第５期甲佐町障がい者計画
第７期甲佐町障がい福祉計画
第３期甲佐町障がい児福祉計画

概要版

１ 計画策定の概要「第５期甲佐町障がい者計画・第７期甲佐町障がい福祉計画・第３期甲佐町障がい児福祉計画」は、、障がいのある人もない人も、支え合い、励まし合い、見守り合い、共に生きるまちづくりの実現に向けたさまざまな取り組みを推進していくための計画です。

▼計画の性格と法的な位置づけ
障がい者計画

障がい福祉計画

障がい児福祉計画

根拠法令

障害者基本法第１１条第３項（平成２３年８月５日一部改正）

障害者総合支援法第８８条（平成２５年４月１日施行）

児童福祉法第３３条の２０（平成３０年４月１日施行）

計画の性格

障がい者施策に関する基本的な事項を定める中長期的な計画

障がい福祉サービス等の量と提供体制を確保するための計画

障がい児福祉サービス等の提供体制を確保するための計画▼計画の期間Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｒ８Ｒ９

Ｒ１０Ｒ１１（２０２１）（２０２２）（２０２３）（２０２４）（２０２５）（２０２６）（２０２７）（２０２８）（２０２９）

障がい者計画

第４期（Ｈ３０～）

障がい福祉計画

第６期

第７期（本計画）

第８期

障がい児福祉計画

第２期

第３期（本計画）

第４期

第５期（本計画）▼本町の計画体系における位置づけ
本計画は、甲佐町総合計画の分野別計画として位置づけられます。また、地域福祉計画・地域福祉活動計
画等との整合を図りつつ、障がい福祉に関する専門的・個別的な領域を受け持つものとなります。

国

県総合計画

〇障害者計画〇第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画〇障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針

地域福祉計画
障障がが障いいが児福い福祉者祉計計
計画画
画〇くまもと障がい者プラン〇熊本県障がい福祉計画〇熊本県障がい児福祉計画〇熊本県やさしいまちづくり推進指針

その他
関連
計画

連携
1デー
タヘル
ス
計画

こども
ゆめ
プ
ラン

介高護齢
保者
険福事祉
業計
計画
画・

２ 障がい者をとりまく本町の現状
障害者手帳所持者数の推移

行政が充実すべきと思う支援

7.8%

7.7%

7.8%

7.9%

7.9%

年金や手当などの経済的な援助を増やしてほしい

合計
819人

合計
797人

合計
801人

合計808人

合計804人

障がいのある人に対するまわりの人の理解を深めてほしい

75人

76人

83人

93人

95人

171人

177人

176人

183人

186人

573人

544人

542人

532人

523人

20.6%

特にない

20.3%

障がいのある人が働ける所を増やしてほしい

精神障害者保健福祉手帳所持者数
療育手帳所持者数
身体障害者手帳所持者数
総人口に占める障害者手帳所持者の割合21.8%

いつでも何でも相談できる窓口を設置してほしい

外出しやすい環境や交通機関の利便性の向上を図ってほしい

令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年

34.2%

19.7%

17.6%

※１５％以上の回答のみ掲載しています

本町の障害者手帳所持者総数は、令和元年の８１９人から令和５年には８０４人へと、１５人減少しています。
また、令和５年の「身体障害者手帳所持者数」は５２３人で障害者手帳所持者のうち約６５％を占めています。

行政が充実すべきと思う支援について、経済的な支援や障害への理解を深めること、相談窓口の設置が上位を占めています。

３ 計画の基本理念と基本目標

基本目標１

安全・安心な生活環境の整備

障がいのある人が住み慣れた地域で安心して生活できる環境は、すべての町民にとっても安全で、便利で、快適な環境であると考えています。生活を営む上での様々な障壁を除去するだけではなく、障がいのある人に対して配慮することを特別なこととせず、あらゆる人にとって暮らしやすい空間やまちづくりを目指します。
施策の方向性（１）移動しやすい環境の整備と施設のアクセシビリティの配慮（２）住宅環境の整備 （３）情報アクセシビリティの向上

