令和 5(2023)年度

自

己

点

検

・

評

修文大学

価

報

告

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

89

基準 A．地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

1．医療系学部の充実と大学間連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

修文大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神教育の使命は、個性を啓培し伸長し、優秀な人材を育成するところにある。修文学院の発祥は、「国家・社会に貢献できる女性の育成」を建学の精神とした昭和 16(1941)年に吉田萬次によって創立された一宮女子商業学校に始まる。爾来 80 年にわたってこの言葉は大切にされ、一宮女子高等学校、一宮女子短期大学など女子教育のための建学の精神として受け継がれてきた。
近年の少子・超高齢社会の進展や健康への関心の高まりなど、社会の急速な変化に対応するため、より高いレベルの知識、技術を持った人材の育成が求められている。そこで、
一宮女子短期大学の 50 年以上にわたる栄養士養成の伝統と実績を生かし、平成 20(2008)年 4 年制大学である修文大学（以下 本学）を開学し、健康栄養学部管理栄養学科を開設した。以降、平成 28(2016)年には看護学部看護学科を開設し、令和 2(2020)年に医療科学部臨床検査学科を開設した。
開学にあたり、我が国はもちろん、世界的に男女共同参画社会の実現という国家的・社会的な要請に応えるかたちで共学とし、同時に建学の精神を「国家・社会に貢献できる人
材の育成」と改めた。この新しい建学の精神に基づいて、「人間を重視し、人間の生き方の創造に貢献できる人材の育成」を本学の教育理念とした。
建学の精神に基づいて本学の教育姿勢は建学以来一貫して変わらず、有為な人材を社会に送り出している。
建学の精神の実現のために、専門的教育だけではなく、人間同士のつながりなど精神的・社会的側面も理解して人間関係を構築できる総合的な力の育成に努めてきた。そのため、教育課程の中にコミュニケーション論、カウンセリング論などの授業科目を設定し学生に履修をさせている。このような人間重視のカリキュラムは本学の教育理念であり社会的使命である人間教育・職業人教育を具現化させたものである。
2．使命・目的
平成 31(2019)年に改訂された修文大学学則第 1 条において、「本学は、教育基本法並びに学校教育法に準拠し、広く知識・教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、平和社会の発展と福祉に貢献することのできる社会に有為な人材を育成することを目的とする」と定めている。
経済活動のグローバル化が加速する一方で、少子・超高齢化がすすむ日本社会。本学はこれからの時代にさらなる拡充が求められる医療・健康等の各分野で活躍できるスペシャ
リストの育成を目指している。それぞれの専門的な学問領域がリンクする環境で、今後の社会で求められる力を学生に身につけさせるのが本学の使命・目的である。
3．大学の個性・特色等
本学では広い教養と高い専門的技術を身に付けた社会に貢献できる近代女性の育成に開学以来努めてきた。現在では学術研究の高度化等に対応した職業人の育成を主眼に、人間の生き方についての包括的理解・考察を深め、生活の質の向上に貢献するという考え方を基本とし、個人がその能力と資質を最大限発揮して、社会に貢献できるような職業人の育

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修文大学

成を目指している。
修文大学はもちろん、併設されている修文大学短期大学部それぞれの学部・学科の専門領域がリンクする学びの場でスペシャリストの育成を目指している。そのため、多くの出会いや学生同士が切磋琢磨し合える環境にあるのが特筆すべき点である。
また、小規模校であるがゆえ実習や学生生活の中の課題や問題を学生の主体性を尊重しながら、教職員がきめ細かくサポートできる環境にあるのも本学の大いなる特色である。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
一宮市は繊維の町として毛織物産業を中心に発展してきた。医師でもあり、政治家であった本学の創設者・吉田萬次は青少年教育の必要性を感じていた。しかしながら、それを支え潤す社会基盤となる人材の教育体制は誠に貧弱で教育不毛を感じていた。そのため、商工業都市でまず緊急であるのは実務教育であるとの思いから、愛知県に対し男子と女子の商業学校を設置するように求めた。昭和 13(1938)年に県立の男子商業学校は設立されたが女子の学校は見送られた。
また、吉田萬次は、女子を対象者とした商業学校の必要性を強く感じていたため、昭和
16(1941)年私財を投じ「国家・社会に貢献できる女性の育成」を建学の精神として、現在の修文女子高等学校の前身にあたる一宮女子商業学校を創立した。
昭和 30(1955)年、尾張西部地域の女子高等教育の振興と女性による文化の向上を図るため一宮女子短期大学（現 修文大学短期大学部）を開学し、被服を主とした家政科を設けた。
昭和 32(1957)年には、栄養士養成施設の指定を受けた栄養専攻を設け、昭和 37(1962)年には、幼児教育の推進を図る地元の要請を受け幼稚園教諭養成と保母を養成する目的で保育科を設けた。昭和 44(1969)年には、働く女性の向学心に応えるため働きながら学べる昼間二交代制で修業年限 3 年の短期大学（家政学科第三部・幼児教育学科第三部）を開設した。
その後、食育基本法の施行、栄養教諭制度の創設、医療制度の改革、生活習慣病の有病者数と予備軍の急激な増加、栄養バランスの偏りによる疾病の増加など食物や栄養に関する社会環境の大きな変化に対応するため、短期大学の栄養士養成課程を 4 年制大学に改組
転換し、健康・栄養に関する高度な専門的知識と技術を修得する管理栄養士養成施設として修文大学健康栄養学部を平成 20(2008)年 4 月に開学した。
平成 28(2016)年 4 月には、先端医療の高度化や医療現場における専門分野の急速な進展と多様な領域の医療専門職を養成する必要性、多職種が協働しながらチームで医療を行う
医療現場の現状に応えるために看護学部を開設した。
令和 2(2020)年 4 月には広い教養と高い倫理観、豊かな人間性、高度な専門知識および技術、コミュニケーション力を身につけ、医療人としての高い倫理観と使命感、および医療科学の専門知識と技術を有し、患者本位の医療の実践に積極的に貢献し得る臨床検査技師を養成するため医療科学部を開設した。

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修文大学

以下に本学の年表を載せる。
昭和 16(1941)年 4 月 「一宮女子商業学校」創立（創立者：吉田萬次）
昭和 23(1948)年 4 月 学制改革により「一宮女子商業学校」を「桃陵女子高等学校」に校名変更
昭和 30(1955)年 4 月 「一宮女子短期大学（現 修文大学短期大学部）」開学、家政科を開設「一宮女子短期大学附属一宮幼稚園」開園「桃陵女子高等学校」を「一宮女子高等学校（現 修文女子高等学校）」に校名変更
昭和 32(1957)年 4 月 家政科が厚生省より栄養士養成施設として認可
昭和 37(1962)年 4 月 保育科を開設
文部省より幼稚園教諭養成課程として認可
厚生省より保母養成施設として認可
昭和 39(1964)年 4 月 家政科に食物栄養・被服・教養の 3 コースを開設
昭和 43(1968)年 4 月 家政科を家政学専攻（被服コース・教養コース）、食物栄養学専攻に分離
昭和 44(1969)年 4 月 家政学科第三部・幼児教育学科第三部（昼間交替制・修業年限 3 年）の課程を開設
家政科を家政学科第一部、保育科を幼児教育学科第一部に名称変更「一宮女子短期大学附属藤ヶ丘幼稚園」を開園
平成 4(1992)年 4 月 家政学科第一部を生活文化学科第一部に名称変更（家政学専攻を生活文化専攻、食物栄養学専攻を食物栄養専攻に名称変更）
家政学科第三部を生活文化学科第三部に名称変更
幼児教育学科に専攻科幼児教育専攻の課程を開設
平成 12(2000)年 11 月 「一宮女子短期大学」ISO14001 を認証取得
平成 16(2004)年 3 月 生活文化学科第三部を廃止
平成 19(2007)年 12 月 文部科学大臣より修文大学の設置認可
平成 20(2008)年 3 月 厚生労働大臣より管理栄養士・栄養士養成施設として認可
平成 20(2008)年 4 月 「修文大学」開学、健康栄養学部管理栄養学科を開設「一宮女子高等学校」を「修文女子高等学校」に名称変更
平成 21(2009)年 4 月 「一宮女子短期大学附属一宮幼稚園」を「修文大学附属一宮幼稚園」に名称変更「一宮女子短期大学附属藤ヶ丘幼稚園」を「修文大学附属藤ヶ丘幼稚園」に名称変更
生活文化学科食物栄養専攻課程及び生活文化専攻課程を廃止
平成 22(2010)年 4 月 「一宮女子短期大学」を「修文大学短期大学部」に名称変更
平成 28(2016)年 4 月 看護学部看護学科を開設
法人名を「学校法人修文学院」に名称変更
令和 2(2020)年 3 月 「修文大学附属藤ヶ丘幼稚園」を閉園
令和 2(2020)年 4 月 医療科学部臨床検査学科を開設
令和 4(2022)年 4 月 修文女子高等学校を「修文学院高等学校」に名称変更

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修文大学

2．本学の現況
・大学名
修文大学
・所在地
〒491－0938 愛知県一宮市日光町 6 番地
・学部構成
健康栄養学部

管理栄養学科

平成 20(2008)年

看護学部

看護学科

平成 28(2016)年

医療科学部

臨床検査学科令和 2(2020)年

・学生数、教員数、職員数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）

1．【学生数】（ ）内は女性
部

入学
定員
（名）

収容
定員
（名）

健康栄養学部

80320

看 護 学 部

100

400

医療科学部

80

320

学

1年

2年

3年

4年

計

充足率

（名）

（名）

（名）

（名）

（名）

（％）

39

40

46

16

141

(34)

(34)

(40)

(15)

(123)

105

147

102

95

449

(86)

(120)

（93)

(81)

(380)

76

79

62

57

274

(49)

(52)

(34)

(38)

(173)

（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在

2．【専任教員数】（ ）内は女性
学

部

専任教員数
教

授

准教授

講

師

38.8
112.3
91.3

単位:名）
助

助

教

計

手

健康栄養学部

8(4)

3(0)

4(3)

1(0)

16(7)

5(5)

看 護 学 部

6(6)

5(4)

5(4)

3(2)

19(16)

7(6)

医療科学部

11(0)

0)

2(1)

20(1)

3(2)

2(

3．【教員 1 人当たりの学生数】
学

部

0)

5(

（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在 単位:名）

在学生数

専任教員数

1 人当たりの学生数

健康栄養学部

141

16

8.8

看 護 学 部

449

19

23.6

医療科学部

274

20

13.7

4．【専任職員数】（ ）内は女性 （令和 5(2023)年 5 月 1 日現在 単位:名）
事務系

技術技能系

医療系

計

専

任

31(12)1(0)1(1)

33(13)

兼

務

2(1)

0(0)

0(0)

2(1)

※医療系は看護師

4修文大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性

1－1－②

簡潔な文章化

1－1－③

個性・特色の明示

1－1－④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性

本学の建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」に基づき、「本学は、教育基本法並びに学校教育法に準拠し、広く知識・教養を授けるとともに、深く専門の学
芸を教授研究し、平和社会の発展と福祉に貢献することのできる社会に有為な人材を育成することを目的とする」と修文大学学則第 1 条に明記している。
教育理念として、「人間を重視し人間の生き方の創造に貢献できる人材の育成」を掲げ、「学術・教育の高度化に対応した職業人の養成」を教育研究上の目的としている。また、大学の目的に基づき各学部・学科の教育研究の目的を修文大学学則第 6 条に明記している。
1－1－②

簡潔な文章化本学の建学の精神を踏まえた教育目的、学部・学科の教育研究上の目的は学則において明確に示されている。その目的を達成するための理念や教育方針等は学生便覧等に明瞭かつ簡潔な文章で表現しており、学内の学生や教職員に配布、周知している。外部の人に対しては、パンフレットやホームページ等に簡潔な文章で表現され、各学部・学科の使命、目的および教育方針などに関しても具体的に明示している。
1－1－③

個性・特色の明示

本学の教育は、「人間を重視し、人間の生き方に貢献できる人材の育成」を目指す理念のもとに、各学部で目的を定めている。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部では、人間を重視し、人間の生き方の創造に貢献できる管理栄養士、栄養士、栄養教諭の養成を目指し、国民の生活の質の向上と食生活の改善に携わるのに相応しい能力と専門的知識を持った人材を養成することを目的とする。
具体的な教育の重点項目は、以下の通り学生便覧に明記している。
1．豊かな人間性と高い倫理観
2．食・栄養の観点からの健康を総合的にマネジメントできる能力
3．管理栄養士に必要とされる知識、技能、態度およびコミュニケーションの基本的能
力

5

修文大学
4．保健・医療・福祉・介護システムの中で、栄養および給食管理サービスのマネジメントを行うことができる能力
個人が自分らしい暮らしを全うできるよう、医療・介護・保健および生活の支援（地域
包括ケアシステム）に積極的に貢献できる管理栄養士の養成を目的として、特に在宅栄養に焦点を当てた臨床栄養学（在宅栄養）などの科目やコミュニケーション能力の修得のためのコミュニケーション論などの科目を取り入れている。義務教育課程において食育の推進に関わることのできる管理栄養士を目指す学生に対しては、栄養教諭の一種免許状を取得できるカリキュラムを用意している。
＜看護学部＞
看護学部では、人間としての尊厳と人権を尊重し、高い倫理観と豊かな人間性に裏付けられた感性により人々との間に信頼関係を築き、その信頼関係に基づいて個人の置かれた状況に最適な看護を提供できる専門的な知見と技術を持った看護師を養成することを目的とする。
看護学部は、心豊かで高い倫理観をもち、日進月歩の医療の発展に対応できる、基本を重視した看護の知識・技術・態度をもち合わせ、多職種連携におけるコーディネーターとしての基礎的能力を備えた看護職者を育成することを使命としている。さらに、看護学部
は、愛知県尾張西部地域の住民と看護職者を対象として健康にかかわる教育の拠点になることを目指している。
学内の講義・演習においては豊富な図書・視聴覚・IT 教材を取り揃え、学生が理解を深めるとともに自学自習のできる環境を整備している。このたびのコロナ禍においては、実習施設から実習受け入れ中止の連絡が相次ぎ、やむなく学内実習によって代替せざるを得ない状況下にあった。そのような中でも演劇団員の協力を得た独自のシミュレーション教育を行い、良好な学習効果をあげることができた。
学内にはグループワークのできる少人数収容の演習室を多数揃えていることで、学内実習においてもディスカッションを通したコミュニケーション能力の習得を推進している。
主たる実習病院である一宮市立市民病院は、高度医療と質の高い看護を誇る愛知県尾張西部地域随一の基幹病院であり、古くから同院附属看護専門学校の実習施設であった。本学学生は、それらの機能および実績を生かした恵まれた教育的環境の中で臨地実習を行っている。一宮市立市民病院看護局とは、臨地実習のみならず、病院看護師の大学における講義、看護学部教員の看護師院内研修への参画、種々の行事における学生ボランティア等の有機的なつながりを今後発展させるべく、定期的なミーティングを開始した。
臨地実習は一宮市立市民病院以外にも複数の医療福祉施設で行い、大学病院においては最先端医療を学び、市中病院や老健施設等においては地域に根差した医療を学んでいる。
＜医療科学部＞
医療科学部は、健康栄養学部、看護学部に次ぐ 3 番目の学部として誕生し、臨床検査学
科は医療科学部に属する最初の学科として設置後 1 年を経過した。本学部学科は、健康栄
養学部、看護学部と連携した教育を展開し、幅広い臨床検査の知識と技術を身につけ、医療を支える専門職業人となる人材を養成する。一方、さらに高度な専門知識を身につけたいと願う学生に対しては、修士課程への進学のための指導を経て高度専門職業人や研究者となる道をひらく。そのため、優秀な専任教員を確保し、主体的に学修する学生を支援し、

6

修文大学

優秀な人材を育成できる体制を整える。
具体的な教育の重点項目は、カリキュラム・ポリシーの各項目に示している。
1．豊かな人間性と高い倫理観を涵養する。
2．臨床検査技師に求められる知識と技術を修得する。
3．チーム医療に必要な協調性とコミュニケーション能力を涵養する。
4．課題を主体的に発見し解決する能力を涵養する。
5．グローバル社会に対応できる能力を涵養する。
医療人としての高い倫理観と使命感及び医療科学の専門知識と技術を有し、患者本位の医療の実践に積極的に貢献し得る医療技術者を育成する。
1－1－④

変化への対応本学は、開学当初は健康栄養学部 1 学部であったが、地域医療に貢献できる人材を育成するため、平成 28(2016)年に看護学部を開設し、更に最先端の臨床検査法を駆使しチーム医療に貢献できる人材を育成するため令和 2(2020)年に医療科学部を開設した。「修文イノベーション “ 医療系大学への進化 ” 」をキャッチフレーズに 3 学部連携し、地域医療に貢献できる人材育成を進める。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部では教務委員会において平成 30(2018)年に提示された「管理栄養士・栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラム」や平成 31(2019)年に提示された「管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）」への対応を含めた教育課程の見直しを進め、令和 2(2020)年度からは、新しいカリキュラムで開講している。令和 5(2023)年に提示された「管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）」に対応するシラバスの修正も実施した。
＜看護学部＞
看護学部では時代の要請に応えるため、理念である「人間を重視し、人間の生き方の創造に貢献できる人材の育成」を反映したカリキュラムや、臨床経験が豊富な教員陣による専門職者育成に特化した大学教育を確立し、時代に対応できる教養を備えた、新しい看護師育成を目指している。
看護学部は、令和元(2019)年 10 月に厚生労働省から出された「看護基礎教育検討会報
告書」に沿ってカリキュラムを改正し、令和 4(2022)年 4 月入学生から適用している。新カリキュラムでは学生の入学早期からの動機づけおよび学習の方向付けを意図し、これまで 2 年次から開始していた実習を 1 年次から開始することとなった。新しく設けた「早期体験看護実習」では、学内におけるオリエンテーションに始まり、県内外の医療・福祉・教育施設において見学実習を行った。コロナ禍の影響により、当初予定していた日数より少ない日数での施設見学となったが、看護学部全教員がかかわるため、きめこまかな点にまで指導が行き届き、看護師の社会的責務ややりがいの理解とともに、社会性の修得を可能とした。
また、社会の高齢化と在宅医療推進の施策に対応するため、従来の在宅看護学を地域・
在宅看護学として幅を広げ、1 年次から段階的に履修するようにした。
さらに、社会の IT 化に伴い、SNS の危険性についての教育、情報リテラシー教育など
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修文大学

にも取り組んでいる。新入生には全員ノートパソコンまたはタブレットを購入させ、電子テキストを導入している。学生は重量のある教科書を持ち歩く必要がなく、通学等の移動時にも自己学習できるようになっている。
加えて、種々の多様性に適応するべく、教員の自己研鑽を行っている。令和 4(2022)年
度はトランスジェンダーの学生が入学したことを契機に、性の多様性について各自が学習するとともに、実習施設への理解を求めるなどの活動を行った。
FD では全教員参加によるハラスメント研修を行い、性の多様性に伴うハラスメント以
外の、さまざまなハラスメントの最新情報についても学習した。
＜医療科学部＞
医療科学部では、文部科学大臣指定の臨床検査技師学校養成所として臨床検査技師学校
養成所指定規則に対応したカリキュラムを編成し、令和 3(2021)年度版臨床検査技師国家試験出題基準に沿った教育を行っている。令和 2(2020)年 4 月 8 日の臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会報告書を受けて、令和 3(2021)年 3 月 31 日に臨床検査技師
学校養成所指定規則が一部改正されたため、これに対応するための準備を行っている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
近年の社会状況の変化における、時代や社会のニーズに対応していくためには、その都
度適切な判断に基づき、最善な道を模索しなければならない。本学の建学の精神に基づき地域に貢献できる医療専門職の人材を育成するために、各種委員会での活動などを通して更なる教育内容の充実を図る必要がある。
健康栄養学部では、令和 2(2020)年度より「管理栄養士・栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラム」や「管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）」に対応した新カリキュラムを開講した。常に変化していく社会のニーズに対応するべく、本学の目指す管理栄養士像を明確にし、それに対応した内容を強化していく。
少子高齢化が世界に類を見ない速度で進んでいる社会状況を鑑み、「健康寿命の延伸に貢献できる管理栄養士」、「子どもの健やかな成長に貢献できる管理栄養士」および「アスリートの競技成績向上に貢献できる管理栄養士」を養成すべく、カリキュラムの改訂を行い、2024 年 4 月より運用開始する。これら３分野の教育は、選択科目として３年次後期に設置するとともに各分野でのインターンシップをお願いする予定である。
看護学部では、情報通信技術(ICT)を活用するための基礎的能力やコミュニケーション能
力の強化に関する内容を充実していくことや、臨床判断能力等に必要な基礎的能力の強化に関する内容を充実していく。具体的には電子テキストの活用をさらに充実させ、情報通信技術への親和性を高める。現代医療のニーズに対応できる看護師養成のためには臨床判
断能力の育成は大きな課題である。模擬電子カルテの活用や、劇団員による模擬患者シミュレーション教育を活用し、リアルな現場に近い体験型学習を通して修得を図りたい。また、臨床判断能力を支える基礎知識として、病態の知識は欠かせない。これまで複数の医師によるオムニバス科目であった病態治療学 II は、来年度から近医院長で本学の校医でもある医師ひとりが担当することになり、系統だった授業となって、学生の理解が促進されることが期待される。
医療科学部では、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に伴

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修文大学

う臨床検査技師への業務の移管や共同化への対応として臨床検査技師学校養成所指定規則の一部改正が予定されているので、新たに指定される予定の教育内容と設備の充実を図り対応していく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1－2－①

役員、教職員の理解と支持

1－2－②

学内外への周知

1－2－③

中長期的な計画への反映

1－2－④

三つのポリシーへの反映

1－2－⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2－①

役員、教職員の理解と支持

私立学校法において理事会は、学校法人の業務に関する最高意思決定機関であると規定しているように、本学においても理事会が教育目的の有効性を保つ最終責任機関である。
学長は理事会、評議員会に出席して学校法人と大学の意思疎通を図り、教育目的が遅滞なく実施できるようにしている。また、理事長、学長、学部長、法人事務局長、大学事務局長など教職員が出席する協議会を月 1 回開催して、大学での教学関連の遂行状況を学校法人に報告している。
本学では評議会をおき、学長、学部長、学科長、附属図書館長、教務部長、学生部長、事務局長、その他学長が必要と認めた教職員で組織している。評議会は学長が招集し議長となり月 1 回開催し、教育研究に関する重要事項を審議している。
各学部に教授会をおき、学長、学部長、学科長、教授で組織している。教授会は学部長が招集し議長となり月 1 回開催し、学長が意思決定を行うにあたり、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与、そのほか教育研究に関する重要事項について意見を述べる機関
として学則に定められている。
また各学部の教員会議では、教授、准教授、専任講師、助教、助手で協議して、学生の教育に直接携わる全員の意思疎通を図っている。
さらに、事務職員は、学部長を始め各教員との連絡を密にして、大学の管理・運営の円滑化に努めている。
以上のように、本学の使命・目的及び教育目的を達成するために、学校法人及び大学が共通理解と支持を得られるような努力を常に怠らないようにしている。
1－2－②

学内外への周知

大学の使命・目的、教育目的、建学の精神は、大学案内、学生募集要項、学生便覧、ホームページ上への掲載により、広く大学の内外に周知している。学則は、毎年作成される
学生便覧に掲載するほか、ホームページ上にも掲載して情報の開示を図っている。学生便
覧は、学生・教職員に配付され、学生や教職員が日常的に目に触れるように配慮している。

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修文大学

1－2－③

中長期的な計画への反映

本学の基本的な使命・目的は「国家・社会に貢献できる人材の育成」であり、「教育基本法並びに学校教育法に準拠し、広く知識・教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、平和社会の発展と福祉に貢献することのできる社会に有為な人材を育成すること」が教育研究の目的である。これらを達成するためには時代のニーズに柔軟に対応し、それに伴い、更なる教育の充実を図らなければならない。
その一環として近年、大学間連携を進めており、令和 2(2020)年 1 月 24 日に名古屋大学
医学部・大学院医学系研究科と連携協定を締結し、研究協力や人材育成、研究施設・備品の相互利用など教育・研究の両面で実績を積んでいる。また、グローバル化に対応するた
めに修文国際センターを設立し、平成 28(2016)年 12 月 1 日にハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジ、平成 29(2017)年 6 月 30 日にハワイパシフィック大学と連携協定を締結し交流を進めている。
1－2－④

三つのポリシーへの反映

本学の教育研究上の目的は、「学術・教育の高度化に対応した職業人の育成」と定めており、その目的のために各学部で 3 つのポリシーに基づいて教育がなされている。
＜健康栄養学部＞
・アドミッション・ポリシー
健康栄養学部では、人間を重視し、人間の生き方の創造に貢献できる管理栄養士、栄養士、栄養教諭の養成を目指し、国民の生活の質の向上と食生活の改善に携わるのに相応しい能力と専門的知識を持った人材を養成することを目的とする。この目的を達成するために、アドミッション・ポリシーとして、以下のように示している。
健康栄養学部では、食・栄養・健康をキーワードとして、健康の維持増進、疾病の治癒・快復、健全な発育・成長に貢献できる高度な専門職業人を養成する。そのために下記の能力を備えた人を求めている。
1．食・栄養・健康への関心を有する
2．栄養学を学ぶ上で必要な基礎学力を有する
3．仲間と協力しながら自己研鑽に励むことができる
4．自ら学修する意欲を有する
5．管理栄養士として広く社会貢献したいと考えている・カリキュラム・ポリシー
健康栄養学部では、ディプロマ・ポリシーを達成するため、下記の基本的な考え方に基づいてカリキュラムを編成している。
1．教養分野科目および専門関連基礎分野の学習
2．専門基礎分野および専門分野の学習
3．管理栄養士に必要な教養および知識・技術の修得
4．臨地実習による知識と技術の融合
5．自己啓発のための積極的・継続的な学習の確保
・ディプロマ・ポリシー

10

修文大学

健康栄養学部では、所定の単位を修得し、次の能力を備えた学生に卒業を認定し、学士（栄養学）の学位を授与する。
1．豊かな人間性と高い倫理観
2．食・栄養・健康に関する幅広い知識・技術
3．食・栄養の観点から健康を総合的にマネジメントできる能力
4．食・栄養の専門家として個人の栄養状態を把握し、適正な栄養管理を行う能力
5．グローバル社会に対応したコミュニケーション能力＜看護学部＞
・アドミッション・ポリシー
看護学部では、人間としての尊厳と人権を尊重し、高い倫理観と豊かな人間性に裏付けられた感性により人々との間に信頼関係を築き、その信頼関係に基づいて個人の置かれた状況に最適な看護を提供できる専門的な知見と技術を持った看護師を育成することを目的とする。この目的を達成するために、アドミッション・ポリシーとして、
以下のように示している。
1．看護職に興味と関心を有する。
2．人と積極的に関わる姿勢を有する。
3．看護学を学ぶ上で必要な基礎学力を有する。
4．自ら学修する意欲を有する。
5．広く社会に貢献しようとする意欲を有する。
・カリキュラム・ポリシー
建学の精神を尊び、豊かな人間性に裏付けされた感性を培い、人として専門職業人としての知識・技術を修得することを目標とします。
1．看護の対象者に対して倫理的配慮、尊厳をもって接し、信頼関係を構築し、対象者の権利の擁護と意思決定を支援できる看護実践者を育成する。
2．科学的根拠と判断力を持ち、地域社会における人々の健康増進、健康回復、疾病予防や生活の質向上に貢献できる看護実践者を育成する。
3．看護の対象者にチームで協働できる基盤作りやメンバーの役割を認識して対象者への情報交換・連携ができる看護実践者を育成する。
4．質の高い看護を提供するために生涯にわたり自己研鑽と研究的姿勢を持つことができる看護実践者を育成する。
5．国内外を問わず、あらゆる対象者の健康問題と看護の役割を認識できる看護実
践者を育成する。
・ディプロマ・ポリシー
人間を重視し、人間の生き方の創造に貢献できる人材育成を目標としている。この目標に到達するために計画されたカリキュラムによって学修し、定められた単位を修得するとともに次の資質、能力を身につけた者に対し、学士（看護学）の学位を授与する。
1．生命の尊厳と人間の基本的権利を尊重できる豊かな人間性
2．看護の現象を科学的に探究し、看護学の発展に貢献できる基礎的能力
3．保健・医療・福祉において多職種と協働・連携する基礎的能力
11

修文大学
4．看護実践者として継続的に学修する能力
5．グローバル社会における健康問題と看護の役割を認識する能力
これらのディプロマ・ポリシーは、各教科においてどれに該当するかを、マトリック
スにしてシラバスに掲載している。
＜医療科学部＞
・アドミッション・ポリシー
医療科学部では、広い教養と高い倫理観、豊かな人間性、高度な専門知識及び技術、
コミュニケーション力を身につけ、医療に貢献できる臨床検査技師を養成することを目的としている。この目的を達成するために、アドミッション・ポリシーとして、以下のように示している。
1．生命の尊厳を理解し、医療に携わりたいという意志を有する
2．臨床検査学を学ぶ上で必要な基礎学力を有する
3．自分の意見を相手に分かりやすく伝えることができる
4．自ら学修する意欲を有する
5．広く社会に貢献しようとする意欲を有する・カリキュラム・ポリシー
広い教養と主体的な学びの姿勢を身につけた臨床検査技師の養成教育を行う。これにより、卒業後は臨床検査技師国家資格を取得し、医療施設のみならず、健診センタ
ー、検査センターなどに加えて、治験施設支援機関（SMO）、製薬・食品関連企業、
医療機器メーカーなど広い分野において国民の医療と健康を支えるために活躍しうる人材を養成する。
特に、臨床生理検査学では、系統講義・実習及び臨床超音波検査学講義における超音波検査の学びに加えて、超音波検査の専門知識及び技術の向上を図ることを希望す
る学生に対して、選択科目として「超音波検査学特論（実習を含む）」を開講し、超音波検査学に関してより専門性の高い知識と技術を身につける機会を設けた。「超音波検査学特論（実習を含む）」は令和 4(2022)年度からのカリキュラム改正にともない選択科目から必須科目にした。さらに、先端臨床検査を学ぶ科目として、「質量分析検査学」を設け、質量分析の医療への応用の現状と将来性について理解を深める。
これらの特色を発揮すべく、医療科学部臨床検査学科のカリキュラムは、養成する
人材像および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に照らし、次に示す臨床検査学科のカリキュラム・ポリシーに則り編成している。
1．豊かな人間性と高い倫理観を涵養するためのカリキュラムを編成し、成果は科目試験で評価する。
2．臨床検査技師に求められる知識と技術を修得するためのカリキュラムを編成し、成果は科目試験、実習試験、臨床実習評価報告で評価する。
3．チーム医療に必要な協調性とコミュニケーション能力を涵養するためのカリキ
ュラムを編成し、成果は科目試験で評価する。
4．課題を主体的に発見し解決する能力を涵養するためのカリキュラムを編成し、成果は科目試験、実習試験、臨床実習評価報告で評価する。

