研究報告書 第４２０号「彩の国」さいたま埼玉県

令和２～３年度 調査研究

官民連携事業に関する調査研究～次世代の学び創造プロジェクト【まなプロ】の創設～【生涯学習推進担当】【最終報告】

【目 次】Ⅰ

調査研究の概要- - - - - - - - - - - - - - - - - - -１

１ はじめに
２ 概要

Ⅱ

官民連携事業について - - - - - - - - - - - - - - - - ６
１
２
３
４
５
６

Ⅲ

横瀬町官民連携プラットフォームの仕組みについて- １
２
３
４
５
６

Ⅳ

官民連携の定義
官民連携の背景
教育 CSR について
官民連携の留意点
官民連携のメリット
まなプロ（官民連携事業）取り組む意義

１３

よこらぼ設立の背景
よこらぼの仕組み
申し込みから採択までの流れ
よこらぼの採択実績
よこらぼの情報発信について
よこらぼの成果センターが行う官民連携事業について- - - - - - - -１８

１ まなプロの目的
２ まなプロの仕組み⑴提案の募集について⑵審査について⑶プロジェクトの実施について
３ まなプロの特色
４ 提案の実績及び考察

Ⅴ

まなプロ採択実績- - - - - - - - - - - - - - - - １
２
３
４
５
６
７
８

プロジェクト第 1 号の取組
プロジェクト第 2 号の取組
プロジェクト第 3 号の取組
プロジェクト第 4 号の取組
プロジェクト第 5 号の取組
プロジェクト第 6 号の取組
プロジェクト第 7 号の取組
プロジェクト第 8 号の取組

主な参考文献・資料
資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

２６

Ⅰ 調査研究の概要
１ はじめに
現代の子供たちを取り巻く社会は、目まぐるしく変化・進歩し続けている。AI の進歩に顕著なように技術革新はめざましく、人間の生き方そのものを変える勢いである。
ICT や AI などの劇的な技術革新は、人間の生き方・在り方を変えてしまうようにも感じられる。また、近年の大雨や地震などの未曾有の災害や令和 2 年から長く続いているコロナ禍など、いつ、どのような状況に置かれるのか分からない不安な中を私たちは生きている。これまでの常識や方法が通用しない場面も現れている。このような社会の中では、一人一人が社会の担い手として、困難を切り拓き、多様な人と協働しながら新たな価値を生み出していくことが期待される。激動の時代を豊かに生き、未来を開拓する多様な人材を育成するためには、これまでと同様の教育を続けていくだけでは通用しない大きな過渡期にさしかかっているのではないか。埼玉県立総合教育セン
ター（以下、「センター」という。
）においても変化に対応し、教職員の研修を通してこ
れからの社会を生き抜く子供たちに求められる「次世代の学び」を創造していかなけ
ればならない。
情報が瞬時に世界を駆け巡る高度情報社会の到来によって、私たちの思考や生活様式に大きな変化が生じているのは周知のとおりである。このことは、学校教育分野でも例外ではなくなってきており、最近になって、デジタル教科書、児童・生徒 1 人に 1台のタブレット端末、電子黒板、クラウドシステム等を導入整備し、その利活用による教育の ICT 化が急速に進められている。センターにおいても、ICT を活用した研修はこれまで以上に求められる。このような社会の急激な変化や、教育課題が山積する中、センターでは内部リソースを活用していく一方、民間企業等の知見を積極的に導入しながら、新学習指導要領を踏まえた新しい教育方法の開発に取り組む必要がある。
平成２９年３月に告示された学習指導要領では、前文には次のとおりに「社会に開かれた教育課程」の理念が示された。
教育課程を通して，これから時代に求められる教育を実現していくためには，
よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な教育内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを明確にしながら、社会との連携及び協働によりその実現を図っていくという，社会に開かれた教育課程の実現が重要となる。
子供一人一人に「生きる力」を確実に育むためには学校教育だけで全てを担うのではなく、社会と目標を共有しながら、協働することが必要であるとしている。センターにおいても社会と協働し、変化に対応した教育に取り組んでいかなければならない。
そこで、民間企業や NPO 法人と協働して教育を創造する仕組みを設立し、取組を広めるため、本調査研究を行うこととした。１年目は、企業等との連携・協働の仕組みの構
築、２年目は実践の具体的な内容をまとめていく。
２ 概要
本調査研究「官民連携事業に関する調査研究」では、センターで新たに立ち上げた「官民連携事業 『次世代の学び創造プロジェクト』」の仕組み、立ち上げまでの経緯、
1

実際の取組とともに年間４回のプロジェクトについて応募から実践まで、２年間の成果をまとめるものである。
⑴ 官民連携事業の設立までの経緯及び活動の経過
平 9 月 20 日
横瀬町視察 「よこらぼ 」聞き取り調査
成「よこらぼ 」について 横瀬町「エリア８９８」
三 9 月 26 日
横瀬町 町民参加 イベントへ参加
十 10 月 16 日
埼玉県改革推進課「公民連携相談会」参加
一
講師 埼玉県官民連携アドバイザー 金澤一行氏
年 11 月 14 日
第１回 事務局会議「官民連携事業についての概要」
令 11 月 20 日
埼玉県改革推進課「公民連携相談会」参加
和講師 埼玉県官民連携アドバイザー 金澤一行氏
元 11 月 21 日
第２回 事務局会議
年「官民連携事業の名称、申し込み後の流れについて」
11 月 28 日
第３回 事務局会議「名称、応募要項、審査会、ホームページについて」
12 月 3 日
第４回 事務局会議「審査票、募集要項、実施要綱の検討」
12 月 13 日
第５回 事務局会議「ウインタープロジェクトの開催に向けて」
令 1月8日戸田市教育委員会視察和
戸田市立教育センター 「産官学連携について」
二 2 月 13 日
一次審査・第６回事務局会議
年「審査会に向けて」
2 月 26 日
2 月 27 日
3 月 16 日

次世代の学び創造プロジェクト
「ウインタープロジェクト」審査会
横瀬町官民連携プラットフォーム「よこらぼ 」審査会への参加「まなプロとよこらぼ の連携について」
第６回 事務局会議「審査会の振り返り・次年度に向けて」

令和２年度
令
和
二
年

4月
6月3日
8 月４日
8 月 20 日
8 月 24 日

次世代の学び創造プロジェクト「スプリングプロジェクト」（中止）
第１回事務局会議「サマープロジェクトの実施に向けて」
サマープロジェクト一次審査・第２回事務局会議「サマープロジェクト審査会に向けて」
次世代の学び創造プロジェクト「サマープロジェクト」審査会
第３回事務局会議「審査会の振り返り・審査票の集計」
2

10 月 5 日

11 月 5 日
11 月 12 日
11 月 17 日
令和三
年

1 月 29 日
2月8日
2 月 18 日

令和 3 年度
令 4 月 26 日
和三
年 7月5日
7月5日
7 月 16 日
10 月 1 日

第４回事務局会議「サマープロジェクトの進捗状況の確認・オータムプロジェクト募集について」
オータムプロジェクト一次審査・第５回事務局会議「オータムプロジェクト審査会に向けて」
次世代の学び創造プロジェクト「オータムプロジェクト」審査会
第６回事務局会議「審査会の振り返り・審査票の集計」
ウインタープロジェクト一次審査・第７回事務局会議「ウインタープロジェクト審査会に向けて」（中止）
次世代の学び創造プロジェクト
「ウインタープロジェクト」審査会（中止）
第８回事務局会議「次年度に向けて まなプロの見直し」
第１回事務局会議
今年度の計画・審査会の変更点について
サマープロジェクト一次審査
選考評価資料をもとにした書類審査（事務局・担当 G L）
第２回事務局会議
審査会に向けて「役割分担・審査の流れの確認」
サマープロジェクト審査会
提案者によるプレゼンに対する審査（外部審査員）
オータムプロジェクト一次審査
選考評価資料をもとにした書類審査（事務局・担当 G L）

10 月 1 日

第３回事務局会議
審査会に向けて「役割分担・審査の流れの確認」

10 月 8 日

オータムプロジェクト審査会
提案者によるプレゼンに対する審査（外部審査員）
第４回事務局会議「今年度の振り返り・次年度に向けて」

2 月下旬⑵ 次世代の学び創造プロジェクト運営事務局メンバー①令和元年度運営事務局メンバー
氏 名

備 考

事務局長

黒田 勇輝

教育主幹兼主任指導主事

副事務局長

添野 圭介

生涯学習推進担当担当課長

事務局員

栗林 雅志

総務担当 担当部長
3

事務局員

山村 宏幸

教育課程担当指導主事兼所員

事務局員

田中 理子

特別教育支援教育担当主任指導主事

事務局員

藤田 政貴

教職員研修担当指導主事兼所員

事務局員

佐藤 智恵

企画調整担当指導主事兼所員

事務局員

田中 恵介

生涯学習推進担当主事②令和２年度運営事務局メンバー
氏 名

備 考

事務局長

小川 剛

教育主幹兼主任指導主事

副事務局長

木村 真

教育主幹兼主任指導主事

事務局員

栗林 雅志

総務担当 担当部長

事務局員

山村 宏幸

教職員研修担当指導主事兼所員

事務局員

田中 理子

特別教育支援教育担当主任指導主事

事務局員

藤田 政貴

教職員研修担当指導主事兼所員

事務局員

佐藤 智恵

企画調整担当指導主事兼所員

事務局員

加藤 悟

企画調整担当指導主事兼所員

事務局員

添野 圭介

生涯学習推進担当担当課長

事務局員

田中 恵介

生涯学習推進担当主事③令和３年度運営事務局メンバー
氏 名

備 考

事務局長

小泉 学

教育主幹兼主任指導主事

副事務局長

木村 真

教育主幹兼主任指導主事

事務局員

宮﨑 達弥

総務担当 主任

事務局員

松下 奈緒子

教職員研修担当指導主事兼所員

事務局員

中村 駿

教職員研修担当指導主事兼所員

事務局員

山﨑 慎也

特別支援教育担当指導主事兼所員

事務局員

佐藤 明子

指導相談担当指導主事兼所員

事務局員

中村 直央

農業教育・環境教育推進担当指導主事兼所員

事務局員

松鷹 博紀

企画調整担当指導主事兼所員

事務局員

野辺 純利

企画調整担当指導主事兼所員

事務局員

添野 圭介

生涯学習推進担当担当課長

事務局員

助清 彰俊

生涯学習推進担当主事
4

⑶ 次世代の学び創造プロジェクトの日程（令和元年度〜令和３年度）①令和元年度 ウインタープロジェクト
申込数 ３件
採択数 １件
募集期間 令和２年 1 月 1 日〜1 月 31 日
一次審査 令和２年 2 月 13 日
審査会 令和２年 2 月 26 日
②令和２年度 スプリングプロジェクト
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため 中止③令和２年度 サマープロジェクト
申込数 ３件
採択数 ２件
募集期間 令和２年 7 月 1 日〜7 月 31 日
一次審査 令和２年 8 月 4 日
審査会 令和２年 8 月 20 日
④令和２年度 オータムプロジェクト
申込数 ３件
採択数 １件
募集期間 令和２年 10 月 1 日〜10 月 31 日
一次審査 令和２年 11 月 5 日
審査会 令和２年 11 月 12 日
⑤令和２年度 ウインタープロジェクト
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため 中止⑥令和３年度 サマープロジェクト
申込数 ６件
採択数 ３件
募集期間 令和 3 年 6 月 1 日〜6 月 25 日
一次審査 令和 3 年 7 月 5 日
審査会 令和 3 年 7 月 16 日
⑦令和 3 年度 オータムプロジェクト
申込数 １件
採択数 １件
募集期間 令和 3 年 9 月１日〜9 月 25 日
一次審査 令和 3 年 10 月 1 日
審査会 令和 3 年 10 月 8 日

5Ⅱ 官民連携事業について
１ 官民連携の定義
官（教育行政）と民（企業・NPO 法人）が連携するとは、どのようなことなのか、一
般的に考えられている官民連携の考え方についてまとめていく。
官民連携とは、公共と民間がノウハウや資金を出し合って公共サービスの提供等を行うスキームのこと（町田 2009）である。官民連携は、PPP とも呼ばれており、公共事業等に関する用語として、広く使用されている。PPP とは、Public Private
Partnership の略であり、公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用するものである。
一般には、行政（Public）と民間（Private）が協力（Partnership）して公共事業などを行うことで、公共サービスの質を向上させることを目的としている。公共施設の運営を民間企業に委託することも官民連携の一つと言える。
官民連携については、様々な捉え方があるが、本研究においては、官を「県立総合教育センター」民を「民間企業、一般社団法人、NPO 法人、大学等」とし、センターと企業等が協働で学校教育の質の向上を目指して研究・開発するものと定義する。
２ 官民連携の背景
官民連携が注目を集める背景について、公共と民間を取り巻く状況が変化していることが挙げられる。町田（2009）は、注目を集める背景について、以下の６点を挙げている。
①厳しい財政状況
地方公共団体の状況を見ると、厳しい財政状況のもとで増加する行政需要に対応せざるをえない実態が明らかになってきている。
（略）②財政健全化法の施行
政府は、平成１９年６月「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」を国会審議を経て制定、公布した。
（略）③少子化等による人口減少とその影響
少子化等による人口減少が今後さらに顕在化してくる。
（略）④老朽化した施設への対応
高度経済成長期以降に投資したインフラ施設、公的施設等が劣化し、改築更新が必
要となる。
（略）
⑤民間の新たな動き
企業の社会的責任を示す CSR(Corporate Social Responsibility）は我が国においても広く浸透しつつある。
（略）⑥スリム化する公共
公共が、今後さらにスリム化していくことも避けられないだろう。特に団塊の世代が退職していくにつれ、彼らが有していた技術的なノウハウ等も散逸してしまう懸念がある。
（略）
これらの状況のもと、国民、市民に対する公共サービスの水準を保持していくためには、公共のステークホルダーでもある民間企業等と連携することが必要不可欠である。
6

地域の衰退や過疎化に危機感を持った地方自治体が、魅力ある地域づくりのために
民間活力に活路を求めていることが考えられる。また、限られた財政の中で公共サービスの提供を維持していくために民間の資金とノウハウを渇望する地方自治体が増えていることも考えられる。さらに企業の発展ともに社会の発展も目指す企業が増えてきたこともあるだろう。埼玉県横瀬町の「官民連携プラットフォーム よこらぼ」の仕組みは、民間活力を効果的に取り入れ、成果を上げている取組である。よこらぼ の取組については、第Ⅲ章で述べる。
３ 教育 CSR について
教育 CSR とは、企業が教育を対象とした CSR 活動のことであり、企業が組織活動を行うにあたり担っている社会的責任を意味している。教育 CSR とは、多種多様な CSR
活動の一部である。平尾（2016）は、「教育 CSR とは民間企業による教育支援を意味し、企業の社会的責任の枠組みで行われる企業の自主的な活動として位置付けられている。
」と述べている。
図１社会貢献活動支出額分野別支出割合の推移（数値）［出典］2016 年度社会貢献活動実績調査結果（2016 一般社団法人日本経済団体連合会）

