が施設に入って、実際にどのようなトレーニングを受けて、そして地域生活へ移っていったか。そしてそれを地域でどのように支えているかというようなことも分かりました。施設では一人ひとりに合ったプログラムを用意して支援をして、そして本人の希望にそって地域へ移っていくんですが、なかなか地域に移っても、地域の社会資源が整つてなかったりしているものですから、なかなか難しい現状があるのですが、ただ調査した事例の中では、地域にすぐ定着して生活をされている、そういった方々もいらっしゃるということであります。
それから施設でそういう方々を受け入れて、福祉施設だけでは当然いろんな支援ができませんので、では矯正・更生保護事業と福祉事業の関係はどうなのかということで調査をしたのですが、先ほども言いましたように縦割りの行政になっていますので、福祉は福祉、
司法は司法ということで、なかなか横の連携が取られていないために、非常に福祉側とすれば欲しい情報も、なかなか矯正側からもらうことができないために非常に苦労していると。そういった実態も分かりました。
そして矯正・更生保護事業からということなのですが、なかなか司法と福祉は横のつながりがなかったのですが、この研究を通して、我々が矯正・更生保護事業の中身を知る、
それを福祉の施設の職員に伝えることによって、お互い共有ができるようになるだろうと思います。そして福祉施設の職員には、それを啓蒙したというようなことが 1つありました。
それから矯正施設職員も、福祉のサービスですとか福祉の制度について、まったく分か
らない方々が多かったので、我々福祉サイドでそういったことを情報提供、あるいは制度の中身を教えることによって連携の有効性を確認、で、きたということが分かりました。

19年度は救護施設でのアンケート調査をしました。救護施設で、そういった方々をどのくらい受け入れられて、どのように支援をしているかというアンケート調査をしました。

82の救護施設があるのですが、 119の施設から回答をいただきまして調
おかげで全国に 1
査をしました。
その中から見えてきたこととして、ここに 5点ほど挙げております。 1つは個別プログ
ラムの必要性。 2つ目が専門性を持った職員の配置。それから 3つ目が情報の共有化と有18効活用。それから 4つ目が関係機関とのネットワークの構築。 5つ目が矯正施設と福祉施設をつなぐ機関の設置ということです。
この中で情報の共有化と有効活用ですが、やはり救護施設でそういう方々を受け入れても、なかなか矯正施設で行われているいろんな処遇内容、作業内容ですか、そういうもの
が救護施設のほうに実際に情報として入ってこない。そのために非常に施設としても抱えにくく、あるいは支援をする現場の職員も不安に思っているというような実態がありました。ですからそういう意味では、やはり支援の継続性ということから考えれば、やはり救護施設にも必要な情報を伝えておいて、お互いにそれを活用していくということが大事になっていることが分かりました。
それから矯正・更生保護施設との連携からということですが、これは 18年度から引き続
いての取り組みで、さらなる連携の必要性をここで感じたということで、いろんな矯正施設の方々が福祉施設を見学に来まして、そして我々といろんな情報交換をしながら連携を深めていったということの確認ができたということです。
それから 20年度、最後の 3年目の研究なんですが、地域で支える相談支援事業所が、これは宮城県内の事業所、 35の事業所あるんですが、そこから 26の回答をいただきまして、その中からまとめたものが 5点。

1点目が関係機関とのネットワークの構築。それから 2

つ目が一時的な受け入れと対応のための専門機関の必要性。それから 3つ目が自立支援協
議会の機能充実と自治体の積極的な関与。それから 4つ目が支援システムの構築。それから 5つ目が情報の必要性と活用。これが相談支援事業所の調査から分かつたと言うか、まとめた 5点になります。
この中で関係機関とのネットワークの構築ということなんですが、やはり相談支援事業
所、一事業所だけでは、なかなかそういう人の相談があってもそれに対応しきれない。いわゆる相談事業所はあくまでも相談を受けるということなので、それを次にどこへつないでいくかという、そういった情報を相談支援事業所が持っていなければ、なかなか支援が難しいということもあるものですから、相談支援事業所の機能の 1っとして、そういった地域における社会資源ですとかサービスをきちんと把握しておくと同時に、関係機関がいつでも集まって、その人に対しての会議が持てるような、そういったつながりを作っておかなければ、相談支援事業所で抱えて大変になってしまうということがあるので、そうい
ったネットワークの構築が必要だということが分かりました。
それから、自立支援協議会の機能充実と自治体の積極的な関与ですが、今、自立支援協議会というのは各都道府県あるいは市町村単位、あるいは市町村で作れないところは、いろんなところが集まってそういう協議会をつくられております。宮城県も、県の自立支援協議会というのがあって、あと市町村にあるのですが、なかなかそこがうまく機能されていない。つまり地域で生活をされているこういう方々の問題が、その自立支援協議会に上
がってこない、来てないというような実態が分かりましたので、やっぱりこれからは地域で生活をするということが前提になりますので、そういった協議会の機能がますます充実

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されていかなければならないと思っていますし、あと、それに関わる、いわゆる市町村、自治体がきちんとそういうふうに関与しなければいけないというようなことで挙げております。
それから調査事例からですが、これは 18年に 4県 6施設 23事例の中から、支援会議において我々がそこに参加をして、その人が地域でどのような生活をされていて、そしてどのような課題があるかということでした。この事例の方ですが、地域で元気に生活をされているということなんですが、ただ、本人を含めての問題もありますし、それから地域で支える仕方の問題もあるのではないかなと思います。この事例の支援会議では地元の警察署も入つての開催です。ですから他の障害者の自立の支援会議とはちょっとまた異質な部分で、警察側が必ずその支援会議に入って、本人の状況を含めて把握をしている。つまり
警察がその人の行動を逐一こうやって把握をしなければならないような人だというようなことなんですが、ただ我々から言わせれば、それは警察署、警察の方々の言い分は言い分としてあるでしょうが、我々福祉に携わる者とすれば、そこまでしなくてもいいんじゃな
いの、というような、過剰なまでに反応しているところがあるんですが、そういった方々がいて、支援会議にかけられて現状の課題を把握していただくということになります。
この研究 3年間を通して、まとめと言うと 3つほどですが、 1つは犯罪に関わる要因分
析の必要性ということなんですが、これは先ほど官頭でお話ししたように、非常にその人も含めての生活環境が大きく影響しているということが分かつたということです。決して知的障害だとか発達障害が犯罪を起こすわけではないということです。彼らを取り巻くいろんな生活環境・家庭環境、あるいは地域社会の環境、こうした環境に影響されているということが言えるということです。
それからネットワーク作りの必要性というのは、これは支援する側が、例えば入所施設であれば入所施設だけで全部そういう問題を解決できませんので、いろんなところといろんなつながりをもって解決をしていく必要性があるということです。
それから 3つ目。地域の力を高める必要性という部分ですが、私は入所施設の職員なんですが、やはり別に施設が悪いということではないのですが、基本的には地域の中で当たり前の生活をするというのを前提にして、私どもの宮城県にある船形コロニーという施設
は利用者を地域にどんどんどんどん出しております。ですから、そういうことからすると、本人の力はもちろん大事なのですが、地域でそれをきちんと支える、いわゆる地域の力というのも高めていかなければ、そういう人たちを支えきれないのではないだろうかという
ようなことで、地域の力ということで、こういうふうに 3点挙げさせていただいたということでございます。
以上が私どもの報告になります。私どもの研究グ、ループのメンバーをここに記載させていただきました。どうもありがとうございました。
司会・高橋先生、ありがとうございました。

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司会・それでは最後の研究分担報告になります。「現行制度における虞犯・触法等の障害者の就労と地域生活支援の現状と課題」について、分担研究を行っていただきました酒井研究分担者より報告をお願いいたします。
酒井・皆さん、こんにちは。酒井と申します。酒井グループの中心的にやってきたことは、実際の受け入れです。矯正施設あるいは保護観察所のほうと連携をして、福祉サービ
スにつなげてし、く、またあるときは南高愛隣会の方と連携をして、受け入れて、その手続きの流れ、どうし、う課題、問題点、課題があるのか、それを洗い出して、どういう解決策があるのかということを協議させていただきました。
まずこれが今の定着支援センターの架け橋となる、一番設計図になった課題かなと。合同支援会議ですが、構成員としては、矯正施設、福岡矯正管区、長崎保護観察所、九州地
方更生保護委員会と、南高愛隣会と、長崎鑑別所と合同で、受け入れのための合同支援会
議をやりました。その会議の内容としては、受け入れ対象者の選定、絞り込みから、福祉サービスをする上での、事務手続き上の進捗状況の確認です。あと、この合同支援会議を通して、それぞれの、最初はそれぞれの制度も分からないで我々もいたんですけれども、そういう中で、お互いの制度のすり合わせ、共通の認識というような、ある意味では勉強会も兼ねての合同支援会議でした。
それぞれ麓刑務所、長崎刑務所、中津少年学院と、この厚生労働科学研究の受け入れのための研究計画の合意書を結んで、モデルとしての受け入れをさせていただきました。
南高愛隣会のモデ、ル事業として 8名の受け入れをいたしました。この 8名の方の特徴というのが、療育手帳の「あり j の方と「なし Jの方がいらっしゃいます。「あり Jの方は、矯正施設に入る前から何らかの、福祉の手だて、関わりがあるということですね。回数というのは刑務所に入った入所回数。両方とも初回ということになっています。ただ、刑務所に入るとき、あるいは出た後も、まったく福祉のほうと関わりがなかった「なし」の方は、 3回だとか 4因。あるいは多い人で 10固ということで、非常に再犯が繰り返されている。いわゆる累犯障害者と言われるのは、どうしてもわが国の福祉の仕組みとして申請主義というのが原因にあります。この申請主義という仕組みが、かえって、この本人さんたちの犯罪の要因になっている制度ではなし、かということが言えると思います。
我々、人というものは、母親を基地として家族を中心として、いろんな人たちの関係性の中で存在をしていくということが言えると思います。ただ、こういう罪を犯す障害者の方というのは、もう生まれたときから、この家族の関係性がほぼ崩壊状態にあると。非常に家庭環境が脆弱で劣悪であるということが言えます。そういう中で犯罪を繰り返し、居場所がなくなり、人間不信に陥る。それで、、再犯を繰り返す。この負のスパイラルの中でどうしても支援が届かないということで、ここから抜け出ることができない人たちだと思います。この負のスパイラルの中に陥ることで、さらに生きづらさが増幅されてしまっているということが言えると思います。