12

修文大学
5．グローバル社会に対応できる能力を涵養するためのカリキュラムを編成し、成果は科目試験で評価する。
・ディプロマ・ポリシー
医療科学部臨床検査学科では、広い教養と高い倫理観、豊かな人間性、高度な専門知識および技術、コミュニケーション力を身につけ、医療に貢献できる臨床検査技師を養成する。
本学科が養成する人材像が備えるべき要素は次の通りであり、これを学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）とする。
1．生命の尊厳と人間の基本的権利を尊重できる豊かな人間性
2．臨床検査に関する基礎的知識・技術
3．チーム医療における多職種連携のための協調性・コミュニケーション能力
4．医療情報を収集し主体的に学修する能力
5．グローバル社会における医療問題を認識する能力
1－2－⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、平成 20(2008)年修文大学の開学を機に健康栄養学部管理栄養学科を開設した。
その後、医療専門職へのニーズの高まりに応じ、平成 28(2016)年に看護学部看護学科を開設し、令和 2(2020)年に医療科学部臨床検査学科を開設した。このように本学は時代のニーズに柔軟に対応してきた。
本学は、学則に示すように「深く専門の学芸を教授研究し、平和社会の発展と福祉に貢献することのできる社会に有為な人材を育成すること」を使命・目的とし、「学術・教育の高度化に対応した職業人の育成」と定義し、幅広い職業人の育成と社会貢献に比重をおいた教育研究に取り組んでいる。各学部がそれぞれ掲げている教育目的や目標を踏まえ、適切な教員を配置し、教育目的にかなったアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシー、ディプロマ・ポリシーに沿って学生の教育にあたっている。したがって、教育研
究組織の構成と教育目的の実現の整合性は、充分に保たれている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
医療専門職に求められる資質は社会の変化、学問の発展によって変化し続けているので、具体的な教育内容がその変化に対応できるように改善することが常に求められている。アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーの的確性を検証するとともに、カリキュラムの改定など具体的な改善・向上方策の検討に取り組んでいく。
[基準 1 の自己評価]
本学は、建学の精神「国家・社会に貢献できる人材の育成」に則り、「教育基本法並びに学校教育法に準拠し、広く知識・教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、平和社会の発展と福祉に貢献することのできる社会に有為な人材を育成することを目的とする」と学則に明確に定めている。この目的のもとに、「学術・教育の高度化に対応した職業人」としての人材を養成する教育課程として具体化され、その意味・内容は大学案内

13

修文大学

等の文書に簡潔な文章で明確に示されている。
教育目的に沿ったアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーをもとにカリキュラムを設定しており、適切に実施している。また、教授会のもとに自己点検・評価委員会、FD 委員会等において適切な自己点検・評価活動、FD 活動を実施している。
大学における教育研究に関する状況と改善の方向については、理事としての学長から理事会に反映されるだけでなく、学長、学部長・事務局長等大学の責任者と理事長・法人事務局長等が参画する協議会で伝えられる。このような組織的回路を通して、役員・教職員の理解と認識が共有されるようになっている。
以上のことから、基準 1 を満たしていると判断できる。

14

修文大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2－1－①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2－1－②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1－①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学の入学者の受入方針（アドミッション・ポリシー）は、建学の精神に基づき、大学の使命・目的を反映させ各学部で策定している。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部では、人間を重視し、人間の生き方の創造に貢献できる管理栄養士、栄養士、栄養教諭の養成を目指し、国民の生活の質の向上と食生活の改善に携わるのに相応しい能力と専門的知識を持った人材を養成することを目的とする。この教育目的は大学案内、
ホームページに掲載し、周知を図っている。
健康栄養学部のアドミッション・ポリシーは以下のとおりである。
食・栄養・健康をキーワードとして、健康の維持増進、疾病の治癒・快復、健全な発育・成長に貢献できる高度な専門職業人を養成する。そのために下記の能力を備えた人を求めている。
1．食・栄養・健康への関心を有する
2．栄養学を学ぶ上で必要な基礎学力を有する
3．仲間と協力しながら自己研鑽に励むことができる
4．自ら学修する意欲を有する
5．管理栄養士として広く社会貢献したいと考えている
アドミッション・ポリシーは、大学案内・学生募集要項・ホームページに明示するとともに、進学説明会・高校訪問・オープンキャンパスなど様々な機会を通して、受験生に周知している。
＜看護学部＞
看護学部では、人間としての尊厳と人権を尊重し、高い倫理観と豊かな人間性に裏付けられた感性により人々との間に信頼関係を築き、その信頼関係に基づいて個人の置かれた状況に最適な看護を提供できる専門的な知見と技術を持った看護師を養成することを目的とする。この教育目的は学生便覧、シラバス、ホームページに掲載し、周知を図っている。
看護学部のアドミッション・ポリシーは以下のとおりである。
1．看護職に興味と関心を有する。
2．人と積極的に関わる姿勢を有する。
3．看護学を学ぶ上で必要な基礎学力を有する。
4．自ら学修する意欲を有する。
5．広く社会に貢献しようとする意欲を有する。
15

修文大学

これらのアドミッション・ポリシーは大学パンフレットやホームページに掲載するとともに、高校訪問時やオープンキャンパス時に周知している。さらに、これらのポリシーに合致した人材を獲得するために、多様な入学試験方式を設け、門戸を広げている。
＜医療科学部＞
医療科学部が養成する人材像として掲げる「広い教養と高い倫理観、豊かな人間性、高度な専門知識及び技術、コミュニケーション力を身につけ、医療に貢献できる臨床検査技師」の養成に当たり掲げるディプロマ・ポリシーを達成するにあたり、入学者を受け入れる基本方針としてアドミッション・ポリシーは以下のとおりである。なお、医療科学部のすべての受験者に対して、入学願書提出時にアドミッション・ポリシーを理解していることを書面で確認している。
1．生命の尊厳を理解し、医療に携わりたいという意志を有する
2．臨床検査学を学ぶ上で必要な基礎学力を有する
3．自分の意見を相手に分かりやすく伝えることができる
4．自ら学修する意欲を有する
5．広く社会に貢献しようとする意欲を有する
アドミッション・ポリシーは、教育目的とともに大学案内・学生募集要項・ホームペー
ジに明示するとともに、高等学校教員対象進学説明会・進学説明会・高校訪問・オープン
キャンパスなど様々な機会を通して、受験生に周知している。
2－1－②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では学校推薦型選抜（指定校・一般推薦）、一般選抜（Ⅰ期、Ⅱ期）、一般選抜共通テストプラス方式（Ⅰ期、Ⅱ期）、大学入学共通テスト利用選抜（Ⅰ期～Ⅲ期）、社会人・留学生・帰国生選抜など実施している。
令和 3(2021)年度に実施された「令和 4(2022)年度入学者選抜」の入試区分・募集人員等は以下の通りである
令和 4(2022)年度入学試験の入試区分・募集人員等(単位:名)

募集人員
入試区分

出願期間

試験日

合格発表

健康栄養
学部

看護学部

医療科
学部

学校推薦型選抜（一般推薦）

25

30

20

11/27（土）11/1（月）～11/12（金） 11/28（日）※自由選択

12/4（土）大学入学共通テス
ト利用選抜（Ⅰ期）
大学入学共通テス
ト利用選抜（Ⅱ期）
大学入学共通テス
ト利用選抜（Ⅲ期）
一般選抜（Ⅰ期）A 方式
一般選抜（Ⅰ期）B 式
一般選抜（Ⅱ期）A 方式
一般選抜（Ⅱ期）B 式

67

3

1/11（火）～1/28（金）2/16（水）222

2/7（月）～2/21（月）

若干名

若干名

若干名

3/7（月）～3/22（火）

5

50

45

30

―

―

2

5

5

5

―

―

16

個別学力試
験を課さな
い

3/5（土）
3/25（金）1/11（火）～1/24（月）

2/4（金）
2/5（土）※両日受験可能

2/16（水）

2/7（月）～2/21（月）

3/4（金）

3/12（土）修文大学
2/4（金）
2/5（土）※両日受験可能
2/4（金）
2/5（土）※両日受験可能

一般選抜共通テス
トプラス方式
（Ⅰ期）

5

6

5

1/11（火）～1/24（月）一般選抜共通テス
トプラス方式
（Ⅱ期）

若干名

若干名

若干名

2/7（月）～2/21（月）社会人・留学生・
帰国生選抜

若干名

若干名

若干名

11/1（月）～11/12（金） 11/27（土）2/16（水）3/12（土）
12/4（土）本学では、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受け入れのため、さまざまな入試方式を設定している。
学校推薦型選抜（一般推薦）においては、各学部・学科のアドミッション・ポリシーに沿った小論文を課すとともに、面接試験においても各学部・学科の特色を踏まえた質問を実施している。一般選抜および大学入学共通テスト利用選抜においては、各学部・学科の特色に応じた必修科目・選択科目を課している。このような入学者選抜の内容については、大学案内および学生募集要項やホームページに明示するとともに、オープンキャンパスや高校訪問などで高校生・保護者・高等学校に周知している。
入試方式・試験日程については、入試委員会において検討された原案が教授会にて協議され、適切に設定されている。また、入試に関する実務においては、入試委員会・広報課が中心となって、各学部・学科の教員の協力のもと実施されている。
以上のような入学者選抜の方法及び体制のもとに、入学試験時に各学生がアドミッショ
ン・ポリシーの具体的内容を承知していることの確認を行い、各学部・学科のアドミッション・ポリシーに適った学生を入学させている。入学試験の実施状況については入試委員会にて協議され、次年度以降の入試方式・募集定員などを検討する際の重要な資料となっ
ている。
2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

各入試区分の志願者・受験者・合格者・入学者数は以下の通りである。一般選抜・大学
入学共通テスト利用選抜については、すべての学部・学科で志願者・受験者・合格者があった。学生の受け入れ数については、学部・学科ごとに異なっている。なお、合格者数には補欠合格・第二志望合格も含む。
(単位:名)＜健康栄養学部＞
入試区分

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

学校推薦型選抜※指定校推薦を含む

45

45

45

41

一般選抜
（Ⅰ期・Ⅱ期）

27

25

16

1

一般選抜共通テストプラス方式（Ⅰ期・Ⅱ期）

13

13

11

0

17

修文大学

大学入学共通テスト利用選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）

19

19

11

1

社会人選抜

0

0

0

0

留学生選抜

0

0

0

0

帰国生選抜

0

0

0

0

合計

104

102

83

43

健康栄養学部では、入学定員 80 名に対し入学者数 43 名、定員充足率 53.8％という結果であった。推薦入学試験では、志願者数 45 名に対し入学者数 41 名で、歩留率 91.1％と高い数字であった。これは学校推薦型選抜（指定校）に特待生制度を導入した結果が奏功したものであると思われる。しかし、それ以外の入試方式では、歩留率がいずれも低い数字であり、大きな問題であると認識している。これは、数年来の傾向である 18 歳人口の減少に加え、東海エリアでの競合校の多さなどがその原因としてあげられる。さらには、こ
こ数年の管理栄養士国家試験合格率の低迷が高校生に認識されていることから、一般選抜
における志願者数を伸ばせなかったことが一因であると考えている。令和 4(2022)年の第36 回国家試験合格率は 68.6％という結果から、合格率は上昇の兆しを見せている。国家試験の受験希望者は全員受験させていることをアピールするとともに、さらなる合格者増を図っている。
また、より充実したキャンパスライフを送らせるためには友達関係を築くことが大切と考える。しかし、対面することなくスマホで用事を済ませるからか、今の学生は友だちづ
くりができないようにさえ見える。これまでコロナ感染防止のため実施できなかったが、令和 5(2023)年度より一泊二日の新入生学外オリエンテーションを実施している。その効果があったようで、現１年生は友だちがたくさんできている。上級生に比べると笑顔が多く、一人ぼっちになっている学生は殆どなく、中途退学者の減少も期待できる。今後も継続していきたいと考えている。
(単位:名)＜看護学部＞
入試区分

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

学校推薦型選抜※指定校推薦を含む

135

127

112

62

一般選抜
（Ⅰ期・Ⅱ期）

270

242

178

60

一般選抜共通テストプラス方式（Ⅰ期・Ⅱ期）

78

74

53

1

大学入学共通テスト利用選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）

116

116

81

4

社会人選抜

1

1

0

0

18

修文大学

留学生選抜

0

0

0

0

帰国生選抜

0

0

0

0

合計

600

560

424

127

看護学部では、入学定員 100 名に対し、入学者数 127 名、定員充足率 127％という結果であった。看護学部については、平成 28(2016)年 4 月の学部開設以来、定員充足を続けている。学校推薦型選抜の合格者数は 112 名であり、入学者数は 62 名であった。一般選抜の合格者数は 178 名であり、入学者数は 60 名であった。一般選抜共通テストプラス方式・大学入学共通テスト利用選抜での入学者が少ないのは、この方式のみで受験・入学する受験生が少ないためである。学部設置以来、定員充足を続けているが、志願者数は全国的な志願者数減少の影響を受けて本学も昨年と比較し減少している。さらに競合校が増えることもあるため、引き続き、本学の独自性と魅力を訴求し続けていかなければならない。
(単位:名)＜医療科学部＞
入試区分

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

学校推薦型選抜※指定校推薦を含む

59

59

59

40

一般選抜
（Ⅰ期・Ⅱ期）

132

124

119

36

一般選抜共通テストプラス方式（Ⅰ期・Ⅱ期）

51

47

43

0

大学入学共通テスト利用選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）

62

62

52

2

社会人選抜

0

0

0

0

留学生選抜

0

0

0

0

帰国生選抜

0

0

0

0

合計

304

292

273

78

医療科学部については、入学定員 80 名に対し、入学者数 78 名、定員充足率 97.5％という結果であった。学校推薦型選抜では募集人員 20 名のところ 59 名の志願者・受験者数があり、合格者数 59 名のうち 40 名が入学し、募集人員を充足した。一般選抜では募集人員
50 名のところ 132 名の受験者があり、119 名の合格者のうち、入学者 36 名で募集人員充
足率は 72％であった。一般選抜共通テストプラス方式（大学入学共通テストと一般選抜との併用）と大学入学共通テスト利用選抜の 2 通りの入学試験では、いずれも 5 名の募集人
員を大きく上回る受験者があり、入学者数は、大学入学共通テスト利用選抜では 2 名（募集人員充足率 40％）、一般選抜共通テストプラス方式では 0 名であった。社会人選抜、留

19

修文大学

学生選抜および帰国生選抜は、いずれも志願者・受験者はなかった。大学入学共通テスト
利用選抜での合格者から入学者が少ないことは課題である。全国的な志願者減少の流れの中、令和 5(2023)年度入学試験より、学校推薦型選抜（一般推薦）では専願制を設定し、また、総合型選抜試験を取り入れ、受験生に幅広く受験の機会を提供し、志願者の確保に努めることとした。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
いずれの学部・学科にしても、入学者の確保をめざし、学生募集・広報活動の見直しを随時行っている。広報活動については、より有効な広報活動のために、各種広報ツールの見直しや効率化、効果の最大化を引き続き行っている。
募集上、重点項目に挙げられるオープンキャンパスは、コロナ禍の影響がなくなり、来場者は、ほぼコロナ禍以前に戻りつつある。高校生や保護者に魅力のあるオープンキャン
パスになるよう試行錯誤している。来場者は志願者に結びつく可能性が大きいことから、教職員や本学学生に周知し、志願者に結びつくように意識改革をしている。また、特に学校推薦型選抜での受験生確保や不本意入学からの途中退学者を減らすという観点からも、引き続きオープンキャンパスに関しては、本学の魅力を伝えられるようなものにしていく。
また、近年の高校生はパソコンではなくスマートフォンでの情報収集が増えているため、LINE やインスタグラムなどの SNS の活用を行った。さらにはホームページ内のコンテンツに動画を掲載するなど、より高校生の情報収集のニーズにあった方法を模索していく。
高校訪問については、広報課が中心となり、特に尾張地区や岐阜県西濃地区の高校との繋がりを強化し、高大連携や出前授業など高校生の進路の一助になるような提案を行った。
また、6 月と 11 月に、全教職員の協力のもと実施した。大学を代表して訪問するという趣旨のもと、所属する学部・学科以外の話もできるように説明資料を作成し、共通理解を深めるようにしていく。教員による最大の魅力は普段の授業の様子を伝えることであり、そのことでより本学を高等学校に理解していただくことができると考えている。
広報活動としての諸活動も大事なことであるが、大学の一番の魅力・アピールポイント
はあくまでも教育内容である。今後も教育内容の充実、本学ならではの特色、国家試験合格率や就職など、さらに大学としての魅力を高めていくこととともに、その魅力を余すことなく高校生・保護者・高等学校に伝えていくことが必要である。
以下に学部学科ごとの改善・向上方策を示す。
＜健康栄養学部＞
定員充足率が 53.8％であるため、計画に沿った改善が必要である。問題点として国家試
験合格率が 80％に満たない点が考えられる。そのために、６名の教員からなる国家試験対策講座を新たに設け、模擬試験の回数を増やす（毎月１回）、国試対策講座の中身、回数の検討など、今までよりもきめ細かな国家試験対策を実施している。
また、オープンキャンパスを充実させるため在学生主体のオープンキャンパスに変更し、在学生が生き生きと活躍している様子、例えば笑顔に満ち溢れた学外オリエンテーション
やクラブ・サークルの活動を高校生に見てもらうことで、本学に興味をもってもらうように工夫している。
さらに、入学試験に「総合型選抜」が導入されたことから、高校生が受験しやすいよう

20

修文大学

に入学試験の内容等を検討し、定員が満たされるように努力している。
＜看護学部＞
広報活動をさらに強化し、受験者数を増加させ、入学者の継続的な確保を図っていく。
受験者が増加すれば、入学生の質の担保が可能となる。看護学部の特色や魅力をホームページや大学案内などで積極的にアピールして、受験生に選ばれる看護学部を目指す。
また、高大連携や出前講義を通して高校生に看護の魅力を伝えていく。さらに、教員の研究および社会活動の活性化を図り、全国的な知名度の向上を目指す。
＜医療科学部＞
入学者が 78 名で、あと２名で定員充足に至る。特に今の受験生は早めの入学決定を希望することが多いため、来年度より、総合型選抜を 10 月に取り入れ、意欲のある学生を確保する。適正な入学定員の受け入れ数を維持する方策として、すでにオープンキャンパ
ス等の機会を活用し、展示物や模擬講義に加えて検査実技のデモンストレーションや体験実習の実施を始めている。これらを通して本学部の教員と高校生がふれあう機会を持ち、本学部に親しみをもってもらえるようなメッセージの発信を続ける。また、高等学校からの出前授業の依頼の機会を活用し、臨床検査技師の仕事の魅力とともに本学部の魅力を伝える。一方、本学を実際に訪問する機会を持てない高校生に向けて、大学のホームページ
上で、本学部の教育活動がより一層高校生に伝わるようなコンテンツを工夫することで、本学部の魅力をより広く発信する方策を検討していく。
2－2．学修支援2－2－①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2－2－②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－2－①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

教員と職員の協働による学生への学修支援及び授業支援に関する方針・計画・実施体制
については、教授会のもとで構成されている各種委員会を中心に検討し、教授会の審議を経て決定している。決定された事項は、教員と職員の協働により、教務委員会を中心にクラス担任及び教務課を始め、関係部署の教員と職員が協働体制のもとで学修及び授業の支援活動に当たっている。
FD 委員会において、年 2 回（前期、後期）授業評価アンケートを実施し、結果は各教員に通知後、改善案を FD 委員会に提出することで、授業の質の向上を図っている。
2－2－②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学では大学院を設置していないため、TA（Teaching Assistant）は導入できていない。
しかし各学科に所属する助手の援助を得て、授業の充実と満足度の向上を図っている。学
修支援及び授業支援に関しては、学科を基本組織として教授会のもとでの教務委員会等で全体との調整を図りながら具体的対策をとっている。特に、科目間のつながりやバランス

21

修文大学

等については、適宜、連絡を密にして具体的に解決できる方策をとっている。
シラバスは、毎年、内容等を検討し、学修条件等について、学生が理解しやすいような記載に改善するとともに、それらが授業改善と同時に学生の学修意欲向上に結びつけられるようにしている。各教員はオフィスアワーを設定し、授業時間外の質問対応や学修支援を実施している。オフィスアワーの時間帯は、科目ごとにシラバスに明示している。
また、学修や授業支援に関わりの深いカリキュラムについては、教務委員会において検討している。
前・後期初めには各学年別にオリエンテーションを実施し、具体的な履修指導をしている。このオリエンテーションは、資料作成および履修登録に関する対応等を教務課職員の協力のもとに、クラス担任が中心となって実施している。また入学予定者には入学前講座、
入学前課題を通じて学力の向上を図り、入学後もリメディアル教育も含めた学修支援でディプロマ・ポリシーの達成を目指している。
授業支援や中途退学、休学および留年に対応するために、クラス担任が履修方法の指導をはじめ、学生生活全般にわたる相談、指導、支援を行う体制をとっている。
成績不良による退学希望者及び留年者への対応は、クラス担任による面談を実施することにより解決を図っている。退学者の防止策としては、学生による授業評価を尊重し、FD活動を活発にすることで、より魅力のある授業を行うとともに各教職員による個々の学生に即した指導が不可欠となっている。組織的な対応や教職員全体の情報共有化に力をいれている。
令和2(2020)年度の学籍移動状況を以下に示した。退学・除籍者の割合は2.2％と低い値にとどまっている。

22

修文大学

令和4(2022)年度学籍異動状況表
学部（令和5(2023)年3月31日現在 単位:名）

在籍
学科

学年

留年

管 理栄 養 学 科

健 康栄 養 学 部

女

計

男

女

計

割合
(％)

男

女

計

割合
(％)

男

女

計

割合
(％)

1年

6

34

40

0

5

5

12.5

1

1

2

5.0

1

1

2

5.0

2年

7

41

48

0

0

0

0

1

1

2

4.2

0

0

0

0

3年

1

15

16

0

2

2

12.5

0

0

0

0

0

0

0

0

4年

3

40

43

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

2.3

17

130

147

0

7

7

4.8

2

2

4

2.7

2

1

3

2.0

1年

21

105

126

1

1

2

1.6

0

1

1

0.8

0

1

1

0.8

2年

15

107

122

2

7

9

7.4

0

3

3

2.5

6

17

23

18.9

3年

11

78

89

0

2

2

2.2

0

2

2

2.2

0

2

2

2.2

4年

13

81

94

0

0

0

0

2

3

5

5.3

3

5

8

8.5

60

371

431

3

10

13

3.0

2

9

11

2.6

9

25

34

7.9

1年

22

52

74

3

1

4

5.4

1

1

2

2.7

1

1

2

2.7

2年

34

35

69

2

2

4

5.8

0

0

0

0

6

1

7

10.1

3年

19

38

57

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4年

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

75

125

200

5

3

8

4.0

1

1

2

1.0

7

2

9

4.5

152

626

778

8

20

28

3.6

5

12

17

2.2

18

28

46

5.9

看 護学 科看 護学 部

小計
臨床検査学科

医療科学部

小計

休学

男

小計

総計

退学・除籍

健康栄養学部では管理栄養士国家試験に対する事前教育および受験対策として、1年次に「管理栄養士概論」、4 年次の前期・後期に、国家試験対策特別講座としての「管理栄養士特論Ⅰ，Ⅱ」を開講し、管理栄養士専門基礎分野及び専門分野の教員が担当するとともに、管理栄養士国家試験模擬試験を実施して学力向上を図っている。
看護学部では看護師国家試験及び保健師国家試験に関する受験対策として、学部教員内組織に国家試験対策講座を作り、1年次から系統的に対策講座や模擬試験を行っている。
特に3年生は実習インターバルを利用し、国家試験対策に学生が個別に取り組めるよう担
当アドバイザーが指導に当たっている。4年生は模擬試験を頻回実施することにより、学生本人が自覚できるようするとともに学修環境を整え、国家試験対策集中講座も実施している。
国家試験対策以外の学修支援としては、1年次の基礎ゼミナールでは外部講師をも含め、大学生としての学習の仕方や学生生活におけるマナーについての指導を行っている。また、担任およびアドバイザー制度を適用し、成績不良者には科目担当者と協働で対応し、学修の仕方等をアドバイスしている。発達の特徴がありそうな学生については、アドバイザーと学生相談室カウンセラーとが連携をとり、その学生の特性に応じた方法で成長を促している。
医療科学部では担任とアドバイザーが中心となって授業への出席状況と欠席事由の確認

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修文大学

を行ない、保護者とも連携して、学修に遅れが生じないような気配りを行っている。また、全教員が分担して臨床検査技師国家試験を模した問題を作成し、1 年 3 回、2 年次 5 回、3
年次 10 回の模擬試験を実施するとともに問題の解説をオンライン配信・オンデマンド配信で行い、学力の確認と臨床検査技師国家試験に向けての学修の動機付けを図っている。
さらに、アドバイザーが個別に学修の助言を与えている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生の満足度が高まる学修支援を実現するために教職員が一丸となって全学的な取り組みを進めていく。中途退学者や休学・留学者への対応は教務委員会および学生支援委員会が協働し更なる対策を検討していく必要がある。
全学部で学修ポートフォリオを活用し、学生に自己の学修状況の客観的に把握させることを通して、個別の学修支援について改善を図っていく。
健康栄養学部では、入学定員を充足させることが先行し、目的意識の低い学生まで入学させていることが退学者の増加につながっていると考えている。今後は管理栄養士を目指す目的意識の高い学生を募集することに重点を置き、中途退学を防ぐよう努めていく。また、学生間のコミュニケーションを一層活発にするための対策（新入生オリエンテーショ
ンの工夫、学年間の交流等）を講じて行きたい。
看護学部では、入学定員は充足しているが退学者及び留年者を出さないように努めていく。また、国家試験対策に力を注ぎ看護師国家試験全員合格を目指していく。
医療科学部では、学年進行に伴って学修に遅れの出てくる学生が出てこないように担任とアドバイザーが中心となって個々の学生に対してきめ細やかな学修指導を行って行きたい。

2－3．キャリア支援2－3－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、進路支援委員会のもと、学生支援センター及び看護支援センターが同委員会と連携して学生への進路支援を行っている。
進路支援委員会は、健康栄養学部、看護学部、医療科学部の教員と事務組織である学生
支援センター並びに看護支援センターの職員で組織されており、学部からの教員と両支援センターの職員と常に学生の進路情報を共有し、報告・連絡・相談を繰り返しながら学生が進路決定に至るまでの支援をしている。
また、本学の進路支援に関しては、学生一人ひとりの個性を尊重し、それぞれの適性を見極めながら将来の進路設計の相談、アドバイスにより個人に適した進路の選択を支援している。
進路選択においては、進路先を決定させるだけでなく、生涯を通じた持続的な就業力の育成を目指し、社会的・職業的自立に向けた支援を目的としている。そして、就職活動に向かう学生に対しては、単に活動の技術を修得させるためだけでなく、自分らしく誇らし

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修文大学

く輝かしい幸せな人生を送るために必要な知識やスキルアップの重要性を認識するよう支援している。本学院の中長期計画の基本目標である「第一志望就職率 90%以上」を達成するためにも支援体制の充実を図っていく必要がある。
健康栄養学部管理栄養学科においては、栄養学の専門家である管理栄養士を目指す学生が入学する。当然、卒業後の進路はその資格を生かした臨床栄養、フードマネジメント、
食品開発関連分野などが選択される。従って進路選択における組織的、計画的な取り組みが必要となってくる。そこで管理栄養学部では、管理栄養士の資格を有する教員による学部独自の就職委員会を設置した。教員の内、１名は現場経験の長い教員である。これら委員は３年次後期から個別面談を実施し、卒業後どのような職に就くことを希望するかの個
人面談を実施している。
学生支援センターでは 3 年次の 7 月より具体的な就職活動に向けてのガイダンスを開催している。翌年の 3 月より就職に向けての広報活動が解禁となるため、希望先へのエント
リー、企業等の合同説明会、個々の企業等の説明会への参加、主に 4 月からの採用試験に向けてのガイダンスである。具体的には 3 年次の 7 月に職業適性検査を行い、後期からは
毎週 1 コマを時間割に組み込んだ「キャリアデザイン」において近年の就職環境、自己分
析、履歴書・エントリーシートの作成方法、業界研究（人事担当者講話）、先輩の就職活
動体験談、面接指導（個人・グループ・グループディスカッション）、求人検索ツールの紹介、一般常識（SPI）模擬試験等を実施している。また、1 月からは個人進路面談を実施し、個々の学生の希望調査や適性の把握に努めている。それと同時に就職活動に対する不安の解消や疑問にも対応し、積極的な就職活動への支援をしている。
看護学部看護学科においては、ほぼ全員が看護師または保健師といった看護職を目指す学生が入学する。他の学部と違い進路選択は限られてくる。また、看護学部には就職活動等を支援するために、看護支援センターに経験豊富な職員である「看護職キャリア支援ア
ドバイザー」が配置され進路相談を担当している。また、3 年次の 3 月頃から始まる就職試験に対するガイダンス等について具体的には 3 年次の後期（9 月～翌年 2 月）から臨地実習が始まるため、3 年次の 7 月～8 月にかけて 4 回のガイダンスを実施している。内容は近年の看護師の就職環境、履歴書・エントリーシートの作成方法、小論文対策、面接対策である。平成 30(2018)年度～令和元(2019)年度はガイダンスのまとめとして「学内病院合同説明会（25 病院前後の参加）」を 3 年次の 8 月に開催していたが、令和 2(2020)年度
からは新型コロナウイルス感染防止のため、翌年 3 月に「学内病院 WEB 説明会(28 病院
参加)」を開催しており、令和 4(2022)年度)も引き続き新型コロナウイルス感染防止のため
学内病院 WEB 説明会(38 病院参加)を開催した。
また、2 月末には臨地実習が終了するため 7～8 月に行った就職ガイダンスの復習として
3 月上旬に履歴書作成と面接対策に加えて卒業生(看護師)の就職活動体験談を開催している。
なお、両学部共に毎年作成しているオリジナルの「令和 5(2023)年度 Career Handbook（就職の手引き）」を配布した。この手引書には就職活動の導入から内定後の対応まで就職に関する各種データが記載されている。

