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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第76期(自【会社名】

上新電機株式会社【英訳名】

Joshin【代表者の役職氏名】

代表取締役兼社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号【電話番号】

大阪 06(6631)1161【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員 財務戦略担当【最寄りの連絡場所】

大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号【電話番号】

大阪 06(6631)1161【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員 財務戦略担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

Denki

至

2024年３月31日)

金

谷

Co.,Ltd.

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/134

隆

平

大

代

卓

大

代

卓

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

415,643

449,121409,508

408,460

403,692

経常利益

(百万円)

8,900

16,555

9,701

8,317

8,251

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

5,418

8,873

6,391

4,972

4,891

包括利益

(百万円)

4,204

11,498

6,175

4,733

6,645

純資産額

(百万円)

89,14799,303

98,641

100,698

104,613

総資産額

(百万円)

197,308210,321217,417

223,218

232,775

１株当たり純資産額(円)

3,331.72

3,711.32

3,684.75

3,811.42

4,008.94

１株当たり当期純利益(円)

202.84331.62238.78186.77185.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

45.2

47.2

45.4

45.1

44.9

自己資本利益率

(％)

6.2

9.4

6.6

5.0

4.8

株価収益率

(倍)

10.24

9.53

8.05

10.46

12.52

営業活動による(百万円)
13,022
25,836
1,442
7,119
2,278
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△6,316△6,118△9,573△9,070△4,806キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△7,762△14,433
1,873
2,360
3,649
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
3,333
8,618
2,360
2,769
3,891
の期末残高
従業員数
3,940
4,024
4,144
4,184
4,245
(ほか平均臨時(名)(3,871)(3,689)(3,671)(3,505)(3,344)
従業員数)(注) １．１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。なお、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引は、信託期間満了に伴い、2020
年１月６日をもって終了しております。
２．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時従業員数は、一般従業員の標準勤務時間数から換算した人
員数であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

410,402443,696

407,435

406,502402,108

経常利益

(百万円)

7,776

13,642

9,231

7,056

6,466

当期純利益

(百万円)

4,675

6,919

6,219

4,270

3,768

資本金

(百万円)

15,121

15,121

15,121

15,121

15,121

28,680,333

28,000,000

28,000,000

28,000,000

28,000,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

77,35984,55187,31389,526

91,121

総資産額

(百万円)

196,980

202,617

225,506

234,999

244,815

１株当たり純資産額(円)

2,891.17

3,160.01

3,261.61

3,388.59

3,491.93

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

50.00

75.00

75.00

75.00

90.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

175.06258.60232.35160.41

143.22

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.3

41.7

38.7

38.1

37.2

自己資本利益率

(％)

6.2

8.5

7.3

4.8

4.2

株価収益率

(倍)

11.87

12.22

8.27

12.18

16.25

配当性向

(％)

28.6

29.0

32.3

46.8

62.8

(名)

3,439
(3,478)3,508(3,340)3,605(3,335)3,650(3,232)

3,707(3,116)

(％)

83.4

128.8

83.2

87.4

105.6

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

2,741

3,565

3,185

2,103

2,535

最低株価

(円)

1,457

1,747

1,922

1,813

1,877

従業員数
(ほか平均臨時
従業員数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(注) １．１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。なお、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引は、信託期間満了に伴い、2020
年１月６日をもって終了しております。
２．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時従業員数は、一般従業員の標準勤務時間数から換算した人
員数であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２ 【沿革】
1948年５月

故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。

1950年２月

法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。

1954年12月

パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。

1957年２月

故浄弘博光が代表取締役専務に就任。

1958年４月「上新電機株式会社」に商号変更。

1963年５月

郊外店舗の第１号店を大阪府茨木市に開設。

1972年９月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1973年11月

配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(1980年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。

1974年11月

通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshin web」を運営)。

1979年10月

立体駐車場付大型店舗「日本橋1ばん館」（現・日本橋店に統合）を開設。

1980年８月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

1981年10月

パソコン・ＯＡ機器専門店「J＆P」（現・日本橋店に統合）を開設。

1981年11月

関東地区進出第１号店を東京都三鷹市に開設。

1983年１月

富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社)に資本参加、商品供給を開始。

1984年４月

サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。

1985年４月

フランチャイズ事業を開始。

1985年12月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1986年10月

音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」（現・日本橋店に統合）を開設。

1988年６月

ＴＶゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。

1989年１月

新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社)を設立。
東海地区進出第１号店として愛知県に「Ｊ＆Ｐ大須店」(現・スーパーキッズランド大須店)を開設。
上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株
式会社」(連結子会社)に商号変更(2001年にジャプロ株式会社に商号変更)。

1989年５月
1990年２月
1995年３月

ドラッグストア「マザーピア」第１号店を大阪府泉大津市に開設。

1995年４月

音楽・映像ソフトのレンタル店を開設。

1995年５月「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。

1999年２月

大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。

2000年３月

当社の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。

2000年５月「ジョーシンサービス株式会社」(2001年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)
ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ＩＳＯ９００２」(現・
ＩＳＯ９００１)の認証を取得。

2001年６月

家電アウトレット店を開設。

2001年９月

音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・
ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。

2001年12月

中古書籍等の売買専門店「BOOK OFF滋賀水口店」を開設。

2003年２月

株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム
広告は2004年２月より開始)。

2005年４月

家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。

2005年５月「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立
し、店舗運営の一部を業務委託。

2005年12月

ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。

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2006年６月

家電量販事業者で初めて「ＣＳＲ報告書」（現・統合報告書）を発行。

2006年10月

玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。

2007年８月

東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。

2008年11月

当社が「2008年度 大企業小売販売事業者部門 製品安全対策優良企業 経済産業大臣賞」を受賞(2010年11月及び2012年11月にも同賞を受賞し、同制度初の３連続受賞となる)。

2008年11月

滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。

2010年２月

省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(2011年４月に大和高田店が同賞を受賞)。

2010年４月

和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。

2012年４月「Ｊｏｓｈｉｎトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。

2012年９月

有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。
また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型ＭＰＰＴデバイス」の特許を取得。

2013年12月

新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。

2014年６月

製品安全対策優良企業表彰において、初の「製品安全対策ゴールド企業マーク」を経済産業省より授与。

2015年９月

家電量販事業者としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Ｒポイントカード」で楽天株式会社と提携。

2017年１月

事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ２２３０１：２０１２」の認証を取得。

2017年２月

北信越ジョーシン株式会社を株式会社北信越ジョーシンに商号変更後、同社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、北信越ジョーシン株式会社(現、連結子会社)を新たに設立。また、同日付で当社を存続会社として株式会社北信越ジョーシンを吸収合併。

2017年10月

当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更。

2020年２月
2021年３月

三宮１ばん館９階に西日本最大級の規模の「eスポーツアリーナKOBE三宮」をオープン。
インターネットサイトにおいて酒類等の販売を行うため「ジョーシン酒販株式会社」を設立（2022年10月に当社を存続会社として吸収合併）。
物流の一元化やＥＣ事業の拡大等、運用効率の改善も含む事業継続性を考慮した物流体制の再整備を目指し、「関西茨木物流センター」を開設。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
家電専門店「日本橋1ばん館」、パソコン・ＯＡ機器専門店「Ｊ＆Ｐ」及び音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」を統合し、創業の地・日本橋での新たな旗艦店となる「日本橋店」を開設。

2022年２月
2022年４月
2022年11月(2024年３月31日現在の店舗数は214店となっております。)

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３ 【事業の内容】
当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売
店をコア事業としております。
ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。
ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。また、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.(連結子会社)は、長期修理保証制度におけるグループ損益の改
善と資金流動の効率化を図ることを目的としたキャプティブ(再保険会社)であります。
ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。
Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電製品等の販売業務を行っております。
また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン
株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)及び北信越
ジョーシン株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。
当社は、ＦＣ契約締結先(トヨタ生活協同組合他２社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
ジョーシンサービス株式会社

60

家電製品等の配送、据付、修理及び保守業務

大阪市浪速区

大阪市浪速区役員の兼任 ４名
営業上の取引 商品の配送、据付、修理及び保守業務の委託
設備の賃貸借 事務所等の賃貸

100.0

―

100

損害保険・生命保険代理店業務100.0

役員の兼任 ４名
営業上の取引 長期修理保証制度加入―受付業務の受託
設備の賃貸借 事務所等の賃貸

大阪市浪速区50

音楽・映像ソフトのレンタル、中古書籍等の売買100.0―

役員の兼任 ４名
設備の賃貸借 店舗等の賃貸

大阪市浪速区20

各事業の請負並び
に受託運営

100.0

―

役員の兼任 ７名
営業上の取引 店舗運営業務の委託

大阪市浪速区

10

情報機器、通信機器の取付・設定

100.0(100.0)―

役員の兼任 ２名
営業上の取引 情報機器、通信機器の取付・設定業務の委託
設備の賃貸借 事務所等の賃貸

大阪市浪速区

10

各事業の請負並び
に受託運営

100.0

―

役員の兼任 ６名
営業上の取引 店舗運営業務の委託

大阪市浪速区

10

各事業の請負並び
に受託運営

100.0

―

役員の兼任 ４名
営業上の取引 店舗運営業務の委託

大阪市浪速区

10

各事業の請負並び
に受託運営

100.0

―

役員の兼任 ５名
営業上の取引 店舗運営業務の委託

大阪市浪速区

10

各事業の請負並び
に受託運営

100.0

―

役員の兼任 ５名
営業上の取引 店舗運営業務の委託

大阪市浪速区

10

家電製品等の販売

100.0―

役員の兼任 ４名
営業上の取引 商品の仕入

大阪市浪速区

10

各事業の請負並び
に受託運営

100.0

―

役員の兼任 ４名
営業上の取引 店舗運営業務の委託

シンガポール

700千
シンガ
ポールド
ル

損害保険の再保険
引受

100.0(100.0)

役員の兼任 ３名
― 営業上の取引 長期修理保証制度の再保険引渡(連結子会社)
ジョーシンテック株式会社(連結子会社)
ジェー・イー・ネク
スト株式会社(連結子会社)
兵庫京都ジョーシン
株式会社(連結子会社)
ジャプロ株式会社(注)４(連結子会社)
東海ジョーシン株式会社(連結子会社)
関東ジョーシン株式会社(連結子会社)
滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)
和歌山ジョーシン
株式会社(連結子会社)
Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)
北信越ジョーシン
株式会社(連結子会社)
ＪＳＤ INSURANCE
PTE.LTD. (注)５

(注) １．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメン
トはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
２．上記各社は、特定子会社に該当しておりません。
３．上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．ジャプロ株式会社の「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、ジョーシンサービス株式
会社が所有しております。
５．ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.の「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、ジョーシン
テック株式会社が所有しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
事業部門

従業員数(名)

販売部門

4,118
(3,344)

管理部門

127
4,245
(3,344)

合計(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。
３．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグ
メントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
４．管理部門は、当社本社の人事総務部門等の人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3,707(3,116)

43.6

18.8

5,822

事業部門

従業員数(名)

販売部門

3,580
(3,116)

管理部門

127

3,707
(3,116)(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。
３．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、出向受入者等(855名)及び臨時従業員を含めてのものではありません。
４．平均年間給与は、一般従業員及び出向受入者等におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
６．管理部門は、本社の人事総務部門等の人員数であります。
合計(3) 労働組合の状況
当社グループ各社の労働組合は、ＵＡゼンセンに所属しております。
なお、連結子会社であるジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、ジャプロ株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式
会社、Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社及びＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.には、労働組合はありません。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注2)

1.6

98.2

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3)
全労働者

正規雇用労働者
57.3

パート・有期労働者

69.6

88.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
② 連結子会社
当事業年度
名称

男性労働者の育児休業取得率(％)（注1）

労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)
全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

ジョーシンサービス
株式会社

88.9

59.7

85.4

83.8

兵庫京都ジョーシン
株式会社

100.0

60.8

74.0

97.0

東海ジョーシン
株式会社

100.0

67.9

84.4

94.7

関東ジョーシン
株式会社

100.0

63.5

77.4

92.7

61.3

99.1

97.2

62.4

79.6

94.2

和歌山ジョーシン
株式会社
北信越ジョーシン
株式会社−（対象者無し）100.0(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、取得率が100％を超えた場合は100％と記載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、管理職に占める女性労働者の割合の記載を省略しております。
４．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略してお
ります。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書③ 連結グループ
当連結会計年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注2)

1.8

96.3

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3)
全労働者

正規雇用労働者
57.9

パート・有期労働者

72.1

89.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
４．連結グループの範囲は、以下の10社となります。
上新電機株式会社、ジョーシンサービス株式会社、ジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト
株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、東海ジョーシン株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀
ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、北信越ジョーシン株式会社〈補足説明〉
管理職に占める女性労働者の割合や男女の賃金差異に表れているように、女性の登用は当社グループの課題です。
男女の賃金については、４割を超える女性社員が人事制度上の勤務地選択において転宅転勤がなく給与減額のあるコー
スを選択していること、女性役職者(とりわけ管理職)が少ないこと、女性従業員の中でパートタイム従業員の構成比が高いことが差異が生じている主な原因です。また、家事・育児が女性に偏ることが多く、女性が時間的・心理的・身体的な制約を受けていることも女性活躍を阻害していると考えられます。
女性管理職が少ない原因を分析するために、勤続年数の異なる３グループ(勤続年数30年超、15年、10年)と課長代理
以上の女性社員グループにつき、子の有無や誕生のタイミングと昇格の相関関係について調べました。過去の登用において、男性の昇格には子の有無等の影響は見られませんでしたが、女性の昇格には影響が見られ、男性社員と同じように時間の制約がない働き方をしている女性社員が役職者に登用されるケースが多くありました。 2015年頃より女性社員の登用が進んでいます。多様性確保の第一歩としてさらに女性活躍を推進するうえで、育児中社員や将来育児に携わる可能性がある社員がクリアできない障壁をなくしていくことが必要です。その認識のもとに、以下のような取り組みを進めてきました。
・2023年４月

育児短時間勤務制度の柔軟化(利用期間を子が中学校を卒業するまでに拡大、所定労働時間を5時間〜7.5時間の6パターンに増設等)※終業時間の遅さに起因して育児中従業員の就業継続が難しい状況に鑑み柔軟化を実施

・2023年４月

希望者への旧姓対応開始

・2023年10月

人事制度上の勤務地選択による昇格制限の撤廃（一部緩和）

・2023年10月

女性がリーダーシップを発揮する店舗の展開

・2024年１月

介護短時間勤務制度の柔軟化 (所定労働時間を5時間〜7.5時間の6パターンに増設等)

・2024年２月

女性のキャリア意識形成フォーラムの参加者公募

・2024年４月

休日保育費の補助制度新設

・2024年４月

イクメン休暇制度（最大28日間の育児特別有給休暇制度）の取得義務を14日間から28日間に拡大

女性活躍を推進するために、育児や介護との両立支援、男性育休取得の促進、女性リーダー育成等、さまざまな角度
からアプローチします。イクメン休暇の2023年度取得率は96.3％で、2024年度より取得義務日数を14日間から28日間に拡大し、ライフスタイルのひとつとして、性別にかかわらず育児も仕事も楽しめる職場環境を構築しています。今後
も、ダイバーシティ・カウンシルを通じて従業員が発信した声に経営層が耳を傾け、新しい視点で制度改革を進めていきます。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等① ジョーシングループの概要
当社グループは、「リアル店舗」「ＥＣ」という２つのチャネル別事業と「サービスインフラ」事業が三位一体となり、「家電」「エンターテインメント」「リフォーム」「モバイル通信」「サポートビジネス」の５カテ
ゴリにおいて事業を展開しております。「リアル店舗」「ＥＣ」を別々に考えるのではなく、同じお客様の窓口として、お客様の利便性の向上を第一に考え、連携によるシナジー効果の発揮を目指し、「リアル店舗・ＥＣ」
両チャネルからの「配送、設置、工事」が伴う業務を当社の連結子会社であるジョーシンサービス株式会社が担い、事業基盤を支えております。当社グループは、関西・東海・関東・北信越エリアを主軸に、地域密着型ドミナント戦略を展開しており、今後は「ＥＣ」とのシナジー効果を重視した「リアル店舗」の出店や既存店の強化、「サービスインフラ」の拡充・拡大を推進してまいります。
当社グループのドミナント戦略とは、当社グループが創業以来蓄積したアセットを最大限活用し、当社グループの強みが活かせる領域(商圏、商品、サービス等)に特化し、物流、サービスインフラ体制も含めた経営資源を集中的に投下する差別化戦略と位置づけております。ある特定のエリアを絞り込んで、集中的新規出店による市
場占有率向上を目指す一般的なドミナント戦略とは異なり、新規出店に頼るのではなく、既存店の販売力強化、スクラップアンドビルドを中心に、「ＥＣ」とのシナジー効果、物流、サービスインフラ体制も含めて、収益拡大が見込めるエリアに絞って市場占有率確保を目指すものであります。面を埋め尽くすのではなく、一つひとつの「点」を大きくするとともに、空いたスペースは「ＥＣ」がつなぎ合わせることで、エリア全体をカバーする考え方であります。また新規出店に依存しないことで、設備投資や人件費、店舗運営コストなどの支出を抑えることも可能となります。
「リアル店舗」は、関西・東海・関東・北信越エリアを中心に、当連結会計年度末現在214店舗を展開しております。新規出店偏重による拡大路線を回避し、既存店舗のスクラップアンドビルドによる収益力の強化に取り組んでおります。「リアル店舗」にご来店いただいたお客様に対し、「高い接客力・きめ細やかな対応力」を兼ね備えた販売員による商品提案により、お客様から高い評価をいただいております。
「ＥＣ」は、充実した商品アイテム数を誇り、商品調達を担う商品部との連携を強化し、商品の見せ方等をこまめに変更するといったお客様を飽きさせない作りこみを行うなど、丁寧な店舗作りに取り組んでおります。
「サービスインフラ」は、洗濯機、冷蔵庫、エアコンといった「配送、設置、工事」が伴う業務を主としており、それらを含めた製品情報を蓄積しております。また、業務を委託しております協力会社にも当社グループのＣＳマインドを理解するための研修の実施等を通じ、業務品質を維持向上し、お客様のご自宅内における作業の担い手として、高いＣＳ評価をいただいております。

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有価証券報告書② 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ＩＣＴの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしております。
当社グループは、創業100周年となる2048年までの25年間を第４コーナーと位置づけて、「中長期の成長シナリオ」を策定いたしました。その第一ステージとして、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」になるというビジョンを達成することを目指してまいります。この実現のために全社員が一丸となりさらなる事業拡大やイノベーション、社会貢献活動などに積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描いて、2021年に経営理念を《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》に改めました。社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当社グループの理念体系の根幹である社是「愛」(「常に相手の立場に立って考え行動する」の意)の基本精神に則り、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いでいきたいという思いを込めました。そして、この新経営理念のもと、中長期的な視点からのバックキャストで、当社グループが中長期的に創造する２つの社会価値や経営
ビジョン、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定いたしました。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
当社グループは、2023年３月期決算発表時に策定し公表いたしました、今年度を初年度とする３カ年の中期経
営計画『ＪＴ−2025 経営計画』に当社グループ一丸となって取り組んでおります。当社グループが企業価値を高め、持続的成長を果たしていくためには、投下資本を上回る「利益効率」を確保し、生み出されたアウトプットを再投資することで、さらなるリターンを生み出し続ける、このようなサイクルを回し続けることが求められます。『ＪＴ−2025 経営計画』では、当経営計画における戦略の中心である「ファンベース戦略」を通じて、量の拡大から質の向上への変革により、「収益力」の強化、いわゆる「稼ぐ力」の強化に取り組んでまいります。その上で「投資効率」を高いレベルで持続的に確保できる、筋肉質でサステナブルな経営体制への移行を目指してまいります。詳細は、「(2) ＪＴ−2025 経営計画(2023年４月１日〜2026年３月31日)について」をご参照ください。
(2) ＪＴ−2025 経営計画(2023年４月１日〜2026年３月31日)について① ＪＴ−2025 経営計画策定の背景
新型コロナウイルス感染症をきっかけに人々のライフスタイルは劇的に変化し、価値観の多様化が一気に加速しました。また、グローバルに目を向ければ、地政学リスクの高まりや為替変動などが当社グループに及ぼす影響も考慮する必要があります。こういった外部環境を認識しつつＳＷＯＴ分析を踏まえ、将来当社グループのあるべき姿に関する議論をバックキャストで行い、「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」となるためのSecond Stepとして、今年度を初年度とする３カ年の中期経営計画『ＪＴ−2025 経営計画』を2023年３月期決算発表時に策定し公表いたしました。
この計画は、「中長期の成長シナリオ」に基づき、2030年度までの８年間を一つのパッケージと位置づけ、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」を達成するために、『お客さまの暮らしに寄り添う「コンシェルジュ」へ』をスローガンに掲げております。「お客さまの課題解決、お役立ち
実現によって顧客生涯価値を創出し、当社グループに収益をもたらす持続可能なビジネスモデル」の確立を目指
すもので、「ファンベース戦略」の実践(お客さまのファン化、コアファン化)とジョーシン経済圏(「リアル店舗」事業と「ＥＣ」事業を核とするグループ全体の事業・サービスの集合体)の拡充を計画骨子としております。
また、この計画は、2023年３月31日の日本取引所グループからの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」に応えることも意図し、経営指標や戦略を明確に示しました。
具体的な数値目標は、以下のとおりであります。

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有価証券報告書② ＪＴ−2025 経営計画

2026年３月期の計画値の算定にあたっての基本的な考え方及び連結目標数値

Ａ．連結経営指標「利益効率」を重視した「収益力」の強化により「営業利益率」を高め「投資効率」を向上・維持するための基盤を構築する
売上高

420,000百万円 (2023年３月期比102.8％)

営業利益

11,000百万円 (2023年３月期比132.4％)

売上高営業利益率

2.6％ (2023年３月期 2.0％)

Ｂ．資本効率指標「株主資本コスト」を上回る「ＲＯＥ」、「加重平均資本コスト」を上回る「ＲＯＩＣ」を確保し長期的に持続することで「企業価値の向上」を目指す
ＲＯＥ

8.0％以上 (2023年３月期 5.0％)ＲＯＡ

5.0％以上 (2023年３月期 3.8％)

ＲＯＩＣ(投下資本利益率)

5.0％以上 (2023年３月期 3.7％)

