金融機関の皆さまへ

TKCモニタリング情報サービス通信
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2019.3 Vol.

金融機関と会員事務所の連携強化に向けて
ＴＫＣモニタリング情報サービスの普及に全力を注ぎます全国398金融機関が採用！

80％
地銀・第二地銀：97％
信 用 金 庫：86％
都 市 銀 行：34％
信用保証協会：43％

信 用 組 合：注）
法人向け融資商品の無い金融機関を除いています。

■会長講演……………………………………………………………………… 4
税理士の４大業務 第３ステージの運動方針
ＴＫＣ全国会会長 坂本孝司

■ＴＫＣ報告……………………………………………………………………… 16
ＴＫＣモニタリング情報サービスの普及に全力を注ぎます
株式会社ＴＫＣ代表取締役社長 角 一幸

平成年 ＴＫＣ全国会政策発表会・新春賀詞交歓会■と き：平成 年 月 日㈮■ところ：リーガロイヤルホテル東京

31

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──第 ステージ（2019年〜2021年）
スタートにあたって税理士の 大業務と新運動方針の実践を誓う「TKC方式の書面添付」「TKCモニタリング情報サービス」「TKC方式の自計化」の推進を通じて社会の期待に応えよう

31
3

年のTKC全国会政策発表会・新31「税 理 士 の大業務

第ステージの運動

3
国会創設

周年に向けた第ステージの運3

大業務（税務・会計・保4

証・経営助言）の実践を呼びかけた。あわ

推進と税理士の方式の自計化 ── の推進を掲げ、その徹底②TKCモニタリング情報サービス③TKC

動 方 針 と し て、 ①TKC方 式 の 書 面 添 付

50方針」をテーマに講演。本年から始まる全4

政策発表会では坂本孝司全国会会長が催された。

き、約650名の参加者のもとで盛大に開界 や 提 携・ 協 定 企 業 か ら 多 数 の 来 賓 を 招

春賀詞交歓会が、政界・官界・学界・経済

平成

個々の会員事務所の力を結集して組織的な一大運動を起こそう!

4

会報『TKC』2019年3月号より

2

2

TKC全国会政策発表会

坂本孝司全国会会長

新春賀詞交歓会でＴＫＣモニタリング情報サービスの共同開発を提案した常陽銀行の寺門一義取締役会長（中央）
へＴＫＣから感謝状と金メダルが贈呈される

photo. 小板直樹

せて、①『TKC会計人の行動基準書』の理解・実践②巡回監査士、巡回監査士補の増大③認定支援機関としての経営助言業務

ステージはTKCの強化 ── を通じた事務所の経営基盤強化の必要性を強調し、「第年間。税理士業界全体が社会の納得を得ブランドで社会を変えるための基盤作りの3

られるように、個々の会員事務所の力を結集して組織的な一大運動を起こしましょう」と力強く結んだ。

坂本会長の講演を受け、正副会長会を代ステージ

運動方針に対する取組表して加藤恵一郎副会長（TKC北海道会）
が「第呈されると、大きな拍手がおくられた。■

長と角一幸社長から感謝状と金メダルが贈

一義取締役会長へ、TKC飯塚真玄名誉会

ビスの共同開発を提案した常陽銀行の寺門携の基盤となるTKCモニタリング情報サー

員が懇親を深めた。冒頭、金融機関との連界をはじめとする各界の参加者とTKC会

その後行われた新春賀詞交歓会では、政した。

TKC』による取組が欠かせない」と力説

会 に 正 し く 理 解 さ れ る た め に は『オ ー ル

べ る と と も に、「TKC会 計 人 の 業 務 が 社の概要」を説明。推進活動のポイントを述

3

TKC 2019・3

3

3

ステージが始まります。本年は、「税理税理士の職業像を正しく社会に伝える運動を展開していこう
今年から新たに第大業務」という講演タイトルを付けました。「知ってい4

体どういったものでしょうか。例えば、 月に入ると「坂本さいいるでしょうか? 世間一般の税理士に対するイメージは一視野を広げれば、そうした認識を持っておられる方はどれくらう」とご理解いただいている方も多いでしょうが、日本全国にるよ。税理士は、税務・会計・保証・経営助言の専門家でしょ

士の3ん、忙しいでしょう。確定申告で大変なんですよね」とよく言2われます。確かに 年前にはその指摘の通りでしたが、今では月末〜月決算の企業が多いですし、また中堅・大企

月初旬のほうが忙しい」という方が多いのではな5す。そこで、わがTKC全国会はどんな組織なのか、もう一度そのためには、まず我々自身が己を知っておく必要がありまに正しく認知していただく運動を展開してまいりましょう。

て、その情報格差を解消する運動、すなわち我々の業務を社会ある情報量には残念ながら大きな差があるわけです。したがっほかなりません。我々職業会計人と、世間一般の人たちの間に学者ジョージ・A・アカロフが提唱した「情報の非対称性」に

これはまさに、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済いうことが全く伝わっていないのです。

信頼を得て、税務・会計・保証・経営助言業務を行っているとしい時期です。でも、そのように税理士が多くの企業経営者の業を支援していれば連結決算やグループ業績管理業務が最も忙いでしょうか。

「

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確認しておきましょう （『TKC会計人の行動基準書』 ‐ ）
。

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1

坂本孝司
◎ＴＫＣ全国会会長

会長講演

第３ステージの運動方針

税理士の４大業務

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TKC全国会政策発表会

TKC全国会は、わが国職業会計人の職域防衛と運命打開とを
目 的 と し て 開 発 さ れ たTKCシ ス テ ム を 活 用 す る 職 業 会 計 人
が、 そ の 事 務 所 の 業 務 水 準 の 向 上 と 中 小 企 業 の 育 成 並 び に 存

職業会計人の 大業務（税務・会計・保証・経営助言））の専務理事を務

ころは、自利利他 ── 自利とは利他をいう ── の理念の実践に同様のことが記されています。今から 年以上前、めたジョン・ ・ケアリー氏の著書『 The CPA Plans for The』（加 藤 隆 之 訳『公 認 会 計 士 業 務 の 未 来 設 計 』 同 文 舘 ）に も、
Future実は、アメリカ公認会計士協会 （より、確固とした職業倫理と使命感とを堅持しつつ、租税正義に発行された同著ですが、いまだにその内容は色あせず、現代

続・発展を祈願して結成した血縁的集団であり、その目指すとの実現と、社会と企業の発展に貢献することにある。

に生きる我々にも大きな示唆を与えてくれています。この著書

年「職業会計人の職域防衛と運命打開」を目的として結成されたの中でケアリー氏は職業会計人の将来展望について次のように職域防衛と運命打開」という言葉は、単なるスローガンではあ士のことを指しますが、ここで掲げられている「職業会計人の「職業会計人」とは、税理士および税理士業務を営む公認会計