7

【参考:分野毎の活動のイメージ(企業行動憲章実行の手引き(第 6 版)より)】
1.社会福祉、ソーシャル・インクルージョン(社会的弱者の自立を支援、社会への参画を促し障害となる要因を除去する取り組み)
2.健康・医学、スポーツ(研究活動への寄付、患者や闘病を支える家族のケア、健康増進につながる活動、 海外の疫病根絶支援、各種スポーツの活動資金の支援や青少年の選手育成への協力など)
3.学術・研究(奨学金の整備や研究助成、顕彰事業など)
4.教育・社会教育(教材の作成、講師の学校への派遣、企業施設見学の受け入れなど)
5.文化・芸術(協賛や寄付、アーチストと市民の交流促進など)
6.環境(清掃や植林などの地域環境の保全、生物多様性の保護、環境学習、事業活動で培った技術を活かした 環境改善活動など)
7.地域の活動(地域の活動への参加や協賛、施設開放、地域住民を招いたイベントの開催、史跡・伝統文化の 保存など)
8.国際交流・協力(青少年の交流事業、難民支援、感染症の撲滅、平和構築、途上国における社会開発など)
9.災害被災地支援(被災者に直接分配される義援金の拠出、現地で活動する災害ボランティアの活動支援など)
10.防災まちづくり・防犯(物資・施設の提供に関する地域との協定締結や地域の災害訓練への協力、地域の 防犯活動への参加・協力など)
11.人権、ヒューマン・セキュリティ(人権に対する意識啓発、バリアフリー社会づくりのための教材提供など)
12.NPO・NGO の基盤形成(ICT を活用した組織管理、魅力的な広報手法のノウハウの提供など)
13.雇用創出及び技能開発、就労支援(貧困の緩和ならびに経済開発のための技術習得や実習のプログラム の実施など)［出典］2016 年度社会貢献活動実績調査結果（2016 一般社団法人日本経済団体連合会）

また、経団連が平成２８年度にまとめた社会貢献活動実績調査結果によると、図１のとおり、平成２４年度から平成２８年度まで、５年連続で「教育・社会教育分野」がトップとなっている。このように企業としては、教育 CSR として教育に力を入れていることが分かる。では、なぜ教育 CSR に取り組んでいるのだろうか。教育 CSR 活動実
施理由について、青木・大石・廣谷（2016）の調査によると、図２のとおり、企業のイ
メージ向上や社員の社会貢献意識向上に関しては約９割の企業が「あてはまる」 もし
くは「ややあてはまる」を選択している。一方、短期的な業績向上に関しては８割近くの企業が否定的であり、６割近くの企業が肯定的であった長期的業績向上とは対照的な結果となった。入職希望者増加に関しては肯定的な回答が６割となっており、教育
CSR 活動の効果として入職希望者の増加を期待している企業が少なからず存在することがうかがえる。なお、「地域の企業として果たすべき役割だから」という設問に関しては、ほとんどの企業が「あてはまる」もしくは「ややあてはまる」を選択した。
以上の結果から、短期的な業績向上や入職者数増加といった活動の効果が比較的短期に表れるものよりも、企業のブランドイメージ向上や長期的な業績向上といった活動の効果が時間を経て間接的に表れるような理由を支持する企業が多いという傾向が見られた。また、社員の社会貢献意識向上という業績にはあまり影響を与えないような利益を得ることに対しても肯定的回答が多かった。

8図２ 教育 CSR 活動を行う主な理由（青木・大石・廣谷 2016）

教育 CSR として企業がどのような活動に取り組んでいるのかについて、教育 CSR 活動に関する質問紙調査によると、有効回答１７０社について、実施数の多い上位は、「工場・職場見学」、「出前授業」、「職場体験」であった（青木・大石・廣谷 2016）。

図３ 実施している教育 CSR 活動（複数回答）と最も力を入れている活動（青木・大石・廣谷 2016）

また、教育 CSR が学校教育の枠組みの中でどのように位置付けられているかについては、青木らの調査によると総合的な学習の時間が突出して多いようである。一方で、国語、数学、英語の教科における活動実績はゼロであり、教科の枠組みで教育 CSR に取り組むことは難しいようである。

9図４ 教育 CSR 活動種別対象教科の割合(出前授業、
工場・職場見学)（青木・大石・廣谷 2016）

図５ 教育 CSR 活動種別対象教科の割合(職場体験、教材提供)（青木・大石・廣谷 2016）

多様な教育活動を実施する学校にとって、教育 CSR を行う民間企業や NPO 法人などと連携して、教育活動を展開することは、教員の業務負担の軽減も含めて、今後の学校運営にとって必要となってくることが推察される。
企業が実施する教育 CSR は企業の社会的責任として実施され、企業のリソースの提供が主なものになっているのであろう。企業のリソースの提供では、教科の中では適切に扱えず、総合的な学習の時間や特別活動の時間が多くなってしまう。企業のリソースを学校現場が求めている形に近づけることが必要である。また、教育 CSR 頼みの官民連携では、企業側のメリットが少なく、長続きしない恐れもある。

10

４ 官民連携の留意点
民間企業は原則として、自社の利潤を最大化する行動をとることは、当然のことである。根本（2010）は、民間企業に「公」の意識（国民のために働く意識）を持たせるためには、「リスクとリターンの設計」の工夫が必要であると述べている。
「リスクとリターンの設計」とは、根本（2010）によると「民」に何らかのリスクを負担させるのと引き替えにリスクに見合うリターンを提供するということである。右の図はこれをイメージ化したものである。リスクが高いならばリターンを高くする必要がある。一方で、公の仕事に携わるならば、民間は利益を追求すべきではないという声もあるだろう。非営利団体・CSR の活動は望ましいことであるが、強制することはできない。リスクの高い活動を安定的
図６ 「リスクとリターンの設計」根本 2010に持続させるには、リスクに見合うリターンを確保しなければならない。
官の立場としての姿勢について、的場（2020）は「官民連携の取組において最も重要と考えるポイントは『官の都合を押し付けない』という点である。
」と述べている。
官民連携の失敗原因について、金澤（2020）は、「企業と積極的に連携を図ろうとしても、 思うように取組の実施まで至らないこともあるかと思います。そのような場
合、多く原因が企業側にメリットを作り出せていないことにあります。」と述べている。官が民に奉仕をさせる、民のリソースを一方的に利用する姿勢になると、民間にとってのメリットがなくなる。あくまで民は利益を追求するものであるからこそ、利益になる仕組みづくりを考える必要がある。センターとして目指す「官民連携」は、業務委託や公設民営のような運営に関わるものではなく、官（センター）に足りない考え・ノウハウ・技術を埋めるために民間企業のリソースを活用していこうとするものである。その際、一方的に活用するのではなく、民にとってのメリットも十分に考慮する必要がある。公平性を確保しつつ、連携先となる民間企業等のメリットをいかに提供するかという点が重要であり、官側の「腕の見せ所」である。
５ 官民連携のメリット
CSR 頼みでは、限界があり、利益につながることを前提に連携しなければ、連携したいと願う企業は少なくなるだろう。そこで、官民連携事業実施する上でのセンター、企業等のメリットを次のようにまとめた。
総合教育センター
企業・NPO 法人
・先端技術の利活用
・教職員、児童生徒のニーズの把握
・授業、研修における教材の活用
・自社の持つ製品、研究の実証・コストの削減
・教育分野への参画、進出
・教職員の負担軽減
・センター公認プロジェクトとして、広報可能
企業等の CSR 頼みではなく、企業のメリットを確保することが、官民連携を継続させる上で欠かせないことだと考える。
11

６ まなプロ（官民連携事業）に取り組む意義
今日の社会環境の急速な変化により、学校が抱える課題は複雑化、困難化している。
学校教育では「授業の質を高めるために先端技術等を効果的に活用したい」、「授業でこんな教材を活用したい」など、様々なニーズが考えられる。その他にも、ICT を基盤とした先端技術の活用、探究的な学びの推進、公務の効率化などへの対応が学校教育では求められている。そのため、教職員研修を担うセンターには、これまで以上に高い専門性や新たなノウハウが必要になってくる。
一方で、企業や NPO 法人等も「自分たちの技術やノウハウを学校現場で生かしたい。
」と思っていても、学校教育のニーズと一致させることは簡単ではなかった。
この両者のニーズをうまく結びつけ、学校教育の課題解決の手段として設立されたものが「次世代の学び創造プロジェクト（通称まなプロ）」である。
（以下「まなプロ」という。
）「まなプロ」は、企業等が持つ技術やノウハウなどを生かし、学校教育の課題解決に向けた研究・開発を行う仕組みである。企業等と総合教育センター両者の関係性は、
WIN-WIN の関係になると言えるだろう。まなプロの意義は、企業等と総合教育センタ
ーが協働で学校教育のニーズや実態に合った活用方法などを研究・開発することである。
図７ まなプロイメージ

まなプロとは12

Ⅲ 横瀬町官民連携プラットフォームの仕組みについて
人口約 8500 人、埼玉県の小さな町が今、新ビジネスの実験場として注目を集めている。
横瀬町が展開する官民連携プラットフォーム「よこらぼ」は、なぜ成果をあげているのか考察する。横瀬町町経営課 田端将信氏、勝間田康太氏に「よこらぼ」を支える強み
や努力、地方創生の行方について話を聞いた。
「よこらぼ」は企業・個人を問わず、「あなたのやりたい事業や研究を横瀬町でやってください。
」と広く呼びかけ、地方創生や新しい公共サービスにつながるアイデア、先進的なプロジェクトを町に呼び込む仕掛けである。
１ よこらぼ 設立の背景
人口減少は横瀬町だけではなく、日本全国の課題である。下の図のように横瀬町も1990 年以降１万人を割っており、2020 年で 8000 人、2060 年で 2600 人まで減少する
ことが予想されている。そこで、横瀬町は町として何もせずに人口減少を見ているだ
けではなく、人口減少に耐え、備えられる仕組みに取り組んでいた。人口減少という課題解決に向け、2016 年にスタートしたのが「官民連携プラットフォームよこらぼ 」である。人口減少に抗うため、企業誘致ではなく、プロジェクトを誘致する新しい仕組みづくりに取り組んだ。
図８ 横瀬町 約４０年間の人口推移
図９ 横瀬町総人口の推移［出典］2020 年 田端将伸

「小さな町の地域創生へのチャレンジ」講義資料

２ よこらぼ の仕組み
官民連携の取組自体は、これまでの日本各地で行われていた。その多くは、「官」が主であり、自治体主導で取り組まれることが多かった。横瀬町町長 富田能成氏は、「よ
こらぼ は、民間側の取り組みたいプロジェクトがあり、それが町のため、地域のためになりそうであれば、我々はお手伝いしますよ。
」というスタンスであると述べている。
つまり官が民にあわせる形をとり、民間企業が自治体と連携するハードルを下げて、プロジェクト募集の間口を広げている。企業が自社の製品等の実証する場所として横瀬町を活用できる仕組みである。企業にとって、自社の製品の反応を知る貴重な実証の機会となる。横瀬町にとっては、町に外部から人や情報が流入することで活性化していく。企業にとっても横瀬町にとっても WIN-WIN となる連携である。
13

横瀬町

民間企業
横瀬町で“コラボ”！
プロジェクトの実行へ••

課題解決をできるサービスを開発した町を活性化させたい！

が、実証実験できる場所がない••

なかなか取り合ってくれる自治体がな

古民家や施設など、遊休資産をもっと活用したい！

い•積極的にプロジェクトを受け入れて、•住民の協力を得づらい

日本一チャレンジする町です！

（図１０ 横瀬町と民間企業との関係 「よこらぼ」H P より作成）
参加資格については、「よこらぼ」ホームページに次のように記載されている。
①横瀬町でプロジェクトを行う意志②プロジェクトの社会性
上記の 2 つさえあれば、誰も簡単に参加できると示すなど、非常に分かりやすくシンプルにしている。提案者の意欲を最も大切にしており、その意欲を町として支援していく仕組みが「よこらぼ」である。
３ 申し込みから採択までの流れ「よこらぼ 」には、専用 WEB ページの申込フォームから、提案の概要を記入して申し込む。申し込まれた企業や NPO 法人、個人に対し、専用の審査用シートが、よこらぼ 事務局から送付される。その後、提案者は審査会に参加し、１０分間のプレゼンテーション、１０分間質疑応答を行う。採択になれば、プロジェクトが始動となる。
プロジェクト採択までの流れ（「よこらぼ」H P より抜粋して作成）• 「よこらぼ」専用の応募フォームより申し込みができる。
• 内容の不備を事務局が確認をし、メールで連絡がある。
• 応募締め切りは毎月 25 日の 23 時 59 分となり、それ以降は翌月分扱いで受け付けとなる。

応募

14

•
•

審査

•

•

•

プロジェクト開始•

審査は 2 段階に分かれおり、審査結果は合否に関わらず、応募締切日の翌月末頃に連絡がある。
審査 1
本審査用の記入シートをもとに運営事務局で審査を行う。
審査 2
審査 1 に通過すると、横瀬町役場にて開催される審査会に参加する。10 分間ほどのプレゼンテーションを行う。
審査会は応募締切日の翌月の 25 日前後に行われる。

通過した場合には横瀬町役場にて行われるキックオフ会議に参加する。
横瀬町からのサポート等を確認し、プロジェクト開始となる。

特筆すべきは、応募からプロジェクト開始までの決定の速さである。締切日（毎月25 日）の翌月の末頃までには、合否に関わらず連絡が届き、合格していれば、募集してから１ヶ月足らずでプロジェクトがスタートすることになる。さらに、この審査会を毎月実施しており、ほぼ毎月、新しいプロジェクトがスタートしている。決定までの速さについて、横瀬町長である富田能成氏は、「官民連携で重要なのはスピードです。
多くの官民連携は、民が官のスピードに合わせることで実現していますが、民からすると、官のスピードは遅い。
」と述べている。民間に迫る意思決定のスピードが反映された採択までの流れである。
４ よこらぼ の採択実績
平成２８年から令和元年までの４年間の実績から、「よこらぼ」の仕組みについて検証していく。４年で１４０件もの提案があり、その内、８０件もの提案を採択している。提案は一月平均２.７件、年平均３５件となる。採択については、一月平均が１.
７件、年間では２０件もの提案を採択している。これは、応募から採択までの一連の流れが大変スピーディーであるが故の結果と捉える。
図１１ 「よこらぼ」４年間の採択実績の割合

