11100
埼玉県
さいたま市
〈補助金、融資、奨励金〉
条例名
さいたま市産業立地促

制定年月
H17.10

進補助金交付要綱

対象者の要件1.

対象産業分野内容

補助金

ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク○投下固定資本額（本社機能や研究

ノロジー・材料、エネルギー、製造技術、社開発機能や東日本の活動拠点機能

会基盤、フロンティア、食品関連

や製造機能の整備に要した建物の建設経費及び、償却資産の取得経費）

2.

対象機能

の 10％

対象産業分野の企業に係る本社機能、東○限度額 ２億円

日本の活動拠点機能、研究開発機能、製（大型の特例は 10 億円）

造機能○交付方法 10 年分割交付

3.

事業実績

＜主な交付条件＞○１年以上の事業実績（大型の特例は、３年以上の事業実績）○立地後 10 年以上の事業継続

4.

立地規模
補助対象床面積 1,000 ㎡を超えること（中小企業特例は、床面積条件なし）（大型の特例は、補助対象床面積 1,000㎡を超えること、かつ常時雇用者数500 人以上）

5.

投下固定資本額

３億円以上（中小企業特例は、１億円以上）（大型の特例は、50 億円以上）
さいたま市産業進出促

H18.2

1.

対象産業分野補助金

進事業所等賃借料補

ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテ○３ヶ月分の建物賃借料（敷金、保証助金交付要綱

クノロジー・材料、エネルギー、製造技術、

金を除く）

社会基盤、フロンティア、食品関連○限度額 500 万円（特定エリア特例はオフィスの用途として賃（大型の特例は、1,000 万円）

借する場合、業種問わず）○交付方法 一括交付

1

2.

対象機能
対象産業分野の企業に係る本社機能、東日本の活動拠点機能、研究開発機能、製
造機能

3.

事業実績

＜主な交付条件＞○１年以上の事業実績（大型の特例は、３年以上の事業実績）○進出後３年以上の事業継続

4.

立地規模
○中小企業特例の場合、常時雇用者数５人以上○一般企業の場合、常時雇用者数 10 人
以上（研究開発機能の場合、常時雇用者
数５名以上）〇大型特例の場合、常時雇用者数 100 人を超えること、又は補助対象床面積 1,000㎡を超えること（特定エリア特例については、一般企業の場合、常時雇用者数 50 人を超えることかつ補助対象床面積 1,000 ㎡を超えること。
大型特例の場合、常時雇用者数 100 人を超えることかつ補助対象床面積 1,000 ㎡を超えること）【詳しくはこちら（https://www.city.saitama.jp/005/002/004/p046851.html）←さいたま市 HP】

2

11201
埼玉県
川越市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

川越市企業立地奨

H23.4 制定

１ 市内に事業所を有しない企業等

励金等交付要綱

H26.4 改正

が、市内に新たに事業所を設置立地した事業所の土地・家屋及び償却資産にH30.4 改正

市内に事業所を有する企業等

係る固定資産税・都市計画税相当額を合計した

H31.4 改正

が、市内の別の場所に新たに事額に次に掲げる割合を乗じて得た額を操業開始

業所を設置

後最初の固定資産税課税年度の翌年度から起

２ 対象企業等の業種

算して３年間交付。本社機能・研究所機能を有製造業 情報通信業

内

容○企業立地奨励金するもの、もしくは埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周

３ 立地する事業所の敷地面積が辺地域基本計画についての地域経済牽引事業

1,000 ㎡以上で、かつ、その事計画について埼玉県知事承認を得て行う立地

業所の延床面積が 500 ㎡以上の場合は下記交付率。

４ 立地する事業所において常時雇第１年度 10 分の 10 以内

用する従業員数 10 人以上

第２年度 10 分の８以内
第３年度 10 分の６以内
上記以外の立地の場合の交付率は第１・第２・第
３年度全て２分の１以内とする。
○雇用促進奨励金
企業立地奨励金の対象事業者が、立地した事業所の操業等開始時に、川越市内に住所を有する者を新たに常時雇用する従業員として雇用した場合で、その者を１年以上雇用継続したと
きには、その新規雇用従業員１人当たり 30 万円（限度額 300 万円）を１回交付。

3

11202
埼玉県
熊谷市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

熊谷市企業のH22.12 制定

1.業種

奨励金

立地及び拡大H23. 4 施行

農業（農業保険法（昭和 22 年法律①事業所新設等奨励金の支援に関すH28. 4 施行

第 185 号）第 98 条第１項第７号に新設等した事業所に係る固定資産税相当額る条例

R3.4 施行規定する施設園芸を行うものに限（10/10）を操業後３年度分（規則で定める新エネル

る。）、建設業、製造業、情報通信

ギーに係る環境関連企業又は地域の経済を牽引す

業、運輸業、郵便業、卸売業、小売る事業を実施する企業及び資本金の額が 1,000 万業（ただし、小売業については商業円以上で、かつ、市内に本店、主たる事業所その他

地域及び中心市街地におけるものの規則で定める事務所を有する企業にあっては、５並びに熊谷市開発許可等の基準

年度分交付）

に関する条例施行規則（平成 17 年

②雇用促進奨励金

10 月１日規則第 175 号）第２条第１

市民を新規雇用して、１年を経過するまで継続雇用項第４号ウに規定する生活利便施し引き続き市民である場合、正規雇用１人当たり 50

設を除き、物品等を保管することを万円、非正規雇用１人当たり 20 万円を交付（限度額目的とするもののみ）、宿泊業（旅3,000 万円）

館、ホテルに限り、風俗営業等の規さらにその後、３年を経過するまで継続雇用し引き続制及び業務の適正化等に関する法

き市民である場合、正規雇用に限り１人当たり 20 万律（昭和 23 年法律第 122 号）第２円を交付（限度額 2,000 万円）

条第６項第４号に掲げる営業を営③従業員転入促進奨励金

むものを除く。）、医療（医療法（昭市内転入した正社員１人当たり 10 万円を１回交付

和 23 年法律第 205 号）第１条の５（限度額１,000 万円）

第１項に規定する病院又は 10 人以④太陽光発電設備設置奨励金

上の患者を入院させるための施設

出力 10kW 以上の太陽光発電設備を設置した場合、を有する同条第２項に規定する診

出力１kW 当たり 35 万円を１回交付（限度額 500 万療所に限る。）、サービス業（自動車円）

一般整備業、その他の自動車整備⑤太陽熱温水器設置奨励金

業、一般機械修理業（建設・鉱山機

集熱面積 15 ㎡以上の太陽熱温水器を設置した場

械を除く。）、建設・鉱山機械整備

合、集熱面積に１㎡当たり 15 万円を１回交付（限度業、電気機械器具修理業及びコー額 500 万円）

ルセンター業に限る。）、及び地域⑥雨水利用設備設置奨励金

経済牽引事業の促進による地域の貯留量５㎥以上の雨水利用設備を設置した場合、貯成長発展の基盤強化に関する法律

留量１㎥当たり５万円を１回交付（限度額 500 万円）（平成 19 年法律第 40 号）第 14 条

⑦緑化推進奨励金

4第１項の承認地域経済牽引事業者

法令等で定められた面積を超えて緑地を設置した場が同法第 13 条第１項の地域経済合、設置に要した費用の 1/2 を１回交付（限度額牽引事業計画（条例第６条第１項の1000 万円）

