高校生、保護者、地域事業所をつなぐビジネスサービス～支援事業「いっちゃが宮崎の仕事」について～
橋本玲子

宮崎県立図書館
１．はじめにビジネスライブラリアン講習を通して、全国の図書館における様々な取り組みを知ることができ、大いに刺激を受けた。また、ワークショップを通して、ひとつの企画を練り上げる過程で周囲と意見を交わすことがいかに大切かを再認識することができた。
今 回 提 案 す る ビ ジ ネ ス 支 援 テ ー マ は 、県 立 図 書 館 に お け る 高 校 生 の 就 活 サ ポ ー ト で あ る 。
就 職 希 望 の 高 校 生 に と っ て 、３ 年 間 は 基 礎 学 力 だ け で な く 社 会 人 と し て の 適 性 を 身 に つ け 、かつ就職に関連する様々な情報を収集する大切な時期である。そこで、県立図書館の情報ツールを生かすことで、高校生の就職支援に関わることはできないかと考えた。高校生のうちから公共図書館の活用方法を知っておけば、卒業して社会人になってからも、必要に応じて図書館を利用すると思われる。生涯学習の拠点としての公共図書館の役割を考えた
ときに、高校生をビジネス支援の対象にすることは有効である。講習の中でいただいたアドバイスをもとに本事業を提案する。
２．宮崎の現状と課題
この事業を提案するにいたった背景について、次の３点からまとめる。
（ １ ）新 規 高 卒 者 の 県 内 就 職 割 合について
人口減少は全国的な問題であるが、宮崎県も平成８年（１９９６）をピークに全国平均を上回るスピ
ー ド で 人 口 減 少 、高 齢 化 が 進 ん で いる 。同 時 に 様 々 な 分 野 に お い て 、若（ 図 １ ） 資 料：「 ⼈ ⼝ 減 少・地 域 活 性 化 対 策 特 別 委 員 会 資 料 」

