第４章

活力をおこすまちをつくる

第１節 農林水産業の振興■農業
本町ではこれまで、基幹産業である農業の発展をめざし、農業生産基盤の整備、担い手の育成など、多様な農業振興施策を関係機関・団体と一体となって推進してきました。しかし、農業・農村を取り巻く状況は、担い手の減少・高齢化による遊休農地の拡大化など、依然として厳しい状況が続いていることから、認定農業者等の担い手の確保・育成、集落営農、農業法人化による安定的な生産による収益性の高い農業経営が求められています。
また、木質ボイラーによるマンゴーやコーヒーの栽培のほか、農業体験を中心としたグリーンツーリズムなど、農業を巡る新たな動きが加速化していることから、今後は新たな技術を導入した農業手法にも目を向けながら、関係機関と連携した新たな就農者の確保と環境整備のための支援体制を強化していく必要があります。
農地については、圃場や農道などの基盤整備が進んでいる地域もありますが、中山間地域では未整備地区が多く、農業者の高齢化や後継者の農外就職、営農の効率の悪さから耕作放棄地が増え、年々農地の荒廃化が進んでいます。
これらの農地等には、国土の保全、水源の涵養（かんよう）、自然環境の保全、農業生産活動の他にも多面にわたる機能が備わっていることから、中山間地域の魅力を活かした農村づくりを推進するとともに、農地環境にも配慮した保全対策を進めていく必要があります。
■林業
本町は、栃木県の北東部に位置し、林野面積は１２，２７１ｈａで町の総面積の６３．
６％を占めています。保有形態別にみると民有林が９，７７６ｈａ、国有林が２，４９５ｈａとなっています。また、民有林のうち、スギを中心とした人工林面積は５，９９５ｈａで、人工林率は６１．
３％と高い割合を占めています。
本町の森林は、林業生産活動が積極的に実施されるべき人工林帯と、広葉樹が林立する天然林帯から構成されています。人工林から生産される木材は一般建築用材に使用されていることから、需要に応じた市場性の高い優良柱材の生産に努め、とちぎ八溝材のブランド化を推進する必要があります。一方、天然林帯においても、森林の有する公益的機能の増進を図り、適正な保育・間伐を積極的に推進する必要があります。
近年の木材価格の低迷による切り控え、林業労働力の減少・高齢化、賃金の高騰などにより著しく増加している未整備森林への対応や、森林の持つ機能に対する町民の意識や価値観の変化などへの対応が今後の課題となっています。
■水産業
本町には、関東でも天然の鮭・あゆの遡上する大河として知られる那珂川や東部市街地（馬頭地区）を貫流する武茂川などの清流があり、水量、魚種とも豊富に存在しています。また、県立馬頭高等学校には淡水系水産科があり、水産業振興の環境には恵まれています。
本町の水産業は、あゆ・ます・鯉・うぐい等の加工や、特産品として認知されている、温泉水を活用した温泉トラフグがあります。さらに、木質ボイラーの熱で水温管理を行うウナギの養殖もウナギの希少価値が上がる中、新たな特産品として期待されています。

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その他、休耕田を利用したホンモロコの養殖についても、特産品として観光関連産業との連携を図りながら、販路の拡大を進めていく必要があります。
■６次産業化
これまで本町における６次産業化や農商工連携の取り組みとしては、味噌、豆腐、ハム・ソーセージ、野菜やきのこ類の漬物、ジャム、アイスクリーム、ゆず酢、干しいも、マコモタケの水煮、ホンモロコの甘露煮等の加工販売に取り組まれてきました。
しかしながら、意欲がある生産者がいても加工技術のノウハウや加工施設設置の経費、販路の確保など、農業者が自ら加工や販売まで行うことは困難であることから、共同で利用できる農産物加工施設の設置や販路開拓の支援等により、６次産業化に向けた取り組みを推進していく必要があります。