21それでは実際南高愛隣会で、受け入れた 3名の方の証言です。 B さんです。満期出所の方です。庖によっては窃盗では警察に連絡をしてくれない。刑務所に戻るには、車への放火が逮捕されるには一番良いと教わったと。 D さんですけれども、出所後はホームレス。
男性に襲われたこともあり街の中は怖かった。護身用ナイフを持ち歩いて、刑務所の中が安心だった。 F さんですが、出所後は親身になってくれる人がいなかったということで、刑務所の中というのは、居心地が悪いと思うんですが、ただ、その居心地の悪い刑務所よりも地域の中が怖い。刑務所の中が安心だという本人さんたちの証言を聞いて、我々福祉の職員は、いったい今までどういう支援、こういう人たちに対して、今まで表に出てこな
かったこういう人たちに対して、どういう支援をしてきたんだろうということを反省をしております。
これは仮釈放の有効性とソフトランディングということで、福祉サービスを利用する上では個別支援計画というのがあります。我々としては、満期出所よりも、できるだけ仮出
所で受け入れるということです。まだ法務サイドの公権力、あるいは拘束力があるうちに福祉のサービス、環境に慣れていただくということで、この手続きのときから、できるだ
け長い期間、仮出所の期間が設けられていれば、手続きに対しても、帰住地の設定を早くして、引受人をつけて、入所中から福祉の手だてをする必要があると思います。福祉サー
ビスは契約制に移行すると、どうしても、人にもよりますけれども契約になじまない人たちが多いのではないかと思います。そういう中で仮出所の期間で福祉の環境に慣れていた
だし措置制度という仕組みに代わる導入方法ということで、今、福祉サイドでは措置入所、そういうのが今でも残つてはいるのですが、ただ今の措置入所の制度では、なかなかこういう契約になじまない、比較的能力の高い人たちは措置入所の仕組みが使えないという現状があります。そういうことで、この措置入所の仕組みというのを、もう少し見直していただいて、弾力的に運用ができるように仕組みを変えていただければと思っています。
あと法務サイドの保護観察所との関与があると。ここが一般の障害の方と違うところです。刑務所からの出所をされた方については、支援計画の中でも、社会資源の活用として、
この法務サイドの関係機関の活用・関与ということで盛り込む必要があると思います。もう 1つは罪の意識が高いうちに福祉支援になじんでいく。これは先ほども報告をした通りです。
それで満期出所から仮釈放へということで、どうしても帰住地、引受人がない方については、入所中から帰住地の設定をする必要があります。できるだけ仮出所の期間を、スパンを長く取るためには、それも早いうちからその手だてを打つ必要があると思います。まず福祉サービスにつなげていく上では、施設長が、あるいは福祉施設が引受人になり、帰住地を定めていく。あと援護の実施市町村を確定する。援護の実施市町村を確定するということが福祉サービスのある意味ではスタートになるわけですけれども、どうしても住所不定、家族がいない、身寄りがいない、手帳もなし、保護観察所のほうと連携をとって、
家族あるいは住民票を探していただくわけなんですけれども、住民票の抹消、中には刑務

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所等を利用して、そこに住んだという期間が明らかではない場合には、職権でもって住民票が抹消されるということを聞いております。ただ入所中の刑務所の所在地に住民票を設定をして、そこを福祉サービスにつなげていく援護の実施機関として設定をしていき、それでもって援護の実施市町村を確定させるということで。
この住所不定者の住所をどこに設定するか、どこに援護の実施機関を確保するかということで、ケースによっては、そういう方がいらつしたわけですが、これは昭和 32年の厚生省、そのときの厚生省社会局長の通知ですが、収容前に居住地を有しないか、または明らかでない者、あるいは収容前の居住地に復帰する見込みのない者については、矯正施設所
在地の都道府県知事文は指定都市若しくは中核市の市長が身体障害者手帳の交付を行い、また援護の実施に当たるものであること、ということで、既にこの昭和 32年に解決がされているということが分かりました。これでもって矯正施設の所在地に住所を置き、そこが福祉の援護の実施の機関ということで設定をさせていただくということが可能になってく
ると思います。
これは逆に、昭和 36年に出ました矯正局長通知でございまして、収容者が、施設を住所として住民登録の届出を出したい旨施設長に申し出た場合は、施設長は、施設所在地の市
区町村長にその旨を通知をすると。本人さんの状況、住民票が、例えば住所不定あるいは職権で抹消されているということが生じた場合、それが分かつた場合は、本人の申し出により処理してかまわないということになっています。
この 2つを活用して、住所不定の場合、住民票がない場合は、これが活用できるということで、福祉サービスにつなげていければ非常にありがたい通達だと思います。
我々が、合同支援会議から実際に南高愛隣会で支援しているというつなぎ役をした時に、我々がやってきたこの期間、実際に受け入れた方というのは、 8名いたんですけれども、面接をさせていただし、た方というのは 20名ぐらいいらっしゃいました。実際、途中で涙を流されたりとか、家庭が本当に辛い状況だ、ったりとか、そういう方ばかりでした。そうい
う方々のお話を聞く中で、つくづく、この人たちは本当に今まで支援を受けてこなかったのかと。支援を受けてこられなかったのかという思いがしました。
後で全国の法人の調査の中でも言いますが、療育手帳を持っている人は福祉サービスにつながっていっています。しかしそれ以外のほとんどは、療育手帳を持っていないということです。持っていない方が、やはり刑務所の中で何かをやらされるけれども、居心地は悪いけれども、地域よりも安心だと言われております。この実態というのも、やはり変えていかなければならない。
人間性、先ほど清水先生のお話にもありましたように、人は関係性の中で、存在、生きていくと。その関係性が崩壊している。既にしてしまっています。再犯することにより、その関係性がますます崩壊して、そこから抜け出せないような人たちです。そういった人たちを救うと言うか、福祉サービスへつなげてし、く。負のスパイラルから脱却させていく、
そういう機関というのが非常に大切だと思っております。

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これが長崎で、私がいる定着支援センターのイメージ図ということであります。少年院においては、犯罪そのものよりも問題性、背景、要因というのが重要視されているということが言われます。成人の場合、矯正施設の場合は、犯罪そのものが重要視され、問われるということを聞いたことがあります。そういうことで、少年院においては、療育中心の処遇がされ専門的・教育的な処遇がされております。成人の施設においては、服役作業中
心の、罪そのものが問われると。であるならば、遅まきながら、定着支援センターが聞に立って、ちょっと語弊があるかもしれませんが、少年院に代わるような、少年同様の療育・福祉的な処遇をして地域移行を目指す必要があるのではないかと思います。
以上の通り、現状としては矯正施設から保護観察所を通して、更生保護施設等から、ワンクッションおいて、定着支援センターを介して福祉サービスにつなげていくということです。福祉サービスについては、ここが注意をしなければならないところなんですけれども、入所施設が第二の刑務所にならないように、定着支援センターとしては、とてもこれが難しいのですが、できるだけ地域移行の実績のある所にバトンタッチをして、本人さん
たちができるだけ地域の中で幸せに生活ができるように。こんなはずではなかったと、こんなことではなかったというようなことではなくて、出所して安心をして生活ができる、
地域生活できるというような支援をしていき、バトンタッチがで、きればと思っております。
そのための、福祉関係者だけではなくて、法務サイドの関係機関とも連携をしながら、あるいはハローワークと連携をしながら、そのネットワークをいかに構築してし、かなければならないのかというのが我々の課題です。
これは定着支援センターの業務、相談支援事業、コーディネート業務、高齢・障害者等の就労支援ということです。ここで定着支援センターの落としどころというのは、社会の強さと言いますか、地域社会の強さというのは、刑務所に入って出所した人、あるいは出所したい人、すべて障害があろうがなかろうが、そういった人たちをきちんと受け止めていける社会、そういう社会が非常にある意味では強い社会ということを聞いております。
定着支援センターの役割というのは、こういった、社会的弱者を、きちんと受け止めるよ
うな社会を、あるいはネットワークを構築していく、そういう強い社会をつくっていく 1
つの役割を担っているんだということを思っております。
350 の知的障害者の施設を運営する法人へのアンケート調査です。調査
これが全国の 2，期間というのは平成 15年の 4月から平成 19年の 9月、 5年間の、罪を犯した人たちの受け入れの実態です。
平成 18年から非常に相談件数が増えてきております。これはこの厚生労働科学研究が始まったということ、もう一つは新法ですね。障害者自立支援法が施行されたということですね。地域ごとに相談支援体制の強化が図られたということがあり、 18年度から増えてきております。
対象者の受け入れ、 157法人、 176施設が実際対象者を受け入れてきているということです。

24

それらの罪名ですが窃盗が非常に多いということは、言うまでもないことです。
まとめのところにいきます。罪を犯した障害者というのは軽度・中度の方がほとんどだということです。これが障害程度区分とのミスマッチで、職員の配置ができないという、経済的な負担になっているということが分かりました。どこも表には出てこなかったけれ
ども、相当苦戦をしているということが分かりました。
あと、受け入れ施設の負担。受け入れで、障壁になった事項ということで、個人情報の不足、経済保障です。生活保護というのがあるんですけれども、これについてはまた後でデイスカッションの中で言えればと思います。あと、受け入れてからの困難な事項は、そこに書かれている通りです。この冊子の中の 2
6
5ページから、酒井グループのアンケート調
査の結果についても載せさせていただいていますので、後ほどご覧いただければと思います。
これで、酒井グループの、実際受け入れてからの課題点、問題点を洗い出したモデ、ル事業の報告を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

司会・酒井先生、どうもありがとうございました。

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司会・これまで 5人の研究分担者の方々から、それそ。れのテーマに沿った研究報告をしていただきました。これを受けて、研究代表者から田島班の総括の報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
田島・今日は、厚生労働科学研究の発表会に非常に多数の方がご出席いただきましてありがとうございます。今 5人の先生方がそれぞれ報告したところでありますが、私のほうから総括をさせていただきたいと思います。
その前に、お詫びを申し上げたいことがあります。と言うのは、私自身もこの 30数年間、障害をもっ人たちの福祉の仕事をさせていただいてきました。相当自分たちでは一生懸命
ゃったつもりでありました。ところが、このように、今、私どもが知らないところで、すなわち刑務所とか少年院という、そういう所で罪を犯した人たちの中に、そういう人の中に、たくさんの障害をもった人たちがおられて、しかもその罪を犯した人たちが本当に不幸な状態で、人生を送っておられるということに気づきませんでした。
そして、そういう、本来福祉の我々が主体でしなければいけなかったことを、法務省の特に矯正施設の中で働いておられる職員の皆さんたちが、本当に必死で支えていただいている。そしてまた、そういう人たちが出てきたところを、更生保護の担当しておられる皆さんが、今回の調査でお会いした保護司の先生方が、本当に地域の中で、大変な思いをしながら支えていただいた方に、たくさんお会いをいたしました。
そういう皆さまのご苦労、本当に感謝をしながら、ただ我々福祉をしてきた者は、本当に申し訳ないことでありました。気づきませんでした。気づ、かなかったために、我々は、そういう本来支えなければいけないことを、役割を果たしていなかった。そういうことについては心からお詫びを申し上げたいと思います。今日参加の皆さま方にも、相当数、法務関係でお仕事をしていただいている方がおられると思います。まず心からお詫びと、それから感謝の思いを申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
今後は、私どもも、果敢にみんなで気づいたテーマです。福祉の関係者も気づいてまいりました。ぜひしっかりこの実態を見据えて、しっかり活動をしてまいりたい。そして役割を果たしたいと，思っております。
この厚生労働科学研究のこう b、う機会を与えていただいて、今回研究分担者 5人の先生方にお力添えをいただきました。そしてその皆さまたちがそれぞれグ、ループをつくって、研究協力者、それから法務省、厚生労働省、あるいは内閣府から、それぞれ現職の公務員の方たちが研究協力者あるいは研究助言者という立場で参加をいただきました。そして本当に問題がそれぞれ出てきた場合、すばやくいろんな対応をしていただきました。そのことにも本当に感謝を申し上げたいと思います。
特に、私がこの厚生労働科学研究のところで一番注目いたしましたところは、刑務所の中に相当数、障害をもった人がいるとかというお話をいろいろ聞いてきて、そして実態を調べていったときに、山本譲司先生、今日、発表いただきましたけれども、山本先生から26