提案・採択件数（10/18 現在）
採択（１.７件／月）

８０件
提案

１４０件
（２.９件／月）［出典］2020 年 田端将伸

「小さな町の地域創生へのチャレンジ」講義資料

15

図１２

「よこらぼ」採択分野 内訳

26%

27%

新技術活用・開発
教育・子育てシェアリング

その他

18%
29%
［出典］2020 年 田端将伸

「小さな町の地域創生へのチャレンジ」講義資料「よこらぼ」における採択分野の内訳を見てみると、教育・子育てが２９%、新技術活用・開発が２７%、シェアリングが１８%となっている。その他の分野としては、健康づくり・特区申請・情報発信・イベント等である。このグラフから、教育・子育ての分野への関心が高いことが分かる。このことからも教育分野に特化したプロジェクト
提案事業である「まなプロ」は、時代のニーズに合っていると言えるだろう。
５ 「よこらぼ」の情報発信について
一般的に市町村が作成するホームページは、多くの住民に丁寧に説明するため情報量が非常に多くなってしまう。そこで横瀬町では、「よこらぼ」のホームページを独立させて作成している。ホームページを閲覧する対象を意識した構成となっている。
「よこらぼ」の詳しい説明、横瀬町の魅力などを短いキャッチフレーズ、魅力的な写真などで説明している。ホームページを見た人がワクワクする様々な仕掛けが盛り込まれている。さらに、ホームページから簡単に申し込みができる仕組みとなっている。この仕組みについて羽田（2019）は、「即断即決逃さず取り組む仕掛け」と述べている。
わかりやすく的確な情報伝達、簡単な申し込み方法は、企業からの提案を集める一つの手段となり得るだろう。
これまでの「よこらぼ」の取組は、多くのメディア、他県の行政などから注目を集めている。下の図は、「よこらぼ」に関する取材数をまとめたものである。テレビや新聞等に掲載されることで、「よこらぼ」の知名度は、この４年間でかなり上がっている。
「よこらぼ」自ら積極的に広報せずとも、関心のあるメディア等が取材をし、各種メ
ディアに掲載してくれる。
「よこらぼ」の仕組みや採択事例が紹介されることで、興味をもつ企業が増え、提案が途切れることなく、続いているのである。まさに「人が人を呼ぶ好循環」と言えるだろう。

16

図１３「よこらぼ」関連取材数140（令和2年10月現在）

128

120
100

83
71

80
60
40

11

20
0

新聞

［出典］2020 年 田端将伸

雑誌・webメディア

TV

外部講演・視察「小さな町の地域創生へのチャレンジ」講義資料

６ 「よこらぼ」の成果
横瀬町まち経営課の田端将伸氏に「よこらぼ」に取り組んだ４年間の成果と課題についてうかがった。田端氏によると、成果として、２点挙げている。成果は、①人口減少の幅が減ってきている点、②横瀬町の人の意識が変わってきている点である。
１つ目の人口減少の幅については、都内からの移住者も出てくるなど、少しずつであるが変化が現れているようである。２つ目のまちの人の意識の変化については、以
前は、横瀬町以外からの提案が多かったのだが、地元の人々の提案も増えているようである。田端氏は「自分たちで横瀬町を変えていこうとする気持ちの表れではないか。
」と語る。外からの情報や人の流れが、まちの人の意識を変え、新たな価値を創造しているのではないだろうか。
課題については、県外から注目を集める反面、「よこらぼ」についての周知不足の点である。これは、まだ取り組み始めて日が浅いということも考えられるが、富田町長
は「よこらぼ自体がわかりにくいこと、また、ソフト事業が中心で、住民の皆さんの目に直接触れることは必ずしも多くないということも影響している。
」と述べている。
そのために、住民への説明会を開催し、成果を積極的に伝えていくようである。また、まちづくりに関心のない人々にもわかりやすい成果を上げることが必要とのことである。
今後の「よこらぼ」の目指す未来について、田端氏は「今の子供たちが、よこらぼをやりたいと思える人を育てたい。
」と語っていた。教育の中で、「自分たちで課題解決し、まちの未来を変える子供を育てる。
」ことは、横瀬町に限らず、教育界全体で目指す必要のあることでもある。

17

Ⅳ センターが行う官民連携事業について
１ まなプロの目的「まなプロ」の目的について、事務局での話合いを通じて、実施要綱に以下のように定めた。
社会の急激な変化に伴い教育課題が山積する中、センターは、内部にあるリソースを最大限に活用する一方、民間企業等の知見等を積極的に導入しながら、新学習指導要領を踏まえた新たな教育方法の開発に取り組む必要がある。
目的を踏まえ、センターでは、令和元年度の途中から、官民連携事業として「まなプロ」をスタートさせた。
２ まなプロの仕組み（〜令和２年度）「まなプロ」では前章で紹介した「よこらぼ」を参照することから仕組みづくりに取り組んだ。この「まなプロ」の仕組みは令和２年度まで取り組んだものである。令和３
年度からは、これまでの取組を踏まえ、仕組みを変更している。ここでは、創設からの「まなプロ」の仕組みについて紹介する。
仕組みを構築する際、「よこらぼ」の特色である①意思決定のスピード、②簡単な応募の仕組み、③企業等も WIN となる点も踏まえて取り組んだ。
図１４ 「まなプロ」の流れ

募集

・企業や NPO 法人等から公募
・専用ホームページから申込み

審査

・一次審査（書類による資格審査、法的審査）・審査会（審査会でのプレゼン審査）

実施

・提案者とセンターが協働で実施
・センター内でプロジェクチームの結成

評価

・成果と課題の確認・プロジェクト結果の公表⑴「まなプロ」の提案の募集について提案を募集するにあたり、応募資格について事務局で検討を重ね、以下のようにまとめた。
提案者について提案者は民間企業、NPO 法人等（以下「企業等」という）とします。ただし、以下に該当する場合を除きます。
・埼玉県暴力団排除条例(平成 23 年条例第 39 号)第 2 条に規定する暴力団及びその暴力団員に該当する者
・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第 147号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員に該当する者
・その他、センター所長が不適切であると認めた者
18

「まなプロ」では、提案者を民間企業、NPO 法人などの各種法人に限定しており、個人からの提案は受け付けていない。その他の条件については、誰でも申し込みができるよう条件を多くしていない。
提案についてICT を基盤とした先端技術等を活用した授業づくり、事務処理の効率化、専門的知見をもった人材の活用、次世代の人材育成など、学校教育の課題を解決するための提案を企業等から幅広く募集します。ただし、以下に該当する場合を除きます。
・法律、法令等に違反するもの、または違反する恐れがある提案
・宗教又は政治活動等、思想信条の普及を目的とした提案
・単に製品、プログラム等の学校への売り込みや斡旋を求めている提案
・その他、センター所長が不適切であると認めた提案
提案については、原則「学校教育の課題」に関わる内容を募集することにしている。
家庭教育に関することや社会教育に関することなどは、募集条件には含まず、「学校教育に関する課題」に限定している。その内容の具体例として、「ICT を基盤とした先端技術等を活用した授業づくり、事務処理の効率化、専門的知見をもった人材の活用、次世代の人材育成など」としている。
提案者、内容においても応募へのハードルを下げることで、多様な企業、NPO 法人
等からの応募を期待するものである。
募集期間については、企業等への参加の機会を増やすために年間４回（4 月、7 月、10 月、1 月）設定している。

令和２年度においては、年間４回のうち、２回は新型コロナウイルス感染症拡大防止のために中止とした。
なお、申し込みについてはホームページにある応募フォームから簡単に実施することができる。申し込み内容は、以下のとおりである。
団体名・担当者名・住所・電話番号・メールアドレス
プロジェクト名・プロジェクトの説明（概要）
センターへの協力について（センターに協力をお願いすること）
申込み後に事務局は、内容に不備がないか確認をした後、審査用記入シートを提案者に送付する。提案者は、事務局が指定した日時までにプロジェクトに関する詳細を記入することとなる。

19

⑵ 審査について
審査は、一次審査（書類審査）と審査会（プレゼンによる審査）の２段階に分かれている。一次審査を通過した提案者は、最終審査においてプレゼンテーションを実施することになる。
①一次審査
応募書類に基づく資格審査及び法的審査としている。資格審査は、実施要綱及び募集要項に定める応募資格の対象の適否を審査する。法的審査は、各種法令の遵守並びに実施要綱、募集要項及び審査要領の適否を審査する。
②審査会
事務局は提案者に対し、一次審査の結果、審査会の日時の連絡を行う。
審査会は、プロジェクトの内容を審査するものである。審査会においては、審査票をもとに以下の内容を審査する。なお、審査会の審査委員の構成は、センター幹部
職員と外部有識者から組織している。
ア 埼玉県の学校教育へのメリット
イ 事業の公益性
ウ 事業の実現可能性
エ プロジェクトの新規性
オ プロジェクトの将来性・発展性
カ 学校又は教育行政のニーズ
キ プロジェクト実現への熱意
ク 加点要素（上記項目以外で特に評価できる点があるか）
図１５ まなプロ審査票
５ プロジェクトの将来性・発展性
点数
判断基準
４
長期展望に立ち、将来性・発展性が十分に見込めるプロジェクトである
３
将来を見据え、ある程度の持続の可能性が見込めるプロジェクトである
２
長期間継続して取り組むには比較的不向きなプロジェクトである１
プロジェクトの将来性・発展性が全く見込めない

点数

（理由）
６ 学校又は教育行政のニーズ
点数
判断基準
４
学校又は教育行政のニーズは非常に高い
３
学校又は教育行政のニーズは相当程度ある
２
学校又は教育行政のニーズはあまりない
１
学校又は教育行政のニーズは全くない

点数

（理由）
７ プロジェクト実現への熱意
点数
判断基準
４
提案事業の実施に向けた熱意が大いに感じられる
３
提案事業の実施に向けた熱意が感じられる
２
提案事業の実施に向けた熱意があまり感じられない
１
提案事業の実施に向けた熱意が全く感じられない

点数

（理由）
８ 加点要素（該当項目がある場合、各２点が加点されます。
）
点数●プロジェクトの提案・実施者について誠実な態度で十分な内容説明に努めていたか（信頼できる提案者か）
プロジェクトメンバーの人員等、実行・実現能力は十分か
専門性を必要とするプロジェクトの場合、その分野の専門家はいるか（理由）●プロジェクト実施の目的について

点数

その目的は、埼玉県民が求めているものと合致しているか
その目的は、センターが求めているものと合致しているか
その目的は、社会全体に波及しうるものか
（理由）
合計点

審査結果については、審査会での結果を踏まえ、埼玉県立総合教育センター所長が決定する。なお、一次審査結果は電子メール、審査会結果は電子メール及び書面で２週間以内に通知する。

20

⑶ プロジェクトの実施について採択された提案は、センターで実施される教職員研修や調査研究等の業務において実践されるほか、近隣の公立学校の協力のもと、実際の教育活動での実践も想定している。いずれの場合も、提案者に全てを委ねるのではなく、センターの所員と提案者によるプロジェクトチームを結成し、協働で実践することにしている。したがって、「単に製品、プログラム等の学校への売り込みや斡旋を求めている提案」のように、センター職員が協働する余地のないものは、採択されることはない。企業
等とセンターで力を合わせて、次世代の教育を創造していくことが「まなプロ」の重要なポイントである。
採択後、企業等の提案者とセンター所員によるプロジェクトチームを組織する。
その中で提案について議論を重ね、実用化を目指していく。その後、センターでの教職員研修や学校現場での実証をしていく。実施後は、提案者とセンター相互で成果や課題を確認し、ホームページ等で公表していく予定である。

図１６ 「まなプロ」採択後の流れ

２ まなプロの仕組み（令和３年度〜）
令和２年度までの反省として、大きく挙げられたものが、事務局の負担増への対応である。企業等との連携が増えれば増えるほど、当然、打ち合わせや審査書類等の作成など業務は増えていく。センター内での限られたリソースだけで、全て対応するのは困難であると考え、審査を４回から２回に変更した。以下、「まなプロ」の仕組みで変更した
点を説明する。
⑴「まなプロ」の提案の募集について
募集要項では、提案の条件を以下のように定めている。
提案についてICT を基盤とした先端技術等を活用した授業づくり、事務処理の効率化、専門的知見をもった人材の活用、次世代の人材育成など、学校教育の課題を解決するための提案を企業等から幅広く募集します。ただし、以下に該当する場合を除きます。
・法律、法令等に違反するもの、または違反する恐れがある提案
・宗教又は政治活動等、思想信条の普及を目的とした提案
・単に製品、プログラム等の学校への売り込みや斡旋を求めている提案
・その他、センター所長が不適切であると認めた提案
令和２年度の申し込みや問い合わせでは、「製品、プログラム等の学校への売り込
みや斡旋」に近い内容が複数見られた。そこで、申し込みや問い合わせの段階で、事務局から企業等へ丁寧に「まなプロ」の趣旨について説明を行うよう心がけた。
21

また、「売り込み、斡旋」では申し込みができないことを、専用ホームページに明記した。さらに、応募前に、提案が「まなプロ」の主旨と合致しているかなどについて、事前相談を行うことをホームページに明記した。ホームページに次のように記載している。
・事前相談を行っていない場合、プロジェクトの応募はできません。
・相談は随時受け付けます。
・事前にお問い合わせフォームから相談内容についてご入力ください。
まなプロ運営事務局より、折り返しご連絡いたします。
図１７ 「まなプロ」の流れ

令和３年度より追加⑵ 審査について
審査は、一次審査（書類審査）と審査会（プレゼンによる審査）の２段階に分かれている。令和２年度においては、提案された内容が、募集要項で定める内容と合致しているかで判断していた。従って、一次審査では、ほぼ全ての提案が審査を通過していた。令和３年度は、審査を４回から２回への変更に伴い、１回の審査への提案の集中が懸念された。そこで、一次審査から、提案内容の審査を行い、審査会へ送る提案を絞ることにした。なお、一次審査を通過した提案者は、審査会においてプレゼンテーションを実施することになる。
①一次審査
応募書類に基づく資格審査・法的審査及び事業・企画審査としている。資格審査
は、実施要綱及び募集要項に定める応募資格の対象の適否を審査する。法的審査は、
各種法令の遵守並びに実施要綱、募集要項及び審査要領の適否を審査する。事業・企画審査は、以下の審査票をもとに、提案内容についてセンター内担当の職員で審査する。
ア 学校又は教育行政へのニーズ
イ 事業の公益性
ウ 事業の実現可能性
エ センターへのメリット②審査会
事務局は提案者に対し、一次審査の結果、審査会の日時の連絡を行う。
審査会は、プロジェクトの内容を審査するものである。審査会においては、審査票をもとに以下の内容を審査する。なお、審査会の構成は、センター幹部職員と外部有識者から組織している。
22

ア 埼玉県の学校教育へのメリット
イ 事業の公益性
ウ 事業の実現可能性
エ プロジェクトの新規性
オ プロジェクトの将来性・発展性
カ 学校又は教育行政のニーズ
キ プロジェクト実現への熱意
ク 加点要素（上記項目以外で特に評価できる点があるか）審査結果については、審査会での結果を踏まえ、埼玉県立総合教育センター所長が決定する。なお、一次審査結果は電子メール、審査結果は電子メール及び書面で２週間以内に通知する。
４ まなプロの特色⑴ 窓口の明確化「まなプロ」を設立にあたり、埼玉県改革推進課「公民連携相談会」に参加した。
そこで、教育における官民連携を進める上で、企業は「連携したくても、窓口がわ
からない」という声を聞いた。また、官民連携において考慮すべきことの一つとして、内閣府経済社会総合研究所報告書（2016）では、「民間提案を受け付ける常設的な窓口を設け、同時にこの窓口組織が行政内部での必要な評価検討・関連部署との調整にあたる体制を構築すること」としている。そこで、「まなプロ」設立にあたり、センターでは常設の事務局を設置することにした。センター職員１０名程度で組織された事務局は、募集から実施までの事務及び内部や関係諸機関との連絡調整を集
中的に行なっている。
「まなプロ」では、事前相談を実施しており、企業等からの問い合わせに対し、趣旨やまなプロの審査方法などを丁寧に説明している。事務局のメンバーが、ホームページからの申込みや電話での問い合わせなど専門に受け付ける体制にしている。
図１８ 「まなプロ」の流れ