者の担い手不足が深刻化している。

総 合 政 策 部 /令 和 元 年 ９ ⽉ ２ ６ ⽇ ）な か で も 宮 崎 県 は 、新 規 高 卒 者 の就職内定に占める県内内定者割合（ 県 内 内 定 率 ）は 低 水 準 で あ る 。就職希望者が首都圏や京阪神地域に流 出 し た 影 響 で 、高 校 生 の 県 内 就 職
率 は ２ ０ １ ５ 年 に ５ ４ ．０ ％ 、２ ０
１６年には５４．８％（図１）で、２年連続で全国最下位になっている。
こ の よ う な 現 状 を 踏 ま え 、宮 崎 県で は 、平 成 ３ ０ 年（ ２ ０ １ ８ ） に 人（図２）令和３年度学校統計基本調査より
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口問題対応戦略のひとつとして、令和１２年（２０３０）までに県内就職割合６５％を目
指 す こ と を 目 標 に 掲 げ た 。 ※１
その後、高等学校を担当する地域コーディネーターの活動やコロナ禍で県内への就職希
望 が 増 え た こ と も あ り 徐 々 に 改 善 さ れ ※ ２ 、令 和 ２ 年 度 末（ ２ ０ ２ ０ ）に は ６ ０ ．５ ％ に まで上昇している。しかし、全国平均の８１．９％には及ばず、順位も４５位と依然として低位にある。（図２）もちろん賃金面や企業数など根本的な問題はあるが、高校生が希望する業種や職種に偏りがあることも、働き手の県外流出の一因になっていると思われる。
あまり認知されていない県内事業所の良さを伝え、興味関心を持ってもらうための働きかけが必要である。
（２）学校教育の場での就職支援
進路学習やキャリア教育の一環として、高等学校では３年間の中で、インターンシップや企業見学など、就職に関わる体験学習がカリキュラムに組み込まれている。また、各高校を担当する地域コーディネーターが仲介して、県内企業の説明会なども行われている。
しかし実施回数は年に１～２回程度で十分とはいえないのではないか。受験する企業を実際に探す段階になると、学校に届く求人票に記載された情報だけで事業所の特色を判断することになる。コロナウイルス感染拡大も影響し、就職説明会に足を運ぶ機会が減っている中、高校生が気軽に情報を得る場があってもいいのではないかと考える。
（３）公共図書館と高等学校の連携
宮崎県では、地域産業に興味関心を持ち、主体的、継続的に地域に貢献できる人材を育成 す る た め に 、学 校・家 庭・地 域 の 連 携・協 働 の 推 進 に 力 を 入 れ て 取 り 組 ん で い る 。 ※ ３ コ
ミ ュ ニ テ ィ ー ス ク ー ル ※４を 導 入 し 、 学 校 現 場 に も 地 域 の 支 援 が 入 る よ う に な っ て き た 。
県 立 図 書 館 で も 、県 内 の 高 等 学 校 を 対 象 に マ イ ラ イ ン サ ー ビ ス ※ ５ を 行 っ て い る 。ま た 今
年度は図書館を会場にして高校生のビブリオバトルも実施され、学校と連携した取り組み
も 進 ん で い る 。そ こ で も う 一 歩 進 ん で 、ビ ジ ネ ス サ ー ビ ス の 中 で 、高 校 生 に 情 報 を 提 供 し 、高校生が県内事業所の良さを知る機会を作りたい。
そこで県内事業所と高校生を結ぶ橋渡し役として、高校生の県内就職率を引き上げるための一翼を担う、「若手を戦力として育てたい地元の人々と、県内の魅力を知らない高校生とのマッチング事業」を行いたいと考えている。
３．実施事業の具体案（１）県内事業者の紹介パンフレットの収集・配布
県立図書館のビジネス情報コーナーには全国の企業のＣＳＲレポートはあるが、県内の企業案内などはあまり置かれていない。まずは地域にどのような事業所があるのか高校生や保護者にも知っていただくために、県内事業所の情報提供コーナーを作りたい。高卒求人を募集している県内事業者を対象に、パンフレット（チラシ）を依頼する。事業所の選定については、当館ビジネス支援の連携先である商工会議所等に相談し、約２００社を目標に情報を収集したい。
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〇期待される効果
図書館であれば、ビジネス資料や地域資料を体系的に収集できる。県内企業について調べに来館する利用者もいる。パンフレットを誰でも手にできることで、高校生だけでなく一般利用者の地元再発見につながるという効果も期待できる。
コロナ禍で働き方も変わってきたことから、協力をいただく事業者については、宮崎と関連のある県外事業所や宮崎県内でのテレワークが可能な事業所などにも目を向けていきたい。
（２）学校図書館にて「地域事業者を知る」巡回展示の実施
遠隔地で図書館まで足を運ぶことができない高校生のために、各学校図書館に協力を仰いで巡回展示を実施する。前述した各事業所の案内パンフレットやチラシ、事業所数社をピックアップした紹介パネル、県内の産業や伝統工芸などを扱った書籍等をまとめたものを展示物としてワンセットにして、学校支援資料パックとする。それを１０セット作り、専 門 高 校 約 ３ ０ 校 ※６に 向 け て ３ か 月 単 位 で 提 供 す る 。