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修文大学
令和 4(2022)年度の進路状況等は以下のとおりであった。
令和 4(2022)年度進路状況
学部・学科
健康栄養学部
管理栄養学科
看護学部
看護学科

合

計

卒業者
（名）

求職者
（名）

就職者
（名）

求職率
（%）

43

38

34

88.3

（令和 5(2023)年 3 月末時点）
進 路
就職率 家事
進学
未定
決定率（%） （名） （名）
（名）
（%）
1
89.5
4 (希望者)
79.1
4

86

84

84

97.7

100.0

1

1

129

122

118

94.6

96.7

5

(内 1 名
希望者)

2

98.8

0

92.2

4

健康栄養学部は、前年度の就職率は 86.8%であったため前年比は＋2.7%であった。内定者の中で職種が管理栄養士（栄養士）として採用された学生の比率は 76.5%で前年度の84.8%より－8.3%であった。年々、専門職比率が高くなる傾向にあるが本年度は若干減少した。
また、内定先の業種内訳は、医療機関 17.7%、委託給食・給食関連 41.2%、福祉施設・保育園 14.7%、薬局 5.9%、飲食関連 2.9%、スポーツジム 2.9％、その他の一般企業 14.7%であった。
令和 4(2022)年度の就職状況の特徴としては、次のようなことがあげられる。
1．早期に内定を取得する学生と始動が遅い学生との二極化が見られた。
2．一般企業を希望する学生が前年度に比べ倍増した。
3．医療機関の管理栄養士を希望するが求人も少なく採用試験の時期も遅く、先に企業から内定を受けているため、受験を諦める学生が目立った。
4．福祉施設（介護施設）からの求人が前年度より減少し、内定学生も半減した。
一方、看護学部は今年度で四期生の卒業生を社会に送り出すことになったが看護支援センターの助言指導などでほぼ全学生が希望どおり看護師として就職することができた。なお、前年度は 5 名の学生が保健師として就職したが本年度は希望者がなく、全員が看護師希望であり内定者に対しての専門職比率は 100%でとなった。
また、内定先の病院を種類分けすると、大学病院 17.9%、国公立病院 42.8%、社会医療法人病院等 38.1%、クリニックが 1.2％であった。
令和 4(2022)年度の就職状況の特徴としては、次のようなことがあげられる。
1．病院の採用活動時期は 3 月頃より開始し 7 月頃にはほぼ終了するため、この時期までに内定を獲得しなければ総合病院への就職は難しい。
2．関東地区での就職に憧れ関東地区の大学病院等への就職希望者が過年度は毎年数名いたが、本年度は地元志向が強く前年度より減少した。その影響もあり地元の市民病院に就職希望者が集中した。
3．保健師の求人は、前年度までは新型コロナウイルス感染症の影響もあり、増加傾向が見られたが本年度はその反動もあり減少した。
個々の学生に対する指導・助言等については、健康栄養学部は学生支援センター員が担

26

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当し、看護学部に関しては「看護職キャリア支援アドバイザー」の配置してある看護支援
センター員が担当している。学生支援センターには 4 名の職員、看護支援センターには 3名の職員が配置されており、就職・進学に関する書類作成の指導や面接指導等を行っている。
また、面接指導は学生より事前予約を受け付けて実施している。厳しい就職環境や試験の多様化で、面接試験での人物評価の重要性が高まっている昨今、学生への事前指導は必要不可欠なものとなっている。なお、面接指導は学生個々により様々な対応をしなければならないので 1 人平均 50～60 分程の時間をかけて綿密な指導をしている。
本学に届く求人については、学生支援センターで全て開示している。その求人情報はパソコンでの求人票の閲覧や紙ベースで学内に掲示するなど様々な手段で学生に開示している。学生支援センターには学生専用のパソコンが設置されており、学生はパソコンを活用
して求人情報の検索、企業への送付状や礼状など発送書類も作成している。
また、卒業生が作成した「就職試験報告書」が業種ごとに閲覧することができ、学生の心強い情報源となっている。
就職に関する学生への連絡は、必要に応じてポータルサイトでリアルタイムに情報提供を行っている。また、求人情報の提供については学内外でも自由に閲覧できるシステムの運用（「求人検索 NAVI」）を平成 25(2013)年度から開始しており、これはインターネッ
ト環境があればオンデマンドで求人情報の閲覧ができるシステムである。
大学全体の求人については、前年度の令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の影響で大きく減少したが、令和 4(2022)年度の大学全体の求人件数は 13,746 件（前年比＋17.7%）と回復した。また、東海四県下(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)の健康栄養学部の専門職である管理栄養士・栄養士の求人に関しては、令和 4(2022)年度は 205 件で前年比＋7.9%であった。次年度以降も、引き続き求人開拓をしていきたい。
看護学部においては四期生ということもあり、専門職である看護師は東海四県下(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)では、217 件、保健師は 39 件であったが、こちらも、次年度以降も求人開拓の余地がある。求人の受付に関しては企業・医療機関・施設等から求人票を受け取るだけでなく大学からも企業等に対して求人依頼書類の発送（令和 4(2022)年度、
一般企業 3,208 件、医療機関・福祉施設 751 件、計 3,959 件発送）をした。なお、県内の新卒ハローワークや地域のハローワークとも連携して求人情報の収集に努めている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の進路支援の対策は年々改善しているが、なかなか顕著な効果は見られていない。
従って学生支援センター・看護支援センターでは学生の個々のニーズにあった進路指導を
具体的に確立していく必要があり、早期から進路に対する意識付けも必要である。また、直面する就職試験への対策も、より一層整備していく必要がある。特に多くの学生が苦手としている一般常識・時事問題・SPI などの筆記試験対策を含めた基礎学力の向上があげられる。そして、多様化する面接試験に備えて模擬面接等も積極的に実施していかなければならない。特に近年はコミュニケーション力に関する評価が高まりつつある。こうした現状を踏まえ、さらに効果的な結果を生み出すことができる支援策を検討していかなければならない。

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修文大学
求人確保については、前述のとおり「求人検索 NAVI」の運用および景気回復により、
令和元(2019)年度までは年々求人件数は増加していた。しかし、令和 2(2020)年度～令和
3(2021)年度までは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響で採用市場は一変し、リモートによる説明会や面接等に切り替える企業等が増加した。逆にコロナ禍の影
響により看護職求人や保健師求人に関しては、求人数の増加が見られた。しかし、管理栄
養士・栄養士に関する求人、特に医療関係・福祉施設からの求人はコロナ禍に関係なく依然として少ない。今後は、令和 2(2020)年度からのコロナ禍の影響で実施できなかった求人依頼訪問を再開し、求人確保に繋げていきたい。
近年、盛んになっているインターンシップに関しては、両学部ともに 2～3 年時の夏季休暇を中心に自主的に参加するよう毎年 5 月に「インターンシップガイダンス」を実施している。
特に健康栄養学部で管理栄養士とは異なる職種を目指す学生にとってインターンシップ
は欠かせない体験となるものであり、就職活動の一環として自主的に参加するよう勧めているが、参加する学生数の伸びは少ない。次年度以降もインターンシップの重要性を伝えられるよう低学年を含めたガイダンスを実施していきたい。
就職活動においては、多くの学生が、会社説明会への参加を WEB 上の求人サイトを利用しているケースが多い。WEB 上の求人サイトによる就職活動を中心に行っている学生についての活動状況の掌握は毎年のことではあるが困難である。これについては、他大学も同じ悩みを抱えており、毎年出てくる課題の 1 つである。本学では担任やゼミ担当（健康栄養学部）やアドバイザー（看護学部、医療科学部）とも連携して今後も学生の活動に関する情報の共有を図っていきたい。
そして、全ての教員が、社会的・職業的自立に必要な基礎的能力を学生に身に付けさせるという意識を持って授業を行い、大学全体が一丸となって学生の就職支援に向けて取り組むことが重要である。そのためには今後、キャリア支援に関連する科目をさらに充実するとともに各学部学科がそれぞれの教育課程を通じてどのような社会的・職業的自立に必要な能力を学生に身に付けさせようとするのか、専門に応じたキャリア教育の在り方を確立し明確化していくことが大切であると考えている。
また、前述した「求人検索 NAVI」は求人情報の閲覧だけでなく、学生からの活動状況の報告や模擬面接の予約などにも利用できるため活用の幅が広がっている。今後も教員と学生支援センター、
看護支援センターとの間で学生個々の就職活動状況の共有化を強化し、よりきめ細かい学生支援体制を確立していきたい。

28

修文大学
求人検索 NAVI の概要

企業訪問・エントリー

入社試験等

求人票開示

求人票閲覧

状況入力

求人票閲覧

学生の動き

求人情報入力

求人票送付
求人票送付

2－4．学生サービス
2－4－①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生生活全般にかかわる学生支援サービスのための教職員の組織である学生支援委員会
は、大学・短期大学部の合同の組織であり学生部長を委員長として 15 名（大学教員 8 名、短大教員 4 名、事務 3(内記録 1)名）で構成されている。学生生活の充実と学生の福利厚生を目的として様々な学生支援に関する施策等について企画・協議し、重要案件については教授会で承認を得て業務を遂行している。
また、本学ではクラス担任制度をしいており、学業や進路に関することなど学生生活全般に関することをサポートしている。なお、担任制度に加えて健康栄養学部ではゼミ担当
教員、看護学部、医療科学部ではアドバイザー担当教員を配置し少人数制での支援も行っている。
また、事務組織である学生支援センターは前述の進路支援、いわゆる従来の就職支援業
務と学生支援の業務の双方を担っている。なお、学生支援業務としては、学生の自治組織である学生会、大学祭実行委員会、クラブ・同好会の支援、奨学金業務、保険業務（学生
教育研究災害傷害保険等）、学生寮の管理、健康診断の実施、学生証、学割（学校学生生
徒旅客運賃割引証）の発行なども行っている。
1．課外活動支援
学生の自治組織である学生会の活動は、学生大会、新入生への各委員会及びクラブ紹介、
スポーツ大会、学生会誌の発行などがある。これらの活動は学生が中心となり企画・運営を行っている。

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修文大学
新入生への学生会、大学祭、クラブ・サークル紹介は、令和 3(2021)年度は各クラスの授業前の時間にてアピールを行った。令和 4(2022)年度は新入生オリエンテーションの時間にアピールや勧誘を行った。
学生大会については、毎年、学生会メンバーや各クラブの代表者、学生の有志が一同に会して実施していたが、令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、一同に会しての実施は見送った。令和 4(2022)年度については、感染症対策をしっかり行った上で、対面式で実施した。
スポーツ大会については、毎年、外部の体育館を借りて終日の開催としていた。令和3(2021)年度については、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から中止とした。令和 4(2022)年度については、外部の体育館を借り、感染症対策をしっかり行った上で実施した。また、開催時間を午後からの半日とし、参加者も全員参加から希望者のみの参加とした。競技種目もレクリエーション色の強いもの（棒引き・ドッチビー・ポートボール・
玉入れ）とし、名称を「スポーツフェスティバル」としての開催であった。参加者は 300
名程度であった。
大学祭については、10 月中旬の土曜日と日曜日の 2 日間実施し、食べ物を提供する模擬店なども実施していた。令和 3(2021)年度は中止となった。令和 4(2022)年度については、従来と大きく実施方法などを変更して実施した。日程は 10 月 15 日（土）とし、一日で準備・実施・片付けまで行うため、大学祭の実施としては半日の実施となった。模擬店については、新型コロナウイルス感染症対策として飲食を伴うものは禁止とし、その代わりとしてキッチンカーを 4 台手配した。来場者は本学の学生・教職員とその家族のみとし、家族が参加する場合には事前に申し込んだ上での参加とした。大学祭の参加者としては約600 名であった。
例年行われていた卒業記念パーティーについても、令和元(2019)年度より中止となっている。
令和 3(2021)年度以前においては、様々な行事が中止となった。そのため、コロナ禍でも対策をしっかりと行った上で、できることをということで、新たに「令和 3(2021)年 12
月 4 日（土）の午後に「Winter Festival」を開催した。これは学生会による新規の行事であり、内容としては、新体操部・ダンス部発表、写真・動画コンテスト、人間オセロ、ビンゴ大会であった。参加者は約 100 名であり、企画した学生や参加した学生にとって思い出に残る行事となった。令和 4(2022)年度においては、様々な行事が制限付きとは言え実施できるようになったことから、「Winter Festival」は行わなかった。
令和 4(2022)年 7 月～10 月に愛知県で開催された「国際芸術祭あいち 2022」において、一宮市でも会場が設置された。一宮市における実行委員会からの提案で、「いちのみやま
ちあるきマップ」を作成することとなり、学生会の執行部が店の取材などで協力した。
こうした学生の活動に対して、学生支援センターが全面的に支援している。また、下部組織である大学祭実行委員会についても、大学・短期大学部の合同の組織である大学祭支援委員会 9 名 (大学教員 5 名、短期大学部教員 1 名、事務職員 3(内記録 1)名)があり、学生会と同様に支援をしている。
クラブ・同好会については、運動系 7 クラブ、文化系 8 クラブ、7 つの同好会があり、顧問は教員が担当している。また、学生支援センターは学生会と連携して前年度の活動状

30

修文大学

況に応じて活動環境の整備や部費の支給等の支援を行っている。さらに全国レベルの大会に出場するクラブについては、修文大学後援会より参加費及び交通費の一部支給を行っている。
令和 4(2022)年度クラブ・同好会一覧
NO.

名称

令和 4(2022)年 5 月現在
部員数
大学

短大

合計

活動場所

1

バレーボール

31

5

36

多目的ホール2

バスケットボール

19

3

22

多目的ホール

3

硬式テニス

6

0

6

テニスコート4

バドミントン

58

16

74

多目的ホール

5

新体操

6

4

10

多目的ホール、5201 教室

6

フットサル

45

0

45

多目的ホール

7

ダンス

9

12

21

5201 教室

8

ピアノ

2

2

4

音楽室

9

パソコン

0

6

6

7505 教室10

パティスリー

0

15

15

製菓実習室

11

しゅわみん（手話）52710312 教室

12

英会話

15

0

15

10516 研究室、8210 教室

13

絵本会

0

6

6

7707 研究室

14

SNST

25

0

25

9104 実習室

15

ローターアクトクラブ（同好会）

5

0

5

学生ホール

16

ボードゲーム（同好会）

14

0

14

5312 教室

17

薬理学（同好会）

15

0

15

10516 研究室、8210 教室

18

医療行政学（同好会）

15

0

15

10516 研究室、8210 教室

19

国家試験対策（同好会）

15

0

15

10516 研究室、8210 教室

20

精神衛生研究会（同好会）

5

0

5

10406 研究室

21

なかよしの会（同好会）

47

0

47

合計

349

71

420

※ 参加率…大学・短大全体 36.5%（内訳 大学 43.3%、短大 20.6%）

地域貢献ボランティア活動としては、毎年一宮市健康づくり推進協議会主催「市民健康まつり」（毎年 9 月初旬）に健康栄養学部の学生が参加し食育コーナーを担当していたが、令和 3(2021)・4(2022)年度は「市民健康まつり」自体が中止となった。市内のボーリング場にて国際交流ボランティア活動である「国際交流ボーリング大会」（毎年 6 月初旬）に学生会が中心となり令和元(2019)年度までは参加していたが、それ以降はボーリング大会
自体が中止となり、実施されても新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から学生会のボランティア参加は見送った。また、毎年恒例である一宮市主催の「おりもの感謝祭一宮七夕まつり」の案内業務のボランティア（毎年 7 月下旬）や「一宮だいだいフェスタ大集合～for Halloween 」（毎年 10 月下旬）のフィナーレのボランティアにも学生会が参加していた。令和 3(2020)・4（2021）年度はいずれもボランティア活動のすべてが新型コ

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修文大学

ロナウイルス感染症の感染防止のため中止となった。また、それ以外にも、毎年市内中心部を流れる「大江川クリーン作戦」（毎年 11 月上旬）にも有志の一般学生が参加予定であったが、令和 2(2020)年度以降は「大江川クリーン作戦」自体が中止となっている。
2．経済的支援学生に対する経済的支援には、各種奨学金制度がある。本学独自の制度としては、平成30(2018)年度に特待生制度を導入した。この特待生制度は希望する者で、入学試験の成績が優秀な者に対し、学納金（授業料＋教育諸費）の 2／3 を減免するものであった。令和3(2021)年度からは、修文特待生「S100」「S50」と制度を変更した。「S100」は授業料の全額を、「S50」は授業料の半額を減免する制度で、入学試験の際に希望する者で家計基準と学力基準の両方を満たした者が対象となる。いずれも在学期間中は継続されるが、1 年ごとに家計基準と学力基準の確認がなされる。令和 4(2022)年度の在学生については、
特待生制度は 18 名、「S100」は 22 名、「S50」は 44 名が対象となっている。
また、日本学生支援機構奨学金の貸与奨学金を受けている学生は、令和 4(2022)年度は270 名であり、全学生の 42.3%が利用している。
なお、貸与奨学金より家計収入基準が厳しく、かつ学業成績の優れた学生に対して返還義務のない給付奨学金は 49 名の学生が受給しており全学生の 7.7%にあたる。これに伴い授業料軽減を受けている学生も 49 名であった。
その他の奨学金制度としては、「あしなが奨学金」、「横山育英財団奨学金」、「交通遺児育英会」、「大幸財団奨学金」等があり、学生支援センターが窓口となって受け付けている。
3．健康支援学生の健康管理に関する専門的業務を担当する施設として医務室がある。医務室には看護師が常駐し、外部の校医と連携を図りながら健康診断や保健指導を行い、学内で発生した怪我や疾病についても適宜応急処置を施している。学生の健康管理については、毎年 4月初旬に全学生を対象に健康診断を実施している。
なお、健康診断結果が要検査となった学生に対しては、医務室が二次検査を受診するよう指導している。
臨地実習や教育実習等の学外実習にあたっては、麻疹、水痘、風疹、流行性耳下腺炎の抗体検査を実施している。また、抗体が陰性であった学生については、予防接種を受けるように指導している。
4．学生相談
近年、心身に不安や悩みを抱える学生が増加傾向にある。このような学生が気軽に相談することができるように学生相談室を設置し、相談を希望する学生は事前にメール等にて予約の上、利用するように告知している。相談は、臨床心理士が週 1 日対応している。学生支援委員会や学生支援センターでは心身に不安や悩みを抱える学生に利用するようオリ
エンテーションや学内掲示等で案内している。
5．生活支援学生が安定した生活を送り、学業に専念できるよう大学の近郊に女子学生寮（桃花寮）がある。寮には寮監が常駐しており、寮生が健康で安全かつ充実した生活が送れるように管理運営をしている。また、一人暮らしを希望する学生には大学周辺のアパート等を紹介

32

修文大学

し、アルバイト希望者には、学内での掲示や本学ホームページのアルバイト情報を閲覧す
るよう斡旋している。
6．通学に関する支援
最寄り駅（一宮総合駅）から、徒歩で 15 分程度かかる位置に本学がある。大学は通学者の多い朝、昼、夕方に最寄り駅から大学近辺まで直行バスが運行されている。学生は運賃の半額程で利用でき、残りの半額は大学が負担している。また、毎朝通学中の安全確保として職員が大学周辺に立って通学指導と挨拶励行を行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
1．課外活動令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の感染防止の影響で中止となったが、毎年、入学直後のオリエンテーション時に実施している新入生歓迎会において、クラブ・同好会・学生会・大学祭実行委員会活動の紹介を行っている。そこでは、クラブ・同好会
活動を活性化するための一環として学生会誌を新入生に配布している。また令和 4(2022)
年度からは、クラブ・サークル活動の紹介動画を作成してもらい、オープンキャンパスでその動画を流して、入学前の高校生にもアピールするようにした。今後もそれぞれの活動の魅力が伝わりやすいよう内容の充実を図っていきたい。なお、本学の中長期計画の基本目標である「クラブ・サークル（同好会）活動の多様化で参加率 70%」を早期に実現できるように課外活動の活性化を学生会役員執行部とともに図っていきたい。
また、地域貢献ボランティテア活動についても令和 2(2020)年度以降は新型コロナウイ
ルス感染症の感染防止の影響で中止となったが、令和 4(2022)年度は徐々に様々な催しが実施され、それに伴いボランティア活動も実施できるようになってきた。毎年学生会執行部が中心となって積極的な参加を計画しているが、一般の学生も多く参加できるような仕組みを構築していきたい。
2．経済的支援平成 30(2018)年度より新設した大学独自の「特待生制度」は、令和 3(2020)年度より「S100」「S50」と充実を図っていった。令和 3(2020)年度より開始された国の修学支援
新制度との併用を促すなど、経済的な心配なく修学に専念できるような経済的支援を実施していきたい。また、各種奨学金の確保について今後も検討していきたい。
3．健康支援飲酒や喫煙、青少年の心のケアやコロナ禍における心身のケアなどだけではなく、心身の健康や安全など社会人として身に付けておくべき基本的な知識を、学生支援センターおよび医務室から発信できるような仕組みを今後構築し、学生の健康面や安全面を充実していきたい。
4．学生相談学生相談室は、週 1 日開室し、事前予約の上での利用としているが、近年は相談者数・相談回数の増加とともに、学生は授業の空きコマに予約をすることもあり、予約困難な状況が生まれてきてしまっている。相談員の増員や開室日を増やすなどの対策が必要な状況であるため、関係部門に申し入れを行っていきたい。また、学生相談室、学生支援委員会、学生支援センター、医務室がそれぞれ連携を密にして的確で慎重かつきめ細かな支援体制

33

修文大学

を構築していきたい。
5．生活支援学生が安定かつ安全な生活が送れ、学業に専念できるよう、学生寮内の整備・改善や充実したアパート情報の提供、アルバイトの斡旋について今後も模索していきたい。
2－5．学修環境の整備
2－5－①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2－5－②

実習施設、図書館等の有効活用

2－5－③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2－5－④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の校地及び校舎は、キャンパスを中心に大学専用として 4,279.8 ㎡、短期大学部との共用として 30,837.4 ㎡あり、設置基準上必要とされる面積 10,400 ㎡を満たしている。
学生の学び舎であり、研究の拠点となる教育研究支援施設については、最新の設備が揃っており、充実した講義室や、各分野別の実習室を完備している。
平成 28(2016)年には増加する学生数を見据え、新たに学生会館を設置し自習環境の整備はもちろん、学生同士の交流の場を提供している。教育研究支援施設に隣接しているため、休み時間にはゆっくりくつろげるオンもオフも快適に過ごせる空間づくりに努めている。
また、昨今の電子化技術の発展により、インターネット使用環境の整備は学生の学修においても欠かせないものとなっている。そのため、学内の無線 LAN 環境の整備をすすめている。7 号館学生ホール、4 階、および 9 号館の一部、10 号館、学生会館は全て平成
28(2016)年に無線 LAN 環境が整備され、8 号館についても令和 2(2020)年度に全ての教室にアクセスポイントを設置し無線 LAN 環境を整えた。また 7 号館 5 階のパソコン教室 No1と No2 のパソコンのリプレースを行った。今後も ICT 環境の整備をすすめ、教育・研究への活用が求められている。
学生の学びはもちろん環境に優しい大学として、大学構内の蛍光灯などの LED 化を順次すすめ、省エネルギー化をすすめている。
2－5－②

実習施設、図書館等の有効活用

図書館は 7 号館 2 階 3 階に位置し、大学・短期大学部共用の施設である。令和 5(2023)
年 3 月 31 日現在の蔵書数は図書 87,218 冊、電子ブック 144 冊、学術雑誌 131 種（うち外国雑誌 18 種、総冊数 10,717 冊）、電子ジャーナル 14 種、AV 資料 6,572 点である。館内にはシラバスに掲載された参考図書を配架した専用コーナーを設け、学生の学修の便宜を図っている。通常の書架では安定しない大型資料は専用のコーナーに配架し、落下防止の対策をしている。また、地震対策として、書架同士を連結させることによって、図書館内の安全性を確保している。

34

修文大学
図書館の運営は、大学・短期大学部合同の図書館運営委員会（教員：大学 4 名、短期大学部 1 名）で諮り、図書館職員 2 名（司書 1 名）によって遂行されている。現在、年間 260
日以上、平日は 8 時 30 分から 19 時 30 分、土曜日は 8 時 30 分から 12 時 30 分まで開館している。また、授業開講に合わせた開館を実施しているため、祝日であっても授業日は、開館時間を 9 時から 16 時に短縮して開館している。17 時 15 分以降は、シルバー人材センターより派遣されたスタッフが交代で貸出・返却の業務を行っている。座席数 165 席、年間延べ約 27,000 人（過去 3 年間の平均）が利用している。館内には 5 台の検索端末を設置しており活発に利用されている。また、学生が図書館の中で個人のパソコンを利用できるよう、館内に無線 LAN を設置している。館内の静粛を保つため館内は全面会話禁止であったが、令和 4(2022)年度より 2 階フロアーについては学生の学習支援のため必要な会話を許可することに変更した。
新入生に対しては、各学部のオリエンテーションやゼミなどの機会を利用して、図書館員が直接図書館の概要、図書館の利用方法、情報検索の方法などの指導を実施している。
また年 4 回、図書館だよりを発行し、図書館利用の促進を図っている。
学外機関との連携においては、相互貸借や文献複写などのサービスを行っている。図書館が別館ではなく学部棟の中にあるため、管理運用面で難しさがあり、一般利用者への開放は行っていない。しかし、学内催事での来学者（オープンキャンパス・市民公開講座など）や本学の卒業生、学院の設置する各機関の教職員などには開放している。
新時代のニーズに対応するため、従来の印刷媒体以外にもインターネットの利用やデー
タベースなどの電子化された新しい媒体による資料の利用にも力を入れている。平成
28(2016)年度からは、国内データベース 2 種および電子書籍を導入した。平成 29(2017)年度からは、国外データベース 2 種およびクラウドによる動画配信サービスも導入され、現在活発に利用されている。
選書の方針としては、毎年、図書館運営委員会の教員を中心に、授業内容に加え専門領域をより深く学ぶために適した図書の選書を実施し、学部のニーズに適した蔵書を増やしている。また、広く知識・教養を授けることを目的とした資料収集も、学生からの要望を積極的に取り入れ、新刊書の動向にも十分留意し行っている。
2－5－③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学は開かれた医療系大学を目指しており、障がいを持った方でも学修ができる環境を整備することに努めている。具体的には学内に多目的トイレを複数設置するとともに既存のトイレもシャワートイレへの順次変更を行っている。今後もスロープの設置、エレベー
ターの改修などを行い、障がいを持つ人にとっての施設の利便性向上を進めたい。
2－5－④

授業を行う学生数の適切な管理

講義室、演習室、学生自習室及び学部の学生用実験・実習室の面積・規模等については
適切に配置している。また、座学中心の講義では受講者数に応じた教室を使用し、各学部の実験実習・演習科目では 40 名以内を基準とした授業編成を行い、複数教員（助手含む）の配置による指導等を実施し、教育効果の向上を図っている。
看護学部では、もともと 1 学年の学生全員を収容可能な教室が複数あったが、このたび
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修文大学

のコロナ禍で密集を避けるため、教室が不足した。その場合は、学生を半々に分けて一方の教室で授業を行い、その授業を他方の教室にオンラインで同時中継した。対面授業を受ける学生とオンライン授業を受ける学生は隔週で入れ替えるなどの工夫を行い、不公平とならないように配慮した。今年度入学生は電子テキストの活用に対応するために、全員がノートパソコンまたはタブレットを購入しているため、オンライン授業もスクリーンを見るだけでなく、手元で画面を見ながら授業に参加できた。
学内の技術演習に際しては、学生 6～9 人あたりひとりの教員あるいは実習指導員あるいは非常勤指導者を配置し、確実に技術を習得できるよう、きめ細かな指導を行った。
臨地実習においては、最大学生数 5 名で実習グループを編成し、ひとグループには必ずひとりの教員、実習指導員あるいは非常勤指導者を配置した。実習指導員と非常勤指導者には教員がスーパーバイズする体制をとり、グループによる指導の質の差が生じないように配慮した。また、各実習場においては、施設側からの専任指導者を配置いただき、現場の現状に即した指導をいただいた。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学生の学修環境及びキャンパス整備をおこなってきた。学部増設にともない多くの建物がある。老朽化による各箇所の工事は学内各部署が連携して迅速に行い、学生の学びを止めないようにしている。今後も学生のニーズを吸い上げ、よりよいキャンパスライフを保証する必要がある。
2－6．学生の意見・要望への対応
2－6－①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2－6－②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2－6－③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－6－①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

各学部でそれぞれの担当教員やアドバイザーが授業・放課等を通じて学生とのコミュニ
ケーションを図り、信頼関係を築き気兼ねなく意見を交わすなど日頃から学生の意見を汲み上げるよう努めている。特に重要な案件については、教授会・学部教員会議などで議題として検討している。また、令和 4(2022)年度に「卒業時アンケート（令和 5(2023)年 2月実施）」を実施した。アンケートより汲み上げた意見を基に各学部の教授会等を通じて、今後の学修面の満足度向上につながるよう改善すべき項目については各学部において対処方法を検討し、事務関連項目についても事務局の関連部署において検討し改善に繋げている。また、アンケート内容については令和 2(2020)年度に学生支援委員会を通じて新しい
質問項目に作り直した。主なアンケートの内容としては、「本学の学修内容について」、「本学の学修以外の学内生活全般について」、「施設設備について」などが調査対象であ