Ｃ．資本配分計画
未来への「成長投資」を中心に「株主還元」「有利子負債削減」への配分をキャッシュアロケーションの中でバランスよく実施し、資本効率を最適化
計画期間３カ年累計の営業キャッシュ・フロー

400億円〜450億円

Ｄ．株主還元「配当性向30％以上を目安とし、安定的・持続的な還元を実施」としておりましたが、株主の皆様への利益還元の姿勢を充実させるため、2024年３月26日開催の取締役会において「配当性向40％以上を目安」へ変更しております。
配当性向

40.0％以上 (2023年３月期40.2％)

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有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ＩＣＴの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしています。
当社グループは、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描いて、経営理念を《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》に改定いたしました。
社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当社グループの理念体系の根幹である社是「愛」(「常に相手の立場に立って考え行動する」の意)の基本精神に則り、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いでいきたいという思いを込めました。
そして、この新経営理念のもと、中長期的な視点からのバックキャストで、当社グループが中長期的に創造する
２つの社会価値や経営ビジョン、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定いたしました。
① ２つの社会価値
当社グループは、新しい経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》のもと、『高齢社会のレジリエンス強化支援』と『家庭のカーボンニュートラルの実現』という２つの社会価値の創造に取り組んでまいります。
家電販売を主とする小売業にとって、将来像に大きな影響を与えるものは、大きく２つあると考えております。１つ目は「少子高齢化」であります。「少子高齢化」による人口・世帯数の減少、高齢単身世帯の増加は、消費者の購買行動の変化と市場規模の縮小、労働人口の減少という課題を内包しています。当社グループは、リスクとしてこの課題に対処しつつ、新たな事業機会として捉え、当社グループが提供すべき社会の持続的な発展を支える価値のひとつを『高齢社会のレジリエンス強化支援』といたしました。
当社グループは、「レジリエンス」を“元の状態への復元”に留まらず、“変化への適応”と考えております。超高齢社会に変化していくことを踏まえ、その変化の中でもチャンスを見いだし、保有する営業ノウハウを上手く掛け合わせ、新たな付加価値を生み出し、提供し続けることを目指しております。
２つ目は、「気候変動」であります。当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の提言への賛同を2021年７月に表明し、提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の全４項目について、積極的に情報開示を行っております。気候変動をはじめとする環境問題は、生物多様性を脅かすだけでなく、世界経済にきわめて大きな影響を与える重大なリスクだと言えます。その対策としてのカーボンニュートラルな社会の実現は、世界共通の目標であり、日本も2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを2020年10月に世界に公約しました。世界各地で頻発する大規模自然災害を目の当たりにして気候変動への対応が喫緊の課題であるとの認識は高まっています。企業にとって環境課題はリスクですが、人々の環境認識の高まりは、対処の仕方一つでチャンスに転化することもできます。当社グループでは家電販売を通じて、
創エネ・蓄エネ・省エネ性能の高い家電製品(太陽光発電・蓄電池・省エネ家電製品など)を普及させるとともに、３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)に加え、新たにサーキュラーエコノミーの推進による循環型社会の構築にも積極的に取り組み、社会価値の向上に貢献してまいります。
② 経営ビジョン
当社グループは新経営理念のもと、２つの社会価値の創造を実現するために、『家電とＩＣＴの力で生活イン
フラのＨｕｂになる』を経営ビジョンと定めました。２つの社会価値を創造していくためには、人の生活基盤である家庭内インフラの維持・充実が必要不可欠であると考えております。当社グループは、これまで家電販売を通じて、さまざまな家電製品を日本国内に広く普及させてまいりました。今後は、ＩＣＴの高度化・技術革新
が、家電をＩｏＴ家電に進化させ、ＩＣＴが社会インフラの高度化ツールとして、少子高齢化への対応、産業・雇用創出、安全・安心な街づくり、社会インフラの老朽化への対処といったさまざまな場面で活用されていくと考えております。当社グループは、「家電製品を普及・浸透させる力」「ＩＣＴの高度化・技術革新の力」で、お客さまの生活インフラのＨｕｂ(活動の中心地・拠点)になることを目指してまいります。

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有価証券報告書③ ７つのマテリアリティ(重要課題)
当社グループはさらに、新経営理念、経営ビジョンの実現に向け、当社グループの企業価値創造に対する影響度が高く、優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)と14の取り組み課題を特定いたしました。
なお、特定にあたっては、投資家とマルチステークホルダーの両視点を踏まえ、当社グループにとってのリス
クと機会を分析の上整理を行い、各取り組み課題毎に長期目標、ＫＰＩとその達成のためのアクションプランを策定いたしました。
マテリアリティの内容は、多様化する超高齢社会を支える商品・サービスの提供と家庭内カーボンニュートラ
ルの実現を取り組み課題とする『１．生活スタイルの変化を先取りした豊かな暮らしの提案』、データセキュリ
ティの強化と製品品質・製品の安全性確保を取り組み課題とする『２．安全安心な製品・サービスの提供』、資源循環社会の構築と気候変動問題への取り組みを取り組み課題とする『３．地球環境と調和した豊かな社会への貢献』、環境の変化に応じた人財の確保・育成とダイバーシティ＆インクルージョンとワークライフバランスに主眼を置いた安心・安全な職場環境の構築を取り組み課題とする『４．多様な人財が活躍できる働きがいのある
労働環境の実現』、人権尊重と地域に密着したビジネスの深耕を取り組み課題とする『５．地域社会との共生の推進』、ＣＳＲ調達基準／倫理基準に基づいた調達、サービス提供の実施を取り組み課題とする『６．責任ある調達及びマーケティング』、コンプライアンスの徹底／リスクマネジメント／企業モラルの維持とコーポレート
ガバナンス／グループガバナンスを取り組み課題とする『７．企業統治の強化』であります。
これらのマテリアリティを一過性に留めることなく、持続的かつ長期的に経営マネジメントの中で取り組んでいくことにより、事業活動を通じて、当社としての社会的責任を果たし、その結果が企業価値の増大につながっていくよう、引き続き努力してまいります。
④ リスク管理
当社グループは、新経営理念及び経営ビジョンを実現するため、ジョーシングループの価値創造に対する影響度が高く、優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)及び14の取り組み課題を特定いたしました。
これらのマテリアリティを実践するため2021年10月より、関係する全社会議(経営会議とＣＳＲ委員会)を統合し「サステナビリティ委員会」として審議・推進することといたしました。
サステナビリティ委員会は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、各部門長(子会社役員含む)で構成する全社会議とし、ジョーシングループの価値創造実現に向けて、長期的な目標からバックキャストし、設定した取り組み課題の進捗管理や各事業部門の活動及び部門横断的なプロジェクトの推進・啓発・管理・指導等を実施いたします。
また、これまで経営会議及びＣＳＲ委員会にてそれぞれ実施してまいりました財務・非財務に関する基盤的な重要課題についても、サステナビリティ委員会にて引き続き進捗を管理してまいります。
「３ 事業等のリスク」にもリスク管理に関して記載しておりますのでご参照ください。

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有価証券報告書(2) 重要なサステナビリティ項目
前述のサステナビリティに関する考え方、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、①気候変動問題への取り組み、②人的資本への取り組みであり、それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方、取り組み、指標及び目標等は次のとおりであります。
① 気候変動問題への取り組み
Ａ．気候変動への取り組み
当社グループは1998年に環境理念を制定し、2000年に本社ビルでISO14001を認証取得して以来、環境マネジメ
ントシステムの構築・運用を通じて、本社機能として営業にかかわる環境負荷軽減と環境パフォーマンス向上への継続的な取り組みを推進してまいりました。
当社グループにおける環境への取り組みは、７つのマテリアリティの一つである「地球環境と調和した豊かな社会への貢献」に対する重要な取り組み課題であると考えております。
『ＪＴ-2025 経営計画』において掲げた気候変動問題への取り組み(個別戦略)は、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」実現に向けたアクションプランであり、気候変動取り組み
ロードマップとも合致したものであります。
これらの気候変動に係る課題に対し、先進的に取り組むことによって、投資家や金融機関をはじめすべてのス
テークホルダーから企業に対する社会的な評価の向上につながると考えております。
このたび、世界レベルで企業などの環境への取り組みを評価し、情報公開するＣＤＰ気候変動プログラムへの回答において当社グループは、2022年度の「Ｂ」スコアから2023年度において念願の「Ａ」スコアを獲得することができました。
当社グループは今後におきましても、認定取得いたしましたＳＢＴ2030年短期目標を2050年カーボンニュート
ラルの実現へ向けた方向性を示す道筋とし、全社的な取り組みをなお一層進めるとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。

2024年度環境マネジメントシステム(ＥＭＳ)における環境及び生物多様性体制図
取締役会
執行役員会
サステナビリティ委員会
環境管理委員長(代表取締役兼社長執行役員)

環境マネジメントシステム
委員会

環境管理責任者

環境監査委員長

環境マネジメントシステム
事務局

環境管理副責任者

内部環境監査チーム

本社各部門
各事業所

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有価証券報告書[家庭のカーボンニュートラルの実現]による財務・非財務資本の強化

当社グループは、マテリアリティ(重要課題)の１つとして、「生活スタイルの変化を先取りした豊かな暮らしの提案」を掲げており、その中で２つの取り組み課題「多様化する超高齢社会を支える商品・サービスの提供」
及び「家庭のカーボンニュートラルの実現」の解決に向けて取り組んでおります。家庭のカーボンニュートラル
の実現によって、リスク側面では気候変動リスクの低減になると同時に、機会側面ではJoshinブランドの確立に伴う競争優位性が確立され、収益拡大につなげることで、財務・非財務資本の更なる強化を目指してまいります。
2050年にカーボンニュートラルを実現するため、長期視点からのバックキャストで、創・蓄・省エネに関わる
商品サービスの拡販など各施策を実行していくと同時に、家庭内で使用する使用電力についても再エネ電力の取次など今後検討してまいります。当社内におきましても全事業所の再エネ電源比率100%達成など操業時のカーボ
ンニュートラルに向け、取り組み基盤を拡充してまいります。

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有価証券報告書

Ｂ．マテリアリティの進捗(a) 資源循環社会の構築
環境に係る課題解決のひとつに廃棄されていた製品や原材料などを新たな資源ととらえ、循環させる循環型社会への転換がステークホルダーから求められており、商品の買い取り及び再販の体制や、梱包に係る再利用の推進等事業性の確立に向けた当社のサーキュラーエコノミー実現への取り組みを目指しております。
取り組み課題実現のためのアクションプラン

2030年目標

・リユース、再販等資源循環
サイクル再構築
・ＥＣ店舗のリサイクル対象
地区の拡大

・サーキュラーエコノミーの取り組み・家電リサイクル対象４品種の回収率65％・使い捨てショッピングバッグの廃止等によるプラスチック
使用量の削減・ショッピングバッグにおける
プラスチック使用量の2019年
度比 90％削減[2025年]
・プラスチック素材を用いた
レジ袋廃止

2050年目標

・アライアンスなどによるサーキュラーエコノミーのビジネスモデル確立

2023年度までの実績及び評価[2023年度実績]
・ＥＣ配送及びリサイクルエリアを全国に拡大
・リユース実績 45,686台
・家電リサイクル対象４品種回収率 63.8％[評価]・配送及びリサイクルエリア全国への拡大は大きな成果
・対象４品種は不法投棄撲滅実現のため一層の回収率向上を目指す[2023年度実績]
・ショッピングバッグ使用におけるプラスチック使用量の86.4％削減(2019年度比)[評価]・今後は一部の大きさにおいて紙製バッグを採用し、引き続
きショッピングバッグにおけるプラスチック使用量ゼロの実現に向けた取り組みを継続いたします。

(b) 気候変動問題への取り組み
カーボンニュートラル実現に向け、2024年３月度自社受電契約事業所において再生可能エネルギー比率
100％を達成、加えてＣＤＰ回答書においても３年目でＡリストに選定されるなど大きな飛躍を遂げることができました。今後はＳＢＴ目標達成を目指し、スコープ３削減に向けた取り組み、サプライヤーエンゲージ
メントの一層の強化により情報開示の更なる精緻化を目指します。
取り組み課題実現のためのアクションプラン
・太陽光発電＆蓄電池及びオフサイトＰＰＡ導入による自家消費率向上・賃貸物件への再生可能エ
ネルギー電源比率向上への交渉

2030年目標

2050年目標

・賃貸事業所を含む全事業所における再生可能エネル
ギー電源比率80％達成
・自家発電促進のための自社契約事業所における自家消費率25％達成

・再生可能エネルギー電源比率100％達成(賃貸事業所を含む全事業所)[2040年]
・自家発電促進のため自社契約事業所における自家消費率50％達成

・スコープ3におけるサプライ
チェーン全体のＧＨＧ排出量の管理、削減目標の設定
および削減対策を実施

・スコープ１＋２におけるＧＨ
Ｇ排出量42％削減
・スコープ３(カテゴリー１、11)におけるＧＨＧ排出量25％削減

・生物多様性に係るリスクと影響度を適切に評価し、ＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示
タスクフォース)及びＬＥＡＰ
分析の策定
・気候変動を巡る国際イニシ
アティブ認定及びＥＳＧ評価機関からの高評価を目指す

・ＴＮＦＤのＬＥＡＰアプローチに沿った自然への依存・影響度の分析完了[2025年]

・スコープ１＋２におけるＧ
ＨＧ排出量100％削減を達成[2040年]
・スコープ３対象全カテゴ
リーにおけるＧＨＧ排出量
100％削減を達成

・ＣＤＰ Ａリスト維持及び更なる気候変動に係る評価機関からの評価向上[2050年度]

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2023年度までの実績及び評価[2023年度までの実績]
・自社契約事業所における再生可能エネルギー電源比率100％(１拠点については、非化石証書を活用)[評価]・テナント店の再生可能エネルギー電源比率向上→2023年度よりスタート 今後更なる再エネ比率向上への取り組みを加速させてまいります・オフサイトＰＰＡの導入推進[2023年度実績]
・スコープ１＋２ 2021年度比で22.5％削減
・スコープ３(対象全カテゴリー) 2021年度比で15.9％削減[評価]
・スコープ１＋２は再エネ化が進んだ影響で順調に削減できております。
・スコープ３の削減は今後も引き続きサプライヤーと協議して取り組みます。
[2023年度実績]
・ＣＤＰ気候変動プログラム「Ａ」ランクを３年目で獲得
・ＧＨＧ排出量削減の目標設定を開示し、ＳＢＴ認定[評価]
・長期的な目標として取り組んできたＣＤＰ気候変動プログラ
ム「Ａ」ランクを大幅に前倒しで達成。ＥＳＧ評価機関からの評価も着実に上げることができております。
・今年度からは生物多様性(ＴＮＦＤ)の当社ビジネスとの関わりについて取り組んでおります。

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Ｃ．ＴＣＦＤからカーボンニュートラル移行計画へ
当社グループは、昨年同様ＴＣＦＤフレームワークにおける気候変動に対する影響やレジリエンスについての開示するものに加え、本年度より事業計画などと整合した「移行計画」を開示いたしました。
移行計画は、低炭素経済への移行をサポートする一連の目標や行動を示す、ＧＨＧ排出量の削減などの行動を含む全体的な事業側面のひとつであり、2024年度についても排出量の定量的な削減目標や投資金額などの精度向上を目指してまいります。
移行計画リスクと機会(1.5℃シナリオ)
ＴＣＦＤ
要求項目

項目の詳細

推奨される開示内容

移行計画に従った説明

ガバナンス

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスa) 気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制b) 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割移行計画を含む環境全般に関して気候変動プロジェクトにて提起し、さらに財務非財務に関する基盤的な重要課題の進捗管理を「サステナビリティ委員会」にて協議及び定期的に報告を行ったうえで「執行役員会」、さらには「取締役会」に諮っております。

小分類

概要

移行計画

政策と
法規制

●カーボンプライシングが日本においても大分類想定され影響が大きい●電力需要の増大による電力価格上昇及

リスク

市場

移行
リスク

び各事業所のエネルギーコスト増加●化石燃料が高騰し、物流・配達の燃料コ
スト増加● 環境配慮型製品の取り組みにおいて、他社に遅れをとった場合、来店客減少な
ど売上高の低下につながる●気候変動対応に消極的であれば、環境

評判

資源効率性

戦略

●外部調達、ＰＰＡ、自家発電により賃借物件を含む全事業所における再エネ化の2040年度達成●事業所における省エネの推進
自社契約事業所における自家消費率を2030年度25％、2050年度
50％達成● 電動車両の導入、2030年度までにジョーシンサービス社用車約40％をＥＶ車両へ切り替え●既存の環境配慮型商品群の更なる構成比アップと共に家庭用太陽
光発電、蓄電池の事業化推進を図る●ＥＶ充電システムの導入 2024年度には合計105店舗に導入予定●既存の環境配慮型商品群の更なる構成比アップと共に家庭用太陽配慮型製品普及のボトルネックであると評
価され、株価下落、売上低下の要因となる

光発電、蓄電池の事業化推進を図る●ＥＶ充電システムの導入 2024年度には合計105店舗に導入予定●環境配慮型製品及び省エネ設備に対して削減貢献量を設定● ＥＶの導入やサプライチェーンとの協働●配送・工事車両及び社内メール便の順次電動化の導入による輸送効率化を図ることによりエネル
ギーコスト及びスコープ３の削減にも貢献
する●サプライヤーとの輸送業務の協業

2040年までに導入を完了(スコープ１＋２のカーボンゼロ完了)●エネルギー消費の効率化に向けた物流体制の構築●2030年賃借事業所を含む全事業所における再エネ電源比率目標

エネルギー源● 拡大する再エネ電力市場に参入することで売上高は増加

機会80％●テナントへの再エネ導入の啓発、2040年全事業所のスコープ１＋２のカーボンゼロを目指す●事業所用蓄電池導入を2040年度までに60事業所導入(導入に係るコスト試算２億円)●コンシューマ及び小規模事業者向け再エネ電力の提案を実施●既存の環境配慮型商品群の更なる構成比アップと共に家庭用太陽●気候変動に関する意識の高まりを受け、製品サービス

環境配慮型製品及びサービスの売上高増加●気候変動に関連するスタートアップへの市場

出資や他社とのアライアンスを実施し、環境配慮型の暮らしに関わる製品・サービスを提供することで、売上高は増加する

光発電・蓄電池の事業化推進を図る●コンシューマ及び小規模事業者向け再エネ電力の提案を実施● ＥＶ関連における年間販売目標台数 (2030年度)ＥＶ充電設備：
2,000台 Ｖ２Ｈユニット：400台 家庭用蓄電池：110台●サーキュラーエコノミーのビジネスモデル確立として、他企業とのア
ライアンスにて買い取り品目の拡大→リユースビジネスの拡大につなげる● ＥＶ関連における年間販売目標台数 (2030年度)ＥＶ充電設備：
2,000台 Ｖ２Ｈユニット：400台 家庭用蓄電池：110台

リスク管理

気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているかa) 組織が気候関連のリスクを識別・評価するプロセスb) 組織が気候関連のリスクを管理するプロセスc) 組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるか移行計画を含む気候変動に係る全社リスクマネジメント体制におきまして、「リスク管理委員会」及び「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のリスクについての識別・評価・管理及びリスクの特定、事業インパクトの評価及び対応策を実施しております。加えて、本社部門においてはISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築して
おります。

指標と目標

気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標a) 組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即し、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標b) スコープ１＋２及び該当するスコープ３のＧＨＧ排出量について開示c) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標及び実績

気候関連において、ＧＨＧ排出量及び再生可能エネルギー導入比率、太陽光発電→蓄電池における自家発電比率を指標としております。中長期的な目標として「カーボンプライシングやサステナビリティ
ボンド等のＥＳＧ債の活用による効果的な脱炭素設備の導入を促進」
を、短期的な目標として「ＳＢＴ目標の達成」、「マテリアリティ取り組み
課題解決」を目標として定め、指標をモニタリングし、戦略の進捗管理
及びリスク管理を行います。

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2024年度 環境課題に係る主なアクションプランのロードマップ
目標と施策

全事業所における
再生可能エネル
ギ ー 電 源 比 率
100％の早期実現〜2025年〜2030年〜2050年

自社受電契約事業所再生エネ比率
100％達成を受け、テナント店舗などの再エネ比率向上に向け交渉<2024年>

テナント店などの賃借物件への再生可能エネルギー電源比率80％達成を目指す

全事業所における再生可能エネルギー
電源比率100％達成<2040年>

主な取り組み内容●テナント店舗再エネ比率向上に向け、目標を設定し、交渉を実施<2024年>● スコープ１＋２におけるＧＨＧ排⇒ 出量を2030年度までに2021年度⇒

比で42.0％削減

自社エネルギー自給率向上のための太陽光発電システム導入を推進し、自社受電契約事業所における自家消費率25％達成
自社受電契約事
業所における自家消費率向上に向けた取り組み

主な取り組み内容●2024年４月より関西電力との協業により２ＭＷのオフサイトＰＰＡを導入<2024年>●ＢＣＰ対策としての蓄電池の導入を推進し、2030年度にかけて40事業所に導入を計画●新設店舗を中心としてＺＥＢ(ネットゼロエネルギービル)化を実施しＺＥＢ認定取得を目指す<2025年>
スコープ３の主要カテゴリーのＳＢＴにおけるＧＨＧ排出量削減目標に沿った削減
プランの構築<2024年>

サプライチェーン
全体におけるＧＨ
Ｇ排出量の管理及び削減対策

気候変動に関する国際イニシアティブへの賛同及び認定
ＴＣＦＤ／ＴＮＦＤ提言に基づくリスクと機会・影響の定量化

量実質ゼロ達成<2040年>⇒

自社受電契約事業所における自家消費率50％達成● 太陽光＋蓄電池の導入に加え、⇒ＳＢＴ等の基準に基づいた目標及びス
コープ３対象主要カテゴリーのＧＨＧ排出量削減活動実施

主な取り組み内容● スコープ１、２については社用車のＥＶ化促進及びガス空調等のエネルギー
チェンジを検討し、2021年度比で42.0％削減●スコープ３において最も排出量構成比が高い「カテゴリー１、11」を、2021年度
比で25.0％削減●物流における、川上・川下の排出量算定精度向上及びカテゴリー４削減プランの策定<2024年>● スコープ１、２におけるＧＨＧ排出

オフサイトＰＰＡの導入により、自社受電契約事務所における自家消費率50％に拡大⇒スコープ３対象全カテゴリーにおけるＧＨ
Ｇ排出量100％削減達成●サプライヤーとの協業で、スコープ⇒ ３対象全カテゴリーのカーボンゼロ⇒