最大級の職業会計人集団となっています。

れを満たさないならば、新しい職業が生まれてくるであろう。

機会は見のがされてしまうであろう。
（略）もし現存の職業がそいならば、現在行われている業務の改善あるいは拡張に対する

もしも現存の業務の本質的な性格とか目的が明確に理解されな厳しく指摘し、警鐘を鳴らしています （同書、頁）。

りません。どんなに時を経ても変わらない絶対概念であり、目あるいはそれに隣接するような職業がこの新しい仕事を引き継る市場を探り、その市場開拓にチャレンジしていく、というこことです。マーケティングの視点で考えれば、我々の活躍でき

会計人は何をもって社会に貢献していくかを追求すべきという

加えて、この絶対概念は職業エゴでもありません。我々職業

目的は異なるが、これらはすべて同じデータに基づく多様な分

査、税務および経営助言業務の間には、理論的な分離はない。

という継ぎ目のない織物」と定義し （同書、124頁）
、さらに、
「監

職業会計人の職域を「〝財務的・経済的なデータの測定と伝達〟

は、職業会計人の業務の本質を究明しようと試みました。そして、人の業務内容を説明することに成功しています （同書、125頁）。

と。したがって、職業会計人の理想の職業像とその本質を捉えるといえましょう。

類、分析および解説を包含する」として、非常に幅広い職業会計

よって奪われてしまう ── ということです。そこでケアリー氏

かつ業務改善を怠っていたならば、その仕事は新たな担い手に

つまり、職業会計人の仕事の本質を自らがきちんと理解せず、

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ることが、
「職業会計人の職域防衛と運命打開」の第一歩となが問われているといえます。

イデアに近づくために、現代に生きる我々は何をすべきか ──

ません。すなわち、「職業会計人の職域防衛と運命打開」という

指 す べ き 理 想 像 （イデア）で す。 た だ し、 そ の 理 想 像 を 目 指 す

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ぐことになろう。

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ための方法論や具体策は、時代や環境によってその変化を免れ

TKC全国会は、いまや会員数万1200名を超えるわが国

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TKC 2019・3

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このケアリー氏の主張を現代に照らし合わせて整理してみれば、「財務的・経済的なデータ」とは会計帳簿のことを指すと
考 え ら れ ま す。 し た が っ て、 職 業 会 計 人 （税理士）は 会 計 帳 簿を基礎として、①税務②会計③保証④経営助言 ── という 大1

る法律業務である」と言われました （『
会報』

年

9

全国会初代会長は、「税理士の業務は本来、税務に関す税理士は、税務に関する法律家 （ Tax Lawyer）です。飯塚毅

１．税務

あらためて、一つずつ確認していきましょう。

業務の専門家であるという論理が導かれるのです （スライド ）
。

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代全国会会長も同様に、「税理士よ法2ある」と指摘されています （『

会報』

年

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月号）
。
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期目を迎えた「TKC・中央大学クレセント・ア

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ここで確認しておきたいのは商業帳簿 （会計帳簿および計算書類）成を支援する、会計に関する専門家 （ Professional Accountant）です。

税理士は、中小会計要領に準拠した信頼性の高い決算書の作

２．会計磨く場です。多くの方に受講いただきたいと願っています。

カデミー」は、まさに学際的なリーガル・センスを身につけ、協力を得て広く関わる、非常に学際的な業務です。この点、中央大学のご

税理士業務は租税法、民法、商法、会社法、訴訟法などに幅T
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租税法を取り扱う税理士業務は『法律業務』を本質とすべきでが『租税法律主義』（憲法第三〇条）を基本原則としている以上は、律家であれ」と主張され、「租税法が法律であり、憲法の規定

月号）。また、松沢智第

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■スライド 1

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TKC全国会政策発表会

条は、すべての商人に記帳・の本質的な目的です。フランス、ドイツにおける商法典にならう。例えば、2017年からは一定規模を超える社会福祉法人の業種別の会計基準の分野でも専門性を発揮してまいりましょに対して会計監査人による法定監査が義務付けられていますが、って制定された我が国の商法第決算義務を求めています。それは、商業帳簿が、①健全経営の非監査業務の同時提供はできないため、「親身な相談相手」ののような制度改革に伴う職域の広がりを、職業会計人の存在感

遂 行 （破 産 の 防 止 ）② 証 拠 力 の 確 保 （商 業 帳 簿 の 信 頼 性 確 保 ）──
項で「裁判所は、申顧問税理士として活躍の場を広げるチャンスでもあります。こ条第に資するものである、と認められているからにほかなりません。
とりわけ②については、商法第発揮につなげてまいりましょう。

税理士は、税務申告書および決算書の保証業務の専門家 （ Tax

３．保証ず」といわれますが、商業帳簿だけは、遅くてもローマの時代代）です。これは仕訳の全部監査 （精密監査）を行う巡回監
Auditor査 の 実 施 を 前 提 と し て い ま す が、 私 の 恩 師 の 武 田 隆 二 第

れば証拠力があると認められる、というロジックから、「商業

会報』

年

月号）
。

年当時、中小企業の計算書類に関する保証業務について、次のように指摘されています （『

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中小会計要領が策定されました。会計の専門家である我々税理

融機関、取引先、株主等）への情報提供に資する会計」を目指して、の経営状況の把握に役立つ会計」「中小企業の利害関係者（ 金2012年には、「中小企業の経営者が理解しやすく、自社

ざけることと一緒である ── と言っても過言ではありません。

を奪い、経営者を倒産の道に引っ張り、会社を法的防衛から遠帳代行を税理士が請け負うことは、経営者が自ら記帳する機会たとしても、誰もそれを信用することができないわけです。（略）して残されているのであります。（略）専門家以外の者が保証をし頼性の保証業務）こそが、二十一世紀における資格業務の特権とす る 機 能、 す な わ ち 両 者 の 照 応 関 係 を 保 証 す る 業 務 （計算の信動面の自由化とデータのアウトプット段階の自由化とを橋渡し化できない部分があります。それが「保証業務」です。事業活る の で は な い か と い う 心 配 を お も ち だ と 思 い ま す。（略 ）自 由

段階での自由化」が、税理士業界にも何らかの影響を与えてくな柱になるといえるのです。

士は、商業帳簿の本質と中小会計要領の策定目的をしっかり理
加えて、社会福祉法人、公益法人、医療法人、NPO法人等

保証業務こそが、二十一世紀における職業会計人の業務の大き「事業活動面の自由化」と「データのアウトプット （文書作成）

TK
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解して、中小会計要領の普及に全力を尽くすべきなのです。

したがって、これら商業帳簿の本質的な目的に鑑みれば、記3

全国会会長は、税理士業務の規制緩和が議論されていた帳簿の証拠力」は、「商業帳簿の信頼性」と同義であるという

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こともここで強調しておきます。

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められてきた歴史的経緯があります。信頼できる商業帳簿であから、秩序正しく記帳されていれば、裁判時の証拠物として認拠物として認めています。監査論では「自己証明は証明にあら又は一部の提出を命ずることができる」と定め、商業帳簿を証立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、商業帳簿の全部4

