2017 年 10 月 27 日
環境行動計画「エコアクション 2020」における 2016 年度実績について【新築戸建】ZEH の普及を先導。新規指標の ZEH 供給率は 25.4％となり、外皮性能レベルが大幅に向上。
【新築集合】居住段階 CO2 排出量は、基準年比 27.3％削減となり、2020 年目標を前倒しで達成。
【既存改修】断熱･省エネ改修が増加。創エネ含む CO2 削減貢献量は、既存住宅 9.6 千戸の ZEH 化に相当。

一般社団法人プレハブ建築協会（会長：樋口 武男 大和ハウス工業株式会社 会長兼 CEO）は住宅部会（部会長：竹中 宣雄 ミサワホーム株式会社 会長）内に設置された環境分科会にて推進する環境行動計画「エコアクション 2020」における 2016 年度の実績調査をとりまとめ、ここに公表します。
当協会は、1998 年度に環境行動宣言『環境時代のすまい』を公表し、自主的な環境行動計画『エコアクション 21』（2001 年～2010 年）に基づき、環境に配慮した住宅の提供など様々な環境行動を展開してきました。その後継となる『エコアクション 2020』（2011 年～2020 年）では、「低炭素社会の構築」、「循環型社会の構築」、「自然共生社会の構築」、「化学物質の削減」、「良好なまちなみ形成」の 5 つを取り組みの柱として、取り組みを進めています。中間年を迎えた 2016 年度には、これまでの 5 年間の実績に加え、2015
年 12 月に採択された「パリ協定」、2016 年 4 月に創設された「ZEH ビルダー制度」のほか、少子高齢化・人口減少に伴う住宅ストックの活性化といった社会情勢の変化等を踏まえつつ、同年住宅部会で策定した「住生活向上推進プラン 2020」との連動を図り、目標・計画の一部を見直し、より社会的課題に則した取り組みを加速しています。
以下に、「低炭素社会の構築」に向け、住宅のライフサイクルにおいて最も影響の大きい居住段階における CO2 削減に関する取り組みを中心に報告します。
当協会は環境行動計画「エコアクション 2020」を今後も継続して取り組んでいくことで、安全・安心で快適な住まいと良好な住環境の形成による持続可能な社会の実現に努めてまいります。
１．戸建住宅では、ZEH の普及を先導。ZEH 供給率は 25.4％となり、外皮性能レベルが大幅に向上。

「2020 年までに注文戸建住宅の過半数で ZEH を実現する」との政策目標が掲げられるなか、当協会では ZEH の普及を先導していくため、国の目標を大きく上回る「2020 年に ZEH 供給率 70％」との目標を掲げ、ZEH の提案を強化・推進しています。
ZEH ビルダー制度の初年度となる 2016 年度は、ZEH対応可能な戸建商品ラインナップの充実を図るとともに、光熱費削減メリット、快適性向上、健康増進の観点からも訴求し、普及を進めた結果、新築戸建住宅におけるZEH 供給率は 25.4％となりました（図 1 参照）。
また、こうした ZEH の提案・普及を進めたことが、それ以外の住宅における省エネ性能の向上につながり、2016 年度に供給した新築戸建住宅の居住段階における CO2 排 出 量 は 、 2010 年 比 40.1 ％ 減 の1,373kg-CO2/戸・年（前年比 10.4％減）となりました（図2 参照）。
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図 1．ZEH 供給率の目標と実績

図 2. 新築戸建住宅の居住段階における CO2 排出量（kg-CO2/戸･年）※120.8 ㎡の住宅を想定し、省エネ基準 Web プログラムにて算出した一次エネルギー消費量を CO2 排出量に換算<具体施策の進捗>

 ZEH の普及に伴い、強化断熱基準※1 を満たす戸建住宅の供給率は 42.1％（前年比 12.7 ポイント増）と大幅に増加した。
 高効率給湯器を備えた戸建住宅の供給率は 93.1％（前年比 3.0 ポイント増）となり、ほぼ標準仕様といえるほど普及が進んだ。なかでも、燃料電池を備えた戸建住宅が全体の 19.0％（前年比 0.7 ポイント増）と着実に増加し、ガスを使用する住宅の 39.8％を占めるに至った。
 太陽光発電システムを設置する戸建住宅の供給率は、買い取り価格の低下などの影響により、56.5％（前年比 1.6 ポイント減）にとどまり、昨年に引き続き、前年を下回った。
 その他関連設備として、HEMS 等を備えた戸建住宅の供給率は 47.0％（前年比 6.9 ポイント増）、蓄電池を備えた戸建住宅の供給率は 13.7％となり、着実に普及が進んでいる。
※1. ZEH の要件として国が定めるワンランク上の断熱基準（例：東京 6 地域 UA 値≦0.6[W/㎡ k]）

2．集合住宅では、居住段階 CO2 排出量が基準年比 27.3％削減となり、2020 年目標を前倒しで達成。

戸建住宅において高断熱・省エネ等による快適性向上や光熱費削減メリットが評価され省エネ住宅の普及が進みつつある一方、賃貸住宅では建築主と入居者が異なることなどから、日本全体として十分な市場展開が進んでいない点が指摘されています。そこで当協会では、賃貸住宅の低炭素化と居住性の向上を先導していくため、低層集合住宅の居住段階における CO2 排出削減目標を設定し、取り組みを推進しています。
2016 年度に供給した新築低層集合住宅においては、太陽光発電システムの設置率が減少したものの、外皮の高断熱化、省エネ機器の導入が大きく進み、居住段階における CO2 排出量は、2010 年比 27.3％減の 1,403kg-CO2/戸・年（前年比 5.4％減）となり、2020 年目標を前倒しで達成しました（図 3 参照）。

