環境保全センターの使用許可に係る手続等要綱

この要綱は、秋田県環境保全センター管理規則（昭和 51 年秋田県規則第 47 号）
第５条の規定に基づき、環境保全センターを使用する際の注意事項や遵守事項を定めるものである。
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はじめに
環境保全センターは、県内の中小企業の事業活動で生じる産業廃棄物の処理を補完する目的で設置されたことから、環境保全センターを使用できる者は、原則として、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者であって県内に所在する事業場から排出される産業廃棄物の排出事業者とする。
また、環境保全センターを使用する者は、循環型社会の形成に向け、事業活動に伴って生じる廃棄物の発生抑制や最終処分量の減量化に努めるものとする。

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この要綱で使用する主な用語の説明
法：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
令：法施行令（昭和 46 年政令第 300 号）
規則：法施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号）
条例：秋田県環境保全センター条例（昭和 51 年秋田県条例第 42 号）管理規則：秋田県環境保全センター管理規則(昭和 51 年秋田県規則第 47 号)
環境保全センター：条例第１条に規定する秋田県環境保全センター
指定管理者：条例第６条に規定する指定管理者
優良認定事業者：令６条の９第１項第２号により認められた者

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環境保全センターで取り扱う産業廃棄物
環境保全センターで取り扱う産業廃棄物の種類及び性状は次のとおり。
（１）取り扱う産業廃棄物（管理規則別表）① 燃え殻（安定無害化したもので含水率が 80％以下のもの。）② 汚泥（無機性の汚泥にあっては、安定無害化したもので含水率が 80％以下のもの。有機性の汚泥にあっては安定無害化したもの。ただし、含水率が 80％を超える有機性の汚泥については知事が認めたものに限る。）③ 廃プラスチック類④ 紙くず、⑤ 木くず、⑥ 繊維くず、⑦ ゴムくず、⑧ 金属くず⑨ ガラスくず・陶磁器くず、⑩ コンクリートくず・がれき類、⑪ 鉱さい（安定無害化したもの。）⑫ ダスト類［ばいじん］（安定無害化したもので、含水率が 80％以下であり、かつ、飛散しないよう措置を講じたもの。）⑬ 廃石綿等（特別管理産業廃棄物に限る。）
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（２）搬入できない廃棄物（例示）① 産業廃棄物のうち次に掲げるもの
イ 廃油、廃酸、廃アルカリ、動植物性残渣、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体、最大径 15cm 以下に破砕されていない廃タイヤ
ロ 安定無害化していない燃え殻、汚泥、鉱さい、ダスト類
ハ 含水率が 80％を超える燃えがら、汚泥、ダスト類。ただし、有機性の汚泥の含水率については 85％を超えるもの。
二 冷蔵庫（冷凍庫を含む。）、洗濯機、衣類乾燥機、テレビ、エアコン、OA 機器等（電子回路基板がついたままの電子機器等を含む。）個別のリサイクル法等により処理ルートが確立されているもの
ホ 廃プラスチック類のうち魚箱や梱包材等に使用された廃発泡スチロー
ル及び鉛が付着している漁網
へ 廃プラスチック類であって中空の形状のもの
ト 塗膜くずであってＰＣＢ汚染物に該当するもの及び安定無害化していないもの
チ 木くずのうち重金属類などによって防腐処理がされているもの
リ 感染性産業廃棄物
ヌ 令第６条第１項第３号ハの括弧書きで規定される有害な産業廃棄物
ル 蛍光灯などの水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等
ヲ 荷下ろしの際に縦１ｍ、横１ｍ、奥行き１ｍに収まらない形状のもの（畳、廃石綿、石綿含有物を除く）
ワ その他、埋立に適さないと認められるもの② 一般廃棄物
清涼飲料水等の空き缶、空き瓶及びペットボトル、新聞、雑誌、一般廃棄物である廃タイヤ、剪定枝及び伐木、粗大ごみ、家屋解体時の残置物（産業廃棄物でないもの）等
４ 使用の許可の申請（１）使用の許可
事業者は、環境保全センターを使用して産業廃棄物を処分しようとするときは、管理規則第５条第１項に基づき、使用許可申請書（様式第１号）を保健所（秋田市保健所を除く。以下同じ。）に提出して条例第３条第１項に基づく使用の許可を受けなければならない。
使用の許可は、原則、産業廃棄物を排出する事業所ごとに申請するものとする。法第 21 条の３に規定する建設工事にあっては、原則として工事現場ごとの許可とするが、小規模工事（一般家屋解体等）のみを扱う場合はこの限りではない。
（２）申請できる者① 県内に所在する事業場（工事現場を含む）から排出される産業廃棄物の排出事業者（中間処理産業廃棄物については中間処理業者）であって、原則として中小企業者であること。
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なお、排出事業者責任の明確化のため、排出事業者又は行政書士が窓口への持参又は郵送により申請手続を行うこと。
② 産業廃棄物の処理に係る委託契約を締結する権限を有する者であること。
③ 特定建設工事共同企業体（特定ＪＶ）が申請する場合、特定ＪＶの代表者又は委託契約を締結する権限を有する者が申請すること。
なお、特定ＪＶの代表者以外の構成企業が申請書を窓口に提出する場合は、委任状もあわせて提出すること。
（３）使用期間① 次に該当する場合は最大１年とする。