達成

ＣＤＰ 「水セキュリティ」Ａランク選定を目標とし、気候変動と併せたダブルＡス
コアの獲得を目指す

ＣＤＰ Ａリスト維持と共に更なるＥＳＧ評
価機関における最高評価獲得に向けた
情報開示の更なる拡充

主な取り組み内容
ＴＣＦＤ提言に向けた情報の開示及び
国際イニシアティブへの賛同及び情報の開示● ＣＤＰ気候変動プログラムＡランク● ＴＮＦＤのＬＥＡＰアプローチに選定<2023年>

沿った当社グループによる自然への依存・影響度の分析● ＳＢＴに基づいた削減目標に対し、スコープ１、２、３(対象カテゴリーのみ)削減へのアクション実施及びステークホルダーとのエンゲージメ
ントを通じた削減具体策構築● 生物多様性に係るリスクと機会を適切に評価し、ＴＮＦＤへの賛同<2024年>及びＬＥＡＰ分析の策定<2025年>● ＣＤＰに加え、ＭＳＣＩ「ＥＳＧレー

ティングスコア」やＳ＆Ｐグロ−バルＣ
ＳＡ(コーポレートサステナビリティ評価)での最上位評価獲得を目指す● ＳＢＴに基づいた削減目標に対し、サプライヤーとの協業によるＣＦ⇒ Ｐ等を用いた削減アクション実践⇒⇒● カーボンプライシングやサステナ●ＣＤＰ気候変動プログラムの気候

変動Ａランク維持だけでなく、「水セキュリティ」を加えたダブルＡスコ
アの獲得を目指す

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ビリティボンド等のＥＳＧ債の活用による効率的な脱炭素設備の導入を促進<2040年>

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Ｄ．ＧＨＧ排出量削減への取り組み
当社グループにおける重要課題の一つと位置づけておりますＧＨＧ排出量削減に関しましては、ＧＨＧ排出量の中期目標として2030年度のＧＨＧ削減率目標をスコープ１＋２において2021年度比42.0％削減、ス
コープ３(カテゴリー１、11)において25.0％削減に設定し、2023年度ＳＢＴ認定に向けた申請をいたしました。
この目標は、気候変動対策に関する国際的枠組み「パリ協定」で合意された、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えるという「1.5℃」目標に整合するものであります。

※ 2021年度実績値についてＥＹ新日本有限責任監査法人からの保証を受けております。
※ 2022年度実績値について株式会社日本環境認証機構からの保証を受けております。
スコープ３主要なカテゴリーの検討結果(2023年度)
2023年度算定結果

スコープ３
カテゴリー

各カテゴリーの概要

GHG算定結果(t-CO2)比率購入した製品・サービス

原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達

891,820

21.5％

２

資本財

生産設備の増設(複数年にわたり建設・製造されている場合には、建設・製造が終了した最終年に計上)23,852

0.6％

３

燃料

調達している燃料の上流工程(採掘、精製など)、調達している電力の上流工程(発電に使用する燃料の採掘、精製など)

2,307

0.1％

４

輸送、配送(上流)

調達物流、横持物流、出荷物流(当社が荷主)

23,3960.6％

５

事業から出る廃棄物

廃棄物(有価のものは除く)の当社以外での輸送、処理

10,407

0.3％

６

出張

従業員の出張

116

0.0％

７

雇用者の通勤従業員の通勤

1,712

0.0％

８

リース資産(上流)

スコープ１、スコープ２で算定済みのため、対象外

対象外

９

輸送・配送(下流)

当社グループが支払、荷主の輸送であったためカテゴリー４に集約しました

対象外

10

販売した製品の加工販売した製品の加工は当社にて行わないため、対象外

対象外

11

販売した製品の使用

使用者による製品の使用

12

販売した製品の廃棄

13

リース資産(下流)

14
15

１

3,177,170

76.7％

使用者による製品の廃棄時の輸送、処理

6,788

0.2％

当社が賃貸事業者として所有し、他社に賃貸しているリース資産の稼働

3,555

0.1％

フランチャイズ

当社が主宰するフランチャイズの加盟者のスコープ１、２に該当する活動

100

0.0％

投資

株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用

457

0.0％

4,141,680

100.0％

合計

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第三者による算定数値保証をいただきました
当社グループは、ステークホルダーの皆さまからの信頼を高めていくべく、株式会社日本環境認証機構(総合認証機関ＪＡＣ
Ｏ)から2023年度「スコープ１、スコープ
２及びＧＨＧ排出量の最も構成比の高いス
コープ３のカテゴリー１，11」におきまして第三者保証を受けました。
これら対象エネルギー使用量は、グルー
プ全体の総排出量の98.1％にあたります。
2024年度につきましても第三者保証審査を通じ、グループにおけるサステナビリ
ティ報告のさらなる質的向上を目指してまいります。

Ｅ．生物多様性保全への対応(a) 方針及び基本的な考え方
当社グループは、「生物多様性の保全」をマテリアリティにおける課題解決の一つとして捉え、グループ
環境基本方針及び調達方針／調達ガイドラインにも組み込んでおります。
加えて企業における役割として、自然資本に与える影響をふまえて生物多様性の保全や自然環境の保護に配慮するようつとめております。
当社グループはこれからも事業活動を通じて自然環境や人権への負の影響を回避・最小化することに努
め、自然環境の保全再生(ネイチャーポジティブ)に貢献してまいります。
(b) ガバナンス
当社グループでは、取締役会が、気候変動・生物多様性に関する執行の取り組みに関し、定期的な報告(2023年度の実績：３回)を通じて監督機能を有しております。
さらに執行においては、代表取締役兼社長執行役員が議長を務める「サステナビリティ委員会」で、基本方針の策定、重要な目標の設定と進捗管理を実施するとともに、課題に対する対応方針を審議・決定いたします。
環境管理責任者がリーダーを務める「気候変動プロジェクト」において個別課題に対し審議を行い、サス
テナビリティ委員会に報告したうえで「執行役員会」、さらには「取締役会」に諮っております。
(c) サプライチェーンにおける生物多様性に関する機会とリスクの分析の実践
当社グループの事業活動において、店舗の建設・開設、商品調達及び商品販売時におけるエネルギー資源の利用、購入いただいた製品の配送及び設置工事、さらには使用済製品の廃棄、リサイクルなどに起因する
生物多様性に関するリスクと機会について、分析を実施しております。
機会としては資源循環への取り組み、廃棄物削減・再利用等による環境負荷軽減策や、環境配慮型製品販
売によるＧＨＧ削減貢献及び再生可能エネルギー導入による排出量削減等による気候変動対策などがあげられ、一方リスク要因としてはエネルギー資源の使用による自然資本の減少、大気、水域への排出などによる気候変動や環境負荷への影響など、生物多様性にさまざまな影響を与えていると考えております。

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Ｆ．事業所における脱炭素に向けた取り組み(a) 自社受電契約事業所における再生可能エネルギー電源比率100％達成
当社グループは、カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの外部調達や、太陽光発電等による自家発電、オフサイトＰＰＡの推進等による取り組みを実施しております。設置可能な事業所(主に自社事業所)に太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギーの自家発電・自家消費を実施いたしました。太陽光発電設備は2023年度に合計73事業所に設置を行い、自社受電契約事業所において再生可能エネルギー電源比率100％を達成いたしました。併せてＢＣＰ対策として太陽光連動型蓄電池の導入を行い、2023年度においては合計33事業所に設置いたしました。
引き続きテナント店等賃借物件への再エネ電源比率引き上げに向けた交渉を行うことにより、2040年までに賃借事業所を含む全事業所のカーボンニュートラル達成を目指します。

(b) ＥＶ充電設備設置状況
電気自動車(ＥＶ)の普及は、世界的に加速し、ますます促進されることが予想されます。経済産業省
は、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中で、乗用車は『2035年までに新車販売でＥ
Ｖ100％を実現』、商用車は『2030年までに新車販売で20％〜30％、2040年までには新車の販売でＥＶと脱炭素燃料利用に適した車種で合計100％を目指すとともに、2030年までに2040年のＥＶ普及目標を設定する』などの枠組みを決めました。今後のＥＶ普及に向けて充電インフラ設備は重要な課題となってきます。
こうした中[地球環境に配慮した店舗づくり]の一環として、2010年３月大阪ＥＶアクションプログラムに賛同いたしました。岸和田店へのＥＶ充電スタンド導入をスタートさせ、2023年度には82店舗に拡大、2024年度には設置可能店舗100％設置を目指します。

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有価証券報告書② 人的資本への取り組み
Ａ．戦略(a) 経営戦略に紐づく人財戦略
従業員の積極的な経営参画により新たなお客さま満足を企業価値向上につなげ、経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》を実現いたします。「働きやすさ」を「働きがい」へ、そして「従業員オーナーシップ」「従業員エンゲージメント」へとスパイラルアップさせる人財戦略によって、一人ひとりの従業員の成長を当社グループの持続的成長につなげてまいります。

「働きやすさ」

多様な働き方が受容される職場環境の整備
従業員が一人ひとりに合った柔軟な働き方を選択でき、また、その働き方が受容される職場環境を整備いたします。さまざまな価値観
やライフスタイルをもつ従業員が「働きやすさ」を感じながら就労継続できる制度や環境を整えてまいります。

「従業員オーナーシップ」

・介護相談窓口の運用開始(24時間365日、無料で電話相談可)
・育児短時間勤務制度利用期間を子が中学校卒業までに拡大
・育児短時間勤務制度勤務シフトを多様化<2023年度>
・介護短時間勤務制度の勤務シフトを多様化
・休日保育費の補助制度新設

・入社３年目社員対象「セルフリーダーシップ研修」によるキャリ
アオーナーシップの確立
・50歳を迎える社員対象「キャリアプラン研修」による中高年期のキャリア形成支援・通信教育の推奨と修了時の補助金(費用の75〜100％)支給<2023年度>
・女性のキャリア意識形成フォーラムの参加者を公募「働きがい」「従業員エンゲージメント」

・エンゲージメント・サーベイ(2023年度導入)結果をきっかけとした現場の対話促進
・従業員の意見を基にした多様な働き方の構築
・マネジメントレビュー面談の実施
・自己申告書による適材適所配置<2023年度>
・人事制度における勤務地選択による昇格制限の撤廃(一部緩和)
・役職定年制度の改定：役職定年時の資格等級を維持

・ダイバーシティ・カウンシルを通じた従業員の経営参画による従業員エンゲージメントの向上(全社Webアンケート「J-Voice」や社内コミュニティによる意見発信、カウンシルによる多様な働き方の企画・立案)<2023年度>
・エンゲージメントサーベイ活用推進チームの編成、取り組み開始

対話の促進によるモチベーションアップ
十分なコミュニケーションにより上司からの期待が本人に伝えられ、自らの役割を明確に認識すること、そして役割に応じて適切に評価され、公平な機会を与えられることが、働きがいにつながります。

自律性をもった働き方の促進
チームと自らの役割を認識し、当事者意識をもって向き合う姿勢をもつことで、個人のみならず組織のパフォーマンス向上につながります。自ら学び成長する機会として、各階層での研修を実施しております。

信頼関係に基づく貢献意欲を育む
従業員が会社の存在意義や方向性に共感できれば、従業員と会社の信頼関係は深まり、従業員エンゲージメント向上につながります。
当社グループは、従業員エンゲージメントの向上による新たなお客さま満足の創出を持続的な成長と企業価値の向上につなげてまいります。

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有価証券報告書(b) 社内環境整備方針
当社グループでは、多様な人財の活躍こそが新たな事業価値を捉えて持続的成長につなげていく組織力の源泉だと考えております。「生活インフラのＨｕｂ」となって社会に貢献するとともに、当社グループの企業価値を向上させるためには、社会が抱える課題やニーズを捉え新たな価値を生み出すことが必要であります。そのために当社グループでは、一人ひとりが公平な機会を与えられ、心身ともに健康で働きがいを感じながら活躍できる社内環境を整備してまいります。
そして、多様な人財の自由な発想から生まれるアイデアを新たなビジネスに結実させ、サステナビリティ経営を推進してまいります。
人財確保
中高年齢層が過半数を占める正社員の年令構成を是正するため、新卒及び中途採用で年間約150名を確保
し、バランスのとれた年令構成を実現するとともに、グループ全社の人的資本の維持を図ります。また、外部からの採用に加え、グループ内で勤務するパートタイム従業員の積極的な正社員登用を行い、多様な人財が活躍する職場づくりを目指しております。
また、採用した従業員の定着と成長の促進を図るため、積極的な機会提供とサポートを行っております。
(c) 人財育成方針
当社グループは、人財育成は持続的成長に向けた投資であると考えております。環境の変化を敏感に捉え、会社の仕組みやビジネスモデルを変革できる意欲的な人財を育成するため、従業員の意見発信機会の創出と政策への反映により、従業員の経営参画を促しております。そして、一人ひとりがJoshinブランドに絆を感じて自発的に能力を発揮し、新たな価値の創出に積極的に貢献する意欲を引き出しております。私たちは、豊富な知識や経験をもつ従業員によるサービスで、新たなお客さま満足を創出し、企業価値の向上につなげてまいります。
人財育成
・従業員の多彩な専門性向上
当社グループの中核事業である家電製品・情報機器、リフォーム関連製品等のハイレベルな提案型販売を実現するため、「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」を役職任用の条件として資格取得の推進に努めており、家電アドバイザーについては、既に正社員の保有率は85.0％に達しております。
また、中核事業である家電販売事業及び今後の新たなビジネス展開を支える体制の整備と、ガバナンス
強化を目指す本部機能の強化を目的として、経営企画・法務・財務・ＩＣＴ／ＤＸ・マーケティング・物流など、各分野におけるキャリア採用も継続的に実施しております。
・従業員の自律的成長の支援
全従業員を対象に、職務や経験年数に応じた研修(Ｏｆｆ−ＪＴ)の機会を設けております。また、今後の事業展開に不可欠となる従業員のＩＴリテラシー向上を目的として、全社員を対象とするＤＸ教育を2022年度からスタートしております。生産性向上や省力化はもちろん、デジタル技術の発展によるビ
ジネスモデルの転換にも対応可能な態勢の構築を図るべく「ＩＴパスポート」をはじめとする関連資格の取得推進を含め、今後もＩＴ教育を推進してまいります。また、ＩＴの分野にとどまらず、従業員が幅広く必要な知識やスキルを習得できる通信教育講座の受講機会を提供することで、個々の自律的な成長をサポートしてまいります。

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有価証券報告書(d) 取り組み項目
Ⅰ) 人権尊重▼「ジョーシングループ人権方針」の制定
ジョーシングループは創業以来、「常に相手の立場にたって行動する」という社是「愛」精神を大切にしてまいりました。これは、個の価値観を重んじる人権尊重の考え方につながっております。私たちは、今後も人権尊重を精神的な基盤とし、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してまいる意思を社内外に明確にするため、2022年７月に「国連グローバル・コンパク
ト」に署名し、同年12月に「ジョーシングルー
プ人権方針」を公表いたしました。

▼人権リスクの特定と評価
当社グループの事業活動が人権に及ぼす潜在的なリスクを特定、優先的に対応を強化すべき課題に関して「深刻度」と「当社のかかわり」の観点から評価いたしました。
このリスクマップをもとに、リスクの防止・軽減を図り、取り組みの実効性や対処方法を情報開示する人権デュー・ディリジェンスを積極的に進めてまいります。

https://www.joshin.co.jp/ja/csr/policy/list/humanrights/main/0/link/human̲rights2.pdf▼人権リスクマップ(リスク評価結果)
人権課題ごとに「深刻度」を縦軸に、「当社のかかわり」を横軸にプロットした結果、マップ
上の「深刻度：大、当社のかかわり：強」のゾーンにプロットされた人権課題から優先的に取り組んでおります。
人権リスクマップ(リスク評価結果) 一般的なリスクマトリクスとは異なり、各軸の端にも優先度の高い領域があります。

▼これまでの主な取り組み
2019年６月 経営トップによる「ハラスメント撲滅宣言」発出
2022年７月 「国連グローバル・コンパクト」に賛同して署名
2022年12月「ジョーシングループ人権方針」を公表

2023年４月

人権啓発推進室を新設

2023年７月

社内イントラネットで人権啓発活動を開始

2023年９月

社内報に人権尊重に関する記事を連載開始※2023年11月「ジョーシングループ人権啓発推進体制」を構築※2023年11月「人権救済システム」の運用開始

2024年１月

取引先に「サプライヤー調達アンケート」を実施

2024年１月

社内向け第１回人権方針に関する研修を実施▼今後のアクション
・第２回、第３回 人権方針に関する研修を実施
・ステークホルダーミーティング(対話)の実施
・バリューチェーン企業の視察を実施▼情報開示●コーポレートサイト・統合報告書等で、人権デュー・ディリジェンスに関する情報を定期的に開示●サプライヤー調達アンケートの結果に基づく人権課題のリスク軽減・防止策の立案※人権啓発推進体制・人権救済システムについて
https://www.joshin.co.jp/ja/csr/social/strategy/promotion̲structure.html

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Ⅱ) 健康経営
従業員の成長や活躍の基盤となる「健康経営」の推進
ⅰ) 健康経営の推進目的
労働集約型産業の当社グループにとって、従業員一人ひとりの「こころとからだの健康増進」はさまざ
まな経営課題を解決し、経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」を実現する上での基盤となる重要な要素だと考えております。
当社グループは、利益追求と従業員のこころとからだの健康増進の両立が、従業員の成長と生活向上だけでなく、会社の活力向上と経営理念の実現へとつながり、会社と従業員が "Win-Win"の良好な関係になることを目的に健康経営を推進
いたします。

ⅱ) 健康経営の推進体制
健康経営の推進には、従業員一人ひとりへの会社による関わり方がその効果や速度を左右するため、経営トップによる強いリーダーシップの下での推進体制の構築が必要だと考え、2022年10月に、経営トップ
による「ジョーシングループ健康経営宣言」を社内外へ発信し、推進体制を構築いたしました。

ⅲ) 健康経営の取り組み
・からだの健康増進
当社グループの健康課題を抽出し、課題改善計画の策定、計画実行、検証、改善を年度単位で行い、健康指数(肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖・喫煙)の改善に取り組みます。
・こころの健康増進
ストレスチェック結果を起点としたラインケア及びセルフケアに関する教育を重点的に実施いたします。
・がんや女性の健康課題
日本人の２人に１人が罹患すると言われている「がん」や、女性特有の疾病への健康課題にも取り組み、多様性を受け入れ従業員一人ひとりがそれぞれの能力を発揮できる社内環境の整備を推進いたします。

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有価証券報告書Ⅲ) ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループは、多様性を活かし社会が必要とする新たな価値を創造し続けられる企業風土を醸成してまいります。働く喜びを感じながら公私ともに豊かな時間を過ごすために、さまざまな経験や能力が活かされる労働環境を実現し、個の充実がもたらす力を持続的成長につなげてまいります。
ダイバーシティ・カウンシル

ダイバーシティ・カウンシルによる従業員の経営参画
ダイバーシティ・カウンシルは、従業員が意見を発信し、その声をスピーディーに経営層に伝え政策に反映させる仕組みであります。
<2023年度の主な活動成果>＊人事制度における勤務地選択による昇格制限の撤廃(一部緩和)＊介護短時間勤務制度の柔軟化＊休日保育費の補助制度新設＊エンゲージメントサーベイ活用推進チームの編成、取り組み開始(所定労働時間を5時間〜7.5時間の6パターンに増設)
カウンシル 主な協議テーマ※メンバー20名(店舗・Web・サービス部門スタッフと管理部門管理職)による、1時間のzoomミーティング

期

開催日

第
１
期

４月25日

＊総労働時間抑制に向けた議論＊Ｄ＆Ｉ推進のロードマップ

５月22日＊総労働時間抑制に向けた議論＊Ｄ＆Ｉ推進のロードマップ

６月12日＊カウンシルメンバーそれぞれの立場で考えるＤ＆Ｉ推進策発表

７月25日＊メンバーの「誇らしかった仕事」紹介

９月26日＊勤務地選択による役職任用基準の改定

10月10日

＊勤務地選択による役職任用基準の改定

11月28日＊社内コミュニティ

１月23日＊女性のリーダーシップ＊ベテラン層の働きがい創出

２月13日＊女性のリーダーシップ＊ベテラン層の働きがい創出

３月４日＊女性のリーダーシップ＊休日保育費の補助

第２
期＊今後のＤ＆Ｉ推進について＊カウンシルの運用について＊介護短時間勤務制度の柔軟化＊キャリア意識形成フォーラム＊従業員エンゲージメント向上策＊テレワークについての検討

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人的資本投資30/134

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Ｂ．指標及び目標

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループのリスク管理体制について
当社グループは当社グループ内で発生しうるさまざまなリスクに対し、発生防止と適切なリスク対応を行うため、2008年に「リスク管理規程」を定め、管理体制を整備しております。リスク管理体制の核となるリスク管理委
員会では、当社グループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を定期的に実施し、リスク対応状況を管理しております。
また、重大インシデント発生時には、社長執行役員を委員長とする災害(事故)対策委員会を招集し、初期対応を円滑に進めグループ経営に及ぼす影響を最小限にとどめる体制を整えております。
なお、「大地震」「重要施設火災」「感染症パンデミック」「大規模なＩＴシステム障害及びデータ漏洩」を主な対象としてＢＣＰ(事業継続計画)の構築も行っておりますが、これらの実効性を高めるため、当社は2017年、国内でチェーン展開している大手小売業及びインターネット販売業界で初めて事業継続マネジメントシステムの国際規格「ISO22301」認証を取得しました。大地震、豪雨などの甚大な自然災害やサイバーリスクなどの脅威が高まる
昨今、当社グループは早期の事業復旧や事業継続を確保するなどにより、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしてまいります。

