はじめに
埼玉県立総合教育センター所長
食は命の源であり、私たち人間が生きていく上で欠かすことのできない大切なものです。しかし、少子高齢化や世帯構造の変化が進行するなどの社会状況の変化とともに、食に関する価値観や暮らしの在り方も多様化し、健全な食生活を実践することが困難な場面が増えてきています。そのような中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴った食生活の変化により食を見直す契機となったことに加え、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への関心が高まっていることで、食育の重要性が見直されています。
平成２９年に告示された小・中学校、特別支援学校小・中学部の学習指導要領総則、平成３０年に告示された高等学校の学習指導要領総則及び平成３１年に告示された特別支援学校高等部学習指導要領総則に、「学校における食育の推進」がこれまで以上に明確に位置付けられました。そこでは、体育科（保健体育科）、家庭科（技術・家庭科）及び特
別活動はもとより、各教科、道徳科、総合的な学習（探究）の時間などにおいても、それぞれの特質に応じて適切に行うよう努めることとされています。この改訂を踏まえ、平成
３１年３月には文部科学省から「食に関する指導の手引－第二次改訂版－」が示されました。さらに、「学校給食法」にも「学校における食育の推進」が明確に位置付けられており、学校給食の目標を「食育」の観点から見直すとともに、食に関する指導の全体計画の作成や、栄養教諭等による食に関する指導の推進などが定められています。
本県では、令和５年度まで「第３期埼玉県教育振興基本計画」の基本理念「豊かな学び
で 未来を拓く埼玉教育」や、基本目標の一つ「健やかな体の育成」の実現に取り組んできました。令和６年度以降も学校・家庭・地域との連携や食育推進者の指導力を向上させる研修の充実により、児童生徒に望ましい食習慣を身に付けさせ、自ら食を選択する力を育むために、食に関する指導を推進していきます。
学校給食には、心身の成長期にある子供たちに対して、生涯にわたって健康で豊かな生活を送るための望ましい食習慣や、好ましい人間関係についての理解や態度を培っていくという大きな役割と意義があります。その役割を充分に果たすには、学校給食に携わる皆さんが、常に研究と修養に努め、自らの資質と能力を向上させることが不可欠です。
職務経験５年目となる栄養教諭等の皆さんは、令和５年３月に改訂された「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」を踏まえ、５日間の機関研修を受講することとなります。この「指標」における皆さんのキャリアステージは、第２ステージ「充実・推進期」にあたります。本研修において、「指標」における自身のステージを項目ごとに確認し、ステージアップのために目標を設定して資質向上を図ってください。
各研修は、食や食育に関わる専門職としての実践的指導力及び使命感を養い、幅広い知見を得ることを目的に実施しています。皆さんが食の専門家、食育の推進者として自己研鑽に努め、日常の業務を確実に遂行し、本県教育の更なる充実、発展に寄与することを期待しています。

目

次

はじめに

栄養教諭等研修実施要項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

栄養教諭等６年経験者研修実施要項細則

別表１・・・・・・・・・・・・・・・・

３

令和６年度栄養教諭等研修全体概要・校所研修実施計画 ・・・・・

４

Ⅰ

栄養教諭等５年経験者研修の概要

Ⅱ

栄養教諭等５年経験者研修「機関研修」実施計画

Ⅲ

課題研究報告書等の作成・提出

Ⅳ研修を受講するに当たってⅤ研修会（欠席・遅刻・早退）届の様式

Ⅵ

会場案内

埼玉県

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・・１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

校長及び教員としての資質向上に関する指標【栄養教諭】

・・・・２１

栄養教諭等研修実施要項
埼玉県教育委員会
第１目 的
栄養教諭等研修は、新規採用・５年経験者（職務経験４年経過）・中堅（職務経験９年経過）及び２０年経験者（職務経験２０年目）の栄養教諭等に対して、現職研修の一環として、「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」を踏まえ、それぞれの経験に応じた研修を実施し、専門職としての実践的指導力及び使命感を養い、幅広い知見を得させることを目的とする。

第２対 象
栄養教諭等研修の対象となる者は、次の者とする。
（１）栄養教諭
県立及び市（指定都市及び中核市を除く。以下同じ。）町村立の小学校、中学校、
義務教育学校、特別支援学校及び共同調理場の県費負担栄養教諭として発令されている者（２）学校栄養職員等（栄養教諭を除く。）
ア 市町村立の小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校及び共同調理場の県費負
担学校栄養職員等
イ 学校給食を実施する県立学校の学校栄養職員等
ウ 市町村立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、学校給食共同調理場及び教育委員会事務局に勤務する市町村費負担学校栄養職員等のうち市町村教育委員会が推薦する者
エ 学校給食組合に勤務する学校栄養職員等のうち、当該学校給食組合が推薦する者