図のように「まなプロ」では、申込み前の事前相談を必ず行うようにしており、事務局による丁寧な対応を心がけている。
⑵ 意思決定のスピード
官民連携において、民（企業や NPO 法人）が官（行政）に合わせるのではなく、官が民に合わせていくことが大切である。意思決定までに半年以上かかるようであれば、プロジェクトの旬が過ぎてしまうこともあるだろう。
横瀬町の「よこらぼ」でも意思決定のスピードを重視したように、センターが実施する「まなプロ」においても、意思決定の過程を重視している。具体的には、事23

務局が審査前に関係部署と調整を図りながら提案内容の検討を行うようにした。また、提案を審査する審査会をセンター所長の直下に置き、審査結果が直ちに上がっていく仕組みとした。従来の決裁ルートとは独立したラインにすることで、事務の時間を短縮することができた。このことにより、審査会から２週間以内に結果を提案者に伝えている。
⑶ 企業等とセンターの関係性
第１章で述べたように、官民連携を進める上で重要な視点は、企業等へのメリットを十分に考慮する点である。センターのメリットを確保するとともに公平性を確保しつつ、連携先となる企業等のメリットをいかに提供するかが重要である。そこで、企業等にとって想定されるメリットは、まずセンターという教育行政で実証を得たという信用力である。次に、現職の指導主事や現場の教職員からの実態に即したフィードバックが得られることである。さらに、下の図のように指導主事と企業等で組織したプロジェクトチームが協働してプロジェクトを進めることで、提案をより学校教育に即したものになると考えられる。
図１９ プロジェクトの流れ

また、企業等にとってセンターが窓口になることで教育現場へのアプローチが容易になること、連携実績による信用力の向上も考えられる。
一方、センターのメリットとしては、最先端の技術等に直接触れる機会であろう。財政状況を鑑みても、すぐに最新の技術を導入するのは困難であるため、一定期間であるが無償で提供してもらえるのは有り難いことである。また、教育以
外の視点から様々なアイデアにより新しい発想が生まれ、教育課題の解決に繋がることも期待される。さらに、企業等と協働で取り組むことで、指導主事の専門性の向上も考えられる。
「まなプロ」では、原則、採択された提案にかかる費用は全て提案者が負担することになる。センターでは、専門性を有する指導主事が伴走しながらプロジェ
クトを実施することになる。
このように、センターにとっても企業等にとっても互いのメリットが十分に考えることができる。両者が共通の目標をもって協働しながら取り組む「まなプロ」は、WIN-WINの関係性と言えるだろう。

24

５ 提案の実績及び考察⑴ 令和元年から令和２年度の提案について
令和元年度の１月からプロジェクトを開始し、令和２年度までに４件の提案を採択した。なお、令和２年度のスプリングプロジェクト及びウインタープロジェクト
は新型コロナウイルス感染症拡大防止のために中止としている。そのため、実質３回のプロジェクトの結果となる。
①「まなプロ」採択数等（令和元年〜令和２年度）

問い合わせ数
１４件

申込み数

採択数

９件

４件

②申込みの内容
・教職員研修に関する内容・・・１
・先端技術の活用に関する内容・・・５・児童生徒の健康に関する内容・・・１・理科教育に関する内容・・・２
件数は少ないが、先端技術の活用に関わる内容への関心が非常に高いことがうかがえる。
「GIGA スクール構想」等が影響していると考えられる。今後も企業等のもつ技術・製品を実証・広報するため、この分野の申込みは増加が予想される。
⑵ 令和３年度の提案について
令和３年度においては、提案の募集回数を２回に変更した。２回の募集で、７件の申し込みがあり４件の提案を採択した。昨年度に比べ、問い合わせの件数が増加しており、少しずつではあるが「まなプロ」の取組について認知されてきていると感じた。
①「まなプロ」採択数等（令和３年度）

問い合わせ数

申込み数

採択数

２４件

７件

４件

件
②申込みの内容
・教職員の研修に関する内容・・・１
・先端技術の活用・・・４（授業改善３、環境改善１）
・児童生徒の授業に関する内容・・・１（情報教育１）
・教育相談に関する内容・・・１
令和２年度同様に先端技術の活用に関わる提案が多かった。まなプロの周知に伴い、令和３年度は、教育にこれまで関わっていなかった企業の相談も増加した。クラウドサービスを活用した製品に関する問い合わせが増加している。これは、学校現場における I C T の急速な普及において、企業が「自社の製品を活用するチャンス」と捉えているのではないかと考える。今後も先端技術の活用に関する提案や問い合わせが増加することが想定される。
25

Ⅴ まなプロ採択実績
令和元年度の１月からプロジェクトを開始し、令和３年度までに８件の提案を採択した。この章では、これまでの取組みについてまとめていく。
１ プロジェクト第 1 号の取組
⑴ 連携先
株式会社フルノシステムズ⑵ プロジェクト名「総合教育センターの教職員向けフリーWi-Fi の構築支援と施行」⑶ 期間 令和元年３月～令和２年３月⑷ プロジェクトの目的
教職員が、研修用端末と BYOD 端末を研修活動により使い分け、いつでも安定的に利用できる状態とするために、BYOD 端末の利用に必要な回線、ネットワーク機器、設定等を調査完了、把握した状態をゴールとする。
⑸ プロジェクトの計画
時期
R1.3

取組内容

・フリーWi-Fi 環境 ・AP スイッチ、ルーターを構築
・サービス開始

R2.4
~
R3.2

詳 細

搬入、設定、設置

センターとの関わり
・BYOD 専用回線の敷設と提供
・センター既設 LAN の提供

・システム動作確認

・AP、スイッチ、ルーターの設置・サービスエリア確認支援

・サービス状況ヒア ・随時ヒアリング、サポートの ・利用状況についての情報提供
リング

実施・トラブルについての情報提供

・運用サポート、トラブルシュート

R3.3

・サービス終了
・プロジェクト成果
報告・ヒアリング、トラブル
内容のレポート・レポート作成支援
・機器撤去後の現状復旧支援・機器撤去、搬出・フリーWi-Fi 環境
撤収⑹ これまでの取組
株式会社フルノシステムズから無償で AP スイッチ、ルーター等のネットワーク機器を貸与してもらい、研修等における、自己所有のスマートフォンやタブレット等を効果的に活用する方法（ＢＹＯＤ）についての研究を進めた。次の図は、このプ
ロジェクトの概要を表したものである。このプロジェクトにより、フルノシステム
ズは、多数端末の一斉利用時等の実証データの収集を行うことができる。ルーター
等の機器のネットワークの付加の状況を知ることで、自社の製品の品質の向上に生かすことができる。一方、センターでは、教員研修等でフリーWi-Fi を活用すること
ができる。

26

令和２年度の研修において、積極的に ICT を活用した研修等を企画していたのだ
が、新型コロナウイルス感染症のため、研修の実施が制限されてしまった。１度目の緊急事態宣言の解除後は感染症対策を十分に行った上で、研修を実施し、フリー
Wi-Fi の活用を進めた。
①フリーWi-Fi を活用した受付の導入
混雑を回避するため、「 Google Forms 」を活用した受付を導入することにした。研修を受講する教職員は、資料を取り会場に入室し、自席で自己所有のスマートフォンで情報を入力する
ようにしている。受講する教職員に、Wi-Fi のパスワード等を紹介し、個人の通信量の負担を減らしている。
受付システムの構築により、混雑回避及び集計の効率につながっている。
②フリーWi-Fi を活用した研修の実施
研修におけるフリーWi-Fi の活用では、受講者へ講義資料をネットワークを介して提供した。また、学習で活用できる動画を、各自の端末で適宜、視聴できるよう
動画の紹介をした。さらに、実際の授業場面を想定し、学習課題を自己所有のスマートフォンやタブレット等に配布し、グループで協議する研修も実施した。「 GSuite 」を用いて協議内容を共同で編集しながら取り組ませることもできた。
③センター所員のフリーWi-Fi の活用
フルノシステムズから貸与されたネットワーク機器で構築したフリーWi-Fi は、研修を受講する教職だけでなく、センター所員も活用することができた。センター
所員は自己所有のタブレット等を用いて研修の準備や動画の作成及び編集に取り組んだ。

27

⑺ 成果と課題○受付時における混雑回避につながるともに、集計作業の効率化につながった。
○授業場面を想定した個人端末の活用方法、活用におけるトラブルなどの改善方法などを検討することができた。
○個人所有のパソコンやタブレットを活用し、動画の編集、資料作成に取り組んだことで、作業効率が上がるとともに、センター所員の ICT 機器を活用するスキルが向上した。
●新型コロナウイルス感性症に伴う２度の緊急事態宣言のため、多くのセンターにおける集合型研修が中止となった。そのため、研修方法が大幅変更となり、予定していた研究が進まなかった。
●上記により、多人数での一斉アクセスのデータなどが、予定どおりに収集することができなかった。

28

２ プロジェクト第２号の取組⑴ 連携先
株式会社ストリートスマート⑵ プロジェクト名「教育のプロと ICT のプロによる Google for Education を活用した授業作り」⑶ 期間 令和２年９月～⑷ プロジェクトの目的
学校教育の現状やニーズを把握し、新しい学習プログラム・教育技術を創出する。
授業単元別の学習のねらいをより具体的に把握・理解した上で、ICT 活用の可能性と新しい学習プログラム・教育技術を共に創出し、実際の学校現場において実践する。またその内容を具体的な実践事例としてサイトにて広く開示することで、多くの学校や自治体様が具体的な活用方法やイメージを参考にしてもらうことを目指す。
⑸ プロジェクトの計画
時期

取組内容

詳 細

センターの関わりR2.9〜
10

現 状 や 希 望 ・現状のヒアリングの調査
・単元サンプルの開示

・所員との打ち合わせ
・単元のねらいの共有

R2.10
〜
R3.1

提案と調査

・活用案へのフィードバック・検討説明会の実施

R3.1
〜R3.2

・各単元別具体的な活用案の提出・活用案へのフィードバック・検討説明会の実施
学 校 現 場 で ・教員への研修の実施の実証
・学校現場での実施

・学校現場での研修実施
・学校への取材依頼⑹ これまでの取組
本プログラムは、センターとストリートスマートが協働することで、学校教育の現状やニーズと共に、授業単元別の学習のねらいをより具体的に把握・理解し、ICT活用の可能性と新しい学習プログラム・教育技術を共に創出し、児童・生徒の主体
的・対話的で深い学びに貢献することを目指したプロジェクトである。計画では、令和２年度に学校での実証を検討していたが、市町村立学校への端末の整備状況を踏29

まえ、令和３年度に実証を行う予定である。令和２年度は、指導主事が、教科ごとのICT 活用のアイデアをまとめた「ICT 活用レシピ集」の作成に取り組んだ。作成に向け、ストリートスマート担当者による「 Google for Education 」の活用研修を実施した。
【活動経過】
月日内容
対象
R2.9〜10 オンライン会議による打ち合わせ
センター担当職員（Google for Education を活用した授業計画）
R2.11/30 小中 ICT 活用事例集作成研修会①
センター指導主事
R2.12/3 公立小・中学校等 ICT 活用研修会①
小学校教員（３０名）
R2.12/4 公立小・中学校等 ICT 活用研修会②
中学校教員（３０名）
R3.1/8小中 ICT 活用事例集作成研修会②
センター指導主事
R3.1〜4 オンライン会議による打ち合わせ
センター担当職員（ Google for Education を活用した
研修計画）
R3.6/18 東松山市立高坂小学校校内研修
小学校教職員R3.7/7
春日部市立立野小学校校内研修
小学校教職員R3.7/14 令和 3 年度 公立小・中学校等 ICT 活用 小中学校教員
〜7/16
研修会
各日３０名
R3.9 〜 Google for Education を活用した道徳 センター担当職員
R4.1
教材の作成
R４.1.17 センター所員研修会
センター指導主事①ICT 活用研修会の開催
新型コロナウイルス感染症の拡大による臨時休業への対応や、「GIGA スクール構想」を推進するために教員のICT 活用力の向上を図ることを目的として、小中学校の教員を対象に実施した。本研修会では、ストリートスマート菊池美香氏に「 Google for Education 」の具体的な操作方法について指導していただいた。
②ICT 活用事例集の作成
GIGA スクール構想の推進に向け、総合教育センターにおいて、ICT 活用レシピ集を作成することにした。そこで、事例集の作成に向けた、指導主事の ICT 活用スキルの向上を目的に 11 月及び 1 月に「ICT 活用事例集作成研修会」を開催した。ストリートスマート菊池美香氏に２回に渡り、各教科等の授業における ICT 活用事例、
Google for Education の活用方法の指導を受けた。

30

指導主事一人一人がそれぞれの端末を実際に操作しながら、Google for Educationの活用方法を学んだ。内容としては、クラスルームの作成、ドキュメント、スプレッドシートの共同編集、ジャ
ムボードの活用などに取り組んだ。演習だけでなく、指導主事とストリートスマート社員との協議の時間も設けた。実際の授業場面を想定したアプリの活用方法について検討をすることができた。令和３年２月に、各教科の学習場面に応じた ICT 活用事例集が完成し、県内の小中学校に配布した。
図１７ ICT 活用事例集31

④授業視察及び校内研修への参加
令和３年度 6 月、7 月に東松山市立高坂小学校、春日部市立立野小学校に訪問し、授業参観及び校内研修に参加した。高坂小学校では、６年生の社会科の授業を視察した。立野小学校においては 5 年生の理科にて、Google for Education を活用した授業の視察を行なった。
東松山市立高坂小学校授業視察の様子「縄文のむらから古墳のくにへ」の学習の中で、「縄文時代と弥生時代はどちらが、幸せか」について話し合う授業を参観させていただいた。子供たちは、タブレットの操作に非常に慣れており、教師の指示のもと、素早く既習事項を確認したり、インターネッ
トで調べたりしていた。話し合う場面では、調べた内容をもとに「縄文時代」と「弥生時代」に分かれ、自分たちの意見を発表していた。授業を参観し、デジタルの活用がこれまでのノートの代わりのようになっていると感じた。また、ノートに書き写す時間がないために授業展開が非常にスムーズであった。

▲授業の様子▲授業の様子▲必要な情報を検索している様子

春日部市立立野小学校の授業視察の様子「台風の接近」の授業において、「台風の被害を Google Workspace for Education でまとめる活動を通して、さまざまな被害を知る」をことが目標であった。使用したアプ
リは、Google Classroom、Google フォーム、Google ドライブ、Google Jamboard である。
授業の導入として、Google フォームで既習事項の知識を確認するための小テストを実施し、グラフ化された回答結果を全員で確認した。教師が順次していた Google
Classroom のストリームに投稿されたサイトに子供たちがアクセスし、台風に関してそれぞれが調べた内容を紙のワークシートにまとめた。授業では、ワークシートと先生から Google ドライブで共有された画像をもとに、Google Jamboard に台風被害の画像を貼ったり、付箋機能で災害状況を端的な言葉で書き出したりしてまとめていった。

