New Letter Vol.29

IP and IT 時々刻々
弁護士法人内田・鮫島法律事務所

この度、新型コロナウィルス感染症に罹患された方とそのご家族、関係者の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
また、感染のリスクを負いながらも予防や診療などに昼夜を問わず従事し最善を尽くされている医療関係従事者の皆様に心より感謝申し上げます。
弁護士法人

内田・鮫島法律事務所
所員一同

目次
新規加入弁護士のご挨拶........................................................................................................................... 1
医薬品の延長登録制度と特許 ................................................................................................................. 2
住宅デザインの模倣に係る裁判例に見る、建物デザインの保護戦略 ............................. 5
活動..................................................................................................................................................................... 10

新規加入弁護士のご挨拶
この度、司法修習を終了し、弁護士法人内田・鮫島法律事務所において、弁護士として、社会人としての第一歩を歩みだすこととなりました。
私は、これまで北海道大学の法学部・法科大学院にて知的財産法(特に、著作権法及び特許法)を中心に学習・研究しておりました。
また、法的知識・思考を学び得るにつれ、これらを活かして日本の競争力に貢献したいと思い至り、弁護士を目指して参りました。技術革新や文化の発展に情熱を注ぐ方々を法務の観点から支えることができるよう、日々研鑽を積んでいく所存です。
何卒、ご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
弁護士

1

根岸秀羽

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

医薬品の延長登録制度と特許
1 医薬品における延長登録制度
医薬品産業は、多大な費用と時間の下に新規な化合物等を見出し、あるいは既知の化合物等の新規な効能を見出して基本特許を取得し、その利益を独占することにより成立する産業である。類似する化合物等であっても、ヒトへの効能が同様であるとは限らないことから、特許回避による類似品の販売は難しい。そのため、1 件の基本特許が大きな価値を持つこととなる。
ところで、医薬品は臨床試験によりヒトへの効果や安全性等を確認しなければ、販売することができない。臨床試験の実施には薬理試験データを公開する必要があるが、その時点では情報の公開により特許を取得することができないので、医薬品事業者は、臨床試験開始前に特許を取得する必要がある。
臨床試験には短くとも数年の歳月を費やすことから、20 年という特許の存続期間の少なからぬ期間が臨床試験に費やされ、その間、特許権者は特許に基づく独占的な利益を享受できないこととなる。そのため特許法は、臨床試験等により特許権者が発明を実施することができなかった期間を回復するため、特許権の延長登録制度を設けている。
本稿では、主に創薬ベンチャーや製薬企業の比較的実務経験の少ない法務・知財担当者をターゲットとして、延長登録制度について、登録要件及び登録後の効力範囲の問題を概観する。

2 延長登録の要件
医薬品特許の延長登録は、特許権者による出願に基づき行われる(特許法 67 条の 5 第 1 項)。特許権者は延長登録出願に際して、医薬品の製造販売承認を受けたことや、製造販売承認を受けるために臨床試験が必要であったことなどを主張する必要がある(同 2 項)。
特許法 67 条の 7 は、以下のとおり、延長登録出願について特定の拒絶理由を定め、これに該当しないときは、延長登録をすべきものとしている。

第六十七条の七審査官は、第六十七条第四項の延長登録の出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
一

その特許発明の実施に第六十七条第四項の政令で定める処分を受けることが必要であつたとは認められないとき。

二

その特許権者又はその特許権についての専用実施権若しくは通常実施権を有する者が第六十七条第四項の政令で定める処分を受けていないとき。
三

その延長を求める期間がその特許発明の実施をすることができなかつた期間を超えているとき。

四

その出願をした者が当該特許権者でないとき。

(略)

拒絶理由のうち特に問題となるのは、特許法 67 条の 7 第 1 項第 1 号である。同号は、「その特許発明の実施に第六十七条
第四項の政令で定める処分を受けることが必要であつたとは認められないとき」には延長登録が認められないと述べるが、例えば、延長登録を求める根拠となる製造販売承認に係る医薬品が、当該特許の実施品ではない場合がこれに該当する。
もっとも、同一特許の医薬品について、複数回の製造販売承認がなされた場合には、2 回目以降の製造販売承認(以下「後行2

