復興まちなみづくり──まちなみづくりへの支援の可能性を探る

被災地における住宅再建の課題と取り組み
前・国土技術政策総合研究所住宅研究部長（現・一般財団法人ベターリビング研究企画部長）

大竹 亮

大きな被害をもたらした東日本大あり、住宅再建に関しても、従来の政府による「東日本大震災からの震災の発生からほぼ 1年半になる。

震災復興時とはかなり異なる次のよ復興の基本方針」（2011年 8 月）にお極めて多数の住宅が被害を受け、津うな諸課題に直面している。

いては、被災者の居住の安定確保に波による流失を含む全壊戸数は12 万①安全性の確保：津波に対して安全ついて、以下の方針を示している。

戸以上に及び、半壊を含めると約 37な立地・構造等の住宅でなければ• 地域全体のまちづくりを進める中万戸に上った。多くの被災者が避難ならないで、職業の継続・確保、高齢者等所等での生活を余儀なくされたが、②大量の供給：地形等の制約の中で、の生活機能の確保に配慮しつつ、速やかに応急仮設住宅の建設が開始

必要な用地や生産体制を確保しな恒久的な住まいを着実に確保できされ、民間賃貸住宅の借上げや公営ければならないるよう支援する。

住宅等の提供も合わせて、合計約14③生活の利便性：持続可能なまちと• 自力での住宅再建・取得が困難な万戸の応急的な住まいが供給された。

しての諸機能が備わっていること

被災者については、低廉な家賃の今回は、規格型のプレハブ仮設住宅が必要である

災害公営住宅等の制度の改善・活の他に、ハウスメーカー等による仮④高齢者への配慮：高齢化が著しく用等を行い、その供給を促進する。

設住宅建設や地元企業による木造仮進んでいる状況下で、生活機能の• 高齢者を始めとして入居者が、見設住宅等の建設が行われたこと、借確保が求められる守りサービスなどを身近で手に入上げ仮設住宅が本格的に活用された⑤環境との共生：元来自然が豊かなれられ、生活が成り立つよう、コこと、県外における仮住まいも多い地域であり、エネルギー制約にもミュニティ機能、高齢者等へのサことなどが、従来の災害時と異なっ対応が求められるービス機能等と一体となった住宅ている。今後は、恒久的な住宅再建が急務の課題である。
宮城・岩手両県では、すでに住宅⑥地域の歴史文化の継承：住まいは地域の文化であり、地域に刻まれた記憶を守りたい等の整備を進める。
• 災害公営住宅については、津波の危険性が少ない地域にあっては、復興に関する基本的な方針・計画を⑦雇用の確保：多くの就業の場が被木造での整備を推進することとし、示しており（福島県は策定中）、2011

災しており、居住地近くに働く場平地にあっては、津波からの避難

年10 月の「岩手県住宅復興の基本方が必要とされる機能を果たせるようにする。
（以上針 」 で は、16,000 〜18,000 戸、同 年⑧資金の調達：自力での住宅再建が12 月の「宮城県復興住宅計画」では、難しい場合に対し、いかに支援す72,000 戸を供給・整備すべきとしてるかいる。

抜粋、一部略）
住宅再建は、被災地における生活の場の再構築であると同時に、資材⑨時間の短縮：長期化すると仮住まの流通や職人の雇用を伴う大きな経いが続くし、人口回復に支障が出済活動でもある。自力再建が困難なるおそれがある

高齢者等に対する医療福祉・生活支

東日本大震災においては、被害のこのような課題に対処するために援等と連携した住宅復興手法や、地規模と広がりが極めて大きいこと、は、まちづくりと連携し、地域経済域産業を活用し地域での雇用を図る

被災地域の多くが地理的・経済的・への寄与やコミュニティの形成を重住宅生産方式が実現できれば、人口社会的諸条件の厳しい状況に置かれ視した住宅計画・生産手法が求めら減少・少子高齢時代の地域におけるていることから、時代背景の違いもれることになる。

今後の持続可能な居住スタイルのモ住宅再建に向けての課題と対策

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デルとなるであろう。

国土技術政策総合研究所の取り組み
国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）では、このような観点知見および今回の現地支援業務での法に関する検討」が実施され（2011

