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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年７月12日【四半期会計期間】

第40期第３四半期（自【会社名】

株式会社明光ネットワークジャパン【英訳名】

MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿七丁目20番１号【電話番号】

０３−５８６０−２１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目20番１号【電話番号】

０３−５８６０−２１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年３月１日

山 下 一 仁宮 川 杉 久宮 川 杉 久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

2024年５月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第40期
第３四半期
連結累計期間2022年９月１日
2023年５月31日

自
至

第39期

2023年９月１日
2024年５月31日

自至2022年９月１日
2023年８月31日

売上高

（百万円）

14,924

15,92020,871

経常利益

（百万円）

491

274

1,243

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

350

63

809

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

524

182

1,110

純資産額

（百万円）

10,617

10,480

11,203

総資産額

（百万円）

14,672

15,167

15,811

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

13.96

2.52

32.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

72.4

69.1

70.9

第39期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失（△）（円）

2023年３月１日
2023年５月31日△12.18

第40期
第３四半期
連結会計期間自至2024年３月１日
2024年５月31日△18.09（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
第１四半期連結会計期間より、株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ランウェルネスの全株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年５月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、株式会社ランウェルネスは2024年５月31日付で株式会社明光ウェルネスに商号変更しております。
この結果、2024年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社13社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケー
ション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所，株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、株式会社明光ウェルネス）、非連結子会社１社（MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、
持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計17社で構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日〜2024年５月31日）におけるわが国経済は、足踏みを見せつつも緩やかな回復を見せました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待される一方で、海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響も懸念される状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2023年の出生数が過去最少の75.8万人を記録し、今後さらなる学齢人口の減少が予測される中で、様々な教育制度改革が進められており、教育のデジタル化や、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も急速に進行しております。そのような中で、長期的・持続的な企業価値向上を目指し、同業間や異業種とのＭ＆Ａ・アライアンスの動きや、事業再編の流れも加速しており、大きな変革期にあります。
当社グループはこのような環境の中で、2022年８月期を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。
当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａ
ｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。
具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。
＜基本方針＞① Ｆａｎをつくる
・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
② Ｆｕｎをつくる
・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。
・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。
③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる
・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。
・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
＜中期経営計画における戦略＞① 事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。
② 人事戦略・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。
③ 資本戦略・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元
を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。

