令和５年２月定例会

一般質問（概要）
令和５年３月３日（金）笹川 理 議員

大阪維新の会・府議会議員団 の 笹川 理 です。
今定例会の開会日、府政運営方針において、知事は「大阪は一地方都市で終わるのではなく、日本の成長をけん引する東西二極の一極を担う都市だと確信して」いると述べられました。私も同じ想いであり、とても心強く思いました。
本日は、大阪が真の「グローバル都市」として、日本の成長をけん引する東西二極の一極となり、発展していくにあたって必要だと考えている課題解決、５項目について、質問いたします。
先日、「令和４年の日本の出生数が、８０万人を切った」と報道されました。少子化がより加速しており、超高齢化による社会保障費の増大が見込まれ、、このままでは、現役世代の負担増が避けられない状況にあると危機感を強くしました。大阪においても、このことは避けて通れません。

大阪府の人口は、2010年の887万人をピークに、2045年に748万⼈へと減少する見込みです。
少子高齢化の進行により、2045年には、高齢者人口の割合は３分の１を超える一方、生産年齢人口の割合は約半数近くとなり、年少人口は約１割にまで減少すると見込まれています。
この危機的状況を打破するには、戦略的で効率的な公共経営が必要であり、「スリムな行政、スマートな公共」、「これからの時代に相応しい新たな地域経営モデル」を構築すべきだと考えます。
『副首都ビジョン』改定案では、府市一体を核に、行政体制の整備を進めていくとされており、府市一体の強化、府域の基礎自治強化、地域を超える広域行政の強化を進めるという方向性が示されています。
この間、維新府政・市政による府市一体の改革と政策推進で、大阪市域においては、成果がしっかりと出てきており、大阪市の住民サービスは拡充されてきています。
しかしながら、大阪が東京に並び立つ「東西二極の一極」となって、日本の成長エンジンになるには、大阪市域の成長と発展だけでは、不十分であり、限界に達することから、府市一体を超え、大阪市域という枠を超えて、大阪全体が成長・発展する仕組みや仕掛けを構築するステージに来ているのではないかと考えます。
それぞれの自治体が努力していただくことは当然ながら、大阪市と隣接市の連携、また、隣接していない自治体であっても大阪市との様々な連携を促し、大阪府はそれをバックアップしていくべきではないでしょうか。
自治体連携のハードルの高さは承知していますが、しかしながら、大阪においても、自治体連携・合併の議論は、避けて通れません。
大阪の成長と発展、そして飛躍のため、大阪市と他の自治体との連携を積極的に進めることで、日本の成長をけん引する東西二極の一極を担う「大阪」となっていくべきと考えます。副
首都推進局長の所見を伺います。
【副首都推進局長】○大阪市域には、企業の本部オフィスや、企業活動を支える専門・技術サービス業、また、娯楽・商業施設や高機能な交通インフラなど、高次の都市機能が集積している。
○そうしたなかで、経済圏や生活圏は、大阪市域を越えて広がっており、大阪市が有する高次の都市機能を効果的に活用することで、大阪全体を成長させ、東西二極の一極を担う副首都・大阪の実現につなげていくことが重要。
○このため、府内市町村全体を視野に入れ、本府も必要に応じて広域機能を発揮しながら、まずは、新たな副首都ビジョンに沿って、中小企業支援や観光、まちづくりなど、大阪市が培ってきたノウハウも活かすことができる分野を中心に、大阪市と周辺市との間で、一体感をもって連携を進めていきたいと考えている。

大阪が日本の成長をけん引し、東西二極の一極となるには、リニア中央新幹線・北陸新幹線・なにわ筋線を早期に全線開業させ、そのターミナルである新大阪駅とその周辺エリアのポテンシャルを最大限に引き伸ばし、新大阪を「核」とした都市開発を行うという視点が重要です。