経験を生かし、作成作業に対する技

年12 月〜 2012 年 3 月）
、全 体の供給

術的協力を行った。

計画や団地の基本計画を検討した。

（2）地域型復興住宅の取り組みに対

国総研では住宅局からの依頼に基づする技術指導

き、建築研究所と協力して技術指導から、独立行政法人建築研究所（建地域の住宅生産者が協力し、地域を実施し、数次にわたる現地調査や築研究所）と協力し、広く住宅政策材を用いた良質低廉な木造住宅の生関係者との緊密な意見交換を重ね、や過去の災害復興住宅に関する研究産体制を構築するため、官民連携に成果のとりまとめに主導的役割を果的知見を活かしつつ、住宅再建に対よる「地域型復興住宅連絡会議」がたした。

する調査研究および技術的支援に携

2011年 9 月に発足し、「地域型復興住このうち、災害公営住宅に関するわってきた。

宅／設計と生産システムガイドライ

調査について、以下に詳しく紹介する。

調査研究においては、被害状況のン」をとりまとめた（2011年12 月）。

分析に加え、避難所等での避難生活

被災三県の行政（住宅、林野）、設計、から、仮設住宅等の応急的住まいを施工、資材・木材の各分野の委員で住宅確保の大きな柱となる災害公経て、自力再建や災害公営住宅等の構成された会議に国総研は学識経験

営住宅については、被災者の居住の恒久的住まいに至る過程を一連の「住者として参画し、全体の仕組みづく安定確保や地域ごとの要請に的確に宅再建プロセス」ととらえ（図1）、概りを中心に技術指導した。その後、対応しつつ、迅速かつ効率的な供給括的な調査分析を行った。その成果

同連絡会議は 3 県の「地域型復興住が求められる。東日本大震災復興特は、「平成 23 年（2011）東北地方太宅推進協議会」に再編され、より実別区域法により入居者資格や譲渡処平洋沖地震調査研究報告」（2012 年 3

践的な展開を図っている。

分の特例措置が設けられるなど制度月）の第 8 章「住宅再建・地域復興（3）災害公営住宅に関する調査に対拡 充がなされており、岩手 県は約への動向」にまとめられている。

する技術指導5,600 戸、宮城県は約15,000 戸を計画

災害公営住宅に関する調査

また、技術的支援としては、以下災害公営住宅の整備を推進するたのような業務に取り組んだところでめ、国土交通省住宅局の直轄調査と災害公営住宅の整備を支援するたある（継続中）。

して「災害公営住宅の計画・供給手め、都市再生機構（UR）が先行してしている（2012 年 8 月時点）。

（1）応急仮設住宅建設必携の作成に対する協力
国土交通省では、東日本 大 震 災 の 教 訓を 踏 まえ、応急仮設住宅の仕様、建設事業者や関係者の役割分担を含めた供給体制等の検証が必要であった
ことから、都道府県建築住宅部局と国土交通省等でワーキンググループを設置し、今後の応急仮設住宅の建設のあり方の検証を実施し、「応急仮設住宅建設必携」（中間とりまとめ）を作成・公表した（2012 年 5 月）
。国総研では、過去の災害時の図1 被災後の恒久住宅確保までのフローのイメージ（住宅再建プロセス）（国土交通省「応急仮設住宅建設必携中間とりまとめ」2012年5月より作成）
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条件の整った一部の地方公共団体とを実施しつつ、市町村の事情や意向事業の連携を念頭に計画づくりを進基本協定を結び作業を進めているほに個別に応える形で、木造戸建住宅めた。また、将来の払下げを検討しか、平成 23 年度第三次補正予算によや RC 造中高層集合住宅など地域特ている場合には、払下げ後の住宅地る国土交通省住宅局の直轄調査とし性を踏まえた団地の基本計画案をとの環境が確保され、容易に増築できて「災害公営住宅の計画・供給手法りまとめた。具体的には、被災市町る計画案を提示した。さらに、被災に関 する検 討 」が 2011年12 月より村、被災 3 県、関係機関（UR、他省状況が著しい地域では、用地確保に2012 年 3 月まで実施された（平成 24庁、出先機関等）をはじめ多数の関難航し、具体的な基本計画の検討に年度も同様の調査が実施されてい係者すべてと密接に連携し（図2）、で至らない地区もみられたが、土地区る）。この調査では、住宅整備に係るきる限り被災地に寄り添うという姿

