〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.3 ― 2008 : 5 ― 11

知的財産人材育成総合戦略について
素川富司（内閣官房知的財産戦略推進事務局長）
The Comprehensive Strategy for the Development of Human Resources
Related to Intellectual Property
Tomiji Sugawa
Secretary-General, Intellectual Property Strategy Headquarters Cabinet Secretariat

知的創造サイクル専門調査会において知的財産人材の総合的な育成策が審議・検討され，2006 年 1 月に「知的財産人材育成総合戦略」がとりまとめられた．この総合戦略は今後 10 年間を見越して，知的財産人材の育成のために国として目指すべき方向性を示している．本稿では「知的財産人材育成総合戦略」及びその後の進展を紹介する．
■キーワード

知的財産人材，人材育成，総合戦略，教育ツール

本稿では「知的財産人材育成総合戦略」及びその1．はじめに知的財産戦略本部が 2003 年 7 月に「知的財産の創造，保護及び活動に関する推進計画」を決定して以後の進展を紹介する．

2．知的財産人材育成のための総合戦略の必要性

来，毎年策定されてきた「知的財産推進計画」において，知的財産に関わる人材（以下，「知的財産人材」という）の育成の重要性が強調されてきた．

2．1．知的財産人材の重要性

知的財産制度を支えるのは人である．知的財産人

さらに，2005 年 6 月に決定された「知的財産推進材の質的・量的な充実がなければ，いかに制度を立計画 2005」で提起された知的財産人材の育成に係派に整えたとしてもそれを生かすことはできない．

る施策を更に具体化し発展させるために，知的創造知的財産の重要性の高まりに伴い，知的財産に関連サイクル専門調査会において知的財産人材の総合的する業務は質，量ともに拡大しており，特許権や著な育成策が審議・検討され，2006 年 1 月に「知的財作権といった知的財産権に携わる部門はもちろん，産人材育成総合戦略」がとりまとめられた．

これまで知的財産との関わりが少なかった部門でもこの総合戦略は育成すべき知的財産人材像を分野別かつ具体的に提示するとともに，必要とされる知知的財産に関する知識・能力を持つ人材が求められるようになった．

的財産人材の育成策の全体像を提示することによ知的創造サイクルが強く早く回り，その好循環がり，今後 10 年間を見越して，知的財産人材の育成自律的に起こる社会を構築していくためには，人的のために国として目指すべき方向性を示している．

資源による知財立国を目指すことが重要である．

その後，「知的財産推進計画 2006」及び「知的財産推進計画 2007」では総合戦略を着実に実行する

2．2．知的財産人材の量の拡大の必要性ことを決定するとともに，総合戦略に基づく知的財企業における知的財産重視の経営戦略の進展によ産人材の育成に関わる様々な施策を策定してきた．って，知的財産部門の存在感が高まる一方で，知的ISSN 1349 ― 421X
蘓 2008 IPAJ All rights reserved.

5

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財産人材の不足感が拡大していた．文部科学省が実

2．4．知的財産マインドの重要性施した「民間企業の研究活動に関する調査報告」に

知的財産立国を目指すにあたっては，新たな知的よれば，研究開発を行う企業のうち知的財産関連人財産の創出のために国民全体が知的創造能力を持つ材が不足していると回答した企業は平成 14 年度調ことが重要である．特に，小中学校の段階から創造査では 46 ％であったが，平成 16 年度調査では 57 ％力を高め，将来の知的財産創出に資する人材を育成に増加していた．

するとともに，知的財産を創出する者を評価する社

特許等に係る専門職について日米で比較してみる会へと変えていかなければならない．と，米国におけるパテントエージェントと特許弁護あわせて，知的財産を利用する者だけではなく，士の合計数は約 3 万人とされていたのに対し，日本

国民全体が他人の知的財産を尊重するマインド（知の弁理士の数は約 6000 人，知的財産を業務対象と的財産マインド）を持つことが重要である．

する弁護士は約 1500 人とされていた．これは理工系出身の弁護士の多い米国と比べても大幅に少ない．
また，知的財産人材の地域的な偏在という問題も

2．5．総合戦略の重要性

知的財産制度を支える人材を育成するためには，
3 つのポイントがある．

あった．例えば，弁理士については，全国の約 8 割第一に，人材の育成は一朝一夕に行えるものではの弁理士が東京，大阪，愛知の 3 都府県で勤務してなく，育成された人材が実際に社会で活躍するまでおり，県によっては弁理士が一人しかいないところにはかなりの期間を要する．第二に，効果的に人材もあった．