イ 安定無害化を証明する書類の添付を要する産業廃棄物を搬入する事業者
ロ 中間処理産業廃棄物を搬入する中間処理業者
ハ 年間の搬入上限量の合計が 1,000ｔを超える事業者② ①に該当しない場合は最大３年とする。
③ 次のいずれかに該当する場合は①②の使用期間を１年延長することができる。
イ ISO14001 又はエコアクション 21 の認証を取得している場合
ロ 環境保全センターの使用に関し電子マニフェストを使用する場合
ハ 産業廃棄物の収集運搬を優良認定事業者に委託する場合④ 建設工事の一定期間だけ産業廃棄物を搬出する場合は、工事期間として適当な期間（スポット）とする。ただし、５（４）のなお書きに該当する場合は、全ての工事期間を合わせた期間（３年以内）とする。
５ 申請書の記載方法（１）申請者名
法人名及び委託契約を締結する権限を有する者の役職及び氏名を記載すること。
（２）使用期間４（３）に規定する期間内とすること。なお、建設工事等の場合は工事期間を記載すること。
（３）排出事業所の業種
日本標準産業分類の中分類の区分を記載すること。業種（中分類）が「Ｒ８８ 廃棄物処理業」に該当するときは、収集運搬、中間処理の区別も記載すること。
（４）排出事業所の名称及び事業所所在地
法第 21 条の３条に規定する建設工事にあっては、それぞれ工事現場の名称及び所在地を記載すること。
なお、小規模工事のみを複数扱う申請の場合は、排出事業場名を「県内各小規模工事現場」、排出事業所の所在地を「秋田県内」と記載すること。
ただし、小規模工事のみの場合であっても、搬入上限量の合計が 1,000 トン以上の場合は、工事現場ごとに申請すること。
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（５）排出の形態
建設工事等の一定の期間だけ産業廃棄物を排出する場合は、「スポット」を選択すること。
これ以外の場合は「継続」を選択すること。
（６）搬入上限量
１年間に搬入する上限の量を記載すること。
スポット排出により使用期間が１年間に満たないときは、使用期間における搬入量の上限量を記載すること。
小規模工事のみを扱う場合は、各現場から搬入する量の合計を記載すること。
（７）荷姿
バラ積、フレコンバッグ及び容器等、運搬時の廃棄物の荷姿を記載する
こと。
（８）運搬受託者
産業廃棄物の収集運搬を委託する業者の許可番号（11 桁）、住所及び氏名（法人にあっては名称及び代表者氏名）を記載すること。
（９）搬入車両番号
搬入に使用する車両の自動車登録番号を記載すること。なお、収集運搬業者に運搬のすべてを委託する場合は、自動車登録番号の代わりに「収集運搬業者の登録車両」と記載すること。
６ 申請書の添付書類（１）事業者（中間処理業者を除く。）が自ら搬入する場合① 搬入する車両の車検証の写し。また、その車両がリースである場合は、リースに係る契約書の写し。
② 有害物質を含む可能性のある産業廃棄物（燃え殻、汚泥、鉱さい、ダスト類［ばいじん］）を搬入しようとする場合は、産業廃棄物が安定無害化していることを証明する書類。
（安定無害化を証明する書類の要件）
イ 書類の発行日が申請日から遡って１年以内であること。
ロ 安定無害化していることを証明する必要がある有害物質の種類は、廃棄物の種類ごとに、別表１及び別表２のとおりとする。
ただし、当該廃棄物の発生工程、使用原材料によっては、項目の追加を求め、又は省略を認めることがある。
③ 搬入する廃棄物を取り扱うに当たって注意が必要な場合は、注意事項に係る情報を記載した書類（廃棄物データシート等）
イ 腐敗や揮発等の性状の変化に関する情報
ロ 他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する情報④ 搬入する産業廃棄物が廃石綿等であるときは、廃棄物の種類や性状等を確認するための書類（大気汚染防止法第 18 条の 15 第 1 項の規定に基づく特定粉じん排出等作業実施届出書の第１面（別紙も含む）の写し）
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（２）事業者が産業廃棄物収集運搬業者に委託して搬入する場合① 産業廃棄物収集運搬業者との委託契約書又は仮契約書等の写しであって、産業廃棄物の処分場所として環境保全センターが記載されているもの。
なお、優良認定事業者に委託する場合は添付を省略できる。
② （１）②～④に規定する書類③ 複数の収集運搬業者に委託する場合は、各収集運搬業者との委託契約書又は仮契約書等の写し※ 仮契約書等：収集運搬契約する旨を記載し、両者が押印した覚え書き等。
（３）中間処理業者が中間処理産業廃棄物を搬入する場合① 自ら運搬する場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し② 産業廃棄物収集運搬業者に委託して搬入する場合は（２）①に規定する書類③ （１）②～④に規定する書類④ 秋田市内に処理施設が所在する場合は、直近に閉鎖した法第 14 条第 17項に規定する帳簿又は産業廃棄物処分実績報告書の写し⑤ 中間処理産業廃棄物の搬入上限量が年間 1,000ｔ以上の場合は、最終処分量の減量化に関する計画書（４）その他
４（３）③により使用期間を延長する場合はその根拠となる資料
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許可内容の変更手続交付を受けた使用許可証の内容を変更したいとき、又は変更が生じたときは、使用許可を受けた保健所で次の手続を行わなければならない。
なお、原則として、廃棄物を排出する事業所の所在地の変更、使用期間の延長（排出の形態がスポットの場合を除く。）及び搬入上限量を 1,000t/年以上とする変更はできないものとする。
（１）搬入する廃棄物の種類を追加又は搬入上限量を増やしたいときは、使用許可申請書（様式第１号）を提出して許可を受けなければならない。
