OECD「Discussion draft on Action 3 (Strengthening CFC Rules ) of the BEPS Action
Plan（BEPS 行動 3（CFC 税制（タックスヘイブン対策税制）の強化に係る公開討議草案））」に対するコメント
2015年4月3日、経済協力開発機構（OECD）は標記討議草案を公表し、意見募集を開始した。本討議草案は、BEPS（Base Erosion and Profit Sifting:税源浸食と利益移転）行動計画3で要請されているものである。同草案は、BEPSに対して効果的なCFC税制の構築を各国に提言することを目的とし、CFC税制の基本的要素として7つの項目について検討している。
経理委員会では、同草案の目的を支持するが、OECD 勧告に基づく CFC 税制を各国が導入または改正するにあたり、①公平な国際競争の促進のための各国間制度差異の最
少化、②BEPS への対抗という本来の趣旨から逸脱する過大な課税とならぬような適切かつ入念な制度設計、③有効な二重課税排除メカニズムの導入・強化への十分な留意、が必要であること、特に、二重課税問題への懸念を緩和するため、参加国に対して、二重課税排除措置及び紛争解決手段の国内法への導入コミットメントを確たるものとすることが極めて重要であることを総論とし、各論点に関する意見を取り纏め、2015 年 5 月 1 日、OECD 宛提出した。

総 発 第 34 号
2015 年 5 月 1 日

Mr. Achim Pross,
Head of International Co-operation and Tax Administration Division
Organisation for Economic Cooperation and Development
一般社団法人 日本貿易会
経理委員会
BEPS 行動 3「CFC 税制（タックスヘイブン対策税制）の強化に係る公開討議草案」
に対するコメント
本レターは 2015 年 4 月 3 日付でリリースされた“Strengthening CFC Rules”に対する一般社団法人日本貿易会（※）としてのコメントを貴会宛提出させていただくものである。
（※）一般社団法人日本貿易会は、日本の貿易商社及び貿易団体を中心とする貿易業界団体であり、その中で経理委員会は、各種税制に対する意見発信を、主な活動内容の一つとしている（末尾に当会経理委員会の参加会社を記載）。
<全般的なコメント>
親会社が軽課税国に被支配外国法人（CFC）を設立し、当該会社に課税所得を移転することで本店所在地国における課税軽減を図る租税回避行為は、各国における税源浸食にも繋がり、
また、公平な企業間競争も阻害することになる為、総論として、OECD による「BEPS を防止する為に有効な CFC 税制の設計に係る検討と勧告」を支持する。
しかし、OECD が本行動計画の最終報告書を発行する際、その中で、OECD 勧告に基づく CFC
税制を各国が導入または改正するにあたり、以下の点への十分な留意がなされるべきであるということを明確に述べるべきである。


公平な国際競争の促進の為の各国間制度差異（特に CFC の定義、閾値要件、支配の定義
等）の最少化

BEPS への対抗という本来の趣旨から逸脱する過大な課税とならぬような適切かつ入念な制度設計



有効な二重課税排除メカニズムの導入・強化
特に、今回の OECD 勧告を受け、パラグラフ 159 でも指摘の通り、同一の CFC 所得に対し複数の国で CFC 税制が重複的に適用される等、二重課税が増加するリスクが大きく懸念される。
第 8 章でも勧告されている通り、各国の CFC 税制上、斯かる二重課税を確実に排除する措置が導入されるべきであり、各国税制上の斯かる二重課税排除措置（例えば、従来の外国税額制度に加え、各国 CFC 税制間、並びに CFC 税制と移転価格税制間での明確で共通の階層ルール）の導入、並びに、上記制度が機能せず、二重課税問題が生じた場合における有効な紛争解決手段も導入されるべきである。
従い、参加国は、OECD による最終報告の公表前に、上記二重課税排除措置及び紛争解決手段の国内法への導入をコミットすべきである。我々は、二重課税問題への懸念を緩和するた
めには、OECD が単に勧告を提示するのみではなく、参加国による導入コミットメントを確たるものとすることが極めて重要であると考える。

＜個別コメント＞
第 3 章 適用基準
・ 実効税率の決定に際して、パラグラフ 60 では、「分子を構成する支払われた税金の定義
は、最終的な租税負担（納税後の税還付や非課税措置を含む）にのみ焦点を充てるとすれば、より単純なものとなる」と述べている。しかし、そのようなアプローチが適用される