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修文大学
り、一部の文言を修正し、令和 4(2022)年度も引き続き実施した。アンケート内容に関しても学生の意向をより汲み取りやすい質問内容に次年度以降も組み換えていきたい。また、集計結果についてもホームページにて公表し学生に周知している。
なお、「卒業後アンケート」について令和元(2019)年度までは、直近 3 学年の卒業生に対してアンケートを実施していたが回収率が低かったため、令和 2(2020)年度より卒業後 1
年が経過する学年に対して 3 月に実施することにし、Google を利用してインターネット上で回答できるようにした。令和 4(2022)年度の回答率は 22.1%であり、令和 3(2021)年度の22.2%より 0.1 ポイント下がった。これは看護学部が 13.6%から 26.6%に上昇したにも関わらず、健康栄養学部が 35.7%から 11.9%とほぼ減少してしまったためである。
また、令和 2(2020)年度より看護学部も加わったため、幅広い意見が汲み取れるようになった。そして、「卒業時アンケート」と同様にアンケート結果に対して教授会等を通じて学部で改善すべき事項を検討し、事務関連項目についても事務局の関連部署において検討し改善に繋げている。なお、主なアンケートの内容としては、「学修内容や方法について」、「国家試験対策について」、「学修以外の学内生活全般について」、「大学教育と仕事との関係」、「卒業後の本学に対する感想」などであり、集計結果についてもホームページにて学生に周知していく。
2－6－②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望に関しても、2－6－①と同様に令和 4(2022)年度に「卒業時アンケート」（令和 5(2023)
年 2 月実施）
を実施し、アンケートより汲み上げた意見を基に各学部の教授会等を通じて、今後の学修面の満足度向上につながるよう改善すべき項目について各学部において検討し、事務関連項目についても事務局の関連部署において検討し改善に繋げている。また、アンケート内容についても引き続き次年度に向けて学生の意見を汲み取りやすい質問内容に改善していかなければならない。なお、2－6－①と同様に集計結果についても前年度同様に
ホームページにて公表し学生に周知していく。
また、「卒業後アンケート」（令和 5(2023)年 2 月実施）の特に健康相談に関する主な
アンケート内容としては、「学生相談室や医務室の対応」などであり、これについても 2－6－①と同様に改善項目については、関連部署で検討し対処している。そして、質問内
容に関しても学生の意向をより汲み取りやすい質問内容に次年度以降も改善していきたい。
集計結果についてもホームページにて公表し学生に周知していく。
なお、心身に関する健康相談については、学生相談室や医務室、クラス担任・ゼミ担当・
アドバイザーそれぞれが窓口となり連携して学生の状況を把握しており、学生個々の就学状況についてもポータル管理メニューシステムを活用して情報を共有している。
2－6－③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見・要望に関しても、2－6－①及び 2－6－②と同様に令和4(2022)年度に「卒業時アンケート（令和 5(2023)年 2 月実施）」を実施し、アンケートよ
り汲み上げた意見を基に各学部の教授会等を通じて、今後の学修面の満足度向上につなが

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修文大学

るよう改善すべき項目について各学部で検討している。学修環境に関する主なアンケートの内容としては、「図書館の設備や蔵書」、「インターネット・Wi-Fi 環境」、「食堂」、「学内コンビニ」、「パソコン室」、「自習スペース」などであり、2－6－①及び 2－6－②と同様に改善項目については、関連部署で検討し対処している。そして、質問内容に関しても学生の意向をより汲み取りやすい質問内容に次年度以降も新たに組み換えていきたい。集計結果についても 2－6－①及び 2－6－②と同様にホームページにて公表し学生に周知していく。
また、「卒業後アンケート」（令和 5(2023)年 2 月実施）の学修環境に関する主なアン
ケート内容としては、学内の環境を問うもので、「自習室の環境」、「食堂のメニュー」、「学内コンビニの品揃え」、「学生同士の集いの場」、「空調」、「Wi-Fi 環境」などの項目であり、これについても 2－6－①及び 2－6－②と同様に改善項目については、関連部署で検討し対処している。そして、質問内容に関しても学生の意向をより汲み取りやすい質問内容に次年度以降も新たに組み替えていきたい。集計結果についてもホームページ
にて公表し学生に周知できるようにしていく。
学生自治組織である学生会においても必要に応じて、学生会の執行委員が学生会の意
見・要望を汲み上げる体制をとっている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では前述の「卒業時アンケート」及び「卒業後アンケート」を実施しており、その集計結果を分析することで学修支援に関する学生の意見を汲み上げることができる。そして、その中から問題点を洗い出し、改善策を施すといったサイクルを継続的に行なっているが、より良い仕組を構築して行かなければならない。
なお、前述のアンケート以外にも学生の意見を汲み上げる仕組みとして、今後学内に意見箱を設置して小さな意見・要望も汲み取れるようにしている。
心身に関する健康相談については、クラス担任・ゼミ担当（健康栄養学部）・アドバイザー（看護学部・医療科学部）が学生個々に相談を行う際に学生から悩みや問題点を聞き取り、学生支援センター、学生相談室及び関連する教員間と密接な連携がとれるサポート
体制の充実を図り、FD・SD 活動を通じても教職員の対応能力の向上を図っていきたい。
さらに学生会を中心とした意見・要望の汲み上げについてもより効果的に行えるような仕組みを構築し、卒業後アンケートの回収率向上についても調査方法を見直していきたい。
[基準 2 の自己評価]
本学は「国家・社会に貢献できる人材の育成」を建学の精神に掲げている。また、「人間を重視し、人間の生き方の創造に貢献できる人材の育成」という教育理念の下、社会に有為な人材の育成に取り組んでいる。この建学の精神と教育理念に基づき、大学の社会に対する使命を明確化し、学部の設置目的を反映させてアドミッション・ポリシーを策定している。
アドミッション・ポリシーは、教育目的とともに大学案内・学生募集要項・ホームペー
ジに明示するとともに、進学説明会、高校訪問、オープンキャンパスなど様々な機会を通して、受験生に広く周知している。また、健康栄養学部、看護学部、医療科学部が求める

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修文大学

学生像に応じた多様な入学試験を実施している。しかし、全国的な少子化と設置学部の愛知県における競合から、健康栄養学部は定員割れを起こしていることについて、改善が必要である。
学修支援体制については、教授会のもとで構成されている各種委員会を中心に専任教員と職員の協働により、きめ細やかな学修および授業支援体制が構築されている。また、教育の質を向上させるための FD 委員会が主体となり積極的に活動し、教育効果を高めている。
キャリア支援については、進路支援委員会のもと、学生支援センターおよび看護支援センターが進路支援活動を行っている。常にキャリア支援に関わる教員と職員間で情報を共有し、報告・連絡・相談を反復しながら学生の自己実現を最優先課題に掲げ、学生のキャ
リア意識と満足度を高めている。また、本学のキャリア支援は、学生の生涯を通した持続的就業力の支援を目的とすることにより学生の就業を通した安定した生活の実現に貢献している。
国家試験について、健康栄養学部は必ずしも満足できる合格率ではない。そこで、学部が一丸となり支援体制の強化を図り、合格率の向上を目指しており、徐々に効果が出始めている。
看護学部も国家試験対策にも力を注ぎ、全国平均を超える合格率を達成している。国家試験不合格者及び留年者への対策も学部ごとに十分な配慮がなされている。
学生サービスの面では奨学金業務、学生教育研究災害障害保険等の業務、学生寮の管理、
健康診断の実施などさまざまな場面での支援を行っている。
課外活動においては、学生会の活動（学生大会、新入生へのクラブ紹介、スポーツ大会、
学生会誌の発行など）の支援を行い、学生の満足度の高い大学生活に貢献している。また、学生支援センターは学生会と連携して活動環境の整備や部費の支給等の支援を行っている。
本学は担任制、アドバイザー制を取り入れ、学生と定期的に面談を行っている。このことにより日頃から学生の生活面、学修面等の課題を早期に発見し、安心・安全な大学生活の実現に貢献している。
学生の健康管理については医務室がある。医務室には看護師が常駐し、外部の校医と連携を図りながら学内の怪我や疾病対応を行っている。また、健康診断や保健指導を行い健康な大学生活に貢献している。臨地実習等の学外教育にあたっては麻疹、水痘、風疹などの抗体検査を行い、安全な教育環境を確保している。
近年増加している心身に悩みを抱える学生については、学生相談室が対応している。臨
床心理士が週 1 日勤務し、話しやすい環境に配慮するとともに、早期相談ができるように
オリエンテーションや学内掲示等で周知しており、相談を希望する学生には予約制で対応している。
本学では、バリアフリーや設備の利便性および図書館・自習室・実習施設等の利便性や障がい者への配慮を行っている。しかし、教職員の意識と学生の意識に齟齬がすることが少なくない。そのため、学生への卒業時アンケート等を実施することにより、常にモニタリングを心がけ、よりよい学修環境の整備に努めている。
以上のことから、基準 2 を満たしていると判断できる。

39

修文大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3－1－①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3－1－②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3－1－③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学のディプロマ・ポリシーは、本学の目的として掲げている建学の精神「国家・社会に貢献できる人材の育成」のもと、「人間を重視し、人間の生き方の創造に貢献できる人
材の育成」という教育理念に基づいて、社会に有為な人材の育成に取り組んでいる。各学部のディプロマ・ポリシーは、以下のとおりである。
＜健康栄養学部＞
1．豊かな人間性と高い倫理観
2．食・栄養・健康に関する幅広い知識・技術
3．食・栄養の観点から健康を総合的にマネジメントできる能力
4．食・栄養の専門家として個人の栄養状態を把握し、適正な栄養管理を行う能力
5．グローバル社会に対応したコミュニケーション能力＜看護学部＞
1．生命の尊厳と人間の基本的権利を尊重できる豊かな人間性
2．看護の現象を科学的に探究し、看護学の発展に貢献できる基礎的学力
3．保健・医療・福祉において多職種と協働・連携する基礎的能力
4．看護実践者として継続的に学修する能力
5．グローバル社会における健康問題と看護の役割を認識する能力＜医療科学部＞
1．生命の尊厳と人間の基本的権利を尊重できる豊かな人間性
2．臨床検査に関する基礎的知識・技術
3．チーム医療における多職種連携のための協調性・コミュニケーション能力
4．医療情報を収集し主体的に学修する能力
5．グローバル社会における医療問題を認識する能力
このディプロマ・ポリシーは、ホームページ、学生便覧を通じ、内外に明示している。
特に学生には、入学以降、各学部において学期初頭のガイダンスで周知している。
3－1－②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
本学では、ディプロマ・ポリシーに基づいて単位認定その他の認定を行う仕組みを整えている。シラバス上では、各授業の到達目標ごとにディプロマ・ポリシーに掲げたどのよ

40

修文大学

うな力を学生に身に付けてもらうのかを明示している。また、到達目標の達成度をどのような方法で評価するのかを成績評価方法の欄で示している。各ディプロマ・ポリシーについて到達達成度を自分で確認できるように評価表を作成し、毎年学生本人とクラス担任が確認している。各科目の単位認定はディプロマ・ポリシーを踏まえたものとなっており、単位認定に基づく卒業認定もディプロマ・ポリシーを踏まえたものとなっている。
本学の単位認定、卒業認定については、修文大学学則第 8 章「教育課程及び履修方法等」、
第 10 章「卒業及び学位」で定め学生便覧に掲載して学生及び教職員に周知している。
3－1－③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準や進級基準、卒業認定基準などは学生便覧中の教務関係・履修の手引きに、また各授業科目の単位認定基準の詳細はシラバスに明記し、周知している。
単位認定は、各期 15 回の授業終了後に実施する定期試験あるいはレポートまたは日常的なレポート（主として実験実習）によって行っている。定期試験等の受験資格は、全授業時間数の 2／3 以上の出席と規定し、不合格者には再試験を実施している。
授業科目の種類と単位数、履修条件および単位計算基準は修文大学学則第 25 条、26 条及び 27 条を遵守し、各授業科目の成績は修文大学試験規程第 5 条（試験の成績）を遵守している。
各科目の成績については以下のとおりとする。
1．100 点を満点とし 60 点以上を合格とする。
2．100 点以下 80 点以上を「 A 」と表記する。
3．79 点以下 70 点以上を「 B 」と表記する。
4．69 点以下 60 点以上を「 C 」と表記する。
5．59 点以下を「 D 」と表記する。
なお、定期試験等の成績結果は、日程を定めて発表すると同時に、各学生に対して既得単位の確認を徹底して指導している。定期試験等の単位取得については学生には学期ごとに、保護者には学年ごとに通知している。
＜健康栄養学部＞
令和2(2020)年度入学生から「1年次後期までに開講された全必修科目数の3／4以上を修得できない場合は1年次原級留置とする」進級基準を設置した。
卒業認定基準は、本学に4年以上在籍し、基礎教育科目および管理栄養士課程カリキュ
ラムに指定された履修すべき単位の条件を満たし、卒業に必要な124単位以上を取得した
者は、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定し、学士（栄養学）の学位を授与している。
履修条件については、3年次後期での臨地実習受講条件として、「給食経営論」、「給食管理論」、「給食経営管理論実習」、「臨床栄養学Ⅰ」、「臨床栄養学実習Ⅰ」および「臨床栄養学Ⅱ」の単位を取得済みであることとしている。
なお、学修に取り組む姿勢や学力向上などを目指す学部全体の履修指導は、学部教務委
員会で検討し、教員会議および教授会で審議している。一方、学生個々の履修指導は、個々
人の履修状況を熟知しているクラス担任が実施している。

41

修文大学

＜看護学部＞
2 年次後期までに配当された科目の単位を取得できない場合は、3 年次に進級することができない。この場合は、2 年次に原級留置とする。本学に 4 年以上在籍し、看護師課程
カリキュラムに指定された履修すべき単位の条件を満たし、128 単位以上取得した者は、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定し、学士（看護学）の学位を授与している。カ
リキュラム改定により、令和 4(2022)年度入学者からは 139 単位以上取得が必要である。
＜医療科学部＞
2 年次後期までに配当された科目の必要単位を修得できない場合は、3 年次に進級できない。この場合は、2 年次に原級留置とする。
本学に 4 年以上在籍し、臨床検査学科カリキュラムに指定された履修すべき単位の条件を満たし、124 単位以上を取得した者には、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定し、学士（臨床検査学）の学位を授与する。カリキュラム改定により、令和 4(2022)年度入学
者からは 130 単位以上取得が必要である。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定基準、卒業認定基準は今後も継続して厳正に適用していく必要がある。それぞれの授業科目の評価方法はシラバスに明記している客観的な基準に従い、公正かつ厳正な評価を行っている。成績評価は絶対評価である。しかし、教員ごとの成績評価の結果が極端にばらつくことのないよう、全体に平均化されるような授業内容、レベルの確保に配慮する必要がある。そのためにも、科目ごとの学生の成績分布データの収集・分析が今後の課題である。
3－2．教育課程及び教授方法
3－2－①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3－2－②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3－2－③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3－2－④

教養教育の実施

3－2－⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－2－①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学は、「建学の精神」および「教育理念」に基づき、各学部のディプロマ・ポリシーを策定、それに沿ったカリキュラム・ポリシーを学部ごとに定めている。カリキュラム・
ポリシーはホームページ上で公開されており周知がなされている。また、令和２(2020)年
2 月に実施した修文大学卒業後アンケートの集計結果から、「建学の精神」および「教育理念」に対する理解度が低いことが判明したため、新学期オリエンテーションにおいて直接学生に周知することとした。
各学部のカリキュラム・ポリシーは、以下のとおりである。

42

修文大学

＜健康栄養学部＞
1．教養分野および専門関連基礎分野の学習
2．専門基礎分野および専門分野の学習
3．管理栄養士に必要な教養および知識・技術の修得
4．臨地実習による知識と技術の融合
5．自己啓発のための積極的・断続的な学習の確保＜看護学部＞
1．看護の対象者に対して、倫理的配慮、尊厳をもって接し、信頼関係を構築し、対象者の権利の擁護と意思決定を支援できる看護実践者を育成する。
2. 科学的根拠と判断力を持ち、地域社会における人々の健康増進、健康回復、疾病予防や生活の質向上に貢献できる看護実践者を育成する。
3．看護の対象者にチームで協働できる基盤づくりやメンバーの役割を認識して対象者への情報交換・連携ができる看護実践者を育成する。
4．質の高い看護を提供するために生涯にわたり自己研鑽と研究的姿勢を持つことができる看護実践者を育成する。
5．国内外を問わず、あらゆる対象者の健康問題と看護の役割を認識できる看護実践者を育成する。
＜医療科学部＞
1. 豊かな人間性と高い倫理観を涵養するためのカリキュラムを編成し、成果は科目試験で評価する。
2. 臨床検査技師に求められる知識と技術を修得するためのカリキュラムを編成し、成果
は科目試験、実習試験、臨地実習評価報告で評価する。
3. チーム医療に必要な協調性とコミュニケーション能力を涵養するためのカリキュラ
ムを編成し、成果は科目試験で評価する。
4. 課題を主体的に発見し解決する能力を涵養するためのカリキュラムを編成し、成果は科目試験、実習試験、臨地実習評価報告で評価する。
5. グローバル社会に対応できる能力を涵養するためのカリキュラムを編成し、成果は科目試験で評価する。
3－2－②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学は、学則にて「教育基本法並びに学校教育法に準拠し、広く知識・教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、平和社会の発展と福祉に貢献することのできる社
会に有為な人材を育成することを目的とする」と示しており、一貫性を保つように注意している。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部では、ディプロマ・ポリシーの「豊かな人間性と高い倫理観」および「グローバル社会に対応したコミュニケーション能力」を涵養する目的でカリキュラム・ポリシーの「教養分野および専門関連基礎分野の学習」および「自己啓発のための積極的・断続的な学習の確保」を設けている。さらにディプロマ・ポリシーの「食・栄養・健康に関

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修文大学

する幅広い知識・技術」、「食・栄養の観点から健康を総合的にマネジメントできる能力」
および「食・栄養の専門家として個人の栄養状態を把握し、適正な栄養管理を行う能力」
を培う目的で、それぞれカリキュラム・ポリシーの「専門基礎分野および専門分野の学習」、「管理栄養士に必要な教養および知識・技術の修得」および「臨地実習による知識と技術の融合」を編成している。すなわち、ディプロマ・ポリシーの達成を期してカリキュラム・
ポリシーを作成しており、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性は保たれている。
＜看護学部＞
看護学部では、ディプロマ・ポリシーの「生命の尊厳と人間の基本的権利を尊重できる豊かな人間性」と「看護の現象を科学的に探究し、看護学の発展に貢献できる基礎的能力」を涵養する目的で、それぞれカリキュラム・ポリシーの「看護の対象者に対して倫理的配慮、尊厳をもって接し、信頼関係を構築し、対象者の権利の擁護と意思決定を支援できる
看護実践者を育成する」「科学的根拠、判断力を持ち、地域社会における人々の健康増進、
健康回復、疾病予防や生活の質向上に貢献できる看護実践者を育成する」に対応している。
また、ディプロマ・ポリシーの「保健・医療・福祉において多職種と協働・連携する基礎的能力」を培う目的で、カリキュラム・ポリシーの「看護の対象者にチームで協働できる基盤作りやメンバーの役割を認識して対象者への情報交換・連携ができる看護実践者を育成する」に対応している。さらに、ディプロマ・ポリシーの「看護実践者として継続的に学修する能力」と「グローバル社会における健康問題と看護の役割を認識する能力」は、それぞれカリキュラム・ポリシーの「質の高い看護を提供するために生涯にわたり自己研鑽と研究的姿勢を持つことができる看護実践者を育成する」と「国内外を問わず、あらゆる対象者の健康問題と看護の役割を認識できる看護実践者を育成する」に対応している。
すなわち、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーの達成を期して作成しており、それらの方針に沿ってカリキュラムを編成している。このように、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性は保たれている。
＜医療科学部＞
医療科学部では、ディプロマ・ポリシーの 5 つの項目に対応した 5 つのカリキュラム・
ポリシーを掲げている。すなわち、ディプロマ・ポリシーの「生命の尊厳と人間の基本的権利を尊重できる豊かな人間性」は、カリキュラム・ポリシーの「豊かな人間性と高い倫理観を涵養するためのカリキュラムを編成し、成果は科目試験で評価する」と対応している。おなじく順に、「臨床検査に関する基礎的知識・技術」は「臨床検査技師に求められる知識と技術を修得するためのカリキュラムを編成し、成果は科目試験、実習試験、臨地
実習評価報告で評価する」に対応し、「チーム医療における多職種連携のための協調性・コミュニケーション能力」は「チーム医療に必要な協調性とコミュニケーション能力を涵養するためのカリキュラムを編成し、成果は科目試験で評価する」に対応し、「医療情報を収集し主体的に学修する能力」は「課題を主体的に発見し解決する能力を涵養するためのカリキュラムを編成し、成果は科目試験、実習試験、臨地実習評価報告で評価する」に対応し、「グローバル社会における医療問題を認識する能力」は「グローバル社会に対応できる能力を涵養するためのカリキュラムを編成し、成果は科目試験で評価する」に対応する。すなわち、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーの達成を期して作成し

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修文大学

ており、それらの方針に沿ってカリキュラムを編成している。このように、ディプロマ・
ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性は保たれている。
健康栄養学部、看護学部および医療科学部とも、教育目的にかなったカリキュラム・ポ
リシーとディプロマ・ポリシーを作成し、学生の教育にあたっている。したがって、両者の一貫性は、充分に保たれている。
3－2－③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学では、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程について学部ごとに体系的編成を実施している。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部の教育課程では、管理栄養士・栄養士をはじめとする栄養管理の専門家として必要な専門的知識及び技術を有した資質の高い人材の養成を行うために、以下の基本方針により教育課程を編成している。
1．教養分野科目および専門関連基礎分野の学習
2．専門基礎分野および専門分野の学習
3．管理栄養士に必要な教養および知識・技術の修得
4．臨地実習による知識と技術の融合
5．自己啓発のための積極的・継続的な学習の確保
これに基づき、以下に示すように幅広い教養を備えた人間の育成のための基礎教育科目と健康・栄養から人間の生活の質的向上を目指す専門教育科目及び教職科目を開講している。また、4 年間を通して教養教育と専門教育を同時に履修していくように配置している。
基礎教育科目は、本学の教育目標として幅広く深い教養と総合的な判断力、豊かな人間
性及び国際性の涵養を目的として、文化や人間、社会に対する理解を目的とする教養分野、国際社会に対応していく語学力を養う外国語および豊かな人間関係を形成する力を養うコ
ミュニケーション分野、身体の健全な発達を目指す体育分野、情報機器の操作等の修得を目的とする情報分野の区分により編成している。選択科目は 29 科目 43 単位中 24 科目 37
単位となっており、自己啓発のための積極的・継続的な学修の確保に努めている。
なお、基礎教育科目は、中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育の在り方について」を受け、人文科学や社会科学、自然科学といった従来の縦割りの学問分野で構成するのではなく、学生が身に付けるべき対象に分けて配置している。この基礎教育科目は、合計 24 単位以上修得させている。
専門教育科目については、管理栄養士養成課程の科目を中心に、健康・栄養について学
ぶための基礎となる専門関連基礎分野、専門教育に関する基本的な知識・技術の確認・習熟を目的とした専門基礎分野、そしてより高度な専門的知識・技術の獲得を目指す専門分野から構成され、講義・演習・実験・実習と併せて学外での臨地実習も体系的に学修し、高度で専門的な実践力を養うことができる専門分野を編成している。これらは、栄養士法、栄養士法施行令、栄養士法施行規則、管理栄養士学校指定規則を遵守し、管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）に準拠している。また、主として義務教育期間に早期の栄養教育を行う栄養教諭の資格取得を目指す教職科目も配置している。
専門関連基礎分野は、健康・栄養について学ぶための基礎となる「管理栄養士概論」、

45

修文大学

「基礎生理学」、「運動生理学」、「行動科学理論」、「有機化学」で構成されている。
自己啓発のため、「運動生理学」と「行動科学理論」は 3 年次の選択科目になっている。
健康栄養学部の教育課程の編成

専門基礎分野では高度な専門教育における知識や技術を修得するための基盤になるもの
として、食生活を中心に社会や環境と健康の関係に関する社会・環境と健康、人体の構造や生理、代謝について必要な基礎知識と健康を維持し、増進していくための生活習慣病や運動と栄養の関係に関する人体の構造と機能及び疾病の成り立ち、食品や食品成分の特性、食品の加工・貯蔵に関する技術、人体に対しての栄養面や安全面などの食べ物と健康の 3
46

修文大学

教育内容から編成している。
専門分野では、管理栄養士としての専門性を高めるために、主として栄養及び栄養指導関連科目を配置し、食品及び食物栄養学の基礎知識を理解させた上で、健康や病理と栄養との関わり、正しい食事・食生活のあり方、食事療法、食生活の改善及びその指導について学ぶための「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「栄養教育論」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」、「給食経営管理論」がある。さらに、栄養教育や栄養管理が行える総合的な管理能力を養うための「総合演習」、管理栄養士の実践活動の場で適切なマネジメントを行うための専門的知識及び技術の統合を図るために実施する「臨地実習」、学生の興味・関心を重視して主体的な問題解決能力の育成を図るとともにより専門的な知識の研究・修得を目指し、研究法を学ぶ「演習」と自ら問題意識に基づいて研究を行う「卒業研究」か
ら編成している。
なお、卒業研究（「卒業研究 I」及び「卒業研究Ⅱ」）もしくは、専門関連基礎分野の生理学（「生理学 I」及び「生理学Ⅱ」）のうち、少なくとも 1 つを選択必修としており、健康の基礎について、生体の機能及びそのメカニズムからより深く学びたい学生にも配慮している。
また、栄養教諭の資格取得に係る教科に関する科目も配置している。教職科目として、教職基礎科目、教職に関する科目、教科に関する科目を配置している。これらの科目は、教育課程の編成方針に即した体系的な教育課程となっている。
単位制度の実質化のために、履修登録単位数は学則に年間 45 単位を上限としている。
また、授業計画（シラバス）に成績評価の基準、教科書・教材、参考書、ホームワークについての具体的な指示を記載している。
＜看護学部＞
建学の精神を尊び、豊かな人間性に裏付けされた感性を培い、人として専門職業人としての知識と技術を修得することを目標として、本学部の教育課程は、以下に示すように、
基礎教養科目、専門基礎科目、専門科目で構成する。
1．基礎教養科目は、豊かな人間性に裏付けされた感性を培い、かつ専門職業人として欠くことのできない基礎的な知識を修得するために、人間と文化、自然と社会、コミュニケーション、総合で構成する。
2．専門基礎科目は、人体の構造と機能ならびに人間の発達の特徴を育む人体の構造と機能、疾患の成り立ちから回復に関わる科目で構成された健康障害と回復、人々の健康と社会支援に係わる健康支援と社会制度の 3 区分を設ける。
3．専門科目は、看護学の基礎となる知識、技術を修得し、基礎教養科目、専門基礎科目で学んだ知識を基に発達段階に応じた看護を提供できる実践者を育成する。看護専
門職業人として必要な知識・技術を学修し、かつ看護を論理的に理解できる能力を培うために下記の区分で構成する。

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修文大学

看護学部の教育課程の編成
人間と文化
自然と社会
外国語

基礎教養科目
コミュニケーション

コミュニケーション

総合

人体の構造と機能専門基礎科目

健康障害と回復
健康支援と社会制度

基礎看護学
成人看護学

専門教育科目

母性看護学
小児看護学
老年看護学

専門科目
精神看護学
地域・在宅看護学
統合看護
公衆衛生看護学
臨地実習
卒業研究① 基礎看護学
看護基礎教育に興味関心を持ち、看護の動機づけを高め、看護の概念、看護技術の実践能力を培う科目で構成する。
② 成人看護学
急性期、慢性期にある対象者への看護援助方法に対応できる科目で構成する。
③ 母性看護学
周産期ならびに育児期にある対象者の問題解決のための看護援助方法に対応できる科目で構成する。

48

修文大学

④ 小児看護学
小児期にある対象者の発達特性、患児とその家族の看護問題に対応できる科
目で構成する。
⑤ 老年看護学
老年期の対象者の特性を認識し、老年者の擁護、尊厳を配慮した看護の展開ができる科目で構成する。
⑥ 精神看護学
精神疾患のメカニズムを理解し、対象者の特性を認識した看護の展開ができる科目で構成する。
⑦ 地域・在宅看護学
在宅で治療看護を受ける対象者と家族を理解し、地域包括ケアシステムの中で在宅看護ができる科目で構成する。
⑧ 統合看護
統合看護では各科目の知識を統合し、これらの知識を基に今後の看護活動の促進、看護の発展、将来にわたり継続学修ができる科目で構成する。
⑨ 公衆衛生看護学
公衆衛生看護活動を理解する科目で構成する。
⑩ 臨地実習
知識・技術・態度の統合を図り、看護方法を修得する科目で構成する。
⑪ 卒業研究看護研究を実施するための基礎的知識・技術を修得する科目で構成する。
＜医療科学部＞
医療科学部の教育課程は、医療科学部の教育課程の編成に示すように基礎科目・教養科
目、専門基礎科目、専門科目で構成する。
1. 基礎科目・教養科目は、臨床検査の専門科目を学ぶ上で必要な科学の基礎知識を身に着つける科目、豊かな人間性と高い倫理観を涵養する科目、コミュニケーション能力を高める科目、健康維持のためのトレーニング方法を学ぶ科目で構成する。
2. 専門基礎科目は、臨床検査学の専門科目を学ぶ基礎を築くため、人体の構造と機能を系統的に学ぶ科目、細菌感染症及び免疫疾患の成因を系統的に学修する科目、保健・医療・福祉の制度を理解し、予防医学と検査及び疫学的分析法の理論と技術を学ぶ科目、グローバル社会における医療問題を認識する能力を涵養する科目、情報科学の理論と実際を修得する科目、臨床検査機器の工学的手法の基礎と概要及び安全対策を理解し、実践する能力を養う科目、チーム医療について学ぶ科目及び救急救命処置法を学修する科目で構成している。

49

修文大学

医療科学部の教育課程の編成

3. 専門科目は、専門基礎科目で学んだ知識を基に臨床検査学の専門知識と検査技術を修得するためのカリキュラムを以下の科目群で構成している。
① 臨床病態学
各種疾患の病態を系統的に学び、疾患と医学検査の関わりについて学修する科目