(2) リスクの特定・評価についてリスクを特定・評価するに際し、日々変化する外部環境、当社グループの事業特性と事業戦略を考慮し、多角的かつ多面的なリスクの把握に努めております。事業を取り巻く事象を４つのカテゴリー(①事故・災害リスク、②業
務リスク、③財務リスク、④経営リスク)に分類し、リスクの特定と評価を行います。リスクが顕在化した際には、物的損害、人的損害に加え、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
以下の記載においては、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を事業とする当社グループ経営全体への影
響度と発生可能性を想定した主要なリスクを記載しております。
① 事故・災害リスク
自然災害・事故等について
自然災害及び火災・事故等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループに限らず、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となった場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、災害発生に備え予め準備をしておく内容をまとめた「災害対策マニュア
ル」、災害発生時の対応についてまとめた「災害発生時対応マニュアル」等を策定しており、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行い、訓練を行っております。また、当社グループにおける事業継続を著しく脅かす事象が発生した場合の対応基本方針として「事業継続計画書」を策定しており、災害等からの早期復旧を目指す体制を整えております。
令和６年能登半島地震においては、地震発生後直ちに従業員とその家族の安否確認、常設されている災害情報掲示板等による各拠点の被害情報の収集や取引先の被害状況の確認に努めました。上記の体制が機能したことにより、大きく被災した店舗においても早期に復旧することができました。

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有価証券報告書サイバーリスクについて
昨今、日本企業が国内外からのサイバー攻撃を受ける事例が増加しており、当社グループでも情報セキュリ
ティのさらなる強化は急務となっております。サイバー攻撃等によるシステムの破壊や停止、そして不正アクセス犯罪等による個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、システムの停止と復旧に時間を要することにより広範な業務に支障をきたすことを余儀なくされ、さらに当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態
及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、ファイアウォールなどによる社内ネットワーク環境内のデータ流出などを防止する境界型セキュリティだけでは、多様化するサイバー攻撃を完全に防御することに限界があると認識しており、さらなる対応策として、「ゼロトラスト」の視点で社内外を問わず常に通信相手を認証する視点に立ったサイバーリスクマネジメント体制を構築しております。リモート環境、社内環境を問わず、すべての業
務端末やサーバをＥＤＲ／ＭＤＲにより常時監視し、不正プログラムなどの侵入を即時に検知、該当端末の隔離を行うなど脅威からの排除を行う仕組みを稼働させております。さらに情報セキュリティに関して、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行い、訓練を行っております。
この体制により、当社グループにおける業務の効率性と安全性の両方を担保しつつ、多様な働き方の推進や
デジタルトランスフォーメーション推進を確実に行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症等、疫病の蔓延について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においては、緊急事態宣言の発令に伴い、当社グループにおいても店舗休業や営業時間の短縮等を余儀なくされ、また、従業員の働き方についても、平時からの抜本的な見直しが必要となりました。経済活動の停滞や長期間に渡る人やモノの流れの分断等、将来に渡り、消費者の価値観や消費行動を変容させております。今後、同等またはそれ以上の悪影響を及ぼす疫病等が蔓延した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの事業活動において主に取り扱う家電製品は、生活必需品であり社会インフラの一端を担うものであると考えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大時において、各行政機関の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更、デジタル販促の推進、正月休業や初売りの前倒し等、密を回避する店舗運営を実施することにより、お客様及び従業員の安全を考慮しつつ影響を最小限に抑えた経験を活かし、今後新たな疫病等が発生した場合にも適切に対処してまいります。
② 業務リスク
顧客情報の管理について
当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し大量の顧客情報を取り扱っております。しかしながら、今後、犯罪行為等による顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開において、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、2005年４月全面施行の個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、
個人情報管理基準等の策定や推進体制の整備を行っております。具体的には、保有する総ての情報及び情報シ
ステムに対し、物理的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策、技術的セキュリティ対策及び運用的セキュ
リティ対策からなる総合的な情報セキュリティ対策を実施し、これらの情報セキュリティ確保に向けた取り組
みを継続的に実施していくためにセキュリティポリシーを定め、各組織や各人の役割・責任が明確化された情報セキュリティマネジメントシステムを構築し運用する「ジョーシングループ情報セキュリティ基本方針」を策定しており、コンプライアンスの推進を目的に設置された「ＣＳＲ推進室(現・リスクマネジメント部)」により、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行っております。
このような取り組みが認められ、2005年４月25日付で家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」の付与・認定を財団法人日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より受け、2005年
５月13日より同マークの使用を開始しております。
万一顧客情報の流出が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス統括責任者を通じてトップ
マネジメント、取締役会、執行役員会、監査役に報告され、迅速な対応を可能とする体制を構築しております。

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労務管理・安全衛生管理について
当社グループは、関連法案を遵守し適切な労務管理や安全衛生管理を実施しております。しかしながら、従業員だけでなく他の店舗スタッフも含め、実務の中で適切な管理が実施されなかった場合、労働基準法違反や安全衛生管理上の問題が生じるほか、店舗での営業継続の困難、その他訴訟リスクも含め、当社グループの社
会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、2004年に制定した「ジョーシングループ行動規範」において、個性と人権を尊重しあうこと、性別・出生地・人種・学歴・信条・宗教・心身障がいの有無などによる差別を行わないこと、ハラスメント問題には厳正に対処することなどを明記し、さらに2019年には経営トップの「ハラスメント
撲滅宣言」の発出により、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント防止に向けた研修を継続的に実施し、従業員の意識啓発を図り、さらにはストレスチェックによる職場ごとのストレ
ス度の定点観測及び継続的改善等を行うメンタルヘルスケアを行っております。
また、労使一体となった総労働時間抑制の取り組み、35歳以上の正社員を対象とする人間ドックの受診義務化、生活習慣病の予防を目的とする特定保健指導の推進、産業医による職場巡回・健康相談・面接指導等、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められたことから、2020年度より５年連続で「健康経営優良法人」に認定されております。
特有の取引慣行(受取リベート)について
当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入金額や販売実績に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入金額や販売実績の減少、取引条件の変更が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残す
ため、新製品の販売への注力等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。
商品の安全性について
創業以来、当社グループは「商品をご購入いただいたお客さまに最後まで安心してご使用いただくことが小売業の務め」という考えのもと、一貫して安全安心な製品及びサービスの提供を重要課題として事業を展開しております。
しかしながら当社グループの提供する商品において、構造上の問題点や危険物の混入、また誤使用等により、商品の品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、「ジョーシングループ製品安全自主行動指針」を策定し、万一製品事故等(欠陥、不具合、類似製品の事故)が発生した場合、お客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設置事業者等から積極的に情報を収集し社内共有するとともに、速やかに情報をお客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設置事業者等に提供できる体制を整えております。これにより、被害の拡大を防ぎ、事故再発の防止、原因究明に貢献いたします。また、必要があれば自主的に行政等の関連機関にも報告するなど、製造事業者、輸入事業者による迅速かつ的確なリコール(製品回収)等が行われるよう積極的に協力し、お客様の安全確保を最優先に行動いたします。
このような取り組みが認められ、経済産業省が「製品安全に積極的に取り組んでいる事業者」を企業単位で広く公募し、厳正な審査の上で表彰する「製品安全対策優良企業表彰」の大企業小売販売事業者部門において、制度初の３連続「経済産業大臣賞」を受賞し(2008年度・2010年度・2012年度。応募規定により受賞翌年度の応募資格なし)、2014年６月、経済産業大臣賞(あるいは金賞)３回以上の受賞企業を対象に創設された「製品安全対策ゴールド企業マーク」を初めて授与され、同制度上初の「製品安全対策ゴールド企業」に認定されております。さらに同認定後も、従来の取り組みを維持しつつ、より高いレベルでの製品安全実現に向けた活動を積極的に行っていることが高く評価され、審査委員会によって行われたフォローアップ(製品安全対策ゴール
ド企業認定から５年経過ごとに行われる、認定時の取り組みが引き続き維持されているかの確認)により、制度上初めて認定マークに「★」マークが追加されました。
今後も製品安全対策ゴールド企業のトップランナーとして、製品安全への積極的な取り組みを継続すること
で社会全体の製品安全文化の定着に貢献してまいります。

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商品の据付工事・配送設置について
当社グループは主に家電製品を取り扱っており、その性質上、お客様のご自宅を直接訪問し、据付工事や配送設置等を行うことが多々あります。その際に、誤って壁面や床面等ご自宅の設備を破損した場合等において、お客様に多大なご迷惑をおかけすることとなり、さらには当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、配送設置については、物品搬入訓練用家屋構造の独自性が認められ、2012
年４月に特許を取得いたしました配送設置技術の習得を目的とする「トレーニングハウス」を当社グループ技術研修センター内に開設し、配送設置を受け持つ従業員を対象に実務研修を行っております。また、多くの据付工事を外部業者に委託しておりますため、新製品技術説明会等で据付工事に伴う事故防止と個人情報保護法の知識、取り扱いルールなどについての研修を実施しております。さらに、新製品への対応力を高めるための技術研修も定期的に行っております。また、お客様に対するＣＳＲ活動の最重要課題として、当社グループのＣＳ(顧客満足)マインドと具体的な取り組みの理解のために「ＣＳ研修」も行っております。
法的規制等について
当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」、「古物営業法」等、様々な法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、各法に従って適切に業務を遂行するため、コンプライアンス全体を統括する組織である「サステナビリティ委員会」の設置や社内マニュアル「ジョーシングループ行動規範」の整備、定期的な社員教育等の実施を行っております。また、顧問弁護士による法律相談会を定期的に行い、新規事業等の計画や通常の営業活動等において違法性のないことの確認を行っております。
③ 財務リスク
資金調達及び金利変動について
当社グループは、当連結会計年度末において53,104百万円の借入金等有利子負債があります。今後、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。
また、財務構成が改善基調にあること、地元関西エリアでの高い競争力、インフラ(物流体制の再整備)や店
舗のスクラップアンドビルド等積極的な成長投資が計画されていること、利益蓄積に伴う自己資本の拡充も予想され、財務諸指標の改善が進むと見込まれることから、2020年11月、格付機関株式会社日本格付研究所による信用格付が、長期発行体格付が「ＢＢＢ＋」から「Ａ−」に、国内ＣＰ格付が「Ｊ−２」から「Ｊ−１」にそれぞれ上昇しております。
入居保証金について店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、当連結会計年度末における残高は12,686百万円となっており、賃貸人の経営破綻等により入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあり、当社グルー
プの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、賃貸人と良好な関係を築くことにより、賃貸人の経営状況等の情報収集に努めております。また、賃貸借契約満了に伴う返還以外の方法として、賃料との一部相殺等、分割返還による早期回収にも努めております。

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有価証券報告書④ 経営リスク
経営成績の変動要因について
当社グループの取り扱う家電製品においては、冷蔵庫・エアコン・暖房機等はその時の季節感との相関関係が強く、特に夏・冬の天候如何によって当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
また、家電製品の需要は社会情勢等の外部環境の変化により影響を受けやすく、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるエアコン等の季節商品においては、早期ご購入による、お待ちいただくことのない据付工事の完了や、閑散期にご購入いただく際の特典等を訴求することにより、季節感に左右されない売上を創造することを目指し、さらに、創業月である５月には、当社グループにとって特別なセールである「大創業祭」を催すことにより業績の偏りを解消することを目指しております。また、ＭＡ(マーケティング・オートメーション)への積極的な投資や紙媒体販促(チラシ・ＤＭ)
を縮小しデジタル販促を推進することにより、利益拡大及び経費削減を目指すべく、販促施策の充実を図っております。
人財について
当社グループの事業活動は人財に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人財を確保・育成することは成長に不可欠であります。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等
により、採用計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場
合、「多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現」を当社グループが取り組むべき７つのマテリ
アリティ(重要課題)のひとつとする、当社グループの経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」及び経営ビ
ジョン「家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる」を実現することができず、当社グループの財政状
態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、定年延長に加え、新規採用だけではなく、即戦力としての中途採用や定年再雇用、その他退職者の再雇用、また働く側のニーズにも応えた短時間パートタイマーの採用等にも力を入れ、積極的に優秀な人財を活用して行く方針であります。また、従業員が高いモチベーションで最大限の能力を発揮できるよう、人事評価制度や研修制度の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、個々の能力のレベルアップに努めております。
サステナビリティについて
現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人
口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ＩＣＴの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには
気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしております。そのような背景から各企業は循環型経済社会の推進、人権の尊重、地域社会への貢献、ＥＳＧ経営、ＳＤＧｓへの取り組みといったような社会的責任の追及に根差したビジネスモデルを推進しております。しかしながら、このような社会の流れに対し当社グループの対応が不十分であった場合には、当社グ
ループの経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」及び経営ビジョン「家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる」を実現することができず、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
さらに、気候変動による環境規制の強化やエネルギー価格高騰による設備費増や商品価格への影響により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描き、社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当社グループの理念体系の根幹である社是「愛」(「常に相手の立場に立って考え行動する」の意)の基本精神に則り、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いでいきたいという思いを込め、「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」を経営理念としており、この経営理念のもと、中長期的な視点からのバックキャストで、当社グループが中長期的に創造する２つの社会価値「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」や経営ビジョン「家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる」、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定しております。詳細は、「２ サステ
ナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

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店舗展開について
出店先の選定については店舗の採算性を重視しており、賃借料や入居保証金等の出店条件、周辺世帯数、交通アクセス等の立地調査に基づく投資回収期間や予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。この条件に合致する物件が見当たらない場合、出店計画を変更することがあり、これに伴って当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
また、出店先の商業施設の売上高や集客力が変化した場合や、近隣地域への競合商業施設の出店等により顧客動向が変化した場合等にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、市場調査や幅広い店舗用地・空店舗などの募集により、出店候補地の検討
数を増やしております。また、関西を中心にサービスインフラの整った東海・関東・北信越エリアの店舗ネットワークの活性化とドミナント化を指向し、既存店舗の積極的なリニューアル、スクラップアンドビルド、Ｅ
Ｃ事業とのシームレス運営の推進、配送・工事・修理等のサービスインフラ拡充により、事業基盤の強化と収益力の向上を図り、安定的かつ着実な出店による収益拡大を推進いたします。業績、市場環境の変化や競合商業施設の出店動向の把握に努め、万一事業縮小や閉鎖を余儀なくされるような状況に陥った場合には、経営成績等への影響を最小限に抑えるため、速やかに意思決定を行い、減損損失や店舗閉鎖損失引当金の計上等を実施いたします。
なお、当連結会計年度末における店舗数は214店舗であり、店舗に係る固定資産の帳簿価額は65,458百万円であります。
物流関連の業務委託及び物流体制について
当社グループは、一部の物流業務について外部業者に委託しております。現在、業務委託先の協力の下最適な物流体制を構築しておりますが、物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、特に当社グループで展開しておりますインターネットショップ「Joshin webショップ」へのお客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、今後、業務委託先の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、事業継続性を考慮した物流体制の再整備、リアル店舗とＥＣ事業のシーム
レス営業を支える仕入・補給物流体制刷新、配送・工事・修理等のサービスインフラ拡充を目指し、新物流センターを稼働いたしました。大規模災害発生時の事業継続性に優れた内陸部に位置し、西日本を広くカバーできる最適なロケーションであり、２拠点で稼働しておりました物流センターを１拠点に集約し、ＥＣ事業拡大も見越した在庫効率の改善、またマテハン機能の充実による省力化で運営効率の向上を実現すべく、安定した物流体制の構築に向けた体制整備に取り組んでおります。
上記以外にも、犯罪被害、システム障害、電力不足による計画停電、その他風評被害等が発生する可能性は否定
できず、そうした場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う行動制限の緩和を契機として国内外の人の流れが活発化し、正常化に向けた動きが強くなりました。しかしながら、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の悪化懸念、世界的な原材料価格の高騰や円安による諸物価の値上がりに加えて、欧米を中心とした不安定な金融情勢等の要因もあり、景気の先行きは極めて不透明な状態が続きました。
当家電販売業界におきましても、過年度のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等から、新製品への買い替えタイミングとなった携帯電話等
一部を除いて、前年を大きく上回る実績となる商品群はありませんでした。しかしながら、当社グループが業界で唯一オフィシャルスポンサーを務める「阪神タイガース」が９月のリーグ優勝、11月の日本シリーズ制覇と２度の大きなセール開催が実現し、当社グループ各店舗に多くのお客様が来店され、将来の事業基盤となる新規会
員の大幅な増加につながりました。
このような状況下、2023年３月期決算発表時に公表した、今年度を初年度とする３カ年の中期経営計画『ＪＴ−2025経営計画』に当社グループ一丸となって取り組んでおります。この計画は、当社グループが目指す、2030
年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」へと進化すべく、バックキャストの思考で2025年度を通過点とし、お客様の課題解決、お役立ち実現による顧客生涯価値の創出を目指した計画であります。この計画に基づく各種目標達成に向け、より具体的な戦略を立案、実行し、当社グループ一丸となって着実に計画を遂行してまいります。
店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、太田イオンモール店(群馬県)を含む２店舗の出店を行うとともに４店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は214店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高403,692百万円(前年同期比98.8％)、営業利益8,364百万円(前年
同期比100.6％)、経常利益8,251百万円(前年同期比99.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益4,891百万円(前年
同期比98.4％)となりました。
なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末より1,122百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,891百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,724百万円、減価償却費5,763百万円、未払
消費税等の増加1,513百万円、減損損失1,105百万円、仕入債務の減少3,632百万円、未収入金の増加3,499百万円、売上債権の増加2,407百万円、棚卸資産の増加2,139百万円等があり、全体では2,278百万円の収入と前年同期と比べ4,840百万円の減少(前年同期7,119百万円の収入)になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による6,794百万円の支出等があり、全体では4,806百万円の支出と前年同期と比べ4,264百万円の増加(前年同期9,070百万円の支出)になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の増加7,139百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出739百万円、自己株式の取得による支出1,236百万円、配当金の支払1,985百万円等があり、全体
では3,649百万円の収入と前年同期と比べ1,289百万円の増加(前年同期2,360百万円の収入)になりました。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
Ａ．都府県別販売実績
当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。
都府県名

売上高(百万円)

前年同期比(％)

大阪府

175,24196.8

兵庫県

56,151103.5

愛知県

24,80795.5

奈良県

21,472

101.6

京都府

19,276103.4

滋賀県

15,166100.3

新潟県

12,533

99.5

和歌山県

12,41998.0

岐阜県

11,948101.3

三重県

11,92696.7

埼玉県

10,024

95.4

富山県

9,642

98.7

千葉県

7,148

103.2

石川県

3,843

103.5

東京都

3,186

101.0

福井県

3,151

100.2

神奈川県

2,971

98.0

長野県

1,282

99.3

静岡県

1,267

95.6

群馬県

229

―

403,69298.8

合計(注) １．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
２．「大阪府」には、店頭販売以外の売上が含まれております。
Ｂ．チャネル別販売実績
当連結会計年度における販売実績をチャネル別に示すと、次のとおりであります。
売上高(百万円)

前年同期比(％)

店頭販売

331,418101.3

インターネット販売

64,618

85.5

その他

7,656

133.5

403,692

98.8

合計
(注)

当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

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Ｃ．品種別販売実績
当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
品種名
家電
テレビ
ビデオ及び関連商品
オーディオ及び関連商品
冷蔵庫
洗濯機・クリーナー
電子レンジ・調理器具
理美容・健康器具
照明器具
エアコン
暖房機
その他

前年同期比(％)

27,165
6,838
6,994
26,35937,297
17,574
13,927
2,585
39,776
3,150
17,439

99.6
93.5
97.6
99.2
99.6
102.5
100.9
95.1
96.4
83.7
95.2

199,11098.2

20,845
12,278896
18,072438
1,034
38,200
3,325

88.1
87.2
89.7
90.9
81.7
80.7
114.6
131.0

95,093

98.7

4,791
63,6691,213
18,00421,809

101.1
99.5
87.2
102.6
100.4

小計

109,488100.1

合計

403,692

98.8

小計
情報通信
パソコン
パソコン周辺機器
パソコンソフトパソコン関連商品
電子文具
電話機・ファクシミリ
携帯電話
その他
小計
その他
音楽・映像ソフト
ゲーム・模型・玩具・楽器
時計
修理・工事収入
その他(注)

売上高(百万円)

当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセ
グメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ａ．経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて1.2％減少の403,692百万円となりました。これは主に、過年度のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等が影響を及ぼしたことによります。
店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビル
ドの方針のもと、太田イオンモール店(群馬県)を含む２店舗の出店を行うとともに４店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は214店舗となりました。
売上総利益は、売上高総利益率の改善により、前連結会計年度に比べて1.3％増加の105,124百万円となりました。また、当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、将来に備えた人的資本やシステム関連への積極的な投資を継続しておりますが、新物流センターの本格稼働等に伴い大型投資等が一巡したこともあり、販売費
及び一般管理費は前連結会計年度に比べて1.3％の増加にとどまり、営業利益は前連結会計年度に比べて0.6％
増加の8,364百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.1％増加し、2.1％となりました。
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べて10.7％減少し、証券代行事務手数料をはじめとする営
業外費用が17.5％増加したため、経常利益は前連結会計年度に比べて0.8％減少の8,251百万円となりました。
また、売上高経常利益率は前連結会計年度と変わらず2.0％となりました。
特別損益については、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指し、ＰＢＲの改善に向けた取り組みの一環として政策保有株式の縮減を図った結果、投資有価証券売却益が前連結会計年度に比べて大幅に増加した
こと等により、特別利益は前連結会計年度に比べて75.7％増加の1,322百万円となりました。また、当社グルー
プでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う減損損失及び固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、特別損失は前連結会計年度に比べて28.7％増加の1,850百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて1.6％減少の
4,891百万円となりました。
また、当連結会計年度の１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の186.77円と比べて0.87円減少の185.90円となりました。
当連結会計年度の経営成績等は、2023年３月期決算発表時に公表いたしました当社グループの中期経営計画
である『ＪＴ−2025 経営計画』の初年度にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。なお同計画の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) ＪＴ−2025 経営計画

(2023年４月１日〜2026年３月31日)について」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限解除による消費動向の変化に加え、世界的な地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による耐久消費財に対する需要の低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが挙げられます。
『ＪＴ−2025 経営計画』では、『お客さまの暮らしに寄り添う「コンシェルジュ」へ』をスローガンとして掲げました。他社との比較において、お客様一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、商品・サービスを通じた「課題」を解決することで、お客様の期待を上回る「価値創造」を実現し、顧客生涯価値を創出し収益を確保する持続可能なビジネスモデルへの進化による「収益力」の強化、いわゆる「稼ぐ力」の強化を目指してまいります。なおその他の要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

