〈日本知財学会誌〉Vol. 12 No. 1― 2015 : 29 39-

高等教育における知的財産教育の全学必修化の実践─ 山口大学知的財産教育モデルにもとづいて ─

阿濱志保里（山口大学大学研究推進機構知的財産センター助教）
木村友久（山口大学国際総合科学部教授）
Practice of Intellectual Property Education in Higher Education :Introduction of “Education Model of Intellectual Property at Yamaguchi University”
Shihori Ahama

Intellectual Property Center, Organization for Research Initiatives, Yamaguchi University

Tomohisa Kimura

Faculty of Global Science Studies, Yamaguchi University【要旨】 山口大学では，産業界あるいは社会が求める人材育成に対応するため，平成 25 年度より知的財産教育の「全学必修化」の取り組みを行っている．これは，継続した取り組みとしては全国の国立大学で初めてであり，入学から卒業までに知的財産教育の支援を行い，学習者が社会で知的財産に関わる内容を理解・把握・行動できる学習環境の構築を目指している．本取り組みでは，知的財産に関わる学習教材の開発のみならず，質の高い学習の提供が期待できる能動的学修（アクティブラーニング）や，学習の質保証を期待できるビデオ教材を活用した反転授業も取り入れている．また，学習者の知識習得についても着目し，授業を通した学習者の理解に関わる学習環境の検討を行い，更に教育実践を通した学習者の知識習得に伴う意識（学習意欲・職業理解）の変容について統計学的な観点から解明を試みた．その結果，学習内容への理解が深まることで，学習意欲が高まることが明らかになった．
【キーワード】 知的財産教育

学習レディネス

アクティブラーニング

学習効果【Abstract】 In the Yamaguchi University, in order to respond to human resource development industry and society
demands, it was “compulsory” of intellectual property education from 2013. For the first time efforts at the National
University of the country, it is the support of adequate intellectual property education until graduation from admission.
In the class, we are learning about intellectual property that can take advantage in society. From the point of view oflearning materials development and human resource development, as teaching methods, active learning and, I have also
taken flipped classroom by utilizing video materials. In addition, we attempted to clarify from the statistical point ofview about the transformation of consciousness associated with knowledge acquisition of learners（learning motivationand vocational understanding）. As a result, since the understanding of the learning content deepens, revealed thatlearning motivation increases.
【KEYWORDS】 Intellectual Property Education
Learning

ISSN 1349-421X© 2015IPAJ

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Learning Readiness

Active learning

Effect of29

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.1― 2015

1.

はじめに

習の質の保証としてビデオ教材を用いた反転授業を試み，学習者の学習環境の構築を行っている．
本稿では，本学での知的財産教育の取り組みを紹

知的財産立国の実質化を目指すために，さまざま

介するとともに，学習者の学習レディネス，学習者

な産業に携わる者が創造，管理および活用を見通しの学習状況および意識について定量的調査をもとにたバランス感覚と一定の実践力，さらにイノベー

学習者の特性を明らかにする試みを行った．

ションマインドを習得する教育が求められている（知的財産戦略本部，2013）．知的財産分野における2.

知的財産教育の取り組み

2.1.

山口大学における取り組みの特性

教育推進は知的財産推進計画を端緒に（知的財産戦
略本部，2014），初等教育段階から進められている（知的財産戦略本部，2015）．しかしながら，体系的大学教育で知的財産教育が普及しない理由としな知的財産教育としての取り組みは少なく，義務教て，①授業担当の教員や教材制作に関する人・モノ・育段階で僅かな教科で学習指導が行われているのが金のリソースが十分に確保できないこと，②過密な現状であり，そこでも著作物の適切な利用のための

既存のカリキュラムに対して，学生の学習に合わせ啓発が多く見られる（長島ら，2014）．学校教育にた知的財産教育の体系化を適用する余裕がないこおける知的財産教育の取り組みは，初等教育では，と，③知的財産人材育成は大学内の産学連携セク

著作権に関わる学習が中心とされ，著作物の正しいションが実務に付随する形で担当するケースが多使い方について学ぶ機会が多い．
前期中等教育では，く，教育担当セクションから必須の教育内容として