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
処分」という。)に係る医薬品が、最初の製造販売承認(以下「先行処分」という。)によって既に販売可能となっていたのではな
いか、という疑義が生ずることがある。その場合にも、特許法は同号の規律により処理を行う。
この点について判断した最高裁平成 26 年(行ヒ)第 356 号事件(平成 27 年 11 月 17 日判決、以下「ベバシズマブ最判」という。)は、特許が医薬品の成分を対象とする物の発明である場合には、先行処分の対象となる医薬品と、後行処分の対象となる医薬品との同一性を、「医薬品の成分、分量、用法、用量、効能、効果」で判断すべきであると判示した。
すなわち、例えば同一の有効成分に関する再度のものであっても、先行処分の医薬品(以下「医薬品Ａ」という。)では 1 日 1
回 5ｍｇ／ｋｇ(体重)を投与すべきとしていたところを、先行処分の医薬品とは用法、用量が異なり、後行処分の医薬品(以下「医薬品Ｂ」という。)では、別剤との併用時に 1 日 1 回 10ｍｇ／ｋｇ(体重)を投与すべきとするような場合には、先行処分
によっては後行処分の医薬品の販売が許可されていなかったものとして、別途延長登録が認められるということになる。

3 延長登録の効力範囲
上記のように延長登録がなされた特許権の効力範囲は、延長前の特許権の権利範囲とは異なることに留意する必要がある。特許法 68 条の 2 は以下のとおり規定する。

第六十八条の二

第六十七条第四項の規定により同条第一項に規定する存続期間が延長された場合･･･の当該特許権の効力は、その延長登録の理由となつた第六十七条第四項の政令で定める処分の対象となつた物(その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあつては、当該用途に使用されるその物)についての当該特許発明の実施以外の行為には、及ばない。

ここでは、延長後の特許権の効力が、「延長登録の理由となった･･･政令で定める処分の対象となった物」、すなわち製造販売
承認がなされた医薬品以外の実施には及ばないことが定められている。延長登録制度は、あくまで製造販売承認を要するために独占的な実施が阻害された期間の回復を目的とするものであるため、特許権者が実施を意図していた範囲、つまり製造販売承認を受けた医薬品の範囲で延長後の特許権の効力範囲を及ぼせば足りると考えられているからである。
もっとも、この条文を文言どおり解釈すると、製造販売承認された先発医薬品から添加物などをわずかに変更した後発医薬品
は、延長された特許権の効力範囲に属しないこととなり、延長登録の制度趣旨が没却される。そこで、知財高裁平成 28 年(ネ)第 10046 号(平成 29 年 1 月 20 日判決、以下「オキサリプラチン大合議判決」という。)は、延長登録の特許権の効力が製造販売承認された医薬品だけでなく、これと実質同一の範囲に及ぶと述べている。この実質同一の範囲は、同判決において、特許が医薬品の成分を対象とする物の発明である場合には、「特許発明の内容(当該特許発明が、医薬品の有効成分のみを特徴とする発明であるのか、医薬品の有効成分の存在を前提として、その安定性ないし剤型等に関する発明であるのか、あるいは、その技術的特徴及び作用効果はどのような内容であるのかなどを含む。以下同じ。)に基づき、その内容との関連で、政令処分において定められた『成分、分量、用法、用量、効能及び効果』によって特定された『物』と対象製品との技術的特徴及び作用効果の同一性を比較検討して、当業者の技術常識を踏まえて判断すべきである。」とされている。ここでは、ベバシズマブ最判と同様に、実質同一性を「成分、分量、用法、用量、効能、効果」で判断すべきとしているが、上記のとおりあくまで「特許発明の内容･･･に基づき、その内容との関連で」判断される。
先の例では、延長登録出願の際には、1 日 1 回 5ｍｇ／ｋｇ(体重)を投与する医薬品Ａと、1 日 1 回 10ｍｇ／ｋｇ(体重)を投与する医薬品Ｂとでは、別個の延長登録が認められることを説明した。一方、医薬品Ａに係る製造販売承認に基づく延長登録3