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Ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が9,445百万円増加し、固定資産が112百万円増加したため、合計で9,557百万円増加し、当連結会計年度末の資産合計は232,775百万円となりました。資産の増減の主な内容は、未収入金3,524百万円増加、売掛金2,407百万円増加、棚卸資産2,139百万円増加、退職給付に係る資産2,123百万円増加、現金及び預金1,122百万円増加、繰延税金資産1,385百万円減少等であります。
負債は流動負債が194百万円増加し、固定負債が5,447百万円増加したため、合計で5,642百万円増加し、当連結会計年度末の負債合計は128,162百万円となりました。負債の増減の主な内容は、借入金等の有利子負債
7,139百万円増加、未払消費税等1,505百万円増加、支払手形及び買掛金3,632百万円減少等であります。
純資産は株主資本が1,917百万円増加し、その他の包括利益累計額が1,997百万円増加したため、合計で3,915
百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は104,613百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、利益剰余金2,682百万円増加、退職給付に係る調整累計額1,195百万円増加等であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
Ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

2024年
３月期

自己資本比率(％)

45.2

47.2

45.4

45.1

44.9

時価ベースの自己資本比率(％)

28.2

40.2

23.7

23.1

26.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

3.6

1.4

27.7

6.5

23.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

58.0

121.5

8.2

46.1

12.0

（注）自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

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Ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入を中心とした営業性費用と、人件費等の販売管理費用が中心となります。投資関連の費用としては、小売業という特性から店舗開発や店舗の改装といった設備投資が中心となります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としております。また、設備関連資金については金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は54,068百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は3,891百万円となっております。
今後の重要な設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況

３ 設備の新設、除却等の計画(1) 重

要な設備の新設等」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５１連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項

経理の状況

(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(トヨタ生活協同組合
他２社・全４店舗…「第１ 企業の概況

３ 事業の内容」ご参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨

は次のとおりであります。
上新電機株式会社(本部)は、加盟店に対して本部が使用している商号・商標及び経営ノウハウ等
契約の目的を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。
加盟店は、これに対し一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。

仕入及び販売加盟店の販売商品は本部より仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者に販売し、アフターサービスを行う。
契約締結日が９月30日以前の場合、契約締結日から翌年度の３月31日までとし、契約締結日が10

契約期間

月１日以降の場合、契約締結日から翌々年度の３月31日までとする。ただし、期間満了６ヵ月前までに当事者のいずれかより解約申出のない時は１年ごとの自動延長。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、当社並びに連結子会社の営業網の強化と売場効率の改善を図るため、店舗の新設や既存店舗の改装等を行い、さらに翌連結会計年度以降の店舗開設の先行投資を行いました。
この結果、上記に係る設備投資(差入保証金を含む)の実施額は7,036百万円となりました。
また、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。
なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセ
グメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)
日本橋店
(大阪市浪速区)
他大阪府53店舗［うち賃借店舗28店］
三宮１ばん館(神戸市中央区)
他兵庫県36店舗［うち賃借店舗24店］
京都１ばん館(京都市右京区)
他京都府11店舗［うち賃借店舗４店］
守山店(滋賀県守山市)
他滋賀県11店舗［うち賃借店舗８店］
郡山店(奈良県大和郡山市)
他奈良県11店舗［うち賃借店舗５店］
和歌山店(和歌山県和歌山市)
他和歌山県７店舗［うち賃借店舗２店］
王子店(東京都北区)
他東京都２店舗［賃借店舗］
相模原小山店(相模原市中央区)
他神奈川県１店舗［賃借店舗］
鴻巣店(埼玉県鴻巣市)
他埼玉県４店舗［うち賃借店舗４店］
市川大野店(千葉県市川市)
他千葉県４店舗［うち賃借店舗４店］
太田イオンモール店(群馬県太田市)［賃借店舗］
スーパーキッズランド大須店(名古屋市中区)
他愛知県14店舗［うち賃借店舗10店］
多治見店(岐阜県多治見市)
他岐阜県６店舗［うち賃借店舗５店］

帳簿価額(百万円)
計

従業
員数
(名)

2,351

35,877

906

131

3,006

8,863

522

1,067
(14)
[32]

81

733

5,385

184

286

709
(9)
[17]

39

340

3,326

144

1,709

360

606
(5)
[46]

88

419

3,185

202

店舗設備

1,236

273

462
(7)
[28]

19

260

2,253

118

店舗設備

21

18

―

―

244

284

33

店舗設備

118

39

―

―

112

270

31

店舗設備

202

83

―
[7]

1

268

555

80

店舗設備

531

73

―
[4]

0

270

876

72

店舗設備

151

80

―

―

71

303

20

店舗設備

2,075

230

668
(10)
[31]

0

841

3,815

230

店舗設備

480

107

―
[23]

―

411

999

99

設備の内容

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土 地
(面積千㎡)

その他有形
固定資産

差入保証金

店舗設備

13,702

1,427

18,244
(98)
[66]

150

店舗設備

4,159

694

870
(6)
[75]

店舗設備

3,152

350

店舗設備

1,950

店舗設備

44/134合EDINET提出書類
上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
計

従業
員数
(名)

340

1,357

121

―

30

144

13

491
(7)
[45]

30

215

2,566

99

75

―
[5]

18

276

701

38

162

64

257
(2)

20

77

582

29

店舗設備

1,454

232

554
(7)
[39]

49

183

2,473

121

長野インター店(長野県長野市)

店舗設備

162

19

―
[9]

4

8

193

11

本社
(大阪市浪速区)［賃借建物］

事務所設備

91

22

―

12

18

144

256

日本橋ビル
(大阪市浪速区)

事務所設備

1,403

87

610
(1)

224

―

2,326

117

なんばビル
(大阪市浪速区)

事務所設備

1,196

118

262
(0)
[0]

0

385

1,962

155

関西茨木物流センター(大阪府茨木市)［賃借建物］

倉庫設備

146

29

―

―

972

1,148

20

事業所名
(所在地)
松阪店
(三重県松阪市)
他三重県８店舗［うち賃借店舗７店］
焼津インター店(静岡県焼津市)［賃借店舗］
富山本店(富山県富山市)
他富山県７店舗［うち賃借店舗３店］
金沢本店(石川県金沢市)
他石川県２店舗［うち賃借店舗２店］
福井本店(福井県福井市)
他福井県１店舗［うち賃借店舗１店］
亀貝店(新潟市西区)
他新潟県８店舗［うち賃借店舗２店］

設備の内容

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土 地
(面積千㎡)

その他有形
固定資産

差入保証金

店舗設備

631

124

255
(5)
[9]

5

店舗設備

94

19

―

店舗設備

1,663

165

店舗設備

331

店舗設備

合

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．土地の[ ]は、賃借している面積(千㎡)を外書で記載しております。
３．その他有形固定資産には、リース資産を含んでおります。
４．現在休止中の重要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
会社名

ジェー・
イー・ネ
クスト株
式会社

事業所名
(所在地)
ＢＯＯＫ ＯＦＦ大阪
難波中店(大阪市浪速区)
他大阪府５店舗［うち賃借店舗５店］
ＴＳＵＴＡＹＡ加古川店(兵庫県加古川市)［賃借店舗］
ＢＯＯＫ ＯＦＦ滋賀
水口店(滋賀県甲賀市)［賃借店舗］

帳簿価額(百万円)
設備の内容

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土 地
(面積千㎡)

その他有形
固定資産

差入保証金

店舗設備

106

9

―

―

0

115

12

店舗設備

―

―

―

―

―

―

1

店舗設備

23

0

―

―

8

32

2

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．現在休止中の重要な設備はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

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合計EDINET提出書類
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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)
ソコラ所沢店(埼玉県所沢市)[賃借店舗]

提出会社

草加松原店(埼玉県草加市)[賃借店舗](仮称)守山ハズイタウ
ン店(滋賀県守山市)[賃借店舗](仮称)新・奈良店(奈良県奈良市)

投資予定額
(百万円)

設備の内容
総

着工年月

完成予定
年 月

完成後の
予定売場
面積(㎡)

額

既支払額

店舗の新設
(内装・差入保証金)

487

365

2024年
１月

2024年
４月

2,516

店舗の新設
(内装・差入保証金)

391

146

2024年
１月

2024年
４月

2,681

店舗の新設
(内装・差入保証金)

273

19

2024年
８月

2024年
11月

2,644

店舗の新設
(土地・建物・内装)

2,233

1,281

2024年
５月

2024年
11月

2,231

(注) 今後の所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金によりまかなう予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,000,000

計

99,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

普通株式28,000,000

計

28,000,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

28,000,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

28,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年１月14日 (注１)

△103

28,680―15,121―

5,637

2021年３月23日 (注２)△680

28,000―15,121

―

5,637

年月日

(注) １．2019年12月17日開催の取締役会の決議により、2020年１月14日付で自己株式103,700株の消却を実施したた
め、発行済株式総数は28,680,333株となっております。
２．2021年３月９日開催の取締役会の決議により、2021年３月23日付で自己株式680,333株の消却を実施したた
め、発行済株式総数は28,000,000株となっております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
39
20
316
121
23
18,025
18,544
―
(人)
所有株式数
―
86,1252,797
75,90920,94050
91,856277,677
232,300
(単元)
所有株式数
―
31.01
1.01
27.34
7.54
0.02
33.08
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式1,653,495株は、「個人その他」に16,534単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
２．役員向け株式交付信託口が保有する当社株式251,475株は、「金融機関」に2,514単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１丁目８−１赤坂インターシ
ティＡＩＲ

1,961

7.44

上新電機社員持株会

大阪市浪速区日本橋西１丁目６−５

1,836

6.97

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２−１

1,200

4.55

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−12

904

3.43

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13−１

675

2.56

シャープ株式会社

堺市堺区匠町１番地

542

2.05

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26−１

506

1.92

ダイキン工業株式会社

大阪市北区梅田１丁目13−１大阪梅田ツインタワーズ・サウス

432

1.64

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４−１

420

1.59

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４−５

400

1.51

8,879

33.70

計

―

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,960千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)559千株
２．上記のほか当社所有の自己株式1,653千株があります。
３．2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社りそな銀行
及びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、りそなアセットマネジメント株式会社については、当社として2024年
３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２−１

1,200

4.29

りそなアセットマネジメン
東京都江東区木場１丁目５−65
339
1.21
ト株式会社
４．2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネ
ジメント株式会社が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、うち三井
住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社については、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお48/134

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有価証券報告書

りません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称
住所(千株)
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社

株券等保有割合(％)

東京都千代田区丸の内１丁目４−１

420

1.50

東京都港区芝公園１丁目１−１

661

2.36

東京都港区赤坂９丁目７−１

261

0.93

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 1,653,400
普通株式
26,114,300―

232,300――

発行済株式総数

28,000,000――

総株主の議決権―

単元未満株式

普通株式

261,143

261,143―(注) １．「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託口保有の当社株式251,400株(議決権の数2,514個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式95株及び役員向け株式交付信託口保有の当社株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
上新電機株式会社
計

所有者の住所大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号―

2024年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,653,400―

1,653,400

5.90

1,653,400―

1,653,400

5.90

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有価証券報告書(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度① 取締役及び当社と委任関係にある執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、業績及び株式価値と当社取締役(社外取締役を除く。以下同様）及び当社と委任関係にある執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、当社取締役等が株価上昇によるメ
リットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年６月27日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、当社取締役に対する業績連動型報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を2017年９月１日に導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に従って、当社が当社取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、2018年３月末で終了する事業年度から2020年３月末で終了する事業年度までの３年間でありましたが、2020年６月23日開催の取締役会、次いで2023年４月18日開催の取締役会において、それぞれ株式交付規程の一部改定・新設を行った上で３年間延長することを決定し、2026年３月末で終了する事業年度までとなっております。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
275千株③ 当該取締役等に対する業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役等のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分
取締役会(2023年12月19日)での決議状況(取得期間2023年12月20日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)
325,000

765――

325,000

765

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度における取得自己株式

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有価証券報告書(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式970

当期間における取得自己株式

77

0

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

200,000

470

450,000

1,150

1,653,495―

1,203,572―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(第三者割当による自己株式の処分)
保有自己株式数(注) １．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による増減株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、役員・従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、収益の向上を図り経営基盤の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を充実していくことが経営の重要課題であると認識しております。
当社の配当政策は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら、安定した配当を継続することを基本的な考え方としております。
当社は、毎年３月31日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を年１回行う
ことを基本方針としております。また、当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金
として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本的な考え方に基づき、予定通り１株当たり90円を期末配当金としております。
内部留保資金の使途につきましては、新店舗の開設、既存店舗の改装等の設備資金及び情報化投資等に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
(注) １．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日
2024年６月25日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2,371

90

定時株主総会決議

２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金22百万円が含まれております。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来長年培ってまいりました家電小売業への取り組みを強化し、変化の激しい事業環境に迅速か
つ的確に対応できる経営管理組織を目指しております。
当社は、営業の現場の実態を熟知し、実効性・効率性のある意思決定を行うため、取締役の多くが業務執行を担当し、一方で、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を目的として、独立役員である社外取締役、社外監査役を選任するなど、現在の取締役、監査役制度を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
また、株主、投資家の皆さまへは、経営の透明性の観点から、迅速かつ正確な情報開示に努めていきたいと考
えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月より執行役員制度を導入しております。月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会の他に、執行役員会を原則週１回開催し、取締役会への議案上程に先立ち当該会議にて予め詳細な情報提供を行う体制をとっております。その結果、取締役会でのより活発な議論を促す効果も出ており、経営の意思決定の迅速化とガバナンスの強化にも繋がっております。
さらに、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を目的として、2014年より１名、2017年より２名、2019年より３名、2021年より４名社外取締役を選任し、社外監査役については2023年より２名から３名に増員し、あわせて７名の社外役員体制となっております。この体制により経営的観点での貴重な意見や提言を受け、経営の活性化に役立てております。なお、社外取締役には女性を２名登用しております。また、監査役４名のうち３名は社外監査役であり、うち２名は女性を登用しており、監査役会の多様性強化も進めております。2016年度より、取締役会の諮問機関として社外取締役と監査役で構成する取締役会の実効性評価委員会も設置し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
また、代表取締役、取締役等の指名及び報酬並びに最高経営責任者の後継者計画等の人事の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役、代表取締役及び取締役会の決議により選任された取締役で構成されるものとし、委員長は独立社外取締役の中から互選により選任
しております。なお、有価証券報告書提出日現在の構成メンバーは、委員長を内藤欣也（独立社外取締役）とし、山平恵子（独立社外取締役）、河野純子（独立社外取締役）、西川清二（独立社外取締役）、金谷隆平（代表取締役）、高橋徹也（代表取締役）の６名であります。
当社は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から、公正不偏の立場から会計監査及び内部統制監査を受けるとともに、監査役会に対して決算及び四半期決算に関する監査内容や結果の報告が行われております。
当社は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、各部門長（子会社役員を含む）で構成する全社委員会として、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会等を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社グ
ループの価値創造実現に向けて、長期的な目標からバックキャストして設定した取り組み課題の進捗管理や各事
業部門の活動及び部門横断的なプロジェクトの推進・啓発・管理・指導等を実施しております。また、リスク管理委員会は、当社グループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を行い、リスク対応状況を管理しております。
当社は、上記体制により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めており、独立社外取締役を含めた経営の監視体制並びに企業価値の向上を目指す上で、現状十分機能する体制が整っているものと考えております。

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以上のコーポレート・ガバナンス体制を図で示しますと、次のとおりであります。

(2024年６月27日現在)③

企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は以下のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、この基本方針に基づき、会社法及び会社法施行規則に定める当社グループの業務の適正を確保するための体制を、また、金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
(a) 取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 代表取締役兼社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」がコンプライアンス全体を統括する。
ⅱ) コンプライアンスの推進については、ジョーシングループ共通ポリシーである「人権方針」「D＆Iポリシー」「調達方針・調達ガイドライン」「腐敗防止方針」「環境基本方針」「ディスクロージャー・ポ
リシー」「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」「製品安全自主行動指針」及び「行動規範」等を制定するとともに、当社及び子会社の役員及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンス
を自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する。
ⅲ) 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処策がコンプライアンス統括責任者(サステナビリティ推進体制に基づき選任された取締役)を通じてトップマネジメント、取締役
会、執行役員会、監査役に報告される体制を構築する。
ⅳ) 「公益通報体制運営基準」を設け、組織的・個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の窓口を整備するとともに、通報者が相談または通報したことを理由として不利益な扱いを行わないこと等を具体的に規定した公益通報制度を導入する。

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有価証券報告書ⅴ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応することを「反社会的勢力排除に関する基本方針」及び「ジョーシングループ行動規範」において全従業員に徹底し、対応体制を整備する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ) 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、当社社内規程及びそれに関する各マニュアル等に従い、保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
ⅱ) 情報の管理については、情報セキュリティ管理基準、個人情報管理基準を制定する。
(c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 損失の危機を管理する組織としてリスク管理統括責任者（サステナビリティ推進体制に基づき選任された取締役）を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社及び子会社からなる企業集団を取り巻く様々なリスクについて把握・分析・評価し、適切な対策を実施するなど、リスク管理体制の整備を推進する。
ⅱ) リスク管理委員会は、「サステナビリティ委員会」の下に設置された「コンプライアンス部会」や、内部統制制度への対応を行う「内部統制部会」、その他個別業務ごとに設置された委員会等と、リスク管理に関し緊密に連携する。
ⅲ) リスク管理委員会は、有事における事業継続を有効に機能させるための体制として事業継続マネジメン
トシステム(ＢＣＭＳ)を整備し推進するため、リスク管理委員会の下に「ＢＣＭＳ推進ワーキング会
議」を設置する。
ⅳ) 不測の事態が生じた場合には、リスク管理規程に基づく災害(事故)対策委員会を招集し、損害の拡大防止にあたる。
ⅴ) 社長に直属する組織として「監査部」を設置し、当社及び子会社各社の内部監査を担当させる。監査部
は、内部監査規程に基づき、定期的に内部監査を実施する。監査実施項目・実施方法等については、監査部が定期的にこれを見直す。
ⅵ) 当社及び子会社各社における内部統制の運用状況については、四半期毎に内部統制担当執行役員が取締役会に報告する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 経営計画のマネジメントについては、経営理念を基軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務ラインにおいて目標達成のために活動し、サステナビリティ委員会がその進捗を管理する。
ⅱ) 定例の取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
ⅲ）取締役会規則、執行役員規程、業務分掌規程、稟議決裁規程等の規律に基づき、執行役員への業務執行の決定に関する権限の移譲を進め、取締役会のモニタリング機能を強化する。
ⅳ) 取締役及び執行役員は自らの職務執行状況について四半期毎に取締役会に報告する。
ⅴ) 取締役会の審議をさらに活性化し、経営監督機能を強化するため、独立社外取締役を選任する。
ⅵ) 変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とする。
ⅶ) 業務の効率化のため、必要な電子化を推進する。
(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ) 子会社取締役に当社取締役、執行役員及び幹部社員を就任させる。
ⅱ) 子会社監査役に当社監査役を就任させる。
ⅲ) 当社及び子会社各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、当社コンプライアンス統括責任者
がコンプライアンスを総括・推進する体制とする。
ⅳ) 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について事前協議を行う。
ⅴ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、子会社においても上記(d)ⅰ、ⅵ、ⅶについて準用する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会決議により、これを定める。
ⅱ) 当該従業員に関する具体的な人事については、監査役の同意を得て取締役会がこれを定める。

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有価証券報告書(g) 取締役及び執行役員その他の従業員が監査役に報告するための体制
ⅰ) 取締役及び執行役員その他の従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。
ⅱ) 取締役及び執行役員その他の従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
ⅲ) 当社子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ⅳ) 当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社各社の取締役、監査役及び従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社各社の取締役、監査役及び従業員に周知する。
ⅴ) 社外取締役が有効にその職務を遂行するため、上記ⅰからⅳについては社外取締役にも準用するものとする。
(h) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 監査役は取締役会の他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び執行役員その他の従業員にその説明を求めることとする。
ⅱ) 監査役は、会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど、監査の実効性を高めるため必要に応じて能動的に連携を図る。
ⅲ) 監査役は、監査部から当社及び子会社各社の内部監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど、監査の実効性を高めるために必要に応じて能動的に連携を図る。
ⅳ) 監査役の職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還の請求を行ったときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅴ) 社外取締役が有効にその職務を遂行するため、上記ⅰからⅳについては社外取締役にも準用するものとする。
Ｂ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は以下のとおり反社会的勢力排除に係る基本方針を定めております。
当社グループは、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(犯罪対策閣僚会議公表)に基づ
き、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の介入に毅然として立ち向かい、断固排除いたします。また、事業者としての社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指すべく、以下の基本原則を遵守します。
(a) 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則
ⅰ) 組織としての対応
ⅱ) 外部専門機関との連携
ⅲ) 取引を含めた一切の関係遮断
ⅳ) 有事における民事と刑事の法的対応
ⅴ) 裏取引や資金提供の禁止(b) 基本原則に基づく対応
ⅰ) 反社会的勢力による不当要求は、人の心に不安感や恐怖心を与えるものであり、担当者や担当部署だけで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に陥ることもあり得るため、組織全体として対応します。
ⅱ) 反社会的勢力による不当要求に対応する社員の安全を確保します。
ⅲ) 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察・暴力通報運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と緊密な連帯関係を構築します。
ⅳ) 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
ⅴ) 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
ⅵ) 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行いません。
ⅶ) 反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