教科「美術」において著作権に関わる内容を学び，認識されにくいこと，④知的財産は産業財産権から

教科「技術・家庭」の技術分野において，特許など著作権までの幅広い領域を対象としており，特に著の産業財産権について記述されている（文部科学省，

作権では該当著作物の類型に応じた解釈や対応が求

2008）．後期中等教育では，専門高校における教育

められていること，⑤知的財産権法の解釈から企業実践を中心に，商品開発やアイデア発想の観点から戦略の涵養そして実践までに対応できる一貫した教

創造性を重視した能力開発が行われている（籠原，

育方法の確立が困難であることなどが指摘されてい2014 ; 内藤，2013 ; 安藤・新小田，2013）．大学では，

る．そこで，山口大学では知的財産教育の学習モデ

専門職大学院等における知的財産戦略科目開設，現ルの構築として，教養教育を対象とした知的財産教

代教育 GP 等による知的財産科目の開設，大阪大学

育のカリキュラムの体系化とそれに準拠した教材開IPrism の高度な知的財産専門職育成に傾斜した取発および教育コンテンツの開発を行った1,2．平成 27

り組み（大阪大学，2015）等が進んでいるものの，

年度時点で，学部教養教育科目に限っても，全学生普遍的かつ体系的な取り組みは進んでいないのが現必修科目 1 科目，全学部生が選択できる科目として状である．

9 科目，計 10 科目を体系的に配置している（図 1）．

知的創造を担う人材を育成する高等教育機関にお山口大学における知的財産教育の学習モデル（図ける学生の学びと成長を担保するためには，質の高2）に基づいて，2013 年度より全学知的財産教育のい学習環境の提供が必要であり，その要求に応える

必修化を行い，毎年約 2,000 名の 1 年生が知的財産

べく能動的学修（アクティブラーニング）（文部科に関わる学習内容について学んでいる．学習内容は学省，2012）のみならず，学生の主体性を重視した著作権から産業財産権（特許権，意匠権，商標権）

PBL（Project-Based Learning ; 課題解決型学習）やにおよび，多岐にわたっている（表 1）．なお，著

コモン・ルーブリック，反転授業を取り入れた新た作権法を学習終了した時点で，研究者倫理に関わるな取り組みが実施されている（文部科学省，2014）．

アカデミックマナーを，著作権法および研究者倫理

本取り組みにおいても，学習者の主体性を重視したの 2 つの観点から事例を踏まえながら解説を行って教育方法としてアクティブラーニングを導入し，学いる．近年，研究ノートなどの研究マネジメント，

30

高等教育における知的財産教育の全学必修化の実践

図1

学部教養教育知的財産科目体系●大学教育センター所管の教養教育科目（展開科目は学部専門相当）
１年生の全学必修科目では，著作権法の後に研究者倫理，研究ノートの使い方も扱っている。
2013

全学必修知財科目・対象：1 年生全員（約 2000 名）
・内容：著作権と産業財産権の基礎●科学技術と社会〜○○学部生のための知財入門〜

2014

展開科目

展開科目

展開科目

●ものづくりと
知財財産●知財情報の分析と活用●コンテンツ産業と知的財産

・対象：2〜4 年生 ※選択科目（各 2 単位）
・内容：学生の専門領域・将来像に配慮・関連した内容

2015

展開科目

展開科目

展開科目

●特許法

●意匠法

●商標法

展開科目

展開科目

展開科目

●著作権法

●不正競争防止法●農業と知的財産

・対象：2〜4 年生 ※選択科目（各 1 単位）
・内容：知的財産に関する法律に特化した内容等

図2

知的財産教育普遍化の山口大学モデル

1. 大学院教材の転用，院生のレポートを教材に転用
下の学年用にダウングレードしながら教材を作成する
2.

実効性の確保と後年度負担の回避（完全パッケージ）
カ リ キ ュ ラ ム 開 発，ス ラ イ ド 等 の 教 材 開 発，ビ デ オ 教 材 開 発，
e-learning開発（内製化），問題作成，問題用紙のマークシート化，効果測定方法開発等，知財教育を実施するための『完全パッケージ』を制作。
この科目を，他の教員に渡しながら，少しずつ上学年の科目開発を行い， 知財教育グループの教員は最終的に上学年の科目を担当。
例えば，1 年生の「科学技術と社会 ─＊＊学部生のための知財入門 ─ 」（1単位必修科目・11クラス・2千人弱）は，3年後に工学部教員が担当することになっている。但し，2クラスだけは当センターがノウハウ維持の目的で継続担当する予定。

3.

