毎月 2 回発行

VOL.7362021 年 4 月 15 日発行

コロナ禍における子どもたちの生活一般社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会
副会長 植 松潤 治
昨年 4 月、日本国内で初めての緊急事態宣言が発令され、その後も完全なる収束に至らず、今近畿・関東には「まん延防止等重点措置」が発令され、私たちの生活に大きな制約が求められています。この一年の間、障害のある子どもたちにも同じく様々な制約が求められました。
学校の一斉休校では、介護・支援が必要な子どもたちの日中を支えるため保護者も働きを辞めざるを得ませんでした。それらの声の大きさから、いくつかの特別支援学校では見守りをしていただけるようになり、通所サービスでも在宅支援を継続できるような取り組みに報酬が算定できるなど一定の救護策が施されました。
今進められている新型コロナウイルスワクチン接種においては、当初一部の神経疾患や重症心身障害者などが基礎疾患対象者として優先接種が認められていましたが、全国肢体不自由児者父母の会連合会はじめ様々な障害者団体からの強い要望もあり、知的障害者や精神障害者も優先接種対象者に加えられました。このように、未知なる感染症対策とは言え、障害者が取りこぼされないように、声を出すことは重要であると改めて思い知らされました。
4 月現在、65 才以上の方を第一陣としてワクチン接種が開始されました。続いて、基礎疾患対象者、その後高齢者施設従事者等と接種が進みます。ワクチンの副作用として色々報告がされてきましたが、現在においては、重篤な副作用はなく、これまでの様々な予防接種同等の副作用レベルとあります。それ以上に、ワクチンの効果は大きくインフルエンザワクチンの２倍近くの有効性も報告されています。コロナ感染の終息には、集団免疫の獲得が必要と言われています。全世界の 6 割程度の人口に免疫が獲得できれば、免疫を持たない人であっても感染が成立しないというのが集団免疫の意味するところです。
ワクチン接種は、本人の感染を軽減すると同時に、ワクチンを打てない子どもたちの感染予防にもつながるのです。全世界の 6 割達成にはまだまだ時間がかかりますが、せめて日本国内だけでも国民 6 割の免疫獲得のための接種を行って頂きたいと願うところです。

1障害者支援「法改正」で重度化対応 ～重点配分へ検討開始～厚生労働省
厚生労働省は、障害者総合支援法の見直しを始めた。サービス利用者の高齢化や重度化に伴い、財源を手厚く配分するものと、そうでないものを仕分けることが主な論点となる。特に障害児については過去 10 年間の費用の伸びが全体の費用の伸びよりも大きいため、重度者に重点配分する路線が加速しそうだ。審議会では、軽度者にサービス利用の「卒業」を促す意見もあがっている。
3 月 19 日に開催した社会保障審議会障害者部会で見直しの論点が提示された。2018 年 4月施行の改正障害者総合支援法には施行 3 年後の見直し規定があり年内に報告書をまとめる。
提示された主な論点は①重度化、高齢化への対応、②障害児支援、③就労支援 の 3 点。
2019 年度にはグループホームの入居者数が入所施設のそれを初めて上回り、グループホームでも年齢の高い人や手厚いケアの必要な人が暮らせる体制づくりが急務となっている。
逆に、障害支援区分の低い軽度者はグループホームではなく、在宅生活を促す方針。24 時
間体制で相談員が伴走する新サービスも 2018 年度から始まり、今回の見直しではそうした支援体制のテコ入れを図ることになりそうだ。
とりわけ、政府が提唱する「地域共生社会」の理念とからめて、市町村単位での社会参加や支え合いの仕組みづくりを促す。障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」（都道府県・市町村が実施）の在り方が論点になる。
介護保険では要介護度の低い人が利用できる在宅サービスを、保険給付から市町村事業に移した経緯があり、障害福祉でも同様の議論が展開される可能性がある。
費用の配分にメリハリをつける路線は、障害児サービスにも当てはめる公算が大きい。
未就学児が通う「児童発達支援」、就学児が通う「放課後等デイサービス」は、専門的な療育による本人支援という側面の他、保護者の休息や就労を支える「預かりサービス」とういう側面がある。今回の見直しでは、その両者が混在した現状を整理する。特に放課後等デイは費用の伸びが著しく、その抑制を図る観点から、一般の小学生が通う学童保育を利用するよう求める向きもある。
一方、人工呼吸器をつけるなど医療的ケアの必要な子どもの受け入れを促す方針が 2021 年度の障害報酬改定で打ち出され、今後は法的にもそれを後押しすることが見込まれる。
福祉型障害児入所施設で暮らす 18 歳以上の「過齢児」についても、地域の受け入れ体制づくりが論点になる。自傷や他害行為のある強度行動障害のため、グループホームなどの移行先が見つからない人が多いと厚労省はみる。障害児入所施設の対象は原則 18 歳までだが、2020
年 7 月時点で移行先が見つからず、特例により障害時施設で暮らす過齢児は全国で 446 人。
厚労省は特例を再延長しつつ、移行先調整の仕組みづくりも進めている。
障害者の就労をめぐっては、雇用されて動くことと、福祉サービスを利用して働くことの両者を行き来しやすいようにする。
「雇用と福祉の連携強化」と称して別途検討会を開いている。
6 月に報告書がまとまることになっている。
障害者部会では「重度者への対応は待ったなしだ。軽度者には障害者施策から卒業してもらう必要があるが、単なる切り捨てではいけない」とし、卒業後の伴走支援の在り方の検討も必要だとした。

