職業教育をキーワードとした今後の専修学校各種学校のあり方について
全国専修学校各種学校総連合会
会長

鎌谷秀男

職業教育の中心は専修学校各種学校
昭和５１年に新しい学校制度として専修学校が誕生して、今年で２７年となる。専修学校は、各種学校が培ってきた実践的な教育を継承・発展させて「職業教育」のあるべき姿を形作ってきた。ピーク時には８５万人の在籍者を有し、現在も専門学校を中核として産業界に有為な人材を供給し続けており、実践的、専門的な技術や技能、知識を習得するために、専修学校は社会的になくてはならない存在となった。
わが国の教育政策は、１５歳人口の減少とついで訪れた１８歳人口の減少、そしてバブル崩壊後の不況にともなう就職難の時代に、規制緩和と自己責任の考え方を基本に個性的で多様なニーズに対応するさまざまな改革を行い、多くの成果をおさめてきた。専
修学校においても、高等専修学校の大学入学資格の付与、専門学校卒業者への専門士称号の付与、専門学校卒業者の大学への編入学、大学や高校との単位互換など、大きな改革が実施され、「職業教育」を実践する学校群として社会的な地位が着実に向上してきたといえる。
しかしながら今のわが国には、高い失業率やいわゆるフリーターの増加など、緊要の課題が突きつけられている。とくに若年層の就業率の低下は、国民年金や健康保険といった国民生活に直接関わる社会保障制度の行き詰まりや国の税収の減少など、社会基盤を根底から揺るがしかねない問題とさえなってきている。
これまでのわが国の教育は、個々の人間が職業によっていかに自己実現を図っていくかについての教育を、あまりにもおろそかにしてきたのではなかろうか。職業観や自己のキャリア形成の方向性をしっかりともち、豊かな職業生活を一人ひとりの国民が営むことができる社会の構築のために、われわれ全国専修学校各種学校総連合会は、改めて「職業教育」の今後のあるべき姿を検討し、社会が求める「職業教育」を切り口とする政策の推進について、ここに基本的な考え方をまとめた。

職業意識涵養の必要性
総務省の労働力調査によると、平成１４年度の若年者（１５〜２４歳）の失業率はほぼ 10%、求職活動をしていない者も含めた潜在的失業率は 14%となっている 。また、総務省の平成１５年版の国民生活白書では、平成１３年におけるフリーター（１５〜３４1歳で、パート・アルバイトや働く意志のある無職）も 417 万人と１０ 年余りで２倍以上に膨らんだと報告している。人は、将来職業に就き社会の構成員となることを期待されている。しかし、現代の若年者層は個人の意識として働くことに対する動機が希薄で、職業人として社会の構成員となることの意識に欠ける傾向が見られる。つまり自分が就きたいと夢想する職業を模索するばかりで、現実から逃避し、結果的に社会貢献にいたらない。
これは、学校教育の中で、職業に対する意識や自分のキャリアをいかに積んでいくかについて深く考える機会がなかったことがその一因ではなかろうか。専修学校各種学 校を除き、初等中等教育段階においても高等教育段階においても、残念ながら社会生活を送る上でいかに職業が大切であるかといった職業意識の涵養には心を砕いては来なかった。
乖離しつつある社会の期待と個人の意識を、職業を介してしっかりと結びつけていくためにも職業教育、キャリア教育の重要性は増してきている。各教育段階別に職業教育、キャリア教育の体系化が図られ、発達段階に応じた職業意識涵養のための教育プログラムが用意されることを社会は求めているのである。

職業教育による教育全体のとらえ直し
かつての文部省の初等中等教育局には、「職業教育課」が置かれていた。職業教育は従来、後期中等教育の中で重要な役割を果たしてきた。しかしながら、社会の変化に伴い高等学校卒業と同時に社会に出て働く意識が希薄化し、企業の人材ニーズの変化もあって、今や高等学校卒業者の進路は大学か専門学校かに二分化されてきている。いわゆる高等教育の大衆化によって職業教育の主たる場面は高等教育段階に移行してきたのである。
このような情勢において、高等学校では職業教育に関して的確な進路指導が徹底されていない。それにもかかわらず高等学校卒業後、専門学校へ進学す る学生が増加し、多くの若者が職業人として社会に巣立っている。他方、明確な目標や目的を持たずに大学に進学する高等学校卒業者も多く、結果として大学在学中に自分の進路を変更し、あるいは卒業後に新たな目標を見つけ、専門学校にあらためて入学してくる者が急増している。
まさに「職業教育」をキーワードにもう一度今の教育のあり方をとらえ直してみることを示唆したものと言える。
特に中学・高等学校においては勤労観・職業観を育成し、進路指導の場で各人の能力・適性・希望に基づいた適切な進路選択ができるよう援助することが求められよう。
また、今後の高等教育を考えていく場合には、職業教育政策を再構築し、実社会に有効な実践的で専門的な技術・技能の教育を高等教育機関において明確に位置づけるとともに、一般的な教養を習得し高度な学術研究を行う高等教育機関の充実と相まって、人2

