公益財団法人佐野美術館定款

公益財団法人佐野美術館

第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人佐野美術館という。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を静岡県三島市中田町１番４３号に置く。

この法人は、必要に応じ、従たる事務所を置くことができる。従たる事務所に関する規程は、理事会の決議を経て、別に定める。

第２章
（目第３条

目的及び事業的）
この法人は、佐野隆一の収集にかかる重要文化財等の美術工芸品の保存及び公開を行うとともに、内外の美術工芸品の収集、保存及び調査研究を行い、展覧会企画等の文化活動により、地域及びわが国文化の発展に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）美術工芸品の整理保管並びに展覧場の設置及び運営（２）美術工芸品の一般公開及び研究のための特別展覧（３）美術工芸品に関する調査及び研究会、講演会、講習会等の開催（４）美術工芸品に関する解説、複製、その他文化に関する刊行物の頒布（５）文化財等の維持管理（その他事業）
第５条

この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。

（１）本美術館所有の土地建物等に係る不動産賃貸事業（２）その他前条の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第６条（規第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
律）
この法人は、評議員会の決議により別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持及び向上に努めるものとする。

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第３章

財産及び会計（財産の拠出）第８条

設立者佐野隆一は、美術品、土地、建物、現金及び有価証券をこの法人のため拠出した。
（基本財産）
第９条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１及び別表第２の財産は、この法人の基本財産とする。
２

別表第２の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第１０条

この法人は、評議員会において別に定めるところにより、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、理事会の決議を経なければならない。

（財産の管理及び運用）
第１１条

この法人の基本財産以外の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第１２条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等｣という。）は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経た上で評議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第１３条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録（以下この条において「財産目録等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
２

前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、- 2 -貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１４条

この法人が資金を借用しようとするときには、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員数の３分の２以上の決議を経なければならない。
（会計原則等）第１５条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第４章

評議員及び評議員会
第１節 評議員

（定数）

第１６条
２

この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。

評議員のうち、１名を評議員会会長とする。

（選任等）
第１７条

評議員の選任及び解任は、評議員会会長を委員長とする役員等候補選出委

員会が定員以上の候補者名簿等の資料を評議員会に提出し、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であり、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
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イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次の団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員会会長は、評議員会において選定する。

４

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

（権限）

第１８条

評議員は、評議員会を構成し、第２１条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）

第１９条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第２０条

評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額５０万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める理事、監事及び評- 4 -議員の報酬及び費用に関する規程による。
第２節

評議員会

（構成及び権限）
第２１条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項を決議する。
(１)理事及び監事の選任又は解任(２)理事、監事及び評議員の報酬及び費用に関する規程(３)理事及び監事の報酬及び費用の額の決定(４)定款の変更(５)各事業年度の事業計画及び予算の承認(６)各事業年度の決算の承認(７)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(８)公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(９)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(１０)前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項
３

前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第２４条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第２２条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）

第２３条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第２４条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
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２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）

第２５条
２

評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。

議長は、評議員会の議事を整理する。

（定足数）
第２６条
（決

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

議）

第２７条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２８条

理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２９条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

- 6 -(議事録)
第３０条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

（評議員会運営規則）
第３１条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議により別に定める評議員会運営規則による。
第５章

役員等及び理事会
第１節 役員等（役員の設置）第３２条

この法人に次の役員を置く。
理事

３名以上１０名以内

（２）

監事

１名以上

２

（１）

２名以内

理事のうち、１名を理事長とし、理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を副理事長、１名以上を常務理事とし、副理事長をもって一般社団・財団法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第３３条

理事及び監事は、役員等候補選出委員会が提出する定員以上の候補者名簿等の資料を参考として、評議員会の決議によって各々選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会において選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

- 7 -（理事の職務及び権限）
第３４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。常務理事は理事長に助言することができる。

３

副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び副理事長は毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３５条

