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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年４月14日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自【会社名】

株式会社三栄建築設計【英訳名】

SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役専務

平成25年12月１日

小池至

平成26年２月28日)

学

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【本店の所在の場所】（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区上荻一丁目２番１号【電話番号】

03（5335）7170【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

インテグラルタワー4B

吉川(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

和男

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社三栄建築設計名古屋支店(名古屋市千種区千種三丁目７番10号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第20期
第２四半期
連結累計期間平成24年９月１日 自平成25年２月28日 至

第21期
第２四半期
連結累計期間平成25年９月１日 自平成26年２月28日 至

第20期
平成24年９月１日
平成25年８月31日

売上高

(千円)

17,970,463

26,606,481

51,151,402

経常利益

(千円)

1,518,482

2,549,296

5,651,269

四半期(当期)純利益(千円)

881,147

1,497,099

3,340,603

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,003,364

1,505,970

3,446,984

純資産額

(千円)

15,871,654

19,923,536

18,578,840

総資産額

(千円)

41,180,815

37,279,496

43,755,239

(円)

41.53

70.56

157.45

(円)

―

―

―

(％)

38.5

52.8

41.9

(千円)

△6,656,938

950,334

4,106,193(千円)△1,379,264

568,627△216,998(千円)

5,409,323△5,537,438△1,289,866(千円)

5,772,343

6,985,003

10,999,964

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

（円）

第20期
第２四半期
連結会計期間平成24年12月１日 自平成25年２月28日 至
26.51

第21期
第２四半期
連結会計期間平成25年12月１日
平成26年２月28日
32.08(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは下記のとおりであります。ここに記載した事項は、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけ
ではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであります。
(1）証券取引等監視委員会による調査状況について
平成25年５月25日付「本日の一部報道について」において公表いたしましたとおり、平成25年５月24日に当社及び当社代表取締役社長小池信三に対して、証券取引等監視委員会により金融商品取引法第158条の偽計を犯則嫌疑事実とする強制調査が実施され、当社及び当社代表取締役社長小池信三は、証券取引等監視委員会の調査に協力し、当社代表取締役社長小池信三が上記の犯則嫌疑事実に該当するような行為は行っていないことを説明してまいりました。かかる協力及び説明の結果、平成26年３月20日付「証券取引等監視委員会による調査状況に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、平成
26年３月18日に証券取引等監視委員会から当社に対して、上記の犯則嫌疑事実にかかる調査は終了したとの説明がありました。
これを受けて、当社から金融機関に対し、証券取引等監視委員会の上記説明に基づいて説明を行った
ところ、金融機関からは前向きな反応があり、特にメインバンクは新規融資に対して積極的な姿勢を見せていることから、強制調査による当社の資金調達への影響はさらに限定的なものとなっております。
なお、平成25年11月19日付「社内調査に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、上記調査の過程において、上記の犯則嫌疑事実とは別に、平成25年10月中旬頃に証券取引等監視委員会から当社に株式の名義人と実質的な株式所有者の齟齬（いわゆる名義株の問題）が存在する可能性がある旨の指摘を受け、当社は、関係者からの事情聴取を中心に当該問題に関する事実関係の社内調査を進めております。また、その過程で、当社は、逐次、証券取引等監視委員会に対して状況を報告し、社内調査にかかる情報を共有しております。
当社による第20期（自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日）有価証券報告書提出時点までの社内調査によって判明した内容については、既に当該有価証券報告書の「第４株式等の状況

