CSOネットワーク主催シンポジウム
対話から考える責任あるビジネス推進のあり方～外国人労働者の労働環境に関する課題を中心に～日本における外国人受入れの現状と高まる「対話」の必要性〜持続可能な地域と職場づくりに向けて〜

一般財団法人ダイバーシティ研究所
代表理事 田村太郎

自己紹介：田村太郎• 阪神・淡路大震災での外国人住民被災者支援を機に「多文化共生センター」を設立（95年）• NPOリーダーや学識者のネットワーク「神戸復興塾」の事務局長や、兵庫県「被災者復興支援会議」委員として阪神・淡路の復興に関わる• 社会起業家をめざす若者のためのビジネスプランコンペ「edge」を主催し、100組以上の社
会起業家を支援（05年〜現在に至る）• 自治体国際化協会参事として多文化共生事業を担当。また総務省「地域における多文化共生推進のための研究会」構成員として「多文化共生推進プラン」の策定に参画（05年度）• 「多様性を地域と組織の力に」をテーマに、事例研究やセミナーの開催、企業と市民のコ
ミュニケーションを促すしくみづくりに取り組む「ダイバーシティ研究所」を設立（07年）• 東日本大震災を受け、内閣官房「震災ボランティア連携室」企画官に就任（11年3月）→ 復興庁へ移行後は上席政策調査官、2014年より復興推進参与• 甲南女子大学、大阪外国語大学、関西学院大学、大阪市立大学大学院、明治大学
大学院等を経て、現在は大阪大学大学院と日本女子大で非常勤講師を務める
その他の主な役職
N P O : 神戸まちづくり研究所副理事長、RCF理事、大阪府人権協会評議員など
経済界：関西経済同友会幹事、同「Diversity, Equity & Inclusion 委員会」委員長代行など
政 府：法務省「外国人との共生社会実現のための有識者会議」構成員など
自治体：苫小牧市「都市再生アドバイザー」、徳島県「被災者支援推進ネットワーク会議」委員など

2自己紹介：ダイバーシティ研究所について
私たちは、ダイバーシティを「構成員のひとりひとりが『よりよい明日』をめざして活躍できる地域と組織のありよう」と定義し、「人の多様性に配慮した組織や地
域社会づくり」を支援する非営利民間団体です。
■ダイバーシティ研究所がめざすもの■
１． 自治体施策やソーシャルビジネスにより「誰もが暮らしやすい地域」をつくる
２．企業における採用・就業・登用での工夫により「誰もが働きやすい職場」をつくる
３．調査・研究による政策やビジョン形成を通して「誰もが活躍できる社会」をつくる
Diversity =Energy for
Community andOrganization3

１．外国人雇用の現状と課題

外国人労働者の全体像「外国人雇用状況」を届け出た事業所数は約30万カ所
事業所で雇用する外国人労働者数は約205万人（23年10月末）【参考】在留外国人数は約322.4万人（2023年6月末）＋非正規滞在者約7.9万人（2023年7月）
図１-１ 在留資格別外国人労働者数の推移
在留資格別外国人労働者数の推移（各年10月末現在）

出典：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届け出状況まとめ（令和5年10月末現在）（2024年1月）

4１．外国人雇用の現状と課題

在留資格別の主な職種、就労との関係
No.

在留資格

該当職種

No.

在留資格

該当職種

1

外交

外国政府の大使等/家族

16

興行

歌手、俳優、ｽﾎﾟｰﾂ選手等

2

公用

外国政府の職員/家族

17

技能

調理師、金属加工職人等

3

教授

大学の教授等18

特定技能

建設、介護など１４業種

4

芸術

芸術家

5

宗教

宣教師等

19

特定活動

外交官等の家事使用人、ワーキン
グ・ホリデー、EPA協定の介護士等

6

報道

外国の報道機関の記者等

20

技能実習

技能実習生

7

高度専門職

研究者、技術者等（ポイント制による高度人材）

22

文化活動

日本文化の研究者等

22

短期滞在

観光、短期商用、親族・知人訪問

8

経営・管理

経営者

23

留学

大学、専門学校等の学生

9

法律/会計業務

弁護士/公認会計士

24

研修

技術/知識習得の研修生

10

医療

医師、看護師25

家族滞在

在留外国人が扶養する配偶者・子

11

研究

政府関連/企業の研究者

12

教育

小中高校の語学教師等

26

永住者
特別永住者

永住許可を取得した者
旧植民地出身者とその子孫

13

技術・人文知識・国際業務

通訳、語学教師、デザイナー、マーケティ
ング、機械工学技術者等

27

日本人の配偶者等

日本人の配偶者、実子、特別養子（日系2世等）

14

企業内転勤

外国の事業所の日本支社・支店で働く人

28

永住者の配偶者等

永住者の配偶者

15

介護

介護福祉士

29

定住者

ｲﾝﾄﾞｼﾅ難民、日系3世等

一部を除き、更新や変更が可能

原則就労不可

職種制限なし法務省資料をもとに田村作成

5

１．外国人雇用の現状と課題

在留資格別に見た外国人雇用の概況と課題①
身分に基づく在留資格（「永住者」「定住者」「配偶者」等）• 1990年の改正入管法施行で来日・就労が認められた「日系人」や「中国帰国者」が中心。職種や就業時間の制限はなく、社会保障上の日本人との区別もない• 来日後の日本語教育や定住支援策がなかったため、人材派遣会社に就職や住まい、子どもの教育も依存• 現在は「永住者」資格を持ち高齢化も進展しているが、短期の非正規雇用を繰り返してきたので健康診断の受診機会を逸し、重症化するまで疾病に気づけなかったり、年金の受給資格が得られないまま老後を迎える人も少なくない

資格外活動（「留学」「家族滞在」等）• 「資格外活動許可」を申請した上で、原則週28時間までのいわゆるアルバイトが認められる• 風俗営業などを除いて職種の制限はないため、技能実習が認められない職種（コンビニ等）で雇用される事例が多い• 週28時間を越えて就労していたことが判明して、在留資格の更新や変更時に不許可になるなど、日本でのキャリア形成にマイナスの影響が出ることもある

6

１．外国人雇用の現状と課題

在留資格別に見た外国人雇用の概況と課題②
技能実習• 日本の高度な技術を学び母国に持ち帰る国際協力の一環として1993年にスタート• 来日1年目で業種・作業ごとに実施される試験に合格すれば次の2年の実習が可能となり（86職種158作業）、実習生と受入機関が合意して試験に合格すればさらに2年実習できる（77職種135作業）制度。対象職種や試験内容は厚生労働省人
材開発統括官が定める「技能実習制度における移行対象職種・作業の追加等に係る事務取扱要領」で決められる• 実態は人手不足の職場に最低賃金で３〜５年、転職せずに就業してくれる人材として重宝され、某県の受入れ協議会が現地調査をしたところ「帰国後に日本での技術を活かして就職した人はひとりもいなかった」• 送り出し国で借金を追わされる、パスポート取り上げ等行動を制限される、失踪した後に不当な扱いや事件に巻き込まれる、といった問題が顕在化• 実習生の保護と実習の適正化を目的に技能実習法を2017年に施行し、受入れの適正化を図っているが、アメリカ政府や国連から毎年、改善の勧告を受けている• 法務省の有識者会議は、「特定技能」と分野を統一し、一定期間後の転籍を認める等技能実習制度を改廃する最終報告書がとりまとめられた（2023年11月）

7

１．外国人雇用の現状と課題
技能実習制度の仕組み○技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国⼈を⽇本で⼀定期間（最⻑5年間）に限り受け⼊れ、ＯＪＴを通じて技能を移転する制度。（平成５年に制度創設）○技能実習⽣は、⼊国直後の講習期間以外は、雇⽤関係の下、労働関係法令等が適⽤されており、現在全国に約３６万⼈在留している。
※令和５年６⽉末時点

技能実習の流れ技能実習制度の受入れ機関別のタイプ【団体監理型】 非営利の監理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施

