独立行政法人電子航法研究所

第２期中期計画独立行政法人電子航法研究所（以下「研究所」という。
）は、電子航法に関する試験、調査、研究及び開発を行うことにより、交通の安全の確保とその円滑化を図ることを目的とし、航空交通管理システムに関する研究等を通じて、航空行政等を技術的側面から支援する中核的研究機関として社会に貢献していく。
この実現に向けて、専門性の集約・継承と深化を図り、効率的な業務運営を行うことを基本とし、社会ニーズ、特に増大する航空交通量に対応するため、高度な航空交通管理手法の開発・評価に関する研究を戦略的・重点的に実施する。
また、非公務員型の独立行政法人として、柔軟で弾力的な人事制度を構築することにより、産業界及び学界との人材交流による連携を促進し、人材の育成及び研究ポテンシャル（能力）の向上を図る。
以上を踏まえ、独立行政法人通則法第３０条第１項の規定に基づき、研究所の平成１８
年度から始まる期間における中期目標を達成するための計画を次のように策定する。
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）組織運営
研究開発機能の専門性と柔軟性の向上を図り、かつ航空交通管理システムに係る中核的研究機関としての機能を果たすために、研究領域を大括り再編し専門分野を集約する。具体的には、航空交通管理領域、通信・航法・監視領域及び機上等技術領域の３領域の組織構成とする。
また、社会ニーズの高度化・多様化に迅速かつ的確に対応でき、理事長の運営方針・戦略の発信等を通じたリーダーシップと研究企画・総合調整機能を最大限発揮できるように業務執行体制を見直し、責任の範囲と所在を明確にした組織運営を行う。具体的には、航空行政と連携しつつ航空交通管理システムの全体構想における各研究課題の位置付けの明確化を図るなど、企画・調整機能を重点化する。
特に重要なプロジェクトの推進については、プロジェクトチームにより自立的・弾力的な組織編成を行う。
本中期目標期間においては、組織運営に関する計画の実施状況と目標達成状況について、年度計画線表やアクションアイテムリスト等を活用して定期的な自己点検・評価を実施し、研究の進展及び社会情勢の変化に柔軟に対応する等効果的・効率的な組織運営を行う。また、運営全般にわたる意思決定機構の整備、外部有識者により構成される評議員会の活用等を行い、運営機能の強化を図る。

1

（２）人材活用①職員の業績評価
職員の業績評価においては、職務、職責、社会ニーズへの貢献度等を的確に反映させる。また、評価の実施状況を見ながら、必要に応じ制度の精査と改善を行う。
業績評価結果を処遇に適切に反映させることにより、職員の活性化と職務効率の向上を図る。
②職員の任用
効果的、効率的な研究体制を確立するため、研究員個人に蓄積された能力、経験及び研究所の今後の研究開発課題等を勘案して適正な人員配置を行う。女性研究者の任用については、その拡大を目指す。若手研究員の任用については、公募等の実施により多様な人材を確保するとともに、研究課題の選定に当たっては資質・能力に応じた配置を行うことにより研究組織の活性化を図る。
③外部人材の活用
研究所のポテンシャル及び研究開発機能の向上を図るとともに、社会ニーズに迅
速かつ的確に対応するため、国内外の研究機関・民間企業等から任期付研究員、非常勤研究員、客員研究員等を積極的に受け入れる。具体的には、中期目標期間中に２８名以上実施する。
④人材の育成今後、熟年研究者の退職に伴い、研究所のポテンシャルが低下することを防ぐた
め、人材育成に関する長期計画を作成し、着実に実行する。また、研究部門以外のポストの経験や留学等により、社会ニーズに的確に対応できる幅広い視野を持つ研究者を育成する。具体的には、中期目標期間中に研究部門以外のポストへの配置や留学等を６名程度実施する。
（３）業務運営① 一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。
）については、業務の効率化など、経費の縮減に努め、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。
）を６％程度抑制する。
② 業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。
）については、研究施設等の効率的な運用を更に進めること
により中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。
）を２％程度抑制する。
③ 人件費※注）について、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）
及び「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）において削減対象とされた人件費（以下「総人件費改革において削減対象とされた人件費」という。
）については、前中期目標期間の最終年度予算
2

