2013 年度活動報告(2013 年 4 月 1 日～2014 年 3 月 31 日)

一般財団法人 CSO ネットワーク

目次2013 年度活動報告

1.

社会的責任(SR)・サステナビリティ関連事業

2.

開発支援の新しい潮流調査事業

3.

地域主体の持続可能な社会プロジェクト

4.

ミレニアム開発目標（MDG）/ポスト MDG 関連事業

5.

その他の事業6.

組織1

2013 年度活動報告
1.

社会的責任(SR)・サステナビリティ関連事業◆実施事業（１）専門性向上と連携強化
2013 年度は、ISO26000、企業と人権、SR サプライチェーンの専門性を高めるた
め、事務局長を中心に国際会議に出席したほか、国内の他のステークホルダーや海外の CSO との連携の強化に努めた。
■ 2013 年 5/22-24 Global Reporting Initiative 総会（アムステルダム、オラン
ダ：サステナビリティレポーティング 第４版（G4）発行の発表）に日本代表団委員として参加。24 日は日本パネルに登壇した。
■ この関連で、日本財団と証券取引所共催の GRI G4 会議（7/4）
、CBCC（企業市民協議会）の GRI G4 セミナーなどに登壇した（5/9）。
■ ISO26000 の３年目の改定見直しに伴い、再度結成された ISO/SR 幹事会に社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク（NN ネット）の代表協議者として参加した。
■ 企業活力研究所の今年度の CSR 研究会に参加。今年度は ISO26000 をはじめとする CSR 国際規格がテーマ。通常は企業メンバーのみだが、今年度は他に労働関係、消費者グループからも参加した。

（２）企業と人権■ 事務局長は「企業と社会」フォーラムのワークショップ（7/20、8/28）と年次大会のパネルディスカッション（9/20）に、「ビジネスと人権」のテーマで登壇した。昨年度に引き続きオルタナの CSR 部員塾の講師を務めた。また大阪のアジア・太平洋人権資料センターと、「ビジネスと人権」推進の協力を進めた。

■ 「企業と人権」枠組みセミナー～NPO/NGO はこれをどう活用するか～2013 年 9 月 6 日（金）14:00～16:30 地球環境パートナーシッププラザにて、同枠組みを、企業への働きかけのツールとして NGO/NPO 間で共有することを目的2

に実施した。ISO26000 策定に NGO エキスパートとして中心的に関わったスウェーデンの弁護士、人権活動家のサンドラ・アトラーさんに講演を、解説／コメンテーターに、アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）所長の白石理（おさむ）さんを招いた。NGO の取り組みとして、ACE、ハンガーフリーワールド、オックスファム・ジャパンに事例発表をお願いした。参加人数：38 名、関係者及びスタッフ：12 名。
助成：大竹財団、協力：社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク。後援：
国際協力 NGO センター、動く→動かす（３）企業とのエンゲージメント
事務局長は企業とのエンゲージメントやダイアローグに参加。CSR レビューフォー
ラムにも引き続き参加した。引き続き、NGO と企業の連携ネットワークのアドバイザーを務めた（事務局は国際協力 NGO センター）。
（有識者ダイアローグ参加）サントリー（4/19）、野村総研（5/17）、オリンパス（7/18）、
LIXIL (12/27)、アステラス（1/9）
、戸田建設（3/7）
。
（CSR レビューフォーラム参加）NEC（5/17、5/29）、国連グローバルコンパクト・ジャパン・ネットワークとのダイアローグ（3/12）。
（CSR レポートへの第三者意見執筆）東レ株式会社（社長対談）TS テック（アドバイザリーボード）INPEX、三菱商事株式会社（マテリアリティ選定への参加）リコー、横浜ゴム、大阪ガス（講師）住友金属鉱山株式会社 研修「企業と人権」、オルタナ CSR 部員塾、NGOと企業の連携ネットワークの定例会（４）ISO26000 の推進
NN ネットの政策提言チームのメンバーとして、ISO26000 の改定の議論への参加、推進、などに積極的に関わった。
ISO26000 の 3 年目の定期見直しのために ISO/SR 幹事会が再結成。事務局長は2013 年秋より、社会的責任広報のための NGO/NPO ネットワークの代表協議者として同幹事会に引き続き委員として関わった。また ISO26000 の国際的な NGO ス

3テークホルダーグループの一員として、同規格の発行後組織（Post PublicationOrganization）に NGO オルタネ―ト（委員代理）として参加した。

■SR フォーラム 20132013 年 5 月 10 日(金) 13:30～17:30 早稲田奉仕園にて、NN ネット主催 『SRフォーラム 2013“四方よし“で実践』を開催。事務局長は、１つの分科会を担当。