年目
基礎級（実技試験及び学科試験の受検が必須）

3
年目【企業単独型】 日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施

講
習
実
習

○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習２号イ、ロ」
技
能
実
習
2
号

※

2
年
目

技
能
実
習
1
号

○入国 在留資格：「技能実習１号イ、ロ」
講習（座学）
実習実施者（企業単独型のみ）又は監理団体で原則２か月間実施 （雇用関係なし）
実習
実習実施者で実施（雇用関係あり）※団体監理型：監理団体による訪問指導・監査

実
習

在
留
期
間
更
新

（実技試験の受検が必須）

技
能
実
習
3
号

※

2級

○一旦帰国（１か月以上）○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習３号イ、ロ」

3級

5
年
目

②対象者 ：所定の技能検定等（基礎級等）の学科試験及び実技試験に合格した者※ 第３号技能実習開始前又は開始後１年以内（実技試験の受検が必須）

4
年目①対象職種：送出国のニーズがあり、公的な技能評価制度が整備されている職種

実
習

在
留
期
間
更
新

①対象職種：技能実習２号移行対象職種と同一（技能実習３号が整備されていない職種を除く。）②対象者 ：所定の技能検定等（３級等）の実技試験に合格した者③監理団体及び実習実施者：一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められるもの○帰国

出典：法務省出入国在留管理庁・厚生労働省人材開発統括官「外国人技能実習制度について」（令和5年11月9日改訂版）より

58

１．外国人雇用の現状と課題
技能実習制度 移行対象職種・作業一覧（90職種165作業）１

農業関係（２職種６作業）

職種名
耕種農業●
畜産農業●

２

５

建設関係（22職種33作業）
職種名

さく井

作業名
パーカッション式さく井⼯事
ロータリー式さく井⼯事
ダクト板⾦
内外装板⾦
冷凍空気調和機器施⼯
⽊製建具⼿加⼯
⼤⼯⼯事
型枠⼯事
鉄筋組⽴て
と び
⽯材加⼯
⽯張り
タイル張り
かわらぶき
左 官
建築配管
プラント配管
保温保冷⼯事
プラスチック系床仕上げ⼯事
カーペット系床仕上げ⼯事
鋼製下地⼯事
ボード仕上げ⼯事
カーテン⼯事
ビル⽤サッシ施⼯
シーリング防⽔⼯事
コンクリート圧送⼯事
ウェルポイント⼯事
壁 装
押⼟・整地
積込み
掘 削
締固め
築 炉

建築板⾦
冷凍空気調和機器施⼯
建具製作
建築⼤⼯
型枠施⼯
鉄筋施⼯
と び
⽯材施⼯
タイル張り
かわらぶき
左 官
配 管
熱絶縁施⼯
内装仕上げ施⼯

サッシ施⼯
防⽔施⼯
コンクリート圧送施⼯
ウェルポイント施⼯
表 装
建設機械施⼯●

築

作業名
⽸詰巻締
⾷⿃処理加⼯節類製造
加熱乾製品製造
調味加⼯品製造
くん製品製造
塩蔵品製造
⾮加熱性⽔産加⼯
⾷品製造業●
乾製品製造
発酵⾷品製造調理加⼯品製造
⽣⾷⽤加⼯品製造
かまぼこ製品製造
⽔産練り製品製造
⽜豚⾷⾁処理加⼯業●
⽜豚部分⾁製造
ハム・ソーセージ・ベーコン ハム・ソーセージ・ベーコ
製造
ン製造
パン製造
パン製造
そう菜製造業●
そう菜加⼯
農産物漬物製造業●△
農産物漬物製造
医療・福祉施設給⾷製造●△ 医療・福祉施設給⾷製造

作業名
かつお⼀本釣り漁業
延縄漁業
いか釣り漁業
まき網漁業
ひき網漁業
刺し網漁業
定置網漁業
かに・えびかご漁業
棒受網漁業△
ほたてがい・まがき養殖

養殖業●

炉

６

⾷品製造関係（11職種18作業）

職種名
⽸詰巻締●
⾷⿃処理加⼯業●
加熱性⽔産加⼯
⾷品製造業●

作業名

漁業関係（２職種10作業）

職種名
漁船漁業●

３

４

施設園芸
畑作・野菜
果 樹
養 豚
養 鶏
酪 農

繊維・⾐服関係（13職種22作業）

紡績運転●

職種名

作業名
前紡⼯程
精紡⼯程
巻⽷⼯程
合ねん⽷⼯程
準備⼯程
製織⼯程
仕上⼯程
⽷浸染
織物・ニット浸染
靴下製造
丸編みニット製造
たて編ニット⽣地製造
婦⼈⼦供既製服縫製
紳⼠既製服製造
下着類製造
寝具製作
織じゅうたん製造
タフテッドカーペット製造
ニードルパンチカーペット
製造
帆布製品製造ワイシャツ製造
⾃動⾞シート縫製

織布運転●
染

⾊

ニット製品製造
たて編ニット⽣地製造●
婦⼈⼦供服製造
紳⼠服製造
下着類製造●
寝具製作
カーペット製造●△

帆布製品製造
布はく縫製
座席シート縫製●

７

機械・⾦属関係（17職種34作業）

作業名
鋳鉄鋳物鋳造⾮鉄⾦属鋳物鋳造
ハンマ型鍛造鍛 造
プレス型鍛造
ホットチャンバダイカスト
ダイカスト
コールドチャンバダイカスト
普通旋盤
機械加⼯
フライス盤
数値制御旋盤マシニングセンタ
⾦属プレス
⾦属プレス加⼯
構造物鉄⼯
鉄⼯
機械板⾦
⼯場板⾦
めっき
電気めっき
溶融亜鉛めっき
アルミニウム陽極酸化処理 陽極酸化処理
治⼯具仕上げ
仕上げ
⾦型仕上げ
機械組⽴仕上げ
機械検査
機械検査
機械系保全
機械保全
電⼦機器組⽴て
電⼦機器組⽴て
回転電機組⽴て
電気機器組⽴て変圧器組⽴て
配電盤・制御盤組⽴て開閉制御器具組⽴て回転電機巻線製作
プリント配線板設計
プリント配線板製造
プリント配線板製造
アルミニウム圧延・押出製 引抜加⼯
品製造●△
仕上げ
全体熱処理
⾦属熱処理業●表⾯熱処理（浸炭・浸炭窒化・窒化）
部分熱処理（⾼周波熱処理・
炎熱処理）
鋳

造

職種名

その他（21職種38作業）

家具製作
印 刷

職種名

作業名
家具⼿加⼯
オフセット印刷
グラビア印刷●△
製 本
圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
⼿積み積層成形
建築塗装
⾦属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
⼿溶接
半⾃動溶接
⼯業包装
印刷箱打抜き印刷箱製箱
貼箱製造
段ボール箱製造
機械ろくろ成形
圧⼒鋳込み成形
パッド印刷
⾃動⾞整備
ビルクリーニング介 護
リネンサプライ仕上げ
コンクリート製品製造
接客・衛⽣管理
RPF製造
軌道保守整備成形加⼯
押出し加⼯
混練り圧延加⼯
複合積層加⼯⾛⾏装置検修・解ぎ装
空気装置検修・解ぎ装
機械製材

製 本
プラスチック成形

強化プラスチック成形
塗 装

溶

接●

⼯業包装
紙器・段ボール箱製造

陶磁器⼯業製品製造●
⾃動⾞整備●
ビルクリーニング介 護●
リネンサプライ●△
コンクリート製品製造●
宿泊●△
RPF製造●
鉄道施設保守整備●
ゴム製品製造●△

鉄道⾞両整備●⽊材加⼯●△○

社内検定型の職種・作業（２職種４作業）

職種名
作業名
空港グランドハンドリング 航空機地上⽀援●
航空貨物取扱
客室清掃△
ボイラーメンテナンス●△ ボイラーメンテナンス（注１）●の職種︓技能実習評価試験に係る職種（注２）△のない職種・作業は３号まで実習可能。