を基準として、本中期目標期間の最終年度までに５％以上削減する。
ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分及び以下に該当する者（以下「総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等」という。
）に係る人件費については削減対象から除くこととする。
・競争的資金又は受託研究若しくは共同研究のための民間からの外部資金により雇用される任期付職員
・国からの委託費及び補助金により雇用される任期付研究者
・運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、国策上重要な研究課題（第三期科学技術基本計画（平成１８年３月２８日閣議決定）において指定されている戦略重点科学技術をいう。
）に従事する者及び若手研究者（平成１７年度末において３７歳以下の研究者をいう。
）
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与体系の見直しを進めるとともに、平成２２年度において事務・技術職員のラスパイレス指数が１０１．０
以下となることを目標とする。
※注）対象となる「人件費」の範囲は、常勤役員及び常勤職員に支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額とし、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は除く。
④ 予算及び人的資源の適正な管理については、各研究開発課題に対する予算配分及び執行状況を予算管理システム等により適時把握し、予算管理の適正化と業務運営の効率化を図る。また、エフォート（研究専従率）を正確に把握し、人的資源の有
効活用と職員のコスト意識の向上を図るとともに、研究に専念できるようなエフォ
ートの質の向上を図る。
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置（１）社会ニーズに対応した研究開発の重点化
研究所の目的を踏まえ、より質の高い研究成果を提供することにより、安全・安心・
便利な航空交通を求める社会ニーズに適切に対応するため、以下に掲げる３つの重点研究開発分野を設定し、戦略的かつ重点的に実施する。
①空域の有効利用及び航空路の容量拡大に関する研究開発
増大する航空交通量に対応するため、空域の有効利用及び航空路の容量拡大を図る必要があることから、ＲＮＡＶ（広域航法）、スカイハイウェイ計画等、新たな管制方式・運航方式を導入したときの航空交通容量への影響及び効果を推定し、容量値算定のための技術資料を作成する。また、これらの導入に必要な安全性評価を実施し、最低経路間隔等の基準作成に貢献する。その他、増大する航空交通量を安全に管理するためＳＳＲモードＳシステムの高度化技術の開発、並びにＲＮＡＶ等を支える衛星航法の実現に向けた研究開発等を実施する。
3

②混雑空港の容量拡大に関する研究開発
増大する航空交通量に対応するため、混雑空港の処理容量及びその周辺空域の容量拡大を図る必要があることから、空港周辺の飛行経路及び管制官が管轄するセク
ター構成の改善技術を開発し、混雑空港周辺の空域再編及び新たな管制方式の導入等に貢献する。また、航空機等のより安全で円滑な地上走行に対応するため、多様な監視センサーデータの統合化技術を開発する。その他、衛星航法を用いて空港への精密進入を支援する技術を開発し、実運用機材の調達や運用において活用できるようにする。
③予防安全技術・新技術による安全性・効率性向上に関する研究開発
航空交通の安全性・効率性を向上させるため、航空機に搭載している飛行管理シ
ステムデータを用いた飛行プロファイルの高精度予測手法の開発、及びそれを用いた異常接近検出手法を開発する。また、携帯電子機器を航空機内で使用するために必要となる機上装置への安全性認証のための技術資料を作成する。その他、ヒューマンエラー防止のための疲労の早期検出技術を開発する。
具体的な研究開発課題の設定にあたっては、社会ニーズを十分に把握し、行政、運航者及び空港管理者等の関係者と調整を図るとともに、有用性、有益性及び将来的な発展性を十分考慮する。また、研究開発の目的及び目標を明確かつ具体的に定める。
（２）基盤的研究
社会ニーズの実現に向けた政策に基づく重点研究開発分野での将来の応用を目指した基盤的・先導的研究を実施し、現在及び将来のニーズに対応した研究ポテンシャルの向上に努める。なお、研究の実施に当たっては、諸情勢の変化を考慮しつつ研究の方向性や具体的な方策について、柔軟に対応する。
また、一方で、研究者の自由な発想に基づく研究についても、新しい知を生み続ける知的蓄積を形成することを目指し萌芽段階からの多様な研究を長期的視点で実施し、特に若手研究者の自立を促進する。
（３）研究開発の実施過程における措置
研究開発の実施過程においては、次に掲げる措置を講じる。
① 研究開発課題選定手順を明確にし、社会ニーズに対応するための研究要素を包括的に企画、提案し、研究の位置付けと「目標時期」「成果」「効果」等の達成目標を明確にする。また、研究開発の目的及び成果が、社会ニーズに対して的確・タイム
リーで効果的なものとなるよう、行政、運航者及び空港管理者等の関係者から情報収集を随時行い、研究開発の実施過程において、ニーズの変化に即応できる柔軟性を確保する。
② 各研究開発課題について、社会ニーズの状況変化や、研究所内外の研究事前・中4