TKC 2019・3

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段階での自由化」とは、現在に置き換えればフ相続の時にはご家族を含め経営者の人生そのものと向き合うわ

すから、その会社のことを全部知っているに等しい。それに、背景に何があるかをイメージしながら仕訳の全部監査を行いまィンテックやAIなどのテクノロジーの進展を

け で す か ら、
「親身な相談相手」というのは、非常に腑に落ちここでいう「データのアウトプット （文書作成）指すことになりましょう。それらのテクノロジる例えだといえますね。

シームレスな 大業務を実現するTKCシステム

ーは、文書作成段階では確かに効率化に資するものですが、その文書の正しさや信頼性を証明
す る も の に は な り 得 ま せ ん。
「AIが 証 明 し ま
は、それらのテクノロジーを活用して、決算書・大業務は成り立ちません。そして、巡回監査とTKCシステム

ただし、適時に正確な記帳に基づいた会計帳簿なくして、した」とは絶対に言えませんね。であれば我々申告書の保証業務を実践すべきです。それが、こそが、 大業務を展開するための基盤となることを銘記すべ
保証・経営助言という大業務をシームレスに展開できるTKCきです。我々TKC会員は、一つの仕訳データで、税務・会計・

4

査論』で有名なモントゴメリー氏によれば、イギリスのスコッイスを行う、
経営助言の専門家 （ Management Advisor）です。
『監

税理士は、財務管理や管理会計の知見をもって経営のアドバを「逆仕訳」して取り消して、正しい仕訳を入力します。簿記ん。もし、後日仕訳の間違いが発覚した場合には、その間違いていますから、巡回監査を経た後のデータの改ざんはできませて、TKCシステムの場合、データ伝送後の遡及訂正を禁止し「TKCシステムでなくても巡回監査はできるよ」という声もところが、他社システムでは遡及訂正ができてしまいます。

すると「あの会社は危ないようだ」という風評が流されるので、子帳簿保存法対応のシステムを除いて、仕訳の訂正・削除の履ありますが、もしも経理担当者が日付を遡って修正した場合に、

飯塚毅TKC全国会初代会長は、その発生史上の原点に立ち歴が残せる会計システムはTKCシステムだけである ── といこれを避けるために、会計士は日曜か夜間に会社を訪問してい返り、我々職業会計人を経営者の「親身な相談相手」と表現さうことを、繰り返し社会に訴えることが大事です。

その前に行った「巡回監査」は全く無意味となるでしょう。電れたのでしょう。考えてみれば、我々は巡回監査でその取引のたということです。

専門家であったそうです。したがって、会計士が会社に出入り

トランドで誕生した会計士という職業は、アメリカに渡ってかシステムを使えるというアドバンテージを持っています。加え4の基本ですね。

自由化」への対応策といえます。

現代における「データのアウトプット段階での4

らもしばらくは税務や監査業務の従事者ではなく、破産問題の４．経営助言48

TKC全国会政策発表会

第
第 ス
ステ
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ージ
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の運
運動
動方
方針
針
大テーマを推進しTKC会計人の業務を正しく広めよう!

3

このように、税理士は四つの顔をもつプロフェッショナルなのです。しかし、残念ながらまだ世間一般の方々にその職業像が正しく認知されていないのが現実です。そこで第 ステージでは、税理士の 大業務とTKC会員の取り組みを社会に訴え、正しく3

ステージのテーマは「TKCブランドで社会を変える!」2

大業務のうち、特に「保証業務」がカギを握ります。

の具体策として、次の三つの運動方針を掲げました。

そこで、税理士が行う保証業務を正しく認知していただくため先ほどのわけ金融機関です。そして金融機関からの納得を得るためには、の五つがありますが、今後最も重要になるのは、経済界、とり具体的な「社会」とは政界・官界・経済界・学界・マスコミ

した「社会の納得」を得ることと同義であるとご理解ください。

ンドで社会を変える」ための運動とは、まさにケアリー氏が示新しい業務の開始 ── の三つを挙げていますが、「TKCブラの条件として、①組織化②社会の納得③現代の業務への適応・した。実は、前述したケアリー氏は職業会計人が勝ち残るため践している業務が、社会に正しく理解されること」と定義しま「TKCブランドで社会を変える」とは、「TKC会計人が実ための基礎作りを行うという趣旨でこのテーマを掲げています。

ですが、まだ社会を変えるための力は備わっていません。その第理解していただく運動を展開してまいりましょう （スライド ）。

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4

TKC 2019・3

933■スライド 2

１．
「TKC方式の書面添付」の推進
２．
「TKCモニタリング情報サービス」の推進
３．
「TKC方式の自計化」の推進

条の「税務に関する専門家として、の運動方針は、「TKC方式の書面添付」の推進です。

１．
「TKC方式の書面添付」の推進
第書面添付は、税理士法第業務を営む方には、今まで培った監査センスをこの保証業務でめ、そして浸透させていくためにも、特に公認会計士で税理士現場においては定着しつつあるわけです。この見解をもっと広決算書には一定の信頼性が付与されているという見解が、融資を活用する動きも現れてきています。つまり、書面添付つきの証ガイドライン」を適用するか否かの判断材料として添付書面

多くの金融機関から提供されていますし、なおかつ「経営者保このロジックを前提として、書面添付に注目した融資商品が成り立つのです。

った計算書類にも一定の信頼性を与えているというロジックが面添付は税務申告書に対する保証であるとともに、その基となを巡回監査で確保しています。したがって、巡回監査を経た書

ステムを徹底活用して決算書・申告書を作成し、その正確性等

TKC会員は、会計と税務が連動する「一気通貫」のTKCシありますが、わが国では確定決算主義を採用しており、また我々「書面添付が決算書の信頼性まで保証するのか」という議論もいまや決算書の信頼性を保証するものでもあるといえます。

る」という税理士の社会的使命を体現する制度であると同時に、独立した公正な立場において （略）納税義務の適正な実現を図1

1■スライド 310

TKC全国会政策発表会

ょう。関与先経営者の襟を正し、心にベルトをかけると同時に、事務所の法的防衛の大事な要になります。
２．
「TKCモニタリング情報サービス」の推進
地域金融機関と税理士の連携強化が求められている中、関与
先企業と金融機関の間にある「情報の非対称性」を解消すること が 必 要 不 可 欠 で す （ス ラ イ ド ）。
「情 報 の 非 対 称 性 」 の 解 消に資するTKCモニタリング情報サービスを推進して積極的に、■スライド 4