弁護士法人内田・鮫島法律事務所の効力範囲は、例えば特許が用法、用量とは無関係に有効成分のみを規定するものである場合、医薬品Ｂの用法、用量にも及ぶ可能性がある。このように、延長された特許権の効力範囲は、登録要件とは別個に、特許発明との関連で定まるものであることに留意する必要がある1。

4 延長登録の期間先に見たとおり、特許法 67 条の 7 第 1 項第 3 号は、「その延長を求める期間がその特許発明の実施をすることができなか
つた期間を超えているとき」には延長登録を拒絶すべきことを定めている。つまり、延長登録は、製造販売承認に必要であった
臨床試験の実施期間に限って認められる。
ここでは、製造販売承認された医薬品との間にどのような関係があれば、「特許発明の実施をすることができなかった期間」に算定される臨床試験として認められるのかということが問題となる。
例えば、上記の 1 日 1 回 5ｍｇ／ｋｇ(体重)を投与する医薬品Ａと、1 日 1 回 10ｍｇ／ｋｇ(体重)を投与する医薬品Ｂの例
で考えてみれば、同一企業が医薬品Ａの製造販売承認を受けた後、用法、用量を変更した新用量医薬品として医薬品Ｂの製造販
売承認を受けた場合、医薬品Ａのための臨床試験期間は、医薬品Ｂに係る製造販売承認に基づく延長登録の根拠となるであろうか。
この問題は、2 つに分解できる。1 つは、医薬品Ａのための臨床試験期間の実施時において、医薬品Ｂの実施を意図していたかという問題である。延長登録制度は、あくまで特許権者に実施の意図が存在したにもかかわらず、製造販売承認を受けることが必要であったために実施が阻害された期間の回復を目的とするものである。そのため、特許権者が実施の意図を有していなかった期間について、延長登録の根拠とすることはできない。
もう 1 つは、医薬品Ｂの製造販売承認のために、医薬品Ａに係る臨床試験が不可欠であったかどうかという問題である。この
例のように、新用量医薬品として医薬品Ｂが承認された場合、医薬品Ｂの承認審査には、医薬品Ａの臨床試験を利用することが予定されているので、医薬品Ｂの製造販売承認にとって医薬品Ａの臨床試験が不可欠であったと言い得る場合が多いと思われる。
一方、本件の例とは異なり、例えば承認済医薬品とは全く別効能の医薬品として追加承認を受けた場合等には、先行する医薬品について有効性を確認した臨床試験は、新効能医薬品の製造販売承認には関係がないとして、延長登録の期間に算入しないとの判断があり得よう2。

5 今後の課題と制度利用上の留意点
延長後の特許権の効力範囲の問題は、オキサリプラチン大合議判決によっても解決されていない。同判決は、「医薬品の有効成分のみを特徴とする特許発明」や「公知の有効成分に関する医薬品の安定性ないし剤型等に関する特許発明」といった限られた類型において、実質同一性が推認される例を述べるのみである。そのため、例えば特定の医薬品事業に新規参入しようとした
ところ、延長登録された特許権への抵触性が問題となる場合には、大合議判決を踏まえて、当該特許発明の内容を考慮した十分な検討が必要となる。
また、上記のとおり延長された特許権の効力は、登録の根拠となった承認済医薬品と実質同一の範囲にしか及ばないので、医薬品について追加承認を受けた場合には、可能な限り承認毎に追加の延長登録を取得することが好ましいことになる。しかし、例えば同一の特許について複数回の製造販売承認がある場合に、先行処分のための臨床試験をどこまで後行処分に係る延長登録のために利用できるかという問題についてはあまり裁判例の蓄積がなく、今後類型化される必要がある。

1

延長登録の効力範囲について論じた論文として、井関涼子・ジュリスト(2017 年 8 月)Ｎｏ．1509、田村善之・知的財産
法政策学研究 49 号(2017)等を参照されたい。
2
ケーススタディにより本論点を検討した論文として、清水紀子・知的財産法政策学研究Ｖｏｌ．55(2020)を参照。