特許検索システム，e-learning 教材等の開発

4.

授業効果等の測定と分析を大規模かつ体系的に実施

31

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.1― 2015

表1

学習内容
項目

学習内容

1

知的財産の全体像

数多く存在する知的財産の全体像を俯瞰するとともに，それらを三類型化して権利取得や保護活用の基本について解説を行う．知的財産に関する身近な話題を利用して知的財産の観点に基づいて検討を行う．

2

著作権の概要著作権制度の沿革と著作権法で定められている権利の概要の解説を行う．著作権法で定義された著作物の考えをもとに，著作物性の判断から始まり，著作者の権利や著作物を伝達する者の権利等を具体的な事例について検討を行う．

3

著作権の基礎知識

著作権法は著作権の効力範囲を定めるとともに，私的複製に関する権利制限等の各種「権利制限規定」
について解説を行う．特に，ここでは，権利制限の概要と学校教育における権利制限の境界を正確に理解するため，具体例について検討を行う．

4

著作権（個別権利制限） 権利制限に関わる内容のうち，図書館や営利を目的としない上演等に関わる個別権利制限について具体
研究者の知的財産マナー 的な検討を行う．
研究者として研究を進める際のマナーあるいは具体的に原稿や論文を作成する場合の留意点を，主に知的財産の観点から解説を行う．ここでは，文章の引用，図表・写真の利用，データの収集並びに利用，思想（コンセプト）の利用など，研究遂行時に起こりえる事例について検討を行う．

5

産業財産権の基礎知識

6

知的財産情報検索・解析・ 検索を行うための検索式の作成を行うとともに，特許電子図書館（IPDL），山口大学特許検索システム
活用（YUPASS），文化庁著作権登録情報，農林水産省品種登録情報，日本音楽著作権協会の管理楽曲情報等の知的財産情報データベースの概要と検索方法の解説を行う．また，取得した情報の読み方と情報活用方法についても検討を行う．

7

意匠権と商標権

意匠権はデザイン保護の観点のみならず，著作権法，意匠法，不正競争防止法による運用が必要となるため，関連する法律との関係性にも着目し，過去の判例をもとに検討を行う．商標権では，企業におけるブランド戦略とも関係性があるため，特許法や意匠法との両者を視野に入れた運用が必要になる．こ
こでは，各法律による保護の相違点を理解した総合的な運用について検討を行う．

8

定期試験

これまでの学習内容をもとに知識習得中心の全学共通の定期試験を実施する．

代表的な産業財産である特許，意匠，商標を取り上げて，権利の性格・権利取得・権利行使について解説を行う．同時に，不正競争防止法による権利保護に関する過去の代表的な事例について検討を行う．

レポートや論文等の引用等について教育指導が求めな条件が用意されている状態」と定義され，条件とられていることから，知的財産の知識を踏まえた指は，学習の概念形成などの知的機能を含み（坂本・東，導を行っている．産業財産権については，各権利の1977），学習前に学習者に対してこれまでの知的財概要把握に留まらず，特許情報検索演習による深い産に関わる学習歴や知的財産に対する理解度などと理解を促している．

定義する．学習レディネスを正確に把握することで，全学必修化あるいは体系的な知的財産教育科目の学習者の学習内容の理解が深まるだけでなく，学習着手から日が浅いため，必ずしも有効な学習環境の効果や学習者の内的動機付けに寄与すると期待され提案には至っていない．特に，教養教育段階におけて い る（ 羽 生，1988）． そ こ で， 本 報 告 の 調 査 はる知的財産についてはまだ探索段階にある．今後，2013 年度に実施した「科学技術と社会（○○学部

教育実践やケース研究が増え，実践知を蓄積して理生のための知的財産入門）」（○○には該当学部名が論化することや，学習者特性を解明することが効果入る）において，これまでの知的財に関する授業の的な知的財産教育の発展につながる．

受講の有無やその学年と内容を聞いた．知的財産にそこで，本学では，全学必修化した知的財産に関関わる過去の学習歴について，「受けた」「受けなかっ

わる内容について，学習者の状況にあった教材開発

た」および「わからない」の 3 件法で聞いた．調査を行い，学習者の意識の変容について統計学的な観対象者は 13 年度に知的財産に関わる必修化した授点より検討を行った．

業の受講者 1,875 人である（図 3）．
その結果，42.7% の学習者が過去に知的財産に関

2.2.

