ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービス契約約款

２０２４年６月１日
中部テレコミュニケーション株式会社

第１章 総則（約款の適用）第１条 当社は、このＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービス契約約款（以下「この約款」といいます｡）を定め、これによりＣＴＣモ
バイル（ＬＴＥ）通信サービスを提供します。
（注）本条のほか、当社は、別記 2 に定めるところによりＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに付随するサービス（以下「付随サービス」といいます｡）を提供します。
（約款の変更等）
第２条 当社は、民法の定めに従い、契約者の承諾を得ることなく、この約款を変更することがあります。この場合、当社は、変更後のこの約款及びその効力発生時期を、本サービスに係る Web サイト又は当社の運営するホームページに掲載して周知するものとします。また改定されたこの約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとし、以後本サービスの内容及び料金その他提供条件は変更後の約款によります。
２ 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます｡)第 22 条の２の３
第２項第１号に該当する事項の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページに掲示する
方法又は当社が適切であると判断する方法により説明します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用語の意味
電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に
電気通信サービス
供すること
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備
電気通信回線設備
並びにこれらの付属設備
通話
音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、又は受ける通信
データ通信
電気通信回線を通じてパケット交換方式によりデータを送り、又は受ける通信
電話網
主として通話の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備
データ通信網データ通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備
電話網又はデータ通信網を使用して特定ＭＮＯが提供する電気通信サービス（車載用又は携帯用
ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ） のアンテナ設備及び無線送受信装置との間に設定した電気通信回線の利用に伴うものに限りま通信サービス
す｡）であって、特定ＭＮＯにより提供される au（ＬＴＥ）通信サービスを使用して当社が提供する電気
通信サービス（１）ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに関する業務を行う当社（特定ＭＮＯを含みます。）の事業
サービス取扱所
所等（２）当社の委託によりＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに関する契約事務を行う者の事業所等
ＬＴＥ契約
当社からＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの提供を受けるための契約
契約者
当社とＬＴＥ契約を締結している者
一般ＬＴＥ契約
ＬＴＥ契約であって、定期ＬＴＥ契約以外のもの
一般契約者
当社と一般ＬＴＥ契約を締結している者
定期ＬＴＥ契約
ＬＴＥ契約であって、当社がその契約に係る契約期間をあらかじめ定めたもの
定期契約者
当社と定期ＬＴＥ契約を締結している者
契約期間が、その契約に基づいて当社がＬＴＥサービスの提供を開始した日（タイプⅠについて
は、契約を更新した場合は、更新した日とします｡）から、その日を含む料金月の翌料金月（タイプ第２種定期ＬＴＥ契約 Ⅰについては、契約を更新した場合は、更新した日を含む料金月とします｡）から起算して 24 料金
月が経過することとなる料金月の末日までのものである定期ＬＴＥ契約であって、その契約の更新
後、その契約に係る契約期間の定めの有無に係るタイプ種別のあるもの
第２種定期契約者
当社と第２種定期ＬＴＥ契約を締結している者
契約期間が、その契約（第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシングルに係るものに限ります｡）に基づいて当社がＬＴＥサービスの提供を開始した日（契約を更新した場合は、更新した日とします｡）か
第３種定期ＬＴＥ契約 ら、その日を含む料金月の翌料金月（契約を更新した場合は、更新した日を含む料金月とします｡）
から起算して 24 料金月が経過することとなる料金月の末日までのものである定期ＬＴＥ契約であって、その契約に係る契約者回線を料金表第１（基本使用料等）１（適用）（27）に定める減額適用に係
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る判定用回線として指定することができるもの
当社と第３種定期ＬＴＥ契約を締結している者
契約期間が、その契約（第１種ＬＴＥシングル又は第３種ＬＴＥシングルに係るものに限ります｡）に基づいて当社がＬＴＥサービスの提供を開始した日（契約を更新した場合は、更新した日とします｡）から、その日を含む料金月の翌料金月（契約を更新した場合は、更新した日を含む料金月
第５種定期ＬＴＥ契約とします｡）から起算して 24 料金月が経過することとなる料金月の末日までのものである定期ＬＴ
Ｅ契約であって、特定の基本使用料の料金種別に係る契約者回線について締結することができるもの
第５種定期契約者
当社と第５種定期ＬＴＥ契約を締結している者
契約期間が、その契約（第１種ＬＴＥシングル又は第３種ＬＴＥシングルに係るものに限ります｡）に基づいて当社がＬＴＥサービスの提供を開始した日（契約を更新した場合は、更新した日とします｡）から、その日を含む料金月の翌料金月から起算して 36 料金月（契約を更新した場合は、更第６種定期ＬＴＥ契約
新した日を含む料金月から起算して 24 料金月とします｡）が経過することとなる料金月の末日までのものである定期ＬＴＥ契約であって、特定の基本使用料の料金種別に係る契約者回線について締結することができるもの
第６種定期契約者
当社と第６種定期ＬＴＥ契約を締結している者
契約期間が、その契約に基づいて当社がＬＴＥサービスの提供を開始した日（契約を更新した場
合は、更新した日とします｡ から、その契約の申込みを当社が承諾した日を含第７種定期ＬＴＥ契約 む料金月の翌料金月（契約を更新した場合は、更新した日を含む料金月とします｡ から起算して 24 料金月が経過することとなる料金月の末日までのものである定期ＬＴＥ契約であって、第２種定期ＬＴＥ契約、第３種定期ＬＴＥ契約又は第５種定期ＬＴＥ契約以外のもの
第７種定期ＬＴＥ契約 当社と第７種定期 ＬＴＥ契約を締結している者
者
電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）第 9 条の登録を受けた
電気通信事業者
者又は事業法第 16 条第 1 項の届出をした者
特定ＭＮＯと相互接続協定（ＫＤＤＩ株式会社がＫＤＤＩ株式会社以外の電気通信事業者又は沖縄セルラー電話株式会社が沖縄セルラー電話株式会社以外の電気通信事業者との間で電気通信設
協定事業者
備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）を締結している電気通信事業者（当社が別に定める電気通信サービスについて、協定事業者に当社を含みます。）
特定ＭＮＯ（ＫＤＤＩ株式会社に限ります。）と国際ローミング協定（事業法第 40 条に定める外国政府
外国事業者等との協定等の認可を得て、特定ＭＮＯが外国の事業者との間で相互の電気通信サービスの提供に関し締結した協定をいいます｡以下同じとします｡）を締結している外国の事業者
特定ＭＮＯ
ＫＤＤＩ株式会社又は沖縄セルラー電話株式会社
第２種特定ＭＮＯ
ＫＤＤＩ株式会社のＬＴＥ約款に定める特定ＭＮＯ
当社のＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービス契約約款又は特定ＭＮＯのａｕ（５Ｇ）通信サービス契約
５Ｇ約款
約款
ＬＴＥ約款
特定ＭＮＯのａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款
ａｕ約款
この約款、５Ｇ約款及びＬＴＥ約款
ｐｏｖｏ1.0 約款
特定ＭＮＯのｐｏｖｏ1.0 通信サービス契約約款
ｐｏｖｏ2.0 約款
特定ＭＮＯのｐｏｖｏ2.0 通信サービス契約約款
ｐｏｖｏ約款
ｐｏｖｏ1.0 約款及びｐｏｖｏ2.0 約款
ＣＴＣモバイル（５Ｇ）約 ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービス契約約款
款
ＵＱｍⅠ約款
特定ＭＮＯのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービス契約約款
ＵＱｍⅡ約款
特定ＭＮＯのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスⅡ契約約款
ＵＱｍ約款
ＵＱｍⅠ約款及びＵＱｍⅡ約款
ＣＴＣモバイル（５Ｇ）サ 当社の５Ｇ約款に定めるＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービス
ービス
ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契 当社からＣＴＣモバイル（５Ｇ）サービスの提供を受けるための契約
約
ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サー 特定ＭＮＯのＵＱｍ約款に定めるＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービス
ビス
加入電話サービス
電気通信番号規則（令和元年総務省令第４号）別表第１号に定める電気通信番号を用いて提供
第３種定期契約者

2

される電気通信サービス（ＩＰ電話サービスを除きます｡)
電気通信番号規則別表第１号又は別表第６号に定める電気通信番号を用いて、端末系伝送路設
IP 電話サービス
備（事業法施行規則に定める端末系伝送路設備をいいます｡）においてインターネットプロトコルにより提供される電気通信サービス（別記 29 に定めるものを除きます｡）
電気通信番号規則別表第２号又は別表第10 号に定める電気通信番号を用いて提供される電気通
中継サービス
信サービス
無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）第 3 条第 1 号に規定する携帯無線通信
携帯電話サービス
により提供される電気通信サービス
加入電話事業者
特定ＭＮＯ（ＫＤＤＩ株式会社に限ります。）又は加入電話サービスを提供する協定事業者
IP 電話事業者
特定ＭＮＯ（ＫＤＤＩ株式会社に限ります。）又は IP 電話サービスを提供する協定事業者
中継事業者
特定ＭＮＯ（ＫＤＤＩ株式会社に限ります。）又は中継サービスを提供する協定事業者
携帯電話事業者
携帯電話サービスを提供する協定事業者
ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに係る契約に基づいて陸上（河川、湖沼及びわが国の沿岸の移動無線装置海域を含みます。以下同じとします｡）において使用されるアンテナ設備及び無線送受信装置
携帯電話事業者の携帯電話サービスに係る契約に基づいて陸上において使用されるアンテナ設
他社移動無線装置
備及び無線送受信装置（１）移動無線装置との間で電波を送り、又は受けるための特定ＭＮＯの電気通信設備（電波法施行規則第 3 条第 8 号に定める業務を行うためのものに限ります｡）（２）無線設備規則第 49 条の 28 に定める条件に適合する無線基地局設備（第２種特定ＭＮＯが設
無線基地局設備
置するものに限ります。以下「ＷｉＭＡＸ基地局設備」といいます｡）（３）無線設備規則第 49 条の 29 に定める条件に適合する無線基地局設備（第２種特定ＭＮＯが設置するものに限ります。以下「ＷｉＭＡＸ２＋基地局設備」といいます｡）
契約者回線の一端に接続される契約者の電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の端末設備部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）又は同一の建物内であるものデュアル端末
通話及びデータ通信を行うための端末設備
データシングル端末 専らデータ通信を行うための端末設備
電話番号その他の情報を記憶することができるカードであって、ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービ
ａｕＩＣカードスの提供のために、当社が契約者に貸与するもの
電話番号その他の情報を記憶することができるカードであって、ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービ
特定ＳＩＭカードスの提供を受けるために、当社又は特定事業者以外の者が提供するもの
自営電気通信設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに係る契約に基づいて無線基地局設備と契約の申込者が指定契約者回線する移動無線装置との間に設定される電気通信回線
５Ｇ契約者回線
特定ＭＮＯの５Ｇ約款に定める契約者回線
ｐｏｖｏ契約者回線
特定ＭＮＯのｐｏｖｏ約款に定める契約者回線
ＵＱｍ契約者回線
特定ＭＮＯのＵＱｍ約款に定める契約者回線
ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービス以外の電気通信サービスに係る契約者回線（当社又は協定事
他網契約者回線業者が必要により設置する電気通信設備を含みます。）であって、ＣＴＣモバイル契約者回線以外のもの
特定他網契約者回線 特定ＭＮＯの５Ｇ約款に定める５Ｇ契約者回線、又はＵＱｍ約款に定めるＵＱ契約者回線
特定ＭＮＯ（ＫＤＤＩ株式会社に限ります。）又は協定事業者が街頭その他の場所に電話機を設置し他網公衆電話て公衆の利用に供する電気通信サービス
ＫＤＤＩ株式会社が au（ＬＴＥ）通信サービス契約約款以外の契約約款等（契約約款、料金表その他
ＫＤＤＩ株式会社相互 の電気通信サービスの提供条件を定める契約をいいます。以下同じとします｡）により提供する電接続点
気通信サービス（携帯電話サービスを除きます｡）に係る電気通信設備と au（ＬＴＥ）通信サービスに係る電気通信設備との間の接続点
ＫＤＤＩ株式会社とＫＤＤＩ株式会社以外の電気通信事業者との間の相互接続協定に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点（接続専用回線（専ら au（ＬＴＥ）通信サービスに係る電気通信回線設
他社相互接続点
備相互間を接続するために設置される協定事業者の電気通信回線設備をいいます。以下同じとします｡）に係るものを除きます｡）
相互接続点
契約者回線等

ＫＤＤＩ株式会社相互接続点又は他社相互接続点（１）契約者回線、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線、ＬＴＥ契約者回線、特定他網契約者回線及び契3

約者回線に電話網又はデータ通信網を介して接続される電気通信設備であって、当社又は特定ＭＮＯが必要により設置する電気通信設備（２）相互接続点
電気通信番号規則に規定する電気通信番号又は契約者回線を識別するための英字若しくは数字
電話番号の組み合わせ契約者回線と契約者回線等との間においてパケット交換方式により伝送されるデータ（制御信号
課金対象データ
等のうちデータとしてみなされるものを含みます。以下同じとします｡）
1 の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます｡）から次の暦月の起
料金月算日の前日までの間
事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気
ユニバーサルサービ
通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年 6 月 19 日総務省令第 64 号）にス料より算出された額に基づいて、当社が定める料金
電話リレーサービス 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第 53 号）に定める電話リレ
料ーサービスの提供の確保のための負担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和２年総務省令第 110 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の消費税相当額
額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される
地方消費税の額
５Ｇ契約
特定ＭＮＯの５Ｇ約款に定める５Ｇ契約
ｐｏｖｏ1.0 契約
特定ＭＮＯのｐｏｖｏ1.0 約款に定めるｐｏｖｏ1.0 契約
ｐｏｖｏ2.0 契約
特定ＭＮＯのｐｏｖｏ2.0 約款に定めるｐｏｖｏ2.0 契約
ｐｏｖｏ契約
ｐｏｖｏ1.0 契約及びｐｏｖｏ2.0 契約
ＵＱｍⅠ契約
特定ＭＮＯのＵＱｍⅠ約款に定めるＵＱｍｏｂｉｌｅ契約
ＵＱｍⅡ契約
特定ＭＮＯのＵＱｍⅡ約款に定めるＵＱｍｏｂｉｌｅⅡ契約
ＵＱｍ契約
ＵＱｍⅠ契約及びＵＱｍⅡ契約
契約移行
当社が別に定める態様により、５Ｇ契約を解除すると同時に新たにＬＴＥ契約を締結すること又はＬ
ＴＥ契約を解除すると同時に新たに５Ｇ契約を締結すること（通話以外の通信の取扱い）
第４条 ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスを利用して行う通話以外の通信（データ通信を除きます｡）は、これを通話とみなして取り扱います。
（注）通話以外の通信（データ通信を除きます｡）については、当社が別に定める場合には取り扱いを行いません。

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第２章 ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの種類（ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの種類）
第５条 ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスには次の種類があります。
種類
内容
ＬＴＥサービス
当社又は特定ＭＮＯが無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置（その無線局の免許人が特定ＭＮＯ又は第２種特定ＭＮＯであるものに限ります｡）との間に電気通信回線を設定して提供するＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービス（ＬＴＥモジュールを除きます。）
ＬＴＥモジュール
当社が無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置（機器の制御又は監視等のために内部に組み込まれる通信モジュールであると当社が認めるものであって、その無線局の免許人が特定ＭＮＯであるものに限ります｡) との間に電気通信回線を設定して提供するＣＴ
Ｃモバイル（ＬＴＥ）通信サービス5第３章 ＬＴＥ契約
第１節 ＬＴＥサービスに係る契約の種別（ＬＴＥサービスに係る契約の種別）
第６条 ＬＴＥサービスに係る契約には、次の種別があります。
（１）一般ＬＴＥ契約（２）第２種定期ＬＴＥ契約（３）第３種定期ＬＴＥ契約（４）削除（５）第５種定期ＬＴＥ契約（６）第６種定期ＬＴＥ契約（７）第７種定期 ＬＴＥ契約（定期ＬＴＥ契約に係るタイプ種別）
第６条の２ 第２種定期ＬＴＥ契約には、次のタイプ種別があります。
区分
内容
タイプⅠ
タイプⅡ以外のもの
タイプⅡ
その契約の更新後、その契約に係る契約期間の定めがないもの

第２節 一般ＬＴＥ契約（契約の単位）
第７条 当社は、電話番号 1 番号ごとに 1 の一般ＬＴＥ契約を締結します。この場合、一般契約者は、1 の一般ＬＴＥ契約につき 1 人に限ります。
（契約申込みの方法）
第８条 一般ＬＴＥ契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書及び当社がその記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものをそのＬＴＥサービスの契約事務を行うサービス取扱所に提出していただきます。
２ 定期契約者から契約変更（当社が別に定める態様により、次表の左欄に定めるＬＴＥ契約を解除すると同時に新たに同表の右欄に定めるＬＴＥ契約を締結することいいます。以下同じとします｡）を行いたい旨の申出があったときは、当社は、その一般ＬＴＥ契約の申込みについて前項の契約申込書の提出があったものとみなします。この場合の申込事項については、その定期契約者から別段の申出がない限り、現に提供しているＬＴＥサービスに準じて取り扱います。
一般ＬＴＥ契約
定期ＬＴＥ契約
定期ＬＴＥ契約
一般ＬＴＥ契約又は他の種別若しくは他のタイプ種別の定期ＬＴＥ契約
３ 一般ＬＴＥ契約（契約変更に係るものであって、その契約変更後に適用を受ける基本使用料の料金種別が次表に定めるもの以外であるものに限ります｡) を新たに申込むことはできません。
ＬＴＥサービスの種類
区分
基本使用料の料金種別
第１種ＬＴＥデュアル又は第 カテゴリーⅡ
標準プランＮ、シンプルＮ、カケホＮ、スーパーカケホＮ、ケータイシンプ
２種ＬＴＥデュアル
ルプラン、ケータイカケホプラン、ＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ）、ＶＫ
プランＥ（Ｎ）
第３種ＬＴＥデュアル
カテゴリーⅡ
ナンバーシェアプラン
第１種ＬＴＥシングル又は第 カテゴリーⅡ
タブレットプランライト ４Ｇ、タブレットプラン 20、タブレットデータシェア
３種ＬＴＥシングル
プラン
第２種ＬＴＥシングル又は第 カテゴリーⅡ
モバイルルータープラン、ホームルータープラン
４種ＬＴＥシングル
第３種ＬＴＥシングル
カテゴリーⅡＱｕａ ｓｔａｔｉｏｎプラン ｄｓ
４ 削除
５ 前項までの規定によるほか、第７種定期ＬＴＥ契約者から基本使用料の料金種別の変更（シンプルＮ、カケホＮ、スーパー
カケホＮの間の変更を除きます｡）又は特定データ通信定額の取扱い若しくは特定データ通信２段階定額の取扱いの適用の開始、廃止若しくは種類の変更（特定データ通信２段階定額制 II（ケータイ）の適用の開始又は廃止を除きます｡）の申込みがあった場合、その契約者回線について一般ＬＴＥ契約への契約変更の申出があったものとして取り扱います。
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（契約者暗証番号）
第９条 一般ＬＴＥ契約の申込みをするときは、その一般ＬＴＥ契約に係る一般契約者を識別するための暗証番号（以下「契約者暗証番号」といいます｡）を指定していただきます。
２ 一般契約者は、前項の規定により指定した契約者暗証番号については、善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
３ 当社は、一般契約者以外の者が第 1 項の規定により指定された契約者暗証番号を使用した場合、その一般契約者が使用したものとみなして取り扱います。
（契約申込みの承諾）
第 10 条 当社は、一般ＬＴＥ契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、特定ＭＮＯが通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
(１)一般ＬＴＥ契約の申込みをした者が当社の電気通信サービスの料金その他の債務(当社の携帯電話サービスの契約約款等の規定により支払いを要することとなる料金及び工事費又は割増金等の料金以外の債務（この条、第 15 条（ＬＴＥサービス利用権の譲渡）、第 20 条（契約申込みの承諾）、第 25 条の４（契約申込みの承諾）、
第 25 条の８（ＬＴＥモジュール利用権の譲渡）、第 25 条の 13（契約申込みの承諾）、第 64 条（預託金）及び第 81 条（利用者登録）においては、当社の契約約款等の規定により支払いを要することとなる電気通信サービ
ス等に係る債務を含みます｡)をいいます。以下同じとします｡)の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(２)第 8 条に基づき提出された契約申込書又はその確認のための書類に虚偽の内容又は不備があると当社が認めたとき。
(３)一般ＬＴＥ契約の申込みをした者が、第 42 条(利用停止)第１項各号の規定のいずれかに該当し、ＣＴＣモバイ
ル(ＬＴＥ)通信サービスの利用を停止されたことがある又はＣＴＣモバイル(ＬＴＥ)通信サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
(４)一般ＬＴＥ契約の申込みをした者が、当社のＣＴＣモバイル(５Ｇ)通信サービス約款の定めるところにより、その携帯電話サービスの利用を停止されたことがある又はその契約の解除を受けたことがあるとき。
(５)第 80 条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反するおそれがあるとき。
(６)一般ＬＴＥ契約の申込みをした者が法人(法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡以下同じとしま
す。)でないとき。
(７)一般ＬＴＥ契約の申込みをした者(一般ＬＴＥ契約の申込みをした者により通話可能端末設備等(携帯音声通信
事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成 17 年法律第31 号。以下「携帯電話不正利用防止法」といいます｡)に定めるものをいいます。以下同じとします｡)を貸与される者を含みます｡)が、携帯電話不正利用防止法第 10 条の規定に違反して通話可能端末設備等を貸与するおそれがあるとき又は貸与したものと当社が認めたとき。
(８)その契約者名義が法人でないとき。
(９)その他当社又は特定ＭＮＯの業務の遂行上支障があるとき。
４ 削除
５ 前４項の規定によるほか、当社は、第１種ＬＴＥシングル又は第３種ＬＴＥシングルの契約者回線（基本使用料の料金種別
がタブレットプランｄｓ又はタブレットプランｄｓ（Ｌ）のものに限ります｡）については、一般ＬＴＥ契約の申込みを承諾しません。
６ 前５項の規定によるほか、当社は、第３種ＬＴＥデュアルに係る一般ＬＴＥ契約については、その契約者回線をナンバーシ
ェア副回線（別表１に定めるナンバーシェア副回線をいいます。以下同じとします｡)として指定するナンバーシェア機能の申込みと同時に行われる場合に限り、その申込みを承諾します。
（一般契約者の契約者確認の取扱い）
第 11 条 当社は、携帯電話不正利用防止法の規定に基づき、一般契約者に対して、契約者確認（同法第 9 条に定める契約
者確認をいいます。以下同じとします｡）を行うことがあります。
この場合においては、一般契約者は、当社の定める期日までに、当社が別に定める方法により契約者確認に応じていただきます。
（電話番号）
第 12 条 ＬＴＥサービスの電話番号は、1 の契約者回線ごとに当社が定めることとし、その電話番号については、契約者が継続的に利用できることを保証するものではありません。
２ 当社又は特定ＭＮＯは、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ＬＴＥサービスの電話番号を変更す7

ることがあります。
（注１）電話番号の登録等（登録、変更又は消去をいいます。以下同じとします｡）は、当社又は特定ＭＮＯが行います。
（注２）自営電気通信設備の電話番号の登録等については、別記 3 に定めるところによります。
（注３）ａｕＩＣカードの電話番号の登録等については、第 37 条（電話番号その他の情報の登録等）に定めるところによります。
（注４）当社は、本条第 2 項に規定する場合のほか、その契約又はそれ以前の契約に係るＬＴＥサービス利用権（第 15 条（ＬＴＥサービス利用権の譲渡）に定めるものをいいます｡）の移転に係る手続きに虚偽の申告、書面の記載不備その他の瑕疵があったことが判明したときは、その電話番号を変更することがあります。
（注５）電話番号を変更した場合であって、電話番号の登録等が完了するまでの間については、第 14 条（ＬＴＥサービスの利用の一時休止）に規定するＬＴＥサービスの利用の一時休止（タイプⅠに限ります。）があったものとみなして取り扱います。
（注６）当社は、電話番号を変更する場合には、あらかじめそのことを一般契約者に通知します。
（ＬＴＥサービスの利用の一時中断）
第 13 条 当社は一般契約者から当社が別に定める方法により請求があったとき（その請求の理由が、端末設備の紛失又は盗難等緊急を要すると当社が認めるものであるときに限ります。）は、請求のあった契約者回線について、ＬＴＥサービ
スの利用の一時中断（その電話番号を他に転用することなくＬＴＥサービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします｡）を行います。
２ 一般ＬＴＥ契約者は、第３種ＬＴＥデュアルの契約者回線について、利用の一時中断を請求することはできません。
３ 前項の規定にかかわらず、当社は、ナンバーシェア機能の提供を受けている契約者回線又は５Ｇ契約者回線について、第１項の請求又は当社の５Ｇ約款に定める相当する請求があったときは、その契約者回線及びその契約者回線に係るナンバーシェア副回線について、ＬＴＥサービスの利用の一時中断を行います。
４ 当社は、ＬＴＥサービスの利用の一時中断を行った日を含む料金月の翌料金月から起算して３料金月が経過することとな
る料金月の末日までに、当社所定の方法により利用の再開の請求がなかった場合、その翌日に次条に定めるＬＴＥサー
ビスの利用の一時休止（タイプⅡに限ります。）の請求があったものとして取り扱います。
（ＬＴＥサービスの利用の一時休止）
第 14 条 当社は、一般契約者から当社所定の書面により請求があったときは、請求のあった契約者回線について、ＬＴＥサービスの利用の一時休止（その電話番号を他に転用することを条件として、ＬＴＥサービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします｡）を行います。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休止には、次の種類があります。
（１）タイプⅠ
そのＬＴＥサービスに係る電話番号を他に転用することを条件として、請求があった日から一定期間、そのＬＴＥサービ
スを一時的に利用できないようにするもの。
（２）タイプⅡ
そのＬＴＥサービスに係る電話番号を他に転用することなく、請求があった日から一定期間、そのＬＴＥサービスを一時的に利用できないようにするもの。
３ 当社は、第１項の規定によりＬＴＥサービスの利用の一時休止を行った後、契約者から当社所定の書面により再利用の請求があったときは、新たに一般ＬＴＥ契約の申込みがあったものとして、第 10 条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
４ 当社は、ＬＴＥサービスを利用できないようにした日を含む料金月から起算して 61 料金月が経過することとなる料金月の末日（以下「休止期間経過日」といいます｡）までに、前項に定める再利用の請求がなかった場合、一時休止の種類に応じて、その契約について次表に定める取扱いを行います。
区分
内容
タイプⅠ
休止期間経過日を含む料金月から起算して、60 料金月が経過することとなる料金月の末日までにＬＴＥサービスの再利用の請求がなかった場合、その日をもってそのＬＴＥ契約を解除されたものとする取扱い。
タイプⅡ
休止期間経過日をもってそのＬＴＥ契約を解除されたものとする取扱い。
５ 一般契約者は、ＬＴＥサービスの利用の一時休止（タイプⅠに限ります｡）について、新たに請求することはできません。
６ 前項に定めるほか、一般契約者は、第３種ＬＴＥデュアル又は第３種ＬＴＥシングル（基本使用料の料金種別がＱｕａｓｔａｔｉｏｎ
プランｄｓのものに限ります。）の契約者回線について、ＬＴＥサービスの利用の一時休止を請求することはできません。
（ＬＴＥサービス利用権の譲渡）
第 15 条 ＬＴＥサービス利用権（ＬＴＥ契約に基づき、当社からＬＴＥサービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします｡）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
8

２ ＬＴＥサービス利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面に、当社がその記載内
容を確認するための書類として当社が別に定めるものを添えて、そのＬＴＥサービスの契約事務を行うサービス取扱所に請求していただきます。
ただし、競売調書その他譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。
３ 当社は、前項の規定によりＬＴＥサービス利用権の譲渡の承認を求められた場合であって、次に該当するときは、これを承認しないことがあります。
（１）ＬＴＥサービス利用権を譲り受けようとする者が当社の電気通信サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２）前項に基づき提出された当社所定の書面又はその確認のための書類に虚偽の内容又は不備があると当社が認めた
とき。
（３）ＬＴＥサービス利用権を譲り受けようとする者が、第 42 条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当し、ＣＴＣモ
バイル（ＬＴＥ）通信サービスの利用を停止されたことがある又はＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
（４）ＬＴＥサービス利用権を譲り受けようとする者が、当社のＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービス約款に定めるところにより、その携帯電話サービスの利用を停止されたことがある又はその契約の解除を受けたことがあるとき。
（５）第 80 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
（６）ＬＴＥサービス利用権を譲り受けようとする者が法人でないとき。
（７）ＬＴＥサービス利用権を譲り受けようとする者（ＬＴＥサービス利用権を譲り受けようとする者により通話可能端末を貸与される者を含みます｡）が、携帯電話不正利用防止法第 10 条の規定に違反して通話可能端末設備等を貸与するおそれがあるとき又は貸与したものと当社が認めたとき（８）その他当社又は特定ＭＮＯの業務の遂行上支障があるとき。
４ 削除
５ 第３項に定めるほか、当社は、第３種ＬＴＥデュアル又は第３種ＬＴＥシングル（基本使用料の料金種別がＱｕａｓｔａｔｉｏｎプラ
ンｄｓのものに限ります｡）の契約者回線について、ＬＴＥサービス利用権の譲渡を承認しません。
６ 削除
７ ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったときは、譲受人（ＬＴＥサービス利用権を譲り受ける者をいいます。以下同じとしま
す。）は、一般契約者の有していた一切の権利（預託金の返還を請求する権利を除きます｡）及び義務を承継します。
ただし、譲渡人は、ＬＴＥサービス利用権の譲渡があった日を含む料金月の前料金月以前のＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サ
ービスの料金その他の債務について、譲受人と連帯して支払いの責任を負うものとします。
７ 譲渡人が締結していたＬＴＥ契約に係る契約種別、基本使用料の料金種別等当社所定のもの（以下この項において「契約種別等」といいます｡）が第２項に定める請求があった時点で新たに申し込むことができないものである場合、譲受人は、ＬＴＥサービス利用権の譲渡に際し、その時点で申込むことができる契約種別等への変更の請求をしていただきます。
（一般契約者が行うＬＴＥ契約の解除）
第 16 条 一般契約者は、一般ＬＴＥ契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめそのＬＴＥサービスの契約事務を行うサービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
２ 一般契約者から契約変更を行いたい旨の申出があったときは、当社は、その一般ＬＴＥ契約の解除について前項の通知があったものとみなして取り扱います。
３ ナンバーシェア機能の提供を受けている契約者回線又は５Ｇ契約者回線について、その機能を廃止する事由が生じたとき（その契約者回線又は５Ｇ契約者回線に係る契約移行があった場合であって、契約移行と同時にこの約款又は当社の５Ｇ約款に定めるナンバーシェア機能の提供の請求があったときを除きます｡）は、当社は、その契約者回線又は５Ｇ契約
者回線に係るナンバーシェア副回線について、その一般ＬＴＥ契約の解除の通知があったものとみなして取り扱います。
（当社が行う一般ＬＴＥ契約の解除）
第 17 条 当社は、第 42 条（利用停止）の規定によりＬＴＥサービスの利用を停止された一般契約者が、なおその事実を解消
しない場合は、その一般ＬＴＥ契約を解除することがあります。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、一般契約者が第 42 条第１項各号（第 13 号を除きます。）のいずれかに該当する場
合であって、その事実が当社又は特定ＭＮＯの業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき、又は 42 条第１項第 13 号に該当する場合は、ＬＴＥサービスの利用停止をしないでその一般ＬＴＥ契約を解除することがあります。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、契約者について、破産法(平成 16 年法律第 75 号）、民事再生法(平成 11 年法律第225 号)又は会社更生法(平成 14 年法律第 154)の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその一般ＬＴＥ契約を解除します。
４ 当社は、前３項の規定にかかわらず、第 80 条（利用に係る契約者の義務）５項により書類の提出を求めた場合であって、提出がないとき又は提出された内容若しくは氏名、住所等の契約者（第 81 条（利用者登録）に規定する利用者登録を行っ9

ている場合は、登録利用者を含みます｡)の情報及び契約内容に虚偽があったと当社が認めたときは、その一般ＬＴＥ契約を解除することがあります。
５ 当社は、前項の規定による解除に先立ち、ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの利用停止をすることがあります。
（注）当社は、本条第 1 項又は第 2 項の規定により、その一般ＬＴＥ契約を解除しようとするときは、あらかじめ一般契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第 18 条 一般ＬＴＥ契約に関するその他の提供条件については、別記に定めるところによります。
第３節 定期ＬＴＥ契約（契約申込みの方法）
第 19 条 定期ＬＴＥ契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書及び当社がその記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものをそのＬＴＥサービスの契約事務を行うサービス取扱所に提出していただきます。
２ 一般契約者又は定期契約者から契約変更を行いたい旨の申出があったときは、当社は、その新たに締結する定期契約者の申込みについて前項の契約申込書の提出があったものとみなします。この場合の申込事項については、その一般契約者又は定期契約者から別段の申出がない限り、現に提供しているＬＴＥサービスに準じて取り扱います。
３ 定期ＬＴＥ契約を新たに申込むことはできません。
（契約申込みの承諾）
第 20 条 当社は、定期ＬＴＥ契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、特定ＭＮＯが通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
（１）定期ＬＴＥ契約の申込みをした者が当社の電気通信サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２）第 19 条（契約申込みの方法）に基づき提出された契約申込書又はその確認のための書類に虚偽の内容又は不備があると当社が認めたとき。
（３）定期ＬＴＥ契約の申込みをした者が、第 42 条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当し、ＣＴＣモ
バイル（ＬＴＥ）通信サービスの利用を停止されている又はＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
（４）定期ＬＴＥ契約の申込みをした者が、当社のＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービス約款に定めるところにより、その携帯電話サービスの利用を停止されたことがある又はその契約の解除を受けたことがあるとき。
（５）第 80 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
（６）定期ＬＴＥ契約の申込みをした者が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡以下同じとします。
）でないとき。
（７）定期ＬＴＥ契約の申込みをした者（定期ＬＴＥ契約の申込みをした者により通話可能端末設備等を貸与される者を含みます｡）が、携帯電話不正利用防止法第 10 条の規定に違反して通話可能端末設備等を貸与するおそれがあるとき又は貸与したものと当社が認めたとき。
（８）その契約者名義が法人でないとき。
（９）その他当社又は特定ＭＮＯの業務の遂行上支障があるとき。
４ 削除（定期ＬＴＥ契約に係るＬＴＥサービスの利用の一時休止）
第 20 条の２ 当社は、定期契約者からＬＴＥサービスの利用の一時休止の請求があったときは、次項に定めるものを除き、一般ＬＴＥ契約の場合に準じて取り扱います。
２ 当社は、前項の規定によりＬＴＥサービスの利用の一時休止を行った後、定期ＬＴＥ契約者から当社所定の書面により再利用の請求があったときは、新たに定期ＬＴＥ契約の申込みがあったものとして、第 20 条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
（定期ＬＴＥ契約の満了）
第 21 条 定期ＬＴＥ契約は、その契約に基づいて当社がＬＴＥサービスの提供を開始した日（第７種定期ＬＴＥ契約の場合は、その契約の申込みを当社が承諾した日とします｡）を含む料金月の翌料金月（その契約が次条の規定により更新されたものである場合は、その更新があった日を含む料金月（以下「更新月」といいます｡）とします｡）から起算して、次表に規定す
10

る料金月が経過することとなる料金月の末日をもって満了となります。
区分
内容
削除
削除
第２種定期ＬＴＥ契約
タイプⅠ
24 料金月タイプⅡ
24 料金月第３種定期ＬＴＥ契約
24 料金月削除
削除
第５種定期ＬＴＥ契約
24 料金月
第６種定期ＬＴＥ契約
1 2 以外の場合
36 料金月2 その契約が更新されたものである場
24 料金月合第７種定期ＬＴＥ契約
24 料金月２ 前項の規定にかかわらず、次表の左欄に定める定期ＬＴＥ契約が、同表右欄に定める定期ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約（当社の５Ｇ約款に定めるものをいいます。以下同じとします。）からの契約移行（により締結されたものであるときは、その定期ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約の申込みを当社が承諾した日の提供を開始した日を含む料金月の翌料金月（その契約が更新されたものであるときは、その更新があった日を含む料金月とします｡）から起算して、24 料金月が経過することとなる
料金月の末日をもって満了となります。
第７種定期ＬＴＥ契約
２年定期ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約（定期ＬＴＥ契約の更新）
第 22 条 当社は、前条の規定により定期ＬＴＥ契約が満了した場合は、満了した日（以下「満了日」といいます｡）の翌日（以下「更新日」といいます｡）に定期ＬＴＥ契約を更新します。
（定期契約者が行う定期ＬＴＥ契約の解除）
第 23 条 定期契約者は、定期ＬＴＥ契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめそのＬＴＥサービスの契約事務を行うサービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
２ 定期契約者から契約変更を行いたい旨の申出があったときは、当社は、その定期ＬＴＥ契約の解除について前項の通知があったものとみなして取り扱います。
（当社が行う定期ＬＴＥ契約の解除）
第 24 条 当社は、第 42 条（利用停止）第１項の規定によりＬＴＥサービスの利用を停止された定期契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その定期ＬＴＥ契約を解除することがあります。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、定期契約者が第 42 条第１項各号（第 13 号を除きます。）のいずれかに該当する場
合であって、その事実が当社又は特定ＭＮＯの業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき、又は第 42 条第１項第 13 号に該当する場合は、ＬＴＥサービスの利用停止をしないでその定期ＬＴＥ契約を解除することがあります。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、当社は、定期契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその定期ＬＴＥ契約を解除します。
４ 当社は、前３項の規定にかかわらず、第 80 条（利用に係る契約者の義務）第５項により書類の提出を求めた場合であって、提出がないとき又は提出された内容若しくは氏名、住所等の契約者（第 81 条（利用者登録）に規定する利用者登録を行っている場合は、登録利用者を含みます｡)の情報及び契約内容に虚偽があったと当社が認めたときは、その定期ＬＴＥ
契約を解除することがあります。
５ 当社は、前項の規定による解除に先立ち、ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの利用停止をすることがあります。
（注）当社は、本条第 1 項又は第 2 項の規定により、その定期ＬＴＥ契約を解除しようとするときは、あらかじめ定期契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第 25 条 定期ＬＴＥ契約における契約の単位、契約者暗証番号、電話番号、契約者確認、ＬＴＥサービスの利用の一時中断
及びＬＴＥサービス利用権の譲渡の取扱いについては、一般ＬＴＥ契約の場合に準ずるものとします。
２ 定期ＬＴＥ契約に関するその他の提供条件については、別記に定めるところによります。
第３章の２ 削除第３章の３ 削除
第４章 削除11

第 26 条 削除
第 27 条 削除
第 28 条 削除
第 29 条 削除
第 30 条 削除12

第５章 オプション機能（オプション機能の提供）
第 31 条 当社は、契約者から請求があったときは、別表 1 に規定するオプション機能を提供します。
ただし、第３種ＬＴＥデュアルの契約者回線については、ＬＴＥ ＮＥＴ機能又はＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能に限り、提供します。
２ 別表１に基づき提供するオプション機能のうち、別記 40（１）に定める機能については、前項の規定にかかわらず、それ
ぞれ契約者から請求があったものとみなして取り扱います。
ただし、別記 40（１）に定める機能のうち、当社が別に定めるものについて、契約者から利用拒否の意思表示があった場
合は、この限りでありません。
３ 当社は、当社が別に定めるオプション機能の利用に必要な諸手続き等については、その全て又は一部を特定ＭＮＯのウェブページ上で提供する場合があります。
（ＬＴＥサービスの利用の一時中断があった場合の取扱い）
第 32 条 当社は、ＬＴＥサービスの利用の一時中断があったときは、そのオプション機能の利用の一時中断を行います。
（ＬＴＥサービスの利用の一時休止があった場合の取扱い）
第 33 条 当社は、ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったときは、そのオプション機能を廃止します。
（権利の譲渡があった場合の取扱い）
第 34 条 当社は、オプション機能を提供している契約者回線について、ＬＴＥサービス利用権の譲渡があった場合であって、別表１に別段の定めがあるときは、第 15 条（ＬＴＥサービス利用権の譲渡）、第 25 条（その他の提供条件）の規定にかかわらず、そのオプション機能を廃止します。
（地位の承継があった場合の取扱い）
第 35 条 当社は、オプション機能を提供している契約者回線について、契約者の地位の承継があった場合であって、別表１に別段の定めがあるときは、そのオプション機能を廃止します。

13

第６章 ａｕＩＣカードの貸与等（ａｕＩＣカードの貸与）
第 36 条 当社は、契約者に対し、ａｕＩＣカードを貸与します。この場合において、貸与するａｕＩＣカードの数は、1 のＬＴＥ契約
につき 1 とします。
２ 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与するａｕＩＣカードを変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
（電話番号その他の情報の登録等）
第 37 条 当社は、次の場合に、当社の貸与するａｕＩＣカードに電話番号その他の情報の登録等を行います。
（１）ａｕＩＣカードを貸与するとき。
（２）その他、当社からａｕＩＣカードの貸与を受けている契約者から、そのａｕＩＣカードへの電話番号その他の情報の登録等を要する請求があったとき。
２ 当社は、前項の規定によるほか、第 12 条（電話番号）第 2 項又は第 73 条（修理又は復旧の場合の暫定措置）の規定に
より電話番号を変更する場合は、電話番号の登録等を行います。
（ａｕＩＣカードの情報消去及び破棄）
第 38 条 当社は、次の場合には、当社の貸与するａｕＩＣカードに登録された電話番号その他の情報を消去します。
ただし、当社が別に定めるものについては、この限りでありません。
（１）そのａｕＩＣカードの貸与に係るＬＴＥ契約の解除があったとき。（契約変更によるＬＴＥ契約の解除であって、当社が別に定めるものを除きます｡）（２）そのＬＴＥサービスの利用の一時休止を請求し、その承諾を受けたとき。
（３）その他、ａｕＩＣカードを利用しなくなったとき。
２ 当社からａｕＩＣカードの貸与を受けている契約者は、前項の各号に該当する場合、当社の指示に従ってそのａｕＩＣカードに切り込みを入れ、これを破棄していただきます。
３ 前項の規定によるほか、第 36 条（ａｕＩＣカードの貸与）第 2 項の規定により、当社がａｕＩＣカードの変更を行った場合、契約者は、当社の指示に従って変更前のａｕＩＣカードに切り込みを入れ、これを破棄していただきます。
（ａｕＩＣカードの管理責任）
第 39 条 当社からａｕＩＣカードの貸与を受けている契約者は、そのａｕＩＣカードを善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
２ 当社からａｕＩＣカードの貸与を受けている契約者は、ａｕＩＣカードについて盗難にあった場合、紛失した場合又は毀損した
場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
３ 当社は、第三者がａｕＩＣカードを利用した場合であっても、そのａｕＩＣカードの貸与を受けている契約者が利用したものとみなして取り扱います。
４ 当社は、ａｕＩＣカードの盗難、紛失又は毀損に起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。
（ａｕＩＣカード暗証番号）
第 40 条 契約者は、当社が別に定める方法により、ａｕＩＣカードに、ａｕＩＣカード暗証番号（そのａｕＩＣカードを利用する者を識別するための数字の組合せをいいます｡）を登録することができます。この場合において、当社からそのａｕＩＣカードの貸与を受けている契約者以外の者が登録を行った場合、当社は、その契約者が登録を行ったものとみなします。
２ 契約者は、ａｕＩＣカード暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。

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第７章 利用中止等（利用中止）
第 41 条 当社は、次の場合には、ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの一部又は全部の利用を中止することがあります。
（１）当社又は特定ＭＮＯの電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）特定の契約者回線から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。以下同じとします｡）を発生させたことにより、現に通信がふくそうし、又はふくそうするおそれがあると当社が認めたとき。
（３）第 51 条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。
２ 前項に規定する場合のほか、当社は、その契約者回線について、その料金月におけるＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービ
スの利用が著しく増加し、料金等の回収に支障が生じるおそれがあると当社が認めた場合、又は、ａｕ（ＬＴＥ）通信サービ
スに係る料金その他の債務の支払方法について不正利用若しくは不正登録等、不当な行為の恐れがあると当社が判断した場合は、一時的にＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）又はオプション機能の一部若しくは全部の利用を中止することがあります。
この場合において、料金等の回収に支障が生じるおそれがあると当社が判断した事由が解消されたときは、その利用の中止を解除します。
（注）当社は、本条の規定によりＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことをその契約者に通知(個別の通知又は当社所定のＷＥＢサイトに掲示する等の方法により行います｡）します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第 42 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6 か月以内で当社が定める期間（第１号又は第２号に該当するときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間、第４号、第６号、第８号又は第９号の規定に該当するときは、当社が契約者等本人を確認するための書類として当社が別に定めるものを、当社が別に定めるサービス取扱所に提出していただくまでの間）、そのＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、サービス取扱所（料金収納事務を行う当社の事業所に限ります｡）以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下この条において同じとします｡）。
（２）契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他のＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに係る料金その他の債務又は契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービス等に係る料金等の債務（その契約約款等に定める料金その他の債務をいいます｡）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（３）第 64 条（預託金）に規定する預託金を預け入れないとき。
（４）ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに係る契約の申込み又はＬＴＥサービス利用権の譲渡の承認に係る請求にあたって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
（５）そのＬＴＥ契約が携帯電話不正利用防止法第７条第１項の規定に違反して通話可能端末設備等を譲渡されたものと当社が認めたとき。
（６）第 11 条（一般契約者の契約者確認の取扱い）（第 25 条（その他の提供条件）において準用する場合を含みます｡）の規定に違反したとき。
（７）ＬＴＥ契約者（ＬＴＥ契約者により通話可能端末設備等を貸与された者を含みます｡）が携帯電話不正利用防止法第 10 条の規定に違反して通話可能端末設備等を貸与したものと当社が認めたとき。
（８）第４号から第７号のほか、携帯電話不正利用防止法第 11 条各号の規定に該当すると当社が認めたとき。
（９）別記４若しくは別記５の規定に違反したとき、又は別記４若しくは別記５の規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
（10）契約者がそのＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービス又は当社と契約を締結している他の携帯電話サービス
又は特定ＭＮＯの携帯電話サービスの利用において第 80 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したと当社と特定ＭＮＯが認めたとき。
（11）特定ＭＮＯの＋メッセージ利用規約に定めるところにより、＋メッセージ（別表１に定めるものをいいます。
以下同じとします｡）の利用の停止があったとき。
なお、特定ＭＮＯのＬＴＥ約款及び＋メッセージ利用規約に定める事項において、「ＫＤＤＩ株式会社、沖縄
セルラー株式会社」及び「契約者」等とあるのは、それぞれ「ＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社」、「中部テレコミュニケーション株式会社のＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービス契約に係る契約者」等に読み替え、特定ＭＮＯのＬＴＥ約款等に定める契約者に準じた取扱いが行われることについて承諾していただきます。
（12）警察機関が、特殊詐欺等の犯罪行為を防止するために通信サービスの利用を停止する必要があると判断した
15

場合であって、所定の方法により当社にそのＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの利用を停止する要請を行ったとき。
（13）契約者が、そのＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに係る料金その他の債務の支払いに関し、クレジッ
トカード又は金融機関等の口座の不正利用若しくは不正登録等、不当な行為をしたと当社が判断したとき。
（14）契約者回線に端末設備又は自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
（15）別記 7 若しくは別記 8 の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基
準等（別記 9 に規定する技術基準及び技術的条件をいいます。以下同じとします｡）に適合していると認められない端末設備若しくは自営電気通信設備の契約者回線への接続を取りやめなかったとき。
（16）別記 10 から別記 13 の規定に違反したとき。
（17）オフィスケータイプラン、オフィスケータイプランＶＫ（ケータイ）、オフィスケータイプラン（Ｖ）又はオ
フィスケータイプラン（ＶＫ）に係るＬＴＥ契約について、第 10 条（契約申込みの承諾）第４項各号のいずれか、又は第 20 条（契約申込みの承諾）第４項各号のいずれかに該当することとなったとき。
２ 当社は、ナンバーシェア主回線（別表１（オプション機能）又は当社の５Ｇ約款別表１（オプション機能）に定めるナンバー
シェア主回線をいいます。以下同じとします｡)又はナンバーシェア副回線について、前項の各号の規定又は当社の５Ｇ約款の相当する規定のいずれかに該当し、そのａｕ（ＬＴＥ）通信サービス又はａｕ（５Ｇ）通信サービスの利用を停止するときは、あわせて、それぞれに係るナンバーシェア副回線及びナンバーシェア主回線のａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの利用も停止します。
（注）当社は、本条の規定によりＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をその契約者に通知します。
ただし、次に定める場合は、この限りでありません。
（ア）本条第１項第 10 号の規定（次に定めるものに限ります｡）により利用を停止する場合であって、緊急やむを得ないとき①第 80 条（利用に係る契約者の義務）第 1 項第 3 号の規定に違反する場合②第 80 条（利用に係る契約者の義務）第 1 項第 5 号の規定に違反する場合（専ら別記 20 の規定に基づく場合を除きます｡）（イ）本条第１項第 12 号の規定により利用を停止するとき(ウ) 本条第１項第 13 号の規定により利用を停止する場合であって、緊急やむを得ないとき（利用限度額の設定）
第 43 条 当社は、ＣＴＣモバイル国際通話に関する料金の月間累計額及び特定携帯国際自動通話（ＫＤＤＩ株式会社の電話サービス等契約約款に定めるものをいいます。以下同じとします｡）に関する料金の月間累積通話等料金の額を合算した額（以下この条において「国際通話月間累計額」といいます｡）について、限度額（以下「ＣＴＣモバイル国際通話利用限度額」といいます｡）を設定します。
２ その契約者回線に係るＬＴＥ契約が、契約移行されたものである場合、契約移行を行った日を含む料金月の国際通話月間累計額は、契約移行を行う前の電気通信回線から行った、それぞれの約款に定めるＣＴＣモバイル国際通話に関する
料金の月間累計額を合算して算出するものとします。
３ 第 1 項に定めるＣＴＣモバイル国際通話利用限度額は、３万円とします。
４ 契約者は、第 1 項に規定する 1 の料金月における国際通話月間累計額がＣＴＣモバイル国際通話利用限度額を超えたことを当社が確認したときは、その確認をした日を含む料金月の末日までの間、その契約者回線からＣＴＣモバイル国際通話を行うことはできません。
５ 契約者は、第 1 項の規定により設定されたＣＴＣモバイル国際通話利用限度額を超えた部分に関する通話料その他の債
務に係る支払義務を免れるものではありません。
６ 当社は、契約者からの申出があった場合であって、当社が別に定める基準に適合するときは、その申出のあった料金月において、ＣＴＣモバイル国際通話利用限度額の解除又は変更を行うことがあります。

16

第８章 通信第１節 通信の種類等（通信の種類）第 44 条 通信には、次の種類があります。
種類
内容
１ 一般通信２以外の通信２ 相互接続通信
相互接続点との間の通信
２ 契約者回線からの通話は、次のとおり区別します。
種類
内容
１ 通常通話
２以外の通話
２ ＣＴＣモバイル国際通 ＬＴＥサービス又はローミングの契約者回線を使用して本邦と外国との間で行う通話話
備考 ３欄に定める外国には、当社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯電話（以下「特定衛星携帯電話」といいます｡)及びインマルサットシステム移動地球局（海事衛星通信、携帯移動衛星通信又はインマル
サットＦｌｅｅｔＸｐｒｅｓｓ通信を取扱うために設置した地球局及び可搬型地球局をいいます。以下同じとします｡)を含みます。
以下同じとします。
３ ＣＴＣモバイル国際通話は、ＬＴＥサービス（ＬＴＥデュアルに限ります｡）の契約者回線からの通話に限り行うことができます。
（電波伝播条件による通信場所の制約）
第 45 条 通信は、その移動無線装置が別記１で定めるサービス区域内に在圏する場合に限り行うことができます。
ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところ
では、通信を行うことができない場合があります。
（相互接続に伴う通信）第 46 条 当社相互接続点との間の通信は、当社又は特定ＭＮＯが定めた通信に限り行うことができます。
２ 他社相互接続点との間の通信は、相互接続協定等に基づき当社又は特定ＭＮＯが定めた通信に限り行うことができます。
３ 相互接続協定に基づく相互接続の一時停止若しくは相互接続協定の解除又は協定事業者における電気通信事業の休止の場合は、その協定事業者に係る他網相互接続通信（この約款で提供するＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービス以外の
電気通信サービスに係る電気通信設備以外の電気通信サービスに係る電気通信設備における通信をいいます。以下同
じとします｡）を行うことはできません。
第 47 条 削除
第 48 条 削除（ＣＴＣモバイル国際通話の取扱い）
第 49 条 ＣＴＣモバイル国際通話は、本邦発信の自動通話（通話の相手先までの接続が、交換取扱者を介さずに発信者のダイヤル操作により自動的に行われる通話をいいます｡）に限り行うことができます。
２ 当社は、契約者から請求があったときは、ＣＴＣモバイル国際通話利用規制（その契約者回線からＣＴＣモバイル国際通
話を行うことができないようにすることをいいます。以下同じとします｡）を行います。
３ 当社は、その契約者回線に係るＬＴＥ契約が、契約移行により締結されたものである場合であって、契約移行を行う前の電気通信回線について、それぞれの契約約款に規定するＣＴＣモバイル国際通話利用規制を行っていたときは、契約者から別段の申出がない限り、その契約者回線について前項に規定する請求があったものとして取り扱います。
４ 前２項に規定する場合のほか、ＫＤＤＩ株式会社の電話サービス等契約約款に規定する特定通話等発信規制サービスⅠの適用を受ける契約者回線について、ＣＴＣモバイル国際通話利用規制を行います。
（外国における取扱い制限）
第 50 条 ＣＴＣモバイル国際通話の取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者（外国の法令に基づいて、その外国において電気通信サービスを提供している者をいいます。以下同じとします｡）が定める契約約款等により制限されることがあります。
第２節 通信利用の制限等
17

（通信利用の制限等）
第 51 条 当社又は特定ＭＮＯは、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次の措置を執ることがあります。
（１）次に掲げる機関が使用している契約者回線（当社（特定ＭＮＯを含みます。
）がそれらの機関との協議により定めたものに限ります｡）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます｡）
機関名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給に直接関係がある機関
水道の供給に直接関係がある機関
ガスの供給に直接関係がある機関
選挙管理機関新聞社等の機関
金融機関
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
備考 上欄に定めるそれぞれの対象機関は、事業法施行規則第 56 条第１号の規定に基づき、総務大臣が指定する機関をいいます。以下同じとします。
（２）特定の相互接続点への通信の利用を制限する措置
第 52 条 前条の規定による場合のほか、当社又は特定ＭＮＯは、次の通信利用の制限を行うことがあります。
（１）通信が著しくふくそうする場合に、通信時間又は特定地域の契約者回線等への通信の利用を制限すること。
（２）電子メール（別表 1 に規定するＬＴＥ ＮＥＴ電子メールをいいます。以下この条において同じとします｡）に係る通信が著しくふくそうする場合に、電子メールの配信を制限すること。
（３）電子メールに係る通信において、多数のメールアドレスを指定して送信された電子メールであって、その電子メールのあて先に実在しないメールアドレスが著しく多いと当社又は特定ＭＮＯが認めた場合に、その電子メールの配信を拒否すること。
（４）契約者が電子メールを利用して送信した電子メールについて、その電子メールの転送を継続して行うことがＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの提供に重大な支障を及ぼすと当社又は特定ＭＮＯが認めた場合に、その電子メールの転送を停止すること。
（５）契約者回線を当社が別に定める一定時間以上継続して保留し当社又は特定ＭＮＯの電気通信設備を占有する等、その通信がＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。
（６）当社又は特定ＭＮＯの電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が当社（特定ＭＮＯを含みます。
）の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する当社のＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）
通信サービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社又は特定ＭＮＯが認めた場合に、その契約者回線に係る通信の帯域を制限すること。
２ 当社又は特定ＭＮＯは、前項の規定による場合のほか、当社又は特定ＭＮＯが別に定める形式のデータについて、圧縮
その他ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの円滑な提供に必要な措置を行うことがあります。
第 53 条 当社又は特定ＭＮＯは、前 2 条の規定によるほか、当社が、窃盗、詐欺等の犯罪行為若しくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断し又は代金債務（立替払等に係る債務を含みます｡）の履行が為されていないと判断して、当社（特定ＭＮＯを含みます。）の電気通信設備に所定の登録を行った端末設備が契約者回線に接続された場合、そ18

の契約者回線からの通信の利用を制限する措置をとることがあります。
第 54 条 当社又は特定ＭＮＯは、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき特定ＭＮＯが提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます｡）において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。
第３節 通信内容の識別等（通信内容の識別等）
第 54 条の２ 当社は、ＬＴＥ契約者の承諾があった場合、そのＬＴＥサービスの契約者回線との間のデータ通信について、通信先又はその通信により利用するサービス等の通信内容を識別する機能（以下「通信識別機能」といいます｡) を適用します。

19第９章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第 55 条 ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの料金は、料金表第１表（ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに関する料金）に規定する基本使用料、オプション機能使用料、通話料、データ通信料、手続きに関する料金、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料とします。
２ ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの工事に関する費用は、料金表第 2 表（工事費）に規定する工事費とします。
第２節 料金等の支払義務（基本使用料等の支払義務）
第 56 条 契約者（ＬＴＥデータプリペイド契約者及びローミング契約者を除きます。以下この条において同じとします｡) は、その契約に基づいて当社が契約者回線又はオプション機能の提供を開始した日から起算して契約の解除又はオプション機能の廃止があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、その日）について、料金表第１表第１（基本使用料等）に規定する料金（以下この条において「基本使用料等」といいます｡）の支払いを要します。
ただし、この約款又は料金表に特段の定めのある場合は、この限りでありません。
（１）（２）又は（３）以外の場合
起算開始日
その契約に基づいて当社が契約者回線又はオプション機能の提供を開始した日
起算終了日
契約の解除又はオプション機能の廃止があった日の前日（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、その日）（２）(３)以外の場合であって、第２種定期ＬＴＥ契約の解除（契約変更又は契約移行に係るものを除きます｡）があったとき（ウに定めるオプション機能については、その契約解除日に廃止があったときに限ります｡）
ア イ又はウ以外の基本使用料等起算開始日その契約に基づいて当社が契約者回線又はオプション機能の提供を開始した日
起算終了日
契約の解除又はオプション機能の廃止があった日の前日（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、その日）
イ 次表に定める料金種別の基本使用料
基本使用料の 第１種ＬＴＥデュアル カテゴリーⅠ
ＬＴＥプラン、カケホ、スーパーカケホ、カケホ（ケータイ／Ｖ）、
料金種別
に係るもの
スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）、ＶＫプラン
第２種ＬＴＥデュアル カテゴリーⅠ
ＬＴＥプラン（Ｖ）、カケホ（Ｖ）、スーパーカケホ（Ｖ）、スーパーカに係るもの
ケホ（Ｖ・ａ）、ＶＫプラン、カケホ（ケータイ／Ｖ）、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）、ＶＫプラン
第１種ＬＴＥシングル カテゴリーⅠ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ、ＬＴＥフラット ｆｏに係るもの
ｒ ＤＡＴＡ（ｍ）、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓ
第２種ＬＴＥシングル カテゴリーⅠ
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ、ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴに係るもの
ＡＥＸ、ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＨＯＭＥ
第３種ＬＴＥシングル カテゴリーⅠ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ（Ｌ）、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ（ｍ／Ｌ）に係るもの
第４種ＬＴＥシングル カテゴリーⅠ
ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡ（Ｌ）、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡに係るもの
ＥＸ（Ｌ）、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＨＯＭＥ（Ｌ）
起算開始日
その契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日
起算終了日
契約の解除があった日を含む料金月の末日
ウ 次表に定めるオプション機能に係るオプション機能使用料
オプション機能ＬＴＥ ＮＥＴ機能又はＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能
起算開始日
その契約に基づいて当社がオプション機能の提供を開始した日
起算終了日
オプション機能の廃止があった日を含む料金月の末日(３) ＬＴＥ契約（基本使用料の料金種別がアに定めるものに限ります｡）の解除（契約変更又は契約移行又に係るものを除きます｡）があった場合（ウに定めるオプション機能については、その契約解除日に廃止があった場合に限ります｡)
ア 次表に定める料金種別の基本使用料
20基本使用料の料金種別 基本使用料の料金種別に係るカテゴリー種別がカテゴリーⅡのもの
起算開始日
その契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日
起算終了日
契約の解除があった日を含む料金月の末日
イ ウ以外のオプション機能に係るオプション機能使用料
起算開始日
その契約に基づいて当社がオプション機能の提供を開始した日
起算終了日
オプション機能の廃止があった日の前日までの期間（提供を開始した日と廃止があった日が同一の日である場合は、その日）
ウ 次表に定めるオプション機能に係るオプション機能使用料
オプション機能 ＬＴＥＮＥＴ機能又はＬＴＥＮＥＴｆｏｒＤＡＴＡ機能
起算開始日
その契約に基づいて当社がオプション機能の提供を開始した日
起算終了日
オプション機能の廃止があった日を含む料金月の末日
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスを利用することができない状態が生じたときの基本使用料等の支払いは、次によります。
（１）利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の基本使用料等の支払いを要します。
（２）利用停止があったときは、契約者は、その期間中の基本使用料等の支払いを要します。
（３）前２号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスを利用できなかった期間中の基本使用料等の支払いを要します。
区別
支払いを要しない料金
１ 契約者の責めによらない理由によりそのＣＴＣモバイル そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時（ＬＴＥ）通信サービスを全く利用することができない状態 間（24 時間の倍数である部分に限ります｡）について、24 時（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著し 間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのＣＴＣモバ
い支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態とな イル（ＬＴＥ）通信サービスに係る基本使用料等る場合を含みます｡）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。
２ ＣＴＣモバイル（Ｌ （１）（２）又は（３）以外の場合
ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの利用の一時休止をしＴＥ）通信サービス
た日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの利用の一時休の日数に対応するそのＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービス止をしたとき。
に係る基本使用料等（２）ＬＴＥサービスの利用の一時休止 ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの利用の一時休止をしをした場合（前項第２号のイ又 た日を含む料金月の翌料金月の初日から起算し、再び利は第３号に定める基本使用料 用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのＣの料金種別を受けている場合 ＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに係る基本使用料等に限ります。前項第２号のウ又は第３号のウに定めるオプショ
ン機能については、その一時休止日に廃止があった場合に限ります。以下この第２項において同じとします｡）であって、（３）以外のとき。
（３）ＬＴＥサービスの利用の一時休止 をした場合であって、その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったとき。
３ 前２項の規定にかかわらず、契約者は、別表１に規定する海外ローミング機能については、その利用形態に応じて、料金表第 1 表第 1（基本使用料等）に規定する料金の支払いを要します。
４ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（注）基本使用料の日割りについては、料金表通則に定めるところによります。
（通話料及びデータ通信料の支払義務）
第 57 条 契約者は、その契約者回線からの通話（その契約者回線の契約者以外の者が行った通話を含みます｡）について、別記 15 の規定により測定した通話時間又は送信回数と料金表第１表第２（通話料）の規定とに基づいて算定した料金の支払いを要します。
21

２ 契約者は、その契約者回線と契約者回線等との間のデータ通信（その契約者回線の契約者以外の者が行ったデータ通
信を含みます｡）について、別記 16 の規定により測定した情報量と料金表第 1 表第 3（データ通信料）の規定とに基づいて算定した料金の支払いを要します。
３ 相互接続通信の料金の支払義務については、前２項の規定にかかわらず、第 67 条（相互接続通信の料金の取扱い）に規定するところによります。
４ 契約者は、通話料又はデータ通信料について、当社の機器（特定ＭＮＯ等及び協定事業者の機器を含みます｡）の故障等により正しく算定することができなかった場合は、過去の利用実績等を勘案して当社が別記 17 に規定する方法により算定した料金額の支払いを要します。
第 58 条 削除（手続きに関する料金の支払義務）
第 59 条 契約者は、ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第６（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
ただし、その手続きの着手前にその契約の解除又はその請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場
合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
（ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の支払義務）
第 60 条 契約者は、料金表第 1 表第 7（ユニバーサルサービス料）及び料金表第 1 表第 8（電話リレーサービス料）に規定する料金の支払いを要します。
（工事費の支払義務）
第 61 条 契約者は、工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第 2 表（工事費）に定める工事費の支払いを要します。
ただし、その工事の着手前にその契約の解除又はその請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます｡）があったときは、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
第３節 料金の計算及び支払い（料金の計算及び支払い）
第 62 条 料金の計算方法並びに料金及び工事費の支払方法は、料金表通則に規定するところによります。
第 63 条 削除
第４節 預託金（預託金）
第 64 条 契約者又はＬＴＥサービス利用権を譲り受けようとする者は、次の場合には、ＬＴＥサービスの利用に先立って（譲渡の場合はその承認に先立って）預託金を預け入れていただくことがあります。
（１）ＬＴＥ契約の申込みの承諾を受けたとき。
（２）ＬＴＥサービス利用権の譲渡の承認を請求したとき。
（３）第 42 条（利用停止）第１号若しくは第２号又は第 42 条の２第１項第１号若しくは第４号の規定による利用停止を受けた
後、その利用停止が解除されるとき。
（４）当社の電気通信サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
２ 預託金の額は、10 万円以内で当社が別に定める額とします。
３ 預託金については、無利息とします。
４ 当社は、そのＬＴＥ契約の解除又はＬＴＥサービス利用権の譲渡等、預託金を預け入れた事由が解消した場合には、その契約に係る預託金を預け入れた者に返還します。
５ 当社は、預託金を返還する場合に、契約者がその契約に基づき支払うべき額があるときは、返還額をその額に充当します。
６ 当社は、ＬＴＥ契約の解除が契約移行係るものである場合、そのＬＴＥ契約に係る預託金について、前 2 項の規定に基づく返還に代え、新たに締結したＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約に係る預託金として、当社の５Ｇ約款に基づき預け入れていただい22

たものとして取り扱います。
第５節 割増金及び延滞利息（割増金）
第 65 条 契約者は、料金又は工事費の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします｡）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
（延滞利息）
第 66 条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます｡）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年 14.5％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします｡）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第６節 削除
第７節 相互接続通信の料金の取扱い（相互接続通信の料金の取扱い）
第 67 条 契約者又は相互接続通信の利用者は、当社、特定ＭＮＯ等又は協定事業者の契約約款等に定めるところにより相互接続通信に関する料金の支払いを要します。
２ 前項の場合において、相互接続通信に係る料金の設定又はその請求については、当社、特定ＭＮＯ等又は協定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、別記 26 又は別記 27 に定めるところによります。
第８節 削除第 68 条 削除
第 69 条 削除
第９節 特定電気通信事業者に係る債権の取扱い（特定電気通信事業者の電気通信サービスの利用に係る債権の譲受等）
第 69 条の２ 契約者は、別記 38 に定める電気通信事業者（以下この条において「特定電気通信事業者」といいます｡）が提供する公衆無線 LAN サービスの利用により生じた債権を、特定電気通信事業者が定めるところにより当社が特定電気通信事業者から譲り受け、その債権額をＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの料金に合算して請求することを承認していただきます。
２ 前項の場合において、当社は譲り受けた債権を、ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの料金とみなして取り扱います。
３ 第１項の場合において、当社及び特定電気通信事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
４ 第１項の規定により特定電気通信事業者から譲り受けた債権については、第 65 条（割増金）、第 66 条（延滞利息）及び料金表通則の規定に準じて取り扱います。

23

第 10 章 保守
（契約者の維持責任）
第 70 条 契約者は、端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
２ 前項の規定のほか、契約者は、端末設備（移動無線装置に限ります｡）又は自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡）を、無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）第 71 条 契約者は、端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社又は特定ＭＮＯの電気通信設備を利用することができなくなったときは、その端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社（特定ＭＮＯを含みます。）は、当社が別に定めるサービス
取扱所において当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者に通知します。
３ 当社は、前項の試験により当社又は特定ＭＮＯが提供した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社（特定ＭＮＯを含みます。）の係員を派遣した結果、故障の原因が端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、上記の費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧）
第 72 条 当社（特定ＭＮＯを含みます。）は、当社（特定ＭＮＯを含みます。）の電気通信設備が故障し、又は滅失した場合は、速やかに修理し、又は復旧するものとします。
ただし、24 時間未満の修理又は復旧を保証するものではありません。
２ 前項の場合において、当社（特定ＭＮＯを含みます。）は、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 51条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第 1 順位及び第 2 順位の電気通信設備は、同条の規定により当社（特定ＭＮＯを含みます。）がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位
修理又は復旧する電気通信設備
１
気象機関に提供されるもの
水防機関に提供されるもの
消防機関に提供されるもの
災害救助機関に提供されるもの
秩序の維持に直接関係がある機関に提供されるもの
防衛に直接関係がある機関に提供されるもの
海上の保安に直接関係がある機関に提供されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に提供されるもの
通信役務の提供に直接関係がある機関に提供されるもの
電力の供給に直接関係がある機関に提供されるもの
２
水道の供給に直接関係がある機関に提供されるもの
ガスの供給に直接関係がある機関に提供されるもの
選挙管理機関に提供されるもの
新聞社等の機関
金融機関に提供されるもの
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関に提供されるもの（第１順位となるものを除きます｡）
３
第１順位及び第２順位に該当しないもの（修理又は復旧の場合の暫定措置）
第 73 条 当社（特定ＭＮＯを含みます。）は、当社（特定ＭＮＯを含みます。）の電気通信設備を修理又は復旧するときは、暫定的にその電話番号を変更することがあります。

24

第 11 章 損害賠償（責任の制限）第 74 条 当社は、ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスを提供すべき場合において、当社（特定ＭＮＯを含みます。）の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（その原因が協定事業者の責めに帰すべき理由による接続専用回線の障害であるときを含みます｡）は、そのＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします｡）にあることを当社（特定ＭＮＯを含みます。）が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスが全く利用できない状態にあることを当社（特定ＭＮＯを含みます。）が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります｡）について、24 時
間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに係る次の料金の合計額を発生した
損害とみなし、その額に限って賠償します。
（１）料金表第１表第１（基本使用料等）に規定する料金（海外ローミング機能に係るものを除きます｡）（２）料金表第１表第２（通話料）に規定する料金（ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスを全く利用できない状態が連続した期
間の初日の属する料金月の前６料金月の 1 日当たりの平均通話料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します｡）（３）料金表第１表第３（データ通信料）に規定する料金（ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の 1 日当たりの平均データ通信料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します｡）（４）料金表第１表第１（基本使用料等）に規定する海外ローミング機能に係る料金（ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の 1 日あたりの平均オプション機能使用料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します｡）
３ 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
４ 前３項の規定にかかわらず、当社は、ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの提供をしなかったことの原因が本邦のケーブ
ル陸揚局より外国側又は固定衛星地球局より衛星側の電気通信回線設備の障害であるときは、そのＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）
通信サービスの提供をしなかったことにより生じた損害を賠償しません。
５ 当社（特定ＭＮＯを含みます。）は、ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスを提供すべき場合において、当社（特定ＭＮＯを含みます。）の故意又は重大な過失によりその提供をしなかったときは、前４項の規定は適用しません。
６ 削除
７ 前６項の規定のほか、当社は、当社の責めに帰すべき理由により、別表１（オプション機能）に規定するオプション機能の利用に際し送受信又は蓄積された情報等の破損若しくは滅失による損害又は知り得た情報等に起因する損害が生じたときは、１料金月のオプション機能使用料（オプション機能使用料の定めがないものについては、その契約者回線に係る基本使用料とします｡) を上限として賠償します。ただし、この約款で別段の定めがある場合はこの限りではありません。
（免責）第 75 条 当社（特定ＭＮＯを含みます。以下この条において同じとします。）は、ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、契約者に関する自動車等（自動車、列車、船舶その他の交通機関をいいます。以下同じとします｡）、土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがアンテナ撤去時の塗装剥離等工事に伴い通常生じるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、電気通信設備の設置、修理、復旧等にあたって、その電気通信設備に記憶されているメッセージ等の内容等が変化又は消失したことにより損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
３ 当社は、この約款等の変更により端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます｡）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、技術基準等の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている端末設備又は自営電気通信設備の改造等をしなければならなくなったときは、当社は、その変更に係る端末設備又は自営電気通信設備の機能の改造等に要する費用に限り負担します。

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第 12 章 雑則
（発信者番号通知）
第 76 条 契約者回線からの通話（当社が別に定めるものに限ります｡）又はＳＭＳ送信（ＳＭＳ（ＳＭＳ機能を利用した文字メッ
セージ（文字、数字及び記号等からなるメッセージをいいます。以下同じとします｡）をいいます。以下同じとします｡）の送
信をいいます。以下同じとします｡）については、その電話番号をその通話の着信のあった又はＳＭＳを受信した契約者回線等へ通知します。
ただし、次の各号に定める通話については、この限りでありません。
（１）その発信に先立ち、184 をダイヤルして行う通話。
（２）この取扱いを拒む旨を契約者が当社に対しあらかじめ登録している契約者回線からの通話（その発信に先立
ち、186 をダイヤルして行うものを除きます｡）（緊急通報に係る情報通知）第 77 条 当社（特定ＭＮＯを含みます。以下この条において同じとします。）は、契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡）から電気通信番号規則別表第 12 号に規定する電気通信番号を用いて行う通話（以下「緊急通報通話」といいます｡）が行われる場合、その端末設備がその機能によりＧＰＳ衛星から受信した信号等の情報を取得します。
２ 当社は、契約者回線からの緊急通報通話（その発信に先立ち、184 をダイヤルして行うものを除きます｡）については、前条の規定によらず、下表の規定により、その契約者回線に係る情報を、下表に規定する相手先に通知します。
ただし、下表の２欄に定める情報については、その緊急通報通話の相手となる警察機関、海上保安機関又は消防機関
において、当社が通知する情報を受信するための電気通信設備を具備している場合に限り、通知するものとします。
当社が通知する情報通知する相手先
１ 発信を行った契約者回線に係る電話番号
その緊急通報通話の着信のあった契約者回線等
２ その契約者回線に接続された移動無線装置の所在する その緊急通報通話の着信のあった警察機関、海上保安機
位置に関する情報（その移動無線装置が接続されている 関又は消防機関
基地局設備に係る情報又は前項により当社がその契約者回線から取得した情報に基づき、当社が計算した緯度及び経度の情報をいいます｡）及びその契約者回線に係る電話番号
３ 当社は、電話番号又は移動無線装置の所在する位置に関する情報をその通話の相手先に通知し、又は通知しないことに伴い発生する損害については、第74 条（責任の制限）の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
（承諾の限界）第 78 条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、料金その他の債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがあるとき又はその請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるときその他当社又は特定ＭＮＯの業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。
２ 前項の規定によるほか、当社は、契約者が、当社が別に定める回数を超え 1 の料金月内に同一の請求を繰り返す場合、その請求を承諾しないことがあります。
（端末設備の接続）
第 79 条 当社は、契約者回線について、その契約者が締結したＬＴＥ契約に係るＬＴＥサービス又は基本使用料の料金種別に対応する端末設備と異なる端末設備その他の電気通信設備が接続された場合、その電気通信設備からの通信の利用を制限します。この場合、契約者は、制限の有無にかかわらず、その契約者回線について適用を受けている基本使用料の料金種別等に応じたＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの料金の支払いを要します。
（利用に係る契約者の義務）
第 80 条 契約者は、次のことを守っていただきます。
（１）端末設備（移動無線装置に限ります｡）又は自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡）を取りはずし、
変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
（２）故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
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（３）故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
（４）端末設備若しくは自営電気通信設備又はａｕＩＣカードに登録されている電話番号その他の情報を読み出しし、変更し、又は消去しないこと。
（５）他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、又は他人の利益を害する態様で、別表１に規定するＬＴＥ ＮＥＴ機能又はＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能を利用しないこと。
なお、別記 19 に定める禁止行為に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があったものとみなします。
（６）位置情報（端末設備の所在に係る緯度及び経度の情報（端末設備等規則(昭和 60 年郵政省令第 31 号)に規定
する位置登録制御に係るものを除きます｡）をいいます。以下同じとします｡）を取得することができる端末設
備を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
（７）削除
２ 前項第５号の規定は、契約者がＳＭＳ送信を行う場合又は別表 1（オプション機能）に規定する番号変換文字メッセージ送受信機能又は番号変換文字メッセージ送受信機能（ＷＥＢ）を利用して行われたＳＭＳ送信を行う場合について準用します。
３ 当社は、契約者以外の者によるＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの利用において前項までの規定に反する事由が生じた場合、そのＬＴＥ契約の契約者がその事由を生じさせたものとみなして取り扱います。
４ 契約者は、第１項第６号の規定に違反して他人又は登録利用者に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。
５ 前４項のほか、契約者は、当社が氏名、住所等の契約者（次条に規定する利用者登録を行っている場合は、登録利用者を含みます｡)の情報及び契約内容の確認のために当社所定の書類の提出を求めた場合は、その求めに応じていただきます。
６ 削除
第 81 条 削除（技術資料の閲覧等）
第 82 条 当社は、当社が指定するサービス取扱所において、契約者回線に係るインターフェースに関する事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
第 83 条 削除（ＫＤＤＩ株式会社の電話サービス等契約約款における電話利用契約の締結）
第 84 条 契約者（料金表第 1 表第 1（基本使用料等）に規定するＬＴＥデュアルを利用している者に限ります｡）は、ＫＤＤＩ株式
会社の電話サービス等契約約款の規定に基づき、ＫＤＤＩ株式会社と電話利用契約（以下この条において「電話利用契約」といいます。
なお、電話利用契約は当社が別に定めるものをいいます｡）を締結していることとなります。ただし、契約者からその電話利用契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りでありません。
２ 当社は、その契約者回線に係るＬＴＥ契約が、契約移行である場合であって、契約移行を行う前の電気通信回線について、それぞれの契約約款に基づき電話利用契約を締結しない旨の意思表示があったときは、契約者から別段の申出がない限り、契約者回線についても同様に取り扱います。
（注）当社が別に定める電話利用契約は、特定第２種一般電話契約とします。
第 85 条 削除
第 86 条 ＬＴＥサービスの電話番号を指定することにより、その電気通信サービスに係る料金等の取扱いを定める協定事業者（別記 37 に定めるものに限ります。以下この条において同じとします｡）から請求があったときは、当社は、契約者の氏名、住所及び電話番号等の情報（協定事業者がその取扱いの適用の可否を判断するために必要なものであって、当社が別に定めるものに限ります｡）を通知します。
第 87 条 ＬＴＥサービス（ＬＴＥデュアルに限ります｡）の基本使用料の料金種別等により、その電気通信サービスに係る料金等の取扱いを定める電気通信事業者（別記 38 に定めるものに限ります。以下この条において同じとします｡）から請求があったときは、当社は、そのＬＴＥサービスの契約者回線に係る情報（電気通信事業者がその取扱いの適用の可否を判断するために必要なものであって、当社が別に定めるものに限ります｡）を通知します。
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第 87 条の 2 削除
第 88 条 削除
第 89 条 削除
第 90 条 削除
第 91 条 契約者は、その契約者回線からのＳＭＳ送信を行った場合であって、そのＳＭＳの接続先の電気通信回線を設定した電気通信事業者が、その電気通信回線に係る契約を締結している者からの申告に基づき、そのＳＭＳ送信を、その電気通信事業者が定める禁止行為（この約款の別記 19（1）に定める禁止行為に相当するものをいいます｡）に抵触すると判断した場合は、その電気通信事業者がプライバシーポリシーに定める電気通信事業者に、プライバシーポリシーに定める情報を通知することに、あらかじめ同意するものとします。
第 91 条の２ 契約者等は、その契約者回線からの電子メール（別表１に規定するＬＴＥ ＮＥＴ電子メールをいいます。以下この条において同じとします｡) の送信について、その電子メールを受信した他網契約者回線に係る契約を締結している者からの申告に基づき、その他網契約者回線に係る電気通信事業者が定める禁止行為（この約款の別記 19 に定める禁止行為に相当するものをいいます｡) に抵触すると判断した場合は、その電気通信事業者がプライバシーポリシーに定める電気通信事業者に、プライバシーポリシーに定める情報を通知することに、あらかじめ同意するものとします。
第91 条の３ 契約者等は、第17 条（当社が行う一般ＬＴＥ契約の解除）第２項又は第24 条（当社が行う定期ＬＴＥ契約の解除）
第２項ＬＴＥ、ＬＴＥＬＴＥの規定に基づき契約の解除を受けたことがある場合又は第 42 条（利用停止）の規定に基づきＣＴＣ
モバイル（ＬＴＥ）通信サービスの利用を停止されたことがある場合（いずれの場合においても、第 42 条第１項第 11 号の規定によるものに限ります｡) は、プライバシーポリシーに定める電気通信事業者からの請求に基づき、プライバシーポリ
シーに定める情報を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
（契約者に係る情報の利用）
第 92 条 当社は、契約者に係る氏名、名称、生年月日、電話番号、住所若しくは居所、請求書の送付先等又は登録利用者の氏名若しくは生年月日等の情報を、当社（特定ＭＮＯを含みます。）及び協定事業者の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用、料金の請求等、当社及び協定事業者の契約約款等に係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます｡）で利用します。
なお、ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社のプライバシーポリシ
ーにおいて定めます。
（位置情報等の匿名化利用）
第 92 条の２ 当社は、通信の秘密に該当する位置情報（通信の場所、日時及び端末識別符号に限ります。以下この条において同じとします｡）、契約者等（契約者及び登録利用者をいいます。以下この条において同じとします｡）の情報（市区町村名までの住所、年齢、性別その他当社が「「十分な匿名化」により加工した位置情報の活用」として掲示するＷＥＢサイト（以下「匿名位置情報に関するＷＥＢサイト」といいます｡）に定める情報に限ります。以下この条において「契約者等情報」といいます｡）について、特定ＭＮＯの匿名位置情報に関するＷＥＢサイトに定める利用目的のために、その時点での技術水準では契約者等を再特定又は再識別することが極めて困難といえる程度に匿名化を行った上で利用します。
２ 当社は、前項に定める位置情報及び契約者等情報について、特定ＭＮＯの匿名位置情報に関するＷＥＢサイトに定める
利用目的の範囲で、官公庁、公共団体、一般企業等の第三者に提供することがあります。
３ 契約者等は、特定ＭＮＯの匿名位置情報に関するＷＥＢサイトに定める方法により、前２項に定める取扱い（以下「匿名化利用」といいます｡）を停止する申出を行うことができます。
４ 位置情報及び契約者等情報の匿名化の方法等、匿名化利用に係るその他の事項については、特定ＭＮＯの匿名位置情報に関するＷＥＢサイトにおいて定めます。
（電話番号案内）第 93 条 当社は、別に定めるところにより、電話番号案内事業者（別記 31 に定める協定事業者をいいます。以下同じとします｡）が提供する電話番号案内への接続（以下「電話番号案内接続」といいます｡）により電話番号を案内します。
ただし、電話帳への掲載を省略されているものについては、この限りでありません。
（電話番号案内接続に係る通話料の支払い義務等）
第 94 条 電話番号案内接続に係る通話を行った契約者回線の契約者は、料金表第１表第２（通話料）に規定する電話番号
案内料及び電話番号案内接続に係る通話料の支払いを要します。
２ 当社は、電話番号案内料を通話料とみなして取り扱います。
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第 95 条 削除
（法令に規定する事項）
第 96 条 ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
２ 前項の規定によるほか、法令に定めがある事項又は当該事項に関連する内容については、別記 21 から別記 23 に定めるところによります。
（閲覧）第 97 条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。
（ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの廃止）
第 98 条 当社は、電波を効率的に使用するためやむを得ない場合その他技術上及び業務の遂行上やむを得ない場合は、
ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの一部又は全部を廃止することがあります。この場合において、当社は所定のＷＥＢ
サイトに掲示する等の方法により、その旨を契約者に周知します。
２ 当社は、前項の規定によりＣＴＣモバイルＬＴＥ）通信サービスの全部を廃止するときは、事業法施行規則第 22 条の２の10 の規定に基づき、廃止の期日等をＬＴＥ契約者に通知します。
３ 当社は、第１項の規定によりＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの一部又は全部を廃止したことにより契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

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料金表
通則
（料金の計算方法等）
１ 当社は、料金その他の計算について、次表に規定するとおりとします。
区分
計算方法（１）（２）以外のもの
この約款に規定する税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします｡）により行います。
（２）海外ローミング機能に係るオプション機能使用料若しく この約款に規定する額により行います。
はＣＴＣモバイル国際通話に関する料金又は国際ＳＭＳ
送信（別表 1（オプション機能）３欄に規定する国際ＳＭＳ送信をいいます。以下同じとします｡）に関する料金（通話料に限ります｡）
２ 当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本使用料等、通話料、データ通信料、ユニバーサルサービス
料及び電話リレーサービス料は料金月（その通話を開始した日と終了した日とが異なる料金月となる場合の通話料につ
いては、その通話を終了した日を含む料金月とします｡）に従って計算します。
ただし、この約款の特段の規定に従って計算する場合のほか、当社が必要と認めるときは、料金月によらず当社が別に定める期間に従って随時に計算します。
３ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあります。
４ 当社は、その通話を開始した日と終了した日とが異なる場合のその通話に関する料金については、その終了した日においてその通話を行った契約者回線が適用を受けている基本使用料の料金種別等の規定に従って計算します。
ただし、この約款の特段の規定に従って計算する場合は、この限りでありません。
５ 当社は、通話料及びデータ通信料については、通信の種類にかかわらず、そのすべての料金を合計した額により、請求を行います。
（基本使用料の料金種別の取扱い）
６ この約款に特段の定めがある場合を除き、次表の左欄に定める基本使用料の料金種別は、それぞれ同表右欄に定める基本使用料の料金種別を示します。
カケホ
第１種ＬＴＥデュアルのカテゴリーⅠ及びカテゴリーⅡに係る基本使用料の料金種別のうち、カケホのもの
スーパーカケホ
第１種ＬＴＥデュアルのカテゴリーⅠ及びカテゴリーⅡに係る基本使用料の料金種別のうち、スーパーカケホのもの
カケホ（Ｖ）
第２種ＬＴＥデュアルのカテゴリーⅠ及びカテゴリーⅡに係る基本使用料の料金種別のうち、カケホ（Ｖ）のもの
スーパーカケホ（Ｖ）
第２種ＬＴＥデュアルのカテゴリーⅠ及びカテゴリーⅡに係る基本使用料の料金種別のうち、スーパーカケホ（Ｖ）のもの
カケホ（ケータイ／Ｖ）
第１種ＬＴＥデュアル及び第２種ＬＴＥデュアルに係る基本使用料の料金種別のうち、カケホ（ケータイ／Ｖ）のもの
スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ） 第１種ＬＴＥデュアル及び第２種ＬＴＥデュアルに係る基本使用料の料金種別のうち、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）のもの
ＶＫプランＭ
第１種ＬＴＥデュアル及び第２種ＬＴＥデュアルに係る基本使用料の料金種別のうち、ＶＫ
プランＭのもの
ＶＫプランＳ
第１種ＬＴＥデュアル及び第２種ＬＴＥデュアルに係る基本使用料の料金種別のうち、ＶＫ
プランＳのもの
ＶＫプラン
第１種ＬＴＥデュアル及び第２種ＬＴＥデュアルに係る基本使用料の料金種別のうち、ＶＫ
プランのもの（特定データ通信定額等の取扱い）
７ 次表の左欄に定める用語は、それぞれ同表右欄に定めるデータ通信料の取扱いを示します。
用語
データ通信料の取扱い
特定データ通信定額制
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）（３）に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信定額制（Ｖ）
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）（３）の２に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信定額制Ⅱ
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）（３）の３に定めるデータ通信料の取扱い30

特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）（３）の４に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信定額制Ⅱ（ケー 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）（３）の５に定めるデータ通信料の取扱い
タイ／Ｖ‐ⅰ）
特定データ通信定額制Ⅱ（ケー 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）（３）の６に定めるデータ通信料の取扱い
タイ／Ｖ‐ⅱ）
特定データ通信２段階定額制
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）（３）の７に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信２段階定額制（ケ 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）（３）の８に定めるデータ通信料の取扱い
ータイ／Ｖ‐ⅰ）
特定データ通信２段階定額制（ケ 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）（３）の９に定めるデータ通信料の取扱い
ータイ／Ｖ‐ⅱ）
特定データ通信２段階定額制Ｚ 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）（３）の 10 に定めるデータ通信料の取扱い（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）
特定データ通信２段階定額制Ｚ 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）（３）の 11 に定めるデータ通信料の取扱い（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）
特定データ通信段階定額制
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 12 に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信段階定額制（Ｖ） 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 13 に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信定額制Ⅲ
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 14 に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 15 に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信段階定額制Ⅱ
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 18 に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信定額制Ⅳ
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 19 に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信定額制Ⅴ
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 20 に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信定額制Ⅵ
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 21 に定めるデータ通信料の取扱い
特定データ通信２段階定額制Ⅱ 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 22 に定めるデータ通信料の取扱い（ケータイ）
特定データ通信定額の取扱い
特定データ通信定額制、特定データ通信定額制（Ｖ）、特定データ通信定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）、特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）、特定データ通信定額制Ⅲ、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）、特定データ通信段階
定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅳ、特定データ通信定額制Ⅴ又は特定データ通信定
額制Ⅵ
特定データ通信２段階定額の取 特定データ通信２段階定額制、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）、特定扱い
データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）又は特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）（基本使用料等の日割り）
８ 当社は、次の場合が生じたときは、基本使用料等のうち月額で定める料金（以下この項において「月額料金」といいます｡）
をその利用日数（第８号については、第 56 条（基本使用料等の支払義務）第２項第３号の表に規定する基本使用料等の支払いを要しないとする日数とします｡）に応じて日割りします。
ただし、第 56 条第１項第２号に該当する場合の同号のイ及びウに定める基本使用料等については、この限りでありません。
（１）料金月の起算日以外の日に、契約者回線又はオプション機能の提供の開始があったとき。
（２）料金月の起算日以外の日に、契約の解除又はオプション機能の廃止があったとき。
（３）料金月の起算日に契約者回線又はオプション機能の提供を開始し、その日にその契約の解除又はオプション機能の廃止があったとき。
（４）料金月の起算日以外の日に、第２（通話料）１（適用）（11）に定める定額料の支払いによるＬＴＥプランの契約者回線に係る通話料の適用Ⅰ又は（12）に定める定額料の支払いによるＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）の契約者回線に係る通話料の適用Ⅰ又は（12）に定める定額料の支払いによるＬＴＥプラン又ＬＴＥプラン（Ｖ）の契約者回線に係る通話料の適用Ⅱの開始の適用若しくは廃止があったとき。
（５)料金月の起算日以外の日に、国内通話定額（第２（通話料）１（適用）(10)の３に定める取扱いをいいます。以下同じとします｡）の適用の開始若しくは廃止又はその種類の変更（以下「国内通話定額の種類変更等」といいます｡）があったと
き（６）料金月の起算日以外の日に、次表に定めるデータ通信料の取扱いの種類の変更があったとき。
31