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弁護士法人内田・鮫島法律事務所
以上のとおり、延長登録の要件や効力範囲の問題について、現時点では、学説及び裁判例ともに、実務上の予測可能性を提供するほどに十分であるとは言えない。企業の担当者は、限られた裁判例を踏まえて、外部専門家とも相談し、慎重に検討して実務を行うことを求められる。
なお、本稿では触れていないが、医薬品にはデータ保護期間による保護も与えられている。適宜別稿を参照されたい。
(執筆)

弁護士・弁理士

森下梓

住宅デザインの模倣に係る裁判例に見る、建物デザインの保護戦略
1 はじめに去る 2020 年 4 月 1 日、改正意匠法(2019 年 5 月 17 日公布の「特許法等の一部を改正する法律」)が施行され、
「建築物」
「画像」
「内装」といった意匠が登録可能になりました。同改正は、従来意匠権の保護対象であった「物品」≒「動産」という狭い範囲だけでなく、産業界で実際に流通しているデザインを広く保護しようという思いが反映され、画像や空間デザインに注力している事業者にとっては、追い風になるものと考えられます。
そのような中、2020 年 11 月 30 日、東京地裁において、建築物の一種である住宅デザインの模倣が問題となった事件(平成 30 年(ワ)26166 号)において、意匠権侵害に基づく差止請求・損害賠
償請求を認めた判決が出されました。本稿では、同判決の一部をご紹介しつつ、建物デザインの保護について若干の考察を加えてみたいと思います(後述のとおり、本判決はあくまで改正前意匠法の下での事案であり、改正意匠法の下での事案ではありませんので、ご注意下さい。)。

2 事案の紹介(1)

事案の概要

原告(株式会社アールシーコア)は、「ＢＥＳＳ」のブランド名を用いて、一般の個人顧客に向けた木造戸建て住宅を販売する事業者です。原告の主力製品の 1 つは、「ワンダーデバイス」というシリーズ名の住宅商品で、同シリーズ中の「フランクフェイス」という名称のモデルは、正面の柱と梁(はり)で十字(変形田の字)を構成する特徴的なデザインを有し、需要者間で人気を博していました。原告は、2017 年 2 月 10 日、上記デザインについて【意匠に係る物品】を「組立家屋」とする部分意匠の意匠登録を受けました。

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弁護士法人内田・鮫島法律事務所※原告の登録意匠(部分意匠のため、意匠登録は実線部分)

被告(株式会社マキタホーム)は、鳥取県鳥取市内に本店を置き、建築工事の請負業、不動産の賃貸及び売買等を行っている会社です。被告が当時販売していた家屋の正面デザインは以下のとおりで、原告の登録意匠に係る形態(十字部分)を左右反転させたような形となっていました。

※被告の販売していた木造住宅(判決別紙参考画像より抜粋)

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弁護士法人内田・鮫島法律事務所(2)

裁判所の判断①～「物品」の同一性について

本件は改正前の意匠法に係る事案であり、原告意匠は「組立家屋」として意匠登録されていました。このため、被告からは、被告が販売等しているのは不動産たる建物であり、意匠法上の「物品」には該当しないから、本件においては物品の類似性が観念し得ず、本件意匠と被告意匠の類似性も認められないとの主張が出されました。
これに対し、裁判所は、意匠法における「物品」の解釈について、「・・・使用される時点においては不動産として取り扱われる物であっても、工業的な量産可能性が認められ、動産的に取り扱われ得る物である限り、『物品』に該当すると解するのが相当である。」と述べた上で、使用される時点では不動産として取り扱われるものでも、それより前の時点において動産的に取り扱うことのできるものであれば、「組立家屋」に該当すると判示しました。