7（令和５年１０月３１日時点）

出典：法務省出入国在留管理庁・厚生労働省人材開発統括官「外国人技能実習制度について」（令和5年11月9日改訂版）より

9

１．外国人雇用の現状と課題

技能実習制度の現状
３ 職種別では、①建設関係 ②食品製造関係 ③機械・金属関係が多い。

１ 令和５年６月末の技能実習生の数は、３５８，１５９人
450,000

研修生・技能実習生の在留状況
人
数※ 平成２２年７月に制度改正が行われ、在留資格「研修」が「技能実習１号」に、在留資格「特定活動（技能実習）」が「技能実習２号」となった。

410,972

400,000

378,200
358,159

350,000

令和４年度(246,260件)

26.7% 26.4%
21.9%
20.8% 19.5% 19.0%

20%328,360

研修生

276,123

15% 9.6%
10%274,233

250,000

令和３年度(171,387件)

30%

25%

324,940

300,000

職種別「計画認定件数（構成比）」

200,000

技能実習生

2.8%

0.0% 0.0%

0%
農
業
関
係

192,655
9,343
86,826
3,388
151,477167,626
65,209143,30888,086
155,206
150,088
100,000
109,793
104,990
50,000 89,033
150,000

1.8%

6.7%

0.8%

5%
228,588

14.9%
14.4%

5.7%

8.1% 1.1%

漁
業
関
係

建
設
関
係

食
品
製
造
関
係

繊
維
衣
服
関
係

機
械
金
属
関
係

他

移
告主
示
取作行
職 務 扱業対
種定大 職以象
臣
種外職種※「その他」には、家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、陶磁器工業製品製造、自動車整備、ビルクリーニング、介護、リネンサプライ、コンクリート製品製造、宿泊、ＲＰＦ製造、鉄道施設保守整備、ゴム製品製造の職種が含まれる。
※本件数は当該年度に技能実習計画の認定を受けた件数であり、未入国の者等を含むため、在留者数とは一致しない。

0（令和４年度「外国人技能実習機構統計」）（法務省データ）

２ 受入人数の多い国は、①ベトナム ②インドネシア ③フィリピン
令和５年６月末 在留資格「技能実習」総在留外国人国籍別構成比（％）

４ 団体監理型の受入れが９８．３％
令和５年６月末 「技能実習」に係る受入形態別総在留者数

その他,
53,051人, 14.8%

企業単独型,
6,083人,1.7%

中国,29,142人, 8.1%

フィリピン,
31,925人, 8.9%
インドネシア,58,478人, 16.3%

ベトナム,
185,563人,
51.8%

団体監理型,
352,076人,
98.3%（法務省データ）（法務省データ）

6

出典：法務省出入国在留管理庁・厚生労働省人材開発統括官「外国人技能実習制度について」（令和5年11月9日改訂版）より

10

１．外国人雇用の現状と課題

在留資格別に見た外国人雇用の概況と課題③
特定活動• 外交官の家事使用人、ワーキングホリデー、EPAに基づく看護師・介護士の受入れ等、法務大臣が省令により入管法施行規則で対象を定める• コロナ禍で帰国が難しくなった技能実習生や留学生が特定活動へ在留資格を変更し、他の在留資格へ移行する事例も専門的・技術的分野の在留資格（「技術･人文知識・国際業務」「技能」等）• 外国人にしかできない技術を有する、日本の国家資格や同等の資格を有する、特定の専門知識や経験を有する外国人に与えられる• 法務大臣が省令により入管法施行規則で対象を定める• 同じ業種でも本人が有する専門性と重ならない場合は転職が難しい（例：ネパール
料理の調理師は日本料理店へ転職できない）• 家族の帯同が認められるが、「家族滞在」の在留資格では原則として就労できない• 原則として10年、継続して在留している場合は「永住者」資格を申請できる• 高度人材の枠に年収や学歴の高い人材に優遇を追加した「特別高度人材（JSkip）」、世界ランキング上位の大学を卒業した人の就職活動や起業のための在留を認める「未来創造人材制度（J-Find）」を2023年4月からスタート

11

高度外国人材の受入れに係る「新たな制度」の創設について

特別高度人材（ＪーＳkip）の概要

１

在留資格

ポイント制によらず学歴又は職歴と年収が下記の水準以上であれば、「高度専門職（１号）」を付与① 高度学術研究活動（大学教授や研究者等）② 高度専門・技術活動（企業で働く技術者等）

・修士号以上取得、年収２,０００万円以上の者
・職歴１０年以上、年収２,０００万円以上の者③ 高度経営・管理活動（企業の経営者等）・職歴５年以上であり、年収４,０００万円以上の者

入国後在留資格「高度専門職」１号

２

１年

２号

（※号の区分で優遇措置に差）追加優遇措置：高度人材ポイント制の優遇措置に加え、以下の拡充した優遇措置を受けられる①世帯年収が３，０００万円以上の場合、外国人家事使用人２人まで雇用可能（家庭事情要件等は課さない（※） ）1②配偶者は、在留資格「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」及び「興行」に該当する活動に加え、在留資格「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」及び「技能」に該当する活動についても、経歴等の要件を満たさなくても、
週２８時間を超えて就労を認める③出入国時に大規模空港等に設置されているプライオリティーレーンの使用が可能※１３歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事できない配偶者を有すること、又は外国で継続して１年以上雇用していた家事使用人を引き続き雇用することを課さないもの

高度外国人材の受入れに係る「新たな制度」の創設について

未来創造人材制度（J-Find）の概要
対象者：以下の３要件全て満たす者

在留資格「特定活動」（未来創造人材）を付与⑴ ３つの世界大学ランキング（※１）中、２つ以上で１００位以内にランクインしている大学を卒業、又はその大学の大学院の課程を修了して学位又は専門職学位を授与されている

活動内容⑵ 卒業から５年以内⑶ 滞在当初の生計維持費２０万円の所持

在留期間は、最長２年間（１年又は６月ごとに更新が必要） （※２）

・就職活動・起業準備活動

・上記活動を行うために必要な資金を補うための就労

配偶者・子について扶養する配偶者・子は、在留資格「特定活動」（未来創造人材の配偶者等）が付与され、帯同することが可能。なお、配偶者・子の就労には、資格外活動許可が必要。
（※１）①ｸｱｸｱﾚﾘ･ｼﾓﾝｽﾞ社公表のQS･ﾜｰﾙﾄﾞ･ﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨ･ﾗﾝｷﾝｸﾞｽ、②ﾀｲﾑｽﾞ社公表のTHE ﾜｰﾙﾄﾞ･ﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨ･ﾗﾝｷﾝｸﾞｽ、③ｼｬﾝﾊｲ･ﾗﾝｷﾝｸﾞ･ｺﾝｻﾙﾀﾝｼｰ
公表のｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ﾗﾝｷﾝｸﾞ･ｵﾌﾞ･ﾜｰﾙﾄﾞ･ﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨｽﾞ（※２）特定活動（継続就職活動）、起業活動促進事業、特区創業活動促進事業、特定活動（卒業後起業活動）等の類似制度と併せて累計２年を超えない範囲で活用できる

２．外国人受入れをめぐる政府の動き

日本における外国人受入れの経緯•

バブル景気により、外国人受け入れ議論が活発化（90年代）
Ø 「外国人の単純労働者は受け入れない」ことを含む第6次雇用計画を閣議決定する一方、89年に入管法を改正して日系人等「例外的な」外国人受入れを推進Ø 各地で外国人住民が増加したが、政府としての定住支援は整備せず。外国人が増えた地域で、自治体や国際交流協会、地域住民が独自に支援•

総務省が体系的・計画的な「多文化共生の推進」を自治体に促す（00年代）
Ø 外国人集住都市会議などの要望を踏まえ、地方交付税の交付措置や研究会による「多文化共生推進プラン」の策定等を推進（05年度〜）
Ø 改正入管法および改正住基法の施行で、外国人も住基台帳に登録（12年7月）•