ぜひ発揮していただきたいと強く願っています。
ただし、「TKC方式の書面添付」でなければいけません。
そのためTKCシステムの活用と巡回監査の徹底を前提とした上で、「基本約定書」「完全性宣言書」は、書面添付をするか否かにかかわらず、全関与先と取り交わしてください。「書面添付する企業からのみ取得している」というのでは、不十分です。
世の常ですが、社会の認知が進むと、その裏返しも必ず起きます。不測の事態に備えるためにも、税理士の責任の範囲を明確化するこれらの書類は、全関与先から必ず取得してください。
「基本約定書」は原則として顧問契約時、「完全性宣言書」は決算を迎えるごとに署名・捺印をいただくようにしましょう。
それから書面添付する際には、「書類範囲証明書」「棚卸資産証明書」「負債証明書」の「決算証明三表」と、預貯金等の内訳が記された「勘定科目内訳明細書」にも、関与先代表者の署名と捺印をいただくこと。その際、一緒に内容を読み上げなが種類以上ありますが （スライドら一緒に確認することが大事です。TKC方式の書面添付を実践する上で必要となる書類は）、まずは最低限、「決算証明三表」を取得するようにしまし15

4

TKC 2019・3

113

かつ良質な情報を金融機関に提供してまいりましょう。「良質ング情報サービスの社会的インフラとしての存在感を高めてい月、当時常陽銀行頭取だった寺門一義会長か年が勝負です。

きましょう。今年月にリリースされたTKCモニタリング情報サな情報」とは信頼性の高い決算書にほかなりません。
2016年
ービスは、同年
らのご提案を端緒として開発され、現在では全国の金融機関の割超が同サービスを利用するまでに至っています。この点に．「TKC方式の自計化」の推進先に挙げた二つの運動方針「『TKC方式の書面添付』の推進」「『TKCモニタリング情報サービス』の推進」の前提が、「TKC

方式の自計化」の推進です。TKC自計化システム（FXシリーズ）

は、関与先経営者の財務管理力と資金調達力の強化を支援するために開発されたもの。つまり自社の数字をわが言葉として理月号）。

日本全国の金融機関が皆さまからの支援を非常に高く評価し解して、金融機関等に説明できる中小企業経営者を育てるためです。

能を重視した、まさに「会計で会社を強くする」システムなのています。
（略）なぜなら、このサービスは社会の価値観を変の皆さんが心の奥底で抱えていた「税理士事務所に対する不信

月号で対談させていただいから本当に頼りにされていると実感できるようになるはずで達力」を改善するアドバイザーとして、関与先企業と金融機関と同時に、税理士の先生方の側から見て、ご自分が「資金調いるのですね （『TKC会報』2019年 月号）。

レートガバナンスの権威である伊藤教授は、次のように仰って計で会社を強くする」意義を述べられています。日本のコーポた伊藤邦雄一橋大学特任教授は、ガバナンス強化の観点から「会この点につき、『TKC会報』

す。これは「ソーシャル・イノベーション」です。ここが突破

上場企業に限らず必要なのは規律意識です。規律の原点は何か感」はきれいに一掃されることになるでしょう。

できれば、税理士という職業は最強のものとなるはずです。

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その利用が金融機関において広がれば、これまで融資審査部に開発されたシステムですから、前述の商業帳簿の自己報告機（『TKC会報』2019年

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える力を秘めていると思われるからです。

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つき、飯塚真玄TKC名誉会長は次のように述べられています

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くださっていますね。ただし、「ソーシャル・イノベーション」

我 々 TKC会 員 に 対 す る 非 常 に 力 強 い メ ッ セ ー ジ を 送 っ て開示する。この規律の原点である会計に対して甘かったり、そというと会計です。正しい数字を帳簿に付け、集計し、そして強化するためには正しい会計による規律意識の向上が必要不可

伊藤教授は、規模の大小にかかわらず、企業のガバナンスをれこそ操作してしまったりすると規律が乱れます。
件。これで欠である ── と説かれました。加えて同対談では、次のような支店あたり約は存在が認知されず、「情報の非対称性」は解消されないまましても、支店が300あったら、

例えば、ある金融機関で約2000件の利用実績があったとを起こすためには、何よりもまず利用件数が重要になります。

2

指摘もされています。

7です。いまこそ圧倒的に利用件数を伸ばして、TKCモニタリ

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TKC全国会政策発表会

経営者は務まりません。投資家との対話ができない、

上場企業においては、会計リテラシーがない人には③「認定支援機関」として経営助言業務を強化しよう②「巡回監査士」「巡回監査士補」を増大させよう①『TKC会計人の行動基準書』を理解し、実践しよう①『TKC会計人の行動基準書』を理解し、実践しよう

一歩進んで投資家を魅了できなければ、企業価値は上がらないのです。これは中小企業の経営者の皆さんにも通じることだと思います。

年）

経 営 者 が ス テ ー ク ホ ル ダ ー （投 資 家 ）と 対 話 し、に制定されて以降、数次の追記・改訂を経て現在は第 版とな『TKC会 計 人 の 行 動 基 準 書 』 初 版 は1978年 （昭 和そしてステークホルダーを魅了していくためにはークホルダーは、金融機関です。つまり、中小企業であると強調されたのです。中小企業の主要なステ「会計リテラシー」（会計に関する知識や応用力）が必須（次頁スライド ）。

ールであると同時に、会計事務所成功のバイブルでもありますっています。この『行動基準書』はTKC会員が遵守すべきル4ている伊藤教授から「会計で会社を強くする」意義がらないと。日本のみならずグローバルに活躍されの対話ができるようにならなければ企業の価値は上の経営者が「会計リテラシー」を備え、金融機関とにかかる約行動基準書の制定は、米国公認会計士協会 （ています （『TKC会報』1978年 月号）。

飯塚初代会長は、『行動基準書』制定の目的を次のように述べ

そもそも、『行動基準書』はなぜ制定されたのでしょうか。

）の制定に言及してくださり、わが意を得た思いがしました。

5頁に及ぶ『職業専門家としての行動基準書』

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「適時に正確な記帳」、つまり正しい会計帳簿である、

ただし、ご注意いただきたいのはすべての基本はとする考え方は、職業専門家集団の社会的権威の向上は、その"Professional Standards"に範をとったものであり、その基本

年 代 の ア メ リ カ で は、 銀 行 が 大 型 コ ン ピ ュ ー タ を集団的な自律強化の方向にしかない、という点にあります。

に邁進しましょう。

TKC会員事務所の経営基盤の強化が求められているはこうした次々に導入して中小企業の財務計算を受託し、会計人業界は大変な危機に見舞われていました。そこで頁にも及ぶ非常に厳格な『行流れに対抗し、会計士の崇高な職業倫理観と厳格な業務内容とをアピールするため、約の施行規則を大量に印刷して全金融機関に送付したのです。つ

動基準書（ Professional Standards）』の中から、倫理規定とそることが不可欠です。そこでTKC会員事務所の経営基盤の強まり、厳格な拘束性の中で業務を行っている会計士は信用に足大運動方針を推進していくには、事務所を強くす

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化策として、次の三つの具体策を提示します。

こうした

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ているTKC自計化システムを推進し、関与先支援ということです。帳簿の痕跡なき遡及訂正を禁止し

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る存在であるとの認識を持つよう、金融機関への理解と啓蒙を促したのですね。その結果、金融機関と会計士との連携が進み、