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Ｃ．会社の支配に関する基本方針(a) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定(以下「方針決定」といいます。)を支配する者は、長年にわたり築き上げた顧客、取引先、従業員等との信頼関係を最大限生かし、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させられる者でなければならないと考えております。
当社は、当社の株券等を大規模に買付ける買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また会社の支配権の移転を伴うような大規模な買付行為の提案に応じるか否かの判断は最終的には株主の皆さまの総意に基づき行われるべきと考えております。
しかし、株式の大規模な買付行為あるいは買付提案の中には、会社や株主に対して買付提案の内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値に照らして不十分または不適切であるもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが存在することも想定されます。
当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行うことなどにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないと考えております。
(b) 基本方針実現のための具体的な取組みの概要
ⅰ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、家電商品・情報通信機器・エンタテインメント商品・住宅設備関連品・リフォームなどを扱
い、専門性の高い多彩な業態店舗並びにインターネットショップなどを通じて、お客様に快適なライフス
タイルを提供しております。
また、高度な専門性・生活提案・豊富な品揃え・リーズナブルな価格・安心確実なアフターサービスな
ど、創業以来変わらぬ「まごころサービス」の精神で、お客様との信頼関係の構築に努めております。
現在、当社を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ＩＣＴの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それ
ぞれ「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、私たちの生活様式も大きく変わろうとしています。
そういった社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当社の理念体系の根幹を成す社是「愛」（「常に相手の立場に立って考え行動する」の意）の基本精神に則り、経営理念を改定いたしました。
≪経営理念≫「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」
経営理念には、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描き、また「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いでいきたいという思いを込めました。
また、当社が新たに創造する社会価値を「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボン
ニュートラルの実現」の二つに整理し、その実現のために「家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる」を経営ビジョンと定めました。
家電販売を主とする小売業にとって、将来像に大きな影響を与えるものは、大きく２つあると考えております。１つは「少子高齢化」です。「少子高齢化」による人口・世帯数の減少、高齢単身世帯の増加
は、消費者の購買行動の変化と市場規模の縮小、労働人口の減少という課題を内包しています。当社は、リスクとしてこの課題に対処しつつ、新たな事業機会として捉え、当社が提供すべき社会の持続的な発展を支える価値のひとつを、「高齢社会のレジリエンス強化支援」といたしました。
当社は、「レジリエンス」を ”元の状態への復元” に留まらず、”変化への適応” と考えています。超高齢社会に変化していくことを踏まえ、当社はその変化の中でもチャンスを見いだし、保有する財
務資本、設備資本、人的資本、知的資本、社会関係資本等を活用して新たな付加価値を生み出し、提供し続けることを目指しています。

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２つ目は、「気候変動」です。当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言への賛同を2021年７月に表明いたしました。気候変動をはじめとする環境問題は、生物多様性を脅かすだ
けでなく、世界経済にきわめて大きな影響を与える重大なリスクだと言えます。その対策としてのカーボ
ンニュートラルな社会の実現は、世界共通の目標であり、日本も2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを公約しております。世界各地で頻発する大規模自然災害を目の当たりにして気候変動への対応が喫緊の課題であるとの認識は高まっています。企業にとって環境課題はリスクですが、人々の環境認識の高まりは、対処の仕方一つでチャンスに転化することもできます。当社では家電販売を通じて、創エ
ネ・蓄エネ・省エネ性能の高い家電製品（太陽光発電・蓄電池・省エネ家電製品など）を普及させるとともに、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を通じた循環型社会の構築にも積極的に取り組み、社
会価値の向上に貢献してまいります。
以上の取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、その結果、当社株主全体の利益を著しく損なう
大規模買付者が現れる危険性を低減するものであると考えております。
ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2007年６月22日開催の当社第59回定時株主総会での決議により、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入し、2010年６月25日開催の当社第62回定時株主総会、2013年６月27日開催の当社第65回定時株主総会、2016年６月28日開催の当社第68回定時株主総会、次いで2019年６月25日開催の当社第71回定時株主総会において、それぞれ一部改定を行った上で更新いたしました。(以下「前対応方針」といいます。) 前対応方針の有効期間が、2022年６月24日開催の当社第74回定時株主総会の終結の時までであるため、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、2022年５月６日開催の当社取締役会において、前対応方針を更新することを決定し、同定時株主総会において決議されております。(以下「本対応方針」といいます。)(c) 具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由ⅰ) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
基本方針の実現に資する特別な取組みについては、お客様に快適なライフスタイルを提供し、信頼関係の構築に努めること、また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の確保・向上、ひいては、株主共同の利益の確保・向上につながるものであり、株主共同の利益を損なうものではありません。
また、いずれも、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないとする基本方針に沿った取組みであるとともに、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取組みについて
当社取締役会は、大規模買付者が現れた場合に、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するために、株主の皆さまが十分な時間や情報に基づいて判断すること等を可能にするために本対応方針への更新を決定したものであり、本対応方針は、基本方針に沿った取組みであると考えております。
その内容としても、予め大規模買付者が遵守すべき一定のルールを設定し、大規模買付者がかかるルールを遵守しない場合、またはルールを遵守した場合でも当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合にのみ一定の対抗措置を採るものとされていることから、本対応方針は当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主共同の利益を損なうものではな
いと考えております。
また、本対応方針は、当社取締役会が本対応方針を適正に運用し、当社取締役会の恣意的な判断を防止するため、当社取締役会から独立した第三者機関として、独立委員会を設置しております。そして大規模買付者に対する対抗措置の発動を行うか否かの判断を行う場合には、当社取締役会が独立委員会に対して諮問し、かかる諮問に基づいてなされた独立委員会の勧告を最大限尊重することで、当社取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みとなっております。このようなことから、本対応方針は、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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なお、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付することもできます。
さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(Ⅰ 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、Ⅱ 事前開示・株主意思の原則、Ⅲ 必要性・相当性の原則)を充足しており、高度の合理性を有する措置であります。
本対応方針は、前対応方針と同様に、３年ごとにその継続の可否について株主の皆さまに決議していた
だく予定となっております。この点からも、本対応方針は、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
Ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
Ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員ならびに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当社が保険料の全額を負担しております。
その契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
Ｆ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
Ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
Ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
Ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

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有価証券報告書④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

金谷

隆平

18回

18回

高橋

徹也

18回

18回

横山

晃一

18回

18回

田中

幸治

18回

18回

大代

卓

18回

18回

内藤

欣也

18回

18回

山平

恵子

18回

18回

河野

純子

18回

18回

西川

清二

18回

17回

取締役会は、経営の最高意思決定機関として、経営理念に基づき社会価値及び企業価値を創出するため、中長期の経営方針や事業戦略など経営の重要事項を決定し、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。取締役会における具体的な検討内容としては、2050年を見据えた中長期の経営戦略のブラッシュアッ
プ、ＪＴ-2025経営計画（2023年４月１日〜2026年３月31日）における中核戦略（ファンベース戦略）・個別戦略の検討、資本コストを意識した効率経営の推進、取締役会の実効性強化等であります。
⑤

指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

内藤

欣也

３回

３回

山平

恵子

３回

３回

河野

純子

３回

３回

西川

清二

３回

３回

金谷

隆平

３回

３回

高橋

徹也

３回

３回

指名・報酬委員会は、取締役会規則の定めにより、代表取締役、取締役などの指名及び報酬、ならびに最高経営責任者の後継者計画などの人事の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の諮問機関として設置しております。指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役会からの諮問を受け、取締役の報酬体系や個別報酬及び取締役の選任に関する株主総会議案等についての審議であり、その結果を取締役会へ答申しております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性9名

女性4名（役員のうち女性の比率30.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年３月
1993年７月
1998年６月
2001年４月
2001年10月
2002年３月
2002年６月
2004年６月

代表取締役
社長執行役員金谷

隆

平

1956年１月30日生

2006年４月
2006年10月
2008年７月
2011年６月
2016年４月
2016年６月
2018年６月
2019年６月
1986年３月
2001年10月
2013年６月
2016年６月

代表取締役
副社長執行役員

2016年10月
高

橋

徹

也

1962年11月24日生
2017年４月
2017年６月
2019年６月
2020年３月

営業戦略担当2021年４月
2021年６月
2023年４月
1985年３月
2000年４月
2001年４月
2004年９月
2005年６月
2008年10月
2009年４月
2012年４月
2013年２月
取締役
常務執行役員インフラ戦略担当

横

山

晃

一

1963年３月５日生
2013年６月

2016年４月
2016年６月
2018年９月
2021年４月
2022年４月

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任期

当社入社
総務部長
取締役総務部長
取締役総合企画部長
取締役社長室長
取締役営業企画本部長
常務取締役営業本部長
常務取締役経営企画本部長兼総務部長
常務取締役経営企画本部長(注)３
専務取締役経営企画本部長
代表取締役専務経営企画本部長
代表取締役副社長経営企画本部長
代表取締役副社長経営管理本部長
代表取締役兼副社長執行役員経営管理本部長兼経営企画部長
代表取締役兼副社長執行役員経営
管理本部長
代表取締役兼社長執行役員（現）
当社入社
関西営業部兵庫・北摂エリアマネジャー
東京東海営業部長
執行役員営業本部店舗営業担当副本部長兼地域営業支援本部副本部長兼関西営業部長、東海営業部、
東京営業部、Ｊ＆Ｅ営業部、ス
マートライフ推進部、営業統轄部
管掌
執行役員営業本部長兼関西営業部
長(注)３
執行役員営業本部長
取締役兼執行役員営業本部長
取締役兼常務執行役員営業本部長
取締役兼常務執行役員営業本部長
兼J-web営業部長
取締役兼専務執行役員営業戦略担
当代表取締役兼専務執行役員営業戦
略担当
代表取締役兼副社長執行役員営業戦略担当（現）
当社入社
関西北営業部・北大阪エリアマネジャー
ピットワン営業部長
関西営業部長兼中央エリアマネジャー
取締役関西営業部長
取締役営業本部副本部長兼関西営
業部長
取締役営業本部長兼関西営業部長
取締役営業本部長
取締役営業本部副本部長、関西営
業部、東京東海営業部、エコビジネス推進部、ＣＳ推進部、営業統
(注)３
轄部管掌
取締役営業本部副本部長兼ＣＳ推進部長、関西営業部、東京東海営
業部、エコビジネス推進部、営業統轄部管掌
取締役開発本部長兼開発部長
取締役兼常務執行役員開発本部長
兼開発部長
取締役兼常務執行役員開発本部長
兼開発部長兼建設部長
取締役兼常務執行役員インフラ戦略担当兼開発部長兼建設部長
取締役兼常務執行役員インフラ戦略担当（現）

所有株式数(株)

58,800(22,400)

22,157(14,257)

34,312(13,212)EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

取締役
常務執行役員

氏名

生年月日

略歴
1986年３月
1996年４月
2002年４月
2006年４月
2010年６月
2016年４月
2016年５月

田

中

幸

治

1963年11月18日生

2016年６月

経営企画・人財戦略担当
2018年６月
2019年６月
2021年４月
1986年４月
2002年７月

2005年４月
取締役
常務執行役員2012年４月
大代

卓

1962年８月２日生

財務戦略担当2014年４月
2018年６月
2019年６月
2021年４月
2022年４月
2023年４月
1986年４月
1999年３月
2003年６月
2004年２月
2012年４月

取締役

内

藤

欣

也

1955年11月24日生

2014年４月
2016年６月

2017年４月
2017年６月
2019年４月
2020年１月
1983年４月
2010年４月
2011年６月
2012年６月

2013年６月

取締役

山

平

恵

子

1960年11月30日生

2015年６月
2017年４月
2019年４月
2019年６月
2019年６月
2021年６月

2022年６月
2024年６月

61/134

当社入社
人事課長
総務部副部長
総務部長
取締役総務部長
取締役経営管理本部副本部長
取締役経営管理本部副本部長兼総務部長
取締役兼常務執行役員経営管理本部副本部長兼総務部長
取締役兼常務執行役員経営管理本部副本部長
取締役兼常務執行役員経営管理本部長
取締役兼常務執行役員経営企画・
人財戦略担当（現）株式会社協和銀行（現・株式会社
りそな銀行）入行
株式会社あさひ銀行（現・株式会
社りそな銀行）本店営業部営業第二部次長
株式会社りそな銀行難波支店営業第二部部長
当社入社 店舗開発部新規物件担
当部長
経理部長
執行役員経理部長兼経営企画部長
取締役兼執行役員経営管理本部副本部長兼経理部長兼経営企画部長
取締役兼執行役員財務戦略担当兼
経理部長
取締役兼執行役員財務戦略担当
取締役兼常務執行役員財務戦略担
当（現）
弁護士登録
内藤法律事務所開設
株式会社イッコー（現・Ｊトラス
ト株式会社）社外監査役
みずほパートナーズ法律事務所開設大阪弁護士会副会長
近畿弁護士会連合会常務理事
国立大学法人大阪大学非常勤監事
当社非常勤監査役
株式会社ファルコホールディング
ス社外取締役
内藤法律事務所開設（現）
当社取締役（現）大阪府人事監察委員会委員
大阪市開発審査会会長
クボタハウス株式会社（現・サンヨーホームズ株式会社）入社
三洋ホームズ株式会社（現・サンヨーホームズ株式会社）執行役員
同社取締役常務執行役員
三洋リフォーム株式会社（現・サンヨーリフォーム株式会社）取締役
サンヨーホームズ株式会社取締役
専務執行役員
サンアドバンス株式会社取締役
サンヨーホームズコミュニティ株
式会社取締役
サンヨーホームズ株式会社取締役
社長執行役員サンヨーホームズコミュニティ株式会社代表取締役会長
当社顧問
フジテック株式会社社外取締役
当社取締役（現）株式会社タカラレーベン（現・MIRARTHホールディングス株式会社）社外取締役（現）品川リフラクトリーズ株式会社社外取締役（現）
丸一鋼管株式会社社外取締役
（現）

任期

所有株式数
(株)

31,312(注)３(13,212)

14,174(注)３(8,474)

(注)３

3,300

(注)３

700

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
1991年10月
1997年１月
2006年４月
2008年７月

2008年10月
2012年４月
2013年２月
取締役

河 野 純 子
（現姓：山内）1963年９月30日生

2018年３月

2019年９月
2020年４月
2021年６月
2021年12月
2022年４月
1980年４月
1987年７月
1992年４月
1992年７月

2000年４月

取締役

西

川

清

二

1956年３月８日生

2001年10月
2003年６月
2006年６月

2012年６月
2013年６月
2021年３月

2022年６月
1977年４月
2002年４月
2004年９月
2012年４月

監査役
山
常勤

本

英

寿

1958年10月16日生
2016年６月
2017年６月
2021年４月
2021年６月

62/134任期

株式会社リクルート入社
同社「週刊住宅情報」副編集長
同社「とらばーゆ」編集長
同社「女性のライフ＆キャリア研
究チーム」チーム長
住友商事株式会社入社 同社ライフスタイル・リテイル事業本部所
属
同社クロスメディアチーム長
同社グローバル教育事業チーム長
株式会社グローバル人材研究所取締役(注)３
河野純子事務所設立（現）
ライフシフト・ジャパン株式会社
執行役員ＣＭＯ
ＮＰＯ法人 Tokyo International
Progressive School理事（現）慶應義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員（現）
当社取締役（現）
ライフシフト・ジャパン株式会社
取締役ＣＭＯ（現）ダイドーグループホールディング
ス株式会社社外取締役（現）
日本電信電話公社(現・日本電信電話株式会社)入社
日本電信電話株式会社移動体通信事業部主任技師
同社移動体通信事業本部情報シス
テム部主幹技師
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現・株式会社ＮＴＴドコモ）情報システム部主幹技師
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ
モ（現・株式会社ＮＴＴドコモ）
情報システム部主幹技師
同社情報システム部主席技師(注)３
同社情報システム部長
同社執行役員情報システム部長
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ
モ九州（現・株式会社ＮＴＴドコモ）取締役
同社常務執行役員（ＣＩＯ）情報システム部長ドコモ・システムズ株式会社代表取締役社長
みずほ銀行のシステム障害に関する「システム障害特別調査委員会（第三者委員会）」委員
当社取締役（現）
当社入社
ピットワン営業部エリアマネジャー
関西営業部阪南・和歌山エリアマ
ネジャー
関西営業部長兼中央エリアマネジャー(注)４
執行役員地域営業支援本部北越営業担当部長兼北信営業担当部長
執行役員営業本部サポートサービ
ス担当
執行役員サポート・サービス担当
当社常勤監査役(現)

所有株式数
(株)

―

400

6,900

EDINET提出書類
上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年10月
1985年３月
2003年８月
2005年７月

2007年４月
監査役

早

川

芳

夫

1952年６月10日生

2011年６月
2011年７月
2011年12月
2014年５月
2015年３月
2017年６月
2023年３月
1995年12月
1999年５月
2002年４月
2007年８月
2019年12月

監査役

吉

川

和

美

1971年８月16日生

2020年９月
2022年６月

2022年９月
2023年６月

2023年６月
1996年10月
2000年５月
2015年12月
2016年１月
監査役

大 槻 和 子
(現姓：今岡)1972年８月７日生

2021年９月
2023年３月
2023年６月
2024年６月

任期

昭和監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所
公認会計士登録
日本公認会計士協会租税調査会委員
新日本監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）シニアパート
ナー
関西大学会計専門職大学院非常勤
講師(注)４
新日本有限責任監査法人（現・EY
新日本有限責任監査法人）退所
早川会計士事務所開設(現)
税理士登録
学校法人大阪成蹊学園非常勤監事(現)
六甲バター株式会社非常勤監査役
当社非常勤監査役(現)六甲バター株式会社取締役（監査等委員）（現）
中央監査法人入所
公認会計士登録
税理士登録
監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入所
吉川和美公認会計士事務所開設（現）
株式会社坂ノ途中取締役(注)５
バルテス株式会社（現・バルテ
ス・ホールディングス株式会社）
社外監査役
Ubie株式会社社外監査役（現）
バルテス・ホールディングス株式
会社社外取締役（監査等委員）（現）
当社非常勤監査役（現）監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツ退所
今岡公認会計士・税理士事務所入所（現）
地方独立行政法人大阪産業技術研 (注)６
究所監事（現）
サカタインクス株式会社社外取締役（現）石原ケミカル株式会社社外取締役（監査等委員）（現）
当社非常勤監査役(現)

所有株式数
(株)

―

101

-

172,156
計(71,555)(注) １．取締役内藤欣也、山平恵子、河野純子及び西川清二は、社外取締役であります。
２．監査役早川芳夫、吉川和美及び大槻和子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役山本英寿及び早川芳夫の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役吉川和美の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６．監査役大槻和子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７．所有株式数欄の（ ）は内数で、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書

８．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2016年６月28日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり11名であります。
氏名

職名

元

井

健

介

執行役員

ロジスティクス担当

物流統括部長酒井竜雄

執行役員 店舗事業担当 関西営業部長兼北信越営業部長 店舗オペレーションサポート部管掌、ジョーシンテック株式会社代表取締役社長、北信越ジョーシン株式会社代表取締役社長

阿

部

孝

次

執行役員

商品政策担当

橋

本

和

彦

執行役員

ＣＲＭ・ＭＡ担当

江里口

喜

浩

執行役員

スマートライフ担当

木

原

辰

浩

執行役員

ＩＣＴ・ＤＸ担当

畑

島

和

也

執行役員 サポート・サービス担当
株式会社代表取締役社長

荒

内

創

執行役員

ＥＣ事業担当

西

尾

公

則

執行役員

人事・総務担当

髙

木

勝

敏

執行役員

営業統轄・ファンベース戦略担当

添

田

大

幸

執行役員
長

店舗事業担当商品部長

ネットワークコミュニケーション営業部、J＆E営業部管掌

販売促進部長スマートライフ営業部長
情報システム部長
兼ジョーシンサービス株式会社代表取締役社長、ジャプロ

J-web営業部長
人事総務部長
営業統轄部長ＣＳ推進部管掌

東海営業部長兼東京営業部長、東海ジョーシン株式会社代表取締役社② 社外役員の状況
当社は、営業の現場の実態を熟知し、実効性・効率性のある意思決定を行うため、取締役の多くが業務執行を担当しております。一方で、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を目的として、2014年６月以降に開催の定時株主総会において毎年、独立役員である社外取締役を選任しております。
当社の社外取締役は４名であります。当社は、社外取締役内藤欣也が弁護士としての専門的な知識・経験を生かし、客観的で広範かつ高度な視野から、当社のコンプライアンス経営について助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社から役員報酬以外の金銭及びその他の財産上の利益を受けている事実はなく、十分な独立性が確保されていると考えております。
また、当社は、社外取締役山平恵子が企業経営における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しております
が、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。
また、当社は、社外取締役河野純子が事業開発コンサルティング業務における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と主要な取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。
また、当社は、社外取締役西川清二がＩＣＴ・ＤＸ業務における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。なお、同氏は株式会社ＮＴＴドコモ及びドコモ・システムズ株式会社の出身者ですが、当社の取引に占める株式会社ＮＴＴドコモの割合は僅少であり、ドコモ・システムズ株式会社との取引は無く、独立性に影響を与えることはありません。
当社は、監査役会の多様性強化を進めており、監査役４名のうち３名は社外監査役であり、うち、２名は女性を選任しております。
社外監査役を含む監査役全員は取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営の監視機能は十分に機能する体制が整っていると考えております。
当社は、社外監査役早川芳夫が公認会計士としての専門的な知識・経験を生かし、公正中立的な立場から取締
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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書役の監視とともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者ですが、当社を担当したことはなく、独立性に影響を与えることはありません。
当社は、社外監査役吉川和美が公認会計士としての専門的な知識・経験に加え、他社における取締役、監査役
としての経験を有しており、公正中立的な立場から取締役の監視とともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。
当社は、社外監査役大槻和子が公認会計士としての専門的な知識・経験に加え、他社における役員としての経験を有しており、公正中立的な立場から取締役の監視とともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、株式会社東京証券取引所の社外役
員・独立役員の独立性基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、監査役会の多様性強化を進めており、監査役４名のうち３名は社外監査役であり、うち２名は女性であります。なお、監査役早川芳夫(社外監査役)、監査役吉川和美（社外監査役）及び監査役大槻和子（社外監査役）は、公認会計士としての高度な専門的知識や豊富な経験を有しております。監査役は取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監督・監査しております。
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏

名

開催回数

出席回数

杉原

宣宏

3回

3回

山本

英寿

13回

13回

橋本

雅康

13回

13回

早川

芳夫

13回

13回

吉川

和美

10回

10回

監査役杉原宣宏は、2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
監査役吉川和美は、2023年６月27日開催の定時株主総会において選任されております。
監査役橋本雅康は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
監査役大槻和子は、2024年６月25日開催の定時株主総会において選任されております。
監査役会は、監査役会規則に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査役会における具体的な検討内容としては、取締役の職務執行状
況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。
常勤監査役は、執行役員会、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会等の重要会議への出席、主要事業
所・子会社への往査及び主要部門へのヒアリング、重要会議の議事録他重要書類の閲覧等を通じた経営状況の把握、取締役・執行役員の経営判断及び業務執行について監査を行っております。
また、監査部及びリスクマネジメント部との定例会議においては、内部監査の実施状況の確認、及び結果を含む内部統制に係る問題点等の情報共有を図ると共に、適宜改善策などについての意見交換や助言を行っております。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書② 内部監査の状況
当社の内部監査機能として、社長直轄の監査部(19名)が各部門の内部監査を定期的に実施し、業務執行状況のチェックと不正や過誤の防止及び業務改善の助言を行っており、内部監査の結果等については実施の都度及び定期的に社長執行役員及び監査役へ報告しております。また、監査部は、会計監査人と連携しながら財務報告に係る内部統制について評価範囲内の全プロセスに対してその整備面、運用面に不備がないかを確認する体制を整えております。また、社外監査役を含む常勤監査役と監査部及びリスクマネジメント部（内部統制及びリスク管理の推進部門）は、原則として月１回の定例会議を実施し、監査情報の提供や内部統制に関わる問題点等の情報共有を図っております。
当社では、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から、公正不偏の立場から会計監査及び内部統制監査を受けるとともに、監査役会に対して決算及び四半期決算に関する監査内容や結果の報告が行われております。
当社では、内部監査の実効性を確保するための取組として、不正案件が発生した場合は、監査部が調査した結果を特別監査報告書にまとめ、社長をはじめとする取締役、監査役、関係執行役員へ随時報告しております。
③ 会計監査の状況
Ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに継続監査期間
公認会計士の氏名
指定有限責任社員