規定による申請をする日までに同⑧埋蔵文化財発掘調査奨励金

法第 13 条第４項又は第７項の承認

埋蔵文化財の発掘調査を実施した場合、調査に要を受けているものに限る。）に基づした費用の 1/2 を 1 回交付（限度額 1000 万円）

き行う事業（当該計画に記載された⑨従業員転入奨励金

同法第２条第１項の地域経済牽引

市内へ転入した正社員に対して 20 万円（金券等）を事業の実施期間に実施するものに

1 回交付

限る。
2.交付の要件⑴事業を開始する事業所に係る土地や建物を取得又は賃借すること⑵取得の場合は以下の①、②、④のいずれかを、賃借の場合は②、③、④のいずれかを満たすこと①投下固定資産の合計額が 5,000万円（その区域が中心市街地である場合にあっては、3,000 万円）以上であること②事業所の敷地面積が 2,000 ㎡以
上又は床面積が 1,000 ㎡（その区域が中心市街地である場合にあっては、100 ㎡）以上であること③新設等のために賃借した土地及び建物の賃借料の合計が 1 月当た
り 20 万円以上であること（その区域が中心市街地である場合に限る）④コールセンターであって、常用従業員が 50 人以上の規模であること⑶製造業の事業所の場合は、市と公害の防止に関する協定を締結し
ていること
3.手続き
事業所の事業開始の日の翌日から起算して 30 日以内に指定事業者の申請を行うこと511203
埼玉県
川口市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
川口市企業立地補

制定年月
H15.4

助金交付要綱対象者の要件
1.市内で製造業を営み、又は新たに営もうとする事業者で、市税を完納している者
2.製造を行う工場面積が 100 ㎡以
上の新増設を行う事業者
3.貸工場の場合は、所有者と借家

内

容

助成金
○固定資産税等相当額補助金
固定資産税等に相当する額の 1/2、３年度
間、１年度 200 万円限度
○貸工場賃借料相当額補助金
家賃相当額の 1/2、24 ヶ月、月額 10 万円（年人（法人にあってはその代表者）

度内 120 万円）限度が３親等以内の親族でないこと○雇用促進補助金

4.都市計画法上の準工業地域、工固定資産及び貸工場の補助金に該当した事

業地域、工業専用地域内であるこ業者が、工場を操業開始した日から１年を経過とした日（以下「基準日」とする）の前日までに雇用し、その後、基準日より１年間継続して市内に住所を有する新規従業員を雇用した場合、１人あたり 20 万円、300 万円限度

1.新たに「市街化調整区域における流通業務等施設の建設」の制度を利用し、流通業務施設又はデ○流通業務等施設固定資産税相当額補助金
固定資産税に相当する額の 1/2、３年度間、
１年度 200 万円限度

ータセンターを整備する事業者
で、市税を完納している者
川口市中小企業融H14.4

1.製造業を行っている方で、この融

融資

資条例

資を受けた日から２年以内に市内（産業立地促進資金において当該事業と同一の事業

市内の工業適地（工業専用地域、工業地域又融資）を行うため新たに事業所を設置

は準工業地域）に新たに事業所を設置して生産し、当該事業所において事業を開を行う製造業者始する具体的な計画を有する中

2.資金使途

小企業者
2.申請日以前３年以上引き続き同

1.対象者

事業用地の購入費を含む設備資金（既に取得又は建設したものに要する資金は除く）

一の場所に事業所を有すること

3.限度額 ２億 8,000 万円

3.申請日以前３年以上引き続き同

4.貸付期間 20 年以内

一の事業を行っていること
4.保証協会の保証対象業種を営んでいること

5.据置期間 ２年以内
6.返済方法 分割返済
7.利率 年 1.1％

6

5.許認可等が必要とされている事業にあっては、その許認可を取得し8.担保 原則として必要
9.連帯保証人ていること（有効期限内で名義人

・個人 原則不要

は申請者と同一であること）

・法人 原則代表者

6.租税を完納していること

10.信用保証 必要に応じて付する

7.貸付金の返済が確実であること

711206埼玉県
行田市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
行田市企業誘致条例

制定年月
H25.4

対象者の要件【対象業種】
製造業、情報通信業、運輸業、郵便内

容(1)企業立地奨励金① 施設設置奨励金

業、卸売業、小売業、自動車整備業、・取得、又は賃借した土地、建物、償却資産

機械等修理業、コールセンター

に対して課された固定資産税・都市計画税※ショッピングモール等の商業施設に相当額を事業開始の翌年度から３年度分交

テナントとして出店する店舗は対象外

付する。

とします。

※行田市内に本店登記をしている場合、３年間、年 500 万円追加交付【交付要件】
次の１から５のすべての要件に該当② 雇用促進奨励金・事業開始前６ヵ月から事業開始後６ヵ月まですること。

に新たに雇用された者が、事業開始後１年

１ 事業所の敷地面積が 1,000 ㎡以上経過時まで引き続き市内に居住し、雇用されであること。敷地の拡張を伴う増設のている場合、１人につき 50 万円を交付する。

場合は拡張部分の敷地面積が 500 ㎡（上限 500 万円、１回限りの交付）以上であること。

※行田市内に本店登記をしている場合、対２ 事業所の床面積が 500 ㎡以上であ象者１人当たり 75 万円を交付(１回限り、上限ること。増設の場合は拡張部分の床面

1,500 万円)

積が 250 ㎡以上であること。

③ 太陽光発電設備設置奨励金

３ 公害を発生させる恐れがないこと。

・出力 10KW 以上の太陽光発電設備設置し４ 市税等の滞納がないこと。

た場合、1KW 当たり 35 万円を交付する。

５ 新設等を行った事業所において常（上限 500 万円、１回限りの交付）

時雇用する従業員（雇用保険の被保※国、県その他の団体から同種の補助を受険者であり、新設等を行った企業と雇けている場合は、設置に要した費用か用関係にある者に限る）が 10 人以上

ら当該補助を受けた額を控除した額のいずであること。

れか少ない額を交付する。

※増設とは、敷地内に事業所を拡張④ 太陽熱温水器設置奨励金すること又は当該敷地に隣接する土地

・集熱面積 15 ㎡以上の太陽熱温水器を設置に事業所を拡張することをいう。

した場合、１㎡当たり 15 万円を交付する。

※既存事業所の敷地内に増設する場（上限 500 万円、１回限りの交付）

合は、敷地面積 1,000 ㎡以上で増設※国、県その他の団体から同種の補助を受部分の床面積 250 ㎡以上であること、けている場合は、設置に要した費用から当該隣接地に敷地を拡張して増設する場

補助を受けた額を控除した額のいずれか少合には、拡張部分の敷地面積が 500ない額を交付する。

8

㎡以上で増設部分の床面積が 250 ㎡⑤ 上水道口径別加入金奨励金以上であることが要件となります。

・口径別加入金を納付した場合、当該金額の※市税等には、市税の他に負担金、1/2 を交付する。

使用料等も含まれます。

（上限 500 万円、１回限りの交付）⑥ 下水道受益者負担金奨励金
・受益者負担金を納付した場合、当該金額の1/2 を交付する。
（上限 1,000 万円、１回限りの交付）⑦ 用地取得奨励金
・事業用地を取得（事業開始前５年以内の取得のもの）した場合、取得費の 1/2 を交付する。（上限 1,000 万円、１回限りの交付）⑧ 従業員転入奨励金
・既雇用従業員が、事業開始後６ヶ月以内に市内へ転入し、１年間継続して市内に住所を有し、かつ継続して雇用されている場合、１人につき 10 万円を交付する。
（上限 300 万円、１回限りの交付）※行田市内に本店登記をしている場合、対象者１人当たり 25 万円を交付(１回限り、上限1,500 万円)

911207埼玉県
秩父市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条 例 名
秩父市工場等誘致条