前に考慮する必要のある様々な実務上の問題がある。特に、一時差異を取り扱うに際しては明確な指針が必要であり、かかる一時差異による税額変動の影響は CFC の実効税率計算時には除外されるべきであると考える。
・ 基準要件（デミニマス基準のようなセーフハーバールールを含む）について、金額的な基準のみではなく、以下に説明するような期間要件も考慮することを提案したい。
・ 国によって CFC の基準要件が異なる場合、または、税法令差異により実効税率の計算方法が異なる場合、新規に買収によって子会社とした企業（旧親会社の CFC 税制の下では CFCに該当しない企業）が、新しい親会社の居住地国の CFC 税制の下では、BEPS の意図は何らないにもかかわらず、当該買収取引直後に CFC に該当する場合がある。一般に、買収後は何らかの合理的な事業理由に基づき組織再編や事業再編が検討されることが多く、その結果として買収対象会社が CFC 税制の対象外となることもある。しかし、当該再編には通常一定の期間を要する為、CFC 課税の適用にあたっては一定の猶予期間が設けられるべきである（例えば、英国においては、ある外国法人が英国法人の子会社となり CFC に該当す
ることになった場合、適用除外期間としての一定の猶予期間を設けている。適用猶予期間
は、原則として CFC となった時から 12 ヶ月であるものの、英国税務当局の裁量により延長することも認められている）。
・ 質問 6 について、トリガー税率（low-tax threshold）を下回る国に所在する会社が他国において税金が発生している場合（例：PE 課税や源泉課税）、その税金自体は当該会社が負担した税金に他ならない。この場合、他国において負担した税金も含めて算出された税率がトリガー税率（low-tax threshold）を上回る限りにおいては、当該会社は CFC には該当しないと考える。一部の国では、CFC の本店所在地国の税率がゼロであることのみを理由に、当該会社が CFC に認定され、その所得が合算されるというケースがある。企業の本店所在地国の法定税率にかかわらず、全世界で支払われた全ての税額を考慮した実効税率により CFC 認定を行うべきであると考える。
第 4 章 支配の定義
・ パラグラフ 65 において「CFC 税制には、少なくとも法的支配テスト、経済的支配テスト
を含め、何れかのテストの充足により支配要件を満たすとすべき」と勧告されている。当該客観的な法的及び経済的支配判定テストは有効であるということには賛同するが、そのようなテストをベストプラクティスとする勧告をより強めるべく「少なくとも」という用語を除外すべきである。我々としては、殆どのケースにおいて、法的及び経済的支配テス
トにより、CFC の特定が適切な方法で行われていると考えている。
・ パラグラフ 71 で述べられている通り、協調行動アプローチは事実分析に大きく依拠し、また、多大な実務及びコンプライアンス負担を創出するものであり、さほど一般的なものでもない。そのメリットの一つとしては株主が実際に協調して活動する時により正確に特定するかもしれないと述べられてはいるが、正確な事実分析が常に当局によって行われるかについては非常に懐疑的であり、より機械的なテストが推奨されるべきである。

・ また、一般に非関連者である居住者が互いに協調して CFC を支配することはできないことを考えれば、パラグラフ 73 で提案されている通り、当事者の関連性に着目するアプロー
チが合理的なものと考える。
・ パラグラフ 75 で提案されている集約持分要件の概念は一定程度理解できるが、草案では上場会社が出資ストラクチャーの中で介在している場合にその直接的・間接的な経済持分や議決権に基づき支配の水準を判定する際の実務上の困難性が生じることを見落としている。以下の事例を参照されたい。

A Co
Country A
50%

B Co

Country B

Country C

C Co

50%

・ A 国の CFC 制度における支配テストの基準は、「50%超」であり、集約持分要件も定められている。A 社と B 社とが共に 50%丁度の比率で C 社を保有し、A 社・B 社は共に上場企業である。
B 社の株主は B 社に一定比率以上を保有する大株主を除いては開示されておらず、当該大株主には A 国の居住者はいない。場合によっては、A 国内に数名ほど B 社の僅かな株式を保有している個人がいるかもしれないが、一般に公開されている情報からは知る術もない。
・ このような場合、A 社が当該個人株主と協調行動をとる余地も全くないことから、実務上の対応困難性も考慮すれば、上場会社 B 社の株主は集約持分要件判定上考慮しないというのが妥当なアプローチである。つまり、上記事例においては、A 社は C 社に対して 50%の持分を有し、本集約持分要件判定上、それ以外の者は直接・間接的に A 国において C 社の持分を有しているものはいないため、C 社は A 国の CFC 制度の下、CFC として取り扱われることはない。このような事例も含め、出資ストラクチャーに上場会社が介在するケースを取り扱う明確な指針が必要である。
第5章

