平成２９年度 専修学校関係予算概算要求（ ）は28年度予算額

専修学校教育の人材養成機能の向上○ 成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進

14.3 億円 （15.3億円）

専修学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校等の教育機関、産業界等、その他関係機関が協働し、地域や産業界の人材ニーズに対応した、社会人等が学びやすい教育プログラムの開発・実証、高等専修学校等における特色ある教育推進のための教育カリキュラムの開発等を実施する。これらの取組を通じて成長分野等における中核的専門人材や高度人材の養成を図る。

○ 専修学校版デュアル教育推進事業

3.0 億円 （1.5億円）

専修学校において、これからの時代に求められるアクティブ・ラーニングの在り方を見据え、学習と実践を組み合わせて行う効果的な教育手法を開発し、学校・産業界双方のガイドラインとして作成・共有化することにより、質保証・向上を図りつつ、実効的・組織的な産学協同による教育体制の構築を目指す。

○ 専修学校を活用した地域産業人材育成事業【新規】

2.7 億円 （ － ）各分野における専修学校と産業界・行政機関等の連携による人材育成の在り方を検討する持続可能な協議体制の整備を促し、それを踏まえた専修学校を活用した社会人等の学び直し講座の開設や、ポータルサイトの活用による社会人の学び直し機会の改善・充実を図る。

○ 専修学校グローバル化対応推進支援事業【新規】

3.7 億円 （ － ）諸外国における日本の専修学校の広報・優秀な外国人留学生の掘り起こし、日本語教育支援や修学支援、留学生の在籍管理、卒業後の国内への定着支援など、専修学校への留学に関する総合的・戦略的な留学生施策の推進について、各地域における関係機関・団体との連携によるモデル体制を構築することにより、総合的な外国人留学生受け入れ促進方策の在り方を検討する。

○ 国費外国人留学生制度

7.6 億円 （7.6億円）

専修学校教育の質保証・向上○ 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 等

2.9 億円 （1.8億円）

専修学校における研修体制づくり等の推進や、高校や企業等への効果的な情報発信の在り方について検討・検証を行うとともに、職業実践専門課程認定校を中心とした第三者評価の導入等の取組を通じて、職業教育の充実及び専修学校の質保証・向上を図る。

学びのセーフティネットの保障○ 専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業

3.0 億円 （3.0億円 ）意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、実証的な研究として経済的支援及びその効果検証等を行う。

○ 私立学校施設整備費補助金

9.9 億円 （3.0億円）【補助対象】
・教育装置や学内LAN装置の整備
・学校施設や非構造部材の耐震化工事、バリアフリー化工事、備蓄倉庫や自家発電設備の整備
・太陽光発電導入工事、エコ改修工事○ 私立大学等研究設備整備費等補助金

2.3 億円 （2.3億円）【補助対象】
・情報処理関係設備の整備

合計

49.5 億円 （35.2億円）※ 平成28年度予算の合計額には、平成28年度限りの事業である専修学校留学生就職アシスト事業の金額を含めている。
※ 高等学校等就学支援金、日本学生支援機構の奨学金事業、被災児童生徒就学支援等事業など、専修学校分の予算が不可分なものは含まれていない。
※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計と一致しない。

一．日本産業再興プラン
１．緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）ⅲ）サービス産業の生産性向上
・ サービス産業の革新的な経営人材の育成を目指した大学院・大学における、サービス産業に特化した実践的経営プログラムや、専門学校等における実践的教育プロ
グラムを開発・普及【「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-（平成26年6月24日閣議決定）】（抜粋）

工業

社会基盤

グローバル

ゲーム・ＣＧ

経営基盤

全国的な標準モデルカリキュラム等の開発・実証※実施分野の例

航空産業

ＩＴ

観光

クリエイティブ

医療・福祉・健康

食・農林水産環境･エネルギー

コンソーシアム

企業・産業界等のニーズを踏まえた養成すべき人材像を設定・共有。

これまでの取組

教育リソースを有する専修学校等において「オーダーメード型教育プログラム」の開発・実証

専修学校等の中核的専門人材・高度人材の養成、社会人等の学び直しを全国的に推進
高等専修学校等の特色ある教育カリキュラム等を全国的に共有

高等専修学校等において、後期中等教育段階から高等教育や就業への継続性のある教育カリキュラムや、特別に配慮が必要な生徒等の特性を踏まえた支援体制・教育手法（教育カリキュラ
ムや就業支援等）の開発・実証を行う。

