別紙１

計算書類に対する注記（法人全体）
１ 継続事業の前提に関する注記
該当なし
２ 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産定額法による。ただし、平成１９年３月３１日以前に取得したものについては旧定額法による。
イ 無形固定資産（権利を除く）
定額法による。
ウ リース資産該当なし（３）引当金の計上基準
ア 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。
３ 重要な会計方針の変更
該当なし
４ 法人で採用する退職給付制度
給与規程第１７条第２項の規定により、独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部と退職金共済契約を締結している。
５ 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は次のとおりである。
（１）法人全体の計算書類（会計基準省令第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）（２）事業区分別内訳表（会計基準省令第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式） 当法人では、公益事業の拠点が１つであるため省略している。
（５）収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式） 当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 地域福祉推進事業拠点区分（社会福祉事業）（ア）法人運営事業（イ）地域福祉活動支援事業（ウ）見守り活動支援事業（エ）ふれあいサロン事業（オ）ボランティア推進事業（カ）共同募金配分金事業

（キ）生活福祉資金貸付事業（ク）善意銀行運営事業（ケ）地域福祉基金運営事業（コ）障がい者等支援基金運営事業（サ）法人後見事業（シ）日常生活自立支援事業
イ ホームヘルプサービス事業拠点区分（社会福祉事業）（ア）訪問介護事業（イ）障害福祉サービス事業（ウ）移動支援事業
ウ 地域包括支援センター拠点区分（公益事業）（ア）包括的支援事業（イ）介護予防支援事業
６ 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は次のとおりである。
基本財産の種類
定期預金
合計

前期末残高
1,500,000
1,500,000

当期増加額

当期減少額
00

00

（単位：円）
当期末残高
1,500,000
1,500,000

７ 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８ 担保に供している資産
該当なし
９ 固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。

車輌運搬具
器具及び備品権利
ソフトウェア合計

取得価格
14,701,497
7,605,502
76,4401,260,000
23,643,439

減価償却累計額
14,701,485
6,099,773
01,260,000
22,061,258（単位：円）
当期末残高
121,505,729
76,44001,582,18110

債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は次のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の債権額
債権の当期末残高
当期末残高
事業未収金
8,065,566
0
8,065,566
未収金
654,9770654,977
未収補助金
4,815,877
04,815,877
合計
13,536,420
0
13,536,420

11

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

12

関連当事者との取引の内容
該当なし

13

重要な偶発債務該当なし

14

重要な後発事象
該当なし

15

合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け
該当なし

16 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（地域福祉推進事業）
１ 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産定額法による。ただし、平成１９年３月３１日以前に取得したものについては旧定額法による。
イ 無形固定資産（権利を除く）
定額法による。
（３）引当金の計上基準
ア 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。
２ 重要な会計方針の変更
該当なし
３ 採用する退職給付制度
給与規程第１７条第２項の規定により、独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部と退職金共済契約を締結している。
４ 拠点が作成する計算書類とサービス区分
本拠点区分において作成する計算書類は次のとおりである。
（１）地域福祉推進事業拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）及び拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）
ア 法人運営事業
イ 地域福祉活動支援事業
ウ 見守り活動支援事業
エ ふれあいサロン事業
オ ボランティア推進事業
カ 共同募金配分金事業
キ 生活福祉資金貸付事業
ク 善意銀行運営事業
ケ 地域福祉基金運営事業
コ 障がい者等支援基金運営事業
サ 法人後見事業
シ 日常生活自立支援事業

５ 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は次のとおりである。
基本財産の種類
定期預金
合計

前期末残高
1,500,000
1,500,000

当期増加額

当期減少額
0000（単位：円）
当期末残高
1,500,000
1,500,000

６ 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７ 担保に供している資産
該当なし
８ 固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。

車輌運搬具
器具及び備品権利
ソフトウェア
合計

取得価格
6,514,750
5,439,350
76,4401,260,000
13,290,540

減価償却累計額
6,514,746
4,580,427
01,260,000
12,355,173（単位：円）
当期末残高
4858,923
76,4400935,367

９ 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は次のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の債権額
債権の当期末残高
当期末残高
事業未収金
158,7020158,702
未収金
654,9770654,977
未収補助金
1,720,329
01,720,329
合計
2,534,008
02,534,008
10

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし

11

重要な後発事象
該当なし

12 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（ホームヘルプサービス事業）
１ 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産定額法による。ただし、平成１９年３月３１日以前に取得したものについては旧定額法による。
（３）引当金の計上基準
ア 賞与引当金該当なし（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。
２ 重要な会計方針の変更
該当なし
３ 採用する退職給付制度
給与規程第１７条第２項の規定により、独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部と退職金共済契約を締結している。
４ 拠点が作成する計算書類とサービス区分
本拠点区分において作成する計算書類は次のとおりである。
（１）ホームヘルプサービス事業拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）及び拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）
ア 訪問介護事業
イ 障害福祉サービス事業
ウ 移動支援事業
５ 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
６ 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７ 担保に供している資産該当なし
８ 固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。

車輌運搬具
器具及び備品合計

取得価格
2,023,975
130,020
2,153,995

減価償却累計額
2,023,973
48,7572,072,730（単位：円）
当期末残高
281,263
81,265

９ 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は次のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の債権額
債権の当期末残高
当期末残高
事業未収金
6,436,871
06,436,871
未収補助金
199,091
0199,091
合計
6,635,962
06,635,962
10

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

11

重要な後発事象
該当なし

12 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（地域包括支援センター）
１ 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産定額法による。ただし、平成１９年３月３１日以前に取得したものについては旧定額法による。
（３）引当金の計上基準
ア 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。
２ 重要な会計方針の変更
該当なし
３ 採用する退職給付制度
給与規程第１７条第２項の規定により、独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部と退職金共済契約を締結している。
４ 拠点が作成する計算書類とサービス区分
本拠点区分において作成する計算書類は次のとおりである。
（１）地域包括支援センター拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）及び拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）
ア 包括的支援事業
イ 介護予防支援事業
５ 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
６ 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７ 担保に供している資産
該当なし
８ 固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。

車輌運搬具
器具及び備品合計

取得価格
6,162,772
2,036,132
8,198,904

減価償却累計額
6,162,766
1,470,589
7,633,355（単位：円）
当期末残高
6565,543
565,549９ 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は次のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の債権額
債権の当期末残高
当期末残高
事業未収金
1,469,993
01,469,993
未収補助金
2,896,457
02,896,457
合計
4,366,450
04,366,450
10

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

11

重要な後発事象
該当なし

12 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
地域支援事業交付金交付要綱（地域支援事業交付金の交付について（平成２９年厚生労働省発０６２８第６号厚生労働事務次官通知））により地域包括支援センターの運営費（委託費）を精算