提出会社の状況

１（７）大株主の状況」に反映させておりますが、その後、本報告書提出時点までの社内調査によって新たに判明した内容についても、本報告書「第３提出会社の状況

１

株式等の状況

（６）大株主の状況」に反映させております。引き続き過年度も含めた名義株に関する社内調査は継続しており、今後、追加で開示すべき事項を確認した場合には適時に情報を開示いたします。
当社は、名義株の問題の発覚後、インサイダー取引防止規程等を中心に社内規程の改訂を進め、全役
員から名義株の有無に関する確認書を徴収しております。また、コンプライアンスやガバナンスに関する勉強会を役員や管理職に対して実施し、改訂後の自社株式に関する社内ルールの説明を全部署に対して実施する等、社内のコンプライアンスに係る意識の向上維持に努めてまいりました。当社といたしま
しては、引き続きこれらの施策を通じて、コンプライアンス体制の強化を図っていく所存です。また、
当社は、名義株に関する最終的な調査結果を踏まえて、具体的な再発防止策を講じる予定です。今後のコンプライアンス体制の強化を含む再発防止策については、当社で決定次第、適時に情報を開示する方針です。
なお、上記社内調査の結果及び当社の再発防止策については、東京証券取引所に対しても、逐次、説明していく方針です。

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四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策への期待感などから、為替相場の円安・株価の上昇が進行し、企業収益の改善や個人消費の増加がみられるなど、景気は緩やかながらも回復いたしました。しかしながら、厳しい雇用情勢の影響や海外経済の減速、周辺国との政治的緊張等による景気下振れ懸念や消費税増税に伴う駆け込み需要後の反動減の不安材料もあり、依然として先行き不透明な状況であります。
当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、活発な工事需要や為替相場の円安等による労務費・材料費の上昇の影響で、建築コストが増加する事や、消費税増税後の需要の反動減が予想されております。一方では、住宅ローン減税等住宅取得優遇税制や引き続き低金利の住宅ローンが継続しており、購買者の実需は比較的堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、家づくりに係る総合的なサービスに注力し、当社が得意とする「オンリーワンの家づくり」にこだわり、付加価値が訴求できる家づくりに邁進するとともに、人材育成の強化、住宅建築に係る技術、品質及び生産性の向上等に努めました。住宅商品につきましては
消費税増税による購買意欲の減退も懸念されましたが、概ね当初の計画通りに推移いたしました。
しかしながら、前連結会計年度第３四半期に連結子会社化した株式会社シード及び平和建設株式会社
においては、主な事業エリアである京都市内及び滋賀県内の貸家新設着工件数が前年同期比で増加する
市場環境下にあるものの、依然として厳しい受注競争を強いられており、利益率の確保に苦戦いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高26,606百万円（前年同期比48.1％増）、営業利
益は2,622百万円（同54.4％増）、経常利益は2,549百万円（同67.9％増）、四半期純利益は1,497百万円（同69.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数が525件(前年同期348件)と前年同期よりも大幅に増加しました。また、マンション分譲販売件数が16件(前年同期30件)となりました。
その結果、売上高は21,190百万円（前年同期比45.6％増）、売上総利益は3,516百万円（前年同期比
49.8％増）、営業利益は2,376百万円（前年同期比67.7％増）となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人からの戸建住宅請負工事を中心に販売件数が151件(前年同期184件)となりました。また、不動産請負事業を主とする株式会社シード及び平和建設株式会社の業績が期初より影響したことにより、前年同期に比べて売上高は大幅に増加しましたが、営業利益は減少しました。
その結果、売上高は4,368百万円（前年同期比59.7％増）、売上総利益は486百万円（前年同期比
12.1％増）、営業利益は187百万円（前年同期比32.9％減）となりました。

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四半期報告書③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、賃貸用不動産全体の稼働率が引き続き高水準で推移したため、安定した賃貸収入を確保しております。また、株式会社シード及び平和建設株式会社の賃貸収入が加わったた
め、前年同期に比べて売上高は増加しました。しかしながら、前期に利益率の高い賃貸用不動産を売却した影響により、売上総利益及び営業利益はほぼ横ばいとなっております。
その結果、売上高は1,047百万円（前年同期比54.0％増）、売上総利益は482百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は436百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6,475百万円減少し37,279百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い及び借入金の返済などにより、現金及び預金が4,107百万円減少したこと、不動産販売事業における販売が順調であったため、たな卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が1,773百万円減少したこと、及び投資有価証券の売却・保険積立金の解約などにより投資その他の資産が349百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて7,820百万円減少し17,355百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,638百万円減少したこと、不動産販売事業における販売に伴う返済などにより有利子負債が5,390百万円減少したこと、及び法人税等の支払いにより、未払法人税等が1,147百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,344百万円増加し19,923百万円となりました。これは主に、配当金の支払い161百万円があったものの、当第２四半期連結累計期間において四半期純利益1,497百万円の計上により利益剰余金が1,335百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,014百万円減少し、6,985百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、950百万円（前年同四半期6,656百万円の使用）となりました。その主な要因は、法人税等の支払額が802百万円増加しましたが、たな卸資産の減少による収入を1,773百万円計上（前年同四半期は、たな卸資産の増加による支出を5,345百万円計上）したこと、税金等調整前
四半期純利益が1,074百万円増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、568百万円（前年同四半期1,379百万円の使用）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出が、それぞれ1,133百万円、210百万円減少したことに加え、保険積立金の解約による収入を284百万円、投資有価証券の売却による収入を206百万円計上したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、5,537百万円（前年同四半期5,409百万円の獲得）となりました。その主な要因は、配当金の支払額が322百万円減少しましたが、短期借入れによる収入が8,773百万円減
少、長期借入れによる収入が2,518百万円減少したためであります。