（添付書類）
・変更しようとする使用許可証の写し・追加する廃棄物の種類が、燃え殻、汚泥、鉱さい、ダスト類［ばいじん］の場合は、６（１）②に規定する書類・追加する廃棄物の種類が、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の場合は、
６（１）④に規定する書類・搬入する廃棄物を取り扱うに当たって注意が必要な場合は、６（１）③に規定する書類※ 変更後の使用許可証の交付時に、変更前の使用許可証の原本と回収する。
（２）変更する内容が（１）以外のときは、記載事項変更届出書（様式第３号）を提出して、使用許可証の訂正を受けなければならない。
（添付書類）
・車両及び運搬受託者を追加する場合は、６の例による。
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８ 搬入に当たっての留意事項（１）産業廃棄物の受入に当たっては、条例第４条に規定する使用料を徴収する。
このとき、同一車両に異なる種類の廃棄物が分別されずに混載されている場
合は、最も高い額の産業廃棄物の使用料を適用して徴収する。
（２）使用料とは別に、産業廃棄物税（1,000 円/１ﾄﾝ）を徴収する。
（３）搬入の際に提示を求める「安定無害化していることを証明する書類」は、発行日から１年以内のものとしていることから、環境保全センターの使用が許可されている期間に、当該書類の有効期限が過ぎてしまう場合は、改めて分析を実施し、受付窓口に提示すること。
（４）製造工程の変更や設備の更新等により、搬入する廃棄物の性状やその廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項に変更があった場合は、速やかに使用許可を受けた保健所に連絡すること。
９ 搬入の際に提示する書類（１）産業廃棄物収集運搬業者に委託して産業廃棄物を搬入する場合は、環境保全センターの使用許可証の写し、当該廃棄物に係る産業廃棄物管理票（マニフェスト）又は受渡確認票（電子マニフェストを利用している者）、産業廃棄物収集運搬車両の一覧を環境保全センターの窓口に提示すること。
（２）自ら産業廃棄物を搬入する場合は、環境保全センターの使用許可証を提示し、直接搬入者用搬入申出書（様式第４号）を提出すること。
（３）搬入する産業廃棄物が燃え殻、汚泥、鉱さい、ダスト類［ばいじん］の場
合は、安定無害化していることを証明する書類（発行日が搬入日から遡って１年以内のもの。）を環境保全センターの窓口で提示すること。
（４）廃石綿等を搬入する場合は、廃石綿等措置状況報告書を環境保全センターの窓口に提示すること。
（５）廃棄物の搬入にあたっては、令第６条第１項第１号イ又は令第６条の５第１項第１号に規定する運搬時に携帯すべき書類を携帯すること。
１０ 搬入の際の遵守事項（１）搬入できる産業廃棄物の形状は、縦１ｍ、横１ｍ、奥行き１ｍを限度とする。ただし、畳は切断等することなく搬入でき、廃プラスチック類及びゴムくずについては、最大径おおむね 15cm 以下に破砕又は切断し、かつ中空の性状でないものとする。
なお、廃石綿又は石綿含有産業廃棄物について、１ｍ以下に切断することが困難な場合は、事前に使用許可を受けた保健所と協議すること。
（２）廃プラスチック類のうちシート状の形状であって１ｍ以上のものは、袋詰め又はひもで結び、縦・横・奥行き１ｍ以下に収めたうえで、荷下ろしの際に広がらないように固定して搬入すること。
（３）廃石膏ボードは他の産業廃棄物と混合することのないように区分して積載し、搬入すること。
（４）廃石綿等及び石綿含有産業廃棄物を搬入する場合は、別に定める「石綿含6有廃棄物等搬入注意事項」を遵守すること。
（５）廃棄物を搬入する車両には、令第６条第１項第１号イ又は令第６条の５第１項第１号に規定する表示（運搬車両の表示）を行うこと。
（６）許可条件を遵守すること。許可された年間搬入上限量を超過しないこと。
１１ 受入拒否（環境保全センターの使用の中止命令）の要件（１）次の要件に該当するときは受入を拒否する。
① 使用許可証を提示しないとき。
② 搬入しようとする廃棄物が使用許可証に記載されている産業廃棄物の種類に含まれていないとき。
③ 産業廃棄物管理票若しくは受渡確認票（電子マニフェストを使用している者）又は直接搬入者用搬入申出書を提出しないとき。
④ 燃え殻、汚泥、鉱さい、ダスト類［ばいじん］の搬入に際し、安定無害化していることを証明する書類を提示しないとき。
⑤ 廃石綿等の搬入に際し、飛散防止のための措置を講じたことが分かる書類（廃石綿措置状況報告書）を提示しないとき。
（２）次の要件に該当するときは受入を拒否することがある。
① 搬入できない廃棄物又は規格に合わない廃棄物を搬入しようとしたとき。
② 使用許可証に記載のない車両で搬入しようとしたとき。
③ 使用許可証に記載された「許可の条件」に違反したとき。
④ 搬入する廃棄物の温度が 60℃以上のとき。
⑤ 指定管理者の指示に従わないとき。
⑥ その他、不適切な搬入と認められるとき。
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使用許可取消等の要件
次の要件に該当するときは、環境保全センターの使用の許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることがある。
① 搬入できない廃棄物、又は規格に合わない廃棄物の搬入により、廃棄物の受入拒否を受けたとき。
② 使用許可証に記載された「許可の条件」に違反した廃棄物の搬入により、受入拒否を受けたとき。
③ 繰り返し指定管理者の指示に従わなかったとき。
④ 不正な手段により許可を取得しようとしたとき、又はしたとき。
⑤ 使用許可証を他の者に貸与や譲り渡しをしたとき。
⑥ 搬入量の上限量を超過したとき。
附則（施行期日）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