制定年月
H17.4

例

対象者の要件
工場等の新設、移設・増設
1．敷地面積内容(1)固定資産税相当額奨励金（奨励金 A）
固定資産税（土地・家屋・償却資産）相当額を３

新設：3,000 平方メートル以上

年間交付

移設・増設：1,500 平方※操業開始届受理日以後最初の課税年度からメートル以上2．延床面積1,000 平方メートル以上
3．従業員数

３年間(2)水道加入金相当額奨励金（奨励金 B）
水道加入金の２分の１（上限 1,000 万円）を交付(3)投下固定資本額奨励金（奨励金 C）

・常時雇用：10 人以上

建物・償却資産の建設費（取得費）及び土地造・秩父市民の新規雇用

成費の５%または３%を、５年間に分割して交付（奨励金 C のみ）

新設：５%（上限１億円）

新設：５人以上

移設・増設：３%（上限 5,000 万円）

移設・増設：３人以上※操業開始届受理日の翌年度から５年間（かつ、移設・増設前より常【大型特例】

時 雇 用 者 数 が増 加 し て

常時雇用者数が 200 人以上かつ秩父市民の新いること）

規雇用が 15 人以上の場合、奨励金 C の上限額

4．公害発生のおそれのないこと

が、新設：５億円、移設・増設：１億円

5．優遇措置対象として指定を受けた日から５年以内に全ての要件を満たすこと秩父市企業競争力強H24.3

化支援事業補助金交

市内に事業所を有する個人また年間上水道使用量（のうち、事業に使用したものには法人係るもの）が 6,000 立方メートルを超え 10 万立方メ付要綱（のうち「水道ートル以下の分に対して１立方メートル当たり 10

多量使用事業」）

円、10 万立方メートルを超えた分に対して１立方メートル当たり 20 円（上限 1,000 万円）

先端産業育成補助金

H29.4

市内中小企業者または市内中

先端産業（ドローン、宇宙航空、自動走行システ

小企業者と連携して補助対象事

ム、医療福祉分野、次世代エネルギー）に関する業に取り組もうとする中小企業者

新技術の開発・新製品の試作及び開発等に掛かる原材料費、加工費、委託費、機械装備費、技術導
入費、運搬費等の 2/3（上限 100 万円）

10

11208埼玉県

所沢市（企業立地等奨励金）
適用基準
措置事項
投下固定資本額 （万円以上）

従業員

措置範囲

適用期間

措置範囲

適用期間

（人以上）

所沢市企業立地支援条例

所沢市で、工場等の新設、移転、（H25.12 制定、H30.4 改正）

拡張に対して、立地にあたり取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税、都市計画税相当額を 3 年間または 5 年間奨励金として交付します。このほか、雇用促進奨励金(新たに市民を雇用)、
障害者雇用促進奨励金(雇用促進奨励金が限度額に達している
場合で、更に障害者を雇用)、企
業立地協力者奨励金(立地する事業者に対して土地等を譲渡・貸付
した場合)、特例子会社設立奨励金(市内に特例子会社を設立した場合)もございます。
詳しくはこちら（所沢市企業立地支援奨励金制度のご案内）〈都市型産業等育成補助金〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員 （人以上）

所沢市都市型産業等育成補助金交付要綱

所沢市内で、対象業種に該当し、（H30.8 制定、H31.4 改正）

新たに事務所等を賃借する法人、または、個人の方に対し、その賃借料を最長 24 か月間、月額 10 万円(上限)補助する制度です。対象
業種は、製造業、情報通信業、自然科学研究所、・アニメーション・コ
ンテンツ・ICT 関連産業など。上記以外の業種でも、以下の本社(主として総務・人事を行う社員 6 人以上が常駐する本社)については対象となります。

11詳しくはこちら（都市型産業等育成
補助金のご案内）12

11209埼玉県
飯能市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
飯能市企業

制定年月
H17.4

対象者の要件内

容〈対象業種〉

企業立地奨励金

立地奨励金○農業・林業・製造業・情報通信業・運輸業○固定資産税に相当する額を事業開始後３年間

等交付要綱

及び特定施設誘導地域内又は飯能大河を限度として交付（閉鎖中の施設を取得又は

原工業団地内に立地された事業所で市長賃貸借で借り受けて事業所等を設置したときが認めるものは、固定資産税相当額に 5/10 を乗じて得た

〈条件〉

額）

①新たに土地又は家屋を取得するか、新たな土地又は家屋を賃貸借で借り受けて事業所等を設置したとき②閉鎖中の施設を取得又は賃貸借で借り受けて事業所等を設置したとき③いずれも市長が認めるものとする〈対象〉○奨励金対象業種であり、次の①と②のどちらかの要件を満たし、かつ、次の③、④の要件を満たすもの①事業所等敷地面積 2,000 ㎡以上②事業所等延床面積 1,000 ㎡以上③従業員数 10 人以上の事業所であること（林業においては 5 人以上）
④その他：公害を発生するおそれのない事業所等〈対象業種〉

雇用促進奨励金○農業・林業・製造業・情報通信業・運輸業○１人当たり 10 万円を事業開始後３年間を限度

及び特定施設誘導地域内又は飯能大河として交付（同一年度内の限度額は 500 万円）

原工業団地内に立地された事業所で市長が認めるもの〈条件〉○立地を決定した日以後、市内に在住する者 10 人以上を新規に従業員として雇用し、当該雇用が引き続き１年以上継続され
たとき
〈対象〉

13

○企業立地奨励金の交付対象事業者である
こと

14

11211
埼玉県
本庄市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
本庄市企業誘致条
例

制定年月
H18.3

対象者の要件内容○市内に、製造業、情報通信業、運輸業を新奨励金

設又は増設する企業で、次のいずれかの要①件に該当すること

企業が取得した土地、家屋及び償却

1.事業所の用地面積が、新設は 3,000 ㎡以

資産に賦課される固定資産税及び都上（増設は 1,500 ㎡以上）で、かつ、事業開始

市計画税に相当する額を３年間交付。

に伴い、常時雇用従業員として市内に居住す②設備投資奨励金る者を１人以上新規雇用（常時雇用従業員以既設事業所の設備投資について、事外の場合は 2 人以上）又は常時雇用従業員 1

業開始後最初に賦課される固定資産

人以上の市内転入があること

税の当該設備投資に係る償却資産に2.新設又は増設した事業所の投下資本額

相当する額を当該年度に限り交付。

（固定資産税対象資産）が１億円以上で、か

③雇用促進奨励金

つ、事業開始に伴い、常時雇用従業員として企業が新規雇用した人数に 10 万円を市内に居住する者を１人以上新規雇用（常時乗じた額（300 万円を限度とし､１回限雇用従業員以外の場合は 2 人以上）又は常り）を交付。

時雇用従業員 1 人以上の市内転入があること④法人市民税奨励金

3.設備投資をした事業所の投下資本額が１億企業が事業開始の日の属する年度の円以上であること

翌年度に係る法人市民税(100 万円を施設奨励金限度とし、１回限り）を交付、ただし、本
庄市企業誘致条例は、新設のみ該当する。

15

11212
埼玉県
東松山市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
東松山市 がんばる企業応援条例

制定年月
H28.4

対象者の要件内

次のいずれにも該当すること。

奨励金

1 次のア又はイのいずれかに該当○事業所新設奨励金すること。
ア 工場、流通業務施設若しくは研容新設した事業所に対して賦課される固定資産税及び都市計画税に相当する額を奨励金として究施設の用に供する事業所又は交付します。（納付分を翌年度交付）