過去の知的財産に関わる学習経験

学習者の学習レディネスを把握しておくことは，わる学習を受けた経験があると回答した．
さらに，知的財産などの言葉について，これまで

より効果的な学習を進める上では重要である．ここ

聞いたことがあるかについて，「聞いたことがある」

での学習レディネスとは，「ある行動の習得に必要「まったく聞いたことがない」および「わからない」

32

高等教育における知的財産教育の全学必修化の実践

図3

知的財産に関わる学習歴（教育歴）

図5

知的財産に関わる既知知識

無回答 6.2%

無回答 9.4%

人に説明できる
7.9%

わからない 26.4%
受けた 42.7%

人に説明できな い が、言 葉を知っている43.3%
説明できない39.5%

受けなかった 24.7%

図 4 「知的財産」についての用語認知聞いたことがない
4.3%

習者の二極化が想定されることから，教養教育とし

無回答 5.1%
何度も聞いた
ことがある
40.6%ては多くの学習者が興味関心をもつことのできる内容を加えることや，学習者が主体的に関わることのできる課題を増やし，より身近に感じることができるようにアクティブラーニングの教育方法や，知識習得を支援する教育方法である「ピアラーニング（学聞いたことがある
50.1%

習者同士の学び合い）」の考えを取り入れることで，より初年次教育において学習者が学びやすい工夫を行った．
これらの学習者の学習レディネスをアセスメントの 3 件法で聞いた（図 4）．
その結果，過去に何度も聞いたことのあると答えとし，学習経験の異なる学習者に対して効果的な教
育方法について検討および実践を行った．

たのは 40.6% であった．
「何度も聞いたことがある」「聞いたことがある」を含めると，90.7% の学習者に聞いたことがあると答えた．さまざまな場面で，知的財産が学習者の身近な話題などから見聞きすることも多くなっていることが示唆された．
さらに，「知的財産」ついてどの程度，知識をもっ2.3.

アクティブラーニングを取り入れた教育実践の試み

本取り組みでは，学習者が主体的に関わることのできる授業構築として，アクティブラーニングの手法を用いて授業を行った．

ているかについて自己評価を行った．それぞれの言

溝上の提唱する「能動的な学習には，書く・話す・

葉について，「人に説明できるくらい知っている」，

発表するなどの活動への関与と，そこに生じる認知「知っている」および「聞いたことがない」の 3 件

プロセスの外化を伴う」（溝上，2011）をもとに本法で聞いた（図 5）．

取り組みにおけるアクティブラーニングを「学習者

これらの結果より，これまで知的財産に関わる学の自発的な学びを引き出し，知的財産に関する事例習を行った経験があると答えた人が 42.7% だったや判例などの社会でおきている知的財産に対して興にも拘わらず，人に説明できると答えた人は 7.9%

味関心を高める」と設定した．具体的なアクティブであった．このことから，過去の学習歴（教育経験）

ラーニングの取り組みについては，学習プリントをは高いが，理解が深まっていないことが明らかに活用した授業実践を行った（阿濱ほか，2013）．教なった．また，全く学習経験がない者もいることか

育実践を通じて，学生からは「授業の進捗状況がわら，集団内で学びの差があることが推測される．学かる」「教授者の指示している内容を自分の手元で視33

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.1― 2015

覚的に確認できる」などのメリットが挙げられた．

知的財産に関わる課題や質問に対して主体的に関わ授業中に学習者同士のディスカッションや議論を設る様子が見られた．また，学習者同士の学び合いをけることで，学習者自身が知的財産に関わる事柄に重視したことで，ピアラーニングの考えが大講義室

当事者意識をもち，知的財産に関する課題や質問にで可能になった．アクティブラーニングには高次の主体的に関わる様子が見られた．また，学習者同士

アクティブラーニングの考えを取り入れ，基礎的なの学び合いを重視したことで，ピアラーニングの取知識習得に加え，議論やディスカッションなどが行

り組みが 1 クラス 200 名強の大人数授業でも成立すうことにより，より高度な知的財産に関わる知識のることを確認された．本報告は初年次の知的財産教習得および定着を試みた．学習者は，グループでディ育を対象とするものであり，基本的には基礎的な知