データ通信料の取扱い
特定データ通信定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）、特定データ通信
定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）、特定データ通信定額制Ⅲ、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）、特定データ通信段階定額制Ⅱ、
特定データ通信定額制Ⅳ、特定データ通信定額制Ⅴ、特定データ通信定額制Ⅵ（７）次表に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、２段階定額制
２段階定額制）同表右欄に定めるデータ通信料の取扱いの適用の開始若しくは廃止があったとき。
基本使用料の料金種別
データ通信料の取扱い
標準プラン
特定データ通信段階定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅳ、特定データ通信定額制Ⅴ
標準プランＮ
特定データ通信段階定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅳ、特定データ通信定額制Ⅴ
シンプルＮ、カケホＮ、スーパー 特定データ通信定額制Ⅵ
カケホＮ
ＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ） 特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）
カケホ（ケータイ／Ｖ）、スーパー 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐
カケホ（ケータイ／Ｖ）、ＶＫプラン ⅱ）、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）、特定データ通信２段階定額制
Ｍ、ＶＫプランＳ、ＶＫプラン（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）、特定データ通信
２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）
シンプル、カケホ、スーパーカケ 特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）、特定データ通信定額制
ホ、シンプル（Ｖ）、カケホ（Ｖ）、ス Ⅲ、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）
ーパーカケホ（Ｖ）（いずれもカテ
ゴリーⅡのものに限ります｡)(８) 料金月の起算日以外の日に、Ｎｅｔｆｌｉｘパック又はＮｅｔｆｌｉｘパック（Ｖ）（それぞれ第３（データ通信料）１（適用）(３)の 16 又は(３)の 17 に定める取扱いをいいます。以下同じとします｡) の適用の開始若しくは廃止があったとき。
（９）料金月の起算日以外の日に、月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
（10）第 56 条第２項第３号の表の規定に該当するとき。
（11）第３項の規定により、料金月の起算日の変更があったとき。
９ 前項（第 11 号を除きます｡) の規定による月額料金の日割りは、その料金月に含まれる日数により行います。この場合、第 56 条第２項第３号の表の１欄に規定する料金の算定にあたっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する料金日とみなします。
10 第８項第 11 号の規定による月額料金の日割りは、変更後の料金月に含まれる日数により行います。
10 の２ 削除
（端数処理）
11 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
ただし、この料金表に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
12 削除
13 削除
14 削除
15 削除
16 削除
17 削除
18 削除
（ナンバーシェア副回線に係る料金等の合算請求）
19 当社は、ナンバーシェア副回線に係る料金その他の債権について、その契約者回線に係るナンバーシェア主回線（別表１に定めるナンバーシェア主回線をいいます。以下同じとします｡) に係る料金その他の債権と合算して一括して請求します。
（料金等の支払い）
20 契約者は、料金及び工事費について、当社が定める期日までに、当社が指定するサービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。
21 前項の場合において、料金及び工事費は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
22 削除
32

（料金の一括後払い）
23 当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、2 月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（少額料金の翌月払い）
24 当社は、その料金月に請求することとなる料金の合計額が、当社が別に定める額に満たない場合は、その料金を翌料金月に請求する料金に合わせて請求することがあります。
（前受金）
25 当社は、料金又は工事費について、契約者の要請があったときは、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（消費税相当額の加算）
26 この約款に係る料金について支払いを要する額は、この約款に規定する額(税抜価格(消費税相当額を加算しない額とします。以下同じとします。）に基づき計算した額とします。）に消費税相当額を加算した額とします。上記算定方法により、支払いを要することとなった額は、料金表に表示された額(税込価格(消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。））の合計と異なる場合があります。
なお、料金表に規定する料金額は税抜価格とし、かっこ内の料金額は税込価格を表示します。また、関連法令の改正により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税相当額は変更後の税率により計算するものとします。
ただし、次の各号に掲げる料金については、この限りでありません。
（１）海外ローミング機能に係るオプション機能使用料（２）ＣＴＣモバイル国際通話に関する料金（３）国際ＳＭＳ送信に関する料金（通話料に限ります｡）（料金の臨時減免）
27 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この料金表又は約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金及び工事費を減免することがあります。
28 当社は、前項の規定により、料金等の減免を行ったときは、関係のサービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことを周知します。
（料金等の請求）
29 ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに係る料金その他の債務の請求については、この約款のほか、当社が別に定めるところによります。

33

第１表 ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに関する料金
第１ 基本使用料等
１ 適用
基本使用料等の適用については、第 56 条（基本使用料等の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
基本使用料等の適用（１）ＬＴＥサービス ア ＬＴＥサービスには、次の種類があります。
の種類等
種類
内容
ＬＴＥデュアル
デュアル端末との間に電気通信回線を設定して通話及びデータ通信のために提供するもの
ＬＴＥシングル
シングル端末との間に電気通信回線を設定して専らデータ通信のために提供するもの
イ ＬＴＥデュアルには、次の種類があります。
種類
内容第１種ＬＴＥデュアル
第２種ＬＴＥデュアル又は第３種デュアル以外のもの
第２種ＬＴＥデュアルＶｏＬＴＥ対応端末（ＶｏＬＴＥに対応した端末設備をいいます。以下同じとし、当社が別に定める端末設備を除きます。）との間に電気通信回線を設定して提供するものであって、第３種ＬＴＥデュアル以外のもの第３種ＬＴＥデュアルＶｏＬＴＥ対応端末（当社が別に定める端末設備に限ります｡）との間に電気通信回線を設定して提供するものであって、別表１に定めるナンバーシェア機能に係るナンバーシェア副回線として指定することができる契約者回線に係るもの
ウ 削除
エ ＬＴＥシングルには、次の種類があります。
種類
内容第１種ＬＴＥシングル
第２種ＬＴＥシングル、第３種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシングル以外のもの
第２種ＬＴＥシングル
別表１に定めるＷｉＭＡＸ利用機能（タイプⅡに限ります｡）を利用可能
な端末設備との間に電気通信回線を設定して提供するものであって、第４種ＬＴＥシングル以外のもの
第３種ＬＴＥシングル
別表１に定めるＷｉＭＡＸ利用機能（タイプⅠに限ります｡）のうちＷｉＭＡ
Ｘ通信以外のデータ通信のみ利用可能な端末設備（当社が別に定める端末設備に限ります｡）との間に電気通信回線を設定して提供する
もの第４種ＬＴＥシングル
別表１に定めるＷｉＭＡＸ利用機能（タイプⅡに限ります｡）のうちＷｉＭＡ
Ｘ通信以外のデータ通信のみ利用可能な端末設備（当社が別に定める端末設備に限ります｡) との間に電気通信回線を設定して提供するものオ 当社は、下表の左欄の契約に基づいて、同表の右欄のＬＴＥサービスを提供します。
この場合において、当社は、同表の右欄の種類のうち、その契約者から接続の請求があった端末
設備に対応するＬＴＥサービスを提供するものとします。
ＬＴＥ契約の種類
ＬＴＥサービスの種類
一般ＬＴＥ契約
ＬＴＥデュアル、ＬＴＥシングル
第２種定期 タ イ プ 第１種ＬＴＥデュアル、第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングル
ＬＴＥ契約
Ⅰ
タ イ プ 第１種ＬＴＥデュアル又は第２種ＬＴＥデュアルⅡ
第３種定期ＬＴＥ契約
第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシングル
削除
削除
第５種定期ＬＴＥ契約
第１種ＬＴＥシングル又は第２種ＬＴＥシングル
第６種定期ＬＴＥ契約
第１種ＬＴＥシングル又は第２種ＬＴＥシングル
第７種定期ＬＴＥ契約
第１種ＬＴＥデュアル、 第２種ＬＴＥデュアル、ＬＴＥシングル
34

カ ＬＴＥ契約者は、ＬＴＥサービスの種類の変更（第３種ＬＴＥデュアルとの間のもの又はＬＴＥデュアルとＬＴＥシングルの間のものを除きます｡）の請求をすることができます。
ただし、ＬＴＥデュアルとＬＴＥシングルの間の変更であって、当社所定の事由に該当する場合は、
この限りではありません。
キ カの請求があったときは、当社は、ＬＴＥサービスの種類の変更を伴う請求があった場合は、その変更日から変更後のＬＴＥサービスの種類による料金を適用します。
ク 削除
ケＬＴＥ契約者は、ＬＴＥサービスの再利用の請求を行う場合、そのＬＴＥサービスの一時休止を行った時点で提供を受けていたものと異なる種類のＬＴＥサービス（その時点のＬＴＥサービスの種類がＬＴ
Ｅデュアルの場合はＬＴＥシングル、ＬＴＥシングルの場合はＬＴＥデュアルとします｡）の提供を受けることはできません。
ただし、当社所定の事由に該当する場合は、この限りでありません。
（２）削除
削除（３）ＬＴＥサービス ＬＴＥサービスの利用月数は、そのＬＴＥサービスに係る利用開始月からその料金月（契約解除があっの利用月数 たときは、その契約解除日の前日を含む料金月までとします｡）までの月数（一時休止日の前日を含む
料金月の翌料金月から再利用開始日を含む料金月の前料金月までの月数を除きます。以下この欄において同じとします｡）を通算したもの（契約変更を行った場合は、契約変更を行う前のＬＴＥ契約により提供を受けていたＬＴＥサービスに係る利用開始月からその契約変更のあった日を含む料金月の前
料金月までの月数を、契約移行があった場合は、契約移行を行う前のＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約により提供を受けていたＣＴＣモバイル（５Ｇ）サービスに係る利用開始月からその契約移行のあった日を含
む料金月の前料金月までの月数を、それぞれこれに合算したものとします｡）とします。
（４）ＬＴＥサービス ア ＬＴＥサービスの基本使用料には、次のカテゴリー種別ごとに、次の料金種別があります。
の 基 本 使 用 (ア) 第１種ＬＴＥデュアル及び第２種ＬＴＥデュアルに係るもの
料 の 料 金 種 区分
基本使用料の料金種別
別の選択等
カテゴリーⅡ
標準プラン２
標準プランＮ
シンプルＮ
カケホＮ
スーパーカケホＮ
ケータイプラン（イ）第３種ＬＴＥデュアルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
カテゴリーⅡ
ナンバーシェアプラン(ウ) 第１種ＬＴＥシングル及び第３種ＬＴＥシングルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
カテゴリーⅡ
タブレットシェアプラン ４Ｇ
タブレットプラン３ ４Ｇ
タブレットプラン５０ ４Ｇ(エ) 第２種ＬＴＥシングル及び第４種ＬＴＥシングルに係るもの
基本使用料の料金種別
区分
カテゴリーⅡ
モバイルルータープラン
ホームルータープラン（オ）第３種ＬＴＥシングルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
カテゴリーⅠＱｕａ ｓｔａｔｉｏｎプラン ｄｓ
イ 契約者は、あらかじめカテゴリー種別及び基本使用料の料金種別を選択していただきます。
ウ ＬＴＥ契約者は、カテゴリー種別及び基本使用料の料金種別の変更の請求をすることができます。
エ ＬＴＥサービスの契約者回線について、選択又は変更の請求をすることができる基本使用料の料
金種別は、その契約者回線に接続する端末設備等により当社が別に定めるところによります。
オ 削除
カ スーパーカケホ（Ｖ・ａ）の適用を受けている契約者回線については、その契約者回線に接続する端末設備の変更の請求を行う場合、あわせて基本使用料の料金種別の変更を行っていただきます。
35

キ カまでの規定によるほか、次表の左欄に定める基本使用料の料金種別の選択又は同料金種別への変更については、それぞれ同表の右欄に定めるデータ通信の定額制の取扱いの適用の申込みと同時に行う場合又は同取扱いの適用を受けている場合に限り、それぞれ同表の左欄に定める基本使用料の料金種別の選択又は同料金種別への変更を請求することができます。
（ア）第１種ＬＴＥデュアル及び第２種ＬＴＥデュアルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
カテゴリーⅡ

データ通信の定額制の取扱い

標準プラン

新ピタットプラン、フラットプラン７
プラス、データＭＡＸプラン
標準プラン２
データＭＡＸ定額
標準プランＮ
スマホミニプラン４Ｇ、ピタットプラ
ン４ＧＬＴＥ、フラットプラン７プラス
Ｎ、データＭＡＸ定額１
シンプルＮ、カケホＮ、スー 特定データ通信定額制Ⅵ
パーカケホＮ

備考
データＭＡＸ定額１及びデータＭＡＸ定額２は、それぞれ第３（データ通信料）１（適用）(３)の 20に定めるものをいいます。以下同じとします。
（イ）第１種ＬＴＥデュアルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
データ通信の定額制の取扱い
カテゴリーⅠ
ＬＴＥプラン
特定データ通信定額制
ＬＴＥプランＳ
特定データ通信２段階定額制
カケホ
特定データ通信定額制Ⅱ（データ
定額１を除きます｡）
スーパーカケホ
特定データ通信定額制Ⅱ（データ
定額２を除きます。）
カケホ（ケータイ／Ｖ）
特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）（データ定額１（ケータイ／Ｖ）を除きます｡）又は特定データ
通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）
スーパーカケホ（ケータイ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータ／Ｖ）
イ／Ｖ‐ⅰ）（データ定額２（ケータイ／Ｖ）を除きます｡）又は特定データ
通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）
ＶＫプランＭ、ＶＫプランＳ又 特定データ通信２段階定額制（ケはＶＫプランータイ／Ｖ‐ⅰ）
カテゴリーⅡ
シンプル、カケホ、スーパ 特定データ通信段階定額制、特定ーカケホ
データ通信定額制Ⅲ（ウ）第２種ＬＴＥデュアルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
データ通信の定額制の取扱い
カテゴリーⅠ
ＬＴＥプラン（Ｖ）
特定データ通信定額制（Ｖ）
カケホ（Ｖ）
特定データ通信定額制（Ｖ）（デー
タ定額１（Ｖ）を除きます｡）
スーパーカケホ（Ｖ）
特定データ通信定額制（Ｖ）（デー
タ定額２を除きます。）
スーパーカケホ（Ｖ・ａ）
特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）（データ定額５（Ｖ）、データ定額 20（Ｖ）
又はデータ定額 30（Ｖ）に限ります｡)
カケホ（ケータイ／Ｖ）
特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）（データ定額１（ケータイ36

／Ｖ）を除きます｡）又は特定データ
通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）
スーパーカケホ（ケータイ／ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータＶ）
イ／Ｖ‐ⅱ）（データ定額１（ケータイ／Ｖ）、データ定額３（ケータイ／Ｖ）
又はデータ定額５（ケータイ／Ｖ）、に限ります｡）又は特定データ通信
２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ）
ＶＫプランＭ、ＶＫプランＳ又 特定データ通信２段階定額制（ケはＶＫプランータイ／Ｖ‐ⅱ）
カテゴリーⅡ
シンプル（Ｖ）、カケホ（Ｖ）、 特定データ通信段階定額制（Ｖ）、
スーパーカケホ（Ｖ）
特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）
ク キまでの規定によるほか、次表の右欄の適用を受けている場合又は同表の右欄の適用の申出を同時に行う場合に限り、それぞれ同表の左欄に定める基本使用料の料金種別の選択又は同料金
種別への変更を請求することができます。
基本使用料の料金種別
適用
タブレットシェアプラン ４Ｇ、タブレットデータシェアプラン、タブレットプランｄ（29）ｓ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓ、タブレットプランｄｓ（L）
Ｑｕａｓｔａｔｉｏｎプラン ｄｓ
（30）
ケ 削除
コ 削除
サ 基本使用料の料金種別の変更の請求があった場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
（ア）ＬＴＥデュアルに係るもの
区分変更後の基本使用料の適用① ②以外の場合
その請求があった日を含む料金月の翌料金月から変更後の料金種別による基本使用料を適用します。
ただし、その請求が、端末設備の変更（当社が別に定めるサービス取扱所において行う、その契約者回線に接続する端末設備の変更であって、当社が別に定めるものを除きます。
以下この１（適用）において同じとします｡）に係る請求と同時に行われたものである場合は、その請求があった日から変更後の料金種別による基本使用料を適用します。
②削除削除（イ）ＬＴＥシングルに係るもの
変更後の基本使用料の適用
その請求があった日を含む料金月の翌料金月から変更後の料金種別による基本使用料を適用します。
ただし、その請求が、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたものである場合は、その請求があった日から変更後の料金種別による基本使用料を適用します。
シ ＬＴＥサービスの契約者回線について、ＬＴＥサービスの種類の変更による新たな端末設備を接続する請求があった場合、当社は、その請求があった日を含む料金月の翌料金月から変更後のＬＴＥサービスにおいて選択した料金種別による基本使用料を適用するものとします。
ただし、その請求が、端末設備の変更にかかる請求と同時に行われたものである場合は、その請求があった日から変更後のＬＴＥサービスにおいて選択した料金種別による基本使用料を適用する
ものとします。
ス アに規定するほか、ＬＴＥサービスの基本使用料には、次のカテゴリー種別ごとに、次の料金種別があります。
ただし、コまでの規定にかかわらず、この基本使用料の料金種別の選択又は同料金種別への変更の請求をすることはできません。
(ア) 第１種ＬＴＥデュアル及び第２種ＬＴＥデュアルに係るもの
37

区分カテゴリーⅡ

基本使用料の料金種別
標準プラン
ケータイシンプルプラン
ケータイカケホプラン
ＶＫプランＳ（Ｎ）
ＶＫプランＭ（Ｎ）
ＶＫプランＥ（Ｎ）(イ) 第１種ＬＴＥデュアルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
カテゴリーⅠ
ＬＴＥプラン
ＬＴＥプランＳ
カケホ
スーパーカケホ
オフィスケータイプラン
カケホ（ケータイ／Ｖ）
スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
ＶＫプランＭ
ＶＫプランＳ
ＶＫプラン
オフィスケータイプランＶＫ（ケータイ）
カテゴリーⅡ
シンプル
カケホ
スーパーカケホ(ウ) 第２種ＬＴＥデュアルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
カテゴリーⅠ
ＬＴＥプラン（Ｖ）
カケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ・ａ）
オフィスケータイプラン（Ｖ）
カケホ（ケータイ／Ｖ）
スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
ＶＫプランＭ
ＶＫプランＳ
ＶＫプラン
オフィスケータイプラン（ＶＫ）
カテゴリーⅡ
シンプル（Ｖ）
カケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ）(エ) 第１種ＬＴＥシングル及び第３種ＬＴＥシングルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
カテゴリーⅡ
タブレットプランライト ４Ｇ
タブレットプラン２０
タブレットデータシェアプラン(オ) 第１種ＬＴＥシングルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
カテゴリーⅠ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）
タブレットプラン ｄｓ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓ(カ) 第２種ＬＴＥシングルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
カテゴリーⅠ
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ
38

ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ ＥＸ
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＨＯＭＥ(キ) 第３種ＬＴＥシングルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
カテゴリーⅠ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ（Ｌ）
タブレットプラン ｄｓ（Ｌ）
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ／Ｌ）(ク) 第４種ＬＴＥシングルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
カテゴリーⅠ
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（Ｌ）
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ ＥＸ（Ｌ）
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＨＯＭＥ（Ｌ）（４）の２ ＬＴＥモジ ア ＬＴＥモジュールの基本使用料には、次の種別があります。
ュールの基本 基本使用料の料金種別
使 用 料 の 料 ＬＴＥ Ｌｏｗ
金 種 別 の 選 ＬＴＥ Ｍｉｄ
択等
ＬＴＥ Ｈｉｇｈ
イ ＬＴＥモジュール契約者は、あらかじめ基本使用料の料金種別を選択していただきます。この場合、包括的管理の取扱いの適用を受ける契約者回線については、包括回線グループを単位として選択していただきます。
ウ ＬＴＥモジュール契約者は、基本使用料の料金種別の変更を請求することはできません。
（４）の３ 削除
削除（４）の４ スーパー 次表に定める基本使用料の料金種別の選択又は同料金種別への変更があった場合（その選択又はカケホ（Ｖ・ａ） 変更に際しての特定の端末設備（(４)欄に定めるものをいいます｡）の購入が、当社の個別信用購入あの選択に係る っせん契約約款又は個品割賦販売契約約款に基づく分割払い（その支払回数が 24 回であるものにアップグレー 限ります｡）の方法により行われた場合に限ります｡) 、その契約者回線の契約者から、当社の「アップト プ ログラム グレードプログラム（ａ）利用規約」に定めるアップグレードプログラム（ａ）の適用の申込みがあったもの取扱いのとみなして取り扱います。この場合において、アップグレードプログラム（ａ）の適用については、その利用規約に定めるところによります。
基本使用料の料金種別
スーパーカケホ（Ｖ・ａ）（５）第２種定期ＬＴ ア 第２種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料については、そのタイプ種別及び料金種別に応じて、２－１
Ｅ契約に係る －１の（２）の ア又は２－１－２の（２）の アに規定する料金額を適用します。
基 本 使 用 料 イ 第２種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料の適用は、そのタイプ種別の第２種定期ＬＴＥ契約に係るＬＴの 取扱い （２ Ｅサービスの提供を開始した日を含む料金月の初日（他のタイプ種別の定期ＬＴＥ契約からの契約
年契約、２年 変更又は第７種定期ＬＴＥ契約から第２種定期ＬＴＥ契約（タイプⅡに限ります｡ ）への契約変更の場
契約（自動更 合は、契約変更日とします｡）からとします。
新なし））
ウ 第２種定期ＬＴＥ契約の解除があった場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
第２種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料の適用
１ ２又は３以外により第２種定期ＬＴＥ契 その契約解除日の前日まで第２種定期ＬＴＥ契約
約の解除があったとき。
に係る基本使用料を適用します。
２ 一般ＬＴＥ契約への契約変更があった その契約変更日を含む料金月の末日まで第２種
とき（３に該当するときを除きます。）
定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料を適用します。
３ 一般ＬＴＥ契約若しくは他のタイプ種別 その契約変更日又は契約移行日を含む料金月の第２種定期ＬＴＥ契約への契約変更 の前料金月の末日まで第２種定期ＬＴＥ契約に係若しくは第２種定期ＬＴＥ契約（タイプⅡ る基本使用料を適用します。
に限ります｡）から第７種定期ＬＴＥ契約
への契約変更又は一般ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約若しくは２年定期ＣＴＣモバイ
ル（５Ｇ）契約への契約移行があったとき。
39

エ 第２種定期ＬＴＥ契約（タイプⅡに限ります｡）への契約変更（一般ＬＴＥ契約、第２種定期ＬＴＥ契約（タイプⅠに限ります｡）又は第７種定期ＬＴＥ契約からのものに限ります｡）があった場合であって、契約変更前のＬＴＥ契約に係る基本使用料の料金種別が次表に定めるもの以外であるとき、その契約変更日を含む料金月の初日から契約変更後の第２種定期ＬＴＥ契約（タイプⅡに限ります｡）に係る基本使用料の料金種別の適用を開始する日の前日までの間、契約変更を行う前のＬＴＥ契約の契約種別に応じて、そのＬＴＥ契約係る基本使用料の料金種別の料金額を適用します。
区分
基本使用料の料金種別
Ｌ Ｔ Ｅ 契 約 に 第１種ＬＴＥデュ カテゴリーⅠ
カケホ、スーパーカケホ、カケホ（ケ係るもの
アルータイ／Ｖ）、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
カテゴリーⅡ
シンプル、カケホ、スーパーカケホ
第２種ＬＴＥデュ カテゴリーⅠ
アル
カテゴリーⅡ

カケホ（Ｖ）、スーパーカケホ（Ｖ）、カケホ（ケータイ／Ｖ）、スーパーカケ
ホ（ケータイ／Ｖ）
シンプル（Ｖ）、カケホ（Ｖ）、スーパー
カケホ（Ｖ）（５）の２ 第３種定 ア 第３種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料については、その料金種別に応じて２－１－２の(２)のイに期ＬＴＥ契約に 規定する料金額を適用します。
係る基本使用 イ 第３種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料の適用は、第３種定期ＬＴＥ契約に係るＬＴＥサービスの提供料の取扱いを開始した日からとします。
ウ 第３種定期ＬＴＥ契約の解除があったときは、その契約解除日の前日（他の種別のＬＴＥ契約への契約変更の場合は、その契約変更日の前日とします｡）まで第３種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料を適用します。
（５）の３ 削除
削除（５）の４ 削除
削除（５）の５ 削除
削除(５)の６ 第７種定 ア 第７種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料については、そのタイプ種別及び料金種別に応じて、２－１期ＬＴＥ契約に －１の(２)のイ又は２－１－２の(２)のカに規定する料金額を適用します。
係る基本使用 イ 第７種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料の適用は、第７種定期ＬＴＥ契約に係るＬＴＥサービスの提料 の 取 扱 い 供を開始した日を含む料金月の初日（第２種定期ＬＴＥ契約（タイプⅡに限ります｡）からの契約変更の場合は、その契約変更日を含む料金月の初日、その他の定期ＬＴＥ契約からの契約変更の場合（２年契約Ｎ）
は、契約変更日とします｡）からとします。
ウ 第７種定期ＬＴＥ契約の解除があった場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
第７種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料の適用
１ ２又は３以外により第７種定期ＬＴＥ契約の解 その契約解除日の前日まで第７種定期ＬＴＥ契除があったとき。
約に係る基本使用料を適用します。
２ 一般ＬＴＥ契約への契約変更又は一般ＣＴＣモ その契約変更日を含む料金月の末日まで第７バイル（５Ｇ）契約への契約移行があったとき 種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料を適用しま（３に該当するときを除きます｡)。
す。
３ 一般ＬＴＥ契約若しくは第２種定期ＬＴＥ契約 その契約変更日を含む料金月の前料金月の末（タイプⅡに限ります｡）への契約変更又は一 日まで第７種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料を般ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約への契約移行があ 適用します。
ったとき。

（６）削除

エ 第７種定期ＬＴＥ契約への契約変更（一般ＬＴＥ契約又は第２種定期ＬＴＥ契約（タイプⅡに限ります｡）
からのものに限ります｡）又は契約移行（一般ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約からのものに限ります｡）があった場合であって、契約変更前又は契約移行前のＬＴＥ契約又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約に係る基本使用料の料金種別が第７種定期ＬＴＥ契約において提供していないものであるとき、その契約変更日又は契約移行日を含む料金月の初日から契約変更後又は契約移行後の第７種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料の料金種別の適用を開始する日の前日までの間、契約変更又は契約移行を行
う前のＬＴＥ契約又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約の契約種別に応じて、そのＬＴＥ契約又はＣＴＣモバイ
ル（５Ｇ）契約に係る基本使用料の料金種別の料金額を適用します。
削除40

（６）の２ 国内通話 国内通話定額の適用を受けている場合、２－１－１に規定する料金額に次表に定める料金額を加算し定額の適用を た額を、その契約者回線に係る基本使用料として取り扱います。
受ける契約者
1 契約ごとに月額回線に係る基区分
料金額
本 使 用 料 の 通話定額ライトの適用を受けている場合
700 円(770 円)
適用
通話定額の適用を受けている場合
1,700 円(1,870 円)
通話定額ライト２の適用を受けている場合
800 円(880 円)
通話定額２の適用を受けている場合
800 円(880 円)（７）複数回線複合 ア 複数回線複合割引（以下この欄において「本割引」といいます｡）とは、割引選択回線群（イに定め
割 引 の 適 用 る割引選択回線により構成される回線群をいいます。以下この欄において同じとします｡）を構成す（法人割）る契約者回線（基本使用料の料金種別が次表に定めるものに限ります。ただし、定期ＬＴＥ契約に係るものを除きます｡）に関する基本使用料について、２－１－１の（１）に規定する料金額に 0.25 を乗じて得た額の割引を行うことをいいます。
区分
基本使用料の料金種別
第１種ＬＴＥデュアル
カテゴリーⅠ
ＬＴＥプラン、ＬＴＥプランＳ、オフィスケータイプラ
ン、ＶＫプランＭ、ＶＫプランＳ、ＶＫプラン、オフィ
スケータイプランＶＫ（ケータイ）
第２種ＬＴＥデュアル
カテゴリーⅠ
ＬＴＥプラン（Ｖ）、オフィスケータイプラン（Ｖ）、ＶＫ
プランＭ、ＶＫプランＳ、ＶＫプラン、オフィスケー
タイプラン（ＶＫ）
イ 本割引に係る割引選択回線とは、本割引を選択する契約者回線、次表に定める割引を選択するＣ
ＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線又は他網契約者回線をいいます。
割引
当社のＣＴＣモバイル（５Ｇ）約款に定める割引選択回線群を構成する契約者相互間の通話料の割引又は特定割引（特定ＭＮＯの５Ｇ約款に定める割引選択回線群を構成する契約者相互間の通話料の割引又はＬＴＥ約款に定める複数回線複合割引をいいます。以下この(７)において同じとします｡)
ウ 本割引は、ＬＴＥデュアル（第３種ＬＴＥデュアルを除きます｡）の契約者回線であって、次に該当しないものに限り、選択することができます。
（ア）（10）の適用を受けているもの（イ）第２（通話料）１（適用）（27）又は（28）の適用を受けているもの
エ 割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務については、当社が指定する方法により請求します。
オ 本割引を選択する契約者は、１の割引選択回線群を指定して、当社に申し出ていただきます。
カ 当社は、オの申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
（ア）指定した割引選択回線群を構成する電気通信回線の数が２以上 10 以下でないとき。
（イ）その契約者が、割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（ウ）その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡）の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
（エ）指定した割引選択回線群を構成する１の契約者回線に係る契約者名義が、その割引選択回線群を構成する他の電気通信回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡）。
（オ）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
キ 削除
ク 本割引の計算は、基本使用料の料金種別ごとに料金月単位（通則第８項第４号の規定により基本
使用料を日割りする場合は、その日割りの期間単位とします｡）で行います。
ケ 本割引の適用の開始は、オに規定する申出を当社が承諾した日を含む料金月からとします。
コ 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
（ア）ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
41

（イ）契約者の地位の承継があったとき。
（ウ）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
（エ）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（オ）ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（カ）その他カのいずれかに該当することとなったとき。
サ コの規定により、本割引の適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止した後、１欄の左欄に該当する場合が生じたときは、１欄の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２以外により本割引の適用 その廃止日（ＬＴＥサービス利用権の譲渡又は契約者のを廃止したとき。
地位の承継により本割引の適用を廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡）を含む
料金月の前料金月の末日までの基本使用料について、本割引の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時 一時休止日、契約解除日又はＬＴＥサービスの種類の変休止、ＬＴＥ契約の解除又はＬ 更日の前日までの基本使用料について、本割引の適用
ＴＥシングルへのＬＴＥサービ の対象とします。
スの種類の変更があったとき。
シ サの規定にかかわらず、本割引の適用を受けている契約者回線について、同一料金月内において、本割引の適用を廃止した後、本割引、（８）又は第２（通話料）１（適用）（22）若しくは（23）の適用の申込みをしたときは、その申込日を含む料金月の前料金月までの基本使用料について、本割引の適用の対象とします。
ス 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
セ 当社は、本割引の適用を受けている契約者が割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務について当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、その割引選択
回線群を構成する全て又は一部の契約者回線について本割引の適を廃止することがあります。
ソ 当社は、本割引を選択する契約者から請求があった場合は、当社が別に定める方法により、その割引選択回線群に係る料金等の請求額（当社が指定する期間内の料金月に係るものに限ります｡）
又はその目安となる金額を通知します。
ただし、当社の業務上又は技術上支障があるときは、通知できないことがあります。
タ 削除
（８）削除
削除
（９）削除
削除
（10）契約者を単位 ア 契約者を単位とする金額指定割引（以下この欄において「本割引」といいます｡）とは、（ア）に規定とする金額指 する定額料を支払った場合に、割引選択回線群（（イ）に定める割引選択回線により構成される回線
定 割 引 の 適 群であって、契約者からあらかじめ（ウ）に定める指定期間及び指定金額の指定があったものをい用（ＣＴＣまる います。以下この欄において同じとします｡）を構成する全ての契約者回線（ＬＴＥシングルに係るもごとビジネス のを除きます｡）に係る基本使用料について、（エ）に定める割引率 50 を乗じて得た額（その料金月割引）
中に基本使用料の料金種別の変更があったときは、同一の基本使用料の料金種別が連続して適用されているその料金月中の期間ごとに日割り後の基本使用料の額（その期間中の基本使用料の料金種別に応じて定まる基本使用料の額をその期間中の日数に応じて日割りして得た額をいいます｡）を算出し、その算出して得た日割り後の基本使用料の額のそれぞれに、その基本使用料の料
金種別に応じて定まる（エ）に定める割引率を乗じて得た額を総合計して得た額とします。以下この欄において「本割引に係る基本使用料割引額」といいます｡）の割引を行うことをいいます。
（ア）定額料
1 割引選択回線群ごとに月額基本使用料の料金種別
1,000 円(1,100 円)（イ）割引選択回線
割引選択回線42

本割引を選択する契約者回線をいいます。
（ウ）指定期間及び指定金額
区分
指定期間

指定金額
50,000 円(55,000 円)
300,000 円(330,000 円)
1,000,000 円(1,100,000 円)
5,000,000 円(5,500,000 円)
10,000,000 円(11,000,000 円)
30,000,000 円(33,000,000 円)
50,000,000 円(55,000,000 円)
50,000 円(55,000 円)
300,000 円(330,000 円)
1,000,000 円(1,100,000 円)
5,000,000 円(5,500,000 円)
10,000,000 円(11,000,000 円)
30,000,000 円(33,000,000 円)
50,000,000 円(55,000,000 円)
50,000 円(55,000 円)
300,000 円(330,000 円)
1,000,000 円(1,100,000 円)
5,000,000 円(5,500,000 円)
10,000,000 円(11,000,000 円)
30,000,000 円(33,000,000 円)
50,000,000 円(55,000,000 円)

1年

2年

3年

（エ）割引率
基本使用料の料金種別
下欄以外の料金種別
下欄以外の場合
通話定額ライトの適用を受けている場合
通話定額の適用を受けている場合
下欄以外の場合
通話定額ライトの適用を受けている場合
通話定額の適用を受けている場合

割引率
50％
標準プラン
60.48％
47.16％
35.88％
標準プランＮ
14.78％
9.18％
5.96％
シンプルＮ
14.78％
カケホＮ
6.41％
スーパーカケホＮ
10.3％
カテゴリーⅠのカケホ又はカケホ（Ｖ）
35.7％
カテゴリーⅠのスーパーカケホ又はスーパーカケホ（Ｖ）
46.87％
スーパーカケホ（Ｖ・ａ）
38.56％
カケホ（ケータイ／Ｖ）
40.54％
スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
55.55％
シンプル又はシンプル（Ｖ）
60.48％
カテゴリーⅡのカケホ又はカケホ（Ｖ）
37.68％
カテゴリーⅡのスーパーカケホ又はスーパーカケホ（Ｖ）
50.33％
イ 本割引は、ＬＴＥサービス（第３種ＬＴＥデュアルを除きます｡）の契約者回線であって、次に該当しないものに限り、選択することができます。
（ア）第２種定期ＬＴＥ契約又は第７種定期ＬＴＥ契約に係るもの（イ）基本使用料の料金種別がタブレットプランライト ４Ｇ、ケータイプラン、ケータイシンプルプラン、
ケータイカケホプラン、ＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ）、ＶＫプランＥ（Ｎ）のもの（ウ）（７）の適用を受けているもの（エ）第２（通話料）１（適用）(19)の適用を受けているもの（オ）通話定額ライト２又は通話定額２の適用を受けているもの
43

（カ）データ MAX 定額又は特定データ通信段階定額制 II（スマホミニプラン ４Ｇに限ります。）の適用を受けているもの
ウ 割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務については、当社が指定する方法により請求します。
エ 本割引を選択する契約者は、1 の割引選択回線群を指定して、当社に申し出ていただきます。
オ 当社は、エに規定する申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
（ア）その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡）でないとき。
（イ）その申出が新たに割引対象回線群を構成する申出であって指定した割引選択回線群を構成する
電気通信回線の数が 2 以上でないとき。
（ウ）その契約者が、割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（エ）その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡）の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
（オ）指定した割引選択回線群を構成する１の契約者回線に係る契約者名義が、その割引選択回線群を構成する他の電気通信回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合す
る場合を除きます｡）。
（カ）その申出が新たに割引選択回線群を構成する申出であるとき。
（キ）その他当社又は特定ＭＮＯの業務の遂行上支障があるとき。
カ 割引選択代表回線となる契約者回線に係る契約者は、（ア）に定める契約者回線群割引前月間累計額に特定事業者のＬＴＥ契約に定める契約者回線群割引前月間累計額（その割引選択回線群を構成する他網契約者回線に係るものに限ります｡）を加算した額（以下、この欄及び、第２（通話料）１（適用）（26）において「月間利用額」といいます｡）が、契約者からあらかじめ申出のあった指定金額に満たないときは、（イ）に定める要支払額を支払っていただきます。
ただし、本割引又は特定事業者のＬＴＥ約款の規定に基づいて、その割引選択回線群が初めて構成された日（以下、この欄及び第２（通話料）１（適用）（26）において「割引選択回線群構成日」といいます｡）を含む料金月については、この限りでありません。
（ア）契約者回線群割引前月間累計額
契約者回線群割引前月間累計額
その割引選択回線群を構成する全ての契約者回線において、その基本使用料の料金種別に応じて、その料金月に生じた次の①及び②の料金額の合計額①基本使用料の額②第２（通話料）１（適用）（26）のアに定める月間累計額（イ）要支払額
次式により算出した額
要支払額 ＝ 未達額 × 50％（注）上式において、未達額とは、その指定金額から月間利用額を減じて得た額とします。
キ 本割引の計算は、料金月単位（通則第８項第４号の規定により基本使用料を日割りする場合は、その日割りの期間単位とします｡）で行います。
ク 本割引の適用は、エに規定する申出を当社が承諾した日を含む料金月の初日から開始します。
ケ 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
（ア）ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
（イ）契約者の地位の承継があったとき。
（ウ）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
（エ）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（オ）イの(イ)に定める基本使用料の料金種別への変更があったとき。
（カ）その他オのいずれか（（イ）を除きます｡）に該当することとなったとき。
コ ケの場合において、その廃止のあった契約者回線が割引選択代表回線であるときは、その割引
選択回線群の中から新たに割引選択代表回線を指定していただきます。
サ ケの規定により、本割引の適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
44この場合、同一料金月内において、次表の 2 欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止した後、
1 欄の左欄に該当する場合が生じたときは、1 欄の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２以外により本割引 その廃止日（ＬＴＥサービス利用権の譲渡又は契約者の地位の承継の適用を廃止したと により本割引の適用を廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位のき。
承継の届出日とします｡）を含む料金月の前料金月の末日までの基
本用料について、本割引の適用の対象とします。
２ ケの(ウ)、(エ)又は(オ) その事由が生じた日の前日までの基本使用料について、本割引のにより本割引の適用 適用の対象とします。
を廃止したとき。
シ 削除
ス ケの規定によるほか、当社は、割引選択回線群構成日を含む料金月から起算して、あらかじめ申出のあった指定期間が経過することとなる料金月の末日をもって、その割引選択回線群を構成する全ての契約者回線について、本割引の適用を廃止します。
セ 当社は、スの規定により本割引の適用を廃止したときは、その全ての契約者回線について、廃止日の翌日に、廃止前に適用を受けていたものと同じ指定期間及び指定金額を指定して、新たに本割引の適用の申出があったものとみなして取り扱います。
ただし、廃止日を含む料金月の翌料金月中に、契約者から新たに本割引の適用を選択しない旨の申出があった場合は、この限りでありません。
ソ 契約者は、アに規定する指定期間又は指定金額の変更（指定期間を変更する場合は変更前の指定期間より長期のものへの、指定金額を変更する場合は変更前の指定金額より高額のものへの変
更に限ります｡）を行うことができます。
この場合において、変更後の区分は、その申出があった日を含む料金月の翌料金月から適用します。
タ 本割引が適用される料金月において、契約者回線に係るＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの利用の一時中断又は利用中止があった場合でも、ア及びカの規定を適用します。
チ 割引選択代表回線がＣＴＣモバイル契約者回線である場合、契約者は、アの規定にかかわらず、
定額料の支払いを要しません。
ツ 割引選択代表回線となる契約者回線に係る契約者は、通信の有無にかかわらず又は 1 の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
ただし、その割引選択回線群を構成する全ての契約者回線について、契約者の責めによらない理由により、1 料金月の全ての日にわたって、通信を全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備（特定ＭＮＯが設置電気通信設備を含みます。）するによる全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じたときは、この限りでありません。
テ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
ト 定額料については、日割りは行いません。
ナ 削除ニ 割引額の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
ヌ 当社は、その割引選択回線群を構成するいずれかの電気通信回線係る契約者がその料金その他の債務についてその支払期日を経過してもなお支払わないときは、その割引選択回線群を構成する全て又は一部の電気通信回線について本割引の適用を廃止することがあります。
ネ 削除（11）契約移行に係 ア 当社は、オプション機能（次表に定めるものを除きます。以下この欄において「ＬＴＥオプション機
る オ プ シ ョ ン 能」といいます｡）の提供の請求があった場合であって、その請求がＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約（そのＣ機 能 使 用 料 ＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線について、請求のあったＬＴＥオプション機能に相当するオプション機の取扱い
能（以下この欄において「５Ｇオプション機能」といいます｡）の提供を受けているものに限ります｡）からの契約移行と同時に行われたものであるとき（その契約移行のあった日からその料金月の末日までの間に、新たに契約移行があった場合を除きます｡）は、契約移行のあった日を含む料金月のそのオプション機能使用料について、契約移行のあった日を含む料金月の初日（その料金月において、その５Ｇオプション機能の提供の開始があった場合は、その日とします｡）から、そのＬＴＥオプ
ション機能の提供があったものとみなして取り扱います。
割込通話機能、ＬＴＥ ＮＥＴ機能、ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能、番号変換機能、番号変換文字メ45

ッセージ送受信機能（ＷＥＢ）、ＷｉＭＡＸ利用機能
イ 契約移行があった場合であって、その契約移行と同時に、契約移行後のＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約
者回線について、契約移行前の契約者回線について提供を受けていたＬＴＥオプション機能に相当する５Ｇオプション機能の提供の請求があったときは、契約移行のあった日を含む料金月のそのＬＴ
Ｅオプション機能に係るオプション機能使用料については、当社のＣＴＣモバイル（５Ｇ）約款の規定（アに相当するものをいいます｡）に定めるところによります。
ウ 契約移行（第２種ＬＴＥデュアルに係るものに限ります｡）があった場合、ア又はイの取扱いにおいて、アの表に定めるオプション機能に割込通話機能を含めないものとします。
（12）海外ローミン ア 当社は、海外ローミング機能について、２（料金額）に規定する国又は地域（その移動無線装置がグ機能に係る 接続されている外国事業者の無線基地局設備又は機内携帯通話システムによりその外国事業者
オプション機 の電気通信サービスが提供される場所をいい、以下「海外利用地域」といいます｡）及び別表２（オプ
能 使 用 料 の ション機能）８欄に規定する利用形態に応じて、オプション機能使用料を適用します。
適用
イ 着信通話利用に係る料金額として、２（料金額）に規定する料金額は、海外ローミング機能の利用に係るオプション機能使用料のほか、ＫＤＤＩ株式会社の電話サービス等契約約款に定める国際ローミング着信自動通話に係る通話料を含みます。
（13） 海外ローミ ア 当社は、エに定める利用開始登録又は利用開始の予約登録があった場合に、利用開始登録が完ング機能に係 了した時点又は予約登録時に指定した利用開始日時から起算して、エの規定により海外定額対象
る オ プ シ ョ ン 回線の契約者が選択した利用日数に係る時間（利用日数に 24 を乗じた時間をいいます。）が経過
機 能 使 用 料 するまでの間（以下「海外定額制選択期間」といいます｡）、その契約者回線の海外ローミング機能に
へ の 定 額 制 係るオプション機能使用料（海外ＬＴＥ ＮＥＴ利用又は海外ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用（別表３に規定の適用（海外 する海外利用地域に係るものに限ります。以下「海外定額対象利用」といいます｡）に係るものに限り放題）ます｡）について、２（料金額）の規定にかかわらず、次表に規定する定額料を適用する取扱い（以下「海外ローミング機能定額制」といいます｡）を行います。
１契約者回線ごとに選択した利用日数 1 日につき区分
定額料（ア）（イ）以外の場合
1,200 円（イ）利用開始の予約 Ａ Ｂ以外の場合
1,000 円登録を行った場合
Ｂ 利用開始時と利用終了時の地域として特定海外利用
800 円
地域を指定した場合
備考
１ 利用開始の予約登録を取り消し、新たに利用開始登録を行った場合は、その利用開始登録時に選択した利用日数に応じて、(ア)に定める定額料を適用します。
２ (イ)のＢの特定海外利用地域とは、次表に定めるものをいいます。以下同じとします。当社
はこの対象地域を変更する場合があります。
アメリカ合衆国（アラスカ及びハワイを含みます｡)、カナダ、大韓民国、台湾、香港、マカ
オ、タイ王国、プエルト・リーコ、アメリカ領ヴァージン諸島、フィリピン共和国、ベトナム
社会主義共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国、マレーシア、カンボジア王国、
ラオス人民共和国
イ 予約登録時に指定した利用開始日時を過ぎて利用を開始した場合（選択した利用日数に係る時間が経過するまでに開始した場合に限ります｡)、アの規定にかかわらず、その海外定額対象利用に係る海外定額制選択期間は、利用を開始した日時から起算します。
ウ 海外ローミング機能定額制は、海外定額対象回線（ＬＴＥサービスの契約者回線（当社が別に定めるところにより、海外ローミング機能定額制の適用拒否に係る登録が完了したものを除きます｡）であって、第３（データ通信料）１（適用）（６）の３に定めるデータ通信総量速度規制の一時解除を選択しているものをいいます。以下同じとします｡）に限り、適用を受けることができます。
エ 海外定額対象回線の契約者は、海外ローミング機能定額制の適用（海外定額制選択期間の経過
後の新たな適用を含みます｡）を受けるにあたり、当社が別に定める方法により、次表に定める利用日数を選択して利用開始登録又は利用開始の予約登録を行っていただきます。
利用開始の予約登録を行う場合は、利用日数のほか、利用を開始する日時及び海外利用地域を指定していただきます。
46

区分
利用日数
（ア） （イ）以外の場合
１日から８日までの各日数（イ） 利用開始の予約登録を行う場合
１日から３０日までの各日数
オ ナンバーシェア副回線において、エに定める利用開始登録又は利用開始の予約登録を行うことはできません。
カ ナンバーシェア副回線に係る海外定額対象利用（(13)の２の適用を受けるものを除きます｡)は、ナ
ンバーシェア主回線が行ったものとして取り扱います。
キ 当社は、エに定める利用開始の予約登録を行った契約者回線について、利用開始 までに電話番号の変更があった場合には、その予約登録を取り消します。
ク 当社は、海外ローミング機能定額制の適用を受けている契約者回線について、次に該当する場合には、その適用を廃止します。
ただし、(ア)及び(イ)については、その事由が解消された場合には再度適用を受けることができます。
（ア）データ通信総量速度規制の一時解除の適用の廃止があったとき（イ）海外ローミング機能定額制の適用拒否の登録があり、その登録が完了したとき(ウ) ＳＩＭ等の変更又は再発行があったときケ エに定める利用開始登録又は利用開始の予約登録を行った契約者回線の契約者は、海外定額制
選択期間における海外定額対象利用の有無にかかわらず又は選択した利用日数に満たない時間の海外定額対象利用であっても、アに定める定額料の支払いを要します。
コ 特定海外利用地域を指定してエに定める利用開始の予約登録を行った契約者回線の契約者は、その予約に係る海外定額制選択期間中に、特定海外利用地域以外の地域で海外ローミング機能定額制を利用する場合、エに定める利用開始登録を行っていただきます。この場合、アの(イ)のＢに定める定額料のほか、利用日数に応じてアの(ア)に定める定額料の支払いを要します。
サ 次のいずれかに該当する場合は、アからエの規定にかかわらず、各契約約款に定める世界デー
タ定額、海外放題又は海外ローミング機能定額制の取扱いに基づき、契約移行の前に指定した利用開始日時、利用日数及び定額料を継続して適用します。
ただし、次のいずれかに該当した後に新たな利用開始登録若しくは利用開始の予約登録を行った
場合についてはこの限りではありません。
(ア) 削除(イ) 契約移行を行った場合であって、契約移行の前に５Ｇ約款に定める海外ローミング機能定額制又は海外放題の利用開始若しくは利用開始の予約登録を行っていたとき（利用開始後にＳＩＭ等の変
更を伴う契約移行を行ったときを除きます｡)
シ 海外ローミング機能定額制に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
（13）の２ 海外ロ ア 当社は、海外ローミング機能に係るオプション機能使用料（海外定額対象利用（（13）の適用を受けーミング機能に るものを除きます）に係るものに限ります。以下この欄において「本料金」といいます｡以下この欄に係るオプション おいて同じとします｡）について、２（料金額）の規定にかかわらず、次表に規定する料金額を適用す
機能使用料へ る取扱い（以下「海外ローミング機能２段階定額制」といいます｡）を行います。
の２段階定額制
1 契約者回線ごとに日額の適用（海外ダ ２（料金額）に規定する料金額により算定した
料金額
ブル定額）
本料金の 1 日あたりの合計額
0 円以上 1,980 円以下の場合
2（料金額）に規定する料金額により算定した額
1,981 円以上 40,000 円以下の場合
1,980 円
40,001 円以上 41,000 円以下の場合
2（料金額）に規定する料金額により算定した額から 40,000 円を差し引いた額に 1,980 円を加算した
額
41,001 円以上の場合
2,980 円備考
この表に規定する 1 日とは、本邦の時刻の午前 0 時 00 分 00 秒から午後 11 時 59 分 59 秒までの間をいいます。
イ ナンバーシェア副回線に係る海外定額対象利用は、ナンバーシェア主回線が行ったものとして取り扱います。
ウ 海外ローミング機能２段階定額制は、ＬＴＥサービスの契約者回線に限り、適用します。
47

（14）特定料金種別 ア 特定料金種別（第２（通話料）１（適用）（12）の２に定めるものをいいます。以下同じとします｡）を選の海外ローミ 択しているＬＴＥ契約者は、その契約者回線の海外ローミング機能に係るオプション機能使用料（海ング機能に係 外ＬＴＥ ＮＥＴ利用又は海外ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用に係るものを除きます｡）について、その契約
る オ プ シ ョ ン 者回線に係る、第２（通話料）１（適用）（12）の４に定める国際ＳＭＳ送信料控除可能額から国際ＳＭＳ
機 能 使 用 料 送信料控除額を差し引いた額を上限とする額（以下「海外ローミング通話料金控除可能額」といいまの取扱いⅠす｡）の支払いを要しません。
イ 当社は、特定料金種別の適用を受けている契約者回線について、アの規定により支払いを要しないこととされた料金額（以下「海外ローミング通話料金控除額」といいます｡）が海外ローミング通話
料金控除可能額に満たない場合は、（14）の２に規定する取扱いを行います。
（14）の２ 特定料 特定料金種別を選択している契約者は、その契約者回線の海外ローミング機能に係るオプション機能
金 種 別 の 海 使用料（（13）及び（13）の２の適用を受けるものを除き、海外ＬＴＥ ＮＥＴ利用又は海外ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ
外ローミング ＤＡＴＡ利用に係るものに限ります｡）について、その契約者回線に係る、海外ローミング通話料金控除
機能に係るオ 可能額から海外ローミング通話料金控除額を差し引いた額を上限とする額（以下「海外ローミングデー
プション機能 タ料金控除可能額」といいます｡）の支払いを要しません。
使用料の取
扱いⅡ
（15）削除削除（15）の２ 削除
削除（16）番号変換機能 ア 別表１（オプション機能）に規定する番号変換機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、第に係るオプシ 56 条（基本使用料等の支払義務）第 1 項の規定にかかわらず、その番号変換機能の提供を開始し
ョン機能使用 た日の翌日（その番号変換機能の提供を開始した日とその契約者回線が所属するユーザグループ
料の適用（同欄に規定するユーザグループをいいます。以下同じとします｡）が構成された日（以下この欄において「構成日」といいます｡）が同日の場合は、その番号変換機能の提供を開始した日とします｡）
から起算してその番号変換機能の廃止があった日までの期間中の料金月の末日（その料金月において番号変換機能の廃止（そのユーザグループに係るユーザグループ構成回線（同欄に規定するユーザグループ構成回線をいいます。以下同じとします｡）の数が 0 となるものに限ります｡）があったときは、その廃止日（以下「ユーザグループ廃止日」といいます｡）とします｡）においてユーザグループ代表者（同欄に規定するユーザグループ代表者をいいます。以下同じとします｡）である場合、そのユーザグループに係る番号変換機能に係るその料金月のオプション機能使用料（その料金月において、その契約者回線が所属するユーザグループが構成された場合又はユーザグループに係るユーザグループ構成回線の数が 0 となった場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて日割りした額とします｡）について、２（料金額）に規定する料金の支払いを要します。
区分
基本使用料の適用
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、その契約者回線が所属するユーザグループが構成された場合は、その構成日の翌日）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、その契約者回線が所属するユーザグループに係るユーザグループ構成回線の数が 0 となった
場合は、そのユーザグループ廃止日）
イ 番号変換機能に係るオプション機能使用料については、第 56 条（基本使用料等の支払義務）第２項の規定中、「ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスを全く利用することができない状態」を「所属するユーザグループに係る全てのユーザグループ構成回線から内線番号（別表１（オプション機能）10
欄に規定する内線番号をいいます｡）による通話の発信ができない状態」に読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。
（17）保留転送機能 ア 別表１（オプション機能）に規定する保留転送機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、第に係るオプシ 56 条（基本使用料等の支払義務）第１項の規定にかかわらず、その保留転送機能の提供を開始し
ョン機能使用 た日の翌日から起算してその保留転送機能の廃止があった日（料金月の末日以外の日にＬＴＥ契約料の適用の解除があった場合は、その契約解除日の前日）までの期間（以下この欄において「オプション機能
使用料の支払いを要する期間」といいます｡）について、２（料金額）に規定する料金の支払いを要します
イ 保留転送機能に係るオプション機能使用料については、その料金月の末日又はユーザグループ
廃止日においてユーザグループ代表者である者に、当社が指定する方法により請求します。この場合、保留転送機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、そのオプション機能使用料その他の債務に係る支払義務を免れるものではありません。
48

ウ 当社は、オプション機能使用料の支払いを要する期間が１の料金月に満たない場合は、その提供日数に応じてオプション機能使用料を日割りします。
（18）番号変換文字 ア 別表１（オプション機能）に規定する番号変換文字メッセージ送受信機能（ＷＥＢ）に係るオプション
メッセージ送 機能使用料は、その料金月の初日に登録されているログインＩＤ（別表１（オプション機能）13 欄の備
受信機能（Ｗ 考に規定するものをいいます。以下同じとします｡）に係るログインＩＤ利用者（そのログインＩＤによりＥＢ）に係るオ 特定される特定固定サービスの電気通信回線に係る契約を締結している者をいいます。以下同じとプション機能 します｡）に、当社が指定する方法により請求します。この場合、番号変換文字メッセージ送受信機
使 用 料 の 適 能（ＷＥＢ）の提供を受けている契約者回線の契約者は、そのオプション機能使用料その他の債務
用に係る支払義務を免れるものではありません。
イ 当社は、通則第８項の規定にかかわらず、そのオプション機能使用料の日割りを行いません。
（19）ＬＴＥ ＮＥＴ機 ＬＴＥ契約者（その契約者回線の基本使用料の料金種別又はＬＴＥサービスの種類が次表の左欄に定能 又 は Ｌ Ｔ Ｅ めるものに限ります｡）は、その契約者回線について、それぞれ同表の右欄に定めるオプション機能
ＮＥＴ ｆｏｒ Ｄ に係るオプション機能使用料の支払いを要しません。
ＡＴＡ機能に係オプション機能
基本使用料の料金種別又はＬＴＥサービスの種類
るオプション
ケータイシンプルプラン、ケータイカケホプラン、タブレットシェア ＬＴＥ ＮＥＴ機能
プラン ４Ｇ、タブレットプラン３ ４Ｇ、タブレットプラン５０ ４Ｇ、タ
機能使用料
ブレットプランライト ４Ｇ、タブレットプラン 20、タブレットデータシの適用ェアプラン、Ｑｕａｓｔａｔｉｏｎプランｄｓ
特定データ通信段階定額制 II（スマホミニプラン４Ｇに限ります｡） ＬＴＥ ＮＥＴ機能
モバイルルータープラン、ホームルータープラン、ＷｉＭＡＸ２＋フ ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能
ラットｆｏｒＤＡＴＡ、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡＥＸ、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＨＯＭＥ、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡ（Ｌ）、ＷｉＭＡＸ２＋
フラットｆｏｒＤＡＴＡＥＸ（Ｌ）、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＨＯＭＥ（Ｌ）（以下「ＷｉＭＡＸ２＋フラットプラン」といいます。以下同じとします｡)
第３種ＬＴＥデュアル
ＬＴＥ ＮＥＴ機能又はＬＴＥ ＮＥ
Ｔ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能（20）テザリング利 ア 当社は、料金月の起算日以外の日に、別表１（オプション機能）に規定するテザリング利用機能の用機能に係る 提供の開始又は廃止があった場合、通則第８項の規定にかかわらず、そのオプション機能使用料
オプション機 の日割りを行いません。
能 使 用 料 の イ 契約者は、次表に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている場合（特定データ通信定額適用
制Ⅱ（データ定額 20 又はデータ定額 30 に限ります｡）又は特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）（データ定
額 20（Ｖ）又はデータ定額 30（Ｖ）に限ります｡）の適用を受けている場合を除きます｡）、その料金月のテザリング利用機能に係るオプション機能使用料の支払いを要しません。
区分
基本使用料の料金種別
第１種ＬＴＥデュ カテゴリーⅡ
標準プラン、標準プラン２、標準プランＮ、ケータイプラン、
アル及び第２種
ケータイシンプルプラン、ケータイカケホプラン、ＶＫプラン
ＬＴＥデュアルＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ）、ＶＫプランＥ（Ｎ）
第１種ＬＴＥデュ カテゴリーⅠ
ＬＴＥプランＳ、カケホ、スーパーカケホ、カケホ（ケータイアル／Ｖ）、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）、ＶＫプランＭ、ＶＫ
プランＳ、ＶＫプラン、オフィスケータイプランＶＫ（ケータイ）
第２種ＬＴＥデュ カテゴリーⅠ
カケホ（Ｖ）、スーパーカケホ（Ｖ）、スーパーカケホ（Ｖ・ａ）、アル
カケホ（ケータイ／Ｖ）、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）ＶＫ
プランＭ、ＶＫプランＳ、ＶＫプラン
第１種シングル カテゴリーⅡ
タブレットシェアプラン ４Ｇ、タブレットプラン３ ４Ｇ、タブ及び第３種シン
レットプラン５０ ４Ｇ、タブレットプランライト ４Ｇ
グル（21）削除削除（22）ＷｉＭＡＸ利用 ア 別表１（オプション使用機能）に規定するＷｉＭＡＸ利用機能（タイプⅡに限ります｡）の提供を受けて機能に係るオ いる契約者回線の契約者は、その契約者回線について同 19 欄ハイスピードプラスエリアモードをプション機能 選択してデータ通信を行った料金月において、２（料金額）に規定するハイスピードプラスエリアモー
使 用 料 の 適 ドの利用に係る加算額（以下、「プラスエリアモード」といいます。）の支払を要します。
用イ 当社は、通則第８項の規定にかかわらず、プラスエリアモード加算額の日割りを行いません。
49

ウ 第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシングルの契約者回線（特定のＬＴＥシングルに係る契約を条件とする基本使用料等の割引（この約款又はＬＴＥ約款に定めるものをいい、以下この欄において「特定割引」といいます｡）に係る判定用回線として指定されているものに限ります｡）の契約者は、アの規定にかかわらず、次表に定める期間、プラスエリアモード加算額の支払いを要しません。
期間
その第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシングルの契約者回線を判定用回線として指定した特定割引の申出を当社又は特定事業者が承諾した日を含む料金月（当社が定める事由に該当する場合は、承諾した日を含む料金月の翌料金月とします｡）から、その特定割引の適用を廃止する事由が生じた日を含む料金月までの間
エ 契約者は、契約移行のあった日を含む料金月において、特定ＭＮＯが規定する５Ｇ約款に定める
特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等の割引の適用の判定用回線(タイプⅢの判定
用固定サービス（５Ｇシングルに限ります。）に係るものに限ります｡)又は固定代替回線として指定されている場合、アの規定にかかわらず、その料金月のプラスエリアモード加算額の支払いを要しません。
（23）特定のオプシ ア 特定のオプション機能の加入を条件とするオプション機能使用料の割引（以下この欄において「本ョン機能の加 割引」といいます｡）とは、その契約者回線について、次表に定めるオプション機能（以下この欄にお入を条件とす いて「特定オプション機能」といいます｡）の全ての提供を受けている場合に、その料金月の特定オる オ プ シ ョ ン プション機能に係るオプション機能使用料を合計した額に同表の右欄に定める割引率を乗じて得た
機 能 使 用 料 額の割引を行うことをいいます。
の 割 引 の 適 （ア）特定オプション機能用（電話きほ区分
特定オプション機能んパッ ク、電タイプⅢ
留守番伝言機能、三者通話機能、迷惑電話拒否機能
話きほんパッタイプⅣ
留守番伝言機能、三者通話機能、割込通話機能（第２種ＬＴＥデュアルに係
ク（Ｖ））
るものに限ります｡)、迷惑電話拒否機能（イ）割引率
区分
割引率
料金額
タイプⅢ
２（料金額）に定める特定オプション機能のオプショ
300 円(330 円)
ン機能使用料の合計額（以下この(23)において「特定オプション料合計額」といいます｡)からそれぞれタイプⅣ
400 円(440 円)
右欄に定める額を差し引いた額を、特定オプション
料合計額で除して得た値
イ そのＬＴＥ契約が、契約移行により締結されたものである場合（契約移行のあった日からその料金
月の末日までの間に、新たに契約移行があった場合を除きます｡）であって、その契約移行のあった日を含む料金月において、契約移行前のＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線について、当社のＣＴＣモバイル（５Ｇ）約款に定める本割引に相当する割引に係る特定オプション機能（以下この(23)において「５Ｇオプション機能」といいます｡）の提供を受けているときは、本割引の適用にあたり、その料
金月において、この約款に基づく特定オプション機能（５Ｇオプション機能に相当するものに限ります｡）の提供があったものとして取扱います。
この場合において、契約移行のあった日を含む料金月における、その５Ｇオプション機能のオプション機能使用料を、アに定めるオプション機能使用料に含めるものとします。
ウ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
エ 割引額の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
オ 契約移行があった場合（契約移行のあった日を含む料金月において、第２種ＬＴＥデュアルの提供を受けている場合を除きます｡）であって、契約移行後のＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線について、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）約款に定める特定のオプション機能の加入を条件とするオプション機能使用料の割引の適用を受けるときは、アからエの規定にかかわらず、契約移行のあった日を含む料金月の特定オプション機能に係るオプション機能使用料については、当社の５Ｇ約款の規定（アからエに相当するものをいいます｡）に定めるところによります。
(23)の２ 国内通話 ア 国内通話定額２の適用を受けている場合、その料金月の次表に定めるオプション機能に係るオプ定額２の適用 ション機能使用料の支払いを要しません。
を受ける契約オプション機能者回線に係る50

オプション機留守番伝言機能、三者通話機能、割込通話機能、迷惑電話拒否機能
能 使 用 料 の イ アに定める場合のほか、国内通話定額２の適用の申出があり、その申出があった日を含む料金
適用
月の翌料金月からその国内通話定額２を適用した場合（その申出があった日を含む料金月に、アの表のいずれかのオプション機能の提供の請求があった場合に限ります｡) 、申出があった日を含む
料金月について、アの表に定めるオプション機能に係るオプション機能使用料の支払いを要しません。
ウ 契約移行があった場合（その契約移行のあった日を含む料金月（以下この欄において「契約移行月」といいます｡）において、国内通話定額２の適用を受けている場合に限ります｡)、契約移行月の対象オプション機能（当社の５Ｇ約款に定めるオプション機能（アの表に定めるものに相当するものに限ります｡) をいいます｡) のオプション機能使用料についても支払いを要しません。
（24）削除削除（25）削除削除（26）削除削除（26）の２
削除（26）の３ 特定回 ア 特定回線群に係る基本使用料等の割引（以下この欄において「本割引」といいます｡）とは、割引選線群に係る基 択回線群を構成する契約者回線（本割引を選択するものに限ります｡）に係る基本使用料等につい
本 使 用 料 等 て、その契約者回線が所属する割引選択回線群に係る算定対象回線（イに定めるものをいいまの 割 引 の 適 す。以下この欄において同じとします｡) の数に応じて、次表に定める額（基本使用料等の額が次表
用に定める額に満たない場合は、基本使用料等の額とします｡) の割引を行うことをいいます。
（家族割プ ラ (ア) (イ)から(エ)以外の場合
ス／法人割プ
１契約ごとに月額
ラス）
区分
割引額
算定対象回線の数が２の場合
500 円
算定対象回線の数が３以上の場合
1,000 円(イ) その料金月の末日において、特定データ通信定額制Ⅴ（データＭＡＸ ４Ｇ ＬＴＥ又はデータＭＡ
Ｘ ４Ｇ ＬＴＥ Ｎｅｔｆｌｉｘパックに限ります｡) の適用を受けている場合
１契約ごとに月額区分
割引額算定対象回線の数が２の場合
500 円
算定対象回線の数が３の場合
1,000 円
算定対象回線の数が４以上の場合
2,020 円(ウ) その料金月の末日において、特定データ通信定額制Ⅴ（データＭＡＸプラン Ｎｅｔｆｌｉｘパックに限ります｡）の適用を受けている場合
１契約ごとに月額区分
割引額算定対象回線の数が２以上の場合
1,000 円(エ) その料金月の末日において、特定データ通信段階定額制 II（スマホミニプラン４Ｇに限ります｡）の適用を受けている場合
１契約ごとに月額区分
割引額算定対象回線の数が２の場合
200 円
算定対象回線の数が３以上の場合
500 円
イ 本割引に係る算定対象回線とは、本割引又は家族割プラスを選択する契約者回線、ＣＴＣモバイ
ル（５Ｇ）契約者回線又は他網契約者回線であって、次表（ＬＴＥ約款又は特定事業者の５Ｇ約款に定める次表に相当するものを含みます。以下この欄において同じとします｡）に定める種類の特定データ通信定額の取扱い又は基本使用料の料金種別又は５Ｇデータ定額の取扱いの適用を受けているものをいいます。
(ア)契約者回線又はＬＴＥサービスの他網契約者回線に係るもの
特定データ通信定額の 特定データ通信定額制Ⅲ、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）、特定データ取扱い
通信段階定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅳ、特定データ通信定額制
Ⅴ、特定データ通信定額制Ⅵ
基本使用料の料金種別 ケータイプラン、ケータイシンプルプラン、ケータイカケホプラン、ＶＫプ
ランＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ）、ＶＫプランＥ（Ｎ）、カケホ（ケータイ／Ｖ）、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）、ＶＫプランＭ、ＶＫプランＳ、ＶＫプラン
51

(イ)ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）サービスの他網契約者回線に係るもの
５Ｇデータ定額の取扱い
家族割プラスに係る算定対象回線の適用条件として５Ｇ約款に定める５Ｇデータ定額の取扱い
ウ 本割引は、ＬＴＥサービスの契約者回線であって、イの表に定める種類の特定データ通信定額の取扱い又は基本使用料の料金種別の適用を受けているものに限り、選択することができます。
エ 本割引を選択する契約者は、１の割引選択回線群を選択して、当社に申し出ていただきます。
オ 当社は、エの申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
(ア) 申出のあった契約者回線について、(27)の適用の申出を当社が承諾しているとき。
(イ) 指定した割引選択回線群を構成する割引対象回線の数が 11 以上となるとき。
(ウ) 申出のあった契約者回線に係る契約者の住所が、指定した割引選択回線群を構成する他の割引対象回線に係る契約者の住所と異なるとき。
(エ) 申出のあった契約者回線に係る契約者名義が指定した割引選択回線群を構成する他の割引対象回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(オ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡）の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(カ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
キ アの表に定める算定対象回線の数は、その料金月の末日における算定対象回線の数（その料金月にＬＴＥ契約若しくはＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約の解除（それぞれ契約移行に係るものを除きます｡）
又はＬＴＥサービス若しくはＣＴＣモバイル（５Ｇ）サービスの利用の一時休止（その一時休止日を含む
料金月において再利用を行ったものを除きます｡）があった場合、その事由が生じた日における算
定対象回線の数を含みます｡)とします。
ク 本割引の適用の開始は、エの申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ケ アの規定にかかわらず、その料金月の末日において、次のいずれかに該当する場合は、その料
金月において本割引を適用しません。
(ア) その契約者回線について、次表に定める特定データ通信定額の取扱いの適用を受けていな
いとき。
特定データ通信定額の取扱い
特定データ通信段階定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅳ、特定データ通信定額制Ⅴ(イ) その契約者回線について、(28)の適用を受けているとき。
コ 当社は、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき（ＬＴＥサービス利用権を譲り受けようとする者と譲渡しようとする者との関係が当社が別に定める基準に適合するときを除きます｡)。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
サ コの規定により本割引の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止した後、１欄の左欄に該当する場合が生じたときは、１欄の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２以外により本割引の適用を廃止したと その事由が生じた日（コの(ア)又は(イ)により本割き。
引の適用を廃止するときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡）を含む料金月の前料金月の末日までの基本使用料等について、本割引の適用の対象とします。
２ 契約者から本割引の適用を廃止する申 その事由が生じた日を含む料金月の末日までの出があったとき又はＬＴＥサービスの利用 基本使用料等について、本割引の適用の対象との一時休止若しくはＬＴＥ契約の解除（契 します。
約移行に係るものを除きます。）があったとき。
シ 契約者は、本割引又は家族割プラスの適用の可否を判断するために、その契約者回線及び他網
契約者回線に係る情報（それぞれの適用に必要な範囲に限ります｡）について、当社及び特定事業52

者の間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
（27）特定のＬＴＥシ ア 特定のＬＴＥシングルに係る契約を条件とする基本使用料等の割引（以下この欄において「本割引」
ングルに係る といいます｡）とは、ＬＴＥデュアルの契約者回線の契約者が、判定用回線（イに定めるものをいいま
契約を条件と す。以下この欄において同じとします｡）について判定用サービス（当社が別に定める電気通信サーする基本使用 ビスをいいます。以下この欄において同じとします｡）の提供を受けている場合に、そのＬＴＥデュア
料 等 の 割 引 ルの契約者回線に係る基本使用料等（この約款の規定により支払いを要することとされるＣＴＣモバの適用（ＣＴＣ イル（ＬＴＥ）通信サービスの料金（基本使用料（ＬＴＥプラン、オフィスケータイプラン、オフィスケータ
モバイルスマ イプランＶＫ（ケータイ）、LＴＥプラン（Ｖ）、オフィスケータイプラン（Ｖ）又はオフィスケータイプラン（Ｖー ト フ ォ ン 連 Ｋ）のものを除きます｡）、オプション機能使用料（海外ローミング機能、番号変換機能、保留転送機能
携割引ｍｉｎｅ）
及び番号変換文字メッセージ送受信機能（ＷＥＢ）に係るものを除きます｡）、通話料（ＣＴＣモバイル
国際通話及び国際ＳＭＳ送信に係るものを除きます｡）及びデータ通信料（第３（データ通信料）１（適用）（６）の３に定める購入データ量に係るものを除きます｡）に限ります｡）、付随サービスに関する料
金等（料金安心サービスに関する料金に限ります｡）及び当社が別に定める料金をいいます。以下この欄において同じとします｡）について、次表に定める額（基本使用料等の額が次表に定める額に満たない場合は、基本使用料等の額とします｡）の割引を行うことをいいます。
（ア）（イ）から（オ）以外の場合
１契約ごとに月額割引額934 円（イ）その料金月の末日において、特定データ通信定額の取扱い（データ定額２、データ定額３、データ
定額２（Ｖ）、データ定額３（Ｖ）又は特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）若しくは特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）のデータ定額２（ケータイ／Ｖ）若しくはデータ定額３（ケータイ／Ｖ）に限ります｡）の適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額743 円（ウ）その料金月の末日において、特定データ通信定額の取扱い（データ定額１、データ定額１（Ｖ）又は特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）若しくは特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）のデータ定額１（ケータイ／Ｖ）に限ります｡）の適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額500 円（エ）その料金月の末日において、特定データ通信段階定額制又は特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けている場合
１契約ごとに月額第３（データ通信料）１（適用）(３)の 12 又は(３)の 13 の規定によ割引額り適用する定額料
区分１又は区分２に定める定額料を適用する場合
500 円
区分３、区分４又は区分５に定める定額料を適用する場合
1,000 円備考 その料金月の末日において適用を受けている基本使用料の料金種別がシンプル又はシンプル（Ｖ）の場合、区分１に定める定額料を適用する場合の割引額は０円とします。
（オ）その料金月の末日において、特定データ通信定額制Ⅲ、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）又は特定
データ通信定額制Ⅵの適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
1,000 円
イ 本割引に係る判定用回線とは、エの規定に基づき指定された電気通信回線をいいます。
ウ 本割引は、ＬＴＥサービスの契約者回線であって、特定データ通信定額の取扱い（特定データ通信
段階定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅳ又は特定データ通信定額制Ⅴを除きます｡以下この欄において同じとします｡）の適用を受けているものに限り、選択することができます。
エ 本割引を選択する契約者は、１の割引対象回線（本割引の適用を受ける契約者回線をいいます。
以下この欄において同じとします｡）及び１の判定用回線を指定して、当社に申し出ていただきます。
53

オ 当社は、エの申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
（ア）削除（イ）指定した判定用回線が、他の契約者回線に係る本割引に係る判定用回線として指定されたものであるとき。
（ウ）削除（エ）削除（オ）指定した判定用回線に係る契約者名義が、割引対象回線に係る契約者名義と異なるとき。
（カ）その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡）の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
（キ）指定した判定用回線について、判定用サービスの提供を受けていないとき。
（ク）指定した判定用回線について、この約款の定めるところにより、ＬＴＥサービスの利用の一時休止が行われているとき。
（ケ）削除（コ）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
キ 本割引の適用の開始は、ウの申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ク 削除
ケ 当社は、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、割引対象回線又は判定用回線について、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
（ア）割引対象回線について、次のいずれかに該当することとなったとき。
①特定データ通信定額の取扱いの適用の廃止（他の特定データ通信定額の取扱いの適用の申込みによるもの②料金種別の変更又は選択があったとき（その変更又は選択と同時に特定データ通信定額の取扱いの適用の申込みがあったときを除きます｡）。
③ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
④契約者の地位の承継があったとき。
⑤ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
⑥ＬＴＥ契約の解除があったとき。
⑦その他オのいずれかに該当することとなったとき。
（イ）判定用回線について、判定用事業者が定める契約約款等に定めるところにより、次のいずれかに該当することとなったとき。
①ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ、ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡＥＸ、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴ
Ａ（Ｌ）又はＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡＥＸ（Ｌ）以外の料金種別の選択があったとき。
②第３種定期ＬＴＥ契約以外への契約変更があったとき。
③判定用サービスに係る利用権の譲渡があったとき。
④契約者の地位の承継があったとき。
⑤判定用サービスの利用の一時休止があったとき。
⑥判定用サービスの契約の解除があったとき。
⑦判定用事業者が定める条件に該当することとなったとき。
⑧その他オのいずれかに該当することとなったとき。
コ ケの規定により、本割引の適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄又は３欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止
した後、１欄又は２欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ１欄又は２欄の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２又は３以外により本割引の適用を廃止 その事由が生じた日を含む料金月の前料金月のしたとき。
末日までの基本使用料等について、本割引の適用の対象とします。
２ ケの（ア）の⑤又は⑥（契約移行に係るも その事由が生じた日までの基本使用料等についのを除きます｡）に該当することとなったと て、本割引の適用の対象とします。
き。
３ 契約者から本割引の適用を廃止する申 本割引の適用を廃止する申出があった日又は譲54

出があったとき又はケの（ア）の③、④、 渡承諾日若しくは地位の承継の届出日を含む料（イ）の③若しくは④に該当することとなっ 金月の末日までの基本使用料等について、本割たとき。
引の適用の対象とします。
サ 契約者は、本割引又は特定割引の適用の可否を判断するために、その契約者回線、他網契約回
線及び判定用回線に係る情報（本割引又は特定割引の適用に必要な範囲に限ります｡）について、
当社及び当社が別に定める電気通信事業者（当社が別に定める判定用回線を指定した本割引又は特定割引の提供に関して必要な手続きを行う者に限ります｡）との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
（28）特定サービス ア 特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等合計額の割引の適用（以下この欄においてに係る契約を 「本割引」といいます｡）とは、割引選択回線等群（（ア）に定める割引対象回線、（イ）に定める特定固条件とする基 定回線及び（ウ）に定める特定ＩＤにより構成される回線等群をいいます。以下この欄において同じと
本 使 用 料 等 します｡）を構成する割引可能回線（その割引選択回線等群を構成する特定ＩＤの数と同数（その割引合 計 額 の 割 選択回線等群を構成する割引対象回線の数がその特定ＩＤの数より少ない場合は、その割引対象
引の適用（ＣＴ 回線の数とします｡）の割引対象回線をいいます。以下この欄において同じとします｡）のうち、本割Ｃス マ ー ト ビ 引を選択する契約者があらかじめ指定した契約者回線に係る（エ）に定める基本使用料等合計額にジネス連携割 ついて、本割引の適用期間に応じて定める（オ）の割引額（基本使用料等合計額が割引額に満たな引）い場合は、基本使用料等合計額とします｡）の割引を行うことをいいます。この場合において、割引
可能回線の数がその割引選択回線等群を構成する特定固定回線の数に 50 を乗じて得た値（以下この欄において「割引可能上限数」といいます｡）を上回るときは、その割引可能回線の数は、割引
可能上限数とします。
（ア）割引対象回線
割引対象回線
本割引を選択する契約者回線、当社のＣＴＣモバイル（５Ｇ）約款に定める特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等の合計額の割引の適用（以下この(28)において「５Ｇ割引」といいます。）を選択するＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線又は特定ＭＮＯのａｕ約款に定める特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等合計額の割引の適用（以下この(28)において「特定割引」といいます。）を選択する他網契約者回線（イ）特定固定回線
特定固定回線
特定固定サービス（当社のイーサネット網サービス契約約款に定めるイーサネット網サービス）、EtherDIVE サービス契約約款に定める EtherDIVE サービス、Ether コミュファサービス契約
約款に定める Ether コミュファサービス、イーサネットＥＸ網サービス契約約款に定めるイーサネ
ットＥＸ網サービス（加入契約回線等を使用して行うものに限ります。）、バーチャルスイッチリン
クサービス契約約款に定めるバーチャルスイッチリンクサービス、ＣＴＣ光電話サービス契約約款に定める電話サービス）の電気通信回線（その特定固定サービスの提供を受けるための契約の申込みについて、当社がその登録を完了したもの（その契約内容に変更があったときは、その契約内容の変更に係る申込みについて、当社がその登録を完了したものとします。）に限ります。）であって、当社が別に定めるところにより指定したもの（ウ）特定ＩＤ
特定ＩＤ
当社若しくは特定事業者のベーシックパックに関する規約に定めるベーシックパックＩＤ（ベーシックパックに係る料金の適用があるもののうち、同規約に定める特定ＣＴＣモバイル契約（当社が別に定める料金種別等を選択しているものに限ります。）に係るものを除いたものをいいます｡）、特定事業者の Office365 with KDDI 利用規約に定めるアカウント（当社が別に定めるものに限ります｡）又は特定事業者のGoogle Apps for Business 等の販売に関する規約に定めるアカウント（エ）基本使用料等合計額
基本使用料等合計額
この約款の規定により支払いを要することとされる次のＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに係
る料金、付随サービスに関する料金等（料金安心サービスに関する料金に限ります。）及び当社が別に定める料金の合計額①基本使用料（料金種別がＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）のものを除きます。）
55

②オプション機能使用料（海外ローミング機能、番号変換機能、保留転送機能及び番号変換
文字メッセージ送受信機能（ＷＥＢ）に係るものを除きます｡）③通話料（ＣＴＣモバイル国際通話及び国際ＳＭＳ送信に係るものを除きます｡）④データ通信料（第３（データ通信料）１（適用）（６）の３に定める購入データ量に係るものを除きます｡）
備考
ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約（本割引に相当する取扱いを受けるものに限ります｡）からの契約移行があった日を含む料金月においては、そのＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線に係る基本使用料等合計額（当社の５Ｇ約款に定める特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等の割引の適用において規定する基本使用料等をいいます｡）を、基本使用料等合計額に含めるものとします。
（オ）割引額① ②から⑥以外の場合
1 契約ごとに月額区分
割引額
１ 本割引の適 その料金月の末日において、特定データ通信定用期間が 24 額の取扱い（データ定額 10、データ定額 13、デ
料 金 月 ま で ータ定額 30、データ定額 10（Ｖ）、データ定額 13の各料金月 （Ｖ）、データ定額 30（Ｖ）又は特定データ通信定2,000 円額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）のデータ定額 10（ケータイ／Ｖ）若しくはデータ定額 13（ケータイ／Ｖ）に限ります｡）の適用を受けている場合
上欄以外の場合
1,410 円
２ 本割引の適用期間が 24 料金月を超える各料金月
934 円
備考
１ ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約（本割引に相当する取扱いを受けるものに限ります｡）からの契約移行があった場合、その契約者回線に対する本割引の適用期間は、当該本割引に相当する取扱いの適用期間を通算して算定します。
２ 当社は、本割引の適用期間の計算にあたり、当社が別に定める期間を本割引の適用を受けている期間とみなして取り扱います。
（注）２に定める当社が別に定める期間とは、本割引の適用を受けている契約者回線について、
ケの規定により、本割引の適用を受けない期間が生じた場合の、その期間をいいます。
②その料金月の末日において、特定データ通信定額の取扱い（データ定額２、データ定額３、デー
タ定額２（Ｖ）、データ定額３（Ｖ）又は特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）若しくは特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）のデータ定額２（ケータイ／Ｖ）若しくはデータ定額３（ケータイ／Ｖ）に限ります｡）の適用を受けている場合
1 契約ごとに月額割引額
934 円③その料金月の末日において、特定データ通信定額の取扱い（データ定額１、データ定額１（Ｖ）又は特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）若しくは特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）のデータ定額１（ケータイ／Ｖ）に限ります｡）の適用を受けている場合 1 契約ごとに月額1 契約ごとに月額区分
割引額
１ 本割引の適用期間が 24 料金月までの各料金月934 円
２ 本割引の適用期間が 24 料金月を超える各料金月
500 円④ その料金月の末日において、特定データ通信段階定額制又は特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けている場合
１契約ごとに月額第３（データ通信料）１（適用）(３)の 12 又は(３)の 13 の規定に割引額より適用する定額料
区分１又は区分２に定める定額料を適用する場合
500 円

56

区分３、区分４又は区分５に定める定額料を適用する場合

1,000 円備考 その料金月の末日において適用を受けている基本使用料の料金種別がシンプル
又はシンプル（Ｖ）の場合、区分１に定める定額料を適用する場合の割引額は０円とします。
⑤ その料金月の末日において、特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額500 円
備考 第３（データ通信料）１（適用）(３)の 18 規定により、同(３)の 18 のピタットプラン４ＧＬＴＥ
又は新ピタットプランに係る区分１に定める定額料を適用する場合の割引額は０円とします。
⑥ その料金月の末日において、特定データ通信定額制Ⅲ、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）、特定データ通信定額制Ⅳ若しくは特定データ通信定額制Ⅴの適用を受けている場合又は基本使用料の料金種別がタブレットプラン 20 である場合
１契約ごとに月額割引額
1,000 円
イ 本割引に係る割引可能回線の数は、料金月の末日時点における特定ＩＤの数、割引対象回線の数
及び特定固定回線の数に基づき算定します。
ウ イで算定した割引可能回線の数が割引可能上限数を上回るときは、契約者があらかじめ指定した
割引対象回線について、本割引を適用します。この場合において、契約者からの指定がない場合
は、当社が別に定める方法により本割引を適用する割引対象回線を定めます。
エ 本割引は、ＬＴＥサービスの契約者回線（(29)の適用を受けていないものに限ります｡) であって、次のいずれかに該当するものに限り、選択することができます。
（ア）特定データ通信定額の取扱いの適用を受けているもの（イ）基本使用料の料金種別がタブレットプラン 20、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ（L）又はＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ／Ｌ）のもの
オ 本割引を選択する契約者は、1 の割引選択回線等群を指定して、当社に申し出ていただきます。この場合において、その申出が新たに割引選択回線等群を構成する申出であるときは、登録する 1の割引選択回線等群について 1 の割引選択回線等群代表者（その割引選択回線等群を構成する
割引対象回線に係る契約者（５Ｇ割引又は特定割引に係る者を含みます｡）であって、割引選択回線
等群の設定、変更又は廃止の手続き等を代表することができる者をいいます。以下この欄において同じとします｡）を指定して、当社に申し出ていただきます。
カ 当社は、オの申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
（ア）申出のあった契約者回線に係る契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡）でないとき。
（イ）申出のあった契約者回線に係る契約者名義が、指定した割引選択回線等群を構成する他の全ての電気通信回線又は特定ＩＤに係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する
場合を除きます｡）。
（ウ）割引選択回線等群を構成する特定固定回線がないとき。
（エ）割引選択回線等群を構成する特定ＩＤがないとき。
（オ）その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡）の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
（カ）指定した割引選択回線等群に係る割引選択回線等群代表者から承諾が得られないとき。
（キ）その契約者回線の契約者が、この約款に定める料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（ク）その申出の内容に不備があるとき。
（ケ）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
キ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
ク 本割引の適用は、オの申出を当社が承諾した日を含む料金月の初日（その料金月において、ＣＴＣ
モバイル（５Ｇ）契約（本割引に相当する適用を受けるものに限ります｡）からの契約移行があったと
きは、その契約移行のあった日とします。）から開始します。
57

ケ アの規定にかかわらず、その料金月の末日において、次のいずれかに該当する場合は、その料
金月において本割引を適用しません。
（ア）その契約者回線（ＬＴＥデュアルに係るものに限ります｡）について、特定データ通信定額の取扱いの適用を受けていないとき。
（イ）その契約者回線（ＬＴＥシングルに係るものに限ります｡）について、基本使用料の料金種別がタブ
レットプラン 20、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ（L）又はＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ／Ｌ）でないとき。
（ウ）割引選択回線等群を構成する特定固定回線について、全ての特定固定サービスの提供が開始
されていないとき。
（エ）割引選択回線等群を構成する特定ＩＤがないとき。
コ ケの（イ）の規定にかかわらず、その料金月の末日において、全ての特定固定回線について、特定固定サービスの提供が開始されていない場合であっても、特定固定サービスの提供を受けるた
めの契約の申込みについて、当社がその登録を完了した日（その契約内容に変更があったときは、その契約内容の変更に係る申込みについて、当社がその登録を完了した日とします｡）を含む料金
月から起算して 7 料金月の間（当社が別に定める事由に該当する場合は、７料金月を超えて当社が別に定める料金月までの間とします｡）、本割引を適用します。
サ 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
（ア）ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき（ＬＴＥサービス利用権を譲り受けようとする者と譲渡しようとする者との関係が当社が別に定める基準に適合するときを除きます｡）。
（イ）契約者の地位の承継があったとき。
（ウ）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
（エ）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（オ）その料金月の末日において、割引選択回線等群を構成する特定固定回線がないとき。
（カ）その料金月の末日において、割引選択回線等群を構成する特定ＩＤがないとき。
（キ）その他カの（ア）から（イ）又は（オ）から（ケ）のいずれかに該当することとなったとき。
シ サの規定による本割引の適用の廃止があった場合、その事由が生じた日を含む料金月の前料金
月の末日（本割引の適用の廃止が契約移行に伴うものであるときは、契約移行の前日とします｡）までの基本使用料等合計額について、本割引の適用の対象とします。
ス 本割引の提供を受けている契約者回線の契約者は、当社が別に定める方法により、所属する割引選択回線等群又は割引選択回線等群代表者の変更の請求をすることができます。この場合において、当社は、その請求の承諾について、カの規定に準じて取扱います。
セ 割引選択回線等群代表者を変更しようとするとき又は割引選択回線等群代表者に係る割引対象
回線について本割引、５Ｇ割引若しくは特定割引の適用の廃止があったときは、その割引対象回線のうちいずれか 1 の契約者（５Ｇ割引に係る者を含みます｡）を割引選択回線等群代表者として指定していただきます。
ソ ス又はセの場合において、変更後の割引選択回線等群は、その請求を当社が承諾した日を含む
料金月の初日から、変更後の割引選択回線等群代表者は、その請求を当社が承諾した日から適用
します。
タ 削除
（29）特 定 の ＬＴ ア 特定のＬＴＥシングルの契約者回線に係るＬＴＥデュアル等との回線群の構成等（以下この欄におＥ シ ン グ いて「本取扱い」といいます｡）とは、ＬＴＥシングルの契約者回線について、（ア）又は（イ）の取扱いをル の 契 約 行うことをいいます。
者 回 線 に （ア）対象回線１（基本使用料の料金種別が次表に定めるものをいいます。以下この欄において同じと係 るＬ Ｔ Ｅ
します｡）について、判定用回線（イに定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡）
デ ュア ルとの回線群を構成すること。
等 と の回
基本使用料の料金種別
線 群 の 構タブレットシェアプラン ４Ｇ、タブレットデータシェアプラン、タブレットプランｄｓ、タブレットプラン
成等
ｄｓ（Ｌ）（スマホセット （イ）対象回線２（基本使用料の料金種別が次表に定めるものをいいます。以下この欄において同じと割）します｡に係る基本使用料について、２（料金額）に定める料金額から、次表に定める額の割引を行うこと（以下この欄において「本減額適用」といいます。）。をいいます。
１契約ごとに月額基本使用料の料金種別
割引額
58

ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ
934 円
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）
934 円
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓ
2,850 円ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ（L）
934 円
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ／Ｌ）
934 円
イ 本取扱いに係る判定用回線とは、次表に定める電気通信回線をいいます。
区分
電気通信回線
区分１
この約款又は特定ＭＮＯのＬＴＥ約款に定めるＬＴＥデュアルの契約者回線（基本使用料の料金種別がケータイプラン、ケータイシンプルプラン、ケータイカケホプ
ランのもの又は特定データ通信定額の取扱いの適用を受けているものに限ります｡)
区分２
当社又は特定ＭＮＯの５Ｇ約款に定める５Ｇデュアルの契約者回線
ウ 本取扱いは、ＬＴＥシングルの契約者回線に限り、選択することができます。
エ 本取扱いを選択する契約者は、１の対象回線（対象回線１又は対象回線２をいいます。以下この欄において同じとします｡）及び１の判定用回線を指定して、当社に申し出ていただきます。
オ 当社は、エの申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
（ア）指定した判定用回線が、次表の取扱い等に係る判定用回線として指定されたものであるとき。
本取扱い、ＬＴＥ約款に定める特定のＬＴＥシングルの契約者回線に係るＬＴＥデュアル等との回線群の構成等又は５Ｇ約款に定める特定の５Ｇシングルの契約者回線に係る５Ｇデュアル等との回線群の構成（イ）指定した判定用回線に係る契約者名義が、対象回線に係る契約者名義と異なるとき。
（ウ）判定用回線について、ａｕ約款の定めるところにより、ＬＴＥサービス又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの利用の一時休止が行われているとき。
（エ）その契約者が、対象回線及び判定用回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（オ）その契約者以外の者の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
（カ）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 本減額適用の計算は、基本使用料の料金種別ごとに料金月単位で行います。
キ 本取扱いの開始は、エの申出を当社が承諾した日を含む料金月からとします。
ク 当社は、契約者から本取扱いを廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場
合は、本取扱いを廃止します。
（ア）対象回線又は判定用回線に係るＬＴＥ契約又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約の解除があったとき。（判定用回線に係る契約移行であって、契約移行後の５Ｇ契約者回線又は契約者回線について、イに定める条件を満たすときを除きます｡）。
（イ）対象回線又は判定用回線に係るＬＴＥサービス又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）サービスの利用の一時休止があったとき。
（ウ）対象回線又は判定用回線に係るＬＴＥサービス利用権又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）サービス利用権の譲渡があったとき。
（エ）対象回線又は判定用回線に係る契約者の地位の承継があったとき。
（オ）対象回線について、ＬＴＥデュアル、第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービ
スの種類の変更があったとき。
（カ）対象回線について、アの表に定めるもの以外への基本使用料の料金種別の変更又は選択があったとき。
（キ）判定用回線について、ＬＴＥシングル又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）シングルへのＬＴＥサービス又はＣＴ
Ｃモバイル（５Ｇ）サービス種類の変更があったとき。
（ク）判定用回線について、イに定める条件に該当しなくなったとき。
ケ クの規定により、本取扱いを廃止する場合における取扱いについては、次表の通りとします。
区分
本取り扱いの適用
アの（ア）の取扱い
その事由が生じた日（ＬＴＥサービス利用権又は５Ｇサー
ビス利用権の譲渡又は契約者の地位の承継により本取扱いを廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします。以下この欄において同じとします｡）まで本取扱いの対象とします。
59

アの（イ）の取扱い

その事由が生じた日を含む料金月の前料金月の末日までの基本使用料について、本取扱いの対象とします。
コ キからケの規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、その定めるところによります。
（ア）対象回線に係るＬＴＥサービスの利用の一時休止があった後、その休止日を含む料金月においてＬＴＥサービスの再利用を開始した場合であって、再利用を開始した後、同一料金月において本取扱いの申込みがあり当社が承諾したときは、その料金月のうちＬＴＥサービスの利用の一時休止
期間を除く期間に係る日数に応じて、アの表に規定する割引額を日割りして適用します。
（イ）判定用回線に係るＬＴＥサービス又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）サービスの利用の一時休止があった
後、その休止日を含む料金月においてＬＴＥサービス又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）サービスの再利用を開始した場合であって、再利用を開始した後、同一料金月において本取扱いの申込みがあり当社が承諾したときは、その料金月について本取扱いを行います。
（ウ）本取扱いの申込みがあり当社が承諾した日を含む料金月においてクに定める事由が生じた場合
は、本取扱いを行いません。
サ コまでの規定にかかわらず、その対象回線について、（10）の適用を受けている場合、その料金月において本減額適用を行いません。
シ アに定める割引額は、その基本使用料の適用を受ける日数に応じて日割りします。
ス 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
セ 本取扱いを受けている契約者回線の契約者は、判定用回線（対象回線１に係るものに限ります｡）
について、イに定める条件に該当しないこととなる請求（ＬＴＥサービス利用権若しくは５Ｇサービス
利用権の譲渡の請求又は契約者の地位の承継の届出を含みます｡）を行う場合、その請求に先立
ち、その対象回線について、基本使用料の料金種別の変更（アの（ア）の表に定めるもの以外への変更に限ります｡）を請求していただきます。
ソ 削除
タ 本取扱いに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
（30）特定のＬＴＥデ ア 特定のＬＴＥデュアルの契約者回線との回線群の構成（以下この欄において「本取扱い」といいま
ュアルの契約 す｡）とは、判定用回線（ウに定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡）と対象回線
者回線との回 （エに定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡）による回線群（以下この欄におい線群の構成て「特定回線群」といいます。）を構成することをいいます。
イ 本取扱いを選択する契約者は、１の判定用回線を指定して、当社に申し出ていただきます。
ウ 本取扱いに係る判定用回線とは、次表に定める電気通信回線をいいます。
区分
電気通信回線
区分１
この約款又は特定ＭＮＯのＬＴＥ約款に定めるＬＴＥデュアルの契約者回線（基本使用料の料金種別がケータイプラン又は特定データ通信定額の取扱
い（特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）又は特定データ通信定額制
Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を除きます｡)の適用を受けているものに限ります｡)
区分２
当社又は特定ＭＮＯの５Ｇ約款に定める５Ｇデュアルの契約者回線
エ 本取扱いに係る対象回線とは、以下の各号に定める電気通信回線をいいます。
（ア）ＬＴＥシングルの契約者回線（基本使用料の料金種別がＱｕａｓｔａｔｉｏｎプランｄｓのものに限ります｡）（イ）削除オ 当社は、イの申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
（ア）指定した判定用回線が所属する特定回線群を構成する対象回線が６以上となるとき。
（イ）指定した判定用回線が、他の特定回線群に係る判定用回線として指定されたものであるとき。
（ウ）削除（エ）指定した判定用回線に係る契約者名義が、対象回線に係る契約者名義と異なるとき。
（オ）判定用回線について、この約款、当社の５Ｇ約款又は特定ＭＮＯのＬＴＥ約款若しくは５Ｇ約款の定めるところにより、ＬＴＥサービス又は５Ｇサービスの利用の一時休止が行われているとき。
（カ）その契約者が、判定用回線及び対象回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（キ）その契約者以外の者の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
（ク）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 本取扱いの開始は、イの申出を当社が承諾した日からとします。
キ 当社は、次のいずれかに該当する場合は、その対象回線について本取扱いを廃止します。
（ア）その対象回線に係るＬＴＥ契約の解除があったとき。
60

(31) 削除(32) 削除
２ 料金額
２－１ 基本使用料（イ）その対象回線に係るＬＴＥ契約について、Ｑｕａ ｓｔａｔｉｏｎプランｄｓ以外の基本使用料の料金種別を選択することとなる請求等があったとき。
（ウ）その対象回線が所属する特定回線群の判定用回線について、ウに定める条件に該当しなくなったとき。
ク 本取扱いを受けている契約者回線の契約者は、判定用回線について、ウに定める条件に該当しないこととなる請求（ＬＴＥサービス利用権又は５Ｇサービス利用権の譲渡の請求又は契約者の地位の承継の届出を含みます｡）を行う場合、その請求に先立ち、その判定用回線が所属する特定回線群を構成する全ての対象回線について、その対象回線に接続する端末設備の変更若しくはＬＴＥサービス若しくは５Ｇサービスの利用の一時休止の請求又はＬＴＥ契約又は５Ｇ契約の解除の通知を行っていただきます。
ケ 削除
削除
削除

２－１－１ ＬＴＥデュアルに係るもの（１）一般ＬＴＥ契約に係るもの
区分
第１種ＬＴＥデュアル及び第２種ＬＴＥデュアル

カテゴリーⅡ

第１種ＬＴＥデュアル

カテゴリーⅠ

カテゴリーⅡ

第２種ＬＴＥデュアル

カテゴリーⅠ

基本使用料の料金種別
標準プラン
標準プラン２
標準プランＮ
シンプルＮ
カケホＮ
スーパーカケホＮ
ケータイプラン
ケータイシンプルプラン
ケータイカケホプラン
ＶＫプランＳ（Ｎ）
ＶＫプランＭ（Ｎ）
ＶＫプランＥ（Ｎ）
ＬＴＥプラン
ＬＴＥプランＳ
カケホ
スーパーカケホ
カケホ（ケータイ／Ｖ）
スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
ＶＫプランＭ
ＶＫプランＳ
ＶＫプラン
シンプル
カケホ
スーパーカケホＬＴＥプラン（Ｖ）
カケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ・ａ）
カケホ（ケータイ／Ｖ）
スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
ＶＫプランＭ
ＶＫプランＳ
ＶＫプラン
61

1 契約ごとに月額
料金額
2,480 円(2,728 円)
1,080 円(1,188 円)
1,150 円(1,265 円)
1,150 円(1,265 円)
2,650 円(2,915 円)
1,650 円(1,815 円)
1,150 円(1,265 円)
1,370 円(1,507 円)
3,150 円(3,465 円)
1,168 円(1,284 円)
1,790 円(1,969 円)
1,150 円(1,265 円)
1,868 円(2,054 円)
1,996 円(2,195 円)
4,200 円(4,620 円)
3.200 円(3,520 円)
3,700 円(4,070 円)
2,700 円(2,970 円)
3,240 円(3,564 円)
1,996 円(2,195 円)
1,996 円(2,195 円)
2,480 円(2,728 円)
3,980 円(4,378 円)
2,980 円(3,278 円)
1,868 円(2,054 円)
4,200 円(4,620 円)
3.200 円(3,520 円)
3,890 円(4,279 円)
3,700 円(4,070 円)
2,700 円(2,970 円)
3,240 円(3,564 円)
1,996 円(2,195 円)
1,996 円(2,195 円)

カテゴリーⅡ

第３種ＬＴＥデュアル

カテゴリーⅡ

シンプル（Ｖ）
カケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ）
ナンバーシェアプラン

2,480 円(2,728 円)
3,980 円(4,378 円)
2,980 円(3,278 円)
300 円(330 円)（２）定期ＬＴＥ契約に係るもの
ア 第２種定期ＬＴＥ契約に係るもの（ア）タイプⅠに係るもの
区分
第１種ＬＴＥデュアル及び第２種ＬＴＥデュアル
第１種ＬＴＥデュアル

カテゴリーⅡ
カテゴリーⅠ

カテゴリーⅡ

第２種ＬＴＥデュアル

カテゴリーⅠ

カテゴリーⅡ

基本使用料の料金種別
標準プラン２
標準プラン
ＬＴＥプラン
ＬＴＥプランＳ
カケホ
スーパーカケホ
カケホ（ケータイ／Ｖ）
スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
ＶＫプランＭ
ＶＫプランＳ
ＶＫプラン
シンプル
カケホ
スーパーカケホＬＴＥプラン（Ｖ）
カケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ・ａ）
カケホ（ケータイ／Ｖ）
スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
ＶＫプランＭ
ＶＫプランＳ
ＶＫプラン
シンプル（Ｖ）
カケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ）

1 契約ごとに月額
料金額
980 円(1,078 円)
980 円(1,078 円)
934 円(1,027 円)
998 円(1,097 円)
2,700 円(2,970 円)
1,700 円(1,870 円)
2,200 円(2,420 円)
1,200 円(1,320 円)
1,620 円(1,782 円)
998 円(1,097 円)
998 円(1,097 円)
980 円(1,078 円)
2,480 円(2,728 円)
1,480 円(1,628 円)
934 円(1,027 円)
2,700 円(2,970 円)
1,700 円(1,870 円)
2,390 円(2,629 円)
2,200 円(2,420 円)
1,200 円(1,320 円)
1,620 円(1,782 円)
998 円(1,097 円)
998 円(1,097 円)
980 円(1,078 円)
2,480 円(2,728 円)
1,480 円(1,628 円)

基本使用料の料金種別
カケホ
スーパーカケホ
カケホ（ケータイ／Ｖ）
スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
シンプル
カケホ
スーパーカケホ
カケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ・ａ）
カケホ（ケータイ／Ｖ）
スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）

1 契約ごとに月額
料金額
3,000 円(3,300 円)
2,000 円(2,200 円)
2,500 円(2,750 円)
1,500 円(1,650 円)
1,280 円(1,408 円)
2,780 円(3,058 円)
1,780 円(1,958 円)
3,000 円(3,300 円)
2,000 円(2,200 円)
2,690 円(2,959 円)
2,500 円(2,750 円)
1,500 円(1,650 円)（イ） タイプⅡに係るもの
区分
第１種ＬＴＥデュアル

カテゴリーⅠ

カテゴリーⅡ

第２種ＬＴＥデュアル

カテゴリーⅠ62

カテゴリーⅡ

シンプル（Ｖ）
カケホ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ）

1,280 円(1,408 円)
2,780 円(3,058 円)
1,780 円(1,958 円)

基本使用料の料金種別
標準プランＮ
シンプルＮ
カケホＮ
スーパーカケホＮ
ケータイシンプルプラン
ケータイカケホプラン
ＶＫプランＳ（Ｎ）
ＶＫプランＭ（Ｎ）
ＶＫプランＥ（Ｎ）

１契約ごとに月額料金額
980 円(1,078 円)
980 円(1,078 円)
2,480 円(2,728 円)
1,480 円(1,628 円)
1,200 円(1,320 円)
2,980 円(3,278 円)
998 円(1,097 円)
1,620 円(1,782 円)
980 円(1,078 円)

イ 第７種定期ＬＴＥ契約に係るもの
区分
第１種ＬＴＥデュアル及 カテゴリーⅡ
び第２種ＬＴＥデュアル

２－１－２ ＬＴＥシングルに係るもの（１）一般ＬＴＥ契約に係るもの
区分
基本使用料の料金種別
第１種ＬＴＥシングル及 カ テ ゴ タブレットシェアプラン ４Ｇ
び第３種ＬＴＥシングル リーⅡ タブレットプラン３ ４Ｇ
タブレットプラン 50 ４Ｇ
タブレットプランライト ４Ｇ
タブレットプラン 20
タブレットデータシェアプラン
第２種ＬＴＥシングル及 カ テ ゴ モバイルルータープラン
び第４種ＬＴＥシングル リーⅡ ホームルータープラン
第１種ＬＴＥシングル
カ テ ゴ ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ
リーⅠ ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）
第２種ＬＴＥシングル
カ テ ゴ ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ
リーⅠ ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ ＥＸ
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＨＯＭＥ
第３種ＬＴＥシングル
カ テ ゴ ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ（L）
リーⅠ ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ／Ｌ）
Ｑｕａ ｓｔａｔｉｏｎプラン ｄｓ
第４種ＬＴＥシングル
カ テ ゴ ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（Ｌ）
リーⅠ ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ ＥＸ（Ｌ）
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＨＯＭＥ（Ｌ）

1 契約ごとに月額
料金額
1,000 円(1,100 円)
1,000 円(1,100 円)
4,800 円(5,280 円)
1,000 円(1,100 円)
5,670 円(6,237 円)
1,170 円(1,287 円)
4,462 円(4,908 円)
4,462 円(4,908 円)
6,700 円(7,370 円)
6,700 円(7,370 円)
6,700 円(7,370 円)
5,196 円(5,715 円)
5,880 円(6,468 円)
5,880 円(6,468 円)
6,700 円(7,370 円)
6,700 円(7,370 円)
300 円(330 円)
5,196 円(5,715 円)
5,880 円(6,468 円)
5,880 円(6,468 円)(２) 定期ＬＴＥ契約に係るもの
ア 第２定期ＬＴＥ契約に係るもの（ア） タイプⅠに係るもの
区分
第１種ＬＴＥシングル

第２種ＬＴＥシングル

基本使用料の料金種別
カ テ ゴ リ ー ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡⅠ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓ
カ テ ゴ リ ー ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡⅠＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ ＥＸ
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＨＯＭＥ
63

1 契約ごとに月額
料金額
5,700 円(6,270 円)
5,700 円(6,270 円)
5,700 円(6,270 円)
5,700 円(6,270 円)
4,196 円(4,615 円)
4,880 円(5,368 円)
5,880 円(6,468 円)

第３種ＬＴＥシングル

カ テ ゴ リ ー ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ（L）
Ⅰ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ／Ｌ）
カ テ ゴ リ ー ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（Ｌ）
Ⅰ
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ ＥＸ（Ｌ）
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＨＯＭＥ（Ｌ）

第４種ＬＴＥシングル

5,700 円(6,270 円)
5,700 円(6,270 円)
4,196 円(4,615 円)
4,880 円(5,368 円)
4,880 円(5,368 円)

イ 第３種定期ＬＴＥ契約に係るもの
区分
第２種ＬＴＥシングル
第４種ＬＴＥシングル

基本使用料の料金種別
カ テ ゴ リ ー ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡⅠＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ ＥＸ
カ テ ゴ リ ー ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（Ｌ）
Ⅰ
ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ ＥＸ（Ｌ）

1 契約ごとに月額
料金額
4,196 円(4,615 円)
4,880 円(5,368 円)
4,196 円(4,615 円)
4,880 円(5,368 円)

ウ 削除
エ 第５種定期ＬＴＥ契約に係るもの
区分
第１種ＬＴＥシングル
第３種ＬＴＥシングル

カテゴリーⅠ
カテゴリーⅠ

基本使用料の料金種別
タブレットプランｄｓ
タブレットプランｄｓ（Ｌ）

1 契約ごとに月額
料金額
2,500 円(2,750 円)
2,500 円(2,750 円)

基本使用料の料金種別
タブレットプランｄｓ
タブレットプランｄｓ（Ｌ）

1 契約ごとに月額
料金額
1,700 円(1,870 円)
1,700 円(1,870 円)

基本使用料の料金種別
タブレットプラン 20
タブレットデータシェアプラン
モバイルルータープラン
ホームルータープラン

１契約ごとに月額料金額
5,500 円(6,050 円)
1,000 円(1,100 円)
4,292 円(4,721 円)
4,292 円(4,721 円)

オ 第６種定期ＬＴＥ契約に係るもの
区分
第１種ＬＴＥシングル
第３種ＬＴＥシングル

カテゴリーⅠ
カテゴリーⅠ

カ 第７種定期ＬＴＥ契約に係るもの
区分
第１種ＬＴＥシングル及び第３ カテゴリーⅡ
種ＬＴＥデュアル
第２種ＬＴＥシングル及び第４ カテゴリーⅡ
種ＬＴＥデュアル
２－１－３ ＬＴＥモジュールに係るもの(１) 一般ＬＴＥモジュール契約に係るもの
１契約ごとに月額料金額
400 円(440 円)
500 円(550 円)
600 円(660 円)

基本使用料の料金種別
ＬＴＥ Ｌｏｗ
ＬＴＥ Ｍｉｄ
ＬＴＥ Ｈｉｇｈ64

２－２ オプション機能使用料
２－２－１ ２－２－２以外のもの（１）ＬＴＥサービスに係るもの
区分
留守番伝言機能（お留守番サービスＥＸ）
三者通話機能（三者通話サービス）
割込通話機能第２種ＬＴＥデュアルに係るもの（割込通話サービス）
迷惑電話拒否機能（迷惑電話撃退サービス）
番号変換機能（ＣＴＣビジネスコールダイレクト）
保留転送機能番号変換文字メッセージ送受信機能（ＷＥＢ）
ＬＴＥ ＮＥＴ機能
ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能

タイプⅡ

テザリング利用機能
ＷｉＭＡＸ利用機能
ハイスピードプラスエリアモードの利用に係る加算額
ナンバーシェア機能

65

単位

各単位ごとに月額料金額

1 契約ごとに

300 円(330 円)

1 契約ごとに200 円(220 円)

１契約ごとに200 円(220 円)

1 契約ごとに100 円(110 円)

1 契約ごとに

2,000 円(2,200 円)

1 契約ごとに
1 契約ごとに
1 契約ごとに

300 円(330 円)
300 円(330 円)
300 円(330 円)

1 契約ごとに500 円(550 円)

1 契約ごとに500 円(550 円)

1 契約ごとに
１契約ごとに

1,005 円(1,105 円)
50 円(55 円)

２－２－２ 海外ローミング機能（１）（２）又は（３）以外のもの
外国事業者の電気通信サービスに係る 1 の利用につき利用時間 1 分までごとに区分及び料金額
海外利用地域
国際通話料
国内通話料
日本着信
日本着信以外
アジア 1
70 円
175 円
アジア 2
75 円
175 円
アジア 3
70 円
175 円
アジア 4
75 円
175 円
アジア 5
70 円
260 円
アジア 6
95 円
280 円
アジア 7
80 円
280 円
アジア 8
70 円
195 円
アジア 9
80 円
280 円
アジア 1075 円
380 円
アジア 11
80 円
380 円
アジア 12
70 円
180 円
アジア 1380 円
180 円
アジア 1480 円
380 円
アジア 1580 円
300 円
アジア 1680 円
180 円
アジア 1780 円
250 円
アジア 1870 円
260 円
アジア 1980 円
280 円
アジア 2080 円
180 円
アジア 21
50 円
125 円
アジア 22180 円
480 円
オセアニア 180 円
180 円
オセアニア 2120 円
140 円
オセアニア 380 円
140 円
オセアニア 480 円
280 円
オセアニア 5480 円
880 円
オセアニア 6130 円
580 円
オセアニア 7180 円
380 円
アメリカ 1
120 円
140 円
アメリカ 270 円
230 円
アメリカ 380 円
380 円
アメリカ 4120 円
140 円
アメリカ 5130 円
250 円
アメリカ 6155 円
250 円
アメリカ 780 円
250 円
アメリカ 880 円
180 円
アメリカ 980 円
280 円
アメリカ 10155 円
330 円
アメリカ 1180 円
280 円
アメリカ 12130 円
330 円
アメリカ 1370 円
230 円
アメリカ 1480 円
180 円
アメリカ 15130 円
380 円
アメリカ 1680 円
280 円
アメリカ 17
200 円
500 円
66

着信通話利用
265 円
265 円
265 円
265 円
280 円
280 円
280 円
280 円
280 円
380 円
380 円
280 円
280 円
380 円
300 円
280 円
280 円
280 円
280 円
280 円
265 円
480 円
280 円
210 円
210 円
280 円
880 円
580 円
380 円
210 円
280 円
380 円
210 円
280 円
280 円
280 円
280 円
280 円
330 円
280 円
330 円
280 円
280 円
380 円
280 円
500 円

145 円
155 円
155 円
80 円
155 円
180 円
160 円
80 円
80 円
80 円
140 円
180 円
180 円
180 円
220 円
140 円
140 円
140 円
140 円
110 円
70 円
230 円
80 円
165 円
130 円
80 円
560 円
210 円
270 円
165 円
180 円
190 円
165 円
190 円
190 円
100 円
190 円
190 円
190 円
140 円
140 円
140 円
140 円
270 円
100 円
270 円

ヨーロッパ 1
80 円
180 円
280 円
ヨーロッパ 2
80 円
280 円
280 円
ヨーロッパ 3
100 円
250 円
280 円
ヨーロッパ 4
100 円
280 円
280 円
ヨーロッパ 5
100 円
380 円
380 円
ヨーロッパ 6
80 円
280 円
280 円
ヨーロッパ 7
80 円
380 円
380 円
ヨーロッパ 8
80 円
380 円
380 円
ヨーロッパ 9
100 円
450 円
450 円
アフリカ 1
80 円
280 円
280 円
アフリカ 2
80 円
180 円
280 円
アフリカ 3
80 円
380 円
380 円
アフリカ 4
80 円
280 円
280 円
アフリカ 5
100 円
280 円
280 円
アフリカ 6
100 円
380 円
380 円
アフリカ 7
130 円
380 円
380 円
アフリカ 8
180 円
480 円
480 円
アフリカ 9
80 円
480 円
480 円
航空機内
650 円
650 円
650 円
船舶
650 円
650 円
650 円
備考
各海外利用地域の区分における海外利用地域については、別表 2 に定めるところによります。
（２）海外ＳＭＳ利用に係るもの
送信文字数
70 文字まで(半角英数字のみの場合 160 文字まで)
71 文字から 134 文字まで(半角英数字のみの場合 161 文字から 306 文字まで)135 文字から 201 文字まで(半角英数字のみの場合 307 文字から 459 文字まで)
202 文字から 268 文字まで(半角英数字のみの場合 460 文字から 612 文字まで)269 文字から 335 文字まで(半角英数字のみの場合 613 文字から 765 文字まで)336 文字から 402 文字まで(半角英数字のみの場合 766 文字から 918 文字まで)403 文字から 469 文字まで(半角英数字のみの場合 919 文字から 1,071 文字まで)470 文字から 536 文字まで(半角英数字のみの場合 1,072 文字から 1,224 文字まで)537 文字から 603 文字まで(半角英数字のみの場合 1,225 文字から 1,377 文字まで)604 文字から 670 文字まで(半角英数字のみの場合 1,378 文字から 1,530 文字まで)（３）海外ＬＴＥ ＮＥＴ利用又は海外ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用に係るものに係るもの
料金額
1 課金対象データごとに 1.6 円

67

110 円
110 円
110 円
110 円
140 円
140 円
110 円
180 円
180 円
160 円
160 円
160 円
180 円
180 円
180 円
160 円
160 円
160 円
800 円
800 円

料金額
100 円
200 円
300 円
400 円
500 円
600 円
700 円
800 円
900 円
1,000 円

第２ 通話料
１ 適用
通話料の適用については、第 57 条（通話料及びデータ通信料の支払義務）及び第 94 条（電話番号案内接続に係る通話料の支払い義務等）によるほか、次のとおりとします。
通話料の適用
（１）削除
削除
（２）削除
削除
（３）削除
削除
（４）ＣＴＣモバイル国際通 ＣＴＣモバイル国際通話に関する料金については、その通話の相手先に応じて、２－１－３に規話に係る通話料の 定する料金額を適用します。
適用（４）の２ ＣＴＣモバイル ア ＣＴＣモバイル国際通話に係る通話料の定額適用（以下「ＣＴＣモバイル国際通話定額」とい
国際通話に係る通 います｡）とは、（ア）に定める定額料を支払った場合に、その契約者回線（（イ）に定める種類
話料の定額適用（Ｃ の特定データ通信定額の取扱い又は基本使用料の料金種別（以下この欄において「対象デＴＣモバイル国際通 ータ通信定額等」といいます｡）の適用を受けているものに限ります｡）からのＣＴＣモバイル国話定額）
際通話（別表５に定める地域（以下「ＣＴＣモバイル国際通話定額地域」といいます｡）への通話に限ります。以下この欄において同じとします｡）に関する料金について、２－１－３に規定する料金額に代えて、ＣＴＣモバイル国際通話等合算回数（イに定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡）に応じて、（ウ）に定める料金額を適用する取扱いをいいます。
（ア）定額料① ②以外
１契約者回線ごとに月額
区分
料金額
定額料
980 円
② その料金月において、対象データ通信定額（データ定額１、データ定額２、データ定額３）、データ定額１（Ｖ）、データ定額２（Ｖ）、データ定額３（Ｖ）、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）若しくは特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）のデータ定額１（ケータイ／Ｖ）、データ定額２（ケータイ／Ｖ）若しくはデータ定額３（ケータイ／Ｖ）又はケータイプラ
ン若しくはケータイカケホプランに限ります｡）の適用を受けている場合
１契約者回線ごとに月額
区分
料金額
定額料
1,480 円（イ）特定データ通信定額の取扱い等
特定データ通信定額 特定データ通信定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）、特定の取扱い
データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）、特定データ通信定額制
Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）、特定データ通信段階定額制、特定データ
通信段階定額制（Ｖ）、特定データ通信定額制Ⅲ、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）、特定データ通信段階定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅳ、特定データ通信定額制Ⅴ、特定データ通信定額制
Ⅵ
基本使用料の料金種 ケータイプラン、ケータイカケホプラン
別（ウ）適用額①その契約者回線からのＣＴＣモバイル国際通話等合算回数が 60 回以内のものであるＣＴＣ
モバイル国際通話に係るもの
区分
料金額
通 ア イ以外の部分
0円
話 イ 別記 15 の規定により測定した通話
30 秒までごとに 20 円
料 時間がそのＣＴＣモバイル国際通話を開始した時点から 15 分を超える部分②その契約者回線からのＣＴＣモバイル国際通話等合算回数が 61 回以上のものであるＣＴＣ
モバイル国際通話に係るもの
区分
料金額
68

通 定額通話料
１のＣＴＣモバイル国際通話ごとに 300 円
話 上欄に定める定額通話料のほか
料
ア イ以外の部分
0円
イ 別記 15 の規定により測定した
30 秒までごとに 20 円
通話時間がそのＣＴＣモバイル国際通話を開始した時点から 15 分を超える部分
イ ＣＴＣモバイル国際通話等合算回数とは、その料金月における、その契約者回線からのＣＴ
Ｃモバイル国際通話の回数及び特定携帯国際自動通話（特定事業者の電話サービス等契約
約款に定める特定携帯国際自動通話定額地域への通話に限ります。以下この欄において同じとします｡）をいいます。以下この欄において同じとします｡）の回数を合算したものをいいます。
ウ 契約移行があった場合は、契約移行のあった日を含む料金月において契約移行前のＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線からのＣＴＣモバイル国際通話の回数及び特定携帯国際自動通話の回数を、イに定める回数に含めます。
エ ＣＴＣモバイル国際通話定額は、ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、次の全てを満たすものに限り、選択することができます。
（ア） 対象データ通信定額等の適用を受けていること。
（イ） ＣＴＣモバイル国際通話利用規制の適用を受けていないこと。
オ ＣＴＣモバイル国際通話定額を選択する契約者は、当社に申し出ていただきます。
カ ＣＴＣモバイル国際通話定額の適用の開始は、エの申出を当社（特定ＭＮＯを含みます。以
下この欄において同じとします。）が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
キ 当社は、ＣＴＣモバイル国際通話定額の適用を受けている契約者回線について、契約者からＣＴＣモバイル国際通話定額の適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、ＣＴＣモバイル国際通話定額の適用を廃止します。
（ア）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（イ）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
（ウ）ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（エ）対象データ通信定額等の適用の廃止（他の対象データ通信定額等の適用の申込みによるものを除きます｡）があったとき。
ク カの規定により、ＣＴＣモバイル国際通話定額の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
ＣＴＣモバイル国際通話定額の適用
１ ２又は３以外によりＣＴＣモバイ その事由が生じた日を含む料金月の末日までのＣＴＣ
ル国際通話定額を廃止したとき。 モバイル国際通話に関する料金について、ＣＴＣモバ
イル国際通話定額の適用の対象とします。
２ キの（ア）、（イ）又は（ウ）により その事由が生じた日までのＣＴＣモバイル国際通話にＣＴＣモバイル国際通話定額を廃 関する料金について、ＣＴＣモバイル国際通話定額の止したとき（３に該当するときを除 適用の対象とします。
きます｡）。
３ キの（ア）（ＣＴＣモバイル（５Ｇ） その事由が生じた日の前日までのＣＴＣモバイル国際契約（ＣＴＣモバイル（５Ｇ）デュアル 通話に関する料金について、ＣＴＣモバイル国際通話に係るものに限ります｡）への契約 定額の適用の対象とします。
移行に係るものに限ります｡）又は（エ）によりＣＴＣモバイル国際通話定額を廃止したとき。
ケ 料金月の起算日以外の日に、対象データ通信定額等の種類の変更等（アの（ア）の①に該当する種類と②に該当する種類の間のものに限ります｡）があった場合、アの規定にかかわらず、その変更等があった日を含む料金月については、アの（ア）の①に定める定額料を適用します。
コ 定額料については、日割りを行いません。
サ 当社は、ＣＴＣモバイル国際通話定額の適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、ＣＴＣモバイル国際通話定額並びにこの約款に定める通話料の減額適用及び割引適用（当社が別に定めるものを除きます｡）の取扱いを行わな69

いものとします。
（ア）第 42 条（利用停止）第１項第 14 号及び第 15 号に該当するとき。
（イ）第 80 条（利用に係る契約者の義務）第１項第２号及び第３号に該当するとき。
（ウ）その契約者回線以外の電気通信回線に着信のあった通話を他の電気通信回線に転送する等により、その契約者回線を使用して他人の通信を媒介したとき。
（エ）特定の相手先への通話を大量に行うこと等により、他人から利益を現に得ているとき又はその恐れがあるとき。
（オ）その契約者からシに定める協力を得られないとき。
（カ）その契約者回線からのＣＴＣモバイル国際通話及び特定携帯国際自動通話が、当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービス（通話に係るものに限ります｡）を利用するための電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります｡）をダイヤルして行われたものであるとき。
（キ）その契約者回線からのＣＴＣモバイル国際通話及び特定携帯国際自動通話が、特定の電気通信事業者の電気通信設備に対し、一方的な発信又は機械的な発信により一定時間内に長時間又は多数の通信を一定期間継続するものであるとき。
（ク）その他当社の業務の遂行上支障が生じるおそれがあるとき。
シ 当社は、ＣＴＣモバイル国際通話定額の適用を受けている契約者回線について、コに定めるいずれかに該当すると当社が判断した場合、その判断を行った日を含む料金月の前料金月の末日に遡ってＣＴＣモバイル国際通話定額の適用を廃止できるものとします。この場合において、この場合において、当社が別に定めるまでの間、契約者はＣＴＣモバイル国際通話定額の適用を申し出ることができないものとします。
ス 当社は、コに定める事由の有無を判断するために必要な調査等を行う場合があります。この場合において、契約者は、その調査等に協力していただきます。
セ 契約者は、当社がシに定める調査等を行うにあたり、その契約者回線に係る通話の情報等（調査等に必要な範囲に限ります｡）を閲覧、記録、分析、保存等することを承諾していただき
ます。
（５）削除
削除
（６）ＳＭＳ機能を利用した ア ＳＭＳ送信に関する料金については、ＳＭＳ送信を通話とみなして２－１－１－３又は２－２－
通信に係る通話料 １に規定する料金額を適用します。
の適用
イ アの規定にかかわらず、次のいずれかのＳＭＳ送信については、２－１－１－３に規定する料金額の支払いを要しません。
（ア）削除（イ）（20）に規定する特定電話番号への通話料の月極割引Ⅱの適用を受けている契約者回線
からその割引を受けるために契約者が指定した特定電話番号に係る電気通信回線へのＳＭＳ送信（特定電話番号への通話料の月極割引Ⅱの適用を受けている契約者回線について、ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があった日において行われたものを除きます｡）（ウ）次表に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている契約者回線から当社又は特定
ＭＮＯが提供する携帯電話サービス若しくは SORACOM Air for セルラー通信サービス（特定ＭＮＯの SORACOM Air for セルラー通信サービス約款に定める SORACOM Air
for セルラー通信サービスを言います。以下同じとします。）の電気通信回線へのＳＭＳ
送信
基本使用料の料金種別
ＬＴＥプラン、ＬＴＥプランＳ、オフィスケータイプラン、オフィスケータイプランＶＫ（ケータイ）、Ｌ
ＴＥプラン（Ｖ）、オフィスケータイプラン（Ｖ）、ＶＫプラン、オフィスケータイプラン（ＶＫ）（７）番号変換機能を利用 ア 番号変換機能を利用して行われた通話（保留転送機能を利用して行われた通話又は番号して行われた通話 変換文字メッセージ送受信機能を利用して行われた文字メッセージ送信を含みます。以下同に係る通話料の適 じとします｡）に関する料金については、２（料金額）の規定にかかわらず、次表に規定する料用金額を適用します。
1 契約者回線ごとに月額
区分
料金額
定額料
900 円(990 円)
イ 海外定額対象速度規制については、第１（基本使用料等）１（適用）(13)のカの規定を適用し
70

ません。
ウ 番号変換機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、番号変換機能を利用した通話の有無にかかわらず、その番号変換機能の提供を開始した日の翌日から起算してその番号
変換機能の廃止があった日（料金月の末日以外の日にＬＴＥ契約の解除があった場合は、その契約解除日の前日）までの期間（以下この欄において「定額料の支払いを要する期間」といいます｡）について、アに規定する定額料の支払いを要します。
ただし、契約者の責めによらない理由により、1 料金月の全ての日（定額料の支払いを要す
る期間の部分に限ります｡）にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じた場合は、この限りでありません。
エ アに規定する定額料については、その料金月の末日又はユーザグループ廃止日においてユーザグループ代表者である者に、当社が指定する方法により請求します。この場合、番号変換機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、その定額料その他の債務に係る支払義務を免れるものではありません。
オ 当社は、定額料の支払いを要する期間が 1 の料金月に満たない場合は、アに定める定額料をその提供日数に応じて日割りします。
（８）削除
削除（９）契約移行に係る定額 ア 当社は、次表に定める通話料の取扱い（以下この欄において「ＬＴＥ通話料割引」といいま料の取扱いす｡）の申出があった場合であって、その申出がＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約（そのＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線について、請求のあったＬＴＥ通話料割引に相当する通話料の取扱い（以下
この欄においてそれぞれ「５Ｇ通話料割引」といいます｡）の提供を受けているものに限ります｡）からの契約移行と同時に行われたものであるとき（その契約移行のあった日からその料
金月の末日までの間に、新たに契約移行があった場合を除きます｡）は、契約移行のあった日を含む料金月のＬＴＥ通話料割引に係る定額料について、契約移行のあった日を含む料金
月の初日（その料金月において、その５Ｇ通話料割引の適用の開始があった場合は、その日とします｡）から、そのＬＴＥ通話料割引の適用の開始があったものとみなして取り扱います。
通話料の取扱い（７）番号変換機能を利用して行われた通話に係る通話料の適用、（１９）特定電話番号への通話料の月極割引の適用、（２０）特定電話番号への通話料の月極割引Ⅱの適用、（２７）特定の契約者回線等への通話に対する定額料の適用及び（２８）第２種定期ＬＴＥ契約に係る通話料の割引の適用
イ 契約移行があった場合であって、その契約移行と同時に、そのＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者
回線について、契約移行前の契約者回線について適用を受けていたＬＴＥ通話料割引に相当
する５Ｇ通話料割引の申出があったときは、契約移行のあった日を含む料金月のそのＬＴＥ通話料割引に係る定額料については、当社の５Ｇ約款の規定（アに相当するものをいいます｡）に定めるところによります。
（10）ＬＴＥプランの契約者 次表の左欄に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている契約者回線の契約者は、2回線に係る通話料 （料金額）の規定にかかわらず、同表右欄に定める時間帯におけるその契約者回線から当社、の適用特定ＭＮＯが提供する携帯電話サービスの電気通信回線への通話（ＳＭＳ送信を利用して行われた通話、ＣＴＣモバイル国際電話及びａｕ国際通話を除きます。以下この欄において同じとします｡）に関する料金の支払いを要しません。
基本使用料の料金種別
支払いを要しない時間帯
ＬＴＥプラン、ＬＴＥプラン（Ｖ）、ＶＫプラン

午前 1 時から午後 9 時までの間（10）の 2 カケホ等の契 ア 次表の左欄に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている契約者回線の契約者は、約者回線に係る通2（料金額）の規定にかかわらず、その契約者回線からの通話（（17）の適用を受けた通話（同話料の適用欄のアの（イ）に定めるものに限ります｡）、（21）の適用を受けた通話（同欄のアの表の（ウ）及び（エ）に定めるものに限ります｡）、（27）若しくは（28）のアの（ア）の適用を受けた通話、ＳＭＳ
送信、番号変換機能を利用して行われた通話、ＣＴＣモバイル国際通話、ワイドスターサービ
ス（ワイドスターⅢ及びワイドスターⅡ（それぞれ株式会社ＮＴＴドコモがワイドスターⅢ、ワイドスターⅡの名称で提供する衛星電話サービスをいいます。以下同じとします｡）をいいます。以下同じとします｡）の電気通信回線への通話及びその他当社が別に定めるものを除きます｡以下このア及び(10)の３のアにおいて「定額対象通話」といいます｡) に関する料金（特71

定事業者が提供するローミングに係るものを含みます。以下このアにおいて同じとします｡)の次表の右欄に定める部分について、その支払いを要しません。
基本使用料の料金種別
支払いを要しない料金
カケホＮ、ケータイカケホプラ その契約者回線からの定額対象通話に関する料金
ン、カケホ、カケホ（Ｖ）又はカケホ（ケータイ／Ｖ）
スーパーカケホＮ、スーパー （ア） （イ）以外の通話
その契約者回線からの定額
カケホ、スーパーカケホ
対象通話に関する料金（別（Ｖ）、スーパーカケホ（Ｖ・記 15 の規定により測定したａ）、スーパーカケホ（ケータ
通話時間がその通話を開始
イ／Ｖ）
した時点から５分以内の部分に係るものに限ります｡）（イ） 当社が別に定める電気 その契約者回線からの定額
通信番号を使用して行う通対象通話に関する料金話
イ アの規定にかかわらず、次に定める通話については、その通話に関する料金の支払いを要する場合があります。
（ア）その契約者回線からの当社が別に定める協定事業者の電気通信回線への通話（イ）その契約者回線からの通話（ＳＭＳ送信、番号変換機能を利用して行われた通話、ＣＴＣモ
バイル国際通話、ワイドスターサービスの電気通信回線への通話及びその他当社が別に定めるものを除きます｡）であって、別記 15 の規定により測定した、その通話に係る１料金
月の累計通話時間が 744 時間を超えた部分
ウ イの(イ)の適用において、１の通話について、その通話時間に１秒未満の端数が生じた場
合は、その端数を切り上げます。
エ 当社は、アに定める基本使用料の料金種別の適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、アに定める取扱い並びにこの約款に定める通話料の減額適用及び割引適用（当社が別に定めるものを除きます｡）の取扱いを行わない
ものとします。
（ア）第 42 条（利用停止）第１項第 14 号及び第 15 号に該当するとき。
（イ）第 80 条（利用に係る契約者の義務）第１項第２号及び第３号に該当するとき。
（ウ）その契約者回線以外の電気通信回線に着信のあった通話を他の電気通信回線に転送する等により、その契約者回線を使用して他人の通信を媒介したとき。
（エ）特定の相手先への通話を大量に行うこと等により、他人から利益を現に得ているとき又はその恐れがあるとき。
（オ）その契約者からカに定める協力を得られないとき。
（カ）その契約者回線からの通話が、当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービス（通話に係るものに限ります。）を利用するための電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります。）をダイヤルして行われたものであるとき。
（キ）その契約者回線からの通話が、特定の電気通信事業者の電気通信設備に対し、一方的な発信又は機械的な発信により、一定時間内に長時間又は多数の通信を一定期間継続するものであるとき。
（ク）その他当社の業務の遂行上支障が生じるおそれがあるとき。
オ 当社は、アに定める基本使用料の料金種別の適用を受けている契約者回線について、エに定めるいずれかに該当すると当社が判断した場合、その判断を行った日を含む料金月の初日に遡って又は当社所定の日において、当社が別に定める基本使用料の料金種別への変更を行うことができるものとします。この場合において、当社が別に定めるまでの間、契約者はその料金種別の変更を請求することができないものとします。
カ 当社は、イの規定を適用するため又はエに定める事由の有無を判断するために必要な調査等を行う場合があります。この場合において、契約者は、その調査等に協力していただきます。
キ 契約者は、当社がカに定める調査等を行うにあたり、その契約者回線に係る通話の情報等（調査等に必要な範囲に限ります。）を閲覧、記録、分析、保存等することを承諾していただきます。
72

(10)の３ 標準プラン等 ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、その契約者回線からの定額対象通話に関する料金の契約者回線に係 （特定事業者が提供するローミングに係るものを含みます。以下このアにおいて同じとしま
す｡）の次表の右欄に定める部分について、その支払いを要しないこととする取扱い（以下「国る通話料の適用
内通話定額」といいます｡）を行います。
（通話定額サービス）
区分
支払いを要しない料金
通話定額ライト、通話 (ア) (イ)以外の通話
その契約者回線からの定額対定額ライト２
象通話に関する料金（別記15 の規定により測定した通話時間がその通話を開始した時点から５分以内の部分に係るものに限ります｡)(イ) 当社が別に定める電気通 その契約者回線からの定額対信番号を使用して行う通話
象通話に関する料金
通話定額、通話定額２ その契約者回線からの定額対象通話に関する料金
イ 国内通話定額には次表に定める種類があり、国内通話定額を選択する契約者は、そのいずれかを選択して、当社に申し出ていただきます。
種類
国内通話定額１
通話定額ライト
通話定額
国内通話定額２

通話定額ライト２
通話定額２

ウ 国内通話定額は、ＬＴＥデュアルの契約者回線（基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡）に限ります｡）に限り、選択することができます。
種類
基本使用料の料金種別
国内通話定額１
標準プラン、標準プランＮ（フラットプラン７プラスＮ、データＭＡＸプランＰｒｏ又はデータＭＡＸプラン Ｎｅｔｆｌｉｘパックの適用を受けるものに限ります｡)
国内通話定額２標準プラン２、標準プランＮ（上欄に定めるものを除きます｡) 、ケー
タイプラン、ケータイシンプルプラン
エ 国内通話定額の適用の開始は、イの申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に該当する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
国内通話定額の適用の開始
１ 国内通話定額の申出が、その契約者回線に係るＬＴＥ契 そのＬＴＥサービスの提供を約の申込みと同時に行われたとき。
開始した日
２ 国内通話定額の申出が、その契約者回線に係るＬＴＥサ そのＬＴＥサービスの再利用
ービスの再利用の請求と同時に行われたとき。
を開始した日
３ 国内通話定額の申出が、ＬＴＥサービスの種類の変更に その変更後のＬＴＥサービス
係る請求と同時に行われたとき。
の提供を開始した日
４ 国内通話定額の申出が、対象プランへの基本使用料の 料金種別の変更があった日
料金種別の変更に係る請求と同時に行われたとき。
５ 国内通話定額の申出が、端末設備の変更に係る請求と その申出を当社が承諾した
同時に行われたとき。
日
オ ＬＴＥ契約者は、国内通話定額の種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の国内通話定額の取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
変更後の国内通話定額の適用(ア) (イ)以外の場合その請求があった日を含む料金月の翌料金月から通話について、変更後の国内通話定額を適用します。
(イ) 端末設備の変更に係る請求又 その請求があった日からの通話について、変更後
はＬＴＥサービスの種類の変更と同 の国内通話定額を適用します。
73

時に行われたものである場合
カ 当社は、国内通話定額の適用を受けている契約者回線について、契約者から国内通話定額の適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、国内通話定額の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(オ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(カ) 対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更があったとき。
キ カの規定により、国内通話定額の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
国内通話定額の適用
１ ２から４以外により国内通話定額の適用 その廃止日を含む料金月の末日までの通話を廃止したとき。
に関する料金について、国内通話定額の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休止又はＬＴ その一時休止日又は契約解除日までの通話
Ｅ契約の解除があったとき。
に関する料金について、国内通話定額の適用の対象とします。
３ ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日又変更又は対象プラン以外への基本使用料 は基本使用料の料金種別の変更日の前日の料金種別の変更があったとき。
までの通話に関する料金について、国内通話定額の適用の対象とします。
４ 国内通話定額の適用を廃止する申出が、 その申出があった日の前日までの通話に関端末設備の変更に係る請求又は第１種ＬＴ する料金について、国内通話定額の適用のＥデュアルと第２種ＬＴＥデュアルの間のＬＴ 対象とします。
Ｅサービスの種類の変更と同時に行われたとき。
ク アの規定にかかわらず、次に定める通話については、その通話に関する料金の支払いを要する場合があります。
（ア）その契約者回線から当社が別に定める協定事業者の電気通信回線への通話（イ）その契約者回線からの通話（ＳＭＳ送信、番号変換機能を利用して行われた通話、ａｕ国際
通話、ワイドスターサービスの電気通信回線への通話及びその他当社が別に定めるものを除きます｡）であって、別記 15 の規定により測定した、その通話に係る１料金月の累計通話
時間が 744 時間を超えた部分
ケ クの（イ）の適用において、１の通話について、その通話時間に１秒未満の端数が生じた場
合は、その端数を切り上げます。コ 当社は、国内通話定額の適用を受けている契約者回線について、（10）の２のエの各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、国内通話定額の適用並びにこの約款に定める通話料の減額適用及び割引適用（当社が別に定めるもの
を除きます｡）の取扱いを行わないものとします。
サ 当社は、国内通話定額の適用を受けている契約者回線について、（10）の２のエの各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、その判断を行った日を含む料金月の初日に遡って又は当社所定の日において、国内通話定額の適用を廃止することができるものとします。この場合において、当社が別に定めるまでの間、契約者は国内通話定額の適用を申し出ること及び（10）の２のアに定めるものへの基本使用料の料金種別の変更の請求ができないものとします。
シ 当社は、クの規定を適用するため又は（10）の２のエの各号に定める事由の有無を判断す
るために必要な調査等を行う場合があります。この場合において、契約者は、その調査等に協力していただきます。
ス 契約者は、当社がシに定める調査等を行うにあたりその契約者回線に係る通話の情報等（調査等に必要な範囲に限ります｡）を閲覧、記録、分析、保存等することを承諾していただきます。
（10）の 4 削除
削除（11）定額料の支払いに ア 基本使用料の料金種別がＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）の契約者回線の契約者は、次表によるＬＴＥプラン又は 定める定額料を支払った場合、２（料金額）の規定にかかわらず、その契約者回線から当社
ＬＴＥプラン（Ｖ）の契 又は特定ＭＮＯが提供する携帯電話サービスの電気通信回線への通話（ＳＭＳ送信、番号変
74約者回線に係る通話料の適用Ⅰ（ＣＴＣ
モバイル通話定額
24）

換機能を利用して行われた通話及びＣＴＣモバイル国際通話を除きます。以下この欄において同じとします｡）に関する料金の支払いを要しません。
1 契約者回線ごとに月額
区分
料金額
定額料
477 円(524 円)
イ アに定める料金の取扱い（以下この欄において「本取扱い」といいます｡）は、ＬＴＥデュアルの契約者回線（基本使用料の料金種別がＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）のものに限ります｡）
であって、（20）の適用を受けていないものに限り、選択することができます。
ウ 本取扱いを選択する契約者は、当社に申し出ていただきます。
エ 本取扱いの適用の開始は、ウに定める申出を当社が承諾した日とします。
ただし、次表の左欄に該当する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
本取扱いの適用の開始
１ 本取扱いの申出が、その契約者回線に係るＬＴＥ契約 そのＬＴＥサービスの提供を開の申込みと同時に行われたとき始した日
２ 本取扱いの申出が、その契約者回線に係るＬＴＥサービ そのＬＴＥサービスの再利用を
スの再利用の請求と同時に行われたとき開始した日
３ 本取扱いの申出が、ＬＴＥデュアルへのＬＴＥサービスの その変更後のＬＴＥサービスの種類の変更に係る請求と同時に行われたとき
提供を開始した日
４ 本取扱いの申出が、ＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）へ その基本使用料の料金種別のの基本使用料の料金種別の変更に係る請求と同時に 変更日行われたとき４ １から４以外の場合であって、その申出日を含む料金 本取扱いの申出日を含む料金
月の翌料金月から本取扱いの適用を受けたい旨の要 月の翌料金月の初日請があったとき。
オ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、契約者から本取扱いの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、本取扱いの適用を廃止します。
（ア）ＬＴＥサービスの利用権の譲渡があったとき。
（イ）契約者の地位の承継があったとき。
（ウ）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
（エ）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（オ）ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（カ）ＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）への料金種別の変更（ＬＴＥプランとＬＴＥプラン（Ｖ）の間の変
更を含みます。以下この欄において同じとします｡）があったとき。
カ オの既定により、本取扱いの適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
本取扱いの適用
１ ２以外により本取扱いの適用を その事由が生じた日の前日までの通話に関する料廃止したとき。
金について、本取扱いの適用の対象とします。
２ オの(ウ)、(エ)（ＣＴＣモバイル（５ その事由が生じた日までの通話に関する料金につＧ）契約（ＣＴＣモバイル（５Ｇ）デュ いて、本取扱いの適用の対象とします。
アルに係るものに限ります｡)への契約移行に係るものを除きます｡)
又は(オ)により本取扱いの適用を廃止したとき。
キ エの規定により本取扱いの適用を開始した場合若しくはオの規定により本取扱いの適用を廃止した場合又は（12）の適用を開始若しくは廃止した場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割りを行います。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、エの規定により本取扱いの適用を開始した場合又は（12）の適用を開始若しくは廃止した場合は、本取扱いの適用を開始した日又は（12）の適用を開始若しくは廃止した日）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、オの規定により本取扱いの適75

用を廃止した場合又は（12）の適用を開始若しくは廃止した場合は、その事由が生じた日の前日又は（12）の適用を開始若しくは廃止した日の前日）
ク キの表の適用開始日から適用終了日までの期間中、本取扱い及び（12）の適用を受けている期間については、アに規定する定額料及び（12）に規定する定額料を合算して日割りを行います。
（12）定額料の支払いに ア 定額料の支払いによるＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）の契約者回線に係る通話料の適用ⅡよるＬＴＥプラン又は （以下この欄において「本取扱い」といいます｡）とは、（ア）に定める定額料を支払った場合に、ＬＴＥプラン（Ｖ）の契 その契約者回線からの通話に関する料金について、２－１－１－１に定める料金額に代え約者回線に係る通 て、（イ）に定める料金額を適用する取扱いをいいます。
話料の適用Ⅱ（ＣＴＣ （ア）定額料
モバイル通話ワイド
1 契約者回線ごとに月額
24）
区分
料金額
定額料
934 円(1,027 円)（イ）適用額① ②以外のもの
区分
料金額
通話料
30 秒までごとに 10 円(11 円)② ワイドスターサービスの電気通信回線への通話に係るもの
区分
料金額
通話料
30 秒までごとに 80 円(88 円)
イ 本取扱いは、ＬＴＥデュアルの契約者回線（基本使用料の料金種別がＬＴＥプラン又はＬＴＥプ
ラン（Ｖ）のものに限ります｡）に限り、選択することができます。
ウ 本取扱いを選択する契約者は、当社に申し出ていただきます。
エ 本取扱いの適用の開始は、ウに定める申出を当社が承諾した日とします。
ただし、次表の左欄に該当する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
本取扱いの適用の開始
１ 本取扱いの申出が、その契約者回線に係るＬＴＥ契約 そのＬＴＥサービスの提供を開の申込みと同時に行われたとき始した日
２ 本取扱いの申出が、その契約者回線に係るＬＴＥサービ そのＬＴＥサービスの再利用を
スの再利用の請求と同時に行われたとき開始した日
３ 本取扱いの申出が、ＬＴＥデュアルへのＬＴＥサービスの その変更後のＬＴＥサービスの種類の変更に係る請求と同時に行われたとき
提供を開始した日
４ 本取扱いの申出が、ＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）へ その基本使用料の料金種別のの基本使用料の料金種別の変更に係る請求と同時に 変更日行われたとき４ 1 から４以外の場合であって、その申出日を含む料金 本取扱いの申出日を含む料金
月の翌料金月から本取扱いの適用を受けたい旨の要 月の翌料金月の初日請があったとき。
オ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、契約者から本取扱いの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、本取扱いの適用を廃止します。
（ア）ＬＴＥサービスの利用権の譲渡があったとき。
（イ）契約者の地位の承継があったとき。
（ウ）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
（エ）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（オ）ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（カ）ＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）以外への料金種別の変更（ＬＴＥプランとＬＴＥプラン（Ｖ）の間の変更を含みます。以下この欄において同じとします｡）があったとき。
カ オの既定により、本取扱いの適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
本取扱いの適用
１ ２以外により本取扱いの適用を廃止し その事由が生じた日の前日までの通話に関
76

たとき。

する料金について、本取扱いの適用の対象とします。
２ ２ オの(ウ)、(エ)（ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契 その事由が生じた日までの通話に関する料金
約（ＣＴＣモバイル（５Ｇ）デュアルに係る について、本取扱いの適用の対象とします。
ものに限ります｡)への契約移行に係るものを除きます｡)又は(オ)により本取扱いの適用を廃止したとき。
キ エの規定により本取扱いの適用を開始した場合若しくはオの規定により本取扱いの適用を廃止した場合又は（11）の適用を開始若しくは廃止した場合は、次表の適用開始日から適用
終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割りを行います。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、エの規定により本取扱いの適用を開始した場合又は（12）の適用を開始
若しくは廃止した場合は、本取扱いの適用を開始した日又は（11）の適用を開始若しくは廃止した日）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、オの規定により本取扱いの適用を廃止した場合又は（12）の適用を開始
若しくは廃止した場合は、その事由が生じた日の前日又は（11）の適用を開始若しくは廃止した日の前日）
ク キの表の適用開始日から適用終了日までの期間中、本取扱い及び（11）の適用を受けている期間については、アに規定する定額料及び（11）に規定する定額料を合算して日割りを行います。
（12）の 2 基本使用料の ア 次表に定める基本使用料の料金種別（以下「特定料金種別」といいます｡）を選択しているＬＴ
料金種別による通 Ｅ契約者は、その契約者回線からの通話（国際ＳＭＳ送信、その通話の料金を着信者に課金
話料の減額適用する取扱いを受けた通話、番号変換機能を利用して行われた通話及びＣＴＣモバイル国際通話を除きます。以下この欄において同じとします｡）に関する料金の月間累計額（（19）、（20）、（27）の適用による場合は、適用した後の額とします｡）のうち、同表の右欄に定める料金額の支払いを要しません。
１契約ごとに月額区分
基本使用料の料金種別
支払いを要しない額
第１種ＬＴＥデュアル及び第 ＶＫプランＳ（Ｎ）
0 円から 1,100 円までの部分
２種ＬＴＥデュアル
ＶＫプランＭ（Ｎ）
0 円から 2,600 円までの部分
第１種ＬＴＥデュアル
ＬＴＥプランＳ
0 円から 1,100 円までの部分
ＶＫプランＭ
0 円から 2,600 円までの部分
ＶＫプランＳ
0 円から 1,100 円までの部分
第２種ＬＴＥデュアル
ＶＫプランＭ
0 円から 2,600 円までの部分
ＶＫプランＳ
0 円から 1,100 円までの部分
イ 通話に関する料金の月間累計は、基本使用料の料金種別ごとに、料金月単位で行います。
ウ 当社は、基本使用料の料金種別ごとに、その料金月におけるアに定める基本使用料の支払いを要する日数が１の料金月の日数に満たないときは、その支払いを要する日数に応じて、アに定める支払いを要しない額（以下「控除可能額」といいます｡）を日割りします。
エ ウの規定により日割りした額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
オ 当社は、特定料金種別の適用を受けている契約者回線について、アからエの規定により支払いを要しないこととされた料金額（以下「通話料控除額」といいます｡）が控除可能額に満たない場合は、（12）の３及びＫＤＤＩ株式会社の電話サービス等契約約款に定める特定料金種
別の特定携帯国際自動通話に係る通話料の取扱いを行います。

77

（12）の 3 特定料金種別 ア 特定料金種別を選択しているＬＴＥ契約者は、その契約者回線からのＣＴＣモバイル国際通のＣＴＣモバイル国 話に関する料金の月間累計額のうち、次表に規定する料金額（以下「ＣＴＣモバイル国際通話
際通話に係る通話 料控除可能額」といいます｡）の支払いを要しません。
料の取扱い
支払いを要しない額
その契約者回線に係る控除可能額から通話料控除額を差し引いた額にＣＴＣモバイル国際
通話充当比率を乗じて得た額を上限とする額。この場合において、ＣＴＣモバイル国際通話
充当比率は、その契約者回線からのＣＴＣモバイル国際通話に関する料金の月間累計額を、その契約者回線からのＣＴＣモバイル国際通話に関する料金の月間累計額とＫＤＤＩ株
式会社の電話サービス等契約約款に定める特定携帯国際自動通話に関する料金の月間
累積通話等料金の額を合算した額で除して得た値とします。以下この（12）の３及び（14）において同じとします。
イ ＣＴＣモバイル国際通話に関する料金の月間累計は、基本使用料の料金種別ごとに、料金
月単位で行います。
ウ 当社は、特定料金種別の適用を受けている契約者回線について、アからイの規定により支払いを要しないこととされた料金額（以下「ＣＴＣモバイル国際通話料控除額」といいます｡）と特定ＭＮＯの電話サービス等契約約款に定める特定携帯国際自動通話料控除額を合算した額（以下「国際通話料控除額」といいます｡）が、ＣＴＣモバイル国際通話料控除可能額と同契約約款に定める特定携帯国際自動通話料控除可能額を合算した額（以下「国際通話料控除可能額」といいます｡）に満たない場合は、（12）の４に規定する取扱いを行います。
（12）の 4 特定料金種別 ア 特定料金種別を選択している契約者は、その契約者回線からの国際ＳＭＳ送信に関する料の国際ＳＭＳ送信に 金の月間累計額のうち、国際通話料控除可能額から国際通話料控除額を差し引いた額を上係る通話料の取扱 限とする額（以下「国際ＳＭＳ送信料控除可能額」といいます｡）の支払いを要しません。
いイ 国際ＳＭＳ送信に関する料金の月間累計は、基本使用料の料金種別ごとに、料金月単位で行います。
ウ 当社は、特定料金種別の適用を受けている契約者回線について、アからイの規定により支払いを要しないこととされた料金額（以下「国際ＳＭＳ送信料控除額」といいます｡）が国際ＳＭ
Ｓ送信料控除可能額に満たない場合は、第１（基本使用料等）１（適用）（14）に規定する取扱いを行います。
（13）削除削除（14）削除削除（15）削除削除（16）削除削除（17）割引選択回線群を ア 割引選択回線群を構成する契約者相互間の通話料の割引（以下この欄において「本割引」
構成する契約者相 といいます｡）とは、第１（基本使用料等）１（適用）（７）に規定する割引選択回線群を構成する
互間の通話料の割 契約者回線からその割引を受けるために契約者が指定した割引選択回線群を構成する他の引（法人割）
電気通信回線への通話（（20）の適用を受けた通話、ＳＭＳ送信、番号変換機能を利用して行われた通話及びＣＴＣモバイル国際通話を除きます。以下この欄において同じとします｡）に関する料金の月間累計額（（10）、（11）、（12）、（27）又は（28）のアの（ア）の適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において同じとします｡）について、次表に規定する額の割引を行うことをいいます。
ただし、（ア）の場合において、（10）の２、(10)の３又は（19）の適用の対象となる通話については、この規定にかかわらず、それぞれ（10）の２、(10)の３又は（19）に定めるところによります。
（ア）（イ）以外の場合
割引額
その通話に関する料金の月間累計額に 0.30 を乗じて得た額（イ）
次のいずれかに該当する契約者回線からの通話の場合① 基本使用料の料金種別が標準プラン２、標準プランＮ、シンプルＮ、カケホＮ、スーパー
カケホＮ、ケータイプラン、ケータイシンプルプラン、ケータイカケホプラン、ＶＫプランＳ（Ｎ）又はＶＫプランＭ（Ｎ）、ＶＫプランＥ（Ｎ）のもの② 第２種定期ＬＴＥ契約に係るもの③ 第１（基本使用料等）１（適用）(６)の適用を受けているもの
割引額
78その通話に関する料金の月間累計額
イ 通話に関する料金の月間累計は、料金月単位で行います。
ウ 本割引の適用の開始及び廃止については、第１（基本使用料等）（適用）（７）に規定する複数回線複合割引の適用の開始及び廃止の場合に準じて取り扱います。
エ 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
（18）削除削除（19）特定電話番号への ア 特定電話番号への通話料の月極割引（以下この欄において「本割引」といいます｡）とは、次通話料の月極割引の 表に規定する定額料を支払った場合に、特定電話番号（契約者があらかじめ指定した当社若適用（指定割）しくは特定ＭＮＯが提供する携帯電話サービス又は加入電話事業者若しくはＩＰ電話事業者が提供する電気通信サービスの電話番号（当社が別に定めるものに限ります｡）をいいます。以
下この欄において同じとします｡）に係る契約者回線等への通話（（21）の適用を受けた通話（同欄のアに規定する区分（ウ）に係るものに限ります｡）、（27）に規定する定額対象通話、（28）に規定する定額対象通話、ＳＭＳ送信、番号変換機能を利用して行われた通話及びＣＴＣ
モバイル国際通話を除きます。以下この欄において同じとします｡）に関する料金の月間累計額（（10）、（11）、（12）、（27）又は（28）のアの（ア）の適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において同じとします｡）について、同表に規定する額の割引を行うことをいいます。
ただし、（17）のアの（イ）の適用の対象となる通話については、この規定にかかわらず、（17）に定めるところによります。
1 契約者回線ごとに月額定額料
割引額
300 円(330 円) １ （17）のアの（ア）の適用の 左欄の通話に関する料金の月間累計対象となる通話
額に 0.60 を乗じて得た額
２ １以外の通話
特定電話番号に係る契約者回線等への通話（左欄の通話に限ります｡）に関する料金の月間累計額に 0.50 を乗じて得た額
イ 特定電話番号の数は、１の契約について３以内とします。
ウ 削除
エ 特定電話番号に係る契約者回線等への通話に関する料金の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 本割引の適用を開始する場合は、その申込日（契約者回線の提供を開始するときは、その提供開始日とします｡）を含む料金月の翌料金月以降の通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
カ 削除
キ 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
（ア）ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
（イ）契約者の地位の承継があったとき。
（ウ）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
（エ）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（オ）ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（カ）次表に定めるもの以外への基本使用料の料金種別の変更があったとき。
基本使用料の料金種別
ＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ）、ＶＫプランＥ（Ｎ）、ＬＴＥプラン、ＬＴＥプランＳ、ＶＫプランＭ、
ＶＫプランＳ、ＶＫプラン、ＬＴＥプラン（Ｖ）、
ク キの規定により本割引の適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたときは、２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
本取扱いの適用の開始
79

１ ２から４以外により本割引の その事由が生じた日を含む料金月の末日までの特定電適用を廃止したとき。
話番号に係る契約者回線等への通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
２ キの（ウ）、（エ）又は（オ）に その事由が生じた日までの特定電話番号に係る契約者回
より本割引の適用を廃止し 線等への通話に関する料金について、本割引の適用の対たとき（３に該当するときを除 象とします。
きます｡）。
３ キの（エ）（ＣＴＣモバイル（５ その事由が生じた日の前日までの特定電話番号に係る契Ｇ）契約（ＣＴＣモバイル（５Ｇ） 約者回線への通話に関する料金について、本割引の適用
デュアルに係るものに限り の対象とします。
ます｡）への契約移行に係るものを除きます｡）又は（カ）により本割引の適用を廃止したとき。
４ キの（ア）又は（イ）により本 その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日を含む料金月割引の適用を廃止したとき。 の前料金月の末日までの特定電話番号に係る契約者回線等への通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
ケ 本割引を選択している契約者がその特定電話番号を変更した場合には、変更前の特定電話番号に係る契約者回線等への通話に関する料金については、その変更の申出を当社が承諾した日を含む料金月の末日まで、変更後の特定電話番号に係る契約者回線等への通話に関する料金については、その変更の申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月以降、本割引の適用の対象とします。
コ 本割引を選択した契約者は、通話の有無にかかわらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
ただし、契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービ
スを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じたときは、この限りでありません。
サ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
シ 定額料については、日割りは行いません。
ス 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
セ 契約者は、本割引の適用を新たに申し込むことはできません。
（20）特定電話番号への ア 特定電話番号への通話料の月極割引Ⅱ（以下この欄において「本割引」といいます｡）とは、
通話料の月極割引 次表に規定する定額料を支払った場合に、特定電話番号（契約者があらかじめ指定した当社Ⅱの適用（指定通話 又は特定ＭＮＯが提供する携帯電話サービスの電話番号をいいます。以下この欄において定額）
同じとします｡）に係る電気通信回線への通話（ＳＭＳ送信、番号変換機能を利用して行われた通話及びＣＴＣモバイル国際通話を除きます。以下この欄において同じとします｡）関する料金（特定ＭＮＯが提供するローミングに係る料金を含みます。以下この欄において同じとしま
す。）の月間累計額（（10）、（11）又は（12）の適用による場合は、適用した後の額とします。以
下この欄において同じとします｡）について、同表に規定する額の割引を行うことをいいます。
1 契約者回線ごとに月額定額料
割引額
372 円(409 円) 特定電話番号に係る契約者回線への通話に関する料金の月間累計額
イ 特定電話番号の数は、1 の契約について 3 以内とします。
ウ 削除
エ 特定電話番号に係る電気通信回線への通話に関する料金の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 本割引の適用を開始する場合は、その申込日（契約者回線の提供を開始するときは、その提供開始日とします｡）を含む料金月の翌料金月以降の通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
80

カ 削除
キ 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
（ア）ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
（イ）契約者の地位の承継があったとき。
（ウ）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
（エ）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（オ）ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（カ）次表に定めるもの以外への基本使用料の料金種別の変更があったとき。
基本使用料の料金種別
ＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ）、ＶＫプランＥ（Ｎ）、ＬＴＥプラン、ＬＴＥプランＳ、ＶＫプランＭ、
ＶＫプランＳ、ＶＫプラン、ＬＴＥプラン（Ｖ）
ク キの規定により本割引の適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の 1 欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止した後、２欄又は３欄の左欄に該当する場合が生じたときは、２欄又は３欄の規定によるものとします。
区分
本取扱いの適用
１ ２から４以外により本割引の その廃止日を含む料金月の末日までの特定電話番号に適用を廃止したとき。
係る電気通信回線への通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
２ キの(ウ)、(エ)、(オ)又は(カ) その事由が生じた日までの特定電話番号に係る電気通信により本割引の適用を廃止 回線への通話に関する料金について、本割引の適用の対したとき（３に該当するときを 象とします。
除きます｡)。
３ キの(エ)（ＣＴＣモバイル（５ その事由が生じた日の前日までの特定電話番号に係る電Ｇ）契約（ＣＴＣモバイル（５Ｇ） 気通信回線への通話に関する料金について、本割引の適デュアルに係るものに限り 用の対象とします。
ます｡）への契約移行に係るものを除きます｡）により本割引の適用を廃止したとき４ キの(ア)又は(イ)により本割 その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日を含む料金月引の適用を廃止したとき。
の前料金月の末日までの特定電話番号に係る電気通信
回線への通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
ケ 本割引を選択している契約者がその特定電話番号を変更した場合には、変更前の特定電話番号に係る契約者回線、ＣＴＣモバイル契約者回線又はＭＮＯ事業者のＷＩＮ契約者回線若しくはＬＴＥ契約者回線への通話に関する料金については、その変更の申出を当社が承諾した日を含む料金月の末日まで、変更後の特定電話番号に係る契約者回線、ＣＴＣモバイル契
約者回線又はＭＮＯ事業者のＷＩＮ契約者回線若しくはＬＴＥ契約者回線への通話に関する料金については、その変更の申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月以降、本割引の適用の対象とします。
コ 本割引を選択した契約者は、通話の有無にかかわらず又は 1 の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
ただし、契約者の責めによらない理由により、1 料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービ
スを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じたときは、この限りでありません。
サ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
シ 定額料については、日割りは行いません。
ス 割引額の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り
上げます。
81

セ 契約者は本割引の適用を新たに申し込むことはできません。
（21）削除削除（22）削除削除（23）削除削除（24）削除削除（25）削除削除（26）契約者を単位とする ア 当社は、第 1（基本使用料等）1（適用）（10）に規定する契約者を単位とする金額指定割引の金額指定割引の適 適用期間中、同（10）に規定する割引選択回線群を構成する全ての契約者回線（基本使用料用を受けている契 の料金種別がＶＫプランのもの又はＬＴＥシングルに係るものを除きます｡）からの通話（（10）
約者回線に係る通 の 2 又は(10)の３の適用を受けた通話、国際ＳＭＳ送信、その通話の料金を着信者に課金す
話料の月極割引の る取扱いを受けた通話、番号変換機能を利用して行われた通話及びＣＴＣモバイル国際通話適用（ＣＴＣまるごと を除きます。以下この欄において同じとします｡）に関する料金（（11）若しくは（12）に規定する
ビジネス割引）定額料又は（27）に規定する定額対象部分を除きます。以下この欄において同じとします｡）の月間累計額（（10）、（11）、（12）、（20）又は（27）の適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において同じとします｡）について、その月間累計額に次表に定める割引率を乗じて得た額（その料金月中に基本使用料の料金種別の変更があったときは、同一の基本
使用料の料金種別が連続して適用されているその料金月中の期間ごとに通話に関する料金を合計し、その合計して得た額のそれぞれに、その基本使用料の料金種別に応じて定まる次表に定める割引率を乗じて得た額を総合計して得た額とします。以下この欄において「本割引に係る通話料割引額」といいます｡）の割引を行うことをいいます。
割引率
20%
備考
その料金月の末日に、その契約者回線に係るＬＴＥ契約の解除（契約変更又は契約移行に係るものを除きます｡）があった場合の割引率は、0%とします。
イ その割引選択回線群に係る月間利用額が、契約者からあらかじめ申出のあった指定金額に満たない場合の取扱いについては、第１（基本使用料等）１（適用）（10）に定めるところによ
ります。
ウ 削除
エ 上記のほか、本割引に係る通話料割引額の計算等、本割引の適用については、第１（基本使用料等）１（適用）（10）の規定に準じて取り扱います｡）（27）特定の契約者回線 ア 当社は、契約者からの申込みにより、特定の契約者回線等への通話に対する定額料の適等への通話に対す 用（（ア）に規定する定額料を支払った場合に、（イ）に規定する定額対象回線群を構成する契る定額料の適用（ビ 約者回線から行われる、（エ）に規定する定額対象電話番号への通話（（20）の適用を受けた
ジネス通話定額）
通話、国際ＳＭＳ送信、その通話の料金を着信者に課金する取扱いを受けた通話、番号変換機能を利用して行われた通話及びＣＴＣモバイル国際通話を除きます。以下この欄において「定額対象通話」といいます｡）に関する料金（（11）又は（12）に規定する定額料を除きます｡）の月間累計額（（10）、（11）又は（12）の適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において同じとします｡）について、２（料金額）の規定にかかわらず、（ア）に規定する額の割引を行う取扱いをいいます。以下この欄において「本定額適用」といいます｡）を行います。
ただし、その料金月の末日における定額対象電話番号の数が 2 に満たない場合は、この限りでありません。
（ア）定額料及び割引額
1 契約ごとに月額定額料
割引額
300 円(330 円) 定額対象電話番号に係る電気通信回線への通話に関する料金（別記 15 の規定により測定した通話時間がその通話を開始した時点か
ら 90 分以内の部分（カケホＮ、ケータイカケホプラン、カケホ、カケホ（Ｖ）若しくはカケホ（ケータイ／Ｖ）又は標準プラン、標準プラン２、標準プランＮ、ケータイプラン若しくはケータイシンプルプラン（それぞれ通話定額の適用を受けるものに限ります｡) に係る基本使用料の料金種別の適用を受けている契約者回線から行った通話については、その通話を開始した時点から 90 分を超える部分を含みます｡)
82

に係るものに限ります。以下この（27）において「定額対象部分」とします｡）の月間累計額
備考
その料金月の末日（その契約者回線に係るＬＴＥ契約の解除（契約変更又は契約移行に係るものを除きます｡）があったときは、その解除のあった日）におけるその基本使用料の料金種別がカケホＮ、ケータイカケホプラン、カケホ、オフィスケータイプラン、オフィスケー
タイプランＶＫ（ケータイ）、カケホ（Ｖ）、オフィスケータイプラン（Ｖ）、カケホ（ケータイ／Ｖ）若しくはオフィスケータイプラン（ＶＫ）又は標準プラン、標準プラン２、標準プランＮ、ケータイプ
ラン若しくはケータイシンプルプラン（それぞれ通話定額の適用を受けるものに限ります｡）
である場合の定額料の額は、0 円とし、ＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ）、ＶＫプランＥ（Ｎ）、ＬＴＥプランＳ、ＶＫプランＭ若しくはＶＫプランＳ又は標準プラン、標準プラン２、標準プラン
Ｎ、ケータイプラン若しくはケータイシンプルプラン（それぞれ通話定額ライト及び通話定額の適用を受けるものを除きます｡) である場合の定額料の額は、900 円(990 円)とします。
（イ）定額対象回線群
定額対象回線群
以下の電気通信回線により構成される回線群① 本定額適用を選択する契約者回線② 当社の５Ｇ約款に定める特定の契約者回線等への通話に対する定額料の適用（以下この(27)において「５Ｇ定額適用」といいます。）を選択するＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回
線③ 削除④ クの規定に基づき電話番号が登録された（ウ）に定める特定サービスの電気通信回線（ウ）特定サービス
定額対象回線群
当社のＣＴＣ光電話サービス契約約款に定めるＣＴＣ光電話サービス、当社のイントラネット
光電話サービス契約約款に定めるイントラネット光電話サービス又は特定ＭＮＯの音声通信役務に係るサービスであって、サービスが現に提供されているもの（エ）定額対象電話番号
定額対象電話番号① その契約者回線が属する定額対象回線群を構成する他の契約者回線に係る電話番号② その契約者回線が属する定額対象回線群を構成するＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線に係る電話番号③ 削除④ その契約者回線が属する定額対象回線群を構成する特定サービスの電気通信回線に係る電話番号（当社が別に定める方法により登録されるものであって、（25）の適用を受けないものに限ります｡
イ 本定額適用は、ＬＴＥデュアル（第３種ＬＴＥデュアルを除きます｡) の契約者回線であって、次に該当しないものに限り、選択することができます。
（ア）削除（イ）第 1（基本使用料等）1（適用）（7）の適用を受けているもの（ウ）削除
ウ 定額対象回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務については、当社が指定する方法により請求します。
エ 本定額適用を選択する契約者は、1 の定額対象回線群を指定して当社に申し出ていただきます。
この場合において、当社が必要と認めたときは、当社が別に定める方法により本定額適用の利用態様を申告していただきます。
オ 当社は、エに規定する申出があったときは、次に該当する場合を除いて、これを承諾します。
（ア）その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡）でないとき。
（イ）その申出が新たに定額対象回線群を構成する申出であって、その定額対象回線群に係る定額対象電話番号の数が 2 以上でないとき。
83

（ウ）その契約者が、定額対象回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（エ）削除
（オ）削除
（カ）その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡）の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
（キ）その契約者回線に係る契約者名義が、その定額対象回線群を構成する他の電気通信回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡）。
（ク）その契約者がエの規定により申告した本定額適用の利用態様により、当社の電気通信設
備の利用若しくは運営に支障が生じると当社が判断したとき。
（ケ）その定額対象回線群に係る定額対象電話番号の数が 1001 以上となるとき。
（コ）その他当社又は特定ＭＮＯの業務の遂行上支障があるとき。
カ 本定額適用を受ける契約者は、特定サービスの電気通信回線に係る電話番号を定額対象
電話番号として登録することができます。
この場合、その契約者は、定額対象回線群を構成するＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線又は他網契約者回線が代表回線として指定されている場合を除き、定額対象回線群を構成する
契約者回線のうちいずれか 1 の契約者回線を、代表回線として指定していただきます。
キ カの規定に基づき、特定サービスの電気通信回線に係る電話番号を定額対象電話番号として登録しようとする契約者は、当社が別に定める方法により申し出ていただきます。
ク 当社は、キに規定する申出があったときは、その申出に係る特定サービスの電気通信回線の契約者名義が、その定額対象回線群を構成する契約者回線、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者
回線又は他網契約者回線の契約者名義と同一の場合に限り、承諾します。
ケ 本定額適用を受ける契約者は、エの規定により申し出た内容に変更が生じるときは、エの規定に準じてあらかじめ当社に申し出て当社の承諾を得るものとします。この場合、当社はその申出をオの規定に準じて取扱います。
コ 本定額適用の計算は、料金月単位で行います。
サ 当社は、エに規定する申出を当社が承諾した日を含む料金月の初日（その料金月において、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約（本割引に相当する適用を受けるものに限ります｡）からの契約移行があったときは、その契約移行のあった日とします｡）以降の通話に関する料金（その契約移行があった日以降その料金月において、新たに契約移行があったときは、その新たに契約移行があった日の前日までのものに限ります｡）について、本定額適用の対象とします。
シ 当社は、本定額適用を受けている契約者回線について、契約者から本定額適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本定額適用を廃止します。
（ア）ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
（イ）契約者の地位の承継があったとき。
（ウ）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
（エ）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（オ）ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（カ）その他オのいずれか（（イ）を除きます｡）に該当することとなったとき。
ス シの場合において、その廃止のあった契約者回線が代表回線であるとき、又はシに相当す
る当社の５Ｇ約款又は特定ＭＮＯのａｕ約款の規定に基づき、その定額対象回線群を構成す
るＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線又は他網契約者回線（代表回線のものに限ります。）について、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）定額適用又は特定定額適用の廃止があったときは、その定額対象回線群を構成するいずれか 1 の契約者回線を新たに代表回線として指定していただきます。
ただし、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）定額適用に係る当社の５Ｇ約款の規定に基づき、その定額対象回線群を構成するいずれか 1 のＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線が代表回線として指定される
場合は、この限りでありません。
セ シの規定により本定額適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄の左欄の規定により本定額適用を廃止した
後、１欄の左欄に該当する場合が生じたときは、１欄の規定によるものとします。
区分
定額制の適用１ ２以外により本定額適用を廃 その廃止日（ＬＴＥサービス利用権の譲渡又は契約者の84止したとき。

地位の承継により本定額適用を廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡）を含む料
金月の前料金月の末日までの定額対象通話に関する料金について、本定額適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時 一時休止日、契約解除日又はＬＴＥサービスの種類の変休止、ＬＴＥ契約の解除又はＬ 更日までの通話に関する料金について、本定額適用のＴＥシングルへのＬＴＥサービ 対象とします。
スの種類の変更があったとき。
ソ 本定額適用を受けている契約者は、通話の有無にかかわらず又は 1 の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
ただし、その定額対象回線群を構成する全ての契約者回線について、契約者の責めによらない理由により、1 料金月の全ての日にわたって、通話を全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じたときは、この限りでありません。
タ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
チ アに規定する定額料については、日割りは行いません。
ツ 当社は、特定の契約者回線からの定額対象通話がエの規定により契約者が申告した本定
額適用の利用態様から著しく乖離する態様で発生する等により、当社又は特例ＭＮＯ事業者の電気通信設備の利用若しくは運営に支障が生じると判断した場合は、その契約者回線が属する定額対象回線群を構成する全て又は一部の契約者回線について、本定額適用を廃止することがあります。この場合において、当社はそのことをあらかじめ契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
テ 当社は、その定額対象回線群を構成するいずれかの契約者回線、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約
者回線又は他網契約者回線に係る契約者がその料金その他の債務についてその支払期日を経過してもなお支払わないときは、その定額対象回線群を構成する全て又は一部の契約
者回線、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）及び他網契約者回線について本定額適用を廃止することがあります。
ト 削除（28）第２種定期ＬＴＥ契約 ア 第２種定期ＬＴＥ契約に係る通話料の割引の適用（以下この欄において「本割引」といいまに係る通話料の割 す｡）とは、第２種定期ＬＴＥ契約者からの申込みにより、（ア）に規定する定額料を支払った場
引の 適用（法人通 合に、その契約者回線からの通話に関する料金について、（ア）から（イ）の取扱いを行うこと
話・パケット割）をいいます。
（ア）定額対象回線群（①に定める定額対象回線により構成される回線群をいいます。以下この欄において同じとします｡）を構成する契約者回線から行われる、③に定める定額対象電話
番号への通話（（20）の適用を受けた通話、国際ＳＭＳ送信、その通話の料金を着信者に課金する取扱いを受けた通話、番号変換機能を利用して行われた通話及びＣＴＣモバイル国
際通話を除きます。以下この欄及び（29）において「定額対象通話」といいます｡）に関する料金（（11）又は（12）に規定する定額料を除きます｡以下この欄において同じとします｡）の月間累計額（（10）、（11）又は（12）の適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において同じとします｡）について、２（料金額）の規定にかかわらず、次表に規定する額の割引を行う取扱い
１契約ごとに月額定額料
割引額
900 円(990 円) 定額対象電話番号に係る電気通信回線への通話に関する料金（別記 15 の規定により測定した通話時間がその通話を開始した時
点から 90 分以内の部分に係るものに限ります。以下この（28）及び（29）において「定額対象部分」とします｡）の月間累計額①定額対象回線
定額対象回線
本割引を選択する契約者回線又はクの規定に基づき電話番号が登録された②に定める特定サービスの電気通信回線②特定サービス85

定額対象回線群
当社のＣＴＣ光電話サービス契約約款に定めるＣＴＣ光電話サービス又は、当社のイントラ
ネット光電話サービス契約約款に定めるイントラネット光電話サービスであって、サービスが現に提供されているもの③定額対象電話番号
定額対象電話番号
１ その契約者回線と同一の定額対象回線群を構成する他の契約者回線に係る電話番号
２ 削除
３ その契約者回線と同一の定額対象回線群を構成する特定サービスの電気通信回線に係る電話番号（当社が別に定める方法により登録されるものに限ります｡（イ）定額対象回線群を構成する契約者回線からの通話（（10）の２又は(10)の３の適用を受けた
通話、国際ＳＭＳ送信、その通話の料金を着信者に課金する取扱いを受けた通話、番号変換機能を利用して行われた通話及びＣＴＣモバイル国際通話を除きます。以下この欄において同じとします｡）に関する料金（（11）又は（12）に規定する定額料を除きます。以下この欄において同じとします｡）の月間累計額（（ア）、（10）、（11）、（12）、（12）の２、（19）、（20）又は（29）の適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において同じとします｡）に0.20 を乗じて得た額の割引を行う取扱い
イ 本割引は、ＬＴＥデュアル（第３種ＬＴＥデュアルを除きます｡) の契約者回線（第２種定期ＬＴＥ
契約に係るものに限ります｡）であって、次に該当しないものに限り、選択することができます。
（ア）削除（イ）第１（基本使用料等）１（適用）（７）又は（10）の適用を受けているもの（ウ）（27）の適用を受けているもの
ウ 定額対象回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務については、当社が指定する方法により請求します。
エ 本割引を選択する契約者は、１の定額対象回線群を指定して当社に申し出ていただきます。
この場合において、当社が必要と認めたときは、当社が別に定める方法により、本割引の利用態様を申告していただきます。
オ 当社は、エに規定する申出があったときは、次に該当する場合を除いて、これを承諾します。
（ア）その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡）でないとき。
（イ）その申出が新たに定額対象回線群を構成する申出であって、その定額対象回線群に係る定額対象電話番号（アの③の表の４のものを除きます｡）の数が２以上でないとき。
（ウ）その契約者が、定額対象回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（エ）削除
（オ）削除
（カ）その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡）の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
（キ）その契約者回線に係る契約者名義が、その定額対象回線群を構成する他の電気通信回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡）。
（ク）その契約者がエの規定により申告した本割引の利用態様により、当社の電気通信設備の利用若しくは運営に支障が生じると当社が判断したとき。
（ケ）その定額対象回線群に係る定額対象電話番号の数が 1,001 以上となるとき。
（コ）その申出が新たに定額対象回線群を構成する申出であるとき。
（サ）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 本割引の適用を受ける契約者は、特定サービスの電気通信回線に係る電話番号を定額対
象電話番号として登録することができます。この場合、その契約者は、定額対象回線群を構成するＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線が代表回線として指定されている場合を除き、定額対
象回線群を構成する契約者回線のうちいずれか１の契約者回線を、代表回線として指定していただきます。
86