第３種 別
栄養教諭等研修の種別は次のとおりとする。
（１）新規採用栄養教諭等研修（２）栄養教諭等５年経験者研修（３）中堅栄養教諭等資質向上研修（４）栄養教諭等２０年経験者研修

第４ 内 容（１）新規採用栄養教諭等研修
ア 栄養教諭新規で採用された栄養教諭は、学校等において指導教員及び校所研修指導者を中心とする指導及び助言による研修（以下「校所研修」という。）を年間１５日、県立総合教育センター等における研修（以下「機関研修」という。）を年間１４日受けるものとする。現職の学校栄養職員で栄養教諭として採用された者は、校所研修を年間
１０日、機関研修を６日受けるものとする。
イ 学校栄養職員等（栄養教諭を除く。）
新規採用学校栄養職員等は、校所研修を年間１５日、機関研修を１１日受けるもの
とする。

-1-

（２）栄養教諭等５年経験者研修
栄養教諭等５年経験者は、機関研修を年間５日受けるものとする。
（３）中堅栄養教諭等資質向上研修
中堅栄養教諭等資質向上研修対象者は、学校等において現代的課題に関する研修を年間５日、機関研修を年間７日受けるものとする。
（４）栄養教諭等２０年経験者研修
栄養教諭等２０年経験者は、２０年経験者研修実施要項のとおり、校所研修を１回以上受けるものとする。
第５ 実施協議会
１ 県教育委員会は、次の事項について協議を行うため、実施協議会を設置する。
（１）実施計画（２）研修計画（３）評価（４）その他実施上の諸問題
２ 実施協議会の設置要綱は別に定める。
第６
１
２

第７

研修計画
研修計画は、県教育委員会が作成する。
研修計画においては、第４に定めるもののほか、研修の項目及び時期その他必要な事項を定めるものとする。
細 則
この実施要項の細則は、研修の種別ごとに別に定める。

附 則
この要項は、平成 ９年４月１日から施行する。
この要項は、平成１３年４月１日から施行する。
この要項は、平成１４年４月１日から施行する。
この要項は、平成１５年４月１日から施行する。
この要項は、平成１８年４月１日から施行する。
この要項は、平成１９年４月１日から施行する。
この要項は、平成２１年４月１日から施行する。
この要項は、平成２２年４月１日から施行する。
この要項は、平成２３年４月１日から施行する。
この要項は、平成２６年４月１日から施行する。
この要項は、平成２７年４月１日から施行する。
この要項は、平成２８年４月１日から施行する。
この要項は、平成３０年４月１日から施行する。
この要項は、令和 ２年４月１日から施行する。
この要項は、令和 ４年４月１日から施行する。
この要項は、令和 ５年４月１日から施行する。

-2-

栄養教諭等５年経験者研修実施要項細則
埼玉県教育委員会
第１目 的
この細則は、栄養教諭等５年経験者研修の円滑、適切な実施を図るため、栄養教諭等研修実施要項第７に基づいて定めるものである。

第２対 象
栄養教諭等５年経験者研修の対象となる者は、栄養教諭等研修実施要項第２に掲げる者のうち、職務経験（臨時的に任用された期間を除く。）が４年を経過した者とする。
ただし、特別の事由により受講できない場合は、次年度に繰り延べることができるもの
とする。

第３

研修期間
1 年間とする。

第４ 研修の内容
１ 機関研修を年間５日実施する。
２ 機関研修の内訳は次のとおりとする。
(１) 教育センター研修
４日程度(２) 施設体験研修
１日程度
３ 機関研修は、県教育委員会及び県立総合教育センターが作成する研修計画に基づいて実
施する。
第５

所 管
栄養教諭等５年経験者研修に係る総括的な事務は、教育局県立学校部保健体育課が所管し、県立総合教育センターが実施する。

附 則
この細則は、平成 ９年４月１日から施行する。
この細則は、平成１３年４月１日から施行する。
この細則は、平成１５年４月１日から施行する。
この細則は、平成１８年４月１日から施行する。
この細則は、平成２３年４月１日から施行する。
この細則は、平成２６年４月１日から施行する。
この細則は、令和 ２年４月１日から施行する。
この細則は、令和 ４年４月１日から施行する。
この細則は、令和 ５年４月１日から施行する。