国においては、リニアにより１時間で結ばれる東京・名古屋・大阪の三大都市圏が、人口７千万人の１つの経済都市圏「スーパーメガリージョン」を形成し、ＧＤＰ世界５位の巨大都市圏が日本の成長をけん引するという構想を示しています。

第 回新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域

協議会会議

よりその西の核が「新大阪駅」であり、広域鉄道ネットワークのメガターミナルとなります。

都市再生緊急整備地域として指定されたエリア

昨年１０月、新大阪駅周辺が国から「都市再生緊急整備地域」に指定され、１２月には、総理大臣や担当大臣、知事、大阪市長、鉄道事業者の代表の方々で構成された「都市再生緊急整備協議会」が設置され、知事を議長とする第一回「協議会会議」が開催されました。
この都市再生緊急整備地域に指定された区画に、ぜひ実現したいと考えているのが、ビジネス交流促進機能、特に、ＭＩＣＥ施設です。

先日、協議会主催の「新大阪駅周辺地域まちづくりセミナー」に参加し、大阪公立大学の 橋
爪紳也 特別教授から、新大阪のポテンシャルの高さと、何が課題で、どう取り組んでいくべきか、民間投 をどうすれば呼び込めるか、などについて学ばせていただきました。また、大阪観光局の 田中嘉一 ＭＩＣＥ政策統括官からは、コロナ禍を受けても、ＭＩＣＥ需要が大きいということ、ＭＩＣＥ開催地の決定要素としては、希望にあった収容人数と展示面積の会場が予約できること、遠方からでも集まれるターミナルと会場が近いこと、この２つが大きいということをご教示いただき、大阪の成長にとって、ＭＩＣＥ施設を増やすことの重要性、その施設がいかに慢性的に不足しているか、特に、5000㎡から１万㎡の中規模ＭＩＣＥ施設が大阪になく、その需要がいかに高いか、そして、新大阪駅周辺がその機能を担うエリアとして、最適な立地条件であり、大成功する期待値が大きいということを力強い言葉で聞かせていただきました。
新大阪駅周辺地域が、大阪・日本の成長に するべき中心地であるという観点で、エリアマネジメントと民間投 を促進していく必要があり、このエリアのポテンシャルを活かし、ＭＩＣＥ機能をはじめとした、大阪の成長に する都市機能を集積させるべきだと考えます。
このエリアにおけるＭＩＣＥ施設の誘導の方策も含め、新大阪駅エリアにおける都市機能の集積に向け、どのように取り組んでいくのか、都市計画局長に所見を伺います。
【都市計画局長】○新大阪駅周辺地域は、令和４年６月に策定した「まちづくり方針２０２２」において、大阪だけでなく、関西、日本の発展を支える新たな広域拠点の形成をめざし、ＭＩＣＥ機能を含めた交流促進機能のほか、交通結節機能、都市空間機能の３つを、導入すべき都市機能として掲げ、駅とまちが一体となったまちづくりを進めることとしている。
○新大阪駅エリアにおいては、大規模な建て替え、土地利用転換などまとまりのある駅周辺の民間都市開発にあわせて、交流促進機能の導入が図れるよう、まずは、「まちづくりセミナー」などを通じた民間都市開発の喚起や、誘導方策の検討などを行っていく。
○引き続き、リニア中央新幹線、北陸新幹線の動向などを注視しつつ、新駅の位置を踏まえた交流促進機能の導入や、駅とまちをつなぐ交通結節機能の向上などについて、新たに設置した「都市再生緊急整備協議会」のもと検討を進め、エリアの価値を高める質の高い都市機能の集積を図っていく。

モニターをお願いします。

新大阪駅東口地状況

新大阪駅

近新大阪駅の北東の区画には、市営住宅の建替え余剰地や公園など、活用できる 地が存在します。その場所は、駅位置からの関係でも、ＭＩＣＥ施設を誘導できる候補地として適しています。ぜひ、を進めていただくことをお願い致します。
『副首都ビジョン』改定案では、大阪のＧＤＰシェアの目標値が掲げられ、経済成長に力点が置かれていると感じています。これは極めて重要で、経済力に大きな差があると、リニア開通などによるストロー現象が起こるリスクがあるからです。