出 版、

年、

頁以下）
。

会計士に対する信頼と社会的地位が向上していった経緯があり
ま す （飯 塚 毅『激 流 に 遡 る 』
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2

1
8
5

そこで、ドイツ連邦税理士会とドイツ税理士連盟、

年に 発 行
2
0
0
4

し、金融機関をはじめ業界の内外に周知せしめました。これは非）』をQualitätsmanagement in der Steuerberatung

士 業 務 に お け る 品 質 保 証 と 品 質 管 理 （ Qualitätssicherung und社は共同で、税理士事務所の品質基準とルールを定めた『税理

D
A
T
E
V

を選ぶべき」という、税理士にとって非常に厳しい内容でした。

達が出されたことです。これは「金融機関は信用できる税理士

書の信頼性は、それを作成した税理士の適格性に拠る」旨の通年に日本の金融庁にあたる連邦金融制度監督局から「年度決算

道のりは決して平坦ではありませんでした。発端は、1998（証明書）」作成業務を行っています。しかし、協働に至るまでの理士が協働して「年度決算書の作成に関するベシャイニグング

日本と同じく税理士制度のあるドイツでは、経済監査士・税

目に値します。

の倫理規定が業界全体の社会的権威の向上に直結したことは注

アメリカには税理士制度はありませんが、厳格な『行動基準書』

T
K
C

、

年）では約

㎝あります。この書籍は、常に分厚い書籍で、日本語版 （武田隆二・河﨑照行・古賀智敏・坂本
孝司監訳、

2
0
0
7

7

を行っている税理士を信用してほしい」というメッセージを伝あり、金融機関等に対しては、「厳しい品質基準に従って業務融機関から信用が得られない」という内部統制を求めるもので税理士に対しては、「このルールに従って業務を遂行しないと金T
KC■スライド 5

14

TKC全国会政策発表会

えるものでした。これがドイツ税理士の社会的地位を高め、職職員教育は、事務所の業務品質と経営効率の向上に直結しま

す。TKC会員は現在約 万1200名ですが、巡回監査士・巡回監査士補の合計は、TKC会員数に追いつき追い越すとこ

域を広げる契機となったのです。
翻って現在の日本では、銀行と大手IT企業が組み、取引デろまで来ています。巡回監査士（補）が増え、事務所の業務品質とした社会の納得を得られる機会が増えることにもつながりまが上がり、質の高い中小企業支援ができれば、経営者をはじめ

この取引データは専門家のチェックを経ていないため、多くのす。したがって我々 TKC会員は、最大限の関心と精力を注ぎ、年前のアメリカと同じ状況が起きているのですが、誤謬が含まれるでしょう。特に法人であれば、職業会計人が保純粋な愛情と忍耐とを持って、職員教育にあたるべきなのです。

らといって安穏としていてはいけません。こういう状況がある

三つめは、2012年に成立・施行された「中小企業経営力

今だからこそ、
アメリカ・ドイツの例にならって『行動基準書』
を遵守すべきなのです。自らの事務所経営を見直し、自律強化

強化支援法」に基づく認定支援機関制度の徹底活用です。税理「巡回監査士」「巡回監査士補」の増大は、
実は『行動基準書』②「巡回監査士」「巡回監査士補」を増大させようを」という政経研運動の提言が実を結んだ制度でもあります。

域金融機関と税理士がタッグを組んだ中小企業支援の環境整備

職員教育」を確認してみましょう。

いまや固定資産税の特例や特例事業承継税制、経営改善計画‐

策定支援事業など、認定支援機関の経営支援を必要とする税制‐措置や補助金制度が多数整備されています。地域金融機関とのにある「②《研修と訓練》‐‐

連携を強化し、一歩進んだお客さま支援を行うためにも、認定④《資格取得の支援》

以上が第 ステージの運動方針です。皆さん方の個々の事務所の取り組みと、支部、地域会の実績の積み上げがTKC全国‐会の実績となります。ぜひ「自ら行動する」気概を持ち、税理■会員は、職員が税理士、巡回監査士、その他の職業専門家と力を結集して組織的な一大運動を起こしましょう!