-3-

別表Ⅰ
区
分

■ 栄養教諭等研修全体概要・校所研修実施計画 ■新規栄養教諭

研

修

項

目

ね

ら

い

新規採用

学校栄養職員等

任用替え

新規採用

５年

中堅

機関 校所 機関 校所 機関 校所 機関 機関

学校給食行政の仕組み
学校給食関係法規の理解
特別支援教育の制度と具体的な取組
学
校 学校の組織運営
教 評価を生かした実践の在り方
育 人権教育と 食文化と学校教育
給
学校教育の目的と内容
食学校運営と組織
学校経営、教育課程と学校給食
学校給食の目標、意義
教育公務員としての服務規律
職務の内容及び服務に関する基本的事項
服 職務の使命及び役割
務 社会人としてのマナー・接遇
資 コンピューター操作の基礎
質 日常の勤務と職務の概要
服務の在り方栄養教諭等としての心構え
初 生徒指導・教育相談の考え方・進め方
級 不登校の理解と対応
カ
ウ 学校カウンセリング概論
ン 構成的グループエンカウンターセ
リ 面接演習ⅠⅡⅢ
ン ソーシャルスキル概論・トレーニング
グ
事例研究（Ａ方式）
成長期の栄養管理に関する理解
食事摂取基準と学校給食摂取基準の理解
年間献立計画と年間指導計画の作成
学校給食献立の作成

栄養教諭等として必要な
基礎的な知識（学校教育と給食に関すること）の習得と現代における学校給食の実践的課題を
把握

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○

○
○

栄養教諭等
としての業務
遂行能力の育成及び技術力

○
○
○
○

◆
◆
◆
◆
○
○
○
○

学校カウン
セリングの意義、特質、考え方の理解と日常の教育活動における活
用力の育成

○
○
○
○
○
○
○
学校給食に ○
おける給食管 ○理の基礎的な ○知識の習得と○（地産地消、個別対応、食品構成表、給食費の算定） その業務遂行能力の育成
学校給食栄養報告の作成の仕方○
調理員への指導○栄
栄養管理の課題と改善（個別対応・評価）
養管 献立作成（生きた教材の活用の工夫 等）
理 実態把握に基づいた評価及び解決のための方策
・ 献立作成能力
給 地域における健康づくりと食生活
食 埼玉県学校給食会の役割○
運 単独校調理場の管理運営
○
営

○
○
○

-4-

○

○
○
○
○
○

○

○
○
○

○
○

○

給食運営の事務管理
調理施設設備の保守管理とその実際
調理作業指導の実際
栄養管理の実際
学校給食に衛生管理の基礎（食品衛生法、学校給食衛生管理基準の理解） おける衛生管理の基礎的な
関係帳簿の作成の実際
衛 （作業動線図・作業工程表・定期点検表 等） 知識の習得と生
技術能力の向
衛生管理の課題と改善
管上及び育成
理 食中毒の現状と課題
衛生管理基準に基づいた評価と改善
学校給食の物資管理
食品知識の基礎

