ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド
追加型投信／海外／株式
月次報告書

基準日： 2024年8月30日※基準日時点で、金融商品取引法第４条第１項に基づく届出は行われておりません。
また、2022年2月28日より、当ファンドのご購入・ご換金のお申込みの受付を停止しております。

ファンド概況

運用実績

基準価額・純資産総額
基準価額
純資産総額

設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

設定来の基準価額の推移

3,636円

（円）

27億円

（億円）

純資産総額（右）分配金再投資基準価額（左)基準価額(左)参考指数(左)※2022年3月9日まで

20,00017,500

1,600
1,400

15,0001,200

税引前分配金実績 （一万口あたり）

12,5001,000

0円

10,000

800
600

第32期

2022年5月

第33期

2022年11月

0円

7,500

第34期

2023年5月

0円

5,000

400

0円

2,500

200

第35期
第36期

2023年11月

0円

2024年5月

設定来累計

0
2006/05

5,200円※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
＜決算日＞
毎年2回、 原則として5月18日及び11月18日とします。
ただし、当該日が休業日の場合は、翌営業日を決算日とします。

基準価額変動の要因分解

2012/05

2015/05

2018/052021/0502024/05※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。ただし、設定来の分配金が0円のファンドにつきましては基準価額と重なって表示されております。
※基準価額の推移は、信託報酬控除後の価額を表示しております。
＜参考指数について＞①参考指数の変更について
参考指数は、2016年11月1日より、MSCI EM ヨーロッパ10/40（税引後配当込み円換算ベース）から、MSCI EM ヨーロッパ10/40（除くギリ
シャ）（税引後配当込み円換算ベース）に変更しました。2016年10月31日の旧参考指数の指数値を基準として、2016年11月1日から新参考
指数の日次騰落率を乗じて計算しています。
②ロシア株式部分の評価について
当ファンドおよびMSCIは、共にロシア株式部分について実質ゼロ評価に変更いたしましたが、以下の通り、変更時点が異なります。
当ファンド：2022年3月22日時点の基準価額から実質ゼロ評価に変更
MSCI：2022年3月9日から実質ゼロ評価に変更
そのため、当ファンドと参考指数の評価基準に違いが生じ、比較することが適切でないとの判断から、参考指数は2022年3月9日（3月8日のMSCI EM ヨーロッパ10/40（除くギリシャ）の値を3月9日の投資信託協会公表の為替レートで円換算）までの表示としております。
なお、当ファンドの評価基準については後記「＜ご参考＞ロシアの株式ならびに預託証書等（以下「ロシア株式等」）の評価について」をご参照下さい。