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四半期報告書（４）事業上及び財務上の対処すべき課題等
平成25年５月24日に、当社及び当社代表取締役社長小池信三に対して、証券取引等監視委員会により金融商品取引法第158条の偽計を犯則嫌疑事実とする強制調査が実施され、調査が継続しておりました
が、平成26年３月18日に、証券取引等監視委員会から当社に対して、上記の犯則嫌疑事実にかかる調査は終了したとの説明がありました。
当社といたしましては、このような事態を招来したことを真摯に反省し、再発防止に向けて、コンプライアンス意識の向上、内部管理体制のより一層の充実・強化を図り、透明性の高い、社会から信頼される会社に生まれ変われるべく取り組んでまいります。
なお、平成25年11月19日付「社内調査に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、上記調査の過程において、上記の犯則嫌疑事実とは別に、平成25年10月中旬頃に証券取引等監視委員会から当社に株式の名義人と実質的な株式所有者の齟齬（いわゆる名義株の問題）が存在する可能性がある旨の指摘を受け、当社は、関係者からの事情聴取を中心に当該問題に関する事実関係の調査を進めております。また、その過程で、当社は、逐次、証券取引等監視委員会に対して状況を報告し、社内調査にかかる情報を共有しております。
当社による第20期（自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日）有価証券報告書提出時点までの調査によって判明した内容については、既に当該有価証券報告書の「第４等の状況

提出会社の状況

１

株式（７）大株主の状況」に反映させておりますが、その後、本報告書提出時点までの調査によって新たに判明した内容についても、本報告書「第３提出会社の状況

１

株式等の状況

（６）

大株主の状況」に反映させております。引き続き名義株に関する調査は継続しており、今後の調査の結果、追加で開示すべき事項を確認した場合には適時に情報を開示いたします。
また、当社は、名義株の問題の発覚後、インサイダー取引防止規程等を中心に社内規程の改訂を進め、全役員から名義株の有無に関する確認書を徴収しております。また、コンプライアンスやガバナンスに関する勉強会を役員や管理職に対して実施し、改訂後の自社株式に関する社内ルールの説明を全部署に対して実施する等、社内のコンプライアンスに係る意識の向上維持に努めてまいりました。当社といたしましては、引き続きこれらの施策を通じて、コンプライアンス体制の強化を図っていく所存です。また、当社は、名義株に関する最終的な調査結果を踏まえて、具体的な再発防止策を講じる予定です。今後のコンプライアンス体制の強化を含む再発防止策については、当社で決定次第、適時に情報を開示する方針です。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

59,200,000

計

59,200,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成26年４月14日)(平成26年２月28日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

21,217,600

21,217,600

東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数
100株

計

21,217,600

21,217,600――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年12月１日〜
平成26年２月28日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

21,217,600―

1,340,150―

1,238,665

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称小池

信三

平成26年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所神奈川県横浜市青葉区

13,531,500

63.77

ビービーエイチ・フォー・フイデ
リテイ・ロープライスド・ストッ
ク・ファンド(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

