資料２

第三管理区分の事業場に対する措置の強化に係る大臣告示内容等について

厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課

作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置の強化（省令の内容）2024(R6).4.1施行（１）作業環境測定の評価結果が第三管理区分に区分された場合の義務①当該場所の作業環境の改善の可否及び可能な場合の改善方策について、外部の作業環境管理専門家の意見を聴くこと。

第３管理区分

②当該場所の作業環境の改善が可能な場合、作業環境管理専門家の意見を勘案して必要な改善措置を講じ、当該改善措置の効果を確認するための濃度測定を行い、その結果を評価すること。

改善可能
改善の可否について と判断（２）上記①で作業環境管理専門家が改善困難と判断した場合及び上記②の測定評価の結果なお 作業環境管理専門家の意見聴取
第三管理区分に区分された場合の義務①個人サンプリング法等による化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有改善困難効な呼吸用保護具を使用させること。（告示事項）②①の呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認すること。（告示事項）と判断③保護具着用管理責任者を選任し、（２）及び（３）の管理、作業主任者等の職務に対する指導（いずれも呼吸用保護具に関する事項に限る。）等を担当させること。
④(１)①の作業環境管理専門家の意見の概要及び(１)②の措置及び評価の結果を労働者に周知すること。

改善措置の実施
改善措置効果確認

第３管理区分（改善できず）

呼吸用保護具によるばく露防止対策の徹底⑤上記措置を講じたときは、遅滞なく当該措置の内容について所轄労働基準監督署に届け出ること。
（３）（２）の場所の評価結果が改善するまでの間の義務①６月以内ごとに１回、定期に、個人サンプリング法等による化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
②１年以内ごとに１回、定期に、呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認すること。
（４）その他
個人サンプリング法等による測定結果、測定結果の評価結果、呼吸用保護具の装着確認結果を３年間（粉じんに係る測定結果及び評価結果については７年間）保存すること。

※

今回の改正に伴い、石綿則、粉じん則についても同様に、作業環境測定の結果等に関する労働者への周知規定を設ける。

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作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置の強化（厚生労働大臣告示の内容）
特化則

・作業環境測定
濃度の測定

個人サンプリング法(※１) が原則。ただし、個人サンプリン
グ法が不可 の物質はＡＢ測定(※2)を実施。

又は・個人ばく露測定(※3)

測定対象物質・個人サンプリング法及び個人
ばく露測定ともにベリリウムおよびその化合物他12物質（特定低管理濃度特化物）
・AB測定は特定低管理濃度特化物以外の特化物

有機則・作業環境測定

個人サンプリング法(※１) が原則。
ただし、個人サンプリング法が不可の物質はＡＢ測定(※2)を実施。

又は・個人ばく露測定(※3)

・個人サンプリング法は塗装作業等の発散源の場所が一定しない作業で用いる有機溶剤等
・AB測定は個人サンプリング法対象作業以外の作業における有機溶剤等
・個人ばく露測定は全ての有機溶剤

鉛則

粉じん則

・作業環境測定・作業環境測定

又は・個人ばく露測定(※3)

又は・個人ばく露測定(※3)

・個人サンプリング法及び個人ばく露測定ともに鉛・AB測定及び個人ばく露測
定ともに全ての粉じん(個人サンプリング法(※1))（ＡＢ測定(※2)）

使用する呼吸用保護具は要求防護係数を上回る指定防護係数を有するものでなければならない。
呼吸用保護具の選択

呼吸用保護具の装着確認

PFr = C / Co
PFr : 要求防護係数
Ｃ ：濃度の測定の結果得られた値(※４)
Co ：作業環境評価基準で定める物質別の管理濃度

PFr=C/Co
Co=3.0/(1.19Q＋１）
Ｑ：遊離けい酸含有率

JIS T8150に定める方法（フィットテスト）により求めたフィットファクタが呼吸用保護具の種類に応じた要求フィットファクタを上回っていることを確認する。
FF = Cout / Cin
FF ：フィットファクタ（労働者の顔面と呼吸用保護具の面体との密着の程度を表す係数）
Cout：呼吸用保護具の外側の測定対象物の濃度
Cin ：呼吸用保護具の内側の測定対象物の濃度
要求フィットファクタ：全面形面体呼吸用保護具は500、半面形面体呼吸用保護具は100※１：労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う作業環境測定（Ｃ・Ｄ測定ともいう。）。Ｄ測定は、最も濃度が高くなる時間と作業位置で行う個人サンプリング法による作業環境測定。
※２：Ａ測定は、測定場所の床面上に引いた等間隔の縦横線の交点で行う作業環境測定。Ｂ測定は、最も濃度が高くなる時間と作業位置で行う作業環境測定。
※３：労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う方法により、労働者個人のばく露（労働者の呼吸域の濃度）を測定する方法※４：作業環境測定の場合は、第一評価値又はＢ測定若しくはＤ測定の測定値のうち高い値。個人ばく露測定の場合は、測定値の最大値とする（第一評価値とは、単位作業場所におけるすべての測定点の作業時間における濃度の実現値のうち、高濃度側から５％に相当する濃度の推定値。）。

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有機溶剤中毒予防規則第四条の二第一項第一号等の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（厚生労働大臣告示）の修正について○

第148回安全衛生分科会にて、有機溶剤中毒予防規則第四条の二第一項第一号等の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の案について報告したところだが、化学物質管理専門家の要件のうち、①労働衛生コンサルタントの資格要件及び③作業環境測定士の資格要件について、パブリックコメントのご意見を踏まえ、以下のとおり修正を行った上で、告示を公布した。

○

化学物質管理専門家の要件（変更箇所：太字下線部分）
（修正前）

（修正後）

① 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）第83条第１項の労働衛生コンサルタント試験（その試験の区分が労働衛生工学であるものに限る。）に合格し、同法第84条第１項の労働衛生コンサルタントの登録を受けた者であって、その後５年以上労働衛生コンサルタントとしてその業務に従事した経験を有するもの① 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）第83条第１項の労働衛生コンサルタント試験（その試験の区分が労働衛生工学であるものに限る。）に合格し、安衛法第84条第１項の労働衛生コンサルタントの登録を受けた者で、５年以上化学物質の管理に係る業務に従事した経験を有するもの② 安衛法第12条第１項の規定による衛生管理者のうち、衛生工学衛生管理者免許を受けた者であって、その後８年以上安衛法第10条第１項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものの管理の業務に従事した経験を有するもの＜修正なし＞③ 作業環境測定法（昭和50年法律第28号）第７条の作業環境測定士の登録を受けた者であって、その後８年以上作業環境測定士としてその業務に従事した経験を有するもの③ 作業環境測定法（昭和50年法律第28号）第７条の作業環境測定士の登録を受けた者で、その後６年以上作業環境測定士としてその業務に従事した経験を有し、かつ、厚生労働省労働基準局長が定める講習を修了したもの（修正理由）労働衛生コンサルタントは、受験資格として、作業環境測定士の資格取得後3年の実務経験など十分な実務経験を求めているため、コンサルタント登録前の実務経験を含めることとした。

（修正理由）リスクアセスメント等、作業環境測定士の試験範囲等に含まれない事項を講習することとした。

④ その他、上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者＜修正なし＞

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