※判決文より抜粋(下線部は筆者が付加。以下同じ。)
そして、意匠法 7 条、意匠法施行規則別表第 1 の 61 号は、「組立て家屋」を意匠の物品の区分の 1 つとして規定しているところ、「物品」に係る上記の解釈に照らせば、組立て後、使用される時点においては不動産として扱われる組立て家屋であっても、それより前の時点において、その構成部分を量産し、運搬して組み立てるなど、動産的に取り扱うことができるものである限り、同号が規定する「組立て家屋」に該当するというべきである。

そして、本件では、被告が「枠組壁工法」(いわゆる「ツーバイフォー工法」)という工法を採用しており、被告の建物が工場等で量産された木材及び構造用合板を現場に運搬し、組み立てて建築するという工程を経たことが推認されること等を理由に、被告意匠が原告意匠と同一物品の「組立家屋」に該当すると認定しました。

本件についてこれをみるに、前記ア(ｲ)ａのとおり、被告は、被告各建物を建築する上で枠組壁工法を採用しているから、
前記ア(ｱ)で認定したところを併せ考えれば、被告各建物について、工場等で量産された木材及び構造用合板を現場に運搬し、同所で組み立てて建築するという工程を経たことが推認される。このことは、前記ア(ｲ)ｂのとおり、被告各建物がいずれも3 か月程度という短い工期で完成したことや、前記ア(ｳ)のとおり、被告各建物がいずれも共通した形状を有していることによっても裏付けられるといえる。
以上によれば、被告各建物は、その建築工程等に照らし、使用される時点においては不動産として取り扱われるものの、それよりも前の時点においては、工業的に量産された材料を運搬して現場で組み立てるなど、動産的に取り扱うことが可能な建物であるから、「組立て家屋」に該当すると認められる。そして、被告各建物はいずれも被告製品 1 の構成態様を備えているから、被告製品 1 についても、同様に、動産的に取り扱うことができる建物と認められる。
したがって、被告製品 1 は、いずれも、「組立て家屋」として「物品」に該当するといえる。

(3)

裁判所の判断②～意匠の類否について

上記(1)で述べたとおり、原告意匠は、正面視において、柱部により形成される縦棒が、家屋の中心からやや左に外れた位置に配置されているのに対し、被告意匠は、柱部が中心から右に外れた位置に形成されているという相違点があったため、被告からは、両意匠は非類似であるとの主張がなされました。
これに対し、裁判所は、原告意匠の要部が家屋の正面視の形態であると認定した上で、上記の相違点は要部に関するものであるが、美感に決定的な影響を与える差異ではないなどとして、両意匠は類似であると結論づけました。

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弁護士法人内田・鮫島法律事務所(ｳ)ａ

差異点についての評価
以上を踏まえて検討すると、前記(ｱ)ｂでみた両意匠の差異点、すなわち、柱部が形成されている位置が中心からやや左に外れた箇所であるか(本件意匠)、それとも中心からやや右または左に外れた箇所であるか(被告意匠)という相違は、別紙本件意匠目録記載の構成態様Ａ及び構成態様ａないしｇにより特定された家屋の正面視の形状に含まれることから、要部に関するものであるといえる。
しかしながら、上記の差異は、柱部の位置が家屋の正面視の中心から、左と右のいずれに外れているかという点に関するものにすぎず、柱部がその中心に位置するものではないという限りにおいては共通の形状となっている。
そして、柱部を家屋の中心からやや外れた箇所に位置することにより、正面視において左右の対称性が欠ける形状となる結果、柱部を家屋の中心に配置する場合と比較して、看者に対し、より斬新さや独創性を感得させる効果を生じさせると考えられるところ、そのような効果は、柱部が中心からみて右寄りに位置するか、左寄りに位置するかによって、違いはないといえる。そうすると、柱部が右寄りに位置するか、左寄りに位置するかという差異点は、要部に関するものではあるが、本件意匠が看者に起こさせる美感に決定的な影響を与える差異であるということはできない。

(4)

裁判所の判断③～差し止めの必要性について

被告は、訴訟前に原告から警告書を受領したことを受け、建物の正面視に位置する柱部(十字の縦棒部分)を撤去する工事を既に完了していました。そこで、被告は、差止め請求を認めるべき必要性はないとの主張を行いましたが、裁判所は、製造販売の再開が困難ではないこと等を理由として、未だ意匠権を侵害するおそれはあるとして、原告による差止め請求を認めました3。

