自由金利型定期預金（Ｍ型）規程【Ⅰ.自動継続扱以外の場合】
１．預金の支払時期
この預金は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、満期日自動解約方式とした場合は、通帳記載の満期日に自動的に解約し、元利金はあらかじめ指定された通帳記載の預金口座に入金するものとします。
（通帳不発行方式の場合の満期日はインターネットバンキング（以下「IB」といいます。
）または窓口で確認してください。）
２．利息「単利型の場合」（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書（通帳）記載の利率（通帳不発行方式の場合の利率はIBまたは窓口で確認してください。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（通帳不発行方式の場合の中間利払利率は窓口で確認してください。以下これらを「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）で、かつ2024年7月12日までに新規預入したお客様に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください（通帳不発行方式の場合は通帳の持参は不要です。）。
Ｂ．Ａにかかわらず、印鑑不使用方式の場合は届出印章の押印に代えて本人確認書類を提出してください。
Ｃ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｄ．定期預金とする場合には、中間利払日にこの自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（２）の２ 債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３） 当行がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。なお、この場合、解約日の普通預金の金利を下回らないこととします。
（ただし、6か月未満を除く）① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満
ａ．2024年10月10日以前にお預入れ：解約時の普通預金の利率
ｂ．2024年10月11日以降にお預入れ：約定利率×10％または解約日の普通預金利率のいずれか低い方の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 約定利率×５０％
Ｃ．１年以上２年未満

約定利率×７０％② 預入日の２年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場
合Ａ．６か月未満
ａ．2024年10月10日以前にお預入れ：解約時の普通預金の利率
ｂ．2024年10月11日以降にお預入れ：約定利率×10％または解約日の普通預金利率のいずれか低い方の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 約定利率×３０％
Ｃ．１年以上２年未満

約定利率×５０％

Ｄ．２年以上３年未満

約定利率×７０％③ 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場
合Ａ．６か月未満
ａ．2024年10月10日以前にお預入れ：解約時の普通預金の利率
ｂ．2024年10月11日以降にお預入れ：約定利率×10％または解約日の普通預金利率のいずれか低い方の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 約定利率×２０％
Ｃ．１年以上２年未満

約定利率×３０％Ｄ．２年以上３年未満

約定利率×５０％Ｅ．３年以上４年未満

約定利率×７０％④ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場
合Ａ．６か月未満
ａ．2024年10月10日以前にお預入れ：解約時の普通預金の利率
ｂ．2024年10月11日以降にお預入れ：約定利率×10％または解約日の普通預金利率のいずれか低い方の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 約定利率×１０％
Ｃ．１年以上２年未満

約定利率×２０％

Ｄ．２年以上３年未満

約定利率×３０％

Ｅ．３年以上４年未満

約定利率×５０％

Ｆ．４年以上５年未満

約定利率×７０％⑤ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満ａ．2024年10月10日以前にお預入れ：解約時の普通預金の利率
ｂ．2024年10月11日以降にお預入れ：約定利率×10％または解約日の普通預金利率のいずれか低い方の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 約定利率×１０％
Ｃ．１年以上２年未満

約定利率×１０％

Ｄ．２年以上３年未満

約定利率×２０％

Ｅ．３年以上４年未満

約定利率×４０％

Ｆ．４年以上５年未満

約定利率×７０％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
（５）この預金の中間利払時のお利息が預金口座への入金の場合には、利息の計算書は発行しませんので、通帳にて利息金額をご確認ください。利息計算書の発行をご希望の方は窓口へお申出ください。
（６）第５項にかかわらず、中間利払時の利息受取方法が現金の場合、利息の計算書を発行いたします。
「複利型の場合」（１） この預金の利息は、約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（２）の２ 債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３） 当行がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。なお、この場合、解約日の普通預金の金利を下回らないこととします。 （ただし、６か月未満を除く）①預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満
ａ．2024年10月10日以前にお預入れ：解約時の普通預金の利率
ｂ．2024年10月11日以降にお預入れ：約定利率×10％または解約日の普通預金利率のいずれか低い方の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 約定利率×３０％
Ｃ．１年以上２年未満

約定利率×５０％② 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満
ａ．2024年10月10日以前にお預入れ：解約時の普通預金の利率
ｂ．2024年10月11日以降にお預入れ：約定利率×10％または解約日の普通預金利率のいずれか低い方の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 約定利率×２０％
Ｃ．１年以上２年未満