リーマンショックで下火になった受け入れ議論が再燃（10年代）
Ø 労働力不足だけでなく、地域の持続可能性の観点からも外国人受け入れを求める声が高まり、外国人の労働者としての受入れを閣議決定（18年6月）
Ø 「外国人受入れ環境の整備に関する業務の基本方針」を閣議決定（18年7月）
Ø 「外国人材受入れ・共生のための総合的対応策」の策定（18年末〜）在留資格「特定技能」の新設（19年4月）、「外国人との共生社会の実現のためのロード
マップ」の策定（22年6月）

14

２．外国人受入れをめぐる政府の動き

総務省による「多文化共生推進プラン」の策定
総務省国際室が「地域における多文化共生推進に関する研究会」（2005年度）の報告書として「多文化共生推進プログラム」を作成。同報告書を受けて、2006年3月に総務省国際室として都道府県と政令市の担当部署へ「多文化共生推進プラン」を通知。下記の４項目で構成。
1) コミュニケーション支援
日本語習得支援や通訳・翻訳体制の整備などにより、日本語でのコミュニケーションができな
い住民への支援を行う。
2) 生活支援
医療や教育、労働、防災など、多様な文化背景に配慮した固有の施策を行う。
3) 多文化共生の地域づくり
啓発イベントや外国人住民自身の地域社会への参画を通して、地域社会全体で多文化共生をめざそうとする意識を涵養する施策を行う。
4) 推進体制の整備
上記の施策を推進するための条例や計画、担当部署の設置や部署間の連絡会議等を整備する。
＜自治体によるプラン策定について＞•すべての政令市と都道府県が多文化共生の推進にかかる指針や計画を策定済と回答。
•市町村も含む全自治体のうち157団体（9%）が多文化共生単独のプランを策定。国際化指針や総合計画での言及も含めると958団体（54%）が策定済みと回答。（23年4月現在総務省調べ）•外国人住民の増加や新たな閣議決定を踏まえ、2020年にプランを改訂
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16

多文化共生事例集（令和３年度版）の概要
背景別添１

平成18年３月：総務省において「地域における多文化共生推進プラン」を策定・周知↓ 外国人住民の増加・多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性・包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化などの社会経済情勢の変化
令和２年９月：総務省において「地域における多文化共生推進プラン」を改訂
当該改訂を踏まえ、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による外国人住民への影響等の対応に伴う、多文化共生の推進に係る新たな取組事例

改訂した内容を広く周知し、地方公共団体における多文化共生施策の推進を促進することが必要

多文化共生事例集（令和３年度版）（１）コミュニケーション支援（17事例）（３）意識啓発と社会参画支援（12事例）①行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備（9事例）①多文化共生の意識啓発・醸成（7事例）

・ 一元的相談窓口の開設・運営
・ 多言語翻訳機器を活用した多言語相談対応など②日本語教育の推進（6事例）
・ 日本語教室での日本人住民と外国人住民の交流の場の創出
・ ICTを活用した外国人散在地域における日本語教室の運営 など③生活オリエンテーションの実施（2事例）
・ 生活設計支援冊子の作成

・ 地域に出向いた生活オリエンテーションの実施（２）生活支援（53事例）②外国人住民の社会参画支援（5事例）
・ 多文化共生キーパーソンを活用した地域づくり
・ 外国人コミュニティと地域や行政が連携して課題解決を目指す「外国人コミュ
ニティ事業」の実施 など（４）地域活性化の推進やグローバル化への対応（9事例）①教育機会の確保（12事例）
・ 関係機関と連携した就学促進 など①外国人住民との連携・協働による地域活性化の推進・グローバル化への対応（4事例）

・ 就業・定着支援 など

・ 観光分野における外国人住民の取組
・ 外国人材を活用したインバウンド誘致事業 など

・ 地方公共団体間の広域連携協定の締結 など②留学生の地域における就職促進（5事例）

・ 就学前教室②適正な労働環境の確保（9事例）
・ 技能実習生の受入環境の整備③災害時の支援体制の整備（11事例）
・ 外国人防災リーダーの養成

・ 外国人住民向けのガイドブックの作成と日本人向けのワークショップの開催
・ 官民一体で企画・運営を行う外国人住民と日本人住民の交流イベントの開催 など④医療・保健サービスの提供（5事例）
・ 医療現場への「やさしい日本語」の導入と普及
・ メンタルヘルス相談、医療通訳派遣事業 など⑤子ども・子育て及び福祉サービスの提供（7事例）
・ 外国人保護者とのコミュニケーション支援ツールの作成
・ 外国人高齢者支援 など

・ 大学とハローワークとの留学生就職支援協定の締結
・ 市内企業への留学生の就職支援 など（５）推進体制の整備等（6事例）①多文化共生施策の推進体制の整備（3事例）⑥住居確保のための支援（3事例）

・ 多文化共生に係る連携体制の整備
・ 広域連携による外国人相談対応 など

・ 多言語対応が可能な不動産業者の紹介 など②多文化共生の推進に係る指針・計画の策定（3事例）⑦感染症流行時における対応（6事例）
・ 動画を活用した情報発信・ SNSを活用した関係機関・団体との情報共有 など

・ 幅広い主体と連携した指針・計画の策定
・ 指針・計画の策定後の評価・進捗管理 など

17

２．外国人受入れをめぐる政府の動き

18年7月の閣議決定に伴う入管法改正と「総合的対応策」• 外国人を労働者として受入れる新たな在留資格「特定技能」の新設
Ø 「特定技能」では、特定の業種で一定の技能を持つことを試験等で確認した外国人の１４分野での就労を認める「１号」と、より熟練した技能を有する者に家族帯同も認める「２号」（２分野）を設置
Ø 受入機関は日本語教育や生活支援を自ら行うか、入管庁に届け出た「登録支援機関」に委託して行う必要があるØ 「特定技能２号」について、従来の２分野から１１分野へ拡大する方針を閣議決定（23年６月）• 「外国人材受入れ・共生のための総合的対応策」の策定
Ø 多言語での生活相談や日本語習得支援など100を超える施策をまとめ、18年末に発表。
その後も１９年末、２０年７月、２２年６月、２３年６月に改訂
Ø 各省庁の施策を俯瞰的に列挙し、施策ごとに交付金等が設けられているが、予算の獲得には自治体からの交付申請や委託事業としての申請が必要• 入管行政の改組、ネットワークの形成、ロードマップの策定
Ø 入国管理局を出入国在留管理庁に改組し、共生施策の推進を業務に追加。地方局に「受入環境整備担当官」を配置し、共生施策推進のためのネットワークを形成Ø 「外国人在留支援センター」を20年７月に四ッ谷に開設。全国のワンストップセンターとの連携や地方での就職マッチング支援、企業の研修や情報提供の拠点に
Ø 関係閣僚会議に意見を述べることを目的として，関係閣僚会議の下に「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」を開催。政府として向こう5年間のビジョンや重点施策をまとめたロードマップを策定（22年6月）
18