本社機能を有する事業所の新設、○事業所拡張奨励金

拡張又は設備投資をする者であること。
イ 東松山市立地適正化計画で定め

既存の事業所の敷地内または隣接地に拡張した事業所に対して賦課される固定資産税及び都市計画税に相当する額を奨励金として交付しま

る都市機能誘導区域内において、す。（納付分を翌年度交付）

当該区域の誘導施設である事業○設備投資奨励金所を新設する者であること。
2 事業内容が都市計画法及び関係法令に適合すること。

新たな設備の設置に対し、増加した償却資産に賦課される固定資産税に相当する額を奨励金として交付します。（納付分を翌年度交付）

3 事業の用に供するための投下固
定資産額（土地、家屋及び償却資産の取得合計額）が 4,000 万円以上であること。

○詳しくはこちら（市ホームページ
https://www.city.higashimatsuyama.lg.jp/soshiki/3/2758.html

4 市税等を滞納していないこと。
5 産業の振興に寄与するものであると市長が認めるものであること。

16

11214
埼玉県
春日部市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
春日部市企
業誘致条例

制定年月
H17.10

対象者の要件内

容○適用地域に工場等を新設する者

奨励金

1.敷地面積 1,000 ㎡以上

1.当該指定を受けた工場等に係る固定資産税（指2.延床面積 300 ㎡以上

定企業が納税義務者となる者に限る）について、

3.常時雇用従業員数 10 人以上又は市操業開始日以後最初の課税年度から３年間を限内に住所を有する５人以上度とし、各年度に納付すべき固定資産税相当額に以下に掲げる割合を乗じた額の奨励金を予算の範囲内で交付
第１年度 固定資産税相当額の 10/10 以内
第２年度 固定資産税相当額の 9/10 以内
第３年度 固定資産税相当額の 8/10 以内
2.水道加入分担金の納付を行った指定企業に対して、水道加入分担金相当額の 5/10 以内の割合を乗じた額の奨励金を予算の範囲内で交付

17

11215
埼玉県
狭山市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
狭山市企業立地奨励金等交付要綱

制定年月
H18.3

対象者の要件内

容1.対象となる業種

企業立地奨励金

製造業、運輸業、情報通信業、自然科学研（大企業の場合）

究所

1.立地した事業所の土地、家屋及び償却

2.交付の要件

資産に係る固定資産税、都市計画税相(1)立地する事業所の敷地面積が 2,000 ㎡以

当額の 1/3 の額を交付

上か、延床面積が 1,000 ㎡以上（中小企業

2.交付期間は 3 年間

は、敷地面積 1,000 ㎡以上、延床面積 500 ㎡

3.年度毎の交付限度額は１千万円

以上）（中小企業の場合）(2)常時雇用従業員数が 10 人以上であること

1.立地した事業所の土地、家屋及び償却（中小企業が立地する場合は人数制限なし）

資産に係る固定資産税、都市計画税相
当額の 1/2 の額を交付
2.交付期間は５年間
3.年度毎の交付限度額はなし

1.雇用促進助成金

その他助成金（奨励金を受ける企業を対奨励金の交付申請時において、狭山市内居象とする）

住者を新規に１年以上常時雇用していること○狭山市内居住者の新規雇用従業員１人あたり 20 万円交付
○限度額は 400 万円○交付回数は１回

2.正規従業員雇用促進助成金〇正規従業員１人あたり 30 万円を雇用促

雇用促進助成金対象者であり、かつ正規従進助成金に上乗せして交付業員であるとき〇交付回数は１回

3.障害者雇用促進助成金○身体障害者等１人あたり 10 万円を雇用

雇用促進助成金対象者であり、かつ、身体障促進助成金に上乗せして交付

害者等（身体障害者手帳、療育手帳、精神○交付回数は１回

障害者福祉手帳の交付を受けている者）であるとき
4.女性雇用促進助成金〇女性１人あたり 10 万円を雇用促進助成

雇用促進助成金対象者であり、かつ女性で金に上乗せして交付あるとき〇交付回数は１回

5.社会進出応援助成金〇女性、障害者 1 人あたりそれぞれ 10 万雇用促進助成金対象者で女性もしくは障害円を交付者であり、雇用促進助成金の交付算定外（交〇限度額は、女性・障害者それぞれ 10018

付を受けていない者）であるとき

万円〇交付回数は 1 回

6.環境保全施設設置助成金○リサイクル施設等の設置費用の 1/2 を立地企業の施設にリサイクル、省エネルギー

交付

や、自然エネルギー利用等、環境への負荷○限度額は 300 万円

軽減に役立つ設備を導入したとき○交付回数は１回

7.水道利用加入助成金○水道利用加入金の 1/2 を交付

立地に伴って水道利用加入金を納入したとき○限度額は 300 万円○交付回数は１回

8.埋蔵文化財発掘調査助成金○発掘調査に要した費用の 1/2 を交付

立地に伴って埋蔵文化財の発掘調査を行っ○限度額は 300 万円

たとき○交付回数は１回

1911217埼玉県
鴻巣市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

鴻巣市企業

H23.9

誘致条例

H28.3.30 改正
H28.10.1 施行

対象者の要件
工場等の新設・増設

内

容

固定資産税及び都市計画税相当額を３年間交付（限度額１千万円で増設及び移設は相当額の 1/2）

市民の新規雇用１年以上

１人あたり 30 万円を交付（１回）
限度額 900 万円

2011218埼玉県
深谷市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

工場等の投資固定資産の総額

従業員

工場等の設置によ
10,000

措置事項

措置範囲

0.7/100 に軽減

固定資産税

適用期間

（人以上）
５年間

り、市内に居住する※工場等が操業を※指定の対象となる事業者の新たな雇用創開始した日の属する①農業に属する事業（植物工場に限出が図れること

年の翌年の 1 月 31

る）

日までに市長に申②製造業に属する事業

請すること③運輸業のうち、道路貨物運送業及び倉庫業に属する事業〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
深谷市工場等立地
促進条例

制定年月
H18.1

対象者の要件内

容○工場等の投資固定資産の総額が 10

奨励金億円以上であること※税制上の優遇措置に加え、※指定の対象となる事業①工場等立地奨励金

・農業に属する事業（植物工場に限る）

投資固定資産に対する固定資産税相当額

・製造業に属する事業（５年間の不均一課税 0.7/100 のうち）３年間

・運輸業のうち、道路貨物運送業及びを奨励金として交付

倉庫業に属する事業②雇用奨励金※工場等の設置により、市内に居住す

工場等の設置により、市内に居住する者の新

る者の新たな雇用創出が図れること

たな雇用創出が５人以上となる場合に、１人当たり 30 万円／年を３年間交付
限度額 １億円③緑化奨励金工場等の設置時に、規則で定める緑地面積に１㎡当たりの緑化に要する費用（当該費用が 10,000 円／㎡を超える場合は 10,000 円／㎡）を乗じて得た額の 1/2 の額を１回に限り交付
限度額 5,000 万円

2111221
埼玉県
草加市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
草加市企業立地促
進条例