騰落率 （税引前分配金再投資）

対象期間：2024年8月1日～2024年8月30日

基準価額の変動金額

2009/05

-254円

株式部分

-100円

為替部分

-145円

ファンド

1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1年

3年

設定来

-6.53%-9.28%

3.38%

21.89%-36.60%-42.01%

ポートフォリオの状況（マザーファンド）

分配金

0円

資産別構成比率

信託報酬等その他部分

-9円

株式

97.9%

ポーランド・ズロチ

46.3%

現金等

2.1%

トルコ・リラ25.1%

ハンガリー・フォリント

18.1%

チェコ・コルナ

3.5%

アメリカ・ドル

0.4%

その他

4.6%

※金額は、対象期間における基準価額の変動を表したものです（円未満を四捨五入）。

通貨別構成比率--

国別構成比率
ポーランド

44.7%

トルコ

25.1%

ハンガリー

18.1%

業種別構成比率

チェコ

3.5%

金融

43.9%

ロシア

0.0%

生活必需品

11.2%

その他

6.5%

資本財・サービス

9.8%

エネルギー

8.1%

※その他の国の内訳
ルクセンブルク 2.1% オーストリア 2.0% イギリス 1.1%

ポルトガル 0.9% カザフスタン 0.3% オランダ 0.0%
キプロス 0.0% 英領ヴァージン諸島 0.0%

一般消費財・サービス

7.9%

その他

17.1%

* 国別構成比率において、ロシアに含まれる銘柄は、14銘柄です。また、その他の国に含まれるロシアに関連する銘柄は、5銘柄です。

※各構成比率は、マザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。
※実質的に株式に価格が連動する債券も株式に含めて計算しております。
※新興国の株式及び預託証書等については米ドル等で取引される場合があり、通貨区分はその取引通貨となります。なお価格には、対象となる新興国通貨とその取引通貨との為替が反映されています。
※業種はMSCI/S&P GICS（世界産業分類基準）によるものです。

Page 1/8※当資料に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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基準日： 2024年8月30日
設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

組入れ上位10銘柄 （株式）銘柄

組入れ銘柄数（株式）： 60銘柄
国

業種

比率

会社概要

ハンガリー 金融

ＯＴＰ銀行 (OTP Bank Nyrt.) は、預金業務、リテールおよびコマーシャル・バン
キング・サービスを提供。為替、プライベートバンキング、消費者ローン、モー8.3% ゲージローン、保険、インターネットバンキングなどのサービスを手掛ける。ハンガリー全土の支店網を通じて事業展開。

2 エキ（バンク・ペカオ）

ポーランド 金融

バンク・ポルスカ・カサ・オピエキ（バンク・ペカオ）（Bank Polska Kasa Opieki
SA (Bank Pekao SA)）は銀行。預金業務のほか、商業、リテール、投資銀行
7.5% サービスに従事する。住宅ローン、個人法人向けローン、デビットカード、クレジットカード、カストディ業務、ファクタリング業務、リース金融、プライベートバ
ンキング、資産運用、証券仲介サービスなどを展開。

3 ＰＫＯバンク・ポルスキ

ポーランド 金融

6.5% 商業銀行。預金をはじめとする多様な銀行業務に従事する。法人・個人向けに

1 ＯＴＰ銀行

バンク・ポルスカ・カサ・オピ

PKOバンク・ポルスキ（Powszechna Kasa Oszczednosci Bank Polski S.A.）は長短期の資本市場商品も扱う。

ＢＩＭビシュレジッキ・マーザ

4 ラージ

ポシュラクネ・ザクラド・ウベ

トルコ

生活必需
品

を提供する。

ポシュラクネ・ザクラド・ウベスピクゼン（Powszechny Zaklad Ubezpieczen SA）

5 スピクゼンポーランド 金融

6 オーレン

ポーランド

7 ＬＰＰ

BIMビシュレジッキ・マーザラージ (BIM Birlesik Magazalar A.S.) は、トルコで食5.7% 品と生活必需品のディスカウント店チェーンを経営。プライベートブランド商品

5.0% は不動産・損害保険会社。火災保険や自動車保険など、幅広い種類の損害保険を取り扱う。生命保険部門も保有する。

エネル
ギー

一般消費
ポーランド 財・サービス

オーレン（ORLEN Spolka Akcyjna）は総合エネルギー会社。発電、配電、電力

4.9% 取引、原油精製、燃料・石油化学品・化学品の製造、燃料製品の卸売と小売販売のほか、気体・液体燃料の貯蔵、販売、流通に特化する。

LPP（LPP SA）は衣料品メーカー。中欧・東欧で衣料品のデザインおよび販売

4.8% に従事する。製品構成およびブランドのデザイン・販売のほか、流通網を構築。中国に拠点を置く衣料品メーカーに製造を委託する。

ハンガリー

ヘルスケ
ア

リヒターゲデオン (Richter Gedeon Nyrt.) は医薬品メーカー。心臓血管、中枢神経、避妊､消化器の治療薬を製造する。製品をハンガリー国内で販売するほ4.6% か、欧州CIS諸国、バルト海諸国、ポーランド、ウクライナ、チェコ、ドイツ、スロ
バキア、ルーマニア、米国、ベトナムなどの国々に輸出する。