も相当しっかりお話を伺いました。そして、そういう漢とした形で、障害者が相当いるそうだということでお話を聞いて、そしてそれを調べていくうちに、本当に相当いそうだということになりました。
しかしそれでは「相当いそうだ」だけではどうにもならない。実態をきちっとした数字で捉えたいと思いましたときに、手がかりになったのが「矯正統計年報 j であります。そ3年度ぐらいからの中に、矯正統計年報で、藤本先生からお話し、ただきました表に、平成 1
ずっと知能指数が出ていた。その中で注目すべきは、 20数%の、知的障害ではないかと思われる人たちの数が載っていたということであります。そこから注目いたしまして、「知的障害 J という数字的に捉えやすいところから入らせていただきました。もちろんその周りに精神障害や、あるいは認知症の人たち、あるいは発達障害の人たちゃ、いろんなハンデ
イキャップをもった人たちが相当数おられるということは、はっきり見えております。しかし数字的にしっかりつかめる。「何人ですか、どういう人たちなんですか J r
こうです」というのをつくるためには、どうしてもきちんとした人数から捉えたかったという点もございます。そういう意味で、知的障害というところから、この厚生労働科学研究を始めさせていただいたということであります。ここはぜひご理解をいただきたい。別に知的障害者だけがということではない。そこから見ることによって、その全体の数字がきちんと見えてくるのではないかという具合に考えたわけであります。そういうことで、知的障害を中心に、いろいろ見ていただきました。
そこの中で、先ほど申しました通り、矯正統計年報では、早くから新受刑者の中にどのくらいの知的な水準の人たちが、どのくらいいるかということがずっと出てきていたわけです。そこから見ますと、およそ私どもが見なしている、知的障害者と見なす、知能指数が75以下ぐらいで、それから社会適応能力が著しく劣る者、これ両方が重なった人たちを、我々は「知的障害」と申しております。わが国は法律的に、知的障害者とはという定義がありませんから、各市町村、各都道府県でそれぞれその判定をするというルールになっております。統一して、知的障害者の定義をきちんとっくりたいと、我々も長い間そういう悲願をもって、いろいろ工夫をしてきましたけれど、うまくまだっくりあげられていないということであります。
そうすると、都道府県で、ちょっとの違いはありますけれども、概ね知能指数が 70ぐら
いから以下ぐらいのところで社会適応能力が著しく劣る者については、知的障害と見ましようと。それで療育手帳あるいは愛の手帳を交付しましようというようなルールになっているんです。その点から見ますと、この矯正統計年報の数字で合わせてみますと、およそ45%。それから測定不能と言われる人たちまで入れると 50%ぐらいの人たちは、どうもおかしいというところになります。そういうものを前提にして、この研究を始めてきました。
先ほどご報告いただきました 5人の分担研究をいただきました皆さま方から、それぞれ切り込んでいただきました。わずかな期間で本当に申し訳なかったんですけど、報告をいただきました。そこでお分かりと思いますが、藤本先生のところで特別研究を、調査を法

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務省のみなさんで着手していただきました。そこから見えてきたものが数字的には非常に大きなものだ、った。 2万 7千人の 15の刑務所の中にあって見えたものが相当出てまいりました。
それから更生保護施設のところをしっかり調べていただきましたら、何と 500人ぐらい
更生保護施設を利用した人たちの中でも障害者というのは、一人しかなかった。実際に他はほとんど受け入れてくれない。そうなると、刑務所の中にいる障害をもった人たち、ハンディキャップを持った人たち、これは知的障害だけではないんです。周りも含めて、どうするんですか。しかも 80%ぐらいが満期という、すぐ繰り返す人もいるんですね。満期で出てくる。そこで本当にひどい状況が起こっていたということが、はっきり裏付けができる数字として出てまいりました。
そういうものが出てきたときに、次々に我々は、その数字をオープンにして、表に出して、公表して、 1人でも多くの国民の皆さんにこういう状態を知っていただきたいという、
この知っていただくという活動も本当に大切だと思います。そういうことで、特に藤本先生とか、それから山本先生、それから清水先生には、個別で起こった事件や、いろんな問題が起こったときに、厚生労働科学研究の下のところでコメントをと言われたものはすべて 3人の先生方で分担していただきました。残念ですけど、次々にこの 3年の間に、いろんな形で罪を犯した人、障害をもった人たちが罪を犯したことで出てまいりましたけれど
も、先生方にコメントをしっかりしていただいて、そして障害をもった人たちのいろんな犯した罪についても、しっかり皆さんに知っていただくようにマスコミ関係者の皆さまにはお願いして、できるだけしっかり報道していただく。ただ事実をありのままに報道していただきたいということを、お願いをしたところでもあります。すなわち、隠すのではない。隠すのではなくて、起こっていることは、きっちり皆さんにご理解をいただいて、そしてその上で対策をしっかり考えるということが、すごく大切ではないか。そういう姿勢であります。
今、 5人の先生方のところでやっていただいた調査の結果で、課題点が相当浮き彫りになっています。それらを平成 19年、今から 1年半前にまとめました。こういう問題を早急に片付けなければいけないということを、まず厚生労働省に対し、政策提言を出しました。
こういう政策提言で、対応してください、あるいはこういうものをやってくださいということで、皆さまお手元の資料で申しますと 9ページ。政策提言というのを、厚生労働省に出した部分を載せていただいています。この中で、すなわち刑務所の法務サイドのところでいた人たちが社会に出てきたときに、つなげる。すなわち、まったく違う社会で生活しているわけですから、すなわち刑務所、矯正施設という社会は、一般の社会とまるで違う社会です。まるで外国にいくようなものです。そこに行くときに、いわばパスポートみた
いな役割を示す、障害認定をするための、言うなれば療育手帳とか、あるいは障害者の認定ができていない。ですからそのために次の世界に渡れずに、そして谷間に落ちてしまう
人たちがたくさんいるということが分かつている。これはつなぐということが大切。どう28つなぐか。つなぐためのものをつくる必要があるのではありませんかと。これが、先ほどもありましたけれども、地域生活定着支援センター。そういうようなものをつくったらどうですかということで、社会生活支援センターというものをつくってくださいということをお願いしました。
これは結果的には、今の地域生活定着支援センターという形で制度化をして、そして予算を付けて、各都道府県、全都道府県、 47都道府県に、今年 7月 1日にスタートをしたいということで、今現在、予算答申していただいているところであります。
それから障害手帳がない。要するにパスポートみたいなものがないがゆえに落ち込んでいる人たち、次に渡れないという人たちのために、こういう、障害者認定あるいは手帳をきちんと取れる仕組みを、あるいは取りやすい仕組みを、しっかりつくってほしいというようなことを提言いたしました。
これについても、この応援のところは、定着支援センターが具体的な業務として取り組
むということ。それからモデ、ル事業のところでは相当いろんな、市町村との聞の話し合いもいたしておりまして、国からも次々と各都道府県や市町村に、いろんな指示をしたり、いろいろ協議をしていただいて、できるだけ認定して手帳を取りやすいようにするということは、具体的に協議が進んでおります。
それから先ほどからお話ししているように、案外能力的に高い人たちがと出ます。こういう罪を犯した人達というのは、障害程度区分とか、あるいは療育手帳のところで言うと、軽度かあるいは中度というぐらい、非常に軽度の人というのが多いということで、程度区分なんかでも非常に低いというか軽く出るということがあります。そうなることによって、サービスを受けるという部分の制限があったり、それからサービス自体が受けられなかったりというのが出てくる。それから程度区分が軽く出るということによって、受け入れる
施設、サービス事業者として受けづらいというステップが起こっておりますので、これについては定着支援センターから意見書を出して、それに基づいて程度区分二次審査のところでアップする、程度を上げるというような仕組みをつくる。これも定着支援センターの業務の 1つにいたしております。
これは先ほど、酒井研究分担者から報告がありました事例の中で、 8例の中の一番上の事例 1で、程度区分 6というのが出ていました。これは通常であると 2ぐらいしか出ない人が、程度区分 6と言うのは、これは社会生活がいかに困難であるか。すなわち社会適応能力がし、かに問題があるか、それが非常に重いのであれば社会生活をする上でのギャップになっているという意見書を書いて、それで市町村の審査会が「なるほど、そんなに。これは大変だ」ということで程度区分 2ぐらいの者を 6に上げたという事例です。こういう形で定着支援センターから意見書を書くことによって、程度区分の、二次審査のところの資料にしたいというわけであります。そういう問題をそこで 1つずつ解決をしたい。
それから特別加算についてでありますが、これも先ほど言いましたように、程度区分の仕方で軽く出るものですから、費用も少ない。人手は 2倍ということになりますので、そ29

のことを加算をいたしましようということです。これも触法障害者地域生活支援事業という形で、更生保護施設等の受けるところには、いろいろな加算をする仕組みをつくっていく。これも新しい制度をつくって、予算を投じて加算をする。すなわち、より程度区分を上げて、さらに加算をかけていくという、二重の意味での支えをすることによって増やしていくというように変わってきたところであります。
それからあと、措置制度つまり福祉はもう契約になっておりますので、ほとんど基礎構
造改革でやって、今までの措置という仕組みから契約という仕組みになっていますので、
特に、罪を犯した人たちのところでは契約になじまないというような人たちも出てまいりますので、ここは措置の部分を少ししっかり検討すべきではなし、かと思います。これについては、具体的事例が出てきたときにそれぞれ協議をするということになっております。
もう 1つ私どもは、これは法務サイドのみなさん達も非常に困っておられたのが、援護の実施をどこでするのかです。無職だとか住所がないとかという人たちのことを、どこで援護の実施をしていくのか非常に困っているということで、いろいろ協議をしましたけれ
ど、先ほど酒井研究分担者が報告しましたように、これは昭和 32年の厚生省の社会局長通知で既に出ていたものが、どちらかと言うと埋もれてしまっていて、うまく適用されていない。利用されていない。もう 1つは矯正局長付けで出ているいろんなものもどこかで埋もれた形になって、具体的にそれがうまく機能していなかったというところもある。こういうところで、昭和 32年というのは、知的障害者福祉法はまだ精神薄弱者福祉法という形で出てない時代でありますので、当然、平成 7年の法改正でもって、さらにそれは障害者全体でつくる、行いますというような形で、当然使えるという形になっています。
そういう形で、起こってきた問題というのは、具体的に 1つずつ解決してまいりました。
ですから、今までよりやりやすいというような形のものが、できたのではないかと思います。
これも 1つ 1つ、いろんな問題が出たときに、それを 1つずつそれぞれ話し合って具体的に動いていただいた。例えば矯正施設の刑務官の方が、ご自身で、刑務官で自分の看守という仕事の合間を縫って、やがて出て行く人のために福祉事務所に、こういう書類をつくれと、あるいは施設に来ていただいて、実際にいろんな形で支援を見ていただきました。
それから更生保護の保護観察官の皆さん方も、随分走り回っていただきました。すなわち、法務サイドからコンコンコンと叩いていただき、また福祉サイドからもコンコンコンと叩いた。それで体が触れて、言うなれば新しいひなが誕生したというような形になっています。
こうやって、法務と福祉の関係者が一緒に力を合わせて取り組むことによって、今まで非常に難しいと言われていたものが、相当できるようになってきたのではないかという具合に思います。
本当にこういうものをつくりあげてこれたというのは、多くの皆さまのお力添え、ご理解を得たからだと思います。心から感謝を申し上げます。

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最後に 1つだけ、先ほどの報告からも出ておりますように、こういう仕組みをつくりましたけれど、ちょっとすれ違いが起こっています。

1つは、法務サイドでお考えのことは再犯防止。いかに再犯を防止して、そして安心した社会をつくっていくかという、法務省の使命に基づいて考えていただいている仕組み。それから私どもは福祉の人間であります
ので、私どもが願っているのは、障害があろうとなかろうと、人は安心して地域の中で幸せな生活を送る、そのための支援を第一義に考えるということであります。第一義に考えるのは、幸せな人生をどうしたら送れるか。それを我々はどういう具合に支援をするのがいいのかということでありました。結果として再犯防止につながっていくということが一番望ましいのではないかという具合に思っています。そういう思いで福祉サイドは基本的に取り組んでまいりたいと思います。
時間がまいりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
司会.ありがとうございました。この後 1
5時 30分まで、 20分間休憩をさせていただきます。 1
5時 30分よりパネルディスカッションを始めさせていただきます。