制定年月
H20.9

対象者の要件内容

新たに事業所の土地や建物を所得

奨励金又は賃貸する企業等○事業所に係る固定資産税及び都市計画税又は事業所の賃借料の一部（限度額は要件により200 万円～1,500 万円）

22

11224
埼玉県
戸田市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

戸田市産

工業立地

H20.4

製造業等を営む者で工業地域等に工場等を

業立地推

推進事業

（改定 R2.4

立地し事業を行う者

進事業補

R4.3

○工場等を立地し、自ら事業を行う者

助金交付

R4.4）

内

容

補助金

【工場等の新設及び増設】○固定資産・都市計画税の課税相当

要綱

額の 1/2 以内
１申請１年度当たり上限 300 万円（３年間）○工場等主と工場等の賃借契約を工業地域
等で【工場等の賃借】○賃料年の 1/2 以内

新たに締結し自ら事業を行う者で、工場等主と

１申請につき１年度当たり上限 120 万借主（法人にあってはその代表者）が配偶者

円、月額 10 万円以内（２年間）

及び３親等以内でない者○工業地域等で事業を営む者で、新たに事【設備投資】

業に供する取得額１，０００万円以上の設備を○固定資産税の課税相当額の 1/2 以

自ら導入した者

内
１申請につき１年度当たり上限 50 万円（３年間）○工業地域等に上記補助対象に係る工場等の新【雇用促進】○１人 30 万円（１年間）

設、増設、賃借又は設備投資をした者が、１年以上戸田市に住所を有する新従業員を１年間継続して雇用した場合
対象者の要件
IT 関連企IT 産業を営み、又は新たに営もうとし、若しく

業等立地

はサテライトオフィス等を設置しようとする者

推進事業○事業所等を立地し自ら事業を行う者

内

容

補助金

【事業所等の新設及び増設】○固定資産・都市計画税の課税相当
額の 1/2 以内
１申請１年度当たり上限 300 万円（３年間）○事業所等主と事業所等の賃借契約を新た【事業所等の賃借】

23

に締○賃料年の 1/2 以内

結し自ら事業を行う者で、事業所等主と借主

１申請につき１年度当たり上限 120 万（法人にあってはその代表者）が配偶者及び３円、月額 10 万円（２年間）

親等以内でない者○新たに設備を導入し、又は施設を改装し、【設備投資及び施設改装】

自ら事業を行う者○経費の 1/2 以内
１申請１年度当たり上限 50 万円（３年間）○事業所等に上記補助対象に係る事業所等【雇用促進】の新設、増設、賃借又は設備投資及び施設○１人 30 万円（１年間）

改装事業をした者が、１年以上戸田市に住所を有する新従業員を１年間継続して雇用した
場合

24

11225埼玉県
入間市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

入間市商工業振R5.4.1 改正

工場等又は本社の新設事業であって、工場等又は本社の立地に係る土地(その取得

次の各号のいずれかに該当するものとす

又は賃貸借契約の始期の日から原則 3 年以内る。

に業務を開始した工場等又は本社の立地に係

興条例

内

容

(1) 中小企業者が行う事業であって、工る土地に限る。)、家屋及び償却資産(リース契場等の新設にあっては敷地面積 1,000m2

約に係るものを除く。)に課せられた前年度の固以上かつ延床面積 500m2 以上のもの、本

定資産税相当額に規則で定める助成率を乗じ社の新設にあっては敷地面積 500m2 以上た額とし、1 億円を限度とする。

かつ延床面積 300m2 以上のもの(2) (1)以 外 の企 業 が行 う 事業 であ って、次に掲げる要件のいずれにも該当す
るもの
ア：従業員(常時雇用され、給与の支払いを受ける者をいう。)10 人以上であること。
イ：工場等の新設にあつては敷地面積2,000m2 以上かつ延床面積 1,000m2 以上のもの、本社の新設にあつては敷地面積500m2 以上かつ延床面積 300m2 以上のもの(3) 市長が特に認めたもの

詳しくは入間市公式 HP をご確認ください。
入間市公式 HP25

11232
埼玉県
久喜市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

久喜市企業誘致条

H22.12

市内又は市内特定地域に、事業所を新設・助成金

例

R6.3 改正

増設・移設を行う企業①雇 用 促 進 助 成 金(1) 事 業 所 の新 設 等 をする企 業 で○１ 人 当 たり 10 万 円 （ 限 度 額 300あること。

万 円 、本 社 機 能 を有 する事 業 所(2) 事 業 所 が規 則 で定 めるいずれかの場 合 は限 度 額 500 万 円 ）の事 業 の用 に供 されるものであること。

②障 がい者 雇 用 促 進 助 成 金(3) 事 業 所 の敷 地 面 積 が 3,000 平○１ 人 当 たり 30 万 円

方 メートル以 上 であること。
(4) 事 業 所 の延 床 面 積 が 1,000 平③太 陽 光 発 電 設 備 設 置 助 成 金

方 メートル以 上 であること。

○出 力 1 キロワット当 たり 5 万 円(5) 事 業 所 において常 時 雇 用 従 業（ 限 度 額 250 万 円 、事 業 所 が省 エ

員 の数 が 10 人 以 上 であること。ただネルギー性 能 優 良 施 設 機 能 である

し、中 小 企 業 者 はこの限 りでない。

場 合 は限 度 額 500 万 円 ）26

11239埼玉県
坂戸市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

中小企業等で生産性向上特別措置法に基づく先端設備

固定資産税の課税標準を一定の要件を満たす

等導入計画の認定を受けた者

３年間１/２（賃上げ表明無

減価償却資産※中小企業とは、次の法人又は個人をいう。ただし、発し）か、４又は５年間１/３

行済株式の総数の２分の１以上が同一の大規模法人に（賃上げ表明有り）とする。

投下固定資本額（万円以上）

適用期間

従業員（人以上）最長５年

所有されている法人等を除く。
① 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人② 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の法人③ 常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容坂 戸 市工 場誘 致

H8.4

特定地域内への工場等の新設、移設

奨励金

条例

(改正 H20.3)

1.公害の発生のおそれがないこと①工場等設置奨励金

2.敷地面積 2,000 ㎡以上○当該年度に納付すべき固定資産税

3.延床面積 1,000 ㎡以上相当額に 1/2 を乗じて得た額を当該年4.常時雇用する従業員の数(創業等開始持ま度の翌年度に交付（４年間）

での採用予定人員を含む。)が 20 人以上②雇用促進奨励金○操業等開始時に市内居住者を雇用した場合、１年継続するごとに交付、１人につき 10 万円○限度額 １事業所につき同一年度内300 万円（３年間）

27

11241
埼玉県
鶴ヶ島市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
鶴ヶ島市企業

制定年月
H27.1.1

対象者の要件内

容

製造業を営む企業（本(１)企業に交付する奨励金

立地による雇社又はこれに準ずる本①市内在住者雇用奨励金

用等の促進に社機能を持つ事業所を操業開始日の前６ヶ月から操業開始日の後３年までの間に市内に関する条例

市内に立地する場合も住所を有する者を従業員として継続して１年以上雇用した場合、当含む）及び流通業を営該雇用した者の数に 30 万円を乗じて得た額を交付

む企業が、以下のアか②従業員転入促進奨励金

らウまでの要件を全て市外に住所を有する従業員のうち、操業開始日の前６ヶ月から操満たす規模で、事業所業開始日の後３年までの間に市内に転入し、転入の日後１年以上継を新設する場合又は増続して市内に住所を有している者の数に 30 万円を乗じて得た額を交設等を行う場合

付

ア 敷地面積が 3,000※企業に対する奨励金の限度額は、①と②の合算額が、３年度間で平方メートル以上

9,000 万円まで

イ 延床面積 が 1,000(２)従業員に交付する奨励金

平方メートル以上

・従業員持家取得促進奨励金

ウ

常時雇用従業員

市内に自らが居住する住宅を所有していない従業員が、操業開始（雇用保険加入者）数

日の前６ヶ月から操業開始日の後３年までの間に市内で住宅を取得

が 20 人以上した場合で、住宅を取得した日から５年が経過する日まで引き続き当該住宅に居住する意思を持つ者に 50 万円を交付※１戸の住宅に対し１人のみ、１回に限り交付
企業立地による雇用等の促進に関する奨励制度のご案内
https://www.city.tsurugashima.lg.jp/page/page002494.html