32

▲授業の様子▲Google フォームの活用

視察させていただいた２校の授業は、アナログとデジタルをうまく組み合わせた新しい授業の形であると思う。子供たちがパソコンの操作に慣れてくれば、デジタルの活用方法が筆記用具のようになっていくのではないかと感じた。

校内授業研究会
授業視察させていただいた２校では、視察後に、ストリートスマート職員による教職員向けの研修を実施した。I C T 教育推進のため、 Google Classroom とフォームに焦点を当てて研修を進めた。 和やかな雰囲気の中で、楽しみながら実際に操作しながら、研修を進めていった。

▲東松山市立高坂小学校

研修会▲春日部市立立野小学校

33

研修会

⑤Google for Education を活用した道徳教材の作成
文部科学省「私たちの道徳」から題材を選定し、ストリートスマート職員とセンター指導主事で共同で指導案及び教材づくりに取り組んだ。オンラインでの協議を重ね、誰にでも簡単に Google for Education を活用して授業を進めることができるような工夫を取り入れている。また、実際の授業においての活用を依頼し、小学校、中学校
で実践を行なった。ストリートスマート職員とともに授業を視察する予定であったが、新型コロナウイルス感染症のため、視察は自粛している。

←詳細は、URL を参照
ダウンロード可能※後日掲載予定です。

⑺成果と課題○ストリートスマートから、「Google for Education 」の具体的な活用方法の指導を受けたことで、指導主事一人一人の活用スキルが向上した。
○研修内容を踏まえ、実際の授業場面を想定した「ICT 活用レシピ集」を作成することができた。
○研修会への参加者に対して、授業や業務における「 Google for Education 」の活用への関心を高めることができた。
●新型コロナウイルス感染症のため、実際の授業場面での活用方法を知る機会がかぎられてしまった。３年度以降は、学校との連携を密にし、情報収集を進めるとともに、活用アイディア等を積極的に広報していくことが必要である。
なお、県内の小中学校 ICT 活用研修会の参加者のアンケート結果は以下のとおりである。
34

令和２年度市町村立 ICT 活用研修会アンケート結果

参加者の声（一部抜粋）
・使い勝手がとてもよさそうで、さっそく使ってみたくなりました。
・会議や保護者アンケートなどペーパーレス化をして時間短縮を図っていきたい。
・今回のように、操作方法の研修ではなく、どんなことが出来るかを体感する方がいろん
なイメージを持てて、やってみようという気持ちになりました。
・実際に操作をさせていただき、思ったよりも簡単にでき驚きました。これらの機能を何のために、どのように活用するかが重要になると思います。
参加者の研修会への満足度は「大変満足」「満足」を合わせて１００%となっている。
また、「今後の授業や業務での活用について」の項目では、７７%の教員が活用したいと回答していた。また「今後、活用したい」と考える教職員が多いことからも、ICT 活用への関心の高さが表れていると考える。
令和３年度市町村立 ICT 活用研修会アンケート結果

参加者の声（一部抜粋）
・昨年度に引き続き、受講させていただきました。フォームの活用が不十分だったので、今日学んだことをいかし、今後は活用していきたいです。
・導入時に似た研修を受けたのですが、その時よりも、今現在使っている中で本日の研修を受けることができ、具体的なイメージを持って考えることができました。今後も活用していきたいと思います。
・臨時休業中にＣｌａｓｓｒｏｏｍを活用していました。課題を配信しただけでしたが、これからうまく活用していきたいと強く思いました。ありがとうございました。
研修会の満足度は「大変満足」「満足」を合わせて８５%隣、昨年度に比べ、やや減少している。これは、昨年度も参加した受講者が複数いたことやタブレット P C の活用に慣35れた受講生が増加し、より高いレベルの内容を求めているのではないかと考える。今後
は、各研修において授業における活用方法などを具体的な事例に基づき研修を進めてい
く必要があるだろう。
センターにおける ICT 研修会のアンケート結果は、以下のとおりである。
センター指導主事 ICT 活用研修会アンケート結果

研修後の感想・活用事例作成のヒントをたくさんいただきました。実現性のある、すぐに県内の先生方に使っていただけるような事例を、頑張って作成したいと思います。また機会がありましたら相談にのっていただきたいです。
・G suite の無限の可能性を知ることができました。頭を柔らかくして授業や研修、会議等で活用したいと思います。
概ね満足度の高い研修を実施することができた。
「今後活用していきたい」と 80%近くの指導主事が答えるなど、一人一人のスキル向上だけでなく、活用に向けた意識の向上も図れたようである。

36

3 プロジェクト第３号の取組⑴ 連携先
リコージャパン株式会社⑵ プロジェクト名「学校現場と地域社会の協働による教育の充実」遠隔校外学習の研究・試行⑶ 期間 令和２年９月～⑷ プロジェクトの目的
本プロジェクトでは『学校現場と地域社会の協働による教育の充実』に寄与することを目的に、遠隔システムとコミュニケーションツール 360 度カメラを使った校
外学習の在り方を研究・試行し、子供たちの見方・考え方の学びの可能性を探求する。学校教育の現状やニーズを把握し、新しい学習プログラム・教育技術を創出する。
⑸ プロジェクトの計画
時期

取組内容

〜R2.11

授 業 連携 協 力
先 の 選定 と プ
ロ グ ラム づ く
り

〜R3.2

モデル授業でのプログラム実施

詳 細センターの関わり

1.計画策定・提供機材説明
・現有機材の情報共有及び進め方
2.授業連携先への協力アプローチ
協議、試行支援体制調整
3.プログラム案検討・作成
・県内公共施設や地場の民間企業
4.プログラムの模擬(研修等)・ブ
関係者等のプログラム実証協力
ラッシュアップ
団体の選定
・対象施設の遠隔校外学習プログ
ラムの作成協力
・作成プログラムの研修会の開催
5.試行計画作成・調整・試行学校の選定、計画作成
6.モデル授業の実施
・遠隔校外学習プログラムの評価
7.プログラムの効果確認・結果
・授業進行マニュアル作成

37

⑹ これまでの取組
本プログラムは、リコージャパン株式会社とセンターが協働で、遠隔システムとコミュニケーションツール３６０度カメラを使った校外学習の在り方を研究・試行し、子供たちの見方・考え方の学びの可能性を探求するものである。遠隔システム
により、教室に居ながら校外での学習が可能となり、３密を避けた学習の充実が考えられる。リコージャパン株式会社から機器の提供及び操作支援等を受けることで、指導主事、教職員が ICT を活用した授業に習熟することができる。令和２年度においては、小学校における遠隔校外学習を試行した。今後は、小学校での成果を踏まえ、特別支援学校においても実証を進めていく予定である。
【活動経過】
月日内容
R2.9 〜 ・プロジェクト会議
10
・実証校との調整
R2.11
・通信機器の導通試験
・実証校及び見学施設との調整・実証校でのリハーサル
R2.12/3 ・遠隔校外学習の実証
R2.12
・実証の振り返り
R3.1〜 ・特別支援学校での実証校の調整
R3.2〜 ・特別支援学校での実証及び研究

対象センター担当職員
センター担当職員

小学３年生（１２０名）
センター担当職員
センター指導主事
センター指導主事①小学校における遠隔校外学習の実証
熊谷市立石原小学校体育館と熊谷中央消防署を遠隔会議システムでつないで３年生を対象に遠隔社会科見学を実施した。３６０度カメラで撮影した「はしご車の様
子、緊急出動の様子」 などを消防署員に説明をしていただいた。下の図は、小学校と消防署をつなぐ遠隔校外学習のイメージをあらわしたものである。実際の授業では、全ての映像を Live 映像にすると、通信が不安定となり、映像が途切れてしまうことがあった。そのため、Live 映像と３６０度カメラで事前に撮影しておいた映像
を交互に入れ替えながら、児童に見せることにした。

38

遠隔校外学習の授業計画（１）目標
消防署の施設や設備などの配置、緊急時への備えや対応などを調べることを通して、消防署で働く人々が地域の安全を守るために、緊急時に対処する体制をとっていることや、火災防止に努めていることについて理解することができるようにする。
（２）展開・指導上の留意点
学習活動・学習内容 小学校
資料等
消防署
T１
T２・消防署職員
１ 授業の流れを確 ・これまの学習 ・施設外観を説明 ・タブレット認する。
を想起させ、学しながら、会議室 ・予め、体育館の PC と消習への意欲をに向かう。
防 署 の タ ブ レ ッ ト を高める。
「Zoom」で繋いでおく。
２ 課題を確認する。

火事が起きた時に、すぐにかけつけられる仕組みを調べよう。
３

施設内の仕組み ・PC 画面を見な ・施設の工夫につを知る。
がら、施設の工いて消防署職員 ・事務室夫について質にインタビュー ・仮眠室
問をする。
をする。
・食堂
・トレーニング室
４ 消防車両の工夫 ・映像に合わせ ・車両ごとの設備について知る。
て、画面を拡大の違いを説明す ・ポンプ車する。
る。
・救助工作車
・救急車
・はしご車
５ 緊急出動時の様 ・様々な角度か ・通報を受けてか ※３６０度カメラの子、消防士の 1 日ら見られるよら、出動までの様
映像の生活の様子にう画面を回転子について説明
ついて知る。
させる。
する。
・緊急出動の動画
・訓練の様子の動画
６ 学習のまとめを ・児童を指名し、 ・日常生活におけする。
消防士にインる火災予防の大 ・振り返りシート
タビューさせ切について説明る。
する。

39

遠隔校外学習の様子

児童の授業後のアンケート結果

授業後の児童の感想
・コロナのせいで中に入ることはできなかったけど、リモートでやってみたら本当にたのしかったです。
・ポンプ車などの車や消防署の中などを教えてもらって、うれしかったです。
・ふだんは見られないところも見られてとてもうれしかったです。
・説明もえい像や写真は見やすかったし、わかりやすかったです。初めてのオンライン見
②特別支援学校での実証学はとても楽しかったです。
リコージャパンから貸与された３６０度カメラ等を用いて、特別支援学校において、・オンラインだから、場面が動かない時もあって少し見づらかったけど、とても楽しいオ
児童生徒に対してどのような支援ができるのか研究するものである。２年度は、２校
ンライン消防署見学になったので、とてもよかったです。
の学校を選定し、実証方法や内容について検討を進めている。
・説明はすごくよかったけれど、映像が見にくかったです。なので、映像をもうちょっと
見やすくしてほしい。見学は楽しかったです。
40

②特別支援教育担当と連携した取組
リコージャパンと特別支援学校等とを繋ぎ、360°カメラや IWB を活用した授業実践について研究を進めるものである。令和２年度に IWB 等を貸し出しする学校を選定し、実証方法や内容について検討し、活用を進めていった。以下、特部支援教育担当とリコー
ジャパンが連携した取組について紹介する。
（１） 関わった研修等
ア 専門研修「特別支援学校における ICT 活用推進のための人材育成研修会」（1 日目）
令和 3 年 6 月 18 日（金）開催 非集合型研修 40 名受講（別紙参照）
・1 日目の午前中に「支援機器の紹介・体験」としてシータ・IWB の紹介。
・コロナの関係でオンライン開催であったため、体験はできなかったが、シータで撮影した 360°の世界を見ることができた。シータについては、シータでできることをデモンストレーションしてもらった。
（紹介：リコージャパン）イ 年次研修 初任者研修 会場校研修（蓮田特別支援学校）
令和３年１０月１３日（水） 非集合型研修 36 名受講（別紙参照）
・学校概要説明の中の校内見学をシータ及びテミロボットを使用して LIVE 学校
見学を行なった。
・３６０°みられることで、オンラインでも十分な学校見学ができることがわかった。
ウ 調査研究【特別支援教育担当】（第 1 回）
令和 3 年 5 月 28 日（金）開催 集合
・当日の午後、情報研修室にて、シータ及び IWB の紹介・体験を行った。
・実際に現物を触れたことで、調査委員からの興味関心が強く、質問がたくさん出た。
・この体験を期に、三郷市立早稲田小学校比嘉教諭が、シータ及び IWB を借用
し検証授業を行った。

（２） シータ及び IWB 等を活用した実践者＊内容は報告書参照○県立蓮田特別支援学校 教諭 苅田 龍之介○県立特別支援学校 さいたま桜高等学園 教諭 大崎 一成○三郷市立早稲田小学校 教諭 比嘉 良太

41

学校による実践報告１【三郷市立早稲田小学校】(1)連携先 リコージャパン株式会社(2)プロジェクト名 「ＩＣＴを活用して中学校を調べよう！」(3)期間 令和３年６月～(4)プロジェクトの目的
障害のある児童にとって特性に応じた支援機器やアプリケーションの充実は、障害により生じる困難さを補うことができるため欠かすことができない。三郷市は、自閉症・情緒障害特別支
援学級在籍６年生児童に中学校の学校公開を経て中学校を選択する制度を導入している。
三郷市立早稲田小学校特別支援学級では、新型コロナウィルス感染拡大防止による中学校学校
公開が中止になったため、中学校選択に悩んでいる６年生児童を対象として、全天球(360°)カメラ
を使った中学校２校のバーチャル学校公開として活用した。ＩＣＴ機器を活用することで、児童たちの学校生活における不安を取り除き、主体的に学びを進め、意欲的に未来に進むことができるよう支援することを目的とする。
(5)プロジェクトの計画
時
数
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

内容
中学校を調べよう（総合的な学習の時間）
第 1 回中学校アンケートの実施
単元計画説明１ タブレットで中学校を調べよう
近隣中学校 2 校について、タブレットを使って地図やホームページを調べ、わかったことをまとめる。
第 2 回中学校アンケートの実施
２ 中学校バーチャル体験をしよう
シータ（360°カメラ）で北中・彦成中の動画を視聴し、わかったことや質問したいことをまとめる。
第３回中学校アンケートの実施
３ 中学校へリモートインタビューをしよう
友達同士でインタビュー、校長先生にリモートインタビューの活動を経て、中学校へ中学校リモートイン
タビューを行う。後日インタビュー動画を観ての結果のまとめと振り返りを行う。
第４回中学校アンケートの実施
全体の振り返り計画は大きく分けて３つの活動に分かれる。
まずはインターネットで位置情報や基本情報を調べ、中学校についての全体像を掴む。全天球(360°)カメラを使って、中学校バーチャル体験を行う。ある程度のイメージを掴んだことで生まれる具体的な疑問を中学生や先生とのリモートインタビューを通して質問することで、中学
42

校の理解を深めるという構成の計画を立てた。また、それぞれの活動後に中学校アンケートを実施し、児童の意識の変化から ICT 活用が効果的であったかを検証した。
(6)これまでの取り組み
事前に中学校内を撮影した 360°動画による中学校バーチャル体験を行い、分かったこと、
知りたいことを考える。シータの映像は 360°見渡すことができ、音声も聞こえるため、より実体
験に近い視聴ができた。(①体験したことを基に応用・想像することの困難さ②初めての環境に対する困難さへの支援)また、映像中に気になった場面で一時停止して見渡す、何回も見直すといった操作ができるので、学校を見比べることができる。（③記憶保持の困難さを支援）
子供達は日頃から YouTube 等を視聴しているため、映像の操作は慣れており、スムーズに視聴することができた。一人一人見る視点が違っており、壁や天井をよく観る児童、掲示物をよく観る児童、人をよく観る
児童と様々であった。気になる場所は何度も見返し、「ここ何の部
屋？」「どんな授業しているの？」「この掲示物どういう意味？」と質問する声が続出した。
主な活動
シータ（360°カメラ）で中学校をバーチャル体験する。