31

パネルデ、イスカッション

司会・それでは先ほど、研究分担者の方から個別のテーマに沿った研究報告、それから研究代表者の総括の報告をさせていただきました。その発表を受けて、このパネルディス
カッションでさらにこの研究を深めてまいりたいと思います。それではコーディネーター
を田島研究代表のほうでよろしくお願いいたします。
田島・それでは、 90分ありますので、 1時間ぐらいを、分担研究していただきました皆さんのほうでコメントしていただきたいと思います。あと 30分の問、質問の時間を取りた
いと思いますので、会場の皆さんのほうで、ここはこの研究者に聞きたいということがあれば、質問していただければと思います。
最後の質疑応答ということになると、最後の 5分ぐらいからワーッと意見が出るんです。
時間通りに終わりますので、ぜひ今からにらまれて、これだけは質問しなければということがあれば、早めにお願いします。
ではまず 30分のうちで、ここをやっていきたいと思いますけれども、先ほど 5人がそれ
ぞれ 20分でということで、酒井研究分担者だけ 25分になっちゃったみたいですけど、本
当は 20分間の時間厳守でやりました。多分、一番言い足りなかったのが山本譲司さんだろうと思いますので、まずそこから。山本先生から。
山本.最初にご指名をいただきまして、ありがとうございます。先ほど、最近の刑事裁判に関わっていて、障害のある人に限らずなんですけど、やはり貧困だとか生活苦の中から窃盗だとか詐欺。詐欺というより無銭飲食とか、そういう話なんですけど、本来だ、った
ら実刑になるほどでもないのが、実はその人の社会に置かれた環境によって容易に厳しい判決になってしまう。刑務所内で保護されてしまうというようなお話をしましたけれど、逆に言うと、ある認知的な障害があって療育手帳を持っている、こういう人が多少うまくいって、この中にも書いてなかったですかね、実は、 3年ほど前なんですけど、現住建造物等放火罪、この罪によって一審で実刑判。これは死刑もあり得る重大な罪でございますから。現住建造物等放火は。一審でかなり長期の実刑判決が出された。
そこで、その弁護を担った国選弁護士の方から、刑務所に入ることになると。しかし刑務所に入った中でも、出所後の引受先、これが例えば福祉関係者が引受人になるということで出所後の目処をつけていれば、刑務所内処遇でなくてもかまわないんじゃなし、かなということで、実は私が関係をする、ある社会福祉法人の、入所更生施設なんで、すけれども、そこの施設長に引受人になってもらった。
しかし彼だ、って、まだ控訴期限が残っているんですね。それで控訴してみたんですけども、その福祉関係者が引受人ということで控訴してみました。そうしたら 1日半の裁判でしたね。非常に短い裁判で、あっさりと執行猶予に変わってしまった。

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ですから、裁判所の見方も、障害のある人に関しては、何が何でも刑務所内処遇ということは考えていない。より福祉施設のほうがある意味再犯防止だとか、その人の立ち直りということを考えたら、そのほうがいいかもという判断があったという、これは 1つの例
なんですけど、実は同じような例がたくさんあるんですね。
そういう意味では、今回のいろんな制度。非常に前進もしてきたんですけど、それは刑務所内で受刑生活を送った人の出口というものだ、ったのですが、やはり刑務所に入らない
んだ、ったら入らないに越したことはないのでございます。やはりそういう刑事司法の入口の部分にも、多くの福祉関係者の皆さんが、目を向けていただくことによって、有罪になったとしても社会内処遇、執行猶予、保護観察がつくという可能性も高くなるのではない
かと思います。
そこでやはり、どちらかと言うと、刑事司法全体で言うと、私自身、幸か不幸か、刑事
被告人、そして受刑者、さらには保護観察対象者という立場を経験をさせていただいたんですが、ある意味、これ、マスコミだとか社会の皆さん、社会の中の皆さんが思われていることとは逆の感覚なんですね。一番しんどい時期、一番不安な時期というのが保護観察対象者で、その次が受刑者でした。そして刑事被告人だったとき。まあ刑事被告人のときは、あれよあれよという聞に終わってしまいます。しかしその重要な、何て言うか、保護観察。それぞれ当然のことながら、法律によってコントロール・管理される立場なんです
けど、それぞれ保護観察対象者、あるいは受刑者を、ある意味、その人たちを処遇するための法律というのが、ここ何年かで、非常にドラスティックに変わったんです。しかし刑事司法全体を考えるのでしたら、その入口まで含めた三位一体の改革。その 3つがつながりをもった 1本の線としてつながってし、かなくては、やはりその人の、罪を犯した人の更生だとか社会復帰というものにはつながらないだろうと思います。
そこで、実はこれ、法務省の更生審議会の中で 2006年から諮問をされて、最近よく新聞等でチラホラと出てきます、「社会奉仕命令」としづ法律。要は刑事司法の入口、このバリエーションを増やしていこうと。禁固刑あるいは懲役刑。ほとんど懲役刑ですよ、実態としては。なるべく社会内処遇も進めていこう、これは刑務所内の受刑者が増えているという現状、過剰収容状態の解消ということもあるかもしれませんけど、実際問題として、それは先月、警察庁から発表された数字では、 6年連続刑法犯は減っていると。その結果、そろそろ受刑者も頭打ちと言うか右肩下がりになりつつある。そんな中でなぜこんな法律か ? と言うと、これは世界全体の刑事司法の流れの中で、これは確か 2005年から、社会内処遇の拡大というものを、きちんと各国考えましようと。これは国連の犯罪防止会議というもので採択をされ、日本政府も当然、そういう方針に則って、よりその部分で社会奉仕に関わることによって、刑務所内受刑ではなくて、ある意味施設外受刑ということ、社会内受刑ということになりますけど、そういう選択肢も増やそうとしています。
私はこれは 1つ突破口として、福祉の分野。この問題に関しても、入口のところできち
っと福祉とつながっていれば、これは社会内処遇でもいいんじゃなし、かなと。そういう刑

33

事司法の入口の部分も、もしかして変わる。その議論の中に、ぜひこれも乗っけていくと、非常に効果的な、彼らの、なるべく早い段階での支援ということにつながっていくのではないかと考えております。時間もないので、これは問題提起ということでお話をさせていただきました。

田島・ありがとうございました。山本さん、具体的に、そうやって今新しい仕組みなんかも提案をして、それから実践的にもという場合の検証なんかも、相当下の方を積み上げてきています。私、昔はあなたに「山本先生」って言ったことは一度もないけど、この頃は本当に敬意を「山本先生 Jにしています。ご本人は「何で言われるんだJっておっしゃ
るけれど、本当にすごいなぁと思いますよ。自分の、まあ確かにある意味体験をされてきて、それを自分で感じながら、感性っていうのはすごいなあ。本当の意味で言われている
政治家という。パッチはないですね。パッチはないけどすごいと思います。ぜひそうやって進んでいただきたい。
次に地道に、こつこつと、かつて私の部下でありましたけど、追いまくられて泣く泣く
船形コロニー解体を進めています。
高橋・隣におります田島理事長が、宮城に来たのが平成 8年でしたかね。我々はその当時、新しい風というのをやってきていなかったものですから、いわばペリーが浦賀沖に来たような、そういう印象を受けながら田島理事長のもとで仕事をしていて、宮城県の船形コロニー解体宣言という、当時ではセンセーショナルな、新聞にも取り上げられましたけ
れども、そういう宣言をして、いわゆる入所施設に入っている利用者の人たちを地域へ出して、地域で当たり前に生活をしていただく。それが結果、施設に住む人がいなくなれば、空の建物が出てくる。それが結果として解体だというようなことで、今でもその取り組みを進めているところでございます。
ただ、今、非常に障害の重い人たちが、多く残っていますので、そういう方々について
どのようにするかというようなことで頭を悩ましながら、でもやはりノーマライゼーショ
ンの理念ももちろんですが、今、一人ひとりの幸せを考えるときに、もはや施設ではないと。つまり本人が望んで施設を利用しただろうかということが非常に大事になるということもありまして、取り組んでおるということでございます。
そういう話をすると 5分で終わらなくなりますので、それは置いておきまして。実は非常に早足で先ほど説明して申し訳なかったのですが、我々の研究はどちらかと言うと、ア
ンケート調査を中心にして研究をしてまいりました。その中でもやはり救護施設の実態を調べたら、知的障害者をたくさん救護施設で入所させて生活を支援しているという実態が分かつたんです。つまり我々の入所、知的障害者の入所施設よりも、救護施設が早くから、
そういう意味ではセーフテイネットとして、その機能を発揮してきたということがよく分かりました。その中で、罪を犯した障害者も受け入れて支援をしてきているという実態も34

よく分かりまして、本当に大変だというふうに、アンケートの中から読み取ることができました。
その中で先ほどちょっとお話ししましたけれども、そういう方々を受け入れて支援する
ときに、やはり情報がないということが職員にとっては一番困ったことだということで、
アンケートの中でも、その項目が一番高い数字だったのです。やっぱり情報については、
個人情報ですので、本当にすべてが施設側に提供されるかと言うと決してそうではないのですが、やはり共有できる情報、必要な情報、施設でここが分かれば支援ができるという、
そういう情報というのは、やはり必要だと私は思います。それはやはり救護施設でも、そ
ういうことがないので職員が非常に困っておられる。どう支援していいか分からない。そして不安になっているということが分かりました。
ですから、この研究が進められてから、そういった情報については何とかいただけるよ
うな仕組みに、そういう関係'性がつくられてきていますので、これからは多分、こういう情報を下さいと言うと、おそらく教えてくれるのではなし、かと思いますので、これからも取り組んでいかなければいけないと思っておるところでございます。
これは相談支援事業所で実際その人の相談をするにあたっても、やはり本人に関するそれなりの情報がなければ支援が難しいと 20年度の研究結果でも、そのようなことが言われていますので、情報ということについては大変必要なことだと思います。ただプライパシーの問題ですとか個人情報の問題ですとか、いろいろ難しい問題はあると思いますので、そういったところを整理しながら、必要な情報を共有しながら支援していければというふうに思っております。
田島.はい。救護施設が本当に努力をしておられたということ、これまた本当に皆さん知らなかったんじゃないでしょうかね。実は私も、宮城県の県立の救護施設をお預かりしていたんですけれども、 100人中 95人ぐらいは、何らかのハンディキャップをもった人です。それからやっぱり刑務所からここに来たという人も相当数いました。これは本当によ
く分からなかった。全国の救護施設が非常にそういう人たちを実はしっかり受け止めてい
ただいていたということが、高橋研究分担者がやってきて、大分見えてきましたね。ここは、他にもこうやって福祉施設で非常に地道に受け止めていただいているところがあるん
じゃなし、かと。そういうところにどうやって、さらにお力添えをいただくかということが課題ですね。
それではわが国の犯罪学と言うか、犯罪学博士号なんてものがあるというのを知らなかったんですけど、日本でただ 1人の博士号を持つ藤本先生は、実はもう私たちがあまりそばにも寄れないぐらい偉い先生なんですよ。私は非常に厚かましく接していたのは、実は藤本先生は長崎県の五島出身なんです。郷里を同じくするものですから、「先輩、お願いします!J と言って、無理矢理。他にも主任で、研究をやっておられる。特に法務省のほうでは第一人者ですから、主任で、やっておられるところを、私どもの分担をやっていただき、35非常に大きな力添えをいただいた藤本先生。すみません、 5分ぐらいですけれども。

藤本・豚もおだてりや木に登るといいますので、おだてられたのかもしれませんが、実を言いますと、今の実態調査というのは、法務省で初めての経験なんです。そしてサンプ
ル調査ですけれども、実はこの知的障害者の実態調査を分析して、当面の課題を整理していくときに驚きましたのは、知的障害者に対して法務サイドと福祉サイドが、それぞれが連携のないままに施策を展開していらっしゃる。かくして知的障害者が出所した後で生活環境の改善とか支援体制とか、まったくないままに知的障害者が置かれている。これでは再犯を犯すのは当然だろうと思われる状態なんですね。
言い換えれば、知的障害者が各政策聞の中で見捨てられた存在である。そのことに非常に博然といたしまして