基本目標２

防災、防犯等の推進

災害時の迅速な避難行動が困難な障がい者は、火災や地震等の災害が発生した際、情報の伝達や避難誘導を的確に行い、速やかに安全を確保できることが大切です。障がいのある人が危険な状況におかれても、速やかに救助され、あるいは避難できるように、平時から、災害時を想定した準備を行っていきます。
施策の方向性（１）防災対策の推進（２）防犯対策の推進と消費者トラブル防止
2

基本目標３

障がいに対する理解と交流の促進

障がいのある人、ない人にかかわらず誰もが安心して暮らせる社会をつくるには、町民一人ひとりが障がいや障がいのある方に対する理解を深めることが必要です。障がいのある人が人権を尊重されていると実感できるまちづくりのために、今後も障がいについての正しい理解を広める取り組みを行っていきます。
施策の方向性（１）障がい者への理解と差別解消の促進（２）地域住民等との交流の促進

基本目標４

自立した生活の支援・意思決定支援の推進

合理的配慮の前提として、障がい者自身が、社会的な障壁を除去して欲しいと意思表明する必要があります。すべての障がい者の自己決定を尊重する観点から、意思決定支援ガイドラインの普及や成年後見制度の適切な利用の促進などに向けた取り組みを進めていきます。
施策の方向性（１）意思決定支援の推進（３）福祉サービスの充実

基本目標５（２）相談支援体制の構築（４）障がいのある子どもに対する支援の充実

保健・医療の推進

障がい者に対して、適切な保健サービス、医療、医学的リハビリテーション等を充実するとともに、障がいの原因となる疾病等の予防・治療が可能なものについては、これらに対する保健・医療サービスの適切な提供を図ります。小児に対しては、妊産婦、新生児及び乳幼児の健康診査や健康教室等を通して、障がいの原因となる疾病等の早期発見や早期療養に繋げていきます。
施策の方向性（１）保健・医療の充実（２）精神保健対策の充実（３）難病に関する保健・医療施策の推進

基本目標６

雇用・就業、経済的自立の支援

障がいのある人が職業に就き、社会経済活動に参加することは社会にとっても有益なことであり、障がいのある人が地域でいきいきと生活していくための生きがいにもなります。
今後とも関係機関と引き続き連携し、能力や障がいの状況に応じた職業能力開発の機会を確保するとともに、一般雇用や福祉的就労の促進に努めるなど、障がいのある人の雇用機会の拡大を図っていきます。
施策の方向性（１）総合的な就労支援 （２）経済的自立の支援（３）障がい者雇用の促進

基本目標７

教育、文化芸術活動・スポーツ等の推進

障がいのある人、ない人にかかわらず、すべての子どもが共に教育を受けられるよう、特別な支援が必要な子ども一人ひとりのニーズをきめ細かく把握しながら、適切な支援を行うことが重要です。本人やその保護者が望む教育を妨げる要因をできる限り取り除くことで、より多くの選択肢を確保できるよう努めます。

施策の方向性（１）インクルーシブ教育システムの推進（２）生涯を通じた多様な学習活動の充実と文化芸術活動・スポーツ等の推進
3

４ 成果目標と活動指標
障がいのある人の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、令和8年度末までの成果目標と各年度ごとの活動指標を設定します。目標及び指標の設定にあたっては、国の基本指針に即し、本町の実情に応じた目標値を設定します。

▼福祉施設の入所者の地域生活への移行
成果
目標〇 福祉施設から地域生活への移行者数 ▶
〇 施設入所者の削減数 ▶

１人

１人▼精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築

活動
指標

活動
指標

保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数
保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数
保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数

精神障がい者の地域移行支援利用者数
精神障がい者の地域定着支援利用者数
精神障がい者の共同生活援助利用者数
精神障がい者の自立生活援助利用者数
精神障がい者の自立訓練（生活訓練）利用者数

令和６年度

令和７年度

令和８年度

１回

１回

１回

３０人

３０人

３０人

１回１回

１回

令和６年度

令和７年度

令和８年度

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１１人

１２人

１３人

１人

１人

１人

１人

１人

１人
（一月あたりの利用者数）▼地域生活支援の充実
成果
目標〇 地域生活支援拠点等について▶ 上益城圏域に１箇所▶ 上益城圏域にコーディネーター１人配置〇 強度行動障がいを有する者への支援体制の整備数 ▶