キ カの規定に基づき、特定サービスの電気通信回線に係る電話番号を定額対象電話番号として登録しようとする契約者は、当社が別に定める方法により申し出ていただきます。
ク 当社は、キに規定する申出があったときは、その申出に係る特定サービスの電気通信回線の契約者名義が、その定額対象回線群を構成する契約者回線の契約者名義と同一の場合に限り、承諾します。
ケ 本割引の適用を受ける契約者は、エの規定により申し出た内容に変更が生じるときは、エの規定に準じてあらかじめ当社に申し出て当社の承諾を得るものとします。この場合、当社はその申出をオの規定に準じて取扱います。
コ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
サ 当社は、エに規定する申出を当社が承諾した日を含む料金月の初日（その料金月において、ＣＴＣモバイル契約（本割引に相当する適用を受けるものに限ります｡）からの契約移行があったときは、その契約移行のあった日とします｡）以降の通話に関する料金（その契約移行があった日以降その料金月において、新たに契約移行があったときは、その新たに契約移行があった日の前日までのものに限ります｡）について、本割引の対象とします。
シ 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
（ア）ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
（イ）契約者の地位の承継があったとき。
（ウ）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
（エ）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（オ）一般ＬＴＥ契約又は他の種別の定期ＬＴＥ契約への契約変更があったとき。
（カ）ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（キ）その他オのいずれか（（イ）を除きます｡）に該当することとなったとき。
ス シの場合において、その廃止のあった契約者回線が代表回線であるときは、その定額対象回線群を構成するいずれか１の契約者回線を新たに代表回線として指定していただきます。
セ シの規定により本割引の適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止した後、１欄の左欄に該当する場合が生じたときは、１欄の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２以外により本割引の適用を廃 その廃止日（ＬＴＥサービス利用権の譲渡又は契約者止したとき。
の地位の承継により本割引を廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡）を含む
料金月の前料金月の末日までの通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休 一時休止日、契約解除日、契約変更日又はＬＴＥサー
止、ＬＴＥ契約の解除、一般ＬＴＥ ビスの種類の変更日までの通話に関する料金につい
契約若しくは他の種別の定期Ｌ て、本割引の適用の対象とします。
ＴＥ契約への契約変更又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
ソ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
タ 本割引の適用を受けている契約者は、通話の有無にかかわらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
ただし、その定額対象回線群を構成する全ての契約者回線について、契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、通話を全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じたときは、この限りでありません。
チ アに規定する定額料については、日割りは行いません。
ツ 当社は、その契約者回線が属する定額対象回線群に係る定額対象電話番号（アの③の表の４に係るものを除きます。以下このツにおいて「控除対象電話番号」といいます｡）の数に応じて、アに規定する定額料について、次表に規定する額を控除します。
87

１契約ごとに月額
その料金月の末日における控除対象電話番号の数
１以上 30 以下の場合
31 以上の場合（29）削除控除額アに規定する定額料の額アに規定する定額料の料金額に 30 を乗じて得た額を、その料金月の末日における控除
対象電話番号の数で除して得た額テ アに規定する割引額及びツに規定する控除額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
ト 当社は、特定の契約者回線からの定額対象通話がエの規定により契約者が申告した本割引の利用態様から著しく乖離する態様で発生する等により、当社又は特定ＭＮＯの電気通信設備の利用若しくは運営に支障が生じると判断した場合は、その契約者回線が属する定額対象回線群を構成する全て又は一部の契約者回線について、本割引の適用を廃止することがあります。
この場合において、当社はそのことをあらかじめ契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
ナ 当社は、その定額対象回線群を構成するいずれかの契約者回線又は他網契約者回線に係る契約者がその料金その他の債務についてその支払期日を経過してもなお支払わないときは、その定額対象回線群を構成する全て又は一部の契約者回線について本割引の適用を廃止することがあります。
ニ 削除
ア 削除

（30）電話番号案内接続 ア 削除に係る通話料の取 イ 電話番号案内料、通話料の支払い免除者の取扱い及び支払いを要しない場合並びにその扱い
他の提供条件については、電話番号案内事業者の契約約款等の規定に準じて取り扱います。
（31）通話料の減免
次の通話については、その料金の支払いを要しません。
ア 電気通信番号規則別表第 12 号に規定する緊急通報に関する電気通信番号を用いた通話
イ 特定ＭＮＯの電気通信サービスに関する問合せ等のためにそれぞれの業務を行うサービス取扱所等に設置されている電気通信設備であって、当社が指定したものへの通話
ウ 協定事業者に係る電気通信設備の修理の請求等のために協定事業者の事業所に設置されている電気通信設備であって、当社が指定したものへの通話88２ 料金額２－１ ＬＴＥサービスに係るもの
２－１－１ 通常通話に係るもの
２－１－１－１ ２－１－１－２から２－１－１－３以外のもの（１） （２）又は（３）以外のもの
ア イ以外のもの
区分
通話料

料金額

イ ワイドスターサービスの電気通信回線への通話に係るもの
区分
通話料

料金額

30 秒までごとに 20 円(22 円)

30 秒までごとに 161 円(177 円)（２）基本使用料の料金種別がオフィスケータイプラン、オフィスケータイプランＶＫ（ケータイ）、オフィスケータイプラン（Ｖ）
又はオフィスケータイプラン（ＶＫ）のもの
ア イ又はウ以外のもの
区分
料金額
通話料
1 分までごとに 50 円(55 円)
イ ワイドスターサービスの電気通信回線への通話に係るもの
区分
通話料

料金額
30 秒までごとに 161 円(177.1 円)

ウ 加入電話サービス又はＩＰ電話サービスに係る他網契約者回線（当社が別に定める電気通信設備を含みます｡）への通話に係るもの区分
料金額
通話料
3 分までごとに 10 円(11 円)(３) 基本使用料の料金種別がナンバーシェアプランのもの
別表１（オプション機能）20 欄（ナンバーシェア機能）に定めるとおりとします。
２－１－１－２ 電話番号案内接続に係るもの
区分
電話番号案内料
通話料

料金額
1 の電話番号の案内ごとに 200 円(22 円)
２－１－１－１に規定する各料金種別の料金額と同額

２－１－１－３ ＳＭＳ機能に係るもの（１）（２）以外のもの
区分
通話料
送信文字数
70 文字まで(半角英数字のみの場合 160 文字まで)
71 文字から 134 文字まで(半角英数字のみの場合 161 文字から 306 文字まで)135 文字から 201 文字まで(半角英数字のみの場合 307 文字から 459 文字まで)
202 文字から 268 文字まで(半角英数字のみの場合 460 文字から 612 文字まで)269 文字から 335 文字まで(半角英数字のみの場合 613 文字から 765 文字まで)336 文字から 402 文字まで(半角英数字のみの場合 766 文字から 918 文字まで)403 文字から 469 文字まで(半角英数字のみの場合 919 文字から 1,071 文字まで)470 文字から 536 文字まで(半角英数字のみの場合 1,072 文字から 1,224 文字まで)
89

１送信ごとに料金額

3 円(3.3 円)
6 円(6.6 円)
9 円(9.9 円)
12 円(13.2 円)
15 円(16.5 円)
18 円(19.8 円)
21 円(23.1 円)
24 円(26.4 円)

537 文字から 603 文字まで(半角英数字のみの場合 1,225 文字から 1,377 文字まで)604 文字から 670 文字まで(半角英数字のみの場合 1,378 文字から 1,530 文字まで)

27 円(29.7 円)
30 円(33 円)（２）国際ＳＭＳ送信に係るもの
１送信ごとに
料金額

区分
通話料
送信文字数
70 文字まで(半角英数字のみの場合 160 文字まで)
71 文字から 134 文字まで
(半角英数字のみの場合 161 文字から 306 文字まで)135 文字から 201 文字まで
(半角英数字のみの場合 307 文字から 459 文字まで)
202 文字から 268 文字まで
(半角英数字のみの場合 460 文字から 612 文字まで)269 文字から 335 文字まで
(半角英数字のみの場合 613 文字から 765 文字まで)336 文字から 402 文字まで
(半角英数字のみの場合 766 文字から 918 文字まで)403 文字から 469 文字まで
(半角英数字のみの場合 919 文字から 1,071 文字まで)470 文字から 536 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,072 文字から 1,224 文字まで)537 文字から 603 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,225 文字から 1,377 文字まで)604 文字から 670 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,378 文字から 1,530 文字まで)
２－１－２ 削除
２－１－３ ＣＴＣモバイル国際通話に係るもの（１）（２）以外のもの
区
分
通
話
料

地
域

100 円
200 円
300 円
400 円
500 円
600 円
700 円
800 円
900 円
1,000 円

料金額
通話先区分
マレーシア
ブルネイ・ダルサラーム国、マカオ
シンガポール共和国
フィリピン共和国
インドネシア共和国、香港、台湾、大韓民国、タイ王国、中華人民共和国（香港及びマカオを除きます｡)、ベトナム社会主義共和国
ミャンマー連邦共和国
アラブ首長国連邦、イエメン共和国、イスラエル国、イラン・イスラム共和国、インド、オマーン国、カタール国、キプロス共和国、クウェート国、サウジアラビア王国、シリア・アラブ
共和国、スリランカ民主社会主義共和国、朝鮮民主主義人民共和国、ネパール王国、パ
キスタン・イスラム共和国、バングラデシュ人民共和国、ブータン王国、モルディブ共和国、モンゴル国、ヨルダン・ハシェミット王国、ラオス人民民主共和国
アフガニスタン・イスラム共和国、イラク共和国、カンボジア王国、バーレーン国、東ティモ
ール、レバノン共和国
グアム、ハワイニュージーランド
サイパン
オーストラリア、マーシャル諸島共和国
90

30 秒までごとに
次の料金額
79 円
82 円
89 円
94 円
99 円
138 円
149 円

199 円
36 円
50 円
69 円
99 円

クリスマス島、ココス・キーリング諸島、サモア独立国、ツバル、ニュー・カレドニア、ノーフ
ォーク島、フランス領ポリネシア、米領サモア、ミクロネシア連邦
キリバス共和国、クック諸島、ソロモン諸島、トケラウ諸島、トンガ王国、ナウル共和国、
ニウエ、バヌアツ共和国、パラオ共和国、フィジー共和国
パプアニューギニア共和国
コモロ連合、セーシェル共和国、ディエゴ・ガルシア、マイヨット島、レユニオン
アンゴラ共和国、ウガンダ共和国、エジプト・アラブ共和国、エスワティニ王国、エチオピ
ア連邦民主共和国、ガーナ共和国、カメルーン共和国、ケニア共和国、コートジボワール
共和国、ザンビア共和国、ジンバブエ共和国、スーダン共和国、セネガル共和国、タンザ
ニア連合共和国、チュニジア共和国、ナイジェリア連邦共和国、ブルキナファソ、ペナン
共和国、ボツワナ共和国、マラウイ共和国、南アフリカ共和国、南スーダン共和国、モーリシャス共和国、モザンビーク共和国、モロッコ王国
アセンション島、アルジェリア民主人民共和国、エリトリア国、カーボベルデ共和国、ガボン共和国、ガンビア共和国、ギニア共和国、ギニアビサウ共和国、コンゴ共和国、コンゴ
民主共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、シエラレオネ共和国、ジブチ共和国、赤道
ギニア共和国、セントヘレナ島、ソマリア共和国、チャド共和国、中央アフリカ共和国、トーゴ共和国、ナミビア共和国、ニジェール共和国、ブルンジ共和国、マダガスカル共和国、マリ共和国、モーリタニア・イスラム共和国、リビア、リベリア共和国、ルワンダ共和国、レソト国
アラスカ
アメリカ合衆国（アラスカ及びハワイを除きます｡)
カナダ
ブラジル連邦共和国
アメリカ領ヴァージン諸島、アルゼンチン共和国、アルバ、アンティグア・バーブーダ、ウ
ルグアイ東方共和国、エクアドル共和国、エルサルバドル共和国、オランダ領アンティー
ル、オランダ領セントマーチン、ガイアナ共和国、キューバ共和国、グアテマラ共和国、グァデルーベ、グレナダ、コスタリカ共和国、コロンビア共和国、サンピエール島・ミクロン島、ジャマイカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ共和国、ドミニカ共和国、
ニカラグア共和国、ハイチ共和国、パナマ共和国、バハマ国、バミューダ諸島、パラグア
イ共和国、バルバドス、プエルト・リーコ、フォークランド諸島、フランス領ギアナ、ベネズ
エラ・ボリバル共和国、ベリーズ、ペルー共和国、ボリビア共和国、ホンジュラス共和国、
マルティニク、メキシコ合衆国、モンセラット
アンギラ、グレート・ブリテン領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、スリナム共和国、セントク
リストファー・ネイビス、セントルシア、タークス・カイコス諸島、ドミニカ国、トリニダード・ト
バゴ共和国
デンマーク王国
ギリシャ共和国、ノルウェー王国、ベルギー王国
アイルランド、アゾールス諸島、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、マディラ諸島
フィンランド共和国
オランダ王国、カナリア諸島、スイス連邦、スペイン、スペイン領北アフリカ、ロシア連邦
イタリア共和国、ウクライナ、グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国、スウェーデン王国、チェコ共和国、ドイツ連邦共和国、バチカン市国、ハンガリー共和国、フェロー諸島、フランス共和国、ルーマニア
アゼルバイジャン共和国、ルクセンブルク大公国
トルコ共和国アイスランド共和国、アルメニア共和国、アンドラ公国、ウズベキスタン共和国、オースト
リア共和国、カザフスタン共和国、グリーンランド、クロアチア共和国、コソボ共和国、サンマリノ共和国、ジブラルタル、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、ブルガリア共和国、ベルラーシ共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア・旧ユーゴスラビア共和国、マルタ共和国、モナコ公国、モルドバ共和国、モンテネグロ共和国、ラトビア共和国
アルバニア共和国、エストニア共和国、キルギス共和国、ジョージア、タジキスタン共和国、トルクメニスタン、リトアニア共和国、リヒテンシュタイン公国
91

149 円
199 円
249 円
85 円
184 円

199 円

36 円
39 円
49 円
134 円
149 円

199 円

65 円
75 円
81 円
82 円
109 円
119 円

124 円
134 円
149 円

199 円

（２）特定衛星携帯電話等に係るもの
区分
通話料
通話先区分
特定衛星携帯電話 1（スラーヤ）
特定衛星携帯電話 2（イリジウム）
インマルサットサービス（その通話の相手先が 64kbit/s の Audio/Speach
モード以外の場合）
インマルサットサービス（その通話の相手先が 64kbit/s の Audio/Speach
モードの場合）(３) 国際ネットワークに係るもの
区分
通話料

料金額
30 秒までごとに
次の料金
275 円
380 円
260 円
840 円

料金額

通話先区分

30 秒までごとに次の料金額

国際ネットワーク１

119 円

備考
国際ネットワーク１とは、Orange S.A.が提供する国際ネットワークをいいます。
２－１－４ 削除
２－２ 削除92

第３ データ通信料
１ 適用
データ通信料の適用については、第 57 条（通話料及びデータ通信料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとしま
す。
データ通信料の適用（１）データ通信料の適 データ通信料の適用は、1 料金月の課金対象データの総情報量について 1,024 バイトまでごとに用
1 の課金対象データとし、２（料金額）に規定する料金額を適用します。
（２）削除
削除（３）特定のデータ通信 ア 当社は、契約者からの申込みにより、そのＬＴＥサービス（第１種ＬＴＥデュアルに限ります｡）のへの定額制の適用 契約者回線からのデータ通信について、次表に規定する定額料（コの規定により定額料を日（ＬＴＥフラット）
割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡）を適用する取扱い（以下「特定データ通信定額制」といいます｡）を行います。
1 契約ごとに月額
区分
料金額
定額料
5,700 円(6,270 円)
イ 特定データ通信定額制は、第１種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金
種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡) に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
ＬＴＥプラン
ウ 削除
エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信定額制の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信定額制の適用の開始
１ 特定データ通信定額制の申込みが、そ そのＬＴＥサービスの提供を開始した日の契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われたとき
２ 特定データ通信定額制の申込みが、そ そのＬＴＥサービスの再利用を開始した日の契約者回線に係るＬＴＥサービスの再利用の請求と同時に行われたとき
３ 特定データ通信定額制の申込みが、第１ その変更後のＬＴＥサービスの提供を開始し
種ＬＴＥデュアルへのＬＴＥサービスの種 た日類の変更に係る請求と同時に行われたとき
４ 特定データ通信定額制の申込みが、対 料金種別の変更があった日
象プランへの基本使用料の料金種別の変更に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信定額制の申込みが、端 その申込みを当社が承諾した日
末設備の購入と同時に行われたとき。
カ 特定データ通信定額制の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制の適用の廃止を申し出ることができます。
キ 当社は、特定データ通信定額制の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信定額制を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信定額制の適用を廃止します。
（ア）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡）。
（イ）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（ウ）第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（エ）対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
93

ク キの規定により、特定データ通信定額制の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の 1 欄の左欄の規定により特定データ通信定額制の適用を廃止した後、２欄又は３欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄又は３欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信定額制の適用の開始
１ ２から４以外により特定データ通信定額 その廃止日を含む料金月の末日までのデ制の適用を廃止したとき。
ータ通信料について、特定データ通信定額制の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休止又ＬＴＥ その一時休止日又は契約解除日までのデ契約の解除があったとき。
ータ通信料について、特定データ通信定額制の適用の対象とします。
３ 第２種ＬＴＥデュアル若しくＬＴＥシングル そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日へＬＴＥサービスへの種類の変更又は対 又は料金種別の変更日までのデータ通信
象プラン以外への料金種別の変更があ 料について、特定データ通信定額制の適用ったとき。
の対象とします。
４ 特定データ通信定額制を廃止する申出 その申出があった日の前日までのデータ通が、端末設備の変更に係る請求と同時に 信料について、特定データ通信定額制の適行われたとき。
用の対象とします。
ケ 特定データ通信定額制を選択した契約者は、サに規定する場合を除き、通信の有無にかか
わらず又は 1 の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
コ オの表の規定により特定データ通信定額制の適用を開始した場合又はクの表の区分 2（ＬＴＥ
契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡）に限ります。）、区分 3 若しくは区分 4 の規定により特定データ通信定額制の適用を廃止した場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割りを行います。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、オの表の規定により特定データ通信定額制の適用を開始した場合は、その適用を開始した日）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、クの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡）に限ります。）、区分３又は区分４の規定により特定データ通信定額制を廃止した場合は、その事由が生じた日の前日）
サ 契約者の責めによらない理由により、1 料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
シ アからサの規定にかかわらず、特定データ通信定額制の適用を新たに申し込むことはできません。
（３）の２ 特定のデータ ア 当社は、契約者からの申込みにより、そのＬＴＥサービス（第２種ＬＴＥデュアルに限ります｡）の通信への定額制の 契約者回線との間のデータ通信について、次表に規定する定額料（コの規定により定額料を適用（Ｖ）（ＬＴＥフラ 日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡）を適用する取扱い（以ット（Ｖ））
下「特定データ通信定額制（Ｖ）」といいます｡）を行います。
契約ごとに月額区分
料金額
定額料
5,700 円(6,270 円)
イ 特定データ通信定額制（Ｖ）は、第２種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料
金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡) に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
94

ＬＴＥプラン（Ｖ）
ウ 削除
エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信定額制（Ｖ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信定額制（Ｖ）の適用の開始
１ 特定データ通信定額制（Ｖ）の申込み そのＬＴＥサービスの提供を開始した日が、その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われたとき
２ 特定データ通信定額制（Ｖ）の申込み そのＬＴＥサービスの再利用を開始した日が、その契約者回線に係るＬＴＥサービスの再利用の請求と同時に行われたとき
３ 特定データ通信定額制（Ｖ）の申込み（Ｖ） その変更後のＬＴＥサービスの提供を開始
が、ＬＴＥデュアルへの第２種ＬＴＥデュア した日
ルサービスの種類の変更に係る請求と同時に行われたとき
４ 特定データ通信定額制（Ｖ）の申込み 料金種別の変更があった日が、対象プランへの基本使用料の料金
種別の変更に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信定額制（Ｖ）の申込み その申込みを当社が承諾した日が、端末設備の購入と同時に行われたとき
カ 特定データ通信定額制（Ｖ）の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制（Ｖ）の適用の廃止を申し出ることができます。
キ 当社は、特定データ通信定額制（Ｖ）の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信定額制（Ｖ）を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する
場合には、特定データ通信定額制（Ｖ）の適用を廃止します。
（ア）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡）。
（イ）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（ウ）第１種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（エ）対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
ク キの規定により、特定データ通信定額制（Ｖ）の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信定額制（Ｖ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信定額制（Ｖ）の適用の開始
１ ２から４以外により特定データ通信定額 その廃止日を含む料金月の末日までのデ制（Ｖ）の適用を廃止したとき。
ータ通信料について、特定データ通信定額制（Ｖ）の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休止又ＬＴＥ その一時休止日又は契約解除日までのデ契約の解除があったとき。
ータ通信料について、特定データ通信定額制（Ｖ）の適用の対象とします。
３ 第１種ＬＴＥデュアル若しくＬＴＥシングル そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日へＬＴＥサービスへの種類の変更又は対 又は料金種別の変更日までのデータ通信
象プラン以外への料金種別の変更があ 料について、特定データ通信定額制（Ｖ）のったとき。
適用の対象とします。
４ 特定データ通信定額制（Ｖ）を廃止する その申出があった日の前日までのデータ
95

申出が、端末設備の変更に係る請求と 通信料について、特定データ通信定額制
同時に行われたとき。
（Ｖ）の適用の対象とします。
ケ 特定データ通信定額制（Ｖ）を選択した契約者は、サに規定する場合を除き、通信の有無にかかわらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
コ オの表の規定により特定データ通信定額制（Ｖ）の適用を開始した場合又はクの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡）に限ります｡）、区分３若しくは区分４の規定により特定データ通信定額制の適用を廃止した場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割りを行います。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、オの表の規定により特定データ通信定額制（Ｖ）の適用を開始した場合は、その適用を開始した日）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、クの表の区分 2（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡）に限ります。）、区分 3 又は区分
4 の規定により特定データ通信定額制（Ｖ）を廃止した場合は、その事由が生じた日の前日）
サ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
シ アからサの規定にかかわらず、特定データ通信定額制（Ｖ）の適用を新たに申し込むことはできません。
（３）の３ 特定のデータ ア 当社は、契約者からの申込みにより、そのＬＴＥサービス（ＬＴＥデュアルに限ります｡）の契約
通信への定額制の 者回線からのデータ通信について、次表に規定する定額料（サの規定により定額料を日割りし適用Ⅱ（データ定 た場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡）を適用する取扱い（以下「特定デ額）
ータ通信定額制Ⅱ」といいます｡）を行います。
この場合において、特定データ通信定額制Ⅱには次表に定める種類があり、ＬＴＥ契約者
は、そのいずれかを選択していただきます。
1 契約ごとに月額
種類
定額料
データ定額１2,900 円(3,190 円)
データ定額 23,500 円(3,850 円)
データ定額 34,200 円(4,620 円)
データ定額 55,000 円(5,500 円)
データ定額 86,700 円(7,370 円)
データ定額 108,000 円(8,800 円)
データ定額 139,800 円(10,780 円)
データ定額 20
6,000 円(6,600 円)
データ定額 30
8,000 円(8,800 円)
イ 特定データ通信定額制Ⅱは、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡) に限り、選択することができます。
ただし、データ定額１は、スーパーカケホの契約者回線、データ定額２は、カケホの契約者回線に限り、選択することができます。
区分
カテゴリーⅠ

基本使用料の料金種別
カケホ、スーパーカケホ

ウ 削除エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信定額制Ⅱの適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
96ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信定額制Ⅱの適用の開始
１ 特定データ通信定額制Ⅱの申込み そのＬＴＥサービスの提供を開始した日が、その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われたとき。
２ 特定データ通信定額制Ⅱの申込み そのＬＴＥサービスの再利用を開始した日が、その契約者回線に係るＬＴＥサービ
スの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信定額制Ⅱの申込み その変更後のＬＴＥサービスの提供を開始
が、ＬＴＥデュアルへの第１種ＬＴＥサー した日
ビスの種類の変更に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信定額制Ⅱの申込み 料金種別の変更があった日が、対象プランへの基本使用料の料金
種別の変更（対象プランの間のものを除きます｡）に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信定額制Ⅱの申込み その申込みを当社が承諾した日が、端末設備の購入と同時に行われたとき。
カ 契約者は、特定データ通信定額制Ⅱの種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の特定データ通信定額制Ⅱの取扱いについては、次表のとおりとします。
ただし、基本使用料の料金種別がカケホの契約者回線のＬＴＥ契約者は、データ定額１への変更。基本使用料の料金種別がスーパーカケホの契約者回線のＬＴＥ契約者は、データ定額２への変更を請求することはできません。
区分変更後の特定データ通信定額制Ⅱの適用（ア）（イ）以外の場合その請求があった日を含む料金月の翌料
金月からのデータ通信について、変更後の特定データ通信定額制Ⅱを適用します。
（イ）端末設備の変更に係る請求と同時に その請求があった日からのデータ通信に行われたものである場合
ついて、変更後の特定データ通信定額制
Ⅱを適用します。
キ 特定データ通信定額制Ⅱの適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制Ⅱの適用の廃止を申し出ることができます。
ク 当社は、特定データ通信定額制Ⅱの適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信定額制Ⅱを廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信定額制Ⅱを廃止します。
（ア）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡）。
（イ）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（ウ）第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（エ）対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
ケ クの規定により、特定データ通信定額制Ⅱの適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信定額制
Ⅱの適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信定額制Ⅱの適用
１ ２から４以外により特定データ通信定 その廃止日を含む料金月の末日までのデ
97

額制Ⅱの適用を廃止したとき。

ータ通信料について、特定データ通信定
額制Ⅱの適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休止又はＬ その一時休止日又は契約解除日までのＴＥ契約の解除があったとき。
データ通信料について、特定データ通信
定額制Ⅱの適用の対象とします。
３ 第２種ＬＴＥデュアル若しくはＬＴＥシング そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日
ルへのＬＴＥサービスの種類の変更又 又は料金種別の変更日の前日までのデは対象プラン以外への料金種別の変 ータ通信料について、特定データ通信定更があったとき。
額制Ⅱの適用の対象とします。
４ 特定データ通信定額制Ⅱを廃止する その申出があった日の前日までのデータ
申出が、端末設備の変更に係る請求と 通信料について、特定データ通信定額制
同時に行われたとき。
Ⅱの適用の対象とします。
コ 特定データ通信定額制Ⅱを選択した契約者は、シに規定する場合を除き、通信の有無にかかわらず又は 1 の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
サ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割りを行います。
（ア）オの表の規定により特定データ通信定額制Ⅱの適用を開始したとき。
（イ）カの規定により特定データ通信定額制Ⅱの種類を変更したとき。
（ウ）ケの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡）に限ります｡）、区分３又は区分４の規定により特定データ通信定額制Ⅱの適用を廃止したとき。
（エ）特定データ通信定額制Ⅱの適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、
基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡）があったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、サの（ア）、（イ）又は（エ）に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信定額制Ⅱの適用開始日、変更後の種類の特定データ通信定額制Ⅱの適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、サの（イ）、（ウ）又は（エ）に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類の特定データ通信定額制Ⅱの適用終了日、ケの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡））
シ 契約者の責めによらない理由により、1 料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
ス アからシの規定にかかわらず、特定データ通信定額制Ⅱの適用の申込み又はその種類の変更を請求することはできません。
（３）の４ 特定のデータ ア 当社は、契約者からの申込みにより、そのＬＴＥサービス（第２種ＬＴＥデュアルに限ります｡）の通信への定額制の 契約者回線との間のデータ通信について、次表に規定する定額料（サの規定により定額料を適用Ⅱ（Ｖ）（データ 日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡）を適用する取扱い（以定額（Ｖ））
下「特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）」といいます｡）を行います。
この場合において、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）には次表に定める種類があり、ＬＴＥ契約者は、そのいずれかを選択していただきます。
1 契約ごとに月額
種類
定額料
データ定額 1（Ｖ）
2,900 円(3,190 円)
データ定額 2（Ｖ）
3,500 円(3,850 円)
データ定額 3（Ｖ）
4,200 円(4,620 円)
データ定額 5（Ｖ）
5,000 円(5,500 円)
データ定額 8（Ｖ）
6,700 円(7,370 円)
データ定額 10（Ｖ）
8,000 円(8,800 円)
98データ定額 13（Ｖ）
9,800 円(10,780 円)
データ定額 20（Ｖ）
6,000 円(6,600 円)
データ定額 30（Ｖ）
8,000 円(8,800 円)
イ 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）は、第２種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡) に限り、選択することができます。
ただし、データ定額１（Ｖ）は、スーパーカケホ（Ｖ）の契約者回線データ定額２（Ｖ）は、カケホ（Ｖ）の契約者回線、データ定額３（Ｖ）は、カケホ（Ｖ）又はスーパーカケホ（Ｖ）の契約者回線に限り、選択することができます。
区分
基本使用料の料金種別
カテゴリーⅠ
カケホ（Ｖ）、スーパーカケホ（Ｖ）、スーパーカケホ（Ｖ・ａ）
ウ 削除
エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金
月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用の開始
１ 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の申込み そのＬＴＥサービスの提供を開始した日が、その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われたとき。
２ 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の申込み そのＬＴＥサービスの再利用を開始した日が、その契約者回線に係るＬＴＥサービ
スの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の申込み その変更後のＬＴＥサービスの提供を開始
が、第２種ＬＴＥデュアルへのＬＴＥサービ した日
スの種類の変更に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の申込み 料金種別の変更があった日が、対象プランへの基本使用料の料金
種別の変更（対象プランの間のものを除きます｡）に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の申込み その申込みを当社が承諾した日が、端末設備の購入と同時に行われたとき。
カ 契約者は、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の取扱いについては、次表のとおりとします。
ただし、基本使用料の料金種別がカケホ（Ｖ）の契約者回線のＬＴＥ契約者は、データ定額１（Ｖ）への変更、基本使用料の料金種別がスーパーカケホ（Ｖ）の契約者回線のＬＴＥ契約者は、データ定額２（Ｖ）への変更、スーパーカケホ（Ｖ・ａ）の契約者回線のＬＴＥ契約者は、データ定額
１（Ｖ）、データ定額２（Ｖ）及びデータ定額３（Ｖ）への変更を請求することはできません。
区分変更後の特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用（ア）（イ）以外の場合その請求があった日を含む料金月の翌料
金月からのデータ通信について、変更後の特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）を適用します。
（イ）端末設備の変更に係る請求と同時に その請求があった日からのデータ通信に行われたものである場合
ついて、変更後の特定データ通信定額制
Ⅱ（Ｖ）を適用します。
キ 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外
99

への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制
Ⅱ（Ｖ）の適用の廃止を申し出ることができます。
ク 当社は、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）を廃止します。
（ア）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡）。
（イ）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（ウ）第１種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（エ）対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
ケ クの規定により、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信定額制
Ⅱ（Ｖ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それ
ぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用の開始
１ ２から３以外により特定データ通信定額 その廃止日を含む料金月の末日までのデ制Ⅱ（Ｖ）の適用を廃止したとき。
ータ通信料について、特定データ通信定額
制Ⅱ（Ｖ）の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休止又ＬＴＥ その一時休止日又は契約解除日までのデ契約の解除があったとき。
ータ通信料について、特定データ通信定額
制Ⅱ（Ｖ）の適用の対象とします。
３ 第１種ＬＴＥデュアル若しくはＬＴＥシング そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日
ルへのＬＴＥサービスの種類の変更又は 又は料金種別の変更日までのデータ通信
対象プラン以外への料金種別の変更が 料について、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）
あったとき。
の適用の対象とします。
４ 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）を廃止す その申出があった日の前日までのデータ
る申出が、端末設備の変更に係る請求と 通信料について、特定データ通信定額制Ⅱ同時に行われたとき。
（Ｖ）の適用の対象とします。
コ 特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）を選択した契約者は、シに規定する場合を除き、通信の有無にかかわらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
サ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割りを行います。
（ア）オの表の規定により特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用を開始したとき。
（イ）カの規定により特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の種類を変更したとき。
（ウ）ケの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡）に限ります｡）、区分３又は区分４の規定により特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用を廃止したとき。
（エ）特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡）があったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、サの（ア）、（イ）又は（エ）に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用開始日、変更後の種類の特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用開始日
又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、サの（イ）、（ウ）又は（エ）に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類の特定データ通信定
額制Ⅱ（Ｖ）の適用終了日、ケの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡）
シ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
100

この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
ス アからシの規定にかかわらず、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用の申込み又はその種類の変更を請求することはできません。
（３）の５ 特定のデータ ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申込みにより、そのＬＴＥサービス（第１種ＬＴＥデュアルに限りま通信への定額制の す｡）の契約者回線との間のデータ通信について、次表に規定する定額料（サの規定により定適用Ⅱ（ケータイ／ 額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡）を適用する取扱Ｖ‐ⅰ）（データ定額 い（以下「特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）」といいます｡）を行います。
（ケータイ／Ｖ））
この場合において、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）には次表に定める種類があり、ＬＴＥ契約者は、そのいずれかを選択していただきます。
１契約ごとに月額種類
定額料
データ定額１（ケータイ／Ｖ）
2,900 円(3,190 円)
データ定額２（ケータイ／Ｖ）
3,500 円(3,850 円)
データ定額３（ケータイ／Ｖ）
4,200 円(4,620 円)
データ定額５（ケータイ／Ｖ）
5,000 円(5,500 円)
イ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）は、第１種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といい、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を受けている契約者回線を除きます｡）に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
カケホ（ケータイ／Ｖ）、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
ただし、データ定額１（ケータイ／Ｖ）は、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）の契約者回線、データ
定額２（ケータイ／Ｖ）は、カケホ（ケータイ／Ｖ）の契約者回線に限り、選択することができます。
ウ 削除エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の開始
１ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ そのＬＴＥサービスの提供を開始した日ⅰ）の申込みが、その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われたとき。
２ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ そのＬＴＥサービスの再利用を開始した日ⅰ）の申込みが、その契約者回線に係るＬＴＥサービスの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ その変更後のＬＴＥサービスの提供を開始
ⅰ）の申込みが、第１種ＬＴＥデュアルへ した日のＬＴＥサービスの種類の変更に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ 料金種別の変更があった日ⅰ）の申込みが、対象プランへの基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものを除きます｡）に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ その申込みを当社が承諾した日ⅰ）の申込みが、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
カ ＬＴＥ契約者は、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の種類の変更を請求することが101

できます。この場合における変更後の特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の取扱いについては、次表のとおりとします。
ただし、基本使用料の料金種別がカケホ（ケータイ／Ｖ）の契約者回線のＬＴＥ契約者は、データ定額１（ケータイ／Ｖ）への変更、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）の契約者回線のＬＴＥ契約
者は、データ定額２（ケータイ／Ｖ）への変更を請求することはできません。
区分変更後の特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ）の適用（ア） （イ）以外の場合その請求があった日を含む料金月の翌料
金月からのデータ通信について、変更後の特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ）を適用します。
（イ） 端末設備の変更に係る請求と同時 その請求があった日からのデータ通信にに行われたものである場合
ついて、変更後の特定データ通信定額制
Ⅱ（ケータイ／Ｖ）を適用します。
キ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の廃止を申し出ることができます。
ク 当社は、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）を廃止します。
（ア） ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡）。
（イ） ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（ウ） 第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（エ） 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
（オ） 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の申込みがあったとき。
ケ クの規定により、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分

特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の開始１ ２から４以外により特定データ通信定額 その廃止日を含む料金月の末日までのデ制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を廃止した ータ通信料について、特定データ通信定額とき。
制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休止又ＬＴＥ その一時休止日又は契約解除日までのデ契約の解除があったとき。
ータ通信料について、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の対象とします。
３ 第２種ＬＴＥデュアル若しくはＬＴＥシング そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日
ルへのＬＴＥサービスの種類の変更又は 又は料金種別の変更日までのデータ通信
対象プラン以外への料金種別の変更が 料について、特定データ通信定額制Ⅱ（ケあったとき。
ータイ／Ｖ）の適用の対象とします。
４ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ） その申出があった日の前日までのデータ通を廃止する申出が、端末設備の変更に係 信料について、特定データ通信定額制Ⅱる請求と同時に行われたとき。
（ケータイ／Ｖ）の適用の対象とします。
コ 特定データ通信定額制 II（ケータイ／Ｖ‐i）を選択した契約者は、シに規定する場合を除き、通信の有無にかかわらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
102

サ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割りを行います。
(ア) オの表の規定により特定データ通信定額制 II（ケータイ／Ｖ‐i）の適用を開始したとき。
(イ) カの規定により特定データ通信定額制 II（ケータイ／Ｖ‐i）の種類を変更したとき。
(ウ) ケの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡) に限ります｡) 、区
分３若しくは区分４の規定により特定データ通信定額制 II（ケータイ／Ｖ‐i）の適用を廃止したとき。
(エ) 特定データ通信定額制 II（ケータイ／Ｖ‐i）の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡) があ
ったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、サの(ア)、(イ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信定額制 II（ケータイ／Ｖ‐i）の適用開始日、変更後の種類の特定データ通信定額制 II（ケータイ／Ｖ‐i）の適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、サの(イ)、(ウ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類の特定データ通信定額制 II（ケータイ／Ｖ‐i）の適用終了日、ケの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡)
シ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡) が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
ス シまでの規定にかかわらず、特定データ通信定額制 II（ケータイ／Ｖ‐i）の適用を新たに申込
むこと又はその種類の変更を請求することはできません。
（３）の６ 特定のデータ ア 当社は、契約者からの申込みにより、そのＬＴＥサービス（第２種ＬＴＥデュアルに限ります｡）の通信への定額制の 契約者回線との間のデータ通信について、次表に規定する定額料（サの規定により定額料を適用Ⅱ（ケータイ／ 日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡）を適用する取扱い（以Ｖ‐ⅱ）（データ定額 下「特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）」といいます｡）を行います。
（ケータイ／Ｖ））
この場合において、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）には次表に定める種類があり、ＬＴＥ契約者は、そのいずれかを選択していただきます。
１契約ごとに月額種類
定額料
データ定額１（ケータイ／Ｖ）
2,900 円(3,190 円)
データ定額２（ケータイ／Ｖ）
3,500 円(3,850 円)
データ定額３（ケータイ／Ｖ）
4,200 円(4,620 円)
データ定額５（ケータイ／Ｖ）
5,000 円(5,500 円)
データ定額８（ケータイ／Ｖ）
6,700 円(7,370 円)
データ定額 10（ケータイ／Ｖ）
8,000 円(8,800 円)
データ定額 13（ケータイ／Ｖ）
9,800 円(10,780 円)
イ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）は、第２種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といい、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）又は特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている契約者回線を除きます｡）に限り、選択することができます。
ただし、データ定額１（ケータイ／Ｖ）は、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）の契約者回線、デー
タ定額２（ケータイ／Ｖ）、は、カケホ（ケータイ／Ｖ）の契約者回線に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
カケホ（ケータイ／Ｖ）、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
ウ 削除
エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
103

オ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の開始
１ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ そのＬＴＥサービスの提供を開始した日‐ⅱ）の申込みが、その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われたとき。
２ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ そのＬＴＥサービスの再利用を開始した日‐ⅱ）の申込みが、その契約者回線に係るＬＴＥサービスの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ その変更後のＬＴＥサービスの提供を開始‐ⅱ）の申込みが、第２種ＬＴＥデュアルへ した日のＬＴＥサービスの種類の変更に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ 料金種別の変更があった日‐ⅱ）の申込みが、対象プランへの基本
使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものを除きます｡）に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ その申込みを当社が承諾した日‐ⅱ）の申込みが、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
カ 契約者は、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の取扱いについては、次表のとおりとします。
ただし、基本使用料の料金種別がカケホ（ケータイ／Ｖ）の契約者回線のＬＴＥ契約者は、データ定額１（ケータイ／Ｖ）への変更、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）の契約者回線のＬＴＥ契約
者は、データ定額２（ケータイ／Ｖ）への変更を請求することはできません。
区分変更後の特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用（ア）（イ）以外の場合その請求があった日を含む料金月の翌料
金月からのデータ通信について、変更後の特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を適用します。
（イ）端末設備の変更に係る請求と同時に その請求があった日からのデータ通信に行われたものである場合
ついて、変更後の特定データ通信定額制
Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を適用します。
キ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の廃止を申し出ることができます。
ク 当社は、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を廃止します。
（ア）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡）。
（イ）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（ウ）第１種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（エ）対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
（オ）特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の申込みがあったとき。
ケ クの規定により、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を廃止する場合におけ
104

る取扱いについては、次表のとおりとします。この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の開始
１ ２から４以外により特定データ通信定額 その廃止日を含む料金月の末日までのデ制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を廃止し ータ通信料について、特定データ通信定額
たとき。
制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休止又ＬＴＥ その一時休止日又は契約解除日までのデ契約の解除があったとき。
ータ通信料について、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の対象とします。
３ 第１種ＬＴＥデュアル若しくはＬＴＥシング そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日
ルへのＬＴＥサービスの種類の変更又は 又は料金種別の変更日までのデータ通信
対象プラン以外への料金種別の変更が 料について、特定データ通信定額制Ⅱ（ケあったとき。
ータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の対象とします。
４ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ その申出又は申込みがあった日の前日まⅱ）を廃止する申出又は特定データ通信 でのデータ通信料について、特定データ通２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用 信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の対の申込みが、端末設備の変更に係る請 象とします。
求と同時に行われたとき。
コ 特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を選択した契約者は、シに規定する場合を除き、通信の有無にかかわらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
サ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割りを行います。
（ア）オの表の規定により特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を開始したとき。
（イ）カの規定により特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の種類を変更したとき。
（ウ）クの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡）に限ります｡）、区分３若
しくは区分４の規定により特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を廃止したとき。
（エ）特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡）があ
ったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、コの（ア）、（イ）又は（エ）に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用開始日、変更後の種類の特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日とし
ます｡）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、コの（イ）、（ウ）又は（エ）に該当することとなったときは、それぞれ、変更前の種類の特定データ通信
定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用終了日、クの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡）
シ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
ス シまでの規定にかかわらず、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を新たに申込むこと又はその種類の変更を請求することはできません。
105

（３）の７ 特定のデータ ア 当社は、契約者からの申出により、（ア）に定める定額料を支払った場合に、そのＬＴＥサービ
通信への２段階定 ス（第１種ＬＴＥデュアルに限ります｡）の契約者回線との間のデータ通信について、２（料金額）
額制の適用（ＬＴＥ の規定に代えて、（イ）に定める適用額により算定した額（以下この欄において「算定額」といいダブル定額）ます｡）から、（ア）に定める控除可能額（ケの規定により控除可能額を日割りした場合は、その額とし、算定額が控除可能額に満たない場合は、算定額とします｡）を指し引いた額（その額が（ア）に定める上限定額料（ケの規定により上限定額料を日割りした場合は、その額とします｡）
以上となる場合は、上限定額料をその額とします｡）を適用する取扱い（以下「特定データ通信２
段階定額制」を行います。
（ア）定額料、控除可能額及び上限定額料
１契約ごとに月額
区分

料金額

定額料
控除可能額
上限定額料
（イ）適用額

500 円(550 円)
205 円(225 円)
3,700 円(4,070 円)
１課金対象データごとに
区分

料金額

定額料
0.02 円(0.022 円)
イ 特定データ通信２段階定額制は、第１種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡) に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
ＬＴＥプランＳ
ウ 削除
エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信２段階定額制の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金
月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信２段階定額制の適用の開始
１ 特定データ通信２段階定額制の申込み そのＬＴＥサービスの提供を開始した日が、その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われたとき。
２ 特定データ通信２段階定額制の申込み そのＬＴＥサービスの再利用を開始した日が、その契約者回線に係るＬＴＥサービ
スの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信２段階定額制の申込み その変更後のＬＴＥサービスの提供を開始
が、第１種ＬＴＥデュアルへのＬＴＥサービ した日
スの種類の変更に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信２段階定額制の申込み 料金種別の変更があった日が、対象プランへの基本使用料の料金
種別の変更に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信２段階定額制の申込み その申込みを当社が承諾した日が、端末設備の購入と同時に行われたとき。
カ 当社は、特定データ通信２段階定額制の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信２段階定額制を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当す106

る場合には、特定データ通信２段階定額制の適用を廃止します。
（ア）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡）。
（イ）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（ウ）第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（エ）対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
キ カの規定により、特定データ通信２段階定額制の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信２段階定額制の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信２段階定額制の適用
１ ２から４以外により特定データ通信２段 その廃止日を含む料金月の末日までのデ階定額制の適用を廃止したとき。
ータ通信料について、特定データ通信２段
階定額制の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休止又ＬＴＥ その一時休止日又は契約解除日までのデ契約の解除があったとき。
ータ通信料について、特定データ通信２段
階定額制の適用の対象とします。
３ 第２種ＬＴＥデュアル若しくはＬＴＥシング そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日
ルへのＬＴＥサービスの種類の変更又は 又は料金種別の変更日までのデータ通信
対象プラン以外への料金種別の変更が 料について、特定データ通信２段階定額制あったとき。
の適用の対象とします。
４ 特定データ通信２段階定額制を廃止す その申出があった日の前日までのデータ
る申出が、端末設備の変更に係る請求と 通信料について、特定データ通信２段階定
同時に行われたとき。
額制の適用の対象とします。
ク 特定データ通信２段階定額制を選択した契約者は、サに規定する場合を除き、通信の有無にかかわらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料及び上限定額料の支払いを要します。
ケ オの表の規定により特定データ通信２段階定額制の適用を開始した場合又はキの表の区分
２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡）に限ります｡）、区分３若しくは区分４の規定により特定データ通信２段階定額制の適用を廃止した場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料、控除可能額及び上限定額料の日割りを行います。
区分
起算日
適用開始日 その料金月の初日（その料金月において、オの表の規定により特定デー
タ通信２段階定額制の適用を開始した場合は、その適用を開始した日）
適用終了日 その料金月の末日（その料金月において、キの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡）に限ります｡）、区分３又は区分４の規定により特定データ通信２段階定額制を廃止した場合は、その事由が生じた日の前日）
コ 控除可能額の日割り計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
サ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
シ サまでの規定にかかわらず、特定データ通信２段階定額制の適用を新たに申込むことはできません。
ス サまでの規定にかかわらず、特定データ通信２段階定額制の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信２段階定額制の適用の廃止を申し出ることができます。
（３）の８ 特定のデータ ア 当社は、契約者からの申出により、（ア）に定める定額料を支払った場合に、そのＬＴＥサービ
107

通信への２段階定額制の適用（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）（ダブル定額（ケータイ／Ｖ））

ス（第１種ＬＴＥデュアルに限ります｡）の契約者回線との間のデータ通信について、２（料金額）の規定に代えて、（イ）に定める適用額により算定した額（以下この欄において「算定額」といいます｡）から、（ア）に定める控除可能額（ケの規定により控除可能額を日割りした場合は、その額とし、算定額が控除可能額に満たない場合は、算定額とします｡）を指し引いた額（その額が（ア）に定める上限定額料（ケの規定により上限定額料を日割りした場合は、その額とします｡）
以上となる場合は、上限定額料をその額とします｡）を適用する取扱い（以下「特定データ通信２
段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）」を行います。
（ア）定額料、控除可能額及び上限定額料
１契約ごとに月額料金額
500 円(550 円)
205 円(225 円)
3,700 円(4,070 円)

区分
定額料
控除可能額
上限定額料
（イ）適用額

１課金対象データごとに料金額
定額料
0.02 円(0.022 円)
イ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）は、第１種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡) に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
ＶＫプランＭ、ＶＫプランＳ、ＶＫプラン
区分

ウ 削除エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の開始
１ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ そのＬＴＥサービスの提供を開始した日／Ｖ‐ⅰ）の申込みが、その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われたとき。
２ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ そのＬＴＥサービスの再利用を開始した日／Ｖ‐ⅰ）の申込みが、その契約者回線に係るＬＴＥサービスの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ その変更後のＬＴＥサービスの提供を開始／Ｖ‐ⅰ）の申込みが、第１種ＬＴＥデュア した日
ルへのＬＴＥサービスの種類の変更に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ 料金種別の変更があった日／Ｖ‐ⅰ）の申込みが、対象プランへの基
本使用料の料金種別の変更に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ その申込みを当社が承諾した日／Ｖ‐ⅰ）の申込みが、端末設備の購入と同時に行われたとき。
カ 当社は、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）を廃止する申出があった
場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ108‐ⅰ）の適用を廃止します。
（ア）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡）。
（イ）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（ウ）第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（エ）対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
キ カの規定により、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用
１ ２から４以外により特定データ通信２段 その廃止日を含む料金月の末日までのデ階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を廃 ータ通信料について、特定データ通信２段
止したとき。
階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休止又ＬＴＥ その一時休止日又は契約解除日までのデ契約の解除があったとき。
ータ通信料について、特定データ通信２段
階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の対象とします。
３ 第２種ＬＴＥデュアル若しくはＬＴＥシング そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日
ルへのＬＴＥサービスの種類の変更又は 又は料金種別の変更日までのデータ通信
対象プラン以外への料金種別の変更が 料について、特定データ通信２段階定額制あったとき。
（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の対象とします。
４ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ その申出があった日の前日までのデータ／Ｖ‐ⅰ）を廃止する申出が、端末設備の 通信料について、特定データ通信２段階定変更に係る請求と同時に行われたとき。 額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の対象とします。
ク 特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）を選択した契約者は、サに規定する場合を除き、通信の有無にかかわらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料及び上限定額料の支払いを要します。
ケ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料、控除可能額及び上限定額料の日割りを行います。
（ア）オの表の規定により特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を開始したとき。
（イ）キの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡）に限ります｡）、区分３若
しくは区分４の規定により特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ）の適用を廃止したとき。
（ウ）特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡)
があったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、ケの（ア）又は（ウ）に該当す
ることとなったときは、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、ケの（イ）又は（ウ）に該当す
ることとなったときは、キの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡）
コ 控除可能額の日割り計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
サ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
109

この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
シ サまでの規定にかかわらず、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を新たに申込むことはできません。
ス サまでの規定にかかわらず、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の廃止を申し出ることができます。
（３）の９ 特定のデータ ア 当社は、契約者からの申出により、（ア）に定める定額料を支払った場合に、そのＬＴＥサービ
通信への２段階定 ス（第２種ＬＴＥデュアルに限ります｡）の契約者回線との間のデータ通信について、２（料金額）
額制の適用（ケー の規定に代えて、（イ）に定める適用額により算定した額（以下この欄において「算定額」といい
タイ／Ｖ‐ⅱ）（ダブ ます｡）から、（ア）に定める控除可能額（コの規定により控除可能額を日割りした場合は、そのル定額（ケータイ／ 額とし、算定額が控除可能額に満たない場合は、算定額とします｡）を指し引いた額（その額がＶ））（ア）に定める上限定額料（コの規定により上限定額料を日割りした場合は、その額とします｡）
以上となる場合は、上限定額料をその額とします｡）を適用する取扱い（以下「特定データ通信２
段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）」を行います。
（ア）定額料、控除可能額及び上限定額料
１契約ごとに月額区分
料金額
定額料
500 円(550 円)
控除可能額
205 円(225 円)
上限定額料
3,700 円(4,070 円)（イ）適用額
１課金対象データごとに
区分
料金額
定額料
0.02 円イ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）は、第２種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡) のものに限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
ＶＫプランＭ、ＶＫプランＳ、ＶＫプラン
ウ 削除エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の開始
１ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ そのＬＴＥサービスの提供を開始した日／Ｖ‐ⅱ）の申込みが、その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われたとき。
２ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ そのＬＴＥサービスの再利用を開始した日／Ｖ‐ⅱ）の申込みが、その契約者回線に係るＬＴＥサービスの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ その変更後のＬＴＥサービスの提供を開始／Ｖ‐ⅱ）の申込みが、第２種ＬＴＥデュア した日
ルへのＬＴＥサービスの種類の変更に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ 料金種別の変更があった日／Ｖ‐ⅱ）の申込みが、対象プランへの110基本使用料の料金種別の変更に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ その申込みを当社が承諾した日／Ｖ‐ⅱ）の申込みが、端末設備の購入と同時に行われたとき。
カ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている契約者回線（基本使用料の料金種別がカケホ（ケータイ／Ｖ）のものに限ります｡) の契約者は、カケホ（ケータイ／Ｖ）
以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信２段
階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の廃止を申し出ることができます。
キ 当社は、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を廃止する申出があった
場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を廃止します。
（ア）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡）。
（イ）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（ウ）第１種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（エ）対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
（オ）特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）又は特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の申込みがあったとき。
ク キの規定により、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用
１ ２から４以外により特定データ通信２段 その廃止日を含む料金月の末日までのデ階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を廃 ータ通信料について、特定データ通信２段
止したとき。
階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休止又ＬＴＥ その一時休止日又は契約解除日までのデ契約の解除があったとき。
ータ通信料について、特定データ通信２段
階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の対象とします。
３ 第１種ＬＴＥデュアル若しくはＬＴＥシング そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日
ルへのＬＴＥサービスの種類の変更又は 又は料金種別の変更日までのデータ通信
対象プラン以外への料金種別の変更が 料について、特定データ通信２段階定額制あったとき。
（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の対象とします。
４ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ その申出又は申込みがあった日の前日ま／Ｖ‐ⅱ）を廃止する申出又は特定デー でのデータ通信料について、特定データ通タ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）若しく 信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用
は特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケー の対象とします。
タイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の申込みが、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
ケ 特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を選択した契約者は、シに規定する場合を除き、通信の有無にかかわらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料及び上限定額料の支払いを要します。
コ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料、控除可能額及び上限定額料の日割りを行います。
（ア）オの表の規定により特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を開始したとき。
（イ）クの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡）に限ります｡）、区分３若
しくは区分４の規定により特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を廃止した
111

とき。
（ウ）特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡）
があったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、コの（ア）又は(ウ)に該当することとなったときは、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、コの（イ）又は(ウ)に該当することとなったときは、クの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡）
サ 控除可能額の日割り計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
シ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
ス シまでの規定にかかわらず、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を新たに申込むことはできません。
セ シまでの規定にかかわらず、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の廃止を申し出ることができます。
（３）の10 特定のデータ ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、そのＬＴＥサービス（第１種ＬＴＥデュアルに限ります｡）
通信への２段階定 の契約者回線との間のデータ通信について、２（料金額）の規定に代えて、（イ）に定める適用
額制の適用Ｚ（ケー 額により算定した額（以下この欄において「算定額」といいます｡）から、（ア）に定める控除可能
タイ／Ｖ‐ⅰ）（ダブ 額（コの規定により控除可能額を日割りした場合は、その額とし、算定額が控除可能額に満たル定額Ｚ（ケータイ ない場合は、算定額とします｡）を指し引いた額（その額が（ア）に定める上限定額料（コの規定／Ｖ））
により上限定額料を日割りした場合は、その額とします｡）以上となる場合は、上限定額料をその額とします｡）を適用する取扱い（以下「特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）」を行います。
（ア）控除可能額及び上限定額料（ア） 控除可能額及び上限定額料
区分
控除可能額
上限定額料
（イ）適用額

料金額
15 円(16.5 円)
4,200 円(4,620 円)

１課金対象データごとに
区分
料金額
適用額
0.03 円(0.033 円)
イ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）は、第１種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といい、
特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を受けているものを除きます｡）に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
カケホ（ケータイ／Ｖ）、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
ウ 削除
エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
112

区分

特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の開始
１ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータ そのＬＴＥサービスの提供を開始した日
イ／Ｖ‐ⅰ）の申込みが、その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われたとき。
２ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータ そのＬＴＥサービスの再利用を開始した日
イ／Ｖ‐ⅰ）の申込みが、その契約者回線に係るＬＴＥサービスの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータ その変更後のＬＴＥサービスの提供を開始
イ／Ｖ‐ⅰ）の申込みが、第１種ＬＴＥデュ した日
アルへのＬＴＥサービスの種類の変更に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータ 料金種別の変更があった日
イ／Ｖ‐ⅰ）の申込みが、対象プランへの基本使用料の料金種別の変更（対象プ
ランの間のものを除きます｡）に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータ その申込みを当社が承諾した日
イ／Ｖ‐ⅰ）の申込みが、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
カ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を受けている契約者回線の契約者
は、カケホ（ケータイ／Ｖ）又はスーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）以外への基本使用料の料金種
別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の廃止を申し出ることができます。
キ 当社は、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）を廃止します。
（ア）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡）。
（イ）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（ウ）第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（エ）対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
（オ）特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の申込みがあったとき。
ク キの規定により、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用
１ ２から４以外により特定データ通信２段 その廃止日を含む料金月の末日までのデ階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を ータ通信料について、特定データ通信２段廃止したとき。
階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休止又はＬ その一時休止日又は契約解除日までのデＴＥ契約の解除があったとき。
ータ通信料について、特定データ通信２段
階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の対象とします。
３ 第２種ＬＴＥデュアル若しくはＬＴＥシング そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日
ルへのＬＴＥサービスの種類の変更又は 又は料金種別の変更日の前日までのデー
対象プラン以外への料金種別の変更が タ通信料について、特定データ通信２段階
113あったとき。

定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用の対象とします。
４ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータ その申出又は申込みがあった日の前日まイ／Ｖ‐ⅰ）を廃止する申出又は特定デ でのデータ通信料について、特定データ通ータ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の 信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用
適用の申込みが、端末設備の変更に係 の対象とします。
る請求と同時に行われたとき。
ケ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）を選択した契約者は、１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する上限定額料の支払いを要します。
コ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する、控除可能額及び上限定額料の日割りを行います。
（ア）オの表の規定により特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を開始したとき。
（イ）クの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡）に限ります｡）、区分３若
しくは区分４の規定により特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を廃止したとき。
（ウ）特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を受けている場合であって、料金
月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡）があったとき
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、コの（ア）又は（ウ）に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ）の適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日としま
す｡）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、コの（イ）又は（ウ）に該当す
ることとなったときは、それぞれクの表のその事由が生じた日の前日
又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡）
サ 控除可能額の日割り計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
シ サまでの規定にかかわらず、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）の適用を新たに申込むことはできません。
（３）の11 特定のデータ ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、そのＬＴＥサービス（第２種ＬＴＥデュアルに限ります｡）
通信への２段階定 の契約者回線との間のデータ通信について、２（料金額）の規定に代えて、（イ）に定める適用
額制の適用Ｚ（ケー 額により算定した額（以下この欄において「算定額」といいます｡）から、（ア）に定める控除可能
タイ／Ｖ‐ⅱ）（ダブ 額（コの規定により控除可能額を日割りした場合は、その額とし、算定額が控除可能額に満たル定額Ｚ（ケータイ ない場合は、算定額とします｡）を指し引いた額（その額が（ア）に定める上限定額料（コの規定／Ｖ））
により上限定額料を日割りした場合は、その額とします｡）以上となる場合は、上限定額料をその額とします｡）を適用する取扱い（以下「特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）」を行います。
（ア）控除可能額及び上限定額料（ア） 控除可能額及び上限定額料
区分
料金額
控除可能額
15 円(16.5 円)
上限定額料
4,200 円(4,620 円)（イ）適用額
１課金対象データごとに
区分
料金額
適用額
0.03 円(0.033 円)
イ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）は、第２種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といい、
特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）又は特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けているものを除きます｡）に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
114

カケホ（ケータイ／Ｖ）、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
ウ 削除
エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の開始
１ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータ そのＬＴＥサービスの提供を開始した日
イ／Ｖ‐ⅱ）の申込みが、その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われたとき。
２ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータ そのＬＴＥサービスの再利用を開始した日
イ／Ｖ‐ⅱ）の申込みが、その契約者回線に係るＬＴＥサービスの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータ その変更後のＬＴＥサービスの提供を開始
イ／Ｖ‐ⅱ）の申込みが、第２種ＬＴＥデュ した日
アルへのＬＴＥサービスの種類の変更に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータ 料金種別の変更があった日
イ／Ｖ‐ⅱ）の申込みが、対象プランへの基本使用料の料金種別の変更（対象プ
ランの間のものを除きます｡）に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータ その申込みを当社が承諾した日
イ／Ｖ‐ⅱ）の申込みが、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
カ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている契約者回線の契約者
は、カケホ（ケータイ／Ｖ）又はスーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）以外への基本使用料の料金種
別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の廃止を申し出ることができます。
キ 当社は、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ）を廃止する申出があった
場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を廃止します。
（ア）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡）。
（イ）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（ウ）第１種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（エ）対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
（オ）特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の申込みがあったとき。
ク キの規定により、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用
１ ２から４以外により特定データ通信２段 その廃止日を含む料金月の末日までのデ階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を ータ通信料について、特定データ通信２段廃止したとき。
階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休止又はＬ その一時休止日又は契約解除日までのデ115

ＴＥ契約の解除があったとき。

ータ通信料について、特定データ通信２段
階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の対象とします。
３ 第１種ＬＴＥデュアル若しくはＬＴＥシング そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日
ルへのＬＴＥサービスの種類の変更又は 又は料金種別の変更日の前日までのデー
対象プラン以外への料金種別の変更が タ通信料について、特定データ通信２段階あったとき。
定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の対象とします。
４ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータ その申出又は申込みがあった日の前日まイ／Ｖ‐ⅱ）を廃止する申出又は特定デ でのデータ通信料について、特定データ通ータ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の 信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用
適用の申込みが、端末設備の変更に係 の対象とします。
る請求と同時に行われたとき。
ケ 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を選択した契約者は、１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する上限定額料の支払いを要します。
コ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する、控除可能額及び上限定額料の日割りを行います。
（ア）オの表の規定により特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を開始したとき。
（イ）クの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡）に限ります｡）、区分３若
しくは区分４の規定により特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を廃止したとき。
（ウ）特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けている場合であって、料金
月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡）があったとき
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、コの（ア）又は（ウ）に該当す
ることとなったときは、それぞれ特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日としま
す｡）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、コの（イ）又は（ウ）に該当す
ることとなったときは、それぞれクの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡）
サ 控除可能額の日割り計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
シ サまでの規定にかかわらず、特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を新たに申込むことはできません。
(３)の 12 特定のデータ ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、そのＬＴＥサービス（第１種ＬＴＥデュアルに限ります｡)
通信への段階定額 の契約者回線との間のデータ通信（特定事業者が提供するローミングに係るもの及び海外定額対象回線に係る海外定額対象利用（以下「特定海外定額対象利用」といいます｡）を含み、別制の適用
表１（オプション機能）19 欄に定めるＷｉＭＡＸ通信を除きます。以下この欄、(３)の 13、(３)の 18、（ピタットプラン）(５)、(６)、(６)の２及び(６)の３において同じとします｡)について、基本使用料の料金種別ごとに、そのデータ通信に係る１料金月の課金対象データの総情報量（以下「累計課金対象データ量」といいます｡)に応じて、次表に規定する定額料（スの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡)を適用する取扱い（以下「特定データ通信段
階定額制」といいます｡)を行います。
１契約ごとに月額区分
累計課金対象データ量
定額料
区分１
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）以下の場
1,700 円(1,870 円)合区分２
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を超え
2,700 円(2,970 円)
2,147,483,648 バイト（２ギガバイト）以下の場
合

116

区分３

2,147,483,648 バイト（２ギガバイト）を超え
3,700 円(4,070 円)
3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）以下の場
合区分４3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）を超え
4,700 円(5,170 円)
5,368,709,120 バイト（５ギガバイト）以下の場
合区分５5,368,709,120 バイト（５ギガバイト）を超えた
5,700 円(6,270 円)
場合
イ 特定データ通信段階定額制は、第１種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といい、特定データ通信定
額制Ⅲの適用を受けている契約者回線を除きます｡) に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
区分
カテゴリ－Ⅱ
シンプル、カケホ、スーパーカケホ
ウ 削除エ データ通信料の月間累計は、基本使用料の料金種別ごとに、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信段階定額制の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金
月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信段階定額制の適用の開始
１ 特定データ通信段階定額制の申込み そのＬＴＥサービスの提供を開始した日が、その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われたとき。
２ 特定データ通信段階定額制の申込み そのＬＴＥサービスの再利用を開始した日が、その契約者回線に係るＬＴＥサービ
スの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信段階定額制の申込み その変更後のＬＴＥサービスの提供を開始
が、第１種ＬＴＥデュアルへのＬＴＥサービ した日
スの種類の変更に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信段階定額制の申込み 料金種別の変更があった日が、対象プランへの基本使用料の料金
種別の変更（対象プランの間のものを除きます｡）に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信段階定額制の申込み その申込みを当社が承諾した日が、端末設備の購入と同時に行われたとき。
カ 特定データ通信段階定額制の適用を受けている契約者回線について、そのデータ通信に係る累計課金対象データ量がアの表の区分１から区分４に定めるそれぞれのデータ量の最大値を超えたときに、購入残等データ量（(６)の２に定める前月からの繰越データ量又は(６)の３に定める購入残データ量をいいます。以下この欄、(３)の 13 及び(３)の 18 において同じとします｡）を有する場合、アの表を次のとおり読み替えて、特定データ通信段階定額制を適用します。
１契約ごとに月額区分
累計課金対象データ量
定額料
区分１
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）に購入残
1,700 円(1,870 円)
等データ量を合算したデータ量以下の場合
区分２

区分１のデータ量の最大値を超え
区分１のデータ量の最大値に 1,073,741,824
バイト（１ギガバイト）を合算したデータ量以
下の場合

117

2,700 円(2,970 円)

区分３

区分４

区分５

区分２のデータ量の最大値を超え
区分２のデータ量の最大値に 1,073,741,824
バイト（１ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合
区分３のデータ量の最大値を超え
区分３のデータ量の最大値に 2,147,483,648
バイト（２ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合
区分４のデータ量の最大値を超えた場合

3,700 円(4,070 円)

4,700 円(5,170 円)

5,700 円(6,270 円)

備考 区分２から区分４については、それぞれの区分に定めるデータ量の最大値を超えた時点で購入残等データ量を有する場合、そのデータ量を合算した値を最大値とします。
キ 特定データ通信段階定額制の適用を受けている契約者回線について、(14)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用を受ける場合、同(14)の規定によるほか、ア又はカの表の区分
１から区分５に定めるデータ量の最大値及び最小値（(14)の適用を開始した時点までに行ったデータ通信に係る累計課金対象データ量を超える部分に限ります｡）を、そのデータ量共有回線群を構成する他の契約者回線、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線及び他網契約者回線に係る総量速度規制データ量を合算したデータ量を加算した値にそれぞれ読み替えて、特定データ
通信段階定額制を適用します。
ク 特定データ通信段階定額制の適用を受けている契約者回線について、(14)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用の廃止があった場合、廃止があった時点のその契約者回線に係る累計課金対象データ量は、廃止があった時点の共有累計課金対象データ量に係る定額料と同額の定額料に係るアの表の区分の次の区分に定めるデータ量の最小値として取り扱います。
ただし、ＬＴＥ契約の解除による廃止の場合、廃止があった時点のその契約者回線に係る累計課金対象データ量は、廃止があった時点の共有累計課金対象データ量に係る定額料と同額の定額料に係るアの表の区分に定めるデータ量の最小値として取り扱います。
ケ ＬＴＥサービスの提供を受けている契約者回線について、料金月の起算日以外の日に(ア)から(ウ)に該当した場合、アの表の区分１から区分５に定めるデータ量の最大値及び最小値をそれぞれ次のとおり読み替えて、特定データ通信段階定額制を適用します。
(ア) 特定データ通信段階定額制の適用の開始があったとき（(イ)に該当するときを除きます｡)。
読み替え後の値読み替える値
区分１に定めるデータ 特定データ段階定額制の適用を開始する前の料金種別等に量の最大値及び区分２ 係る総量速度規制データ量（その値が 1,073,741,824 バイト（１に定めるデータ量の最 ギガバイト）未満の場合は、１ギガバイトとします｡）から、特定小値
データ通信段階定額制の適用を開始した時点までに行ったデータ通信に係る累計課金対象データ量（(５)、(５)の２、(６)、(６)の２又は(６)の３の取扱いを受けるものを除きます｡) を差し引いた値（その値が０バイト以下の場合は、０バイトとします｡)
区分２から区分４に定め それぞれの読み替える前の値に、上欄により算定した読みるデータ量の最大値及 替え後の値から 1,073,741,824 バイト(１ギガバイト)を差し引いび区分３から区分５に定 た値を加算した値
めるデータ量の最小値(イ) 特定データ通信段階定額制の適用の開始があったとき（その申込みが特定データ通信
段階定額制Ⅱの廃止の申出と同時に行われたときに限ります｡)。
読み替える値
読み替え後の値

118

区分１に定めるデータ量の最大 特定データ通信段階定額制の適用を開始した時点ま
値及び区分２に定めるデータ量 でに行ったデータ通信に係る累計課金対象データ量の最小値（以下この欄において「変更前利用データ量」といいます｡）に係る、(３)の 18 のアの表の区分に定めるデー
タ量の最大値（変更前利用データ量が 4,294,967,296
バイト（４ギガバイト）を超える場合は、7,516,192,768
バイト（７ギガバイト）とします｡) から、変更前利用データ量を差し引いた値
区分２から区分４に定めるデー それぞれの読み替える前の値に、上欄により算定しタ量の最大値及び区分３から区 た読み替え後の値から 1,073,741,824 バイト（１ギガバ
分５に定めるデータ量の最小値 イト）を差し引いた値を加算した値(ウ) 特定データ通信段階定額制の適用を受けている場合であって、基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡）があったとき。
読み替える値
読み替え後の値
変更後の料金種別に係 料金種別の変更があった時点までに行ったデータ通信にる、区分１に定めるデータ 係る累計課金対象データ量（以下この欄において「変更前量の最大値及び区分２に 利用データ量」といいます｡）に係る、アの表の区分に定め定めるデータ量の最小値 るデータ量の最大値（変更前利用データ量が 5,368,709,120
バイト（５ギガバイト）を超える場合は、21,474,836,480 バイト（20 ギガバイト）とします｡) から、変更前利用データ量を差し引いた値
変更後の料金種別に係 それぞれの読み替える前の値に、上欄により算定した読み
る、区分２から区分４に定 替え後の値から 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を差し引めるデータ量の最大値及 いた値を加算した値
び区分３から区分５に定めるデータ量の最小値
コ 特定データ通信段階定額制の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信段階定額制の適用の廃止を申し出ることができます。
サ 当社は、特定データ通信段階定額制の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信段階定額制を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する
場合には、特定データ通信段階定額制を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信定額制Ⅲの適用の申込みがあったとき。
シ サの規定により、特定データ通信段階定額制の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信段階定額制の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それ
ぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
特定データ通信段階定額制の適用
区分
１ ２から４以外により特定デ その廃止日を含む料金月の末日までのデータ通信料にータ通信段階定額制の適 ついて、特定データ通信段階定額制の適用の対象とし用を廃止したとき。
ます。
２ ＬＴＥサービスの利用の一 その一時休止日又は契約解除日までのデータ通信料に時休止又はＬＴＥ契約の解 ついて、特定データ通信段階定額制の適用の対象とし除があったとき。
ます。
３ 第２種ＬＴＥデュアル若しく そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日又は料金種
はＬＴＥシングルへのＬＴＥ 別の変更日の前日までのデータ通信料について、特定119サービスの種類の変更又 データ通信段階定額制の適用の対象とします。
は対象プラン以外への料
金種別の変更があったとき。
４ 特定データ通信段階定額 その申出又は申込みがあった日の前日までのデータ通制を廃止する申出又は特 信料について、特定データ通信段階定額制の適用の対
定データ通信定額制Ⅲの 象とします。
適用の申込みが、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
ス 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割りを行います。
(ア) シの表の規定により特定データ通信段階定額制の適用を開始したとき。
(イ) シの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡）に限ります｡) 、区分
３又は区分４の規定により特定データ通信段階定額制の適用を廃止したとき。
(ウ) 特定データ通信段階定額制の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡）があったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、スの(ア)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信段階定額制の適用開始
日又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、スの(イ)又は(ウ)に該当することとなったときは、それぞれサの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡）
セ ア～スの規定にかかわらず、特定データ通信段階定額制の適用を新たに申し込むことはできません。
(３)の 13 特定のデータ ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、そのＬＴＥサービス（第２種ＬＴＥデュアルに限ります｡）
通信への段階定額 の契約者回線との間のデータ通信について、基本使用料の料金種別ごとに、そのデータ通信制の適用（Ｖ）に係る累計課金対象データ量に応じて、次表に規定する定額料（スの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡) を適用する取扱い（以下（ピタットプラン（Ｖ））
「特定データ通信段階定額制（Ｖ）」といいます｡) を行います。
１契約ごとに月額累計課金対象データ量
定額料
区分
区分１
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）以下の
1,700 円(1,870 円)
場合
区分２
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を超え
2,700 円(2,970 円)
2,147,483,648 バイト（２ギガバイト）以下の場合
区分３2,147,483,648 バイト（２ギガバイト）を超え
3,700 円(4,070 円)
3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）以下の場合
区分４3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）を超え
4,700 円(5,170 円)
5,368,709,120 バイト（５ギガバイト）以下の場合
区分５5,368,709,120 バイト（５ギガバイト）を超えた
5,700 円(6,270 円)
場合
イ 特定データ通信段階定額制は、第２種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といい、特定データ通信定
額制Ⅲ（Ｖ）の適用を受けている契約者回線を除きます｡）に限り、選択することができます。
区分
基本使用料の料金種別
カテゴリ－Ⅱ
シンプル、カケホ、スーパーカケホ
ウ 削除エ データ通信料の月間累計は、基本使用料の料金種別ごとに、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料
金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
120

区分

特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用の開始
１ 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の申込み そのＬＴＥサービスの提供を開始した日が、その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われたとき。
２ 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の申込み そのＬＴＥサービスの再利用を開始したが、その契約者回線に係るＬＴＥサービス 日の再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の申込み その変更後のＬＴＥサービスの提供を開が、第２種ＬＴＥデュアルへのＬＴＥサービ 始した日
スの種類の変更に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の申込み 料金種別の変更があった日が、対象プランへの基本使用料の料金種
別の変更（対象プランの間のものを除きます｡）に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の申込み その申込みを当社が承諾した日が、端末設備の購入と同時に行われたとき。
カ 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けている契約者回線について、そのデータ通信に係る累計課金対象データ量がアの表の区分１から区分４に定めるそれぞれのデータ量の最大値を超えたときに、購入残等データ量を有する場合、アの表を次のとおり読み替えて、特定データ通信段階定額制（Ｖ）を適用します。
１契約ごとに月額区分
累計課金対象データ量
定額料
区分１
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）に購入残
1,700 円(1,870 円)
等データ量を合算したデータ量以下の場合
区分２

区分３

区分４

区分５

区分１のデータ量の最大値を超え
区分１のデータ量の最大値に 1,073,741,824
バイト（１ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合
区分２のデータ量の最大値を超え
区分２のデータ量の最大値に 1,073,741,824
バイト（１ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合
区分３のデータ量の最大値を超え
区分３のデータ量の最大値に 2,147,483,648
バイト（２ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合
区分４のデータ量の最大値を超えた場合

2,700 円(2,970 円)

3,700 円(4,070 円)

4,700 円(5,170 円)

5,700 円(6,270 円)

備考 区分２から区分４については、それぞれの区分に定めるデータ量の最大値を超えた時点で購入残データ量を有する場合、そのデータ量を合算した値を最大値とします。
キ 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けている契約者回線について、(14)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用を受ける場合、同(14)の規定によるほか、ア又はカの表の区分１から区分５に定めるデータ量の最大値及び最小値（(14)の適用を開始した時点までに行ったデータ通信に係る累計課金対象データ量を超える部分に限ります｡）を、そのデータ量共有回線群を構成する他の契約者回線、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線及び他網契約者回線に係る総量速度規制データ量を合算したデータ量を加算した値にそれぞれ読み替えて、特定データ通信段階定額制（Ｖ）を適用します。
ク 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けている契約者回線について、(14)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用の廃止があった場合、廃止があった時点のその契約者回線に係る累計課金対象データ量は、廃止があった時点の共有累計課金対象データ量に係る定額料と同額の定額料に係るアの表の区分の次の区分に定めるデータ量の最小値として取り121

扱います。
ただし、ＬＴＥ契約の解除による廃止の場合、廃止があった時点のその契約者回線に係る累計課金対象データ量は、廃止があった時点の共有累計課金対象データ量に係る定額料と同額の定額料に係るアの表の区分に定めるデータ量の最小値として取り扱います。
ケ ＬＴＥサービスの提供を受けている契約者回線について、料金月の起算日以外の日に(ア)から(ウ)に該当した場合、アの表の区分１から区分５に定めるデータ量の最大値及び最小値をそれぞれ次のとおり読み替えて、特定データ通信段階定額制（Ｖ）を適用します。
(ア) 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用の開始があったとき（(イ)に該当するときを除きます｡)。
読み替える値
読み替え後の値
区分１に定めるデータ量の最大値 特定データ段階定額制（Ｖ）の適用を開始する前及び区分２に定めるデータ量の最 の料金種別等に係る総量速度規制データ量（そ小値の値が 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）未満の場合は、１ギガバイトとします｡) から、特定デー
タ通信段階定額制（Ｖ）の適用を開始した時点までに行ったデータ通信に係る累計課金対象デー
タ量（(５) 、 (５)の２、 (６) 、(６)の２又は(６)の３の取扱いを受けるものを除きます｡) を差し引いた値（その値が０バイト以下の場合は、０バイトとします｡)
区分２から区分４に定めるデータ量 それぞれの読み替える前の値に、上欄により算の最大値及び区分３から区分５に定 定した読み替え後の値から 1,073,741,824 バイト
めるデータ量の最小値（１ギガバイト）を差し引いた値を加算した値(イ) 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用の開始があったとき（その申込みが特定データ通信段階定額制Ⅱの廃止の申出と同時に行われたときに限ります｡)。
読み替える値
読み替え後の値
区分１に定めるデータ量の最大値及 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を開始しび区分２に定めるデータ量の最小値 た時点までに行ったデータ通信に係る累計課金対象データ量（以下この欄において「変更前利用データ量」といいます｡) に係る、(３)の 18 のアの表の区分に定めるデータ量の最大値（変更前利用データ量が 4,294,967,296 バイト（４ギガバイト）を超える場合は、7,516,192,768 バイト（７ギガバイト）とします｡) から、変更前利用データ量を差し引いた値
区分２から区分４に定めるデータ量 それぞれの読み替える前の値に、上欄により算の最大値及び区分３から区分５に定 定した読み替え後の値から 1,073,741,824 バイト
めるデータ量の最小値（１ギガバイト）を差し引いた値を加算した値(ウ) 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けている場合であって、基本使用料の料金
種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡）があったとき。
読み替え後の値読み替える値
変更後の料金種別に係る、区分１に 料金種別の変更があった時点までに行ったデー
定めるデータ量の最大値及び区分 タ通信に係る累計課金対象データ量（以下この２に定めるデータ量の最小値
欄において「変更前利用データ量」といいます｡）に係る、アの表の区分に定めるデータ量の最大値（変更前利用データ量が 5,368,709,120 バイト（５ギガバイト）を超える場合は、21,474,836,480 バ
イト（20 ギガバイト）とします｡) から、変更前利用
データ量を差し引いた値
変更後の料金種別に係る、区分２か それぞれの読み替える前の値に、上欄により算ら区分４に定めるデータ量の最大値 定した読み替え後の値から 1,073,741,824 バイト
及び区分３から区分５に定めるデー （１ギガバイト）を差し引いた値を加算した値
タ量の最小値122コ 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信段階
定額制（Ｖ）の適用の廃止を申し出ることができます。
サ 当社は、特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信段階定額制（Ｖ）を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信段階定額制（Ｖ）を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第１種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用の申込みがあったとき。
シ サの規定により、特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用
区分
１ ２から４以外により特定データ その廃止日を含む料金月の末日までのデータ通通信段階定額制（Ｖ）の適用を廃 信料について、特定データ通信段階定額制（Ｖ）の止したとき。
適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休止又はＬＴＥ契約の解除があったとき。
３ 第１種ＬＴＥデュアル若しくはＬＴ
ＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更又は対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。

その一時休止日又は契約解除日までのデータ通
信料について、特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用の対象とします。
そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日又は料金種別の変更日の前日までのデータ通信料について、特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用の対象とします。

４ 特定データ通信段階定額制（Ｖ） その申出又は申込みがあった日の前日までのデを廃止する申出又は特定データ ータ通信料について、特定データ通信段階定額制
通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用の申込 （Ｖ）の適用の対象とします。
みが、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
ス 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割りを行います。
(ア) シの表の規定により特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を開始したとき。
(イ) シの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡）に限ります｡）、区分
３又は区分４の規定により特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を廃止したとき。
(ウ) 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡）があったと
き。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、スの(ア)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、スの(イ)又は(ウ)に該当することとなったときは、それぞれサの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡）
セ ア～スの規定にかかわらず、特定データ通信段階定額制（Ⅴ）の適用を新たに申し込むことはできません。

123

(３)の 14 特定のデータ ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、そのＬＴＥサービス（第１種ＬＴＥデュアルに限ります｡）
通信への定額制の の契約者回線との間のデータ通信（特定事業者が提供するローミングに係るものを含み、通適用
信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡）について、次表に規定する定額料（サの規定により定額料を日割りした場合（フラットプラン）はその額とします。以下この欄において同じとします｡) を適用する取扱い（以下「特定データ通信定額制Ⅲ」といいます｡) を行います。
この場合において、特定データ通信定額制Ⅲには次表に定める種類があり、ＬＴＥ契約者
は、そのいずれかを選択していただきます。
１契約ごとに月額種類
定額料
フラットプラン 20
4,720 円(5,192 円)
フラットプラン 30
6,720 円(7,392 円)
イ 特定データ通信定額制Ⅲは、第１種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料
金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といい、特定データ通信段階
定額制の適用を受けている契約者回線を除きます｡）に限り、選択することができます。
区分
基本使用料の料金種別
カテゴリ－Ⅱ
シンプル、カケホ、スーパーカケホ
ウ 削除エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信定額制Ⅲの適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
データ通信定額制Ⅲの適用の開始
１ 特定データ通信定額制Ⅲの申込みが、その そのＬＴＥサービスの提供を開始した
契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時 日に行われたとき。
２ 特定データ通信定額制Ⅲの申込みが、その そのＬＴＥサービスの再利用を開始し契約者回線に係るＬＴＥサービスの再利用の た日
請求と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信定額制Ⅲの申込みが、第１ その変更後のＬＴＥサービスの提供を
種ＬＴＥデュアルへのＬＴＥサービスの種類の 開始した日変更に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信定額制Ⅲの申込みが、対象 料金種別の変更があった日プランへの基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものを除きます｡) に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信定額制Ⅲの申込みが、端末 その申込みを当社が承諾した日
設備の購入と同時に行われたとき。
カ ＬＴＥ契約者は、特定データ通信定額制Ⅲの種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の特定データ通信定額制Ⅲの取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
変更後の特定データ通信定額制Ⅲの適用(ア) (イ)以外の場合その請求があった日を含む料金月の翌料金月からのデータ通信について、変更後の特定データ通信定額制Ⅲを適用します。
(イ) 端末設備の購入と同時に行 その請求があった日からのデータ通信について、われたものである場合
変更後の特定データ通信定額制Ⅲを適用します。
キ 特定データ通信定額制Ⅲの適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制Ⅲの適用の廃止を申し出ることができます。
ク 当社は、特定データ通信定額制Ⅲの適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信定額制Ⅲを廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信定額制Ⅲを廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において124

再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信段階定額制の適用の申込みがあったとき。
ケ クの規定により、特定データ通信定額制Ⅲの適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信定額制
Ⅲの適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信定額制Ⅲの適用
１ ２から４以外により特定データ通 その廃止日を含む料金月の末日までのデータ通
信定額制Ⅲの適用を廃止したと 信料について、特定データ通信定額制Ⅲの適用き。
の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休 その一時休止日又は契約解除日までのデータ通止又はＬＴＥ契約の解除があった 信料について、特定データ通信定額制Ⅲの適用とき。
の対象とします。
３ 第２種ＬＴＥデュアル若しくはＬＴＥ そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日又は料シングルへのＬＴＥサービスの種 金種別の変更日の前日までのデータ通信料につ類の変更又は対象プラン以外へ いて、特定データ通信定額制Ⅲの適用の対象としの料金種別の変更があったと ます。
き。
４ 特定データ通信定額制Ⅲを廃 その申出又は申込みがあった日の前日までのデ止する申出又は特定データ通信 ータ通信料について、特定データ通信定額制Ⅲ
段階定額制の適用の申込みが、 の適用の対象とします。
端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
コ 特定データ通信定額制Ⅲを選択した契約者は、シに規定する場合を除き、通信の有無にかかわらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
サ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割りを行います。
(ア) オの表の規定により特定データ通信定額制Ⅲの適用を開始したとき。
(イ) カの規定により特定データ通信定額制Ⅲの種類を変更したとき。
(ウ) ケの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡）に限ります｡）、区分
３又は区分４の規定により特定データ通信定額制Ⅱの適用を廃止したとき。
(エ) 特定データ通信定額制Ⅲの適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡）があったとき。
(オ) 特定データ通信定額制Ⅲの適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、Ｎｅｔｆｌｉｘパックの適用を開始又は廃止したとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、サの(ア)、(イ)(エ)、(オ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信定額制Ⅲの適用開始日、変更後の種類の特定データ通信定額制Ⅲの適用開始
日、基本使用料の料金種別の変更日又はＮｅｔｆｌｉｘパックの適用開始日若しくは適用終了日の翌日とします｡）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、サの(イ)、(ウ)、（エ）又は(オ)に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類の特定
データ通信定額制Ⅲの適用終了日、ケの表のその事由が生じた日の前日、基本使用料の料金種別の変更日の前日又はＮｅｔｆｌｉｘパックの適用開始日の前日若しくは適用終了日とします｡）
シ サの表の適用開始日から適用終了日までの期間中、Ｎｅｔｆｌｉｘパックの適用を受けている期間については、アに定める定額料及びＮｅｔｆｌｉｘパックに係る定額料を合算して日割り計算を行います。
ス 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く125

利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
セ スまでの規定にかかわらず、特定データ通信定額制Ⅲの適用を新たに申込むこと又はその種類の変更を請求することはできません。
(３)の 15 特定のデータ ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、そのＬＴＥサービス（第２種ＬＴＥデュアルに限ります｡）
通信への定額制の の契約者回線との間のデータ通信（特定事業者が提供するローミングに係るものを含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄におい適用（Ｖ）て同じとします｡）について、次表に規定する定額料（サの規定により定額料を日割りした場合（フラットプラン（Ｖ））
はその額とします。以下この欄において同じとします｡) を適用する取扱い（以下「特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）」といいます｡) を行います。
この場合において、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）には次表に定める種類があり、ＬＴＥ契約者は、そのいずれかを選択していただきます。
１契約ごとに月額定額料
種類
フラットプラン 20（Ｖ）
4,720 円(5,192 円)
フラットプラン 30（Ｖ）
6,720 円(7,392 円)
イ 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）は、第２種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といい、特定データ通信
段階定額制（Ｖ）の適用を受けている契約者回線を除きます｡）に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
区分
カテゴリ－Ⅱ
シンプル（Ｖ）、カケホ（Ｖ）、スーパーカケホ（Ｖ）
ウ 削除
エ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金
月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用の開始
１ 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の申込み そのＬＴＥサービスの提供を開始した日が、その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われたとき。
２ 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の申込み そのＬＴＥサービスの再利用を開始した日が、その契約者回線に係るＬＴＥサービ
スの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の申込み その変更後のＬＴＥサービスの提供を開始
が、第１種ＬＴＥデュアルへのＬＴＥサービ した日
スの種類の変更に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の申込み 料金種別の変更があった日が、対象プランへの基本使用料の料金
種別の変更（対象プランの間のものを除きます｡）に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の申込み その申込みを当社が承諾した日が、端末設備の購入と同時に行われたとき。
カ ＬＴＥ契約者は、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の取扱いについては、次表のとおりとします。
変更後の特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用
区分
126

(ア) (イ)以外の場合その請求があった日を含む料金月の翌料金月からのデータ通信について、変更後の特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）を適用します。

(イ) 端末設備の購入と同時に行わ その請求があった日からのデータ通信について、れたものである場合
変更後の特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）を適用します。
キ 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外
への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制
Ⅲ（Ｖ）の適用の廃止を申し出ることができます。
ク 当社は、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第１種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用の申込みがあったとき。
ケ クの規定により、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信定額制
Ⅲ（Ｖ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それ
ぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用
区分
１ ２から４以外により特定データ その廃止日を含む料金月の末日までのデータ通通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用を廃止 信料について、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適したとき。
用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休 その一時休止日又は契約解除日までのデータ通止又はＬＴＥ契約の解除があっ 信料について、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適たとき。
用の対象とします。
３ 第２種ＬＴＥデュアル若しくはＬＴ そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日又は料ＥシングルへのＬＴＥサービスの 金種別の変更日の前日までのデータ通信料につ種類の変更又は対象プラン以 いて、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用の対象
外への料金種別の変更があっ とします。
たとき。
４ 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ） その申出又は申込みがあった日の前日までのデを廃止する申出又は特定データ ータ通信料について、特定データ通信定額制Ⅲ
通信段階定額制（Ｖ）の適用の （Ｖ）の適用の対象とします。
申込みが、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
コ 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）を選択した契約者は、シに規定する場合を除き、通信の有無にかかわらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
サ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割りを行います。
(ア) オの表の規定により特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用を開始したとき。
(イ) カの規定により特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の種類を変更したとき。
(ウ) ケの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡）に限ります｡）、区分
３又は区分４の規定により特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）の適用を廃止したとき。
(エ) 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものに限ります｡）があったとき。
(オ) 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｖ）の適用を開始又は廃止したとき。
127