これは何とかしなくちゃいけないというのが最初の問題意識だ、ったわけです。もちろんこちらの皆さまのお手元にあるデータをご覧になりましでも、皆さまも同じことを読み取られると思うんですが。
ただもう 1つ気になりますのは、今、我々は罪を犯した知的障害者を問題にしているんですが、その前に我々やることがあるのではないか。これは問題提起なんですが、この調査が終わった後に考えましたのは、データを探したかどうかは分かりませんので、後で知っている方はチェックしていただきたいと思いますが、もし我々の会った、いわゆるオー
ストラリアとかニュージーランド

そしてイギリス、アメリカ等の諸外国の文献調査を見。言い換えれば、わが国の人てみますと、大体知的障害者というのは人口の 2%から 3%，700万とすると、 250万人の知的障害者がいてもおかしくはないという推測がで
口が 1億 47万。言い換えれば我々が犯罪きるんですが、しかし厚生労働省が把握していますのは約 57万以外に障害者予防という我々の観点から見ますと、知的障害者に対して今は潜在的に 5が我々の社会にいるとしたら、それを早く厚生労働省が把握して、人としての尊厳を持った生活ができるようなセーフテイネットを敷いてあげることである。犯罪予防というのは
目に見えませんけれども、これこそが国家としてなすべき意味のある施策であって、犯罪を犯した後にどうするかという話ではないと私は思うんです。
そうしますと、今、刑務所の中について、我々はデータを整理いたしましたが、警察、刑務所に入れるよりも裁判段階で福祉が介入すればいい。裁判よりもっと前に検察段階で福祉が介入すればいい。それはもっと早い段階で警察段階で福祉が介入すればいい。もっと早い段階では、福祉政策そのもので介入すればいい。そうすれば、知的障害者が犯罪に陥って、刑務所でどう対応するかというのも、更生保護でどう対応するかという問題が、福祉のほうでできますので、私が気を使うならば、なぜそういう対策をとらないのでしょうかというのが大きな疑問なんですね。
言い換えれば、我々はもっと真剣に知的障害者の現状というものを把握して、どれだけ
厚生労働省が社会福祉の面から対応できるかというのがまず先決の問題で、あって、それが不幸にも犯罪を犯した場合で刑務所に来た場合、それは我々、裁判制度としてどうするか

36

ということを考えているわけですから、言い換えれば、できるだけ刑務所は触らずに刑務所というのは最後の手段なんですね。ところが知的障害者に対して最後の手段になってい
るか、なっていないだろうと思うんですよ。普通の犯罪者に対して、皆さんご存じのように、年間平均にしますと、大体 200万人以上の人が犯罪を犯していて、刑務所に行くのは
幸せな人じゃないかと言われますが、刑務所に来られる人は 3万人しかいないんです。 200
万人も犯罪を犯して 3万人しか刑務所に来ない。という現状を考えますと、知的障害者はその比率で考えていくと、かなりの高い比率で、刑務所に行っているなぁと。こういうふうな推測をしますと、やはり知的障害者の問題というものを、実は法務省や厚生労働省だけ
ではなくて国全体で考えて、人として、健常者も障害のある人も、私自身も目が見えないという障害を持っているわけですが、そういう障害のある人も同じように人間としての尊厳のある生活を出来るためにはどうしたらいいか。我々犯罪法と言いますか、その側面からもう一度見直すべきである。というのが今回の 3年間の調査を経て得た、結論ということになります。
田島・ありがとうございました。その通りなんです。本当に 200万人ぐらい行方不明なんです。ということは、本当に私ども相当長い間言ってきています。今、厚生労働省が把握しております知的障害者の数は、平成 1
8年の調査でいきますと 54万 7千人、 55万人弱というところになっております。これは何かというと、療育手帳すなわち知的障害者という認定を受けた人をベースにしております。これは申請主義なものですから、「あなたは知的障害者でしょ ?J とあまりうかつに言えないというようなところもあることはご理解い
ただければと思います。
ただご指摘の通り、非常にこれは大きな問題で、改めて研究をきっかけに、もう一度知的障害者はどういう人たちなんですかということを、福祉サイドでも改めて考えなければいけないのではないかと。ありがとうございました。
続きまして、特に更生保護のところで、実は我々の研究するときに一番の、何て言うか、いろいろ指南役をこっそりしていただいたのが清水先生なんで、す o もともと法務省のお役人だったそうですけど、どう見ても役人には見えなかったですね。私、役人嫌いで、あまり近寄りたくない感じた、ったんですけど、清水先生は大好きでした。すごく最初から頼って頼って、お兄様みたいに頼っている。

清水・私は、本当にこの研究は、田島さんの支援がありましたが、単なる調査研究ではなくて戦略的研究というふうになるのかなという実感をこの 3年間もってきました。そういう実践なり問題をいただく、オペレーターという意味で、非常に学ばさせていただきました。また、普段ですと隣に座っているわけにはいかないという藤本先生の隣で、こういう研究の中だけでは勝手なことを言わせていただいて、調査させていただきました。
戦略的研究という言い方で申し上げたんですけれども、その一番のテーマは、いろいろ37

ありますけれども、私はひと言で言えば「つなぐ J ということだと，思っています。つなぐということをいくつか具体的に申し上げますと、 1つは、さっきからお話で出てきていますけれど、知的障害を有する受刑者の人たち、刑務所に 2回以上入られた人の前回の出所事由が 80%が満期釈放た、ったと。つまりどこにもつながらないままに着の身着のままの中で刑務所の門を出る。そういう人たちにとっては、地域社会というのは本当にタダの荒野だと。そういう人たちをどういうふうにつなぐかということで、ひと言で言うと、できるだけ仮釈放でつなぐ。仮釈放で出すということで、福祉と更生がどれだけ連携していくかということを、これから福祉につなぐということで、それを実現していくということ。そういうつなぎ方を、仮釈放と、生活・環境調整等々、色々な手続があるんですけれども、それを具体的にどういうふうに進めるのかということだと思います。
もう 1つは、福祉と刑事司法が、何かベルトでガチッというんじゃなくて、そういうつながり方ではなくて、もっと歩み寄る、重なり合うことでつながるということだと思うんです。重なり合うということは、我々刑事司法なり更生、矯正を含めて、福祉に渡すというのではなくて、やっぱり地域福祉につなぐわけですから、地域という顔を持った福祉の方々のノウハウなり考え方が我々の中に入ってきていただくという、それで初めて本当の意味でつながるんだというふうに思うんです。
やっぱりお互い重なり合って、そこに何か役割、考え方、さっきも合同支援会議のように、刑務所に支援を必要とする人が入ってきた段階で、福祉の専門家の方、地域生活定着
支援センターの人なりが、やっぱり中に入ってきて、そこで初めて一緒に問題を把握した
り、本人の意向を引き出したり、ケアプランを立てたりと、そういうつながり方でなければいけなと思います。
そういうことを踏まえて、この「つなぐ」というので一番大事なのは、つなぐ先がどこか。さっきから法務省と厚生労働省という話になっているんですけれども、つなぐというのは、本当に自治体とのつながり。実施者は自治体であるわけでして、自治体と私どもがどういうふうにつながるかということが一番具体的な課題だと思います。
そこの自治体にどういうふうにつないでいくか、そこの入口のところが、今まではなか
なか住所が定まらない等で、つながってなかった、入口が閉ざされていたというところが、個々には大変いろんなご努力をしているんですけれども、制度として、そこがなかなか入口がつながらなかった。自治体と私どもがどういうふうに、それぞれたくさんの違いがある中でつながっていくかということ。そういう意味ではこれは、今回の定着支援センター
がスタートしたということが到達点ではなくて、これからがスタート地点だというふうに思っております。そのための一番大事なのは手帳の交付です。そのための判定とか、実施権者がどこにあるかという、住所の設定を含めて実施権者がどこにあるかというふうな制度設計を、ある程度全国的な基準と言いますか、考え方、要綱みたいなものがやっぱりつ
くられてし、く必要があるのかなというふうに，思ったりしております。
もう 1つ、長野県では、さっきの報告書の中に入っているので見ていただきたいんです38けれども、今回、私どものグループ。で、やっぱり痛感したのは、特に少年院からの仮釈放の人たちもそうなんですけれども、やはり知的障害を有する人たちが成人して罪を犯すという人たちを、発達段階から支援がつながっていなければいけないんじゃないかということを非常に感じました。
発達段階で親が気づかない、周囲の方もなかなか知らせない、あるいは困ったときだけ相談支援があるということで、それが成長にともなって、その支援がつながっていない。
そういう人たちが、どこかで社会に 1人で出た段階で、やっぱり生きにくさが障害となって、生活状態が悪くなっていろいろ出てきて犯罪にもつながっていくという、そういうことがやっぱり非常に大きいのではなし、かと。そういう意味で、発達段階からずっと時間をつないでいくという、支援をつないでいくということまで遡る問題ではないかという気がいたしました。
1つだけ最後に申し上げたいんですけれども、今、田島さんが、私も役人だ、ったってお話しいただいたんですけれども、私が法務省の保護局の課長だ、った時に、当時、社会福祉
基礎構造改革がなされているときで、厚生省社会援護局の企画課長の河さん、 2人でお願いをして社会福祉法の制定のときに覚え書きを交わさせていただきました。私は法務省の保護局の課長で、河さんは社会援護局の課長だ、ったんです。それで覚え書きの中に、「社会福祉を目的とする事業では、更生保護事業その他、更生保護を目的とする事業が含まれており、厚生省はその旨を各都道府関係者に周知すること」という、これだけのことで、何も具体的なことはない、こんな覚え書きを交わすなどと、お互いにあまり役人らしくない
ことを役人としてやってしまって申し訳ないんですけれども、でもやはりつながるという、
私ども、刑事司法あるいは矯正等が福祉とつながるということは、やはり地域の中で社会復帰をしていく支援のためにつながるということは、今申し上げた通り、何か違うものがどこかで接点があってつながるのではなくて、地域の中に入るのは、社会福祉という大きな世界の中で更生保護というものが機能していく、生きていくというか、そういう大きな考え方の中でつながっていくと言うか、社会福祉の中に私どもが入っていく、含まれていくという、そういう発想の中でつながらないといけないなという、非常に何となく考え方という話を、思想的と言うか、お話をさせていただいて、それが 1
2年、ずっと同じことを考え続けてきたんですけれども、今、こういうものが設けられてスタートするということで、非常に感慨深いものがあります。ありがとうございました。
田島・ありがとうございました。河幹夫さんの話が出てきましたけれども、厚生省にも、すごい人がいます。基礎構造改革の時の役人ですけど。そういう、人と人との出会いみた
いなものが、すごく大切だと思います。今回は、この研究のことについて法務省にも、それから厚生労働省にも、本当に、非常に魅力的な人たちが、実は参加をしていただきました。今日、来ておりませんけれども、例えば法務省、パッと目をつぶると、パッと顔浮かぶ人が、椿さんですね。矯正局の補佐官で、藤本先生の特別研究をやった時の指揮官は、

