特定非営利活動法人

青少年自立援助センター
第１章

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人

定款総則

青少年自立援助センターという。

（事務所）
第２条 この法人の事務所を東京都福生市大字福生字武蔵野２３５１番地１に置く。
２ この法人は、前項のほか、従たる事務所を愛知県蒲郡市三谷北通５丁目１４１番地に置く。
３ この法人は、前項のほか、従たる事務所を東京都足立区千住三丁目６番１２
ツオード千住壱番館４階に置く。
4. この法人は、前項のほか、従たる事務所を東京都板橋区板橋３丁目６番１７号
SKTビル２階B・C室に置く。
5. この法人は、前項のほか、従たる事務所を東京都八王子市東町３番１０号 山善ビル３階・４階に置く。
（目的）
第３条 この法人は、不登校ないし引きこもり等を経験したため、又はその状態を継続しているために、一般的な就職等による社会的な自立が困難になると予想される、又は現実に困難になっている青少年（以下「青少年」という）に対して、不登校ないし引きこもり等の状況から脱却する機会を提供し、かつ、社会的自立を援助する活動として、社会参加上重要な集団生活、共同作業等の基礎訓練を行う場、及び模擬的な就業体験の場などを提供することに関する事業を行い、青少年が、各人の個性に応じた社会的自立の機会を獲得することに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）子どもの健全育成を図る活動（３）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（４）環境の保全を図る活動（５）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（６）特定非営利活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）青少年に不登校ないし引きこもり等からの脱却の機会を与え、又、集団生活、共同作業等の社会参加基礎訓練の場を提供するための寮施設兼生活指導施設の運営（２）不登校、引きこもりであった青少年が、自立を目指す一環として就労体験をする機会を提供する事業（３）上記（２）の事業として、漬物用野菜の加工事業、漬物、海産物等の物
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品販売及び乳製品等の製造販売事業、衣類・家具等のリサイクル商品の販売及び受託販売、リサイクル資源の再商品化業務及びその受託業務、清掃及びハウスクリーニング事業及びその請負事業、その他 上記事業に関連する諸事業の運営（４）青少年とその保護者に対する相談事業（５）青少年の社会的自立に関する情報提供事業（６）ホームヘルパー養成講座等、社会福祉関連人材養成のための講習会開催
及び青少年健全育成者養成講座等、社会教育関連人材養成のための講習会開催（７）青少年、高齢者、心身障害者等に対する移送・家事・給食・清掃及び生活改善支援・就労訓練等の福祉サービス事業（８）上記（７）の事業として、グループホーム運営事業、地域生活支援セン
ター運営事業、ガイド及びホームヘルプサービス提供事業、自立支援セン
ター運営事業等の地域福祉増進のための事業（９）障害者総合支援法に基づく障害者に対する就労支援・生活支援・相談支
援等の事業（１０）児童福祉法に基づく障害児通所支援事業、児童福祉法に基づく障害児相談支援事業（１１）ファミリーサポートセンター事業等、男女共同参画社会促進事業（１２）リサイクル資源の回収・再利用促進事業（１３）特定非営利活動を行う団体に対する情報提供・助言等の支援事業（１４）上記（５）（１３）の事業の一環として出版事業（１５）上記（２）（５）の事業の一環として無料職業紹介事業（１６）その他 上記事業に関連する諸事業

第２章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の５種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員
この法人の事業を賛助するため入会した個人（３）賛助法人会員
この法人の事業を賛助するため入会した法人（４）特別会員・名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で特別会員又は名誉会員として理事会において推薦された個人又は団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件は定めない。
２正会員及び賛助会員並びに賛助法人会員として入会しようとする者は、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出し、その承認を得なければならない。
３特別会員又は名誉会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承認をもって会員となる。
（入会金及び会費）
第８条 名誉会員を除く会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しな
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ければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して３年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条