区分
適用開始日

起算日
その料金月の初日（その料金月において、サの(ア)、(イ)、(エ)又は(オ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信定額
制Ⅲ（Ｖ）の適用開始日、変更後の種類の特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用開始日、基本使用料の料金種別の変更日又はＮｅｔｆｌｉｘパック（Ｖ）の適用開始日若しくは適用終了日の翌日とします｡）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、サの(イ)、(ウ)、(エ)又は(オ)に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類の特定
データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用終了日、ケの表のその事由が生じた日の前日、基本使用料の料金種別の変更日の前日又はＮｅｔｆｌｉｘパック（Ｖ）の適用開始日の前日若しくは適用終了日とします｡）
シ サの表の適用開始日から適用終了日までの期間中、Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｖ）の適用を受けている期間については、アに定める定額料及びＮｅｔｆｌｉｘパック（Ｖ）に係る定額料を合算して日割り計算を行います。
ス 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
セ スまでの規定にかかわらず、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用を新たに申込むこと又はその種類の変更を請求することはできません。
(３)の 16 特定データ通 ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、(ア)に定める定額料（コの規定により定額料を日割り
信定額制Ⅲに係る した場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡）を支払った場合に、その契約
特定コンテンツパッ 者回線について、(イ)に定める取扱い（以下この欄において「本取扱い」といいます｡）を行います。
ク適用(ア) 定額料（Ｎｅｔｆｌｉｘパック）
１契約ごとに月額
料金額
区分
定額料
1,150 円(1,265 円)(イ) 取扱い
① その契約者回線に係る総量速度規制データ量に次表に定める加算データ量を加算すること。
加算データ量5,368,709,120 バイト（５ギガバイト）② Ｎｅｔｆｌｉｘ株式会社が提供するＮｅｔｆｌｉｘサービスを所定の月額料金で利用できるようにすること。
③ ＴＥＬＡＳＡ株式会社が提供するビデオパス（見放題プランに限ります。以下この欄において同じとします｡）を所定の月額料金で利用できるようにすること。
イ 本取扱いは、第１種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、特定データ通信定額制Ⅲ（フラットプラン 20 に限ります。以下この欄において「フラットプラン 20」といいます｡）の適用を受けているものに限り、選択することができます。
ウ 本取扱いを選択する契約者は、当社に申し出ていただきます。
エ 当社は、ウの申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
(ア) その契約者回線について、フラットプラン 20 の適用を受けていないとき（その申出と同時にフラットプラン 20 の適用の申込みがあったときを除きます｡)。
(イ) その契約者回線の契約者が、この約款に定める料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(ウ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
オ 本取扱いの適用の開始は、ウの申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に該当する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
本取扱いの適用の開始
区分128

１ 本取扱いの申出が、その契約者回線 そのＬＴＥサービスの提供を開始した日に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われたとき。
２ 本取扱いの申出が、その契約者回線 そのＬＴＥサービスの再利用を開始した日に係るＬＴＥサービスの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 本取扱いの申出が、第１種ＬＴＥデュア その変更後のＬＴＥサービスの提供を開始
ルへのＬＴＥサービスの種類の変更に係 した日る請求と同時に行われたとき。
４ 本取扱いの申出が、フラットプラン 20 特定データ通信定額制Ⅲの種類の変更がへの特定データ通信定額制Ⅲの種類の あった日変更に係る請求と同時に行われたとき。
５ 本取扱いの申出が、端末設備の購入と その申出を当社が承諾した日
同時に行われたとき。
カ アの(イ)の②及び③の取扱いについては、イの申出のほか、当社が別に定める方法により手続きを行うことで、適用を受けることができます。
キ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、契約者から本取扱いの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、本取扱いの適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) フラットプラン 20 以外への特定データ通信定額制Ⅲの種類の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信段階定額制の適用の申込みがあったとき。
ク キの規定により、本取扱いの適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により本取扱いの適用を廃止
した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
本取扱いの適用
区分
１ ２から４以外により本取扱いの適用を その廃止日を含む料金月の末日まで、本廃止したとき。
取扱いを適用します。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休止又はＬ その一時休止日又は契約解除日まで、本ＴＥ契約の解除があったとき。
取扱いを適用します。
３ 第２種ＬＴＥデュアル若しくはＬＴＥシング そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日
ルへのＬＴＥサービスの種類の変更又は 又は特定データ通信定額制Ⅲの種類の変フラットプラン 20 以外への特定データ通 更日の前日まで、本取扱いを適用します。
信定額制Ⅲの種類の変更があったとき。
４ 特定データ通信定額制Ⅲを廃止する申 その申出又は申込みがあった日の前日ま
出又は特定データ通信段階定額制の適 で、本取扱いを適用します。
用の申込みが、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
ケ 本取扱いを選択した契約者は、コに定める場合を除き、通信の有無、Ｎｅｔｆｌｉｘサービス若しく
はビデオパスの利用の有無又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに定める定額料の支払いを要します。
コ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに定める定額料の日割りを行います。
(ア) オの表の規定により本取扱いの適用を開始したとき。
(イ) クの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡）に限ります｡）、区分
３又は区分４により本取扱いの適用を廃止したとき。
(ウ) 本取扱いの適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（特定データ通信定額制Ⅲに係る対象プランの間のものに限ります｡）が129

あったとき。
区分
起算日
適用開始日 その料金月の初日（その料金月において、コの(ア)又は(ウ)に該当することとなったときは、それぞれ本取扱いの適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡）
適用終了日 その料金月の末日（その料金月において、コの(イ)又は(ウ)に該当することとなったときは、それぞれクの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡）
サ コの表の適用開始日から適用終了日までの期間中、アに定める定額料及び(３)の 14 に定めるフラットプラン 20 に係る定額料を合算して日割り計算を行います。
シ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じたときは、その契約者は、アに定める定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
ス 契約者は、Ｎｅｔｆｌｉｘ株式会社及びＴＥＬＡＳＡ株式会社がＮｅｔｆｌｉｘサービス及びビデオパスについて所定の月額料金での利用の可否を判断するため及びその利用状況を当社が確認するために、その契約者回線に係る情報並びにＮｅｔｆｌｉｘサービス及びビデオパスに係る契約情報を、当社、特定事業者、Ｎｅｔｆｌｉｘ株式会社及びＴＥＬＡＳＡ株式会社との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
セ 本取扱いに関するその他の提供条件並びに本取扱いの適用を受ける場合のＮｅｔｆｌｉｘサービ
ス及びビデオパスに関する提供条件等については、それぞれ当社、Ｎｅｔｆｌｉｘ株式会社及びＴＥＬ
ＡＳＡ株式会社が別に定めるところによります。
ソ セまでの規定にかかわらず、本取扱いの適用を新たに申込むこと又はその適用を廃止する申出を行うことはできません。
(３)の 17 特定データ通 ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、(ア)に定める定額料（コの規定により定額料を日割り
信定額制Ⅲ（Ｖ）に した場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡）を支払った場合に、その契約係る特定コンテン 者回線について、(イ)に定める取扱い（以下この欄において「本取扱い」といいます｡) を行います。
ツパック適用（Ｖ）(ア) 定額料（Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｖ））
１契約ごとに月額区分
料金額
定額料
1,150 円(1,265 円)(イ) 取扱い
① その契約者回線に係る総量速度規制データ量に次表に定める加算データ量を加算すること。
加算データ量5,368,709,120 バイト（５ギガバイト）② Ｎｅｔｆｌｉｘ株式会社が提供するＮｅｔｆｌｉｘサービスを所定の月額料金で利用できるようにすること。
③ ＴＥＬＡＳＡ株式会社が提供するビデオパス（見放題プランに限ります。以下この欄において同じとします｡）を所定の月額料金で利用できるようにすること。
イ 本取扱いは、第２種ＬＴＥデュアル契約者回線であって、特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）（フラットプラン 20（Ｖ）に限ります。以下この欄において「フラットプラン（Ｖ）20」といいます｡）の適用を受けているものに限り、選択することができます。
ウ 本取扱いを選択する契約者は、当社に申し出ていただきます。
エ 当社は、ウの申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
(ア) その契約者回線について、フラットプラン 20（Ｖ）の適用を受けていないとき（その申出と同時にフラットプラン 20（Ｖ）の適用の申込みがあったときを除きます｡)。
(イ) その契約者回線の契約者が、この約款に定める料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(ウ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
オ 本取扱いの適用の開始は、ウの申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとし
130

ます。
ただし、次表の左欄に該当する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
本取扱いの適用の開始
１ 本取扱いの申出が、その契約者回線 そのＬＴＥサービスの提供を開始した日に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われたとき。
２ 本取扱いの申出が、その契約者回線 そのＬＴＥサービスの再利用を開始した日に係るＬＴＥサービスの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 本取扱いの申出が、第２種ＬＴＥデュア その変更後のＬＴＥサービスの提供を開始
ルへのＬＴＥサービスの種類の変更に係 した日る請求と同時に行われたとき。
４ 本取扱いの申出が、フラットプラン 20 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の種類の変（Ｖ）への特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ） 更があった日の種類の変更に係る請求と同時に行われたとき。
５ 本取扱いの申出が、端末設備の購入と その申出を当社が承諾した日
同時に行われたとき。
カ アの(イ)の②及び③の取扱いについては、イの申出のほか、当社が別に定める方法により手続きを行うことで、適用を受けることができます。
キ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、契約者から本取扱いの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、本取扱いの適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) 第１種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) フラットプラン 20（Ｖ）以外への特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の種類の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用の申込みがあったとき。
ク キの規定により、本取扱いの適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により本取扱いの適用を廃止
した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
本取扱いの適用
区分
１ ２から４以外により本取扱いの適用を その廃止日を含む料金月の末日まで、本廃止したとき。
取扱いを適用します。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休止又はＬ その一時休止日又は契約解除日まで、本ＴＥ契約の解除があったとき。
取扱いを適用します。
３ 第１種ＬＴＥデュアル若しくはＬＴＥシング
ルへのＬＴＥサービスの種類の変更又はフラットプラン 20（Ｖ）以外への特定デー
タ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の種類の変更があったとき。
４ 特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）を廃止す
る申出又は特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用の申込みが、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。

そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日
又は特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の種類の変更日の前日まで、本取扱いを適用します。
その申出又は申込みがあった日の前日まで、本取扱いを適用します。

ケ 本取扱いを選択した契約者は、コに定める場合を除き、通信の有無、Ｎｅｔｆｌｉｘサービス若しく
はビデオパスの利用の有無又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに定める定額料の支払いを要します。
コ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに定める定額料の日割りを行います。
(ア) オの表の規定により本取扱いの適用を開始したとき。
131

(イ) クの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡）に限ります｡）、区分
３又は区分４により本取扱いの適用を廃止したとき。
(ウ) 本取扱いの適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更（特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）に係る対象プランの間のものに限ります｡）があったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、コの(ア)又は(ウ)に該当することとなったときは、それぞれ本取扱いの適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、コの(イ)又は(ウ)に該当することとなったときは、それぞれクの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡）
サ コの表の適用開始日から適用終了日までの期間中、アに定める定額料及び(３)の 15 に定めるフラットプラン 20（Ｖ）に係る定額料を合算して日割り計算を行います。
シ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じたときは、その契約者は、アに定める定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
ス 契約者は、Ｎｅｔｆｌｉｘ株式会社及びＴＥＬＡＳＡ株式会社がＮｅｔｆｌｉｘサービス及びビデオパスについて所定の月額料金での利用の可否を判断するため及びその利用状況を当社が確認するために、その契約者回線に係る情報並びにＮｅｔｆｌｉｘサービス及びビデオパスに係る契約情報を、当社、特定事業者、Ｎｅｔｆｌｉｘ株式会社及びＴＥＬＡＳＡ株式会社との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
セ 本取扱いに関するその他の提供条件並びに本取扱いの適用を受ける場合のＮｅｔｆｌｉｘサービ
ス及びビデオパスに関する提供条件等については、それぞれ当社、Ｎｅｔｆｌｉｘ株式会社及びＴＥＬ
ＡＳＡ株式会社が別に定めるところによります。
ソ セまでの規定にかかわらず、本取扱いの適用を新たに申込むこと又はその適用を廃止する申出を行うことはできません。
(３)の 18 特定のデータ ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、そのＬＴＥデュアルの契約者回線との間のデータ通通信への段階定額 信について、そのデータ通信に係る累計課金対象データ量に応じて、（ア）に規定する定額料（スの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとしま
制の適用す｡）を適用する取扱い（以下「特定データ通信段階定額制Ⅱ」といいます｡）を行います。
この場合において、特定データ通信段階定額制Ⅱには(イ)に定める種類があり、ＬＴＥ契約
者は、基本使用料の料金種別に応じて、そのいずれかを選択していただきます。
(ア) 定額料①スマホミニプラン４Ｇに係るもの
１契約ごとに月額区分
累計課金対象データ量
定額料
区分１
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）以下の場合
2,000 円
(2,200 円)
区分２
1,073,741,824 バ イ ト （ １ ギ ガ バ イ ト ） を 超 え
3,000 円(3,3000 円)
2,147,483,648 バイト（２ギガバイト）以下の場合
区分３
2,147,483,648 バ イ ト （ ２ ギ ガ バ イ ト ） を 超 え
4,000 円3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）以下の場合(4,400 円)
区分４3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）を超えた場合
4,500 円
(4,950 円)② ①以外に係るもの
区分
区分１

累計課金対象データ量
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）以下の場合

132

１契約ごとに月額定額料
1,700 円
(1,870 円)

区分２
区分３

1,073,741,824 バ イ ト （ １ ギ ガ バ イ ト ） を 超 え
4,294,967,296 バイト（４ギガバイト）以下の場合
4,294,967,296 バイト（４ギガバイト）を超えた場合

3,200 円
(3,520 円)
4,700 円
(5,170 円)(イ) 特定データ通信段階定額制Ⅱの種類
種類
スマホミニプラン ４Ｇ
ピタットプラン ４Ｇ ＬＴＥ
新ピタットプランイ 特定データ通信段階定額制Ⅱは、ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金
種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といい、特定データ通信定額制
Ⅳ又は特定データ通信定額制Ⅴの適用を受けている契約者回線を除きます｡）に限り、選択することができます。
種類
基本使用料の料金種別
スマホミニプラン ４Ｇ、ピタットプラン ４Ｇ 標準プランＮＬＴＥ
新ピタットプラン
標準プラン
ウ データ通信料の月間累計は、特定データ通信段階定額制Ⅱの種類ごと、基本使用料の料金
種別ごと並びに国内通話定額の適用の有無及び適用を受ける場合はその種類ごとに、料金
月単位で行います。
エ 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料
金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信段階定額制Ⅱの適用の開始
１ 特定データ通信段階定額制Ⅱの申込 そのＬＴＥサービスの提供を開始した日みが、その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われたとき。
２ 特定データ通信段階定額制Ⅱの申込 そのＬＴＥサービスの再利用を開始した日みが、その契約者回線に係るＬＴＥサー
ビスの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信段階定額制Ⅱの申込 その変更後のＬＴＥサービスの提供を開始
みが、ＬＴＥサービスの種類の変更に係 した日る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信段階定額制Ⅱの申込 料金種別の変更があった日
みが、対象プランへの基本使用料の料
金種別の変更（対象プランの間のものを除きます｡）に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信段階定額制Ⅱの申込 その申込みを当社が承諾した日
みが、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
オ ＬＴＥ契約者は、特定データ通信段階定額制Ⅱの種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の特定データ通信段階定額制Ⅱの取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
変更後の特定データ通信段階定額制Ⅱの適用(ア) (イ)以外の場合その請求があった日を含む料金月の翌料
金月からのデータ通信について、変更後の特定データ通信段階定額制Ⅱを適用します。
(イ) 端末設備の変更に係る請求又はＬＴＥ その請求があった日からのデータ通信にサービスの種類の変更と同時に行われ ついて、変更後の特定データ通信段階定たものである場合
額制Ⅱを適用します。
133

カ 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている契約者回線について、そのデータ通信に係る累計課金対象データ量がアの表の区分（それぞれ最期の区分を除きます。）に定めるそれぞれのデータ量の最大値を超えたときに、購入残等データ量を有する場合、アの表を次のとおり読み替えて、特定データ通信段階定額制Ⅱを適用します。
(ア) スマホミニプラン４Ｇに係るもの
１契約ごとに月額区分
累計課金対象データ量
定額料
区分１
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）に購入残等データ量
2,000 円を合算したデータ量以下の場合(2,20 円)
区分２

区分３

区分４

区分１のデータ量の最大値を超え区分１のデータ量の最大値に 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合
区分２のデータ量の最大値を超え区分２のデータ量の最大値に 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合
区分３のデータ量の最大値を超えた場合

3,000 円(3,300 円)
4,000 円
(4,400 円)

4,500 円
(4,950 円)
備考 区分２及び区分３については、それぞれの区分に定めるデータ量の最大値を超えた時点で購入残等データ量を有する場合、そのデータ量を合算した値を最大値とします。
(イ) (ア)以外に係るもの
区分
区分１

累計課金対象データ量
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）に購入残等データ量を合算したデータ量以下の場合

区分２

区分１のデータ量の最大値を超え
区分１のデータ量の最大値に 3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合

区分３

区分２のデータ量の最大値を超えた場合

１契約ごとに月額定額料
1,700 円
(1,870 円)
3,200 円
(3,520 円)

4,700 円
(5,170 円)
備考 区分２については、その区分に定めるデータ量の最大値を超えた時点で購入残等データ量を有する場合、そのデータ量を合算した値を最大値とします。
キ 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている契約者回線について、(14)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用を受ける場合、同(14)の規定によるほか、ア又はカの表のそれぞれの区分に定めるデータ量の最大値及び最小値（(14)の適用を開始した時点までに行ったデータ通信に係る累計課金対象データ量を超える部分に限ります｡）を、そのデータ量共有
回線群を構成する他の契約者回線、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線及び他網契約者回線に係る総量速度規制データ量を合算したデータ量を加算した値にそれぞれ読み替えて、特定データ通信段階定額制Ⅱを適用します。
ク 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている契約者回線について、(14)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用の廃止があった場合、廃止があった時点のその契約者回線に係る累計課金対象データ量は、廃止があった時点の共有累計課金対象データ量に係る定額料と同額の定額料に係るアの表の区分の次の区分に定めるデータ量の最小値として取り扱います。
ただし、ＬＴＥ契約の解除による廃止の場合、廃止があった時点のその契約者回線に係る累計課金対象データ量は、廃止があった時点の共有累計課金対象データ量に係る定額料と同額の定額料に係るアの表の区分に定めるデータ量の最小値として取り扱います。
ケ 料金月の起算日以外の日に(ア)から(カ)に該当した場合、特定データ通信段階定額制 II の種類に応じて、アの表の区分に定めるデータ量の最大値及び最小値をそれぞれ次のとおり読み
替えて、特定データ通信段階定額制Ⅱを適用します。
(ア) 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用の開始があったとき（(イ)に該当するときを除きま
す｡)。
134

種類
スマホミニプラン４Ｇ

読み替える値
それぞれの区分１に定めるデータ量の最大値及び区分２に定めるデータ量の最小値

ピタットプラン４ＧＬＴＥ
又は新ピタットプラン

読み替え後の値
特定データ段階定額制Ⅱの適用を開始する前の基本使用料の料金種別
等に係る総量速度規制データ量（その値が 1,073,741,824 バイト（１ギガバ
イト）未満の場合は、１ギガバイトとします｡）から、特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を開始した時点までに行ったデータ通信に係る累計課金対
象データ量（(５)、(５)の２、(６)、(６)の２又は(６)の３の取扱いを受けるものを除きます｡) を差し引いた値（その値が０バイト以下の場合は、０バイトとします｡)

スマホミニプラン４Ｇ

区分２及び区分３に定 それぞれの読み替える前の値に、上めるデータ量の最大 欄により算定した読み替え後の値か
値並びに区分３及び ら 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）
区分４に定めるデータ を差し引いた値を加算した値
量の最小値
ピタットプラン４ＧＬＴＥ 区分２に定めるデータ
又は新ピタットプラン
量の最大値及び区分
３に定めるデータ量の最小値(イ) 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用の開始があったとき（その申込みが特定データ通信段階定額制又は特定データ通信段階定額制（Ｖ）の廃止の申出と同時に行われたときに限ります｡)。
読み替え後の値
種類
読み替える値
スマホミニプラン４Ｇ
それぞれの区分１に 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用定めるデータ量の最 を開始した時点までに行ったデータ通大値及び区分２に定 信に係る累計課金対象データ量（以めるデータ量の最小 下この欄において「変更前利用データ値量」といいます｡）に係る、(３)の 12 の
ア又は(３)の 13 のアの表の区分に定めるデータ量の最大値（変更前利用
ピタットプラン４ＧＬＴＥ
データ量が 5,368,709,120 バイト（５ギ又は新ピタットプランガバイト）を超える場合は、
21,474,836,480 バイト（20 ギガバイト）とします｡) から、変更前利用データ量を差し引いた値
スマホミニプラン４Ｇ

区分２及び区分３に定めるデータ量の最大値並びに区分３及び区分４に定めるデータ量の最小値

それぞれの読み替える前の値に、上欄により算定した読み替え後の値か
ら 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を差し引いた値を加算した値

ピタットプラン４ＧＬＴＥ 区分２に定めるデータ
又は新ピタットプラン
量の最大値及び区分
３に定めるデータ量の最小値(ウ) 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている場合であって、国内通話定額の種類
変更等があったとき。
135

種類
スマホミニプラン４Ｇ

読み替える値
国内通話定額の種類
変更等後の、それぞれの区分１に定めるデータ量の最大値及び区分２に定めるデータ量の最小値

ピタットプラン４ＧＬＴＥ
又は新ピタットプラン

読み替え後の値
国内通話定額の種類変更等があった
時点までに行ったデータ通信に係る累計課金対象データ量（以下この欄において「変更前利用データ量」といいます｡）に係る、アの表の区分に定めるデータ量の最大値（変更前利用
データ量が次表の左欄の値を超える
場合は、同表の右欄の値から、変更
前利用データ量を差し引いた値① スマホミニプラン４Ｇの適用を受けている場合3,221,225,472 バ 4,294,967,296
イ ト （３ギ ガ バ イ バイト（４ギガト）バイト）② ①以外の場合
4,294,967,296 バ 7,516,192,768
イ ト （４ギ ガ バ イ バイト（７ギガト）バイト）

スマホミニプラン４Ｇ

国内通話定額の種類 それぞれの読み替える前の値に、上変更等後の、区分２及 欄により算定した読み替え後の値かび区分３に定めるデ ら 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）
ータ量の最大値並び を差し引いた値を加算した値に区分３及び区分４に定めるデータ量の最小値
ピタットプラン４ＧＬＴＥ 国内通話定額の種類
又は新ピタットプラン
変更等後の、区分２に定めるデータ量の最大値及び区分３に定めるデータ量の最小値(エ) 特定データ通信段階定額制Ⅱの種類の変更があったとき。
種類
読み替える値
読み替え後の値
スマホミニプラン４Ｇ
変更後の特定データ 種類の変更があった時点までに行っ
通信段階定額制Ⅱに たデータ通信に係る累計課金対象デ係る、それぞれの区 ータ量（以下この欄において「変更前分１に定めるデータ量 利用データ量」といいます｡）に係る、の最大値及び区分２ アの表の区分に定めるデータ量の最に定めるデータ量の 大値（変更前利用データ量が次表の最小値
左欄の値を超える場合は、同表の右欄の値とします｡）から、変更前利用
ピタットプラン４ＧＬＴＥ
データ量を差し引いた値
又は新ピタットプラン① スマホミニプラン４Ｇの適用を受けている場合3,221,225,472 バ 4,294,967,296
イト（３ギガバイ バイト（４ギガト）バイト）② ①以外の場合
4,294,967,296 バ 7,516,192,768
イト（４ギガバイ バイト（７ギガ
ト）
バイト）

136

スマホミニプラン４Ｇ

変更後の特定データ それぞれの読み替える前の値に、上
通信段階定額制 II に 欄により算定した読み替え後の値か
係る、区分２及び区分 ら 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）３に定めるデータ量の を差し引いた値を加算した値
最大値並びに区分３
及び区分４に定めるデータ量の最小値
ピタットプラン４ＧＬＴＥ 変更後の特定データ又は新ピタットプラン
通信段階定額制Ⅱに係る、区分２に定めるデータ量の最大値及び区分３に定めるデータ量の最小値(オ) 契約移行と同時に特定データ通信定額制Ⅱの適用の開始があったとき（契約移行のあった日において、契約移行前のＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線について、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）
約款に定めるデータ段階定額の適用を受けていたときに限ります｡)
種類読み替える値
読み替え後の値
スマホミニプラン４Ｇ それぞれの区分１に定 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用
めるデータ量の最大値 を開始した時点までにＣＴＣモバイル（５ピタットプラン４ＧＬＴ 及び区分２に定めるデ Ｇ）契約者回線との間で行ったデータ通
Ｅ又は新ピタットプラ ータ量の最小値
信に係る累計課金対象データ量（５Ｇ約ン款に定めるデータ段階定額に係るものをいいます。以下この欄において「変更前利用データ量」といいます｡）に係る、５Ｇ約款に定めるデータ段階定額のデータ通信料に関する規定（この(３)の 18 のアに相当する規定をいいます｡)の表の区分に定めるデータ量の最大値（変更前利用データ量が次表の左欄の値を超える場合は、同表の右欄の値とします｡)から、変更前利用データ量を差し引いた値① スマホミニプラン４Ｇの適用を受けている場合
3,221,225,472
4,294,967,296 バ
バ イ ト （３ギ ガ イト（４ギガバイ
バイト）
ト）② ①以外の場合
4,294,967,296
7,516,192,768 バ
バ イト（４ギガ イト（７ギガバイ
バイト）ト）

スマホミニプラン４Ｇ

区分２及び区分３に定 それぞれの読み替える前の値に、上めるデータ量の最大値 欄により算定した読み替え後の値から並びに区分３及び区分 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を差４に定めるデータ量の し引いた値を加算した値
最小値
ピタットプラン４ＧＬＴ 区分２に定めるデータ
Ｅ又は新ａｕピタットプ 量の最大値及び区分３
ランに定めるデータ量の最小値(カ) 契約移行と同時に特定データ通信定額制Ⅱの適用の開始があったとき（(オ)に該当するときを除きます｡)
種類
読み替える値
読み替え後の値
137

スマホミニプラン４ それぞれの区分１に定め 特定データ段階定額制Ⅱの適用を開Ｇるデータ量の最大値及び 始する前のＣＴＣモバイル（５Ｇ）サービ
区分２に定めるデータ量 スの基本使用料の料金種別等に係るの最小値
総量速度規制データ量（その値が1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）未満の場合は、１ギガバイトとします｡）
から、特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を
ピタットプラン４ＧＬＴ開始した時点までにＣＴＣモバイル（５Ｅ又は新ａｕピタット
Ｇ）契約者回線との間で行ったデータプラン
通信に係る累計課金対象データ量（５Ｇ約款に定める次表の取扱いを受けるものを除きます｡）を差し引いた値（その値が０バイト以下の場合は、０バ
イトとします｡)
データ通信総量速度規制、データ
通信利用の制限の廃止に係る取扱い、総量速度規制データ量の繰
越適用又はデータ通信総量速度
規制の一時解除
スマホミニプラン４ 区分２及び区分３に定め それぞれの読み替える前の値に、上Ｇるデータ量の最大値並び 欄により算定した読み替え後の値かに区分３及び区分４に定 ら 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）
めるデータ量の最小値を差し引いた値を加算した値
ピタットプラン４ＧＬＴ 区分２に定めるデータ量
Ｅ又は新ａｕピタット の最大値及び区分３に定めるデータ量の最小値
プラン
コ 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外
への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信段階定額制Ⅱの適用の廃止を申し出ることができます。
サ 当社は、特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信段階定額制Ⅱを廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信定額制Ⅳ又は特定データ通信定額制Ⅴの適用の申込みがあったとき。
シ サの規定により、特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信段階定額制Ⅱの適用
１ ２から４以外により特定データ通信段階 その廃止日を含む料金月の末日までのデ定額制Ⅱの適用を廃止したとき。
ータ通信料について、特定データ通信段階
定額制Ⅱの適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休止又はＬ その一時休止日又は契約解除日までのデＴＥ契約の解除があったとき。
ータ通信料について、特定データ通信段階
定額制Ⅱの適用の対象とします。

138

３ ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類 そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日の変更又は対象プラン以外への料金種 又は料金種別の変更日の前日までのデー
別の変更があったとき。
タ通信料について、特定データ通信段階定額制Ⅱの適用の対象とします。
４ 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を その申出又は申込みがあった日の前日ま
廃止する申出又は特定データ通信定額 でのデータ通信料について、特定データ通制Ⅳ若しくは特定データ通信定額制Ⅴ 信段階定額制Ⅱの適用の対象とします。
の適用の申込みが、端末設備の変更に係る請求又は第１種ＬＴＥデュアルと第２種ＬＴＥデュアルの間のＬＴＥサービスの種類の変更と同時に行われたとき。
ス 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割りを行います。
(ア) エの表の規定により特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を開始したとき。
(イ) オの規定により特定データ通信段階定額制Ⅱの種類を変更したとき。
(ウ) シの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３
又は区分４の規定により特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を廃止したとき。
(エ) 特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に国内通話定額の種類変更等があったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、スの(ア)、(イ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信段階定額制Ⅱの適用開始日、変更後の種類の特定データ通信段階定額制Ⅱの適用開始日又は国内通話定額の種類変更等日
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、スの(イ)、(ウ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類の特定データ通信
段階定額制Ⅱの適用終了日の前日、シの表のその事由が生じた日の前日又は国内通話定額の種類変更等日の前日
セ スまでの規定にかかわらず、次表に定める種類の特定データ通信段階定額制Ⅱの適用又は同種類への変更を新たに申し込むことはできません。
種類
ピタットプラン ４Ｇ ＬＴＥ
新ピタットプラン(３)の 19 特定のデータ ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、そのＬＴＥデュアルとの契約者回線との間のデータ通通信への定額額制 信（特定事業者が提供するローミングに係るものを含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡）について、次表の適用に規定する定額料（コの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄に（フラットプラン７プラス）
おいて同じとします｡) を適用する取扱い（以下「特定データ通信定額制Ⅳ」といいます｡) を行います。
この場合において、特定データ通信定額制Ⅳには次表に定める種類があり、ＬＴＥ契約者
は、基本使用料の料金種別に応じて、そのいずれかを選択していただきます。
１契約ごとに月額種類
定額料
フラットプラン７プラス
4,200 円
(4,620 円)
フラットプラン７プラスＮ
4,200 円
(4,620 円)
イ 特定データ通信段階定額制Ⅱは、ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、次の全てを満たすものに限り、選択することができます。
(ア) 基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡）であること。
種類
基本使用料の料金種別
フラットプラン７プラス
標準プラン
フラットプラン７プラスＮ
標準プランＮ(イ) 特定データ通信段階定額制Ⅱ又は特定データ通信定額制Ⅴの適用を受けていないこと。
139

(ウ) ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の提供を受けていないこと。
(エ) 通話識別機能の適用について、承諾していること。
ウ データ通信料の月間累計は、特定データ通信定額制Ⅳの種類ごと、基本使用料の料金種別ごと並びに国内通話定額の適用の有無及び適用を受ける場合はその種類ごとに、料金月単位で行います。
エ 特定データ通信定額制Ⅳの適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信定額制Ⅳの適用の開始
１ 特定データ通信定額制Ⅳの申込みが、 そのＬＴＥサービスの提供を開始した日
その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込
みと同時に行われたとき。
２ 特定データ通信定額制Ⅳの申込みが、 そのＬＴＥサービスの再利用を開始した日
その契約者回線に係るＬＴＥサービスの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信定額制Ⅳの申込みが、 その変更後のＬＴＥサービスの提供を開始
ＬＴＥサービスの種類の変更（ＬＴＥデュア した日ルへの変更又は第１種ＬＴＥデュアルと第２種ＬＴＥデュアルの間の変更に限ります｡）に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信定額制Ⅳの申込みが、 料金種別の変更があった日
対象プランへの基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものを除きます｡）に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信定額制Ⅳの申込みが、 その申込みを当社が承諾した日
端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
オ ＬＴＥ契約者は、特定データ通信定額制Ⅳの種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の特定データ通信定額制Ⅳの取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
変更後の特定データ通信定額制Ⅳの適用(ア) (イ)以外の場合その請求があった日を含む料金月の翌料
金月からのデータ通信について、変更後の特定データ通信定額制Ⅳを適用します。
(イ) 端末設備の変更に係る請求と同時に その請求があった日からのデータ通信に行われたものである場合
ついて、変更後の特定データ通信定額制
Ⅳを適用します。
カ 特定データ通信定額制Ⅳの適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制Ⅳの適用の廃止を申し出ることができます。
キ 当社は、特定データ通信定額制Ⅳの適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信定額制Ⅳの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信定額制Ⅳを廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信段階定額制Ⅱ又は特定データ通信定額制Ⅴの適用の申込みがあったとき。
ク キの規定により、特定データ通信定額制Ⅳの適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信定額制
Ⅳの適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
特定データ通信定額制Ⅳの適用
区分
140

１ ２から４以外により特定データ通信定額 その廃止日を含む料金月の末日までのデ制Ⅳの適用を廃止したとき。
ータ通信料について、特定データ通信定
額制Ⅳの適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休止又はＬ その一時休止日又は契約解除日までのＴＥ契約の解除があったとき。
データ通信料について、特定データ通信
定額制Ⅳの適用の対象とします。
３ ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類 そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日の変更又は対象プラン以外への料金種 又は料金種別の変更日の前日までのデ
別の変更があったとき。
ータ通信料について、特定データ通信定
額制Ⅳの適用の対象とします。
４ 特定データ通信定額制Ⅳの適用を廃止 その申出又は申込みがあった日の前日まする申出又は特定データ通信段階定額 でのデータ通信料について、特定データ
制Ⅱ若しくは特定データ通信定額制Ⅴ 通信定額制Ⅳの適用の対象とします。
の適用の申込みが、端末設備の変更に係る請求又は第１種ＬＴＥデュアルと第２種ＬＴＥデュアルの間のＬＴＥサービスの種類の変更と同時に行われたとき。
ケ 特定データ通信定額制Ⅳを選択した契約者は、サに規定する場合を除き、通信の有無にかかわらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
コ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割りを行います。
(ア) エの表の規定により特定データ通信定額制Ⅳの適用を開始したとき。
(イ) オの規定により特定データ通信定額制Ⅳの種類を変更したとき。
(ウ) クの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３
又は区分４の規定により特定データ通信定額制Ⅳの適用を廃止したとき。
(エ) 特定データ通信定額制Ⅳの適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に国内通話定額の種類変更等があったとき。
区分
起算日
適用開始日 その料金月の初日（その料金月において、コの(ア)、(イ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信定額制Ⅳの適用開始
日、変更後の種類の特定データ通信定額制Ⅳの適用開始又は国内通話定額の種類変更等日
適用終了日 その料金月の末日（その料金月において、コの(イ)、(ウ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類の特定データ通信定額制Ⅳの適用終了日、クの表のその事由が生じた日の前日又は国内通話定額の種類変更等日の前日とします｡）
サ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
シ サまでの規定にかかわらず、特定データ通信定額制Ⅳの適用又はその種類の変更を新たに申し込むことはできません。
(３)の 20 特定のデータ ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、そのＬＴＥデュアルの契約者回線との間のデータ通通信への定額額制 信（特定事業者が提供するローミングに係るものを含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡）について、次表の適用に規定する定額料（サの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄に（使い放題ＭＡＸなど）
おいて同じとします｡）を適用する取扱い（以下「特定データ通信定額制Ⅴ」といいます｡) を行います。
この場合において、特定データ通信定額制Ⅴには次表に定める種類があり、ＬＴＥ契約者は、
基本使用料の料金種別に応じて、そのいずれかを選択していただきます。
料金額
１契約ごとに月額区分（データＭＡX 定額２）
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ
5,200 円(5,720 円)
141

使い放題ＭＡＸ ４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック
6,200 円(6,820 円)
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）
6,290 円(6,919 円)
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ ＤＡＺＮパック
7,500 円(8,250 円)
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ ドラマ・バラエティパック
6,900 円(7,590 円)
イ 特定データ通信定額制Ⅴは、ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、次の全てを満たすものに限り、選択することができます。
(ア) 基本使用料の料金種別が、特定データ通信定額制Ⅴの種類に応じてそれぞれ次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡）であること。
種類
基本使用料の料金種別
データＭＡＸ定額２
標準プラン２
データＭＡＸ定額１（タに定めるものをいいます｡)
標準プランＮ
データＭＡＸプラン
標準プラン(イ) 特定データ通信段階定額制Ⅱ又は特定データ通信定額制Ⅳの適用を受けていないこと。
(ウ) ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の提供を受けていないこと。
(エ) 通信識別機能の適用について、承諾していること。
ウ 削除
エ データ通信料の月間累計は、特定データ通信定額制Ⅴの種類ごと、基本使用料の料金種別ごと並びに国内通話定額の適用の有無及び適用を受ける場合はその種類ごとに、料金月単位で行います。
オ 特定データ通信定額制Ⅴの適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
特定データ通信定額制Ⅴの適用の開始
区分
１ 特定データ通信定額制Ⅴの申込みが、 そのＬＴＥサービスの提供を開始した日
その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込
みと同時に行われたとき。
２ 特定データ通信定額制Ⅴの申込みが、 そのＬＴＥサービスの再利用を開始した日
その契約者回線に係るＬＴＥサービスの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信定額制Ⅴの申込みが、 その変更後のＬＴＥサービスの提供を開始
ＬＴＥサービスの種類の変更に係る請求 した日と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信定額制Ⅴの申込みが、 料金種別の変更があった日
対象プランへの基本使用料の料金種別の変更に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信定額制Ⅴの申込みが、 その申込みを当社が承諾した日
端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
カ ＬＴＥ契約者は、特定データ通信定額制Ⅴの種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の特定データ通信定額制の取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
変更後の特定データ通信定額制Ⅴの適用(ア) (イ)以外の場合その請求があった日を含む料金月の翌料
金月からのデータ通信について、変更後の特定データ通信定額制Ⅴを適用します。
(イ) 端末設備の変更に係る請求又はＬＴＥ その請求があった日からのデータ通信にサービスの種類の変更と同時に行われ ついて、変更後の特定データ通信定額制たものである場合
Ⅴを適用します。
キ 特定データ通信定額制Ⅴの適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制Ⅴの適用の廃止を申し出ることができます。
ク 当社は、特定データ通信定額制Ⅴの適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信定額制Ⅴの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当す142

る場合には、特定データ通信定額制Ⅴを廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) 特定データ通信段階定額制Ⅱ又は特定データ通信定額制Ⅳの適用の申込みがあったとき。
ケ クの規定により、特定データ通信定額制Ⅴの適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信定額制
Ⅴの適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信定額制Ⅴの適用
１ ２から４以外により特定データ通信定額 その廃止日を含む料金月の末日までのデ制Ⅴの適用を廃止したとき。
ータ通信料について、特定データ通信定
額制Ⅴの適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休止又はＬ その一時休止日又は契約解除日までのデＴＥ契約の解除があったとき。
ータ通信料について、特定データ通信定
額制Ⅴの適用の対象とします。
３ ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類 そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日の変更又は対象プラン以外への料金種 又は料金種別の変更日の前日までのデー
別の変更があったとき。
タ通信料について、特定データ通信定額制Ⅴの適用の対象とします。
４ 特定データ通信定額制Ⅴの適用を廃止 その申出又は申込みがあった日の前日まする申出又は特定データ通信段階定額 でのデータ通信料について、特定データ通制Ⅱ若しくは特定データ通信定額制Ⅳ 信定額制Ⅴの適用の対象とします。
の適用の申込みが、端末設備の変更に係る請求又は第１種ＬＴＥデュアルと第２種ＬＴＥデュアルの間のＬＴＥサービスの種類の変更と同時に行われたとき。
コ 特定データ通信定額制Ⅴを選択した契約者は、ソに規定する場合を除き、通信の有無にかかわらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
サ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割りを行います。
(ア) エの表の規定により特定データ通信定額制Ⅴの適用を開始したとき。
(イ) オの規定により特定データ通信定額制Ⅴの種類を変更したとき。
(ウ) クの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分
３又は区分４の規定により特定データ通信定額制Ⅴの適用を廃止したとき。
(エ) 特定データ通信定額制Ⅴの適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に国内通話定額の種類変更等があったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、サの(ア)、(イ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信定額制Ⅴの適用
開始日、変更後の種類の特定データ通信定額制Ⅴの適用開始又は国内通話定額の種類変更等日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、サの(イ)、(ウ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類の特定データ通信
定額制Ⅴの適用終了日、サの表のその事由が生じた日の前日又は国内通話定額の種類変更等日の前日とします｡)
ｼ 当社は、データＭＡＸ定額（データＭＡＸ定額１又はデータＭＡＸ定額２をいいます。以下同じとします。）の適用を受けている契約者回線との間のデータ通信に関する料金について、そのデータ通信に係る累計課金対象データ量が次表に定める値以下である場合、同表に定める額（以下この欄において「割引額」といい、サの規定により定額料を日割りした場合は、その日数に応じて割引額を日割りした額とします｡) の割引（以下この欄において「小容量利用割引」とい143います｡) を行います。
(ア) （イ）以外の場合
累計課金対象データ量
3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）

割引額
1,500 円(1,650 円)(イ) データＭＡＸ定額１の適用を受けている場合
累計課金対象データ量
割引額
2,147,483,648 バイト（２ギガバイト）
1,480 円(1,628 円)
ス データＭＡＸ定額の種類の変更があった場合又は契約移行があった場合（契約移行のあった日を含む料金月において、５Ｇ約款に定めるデータＭＡＸ定額の適用を受けている場合に限ります。）、種類の変更前の契約者回線又は契約移行前のＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線との間のデータ通信に係る累計課金対象データ量を、シに定める累課金対象データ量に合算します。
セ 小容量利用割引の割引額の日割り計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた
場合は、その端数を切り上げます。
ソ 小容量利用割引は、その料金月のＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの料金から減算することにより行います。
タ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
チ アの表に規定するほか、特定データ通信定額制Ⅴには、次表に定める種類があります。
ただし、タまでの規定にかかわらず、この種類の特定データ通信定額制Ⅴの適用又は同種類への変更を申し込むことはできません。
１契約ごとに月額
種類（データＭＡＸ定額１）
定額料
データＭＡＸ ４Ｇ ＬＴＥ
6,200 円(6,820 円)
データＭＡＸ ４Ｇ ＬＴＥ Ｎｅｔｆｌｉｘパック
7,200 円(7,920 円)
データＭＡＸ ４Ｇ ＬＴＥ ドラマ・バラエティパック
7,900 円(8,690 円)
データＭＡＸプランＰｒｏ
6,200 円(6,820 円)
データＭＡＸプラン Ｎｅｔｆｌｉｘパック
6,600 円(7,260 円)
データＭＡＸプラン
7,700 円(8,470 円)(３)の 21 特定のデータ ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、そのＬＴＥデュアルの契約者回線との間のデータ通通信への定額額制 信（特定事業者が提供するローミングに係るものを含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡）について、次表の適用に規定する定額料（ケの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄に（フラットプランＮ）
おいて同じとします｡) を適用する取扱い（以下「特定データ通信定額制Ⅵ」といいます｡) を行います。
この場合において、特定データ通信定額制Ⅵには次表に定める種類があり、ＬＴＥ契約者
は、基本使用料の料金種別に応じて、そのいずれかを選択していただきます。
１契約ごとに月額種類
定額料
フラットプラン 20Ｎ
4,720 円(5,192 円)
フラットプラン 25 ＮｅｔｆｌｉｘパックＮ
5,870 円(6,457 円)
イ 特定データ通信定額制 VI は、ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡) に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
シンプルＮ、カケホＮ、スーパーカケホＮ
ウ データ通信料の月間累計は、特定データ通信定額制VI の種類ごと、基本使用料の料金種別ごと並びに国内通話定額の適用の有無及び適用を受ける場合はその種類ごとに、料金月単位で行います。
エ 特定データ通信定額制 VI の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
144

区分

特定データ通信定額制Ⅵの適用の開始

１ 特定データ通信定額制Ⅵの申込みが、 そのＬＴＥサービスの提供を開始した日
その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込
みと同時に行われたとき。
２ 特定データ通信定額制Ⅵの申込みが、 そのＬＴＥサービスの再利用を開始した日
その契約者回線に係るＬＴＥサービスの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信定額制Ⅵの申込みが、 その変更後のＬＴＥサービスの提供を開始
ＬＴＥサービスの種類の変更（ＬＴＥデュア した日ルへの変更又は第１種ＬＴＥデュアルと第２種ＬＴＥデュアルの間の変更に限ります｡）に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信定額制Ⅵの申込みが、 料金種別の変更があった日
対象プランへの基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものを除きます｡）に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信定額制Ⅵの申込みが、 その申込みを当社が承諾した日
端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
オ ＬＴＥ契約者は、特定データ通信定額制Ⅵの種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の特定データ通信定額制Ⅵの取扱いについては、次表のとおりとします。
変更後の特定データ通信定額制Ⅵの適用
その請求があった日を含む料金月の翌料
金月からのデータ通信について、変更後の特定データ通信定額制Ⅵを適用します。
(イ) 端末設備の変更に係る請求と同時に その請求があった日からのデータ通信に行われたものである場合
ついて、変更後の特定データ通信定額制
Ⅵを適用します。
カ 特定データ通信定額制Ⅵの適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ通信定額制Ⅵの適用の廃止を申し出ることができます。
キ 当社は、特定データ通信定額制Ⅵの適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信定額制Ⅵの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信定額制Ⅵを廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
ク キの規定により、特定データ通信定額制Ⅵの適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信定額制
Ⅵの適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信定額制Ⅵの適用
１ ２から４以外により特定データ通信定額 その廃止日を含む料金月の末日までのデ制Ⅵの適用を廃止したとき。
ータ通信料について、特定データ通信定
額制Ⅵの適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休止又はＬ その一時休止日又は契約解除日までのデＴＥ契約の解除があったとき。
ータ通信料について、特定データ通信定
額制Ⅵの適用の対象とします。
区分(ア) (イ)以外の場合

145

３ ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類 そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日の変更又は対象プラン以外への料金種 又は料金種別の変更日の前日までのデー
別の変更があったとき。
タ通信料について、特定データ通信定額制Ⅵの適用の対象とします。
４ 特定データ通信定額制Ⅵの適用を廃 その申出又は申込みがあった日の前日ま止する申出が、端末設備の変更に係る でのデータ通信料について、特定データ請求又は第１種ＬＴＥデュアルと第２種ＬＴ 通信定額制Ⅵの適用の対象とします。
Ｅデュアルの間のＬＴＥサービスの種類の変更と同時に行われたとき。
ケ 特定データ通信定額制Ⅵを選択した契約者は、サに規定する場合を除き、通信の有無にかかわらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
コ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割りを行います。
(ア) エの表の規定により特定データ通信定額制Ⅵの適用を開始したとき。
(イ) オの規定により特定データ通信定額制Ⅵの種類を変更したとき。
(ウ) クの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分
３又は区分４の規定により特定データ通信定額制Ⅵの適用を廃止したとき。
(エ) 特定データ通信定額制Ⅵの適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に基本使用料の料金種別の変更（対象プラン間のものに限ります｡) があったとき。
区分
適用開始日

起算日
その料金月の初日（その料金月において、コの(ア)、(イ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信定額制Ⅵの適用
開始日、変更後の種類の特定データ通信定額制Ⅵの適用開始又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、コの(イ)、(ウ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類の特定データ通信
定額制Ⅵの適用終了日、クの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡)
サ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
シ サまでの規定にかかわらず、特定データ通信定額制Ⅵの適用又はその種類の変更を新たに申し込むことはできません。
(３)の 22 特定のデータ ア 当社は、ＬＴＥ契約者からの申出により、(ア)に定める定額料を支払った場合に、そのＬＴＥサ
通信への２段階定 ービス（第１種ＬＴＥデュアル又は第２種ＬＴＥデュアルに限ります｡)の契約者回線との間のデー
タ通信（特定事業者が提供するローミングに係るものを含み、通信の料金をその通信の相手
額制の適用（ダブル定額Ｎ（ケ 先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡)について、
２（料金額）の規定に代えて、(イ)に定める適用額により算定した額（以下この欄において「算定ータイ））額」といいます｡)から、(ア)に定める控除可能額（クの規定により控除可能額を日割りした場合は、その額とし、算定額が控除可能額に満たない場合は、算定額とします｡)を指し引いた額（その額が(ア)に定める上限定額料（クの規定により上限定額料を日割りした場合は、その額とします｡)以上となる場合は、上限定額料をその額とします｡)を適用する取扱い（以下「特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）」を行います。
(ア) 定額料、控除可能額及び上限定額料
１契約ごとに月額区分
料金額
定額料
500 円(550 円)
控除可能額
205 円(225 円)
上限定額料
3,700 円(4,070 円)(イ) 適用額
１課金対象データごとに
区分
料金額
146

適用額
0.02 円(0.022 円)
イ 特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）は、ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡) に限
り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
ＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ）
ウ データ通信料の月間累計は、基本使用料の料金種別ごとに、料金月単位で行います。エ
特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用の開始１ 特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータ そのＬＴＥサービスの提供を開始した日イ）の申込みが、その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われたとき。
２ 特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータ そのＬＴＥサービスの再利用を開始した日イ）の申込みが、その契約者回線に係るＬＴＥサービスの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ 特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータ その変更後のＬＴＥサービスの提供を開始
イ）の申込みが、ＬＴＥサービスの種類の した日
変更（ＬＴＥデュアルへの変更又は第１種
ＬＴＥデュアルと第２種ＬＴＥデュアルの間の変更に限ります｡) に係る請求と同時に行われたとき。
４ 特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータ 料金種別の変更があった日イ）の申込みが、対象プランへの基本使用料の料金種別の変更（対象プランの間のものを除きます｡) に係る請求と同時に行われたとき。
５ 特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータ その申込みを当社が承諾した日イ）の申込みが、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
オ 特定データ通信２段階定額制 II（ケータイ）の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、特定データ
通信２段階定額制 II（ケータイ）の適用の廃止を申し出ることができます。
カ 当社は、特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用を受けている契約者回線について、契約者から特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
キ カの規定により、特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定により特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）
の適用

147

１ ２から４以外により特定データ通信２段 その廃止日を含む料金月の末日までのデ階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用を廃止し ータ通信料について、特定データ通信２段
たとき。
階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの利用の一時休止又はＬ その一時休止日又は契約解除日までのデＴＥ契約の解除があったとき。
ータ通信料について、特定データ通信２段
階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用の対象とします。
３ ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類 そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日の変更又は対象プラン以外への料金種 又は料金種別の変更日の前日までのデー
別の変更があったとき。
タ通信料について、特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用の対象とします。
４ 特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータ その申出又は申込みがあった日の前日まイ）の適用を廃止する申出が、端末設備 でのデータ通信料について、特定データ通の変更に係る請求又は第１種ＬＴＥデュ 信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用の対アルと第２種ＬＴＥデュアルの間のＬＴＥサ 象とします。
ービスの種類の変更と同時に行われたとき。
ク 特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）を選択した契約者は、サに規定する場合を除き、通信の有無にかかわらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料及び上限定額料の支払いを要します。
ケ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料、控除可能額及び上限定額料の日割りを行います。
(ア) エの表の規定により特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用を開始したとき。
(イ) キの表の区分２（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３
又は区分４の規定により特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用を廃止したとき。
(ウ) 特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に基本使用料の料金種別の変更（対象プラン間のものに限ります｡) があ
ったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、ケの(ア)又は(ウ)に該当することとなったときは、それぞれ特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用開始日又は基本使用料の料金種別の変更日とします｡)
適用終了日

その料金月の末日（その料金月において、ケの(イ)又は(ウ)に該当することとなったときは、それぞれキの表のその事由が生じた日の前日又は基本使用料の料金種別の変更日の前日とします｡)

コ 控除可能額の日割り計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
サ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、ＬＴＥサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡) が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
シ サまでの規定にかかわらず、特定データ通信２段階定額制 II（ケータイ）の適用を新たに申し込むことはできません。
(３)の 23 ＶＫプランＥ ア 当社は、基本使用料の料金種別がＶＫプランＥ（Ｎ）の契約者回線との間のデータ通信（特定（Ｎ）の契約者回線 事業者が提供するローミングに係るものを含み、通信の料金をその通信の相手先に課金するに係るデータ通信 取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡)について、２（料金額）の規定に代えて、(ア)に定める適用額により算定した額（以下この欄において「算定額」といいま料の適用す｡)から、(イ)に定める控除可能額（キの規定により控除可能額を日割りした場合は、その額とし、算定額が控除可能額に満たない場合は、算定額とします｡)を差し引いた額（その額が(イ)に定める上限定額料（キの規定により上限定額料を日割りした場合は、その額とします｡)以上となる場合は、上限定額料をその額とします｡)を適用する取扱い（以下この欄において「本取148扱い」といいます｡)を行います。
(ア) 適用額区分
適用額(イ) 控除可能額及び上限定額料

１課金対象データごとに料金額
0.04 円
１契約ごとに月額料金額
820 円(902 円)
4,200 円(4,620 円)

区分
控除可能額
上限定額料
イ データ通信料の月間累計は、料金月単位で行います。
ウ 本取扱いの適用の開始は、その契約者回線においてＶＫプランＥ（Ｎ）の適用を開始した時点
からとします。
エ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、本取扱いの適用を廃止します。
(ア) ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ＬＴＥ契約の解除があったとき。
(ウ) ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(エ) ＶＫプランＥ（Ｎ）以外への料金種別の変更があったとき。
オ エの規定により、本取扱いの適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
本取扱いの適用
１ ＬＴＥサービスの利用の一時休止又はＬ その一時休止日又は契約解除日までのデＴＥ契約の解除があったとき。
ータ通信料について、本取扱いの適用の対象とします。
２ ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類 そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日の変更又は対象プラン以外への料金種 又は料金種別の変更日の前日までのデー
別の変更があったとき。
タ通信料について、本取扱いの適用の対象とします。
カ 本取扱いの適用を受ける契約者は、１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する上限定額料の支払いを要します。
キ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する控除可能額及び上限定額料の日割りを行います。
(ア) ウの規定により本取扱いの適用を開始したとき。
(イ) オの表の区分１（ＬＴＥ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)又は区分２の規定により本取扱いの適用を廃止したとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、キの(ア)に該当することとなったときは、その適用を開始した日とします｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、キの(イ)に該当することとなったときは、それぞれオの表のその事由が生じた日の前日とします｡)
ク 控除可能額の日割り計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
(３)の 24 特定データ通 ア 契約者は、次表に定める特定データ通信定額の取扱いの適用を受けている契約者回線に信定額の取扱いに ついて、Ａｍａｚｏｎジャパン合同会社が提供するＡｍａｚｏｎプライムを利用することができます。
特定データ通信定額の取扱い係る特定サービス
使い放題ＭＡＸ
４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）の利用に関する取イ 契約者は、その契約者回線に係る情報及びＡｍａｚｏｎプライムに係る契約情報を、当社、沖縄扱い
セルラー電話株式会社及びＡｍａｚｏｎジャパン合同会社との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
ウ Ａｍａｚｏｎプライムの利用に係る手続き及び提供条件等については、当社及びＡｍａｚｏｎジャパン合同会社が別に定めるところによります。
エ アの取扱いについては、2022 年 12 月 11 日から起算して２年間提供します。それ以降の取扱
い及び割引の適用（その終了、継続又は変更に係るものも含みます｡)については、当社が別149に定めるところによります。
(３)の 25 特定データ通 ア 当社は、（１）に定める特定データ通信定額の取扱い（以下この欄において「対象データ通信
信定額の取扱いに 定額」といいます｡）の適用を受けている契約者回線（（１）に定める対象サービスの提供を受け係る特定サービス ているものに限ります｡）について、この約款の規定により支払いを要することとされる CTC モを条件とする割引 バイル（ＬＴＥ）通信サービスの料金（以下、この欄において「CTC モバイル利用料金」といいます｡）から（２）に定める額（以下この欄において「割引額」といい、エの規定により割引額を日割の適用りした場合はその額とします。）を割引きます。
この場合において、CTC モバイル利用料金が割引額に満たない場合は、割引額から CTC
モバイル利用料金を差し引いた額を、CTC モバイル利用料金と合算して請求されることとなる
料金から割引きます。
（１）特定データ通信定額の取扱い及び対象サービス
特定データ通信定額の取扱い
対象サービス
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック、使い放題ＭＡＸ ４ Ｎｅｔｆｌｉｘサービス
Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）、データＭＡＸ ４ＧＬＴＥ Ｎｅｔｆｌｉｘパ
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）ック、フラットプラン 25ＮｅｔｆｌｉｘパックＮ
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ ＤＡＺＮパックＤＡＺＮ（月間プラン）
データＭＡＸプラン Ｎｅｔｆｌｉｘパック
Ｎｅｔｆｌｉｘサービス
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ ドラマ・バラエティパック、データ ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
ＭＡＸ ４ＧＬＴＥ ドラマ・バラエティパック
ＦＯＤプレミアム
Ｕ－ＮＥＸＴ（Ｐａｒａｖｉベーシックプラ
ン・ドラマ・バラエティパック専用）
備考 対象サービスは、それぞれ次表の右欄の者（以下この(３)の 25 において対象サー
ビス提供者といいます｡) が提供するサービスをいいます。
Ｎｅｔｆｌｉｘサービス
Ｎｅｔｆｌｉｘ株式会社
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
ＴＥＬＡＳＡ株式会社
ＤＡＺＮ（月間プラン）
ＤＡＺＮ Ｌｉｍｉｔｅｄ
Ｕ－ＮＥＸＴ（Ｐａｒａｖｉベーシックプラン・ドラ 株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ
マ・バラエティパック専用）
ＦＯＤプレミアム
株式会社フジテレビジョン（２）割引額
対象サービス

１契約ごとに月額割引額900 円(990 円)
562 円(618.2 円)
3,364 円(3,700 円)
924 円(1,017 円)

Ｎｅｔｆｌｉｘサービス
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
ＤＡＺＮ（月間プラン）
Ｕ－ＮＥＸＴ（Ｐａｒａｖｉベーシックプラン・ドラマ・バラエティパッ
ク専用）
ＦＯＤプレミアム
888 円(976.8 円)
イ アに定める取扱い（以下この欄において「本割引」といいます。）は、当社が別に定める方法
により手続きを行うことで、適用を受けることができます。
ウ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
エ アの表に定める対象サービスに係る月額料金の日割りが行われる場合、その日割りに係る日数に応じて、その対象サービスの欄に定める割引額を日割りします。
オ アの規定にかかわらず、その料金月の末日において、その対象サービスに対応する対象特定データ通信定額の適用を受けていない場合、その料金月においては、本割引（その対象サービスの欄に定めるものに限ります｡）を適用しません。
カ 次表に定めるもの以外の対象データ通信定額に係るオの取扱い（ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
又はＮｅｔｆｌｉｘサービスに係るものに限ります｡）は、オ中「その料金月の末日」を「対象サービス
提供者が定める、対象サービスに係る月額料金の課金日とされる日」に読み替えて適用します。
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ ドラマ・バラエティパック、データＭＡＸ ４Ｇ ＬＴＥ ドラマ・バラエテ
ィパックキ オ又はカの規定のほか、対象サービス提供者が定める対象サービスに係る月額料金の支払いを要しない期間については、本割引（その対象サービスの欄に定めるものに限ります｡）
を適用しません。
150

ク 同一の料金月において、１の対象サービスに係る月額料金の支払いを複数回要することとなった場合、その回数に応じて、キまでの規定に基づき、その対象サービスに係る本割引を適用します。
ケ 契約者は、当社が本割引の適用の可否を判断するために、その契約者回線に係る情報並びに対象サービスに係る契約情報を、当社、特定ＭＮＯ、対象サービス提供者との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
コ 本割引に関するその他の提供条件並びに本割引の適用を受ける場合の対象サービスに関する提供条件等については、対象サービス提供者及び特定ＭＮＯが別に定めるところによります。
(３)の 26 ＬＴＥデュアル ア 当社は、(ア)に定めるデータ通信料に係る取扱い又は基本使用料の料金種別（以下この欄に係る特定サービス おいて「対象プラン」といいます｡）の適用を受けているＬＴＥデュアルの契約者回線（（イ）に定めを条件とする割引 る対象サービスの提供を受けているものに限ります｡）について、この約款の規定により支払の適用いを要することとされるａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの料金（以下、この欄において「ａｕ利用料金」といいます｡）から（イ）に定める額（以下この欄において「割引額」といい、エの規定により割引額を日割りした場合はその額とします｡）を割引きます。
この場合において、ａｕ利用料金が割引額に満たない場合は、割引額からａｕ利用料金を差し引いた額を、ａｕ利用料金と合算して請求されることとなる料金から割引きます。
(ア) データ通信料に係る取扱い又は基本使用料の料金種別
データ通信料に係る取扱い
特定データ通信定額の取扱い（特定
データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）及び特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）を除きます｡)
基本使用料の料金種別
ＬＴＥプラン、オフィスケータイプラン、ＬＴＥプラン（Ｖ）、オフィスケータイプラ
ン（Ｖ）(イ) 対象サービス及び割引額
１契約ごとに月額割引額
対象サービス
税抜額（税込額）
ＤＡＺＮ（月間プラン）
100 円(110 円)
備考 対象サービスは、次表の右欄の者（以下この（３）の 26 において対象サービス提供者といいます｡）が提供するサービスをいいます。
ＤＡＺＮ（月間プラン）

ＤＡＺＮ Ｌｉｍｉｔｅｄ

イ アに定める取扱い（以下この欄において「本割引」といいます｡）は、当社が別に定める方法に
より手続きを行うことで、適用を受けることができます。
ウ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
エ 対象サービスに係る月額料金の日割りが行われる場合、その日割りに係る日数に応じて、割引額を日割りします。
オ アの規定にかかわらず、料金月の末日において対象プランの適用を受けていない場合、その料金月については、本割引を適用しません。
カ オの規定のほか、対象サービス提供者が定める対象サービスに係る月額料金の支払いを要しない期間については、本割引を適用しません。
キ 同一の料金月において、１の対象サービスに係る月額料金の支払いを複数回要することとなった場合、その回数に応じて、カまでの規定に基づきその対象サービスに係る本割引を適用します。
ク 同一の料金月において、１の対象サービスに係る月額料金の支払いを複数回要することとなった場合、その回数に応じて、キまでの規定に基づき、その対象サービスに係る本割引を適用します。
ケ 契約者は、当社が本割引の適用の可否を判断するために、その契約者回線に係る情報並びに対象サービスに係る契約情報を、当社、沖縄セルラー電話株式会社、対象サービス提供者との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
コ 本割引に関するその他の提供条件並びに本割引の適用を受ける場合の対象サービスに関する提供条件等については、対象サービス提供者及び当社が別に定めるところによります。
151

（４）ＬＴＥデュアルの契 ア 当社は、ＬＴＥデュアルの契約者回線（第３種ＬＴＥデュアルに係るもの又はデータ定額型プラ
約者回線に係るデ ン（(ア)に定める基本使用料の料金種別、特定データ通信定額の取扱い又は特定データ通信
ータ通信料の定額 ２段階定額の取扱いをいいます。以下この欄において同じとします。）の適用を受けているも適用のを除きます｡）に係るデータ通信料（この約款の規定により支払いを要することとされるデー
タ通信料（（６）のアの表に定めるデータ通信料及び（６）の３に定める購入データ量に係るデー
タ通信料を除きます｡）であって、第１（基本使用料等）１（適用）（当社が別に定めるＣＴＣモバイ
ル（ＬＴＥ）通信サービスの料金の減額適用を受ける場合は、適用する前の料金とします。以下
この欄において同じとします｡）について、次表に定める額を適用する取扱い（以下この欄において「本取扱い」といいます｡）を行います。
ただし、データ通信料の額が次表に定める額に満たない場合は、この限りでありません。
(ア) 基本使用料の料金種別
基本使用料の料金種別
ケータイプラン、ケータイシンプルプラン、ケータイカケホプラン(イ) 上限定額料
１契約ごとに月額
区分
料金額
上限定額料
税抜額 7,000 円(税込額 7,700 円)
イ 当社は、次のいずれかの規定により本取扱いの適用を開始若しくは廃止した場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに定める上限定額料を日割りします。
（ア）ＬＴＥサービスの提供を開始したとき。
（イ）ＬＴＥサービスの再利用を行ったとき。
（ウ）ＬＴＥデュアルへのＬＴＥサービスの種類の変更（ＬＴＥシングルとＬＴＥデュアルの間変更又は第１種ＬＴＥデュアルと第２種ＬＴＥデュアルの間の変更に限ります｡）があったとき。
（エ）データ定額型プランの適用の開始又は廃止があったとき。
（オ）ＬＴＥ契約の解除があったとき（契約移行があったときに限ります｡）。
区分
起算日
適用開始日 その料金月の初日（その料金月において、イの各号の規定により本取扱いの適用を開始した場合は、その適用を開始した日、基本使用料の料金
種別の変更があった場合は、変更日）
適用終了日 その料金月の末日（その料金月において、イの各号の規定により本取扱いの適用を廃止した場合は、その事由が生じた日の前日、基本使用料の料金種別の変更があった場合は、変更日の前日）
ウ ア及びイの規定によるほか、この約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（５）ＬＴＥサービス又はＬ ア 当社は、ＬＴＥサービス又はＬＴＥモジュールの契約者回線からのデータ通信（特定データ通信
ＴＥモジュールの契 定額制Ⅳの適用を受けている場合は、当社所定のサービスの利用に係るものを除きます。特約者回線に係るデ 定データ通信定額制Ⅴの適用を受けている場合は、海外定額対象回線に係る特定海外定額ータ通信利用の制 対象利用及びテザリング機能を利用したものに限ります。ただし、その契約者回線について、
限特定データ通信定額制Ⅳ又は特定データ通信定額制Ⅴに対応した端末設備（所定の技術的条件に合致するものに限ります｡）と異なる端末設備その他の電気通信設備が接続された場
合、この限りでありません。以下この欄、(６)、(６)の２及び(６)の３において同じとしますにおいて同じとします｡）について、データ通信総量規制（その契約者回線との間のデータ通信に係る累計課金対象データ量が次表に定める総量規制データ量を超えたことを当社が確認した場
合、その確認した日を含む料金月の末日までの間、その契約者回線からのデータ通信の伝送速度を最高 128kbit/s（特定データ通信定額制Ⅳ又は特定データ通信段階定額制 II（スマホミニ
プラン４Ｇに限ります｡）の適用を受けている場合は、特定海外定額対象利用以外のデータ通信について最高300kbit/s とします｡) に制限することをいいます。以下同じとします｡）を行います。
ただし、（６）に定めるデータ通信総量速度規制を廃止する申出があった場合又は（６）の２に定める総量速度規制データ量の繰越適用若しくは（６）の３に定めるデータ通信総量速度規制の一時解除を受けている場合は、この限りでありません。
（ア）（イ）から（シ）以外のもの
152

総量規制データ量
7,516,192,768 バイト（7 ギガバイト）（イ）特定データ通信定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）又は特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けているもの
種類
総量速度規制データ量
データ定額１、データ定額１（Ｖ）、データ定額
1,073,741,824 バイト
１（ケータイ／Ｖ）、データ定額１（ケータイ／（1 ギガバイト）Ｖ）
データ定額２、データ定額２（Ｖ）、データ定額
2,147,483,648 バイト
２（ケータイ／Ｖ）、データ定額２（ケータイ／（2 ギガバイト）Ｖ）
データ定額３、データ定額３（Ｖ）、データ定額
3,221,225,472 バイト
３（ケータイ／Ｖ）、データ定額３（ケータイ／（3 ギガバイト）Ｖ）
データ定額５、データ定額５（Ｖ）、データ定額
5,368,709,120 バイト
５（ケータイ／Ｖ）、データ定額５（ケータイ／（5 ギガバイト）Ｖ）
データ定額８、データ定額８（Ｖ）、データ定額
8,589,934,592 バイト
８（ケータイ／Ｖ）（8 ギガバイト）
データ定額 10、データ定額 10（Ｖ）、データ定
10,737,418,240 バイト
額 10（ケータイ／Ｖ）（10 ギガバイト）
データ定額 13、データ定額 13（Ｖ）、データ定
13,958,643,712 バイト
額 13（ケータイ／Ｖ）（13 ギガバイト）
データ定額 20、データ定額 20（Ｖ）
21,474,836,480 バイト（20 ギガバイト）
データ定額 30、データ定額 30（Ｖ）
32,212,254,720 バイト（30 ギガバイト）（ウ）特定データ通信２段階定額制、特定データ通信Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）、若しくは特定データ通信定額制２段階定額制（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）若しくは特定データ通信２段階定額制Ⅱ（ケータイ）の適用を受けているもの又は基本使用料の料金種別がＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓのもの
総量規制データ量2,147,483,648 バイト（2 ギガバイト）（エ）特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）若しくは特定データ通信定額制２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けているもの又は基本使用料の料金種別がＶＫプランＥ（Ｎ）のもの総量規制データ量2,684,354,560 バイト（2.5 ギガバイト）（オ）特定データ通信段階定額制又は特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けているもの
総量速度規制データ量(３)の 12 又は(３)の 13 のアの表の区分４に定めるデータ量の最大値（同欄の規定により最大値を読み替えた場合は、読み替え後の値とします｡）に 16,106,127,360 バイト（15 ギガバイト）を加算した値（カ）特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けているもの
種類
総量速度規制データ量
スマホミニプラン４ (３)の 18 のアの表の区分３に定めるデータ量の最大値（同欄のＧ
規定により最大値を読み替えた場合は、読み替え後の値としま
す｡）に 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を加算した値
ピタットプラン４Ｇ (３)の 18 のアの表の区分２に定めるデータ量の最大値（同欄のＬＴＥ、新ピタット 規定により最大値を読み替えた場合は、読み替え後の値としま
プラン
す｡）に 3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）を加算した値
153

（キ）特定データ通信定額制Ⅲ又は特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）の適用を受けているもの
種類
総量速度規制データ量
フラットプラン 20、フラットプラン
21,474,836,480 バイト
20（Ｖ）（20 ギガバイト）
フラットプラン 30、フラットプラン
32,212,254,720 バイト
30（Ｖ）（30 ギガバイト）（ク）特定データ通信定額制Ⅳの適用を受けているもの
種類
総量速度規制データ量
フラットプラン７プラス
7,516,192,768 バイト（７ギガバイト）フラットプラン７プラスＮ
7,516,192,768 バイト（７ギガバイト）（ケ）特定データ通信定額制Ⅴの適用を受けているもの
種類
総量速度規制データ量
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ、データＭＡＸ ４Ｇ ＬＴＥ、データ
32,212,254,720 バイト
ＭＡＸプランＰｒｏ（30 ギガバイト）
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック、使い放題ＭＡＸ
64,424,509,440 バイト
４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）、使い放題ＭＡＸ ４Ｇ ＤＡＺＮ
（60 ギガバイト）
パック、データＭＡＸ ４Ｇ ＬＴＥ Ｎｅｔｆｌｉｘパック
使い放題ＭＡＸ ４Ｇ ドラマ・バラエティパック、デー
75,161,927,680 バイト
タＭＡＸ ４Ｇ ＬＴＥ ドラマ・バラエティパック（70 ギガバイト）
データＭＡＸプラン Ｎｅｔｆｌｉｘパック
2,147,483,648 バイト（２ギガバイト）
データＭＡＸプラン
21,474,836,480 バイト（20 ギガバイト）（コ）特定データ通信定額制Ⅵの適用を受けているもの
種類
総量速度規制データ量
フラットプラン 20Ｎ
21,474,836,480 バイト（20 ギガバイト）
フラットプラン 25 ＮｅｔｆｌｉｘパックＮ
26,843,545,600 バイト（25 ギガバイト）（サ）第３種ＬＴＥデュアルに係るもの（ウ）第３種ＬＴＥデュアルに係るもの又は基本使用料の料金
種別がタブレットデータシェアプラン、タブレットプランｄｓ、タブレットプランｄｓ（Ｌ）若しくはＱｕａｓｔａｔｉｏｎプランｄｓのもの
総量規制データ量
0 バイト（シ）基本使用料の料金種別が次表に定めるもの
基本使用料の料金種別
総量速度規制データ量
ケータイプラン、ケータイシンプルプラン
322,122,547,200 バイト（300 メガバイト）
ケータイカケホプラン、タブレットプランライト
1,073,741,824 バイト
４Ｇ（１ギガバイト）タブレットシェアプラン ４Ｇ、タブレットデータ
０バイト
シェアプラン、タブレットプランｄｓ、タブレット
プランｄｓ（Ｌ）、Ｑｕａｓｔａｔｉｏｎプランｄｓ
タブレットプラン３ ４Ｇ
3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）タブレットプラン 20
21,474,836,480 バイト（20 ギガバイト）
タブレットプラン 50 ４Ｇ
53,687,091,200 バイト（50 ギガバイト）
ＬＴＥモジュールダブル定額
314,572,800 バイト（300 メガバイト）
ＬＴＥ Ｍｉｄ、ＬＴＥ Ｈｉｇｈ3,221,225,472 バイト（3 ギガバイト）154

イ その契約者回線について、（13）に定める総量速度規制データ量の増減適用を受けている場
合、同欄に定める増減適用後の総量速度規制データ量をアに定める総量速度規制データ量として取り扱います。
ウ 削除
エ 削除
オ 削除
カ 料金月の起算日以外の日に、ＬＴＥサービスの種類の変更、基本使用料の料金種別の変更
又は特定データ通信定額若しくは特定データ通信２段階定額の取扱いの適用の開始、廃止若
しくはその種類の変更又は契約移行その他ＬＴＥサービスの料金に係る取扱いの変更等があった場合（その変更等により、総量速度規制データ量の値が減少する場合に限ります｡）、その事由に該当した日を含む料金月のデータ通信総量速度規制については、変更前の料金種別
等に係る総量速度規制データ量を適用するものとします。
ただし、総量速度規制データ量の増減の判定に際し、ウに定める加算データ量を総量速度規制データ量に含めないものとし、特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）
及び特定データ通信段階定額制Ⅱ（以下この欄において「段階定額制」といいます｡）の総量速度規制データ量については、1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）とします。
キ 段階定額制の適用を受けている契約者回線について、カの各号によりその適用の廃止（他の段階定額制又は契約移行と同時に行われた５Ｇ約款に定めるデータ段階定額の適用の申込みによるものを除きます｡）があった場合、カの規定にかかわらず、その廃止日を含む料金
月のデータ通信総量速度規制については、段階定額制の適用の廃止後の料金種別等に係る総量速度規制データ量（その値が 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）未満の場合は、１ギガバ
イトとします｡）に、次表に定める値を加算した値をその料金月における総量速度規制データ量として適用するものとします。
段階定額制の適用の廃止があった時点までに行ったデータ通信に係る累計課金対象
データ量（以下この欄において「変更前利用データ量」といいます｡）に係る、(３)の 12 のア、(３)の 13 のア又は(３)の 18 のアの表の区分に定めるデータ量の最大値（変更前利用データ量が次表の左欄の値を超える場合は、同表の右欄の値とします｡）から、
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を差し引いた値を加算した値①スマホミニプラン４Ｇの適用の廃止があった場合
3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）
4,294,967,296 バイト（４ギガバイト）②ピタットプラン４ＧＬＴＥ又は新ａｕピタットプランの適用の廃止があった場合
4,294,967,296 バイト（４ギガバイト）
7,516,192,768 バイト（７ギガバイト）③①又は②以外の場合
5,368,709,120 バイト（５ギガバイト）
21,474,836,480 バイト（20 ギガバイト）
ク データ通信総量速度規制に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
（５）の２ データ通信総 ア 当社は、第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシングルの契約者回線（次のいずれかに該当す
量速度規制の適用 るものに限ります｡）との間のデータ通信（別表１（オプション機能）第 19 欄に規定するハイスピ
除外
ードモードを選択して行われるＷｉＭＡＸ２＋通信（同 19 欄に定めるものをいいます｡）に限ります｡）に係る累計課金対象データ量について、（５）の規定にかかわらず、データ通信総量速度規制に係る累計課金対象データ量の算定から除外する取扱い（以下この欄において「本取扱い」といいます｡）を行います。
（ア）基本使用料の料金種別がモバイルルータープラン、ホームルータープラン、ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡＥＸ、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒ ＨＯＭＥ、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡＥＸ（Ｌ）又はＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＨＯＭＥ（Ｌ）のもの。
（イ）削除イ 当社は、アに定める第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシングルの契約者回線について、次表に定める期間、本取扱いを適用します
区分
期間
アの（ア）に該当する場合
アの(ア)に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている間
アの（イ）に該当する場合
その第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシングルの契約者回線を判定用回線として指定した特定割引の申出を当社が承諾した日（当社が定める事由に該当155する場合は、承諾した日を含む料金月の翌料金月とします｡）から、その特定割引の適用を廃止する事由が生じた日を含む料金月までの間（５）の３ 特定の基本使 ア 当社は、第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシングルの契約者回線（基本使用料の料金種別
用料の料金種別の がモバイルルータープラン、ホームルータープラン、ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡＥＸ、ＷｉＭ
適用を受ける契約 ＡＸ２＋フラットｆｏｒ ＨＯＭＥ、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡＥＸ（Ｌ）又はＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＨＯ
者回線に係るデー ＭＥ（Ｌ）のものに限ります｡）について、第 52 条（通信利用の制限等）の規定によるほか、デー
タ通信利用の制限 タ通信の伝送速度を制限することがあります。
等
イ アの規定によるほか、当社は、第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシングルの契約者回線（基本使用料の料金種別がモバイルルータープラン、ホームルータープラン、ＷｉＭＡＸ２＋フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡＥＸ、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒ ＨＯＭＥ、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡＥＸ（Ｌ）又はＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＨＯＭＥ（Ｌ）であって、第１（基本使用料等）１（適用）（26）の適用を受けているものに限ります｡）について、他の契約者回線に比し、第 52 条第１項第６号に定める通信利用の制限を加重して行うことがあります
ウ 削除
エ 当社は、ＬＴＥデュアルの契約者回線（特定データ通信定額制Ⅴの適用を受けているものに限ります｡）については、第 52 条の規定を適用するほか、当社所定のサービスの利用に際し、データ通信の伝送速度を制限します。
（６）データ通信利用の ア 当社は、契約者からデータ通信総量速度規制を廃止する申出があった場合であって、その制限の廃止に係る 料金月における累計課金対象データ量が（５）のアに定める総量速度規制データ量を超える場
取扱い（エクストラ 合は、総量利用規制データ量を超える部分について、次表に定める料金額を適用します。
オプション）
区分
単位
料金額
データ ① ②以外の場合
2,147,483,648 バイト
2,500 円通 信
（2 ギガバイト）ごとに(2,750 円)
料② その料金月の末日（料金月 1,073,741,824 バイト
1,000 円の末日以外の日にＬＴＥサービス （1 ギガバイト）ごとに(1,100 円)の利用の一時休止又はＬＴＥ契約の解除があった場合は、一時休止日又は契約解除日とします。
以下このア及びイにおいて同じとします｡）において、特定データ通信定額の取扱い（特定データ通信定額制及び特定データ通信
定額制（Ｖ）を除きます｡）若しくは
特定データ通信２段階定額の適用又はケータイシンプルプラン、
ケータイカケホプラン若しくはＶＫ
プランＥ（Ｎ）の基本使用料の料
金種別の適用を受けている場合
イ アに定める総量速度規制データ量又は総量利用規制データ量を超える部分は、その料金月の末日において適用を受けている基本使用料の料金種別又は特定データ通信定額の取扱い
若しくは特定データ通信２段階定額の取扱いの種類に応じて算定します。
ウ データ通信総量規制又はデータ通信総量利用規制の廃止（以下この欄において「本取扱い」といいます｡）は、それぞれ次のいずれかに該当するＬＴＥサービスの契約者回線であって、（６）の３の適用を受けていないものに限り、選択することができます。
（ア）特定データ通信定額制又は特定データ通信２段階定額の適用を受けているもの。
（イ）基本使用料の料金種別がＶＫプランＥ（Ｎ）、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ又はＷｉＭＡＸ２＋フラット
プランのもの。
（ウ）その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡）であって、次表のいずれかに該当する契約者回線
156

ＬＴＥデュアル

ＬＴＥシングル

特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）、特定データ通信段階定額制 II、特定データ通信定額制 IV 又は特定データ通信定額制 V 以外の特定データ通信定額の取扱い（以下この欄において「対象データ通信定額」といいます｡）の適用を受けているもの又は基本使用料の料金種別がケータイシンプルプラン若しく
はケータイカケホプランのもの
基本使用料の料金種別がタブレットシェアプラン ４Ｇ、タブレットプ
ラン３ ４Ｇ、タブレットプラン 50 ４Ｇ、タブレットプランライト ４Ｇ、タブレットデータシェアプラン、タブレットプランｄｓ又は タブレットプラ
ンｄｓ（Ｌ）以外のもの

エ 本取扱いを選択する契約者は、当社に申し出ていただきます。
オ 本取扱いの適用の開始は、その申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月の初日の当社が別に定める時刻からとします。
ただし、申出日を含む料金月から本取扱いの適用を受けたい旨の要請があり、当社の業務の遂行上支障がないときは、その申出日の翌日の当社が別に定める時刻からとします。
カ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、契約者から本取扱いの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、本取扱いの適用を廃止します。
（ア）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったときを除きます｡）。
（イ）ＬＴＥ契約の解除があったとき（契約移行による場合は、その契約移行と同時にエクストラオ
プション対象外プラン（それを選択することにより、５Ｇ約款に定める本取扱いに相当する取扱いの適用を廃止することとなるＣＴＣモバイル（５Ｇ）サービスの基本使用料の料金種別等をいいます｡)を選択したときに限ります｡)。
（ウ）対象データ通信定額の適用の廃止（他の対象データ通信定額若しくは特定データ通信２段
階定額の取扱いの適用の申込みによるものを除きます。）があったとき。
（エ）特定データ通信２段階定額の取扱いの適用の廃止（他の特定データ通信２段階定額の取扱い若しくは対象データ通信定額の適用の申込みによるものを除きます｡）があったとき。
（オ）特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）、特定データ通信段階定額制
Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅳ又は特定データ通信定額制Ⅴの適用の申込みがあったとき。
（カ）ケータイプラン、タブレットプランライト ４Ｇ、タブレットデータシェアプラン、タブレットプランｄｓ、タブレットプランｄｓ（Ｌ）若しくはＱｕａｓｔａｔｉｏｎプランｄｓへの基本使用料の変更又は選択があったとき。
キ カの規定により、本取扱いの適用を廃止する場合における取扱い及びアに定める料金額については、次表のとおりとします。
区分
本取扱の適用１ ２以外により本取扱いの適 その廃止日を含む料金月の末日までのデータ通信につい用を廃止したとき。
て、本取扱い及びアに定める料金額の適用の対象とします。
２ ＬＴＥサービスの一時休止又 一時休止日又は契約解除日までのデータ通信について、はＬＴＥ契約の解除があった 本取扱い及びアに定める料金額の適用の対象とします。
とき。
ク 本取扱いに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
（６）の２ 総量速度規制 ア 当社は、その料金月におけるＬＴＥサービスの契約者回線との間のデータ通信にかかる累計
データ量の繰越適 課金対象データ量が総量速度規制データ量を超えた場合、総量速度規制データ量を超える部
用（データくりこし）分（以下「超過データ量」といいます。）が、前月からの繰越データ量（前料金月において、ウの規定により算出された翌料金月への繰越データ量をいいます。以下同じとします。）を超えるまでの間、データ通信総量速度規制を行わないものとします。
イ アに定める取扱い（以下「総量速度規制データ量の繰越適用」といいます。）は、次の全てを満たすＬＴＥサービスの契約者回線に限り、適用を受けることができます。
（ア）データ通信総量速度規制の一時解除を選択していること。
（イ）第１種ＬＴＥデュアル、第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルの契約者回線については、次表に定める種類の特定データ通信定額の取扱いの基本使用料の料金種別の適用を受けてい157

ること、又は第３種ＬＴＥデュアルの契約者回線であること。
特定データ通信定額制Ⅱ
データ定額 5、データ定額 8、データ定額 10、データ定額
13、データ定額 20 又はデータ定額 30
特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ） データ定額 5（Ｖ）、データ定額 8（Ｖ）、データ定額 10（Ｖ）又はデータ定額 13（Ｖ）、データ定額 20（Ｖ）又はデータ定額
30（Ｖ）
特定データ通信定額制Ⅱ（ケー データ定額５（ケータイ／Ｖ）
タイ／Ｖ‐ⅰ）
特定データ通信定額制Ⅱ（ケー データ定額５（ケータイ／Ｖ）、データ定額８（ケータイ／タイ／Ｖ）
Ｖ）、データ定額 10（ケータイ／Ｖ）又はデータ定額 13（ケータイ／Ｖ）
特定データ通信定額制Ⅲ
フラットプラン 20、フラットプラン 30
特定データ通信定額制Ⅲ（Ｖ） フラットプラン 20（Ｖ）、フラットプラン 30（Ｖ）
特定データ通信定額制Ⅵ
フラットプラン 20Ｎ、フラットプラン 25 ＮｅｔｆｌｉｘパックＮ
基本使用料の料金種別
タブレットシェアプラン ４Ｇ、タブレットプランライト ４Ｇ、タ
ブレットプラン 20、タブレットデータシェアプラン、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）、タブレットプラ
ンｄｓ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ（L）、タブレットプランｄｓ（L）、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ／Ｌ）又はＱｕａｓｔａｔｉｏｎプランｄｓ（ウ）（14）に定める共有回線群に係るデータ量共有適用を受けている場合であって、その契約者回線が所属するデータ量共有回線群を構成する全てのＬＴＥサービスの契約者回線について、（ア）及び（イ）の規定（５Ｇ約款又は特定ＭＮＯのＬＴＥ約款に定める(ア)及び(イ)に相当す
る規定を含みます。以下この欄において同じとします｡）に該当すること。
ウ 翌料金月への繰越データ量は、その料金月における総量速度規制データ量から累計課金対
象データ量を差し引いたデータ量とします。
エ ウの規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、その契約者回線に係る翌料金月への繰越データ量は 0 とします。
（ア）その料金月の末日において、イに定めるいずれか又は全ての規定を満たさないとき。
（イ）その料金月の末日において、そのＬＴＥサービスの利用の一時休止が行われているとき。
（ウ）その料金月において、次表に定める種類の特定データ通信の取扱い又は基本使用料の料
金種別の適用の申込みがあったとき（その申込み後、その料金月の末日に、イの（イ）に定める基本使用料の料金種別等の適用の申込みがあったときを含みます｡）。
特定データ通信の取扱い
特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）、特定データ通信段階定額制 II、特定データ通信定額制 IV、特定データ通信定額制 V
基本使用料の料金種別
タブレットプラン３ ４Ｇ、タブレットプラン 50 ４Ｇ、ケータイプラン、ケータイシンプルプラン、ケータイカケ
ホプラン、ウォッチナンバープラン（エ）その他当社が別に定める事由に該当するとき。
オ その契約者回線について、別表 1（オプション機能）に定めるテザリング利用機能の提供を受けている場合、アに定める前月からの繰越データ量に 524,288,000 バイト（500 メガバイト）を合算して、本取扱いを適用します。
ただし、その料金月において、次表に定める基本使用料の料金種別の適用を受けていない
場合は、この限りではありません。
基本使用料の料金種別
ＬＴＥプラン、ＬＴＥプラン（Ｖ）、タブレットデータシェアプラン、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）、タブレットプランｄｓ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）、タブレットプランｄｓ、
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓ、 ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ （L）、タブレットプランｄｓ（L）又はＬＴ
Ｅフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ／Ｌ）
カ その契約者回線について、（13）に定める繰越データ量の増減適用を受けている場合、同欄に定める増減適用後の前月からの繰越データ量をアに定める前月からの繰越データ量として158

取り扱います。
キ カまでの規定によるほか、次表に定める変更前プランから変更後プランへの変更等（基本使用料の料金種別の変更若しくは特定データ通信定額種類の変更又は契約移行をいいます。
以下このキにおいて同じとします｡）があった場合であって、その変更等があった日を含む料金
月の変更後プランの契約者回線との間のデータ通信に係る累計課金対象データ量が総量速度規制データ量を超えたときは、その超過データ量が、この約款又は当社の５Ｇ約款に定める前月からの繰越データ量（変更前プランについて、この約款又は当社の５Ｇ約款に定める総量
速度規制データ量の繰越適用を適用した場合は、そのデータ量を差し引いた値とします｡)を超えるまでの間、その変更後プランの契約者回線について、データ通信総量速度規制を行わないものとします。
変更前 イの(イ)又はそれに相当する当社の５Ｇ約款の規定に定める基本使用料の料
プラン
金種別等
変更後 データ通信総量速度規制の一時解除を選択することができる特定データ通信
プラン
定額の取扱い又は基本使用料の料金種別であって、イの(イ)に定める以外のものク 特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）又は特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている契約者回線（（３)の 12 のカ、(３)の 13 のカ又は(３)の 18 のカに定める取扱いを受けたものに限ります｡）については、前項までの規定にかかわらず、前月からの繰越データ量を０とします。
（６）の３ データ通信利 ア 当社は、その料金月における超過データ量が前月からの繰越データを超えた場合、前月か用の制限の一時解 らの繰越データ量を超える部分（以下「超過データ量Ⅱ」といいます｡）が、キの規定により登録
除 に 係 る 取 扱 い した購入データ量（その料金月以前にこの（６）の３に定める取扱いを受けた場合は、購入デー（データチャージオ タ量から超過データ量Ⅱを差し引いたデータ量（以下「購入残データ量」といいます｡）としま
プション）
す｡）を超えるまでの間、データ通信総量速度規制を行わないものとします。
イ 特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）又は特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている契約者回線については、超過データ量Ⅱが、そのデータ通信に係る累計課金対象データ量がそれぞれ次表の右欄の区分に定めるデータ量の最大値（(３)の 12、(３)の 13 又は(３)の 18 の規定により最大値を読み替えた場合は、読み替え後の値とします｡）
を超えた後に登録した購入データ量を超えるまでの間、アに定める取扱い（以下「データ通信
総量速度規制の一時解除」といいます｡）を行います。
特定データ通信段階定額制(３)の 12 のアの表の区分４
特定データ通信段階定額制（Ｖ）(３)の 13 のアの表の区分４
特定データ通信段階定額制 II（スマホミニプラン (３)の 18 のアの表の区分３
４Ｇに限ります｡）
特定データ通信段階定額制 II（上欄以外のもの (３)の 18 のアの表の区分２に限ります｡)
ウ データ通信総量速度規制の一時解除は、次の全てを満たすＬＴＥサービスの契約者回線であって、（６）の適用を受けていないものに限り、選択することができます。
（ア）特定データ通信定額の取扱いの適用又は次表に定める基本使用料の料金種別の適用を受けているもの基本使用料の料金種別
ケータイプラン、ケータイシンプルプラン、ケータイカケホプラン、タブレットシェアプラン ４
Ｇ、タブレットプラン３ ４Ｇ、タブレットプラン 50 ４Ｇ、タブレットプランライト ４Ｇ、タブレット
プラン 20、タブレットデータシェアプラン、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）、タブレットプランｄｓ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ（L）、タブレ
ットプランｄｓ（L）、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ／Ｌ）又はＱｕａｓｔａｔｉｏｎプランｄｓ（イ）ＬＴＥ ＮＥＴ機能又はＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の提供を受けているもの。
エ データ総量規制の一時解除を選択する契約者は、当社に申し出ていただきます。
オ 当社は、エの申出があったときは、当社（特定ＭＮＯを含みます。）の業務の遂行上支障がある場合を除いて、これを承諾します。
カ エの申出があった場合のほか、（ア）のいずれかに該当する場合（(イ)のいずれかに該当する場合を除きます｡）は、その契約者回線に限ります。）について、当社が別に定める日まで
159