間評価の結果に基づき、行政等の関係者と十分調整の上、研究内容や方法の見直し、中止等、所要の措置を講じる。また、研究所内外の研究事後評価結果については、
成果のフォローアップに努めながら、行政等の関係者と十分調整の上、その後の研究開発計画に反映させる。
（４）共同研究・受託研究等①共同研究
研究開発の高度化を図り、これを効果的・効率的に実施するとともに、研究所の社会的地位と研究ポテンシャルの向上を図るため、関連する技術分野を対象に研究活動等を行っている国内外の大学、研究機関、民間企業等との共同研究を推進する。
具体的には、共同研究を中期目標期間中に３６件以上実施する。
②受託研究等国、地方自治体及び民間等が抱えている各種の技術課題を解決するため、受託研究等を幅広く実施する。具体的には、受託研究等を中期目標期間中に９０件以上実施する。また、競争的資金を積極的に獲得する。
③研究交流
他機関との密接な連携と交流を円滑に推進するため、研究者・技術者の交流会等
を中期目標期間中に３０件以上実施する。
（５）研究成果の普及、成果の活用促進等①知的財産権
知的財産権による保護が必要な研究成果については、必要な権利化を図る。
また、登録された権利の活用を図るため、広報誌、パンフレット、ホームページ
等により積極的に広報・普及を行うとともに、研究成果に関心を寄せる企業等に積極的に技術紹介活動を行う。
②広報・普及・成果の活用
研究所の活動・成果を研究発表会、一般公開、広報誌等印刷物、マスメディア、
ホームページ等の様々な広報手段を活用し、効率的かつ効果的な広報活動を推進する。また、国際会議、学会、シンポジウム等に積極的に参加し、講演、発表等を通じて研究成果の普及に努める。更に、行政当局への技術移転等を通じ、研究成果の活用を図る。
・各研究開発課題については、年１回以上、学会、専門誌等において発表する。
・中期目標期間中に８０件程度の査読付論文への採択を目指す。
・ホームページで提供する情報の内容を工夫、充実させることにより、アクセス件
数が増加するよう努める。
・研究発表会及び研究講演会をそれぞれ年１回開催する。
・研究所一般公開を年１回実施する。また、研究所の見学を積極的に受け入れるこ
5

とにより、研究所の活動に関する広報に努める。
・国土交通省の「空の日」事業への参加を年１回以上実施する。
・研究成果への関心を喚起するため、研究所の広報の一環として、研究成果等について企業等に公開講座を開催する。
その他研究所の活動及び成果の普及・活用促進に必要な広報活動に努める。
③国際協力等研究所で行う研究開発は、諸外国の研究機関等と協調して行う必要があることか
ら、これらと積極的に交流及び連携を進めることにより、国際的な研究開発に貢献する。さらに有効な国際交流・貢献を図るため、主体的に国際ワークショップ等を開催する。
国際的な最新技術動向を把握、分析し、当該情報を外部に提供できるよう、技術
情報のデータベース化と当該情報の提供を行う。
国際民間航空機関が主催する会議への継続的な参画により、国際標準策定作業に積極的に貢献する。アジア地域の航空交通の発展に寄与するための研修等を実施する。
・国際民間航空機関が主催する会議、その他国際会議・学会等で中期目標期間中に２４０件以上発表する。
・国際ワークショップ等を、中期目標期間中に２件程度開催する。

３．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画（１）自己収入の増加
受託収入・特許権収入等の自己収入を増加させるための活動を積極的に推進する。
（２）中期目標期間における財務計画は次のとおりとする。
①予算

別紙１のとおり②収支計画

別紙２のとおり③資金計画

別紙３のとおり

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、
３００（百万円）とする。

５．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
特になし。
6６．剰余金の使途①研究費②施設・設備の整備③国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際会議等の開催）

７．その他主務省令に定める業務運営に関する事項（１）管理、間接業務の外部委託
庁舎・施設管理業務や、研究開発業務において専門的な知識等を要しない補助的な作業等については、外部委託を活用して業務の効率化を図る。
①施設及び設備に関する事項
施設・設備の内訳

