〈論文〉

小都市・町村部における戦後初期成人学校の動向
法政大学キャリアデザイン学部教授

１

はじめに

（１）「成人学校」の不明瞭な輪郭

久井英輔に成人学校という事業形態の展開過程を明らかにするという意義を持つにとどまらない。公民館、青年団、青年学級など、戦後初期における自治体

戦後日本における成人学校は、1940 年代末か

社会教育事業の主要な要素と様々な密接な関係をら 1950 年代にかけて、大都市部を中心に各地に成人学校が有していたことを明らかにすること

取り組みが広がった社会教育事業の一形態であっで、本稿は戦後社会教育史研究全般にも新たな示た。今日においては「成人学校」の名称を冠する

唆を与えることができると考えられる。

事業はほとんどみられない。各地の成人学校は1970 年代以降、徐々に「市民大学」などの名称（２）先行研究と本稿の射程の事業へと改称・改組されていったと見られる。

これまでの社会教育研究において、成人学校に

この成人学校が社会教育事業としての特徴の掴関する先行研究はそもそも少なく、近年においてみにくさを持っているのは、成人学校の特性とさは社会教育史研究において言及されることすらほれる「都市的背景に合致した事業、高度で体系化

とんどない。

され、かつ多様な内容の講座を提供する事業」と戦後初期から高度成長期にかけての成人学校のいう性格とは異なる取り組みであっても、「成人全国的な動向・状況分析に関するまとまった記述

学校」を称していた事例が少なからず見られたととしては、
生活科学調査会（1962）や横山（1974）

いう点にある。

等が挙げられる。前者は、高度成長期前半の時期

戦後初期・高度成長期において成人学校のありの成人学校の状況を体系的に記述・分析したもの

方に関する議論は、公民館が設置されていない大であるが、成人学校が立ち上げられた戦後初期（敗都市部での役割を主に前提としていた。しかし本戦から 1950 年代前半まで）の状況については十稿でも見るように実際には、公民館が設置され、分な検討がなされていない。また後者は、戦後初

比較的活発に青年団や婦人会が活動している小都期の動向を中心とした記述ではあるが、先駆的な市や町村での成人学校の開設もまた、戦後初期に事例である川崎市の成人学校及びその政策的背景多く見られたのである。

を中心とした記述となっており、それ以外の自治

このような成人学校の不明確な輪郭がなぜ生じ体の具体的な取り組みについての記述は少ない。

ていたかを理解するには、小都市（本稿では 10

総じて、戦後初期の大都市部以外の成人学校を

万人未満の市部とする）や町村部において成人学

主題として扱った研究は、当該自治体の関係者に校がどのように経緯で設置され、また当該地域による事例紹介などの実践記録的な記述以外、管見

おいてどのような機能を果たしていたのかを明らの限り存在しない。

かにしていくことが必要となる。この検討は、単以上を踏まえて本稿ではまず、戦後初期の成人

生涯学習とキャリアデザイン Vol. 20 No.2 (2023)

33

学校をめぐる議論において、成人学校と地域特性の誤植］という点においては、より優れ、よとの関係がどのように把握されていたのかを、文り効果のある講座方式であるということができ

部省社会教育局の当時の資料等をもとに検討する。
」（文部省社会教育局 1953a:64）

る（2）。またそれを踏まえて、実際の小都市・町
村の社会教育行政の枠組みや地域の社会構造の中「それ［社会学級］は、おもに農山村地域におに、当時の成人学校がどのように位置付いていた

いて実施されているもので、比較的人口密度の多のかを、三つの自治体の事例を基に分析する（3）。

い都市地域においては、むしろ近年著しく発達し最後に、それらの事例分析から得られる示唆につて来た成人学校的な講座方式によるものが適合性いて論じる（4）。

があり、社会教育の効果をより一層増大するもののようである。
」（文部省社会教育局 1953b:122）

２

戦後初期における中小都市、町村
部の成人学校の概況（１）文部省社会教育局による把握
1949 年の川崎市を嚆矢とする成人学校の取り組みは、翌 1950 年から急速に各地に広がり始め

つまり社会教育局は、社会学級と成人学校との制度上の類似性を認めつつ、学習内容の難易度や内容の体系性の観点から「農村部向け事業としての社会学級」「都市部むけ事業としての成人学校」という役割分担を提示したのである。

た。その取り組みが当初、文部省社会教育局では

戦後初期には社会学級、成人学校、あるいは公なく、各地の県教委や県民事部の推進によって普民館の講座以外にも、学校開放講座（専門講座、及していったという背景もあり、同局が成人学校

文化講座、夏期講座など）や公的機関によるそのの位置づけを明確に提示するのはやや遅れること

他の多様な学級・講座（青年学級、国民科学講座、となる。

労働講座など）が開設されていた。当時の社会教

1953 年以降、文部省社会教育局はその年次報告書で、社会教育事業の普及が困難な都市部に適育局は、これらを実施形態によって以下のように分類している。

した方策として成人学校の意義を提示している。
詳しくは別稿に譲るが（久井 2023:29-30）、当時の社会教育局は、一般成人向けに文化的教養の向上を図る社会教育事業として戦後初期から各地の自治体で広く実施されていた「社会学級」（母親
学級、両親学級を受け継いで 1948 年度から開始）（1）講座（学級）の全科目にわたって実施の都度自由に参加できるよう企画したもの（2）一定期間の講座に定員制を設け、全科目受講できるよう企画したもの（3）一定期間の講座に定員制を設け、一科目或はとの類似性を認めつつも、より都市部に適した取数科目のみを受講できるよう企画したもの

り組みとして、「成人学校」の独自性を以下のよ（コース制として共通科目をおくものを含む）

うに提示していた。
上記の様々な学級・講座が（1）～（3）のどれ「この成人学校は、その目的あるいは方法におにあたるかは逐一説明されていないが、（3）の例

いて前記の社会学級と左程大きなへだたりをもとして具体的には成人学校のみが挙げられている

つものではないが、しかし、一般成人個々人の（文部省社会教育局 1954:118-119）。このことは、必要性・関心・興味・希望といったものに対す

多様な学級・講座事業の中でも、成人学校は比較る適合性あるいは教育内容及び教授の方法の体的内容が高度・体系的という点で他の事業とは大系化等、地域の実情に即してかなり高度化されきく異なるものであると社会教育局が把握してい合理化された組織的教育活動るであ［「である」

たことを示すものといえる。

34

Lifelong Learning and Career Studies Vol. 20 No.2 (2023)

小都市・町村部における戦後初期成人学校の動向

確なまま普及が広がっていることに対するある種（２）事後的な把握としての「成人学校＝都市社会教育」という理念の危惧がうかがえる。
このように成人学校は大都市部だけでなく中小

ただし社会教育局は同時に、このような把握は都市や町村部においても、1950、51 年の段階であくまで理想的なものであり、実際には高度で体開設が進められていた。既に述べたとおり、成人系的な学習内容を扱っているとは言えない事例が学校は社会教育局が当初から推進していた事業でみられることにも言及している。