域内総生産（ＧＰ）（ 成２８年名目値）

２ ７倍「 大 阪 府『域内総生産（Ｇ法人事業税

政ー ト 』令 和 ３ 年月」の数値を基にグ化Ｐ）を比較すると、大阪と東京の差は２.７倍、愛知に次いで、３位です。

法人府民税 歳入

（令和２年決見込み）

３倍「 大 阪 府『政ー ト』令 和 ３ 年月」の数値を基にグ

法人税の歳入は、大阪と東京の差が３倍となっています。

業数（大 業・中業内）

１ ５倍

中業

Ｐ（）を参・引用し、笹川理が数値をグ化。

化

しかし、一方で、 業数は、大阪と東京の差が１.５倍です。
税収の差が３倍なのはなぜなのか。

大業数は１.５倍なのに、法人業数

４ ３倍

中業

Ｐ（）を参

それは、大阪と東京の大法人府民税法人税割

令 和２年道府課税状況業割合

第１２表、２ ３表、４４表、５０表より

府内

１ ６５２円化。

業数の差にあるのではないか、と考えています。

本金別の法人事業税

府内・引用し、笹川理が数値をグ

業割合

２ ２１１円

実際、大阪府のデータを見ても、府内 業数の５％である 本金１ 円超えの 業が納めていただいている法人税は、法人税収の約６割を占めています。
このことから、大阪が日本の成長をけん引する東西二極の一極となるには、大阪の大 業をいかに増やすか、そのための方策、例えば、大 業への法人超過課税の撤廃などをし、戦略的に打って出ることが必要ではないでしょうか。ぜひ、ごください。
さらに、大阪が成長エンジン都市となるために、避けて通れない課題が、加速する少子高齢化の中においても、求められる公共サービスの質を低下させず、かつ、減少する現役世代や未来を担う世代への負担を抑えながら、成長のための投 を行っていくには、どうすればよいかということです。
その解決策の一つが、「行政組織をスリムにし、公民連携や自治体連携によるスマートで質の高い充実した公共サービスを展開する」、「行政しかできないこと以外は民間に」という自治体経営モデルの構築だと考えます。
アメリカ ジョージア州の サンディ スプリングス という人口１１万人の市をご存知でしょうか？ この１１万人の自治体の市役所職員である公務員数は、警察・消防を除けば、なんと１０名ほどだそうです。ちなみに、議員は６名だそうです。なぜ、こんなことができているのかというと、公権力の行使と公共経営における 画の判断責任以外の全ての行政事業を民間業に分割して委託、契約しているからです。このことにより、同規模市と比べ、行政運営費用は半分で済み、コストが半減となっただけではなく、公共サービスの質は従来では提供できない高レベルなものになったと評価されており、余剰金が発生し続けたことにより、まちづくりへの投 に回すことができ、2018年に全米で若者家族が自宅を購入したい都市 ンキングで５位となり、人口は１０年間で１５％、１万５千人増えたそうです。
大阪維新の会がモデル都市とする900万人のロンドン、Greater London Authority の行政職員は900名ほど、議員は25名です。
大阪府の組織体制においても、現役世代の人口減少を想定し、さらにスリムな組織になっていくべきではないでしょうか。
職員数の推移大阪府の職員数の推移を見ると、 成２０年から２５年にかけては、一気にスリム化していますが、それ以降はほぼ横ばい、令和に入って、少しずつ増加傾向にあります。
優秀な人材の獲得競争が始まっており、若者の働き方に関する価値観が変容してきています。公務員組織の労働環境や給与体系では、優秀な人材を大阪府 が十分に確保しづらくなってくるのではないかと危惧しています。
そのため、府 組織の外部化・民営化・業務委託などを積極的に行っていくべきと考えます。この間、大阪産業局や大阪観光局が設置されましたが、さらに業務委託を進め、全部局の事業を対象に、外部化できるかのを行い、それを実行することで、より専門性の高い人材を、府 の給与水準に捉われることなく採用でき、民間 業からの転職も期待でき、人材の循環や流動化など、様々なメリットが生まれます。
府民サービスを充実させていきながら、府 組織のさらなるスリム化を っていくことは十分に可能であり、そうすべきだと考えます。総務部長に所見を伺います。
【総務部長】〇都道府県は、地方自治法において、市町村を包括する広域の地方公共団体として、法律又はこれに基づく政令により処理するもので、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するとされている。
〇本府においては、この枠組みの中で、簡素で効率的な組織体制づくりに努めつつ、府民ニーズに的確に対応してきたところであり、出先機関の統廃合や指定管理者制度の導入、民間委託、既存業務の効率化のみならず、地方独立行政法人化や、広域水道企業団の設置といった組織の外部化、さらには大阪産業局の設置など、様々な取組みを行ってきたところ。
〇今後とも、適切に府民サービスを提供できるよう、より効率的・効果的な業務執行体制の構築に努めてまいる。