士業界全体が社会の納得を得られるよう、個々の会員事務所のばならない。

たは幹部職員の指導の下に現場での実践訓練を経験させなけれ修を選別し、当該研修に職員を積極的に参加させ、かつ会員ま4

しての公的資格を取得することを積極的に支援しなければならない。

‐

支援機関制度を徹底的に活用してまいりましょう。

会員は、研修所及びTKCが開催する研修、その他必要な研

4
4

3

1

の遵守とも密接に関係しています。
『行動基準書』の「実践規定」

士を経営支援の担い手と定めた同法は、「会計を軸として、地と社会的権威の向上との両方を勝ち取ってまいりましょう。

③「認定支援機関」として経営助言業務を強化しよう

証した正しい決算書を抜きにした融資は難しいはずです。だかす。まさにータを読み込んで融資に活用するという動きが活発化していま

1

3

1
1

TKC 2019・3

15

50

3
3

TKC報告ＴＫＣモニタリング情報サービスの普及に全力を注ぎます

一方、昨年末に大手IT企業が、企業支援関係者として、引き続き金融機関と経済エコシステムを形成する地域企業の一幸の会計データを金融機関に提供できるよ

二人三脚で地域の活性化にご尽力頂きた角

うにする、有償の「データ・プラットフい」と、金融機関と税理士の連携の重要性◎株式会社ＴＫＣ代表取締役社長

ォーム」を開発すると発表しました。

── 金融機関と会員事務所の連携強化に向けて地銀信金の 割超・約400機関が対応

月

月号で述べています。

このように、IT化の進展によって情TKCは、金融機関と会員事務所のさを『TKC会報』

報をデータでやりとりすることが当たりらなる連携をご支援するために、今年万社

超）。 現 在、 政 府 系 の 日 本 公 庫 と 商 工 中

前になりつつあります。そうした中で、

月 末 ま で に「実 践 事 務 所

万件を超えました（申込社数

金をはじめ、都市銀行、地銀・第二地銀、TKC会員事務所の最大の強み、それは千 件 」「決 算12万件」を目標に、TKCモニタ

5

金融機関に信頼性の高い決算書等をデの神器」（中小会計要領チェックリスト・性の高い決算書であることを示す「三種組んでまいります。

リング情報サービスの普及に全力で取り）。

帳適時性証明書）を、TKCモニタリン
グ情報サービスによって金融機関に提供

次に法改正等へのTKCシステムの対応です。今年 月 日の新元号の発表（日施行）に伴う対応として、TKC

5

まいスターメニュー」を、事務

所 シ ス テ ム は「OMS」 を、 そ れ ぞ れ

月版に更新いただくことで、利も融資限度額も優遇されていることか

はじめとする外部専門家の方々には、地域

月

日㈭、プロ

新元号への対応は完了します。プログラム

4のダウンロード開始は4

4

また遠藤俊英金融庁長官は「税理士を

2019年

・e

自計化システムは「戦略経営者メニュー

月1できるという点です。
金融機関はこうした会員事務所の取り組みを高く評価しており、例えばTKC

4
らも、それが分かります。

21

2と提携する金融機関の融資商品は、他社

法改正等に完全準拠したシステム対応

税理士法 条の に基づく書面添付・記た（スライド1

33と提携する金融機関の融資商品に比べ金121ビスとして、昨年には特許も取得しましータで送信する仕組みは当社独自のサー金融機関が対応しています。

割以上、都道府県単

書提供

1

24

信金ではそれぞれ
8

月次巡回監査に基づいて作成された信頼

に

1

4

用申込数が順調に増えており、この

TKCモニタリング情報サービスの利

8

位の信用保証協会を含め合計400弱の7

16

TKC報告グラムDVD‐ROMは月日㈮に発送いたします。

改正消費税法への対応は、
月以降、主なシステムについて軽減税率等の設定を行えるようにシステムを提供します。特に自計化シス
テムについては設定の見直しが必要となる項目があり、
例 え ば「仕 訳 辞 書 」「銀 行
信販データ受信機能の仕訳ルール」などが該当します。
そのため「改正消費税対応の事前チェック」機能を搭載することで、変更が必要
な設定項目をまとめて見直せるようにします。
月

また、消費税法改正に向けた研修として、今年から職員様向けの「FXシ
リーズの軽減税率対応と設いない大法人でも電子申告ができるように、に伴い、TKCの会計システムを利用してシステムなのでTKCマークは表示しま

シ ス テ ム で 対 応 ）。 た だ し、 他 社 の 会 計定解説」を、また 月からFX4クラウドユーザ向けの「経理業務効率化セミナー」
月

）
。

せん。

2020年

億円以上の大法日以降に開始する事

り込み、e‐Taxの財務諸表に自動で社会計システムで作成した財務諸表を取ないよう、法改正に完全準拠したシステ

TKCは、会員事務所の業務に支障が1

1

業年度からは、資本金■ム対応を進めてまいります。

2

紐付けする機能を設けます（2020年度

開催を予定しています（スライド

TKCシステム（ASP1000R等）に他■スライド24424

人に電子申告が義務付けられます。これ17■スライド112
6

このサービスは
TKCが提供するとは無償のクラウドサービスです

TKCモニタリング情報サービスを利用いただくことにより、金融機関は税務署に提出された融資先の決算書・申告書を最も速く収集できます。

TKCモニタリング情報サービスで決算書・申告書が金融機関に提供される仕組み
税務署

中小企業

TKCデータセンター（TISC）

税務代理

銀行

情報開示依頼
自動開示

電子申告

TKC
会員事務所

TKC会員事務所が関与先企業の法人税等の電子申告を行うと、税務署に提出した決算書･申告書等が自動的に取引金融機関へ開示されます。

TKCモニタリング情報サービスの内容
決算書等提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスです。
月次試算表提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、TKC会員による月次巡回監査の終了後に、金融機関へモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービスです。
最新業績オンライン開示サービス（開発中）
関与先からの依頼に基づいて、金融機関へ最新業績をオンラインで開示するサービスです。

TKCモニタリング情報サービスは特許を取得しています【特許第6419378号】取得日：平成30年10月19日
企業、金融機関、会計事務所の各ＰＣがネットワークで接続された会計情報モニタリングシステム【特許第6375425号】取得日：平成30年7月27日
企業、金融機関、会計事務所の各ＰＣがネットワークで接続された会計情報モニタリングシステムの認証方法
21