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廃石綿及び石綿含有廃棄物の搬入に関する注意事項

令第２条の４第５号トに規定する廃石綿等及び令第６条第１項１号ロに規定する石綿含有産業廃棄物を環境保全センターに搬入するに当たっては、法の規定及び「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第２版）平成 23 年３月 環境省」に基づ
き、次のとおり取り扱う。

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廃石綿等（特別管理産業廃棄物）
廃石綿等の例示・ 石綿建材除去事業により除去された石綿、石綿保温材、断熱材など。
・ 石綿建材除去事業において使用した、作業衣や用具等であって石綿が付着しているおそれがあるものなど。
（１）受付時の確認①使用許可証
許可を有していること。
②産業廃棄物管理票（マニフェスト）等
必要事項が全て記載されていること。
③廃石綿等措置状況報告書
排出現場や飛散防止のために講じた措置等、全て記載されていること。
④廃棄物の形状、量、積載状況（梱包状態など）
他の産業廃棄物と混合するおそれがないこと。
アスベスト専用袋（二重のプラスチック袋）に梱包されるなど、飛散しない状態であること。
形状は、原則として１ｍ×１ｍ以下とするが、１ｍ以下に切断することが困難な場合は、事前に使用許可を受けた保健所と協議すること。
（２）埋立処分搬入者は梱包を破損しないように注意し、指定の場所に投入すること。

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石綿含有産業廃棄物
工作物の除去等に伴って生じた産業廃棄物で、石綿を 0.1%を超えて含有するもの。
石綿含有廃棄物の例示
・ 石綿含有スレート、石綿含有パーライト板、石綿含有スラグ石膏板、石綿含有窯業系サイディング、石綿含有セメント円管など。
・ 石綿含有ビニル床タイルなど。
（１）受付の確認①使用許可証
石綿含有廃棄物廃棄物の有無の欄に、「有」が記載されていること。
8②産業廃棄物管理票等
産業廃棄物の「種類」等の欄に、「石綿含有産業廃棄物」について記載されていること。
③廃棄物の形状、量、積載状況等
形状は、原則として１ｍ×１ｍ以下とするが、１ｍ以下に切断することが困難な場合は、事前に使用許可を受けた保健所と協議すること。
他の廃棄物と混載している場合は、混ざらないように中仕切等により区分されていること。
（２）埋立処分
搬入者は指定の場所に、廃棄物を変形又は破断しないように投入すること。

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