オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

2023 年度 気候変動対策に関する調査研究 報告書（概要）
本調査研究では、「脱炭素」社会実現を目指す「緩和策」と、適応計画策定と自治体施設に関する「適応策」について、都内 62 市区町村が実効性ある取組を推進できるよう研究面から支援を行った（2021～2023 年度）。2023 年度は、「緩和策」と「適応策」の２つの分科会に分かれて、具体的なノウハウを学んだ。また、グループワークを通じて市区町村の課題解決に向けた情報共有を行った。

※適応策分科会③・④は緩和策分科会との合同実施とした。
そのうち、緩和策・適応策分科会③は見学会として実施した。

図１

調査の工程と実施フロー

オール東京６２気候変動対策研究会
都内 62 市区町村が、地域特性に応じた「脱炭素社会」と「気候変動に適応した社会」の実現を目指す取組（緩和策・適応策）について、専門家や研究機関等の知見を共有し、ともに学び、都内の自治体職員の理解促進を図る場である。
＜参 加 自 治 体＞41 自治体・43 部署、77 人（2024 年２月 29 日現在）
＜アドバイザー＞法政大学 名誉教授 田中 充氏／公益財団法人地球環境戦略研究機関 サステ
イナビリティ統合センター プログラムディレクター 藤野 純一氏／気候変動適応策実装アドバイザー 市橋 新氏

調査の成果（概要）１．各種調査の実施○ 緩和策に関する政策動向の調査・分析【７～９頁】
地球温暖化対策の推進に関する法律（施行令の改正）／脱炭素先行地域／建築物省エネ法の改正について整理した。

○ 国・東京都等の補助制度の調査【10 頁】
国による脱炭素化に向けた取組を支援するための補助・委託事業、「東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業」を紹介した。

○ 各自治体の現状調査【10～14 頁】
都内 62 市区町村における、地球温暖化対策実行計画（区域施策編及び事務事業編）と地域気候変動適応計画の策定状況を整理した。
「区域施策編」策定：45 自治体「地域気候変動適応計画」策定：27 自治体※網掛け：策定自治体※網掛け：策定自治体

図２ 都内 62 市区町村における計画策定状況○ 都内 62 市区町村を対象としたアンケート調査【14～15 頁】
2021 年度から三か年事業として実施している「気候変動対策に関する調査研究」及び「オール東京６２気候変動対策研究会」について、事業の振り返りと今後の事業の充実に向けて、都内の市区町村を対象としたアンケートを実施した。

２. 事務局による事例視察の実施【16～33 頁】
知見を深める場として、事務局（委託者、アドバイザー及び運営事務局）による事例視察（京都府亀岡市）を実施した。
京都府
亀岡市

亀岡市では、2018 年 12 月に「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」を発出し、世界に誇れる環境先進都市づくりを展開するとともに、2020 年度 SDGs 未来都市の選定都市として、社会・環境・経済が一体となった持続可能なまちづくりに取り組んできた。
2021 年２月には、脱炭素社会の実現に向けて市民や事業所とともに市内の CO2 排出量実質ゼロを目指す取組を加速させるため、「かめおか脱炭素宣言」を表明。2023 年２月に策定した「かめおか脱炭素未来プラン」は、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）及び再生可能エネルギー導入戦略に位置づく計画で、中期目標「2030 年度に基準年度（2013 年度）比 50％削減」及び長期目標「2050 年度に脱炭素化の実現（温室効果ガス排出量実質ゼロ）」を掲げた。

３. 緩和策分科会の開催【34～144 頁】
第１・２・４回は、学識経験者・専門家による講演や自治体による事例発表を聞いた。また、モデル試行（「６．モデル試行等への支援」参照）「公共施設での再エネ導入・調達の検討（実施自治体：武蔵野市）」「気候市民会議の企画（実施自治体：日野市）」の結果を共有し、グループワークを通じて理解を深めた。
第３回は、自治体等による取組状況を把握し、参考とするため、研究会の参加自治体を対象とする見学会を企画・実施した。
表１
第１回（６月７日）