CFC 所得の定義

・ 提案されている超過収益アプローチは過度に広範なものとなり得るものであり、また、既存の重要な国際課税ルールが無視されるリスクを強く懸念する。従い、仮に超過収益アプ
ローチが採用されるとしても、課税対象となる所得は法的に登録された知的財産関連所得に限定されるべきである。移転価格税制が機能している限り、超過収益アプローチは不要であり、寧ろ、その中での超過収益アプローチ適用は、納税者と税務当局双方にとって実務負担やコンプライアンスコストを増大させるものとなる。さらに、対象所得の範囲が明確に限定されない場合、税務当局は適切な移転価格分析を行わずに課税権拡大を主張してくる可能性がある。この点は非常に懸念されることである。
第 6 章 所得計算方法に係るルール
・ 草案のパラグラフ 132 で提案されているオプション 1 において、全ての CFC の所得を親会
社の居住地国の税制に従い一から再計算するのは、納税者にて過大な事務負担が生じさせるものである。この点、オプション 1 の後半部分では、「CFC の所在国の税制に基づき所得を計算した上で、親会社所在国の税制に沿うよう所得を調整することにより、各国は同様の結果が得られる」という点が言及されているが、これにより納税者の事務負担が軽減される。この方法は、CFC の所得を計算する上で適切な方法であることを、勧告（草案のパラグラフ 131）の中で明記すべきと考える。
・ CFC 税制は、一定の外国法人の所得を親会社の所得に合算して課税する制度である。この点、所得の合算と平仄を合わせる為には、CFC にて発生した損失について、同一 CFC や同一国の他の CFC の所得に加え、親会社の所得との相殺も認められるべきである。CFC 税制
は、可動性の高い受動的な所得について、親会社が稼得したのと同様に課税する制度であるため、仮に斯かる可動性の高い受動的な事業から損失が生じている場合には、たとえ親会社が当該事業を直接行っていた場合でも損失が発生していたと考えられることから、その損失を親会社に帰属させることは合理的である。少なくとも、CFC を清算する際には損失が発生することが多く、斯かる清算時の CFC 損失については、親会社所得との相殺が認められるべきである。
第 7 章 所得合算方法に係るルール
・ "How much income should be attributed?"において、CFC を合算する基準日（引いては合算すべき主体）につき言及されているが、課税所得の正確性に限界がある中で、所有期間を基礎とした按分計算がより正確ではあるものの、CFC の親会社が複数存在し、同一事
業年度内に当該 CFC 株式が複数回売買された場合、合算所得の配賦計算において多大な煩雑性を伴う実務上の問題が懸念されるため、CFC 税制採用国で本来課税されるべき所得に対して課税することを CFC 税制の主目的とするならば、期末日基準の簡便性も考慮されたい。
第 8 章 二重課税の防止又は排除に関するルール
・ 各国での CFC 税制の強化が二重課税の増大リスクをもたらすことは非常に懸念されることである。同一所得に対して複数の課税がなされる二重課税問題はクロスボーダー取引や投資においては極めて重要な問題である。CFC 制度における二重課税回避の最善策は、第一
義的には各国における法令において、当該国の CFC 制度の基本的な考え方の範囲内にて二重課税が発生しない法令が手当されることが必要である。二重課税発生の際の救済策として外国税額控除のような策を持つことは非常に重要であるが、外国税額控除制度自体が二重課税の根本的な解決方法とは必ずしも言えるものではない。
・ 現行の各国税制上、同一の CFC 所得に対して、複数国の CFC 税制が重複的に適用される結果、二重（場合によっては多重）課税が生じることがある。斯かる二重課税に対しては、
各国税制上、有効で適切な二重課税排除措置（従来の外国税額控除制度に加え、各国 CFC
税制間、並びに CFC 税制と移転価格税制間での明確な階層ルール制度）が導入されるべきであり、各国はその国内法において同一の若しくは少なくとも類似の救済制度を導入する
ことをコミットすべきである。
・ 共通の階層ルール制度が OECD によって制定されることは必要不可欠である。しかし、提案されている階層ルールは、各国 CFC 税制に基づく実効税率計算や関連する国における実効税率差異に対応する税金計算等、大きな実務上の困難性をもたらす可能性がある。この点については、CFC 税制の有効性と実務負担とのバランスを考慮し、多重の CFC 課税を回避するための代替的な階層ルール制度を提案したい。それについては以下の事例の通り、子会社の所得が既に別の国で CFC 課税の対象となっている場合、当該 CFC 課税も含めて、当該子会社の実効税率を計算した上で、親会社において低税率基準の検証を行うというものである。