育成を行うためには，教育や研修のプログラムを有このような状況において，知的財産に係る専門的機的に組み合わせる必要がある．第三に，知的財産でハイレベルなサービスを提供するとともに，知的に関わる多種多様な人材の全般にわたり計画的に人財産人材の少ない地域にまで人材を行き渡らせるた材育成を行う必要がある．

めには，知的財産人材の絶対数の増加が必要である．

このため，知的財産に関わる人材育成に取り組むためには，中期的視点に立ち，総合的な戦略を策定することが重要である．

2．3．知的財産人材の質の向上の必要性

知的財産人材に求められる能力や役割が大きく変

3．知的財産人材の多様性化する中，知的財産人材の量的な拡大だけでは，求められるスキルや技術の多様化に対応することがで知的財産に関わる人材は多種多様であるため，どきず，知的財産人材の質的な向上が必要とされる．のような人材を知的財産人材と扱うかについては特許を例とした場合，従来は，企業の知的財産担様々な切り口があり得る．総合戦略では知的財産に当者の業務は特許の明細書を書いて特許庁に出願し特許を取得することに限られてきた面があった．しかしながら，知的財産の重要性の高まりに伴い，国内だけでなく海外への特許出願が不可欠となり，戦略的な特許の活用が増え，知的財産紛争における交渉が複雑になるなど，求められるスキルや技術は多様化している．
知的財産立国の実現のためには，知的財産人材が時代の変化に対応した多様で高度な能力を備えることが不可欠であり，知的財産人材の質的向上が必要である．
6

表 1 知的財産人材の分類
分類
知的財産専門人材

例
知的財産の保護・活用に直接的に関わる人材〔企業における知的財産部門担当者，弁理士，審査官など〕知的財産創出・マ 知的財産を創造する人材，知的財産を活かネジメント人材した経営を行う人材等〔企業，大学，公的機関等の研究者や技術者，企業の経営者など〕
裾野人材
知的財産に関する一般的な知識を保有することが期待される人材，知的財産を将来創造することが期待される人材等〔一般社会人，学生・生徒〕（出所）知的創造サイクル専門調査会「知的財産人材育成総合戦略」2006 年 1 月．

知的財産人材育成総合戦略について関わる専門性の程度によって，「知的財産専門人材」（狭義の知的財産人材），「知的財産創出・マネジメ

4．3．5 つの人材像

総合戦略では，育成を目指す 5 つの人材像が示さント人材（広義の知的財産人材），「裾野人材」の 3れている．

種類に分類することとした．

（1）国際的に戦える人材
知的財産活動の国際化にかんがみ，海外留学

4．総合戦略の基本的な考え方の機会を増加することによって，言語能力や国際的な交渉力など国際的に通用する実践的な能

4．1．総合戦略策定に係る基本的考え方

総合戦略では，育成すべき知的財産人材像を分野力を有する人材を多数育成する．
（2）先端技術を理解できる人材

別かつ具体的に提示するとともに，必要とされる知わが国の産業競争力を高めるためには，ナノ的財産人材の確保・育成策の全体像を示すことに努

テク分野，バイオ分野等の先端技術分野におけめた．

る知的創造サイクルを活性化することが重要でまた，今後 10 年間を見越して，知的財産人材の育成のために国として目指すべき方向性を示すとともに，2005 年度〜 2014 年度において集中的に実施することが必要な施策を示した．

あることから，これらの技術分野を専門とする知的財産人材を多数育成する．
（3）融合人材
知的財産を活用する場面の拡大に対応するため，幅広い領域で活躍できるマルチメジャーな4．2．3 つの目標

総合戦略では，基本的な考え方として 3 つの目標

融合人材を育成する．すなわち，知的財産に関する法律知識だけでなく，科学技術や企業経が示されている．

営，税務・会計などの領域にも通じた人材を多（1）「知的財産専門人材」の量を倍増し，質を高度数育成する．また，技術士や中小企業診断士，化する
中小企業を含め知的財産を活用しようとする
全ての機関に知的財産専門人材を配置できるよう，現在約 6 万人と推計される知的財産専門人
材を，10 年間で倍増する．併せて，質の高度化を図る．
（2）「知的財産創出・マネジメント人材」を育成し，質を高度化する
知的財産創出・マネジメント人材が，知的財産に関する知識・能力を身につけるとともに，それぞれの職種に応じて知識・能力を拡大す
る．
（3）国民の「知財民度」を高める