〇期待される効果
学校図書館で巡回展示を行うことで、高校生に向けてよりダイレクトに情報発信ができる。ビジネス資料を展示することで、学校図書館の利用促進にもつながるのではないか。
巡 回 展 示 に あ た っ て は 学 校 の 理 解 が 不 可 欠 で あ る 。実 施 の 前 年 度 に 図 書 館 部 会 ※ ７ 等 に 出
向き、関係者に理解を求めて協力をお願いしたい。また、学校側がどのような情報を求めているか把握しておくためにも、各学校の進路指導部との連絡調整が求められる。
（３）就職支援資料の閲覧室マップ作成
就職支援資料というと、企業情報のほか面接や作文、ＳＰＩなどの就職対策問題集などが挙げられるが、地元宮崎の良さを紹介する書籍なども支援資料として利用できる。そこで、宮崎の風土や歴史、ものづくりの現場など、宮崎での仕事に関連付けられる書籍を分野ごとに紹介する「就職支援資料閲覧マップ」を作成する。マップ案は、司書過程で図書館実習を受ける学生や、インターンシップに来る高校生などに協力を依頼。実習の中で就職支援に必要な資料を一緒に選び、所蔵場所をマップにして書き込む。作成した案は業者に委託して手書き風マップとしてデザインしてもらう。マップは閲覧室内のＹＡ（ヤングアダルト）コーナー、ビジネス支援コーナーに設置する。さらに、選書した支援資料リストとともにＷＥＢ公開し、利用促進につなげたい。
〇期待される効果
マップ案に若い発想と利用者側の視点を入れることで、高校生だけでなく一般利用者の興味をひく表示になることが期待できる。また、図書館実習に実践的な作業を取り入れることで、実習生の学びにもつながる。
（４）保護者向け就職相談会の開催
高校生の就職活動には保護者の理解が必要不可欠である。自分の進路については、保護者と相談しながら決めていくからである。しかし、保護者が就職に関する情報を得る手段
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としては、学校で行われる進路説明会や三者面談など限られた機会しかないと思われる。
そこで学校以外でも保護者が子どもの進路について気軽に相談でき、かつ企業情報を得られるよう、保護者向け就職相談会を実施する。相談に応じる就職支援アドバイザーについては、よろず支援拠点に依頼し、講師を紹介していただく。年間６回ほど計画し、保護者の利用しやすい土日に開催。可能であれば、県立図書館だけでなく遠方の市町村立図書館でも実施できればと考えている。
ま た 相 談 会 に 合 わ せ て 県 内 で 働 く 社 会 人 の 体 験 記 、報 告 会 な ど も 同 時 に 開 催 す る こ と で 、地域で働くメリットなども実感できるのではないか。学校でも卒業生を招いて就職体験談などは行われていると思うが、県立図書館でも開催し、保護者にも聞いていただく機会を作りたい。内容をＷＥＢ発信するなど、情報提供の方法も工夫していきたい。
〇期待される効果
相談会は、子どもを入れずにあえて支援アドバイザーと保護者だけで実施することで、保護者が率直に相談しやすくなるのではないかと思う。また、図書館で相談会を行うことにより、相談会だけでなく企業情報などを知る常設コーナーにも足を運んでもらうことができる。
（５）ビジネスＰＲコンテスト
事業所案内等を収集する際、パンフレットやチラシを作成していない事業所もあると思われる。そこで事業者向けに、チラシ・ポスター作成講座の開催を考えている。現在当館で行われるビジネスミニセミナーの中に事業者向けの講座を組み込むことで、年に１、２回であれば開催可能だと考える。講座で作成されたチラシやパンフレットは、許可を得てビジネス情報コーナーや学校巡回展で紹介する。
〇期待される効果
あまり知られていなかった県内事業所の良さを利用者に伝えられ、事業所側の宣伝にも役立つ。この講座を発展させた企画として、事業者が作成したチラシやポスターでビジネスＰＲコンテストの実施も考えている。これは、現在行われている高校生ビジネスプラン
コ ン テ ス ト に ヒ ン ト を 得 て い る 。高 校 生 に Ｗ Ｅ Ｂ 投 票（ ま た は リ ア ル 投 票 ）を し て も ら い 、入賞作品を決定する。入賞したチラシをホームページ上で公開することで、事業所のＰＲにつながることが期待される。この講座やコンテストの実施には、連携先の産業支援機構や日本政策金融公庫のほか、学校関係との連携も必要である。常日頃から各機関とのつながりを大切にしていきたい。
４．今後の課題
高校生の県内就職者割合を上げることを目標に事業提案を行ったが、就職後３年以内の学生の離職率の高さも、雇用面において宮崎県が抱える問題である。
郷土の歴史や風土を慈しみ、「ずっと働きたい場所」として宮崎が若者に選ばれるためにも、事業者、学校、行政が協力して、対策を立てていかねばならない。図書館でも試行錯誤をしながら、支援のあり方を考えていきたい。