２．外国人受入れをめぐる政府の動き「技能実習」「特定技能」と他の在留資格との関係
再来日
申請＊技能実習から特定技能への変更は原則として実習の修了が要件

1年

技能実習1号

2年

試
験
#
$

技能実習2号

帰国
2年

試
験
#
$

技能実習3号

永住者

定住者
配偶者

試験なし

試験なし

就労の
制限なし

特定活動

特定活動
試験あり

原則10年以上
継続して在留

試験あり

変
更
可

試験あり
最長5年

技術・人文知識・国際業務技能技能技能特定技能1号
試験あり

試験あり

特定技能2号

永住要件の滞在年数に含まない
家族の帯同はできない

留学

家族の帯同可

新規に来日

外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策（令和５年度改訂）（概要）

令

和

５

19

年

６

⽉

９

⽇

外 国 ⼈ 材 の 受 ⼊れ ・ 共 ⽣に 関 す る 関係 閣 僚 会議

我が国に在留する外国⼈は令和４年（2022年）末で約３０８万⼈､外国⼈労働者は令和４年１０⽉末で約１８２万⼈。（過去最⾼）
受け⼊れた外国⼈に対する受⼊れ環境を更に充実させる観点とともに、ロードマップの⾒直しも踏まえ策定（２１７施策）。
今後も政府⼀丸となって関連施策を着実に実施するとともに、定期的に総合的対応策のフォローアップを⾏い、政府全体で共⽣社会の実現を⽬指す。
円滑なコミュニケーションと社会参加のための⽇本語教育等の取組
外国⼈が⽣活のために必要な⽇本語等を習得できる環境の整備
 都道府県等が⾏う⽇本語教育を強化するための総合的な体制づくりの推進、市区町村が都道府県と連携して⾏う⽇本
語教育の⽀援、「⽇本語教育の参照枠」を活⽤した地域⽇本語教育の⽔準向上《施策1》 「⽇本語教育の参照枠」に⽰された⽇本語教育の内容やレベル尺度に対応した分野別の教育モデルの開発《施策3》 ⽣活場⾯に応じた⽇本語を学習できるＩＣＴ教材の開発・提供等《施策4》 ⽣活オリエンテーション動画の作成・活⽤等による社会制度等の知識を習得できる環境の整備に係る検討《施策7》 ⽣活オリエンテーションに係る地⽅財政措置の周知による外国⼈の社会へのスムーズな定着の⽀援《施策8》 更なる⽇本語教育環境の整備の必要性等に係る検討《施策14》
⽇本語教育の質の向上等
 ⽇本語教育機関の認定制度及び⽇本語教師の資格制度の整備《施策5（再掲）》

外 国 ⼈ に 対 す る 情 報 発 信 ・ 外 国 ⼈ 向 け の 相 談 体 制 の 強 化
外国⼈の⽬線に⽴った情報発信の強化 「関係者ヒアリング」や「御意⾒箱」等を通じた共⽣施策の企画・⽴案・実施に資する意⾒の聴取《施策20》
 「⽣活・就労ガイドブック」及び「外国⼈⽣活⽀援ポータルサイト」の掲載⽅針の検討《施策23》
 マイナポータル等を通じた情報の迅速な⼊⼿及びオーダーメイド型・プッシュ型の情報発信の検討《施策24》
外国⼈が抱える問題に寄り添った相談体制の強化
 外国⼈受⼊環境整備交付⾦の⾒直し等の地⽅公共団体における⼀元的相談窓⼝の設置を促進する⽅策の検討《施策35》
 ＦＲＥＳＣ/フレスクにおける効果的・効率的な外国⼈の受⼊れ環境整備のための⽀援、外国⼈⽀援を⾏う地域の関係機関による合同相談会の実施等《施策36》
 多⾔語翻訳技術に係る実⽤レベルの「同時通訳」の実現及び重点対応⾔語の21⾔語への拡⼤に向けた取組《施策37》
 相談窓⼝の実情を踏まえた相談体制の整備・充実の検討及び検討結果を踏まえた整備《施策44》
情報発信及び相談対応におけるやさしい⽇本語化の更なる促進 話し⾔葉のやさしい⽇本語の留意事項の取りまとめ等及び地⽅公共団体の取組に対する⽀援の実施《施策48》
 やさしい⽇本語の翻訳ツールの活⽤等についての検討《施策49》

ラ イ フ ス テ ー ジ ・ ラ イ フ サ イ ク ル に 応 じ た ⽀ 援「乳幼児期」、「学齢期」を中⼼とした外国⼈に対する⽀援等
 ⼦育て中の親⼦同⼠の交流、⼦育て中の不安・悩みを相談できる場の提供等を⾏う地域⼦育て⽀援拠点事業の実施《施策52》
 住⺠基本台帳システムと学齢簿システムとの連携による外国⼈の⼦どもの就学状況の⼀体的管理・把握の推進《施策55》
 外国⼈学校の保健衛⽣確保に向けた外国⼈学校への保健衛⽣に関する多⾔語での情報発信・相談対応《施策57》「⻘壮年期」初期を中⼼とした外国⼈に対する⽀援等
 ⽇本語指導の「特別の教育課程」を編成・実施している事例の編集及び周知・普及《施策60》「⻘壮年期」を中⼼とした外国⼈に対する⽀援等①留学⽣の就職等の⽀援
 外国⼈雇⽤サービスセンター等における留学⽣を対象とした⽀援《施策68》 ⾼度外国⼈材活躍地域コンソーシアムの形成による外国⼈留学⽣の就職・活躍の推進《施策88》②就労場⾯における⽀援 ⽇本⼈社員と外国籍社員の職場における双⽅向の学びの動画教材や⼿引きの周知及び活⽤促進《施策89》
 ハローワークの外国⼈雇⽤サービスコーナーにおける専⾨相談員・通訳の配置による職業相談の実施《施策91》
 定住外国⼈を対象とした⽇本語能⼒に配慮した職業訓練の実施、定住外国⼈職業訓練コーディネーターの配置の推進《施策94》③適正な労働環境等の確保
 外国⼈雇⽤管理指針上選任が求められている雇⽤労務責任者に係る講習の試⾏的実施《施策97》
 妊娠・出産等した技能実習⽣が利⽤できる制度等の周知・啓発活動《施策107》「⾼齢期」を中⼼とした外国⼈に対する⽀援等
 外国⼈に対する年⾦制度に関する周知・広報の継続と充実の検討《施策108》
ライフステージに共通する取組
 「在留外国⼈に対する基礎調査」等による実態把握等《施策21（再掲）》

外 国 ⼈ 材 の 円 滑 か つ 適 正 な 受 ⼊ れ

特定技能外国⼈のマッチング⽀援策等
 分野別協議会等を通じた情報提供及び外国⼈材の就労環境整備《施策126》
特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利⽤の円滑化等
 特定技能制度における分野追加及び特定技能２号の対象分野追加並びに技能実習制度及び特定技能制度の在り⽅に係る検討《施策137》
 ＯＤＡを活⽤した送出機関及び現地の教育機関等への⽀援等による来⽇前の⼈材育成《施策139》
悪質な仲介事業者等の排除
 ＯＤＡを活⽤した途上国の関係機関との連携強化、外国⼈労働者への⽀援等《施策151》
海外における⽇本語教育基盤の充実等
 ＪＩＣＡが実施する講師派遣等の⽀援による「⽇系四世受⼊れ制度」の活⽤促進《施策152》

共⽣ 社 会 の

基 盤 整

備 に 向 けた 取 組

共⽣社会の実現に向けた意識醸成 「外国⼈との共⽣に係る啓発⽉間（仮称）」の創設、各種啓発イベントの実施《施策153》
 散在地域における児童⽣徒の実態把握のネットワーク構築に向けた調査研究の実施《施策56（再掲）》
外国⼈の⽣活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等
 在留外国⼈統計等を活⽤した外国⼈の⽣活状況の実態把握のための新たな統計の作成・公表《施策159》
 外国⼈労働者の労働条件等の雇⽤管理、労働移動等の実態把握のための統計調査の実施《施策160》
共⽣社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化等
 専⾨性の⾼い受⼊環境調整担当官の育成による外国⼈の⽀援や受⼊れ環境整備の促進《施策162》 ⺠間⽀援団体等が⾏う外国⼈に対するアウトリーチ⽀援の取組を⽀援するための試⾏事業の実施等による情報発信等の充実、強化《施策163》
 相談窓⼝における関係機関間の連携強化及び外国⼈在留総合インフォメーションセンターの相談機能の強化に向けた検討《施策164》
 出⼊国在留管理庁における在留管理に必要な情報の⼀元的な把握のための仕組みの構築に係る検討《施策165》
 オンライン化の対象となる⼿続の拡⼤の検討及びマイナポータル上の⾃⼰情報を利⽤できる仕組みの構築に係る検討《施策166》
 マイナンバーカードの取得環境の整備及びマイナンバーカードと在留カードの⼀体化の実現に向けた検討《施策167》
 ⽣活上の困りごとを抱える外国⼈を⽀援する専⾨⼈材の育成等に係る検討《施策6（再掲）》 外国⼈に関する共⽣施策の企画・⽴案に資する情報の搭載の在り⽅の検討及び搭載する情報等の収集《施策168》 国⺠健康保険が適⽤されない在留資格に変更された被保険者に対する適正な資格管理《施策173》
外国⼈も共⽣社会を⽀える担い⼿となるような仕組みづくり
 介護福祉⼠資格の取得を⽬指す外国⼈留学⽣への奨学⾦の給付等の⽀援の実施《施策181》
 先導的な地⽅公共団体の取組に対するデジタル⽥園都市国家構想交付⾦による⽀援の実施《施策183》
 ⽇系四世受⼊れ制度の⾒直しの実施《施策184》 地⽅公共団体等との連携による外国⼈材の地域への定着に向けた地域おこし協⼒隊員等の活躍促進《施策187》
共⽣社会の基盤としての在留管理体制の構築①在留管理基盤の強化
 「永住者」の在り⽅に係る許可要件及び許可後の事情変更に対する対応策等の⾒直しの検討《施策188》 難⺠該当性に関する規範的要素の明確化等を通じた難⺠認定制度の運⽤の⼀層の適正化《施策189》
 外国⼈のマイナンバーカードの普及促進のためのマイナンバーカードの申請⽀援等《施策191》②留学⽣の在籍管理の徹底 留学⽣の在籍管理が不適切な⼤学等に対する、留学⽣の受⼊れを認めない等の在留資格審査の厳格化《施策199》③技能実習制度の更なる適正化
 技能実習制度における相談業務と指導業務を⼀体的に実施するための体制整備及び申請等の⼿続のオンライン化に向けた検討《施策99（再掲）》 失踪技能実習⽣対策としての実地検査の強化、失踪者の多い送出機関からの新規受⼊れ停⽌及び失踪防⽌に係るリーフレットの周知等の関係機関と協⼒した取組の推進《施策205》④不法滞在者等への対策強化
 ⼊管法等改正法案の成⽴を踏まえた送還忌避者の縮減に向けた体制強化等《施策214》