各ステークホルダー（労働関係、企業、行政）の SR 推進の取り組みを議論した。

■SR セミナー2013 年 11 月 1 日（金）15:30～18:00 地球環境パートナーシッププラザにて、
NN ネット主催

ISO26000 発行 3 周年記念セミナー『社会的責任普及の現在地～発行から 3 年を振り返る』を開催。事務局長は、パネルディスカッションを担当。
各ステークホルダー（労働関係、企業、行政）の SR 推進の取り組みを議論した。

■NN ネット内部勉強会
2014 年 3 月 18 日（火）14:00～16:00 日本 NPO センター地下会議室にて開催。
GRI の Director Reporting Standards、Bastin Buck さんの訪日の機会をとらえ、講師を要請、NN ネット会員を中心に GRI G4 と NPO セクターを対象とした GRIの補足基準を学び NSR（NPO の社会的責任）のあり方を皆で考える会の企画と運営に主体的に携わった。

（５）その他■ CSV についての勉強会
アジア・太平洋人権情報センターとともに、日本における CSV (Creating SharedValue) の受容と今後の CSR のあり方について、幅広い観点からとらえ直す視点を共有し、何らかの組織的な情報発信の可能性について議論をするための勉強会を①
2013 年 8 月 5 日(月)18:30 ～20:00 ②9 月 30 日（月）18:30～20:30 ③10 月
23 日(水)18:30 ～20:30 ④2014 年 1 月 30 日 18:00～20:00 の４回開催。企業、シンクタンク、NGO から 19 名が参加（CSONJ のスタッフ含む）。

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勉強会の議論のまとめとして、2014 年 3 月 13 日に、一般財団法人アジア・太平洋人権情報センターと CSO ネットワークの HP にて、「CSR と CSV に関する原則」（前文、背景と経緯、発起人、を含む）を提言。

2014 年 3 月 13 日（ 木 ）に は一般財団法人アジア・太平洋人権情報センターとの共 催 で 、CSR シ ン ポジ ウ ム「 広が る 企業 の人 権・労 働課 題 ―CSV は CSR課 題 を 解決 で きる か」を 大 阪 で開 催。企 業 の CSR 担 当 者、人権 啓 発担 当 者 、NPO／ NGO 関係 者 など 55 名 が 参 加 。白 石理 アジア・太平洋人権情報センタ
ー所 長 によ る 講演 、 川村 雅 彦 株式 会 社ニ ッ セイ 基 礎 研究 所 上席 研 究員 に よる 問 題 提起 に 続き 、「 CSR と CSV に 関 する原 則 」 が説 明 され 、 パネ ル デ ィス カ ッ ショ ン では 、 冨田 秀 実 ・ LRQA ジ ャ パン 経 営 企画 ・ マー ケ ティ ン ググ ル ー プ統 括 部長 と 黒田 か を り・ CSO ネット ワ ー ク理 事・事 務局長 が 、それ ぞ れ の立 場 か ら CSV に 関 し てコ メ ント した 。 (2014 年 度 に はい っ て 5
月 21 日（ 水 ）に 同 様のシ ン ポ ジウ ム を東 京 にて 開 催 して い る。76 名 参 加 。)

2014.3.13 CSR シ ン ポ ジ ウ ム「 広 が る 企 業 の 人 権 ・
労 働 課 題 ― CSV は CSR 課 題 を 解 決 で き る か 」

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2.

開発支援の新しい潮流調査事業（1）民間による開発支援 (PDA) 資金規模調査（継続実施）
PDA6 分野（助成財団、NGO、ボランティア時間、民間企業、宗教団体、大学）のうち、過去 2 年間継続してきた、助成財団、NGO、ボランティア時間 の 3 分野について既存の入手可能なデータを用いて 2011 年度分の集計・推計値の更新作業をおこなった。企業については、全体の資金規模の把握が困難であること、一方で近年社会貢献活動に加えてインクルーシブビジネス/BOP ビジネスとしてユニークな取り組みが実施されていることを踏まえ、2013 年度から事例調査を開始した。第一段階として東洋経済新報社「CSR 企業ランキング」の中の社会支出額ランキング（2011 年度）
上位 50 社を対象に、同社の『CSR 企業総覧』、企業ウェブサイト、各種報告書を用いて社会貢献活動の事例のうち興味深い事例をリストアップ、インクルーシブビジネ
ス/BOP ビジネスについては 50 位圏外の企業も対象とし、ユニークな取り組みを調査した。その後、インタビュー対象として絞り込んだ十数社の取り組み事例のより詳細な調査と質問表の準備を進め、企業への聞き取り調査を開始。2013 年度内に、トヨタ自動車(12/6)、国際石油開発帝石(INPEX)(1/23)、三菱商事（2/18）の３社への聞き取り調査が終了したところである。
（2014 年度に入り 5/13 損保ジャパンのインタビューを実施）（企業調査の一部は、公益財団法人アサヒグループ学術振興財団の助成を受けており、最終段階として調査結果を報告書にまとめるとともに、2014
年 8 月後半から９月初旬にかけて公開セミナーを開催し、広く情報発信することを予定している。
PDA 調査の結果は HP 上に掲載し、広く共有するとともに報告書にまとめ、ハドソンインスティテュート、グローバルプロスパリティセンターの年次報告「Index ofGlobal Philanthropy and Remittances」 への掲載を継続する。
昨年度実施した PDA 調査（2010 年度分）は、2013 年版の同報告に掲載されている。