A Parent
Country A

Country B

Country C

B Sub

C Sub

Low tax threshold
Country A: 15%
Country B: 15%
Effective Tax Rate
A Co: 30%
B Co: 20%
C Co: 10%

Income・ 上記のケースでは、子会社 C 社の所得は既に B 社の CFC 税制の対象となり、B 社の所得に合算され、20%の税率が課され、次に、A 国の CFC 税制上は、C 社の実効税率を 20%として計算する。従い、C 社の所得が B 国の CFC 税制の下で CFC 課税を受けており、かつ、A 国の CFC 税制上のトリガー税率は 20%未満であるため、親会社 A 社は A 国の CFC 課税を受けることはないということになる（B 国での CFC 課税反映後の実効税率 20%が A 国のトリガ
ー税率である 15%よりも高いため）。このメカニズムにより、関係国における二重（または多重）の CFC 所得計算負担を減少し、本行動計画で勧告される CFC 税制の一定の有効性と実務負担とのバランスを保つのに有用なものとなる。

・ さらに、二重課税救済手段の有効性を確たるものとするため、OECD による最終報告書の公表前に、自国の国内税法における上記二重課税排除措置及び紛争解決メカニズムの導入について、OECD は参加国よりコミットメントを取り付けることを提案する。
以上一般社団法人日本貿易会〒105-6106
東京都港区浜松町 2-4-1
世界貿易センタービル 6 階
URL http://www.jftc.or.jp/
経理委員会委員会社
CBC 株式会社
蝶理株式会社
阪和興業株式会社
株式会社日立ハイテクノロジーズ
稲畑産業株式会社
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
JFE 商事株式会社
兼松株式会社
興和株式会社
丸紅株式会社
三菱商事株式会社
三井物産株式会社
長瀬産業株式会社
日鉄住金物産株式会社
野村貿易株式会社
神栄株式会社
双日株式会社
住友商事株式会社
豊田通商株式会社
ユアサ商事株式会社

Document No.34
May 1, 2015
Mr. Achim Pross,
Head of International Co-operation and Tax Administration Division
Organisation for Economic Cooperation and Development
Accounting & Tax Committee
Japan Foreign Trade Council, Inc.
Comments on Discussion draft on
Action 3 (Strengthening CFC Rules) of the BEPS Action Plan
The following are the comments of the Accounting & Tax Committee of theJapan Foreign Trade Council, Inc. (JFTC) in response to the invitation to publiccomments by the OECD regarding the “Discussion draft on Strengthening CFC
Rules”.
The JFTC is a trade-industry association with Japanese trading companies andtrading organizations as its core members. One of the main activities of JFTC’s
Accounting & Tax Committee is to submit specific policy proposals and requests
concerning tax matters. Member companies of the JFTC Accounting & Tax
Committee are listed at the end of this document.
General Comments
Incorporation of low-taxed non-resident affiliates (CFCs: Controlled foreigncompanies) to which the parent companies shift their income may lead to erosionof taxable base of the related jurisdictions and may also impair fair competitions
among MNEs. Therefore, as general remarks, we support OECD’s initiatives to"develop recommendations regarding the design of controlled foreign company
rules".
However, the OECD's final report on this issue should clearly state that, whencountries introduce or modify the CFC rules based on the OECD recommendation,
due attention should be paid to the following considerations: Minimization of the "gaps" of the CFC rules (especially, definition of CFC,thresholds requirements and definition of control) among countries, forpromoting fair global competitions
 Making proper and prudent design of the CFC rules so that there should not
be "over-inclusion/ taxation" which deviates from the original objectives of"targeting BEPS" Implementation and enhancement of effective mechanism to prevent andeliminate double taxation
Especially, we are heavily concerned that, as duly pointed out under theparagraph 159, tightening of CFC rules in countries based on the OECD
recommendations would risk increasing double taxation, including multiple
application of the different CFC rules on the same CFC income. In this regard, as
recommended under Chapter 8, proper and effective relief for such double
taxation (e.g. establishment of common and clear rule-hierarchy among thedifferent CFC rules and between the CFC rules and the Transfer Pricing rules, inaddition to the foreign tax credit) should be implemented under the CFC rules ineach jurisdiction, as well as substantially effective dispute resolution mechanisms
to solve double taxation resulting from dysfunctional relief system.
Therefore, prior to issuance of the final report of BEPS Action 3, participating
countries should make a commitment to implement such effective double taxation
relief measures and dispute resolution mechanisms in the domestic laws. We
believe that it is highly important that OECD “ensures commitments fromcountries” rather than “just provides recommendations” to mitigate double
taxation concerns.