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医療的ケア児「支援強化法案」固まる～超党派

人工呼吸器による呼吸管理など医療的ケアを受けながら生活する「医療的ケア児」の支援強化に向けた法案の内容が、このほど明らかになった。保育所や学校の設置者には、看護師などを配置するよう義務付ける。通園や通学の付き添いなど家族に負担を強いる現状を改める。議員立法として今国会中にも提出される見込みだ。
3 月 17 日、超党派の国会議員による勉強会「永田町子ども未来会議」で、与野党の議員が各党の党内手続きの進捗を報告した。
呼びかけ人の一人、野田聖子自民党幹事長代行（全肢連顧問）は、「親が中心の法律になるのでは、という懸念の声も承っているが、そうした懸念を払拭していきたい」と話した。また、自らも小学 5 年生の医療的ケア児を育てていることから、医療的ケア児の母親らと意見交換を行っている。
法案の名称は「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案」。医療的ケア児の定義、国や地方自治体の責務を盛り込んだ。都道府県は家族からの相談を受け付ける支援センターを設置する。その運営は社会福祉法人などが担う。
現状では、医療的ケア児は保育所で預かってもらえなかったり、登校時に保護者の付き添いを求められたりするケースが多い。自治体によって取り組みに差があることもかねて指摘されている。
厚生労働省によると、医療的ケア児の数はこの 10 年間で 2 倍に増えて、現在は推計 2 万人。2021 年度の報酬改定では、医療的ケア児関連の報酬が拡充された。

児童福祉施設の設備及び運営に関する「医療行為」～厚生労働省
厚労省告示「厚生労働大臣が定める医療行為」が 3 月 23 日付発出された。
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の規定に基づき、厚生労働大臣が定める医療行為を下記のように定めたもので、4 月 1 日から適用される。
1. 気管切開の管理
2. 鼻咽頭エアウェイの管理
3. 酸素療法
4. ネブライザーの管理
5. 経管栄養（経鼻胃管、胃瘻、経鼻腸管、経胃瘻腸管、腸瘻又は食道瘻によるものに限る。
）
6. 中心静脈カテーテルの管理
7. 皮下注射8. 血糖測定9. 継続的な透析
10. 導尿11. 排便管理（消化管ストーマの管理又は摘便、洗腸若しくは浣腸（医療行為に 該当しないものとして別に定める場合を除く。
）の実施に限る。
）
12. 痙攣時における座薬挿入、吸引、酸素投与又は迷走神経刺激装置の作動等の処置
詳細は、厚生労働省ホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/content/000762422.pdf

3看護師の「日雇い派遣」介護施設などで解禁 ～厚生労働省
厚生労働省は 4 月から、看護師等のへき地にある病院等への労働者派遣、看護師の社会福祉施設等への日雇派遣を可能とする「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令」を公布し４月１日から施行となった。
一部変更される看護師の派遣ルールのポイントは次の 2 つ。
●社会福祉施設などへの「看護師の日雇い派遣」が例外的に認められる●へき地の医療機関への「看護師の派遣」が可能になる
現在、看護師の「日雇い派遣」（雇用期間が 30 日以内の派遣）は、十分な労務管理が難しく労災につながる恐れがあるとし、原則として禁止されていた。4 月からは、派遣元・派遣先に適正な雇用管理などを行うことを求めたうえで、社会福祉施設などに限って例外的に認める。
派遣として短期で働きたい看護師側のニーズと、新型コロナウイルス感染症の影響などで看護師不足に悩む施設側のニーズとに応えるために考えられた対応である。
また、へき地での医療者不足を解消するため、現在は医師しか認められていない「へき地の医療機関への派遣」が、看護師なども可能となる。元々、医療機関への看護師の派遣は、「紹介予定派遣（派遣期間終了後の直接雇用が前提の派遣）」や「産休・育休の代替」で働く場合を除き、認められていない。4 月から、へき地の医療機関に限定し、すでに認められている医師と同様、事前研修や派遣先の教育訓練などを行うことを条件に、看護師なども派遣が可能になる。
こうした看護師の派遣ルールの変更には、看護師不足の解消や看護師の柔軟な働き方につながるなどと歓迎する声がある一方で、適切な雇用管理やサポートがなければ難しいとする声もある。派遣ルールの変更により、社会福祉施設などやへき地で派遣として働くことが、多様な看護師の働き方の一つとして定着するのか、今後の動きが注目される。