◆
◆
◆
◆

◆
◆
◆
○
○
○
○
○
○
○

（労務管理・設備管理を含む）（労務管理・設備管理を含む）

○
○
○

◆
◆
◆
◆

◆
◆
◆
◆

共同調理場の管理運営

○
○
○

○
◆
◆
◆
◆

◆
◆
◆
◆

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○
○
○

区
分

新規栄養教諭

研

修

項

目

ね

ら

い

新規採用

任用替え

学校栄養職員等

新規採用

５年

中堅

機関 校所 機関 校所 機関 校所 機関 機関

食材の衛生管理◆◆
日常点検の意義とその実施方法◆◆
学校環境衛生の基準と定期検査
◆
◆
学校給食を
食に関する指導の全体計画・年間指導計画
遂行する上で ○（１）意義と実際○○必要な給食指（２）活用と改善○
導及び栄養指食に関する指導の体制づくり
導の基礎的な ○（１）体制づくりのための工夫と実際○
知識及びその（２）体制整備と活性化○
実践的指導力家庭・地域との連携・協力の方法と実際
○
○
○
の向上
コーディネート力の育成
食に関する指導の実際（１）給食の時間、教科等での指導の進め方○○○（２）特別非常勤講師、ＴＴの方法と実際○○○○（３）指導技術（話し方等）の習得○○○（４）学習指導案の作成○○○○（５）教材研究の方法○○○○（６）課題研究●○○○食 （７）学校給食の教材としての活用に 児童生徒の理解○○○
関 （１）理解の必要性と考え方
す （２）指導の内容、方法、発達段階の再確認○○○○
る （３）児童生徒の理解の実際○○○○
指 カウンセリングの理論と方法○○○○
導 個別指導、個別相談の体制づくりと実際○○○
病態や食物アレルギーに関する対応（１）基礎的知識の習得○○○（２）基礎的知識の実践・活用○○○○（３）効果的な個別指導の実際
○
○
○
食農教育
○
○
栄養相談（実践）◆◆
給食指導（実践）◆◆
食物アレルギー指導（実践）◆◆
給食だより等の作成◆◆
試食会における指導◆◆
給食諸調査実施
◆◆
特別非常勤講師・ＴＴの実践◆◆
給食委員会の参画及び指導◆◆
家庭・地域との連携
◆
◆
授業研究会
◆
◆
※ ○は設定項目、●は機関研修と校所研修。また、校所研修は主に◆から個々の適性に合わせて実施。
＜学校給食関係図書等＞（埼玉県教育委員会）
学校給食の手引き 給食主任必携（埼玉県教育委員会）
埼玉県教育関係職員必携
学校における食育推進指針モデル「進めよう食育」 （埼玉県教育委員会）（埼玉県教育局県立学校部保健体育課）
学校健康教育必携（文部科学省）
学習指導要領（小学校・中学校・高等学校・特別支援学校）（文部科学省）
食に関する指導の手引－第二次改訂版－
学校栄養職員による食に関する個別指導実践事例集 （文部科学省）（文部科学省）
学校給食調理場における手洗いマニュアル（文部科学省）
調理場における洗浄･消毒マニュアルPartⅠ･Ⅱ（文部科学省）
調理場における衛生管理＆調理技術マニュアル（独立行政法人日本ｽﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰ）
学校給食における食中毒防止Ｑ＆Ａ（独立行政法人日本ｽﾎﾟｰﾂ振興ｾﾝﾀｰ）
学校給食における食中毒防止の手引（文部科学省）
学校給食調理従事者研修マニュアル（文部科学省）
栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育

-5-

○

○
○
○
●

○

Ⅰ

栄養教諭等５年経験者研修の概要

１ 目
的
栄養教諭等５年経験者研修は、専門職としての実践的指導力及び使命感を養い、幅広い知見を習得させることを目的とし、職務経験５年目となる（職務経験４年経過）栄養教諭等を対象に現職研修の一環として実施する。
２ 所
管(1) 教育局県立学校部保健体育課が所管する事務
栄養教諭等５年経験者研修に係る総括的な事務(2) 県立総合教育センターが所管する事務
県立総合教育センター等で実施する研修(以下「機関研修」という）に関すること
３ 研修期間１年間とする。
４ 対
象(1) 栄養教諭等５年経験者研修の対象となる者は、次に掲げる者のうち、職務経験が４年を経過した者とする。
ア 栄養教諭県立及び市（指定都市及び中核市を除く。以下同じ。）町村立の小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校及び共同調理場の県費負担栄養教諭として発令されている者
イ 学校栄養職員等（栄養教諭を除く。）(ア)市町村立の小学校、中学校、義務教育学校及び共同調理場の県費負担学校栄養職員等(イ)学校給食を実施する県立学校の学校栄養職員等(ウ)市町村立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、学校給食共同調理場及び教育委員会事務局に勤務する市町村費負担学校栄養職員等のうち、市町村教育委員会が推薦する者(エ)学校給食組合に勤務する学校栄養職員等のうち、当該学校給食組合が推薦する者(2) 参加年度は職務経験５年目を原則とするが、次のような事由で該当年度に参加することが適当ではないと校長及び共同調理場長等が認める場合は、参加年度を前年度に繰り上げ又は次年度以降に繰り延べることができる。ただし、前年度への繰り上げを行う場合は、臨時的任用経験があるなど、実質的に職務経験５年目と同等の経験がある場合に限るものとする。
ア 研修日程が休職又は育児休業の期間にあたり、参加することができない場合
イ 健康上の理由によって、全日程の参加が困難であると予想される場合
ウ 同一勤務場所に参加対象者が複数おり、一斉に参加すると職務運営上適当でない
場合
エ その他

-6-

５ 研修内容
機関研修
５日
内訳 ・教育センター研修 ４日
・施設体験研修
１日
６ 講師及び指導助言者(1) 学識経験者(2) 県内公立学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭及び栄養教諭等(3) 学校給食共同調理場長、職員等(4) 県保健医療部・県教育局の職員等
７ その他(1) 持ち物
ア 栄養教諭等５年経験者研修の手引
イ 筆記用具ウ 施設体験研修の時は、白衣・靴・マスク・帽子・上履き・保菌検査の写し(2) 旅 費
この研修の旅費は、県費負担栄養教諭等については、規定の学校予算とする。
なお、市町村費負担学校栄養職員等については、当該市町村が負担するものとする。
(3) 研修全般についての問い合わせ先
埼玉県教育局県立学校部保健体育課 学校給食担当〒330－9301 さいたま市浦和区高砂３丁目１５番１号
ＴＥＬ 048－830－6968（直通）
ＦＡＸ 048－830－4971(4) 機関研修についての問い合わせ先
埼玉県立総合教育センター 教職員研修担当 栄養教諭等研修担当〒361－0021 行田市富士見町２－２４
ＴＥＬ 048－556－3419（直通） ＦＡＸ 048－556－3396