しかしながら、前記 1(1)イ(ｲ)のとおり、被告製品 1 は、枠組壁工法により、工場において量産が可能な建材を用いて建築される組立て家屋であるから、いったん製造、販売等を中止したとしても、その再開はさほど困難ではないと推認される。また、被告は、本件において、本件意匠と被告製品 1 の意匠との類否を争うとともに、本件意匠権は無効であると主張して、本件意匠権の侵害を争っている。そうすると、上記のとおり、被告が、被告各建物の柱部を除却する工事を完了したことを考慮しても、現時点において、被告において再び被告製品 1 を製造、販売等し、もって本件意匠権を侵害するおそれがあると認められる。

3 考察～本判決を踏まえた建築のデザイン保護について(1)

従来の建物デザインの保護方法

本判決以前において、建物の外観デザインについて保護が認められた事案としては、喫茶店の店舗外観につき、不正競争防止
法 2 条 1 項 1 号に基づく保護が認められた事案(東京地裁平成 27 年(ヨ)第 22042 号、コメダ珈琲事件)が有名です。しかし、
不正競争防止法 2 条 1 項 1 号による保護は、商品等表示該当性、周知性といった法律要件の立証ハードルが非常に高く、原告が勝訴するのは簡単でありませんでした。
また、建物のデザインについては著作権法による保護も考えられます。具体的には、建築のデザインは「建築の著作物」(著作権法 10 条 1 項 5 号)として、著作権の対象として保護されることになっています。しかしながら、住宅や店舗のような実用を兼ねた建物デザインについては、「著作物性(創作性)」の要件が否定され、保護が受けられないケースがほとんどでした。

3

ただし、既に顧客に販売された製品(家屋)の除却請求については、建物の所有権が顧客に移転していること等を理由に認められませんでした。

8弁護士法人内田・鮫島法律事務所※参考事案
原告店舗(コメダ珈琲)(2)

被告店舗(マサキ珈琲)

改正意匠法及び本判決の位置づけ

これに対し、意匠権による保護は、デザインとしての新規性・創作非容易性が認められれば足り、周知性の立証が不要です。
このため、改正意匠法で「建築物」が登録対象として認められたことは、これから新たな建物デザインを開発・創作する事業者にとっては、従来よりもデザインの法的保護が受けやすくなるという点で、追い風になることは間違いないでしょう。
一方で、本判決は改正前の事案であり、「建築物」(不動産)自体を意匠権で正面から保護することができない中、一定の要件の下で、意匠権による建物デザインの保護を認めた画期的な判決であると理解されます。すなわち、改正前に登録された意匠(組立家屋)であっても、その構成部分を量産し、運搬して組み立てるなど、建築工程に照らして動産的に取り扱うことが可能な建物であれば、意匠権による保護を受けられることを明示した点において、非常に意義の大きい判決と考えられます。

(3)

デザイン保護に係る今後の知財戦略

意匠法の改正を経て、今後は意匠権により「建築物」(不動産)が保護されることとなりましたが、上記(1)で述べた従来型の保護手段(不正競争防止法 2 条 1 項 1 号による保護)の存在意義が薄れたわけではありません。むしろ、意匠権による独占期間を利用して、自社の独創的なデザインを需要者にアピールしやすくなったため、商品等表示該当性、周知性といった不正競争防止
法上の要件をクリアすることが、従来よりも容易になるのではないかと推察されます。
仮に、上記(1)のコメダ珈琲の事例のように、建物デザインについて不正競争防止法 2 条 1 項 1 号に基づき保護が認められれば、同法による保護期間には意匠権と違って制限がありませんので、意匠権が切れた後も、半永久的に建物デザインを保護することが可能となります(下記参照)。