はなく、県教委や県民事部レベルでの推進によって 1950 年代初頭に普及が急速に進んでいったこ「この成人学校の成果は瞬く間に「都市におけとを受けて、社会教育局によって後追い的に社会る効果的な講座形態」であるとして、各地方の教育の学級・講座事業の枠組みの中に位置づけら都市に影響を及ぼし、前述のような基本線にれたものであった。つまり、「都市社会教育の推沿って行われたものは同じく未曾有の関心を集進に適合的な成人学校」という定式は、成人学校

め、盛会を極めた結果をもたらしたのであるが、の各地への一定の普及とそこにおける実態の問題

しかし、これにならって町村で行っていた社会点を把握した後に、社会教育局が事後的に提示し学級を、成人学級あるいは成人学校と改名実施たものであったといえる。それ以前においては、

しているものもあるが、これらは本質的な「住そもそも「都市社会教育」の推進施策として「成民の希求するところにアッピール」する点に欠人学校」が明確に位置付いていたわけではなかっける場合が多く、有名無実で企画、運営面におた。

いても、従前のものと何ら変らないものがある。
」（文部省社会教育局 1954:140）

成人学校の推進に積極的であった占領当局の立場においても、例えば関東民事部の提供資料を基に 1951 年に作成された『成人学校の手引』では、具体的には、1953 年度の全国の成人学校実施

成人学校に適合的な地域性（特に都市的地域か、状況報告において、1 科目 2 ～ 3 時間程度の時間

農村的地域か）に関する言及は見られない。むし数となっているケースがみられ、成人学校の１つ

ろ成人学校の別称として「市民学校」「公民学校」の科目（講座）に求められる時間数としてあまり「村民学校」という日本語が挙げられており（関に少ない、という指摘がなされている（表 1）。

東民事部 1951:8）、成人学校が都市に適合的な事

そのため社会教育局は、「少くとも 1 講座とし業であるという明確な認識は、民事部の担当者のて 5 ～ 6 科目（コース）を設け、各科目に 20 ～間にもなかったことがうかがわれる。だからこそ

30 時間程度を配当した教育課程」を有している成人学校は 1950 年代初頭に、大都市部以外にもか否かが、公的機関によって社会教育事業としてある程度の普及を見せていったと考えられる。

行われる他の諸講座と成人学校とを区分するため

このような点を踏まえると、「成人学校＝典型の具体的な境界線とする、という考え方を提示し的な都市社会教育の形態」という前提に立って、ている（文部省社会教育局 1954:140）。

後に成人学校の実践論を展開した生活科学調査

表 1 で示した社会教育局のデータは、一見して会の論考も（生活科学調査会 1963）、その見え分かるとおり、成人学校が特に早い時期から展開方が変わってくる。同書の中で成人学校の受講した大都市部を含む都府県のデータを欠いている層について分析した田辺信一は、「農村が婦人学など、実態を網羅的に反映したとはいいがたい。

級、青年学級の温床と目された戦後初期の風潮

しかし、不完全な集計に留まっているにもかかわの中で、これ［成人学校］はすぐれて都市的な社

らずこのデータを当時の社会教育局が敢えて提示

会教育の形態とみられてきた」としている。田辺した点からは、「成人学校」の輪郭や意義が不明

は、1960 年代初頭の段階において、成人学校と生涯学習とキャリアデザイン Vol. 20 No.2 (2023)

35

表1

北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島

市

1953年度における都道府県の成人学校の実施状況

地区別開催数
町
16
70
3
―
2
―
5
40
1
―
―
―
―
―
―
―
5
―
5
―
2
4
10
2
―
―
―
―
―
―
2
1
3
18
―
―
―
2
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1
―
―
―
―
―
―
―
8
―
17
―
―
―
―
―
―
―
1
―
―
―
19
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
23
―
―
―
―
―
42

村

一講座平均
開設日数

一講座平均
開設科目数

一講座平均
のべ時間数

一科目平均
所要時数

一講座平均
受講者数

110
38
97
25
60
―
―
―
20
42
11
4
―
―
―
20
4
16
30
15
―
15
―
4
―
―
―
23.5
12
―
―
29
6.2
―
28
―
―
―
―
―
―
―
54
―
―
12

43
9
12
5
10
―
―
―
7
26
8
3
―
―
―
5.5
4
16
10
11
―
7
―
162
―
―
―
11
5
―
―
8
4
―
1.5
―
―
―
―
―
―
―
17
―
―
12

1075
174
396
60
120
―
―
―
117
386
25
20
―
―
―
80
10
4
100
450
―
210
―
2
―
―
―
47
5
―
―
306
12.6
―
84
―
―
―
―
―
―
―
223
―
―
3

25
22
24
10
2
―
―
―
24
15
3
6
―
―
―
14.5
2.5
4
10
30
―
30
―
4
―
―
―
26
2
―
―
28
3.1
―
57
―
―
―
―
―
―
―
13
―
―
3

2169
524
2400
50
50
―
―
―
472
525
116
50
―
―
―
60
204
30
65
40
―
89
―
182
―
―
―
5776
53
―
―
215
53
―
150
―
―
―
―
―
―
―
48
―
―
50

111
―
―
112
―
―
―
―
―
―
1
1
―
―
―
―
73
10
20
―
―
―
―
16
―
―
―
42
87
―
―
―
―
―
44
―
―
―
―
―
―
―
210
―
―
60

注：地区別開催数に関して、「市」「町」「村」だけでなく「区」の列も原資料の表には記載されていたが、東京都のデータが欠落しており意味をなさないためここでは省略した。その他、本稿の検討において重要ではないと思われる列も省略した。
出典：文部省社会教育局（1954:384）をもとに筆者作成。

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Lifelong Learning and Career Studies Vol. 20 No.2 (2023)

小都市・町村部における戦後初期成人学校の動向して実施されている事業は、文部省の委嘱により大していた（1940 年 17,011 人→ 1950 年 58,547 人。

実施されたものを除けば、農村部での開設は皆無

国勢調査より）。その後、高度成長期のエネルギーに等しいと指摘し、その理由を、「科目選択制に革命により炭鉱の閉山が相次ぎ、人口も 1950 年

よる学習よりも、生活・生産が同質的な共同体

代半ばをピークとして急減少し、現在は 12,000社会では、モウラ的な講演式のシステムが残存し人程度となっている。

やすかったのであろう」と推測している（田辺

芦別町において成人学校が初めて開設されたの1963:31）。また田辺はこれに加えてより実務面かは 1950 年度である。この背景には、1950 年になっら見た背景として、農村部における受講者人数のて北海道教委に対し道民事部情報教育課から「成絶対的な少なさが、多くの科目を設定して受講者人学校」開設への強い要請が行われたことが挙げに選択させる形態の社会教育事業が育ちにくい理られる。このモデル事業を実施する自治体とし由ともなったことを指摘している（田辺 1962:52-て 1950 年度に指定されたのが、芦別町と美唄町53）。

であった。道教委は、「成人学校等運営費補助規1960 年代前半の時点で田辺が指摘した上記の則」（道教委規則第 16 号、1951 年 7 月 29 日）や点は、1950 年代の成人学校の動向を踏まえた上通知「成人学校等社会教育講座の開設について」での理解として、決して間違っているわけでは（社第 204 号、1952 年 8 月 9 日）」などで、成人学ない。しかし、「農村社会と成人学校の不適合さ」