の間に、データ通信総量速度規制の一時解除の申出があったものとみなして取扱います。
ただし、特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）、特定データ通信段
階定額制 II、特定データ通信定額制 IV 若しくは特定データ通信定額制 V の適用又はケータ
イプラン、タブレットシェアプラン ４Ｇ、タブレットプラン３ ４Ｇ、タブレットプラン 50 ４Ｇ若しく
はタブレットプラン ライト ４Ｇの料金種別の適用の申込みがあった場合は、 (イ)の②に該当する場合であっても、この取扱いを適用します。
（ア) 適用条件① 特定データ通信定額の取扱い（特定データ通信定額制を除きます｡）の適用の申込みがあったとき。
② ウの(ア)に定める基本使用料の料金種別の選択又は同料金種別への変更があったとき。
③ その契約者回線をナンバーシェア副回線として指定するナンバーシェア機能の提供を開始したとき。
（イ） 除外条件① その契約者回線について、イの(イ)に該当しないとき。
② その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡）であるとき。
キ ＬＴＥ契約者は、当社が別に定める方法により、次表に定める種類及び開始条件を指定して、購入データ量の登録を行っていただきます。
（ア）種類
種類
購入データ量
有効日数
タイプⅡ
1,073,741,824 バイト
62 日（1 ギガバイト）
タイプⅢ
1,610,612,736 バイト
62 日（1.5 ギガバイト）
タイプⅣ
3,221,225,472 バイト
62 日（３ギガバイト）
タイプⅤ
5,368,709,120 バイト
62 日（５ギガバイト）（イ）開始条件区分
内容
コースⅠ
前月からの繰越データ量から超過データ量を差し引いたデータ量（以下「繰越残データ量」といいます｡）と購入残データ量を合算したデータ量が当社が別に定める値を下回った時点又はコに定める解除有効期間を経過した時点のいずれか早い時点。
コースⅡ
解除有効期間を経過した時点。
コースⅢ
その登録が完了した時点。
ク キの規定にかかわらず、その契約者回線に係る最初の購入データ量の登録、特定ＭＮＯ所
定のカードによる購入データ量の登録又は特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階
定額制（Ｖ）若しくは特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている契約者回線に係る購入データ量の登録については、その登録が完了した時点からデータ総量規制の一時解除を行います。
ケ 削除
コ ア及びイの規定によるほか、当社は、契約者が指定した開始条件に定める時点から有効日数が経過することとなる時点までの期間（以下「解除有効期間」といいます｡）に限り、データ総量規制の一時解除を行います。
サ データ通信総量速度規制の一時解除の適用を受ける契約者は、次のいずれかに該当した
場合は、その購入データ量の単位ごとに、その種類に応じて、次表に定めるデータ通信料の支払いを要します。
(ア) 登録した購入データ量に係るデータ通信総量速度規制の一時解除又は(３)の 12 のカ、(３)の 13 のカ若しくは(３)の 18 のカの取扱いが行われたとき。
(イ) 特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）又は特定データ通信段階定額制Ⅱの適用を受けている契約者回線において、購入データ量の登録（超過データ量Ⅱが、そのデータ通信に係る累計課金対象データ量がそれぞれイの表の右欄の区分に定めるデ160

ータ量の最大値（(３)の 12、(３)の 13 又は(３)の 18 の規定により最大値を読み替えた場合は、読み替え後の値とします｡）を超える前に行ったものに限ります｡）があったとき。
種類
単位
データ通信料タイプⅠ
購入データ量 0.5 ギガバイトごとに550 円(605 円)
タイプⅡ
購入データ量 1 ギガバイトごとに1,000 円(1,100 円)
タイプⅢ
購入データ量 1.5 ギガバイトごとに1,500 円(1,650 円)
タイプⅣ
購入データ量３ギガバイトごとに3,000 円(3,300 円)
タイプⅤ
購入データ量５ギガバイトごとに5,000 円(5,500 円)
シ 当社は、購入データ量に係る解除有効期間を経過した場合であっても、当社が別に定める時点までに購入データ量の登録が行われたときは、新たに登録された購入データ量に係る解除
有効期間をその購入残データ量に係る解除有効期間として取り扱いますス 繰越残データ量と購入残データ量を合算したデータ量が、当社が別に定める値を下回ったことにより、購入データ量の登録が行われた場合、購入残データ量に係る解除有効期間の残り
期間又は新たに登録された購入データ量に係る解除有効期間のいずれか長い方を、それぞれの解除有効期間として取り扱います。
セ 当社は、データ通信総量速度規制の一時解除の適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、その事由が生じた時点をもって、データ通信総量速度規制の一時解除の適用を廃止します。
（ア）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（イ）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
（ウ）ウの規定に反することとなったとき。
ソ セの規定により、データ通信総量速度規制の一時解除を廃止した場合、カの規定に基づき登録した購入残データ量を無効とします。
タ (３)の 12 のカ、(３)の 13 のカ又は(３)の 18 のカの規定により、特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）又は特定データ通信段階定額制Ⅱの定額料の算定に係る累計課金対象データ量に合算した購入残データ量に相当するデータ量は、データ通信総量速度規制の一時解除に係る購入残データ量としては０とします。
チ 当社は、その契約者回線について、(16)に定めるデータ証票の登録があった場合、その登録により得たデータ量を購入データ量として取り扱います。
この場合において、データ証票の登録により得たデータ量の有効日数は、当社が別に定めるところによります。
ツ データ通信総量速度規制の一時解除を選択するに契約者は、（13）に定めるデータ量の増減
適用その他のデータ通信料に関する取扱い（以下この欄において「本取扱い」といいます。）を適用するために、その契約者回線に係る情報（本取扱いの適用に必要な範囲に限ります。）
を、当社が、その契約者回線との間で本取扱いの適用を受けることができる他の契約者回線又は他網契約者回線の契約者に通知することを承諾していただきます。ソ データ通信総量速度規制の一時解除の適用を受けている契約者回線について、当社（ＫＤＤＩ株式会社を含みます。）のリモートアクセスサービス契約約款に定めるアクセスポイント（タイプⅡ又はタイプⅧに係るものに限ります｡）又はＫＤＤＩ株式会社のフレックスリモートアクセス等サービス契約約款に定めるアクセスポイント（タイプⅠに係るものに限ります｡）への通信を行うことはできません。
テ キに規定するほか、購入データ量には次の種類があります。
ただし、この種類を新たに登録することはできません。
種類
購入データ量
有効日数
タイプⅠ
536,870,912 バイト
62 日（0.5 ギガバイト）
ト データ通信総量速度規制の一時解除に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(７) 海外定額対象回線 当社は、海外定額対象回線との間のデータ通信（海外定額対象利用に係るものに限ります｡以下に係る海外定額対 この欄において同じとします。)ついて、第 52 条（通信利用の制限等）の規定によるほか、当社の象利用の制限電気通信設備において取り扱う海外定額対象利用に係るデータ通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が当社の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する当社のＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせ161

たと当社が認めた場合に、その海外定額対象回線との間のデータ通信の伝送速度を制限することがあります。
（８）ＬＴＥサービスの契 ＬＴＥシングルの契約者回線（基本使用料の料金種別が次表に定めるものに限ります｡）又はＬＴＥ
約者回線に係るデ シングルの契約者回線の契約者は、２（料金額）の規定にかかわらず、その契約者回線からのータ通信料の適用 データ通信に関する料金の支払いを要しません。
基本使用料の料金種別
ケータイプラン、ケータイシンプルプラン、ケータイカケホプラン（９）削除
削除（10）削除削除（11）ＬＴＥモジュールに ア 次表の左欄に定める基本使用料の料金種別を選択しているＬＴＥモジュール契約者は、その係る基本使用料の 契約者回線に係るデータ通信に関する料金（特定事業者が提供するローミングに係るものを料金種別によるデ 含みます。以下この欄において同じとします｡）の月間累計額のうち、同表の右欄に定める料
ータ通信料の減額 金額の支払いを要しません。
適用
１契約ご と に
月額
基本使用料の料金種別
支払いを要しない額
ＬＴＥ Ｌｏｗ
0 円から 921.6 円までの部分
ＬＴＥ Ｍｉｄ
0 円から 921.6 円までの部分
ＬＴＥ Ｈｉｇｈ
0 円から 4,608 円までの部分
イ データ通信に関する料金の月間累計は、基本使用料の料金種別ごとに料金月単位で行います。
ウ 当社は、基本使用料の料金種別ごとに、その料金月におけるアに定める基本使用料の支払いを要する日数が１の料金月の日数に満たないときは、その支払いを要する日数に応じて、アに定める支払いを要しない額を日割りします。
エ ウの規定により日割りした額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
（12）ＬＴＥモジュールの ア ＬＴＥモジュールの契約者回線（基本使用料の料金種別が次表の左欄に定めるものに限りま
契約者回線に係る す｡）に係るデータ通信に関する料金（特定事業者が提供するローミングに係るものを含みま
データ通信料の適 す。以下この欄において同じとします｡) の月間累計額（(11)の適用による場合は、適用した後用の額とします｡) が、同表の右欄に定める上限定額料（カの規定により上限定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡)を超える場合、２（料金額）の規定にかかわらす、上限定額料を適用する取扱い（以下この欄において「本取扱い」といいます｡)を行います。
１契約ごとに月額
基本使用料の料金種別
上限定額料
ＬＴＥ Ｌｏｗ
800 円(880 円)
ＬＴＥ Ｍｉｄ
1,500 円(1,650 円)
ＬＴＥ Ｈｉｇｈ
2,300 円(2,530 円)
イ データ通信に関する料金の月間累計は、基本使用料の料金種別ごとに料金月単位で行います。
ウ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、ＬＴＥモジュール契約の解除があった場合には、本取扱いの適用を廃止します。
エ ウの規定により本取扱いの適用を廃止する場合、契約解除日までのデータ通信料について、本取扱いの適用の対象とします。
オ イの規定により本取扱いの適用を開始した場合又はエのいずれかの規定により本取扱いの適用を廃止した場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、基本使用料の料金種別ごとにアに規定する上限定額料の日割りを行います。
区分
適用開始日
適用終了日

起算日
その料金月の初日（その料金月において、イの規定により本取扱いの適用を開始した場合は、その適用を開始した日）
その料金月の末日（その料金月において、ウのいずれかの規定によ162

り本取扱いの適用を廃止した場合は、その事由が生じた日の前日）（13）データ量の増減適 ア データ通信総量速度規制の一時解除を選択している契約者回線の契約者（以下この欄にお用 に 係 る 取 扱 い いて「分配契約者」といいます｡）は、次表に定める取扱い（以下「データ量の増減適用」といい（データギフト）ます｡）を受けることができます。
データ量の増減適用内容

内容

総量速度規制データ量の増 その契約者回線（以下「分配契約者回線」といいます｡）に額適用係る総量速度規制データ量を減量させるとともに、他の契約者回線の総量速度規制データ量を増量させる取扱い
繰越データ量の増減適用

分配契約者回線に係る前月からの繰越データ量を減量させるとともに、他の契約者回線の前月からの繰越データ
量を増量させる取扱い

イ アの規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、データ量の増減適用を受けることができません。
（ア）ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、特定データ通信定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）又は特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けていないとき（イ）ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、特定データ通信定額制Ⅱ（データ定額 20 又はデータ
定額 30 に限ります｡）又は特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）（データ定額 20（Ｖ）又はデータ定額
30（Ｖ）に限ります｡）の適用を受けているとき。
（ウ）ＬＴＥシングルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるものであるとき
基本使用料の料金種別
タブレットシェアプラン ４Ｇ、タブレットプラン３ ４Ｇ、タブレットプラン 50 ４Ｇ、タブレ
ットプランライト ４Ｇ、タブレットプラン 20、タブレットデータシェアプラン、ＬＴＥフラット
ｆｏｒ ＤＡＴＡ又はＷｉＭＡＸ２＋フラットプラン（エ）（14）に定める共有回線群に係るデータ量共有適用を受けている場合であって、その契約者回線が所属するデータ量共有回線群に、（ア）から（ウ）の規定のいずれかに該当するＬＴＥ
サービスの契約者回線が含まれるとき。
ウ 分配契約者は、データ量の増減適用を受けるにあたり、次の各号に定める事項を指定していただきます。
（ア）総量速度規制データ量又は繰越データ量を増量させる契約者回線又は他網契約者回線（以下「受領契約者回線」といいます｡）（イ）増量させるデータ量（以下「分配データ量」といいます｡）
エ 分配契約者は、分配データ量を、当社が別に定める方法により、次表に定める単位で指定していただきます。
分配データ量の単位
536,870,912 バイト（0.5 ギガバイト）
オ 当社は、ウに定める指定があったときは、次の順位に従ってデータ量の増減適用を行います。
順位
データ量の増減適用
１
総量速度規制データ量の増減適用
２
繰越データ量の増減適用
カ 当社は、次のいずれかに該当する場合には、データ量の増減適用を行いません。
（ア）受領契約者回線（契約者回線に限ります｡）について、次のいずれかに該当する場合。
①データ通信総量速度規制の一時解除が選択されていない場合。
②イに定めるいずれかの事由に該当する場合。
（イ）削除（ウ）分配契約者回線に係る総量速度規制残データ量（総量速度規制データ量から累計課金対象
データ量を差し引いたデータ量をいいます。以下同じとします｡）と繰越残データ量を合算したデータ量から当社が別に定める値を差し引いたデータ量が、分配データ量に満たない場
合。
（エ）削除
163

（オ）分配契約者回線及び受領契約者回線が同一のデータ量共有回線群に所属している場合。
（カ）当社（特定ＭＮＯを含みます。）の業務の遂行上支障がある場合。
キ 当社は、データ量の増減適用を行うにあたり、分配契約者回線及び受領契約者回線に係る総量速度規制データ量又は前月からの繰越データ量について、次表のとおり取り扱います。
区分

増減適用後の総量速度
増減適用後の前月からの規制データ量繰越データ量分配契約者
その総量速度規制データ量の増減 その繰越データ量の増減適用を回線
適用を受ける時点の総量速度規制 受ける時点の繰越残データ量か
残データ量から、総量速度規制デ ら、前月からの繰越データ量にータ量に係る分配データ量を差し 係る分配データ量を差し引いた
引いたデータ量
データ量
受領契約者
その総量速度規制データ量の増減 その繰越データ量の増減適用を回線
適用を受ける時点の総量速度規制 受ける時点の繰越残データ量
残データ量に、総量速度規制デー に、前月からの繰越データ量にタ量に係る分配データ量を加えた 係る分配データ量を加えたデー
データ量
タ量
ク データ量の増減適用に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります（14）共有回線群に係る ア 共有回線群に係るデータ量共有適用（以下この欄において「本共有適用」といいます｡）とは、
データ量共有適用 データ量共有回線群（ウに定めるデータ量共有回線により構成される回線群をいいます。以下（データシェア）同じとします｡）を構成する契約者回線について、その総量速度規制データ量等（次表の左欄に定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡）を、その契約者回線が所属する
データ量共有回線群に係る共有総量速度規制データ量等（次表の右欄に定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡）にそれぞれ読み替えて、特定データ通信段階定額制、
特定データ通信段階定額制（Ｖ）、特定データ通信段階定額制Ⅱ、データ通信総量速度規制、
データ通信総量速度規制の一時解除、総量速度規制データ量の繰越適用及びデータ量の増減適用並びにＬＴＥデータプリペイドの提供を行うことをいいます。
総量速度規制データ量等
共有総量速度規制データ量等
累計課金対象データ量
共有累計課金対象データ量
総量速度規制データ量
共有総量速度規制データ量
総量速度規制残データ量
共有総量速度規制残データ量
超過データ量
共有超過データ量
前月からの繰越データ量
共有前月からの繰越データ量
繰越残データ量共有繰越残データ量
超過データ量Ⅱ
共有超過データ量Ⅱ
購入データ量
共有購入データ量
購入残データ量
共有購入残データ量
前払いデータ量
共有前払い等データ量
前払い残データ量
共有前払い等残データ量
イ アに定める共有回線群総量速度規制データ量等は、それぞれ次の意味で使用します。
共有累計課金対象 そのデータ量共有回線群を構成する契約者回線、ＣＴＣモバイル
データ量（５Ｇ）契約者回線及び他網契約者回線に係る累計課金対象デー
タ量を合算したデータ量
共有総量速度規制 そのデータ量共有回線群を構成する契約者回線、ＣＴＣモバイル
データ量（５Ｇ）契約者回線及び他網契約者回線に係る総量速度規制デー
タ量を合算したデータ量
共有総量速度規制 共有総量速度規制データ量から共有累計課金対象データ量を差残データ量し引いたデータ量
共有超過データ量共有累計課金対象データ量が共有総量速度規制データ量を超えた場合、共有総量速度規制データ量を超える部分
共有前月からの繰 そのデータ量共有回線群を構成する契約者回線、ＣＴＣモバイル
越データ量（５Ｇ）契約者回線及び他網契約者回線に係る前月からの繰越デ164

共有繰越残データ量
共有超過データ量Ⅱ
共有購入データ量

ータ量を合算したデータ量
共有超過データ量から共有前月からの繰越データ量を合算したデ
ータ量
共有超過データ量が共有前月からの繰越データ量を超えた場合、共有前月からの繰越データ量を超える部分
そのデータ量共有回線群を構成する契約者回線、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線及び他網契約者回線に係る購入データ量及び前払いデータ量を合算したデータ量
共有購入データ量から共有超過データ量Ⅱを差し引いたデータ量

共有購入残データ量
共有前払い等デー 共有総量速度規制データ量、共有前月からの繰越データ量及びタ量
共有購入データ量を合算したデータ量
共有前払い等残デ 共有前払い等データ量から共有累計課金対象データ量を差し引
ータ量
いたデータ量備考
１ そのデータ量共有回線群に段階定額制（この約款若しくはＬＴＥ約款に定める特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）若しくは特定データ通信段階定額制Ⅱ又は５Ｇ約款に定めるデータ段階定額をいいます。以下この(14)において同じとします｡）の適用を受けている電気通信回線（以下この(14)において「段階定額制適用
回線」といいます｡）が含まれる場合、共有総量速度規制データ量は、次表の意味で使用します。
そのデータ量共有回線群を構成する電気通信回線に係る総量速度規制データ量を合算したデータ量に、段階定額制適用回線以外の電気通信回線に係る前月からの繰越データ
量、購入残データ量並びに前払い残データ量を合算したデータ量
２ そのデータ量共有回線群に段階定額制適用回線が含まれる場合（（３)の 12 のカ、(３)の 13 のカ若しくは(３)の 18 のカ又はＬＴＥ約款若しくは５Ｇ約款に定める段階定額制に係るこれらに相当する規定（以下この(14)において「相当規定」といいます｡)に定める取扱いを受けた場合に限ります｡）、共有前月からの繰越データ量を０とします。
３ そのデータ量共有回線群に段階定額制適用回線が含まれる場合、(３)の 12 のカ、(３)の 13 のカ若しくは(３)の 18 のカ又は相当規定により、特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）又は特定データ通信段階定額制Ⅱの定額料の算定に係る共有累計課金対象データ量に合算した共有購入残データ量に相当するデータ量は、データ
通信総量速度規制の一時解除に係る共有購入残データ量としては０とします。
ウ データ量共有回線とは、本共有適用を選択する契約者回線、ＬＴＥ約款若しくは５Ｇ約款に定める共有回線群に係るデータ量共有適用（以下この欄において「特定共有適用」といいます｡）
を選択する電気通信回線をいいます。
エ 本共有適用は、ＬＴＥサービスの契約者回線（ＬＴＥサービスについては、データ通信総量速度
規制の一時解除を選択している契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定める以外のものに限ります｡）に限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
タブレットプラン３ ４Ｇ又はタブレットプラン 50 ４Ｇ
オ 本共有適用を選択する契約者は、１のデータ量共有回線群を指定して、当社に申し出ていただきます。
カ 当社は、オの申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
（ア）指定したデータ量共有回線群を構成する契約者回線（第１種ＬＴＥデュアル、第２種ＬＴＥデュアル又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）デュアルに係るものに限ります｡）の数が２以上となるとき。
（イ）指定したデータ共有回線群を構成する契約者回線、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線及び他網契約者回線（それぞれ第３種ＬＴＥデュアル、ＬＴＥシングル又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）デュア
ルに係るものに限ります｡）の数が６以上となるとき。
（ウ）その契約者回線に係るａｕＩＤが、指定したデータ量共有回線群を構成する他の契約者回線、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線又は他網契約者回線に係るａｕＩＤと異なるとき。
165

（エ）その申出が新たにデータ量共有回線群を構成する申出であって、そのデータ量共有回線群を構成する契約者回線、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線又は他網契約者回線に係るａｕＩＤと同一のａｕＩＤの契約者回線により構成されるデータ量共有回線群の数が２以上となるとき。
（オ）その他当社（特定ＭＮＯを含みます。）の業務の遂行上支障があるとき。
キ オの申出があった場合のほか、ナンバーシェア機能の提供を開始した場合は、そのナンバーシェア主回線及びナンバーシェア副回線について、同一のデータ量共有回線群を指定した本共有適用の申出があったものとみなして取扱います。
ク 本共有適用の開始は、オの申出を当社が承諾し、必要な登録を完了した時点からとします。
ケ 当社は、ａｕ約款に定めるところにより、次の事由が生じた場合、その事由が生じた時点の、その契約者回線が所属するデータ量共有回線群のデータ共有回線に係る解除有効期間又は利用可能期間のうち、最長のものを、そのデータ共有回線（ＬＴＥサービス又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）サービスに係るものに限ります｡）に係る解除有効期間として取り扱います。
（ア）その契約者回線について、本共有適用を開始したとき。
（イ）その契約者回線が所属するデータ量共有回線群において、データ量共有回線の追加があったとき。
（ウ）その契約者回線が所属するデータ量共有回線群において、データ総量規制の一時解除に係る登録があり、その登録に係るデータ総量規制の一時解除が行われたとき。
（エ）その契約者回線が所属するデータ量共有回線群において、データ証票の登録が行われたとき。
コ 当社は、契約者から本共有適用を廃止する申出があった場合のほか、その契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、本共有適用を廃止します。
（ア）ＬＴＥサービスの利用権の譲渡があったとき。
（イ）契約者の地位の承継があったとき。
（ウ）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき（エ）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（オ）データ通信総量速度規制の一時解除の適用の廃止があったとき。
（カ）その契約者回線に係るａｕＩＤが、その契約者回線が所属するデータ量共有回線群を構成す
る他の契約者回線、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線又は他網契約者回線に係るａｕＩＤと異なることとなったとき。
（キ）エの表に定める基本使用料の料金種別への変更又は選択があったとき。
サ コの規定により、本共有適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとし
ます。
区分
本共有適用
１ ２又は３以外により本共有適用を廃止したとその事由が生じた時点までのデータ通き。
信について、本共有適用の対象とします。
２ コ（ウ）、（エ）又は（オ）により本共有適用を廃 その事由が生じた日までのデータ通信
止したとき。
について、本共有適用の対象とします。
３ コの（キ）により本共有運用を廃止したとき。
当社が別に定める時点までのデータ通信について、本共有適用の対象とします。
シ ア及びイの規定にかかわらず、段階定額適用回線について本共有適用の廃止があった場
合、そのデータ量共有回線群に係る共有総量速度規制データ量は、その廃止があった時点の共有累計課金対象データ量に係る段階定額制の定額料の区分に定めるデータ量の最大値とします。
ス コの規定により、本共有適用を廃止した場合、その契約者回線について、共有総量速度規制
残データ量、共有繰越残データ量及び共有購入残データ量を無効とし、その廃止のあった時
点の総量速度規制残データ量、繰越残データ量及び購入残データ量を０とします。
ただし、段階定額適用回線について本共有適用の廃止があった場合は、これによらず、(３)の 12、(３)の 13 若しくは(３)の 18 又は特定事業者のＬＴＥ約款の相当する規定に定めるところによります。
セ ソの規定にかかわらず、その契約者回線に係る本共有適用を廃止することにより、その契約者回線が所属するデータ量共有回線群を構成するデータ量共有回線の数が０となる場合は、その共有総量速度規制残データ量、共有繰越残データ量及び共有購入残データ量をその契166

約者回線に係る総量速度規制残データ量、繰越残データ量及び購入残データ量として取り扱います。
ソ 本共有適用に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
（15）長期利用を条件と ア 当社は、ＬＴＥサービスの契約者回線（（ア）に定める適用条件のいずれかに該当するものにするデータ量の増 限ります｡）について、ＬＴＥサービスの利用月数に応じて、加算対象料金月（イに定めるものを量適用（長期優待 いいます。以下この欄において同じとします｡）において、その契約者回線に係る前月からのデータギフト）繰越データ量に（イ）に定める加算データ量を加算する取扱い（以下この欄において「本取扱い」といいます｡）を行います。
（ア）適用条件①特定データ通信定額の取扱い（特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）、特定データ通信定額制Ⅲ、データ通信定額制Ⅲ（Ｖ）、特定データ通信段階定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅳ、特定データ通信定額制Ⅴ又は特定データ通信定額制Ⅵを除きます｡）の適用を受けているもの。
②削除（イ）加算データ量①その料金月の初日において、特定データ通信定額の取扱い（②及び③に定めるものを除きます｡）を受けている場合
ＬＴＥサービスの利用月数加算データ量48 か月を超え 84 か月以内の場合
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）84 か月を超え 120 か月以内の場合
1,610,612,736 バイト（1.5 ギガバイト）
120 か月を超える場合
2,147,483,648 バイト（２ギガバイト）②その料金月の初日において、特定データ通信定額の取扱い（データ定額２、データ定額３、データ定額２（Ｖ）、データ定額３（Ｖ）、又は特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）若しく
は特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）のデータ定額２（ケータイ／Ｖ）若しくはデータ
定額３（ケータイ／Ｖ）に限ります｡）を受けている場合
ＬＴＥサービスの利用月数加算データ量48 か月を超え 84 か月以内の場合
536,870,912 バイト（0.5 ギガバイト）
84 か月を超え 120 か月以内の場合
805,306,368 バイト（0.75 ギガバイト）
120 か月を超える場合
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）③その料金月の初日において、特定データ通信定額の取扱い（データ定額１、データ定額（Ｖ）
又は特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）若しくは特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）のデータ定額１（ケータイ／Ｖ）に限ります｡）を受けている場合
ＬＴＥサービスの利用月数加算データ量84 か月を超え 120 か月以内の場合
322,122,547 バイト（0.3 ギガバイト）
120 か月を超える場合
536,870,912 バイト（0.5 ギガバイト）
イ 本取扱いに係る加算対象月とは、次の各号に定める料金月をいいます。
（ア）ＬＴＥサービスの利用月数が、61 か月となる料金月。
（イ）ＬＴＥサービスの利用月数が、61 か月に３の倍数となる月数を加えた料金月。
ウ 本取扱いに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
（16）データ証票に係る ア 当社は、別に定めるところにより、データ証票（当社が別に定める方法により登録を行った場
取扱い（データプレ 合に、データ通信総量速度規制の一時解除に係る購入データ量として利用できるデータ量をゼント）得ることができる証票をいいます。以下同じとします｡）を発行します。
イ ＬＴＥサービスの契約者回線（ＬＴＥサービスについては、第１種ＬＴＥデュアル又は第２種ＬＴＥ
デュアルの契約者回線あって、データ通信総量速度規制の一時解除を選択しているものに限ります。以下この欄において同じとします｡）の契約者は、当社が別に定める方法により、（ア）167から（ウ）に定める取扱い（以下この欄において「本取扱い」といます｡）を受けることができます。
（ア）データ証票を購入し、それを他の契約者回線（その契約者回線に係るａｕＩＤと異なるａｕＩＤの契約者回線、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線又は他網契約者回線であって、ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）サービス又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）サービス（それぞれのＬＴＥ約款又は５Ｇ約款に定めるデータ通信総量速度規制の一時解除を選択しているものに限ります。）に係るものをいいます。以下この欄において同じとします。）の契約者に譲渡すること。
（イ）当社（特定ＭＮＯを含みます。）又は他の契約者回線等の契約者からデータ証票を譲り受けること。
（ウ）譲り受けたデータ証票を他の契約者回線等の契約者に譲渡すること。
ウ 当社（特定ＭＮＯを含みます。）が発行するデータ証票の販売額及び利用期限等、データ証票を登録した場合に利用することができるデータ量、そのデータ量に係る有効日数及び利用可能日数並びに本取扱いに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
（17）データ通信料の減 ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに関する問合せ等のために行われるデータ通信（ＬＴＥ ＮＥＴ
免
機能又はＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の提供を受けている契約者回線と当社が別に定める電気通信設備との間の通信であって、当社が別に定めるものに限ります｡）については、その料金の支払いを要しません。

168

２ 料金額２－１ ＬＴＥデュアルに係るもの(１) (２)以外のもの
1 課金対象データごとに区分
データ通信料

料金額
0.6 円(0.66 円)(２) 基本使用料の料金種別がＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ）、ＬＴＥプラン、オフィスケータイプラン、ＶＫプランＭ、Ｖ
ＫプランＳ、ＶＫプラン、オフィスケータイプランＶＫ（ケータイ）、ＬＴＥプラン（Ｖ）、オフィスケータイプラン（Ｖ）、カケホ（ケータイ／Ｖ）又はオフィスケータイプラン（ＶＫ）のもの
1 課金対象データごとに区分
料金額
データ通信料
税抜額 0.1 円(税込額 0.11 円)
２－２ ＬＴＥシングルに係るもの
1 課金対象データごとに区分
データ通信料

料金額
0.6 円(0.66 円)

２－３ ＬＴＥモジュールに係るもの
区分
データ通信料

基本資料の料金種別
ＬＴＥ Ｌｏｗ
ＬＴＥ Ｍｉｄ
ＬＴＥ Ｈｉｇｈ

第４ 削除
第５ 削除

169

1 課金対象データごとに料金額0.03円(0.33円)
0.03円(0.33円)
0.03円(0.33円)

第６ 手続きに関する料金
１ 適用
手続きに関する料金の適用については、第 59 条（手続きに関する料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
手続きに関する料金の適用（１）手続きに関する料 手続きに関する料金は、次のとおりとします。
金の適用
料金種別
内容
契約事務手数料
ＬＴＥ契約の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金番号登録手数料
電話番号の登録等を要する請求をし、その承諾を受けた
ときに支払いを要する料金
システム登録手数料
工事又はサービス取扱所に設置された交換設備の登録等（当社が別に定めるものを除きます。以下同じとします｡）を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
契約移行手数料
ＬＴＥ契約の申込みをし、その承諾を受けた場合であって、そのＬＴＥ契約が契約移行により締結されたものであると
き又はＬＴＥサービスの種類の変更を請求し、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
ａｕＩＣカード発行手数料
ａｕＩＣカードの貸与を請求し、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
ａｕＩＣカード再発行手数料
ａｕＩＣカードの紛失、盗難又は毀損その他の理由により新
たなａｕＩＣカードの貸与を請求し、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
料金取扱い変更手数料
次の申出等を行い、その承諾を受けたときに支払いを要する料金（ア）定額料の支払いによるＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）の契約者回線に係る通話料の適用Ⅰ若しくは定額料の支払いによるＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）の契約者回線に係る通話料の適用Ⅱに係る適用若しくは廃止に係る申出（イ） 基本使用料の料金種別の変更の請求（第１（基本使用料等）１（適用）（４）のサの表の区分②に該当するものに限ります｡）（ウ）ＬＴＥサービスの種類の変更（第１種ＬＴＥデュアルと第２種ＬＴＥデュアルの間の変更、第１種ＬＴＥシングルと第２種ＬＴＥシングルの間の変更又は第３種ＬＴＥシングルと第４種ＬＴＥシングルの間の変更を除きます｡）を伴う請求
ＬＴＥサービス利用権譲渡手数 ＬＴＥサービス利用権の譲渡を請求し、その承諾を受けた料ときに支払いを要する料金
ユーザグループ登録手数料
別表 1（オプション機能）10 欄に規定するユーザグループの登録を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
内線番号登録手数料
内線番号（別表 1（オプション機能）10 欄に規定するものをいいます。以下同じとします｡）の登録を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
内線番号変更手数料
内線番号（その契約者回線に係るものに限ります｡）の変
更を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
ログインＩＤ登録手数料
ログインＩＤの登録を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金（２）契約事務手数料 ア 契約者は、そのＬＴＥ契約の申込みが、契約変更若しくは契約移行に係るもの、第３種ＬＴＥデュ
170

の適用

アルに係るもの又はその他当社が別に定めるものに該当するときは、契約事務手数料の支払いを要しません。
イ 削除（３）番号登録手数料 ア 1 の契約に係る請求により同時に 2 以上の電話番号の登録等を行う場合は、これを 1 の電話の適用
番号の登録等とみなして番号登録手数料を適用します。
イ 次のいずれかに該当する場合は、番号登録手数料の支払いを要しません。
(ア) 契約事務手数料又は契約移行手数料の支払いを要するものであるとき。
(イ) 削除(ウ) 第 13 条（ＬＴＥサービスの利用の一時中断）第４項に規定により一時休止を行うた
め又は一時休止の再利用を行うためのものであるとき。
ウ イの(イ)に該当するものであって、当社所定のサービス取扱所において、その契約者回線に接続する端末設備の購入と同時に行われたものである場合は、イの規定を適用しません。
（４）システム登録手 ア 1 の契約に係る請求により同時に 2 以上の工事又は交換設備の登録等を行う場合は、これを数料の適用
1 の工事又は交換設備の登録等とみなしてシステム登録手数料を適用します。
イ 次のいずれかに該当する場合は、システム登録手数料の支払いを要しません。
(ア) 交換設備の登録等を要する請求が、ＬＴＥ契約の申込み、電話番号の登録等を要する
請求又はＬＴＥサービスの種類の変更の請求によるものであるとき。
(イ) 一時休止の再利用又は一時中断の再開を行うためのものであるとき。
（５）契約移行手数料 契約移行手数料は、ＬＴＥサービスの種類の変更（次表の左欄と右欄に定めるＬＴＥサービスの間の適用の変更であって、当社が別に定めるものに限ります｡）を請求し、その承諾を受けた場合には、その支払いを要しません。
第１種ＬＴＥデュアル
第１種ＬＴＥシングル又は第２種ＬＴＥシングル
第１種ＬＴＥシングル
第２種ＬＴＥシングル
第２種ＬＴＥデュアル
第３種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシングル
第３種ＬＴＥシングル
第４種ＬＴＥシングル（６）ａｕＩＣカード発行手 ア ａｕＩＣカード発行手数料及びｅＳＩＭ発行手数料は、ＬＴＥ契約の申込みがあった
数料及びｅＳＩＭ
場合又は端末設備の変更に係る請求と同時に行われたものである場合は、発行手数料の適その支払いを要しません。
用イ 基本使用料の料金種別がナンバーシェアプランの契約者回線については、ｅＳＩＭの再発行を請求することはできません。
（７）料金取扱い変更 ア 料金取扱い変更手数料は、（１）の本料金の内容の欄に定める（ア）から（ウ）に定める申出等を手数料の適用行い、承諾を受けた回数の合計が１の料金月において３に満たない場合は、その支払いを要し
ません。
（８）削除
削除
（９）削除
削除
（10）ユーザグループ 別表 1（オプション機能）に規定する番号変換機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、そ登録手数料の適 の料金月の末日又はユーザグループ廃止日においてユーザグループ代表者である場合、そのユ
用ーザグループの登録手数料について、2（料金額）に規定するユーザグループ登録手数料の支払いを要します。
（11）内線番号登手数 ア ２（料金額）に規定する内線番号登録手数料（その契約者回線に係るものに限ります｡）及び内料及び内線番号 線番号変更手数料については、その料金月の末日又はユーザグループ廃止日においてユーザ
変更手数料の適 グループ代表者である者に、当社が指定する方法により請求します。この場合、番号変換機能
用の提供を受けている契約者回線の契約者は、その手数料その他の債務に係る支払義務を免れるものではありません。
イ 別表１（オプション機能）24 欄に規定する番号変換機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、その料金月の末日又はユーザグループ廃止日においてユーザグループ代表者である場合、当該料金月に行われた内線番号（電話会議サービスに係る電気通信回線に係るものに限ります｡）の登録について、２（料金額）に規定する内線番号登録手数料の支払いを要します。
（12）番号変換文字メ ログインＩＤ登録手数料は、そのログインＩＤに係るログインＩＤ利用者に、当社が指定する方法によッセージ送受信 り請求します。この場合、番号変換文字メッセージ送受信機能（ＷＥＢ）の提供を受けている契約者
機能（ＷＥＢ）に 回線の契約者は、その手数料その他の債務に係る支払義務を免れるものではありません。
係るログインＩＤ
登録手数料の適
171用（13）手続きに関する 当社は、２（料金額）の規定にかかわらず、この約款において別段の定めがある場合には、その定料金の適用除外 めるところにより、又は手続きの態様等を勘案して別に定めるところにより、手続きに関する料金又は減額適用の適用を除外し、又はその料金額を減額して適用することがあります。

２ 料金額
料金種別

単位

料金額

契約事務手数料

1 契約ごとに3,500 円(3,850 円)

番号登録手数料

1 登録等ごとに3,500 円(3,850 円)

システム登録手数料

1 請求ごとに

1,500 円(1,650 円)

契約移行手数料

1 契約ごとに3,500 円(3,850 円)

ａｕＩＣカード発行手数料

1 請求ごとに3,500 円(3,850 円)

ａｕＩＣカード再発行手数料

1 請求ごとに3,500 円(3,850 円)

料金取扱い変更手数料

1 請求ごとに

1,000 円(1,100 円)

削除

削除

ユーザグループ登録手数料

1 ユーザグループごとに削除
10,000 円(11,000 円)

内線番号登録手数料（1）その契約者回線に係るもの

1 の内線番号の登録ごとに

（2）削除

削除

内線番号登録変更手数料

1 の内線番号の変更ごとに

1,000 円(1,100 円)

ログインＩＤ登録手数料

1 のログインＩＤの登録ごとに1,000 円(1,100 円)

1,000 円(1,100 円)
削除（注）上記の額に配送実費相当額を加算します。

172

第７ ユニバーサルサービス料
１ 適用
ユニバーサルサービス料の適用については、第 60 条（ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
ユニバーサルサービス料の適用
ＬＴＥサービスに関するユ ア ユニバーサルサービス料の計算は、料金月単位で行います。
ニバーサルサービス料 イ 契約者は、その料金月の末日において、その契約を締結している場合、2（料金額）に定めるの適用
ユニバーサルサービス料の支払を要します。
ただし、その料金月の末日にその契約の解除があったとき又はその料金月の末日においてＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの利用の一時休止（タイプⅠに限ります｡）をしているときは、この限りでありません。
ウ ユニバーサルサービス料については、日割りは行いません。
２ 料金額
区分
ユニバーサルサービス料

料金額（１の番号等ごとに月額）
ユニバーサルサービス制度について定めた当社のホームページに規定する「ユニバーサルサービス料」の額(注) ユニバーサルサービス制度について定めた当社のホームページは、次のとおりです。
https://www.ctc.co.jp/company/business/universal-service/173

第８ 電話リレーサービス料
１ 適用
電話リレーサービス料の適用については、第 60 条（ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
電話リレーサービス料の適用
ＬＴＥサービスに関する電 ア 電話リレーサービス料の計算は、料金月単位で行います。
話リレーサービス料の適 イ 契約者は、その料金月の末日において、その契約を締結している場合、2（料金額）に定める用
電話リレーサービス料の支払を要します。
ただし、その料金月の末日にその契約の解除があったとき又はその料金月の末日においてＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの利用の一時休止（タイプⅠに限ります｡）をしているときは、この限りでありません。
ウ 電話リレーサービス料については、日割りは行いません。
２ 料金額
区

分

料金額

電話リレーサービス料

電話リレーサービス制度について定めた当社のホームページに規定する「電話リレーサービス料」の額（注）電話リレーサービス制度について定めた当社のホームページは、次の通りです。
https://www.ctc.co.jp/company/business/telephonerelay-service/174

第２表 工事費
工事費は別に算定する実費とします。
第３表 削除第４表 付随サービスに関する料金等
第１ 削除
第２ 削除
第３ 削除
第４ 削除
第５ 削除
第６ 削除
第７ 料金安心サービスに関する料金
１ 適用
料金安心サービスに関する料金の適用については、別記 2 の（9）の規定によるほか、次のとおりとします。
料金安心サービスに関する料金の適用
料金安心サービス（限度 ア 料金安心サービス（限度額設定コースに限ります｡以下この欄において同じとします｡）に関額設定コースに限りま する料金については、その料金月において、別記２の（10）に定める概算額が限度額を超えす｡）に関する料金の適 ず別記２の（10）に定める利用防止措置が行われない場合であっても、その支払いを要しま用す。
イ 料金安心サービスに関する料金については、日割りを行いません。
ウ 当社は、料金安心サービスの提供の請求があった場合であって、その請求がＣＴＣモバイ
ル（５Ｇ）契約（そのＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線について、料金安心サービスに相当する
サービス（以下この欄において「５Ｇ料金安心サービス」といいます｡）の提供を受けているものに限ります｡）からの契約移行と同時に行われたものであるとき（その契約移行のあった日からその料金月の末日までの間に、新たに契約移行があった場合を除きます｡）は、契約移行のあった日を含む料金月の料金安心サービスに関する料金について、契約移行のあった日を含む料金月の初日（その料金月において、５Ｇ料金安心サービスの提供の開始があった
場合は、その日とします｡）から、料金安心サービスの提供があったものとみなして取り扱います。
エ 契約移行があった場合であって、その契約移行と同時に、契約移行後のＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線又はＣＴＣモバイル契約者回線について、５Ｇ料金安心サービス又はＷＩＮ料金
安心サービスの提供の請求があったときは、契約移行のあった日を含む料金月の料金安心
サービスに関する料金については、当社の５Ｇ約款の規定（ウに相当するものをいいます｡）に定めるところによります。
２ 料金額
区分
料金安心サービス（限度額設定コースに限ります｡）

単位

料金額
100 円(110 円)

1 契約ごとに月額

第８ 削除
第９ 削除
第 10 故障紛失サポート（ＬＴＥ）利用料
１ 適用
故障紛失サポート（ＬＴＥ）ＬＴＥに関する料金の適用については、別記 2（19）の規定によるほか、次のとおりとします。
故障紛失サポート（ＬＴＥ）利用料の適用
故障紛失サポート（ＬＴＥ） 当社は、料金月の起算日以外の日に、故障紛失サポート（ＬＴＥ）の適用の開始又は廃止があっ利用料の取扱いたときは、故障紛失サポート（ＬＴＥ）利用料の支払いを要する日数に応じて、2（料金額）に規定する料金額を日割りします。この場合において、日割りした額に 1 円未満の端数が生じた場合
は、その端数を切り捨てます。
２ 料金額
区分

料金額
175

故障紛失サポート（ＬＴＥ）利用料

当社の「故障紛失サポート」規定に定める会員種別に応じた月額料と同額

第 11 情報保管サービス利用料
１ 適用
情報保管サービス利用料の適用については、別記２（20）の規定によるほか、次のとおりとします。
情報保管サービス利用 当社は、料金月の起算日以外の日に、情報保管サービスの適用の開始又は廃止があったとき料の取扱い
は、情報保管サービス利用料の支払いを要する日数に応じて、２（料金額）に規定する料金額を日割りします。この場合、日割りした額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨て
ます。
２ 料金額
区分
単位
料金額
情報保管サービス利用料
1 契約ごとに月額372 円(409 円)
第 12 削除176

別記
１ サービス区域
特定ＭＮＯのＬＴＥ約款に定めるサービス区域と同じとします。
２ 付随サービスの提供
（１）削除
（２）削除
（３）削除
（４）時報サービス
ア 当社は、次により時報サービスを提供します。
区分
内容
電話番号
時報サービス
日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス
117
イ 時報サービスは、1 の通話について、時報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、6 分経過後 12 分までの間において、その通話を打ち切ります。
（５）情報提供サービス
ア 当社は、次により情報提供サービスを提供します。
区分
内容
情報提供サービス
au（ＬＴＥ）通信サービス（ＬＴＥデュアル）を利用することにより、あらかじめ作成された情報の提供を受けることができるサービス
イ 情報提供サービスで提供される情報は、当社（特定ＭＮＯを含みます。）が別に定める者により作成されます。
ウ 当社は、作成された情報ごとに、その内容、電話番号及びサービス選択番号を定めます。
エ 情報提供サービスは、契約者回線からの通話に限り提供します。
オ 情報提供サービスを利用することができる時間帯については、当社が別に定めるところにより、制限されることがあります。
カ 情報提供サービスは、1 の通話について情報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、当社が別に定める時間を経過した場合において、その通話を打ち切る場合があります。
キ 契約者は、情報提供サービスを利用した通話について、別記 15（通話時間の測定等）の規定により測定した通話時間と料金表第 1 表第 2（通話料）の規定とに基づいて算定した料金の支払いを要します。
ク 当社又は特定ＭＮＯは、情報提供サービスで提供される情報の内容等に基づいて発生した損害については、責任を負いません。
（６）短縮ダイヤル接続
当社は、当社が別に定める契約者回線等へ着信する通話については、当社が別に定めるところにより、短縮ダイヤル
番号（特定ＭＮＯが付与した短桁の接続番号をいいます｡）により接続します。
（７）有料サービスの利用等に係る料金の合算請求の取扱い
ア 契約者は、当社が別に定める方法によりＬＴＥサービスを利用して有料サービス（特定ＭＮＯのＬＴＥ約款に定める有料サービスの利用又は商品の購入をいいます。以下、同じとします。）を利用し、若しくは商品（申込みにより購入できる物品であって、当社以外の者が、当社によるその料金の請求について当社の承諾を得たうえで販売するものをいいます。以下同じとします。）を購入する場合又は当社が別に定める者に対し寄付金を支払う場合において、その有料サービスの提供若しくは商品の販売を行う者又は寄付金の支払先である当社が別に定める者（以下「サービス等提供者」といいます。）に支払う、その有料サービス若しくは商品に係る料金（その有料サービスの利用又は商品の購入に係る申込みの際にサービス等提供者が提示した料金（配送料等が変動することを条件に提示された場合にあっては、その申込みがあった後にサービス等提供者が確定した料金とします。）をいいます。以下この（７）において同じとします。）又は寄付金の支払いの方法として、当社がＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに係る料金その他の債務と合算して、その契約者（ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったときは、その譲受人とします。）に請求する取扱い（以下この（７）において「合算請求の取扱い」といいます。）を行います。
この場合において、有料サービス若しくは商品に係る料金又は寄付金は、当社の機器により計算のうえ、料金月（その料金を請求するために必要な処理をサービス等提供者が完了した日を含む料金月とします。）ごとに集計し、請求する
ものとします。
イ アの場合において、当社は、特定ＭＮＯから有料サービスに係る料金の請求及び回収に関する業務の委託を受け、Ｃ
ＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに係る料金その他の債務と合算して、その契約者に請求するものとします。
177

ウ 契約者は、有料サービスの利用若しくは商品の購入又は寄付金の支払いをするために、特定ＭＮＯのＬＴＥ約款、「ＥＺ
有料情報サービスご利用上の注意」、「まとめてａｕ支払いご利用上の注意」、「au かんたん決済会員規約」及び特定ＭＮＯが別に定める事項を承諾していただきます。
なお、特定ＭＮＯのＬＴＥ約款、「ＥＺ有料情報サービスご利用上の注意」、「まとめてａｕ支払いご利用上の注意」、「au
かんたん決済会員規約」及び特定ＭＮＯが別に定める事項において、「ＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー株式会社」、「契約者」及び「会員」等とあるのは、それぞれ「ＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社」、「中部テレコミュニケーション株式会社のＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービス契約に係る契約者」等に読み替え、
特定ＭＮＯのＬＴＥ約款等に定める契約者及び会員に準じた取扱いが行われることについて承諾していただきます。
（８）削除
（９）削除
（10）料金安心サービス
ア 当社は、契約者から当社が別に定める方法により請求があったときは、下表により、料金安心サービスを提供します。
この場合において、料金安心サービスには、下表に規定する種類があり、そのいずれかを選択していただきます。
種類
料金安心サービスの内容
通知コース
このコースを選択した契約者回線について、その料金月にその契約者回線を用いて行われた通（お知らせコース）
信（①の表に規定する種類から、あらかじめその契約者が選択したものによります｡）に係る料金の概算額（当社が別に定める方法により算定した額とします。以下この（10）において同じとします｡）が、②に規定する通知基準額を超過した場合に、その契約者が当社が別に定める方法によりあらかじめ指定した電子メールアドレス（当社が別に定めるものを除きます｡）に宛てて、その旨（同一の日において概算額が複数の通知基準額を超過した場合は、そのうち最も大きい通知基
準額を超過した旨とします｡）を通知する電子メールを特定ＭＮＯが送付します。
限度額設定コース（ア）このコースを選択した契約者回線について、その料金月にその契約者回線を用いて行われ（ご利用停止コース）た通信（①の表に規定する種類から、あらかじめその契約者が選択したものによります｡）に係る料金の概算額が、②に規定する通知基準額を超過した場合に、その契約者が当社が別に定める方法によりあらかじめ指定した電子メールアドレス（当社が別に定めるものを除きます｡）に宛てて、その旨（同一の日において概算額が複数の通知基準額を超過した場合は、そのうち最も大きい通知基準額を超過した旨とします｡）を通知する電子メールを特定ＭＮＯが送付します。
（イ）（ア）のほか、概算額が、③の規定に基づきその契約者が選択した限度額を超えた場合に、その契約者回線からの発信（自動着信転送機能により転送されるものに係るもの及び番号変換機能を利用して行われた通話に係るものを含み、電気通信番号規則別表第 12 号に定める緊急通報に関する電気通信番号への通話、海外ローミング機能に係る通話その他の当社が別に定める通信に係るものを除きます｡）及びデータ通信（海外ローミング機能に係るものを除きます｡）をできないようにする取扱い（以下この（10）において「利用防止措置」といいます｡）を行
います。
（ウ）（イ）の規定により、利用防止措置が行われた場合、このコースを選択した契約者回線の契約者は、当社が別に定める方法により、その料金月における利用防止措置をとりやめるよう請求することができます。
①概算額の算定の対象となる通信概算額の算定の対象となる通信については、次の種類があり、このサービスを利用する契約者は、そのいずれかを選択していただきます。
ただし、ＬＴＥシングルの契約者回線の契約者は、タイプⅡを選択することはできません
種類
対象となる通信タイプⅠ
その契約者回線から発信された通話（通話とみなして取り扱う通信及びＫＤＤＩ株式会社の電話サ（通話料・データ通信料 ービス等契約約款に定める国際ローミング着信自動通話並びに特定携帯国際自動通話を含み、クラス）
番号変換機能を利用して行われた通話を除きます。以下この①欄において同じとします｡）及びその契約者回線を用いて行われたデータ通信。
タイプⅡ
その契約者回線から発信された通話（通話料クラス）
備考
契約移行があった場合は、契約移行のあった月において契約移行前のＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線から発信された
通話及びそのＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線を用いて行われたパケット通信を、それぞれこの①欄に定める通話及びデータ通信に含めて取り扱います。
178

②通知基準額
区別
通知基準額
通知コースに係るもの 5,000 円(5,500 円)、7,000 円(7,700 円)、10,000 円(11,000 円)又は 15,000 円(16,500 円)
限度額設定コースに係 2,000 円(2,200 円)、3,000 円(3,300 円)、5,000 円(5,500 円)、7,000 円(7,700 円)、10,000 円(11,000 円)
るもの
又は 15,000 円(16,500 円)③限度額
このサービス（限度額設定コースに限ります｡）の提供を受ける契約者回線の契約者は、あらかじめ下表に規定する限度額のうち、いずれかを選択していただきます
限度額
2,000 円(2,200 円)、3,000 円(3,300 円)、5,000 円(5,500 円)、7,000 円(7,700 円)、10,000 円(11,000 円)
又は 15,000 円(16,500 円)④利用防止措置の種類
種類
内容
段階防止措置利用防止措置（概算額が 15,000 円の限度額を超えたことにより行われたものを除きます｡）をとり（段階停止）
やめた後、その料金月内において、その契約者回線を用いて行われた通信（①の表に規定する種類から、あらかじめその契約者が選択したものによります｡）に係る料金の概算額が、その利用防止措置が行われた限度額より大きい限度額を超えた場合に、再び利用防止措置を行うものをいいます。
イ 料金安心サービスについては、ＬＴＥサービス（第３種ＬＴＥデュアルを除きます｡) の契約者回線に限り、提供します。
ただし、ナンバーシェア機能の提供を受けている契約者回線については、限度額設定コースを提供しません。
ウ アの請求があった場合、契約者の申出に応じて、その請求のあった日を含む料金月又は翌料金月から料金安心サー
ビスを提供します。
エ 料金安心サービスの提供を受けている契約者回線の契約者は、アにより選択した料金安心サービスの種類、概算額の算定の対象となる通信の種類及び限度額を、当社が別に定める方法により変更することができます。
この場合において、それぞれの変更後の種類又は限度額については、その変更に係る申出のあった日を含む料金月の翌料金月から適用します。
オ 当社は、アに規定する概算額の算定の対象となる通信の種類としてタイプⅡを選択している契約者回線について、ＬＴＥシングルへの種類の変更があった場合であっても、概算額の算定の対象となる通信の種類については、その契約者から変更の申出がない限り変更しません。
カ 当社は、料金安心サービスの提供を受けている契約者回線の契約者から、その取扱いを廃止する申出があった場合、その申出のあった日を含む料金月の末日をもって、その取扱いを廃止します。
キ 当社は、カの規定によるほか、次に該当する場合には、その事由が生じた日をもって、その取扱いを廃止します。
（ア）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（イ）ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
（ウ）契約者の地位の承継があったことを当社が知ったとき。
（エ）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき｡
ク 当社は、概算額が限度額を超えたことを当社が確認した日（以下この（９）において「確認日」といいます｡）における当社が別に定める時刻から、確認日を含む料金月の翌料金月の初日における当社が別に定める時刻までの間、利用防止措置を行います。
ただし、確認日の翌日が、確認日を含む料金月の翌料金月となる場合は、この限りでありません。
ケ 限度額設定コースの提供を受けている契約者回線の契約者は、この取扱いを開始した日から廃止した日までの期間、
料金表第 4 表（付随サービスに関する料金等）に規定する料金の支払いを要します。
コ 限度額設定コースの提供を受けている契約者回線の契約者は、あらかじめ料金安心サービス暗証番号（このサービスを利用しようとする者を識別するための数字の組み合わせをいいます。以下この（9）において同じとします｡）を登録していただきます。
この場合において、その契約者回線の契約者以外の者が、その登録を行ったときは、当社は、その契約者回線の契約者が登録を行ったものとみなします。
サ 限度額設定コースの提供を受けている契約者回線の契約者は、料金安心サービス暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
シ このサービスに関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
（11）削除（12）協定事業者が提供する特定信書便サービスの利用等
179

ア 契約者は、ＬＴＥサービスの契約者回線から、通常通話を行って、当社が別に定める協定事業者の契約約款等の規定に基づき特定信書便サービスを利用した場合（特定信書便サービスの利用に係る料金等をクレジットカードにより支払うことを条件に利用した場合を除きます｡）に生じた特定信書便サービスに係る債権（特定信書便サービスを利用するために行った相互接続通信の料金に係るものを含みます｡）を、その協定事業者から譲り受け、その債権額を料金に合算して請求することを承認していただきます。
イ アの場合において、当社及び協定事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
ウ アの規定により協定事業者から譲り受けた債権については、第 65 条（割増金）、第 66 条（延滞利息）及び料金表通則の規定に準じて取り扱います。
（13）削除（14）削除（15）緊急地震速報サービス
ア 当社は、次により緊急地震速報サービスを提供します。
区別内容
緊急地震速報サービ 当社（特定ＭＮＯを含みます。）が気象庁の提供する緊急地震速報（気象業務法施行令（昭和 27ス
年政令第 471 号）第 4 条に定める地震動警報をいいます｡）を受けて作成する情報（以下「緊急地震速報情報」といいます｡）を、気象庁が緊急地震速報の対象として指定する区域（通信を行うことができる区域に限ります。以下「緊急地震速報配信区域」といいます｡）に在圏する移動無線装置が接続された契約者回線に配信するサービス
イ 当社が別に定める移動無線装置を利用している契約者回線に限り提供します。
ウ 契約者は、以下の各号について承諾していただきます。
（ア）緊急地震速報情報の配信は、地震の到達に間に合わない場合があります。
（イ）緊急地震速報配信区域に移動無線装置が在圏する場合であっても、電波の伝播状況、端末設備の電源、設定等の状
況等により、緊急地震速報情報を受信できない場合があります。
（ウ）緊急地震速報配信区域以外の場所に移動無線装置が在圏する場合であっても、当社（特定ＭＮＯを含みます。）の設備状況又は電波の伝播状況等により、緊急地震速報情報が配信される場合があります。
（エ）その他、当社又は特定ＭＮＯは、気象庁の緊急地震速報に基づき作成した情報の内容等に基づいて発生した損害については、責任を負いません。
エ 当社は、第 13 条（ＬＴＥサービスの利用の一時中断）、第 25 条（その他の提供条件）又は第 42 条（利用停止）の規定にかかわらず、ＬＴＥサービスの利用の一時中断又はＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの利用の停止があった契約者回線に対し緊急地震速報サービスを提供します。
オ 緊急地震速報情報は、別表 1（オプション機能）14 欄に規定するブロードキャスト文字メッセージ受信機能により受信できます。
カ 契約者は、緊急地震速報サービスに係る情報及びオプション機能の利用について、料金の支払いを要しません。
キ 緊急地震速報情報の受信方法その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
（16）津波警報サービス
ア 当社は、次により津波警報サービスを提供します。
区別内容
津波警報サービス
当社（特定ＭＮＯを含みます。）が気象庁の提供する津波警報（気象業務法施行令第 4 条に定める津波警報をいいます｡）を受けて作成する情報（以下「津波警報情報」といいます｡）を、気象庁が津波警報の対象として指定する区域（通信を行うことができる区域に限ります。以下「津波警報配信区域」といいます｡）に在圏する移動無線装置が接続された契約者回線に配信するサービス
イ 当社が別に定める移動無線装置を利用している契約者回線に限り提供します。
ウ 契約者は、以下の各号について承諾していただきます。
（ア）津波警報情報の配信は、津波の到達に間に合わない場合があります。
（イ）津波警報配信区域に移動無線装置が在圏する場合であっても、電波の伝播状況端末設備の電源、設定等の状況等により、津波警報情報を受信できない場合があります。
（ウ）津波警報配信区域以外の場所に移動無線装置が在圏する場合であっても、当社（特定ＭＮＯを含みます。）の設備状
況又は電波の伝播状況等により、津波警報情報が配信される場合があります。
（エ）その他、当社又は特定ＭＮＯは、気象庁の津波警報に基づき作成した情報の内容等に基づいて発生した損害につい180

ては、責任を負いません。
エ 当社は、第 13 条（ＬＴＥサービスの利用の一時中断）、第 25 条（その他の提供条件）又は第 42 条（利用停止）の規定にかかわらず、ＬＴＥサービスの利用の一時中断又はＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの利用の停止があった契約者回線に対し津波警報サービスを提供します。
オ 津波警報情報は、ブロードキャスト文字メッセージ受信機能により受信できます。
カ 契約者は、津波警報サービスに係る情報及びオプション機能の利用について、料金の支払いを要しません。
キ 津波警報情報の受信方法その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
（17）災害用音声お届けサービス
ア 当社は、災害が発生した場合であって当社が必要と認めたときは、当社が定める期間において、次により災害用音声
お届けサービスを提供します。
区別内容
災害用音声お届けサ このサービスを提供するために当社（特定ＭＮＯを含みます。）が設置する電気通信設備を用いービスて、当社若しくは特定ＭＮＯの電気通信回線（当社が別に定める携帯電話サービスに係るものに限ります。以下、この(17)において同じとします。）又はＣＴＣモバイル契約者回線から送信された音声ファイル（音声その他音響に係る情報をいいます｡）を蓄積し、その蓄積にあたり指定された
当社又は特定ＭＮＯの電気通信回線にその音声ファイルを配信するサービス
イ ＬＴＥサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用するものに限ります｡）であって、ＬＴＥ ＮＥＴ機能
又はＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能を利用するものに限り提供します。
ただし、海外ローミング機能を利用して外国事業者の電気通信サービスによりこれらの機能を利用するときは、この限りでありません。
ウ このサービスに係る音声ファイルの送信は、当社が別に定める移動無線装置を利用する契約者回線（その移動無線
装置に、このサービスを利用するために必要なアプリケーションを格納し、必要な登録を行ったものに限ります｡）に限り行うことができます。
エ このサービスに係る音声ファイルの受信は、当社が別に定める移動無線装置を利用する契約者回線に限り行うことができます。
オ このサービスに係る音声ファイルの送信及び受信は、データ通信により行われます。
カ 当社は、このサービスに係る音声ファイルが蓄積されたときは、当社が別に定める方法により、その蓄積にあたり指定された当社の電気通信回線へその旨を通知します。
ただし、その契約者回線が、海外ローミング機能の提供を受けているものであって、その移動無線装置が海外利用
地域に在圏している場合は、この限りでありません。
キ このサービスにおいて蓄積できる音声ファイルの数及び情報量は当社が別に定めるところによります。
ク 蓄積された音声ファイルは、当社が別に定める時間経過後、消去します。
ケ 原因の如何によらず消去された音声ファイルは復元できません。
コ 当社又は特定ＭＮＯは、このサービスを利用した場合に生じた音声ファイルの破損若しくは滅失による損害又は知り得た情報等に起因する損害については、その原因の如何によらず一切の責任を負わないものとします。
サ このサービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。（18）削除（19）故障紛失サポート（ＬＴＥ）
ア 当社は、契約者から申込みがあったときは、その契約者回線について、契約移行手数料及び CTC モバイルＩＣカード
再発行手数料について、次表に定める額の割引を行う取扱い（以下この（19））において「本取扱い」といいます。）を
行います。
料金種別
単位
料金額
契約移行手数料（ＬＴＥサービスの種類の変更に係るものに限ります。）
1 契約ごとに
1,000 円(1,100 円)
ａｕＩＣカード再発行手数料（イの（イ）に定める端末サポートの適用に係るもの
1 請求ごとに100 円(110 円)に限ります。）
イ 当社は、アに規定する申込みがあったときは、その申込みが次の各号のいずれも満たす場合に限り、これを承諾します。
（ア）その申込みが、当社が別に定めるサービス取扱所において、当社が別に定める端末設備（そのＬＴＥサービスの契約者回線に接続して使用する端末設備として、当社所定の登録を行うものに限ります。以下この（19）において「特定端末設備」といいます。）を購入すると同時に行われたものであるとき。
（イ）その申込みが、当社の「故障紛失サポート規定」に定める故障紛失サポートプラス（以下この（19）において「端末サポート」といいます。）の申込みと同時に行われたものであるとき。
ウ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、その契約者から本取扱いの適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本取扱いの適用を廃止します。
181

（ア）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（イ）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
（ウ）その契約者が、当社が別に定めるサービス取扱所において、その契約者回線に関する他の特定端末設備を購入するとき。
（エ）端末サポートの退会があったとき。
エ アに規定する申込みをし、その承諾を受けた契約者は、本取扱いの適用を開始した日から廃止があった日の前日までの期間（開始した日と廃止があった日が同一の日である場合は、その日とします。）について、料金表第 4 表（付随サービスに関する料金等）に規定する故障紛失サポート（ＬＴＥ）利用料の支払いを要します。
オ 当社は、契約移行手数料及びａｕＩＣカード再発行手数料に係る請求であって、本取扱いの適用を開始した日から適用があった日までの期間に行われたものに限り、本取扱いを行います。
カ 本取扱いに関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
（20）情報保管サービス
ア 当社は、ＬＴＥサービスの利用の一時休止（タイプⅡに限ります｡）を行っている契約者回線について、そのＬＴＥサービ
スの電話番号及びＬＴＥ ＮＥＴ電子メールを利用するためのメールアドレス（当社が別に定めるものを除きます｡）を、そのＬＴＥサービスの利用の一時休止によりＬＴＥサービスを利用できないようにした日から一定期間、他に転用することなく保持する取扱い（以下「本取扱い」といいます｡）を行います。
イ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、次に該当するときは、その事由が生じた日をもって本取扱いの適用を廃止します。
（ア）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（イ）そのＬＴＥ契約者から第 14 条第３項に定める再利用の請求があったとき。
（ウ）ＬＴＥサービスの利用の一時休止を行った日を含む料金月から起算して料金月が経過したとき。
ウ 本取扱いの適用を受けている契約者回線の契約者は、本取扱いの適用を開始した日から廃止があった日の前日（イの（ウ）の規定により本取扱いを廃止した場合はその日とします｡）までの期間（開始した日と廃止があった日が同一の日である場合はその日とします｡）について、料金表第４表（付随サービスに関する料金等）に規定する情報保管サービ
ス利用料の支払いを要します。
エ 本取扱いに関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
（21）削除（22）端末設備ロックサービス
ア 当社（特定ＭＮＯを含ます。）は、契約者から請求があったときは、そのＬＴＥサービスの契約者回線に接続されている端末設備（当社が別に定めるものに限ります｡）の一部の機能を停止するための信号を契約者回線に送出します。
イ アにより信号を送出した場合であっても、端末設備の状態、電波の伝播状況等によりその信号がその端末設備において受信されない等の理由により、端末設備の一部の機能が停止されないことがあります。
ウ 当社（特定ＭＮＯを含ます。）は、アの取扱いにより、又は取扱いができないことにより生じる損害については、一切の責任を負わないものとします。
エ この取扱いに関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
３ 自営電気通信設備の電話番号の登録等
自営電気通信設備（契約者に係る移動無線装置に限ります｡）の電話番号の登録等は、次の場合に行います。
ただし、その自営電気通信設備が既に電話番号その他の情報が登録されている等により当社が電話番号の登録等を行うことができない場合は、電話番号の登録等は行いません。
（１）自営電気通信設備の接続の請求を承諾したとき。
（２）契約の解除があったとき。
（３）自営電気通信設備を契約者回線から取りはずしたとき。
（４）その他契約者から、契約者回線に接続されている自営電気通信設備について、電話番号の登録等を要する請求があったとき。
４ 当社から契約者に行う通知等の方法及び契約者の氏名等の変更に係る届出の義務（１）当社は、この約款に基づき、契約者に通知その他の連絡（以下この別記 4 において「通知等」といいます｡）を行う必要がある場合であって、書面によりその通知等を行うときは、契約者から届出のあった氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先に係る情報（以下「契約者連絡先」といいます｡）に基づいて行います。
（２）契約者は、契約者連絡先に変更があったときは、そのことを速やかに当社が別に定めるサービス取扱所に届け出ていただきます。
182

（３）当社は、（２）の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
（４）契約者は、契約者が（２）の届出を怠ったことにより、当社が従前の契約者連絡先に宛てて送付した書面については、その書面が不到達の場合においても、通常その到達すべき時にその契約者に到達したものとして取り扱うことに同意していただきます。
（５）契約者が事実と異なる届出を行ったことにより、当社が届出のあった契約者連絡先に宛てて送付した書面についても、（４）と同様とします。
（６）当社は、契約者連絡先に宛てて送付した書面が当社に返戻されるその他の理由により、届出のあった契約者連絡先が事実と異なるものであると判断した場合、以後、書面による通知等は行わないこととします。
（７）（６）に該当する場合であって、当社が書面による通知等を行わないこととしたときは、当社は、その契約者回線への架電その他の当社が別に定める方法により通知等を行います。この場合において、その契約者回線に提供する留守番
伝言機能又はその契約者回線に接続された端末設備に内蔵された留守番電話機能等に通知等を録音するその他の方法により、契約者がその通知等を受領しうる状態にしたときは、契約者がその通知等を実際に受領したか否かにかかわらず、その通知等は契約者に到達したものとして取り扱うことに同意していただきます。
（８）当社は、当社がその契約者回線について第 42 条に基づくＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの利用の停止又は第 17条若しくは第 24 条に基づく契約の解除を行う場合であって、書面及び（７）のいずれの方法によっても通知等を行うことができないときは、これらの規定にかかわらず、通知を省略します。
（９）契約者は、（２）の届出を怠った、又は当社に事実と異なる届出を行った場合、当社がその契約者連絡先に係る情報に基づいて通知等を行ったことに起因する損害について、当社が一切責任を負わないことに同意していただきます。

183

５ 契約者の地位の承継（１）相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類として当社が別に定めるもの及び当社が契約者の地位を承認した者の本人確認を行うための書類として当社が別に定めるものを添えて、速やかにそのＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に届け出ていただきます。
（２）（１）の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうち 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
（３）当社は、（２）の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
（４）契約者は、（１）の届出を行わない場合、別記４の（４）から（９）の規定に準じて取り扱うことに同意していただきます。
６ ＬＴＥサービス利用権の譲渡承認請求と差押等との関係（１）ＬＴＥサービス利用権の譲渡の承認は、受付順序に従って行います。
（２）（１）のＬＴＥサービス利用権の譲渡の承認を行ったときは、その譲渡の承認は、ＬＴＥサービス利用権に対する差押等との関係においては、そのＬＴＥサービス利用権の譲渡の承認を請求する書類を受け取った時に行ったものとみなします。
７ 端末設備に異常がある場合等の検査（１）当社は、契約者回線に接続されている端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
（２）当社（特定ＭＮＯを含みます。）の係員は、（１）の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
（３）契約者は、（１）の検査を行った結果、端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者回線へのその端末設備の接続を取りやめていただきます。
８ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記 7 の規定に準じて取り扱います。
９ 端末設備及び自営電気通信設備が適合すべき技術基準等
種類
技術基準及び技術的条件
ＬＴＥデュアル
端末設備等規則ＬＴＥシングル同上
10 端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い（１）契約者は、契約者回線に接続されている端末設備（移動無線装置に限ります。以下この別記 10 において同じとします｡）
について、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定に基づき、当社が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その端末設備の使用を停止して、無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）に適合するよう修理等を行っていただきます。
（２）当社は、（１）の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、契約者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。
（３）契約者は、（２）の検査等の結果、端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、契約者回線へのその端末設備の接続を取りやめていただきます。
11 端末設備の電波法に基づく検査
別記 10 に規定する検査のほか、端末設備（移動無線装置に限ります｡）の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、別記 10 の（２）及び（３）の規定に準ずるものとします。
12 自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い
自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡）について、臨時に電波発射の停止命令があった場合の取扱いについては、別記 10 の規定に準ずるものとします。
13 自営電気通信設備の電波法に基づく検査
184

自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡）の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、別記 11 の規定に準ずるものとします。
14 削除
15 通話時間等の測定（１）（２）以外の通話に係る通話時間は、以下のとおり測定します。
ア 通話時間は、双方の契約者回線等を接続して通話できる状態にした時刻から起算し、発信者又は着信者による送受
話器をかける等の通話終了の信号を受けてその通話をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社（特定ＭＮ
Ｏを含みます。）の機器により測定します。
ただし、電話番号案内接続に係る通話に係る通話時間については、電話番号案内事業者の機器により測定します。
イ 次の時間は、アの通話時間には含みません。
（ア）回線の故障等通話の発信者又は着信者の責任によらない理由により、通話の途中に一時通話ができなかった時間（イ）回線の故障等通話の発信者又は着信者の責任によらない理由により、通話を打ち切ったときは、その通話に適用される料金表第 1 表第 2（通話料）に規定する秒数に満たない端数の通話時間（２）ＳＭＳ機能、番号変換文字メッセージ送受信機能又は番号変換文字メッセージ送受信機能（ＷＥＢ）を利用したＳＭＳの送信の回数は、当社の電気通信設備又は特定装置において、当社が別に定めるところにより発信者の契約者回線からＳＭＳ機能又は番号変換文字メッセージ送受信機能を利用したＳＭＳの送信を示す情報を受信した回数とし、当社（特定ＭＮＯを含みます。）の機器により測定します。
16 課金対象データの情報量の測定
課金対象データの情報量は、当社（特定ＭＮＯを含みます。）の機器により測定します。この場合において、回線の故障
等発信者又は着信者の責任によらない理由により、課金対象データが通信の相手先（その通信が相互接続点への通信であるときは、その相互接続点を通信の相手先とします｡）に到達しなかった場合には、そのデータについては、情報量の測定から除きます。
17 当社の機器の故障等により通話料等を正しく算定できなかった場合の取扱い（１）当社（特定ＭＮＯを含みます。）の機器の故障等により通話料を正しく算定できなかった場合は、次のとおり取り扱います。
ア イ以外の場合把握可能な実績に基づいて当社（特定ＭＮＯを含みます。）が別に定める方法により算出した
1 日平均の通話料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額イ 過去 1 年間の実績を把 機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときに握することができる場 あっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障があったと認められる日）を含む料金合
月の前 12 料金月の各料金月における 1 日平均の通話料が最低となる値に算定できなかった
期間の日数を乗じて得た額（２）（１）の場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議して、その事情を参酌するものとします。
（３）（１）及び（２）の規定は、データ通信料を正しく算定できなかった場合について、準用します。
18 削除
19 ＬＴＥ ＮＥＴ機能又はＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の利用における禁止行為（１）電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為（２）（１）のほか、当社若しくは他社のインターネット関連設備の利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為（３）無断で他人に広告、宣伝若しくは勧誘する行為又は他人に嫌悪感を抱かせ、若しくは嫌悪感を抱かせるおそれがある
文章等を送信、記載若しくは転載する行為（４）他人になりすまして各種サービスを利用する行為（５）他人の著作権、肖像権、商標、特許権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれがある行為（６）他人の財産、プライバシー等を侵害する行為、又は侵害するおそれがある行為（７）他人を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為（８）猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為（９）無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為（10）連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律(昭和 51 年法律第 57 号）に違反する行為（11）ＬＴＥ ＮＥＴ機能又はＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能により利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為（12）ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
185

（13）犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為（14）（1）から（13）のほか、法令又は慣習に違反する行為（15）売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為（16）当社（特定ＭＮＯを含みます。）サービスの運営を妨げる行為（17）上記（16）までの禁止行為に該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為
20 大量の電子メール送信が行われた場合の取扱い（１）当社は、1 の契約者回線から 1 日あたり 1,000 通を超える電子メールの送信が行われたときは、別記 19（１）又は（３）に該当する行為がなされたものとして取り扱います。
ただし、その契約者からその送信行為が当該条項に該当しない旨の申告があり、当社が当該条項には該当しないと認めた場合は、この限りでありません。
（２）契約移行があった場合は、契約移行のあった日において契約移行前の電気通信回線から行われた５Ｇ ＮＥＴ電子メー
ルの送信（その電気通信回線の契約者が、当社が別に定める電気通信設備を利用して行うものを含みます。）の通数を、（１）に定めるＬＴＥ ＮＥＴ電子メールの送信の通数に含めるものとします。
21 端末設備の接続（１）契約者は、その契約者回線に、又はその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、端末設備（移動無線装
置にあっては、当社が無線局の免許を受けることができるもの及びＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの契約者回線に接続することができるものであって次のア及びイ表示（以下「技適マーク」といいます。）により当社等が無線設備規則
及び技術基準等に適合していることが確認できるものに限ります。以下この別記 21 において同じとします｡）を接続す
るときは、当社所定の書面により、当社が別に定めるサービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
ア 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和 56 年郵政省令第 37 号)様式第 7 号又は第 14 号の表示
イ 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成 16 年総務省令第 15 号)様式第 7 号又は第 14 号の表示
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続する端末設備が、無線設備規則に適合してないとき。
イ その接続が技術基準等に適合しないとき。
ウ その接続が事業法施行規則第 31 条で定める場合に該当するとき。
（３）当社は、（２）の請求の承諾にあたっては、次の場合を除き、その接続に用いる端末設備が無線設備規則及び技術基準等に適合しているかどうかの検査を行います。
ア 技適マークにより無線設備規則及び技術基準等に適合していることが確認できるとき。
イ 事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するとき。
（４）当社の係員は、（３）の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
（５）契約者が、その端末設備を変更したときについても、（１）から（４）までの規定に準じて取り扱います。
（６）契約者は、その契約者回線への端末設備の接続を取りやめたときは、そのことを当社が別に定めるサービス取扱所に通知していただきます。
22 自営電気通信設備の接続（１）契約者（ローミング契約者を除きます｡）以下この別記 22 において同じとします｡）は、その契約者回線に、又はその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、自営電気通信設備（移動無線装置にあっては、当社が無線局の免許を受けることができるもの及びＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの契約者回線に接続することができるものであって
技適マークにより当社等が無線設備規則及び技術基準等に適合していることが確認できるものに限ります。以下この別記 22 において同じとします｡）を接続するときは、当社所定の書面により、当社が別に定めるサービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続する端末設備が、無線設備規則に適合していないとき。
イ その接続が技術基準等に適合しないとき。
ウ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。
（３）当社は、（２）の請求の承諾にあたっては、次の場合を除き、その接続が無線設備規則及び技術基準等に適合しているかどうかの検査を行います。
ア 技適マークにより無線設備規則及び技術基準等に適合していることが確認できるとき。
イ 事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するとき。
（４）当社の係員は、（３）の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
（５）契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、（１）から（４）までの規定に準じて取り扱います。
186

（６）契約者は、その契約者回線への自営電気通信設備の接続を取りやめたときは、そのことを当社が別に定めるサービス
取扱所に通知していただきます。
23 当社の維持責任
当社（特定ＭＮＯ及び第２種特定ＭＮＯを含ます。）は、当社の設置した電気通信回線設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するように維持します。
24 ＬＴＥサービス利用権等に関する事項の証明（１）当社は、利害関係人から請求があったときは、ＬＴＥサービス利用権等（ＬＴＥサービス利用権をいいます。以下この別記
24 において同じとします｡）に関する次の事項を当社の帳簿に基づき証明します。
ただし、証明の請求のあった事項が過去のものであるときは、証明できないことがあります。
ア ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの種類
イ 契約の申込みの承諾年月日
ウ 電話番号エ 契約者（契約者の地位の承継があった場合において、地位を承継した者が２人以上あるときは、その代表者）の住所又は居所及び氏名
オ ＬＴＥサービス利用権等の譲渡の承認の請求があったときは、その受付年月日及び受付番号
カ ＬＴＥサービス利用権等の移転があったときは、その効力が発生した年月日
キ 差押（滞納処分（国税徴収法 （昭和 34 年法律第 147 号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいいます｡）によるものの場合にあっては、参加差押を含みます｡）、仮差押又は仮処分の通知があったときは、その受付年月日及び受付番号（２）利害関係人は、（１）の請求を行うときは、証明を受けたい事項を当社所定の書面に記入のうえ、当社が別に定めるサービス取扱所に提出していただきます。この場合、料金表第３表（証明手数料）に規定する手数料の支払いを要します。
25 検査等のための端末設備の持込み
契約者は、次の場合には、その端末設備（移動無線装置に限ります。以下この別記 25 において同じとします｡）若しくは自営電気通信設備（移動無線装置に限ります。以下この別記 25 において同じとします｡）又は自動車等を、当社が指定した期日に当社が指定するサービス取扱所又は当社が指定する場所へ持ち込んでいただきます。
（１）電話番号の登録等を行うとき。
（２）別記 7 又は別記 21 の規定に基づく端末設備の検査を受けるとき。
（３）電波法に基づく端末設備又は自営電気通信設備の検査を受けるとき。
26 相互接続通信の料金の取扱い
相互接続通信の料金の取扱いは、ＭＮＯ事業者のＬＴＥ約款等に定めるところによります。
この場合において、契約者は、特定ＭＮＯのＬＴＥ約款等に定める「ＬＴＥ契約者」を「当社」に読み替え、特定ＭＮＯのＬＴＥ
契約者に準じた取扱いが行われることについて承諾していただきます。
27 相互接続通信の接続形態と料金の取扱い
特定ＭＮＯのＬＴＥ約款に定めるサービス区域と同じとします。
28 削除
29 特定の電気通信サービス
特定ＭＮＯのＬＴＥ約款に定める特定の電気通信サービスと同じとします。
30 削除
31 電話番号案内事業者
特定ＭＮＯのＬＴＥ約款に定める電話番号案内事業者と同じとします。
32 契約者の氏名等を通知する中継事業者
特定ＭＮＯのＬＴＥ約款に定める契約者の氏名等を通知する中継事業者と同じとします。
33 削除
187

34 削除35 削除
36 削除
37 契約者の氏名等を通知する電気通信事業者
特定ＭＮＯのＬＴＥ約款に定める契約者の氏名等を通知する電気通信事業者と同じとします。
38 契約者回線の情報等を通知する電気通信事業者
特定ＭＮＯのＬＴＥ約款に定める契約者回線の情報等を通知する電気通信事業者と同じとします。
39 削除
40 請求があったものとみなして取り扱うオプション機能（１）ＬＴＥサービスに係るもの
種類
オプション機能
１ 第１種ＬＴＥデュアルに ＳＭＳ機能、割込通話機能、海外ローミング機能、ブロードキャスト文字メッセージ受信機能及び係るもの
ＷｉＭＡＸ利用機能（タイプⅠに限ります｡）
２ 第２種ＬＴＥデュアルに ＳＭＳ機能、海外ローミング機能、ブロードキャスト文字メッセージ受信機能及びＷｉＭＡＸ利用機
係るもの
能（タイプⅠに限ります｡）
３ 第３種ＬＴＥデュアルに ＬＴＥ ＮＥＴ機能又はＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能係るもの
４ 第１種ＬＴＥシングル ＳＭＳ機能、海外ローミング機能、ブロードキャスト文字メッセージ受信機能及びＷｉＭＡＸ利用機
又は第３種ＬＴＥシング 能（タイプⅠに限ります｡）
ルに係るもの５ 第２種ＬＴＥシングル ＳＭＳ機能、海外ローミング機能、ブロードキャスト文字メッセージ受信機能及びＷｉＭＡＸ利用機
又は第４種ＬＴＥシング 能（タイプⅡに限ります｡）
ルに係るもの
備考
１ 区分１又は区分２に該当する契約者回線であって、特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）、特定データ通信段階定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅳ又は特定データ通信定額制Ⅴの適用を受けるもの（ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の提供を受けていないものに限ります｡）については、ＬＴＥ ＮＥＴ機能を上欄の対象に含めます。
２ 区分２又は区分４に該当する契約者回線（基本使用料の料金種別がＱｕａｓｔａｔｉｏｎプランｄｓのものに限ります｡）について
は、上欄に定めるオプション機能のうち、ＷｉＭＡＸ利用機能（タイプⅠに限ります｡）を対象外とし、ＬＴＥ ＮＥＴ機能を対象に含めます。
３ 区分３に該当する契約者回線については、上欄に定めるオプション機能のうち、その契約者回線に係るナンバーシェア
主回線において提供を受けているものをその対象とします。
ただし、そのナンバーシェア主回線がＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線である場合は、そのナンバーシェア主回線において５Ｇ ＮＥＴ機能の提供を受けているときはＬＴＥ ＮＥＴ機能を、５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の提供を受けているときはＬ
ＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能をその対象とします。
４ 区分１又は区分２に該当する契約者回線（基本使用料の料金種別がウォッチナンバープランのものに限ります｡)については、海外ローミング機能を対象に含めません。
41 標準機能種類

提供条件

１ 自動着信転送機能（着信転送サービス）

その契約者回線に着信する通話を、あらかじめ指定された他の契約者回線等（当社が別に定めるものに限ります｡）に、自動的に転送する機能をいいます。
備 （１）ＬＴＥサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限考ります｡）に限り提供します。
（２）この機能により転送される通話の料金については、この機能を利用している契約者回
188

線からの通話とみなし、その通話の料金及びその他の取扱いについては、この約款の規定を適用します。
（３）この機能を利用する場合において、転送が 2 回以上にわたる等通常と異なる利用態様となるときは、通話品質を保証できないことがあります。
（４）この機能を利用している契約者回線への通話及びこの機能により転送される通話につ
いては、電波が伝わりにくい等のため契約者回線に接続されている移動無線装置が在圏する地域を交換設備で確認できなかったときは、その直前に確認できた地域に在圏する移動無線装置との通話とみなして取り扱います。
（５）削除（６）この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
２ 応答保留機能（応答 その契約者回線に着信した通話について、その端末設備の操作を行うことによりその通話を保保留サービス）
留し、保留する旨を発信者に案内する機能をいいます。
備 （１）ＬＴＥサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限考ります｡）に限り提供します。
（２）この機能により応答する通話に関する料金については、第 57 条（通話料及びパケット
通信料の支払義務）及び第 67 条（相互接続通信の料金の取扱い）に規定する支払いを要する者が、支払っていただきます。
（３）この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
３ 番要請機能（番号通 その契約者回線に着信した通話であって、発信者番号が通知されない通話に対して、発信者
知リクエストサービス） 番号を通知してかけ直してほしい旨を発信者に通知する機能をいいます。
備 （１）ＬＴＥサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限考ります｡）に限り提供します。
（２）この機能により応答する通話に関する料金については第 57 条（通話料及びパケット通
信料の支払義務）及び第 67 条（相互接続通信の料金の取扱い）に規定する支払いを要する者が、支払っていただきます。
（３）この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによりま
す。
４ 削除