Specific Comments
Chapter 3: Threshold requirement
OECD Questions for Consultation:
4. What practical problems, if any, arise when applying a low-tax thresholdbased on an effective tax rate calculation?
5. How could these problems be addressed or mitigated?
 In determining the Effective Tax Rate (ETR), paragraph 60 states that "thedefinition of the numerator (i.e. tax paid) could be more straightforward if it
instead focuses just on the final tax burden (including, for example, subsequentrebates of taxes paid and non-enforcement of taxes)." However, there would be
a number of practical issues that would need to be considered before such an
approach could be applied. Especially, clear guidance would be required to deal
with timing differences. We believe variation effect on tax paid due to suchtiming differences should be eliminated in calculation of the CFC's ETR.
 Regarding threshold requirements (including safe-harbor rules likede-minimas thresholds), we suggest not only monetary threshold but also time
threshold should be considered as explained below.
 Due to difference in threshold requirements of CFC rules among countries
and/or effective tax rates calculated under tax laws in the relevant parent
jurisdictions, a newly acquired company, which has not been treated as a CFC
under the CFC rule in the previous parent jurisdiction may be treated as a CFC
under the CFC rule in the new parent jurisdiction regardless of the BEPS
intention immediately after M&A transaction. Generally, after M&A
transaction, corporate reorganization and business restructuring would beoften considered due to some reasonable business reasons, as a result of which
the acquired company might be not subject to CFC taxation. However, since itwould usually take certain period to complete such reorganization and/or
restructuring, some exempt period for application of CFC taxation should be
provided (for instance, in UK, even if a foreign company became a subsidiarythat is subject to CFC taxation, certain exempt period is provided, that is called“exempt period exemption”, where the period is basically “12 month after being
treated as a CFC” but could be extended at HMRC’s obligations).
OECD Questions for Consultation:
6. Does the discussion above correctly address the situation of permanentestablishments that are subject to a different tax rate than CFCs?
 Regarding question 6, even if a company is located in the country where the effective
tax rate is below low-tax threshold, if the company bears an appropriate tax in othercountries where its business operation is carried out (including permanentestablishment taxation and withholding taxes), that tax should be treated as
the tax borne by the company. In this case, the company should not be
categorized as a CFC, if the tax rate calculated based on all the taxes paid inany countries exceeds low-tax threshold. In some countries, simply because of
the reason that the statute tax rate is zero in the country where the company’shead office is located, the company is categorized as a CFC and the income isattributed to the parent company as the CFC income. Irrespective of the tax
rate under the law of the country where the company’s head office is located, allthe taxes paid in any countries should be taken into consideration.
Chapter 4: Definition of Control
OECD Questions for Consultation:
7. What practical problems, if any, arise when applying a control test?
8. Are there particular practical problems that arise when applying a control
test that considers interests held by unrelated or non-resident parties? If so,
what are they, and how can they be dealt with?