校、青年学級、社会学級などへの補助の要件や実は、成人学校が普及していった 1950 年代初頭に施要領の基準を定めるなど、成人学校を始めとし

おいては、社会教育関係者の中でも一般的認識とた市町村の学級・講座事業推進をこの時期に進めはなっていなかった。むしろこの時期には成人学ていった（北海道立教育研究所 1974:98-99, 156-

校は、後の事例検討で明らかになるように、公民

157）。

館や青年団など、農村社会に適合的な社会教育事
業の形態や、農村社会と深く結びついた地域団体と併存・連携しうる新たな事業の一つとして認識されていたのである。

②成人学校の実施内容と受講者層
芦別町ではまず 1950 年 11 月に、芦別高等学校
開放講座が 15 日間連続の講座として開設された。

その点をより詳細に確認するために以下では、

翌 1951 年 2 月には芦別町成人学校が開設され、戦後初期の成人学校の動向に関する資料が比較的会場はそのまま芦別高等学校が用いられた（芦別

残存している小都市または町村の三つの事例を取

市教育委員会 1954b:4-5）。

り上げる。以下では、それぞれの自治体において芦別町成人学校は当初（1950、51 年度）、1 科

成人学校がどのような位置づけで事業化され、開目について 5 ～ 6 週間で週２回（＝ 1 科目あたり

設後どのような経過を経ていったのかを概観して

10 時間ないし 12 時間）開講されていた。その後、いくこととする。

開催を重ねるにつれて、20 時間以上を要する科
目も増えてきている。実施科目については、回を３

小規模自治体における成人学校の事例

重ねるにつれてニーズの高い科目を複数クラス開講するようになっている（表 2）。
受講者の年齢・性別を見ると、20 代だけでな（１）北海道空知郡芦別町（現・芦別市）

く、30 代も相当の割合を占めており、同時期の①成人学校開設の経緯

大都市成人学校において受講者層の大半が 10 代

芦別町（1953 年に市制施行）は、
札幌市の北東、後半及び 20 代前半で占めていたのとはやや異な

空知郡の東端に位置する自治体である。敗戦前後

る状況が見て取れる。性別は男女がほぼ同数であの時期には、石炭産業の隆盛に伴って人口が急拡り、この点は同時期の大都市と変わらない（表生涯学習とキャリアデザイン Vol. 20 No.2 (2023)

37

表2

芦別町（市）成人学校の実施科目（1950～53年度）
年度・期

実施科目

1950年度

商業簿記、時事問題解説、生活と科学、
日常初等英会話、電気科学、家政科講座

1951年度

一般簿記、実用英語、
ラジオ組立、文芸鑑賞、手芸編物、音楽、珠算、
日常法律、保健栄養、農業経営、
電気知識、書道1952年度

1953年度第1期

家事衛生（2クラス）、音楽鑑賞、時事問題（3クラス）、生花、生活改善（2クラス）、宗教（5クラス）、
スポー
ツ解説（4クラス）

第2期

短歌、花卉園芸、時事問題（2クラス）、哲学、計算尺、近代女性史、俳句、囲碁、世界文化史、経済思想、
華道

第3期

日本文学史、手芸（人形造り）、経済入門、世界文化史、社会学、家政

第1期

交通講座
（2クラス）、人形造花、数学（2クラス）、理科、化学、物理、英語（2クラス）、社会（2クラス）

第2期

交通講座（2クラス）、人形講座、数学（2クラス）、理科、化学、物理、英語（2クラス）、社会、被服科学、被服概論、服装美学、服装文化史

第3期

料理講座、人形講座、編物・刺繍、花卉園芸、数学（2クラス）、理科、化学、物理、英語（2クラス）、社会、
被服科学、被服概論、服装美学、服装文化史

第4期

囲碁講座、女性教養講座、謄写筆耕講座、時事問題研究講座、数学（2クラス）、理科、物理、科学、英語（2クラス）、社会、被服科学概論、服装美学、服装文化史

出典：芦別市（1954a:5, 10-22）をもとに筆者作成。

表3

年齢・性別でみた芦別町（市）成人学校受講者数（1952年度）

年齢層

職業別でみた芦別町（市）成人学校受講者数（1952～1953年度）
1952年度女

計

18-19歳41(15.6%)

61(23.6%) 102(19.5%)

20-29歳89(33.8%)

78(30.1%) 167(32.0%)

会社員

71(13.6%)

30-39歳101(38.4%)

60(23.2%) 161(30.8%)

官公吏

70(13.4%)

40-49歳

26(9.9%)

59(22.8%)

85(16.3%)

郵政、鉄道、地方公務員

75(14.4%)

50歳以上

6(2.3%)

1(0.4%)

7(1.3%)

鉱業

125(23.9%)

263 (100.0%) 259 (100.0%) 522 (100.0%)

商業

63(12.1%)

その他

36(6.9%)

無職

82(15.7%)

計522(100.0%)計男

表4

注：人数はいずれも、年度内の第 1 期～第 3 期の受講者数を合計した延べ人数である。
出典：芦別市教育委員会（1954a:12）をもとに筆者作成

3）。また職業別で受講者をみると、1952 年度は

職業分類

人数
（％）

1953年度
職業分類

人数
（％）

「会社員」
「官公吏」等のホワイトカラーが多数を

会社事務

75

(12.8%)

占めるが、当時の芦別町の産業を反映して、1/4

公務員

36

(6.1%)

教職員

s16(2.7%)

工業

275(46.8%)

鉱業

18(3.1%)

商業

8(1.4%)

農業

10(1.7%)

その他

43(7.3%)

無職

107(18.2%)

計

588(100.0%)近くが鉱業労働者で占められていた。ただし、1953 年度のデータでは、鉱業従事者は激減し、工業従事者が半数近くを占めるようになっている（表 4）。

注：人数はいずれも、年度内の第 1 期～第 3 期の受講者の延べ人数である。なお 1953 年度については非常に細分化された分類になっているので、前年度とある程度比較できるよう、筆者が項目をまとめている。
出典：芦別市教育委員会（1954a:12, 26-29）をもとに筆者作成。

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Lifelong Learning and Career Studies Vol. 20 No.2 (2023)

小都市・町村部における戦後初期成人学校の動向背景として、北海道において成人学校の推進が主③開設後の動向
芦別町（市）成人学校は前述の通り芦別高校を会場としていたが、高校が市街地にあるため、遠に町村部で進められていたことが大きく関わっていたと考えられる 2）。

方に通えない地域の住民から不満が出ていた。ここのように、町村部或いは芦別市のように小都のことを受けて 1956 年度からの成人学校は、市市に属する市においては、道民事部および道教委

内各地域の小・中学校で以前より行われていた社の強力な推進がありながらも、成人学校の定着が会学級と一本化して実施されることとなり、「成見られなかった。これは、札幌市において 1951

人学級」と改称された。当時の芦別市の資料で

年に開設された成人学校が長期にわたり継続したはこの一本化をもって成人学校の「廃止」として（佐藤 1981）のとは対照的である。北海道内で成いる。この成人学級は翌 1957 年度には「社会学