材育成における役割分担が明らかにされていくこととなろう。
職業教育は人生のいかなる時でも重要なものであり、職業を一番良く知る教育機関である専修学校各種学校は、社会に出る前の青少年に限らず、小中高校生の職業意識の涵養や社会人の長期・短期のキャリアアップやフリーター等の再教育のニー ズに対して積極的に対応することができるものである。専修学校各種学校は、幅広い年齢層に対して高度でありながら身近で親しみやすい職業教育の拠点として発展すべきであろう。

高等専修学校等を取り巻く動向
すべての教育段階において、すべての学習段階にふさわしい職業教育がある。小学生には小学生に対する、中学生には中学生に対する職業教育があってしかるべきだ。とくに中学校までの義務教育の中で行われる職業教育は、まさに職業観の育成、職業意識の涵養を主たる目的として、総合的学習の時間などを活用し、社会との関わりを深めるための教育として学習者に提供されることが望まれる。
それに対して義務教育終了後、後期中等教育段階での職業教育は、高等学校の工業科、商業科、農業科、水産科などのいわゆる専門高校での教育と、高等専修学校におけるより実務的な職業教育が存在する。高等学校卒業者の就職率が、大学進学率、専門学校進学率についで３番目となっていることは、長引く不況により高校生の就職が厳しい状況にあることとともに、いまの高等学校での職業教育が社会の求めるものとギャップがあることを示している。
一方、高等専修学校でのより実務的、実践的な教育は、 卒業後の専門学校への進学や就職を前提としてカリキュラムが組まれ、社会人としての基本的な資質を身につけることとあわせて、社会のニーズに応えている。また、わが国の大きな教育問題である不登校についても、近年、高等専修学校では職業教育を通しての立ち直りを図り着実な成果をあげて、社会から大いに期待されているところである。
したがって、普通教育を中心とした高等学校と、職業教育を中心とした高等専修学校の棲み分けを明確化し、同時に、高等専修学校に通う生徒の学習意欲や将来への希望を損なわないようにするためにも、高等専修学校と 高等学校の制度上の位置づけを同等とする施策が社会的に求められているのである。

専門学校を取り巻く動向
バブル崩壊後の長引く景気低迷による雇用情勢の悪化により、特に高等教育を卒業した者の就職率は、企業の人材育成システムの変革に伴う中途採用や通年採用の一般化とも相まって、大変厳しい状況にある。実際に、総務省の労働力調査によると、平成１４年度の失業者の総数は 359 万人でこのうち２０〜２４歳は 53 万人（完全失 業率 9.3％）となっている。
しかしながら、こうした悪条件のなかでも専門学校は 76.7％（平成１ ４年度文部科学3

省学校基本調査）と、高等教育段階における職業人養成という期待に十分に応える成果を出している。
学校教育法には、教育機関ごとに固有の目的が規定されている。大学の本来の目的は、「学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」であり、専門学校は「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ること」を目的としている。それぞれの目的にそって教育が行われていれば、大学と専門学校の棲み分けはおのずと明確になるはずである。職業教育は一朝一夕に実践できるものではなく、専門学校は自らの目的にしがたい社会のニーズ、学生のニーズに即応して、職業教育をここまで発展させてきたのである。大学等を卒業して専門学校に入学する者が年間２万６千人にのぼっている事実、あるいはダブルスクールで専門学校に在籍している大学生の存在こそ、専門学校での職業教育が高く評価されている証なのである。
したがって、高等教育においては、大学と専門学校がそれぞれの特長を生かした教育を社会に提供するべきであろう。特に専門学校は様々な職業分野に必要な能力を教育し、職業人としての熟練度をあげていく教育を行うことが必要である。
また職業教育は、社会構造の変化や技術の進展とともに高度化していく。文部科学省は近年「専門大学院」や「専門職大学院」等の施策を打ち出しているが、社会としてはさらに一歩上の職業教育を標榜する専門学校の延長線上に、高度な職業教育のみを行う新たな教育機関の創設、制度の導入を望んでいるのではなかろうか。
さらに、技術・技能の海外移転による国際貢献の観点からは、専門学校での留学生受け入れ促進のために、より一層の環境整備も必要である。

これからの職業教育の課題
中央教育審議会答申『新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について』（平成１５年３月２０日）でも指摘されているとおり、「職業は、一人一人の人生において重要な位置を占めており、人は働くことの喜びを通じて生きがいを感じ、社会とのつながりを実感することができる。しかし、経済構造が変化する中で、価値観の多様化が進んでおり、職業観・勤労観の育成がこれまでにも増して必要となってきている（中略）これからの学校教育においては、子どもに的確な職業観・勤労観や職業に関する知識・技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体 的に進路を選択する能力や態度をはぐくむための教育の充実に努めることが重要であり、また、社会においても生涯にわたり職業にかかわる学習機会を充実していくことが重要である」ことは、明らかである。
すべての人々が自己の職業生活を真剣に考え、自分にあった技術教育や技能教育、専門教育を受けようとする今、専修学校各種学校は、社会ニーズに的確に対応し地域に根4

ざした職業教育機関として、その社会的責務に応えることが求められている。

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