特色ある教育推進のための教育カリキュラム等の開発・実証

地域や業界団体・企業等の人材ニーズが高い分野において、社会人等を対象として就労、キャリアアップ、キャリア転換に必要な実践的な知識・技術・技能を修得するため、様々な教育リソースを有する各地域の専修学校等において、地元企業や業界団体等のニーズを踏まえた「オーダーメード型教育プログラム」の開発・実証等を行う。

地域版学び直し教育プログラムの開発・実証（事業の概要）・地域や産業界のニーズに対応した人材の育成
・特色ある教育カリキュラムの開発・実証

専修学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校等の教育機関、企業・業界団体、その他関係機関が協働し、地域や産業界の人材ニーズに対応した、社会人等が学びやすい教育プログラムの開発・実証を行うとともに、高等専修学校等における特色ある教育を推進するための教育カリキュラムの開発等を実施する。これらの取組を通じて、成長分野等における中核的専門人材や高度人材の養成を図る。

（事業の趣旨）一．日本産業再興プラン ～ヒト、モノ、カネを活性化する～
２．雇用制度改革・人材力の強化⑤若者・高齢者等の活躍促進 ○若者の活躍促進
・ 大学、大学院、専門学校等が産業界と協働して、高度な人材や中核的な人材の育成等を行うオーダーメード型の職業教育プログラムを新たに開発・実施するとともに、プログラム履修者への支援を行うなど、社会人の学び直しを推進する。

【「日本再興戦略」-JAPAN is BACK-（平成25年6月14日閣議決定）】（抜粋）（背景）（前年度予算額：１，５３３百万円）
平成２９年度要求額：１，４３０百万円

（前年度予算額：１４８百万円）
平成２９年度要求額：３０２百万円

実証・体系化（H29-)

企業と学校のマッチング

等

保険の扱い

学生受入手順コーオプ教育学校内実習
指導・評価手順
共同プロジェクト

既存のカリキュラム外

文化
教養

服飾
家政

商業
実務

教育
社会福祉

衛生

医療

農業

工業

成果の発信・普及

地域中核専門人材の育成／学生・生徒と企業のミスマッチ解消

標準モデルとしてパッケージ化（ガイドライン策定）
取組の普及・拡大

産学連携の下で、学習と実践を組み合わせて行う効果的な教育手法を開発・確立し、専修学校
知的財産権の扱い

事前・事後学習手順

学生評価指標既存のカリキュラム内要素抽出・類型化（H28）《学習と実践を組み合わせて行う教育システムの構築》【趣旨・目的】専修学校では、企業等と連携した実習・演習等が個々に実施されているが、その方法論は、必ずしも体系的に確立・共有されているものではない。そこで、専修学校において、これからの時代に求められるアクティブ・ラーニングの在り方を見据え、学習と実践を組み合わせて行う効果的な教育手法を開発し、学校・産業界双方のガイドラインとして作成・共有化することにより、質保証・向上を図りつつ、実効的・組織的な産学協同による教育体制を構築し、その推進・拡大を目指すものである。

【「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年6月30日 閣議決定）抜粋】⑧専修学校と産業界が連携した教育体制の構築
・実践的な職業教育機関である専修学校について、産業界のニーズを踏まえた専門人材の育成機能を強化する。このため、専修学校と企業等が連携しつつ学習と実践を組み合わせて行う教育システム（産学協同教育プログラム）構築に向けたガイドラインの作成等を行う。

専修学校版デュアル教育推進事業

地元企業・業界団体

成

２

９年度に

実

施

専修学校

行政機関

地域版協議会※分野横断の協議会も設置可

企業・業界団体

D ニーズを踏まえた具体的な教育機会の提供

C 効果的な教育体制・手法の検証

企業・業界団体

等

取組

概

要

専修学校が提供する社会人等の学び直し講座を検索できるポータルサイトを構築。

②学び直し講座ポータルサイト構築

専修学校が附帯事業として社会人等の学び直しに資する公開講座を実施する際の隘路となっている課題に対し、改善するための方策について実証的に検証・分析を行うための調査研究を実施。