-7-

Ⅱ
回

栄養教諭等５年経験者研修｢機関研修｣実施計画
期

日・会

場

５月２２日(水)1
総合教育センター

形態

講 義
講 義
講 義
協 議

時

間

研

修

内

容

等

指標

9:00～ 9:15 受付・ 諸連絡★
9:15～ 9:30 開講式
A2,D2
9:30～10:30 職務の使命及び役割
B①～⑥2
食物アレルギーに関する対応
B⑥2
10:45～12:00 地域における健康づくりと食生活★
13:00～14:30 学校における人権教育
14:45～16:15 学習指導案の作成・課題研究の方法 B①～⑥2
E2

７月２４日(水)２
総合教育センター(中堅研と合同)16:15～16:30 振り返り記入・諸連絡
9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事・諸連絡
協 議 9:30～10:45 各調理場の施設及び設備
講 義 11:00～12:00 施設設備の概要と管理運営
講 義 13:00～14:15 食中毒の現状と課題
講義・演習 14:30～16:15 カウンセリングの基本・実際

A2，E2
B⑤2
A2,B⑤2
C2，D2
B③2

16:15～16:30 閉会行事・振り返り記入・諸連絡
9:00～ 9:15 受付・開会行事・諸連絡
８月２０日(火)
３

講義・協議
協 議

総合教育センター(新規研・中堅研
講 義
と合同)

※
９月２５日(水)

講 義
見 学
参 観
４
原則、研修受講者
見 学の所属する単独
協 議
校調理場

５

※
１１月１５日(金)総合教育センター

分類
教
育
セ
ン
タ
｜
研
修
Ⅰ

教
育
セ
ン
タ
｜
研
修
Ⅱ

教
育
9:15～11:45 衛生管理基準に基づいた評価と改善 B④⑤2 セ
A2,B①⑥2 ン
12:45～15:00 食文化と学校教育タ
B①～⑥2 ｜
15:15～16:15 課題研究のまとめ方
研E2
修閉会行事・振り返り記入・諸連絡Ⅲ
16:15～16:30

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事・諸連絡
9:30～10:45 学校の概要・学校給食の概要 A2,B①②2 施設
A2,B④⑤2 体
10:45～11:30 施設設備の見学
験
B2①
11:30～12:30 食に関する指導の授業参観
研B2②
12:30～13:30 給食指導の実際
修
14:30～16:15 食に関する指導 授業実践発表 B①～④，⑥2 Ⅰ
E2

16:15～16:30 閉会行事・振り返り記入・諸連絡
9:00～ 9:15 受付・諸連絡
B①～⑥2
協 議 9:15～12:00 課題研究（研究成果の発表）
E2
協 議 13:00～14:15 課題研究（研究成果の発表）
B④2
講 義 14:30～15:40 栄養管理の課題と改善★
15:50～16:10 閉講式
16:10～16:30 振り返り記入・諸連絡※第４回は研修会場の都合で日程を、第５回は人数の都合で時程を変更する場合があります。

-8-

教
育
セ
ン
タ
｜
研
修
Ⅳ

※指標とは、「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」のことです。詳しくは、手引
Ｐ２１を参考にしてください。
★：埼玉県の校長及び教員として持ち続けてほしい素養
Ａ ：学校運営
Ｂ ：専門性を生かした職務
ＢⅠ：食に関する指導①教科等における食に関する指導②給食の時間における食に関する指導③個別的な相談指導
ＢⅡ：学校給食の管理
④栄養管理
⑤衛生管理
ＢⅢ：連携
⑥食育に関する連携・調整
Ｃ ：生徒指導Ｄ ：特別な配慮や支援を必要とする生徒等への対応
Ｅ ：ICT や情報・教育データの利活用
第２ステージは「充実・推進期」を指し、自身の経験を基に学習指導や生徒指導等の専門性をさらに高め、チームの一員として実践的指導力を高める時期