予定額

財

（百万円）

ア．実験施設整備源

一般会計

実験用航空機格納庫補修工事

１１

独立行政法人電子航法研究所
施設整備補助金イ．業務管理施設整備

一般会計

電子航法開発部棟補修工事

１００

独立行政法人電子航法研究所
施設整備補助金

ウ．業務管理施設整備

一般会計

管制システム部棟建替工事

２２２

独立行政法人電子航法研究所
施設整備補助金エ．業務管理施設整備

一般会計

ＡＴＣ研究棟他補修工事

１０４

独立行政法人電子航法研究所
施設整備補助金オ．業務管理施設整備

一般会計

本部棟/衛星技術部棟補修

９１工事

独立行政法人電子航法研究所
施設整備補助金

カ．業務管理施設整備

一般会計

仮想現実実験棟他補修工事

５５

独立行政法人電子航法研究所
施設整備補助金キ．業務管理施設整備

一般会計 ※

航空システム部/管制システ

７７

ム部棟補修工事

独立行政法人電子航法研究所
施設整備補助金※｢特別会計に関する法律(平成 19 年 3 月 31 日法律第 23 号)｣により平成２０年度以7

降区分経理が廃止されたことに伴い、平成２０年度以降の財源については、全て一般
会計にて整理している。
②施設・設備利用の効率化
業務の確実な遂行のため、研究所の施設・設備及び実験用航空機について、性能維持・向上等適切な措置を講じるとともに、その効率的な利用に努める。

（２）人事に関する計画①方針
業務処理を工夫するとともに、業務内容及び業務量に応じて適正に人員を配置する。
②人件費に関する指標
中期目標期間中の人件費総額見込み

２，８９７百万円

ただし、上記の人件費総額見込みは、総人件費改革において削減対象とされた人件費から総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を除いた額である。なお、上記の人件費総額見込みと総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を合わせた額は２，９５８百万円である。
（国からの委託費、補助金、競争的資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。
）③その他参考として掲げる事項
・ 人件費削減の取り組みによる前年度予算に対する各年度の削減率は、以下のとおり。
（％）
平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

△１．７％

△０．６％

△１．１％

△１．１％

△１．１％

8

別紙１（表１）
表１． 予算 （総括）（単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金８，３１５
６６１

施設整備費補助金

１，３４５

受託等収入

１０，３２１

計

支出
業務経費

４，４８０

うち研究経費

４，４８０

施設整備費

６６１

受託等経費

１，２７１

一般管理費

２４９

人件費

３，６６０

計

１０，３２１［人件費の見積り］
期間中総額２，８９７百万円を支出する。
ただし、上記の額は、総人件費改革において削減対象とされた人件費から総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を除いた額である。なお、
上記の額と総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を合わせた額は２，９５８百万円である。
（国からの委託費、補助金、競争的資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。
）また、上記の額は、役員報酬（非常勤役員を除く。
）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派
遣職員給与に相当する範囲の費用である。
［運営費交付金の算定ルール］
別紙４のとおり（一般勘定）
別紙５のとおり（空港整備勘定）

9別紙１（表２）
表２． 予算 （一般勘定） ※（単位：百万円）

区分

金額

収入
運営費交付金６，１８１
６６１

施設整備費補助金

１，１３３

受託等収入

７，９７５

計

支出
業務経費

２，９８２

うち研究経費

２，９８２

施設整備費

６６１

受託等経費

１，０７８

一般管理費

２２６

人件費

３，０２８

計

７，９７５

［人件費の見積り］
期間中総額２，４１４百万円を支出する。
ただし、上記の額は、総人件費改革において削減対象とされた人件費から総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を除いた額である。なお、
上記の額と総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を合わせた額は２，４７５百万円である。
（国からの委託費、補助金、競争的資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。
）また、上記の額は、役員報酬（非常勤役員を除く。
）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派
遣職員給与に相当する範囲の費用である。
［運営費交付金の算定ルール］
別紙４のとおり※｢特別会計に関する法律(平成 19 年 3 月 31 日法律第 23 号)｣により平成２０年度以降区分

10

経理が廃止されたことに伴い、平成２０年度以降の予算については、全て一般勘定にて整理している。

11

別紙１（表３）
表３． 予算 （空港整備勘定） ※（単位：百万円）

区分

金額

収入
運営費交付金２，１３４
０

施設整備費補助金

２１２

受託等収入

２，３４６

計

支出
業務経費

１，４９８

うち研究経費

１，４９８

施設整備費

０

受託等経費

１９３

一般管理費

２３

人件費

６３２

計

２，３４６

［人件費の見積り］
期間中総額４８３百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬（非常勤役員を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
［運営費交付金の算定ルール］
別紙５のとおり※｢特別会計に関する法律(平成 19 年 3 月 31 日法律第 23 号)｣により平成２０年度以降区分経理が廃止されたことに伴い、空港整備勘定については、平成１８、１９年度の予算のみとしている。