40 Water Street, Boston MA 02109 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２-７-１)

1,461,000

6.88

ビービーエイチ・フイデリテイ・
ピユーリタン・フイデリティー・
シリーズ・イントリンシツク・オ
ポチユニテイズ・ファンド(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

82 Devonshire Street, Boston MA 02109 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２-７-１)

660,000

3.11

クレデイツト・スイス・アー
ゲー・チユーリツヒ(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

Uetlibergstrasse 231 P.O.BOX
Zurich Switzerland(東京都千代田区丸の内２-７-１)

412,000

1.94

永大産業株式会社

大阪府大阪市住之江区平林南２-10-60

255,200

1.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２-11-３

167,600

0.78

ノムラ・ピービー・ノミニーズ・
テイーケーワン・リミテツド(常任代理人 野村證券株式会社)

1 Angel Lane，London，EC4R 3AB，
United Kingdom(東京都中央区日本橋１-９-１)

143,200

0.67

日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社

東京都中央区晴海１-８-11

121,000

0.57

株式会社オープンハウス

東京都千代田区丸の内２-４-１

117,900

0.55

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都中央区晴海１-８-12

113,600

0.53―

16,983,000

80.04

計

600

CH-8070(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は自己株式(355株)を控除して計算しております。
２．当社は、証券取引等監視委員会から当社に株式の名義人と実質的な株式所有者の齟齬（いわゆる名義株の問題）が存在する可能性がある旨の指摘を受け、関係者からの事情聴取を中心に当該問題に関する事実関係の調査を進めております。
当社による第20期（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）有価証券報告書提出時点までの調査によって判明した内容については、既に当該有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（７）大株主の状況」に反映させておりますが、その後、本報告書提出時点までの間に新たな名義株の存在が発覚し、当該株式についても、実質的な所有者が当社代表取締役社長小池信三であることを確認いたしま
した。
したがいまして、上記小池信三の所有株式数及び所有株式数の割合には、上記の新たな名義株相当数の株式を加算しております。当社といたしましては、引き続き社内調査を継続し、追加で開示すべき事項を確認した場合には適時に情報を開示いたします。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

300

完全議決権株式(その他)

普通株式 21,215,900

単元未満株式

普通株式

212,159

―

1,400

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

21,217,600――

総株主の議決権―(注)

212,159―「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都杉並区西荻北
二丁目１番11号

300

―

300

0.00

300

―

300

0.00

所有者の氏名又は名称

株式会社三栄建築設計
計(注)

平成26年２月28日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合
(％)

―

当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を55株所有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年12月１日から平成26年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年９月１日から平成26年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けておりま
す。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

11,241,092

受取手形及び売掛金

7,133,978248,425

328,534

販売用不動産4,876,136

2,468,918

仕掛販売用不動産

11,238,921

11,579,672

未成工事支出金

1,180,017

1,473,421

その他

583,372

477,124

貸倒引当金△11,599△13,399

流動資産合計

29,356,366

23,448,249

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

6,482,167

6,446,146△1,344,033△1,479,489

5,138,134

4,966,657

土地

5,329,942

5,296,624

その他

336,966

343,383

減価償却累計額△157,134△167,150

その他（純額）179,832

176,232

有形固定資産合計

10,647,909

10,439,514

1,695,985

1,686,665

その他

2,075,441

1,724,811

貸倒引当金△20,463△19,745

投資その他の資産合計

2,054,978

1,705,066

14,398,873

13,831,247

43,755,239

37,279,496

5,977,708

4,339,509

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※1, ※2

短期借入金※2

1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金

7,497,684
1,247,134

3,482,220※2

668,063

678,740

968,739

2,164,224

1,016,713

230,948

235,305

その他

1,161,456

1,501,507

流動負債合計

18,957,896

12,212,058

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年２月28日)