府民サービスを適切に提供でき、より効率的・効果的な業務体を構築すべきものとして、早急に実行すべきものは、大阪全体のＤＸ、スマートシティ大阪の実現に向けた事業体、枠組みです。

大阪におけるデジタル化については、地域間デジタル格差が深刻であり、それは、府民がどこの市町村に住んでいるかで、受けるデジタルサービスに大きな差があるということです。
スマートシティ戦略部では、これまで、共同 達等、市町村のデジタル化支援に取り組んでいると認識していますが、もう一歩進んだが必要ではないでしょうか。
全国には、デジタル推進を民営化した事業体によって、市町村と一緒に、ＤＸを加速させている都道府 の先進的な事例が既に４つ存在します。

引用

株式会社ームージ

その中でも、北海道や鳥取 では、株式会社化しており、 内自治体だけではなく、 外自治体の業務サービスも受注しており、大阪府もこれを目指していくべきです。
希望する市町村が参加できる事業体、枠組みを創り、一気に大阪のデジタル改革を進めていくべきだと考えます。スマートシティ戦略部長の所見を伺います。

【スマートシティ戦略部長】○議員お示しの通り、自治体間のDXの取組みに差があることを踏まえ、府内の全市町村で取組みが進むよう支援することが重要と考える。
○このような認識の下、これまで市町村のニーズに応じた共同調達や、アドバイザー派遣などの人的支援も進めており、来年度から民間資源の活用による人材シェアリングなどを実施予定。将来的には、個々の市町村がデジタル人材の確保に多大な労力をかけずに済むよう、システム開発・運用の共同化も求められてくるものと考えている。
○そのような中、昨年８月の大阪DXイニシアティブ会議の中間報告では、他府県の事例から一部事務組合や協議会といった市町村DXの組織や推進体制を挙げていたところ。他府県では市町村システムの共同センター化を進めている事例もあるので、これらも参考にしながら今後検討を進めていく。その際には、各市町村の意向が重要となるため、引き続きニーズを汲み取りながら、検討を深めたい。

今のご答弁では、これまでのスマートシティ戦略部の外部化の手法として株式会社化という考えからトーンダウンしているのではないか。部長の考えとして、スマートシティ戦略部の「外出し民営化」という考えは変えられたのか？
【スマートシティ戦略部長】〇民間並みに行政DXを大胆に進める思いは現在も持っている。そのために現在の立場にいる意味がある。トーンダウンのつもりはない。私事になるが、前職であるＩＢＭにおいて行った大きな仕事として郵政民営化がある。プロジェクトの後半数年間は2000人のチームとなり、その統括責任者となったが、トップは財界の大物である剛腕に改革推進を行う人間であった。
〇成果として民営化は実現されたが、色々な副作用も経験している。マイナスの経験もあるため、「外出し民営化」が実現されたときの効果は予想できるが、府庁の経験が短いため、副作用が予想できない。副知事や周辺の経験のある人の話を聞き、整理しながら進めていく必要がある。