28

11242
埼玉県
日高市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

日高市特定施設設

平成 12 年 6

・特定施設の敷地面積が 9,000 平方メートル

置奨励金交付要綱

月 20 日以上であること

内容

埋蔵文化財包蔵地に当たる立地企業に対し、埋蔵文化財調査費を一部負担する。

※特定施設：市の企業誘致施策に適合する特定施設をいう。
・発掘調査費用が 1,000 万円を超えていること29

11326
埼玉県
毛呂山町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

毛呂山町企業誘H21.10

町内に事業所を新設、移設又は増設す

奨励金

致促進条例

H30. 4 改正

る企業○町内在住者雇用奨励金

R6.４ 改正

1.敷地面積 3,000 ㎡以上

・事業開始の日前６ヶ月から事業開始の日後６2.延床面積 1,500 ㎡以上ヶ月までの間に、町内に住所を有する者を正規

3.公害の発生のおそれのないこと従業員として新規雇用し、当該雇用の日から１年を経過した日において、引き続き町内に住所を有し、かつ継続して雇用している場合、１人につき 30 万円を奨励金として交付（１回限り、上限額 300 万円）○従業員転入奨励金
・町外に住所を有する正規従業員の方が、事業開始の日前６ヶ月から事業開始の日後６ヶ月までの間に町内に転入し、当該転入の日から 1
年を経過した日において引き続き町内に住所を有し、かつ継続して雇用されている場合、１人につき 30 万円を奨励金として交付（１回限り、上限額 300 万円）

30

11327埼玉県
越生町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額 （万円以上）
新設

措置範囲

適用期間

従業員 （人以上）
常時雇用従業員数

５(1)敷地面積 1,000 ㎡以上

初年度 課税免除
２年度 0.28/100(2)延床面積 500 ㎡以上
３年度 0.56/100(3)公害発生がないこと

固定資産税（工場適地および工業系土地利用３年間区域等）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

水道料金を協議により減額

越生町水道事業給

H10.3

水道使用量が１ヶ月に 10,000 ㎥以上になると

水条例(H27.4 改正)見込まれる使用者

越生町サテライトオフ

R2.5.1

事業を営む法人又は個人であって、次に掲げ【対象経費】

ィス開設事業補助金る要件を全て満たすもの。

サテライトオフィス開設における新築又交付要綱（１）テレワークを行うためのサテライトオフィス

は改修に要する経費並びに付帯設備を新規に開設するものであること。
（２）サテライトオフィスを所有又は賃借するものであること。
（３）サテライトオフィスの開設から１年を経過していないこと。
（４）サテライトオフィスの開設後、サテライトオの設置に要する経費【補助率等】
３分の１以内。ただし、１５０万円を限度とする。
【補助回数】
１回限りフィスにおける業務を３年以上継続することが見込まれること。
（５）開設したサテライトオフィスにおいて、従業者が３人以上就労していること。
（６）町税の滞納がないこと。

31

11341
埼玉県
滑川町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
滑川町企業誘致条例

制定年月
H21.9.15

対象者の要件内容

町内に新設（町内に新たに事業所

指定企業に対して当該指定にかかる事業所を設けること）または、増設（継続しに賦課される固定資産税に相当する額の範囲て５年以上の期間町内に事業所を内において奨励金を交付する。

有する企業等が当該事業所の敷地

前項の規定による奨励措置を講ずる期間は、内又は町内の新たな場所に事業所

事業所の主たる施設が操業を開始した日の属すを設けること）により、事業所を設ける年の翌年の４月１日から起算して３年以内（以ること。

下「交付対象期間」という。）とする。

①それぞれの誘致地域（東松山工奨励金の各年度の交付時期は、交付対象期

業団地内を除く。）における用途に間における各年度の固定資産税の納期限が属適合した事業所を新設又は増設すする年度の翌年度とする。

ること。

各年度に交付する奨励金は、前項の固定資②事業の用に供する土地の面積が産税額に次に掲げる割合を乗じて得た額（当該3,000平方メートル以上又は投下固割合を乗じて得た金額に1,000円未満の端数が定資産額が２億円以上であること。

生じたときは、当該金額を切り捨てた額）を奨励

増設の場合は土地の面積が1,500

金として交付することができる。

平方メートル以上又は投下固定資
産額が１億円以上であること。

第１年度 固定資産税に相当する額の100分の③操業開始の予定期日が誘致地域

100以内の土地譲渡契約後３年以内である

第２年度 固定資産税に相当する額の100分のこと。ただし、増設の場合は、この限

75以内

りでない。

第３年度 固定資産税に相当する額の 100 分の④事業所の立地に伴う環境の保全

50 以内

について適切な措置を講じていること。

（この条例は、平成 33 年３月 31 日限り、その効⑤滑川町工業立地行政推進委員

力を失う。）

会の審査を経て立地する企業等であること。
⑥事業内容が立地場所にふさわし
いものであり、産業の振興に寄与するものであると町長が認めるもので
あること。

32

11342
埼玉県
嵐山町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
嵐山町企業誘致条例

制定年月

対象者の要件

内

容

H26.3

・嵐山花見台工業団地拡張地区

・企業奨励金R5.12 改正

産業団地内の土地を埼玉県企取得または賃借した土地、建物及び償却資産に業局から取得している企業であ対して課された固定資産税に相当する額を事業ること。

所の事業開始の翌年度から３年度分交付しま・事業所の敷地面積 1,000 ㎡以す。（増設の場合には、固定資産税額に相当す上であること。ただし、増設の場

る額には償却遺産分は含みません。）

合（敷地を拡張した場合に限・雇用促進奨励金

る。）は、拡張した部分の敷地面

事業開始前６ヶ月の間に常時雇用（契約社員を積が 500 ㎡以上であること。

含む）された町民が、事業開始１年経過後に引・事業所の延床面積が 500 ㎡以

き続き町内に住所を有し、かつ継続雇用されて上であること。ただし、増設の場いる場合、１人あたり 10 万円を交付します。（１回合は、増加した部分の延床面積限り、限度額 300 万円）

が 250 ㎡以上であること。

・従業員転入奨励金

・公害を発生させる恐れがないこ

正規雇用の従業員が事業開始後６ヶ月の間にと。

町内へ転入し、事業開始１年経過時に引き続き・町税等の滞納がないこと。

町内に住所を有し、かつ継続雇用されている場

・常時雇用する従業員が 10 人以合、対象者１人あたり 10 万円を交付します。（１

上であること。

回限り、限度額 300 万円）
・水道加入金の減額措置
水道加入金相当額に２分の１を乗じて得た額を減額します。（１回限り、限度額 500 万円）※詳しくは https://www.town.ranzan.saitama.jp/0000001630.html をご覧ください。

33

11343
埼玉県
小川町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

対象者の要件内

・空き店舗等における営業を、1

・内外改修及び設備工事に係る経費

商工振興補助金交付要日のうち午前 9 時～午前 0 時ま（当該空き店舗等において行う事業に必要な範綱（空き店舗等利活用事

での少なくとも 3 時間以上かつ該囲内のものに限る。）

業）

当月の半数以上の日数の営業（1）700，000 円 都市機能誘導区域内の店舗をを行うことができ、2 年以上継続改修する場合して行う見込みがあること（2）600,000 円 居住誘導区域内の店舗を改修