画整理事業や防潮堤の整備などが予

基本コンセプトや標準設計の検討等

勢のもとに、必要な意見交換や内容定されている浸水区域において、市を行い、その効果を被災地方公共団調整を図り、一貫した考え方で実施

街地再生のモデルとなることを意識体に広く提供することとされている。

効果の高い実現可能な提案を作成ししつつ、先行的に災害公営住宅のイた。

メージづくりを行った。

調査は地域別検討とテーマ別検討（2）計画上、景観上の検討からなり、地域別検討では激甚災害

この過程で、以下のような地域の法告示対象市町村のうち希望のあっ事情に応じた多くの計画上の工夫をた計 33 市町村（岩手県 9、宮城県16、盛り込んでいる。

つ円滑に進める必要がある地域にお福島県 8）において、全体の供給計（1）立地条件に応じた検討

いては、災害公営住宅の計画・設計

今後、多数の団地整備を効果的か画や実際の候補地での基本計画案の津波浸水を受けた被災地では、近ガイドラインを作成し、団地の立地・検討等がなされた。テーマ別検討で傍の高台に適地がある場合には、迅規模等に応じた容積、駐車場整備率、は、「防災・危機管理」「地域活性化」

速な供給を図るために市街地や集落タイプ別の住戸面積などの計画フレ「環境」「コミュニティ・高齢者」にの復興事業とは別に計画するケース

ームに加え、防災、景観、省エネ、関して、考慮すべき事項や具体的なもあったが、多くの場合は用地選定

コミュニティ形成など計画・設計上方策等が取りまとめられた。

が難しく、土地区画整理や防災集団の指針を定めた。今後の基本計画や国総研では、建築研究所と協力し移転事業と一体的に計画する必要が建築設計の発注時の共通要件としてて、地域別検討に対する技術指導を生じた。そこで、比較的小規模な集使われることが期待される。また、実施した。3 県および 33 市町村との落の場合には、防災集団移転や漁村区画整理事業や防災集団移転事業と間で緊密に意向把握および現地調査

集落整備事業との合併施行による両一体的に整備される地区では、特に戸建の災害公営住宅が予定される場
合に、造成計画において公営住宅の特性があまり考慮されず、一般的な宅地割で半ば機械的に計画がつくられているケースが見受けられた。このため、実際の区画整理地区をモデルケースとして、災害公営住宅の複数のモデルプランと、それらを使った配置計画のモデルプランを作成し、造成計画作成の参考となるよう提案した。さらに、一部地域では、一歩進んで景観形成やコミュニティ形成などを重視した造成計画の対案を示した。
（3）地域性を考慮した検討
市街地中心部においては、人口回

図2 災害公営住宅調査における技術指導の体制・内容

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復と地域活性化を図るため、中高層復興まちなみづくり

図3 高齢者やコミュニティ形成の視点からの計画検討に係る例

住宅による計画も取り入れる一方、また、他の県では、今後見込まれる農漁村においては、地域性や従来の造成住宅地における災害公営住宅の居住形態に配慮し、準接地型の中層景観形成計画について、モデルスタタウンハウスや戸建住宅による計画ディを行った。さらに、別の県では、を中心とした。また、地域の居住者事業実施経験の少ない市町村向けに像に応じて、高齢者向け住宅や子育災害公営住宅に関する制度・技術マてファミリー向け住宅を計画したほニュアルを作成し、県開催の会議やか、地域コミュニティの醸成を図る説明会等で活用している。

ため、集会所前にまちかど広場を計

今後、これらの調査成果やその過画したり、地域の気候風土に対応す程で得られた知見経験が十分に活用るため、季節風に考慮した防風林をされ、災害公営住宅整備の早期推進設けたりするなどの計画上の工夫をに寄与することを期待している（図3）。

【参考文献】「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震調査研究報告」国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所、2012年3月（http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0674.htm）「国総研レポート2012」国土技術政策総合研
究所、2012年4月【注】本稿は筆者が在職した国土技術政策総合研究所において被災状況の調査研究、住宅再建の技術的支援等に携わって得た知見をもとに執筆したものであり、意見にわたる部分は筆者の個人的見解である。

行った。さらに、地元でスマートコミュニティ構想が進められている場
合には、太陽光・バイオマス利用などにも配慮した計画を作成するなどの対応を図った。
（4）広域的な推進方策の検討
個々の団地の基本計画を作成するのに加え、各県の必要に応じ、県単位での推進方策についても検討した。
ある県では、全体の供給計画作成に資するため、県と市町村の役割分担を念頭に置きつつ、住民意向調査等を踏まえ、市町村別に建設戸数と居住者像、供給時期などを検討した。

大竹 亮（おおたけ・りょう）

1955年生まれ、東京都立大学工学部建築工学科卒。80年旧建設省（現国土交通省）入省、住宅・建築・都市・国土関係の行政および調査研究に全国各地で携わる。09年より12
年7月まで国土技術政策総合研究所住宅研究部長。

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