地域の持つ優位性を活かした農業経営の確立を目指します。
森林の有する諸機能を総合的かつ高度に発揮させられる森林整備を推進します。
地域の特性に応じた水産業の振興を図ります。

■農業の振興〇地域の特性を活かした農業の確立◆食と農の拠点施設として、農産物加工施設、販売施設、食堂、食育の拠点施設、農業研修施設等を整備し、持続可能な農業の推進を図ります。
◆町ブランド品の販路拡大、新ブランド品の掘り起こし・開発・研究を推進します。
◆付加価値がある地域特産品の開発・生産を施設整備等により推進します。
◆地域性（東部、西部、那珂川沿川）を活用した農業展開を推進します。
◆経営所得安定対策の推進を図ります。
◆安全・安心な食の提供を守るため、各種検査・防疫の推進を図ります。
◆農産物販売の要である直売所の維持・活性化を図ります。
◆重点作物である水稲・麦・野菜・果樹・花き・乳用牛・肉用牛を組み合わせた複合経営による土地利用型農業を推進します。
〇意欲と能力のある多様な農業者の育成◆経営力に優れた持続可能な担い手の育成・確保に努めます。
◆スマート農業を推進し、作業の自動化や高度な農業技術の継承、農産物の生育や病害の予測等の新たな技術の導入により、農業の担い手の育成・確保を図ります。
◆青年、女性、高齢農業者の活動促進を図ります。
◆他産業の法人の農業参入を促進し、多様な担い手を確保します。
スマート農業講習会

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活力をおこすまちをつくる〇効果的な農業の確立◆個である地域兼業農家又は、組織である多面的機能活動組織、集落協定組織から営農集団化を推進し集落営農の推進を図ります。
◆農地中間管理機構を利用した、農地集積による担い手の経営規模拡大、農業効率化を推進します。
〇農業を支える基盤づくりの推進◆農業経営の合理化と、生産性の向上のための農業生産基盤整備を推進します。
◆農業振興地域の土地利活用を適正に管理し、農用地の確保と保全対策を図ります。
◆農地の多面的機能維持対策の推進による国の制度を利用した農村環境の保全・耕作放棄地の防止を推進します。
◆耕作放棄地や遊休農地の解消を進め、農地の有効活用により生産力の向上に努めます。
◆町内外からの新規就農者向け、空き家・遊休農地等のデータベース化に努めます。
◆中山間地域総合整備事業等により、ほ場・農道・用排水路などの農業生産基盤や集落道・活性化施設などの生活環境基盤の整備を推進します。
〇中山間地域の魅力を活かした都市交流促進と農村づくりの推進◆農産物・農業体験を通して生産者と消費者の両者が交流し、利益を共有できるよう関係機関等との連携に努めます。
◆農産物・農業を通して、都市と農村の交流を図ります。
■林業の振興〇豊かな森林づくり◆間伐等の推進により森林の適正管理に努めるとともに、美しい森林景観の再生を図ります。
◆松くい虫防除事業等により森林の環境整備を図ります。
◆町民の生活を守るため、荒廃山林の復旧や山地災害を未然に防止するための治山対策を推進します。
◆保安林の指定等により水源かん養林などの保全を促進し、水源地域の森林整備を図ります。
〇林業の活性化◆林業担い手の育成・確保を図ります。
◆林業事業体の育成強化を図ります。
◆伐採・搬出・造林・保育といった一連の作業について、労力の節減を図り、効率的に行えるよう、林道や経営作業道の整備を推進します。
◆木材加工・流通体制の整備を図ります。
◆森林経営管理制度に基づく森林整備事業を実施します。
◆八溝材の需要拡大を図り、ブランド化を促進します。
◆作業の機械化を推進し、林業技術の高度化を図ります。
◆生産基盤の整備や産地化を促進するとともに、安心安全な特用林産物の生産を振興し、需要拡大に努めます。
〇地域特性に応じた山村の振興◆就業機会の創出・確保を促進します。
◆林業体験等を通して都市住民との交流を推進し、地域の活性化を図ります。
◆有害鳥獣対策を実施し、農林業への被害軽減を図ります。あわせて、加工されたイノシシ肉を活用した地域の活性化を推進します。