39

かわいらしい女性だったんです。女性の指揮官で。この人が指揮をふって、刑務所の皆さんたちの指揮を執ったんですから、すごいなぁと思いました。ああ、こういう役人がいる
んだって思いました。今、彼女は念願の、青葉学園の園長さんです。すごく楽しい生活をしているということですけれどもそういう人がやっぱり、それぞれ、役所のところも、民間のところでも、人が出会って、そこで志を同じくして、そして激しく活動する。そういう中からいろんなものが生まれてくるんだということをすごく思いました。
それから、最後になり失礼しました。酒井はしゃべるの下手なんですが、実はこの間も
旧労働省の関係の皆さんから、「酒井さんをちょっと今の、罪を犯した人たちの問題から解放してもらえませんかJ と。で、何でかと言ったら、障害者雇用のところが止まってしまっていると言われました。実は私たちは障害者の雇用のところで、本当にモデ、ル的なもの
をずっとこの 20年間ぐらいやってきたのが酒井研究分担者で、本当はそっちが専門です。
障害者の雇用、働くこと、就労の問題なんです。しかし今回は、随分一生懸命やってくれて。初代の長崎県の定着支援センターの所長に今なっています。
酒井・今、何が専門だかよく分からなくなってきていますけれども、ちょっと何点か報告をさせていただければと思います。満期出所の方の、行き場のない方を仮出所に持っていくためには、帰住地の設定、あと身元引受人の確定、あと療育手帳の取得。あと所得保障のところでは年金の支給。年金がすぐにもらえませんので生活保護というのがある。生活保護を取得すれば、その地元の市町村の費用負担のほうが多くなってくるのではないかという意見も一方ではあります。ただ、南高愛隣会で受けさせていただいた方については、
ほとんどが県・国が費用負担をしている。これはどういうことかと言いますと、法律のほうに決まっていて、浮浪者、刑務所等出所をして帰住地がないこと、あるいは住所不定だとか、それが帰住地が明らかでない者についても、その現在地をもって保護を実施するということで、その現在地の、その市町村ではなくて、県がその費用を負担をするということが法律で書かれています。ただそこには身内の財産も調べられたりとか、福祉事務所も動きます。ただもともと家族環境が非常に劣悪ですので、そういった財産等もあまり考えられないということで、ほとんどの方が生活保護になっております。
あともう 1つが、福祉の手だてが刑務所入所中にどうしても間に合わないと。これ、県によっては療育手帳が福祉サービスのパスポート、そこを頑として頑なに守るという県、市町村があります。ただ、療育手帳がなくても、障害の程度ということは待ってということがあるから、認定区分までは療育手帳がなくても大丈夫ですよという県、市町村もあります。ただ、それは市町村、県によってのばらつきがあるわけなんですけれども、どうしてもその入所中に福祉の手だ、てが間に合わなかったという方があって、私どもが 3 か月間
法人でその費用の負担をしたという方がいました。
定着支援センターが支援をしていく上では、こういった方、何らかの不具合、支障があって、手だてが間に合わないということ、こういうケースが出てくると思います。こうい

40

ったときに、緊急避難と言いますかシェルター的な役割、‑1lは福祉のほうに置いて、福祉サービスにつなげていくという、そういった意味では、更生保護施設の支援が、今度体制が強化されるということで、受け入れの福祉施設と更生保護施設とをつなぐ連携というのが非常に色濃くなってくるのではないのかなと。
シェルター的な役割をどこが果たすのか。そこからいろんなサービスにつなげていく。
福祉の手だてもその問、整えていくというところが重要になってくるのではなし、かと思います。
あともう 1つ、個人情報の取り扱いというのが、定着支援センターが進んでいく上で、非常に重要なポイントだろうと思います。今も福岡矯正管区の方と協議をさせていただいています。入所中に、矯正施設のほうで本人さんの合意をもらうわけですが、それは定着
支援センターあるいは関係機関に、あなたの情報を開示しますよと。それから今度、民間施設のときに、またもっと出てくるわけです。そこに開示をするときに、本人の同意、あるいは受け入れ施設、法人との取り決め、取り扱いルールづくりというのが必要になってくるだろうと。ただこれがあまりにも複雑すぎると実際に適用できないというのがあって、この方法などについては、個人情報の取り扱いについては、包括的に法務省と厚労省とで、何らかリードをしていっていただく必要があるのかなと思います。実際柔軟に対応できる
ような簡易なルールを。ただ、法人にとっては、この取り扱いについては、これはもう言
うまでもなく、守秘義務をしっかり守るというルールづくりももう一方で必要になってきます。
あと、アンケート調査で出ていますが、相談を受けた施設、これが民間法人のほうが圧倒的に、 80%以上が民間施設に相談が来ていると。公設の施設・法人は 20%以下ということがアンケートで明らかになっています。これはやはり、公設の施設がある意味でのセー
フテイネットになっていない。民間法人に頼らざるを得ないということ。実際の受け入れも圧倒的に民間法人が多い。公設施設の役割というのも検証してみる必要があるのかなと思います。
あと、今回は定着支援センターの出口のところだけです。入口はまだですね。今後は、やはりこの出口が大きくならないように、入口のところ、司法のところ、裁判のところをしっかりと、またもう一方できちっと検証をして研究をしていく必要があるのではないのかと思います。事後対策だけではなくて予防というのをどうするのか。出口に行かないよ
うに入口のところでどうするのかという議論も、今後必要になってくるだろうと思います。
以上です。
田島・以上、大体皆さん一回りしました。それで、今、酒井が言いましたことで、ちょっと補足をしておきたいと思いますが、平成 18年ぐらいの研究がスタートしたころに出ていますものが、我々、お話ししているところから少し変わっているところがありますので、訂正をさせていただきたいと思います。

411点目はシェルター機能です。すなわち定着支援センターが緊急に保護する時に、どこがシェルター機能であるかというと我々は社会福祉施設が手を出そう。すなわち、コロニ
ー雲仙の場合は、社会福祉施設ですので、そこから引き受けますということで、シェルタ
ーの機能を社会福祉施設でやろうということでしたが、実際いろいろやってみて不都合が出てきました。それは、シェルター機能で緊急に受ける、今、お話ししたように、その費用をどこから出すかというときに法人が被らなければいけないというものが相当出てきます。すなわちいろんな手続きをする間の期間、特に満期で出てきた人たちなんかは準備期間が必要ですから、そこの聞は、雲仙の場合ですと、作成とか、何人か分を背負ってやったんですけど、これを一般的にやる、受けるというのは非常に難しいことです。そこは更生保護施設でシェルター機能をやっていただきましようということです。更生保護施設が、非常に強化されましたもので、シェルター機能は一旦、定着支援センターは自分の配下に持っている福祉施設で、何かやるわけではなくて、近くの更生保護施設でシェルター機能をやっていただく。ここを訂正をしておきます。
それから入所型施設で、ある程度受ける、例えば半年から 1年ぐらい受けて、次にステップを踏ませるという考え方も、平成 18年度のときには必要ではないかということを言っておりましたけれども、まったく必要ありませんので、特に注意をしていただきたい。入所型施設では半年も、 1年だろうが、できるだけ受け入れないということを考えてもらいたい。なぜかというと、入所型施設のところで受け入れるところというのは、更生保護施設のところで直でやっても、受けられます。だから更生保護施設でもできない、あるいは色々な問題があるので特例として受けてもらいたいときに入所型施設をお願いしたいということになる。原則として罪をつぐなって出てくる人です。罪をつぐなって出てくる人たちを、入所型施設みたいな、言うなればどこかの山の中の施設で受けるということはいけない。何でこれがいけないか。人権に関わることです。ですから、いろんな言い訳をして、半年ぐらいならいいだろう、 1年ぐらいならいいだろうというのは、相当その人権に配慮、した上でも、なおどこかで 1回受けないといけないというような人という事例だと思います。絶対数から言うと、およそ 1割あるかないかというところだと思います。
ここはしっかり皆さん注意して考えていただきたいんです。さっきから言うように、罪をつぐなって出てきた人たちに対して福祉サイドがするサービスというのは、本人の幸せをつくるためのお手伝いです。そのためにサーピスを提供する。犯罪、再犯防止のために必要なんだとか、それから人権を侵してでもとにかくこの人たちを隔離しなければいけな
いというように、もし考えるのであれば、それは福祉施設ではやらないでほしい。福祉施設と名乗るからには、福祉は人の幸せをつくるための施設である。ここだけは訂正をさせていただきたい。平成 18年に、この研究がスタートしたころには、そういう漠としたところがあったものですから、そういうことを私も申し上げているところがありましたが、これはもう明らかに私が間違いでした。ですから訂正させていただきます。
今回の場合ですと、罪をつぐなって出てきた人、それから範囲もある程度限られる。非42

常に皆さんの期待は大きいんですけれども、あれもこれもという期待が非常に大きいんですけど、実は今回作った、いわゆる架け橋はまだ吊り橋なんです。何か本当に細いロープ
で編んだ吊り橋ぐらいなものであるとお考えいただければありがたい。ここを両岸をしっかり強化をしようとしておりますけれども、これも、まだ今スタートしたばかりです。ですから渡れる方は、本当に申し訳ないんだけど、ある限られたところからしかやっていけないんです。できましたら時間を少しずっかけまして、そしてこれは鉄橋にして、やがて
鉄筋コンクリートの橋みたいにしてですね、ダンプカーが走っても大丈夫な様な、そうい
うものに仕上げられれば、定着支援センターの話ですが。ということであります。
清水・シェルター機能を更生保護施設の役割とおっしゃっていただいたんですけれども、私としても、ひと言だけコメントしたいと思いますので、いいでしょうか。更生保護施設の方々、たくさんいらっしゃっていますけれども、それはちゃんとできるから大丈夫だって言っても、「そんなこと言っていいの ?J って言われるそうな気もします。逆に、いや出来ないと言ってしまうと、いや、俺たちは実際にこういうシェルター機能を背負わされてきたんだと。今、田島さんがおっしゃった通り、やっぱり正当性と言うか、仕組みができたからと言っても、あまりお互いに過度の期待をしすぎてはいけない。やっぱりし、かに一人ひとりの支援を丁寧に積み上げて、それを積み重ねて検証していくことで、この制度の成果とか、いろんなことが分かつて動き出すのだと思います。更生保護施設の場合は、今回の予算が通って制度が動き出すと、つなぎが設計されていく中で、つなぎ的な役割をそれなりに果たそうとは考えているんですけれども、たださっきもご報告申し上げたんです
けれども、ヒアリングでは、やっぱりいろいろな、薬物の人とか、アルコールの人だとか、いろんな人、高齢者とか抱えている中で、知的障害者の方も受け入れて、やっぱりその中で支援、つなぐまで支援できていくのは、今の現状では 1 か月がせいぜいだなという話もしました。この前も 3か月ぐらいまでという話も出て、考えられているんですけれども。
たとえて言えば、すぐつなぎのほうの船が行くかと言うと沈んでしまうという例もまだまだあります。しかしながらやっぱり福祉の支援というものを私ども学びながら、どうい
うふうにつなげていくかという出口を見ながらやっているということだろうと思います。
過度の負担感を持たず、しかし福祉へのつなぐということを、一人ひとりをどうやってつないでいくかということだろうと思っています。余計なことなんですが一言だけ言わせていただきました。
山本・実はこれに関連をして、先ほどいくつかの提案の中で、矯正施設内で療育手帳を取得をしやすくすると。そのための環境整備等のお話がありましたけど、実は田島さんからさっきお話があったように、私も今、 PFI刑務所、いわゆる半官半民の、社会復帰促進セ
ンターという名称ですね。そこの民間側の運営に携わっている。特に「特化ユニット」と呼ばれる、知的な、あるいは精神に障害のある受刑者の処遇とか、社会復帰に携わってい43