50

修文大学

で構成する。
② 形態検査学
疾病時の臓器・組織・細胞等の形態学的検査についての知識と技術を修得する科目で構成する。
③ 生物化学分析検査学
生物化学分析・遺伝子解析の知識と技術を修得する科目で構成する。
④ 病因・生体防御検査学：
感染・免疫・輸血・移植に関する検査の知識と技術を修得する科目で構成する。
⑤ 生理機能検査学
生体からの生理機能情報を収集するための知識と技術を修得する科目で構成する。
⑥ 検査総合管理学
医学検査の意義を理解し、国際的基準に立った総合的精度管理及び機器・情報・運営に関する管理法を修得する科目で構成する。
⑦ 医療安全管理学
臨床検査技師の責任および業務の範囲を理解し、感染管理及び医療安全に配慮して適切に検体採取ができる能力を養う科目で構成する。
⑧ 臨床検査学総合演習
修得した臨床検査学の知識及び技能を整理し定着させるとともに、総合的かつ横断的に活用する能力を養う科目で構成する。
⑨ 臨地実習病院などの医療施設において検体検査、生理学的検査などの体験を通して、臨床検査技師としての知識の活用、検査の実践、被験者への適切な対応などを学び、臨床検査の意義の理解を深め、医療者としての責任と協調性を養う科目で構成する。
⑩ 卒業研究主体的に課題を探究し問題を解決する能力、表現する能力、進歩する医療情報を収集し、自ら研鑽していく能力を養成するとともに、臨床研究の支援などにつながる研究マインドを育む科目で構成する。
令和 4(2022)年度入学者からは新カリキュラムに移行した。ただし、設置時と大きく変更するのは避け、基礎科目、基礎専門科目、専門科目間の移動と、選択と必須科目の変更を中心とした。比較的大きな変更は以下の 3 点である。
（1）臨地実習は設置審には 8 単位として許可されている。今回の改定では 12 単位が必須であるため、4 単位増やす必要がある。
（2）輸血、移植検査学が合計 4 単位必要となっている。専門科目はすでに設置
審で輸血、移植検査学として 1 単位許可されている。そのため、3 単位増やす必要がある。微生物学検査は６単位必要となっている。すでに専門基礎に
2 単位の微生物があり、また専門で 4 単位許可されている。そのため項目間移動で対応可能である。生理機能検査学は 10 単位必要となっている。すでに設置審で 9 単位許可されている。そのため、1 単位増やす必要がある。医療安全管理学は 2 単位必要となっている。すでに設置審で 1 単位許可されている。そのため、1 単位増やす必要がある。

51

修文大学

（3）医師の働き方改革に伴った卒前教育内容の追加が必要になった。採血、検体採取に伴う各種操作を追加することであり、単位の追加でなく、既存の科目への内容の追加で対応可能である
今回の変更点は、以下のとおりである。
1）カリキュラム改定のため、下記の授業科目を新設する。
新設

主な理由

授業科目

単位数（時間）AI 導入等の IT による変化が医1(15)データサイエンス

療界に起きている。この変化に対応する人材育成のため新たな科目を導入した。
血液型、組織適合抗原検査学

2(36)

輸血、移植検査学が４単位に増加(実習を含む)するため

2）カリキュラム改定のため、下記の授業科目を変更する。
変更後
授業科目

変更前
単位数（時間）

授業科目

単位数（時間）超音波検査学特論

必修

超音波検査学特論

選択

BLS プロバイダー演習

必修

BLS プロバイダー演習

選択

臨床検査総論 I1(15)臨床検査総論2 (30)

臨床検査総論 II1(15)

臨床検査総論2 (30)

国際保健医療学 I

1(15)

国際保健医療学2 (30)

国際保健医療学 II

1(15)

国際保健医療学2 (30) 必修

メディカル英語Ⅰ

選択 1(15)

メディカル英語Ⅰ

必修 1(15)

メディカル英語 II

選択 1(15)

メディカル英語 II

必修 1(15)

病態学Ⅰ

2 (30)

臨床病態学Ⅰ

2 (30)

病態学 II

2 (30)

臨床病態学 II

2 (30)

選択

3）カリキュラム改定のため、下記の授業科目の配当時期を変更する。
変更前

変更後
数学

1前

数学

1後

中国語 I

4前

中国語

1後

中国語 II

4後

中国語

2前

フランス語 I

4前

フランス語 I

2前

フランス語 II

4後

フランス語 II

2後

公衆衛生学

3前

公衆衛生学

2後

国際保健医療学 I

3前

国際保健医療学

4前

チーム医療学4前

チーム医療学2後

BLS プロバイダー演習

1前

BLS プロバイダー演習

4前

52

修文大学

超音波検査学特論

4前

超音波検査学特論

3後

臨床検査総論 I

1後

臨床検査総論2前

検査管理総論3前

検査管理総論2前

医療安全管理学1前

医療安全管理学3前免疫検査学Ⅱ

2前免疫検査学Ⅱ

2後

3－2－④

教養教育の実施

本学の教育は、「人間を重視し、人間の生き方に貢献できる人材の育成」を目指す理念のもとに、各学部で目的を定めている。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部では、人間を重視し、人間の生き方の創造に貢献できる管理栄養士、栄養士、栄養教諭の養成を目指し、国民の生活の質の向上と食生活の改善に携わるのに相応しい能力と専門的知識を持った人材を養成することを目的としている。それゆえ、教養教育においても幅広い教養を備えた人間育成のための基礎教育科目を開講している。基礎教育
科目は本学のカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成にあるように、文化や人間、社会に対する理解を目的とする教養分野、語学などコミュニケーション能力の獲得を目的とするコミュニケーション分野（外国語、人間関係）、身体の健全な発達を目指す体育分野、情報技術の基礎を修得することを目的とする情報分野の 4 区分において実施されている。
＜看護学部＞
看護学部では、人間としての尊厳と人権を尊重し、高い倫理観と豊かな人間性に裏付けられた感性により人々との間に信頼関係を築き、その信頼関係に基づいて個人の置かれた状況に最適な看護を提供できる専門的な知見と技術を持つ看護実践者を育成することを目的としている。それゆえ教養教育においても幅広い教養を備えた人間育成のための基礎教育科目を開講している。基礎教育科目は、豊かな人間性に裏付けられた感性を培いかつ職業人として欠くことのできない基礎的な知識を修得するために、人間や文化に対する理解を目的とする人間と文化、自然や社会に対する理解を目的とする自然と社会、コミュニケーション能力の獲得を目的とするコミュニケーション、健康の保持増進と体力向上を目的とする総合（健康運動スポーツ）の 4 区分において実施されている。なお、令和 4(2022)
年度の新カリキュラム改定から情報の基本的な知識と技術習得を目的とする科目（情報科
学・情報科学演習）および大学で学ぶために必要なスキルを学ぶ基礎ゼミナールも教養教育の総合に区分している。
＜医療科学部＞
医療科学部では、広い教養と高い倫理観、豊かな人間性、高度な専門知識及び技術、コ
ミュニケーション力を身につけ、医療に貢献できる臨床検査技師を養成することを目的としている。それゆえ、教養教育において臨床検査の専門科目を学ぶ上で身に付けておくことが望まれる科学の基礎知識と豊かな人間性と論理的思考力を育むことを目的とする教養
科目・基礎科目を開講している。教養科目・基礎科目は、前項の本学のカリキュラム・ポ
リシーに沿った教育課程の体系的編成における医療科学部の教育課程の編成にあるように、

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修文大学

科学の基礎知識を身に着けるとともに科学的・論理的思考力を定着させることを目的とす
る科学の基礎、豊かな人間性と高い倫理観を涵養するとともに、コミュニケーション能力を涵養することを目的とする人間と文化、心身の健康の維持のためのトレーニング方法を学ぶことを目的とするスポーツ、グローバル社会に対応できる語学能力を身に付けるための外国語の 4 区分において実施されている。
3－2－⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

授業の改善、教育の質の向上については、教員で構成される FD 委員会において検討し、研修会を開催している。
＜健康栄養学部＞
授業内容・方法等の工夫として、リメディアルを目的とした橋渡し授業を入学予定者のうち希望者を対象として高等学校化学・生物を復習するための「入学前講座」を実施している。令和 2(2019)年度はコロナウイルス感染拡大にともなう緊急な措置として解除後に 3
回 9 時間実施した。令和 3(2021)年度は通信添削を 3 回、Zoom による講義を 7 回 21 時間実施した。令和 4(2022)年度は例年どおり対面形式で 16 回 48 時間実施した。
1 年次は、高等学校で学習した化学・生物に関わる科目と専門科目とを橋渡しするために、専門関連基礎科目として「有機化学」を配置し、入学前教育と合わせ、高等学校での学習内容の理解の徹底とその後の専門的な授業の理解の基礎となる知識や技術を教授・習熟させている。
また、リアクションペーパーや小テストなどで各授業時での理解度の確認、実験・実習
授業での一般試験を実施しての到達度の明確化、臨地実習を基にした PBL（Problem
Based Learning）的要素を加味した授業方法なども導入した授業を実施している。
令和 2(2020)年度は 4 月、5 月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令されたためオンラインでの講義を実施した。急な取り組みであったが講義科目についてはポータルサイトを用いて使用可能な資料を作成し滞りなく行った。実験実習は6 月から 7 月に一週間に 270 分（3 限）の授業を 8 週間行い通常と同等の授業内容を行った。令和 4(2022)年度は従来通り全て対面方式の講義、実習を行った。
＜看護学部＞
授業の改善、教育の質の向上については、教員で構成される FD 委員会において検討し、
年 2 回の研修会を開催している。看護学部では毎年学部主催の FD 研修会を企画・実施している。令和 4(2022)年度の学部 FD はハラスメント研修を行い、教育活動全般における言動について気を付けるべきことについて学習した。そのほか、教員による相互授業参観、学生による授業評価等を行い、組織的な FD 活動を実施している。
講義や演習、実習ではグループディスカッションを多く実施して、学生が自分の考えを発表したり、他の学生の発表を聴いたりする発表形式を取り入れている。令和 4(2022)年
度はコロナ禍の影響により、実習施設から実習を断られることが頻発した。その場合は、極力代替の施設を探したが、それもできない場合は、劇団員による Simulated patients を活用したシミュレーションや模擬電子カルテを活用したグループワークなどを行い、臨地実習に劣らない学習効果をあげることができた。
令和 4(2022)年度入学生からは積極的に電子テキストを導入し、学生は重い教科書を持
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修文大学

ち運ぶ必要がなく、いつでもどこでも自己学習ができ、学習の記録が残るようになり、大変好評であった。さらに、看護学部卒業生に看護学概論Ⅰ（1 年生）の科目において「コミュニケーション」をテーマに、臨床での経験を後輩へのメッセージとして語る場を設けた。1 年生は早期体験看護実習の前であり、実習への心得としても卒業生と在校生の有意義な交流会となった。
授業後にはリアクションペーパーの記入や小テストを実施して、学生の理解度の確認をするとともに、全科目の講義最終日に実施する授業評価アンケートを担当教員にフィードバックし逐次授業の改善を行っている。
＜医療科学部＞
医療科学部では、発足と同時に新型コロナウイルス感染症の感染の広がりにより、オンラインでの講義からスタートすることになった。医療科学部の専任教員は全てが基礎ゼミを担当することになっていたため、ゼミの教員に 5、6 人の学生を分担してもらい、ZOOMを使用した学生との双方向講義を行った。基礎ゼミではゼミごとでテーマを決めて、学生が WEB、教科書、参考書で自ら調べ、ZOOM で発表し、それに対し、討論する形式を取った。この経験により学生はパワーポイントを始めとする発表ツールを使い、自ら調べ、発表し、討論する貴重な経験を積むことができた。ゼミの教員は同時にアドバイザーを兼ねて、新入生の学修のサポートや大学生活での問題点に対応した。その後、感染が収まり、対面授業が復活したが、オンラインでの対話型の授業は, 教員と学生のコミュニケーショ
ンにやくだっている。医療科学部では 1 年生に学んだ内容を中心に 3 回の 100 問からなる試験を行い、十分修得できなかった学生を中心に、基礎的知識の再確認のための学修をゼ
ミの少人数学習で行っている。2 年生からは国家試験模試の形で各自の学習修達度を把握しゼミ教員が細かい指導をしている。2 年生からの実習は 5-6 人の小グループで自ら手を動かし、仲間と助け合う形ですすめている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的に沿って、カリキュラム・ポリシーを策定している。これは大学に対する社会のニーズにこたえるものであり、学生の学修を推し進めるにあたり最も重要な課題である。
授業を展開する上で、学生の実態を的確に把握し発展させる必要があり、特に本学では管理栄養士、看護師、保健師、臨床検査技師の養成という特殊なカリキュラム構成を効率よく配分し、国家試験準備学修および卒業研究とのバランスを保ち、養成施設指定規則の改正等にも対応できるよう心がけている。これからも社会情勢に注視し、社会から求められる人間像を具現化できる人材養成を目指したい。
3－3．学修成果の点検・評価
3－3－①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3－3－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」

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修文大学

（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－3－①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

学修は、学内で実施される学修（講義・演習・実習・実験）と学外で実施される学修（臨地実習）で構成される。学修成果は、ディプロマ・ポリシーを達成するために編成された
カリキュラムにおける学修目標の修得状況について、基準を設け確認している。このうち、学内で実施される講義・演習・実習・実験の学修成果は科目担当者が実施する試験やレポートの成績評価で確認している。試験は、定期試験と臨時試験があり、定期試験は原則として前期・後期の学期末に行う。臨時試験は、担当教員が必要に応じて行う。試験は筆記試験を原則とするが、科目により論文（レポート）、実習、実技等によって行う場合がある。学外で実施される臨地・臨床実習については、本学の 3 つのポリシーに沿って実施されるよう、実習施設への書面および会議にて説明している。学修成果は、カリキュラムにおける学修目標に対して、実習中の学生がどこまで到達しているかを実習評価表にて確認している。
成績評価は、得点を基準として A から D の評価で表し、A、B、C を合格とし、D を不合格とする。更に得点に応じて GP（Grade Point）を設ける。臨地・臨床実習については、
通常試験を行わず、実習先の実習指導者評価と本学教員評価を総合的に判断し、学科で成績評価を行う。
＜健康栄養学部＞
健康栄養学部の専門知識をより深く身につけることを目指して 3 年次後期に「演習」を設けている。
これは、少人数グループの学生を対象とした先行研究や関連分野の文献講読、
統計資料の解析等に基づくディスカッションを通して、3 年次前期までに学んできた専門分野の内容についてより深く理解させ、主体的・能動的に思考できるようにすることを目指す演習である。
「演習」は、4 年次に「卒業研究Ⅰ」、「卒業研究Ⅱ」または「生理学Ⅰ」、「生理学Ⅱ」につなげてさらなるスキルアップを図り、社会的活動の場等で活かす力を身につけることを狙いとしている。
「卒業研究Ⅰ」の評価は、前期試験終了後に実施する卒業研究中間発表、「卒業研究Ⅱ」は提出した卒業論文をもとに実施する卒業論文発表をもって評価する。発表の場である卒業研究中間発表会および卒業論文発表会は、教員および 3 年次生全員出席のもとに実施される。卒業論文の評価は、卒業論文を指導した教員ならびに査読した副査 2 名の教員で評価される。
＜看護学部＞
学生は全員卒業後、国家資格を有する看護師あるいは保健師として社会に出るため、学生は各看護学の臨地実習の集大成として、4 年次の秋に統合実習を履修する。統合実習ではこれまでの講義・演習・実習で学んだ知識・技術・態度を現場に即した状況で活用する
べく、看護管理的視点を組み込んだ実践を行う。令和 4(2022)年度はコロナ禍のために約半数の学生が臨地での実習ができなかったが、実習施設の看護管理者からのオンライン講義を聴いたり、模擬電子カルテを活用したチームナーシング演習を行い、臨地実習に劣らない学習効果をあげることができた。
学士課程を修了した看護師に期待される能力として、看護研究の意義を理解し、看護研

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修文大学
究を実施するための基礎的知識・技術を修得するために学生は 3 年次後期に「看護研究方
法Ⅰ」を学び、4 年次に「看護研究方法Ⅱ」を学ぶ。看護研究方法Ⅱは、提出した卒業論文をもとに実施する卒業論文発表をもって評価する。発表の場である卒業研究中間発表会
および卒業論文発表会は、教員および 3 年次の学生出席のもとに実施される。卒業論文の評価は、卒業論文を指導した教員が行う。
＜医療科学部＞
学修成果の点検・評価方法については、カリキュラム・ポリシーのそれぞれの項に科目
試験・実習試験・臨地実習評価報告等の評価方法が示されており、それらを踏まえ授業科
目ごとの学修成果の評価方法をシラバスで明示している。授業担当者は、シラバスに示した方法により学修成果を評価した上で、学則第 28 条に則り成績を評定し、単位を授与している。成績は、個々の学生にポータル上で開示している。
3－3－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
各授業終了時に学生全員に対して授業評価アンケートを実施している。このアンケート結果を基に、教員個人が自身の授業内容を再検討し修正点を記載・報告し、実行に移している。
学生個人における学修成果は、学部の会議で定期試験の結果一覧表を基に把握・点検している。点検・評価の結果は、ポータルサイトを通じて個人に伝えるとともに、クラス担
任またはアドバイザーを通じても伝え、履修方法の指導をはじめ、学生生活全般にわたる
相談、指導、支援の体制をとっている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価については、ポータルサイトシステムを導入することにより、学生の手続きの利便性を高めるとともに、迅速なフィードバックにつながっている。しかしながら、3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法については、さらに客観的で質の高い評価を行えるよう、以下の点を改善する。
・IR による情報分析の改善
現在の IR 本部が集積・解析したアンケート結果をより機能的に動かす努力をする。
GPA（Grade Point Average）制度をより広く活用する。
・検証の改善改善プランの着実な実施を分析するため、自己点検・評価報告書を作成して自己点検・評価を行う。
[基準 3 の自己評価]
本学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの
3 つのポリシーは適切に策定され広く社会に示している。
ディプロマ・ポリシーを具現化するために教育目標を踏まえた授業構成は、専門職養成に沿って作られている。教育課程では、授業において専門職として必要な知識・技術を身に付けるための工夫がなされている。

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修文大学

成績評価基準、単位認定基準は学生に周知され、適正に実施され、現在に至っている。
学修成果の点検・評価においては、GPA(Grade Point Average)制度を採用し、卒業時の表彰に用いている。学生からの授業評価アンケートの実施と分析、教員へのフィードバッ
クと研修会開催など積極的に取り組んでいる。
以上のことから、基準 3 を満たしていると判断できる。

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修文大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4－1－①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの

確立・発揮
4－1－②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4－1－③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－1－① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮
学長は大学運営の最高責任者として意思決定を行なっている。学長は、本法人の理事として理事会、評議員会に出席し、理事長や理事・評議員と密接な連絡調整を行いながら、また大学の評議会の議長として大学運営に当たっている。学長は学識に優れ、本学の建学の精神を熟知しており、大学運営に関して高い識見を有し、教学運営の職務遂行に努めており、建学の精神に基づく教育研究を推進するため、以下の項目を重点的に実践している。
・学生の学びの質を向上させる
これまでは「基礎的な知識・技能の修得」が主体であったが、今後は「それを活用する力」および「主体的に学ぶ態度」を重視する。そのことにより十分な知識と技能を身に付け、それを活用して判断し主体性を持って多様な人々と協力して働くことのできる人材を育成する。「地域課題とその解決策」をテーマに、アクティブラーニングを取り入れた授業を行い、優秀な提言をした学生に対し学長賞をもって表彰している。また、教育充実のための学長裁量教育改革経費の設立、ベストティーチャー賞の新設、学生の代表を教育改善委員として任命するなどの教育改革を行なっている。
令和 3(2021)年度から、本学に在学する学生が学修上の悩みを相談する窓口を設けることにより、学生が相談しやすい環境を整え、学生支援体制の充実を図ることを目的に、学生による学生のための学修支援であるピア・サポート（修文ピアーズ）を設置した。令和4(2022)年度の学長裁量教育改革経費の一部を使用し、ネーム(Shubun Peers）入りトレーナーを作成してピアサポーターに供与した。
・地域社会での知の拠点としての大学の役割を強化する
修文地域研究センターが中心となって、大学、行政、産業が協働して地域を活性化する
産官学連携を推進している。本学は、平成 29(2017)年 5 月 31 日に一宮市と包括連携協定を締結し、平成 30(2018)年 10 月 12 日に尾西信用金庫と包括連携協定を締結した。令和2(2020)年 1 月 24 日に名古屋大学医学部・大学院医学系研究科と包括連携協定を締結した。
本学は、令和 4(2022)年 6 月 24 日に愛知県立一宮北高等学校と包括連携協定を締結した。
さらに令和 4(2022)年 9 月 26 日に啓明学館高校と包括連携協定を締結した。令和 5(2023)
年 3 月１日に藤田医科大学と連携・協力に関する協定書を締結した。
また、市民大学公開講座の開催、高校への出前授業を推進するなど、地域の教育に貢献している。さらに、学会活動、論文・著書の執筆、科学研究費助成事業の申請など研究活

59

修文大学

動を奨励している。
市民大学公開講座ではコロナ禍のために聴衆の数を制限し、前期「健康と病気について」
および後期「豊かな暮らしのために」というテーマで実施した。令和 4(2022)年 12 月 9 日に、修文キャンパスビジット(Shubun Campus Visit)を一宮北高等学校の学生を対象に本学で実施した。テーマは「上級学校進学及び将来の進路選択を見据えた体験学習、大学講義受講体験、職業説明等」であった。
令和 4(2022)年 8 月 3 日に、藤田医科大学学長である湯澤由紀夫先生に「with コロナにおける大学教育」に関する講演会を、本学教職員を対象に開催した。with コロナ時代の大学教育の改善に向けて参考にした。
・グローバル社会に対応した人材を育成する
国際経験豊かで英語に堪能な学長は、海外への留学制度や視察教育制度を充実すべく、海外の大学と交流して大学の国際化を推進している。平成 28(2016)年には今まで作成されていなかった大学のホームページの英語版を作成し、大学の情報を国際的に公開した。さらに修文国際センターを設置し、平成 28(2016)年 12 月 1 日にハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジと提携し、平成 29(2017)年 6 月 30 日にはハワイパシフィック大学と提携した。また、実際に現地に赴いて語学や専門の教育内容について学ぶことで、現場主義の基礎となる体験を得られるため、平成 29(2017)年 3 月、平成 30(2018)年 3 月、平成
31(2019)年 3 月、令和元(2019)年 9 月には学生のハワイ大学およびハワイパシフィック大学への海外研修を実施した。また平成 30(2018)年 7 月にはハワイパシフィック大学の学生を本学に招き、七夕サマースクールを開講し、本学の学生と国際交流を行った。
令和 4(2022)年度は、ハワイの提携大学への海外研修旅行を計画し学生を募集したが、最小催行人数に達せず、海外研修旅行は中止となった。またハワイパシフィック大学の学生の本学への招聘に伴う七夕サマースクールの開講も実施できなかった。
4－1－② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
本学は学長を教学に関する最高責任者とし、意思決定を行っている。また、教育研究に関する方針を議論する組織として評議会を置くと学則に定められており、原則として月 1回開催されている。評議会は学長が招集し議長となり、そのほか学部長、学科長、附属図書館長、教務部長、学生部長、事務局長により組織され、学長が諮問する事項について審議する。評議会で審議し決定された内容は、教授会で報告される。
各学部の教授会は、学長が意思決定を行うにあたり、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与、そのほか教育研究に関する重要な事項について意見を述べる機関として学則に定められており、原則として月 1 回開催される。本学の教授会は学長、学部長、学科長、教授により組織されている。
現在活動している委員会は学部学科の教員と事務職員で組織され、それぞれの委員会規程にある目的に沿って職務を遂行している。また、委員会で審議された内容のうち、検討の必要な重要事項は教授会に上申される。
各学部では、所属する教員が全員参加する教員会議を月 1 回開催し、学生の学修状況等の情報交換と指導教育研究として、運営に関する事項等を議論し教授会へ上申している。
細部にわたる情報交換によりきめ細かな学生指導に繋げている。

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修文大学

4－1－③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
本学の運営を効果的に推進するため、本学には、学長直轄委員会として教学マネジメン
ト委員会、自己点検・評価委員会、リスクマネジメント委員会、IR 本郡、防災推進本部が、その他入試委員会、FD 委員会、SD 委員会、紀要編集委員会、研究倫理委員会、研究倫
理審査委員会、利益相反委員会、広報委員会、図書館運営委員会、情報処理施設等整備検討委員会、防災委員会、学生支援委員会、進路支援委員会、大学祭支援委員会、動物実験委員会、オンライン教育推進委員会が設けられている。また学部帰属の教務委員会、実習委員会が設けられている。それぞれの委員会は委員会規程に準じて、教育研究及び大学の運営に関する業務を議論し、改善策を協議している。各委員会は目的に応じて適正かつバ
ランスよく議論されるように各学部の教員および事務職員で構成している。
教務部長は学部教務委員会の委員長を務め、学部の教学について協議している。学生部
長は学生支援委員会の委員長を務め、大学全体の学生支援について協議している。その事
務は大学事務局の教務課および学生支援センターがそれぞれ担当している。
学生の国家試験対策の支援を目的に国家試験対策講座を置き、各学部の教員を配置している。
また、修文地域研究センター、修文国際センター、リメディアルセンター、看護支援センター、修文オンライン教育センターを設置し、教職員を配置することで、研究・教育活動を支援するために必要な意見等を集約し、必要に応じて各センターから教授会、評議会へ上申している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップのもと、円滑で適切な大学運営が活性化するように、継続してマ
ネジメント体制を強化していく。重点項目である教育の質の向上、地域貢献、国際化についてさらに具体的な成果が得られるように学内組織を整備するとともに、社会のニーズを察知して、本学の教育研究の質の向上のために、今後も組織の充実と教職共働の体制を継続していく。
令和 4(2022)年度はコロナ禍のために国際交流ができなかったが、終息すれば速やかに海外の提携大学との国際交流を再開する予定である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4－2－①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4－2－②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－2－① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
本学に必要な専任教員数について、大学設置基準第 13 条に「大学における専任教員の
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修文大学

数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする」と定められており、別表第一の学部の種類及び規模に応じ定める専任教員数は各学部で以下の通りとなる。
健康栄養学部 管理栄養学科（収容定員 320 名）

10 名（うち、教授 5 名以上）

看護学部

看護学科（収容定員 400 名）

12 名（うち、教授 6 名以上）

医療科学部

臨床検査学科（収容定員 320 名） 14 名（うち、教授 7 名以上）

また、別表第二の大学全体の収容定員（1,040 名）に応じ定める専任教員数は、14 名（うち、教授 7 名以上）となり、合計すると 50 名（うち、教授 25 名以上）となる。
教員数一覧に示すとおり、本学は大学全体で 55 名、教授を 26 名配置している。
医療科学部は完成年度前であり、令和 4(2022)年度には教授 2 名、助教 1 名が着任した。
現在、本学の教員は教育目的を達成するために、年齢がやや高齢であるが専門性に基づいて配置しており、採用については退職に対する欠員補充、および内部昇格を含め教育体
制充実のため人員確保を実施している。
教員採用は、WEB 上（JREC-IN：研究者人材データベース）による公募等で、研究業
績書類審査および面接を行い、本学教員として適性があると認められた場合は、教員資格審査委員会規程に基づき教員資格審査委員会に諮り、採用候補として認定され、理事長の承認を得て採用が決定する。また昇任に際しては、研究業績および自己点検・自己評価報
告書などを教員資格審査委員会で審査し、昇任が適格と認定された場合、理事長の承認を得て決定する。
(令和 4(2022)年 5 月 1 日現在 単位:名)

教員数一覧
項目

准教授

講師

助教

計

3

4

2

16

8

4

7

2

21

11

2

4

1

18

14(7)

―

―

―

―

―

14(7)

26

9

15

5

55

50(25)

合計

教授
7

助手

専任教員

5

21

9

30

―

3

21

―

―

―

17

72

設置基準

指定規則

上必要数

上必要数

10(5)

16

12(6)

12

※3

※3

学部・学科

健康栄養学部
管理栄養学科
看護学部
看護学科
医療科学部
臨床検査学科
大学全体の収容定員に応じ定める教員数
合計( )内は教授の数62※保健師課程に必要な専任教員の数

修文大学

4－2－②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学の FD 活動については、平成 20(2008)年度に FD 委員会を設置し、それ以降、教員の資質・能力の向上に向けた種々の取り組みを行ってきた。FD 委員会には、各学科の代
表教員 8 名（1 名が委員長）と教務課から、事務職員 1 名を構成員とした委員会を開催している。また、令和元(2019)年度からは、教育の質の向上に向けた改善を目的として学生の代表を教育改善委員として任命し、FD 委員会会議に出席してもらい授業改善のための意見聴取を行っている。その他主な活動としては、学生による授業評価アンケート、ベス
トティーチャー賞の表彰、ティーチング・ポートフォリオ、学修ポートフォリオ、公開授業及び FD 研修会の開催である。
学生による授業評価アンケートについては、授業を担当した教員に対して義務付けており、前期並びに後期の授業最終日に実施している。アンケート項目については、シラバスと授業内容についての評価、講義・実習についての評価（教授方法、教員の熱意、授業の満足度）、学生自身の授業への取り組み（予習復習を含めた授業を受けるための姿勢等）
等の 18 項目について評価を行っている。これらの評価項目については、毎年 FD 委員会
において本学の教育実態に沿ってより正確に評価できる内容とするための検討を行い内容の改善を行ったうえで実施している。授業評価アンケート結果を受けて各教員は、自己の授業改革行動について改善ポイントを明確にした報告書を提出するなど改善に向けた取り組みを積極的に行っている。また、年間の授業評価アンケート結果については、図書館で保管しており学生も含め皆が閲覧できるようになっている。
学生の授業評価アンケートの結果は、ベストティーチャー賞の表彰にも採用されている。
平成 29(2018)年度から他の教員の模範となる教員を表彰する制度を設けた。学生の授業評
価アンケートの各学部の年間結果から総合平均点数の最も高い教員の中から学部長が各学
部 1 名ずつベストティーチャー賞候補者を推薦し、教学マネジメント委員会で受賞者を決定して表彰している。
平成 29(2017)年度からティーチング・ポートフォリオ（教育業績記録）を導入し、各教員の教育改善向上に向けた取り組みを行っている。また学生に対しては学修ポートフォリ
オを入学時に配布し、学生の学修成果等を保存するように指導している。
毎年前期・後期においてそれぞれ各教員が受け持ちの授業を公開する「一般公開型相互授業参観」を行っている。事前に各学部の先生方に一般公開型授業参観の案内を行い、各教員が互いに授業の参観を行い、その後「相互授業参加 FD シート」に良いと感じられた
点、感想、自らが担当している科目の参考となった点等を記入し、参観後のミーティングを担当教員と行うこととしており、相互の授業の向上に向けた取り組みも行っている。令和 2(2020)年度については、前期はコロナウイルス感染症の感染拡大防止を受けオンライ
ン授業を行った影響により後期のみ「一般公開型相互授業参観」を実施した。
FD 研修会については、毎年 1 回全教員を対象として研修会を行っている。令和 4(2022)
年度の研修会は、2 年間にわたるコロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、対面での授業を実施することができない中で効果的な教育実施することを目指した「withナにおける大学教育」と題して、藤田医科大学学長

