関東学生氷上競技連盟規約

第1章

総則

（名称）
第１条
本連盟は関東学生氷上競技連盟と称し、英語名および略称は以下の通りとする。
KANTO COLLEGIATE SKATING AND ICE HOCKEY FEDERATION(略称KACSIF)

（事務所）
第２条
本連盟は事務所を以下の住所に置く。
〒202-0021
２

東京都西東京市東伏見3-1-25

ダイドードリンコアイスアリーナ内

本連盟は理事会の承認を経て、従たる事務所を置くことができる。

（目的）
第３条
本連盟は関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県、群馬県、栃木県、茨城県）の学生氷上競技団体を統括し、加盟団体相互の融和連絡を図り、かつ氷上競技の普及・発展ならびに学生競技精神と技術の向上を期することを目的とする。

（事業）
第４条
本連盟は前条の目的を達成するために以下の事業を行う。
（１）関東地区の学生氷上競技に関する競技会の開催（２）関東地区の大学が多く参加する学生氷上競技に関する競技会への助成（３）関東地区の学生氷上競技の技術向上、選手の就職等に関する各種セミナー、講演会、説明会の開催（４）その他本連盟の目的達成のために必要な事業

（組織）
第５条
本連盟は、（公財）日本スケート連盟および（公財）日本アイスホッケー連盟に登録された学生団体をもって組織する、学生自治団体である。

（加盟）
第６条
本連盟へ加盟は、一般社団法人・日本学生氷上競技連盟に、関東地区の団体が加盟すると同時に、自動的に加入されるものとする。

第2章

役員

（役員）
第７条
1

本連盟には次の役員を置く。

（１）会長

１名

（２）副会長

若干名（３）理事１３名以上２０名以内（理事長、副理事長、会計、総務、広報、スピード委員長、フィギュア委員長、アイスホッケー委員長は加盟団体学生でなければならない）
（４）監事
２

３名以内

前項の役員に加え、本連盟には次の役員をおく事ができる。

（１）顧問

若干名

（２）参事

１５名以内（加盟校監督、コーチ・学連理事経験者・会長ならびに副会長が推薦する者の中から選任する。）（役員の選任）第８条
1

会長、副会長は、加盟団体の部長および斯界から前年度の理事会で審議し、代表委員会で報告する。
２

理事は、前期理事会で協議のうえ候補者を選出し、代表委員会で承認を得なければならない。

３

理事長および副理事長は理事の中から互選し、理事会で決議する。

４

監事は会長が選任、委嘱し、代表委員会で承認を得なければならない。

６

顧問、参事は、理事会で選出し、代表委員会で報告する。

（役員の職務）
第９条
１

会長は本連盟を統括し代表する。

２

副会長は会長を補佐し、会長の職務遂行に支障がある時はその職務を代行する。

３

副理事長は理事長を補佐し、理事長の職務遂行に支障がある時はその職務を代行する。

４

理事は代表委員会の決議にしたがい、本連盟の事務を処理し業務を遂行する。

５（１）監事は、会計監査および業務監査を行い、監査報告書を作成し、これに署名・捺印をし、代表委員会に提出しなければ ならない。
（２）監事は、前号の報告をするため必要があると認める場合、会長に理事会の招集を求めることが出来る。
（３）監事は、必要あると認める場合、会長に代表委員会の招集を求めることができる。

（役員の任期）第１０条
会長および顧問の任期は２年とし、再任は１回で合計４年を越えないものとする。副会長、監事、他の役員の任期は２年とするが、重任は妨げない。

（役員の補充）
第１１条
１

会長に事故あるとき、または会長に欠員が生じた場合には、第２章第８条第１項に基づいて、新たな会長を決定する。
２

理事長に事故あるとき、または理事長に欠員が生じた場合には、第２章第８条第３項に基づいて新たに選任しなければならない。
３

会長、理事長以外の役員に欠員が生じた場合、第２章第８条に基づいて新たに選任し、加盟団体に通知する。
４

補充役員の任期は前任者の残任期間とする。

第3章（代表委員）

代表委員会

第１２条
１

本連盟に加盟している団体は代表委員を選出し、書面をもって届け出なければならない。

なお、代表委員は、主将、主務、副務を兼ねる者であっても構わない。
（構成）
第１３条
１

代表委員会は本連盟の最高議決機関であり、会長、副会長、理事、代表委員をもって構成する。
２

顧問、参事、監事および会長の諮問を受けたその他委員会の代表者は、代表委員会で意見を述べることができる。

（招集）
第１４条
代表委員会は毎年１回以上開催し、会長がこれを招集する。ただし、前記にかかわらず、会長が必要と認めた場合、または代表委員の３分の１以上から要請があり、かつ会長が必要と認めた場合、会長はこれを招集することができる。

