東 京 三 弁 護 士 会

医療 ADR

Q&A
医療のトラブル充実の話し合い

納得の解決

ADR（Alternative Dispute Resolution）とは、裁判外の紛争解決のことです。
東京三弁護士会の医療ADRでは当事者間の話し合いによる医療・介護事故の自主的な紛争解決を支援します。

ご利用いただく方へ

Q1 医療 ADRとは何ですか。
A「医療 ADR」とは、医療紛争について、中立公正な第三者である「あっせん人」の関与のもとで、当事者の話し合いによる自主的な紛争解決を目指す手続です。
介護事故をめぐる紛争も、対象としています。

Q2 どのような人があっせん人になるのですか。
A

弁護士があっせん人となります。あっせん人の人数は、3 名体制または1名体制ですが、事案によっては 2 名体制のこともあります。
3 名体制のうち 2 名のあっせん人は（2 名体制では 2 名とも）、医療事件の経験が豊富な弁護士として登録されている弁護士から選任されます（患者側代理人の経験豊富な弁護士、医療側代理人の経験豊富な弁護士、各1名）。

Q3
A「患者側（医療側）代理人の経験豊富な弁護士」は患者（医療機関）の味方をするのですか。
いいえ、ちがいます。あっせん人は、医療紛争や介護事故紛争の解決に必要とされる経験や知識を活かしながら、第三者として中立公正な立場から、当事者間における話し合いの交通整理や調整をします。どちらかに味方することはありません。

Q4 裁判所の調停や訴訟とはどのような違いがあるのですか。
A

医療 ADR では、調停と異なり、医療事件の経験が豊富で医療紛争の実態をよく理解している弁護士が、あっせん人として選任されます。あっせん人名簿の中から、希望するあっせん人を指名することもできます。
訴訟と異なり、法的責任（損害賠償）以外の事項について話し合うこともできます。証拠に基づいて責任の有無を明確にする手続ではありませんので、証拠が十分にそろっているかどうかにかかわらず、当事者間の自主的な紛争解決を支援します。手続は、医療 ADRが行われていること自体も含めて、非公開です。
なお、医療 ADR の申立てには、時効中断の効力がありませんので、ご注意下さい。

医療 ADRについてさらにお問い合わせいただくかQ5 あっせん人は医療ミスの有無や損害金額を判定するのですか。
A

医療 ADR は、当事者間における話し合いにより解決する手続です。あっせん人が医療ミス・介護ミスや損害金額について判定することはありません。
もっとも、話し合いの過程で、当事者双方から、あっせん人に解決案や意見・提案を提示するように求められるケースも少なくありません。双方から求めがあったときには、あっせん人から、本 ADR 限りのものとして、解決案や意見・提案を示すことはあります。

Q6 手続期間、期日回数、和解が成立する割合を教えて下さい。
A

医療 ADR が開かれて話し合いがなされた事案のうち、約 6 割程度の割合で和解が成立しています。事案により異なりますが、これまでの和解解決事件の統計では、平均期間 5 〜 6 か月、平均期日回数 3 〜 4 回です。
なお、医療 ADR は有料です。費用は、ミニパンフレットやホームページをご覧いただ
くか、各弁護士会までお問い合わせ下さい。

Q7 期日ではどのように話し合いが進められるのですか。
A事案により異なりますが、おおむね、まず両当事者の「対話の促進とそれによる相互理解」に向けて、話し合いの交通整理をするように努めます（ステップ1）。これにより、両当事者に解決に向けた機運が生まれれば、両当事者の了解のもとに「具体的な解決に向けた合意形成のための調整」を行います（ステップ 2）。

Q8A

期日での提出資料や話し合いの内容は、後に裁判の証拠になるのですか。
当事者が受け取った資料を事後どのように利用するかについては、何ら制約はありません。各当事者の判断に委ねられており、裁判の証拠となる可能性はあります。また、仲裁・紛争解決センターが、当事者の求めにより、医療 ADR を行ったこと及びその回数等に関する証明書を発行することはあります。しかし、話し合いの内容について、裁判所に明らかにしたり、資料を引き継ぐことはありません。に詳しく知りたい方は、各弁護士会の仲裁センター・紛争解決センターの窓口までか、ホームページ（URL は裏面）をご覧下さい患者・利用者・ご家族の方へ