※今後のデザイン保護に係る知財戦略のイメージ

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弁護士法人内田・鮫島法律事務所
上記のように、今後のデザイン保護に係る知財戦略としては、特許・意匠等をはじめとする産業財産権による保護(赤字部分)と、不正競争防止法 2 条 1 項 1 号による保護(緑字部分)を組み合わせたものになることが考えられ、両者を戦略的に活用することが重要になっていくのではないでしょうか。
(執筆)

弁護士・弁理士

丸山真幸

活動【 和 ⽥ 祐 造 弁 護 ⼠ 】「特許ニュース」(⼀般財団法⼈経済産業調査会) 3 ⽉ 18 ⽇号、19 ⽇号に執筆記事が掲載されました。
「⼤合議判決を経ての特許侵害訴訟における損害論の傾向と実務(上)、(下)」【 鮫 島 正 洋 弁 護 ⼠ 】

週刊エコノミスト(毎⽇新聞出版)の「企業の法務担当者が選ぶ「頼みたい弁護⼠」13 選」の知的財産部⾨で選ばれました。(3/8)「https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210316/se1/00m/020/021000c」【 ⾼ 橋 正 憲 弁 護 ⼠ 】

THE INDEPENDENTS(株式会社インディペンデンツ)3 ⽉号に連載記事が掲載されました。(3/1)
「知的財産判例に学ぶ企業活動(32)著作権法 32 条 1 項の適法な引⽤に該当するかが争われた事例 東京地裁平
成 13 年 6 ⽉ 13 ⽇判決(平成 12 年(ワ)20058 号)」【 藤 ⽥ 達 郎 弁 護 ⼠ 】

JETRO セミナーのモデレーターを務めました。(2/19)「【海外展開⽀援ウェビナー】中⼩企業の海外展開を考える ―模擬事例を⽤いて、弁護⼠および弁理⼠の視点から―」【 藤 ⽥ 達 郎 弁 護 ⼠ 】

東京圏雇⽤労働相談センター、東京開業ワンストップセンター、HIVE JINNAN 共催セミナーにて講演いたしました。
(2/8)
「GROWING YOUR BUSINESS IN JAPAN/Basic legal knowledge about hiring for startups」【 丸 ⼭ 真 幸 弁 護 ⼠ 】

東京都知的財産総合センター主催セミナーにて講師をいたしました。(2/4)
「中⼩企業の係争対策セミナー「知財係争事例セミナー」」【 鮫 島 正 洋 弁 護 ⼠ 】

発明推進協会の youtube チャンネルに出演いたしました。(1/28)「池井⼾潤⽒との出会い－⼩説「下町ロケット」のモデル弁護⼠になるまで、なってから」【 藤 ⽥ 達 郎 弁 護 ⼠ 】「特許ニュース」(⼀般財団法⼈経済産業調査会)1 ⽉ 22 ⽇号(上)・25 ⽇号(下)に執筆記事が掲載されました。
「国境をまたいだ複数主体による特許権侵害⾏為」【鮫島・和⽥・⾼橋・後藤弁護⼠】

ビジネス法務 2021 年 3 ⽉号(中央経済社)に執筆記事が掲載されました。(1/21)「オープンイノベーションの現状と技術検証(PoC)契約締結の実務」【 ⾼ 橋 正 憲 弁 護 ⼠ 】

THE INDEPENDENTS(株式会社インディペンデンツ)2020 年 12 ⽉号に連載記事が掲載されました。(12/1)「知的財産判例に学ぶ企業活動(29)写真を参考にしたイラストの著作権侵害が争われた事例 東京地判平成 30 年
3 ⽉ 29 ⽇判時 2387 号 121 ⾴」

内田・鮫島法律事務所(USLF)は、知財法務を含む技術系企業のための企業法務の専門家グループです。IT、エレクトロニクス、材料工学などのテクノロジーに関する専門知識だけ
でなく、知財実務・IT 実務・ファイナンス法務など多岐にわたる法務経験を兼ね備えた弁護士が、「技術」の本質的理解を基に法律論にとどまらないビジネス的な見地からのアドバイスをいたします。知財系、IT 系の法律問題は、私たちにお任せください。

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