人学校の推進が始まった 1950 年時点においては、級」と改称され、その枠内で「青年教室」「婦人

この取り組みがどのような地域特性を持つ自治体

教室」「PTA 教室」「町内巡回教室」と対象別のに適合的か、という点について、十分な知見がな事業が行われることとなった（芦別市教育委員会

いまま（それはもちろん後から見れば、の話であ

1957:6-7, 芦別市 1994:246）。

るが）各地での推進施策が取り組まれていったと

つまり芦別市では、社会学級と意図的に区別いえる。

して行われていたはずの成人学校が 6 年しか継続
せず、結果として社会学級に吸収されてしまった（２）岡山県都窪郡早島町

ことになる。芦別市の社会学級は、「社会人に対①成人学校開設の経緯

し職業及び実生活に須要なる知識技能を収得せし早島町は岡山県南部、都窪郡の東南部に位置しめ社会人としての資質向上を図るための教育機関ている自治体で、現在では倉敷市と岡山市に全周として開設するもの」とされ、「各地域に即した、囲を囲まれた両市のベッドタウンとなっている。

しかも日常生活に結びついた科目亦は直接職業に

現在の人口は 12,000 人程度であり、戦後初期に密接な関連をもつた科目を選定」して年間 75 日

おいても人口 1 万人に満たない自治体であった以上開設するものとされた。各地区で開催されて（1950 年で人口 9474 人。国勢調査より）。果実類

いた社会学級の科目数は 8 ～ 12 と成人学校と同などの近郊型農業とともに、当時は花莚や畳表な程度であるが、各地区とも年間のべ受講者数がどの藺草製品が特産となっていた。

800 名以上となっており、成人学校の年間のべ受

早島町での成人学校設置も、岡山県教育委員会

講者数を越えていた。科目の内容からみても、社及び県民事部の指導助言に基づくものであった。

会学級と成人学校とは明確に区別できないものと1951 年 1 月には県社会教育課の庶務係長と主事なっていた（芦別市教育委員会 1954b:9） 。

が早島町を訪れ、モデル公民館及び成人学校設置

1）

6 年間で消滅した芦別の例に限らず、北海道内について町長、助役、PTA 会長、町報道委員、の各地の成人学校は、1950 年代前半に開設され小・中学校長等に指導助言を行っている。同年 2

た後まもなく停滞に陥っていた。1953 年 8 月の月には、県民事部のマーガレット・E・グロース

道内の第 2 回成人学校運営協議会では、停滞の原（Margaret E. Groth）と県教委主事が早島町を因として「教師難」「一村でも広範であり分校を訪れ、町の各種団体、町当局、町議会議員、小・設けても徹底できない」「農村は冬季間やり易い中学校長に対して、成人学校開設に関する指導助

が、出稼ぎに行き入学者が少ない」「［年間で］四言を行っている。その後も 2 月中に、早島町の社期という長期間では無理があり、継続できない」

会教育委員会議が開催されて成人学校開設に関す等の課題が挙げられていた（北海道立教育研究所

る意見交換が行われ、また県社会教育課長が来訪

1953:157）。これらの課題点が生じるそもそものして町長、助役、社会教育委員らに成人学校開設、
生涯学習とキャリアデザイン Vol. 20 No.2 (2023)39

公民館設置の急務を説く、というように、矢継ぎ。なお、分
山県教育庁社会教育課 1952:14-17,21）

早に成人学校開設の動きが進んでいく。同年 3 月

校のうち前潟分校については、「農業を生業とすには、早島町長名によって町民にパンフレットがる青年層よりモデル分館活動の一試みとして」農配布され、成人学校開設と公民館設置の目的とと業講座の要望の声が高く、開設に至ったという経もに、町民からの質問を受け付ける旨が告知され緯があった（岡山県教育庁社会教育課 1952:16）。

た（岡山県教育庁社会教育課 1952:7-13）。
同町で成人学校が実施された背景には、新制資料から分かる 1953 年度第 3 期までの実施科
目は、表 5 の通りである 4）。

中学校卒業生への教育的対応という要素も存在しまた、早島町の成人学校の受講者層の特徴を見た。岡山県教育庁社会教育課の資料では、同町のると、年齢については平均のみが資料から判明す1951 ～ 53 年度の新制中学校卒業生の合計 424 名
中 116 名（27.4％）が非進学者（就職、家事家業従事、その他）であることが示され、これに対応する事業として、成人学校が同町の公民館、青年学級と並んで位置づけられている（岡山県教育庁

表5 島町成人学校の実施科目（1951～53年
早度）

1951年度
第1期

社会教育課 1954b:26）3）。

第2期②成人学校の実施内容と受講者層

第3期として社会教育にあたるものであり、「広く成人の教養 職業技能の教育 知識の向上 公民としての人格の完成を図りもって文化の昂揚に寄与すること」を目的としている（同規程第 3 条）
。対象となるのは 16 歳以上 60 歳未満の男女（第 5 条）、授業は年間 4 期開講し、週 2 回以上（週あたり 4
時間以上）授業を行うものとされている（第 8 条）。
社会、英語、家庭、商業、農業、書道、工業、茶社会、商業、英語、書道、家庭

本校

書道、英語、社会、商業、家庭

矢尾分校 書道
前潟分校 農業
本校

1951 年 4 月施行の「早島町成人学校規程」によると、同成人学校は早島町公民館の活動の一環

本校

前潟分校 農業本校
第4期

金田分校 商業
1952年度
第1期
第2期
第3期

本校
本校
本校

島小学校、分校は前潟公民館および矢尾公民館を本校
本校

洋裁、調理、商業、書道、華道、英語
商業、洋裁、英語、書道、調理、華道

金田分校 農業、洋裁
本校

第2期

商業、英語、
自動車、書道、洋裁、保健・衛生・調理金田分校 商業

1953年度

初回の成人学校は同年 4 月下旬より、本校は早自動車、英語、商業、書道、洋裁

金田分校 商業を選択するものとし、その他随時講演会、討論会、

第1期

商業、書道、英語、社会、洋裁

金田分校 商業

第4期

9 条）（岡山県教育庁社会教育課 1952:18-20）。

家庭、英語、商業、書道、趣味

矢尾分校 書道道、華道、その他趣味講座の中から受講者が講座
弁論会、展覧会等を開催することとしている（第書道、英語、商業、趣味、家庭

矢尾分校 書道

調理、商業、書道、洋裁、茶道、華道、
速記

長津分校 農業

それぞれ会場として開講され、「社会講座」「商業

金田分校 華道

講座」「英語講座」「書道講座」「家庭講座」の 5

本校

講座をもって開始した。このとき（第 1 期）は、
週 2 回× 6 週間で計 12 回、各回 2 時間をもって実施され 6 月初旬まで行われた（ただし前潟分校は
週 1 回）。各回途中の 15 分間を、出席者が一堂に会してのレクリエーションの時間としている（岡40

Lifelong Learning and Career Studies Vol. 20 No.2 (2023)