・空き店舗等の所有者でないことする場合

小川町商店街活性化等

制定年月
R6.3

容

・1 か月以上かつ 4 回以上の経営支援を事業開始前に事業サ・店舗の賃借料（敷金、礼金、保証金、駐車場のポート機関（小川町商工会）から費用を除く。）

受けること（1）月額 25,000 円 都市機能誘導区域内で 1

・交付申請前までに事業サポー

日 3 時間以上の営業を該当月の 3 分の 2 以上

ト機関（小川町商工会）の支援を営業した場合受けて策定した事業計画等につ（2）月額 20,000 円 都市機能誘導区域内で 1

いて、審査会の承認を得た者で

日 3 時間以上の営業を該当月の半数以上営業

あること

した場合

・町税等の滞納がないこと（3）月額 15,000 円 居住誘導区域内で 1 日 3・町内の都市機能誘導区域及び時間以上の営業を該当月の 3 分の 2 以上営業

居住誘導区域を補助対象区域

した場合

であること

（4）月額 10,000 円 居住誘導区域内で 1 日 3など

時間以上の営業を該当月の半数以上営業した
場合※詳しくは https://www.town.ogawa.saitama.jp/0000002151.html をご覧ください。

34

11347埼玉県
吉見町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
吉見町企業等誘致に関する条例

制定年月
H19.9

対象者の要件内容(1)誘致地域に新設の場合 事業の用に供する○企業立地奨励金

土地の面積が 3,000 ㎡以上又は投下固定資産

第１年度 固定資産税に相当する額

額が２億円以上であることの 100/100 以内(2)誘致地域に増設の場合 事業の用に供する

第２年度 固定資産税に相当する額

土地の面積が 1,500 ㎡以上又は投下固定資産の 75/100 以内

額が１億円以上であること

第３年度 固定資産税に相当する額の 50/100 以内

企業立地奨励金を受ける指定企業が、町内に在住する者を常時に雇用する従業員として新規雇用し、継続して１年以上雇用した場合○雇用奨励金１人につき 10 万円
限度額 300 万円（交付回数１回限り）

35

11349埼玉県
ときがわ町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員 （人以上）

埼玉県圏央道・外環道ゾーン地域産―

初年度 10/10 減額

業活性化基本計画における集積区

２年度 8/10 減額

域内

３年度 6/10 減額

措置範囲

適用期間

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

○県知事による地域経済牽引事業
計画の承認○最低取得金額１億円を超える
過疎地域の持続的発展の支援に関

―

課税免除

する特別措置法の適用に伴い、令和４年４月１日から令和８年３月３１日までに製造業等の用に供する機械及び装置、建物を取得（資本金 5,000 万円超は新増設に限る）した場合※土地については、課税免除の対象となる建物の敷地としており、かつ、当該土地を取得した日の翌日から起算して１年以内に、当該建物の建設の着手があった場合に限り対象。
《製造業・旅館業》
・資本金 5,000 万円以下
⇒取得価格 500 万円以上
・資本金 5,000 万円超１億円以下⇒取得価格 1,000 万円以上
・資本金１億円超⇒取得価格 2,000 万円以上
《農林水産物等販売業情報サービ
ス業等》
・資本金の区分なし⇒取得価格 500 万円以上

36

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
ときがわ町企業立地
支援条例

制定年月
H20.3

対象者の要件内容

埼玉県圏央道・外環道ゾーン地域産業活性奨励金化基本計画における集積区域内○不均一課税期間内、町民を引き続き○県知事による地域経済牽引事業計画の承雇用した場合、一人当たり 30 万円の雇

認

用奨励金

○最低取得金額１億円を超えるもの（一企業 1,500 万円を限度）※農林漁業及びその関連業種に係るものにあっては 5,000 万円を超えるもの

37

11361
埼玉県

横瀬町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
横瀬町中小企業

制定年月
H27.4

経営基盤強化支対象者の要件次に掲げる要件を備える中小企業者（１）町内に本店又は支店若しくは営業所

援補助金交付要を有すること綱（新規創業支援（２）次のいずれかに該当する者で、平成補助金）（１）新築・増改築の場合操業開始後の当該建物に係る年間固定資（２）賃借の場合る者（３）町税の滞納がないこと（４）過去に同一の事業について本補助金

交付要綱

○補助金額

店若しくは営業所を新たに設置した者

イ．事業の用に供する建物を賃借してい借入利子補給金

補助金

産税相当額（一年度につき 50 万円を限度）

改築した者

H28.4

容

25 年４月１日以降、町内に本店又は支ア．事業の用に供する建物を新築・増築・横瀬町創業資金

内

操業開始後の当該建物に係る年間賃料（共益費及び光熱水費を除く）の 10％に相当する額（一年度につき 20 万円を限度）○補助期間
操業開始日の属する年度の翌年度（操業開始日が１月１日から３月 31 日までの間にある場の交付を受けていないこと

合は翌々年度）から起算して最大３年度

町内で創業後２年未満の企業で町税利子補給の滞納がない者○対象資金
埼玉県制度融資資金及び株式会社日本政策金融公庫が実施する融資制度資金のうち、創業者を対象とするもの○利子補給金の額
借入金に対する前年の年間支払利子額（延滞利子を除く）の全額（一企業につき年間 20 万
円を限度）
○対象期間
融資契約ごとに利子償還開始月から３年間

38

11362
埼玉県
皆野町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
皆野町企業誘致条

制定年月
H20.3

例

対象者の要件

内

容

○企業要件

奨励金

公害の発生するおそれがなく、工場、倉庫等①固定資産税相当額奨励金と附属した関連施設を設置する事業所で、次事業所用の取得した土地、家屋及びに掲げる以外の企業

償却資産に賦課される固定資産税相

大規模小売店舗立地法２条２項に規定する小当額

売業、葬儀業、遊戯業、産業廃棄物処理業、

課税年度から３年間交付

宗教②上水道加入金及び下水道分担金相

○指定要件

当額奨励金

事業所用地面積納付した加入金（消費税及び地方消費新設 1,000 ㎡以上

税を除いた額）及び分担金相当額の増設・移設 500 ㎡以上

1/2 を乗じた額を予算範囲内で交付

事業所延床面積

300 万円を限度（1,000 円未満の端数

新設 500 ㎡以上は切り捨て）

増設・移設 250 ㎡以上
常時雇用従業員
町内居住者１人以上○指定の取り消し
公害の発生するおそれがあり、その措置を講じなかったとき。町税を滞納したとき等
皆野町企業誘致奨
励金交付要綱

H20.3○交付対象者

奨励金額

企業誘致条例に基づく立地企業へ、賃貸借①企業立地した土地に係る固定資産契約をして用地を提供した地主

税額の 1/2 を乗じた額（100 円未満は

ただし、町税を滞納していない者

切り捨て）②奨励金交付期間
企業立地し事業開始後の課税年度か
ら３年間

39

11363
埼玉県

長瀞町〈奨励金等、優遇措置等〉
適用基準(１)事業所の敷地面積が 1，000 平方メートル以上であること。
増設の場合は敷地面積は問いません。
(２)事業所の延床面積が 500 平方メートル以上であること。
増設の場合は、増加した部分の延床面積が250 平方メートル以上であること。
(３)事業所の投下固定資産の取得費の合計が5，000 万円以上であること。
(４)公害を発生させるおそれがないこと。
(５)町内に在住する者の 1 人以上の新規雇用が
あること。

措置事項
１、施設奨励金
投下固定資産に対して課せられた固定資産税に相当する
金額を、事業開始後最初に課せられる年度から起算して3 年間交付します。
２、雇用促進奨励金
新規雇用した者のうち長瀞町企業誘致条例施行規則第 6 条
で定める要件に該当する者の数に 10 万円を乗じて得た金額(上限 300 万円)を 1 回限り交付します。
３、法人町民税奨励金
事業開始の属する翌年度に係る本町が課税する法人町民税に相当する金額(上限 100 万円)を 1 回限り交付します。
４、水道加入金相当額奨励金
水道加入金(消費税及び地方消費税相当額を除いた金額)に相当する金額(上限 300 万円)を交付します。
５、埋蔵文化財調査奨励金
埋蔵文化財調査に要した費用の 2 分の 1 に相当する金額(上限 500 万円)を 1 回限り交付します。