4５．おわりに今年度図書館に赴任しビジネス支援担当となったが、その意義や役割を理解しないまま１年が経過しようとしていた。今回ビジネスライブラリアン講習会を受講したことで、少しでも利用者の役に立てるようスキルを磨きたいという気持ちが高まった。これまでは目先の業務をこなすことで精一杯であったが、アドバイザーの山崎先生から「教師だった経験やつながりを強みにして支援を考えていくといい」とご助言をいただき、また自館の課
題に真摯に向き合う全国の司書の方々の熱意に触れ、一筋の光明が差したような気持であった。
昨年度まで高等学校で司書教諭をしていたが、学校図書館の資料だけでは生徒の調べ学習や進路支援などには十分な対応ができなかった。地域の公共図書館と気軽に情報や資料のやり取りができればと考えていたが、敷居が高いというイメージがあり躊躇していた。
図書館職員である今、学校や地域、そして個々の利用者のニーズを把握し、こちらから積極的にアプローチするという気概を持ち、業務にあたっていきたいと思う。

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〈補足〉
※１

『未来みやざき創造プラン』（令和元年６月／宮崎県）より

※２

西日本新聞

２０２２年３月１９日（土）「宮崎県の高卒者、県内企業への就職率アップ

官民一体の取り組み奏功」より（ https://www.nishinippon.co.jp/item/n/547634/）※３『みやざきの地域と学校の連携・協働の推進（手引き）』（令和２年１１月／宮崎県教育委員会）より※４

コ ミ ュ ニ テ ィ ー ス ク ー ル ･･･学 校 運 営 協 議 会 制 度 。 「 地 域 と と も に あ る 学 校 づ く り 」
を進める法律に基づいて導入。学校、保護者が協働しながら学校運営をしていく仕組み。宮崎の県立高校では現在６校がコミュニティースクールを導入している。

※５

マ イ ラ イ ン サ ー ビ ス ･･･県 立 図 書 館 資 料 の 市 町 村 図 書 館 へ の 貸 出 サ ー ビ ス 。 県 立 高校は現在１６校が登録し、サービスを利用している。

※６

専 門 高 校 ３ ０ 校 ･･･商 業 、 工 業 、 農 業 な ど の 専 門 学 科 を 持 つ 公 立 、 私 立 高 校 を 対 象とする。

※７

宮崎県高等学校教育研究会図書館部会（県内の図書主任や司書教諭、学校司書で構成される部会）〈参考資料〉
・ 『 ワ ク ワ ク WORK！ 宮 崎 2021』 宮 崎 県 商 工 観 光 労 働 部 雇 用 労 働 政 策 課
・『最近の雇用情勢について』宮崎県労働政策課
・『みやざき労働市場月報』宮崎労働局職業安定部
・「新卒求人県内就職者割合」宮崎労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/jirei_toukei/naitei.html
・ 「 e-Stat

政府統計の総合窓口」

https://www.estat.go.jp/statistics/00400001?msclkid=d4c6189ca77e11ec88a74c13a5
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・「学校基本調査」
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm
・ 「 ヤ ン グ JOB サ ポ ー ト み や ざ き 」
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/koyorodoseisaku/shigoto/rodo/wakuwaku2021.html
・ 「 宮 崎 若 者 サ ポ ー ト ス テ ー シ ョ ン 」 https://www.saposute-miyazaki.jp
・ 「 三 重 県 立 津 高 等 学 校 図 書 館 公 式 HP」 車 座 ト ー ク
www.mie-c.ed.jp/htu/library/index.htm
・実践力養成【実践事例】「広島市立中央図書館におけるビジネス支援サービス」（広島県立中央図書館土井しのぶ講師）

・ 「 コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ー ル 情 報 － 宮 崎 県 立 本 庄 高 等 学 校 HP」
https://cms.miyazaki-c.ed.jp

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