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活力をおこすまちをつくる■水産業の振興〇地域特性に応じた水産業の振興◆ホンモロコのさらなる生産性の向上
・販路拡大を図ります。
◆産学官連携による新たな特産品の生産のため、研究開発を推進します。

■６次産業化の振興
ホンモロコ給食〇６次産業化に向けた取り組みの推進◆食と農の拠点を整備し、農産物加工施設、販売施設、食堂、食育の拠点施設、農業研修施設等を整備し、持続可能な農業の推進を図ります。
【再掲】◆情報発信を強化するなど、販路開拓に努めます。
◆６次産業を担う人材の確保や育成に努めます。

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第２節 商工業の振興
本町における工業の振興については、農村地域工業等導入促進法に基づき企業誘致を進めてきたところです。平成７年度には新宿平工業団地の造成により、企業誘致を図ってきましたが、４区画のうち１区画が未販売となっている状況です。工業の振興
は、町への経済面での貢献をはじめ、就業機会の確保など地域振興における重要な役割を担っていることから、産業構造の活性化と雇用の創出、地域振興を図るためには、関係機関が一体となった積極的な企業誘致活動の他、様々な分野での新規産業の起業育成が必要です。
商業の振興については、「街なみ環境整備事業」により電線類の地中化、歩車道の整備によるバリアフリー化を実施するとともに、商工会主催の「夢まつり」や「広重紅葉まつり」などを支援することで商店街の活性化を図ってきましたが、現在では、経営者の高齢化、後継者不足などから空き店舗が増加し、２００７年から２０１４年の商業統計を比較すると、商店数は３０％、従業員数は２２％、商品販売額は１１％減少しています。
商業の振興については、今後も厳しい社会経済状況が続いていくことが予測されま
すが、商工会と連携を図りながら、経営者の育成と経営基盤の強化に努めるとともに、キャッシュレス決済への対応など、社会情勢に沿った商業活性化策を展開していく必要があります。

多様化するニーズに対応するため、商工関連団体と連携を図りながら効率的な商工業活性化施策の充実を図ります。

〇商業等の活性化と経営強化 ◆地元消費喚起対策を図ります。 ◆「商工振興基本要綱」を策定し、効率的、効果的な商工施策の展開を図ります。 ◆高度情報化等社会情勢の変化に対応した商工業活性化施策の充実を図ります。 ◆社会情勢の変化、消費者ニーズに的確に対応した商業経営を促進し、経営基盤を強化するための研修会開催等を支援します。◆産業資源や観光資源を有効活用し、地元産品の開発、消費促進のための商業手法等の展開を支援します。
〇企業の経営体質の強化 ◆商工会等との連携により、キャッシュレス決済への対応など、効果的な商業活性化施策の充実を図ります。 ◆経営環境の変化に対応して、中小企業の経営意識の高揚と経営体質・経営基盤の強化を促進します。◆中小企業振興資金制度等の充実を図り経営体質の強化を支援します。
〇優良企業の立地促進 ◆町民の雇用の場を創出する企業誘致に努めます。
〇新産業の創出・育成 ◆産学官連携等による商工業活性化や起業の促進を図ります。
◆地元商店街活性化として空き店舗の活用を図ります。◆農商工の連携を密にし、６次産業の強化を図ります。