コロ

湯澤由紀夫先生に全国医学部長病院

長会議結果並びに藤田医科大学で行われているコロナ対策・医学部並びに看護学部で実践

63

修文大学

されている教育内容等について講演をいただいた。
受講結果について、出席者全員に報告書として講師への質問、講演会を受けた所感及び次回への要望等についても意見を聴取し研修内容の参考としている。研修後のアンケートでは、多くの先生方からコロナ禍における医学部の教育状況、藤田医科大学のアセンブリ教育・
プロフェッショナル教育について等実際に取り組まれている内容で非常にわかりやすく、大変参考になったとの意見が聞かれた。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、大学設置基準を満たす教員編成とし、かつすべての学部が指定規則の基準に定められた教員数を上回るよう配置している。今後改正される指定規則の新たな基準を満たすように、また、学生数の増減等に対応できるよう積極的に教員の職位、専門分野、年齢のバランスを考慮しながら採用・昇格を実施していく。
教員の資質・能力の向上に向け、毎年 FD 委員会における年間活動計画の見直しを行い、FD 関連活動事業を継続するとともにさらに充実した活動を展開していく。特に学生の声のフィードバックに必要な授業評価アンケート回答率の向上に向け、各科目の担当教員が自ら最終授業の終了時に直接学生に対してアンケート調査を実施するよう働きかけを行っていくよう依頼する。併せて、学生代表の教育改善委員から出された教育改善のための意
見並びに要望について、それぞれ該当項目を各学部、事務局等において検討を行い、改善策を書面で回答する等適宜改善に努めている。また、引き続き授業評価アンケート結果からベストティーチャー賞受賞者を決定し、FD 研修会の場で表彰するとともに各教員が質の高い授業改善への参考となるよう、受賞者から授業への取り組みについて発表してもらう。FD 委員会においては、教育内容・方法の改善と効果的な授業に向け継続して検討を行っていく。
4－3．職員の研修
4－3－①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学においては、教育・研究の充実を進めるためには、教職協働での取り組みが必要である。そのためには、職員の資質・能力向上を促す研修の機会を持つことが大切と考える。
令和 4 (2022) 年度も前年度同様に FD 委員会と合同研修会を実施した。実施内容については以下のとおりである。
1．日時

令和 4(2022)年 8 月 3 日（水）15 時 00 分 ～ 16 時 00 分

2．会場

本学７号館７階

3．講師

藤田医科大学学長

大講義室
湯澤由紀夫先生

4．講演題「with コロナにおける大学教育」

5．受講者

本学

大学・短期大学・事務局

64

全教職員

修文大学
事務局員の参加は 100％であった。
この研修会は「アクティブラーニング教育の実践力」として、平成 28(2016)年度より継続して行っている。学生が「能動的・主体的に学修する力を養う」ことにあり、その手法としてアクティブラーニングを教職員が理解し、実践していくことで学生の質の向上に繋がると考える。このテーマで学長のリーダーシップのもと講演が実施されている。
大学は新型コロナウイルス感染症の拡大もおさまり、対面授業が中心の授業となっている。しかしながら、新型コロナ感染症は収束したわけではない。感染への注意も惰ることなく授業や大学内での生活を送ることを学生に周知し、大学としても対応していかなければならない。今回の講演は「with コロナにおける大学教育」と題してコロナ禍における大学教育の方向性とあり方をご講演頂いた。
講演後は課長・課次長を中心に講演題に基づいて話し合いを行なった。その後、オンラ
イン教育についての手法を教務より全職員に説明の機会を設けた。特に ZOOM での授業対応が多いため、そのソフトの操作方法等については周知した。
また、教務課では学生ポータルサイトの運用の頻度があがり、学生、教職員とのサイト
での不具合をリアルタイムで課内研修等を実施しソフトの修正・改善等を行なった。
本学の事務組織は教務課、学生支援センター、総務課、広報課の 4 つの部署がある。それぞれの業務内容については「修文大学事務分掌規程」に沿って行う。業務遂行にあっては、それぞれの部署が、情報を共有し連携をとって進めなければならない。したがって、
定期的に各課の課長、課次長が集まり情報交換とともに、他課の業務についての研修を行う。
また、文部科学省、日本私立学校振興・共催事業団、全国私立大学協会、日本短期大学協会等が開催する研修会、説明会等にも積極的に各部署より職員が参加し情報収集や知識・技術の修得に努めている。参加後は各部署の伝達講習等の研修会を実施し、それぞれの職員の能力向上の研鑽を積んでいる。
しかし、今年度においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けて主だった講習会、研修会は中止が多く、開催されるものもオンラインでの開催がほとんどであった。そのため、昨年度に比べて外部での研修の場は極端に少なかった。
下表は令和 4(2022)年度に各課が参加した研修会である。
＜教務課＞
会

参加日
4 月 22 日

名主私大教務研究会常任委員会

催

愛知県私大教務研究会

私大教務研究会常任委員会
6月3日

愛知県私大教務研究会総会・春季研究会

愛知県私大教務研究会（オンライン）
10 月 14 日
12 月 2 日

私大教務研究会常任委員会

愛知県私大教務研究会（オンライン）
私大教務研究会常任委員会
愛知県私大教務研究会総会・秋季研究会

65

愛知県私大教務研究会

修文大学＜学生支援センター＞
参加日
7月8日
8月2日
8 月 25 日
8 月 26 日
8 月 26 日
9月7日
9 月 21 日
11 月 9 日
11 月 11 日
12 月 7 日
2 月 22 日

会

名

主

催

令和 4 年度短期大学認証評価

一般財団法人

評価員研修会(オンライン)

大学・短期大学基準協会

令和 4 年度進路指導講習会

適性検査セミナ

ー

公益財団法人愛知県労働協会

愛知県学生就職連絡協議会

研修会(オンライン)
令和 4 年度私立短期大学就職担当者研修会(オンライン)
令和 4 年度愛知県保育系学生就職連絡協議会

研修会

愛知県学生就職連絡協議会
日本私立短期大学協会
愛知県保育系学生就職連絡協議会

学校と求人参加企業との就職懇談会 2022
(オンライン)
令和 4 年度私立短期大学学生指導担当者研修会(オンライン)令和 4 年度学生教育研究災害傷害保険説明会

愛知県中小企業家同友会
日本私立短期大学協会(オンライン)

日本国際教育支援協会

民間保育就職に関する懇談会

名古屋民間保育園連盟

2023/2024 年新卒学生の就職・採用に関する情報交換会
大学・短期大学就職支援担当者と尾張地域求人企業との情報交換会

四日市市商工会議所
稲沢商工会議所

＜総務課＞
参加日
12 月

会

名

主

第三部設置校連絡協議会

催第三部設置校連絡協議会

第 59 回連絡協議会

第 76 回公開研究会
1 月 「質保証システムと大学設置基準改正の方向性」の開催について

日本私立大学協会附置
私学高等教育研究所

＜広報課＞
参加日

会

名

主

催

4 月 15 日 令和 4 年度

総会及び大学展説明会

県私大広報委員会

9 月 16 日 令和 4 年度

進路指導研究協議会

県私大広報委員会

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修文大学

12 月 19 日 令和 4 年度

大学展報告会・情報交換会

県私大広報委員会（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的を達成させるための事務体制については、教務課、学生支援センター、総務課、広報課の業務を適切に機能させ効果的な執行体制を整えている。また、職員の資質・能力向上のために、SD 活動に参加するとともに、次年度より愛知県内の大学が合同で行っている SD 研修会にも参加し、他大学の取り組みや教育内容を参考にできるよう職員に対し積極的に SD 教育の機会を与えている。
前年度同様、令和 2(2020)年 3 月に「修文大学中長期計画」が策定された。明確な計画と目標の指針が示され、大学の使命・目的とともに計画の達成に向けて、業務内容の見直しと簡素化に取り組み、SD 研修を進めながら改善に努める。
さらに、今後も教育活動を基幹に行われる FD 研修と管理活動を中心として行われる
SD 研修について、教員、職員が個々と互いの現状を認識するとともに、より有機的な連携を行うことにより、教職協働にて学生の教育の質の向上と満足度向上のための活動をよりよく実現して行くことを目指していく。
4－4．研究支援4－4－①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4－4－②

研究倫理の確立と厳正な運用

4－4－③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－4－①

研究環境の整備と適切な運営・管理

専任教員に対しては、年度の始めに教員が作成した研究費予算執行計画書に基づいて、教員研究費を配分して研究助成を行っている。教員研究費の金額は、専任教員が一人当た
り年間 50 万円、助手は一人当たり年間 20 万円となっている。教員研究費は原則として当該年度内に使用し、次年度への持越しはできない。研究費の使用は物品購入の手引きに基づいて行っている。なお、3 万円以上の備品購入については、稟議書の提出による審査が必要となる。
専任教員はあらかじめ申請した曜日を研究日（週 1 日）として申請することができる。
研究日は学外での研究活動の他、学会への出張や共同研究機関への出張などに利用することができる。この他、研究日以外に研究のための出張等が必要な場合には、事前に研究外出願を提出することで承認を得ることができる。この場合本務に支障を来さない限り、期間についての制限は設けられていない。研究成果については、1 年間の研究活動の実績を
研究活動報告書にまとめて年度末に提出している。
教員の研究活動を支援するための環境整備の一環として、附属図書館の他に動物実験センターを設けている。図書館の運営は附属図書館規程に基づいて、図書館運営委員会で審
67

修文大学

議し実践している。動物実験センターの運営については動物実験規程に基づいて、動物実
験委員会で審議し実践している。
4－4－②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、修文大学・修文大学短期大学部研究者行動規範を定め、研究者の責任を明らかにして社会の信頼に応えられる行動をとるよう求めている。また、研究活動の不正を防止するため、研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程に基づいて研究倫理委員会を設置し、教員の研究倫理教育・啓蒙を実践して研究倫理の確立に努めている。具体的には、全教員に対して、一般財団法人公正研究推進協会(APRIN)の研究倫理教育 e ラーニ
ングプログラムを毎年受講し受講修了証を提出することを義務付けている。受講修了証の提出がない場合は科学研究費の申請をすることができないことを周知している。また、
APRIN の研究倫理教育 e ラーニングプログラムの他に、毎年一回研究倫理研修会を開催
し、全教員に受講を義務付けている。
科学研究費などの公的研究費の使用にあたっては、公的研究費管理規程に従って厳正に執行している。
人を対象とする医学系研究については、研究倫理審査委員会規程に基づいて、研究倫理上の問題点がないかを審査している。また、研究に関する利益相反については、利益相反規程に基づいて報告書の作成と提出を義務付けている。
動物を対象とする研究については、修文大学動物実験規程に基づき動物実験委員会において動物実験が適正に実施されているかを審査ならびに評価している。
4－4－③

研究活動への資源の配分

専任教員の研究活動への支援としては、毎年全教員に対して教員研究費を配分して研究助成を行っている（4－4－①参照）。この他、本学専任教員を対象に学長裁量教育改革経費を設け、教育改革に関する研究の公募を行い、毎年合計 100 万円の研究助成を行っている。100 万円の配分は、研究 1 件当たり原則として 20 万円程度とし、毎年数件の研究課
題を採択している。研究課題の選考にあたっては、教学マネジメント委員会の意見を聴いたうえで、学長が自らの裁量で決定し研究費を交付している。研究費の交付を受けた教員は年度末に研究成果をまとめて、報告書を作成し提出することが定められている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究環境については、現在、教員研究費の支給や研究日の設定により、教員の研究活動の活性化が図られている。今後は、手続きの簡素化や短縮について検討する。また、競争的研究資金の獲得や研究成果の公表などについても支援を検討する。研究倫理については、
現在、研究倫理教育 e ラーニングプログラムや研究倫理審査により厳正な運用が図られている。今後は研究倫理教育を一層充実させ、研究不正の発生を防止するように努める。
[基準 4 の自己評価]
教学マネジメントは、学長のリーダーシップのもと、教学マネジメント委員会、評議会、教授会および各種委員会などでそれぞれ分担して実践されている。これらの会議は事務職員も参画して教職員の協力によって円滑に運営されている。

68

修文大学

教員の採用については、公募の他、学内および学外からの推薦も含めて、教員資格審査
委員会規程に基づき該当する教員資格審査委員会を設けて、教員資格審査基準に定める基準に従って選考を行っている。教員の昇任については、教員資格審査基準に定める基準に従って、該当する教員資格審査委員会で公平かつ適切な審査を行い決定している。教員の配置については、大学設置基準及び各養成所指定規則の基準を下回ることのないよう配慮している。
専任教員に対する研究支援として教員研究費や学長裁量教育改革経費および研究日などの制度を通して研究費や研究時間への支援が行われおり、研究環境への配慮がなされている。また、全教員を対象に一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）の研究倫理教育 e ラーニングプログラムの受講や研究倫理研修会への参加を通して研究倫理教育が適正に実践されていると共に研究倫理審査委員会による研究倫理審査も適正に実施されており、研究
倫理の確立と運用は厳正に実践されている。
以上のことから、基準 4 を満たしていると判断できる。

69

修文大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5－1－①

経営の規律と誠実性の維持

5－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

5－1－③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－1－①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人修文学院は、「国家・社会に貢献できる人材の育成」を建学の精神に掲げ、その使命・目的を実践・達成するために理事会を最高意思決定機関に置き、理事長が学校法人の代表者として執行業務を総理する。また、理事会の諮問機関として評議員会、監査機関として監事を置き、「学校法人修文学院寄附行為」ならびに関連規程に基づいて事業を執行している。
また、組織の規律においては「学校法人修文学院就業規則」に服務規律を明示している。
さらに、「学校法人修文学院個人情報保護法に関する規程」にて個人情報の保護に努め、「学校法人修文学院公益通報に関する規程」においてコンプライアンス経営の強化に資しており、誠実に管理運営している。
理事会・評議員会は定期的に開催され、令和 4(2022)年度における出席率は、理事会は平均 83.0％、評議員会は平均 88.0％であった。監事による業務・財務監査、監査法人による会計監査も適切に行われ、監事の令和 2(2020)年度理事会・評議員会の出席率は 83.3％であった。また、毎会計年度終了後の事業報告もホームページ記載し情報公開も積極的に行っており、経営の規律は保たれ、誠実性は維持されている。
5－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

建学の精神に基づいて、修文大学の高等教育機関として果たす使命・目的は、「広く知識・教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、平和社会の発展と福祉に貢献することのできる社会に有為な人材を育成すること」としている。その使命・目的に向かって継続的に努力し、実現するために令和 2(2020)年 3 月の理事会・評議員会にて「修文学院中長期計画(2020～2024)」を策定した。
全体目標として盤石な組織基盤の構築を掲げ、大学においては、令和 2(2020)年 4 月の医療科学部臨床検査学科の開設を契機に、更なる発展へ社会の動向を見極め大胆に挑戦するとともに既存学部（健康栄養学部・看護学部）の戦略見直しと学内組織体制安定化に向けて実践を継続するとしている。そしてその中の重点目標として教育力の向上（教育の質の確保と各学部国家試験合格率・就職率の向上）、組織のガバナンス強化（教職員の意識改革に伴って働きがい度を上げ、組織の力を強化）、経営基盤の強化（各学部・学科収容
定員充足率 100％以上の実現により、基本金組入前当年度収支差額の収入超過）を掲げ、全教職員が共有し達成に向けて一丸となって取り組めるように周知・徹底しており、継続的に努力をしている。

70

修文大学

5－1－③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、地球温暖化などの環境問題に対して大学の社会的責任を自覚し、学生のための快適な学修環境や教員の教育・研究環境との両立を図りつつ配慮を行っている。学内の蛍光灯については各教室の LED 化に順次着手し継続中である。廊下やトイレについてはさらに人感センサーによる自動制御を取り入れ、消し忘れ防止に努めている。
また、学部の構成上薬品や医療廃棄物等を扱うため、「修文大学毒物及び劇物管理規程」
や「修文大学感染症廃棄物処理規程」、「修文大学感染症廃棄物処理マニュアル」にて厳正な管理と処理を行っている。それに伴い定期的に水質の検査も専門業者と適正に行っている。
人権については「修文学院就業規則」に準拠し、昨今社会問題化しているパワー・セク
シャル・アカデミック・マタニティ等の各ハラスメントについては、「ハラスメント防止規程」にて対応している。各月の衛生委員会にて、ハラスメントのみならず、教職員の超
過勤務の管理や休職状況等など確認をしている。
学内に学長所管のリスクマネジメント委員会を置き、学生生活上に起こるトラブルや業
務上のハラスメント等に対して学生には学生便覧に掲載し、教職員には文書をもって防止の周知・啓蒙を図っている。このリスクマネジメント委員会は学生及び教職員による問題が発生すると学長に報告が上がり、学長の判断のもと委員を招集し開催している。そして
リスクマネジメント委員会での裁定事項は、理事長の所管する特定監督者協議会（ハラス
メント委員会）に上程・報告され、対処方針の決定がなされる。
安全への配慮については、地震災害への対応として施設内建物は新耐震基準に準拠した
耐震化を全て完了した。また、消防法に準じて毎年建物内の消防設備の定期点検を実施している。法人事務局・修文大学・修文大学短期大学部が同じ敷地のため、合同の教職員で組織した「自主消防組織」を編成し、「自営防火計画」を立てている。
毎年９月には地元の一宮消防署と連携し、学生・教職員による防災訓練を実施している。
避難経路等、学生には学生便覧にて周知し、災害時の安全確保に努めている。
加えて各棟の貯水槽に常時 109ｔの水を保有しており、災害等不測の事態時にはバルブの調整をしながら飲料水を提供できる体制を整えている。また、防犯上の対策として警備会社に警備を委託し学内のセキュリティ管理をおこなっている。敷地への出入口に監視カメラを設置し、大学への不審者による被害を防ぐとともに地元一宮警察署との連携も行っている。さらに大学事務局前には AED を設置し、不測の事態に対応できる体制を取っている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学院は、高等学校、短期大学、幼稚園の伝統に新たに平成 20(2008)年に修文大学健康栄養学部を開学し、平成 28(2016)年には看護学部を設置、そして令和 2(2020)年に医療科学部の開設を経て大学法人としての運営規律の整備に尽力し、その都度法令に適応した諸規程の整備を行ってきた。18 歳人口の減少に真摯に向き合い、社会の趨勢を捉え理事会を中心に評議員会の意見、さらには監査のチェックを誠実に受け止め、常に将来構想を議論しつつその構想を計画に変え着実に実行している。
5 ヵ年に亘る中長期計画も令和元(2019)年度に策定し、３年目を迎える。今後さらにこ
71

修文大学

の計画を達成するべく組織ガバナンスの更なる強化を図るとともに、教育の質を高め、学生・教職員が「修文に来て良かった」と実感できる環境設備に努めていく。また、人権の保護及び安全の確保について配慮をしつつ規律を重んじ誠実に運営していくとともに、さらに迅速・果断に運営をしていくことが必要である。
5－2．理事会の機能
5－2－①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
理事会は、修文学院寄附行為第 15 条に任務・運営が規定されている。定例の理事会は 5月、1 月、3 月に開催している。又、必要に応じてその都度理事長が招集し開催している。
前年度の 3 月に当年度の事業計画案、予算案が審議され、5 月には前年度の事業報告案、決算案が審議され、1 月には補正事業案、補正予算案、及び諸規程等の改正案が審議される。5 月の理事会では事業報告案、決算案について監事から監査報告がなされ、承認後評議員会に報告している。
事業計画案、予算案（補正を含む）及び評議員諮問事項については、原則理事会で慎重審議のうえ評議員会に諮問し評議員会の同意を得た後、再度理事会を開催し最終議決としている。
上記の内容を踏まえた令和 4(2022)年度における理事会の開催状況は、令和 4(2022)年 5月 28 日、令和 4(2022)年 12 月 14 日、令和 5(2023)年 1 月 28 日、令和 5(2023)年 3 月 25
日に行なった。
令和 4(2022)年度審議内容は、上記のほかに就業規則をはじめとする諸規程の改定や大学・短期大学における学則や授業料減免規程等の改定、教育設備に係る事業の実施及び教育環境の充実について、さらには高等学校の新棟建設計画等多岐にわたり慎重な審議・議決がなされた。
理事の選任は、寄附行為第 6 条に規定されている。選任区分は、第 1 号理事に修文大学学長、第 2 号理事に修文大学短期大学部学長・修文女子高等学校長・修文大学附属一宮幼稚園長のうち互選による者 1 人、第 3 号理事は評議員会のうちから評議員会において選任された者 1 人以上 3 人以内、第 4 号に学識経験者のうち理事会において選任した者 2 人以
上 3 人以内、となっている。理事の任期は 4 年で、現在は常勤が 7 名、内非常勤が 2 名である。設置する学校の所属長は全員理事に選任されており、所属する学校の責任者が責任を持った意見を活発に述べ、学外理事からも様々な意見をいただいている。
守りの体制ではなく、中長期先を見据えた決定ができる体制を整えている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
情報化社会の到来により高等教育機関を取り巻く社会環境変化は著しい。社会の動向をいち早く察知・分析し法人の意思決定のさらなる迅速化・適切化に努めるべく、令和2(2020)年度より理事定数を「8 人から 12 人」より「5 人から 8 人」に寄附行為を変更し
72

修文大学
た。無論、社会経験が豊かで学院の運営に資する意見と見識を持たれた 2 名が学外理事として積極的に意見や指摘をいただいており、理事会は適切に機能している。
今後その体制を強固なものにするとともに、さらなる充実を図っていく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5－3－①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5－3－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－3－①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学院では最高意思決定機関として理事会を置き、学長が 1 号理事として出席している。
学長は大学の代表として将来計画から教員人事及び評議会・教授会の重要事項等の説明・報告を行い、大学と理事会との情報共有を円滑にするとともに、意思決定を担う役目を果たしている。
大学においては評議会を学長の諮問機関と位置づけて設置しており、学長、各学部長、学科長、附属図書館長、教務部長、学生部長、大学事務局長及びその他学長が必要と認めた教職員により構成され、毎月開催している。この評議会は、教育上の意思決定に関する事項や大学の運営および教学上の将来構想等の事項を審議することを目的として開催している。さらに理事会で審議決定された事項を教学部門に周知・徹底する役割も担っている。
これを受け、各学部の教授会、さらに各委員会へ具体的内容についての協議・決定へと具現化している。
そうした大学の計画に基づく運営全般について、毎月理事長に報告・協議する「学院協議会」を行っている。法人からは理事長・法人事務局長・参事・総務課長、大学からは学長・学部長・大学事務局長・参事・学生支援センター長・教務課長・総務課長が出席し、協議内容は評議会や教授会、各委員会での審議事項及び運営状況の教学面に留まらず、学生の現状及び就職状況、学生募集や管理部門に至るまで報告・企画提案の多岐にわたる会議である。原則毎月第 2 水曜日に開催しており、法人と大学の意思疎通の円滑化を図るとともに、重要案件のみならず日常的な大学運営における問題解決にも大いに重要な会議となっている。
5－3－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び大学の管理運営については、その業務内容を相互チェックする機関として寄附行為第 5 条に基づき監事を 2 名置いている。監事の職務については、寄附行為第 14 条に定めており、主に法人業務及び財産状況について聞き取り、意見を述べ、それを監査する役割を担う。法人業務については、大学から理事長へ評議会・教授会・委員会・教員会
議等教学関係の運営状況が詳細に報告される前述の協議会資料を毎月法人職員が監事宅に持参し、説明している。また、重要事項については理事会開催前に理事長が監事に直接説明をしている。更に理事会・評議員会に出席し、学校法人の運営状況について把握し、意

73

修文大学
見をいただいている。その集大成として 5 月に事業報告書の説明を求め、年度当初の教育目標の執行と成果、事業計画の執行状況と理事者の業務執行及びコンプライアンス、組織
全般について意見を述べている。具体的には、学院の事業活動、係争・公訴事件の有無、後援会組織、科学研究費の管理の監査をしているが、特に建学の精神に基づく教育目標の妥当性、自己点検・評価の取組み、受験生確保方法と結果、学生の留年・除籍・退学の状
況把握と対策、学生に対する進路、その指導状況、教員の教務担当コマ数の適正、講義の休講・補講状況、学生・保護者の満足度、教育・研究における重点分野、教員の外部資金獲得状況、教職員の研修(FD・SD)実施状況、魅力ある学校づくり等、教学面における監査を重点としている。また、財産状況については、当該年度決算案及び財産目録の説明を求め帳簿を確認する。
さらに有価証券の運用や後発・偶発事象の有無についても確認する。
毎会計年度終了後は、5 月に監査報告書を作成して理事会及び評議員会に提出し、報告を行っている。
会計監査に関しては、会計監査人（公認会計士）から報告を求め、必要に応じて公認会
計士に対し専門的事項の調査を依頼する等連携をとって財産の状況を調査している。監事
は、法人の理事、職員、評議員以外の者から選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て理事会が選任している。令和 4(2022)年度に 4 回開催した理事会への監事の出席率は100.0％であった。また、監事による監査に加え、評議員会は、寄附行為において諮問機関として、理事会で審議する事項のうち寄附行為第 20 条で定められた諮問事項としている案件については理事長に意見を具申している。
また評議員の選任は、寄附行為第 22 条に基づいて選出される。令和 2(2020)年度より
11 名から 22 名の定数に寄附行為を変更し、現在は 18 名で構成されている。評議員会の開催については、令和 4(2022)年度は 3 回実施し、出席率は平均 88.0％であった。評議員
会は適切に機能しており、監事による監査、会計監査人による会計監査を含め、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックは有効に機能している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学院の管理運営の円滑化を維持向上するためには、組織体制の充実を進め、法人と大学の管理部門の連携は不可欠であり、現在遂行している評議会、教授会をはじめとする各種会議、また協議会をさらに充実・活性化させ、合理的かつ効率的な連携により組織力の強化と問題解決を図っていく。教職員一人ひとりが関連法や規程の趣旨を理解することに努め、各監査の機能に求められていることを考察することによって、学院全体の統治性がより向上するよう一層教育及び啓発活動を行っていく。 法人は学院の永続性を保ち、未来に向けて指針を示し、このもとに全教職員が一致団結して社会の変化に対応する新たな教育体制を構築すると同時に、今後も教職員間のより一層のコミュニケーションを推進し、迅速な意思決定と組織の継続性、質の向上に努めていく。
5－4．財務基盤と収支
5－4－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5－4－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定

74

修文大学
「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－4－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学院の基本金組入前当年度収支差額は平成 30(2018)年度は約 5 億円の支出超過でありました。原因は平成 28(2016)年度に開設した看護学部が 3 年目であること、健康栄養学部と短期大学及び高等学校の学生・生徒数が平成 28(2016)年度より激減し始めたことによります。
収支改善計画で当面の目標は基本金組入前当年度収支差額から減価償却額を除く収支を収入超過にすることでありました。その対策として短期大学の現状から判断し改組転換
により令和 2(2020)年に大学に新しい学部（医療科学部）を開設すること。令和 4(2022)
年に高等学校を女子高から共学校にすることでした。この大きな改善計画で減価償却を除
く収支は令和 3(2021)年度に目標を達成し、令和 4(2022)年度決算では基本金組入前当年度
収支差額は約 8,500 万円の支出超過まで改善することができました。
中長期的には令和 2(2020)年に開設した医療科学部が令和 5(2023)年度に完成年度を迎えること、共学校とした高等学校が順調に推移していることで令和 5(2023)年度には基本
金組入前当年度収支差額は収入超過になり、令和 6(2024)年度には高校が改革 3 年目とな
り収支は大きく改善される見通しであります。
基本金組入前当年度収支と減価償却を除く収支差額
基本金組入前項目
年度（単位：千円）

減価償却額

減価償却を除く

当年度収支差額

収支差額

平成 30 年度△

５０３，３９８

３３１，１４４△

１７２，２５４

令和元年度△

４３４，５１７

２９５，９２５△

１３８，５９２

令和２年度△

４１７，７８４

３０７，４３７△

１１０，３４７

令和３年度△

２６６，６６１

３１１，１５８

４４，４９７

令和４年度△

８４，９１６

３２３，８６３

２３８，９４７

大学部門においても平成 30(2018)年の基本金組入前当年度収支差額は約 2 億円の支出超過でありましたが平成 28(2016)年開設の看護学部、令和 2(2020)年の医療科学部が順調に推移し
令和 4(2022)年度には約 7,600 万円の支出超過まで改善しております。医療科学部が完成年度を迎える令和 5(2023)年度には収入超過になる見通しであります。
大学の基本金組入前当年度収支と減価償却を除く収支差額
基本金組入前項目
年度（単位：千円）

減価償却額

減価償却を除く

当年度収支差額

収支差額

平成 30 年度△

２０１，７４４

１０１，２４８

令和元年度△

９１，６５１

９９，４５９

令和２年度△

１５７，４０５

１２４，２０４

75△

１００，４９６
７，８０８△

３３，２０１

修文大学

令和３年度

△

１１８，７８４

１５９，２３１

４０，４４７

令和４年度△

７６，４６０

１６３，１３３

８６，６７３

5－4－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

高等教育機関として永続的に発展させるには、経営が安定し、財務状況が健全でなければならない。そのためには事業活動収支計算書の基本金組入前当年度収支差額が収入超過
で、将来の設備投資に備えた内部留保と安定した支払資金を確保することである。
本学院の大学は平成 27(2015)年度までは１学部１学科であったが、令和 2(2020)年には３学部３学科となり基盤は強化された。高等学校は共学化により一新されつつある。今後
収支差額は収入超過となるため、老朽化する施設設備に備える自己資金の確保ができる状
況となり、財務基盤の強化を図る。
令和 4(2022)年度末の財務比率は以下の通りである。
令和 4(2022)年度貸借対照表関係比率
比（単位：％）

計算式率1

固定資産構成比率▼2

流動資産構成比率△3

固定負債構成比率▼4

流動負債構成比率▼

5

純資産構成比率△6

固定長期適合率

▼

7

流動比率

△

8

総負債比率

▼

固定資産
総資産
流動資産
総資産
固定負債
総負債＋純資産
流動負債
総負債＋純資産
純資産
総負債＋純資産
固定資産
純資産＋固定負債
流動資産
流動負債
総負債
総資産