具体的 ICT の活用
シータ（360°カメラ）

具体的困難さ①体験したことを基に応用・想像することの困難さ(般化の困難さ)②初めての環境（場所・人等）に対する困難さ③記憶保持の困難さ(7)成果（評価）と課題
障害による困難さに応じた ICT 機器の活用をすることで、児童たちが安心して学校生活を送り、将来を前向きに捉えるよう支援することができることがわかった。また、初めての場所に不安を感じる児童は THETA の動画の方が、初めての人に不安を感じる児童はリモートインタビ
ューの方が中学校のイメージが沸くという結果が出た。
しかし、特別支援学級に在籍している児童の不安は障害による困難さだけでなく、家庭環境
等の他の原因による不安も抱えている児童もいる。そのため、特別支援学級の担任は ICT 活
用だけでなく、より幅広い実態把握の方法と支援方策が必要であるということが分かった。
また、不安が強いため中学校説明会に参加することが難しく、中学校の選択で悩んでいるという
６年生児童（保健室登校）に本研究で使用した中学校の全天球(360°)カメラの映像とリモートインタ
ビューの動画を児童に見せた結果、小規模で静かな中学校を選択することができた。
ICT 機器の活用は障害のある児童だけでなく、不登校傾向のある児童たちにも活用することができる可能性に満ちた分野であり、今後も幅広い活用の方法を研究しなければならないと考える。
このほかにＩＣＴを活用し「新しい生活様式」に対応した事例をご紹介します。埼玉県立行田特別支援学校は、児童生徒の作品展を全天球(360°)カメラとビデオカメラで撮影し動画を保護者や学校関係者に配信しました。さいたま市立ひまわり特別支援学校は、文化祭をライブ配
信ソフトと全天球(360°)カメラを活用し保護者や学校関係者にライブ配信しました。埼玉県立
けやき特別支援学校は、３年生児童に消防署の設備や消防署の人たちの普段の仕事を知り、43

自分たちの安全なくらしを支えるしくみや人々の働きについて学ぶために設備や車両の360°画像で事前学習を行い、社会科見学当日は、学校と消防署を Web 会議システムでつなぎ、２台の全天球(360°)カメラと Live Streaming を利用した授業を行いました。

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学校による実践報告２【埼玉県立特別支援学校 さいたま桜高等学園】(1)連携先 リコージャパン株式会社(2)プロジェクト名 「全天球(360°)カメラを活用した発見型学習の実践」(3)期間 令和３年２月中旬～(4)プロジェクトの目的
・研究授業では、動画をビデオカメラで撮影し、授業の振り返りが行われています。従来のビデオカメラによる撮影の場合、一般的に教室の後ろにビデオカメラを設置して撮影するため、教員や板書など教室の前面のみが撮影されることが多い。しかし、教員の授業力をより高めるためには、例えば、教員の机間指導の様子や全員の生徒の様子、板書など教室全体の様子を教員が理解できることが求められています。従来の１台のビデオカメラでは教室全体の撮影が困難なため、全天球(360°）カメラを活用し、教室全体を撮影して大型電子ホワイト
ボードやタブレット PC で映し授業の振り返りができることを目的とします。
また、専科授業の事前学
習、安全教育では 360°に映っている専科の授業を行っている生徒の中から、間違った方法や危険な方法で実施をしている
生徒を見つけ、正しい方法をアドバイスするワークとディスカッションを行います。生徒は、360°映像を活用して、木工作業の基本を学び、機械の操作方法の基本を知ることです。
(5)プロジェクトの計画
２月・・・安全教育（発見型教材）⇒360°映像の教材の素材集め
３月・・・安全教育（発見型教材）⇒編集、活用方法の検討
４月・・・安全教育（発見型教材）⇒新しい単元、活動時に活用
５月～・安全教育（発見型教材）等での活用を参考に内容を検討
１０月・・・発見型教材にて研究授業を実施。その後振り返り等、教員の授業力向上(6)これまでの取り組み
本プログラムは、リコージャパン株式会社と協働で、全天球(360°)カメラ映像と大型電子ホ
ワイトボードを使った安全教育の在り方を研究・試行し、生徒が自分の気持ちや考えを適切に相手に伝える力や自分自身を振り返り改善する力を養うものである。木工授業の学習内容
は、木工作業の基本を学び、機械の操作方法の基本を知ることです。リコージャパン株式会
社から各機材の提供及び操作支援等を受けることで、指導主事、教職員が ICT を活用した授業を習熟することができる。
45

(7)成果(評価)と課題〔生徒の学習評価〕
・自分たちの作業の様子から、自らの良い点や改善点だけではなく、グループ全体の工夫点
を考えることができた。
・自分の考えを伝えるだけでな
く、他者の意見を受け入れ、発展させることができた。
・自分たちの作業の様子から、自らの良い点や改善点を考える
ことができた。
・自分の考えを伝えることができた。
〔先生の評価〕
・横切り盤やトリマーを自ら操作し、良い点や課題点を発見するという活動を通して、生徒たちが意欲的に取り組もうとする姿勢が見受けられた。
・360°映像を用いて振り返り
では、一般的な映像では映らない周囲の環境に気がつき、反省することができた。

〔課題〕
・全天球(360°)カメラで撮影した動画データはかなり大きくなってしまう。そのため、iPad で編集（トリミング）をする際に、THETA アプリがフリーズし、編集できなくなってしまうことがあった。
今回教材として使用したものは、約３０分撮影した動画を２分程度に切り取った動画である。
撮影する活動によっては、場面を決めて２，３分程度の長さにすると、扱いやすいデータサイズになる。
・今回、１グループにつき１台の iPad を用意したが、特定の生徒が操作をし、その他の生徒は映像を見るのみの活動になってしまった。１人１台準備することもできたが、動画の音が煩雑になってしまうと考え、今回の学習形態を設定した。活動内容や生徒の実態に応じて、デバイスの数も考慮する必要があると考える。
〔全天球(360°)カメラ、大型電子ホワイトボードやタブレット PC の今後の活用予定〕
46

・新入生の校内見学⇒作業学習の様子等を 360°動画で撮影し、作業室内にリンクをしておくことで、作業の様子もイメージしやすくできます。
・学校見学、授業参観⇒大型機械等、近くでの見学・参観が難しい場合に作業室入口等に設置し、視聴できるよ
うにする。危険な作業の様子のイメージがより簡単になります。

47

学校による実践報告３【埼玉県立蓮田特別支援学校】(1)連携先 リコージャパン株式会社(2)プロジェクト名 「『THETA×temi』先進機器を特別支援教育での利活用を」※「temi」とは 自律走行で部屋案内やビデオ会議等が行える(3)期間 令和３年２月中旬～
多機能なアシスタントロボットである。
(4)プロジェクトの目的
障害のある児童生徒たちは本学校を卒業後、当たり前のようにインターネットを使用し、ＡＩ
多機能なアシスタン
やロボットと共存する社会を生きていくことになる。次世代に生きる子供たちを育むために、
トロボットである。
様々な ICT 機器を利活用していく必要があると考える。
そのために校内で実施する授業や行事などで、全天球(360°)カメラ、および自律走行テ
レプレゼンスロボットを活用し、ライブ配信の研究・試行などを含む、新たな ICT 活用技術を検討する。
これらの ICT 活用から児童生徒達にとって、学習の在り方を研究・試行し、児童生徒の新
たな学びの可能性を探求することを本プロジェクトの目的とする。
(5)プロジェクトの計画
２月・・・各教科で全天球(360°)カメラの活用方法を検討。
３月～・各教科で 360°映像の素材集め、編集、活用開始。
６月～・テレプレゼンスロボットと全天球(360°)カメラを併せた Live 配信
をどのようにするか(YouTube 動画)検討、また宿泊行事の事前学
習や車いす視点の動画活用を研究・試行を検討する。
８月～・テレプレゼンスロボットに全天球カメラを取り付け、360°映像をLive Streaming による Live 配信の検証と今後の活用を検討する。
１１月・・・校内を自律走行するロボットに全天球カメラを取り付け、360°
映像を Live Streaming で活用(特別支援学校の先生方が疑似体験できる動画を作成)情報共有をする。

48

(6)これまでの取り組み〔体育科〕
・体育館中央に全天球(360°)カメラを設置し、ローバレの試合（各ゲーム）を撮影する。試合後ゲームの振り返りに全方位で撮影した 360°の映像を生徒はチームメイトと作戦通りに試合ができたか色々な角度から試合を振り返り作戦会議を実施しました。

〔情報科〕
・360°の画像を Share PointSpace にマッピングや生徒自身が校内の思い出の場所を紹介している映像を全天球(360°)カメラで撮影し、SharePoint に 360°映像をリンクさせ学校関係者に限定配信しました。

〔テレプレゼンスロボット temi のカメラ機能を活用〕
Zoom や Meet を使い temi のカメラで撮影した映像で学校紹介をしています。蓮田特別支援
学校の先生方が temi と一緒に校内を回りご案内しています。外部の方には会議室に集まっていただき、そこで施設の映像を見ていただきます。
〔テレプレゼンスロボット temi に全天球(360°)カメラを取り付け活用〕
Live Streaming による学校内を紹介。ご両親やご家族の方に学校内の施設や教室を 360°の映像を自由に視聴することができます。また、学校行事に大勢の方がお越しになった際、特設会場に集合していただき動画をご視聴していただくこともできます。
〔テレプレゼンスロボット・temi の自律走行機能活用〕
・校長と temi お迎え。
temi は、ホームベースがある教室で待機していますが、登校時間になると書き込まれたシーケンスに基づき予め書き込まれたルートを、自ら障害物を感知し、ぶつからずに昇降口掲
示板前まで自律走行し、校長と児童生徒を朝のお迎えをします。
temi の校内の使用事例として高等部のとある生徒は危険認知が乏しく、常に早歩きになってしまいがちの生徒がいます。自立活動の授業の中で危険認知やゆっくり歩く練習なども49

行っていますが、中々般化することができていませんでした。temi の追尾機能を使い temi を連れて歩くようにすると良い姿勢でゆっくりと歩行することができます。回数を重ねるごとにゆっくり歩く回数が増えてきています。temi の追尾機能を ON にするには temi の頭を触るだけなので生徒が操作をすることができ、簡単に扱うことができました。

(7)成果（評価）と課題〔成果(評価)〕・全天球(360°)カメラを使用することで、映像を使用した振り返りを行う際には「生徒が見たいところを操作してみることができる」というのが従来の映像ではできなかったことであり、より深い理解へとつなげることができた。
・temi が教室を訪れたり、朝や帰りに生徒玄関まで来たりすることで、児童生徒にとって身近な存在として認識してもらえた。
・Live Streaming の機能があればコロナ禍でも遠隔にて学校見学を行うことができる。
〔課題〕
・機材の操作性の問題で、様々な先生が本プロジェクトに参加というのは難しかった。
・temi が自動走行できるまでにかなり時間を要する。
〔全天球カメラの今後の活用予定〕
・宿泊行事 事前学習⇒「見たいところを見る」を活かし、教員の下見を撮影し、事前学習に映像を使用する。
・車いす視点の動画活用⇒学校資料として、児童生徒視点の映像を撮影し、活用する。
・授業参観紹介⇒学校公開等の際に感染症対策として外部の方の教室内立ち入りは禁止しているため、
temi がそれを代替し、映像配信を行うことができるのではないか検討中。

50

③IWB（Interactive Whiteboard）を活用した取組
IWB とは、リコージャパンが開発した、電子黒板である。総合教育センターでは、特別支援学校への貸し出し以外に総合教育センターにも２台貸し出された。研修等での活用を想定し、学校現場での活用について検証するものである。令和３年度は、新型コロナ
ウイルス感染症のため、研修自体で活用する場面は、限られたが、オンライン研修やオ
ンデマンド研修の資料づくり（動画）等で非常に効果的であった。

▲動画作成の様子
I W B はプロジェクターに比べ、画面が明るいため、画面を撮影しても文字や写真がはっきりと見ることができた。また、I W B は、画面に文字を書き込むことができるため、板書しているように活用することもできる。

▲オンライン研修での活用
IWB のみで、zoom 等のオンライン会議システムを活用することができる。大画面で研修受講者の様子を確認することができた。

⑺ 成果と課題○見学先への移動が無いため、授業時間の確保及び新型コロナウイルス感染症対策を十分にとることができた。
○リアルタイムの映像や３６０度カメラによる映像により、児童の関心を高めることができた。
○消防署の全面的な支援により、普段見ることのできない映像を児童に提供することができた。映像から、消防署の様々な工夫への理解を深めることができた。
○特別支援学校、特別支援学級との連携により、学校現場における活用時の利点や課題などを明らかにすることができた。
○学校現場で活用する様々なアイディアを想定することができた。
○様々な場面で、シータ及び IWB を紹介することができた。受講者や研究員はとても興味関心を持ち、体験や質問も積極的であり好評であった。また、シータ及び IWB を貸し出した学校については、活用実践の報告をまとめることができた。
●通信環境が十分ではなかったこともあるが、音声が聞き取りにくい場面や、映像が停止してしまう場面があった。機器トラブルがあった場合、対応への支援が必要である。
●360 度カメラで撮影した映像が見にくい場面があった。事前に画像の動かし方を確認しておく必要がある。
●見学先の確保や映像の撮影など、事前の負担を減らすことが必要である。

51

4 プロジェクト第４号の取組⑴ 連携先
公立小松大学 保健医療学部 看護学科
坂本 めぐみ 教授⑵ プロジェクト名「児童生徒のインターネットゲーム障害の予防や早期発見のための研修・教材開発」⑶ 期間
令和２年２月～⑷ プロジェクトの目的
・児童生徒のインターネットゲーム障害の状況を把握する。
・インターネットゲーム障害の予防と早期発見を行うためのｅ－ラーニングによる研修プログラムを開発し、教材を制作する。
・開発した研修プログラムの有効性を検証する。
⑸ プロジェクトの計画
時期

取組内容

詳細

センターの関わりR3.2～5小学校から高等学校までの養護教諭と学校保健主事に アンケート配布、回収
対し、インターネットゲームによる日常生活の支障が 方法の相談懸念される児童生徒とその対応の現状、求める支援について質問紙調査を実施する

R3.6～8インターネットゲーム障害 小学校、中学校、高等学 事例収集の方法の相が疑われている児童生徒の 校等で支援に困った事例 談、事例に対する意見
事例調査
を検討する