固定負債
社債

2,231,209※1, ※2

長期借入金

2,551,691

1,601,840※2

2,097,620

退職給付引当金

183,611

190,216

資産除去債務302,596

303,710

その他
固定負債合計
負債合計

949,392

950,514

6,218,502

5,143,901

25,176,399

17,355,960

1,340,150

1,340,150

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

1,238,665

1,238,665

利益剰余金

15,678,836

17,014,662

△205

△205

18,257,446

19,593,272

その他有価証券評価差額金

82,836

95,844

その他の包括利益累計額合計

82,836

95,844

238,557

234,420

純資産合計

18,578,840

19,923,536

負債純資産合計

43,755,239

37,279,496

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

少数株主持分

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

売上高

17,970,463

26,606,481

売上原価

14,719,656

22,121,042

売上総利益

3,250,806

4,485,438※

販売費及び一般管理費
営業利益

1,552,546※

1,863,168

1,698,259

2,622,270

6,186

3,581

営業外収益
受取利息
受取配当金

5,990

6,310

為替差益

39,12813,217

解約手付金収入

3,350

5,667

保険解約返戻金−

32,833

その他

7,082

16,347

営業外収益合計

61,73877,957

支払利息

184,357

107,131

その他

57,15843,799

営業外費用合計

241,516

150,9311,518,482

2,549,296

固定資産売却益−

36,690

投資有価証券売却益

−

6,579

特別利益合計−43,270

税金等調整前四半期純利益

1,518,482

2,592,566

法人税、住民税及び事業税

574,190

1,009,744

法人税等調整額

63,144

89,860

法人税等合計637,335

1,099,604

少数株主損益調整前四半期純利益

881,147

1,492,962−△4,137881,147

1,497,099

営業外費用

経常利益
特別利益

少数株主損失（△）
四半期純利益13/22

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

881,147

1,492,962

その他有価証券評価差額金

122,217

13,007

その他の包括利益合計

122,217

13,007

1,003,364

1,505,970

1,003,364

1,510,107−△4,137

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

1,518,482

2,592,566

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費

127,825

167,394

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,306

1,082

賞与引当金の増減額（△は減少）

22,0284,356

退職給付引当金の増減額（△は減少）

13,202

6,604△128,786−

受取利息及び受取配当金△6,813△9,892

支払利息

184,357

107,131−△36,690

247,470△80,109

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）△5,345,980

1,773,063

仕入債務の増減額（△は減少）△1,624,126△1,638,199

前受金の増減額（△は減少）△47,676

608,018

その他△102,619△308,298

小計△5,140,327

3,187,028

利息及び配当金の受取額

6,791

9,892

△193,730△114,902

法人税等の支払額△1,329,671△2,131,683

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,656,938

950,334−

95,002

有形固定資産の取得による支出△1,143,479△9,697有形固定資産の売却による収入−

93,456

無形固定資産の取得による支出△216,407△6,130

保険積立金の解約による収入−

284,699

投資有価証券の売却による収入−

206,280△19,376△94,981△1,379,264

568,627

短期借入れによる収入

11,678,010

2,904,580

短期借入金の返済による支出△7,056,806△6,920,044

利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

2,562,000

43,500△1,292,690△1,071,587

社債の発行による収入

196,182−

社債の償還による支出△202,370△339,370

配当金の支払額△475,001△152,164−△2,351

5,409,323△5,537,438

16,9673,515△2,609,910△4,014,961

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

8,382,254※

現金及び現金同等物の四半期末残高

15/22

5,772,343

10,999,964※

6,985,003

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書【注記事項】(追加情報)
証券取引等監視委員会による調査について
平成25年５月25日付「本日の一部報道について」において公表いたしましたとおり、平成25年５月24日に当社及び当社代表取締役社長小池信三に対して、証券取引等監視委員会により金融商品取引法
第158条の偽計を犯則嫌疑事実とする強制調査が実施され、当社及び当社代表取締役社長小池信三は、証券取引等監視委員会の調査に協力してまいりましたが、平成26年３月20日付「証券取引等監視委員会による調査状況に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、平成26年３月18日に証券取引等監視委員会から当社に対して、上記の犯則嫌疑事実にかかる調査は終了したとの説明がありました。
なお、平成25年11月19日付「社内調査に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、上記調査の過程において、上記の犯則嫌疑事実とは別に、平成25年10月中旬頃に証券取引等監視委員会から当社に株式の名義人と実質的な株式所有者の齟齬（いわゆる名義株の問題）が存在する可能性がある旨の指摘を受け、当社は、関係者からの事情聴取を中心に当該問題に関する事実関係の社内調査を進めております。また、その過程で、当社は、逐次、証券取引等監視委員会に対して状況を報告し、社内調査にかかる情報を共有しております。
当社による第20期（自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日）有価証券報告書提出時点までの社内調査によって判明した内容については、既に当該有価証券報告書の「第４１