削除

42 削除
43 削除

189

別表１ オプション機能種類
提供条件
１ 留守番伝言機能（お 以下の機能をいいます。
留守番サービスＥＸ） （１）その契約者回線に着信した通話のメッセージの蓄積又は再生及びその契約者回線への着信に対してあらかじめ登録したメッセージの再生をする機能。
（２）この機能を提供するために当社が設置する電気通信設備を用いて、蓄積したメッセージを
音声ファイル（音声その他音響に係る情報をいいます｡）に変換、蓄積し、データ通信によりその契約者回線に送信する機能（以下「蓄積メッセージ送信機能」といいます｡）。
備 （１）ＬＴＥデュアルの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限考ります｡）に限り提供します。
（２）蓄積メッセージ送信機能は、当社が別に定める移動無線装置を利用している契約者回線に限り提供します。
（３）この機能を利用している移動無線装置への通話については、その通話をその通話の発信元から留守番伝言機能を利用している移動無線装置への通話とみなして取り扱います。この場合、電波が伝わりにくい等のため、その移動無線装置が在圏する地域を確認できなかったときは、その直前に確認できた地域に在圏するものとみなして取り扱います。
（４）蓄積又は登録したメッセージ若しくは音声ファイルは、当社が別に定める時間経過後、消去します。
（５）当社又は特定ＭＮＯは、この機能を利用した場合に生じたメッセージ若しくは音声ファイ
ルの破損若しくは滅失による損害又は知り得た情報等に起因する損害については、その原因の如何によらず一切の責任を負わないものとします。
（６）蓄積又は登録できるメッセージ若しくは音声ファイルの数その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
２ ボイスメール機能（ボ 契約者回線等から送信されたメッセージの蓄積及び再生を行う機能をいいます。
イスメール）
備 （１）ＬＴＥデュアルの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限考ります｡）であって、留守番伝言機能の提供を受けているものに限り提供します。
（２）蓄積したメッセージは、当社が別に定める時間経過後、消去します。
（３）当社又は特定ＭＮＯは、この機能を利用した場合に生じたメッセージの破損若しくは滅失による損害又は知り得た情報等に起因する損害については、その原因の如何によらず一切の責任を負わないものとします。
（４）蓄積できるメッセージの数その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
３ ＳＭＳ機能（ＳＭＳ）
ＬＴＥサービスの電話番号を使用して、文字メッセージの受信又は送信（当社が別に定める電気通信設備に蓄積する場合を含みます｡）を行うことができる機能をいいます。
備 （１）ＬＴＥサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限考ります｡）に限り提供します。
（２）ＳＭＳの受信又は送信（当社が別に定める電気通信設備との間の受信又は送信に限ります｡）については、データ通信により行います。
ただし、当社が別に定める場合は、この限りでありません。
（３）データ通信により行ったＳＭＳ送信については、データ通信料の支払いを要しません。
（４）その日においてＳＭＳ（番号変換文字メッセージ送受信機能に係るもの（13 欄に規定す
る受信メッセージを除きます｡）を含みます。以下この（４）において同じとします｡）の送信の回数が、200 回を超えたことを当社が確認した場合、それ以降その日においてその契約者回線からこの機能を利用したＳＭＳの送信を行うことはできません。
（５）契約移行があった場合は、契約移行のあった日において契約移行前の電気通信回線から行った文字メッセージ（（４）に定めるものに相当するものをいいます｡）の送信の回数を、（４）に定めるＳＭＳの送信の回数に含めるものとします。
（６）（４）に定める回数（（５）の適用を受けるものを含みます｡）を超えてＳＭＳの送信が行われた場合であっても、契約者は、その料金の支払いを要します。
（７）国際ＳＭＳ（外国の電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との間の文字メッセージをいいます。以下同じとします｡）については、ＣＴＣモバイル通信（ＬＴＥ）サービスの契約者回線に限り行うことができます。
（８）他社相互接続点（当社が別に定める協定事業者との相互接続に係るものに限ります。
190以下この欄において同じとします｡）との間で受信又は送信されるＳＭＳ又は国際ＳＭＳ（外国の電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との間の文字メッセージをいいます。以下同じとします｡）については、その協定事業者が定めるところに従ってその形式を変換します。
（９）この機能を利用して受信又は送信されるＳＭＳについては、そのＳＭＳ長又はその契約者回線に接続している移動無線装置の種類に応じて、分割して受信又は送信されることがあります。
（10）（9）に定める場合において、そのＳＭＳの受信又は送信は、1 の受信又は送信として取り扱います。
ただし、当社が別に定める移動無線装置を利用したＳＭＳの受信又は送信は、分割後のＳＭＳ数の受信又は送信として取り扱います。
（11）他社相互接続点へのＳＭＳ送信については、その協定事業者が定めるところにより行
えない場合があります。
（12）国際ＳＭＳ送信（国際ＳＭＳの送信をいいます。以下同じとします｡）の取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
（13）契約者は、当社が別に定める方法により、次のＳＭＳの受信を行わないようにすることができます。
ア 電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります｡）又は URL が含まれるＳＭＳ
イ 他社相互接続点からのＳＭＳ
ウ 国際ＳＭＳ（14）契約者は、その契約者回線の電話番号を通知しない場合、この機能を利用してＳＭＳを送信することはできません。
（15）蓄積したＳＭＳは、当社が別に定める時間経過後、消去します。
（16）当社は、この機能を利用する契約者（利用者登録が行われているときは、登録利用者とします。以下、(19)までにおいて同じとします｡）から、ＳＭＳの受信時に当社が必要とする範囲でそのＳＭＳの送信元及び内容を確認し、フィッシング等の詐欺犯罪、マルウ
ェア、ドラッグ、出会い系又はアダルトその他契約者に危険を及ぼす恐れがあると当社が判定したＳＭＳの受信を行わないようにする取扱い（以下「迷惑ＳＭＳブロック」といいます｡）を利用する意思表示があったものとみなして取り扱います。
（17）契約者は、当社が別に定める方法により、その契約者回線について、迷惑ＳＭＳブロッ
クの利用を取りやめる意思表示又は利用を取りやめた迷惑ＳＭＳブロックについて再度の利用を行う意思表示をすることができます。
（18）当社は、迷惑ＳＭＳブロックの利用中にＳＭＳを受信し又は受信しなかったことにより生じた結果及びこれに係る被害又は損害について、責任を負わないものとします。
（19）当社は、契約者に対して、迷惑ＳＭＳブロックの安全性、正確性、確実性、有用性のほか、契約者の利用目的や要求に対する適合性等について何ら保証するものではありません。
（20）前２号の規定は、当社の故意又は重大な過失によって生じた当社の責任に対しては適用されないものとします。
（21）この機能（迷惑ＳＭＳブロックに係るものを含みます）に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
４ 三者通話機能（三者 通話中に端末設備の操作を行うことにより、その通話中の相手以外の契約者回線等との間で通話サービス）
新たな通話を開始して、同時に三者間で通話ができるようにする機能をいいます。
備 （１）ＬＴＥデュアルの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限考ります｡）に限り提供します。
（２）削除（３）割込通話機能（第１種ＬＴＥデュアルに係るものに限ります｡）を利用しているときは、この機能を利用することができません。
（４）この機能を利用して行う新たな通話については、その契約者回線に接続されている移動無線装置が現に通話中の通話を開始した地域に在圏するものとみなして取り扱います。
（５）この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
191

５ 割込通話機能（割込 通話中に他の契約者回線等から着信があることを知らせ、端末設備の操作を行うことにより、
通話サービス）
現に通話中の通話を保留し、その着信に応答して通話を行った後、再び保留中の通話を行うことができるようにする機能をいいます。
備 （１）ＬＴＥデュアルの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡）に限り提供します。
考（２）三者通話機能を利用しているときは、この機能を利用することができません。
（３）この機能を利用し、着信に応答して行う通話については、その契約者回線に接続されている移動無線装置が保留中の通話を開始した地域に在圏するものとみなして取り扱います。
（４）この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
６ 迷惑電話拒否機能 その契約者回線に着信した通話（当社が別に定めるものに限ります｡）について、その発信者の（迷惑電話撃退サービ 電気通信回線の電話番号（10 欄に規定する内線番号を含みます。以下この 6 欄において同じス）とします｡）を当社が別に定める方法により登録し、その電話番号に係る以後の着信に対しておことわりする旨の案内により自動的に応答する機能をいいます。
備 （１）ＬＴＥデュアルの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限考ります｡）に限り提供します。
（２）当社は、現に登録中の電話番号からの着信に対しておことわりする旨の案内により自動的に応答する通話について着信した時刻から一定時間経過後、その通話を打ち切ります。
（３）この機能により応答する通話に関する料金については、第 57 条（通話料及びデータ通
信料の支払義務）及び第 67 条（相互接続通信の料金の取扱い）に規定する支払いを要する者が、支払っていただきます。
（４）当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、現に登録中の電話番号を消去することがあります。
（５）当社又は特定ＭＮＯは、現に登録中の電話番号からの着信に対しておことわりする旨の案内を行うことに伴い発生する損害については、責任を負いません。
（６）契約者が登録できる電話番号の数は、10 以内とします。
（７）（６）に規定する数を超えて登録しようとするときは、現に登録中の電話番号のうち最初に登録されたものから順に消去して登録します。
（８）この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによりま
す。
７ 削除
削除
８ 海外ローミング機能 （１）外国事業者（当社が別に定める者に限ります｡）の電気通信設備から送信された契約者確認（ＣＴＣモバイル世界サ
信号（外国事業者の電気通信設備において契約者の移動無線装置を確認した信号をいいービス）ます。以下同じとします｡）を認識することにより、その外国事業者の電気通信サービスの提供を受けることができるようにする機能をいいます。
（２）この機能を利用して行う通信には、次の利用形態があります。
ア イ以外のもの
利用形態
内容
国内通話利用
外国事業者の電気通信サービスにより発信したものであって、国際通話利用以外のもの
国際通話利用
外国事業者の電気通信サービスにより当社が別に定める
番号を付加して発信したもの
着信通話利用
外国事業者の電気通信サービスにより着信したもの
海外ＳＭＳ利用
外国事業者の電気通信サービスによりＳＭＳ機能を利用したもの
イ データ通信に係るもの
利用形態
内容
海外ＬＴＥ ＮＥＴ利用
外国事業者の電気通信サービスによりＬＴＥ ＮＥＴ機能を利用したもの
海外ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利 外国事業者の電気通信サービスによりＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡ
用
ＴＡ機能を利用したもの
192

備考
当社は、海外ＬＴＥ ＮＥＴ利用又は海外ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用に係るオプション機能使用料の適用は、1 料金月の課金対象データの総情報量について、1,024 バイトまでごとに 1の課金対象データとし、料金表第１表第１（基本使用料等）2（料金額）に規定する料金額を適用します。
備 （１）ＬＴＥサービスの契約者回線（当社が別に定める特定ＳＩＭカードを利用しているものを除考きます）であって、当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限り提供します。
（２）（１）の規定によるほか、この機能（海外ＬＴＥ ＮＥＴ利用又は海外ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ
利用に係るものを除きます｡）は、その契約者回線が、ＫＤＤＩ株式会社の電話サービス
等契約約款に規定する国際ローミング着信自動通話（以下この 8 欄において「着信自動通話」といいます｡）を利用できるときに限り提供します。
（３）（１）及び（２）の規定によるほか、この機能（海外ＬＴＥ ＮＥＴ利用又は海外ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ
ＤＡＴＡ利用に係るものに限ります｡）は、当社が別に定める場合を除き、その契約者回線について、在圏する海外利用地域に応じた所定の登録が完了した場合に限り、提供します。
（４）（１）から（３）の規定によるほか、ナンバーシェア副回線については、外国事業者のＶｏＬ
ＴＥのネットワークを利用することができる場合に限り、この機能を提供します。
（５）当社は、移動無線装置への通話があった場合において、契約者確認信号によりその移動無線装置が海外利用地域に在圏するものと認識したときは、着信自動通話を利用して、その通話を外国事業者の電気通信設備へ転送します。
（６）着信自動通話に関する料金については、この機能を利用している契約者回線の契約者が、支払っていただきます。
（７）当社は、移動無線装置へのＳＭＳ送信又は番号変換文字メッセージ送受信機能を利用して行われる文字メッセージの送信があった場合において、契約者確認信号によりその移動無線装置が海外利用地域に在圏するものと認識したときは、（５）の規定に準じて取り扱います。この場合、契約者は、（５）に準じて転送されたＳＭＳ送信又は文字メッ
セージの送信に係る着信自動通話に相当する通話については、その料金の支払いを要しません。
（８）ナンバーシェア副回線（ナンバーシェア主回線が海外ローミング機能定額制の適用を受けるものに限ります｡)は、そのＬＴＥサービスの提供開始日の翌日所定の時刻以降、海外ローミングに係るデータ通信を利用することができます。
（９）当社は、この機能に係るオプション機能使用料については、料金月によらず当社が定める期間に従い、外国事業者の電気通信サービスに係る利用時間、海外ＳＭＳ利用に係る文字メッセージの送信回数、海外ＬＴＥ ＮＥＴ利用若しくは海外ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴ
Ａ利用に係る情報量又は海外ローミング機能定額制の適用にあたり選択した利用時間
区分及びその回数に基づき計算します。この場合、その利用時間、送信回数又は情報量は、次のとおり取り扱います。
ア 国内通話利用又は国際通話利用に係る利用時間は、外国事業者の機器により測定します。
イ 着信通話利用に係る利用時間は、当社の機器（特定ＭＮＯの機器を含みます。）により測定します。
ウ 海外ＳＭＳ利用に係る文字メッセージの送信回数は、当社の機器（特定ＭＮＯの機器を含みます。）により測定します。
エ 海外ＬＴＥ ＮＥＴ利用若しくは海外ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用に係る情報量は、当社の機器（特定ＭＮＯの機器を含みます。）により測定します。
オ 海外ローミング機能定額制の適用にあたり選択した利用時間区分及びその回数
は、当社の機器により測定します。
（10）それぞれの海外利用地域において実際に通信を行うことができる場所、この機能を利用して提供を受けられる利用形態（その利用形態において利用する機能の一部の提供を受けられない場合を含みます｡）その他外国事業者の電気通信サービスの内容については、その契約者回線に接続された移動無線装置又はその外国事業者が定める193

ところによります。
（11）この機能を利用して行う通信に係る料金その他の債務の請求又は通信明細書の発行については、外国事業者の事情により、利用のあった翌々料金月以降となる場合があります。
（12）当社は、（３）に定める所定の登録が必要な場合において、その登録が完了していない
ことによりこの機能の提供を受けられなかったことに伴い生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
（13）その料金月におけるこの機能に係るオプション機能使用料の概算額が当社所定の額を超えた場合、その契約者回線について、この機能の利用を制限することがあります。
（14）当社は、(13)の取扱いにより生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
（15）（12）及び（14）の規定によるほか、当社又は特定ＭＮＯは、この機能の利用に関して、当社の責めによらない理由により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
（16）当社又は特定ＭＮＯは、国際ローミング協定その他外国の法令等により、この機能の利用を制限することがあります。
（17）この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによりま
す。
９ 削除
削除
10 番号変換機能（ＣＴＣ その契約者回線からの通話の発信時に、内線番号（通常のダイヤル方法における接続先の電ビジネスコールダイレ 気通信番号に代わる短桁の番号（当社が別に定める基準に適合するものに限ります｡）であっ
クト）て、あらかじめ当社の電気通信設備に登録されているものをいいます。以下この欄、12 欄及び13 欄において同じとします｡）のダイヤルがあった場合に当社（特定ＭＮＯを含みます。）の電気通信設備により通常の電気通信番号に変換し、その通常の電気通信番号に対応するユーザグ
ループ構成回線（その契約者回線が所属するユーザグループ（内線番号により相互に音声通信の発信が可能なＬＴＥサービスの契約者回線、当社の５Ｇ約款に定める番号変換機能を選択するＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線、特定ＭＮＯのａｕ約款に定める番号変換機能を選択する他
網契約者回線又は次表の左欄に規定する特定固定サービスの電気通信回線（同表の右欄の付加機能を選択するものに限ります。以下この欄から 13 欄までにおいて同じとします｡）により構成される回線群をいいます。以下この欄から 13 欄までにおいて同じとします｡）を構成する電気通信回線をいいます。以下この欄から 13 欄までにおいて同じとします｡）接続することができるようにする機能をいいます。
特定固定サービス
付加機能
当社のＣＴＣ光電話サービス契約約款で定 左欄の各契約約款（以下この 10 欄から 13 欄
めるＣＴＣ光電話サービス又は当社のイント までにおいて「特定固定サービス契約約款」
ラネット光電話サービス契約約款で定める といいます｡）に定める番号変換サービス（ユイントラネット光電話サービスであって、サ ーザグループタイプ 2 に係るものに限りまービスが現に提供されているものす｡）
備 （１）ＬＴＥデュアルの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限考ります｡）に限り提供します。
（２）この機能の提供を請求する者は、1 のユーザグループ及び内線番号として登録する短桁の番号を指定して当社に申し出ていただきます。
この場合において、その申出が新たにユーザグループを構成する申出であるときは、登録する 1 のユーザグループについて 1 のユーザグループ代表回線（そのユー
ザグループを代表する 1 のユーザグループ構成回線をいいます。以下この欄において同じとします｡）を指定して、当社に申し出ていただきます。
（３）前項の規定によるほか、この機能の提供を請求する者は、当社が別に定める書面によりこの機能の利用態様をあらかじめ当社に申告していただきます。
（４）当社は、（2）及び（3）に規定する申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
ア その契約者回線に係る契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡）でないとき。
194

イ その契約者回線に係る契約者名義が、指定したユーザグループの他のユーザグ
ループ構成回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合し、当社が別に定める手続きを行う場合を除きます｡）。
ウ 指定したユーザグループを構成する契約者回線又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回
線の数の合計が 2 以上でないとき。
エ 指定したユーザグループに係るユーザグループ代表者（当社とユーザグループ代
表回線に係る契約を締結している者をいいます。以下この欄から 13 欄までにおいて同じとします｡）から承諾が得られないとき。
オ その契約者回線の契約者が、この約款に定める料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
カ ユーザグループ代表者が、そのユーザグループについて、この約款又はユーザグ
ループ構成回線に係る他の契約約款の規定に基づき支払いを要することとされた
料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
キ その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡）の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
ク その申出の内容に不備があるとき。
ケ その契約者が（３）の規定により申告したこの機能の利用態様により、当社の電気通信設備の利用若しくは運営に支障が生じると当社が判断したとき。
コ その他当社又は特定ＭＮＯの業務の遂行上支障があるとき。
（５）当社は、この機能の提供を受けている契約者回線について、その契約者からこの機能の提供を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当することとなった場
合には、この機能の提供を廃止します。
ア ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
イ 契約者の地位の承継があったとき。
ウ ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
エ ＬＴＥ契約の解除があったとき。
オ ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
カ （４）のいずれかに該当することとなったとき。
キ その他この欄の規定に反することとなるとき。
（６）当社は、この機能を利用して行われた通話が（３）の規定により契約者が申告したこの機能の利用態様から著しく乖離する態様で発生する等により、当社の電気通信設備の利用若しくは運営に支障が生じると判断した場合は、その契約者回線が属するユーザ
グループを構成する全て又は一部の契約者回線について、この機能の適用を廃止す
ることがあります。
この場合において、当社はそのことをあらかじめ契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（７）この機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、当社が別に定める方法により所属するユーザグループ、内線番号（その契約者回線に係るものに限ります｡）又はユー
ザグループ代表回線の変更の請求をすることができます。
この場合、当社は、その請求の承諾について、（４）の規定に準じて取扱います。
（８）ユーザグループ代表回線を変更しようとするとき又はユーザグループ代表回線についてこの機能（そのユーザグループ代表回線が当社の５Ｇ約款に定める５Ｇ契約者回線であるときは、その契約約款に定める番号変換機能、特定ＭＮＯのａｕ約款に定める契約者回線であるときは、それぞれの契約約款に定める番号変換機能、特定固定サー
ビスの電気通信回線であるときは特定固定サービス契約約款に定める番号変換サー
ビスとします｡）の廃止があったときは、そのユーザグループ構成回線のうちいずれか
1 のものをユーザグループ代表回線として指定していただきます。
（９）（７）又は（８）の場合において、変更後のユーザグループ、内線番号及びユーザグルー
プ代表回線は、その請求を当社が承諾した日から適用します。
（10）この機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、その料金月の末日又はユーザグループ廃止日においてユーザグループ代表者である場合、そのユーザグループについて、この約款又はユーザグループ構成回線に係る他の契約約款の規定に基づきユーザグループ代表者である場合に支払いを要することとされた料金その他の債務195

11 保留転送機能を支払っていただきます。
ただし、その料金月の末日又はこの機能の廃止日において、ユーザグループ代表回線が指定されていないときは、ユーザグループ構成回線に係る契約を締結している全ての者が連帯してその支払を要するものとします。
（11）技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、内線番号を変更していただくことがあります。
この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
（12）削除（13）この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
契約者回線から発信し、又は契約者回線に着信した通話（ａｕ約款に定める番号変換機能又は特定固定サービス契約約款に定める番号変換サービス（オンネット機能に係るものに限ります｡）を利用して行われたもの（ａｕ約款に定める番号変換文字メッセージ送受信機能若しくは番
号変換文字メッセージ送受信機能（ＷＥＢ）を利用して行われたものを除きます｡）に限ります。以下この欄において「オンネット通話」といいます｡）を、その通話中に、その契約者回線（以下この欄において「転送元回線」といいます｡）に接続している端末設備の操作等により、第三回線（転送元回線が所属するユーザグループのユーザグループ構成回線であって、そのオンネット通話を現に行っていないものに限ります。以下この欄において同じとします｡）に番号変換機能を利用して転送することができる機能。
備 （１）番号変換機能の提供を受けているＬＴＥサービスの契約者回線に限り提供します。
考 （２）この機能の提供を請求する者は、当社が別に定める書面により、あらかじめ当社に申し出ていただきます。
（３）当社は、（２）に規定する申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
ア その契約者回線において、番号変換機能の提供を受けていないとき。
イ その契約者回線が所属するユーザグループに係るユーザグループ代表者から承諾が得られないとき。
ウ その契約者回線の契約者が、この約款に定める料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
エ ユーザグループ代表者が、そのユーザグループについて、この約款又はユーザグ
ループ構成回線に係る他の契約約款の規定に基づき支払いを要することとされた
料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
オ その申出の内容に不備があるとき。
カ その他当社又は特定ＭＮＯの業務の遂行上支障があるとき。
（４）当社は、この機能の提供を受けている契約者回線について、その契約者からこの機能の提供を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当することとなった場
合には、この機能の提供を廃止します。
ア ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
イ 契約者の地位の承継があったとき。
ウ ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
エ ＬＴＥ契約の解除があったとき。
オ ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
カ （３）のいずれかに該当することとなったとき。
キ その他この欄の規定に反することとなるとき。
（５）この機能を利用した通話については、オンネット通話と、転送元回線から転送先の第三回線への通話（以下この欄において「転送通話」といいます｡）の 2 の通話として取り扱います。
（６）転送元回線と転送先の第三回線との間で転送通話が利用できる状態とした時点から、オンネット通話の発信若しくは着信に係る契約者回線等（転送元回線を除きます｡）と転送先の第三回線との間の通話が利用できる状態とした時点、転送通話が終了してオン
ネット通話の発信若しくは着信に係る契約者回線等と転送元回線との間の通話となる時点又はオンネット通話が終了して転送元回線と転送先の第三回線との間の通話となる時点まで、そのオンネット通話又は転送通話をこの機能を利用してさらに転送すること（以下この欄において「再転送」といいます｡）はできません。
196

（７）オンネット通話及び転送通話を利用して行われている通話中の通話（オンネット通話又は転送通話の一方のみで行われてるものを含みます｡）を再転送する場合、（５）の規定にかかわらず、その通話中の通話は、1 のオンネット通話とみなして取り扱います。
（８）10 欄の（４）のイの規定により、そのユーザグループに、そのユーザグループ構成回線の契約者名義と異なる契約者名義のユーザグループ構成回線が含まれる場合、この機能の利用に係る通信明細書発行その他の取扱いについては、当社が別に定める手続きを要するものとします。
（９）当社又は特定ＭＮＯは、当社又は特定ＭＮＯの故意または重過失によるものを除き、この機能の利用に関して、一切の責任を負わないものとします。
（10）この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
12 番号変換文字メッセ その契約者回線から内線番号（その契約者回線が所属するユーザグループの他のユーザグージ送受信機能（ＣＴＣ ループ構成回線（契約者回線、当社の５Ｇ約款に定める番号変換機能を選択する５Ｇ契約者回
ビジネスコールダイレ 線又は特定ＭＮＯのａｕ約款に定める番号変換機能を選択するほか網契約者回線に限ります｡）
クト内線ＳＭＳ）に係るものに限ります｡）をダイヤルすることにより、ＳＭＳ送信又は受信を行うことができるようにする機能をいいます。
備 （１）番号変換機能の提供を受けているＬＴＥサービスの契約者回線に限り提供します。
考 （２）この機能を利用してその日においてその契約者回線から行ったＳＭＳ（３欄に規定する
ＳＭＳ機能に係るものを含み、13 欄に規定する受信メッセージを除きます。以下この備考（２）及び（３）において同じとします｡）の送信が、200 回を超えたことを当社が確認した場合、それ以降その日においてその契約者回線からＳＭＳの送信を行うことはできません。
（３）（２）の場合において、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約（この機能に相当する機能の提供を受けるものに限ります｡）からの契約移行があったときは、当該ＳＭＳの送信の回数の算定は、当該ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約に係るＳＭＳの送信の回数を加算して行うものとします。
（４）（２）に定める回数（（３）の適用を受けるものを含みます｡）を超えてＳＭＳの送信が行われた場合であっても、契約者は、その料金の支払いを要します。
（５）当社は、この機能を利用する契約者から、この機能により受信する文字メッセージについて、ＳＭＳ機能（ＳＭＳ）の備考欄中（16）に準じた取扱いを利用する意思表示があった
とものとみなして取り扱います。
（６）前号の取扱いに関するその他の条件については、ＳＭＳ機能（ＳＭＳ）備考欄中（17）乃至(21)の規定に準ずるものとします。
（７）当社又は特定ＭＮＯは、この機能を利用した場合に生じたＳＭＳの破損若しくは滅失による損害又は知り得た情報等に起因する損害については、当社又は特定ＭＮＯに故意または重過失がない限り、一切の責任を負わないものとしす。
（８）この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
13 番号変換文字メッセ （１）ログインＩＤを利用してインターネット等を介して特定装置（この機能を利用して送信された文ージ送受信機能（ＷＥ
字メッセージの送受信、閲覧、転送等を行うために当社が設置する電気通信設備をいいま
Ｂ）（ＣＴＣビジネスコー
す。以下同じとします｡）に接続した上で、内線番号（その契約者回線が所属するユーザグ
ルダイレクト内線ＳＭＳ
ループの他のユーザグループ構成回線（契約者回線、当社の５Ｇ約款に定める番号変換（ＷＥＢ））
機能を選択する５Ｇ契約者回線又は沖縄セルラー電話株式会社のａｕ約款に定める番号変
換機能を選択する他網契約者回線）に係るもの及びこの機能を契約しているものに限ります。以下、この欄において同じとします。）を指定してＳＭＳを送信すること又は内線番号を指定して送信されたＳＭＳを特定装置において受信することができるようにする機能をいいます。
（２）当社は、この機能を利用して送受信したＳＭＳについて、指定のあった内線番号に応じて次のとおり取り扱います。
ア 契約者回線、当社の５Ｇ約款に定める番号変換機能を選択するＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線又は特定ＭＮＯのａｕ約款に定める番号変換機能を選択する他網契約者回線に係る内線番号の指定があった場合
当社は、ＳＭＳをその内線番号に係る契約者回線、当社の５Ｇ約款に定める番号変換
機能を選択するＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線又は特定ＭＮＯのａｕ約款に定める番号197

変換機能を選択する他網契約者回線に宛てて送信します。
イ 特定装置に係る内線番号の指定があった場合
当社は、ＳＭＳをその内線番号に係る特定装置に宛てて送信します。
（３）当社は、任意の電気通信回線（インターネット等を介して接続されるものであって、当社以外の者が設置するものを含みます｡）から、指定のあった内線番号に係るログインＩＤを利用して特定装置に接続したときは、その特定装置でそう受信したＳＭＳを閲覧できるようにします。
備 （１）番号変換機能の提供を受けているＬＴＥサービスの契約者回線に限り提供します。
考 （２）この機能の提供を請求する者は、当社が別に定める書面により、あらかじめ当社に申し出ていただきます。
（３）当社は、（２）に規定する申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
ア その契約者回線において、番号変換機能の提供を受けていないとき。
イその契約者回線が所属するユーザグループに係るユーザグループ代表者から承諾が得られないとき。
ウ その契約者回線の契約者が、この約款に定める料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
エ ユーザグループ代表者が、そのユーザグループについて、この約款又はユーザグ
ループ構成回線に係る他の契約約款の規定に基づき支払いを要することとされた
料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
オ その申出の内容に不備があるとき。
カ その他当社又は特定ＭＮＯの業務の遂行上支障があるとき。
（４）当社は、この機能の提供を受けている契約者回線について、その契約者からこの機能の提供を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当することとなった場
合には、この機能の提供を廃止します。
ア ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
イ 契約者の地位の承継があったとき。
ウ ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
エ ＬＴＥ契約の解除があったとき。
オ ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
カ （３）のいずれかに該当することとなったとき。
キ その他この欄の規定に反することとなるとき。
（５）当社は、この機能の提供を請求する契約者回線に係る契約者又はこの機能の提供を受けている契約者回線に係る契約者からの申出に基づき、指定された 1 の内線番号ごとに 1 のログインＩＤ（当社が別に定めるところにより提供する WEB サイトからインターネットを介して特定装置に接続する際にその契約者を識別するための英字及び数字の組み合わせをいいます。以下同じとします｡）及び 1 のログインパスワード（当社がログインＩＤと組み合わせてその契約者を認証するための英字及び数字の組み合わせをいいます。以下同じとします｡）を付与し、当社（特定ＭＮＯを含みます。）の電気通信設備に登録します。
（６）削除
（７）削除
（８）ＳＭＳとして保存できる容量及び期間は、当社が別に定めるところによります。
（９）当社は、ＳＭＳの送信について、この約款に特段の定めのある場合を除き、番号変換文
字メッセージ送受信機能を利用して行われたＳＭＳ送信とみなして取り扱います。
（10）この機能の提供を受ける契約者は、ログインＩＤ及びパスワードについて、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、その不正使用が想定される事態を認識したときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。
（11）当社は、この機能の廃止があったときのほか、次のいずれかに該当すると当社が認めた場合、事前の通知等をすることなく、そのログインＩＤ及びログインパスワードを廃止できるものとします。この場合、当社は、廃止に係るログインＩＤに係るＳＭＳを消去します。
ア ログインＩＤに係る内線番号の廃止があったとき。
198

イ 削除
ウ ログインＩＤ若しくはログインパスワードの漏えいの疑いがあるとき。
（12）当社は、この機能を利用する契約者から、受信メッセージについて、ＳＭＳ機能（ＳＭＳ）の備考欄中（16）に準じた取扱いを利用する意思表示があったとものとみなして取り扱います。
（13）前号の取扱いに関するその他の条件については、ＳＭＳ機能（ＳＭＳ）備考欄中（17）乃至（21）の規定に準ずるものとします。
（14）当社又は特定ＭＮＯは、この機能を利用した場合に生じたＳＭＳの破損若しくは滅失による損害又は知り得た情報等に起因する損害については、その原因の如何によらず一切の責任を負わないものとします。
（15）この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
14 ブロードキャスト文字 端末設備の操作等により、当社がブロードキャスト文字メッセージ送信設備（この機能を提供すメッセージ受信機能るために当社（特定ＭＮＯを含みます。）が設置する電気通信設備であって、同時に複数の契約者回線に対し文字メッセージを送信するためのものをいいます｡）を用いて送信する文字メッセ
ージを受信することができる機能をいいます。
備 （１）当社が別に定める移動無線装置を利用している契約者回線に限り提供します。
考 （２）契約者は、当社がこの機能に係る情報を送信する時間帯において、その移動無線装置が在圏する場所における電波の伝播条件、その端末設備の状態等により、その情報の受信が完了しないことがあることに同意していただきます。
（３）当社又は特定ＭＮＯは、この機能を利用した場合に生じた情報等の破損若しくは滅失等による損害又は知り得た情報等に起因する損害については、その原因の如何によらず一切の責任を負わないものとします。
（４）この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
15 ＬＴＥ ＮＥＴ機能
移動無線装置の操作等により、専らインターネットとの間でデータ通信、ＭＭＳ（ＬＴＥサービスの電話番号を使用して、当社が別に定める電気通信設備により文字及び画像等の受信又は送信を行うことができるサービスをいいます。以下同じとします｡）、＋メッセージ（ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの電話番号又は当社若しくは他の携帯電話事業者が提供する携帯電話サー
ビス（当社所定のものに限ります。）の電気通信番号を使用して、当社が別に定める電気通信設備により文字及び画像等の受信又は送信を行うことができるサービスをいいます。以下同じとします｡) 及びＬＴＥ ＮＥＴ電子メール（電子メールのアドレスを使用して、当社が設置するメー
ル蓄積装置により電子メールの受信又は送信等を行うことができるサービスをいい、ＭＭＳに係る電気通信設備を介して電子メールの受信又は送信等を行うものを含みます。以下同じとします｡）の利用等並びに第１種ＬＴＥデュアルの契約者回線についてＶｏＬＴＥ通話（ＶｏＬＴＥを用いた通話をいいます。以下同じとします。）を行うことができる機能をいいます。
備 （１）ＬＴＥサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限考ります｡）に限り提供します。
ただし、第３種ＬＴＥデュアルの契約者回線については、ＭＭＳ、＋メッセージ及びＬＴＥ
ＮＥＴ電子メールの提供を受けることはできません。
（２）削除（３）その契約者回線において、当社が別に定める移動無線装置を利用しているときは、ＬＴ
Ｅ ＮＥＴ電子メールを利用することができません。
（４）その契約者回線において、当社が別に定める移動無線装置を利用している場合に限り、ＭＭＳ及びＬＴＥ ＮＥＴ電子メール（ＭＭＳに係る電気通信設備を介して電子メールの受信又は送信等を行うものに限ります｡）を利用することができます。
（５）その契約者回線について、当社の＋メッセージ利用規約に定める＋メッセージに係る利用契約（以下「＋メッセージ契約」といいます｡）を締結している者に限り、同利用規約に基づき＋メッセージを利用することができます。
（６）その契約者回線に係るＬＴＥ契約の申込みがＭＮＰを希望する旨の申出を伴うものであった場合（そのＭＮＰに係る携帯電話事業者から＋メッセージと同等のサービスの提供を受けていた場合であって、そのＭＮＰを希望する旨の申出に先立ち、当社の＋メッセージ利用規約に定める利用者情報引継機能と同等の機能を利用したときに限ります｡）、その契約者回線について、ＬＴＥ ＮＥＴ機能の提供の請求と同時に＋メッセージ199

契約の申込みがあり、その請求の承諾と同時にその申込みを承諾したものとして取り扱います。
（７）当社は、1 の電話番号ごとに当社が別に定めるところによりＬＴＥ ＮＥＴ電子メールを利用するためのメールアドレスを付与します。
（８）当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由がある場合並びに当社が別に定める場合に限りメールアドレスの変更を行います。この場合、既に蓄積されている情報を消去します。
（９）電気通信設備に蓄積した情報は、当社が別に定める時間経過後、消去します。
（10）（14）又は（15）の規定により消去された情報は、復元できません。
（11）当社は、ＬＴＥ ＮＥＴ電子メールにおいて、当社が別に定める方法により契約者が指定した電子メールの蓄積を行わないようにする機能を提供します。
（12）その契約者回線から送信したＬＴＥ ＮＥＴ電子メール（その契約者回線の契約者が、当社が別に定める電気通信設備を利用して送信したものを含みます。）において、宛先として指定されたメールアドレスののべ数の合計が、その日の開始時から起算して 1000に達した場合、以後、同日中においては、その契約者回線からのＬＴＥ ＮＥＴ電子メー
ルの送信（その契約者回線の契約者が、当社が別に定める電気通信設備を利用して行うものを含みます。）を行うことはできません。この場合において、宛先として指定されたメールアドレスが存在しないものであった場合であっても 1 のメールアドレスとして数えます。
（13）契約移行があった場合は、契約移行のあった日において契約移行前の電気通信回線から送信した電子メール（当社の５Ｇ約款に定める５Ｇ ＮＥＴ電子メールをいい、その電気通信回線の契約者が、当社が別に定める電気通信設備を利用して送信したものを含みます｡）において、宛先として指定されたメールアドレスののべ数を、（18）に定めるメールアドレスののべ数に含めるものとします。
（14）契約者（その契約者回線において、当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡）は、その移動無線装置に登録された電話番号及びメールアドレス等の当社が別に定める情報を、この機能に係る電気通信設備に保存することができます。
（15）契約者は、その契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります。）に係るＬＴＥ ＮＥＴ電子メールの受信に際し、特定の電気通信設備（インターネ
ット等を介して接続されるものであって、当社以外の者が設置するものを含みます。）
により、その受信に関する通知が行われることにあらかじめ同意していただきます。
（16）この機能を利用している契約者回線について、ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき（当社が別に定める場合を除きます｡）又は契約者の地位の承継があったときは、この機能を廃止します。
（17）この機能を利用している契約者回線（特定データ通信段階定額制、特定データ通信段
階定額制（Ｖ）、特定データ通信段階定額制Ⅱ、特定データ通信定額制Ⅳ又は特定データ通信定額制Ⅴ（以下この欄において「特定料金種別」といいます。）の適用を受けているものであって、ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の提供を受けていない契約者回線に限ります｡）について、この機能を廃止の申出を行う場合、その申出に先立ち、特定
料金種別以外の特定データ通信定額の取扱い又は基本使用料の料金種別への変更を申し出ていただきます。
（18）この機能を利用している契約者回線に係る電話番号の変更があったときは、新たにこの機能の提供を開始した場合に準じて取り扱います。
ただし、当社が別に定める場合については、この限りでありません。
（19）当社は、この機能の利用に関して、インターネットに係る電気通信設備（当社が設置するものを除きます｡）の通信の品質を保証しません。
（20）この機能の利用開始の方法、蓄積又は保存できる情報量、１のＬＴＥ ＮＥＴ電子メー
ル、１のＭＭＳ及び１の＋メッセージで受信又は送信を行うことができる情報量、情報の表示方法その他のこの機能に関する提供条件については、＋メッセージ利用規約
その他当社が別に定めるところによります。
16 ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴ （１）当社が別に定める方法によりインターネットとの間でデータ通信及び＋メッセージの利用等
Ａ機能を行うことができる機能をいいます。
（２）ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能能には、次の種類があります。
ア タイプⅠ200

タイプⅡ以外のもの
イ タイプⅡ
インターネットとの間でデータ通信を行うためのＩＰアドレス（インターネットプロトコルで定められているアドレスをいいます。以下同じとします｡）として、グローバルＩＰアドレス（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターその他ＩＰアドレスを管理及び指定する事業者が割り当てるＩＰアドレスをいいます。以下同じとします｡）を割り当てるもの（当社が別に定める移動無線装置を利用する契約者回線に提供するものを除きます｡）。
備 (１) 特定データ通信定額制Ⅳの適用を受けている契約者回線については、この機能の考提供を請求することはできません。
（２）タイプⅠについては、第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシングルの契約者回線、タイプⅡについては、ＬＴＥサービスの契約者回線であって、それぞれ当社が別に定める
移動無線装置を利用しているものに限り提供します。
ただし、第３種ＬＴＥデュアルの契約者回線については、＋メッセージの提供を受けることはできません。
（３）その契約者回線について、＋メッセージ契約を締結している者に限り、同利用規約に基
づき＋メッセージを利用することができます。
なお、特定ＭＮＯのＬＴＥ約款及び＋メッセージ利用規約に定める事項において、「ＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー株式会社」及び「契約者」等とあるのは、それぞれ「ＫＤＤＩ株
式会社、沖縄セルラー株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社」、「中部テレコ
ミュニケーション株式会社のＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービス契約に係る契約者」等に読み替え、特定ＭＮＯのＬＴＥ約款等に定める契約者に準じた取扱いが行われることについて承諾していただきます。
（４）削除（５）この機能の利用に係るデータ通信料については、そのデータ通信を行った契約者回線の契約者に支払っていただきます。
（６）当社は、この機能の利用に関して、インターネットに係る電気通信設備（特定事業者が設置するものを除きます｡）の通信の品質を保証しません。
（７）当社又は特定ＭＮＯは、この機能を利用した場合に生じた情報等の破損若しくは滅失等による損害又は知り得た情報等に起因する損害については、当社又は特定ＭＮＯの故意又は重大な過失による場合を除き、その責任を負わないものとします。
（８）この機能の利用開始の方法、１の＋メッセージで受信又は送信を行うことができる情報
量、情報の表示方法その他のこの機能に関する提供条件については、＋メッセージ利用規約その他当社が別に定めるところによります。
17 テザリング利用機能 当社が別に定める方法により、移動無線装置を他の電気通信設備に接続して行うデータ通信であって、当社が移動無線装置内に指定した接続先との間のデータ通信を行うことができる機
能をいいます備 （１）ＬＴＥサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限考ります｡）に限り提供します。
（２）当社は、この機能の利用に関して、インターネットに係る電気通信設備（特定ＭＮＯが設置するものを除きます｡）の通信の品質を保証しません。
（３）当社又は特定ＭＮＯは、この機能を利用した場合に生じた情報等の破損若しくは滅失等による損害又は知り得た情報等に起因する損害については、当社又は特定ＭＮＯの故意又は重大な過失による場合を除き、その責任を負わないものとします。
（４）この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによりま
す。
18 削除
削除
19 ＷｉＭＡＸ利用機能（１）第２種特定ＭＮＯの電気通信回線設備（主としてデータ通信用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うためのものであって当社が別に定めるものに限ります。）を経由して、データ通信（ＬＴＥ ＮＥＴ機能若しくはＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能に係るデータ通信又はその他当社が別に定めるデータ通信に限ります。以下この 19 欄
において同じとします。）を行うことができる機能をいいます。
（２）ＷｉＭＡＸ利用機能には、次の種類があります。
ア タイプⅠ
タイプⅡ以外のもの
201

イ タイプⅡ
次号に定める通信モードを選択可能なもの（３） ＷｉＭＡＸ利用機能（タイプⅡに限ります｡）には、利用可能なデータ通信の種類により、次の通信モードがあり、契約者はこれを選択することができます。
通信モード
内容
ノーリミットモード
ＷｉＭＡＸ通信（ＷｉＭＡＸ基地局設備と移動無線装置との間に設定される電気通信回線により行われる通信をいいます。以下同じとします｡）のみ利用可能なもの。
ハイスピードモード ＷｉＭＡＸ通信及びＷｉＭＡＸ２＋通信（ＷｉＭＡＸ２＋基地局設備と移動無線装置との間に設定される電気通信回線により行われる通信をいいます。以下同じとします｡）のみ利用可能なもの。
ハイスピードプラス データ通信（ＷｉＭＡＸ通信を除きます｡）のみ利用可能なもの
エリアモード備 （１）タイプⅠについては、ＬＴＥデュアル若しくは第１種ＬＴＥシングルの契約者回線（ＬＴＥ Ｎ
ＥＴ機能又はＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能（タイプⅡに限ります｡）の提供を受けているも考のに限ります｡）又はタイプⅡについては、第２種ＬＴＥシングル又は第４種ＬＴＥシング
ルの契約者回線（ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能（タイプⅠに限ります｡）の提供を受けているものに限ります｡）であって、それぞれ当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限り提供します。
（２）（１）に定める契約者回線について、ＬＴＥ ＮＥＴ機能又はＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能（タイプⅡに限ります｡）の請求があった場合は、この機能（タイプⅠに限ります｡）の請求があったものとみなして取り扱います。
（３）この機能（タイプⅠに限ります｡）の提供を受けている契約者回線について、ＬＴＥ ＮＥＴ
機能及びＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能（タイプⅡに限ります｡）の廃止があった場は、この機能（タイプⅠに限ります｡）の廃止の請求があったものとみなして取り扱います。
（４）第２種特定ＭＮＯの電気通信回線設備の状況等により、この機能を利用できない場合があります。
20 ナンバーシェア機能 以下の機能をいいます。
（ナンバーシェア）(１) ナンバーシェア主回線（この機能の提供を受ける契約者回線をいいます。以下同じとします｡) の電話番号を使用して、ナンバーシェア副回線（ナンバーシェア主回線の契約者が指定した第３種ＬＴＥデュアルの契約者回線をいいます。以下同じとします｡) から通話（緊急通報通話を除きます｡) を行うことができる機能。
(２) ナンバーシェア主回線及びナンバーシェア副回線への通話について、ナンバーシェア主回
線及びナンバーシェア副回線に着信させ、先に応答した契約者回線において通話を行うことができる機能。
備 (１) ＬＴＥデュアル（第３種ＬＴＥデュアルを除きます｡) の契約者回線（当社が別に定める移考動無線装置を利用しているものに限ります｡) に限り提供します。
(２) この機能を請求する契約者は、１のナンバーシェア主回線及び１のナンバーシェア副
回線を指定して、当社に申し出ていただきます。
(３) 当社は、前項に規定する申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
ア その申出が、指定したナンバーシェア副回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われたものでないとき。
イ ナンバーシェア主回線について、データ総量規制の一時解除の適用を受けていないとき。
ウ 指定したナンバーシェア副回線が、他の契約者回線に係るナンバーシェア副回線として指定されたものであるとき。
エ ナンバーシェア主回線に係るナンバーシェア副回線の数が２以上となるとき。
オ ナンバーシェア主回線に係る契約者名義が、指定したナンバーシェア副回線に係る契約者名義と異なるとき。
カ ナンバーシェア主回線に係る契約者の住所が、指定したナンバーシェア副回線に係る契約者の住所と異なるとき。
キ ナンバーシェア主回線について、料金安心サービス（限度額設定コースに限ります｡)
202

の提供を受けているとき。
ク その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
(４) 第２項に規定する申出がＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約（そのＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約者回線について、当社の５Ｇ約款に定めるナンバーシェア機能の提供を受けているものに限ります｡)からの契約移行と同時に行われたものである場合、前項のアを適用しません。
(５) 当社は、ナンバーシェア副回線からの通話（緊急通報通話を除きます｡) について、その通話をナンバーシェア主回線からの通話とみなして、そのナンバーシェア主回線が適用を受けている基本使用料の料金種別、通話料の減額適用等、オプション機能及び付随サービス等に応じて、通話料の適用、オプション機能の提供及び付随サービスの提供等を行います。
(６) ナンバーシェア副回線は、ナンバーシェア主回線が外国事業者のＶｏＬＴＥ以外のネット
ワークに接続している場合その他当社が別に定める場合には、通話の着信及び着信
通話利用の提供を受けることができません。
(７) 当社は、この機能の提供を受けているナンバーシェア主回線について、その契約者からこの機能の提供を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当することとなった場合には、この機能の提供を廃止します。
ア ＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
イ 契約者の地位の承継があったとき。
ウ ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
エ 共有回線群に係るデータ量共有適用の廃止があったとき。
オ そのＬＴＥ契約について、新たな利用者登録又は登録利用者の変更があったとき。
カ 電話番号の変更があったとき。
キ その他第３号のいずれかに該当することとなったとき。
(８) ＬＴＥ契約者は、この機能の提供を開始した日に、その提供の廃止を申し出ることはできません。
(９) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

203

別表２ 海外ローミング機能（海外ＬＴＥ ＮＥＴ利用又は海外ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用に係るものに限ります｡）の海外利用
地域
特定ＭＮＯのＬＴＥ約款に定める海外ローミング機能の海外利用地域と同じとします。
別表３ 海外ローミング機能（海外ＬＴＥ ＮＥＴ利用又は海外ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用に係るものに限ります｡）の海外利用
地域
特定ＭＮＯのＬＴＥ約款に定める海外ローミング機能（海外ローミング機能２段階定額制を適用するものに限ります｡）の海外利用地域と同じとます。
別表４ 削除
別表５ ＣＴＣモバイル国際通話（ＣＴＣモバイル国際通話定額を適用するものに限ります｡）の通話先地域
特定ＭＮＯのＬＴＥ約款に定める au 国際通話（ａｕ国際通話定額を適用するものに限ります｡）の通話先地域と同じとま
す。

204

附則
（実施時期）
第１条 この約款は、平成 24 年 9 月 21 日から実施します。
第２条～第４条 削除（料金等の支払いに関する経過措置）
第５条 この約款実施の日から平成 24 年 11 月 30 日までの間に、ＬＴＥ契約（定期ＬＴＥ契約に限ります。以下この条において同じとします｡）の申込みがあり、そのＬＴＥサービスの提供を開始した契約者回線の契約者から申出があったときは、
当社は、そのＬＴＥサービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から起算して 24 料金月の間（以下この附則第5 条において「控除対象期間」といいます｡）、その契約者回線に係る基本使用料等（この約款の規定により支払いを要することとされる au（ＬＴＥ）通信サービスの料金（オプション機能使用料（着信短縮ダイヤル機能、海外ローミング機能、番号変換機能、保留転送機能及び番号変換文字メッセージ受信機能に係るものを除きます｡）、通話料（au 国際通話及び国際
ＳＭＳ送信に係るものを除きます｡）及びデータ通信料（料金表第 1 表第 3（データ通信料）1（適用）（6）の 2 に定める購入データ量に係るものを除きます｡）に限ります｡）、付随サービスに関する料金等（料金安心サービスに関する料金、3LM セキュリティサービス利用料に限ります｡）及び当社が別に定める料金をいいます。以下この附則において同じとします｡）について、1 の料金月ごとに税抜額 934 円（基本使用料等の額がその額に満たない場合は、基本使用料等の額とします｡）を控除する取扱いを行います。
ただし、その料金月の末日において、その契約者回線に係るＬＴＥサービスの利用の一時休止（タイプⅡに限ります｡）を行っているときは、この限りでありません。

附則（実施時期）
１ この改正規定は、平成 25 年 2 月 4 日から実施します。
（基本使用料の支払いに関する経過措置）
２ この約款実施の日から平成 25 年 5 月 31 日までの間に、契約者が、当社が別に定めるサービス取扱所において当社が別に定める端末設備を購入した場合（基本使用料の料金種別として、ＬＴＥ for Tab を選択している又は端末設備の購入と同時に選択するときに限ります｡）、その購入のあった日（以下この附則第 5 項までにおいて「購入日」といいます｡）を含む
料金月（ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡを選択している契約者回線について、ＬＴＥ for Tab を選択することとなる新たな端末設備の購入があった場合は、購入日を含む料金月の翌料金月とします｡）から起算して 24 料金月の間（以下この附則第 6 項までにおいて「控除対象期間」といいます｡）、その契約者回線について、料金表第 1 表第 1（基本使用料等）の規定により支払いを要することとされる額（オプション機能使用料に係るものを除き、特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等の割引の適用又は特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等合計額の割引の適用を受ける場合は、それぞれ適用する前の額とします｡）のうち、次表に定める控除額（この附則第 5 項の規定により控除額を日割りした場合はその額とします｡）を控除する取扱い（以下この附則第 6 項までにおいて「本減額適用」といいます｡）を行います。
ただし、この約款の附則又は当社のＷＩＮ約款の附則に定める基本使用料の減額適用（当社が別に定めるものに限ります｡）を受ける料金月については、この限りでありません。
1 契約ごとに月額控除額
税抜額 500 円
３ 当社は、本減額適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、控除対象期間内であっても、本減額適用を廃止します。
（1）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（2）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
（3）ＬＴＥデュアルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（4）ＬＴＥ for Tab 以外の料金種別の適用の開始があったとき。
（5）新たな端末設備の購入があったとき。
４ 前項の規定により、本減額適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
本減額適用の適用（1）（2）以外により本減額適用を廃止したとき。
その事由が生じた日の前日までの基本使用料について、本減額適用の対象とします。
（2）新たな端末設備の購入があったとき（前項の第 3 号又は 新たな端末設備の購入があった日を含む料金月の末日まで
第 4 号を伴う場合を除きます｡）。
の基本使用料について、本減額適用の対象とします。
5 第 2 項の規定により本減額適用を開始した場合又は第 3 項の規定により本減額適用を廃止した場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、基本使用料の料金種別ごとに第 2 項に規定する控除額の日割り
205

を行います。
区分
適用開始日
適用終了日

起算日
その料金月の初日（その料金月において、第 2 項の規定により本減額適用を開始した場合は、その料金月におけるＬＴＥfor Tab の基本使用料の適用開始日）
その料金月の末日（その料金月において、第 3 項の規定により本減額適用を廃止した場合は、廃止日）（データ通信料の支払いに関する経過措置）
6 当社は、契約者からの申出により、次表に定める取扱いを行います。
特定端末設備の購入に ア この約款実施の日から平成 25 年 5 月 31 日までの間に、契約者（次表に定める適用条件を伴うＬＴＥフラットの適用を 満たす者に限ります｡）からの申出があり当社が承諾した場合、次表に定める料金月から起算
条件とするデータ通信料 して 24 料金月の間（以下この附則第 13 項までにおいて「減額対象期間」といいます｡）、そのの減額適用Ⅰ
ＬＴＥサービスの契約者回線に係る特定データ通信定額制の適用について、料金表第 1 表第3（データ通信料）1（適用）（3）のアに定める定額料に代えて、税抜額 5,200 円を適用する取扱い（以下この附則第 6 において「本減額適用」といいます｡）を行います。
ただし、特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等合計額の割引の適用を受ける
料金月については、この限りでありません。
適用条件（ア）この約款実施の日以降に、当社が別に定めるサービス取扱所において当社が別に定める端末設備を購入すると同時に、特定データ通信定額制の適用の申込みをすること。
（イ）特定データ通信定額制の適用を受けている場合であって、この約款実施の日以降に、当社が別に定めるサース取扱所において当社が別に定める端末設備を購入すること。
料金月（ア）適用条件（ア）を満たす場合
特定データ通信定額制の適用を開始
した料金月（イ）適用条件（イ）を満たす場合
本減額適用の申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月
イ 当社は、本減額適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、減額対象期間内であっても、本減額適用を廃止します。
（ア）特定データ通信定額制の適用を廃止したとき。
（イ）新たな端末設備の購入があったとき。
ウ イの規定により、本減額適用を廃止した場合、その事由が生じた日を含む料金月の末日までのデータ通信料について、本減額適用の対象とします。
7 当社は、契約者からの申出により、次表に定める取扱いを行います。
特定端末設備の購入に ア この約款実施の日から平成 25 年 5 月 31 日までの間に、ＬＴＥ契約の申込み（契約変更及び伴うＬＴＥフラットの適用を ＣＴＣモバイル契約からの契約移行に係るものを除きます｡）があった場合（その申込みに際条件とするデータ通信料 し、次表に定める適用条件を全て満たす場合に限ります｡）、次表に定める料金月から起算しの減額適用Ⅱて 24 料金月の間（以下この附則第 7 項において「減額対象期間」といいます｡）、そのＬＴＥサービスの契約者回線に係る特定データ通信定額制の適用について、料金表第 1 表第 3（データ通信料）1（適用）（3）のアに定める定額料に代えて、税抜額 5,200 円を適用する取扱い（以下
この附則第 2 項において「本減額適用」といいます｡）を行います。
ただし、特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等の割引の適用又は特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等合計額の割引の適用を受ける料金月においては、
この限りでありません。
適用条件（ア）当社が別に定めるサービス取扱所において別に定める端末設備の購入を伴うこと。
（イ）特定データ通信定額制の申込みをすること。
料金月
特定データ通信定額制の適用を開始した料金月
イ 当社は、本減額適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、減額対象期間内であっても、本減額適用を廃止します。
（ア）特定データ通信定額制の適用を廃止したとき。
（イ）新たな端末設備の購入があったとき。
ウ イの規定により、本減額適用を廃止した場合、その事由が生じた日を含む料金月の末日ま206

でのデータ通信料について、本減額適用の対象とします。
（通話料の支払いに関する経過措置）
8 この約款実施の日から平成 25 年 5 月 31 日までの間に、料金表第 1 表第 2（通話料）1（適用）の（11）に定める定額料の支払いによるＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）の契約者回線に係る通話料の適用Ⅰ（以下この附則第 13 項までにおいて「ＣＴＣモバイル通話定額 24」といいます｡）の申出があり当社が承諾した場合、その適用を開始した日を含む料金月から起算
して 2 料金月の間、この約款の規定にかかわらず、ＣＴＣモバイル通話定額 24 に係る定額料の支払いを要しません。
ただし、その契約者回線について、この取扱い（以下この附則第 9 項までにおいて「本取扱い」といいます｡）を受けたことがある場合は、この限りでありません。
9 当社は、その契約者回線について、ＣＴＣモバイル通話定額 24 の廃止があった場合には、その廃止のあった日をもって、本取扱いを廃止します。
（オプション機能使用料の支払いに関する経過措置）
10 この約款実施の日から平成 25 年 5 月 31 日までの間に、留守番伝言機能の提供の請求があり当社が承諾した場合、留守番伝言機能の提供を開始した日を含む料金月から起算して 6 料金月の間（以下この附則第 2 条において「控除対象期間」といいます｡）、この約款の規定にかかわらず、料金表第 1 表第 1（基本使用料等）1（適用）（22）に定める特定オプショ
ン機能に係るオプション機能使用料の支払いを要しません。
ただし、その契約者回線について、この取扱い（以下この附則 10 項において「本取扱い」といいます｡）を受けたことがある場合は、この限りでありません。
（1）当社は、その契約者回線について、以下のいずれかに該当する場合には、控除対象期間内であっても、本取扱いを廃止します。
ア ＬＴＥ契約の解除があったとき（ＣＴＣモバイル契約への契約移行に係るものであって、当社が別に定める場合に該当するときを除きます｡）。
イ ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
ウ 留守番伝言機能の廃止があったとき。
（2）前項の規定により、本取扱いを廃止した場合における本取扱いについては、その事由が生じた日の前日までのオプション機能使用料について、本取扱いの対象とします。
11 この約款実施の日から平成25 年5 月31 日までの間に、テザリング利用機能の提供の請求があり当社が承諾した場合、その提供を開始した日を含む料金月から起算して 24 料金月の間（以下この附則第 14 項までにおいて「控除対象期間」といいます｡）、この約款の規定にかかわらず、テザリング利用機能に係るオプション機能使用料の支払いを要しません。
ただし、その契約者回線について、以下のいずれかに該当する場合は、この限りでありません。
（1）サービス取扱所において直近に購入した端末設備（テザリング利用機能の提供の請求と同時に購入した場合は、その端末設備とします｡）が、当社が別に定めるものでないとき。
（2）この取扱い（以下この附則第 10 項までにおいて「本取扱い」といいます｡）を受けたことがあるとき。
12 当社は、その契約者回線について、テザリング利用機能の廃止があった場合には、控除対象期間内であっても、本取扱いを廃止します。
13 前項の規定により、本取扱いを廃止した場合、テザリング利用機能の廃止のあった日を含む料金月の末日までのオプション機能使用料について、本取扱いの対象とします。
14 本取扱いを受けている間、その契約者回線について、料金表第 1 表第 3（データ通信料）1（適用）（5）のイに定める取扱いを適用しません。

附則
1 この改正規定は、平成 25 年 2 月 13 日から実施します。
（手続きに関する料金の経過措置）
2 この改正規定実施前に請求のあった手続きが、この改正規定実施の日において完了していない場合、その手続きに関する料金の支払いについては、改正後の規定によるものとします。
（料金等の支払いに関する経過措置）
3 この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務（前項に定めるものを除きます｡）については、なお従前のとおりとします。

附則
1 この改正規定は、平成 25 年 9 月 1 日から実施します。
207

（基本使用料の支払いに関する経過措置）
2 この改正規定実施の日から令和元年 12 月 12 日までの間に、当社が別に定めるサービス取扱所において当社が別に定める端末設備を購入した場合（基本使用料の料金種別として、ＬＴＥ for Tab 又はＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ（L）を選択している又は端末設備の購入と同時に選択するときに限ります｡）、その購入のあった日（以下この附則第 5 項までにおいて「購入日」といいます｡）を含む料金月（ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡを選択している契約者回線について、ＬＴＥ for Tab を選択することとなる新たな端末設備の購入があった場合は、購入日を含む料金月の翌料金月とします｡）から起算して 24 料金月の間（以下この附則第 6 項までにおいて「控除対象期間」といいます｡）、その契約者回線について、料金表第 1 表第 1（基本使用料等）の規定により支払いを要することとされる額（オプション機能使用料に係るものを除き、特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等の割引の適用又は特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等合計額の割引の適用を受ける場合は、それぞれ適用する前の額とします｡）のうち、次表に定める控除額（この附則第 5 項の規定により控除額を日割りした場合はその額とします｡）を控除する取扱い（以下この附則第 6 項までにおいて「本減額適用」といいます｡）
を行います。
ただし、この約款の附則又はＣＴＣモバイル約款の附則に定める基本使用料の減額適用（当社が別に定めるものに限ります｡）を受ける料金月については、この限りでありません。
1 契約ごとに月額控除額
税抜額 500 円
3 当社は、本減額適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、控除対象期間内であっても、本減額適用を廃止します。
（1）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（2）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
（3）ＬＴＥデュアルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（4）ＬＴＥ for Tab 又はＬＴＥ for Tab（L）以外の料金種別の適用の開始があったとき。
（5）新たな端末設備の購入があったとき。
4 前項の規定により、本減額適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
本減額適用の適用（1）（2）以外により本減額適用を廃止したとき。
その事由が生じた日の前日までの基本使用料について、本減額適用の対象とします。
（2）新たな端末設備の購入があったとき（前項の第 3 号又は 新たな端末設備の購入があった日を含む料金月の末日まで
第 4 号を伴う場合を除きます｡）。
の基本使用料について、本減額適用の対象とします。
5 第 2 項の規定により本減額適用を開始した場合又は第 3 項の規定により本減額適用を廃止した場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、基本使用料の料金種別ごとに第 2 項に規定する控除額の日割りを行います。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、第 2 項の規定により本減額適用を開始した場合は、その料金月におけるＬＴＥ for Tab 又はＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ（L）の基本使用料の適用開始日）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、第 3 項の規定により本減額適用を廃止した場合は、廃止日）（オプション機能使用料の支払いに関する経過措置）
6 この改正規定実施の日から平成 29 年 5 月 31 日までの間、テザリング利用機能の提供の請求があり当社が承諾した場
合、当社は、テザリング利用機能の加入を条件とするオプション機能使用料の減免適用（テザリング利用機能の提供を開始した日を含む料金月から起算して 24 料金月（以下この附則 15 項までにおいて「控除対象期間」といいます。）が経過するまでの各料金月（特定データ通信定額制Ⅱ（データ定額 20 又はデータ定額 30 に限ります｡) 、特定データ通信定額制
Ⅱ（Ｖ）（データ定額 20（Ｖ）又はデータ定額 30（Ｖ）に限ります｡) 、特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）、特定データ通信定額制Ⅲ又は特定データ通信段階定額制Ⅲ（Ｖ）の適用を受けている月を除きます｡) 、この約款の規定にかかわらず、テザリング利用機能に係るオプション機能使用料の支払いを免除する取扱いをいいます。以下この附則第 15 項までにいて「本取扱い」といいます。）を行います。
ただし、その契約者回線について、以下のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
（1）サービス取扱所において直近購入した端末設備（テザリング利用機能の提供の請求と同時に購入した場合は、その端末設備とします。）が、当社が別に定めるものでないとき。
（2）この約款又はＣＴＣモバイル約款の附則に定めるテザリング利用機能の加入条件とするオプション機能使用料の減免適用を受けたことがあるとき。
7 当社は、本取扱いを受けている契約者回線について、テザリング利用機能の廃止があった場合には、控除対象期間内であっても、本取扱いを廃止します。
8 前項の規定により、本取扱いを廃止した場合、テザリング利用機能の廃止のあった日を含む料金月の末日までオプショ
208

ン機能使用料について、本取扱いの対象とします。
9 本取扱いを受けている間、その契約者回線について、料金表第 1 表第 3（データ通信料）1（適用）（5）のイに定める取扱いを適用しません。
10 この改正規定実施の日以降、留守番電話機能の提供の請求があり当社が承諾した場合、当社は、留守番電話機能の加入を条件とする特定オプション機能使用料の減免適用（留守番電話機能の提供を開始した日を含む料金月から起算して 3 料金月の間（以下この附則第 12 項までにおいて「控除対象期間」といいます。）、この約款の規定にかかわらず、料
金表第 1 表第 1（基本使用料等）1（適用）（22）に定める特定オプション機能に係るオプション機能使用料の支払いを免除する取扱いをいいます。以下この附則第 12 項までにおいて「本取扱い」といいます。）を行います。
ただし、その契約者回線について、この約款若しくはＣＴＣモバイル約款の附則に定める留守番電話機能の加入を条件とする特定オプション機能使用料の減免適用を受けたことがある場合は、この限りではありません。
11 当社は、本取扱いを受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、控除対象期間内であっても、本取扱いを廃止します。
（1）ＬＴＥ契約の解除があったとき（ＣＴＣモバイル契約への契約移行に係るものであって、当社が別に定める場合に該当するときを除きます。）（2）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
（3）留守番電話機能の廃止があったとき。
12 前項の規定により、本取扱いを廃止した場合、その事由が生じた日の前日までのオプション機能使用料について、本取扱いの対象とします。
（通話料の支払いに関する経過措置）
13 この改正規定実施の日から平成 29 年 5 月 31 日までの間、料金表第 1 表第 2（通話料）1（適用）（11）に定める定額料の支払いによるＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）の契約者回線に係る通話料の適用Ⅰ（以下この附則第 14 項までにおいて「ＣＴＣモバイル通話定額 24」といいます。）の申出があり当社が承諾した場合、当社はＣＴＣモバイル通話定額 24 に係る定額料の減免適用（ＣＴＣモバイル通話定額 24 の適用を開始した日を含む料金月から起算して 2 料金月の間、この約款の規定にかかわらず、ＣＴＣモバイル通話定額 24 に係る定額料の支払いを免除する取扱いをいいます。以下この附則第 14
項までにおいて「本取扱い」といいます。）を行います。
ただし、この約款の附則に定めるＣＴＣモバイル通話定額 24 に係る定額料の減免適用を受けたことがある場合は、この限りではありません。
14 当社は、その契約者回線について、ＣＴＣモバイル通話定額 24 の廃止があった場合には、その廃止のあった日をもって、本取扱いを廃止します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
15 この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務（前項に定めるものを除きます｡）については、なお従前のとおりとします。
附則
1 この改正規定は、平成 26 年 1 月 31 日から実施します。

附則
1 この改正規定は、平成 26 年 4 月 1 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
2 この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務（前項に定めるものを除きます｡）については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成 27 年 1 月 1 日から実施します。

附則（実施時期）
1 この改正規定は、平成 27 年 4 月 1 日から実施します。
（基本使用料等の支払いに関する経過措置）
2 この改正規定実施の日から平成 27 年 2 月 28 日までの間、料金表第 1 表第 1（基本使用料等）1（適用）（27）に定める特定209

のＬＴＥシングルに係る契約を条件とする基本使用料等の割引の適用について、同（27）のアの（イ）の表を次表に読み替えて適用します。
1 契約ごとに月額
区分
税抜額
割引額
934 円
（データ通信総量速度規制に関する経過措置）
3 この改正規定実施の際現に、第３種定期ＬＴＥ契約に係る第２種ＬＴＥシングルの提供を受けている契約者回線（基本使用料の料金種別がＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡであるものに限ります｡) に係るデータ通信総量速度規制の適用除外の取扱いについては、料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(５)の２の規定にかかわらず、なお従前のとおりとし、次表に定めるところによります。
(１) 当社は、特定のＬＴＥシングルに係る契約を条件とする基本使用料等の割引（この約款、当社のＷＩＮ約款又は特定事業者のＬＴＥ約款若しくはＷＩＮ約款に定めるものをいい、以下この附則第２項において「特定割引」といいます｡) に係る判定用回線として指定された第２種ＬＴＥシングルの契約者回線との間のデータ通信（特定事業者が提供するローミングに係るものを含み、ハイスピードモードを選択して行われるＷｉＭＡＸ２＋通信に限ります｡) に係る累計課金対象データ量について、料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(５)の規定にかかわらず、データ通信総量速度規制に係る累計課金対象データ量の算定から除外する取扱い（以下この附則第２項において「本取扱い」といいます｡)
を行います。
ただし、次の全てに該当する場合は、この限りでありません。
(ア) その第２種ＬＴＥシングルの契約者回線に係るＬＴＥ契約が、第３種定期ＬＴＥ契約であるとき。
(イ) その特定割引の適用を受ける割引対象回線について、次の全てに該当するとき。
① 当社又は特定事業者のＬＴＥ約款又はＷＩＮ約款に定める特定データ通信定額制、特定データ通信定額制（Ｖ）
若しくは特定パケット通信定額制の適用を受けていないとき。
② 基本使用料の料金種別が、当社又は特定事業者のＷＩＮ約款に定めるプランＦ（ＩＳ）若しくはプランＦ（ＩＳ）シンプ
ルでないとき。
(２) 当社は、その第２種ＬＴＥシングルの契約者回線を判定用回線として指定した特定割引の申出を当社又は特定事業者が承諾した日（当社が定める事由に該当する場合は、特定割引の適用を開始した日を含む料金月の翌料金月とします｡）からその特定割引の適用の廃止があった日を含む料金月までの間、本取扱いを適用します。
(３) この改正規定実施の日から平成 27 年２月 28 日までの間、(１)の規定にかかわらず、(１)のただし書きの規定を適用しません。
(４) この改正規定により本取扱いの適用を受ける契約者回線について、この改正規定実施の日以降に基本使用料の料金種別の変更があったときは、その変更があった日をもって本取扱いの適用を終了します。
(５) 前号に定める基本使用料の料金種別の変更後に、新たにＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡへの料金種別の変更があった場合、本取扱いを適用しません。
（総量速度規制データ量に関する経過措置）
4 この改正規定実施の日から平成 26 年 11 月 30 日までの間に、特定データ通信定額制Ⅱの適用の申込みがあり当社が承諾した場合、その特定データ通信定額制Ⅱの適用を開始した日を含む料金月から平成 26 年 11 月までの間、その契約者回線（特定データ通信定額制Ⅱの適用を受けているものに限ります｡）に係る総量速度規制データ量について、料金
表第 1 表第 3（データ通信量）1（適用）（5）のアの（ア）の②の表を次表に読み替えて適用します。
種類
総量速度規制データ量
データ定額 2
2,576,980,378 バイト（2.4 ギガバイト）
データ定額 3
3,865,470,566 バイト（3.6 ギガバイト）
データ定額 5
6,442,450,944 バイト（6 ギガバイト）
データ定額 810,307,921,510 バイト（9.6 ギガバイト）
データ定額 10
12,884,901,888 バイト（12 ギガバイト）
データ定額 13
16,750,372,454 バイト（15.6 ギガバイト）
5 当社は、次表に定める特定データ通信定額制Ⅱのデータ増量適用を行います。
特定端末設
ア 当社は、この改正規定実施の日以降、特定データ通信定額制Ⅱの適用の申込みがあり当社が承備の購入を条 諾した場合（次表に定める適用条件のいずれかを満たす場合に限ります｡）、当社は、次表に定める料210

件とする特定データ通信定額制Ⅱ のデータ増量適用金月から起算して 13 料金月の間（以下この附則第 5 項において「増量対象期間」といいます｡）、その契約者回線に係る前月からの繰越データ量（前項の適用を受ける場合は、適用後の値とします｡）に次表に定める加算データ量を加算する取扱い（以下この附則第 5 項において「本取扱い」といいます｡）を行います。
ただし、その契約者回線について、この約款若しくは特定事業者のＬＴＥ約款の附則に定める特定端末設備の購入を条件とする特定データ通信定額制Ⅱのデータ増量適用若しくは特定端末設備の購入を条件とする特定データ通信定額制Ⅱのデータ増量適用を受けたことがある場合又はこの約款に定める前月からの繰越データ量の増量適用（当社が別に定めるものに限ります。）を受ける場合は、この限りでありません。
適用条件（ア） 特定データ通信定額制Ⅱの適用の申込みがあった日における最終購入端末（その日以前に購入した端末設備であって、最後の購入に係るものをいいます｡）が特定端末設備（当社が別に定める端末設備であって、別に定めるサービス取扱所において購入されたものをいいます。以下この附則第 5 項において同じとします｡）であるとき。
（イ） 特定データ通信定額制Ⅱの適用の申込みがあった日の翌日以降に、特定端末設備の購入があったとき。
料金月（ア） 適用条件（ア）を満たす場合
特定データ通信定額制Ⅱの適用を開始した日を含む料金月（イ） 適用条件（イ）を満たす場合
特定端末設備の購入があった日を含む料金月
データ量1,073,741,824 バイト（1 ギガバイト）
イ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、増量対象期間内であっても、本取扱いを廃止します。
（ア） ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（イ） ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
（ウ） 特定データ通信定額制Ⅱの廃止があったとき。
（エ） ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（オ） 特定端末設備以外の新たな端末設備の購入があったとき。
区分
本取扱いの適用（ア） （イ）以外により本取扱いを廃止したと その事由が生じた日までのデータ通信について、本き。
取扱いの対象とします。
（イ） イの（ウ）（特定データ通信定額制のその事由が生じた日を含む料金月の末日までのデー
適用の申込みによる場合に限ります｡）、
タ通信について、本取扱いの対象とします。
（エ）又は（オ）により本取扱いを廃止したとき。
ウ イの規定により、本取扱いを廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
（データ通信料の支払いに関する経過措置）
6 当社は、次表に定める特定データ通信定額制Ⅱの減額適用を行います。
高容量のデ
ア 当社は、この改正規定実施の日から平成 26 年 9 月 30 日までの間に、次表の左欄に定める種類
ータ定額のの特定データ通信定額制Ⅱの適用の申込みがあり当社が承諾した場合、特定データ通信定額制Ⅱの加入を条件適用を開始した日を含む料金月から起算して 2 料金月の間（以下この附則第 6 項において「控除対象とする特定期間」といいます｡）、その契約者回線が適用を受けるデータ定額の種類に応じて、同表の右欄に定め
データ通信
る控除額（ウの規定により控除額を日割りした場合は、その額とします｡）を控除する取扱い（以下この定額制Ⅱ の 附則第 6 項において「本減額適用」といいます｡）を行います。
減額適用
適用を受ける特定データ控除額
通信定額制Ⅱの種類
データ定額 5
料金表第 1 表第 3（データ通信料）に定めるデータ定額 5 に係る定額料からデータ定額 3 に係る定額料を差し引いた額
データ定額 8
料金表第 1 表第 3（データ通信料）に定めるデータ定額 8 に係る定額料からデータ定額 5 に係る定額料を差し引いた額
データ定額 10
料金表第 1 表第 3（データ通信料）に定めるデータ定額 10 に係る定額料からデータ定額 8 に係る定額料を差し引いた額211

データ定額 13

料金表第 1 表第 3（データ通信料）に定めるデータ定額 13 に係る定額料からデータ定額 10 に係る定額料を差し引いた額
イ 当社は、本減額適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、控除対象期間内であっても、本減額適用を廃止します。
（ア） ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（イ） ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
（ウ） 特定データ通信定額制Ⅱの廃止があったとき。
（エ） ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
ウ この約款の規定により特定データ通信定額制Ⅱに係る定額料を日割りした場合は、その日割りした日数に応じて、アに定める控除額を日割りします。
（ＬＴＥサービスに関する経過措置）
7 この改正規定実施の際現に、この約款の規定により次表の左欄のＬＴＥサービスの提供を受けている者は、この改正規
定実施の日において、同表右欄のＬＴＥサービスの提供を受けているものとみなします。
ＬＴＥデュアル
第１種ＬＴＥデュアル（基本使用料の支払いに関する経過措置）
8 平成 26 年 9 月 16 日から平成 26 年 11 月 30 日までの間に、ＬＴＥ契約の申込みがあった場合（その申込みに際し、次表に定める適用条件の全てを満たす場合に限ります｡）、そのＬＴＥサービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月から起算して 24 料金月の間（以下この附則第 7 項までにおいて「控除対象期間」といいます｡）、その契約者回線について、料金表第 1 表第 1（基本使用料等）の規定により支払いを要することとされる基本使用料の額のうち、次表に定める控除額（第 6 項の規定により控除額を日割りした場合はその額とします｡）を控除する取扱い（以下この附則第 7 項までにおいて「本減額適用」といいます｡）を行います。
ただし、この約款の附則若しくは当社のＷＩＮ約款の附則に定める基本使用料の減額適用（当社が別に定めるものに限ります｡）を受ける料金月又はＬＴＥプランの基本使用料の適用を受けない料金月については、この限りでありません。
（1） 適用条件
ア 別記 2（11）に定める携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティ（特定事業者又は株式会社オプテージからのものを除きます｡）を希望する旨の申出があること。
イ 当社が別に定めるサービス取扱所において別に定める端末設備の購入を伴うこと。
ウ 基本使用料の料金種別としてＬＴＥプランを選択すること。
エ 特定データ通信定額制の適用の申込みがあること。
（2） 控除額
1 契約ごとに月額控除額
税抜額 934 円
9 当社は、本減額適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、控除対象期間内であっても、本減額適用を廃止します。
（1） ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（2） ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
（3） ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（4） 特定データ通信定額制の適用を廃止したとき。
（5） 新たな端末設備の購入があったとき。
10 前項の規定により、本減額適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
本減額適用の適用
1 2 以外により本減額適用を廃止したとき。
その事由が生じた日の前日までの基本使用料について、本減額適用の対象とします。
2 新たな端末設備の購入があったとき（前項の第 3 号を 新たな端末設備の購入があった日を含む料金月の末日伴う場合を除きます｡）。
までの基本使用料について、本減額適用の対象とします。
11 第 3 項の規定により本減額適用を開始した場合、第 4 項の規定により本減額適用を廃止した場合又は基本使用料の料
金種別の変更（ＬＴＥプランとそれ以外の料金種別の間のものに限ります｡）があった場合は、その料金月におけるＬＴＥプ
ランの基本使用料の適用を受ける日数に応じて、第 3 項に規定する控除額の日割りを行います。
12 前項の規定により日割りした額に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
（基本使用料又はデータ通信料の支払いに関する経過措置）
13 当社は、次表に定める基本使用料又はデータ通信料の減額適用を行います。
特定の端末設備の購入 ア この改正規定実施の日以降、当社が別に定めるサービス取扱所において特定の端212を条件とする基本使用料又はデータ通信料の減額適用

末設備を購入した場合（特定料金種別（ＬＴＥプラン、カケホをいいます。以下この附
則第 2 項において同じとします｡）を選択している又は端末設備の購入と同時に選択する場合に限ります｡）、その購入のあった日を含む料金月から 48 料金月の間（以下この附則第 2 項において「控除対象期間」といい、その契約者回線について、特定データ通信定額制又は特定データ通信定額制Ⅱの適用を受ける料金月に限ります｡）、（ア）又は（イ）に定める取扱い（以下この附則第 2 項において「本減額適用」といいます｡）を行います。
ただし、その契約者回線について、この約款又は当社のＷＩＮ約款に定める基本使
用料の減額適用又はデータ通信料の減額適用（それぞれ当社が別に定めるものに限ります｡）を受ける料金月は、この限りでありません。
（ア） 特定データ通信定額制の適用を受ける場合料金表第 1 表第 3（データ通信料）に定める特定データ通信定額制に係る定額料のうち、次表に定める控除額Ⅰ（エの規定により控除額Ⅰを日割りした場合は、その額とします｡）を控除すること。
1 契約ごとに月額
区分
料金額
控除額
税抜額 1,000 円（イ） 特定データ通信定額制Ⅱの適用を受ける場合料金表第 1 表第 1（基本使用料等）の規定により支払いを要することとされる基本使用料（カケホに係るものに限ります｡）の額のうち、次表に定める控除額Ⅱ（エの規定により控除額Ⅱを日割りした場合は、その額とします｡）を控除すること。
1 契約ごとに月額
区分
料金額
控除額Ⅱ
税抜額 1,000 円
イ 当社は、本減額適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する
場合には、控除対象期間であっても、本減額適用を廃止します。
（ア） ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（イ） ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
（ウ） 第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（エ） 特定料金種別以外への基本使用料の料金種別の変更があったとき。
（オ） 新たな端末設備の購入があったとき。
ウ イの規定により、本減額適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
（ア） アの（ア）の取扱い
区分
本減額適用の適用① ②又は③以外により本減額適用を廃 その事由が生じた日の前日までの特定
止したとき。
データ通信定額制に係る定額料について、本減額適用の対象とします。
① イの（ア）又は（イ）により本減額適用
その事由が生じた日までの特定データを廃止したとき。
通信定額制に係る定額料について、本減額適用の対象とします。
③ イの（オ）（（ウ）又は（エ）に定める基その事由が生じた日を含む料金月の末
本使用料の料金種別の変更に係る請求 日までの特定データ通信定額制に係るを伴うときを除きます｡）の規定により本定額料について、本減額適用の対象とし減額適用を廃止したとき。
ます。
（イ） アの（イ）の取扱い
区分
本減額適用の適用① ②以外により本減額適用を廃止した
その事由が生じた日の前日までの基本
とき。
使用料について、本減額適用の対象とします。
② イの（オ）（（ウ）又は（エ）に定める基その事由が生じた日を含む料金月の末
本使用料の料金種別の変更に係る請求 日までの基本使用料について、本減額を伴うときを除きます｡）の規定により本適用の対象とします。
213

減額適用を廃止したとき。
エ アの規定により本減額適用を開始した場合又はウの規定により本減額適用を廃止
した場合は、次のとおり、アに定める控除額Ⅰ及び控除額Ⅱの日割りを行います。
（ア） 控除額Ⅰの場合その料金月における特定データ通信定額制に係る定額料の支払いを要する日数に応じて、控除額Ⅰの日割りを行います。
（イ） 控除額Ⅱの場合その料金月における電話カケ放題プランの基本使用料の支払いを要する日数に応じて、控除額Ⅱの日割りを行います。
オ エの規定により日割りした額に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
14 この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
15 平成 24 年 9 月 21 日から実施の附則第 5 項中「及びデータ通信料に限ります｡）」を「及びデータ通信料（料金表
第 1 表第 3（データ通信料）1（適用）（6）の 2 に定める購入データ量に係るものを除きます｡）に限ります｡）」に改めます。
16 平成 25 年 1 月 22 日から実施の附則第 2 項（1）のアの適用条件の（イ）及び同項（2）のアの適用条件の（イ）並びに平成 26 年 1 月 16 日から実施の附則第 2 項（1）のアの適用条件の（イ）及び同項（2）のアの適用条件の（イ）中、「基本使用料の料金種別がＬＴＥプランであること。」を「基本使用料の料金種別がＬＴＥプラン、電話カケ放題プランであること。」にそれぞれ改めます。
17 平成 25 年 9 月 20 日から実施の附則第 2 項のクの（ウ）の②及び平成 26 年 5 月 23 日から実施の附則第 2 項のクの（ウ）の②中「特定データ通信定額制の適用を廃止したとき」を「特定データ通信定額制の適用の廃止（特定データ通信定額制Ⅱの適用の申込みによるものを除きます｡）があったとき」にそれぞれ改め、②の次に、それぞれ次のように③を加えます。
③ 特定データ通信定額制Ⅱの適用の廃止（特定データ通信定額制の適用の申込みによるものを除きます｡）があったとき。
18 平成 26 年 5 月 23 日から実施の附則第 2 項のエの（ア）及び（イ）中「特定データ通信定額制の適用」を「特定データ通信定額制又は特定データ通信定額制Ⅱの適用」にそれぞれ改めます。
19 平成 25 年 11 月 12 日から実施の附則第 3 項について、「削除」に改めます。
20 平成 26 年 9 月 1 日から実施の附則第 2 項及び平成 26 年 9 月 19 日から実施の附則第 3 項中「携帯電話番号
ポータビリティ」を「携帯電話・ＰＨＳ番号ポータビリティ」にそれぞれ改めます。
附則（実施時期）
1 この改正規定は、平成 27 年 6 月 1 日から実施します。
附則（実施時期）
1 この改正規定は、平成 27 年 6 月 2 日から実施します。
附則（実施時期）
1 この改正規定は、平成 27 年 6 月 2 日から実施します。
附則（実施時期）
1 この改正規定は、平成 27 年 7 月 17 日から実施します。
（料金等の支払いに対する経過措置）
2 この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
（その他）
3 平成 25 年 6 月 1 日から実施の附則第 5 項、第 6 項第 4 号及び第 8 項中「ＬＴＥ for Tab」を「ＬＴＥ for Tab 又はＬＴＥフラッ214

ト ｆｏｒ Ｔａｂ（L）」にそれぞれ改めます。
4 平成 25 年 9 月 20 日から実施の附則第 2 項のア並びに平成 26 年 5 月 23 日から実施の附則第 2 項のア及びイ中「基本使用料の料金種別がＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ又はＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）のもの」を「基本使用料の料金種別がＬＴＥ
フラット ｆｏｒ Ｔａｂ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）又はＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ（L）のもの」にそれぞれ改めます。
5 平成 25 年 9 月 20 日から実施の附則第 2 項のクの（イ）の②中「ＬＴＥダブル定額への基本使用料の料金種別の変更」を「ＬＴＥダブル定額 for Tab 又はＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ（L）への基本使用料の料金種別の変更」に改めます。
6 平成 25 年 9 月 20 日から実施の附則第２項のケ中「クの（イ）の④の規定」を「クの（イ）の②（ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ（L）への変更に限ります。）及び④の規定」に改めます。
7 平成 27 年 7 月 10 日から実施の附則第 1 項中「次表に定める基本使用料の料金種別及びデータ通信料の定額適用に関する改定規定は、当社が別に定める日から実施」を「次表に定める基本使用料の料金種別及びデータ通信料の定額適用に関する改定規定は、平成 27 年 7 月 17 日から実施」に改めます。

附則（実施時期）
1 この改正規定は、平成 27 年 8 月 1 日から実施します。
（基本使用料の料金種別に関する経過措置）
2 この改正規定実施の際限に、複数ＬＴＥ回線の利用を条件とするＬＴＥシングルに係る基本使用料の減額適用を受けている場合、その契約者回線について、この改正規定実施の日において、それぞれ次表の左欄に定める料金種別から同表の右欄に定める料金種別への変更があったものとみなして取り扱います。
ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂｄｓ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）
ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂｄｓ（L）（基本使用料の支払いに関する経過措置）
3 この改正規定実施の際限に、複数ＬＴＥ回線の利用を条件とするＬＴＥシングルに係る基本使用料の減額適用（平成 25 年
9 月 20 日から実施の附則第 2 項のアの（イ）及び平成 26 年 5 月 23 日から実施の附則第 2 項のアの（イ）に定めるものに限ります。以下この附則第 4 項までにおいて「シェアスタート割」といいます。）を受けている場合、その契約者回線について、この改正規定実施の日から、シェアスタート割に係る控除対象期間からシェアスタート割の適用を受けた月数の間、
料金表第 1 表第 1（基本使用料等）の規定により支払を要することとされる基本使用料の額のうち、次表に定める控除額を控除します。
1 契約ごとに月額
区分
料金額
控除額
税抜額 1,850 円
4 前項の取扱いに関するその他の提供条件については、シェアスタート割の規定に準ずるものとします。
5 この改正規定実施の日から令和元年 12 月 12 日までの間に、ＬＴＥ契約の申込み（契約変更及びＣＴＣ契約からの契約移行に係るものを除きます。）があった場合（その申込みに際し、基本使用料の料金種別として、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）
ｄｓを選択する場合に限ります。）、そのＬＴＥサービスの提供を開始した日を含む料金月から起算して 24 料金月の間（以下この附則第 9 項までにおいて「控除対象期間」といいます。）、その契約者回線について、料金表第 1 表、料金表第 1 表第1（基本使用料等）の規定により支払いを要することとされる基本使用料の額のうち、次表に定める控除額（第 8 項の規定により控除額を日割りした場合はその額とします。）を控除する取扱い（以下この附則第 9 項までにおいて「本減額適用」といいます。）を行います。
ただし、この約款の附則又は当社のＷＩＮ約款の附則に定める基本使用料の減額適用（当社が別に定めるものに限ります。）を受ける料金月については、この限りではありません。
1 契約ごとに月額
区分
料金額
控除額
税抜額 1,850 円
6 当社は、本減額適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合は、控除対象期間内であっても、本減額適用を廃止します。
（1） ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（2） ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
（3） ＬＴＥデュアル又は第２種ＬＴＥシングルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（4） ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）への基本使用料の料金種別の変更があったとき。
（5） 基本使用料の料金種別として、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓ以外のものを選択することとなったとき（6） 新たな端末設備の購入があったとき。
215

7 前項の規定により、本減額適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
料金額（1）（2）以外により本減額適用を廃止したとき。
その事由が生じた日の前日までの基本使用料について、本減額適用の対象とします。
（2）前項第 6 号により本減額適用を廃止したとき（同項第 4 その事由が生じた日を含む料金月の末日までの基本使用
号又は第 5 号を伴うときを除きます。）
料について、本減額適用の対象とします。
8 第 5 項に定める控除額は、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓの適用を受ける日数に応じて日割りします。
9 前項の規定により日割りした額に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
（料金等の支払に関する経過措置）
10 この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他債務については、な
お従前のとおりとします。
（その他）
11 平成 25 年 9 月 20 日から実施の附則第 2 項のクの（イ）の②及び平成 26 年 5 月 23 日から実施の附則第 2 項のクの（イ）の②の中、「ＬＴＥダブル定額 for Tab への基本使用料の料金種別の変更」を「ＬＴＥダブル定額 for Tab、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂｄｓ又はＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓへの基本使用料の料金種別の変更」にそれぞれ改めます。

附則（実施時期）
1 この改正規定（附則別紙 1 に係るものを含みます。）は、平成 27 年 8 月 24 日から実施します。
ただし、この改正規定中、次表に定めるもの以外に関する改正規定については、平成 27 年 9 月 1 日から実施します。
ＬＴＥサービスの利用の一時中断の取扱い、料金表第 1 表第 1（基本使用料等）1（適用）（8）に定める契約者を単位とする
基本使用料割引Ⅰ、第 2（通話料）1（適用）（19）に定める特定電話番号への通話料の月極割引、（20）に定める特定電話
番号への通話料の月極割引Ⅱ、（22）に定める特定加入電話からの通話に係る通話料の割引及び（23）に定める契約者を単位とする通話料の月極割引（基本使用料の料金種別に関する経過措置）
2 この改正規定実施の際現に、次表に定める基本使用料の料金種別を選択している場合の料金その他の提供条件については、この約款の規定によるほか、附則別紙 1 のとおりとします。
基本使用料の料金種別
電話カケ放題プラン（CP）、ＬＴＥダブル定額 for Tab（料金安心サービスに関する経過措置）
3 この改正規定実施の際現に、改正前の規定により次表の左欄に定める料金安心サービス（限度額設定コースに限ります。）に係る利用防止措置の種類を選択している者は、この改正規定実施の日において、同表右欄に定める利用防止措置の種類を選択したものとみなして取り扱います。
通常防止措置（一回停止）
段階停止措置（段階停止）
附則（実施時期）
1 この改正規定（附則別紙 1 に係るものを含みます。）は、平成 28 年 3 月 11 日から実施します。
（料金等の支払に関する経過措置）
2 この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他債務については、なお
従前のとおりとします。
附則（実施時期）
1 この改正規定（附則別紙１に係るものを含みます｡）は、平成 28 年６月１日から実施します。
（第２種定期ＬＴＥ契約（タイプⅡ）への契約変更又は契約移行に係る基本使用料の適用に関する経過措置）
2 この改正規定実施の日から当社が別に定める日までの間、料金表第１表第１（基本使用料等）１（適用）（５）に定める第２種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料の取扱いについて、同（５）のエ中、次表の左欄の部分を同表の右欄に読み替えて適用します。
契約変更又は契約移行を行う前のＬＴＥ契約又はＣＴＣモバ 契約変更又は契約移行を行う前のＬＴＥ契約又はＣＴＣモバ
イル契約の契約種別に応じて、そのＬＴＥ契約又はＣＴＣモ
イル契約の契約種別を第２種定期ＬＴＥ契約（タイプⅠに限バイル契約に係る基本使用料の料金種別の料金額を適用 ります｡）又は第２種定期ＣＴＣモバイル契約（タイプⅠに限します。
ります｡）として、そのＬＴＥ契約又はＣＴＣモバイル契約に係る基本使用料の料金種別の料金額を適用します。
216