-9-

Ⅲ

課題研究報告書等の作成・提出

１ 課題研究報告書等の一覧
番号

名

称

内

容

使用する
研修日

情報サイトへのアップロード締切

当該校（受配校）の管理職と相談し年間指導計画に基づき、学級担任、教授業実施教科等
１
科担当者等との協議を通して、授業実の報告書
施教科等を決定する。
（様式１を参照）

5／22
（水）

5／8
（水）

食に関する指導に係る全体計画を踏まえた効果的な指導を行うための２ 課題研究計画書
取組について計画書を作成する。
（様式２を参照）

5／22
（水）

5／8
（水）

現在の勤務校・所属校にある食に関
食に関する指導 する指導の全体計画①②（作成中の場
３の全体計画①② 合、これまでの全体計画及び年間計画
でもよい）を作成する。

5／22
（水）

5／8
（水）

勤務している調理場の施設及び設備を紹介するプレゼン資料を作成す
各調理場の施設 る。以下の視点を入れる。
４
ア 他の受講者に自慢できる箇所
及び設備
イ 他の受講者にアイディアをもらいたい箇所

7／24
（水）

7／10
（水）

指導の対象と指導のめあてを明確にした食に関する指導の学習指導案を作
学習指導案及び
５
成し、授業実践を行うとともに、その授業実践報告書
授業記録を作成して報告をする。
（様式３を参照)

9／25
（水）

9／11
（水）

食に関する指導の全体計画を踏まえた効果的な指導を行うための取組
６ 課題研究報告書について検討し、報告する。
（様式４を参照）

11／15
（金）

11／1
（金）

※

報告書等については、使用する研修日に、情報サイトにアップロードされている他の受講者の報告書等もダウンロードして持参してください。

-10-

２ 課題研究について(1) 課題テーマ
食に関する指導の全体計画を踏まえた効果的な指導を行うための取組について(2) 課題の進め方とねらい
各学校において食育を推進するためには、まず、食に関する指導の全体計画（以下「全体計画」とする。）を作成することが必要である。さらに、全体計画を踏まえた効果的な指導を進める際には、次の事項に留意することが必要である。
ア 全教職員が継続的かつ体系的な食に関する指導の必要性や考え方を理解すること。
イ 関連する教科等において食に関する指導を充実すること。
ウ 校内に「食に関する指導」の推進体制を整備すること。
エ 栄養教諭等が高い専門性を生かして積極的に参画すること。
オ 児童生徒の食生活の状況や実態について適切に把握すること。
カ 隣接する学校（園）との連携を図ること。
キ 給食献立計画との関連付けを積極的に図ること。
ク 保護者や地域との連携・協力体制をつくること。
ケ 総合的な学習の時間を十分に活用すること。
課題研究では、上記ア～ケの留意すべき事項を１つ選び、それを研究テーマとし、現状から課題を設定し、課題解決に向けた具体的な取組を行う。（各事項の文末に、「～のためにどうしたらよいか。」をつけて考えると理解しやすい。）
取組を通じて、全体計画を具現化するプロセスを学ぶ。
(3) 課題研究を進める上での参考文献
・ 食に関する指導の手引－第二次改訂版－（文部科学省）Ｈ３１．３※５月２２日の協議で使用します。
・ 学校健康教育必携（埼玉県教育委員会）
・ 食に関する指導資料第１集～第３集（埼玉県学校給食研究会）
・ 埼玉県小学校教育課程編成要領、指導・評価資料、実践事例集（埼玉県教育委員会）
・ 埼玉県中学校教育課程編成要領、指導・評価資料、実践事例集（埼玉県教育委員会）
・ 栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育～チーム学校で取り組む食育推進の PDCA～（文部科学省）Ｈ２９．３
・ 栄養教諭による食に関する指導実践事例集（文部科学省）Ｈ２１．３

-11-

３

様式等についてレポートに関する様式については、総合教育センターホームページからダウンロード
できます。
○トップページ＞研修＞年次研修＞R06 年次経験者研修手引＞栄養教諭等（様式１）＊Ａ４判縦（４０字×３８行、余白２㎝、文字サイズ１２ポイント、フォントＭＳ明朝）
令和