行政書士などの関連専門職やポストドクターなどの技術的素養の高い人材に対して，知的財産の知識の普及を図る．
（4）知的財産競争を勝ち抜く経営人材
企業の競争力を強化するために，知的財産戦略を経営戦略に取り入れることのできる経営人
材を多数育成する．また，有望な技術を目利きし事業化するなど，技術の創造から活用までの知的創造サイクルを早く大きく回すことのできる「知財マネジメント人材」を育成する．
（5）中小企業・地域で役立つ人材
優秀な技術を持ちつつもその技術を知的財産として保護することが難しく，事業に有効活用

子供から社会人にいたるまで，知的財産に関できなかったり，知財に関する不適切な契約をする教育・啓発を受ける機会を拡大することに行ったために大きな事業損失を招いたりする中より，あらゆる人が知的財産マインドを持ち，小企業も多い，知的財産人材の地域的な偏在等

知的創造を行い，他人の知的財産を尊重するにより地域に存在する知的財産を有効活用でき等，「知財民度」を高める．

ないといった実態をふまえ，中小企業や地方公共団体等に対し，相談・アドバイスを行うな
ど，その知的財産を活かすことのできる人材を7

〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.3 ― 2008

多数育成する．

的財産人材に対する需要を見据えつつ，引き続き人材育成活動を展開する．

5．総合戦略の進め方
6．10 個の重点施策
総合戦略の実施に当たっては，実施期間を 3 つの期に分け，それぞれの期間において人材育成施策を知的財産専門人材育成に当たっては，理想とする知的財産専門人材を目指して，以下の 3 段階に分け強力に進める．
第 1 期（2005 〜 2007 年度）では，人材育成に係て考えることが重要である．

る基盤の整備や知的財産教育の実践環境の整備等を①入門段階：プロパー人材のみならず，他の分野に集中的に進めるとともに，制度的な問題点がある場おける優秀な人材を知的財産専門人材にするべく合には，この期に問題の解消を行う．

引き込む．

第 2 期（2008 〜 2011 年度）では，第 1 期において育成された人材が社会で活躍し始め，優秀な人材が②成長段階：知的財産人材の卵たちを研修，交流，OJT を通じて育成する．

生まれること，知的財産を経営戦略に組み込む企業③成熟・発展段階：知的財産人材としてある程度のが増え，知的財産人材の活躍機会が拡大すること等

キャリアを積んだ者について専門性を高めたり，を想定し，第 1 期で整備された教育環境の下，人材専門領域を広げたりするため，更なる教育を施育成活動をさらに加速し，集中的に実施するとともす．に，それぞれの教育・研修機関等がより特色を打ち

上記 3 段階をもとに以下のように 10 個の重点施策を策定することとした．

出した活動を展開する．
第 3 期（2012 〜 2014 年度）では，第 1 期及び第 2（1）知的財産人材育成推進のための協議会の創設期において社会に出た人材が経験を経て能力を開花

人材育成策の充実を図るためには，教育・研するなど，質の高い知的財産人材が生まれ活躍する修機関等が集い，横断的事項についての検討をことにより，知的財産人材のロールモデルが確立行うとともに政策提言等を行うことが重要であ

し，次世代の知的財産人材の目標となることや，裾ることから，民間の研修機関等の代表者をメン野にも知的財産に係る知識を持つ人が増え，世界にバーとして構成する協議会を創設する．

誇る知財民度を有する国になること等を想定し，知（2）知的財産教育研究への支援プログラムの充実

図 1 知的財産人材育成の 3 段階

入門段階

成長段階

成熟・発展段階（1）知的財産人材育成推進のための協議会の創設（3）先端技術を理解できる人材等の誘引・活用（2）知財教育研究への支援プログラムの充実（5）キャリアパスの確立による融合人材の育成（4）実務経験者の活用（7）人材のネットワーク化（6）海外派遣など海外との交流の促進（8）学会の活用と支援（9）教材・教育ツールの開発（10）知的財産人材に関する民間資格の充実（出所）知的創造サイクル専門調査会「知的財産人材育成総合戦略」2006 年 1月．
8