9 コチ・ホールディング

トルコ

資本財・
サービス

コチ・ホールディング（KOC Holding A.S.）は持株会社。自動車、家電、消費者向け電子製品、繊維、建設資材、その他の製造業をはじめ、食品加工、液化
4.4% 石油ガス販売、保険、ファクタリング、リースファイナンス、証券仲介、銀行などの事業に出資する。

10 ＭＯＬ

ハンガリー

エネル
ギー

3.2% 製品、ビチューメン、潤滑油、天然ガスを提供する。精製所、石油・ガスのパイ

8 ゲデオン・リヒター

組入れ上位10銘柄 合計(比率はマザーファンドの純資産総額比）

Page 2/8

ＭＯＬ (MOL Hungarian Oil and Gas Nyrt.) は総合石油・ガス会社。原油、石油
プライン、ガソリンスタンド、天然ガス貯蔵施設を所有・経営。

54.9%※出所：Bloomberg等※実質的に株式に価格が連動する債券も株式に含めて計算しております。
※ADR、GDR等：銘柄にADR、GDR等の表示がある場合、預託証書（Depositary
Receipt）であることを示しております。
※業種はMSCI/S&P GICS（世界産業分類基準）によるものです。

※当資料に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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追加型投信／海外／株式
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基準日： 2024年8月30日
設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社【参考】主要投資対象国における当月の市場動向
株式市場の動向トルコ
ｲｽﾀﾝﾌﾞｰﾙ 100種指数

ロシア RTS指数
120

120

110

110

100

100

90

90

80
7/31

8/15

80

8/30

7/31

※上記表示通貨はアメリカ・ドル

8/15※上記表示通貨はトルコ・リラ

ハンガリーブダペスト証券取引所指数

ポーランド ワルシャワWIG指数

チェコ プラハPX指数

120

120

120

110

110

110

100

100

100

90

90

90

80
7/31

8/15

8/30

8/30

80

80
7/31

※上記表示通貨はポーランド・ズロチ

8/15

7/31

8/30

※上記表示通貨はハンガリー・フォリント

8/15

8/30

※上記表示通貨はチェコ・コルナ

為替市場の動向円高

円安

チェコ・コルナ

0.7%

ポーランド・ズロチ-0.6%

ハンガリー・フォリント-0.6%

アメリカ・ドル-3.2%

トルコ・リラロシア・ルーブル-12.0%-5.9%-8.2%-10.0%

-8.0%

-6.0%

-4.0%

-2.0%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

12.0%

※出所：Bloomberg※株式市場は作成基準日の前月末営業日を100として指数化して表示しております。
※為替はWMロイターレートを使用し、前月末営業日から作成基準日までの騰落率を対円にて表示しております。

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基準日： 2024年8月30日
設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