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四半期報告書当連結会計年度（2024年８月期）におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆ
ｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」の「その先へ」向かう年度と位置づけました。未来社会に向けて、お客様視点に立ち、「人的資本経営」と「デジタル経営」を実現し、「高い付加価値」を創造してまいります。
「人的資本経営」につきましては、「従業員の成長こそ当社の成長」と捉え、従業員の「スキルと能力開発」、「リーダー育成とサクセッション」、「ＤＸとＣＸの推進」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ」という人的資本投資を通じ、従業員全員が自らの仕事に誇りを持ち、個々の力を発揮することで、人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現してまいります。
「デジタル経営」につきましては、ＤＸの実行に向けて、ＤＸ領域を「攻めのデジタル化（ＤＩ：デジタルイノ
ベーション、ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）」と「守りのデジタル化（デジタイゼーション、ＩＴインフラ）」に分けて定義を行いました。ＤＸ戦略本部の組織体制を見直すことで、ＱＣＤＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ: 品
質、Ｃｏｓｔ: 費用コスト、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ: 納期、Ｓａｆｅｔｙ: 安全性）をオペレーションＤＸのＫＰＩとして捉え、オペレーション強化に努めてまいります。また、ＤＸ人材を計画的にアサイン・育成するためのリスキ
リング教育にも取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、上記の取り組みにより、社会環境の急速な変化に柔軟かつ迅速に対応しながら、「高い付加価値」を創造し、持続的な成長の実現を目指してまいりました。
また、2024年２月28日開催の取締役会において、児童発達支援事業を展開する株式会社ランウェルネスの発行済
株式の全部を取得する決議を行い、2024年２月29日に株式譲渡契約を締結、2024年３月26日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を2024年５月31日としているため、当第３四半期連結会計期間末では貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書
及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。また、同社につきましては、2024年５月31日付で株式会社明光ウェルネスに商号変更を実施しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は15,920百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益200百万円（同43.1％減）、経常利益274百万円（同44.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円（同81.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、前期（2023年８月期）より、全国を５つの地域（北海道東北・関東甲信・東海北陸・近畿・西日本）に分けた「カンパニー制」による運営体制に移行した中で、カンパニー主導により、地域ごとの環境・状況に合わせた「戦略の選択と集中」を直営・フランチャイズが一体となって推進してまいりました。
中学生指導におきましては、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」
を通じて、「授業の質」のアップデートを図るとともに、家庭学習サポートサービス「ＭＥＩＫＯ！家スタディ®」を通じて、家庭学習の質と量を確保するための取り組みを推進してまいりました。
また、生徒・保護者とのコミュニケーションアプリ「明光義塾アプリ塾生証」、ならびに、教室と講師の間のコ
ミュニケーションアプリ「明光義塾アプリ講師証」につきましては、教室への導入フェーズを経て、生徒・保護者のＣＸ（顧客体験価値）向上、教室業務のＤＸ改革による効率化、講師とのエンゲージメント強化などに向けた実行フェーズとして、教室運営の一層の改善を推進しております。
これらの結果、明光義塾直営事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は9,259百万円（当社売上高4,968
百万円、連結子会社５社売上高計4,290百万円）（前年同期比4.6％増）、セグメント利益（営業利益）は443百万円（当社営業利益299百万円、連結子会社５社営業利益計143百万円）（同9.7％増）となりました。教室数は487教
室（当社直営270教室、連結子会社５社計217教室）、在籍生徒数は28,195名（当社直営16,475名、連結子会社５社
計11,720名）となりました。
また、明光義塾フランチャイズ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は2,975百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は747百万円（同14.8％減）、教室数は1,227教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は54,518名（連結子会社５社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めてまいりました。なお、早稲田ＥＤＵ日本語学校と比較して、生徒数の回復がやや遅れていたＪＣＬＩ日本語学校におきましては、2023年10月ならびに2024年4月の入学者数が増加した
ことにより、大きく改善を見せました。
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四半期報告書これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１
校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,443名（早稲田ＥＤＵ日本語学校609名、ＪＣＬＩ日本語学校834
名）となり、売上高は1,014百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益（営業利益）は64百万円（前年同期比241.7％増）となりました。
（その他）
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、ブランドの価値向上を推進してまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第３四半期連結累計期間の教室数は96教室（当社直営26教室、フランチャイズ70教室）となりました。
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、地域への発信を強化し、事業の存在価値を広げていくべく、直営スクール「明光キッズ」のほか、私立小学校等からの運営受託、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第３四半期連結累計期間のスクール数は32スクール（直営６スクール、フランチャイズ及び運営受託等26施設）となりました。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、ロケーション毎の学童保育の需要や幼児英語教育への関心等に対応した取り組みを推進していく中で、不採算スクールのクローズを行いました。
これらの結果、明光キッズｅ事業における当第３四半期連結累計期間のスクール数は８スクール（当社直営２ス
クール、フランチャイズ６スクール）となりました。
外務省より受託したＥＰＡ（経済連携協定）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業につきましては、これまでに培った日本語教育・日本文化理解教育の経験を最大限に活用し、質の高い教育の提供を追求してまいりました。
連結子会社である株式会社明光キャリアパートナーズにつきましては、日本人の新卒・第２新卒に特化した人材紹介事業や、外国人材紹介事業（特定技能人材等）、外国人材向け教育・研修事業を展開してまいりました。加えて、それらのノウハウを活かし、経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業として、一次公募に続き、二次公募の採択企業として選定されております。
連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、お客様満足度の高いサービス提供を行いながら、生産性向上に向けた取り組みを推進してまいりました。事業特性上、同社が認可保育園等に紹介する保育士の入職は、新年度４月に売上高計上が集中いたしますが、当第３四半期におきましては計画を下回る結果となりました。
連結子会社であるＧｏ Ｇｏｏｄ株式会社につきましては、デジタルの力で新たな市場を開拓すべく、デジタル
広告・動画広告事業やメタバース（３Ｄ仮想空間）事業などの展開に加えて、新規事業の企画開発を推進してまいりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の質の向上と確実な遂行により、堅調な業況推移となりました。
その他の事業の当第３四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,671百万円（前年
同期比21.5％増）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