令和４年度
(2022年度)

全国平均
令和３年度
(2021年度)

89.4

84.7

10.6

15.3

21.1

8.3

8.4

5.9

70.5

85.8

97.6

90.0

126.5

260.2

29.5

14.2

（注）全国平均の比率は、日本私立学校振興・共済事業団が集計した令和元(2019)年度の大学
法人（理工他複数学部）の全国平均値である。財務比率欄の印は、△は高いほうが良い、▼は低いほうが良い。

76

修文大学

流動資産比率（流動資産÷総資産）は全国平均を下回ったが、高等学校新棟建設等の積極的投資をしたためであり、令和 5(2023)年度以降は平均を上回る見込みである。負債に関する比率が全国平均より高い数値となっているが、新しい学部設置及び老朽化した施設・設備更新のため長期借入金が増加した影響による。その返済は無理のない額となっている。
学院全体が改組転換中であるが、財務分析結果では学院の存続を可能とする財源は潤沢ではないものの確保されている。
今後も高校の共学化に伴う建物改修・運動設備の充実に相当な資金が必要となるが、日本私立学校振興・共済事業団の融資を申請することで、長期・低金利、及び均等返済の利点を生かし、計画的に返済を進めることで財務の安定化を図っていく。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
大学部門では健康栄養学部の立て直しが改善しなければならない喫緊の課題である。
令和 2(2020)年度からの中長期計画では、健康栄養学部は人事刷新も行い国家試験対策の強化及び学生の満足度向上を掲げ、下表のとおり地道に改善している。反対に短期大学が目標値を下回った。短期大学部の再構築は長年の課題となっているが未だ決めかねている。
令和 4(2022)年度より男女共学とした高等学校は当初目標を大幅に超えた結果となった。
令和 5(2023)年度募集も順調に推移している。
令和元(2019)年度末に制定された中長期計画の募集目標は以下のとおりで実現可能な数値となっている。
中長期計画に伴う学生・生徒等募集計画の目標値(2020 年設定)
入学定員

（単位：名）

令和 3

令和 4

令和 5

令和 6

令和 4 年(2021)年(2022)年(2023)年(2024)年

実績

健康栄養学部

80

30

40

50

60

43

看護学部

100

105

105

105

105

127

医療科学部

80

70

75

80

80

78

大学の部 計

260

205

220

235

245

248

生活文化学科

100

60

65

70

75

59

幼児教育学科第一部

50

30

35

40

40

9

幼児教育学科第三部

80

80

85

85

85

49

短期大学の部 計

230

170

185

195

200

117

高等学校

440

190

220

250

250

417

幼稚園

90

70

70

70

70

76

1,020

635

695

750

765

858

学院全体の計

健康栄養学部の入学者は、令和 2(2020)年度の 19 名に対し令和 3(2021)年度は 50 名と目標値を超える結果となったが、令和 4(2022)年度は 43 名と落としてしまった。看護学部
は 127 名と堅調に推移でき、医療科学部も令和 3(2021)年度の 74 名から 78 名と目標値を

77

修文大学

クリアすることができた。
上記の目標値から試算される基本金組入前当年度収支差額は下記のとおりで、大学は医療科学部が完成年度となる令和 5(2023)年度に収入超過、学院全体では令和 6(2024)年度に収入超過とする計画であった。
基本金組入前当年度収支予測

大学の部

令和 2

令和 3

令和 4

令和 5

令和 6

令和 7

(2020)年(2021)年(2022)年(2023)年(2024)年(2025)年△156,990△144,918△71,236

25,34793,358137,426△109,641

17,974

90,667△416,534

学院全体（単位：千円）△400,209△266,425

令和 4(2022)年度の実績を基に収支予測の見直しを行った。下表のとおりである。
基本金組入前当年度収支予測

大学の部

令和 2

令和 3

令和 4

令和 5

令和 6

令和 7

(2020)年(2021)年(2022)年(2023)年(2024)年(2025)年△157,450△118,784△76,460△30,051

142,390

146,859

191,463

156,999△417,785

学院全体（単位：千円）△266,662△84,916

9,928

医療科学部が完成年度となる令和 5(2023)年度末には学院全体で当初予測より一年早く収支均衡し、令和 6(2024)年度からは収入超過となる見込みとなった。高等学校が令和
4(2022)年度からの共学化に伴い 2 期連続で大幅な生徒増となったことが主な要因である。
5－5．会計5－5－①

会計処理の適正な実施

5－5－②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－5－①

会計処理の適切な実施

本学院の会計処理は学校法人会計基準に準拠し、本学の経理規程、経理規程細則、固定資産及び物品管理規程、稟議規程に基づき適正に処理されている。日常の会計処理において特に大学法人となってからは以前とは問題とならない複雑な取引が発生し、法人･大学が鳩首協議を重ね、会計監査を依頼している監査法人の公認会計士の指導を受け適切に処理している。
本学院の会計処理方法は昭和 58(1983)年に当時で日本語対応が出来るコンピーターを導入し、会計基準に沿った学院独自の処理方法のプログラムを開発し、昭和 59(1984)年から稼動し平成 29(2017)年度決算まで何ら問題なく処理をしてきた。更に、授業料管理･証

78

修文大学
明書発行･入試業務等も独自で開発してきた。平成 27(2015)年度決算からの会計基準の変更の折にも独自でプログラムを修正し対応した。この間のソフトの維持、管理、修正もほとんど独自で行ってきたが、開発に協力した会社にも古いプログラムに対応する人材がいなくなったこと、学院の特定の人物が存在しなければ対応が出来ないなどの保守･運用面で限界に達したので平成 30(2018)年度決算から汎用のプログラムに変更した。変更にあたり
監査法人の意見を伺い、サポート体制が十分な会社と契約した。
5－5－②

会計監査の体制整備と厳正な実施

私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査、及び私立学校法
第 37 条第 3 項に基づく監事による監査ともに、毎年滞りなく実施している。
有限責任監査法人による監査は、監査日程表の通り実施されており、令和 4(2022)年度
は法人・大学を含め、年間で 12 日間・延べ 48 人で行われた。監査法人の監査対象は、理事会の議事録、取引内容、会計帳簿書類、備品、図書等の実査及び決算書類等による監査が定期的に行われている。
期中監査では、収入項目（学生生徒納付金、補助金、その他）、支出項目（人件費、教育経費・管理経費他）、資産、負債、基本金項目について確認し、期末監査においては期中監査の内容に加え計算書類のチェックがなされている。
また、監事の監査については外部監事 2 名で実施されている。監事の職務としては、学校法人の業務を監査すること、学校法人の財産の状況を監査すること、理事の業務執行の状況を監査すること、学校法人の業務若しくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること、監査した結果、不正の点のあることを発見したとき、これを所管庁
または理事会及び評議員会に報告すること、報告をするために必要があるとき、理事長に対して評議員会の招集を請求すること、学校法人の財産の状況または理事の業務執行の状
況について、理事会に出席し意見を述べること、と寄附行為に掲げているが、その対象項
目は、財務状況全般、理事の執行状況、学校の運営（教育研究活動や募集活動等）と様々であり、評議員会や理事会にも必ず出席し、監査法人との相互の意見交換も実施している。
監事による監査報告は、令和 5(2023)年 5 月に開催された理事会・評議員会にて報告され、監査報告書にその内容が明記されている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
以上の内容を着実に実施するために、担当のみならず事務職員の学校会計知識の向上を図るとともに、監査法人及び監事との連携をさらに密にし、会計処理を適切に行っていく
ことを徹底していく。さらに監事による監査、監査法人による監査、及び内部監査による三様監査体制を構築する「内部監査室」の設置も視野に入れ、学院のガバナンス体制をより強固にするべく努力をしていく。
［基準 5 の自己評価］
本学院は、教育基本法等の関係法令を遵守し、寄附行為に設置の目的を定め誠実に運営している。大学においては、建学の精神に基づきその目的を具現化するため教育理念と教

79

修文大学

育目標を定めている。本学の運営状況についてはその公共性を高めるために教育情報および財務状況をホームページに公表している。学生の学修環境や教職員の職場環境においては、環境保全、人権、安全に配慮し、安心して快適に学修や教育、研究、就業ができる環境の構築に努力している。
学院の最高意思決定機関である理事会は、寄附行為に基づき適切に運営され、理事の出席率も高く適切に機能している。理事長は日頃より積極的に学院内を巡回し、講義中の学生の様子や講義風景を視察している。また学生が集う食堂や学生会館に足を運び、学生との対話を欠かさない。施設の改修にも目を配り、各所属長に指摘・指示を出している。理事長決裁事項の業務は無論、業務全般について学校法人を代表して積極的に総理している。
また、大学の意思決定は学長の諮問機関である評議会の意見を聴いて、学長のリーダー
シップのもと学長が決定し、大学の将来構想や大学運営を具現化している。さらに法人と大学の連携及び情報の共有を主とした協議会を毎月開催し、法人・大学間の意思疎通の円滑化を図っている。
法人、大学の管理運営については、毎年度決算終了後、事業報告書を作成し、その内容をホームページに掲載・公表している。
本学院の入学者数は平成 28(2016)年度より減少傾向にあるが、中長期構想に基づいて平成 28(2016)年度に看護学部の設置、さらに短期大学の定員を振替えて令和 2(2020)年度には医療科学部を設置した。令和 2(2020)年 3 月に修文学院中長期計画を作成し、5 年先を見据えた財務計画にて運営し、
現在その過程である。支出については管理経費を極力抑え、収支バランスを保つべく努めている。
会計処理については、監査法人の指導の下、学校法人会計基準及び本学院の経理規程等に則り、適切に処理している。会計監査は決算原案に基づき監事監査を行い、会計帳簿書類を閲覧・照合するとともに、理事及び財務責任者から決算概要を聴取し、業務執行や財産の状況を監査している。またこの結果については、理事会・評議員会に出席して監査報告をおこなっている。
以上のことから、基準 5 を満たしていると判断できる。

80

修文大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6－1－①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、学則第 2 条に「その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究、組織運営並びに施設設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と定めている。本学の内部質保証は、
修文大学自己点検・評価委員会規程に基づいて設置された自己点検・評価委員会のもとで実施されている。本委員会は本学の教育研究水準の向上を図り、かつ、本学の目的及び社会的使命を達するため、本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価することを目的としている。具体的な項目としてこの規程には、本学の自己点検・評価を行うため、下記の事項を定めている。教育理念及び目的に関すること、教育研究組織に関すること、教育内容、方法に関すること、学生の受入れ及び学生支援に関すること、教員組織に関すること、研究活動に関すること、 施設設備に関すること、図書館及び図書に関すること、社会貢献に関すること、学生生活に関すること、管理運営に関すること、財務に関すること、事務組織に関すること、自己点検・評価の体制に関すること、情報公開に関すること、その他の各事項が定められている。本委員会は、学長を委員長とし、学部長、学科長、附属図書館長、教務部長、学生部長、事務局長、各課長、その他学長が指名する者から構成される。このように本委員会は、本学の研究教育及び管理運営に関わる責任者から構成されており、日本高等教育評価機構が定める基準に示された項目および本学独自の基準について責任のある点検・評価が可能な委員会構成となっている。
各委員は、自らが担当する分野について自主的に目標の達成度と問題点の調査に当たる。
自己点検・評価に必要な資料の収集については、担当する委員会委員だけでなく、評価事
項に関係の深い事務担当者の積極的な協力が得られる体制をとっている。また、各委員は、調査結果を自己点検・評価委員会に持ち寄り、委員長より委嘱された専門委員会によって評価書の記述内容を精査している。
このように内部質保証の組織、責任体制は適切なものとなっている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、この内部質保証の組織体制を強化しつつ、自己点検・評価の内容を充実させていく。質の高い教育機関の確立に向けた内部質保証の実現と発展のため、教職員一人ひとりが意識的かつ積極的に取り組んでいく。また、学内各委員会と連携を強化し、不断の努力を重ねていくとともに、必要に応じて点検・評価を実施し、常に改善に努めていく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6－2－①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6－2－②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

81

修文大学

（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－2－① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学では、自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価委員会規程に基づく自己点
検・評価を実施している。本学では学生へのサービス・質の向上についての基本的情報は、評議会、教授会等で情報を共有している。教職員・学生へ周知すべき情報の公開方法は、
ホームページ、ポータルサイト、書面等で行っている。学外に公表される本学の情報は、
ホームページで常時閲覧可能となっている。また、各学部では年度初めに教員に対して目標を設定させて、年度末にその達成状況を自己評価する自己点検自己評価報告書の作成を実施している。
FD 委員会では、すべての授業について学生から寄せられる授業評価アンケートを検討
し、教育改善に役立てている。自己研鑽を奨励する目的で授業評価の特に高かった担当教員に対する表彰規程を定め、ベストティーチャー賞として表彰している。また学生の代表を教育改善委員として任命し、学生の意見を直接聴いて教育改善に役立てている。また相互研修型授業参観を推進している。一般公開型授業と個別で約束する個別型の授業参加を併用し、教員は学期ごとに最低 1 回は公開授業を行い、また参加するようにしている。
6－2－② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析IR 本部では、教育活動に関する情報の収集・分析を行い、本学の効果的な教育計画の立案、運営上の戦略策定及び意思決定を支援するための包括的な活動を行っている。収集された情報の分析を基に改善案の作成を促し、各学部の効果的な改善活動については大学全体の取り組みとして充実させるよう努力している。
令和 3(2021)年度の前期では、コロナ禍によりオンライン授業と対面授業を実施したが、前期の学生の学びの現状を把握することにより、後期からの授業の質をさらに高めていく
ことを目的に、IR 本部では学生および教員を対象に「コロナ禍における授業スタイルに係
るアンケート」を行った。
学生を対象にした「コロナ禍における授業スタイルに係るアンケート」では、回収率69.0％であった。前期の授業では、だいたい、あるいはよく理解できたと答えた学生は、
対面授業で 92.0％と最も多く、ZOOM 77.8％、動画配信 75.1％、ポータルサイト（PDF 等
配信）66.5％の順であった（無回答者を除く）。ネット環境は 89.1%の学生が Wi-Fi 無制
限接続可能であった。
オンライン授業の場合、53.9%の学生に生活リズムの乱れが見られた。
後期に希望する授業形態としては、61.4%の学生が対面授業、36.0%がオンライン授業であった。後期のオンライン授業の希望では、ZOOM 45.3％が最も多く、ポータルサイト 30.1%、
動画配信 18.2%の順であった。これらの結果から、対面授業は学生の理解、生活リズムの両面からオンライン授業より望ましいと言える。オンライン授業では、ZOOM が最も理解度がよく希望も多かった。
教員を対象にした「コロナ禍における授業スタイルに係るアンケート」では、回収率

82

修文大学

100％であった。前期のオンライン授業の方法は、ポータルサイト（PDF 等配信）75.8％、ZOOM74.2％、動画配信 13.6％であった。ポータルサイトと ZOOM の併用が 45.5％と最も多かった。オンライン授業で学生からのフィードバックを求めたのは、84.8％であった。オンライン授業の理解度の評価方法は、レポート 71.2％、テスト 51.5％、対話 18.2％であった。オンライン授業で学生の自発的学修を促す方法は、レポート 86.4％、発表 25.8％、共同作業 13.6％であった。今後のオンライン授業で採用する方法は、ZOOM87.9％、ポータ
ルサイト 77.3％、動画配信 22.7％であった。これらの結果から、前期のオンライン授業では、ポータルサイト、ZOOM がよく用いられている。オンライン授業は、概ねシラバスに沿って行われ、学生の学修を促すためとその評価にレポートをよく活用している。後期のオンライン授業では、ZOOM を採用する教員が最も多い。
さらに IR 本部では、令和 3(2021)年度、令和 4(2022)年度において、学生を対象とした「学修状況に関するアンケート」
等に取り組み、教育改善に役立つ情報を収集し分析した。
「令和 3(2021）年度 学修状況等の把握に関するアンケート」では、大学において学生の学修状況を把握し今後の教育に生かすため、アンケートを行った。回答率は 68.0%であった。大学全体では、予習・復習等の学修時間は 12 時間/週であった。4 年生で最も多く、健康栄養学部が 27 時間/週で、看護学部で 36 時間/週であった。このうち国家試験対策のための学修時間は平均 6 時間/週であった。4 年生で最も多く、ほとんどが国家試験対策のための学修であった。授業以外で学内にいる時間は 4 時間/週であった。4 年生で最も多かった。アルバイトの時間は 10 時間/週であった健康栄養学部では 3 年生が最も多く、看護学部および医療科学部では 1 年生が最も多かった。学修時間が不足している主な原因として学修に身が入らない、プライベートな時間、スマートフォン・タブレットなどの使用、
アルバイトなどがあげられる。学修に用いる教材として、教科書および配布資料は 1-3 年
生で多く、国家試験過去問題および自分で購入した資料は 3-4 年生で多かった。学修場所
は、自宅等が最も多く、次いで学生ホール等、教室、カフェ等、図書館の順であった。結論として、大学全体の学修時間は 12 時間/週であった。4 年生は国家試験対策のため学修時間が最も多かった。また 4 年生は学内に滞在する時間が最も長く、アルバイトの時間が最も少なかった。学修時間を多くするためにはスマートフォン・タブレットなどの使用時間の制限およびアルバイト時間の制限が必要であると思われる。学修場所として図書館をより有効に活用できるようにする必要がある。
「令和 4(2022）年度 学修状況等の把握に関するアンケート」では、大学において学生の学修状況を把握し今後の教育に生かすため、アンケートを行った。回答率は 73.0%であった。大学全体では、予習・復習等の学修時間は平均 11.2 時間/週であった。4 年生で最も多く、ついで 3 年生、2 年生、1 年生の順であった。このうち国家試験対策のための学
修時間は平均 7.2 時間/週であった。４年生で最も多く、健康栄養学部が平均 24.7 時間/週、看護学部が平均 36.2 時間/週であった。3 年生では医療科学部で平均 14.5 時間/週と多かった。授業以外で学内にいる時間は平均 4.3 時間/週であった。アルバイトの時間は平均 11.3
時間/週であった。1、2 年生はすべての学部で 10 時間を超えていた。学修時間が不足している主な原因としてスマートフォン・タブレットなどの使用、プライベートな時間、科目・国家試験の学修に身が入らない、アルバイトなどがあげられる。学修場所は、自宅等が最も多く、次いで学生ホール等、教室、カフェ等、教室、図書館の順であった。結論として、

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修文大学
大学全体の学修時間は平均 11.2 時間/週であった。このうち国家試験対策のための学修時
間は平均 7.2 時間/週であった。４年生は国家試験対策のため学修時間が最も多かった。また４年生は学内に滞在する時間が最も長く、アルバイトの時間が最も少なかった。学修時
間を多くするためにはスマートフォン・タブレットなどの使用時間の制限およびアルバイ
ト時間の制限が必要であると思われる。学修場所として図書館をより有効に活用できるよ
うにする必要がある。
こうした結果をもとに今後の学修指導の改善策を立案し実行していく。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果の学内共有についてはすでに実施済みである。しかし、これらのデータを正しく理解し、将来的な質保証へと生かされる体制の確立が急がれる。IR は、高い客観性を持つ自己点検・評価が行われるよう今後も取り組みを強化していく。今後は継続的なアンケートの実施による実態把握・分析や各分野での活動の把握・分析により、教育の改善策を立案し実行していく。
また、本学の相対的な位置づけのための比較・分析等をより強化し、名古屋大学医学部・
大学院医学系研究科など他の大学機関との連携を強化して、競争力の向上を図りたい。
6－3．内部質保証の機能性
6－3－①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
修文大学自己点検・評価委員会規程では、本学の教育研究水準の向上を図り、かつ、本学の目的及び社会的使命を達するため、本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価するに当たって基準 6－1 に示したとおり必要な事項を定めている。自己点検・評価委員会が中心となって計画（Plan）し、各担当者で実施（Do）した後、各種委員会が実施したアンケート等に基づく自己点検・評価の結果を各教授会で報告・検討（Check）し、その結果を全学の教職員が教育研究活動に反映し、改善を図り（Action）、
さらにそれを点検・評価にむすびつけていくという内部質保証のための PDCA サイクルの確立を目指して取り組んでいる。
内部質保証に関する全学的な方針を PDCA サイクル図とともに以下に示す。
１．計画（Plan）
3 ポリシーに基づく教育研究等諸活動の年度計画を策定し、教員へ周知し実施を依頼する。（次年度の教育方針：打合せ会）
２．実施（Do）
年度計画に沿って教育研究等諸活動を実施する。（各学部、各種委員会）
３．報告・検討（Check）
学生による授業評価等に基づく大学の取り組みの自己点検・評価を行う。（自己点

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修文大学

検・評価委員会、IR 本部）
４．改善（Action）
自己点検・評価に基づき次年度に向け問題点を見直し、教育の改善を検討する。
（各
学部、各種委員会）

令和 2(2020)年度は、IR 本部が実施したアンケート結果、及び学生を交えた FD 委員会の協議結果等について各学部の委員会、学科会議で検討し、次年度の教育方法に反映させることとし、その内容を教授会で報告した。
本学では、令和 3(2021)年度大学機関別認証評価を受けた。その評価報告書の基準項目
2-1 において、健康栄養学部管理栄養学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満であるため、計画に沿った改善が必要である点を指摘された。それを受け、「管理栄養士国家試験の合格率アップを学部教員全員で取り組む。学生スタッフの登用などオープンキャンパスを充実する。これまでの入学試験に加え「総合型選抜」を導入する。」といった改善案に沿って定員充足率を満たすよう努めている。また、基準項目 4-1 において、学則第 13 条第 5 項
及び教授会規程第 2 条第 1 項第 3 号に定めている「教育研究に関する重要事項で学長が定めるもの」については、学長による定めがなく、教授会で共有されていない点は改善が必要である点を指摘された。それを受け、令和 3(2021)年１２月１日開催の評議会において、教授会規程第 2 条第 3 項に定めている「教育研究に関する重要事項で、教授会の意
見を聞くことが必要なものとして学長が定めるもの」について具体例を報告し、各学部の教授会にて報告した。
その結果、日本高等教育評価機構の改善報告等に対する審査により、改善が認められた旨の通知があった。
「学生の入学から卒業までの在籍状況及び国家試験の結果」に対する IR 本部からの提
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修文大学

言に対し、健康栄養学部では、入学志願者減少と志願者増加のための対応として、4 年生が学ぶ体制をゼミ主導型に変え、学生個々の勉学をゼミ指導教員がサポートすることで管理栄養士国家試験合格率を上昇させ、入学希望者・志願者の増加に努め、加えて大学生活をより楽しめる仕組みとして、新入生学外オリエンテーションの実施、課外活動として修文 NST と野菜作りサークルの立ち上げ、ボランティア活動をすすめることにした。管理
栄養士国家試験合格率低下の改善策として、上記ゼミ主導の勉学サポートに加え、履修要件の撤廃、厚生労働省からの指示科目以外の必修科目を減らすこと、さらに特色ある管理
栄養士を養成するための科目の新設などカリキュラムの見直し、さらにその一環として学
修意欲の増強のために、3 年生への進級時に、原級留置制度の導入を検討している。
看護学部では、志願者増加のための対応として、これまで以上に高校生や保護者、高校教員と接する機会をもち、修文大学の魅力を伝えることとした。高校出前講座や高校訪問の機会を重視し、修文大学の看護教育の魅力を伝えていく。また大学主催のオープンキャ
ンパスや入試説明会・相談会、キャンパスツアーを開催して、本学独自の「看護師国家試
験合格率 100%を目指す体制」をアピールする。大学生活を楽しめる仕組みづくりとしては、クラブ・同好会活動の重要性を学生に伝えたり、看護学生にふさわしいボランティア
活動を紹介したりすることとした。さらに、近年増えている地元指向の高校生には尾西地
区随一の基幹病院である一宮市立市民病院との連携は学部の魅力となると考え、看護局との有機的なつながりを目指した活動を開始した。退学者が多い原因への対応としては、授業やゼミ、実習など日頃の学生とのかかわりを通じて学生の状況を把握して、経済的に困窮している学生や学業不振の学生、悩みや不安を持つ学生への対応を行っていくこととした。留年者が多い原因への対応としては、各科目の成績不良者には再試験の前に個別指導を行なった。成績不良の学生に関する情報を看護学部の全教員が共有し、看護学部全体で成績不良の学生を支援していくこととした。看護師国家試験対策への教員の取り組みについては、国家試験対策講座の教員に任せきりにするのではなく、教員が一丸となって国家試験対策に取り組む体制をつくることとした。1 年生と 2 年生に対しては、国家試験 WEB
を活用するよう働きかけていく。3 年生に対しては、4 月初めにアドバイザーが国家試験の勉強方法を学生に伝えた後、指導を継続していくこととした。外部講師による国家試験対策セミナーを学生が経費を払い、開催することとした。
医療科学部では、クラス担任による学生の支援に加えて、全ての教員が一人当たり 5, 6
人の新入生のアドバイザーとして学生生活全般および前期科目「基礎セミナー」の助言と指導を行った。前期は、学期開始早々にコロナ禍により通学が困難となったが、ポータルと ZOOM 等を用いたオンラインによる助言と指導をそれぞれ工夫して行った。2 年目以降も、学生生活がつまずくことのないように、担任とアドバイザーによる二本立てのきめ細かい助言や指導を継続する。
「学修状況に関するアンケート」に対する IR 本部からの提言に対し、健康栄養学部では、1 年生から 3 年生の 1 日あたりの予習・復習等の時間が不十分であった。そこで、授業外の勉強時間を確保するための方策として、1 回の講義当たり A4 1 枚程度の課題を課す。国家試験の過去問を配布し各自で正解を調べさせる。授業前後に小テストや課題を解かせることを増やして、その結果を成績評価に反映させる。レポートは採点して返却する、講義ノート作成を推奨し、成績評価の対象とする、あるいは定期試験での利用を可能とす

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修文大学

る、などの案が挙がった。これらの方策を学部内の共有認識として、今後の授業改善と学生の勉強時間確保につなげていくことにした。
看護学部では、1 年生から 3 年生の 1 日あたりの予習・復習時間が不十分であった。そこで、授業外の勉強時間を確保するための方策として、学生が事前に予習することを習慣づける、自己学習を習慣づける課題の提示、授業の理解度を確認できる小テストを定期的に実施するなどの案が挙がった。これらの方策を学部内の共有認識として、今後の授業改
善と学生の勉強時間確保につなげていくことにした。また、学修場所がカフェやファミレスが多く、大学の施設・設備の活用が少ないことが明らかとなった。本学は豊富な書籍・雑誌や視聴覚教材を図書館に有しているため、そのことを学生にアピールしていくこととした。
医療科学部では、1 年生のみのアンケート実施結果であるが 58.7%の学生からの回答があり、1 日当たりの予習・復習等の時間が不十分であることが分かった。全体の 73%の学
生は自己学修の時間が「やや不足」または「不足」を自覚していることが分かったが、とくに全体の 24%を占めた「不足」と自覚している人の原因はスマートフォンなどの使用時間が多い、学修に身が入らないなどであった。様々な情報にあふれている現在、自分の時間を自分で管理することは、余程意志の強い人でなければ難しいと思われる。そのためには学生と個別に教員が今なにをすることが充実した生活を送る、あるいは将来悔いのない
学生生活にするかを話し合うことが大事と思われる。学生には資格取得という共通の目標があるので、主体的な学修を惹起するような授業担当教員の工夫と担任およびアドバイザ
ーによるきめ細かい助言や指導によって、学修の意欲が高まる環境づくりを継続する。
「学生代表の教育改善委員から出された教育改善のための意見並びに要望」について、それぞれ該当項目を各学部、事務局等において検討し、改善策を書面で回答するなど適宜改善に努めている。学生を交えた FD 委員会の協議において学生から要望のあった事項に対する各学部の回答は次のとおりであった。
健康栄養学部では、公欠制度を設けて欲しい、選択科目の数を増やして欲しい等の要望があった。公欠制度は本学では設置しないこととなっている旨説明するとともに、公欠的欠席が重なり、定期試験が受けられない状況になった場合は、教授会で審議し、定期試験が受けられるように配慮することとした。選択科目を増やす件に関しては時間的に一杯の状況であるため、削る科目と加える科目を具体的に示してもらうこととした。
看護学部では、「テスト等の連絡が遅い」、「スクリーンが見にくい」、「事務が遅い」
等の意見が寄せられ、改善していくこととなった。「学食のところの Wi-Fi が入りにくい場所がある」、「ポータルが開かない」との意見に対しては、大学事務局に働きかけ施設
改善を要請した。一部の医系科目は複数の医師（非常勤講師）のオムニバスとなっているが、統括担当者がいないためまとまりに欠け、成績も振るわなかった。そのため校医でもある近隣の開業医に、一科目を単独で担当してもらうように依頼し、来年度からは改善されることとなった。しかし、もう一科目については改善の見通しが見いだせずにいる。
医療科学部では、「3 密回避のために座席指定されたため、モニター、ホワイトボードが見にくい学生には席の移動を許可して欲しい」との要望があり、大きな字で書くように教員に伝えることとした。
「授業科目が曜日で大きく異なることのないようにしてほしい」との要望に対しては、令和 3(2021)年度から考慮することとした。「先生のメールアドレ
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修文大学

スを教えて欲しい」との要望に対しては、学生に教えるようにすることとした。
以上のように、大学全体として自己点検・評価を継続的に実施し、その結果に基づいて大学運営の改善に努めている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価によって提示された課題は、関係する委員会及び FD 研修会で活発に論議し、自己点検・評価のあり方について職員共通の理解を深めていく。また、学生による授業評価アンケートのように、データが集積してきている事項については、今後も引き続き実施するとともに分析結果を報告書にまとめていく。また、報告・検討の機能を一層強化し、質の高い改善に繋がるよう努力することで、より確実な PDCA サイクルの確立を目指す。本学では「卒業時アンケート」及び「卒業後アンケート」を実施しており、その集計結果を分析することで学修支援に関する学生の意見を汲み上げることができる。その中から問題点を洗い出し、改善策を実施するといったサイクルを継続的に行える仕組みを構築していかなければならない。
［基準 6 の自己評価］
本学は、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を行うため、自己点検・評価委員会規程を定め、自己点検・評価委員会を組織している。この自己点検・評価委員会には各学部長や事務局長等の管理職が構成員となっており、大学運営に直結する組織となっている。さらに IR 本部の設置により学内の種々の情報を収集・管理し PDCA
サイクルの円滑な実施を目指している。
本学の自己点検・評価は、自己点検・評価委員会規程に基づき自主的かつ自律的に実施されている。また、その結果をホームページに公開しており、学内のみならず、一般社会にも広く公表している。
以上のことから、基準 6 を満たしていると判断できる。