成年後見制度の見直し議論を開始～厚生労働省意思能力が低下した高齢者や障害者らの権利行使を支える成年後見制度に関連し、厚生労働省は 3 月 29 日、2022 年度からの国の基本計画について、専門家による検討を始めた。
「成年後見制度利用促進専門家会議」では、3 つのワーキンググループで議論を進め、制度の運用改善で対応できることを中心に 7 月に中間まとめを行い、12 月には最終報告をまとめ、基本計画の閣議決定につなげる。
国の基本計画は 2016 年 5 月施行の成年後見制度利用促進法に基づくもの。現行計画は2017 年 3 月に閣議決定され、関係機関の連携の要となる中核機関を作るよう市区町村に求めた。
厚生労働省の調べによると、中核機関の整備は遅れ気味だ。2021 年度末までに整備予定の市区町村は全体の 5 割強にとどまる見通し。特に人口 1 万人未満の自治体では「設置時期未定」が 3 割を超える。
今回のワーキンググループでは、社会福祉協議会が認知症高齢者らの日常的な金銭管理などを担う「日常生活自立支援事業」についても議論する。複数の委員が同事業の機能強化が必要だと主張した。

4成年後見制度の利用数は 2020 年
12 月末現在で 23 万 2,287 人。年間の申し立て件数は約 3 万 5,000 件で近年増加傾向にあるが、高齢者等必要と考えられる数に比べて少ないと指摘されることがある。
利用が大きく増えない理由として
は「手続きが煩雑」「弁護士などにお願いすると報酬を支払う必要がある」というものがある。

読書バリアフリー法を踏まえた施策の推進～厚生労働省

厚生労働省は３月 29 日
「読書バリアフリー法を踏まえた障害福祉関連施策の推進について」、各都道府県・指定都市・中核市民生主管部（局）長あてに発出した。
この通知は、読書バリアフリー法に基づき、地方公共団体が計画を策する際の留意事項を整理したものである。
詳細は、厚生労働省ホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/content/000762160.pdf「共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究」
報告書を公表～国土交通省
国土交通省は、共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究検討会で取りまとめた報告書を 3 月 12 日に公表した。
同検討会は、昨年５月にバリアフリー法が改正され、国、地方公共団体、国民、施設設置管理者等の責務等として、障害者用トイレ等の高齢者障害者等用施設等の適正な利用の推進が追加となったことなどから、トイレの整備状況や利用状況に関する実態把握を行い、多様な利用者に配慮したトイレ整備のあり方や適正な利用の推進に関する今後の取組方針について検討を重ねていた。
調査研究報告書の主なポイントは次のとおり。
【今後のトイレ整備に求められる基本的な内容】■車椅子使用者用便房等の適正利用の推進
1) 車椅子使用者用便房等の機能分散の推進に必要な考え方
2) 多様な利用者特性への対応
3) 多様な利用者が必要とする設備・機能の有無・位置に関する情報提供の推進■車椅子使用者用便房等の適正利用の推進
4) 適正利用の推進に向けた広報啓発・教育等の充実

52）多様な利用者特性への対応

詳細は、国土交通省ホームページ参照
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000281.html

都内最大級の福祉複合施設が誕生～東京都

東京都目黒区に都内最大級の高齢者、障害者の複合施設が 4 月 1 日に開設した。運営するのは区の公募で 9 法人の中から選ばれた社会福祉法人徳心会。地域に開かれた施設をコンセプトに、住民が気軽に立ち寄り交流が生まれるよう、これまでの経験を生かした工夫を凝らした。
複合施設「こぶしえん」は中学校跡の区有地（約 6800 ㎡）に建てられた。地上 5 階、地下 1 階建てで、高齢者、障害者の計 7 つのサービスを提供する。
社会福祉法人は都内で 3 つの特養、障害者施設、保育園などを運営しており、これまで培った大規模施設の運営ノウハウと地域交流活動の経験を生かしていく。
最大の特徴は施設中央 1 階に地域住民が自由に通れるプロムナード（散歩道）があることだ。
レストラン、売店、イートイン、フィットネス、地域交流スペース、イベント広場も設けた。
そこでは例えば、住民がレストランに集まって話をしたり、フィットネス後にレストランで休憩をしたり、さまざまな交流が生まれるような仕掛けをつくった。
さらに地域交流スペースは中学校の部活動の場として貸し出し、イベント広場は住民と一緒に納涼祭を行う構想も練っている。
一方、特養では全個室に見守りカメラを設置し、2 ユニットの共同生活室間での職員動線を考えたつくりとした。また、障害者支援施設では天井走行リフトでトイレまで行けるようにす6るなど、利用者が快適に過ごせ、職員の負担軽減につながる工夫も随所に取り入れた。
施設の敷地は区からの 50 年の借地で、すでに借地料は一括で支払った。総工費は中学校解体費を含めて 50 億円を超える。都と区の補助金を除き、借り入れを含めて法人の自己負担は約 25 億円となっている。職員はおよそ 140 人必要で、法人内で異動した中堅職員約 20 人、新卒・中途採用で約 70 人の計 90 人はすでに確保している。
この社会福祉法人では戦略的に採用や研修などを行うことで、都内では珍しく派遣職員は 1人もいない。採用はシフトに柔軟に対応できる正職員を主体としている。さらに、介護職員が安心して業務に当たれるように夜間に基準配置にない看護師を配置している。
こうした実績とノウハウがあることから、運営に一定の展望を見通せているが、懸念するのは、在宅サービスは地域によってニーズが違うことから「利用率の予想が難しい」とのことだ。

