ASBJ 意見募集「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」
に対するコメント
企業会計基準委員会（ASBJ）は、中期運営方針の中で、金融商品の会計基準について、国際的な会計基準との整合性を図る必要性が高い旨の方針を打ち出しているが、改正を行う場合には約 20 年ぶりの大きな改正になることもあり、改正に向けた方向性やいずれの基準にコンバージェンスしていくか等について意見募集を 2018 年 8 月 30 日に公表した。
経理委員会は各社の意見を取りまとめ、2018 年 11 月 28 日、ASBJ に提出した。

政 一 発 第 96 号
2018 年 11 月 28 日
企業会計基準委員会 御中
一般社団法人 日本貿易会
経理委員会
ASBJ 意見募集文書「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に対する意見提出の件
以下は、企業会計基準委員会（ASBJ）の意見募集文書「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に対する一般社団法人日本貿易会経理委員会のコメントである。一般社団法人日本貿易会は、日本の貿易商社及び貿易団体を中心とする貿易業界団体であり、経理委員会は、同会において本邦会計基準及び国際会計基準への対応を主な活動内容の一つとしている。
（末尾に当会の参加会社を記載。）
質問１：回答者の属性お寄せいただくご意見を今後の当委員会の基準開発の着手の検討において適切に踏まえるために、以下の質問についてご回答いただくにあたっては、どのような立場（財務諸表利用者、財務諸表作成者、監査人等の会計職業専門家、研究者等の学識経験者、その他）に基づくものかをご記載ください。
財務諸表作成者

質問 2：金融商品会計基準の改正の意義（第 7 項）
当委員会は、金融商品に関する会計基準の開発に着手することは、我が国の会計基準を高品質なものとすることにつながり得ると考えており、また、金融危機時以降に改正された国際的な会計基準との整合性を図ることになり、国内外の企業間の財務諸表の比較可能性を向上させることに寄与し得ると考えています。これらの点（我が国の会計基準を高品質なものとすること及び財務諸表の比較可能性を向上させること）について、ご意見があればお寄せください。
本邦金融商品会計基準は永らく改訂されていない中、金融市場の環境も変化していることを踏まえ、我が国の会計基準を高品質なものとすべく、国際的な会計基準との整合性を図る方向で金融商品会計基準を見直すことについて賛成する。
連結グループ全体での経営管理指標の一本化を考えた時に IFRS での統一が考えられ、単体の日本基準の金融商品会計基準と IFRS に異なる取扱いがある現状においては、日本基準から IFRS への組み替えや 2 つの基準をフォローし続ける必要があり、過大な実務負担となっているため、実務負担を解消する観点でも改訂に賛同する。
検討にあたっては、まず現行の金融商品会計基準の問題点を洗い出し、分析するところから着手し、IFRS と比較しつつも、実務負担を考慮の上、妥当かつ現実的な会計処理を検討願いたい。
場合によっては我が国から IASB に対し、IFRS の見直しを働きかけることも視野に入れて取り組んで頂きたい。
質問 3：プロジェクトにおいて検討する範囲（第 8 項から第 11 項）
当委員会は、今回のプロジェクトにおいて検討する範囲として、「金融商品の分類及び測定」、「金融資産の減損」及び「ヘッジ会計」の 3 つの分野を念頭に置いていますが、この 3 つの分野に対して、どのように優先順位をつけるかについて、ご意見があればお寄せください。
基準差異の大きい「金融商品の分類及び測定」、「金融資産の減損」について、（マクロヘッジなど IASB での議論が継続している「ヘッジ会計」よりも）先に着手すべきと思料する。
また、「金融商品の認識の中止」については、特別目的事業体の連結範囲と密接に関連する論点であり、連結範囲の定めと合わせて検討されることが望ましいという理由で、今回のプロジェクトの範囲からは除外されているが、特定の分野に日本基準と IFRS で異なる取扱いが残る場合、不完全な形でのコンバージェンスが図られることになるため、「金融商品の認識の中止」もプロジェクトの範囲に含める、もしくは、「金融商品の認識の中止」を今後検討する際、今回のプロジェクト対象となっている「金融商品の分類及び測定」等の項目と整合性が取れる内容となるよう留意して頂きたい。