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修文大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域貢献
A－1．地域協働を支える学内体制と地域連携体制が整っている。
A－1－①

地域との連携体制（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 24(2012)年 9 月 3 日、大学・短期大学部を含む学校法人修文学院（当時 一宮女学園）に、学院と地域を結び、より開かれた教育機関として地域に根づいた実践的活動を行うことを目的とした「修文地域研究センター」を設立した。設立に先立つ平成 23(2011)年 10 月 5 日に、地元企業であるいちい信用金庫と産学連携協定を締結しており、地域との連携窓口としての必要性が高まった時期での設置であった。平成 24(2012)年 10 月 3 日には、連携先第 1 号として、尾西信用金庫と「産学連携に関する包括協定」を締結した。
さらに平成 29(2017)年 5 月 31 日には、本学が立地する一宮市との間で包括連携に関する協定書を締結した。締結前までも一宮市が主催するさまざまな行事に学生・教職員が参加していたが、
この連携協定締結を機により一層、相互の協力による諸行事が増えていった。
また、平成 30(2018)年 10 月 12 日には尾西信用金庫と改めて連携協定を締結した。さらには、令和 3(2021)年 10 月 1 日に、医療、健康、福祉、保育等、地域社会を支える人材育成
及び学術研究の振興に寄与することを目的とし、長野県阿南町と包括連携協定を締結した。
地元産業界であるいちい信用金庫、尾西信用金庫とは、大学祭での金融講座や短期大学部での金融講座などを実施している。特に尾西信用金庫とは、医療・福祉分野での連携が期待されており、本学の特色とマッチしている。平成 29(2017)年 11 月 17 日には尾西地区
介護サービス事業者連絡会主催、尾西信用金庫が主として運営を行った「介護フェア」に本学学長が「生活習慣を見直して元気で長生きしよう」と題した基調講演を行った。その後もお互いに意見交換をしながら連携事業実施の方向を検討している。また、令和 5（2023）
年 2 月 1 日には、株式会社湯ネックスとの産学連携に関する協定を締結した。湯ネックス
が運営するスーパー銭湯でのメニュー開発などが期待されている。
大学間連携として、令和 2(2020)年 1 月 24 日に名古屋大学医学部・大学院医学系研究科と包括連携協定を締結した。この包括連携によって、従来まで健康栄養学部や看護学部でのセミナー開催や臨地実習を行ってきたが、より積極的な共同研究や人材交流を進めることが可能となった。令和 2(2020)年度は 8 月 28 日に本学の FD・SD 合同研修会の講師として名古屋大学医学部・医学系研究科長の門松健治先生をお招きし「オンライン授業

名古屋大学の取り組み」として講演していただいた。
令和 5(2023)年 3 月１日に藤田医科大学と連携・協力に関する協定書を締結した。この連携によって、従来まで看護学部での臨地実習を行ってきたが、さらに単位互換など学生に多様な教育を提供し、教育の充実に資することが可能となった。これに先立つ令和4(2022）年 8 月 3 日には藤田医科大学学長の湯澤由紀夫先生をお招きし「with コロナにおける大学教育」として講演していただいた。

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修文大学

一宮市民を対象とした生涯学習講座「市民大学公開講座」は一宮市教育委員会との共催で、平成 20(2008)年度に健康栄養学部を開学して以来、短期大学部とともに継続して実施しており、毎年 800 名近い受講者の参加が見込まれ、好評を得ている。令和 3(2021)年は前期に「病気の予防と治療」をテーマに医療科学部・看護学部の教員が各 2 名で講演を行い、後期には「豊かな暮らしのために」をテーマに健康栄養学部の教員 2 名が講演を行った。この年も新型コロナウイルス感染症対策として定員管理や消毒、換気、手指消毒、検温などの対策を実施して開催した。令和 4(2022)年は、前期に「健康と病気について」をテーマに医療学部教員 2 名、健康栄養学部・看護学部の教員 1 名ずつが講演を行った。後期は「豊かな暮らしのために」をテーマに、健康栄養学部・看護学部の教員 1 名ずつが講演を行った。新型コロナウイルス感染症対策として定員管理や消毒、換気、手指消毒、検温などの対策を実施しての開催であった。
毎年、地元の病院・施設の医療従事者を対象に開催している「看護・栄養セミナー」については、令和 3(2021)年は、新型コロナウイルス感染症対策として、WEB 配信という形
式での「看護・栄養セミナー」を実施した。健康栄養学部からは本学の山下照夫教授に「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」と題した講演を、看護学部からは本学の水主千鶴子教授に「日本人の死生観について」と題した講演を配信した。また、医療科学部では
一宮市病院事業管理者内藤和行先生を講師に招き、「covid-19 感染症～人は新興感染症に何を学ぶべきか～」と題した講演を学内の教職員対象に行い、その様子を WEB 配信することで外部の方にも配信した。令和 4(2022)年は、「看護・栄養セミナー」は昨年同様に
WEB 配信にて実施した。健康栄養学部は、本学の小島真由美講師が「嚥下調整食の実際」をテーマに講演を行った。看護学部はスギナーシングケア株式会社中部エリア課課長兼ス
ギ訪問看護ステーション長草管理者谷口めぐみ先生を講師として「栄養の基本と「食べる」を支援する」と題した講演を行っていただいた。そのほかに本学が立地する一宮市による行事としては「高齢者のための簡単料理教室（男性専科）」、「親子でエコ・クッキング」、「一宮市民健康まつり」などがある。
「高齢者のための簡単料理教室（男性専科）」は、一宮市高齢福祉課が主催しており、一宮市内在住の高齢男性のために、ご飯の炊き方、みそ汁の作り方から始めて、基本的な料理ができるように 4 回にわたって教室を行うというものである。令和 3(2021)年度は、
新型コロナウイルス感染症対策として、喫食を伴わない講義形式での実施としたが、実施
途中に緊急事態宣言が発令されたため、中止となった。令和 4(2022)年度は、「高齢者のための栄養講座」とタイトルを変更し、昨年度と同様に講義形式で実施した。テーマはフレイル予防であった。第 1 クールを 8 月 23 日（火）・25 日（木）、第 2 クールを 8 月
30 日（火）・9 月 1 日（木）で実施し、それぞれ 13 名、8 名の参加であった。
「親子でエコ・クッキング」は、一宮市環境部清掃対策課が実施している。毎年 10 月の環境月間において、食材を無駄にしない、料理中の電気・ガス・水道などを効率よく使用するなど、環境に配慮した調理方法を、一宮市内の小学生とその保護者で料理教室を行うことで学んでいただくという趣旨で実施されている。タイトルを「親子でやさしいクッキング教室」と変更して実施しているが、令和 3(2021)年度は 10 月 7 日（木）に、4 組の親子が参加して実施された。令和 4(2022)年度は、10 月 27 日（木）に、昨年と同様に 4組の親子による参加として実施された。参加者は親子で料理を行い、かつ環境に配慮した

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修文大学

調理法を学ぶ貴重な機会となり、本学学生にとっては、正規の授業以外で調理法を学び、子どもたちや、普段から料理をしている保護者とのコミュニケーション能力の強化、また栄養指導も行うことでプレゼンテーション能力の向上に資する行事となった。
「一宮市民健康まつり」は一宮市が主催の行事で、一宮市医師会や一宮市歯科医師会など多くの団体が参加するものである。令和 3(2021)・4(2022)年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
令和 4(2022)年 10 月 29 日（土）には一宮市福祉部福祉総務課と一宮市障害者自立支援協議会より相談を受け、一宮市障害者自立支援協議会医療的ケアネットワーク会議主催の「うきうきフェスタ in 一宮」に看護学部・幼児教育学科の学生がボランティアとして参加した。このイベントは医療的ケアが必要な子どもとそのご家族が一緒に楽しめるものとして実施され、6 組のご家族が参加された。看護学部からは 4 名、幼児教育学科からは 6名の学生がボランティアとして参加した。医療的ケア児と接する機会はあまりないため、こういった行事に参加できたことで、学生には貴重な経験となった。
地元一宮市以外でも各種行事に教員や学生が参加し、地域貢献を行った。さらに、各種行事などでの地域貢献の他にも、各種委員や研修会講師などで多数の教員が参加している。
またその成果が本学の教育に還元されている。
以上により、地域協働を支える学内組織を整備し、実際に連携協定に基づく諸行事を継続的に行っていることで、地域連携体制が整っている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
コロナ禍でほぼ中止とされてきた行事が、徐々にではあるが実施できるようになりつつある。本学においても、WEB を利用しての実施や、対面実施の場合は人数制限を設けるなどの感染対策をしながら諸行事を実施してきた。特に「看護・栄養セミナー」において
は、対面で実施の場合は 30 名程度の参加者であったのが、WEB 形式にしたところ、令和3(2020)年度の栄養が 29 回、看護が 68 回、令和 4(2022)年度が 59 回、看護が 111 回の視聴回数と、対面実施よりもより多くの方に参加していただけた。「親子でやさしいクッキ
ング教室」や「高齢者のための栄養講座」においても、参加者の方からの評価もよく、学生も少ない参加者だからこそ一人ひとりに丁寧に接することで、大きな学修効果が期待できることとなった。
今後も、感染対策に十分配慮しながら行事を積極的に進めていきたい。
[基準 A の自己評価]
本学の開学以来、「国家・社会に貢献できる人材の育成」という建学の精神のもと、地
元一宮市を中心にさまざまな社会貢献・地域連携活動を行ってきた。平成 24(2012)年 9 月の「修文地域研究センター」設立以降は、「修文地域研究センター」が地域と本学との窓口となって諸活動を行ってきた。その結果、諸活動の情報も「修文地域研究センター」に一元化され、ホームページなどでの告知も可能になり、本学の地域貢献活動の実施と広報に役立ってきたため、より一層、地域における大学の評価を高めてきた。特に学生が参加する行事に関しては、参加者の評価が高く、また学生もやりがいを持って主体的に参加するようになった。このことは大学の評価を高めると同時に、学生の意欲や知識・技術の向上に役立つものとなっている。ただし、従来の諸活動は地域からの要請で行ってきたもの

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が主となっており、本学発信のものはまだまだ少ない。また、本学学生が積極的に関わることで学修効果をより上げることができる行事もあれば、学生の参加がほとんど見られない行事もある。主目的としては地域貢献活動であるが、大学で行う以上は学生に資する行事でもあるべきなので、今後は、学生のより積極的な参加を促すような企画を検討してい
く。

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Ⅴ．特記事項
1．医療系学部の充実と大学間連携
本学は建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」に基づき、教育基本法
および学校教育法に従い、社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。また学則第 1 条に、「本学は、教育基本法並びに学校教育法に準拠し、広く知識・教養を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、平和社会の発展と福祉に貢献することのできる社会に有為な人材を育成することを目的とする」と定めている。本学では、「修文イノベーション ”医療系大学への進化“」をスローガンに医療系学部を充実している。本学
では、看護学部看護学科、医療科学部臨床検査学科、健康栄養学部管理栄養学科により、看護師、保健師、臨床検査技師、管理栄養士の養成を行い、地域医療の発展に貢献している。
本学では名古屋大学医学部・大学院医学系研究科と連携協定を締結しており、人材育成、共同研究、人材の交流などを推進している。人材育成として、名古屋大学医学部附属病院
で看護学部の臨地実習、医療科学部の臨地実習、健康栄養学部の管理栄養セミナーを実施している。共同研究として、日本医療研究開発機構(AMED)による「カルバペネマーゼ等
産生多剤耐性菌を抑制する阻害物質および抗菌性物質の探索」などを実施している。人材交流として、とくに医療科学部の教員には名古屋大学医学部教授経験者および名古屋大学
医学部出身者が多く配置されている。今後、さらに名古屋大学医学部との連携を進め地域医療の発展に貢献していく。
さらに本学では令和 5(2023)年 3 月 1 日に藤田医科大学と連携・協力に関する協定書を締結した。この連携によって、従来まで看護学部での臨地実習を行ってきたが、さらに単位互換授業など学生に多様な教育を提供し、教育の充実に資することが可能となった。今後、本学では名古屋大学医学部のみならず藤田医科大学との連携を進め、学生教育を推進
していく。

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修文大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○同条に則して目的を設定している（学則第 1 条）

1－1

第 85 条○3 学部を基本組織として設置している（学則第 5 条）

1－2

第 87 条

○

第 88 条―

該当なし（編入学に対応していない）

3－1

第 89 条―

該当なし（早期卒業には対応していない）

3－1

第 90 条○

入学資格を定めている（学則第 19 条）

2－1

修業年限は 4 年と規定しており、在学年限を定めている（学則第 17 条）

3－1

3－2
第 92 条○同条に則して職員組織を定めている（学則第 8 条）

4－1
4－2

第 93 条○同条に則して教授会を定めている（学則第 13 条）

4－1

第 104 条○卒業者に学士の学位を授与している（学則第 40 条）

3－1

第 105 条―

該当なし（履修証明制度は実施していない）

3－1

第 108 条○短期大学部を併設している

2－1

第 109 条○

自己点検・評価について規定している（学則第 2 条）

6－2

第 113 条○第 114 条○大学運営に必要な事務職員を配置している（学則第 8 条）

第 122 条―

該当なし（編入学に対応していない）

2－1

第 132 条―

該当なし（編入学に対応していない）

2－1

情報開示について規定しており、ホームページにて教育研究活動
等を公表している（学則第 3 条）

3－2
4－1
4－3

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
3－1

第4 条

○

学則に第 4 条各号の項目を規定している

第 24 条○

学籍簿及び教務システムを備えている

3－2○

同条に則し懲戒を規定している（学則第 42 条）

4－1

第 28 条○各担当部署において適正に管理している

3－2

第 143 条○第 146 条―

第 26 条
第5 項

修文大学評議会を設置（学則第 9 条、第 10 条、第 11 条、第 12条、修文大学評議会規程）
該当なし（科目等履修生の修業年限の通算には対応せず）

94

3－2

4－1
3－1

修文大学

第 147 条―

該当なし（早期卒業には対応していない）

3－1

第 148 条―

該当なし（早期卒業には対応していない）

3－1

第 149 条―

該当なし（早期卒業には対応していない）

3－1

第 150 条○

入学資格を定めている（学則第 19 条）

2－1

第 151 条―

該当なし（第 90 条第 2 項に該当せず、早期入学は実施していない） 2－1

第 152 条―

該当なし（第 90 条第 2 項に該当せず、早期入学は実施していない） 2－1

第 153 条―

該当なし（第 90 条第 2 項に該当せず、早期入学は実施していない） 2－1

第 154 条―

該当なし（第 90 条第 2 項に該当せず、早期入学は実施していない） 2－1

第 161 条―

該当なし（編入学に対応していない）

2－1

第 162 条―

該当なし（外国大学からの転学制度はない）

2－1

第 163 条○学年の始期及び終期を定めている（学則第 14 条、第 15 条）

3－2

第 163 条の 2―

該当なし（学年の途中の入学制度は実施していない）

3－1

第 164 条―

該当なし（履修証明の過程は設けていない）

3－1

学部ごとにディプロマ・ポリシー（卒業の認定に関する方針）、
第 165 条の 2○

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）、
アドミッション・ポリシー（入学者の受け入れに関する方針）を定めホームページ等で公開している

第 166 条○

自己点検・評価について規定している（学則第 2 条）

1－2
2－1
3－1
3－2
6－3
6－2
1－2

第 172 条の 2○

情報開示について規定しており、ホームページにて教育研究活動
等を公表している（学則第 3 条）

2－1
3－1
3－2
5－1

第 173 条○卒業した者には、学位を授与している（学則第 40 条）

3－1

第 178 条―

該当なし（編入学に対応していない）

2－1

第 186 条―

該当なし（編入学に対応していない）

2－1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6－2

第1条

○

常に大学設置基準を遵守し運営している

第2条○

各学部の教育研究上の目的を定めている（学則第 6 条）

第 2 条の 2○

第 2 条の 3○

各種会議・委員会に職員が加わり協働体制を整えている

2－2

第3 条

○

大学設置基準に従って適切な数の教員を配置している

1－2

入学者選抜は文部科学省の入学者選抜要項に則り、入試委員会及び広報課が中心となり全学体制で適正に実施している

95

6－3
1－1
1－2
2－1

修文大学

第4 条

○

各学部に専攻により学科を設け、適切な数の教員を配置している

1－2

第5 条

○

1 学部に教職課程を設けている

1－2
1－2

第6 条

―

該当なし（学部以外の教育研究上の組織は設けていない）

3－2
4－2

第7 条

○

適切な各分野の教員を配置している

第 10 条○

大学設置基準に則り適正に担当者を配置している

第 10 条の 2○

大学設置基準に則り適正に授業科目への助手の配置に努めている

第 11 条―

該当なし（授業を担当しない教員は置いていない）

第 12 条○専任教員は本学の専従である

第 13 条○

第 13 条の 2○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 16 条の 2○

第 17 条○第 18 条○

第 19 条○

第 19 条の 2―

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○

第 23 条○

第 24 条

○

3－2
4－2
3－2
4－2
3－2
3－2
4－2
3－2
4－2

各学部の専任教員数及び大学全体の専任教員数は基準を満たして

3－2

いる

4－2

適格者を選考している（修文大学学長選考規程第 8 条）

4－1

教員資格審査に関する内規に基づく教員の審査に関する基準に明3－2記している（修文大学教員資格審査基準）

4－2

教員資格審査に関する内規に基づく教員の審査に関する基準に明3－2記している（修文大学教員資格審査基準）

4－2

教員資格審査に関する内規に基づく教員の審査に関する基準に明3－2記している（修文大学教員資格審査基準）

4－2

教員資格審査に関する内規に基づく教員の審査に関する基準に明3－2記している（修文大学教員資格審査基準）

4－2

教員資格審査に関する内規に基づく教員の審査に関する基準に明3－2記している（修文大学教員資格審査基準）

4－2

収容定員は学則に定めている（学則第 5 条）

2－1

目標達成に必要な科目を置き、体系的に教育課程を編成している（学則第 24 条）
該当なし（連携開設科目を開設していない）
教育課程は必修科目、選択科目に分け各年次に配当し編成している（学則第 25 条）

3－2
3－2
3－2

単位の計算は、本条に則した内容で規定している（学則第 27 条） 3－1
1 年間の授業期間は、本条に則した内容で規定している（学則第15 条）
学年を 2 学期に分け、各期間 15 週単位で行っている（学則第 15条）
授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件、また養成課

96

3－2
3－2
2－5

修文大学

程の法令上の条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数で行っている
第 25 条○授業の方法は、本条に則した内容で規定している（学則第 25 条）

2－2
3－2

授業の方法及び 1 年間の計画はシラバスに明示している
第 25 条の 2○

成績評価及び卒業の認定はその基準を明示している（学則第 28

3－1条、第 39 条）
第 25 条の 3○

FD 委員会を設置し、授業評価アンケートや FD 研修会などを実施
している。

3－2
3－3
4－2

第 26 条―

該当なし（昼夜開講制は行っていない）

3－2

第 27 条○本条に則して単位を授与している（学則第 28 条）

3－1

第 27 条の 2○

1 年間に履修登録できる単位数を定めている（学則第 26 条）

3－2

第 27 条の 3―

該当なし（連携開設科目を開設していない）

3－1

他大学又は短期大学で修得した単位を、60 単位を超えない範囲で

3－1

第 28 条○本学における授業科目の履修により修得したものとみなす制度を定めている（学則第 29 条）

第 29 条―

該当なし（大学以外の学修に対する単位認定制度は定めていない） 3－1
入学前の既修得単位を 60 単位を超えない範囲で本学における授第 30 条○3－1

業科目の履修により修得したものとみなす制度を定めている（学則第 30 条）

第 30 条の 2―

該当なし（長期履修制度を定めていない）

第 31 条○科目等履修生度を定めている（学則第 45 条）

第 32 条○本条に則して卒業要件を定めている（学則第 39 条）

3－1

第 33 条―

該当なし（医学、歯学の学科なし）

3－1

第 34 条○校地は教育に相応しい環境である

2－5

第 35 条○敷地内に体育館、適切な位置に運動場を設けている

2－5

第 36 条○校舎等施設は本条の基準通り適正に施設を設置している

2－5

第 37 条○校地面積は本条の基準通り適正に設置している

2－5

第 37 条の 2○

校舎面積は本条の基準通り適正に設置している

2－5

第 38 条○図書館の施設及び図書、職員について適正に配置している

2－5

第 39 条―

該当なし（付属施設の保有義務がある学科はない）

2－5

第 39 条の 2―

該当なし（薬学の学科はない）

2－5

第 40 条○適正な機械、器具等を備えている

2－5

第 40 条の 2―

該当なし（校地は 2 つ以上ない）

2－5

第 40 条の 3○

教育研究を行うために適正に経費配分及び施設設備を整備してい

2－5

る

4－4

第 40 条の 4○

大学名、学部名、学科名は教育研究上の目的に合致している

1－1

97

3－2
3－1
3－2

修文大学

大学事務局を置き、必要な部署及び専従の専任職員を配置してい

4－1

る

4－3

第 41 条○

第 42 条○

第 42 条の 2○

第 42 条の 3○

SD 委員会を置き、研修を実施している

4－3―

該当なし（学部等連係課程実施基本組織を置いていない）

3－2

第 43 条―

該当なし（共同教育課程を置いていない）

3－2

第 44 条―

該当なし（共同教育課程を置いていない）

3－1

第 45 条―

該当なし（共同学科を置いていない）

3－1

第 46 条―

該当なし（共同学科を置いていない）

第 47 条―

該当なし（共同学科を置いていない）

2－5

第 48 条―

該当なし（共同学科を置いていない）

2－5

第 49 条―

該当なし（共同学科を置いていない）

2－5

第 49 条の 2―

該当なし（工学に関する学部を置いていない）

3－2

第 49 条の 3―

該当なし（工学に関する学部を置いていない）

4－2

第 49 条の 4―

該当なし（工学に関する学部を置いていない）

4－2

第 57 条―

該当なし（外国に組織を置いていない）

1－2

第 58 条―

該当なし（大学院大学ではない）

2－5

第 42 条の 3 の2第 60 条○

厚生補導組織として学生支援センター、学生支援委員会、医務室、 2－4
4－1

学生相談室等を置いている
職業的自立を図るため、学生支援センター、就職支援委員会を置いている

令和 2(2020)年より医療科学部を設置し、段階的に教員組織、施設及び設備を整備している

2－3

3－2
4－2

2－5
3－2
4－2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第2 条

○

学士の学位は卒業した者に授与している（学則第 40 条）

3－1

第 10 条○

学位は適切な専門分野の名称を付記している（学則第 40 条）

3－1

第 10 条の 2―

該当なし（共同教育課程を置いていない）

3－1

第 13 条○

学則で定めている（学則第 39 条）

3－1

私立学校法
遵守
状況
第 24 条〇遵守状況の説明
理事会を中心とした運営基盤は常に堅持・発展をし、教育の質向上への研鑽及び情報公開も積極的に行っている。

98

該当
基準項目
5-1

修文大学

第 26 条の 2〇

寄附行為第 7 条第 2 項に明記し、遵守している。

5-1

第 33 条の 2〇

寄附行為第 34 条に明記し、遵守している。

5-1

第 35 条〇

寄附行為第 5 条に明記している。現在理事 8 人、監事 2 人

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条5-2
5-3

寄附行為第 5 条第 2 項に定め、理事のうち 1 人を理事長としてい

5-2

る。

5-3

理事会に関する要件をすべて満たしている。

5-2

寄附行為第 11 条から 13 条に明記しており、役員の職務に関する

5-2

要件をすべて満たしている。

5-3〇

役員の選任に関する要件をすべて満たしている。

5-2

第 39 条〇役員の兼職禁止を満たしている。

5-2

第 40 条〇

役員の欠員はない。

5-2

第 41 条〇評議員会に関する要件をすべて満たしている。

5-3

第 42 条〇定められた事項についてあらかじめ評議員会の意見を聞いている。 5-3

第 43 条〇評議員会は役割を果たしている。

5-3

第 44 条〇評議員の選任の要件をすべて満たしている。

5-3

第 44 条の 2―

該当なし

第 44 条の 3―

該当なし

第 44 条の 4―

該当なし

第 44 条の 5―

該当なし

第 45 条〇

第 45 条の 2

〇

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3

寄附行為変更の際は、所管庁に事前へ事前に相談したうえで、認可又は届出を行っている。
事業計画及び、中期的な計画を立てている。また認証評価の結果を厳粛に受け止め、計画に盛り込んでいる。

5-1
1-2
5-4
6-3

第 46 条〇

毎会計年度終了後 2 月以内に行っている。

5-3

第 47 条〇

毎会計年度終了後 2 月以内に行っている。

5-1

第 48 条〇

寄附行為第 36 条に定め、別に定める報酬にて支給している。

第 49 条〇

会計年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日としている。

5-1

第 63 条の 2〇

寄附行為第 35 条に定め、公表をすべて行っている。

5-1

99

5-2
5-3

修文大学

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条

―

該当なし

1－1

第 100 条

―

該当なし

1－2

第 102 条

―

該当なし

2－1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条

―

該当なし

2－1

第 156 条

―

該当なし

2－1

第 157 条

―

該当なし

2－1

第 158 条

―

該当なし

2－1

第 159 条

―

該当なし

2－1

第 160 条

―

該当なし

2－1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6－2

第1条

―

該当なし

第 1 条の 2―

該当なし

第 1 条の 3

―

該当なし

2－1

第 1 条の 4

―

該当なし

2－2

第2条

―

該当なし

1－2

第 2 条の 2

―

該当なし

1－2

第3条

―

該当なし

1－2

第4条

―

該当なし

1－2

第5条

―

該当なし

1－2

第6条

―

該当なし

1－2

第7条

―

該当なし

1－2

6－3
1－1
1－2

1－2
第 7 条の 2

―

3－2

該当なし

4－2
1－2
第 7 条の 3

―

3－2

該当なし

4－2

100

修文大学

3－2

第8条

―

該当なし

第9条

―

該当なし

第 10 条

―

該当なし

2－1

第 11 条

―

該当なし

3－2

第 12 条―

該当なし

第 13 条―

該当なし

第 14 条

―

該当なし

3－2

第 14 条の 2

―

該当なし

3－1

第 14 条の 3

―

該当なし

4－2
3－2
4－2

2－2
3－2
2－2
3－2

3－3
4－2
2－2

第 15 条

―

2－5

該当なし

3－1
3－2

第 16 条

―

該当なし

3－1

第 17 条

―

該当なし

3－1

第 19 条

―

該当なし

2－5

第 20 条

―

該当なし

2－5

第 21 条

―

該当なし

2－5

第 22 条

―

該当なし

2－5

第 22 条の 2

―

該当なし

2－5

―

該当なし

第 22 条の 4―

該当なし

第 23 条―

該当なし

第 24 条

―

該当なし

2－5

第 25 条

―

該当なし

3－2

第 26 条

―

該当なし

3－2

第 27 条―

該当なし

第 22 条の 3

2－5
4－4
1－1
1－1
1－2

3－2
4－2
2－2

第 28 条

―

3－1

該当なし

3－2
第 29 条

―

2－5

該当なし

101

修文大学

2－2

第 30 条―

該当なし

第 30 条の 2

―

該当なし

3－2

第 31 条

―

該当なし

3－2

第 32 条

―

該当なし

3－1

第 33 条

―

該当なし

3－1

第 34 条

―

該当なし

2－5

第 34 条の 2

―

該当なし

3－2

第 34 条の 3

―

該当なし

4－2

第 42 条―

該当なし

第 42 条の 2

―

該当なし

2－3

第 42 条の 3

―

該当なし

2－4

第 43 条

―

該当なし

4－3

第 45 条

―

該当なし

1－2

第 46 条

―

該当なし

3－2

4－1
4－3

2－5
4－2

専門職大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6－2

第1条

―

該当なし

第2条

―

該当なし

1－2

第3条

―

該当なし

3－1

第4条

―

該当なし

第5条

―

該当なし

第6条

―

該当なし

3－2

第 6 条の 2

―

該当なし

3－2

第 6 条の 3

―

該当なし

3－2

第7条

―

該当なし

2－5

第8条

―

該当なし

第9条

―

該当なし

第 10 条

―

該当なし

3－1

第 11 条

―

該当なし

3－2

6－3

3－2
4－2
3－2
4－2

2－2
3－2
2－2
3－2

102

修文大学

3－3
4－2
第 12 条

―

該当なし

3－2

第 12 条の 2

―

該当なし

3－1

第 13 条

―

該当なし

3－1

第 14 条

―

該当なし

3－1

第 15 条

―

該当なし

3－1

第 16 条

―

該当なし

3－1
1－2
2－2

第 17 条

―

2－5

該当なし

3－2
4－2
4－3
1－2

第 18 条

―

3－1

該当なし

3－2
第 19 条

―

該当なし

2－1

第 20 条

―

該当なし

2－1

第 21 条

―

該当なし

3－1

第 22 条

―

該当なし

3－1

第 23 条

―

該当なし

3－1

第 24 条

―

該当なし

3－1

第 25 条

―

該当なし

3－1
1－2

第 26 条

―

3－1

該当なし

3－2
第 27 条

―

該当なし

3－1

第 28 条

―

該当なし

3－1

第 29 条

―

該当なし

3－1

第 30 条

―

該当なし

3－1

第 31 条

―

該当なし

3－2

第 32 条

―

該当なし

3－2

第 33 条

―

該当なし

3－1

第 34 条

―

該当なし

3－1

第 42 条

―

該当なし

6－2
6－3

103

修文大学

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

―

該当なし

3－1

第4条

―

該当なし

3－1

第5条

―

該当なし

3－1

第 12 条

―

該当なし

3－1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6－2

第1条

―

該当なし

第2条

―

該当なし

第3条

―

該当なし

第4条

―

該当なし

3－2

第5条

―

該当なし

3－1

第6条

―

該当なし

3－1

第7条

―

該当なし

3－1

第9条

―

該当なし

第 10 条

―

該当なし

2－5

第 11 条

―

該当なし

2－5

第 12 条―

該当なし

第 13 条

―

該当なし

6－3
3－2
2－2
3－2

3－2
4－2

2－2
3－2
6－2
6－3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

104