12

別紙２（表１）
表１． 収支計画 （総括）（単位：百万円）

区分

金額
１０，２４６

費用の部
経常費用

１０，２４６

研究業務費

７，２０６

受託等業務費

１，２７１

一般管理費

１，１６２

減価償却費

６０７

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部

１０，２４６

運営費交付金収益

８，３１５

手数料収入

０

受託等収入

１，３４５
５８６

資産見返負債戻入

０

臨時利益
純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

注）

当法人における退職手当については、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

13

別紙２（表２）
表２． 収支計画 （一般勘定） ※（単位：百万円）

区分

金額
７，４７７

費用の部
経常費用

７，４７７

研究業務費

５，２０３

受託等業務費

１，０７８

一般管理費

１，０１９

減価償却費

１７７

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部

７，４７７

運営費交付金収益

６，１８１

手数料収入

０

受託等収入

１，１３３
１６３

資産見返負債戻入

０

臨時利益
純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

注）

当法人における退職手当については、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
※｢特別会計に関する法律(平成 19 年 3 月 31 日法律第 23 号)｣により平成２０年度以降区分経理が廃止されたことに伴い、平成２０年度以降の収支計画については、全て一般勘定にて整理している。

14

別紙２（表３）
表３． 収支計画 （空港整備勘定） ※（単位：百万円）

区分

金額
２，７６９

費用の部
経常費用

２，７６９

研究業務費

２，００３

受託等業務費

１９３

一般管理費

１４３

減価償却費

４３０

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部

２，７６９

運営費交付金収益

２，１３４

手数料収入

０

受託等収入

２１２

資産見返負債戻入

４２３
０

臨時利益
純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

注）

当法人における退職手当については、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
※｢特別会計に関する法律(平成 19 年 3 月 31 日法律第 23 号)｣により平成２０年度以降区分経理が廃止されたことに伴い、空港整備勘定については、平成１８、１９年度の収支計
画のみとしている。

15

別紙３（表１）
表１． 資金計画 （総括）（単位：百万円）
区分

金額
１０，３２１

資金支出
業務活動による支出

９，６４６

投資活動による支出

６６１

財務活動による支出

１４

次期中期目標の期間への繰越金

資金収入

０

１０，３２１

業務活動による収入

９，６６０

運営費交付金による収入

８，３１５

受託収入

１，３２７

その他の収入１８

投資活動による収入

６６１

施設整備費補助金による収入

６６１

その他の収入０

財務活動による収入０16

別紙３（表２）
表２． 資金計画 （一般勘定） ※（単位：百万円）

区分

金額
７，９７５

資金支出
業務活動による支出

７，３０４

投資活動による支出

６６１

財務活動による支出

１０

次期中期目標の期間への繰越金

資金収入

０

７，９７５

業務活動による収入

７，３１４

運営費交付金による収入

６，１８１

受託収入

１，１２０

その他の収入１３

投資活動による収入

６６１

施設整備費補助金による収入

６６１

その他の収入０

財務活動による収入０※｢特別会計に関する法律(平成 19 年 3 月 31 日法律第 23 号)｣により平成２０年度以降区分経理が廃止されたことに伴い、平成２０年度以降の資金計画については、全て一般勘定にて整理している。

17

別紙３（表３）
表３． 資金計画 （空港整備勘定） ※（単位：百万円）

区分

金額
２，３４６

資金支出
業務活動による支出

２，３４２

投資活動による支出０

財務活動による支出

４

次期中期目標の期間への繰越金

０

資金収入

２，３４６

業務活動による収入

２，３４６

運営費交付金による収入

２，１３４

受託収入

２０７

その他の収入５

投資活動による収入０

施設整備費補助金による収入０

その他の収入０

財務活動による収入０※｢特別会計に関する法律(平成 19 年 3 月 31 日法律第 23 号)｣により平成２０年度以降区分経理が廃止されたことに伴い、空港整備勘定については、平成１８、１９年度の資金計
画のみとしている。