会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第３章

役員

（種別及び定数）
第１２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ９人以上１５人以内（２）監事 １人
（選任等）
第１３条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事の中からその互選によって、次の役職者を選任する。
（１）理事長 １人（２）専務理事 １人（３）常務理事 １人以上３人以内
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第１４条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 常務理事は、理事会の議決に基づき、この法人の常務を分担して処理する。
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４

理事は、理事会を構成し、法令並びにこの定款及び総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第１５条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１６条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１７条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前号の規定により、役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１８条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章

会議

（種別）
第１９条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２０条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２１条 総会は、以下の事項について議決する。
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（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）事業計画及び予算並びにその変更（４）事業報告及び決算（５）役員の選任又は解任、職務及び報酬（６）入会金及び会費の額（７）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第４７条において同じ。）その他の新たな義務の負担及び権利の放棄（８）事務局の組織及び運営（９）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２２条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）監事が第１４条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第２３条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２４条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２５条 総会は、正会員数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第２６条 総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第２７条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の表決に5加わることができない。
（総会の議事録）
第２８条 総会の議事ついては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。
（理事会の構成）第２９条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３０条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３１条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要を認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号の場合にはその日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催日の少なくとも３日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第３４条 理事会における議決事項は、第３２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第３５条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
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やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３６条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。

第５章

資産

（構成）
第３７条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益
（区分）
第３８条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（管理）第３９条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章

会計

（会計の原則）第４０条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）
第４１条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
（事業年度）
7第４２条

この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり、５月３１日に終わる。

（事業計画）
第４３条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第４５条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４６条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第４７条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４８条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）第４９条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければなら8

ない。
（清算人の選任）
第５０条 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。ただし、合併の場合による解散を除く。
（合併）
第５１条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の 2 第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第９章

事務局

（事務局の設置）第５３条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）第５４条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第５５条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経、理事長が別に定める。

第１０章

雑則

（細則）
第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
（附則）
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
３ この法人の設立当時の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の設立の日から１９９９年１２月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、この法人の設立の日から１９９９年１２月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に9掲げる額とする。
（１）正 会 員
入会金 10,000 円、会費年額 12,000 円（２）賛助会員
入会金 1,000 円、会費年額 3,000 円（３）賛助法人会員 入会金 50,000 円、会費年額 50,000 円（４）特別会員
入会金 10,000 円、会費年額 12,000 円

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（別表）

役

員名簿

特定非営利活動法人役

名理事（フリガナ）氏
名クドウ サダツグ

1工藤定次

クドウ2

理工藤

3

理

ヒメコ事事姫子

タキカワ シュウ
ゾウ
瀧川

理

テツオ

哲夫

ナガタ ミノル
5

理事
永田理

ヒデオ

事
武田秀夫

ミハシ オサム
7

理事
三橋

8

理事

ヤ ク
9理

修

シノハラ ヨシノ
リ
篠原

義則
ハルコ

事
夜久理事
小関理事
神澤事
吉野

備考

東京都福生市加美平１丁目１２番地５
ラ・ネージュ１０１号室 理事長
東京都福生市加美平１丁目１２番地５
ラ・ネージュ１０１号室 専務理事
東京都福生市加美平１丁目１２番地５

東京都小金井市本町４丁目１９番２０号
シンエイハイム２０１ 常務理事
神奈川県茅ヶ崎市浜須賀７番４１号

東京都青梅市河辺町１丁目８２５番地の１
グランツ河辺３０１
神奈川県川崎市麻生区東百合丘
２丁目３９番地７号
東京都国立市富士見台１丁目２８番地
１－３２－３０５
東京都福生市南田園３丁目２番地１２

東京都羽村市神明台一丁目３１番地６

東京都府中市武蔵台１丁目２４番地の３８

喜代枝

ヨシノ カツクニ
監所重光

カンザワ キヨエ
11

居晴子

コセキ シゲミツ
10

は實

タケダ
6

又遊游館 常務理事

事
井上所

修三

イノウエ
4

住青少年自立援助センター

東京都練馬区高野台５丁目８番１２号

勝訓11