Paragraph 65 recommends that “CFC rules should at least apply both a legal
and an economic control test so that satisfaction of either test results incontrol.” We agree that objective legal and economic tests can be effective indetermining control, but we would encourage to strengthen its
recommendation to establish the use of such tests as a best practice, removing
the words “at least.” We believe that combining legal and economic control
tests should, in the vast majority of cases, identify CFCs in an appropriateway.
As stated in paragraph 71, “acting-in-concert” approach is heavily based on afact-based analysis and not very common because it creates significant
administrative and compliance burdens. Although it is stated that “one of theadvantage is that it may more accurately identify when shareholders are infact acting together”, we are quite unsure whether the accurate fact-based
analysis is always performed by tax authorities and therefore a moremechanical test should be recommended.
Further, considering non-related residents generally cannot “control” a CFC
jointly with each other, we think that it is reasonable to use the approach bylooking at the relationship of the parties as proposed in paragraph 73.
We can understand the concept of the concentrated ownership requirement
proposed in paragraph 75 to some extent. However, the Discussion Draft
misses that, in case where a listed company intermediates in the ownership
structure, practical difficulties arise in determining the level of control basedon the direct/indirect economic ownership and voting rights, which isillustrated bellow.

A Co
Country A
50%

B Co

Country B

Country C




C Co

50%

Under the CFC rule of Country A, threshold of the control level is “more than50%” and concentrated ownership requirement is also provided. A Co and B
Co own just 50% interest in C Co, respectively. Both A Co and B Co are listedcompanies. The shareholders of B Co are not disclosed except for big
shareholders owning more than certain percentage of the shares and none ofthe disclosed shareholders is the resident of Country A. Although there might
be a few individual shareholders of B Co who are the residents of Country A, A
Co is unable to obtain such shareholder information from generally available
public sources.
In such a case, since there is no room for A Co to do “acting-in-concert” withsuch individual shareholders at all, considering the practical difficulties, we
believe it would be an appropriate approach not to consider the shareholdersof such a listed company included in the ownership structure to determine
whether the concentrated ownership requirement is met. Therefore, in theillustrated case above, A Co has the 50% share in C Co and no other residents
in Country A have any interest directly and indirectly in C Co, C Co shall not
be treated as a CFC under the CFC rule of Country A. Including this type of
example, a clear guidance would be required to deal with such a case wherelisted companies intermediate in the ownership structure.

Chapter 5: Definition of CFC IncomeOECD Questions for Consultation:
16. What practical problems arise with applying the categorical approach andthe excess profits approach?
17. How could the practical problems be addressed or mitigated?


We believe that the proposed excess profits approach is overly broad and weare heavily concerned that it would risk overriding other existing importantinternational tax rules. Even if the excess profits approach is adopted, thechargeable income should be limited to the income deriving from IP which islegally registered. As long as transfer pricing rules work, the excess profits
approach is unnecessary and rather would increase the administrative burden
and compliance costs both for taxpayers and tax authorities. Further, unlessthe scope of the chargeable income is limited clearly, tax authorities might not
perform appropriate transfer pricing analysis and insist expanding theirtaxing right, about which we would have serious concerns.
Chapter 6: Rules for computing incomeOECD Questions for Consultation:
24. Do the rules on computing the income of a CFC present any difficulties inpractice? If so, what are these and how could they be dealt with?


If all CFC incomes shall be recalculated in accordance with the parent
jurisdictions' relevant tax rules from scratch under Option 1 proposed inparagraph 132 of the Discussion Draft, significant compliance burden would
be placed on taxpayers. In this regard, the second half of Option 1 mentions“jurisdictions could achieve a broadly similar outcome by starting with theincome calculated according to the rules of the CFC jurisdiction and thenadjusting the income in line with the rules of the parent jurisdiction”, which
would reduce compliance burdens from taxpayers. We are of the view that thisapproach should be explicitly mentioned in the recommendation (paragraph
131 of the Discussion Draft) as an appropriate method to calculate the CFC
incomes.

OECD Questions for Consultation:
25. Does this chapter accurately reflect the issues that could arise with losses or
are there any other situations that need to be considered?