村上和久

業務執行社員内田聡

所属する監査法人名

継続監査期間EY新日本有限責任監査法人

49年間

Ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

試験合格者

５名

その他

18名

Ｃ．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等に加え、監査チームの専門的な知識レベル、特殊事項への対応能力等、実務部門を含め総合的に勘案するとともに、当社監査役会の監査
法人の評価も踏まえ判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
Ｄ．監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体
制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人の概要、欠格事由の有無、品質管理システム、独立性及び会計監査人の外部レビュー結果への対応、監査計画、監査チーム体制、監査レビューの結果報告、その他会社計算規則第131条会計監査人の職務の遂行に関する事項
等について審議した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と評価いたしました。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

45

14

47

9

連結子会社

―

―

―

―

計

45

14

47

9

当社における非監査業務の内容は、気候変動対応支援業務等であります。
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

39

―

5

連結子会社

2

0

9

0

計

2

39

9

5

当社における非監査業務の内容は、経理システム更改に関する業務委託契約等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務等であります。
Ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査時間等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
Ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬見積の算出根拠及び監査報酬の水準等、同業上場企業監査報酬等を参考に事業範囲等を踏まえ検討し、その報酬額は相当であると認めたことによります。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
Ａ．取締役報酬に関する事項(a) 基本方針
ⅰ) 経営戦略、経営目標に即した職務の遂行を最大限に促すものとする。
ⅱ) 当社役員の役位と、業績貢献に応じた報酬とする。
ⅲ) 株主の皆様と利益・リスクを共有し、株主視点での経営への動機付けとなる報酬とする。
ⅳ) 社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで、透明性及び客観性を確保する。
(b) 報酬の水準
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については2017年６月27日であり、決議内
容は取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与及び業績連動株式報酬は含みません。）を「年額240百万円以内」とするものであります。なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針については、「取締役報酬規程」として取締役会において決議されております。
(c) 報酬の構成
本制度の対象となる期間は、2021年３月末で終了する事業年度から2023年３月末で終了する事業年度までの３年間であったため、2023年４月18日開催の取締役会において、株式交付規程の一部改定を行った上で３年間延長することを決定しております。改正の概要は、以下のとおりです。
ⅰ) 改定の主な目的
・業績連動報酬の拡充による経営責任の明確化
・株式報酬（長期インセンティブ）の拡充による中長期の企業価値向上への動機付け
・報酬算定基準へのＥＳＧ指標導入によるサステナビリティ経営の推進
ⅱ) 報酬の構成と個別配分
取締役報酬は、確定金銭報酬（50%）、個人業績連動金銭報酬（10%）、財務指標連動金銭報酬（10%）、財務指標連動株式報酬（10%）及びサステナビリティ指標連動株式報酬として環境経営指標連動報酬（10%）、従業員エンゲージメント指数連動報酬（10%）で構成するものとし、個別配分については、役位及び役割に応じて報酬倍率を設定しております。
＜報酬構成の概要＞
報酬構成

構成比

確定金銭報酬

50%

個人業績連動金銭報酬

モニタリング評価連動

10%

財務指標連動金銭報酬

営業利益実績連動

10%

財務指標連動株式報酬

ＲＯＥ実績連動10%

環境経営指標連動

10%

サステナビリティ指標

従業員エンゲージメント

連動株式報酬

金銭報酬70%

株式報酬30%10%

指数連動＜役位別の報酬＞
役

位

報酬倍率

代表取締役の

ＣＥＯの

報酬倍率

報酬倍率

報酬倍率(合計)

取締役

会長

1.70

―

―

1.70

取締役

兼

社長執行役員

2.00

0.20

0.30

2.50

取締役

兼

副社長執行役員

1.70

0.20

―

1.90

取締役

兼

専務執行役員

1.40

―

―

1.40

取締役

兼

常務執行役員

1.20

―

―

1.20

取締役

兼

執行役員

1.00

―

―

1.00

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取締役報酬の基準を「取締役兼執行役員」とし、その基準月額報酬は従業員の給与制度上の最高給与月額の300％以内としております。
なお、社外取締役の報酬については、固定の金銭報酬のみの支給としております。
(d) 各報酬の内容
ⅰ)確定金銭報酬
取締役としての役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給いたします。
ⅱ)短期インセンティブ報酬としての金銭報酬
・個人業績連動金銭報酬
指名・報酬委員会が事業年度毎に各取締役の職務遂行の成果を評価し、支給額は、目標達成時
を100%として、50%〜150%の範囲内で変動いたします。当該業績連動報酬は確定金銭報酬と合算

して毎月金銭で支給いたします。
・財務指標連動金銭報酬
労使一体となって業績向上に取り組むため、従業員の決算賞与と同じく営業利益の計画達成度に応じて決定いたします。支給額は、目標達成時を100%として、0%〜150%の範囲内で変動いたします。
ⅲ)長期インセンティブ報酬としての株式報酬・財務指標連動株式報酬
資本収益性の改善度を報酬に反映させるため、中期経営計画に定めるＲＯＥ計画達成度に基づく報酬として株式を交付いたします。
・環境経営指標に基づく株式報酬
気候変動がもたらす環境課題をリスクと機会の観点から経営戦略に組み込み、社会に対するポジ
ティブインパクトの創出を当社の持続的な成長に結びつけるため、取締役の積極的な関与を促すイ
ンセンティブとして導入し、環境経営指標（ＣＤＰ気候変動スコア）に基づく報酬として株式を交
付いたします。
・従業員エンゲージメント指数に基づく株式報酬「環境の変化に応じた人財の確保」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「ワーク・ライ
フ・バランス」、「人権尊重」の４つのテーマを軸に、多様な人財が生き生きと活躍できる社内環境の構築と人財の育成に積極的に投資することにより、従業員エンゲージメントの高度化によるＣＳの向上（新たな社会価値の創出）を当社の持続的な成長に結びつけるため、その活動の進捗状況
を「エンゲージメントスコア」として継続的に計測し、エンゲージメントスコアに基づく報酬として株式を交付いたします。
株式報酬については、当社取締役と株主の皆様との価値共有を促進し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、毎年１回、役位毎に定める役位ポイン
ト数と役割毎に定める加算ポイント数を合計した役位別基礎ポイント数に、該当する財務指標、サ
ステナビリティ指標の達成度合いに応じた支給係数を乗じて算出されるポイントを付与します。１
ポイントは当社普通株式１株とし、各取締役が退任時に当社普通株式（一部は売却換金した金銭）の交付を受けるものです。
役位ポイントは役位に応じて下記のとおり設定しております。
役

位

役位ポイント取締役

会長

2,040 Pt

取締役

兼社長執行役員2,400 Pt

取締役

兼副社長執行役員2,040 Pt

取締役

兼専務執行役員1,680 Pt

取締役

兼常務執行役員1,440 Pt

取締役

兼

執行役員

1,200 Pt

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加算ポイントは役割に応じて下記のとおり設定しております。
役

割

加算ポイント

最高経営責任者

360 Pt代表権

240 Pt

支給係数は、該当する財務指標、サステナビリティ指標の目標値に対する達成率により設定されており、目標達成時を1.00として、0.00〜1.50の範囲内で変動します。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は必ずしも業績連動報酬等の変動報酬が相応しいとは言えないため、固定報酬のみの支給とし、世間水準、当該社外取締役の経歴、専門分野における知識・経験等を考慮し、個別に決定しております。
(e) 報酬決定の手続き
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、役員の報酬等の決定に関する基本方針、報酬の構成及び水準、算定方法、個人別報酬額及びそれらの決定手続き等について指名・報酬委員会に諮問します。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、審議した結果を取締役会に答申し、決定権限を有する取締役会が当該答申を受けて役員の報酬等を決定いたします。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額については、指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を受け、2023年６月27日開催の取締役会において審議され決議しており、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
Ｂ．監査役報酬に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、監査役については決議年月日は2020年６月23日であり、決議内容は監査役の報酬額を「月額６百万円以内」とするものであります。監査役報酬は固定の金銭報酬とし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮のうえ、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)
確定
金銭報酬

業績連動
金銭報酬

業績連動
株式報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

184

93

36

54

54

5

19

19

―

―

―

2

58

58

―

―

―

7

(注) １．業績連動金銭報酬は、個人業績連動金銭報酬と財務指標連動金銭報酬にて構成されております。個人
業績連動金銭報酬については各取締役の職務遂行の成果を指標とし、財務指標連動金銭報酬については営業利益を指標とし、それぞれの目標達成度合いに応じて報酬額を算出しております。なお、当連結会計年度における営業利益は8,364百万円であります。
２．業績連動株式報酬は、財務指標連動株式報酬とサステナビリティ指標連動株式報酬にて構成されております。財務指標連動株式報酬についてはＲＯＥを指標とし、サステナビリティ指標連動株式報酬についてはＣＤＰ気候変動スコア及び従業員エンゲージメントスコアを指標とし、それぞれの目標値に対する達成度合いに応じて報酬額を算出しております。なお、当事業年度におけるＲＯＥは4.8％、ＣＤＰ気候変動スコアはＡ、従業員エンゲージメントスコアは64点であります。
３. 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、業績連動株式報酬54百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
当社には、使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当該株式保有が保有先企業との安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄について、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引関係の強化や事業の円滑な推進を目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有する方針とし、総資産に占める割合、保有目的の適格性、取引関係から得られる利益や配当等も勘案し、四半期毎に株価・評価損益・業況等を取締役会に報告の上、総合的に見直しを行い、保有意義が希薄化したと判断される株式等については保有先等との対話・交渉を実施しながら、適宜処分を進めており、今後も資本効率改善の観点から処分を継続致します。保有銘柄数は漸次縮減を続けており、今後は新規保有は行わない方針であります。
Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

5

59

非上場株式以外の株式

25

7,775

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

8

1,401

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書

Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
412,000

412,000

3,008

1,545

105,900

158,900

2,181

3,758

76,00076,000440

226

因幡電機産業(株)

75,20075,200263217(株)三菱ＵＦＪ
フィナンシャ
ル・グループ

119,000

162,610185

137

24,70033,626164

10653,60053,600162

99

60,00030,000153

138

25,20025,200140

11087,00087,000138

105

コーナン商事(株)

30,30030,300133

98

日本金銭機械
(株)

100,000

100,000

131120

大和ハウス工業(株)

25,00025,000(株)アシックス

ダイキン工業(株)

住友不動産(株)(株)名古屋銀行(株)ハピネット(株)サカイ引越センター(株)ジャックス(株)ワキタ

三井住友トラスト・ホールディングス(株)

113

77

33,00022,499109102

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売商品仕入先であり、業務運
営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売商品仕入先であり、業務運
営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。（注５）
店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。不動産開発企業として、新規出店における物件の確保や入居先に対する家電製品の販売促進等相応の保有効果が認められる。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。電設資材商社として、先方の販売ルー
トにおける当社取扱商材等の販売促進等相応の保有効果が認められる。
財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注５）
財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注５）
商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務
運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。引越にともなう先方顧客への家電製品の販売促進等相応の保有効果が認められる。
財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。クレジット企業として、当社オリジ
ナルカードの発行等協業の観点からも保有効果が認められる。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。建機商社として先方の販売ルートにおける当社取扱商材等の販売促進等相応の保有効果が認められる。
店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。小売企業として店舗開発における協業実績もあり、今後も相互の情報交換等相応の保有効果が認められる。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。貨幣処理機メーカーとして、現金取扱省力化等先方技術等の活用において、相応の保有効果が認められる。
店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。店舗開発における情報入手において、卓越した陣容を持つ企業であり、先方の業務機能の活用において相応の保有効果が認められる。
財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関また信託銀行グループ
として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注５）72/134

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

無

有

有

有

有

有

有

有

有

無

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
80,000168,31276

107

53,70053,7007254(株)デンキョー
グループホール
ディングス

47,00047,0006056

カシオ計算機(株)

38,20038,20049

4935,70051,00045

43

25,00025,000

44

37

5,424

5,424

44

22

25,80025,8002124三井倉庫ホール
ディングス(株)

4,000

4,000

18

15

(株)めぶきフィ
ナンシャルグループ

20,50029,250109イオンモール
(株)

4,400

4,400

7

7

(株)三井住友
フィナンシャル
グループ

―

4,420

―

23

(株)りそなホー
ルディングス(株)山善(株)千葉銀行(株)関西フードマーケット
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス(株)シャープ(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注５）
商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務
運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務
運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務
運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。
財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注５）
店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。小売企業として店舗開発における協業実績もあり、今後も相互の情報交換等相応の保有効果が認められる。
財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。損害保険企業として当社商品保証、
店舗関連損害補償等について実績があり、相応の保有効果が認められる。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務
運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。先方物流機能を活用する中で、当社の販売サポートの主力企業として相応の保有効果が認められる。
財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注５）
店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。ショッピングモール開発運営企業として、先方運営施設に多数出店しており相応の保有効果が認められる。
財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のために保有しておりましたが、当事業年度
において全ての株式を売却しております。

当社の株
式の保有
の有無

無

有

有

有

有

無

無

有

有

無

無

無

(注) １．(株)ジャックス以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式が60
銘柄以下のため、すべての銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性の検証内容について記載しております。
３．㈱サカイ引越センターは、2023年９月30日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
４．三井住友トラスト・ホールディングス(株)は、2023年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする
株式分割を行っております。
５．保有先等との対話・交渉に基づき、当事業年度において一部株式の売却を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

13

160

15

235

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

含み損益

減損
処理額

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

7

90

71

―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報提供を受けるとともに、セミナー等への参加による情報収集に努めております。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

76/134

2,769
17,70876,229

当連結会計年度(2024年３月31日)

※1

3,891
20,11578,36914,042
3,838△28

17,5674,064△1114,560

124,006※3

40,2695,129
27,504※3

40,0305,203
28,008

※2

732
164
1,286
75,085

※2

355
0
1,304
74,902

2,471

2,545

7,600
2,197
3,952
12,810
4,582
△43

8,017
812
6,075
12,686
3,797△68

31,100108,657
223,218

31,322
108,769
232,775

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
契約負債
再評価に係る繰延税金負債
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※3

77/134

当連結会計年度(2024年３月31日)

28,152
2,200
11,15615,000
1,438
9,151
2,812
33
3
14,42824,5204,800
10,30015,000
2,099
8,946
2,902
29
−
15,97384,376

84,571

17,608657
14,562※3
483

23,003512
14,370
※3
454

166
104
3,581
980

266
123
3,931
929

38,143
122,520

43,590128,162

15,12118,802
67,647△2,81015,121
18,92770,330△3,701

98,760100,677

3,755△1,198

※3

4,314
△954

△619

575

1,937
100,698
223,218

3,935
104,613232,775

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保険金及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
家賃地代
証券代行事務手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
408,460※2
304,657※3

103,80295,491

78/134105,124
96,759
8,364

32
123
88
62
119

28
138
77
64
71

426

381

155
15
139
109

193
15
215
69

420
8,317

493
8,251

542

※5

※7

※3

8,311

※4

※6

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1403,692※2
298,568

※4

163

81
128

1,159
−

752

1,322

90
260
977

227
※6
489
※7
1,105
※5

108

27

1,437
7,633

1,850
7,724

1,082
1,577

2,214
618

2,660
4,972
4,972

2,833
4,891
4,891

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,972(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
4,891

619
△858
△239

559
1,195
1,754

※

79/134

※

4,733

6,645

4,733
−

6,645
−

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

15,121

利益剰余金18,802

自己株式

64,884

株主資本合計△2,14596,662

当期変動額
剰余金の配当△2,011△2,011

親会社株主に帰属する当期純利益

4,972

4,972

土地再評価差額金の取崩△198

自己株式の取得

△198
△665

△665

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,762

△665

2,097

15,12118,802

67,647△2,81098,760その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,136

退職給付に係る調整累計額

土地再評価差額金△1,396238

その他の包括利益
累計額合計
1,978

純資産合計

98,641

当期変動額
剰余金の配当△2,011

親会社株主に帰属する当期純利益

4,972

土地再評価差額金の取崩△198

自己株式の取得△665

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

619

198

△858

△41

△41

619

198

△858

△41

2,056

3,755

△1,198

△619

1,937

100,698

80/134

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

15,121

利益剰余金18,802

自己株式67,647

株主資本合計△2,81098,760

当期変動額
剰余金の配当△1,985△1,985

親会社株主に帰属する当期純利益

4,891

4,891

土地再評価差額金の取崩

△223

△223

自己株式の取得
自己株式の処分

125△1,236△1,236345

470

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

125

2,682

△891

1,917

15,121

18,92770,330△3,701

100,677

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,755

退職給付に係る調整累計額

土地再評価差額金△1,198△619

その他の包括利益
累計額合計
1,937

純資産合計

100,698

当期変動額
剰余金の配当△1,985

親会社株主に帰属する当期純利益

4,891

土地再評価差額金の取崩△223

自己株式の取得△1,236

自己株式の処分470

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

559

243

1,195

1,997

559

243

1,195

1,997

3,915

4,314

△954

575

3,935

104,613

81/134

1,997

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

82/134(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

7,633
5,572
977
△125
58
△8
△10
△449
△155
155
△81
△451
260
1,154
△4,540△6,296
△116
△755
402
206
1,333

7,724
5,763
1,105
△0
90
△4
△3
△382
△167
193
△1,15963489△2,407△2,139△3,499△3,632
△106
△435
1,513
909

4,764

3,914

123
△154
2,386

138
△190
△1,583

7,119

2,278

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△9,289
2,053
−
193
△211
888
△2,705△6,546
692
△10
1,525
△248
375
△595

△9,070△4,8062,200
69,000△64,000
10,600△11,852△910△665−△2,011

2,600
69,000△69,000
17,200△12,660△739△1,236470△1,985

2,360
409
2,360
2,769

3,649
1,122
2,769
3,891

※

83/134(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
すべての子会社を連結しております。
12社

ジョーシンサービス株式会社
ジョーシンテック株式会社
ジェー・イー・ネクスト株式会社
兵庫京都ジョーシン株式会社
ジャプロ株式会社
東海ジョーシン株式会社
関東ジョーシン株式会社
滋賀ジョーシン株式会社
和歌山ジョーシン株式会社
Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社
北信越ジョーシン株式会社
ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ．商品
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェ
ア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントのうち、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るもの以外のポイントの利用に備えるため、過年度における実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への将来の当社株式の交付に備えるため、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財
政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
販売時のポイント付与サービスの提供については、付与したポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っており、ポイントの行使及び失効の時点において収益を認識しております。また、財又はサービスに対する保証については、財又はサービスに対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別しており、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段
金利スワップロ．ヘッジ対象
長期借入金の利息③ ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価については省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に係る見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

977

1,105

有形固定資産75,08574,902

無形固定資産

2,471

2,545

118

104

77,67677,552

減損損失

その他
合計

減損損失のうち店舗における資産グループは、前連結会計年度890百万円(14店舗)、当連結会計年度978百万円(16店舗)であります。
上記は固定資産の減損に係る会計基準の対象となる固定資産の計上額を記載しております。なお、固定資産のうち店舗における資産グループは、前連結会計年度66,352百万円(216店舗)、当連結会計年度65,458百万円(214店
舗)であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループでは、店舗資産については店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上成長率と売上総利益率であります。売上成長率は過去の一定期間における平均売上成長率の範囲内で、売上総利益率は直近年度の実績率を勘案して算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上成長率や売上総利益率には不確実性が伴うため、市場環境の変化によっては、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日 企業会計基準委員会）

2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1)概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(追加情報)
取締役及び当社と委任関係にある執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度
当社は、2017年6月27日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同様）及
び当社と委任関係にある執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 制度の概要
当社の業績及び株式価値と当社取締役等の報酬との連動性をより明確にし、当社取締役等が株価上昇によるメ
リットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年９月１日に導入いたしました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、当社が定める株式交付規程に従って、当社が当社取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社
取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、2018年３月末で終了する事業年度から2020年３月末で終了する事業年度までの３年間でありましたが、2020年６月23日開催の取締役会、次いで2023年４月18日開催の取締役会において、それぞれ株式交付規程の一
部改定・新設を行った上で３年間延長することを決定し、2026年３月末で終了する事業年度までとなっております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度

173百万円、51千株

当連結会計年度

88/134644百万円、251千株

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品

前連結会計年度(2023年３月31日)
76,101百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
78,224百万円

128百万円

144百万円貯蔵品※２

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
52,034百万円※３

当連結会計年度(2024年３月31日)
54,814百万円

土地の再評価当社グループは、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)及び「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日

2001年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)△1,657百万円△1,312百万円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上原価

※３

1,105百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
981百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
広告宣伝費
7,354百万円
7,212百万円
物流費

14,004百万円

13,608百万円

給与及び手当24,486百万円

24,933百万円

賞与

2,507百万円

2,603百万円

賞与引当金繰入額

2,519百万円

2,606百万円

640百万円

726百万円

12,956百万円

13,160百万円

退職給付費用賃借料

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書※４

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
建物及び構築物
259百万円
土地※５281百万円前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

90百万円

227百万円

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物
工具、器具及び備品

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
30百万円
54百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
223百万円
43百万円

174百万円

222百万円什器等撤去費用※７

41百万円

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

土地※６

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
122百万円

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自
用

途

店

舗

2022年４月１日

至2023年３月31日)
種

賃貸不動産

類

場

所

建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、その他

大阪府、京都府、愛知県他

建物及び構築物、土地

石川県

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（977百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが890百万円、賃貸不動産における資産グ
ループが86百万円であります。
(減損損失の内訳)
種

類

金額(百万円)建物及び構築物741

工具、器具及び備品

130

土地

82

その他

21

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は、土地については路線価に基づき、建物については固定資産税評価額により評価しております。ただし、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しております。