（２）その他■ 2013 年５月 31 日にパシフィコ横浜で開催された TICAD 公式サイドイベン「インパクト・インベストメントのアフリカ開発における可能性」に事務局長が登壇。
■ 事務局長、県立兵庫高校で「企業と開発」について講演（2013 年 6 月 19 日）。
63.

地域主体の持続可能な社会プロジェクト（１）持続可能な地域づくり事業
2012 年度おこなった、福島・水俣・新潟のような困難な状況の中での地域づくりの紹介や連携を踏まえ、2013 年度は、東北に焦点を絞り、「地域の力フォーラム」を立ち上げ、「環境保全型農業」、「環境」、「循環型地域づくり」をテーマに事例収集、セミナー、出版などをおこなった。
■ 2013 年 6 月 16 日（日）第一回「地域の力フォーラム」委員会開催

7 名参加

自己紹介、フォーラムの趣旨確認、今後の方向性等について議論。
■ 2013 年 7 月 1 日～2 日 第一回視察：山形県高畠町、宮城県大崎市 鳴子
高畠町の有機農業運動を通した地域づくり、「鳴子の米プロジェクト」、NPO 法
人東鳴子ゆめ会議・「さとのわ事業」について見学とヒアリング。
■ 2013 年 8 月 4 日（日）第二回「地域の力フォーラム」委員会開催

7 名参加

第一回視察の振り返り、第二回視察について、今後の予定について議論。
■ 2013 年 8 月 19 日～20 日

第二回視察：岩手県葛巻町、岩手県紫波町 ７名参加。自然エネルギーの町葛巻町にて、くずまき高原牧場、葛巻林業株式会社、NPO の学校等を訪問、町長さんとも会食。循環型まちづくり目指してきた紫波町では、たい肥製造施設、再生可能エネルギーを使用した温泉館などを見学。
■ 2013 年 9 月 22 日～23 日「地域の力フォーラム」セミナー、会津喜多方視察
11 名参加。セミナーでは、中島紀一氏（茨城大学名誉教授）「農の再生と地域づくりの視点」、長谷川浩氏（福島県有機農業ネットワーク理事）「どうして市民皆農が必要か・来る大変動時代に備える」の講演。進行はジャーナリスト大江正章氏。視察では、熱海加納村「万農塾」、喜多方では「NPO 法人まちづくり喜多方」、「本木・早稲谷 堰と里山を守る会」訪ねお話をうかがった。
■ 2013 年 11 月 11 日～17 日 インド視察 5 名参加
Andhra Pradesh 州

Araku Valley を訪ね、コーヒー、フルーツ等の有機栽培をおこなう Naandi 基金の活動を学び、地域で農業を営む先住民族と交流した。
その次にデリーを訪ね、Navdanya 主催の災害から学ぶフォーラム、Reimagining the Human Nature Relationship in Context of Disasters に参7加した（視察参加者のひとりである、福島県有機農業ネットワークの菅野正寿氏が福島の事例を発表した）。
■ 2013 年 12 月 14 日（土）第三回「地域の力フォーラム」委員会開催