スカッションの前に自分の考えやアイデアを学習プ

識定着型アクティブラーニングに属する取り組みでリント等を活用し，整理した．それを生かし，グルー

あるものの，いくつかの事例で高次のアクティブ

プでの話し合いで得られた情報やアイデア等を加ラーニングに誘導する試みも行っている．例えば，

え，より深い学習を進めることができるようにした．

直近で話題となった訴訟中案件である「替え歌に対する作詞者の対応」をテーマに，事実関係の確認と2.4.

反転授業の取り組み

修得した知識項目をもとに各当事者の視点から立論

学習レディネスに差がある状態で知的財産教育をさせることで，より高度な知的財産に関わる知識の進める上で，学習者のコメントに法律的内容への学習得および定着，そして態度形成を試みた．授業に習困難さや授業進行へ対しての不安が聞かれた．まおける学習者の同士の学び合いの様子を図 6 に示

た，過去の学習歴で全く知的財産に関わる学習をしす．

たことがない学習者も存在することから，知識定着

これらの取り組みを通じて，授業中に学習者同士を目指して反転授業を試みた（阿濱ら，2015）．反のディスカッションや議論を設けることで，学習者

転授業とは，これまで講義室等で行ってきた知識習自身が知的財産に関わる事例に当事者意識をもち，得の部分を e ラーニングなどのシステムを活用し，

図634

授業時における学習の様子

高等教育における知的財産教育の全学必修化の実践

授業前までに自宅等で学習し，授業の時間には確認学習レディネスに差がある内容を学習者が 1 人で学や応用問題を中心に行う授業形態のことである（山習を進めることができ，わからなかった学習内容へ

内ら，2014）．反転授業の試みは，医療系（稲垣，の知識補てんの役割を示すことが見られた．ビデオ

2015）や理工系の科目を中心に広まりを見せ（塙ほ

教材は学習知識の再構成に最適とされ，学習者にか，2014），完全知識習得型の学習内容についてはと っ て 汎 用 性 が 高 い こ と が 示 さ れ て い る（ 森，高い効果を挙げている（Bergmann and Sams, 2012）．

2015）
．

知的財産教育の教養教育においても，正確な法理解

教育実践を通じ，学習者にとってもビデオ教材はが必要なことから，知識の定着を目指し反転授業を親和性が高く，利用状況も高いことが明らかになっ試みた（木村ほか，2014a）．学習者自身のペースでた（阿濱，2015）．学習者の活用方法について調査

知識習得を行うことができる環境が重要であると考票を通じて確認したところ，予習や知識習得のため

え，教育実践を行った．

の授業前学習のためだけでなく，復習や試験前の確試行的に，2 つのクラスにおいて反転授業を取り認，さらに，授業での聞き漏らしを補完するために入れて学習者の理解の変容を確認した（木村ほか，

利用している様子も見られた．このことからも，ビ

2014b）．学習者に提供しているビデオ教材の様子をデオ教材が授業前の知識習得として担うだけでな

図 7 に示す．反転授業の学習環境には，授業用 HPく，学習支援の役割を担うことが期待される．また，や Moodle を 活 用 し た 反 転 授 業 の 実 装 を 行 っ た．

学習歴について差がある場合においても，学習者がMoodle とは，学習管理や学習支援システムとして自らのペースで学習を進めることは学習効果が期待

多くの大学で活用されている LMS（Learning Man-される．

agement System）である（石川，2005）．

教授者側としては，必要な知識をビデオ教材等にこれらの取り組みより，知識習得を授業外学習で収録・保存しておくことで，学習内容の標準化がで集中的に行うことで，ディスカッションや話し合い

きるとともに，シラバスで示された学習目標を達成に時間を確保することができた．ビデオ教材等が予することが期待できる．

習としての役割のみならず，知識習得の観点からは，

図7

ビデオ教材の例

35

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.1― 20153.

学習者の意識の変容

3.1.

知識習得の状況高かった．一方，最も正答率が低いものは，「特許情報の役割」の 0.051 であった．次に，「商標の機能」
が 0.230 であった．

知的財産の授業を通して，学習者の知識習得の状

3.2.