知的財産人材育成総合戦略について

知的財産人材養成に大きな役割を果たす大学等における知的財産教育研究に対する支援プログラムの充実を進める．

を備えた人材を育成するため，関連する学会を活用する．
（9）教材・教育ツールの開発（3）先端技術を理解できる人材等の誘引・活用
ナノテク分野やバイオ分野をはじめとする先端技術分野に深い知識と経験を有する研究者・技術者を知的財産分野に誘引し，活用する．ま知的財産に関する教育・研修を効果的に進めるため，対象者に合わせた多様で優れた教材・教育ツールを開発する．
（10）知的財産人材に関する民間資格の充実

た，金融についての知識・経験を有する者の知知的財産人材の能力評価の指標とするととも的財産信託等の業務での活用など，優れた素養に知的財産に関する学習の目標とするため，知を持つ者が知的財産の各分野に参入するよう環的財産に関する資格を充実させる．

境を整備する．さらに，企業の技術者 OB など，実用化に向けた応用研究に関する知識・経7．その後の進展験を有する人材をサーチャー等として活用を促進する．
（4）実務経験者の活用

7．1．知的財産人材育成推進協議会の創設

知的財産人材育成総合戦略において知的財産人材産学連携等を支援するコーディネーターやア育成推進のための協議会の創設が提言されたことをドバイザー，知的財産の教育・研修・研究に係受け，工業所有権情報・研修館，知的財産教育協る者には，法律・経済・技術の素養に加え，ビ会，日本知財学会，日本知的財産協会，日本弁護士

ジネスに関する様々な知識が必要とされること連合会，日本弁理士会，発明協会の 7 機関それぞれから，実務経験者の活用を促進する．の代表者をメンバーとした「知的財産人材育成推進（5）キャリアパスの確立による融合人材の育成協議会」を設置し，第 1 回本会議を 2006 年 3 月に開知的財産に関わる人材の業務へのインセンテ催した．

ィブを高め，広い視野を持った優秀な人材を育各機関が情報交換と相互協力を行うこと，人材育成するため，多様な職場を経験する機会を設け成の取組の普及・宣伝を行うこと，人材育成に関するとともにキャリアパスを明らかにすることをる横断的事項についての意見を集約し，政策提言を促進する．また，経営に関する実務や知識を知行うことを目的にした民間の取組として運営されて的財産人材に身につけさせるために，キャリアいる．

パスの多様化・複線化を図るとともに，融合人材の育成を促進する．
（6）海外派遣など海外との交流の促進
国際的に戦える融合人材を育成するため，海外への人材派遣と海外からの人材招聘を促進する．
（7）人材のネットワーク化
各地域等における人材のネットワークを構築

これまでに，「知的財産推進計画 2007」への提言を行ってきたほか，2007 年 7 月には，知的財産人材の育成上の課題を解決する糸口を提供するなどをコンセプトとして産学官に向けて「知的財産人材育成シンポジウム」を開催してきた．
また，協議会のウェブサイトが工業所有権情報・研修館によって発信されており，そこからは関係機関の研修情報へのリンクが張られている．

し，情報交換，情報共有などによる専門的かつ幅広い知識の確保を図るとともに，同業種間，異業種間の人脈形成により，問題解決への多様な対応を可能にする．
（8）学会の活用と支援
法律，経済，技術に関する極めて高度な知識

7．2．弁理士の増員と研修制度の整備

弁理士の数は 2004 年から 2007 年にかけて約 1,200人増加しており，2007 年 10 月末時点で約 7,200 人に達している．知的財産の重要性が高まる中，知的財産権の取得及び活用の中核的な担い手として，その9〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.3 ― 2008

量的な充実が進められている．

7．3．資格制度の充実

2007 年 6 月には弁理士法の一部を改正する法律が2007 年 10 月に政令が改正され，「知的財産管理」成立し，弁理士に対する実務修習制度の導入によりが国家検定たる厚生労働省の「技能検定」の 1 つと弁理士の資質の維持及び向上が図られることになっして追加された．