7 名参加

おもに２月開催のシンポジウム、年度末までに発行のブックレット、来年度の計画について議論。
■ 2014 年 2 月 16 日（日）地域の力シンポジウム「3.11 東日本大震災と内発的復興ー農山村と都市の結びつきを考える」を日本青年館にて開催。農業関係、企業関係、大学関係、NPO/NGO 等様々なセクターから 70 名が参加。大江正章氏（地域フォーラム委員長、コモンズ代表、アジア太平洋資料センター共同代表）による基調講演「3.11 の被災地から見える地域の力」に続き、浅見彰宏氏（ひぐらし農園主宰、福島県有機農業ネットワーク理事）による特別報告「中山間地の農の価値と都市との交流－福島県喜多方市山都の取組み」。その後、パネル討議「農山村と都市の新しいかかわり」にうつり、戎谷徹也氏（大地を守る会 生産部長）、宮地忠幸氏（国士舘大学 文学部史学科地理学科 准教授）
、藤井 久氏（㈱博報堂クリエイティブ戦略企画室長）、黒田かをり（CSO ネットワーク事務局長・理事）、コーディネーター菅野正寿氏（福島県有機農業ネットワーク理事長）によりパネルディスカッションがおこなわれた。特定非営利活動法人福島県有機農業ネットワークとの共催。
■ 2014 年 3 月 24 日(月)「地域の力フォーラム」研究会、小田切徳美氏（明治大学農学部教授）よる「農山村における地域づくり−「田園回帰の時代」への展望」と題した講演。６名参加。

2014 年度にはいり、4 月初め「地域の力フォーラム」の一年間の活動のまとめとして、昨年に引き続き、小冊子「地域の内発的復興・発展～農山村と都市の新しい結びつきを考える～」を作成（無料配布用 500 部、頒布用 500 部）した。英語版は HPに掲載の予定。

■ 小冊子頒布 昨年度の本プロジェクトの活動から作成した小冊子『持続可能な社会をつくる共生の時代へ 農の力と市民の力による地域づくり』を増刷(500 部)し、一冊 500 円にて頒布した。現在までに 245 冊を頒布した。

8（2）東北 NPO 育成・強化プロジェクト
日本 NPO センターとワールド・ビジョン・ジャパンが実施する東北３県（岩手、宮城、福島）の NPO 育成・強化プロジェクトに、事務局長がメンターとして引き続き参加（～2013 年 7 月 31 日）。福島の３名を担当。
2013 年 8 月１日以降、同プロジェクトの次のフェーズとして、メンターの一人である富永さんの JDF 被災地障がい者支援センターふくしまの組織力向上サポート事業として、企業とのネットワーク構築のサポートを行った。

（3）その他
福島農業復興ネットワークと福島県有機農業ネットワークのジャパン・ソサエティへの助成申請のサポートを行い、いずれも助成決定に至った。どちらも 2014 年度にまたがる事業であり、それぞれ、代表理事と事務局長がアドバイザーとして事業実施にも関わる。

2014 年 2 月 16 日、日本青年館で開催された地域の力シンポジウムの会場では、物品販売もおこなわれ、福島県有機農業ネットワー
クの食品加工品や、コモンズの関連書籍、国士舘大学文学部宮地ゼミのロハス米などが販売された。

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4.

ミレニアム開発目標（MDG）/ポスト MDG 関連事業

（1）MDGs/ポスト MDGs に関するニュースの掲載
引き続き、MDGs/ポスト MDGs に関する国内外のニュースを、南アフリカ在住の笠原由晶氏（リサーチ・フェロー）の協力のもと HP 上に掲載。より情報発信力を強めるため、ニュース掲載ウェブ紙面の改訂に向け準備作業中。

（2）国際開発学会社会連携委員会
事務局長は、社会連携委員会（大橋委員長）の副委員長として、企業と開発のセミナーの企画、実施運営（2013 年 7 月 3 日）やポスト MDGs に向けた議論の場である Beyond MDGs Japan(BMJ)の運営委員会に参加した。関西 NGO 協議会主催、国際開発学会社会連携委員会共催の「世界の援助潮流と日本の国際協力政策—ポストMDGs、開発効果、市民参加」のシンポジウムに登壇した。
（大阪のワンワールドフェスティバル：2014 年 2 月 2 日）

（3）その他■東工大研究グループ Post2015(環境研究総合推進費 S-11)に事務局長がアドバイザーとして関わった。2014 年１月 17 日に開催された、BMJ と S-11 の合同公開シンポジウムの企画や準備等に関わった。
■事務局長はポスト MDGs/ポスト 2015 関連のイベントに登壇し、主に持続可能な開発／発展に向けた企業の役割について発言した。
「SDGs 勉強会 in 東京 私たちのこれから：2015 年以降の開発目標をヒントに考える」（環境パートナーシップ会議主催：2014 年 2 月 26 日）、「MDGs カウントダウン・ネットワーク会議 2014 」（国際協力 NGO センター主催：2014 年 2 月 28 日）

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5.