るんですけど例えば少年院で、わりと少年院にいる聞に療育手帳を取得するというケースもある。ただしこれ、本当に少年院、大変なんですよ。少年院の場合は帰住先が確定しな
いと外に出すわけにはし、かない。一方、刑務所はと言うと、刑期満了というのがあります
から、刑期満了になったらもうそれは出さざるを得なくなるわけですね。
そこで福祉が支援をする。先ほど来、福祉の支援を受けるためのパスポートという表現がありました。これは選択肢を広げる上でのパスポートということだと私は理解したいんですが、療育手帳を刑務所内の、成人矯正施設内でとらせるということは非常にやっぱり悩ましいところもあるんです。例えば特化ユニットというのをやってますけど、そこでは、
特に彼らが、「あなたは知的障害者ですよ j なんて告知はしないわけです。私が関わっている 2つの施設、大体見てみますと 1
0人に 1人ぐらい療育手帳を所持している。過去に所持していた人もいました。しかし軽度の人の場合は放り投げる。自分から放棄していると。
申請どころじゃなくて自分から逃げている、福祉から、という人たちもいるわけです。軽度の人たちにとっては、果たして彼らの支援、彼らが望むニーズ、に合った、いろんな支援のバリエーションがあるのかと言うと決してそうではない。逆に知的障害ということでのレッテル、ある意味ラベリングにつながってしまうというところもあります。今の福祉の現状においては。あるいは、世間の意識というものにおいては。
したがって、これ、矯正施設というのは、これは矯めて正す、と書きますけど、もう一方で、強いて制するという強制ということもあるわけですね。知的障害、ある意味、矯正施設の中で、あなたは知的障害者ですよ、療育手帳を取りなさいと言ったら、言われたら断れないかもしれない。断れないでしょう。そうしたらあなたをつなぎますからと。それも新たな人権問題かもしれない。このへんはやっぱり非常に気を付けなければならないと思います。本人は知的障害者にはなりたくない。刑務所から出た後、療育手帳を持たされると、私は矯正施設の中でこういう人にさせられてしまったという訴訟だ、って起こりかねないわけです。やっぱりだからそのへんは気を付けなければならないといった中で、この更生保護施設のシェルター的な機能として、これから全国 57の施設で専門職が置かれるということなので、多少住所を持って留まる資格、いわばシェルターというのができたわけで、ここでしっかりと本人の意思を確認した上でその人の生活、その人の人生の中で選択肢が広がるのでしたら療育手帳を取得したらとか、そういう、私は田島先生が言われるよ
うに、まさに更生保護施設がシェルターとして機能することが、先ほどの矯正施設内での療育手帳取得の問題なんかも解決する一つの道筋がで、きたなと期待をしているんですが、
本当に大変ですよね。矯正、更生保護。何だかんだ言って、法務省の保護局とかなんて 200
億とかそれぐらいですよね。そこに何でもかんでもおっかぶせる。またマンパワー不足も否めないわけで、そこをどう、社会がきちんと注目し、そこに予算を付けて、制度設計なことをどうしていくかというのは非常に大きな課題になってくると思います。
田島・更生保護施設のところ、保護局というところは、今まであまり日のあたらない所

44

なんですよね。今、研究委員会のほうもやっていただいているみたいですが。
藤本・今の部分で、対応しているんですが、特に既存の 110施設ですね。どうしても収容率、 70%、75%ぐらいに押さえているんです。これはいろいろとそれなりの理由があるようです。私は定額給付をすべきであると主張しているんですが、そうすると、安定的に300名位しかキャパシティがあまりありませんので、延べにしますと 1
供給しますので、 2，万ぐらいになるんですけれども、いずれにしても、今の更生保護施設ですべてをまかなうことは難しいでしょう。

，
000人に対するも今回たまたま予算が通りましたのは、高齢者と知的障害者に対する 1
700人いるんですよ。これのなんです。さらにどうしても更生保護施設も、来ない人が 1，をどうするかという問題がありまして。後の 800人から1.000人の者たちは、これは我々で対応できますので、そのままにしておくとしましても、1.700人を何とかしなくてはいけないというのがありまして。
一般の更生保護施設の中はご存じのように、やはりどうしても性犯罪であるとか、あるいは暴力犯といったものを収容したがらない。だからぜひお庫品、したいと思って、ハーフ
ウェイハウス構想という中間処遇施設構想の話を今議論しているところで、ハーフウェイ
ハウスという場合には、刑務所から来て、社会内処遇をするワンステップとして何らかの制度をここに設けようということなんですが。
自立更生促進センターを福島につくろうとしましたら大反対にあいまして、今、これが頓挫している状況です。就業支援センタ一、成人の方はうまく行きますでしょうし、それから北海道・沼田町の少年の就業支援センターもうまくいくんですが、後の自立更生促進センターについては、やはり反対が強い。福岡はダメですし、また京都もダメです。そうすると、これも北九州に持っていくという案もあるんですが、そのあたり、もう一度、ハ、 2年次にーフウェイハウス、中間処遇制度とか、更生保護施設のことを、何かもう 1回
見直しておこうと。そういうことが今、実際、法務省保護局のほうで、更生保護施設検討
会議のほうで、私が委員長をしていますけれども、今デイスカッションしていますので、今少しお待ちいただきたいと思いますが、少なくとも中問答申で今回お願いした、高齢者と知的障害者に対する予算、 2億 7千万ぐらいは認められたので、次のステップとして、仮釈放して、その後で保護につなげるのが一番いいいわけですね。新聞紙上でご存じのよ
うに、一部執行猶予制度と言っていますが、それを全国に設けて仮釈放につなげていくのか、それとも、現行刑法 28条によりますと、刑期の 3分の lを経過した場合には仮釈放してよろしい。あるいは無期刑の場合には 10年たったら仮釈放してよろしいとこうなっているんですが、つまりこれに対して 3分の 1は任意的な仮釈放ですから、 3分の 2になれば強制的に仮釈放する。そうするとこれは保護につながるわけですね。こういう制度設計をするのかどうか、これはまだたくさんのディスカッションが必要ですので、簡単には制度を変えられません。現行制度の中だけで仮釈放と、これはあくまでも今は私が地方更生保45

護委員会をやっていますので。これは施設から所長が持ってくる場合には地方更生保護委
員会を設けますから、その委員会の推薦によってやることが可能ですね。そういうことがどこまで現行でやれるのか。あるいは制度を変えることでやるのか、そのあたりディスカッションしていますので。ある程度皆さんに、出たものを全部更生保護施設で、シェルタ

00ずつある団体に、更生保護施設の経営者の方たーで受け入れるという話にすれば、今、 1
ちは多分、ちょっと受け皿がと思います。もうしばらく待っていただければ、こちらにもトップがいますので、多分私どもがいるとしゃべれないでしょうから、私が勝手にしゃべっているんで。これはある程度秘密事項をしゃべっていますので。清水さんはしゃべれないでしょうから。というふうになっているので、もう少し待っていただいて、今のシェル
ター機能とかいうのは十分考えておりますので、しばらく猶予していただければと今考えています。
田島・ありがとうございました。今から先がちょっと面白いですけれども、時聞がありませんので、すみません。お約束の 3
0分は質問を。それでは質問。

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質疑応答

会場・ある県社協に勤めておりまして、今回の今日の会合を知ったんですけれども、私は個人的に大学に入り直して社会福祉の勉強をしておりまして、実際に個人的に NPO法人の、女性のシェルター機能を持ったところに話を聞きにいったりして、学生の研究活動として話を聞きに行ったんですけれども、ちょうど役職を見せていただくと、清水さんが特
定非営利活動法人の、全国就労支援事業者機構の事務局長という肩書きを持っていらっしゃるんですが、私が話を聞いた限りでは、シェルター機能を持った現場の方々の職員は、
このような動きがあることもご存じなかったんです。そして実際には現場が忙しくて手が足りなくて職員を募集しているというのが現状だったそうです。
社会福祉法人であれば、例えばこのような機能があるというのは、連絡とか情報も得られると思うんですけれども、忘れ去られているのか、 NPO法人は、そのように実際県からとか市町村とか、委託されてシェルター機能を持っているんだというお話、内密のお話も聞けたんですけれども、 NPO法人には、いったいどういうふうに、この地域生活定着支援センターができた場合に、連絡機能を持っか。委託されて受け入れて NPO法人とどのようにつながっていくかを、どのようにお考えになっているが、ぜひともお伺いしたいと思います。
清水・私からでございますが、様々な NPO法人がありますけれども、私の知っている
いろいろ支援させていただいている限りでも、ホームレスの方たちの支援をしてくれているところもいくつもあります。ところがそのホームレスの方たちの中、そこで受け入れている方の中には、少年院を出て親もいなかったという人もいますし、満期釈放という方もいます。あるいは、その更生保護施設に ‑ji帰ったんだけど、委託期限が切れた後、その地域生活をそこに行って送る。そこで支援を受けている人、様々な人がいます。ただそういう人たちが、私ども更生保護事業の委託先としてやっているかというと、そうではなくて、生活保護等につないで、いろいろ支援をしているということだと思います。ただ、やっぱり最近そういうところの中で、更生保護事業として関わろうというような NPOも出てきていらっしゃいます。
ちょっと話がそれますけれども、さっき藤本先生がおっしゃった、ハーフウェイハウス
と言うような更生保護事業と関連しますけれども、どうも刑事司法の世界というのは、どうしても新しいものを考えると箱物を考え、別なものを作るという、更生保護施設の 1つの「箱 J としてやっているんですけれども、社会復帰というのは、地域生活支援と言うか、地域の中に居場所を、いろんな社会的な関係性の中で生きていくということだと思います
し、そういう意味で、 NPOの方たちが、そういう支援に関わってきていただけるのは大変ありがたい。という場を NPOは持っているわけじゃなくて、アパートとか空き家とか等を使ってやっておられることが多いと思いますし、むしろそちらのほうが非常に可能性のあ47

る、個人的には、これからはそういうところがあると思うんです。 20人の定員の更生保護施設を、今、 25人とか 30人という施設にするというのを、地域でご理解し、ただいていくというのは、ものすごく大変です。新しくつくるというのは本当に大変です。地域の中に、やっぱり空き家があったりアパートを確保できたりして、地域の中に移行してし、く場所があれば、 20人施設も、 30人支援できるという、それはやっぱり地域の力に結びついていくということがあるというふうに思います。
あまりお答えにならないんですけれども、私なりの考えということでお答えさせていただきました。
田島 eNPO法人は、我々がもっとも大切にするところです。社会福祉事業のところはもうご承知しれませんけれど、第 1種事業を除いた事業、すなわち今、自立支援法で言うところ、ほとんど第 2種事業ですから。ですから、今ありとあらゆる事業、今回の定着支援センターの受け皿になるような事業は相当できますので、 NPOは今から主力になってくるだろうと思います。
社会福祉法人ででかい施設がありますけれども、ほとんど期待してない。それは何故かと言うと、入所型施設のほうが多し、から。要するに NPOのほうが小回りだから地域の中でしっかりつくっていただければと思います。
それから今、清水先生おっしゃったように、更生保護のところ、つまり法務省サイドでも今、近頃は検討されていると伺っています。ですから、両方から N
POは、志の持った人が集まって、どんどんそういうのをつくっていったらそういう重要な受け皿になると思います。他に質問ありませんか?