1※１：下線は「外国⼈との共⽣社会の実現に向けたロードマップ（令和５年度⼀部変更）」に関連しない施策、※２：施策番号が⾚字のものは新規施策

20

外国⼈との共⽣社会の実現に向けたロードマップ（概要）
外国⼈との共⽣社会の実現に向けて、⽬指すべき外国⼈との共⽣社会のビジョン（３つのビジョン）を⽰し、ビジョンを実現するために取り組むべき中⻑期的な課題として４つの重点事項を掲げ、それぞれについて今後５年間に取り組むべき⽅策等を⽰すロー
ドマップを策定

１ 基本的な考え⽅

外国⼈の在留状況◎出⾝国籍・地域の多様化◎在留外国⼈の増加

共⽣施策の変遷■「『⽣活者としての外国⼈』に関する総合的対応策」（H18.12.25)■「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2018（⾻太の⽅針）」(H30.6.15)■「外国⼈材の受⼊れ・共⽣に関する関係閣僚会議」設置（H30.7.24）■「外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策」（H30.12.25、以後３回改訂）

総合的対応策の改訂などにより充実が図られてきたものの、短期的な課題への対応にとどまる
⽬指すべき外国⼈との共⽣社会のビジョンの実現に向けて、中⻑期的な課題及び具体的施策を⽰すロードマップを策定

外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議「外国人との共生社会実現に向けたロードマップ（概要）」（2022年6月）より

21

２ ⽬指すべき外国⼈との共⽣社会のビジョン（３つのビジョン）3

安全・安⼼な社会

多様性に富んだ
活⼒ある社会

個⼈の尊厳と⼈権を尊重した社会

これからの⽇本社会を共につくる
⼀員として外国⼈が包摂され、全ての⼈が安全に安⼼して暮らすことができる社会

様々な背景を持つ外国⼈を含む全ての⼈が社会に参加し、能⼒を最⼤限に発揮できる、多様性に富んだ活⼒ある社会

外国⼈を含め、全ての⼈がお互いに個⼈の尊厳と⼈権を尊重し、差別や偏⾒なく暮らすことができる社会取り組むべき中⻑期的な課題（４つの重点事項）
１

円滑なコミュニケーションと社会参加のための⽇本語教育等の取組

２

外国⼈に対する情報発信・外国⼈向けの相談体制等の強化

３

ライフステージ・ライフサイクルに応じた⽀援

４

共⽣社会の基盤整備に向けた取組

外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議「外国人との共生社会実現に向けたロードマップ（概要）」（2022年6月）より

22

円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組（重点事項１）
現状・課題
日本語教育等の機会提供

ライフステージに応じた体系的な日本語学習●日本語教室が開催されていない市区町村に居住●外国人がライフステージに応じて身に付けする外国人住民る必要がある日本語レベルに基準等がない
約５８万人（令和２〔２０２０〕年１１月時点）→外国人が自らのニーズやレベルに応じ、→日本語教育を受ける機会が十分に提供されて体系的に日本語学習を積み上げていくこといないが困難

日本語教育の質の向上等●日本語教師の資質・能力にばらつきがある●日本語教師の待遇が必ずしも十分ではないな
ど長期的なキャリア形成が困難→日本語教師の質の向上や量的確保が課題●生活オリエンテーションについて、実施の有無
やその内容が異なる（居住する地方公共団体の施策の有無や内容が異なる）→我が国の習慣・社会制度に対する理解度に違いが生じ得る状況

主な取組の方向性
生活のために必要な日本語や、我が国の習慣・社会制度に関する知識を習得できるよう環境整備を行う＜外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備＞●生活のために必要なレベルの日本語の習得を目的とする日本語教育及び社会にスムーズに定着するための生活オリエンテーションの機会提供●在留資格手続等あらゆる機会を捉えて学習できることを案内・発信●出入国在留管理庁等は連携してカリキュラム、教材の作成、オンライン講座等の実施の検討＜ライフステージに応じ、体系的に日本語を学習することができる環境の整備＞●外国人が学習ニーズやレベルに応じた日本語教育機関を選択できるよう日本語能力の評価基準（日本語教育の参照枠）を活用し、各機関の教育水準を明示できる仕組みの構築＜日本語教育の質の向上、専門人材の確保に資する取組の推進＞●「公認日本語教師（仮称）」の資格の創設及び日本語教師の長期的なキャリア形成が可能となるような仕組みの構築

5

外国人との共生社会実現のための有識者会議「意見書（概要）」（2021年11月）より

23

外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制等の強化（重点事項２）
現状・課題
外国人に対する情報発信●関係省庁の施策（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対する在留外国人等への支援策を含む。）が発信されているが、外国人が自らの置かれている状況に応じ、情報を適切かつ迅速に選択することが困難●各種支援情報の伝達手段と外国人が情報を入手する媒体のミスマッチ
等により、必要とする支援に関する情報の不達→外国人が必要とする支援に迅速かつ確実にアクセスできるような形で情報発信されていない

外国人向けの相談体制●外国人の増加や国籍の多様化等から通訳の確保が困難●外国人受入環境整備交付金の使途が地域の実情に応じて幅広く活用できていない●外国人が抱える問題は多様複雑であり、関係機関の緊密な連携が一層必要になっている●地方公共団体の職員等が日本語能力が十分ではない外国人とのコミュ
ニケーションに苦労している→外国人が必要とする支援に迅速かつ確実にアクセスできるような相談体制が構築されていない

主な取組の方向性
外国人が必要とする支援に迅速かつ確実にアクセスできるよう、情報発信や相談体制の強化を通じた環境整備を行う＜外国人の目線に立った情報発信の強化＞●情報内容の工夫（何を伝えるか）・提供する情報の基準等を定めたガイドラインの作成●情報の伝え方（どう伝えるか）

・文字情報のほか視覚情報により内容を理解してもらえるよう工夫●伝達手段の工夫

・マイナポータルを活用した、オーダーメイド型・プッシュ型の情報発信＜外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化＞●一元的相談窓口等への支援の強化

・外国人受入環境整備交付金の交付要件の見直しの検討、一元的相談窓口の設置促進等●地域における関係機関の連携・外国人支援者ネットワーク構築の推進
・ＦＲＥＳＣと同様に複数機関が連携して対応する相談窓口の設置等
・民間支援団体等を通じた国の支援情報の提供や外国人が抱える問題の迅速かつ的確な把握が可能となる仕組みの構築