ファンド・マネジャーのコメント＜投資環境＞
8月のロシア東欧株式市場で株価は国毎にまちまちな展開となりました。ロシア市場では、ウクライナ軍による越境攻撃や米国による追加制
裁、原油価格の下落等が嫌気されたほか、中銀による金融引き締めも懸念され、株価は大きく下落しました。トルコ株は、米国景気の減速懸念の高まりや中東情勢の緊迫化などを受けて大幅に下落しました。東欧市場では、世界的に値動きの荒い展開となるなか、月間ではポーランド
株が小幅に上昇した一方、ハンガリーやチェコ株は下落しました。
＜運用状況＞
セクター配分では、資本財・サービスや金融等を買い越しました。個別銘柄では、バンク・ペカオ（ポーランド、金融）やサンタンデール・バンク・ポルスカ（ポーランド、金融）などを購入した一方、アリオル・バンク（ポーランド、金融）やショッピング電子商取引プラットフォーム会社のアレグ
ロ（ルクセンブルク、一般消費財・サービス）などを売却しました。
8月の基準価額騰落率は-6.53％となりました。
国別では、トルコ銘柄の株価下落などがマイナスに影響しました。業種別では、金融や生活必需品銘柄の株価下落などがマイナスに影響しました。個別銘柄では、食品や生活必需品のディスカウント店チェーンを経営するBIMビシュレジッキ・マーザラージ（生活必需品、トルコ）やコング
ロマリット企業のコチ・ホールディング（トルコ、資本財・サービス）の保有等がマイナスに影響しました。また、為替相場で特にトルコリラに対して大幅な円高が進んだこともマイナスに影響しました。
なお、ファンドで保有するロシア銘柄については実質ゼロ評価を継続しています。
＜今後の投資環境と見通し＞
ウクライナ紛争は長期化の様相を呈しており、緊張が緩和する兆しは見えていません。ウクライナでは依然として戦闘が続いており、西側諸国とロシアの関係改善も見込まれない状況のなか、ロシアが非友好国とみなす非居住者投資家が侵攻以前のような取引を再開できるようになるまでには、かなりの時間を要すると思われます。引き続き情勢を注視しながら取引が可能となる等、何らかの進展があった時点で改めてさまざ
まな観点から状況を再評価する必要があると考えています。トルコや東欧諸国の部分については、各国の経済や政策、企業のファンダメンタル
ズ分析を基に運用を継続して参ります。個別企業を取り巻く事業環境や株価バリュエーション等に基づき銘柄の選別を行っていく方針です。

※当ファンドでは、参考指数を2016年11月1日より、MSCI EM ヨーロッパ 10/40（税引後配当込み 円換算ベース）から、MSCI EM ヨーロッパ
10/40（除くギリシャ）（税引後配当込み 円換算ベース）に変更しました。変更理由といたしましては、変更前参考指数はギリシャが含まれておりましたが、2016年7月より、MSCI EM ヨーロッパ 10/40からギリシャを除く指数の算出が開始されましたので、ギリシャを投資対象としない当ファ
ンドの運用実績と比較するのに適した参考指数に変更することにいたしました。
※当コメントは、ＤＷＳインベストメントGmbHの資料をもとに作成しています。
※将来の市場環境の変動等により、上記運用方針が変更される場合があります。

＜ご参考＞ロシアの株式ならびに預託証書等（以下「ロシア株式等」）の評価について
2022年2月28日（現地時間）以降、ロシアの証券取引所が株式取引を停止し、また米国や英国等の海外市場もロシア株式等の取引を相次いで停止したことを受け、市場の流動性が大幅に低下している中、実勢を反映した時価の取得が困難な状況となっておりました。そのため、多くのロシア株式等について、ファンドの基準価額算出に使用する時価には対円での為替変動のみが反映され、ロシア株式等の市場実勢が反映されていない状態が続いておりました。
その後もロシア株式等の取引が事実上困難な状態が継続し、妥当性のある時価の取得が出来ない状況が続いていること等を受け、2022年3月22日時点の基準価額から、当ファンドで保有するロシア株式等の評価を「実質ゼロ評価」といたしました。
なお、当資料基準日時点においても前述の評価を継続しております。
※当資料基準日時点においても継続して取引が行われており、妥当性のある時価の取得が可能と判断される一部のロシア株式等について
は、従来通り、基準価額算出日の前営業日の終値で評価しております。
※ロシアの預託証書等（以下、「DR」といいます。）については、ロシア政府が国外での流通を原則禁止しました。
これを受け、発行体であるロシア企業の一部は、DRを普通株式に転換する作業等を行っています。
当ファンドが保有するDRにおいて、転換にかかる費用等が発生した場合、当ファンドの負担となります。
現状DRに関しては発行体や保管機関等によって転換方法やタイミング、取り扱いが異なり、また今後ロシア政府の方針や各国の制裁等により、状況が変化することも想定されます。
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追加型投信／海外／株式
月次報告書
設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

ファンドの特色
東欧株式マザーファンドへの投資を通じて、ロシア、トルコ、ポーランド、ハンガリー、チェコのいずれかで上場または取引されている株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
1