Q9
A「あっせん人が立ち会っている席で、母の死因に関する説明を求める」という申立てでも受け付けてもらえますか。
医療 ADR は、医療紛争や介護事故紛争に関する当事者間の自主的な紛争解決を支援する手続であり、金銭請求もできますが、それ以外の事項についても話し合うことができます。診療経過や死因・後遺障害の原因について説明を求めて申し立てることもできます（解決事例の紹介ページをご参照下さい）
。

Q10
A

医療機関や介護施設が期日に出席したときには、必ず損害賠償金の支払いを受けられるのですか。
相手方（医療機関・介護施設）が、申立人（患者・利用者）に金銭を支払う必要はあると考えている場合には、あっせん人は、当事者双方の意見や要望に配慮しつつ、金銭支払に関する話し合いを進めます。しかし、相手方が、診療経過や適切な医療・介護だったことを説明したいだけで、金銭を支払う意向はないという場合もあります。この場合、申立人が説明だけでは納得できず、相手方の意向も変わらなければ、話し合いを続けても解決にいたる可能性はありませんので、その時点で手続は終了します（金銭支払は受けられません）。

Q11 医療 ADRでは担当医本人が出席し説明するのですか。
A

医療 ADR では、担当医本人や介護担当職員の出席を義務づけていません。期日に、病院・介護施設の弁護士や事務局長は出席するけれども、担当医らは出席しないということはあります。
もっとも、診療内容について適切な説明を受けたり、スムーズに話し合いを進めたりするためには、担当医らが出席したほうがよい場合もあります。その場合、あっせん人から、担当医に出席してもらうよう依頼することもあります。

医師・医療機関・介護施設の方へ

Q12 医療機関・介護施設側から申立てをすることもできますか。
Aできます。例えば、過失の存在自体は争わずに適切な損害賠償額について第三者であるあっせん人を入れて話し合う目的や、第三者であるあっせん人の立ち会いの下に医療行為の説明を行う目的、患者・利用者との関係調整の目的などで、医療・介護側から申し立てるという利用方法が考えられます。

Q13 医療 ADRでの話し合いに応じないことはできますか。
医療 ADR は、話し合いにより紛争解決を目指す一つの機会です。あっせん人やA手続管理者から ADR の意義を説明されたり、出席を促されたりすることはありま

Q14

診療経過や適切な医療・介護だったことは説明したいのですが、期日に出席すると、金銭支払いを強制されることはありませんか。

A

期日で、相手方（医療機関等）が診療経過等について丁寧に説明し、申立人（患者等）すが、当事者に参加や解決を強制することはありません。

が説明に納得した場合には、金銭支払いなく解決できます。他方、申立人が説明だけでは納得しない場合でも、相手方に金銭支払いの意思がなければ、話し合いを続けても解決にいたる可能性はありませんので、その時点で手続は終了します。当事者に解決を強制することはありません（Q7 参照）。

Q15 期日には担当医が出席する必要がありますか。
A

必ずしも担当医や介護担当職員が出席しなければならないということはありませんが、担当医らが直接説明する方が適している場合等、事案に応じて担当医らが出席した方がより解決に資する場合があります。

解決事例の紹介
丁寧な説明のみで解決した事例

5 年前に心臓の手術を受けた患者が、再発により再手術後間もなく死亡。患者遺族は、5 年前の手術結果の告知が不正確だった、今回の術後の看護や情報提供が不十分だったなどとして、病院に対し慰謝料を求める医療 ADR を申し立てた。病院側はカルテの記載を中心に詳細な説明書を作成して期日に提出。患者遺族はこの説明書を検討し、診療経過に納得できたため申立てを取下げ、ADR 手続きが終了した。

信頼関係が回復し金銭支払により解決した事例

病院で手術を受けた際に神経の損傷を受け、機能障害（眼機能）が残った事故。患者が謝罪と補償を求めて医療 ADR を申し立て、病院側に詳しい説明を求めたところ、病院側の丁寧な説明により信頼関係が回復。双方の弁護士による協議と、あっせん人による調整を経て、3 回目の期日で、病院側が患者に数百万円の和解金を支払う内容の和解が成立した。

転院をめぐる調整の事例

急性期の治療が終了したので、急性期病院から療養型病院への転院について話し合ったが、患者家族の要望と折り合いがつかなかった。病院は、患者の転院に関する調整を求めて、医療 ADR を申立てた。期日では転院の必要性・受入先病院の紹介や手続などについて話し合いがなされ、双方の弁護士の努力もあり、3 か月後を目途として転院するとの和解が成立した。

（注）解決内容は事案により異なります。上の事例は解決の基準を示したものではありません。

─ ホームページにて他事例も紹介しております。ご覧下さい。─

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