監事は、次に掲げる職務を行う。

(１)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(２)この法人の業務及び財産の状況を調査すること。
(３)各事業年度に係る計算書類、事業報告等を監査すること。
(４)評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(５)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(６)前号の報告をする必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、理事会を招集すること。
(７)理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(８)理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(９)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。

（役員の任期）第３６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

理事又は監事は、第３２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３７条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(１)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３８条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事にはその対価として報酬を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める理事、監事及び評議員の報酬及び費用に関する規程による。

(取引の制限)第３９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２)自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３)この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第５３条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第４０条

この法人は、理事及び監事の一般社団・財団法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、同法第１１４条第１項に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の損害賠償責任について、一般社団・財団- 9 -法人法第１１５条第１項に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（名誉会長及び顧問）
第４１条
２

この法人に名誉会長１名及び顧問１０名以内を置くことができる。

名誉会長及び顧問は、元役員、学識経験者等、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（名誉会長及び顧問の職務）第４２条

名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に答え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第２節
（設置）

第４３条
２

理事会

この法人に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第４４条

理事会は次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
（招集）

第４５条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)

第４６条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

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(定足数)
第４７条(決理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

議)

第４８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４９条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
(報告の省略)第５０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３４条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第５１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第５２条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会運営規則による。

第６章

事務局

（設置等）
第５３条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を経て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

(備付け書類)第５４条

主たる事務所には、常に次に掲げる書類を備えておかなければならない。

（１）定款- 11 -

（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）理事、監事及び評議員の報酬及び費用に関する規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告、貸借対照表及び損益計算書（９）監査報告（１０）その他法令で定める書類
２

前項各号の書類の閲覧については、法令の定めによるほか、第６１条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第７章(会会員員)

第５５条

この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員に関する規程による。
第８章

定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第５６条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する公益目的事業、第１７条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５９条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については、変更することができない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の決議を経て、第３条に規定する目的、第４条に規定する公益目的事業及び第１７条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下｢公益法人認定法｣という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の定款の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
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(合併等)
第５７条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）

第５８条

この法人は、一般社団・財団法人法第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第５９条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、公益法人認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に評議員会の決議により同法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第６０条

この法人が、解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第６１条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第６２条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

- 13 -

第１０章
（公告）

第６３条
２

公告の方法

この法人の公告は、官報に掲載する方法による。

この法人の貸借対照表の公告は、前項の規定にかかわらず、定時評議員会毎にその終結の日後５年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。
第１１章(委補則任)

第６４条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は次に掲げる者とする。
理監事

事

亀山千鶴男

芹澤

暉二森野彌良

渡邉妙子

小嶋豊郎

高藤忠治

４

この法人の最初の理事長は峰田武、副理事長は渡邉

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
荒川浩和

稲田精治

河端照孝

羽野重雄

松本圭一朗

若林

久

- 14 -

峰田武

妙子とする。

佐野昌彦

別表第１

基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第９条関係）

財産種別
土地

場所・物量等①美術館敷地１，７６３．９２㎡

三島市中田町５１０－４．５．６．７．８．９．
１０．１９② 庭園及び隆泉苑敷地

美術館建物

８筆

５，５８１．３１㎡

三島市中田町５１０－１．２．３
建物

宅地計

宅地計

３筆

９５１．８６㎡

三島市中田町５１０－５．６．８．９
宅地計４筆

鉄筋コンクリート２階建

別表第２

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第９条関係）

財産種別

場所・物量等
美術館建物内収蔵庫

３６㎡

三島市中田町５１０－５，６，８，９
宅地計

４筆

鉄筋コンクリート２階建の内
美術品

書籍

１２１点

絵画

１８２点

考古

９点

青銅器

４０点

彫刻

１２１点

木漆工

２３点

刀剣

８０点

陶磁器

６５０点

染織

６点

装身具

６６６点

人形

７３点

万華鏡

５１点

その他

４点

（美術品合計刀装小道具

２，２００点）

平成２２年３月１日以前取得- 15 -

１７４点