ロシア・東欧諸国（トルコ・ポーランド・ハンガリー・チェコ）の株式を主要投資対象とし、それらの国々の成長を捉えた運用の実現を目指します。
・ロシア・東欧諸国（トルコ・ポーランド・ハンガリー・チェコ）を、以下総称して「主要投資対象国」ということがあります。
・主要投資対象国に加え、ウクライナ、エストニア、オーストリア、カザフスタン、ジョージア、スロバキア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルー
マニア（以下総称して「その他投資対象国」ということがあります。）にも投資する場合があります。また、主要投資対象国及びその他投資対象
国以外の国にも、ＤＷＳインベストメントGmbHが実質的に主要投資対象国及びその他投資対象国に該当すると判断する場合には、投資することがあります。
・投資対象には預託証書等が含まれます。預託証書とは、ある国の株式を海外で流通させるために、その株式を銀行等に預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。
（2024年6月末現在）

2

マザーファンドに係る運用指図に関する権限を、ＤＷＳインベストメントGmbHに委託します。
ＤＷＳインベストメントGmbHはＤＷＳグループのドイツにおける拠点です。グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用成果の実現を目指します。

3

実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

4ファミリーファンド方式で運用を行います。
（注）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて投資者に帰属します。基準価額の変動要因は、以下に限定されません。なお、当ファンドは預貯金と異なります。
①株価変動リスク
株価は、政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。これによりファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

②為替変動リスク
外貨建資産の価格は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安になれば上昇しますが、円高になれば下落します。したがって、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

③カントリーリスク
投資対象国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が行われた場合等には、有価証券等の価格が変動したり、投資方針に沿った運用が困難な場合があります。これらにより、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。特に新興国への投資については、一般的に先進国への投資に比べカントリーリスクが高くなります。

④信用リスク
株価は、発行者の信用状況等の悪化により下落することがあり、これによりファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。特に、新興国の株式は、先進国の株式に比べ、相対的に信用リスクが高くなると考えられます。

⑤流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

その他の留意点・ロシア株式への投資にあたっての留意点 （2024年6月末現在）
・ロシアの株式等への投資にあたっては、現地の法制度の制約により、証券の保管が再信託受託会社名義による混蔵保管となります。また、外国人保有株数制限やその他の要因により、当ファンドにおけるロシアの株式等への投資が制限を受けることがあります。
・マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの購入申込みまたは換金申込み等により、当該マザーファンドにおいて売買が生じた場合
等には、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
・当ファンドは、大量の換金が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

Page 6/8※当資料に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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また、2022年2月28日より、当ファンドのご購入・ご換金のお申込みの受付を停止しております。

設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

お申込みメモ■信託期間／
繰上償還
■決算日
■収益分配

信託設定日（2006年5月26日）から無期限
ただし、残存口数が50億口を下回ることとなった場合、受益者のために有利であると委託会社が認める場合またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託を終了させていただくことがあります。
原則として毎年5月18日及び11月18日（休業日の場合は翌営業日）とします。
年2回の毎決算時に、信託約款に定める収益分配方針に基づいて行います。分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
（注）将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

■購入・換金の受付
■購入価額
■購入単位
■換金価額
■換金単位
■換金代金支払日■課税関係原則として、販売会社の営業日の午後3時までに購入・換金申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。ただし、フランクフルト証券取引所の休業日またはフランクフルトの銀行の休業日には、受付を行いません。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目から販売会社においてお支払いします。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA（ニーサ））の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2024年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

ファンドの費用
時 期＜直接ご負担いただく費用＞

費

項 目

用

購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社
が定める率を乗じて得た額

換金時

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5％を乗じて得た額＜ファンドで間接的にご負担いただく費用＞
毎日
運用管理費用（信託報酬） 信託財産の純資産総額に対して年率2.068％（税抜1.88％）
当ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用（ファンドの監査に係る監査法人への報酬、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。）、組入資産の売買委託手数料、資産を外国でその他の費用・手数料 保管する場合の費用、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。ただし、これらの費用のうち信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して年率0.10％を上限とします。「その他の費用・手数
料」は、運用状況等により変動するものであり、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。