第3期

商業、書道、英語、洋裁、陶芸、茶道、華道、調理、速記

頓行分校 華道金田分校 華道
長津分校 農業、工業

出 典：岡 山 県 教 育 庁 社 会 教 育 課（1952:14-30）、同（1954b:33-37）をもとに筆者作成。

小都市・町村部における戦後初期成人学校の動向る。開催時期や科目によりかなりのばらつきがあるが、概ね 20 代前半が平均である（表 6）。性別については男女半々か、女性が多数を占めるかが時期によって違っているが（表 7）、女性多数の開催時期においては、
「調理」
「洋裁」
「茶道」といった科目に受講者が多く集まり、そのほとんどが女性であった。職業別で見ると、
「農業」
「家事」
「学
生」が多くを占め、大都市部の成人学校の受講者に多く見られるホワイトカラー層（会社員、公務員など）が比較的少数派であることが特徴的である（表 8）。

表7

 別でみた早島町成人学校受講者層（1952性～1953年度）

1952年度
開催時期

男

第1期

99 (52.1%)

女

計

第2期

137 (55.2%) 111 (44.8%) 248 (100.0%)

第3期

138 (53.9%) 118 (46.1%) 256 (100.0%)

第4期

44 (22.6%) 151 (77.4%) 195 (100.0%)91 (47.9%) 190 (100.0%)

1953年度
開催時期
第1期

男

女

計

80 (51.9%) 154 (65.8%) 234 (100.0%)

第2期

96 (36.9%) 260 (73.0%) 356 (100.0%)

第3期

149 (76.4%) 195 (56.7%) 344 (100.0%)

出典：岡山県教育庁社会教育課（1954b:33-37）をもとに
筆者作成。

表6

 目別で見た早島町成人学校受講層の平均
科
年齢（1951年度）
第2期
科目

男

女

全体

家庭

―

26.8

26.8

商業

22.8

20.8

22.0

書道

19.9

18.5

19.0

社会

20.6

24.2

22.0

英語

21.7

23.3

22.5

農業

20.7

―

20.7

全体

25.6

26.8

25.3

第3期

表8

職業別でみた早島町成人学校受講者の割合（1951年度）
職業分類

第3期

第4期

農業

26.6%

24.4%

商業

2.7%

3.1%

家事

20.7%

21.8%

事務員

10.6%

13.7%

学生

20.1%

28.0%

工業

3.0%

4.5%

その他

16.5%

4.5%

注：1951 年度の第 3 期は 9～ 10月、第 4 期は 12月～ 3月に実施されている。
出典：岡山県教育庁社会教育課（1952:32-33）をもとに筆
者作成。

科目

男

女

全体

商業

18.4

19.8

19.5

家庭

―

17.5

17.5

書道

21.6

17.5

18.3

英語

21.9

22.5

22.1

農業

24.4

―

24.4

趣味

23.3

21.6

22.8

全体

21.8

20.3

20.3

科目

男

女

全体

家庭

―

29.4

29.4

英語

19.2

18.8

19.0

商業

19.6

19.4

19.5

されていた。また、講座毎に 3 名の委員を選出し

書道

20.1

20.7

20.4

趣味

24.6

28.2

26.1

て生徒委員会が組織され、講座毎の受講生の希

全体

20.7

23.3

23.9

第4期

出典：岡山県教育庁社会教育課（1952:32-33）をもとに筆者作成。

③開設後の動向
早島町成人学校の運営にあたっては、成人学校
企画運営委員が設置され、町行政の要職（町長、助役、町議会正副議長、教育委員長）、関係団体・
機関の代表者（PTA・婦人団体の代表、青年団
体代表、小中学校長、高等学校主事）、成人学校の運営に直接関わる役職（成人学校長、成人学校
主事、成人学校顧問）からなる企画運営委員会が設置され、成人学校の企画全般を担当するものと望・意見調査（「輿論調査」）、期間内の行事等の企画運営、受講生相互の連絡調整、会場準備・片付けなどにあたるものとされた（岡山県教育委員
生涯学習とキャリアデザイン Vol. 20 No.2 (2023)

41

会 1952:24-25）。

会教育の拡充強化について」を提出している。こ

早島町の成人学校は、岡山県社会教育課の年次の議案は市の社会教育予算増額と成人学校の開設

報告書（『岡山県社会教育の現況』
）では、
「学校

を要求するものであった。この議案は決議文がま開放講座」の一環としてその取り組みが記載されとまらず、小委員会での後日審議となるが、このていたが、1956（昭和 31）年度版からは、早島要望を受けた市は、公会堂の公民館への移管（改町成人学校に関する記述、および県下のそれ以外組）、成人学校予算を 17 万円計上し、5 月に開講の成人学校に関する記述が見られなくなる。同じする、などの回答を行った（武生市連合青年団史

報告書の 1955 年度版には早島町成人学校に関す編纂委員会 1991:72-73）。

る記載があったことから（岡山県教育庁社会教育

一方、同市の成人学校開設の背景には、武生市課 1956、同 1957）、その経緯については詳細が公民館が開講していた社会学級や夏期大学講座、不明であるものの、同成人学校は 1956 年度に廃

市内各学校 PTA の社会学級を一本化する意図も止されたと推測される。

あったことがうかがえる。成人学校開設直前に行われた市民対象の開講科目希望調査の質問紙の原（３）福井県武生市（現・越前市）①成人学校開設の経緯

案では、成人学校開設の趣旨として「今まで公民館が開講した社会学級、夏期大学講座や、各学校

武生市は、1948 年に南条郡武生町と同郡神山

P.T.A. の社会学級を常設的講座として成人学校一村が合併して誕生した福井県中部の自治体であ本に統合して市民各位が希望する課目について専る。1950 年時点での人口は 40,328 人（国勢調査

門的知識技芸を一通り身につけられるように、教より）であり、当時の福井県の中で福井市に次い育の場と機会を拡げることを目的として居ります」

で人口の多い自治体であった。1950 年代には周と記されている（武生市公民館 1952:63）5）。この辺の村を次々と編入し、1959 年まで市域の拡張

点では、大都市部において敗戦直後から展開してが続いた。その後 2005 年に今立郡今立町と合併いた各種の学級・講座事業が、「成人学校」というして越前市となり、現在に至っている。農業は稲枠組みによって一時的にではあれ再編成されたと作を中心とし、その他越前打刃物などの工芸品でいう経緯（久井 2023:47）と近いものがある。ただし、も知られる。

どのような経緯がこの再編成＝一本化の動きの背武生市成人学校は、（1）（2）で検討した事例と景にあったのかは資料からは確認できない。

は異なり、県教委、県民事部からの勧奨の影響は

この成人学校運営の実務には、武生市公民館

明確には見られず、市内の青年団運動の盛り上がが深く関与していた。第 1 回成人学校（1951 年 5りを背景としつつ、公民館が積極的に準備に関与～ 7 月）開催直前における打合会については、武する形で開設に至っている。

生市長・尾崎稲穂と武生市公民館長・笠島信太の

武生市連合青年団は、その前身となる武生市青連名で、関係者への打合会依頼文書が作成されて年団（武生市が周辺の吉野村、国高村、大虫村をいる（「武公発第 99 号「成人学校開設に関する打編入する前の団体）時代から、県議会選挙（1948

合会開催について」1951 年 4 月 21 日」）（武生市

年 4 月）における議員推薦運動や福井大地震（同

公民館 1952:78-79）。開催前に市民を対象として6 月）での救援活動、市長・市会議員のリコール行われた実施科目希望調査（アンケート）も、依請求運動（1950 年 1 月）など、地方政治にも深頼者は武生市と武生市公民館の連名となっている