１箇所▼福祉施設から一般就労への移行等
成果
目標〇 一般就労への移行者数 ▶
（就労移行支援のみ：１人３人

就労継続支援Ａ型のみ：１人〇 福祉施設から一般就労への移行者数 ▶

4

就労継続支援Ｂ型のみ：１人）

１人

▼障がい児支援の提供体制の整備等

成果
目標〇 児童発達支援センターの設置▶ 上益城圏域に１箇所〇 障がい児の地域社会への参加・包容を推進する体制の構築▶ 上益城圏域に１箇所〇 重度心身障がい児への支援について▶ 上益城圏域に児童発達支援事業所１箇所▶ 上益城圏域に放課後等デイサービス事業所１箇所〇 医療的ケア児支援のための関係機関について▶ 上益城圏域に協議の場１箇所▶ 市町村単独でコーディネーター１人配置▼相談支援体制の充実・強化等
自立支援協議会における相談支援事業所の参画による事例検討実施回数

活動 自立支援協議会における相談支援事業所の参加事業者・機関数
指標 自立支援協議会の専門部会の設置数
協議会の専門部会の実施回数（延べ回数）

令和６年度

令和７年度

令和８年度

４回

４回

４回

５箇所

５箇所

５箇所

４箇所

４箇所

４箇所

２２回

２２回

２２回

▼障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
令和６年度

令和７年度

令和８年度

活動
指 障害者自立支援審査支払等システム等での審査結果を標 活用し、事業所や関係自治体等と共有する体制の有無

２人

２人

２人

有有

有

（共有する体制が有の場合）それに基づく実施回数

１２回

１２回

１２回

令和６年度

令和７年度

令和８年度

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

都道府県が実施する障がい福祉サービス等に係る研修の参加や都道府県が市町村職員に対して実施する研修の参加人数▼発達障がい等に対する支援
活 ペアレントトレーニング※１の開催回数
動 ペアレントプログラム※２の開催回数
指標 ペアレントメンター※３等を活用したピアサポート※４の活動の実施回数

※1
※2

※3
※4

発達障がいのある子どもの家族向けに開発。保護者が子どもの行動を観察して特徴を理解したり、発達障がいの特性をふまえたほめ方を学んだりすることにより、子供の問題行動を減少させることを目標とするもの。
育児に不安がある保護者などを、地域の支援者（保健師、保育士、子育て支援センター職員、通所療育支援事業所の職員等）が効果的に支援できるよう設定された、グループ・プログラム。地域での普及を図るためより簡易なプログラムとなっている。
発達障がいの子どもを育てた経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障がいの診断を受けて間もない親などに対して話を聞いたり、情報を提供したりする活動を行う人。
発達障がいの子を持つ保護者や配偶者、きょうだい同士及び本人同士等が集まり、お互いの悩みの相談や情報交換を行います。

5５ 各サービスの見込み量
国の基本指針に即し、本町における過去の利用実績からの伸び、アンケート調査等により見込量を算出しています。

▼訪問系サービスの見込み量
令和６年度

見込量（月単位）
令和７年度

令和８年度

50
58511215155
785124210260
985
1243153

利用者数（人）1,083
57
2212820242330
23645
4015415111

1,14060
221423636339029735
45254151111,197632214236363450
35825
50
25415111

利用者数（人）
利用者数（人）

141

145

149

利用者数（人）161820

利用者数（人）303029

利用者数（人）
利用者数（人）25
1127
113011単位●訪問系サービス
居宅介護
重度訪問介護同行援護
行動援護

利用量（時間）利用者数（人）
利用量(時間)利用者数（人）
利用量(時間)利用者数（人）
利用量(時間)利用者数（人）●日中活動系サービス
生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労選択支援就労移行支援就労継続支援（Ａ型）
就労継続支援（Ｂ型）
就労定着支援療養介護短期入所（福祉型）
短期入所（医療型）