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
金融機関別 利用申込件数一覧

平成31年3月7日現在

利用申込件数
本店
所在地

金融機関名

サービス開始日

利用申込件数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

【政府系金融機関】

金融機関名

本店
所在地

サービス開始日【信用金庫】(上位30庫）

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

1

日本政策金融公庫（国民生活事業） 東 京 都

平成30年10月

6,296

－

1

浜松磐田信用金庫

静 岡 県

平成29年 1月

1,118

306

2

商工組合中央金庫

東 京 都

平成29年 7月

1,841

401

2

多摩信用金庫東 京 都

平成29年 8月

636

109

3

京都信用金庫京 都 府

平成28年11月

548

103

1

三菱ＵＦＪ銀行

東 京 都

平成29年 2月

1,942

428

4

西武信用金庫東 京 都

平成28年12月

525

90

2

三井住友銀行

東 京 都

平成29年10月

1,538

222

5

京都中央信用金庫

京 都 府

平成29年 1月

474

63

【都市銀行】

3

りそな銀行

大 阪 府

平成29年10月

741

103

6

静岡信用金庫静 岡 県

平成29年 6月

441

159

4

埼玉りそな銀行

埼 玉 県

平成29年10月

708

161

7

8

巣鴨信用金庫

岐阜信用金庫

東 京 都

岐 阜 県

平成29年 5月

平成28年10月

417

415

102

1

静岡銀行

1,880

511

9

島田信用金庫静 岡 県

平成28年10月

379

191【地方銀行・第二地方銀行】（上位50行）
静 岡 県

平成29年 3月

54

2

常陽銀行

茨 城 県

平成28年10月

1,149

231

10 飯能信用金庫

埼 玉 県

平成29年 6月

371

65

3

足利銀行

栃 木 県

平成28年10月

1,149

168

11 城北信用金庫

東 京 都

平成30年 5月

367

94

4

中国銀行

岡 山 県

平成28年12月

1,086

181

12 おかやま信用金庫

岡 山 県

平成29年 9月

356

73

5

群馬銀行

群 馬 県

平成29年 1月

893

148

13 東京東信用金庫

東 京 都

平成29年 1月

348

65

6

栃木銀行

栃 木 県

平成28年10月

863

137

14 三島信用金庫

静 岡 県

平成29年 3月

347

71

7

広島銀行

広 島 県

平成28年11月

857

124

15 広島信用金庫

広 島 県

平成30年 6月

339

34
149

8

北洋銀行

北 海 道

平成29年 1月

851

84

16 焼津信用金庫

静 岡 県

平成29年 5月

335

9

千葉銀行

千 葉 県

平成29年 2月

845

202

17 朝日信用金庫

東 京 都

平成28年10月

335

50

10 北陸銀行

富 山 県

平成29年 4月

669

83

18 岡崎信用金庫

愛 知 県

平成28年10月

332

71
26

11 東邦銀行

福 島 県

平成29年 1月

657

79

19 横浜信用金庫

神奈川県

平成29年12月

309

12 横浜銀行

神奈川県

平成28年12月

624

66

20 大阪シティ信用金庫 大 阪 府

平成30年 5月

305

25

13 十六銀行

岐 阜 県

平成28年12月

623

110

21 遠州信用金庫

平成28年10月

304

118

静 岡 県

14 八十二銀行

長 野 県

平成30年 5月

611

146

22 青梅信用金庫

東 京 都

平成28年12月

283

34

15 京都銀行

京 都 府

平成30年 7月

603

88

23 静清信用金庫

静 岡 県

平成29年 3月

274

83

16 きらぼし銀行

東 京 都

平成29年 7月

594

79

24 川崎信用金庫

神奈川県

平成29年11月

271

21

17 滋賀銀行

滋 賀 県

平成29年 1月

589

87

25 北海道信用金庫

北 海 道

平成29年 3月

266

17
100

18 伊予銀行

愛 媛 県

平成28年11月

560

57

26 飯田信用金庫

長 野 県

平成29年 1月

264

19 百五銀行

三 重 県

平成28年10月

542

97

27 東濃信用金庫

岐 阜 県

平成28年10月

225

49

20 清水銀行

静 岡 県

平成29年 4月

526

209

28 城南信用金庫

東 京 都

平成30年 2月

212

26

29 埼玉縣信用金庫

埼 玉 県

平成30年12月

204

50

11,491

2,347

21 武蔵野銀行

埼 玉 県

平成30年 8月

482

99

22 トマト銀行

岡 山 県

平成28年12月

478

83

23 西日本シティ銀行

福 岡 県

平成29年 5月476

67

24 山陰合同銀行

島 根 県

平成28年11月

464

79

30 瀬戸信用金庫

愛 知 県

平成29年 2月

上記以外の信用金庫 計

199

30

【信用組合】(上位5組合）

25 北國銀行

石 川 県

平成28年11月

457

115

26 第四銀行

新 潟 県

平成29年 7月

456

107

1

茨城県信用組合

茨 城 県

平成29年12月

222

23

27 鹿児島銀行

鹿児島県

平成29年 7月

455

81

2

長野県信用組合

長 野 県

平成28年10月

202

109

28 京葉銀行

千 葉 県

平成29年 8月

454

96

3

広島市信用組合

広 島 県

平成30年 2月

105

10

29 大垣共立銀行

岐 阜 県

平成28年10月

453

72

4

益田信用組合岐 阜 県

平成28年10月95

1030 福岡銀行

福 岡 県

平成29年 3月

436

74

31 山形銀行

山 形 県

平成29年 8月

429

107

5

君津信用組合千 葉 県

平成28年12月

上記以外の信用組合 計

87

62

1,440

298

32 筑波銀行

茨 城 県

平成29年 3月

426

72

33 池田泉州銀行

大 阪 府

平成29年 5月

424

66

34 百十四銀行

香 川 県

平成28年12月

401

48

1

静岡県信用保証協会 静 岡 県

平成28年12月

386

221

35 もみじ銀行

広 島 県

平成28年11月

389

51

2

愛知県信用保証協会 愛 知 県

平成29年 5月

279

67

36 北海道銀行

北 海 道

平成29年 4月

382

40

3

岐阜県信用保証協会 岐 阜 県

平成30年 7月

167

37

37 中京銀行

愛 知 県

平成28年10月

378

123

4

栃木県信用保証協会 栃 木 県

平成30年 8月

154

43

38 山口銀行

山 口 県

平成28年11月

364

60

39 沖縄銀行

沖 縄 県

平成28年11月

355

28

516

131

40 岩手銀行

岩 手 県

平成30年 4月

345

44

41 第三銀行

三 重 県

平成28年10月

344

71

42 東和銀行

群 馬 県

平成28年10月

314

66

43 大東銀行

福 島 県

平成29年 2月

307

46

44 北越銀行

新 潟 県

平成30年 6月

304

50

45 きらやか銀行

山 形 県

平成28年11月

303

75

5

【信用保証協会】(上位5協会）

名古屋市信用保証協会 愛 知 県

平成30年 1月

上記以外の信用保証協会 計■ 金融機関区分別集計

金融機関区分

138

39

モニタリング情報サービス利用金融機関
利用申込件数

全金融
機関数

決算書等
提供
サービス

金融機関数

月次試算表
提供
サービス

46 愛媛銀行

愛 媛 県

平成28年11月295

23

47 四国銀行

高 知 県

平成29年 7月

293

43

1

都銀・政府系

8

6

13,066

1,978

48 大光銀行

新 潟 県

平成29年 6月

292

57

2

地銀・第二地銀

104

100

35,095

6,290
4,775

49 秋田銀行

50 仙台銀行

秋 田 県

宮 城 県

平成29年 5月

平成28年12月

上記以外の地銀・第二地銀 計

291

42

258

73

4

3

信用金庫

259

220

22,690

信用組合

134

45

2,151

512

7,419

1,345

5
6

信用保証協会

その他

51

22

1,640

538

7

合計

556

394

74,64814,095

－

1

6

2

22

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
全国の採用金融機関一覧（398機関）■ 都市銀行等
三菱UFJ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
商工組合中央金庫
日本政策金融公庫（国民生活事業）

■ 茨城県
常陽銀行
筑波銀行
水戸信用金庫
結城信用金庫茨城県信用組合

■ 北海道
北海道銀行
北洋銀行
北海道信用金庫
空知信用金庫
苫小牧信用金庫
北門信用金庫
北空知信用金庫
渡島信用金庫道南うみ街信用金庫
旭川信用金庫
稚内信用金庫北星信用金庫
帯広信用金庫
釧路信用金庫
北見信用金庫
網走信用金庫空知商工信用組合

■ 栃木県
足利銀行
栃木銀行
足利小山信用金庫
栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫
佐野信用金庫大田原信用金庫
烏山信用金庫
真岡信用組合那須信用組合栃木県信用保証協会

■ 青森県
青森銀行
みちのく銀行
青い森信用金庫
■ 岩手県
岩手銀行
東北銀行
北日本銀行
盛岡信用金庫
一関信用金庫
花巻信用金庫
水沢信用金庫
■ 宮城県
七十七銀行
仙台銀行
杜の都信用金庫
宮城第一信用金庫
石巻信用金庫
仙南信用金庫
気仙沼信用金庫
石巻商工信用組合
■ 秋田県
秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
羽後信用金庫秋田県信用組合
秋田県信用保証協会
■ 山形県
荘内銀行
山形銀行
きらやか銀行
山形信用金庫
米沢信用金庫
鶴岡信用金庫
新庄信用金庫

23

■ 福島県
東邦銀行
福島銀行
大東銀行
会津信用金庫
郡山信用金庫
白河信用金庫須賀川信用金庫
ひまわり信用金庫
あぶくま信用金庫
二本松信用金庫
福島信用金庫福島県商工信用組合
いわき信用組合
相双五城信用組合
会津商工信用組合