R4.4

ｅ－ラーニング研修、授業 教職員対象のｅ－ラーニ 意見
教材等の企画制作と検証
ング研修、授業教材等の企画と、制作後の検証（受講していただいてその効果を評価修正する）⑹ これまでの取組
このプロジェクトは、指導相談担当の調査研究として、連携先教授をスーパーバイ
ザーとして令和３年度から２年計画で開始された。そのため、⑸ プロジェクトの計
画よりも実施時期が全体的に遅れている。また、調査範囲を養護教諭と学校保健主事
から教職員へ拡大し、児童生徒への質問紙調査も実施した。
令和３年度は、調査研究協力委員会を４回開催した。主な活動内容は下記のとおり
である。
第１回

調査研究の目的と趣旨の共通理解
インターネットゲーム障害に関する講義、質問紙調査内容の検討

第２回

質問紙調査詳細内容の検討

第３回

ｅ－ラーニングを知るための研修、質問紙調査経過報告
研修プログラムに関する意見聴取

第４回

質問紙調査結果の分析、学習指導事例作成の内容検討
52

令和４年度については、教職員向けｅ－ラーニング研修プログラムおよび学習指導事
例の制作及び必要に応じて保護者向け啓発資料の作成を予定している。教職員向けｅ－ラーニング研修プログラムについては、「株式会社プラセナ・ストラテジック・パートナーズ」に協力を依頼している。作成したプログラムについては、可能な限り現場の先生方に受講いただき、意見を聴取できればと考えている。

▲会議の様子53

５ プロジェクト第５号の取組⑴ 連携先
東京未来大学 心理学コンサルチーム⑵ プロジェクト名「特別⽀援教育における ICT/遠隔技術を利⽤した巡回相談プロジェクト」⑶ 期間
令和３年８月～⑷ プロジェクトの目的
ICT/遠隔技術を用いた特別支援教育における巡回相談モデルを作成し、総合教育センター指導主事などとも連携し、より県下の教育実践支援が充実するよう支援を行うことを目指す。
⑸ プロジェクトの計画
時期
取組内容
詳細
センターの関わりR3.2～5 特別支援学級の担任への Zoom 等を利用した遠隔 地域の小中学校・高等教職員支援会議によるスーパービジ 学校への協力依頼。
ョンを実施
R3.6～8タブレット端末を利用し タブレットによる観察を 地域の小中学校・高等て、学級の状況の観察と 試行し、その方法の検討 学校への協力依頼。
それに基づく遠隔巡回相 を課題の洗い出し
個人情報保護に関わる談活動の実施助言。

R4.4

地域における巡回相談カ 地域の小中学校・高等学 地域の小中学校・高等ンファレンス校などを対象としたカン 学校への協力依頼・リファレンスの実施
クルート▲プロジェクト第１段階についての流れ

54

⑹ これまでの取組
この特別支援教育における巡回相談での ICT/遠隔技術の活用を目的として、 1)特別支援学級担任への遠隔スーパーバイズ、2)通常学級への巡回相談の代替としてのタ
ブレット による観察と相談活動の実施を行うものである。第 1 段階として、特別支援学級の担任への教職員支援の一環として、Zoom 等を利用した遠隔会議 によるスーパービジョンを実施する。この活動の中で、遠隔相談における相談方法の検討および課題の洗い出しを行う。第 2 段階として、タブレット端末を利用した学級の状況の観察とそれに基づく遠隔巡回相談活動 の実施を行う。特別支援教育における巡回相談では行動観察が必要となるが、児童生徒の行動場面を 観察することは専門性が求められる内容であるとともに、時間の調整等の負担も高い。それらを軽減 するため、タブレットによる観察を試行し、その方法の検討を課題の洗い出しを行う。
令和３年度は、第１段階の仕組みづくりについて、オンライン会議で協議し、令和４年 2 月から試験的にオンラインでの相談業務を開始する予定である。
▼遠隔によるスーパービジョンのイメージ

55

６ プロジェクト第６号の取組⑴ 連携先 株式会社ワイズ技研⑵ プロジェクト名「ドローン人材育成プロジェクト」⑶ 期間 令和 3 年７月～
⑷ プロジェクトの目的
ドローン技術は AI、IoT などとともに、様々な業界や行政機関の農業・物流・災
害救助・点検測量・観光振興・映像利用などの分野でドローンの知識や操作技術、活用方法等を習得し現場での即戦力となる人材が求められいる。学校教育の段階から産業の発展に貢献できる人材育成を目指す。
⑸ プロジェクトの計画
時期
取組内容
詳細
センターの関わりR3.7～
授業での操作実習 県立高校生に対する カリキュラム作成にの流れを作成授業での操作実習の 向けた共同研究及び流れを作成
アドバイス
R3.8～
教員研修で実施
農業高校教員及びセ 実施に向けた共同研
ンター所員を対象と 究した操作実習等を実施
R4.4～
教員へのインスト
ラクター資格取得に向けた取組み⑹ これまでの取組
本プロジェクトは、センターと株式会社ワイズ技研が協働することで、農業・物流・
災害救助・点検測量・観光振興・映像利用などで求められている『ドローンの知識や操作技術の習得』や『新たな活用方法等』を共に創出し現場で即戦力となる人材の育成を目指すものである。令和 3 年度においては、①新たなプログラムの模索（江南支所
ビオトープ内の池で 水中ドローンの実演）②専門研修 新任実技研修での初任者（教科:農業）にドローン操作体験及びスマート農業の講義③江南支所の所員研修（次年度の生徒共同実験実習でのドローン実習導入に向けた操作技術等の研修）を実施した。
今後は、生徒の資格取得者の輩出に向け計画を進めるとともに児童生徒対象のドローン体験などを検討したい。
56

【活動経過】月 日
R3.7/20

R3.7/30

R4.1/5
～1/28

内
容
対
象
①新たなプログラムの模索
江南支所 所員（江南支所ビオトープ内の池で水中ドローンの実演）②専門研修 新任実技研修での初任者（教 初任者（農業）科農業）にドローン操作体験及びスマート
農業の講義を実施③江南支所の所員研修を実施（1～１０回目） 江南支所 所員
・スマート農業の講義（ドローンを活用）
・基本操作（始動方法/上昇方法/前後左右移動方法/
左右 回転方法/着陸方法など）
・応用操作（サークル:旋回飛行/ノーズインサーク
ル:内側もしくは外側を向いて旋回飛行など）①新たなプログラムの模索（江南支所ビオトープ内の池で水中ドローンの実演）
水中ドローンとは、水の中を潜
水・潜航しながら撮影できる小型
無人機の通称である。
今後は、災害対策や点検・水中作業などでの利用が期待されている。
江南支所ビオトープの池で実演し、新たなプログラム作成を模索した。

②専門研修 新任実技研修での初任者（教科：農業）にドローン操作体験及びスマート
農業の講義を実施
農業界の人材不足など様々な課題を解決するためのツールとして、ドローンが注目を集めている。小型かつ運行の安定性が高いドローンは、農業における農薬・肥料散布や害獣対策に有用である。今後は、農業分野を含め広い分野でドローン技術の導入が予想される。そのため、高等学校農業科新任教員等に対し、新たな農業の技術と広い見識を身に付けさせる研修を江南支所において集中的かつ効果的に実施した。

57

③江南支所の所員研修を実施（1〜１０回目予定）
江南支所では、５７年継続する生徒共同実験実習を県立農業関係高等学校８校１8 学科３１クラスの生徒１，２００名を対象に、農業関係高等学校の学校教育目標・学科教育目標に基づき、教科「農業」の一部として総合教育センター江南支所（２泊 3 日または 1 泊 2 日）で実施している。
次年度は、ドローン実習を希望制で導入するため、ドローン操作技術やドローンを活用したスマート農業についての所内研修を実施した。

⑺ 成果と課題〇株式会社ワイズ技研から、ドローンについての知識や操作技術の指導を受けたこと
で所員の意識と技術を高めることができた。
〇これから農業分野を含め、広い分野で活用が期待されるドローンを事業・研修に導入したプログラムができた。
〇新任実技研修をとおして参加教員に生徒がドローン技術を含めた AI、IoT などを学
び地域社会の産業の発展に貢献できる人材を育成する意識を高めることができた。
●今年度は、ドローンの基本的な操作技術のプログラム作成だけで、応用的なプログ
ラムを作成するに至らなかった。今後は、応用的なプログラムの作成と共に児童生徒対象のドローン体験プログラムの作成も検討したい。
●2022 年から新設される「操縦ライセンス」制度に対応した生徒の資格取得者の輩出までの流れについては、次年度に取り組んでいく予定である。

58

７ プロジェクト第７号の取組⑴ 連携先
ライフイズテック株式会社⑵ プロジェクト名「情報Ⅰデータサイエンス教材の学校の授業での実証事業」⑶ 期間
令和３年８月～⑷ プロジェクトの目的
情報Ⅰの内容がかなり高度である一方で、データサイエンスを教えることに慣れている教員は全国的に不足している現状の中で、県下各校で安定した形でデータサイエ
ンスの授業を実施できること目的としている。
⑸ プロジェクトの計画
時期
取組内容
R3.9～1 月 県立高校での実証事業

R3.6～8 月

県内他校への横展開

詳細センターの関わり
県立高校 1 校においてデー 教材の確認・教材へ
タサイエンスの教材の開発・ の意見実証を行います2022 年度の情報Ⅰ必修化を 事例収集の方法の前に，県内の他校への広報
相談、事例に対する意見⑹ これまでの取組
新学習指導要領で実施される高校「情報Ⅰ」のデータサイエンス領域について教材開発を行い、埼玉県立の高校の授業内で実証するプロジェクトである。現在、県内の公立高校にてライフイズテックが提供した教材をもとに授業を進めている。センター
指導主事が授業を視察し、授業後の協議等に参加し、学校現場のニーズ等を伝えている。令和４年度は、研修等での活用も視野に、協議を進めている。
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８ プロジェクト第８号の取組⑴ 連携先
TOA 株式会社⑵ プロジェクト名「適切な音環境で質の⾼い教育機会を⼦どもたちに」 教育現場のプロと⾳のプロによる教室内環境の実態調査と、⾳による学習効果向上を⽬指した改善⽀援策導⼊へ向けた研究および共創活動⑶ 期間
令和３年１１月～⑷ プロジェクトの目的
学校教育現場の音環境に関する現状やニーズをより的確に把握し、現場に合った音
環境改善策を導入するための研究・試行を実施、またその効果を検証する。
⑸ プロジェクトの計画
時期
取組内容
詳細
センターの関わりR3.10〜
プロジェクト開始に向け ・現場事情を把握されてい ・プロジェクト進行
R4.1
た事前協議
る指導主事への相談に関する助言R4.1～6

予備検証
アンケートの実施
フィールドの選択・予備検証実施とフィール ・フィールドの紹介
ド選択等に関する相談

R4.7〜
R5.2

学校現場での検証

R5.2〜3・データ解析・学校における検証実施準 ・学校現場での対応
備
方法等の助言・学校における検証実施
・取得したデータの解析
広報等
・振り返りとクロージング⑹ これまでの取組
このプロジェクトは、音と映像の専門メーカーである TOA 株式会社とともに、教室における音環境について調査するものである。教室内で子どもたちが体験している音の聞こえにくさや、音環境による教職員の喉への負担について、アンケートや実証に基づき調査するものである。令和３年度は、指導主事へのアンケートの実施やセンター内での実証に向け、オンラインで協議を進めている。４年度は、学校現場での実証を行い、結果を分析する予定である。

60

Ⅴ 今後の課題
課題として考えられる点として、「営利企業との関係性」
・「業務量の増加」
・「広報活動の充実」の３点が挙げられる。
公共の教育機関であるセンターと営利を目的とする企業との関係性に違和感を覚える方もいるだろう。
「まなプロ」は、全ての内容を業務委託するものではなく、対等な関係
で、協働して学校教育の課題に取り組んでいくものである。これまで採択された内容は、学校教育や研修における指導法や、機器の操作方法などである。センターの全ての業務に影響を与えるものではない。ただし、企業からの便宜供与の回避、公正公平な審査、透明性をもった説明が不可欠である。問い合わせから結果通知まで、企業に寄り添い、丁寧な対応、説明を心掛けていく。また、「まなプロ」専用ホームページにて積極的に採択結果や取り組む状況などを説明していきたい。
２点目の課題、「業務量の増加」についてである。働き方改革が叫ばれている中、業務量の増加は時代の流れに逆行することになる。
「まなプロ」で企業からの提案を採択する
ことは、センター内で新規の業務を立ち上げることになる。既存の研修業務がある中、やみくもに「まなプロ」関連業務が増え続けるのは避けなければならない。調査研究や既存の研修との関連を図ることが求められる。これまでの採択した内容においても、なるべく研修や調査研究との連携を図るよう努めてきた。担当横断のプロジェクトチームの作成や事務局の役割分担の明確化を図り、持続可能な仕組みを目指していく。
３点目の課題である「広報」についてである。３年度は、企業へのチラシの配布、ホームページでの広報等を実施した。令和３年度サマープロジェクトにおいては６件もの応募があった。応募した企業等へ「まなプロを知った理由」を尋ねると、「学校や教師から紹介された」との声が多かった。少しずつではあるが、「まなプロ」の認知が広がりつつある。
また、教職員の企業等への連携を期待する声も感じられた。応募や問い合わせが増える一方で、学校への斡旋を期待する企業も多く見られた。今後は、協働で新たな学校教
育を創造する「まなプロ」の意義も伝えていくことが必要である。ホームページのリニ
ューアルを行い、意義が伝わりやすいよう改善を図る。さらに、問い合わせの際、丁寧に応募の仕組みや内容を伝えるとともに、「まなプロ」の意義を伝えていく。
これまでに取り組んできた「まなプロ」により、外部からの技術や知識を取り入れる
ことは、センターの指導力向上につながっている。センターから次世代の教育を創造し、発信できるよう今後も、企業や大学等と連携し、指導力を向上させていく。
令和４年度で、「まなプロ」については５年の区切りとなる。今後の継続について、成果と課題を明らかにして、検討する予定である。