①社会人等の学び直し講座の開設促進

復職やキャリアアップを目指す者に対する学び直し機会の提供を図るため、実施講座を検索できるポータルサイトを構築するとともに、社会人等のニーズに対応した教育プログラムを実施するための短期講座等の開設を促進する。
≫≫子育て等で退職した者や知識等の高度化を目指す
42.3
者に対する学び直し機会を拡大

専 修学校を活用した社会人等の学び直し機会の提供る① 今後の産業動向・人材ニーズを踏まえた各専修学校における教育実践② 上記①を可能にする産学官による持続可能な体制の確立

α 組織の自立化に向けた検討がなされるプロセスの確立

地域版協議会Ａ 時代に応じ適時に教育手法等の改善（○○分野）す【ニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定）】（抜粋）（3）女性活躍
大学・専修学校等における実践的な学び直し機会の提供を図る

分野別の人材育成協議会の取組（ＰＤＣＡ＋α）

Ｐ 最新の産業動向や業界ニーズ把握・共有
分野別の人材育成協議会

専修学校

分野横断的な連携・情報共有を実施する連絡協議会

地域版協議会行政機関（○○分野）

分野別の人材育成協議会

自立化のターゲット（併せて、地域版協議会を設置し、各地域の地方版総合戦略における専修学校の参画促進を図るとともに、分野横断的な連携・情報共有を行う連絡協議会を設置する。）

我が国の専修学校群が、自由度の高い制度特性を生かしながら、変化する社会ニーズに的確に応え、その役割を果たしていくことを支援。
≫≫専修学校と産業界・行政機関等を構成員とする協議会において、各分野における人材育成の在り方を検討し、各専修学校における教育内容の改編・充実につなげるとともに、持続可能な協議体制の整備を促す。

「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業の実施により・教育機関と産業界の連携強化
・社会人等が学びやすい教育プログラムの開発を実施

平成２９年度要求額：２７２百万円 【新規】

・学校を出て一度社会人となった後に大学や専門学校等で学びたいと思っている者は30代・40代で約４割存在。
・社会人が教育機関で学びやすくするには、社会人向けのプログラムの拡充や土日祝日夜間における授業の拡充が必要 ※平成28年2月内閣府「教育・生涯学習に関する世論調査」

各 分野の学校と業界団体等による教育内容の即応的改編・充実の仕組みの創設

平

社会に出た後も、職業人が生涯にわたる職業生活の中で、キャリアアップを求められる場面も多くなることが想定されており、社会人等の学び直し環境の整備を支援することが重要。

◆学び直しニーズに対応した教育機会の提供

実践的な職業教育を行う各分野の専修学校の魅力を更に高めるためには、産業界からの人材ニーズを適時・的確に捉え、各専修学校の教育カリキュラム等に反映する必要。

◆産業界からの最新の人材ニーズに対応した教育の実施【事業の背景】

専修学校を活用した地域産業人材育成事業
これまでの取組 社会のニーズ 政府の提言

背景

過去の取組・成果

課 題

事

業

内容

平成２９年度要求額：３６６百万円【新規】(ﾍﾞﾄﾅﾑ,ﾈﾊﾟｰﾙ等）

非漢字圏の留学生増加

受入れ手引書作成（H28)

留学生就職相談会等(介護分野 等）

等

受入れ分野
拡大の可能性実態把握・共有入口から出口に至るまでの連携体制構築

受入拡大◎ 戦略的推進のためのターゲット国・分野特定◎ 諸外国における専修学校の広報・周知・留学生掘り起こし◎ 非漢字圏の留学生の日本語指導と専修学校との接続◎ 国内企業とのマッチング・定着支援◎ 教職員・企業担当者の受入対応能力向上のための研修