質問 4：その他に関連する事項（第 13 項から第 15 項）
会計基準の開発に着手した場合にその開発過程で検討されることとなる次の事項を、その他の関連する事項として参考までに示しています。当該事項について、現時点でご意見があればお寄せください。
(1) 仮に国際的な整合性を図る場合、優先的に IFRS と整合性を図るか、又は米国会計基準についても検討対象とするか。
(2) 国際的な会計基準との整合性を図る程度について、国際的な会計基準の規定を基本的にそのまま取り入れるものとするか、又は会計基準に準拠することにより得られる財務情報が投資家の観点で国際的な会計基準と大きく異ならない程度とするか。
(3) 連結財務諸表と個別財務諸表において異なる会計処理を定める必要性があるか。
(1)
IFRS 適用国は世界的に広がっており、上場企業に対し IFRS を強制適用とする国が過半を占めていることや、国内外の企業間の財務諸表の比較可能性を向上させるとの本プロジェ
クトの目的、国内において連結財務諸表への IFRS 適用会社数は US-GAAP 適用会社数を上回っている状況にも鑑み、優先的に IFRS との整合性を図るべきと考える。
但し、現行の金融商品会計基準は、我が国の経済情勢・金融市場等を念頭に設定されたものと理解されており、単に IFRS に内容を置き換えるような改訂をした場合、かえって我が国の状況を踏まえた基準とならず、財務諸表利用者にとって有用性の低下を招く可能性があるため、外部環境の変化・国際的な整合性にも一定の配慮をしつつ、本邦における妥当かつ現実的な会計処理を改めて検討願いたい。
(2)
IFRS 適用会社との比較可能性を考慮し、IFRS を基本的には取り入れるものの、先述の通り、詳細の検討なく、単に IFRS の内容に置き換えることのないように留意すべきと思料する。
資本性金融商品の OCI オプションを適用した場合のノンリサイクリング処理については、企業の正しい期間損益を当期純利益に表示させられるという観点において、有用である一方で、企業の総合的な収益・業績指標として当期純利益を尊重するという観点からは、リサイクリング処理を求めることも考えられるため、いずれの会計処理を採用するかについては、利害関係者の意見に基づき、十分な議論を尽くす必要があると思料する。
また、OCI オプションの選択や予想信用損失の見積もり、非上場株式の公正価値評価等、実務的に高度な内容が求められることからすべての企業に適用した結果、実務的な業務負荷および監査も含めたコストも発生することから現実的に対応可能なものかどうかには疑問が残る。例えば、（金商法上の）上場会社のみを対象に限定し、会社法決算については任意適用も可能とするなどの対応も検討すべきと考える。
IFRS の規定をそのまま取り入れなくても、国際化や比較可能性向上の観点では、IFRS 任意適用を連結財務諸表だけでなく、個別財務諸表にも認めることで対応することも選択肢の一つとして検討して頂きたい。
(3)
連結財務諸表と個別財務諸表で会計処理が異なると連結財務諸表作成会社において、個別財務諸表のみを作成する傘下の本邦非上場会社との間で基準差を認識し、連結財務諸表上で連結調整を行う必要があることから、原則として、連結財務諸表と個別財務諸表で会計処理を一致させるべきであると考える。
但し、上記の通り、実務的に高度な内容が求められ、財務諸表作成者へ過度な負担を強いることが予想されるため、小規模会社等で実務上対応が難しい場合を想定して、別途簡便法を定めるといった対応を検討すべきと思料する。
また、個別財務諸表への適用については、以下の通り、他法令との調整が前提となる。
・税法との関係において、「収益認識に関する会計基準」と同様に、税務申告での実務負担の軽減、及び損金経理要件の見直しも同時に検討される必要がある。非上場株式の OCI オプション適用時の取扱い等において、損金経理要件による企業側の税メリットの喪失が懸念されるため、税務面での調整が必要

さらに、連結財務諸表と会計処理を一致させる前提のもと、個別財務諸表における子会社・関連会社株式の扱いについては以下の内容を検討願いたい。
・IAS 第 27 号「個別財務諸表」第 10 項では、子会社・関連会社株式は「(a)取得原価で会計処理、(b)IFRS第 9 号に従って会計処理、(c)IAS 第 28 号に記述されている持分法を用いて会計処理」のいずれかにより会計処理しなければならないとされているため、この内容との整合性。
・（仮に IFRS 第 9 号に従って会計処理する場合の）株式価値の測定方法（公正価値だけでなく使用価値の利用も可とする等）。