40

11365埼玉県
小鹿野町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
小鹿野町企業誘致

制定年月
H26.4

条例

対象者の要件○企業要件
公害の発生するおそれのない事業所、規則で定める要件を有するもの○指定要件
・事業所用地面積

内
奨励金①施設奨励金・投下固定資産に課される固定資産税
相当額・課税年度から３年間交付

新設 1,000 ㎡以上②雇用促進奨励金

増設 500 ㎡以上

・１人当たり 10 万円

・事業所延床面積

・１回限り交付、限度額 300 万円

新設 500 ㎡以上③法人町民税奨励金

増設 250 ㎡以上

・法人町民税相当額

・投下固定資産の取得費
合計額３千万円以上
・常時雇用従業員
町内居住者１名以上の新規雇用○指定の取り消し

容・１回限り交付、限度額 100 万円（新設の場合）④水道加入金相当額奨励金
・１回限り交付、限度額 300 万円（新規加入の場合）公害の発生するおそれがあり、その措置を講じなかったとき。町税を滞納したとき等
小鹿野町企業誘致
奨励金交付要綱

Ｈ26.4○交付対象者
企業誘致条例に基づく立地企業へ、賃貸借契約をして用地を提供した地主

奨励金○企業立地した土地に係る固定資産
税額の 1/2 を乗じた額○課税年度から３年間交付

4111383
埼玉県
神川町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

―

―

措置事項

措置範囲

適用期間

不均一課税

固定資産税

３年間

0.35/100（過疎地域に係るもの）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

神川町企業誘致条

H18.1

○対象産業

奨励金

例

H27.9 改正

農業、林業、製造業、情報通信業、運輸業、○施設奨励金郵便業、卸売業、小売業

企業が取得した土地、家屋及び償却○交付要件

資産に賦課される固定資産税に相当

次の①または②のいずれかに該当すること。

する額を３年間交付。

① 新 設 し よ う と す る 事 業 所の 用 地 面 積 が○雇用促進奨励金

3,000 平方メートル以上、増設にあっては、企業が新規雇用した者の数に 15 万円

1,500 平方メートル以上で、かつ、事業所の事を乗じて得た額（300 万円を限度とし、１

業開始に伴い、町内に居住する者の１人以上回限り）を交付。

の新規雇用があること。

○法人町民税奨励金② 新設しようとする事業所の投下固定資産

企業が事業開始の日の属する年度の額が１億円以上、増設にあっては５千万円以翌年度に係る法人町民税に相当する

上で、かつ、事業所の事業開始に伴い、町内額（100 万円を限度とし、１回限り）を交に居住する者の１人以上の新規雇用があるこ付。

と。

※事業所の新設を行った場合に限る。
○埋蔵文化財調査奨励金
企業が取得した土地において、埋蔵文化財調査に要した費用の２分の１に相当する額（500 万円を限度とし、１回限り）を交付。

42

11385
埼玉県
上里町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

上里町企業誘致条

H21.9.15〇対象業種：製造業、情報通信業、○土地・家屋・償却資産の固定資産税相当額

例・施行規則R4．4.1 改正

運輸業、郵便業、※卸売業、小売業（賃貸借の場合、賃借料が上限）を３年間補R4．12.1 改正

ただし、次々項のイに該当し、かつ助。農産法産業導入地区においては６年間補

経済の活性化及び雇用創出に資す

助

ると町長が認めるときは業種を問わな○新規雇用者（町民で１年以上継続雇用）１人い。

当たり 10 万円を補助（１回・限度額 300 万円）

農産法産業導入地区においては、○法人町民税相当額の１年度分を補助（１回・経済の活性化及び雇用創出に資す

限度額 100 万円）

ると町長が認める施設の場合は業種○水道加入金相当額を補助（１回・限度額を問わない。

2,000 万円）
〇埋蔵文化財調査に要した費用の 1/2 に相当〇公害のおそれのない事業所

する額（３年以内・１回・限度額 500 万円）を補〇次のいずれかに該当すること。た助。農産法産業導入地区においては６年以内・だし、土地を賃借する場合は、イに該新規及び敷地拡張時に各１回同様に補助

当すること
ア 事業所用地の面積が 3,000 ㎡以上、かつ町内居住者１人以上の新
規雇用者
イ 新設した事業所の投下固定資産額１億円以上、かつ町内居住者１人以上の新規雇用者※卸売業、小売業については資本金５億円以上の事業者であり、本店（従
業員数が 100 人超）の登記上所在地
を本町内に置くこと4311408埼玉県
寄居町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

工場等の投下固定資産額 10 億円以上

常時雇用する従業員数 20 人

敷地面積１万㎡以上

以上（うち町内に住所を有する（土地、家屋

延床面積 5,000 ㎡以上

雇用者数 10 人以上）

及び償却資

課税免除

固定資産税

土地取得後、３年以内に工場等の操業を産（機械及び開始すること装置に限る））

適用期間
３か年度（特定地域に工場等の新設）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
寄居町企業誘致条例

制定年月
Ｈ20.3

対象者の要件内容

特定地域に工場等の新設

奨励金

1.投下固定資産額 3,000 万円以上

○工場等に対する固定資産税相

2.敷地面積 3,000 ㎡以上

当額（土地、家屋及び償却資産

3.常時雇用する従業者数 10 人以上、うち町内に（機械及び装置に限る）を３か年

住所を有する雇用者数５人以上
4.土地取得後、３年以内に工場等の操業を開始すること

度奨励金として交付
ただし、税の免除措置を受けたものを除く

特定地域に工場等の新設又は増設

企業誘致環境整備事業

1.投下固定資産額 10 億円（増設５億円）以上○町施行のインフラ整備事業（道2.敷地面積１万㎡（増設 5,000 ㎡）以上

路の新設・改良）

3.延床面積 5,000 ㎡（増設 2,500 ㎡）以上

○町は工事と設計監理を行う

4.常時雇用する従業者数 20 人（増設 10 人）以上、○町が負担する費用は工事費のうち町内に住所を有する雇用者数 10 人（増設５みで、上限額１億円

人）以上
5.町と企業誘致環境整備事業に関する協定を締結すること
6.土地取得後、２年以内に工場等の建設に着手す
ること

4411465埼玉県
松伏町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
松伏町企業立地

制定年月
H30.2

対象者の要件内○松伏町に事業所を新〇雇用促進奨励金に係る雇用促進奨設、増設又は移設する企（交付要件）

励金交付要綱業

容新設等に伴い、認定事業者が常時雇用する従業員で、町

1. 事 業所 の 敷 地 面 積 が内に住所を有するもののうち、事業所における事業開始の日

3,000 平方メートル以上で前６月から事業開始の日後６月までの間に新規に雇用されたあること

従業員が事業開始の日から１年を経過した日において、引きただし、増設の場合は、続き町内に住所を有し、かつ、継続して雇用されている場合

拡張した部分の敷地面積（交付額及び回数）が 1,500 平方メートル以交付要件に該当する従業員数に１人当たり 10 万円を乗じて上であること得た額(その額が 300 万円を超えるときは、300 万円とする。)

2. 事 業所 の 延 床 面 積 がを１回に限り交付する。

1,500 平方メートル以上であること
ただし、増設の場合は、増加した部分の延床面積が 750 平方メートル以上であること
3.公害を発生するおそれがないこと
4.町税の滞納がないこと
5. 事業所において、常時雇用する従業員数が10 人以上であること

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