学習者の意識と知識理解の比較検討

況を把握するために，すべての授業の最後に知識習必修化に伴い，知的財産に関わる学習内容の学び得の確認を図る試験を行った．試験の項目は，授業について，どのくらい効果があったのかを図るため

で取り扱った内容を網羅するように，著作権，特許に，2013 年度に実施した試験結果と意識（学習意権，意匠権および商標権を範囲とした．2013 年度

欲および職業理解）との関係性について分析を行っに実施した定期試験について，5 つの分野に分け，た．調査対象は 13 年度に授業を実施した人文学部，

さらに詳細に 20 の学習内容にカテゴリー分けを教育学部，経済学部，理学部，農学部，工学部，医行った．学習者の知識習得を把握するために，それ学部および農・共同獣医学部の 8 学部を対象とした．

ぞれの学習分野およびカテゴリーの正答率の比較を

対 象 学 生 数 は，1,875 人（ 有 効 回 答 数 : 1,851 人 ）行った（表 2）．

とした．調査は，授業前に学習者に対して，これま

最も正答率が高いものは，著作権の分野の「著作での知的財産に関わる学習経験やその学習内容，さ物の定義」の 0.915 であった．次に，「商標の識別力」

らには知的財産に関わる内容への学習意識についての 0.814，「商標権の分類」の 0.812 の順に正答率が聞いた．その後，知識習得の状況確認を行うために

表2

知的財産
概要

著作権
特許権
意匠権
商標権

36

予備調査として筆者の担当した教育学部について実カテゴリー別の正答率施した試験結果について信頼性分析を行った．その

カテゴリー

正答率

結果，産業財産権（意匠権および商標権）について

知的財産権概要

0.734

α 係数を確認したところ，0.78 あったことから，試知的財産の範囲

0.363

験結果の信頼性を確認できた．

著作物の定義

0.915

実施した知的財産に関わる意識調査項目のうち，著作物の判断0.478「学習意欲（設問 : 今後，より知的財産について学

支分権

0.786

びたいと思いますか）」に対して，「5 : とてもそう

個別権利制限0.543

思う」と意欲的な回答した人を上位群とした．同様

権利と行為

0.489

の設問に対して，「1 : まったくそう思わない」と回

発明の定義

0.548

答した人を下位群とし，上位下位分析を行った．上

発明に該当

0.697

位群と下位群とに分け，知識習得との関係性の解明

特許要件

0.499

を試みた（表 3）．

権利範囲

0.797

特許情報

0.051

意匠権の定義0.633

意匠権の要件

0.494

意匠権に該当0.796

商標権の定義

0.458

商標の機能

0.230

商標権の分類

0.812

商標の識別力0.814

商標の公序良俗の判断

0.366

これらの結果，学習意欲の高スコアの上位群の学
習者は知的財産の概要のうち，法律の保護目的，保護対象および管轄省庁について 1% 水準で正答率に有意差が見られた．また，著作権法に規定する権利のうち，著作権（財産権）について 5% 水準で有意差，著作隣接権について有意傾向が見られた．知的財産に対する学習意欲の上位群は学習効果が高い傾向にあることが明らかになった．
さらに，著作権および産業財産権に関する職業理解についての設問「特許・デザイン・著作物などに関わる仕事があることを知っていますか」において，

高等教育における知的財産教育の全学必修化の実践

表3

知的財産に関する学習意欲の上位下位分析
正答率（%）

知的財産の概要

著作権法に規定する権利

問題項目

下位群

上位群

検定

保護のための目的

41.4

77.9

**

保護対象

47.2

75.9

**

保護期間

77.2

59.7

n.s

管轄

20.3

54.2

**

著作者人格権

80.0

87.0

n.s

著作権（財産権）

58.9

66.2

*

著作隣接権

80.2

88.6

有意傾向

n.s. : 非有意，* : p<0.05，** : p<0.01

表4

知的財産に関する職業理解の上位下位分析
正答率（%）

知的財産の概要

著作権法に規定する権利

問題項目

下位群

上位群

検定

保護のための目的

68.5

83.1

**

保護対象

65.3

79.9

**

保護期間

63.4

63.6

n.s

管轄

56.9

63.1

n.s

著作者人格権

91.5

92.3

n.s

著作権（財産権）

67.4

71.6

*

著作隣接権

87.9

94.9

有意傾向

n.s. : 非有意，* : p<0.05，** : p<0.01「5 : よく知っている」と回答した人を上位群とし，同様の設問に対して，「1 : まったく知らない」と回4.