18

別紙４
中期計画予算のルール（一般勘定）［運営費交付金の算定方法］
運営費交付金＝人件費＋一般管理費＋業務経費－自己収入［運営費交付金の算定ルール］
１．人件費＝当年度人件費相当額＋前年度給与改定分等（１）当年度人件費相当額＝基準給与総額±新陳代謝所要額＋退職手当所要額（イ）基準給与総額
１８年度・・・所要額を積み上げ積算
１９年度以降・・・前年度人件費相当額－前年度退職手当所要額（ロ）新陳代謝所要額
新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度
化額－前年度退職者の給与総額のうち平年度化額－当年度退職者の給与総額のうち当年度分（ハ）退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算（２）前年度給与改定分等（１９年度以降適用）
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等を勘案して措置することとする。
運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
２．一般管理費
前年度一般管理費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×一般管理費の効率化係数（α）×消費者物価指数（γ）＋当年度の所要額計上経費±特殊要因
３．業務経費（１）研究経費
前年度研究経費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×業務経費の効率化
係数（β）×消費者物価指数（γ）×政策係数（δ）＋当年度の所要額計上経費±特
殊要因
４．自己収入
過去実績等を勘案し、当年度に想定される収入見込額を計上

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一般管理費の効率化係数（α）：毎年度の予算編成過程において決定
業務経費の効率化係数（β）：毎年度の予算編成過程において決定
消費者物価指数（γ）：毎年度の予算編成過程において決定
政策係数（δ）：法人の研究進捗状況や財務状況、新たな政策ニーズへの対応の必要性、
独立行政法人評価委員会による評価等を総合的に勘案し、毎年度の予算編成過程において決定
所要額計上経費：公租公課、航空機燃料税等の所要額計上を必要とする経費
特殊要因：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要に応じ計上[中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等]
一般管理費の効率化係数（α）：中期計画期間中は 0.97 として推計
業務経費の効率化係数（β）：中期計画期間中は 0.99 として推計
消費者物価指数（γ）：中期計画期間中は 1.00 として推計
政策係数（δ）：中期計画期間中は 1.00 として推計
人件費（２）前年度給与改定分等：中期計画期間中は 0 として推計
特殊要因：中期計画期間中は 0 として推計

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別紙５
中期計画予算のルール（空港整備勘定）［運営費交付金の算定方法］
運営費交付金＝人件費＋一般管理費＋業務経費－自己収入［運営費交付金の算定ルール］
１．人件費＝当年度人件費相当額＋前年度給与改定分等（１）当年度人件費相当額＝基準給与総額±新陳代謝所要額＋退職手当所要額（イ）基準給与総額
１８年度・・・所要額を積み上げ積算
１９年度以降・・・前年度人件費相当額－前年度退職手当所要額（ロ）新陳代謝所要額
新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度
化額－前年度退職者の給与総額のうち平年度化額－当年度退職者の給与総額のうち当年度分（ハ）退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算（２）前年度給与改定分等（１９年度以降適用）
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等を勘案して措置することとする。
運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
２．一般管理費
前年度一般管理費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×一般管理費の効率化係数（α）×消費者物価指数（γ）＋当年度の所要額計上経費±特殊要因
３．業務経費（１）研究経費
前年度研究経費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×業務経費の効率化
係数（β）×消費者物価指数（γ）×政策係数（δ）＋当年度の所要額計上経費±特
殊要因
４．自己収入
過去実績等を勘案し、当年度に想定される収入見込額を計上

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一般管理費の効率化係数（α）：毎年度の予算編成過程において決定
業務経費の効率化係数（β）：毎年度の予算編成過程において決定
消費者物価指数（γ）：毎年度の予算編成過程において決定
政策係数（δ）：法人の研究進捗状況や財務状況、新たな政策ニーズへの対応の必要性、
独立行政法人評価委員会による評価等を総合的に勘案し、毎年度の予算編成過程において決定
所要額計上経費：公租公課、航空機燃料税等の所要額計上を必要とする経費
特殊要因：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要に応じ計上[中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等]
一般管理費の効率化係数（α）：中期計画期間中は 0.97 として推計
業務経費の効率化係数（β）：中期計画期間中は 0.99 として推計
消費者物価指数（γ）：中期計画期間中は 1.00 として推計
政策係数（δ）：中期計画期間中は 1.00 として推計
人件費（２）前年度給与改定分等：中期計画期間中は 0 として推計
特殊要因：中期計画期間中は 0 として推計

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