くコミットする形で活動を展開してきた（武生市（武生市公民館 1952:86）。

連合青年団史編纂委員会 1991:31-55）。同連合青成人学校の運営における市と公民館との役割分

年団が開催した第 1回青年大会（1951年 4月）
では、担としては、市が学校運営の全般的企画と管理事

市内 2 地区（神山西、坂口）が第 2 号議案として「社務（運営上の資料蒐集、調査、統計、成果検討）

42

Lifelong Learning and Career Studies Vol. 20 No.2 (2023)

小都市・町村部における戦後初期成人学校の動向と「（成人）学校運営委員会の操縦」を、公民館が「教9）。

育実施に伴う一切の事務負担」（経理、文書、通信、受講層の年齢については、明確にデータの分か

読本のプリント、講師の交渉その他）をそれぞれる第 1 回（1951 年度）、第 3 回（1952 年度）を見担うという案が「武生市成人学校開設要綱案」でると 19 ～ 21 歳の層が最も厚く、全体として 10

示されている（武生市公民館 1952:86）。この記代後半～ 20 代前半で受講者の大多数を占めてい述だけでは具体的にどのような役割分担になってる（表 10）。性別については、開講時期によっているのかやや判然としないが、市行政とは相対的男性に特に偏る場合が見られる（表 11）。これに独立して公民館が成人学校運営に大きな役割を

は、
「社会」
「産業」
「珠算」といった教室で男性担うことが想定されていた、ということはうかが受講者がほとんどを占めていたことを反映していえる。

る。職業については、明確にデータの分かる第 1

その他、成人学校常任委員会が武生市公民館で回（1951 年度）、第 3 回（1952 年度）を見ると、開催される、成人学校理事長を公民館長が務める、ホワイトカラー層（公務員、事務員）が比較的多成人学校の成績報告を公民館長が市長宛に行っていが大多数というわけではなく、工員、商業、無いる、など（武生市公民館 1952:89, 92, 107）
、武職（その多くは女性）も比較的多く見られる（表

生市公民館が同市の成人学校運営の要を担ってい12）。学歴については、明確にデータの分かる時たことは確かであろう。

期のものを見る限り、小学校（尋常・高等）卒、新制中学校卒の割合が過半数を占めることが注目②成人学校の実施内容と受講者層される（表 13）。

前出の「武生市成人学校開設要綱案」では、成人学校の対象として「十五才以上の男女市民は全て入学資格を有し、特に新中卒にて上級へ行けぬ者を第一に主対象として取上げ勉学心を引立てゝ
行くものとする」と記載されており、学力程度（学
習内容の程度）については「概ね高校程度として、それ以上の高度の講座、講演は公民館にて考慮すること」としている（武生市公民館 1952:61）。
すなわち武生市においては、成人学校は新制中学校卒業後の勤労青年を主対象としており、かつ、
公民館での社会教育に参加する前の準備段階として位置づけられていた。いわば、成人学校と（成人学校以外の）公民館の学級・講座との機能分担と連携が想定されていたのである。
授業の実施方法は、一つの科目について 2 時間
×週２回で、約 2 ヶ月程度開催することとなっており、毎日の講義終了後にはレクリエーションを行っていた（武生市公民館 1952:86）。武生市成人学校の科目内容を見ると、「社会教室」「婦人教表9

武生市成人学校の実施科目（1951～52年度）

第1回（1951年5～7月）
教室名

内容

社会教室

政治、経済、時事、社会、世界史

音楽教室

音楽鑑賞、合唱練習

英語会話

中等英語・会話

婦人教室

家事、料理、生花、保健・衛生

商業教室

商業、簿記

書道教室

書道、
ペン字

レクリエーション指導―

第2回（1951年9～11月）
教室名

内容

文学教室

古代文学、現代文学、哲学

簿記教室

商業簿記

英語教室

中等英語・会話

書道教室

書道、書道・ペン字

社会教室

政治、時事、経済

婦人教室

保健衛生、教養、料理、家事レクリエーション指導―

3室」のようにいくつかの科目内容を統合した枠組
みとしての教室もあれば、「英語教室」のように、単一の内容のみで構成される教室も存在した（表生涯学習とキャリアデザイン Vol. 20 No.2 (2023)

43

表10

第3回
（1952年6～7月）
教室名

内容

社会教室

 齢でみた成人学校受講者層（1951～年
1952年度）

年齢層

社会、政治、経済、時事

第1回（1951年度）

37(14.7%)

教養、料理、家事

19-21歳146(38.8%)

116(46.0%)

書道教室

書道、
ペン習字

22-25歳83(22.1%)

64(25.4%)

産業教室

商業経営、郷土実態の調査

26-30歳25(6.6%)

20(7.9%)―

16-18歳82(21.8%)

第3回（1952年度）

婦人教室

簿記教室

珠算教室

―

31-35歳

17(4.5%)

7(2.8%)

レクリエーション指導―

36-40歳

15(4.0%)

5(2.0%)

41-50歳8(2.1%)

3(1.2%)

51歳-

0(0.0%)

0(0.0%)

第4回（1952年10～11月）
教室名

内容

社会

経済
（経済とはどんなことか、
日本経済はこんごどうなるか）、心理（社会心理、現代人のパーソナリティ）、社会（人間社会、近代社会の特性）、哲学（西洋哲学概論、現代人の哲
学）

生活科学

自然科学
（進化論と現代人、科学と宗教、科学的なものの見方・考え方）、電気と電子力（電気についての基礎知識、原子力についての常識）、化学（化学と人生、近代生活と化学）、建築（住居の科学、住居の実際的改善）、医学（肉体の医学、疾病と科学的療
法）

簿記と珠算

商業簿記、初等珠算

婦人

家庭と婦人、
日本再建と婦人の地位、文学に現われた婦人解放，
アメリカから得たもの
失ったもの、共産主義と全体主義と民主主
義、
日本婦人の反省、暮らしの手帳、季節の料理、婦人の身体と健康、婦人の疾病と予防、婦人の精神衛生、婦人の幸福

書道

書道一般、楷書、行書、草書、仮名、細字、書道史、鑑賞、
ペン習字について、単体、二字連綿、行書細字、手紙文章法

郷土

武生市の人文地理的考察、武生市の歴史（上代中代）、武生市の歴史（人物文献）、
武生市の地理的性格

打刃物

冶金学概論、打刃物に必要な電気知識、金属試験（実験）、打刃物関係の機械の原理と実際、鍛造・理論

注：「第○回」の表記は、年度毎でなく通し回数である。
以下も同様。また第 3回までと第 4回とで科目内容の記載の形が大幅に異なるが、ここでは基本的に原資料の記載の通りに記した。
出典：武生市連合青年団史編纂委員会（1991:81, 83, 95,
98）をもとに筆者作成。

計376 (100.0%)252 (100.0%)

出典：武生市連合青年団史編纂委員会（1991:82, 96）をもとに筆者作成。
3

表11

 別でみた成人学校受講者数（1951～52
性
年度）

開催時期

男

女

計

第1回
197 (52.4%) 179 (47.6%) 376 (100.0%)（1951年度）
第2回
182 (64.1%) 102 (35.9%) 284 (100.0%)（1951年度）
第3回
188 (73.4%) 68 (26.6%) 256 (100.0%)（1952年度）
第4回
425 (55.6%) 340 (44.4%) 765 (100.0%)（1952年度）
出典：武生市連合青年団史編纂委員会（1991:82, 84, 97,99）をもとに筆者作成。
3