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第３節 観光の振興
本町は、緑と清流に恵まれた自然資源、古代から連なる歴史文化資源、温泉・ゴルフ場・キャンプ施設などのスポーツ・レジャー資源など魅力的な観光資源を有しており、町内には八溝県立自然公園に指定されるエリアもあります。
栃木県の指定文化財並びに栃木の景勝百選の鷲子山上神社や、関東有数のカタクリの群生地であるカタクリ山公園は素晴らしい景観で知られ、また、徳川光圀ゆかりの地として知られる馬頭院や御前岩は代表的な観光地であり、歴史と伝統を誇る小砂焼は素朴な陶器として定着しています。
那珂川沿いには、馬頭温泉郷を形成するホテル・旅館、町営温泉施設があり、このほか青少年旅行村、まほろばキャンプ場などの観光施設が点在しています。天然鮎の宝庫として知られている那珂川・箒川・武茂川は、鮎の遡上する豊かな自然を残す清流として多くの釣り客に知られています。観光やなも、特に夏季には多くの観光客が訪れる場となっています。
しかしながら、平成２３年３月における東日本大震災後、那珂川町への観光客入込数は、震災前１７４万人弱 ( 平成２２年 ) であったのに対し、平成２３年は１３３万人まで減少し、現在も減少の一途を辿っている状況にあります。道の駅ばとうは、特産物販売や観光情報の提供を通して、地域の活性化や都市部への情報発信基地として大きな役割を担っていますが、この道の駅を訪れる多くの観光客を町内各地に周遊させることが課題となっています。
世間の観光志向も、社会情勢の変化や余暇の増大に伴い、従来の史跡・名勝・自然を見て回る観光から、自然や文化に触れる・郷土食を味わうなど、体験型にシフトしています。これらの観光ニーズに対応できる、道の駅ばとうを核とした魅力ある観光ルートの商品開発や、近隣市町との連携した広域的観光ルートで誘客する取り組みなどが必要となります。

観光ニーズに的確に対応し、地域資源に周遊性を持たせるとともに、地場産業と連携し特産品の推奨、交流人口の増加と地域の活性化を図ります。道の駅ばとう

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活力をおこすまちをつくる〇観光資源の保護・活用と拠点整備◆地域の誇りとする緑豊かな森林・清流・田園などの自然資源を地域ぐるみで保全し、自然を生かした心安らぐ観光地の形成を推進します。
◆道の駅ばとうを情報発信の基地として、町内の観光施設を紹介するとともに、町内各地へ周遊する人の流れをつくります。
◆神社仏閣などの歴史的建造物において、主要な観光資源として周辺整備（環境美化） に努めます。
◆温泉保護開発協会などとの連携の下に、温泉の保護活用に努めます。
◆馬頭温泉郷の環境整備を進めるとともに、温泉まつりなどイベント等を開催して観光客の増加を図ります。
◆滞在型の野外体験施設として、青少年旅行村やまほろばキャンプ場の施設・設備の充実、利用の拡大を促進します。
◆温泉トラフグや八溝ししまる、ホンモロコなど、町独自商品のＰＲに努めます。
◆新たな観光資源の発掘と観光の拠点整備を推進します。
◆観光センターを拠点とした観光商品の開発を促進します。
◆観光地域づくり法人（ＤＭＯ）を視野に入れながら、観光協会の機能強化に努めます。
◆豊島区との観光交流都市協定を活かし、首都圏への観光ＰＲを積極的に展開します。
〇観光商品の開発◆町ならではの特産品や体験、アクティビティなどを活かした新たな商品開発を進めるとともに、ブランド化と販売促進を図ります。
◆ふるさと便のメニューの充実、利用促進を図るとともに、都市部へのキャラバン隊の派遣、アンテナショップの設置などを進め、地域観光特産品の販路拡大を図ります。
〇観光ネットワークの整備◆農林業・商工業などの他産業との連携を強化し、多機能が充実した観光地を形成します。
◆広域観光情報等ネットワークの形成・推進体制の強化を関係市町との連携の下に積極的に推進し、情報通信技術を活用した広域観光圏の形成及び観光ルートの開発に努めます。

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