考察答した人を下位群とし，上位下位分析を行った．上位群と下位群とに分け，知識習得との関係性の解明を試みた（表 4）．
その結果，知的財産に関わる職業理解があると回

本研究では，知的財産教育の実践に基づき，知識習得と学習者の学習意欲および職業理解について比較を行った．

答した高スコア群（上位群）の学習者のうち，知的財産の概要のうち，法律の保護目的，保護対象に

4.1.

知識習得

1% 水準で有意差が見られた．また，著作権法に規全学学生に実施した試験の結果について，学習内定する権利について，著作権（財産権）に 5% 水準

容を 5 つの分野 20 カテゴリーに細分化し，正答率で有意差，著作隣接権について有意傾向が見られた．

の比較を行った．その結果，もっとも正答率が高い

知的財産に関わる職業について理解している上位群

ものは著作権「著作物の定義」であった．次いで，「商

は学習効果が高い傾向にあることが明らかになっ標の識別力」「商標権の分類」の順に正答率が高いこた．

とがわかった．このことから，著作物の種類やマークなどを示す商標権は学習者にとって身近に感じることができたからではないかと考えられる．
37

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.1― 2015

一方，最も正答率の低かったものは，「特許情報

法について検討を行った．その結果，学習レディネの役割」であった．このことから，特許情報の役割

スの低い学生たちにとって，アクティブラーニング

や目的について理解が困難であったことが示唆されやピアラーニングの取り組みは，知識の定着や理解た．次に，「商標の機能」の正答率が低い傾向であっを促すことが示唆された．さらに，反転授業によりた．このことから，商標の機能については，判断す知識習得が担保され，学習者の授業に対する満足度

ることは困難であったことが示唆された．

向上が確認され，反転授業で学び続ける環境の構築がより効果的な学修支援システムであることが示唆

4.2.

学習意欲・職業理解と知識習得との関係された．

知的財産に対する意識（学習意欲・職業理解）と知識の習得では，著作権の著作物の定義に関わる知識習得の関連について解明を行うために，学習意

問題項目について正答率が最も高い傾向が見られ

欲および職業理解それぞれの意識の高い群を上位た．次に，商標における機能，識別力，商標の分類

群，意識が低い群を下位群とし，上位下位分析を行っの順であった．一方，特許情報の問題項目についてた．

正答率が低い傾向が見られた．

その結果，知的財産に関する学習意欲の上位群は学習者の知的財産に関する学習意欲および職業理

知的財産概要のうち，「法目的」「保護対象」
および「管解に関する意識を知識習得と比較検討した結果，学轄省庁」の項目について高い知識習得が見られた．

習意欲が高い学習者は知的財産の制度全般や著作権同じく，学習意欲上位群は著作権法に規定する権利の財産権について学習効果が期待されることわかっのうち，「著作権（財産権）」および「著作隣接権」

た．また，知的財産に関わる職業理解の高い学習者についても高い知識を習得していることが示唆されは，知的財産の法原理について学習効果が期待された．

ることが示唆された．同様に，著作権法の財産権に以上の結果から，学習意欲の高い学習者は知的財産の制度全般や著作権法の財産に関わる内容につい関わる内容についても学習効果が高いことが明らかになった．
今後は，これらの知見をもとに，学習者の知的財て学習効果が期待されることが示唆された．
知的財産に関わる職業理解が高い上位群は知的財

産学習内容についての意識の解明を進め，知的財産

産概要のうち，「法目的」および「保護対象」の項

学習の最も果的な学習カリキュラムの構築を目指す

目について高い知識習得が見られた．同じく，職業必要性があると考えられる．

理解上位群は著作権法に規定する権利のうち，「著作権（財産権）」および「著作隣接権」についても謝辞

高い知識を習得していることが示唆された．
以上の結果から，知的財産に関わる職業理解が高本研究は文部科学省特別経費（プロジェクト分）

い学習者は知的財産の制度のうち重要性の高い，法「全学生に対する知的財産教育実質化プログラムの原理について学習効果が期待されることが明らかに開発」の支援を受け，教材開発および教育実践を行っなった．同様に，著作権法に規定する権利に関わるた．

内容についても学習効果が期待されることが示唆さ
れた．

注

1

5.