90/134

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書

当連結会計年度(自
用

途

店

舗

2023年４月１日

至2024年３月31日)
種

類

場

所

建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、その他

兵庫県、千葉県、滋賀県他

遊休資産

土地

富山県

その他

建物及び構築物、工具、器具及び備品

大阪府

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,105百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが978百万円、遊休資産における資産グ
ループが18百万円、その他（物流センター）における資産グループが109百万円であります。
(減損損失の内訳)
種

類

金額(百万円)建物及び構築物872

工具、器具及び備品

183

土地

40

その他

10

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は、土地については路線価に基づき、建物については固定資産税評価額により評価しております。ただし、重要性の高い資産については不動産鑑定士による鑑定評価額を基準に算定しております。
なお、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

979百万円

1,932百万円

組替調整額△81百万円△1,142百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金897百万円

790百万円△278百万円△231百万円

619百万円

559百万円△1,130百万円

1,708百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△106百万円

13百万円△1,236百万円

1,721百万円

378百万円△526百万円△858百万円

1,195百万円△239百万円

1,754百万円

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

28,000,000

減少

当連結会計年度末――

28,000,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)増加

1,229,873

減少

当連結会計年度末

350,000―

1,579,873

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式がいずれも51,475株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内容は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得
350,000株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月24日
普通株式
2,011
75
2022年３月31日
2022年６月27日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月27日
普通株式
利益剰余金
1,985
75 2023年３月31日
2023年６月28日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

28,000,000

減少

当連結会計年度末――

28,000,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)増加

1,579,873

減少
525,097

当連結会計年度末
200,000

1,904,970

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式がそれぞれ、51,475株、251,475株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内容は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得
325,000株
役員向け株式交付信託口による取得

200,000株

単元未満株式の買取りによる増加

97株

減少数の内容は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分

200,000株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年６月27日
普通株式
1,985
75
2023年３月31日
2023年６月28日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年６月25日
普通株式
利益剰余金
2,371
90 2024年３月31日
2024年６月26日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金22百万円が含まれております。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,769百万円
2,769百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
3,891百万円
3,891百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、販売管理システム等におけるハードウェア(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産主として、販売管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2023年３月31日)
2,737百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,933百万円

１年超

16,944百万円

15,661百万円

合計

19,681百万円

18,594百万円(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2023年３月31日)
223百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
88百万円

１年超

153百万円

132百万円

合計

376百万円

221百万円94/134

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客・取引先等の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗等の賃借に伴い、差入保証金の差入を行っており、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及びコマー
シャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金を包括的に調達しております。長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要な

ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金管理規程及び経理規程に従い、売掛金及び未収入金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、分割返還等による早期回収及び賃貸人所有資産に対して差入保証金の返還請求権を担保する抵当権設定を行うなど、回収不能リスクの軽減を図っております。また、不動産管理部門が主要な賃貸人の状況を定期的にモニタリングし、差入相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用ある金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

7,541

7,541

―

12,81011,996△813

20,351

19,537△813

28,764

28,812

48

28,764

28,812

48(*１)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)

非上場株式

59

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

7,948

7,948

―

12,686

11,492△1,194

20,634

19,440△1,19433,30433,39590

33,30433,39590(*１)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式等(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
69

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

1,499

―

―

―

売掛金

17,708―――19,207―――

合計
当連結会計年度(2024年３月31日)

１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

2,480

―

―

―

売掛金

20,115―――

22,596

―

―

―

合計

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)

長期借入金
合計

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

11,156

6,393

5,756

4,360

1,098

―

11,156

6,393

5,756

4,360

1,098

―

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

10,300

9,659

7,405

4,418

1,519

―

10,300

9,659

7,405

4,418

1,519

―

当連結会計年度(2024年３月31日)

長期借入金
合計

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

7,541

―

―

7,541

7,541

―

―

7,541

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

7,948

―

―

7,948

7,948

―

―

7,948

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

11,996―

11,996―

11,996―

11,996―

28,812―

28,812―

28,812―

28,812

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

11,492―

11,492―

11,492―

11,492―33,395―33,395―33,395―33,39598/134

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
・差入保証金
差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式

7,470

2,119

5,351

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

7,470

2,119

5,351

① 株式

70

92

△21

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

70

92

△21

合計

7,541

2,211

5,329

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの当連結会計年度(2024年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式

7,895

1,775

6,120

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

7,895

1,775

6,120

① 株式

52

67

△15

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

52

67

△15

合計

7,948

1,842

6,105

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの100/134

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）
売却額
(百万円)

区分

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

① 株式

193

81

0

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

193

81

0

合計

当連結会計年度(自2023年４月１日

区分

至2024年３月31日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

① 株式

1,525

1,159

2

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

1,525

1,159

2

合計

３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のある株式について、当連結会計年度において14百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が50％以上の銘柄についてはすべて減損処理を行い、時価の下落率
が30％以上50％未満の銘柄については個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引

長期借入金
11,476
8,195 (注)
支払固定・
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引

長期借入金
8,195
6,448 (注)
支払固定・
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社

確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社

確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、
一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

16,155百万円

16,304百万円

勤務費用

798百万円

779百万円

利息費用

97百万円

93百万円

数理計算上の差異の発生額

165百万円

83百万円

退職給付の支払額△912百万円△991百万円

退職給付債務の期末残高

16,304百万円

16,269百万円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

20,605百万円

19,982百万円

412百万円

399百万円△964百万円

1,791百万円

事業主からの拠出額

816百万円

828百万円

退職給付の支払額△886百万円△977百万円

年金資産の期末残高

19,982百万円

22,025百万円

退職給付債務の期首残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

16,216百万円

16,165百万円△19,982百万円△22,025百万円△3,765百万円△5,860百万円

87百万円

103百万円

△3,678百万円△5,756百万円

退職給付に係る負債

87百万円

103百万円

退職給付に係る資産△3,765百万円△5,860百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,678百万円△5,756百万円

年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

勤務費用798百万円

779百万円

利息費用

97百万円

93百万円

期待運用収益△412百万円△399百万円

数理計算上の差異の費用処理額△106百万円

13百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

377百万円

486百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△1,236百万円

1,721百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)△892百万円

829百万円(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

債券

43%

44%

株式

25%

37%

その他

32%

19%

合計

100%

100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

割引率

0.9%

0.9%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△186百万円△170百万円

退職給付費用

41百万円

△2百万円

退職給付の支払額

―百万円

△0百万円

制度への拠出額△25百万円△23百万円△170百万円△196百万円

退職給付に係る負債の期首残高

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

292百万円

333百万円△479百万円△549百万円△187百万円△216百万円

16百万円

19百万円

△170百万円△196百万円

退職給付に係る負債

16百万円

19百万円

退職給付に係る資産△187百万円△216百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△170百万円△196百万円

年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 41百万円

当連結会計年度 △2百万円

４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度321百万円、当連結会計年度311百万円であります。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 繰延税金資産及び繰延税金負債
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

契約負債

3,254百万円

2,584百万円

減損損失

1,295百万円

1,517百万円

資産除去債務

1,127百万円

1,248百万円

賞与引当金

873百万円

900百万円

棚卸資産評価損745百万円

731百万円

未払事業税

156百万円

189百万円

投資有価証券評価損

142百万円

110百万円

繰越欠損金

80百万円

67百万円

繰延税金資産

貸倒引当金

21百万円

21百万円

その他

640百万円

549百万円

小計

8,336百万円

7,922百万円

評価性引当額(注)△1,514百万円△1,731百万円

合計

6,821百万円

6,191百万円

退職給付に係る資産

1,192百万円

1,837百万円

その他有価証券評価差額金

1,574百万円

1,805百万円

長期修理保証保険料
資産除去債務に対応する
除去費用
その他

1,156百万円

1,034百万円

527百万円

599百万円

172百万円

102百万円

繰延税金負債

合計

4,623百万円

5,378百万円

繰延税金資産の純額

2,197百万円

812百万円

繰延税金負債の純額

―百万円

―百万円

(注) 評価性引当額が216百万円増加しております。この変動の主な内容は、減損損失及び株式報酬引当金に係る評価性引当額がそれぞれ191百万円、29百万円増加したことに伴うものです。
② 再評価に係る繰延税金負債

再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額計
再評価に係る繰延税金負債

前連結会計年度(2023年３月31日)
701百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
607百万円△701百万円△607百万円―百万円
483百万円―百万円
454百万円105/134

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率
30.6％
30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減

2.1％

0.1％

△0.1％

△0.1％

△0.3％

2.8％

2.6％

2.5％

△0.7％

△0.4％

0.7％

1.2％

34.9％

36.7％

住民税均等割額
連結子会社税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
主として、店舗建物の建物賃貸借契約及び店舗建物用地の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、使用見込期間を賃貸借契約の契約期間と同一と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標の
当該使用見込期間と同期間にあたる率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
期首残高
有形固定資産の取得等に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他の増減額(△は減少)
期末残高4,990百万円

3,681百万円

438百万円

449百万円

45百万円

45百万円

△1,792百万円△96百万円―百万円―百万円

3,681百万円

4,079百万円(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2024年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

一時点で認識する収益
一定期間にわたって認識する収益
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

402,077百万円

397,229百万円

5,427百万円

5,528百万円

407,505百万円

402,757百万円

955百万円

935百万円

408,460百万円

403,692百万円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

４．会計

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

18,862百万円

17,708百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

17,708百万円

20,115百万円

前 受 金（期首残高）

6,338百万円

5,582百万円

前 受 金（期末残高）

5,582百万円

5,475百万円

契約負債（期首残高）

24,054百万円

23,714百万円

契約負債（期末残高）

23,714百万円

23,316百万円

前受金は、流動負債の「その他」に含めて表示しており、店頭販売やインターネット販売等における商品売上のうち、連結会計年度末時点において顧客への引渡しの完了していないものの残高であり、今後商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足するものであります。また、契約負債は、販売時に付与したポイント及び財又はサービスに対する保証のうち、連結会計年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の前受金残高に含まれていたものは6,338百万円であります。また、期首の契約負債残高に含まれていたものは、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るもの
が1,695百万円、財又はサービスに対する保証に係るものが5,427百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の前受金残高に含まれていたものは5,582百万円であります。また、期首の契約負債残高に含まれていたものは、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るもの
が2,215百万円、財又はサービスに対する保証に係るものが5,528百万円であります。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、財又はサービスに対する保証に係るものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

5,528

5,466

１年超２年以内

4,866

4,824

２年超３年以内

3,702

3,607

３年超

5,994

5,938

20,091

19,836

合計

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメン
トはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメン
トはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事
項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事
項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメン
トはありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメン
トはありませんので、記載を省略しております。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

開示すべき取引はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

開示すべき取引はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

3,811.42円

4,008.94円

１株当たり当期純利益

186.77円

185.90円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,972

4,891

─

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

4,972

4,891

普通株式の期中平均株式数(千株)26,624

26,311

普通株主に帰属しない金額(百万円)

３．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託口に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度51千株、当連
結会計年度134千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度51千株、当連結会計年度251千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,200

4,800

0.51

―

１年以内に返済予定の長期借入金

11,156

10,3000.57―

１年以内に返済予定のリース債務

689

452

─

─

17,60823,0030.61

2025年〜2029年

657

512

─

2025年〜2028年

15,00015,0000.08―

47,31054,068――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)
合計(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

9,659

7,405

4,418

1,519

リース債務

258

144

85

23

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前(百万円)
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円)
四半期(当期)純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第３四半期

当連結会計年度

90,377

197,483

307,290403,692

966

4,527

6,026

7,724

620

3,110

4,127

4,891

23.49

117.72156.45185.90

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

23.49

94.23

111/134

第３四半期
38.68

第４四半期
29.27

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

112/134

当事業年度(2024年３月31日)

2,300
15,21375,447125
13,694
7,880
△28

2,814
17,696
77,668141
17,1678,906△1114,634

124,393

38,0842,004
5,049
27,504
732
164
1,334

38,0081,833
5,078
28,008355
0
1,346

74,87374,631

1,167
1,274

1,164
1,353

2,442

2,518

7,590
663
16,1874,433
1,309
12,807
99
△43

8,004
663
16,303
4,828
734
12,683120△68

43,049120,365
234,999

43,272
120,422244,815

EDINET提出書類
上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
契約負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
株式報酬引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

113/134

当事業年度(2024年３月31日)

884
25,66025,500
11,15615,000
1,241
9,144
2,469
33
16,264

801
21,90931,20010,30015,000
1,838
8,941
2,553
29
17,517

107,354

110,090

17,608657
14,551
483
127
166
3,552
972

23,003512
14,361
454
180
266
3,902
922

38,118145,472

43,603
153,693

15,121

15,121

5,637
13,164

5,637
13,28918,802

18,927

13,00042,86013,00044,42055,860△2,81086,97357,420△3,70187,767

3,752△1,198

4,309
△954

2,553
89,526234,999

3,354
91,121
244,815

EDINET提出書類
上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保険金及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
家賃地代
証券代行事務手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
406,502
298,479※2

114/134

108,023
100,927(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
402,108
294,015※2

108,092
101,453

7,095

6,638

38
123
154
62
109

32
137
154
64
53

488

443

268
15
139
103

325
15
215
58

527
7,056

615
6,466

401
81
136

163
1,159
―

619

1,322

90
253
944
100

227
484
1,036
22

1,390
6,285

1,770
6,018

1,030
985

1,914
335

2,015
4,270

2,249
3,768

EDINET提出書類
上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

13,16418,802

13,00040,79953,799

剰余金の配当△2,011△2,011

当期純利益

4,270

4,270

土地再評価差額金の取崩

△198

△198

資本準備金
当期首残高

15,121

5,637

利益剰余金
合計

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

2,060

2,060

15,121

5,637

13,16418,802

13,00042,86055,860

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△2,14585,577

3,132△1,396

1,736

87,313

当期変動額
剰余金の配当△2,011△2,011

当期純利益

4,270

4,270

△198

△198

△665

△665

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得△665

株主資本以外の項目の当
期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

619

198

817

817

△665

1,395

619

198

817

2,213

△2,81086,973

3,752△1,1982,553

89,526

115/134

EDINET提出書類
上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

13,16418,802

13,00042,86055,860

剰余金の配当△1,985△1,985

当期純利益

3,768

3,768

土地再評価差額金の取崩

△223

△223

資本準備金
当期首残高

15,121

5,637

利益剰余金
合計

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

125

125

株主資本以外の項目の当
期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

125

125

―

1,559

1,559

15,121

5,637

13,28918,927

13,00044,42057,420

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△2,81086,973

3,752△1,1982,553

89,526

当期変動額
剰余金の配当△1,985△1,985

当期純利益

3,768

3,768

土地再評価差額金の取崩

△223

△223

自己株式の取得△1,236△1,236△1,236

自己株式の処分

345

470

470

株主資本以外の項目の当
期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

557

243

800

800

△891

794

557

243

800

1,595

△3,70187,767

4,309

△954

3,354

91,121

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EDINET提出書類
上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェ
ア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントのうち、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るもの以外のポイントの利用に備えるため、過年度における実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への将来の当社株式の交付に備えるため、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
販売時のポイント付与サービスの提供については、付与したポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っており、ポイントの行使及び失効の時点において収益を認識しております。また、財又はサービスに対する保証については、財又はサービスに対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別しており、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

長期借入金の利息③ ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価については省略しております。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に係る見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前事業年度
減損損失

当事業年度

944

1,036

有形固定資産74,87374,631

無形固定資産

2,442

2,518

117

104

77,434

77,254

その他
合計減損損失のうち店舗における資産グループは、前事業年度840百万円(12店舗)、当事業年度899百万円(13店舗)であります。
上記は固定資産の減損に係る会計基準の対象となる固定資産の計上額を記載しております。なお、固定資産のうち店舗における資産グループは、前事業年度66,135百万円(206店舗)、当事業年度65,251百万円(206店舗)
であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(追加情報)
取締役及び当社と委任関係にある執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
781百万円

当事業年度(2024年３月31日)
668百万円

短期金銭債務

26,805百万円

29,929百万円

長期金銭債務8百万円

8百万円

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(損益計算書関係)
１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
営業取引による取引高
売上高

1,468百万円

1,575百万円

仕入高(外注費を含む)

17,243百万円

17,321百万円

その他の営業取引高

6,941百万円

6,037百万円

607百万円

752百万円

営業取引以外の取引による取引高※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日(自至 2023年３月31日)
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

物流費

20,359百万円

19,034百万円

給与及び手当23,942百万円

24,398百万円

賞与

2,459百万円

2,555百万円

賞与引当金繰入額

2,466百万円

2,553百万円

退職給付費用622百万円

710百万円

減価償却費

5,278百万円

5,469百万円

賃借料

13,007百万円

13,243百万円

販売費と一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

販売費

96％

96％

一般管理費

4％

4％

(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額663百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、関連会社株式は所有しておりません。
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額663百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、関連会社株式は所有しておりません。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 繰延税金資産
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

契約負債

3,647百万円

2,463百万円

減損損失

1,265百万円

1,487百万円

資産除去債務

1,110百万円

1,232百万円

賞与引当金

755百万円

780百万円

棚卸資産評価損

726百万円

713百万円

投資有価証券評価損

142百万円

110百万円

その他

688百万円

752百万円

繰延税金資産小計

8,336百万円

7,541百万円△1,466百万円△1,684百万円

6,870百万円

5,857百万円

その他有価証券評価差額金

1,572百万円

1,803百万円

前払年金費用
長期修理保証保険料
資産除去債務に対応する
除去費用
その他

1,355百万円
2,065百万円

1,476百万円
1,206百万円

516百万円

586百万円

50百万円

49百万円

合計

5,560百万円

5,123百万円

繰延税金資産の純額

1,309百万円

734百万円

前事業年度(2023年３月31日)
701百万円

当事業年度(2024年３月31日)
607百万円△701百万円△607百万円

―百万円

―百万円

483百万円

454百万円

評価性引当額
合計
繰延税金負債② 再評価に係る繰延税金負債

再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額計
再評価に係る繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年３月31日)―

当事業年度(2024年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に―0.1％
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に―△0.1％
益金に算入されない項目
評価性引当額の増減―
3.6％
住民税均等割額
―
3.1％
その他
―
0.1％
税効果会計適用後の―37.4％
法人税等の負担率(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する
税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

38,084

3,529

構築物

2,004

110

工具、器具及び
備品

5,049

2,096

土地

27,504[△715]

1,281

リース資産

732

13

建設仮勘定

164

0

1,334

209

74,8737,240

無形固定資産 借地権

1,167

―

その他

1,274

525

2,442

525

有形固定資産 建物

その他
計

計

当期減少額
1,012
（774)
31
（31)
223
(180)
776
(40)
[△214]
―
(―)
164
(―)
0
(0)
2,209
(1,027)
3
(3)
0
(0)
3
(3)

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

2,593

38,00828,302

250

1,833

4,238

1,843

5,078

14,582―28,008[△500]

―

390

355

5,568

―

0

―

195

1,346

1,580

5,273

74,631

54,273

―

1,164

―

446

1,353

―

446

2,518

―

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
三宮１ばん館他新設改装店設備

2,355百万円

工具、器具及び備品 太田イオンモール店他新設改装店舗設備
1,697百万円
２．当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。
３．土地の[内書]は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）等により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

71

25

26

70

賞与引当金

2,469

2,553

2,469

2,553

ポイント引当金

33

29

33

29

株式報酬引当金

166

99

―

266

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞
３月31日現在の株主(100株以上)に対し、お買物優待券(200円券、１回2,000円以上のお買物につき2,000円ごとに１枚使用可)を次のとおり進呈
100株以上 500株未満
11枚
500株以上 2,500株未満
60枚
2,500株以上 5,000株未満
120枚
5,000株以上180枚

株主に対する特典(注)

さらに２年以上継続保有の株主(毎年３月末日の株主名簿に同一株主番号で、連続して３回以上記載または記録された株主)には、次のとおり追加進呈
500株以上 2,500株未満
30枚
2,500株以上 5,000株未満
60枚
5,000株以上
90枚

９月30日現在の株主（全株主）に対し、お買物優待券（200円券、１回2,000円以上のお買物につき2,000円ごとに１枚使用可）を次のとおり進呈
全株主
25枚
当社は、株主の有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第76期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月10日関東財務局長に提出。
第76期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出。
第76期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月９日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2023年６月29日関東財務局長に提出。

(5)有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分

2023年11月７日関東財務局長に提出。

第三者割当による自己株式の処分

2024年５月７日関東財務局長に提出。

(6)有価証券届出書の訂正届出書
2023年11月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

2023年11月10日関東財務局長に提出。

(7)自己株券買付状況報告書
2024年１月５日関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日
上新電機株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

和

久

聡

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている上新電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、上新電機株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

店舗固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている

当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の判定

とおり、会社の2024年3月31日現在の連結貸借対照表に計における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り上されている固定資産108,769百万円には、店舗におけるについて、主として以下の監査手続を実施した。

資産グループに係る固定資産65,458百万円が含まれてお・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要なり、総資産の28.1％を占めている。また、会社は、当連
結会計年度において、店舗における資産グループに関して減損損失を978百万円計上している。
会社は店舗資産については、店舗単位で資産のグルー
ピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイ資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、今後の事業戦略や中期経営計画について経営者へ質問を行った。

ナスとなった場合、各店舗の主要な資産の時価が著しく・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合過年度における各店舗の将来キャッシュ・フローとそ等に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識のの後の実績を比較した。

判定を行っている。

・各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得ら仮定の売上成長率及び売上総利益率については、経営れる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価者の仮定を評価するために、経営者と協議を行うとと額との比較によって行われ、減損損失を認識すべきであ

もに、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、重ると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額

要な仮定の将来の変動リスクを考慮した感応度分析をし、減損損失を計上している。

実施した。さらに、売上成長率については、外部機関

資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、過去の一定期間における平均売上成長が公表する業界動向情報の趨勢と比較し、整合性を検討した。

率の範囲内で見積った成長率や、直近年度の実績率を勘案して見積った売上総利益率に基づき算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は、注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上成長率及び売上総利益率である。
会社が取り扱う主要商品である家電製品の需要は社会情勢等の外部環境の変化により影響を受けるため、将来
キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定
は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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有価証券報告書

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、上新電機株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、上新電機株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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上新電機株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

和

久

聡

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている上新電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、上新電機株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損損失の認識の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

134/134

上