質問 5：識別された論点及び適用上の課題（各分野における主要な論点（第 18 項）を含む。）
当委員会は、本意見募集文書において特にご意見を頂きたい点として、各分野における主要な論点を示したうえで、「別紙 IFRS 及び米国会計基準について識別している適用上の課題」のⅠ.からⅢ.に記載のとおり、仮に IFRS 第 9 号又は米国会計基準の内容を一定の項目に区分し、我が国の金融商品に関する会計基準として導入した場合の論点を識別したうえで、適用上の課題を分析しています。

「金融商品の分類及び測定」、「金融資産の減損」、「ヘッジ会計」の 3 つの分野において記載した 11 項目及び適用上の課題の分析の内容について、例えば、次の観点から、ご意見があればお寄せください。
(1) 各々の項目の「予備的に識別した適用上の課題」に記載されている内容は適切か。
(2) 当該項目について、記載されている課題以外に適用上の課題として検討が必要と考えられるものはあるか。
(3) 各々の項目（特に「各分野における主要な論点」に関連する項目）について、他にコメントはあるか。
(4) 11 項目において記載されていない適用上の課題を識別しているか。その課題は何か。
また、今回のプロジェクトにおいて検討する範囲として、11 項目について優先順位をつけるか否か、あるいは、検討するにあたって金融商品の種類（例えば、株式、債券、貸付金、借入金等）ごとに優先順位をつけるか否かについて、ご意見があればお寄せください。
(1)
議論開始時点のものとして、内容は概ね適切と思われるが、以下の点については、個別に検討を行って頂きたい。
 【39 項及び 56 項】現在 IFRS で採用されているノンリサイクリング OCI について、我が国では、当期純利益の総合的業績指標としての有用性を低下させると考え、不採用としている。IFRS 適用企業においては、連結単体での取扱いの一本化の観点から、日本基準でもノンリサイクリング処理の検討を要望する声も聞かれるが、当該我が国の考え方には一定の合理性があるとも考えられ、まずノンリサイクリング
OCI という考え方が妥当なのかどうかを我が国において充分議論し、その結果、現行の我が国の考え方を妥当とするのであれば、グローバルベースでの処理統一に向け、我が国より IASB に対して処理の見直しを働きかけることも検討頂きたい。
 【40 項及び 42 項】非上場株式の測定についても、連結単体での取扱い一本化の観点からは、日本基準でも公正価値測定を行う（評価差額は、原則として損益に計上され、OCI オプションが適用可能）ことを要望する声が聞かれる一方で、多額の対応コストを費やしている実状も踏まえ、一定の簡便法（ないしは省略基準）を設けることも検討すべきと考える。
 【44 項】組込デリバティブの区分処理を濫用することを防止するためになされた決定であると認識するが、本論点について基準差があるのは国際間の比較可能性を損ねるだけであり、統一することを目指し、より現実的な解決策を見出してもらいたい。
 【81 項】償却原価法について、定額法を残しても大きく国際間の比較可能性を阻害するというものでもないと思われる。利息法に拠った場合の実効金利率の算定方法の困難さ等を鑑み、定額法を認めることも検討すべきと考える。
 【82 項】実効金利率の算定について、あまりに厳格に規定を行うと、実務上算定が非常に困難になることが想定される。上記のとおり簡便的な処理も一定程度認めるべきと思われる。