Under CFC rules, income of a CFC is aggregated to the parent’s income and issubject to taxation in the parent’s jurisdiction. In this regard, the CFC loss
should also be offset against the parent’s income as well as those of the CFC
itself or the other CFCs in the same jurisdiction, considering the balance withaggregation of the CFC income into the parent. CFC rules are to tax highly
mobile and/or passive incomes as if these incomes were earned by the parent
company. Therefore, if that mobile/passive business arises losses, it isreasonable to attribute these losses to the parent company, since these losses
would occur even if the business were carried out by the parent company itself.
At least, the loss incurred during the liquidation of the CFC should be offset
against the parent’s income, as there are many cases where liquidation of a
CFC leads to arising losses in the hands of the CFC that cannot be offset
against any income.
Chapter7: Rules for attributing rules
 Paragraph 147 addresses how much income should be attributed in case of
CFCs whose ownership lasted for only a portion of the year, wherein it isdiscussed “which date should be based for the determination of ownership”
and “to which entity the CFC income should be attributed”. In this regard,
considering the limitation on the accuracy of taxable income and theincreasing of the administrative burden and compliance costs by calculating toallocate the CFC income (e.g. the shares of the CFC owned by many parents
are sold many times in the same year), the convenience of thelast-day-of-the-year standard should be appreciated, as the BEPS concerns
are well addressed if CFC income is taxed in any jurisdictions adopting CFC
rule..
Chapter 8: Rules to prevent or eliminate double taxation
OECD Questions for Consultation:
28. Are there any other double taxation issues that arise in the context of CFC
rules that are not dealt with here?
29. What administrative or practical difficulties arise currently in respect of
double tax relief rules and how could these be mitigated or dealt with?
We are heavily concerned that tightening of CFC rules in countries would riskincreasing double taxation. Double taxation, which imposes the multiple taxes
at different jurisdictions on one taxable income, is critical issue, which
obstructs cross border trades and investments. The best way to avoid suchdouble taxation under CFC rules is that CFC rules at each jurisdiction must
be well designed so that such double taxation is prevented under the CFC
rules. Although the remedy like foreign tax credit mechanism is very
important relief, but the foreign tax credit mechanism itself is not necessarily
the fundamental solution for double taxation.
Under the current CFC rules, there are possibilities that the same CFC
income is subject to different CFC rules in more than one jurisdiction and as a

result, double taxation (as the case may be, multiple taxation) may betriggered. In this regard, the proper and effective relief for such double
taxation (e.g. establishment of rule hierarchy among the different CFC rules
and between the CFC rules and the transfer pricing rules, in addition toforeign tax credit mechanism) should be implemented under the CFC rules ineach jurisdiction, and countries should commit to introduce the same or atleast similar relief provisions in its domestic tax laws.
It is indispensable that common “rule hierarchy” regime is established byOECD. However, the proposed rule hierarchy might give rise to significant
administrative and practical difficulties, including effective tax rate
calculation at each jurisdiction under its CFC rules and tax due calculation
corresponding to difference in the effective tax rate among the relevant
jurisdictions. In this regard, considering the balance between effectiveness of
CFC rules and administrative burden, we would like to suggest alternative“rule hierarchy” regime to prevent the multiple CFC taxation, under which
the effective tax rates of a foreign subsidiary is calculated including tax
imposed under CFC taxation in other jurisdictions in respect of that CFC andthen the low-tax threshold test is made under the CFC rule of the parent
jurisdiction, which is illustrated as follows.

A Parent
Country A

Country B

Country C



B Sub

C Sub

Low tax threshold
Country A: 15%
Country B: 15%
Effective Tax Rate
A Co: 30%
B Co: 20%
C Co: 10%

IncomeIn above case, if C Sub’s income is already subject to Country B’s CFC rules
and attributed to B Sub’s income on which 20% tax rate is imposed, then A
Parent will calculate the effective tax rate of C Sub as 20% for Country A’s
CFC rules purposes. Therefore, as long as C Sub’s income is subject to CFC
taxation under the CFC rules of Country B and low tax threshold under CFC
rules of Country A is less than 20%, A parent is not subject to CFC taxation forCountry A’s CFC rules purposes (because the ETR after reflecting CFC

taxation in country B, i.e., 20%, is more than 15% set as low tax threshold inCountry A). This mechanism would be helpful to maintain a balance between
the effectiveness of CFC rules recommended by this Action Plan andadministrative burden by reducing double (or multiple) recalculation burden
at the relevant jurisdictions.
Further, in order to ensure the effectiveness of such double taxation relief
measures, we would like to suggest that, prior to issuance of the final report,
OECD should obtain commitments from the participating countries toimplement fully effective double taxation relief measures and relevant dispute
resolution mechanisms under the domestic laws.

Japan Foreign Trade Council, Inc.
World Trade Center Bldg. 6th Floor,
4-1, Hamamatsu-cho 2-chome,
Minato-ku, Tokyo 105-6106, Japan
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