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四半期報告書＜ご参考＞

明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次

2023年８月期第３四半期
自至2022年９月１日
2023年５月31日

2024年８月期第３四半期
自至2023年９月１日
2024年５月31日

会計期間
経営成績他

前年同期
増減比較

経営成績他

前年同期
増減比較

明光義塾（当社直営）教室数

233

16

270

37

明光義塾（MAXISエデュケーション）
教室数

97

２

94

△３

明光義塾（ケイライン）教室数

41

−

41

−

明光義塾（TOMONI）教室数

42

−

42

−

明光義塾（One link）教室数

21

−

20

△１

明光義塾（クース・コーポレーション）
教室数

18

３

20

２

452

21

487

35

明光義塾フランチャイズ教室数

1,304

△32

1,227

△77

明光義塾教室数合計

1,756

△11

1,714

△42

明光義塾直営教室数計

明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数（名）

14,703938

16,475

1,772

明光義塾（MAXISエデュケーション）
教室在籍生徒数

（名）

5,778

△19

5,412

△366

明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数

（名）

2,585

△６

2,532

△53

明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数

（名）

1,831

△124

1,862

31

明光義塾（One link）教室在籍生徒数

（名）

776

△35

872

96

明光義塾（クース・コーポレーション）
教室在籍生徒数

（名）

966

11

1,042

76

明光義塾直営在籍生徒数計（名）

26,639765

28,195

1,556

明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数（名）

57,045△3,61054,518△2,527

明光義塾在籍生徒数合計（名）

83,684△2,84582,713△971

明光義塾直営事業売上高

（百万円）

8,852

366

9,259

406

明光義塾フランチャイズ事業売上高（百万円）※１

3,055

△174

2,975

△80

日本語学校事業売上高

（百万円）

816

264

1,014

197

その他の事業売上高

（百万円）

2,199

584

2,671

472

売上高合計

（百万円）

14,924

1,040

15,920996

明光義塾直営教室売上高

（百万円）

8,852

366

9,259

406

明光義塾フランチャイズ教室末端売上高（百万円）

16,378△995

15,766△612

明光義塾教室末端売上高合計（百万円）※２

25,231△628

25,025△205※１２

明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりませ
ん。

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四半期報告書② 財政状態（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,141百万円減少（11.0％減）し9,279百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,185百万円減少したことによります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して498百万円増加（9.2％増）し5,888百万円となりました。これは主に、のれん及び投資有価証券がそれぞれ254百万円及び92百万円増加したことによります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して26百万円増加（0.7％増）し3,786百万円となりました。これは主に、預り金、賞与引当金及び契約負債がそれぞれ39百万円、177百万円
及び50百万円増加した一方、未払費用が247百万円減少したことによります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して52百万円増加（6.2％増）し900百万円となりました。これは主に、資産除去債務が35百万円増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して722百万円減少（6.5％減）
し10,480百万円となりました。これは主に、利益剰余金が849百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が116百万円増加したことによります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

72,405,000

計

72,405,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2024年５月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年７月12日）

普通株式

27,803,600

計27,803,600

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

27,803,600

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

27,803,600−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2024年５月31日−

27,803,600

−

972

−

915

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,451,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,320,100

253,201−

単元未満株式

普通株式

32,400−−

発行済株式総数

27,803,600−−

総株主の議決権−

253,201−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式141,000
株、議決権の数1,410個が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿七丁目
株式会社明光ネットワーク
20-１
ジャパン
計
（注）

−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

2,451,100−

2,451,100

8.82

2,451,100−

2,451,100

8.82「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式141,000株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/24

当第３四半期連結会計期間（2024年５月31日）

8,472
1,038
100
123
13
10
28
357
309
△34
10,421

7,286
855
−
118
3
18
106
415
514
△41
9,279

1,416
△833
582
415
△359
55
48
19
△13
6
693

1,558
△900
658
437
△364
72
48
41
△15
25
805

292
163
20
4
482

547
219
9
4
780

2,809
26
98
1,022
100
158
4,214
5,390
15,811

2,902
29
118
1,089
100
62
4,302
5,888
15,167

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
リース債務
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
従業員長期未払金
役員長期未払金繰延税金負債
リース債務
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