表12

 業別でみた成人学校受講者数（1951～
職
52年度）

職業分類

第1回
（1951年度） 第3回（1952年度）

公務員

58(15.4%)

30(11.9%)

事務員

79(21.0%)

41(16.3%)

工員

47(12.5%)

50(19.8%)

教員

4(1.1%)

0(0.0%)

学生

30(8.0%)

12(4.8%)

商業

48(12.8%)

51(20.2%)

工業

11(2.9%)

3(1.2%)

農業

13(3.5%)

14(5.6%)

主婦21(5.6%)

11(4.4%)

無職

61(16.2%)

38(15.1%)

その他
計

4(1.1%)

2(0.8%)

376(100.0%)252(100.0%)

出典：武生市連合青年団史編纂委員会（1991:82, 96）をもとに筆者作成。

44

Lifelong Learning and Career Studies Vol. 20 No.2 (2023)

小都市・町村部における戦後初期成人学校の動向

表13

 歴別でみた成人学校受講者層（1951～
学
1952年度）
第2回（1951年度）
学歴

広い層から参加できるもの、実利実益があり生活に結びつくもの、等」を学習内容として、成人学校が再び実施されている。こちらは 30 ～ 40 代が

人数

尋常小卒

8

(2.8%)

高等小卒

75(26.4%)

新制中卒

64(22.5%)

旧制中・旧高女卒

71(25.0%)

新制高卒

22(7.7%)

旧制高専卒

12(4.2%)

新制大卒

1(0.4%)

受講者層の中心となっているなど（書道教室の場
合）、中卒後の若年層を主対象としていた 1951 ～52 年度の成人学校とは、受講層が大きく異なっていた（武生市教育委員会社会教育課 1967:4-5）。
かつての成人学校の受講者が、1960 年代に再び開設されたこの成人学校を受講していた、とい

旧制大卒

1

(0.4%)

う可能性はもちろんあるが、この時期の成人学校

不明

30(10.6%)

計284(100.0%)は、市の学校教育や他の社会教育事業との相対的きく異なっていたことは明らかである。

第3回（1952年度）
学歴

人数

高等小卒

94

(37.3%)

旧制中卒

63(25.0%)

新制中卒

52(20.6%)

高卒

38(15.1%)

高専卒

4(1.6%)

大学卒
計

な位置づけでみると、50 年代初頭のそれとは大４．おわりに以上で検討した成人学校の三つの事例は、県教委・県民事部からの強い勧奨、地域団体からの要

1(0.4%)望、といった背景をもとに、1950 年代初頭に事252(100.0%)業を展開し始めたが、いずれも短期間で廃止され

出典：武生市連合青年団史編纂委員会（1991:84, 96）をもとに筆者作成。

③開設後の動向
武生市の成人学校は 1951 年（第 1 回、第 2 回）、

1952 年（第 3 回、第 4 回）と開催されるが、それ以降は実施に関する資料は見られず、1953 年からは、同年の青年学級振興法制定を受けて開設された武生市の青年学級に移行した形となっている（武生市連合青年団史編纂委員会 1991:83）。武生市の成人学校の開設は、青年団からの働きかけに呼応していたという側面があるだけでなく、そも
そも開設時の意図として新制中学校卒業後の非進学者を主対象としていた 6）。この点で同市における成人学校の取り組みは、1953 年に法制化された青年学級と明確な区別がつきにくいものであり、青年学級への移行は、自然なことであったといえよう。
ちなみに、約 10 年後の 1963 年度になって武生市中央公民館では「年令・性別なく、市民の幅ていった。これらのうちあるものは社会学級や青年学級など、社会教育行政における他の学級・講座の枠組みに解消されていった。
以上の検討は、成人学校の開設・運営に関する資料が比較的入手しやすい事例について数例考察したのみであるが、本稿ではひとまず暫定的に
ここから得られるいくつかの知見を挙げておきたい。
第一に、1950 年代初頭の段階では、芦別町（市）や早島町の例でみたように、小都市、町村部にも成人学校開設にむけての積極的な推進が県教委や県民事部によって行われていた。ここからみても、成人学校が（公民館の設置されていない）大都市部向けの事業である、という認識は、当初においては社会教育関係者の間に明確には存在していなかったと考えられる。
第二に、早島町や武生市の例からわかるように、当時各地で設置されつつあった公民館と、密接なつながりを持って成人学校が運営されるケースが見られた。公民館と成人学校とは、後のそれ
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ぞれの展開の動向を見れば、自治体社会教育行政る。その意味で、この時期の小都市や町村部にお事業の関わる要素としては対比的な位置づけにあける成人学校の取り組みは、同時代的な意味ではるものとしばしば捉えられるが（前者が「農村的」、決して「理念からの逸脱」ではなかった。都市部

後者が「都市的」）、当時においてはむしろ公民館

か農村部かに関わらず、敗戦後の社会教育の刷新が取り組むべき新たな事業の一つ、として位置づに向けた新たな取り組みの一つとして、成人学校

けられていることも少なくなかったと考えられは一時的にではあれ、期待を託されていたモデル

る。

であったといえよう。

第三に、早島町、武生市の事例にみるように、

本稿では、戦後初期の成人学校に関する資料の新制中学校卒業後の非進学者の受け皿として成人確認しやすさという便宜的な観点から、三つの自学校の役割が意図されていたという点である。た治体の事例を選択し検討した。しかし、これらのだし、当時の大都市でも新制中卒の非進学者への事例が当時の小都市地域、町村地域の成人学校の対応が成人学校開設の背景の一つとなっていた

平均的事例と必ずしも言えるわけではない。むしケースもあり（例えば名古屋市（名古屋市教育委

ろ資料が比較的残存しているということは、他に員会 1966:50-51））、逆に芦別町（市）のようにむ比して取り組みが活発な事業であったことの、ましろ 20 代・30 代の受講者が成人学校受講者の多たは、県レベルで強く推進された事業であったこ

数を占めていたという例もあることを考えれば、との反映であるともいえる。実際に今回検討した

このことは小都市、町村部に際立ってみられる特事例は、各科目に相応の時間数をかけて実施して徴とは言いがたい。なおその後、1953 年の青年

おり、また相当の科目数も見られることから、必学級法制化を通じて社会教育における中卒非進学

ずしも文部省社会教育局が批判的に見ていた「成者の受け皿が別途形成されていくことによって、人学校の看板を掲げた社会学級」の典型事例とは成人学校は中卒勤労青年の学びの場としての意義いえないものであった。今後、特に人口のより少を失っていったと考えられる。このことは特に武ない町村部について、さらに多くの事例を検討す