まとめ

本稿では山口大学で実施している知的財産教育の全学必修化で取り入れたアクティブラーニングや反転授業などを紹介し，より学習者に効果的な学習方
38

木村友久（2014）「大学における知財教育の現状と社会への接続」『知財研フォーラム』第 96 号，pp 3-18.
2 木村友久（2015）「大学における知財教育普遍化モデルの紹介」『コピライト』No. 650，vol. 55，pp 36-49.

参考文献
阿濱志保里・木村友久・李鎔璟（2013）「高等教育一般教養科目における知的財産教育の試み─ワークシートを用いたアクティブラーニングの取り組み─」『知的財産学会学術 11 回年次学術発表会』1E6.

高等教育における知的財産教育の全学必修化の実践
阿濱志保里・木村友久・佐田洋一郎（2015）「大学における知的財産知識の定着を目指した Moodle を活用した反転授業の実践」『コンピュー
タ利用教育学会 , 研究報告集』Vol. 6, pp. 46-49.
安藤新・新小田朋浩（2013）「学校内企業 「株式会社指商」『日本知財学会第 11 回年次学術研究発表会』2D8.
石川千温（2005）「Moodle を用いた種々の授業形態への活用」『札幌学
院商経論集』第 22 巻第 3 号，pp. 1-21.
稲垣忠（2015）「反転授業における授業設計と事前課題」『看護教育』第56 巻第 5 号，pp. 438-443.
大阪大学（2015）IPrism, http://www.iprism.osaka-u.ac.jp/（アクセス日 : 2015 年 7 月 28 日）．
籠原裕明（2014）「学校教育における知的財産教育の体系化と系統化」『日
本知財学会第 6 回年次学術研究発表会』pp. 482-485.
木村友久・阿濱志保里・佐田洋一郎（2014a）「反転学習を取り入れた
知財教育に関する考察（I）─学習の質の向上を目指した知的財産学習の取組─」『知的財産学会学術 12 回年次学術発表会』2F6.
木村友久・阿濱志保里・陳内秀樹・北村真之・李鎔璟（2014b）「反転
学習はディープ・アクティブラーニングを促すか ?」関西大学．
坂本昴・東洋編（1977）『学習心理学』新曜社，pp. 136-138.
知的財産戦略本部（2013）『知的財産政策ビジョン』．
知的財産戦略本部（2014）『知的財産推進計画 2014』．
知的財産戦略本部（2015）『知的財産推進計画 2015』．
長島光晴・川島芳昭・石川賢（2014）「小学校国語科の引用指導のための学習指導の提案」『 宇都宮大学教育学部教育実践総合センター紀要』

第 37 号，pp. 9-17.
塙雅典・森澤正之・日永龍彦・田丸恵理子（2014）「反転授業における対面授業の設計と運営の重要性」『日本教育工学会第 30 回全国大会研究報告集』3a-02B-07.
羽生義正編（1988）『現代学習心理学要説』北大路書房，pp. 186187.
内藤善文（2013）「理想の知財教育をめざして」『パテント』第 66 巻
第 2 号，pp. 85-104.
溝上慎一（2011）『アクティブラーニングでなぜ学生が成長するのか─
経済系・工学系の全国大学調査からみえてきたこと─』東信堂 .
文部科学省（2008）『中学校学習指導要領』．
文部科学省（2012）「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け，主体的に考える力を育成する大学へ～」．
文部科学省（2014）「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革について（答申）～すべての若者が夢や目標を芽吹かせ，未来に花開かせるために～」．
森朋子（2015）「「反転授業学」 ワークショップ」チュートリアルセッショ
ン，大学生研究フォーラム．
山内祐平・大浦弘樹・安斎勇樹・伏木田稚子（2014）「高等教育における反転授業の研究動向」『日本教育工学会第 30 回全国大会研究報告集』
3a-02B-01.
Bergmann, J. and Sams, A.（2012）Flip Your Classroom, Intl
Society for Technology in.

39