13/24

当第３四半期連結会計期間（2024年５月31日）

157
138
1,204
166
231
1,218
2
132
445
62
3,759

165
132
956
129
185
1,268
2
172
623
149
3,786

135
36
79
116
67
4
406
1
848
4,607

136
51
79
116
47
25
441
1
900
4,687

972
909
11,184△2,707
10,358972
909
10,334△2,700
9,516

815
29
844
11,203
15,811931
32
963
10,48015,167

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年５月31日）

14,924
11,708
3,215
2,863
352

15,92012,676
3,244
3,043
200

7
10
51
−
15
6
0
−
57
149

6
23
7
0
12
5
0
14
12
82

5
4
0
11
491

−
1
7
9
274

0
149
−
150

0
32
5
38

9
0
2
−
11
629
237
41
278
350
350

−
1
24
4
31
281
305
△87
217
63
63

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
助成金収入
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
持分変動損失固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年５月31日）

350

63

174
△1
173
524

116
2
119
182

524

182

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ランウェルネスの全株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年５月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、株式会社ランウェルネスは2024年５月31日付で株式会社明光ウェルネスに商号変更しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）
減価償却費
のれんの償却額

137百万円
97百万円

16/24

当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年５月31日）
197百万円
101百万円EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1）配当金支払額

2022年９月１日

至2023年５月31日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

決議

株式の種類

配当の原資

2022年10月31日
取締役会（注）１

普通株式

利益剰余金

278

2023年４月13日
取締役会（注）２

普通株式

利益剰余金

304

基準日

効力発生日

11.00

2022年８月31日

2022年11月21日

12.00

2023年２月28日

2023年５月９日（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

2023年９月１日

至2024年５月31日）(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

決議

株式の種類

配当の原資

2023年10月12日
取締役会（注）１

普通株式

利益剰余金

304

2024年４月11日
取締役会（注）２．３

普通株式

利益剰余金

557

基準日

効力発生日

12.00

2023年８月31日

2023年11月20日

22.00

2024年２月29日

2024年５月８日（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．2024年４月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、当社創業40周年記念配当10円00銭が含まれております。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャ
イズ事業

日本語学校
事業

515

1,165

−

1,681

1,526

3,207

8,336

1,890

816

11,043673

11,717

8,852

3,055

816

12,724

2,199

14,924

−

−

−

−

−

−

8,852

3,055

816

12,724

2,199

14,924

−

683

0

683

297

981

計

8,852

3,739

816

13,4082,497

15,906セグメント利益

403

877

18

1,300

13

1,313

計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉ
ｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,300「その他」の区分の利益

13

全社費用（注）△960

四半期連結損益計算書の営業利益
（注）

352

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャ
イズ事業

日本語学校
事業

546

1,150

−

1,696

1,819

3,515

8,712

1,824

1,014

11,552852

12,404

9,259

2,975

1,014

13,2482,671

15,920

−

−

−

−

−

−

9,259

2,975

1,014

13,2482,671

15,920

−

676

−

676

369

1,046

計

9,259

3,652

1,014

13,925

3,041

16,966セグメント利益

443

747

64

1,254

7

1,262

計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
は振替高

（注）

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉ
ｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,254「その他」の区分の利益

7

全社費用（注）△1,061

四半期連結損益計算書の営業利益
（注）

200

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅ
ｒｓｅは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、株式会社ランウェルネス（2024年５月31日付で㈱明光ウェルネスへ商号変更）の全株式を取得した
ため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これにより、「その他」セグメントにおいて、のれんの増加額は355百万円となりました。

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株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、株式会社ランウェルネスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年２月29日付で、株式譲渡契約を締結し、2024年３月26日付で全株式を取得しました。
(1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ランウェルネス
事業の内容：児童発達支援事業② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社にすることによって、新たに「児童発達支援事業」に参入することで「人の可能性をひらく
企業グループ」への成長ドライバーとするとともに、当社の“Vision”を実践するため。
③ 企業結合日
2024年５月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社ランウェルネス（2024年５月31日付で株式会社明光ウェルネスへ商号変更）⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年５月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
380百万円
取得原価

380百万円(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 25百万円(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
324百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
項目

前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年５月31日）

１株当たり四半期純利益（円）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年５月31日）

13.96

2.52

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

350

63

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

350

63

25,133,347

25,208,785（算定上の基礎）

期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株、当第３四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株）

２【その他】(1）当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2）中間配当
第40期（2023年９月１日から2024年８月31日まで）中間配当について、2024年４月11日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額557百万円② １株当たりの金額
22円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2024年５月８日（注）１株当たりの金額には、当社創業40周年記念配当10円が含まれております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月12日

株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池内

基明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

甲斐

靖裕

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光
ネットワークジャパンの２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年９月１日から２０２４
年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の２０２４年５月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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