第２回（7 月 12 日）
第３回（８月２日）【見学会】

第４回（11 月８日）

緩和策分科会の開催概要

・ ＜講演＞家庭部門の脱炭素化策を考える－地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の実現に向けて－
・ ＜事例紹介＞地域の脱炭素化を目指す取組（八王子市環境部環境政策課）
・ ＜グループワーク＞地域の脱炭素化に向けた施策の立案・実施
・ ＜事例紹介＞地域の脱炭素化を目指す取組～「ナッジ」を活用した啓発による省エ
ネ行動促進の取組～
・ ＜グループワーク＞モデル試行を題材に考える＜見学＞柏の葉スマートシティ（千葉県柏市）
・・・・・・

見学：柏の葉スマートシティとその周辺施設
説明：エネルギーシステム、AI カメラの活用、LEED 認証について
説明：柏の葉スマートシティでの公民連携の取組について
説明：流域治水とグリーンインフラの取組について＜事例紹介＞複数自治体連携による取組～ゼロカーボン特別区の取組から＜グループワーク＞事例紹介・モデル試行最終報告に対する質問と回答

４. 適応策分科会の開催【145～178 頁】
アドバイザー・専門家による解説や先進自治体や団体等の事例発表を聞いた。また、モデル試行「気候市民会議の企画（実施自治体：日野市）」の結果を共有し、グループワークを通じて理解を深めた。
表２
第１回（６月７日）

第２回（7 月 12 日）
第３・４回

適応策分科会の開催概要

・ ＜講演＞環境省「気候変動適応における広域アクションプラン（関東地域）」の活用～地域特性に応じた適応策の推進のために～・ ＜事例紹介＞地域気候変動適応計画の策定事例（江戸川区環境部気候変動適応計画課）
・ ＜グループワーク＞地域気候変動適応計画の策定や適応策の立案・実施
・ ＜事例紹介＞自然を活かした気候変動適応策
・ ＜グループワーク＞モデル試行を題材に考える※ 第３・４回適応策分科会については、緩和策分科会との合同実施とした。

見学会の様子分科会の様子５.６２市区町村ミーティングの開催【179～202 頁】
都内 62 市区町村の自治体・部署の職員に、気候変動対策について関心を持ってもらえるよう、アドバイザーや専門家等による講演や分科会の活動報告等を行う機会として、オンラインでの実施や記録動画の配信を行った（2023 年 12 月 20 日開催）。
① ＜基調講演＞気候危機～我々はこれにどう向き合っていくか（気候変動適応策実装アドバイザー 市橋 新氏）② ＜基調講演＞脱炭素社会に向けた自治体の取組（公益財団法人地球環境戦略研究機関
イナビリティ統合センター

サステプログラムディレクター 藤野 純一氏）

③ ＜パネルディスカッション＞研究成果の活用、今後に向けてモデル試行実施自治体（武蔵野市環境部環境政策課、日野市環境共生部環境保全課）
アドバイザー（法政大学名誉教授 田中 充氏、藤野 純一氏、市橋 新氏）

６.モデル試行等への支援【203～206 頁】
分科会参加自治体を対象に、自治体が主体的に検討し、実践する機会として「モデル試行」及び「その他支援」を企画・実施した。
① モデル試行：緩和策・適応策の推進に向けた計画の策定や対策の推進を目指す自治体の取組を支援する。実施結果は各分科会の参加自治体で共有し、課題や解決策を検討するための材料とする。
【実施自治体：武蔵野市、日野市】② その他支援：緩和策・適応策の推進を目指す自治体の取組を支援する。各分科会での報告は行わない。
【実施自治体：青梅市】

７.個別自治体への支援【207 頁】
分科会参加自治体の職員が、専門家や運営事務局に対し、自治体ごとに個別に相談できる機会として、「個別相談」を用意した。2023 年度については応募が無かった。

８.普及啓発・ＰＲ等の実施【208 頁】
自治体同士の連絡・調整のほか、活動の予定や記録といった情報共有を支援促進するために、研究会の専用のウェブサイト（https://www.all62kikou.jp/）を運営した。

巻末資料
市区町村が緩和策・適応策の検討の際に役立つ資料を掲載した。

手引き「公共施設での再エネ導入・調達の検討」編

手引き「気候市民会議の企画」編