（議事）
第１５条
１

代表委員会の議長は理事長とする。

２

代表委員会は、代表委員の３分の２以上の者が出席しなければ、その議事を開き、議決することができない。ただし、委任状は出席とみなす。
３

代表委員会の議事は、出席者の２分の１以上をもって決し、賛否同数の場合は、議長の決するところによる。ただし、以下の事項については、出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
（１）規約・細則の改正（２）役員・理事人事の承認（３）その他、代表委員会で２分の１以上の賛成をもって重要事項と認められたもの。
４

代表委員会に出席できない委員は書面をもって決議に参加し、あるいは代理人を出席させることができる。

第4章

（構成）

理事会

第１６条
１

理事会は会長、副会長、理事をもって構成する。ただし、顧問、参事、監事、学生幹事、 会長の諮問を受けたその他委員会の代表者は理事会において意見を述べることができる。
２

理事会は代表委員会の議決にしたがい、本連盟の事務を処理し業務を遂行する。

（招集）
第１７条
１

理事会は、必要に応じて理事長が会長の承認を得て招集し、理事長が議長を務める。

２

会長が必要と認めた場合、または理事の３分の１以上から招集の要請があった場合、理事長はこれを招集しなければならない。

（定足数）
第１８条
理事会は、理事の３分の２以上の者が出席しなければその議事を開くことができない。
ただし、委任状を提出したものは出席とみなす。

第5章

学生幹事会

（事務局）
第１９条
１

本連盟の事務局は、学生幹事会が務めるものとし、本連盟の事務一般を処理する。

２

学生幹事会は本連盟の事務一般を処理するにあたり、時給を支払い、非正規職員を雇用することができる。なお、雇用契約は会長がこれを行う。

（構成と任期）第２０条
１

学生幹事会の幹事長は、理事会にて決定する。

２

学生幹事の任期は１年とする。ただし重任は妨げない。

第６章（各部門委員会）
第２１条

委員会

１

本連盟は、業務遂行上必要ある時は、理事会の定めにより、スピード、フィギュア、アイスホッケーの各部門委員会および臨時の委員会を設置することができる。
２

運営は細則にしたがってこれを行う。

（その他の委員会）
第２２条
１

本連盟は、業務遂行上必要ある時は、その他の委員会を設置することができる。

２

その他の委員会の代表者は、理事会において意見を述べることができる。

第７章

会計（会計年度）
第２３条
本連盟の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日で終わる。

（会計細則）
第２４条
本連盟の会計は、原則として、一般社団法人・日本学生氷上競技連盟の会計細則に準拠する。

（収入）
第２５条
１

本連盟の収入は、原則として、会計細則に定めた科目とする。

２

本連盟は、連盟加盟団体にたいして加盟負担金および個人登録料を指定期日までに納入することを通知する。
３

２年以上未納金がある加盟団体については、理事会の決議を経て、その内容を当該団体に通知した後、大会等への参加資格を 停止し、または除名することができる。

（支出）
第２６条
本連盟の支出は、原則として、一般社団法人・日本学生氷上競技連盟繰出金（大会補助）及び日本学生氷上競技連盟の「新事業準備基金」への繰出金、手数料、雑費とする。

（次期繰越額）第２７条
本連盟は、原則として次期繰越額を保有しない。

（決算報告書・収支予算書・監査報告書の承認）
第２８条
本連盟の決算報告書と収支予算書は、理事長が代表委員会に提出し、会計担当者が説明を付して、承認を得ることにより、会計責任が解除されるものとする。
監査報告書は監事が代表委員会に提出し、説明を付して、承認を得ることにより、監査責任が解除されるものとする。

第８章

罰則（決定）
第３０条
１

罰則は懲罰委員会で決定し、理事会で承認を得るものとする。決定内容については、決定後に開催される代表委員会で報告しなければならない。
２

懲罰委員会規程は、一般社団法人・日本学生氷上競技連盟の懲罰委員会規定に準拠する。

（通告）
第３１条
懲罰委員会規程に基づいた処分の通告は、理事会での承認を得た後に文書で行う。なお、緊急で理事会を招集できない場合には、 懲罰委員会委員長名で処分の予告をすることができる。

第９章

規約の改正

（規約の改正）第３２条
本規約の改正は、代表委員会において出席代表委員の３分の２以上の賛成をもって行う。

第１０章

補則

（細則）
第３３条
本規約の施行に必要な事項に関しては、別に細則を定める。

付則第１条
本規約は平成２９年４月１日より施行する。