 【90 項】本項で述べられている IFRS の取扱いはテクニカルな面が強く実務対応に苦慮するものと思われ、今回の検討にあたってはより実務的・現実的な会計基準の設定を目指して頂きたい。
 【91 項】その他有価証券に分類される外貨建債券の換算差額については、日本基準・米国基準・IFRS 間で処理が分かれており、外貨建株式の換算差額の処理と同様に OCI 処理に一本化する方向で処理を統一することが望ましいと考える。
 【108 項・109 項・131 項】日本基準には、既に過去実績率等に基づいて正常債権引当を認識する実務慣行があること等を踏まえ、プロセスの大幅な改定を前提にするのではなく、現状の債権区分の枠組みを維持した上で必要最小限の見直しを行うのが現実的な対応と考える。また、改定にあたっては、本邦税法の取扱いとの整合性についても考慮願いたい。
 【146 項】ヘッジ会計については、原則として IFRS との整合性を図るべきとは考えるものの、金利スワップ特例処理・振当処理については非金融業の企業において広く採用されているため、当該処理の廃止による実務の混乱が想定される。加えて、当該特例処理を採用したとしても、損益への影響は限定的である等、国際間の比較可能性を大きく阻害するまでには至らないと思われ、当該特例処理を残すことも検討頂きたい。
 【194 項・196 項】IFRS における企業のヘッジの意図をヘッジ会計に反映させるという基本的な考え方に異議はないものの、バランス再調整等については複雑な要求となってしまっているため、日本基準の見直しにあたっては実務的な対応を検討されたい。

(2)
適用時における遡及修正の方法についても検討すべきである。具体的には、IFRS と整合させ、比較対象年度を遡及修正するか否かは選択可能とし、また、累積的影響は適用開始日における利益剰余金の期首残高の修正として認識すべきである。
(3)18 項(1)「金融商品の分類及び測定」において、非上場株式は B/S 上、公正価値測定が求められているが、前述の通り、連結財務諸表を作成している会社の個別財務諸表上、関係会社株式を時価評価することはコストを上回るほどのベネフィットがあるとは考え難い。また、非上場株式の公正価値測定に当たり、社内での算定には限界があることから外部への委託が予想され、さらに、会計監査手続きも増加が見込まれることから、財務諸表作成者においてはコスト増加が懸念される。そのため、財務諸表作成者にとって過度な負担とならないよう、検討して頂きたい。
当初認識時の測定については、86 項(2)に「当該公正価値が観察可能でないインプットを用いた評価技法に基づいている場合には、当初認識時の公正価値と取引価格との差額を繰り延べるよう調整する」ことが示されているが、例えば、オフィスビルの敷金や小売店舗の預け金、預り金等の無金利での資金拠出及び受入れ項目についても調整が必要となり、実務上、会計処理及び管理が非常に煩雑となることが予想される。この点、コストベネフィットを勘案した上で、基準開発を検討して頂きたい。

なお、負債か資本かの分類について、日本基準と IFRS には差異があると理解しており、金融商品の発行者、保有者の両者に適用上の課題が生じると想定されるため、本論点についても今後の検討対象として留意頂きたい。
質問 6：開示「別紙 IFRS 及び米国会計基準について識別している適用上の課題」の「Ⅳ．開示（表示及び注記事項）」では、IFRS に定められている表示及び注記事項を示しています。
表示及び注記事項は、採用する会計処理と関連するため、個々の会計処理を検討した後で検討することになると考えていますが、現時点でご意見があればお寄せください。
表示及び注記事項について、IFRS と同様の項目を要求することは財務諸表作成者にとって過度な負担を強いることが想定され、特に注記事項については難解な内容が多く含まれることから、財務諸表利用者の声も広く聞き入れた上で有用な開示情報となるよう、検討を進めて頂きたい。また、金融業に対してのみ開示を要求する等、各企業の実態に応じたコストとベネフィットとの衡量を充分に踏まえた適切なレベルでの開示内容として頂きたい。
連結財務諸表において注記している場合には、個別財務諸表において記載することを要しない等、個別財務諸表に対する注記作成の負担削減を検討頂きたい。
質問 7：その他
その他、当委員会による我が国における金融商品に関する会計基準に対する取組みに関して、ご意見があればお寄せください。
金融商品に係る IFRS の規定は非常にテクニカルで、実務から乖離した要求内容も存在しており、我が国においても単に IFRS への追随ではなく、現実に機能する会計基準は何かを追求したうえで、場合によっては IASB へ議題を持ちかけることでグローバルな会計基準の統一への貢献を指向すべきであると考える。本件金融商品会計の見直しを一つの契機として、グローバル会計基準の構築に向けてより能動的に行動するようお願いしたい。
以一般社団法人日本貿易会〒105-6106
東京都港区浜松町 2-4-1
世界貿易センタービル 6 階
URL http://www.jftc.or.jp/上経理委員会委員会社
CBC 株式会社
蝶理株式会社
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株式会社日立ハイテクノロジーズ
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