連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：千円）
資産

流

動

資産

現金

預の部
8,791,796

負

債

流

動

負の部

債

5,319,951

金3,506,992

支払手形・工事未払金等

4,293,305

受取手形・完成工事未収入金等

5,245,461

未 払 法 人 税 等

192,346

未成工事支出金

29,545

未成工事受入金

375,946

材品

2,526

完成工事補償引当金

7,000

繰 延 税 金 資 産

48,866

賞

金38,400そ他

21,653

他

412,953

金△63,250

貸
固料

貯蔵の倒定

引資当産

引そ
固当の定

1,712,048

有 形 固 定 資 産

与負債278,167

役員退職慰労引当金

36,746退職給付に係る負債

229,580

そ11,840872,077

建 物 ・ 構 築 物

103,385

機械・運搬具・工具器具備品

31,877

土736,814の負地

無 形 固 定 資 産

85,137

投資その他の資産

754,832

債

合

純株

他
計

資主資資5,598,118
産

本本の部
4,844,990

金

723,000

資 本 剰 余 金

477,001

投 資 有 価 証 券

630,998

利 益 剰 余 金

3,728,018

会

権

69,400

自△83,029

繰 延 税 金 資 産

56,686

そ他

43,907

金△46,160

貸
資員の倒

引

産

合

当計

10,503,844

己株式

その他の包括利益累計額

60,734

その他有価証券評価差額金
純資産合60,734
計負債及び純資産合計

4,905,725
10,503,844

連 結 損 益 計 算 書( 平成27年４月１日から平成28年３月31日まで )（単位：千円）
売

上
完

成

運

輸

売

工
事

上
完

輸
上

事

業

高13,539,634

上高190,654

原

売

原

成

運
売

高工

事

事

業

売

総利

益

上

価

12,369,552

原価

138,494

完

成

工

事

総利

益

1,170,082

運

輸

事

業

総利

益

52,160

営

業
業

利

外

受

収

取

受

取

受

取

売

当

賃

貸
収の業

外

費

676,422

息

4,161

金

9,274

料

50,099

入

1,887

他

3,483

貸

費

用

6,348

売

電費

用

3,132

他

623

利益

その

特常別固利
資

益却

損

351

投 資 有 価 証 券 評 価 損

4,846

固産
損

定

資売

877

益別産

除261,594

法△11,504

当期

等
純調

整利

額

5,197
730,903

法人税、住民税及び事業税
税

877

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人10,105735,223

却

特定68,906

用賃

経1,222,242

益

配そ
営

益利

電

12,508,046

545,820

販売費及び一般管理費
営

13,730,289

価250,090

益

480,812

親会社株主に帰属する当期純利益

480,812連結株主資本等変動計算書( 平成27年４月１日から平成28年３月31日まで )（単位：千円）株
項目資当期首残高当期変動額

余金

剰の配

本主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

723,000

477,001

3,298,554

本自己式

株 主 資 本 合 計△83,029株

4,415,526

当△51,348△51,348

親会社株主に帰属する
当期
純利益

480,812

480,812

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高－－

429,464－

429,464

723,000

477,001

3,728,018△83,029

4,844,990

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
項目

当期

首

残高

当期

変動額

余金

剰の配その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計

152,842

152,8424,568,368

当△51,348

親会社株主に帰属する
当期
純利益

480,812

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△92,108△92,108

当 期 変 動 額 合 計△92,108△92,108

337,356

60,73460,734

4,905,725

当期末

残高△92,108

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数１社

・連結子会社の名称ケミカル運輸株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度末と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物30～47年

ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．完成工事補償引当金完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ハ．工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれる工事はありません。
ニ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
④

退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

⑤

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、12,884,878千円であります。

(6) 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 追加情報「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.25％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,487千円減少し、法人税等調整額が7,246千円、その他有価証券評価差額金が759千円、それぞれ増加しております。

２．会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
３．連結貸借対照表等に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産②

担保に係る債務

現金預金
支払手形・工事未払金等(2) 有形固定資産の減価償却累計額

6,000千円
2,918千円
480,069千円(3) 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売にかかる手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
㈱ランドリアン

25,400千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の 株 式 数 ( 株 )当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末の 株 式 数 ( 株 )7,500,000－－

7,500,000

当連結会計年度期首の 株 式 数 ( 株 )当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末の 株 式 数 ( 株 )164,493－－164,493

普通株式(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等決議

平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配 当 金 の総額(千円)

１株当たり配当額(円)51,348

７普通株式基準日

効 力 発 生 日

平成27年３月31日 平成27年６月26日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

予定

平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

73,35510基

準日

効 力 発 生 日

平成28年３月31日 平成28年６月27日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当企業グループは、設備資金・運転資金ともに銀行等金融機関からの借入による調達を行っておりません。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金などに限定して運用しております。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の受注管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念リスクの縮小化を図っております。
投資有価証券は主に、取引先企業ないしは取引銀行に関連する株式及び債券（社債）であります。
債券（社債）は、当社の有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としております。上場株式については、毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等については、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、決済の流動性は確保されております。また連結売上高の最低10％相当以上の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金預金(2) 受取手形・完成工事未収入金等(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形・工事未払金等

時価差額

3,506,992
5,245,461

3,506,992
5,245,461－－

621,898
4,293,305

621,898
4,293,305－－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額9,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当企業グループは、兵庫県その他の地域において、賃貸用等の土地・建物を所有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,750千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表

計上額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

344,624－344,624

当連結会計年度末の時価768,104（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
７．１株当たり情報に関する注記①

１株当たり純資産額

668円76銭②

１株当たり当期純利益65円55銭（注）上記の金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
該当事項はありません。