主な取組

等

外国の教育機関等

日本語教育機関

協議会

専修学校
産業界

諸外国における日本の専修学校の広報・優秀な外国人留学生の掘り起こし、日本語教育支援や修学支援、留学生の在籍管理、卒業後の国内への定着支援など、専修学校への留学に係る入口から出口に至るまでの総合的・戦略的な留学生施策の推進について、各地域における関係機関・団体との連携によるモデル体制を構築する。

24,092

25,463

24,586

H2529,227
日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」

38,654H27

継続的な実態把握等◎留学状況調査実施・分析◎広報ツールの更新・改善

取組等

専修学校の外国人留学生の留学動向やその後の就職状況、並びに日本人学生の留学状況について、全国的な調査を実施するとともに、広報ツールを更新する。

Ⅱ

新たな課題にも対応した総合的・戦略的な留学生施策推進の必要性

H24

H23

H26

専修学校（専門課程）の外国人留学生の増加

専修学校についても、グローバル化に対応した人材育成のための留学生受入れ促進等に関する方策や、「職業実践専門課程」の実績検証等を含めた専修学校教育の在り方について、本年度中に検討し、産業界のニーズを踏まえた専修学校の専門人材の育成機能の強化と質の保証・向上を図るために必要な制度的措置等を来年度までに講じる。

ii）高等教育等を通じた人材力の強化

Ⅰ 各地域における留学生の戦略的受入れに向けた体制整備

留学生の急増への対応

専修学校
広報資料
(約10か国語）【専修学校留学生就職アシスト事業】（～H28)

第Ⅱ.３つのアクションプラン
２．雇用制度改革・人材力の強化⑦グローバル化等に対応する人材力の強化
優秀な外国人留学生についても、2012年の14万人から 2020年までに30万人に倍増させること（「留学生30万人計画」の実現）を目指す。

［日本再興戦略（平成２５年６月１４日閣議決定）］（抜粋） ［日本再興戦略（平成２８年６月２日閣議決定）］（抜粋）

専修学校グローバル化対応推進支援事業

◆ 質保証・向上のための実態調査
産業界との連携による教育課程の編成等の実施状況や、卒業生の企業内における評価など、職業実践専門課程に係る実態調査を行うとともに、、認定効果の比較分析等のため、非認定の専門課程や高等課程等を含めた専修学校に関する実態調査を実施することにより、専修学校の一層の質保証・向上につなげる。

◆ 第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進
第三者評価について、認定校を中心として、分野ごとの課題等を取りまとめつつ、各分野関係団体や企業等が参画し、第三者評価の試行・検証を進め、その普及・拡大のための取組を実施する。
また、分野横断的な第三者評価の基準や評価体制等の在り方についても検証を進め、標準的な評価モデルの構築を目指す。

職業実践専門課程等の充実に向けた取組の推進

職 業 教 育 の 充 実 ， 専 修 学 校 の 質 保 証 ・ 向 上◆ 社会のニーズに応える効果的な情報発信の推進
高校や企業などを意識した効果的な情報集約・情報発信等の在り方について検討を行い、広報ツールの開発等を行う。

◆ 専修学校教育研究協議会
専修学校の運営改善に向けた取組等に関する研究等を行う協議会を開催する。

◆ 専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議
職業実践専門課程の実態調査等に基づく検証等により、専修学校の質保証・向上の推進に向けた方策の検討を行う調査研究協力者会議を開催する。

調査研究協力者会議等の開催◆ 教員の資質能力向上の取組職業実践専門課程の教員の指導力等の向上に資する研修プログラムを開発するとともに、その成果を普及する。

教育体制の整備・充実◆ 学校評価・情報公開等の促進に資する取組「学校評価ガイドライン」を踏まえた「情報公開の手引き」(平成28年度開発予定)に係る視聴覚教材を作成し、その活用を含めた研修等を各地で実施する体制づくりを進め、学校評価の充実を図る。

＜事業の内容＞

専修学校についても、グローバル化に対応した人材育成のための留学生受入れ促進等に関する方策や、「職業実践専門課程」の実績検証等を含めた専修学校教育の在り方について、本年度中に検討し、産業界のニーズを踏まえた専修学校の専門人材の育成機能の強化と質の保証・向上を図るために必要な制度的措置等を来年度までに講じる。