「福祉避難所」の不足深刻 自治体の対応追いつかず ～新聞社調査
災害時に特別な配慮が必要な高齢者や障害者などのために設置される福祉避難所。2016 年の熊本地震では、開設予定だった福祉施設が被災したり一般避難者の殺到で混乱したりして、十分に機能しなかった。国は対象人数分の施設確保を目指すよう自治体に求めているが、西日本新聞が今年 3 月、九州 7 県に実施したアンケートの結果、高齢化による対象者の増加や条件に合う施設が少ない等の理由で自治体の対応が追いついていない現状が浮かびあがった。
アンケートによると、福祉避難所の利用対象者数に見合った施設（収容人数）を確保できている県はなかった。対象者数に対する確保した収容人数の割合は、長崎県が 10.3％、佐賀県が 19.5％、県の集約に「不明」とした市町村がある福岡県が 27.1％。熊本、大分、宮崎、鹿児島の 4 県は対象者数を「把握していない」などと答えた。
また、課題を聞いたところ、「高齢化による対象者の増加」、「運営実績の不足」「適した施設などが少なく追加が困難」と回答。さらに新型コロナウイルス禍を受け、感染症対策も迫られ、自治体関係者は「収容可能な人数はさらに減る」と嘆く。
新たな取り組みを進めている自治体もある。大分県は福祉避難所に派遣するスタッフを確保するため「福祉避難所サポーター制度」を立ち上げ、21 法人 170 人が登録する。熊本市は障害児やその家族の避難先として、市内 6 カ所の特別支援学校を確保。
「福祉子ども避難所」に設定した。
福祉避難所の確保が進まない理由として、受け入れる要配慮者の特徴や開所期間の不透明さなどから、福祉施設側にとって不安が大きいことがあげられる。それを解消するためには、要配慮者の避難先をあらかじめ決めるなど個別避難計画を作成し、平時から受け入れ先と「顔の見える関係」を築くことが重要だ。避難所が被災するような大規模災害に備え、少なくとも都道府県単位での広域的な連携も進めていくべきだ。

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事務局より令和 3 年度「第 1 回理事会」の開催について
日時 5 月 22 日（土）13：00～16：00
場所 IKE・Biz 第 3 会議室 ※会場とリモートでの併催（予定）
令和 3 年度全肢連総会（全国会長・事務局長会議）について
令和 3 年度総会は「新型コロナウイルス感染症」の影響により、議案書を送付するとともに、書面・電磁的方法で議決（一般法人法第 51 条・第 52 条）を受けることといたします。
令和 3 年度さわやかレクリエーション事業実施計画書の提出について
提出期限 4 月 19 日（月）原本必着※締切日以降は受付不可となりますのでご注意ください。（メール、FAX での受付不可）
令和４年度心身障害児者に関する要望事項の提出について
提出期限 4 月 26 日（月）※所属する県肢連事務局（ブロック長）宛に提出してください。
令和 3 年度アステラス製薬「車いす送迎自動車」贈呈に関する推薦書の提出について
提出期限 5 月 28 日（金）原本必着※締切日以降は受付不可となりますのでご注意ください。（メール、FAX での受付不可）
第 54 回全国肢体不自由児者父母の会連合会全国大会について
日時 9 月 18 日（土）会場 大田区産業プラザ PiO
東京都大田区南蒲田 1-20-20 電話：03-3733-6600※会場とリモートでの併催（予定）

コカ・コーラ「福祉自動販売機」設置へのご協力を！
売上げの一部は会の活動資金として活用されています
公共施設、企業に設置できます
設置の手続については全肢連・担当者が行います★情報提供は 全肢連 事務局までお願いします★
☎03-3971-3666

FAX：03-3971-6079

mail：zenshiren@zenshiren.or.jp

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