年

月

令和６年度栄養教諭等５年経験者研修 授業実施教科等の報告書
名簿番号
所属校（所）名
職名・氏名
１

実施教科名等

２

教３

授業実施学年

第 学年 組

４

授業実施日

令和

５

指 導 形 態

該当形態の番号（１～３）を○で囲む。複数選択可
１ ゲスト・ティーチャー
２ ティーム・ティーチング
３ 特別非常勤講師制度の活用

６

その他報告しておく事項

材

名

年

月

-12-

日（ ）

日

（様式２）＊Ａ４判縦（４０字×３８行、余白２㎝、文字サイズ１２ポイント、フォントＭＳ明朝）
令和

年

月

日

県立総合教育センター所長 様（教職員研修担当 扱い）

所属校（所）名所属校（所）長名

令和６年度栄養教諭等５年経験者研修
名簿番号

課題研究計画書

職名・氏名

１ 研究テーマ
２ 研究テーマを選んだ理由
３ 取組計画＜留意事項＞(1) 研究テーマの設定に当たっては、「食に関する指導の手引－第二次改訂版－（文部科学省）第３章 食に関する指導に係る全体計画の作成」を読み、全体計画を踏まえた指導を進めるに当たっての留意点の内容を理解すること。
(2)

研究テーマは、現状について整理、分析した上で、課題解決に最も適していると考えるテーマを選択することが望ましい。

-13-

（様式３）＊Ａ４判縦（４０字×３８行、余白２㎝、文字サイズ１２ポイント、フォントＭＳ明朝）
令和年
月日
県立総合教育センター所長 様（教職員研修担当 扱い）
所属校（所）名所属校（所）長名
令和６年度栄養教諭等５年経験者研修
名簿番号

授業実践報告書

職名・氏名○ 実施教科名等○ 実施学年
第 学年 組○ 授業実施日 令和年月日（）○ 指導形態
該当形態の番号（１～３）を○で囲む
１ ゲスト・ティーチャー
２
３ 特別非常勤講師制度の活用

ティーム・ティーチング

１ 主題名
２ ねらい
教材名
３ 主題設定の理由(1) 価値観（指導観）(2) 児童観（生徒観）(3) 教材観
４ 学習指導過程
５ 他の教育活動との関連
６ 評価の視点
７ 事後指導８ 実践を振り返って(1) 授業の内容(2) 授業中の児童生徒の活動状況や反応について(3) 成果(4) 課題解決に向けての今後の方策
９ 学級担任の感想から※ 必要に応じ、事前に実施したアンケート用紙、集計結果、授業で使用したプリ
ント、授業の写真、児童生徒の感想文等の資料を添付する。

-14-

〔学習指導案の様式〕
・各教科等の様式に沿って作成する。
※参照 埼玉県小学校教育課程指導・評価資料（令和２年３月）〔授業実践をする上での参考文献〕【「学習指導案」作成等の参考】
・食に関する指導の手引―第二次改訂版―（文部科学省）Ｈ３１．３
・栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育～チーム学校で取り組む食育推進の PDCA～（文部科学省）Ｈ２９．３【道徳科での指導の場合の参考文献等】
・小学校学習指導要領解説 総則編（文部科学省）
・小学校学習指導要領解説 道徳編（文部科学省）
・中学校学習指導要領解説 総則編（文部科学省）
・中学校学習指導要領解説 道徳編（文部科学省）
・埼玉県小中学校教育課程指導実践事例 道徳（埼玉県教育委員会）【各教科等での指導の場合の参考文献等】
・埼玉県小学校教育課程編成要領（埼玉県教育委員会）
・埼玉県小学校教育課程指導・評価資料（埼玉県教育委員会）
・埼玉県小学校教育課程指導実践事例集（埼玉県教育委員会）
・埼玉県中学校教育課程編成要領（埼玉県教育委員会）
・埼玉県中学校教育課程指導・評価資料（埼玉県教育委員会）
・埼玉県中学校教育課程指導実践事例集（埼玉県教育委員会）
・埼玉県特別支援教育教育課程編成要領（埼玉県教育委員会）
・埼玉県高等学校教育課程編成要領（埼玉県教育委員会）
・食に関する指導資料第１集～第３集（埼玉県学校給食研究会）-15-

（様式４）＊Ａ４判縦（４０字×３８行、余白２㎝、文字サイズ１２ポイント、フォントＭＳ明朝）
令和年

県立総合教育センター所長 様（教職員研修担当 扱い）

所属校（所）名所属校（所）長名

令和６年度栄養教諭等５年経験者研修
名簿番号

課題研究報告書

職名・氏名

１ 研究テーマ
２ 現状分析
(1) 児童生徒の食生活の状況、実態、健康の状態について(2) 児童生徒の給食喫食状況
(3) 給食献立計画と食に関する指導に係る全体計画との関連について(4) 給食の時間における食に関する指導(5) 教科等の時間における食に関する指導(6) その他
３ 取組内容４ 結果及び評価
５ 今後の課題