■ 群馬県
群馬銀行
東和銀行
高崎信用金庫
桐生信用金庫
アイオー信用金庫
利根郡信用金庫
館林信用金庫北群馬信用金庫
しののめ信用金庫
あかぎ信用組合
群馬県信用組合
ぐんまみらい信用組合■ 埼玉県
埼玉りそな銀行
武蔵野銀行
埼玉縣信用金庫
川口信用金庫
青木信用金庫
飯能信用金庫
■ 千葉県
千葉銀行
千葉興業銀行
京葉銀行
千葉信用金庫
銚子信用金庫東京ベイ信用金庫
佐原信用金庫房総信用組合銚子商工信用組合
君津信用組合■ 東京都
きらぼし銀行
朝日信用金庫
興産信用金庫さわやか信用金庫
芝信用金庫
東京東信用金庫
東榮信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫
足立成和信用金庫
東京三協信用金庫
西武信用金庫
城南信用金庫
昭和信用金庫東京信用金庫
城北信用金庫瀧野川信用金庫
巣鴨信用金庫
青梅信用金庫
多摩信用金庫
中ノ郷信用組合
大東京信用組合
第一勧業信用組合■ 神奈川県
横浜銀行
神奈川銀行
横浜信用金庫かながわ信用金庫
湘南信用金庫
川崎信用金庫
平塚信用金庫さがみ信用金庫
中栄信用金庫中南信用金庫横浜市信用保証協会
■ 新潟県
第四銀行
北越銀行
大光銀行
新潟信用金庫
長岡信用金庫
三条信用金庫
新発田信用金庫
柏崎信用金庫
上越信用金庫村上信用金庫
加茂信用金庫新潟縣信用組合
協栄信用組合
■ 富山県
北陸銀行
富山銀行
富山第一銀行
富山信用金庫
高岡信用金庫
新湊信用金庫にいかわ信用金庫
氷見伏木信用金庫
砺波信用金庫
石動信用金庫富山県信用組合
富山県信用保証協会

関信用金庫
八幡信用金庫岐阜商工信用組合
飛騨信用組合益田信用組合岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会
■ 静岡県
静岡銀行
スルガ銀行
清水銀行
静岡中央銀行
静岡信用金庫
静清信用金庫浜松磐田信用金庫
沼津信用金庫
三島信用金庫富士宮信用金庫
島田信用金庫
焼津信用金庫
掛川信用金庫
富士信用金庫遠州信用金庫静岡県医師信用組合
静岡県信用保証協会

■ 石川県
北國銀行
金沢信用金庫のと共栄信用金庫
北陸信用金庫
鶴来信用金庫興能信用金庫石川県医師信用組合
石川県信用保証協会

■ 愛知県
愛知銀行
名古屋銀行
中京銀行
豊橋信用金庫
岡崎信用金庫
いちい信用金庫
瀬戸信用金庫
半田信用金庫
知多信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫碧海信用金庫
西尾信用金庫蒲郡信用金庫
東春信用金庫豊橋商工信用組合
愛知県中央信用組合
愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会

■ 福井県
福井銀行
福邦銀行
福井信用金庫
敦賀信用金庫
小浜信用金庫
越前信用金庫福井県信用保証協会

■ 三重県
三重銀行
百五銀行
第三銀行
北伊勢上野信用金庫
三重信用金庫
桑名信用金庫三重県信用保証協会■ 山梨県
山梨中央銀行
甲府信用金庫
山梨信用金庫山梨県民信用組合
都留信用組合山梨県信用保証協会

■ 滋賀県
滋賀銀行
滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫
湖東信用金庫滋賀県信用組合

■ 長野県
八十二銀行
長野銀行
長野信用金庫
松本信用金庫上田信用金庫
諏訪信用金庫
飯田信用金庫
アルプス中央信用金庫
長野県信用組合■ 岐阜県
大垣共立銀行
十六銀行
岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫
高山信用金庫
東濃信用金庫

■ 京都府
京都銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
京都信用保証協会■ 大阪府
近畿大阪銀行池田泉州銀行
関西アーバン銀行
大正銀行
大阪シティ信用金庫
大阪商工信用金庫
永和信用金庫北おおさか信用金庫
■ 兵庫県
但馬銀行

平成31年3月8日現在

都道府県別、金融機関コード順

みなと銀行
神戸信用金庫
姫路信用金庫
兵庫信用金庫
淡路信用金庫
但馬信用金庫
西兵庫信用金庫
中兵庫信用金庫
但陽信用金庫兵庫県信用組合
淡陽信用組合兵庫県信用農業協同組合連合会
兵庫県信用保証協会■ 奈良県
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫■ 和歌山県
新宮信用金庫きのくに信用金庫■ 鳥取県
鳥取銀行
鳥取信用金庫
米子信用金庫倉吉信用金庫■ 島根県
山陰合同銀行
島根銀行
しまね信用金庫
日本海信用金庫
島根中央信用金庫
島根益田信用組合
島根県信用保証協会
■ 岡山県
中国銀行
トマト銀行
おかやま信用金庫
水島信用金庫
津山信用金庫
玉島信用金庫
備北信用金庫
吉備信用金庫日生信用金庫
備前信用金庫
笠岡信用組合
■ 広島県
広島銀行
もみじ銀行
広島信用金庫
呉信用金庫
しまなみ信用金庫
広島市信用組合
広島県信用組合
両備信用組合
■ 山口県
山口銀行
西京銀行
萩山口信用金庫
西中国信用金庫
東山口信用金庫
山口県信用保証協会
■ 徳島県
阿波銀行
徳島銀行
徳島信用金庫
阿南信用金庫
■ 香川県
百十四銀行
香川銀行
高松信用金庫香川県信用組合
■ 愛媛県
伊予銀行

愛媛銀行
愛媛信用金庫
宇和島信用金庫
愛媛県信用保証協会
■ 高知県
四国銀行
高知銀行
幡多信用金庫高知県信用保証協会
■ 福岡県
福岡銀行
筑邦銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行
福岡中央銀行
福岡ひびき信用金庫
大牟田柳川信用金庫
筑後信用金庫
大川信用金庫
■ 佐賀県
佐賀銀行
佐賀共栄銀行
唐津信用金庫
佐賀信用金庫
伊万里信用金庫
九州ひぜん信用金庫
佐賀東信用組合
佐賀県信用保証協会
■ 長崎県
十八銀行
親和銀行
長崎銀行
たちばな信用金庫
■ 熊本県
肥後銀行
熊本銀行
熊本信用金庫熊本第一信用金庫
熊本中央信用金庫
天草信用金庫熊本県信用組合
■ 大分県
大分銀行
豊和銀行
大分信用金庫大分みらい信用金庫
日田信用金庫大分県信用組合
大分県信用保証協会
■ 宮崎県
宮崎銀行
宮崎太陽銀行宮崎都城信用金庫
延岡信用金庫高鍋信用金庫
南郷信用金庫■ 鹿児島県
鹿児島銀行
南日本銀行
鹿児島信用金庫
鹿児島相互信用金庫
鹿児島興業信用組合
■ 沖縄県
琉球銀行
沖縄銀行
沖縄海邦銀行
コザ信用金庫沖縄県信用保証協会

『TKCモニタリング情報サービス通信』vol.14
発行日
発行所

平成31年3月25日

営業本部

東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4F

本誌に関するお問合せ（部数追加・送付先変更等）
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