た．今後は，弁理士登録をしようとする者に対してそれまでは，「知的財産検定」という民間検定は，出願書類の作成等の実務能力を担保するための（知的財産教育協会）であったが，知的財産教育協実務修習が実施され，既登録弁理士に対しては，最会の実施結果データによると，受験の申込者数の累新の法令や技術動向等についての研修を定期的に受計が 2007 年までに約 35000 人になっており，知的財講することが義務化される．これによって，弁理士産人材の育成と能力評価を図る制度として注目され試験合格者が急速に増加してきている中で新人弁理ていた．

士ができるだけ早く現場で活躍できること，知的財

知的財産人材に関する客観的かつ詳細な能力評価

産を取り巻く環境が変化する状況で資格者が専門的を実現するとともに，学生，社会人，研究者，知的知見と高い職能を維持し続けることが期待される．

財産担当者が知的財産の知識・スキルを習得するイ

また，この弁理士法の一部を改正する法律では，ンセンティブをより一層高めるためには，能力評価知的財産に関する大学院の修了者及び弁理士試験のの指標と学習の目標に資する知的財産に関する資格一部科目の既合格者に対して，弁理士試験の試験科制度を充実させることが重要である．

目の一部免除制度が導入されることから，弁理士のこれを踏まえて，「知的財産推進計画 2006」で増加と資質の維持向上が加速することが期待されは，知的財産人材に関する民間資格などの充実を図る．

るとともに，「知的財産推進計画 2007」においては，技能検定制度に知的財産の専門職種を追加する

図 2 弁理士数の推移
8,000
7,288
7,061
7,000
6,552
6,002

6,000
5,548
5,121
5,000

4,776

4,000

3,704

3,795

3,529

3,634

平成4年

平成5年 平成6年 平成7年

4,102

4,278

4,503

3,916

4,011

平成8年

平成9年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年

3,000

2,000

1,000

0

（注）人数は各年末現在．ただし，平成 19 年については 10 月末現在．
（出所）特許庁「弁理士数の推移」2007 年 11 月．
10知的財産人材育成総合戦略についてことが盛り込まれていたところ，「知的財産管理」

産権学習をすすめるための教師用参考資料も作成・が国家検定として追加された．今後は，知的財産人配布している．

材に対する社会一般の認識が高まり，その地位が向上することが期待される．

また，工業所有権情報・研修館のウェブサイトでは，特許庁の有する知識，経験及びノウハウにもとづき作成した学習教材を提供し，広く知的財産人材7．4．教育ツールの開発に利用してもらうことを目的として，「IP ・ e ラー

知的財産に関する教育・研修を効果的に進めるたニング」が実施されている．ここでは，産業財産権めには，対象者に合わせた多様な教材・教育ツール各法，出願手続，審査の進め方などを学習することを開発することが重要である．

ができる．

教育機関における知的財産教育に対しては，工業

さらに，「知的財産推進計画 2007」においては，所有権情報・研修館において，知的財産権に関するいつでもどこでも知的財産教育を受けられるようモ

正しい知識と基礎実務の習得を目的として，産業財バイル端末等で利用できる教材の充実を図ることが産権標準テキストや産業財産権副読本を作成してお決定されており，e ラーニング教材のモバイル端末り，2006 年度には，高等学校，高等専門学校，大での利用が検討されている．

学を対象にテキストを約 22 万部配布し，初等・中等教育機関に対しては副読本を約 29 万部配布した．

8．おわりにテキストは産業財産権各法を解説するとともに，各法に関わる実務能力を取得できるよう構成されてお知的財産人材育成総合戦略が策定されてから 2 年り，副読本は，知的財産を尊重する意識を学校教育近くが経過している．この間，「知的財産人材育成段階から醸成するため，自由な発想，創意工夫の大推進協議会」の創設等の体制整備が行われ，弁理切さを涵養し，科学技術や文化の発展に寄与する知士，企業等の知的財産関連人材も増加してきた．こ

的財産制度の仕組みを正しく身につけさせるためのれからも引き続き，知的財産人材育成総合戦略の着教材として，小学校，中学校，高等学校のそれぞれ実な実施が求められる．にあわせて作成されている．
これらに併せて，特許をはじめとする知的財産制
度は教育機関における教職員にとって難しい題材で

参考文献
知的財産戦略本部，2006，『知的財産推進計画 2006』
知的財産戦略本部，2007，『知的財産推進計画 2007』
知的創造サイクル専門調査会，2006，『知的財産人材育成総合戦略』

あるとの指摘を踏まえ，テキストを使用して産業財

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