トーンダウンはしていないとう答弁をお聞きしたが、「外出し民営化」を選択肢の一つから早く抜け出してほしい。できれば、「外出し民営化」の形態として株式会社か 団法人なのか、その形態の選択をするところまで移行して欲しい。
次に、教育に関して、質問します。

大阪の学校教育が直面している大きな課題は、〇 子どもたちや社会から求められる学校教育へのニーズの変化・多様化への対応〇 グローバル化・国際化の進展、ＩＣＴなど先端技術による社会変化への対応〇「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現〇 幼児教育と学校教育の接続や家庭教育への支援〇
・中学校における一人ひとりの子どもたちの状況に応じた指導の充実〇 配慮や支援を必要とする子どもたちの増加への対応〇 支援学校での在籍者数の増加による教室不足と環境整備〇 貧困やヤングケア ーなど、課題を抱える子どもたちへの支援〇 スクールカウンセ ーやスクールソーシャルワーカーなどの拡充〇 子どもたちの自己肯定感の低さ〇 不登校、いじめ、自殺者数の増加〇 教員のなり手不足、 質の向上、働き方改革、給与制 、労働環境の改善〇 学校長の経営力、リーダーシップの向上
そして、〇 府立学校施設の老朽化対策とその対応に必要な「１ 円問題」の 源確保〇 府立高校における志願者の極端な二極化など、多岐に渡っており、深刻で危機的な状況です。
これらの課題への対応が不十分な結果、表面化しているのが、府立高校の３割にあたる４４校の定員割れ、志願者数の二極化です。この状況はもう、システムエ ーを起こしていると言わざるを得ません。
この状況から脱却を るには、並大抵の施策や改革では、太刀打ちできません。施設の老朽化に関しては、極めて深刻な問題であり、私学との学習施設環境の差は大きくなるばかりです。
このままのシステムであれば、大阪府の限られた 源の中から、大きな予 を捻出し、十分なマンパワーを割かないと、課題解決を到底、 ることができません。
府立学校、とりわけ、府立高校が直面する課題を抜本的に解決するため、どのように取り組むのか、教育長の所見を伺います。
【教育長】〇議員ご指摘のとおり、府立高校が直面している課題は多岐にわたっている。これらを解決するためには、必要な財源の確保はもちろん、教職員や外部人材等のマンパワーの確保、施策に携わる関係者間の調整、教職員の意識改革等が必要。
○府教育庁としては、これまで第１次大阪府教育振興基本計画等に基づき、エンパワメントスクールの設置・充実、外部人材の活用による子どもたちへの支援、学校施設の長寿命化やトイレの洋式化等を進めてきたところ。
○今後は、本議会にて審議をお願いしている第２次計画案に沿って、これからの時代の変化に子どもたちが対応できるよう、学びを充実・深化させるとともに、府立高校の魅力化・特色化、教員の働き方改革等を着実に進めていく。
〇ご指摘の施設上の課題については、引き続き、老朽化した施設等の長寿命化に計画的に取り組んでいるところ。また、普通教室等の空調設備の更新や体育館への空調設備の設置が令和 年度に終了することから、令和6年度以降、トイレの洋式化をはじめとする学習環境の改善について、計画的に取り組めるよう検討を進めたい。
〇なお、施設上の課題を抜本的に解決するには、学校施設の建て替えが必要であるが、財源の確保も含め、長期間の対応とならざるを得ないと考えている。