図 3. 新築低層集合住宅の居住段階における CO2 排出量（kg-CO2/戸･年）※50.3 ㎡の住宅を想定し、省エネ基準 Web プログラムにて算出した一次エネルギー消費量を CO2 排出量に換算

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<具体施策の進捗>

 品確法/断熱等性能等級４相当の集合住宅の供給率は 96.3％（前年比 16.6 ポイント増）となり、ほぼ標準仕様といえるほど普及が進んだ。
 高効率給湯器を備えた集合住宅の供給率は 71.6％（前年比 16.2 ポイント増）となり、大きく普及が進んだ。
 太陽光発電システムを設置する集合住宅の供給率は、買い取り価格の低下などの影響により、34.1％（前年比 4.6 ポイント減）にとどまり、昨年に引き続き、前年を下回った。
3．既存住宅では、断熱･省エネ改修が増加。CO2 削減貢献量は、既存住宅 9.6 千戸の ZEH 化に相当。

日本全体において新築住宅における省エネルギー基準の適合率が 3～5 割を占めるのに対し、ストック住宅約 6 千万戸の 9 割以上※2 が現行の省エネルギー基準を満たしておらず、既存住宅の断熱・省エネルギー性能の向上は喫緊の課題といえます。そこで当協会では、CO2 削減のみならず、住宅の長寿命化や住まい手の快適性向上にも寄与するエコリフォームの推進を通じて、良質な住宅ストックの形成を先導していくため、新たに既存住宅における CO2 削減貢献量※3 の拡大目標を設定し、断熱改修、省エネ改修（設備の高効率化）、再エネ導入を推進しています。
取り組みの初年度となる 2016 年度は、重点的に推進する 18 のエコリフォーム施策※4 を定め提案を強化、各種支援制度を積極的に活用した結果、再エネ導入は減少したものの、断熱改修･省エネ改修は前年より大きく増加しました。その結果、エコリフォームによるCO2 削減貢献量（合計）は、前年比 5.3％減の 47.94
千 t-CO2 となりました（図 4 参照）。これは、築 20 年の既存住宅 9.6 千戸を ZEH 化した場合と同等の削減効果となります。
※2. 統計データ、事業者アンケート等による推計（国土交通省、H24 年）※3. 当該年度に実施した省・創エネリフォーム前後における居住段階の年間 CO2 排出量の差分（推計）の合計値※4. 断熱改修 ：窓、屋根・天井、床、外壁、その他（戸建）、
図 4. 既存住宅における CO2 削減貢献量
その他（集合）、計 15,493 件
省エネ改修：エコジョーズ、エコフィール、エコキュート、エコワン、エネファーム（PEFC）、エネファーム(SOFC)、エコウ
ィル、高断熱浴槽、LED 照明器具、温水暖房便座、計 68,094 件
再エネ導入：太陽光発電システム、太陽熱利用システム、計 54,024 件<具体施策の進捗>

 断熱改修工事による CO2 削減貢献量は、2.16 千 t-CO2（前年比 14.9％増）となり、部位別の内訳としては、窓；54.2％、屋根；2.7％、床；6.3％、外壁；2.0％となり、窓廻りの断熱改修が先行して普及している。
 省エネ改修工事による CO2 削減貢献量は、13.84 千 t-CO2（前年比 12.3％増）となり、部位別の増減は、高効率給湯器が前年比 24.5％増、高断熱浴槽が同 1.4％減、LED 照明が同 45.1％増であった。
 太陽光発電システムの設置容量（合計）は、買い取り価格の低下などの影響により、5,402 万 kW（前年比12.2％減）と減少した。なお、平均設置容量は、戸建住宅 5.05kW/戸、集合住宅 11.23kW/棟であった。
 その他関連設備として、既存住宅への HEMS 等の導入は 450 件、蓄電池の導入は 1,178 件であった。

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4．その他の取り組み「低炭素社会の構築（上記 1～3 以外）」、「循環型社会の構築」、「自然共生社会の構築」、「化学物質の削減」、「良好なまちなみ形成」の取り組み実績については添付資料の裏表紙に記載しています。
■調査対象

実績調査の対象は住宅部会 21 社のうち部会内に設置された環境分科会参加の 9 社※4 である。
この 9 社による供給戸数は戸建住宅 55,337 戸（前年比 5.4％減）、低層集合住宅 97,488 戸（前年比10.1％増）。戸当り平均床面積は戸建住宅 126.1 ㎡（前年比 3.9 ㎡増）、低層集合住宅 52.5 ㎡（前年比 1.9㎡減）。戸建住宅と低層集合住宅を合計した供給総床面積は 1,209.0 万㎡（前年比 1.1％増）であった。
※5. 旭化成ホームズ株式会社、積水化学工業株式会社、積水ハウス株式会社、大和ハウス工業株式会社、トヨタホーム株
式会社、パナホーム株式会社、ミサワホーム株式会社、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、レスコハウス株式会社（2015 年度以前の実績値には、昨年まで参加のサンヨーホームズ株式会社の実績値を含む）
なお、2016 年度の供給戸数について、住宅部会 21 社のうち 9 社の占める割合（捕捉率）は 93.4％。

■添付資料

環境行動計画「エコアクション 2020」 2016 年度実績報告〈本件に対する問合わせ先〉

一般社団法人 プレハブ建築協会

落合・前川

TEL 03-5280-3124 Fax 03-5280-3127

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