株式等の状況

（７）大株主の状況」に反映させておりますが、その後、本報告書提出時点までの社内調査によって新たに判明した内容についても、本報告書「第３の状況

提出会社の状況

提出会社の状況

１

株式等（６）大株主の状況」に反映させております。

引き続き過年度も含めた名義株に関する社内調査は継続しており、今後、追加で開示すべき事項を確認した場合には適時に情報を開示いたします。
当社といたしましては、コンプライアンス体制の強化を図るとともに、名義株に関する最終的な調査
結果を踏まえて、具体的な再発防止策を講じる予定であり、これらについても、当社で決定次第、適時に情報を開示する方針です。
なお、上記社内調査の結果及び当社の再発防止策については、東京証券取引所に対しても、逐次、説明していく方針です。
これらにより、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結
しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年８月31日)
貸出コミットメントの総額

1,100,000千円

当第２四半期連結会計期間(平成26年２月28日)
1,100,000千円

借入実行残高552,000―

差引額

548,000

1,100,000※２．財務制限条項
前連結会計年度(平成25年８月31日)(1) 借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントライン契約(借入金残高552,000千円)には
財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
①平成25年８月決算期末以降における純資産の部の金額が、平成24年８月決算期末における純資産の部の金額の75％を下回らないこと。
②平成25年８月決算期末以降における経常損益の額がマイナスとならないこと。
③各月末日において長期在庫(取得後２年超)が、総在庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。
(2）借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約(借入金残高108,740千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む。)に対して4,638,900千円
を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
当第２四半期連結会計期間（平成26年２月28日）(1) 借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントライン契約(借入金残高なし)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
①平成25年８月決算期末以降における純資産の部の金額が、平成24年８月決算期末における純資産の部の金額の75％以上を下回らないこと。
②平成25年８月決算期末以降における経常損益の額がマイナスとならないこと。
③各月末日において長期在庫(取得後２年超)が、総在庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。
(2）借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約(借入金残高85,080千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む。)に対して4,638,900千円
を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日)
297,139千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)
350,451千円

賞与引当金繰入額

128,000

108,547

仲介手数料

407,458

597,261

給料及び賞与

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成25年２月28日）
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日）

5,782,462千円

7,133,978千円△10,118△148,975

5,772,343

6,985,003(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年９月１日

至 平成25年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年11月27日
定時株主総会

普通株式

477,388

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

22.5 平成24年８月31日 平成24年11月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成25年９月１日

至 平成26年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年11月26日
定時株主総会

普通株式

161,273

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

19.5 平成25年８月31日 平成25年11月27日 利益剰余金（注）配当金の総額については、筆頭株主の配当辞退分を除く総額となっております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年９月１日

至

平成25年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

不動産販売
事業

不動産請負
事業

賃貸収入
事業

14,554,881

2,735,632

679,949

17,970,463―

17,970,463

1,416,710

279,533

428,245

2,124,488△426,228

1,698,259

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）426,228千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年９月１日

至

平成26年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

不動産販売
事業

不動産請負
事業

賃貸収入
事業

21,190,975

4,368,485

1,047,020

26,606,481―

26,606,481

2,376,294

187,579

436,4783,000,352△378,081

2,622,270

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）378,081千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日(自 平成25年９月１日
至 平成25年２月28日)
至 平成26年２月28日)

１株当たり四半期純利益金額

41円53銭70円56銭881,147

1,497,099――

881,147

1,497,099

21,217,245

21,217,245(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年４月14日
株式会社三栄建築設計
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

伸

介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

田

大

門

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社三栄建築設計の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年12月１日から平成26年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年９月１日から平成26年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は証券取引等監視委員会から指摘を受け、名義株に関する社内調査を進めている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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