会場・私、大阪からまいりました。精神保健福祉士の東と申します。いろんな、小さい
看板、いくつかあるんですが、今、大阪地方裁判所のほうで、精神保健福祉士をしておりまして、博士論文のほうで保護観察の社会的調整官の地域生活支援についてということで今準備しておりまして、今日の先生方の、似たような領域で、精神的なご活動を、ぜひ勉強させていただ、きたいと思いまして、今日は大阪からまいりました。
酒井先生に 2つほどご質問をさせていただきたいと思います。

1つ目は、お話とプリン

トでパワーポイントを頂戴しているのですが、大きなページの 2ページ目の右上、タイト
ルが「仮釈放」の有効性(ソフトランディング)ということで、そのところで、措置入所という仕組みに変わる導入方法ということで、お書きになられていて、お話を伺っております。障害者自立支援法ということで、措置から契約ということで、介護保険も、高齢者の部分でも、そういうふうになってきておりますが、措置という部分も残っておりますし、
どういう意味で、先生がおっしゃりたかったのか。多分こうかなというのはあるんですが、もしかしたら間違っていたら申し訳ないので、もう少し具体的に詳しく、ご説明を頂戴したいと思います。

48

それから 2点目なんですが、同じテーマで、重度の障害者で、判断能力が乏しいとか、契約という意味がどういうことなのか。契約書の中身がご理解し、ただけない障害者の方、いらっしゃいますよね。そういう部分で、このパワーポイントとお話頂戴しました部分で、「措置 J r契約」とし、うことがございますが、契約という部分で、成年後見制度ですとか、
自立支援事業ですね。昔の名称が、地域生活でしたか、 1
9年度から名称、変わっておりま
すが、そのへんの 2つの制度との関係はいかがなものかをお聞きしたいと思います。以上です。
酒井・はい。まずは措置入所の説明なんですけれども、行政処分の、本人が言うまでもなく、意思とかではなくて、行政処分という形で施設に入所させられた。そこで本人の意
思等が、あまり入る余地がなかった。
こういった、全部が全部、知的障害の方というのは契約になじまないという方ではないと思うんですけれども、しかし契約を拒否するとか、あるいは無断外出、あるいは反発等
で、なかなか素直に施設入所というのを受け入れられない。そういった方を、ある入口のところは、仮出所という公権力が難しい場合は、入所措置でしばらく、なじむまでは 1つの導入方法として活用をしていければと。ただ我々が心配するのは、本人の意識がそうであっても、刑務所に入ってるから、そういうことを言うのかもしれない。だからただ利用をした後に本人の気分というのがガラッと変わってしまう。ここだともういたくないと。
ある意味では施設の利用が本当に好ましいんだけれども、本人の気持ちが変わってしまって、そこから契約が成り立ってし、かない。そういった意味で、わりと強制権のある入所措置というのをしばらくの問、入所する制度をしばらく少し変えないといけないと思います。
田島・それでは、次の質問。

会場・山梨からまいりました。私どものグループホーム・ケアホームの利用者二十数名
いらっしゃいますが、うち 5名が触法あるいは委託保護ということになっています。問題は、入っていらっしゃるときには、ほとんど触法の情報がない。狭い地域ですから、噂話ではある。ご本人がしゃべるまで、待つ、半年後からようやくゴソゴソ言い始める。それでようやくその後対応を考えるということにならざるを得ない。そうすると、中にはやっぱり失敗する例が出てきてしまう。最初から分かつていれば、もう少し違う支援の仕方があったと思われるケースがあるんですけれども、そういう場合に、今現在の話ですと、これから出ていらっしゃる人たちに対する対応としてはある程度見えたわけですが、現に既に出てしまっている人たち、きちんと罪を償って出ていらっしゃっている人たち、その人たちへの支援はいったいどうするのかということについて、なかなか見えてきにくいということがありまして、質問させていただきたい。
田島・そこはごめんなさいです。本当にご苦労されているというのは十分分かります。

49

遡ってくると、本当に、私なんかも 1
00人位いるんです。けれども、これは新しい仕組みをつくるときには、ルールとして、今から始めるところからにさせて下さい。申し訳ありません。ただ、今後、そういう人を受けられる、優先して、優良として Oをつけておきます。
定着支援センターのところで。それで、ぜひお願いしますという形になる。よろしいでしょうか。
会場・福岡保護観察所で保護観察官をやっています。先程から、更生保護施設をシェルターとして活用したいというお話がありまして、現に私、更生保護施設を担当しておりま
して、非常に関心もありますし、逆に危'倶も非常に持っております。なぜかと言うと、やはり現在の更生保護施設の職員体制を含めて、ハード面も含めて、非常に劣悪だということで、これからもかなり予算的な措置がなされないと、実際に施設を運営されている法人のほうが、なかなかこれに踏み切れないのかなというのが、率直な私の感想でして、現に私が担当している更生保護施設でも、こういった触法の方々を受け入れることについてやや臨時しているというのが、おそらく全国の現場の多くの考え方じゃないかなというふうに考えています。
しかし、今、先ほどからお話を聞きまして、やはり今まで、満期だ、った人を仮釈放のレー
ルに乗っけて、それでうまく福祉につなげていくということはすばらしい方向だと思いますので、これまでなかなか施設の方々が、そういう情報を得られなくて、ご苦労されているということがご説明でもありましたので、正に保護観察官がやっているリスク管理であるとか、アセスメントの方法などを、施設の方々と共有していく、また一緒に勉強していくような場があれば、もっとすばらしいものになるんじゃなし、かなというふうに私も考えました。もしそういうような、一緒にそういう、罪を犯した方たちである犯罪者処遇というところを勉強していくような場を設けていただければいいなというふうな、私は個人的な考えです。これ何か先生方のご意見があれば伺いたいなと思っております。
清水・今、前向きなご意見をいただいたので、私はコメントするまでもないんですけれ
ども、更生保護施設の体制のことをあまり議論しても仕方がないというのも、現にそうい
う課題はあるということですけれども。何て言うんですかね、更生保護施設が、独自の 1
つの領域として新しいことをやるというのではなくて、やっぱり、新しい、つないでいくシステムというか、制度をつくって、その中で、どういう役割を果たしていくことができるかと。ですから更生保護施設だけでできる、できないの議論じゃなくて、全体のつないでいく仕組みの中で、何が今できる、もうちょっとこうし、かないとできないという、それは一人ひとりの支援とか受け入れをしながら、やっぱり議論していくことで、先のことをしてし、かなくちゃいけないなと思っているのですけれども。それよりも、今日ここにいらっしゃる方、おそらくおっしゃらないけれども思っていると思うのですが、実際に、障害を持っている方たち、高齢者を含めて、随分受け入れをしているんですよね。だいぶご苦50労して、地域の福祉事務所とも非常に良い連携をして協力をいただいて、かなりいろんな経験を積んできているわけ。だからこそ、そのつなぎの役割を一定の範囲でできるのではないか。でもそこに終の棲家にするんじゃないし、それで、はやっぱり自立支援にはならな
いということ、それはもう現にあるわけです。やっぱり全体の中でやっていくと。そのために今おっしゃった通り、福祉の方々が、入所型の施設で受け入れるのでは仕方がないというお話の中で、やっぱり地域へ返すということを、お 1人お 1人、長いこと時間をかけてやった。全国から来た人を全国に返すということを、本当に 1人に対して手間暇かけて地域に返すということをされますけれども、そこは入所型の施設として、移行受け入れをするのではないと。そのためには 3か月から長くても 2年以内に、こういうケアプラン立てて、こういう段階を踏んで地域に移行するための処遇をしていくんだということを私、伺ってびっくりしました。更生保護施設ではとてもできないこと。でもそういうことを我々
は、我々と言うか、更生保護の人間としては、やっぱり福祉施設の現場に行って、あるいは専門の方にお話を聞いて、やっぱり学ぶ必要があると思います。私たちはつなごうとする先がこういうところだと。こういうところに彼らをつないで、いくためには、我々が今できること、何をしたらいいのか、あるいは、その福祉の人たちに入ってきていただいて、
どういうことを助言をし、福祉につないでいくかという、やっぱり我々自身がもっとつながって学ぶところからいかないと、支援を受ける人たちをつなぐことはできない。そうい
うことを今、まさにおっしゃったんだと思います。合わせた感じでご協力していただきた
いと思います。

田島・では最後に 1人。
会場.私も保護観察官をしていまして、妻は知的障害者更生相談所の派遣ということで、罪を犯した障害者の問題に夫婦で、関心があって、今のところ、夫婦で、司法と福祉の連携
はとれているかなと思うんですけれども、もう 1つ関心があるのは発達障害者の問題に関心があって。今日、話題それてしまうかもしれませんが。
田島さんも発達障害のことを先ほどからおっしゃっていましたけれども。 IQが 8
0くらいあって知的に障害がない軽度発達障害の方だと、本当に福祉サービスというのはなかなか使えない。支援体制が整わない。やっぱり IQのほうが出たりしまして。障害の方の生活支援ということで今後研究を進めていくことがあるのかなと、先生方の軽度発達障害についてのご意見を伺いたいと思います。
田島・発達障害者については、やっと今、障害者自立支援法の中で、何とか対応をしましようと、福祉の世界もやっと今、取り組もうとしているところです。実際は学校教育の中で今、調査が進んできて、ある程度数がいて、まず学童・児童の中で、そうし、う処遇をしょうかというところですね。実際の対応はなかなかまだ、不充分です。福祉のほう、今51

からやろう、取り組みましようというところが少しずつ出てくるだろうと。この我々の研究事業と別のところでやられています。発達障害については非常に難しい。具体的に受け入れの仕方が難しいんだと思います。
ただ発達障害と言っても、いろんな人がいて、知的障害者というのもいろんな場合がありますので、その性質によって受け入れられるもの、どういう場合、どこでどうやって受け止められるかつて、今、そういう論点が出てきたときに、定着支援センターのところが相当しっかり探すということになる。そういう意味から、定着支援センターの果たす役割
みたいなところに入ってくる。今すぐ対応できる準備は、まだほとんどできていないというのが実情だと思います。
これは精神障害者の人たちのところもそうです。それから他のいろんな発達をテストして、相当広い範囲内で今回は定着支援センターに期待していただいている部分も相当ありますけれど、先ほど申し上げたように、まだまだスタートする時はよちよち歩きですので、無理をしないということだと思います。無理はできない。したいけどできないということです。ぜひ皆さまのお力を借りて、 1つ 1つの事例を積み上げて、それでそれがいろんな人たちが受けられるようにしていきたい。
最後に、私のほうからひと言申し上げたいのは、今、お話があったように、ご質問ありましたように、いろんな関係をもった人たちが支援の必要があると言うか、沢山おられるということに、やっと気づきました。やっと気づいたということです。さあ、それをどういう具合にきちんと組み立ててやっていくかというのは、今からです。
ですから、ここでいろんな、皆さまの専門の部分や、それぞ、れやっておられるところで、お力添えいただいて充実させていきたい。特に先ほどからあった更生保護施設、それと、
もう 1つは保護観察所の、観察官の皆さんのところには、ぜひお力添えいただきたい。と言うのは、やはりそこのところが、罪を犯して外に出て行くときの水先案内になっていた
だければありがたい。福祉サイドも出迎えにはまいりますけれども、福祉サイドは実は非常に苦手なところがたくさんあります。それからあまり当てにならない、一生懸命やろうという人たちも相当少しずつ増えてきていますけれども、まだ気づかない。あるいはまだ3万人もの知的障害できない。まだ、あるいはもっとその前の段階で、入所型施設の中に 1
者が今なおいるんです。口先でいろいろなことを言ってみたって、実際は、罪を犯していない、ごく、本当に障害を持った人のことさえ、今、十分我々が、その人たちを支援できている状況ではありません。
そういう中で、しかしそれでも気づいたわけですから、そういう罪を犯した人たちも含
めて一生懸命やりたいという人たちが、今、少しずつ増えてきて輸が広がっている。今日も多分、ここにおいでの方は、半分ぐらい、そういう福祉と関係をもった方においでいた
だいている。こういうことをぜひご理解をいただいて、期待をしながら、しかし現実はやっぱり 1つずつ 1つずつ積み上げていきたいという具合に思っています。ぜひ皆さまのお力添えをいただきたい。

52

それではこれで終わらせていただきたいと思います。
司会・パネラーの皆さん、大変お疲れ様でした。会場の皆さん、 5名のパネラーの皆さんに、もう一度拍手をお願いいたします。
以上をもちまして、厚生労働科学研究「罪を犯した障害者の地域生活支援に関する研究」の研究成果発表会を終了させていただきます。
長時間のご清聴、まことにありがとうございました。
以上

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平成 20年度

障害保健福祉総合研究成果発表会報告書

平成 21年 3月 発 行

発行

財団法人

日本障害者リハビリテーション協会

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2番 1号(戸山サンライズ内)
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