（料金等の支払いに関する経過措置）
3 この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附則（実施時期）
1 この改正規定は、平成 28 年 7 月 1 日から実施します。
2 削除（料金等の支払いに関する経過措置）
3 この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
1 この改正規定は、平成 28 年 11 月 1 日から実施します。
（附則の改正）2 平成 28 年 7 月 1 日から実施の附則第 2 項について、「削除」に改めます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
3 この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
1 この改正規定（附則別紙１に係るものを含みます｡）は、平成 28 年 12 月 1 日から実施します。
ただし、この改正規定中、料金表第１表第１（基本使用料等）１（適用）（20）に関する改正規定については、平成 29 年５月１日から実施します。
（基本使用料の料金種別等に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、この約款の規定により次表の左欄の基本使用料の料金種別又は特定データ通信定額の取扱い若しくは特定データ通信２段階定額の取扱いの提供を受けている者は、この改正規定実施の日において、同表右欄の基本使用料の料金種別又は特定データ通信定額の取扱い若しくは特定データ通信２段階定額の取扱いの提供を受けているものとみなします。
電話カケ放題プラン
カケホ
電話カケ放題プランＳ
スーパーカケホ
電話カケ放題プラン（Ｖ）
カケホ（Ｖ）
電話カケ放題プランＳ（Ｖ）
スーパーカケホ（Ｖ）
電話カケ放題プラン（ＶＫ）
カケホ（ケータイ／Ｖ）
電話カケ放題プラン（ＣＰ）
カケホ（ＣＰ）
特定データ通信定額制Ⅱ（ＶＫ）
特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ）
データ定額２（ＶＫ）
データ定額２（ケータイ／Ｖ）
データ定額３（ＶＫ）
データ定額３（ケータイ／Ｖ）
データ定額５（ＶＫ）
データ定額５（ケータイ／Ｖ）
データ定額８（ＶＫ）
データ定額８（ケータイ／Ｖ）
データ定額 10（ＶＫ）
データ定額 10（ケータイ／Ｖ）
データ定額 13（ＶＫ）
データ定額 13（ケータイ／Ｖ）
特定データ通信２段階定額制（ＶＫ）
特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ）（オプション機能使用料の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施の日から平成 30 年 3 月 31 日までの間、テザリング利用機能に係るオプション機能使用料（料金表第１表第１（基本使用料等）２（料金額）に定める区分イに係るものに限ります｡）について、税抜額 1,000 円を０円に読み替えて適用します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
（プラスエリアモード加算額の支払免除に関する経過措置）
５ この改正規定実施の日から平成 29 年６月 30 日までの間、プラスエリアモード加算額の支払いを免除する取扱いについ217

て、料金表第１表第１（基本使用料）１（適用）（22）のウの規定に代えて、次表に定める規定を適用します。
第２種ＬＴＥシングルの契約者回線の契約者は、その料金月の全ての日において、第３種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料の適用を受けている場合、料金表第１表第１（基本使用料）１（適用）（22）のアの規定にかかわらず、その料金月におけるプラスエリアモード加算額の支払いを要しません。
（特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ）に関する経過措置）
６ この改正規定実施の際現に、基本使用料の料金種別が電話カケ放題プラン（ＶＫ）の契約者回線（特定データ通信定額制Ⅱ（ＶＫ）又は特定データ通信２段階定額制（ＶＫ）の適用を受けているものを除きます｡）については、この約款の規定にかかわらず、平成 29 年４月 20 日までの間、特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ）を選択することができます。
ただし、この改正規定実施の日以降、カケホ（ケータイ／Ｖ）以外への基本使用料の料金種別の変更があった場合は、この限りでありません。
（その他）
７ 平成 25 年 9 月１日から実施の附則第 6 項中「24 料金月の間（以下この附則第 9 項までにおいて「控除対象期間」といいます｡）」を「24 料金月（以下この附則第 22 項までにおいて「控除対象期間」といいます｡）が経過するまでの各料金月（特定データ通信定額制Ⅱ（データ定額 20 又はデータ定額 30 に限ります｡）又は特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）（データ定額
20（Ｖ）又はデータ定額 30（Ｖ）に限ります｡）の適用を受けている月を除きます｡）」に改めます。
附則（実施時期）
1 この改正規定は、平成 28 年 12 月 24 日から実施します。
附則（実施時期）
1 この改正規定は、平成 29 年 1 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかったＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
1 この改正規定（附則別紙１に係るものを含みます｡）は、平成 29 年 3 月 21 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかったＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、平成 29 年 5 月 18 日から実施します。
２ この改正規定実施の際現に、この約款の規定により次表の左欄に定める特定データ通信定額の取扱い又は特定データ
通信２段階定額の取扱いの提供を受けている者は、この改正規定実施の日において、同表右欄に定める特定データ通信定額の取扱い又は特定データ通信２段階定額の取扱いの提供を受けているものとみなします。
特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ）
特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ－ⅱ）
特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ）
特定データ通信２段階定額制（ケータイ／Ｖ－ⅱ）
特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ）
特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ－ⅱ）（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
（その他）
４ 平成 28 年 12 月 1 日から実施の附則第３項中「平成 29 年４月 30 日までの間」を「平成 30 年３月 31 日までの間」に改めます。
５ 平成 28 年 12 月１日から実施の附則第６項中「当社が別に定める日までの間」を「平成 29 年４月 20 日までの間」に改めます。
附則（実施時期）
218

１ この改正規定は、平成 29 年 5 月 26 日から実施します。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、平成 29 年 6 月 1 日から実施します。
（付随サービスの提供に関する経過措置）
２ この改正規定実施の日以降、改正前の規定により提供していた位置情報検索サービスについては、特定ＭＮＯの「位置検索サポートご利用規約」に定めるところにより特定ＭＮＯから提供するものとします。
３ 契約者は、位置情報検索サービスの利用をするために、特定ＭＮＯの「位置検索サポートご利用規約」及び特定ＭＮＯが別に定める事項を承諾していただきます。
なお、特定ＭＮＯのＬＴＥ約款「位置検索サポートご利用規約」及び特定ＭＮＯが別に定める事項において、「ＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー株式会社」、「ａｕサービス」、「ａｕ契約」及び「ａｕ契約者」等とあるのは、それぞれ「ＫＤＤＩ株式会社、沖縄
セルラー株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社」、「中部テレコミュニケーション株式会社のＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）
通信サービス」、「中部テレコミュニケーション株式会社のＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに係る契約」、中部テレコミュ
ニケーション株式会社のＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービス契約約款に定める契約者」等に読み替え、特定ＭＮＯの「位置検索サポートご利用規約」等に定める契約者及びお客様に準じた取扱いが行われることについて承諾していただきます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
（その他）
５ 平成 25 年 9 月 1 日から実施の附則第６項中「この改正規定実施の日以降」を「この改正規定実施の日以降から平成 29
年 5 月 31 日までの間」に改めます。
６ 平成 25 年 9 月 1 日から実施の附則第 13 項中「この改正規定実施の日以降」を「この改正規定実施の日以降から平成
29 年 5 月 31 日までの間」に改めます。
附則（実施時期）
1 この改正規定は、平成 29 年 7 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかったＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
1 この改正規定（附則別紙１に係るものを含みます｡）は、平成 29 年 11 月 1 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
（カテゴリー種別の選択等に関する経過措置）
３ この改正規定実施の日から平成 30 年１月 31 日までの間、ＬＴＥサービスの基本使用料のカテゴリー種別の変更（その変更に際し、スーパーカケホ（Ｖ・ａ）を選択する場合を除きます｡）について、この約款の規定にかかわらず、料金表第１表
第１（基本使用料等）１（適用）(４)のオ及びカの規定を適用しません。
４ 削除（基本使用料等の支払いに関する経過措置）
５ この改正規定実施の日から当社が別に定める日までの間、第 56 条（基本使用料等の支払義務）第１項第３号に該当する場合の基本使用料及びオプション機能使用料の支払いを要する期間については、この約款の規定にかかわらず、改正前の同条第１項の規定を適用します。
６ この改正規定実施の日から平成 29 年７月 31 日までの間、料金表第１表第１（基本使用料等）１（適用）の(24)に定める特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等の割引又は(27)に定める特定のＬＴＥシングルに係る契約を条件とする
基本使用料等の割引について、この約款の規定にかかわらず、同(24)のアの⑤又は(27)のアの(エ)に定める割引額を、それぞれ次表の割引額に読み替えて適用します。
１契約ごとに月額
割引額
区分
219

税抜額
その料金月の末日において適用を受けている基本使用料の料金種別がシンプル又はシンプル（Ｖ）の場合
0円
その料金月の末日において適用を受けている基本使用料の料金種別がカケホ、スーパーカケホ、カケホ（Ｖ）
500 円
又はスーパーカケホ（Ｖ）の場合（オプション機能使用料の支払いに関する経過措置）
７ この改正規定実施の日から平成 30 年３月 31 日までの間、ＬＴＥ契約者は、次表に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている場合、この約款の規定にかかわらず、その料金月のテザリング利用機能に係るオプション機能使用料の支払いを要しません。
区分
基本使用料の料金種別
カテゴリーⅡ
シンプル、カケホ、スーパーカケホ、シンプル（Ｖ）、カケホ（Ｖ）、スーパーカケホ（Ｖ）（データ通信料の支払いに関する経過措置）
８ この改正規定実施の日から平成 29 年７月 31 日までの間、特定データ通信段階定額制又は特定データ通信段階定額制（Ｖ）の定額料及び総量速度規制データ量については、この約款の規定にかかわらず、次表のとおりとします。
(１) 定額料
１契約ごとに月額料金額
区分
定額料
税抜額 1,700 円(２) 総量速度規制データ量
総量速度規制データ量
21,474,836,480 バイト（20 ギガバイト）（データ通信総量速度規制の適用に関する経過措置）
９ 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(５)のエに定める総量速度規制データ量の増減の判定に際し、当社の提供条
件書に定めるＵ18 データ定額 20 及びＵ18 データ定額 20（Ｖ）の総量速度規制データ量については、3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）とします。
（その他）
10 平成 25 年９月１日から実施の附則第６項中「特定データ通信定額制Ⅱ（データ定額 20 又はデータ定額 30 に限ります｡）
又は特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）（データ定額 20（Ｖ）又はデータ定額 30（Ｖ）に限ります｡) の適用を受けている月を除きます」を「特定データ通信定額制Ⅱ（データ定額 20 又はデータ定額 30 に限ります｡) 、特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）（データ定額 20（Ｖ）又はデータ定額 30（Ｖ）に限ります｡) 、特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）、特定データ通信定額制Ⅲ又は特定データ通信段階定額制Ⅲ（Ｖ）の適用を受けている月を除きます。
附則（実施時期）
1 この改正規定は、平成 29 年 12 月 1 日から実施します。
附則（実施時期）
１ この改正規定（附則別紙１に係るものを含みます｡）は、平成 30 年１月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 30 年 2 月 1 日から実施します。
（データ通信総量速度規制に関する経過措置Ⅱ）
２ この改正規定実施の際現に、平成 27 年４月１日実施の附則第３項に基づきデータ通信総量速度規制に関する経過措置の適用を受けている契約者回線について、ＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡ（Ｌ）への基本使用料の料金種別の変更があった
ときは、その契約者回線に係るに係るデータ通信総量速度規制の適用除外の取扱いについて、料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(５)の２の規定にかかわらず、次表に定めるところによります。
(１) 当社は、特定のＬＴＥシングルに係る契約を条件とする基本使用料等の割引（この約款、当社のＷＩＮ約款又は特定事業者のＬＴＥ約款若しくはＷＩＮ約款に定めるものをいい、以下この附則第２項において「特定割引」といいます｡）に係る判定用回線として指定された第４種ＬＴＥシングルの契約者回線との間のデータ通信（特定事業者が提供するローミングに係るものを含み、ハイスピードモードを選択して行われるＷｉＭＡＸ２＋通信に限ります｡) に係る累計課金
220

対象データ量について、料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(５)の規定にかかわらず、データ通信総量速度規制に係る累計課金対象データ量の算定から除外する取扱い（以下この附則第２項において「本取扱い」といいます｡)
を行います。
ただし、次の全てに該当する場合は、この限りでありません。
(ア) その第４種ＬＴＥシングルの契約者回線に係るＬＴＥ契約が、第３種定期ＬＴＥ契約であるとき。
(イ) その特定割引の適用を受ける割引対象回線について、次の全てに該当するとき。
① 当社又は特定事業者のＬＴＥ約款又はＷＩＮ約款に定める特定データ通信定額制、特定データ通信定額制（Ｖ）若しく
は特定パケット通信定額制の適用を受けていないとき。
② 基本使用料の料金種別が、当社又は特定事業者のＷＩＮ約款に定めるプランＦ（ＩＳ）若しくはプランＦ（ＩＳ）シンプルでないとき。
(２) 当社は、その第４種ＬＴＥシングルの契約者回線を判定用回線として指定した特定割引の申出を当社又は特定事業者が承諾した日（当社が定める事由に該当する場合は、特定割引の適用を開始した日を含む料金月の翌料金月とします｡）からその特定割引の適用の廃止があった日を含む料金月までの間、本取扱いを適用します。
(３) 本取扱いの適用を受ける契約者回線について、この改正規定実施の日以降に基本使用料の料金種別の変更があったときは、その変更があった日をもって本取扱いの適用を終了します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
（その他）
４ 平成 27 年４月１日から実施の附則第３項表中第１号(イ)を、次のように改めます。
(イ) その特定割引の適用を受ける割引対象回線について、次の全てに該当するとき。
① 当社又は特定事業者のＬＴＥ約款又はＷＩＮ約款に定める特定データ通信定額制、特定データ通信定額制（Ｖ）若しくは特定パケット通信定額制の適用を受けていないとき。
② 基本使用料の料金種別が、当社又は特定事業者のＷＩＮ約款に定めるプランＦ（ＩＳ）若しくはプランＦ（ＩＳ）シンプルでないとき。
５ 平成 27 年４月１日から実施の附則第３項表中第３号の次に、次のように加えます。
(４) この改正規定により本取扱いの適用を受ける契約者回線について、この改正規定実施の日以降に基本使用料の料金
種別の変更があったときは、その変更があった日をもって本取扱いの適用を終了します。
(５) 前号に定める基本使用料の料金種別の変更後に、新たにＷｉＭＡＸ２＋フラットｆｏｒＤＡＴＡへの料金種別の変更があった
場合、本取扱いを適用しません。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 30 年 4 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 30 年 5 月 9 日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定（附則別紙１に係るものを含みます｡）は、平成 30 年 8 月 20 日から実施します。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、平成 30 年 11 月 5 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
（ＷｉＭＡＸ利用機能の提供の終了）
３ 当社は、平成 32 年 3 月 31 日をもって、ＷｉＭＡＸ利用機能（ＷｉＭＡＸ通信に係るものに限ります｡) の提供を終了します。
附則（実施時期）
221

１ この改正規定は、平成 31 年 1 月 14 日から実施します。
（手続きに関する料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施の日から２０２２年３月 31 日までの間に、ＬＴＥ契約（次表に規定するＬＴＥサービスに係るものに限ります｡) の申込みをし、その承諾を受けた場合（そのＬＴＥ契約が、ＣＴＣモバイル契約からの契約移行により締結されたものに限ります｡) 、この約款の規定にかかわらず、そのＬＴＥ契約に係る契約移行手数料又は契約事務手数料の支払いを要しません。
ＬＴＥサービスの種類
第１種ＬＴＥデュアル（タイプⅡであって、その申込みに際し、当社所定のサービス取扱所において別に定める端末設
備の購入を伴うものに限ります｡）、第２種ＬＴＥデュアル若しくは第３種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングル
３ この改正規定実施の日から２０２２年３月 31 日までの間に、第１種ＬＴＥデュアルからのＬＴＥサービスの種類の変更（前項の表に規定するＬＴＥサービスへの変更に限ります｡）の請求をし、その承諾を受けた場合、この約款の規定にかかわらず、
その変更に係る契約移行手数料又は番号登録手数料の支払いを要しません。
ただし、この取扱いは、その変更の請求があった日における最終購入端末（その請求日以前に購入した端末設備であって、最後の購入に係るものをいいます｡）が、当社所定のサービス取扱所において購入したＶｏＬＴＥに対応していないデュアル端末である場合に限り、適用します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、平成 31 年 3 月 14 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、令和元年 7 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかった CTC モバイル（LTE）通信
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定中、特定データ通信定額制Ⅳの適用を受けている契約者回線に係るデータ通信総量速度規制に関する改正規定（次表の部分に限ります｡）は、当社が別に定める日から実施します。
料金表第１表第３（データ通 （特定データ通信定額制Ⅳの適用を受けている場合、当社所定のサービスの利用に係る信料）１（適用）(５)のア中、右 ものを除きます。以下この欄、(６)、(６)の２及び(６)の３において同じとしますにおいて同じ欄の部分とします｡)（特定データ通信定額制Ⅳの適用を受けている場合は最高 300kbit/s とします｡)
附則別紙１第３（データ通信 （特定データ通信定額制Ⅳの適用を受けている場合、当社所定のサービスの利用に係る料）１（適用）(３)のア中、右欄 ものを除きます。以下この欄、料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(６)、(６)の２及びの部分(６)の３において同じとしますにおいて同じとします｡)（特定データ通信定額制Ⅳの適用を受けている場合は最高 300kbit/s とします｡)（通話料の適用に関する経過措置）
４ 料金表第１表第２（通話料）１（適用）(10)の２のイに関する改定規定は、この改正規定実施の日以降、同欄のアに定める基本使用料の料金種別の選択又は同料金種別への変更の請求を行った契約者回線について適用します。ただし、この改正規定実施前に同料金種別（カテゴリーⅡのものに限ります｡）の適用を受けている又は過去に受けていた契約者回線に係る同(10)の２のイの(ア)の取扱いについては、なお従前とのとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定（附則別紙１に係るものを含みます｡）は、令和元年 8 月 1 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
222

附則（実施時期）
１ この改正規定は、令和元年９月１日から実施します。
（基本使用料の料金種別に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、次表に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている契約者回線については、料金
表第１表第１（基本使用料等）１（適用）(４)の規定にかかわらず、次表のそれぞれのグループ内での基本使用料の料金種別の変更を請求することができます。
グループ
１
２

区分
カテゴリーⅠ
カテゴリーⅠ

基本使用料の料金種別
カケホ、スーパーカケホ
カケホ（Ｖ）、スーパーカケホ（Ｖ）（特定データ通信定額の取扱いに関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、次表に定める種類の特定データ通信定額の取扱いの適用を受けている契約者回線については、料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の３及び(３)の４の規定にかかわらず、次表のそれぞれの特定データ通信定額の取扱い内での種類の変更を請求することができます。
特定データ通信定額の取扱い
特定データ通信定額制Ⅱ
特定データ通信定額制Ⅱ（Ｖ）

種類
データ定額１、データ定額２、データ定額３、データ定額５、データ定額 20、データ定額
30
データ定額１（Ｖ）、データ定額２（Ｖ）、データ定額３（Ｖ）、データ定額５（Ｖ）、データ定額
20（Ｖ）、データ定額 30（Ｖ）（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
（その他）
５ 平成 29 年 11 月 1 日から実施の附則第４項について、「削除」に改めます。
附則（実施時期）
１ この改正規定（附則別紙１に係るものを含みます｡）は、令和元年 10 月１日から実施します。
（特定回線群に係る基本使用料等の割引の適用に関する経過措置）（定期ＬＴＥ契約の満了に関する経過措置）
２ この改正規定実施の日から当社が令和 2 年 6 月 8 日までの間に、次表の左欄に定める定期ＬＴＥ契約が、それぞれ同表の右欄に定める定期ＬＴＥ契約又は定期 CTC モバイル契約からの契約変更又は契約移行により締結された場合、この約款の規定にかかわらず、左欄の定期ＬＴＥ契約は、それぞれ右欄に定める定期ＬＴＥ契約又は定期 CTC モバイル契約に係るＬＴＥサービス又はＣＴＣモバイルサービスの提供を開始した日を含む料金月の翌料金月（その契約が更新されたものであるときは、その更新があった日を含む料金月とします｡）から起算して、24 料金月が経過することとなる料金月の末日をもって満了となります。
第２種定期ＬＴＥ契約（タイプⅠ）
第７種定期ＬＴＥ契約
第７種定期ＬＴＥ契約
第２種定期ＬＴＥ契約（タイプⅠ）
第２種定期ＣＴＣモバイル契約（タイプⅠ）（第７種定期ＬＴＥ契約の契約変更又は契約移行に係る基本使用料の適用に関する経過措置）
３ この改正規定実施の日から当社が別に定める日までの間、料金表第１表第１（基本使用料等）１（適用）(５)の６に定める
第７種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料の取扱いについて、同(５)の６のエ中、次表の左欄の部分を同表の右欄に読み替
えて適用します。
契約変更又は契約移行を行う前のＬＴＥ契約又はａｕ契約の 約変更又は契約移行を行う前のＬＴＥ契約又はａｕ契約の契契約種別に応じて、そのＬＴＥ契約又は CTC モバイル契約 約種別を第２種定期ＬＴＥ契約（タイプⅠに限ります｡）又はに係る基本使用料の料金種別の料金額を適用します。
第２種定期 CTC モバイル契約（タイプⅠに限ります｡) として、そのＬＴＥ契約又はＣＴＣモバイル契約に係る基本使用料の料金種別の料金額を適用します。
（通話料の割引の適用に関する経過措置）
４ この改正規定実施の日から当社が別に定める日までの間、料金表第１表第２（通話料）１（適用）(17)のアの(イ)の①に該当する契約者回線（第７種定期ＬＴＥ契約に係るもの又は料金表第１第１（基本使用料等）１（適用）(６)の適用を受けている223

ものを除きます｡）からの通話に係る同(17)に定める割引の適用については、当社所定の方法により、その料金月の翌料
金月以降のＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスの料金から減ずるものとします。
（料金等の支払いに関する経過措置）
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定（附則別紙１に係るものを含みます｡）は、令和元年 11 月 14 日が終了する時刻から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定（附則別紙１に係るものを含みます｡）は、次表に定める日から実施します。
下欄以外の改正規定
令和元年 12 月 12 日が終了する時刻
新たな基本使用料の料金種別又は特定データ通信定額の 令和元年 12 月 13 日
取扱いに係る改正規定（基本使用料の料金種別に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、次表に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている契約者回線については、料金
表第１表第１（基本使用料等）１（適用）(４)の規定にかかわらず、次表のそれぞれのグループ内での基本使用料の料金種別の変更を請求することができます。
グループ
区分
基本使用料の料金種別
１
カテゴリーⅡ
シンプル、カケホ、スーパーカケホ
２
カテゴリーⅡ
シンプル（Ｖ）、カケホ（Ｖ）、スーパーカケホ（Ｖ）（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
（その他）
４ 次表の左欄に定める附則の規定中、中央欄に定める規定をそれぞれ右欄の規定に改めます。
平成 25 年９月１日から実施の附則第２項 この改正規定実施の日以降
この改正規定実施の日から令和元年 12 月 12 日までの間
平成 27 年８月１日から実施の附則第５項 この改正規定実施の日以降
この改正規定実施の日から令和元年 12 月 12 日までの間に
令和元年９月１日から実施の附則第２項
第１（基本使用料等）１（適用）(４)のス
第１（基本使用料等）１（適用）(４)
令和元年９月１日から実施の附則第３項
第３（データ通信料）１（適用）(３)の３のス 第３（データ通信料）１（適用）(３)及び(３)の４のスの３及び(３)の４
附則（実施時期）
１ この改正規定は、令和 2 年 1 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかった CTC モバイル（LTE）通信
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定（附則別紙１に係るものを含みます｡) は、令和 2 年 1 月 14 日から実施します。
（基本使用料の料金種別に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際、現に次表に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている契約者回線（グループ３については、特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）（データ定額１（ケータイ／Ｖ）、データ定額２（ケータイ／Ｖ）、データ定額３（ケータイ／Ｖ）又はデータ定額５（ケータイ／Ｖ）に限ります｡) 又は特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用を受けているものに限ります限ります｡) については、料金表第１表第１（基本使用料等）１（適用）(４)の規定にかか224

わらず、次表のそれぞれのグループ内での基本使用料の料金種別の変更を請求することができます。
グループ
区分
基本使用料の料金種別
１
第１種ＬＴＥデュアル
カケホ（ケータイ／Ｖ）、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
２
第１種ＬＴＥデュアル
ＶＫプランＭ、ＶＫプランＳ、ＶＫプラン
３
第２種ＬＴＥデュアル
カケホ（ケータイ／Ｖ）、スーパーカケホ（ケータイ／Ｖ）
４
第２種ＬＴＥデュアル
ＶＫプランＭ、ＶＫプランＳ、ＶＫプラン（特定データ通信定額の取扱いに関する経過措置）
３ この改正規定実施の際、現に次表に定める種類の特定データ通信定額の取扱いの適用を受けている契約者回線については、料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の５、(３)の６、(３)の 10 及び(３)の 11 の規定にかかわらず、同表のそれぞれの特定データ通信定額の取扱い内での種類の変更を請求することができます。
特定データ通信定額の取扱い
種類
特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）
データ定額１（ケータイ／Ｖ）、データ定額２（ケータイ／Ｖ）、データ定額３（ケータイ／Ｖ）、データ定額５（ケータイ／Ｖ）
特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）
データ定額１（ケータイ／Ｖ）、データ定額２（ケータイ／Ｖ）、データ定額３（ケータイ／Ｖ）、データ定額５（ケータイ／Ｖ）
４ この改正規定実施の際、現に次表の左欄に定める特定データ通信定額の取扱い又は特定データ通信２段階定額の取扱いの適用を受けている契約者回線については、料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の５、(３)の６、(３)の 10 及び(３)の 11 の規定にかかわらず、それぞれ同表の右欄に定める特定データ通信定額の取扱い又は特定データ通信２段
階定額の取扱いの適用を申し込むことができます。
特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）
特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）
特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）
特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅰ）
特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）（データ定 特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）
額１（ケータイ／Ｖ）、データ定額２（ケータイ／Ｖ）、デー
タ定額３（ケータイ／Ｖ）又はデータ定額５（ケータイ／Ｖ）に限ります｡)
特定データ通信２段階定額制Ｚ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）
特定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）（データ定額１（ケータイ／Ｖ）、データ定額２（ケータイ／Ｖ）、データ定額３（ケータイ／Ｖ）又はデータ定額５（ケータイ／Ｖ）に限ります｡)（契約解除料の支払いに関する経過措置）
５ この改正規定実施の日から当社が別に定める日までの間、別記 18（契約解除料の支払義務の免除）第１項第２号に定める契約解除料の支払いの免除の適用（第４種定期ＬＴＥ契約から第７種定期ＬＴＥ契約への契約変更に係るものに限ります｡) については、当社所定の方法により、その契約変更があった日を含む料金月の翌料金月以降の CTC モバイル（ＬＴＥ）通信サービスの料金から減ずるものとします。
（付随サービスの提供に関する経過措置）
６ 削除（料金等の支払いに関する経過措置）
７ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、令和 2 年 2 月 14 日午前 0 時 00 分（海外ローミング機能定額制の利用開始の予約登録に関する改正規定については、同日午前 2 時 00 分とします。）から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、令和 2 年 6 月 8 日から実施します。
（オプション機能使用料の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施の日から当社が別に定める日までの間、料金表第１表第１（基本使用料等）１（適用）(23)の２に定める
国内通話定額２の適用を受ける契約者回線に係るオプション機能使用料の適用（同欄のイに係るものに限ります｡) については、その料金月の翌料金月以降のＣＴＣ（ＬＴＥ）通信サービスの料金から減算することにより行います。
（通話料の定額適用に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際、現に国内通話定額１の適用を受けている契約者回線（その適用の申出を当社が承諾している
225

ものを含みます｡) であって、次表に定める基本使用料の料金種別又は特定データ通信定額の取扱いの適用を受けているものについては、この改正規定実施の日以降、基本使用料の料金種別の変更又は特定データ通信定額の取扱いの適用の開始若しくはその種類の変更（それぞれ国内通話定額２を選択することができるものへの変更等に限ります｡) を請求する場合、同時に、国内通話定額１の廃止又は国内通話定額２への種類の変更を請求していただきます。
基本使用料の料金種別
ケータイシンプルプラン
特定データ通信定額の取り扱い
特定データ通信段階定額制Ⅱ（ピタットプラン ４Ｇ ＬＴＥに限ります｡)（データＭＡＸ定額に係る料金等の支払いに関する経過措置）
４ この約款実施の日から令和 2 年 8 月 17 日までの間、料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 20 に定める小容量
利用割引については、その料金月の翌料金月以降のＣＴＣ（ＬＴＥ）通信サービスの料金から減算することにより行います。
（料金等の支払いに関する経過措置）
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
（その他）
６ 令和元年 10 月 1 日から実施の附則第２項中「この改正規定実施の日から当社が別に定める日までの間に」を「この改正規定実施の日から令和 2 年 6 月 8 日までの間に」に改めます。
附則（実施時期）
１ この約款は、令和 2 年 8 月 18 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務についてはな
お従前のとおりとします。
（その他）
３ 令和 2 年 6 月 8 日から実施の附則第２項中「この約款実施の日から当社が別に定める日までの間」を「この約款実施の日から令和 2 年 8 月 17 日までの間」に改めます。
附則（実施時期）
１ この改定規定（附則別紙１に係るものを含みます｡) は、2020 年(令和 2 年)11 月 26 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施の日から 2020 年(令和 2 年)11 月 30 日までの間、料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の23 に定める特定データ通信定額の取扱いに係る特定サービスを条件とする割引の適用（データＭＡＸ ４Ｇ ＬＴＥ テレビ
パックに係るものに限ります｡) について、データＭＡＸ ４Ｇ ＬＴＥテレビパックの適用を開始した日を含む料金月は、同(３)の 23 のエの規定を適用しません。
（料金等の支払３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、2021 年(令和 3 年)1 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかった CTC モバイル（LTE）通信
サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、2021 年 2 月 1 日から実施します。
附則（実施時期）
１ この改正規定（附則別紙１に係るものを含みます｡）は、2021 年 3 月 26 日から実施します。
（基本使用料の支払いに関する経過措置）
226

２ 削除
３ この改正規定実施の日から 2021 年 9 月 1 日までの間、標準プラン２の適用を受けている契約者回線（その契約者名義
が法人（法人に相当するものと当社が認める者を含みます｡）であるものに限ります｡)の第７種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料については、一般ＬＴＥ契約に係る基本使用料と同額を適用し、その翌料金月以降のＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サ
ービスの料金から次表に定める額を減算します。
減算する額
標準プラン２の一般ＬＴＥ契約と第７種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料の差額（料金表通則の規定により基本使用料を日割りした場合は、日割した額の差額とします。)（データ通信料の支払いに関する経過措置）
４ 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 24 に定める取扱いについては、令和２年 12 月 11 日から起算して２年間提供します。それ以降の取扱い及び割引の適用（その終了、継続又は変更に係るものも含みます｡）については、当社が別に定めるところによります。
（契約解除料の支払いに関する経過措置）
５ この改正規定実施の日以降、契約変更又は契約移行による一般ＬＴＥ契約（その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認める者を含みます｡）であるものを除きます｡）の申込みがあった場合であって、その申込みと同時にデータ
ＭＡＸ定額２の適用の申出があり当社が承諾したときは、ＬＴＥ契約者は、その契約変更又は契約移行に係る定期ＬＴＥ契約、定期５Ｇ契約若しくは定期ＣＴＣモバイル契約の契約解除料（それぞれこの約款又は当社のＷＩＮ約款に定めるものをいいます｡)の支払いを要しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
６ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、2021 年 6 月 1 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、2021 年 7 月 1 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、それぞれ次表の右欄に定める日から実施します。
（１） （２）以外の改正規定

2021 年 9 月 2 日（２） 海外ローミング機能の海外利用地域（海外５Ｇ ＮＥＴ利用又は海外５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ 2022 年 2 月 1 日
ＤＡＴＡ利用に係るものであって、海外ローミング機能２段階定額制又は海外ローミング
機能定額制を適用するものを除きます｡)
２ 2021 年 9 月 2 日から 2022 年 1 月 31 日までの間、海外ローミング機能（海外５Ｇ ＮＥＴ利用又は海外５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡ
ＴＡ利用に係るものに限ります｡)の海外利用地域ついては、別表３の規定にかかわらず、次表のとおりとします。
海外利用地域の区
分

海外利用地域

227

アジア

中華人民共和国（香港及びマカオを含みます）、台湾、シンガポール共和国、フィリピン共和国、タイ王国、マレーシア、インドネシア共和国、東ティモール、ブータン王国、ブルネイ・ダル
サラーム国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民共和国、カンボジア王国、モンゴル国、インド、バングラデシュ人民共和国、ネパール王国、パキスタン・イスラム共和国、スリランカ民
主社会主義共和国、モルディヴ共和国、クウェート国、アフガニスタン・イスラム国、アラブ首長国連邦、イエメン共和国、イラン・イスラム共和国、サウジアラビア王国、バーレーン国、カター
ル国、オマーン国、ヨルダン･ハシェミット王国、レバノン共和国、イスラエル国、パレスチナ自治政府、イラク共和国、キプロス共和国、大韓民国、ミャンマー連邦共和国

オセアニア

オーストラリア、ニュージーランド、フィジー諸島共和国、フランス領ポリネシア、ナウル共和国、キリバス共和国、サモア独立国、ハワイ、グアム、サイパン、ニュー・カレドニア、トンガ王国、パプアニューギニア独立国、バヌアツ共和国、クック諸島、ソロモン諸島、ミクロネシア連邦アメリカ

アメリカ合衆国（ハワイを除きます）、カナダ、メキシコ合衆国、キューバ共和国、アルバ、アン
ギラ、アンティグア・バーブーダ、オランダ領セントマーチン、キュラソー島、グレナダ、ケイマン諸島、サバ島及びシント・ユースタティウス島、ジャマイカ、セントクリストファー・ネイビス、セン
トビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、タークス諸島・カイコス諸島、ドミニカ国、
ドミニカ共和国、ハイチ共和国、パナマ共和国、バハマ国、バミューダ諸島、バルバドス、プエ
ルト・リーコ、ボナイル島、ホンジュラス共和国、アメリカ領ヴァージン諸島、グレート・ブリテン
領ヴァージン諸島、グァデルーペ、フランス領ギアナ、マルティニク、エルサルバドル共和国、
ベリーズ、ニカラグア共和国、トリニダード・トバゴ共和国、アルゼンチン共和国、コロンビア共
和国、スリナム共和国、チリ共和国、パラグアイ共和国、ブラジル連邦共和国、ボリビア共和国、ガイアナ協同共和国、ベネズエラ・ボリバル共和国、ペルー共和国、ウルグアイ東方共和国、コスタリカ共和国、エクアドル共和国、グアテマラ共和国、モンセラット

ヨーロッパ

グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国、オランダ王国、スイス連邦、フランス共和国、ベルギー王国、モナコ公国、リヒテンシュタイン公国、ルクセンブルグ大公国、ドイツ連邦共和国、アイスランド共和国、オーストリア共和国、ギリシャ共和国、グリーンランド、スウェーデン王国、デンマーク王国、トルコ共和国、ノルウェー王国、フェロー諸島、フィンランド共和国、スペイン、カナリア諸島、スペイン領北アフリカ、スロバキア共和国、ハンガリー共和国、アイルランド、アゾールス諸島、イタリア共和国、サンマリノ共和国、スロベニア共和国、チェコ共
和国、バチカン市国、ブルガリア共和国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、マディラ諸島、モルドバ共和国、ラトビア共和国、コソボ共和国、アンドラ公国、ジブラルタル、モンテネグ
ロ共和国、マケドニア、アルバニア共和国、エストニア共和国、クロアチア共和国、セルビア共
和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マルタ共和国、リトアニア共和国、アゼルバイジャン共和国、
カザフスタン共和国、タジキスタン共和国、べラルーシ共和国、ロシア連邦、ルーマニア、ウク
ライナ、ウズベキスタン共和国、キルギス共和国、ジョージア、アルメニア共和国

アフリカ

アルジェリア民主人民共和国、エジプト・アラブ共和国、セネガル共和国、トーゴ共和国、ナミビ
ア共和国、マイヨット島、マダガスカル共和国、モロッコ王国、ルワンダ共和国、レユニオン、ガーナ共和国、チュニジア共和国、ナイジェリア連邦共和国、南アフリカ共和国、レソト王国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、ザンビア共和国、ジブチ共和国、セーシェル共和国、タンザニア連合共和国、ウガンダ共和国、カーボベルデ共
和国、カメルーン共和国、ガンビア共和国、コートジボワール共和国、コンゴ共和国、コンゴ民
主共和国、シエラレオネ共和国、ジンバブエ共和国、スーダン共和国、エスワティニ王国、ニジェール共和国、ブルンジ共和国、ベナン共和国、ボツワナ共和国、マラウィ共和国、マリ共和国、モーリシャス共和国、モーリタニア・イスラム共和国、モザンビーク共和国、中央アフリカ共
和国、赤道ギニア共和国、リビア、ガボン共和国、ブルキナファソ、アンゴラ共和国、ギニア共
和国、リベリア共和国、ギニアビサウ共和国、チャド共和国、コモロ連合

船舶

Maritime Communications Partner AS、On-Waves SIMMIN、Monaco Telecom、Telecom Italia 又は Wireless Maritime Service (AT&T)の船舶内携帯通話システムにより電気通信サービスが提供される地域228

（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
（付随サービスの終了）
３ 当社は、2022 年 3 月 31 日をもって、災害用音声お届けサービスの提供を終了します。
（その他）
４ 2021 年 3 月 26 日から実施の附則第２項中「この改正規定実施後の当社が別に定める日以降に」を「2021 年 9 月 2 日以降に」に、第３項中「当社が別に定める日までの間」を「2021 年 9 月 1 日までの間」に、それぞれ改めます。
附則（実施時期）
１ この改正規定（附則別紙１に係るものを含みます｡）は、2022 年 1 月 1 日から実施します。
ただし、この改定規定中、この附則の第４項から第５項に関する改定規定については、２０２２年４月１日から実施します。
ただし、この改正規定中、次表に右欄に該当する場合のケータイシンプルプランの総量速度規制データ量に関する改正規定については、それぞれ同表の右欄に定める日から実施します。
この改正規定実施の際、現にケータイ 2021 年 11 月１日
シンプルプランの適用を受けている場
合
データ通信総量速度規制の一時解除を 2021 年 11 月１日（2021 年 10 月 31 日ま選択していない場合であって、この改正 でにデータ通信総量速度規制の一時解規定実施の日から 2021 年 10 月 31 日 除の選択があった場合は、その日としまでの間にケータイシンプルプランの適 ます｡)
用を開始したとき（付随サービスの提供に関する経過措置）
２ この改正規定実施の日以降、ＶＫプランＳ（Ｎ）又はＶＫプランＭ（Ｎ）の適用を受けている契約者回線について、2020 年 1
月 14 日から実施の附則第６項について、その取扱いを行いません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
（ＬＴＥサービスの一部の提供終了及び経過措置）
４ 当社は、2022 年 3 月 31 日をもって、第１種ＬＴＥデュアル（タイプⅠに限ります｡）の提供を終了します。
５ 前項に定める提供終了の際に締結していた第１種ＬＴＥデュアル（タイプⅠに限ります｡）に係るＬＴＥ契約の契約者回線について、2022 年 4 月 1 日において、ＬＴＥサービスの利用の一時休止（タイプⅡに限ります｡)の請求があったものとみなして取り扱います。
ただし、この取扱いは、2022 年 4 月 1 日における最終購入端末（その日以前に購入した端末設備であって、最後の購入に係るものをいいます｡)が、当社所定のサービス取扱所において購入したＶｏＬＴＥに対応していないデュアル端末である場合に限り、適用します。
６ 前項に定める一時休止（以下この附則において「特定一時休止」といいます｡）の取扱いは、この約款の規定にかかわらず、次のとおりとします。
(１) 特定一時休止の取扱いは、2022 年 4 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日の間（以下この附則において「特定一時休止期間」といいます｡）に限り、行います。
(２) 特定一時休止期間中にＬＴＥ契約者から再利用の請求又はＬＴＥ契約の解除の通知がない場合、2022 年 7 月 1 日において、ＬＴＥ契約を解除します。
(３) 特定一時休止を行った契約者回線については、次表に定める料金の支払いを要しません。
支払いを要しない料金
ア 締結していた第１種ＬＴＥデュアルに係る定期ＬＴＥ契約の契約解除料
イ 特定一時休止に係る手続きに関する料金
ウ 特定一時休止期間中に行われた再利用の請求に係る手続きに関する料金
エ ウの再利用の請求と同時に行われたＬＴＥサービスの種類の変更に係る手続きに関する料金
オ ウの再利用の請求と同時に行われた当社の５Ｇ約款に定める５Ｇ契約の申込みに係る契約移行手数料
カ 特定一時休止期間中の情報保管サービス料、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料
６ 特定一時休止期間内に再利用の請求があった場合の取扱い（前項に定めるものを除きます｡)は、この約款に定めるとおりとします。
（その他）229

７ 2019 年 1 月 14 日から実施の附則第２項及び第３項中「この改正規定実施の日以降」を「この改正規定実施の日から2022 年 3 月 31 日までの間に」にそれぞれ改めます。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、2022 年 3 月 25 日から実施します。
（ｗｅｂフィルタリングの提供終了）
２ 当社は、2022 年 3 月 31 日をもって、ｗｅｂフィルタリングの提供を終了します。
（基本使用料の支払いに関する経過措置）
３ 2022 年 3 月 25 日以降に、第２種定期ＬＴＥ契約又は第７種定期ＬＴＥ契約の適用を受けているＬＴＥサービスの契約者回線について、料金月の起算日以外の日に基本使用料の料金種別の変更又は特定データ通信定額の取扱いの適用の開始若しくは種類の変更があった場合、その料金月の基本使用料（新たに適用された料金種別又は特定データ通信定額の取扱いに係るものに限ります｡)については、一般ＬＴＥ契約に係る基本使用料を適用します。
（契約解除料の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施の日以降、契約変更又は契約移行による一般ＬＴＥ契約（その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認める者を含みます｡）であるものに限ります｡）の申込みがあった場合であって、その申込みと同時に使い放題ＭＡＸ ４Ｇ ＤＡＺＮパックの適用の申出があり当社が承諾したときは、ＬＴＥ契約者は、その契約変更又は契約移行に係る定期ＬＴＥ契約、定期５Ｇ契約若しくは定期ＣＴＣモバイル契約の契約解除料（それぞれこの約款又は当社の５Ｇ約
款若しくはＷＩＮ約款に定めるものをいいます｡）の支払いを要しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
（その他）
６ 2021 年 3 月 26 日から実施の附則第２項中、「料金月の起算日以外の日に基本使用料の料金種別の変更又は契約移行により標準プラン２の適用の開始若しくは廃止があった場合であって」を「料金月の起算日以外の日に基本使用料の料
金種別の変更又は契約移行によりデータＭＡＸ定額２（使い放題ＭＡＸ ４Ｇ ＤＡＺＮパックを除きます｡）の適用の開始若
しくは廃止があった場合であって」に改めます。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、2022 年 4 月 1 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定（附則別紙１に係るものを含みます。）は、2022 年 7 月 8 日から実施します。
ただし、この改正規定中、契約解除料に関する改正規定については、次表のとおりとします。
ＬＴＥ契約の解除に係る契約(１) 第２種定期ＬＴＥ契約者又は第７種 令和４年７月８日以降にＬＴＥ契約の解除
解除料の改正規定
定期ＬＴＥ契約者からの申出によるの申出があったものから実施します。
もの（ＭＮＰを利用したものを除きます｡)(２) (１)以外のもの
令和４年７月８日以降にＬＴＥ契約の解除があったものから実施します。
ＬＴＥサービスの利用の一時(１) 第２種定期ＬＴＥ契約又は第７種定 令和４年７月８日以降に一時休止の申出
休止に係る契約解除料の改期ＬＴＥ契約に係るものがあったものから実施します。
正規定(２) (１)以外のもの
令和４年７月８日以降に一時休止があったものから実施します。
ＬＴＥサービスの再利用に係る契約解除料の改正規定
令和４年７月８日以降に再利用の申出があったものから実施します。
（ＬＴＥサービスの種類に関する経過措置）
230

２ この改正規定実施の歳、現に改正前の規定により次表の左欄のＬＴＥサービスの提供を受けている者は、この改正規定
実施の日において、同表右欄のＬＴＥサービスの提供を受けているものとみなします。
第１種ＬＴＥデュアル（タイプⅡ）
第１種ＬＴＥデュアル（基本使用料等の支払いに関する経過措置）
３ 削除（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
（その他）
５ 2020 年(令和 2 年)1 月 14 日から実施の附則第６項について、「削除」に改めます。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、（附則別紙１に係るものを含みます。）2023 年 2 月 28 日から実施します。
ただし、この改正規定中、ワイドスターⅡの電気通信回線への通話料に関する改正規定については、2023 年 3 月 1 日
午前 0 時 00 分 00 秒以降に終了した通話について実施します。
（通話料の支払いに関する取扱い）
２ 前項のただし書きに定める改正規定実施までの間のワイドスターⅡの電気通信回線への通話料は、料金表第１表第２（通話料）２（料金額）の規定にかかわらず、次表のとおりとします。
(１) (２)又は(３)以外のもの
ア イ以外のもの
区分
定額料
通話料
30 秒までごとに 20 円(22 円)
イ ワイドスターⅡ（船舶）（ワイドスターⅡであって、株式会社ＮＴＴドコモが主として船舶その他海上を移動するものに対して提供するものをいいます。）の電気通信回線への通話に係るもの
区分
定額料
通話料
30 秒までごとに 50 円(55 円)(２) 基本使用料の料金種別がＬＴＥプラン、ＬＴＥプランＳ、ＬＴＥプラン（Ｖ）、ＶＫプランＭ、ＶＫプランＳ、ＶＫプランのもの
区分
定額料
通話料
30 秒までごとに 20 円(22 円)(３) 基本使用料の料金種別がオフィスケータイプラン、オフィスケータイプランＶＫ（ケータイ）、オフィスケータイプラン（Ｖ）又はオフィスケータイプラン（ＶＫ）のもの
区分
定額料
通話料
1 分までごとに 50 円(55 円)
３ 第１項のただし書きに定める改正規定実施までの間、料金表第１表第２（通話料）１（適用）(12)に定める定額料の支払いによるＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）の契約者回線に係る通話料の適用 II について、、ワイドスターⅡの電気通信回線への通話料に係る適用額は、同(12)のアの表の規定にかかわらず、次表のとおりとします。
区分
定額料
通話料
30 秒までごとに 10 円(11 円)
４ 料金表第１表第２（通話料）１（適用）(12)に定める定額料の支払いによるＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖ）の契約者回線に係る通話料の適用Ⅱの適用を受けている契約者回線からワイドスターⅢの電気通信回線への通話（2023 年 2 月 28 日
午後 11 時 59 分 59 秒以前に終了したものに限ります｡）については、次表に定める料金額に基づき計算した通話料を一旦請求し、その請求した通話料と同(12)に定めるワイドスターサービスの電気通信回線への通話に係る料金額に基づき計算した通話料の差額を、翌料金月以降に当社所定の方法により減算等する取扱いを行います。
区分
定額料
通話料
30 秒までごとに 161 円(177.1 円)（データ通信料の支払いに関する経過措置）
５ 削除（共有回線群に係るデータ量共有適用に関する経過措置）
６ 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(14)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用について、この約款の規定にかかわらず、次表の左欄に定める規定をれぞれ同表の右欄に定める間、適用しません。
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(14)のエの表
この改正規定実施の日から 2023 年 12 月 24 日までの間
231料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(14)のコの(キ)この改正規定実施の日当社が別に定める日までの間（データ通信総量速度規制に関する経過措置）
７ 特定データ通信段階定額制 II（スマホミニプラン４Ｇに限ります｡）の適用を受けている契約者回線に係るデータ通信総量
速度規制については、順次料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(５)に定める伝送速度を適用し、その適用までの間の伝送速度は最高 128kbit/s とします。
（料金等の支払いに関する経過措置）
８ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、2023 年 4 月 20 日以降に行われたＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求から実施します。
（手続きに関する料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に申込み又は請求があり、この改正規定実施の日以降に完了した手続きについては、改正後の規定に基づく料金額を一旦請求し、その請求した料金と改正前の規定に基づく料金額の差額を、手続きが完了した日を含む料金月の翌料金月以降に当社所定の方法により減算等する取扱いを行う場合があります。
３ 料金表第１表 第６（手続きに関する料金） １（適用） (３)番号登録手数料の適用のウに定める場合の番号登録手数料については、番号移行のあった日を含む料金月の翌料金月以降のａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの料金とあわせて請求する場合があります。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、2023 年 7 月 1 日から実施します。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、2023 年 8 月 25 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
（その他）
３ 2021 年 3 月 26 日から実施の附則第２項について、「削除」に改めます。
４ 2022 年年 3 月 25 日から実施の附則第３項について、次のように改めます。
５ 2022 年 3 月 25 日以降に、第２種定期ＬＴＥ契約又は第７種定期ＬＴＥ契約の適用を受けているＬＴＥサービスの契約者回線について、料金月の起算日以外の日に基本使用料の料金種別の変更又は特定データ通信定額の取扱いの適用の開始若しくは種類の変更があった場合、その料金月の基本使用料（新たに適用された料金種別又は特定データ通信定額の取扱いに係るものに限ります｡）については、一般ＬＴＥ契約に係る基本使用料を適用します。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、2023 年 9 月 25 日から実施します。
ただし、この改正規定中、データＭＡＸ定額の定額料に関する改正規定は 2023 年 10 月１日から実施します。
（データ通信料の支払いに関する取扱い）
２ 2023 年９月 25 日から 2023 年９月 30 日までの間、次次表の左欄に定める種類の特定データ通信定額制Ⅴの定額料は、
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 20 の規定にかかわらず、次表の右欄に定める額とします。
１契約ごとに月額種類

定額料
税抜額(税込額)

使い放題ＭＡＸ ４Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）

6,200 円(6,820 円)

232（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
（その他）
４ 2023 年 2 月 28 日から実施の附則第５項について、「削除」に改めます。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、2023 年 10 月 25 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、2023 年 12 月 25 日から実施します。
（その他）
２ 2022 年 7 月 8 日から実施の附則第３項について、「削除」に改めます。
３ 2023 年 2 月 28 日から実施の附則第２項について、次のとおり改めます。
６ 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(14)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用について、この約款の規定にかかわらず、次表の左欄に定める規定をれぞれ同表の右欄に定める間、適用しません。
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(14)のエの表
この改正規定実施の日から 2023 年 12 月 24 日までの間
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(14)のコの(キ)この改正規定実施の日当社が別に定める日までの間
附則（実施時期）1
１ この改正規定は、2024 年 3 月 15 日の当社所定の時刻から実施します。
（海外ローミング機能定額制の取扱い）
２ この改正規定実施前に、料金表第１表第１（基本使用料等）１（適用）(13)に定める利用開始登録若しくは利用開始の予約登録を行った場合（この改正規定実施以降、新たな利用開始登録又は利用開始の予約登録を行った場合を除きます｡）又は当社が別に定める手続きを完了していない場合、海外ローミング機能定額制の定額料及び特定海外利用地域の対象
は、料金表第１表第１（基本利用料）１（適用）(13)のアの規定にかかわらず、次表のとおりとします。
１契約者回線ごとに選択した利用日数１日につき区分
定額料(ア) (イ)以外の場合
980 円(イ) 利用開始の予約登録を行った場合
Ａ Ｂ以外の場合
690 円
Ｂ 利用開始時と利用終了時の地域として特定海外利490 円
用地域を指定した場合
備考(イ)のＢの特定海外利用地域とは、次表に定めるものをいいます。今後この対象地域は変更となる場合があります。
アメリカ合衆国（アラスカ及びハワイを含みます｡)、カナダ、大韓民国、台湾、香港、マカオ、タイ王国、プエルト・リー
コ、アメリカ領ヴァージン諸島
３ 前項に該当する場合、その海外ローミング機能定額制の利用に係る海外定額対象利用については、料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 12 に定める特定海外対象利用に含むものとします。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附則（実施時期）
233

１ この改定規定は、２０２４年６月１日から実施します。
ただし、ＣＴＣモバイル国際通話に係る通話料の改定規定は、２０２４年６月１日午前０時００分００秒以降に終了した通話について実施します。
（国際通話定額に関する取扱い）
２ ２０２４年５月１日から２０２４年５月３１日までの間、料金表第１表第２（通話料）１（適用）(４)に定める CTC モバイル国際通
話定額の適用額は、同欄のアの(ウ) 中「60 回以内」を「50 回以内」、「61 回以上」を「51 回以上」にそれぞれ読み替えて適用します。
（通話料の支払いに関する取扱い）
３ ２０２４年５月１日から２０２４年５月３１日までの間、ＣＴＣモバイル国際通話（特定衛星携帯電話等に係るものを除きます｡)に係る通話先区分及び通話料は、料金表第１表第２（通話料）２（料金額）２－１－２の(１)及び(３)の表の規定に関わらず、次表に定めるとおりとします。
料金額
区分
通話料

通話先区分
アメリカ合衆国（アラスカ及びハワイを除きます｡)、アラスカ、オーストラリア、カナ
ダ、グアム、サイパン、ニュージーランド、ハワイ
マカオ、香港、台湾、大韓民国、中華人民共和国（香港及びマカオを除きます｡)、
朝鮮民主主義人民共和国
アイスランド共和国、アイルランド、アゼルバイジャン共和国、アゾールス諸島、アフガニスタン・イスラム共和国、アラブ首長国連邦、アルバニア共和国、アルメニア共和国、アンドラ公国、イエメン共和国、イスラエル国、イタリア共和国、イラク共和国、イラン・イスラム共和国、インド、インドネシア共和国、ウクライナ、ウズベキス
タン共和国、エストニア共和国、オーストリア共和国、オマーン国、オランダ王国、
カザフスタン共和国、カタール国、カナリア諸島、カンボジア王国、キプロス共和国、ギリシャ共和国、キリバス共和国、キルギス共和国、クウェート国、クック諸島、グリーンランド、クリスマス島、ジョージア、グレートブリテン及び北部アイルラ
ンド連合王国、クロアチア共和国、ココス・キーリング諸島、コソボ共和国、サウジ
アラビア王国、サモア独立国、サンマリノ共和国、ジブラルタル、シリア・アラブ共和国、シンガポール共和国、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン、スペイン
領北アフリカ、スリランカ民主社会主義共和国、スロバキア共和国、スロベニア共
和国、セルビア共和国、ソロモン諸島、タイ王国、タジキスタン共和国、チェコ共和国、ツバル、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、トケラウ諸島、トルクメニスタン、
トルコ共和国、トンガ王国、ナウル共和国、ニウエ、ニュー・カレドニア、ネパール
王国、ノーフォーク島、ノルウェー王国、バーレーン国、パキスタン・イスラム共和国、バチカン市国、バヌアツ共和国、パプアニューギニア共和国、パラオ共和国、
ハンガリー共和国、バングラデシュ人民共和国、フィジー共和国、フィリピン共和国、フィンランド共和国、ブータン王国、フェロー諸島、フランス共和国、フランス領
ポリネシア、ブルガリア共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、ベトナム社会主義共和国、ベルギー王国、ベルラーシ共和国、ポーランド共和国、ボスニア・ヘルツェ
ゴビナ、ポルトガル共和国、マーシャル諸島共和国、マケドニア・旧ユーゴスラビア
共和国、マディラ諸島、マルタ共和国、マレーシア、ミクロネシア連邦、ミャンマー
連邦共和国、モナコ公国、モルディブ共和国、モルドバ共和国、モンゴル国、モン
テネグロ共和国、ヨルダン・ハシェミット王国、ラオス人民民主共和国、ラトビア共和国、リトアニア共和国、リヒテンシュタイン公国、ルーマニア、ルクセンブルク大公
国、レバノン共和国、ロシア連邦、東ティモール、米領サモア
アセンション島、アルジェリア民主人民共和国、アンゴラ共和国、ウガンダ共和国、
エジプト・アラブ共和国、エチオピア連邦民主共和国、エリトリア国、ガーナ共和国、カーボベルデ共和国、ガボン共和国、カメルーン共和国、ガンビア共和国、ギニアビサウ共和国、ギニア共和国、ケニア共和国、コートジボワール共和国、コモロ連合、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、ザン
ビア共和国、シエラレオネ共和国、ジブチ共和国、ジンバブエ共和国、スーダン共
和国、エスワティニ王国、セーシェル共和国、セネガル共和国、セントヘレナ島、ソマリア共和国、タンザニア連合共和国、チャド共和国、チュニジア共和国、ディエ
234

30 秒までごとに次の料金額
20 円
55 円
65 円

85 円

ゴ・ガルシア、トーゴ共和国、ナイジェリア連邦共和国、ナミビア共和国、ニジェー
ル共和国、ブルキナファソ、ブルンジ共和国、ペナン共和国、ボツワナ共和国、マイヨット島、マダガスカル共和国、マラウイ共和国、マリ共和国、モーリシャス共和国、モーリタニア・イスラム共和国、モザンビーク共和国、モロッコ王国、リビア、リベリア共和国、ルワンダ共和国、レソト国、レユニオン、赤道ギニア共和国、中央
アフリカ共和国、南アフリカ共和国、南スーダン共和国
アメリカ領ヴァージン諸島、アルゼンチン共和国、アルバ、アンギラ、アンティグア・
バーブーダ、ウルグアイ東方共和国、エクアドル共和国、エルサルバドル共和国、
オランダ領アンティール、オランダ領セントマーチン、ガイアナ共和国、キューバ共
和国、グアテマラ共和国、グァデルーベ、グレート・ブリテン領ヴァージン諸島、グレナダ、ケイマン諸島、コスタリカ共和国、コロンビア共和国、サンピエール島・ミク
ロン島、ジャマイカ、スリナム共和国、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセ
ント及びグレナディーン諸島、セントルシア、タークス・カイコス諸島、チリ共和国、
ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ共和国、ニカラグア共和国、ハイチ
共和国、パナマ共和国、バハマ国、バミューダ諸島、パラグアイ共和国、バルバド
ス、プエルト・リーコ、フォークランド諸島、ブラジル連邦共和国、フランス領ギア
ナ、ベネズエラ・ボリバル共和国、ベリーズ、ペルー共和国、ボリビア共和国、ホンジュラス共和国、マルティニク、メキシコ合衆国、モンセラット
国際ネットワーク１

95 円

65 円

（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。

235

附則別紙１
第１ 基本使用料等
１ 適用
基本使用料等の適用（１）削除
削除（２）基本使用料等 第 56 条（基本使用料等の支払義務）第１項の規定について、同項第２号のイを下欄のアに読み替の支払義務えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。
読 ア 次表に定める料金種別の基本使用料
み
基本使用料
削除
削除
削除
替
の料金種別
第１種ＬＴＥシングル
カテゴリーⅠ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂｄ
え
に係るもの
ｓ
る
第３種ＬＴＥシングル
カテゴリーⅠ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂｄ
規
に係るもの
ｓ（L）
定
起算開始日
その契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日
起算終了日
契約の解除があった日を含む料金月の末日（３）ＬＴＥサービスの 基本使用料の 料金種別の選択等

料金表第１表第１（基本使用料等）１（適用）（４）の規定について、ア並びにケの柱書及び（ア）をそれぞれ下欄のア及びイの柱書及び（ア）に読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。
読ア ＬＴＥサービスの基本使用料には、次のカテゴリー種別ごとに、次の料金種別がありまみす。
替(ア) 削除え(イ) 第１種ＬＴＥシングルに係るもの
る
区分
基本使用料の料金種別
規カテゴリ ＬＴＥダブル定額 ｆｏｒ Ｔａｂ
ーⅠ
定ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ ｄｓ(ウ) 第３種ＬＴＥシングルに係るもの
区分
基本使用料の料金種別
カテゴリ ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ ｄｓ（Ｌ）
ーⅠ

イ 基本使用料の料金種別の変更の請求があった場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
（ア）ＬＴＥデュアルに係るもの
区分変更後の基本使用料の適用①②以外の場合
その請求があった日を含む料金月の翌料金月から変更後の料金種別による基本使用料を適用します。
ただし、その請求が、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたものである場
合は、その請求があった日から変更後の料金種別による基本使用料を適用します。
②ＬＴＥプラン、オフィスケータイプラン及び その請求があった日から変更後の料金種
カケホ（ＣＰ）の間の変更、ＬＴＥプラン（Ｖ） 別による基本使用料を適用します。
及びオフィスケータイプラン（Ｖ）の間のただし、契約者から要請があり、当社の変更並びにカケホ（ケータイ／Ｖ）からオ 業務の遂行上支障がない場合は、その請フィスケータイプラン（ＶＫ）への変更（特 求があった日を含む料金月の翌料金月か定データ通信定額制Ⅱ（ケータイ／Ｖ‐
ら変更後の料金種別による基本使用料をⅱ）又は特定データ通信２段階定額制Ｚ 適用します。
（ケータイ／Ｖ‐ⅱ）の適用の開始又は廃止を伴わないものに限ります｡) の場合
236

（４）第２種定期ＬＴ
Ｅ契約に係る
基本使用 料の取扱い（２
年契約、２年
契約（自動更新なし））

料金第１表第１（基本使用料等）１（適用）（５）の規定について、ア及びエの表を下欄のア及びイに読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。
読ア 第２種定期ＬＴＥ契約に係る基本使用料については、その料金種別に応じて、2-1-1 のみ（３）に規定する料金額を適用します。
替イ
え区分
基本使用料の料金種別
る
ＬＴＥ契約 第１種ＬＴＥデュ カテゴリーⅠ
カケホ、スーパーカケホ、カ規に係るも アルケホ（ケータイ／Ｖ）、スーパ
定のーカケホ（ケータイ／Ｖ）
カテゴリーⅡ
シンプル、カケホ、スーパー
カケホ
第２種ＬＴＥデュ カテゴリーⅠ
カケホ（Ｖ）、スーパーカケホ
アル（Ｖ）、スーパーカケホ（Ｖ・ａ）、カケホ（ケータイ／Ｖ）、スー
パーカケホ（ケータイ／Ｖ）
カテゴリーⅡ
シンプル（Ｖ）、カケホ（Ｖ）、スーパーカケホ（Ｖ）

（５）削除
（６）削除
（７）削除
（８）契約者を単位とする金額指定割引の 適用（ＣＴＣまるごとビジネス
割引）

削除
削除
削除
料金表第１表第１（基本使用料等）１（適用）（10）の規定について、アの（エ）の②を下欄のアに読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。
読
ア 割引率
み
②基本使用料の料金種別がカケホ又はカケホ（Ｖ）の場合
替
基本使用料の料金種別
割引率
えカテゴリーⅠのカケホ、カケホ（Ｖ）
35.7％
る
イ 本割引は、ＬＴＥデュアル（第３種ＬＴＥデュアルを除きます｡) の契約者回線であって、次規に該当しないものに限り、選択することができます。
定(イ) 基本使用料の料金種別がタブレットプランライト ４Ｇ、ケータイプラン、ケータイシン
プルプラン、ケータイカケホプラン、ＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ）、ＶＫプランＥ（Ｎ）のもの
料金表第 1 表第 1（基本使用料等）1（適用）（19）の規定について、同規定をアとし、その次に下欄の規定を加えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。
読イ ＬＴＥシングルの契約者回線（料金表第 1 表第 1（基本使用料等）1（適用）（24）又は（29）
みの適用を受けるものであって、基本使用料の料金種別がＬＴＥダブル定額 for Tab のもの
替に限ります。）の契約者は、その契約者回線に係るデータ通信（海外ＬＴＥ ＮＥＴ利用及びえ
海外ＬＴＥ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用に係るもの並びに特定事業者が適用するローミングに係るるものを含みます。）に係る累計課金対象データ量が 512,000 バイト（500 キロバイトとい規います。）未満の場合、その料金月のＬＴＥ ＮＥＴ機能に係るオプション機能使用料の支払
定いを要しません。
削除
削除
料金表第１表第１（基本使用料等）１（適用）(27)の規定について、ア（(ア)から(オ)の部分を除きます｡）を下欄のアに読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。

（９）ＬＴＥ ＮＥＴ機
能又は ＬＴＥ
ＮＥＴ ｆｏｒ Ｄ
ＡＴＡ機能に係るオプショ
ン機能使用料の適用（10）削除（11）削除（12）特定のＬＴＥ
シングルに

237

係る契約を条件とする基本使用料 等の 割引の 適用（ＣＴＣモバ
イルスマートフォン連携割
引ｍｉｎｅ）（13)特定サービスに係る契約を条件とする
基本使用 料等合計額の割引の 適用（ＣＴＣスマートビジネス連携割引）（14）特定のＬＴＥ
シングルの契約者回 線に係るＬＴＥ
デュアル等との 回線群の構成等（スマホセット
割）

読
み
替
え
る
規
定

ア 特定のＬＴＥシングルに係る契約を条件とする基本使用料等の割引（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、ＬＴＥデュアルの契約者回線の契約者が、判定用回線（イに定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡)について判定用サービス（当社が別に定める電気通信サービスをいいます。以下この欄において同じとします｡)の提供を受けている場合に、そのＬＴＥデュアルの契約者回線に係る基本使用料等（この約款の規定により支払いを要することとされるａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの料金（基本使用料（ＬＴＥプラン又はＬＴＥプラン（Ｖのものを除きます｡)、オプション機能使用料（着信短縮ダイヤ
ル機能、海外ローミング機能、番号変換機能、保留転送機能及び番号変換文字メッセー
ジ送受信機能（ＷＥＢ）に係るものを除きます｡)、通話料（ＣＴＣモバイル国際通話及び国際
ＳＭＳ送信に係るものを除きます｡)及びデータ通信料（料金表第３（データ通信料）１（適用）第３（データ通信料）１（適用）(６)の３に定める購入データ量に係るものを除きます｡)に限ります｡)、付随サービスに関する料金等（料金安心サービスに関する料金に限ります｡)
及び当社が別に定める料金をいいます。以下この欄において同じとします｡)について、次表に定める額（基本使用料等の額が次表に定める額に満たない場合は、基本使用料等の額とします｡)の割引を行うことをいいます。
料金表第１表第１（基本使用料等）１（適用）(28)の規定について、アの(エ)の①を下欄のアに読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。
読 ア 基本使用料（料金種別がＬＴＥプラン、又はＬＴＥプラン（Ｖ）のものを除きます｡)
み
替
え
る
規
定
料金表第 1 表第 1（基本使用料等）1（適用）（29）の規定について、アの（イ）の表及びイの表の区分１をそれぞれ下欄のア及びイに読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりと
します。
読
ア
み
1 契約ごとに替
基本使用料の料金種別
割引額
え
ＬＴＥダブル定額 for Tab
1,000 円る
ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ ｄｓ
2,850 円規
ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ ｄｓ（L）
2,850 円定イ
区分
電気通信回線
区分１
この約款又は特定ＭＮＯのＬＴＥ約款に定めるＬＴＥデュアルの契約者回線（基本使用料の料金種別がケータイプラン、ケータイシンプルプラン若しく
はケータイカケホプランのもの又は特定データ通信定額の取扱いの適用を受けているものに限ります｡)

238

（15）特定のＬＴＥ
デュアルの契約者回線との回線群の構成料金表第１表第１（基本使用料等）１（適用）(30)の規定について、ウを下欄のアに読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。
読
み
替
え
る
規
定

ア 本取扱いに係る判定用回線とは、次表に定める電気通信回線をいいます。
区分
電気通信回線
区分１
この約款又は特定ＭＮＯのＬＴＥ約款に定めるＬＴＥデュアルの契約者回線（基本使用料の料金種別が特定データ通信定額の取扱い（特定データ通信定額制 II（ケータイ／Ｖ‐i）又は特定データ通信定額制 II（ケータイ／Ｖ‐ii）を除きます｡)の適用を受けているものに限ります｡)
区分２
当社又は特定ＭＮＯの５Ｇ約款に定める５
Ｇデュアルの契約者回線

239

2 料金額2-1-1 削除

2-1-2 ＬＴＥシングルに係るもの（1） 一般ＬＴＥ契約に係るもの
1 契約ごとに月額
区分
第１種ＬＴＥシ
ングル
第３種ＬＴＥシ
ングル

カテゴリーⅠ
カテゴリーⅠ

基本使用料の料金種別
ＬＴＥダブル定額 for Tab
ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ ｄｓ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ ｄｓ（L）

料金額
2,500 円(2,750 円)
6,700 円(7,370 円)
6,700 円(7,370 円)（2） 第２種定期ＬＴＥ契約に係るもの
ア タイプⅠに係るもの

第１種ＬＴＥシ
ングル
第３種ＬＴＥシ
ングル

区分
カテゴリーⅠ
カテゴリーⅠ

基本使用料の料金種別
ＬＴＥダブル定額 for Tab
ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ ｄｓ
ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ ｄｓ（L）

240

1 契約ごとに月額
料金額
1,500 円(1,650 円)
5,700 円(6,270 円)
5,700 円(6,270 円)

第２ 通話料
1 適用
通話料の適用については、第 57 条（通話料及びデータ通信料の支払義務）及び第 94 条（電話番号案内接続に係る通話料の支払い義務等）並びに料金表第１表第２（通話料）の規定によるほか、次のとおりとします。
通話料の適用（1）ＳＭＳ機能を利用し
料金表第 1 表第 2（通話料）1（適用）（6）の規定について、ア及びイ（（ア）から（ウ）の部分を除た通信に係る通話料の きます。）をそれぞれ下欄のア及びイに読み替えるものとし、その他については同項の規定の適用とおりとします。
読 ア ＳＭＳ送信に関する料金については、ＳＭＳ送信を通話とみなして 2-1-1-3 又は料金
み
表第 1 表第 2（通話料）2（料金額）2-2-1 に規定する料金額を適用します。
替 イ アの規定にかかわらず、次のいずれかのＳＭＳ送信については、2-1-1-3 に規定す
える料金額の支払を要しません。
る
規 （ウ）次表に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている契約者回線から当社又は定
特定ＭＮＯが提供する携帯電話サービス若しくは SORACOM Air for セルラー通信サービスの電気通信回線へのＳＭＳ送信
基本使用料の料金種別
ＬＴＥプラン、ＬＴＥプランＳ、オフィスケータイプラン、オフィスケータイプランＶＫ（ケータイ）、ＬＴＥプラン（Ｖ）、オフィスケータイプラン（Ｖ）、ＶＫプラン、オフィスケータイプラン
（ＶＫ）
（2）削除
削除
（3）カケホ等の契約者
料金表第１表第２（通話料）１（適用）(10)の２の規定について、アを下欄のアに読み替えるもの
回線に係る通話料の適 とし、その他については同項の規定のとおりとします。
用
読 ア 次表の左欄に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている契約者回線の契み 約者は、２（料金額）の規定にかかわらず、その契約者回線からの通話（料金表第１表第替 ２（通話料）１（適用）(17)の適用を受けた通話（同欄のアの(イ)に定めるものに限りまえ す｡）、同(21)の適用を受けた通話（同欄のアの表の(ウ)及び(エ)に定めるものに限りまるす｡）、同(27)若しくは(28)のアの(ア)の適用を受けた通話、ＳＭＳ送信、番号変換機能を利規 用して行われた通話、ａｕ国際通話、ワイドスターサービス（ワイドスターⅢ及びワイドス
定 ターⅡ（それぞれ株式会社ＮＴＴドコモがワイドスターⅢ、ワイド
スターⅡの名称で提供する衛星電話サービスをいいます。以下同じとします｡）をいいます。以下同じとします｡）の電気通信回線への通話及びその他当社が別に定めるものを除きます。以下このア及び料金表第１表第２（通話料）１（適用）(10)の３のアにおいて「定額対象通話」といいます｡)に関する料金（特定事業者が提供するローミングに係るものを含みます。以下このアにおいて同じとします｡)の次表の右欄に定める部分について、その支払いを要しません。
基本使用料の料金種別
支払いを要しない料金
カケホ（ＣＰ）
その契約者回線からの定額対象通話に関する料金
(4)削除

削除

（5)特定電話番号への通話料の月極割引の適用（指定割）

料金表第１表第２（通話料）１（適用）(19)の規定について、キの柱書及び(カ)をそれぞれ下欄のアの柱書及び(カ)に読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。
読 ア 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、契約者から本割引の適用
みを廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止し替ます。
え (カ) 次表に定めるもの以外への基本使用料の料金種別の変更があったとき。
る
基本使用料の料金種別
規
ＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ）、ＶＫプランＥ（Ｎ）、ＬＴＥプラン、ＬＴＥプランＳ、ＶＫプラ
ンＭ、ＶＫプランＳ、ＶＫプラン、ＬＴＥプラン（Ｖ）
定
料金表第 1 表第 2（通話料）1（適用）（20）の規定について、キの（カ）を下欄のアに読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。
241

（6）特定電話番号への通話料の月極割引Ⅱの適用（指定通話定額）

読
み
替
え
る
規
定

（7）削除
（8）特定の契約者回線等への通話に対する定額料の適用（ビジネス
通話定額）

削除
料金表第 1 表第 2（通話料）1（適用）（27）の規定について、アの（ア）並びにイの柱書及び(ア)をそれぞれ下欄のア並びにイの柱書及び(ア)に読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。
読 ア 定額料及び割引額
１契約ごとに月額
み
定額料
割引額
替
300 円 定額対象電話番号に係る電気通信回線への通話に関する料金（別記 15
え(330 円) の規定により測定した通話時間がその通話を開始した時点から 90 分以る
内の部分（カケホＮ、ケータイカケホプラン、カケホ、カケホ（ＣＰ）、カケホ
規（Ｖ）若しくはカケホ（ケータイ／Ｖ）又は標準プラン、標準プラン２、標準プ
定
ランＮ、ケータイプラン若しくはケータイシンプルプラン（それぞれ国内通話定額のうち通話定額又は通話定額２の適用を受けるものに限ります｡)に係る基本使用料の料金種別の適用を受けている契約者回線から行った通話については、その通話を開始した時点から 90 分を超える部分を含みます｡) に係るものに限ります。以下この(27)において「定額対象部分」とします｡)の月間累計額
備考 その料金月の末日（その契約者回線に係るＬＴＥ契約の解除（契約変更又は契約移行に係るものを除きます｡）があったときは、その解除のあった日）における基本使用料の料金種別がカケホＮ、ケータイカケホプラン、カケホ、オフィスケータイプ
ラン、オフィスケータイプランＶＫ（ケータイ）、カケホ（ＣＰ）、カケホ（Ｖ）、オフィスケー
タイプラン（Ｖ）、カケホ（ケータイ／Ｖ）若しくはオフィスケータイプラン（ＶＫ）又は標準
プラン、標準プラン２、標準プランＮ、ケータイプラン若しくはケータイシンプルプラン（それぞれ国内通話定額のうち通話定額又は通話定額２の適用を受けるものに限ります｡）である場合の定額料の額は、０円とし、ＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ）、ＶＫ
プランＥ（Ｎ）、ＬＴＥプランＳ、ＶＫプランＭ、ＶＫプランＭ若しくはＶＫプランＳ又は標準
プラン、標準プラン２、標準プランＮ、ケータイプラン若しくはケータイシンプルプラン（それぞれ国内通話定額の適用を受けるものを除きます｡)である場合の定額料の額は、900 円()とします。
イ 本定額適用は、ＬＴＥデュアル（第３種ＬＴＥデュアルを除きます｡) の契約者回線である
場合に限り選択することができます。
料金表第１表第２（通話料）１（適用）(28)の規定について、アの(ア)の定額料及び割引額の表並びにイの柱書及び(ア)をそれぞれ下欄のアの表並びにイの柱書及び(ア)に読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。
読 アみ
１契約ごとに月額
替
定額料
割引額
え
900 円 定額対象電話番号に係る電気通信回線への通話に関する料金（別記 15(990 円) の規定により測定した通話時間がその通話を開始した時点から 90 分以る
内の部分（カケホ、カケホ（ＣＰ）、カケホ（Ｖ）、カケホ（ケータイ／Ｖ）又は標規
準プラン（通話定額の適用を受けるものに限ります｡) に係る基本使用料
定の料金種別の適用を受けている契約者回線から行った通話については、その通話を開始した時点から 90 分を超える部分を含みます｡) に係るものに限ります。以下この(28)及び(29)において「定額対象部分」とします｡)の月間累計額イ 本割引は、ＬＴＥデュアル（第３種ＬＴＥデュアルを除きます｡) の契約者回線である場合に限り選択することができます。

(9)第２種定期ＬＴＥ契約に係る通話料の割引の適用 （法人通話・パケ
ット割）

ア 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
（カ）次表に定めるもの以外への基本使用料の料金種別の変更があったとき。
基本使用料の料金種別
ＶＫプランＳ（Ｎ）、ＶＫプランＭ（Ｎ）、ＶＫプランＥ（Ｎ）、ＬＴＥプラン、ＬＴＥプランＳ、ＶＫプラ
ンＭ、ＶＫプランＳ、ＶＫプラン、ＬＴＥプラン（Ｖ）、

242

243

2 料金額2-1 ＬＴＥサービスに係るもの
2-1-1 通常通話に係るもの
2-1-1-1 2-1-1-2 から 2-1-1-3 以外のもの（1） (2)以外のもの
区分
通話料

料金額

（2） ワイドスターサービスの電気通信回線への通話に係るもの
区分
通話料

料金額

30 秒までごとに 20 円(22 円)

30 秒までごとに 161 円(177 円)

2-1-1-2 電話番号案内接続に係るもの
区分
電話番号案内料
通話料

料金額
1 の電話番号の案内ごとに 200 円(220 円)
2-1-1-1 に規定する各料金種別の料金額と同額

2-1-1-3 ＳＭＳ機能に係るもの
料金表第 1 表第 2（通話料）2（料金額）2-1-1-3（ＳＭＳ機能に係るもの）のとおりとします。

244

第３ データ通信料
1 適用（1）特定のデータ通信への定額制の適用（ＬＴＥフラット）(2)ＬＴＥデュアルの契約者回線に係るデー
タ通信料の定額適用（3）ＬＴＥサービスの契約者回線に係るデータ通信利用の制限（4）データ通信利用の制限の廃止に係るデータ通信料の適用
料金表第 1 表第 3（データ通信料）1（適用）（3）の規定について、イ、オの表の区分 4、カの（エ）及びキの表の区分 3 をそれぞれ下欄のア、イ、ウ及びエに読み替えるものし、その他については同項の規定のとおりとします。
読 ア 特定データ通信定額制は、第１種ＬＴＥデュアルの契約者回線であって、基本使用料
みの料金種別が次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡) に限
替り、選択することができます。
え基本使用料の料金種別
る
ＬＴＥプラン、カケホ（ＣＰ）、オフィスケータイプラン
規定
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(４)の規定について、アの(ア)を下欄のアに読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。
読 ア 基本使用料の料金種別
み基本使用料の料金種別
替
ケータイプラン、ケータイシンプルプラン、ケータイカケホプラン
える規定
料金表第 1 表第 3（データ通信料）1（適用）（5）の 2 の規定について、アの（ア）を下欄のアに読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。
読 ア 当社は、ＬＴＥサービス又はＬＴＥモジュールの契約者回線との間のデータ通信（特定みデータ通信定額制 IV の適用を受けている場合は、当社所定のサービスの利用に係る替ものを除き、特定データ通信定額制 V の適用を受けている場合は、海外定額対象回線
えに係る海外定額対象利用及びテザリング機能を利用したものに定めるものに限りまるす。ただし、その契約者回線について、特定データ通信定額制 IV 又は特定データ通信
規
定額制 V に対応した端末設備（所定の技術的条件に合致するものに限ります｡) と異定なる端末設備その他の電気通信設備が接続された場合、この限りでありません。以下
この欄、料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(６)、(６)の２及び(６)の３において同じとしますにおいて同じとします｡) について、データ通信総量速度規制（その契約者回線との間のデータ通信に係る累計課金対象データ量が次表に定める総量速度規制デー
タ量を超えたことを当社が確認した場合、その確認した日を含む料金月の末日までの間、その契約者回線との間のデータ通信の伝送速度を最高 128kbit/s（特定データ通信定額制 IV 又は特定データ通信段階定額制 II（スマホミニプラン４Ｇに限ります｡）の適用を受けている場合は最高 300kbit/s とします｡）に制限することをいいます。以下同じとします｡）を行います。
ただし、料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(６)に定めるデータ通信総量速度規制の廃止する申出があった場合、(６)の２に定める総量速度規制データ量の繰越適用
若しくは(６)の３に定めるデータ通信総量速度規制の一時解除を受けている場合は、この限りでありません。
(ア) (イ)以外のもの
総量速度規制データ量
7,516,192,768 バイト（７ギガバイト）(イ) 基本使用料の料金種別がＬＴＥフラットｆｏｒＴａｂｄｓ又はＬＴＥフラットｆｏｒＴａｂｄｓ（Ｌ）のもの
総量速度規制データ量
2,147,483,648 バイト（２ギガバイト）
料金表第 1 表第 3（データ通信料）1（適用）（6）の規定について、ウの（イ）を下欄のアに読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。
245

取扱い（エクストラオ
プション）（5）総量速度規制データ量の繰越適用（データくりこし）（6）データ通信利用の制限の一時解除に係る取扱い（データチャージオプション）

読
み
替
え
る
規
定

ア データ通信総量速度規制の廃止（以下この欄において「本取扱い」といいます。）は、それぞれ次のいずれかに該当するＬＴＥサービスの契約者回線であって、料金表第 1
表第 3（データ通信料）1（適用）（6）の 3 の適用を受けていないものに限り、選択することができます。
（イ）基本使用料の料金種別がＶＫプランＥ（Ｎ）、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ、ＬＴＥダブル定額
for Tab 又はＷｉＭＡＸ2+フラットプランのもの。
イ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、契約者から本取扱いの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、本取扱いの適用を廃止します。
(カ）ケータイプラン、タブレットシェアプラン ４Ｇ、タブレットプラン３ ４Ｇ、タブレットプラン
50 ４Ｇ、タブレットプランライト ４Ｇ、タブレットデータシェアプラン、タブレットデータシ
ェアプランｄｓ、タブレットプランｄｓ（Ｌ）、Ｑｕａｓｔａｔｉｏｎプランｄｓへの基本使用料の変更又は選択があったとき。
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）（６）の２の規定について、イの（イ）及びオをそれぞれ下欄のア及びイに読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。
読 ア 第１種ＬＴＥデュアル、第２種ＬＴＥデュアル又はＬＴＥシングルの契約者回線について
みは、料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）（６）の２のイの（イ）の表に定める種類の替
特定データ通信定額の取扱いの適用又は次表に定める基本使用料の料金種別の適え用を受けていること、又は第３種ＬＴＥデュアルの契約者回線であること。
る
基本使用料の料金種別
規タブレットシェアプラン ４Ｇ、タブレットプランライト ４Ｇ、タブレットプラン 20、タブレット
定
データシェアプラン、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）、タブレットプラ
ンｄｓ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂｄｓ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ（Ｌ）、タブレットプランｄｓ（Ｌ）又はＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂｄｓ（Ｌ）
イ その契約者回線について、別表１（オプション機能）に定めるテザリング利用機能の提供を受けている場合、アに定める前月からの繰越データ量に 524,288,000 バイト（ 500
メガバイト）を合算します。
ただし、その料金月において、次表に定める基本使用料の料金種別の適用を受けていない場合は、この限りでありません。
基本使用料の料金種別
ＬＴＥプラン、ＬＴＥプラン（Ｖ）、タブレットデータシェアプラン、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ、ＬＴＥ
フラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）、タブレットプランｄｓ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓ、ＬＴＥダブ
ル定額ｆｏｒＴａｂ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂｄｓ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ（Ｌ）、タブレットプランｄｓ（Ｌ）又はＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂｄｓ（Ｌ）
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）（６）の３の規定について、ウの（ア）を下欄のアに読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。
読 ア 特定データ通信定額の取扱いの適用又は次表に定める基本使用料の料金種別の適み用を受けているもの
替
基本使用料の料金種別
えケータイプラン、ケータイシンプルプラン、ケータイカケホプラン、タブレットシェアプラ
る
ン ４Ｇ、タブレットプラン３ ４Ｇ、タブレットプラン 50 ４Ｇ、タブレットプランライト ４Ｇ、規
タブレットプラン 20、タブレットデータシェアプラン、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ、ＬＴＥフラット
定
ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）、タブレットプランｄｓ、ＬＴＥフラットｆｏｒＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａ
ｂｄｓ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ（Ｌ）、タブレットプランｄｓ（Ｌ）又はＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂｄｓ（Ｌ）、ＬＴＥフラットｆｏｒＤＡＴＡ（ｍ／Ｌ）、Ｑｕａｓｔａｔｉｏｎプランｄｓ
料金表第 1 表第 3（データ通信料）1（適用）（8）の規定について、下欄に読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。

246

（7）ＬＴＥサービスの契約者回線に係るデータ通信料の適用

読
み
替
え
る
規
定

（8）ＬＴＥシングルに係る基本使用料の料
金種別によるデータ
通信料の減額適用

ア 次表の左欄に定める基本使用料の料金種別を選択しているＬＴＥ契約者は、その契約者回
線に係るデータ通信に関する料金（特定事業者が提供するローミングに係るものを含みます。以下この欄において同じとします。）の月間累計額のうち、同表の右欄に定める料金額の支払を要しません。
1 契約ごとに月額基本使用料の料金種別
支払いを要しない額
ＬＴＥダブル定額 for Tab
0 円から 200 円までの部分
イ データ通信に関する料金の月間累計は、基本使用料の料金種別ごとに料金月単位で行います。
ウ 当社は、基本使用料の料金種別ごとに、その料金月におけるアに定める基本使用料の支払いを要する日数が 1 の料金月の日数に満たないときは、その支払いを要する日数に応じて、アに定める支払いを要しない額を日割りします。
エ ウの規定により日割りした額に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
ア ＬＴＥシングルの契約者回線（基本使用料の料金種別が次表の左欄に定めるものに限ります。）に係るデータ通信に関する料金（特定事業者が提供するローミングに係るものを含みます。以下この欄において同じとします。）の月間累計額（（5）の適用による場合は、適用した後の額とします。）が、同表の右欄に定める上限定額料（カの規定により上限定額料を日割りした
場合はその額とします。以下この欄において同じとします。）を超える場合、2（料金額）の規定にかかわらず、上限定額料を適用する取扱い（以下この欄において「本取扱い」といいます。）
を行います。
1 契約ごとに月額基本使用料の料金種別
上限定額料
ＬＴＥダブル定額 for Tab
4,743 円(5,217 円)
イ データ通信に関する料金の月間累計は、基本使用料の料金種別ごとに料金月単位で行います。
ウ 本取扱いの適用の開始は、その契約者回線においてＬＴＥダブル定額 for Tab の適用を開始した日からとします。
エ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、次に該当する場合には、本取扱いの適用を廃止します。
（ア）ＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
（イ）ＬＴＥ契約の解除があったとき。
（ウ）ＬＴＥデュアルへのＬＴＥサービスの種類の変更があったとき。
（エ）ＬＴＥダブル定額 for Tab 以外への料金種別の変更又は選択があったとき。
オ エの規定により、本取扱いの適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
本取扱いの適用
1 ＬＴＥサービスの利用の一時休止又はＬＴＥ その一時休止日又は契約解除日までのデ契約の解除があったとき。
ータ通信料について、本取扱いの適用の対象とします。
2 ＬＴＥデュアルへのＬＴＥサービスの種類の そのＬＴＥサービスの種類の変更日の前日
変更又はＬＴＥダブル定額 for Tab 以外への 又は料金種別の変更日の前日若しくは選択
料金種別の変更若しくは選択があったとき。 日の前日までのデータ通信料について、本取扱いの適用の対象とします。

（9）ＬＴＥダブル定額
for Tab の契約者回
線に係るデータ通信
料の適用

ＬＴＥデュアルの契約者回線（基本使用料の料金種別が次表に定めるものに限ります｡)
又はＬＴＥシングルの契約者回線（基本使用料の料金種別ＬＴＥダブル定額 for Tab のものを除きます。）の契約者は、2（料金額）の規定にかかわらず、その契約者回線との間のデータ通信に関する料金（特定事業者が提供するローミングに係るものを含みます。）の支払いを要しません。
基本使用料の料金種別
ケータイプラン、ケータイシンプルプラン、ケータイカケホプラン

247

カ ウの規定により本取扱いの適用を開始した場合又はエのいずれかの規定により本取扱いの適用を廃止した場合は次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、基本使用料の料金種別ごとにアに規定する上限定額料の日割りを行います。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、ウの規定により本取り扱いの適用を開始した場合は、その事由が生じた日の前日）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、
エのいずれかの規定により本取扱いの適用を廃止した場合は、その事由が生じた日の前日）（10）総量速度規制データ量の増減適用に係る取扱い（データ
ギフト）

料金表第 1 表第 3（データ通信料）1（適用）（13）の規定について、イの（ウ）を下欄のアに読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。
読 ア ＬＴＥシングルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるものでみ あるとき。
替
基本使用料の料金種別
えタブレットシェアプラン ４Ｇ、タブレットプラン３ ４Ｇ、タブレットプラン 50 ４Ｇ、タブレッ
る
トプランライト ４Ｇ 、タブレットプラン 20、タブレットデータシェアプラン、ＬＴＥフラット ｆ
規ｏｒ Ｔａｂ、ＬＴＥダブル定額 for Tab 又はＷｉＭＡＸ2+フラットプラン
定248

2 料金額2-1 ＬＴＥデュアルに係るもの（１） （２）以外のもの
1 課金対象データごとに区分
データ通信料

料金額
0.6 円(0.66 円)（２） 基本使用料の料金種別がカケホ（ＣＰ）のもの
1 課金対象データごとに区分
データ通信料

料金額
0.1 円(0.11 円)

2-2 ＬＴＥシングルに係るもの
1 課金対象データごとに区分
データ通信料

料金額
0.6 円(0.66 円)

249

第４ オプション機能
１ 適用（1）ＬＴＥ ＮＥＴ機能

オプション機能の適用
別表１（オプション機能）15 欄に規定するＬＴＥ ＮＥＴ機能について、同欄の備考（６）の（エ）を下欄のアに読み替えるものとし、その他については同欄の規定のとおりとします。
読 ア次表に定める基本使用料の料金種別の適用を受けているもの
み イ 特定データ通信定額制の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金
替 月の翌料金月からとします。
えただし、次表の左欄に規定する場合は、で追う表の右欄に規定する日からとします。
る
基本使用料の料金種別
規
ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ ＤＡＴＡ（ｍ）、タブレットプランｄｓ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ
定
ＤＡＴＡ（ｍ）ｄｓ、ＬＴＥフラット ｆｏｒ Ｔａｂ（Ｌ）又はタブレットプランｄｓ（Ｌ）

250