-16-

月

日

Ⅳ 研修を受講するに当たって
１ 研修の心得(1)事前に、県立総合教育センターホームページ内「研修用情報サイト」で連絡事項を確認し、資料等があれば各自ダウンロードし、研修当日に持参してください。
情報サイトアドレス

https://ecsweb.center.spec.ed.jp/nenji05/(2) 研修後は、必ず所属長、指導教員等に研修報告をしてください。
(3) 新規採用栄養教諭等研修、栄養教諭等５年経験者研修、中堅栄養教諭等資質向上研
修は、必ず出席しなければならない研修です。病気等やむを得ない理由で急遽欠席・遅刻・早退する場合は、所属長が県立総合教育センター栄養教諭等研修担当者へ連絡してください。（０４８－５５６－３４１９）
所属長は、速やかに届を作成し、下記のとおり県立総合教育センター所長宛てに提出してください。

欠席届等の提出について（電子メールを基本とする）※ 埼玉県 DX 推進計画に基づき、ペーパーレス化の推進に御理解と御協力をお願いします。

（県費負担栄養教諭等）■

市町村立の小学校、中学校、義務教育学校

✉１通
所 属

■

長

✉転送
市町村教育委員会

県立総合教育センター

県立学校
所 属

長

✉１通

県立総合教育センター（市町村費負担学校栄養職員等）
所 属

長

✉１通

-17-

県立総合教育センター

２ 諸注意(1) 名札は、相互の交流・親睦と事務連絡等の円滑化を図るためのものですから、研修中は必ず着用してください。
(2) 研修室内外の整理整頓（机・椅子を現状に戻すなど）に留意し、ゴミは持ち帰りください。
(3) 電話の取り次ぎは、原則としていたしません。
(4) 気分が悪くなったときは、遠慮なく研修担当者に申し出てください。
(5) 研修会場のきまりを守って、意欲的に研修をしてください。
(6) 服装は、研修にふさわしいものを着用してください。
(7) 教育センター以外の会場案内については、その都度連絡します。
３ 台風等緊急事態における研修会中止等の連絡
研修会中止等の連絡は、前日（研修日の前日が週休日等の場合は直前の課業日）の午後１時を目安として、県立総合教育センターホームページに掲載します。
なお、その後の扱いについては、後日担当から連絡します。
また、研修形態について、急遽、オンライン研修へ切り替えて実施する場合がありますので、校務用ＰＣやタブレット端末の準備、通信環境等の整備をお願いします。詳しい内容については、情報サイトで連絡します。

-18-

Ⅴ

研修会（欠席・遅刻・早退）届の様式
様式は、県立総合教育センターのホームページから入手してください。
○トップページ＞研修＞年次研修＞R06 年次経験者研修手引＞栄養教諭等

令和

第
年

月

号
日

（宛先）
県立総合教育センター所長【

担当扱】
学校（園）名校（園）長名
電話番号（公印省略）

研修会（☐欠席・☐遅刻・☐早退・☐期日変更 ）届＊１

本校 （職名） （氏名）［（整理番号又は受講者 ID）＊２］は、下記のとおり
研修会を（ ☐欠席・☐遅刻・☐早退・☐期日変更 ）しますので、お届けします。
記

研修会名

研 修 日

研修会名
（コース・教科等＊３：

）（

組

令和

年

月

日（

）

変更後

令和

年

月

日（

班）
第

日

理 由 等

）第

日

＊１

欠席・遅刻・早退・期日変更は該当する□を塗りつぶす。また、期日変更の場合、「理由等」の欄に変更後の期日を併せて記入する。
＊２ 整理番号又は受講者ＩＤがある場合に記入する。
＊３ コース・教科等、及び、組・班のある場合は（）内に記入する。
※※

電子メールについて、件名及びファイル名は次のとおりとする。
件
名 「○○研修会○○届○○学校」
ファイル名 「R○.○.○（研修日）【○○届】○○立○○学校」
年次研修、及び一部の特定研修を欠席等する場合は、県立総合教育センターと協議を要する。

-19-

Ⅵ

会場案内

○県立総合教育センター（行田本所）〒361-0021 行田市富士見町２－２４ 電話 048-556-3419（教職員研修担当直通）
■

秩父鉄道

■

ＪＲ高崎線

※

東行田駅

徒歩約１０分吹上駅（北口）「総合教育センター」行

約２３分【終点】下車「行田折返し場」「工業団地」行

約２２分【長野１丁目】下車

徒歩４分

研修受講者は、交通事故の未然防止及び近隣住民への配慮のため、公共交通機関を利用し、やむを得ない事情がある場合を除き、自家用車での来所は御遠慮ください。

※

各市の条例により路上喫煙は禁止されています。なお、灰皿が設置されている店舗等においても同様となります。

県道 128 号線

■

施設配置図

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-21-