利用量(日数)
利用者数（人）
利用量(日数)
利用者数（人）
利用量(日数)
利用者数（人）
利用者数（人）
利用量(日数)
利用者数（人）
利用量(日数)
利用者数（人）
利用量(日数)
利用者数（人）
利用者数（人）
利用者数（人）利用量(日数)利用者数（人）
利用量(日数)●居住系サービス
自立生活援助共同生活援助（グループホーム）
共同生活援助利用者数のうち重度障害者施設入所支援●相談支援
計画相談支援地域移行支援地域定着支援利用者数（人）6令和６年度

見込量（月単位）
令和７年度

令和８年度

利用者数（人）6225
1144152
20
1015
11570
31
11486
60
26
1315
11778
36
1
1540
68
32
1615
119

配置人数

111人

6

78人

999

令和６年度

見込量（年単位）
令和７年度

令和８年度

利用者数（人）

検討
検討
11１検討
20
1111284
11173
1検討
検討
11１検討
22
11112841121432有有11１有241111284
11321
33

箇所

567

利用者数（人）515
151単位●障がい児支援
児童発達支援利用量(日数)
利用者数（人）

医療型児童発達支援

利用量(日数)
利用者数（人）放課後等デイサービス

利用量(日数)
利用者数（人）保育所等訪問支援

利用量(日数)
利用者数（人）

居宅訪問型児童発達支援

利用量(日数)
利用者数（人）

障害児相談支援
医療的ケア児等コーディネーターの配置人数●その他（定量的な目標）
保育所の障がい児受入人数
放課後児童健全育成事業の障がい児受入人数▼地域支援事業の見込み量
単位●必須事業
理解促進研修・啓発事業
自発的活動支援事業
障害者相談支援事業
上益城圏域自立支援協議会
成年後見制度利用支援事業
成年後見制度法人後見支援事業
手話通訳者、要約筆記者の派遣
日 介護・訓練支援用具
常生 自立生活支援用具
活用 在宅療養等支援用具
具
給 情報・意思疎通支援用具付 排せつ管理支援用具事業 居住生活動作補助用具
手話奉仕員養成研修事業
移動支援事業
地域活動支援センター機能強化
事業

実施の有無
実施の有無
箇所
箇所
利用者数（人）実施の有無
利用量（件数）
利用量（件数）
利用量（件数）
利用量（件数）
利用量（件数）
利用量（件数）
利用量（件数）
利用者数（人）
利用者数（人）
延べ利用時間箇所●任意事業
日中一時支援事業
自動車改造費助成事業
巡回支援専門員整備事業

利用者数（人）7６ 計画の推進▼「我がごと・丸ごと」の地域づくりに向けて行政においては、障がい者施策だけではなく、子ども・子育て支援や保健医療施策、介護保険制度をはじめとした高齢者施策などと連携し、一人ひとりの複合的な課題に相談・対応できる体制が求められています。本計画の円滑な推進のため、身近な行政による包括的な相談支援体制の整備と、住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくりについて「我がごと・丸ごと」の地域づくりに向けて検討を進めます。

▼連携・協力の確保
本町の障がい者施策を一体的かつ横断的に推進するために、庁内関係部局間の緊密な連携・協力を図ります。また、町単独では解決が困難な課題があることを踏まえ、国・県や上益城圏域の関係機関などとの広域的な連携体制の強化に努めます。
また、地域福祉の推進や生活環境の整備といった施策や障がい福祉サービスの提供などは、地域の協力が必要不可欠であることから、民生委員・児童委員、障がい者団体、障がい福祉サービスなどの事業者、その他関係機関などとのネットワークを活用し、計画の推進と障がい者を地域で支える体制づくりに努めます。

▼計画の進行管理・評価
本計画の推進にあたっては、福祉課が事務局となり、計画の実現に向けて計画の進捗状況の把握、点検及び評価を行い、必要に応じて各種施策の見直しを行っていきます。
障がいのある方や家族会等との意見交換等を通じた点検・評価を検討します。

令和６年３月発行 甲佐町役場 福祉課 福祉係〒８６１-４６９６
熊本県上益城郡甲佐町大字豊内７１９番地４
ＴＥＬ ０９６-２３４-１１１４8