生市の事例において顕著であった。

ることが求められよう。

第四に、芦別町（市）や他の北海道の状況に

また、本稿では当時の小都市、町村部の成人学見られるように、成人学校が自治体内の各地域の校の動向の概観を目的としたため、それぞれの事

ニーズに合わせて、「小規模多会場」で事業を展

例の実施状況やその社会背景、政策的背景につい開する中で、社会学級との差異を明確にすることての検討も十分とは言えない。

が難しくなり、成人学校としては停滞していった、

その意味で、本稿はあくまで試論の域をでないという点が挙げられる。この点は、文部省社会教考察であり、今後のさらなる資料収集と考察が求

育局や生活科学調査会が指摘した成人学校の「都められる。

市的性格」と通じるが、この問題は、1950 年代
初頭に各地で実践が試みられる中で、次第に関係者の間で自覚されるようになってきたものというべきだろう。

注

1）最ものべ受講者数の多い西芦別中学校社会学級「家庭の躾」「不良化防止」（1780 名）においては、以上に見てきたように、初期の普及過程におけ「心理学」「純潔教育」「生活改善家庭の民主化」

る成人学校は、少なくとも理念面において都市的「家庭教育」「法律」「道徳」が開講されている。

性格が明確に掲げられていたわけではなかった。

明確な記載がないが、おそらく 1953 年度の実績とむしろ、小都市や町村部においては、公民館や青考えられる（芦別市教育委員会 1954b:9）。

年団など、社会教育の農村的とみられる要素と密2）例えば 1953 年度においては、道内の 69 町村で成接に結びついた形で事業が試みられていたのであ人学校が設けられた（北海道立教育研究所 1974:

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小都市・町村部における戦後初期成人学校の動向

157）。ただしこの中に芦別町（市）が含まれている

札幌市成人学校 30 周年記念誌』）
生活科学調査会編（1962）『成人学校 これからの経かは不明である。

3）岡山県教育庁社会教育課（1954b）は、本文に頁番号がふられていないので、便宜的に本文の最初の頁から筆者がふった頁番号を記載した。

4）1953 年度は、第 3 期が 2 月 12 日から開講されている（岡山県教育庁社会教育課 1954b:28）ことか
ら考えて、第 4 期は実施されなかったと推測される。

5）ただし、実際に配布された質問紙では、各種の講座を一本化するという記述は全面的に削除されていた（武生市公民館 1952:86）。

営』医歯薬出版
武生市教育委員会社会教育課（1967）『公民館活動の記録』
武生市公民館（1952）『昭和二十六年

成人学校関係書類』（福井県文書館所蔵）
武生市中央公民館（1973）『武生市中央公民館沿革
史第一巻』

武生市連合青年団史編纂委員会（1991）『武生市連合青年団史』

6）武生市では、新制中学卒業者を主対象とした成人

田辺信一（1962）「成人学校の実態とその分析」（生学校と並行して、市民の教養・趣味の向上にあたる

活科学調査会編『 成人学校 これからの経営 』

夏期市民大学講座も実施されていた（武生市連合
青年団史編纂委員会 1991:101）。

医歯薬出版）
名古屋市教育委員会（1966）『名古屋市成人学校の概要「再定位された「地域社会」「集団」
久井英輔（2020）

参考文献・引用文献
芦別市（1994）『新芦別市史

15 年の歩み』

第二巻』第一法規出「共同性」と都市社会教育：戦後初期・高度成
長期の都市公民館、成人学校を中心とした歴史的版株式会社北海道支社
芦別市教育委員会（1954a）『芦別市成人学校の歩み素描」（『教育科学』第 32 号）
久井英輔（2023）「戦後初期成人学校の大都市部に（芦別市社会教育資料）』
芦別市教育委員会（1954b）『芦別市社会教育現況』

おける展開」（『法政大学キャリアデザイン学部紀芦別市教育委員会（1957）『 昭和 32 年

要』第 20 号）

芦別市社

会教育概況』『岡山県の成人学校
岡山県教育庁社会教育課（1952）（社会教育資料第 45 集）』
岡山県教育庁社会教育課（1954a）『岡山県社会教
育の現状

昭和 28 年度』

岡山県教育庁社会教育課（1954b）『学校開放講座
資料（社会教育資料第 67 号）』
岡山県教育庁社会教育課（1956）『岡山県社会教育の現状

昭和 30 年度』

岡山県教育庁社会教育課（1957）『岡山県社会教育の現状

昭和 32 年版（31 年度）』

北海道立教育研究所（1974）『北海道教育史

戦後

編（四）』
文 部 省 社 会 教 育 局（1953a）『 社 会 教 育 の 現 状1953 』
文部省社会教育局（1953b）『社会教育の手引：地方教育委員会のために』
文部省社会教育局（1954）『社会教育の展望 1954年の現状

社会教育法施行 5 周年記念』「国民の学習要求の拡大と組織化」（国横山宏（1974）
立教育研究所『日本近代教育百年史 8（社会教育 2）』教育研究振興会）

岡山県教育庁社会教育課（1954a）『岡山県社会教
育の現状

昭和 28 年度』

関東民事部（1951）『成人学校の手引き』東京都教育庁
佐藤和良（1981）「札幌市成人学校沿革史」（札幌
市教育委員会社会教育課『自然とくらしの飛行船：

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A History of Japanese Adult Schools in the Early Postwar Period: Focusing on the Cases in Small Cities,
Towns, and Villages

HISAI Eisuke

Adult schools, a kind of social education

claimed. The idea that “adult schools areprojects, had spread in the early post-war

suitable for the social and educational setting

period in Japan. The characteristics of adultof metropolises and large cities” was formed

schools in this period are so contradictory;

after the appearance of this problem derived

adult schools were appreciated as a suitablefrom the dissemination of adult schools in themodel of social education project for the social

beginning of 1950s.

and educational setting of metropolises or

To discuss this issue in detail, the present

large cities, but they were also held in many

study investigates three cases: Ashibetsu

small cities, towns, and villages.

Tow n( Cit y)in

Hok k a ido

P refect u re ,To provide clear explanation for the

Hayashima Town in Okayama Prefecture, andcontradictory characteristics, the present

Takefu City in Fukui Prefecture. These cases

study discusses what kind of social context

show us four ﬁndings. Firstly, adult schools

inﬂuenced the opening of adult schools inin small municipalities were promoted bysmall-scale municipalities, and what kind of

the Prefectural Board of Education and thefunctions they had in those municipalities.

Civil Division, in the same way as the cases

The present study will contribute not onlyof metropolises and large cities. Secondly,

to the history of adult schools themselves,adult schools were often cooperated closely

but to the whole historical picture of social

with komimkans(i.e., community learning

education in the early post-war period.

centers). Thirdly, adult schools were expected

In 19 53, The Social Education Bureau

as educational opportunity for graduates ofin the Ministry of Education claimed injunior high schools who did not enter senior

their annual report that adult schools

high schools. Fourthly, in some cases adultshould offer high-level, systematic, andschools were held in many small venues todiversiﬁed learning courses, and which weremeet the need of residents, but it is assumed

suitable for metropolises and large cities

that this system made it diﬃcult to manage

where it was diﬃcult to disseminate social

adult schools.

education activities. At the same time, theAdult schools in the beginning of 1950s

Bureau pointed out that not a few small

were developping under the expectation as anmunicipalities held adult schools which

innovative model of social education project,

did not meet the requirement the Bureau

and this model was not limited as those for48

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小都市・町村部における戦後初期成人学校の動向

metropolises or large cities. Therefore, thismodel was adopted also by many small cities,
towns, and villages.

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