6

外国人との共生社会実現のための有識者会議「意見書（概要）」（2021年11月）より24ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援（重点事項３）
現状・課題
ライフステージに応じた支援

ライフステージごとに日本社会に参加するための支援

ライフサイクルに応じた支援

ライフステージを移行しながら生活していくに当たり必要な支援（継ぎ目における支援）●就学、進学、就職等ライフステージを移行する際（継ぎ目）に課題
に直面

雇用・労働

（課題の例）
・全高校生等（特別支援学校の高等部は除く。）の中途退学率が1.3％であるのに対し、日本語指導が必要な高校生等（特別支援学校の高等部は除く。）の中途退学率は9.6%●各ライフステージについても更なる支援が必要→各ライフステージの外国人を取り巻く実態や課題を把握できていない→「継ぎ目」における支援の実施が重要になってきている

高齢者に対する支援

子育て・教育に関する支援

乳幼児期（０～5歳頃）

学齢期（6～15歳頃）

青壮年期（16～64歳頃）

高齢期（65歳頃～）

主な取組の方向性
実態を把握し、各ライフステージ及び各ライフサイクルに応じたきめ細かな支援を行う＜「乳幼児期」、「学齢期」及び「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援（妊娠、出産、子育て、就学、進学等の支援）＞●外国人の親子が地域社会で孤立しないための支援を目的とした実態調査及びニーズの把握等、子育てしやすい環境の整備●外国人の子供の就学促進に向けた就学状況の把握（一体的管理・把握）、プレスクールの設置支援等●学習意欲を高めるためのロールモデルの提供等、外国人の子供に対するトータルなキャリア形成支援（高校入学試験における特別定員枠・受検上の特別な配慮）＜「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援（就労等の支援）＞●外国人とのコミュニケーションツールとしてやさしい日本語の導入を促進し、相互に理解し合う環境整備を実施●受入れ企業による一定の費用負担の下、就労の安定やキャリアアップ支援を目的とした研修や職業訓練の機会を従業員に提供＜「高齢期」を中心とした外国人に対する支援（介護等の支援）＞●外国人の置かれている状況や支援ニーズを把握し、外国人を含む全ての人の理解が得られるものとなるよう、支援の在り方について検討

7

外国人との共生社会実現のための有識者会議「意見書（概要）」（2021年11月）より

25

共生社会の基盤整備に向けた取組（重点事項４）
現状・課題
１ 共生社会の実現に向けた意識醸成

４ 外国人に対する支援や在留管理のための情報収集及び関係機関間の連携●学校、職場、地域 など社会の様々な場面において外国人に対する差別や偏見が存在●民間支援団体等との連携による情報収集が不十分●各関係機関が提供可能な支援をコーディネートする人材の育成等が必要●外国人の利便性の向上や適正な在留管理の実現のため、出入国在留管理庁においてマイナンバー制度との連携等を通じた在留管理に必要な情報の効率的な取得が必要

２ 社会制度等の知識修得のための仕組みづくり●日本の文化や習慣、税や社会保障等の社会制度についての理解が十分でなく、意図せず公的義務を履行しない人等が存在

３ 外国人の生活状況に係る実態把握●政府統計等の中で、「国籍」等が調査項目として採用されている統計は限られており、外国人の生活に係る実態を十分に把握することが困難

５ 外国人の社会参加●外国人が社会に参加し、能力を最大限発揮できるよう後押しするという観点からの取組が不十分●社会参加に意欲を持つ外国人に活躍の場を広げていくことが必要→全ての人々が多様性を尊重し、また、個々の能力を最大限に発揮できるような、目指すべき共生社会の実現に向けた基盤整備が不十分

主な取組の方向性
目指すべき共生社会を実現するため、意識醸成、社会制度等の知識修得の仕組みづくり等の基盤整備を行う＜共生社会の実現に向けた意識醸成＞●外国人との共生に係る啓発月間を設けるなどして、外国人との共生についての関心と理解を深めるための取組を推進●幼児教育・学校教育等における共生のための教育の導入について検討＜社会制度等の知識修得のための仕組みづくり＞●納税や社会保険料の納付等の公的義務に係る情報を、生活オリエンテーションで提供するとともに、その後も継続的に周知＜外国人の生活状況に係る実態調査のための政府統計の充実等＞●政府統計の充実等による外国人の生活状況に係る実態把握、当該実態に基づく施策の企画・立案及びＫＰＩに基づく施策の進捗
管理の実施＜共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化＞●民間支援団体や支援をコーディネートする人材に対する情報提供、財政的な支援を含む支援策を検討●総合的な支援をコーディネートする人材の育成・認定制度の検討

外国人との共生社会実現のための有識者会議「意見書（概要）」（2021年11月）より

826

３．高まる「対話」の必要性

日本で暮らす外国人に進展する「5つの多様化」① 国籍の多様化
Ø 国籍が異なると、言語だけでなく文化、習慣、法制度もさまざま② 在留資格の多様化
Ø 在留資格によって日本でできる活動や受けられる権利が異なる③ 年代・世代の多様化
Ø 3世代前から日本で暮らす世帯も、昨日来たばかりの世帯も「外国人」
Ø 家族呼び寄せや本人の高齢化により、福祉ニーズの多様化も進展④ 居住地域の多様化
Ø 一部の製造業が盛んな地域への「集住型」から、全国の地方の小規模工場や内需型産業で就労する「散住型」へ⑤ 経済状況の多様化
Ø 同じ国籍・在留資格でも、裕福な世帯と困窮する世帯がある
Ø 同じ非正規雇用でも、コロナで影響の大きい業種と、むしろ賃金が増えた
業種がある