61

主な引用・参考文献
中央教育審議会 2016「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」，https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afieldf
ile/2017/01/10/1380902_0.pdf （2021 年 11 月 22 日閲覧）
町田裕彦 2009 『ppp の知識』 日経文庫
一般社団法人日本経済団体連合会 2016 『2016 年度社会貢献活動実績調査結果』
青木栄一、大石亜美、廣谷貴明 2016「企業調査による教育 CSR の実態把握：教育活動から教育政策へ展開する主体の多様化」『教育ネットワークセンター年報』
東北大学
根本裕二 2010 「公民連携における官民公私の関係に関する一考察」『PPP センターレポート』 東洋大学 PPP 研究センター
根本祐二 2011「PPP 研究の枠組みについての考察(1)」『東洋大学 PPP 研究センター
紀要』 東洋大学 PPP 研究センター
根本祐二 2012「PPP 研究の枠組みについての考察⑵」『東洋大学 PPP 研究センター紀要』 東洋大学 PPP 研究センター
平尾和正 2016 「教育行政における官民連携の新展開：『教育 CSR』に関わる民間セク
ターと中間組織の意識に注目して」『教育行財政研究４３巻』関西教育行政学会
金澤一行 2020 「民間企業との連携を成功させる鍵は企業側の“メリット”！」『SaiCo-Lo 通信 「官民連携 2.0」第６回』
今村嘉宏 2013「自治体における官民連携に関する考察：文化振興における事例」『プロジェクト研究』⑼ 早稲田大学総合研究機構
松尾亮爾 2017 「ニュー・パブリック・ガバナンスがもたらす価値創造の変革 : わが国地方自治体における事務事業形成の再構築」『ビジネス&アカウンティングレビュー』
関西学院大学経営戦略研究会
羽田邦弘 2019「教育行政における官民連携に関する一考察」『次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）の取組』 埼玉県立総合教育センター紀要 第 95 号
的場 啓祐 2020 「官民連携による行政課題の解消について ：官民連携プラットフォー
ム「Sai-Co-Lo」による支援」『彩の国さいたま人づくり広域連合政策情報誌 Think-ing
第 21 号』彩の国さいたま人づくり広域連合
富田能成 2018「スタートアップが集う「小さな町」 地方創生の先へ」『事業構想』
2018 年 2 月号，事業構想大学院大学
https://www.projectdesign.jp/201802/2018future-market/004503.php（2020 年 12 月 1 日閲覧）
田端将伸 2020 「小さな町の地域創生へのチャレンジ」『立教大学講義資料』
内閣府経済社会総合研究所 2016「公民連携手法研究会報告書」
http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou073/hou073.html （2020 年 12 月 3 日閲覧）
株式会社ストリートスマートホームページ MASTER EDUCATION 「Education 通信」【官民連携事業】授業視察＆ICT 推進担当者へワークショップを開催

https://master-education.jp/column/manapro_-workshop/（2021 年 12 月 4 日閲覧）62

資料
官民連携事業 「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）
」実施要綱
（趣旨）
第１条 社会の急激な変化に伴い教育課題が山積する中、総合教育センター（以下「センター」という。
）は、内部にあるリソースを最大限に活用する一方、民間企業等の知見等を積極的に導入しながら、新学習指導要領を踏まえた新たな教育方法の開発に取り組む必要がある。
この要綱は、センターが、新たな教育方法を開発するために実施する官民連携事業「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）」（以下「まなプロ」という。
）について、必要な事項を定める。
（事業内容）
第２条 まなプロの内容は、次に掲げるものとする。
（１）官民連携を促進するためのウェブサイトを作成すること（２）学校教育の課題を解決するための事業、研究、企画等の提案を民間企業等（以下「提案者」という。
）から募集すること（３）提案のあった事業、研究、企画等を審査し、実施すべきものを採択すること（４）採択された案件について、提案者とセンターが協働して実施すること（５）実施した成果について県民及び関係機関等に公表すること（６）官民連携による教育課題解決に関する会議やフォーラム等を開催すること（７）知事部局及び教育局の関係課等との連絡調整を図ること（８）その他、官民連携による教育課題解決に関すること（提案）
第３条 学校教育の課題を解決するための事業、研究、企画等の提案及び提案者に関する条件等については、別に定める。
（採択）
第４条 提案された案件の採択に係る審査基準及び審査方法等については、別に定める。
（実施）
第５条 採択された案件を実施する際には、目標、方法、成果指標等を定めた実施計画
をセンターと提案者とが協働して、事前に作成し、実施する。
（評価）
第６条 実施した案件の成果については、センター、提案者及び関係者から成る評価委
員会を設置して評価し、公表する。

63

（実施期間）第７条 まなプロの実施期間は、施行日から令和５年３月３１日までとする。
（組織）
第８条 まなプロを円滑に実施するため、センター内に「まなプロ運営事務局」を設置する。設置要綱は別に定める。
（その他）
第９条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別途、センター所長が定めるものとする。

附 則
この要綱は、令和元年１２月１１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

64

「まなプロ運営事務局」設置要綱（設置）第１条 官民連携事業「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）」実施要綱に基づき、事業を円滑に実施するため、まなプロ運営事務局（以下「事務局」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 事務局は、まなプロに関する次に掲げる事項を所掌する。
（１）広報に関すること（２）企業等からの提案の募集に関すること（３）提案された企画等の審査及び採択に関すること（４）採択された案件の実施に関すること（５）実施した案件の評価及び成果の公表に関すること（６）関係機関との連絡調整に関すること（７）その他、官民連携による教育課題解決に関すること（組織）
第３条 事務局は、事務局長、副事務局長及び事務局員をもって組織する。
２ 事務局長及び副事務局長は、教育主幹兼主任指導主事をもって充てる。
３ 副事務局長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故あるときは、その職務を代理する。
４ 事務局員は、別表のとおりとする。
（運営）
第４条 事務局の会議は、事務局長が招集し、その議長となる。
２ 事務局長は、必要に応じ、会議に事務局員以外の者の出席を求め、意見や及び説明を聴取することができる。
（庶務）
第５条 事務局の庶務は、生涯学習推進担当において処理する。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、事務局の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和元年１２月１１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

65

別表「まなプロ運営事務局」
担当等
事務局長

教育主幹兼主任指導主事

副事務局長

教育主幹兼主任指導主事

事務局員

総務担当

事務局員

企画調整担当事務局員

企画調整担当事務局員

教職員研修担当

事務局員

教職員研修担当

事務局員

特別支援教育担当

事務局員

指導相談担当事務局員

農業・環境教育推進担当

事務局員

生涯学習推進担当

事務局員

生涯学習推進担当

66

官民連携事業「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）」審査会設置要綱（設置）第１条 官民連携事業「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）」に応募された提案に対する審査を行うため、審査会を設置する。
（審査会の構成）第２条 審査会は、委員長、副委員長及び委員により構成し、それぞれ別表に掲げる者
をこれに充てる。
（委員長の職務及び代理）
第３条 委員長は、審査会を代表し、会務を総理する。
２ 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。
（秘密の保持）第４条 委員は、当該職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（審査会の開催）
第５条 審査会は、委員長が招集の上開催する。
２ 審査会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 審査会が必要と認めるときは、提案者に対し出席及び資料の説明を求め、意見を聴くことができる。
（委員の任期）
第６条 委員の任期は、就任した日から当該年度末までとする。
（庶務）第７条 審査会の庶務は、別表に掲げる事務局が処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は埼玉県立総合教育センター所長が別に定める。
（附則）
この要領は、令和２年１月１７日から施行する。

67

別表
委員長
副委員長
委員

事務局

所属・職名等
埼玉県立総合教育センター総合企画長
埼玉県立総合教育センター副所長
埼玉県教育局県立学校部高校教育指導課長
埼玉県行田市教育委員会教育長
埼玉県立進修館高等学校長
その他埼玉県立総合教育センター所長が指名する者
埼玉県立総合教育センター所長が指名する者

68

官民連携事業「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）」審査要領
令和２年１月１７日施行 総セ第６３１号
第１ 目的
この要領は、「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）」実施要綱（以下「実施要綱」という。
）の審査に関して必要な事項を定めることを目的とする。
第２ 審査区分
審査の区分は一次審査及び最終審査とする。
１ 一次審査は、応募書類に基づく資格審査及び内容を基に行う事業・企画審査とする。
２ 審査会による最終審査は、応募書類及びプレゼンテーションの内容を基に行う事
業・企画審査とする。
第３ 審査項目
１ 資格審査実施要綱及び官民連携事業「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）」募集
要項（以下「募集要項」という。
）に定める応募資格の対象の適否を審査する。
２ 事業・企画審査⑴ 一次審査ア 学校又は教育行政へのニーズ
イ 事業の公益性
ウ 事業の実現可能性
エ センターへのメリット⑵ 審査会（最終審査）
ア 埼玉県の学校教育へのメリット
イ 事業の公益性
ウ 事業の実現可能性
エ プロジェクトの新規性
オ プロジェクトの将来性・発展性
カ 学校又は教育行政のニーズ
キ プロジェクト実現への熱意
ク 加点要素（上記項目以外で特に評価できる点があるか）
第４ 審査の評価基準
１ 資格審査及び法的審査において、諸規定に反する事業については失格とする。
２ 事業・企画審査において、審査票（別表）により評価を行う。
３ 上記の評価に基づき、一次審査、審査会による最終審査の結果を踏まえて、実施者を選定する。
第５ 審査結果の通知
審査結果は、埼玉県立総合教育センター所長が決定し、一次審査結果は電子メー
69ル、最終審査結果は書面で通知する。
第６ 審査内容の非公開
審査内容は非公開とする。

第７ その他
この要領に定めるもののほか、必要な事項は、埼玉県立総合教育センター所長が別に定める。
附則
この要領は、令和２年１月１７日から施行する。
附則
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。

70

別表１
No.

応募日

令和 年 月 日

審査日

令和 年 月 日「まなプロ」一次審査 審査票
記入者
プロジェクト名
応 募 者 名
１ 学校又は教育行政のニーズ
点数
判断基準
４
学校又は教育行政のニーズは非常に高い
３
学校又は教育行政のニーズは高い
２
学校又は教育行政のニーズはあまりない
１
学校又は教育行政のニーズは全くない

点数

（理由）
２ 事業の公益性点数判断基準
４
事業の公益性が大いにある
３
事業の公益性は相当程度ある
２
事業の公益性はあまりない
１
事業の公益性は全くない

点数

（理由）
３ 事業の実現可能性
点数
判断基準
４
すぐにでも、センターと協働し実現できる
３
少しの修正のみで実現できる
２
多くの修正をすることで実現をすることは可能
１
センターと協働してプロジェクトを実現することは不可能

点数

（理由）
４ センターへのメリット
点数
判断基準
４
センターにとって多大のメリットがある
３
センターにとって相当程度のメリットがある
２
センターにとってメリットは少ない
１
センターにとって全くメリットがない

点数

（理由）
合計点

71

別表２
No.

応募日

審査日

「まなプロ」最終審査

審査票

プロジェクト名
応 募 者 名１

埼玉県の学校教育へのメリット
点数
判断基準
４
埼玉県の学校教育にとって多大なメリットがある３
埼玉県の学校教育にとって相当程度のメリットがある２
埼玉県の学校教育にとってメリットは少ない１

埼玉県の学校教育にとって全くメリットがない

点数

（理由）
２

事業の公益性点数
判断基準
４
事業の公益性が大いにある
３
事業の公益性は相当程度ある
２
事業の公益性はあまりない
１
事業の公益性は全くない

点数

（理由）
３

事業の実現可能性
点数
判断基準
４
すぐにでも、センターと協働し実現できる
３
少しの修正のみで実現できる
２
多くの修正をすることで実現をすることは可能
１
センターと協働してプロジェクトを実現することは不可能

点数

（理由）
４

プロジェクトの新規性
点数
判断基準
４
これまでどこにもない全く新しい実践である
３
新規の実践ではあるが、他の地域でも実践していて話題性に欠ける
２
既存の実践に変化が加えられているものの、新鮮味が乏しい
１
埼玉県の教育にすでにある実践と何ら変わらない
点数
72

（理由）
５

プロジェクトの将来性・発展性
点数
判断基準
４
長期展望に立ち、将来性・発展性が十分に見込めるプロジェクトである
３
将来を見据え、ある程度の持続の可能性が見込めるプロジェクトである
２
長期間継続して取り組むには比較的不向きなプロジェクトである１
プロジェクトの将来性・発展性が全く見込めない
点数

（理由）

６

学校又は教育行政のニーズ
点数
４
３
２
１

判断基準
学校又は教育行政のニーズは非常に高い
学校又は教育行政のニーズは相当程度ある学校又は教育行政のニーズはあまりない学校又は教育行政のニーズは全くない

点数

（理由）

７

プロジェクト実現への熱意
点数
判断基準
４
提案事業の実施に向けた熱意が大いに感じられる
３
提案事業の実施に向けた熱意が感じられる
２
提案事業の実施に向けた熱意があまり感じられない
１
提案事業の実施に向けた熱意が全く感じられない

点数

（理由）

８

加点要素（該当項目がある場合、各２点が加点されます。）●プロジェクトの提案・実施者について点数

誠実な態度で十分な内容説明に努めていたか（信頼できる提案者か）73

プロジェクトメンバーの人員等、実行・実現能力は十分か
専門性を必要とするプロジェクトの場合、その分野の専門家はいるか（理由）●プロジェクト実施の目的について

点数

その目的は、埼玉県民が求めているものと合致しているか
その目的は、センターが求めているものと合致しているか
その目的は、社会全体に波及しうるものか

（理由）

合計点

74

官民連携事業「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）
」募集要項
１

趣旨
社会の急激な変化に伴い教育課題が山積する中、埼玉県立総合教育センター（以下「センター」という。
）は、内部にあるリソースを最大限に活用する一方、企業等の知見等を積極的に導入しながら、
新学習指導要領を踏まえた新たな教育方法の開発に取り組む必要があります。
そこで、センターとの協働により新たな教育方法を開発するために実施する官民連携事業「次世代の学び創造プロジェクト「まなプロ」（以下「まなプロ」という。）を推進していくため、企業等からのアイデアや事業提案を広く募集するものです。

２

応募資格

（１）提案者について
提案者は民間企業、ＮＰＯ法人等（以下「企業等」という）とします。ただし、以下に該当する
場合を除きます。
・埼玉県暴力団排除条例(平成 23 年条例第 39 号)第 2 条に規定する暴力団及びその暴力団員に該当する者
・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第 147 号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員に該当する者
・その他、センター所長が不適切であると認めた者（２）提案について
ＩＣＴを基盤とした先端技術等を活用した授業づくり、事務処理の効率化、専門的知見をもった人材の活用、次世代の人材育成など、学校教育の課題を解決するための提案を企業等から幅広く募集します。ただし、以下に該当する場合を除きます。
・法律、法令等に違反するもの、または違反する恐れがある提案
・宗教又は政治活動等、思想信条の普及を目的とした提案
・単に製品、プログラム等の学校への売り込みや斡旋を求めている提案
・その他、センター所長が不適切であると認めた提案
３

提案の方法
センターは専用ホームページを開設し、企業等から「まなプロ」に関する提案を受け付けます。
提案者は専用ホームページの応募フォームから応募をすることができます。

４

提案の時期
提案の募集期間は年２回（６月、９月）とします。具体的な時期については専用ホームページに掲
載します。

５

審査及び結果について審査及び結果については、別途、官民連携事業「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）」審査
要領を御参照ください。
75

６

留意事項
・提案者とセンターが協働でプロジェクトを進めていきます。
・提案の採択・不採択にかかわらず、センターは提案及び対話・調整に係る一切のコスト（企画や打ち合わせに係る人件費・交通費などを含む一切の費用、損害等）の補填や賠償をしません。
・提案者は、提案の内容が第三者の知的財産権を侵害するなどの事態が発生した場合、必要な措置を講じていただきます。
・不採択となった提案については、知的財産権を侵害する恐れがあるため、提案に関する情報を非公開とします。

お問い合わせ埼玉県立総合教育センター
まなプロ運営事務局
０４８－５５６－３３４５（直通）76埼玉県マスコット「コバトン」

埼玉県立総合教育センター

研究報告書 第４２０号

令和２～３年度 調査研究

最終報告書

「官民連携事業に関する調査研究」～次世代の学び創造プロジェクト【まなプロ】の創設～
埼玉県立総合教育センター

生涯学習推進担当〒361-0021 埼玉県行田市富士見町 2-24
TEL 048-556-6164（代表）

FAX 048-556-3396

TEL 048-556-3345（生涯学習推進担当直通）