約定利率×３０％Ｄ．２年以上３年未満

約定利率×５０％③ 預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の場合

Ａ．６か月未満
ａ．2024年10月10日以前にお預入れ：解約時の普通預金の利率
ｂ．2024年10月11日以降にお預入れ：約定利率×10％または解約日の普通預金利率のいずれか
低い方の利率Ｂ．６か月以上１年未満 約定利率×１０％
Ｃ．１年以上２年未満

約定利率×２０％

Ｄ．２年以上３年未満

約定利率×３０％

Ｅ．３年以上４年未満

約定利率×５０％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満
ａ．2024年10月10日以前にお預入れ：解約時の普通預金の利率
ｂ．2024年10月11日以降にお預入れ：約定利率×10％または解約日の普通預金利率のいずれか低い方の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 約定利率×１０％
Ｃ．１年以上２年未満

約定利率×１０％

Ｄ．２年以上３年未満

約定利率×２０％

Ｅ．３年以上４年未満

約定利率×４０％

Ｆ．４年以上５年未満

約定利率×７０％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．中間利息定期預金（１） 中間利息定期預金の利息については、第２条の規定を準用します。
（２） 中間利息定期預金については、預金証書の発行（通帳への記帳）は行わないこととし、次により取扱います。
① 印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します（印鑑不使用方式の場合を除きます。）。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの預金の証書（通帳）とともに提出してください（通帳不発行方式の場合は通帳の持参は不要です。）。
③ 第２号にかかわらず、印鑑不使用方式の場合は届出印章の押印に代えて本人確認書類を提出してください。
４．通帳の効力満期日自動解約方式の定期預金については、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、通帳記載の当該定期預金は無効となります。

【Ⅱ.自動継続扱いの場合】
１．自動継続（１） この預金は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。（通帳不発行方式の場合の満期日はインターネッ
トバンキング（以下「IB」といいます。）または窓口で確認してください。）（２） この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。

２．利息「単利型の場合」（１） この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および第２項において同じです。）から満期日の前日までの日数および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金についてはⅡ．自動継続扱いの場合、第１条第２項の利率。通帳不発行方式の場合の利率は IB または窓口で確認してください。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（通帳不発行方式の場合の中間利払利率は窓口で確認してください。以下これらを「中間払利息」といいます。）を利息の一部として各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）で、かつ 2024 年 7 月 12 日までに新規預入したお客様に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に支払います。
（２） この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください（通帳不発行方式の場合は通帳の持参は不要です。）。
Ｂ．Ａにかかわらず、印鑑不使用方式の場合は届出印章の押印に代えて本人確認書類を提出してください。
Ｃ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｄ．中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にこの自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする預入期間１年の自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して、自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください（通帳不発行方式の場合は通帳の持参は不要です。）。
⑤ 第４号にかかわらず、印鑑不使用方式の場合は届出印章の押印に代えて本人確認書類を提出してください。

（３） 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）の２ 債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（４） 当行がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
なお、この場合、解約日の普通預金の金利を下回らないこととします。（ただし、６か月未満を除く）① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満
ａ．2024年10月10日以前にお預入れ：解約時の普通預金の利率
ｂ．2024年10月11日以降にお預入れ：約定利率×10％または解約日の普通預金利率のいずれか低い方の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 約定利率×５０％
Ｃ．１年以上２年未満

約定利率×７０％② 預入日の２年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場
合Ａ．６か月未満
ａ．2024年10月10日以前にお預入れ：解約時の普通預金の利率
ｂ．2024年10月11日以降にお預入れ：約定利率×10％または解約日の普通預金利率のいずれか低い方の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 約定利率×３０％
Ｃ．１年以上２年未満

約定利率×５０％

Ｄ．２年以上３年未満

約定利率×７０％③ 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場
合Ａ．６か月未満
ａ．2024年10月10日以前にお預入れ：解約時の普通預金の利率
ｂ．2024年10月11日以降にお預入れ：約定利率×10％または解約日の普通預金利率のいずれか低い方の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 約定利率×２０％
Ｃ．１年以上２年未満

約定利率×３０％Ｄ．２年以上３年未満

約定利率×５０％Ｅ．３年以上４年未満

約定利率×７０％④ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場
合Ａ．６か月未満ａ．2024年10月10日以前にお預入れ：解約時の普通預金の利率
ｂ．2024年10月11日以降にお預入れ：約定利率×10％または解約日の普通預金利率のいずれか低い方の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 約定利率×１０％
Ｃ．１年以上２年未満