※収益分配金を再投資する際には購入時手数料はかかりません。
※「税」とは、消費税及び地方消費税に相当する金額のことを指します。
※投資者の皆様が負担する費用の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他の関係法人■販 売 会 社： 当ファンドの募集の取扱い等を行います。投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社にて行います。
販売会社につきましては、委託会社にお問合せ下さい。
■委 託 会 社： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第３５９号
加入協会 日本証券業協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図等を行います。
ホームページアドレス https://funds.dws.com/ja-jp/■受 託 会 社： 株式会社りそな銀行
信託財産の保管・管理等を行います。
■投資顧問会社： ＤＷＳインベストメントGmbH （所在地：ドイツ フランクフルト）
委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用指図等を行います。
＜ご留意事項＞
投資信託のお申込みに関しては、下記の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてなさいますようお願い申し上げます。
■当資料はドイチェ・アセット・マネジメント株式会社が作成した資料です。■当資料記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。データ等参考情報は信頼できる情報をもとに作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。また、使用している
データについては特段の注記の無い限り、費用・税金等を考慮しておりません。■当資料記載の内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。■投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されるものではありません。投資信託の運用による損益は、すべて投資信託をご購入のお客様に帰属します。■投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。■投資信託は、預金または保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。■登録金融機関を通じてご購入いただ
いた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。■ご購入に際しては、販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身で判断して下さい。

Page 7/8※当資料に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド
追加型投信／海外／株式
月次報告書
設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
当ファンドの販売会社は以下の通りです。

（五十音順）

加入協会

金融商品取引業者名
株式会社イオン銀行

登録金融機関株式会社 池田泉州銀行

登録金融機関池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

登録金融機関ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

株式会社ＳＢＩ新生銀行

登録金融機関岡三証券株式会社

金融商品取引業者

Ｊトラストグローバル証券
株式会社

金融商品取引業者

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

西日本シティＴＴ証券株式会社 金融商品取引業者

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者

野村證券株式会社

金融商品取引業者

ばんせい証券株式会社

金融商品取引業者

PayPay銀行株式会社

登録金融機関

松井証券株式会社

金融商品取引業者

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

みずほ証券株式会社

金融商品取引業者

三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関
楽天証券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

一般社団法 一般社団法 一般社団法人
日本証券業
人日本投資 人金融先物 第二種金融商協会
顧問業協会 取引業協会 品取引業協会

関東財務局長（登金）第６３３号
近畿財務局長（登金）第６号
近畿財務局長（金商）第３７０号
近畿財務局長（金商）第１５号
関東財務局長(金商)第６１号
関東財務局長(登金)第６５３号
関東財務局長（金商）第２２５１号
関東財務局長（金商）第４４号○

備考委託金融商品取引業者：
マネックス証券株式会社○○

インターネット販売限定

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関東財務局長（登金）第１０号○○

関東財務局長(金商)第５３号
関東財務局長(金商)第３５号
中国財務局長（金商）第６号
東海財務局長(金商)第１４０号
福岡財務支局長(金商)第７５号
関東財務局長（金商）第１３８号
関東財務局長(金商)第１４２号
関東財務局長(金商)第１４８号
関東財務局長(登金)第６２４号
関東財務局長(金商)第１６４号
関東財務局長(金商)第１６５号
関東財務局長(金商)第９４号
関東財務局長(登金)第６４９号
関東財務局長（金商）第１９５号

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一般社団法人投資信託協会に加入しています。

委託金融商品取引業者：
株式会社ＳＢＩ証券
マネックス証券株式会社
一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入しています。

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インターネット販売限定○※備考欄に*の表示がある場合、購入申込の取扱いを中止しております。詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。

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