教育長のいまの答弁内容では、府立学校の児童生徒が置かれている状況が、「これで解決する」と思うことはできません。「長期的の対応とならざるを得ない」との答弁があったが、今の子どもなのか、未来の子どもなのか、それくらいわからないくらい長期なのか、今の子どもたちを救うくらいの決意をもって取り組んでいくべき。
本気で解決するには、これまでにない程の大きな 源の確保が必要だということを、教育長もわかっておられると思います。物価高騰もあり１ 円以上の 源が必要だと考える。
支援学校もあわせて200校の府立学校をひとつの教育委員会で抱えていることで、迅速性、柔軟性に欠ける対応になることは教育長自身がお分かりかと思う。大きな 源確保ができるのか。
それができないのであれば、府立高校を少なくとも１００校に集約化するか、公設民営化すべきではないでしょうか。府立高校が直面している危機的状況を打破する最適な方策は、公設民営化である、と信念を持って、提案し続けています。

公設民営学校 高校 の形態
公私協力方式による学校法人の設立（私立学校）
学校法人 備高 学園 備高 学園高等学校（学校法人学園学園高等学校（））

地方独立行政法人による学校
公立大学法人大阪大阪公立大学 業高等専門学校
公立大学法人
立大学
立大学
高等学校
公立大学法人や国立大学法人は高校の設置が可能
高校のみの地方独立行政法人の創設には法改 が必要

国家戦略特区による公私協力学校（公立学校）
大阪市立水都国際中学校・高等学校

公設民営学校には、３パターンあります。この内、府立高校の公設民営化に適しているのは、地方独立行政法人による学校運営と公私協力方式による学校法人の設立、と考えます。

公設民営化による 数高校経営の メージ
高校

高校

高校

高校

高校

地方独立行政法人

府立高校約校

高校

高校

高校

高校

高校

地方独立行政法人
高校

高校

高校

高校

高校

地方独立行政法人

高校

高校

高校

高校

高校

高校

公私協力方式の学校法人
高校

高校

高校

高校

高校

高校

公私協力方式の学校法人
高校

高校

高校

高校

高校

高校

公私協力方式の学校法人

その メージは、府立 約１５０校を 特色や地域で １０〜１５の高校にグループ化し、公設民営化で学校経営を行い、 効率的・効果的・戦略的に、多様化した諸課題へ迅速に対応し、学習環境の質を高め、大阪の学校教育力を全国一にするというものです。
今定例会に上程されている「第２次 大阪府教育振興基本計画案」には、次のような言葉があります。
「今後ますます、将来の予測が困難な社会となることが予想されますが、言い換えると、様々な可能性を秘めた子どもたち一人ひとりが、社会で能⼒を発揮し、活躍することに挑戦できるチャンスでもあると言えます。これからも大阪の教育のあり方についての最適解を常に探求しつづけ、時代の変化とともに変えていく必要があるものについては不断の改革を進めることが重要です。また、今後直面する課題に対しては、教職員、保護者のみならず、地域や 業をはじめとする多様な主体が関わり、それらの 源を最大限に活用して迅速・柔軟に対応し、⼤阪の⼦どもたちの未来を拓く教育の実現をめざします。」
大変共感できる文章です。ぜひ、大阪の学校教育に変革を起こしていただきたいと願います。
私は、ロンドン、ニューヨーク、上海、香港、東京と肩を並べる「大大阪」を創ることに、大阪の政治家として、挑み続けたいと考えています。そのためには、大阪府市が一体の One Osaka、府内自治体が一つになる One Osaka、民間も一緒に進む One Osaka となることで、大きく発展した大阪、「 Greater One Osaka 」を誕生させたい。これが私の強い願いです。
最後に、今期をもってご勇退されるとお聞きしています、三宅副議長に、東淀川区選出の一人として、７期２８年に渡るご功績に、敬意と感謝の気持ちをお伝えさせていただきます。
三宅先生には公私にわたり、温かく、ご指導ご鞭撻を賜ってまいりました。この後、三宅先生が登壇されます。先生の質問をしっかり学ばせていただき、今後の府政の発展に活かしてまいります。
先生におかれましては、ご健康にご留意いただき、今後もますますご活躍されますことを願っております。
以上で、一般質問を終わります。