公益財団法人 ＤＮＰ文化振興財団 定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人ＤＮＰ文化振興財団と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
2 この法人は、従たる事務所を京都市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、グラフィックデザイン、グラフィックアート等を中心とする芸術文化の普及、振興及び国際交流に関する事業を行い、創発的社会に貢献し、もって我が国及び世界の文化の向上発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) グラフィックデザイン、グラフィックアート等に関する作品、資料の収集、保存及び公開。
(2) グラフィックデザイン、グラフィックアート等を中心とする作品等の展示。
(3) グラフィックデザイン、グラフィックアート等に関する調査、研究。
(4) グラフィックデザイン、グラフィックアート等に関するセミナーの開催、刊行物発行やインターネット等を通じた情報提供等の教育･普及活動の実施。
(5) グラフィックデザイン、グラフィックアート等を中心とした国際交流。
(6) グラフィックデザイン、グラフィックアート等に関する国内外機関、個人との共同研究の実施。
(7) グラフィックデザイン、グラフィックアート等を中心とした芸術文化活動に対する顕彰及び助成。
(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
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前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第3章

資産及び会計（資産の構成）
第 5 条 この法人の資産は、次のとおりとする。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 資産から生じる収入(3) 事業に伴う収入(4) 寄附金品
(5) その他の収入（基本財産）
第 6 条 この法人の基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
(1) この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表 1 及び別表 2の財産
(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
3 別表 2 の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 5 条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）
第 7 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事⾧が作成し、理事会の承認を受けなければならない。その後、理事⾧は、評議員へ通知するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業2年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事⾧が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のう
ち重要なものを記載した書類（⾧期借入金）第 10 条 この法人が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、第 37 条第 1 項の規定にかかわらず、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の決議により承認を受けた後、評議員会において、第 21 条第 1 項の規定にかかわらず、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により承認を受けなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事⾧は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日におけ3る公益目的取得財産残額を算定し、第９条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員（評議員）
第 12 条 この法人に評議員 8 名以上 12 名以内を置く。ただし、理事現在数と同数以上とする。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の1 名以上が賛成することを要する。
7 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなけ
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ればならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
10 評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）第 15 条 評議員には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。その額は毎年総額１００万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第５章

評議員会

5（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 評議員に対する費用の支払の基準(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 本財産の処分又は除外の承認(9) 期借入金についての事項(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年終了後 3 ヵ月月以内に開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事⾧が招集する。
２ 評議員は、理事⾧に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議⾧）
第 20 条 評議員会の議⾧は、評議員会の都度、出席した評議員の互選による。
（決議とその省略）
第 21 条 評議員会の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
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(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 評議員に対する費用の支払の基準(4) 定款の変更(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6）⾧期借入金についての事項(7) その他法令で定められた事項
３ 本条前２項の規定にかかわらず、理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議⾧及び当該評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名が記名押印する。
第６章

役員等

（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上 10 名以内(2) 監事 ２名以上2 理事のうち 1 名を理事⾧とし、1 名を専務理事とする。
3 前項の理事⾧をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 項の業務執行理事とする。

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（役員の選任）
第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事⾧及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係のある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係のある者を含む。
）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事⾧は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事⾧及び専務理事は、毎事業年度に、４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
8（役員の解任）
第 29 条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 30 条 役員には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
（責任の免除及び限定）
第 31 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第113 条第 1 項の規定による最低責任限度額とする。
（顧問）
第 32 条 この法人に、任意の機関として、若干名の顧問を置くことができる。
2 顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事⾧の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
５ 顧問の報酬は、無報酬とする。

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第７章

理事会

（構成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事⾧及び専務理事の選定又は解職（招集）
第 35 条 理事会は、理事⾧が招集する。
２ 理事⾧に事故があるとき又は理事⾧が欠けたときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 専務理事が前項の理事⾧と同様の事態となったときは、各理事が理事会を招集する。
（議⾧）
第 36 条 理事会の議⾧は、理事⾧とする。
２ 理事⾧に事故があるとき又は理事⾧が欠けたときは、専務理事が議⾧の職務を代行する。専務理事が前記理事⾧と同様の事態となったときは、理事⾧があらかじめ指定した理事が議⾧の職務を代行する。
（決議とその省略）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 本条前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第 38 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事
10

項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は第 26 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事⾧及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事⾧の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
第８章 審査委員会（審査委員会）第 40 条 この法人には、第 4 条第 7 号の顕彰及び助成の対象となるものを選考をするため、審査委員会を置く。
２ 審査委員会は、第 4 条第 7 号の顕彰及び助成の対象となるものを選考した場合は、そのもの及び選考理由等を公表する。
３ 審査委員会に、5 名以上 10 名以内の審査委員を置く。
４ 審査委員は、専門的な知見・識見を有する者のうちから、理事会で選出し、理事⾧が委嘱する。
５ 審査委員のうちには、役員及び評議員がそれぞれ２人を超えてはならず、また審査委員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 審査委員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
７ 補欠又は増員により選出された審査委員の任期は、前項の規定にかかわらず前任者又は現任者の在任期間とする。
８ 審査委員の関係者が選考対象である場合は、その審査委員は選考に関与できないものとする。
第９章

事務局

（職員及び運営）
第 41 条 この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
２ 職員は、理事⾧が任免する。ただし、事務局⾧その他重要な使用人は理事会で任免する。
３ 職員は、有給とする。

11第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 13 条についても適用する。
（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 12 章雑則（細 則）
第 47 条 この法人は、保有する株式がある場合、その株式の発行会社に対して12株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、予め理事会において、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
(1) 配当の受領(2) 無償新株式の受領(3) 株式割当増資への応募(4) 株主宛配布書類の受領

附

則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の理事⾧は北島義俊とし、最初の専務理事は舟橋香樹とする。
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この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
浅葉克己 勝井三雄 小池一子 佐藤雅彦 住友吉左衞門 広本伸幸
前田晃伸 前田富士男 森田富治郎 北島元治 野口賢治 山崎富士雄

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基本財産
別表１

基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第６条関係）

定期預金

100,000,000 円

土地 （福島県須賀川市塩田字宮田 15 番他 雑種地 8,599.7 ㎡ 所有地及び借地） ＣＣＧＡ現代グラフィックアートセンターの敷地【平成 20 年 7 月 17 日取得】
建物 （福島県須賀川市塩田字宮田 15 番地他所在 家屋番号 15 番 鉄骨造
陸屋根 2 階建建物 1,580.1 ㎡） ＣＣＧＡ現代グラフィックアートセンターの建物【平成 20 年 7 月 17 日取得】
別表２

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第６条関係）
絵画等（タイラーグラフィックス・アーカイブコレクション他 絵画４点、版画９０６点、ポスター・イラスト・写真２２点、立体作品・彫刻２５点、計９５７点）【平成 20 年 8 月及び平成 21 年 4 月取得】

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