27

３．高まる「対話」の必要性

在留外国人数の年次推移
入国規制の緩和で半年で20万人増加し、過去最多を更新

出典：出入国在留管理庁報道発表資料「令和5年6月末現在における在留外国人数について」2023年10月13日

28

３．高まる「対話」の必要性

国籍別在留外国人数の年次推移•「ベトナム」が急増、2020年に「韓国」を抜いて第2位に

900,000
813,675
800,000

730890700,000

652,595

665,845654777649,078

716,606

695,522669,831623,799

649,863761,563622,637

585,937

600,000

542,159
489,431500,000
400,000

421,642503,809481,249

465,477
466,371441,944489,312453,096

450,663449,634

229,595

217,585

209,137

200,000
190,581
100,000

52,364

181,268

175,410

72,23899,865

２０１２年

２０１３年

173,437
146,956

42,346

31,531

24,069411,968

330,835
262,405

202,974

446,364457772300,000

0765,463

778112764,720

２０１４年
中国

260,553

199,990409,855

279,660

276,615

67,470

２０１５年

２０１６年
韓国

211,677

208,538

204,879

80,03888,951

96,824

95,982

97,109

２０１７年

2018年

2019年

2020年

2021年

フィリピン

ブラジル

411,312298,740
209,430

271,289
201,865

191,362

180,923432,934

426908

243,662

54,775

ベトナム

282,798

448,053

ネパール

139,393

2022年

その他

各年末現在、法務省統計を元に田村作成

29

３．高まる「対話」の必要性

在留外国人数の在留資格別の割合（2022年末）• 活動に制限のない在留資格が全体の半数強
2022年

2021年

対前年増減数

永住者

863,936

831,157

32,779

特別永住者

288,980

304,430-15,450

定住者

206,938

198,966

7,972

144,993

142,0442,949

46,99944,522

2,477

学

300,638

207,830

92,808

技能実習

324,940

276,123

48,817

その他, 143,668 , 4.7%
特定技能, 130,923 , 4.3%
特定活動, 83,380 ,
2.7%

日本人の
配偶者等
永住者の
配偶者等

永住者,
863,936 ,28.1%

技術・人文知識・国際業務, 311,961 ,
10.1%

留

家族滞在, 227,857 ,
7.4%

特別永住者,
288,980 , 9.4%

技能実習, 324,940 ,10.6%

定住者, 206,938 ,6.7%
留学, 300,638 ,
9.8%

永住者の
配偶者等, 46,999 ,
1.5%

日本人の
配偶者等, 144,993 , 4.7%

家族滞在

227,857

192,184

35,673

技術・人文知識・
国際業務

311,961

274,740

37,221

特定活動

83,380124,056-40,676

特定技能130,923

49,666

81,257

その他

143,668

114,91728,751

法務省統計から田村作成

30

３．高まる「対話」の必要性

在留外国人数の在留資格別の割合（2023年6月末）• 活動に制限のない在留資格が全体の半数を切る
2022年6月末
永住者

880,178

特別永住者

284,807

定住者

211,561

その他, 154,842 , 4.8%
特定技能, 173,101 , 5.4%
特定活動, 68,171 , 2.1%

日本人の
配偶者等
永住者の
配偶者等

永住者, 880,178 ,27.3%

技術・人文知識・国際業務, 346,116 , 10.7%

留家族滞在, 244,890 , 7.6%

特別永住者, 284,807 , 8.8%
技能実習, 358,159 , 11.1%

学, 305,916 , 9.5%

永住者の配偶者等, 49,059 , 1.5%

49,059学

305,916

技能実習

358,159

家族滞在

244,890

技術・人文知識・
国際業務

346,116

特定活動

68,171

特定技能173,101

その他

154,842

定住者, 211,561 , 6.6%

留

147,058

日本人の配偶者等, 147,058 , 4.6%

法務省統計から田村作成

31

３．高まる「対話」の必要性

年代別在留外国人数の変化（2014年6月末→2023年6月末）
0～4歳

2014年6月末 2023年6月末 増加率
69,934
95,694 1.37-

59,68594,2991.58

5～9歳

10～14歳

55,064

81,3201.48

10～14歳15～19歳85,362120,263

1.41

15～19歳20～24歳

246,681

461,413

1.87

20～24歳25～29歳285,988526,804

1.84

25～29歳30～34歳

263,493

417,6671.59

30～34歳35～39歳

250,786

305,728

1.22

35～39歳40～44歳

198,276

255,358

1.29

40～44歳45～49歳170,101

199,3671.17

45～49歳

50～54歳

131,184

190,230

1.45

50～54歳

55～59歳

93,648151,420

1.62

55～59歳

60～64歳

70,037

109,688

1.57

60～64歳

65～69歳

51,89877,0371.48

65～69歳

70～74歳

37,441

54,9431.47

70～74歳

75～79歳

25,86037,5241.45

75～79歳

29,99945,103

1.50

80歳以上

2,125,437

3,223,858

1.52

総数

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

0～4歳

5～9歳

80歳以上

100,000

2014年6月末

2023年6月末

法務省在留外国人統計を元に田村作成

32

３．高まる「対話」の必要性

在留外国人数の都道府県別にみた増加率（2014年→2019年）•

地方における増加率が高い傾向

増減率
順位

都道府県

2014年
全人口

2019年

外国人人口

全人口

外国人増
加数
外国人人口

外国人
増加率

1 沖縄県

1,454,023

11,2291,481,547

21,2209,991 89%

2 北海道

5,431,658

23,534

5,267,762

42,485

18,951 81%

3 鹿児島県1,691,427

6,733

1,481,547

12,2155,482 81%4 熊本県

1,818,314

10,0791,769,880

17,942

7,863 78%

5 宮崎県

1,135,652

4,414

1,095,903

7,850

3,436 78%

6 佐賀県

847,424

4,401

823,8107,367

2,966 67%

7 香川県

1,005,570

8,946

981,280

14,266

5,320 59%

8 青森県

1,353,336

4,041

1,275,783

6,386

2,345 58%

9 島根県

706,198

5,988

679,324

9,342

3,354 56%

10 石川県1,159,763

10,9781,139,612

16,881

5,903 54%

東京都

13,297,585

430,658

13,834,925

593,458

162,800 38%

大阪府

8,868,870

204,347

8,849,635

255,894

51,547 25%

全国

128,226,483

2,121,831 127,138,033

2,933,137

811,306 43%

参考

全人口は翌年１月１日時点の住民基本台帳、外国人人口は各年12月末時点の在留外国人統計に基づくもの
総務省自治行政局国際室「多文化共生事例集作成ワーキンググループ・事務局説明資料」より抜粋し田村作成

33

３．高まる「対話」の必要性

高度成長期の「コミュニティ」施策との共通点•

日本におけるコミュニティ施策からのヒント– 高度成長期に都市へ移動した若者を対象としていた「コミュニティ施策」
Ø 農村から都市への人口移動で新たな住民となった都市生活者たちは「コミュニティの不在」によって下記の６つの問題に直面していると指摘（1969年 国民生活審議会「コミュニティ問題小委員会」 報告書）

① 健全な余暇利用施設や相談相手がないままに非行化する青少年の増加、幼児の戸外活動における危険の増大② 「鍵っ子」の増加による家庭内外でのしつけの機会の喪失③ 退職後、家族からも離れ、孤独な余生をおくる老人の増大④ 労働時間の短縮や家事労働の節減によって得た余暇を人間性の回復に活用できる余暇施設や活動の組織の不足⑤ 公害や交通事故など地域生活をおびやかす障害の増大⑥ 急病人が出た際などその処置に困る場合が多い
出典：国民生活審議会調査部会コミュニティ問題小委員会委員『コミュニティ-生活の場における人間性の回復』（1969年9月29日）＊主旨を損わない範囲で文言は修正した

多くの項目で今日、外国人住民が置かれている状況と重なる34

３．高まる「対話」の必要性

地域全体で求められる外国人と日本人との交流機会•

外国人を「単身・短期の労働力」としてではなく、「未来にわたり地域で暮らすかもしれない住民」として地域全体が認識できる機運を醸成する
Ø 「勤労会館」「青少年センター」「コミュニティセンター」などを設置した1970年代の自治体施策を参考に、地域と新住民との交流機会を増やす
Ø 外国人同士が集う場や、日本人住民との交流の場を創出し、「個」としての外国人支援から「面」としてのコミュニティ支援へ視点を拡げる•

住民同士の「顔の見える関係」を構築できる機会の重要性
Ø 「外国人のための取り組み」ではなく、「地域の未来をともに創る取り組み」として多文化共生施策へのまなざしを変えるØ 「相談できる」「交流できる」「発信できる」3つの機能がある「コミュニティセン
ター」のような機能が地域に必要Ø 出稼ぎ時代の終焉を見据え、世帯を形成して家族とともに地域で暮らす住民としての外国人受入れに必要な取り組みと、そのために必要な人材の育成も意ぞぎたい（日本語教師、通訳など）
高度経済成長期の日本で体験したことを、国境を越えた視点から再び紡ぎ直そう！

35

３．高まる「対話」の必要性

ちがいをめぐる組織や社会の対応
changeable
変化する
同 化

共 生
inclusionassimilation
受け入れないnon-acceptable

受け入れる
acceptable
排 斥
exclusion

すみ分け
segregation
変化しない
immutable

田村(2007）

ちがいを受け入れ、ともに変化するのが「共生」社会

36

まとめ

持続可能性を見据えた「対話」による地域づくりを重要性
地域全体での外国人受入れへの合意形成を図る•

かつては製造業中心だったが、日本の人口減少の加速に伴い、介護や建設、飲食などの内需型産業でも外国人雇用が進展•

地域の未来に欠かせない人材となっているにもかかわらず、外国人が増えることへの漠然とした不安から、地域の理解が得られず外国人雇用を断念する事業所も国際社会の動きを視野に入れた人権状況の改善と可視化を急ぐ•外国人を「安い賃金で長時間働いてくれる労働力」と位置づける日本社会の認識は、経済成長で他国で働くことの経済的メリットが年々低下しているアジアの現実と乖離している•

欧州を中心に、国際的なガイドラインを設けて経済活動を適正化する動きが加速しており、日本の外国人雇用の現状ではグローバル社会から排除されかねない•

職場の受入環境を可視化し、具体的な改善プロセスを示すことで、持続可能な企業や地域をめざす必要がある

37