約定利率×２０％

Ｄ．２年以上３年未満

約定利率×３０％

Ｅ．３年以上４年未満

約定利率×５０％

Ｆ．４年以上５年未満

約定利率×７０％⑤ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満
ａ．2024年10月10日以前にお預入れ：解約時の普通預金の利率
ｂ．2024年10月11日以降にお預入れ：約定利率×10％または解約日の普通預金利率のいずれか低い方の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 約定利率×１０％
Ｃ．１年以上２年未満

約定利率×１０％

Ｄ．２年以上３年未満

約定利率×２０％

Ｅ．３年以上４年未満

約定利率×４０％

Ｆ．４年以上５年未満

約定利率×７０％（５） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
（６）この預金の継続時または中間利払時のお利息が、預金口座への入金または元金に上乗せされる場合には、利息の計算書は発行しませんので、通帳または証書にて利息金額をご確認ください。利息計算書の発行をご希望の方は窓口へお申し出ください。
（７）第６項にかかわらず、継続時または中間利払時の利息受取方法が現金の場合、利息の計算書を発行いたします。
「複利型の場合」（１） この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金についてはⅡ．自動継続扱いの場合、第１条第２項の利率。通帳不発行方式の場合の利率は IB または窓口で確認してください。以下これらを「約定利率」といいます。)
によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください（通帳不発行方式の場合は通帳の持参は不要です。）。
（２）第１項にかかわらず、印鑑不使用方式の場合は届出印章の押印に代えて本人確認書類を提出してくだ
さい。
（３） 継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）の２ 債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（４） 当行がお客様からの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。なお、この場合、解約日の普通預金の金利を下回らないこととします。（ただし、６か月未満を除く）① 預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満
ａ．2024年10月10日以前にお預入れ：解約時の普通預金の利率
ｂ．2024年10月11日以降にお預入れ：約定利率×10％または解約日の普通預金利率のいずれか低い方の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 約定利率×３０％
Ｃ．１年以上２年未満

約定利率×５０％② 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満
ａ．2024年10月10日以前にお預入れ：解約時の普通預金の利率
ｂ．2024年10月11日以降にお預入れ：約定利率×10％または解約日の普通預金利率のいずれか低い方の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 約定利率×２０％
Ｃ．１年以上２年未満

約定利率×３０％Ｄ．２年以上３年未満

約定利率×５０％③ 預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満
ａ．2024年10月10日以前にお預入れ：解約時の普通預金の利率
ｂ．2024年10月11日以降にお預入れ：約定利率×10％または解約日の普通預金利率のいずれか低い方の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 約定利率×１０％
Ｃ．１年以上２年未満

約定利率×２０％

Ｄ．２年以上３年未満

約定利率×３０％

Ｅ．３年以上４年未満

約定利率×５０％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満
ａ．2024年10月10日以前にお預入れ：解約時の普通預金の利率
ｂ．2024年10月11日以降にお預入れ：約定利率×10％または解約日の普通預金利率のいずれか低い方の利率
Ｂ．６か月以上１年未満 約定利率×１０％
Ｃ．１年以上２年未満

約定利率×１０％

Ｄ．２年以上３年未満

約定利率×２０％

Ｅ．３年以上４年未満

約定利率×４０％

Ｆ．４年以上５年未満

約定利率×７０％（５） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
（６）この預金の継続時のお利息が預金口座への入金または元金に上乗せされる場合には、利息の計算書は発行しませんので、通帳または証書にて利息金額をご確認ください。利息計算書の発行をご希望の方は窓口へお申し出ください。

（７）第６項にかかわらず、継続時の利息受取方法が現金の場合、利息の計算書を発行いたします。

３．中間利息定期預金（１） 中間利息定期預金の利息については、第２条の規定を準用します。
（２） 中間利息定期預金については、預金証書の発行（通帳への記載）は行わないこととし、次により取扱います。
① 印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します（印鑑不使用方式の場合を除きます。）。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください（通帳不発行方式の場合は通帳の持参は不要です。）。
③ 第２号にかかわらず、印鑑不使用方式の場合は届出印章の押印に代えて本人確認書類を提出してください。
【Ⅲ.規程の変更】（１）この規程の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更するものとします。
（２）第１項によるこの規程の変更を行う場合、変更を行う旨および変更後の規程の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットその他の相当の方法により、周知します。
（３）第１項および第２項による変更は、周知の際に定める効力発生時期から適用されるものとします。
（2024 年 10 月 11 日現在）