その他の事業（1）The Asia Foundation (TAF)関連事業
The Asia Foundation（TAF）との契約により、（特活）The Asia Foundation の事業を実施。
2013 年 4 月、TAF は、President の David Arnold 来日のもと、JICA と MOU(Memorandum of Understanding) を結び、その後、両機関で協力できるプログラムについて継続的に検討をおこなっている。継続協議のために、Vice President forPrograms の Dr. Gordon Hein が、2013 年 6 月、10 月、2014 年１月に来日。
DeputyDirector of TAF’s Women’s Empowerment Programs の Eileen Pennigton も2013 年 7 月、201４年 1 月、２月に来日。TAF 主催の Asian Approaches toDevelopment Cooperation (AADC) workshop series への協力も継続。
7 月には、Regional Director for Governance and Conflict の Tom Parks が来日し、7 月 16 日 (火) 14:00～16:00 JICA 国際会議場にて、TAF-JICA 共催セミナー「アジアにおける国内紛争：海外援助は世界で最も長引く紛争を止められるのか」を開催。約 100 人の来場者。
11 月には Chief Economist の Véronique Salze-Lozac'h が来日し、11 月 29 日に、経済同友会にてセミナーを開催した。
12 月 2 日に、特定非営利活動法人 The Asia Foundation の理事会と年次総会を開催した。日本の理事 4 名、監事１名と TAF ジャパンの President である Suzanne E.
Siskel とシニアアドバイザーの Abigail Friedman が出席した。
2014 年 1 月 21 日、外務省において、米国国務省と USAID が TAF の女性起業家支援を中心としたセミナーを実施した。ほかにも、Women’s Empowerment においては、JICA、アジア経済研究所、市民グループなどと今後の連携・協力を視野に入れた情報共有を行った。

（2）CIVICUS: World Alliance for Citizen Participation
代表理事は、引き続きＣＳＯネットワークと CIVICUS との契約（2013 年３月より、新契約）により、CIVICUS の Civil Society Enabling Environment Index の構築に携わった（https://civicus.org/eei/）。これが完了し、９月に、CIVICUS と11

の契約は、無報酬の Senior Advisor の役職に移行した。2014 年２月より、ポスト2015 に関する National Advocacy Toolkit の作成に関わっている。（2014 年５月に完成。
）(3) 社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク（NN ネット）
引き続き幹事団体として関わり、上記、SR フォーラム 2013（5/10）、SR セミナー（11/1）を開催するとともに、毎月の定例幹事会に出席。
（内容に関しては、
1-1(4)ISO26000 の推進に記載。
）

６.

組織

（1）公益認定
公益認定申請に向かうかどうかについての理事会での議論を受け、現時点ではあまり費用対効果が見込めないため、一時棚上げとなった。

（2）人事
有給スタッフは、事務局長、プログラムオフィサー、リサーチャー、経理の 4 名。
2013 年度はインターン 3 年目を迎える早稲田大学大学院生（清野さん）と上智大学大学院生（宮武さん）に、インターンとして広報関係の企画・立案・運営（Facebook、HP 改訂、パンフレット作成）、事業に関する調査、資金調達の調査などを担当してもらった。両名とも 3 月末にてインターン終了。

（3）経理
公益法人の経理を念頭に会計システムを充実させるべく、部門経理の徹底を進めた。
部門ごとの番号を決め、経理書類（請求書・領収書等）をその番号により管理した。

（4）資金調達
助成金、委託金以外の資金調達の方法を探るため、ファンドレイジングに関する調査を開始。ネット等で他団体の資金調達方法について調べるとともに、書き損じはがき等リサイクルによる寄付集めの実態を知るべく、ハンガーフリーワールド(7/11)、12

シャプラニール(7/18)にヒアリングを行い、事務局会議にて報告を行った。 寄付集めを含めた資金調達の条件整備として郵便振替口座を開設、ブックレット販売の際の振込口座として使用を開始した。また HP やパンフレットに「ご支援のお願い」として寄付の募集を開始した。書き損じはがき等リサイクルは試験的に事務所内での収集を始めたが、本格的な寄付集めには着手できなかった。

（5）広報活動
ソーシャルメディアの活用として 11 月より Facebook を開始しこまめな情報発信を目指した。10 月よりデザイナーの方との相談を始め、インターンを中心に内容に関して事務局内で検討を重ねた CSO ネットワークのパンフレットおよびウェブサイトの改訂が、パンフレットは２月中旬に完成、ウェブサイト改訂は 3 月に完了した。
（2014 年度にはいって、５月にスタッフでウェブサイトの更新ができるようワードプレス講習を実施した。
）

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