平成28年6月：[日本再興戦略改訂２０１６（平成２８年６月２日閣議決定）]

専修学校制度の目的・役割を踏まえつつ、専修学校固有の課題等への対応を図る観点から、専修学校教育の振興に関する総合的な検討を行う。

＜背景・経緯＞
平成28年5月～：[これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議]（前年度予算額：１８３百万円）
職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 平成２９年度要求額：２８３百万円

・ 生活行動の変化分析
・ 進路実現の分析
・ 効果的な経済的支援策の在り方検討等

データに基づき、施策効果等の分析・検証

調査研究機関委託（文部科学省）

国

データ集約

連携

専門学校生への修学支援の推進※ 全ての専門学校から基礎データを収集する。

中途退学や就職内定率等のデータ収集 等

３.支援効果等に係る基礎データ収集

２.専門学校生に対する経済的支援✪修学支援アドバイザーの配置
・財政的生活設計に対する助言
・学生生活相談
・就職相談(特に出身地や学校所在地における就職）・経済的困難な生徒からの情報収集 等

１.専門学校生に対する修学支援

都道府県

報告

・ 生徒への学校独自の授業料等減免の実施
・ 専門学校が実施する授業料等負担軽減に関する情報の公開
・ 質保証・向上に関する取組（学校評価）
等【支援対象の生徒が在籍する専門学校の要件】

・経済的に修学困難（生活保護世帯及びそれに準ずる世帯）・ アンケート等への協力
・ 職業目標達成に向けた講義等の受講・成果報告【経済的支援の要件】

経済的に修学困難な生徒（協力者）

私立専門学校象】 都道府県・調査研究機関

協力者の指定・支援【対意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、教育機会を確保するための取組、公費投入についての教育的効果の検証や効果的な修学支援の検証等について実証的な研究を行う。
【実施期間】 平成27年度～29年度

趣旨・目的（前年度予算額：３０５百万円）
平成２９年度要求額：３０５百万円

専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業

委託

②経済的理由により修学困難な生徒を対象とした授業料減免を実施していること②市町村民税所得割非課税世帯の生徒

学校の減免額生徒にとって減免される額

委託費による支援額

委託費支援前の生徒の元負担額（支援の対象となる経費）

生徒の負担額学校が減免した額の２分の１以内の額

20万

40万

40万

生徒の負担額（D）

60
万

学校の減免額（A）

授業料：１００万円

15万負担額（D)

委託費支援前の生徒の元負担額（C)25万

委託費による支援額（B）

学校が６０万円（A）の授業料減免を行った場合に、６０万円の２分の１である３０万円が支援上限額を超えるため、支援上限額である２５万円（B）を委託費により支援し、生徒の負担額を４０万円（C）から１５万円（D）に軽減
生徒の★パターン②※学校が実施した授業料減免額の２分の１が支援上限額を超えるパターン

委託費支援前の生徒の元負担額（C)

委託費による支援額（B)

学校の減免額（A）

授業料：１００万円★パターン①※学校が実施した授業料減免額の２分の１が支援上限額を超えないパターン
学校が４０万円（A）の授業料減免を行った場合に、４０万円の２分の１の金額である２０万円（B）を委託費により支援し、生徒の負担額を６０万円（C）から４０万円（D）に軽減

例：授業料が100万円【支援上限額（１/4）＝25万円】の場合④学校評価（自己評価）を実施し、その結果を公表していること
等

支援金の額は、専門学校が実施した授業料減免額を基礎として算定した金額の２分の１以内とする。ただし、１年間の授業料に充てる支援金の上限額は専門学校が学則等で定める授業料の４分の１の金額を超えないものする。

〔経済的支援の金額及びイメージ図〕④保護者等の倒産、失職などにより家計の急変した世帯の生徒③経済的支援の概要等や財務会計に関する書類を公開していること①私立専修学校専門課程(専門学校)であること①生活保護世帯の生徒③所得税非課税世帯の生徒◆次に掲げる要件をすべて満たす専門学校であること。

生徒が在籍する専門学校の要件◆次に掲げるいずれかの世帯の生徒であること。

生徒の経済的要件

経済的支援を実施する上での生徒・専門学校の要件