議事の経過
午後 2 時 00 分 開会
1 開
事務局

会

それでは、定刻になりましたので、これより第 3 回上尾伊奈資源循環組
合ごみ広域処理施設建設検討委員会を開催させていただきます。
私は、本日司会を務めさせていただきます上尾伊奈資源循環組合の鳥海でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の出席者は、委員 12 名のうち 12 名が出席されています。上尾伊奈
資源循環組合ごみ広域処理施設建設検討委員会設置条例第 6 条第 2 項の規定に基づき、委員の過半数が出席していることから会議が成立することを御報告させていただきます。
はじめに、本日持参をお願いしています資料の確認をさせていただきます。
・次第
・検討委員会資料
不足等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
2 委員長あいさつ

事務局

それでは、次第の 2、「委員長あいさつ」でございます。荒井委員長、よろしくお願いいたします。

荒井委員長

皆さん、こんにちは。今日は委員会に出席いただきまして、どうもありがとうございます。
この委員会も第 3 回目を迎えまして、内容が難しくなってまいりました。例えば今日は事業方式、財源計画の整理など、ふだん耳にすることのない内容となっています。そこで、事務局にお願いですが、私も含めて皆さんが議事に参加できるように、議事内容の説明を丁寧に、皆さんに分かりやすく進めていただけたらと思っています。どうぞよろしくお願いします。

事務局

ありがとうございました。
3 議

事務局

事

続きまして次第の 3、「議事」でございますが、委員会設置条例に基づき、荒井委員長を議長とし議事の進行をお願いいたします。

荒井委員長

それでは、進行させていただきます。
まず、会議の傍聴ですが、本日の議題に特に非公開とすべき内容があるかどうかを事務局に確認します。いかがでしょうか。

事務局

今回の検討委員会では、個人情報や特に秘匿にすべき情報等を取り扱う
予定はございません。

荒井委員長

ありがとうございます。
事務局によりますと、今回の審議事項には特段非公開とすべき情報はな
いということでございますので、原則どおり会議を公開するということで1

よろしいでしょうか。
（
荒井委員長

異議なし ）

どうもありがとうございます。それでは、今回の検討委員会は公開するものと決定いたします。
事務局に確認いたします。本日は、傍聴希望者はいらっしゃいますで
しょうか。

事務局

3 名いらっしゃいます。

荒井委員長

ありがとうございます。3 名の方を会議室に案内してください。
（傍聴人入室）（1）第 2 回検討委員会の指摘事項について

荒井委員長

次第に沿って議事を進めてまいります。
議題（1）「第 2 回検討委員会の指摘事項について」、事務局より説明を
お願いします。

事務局

議題（1）のご説明の前に、検討内容の全体像を説明させていただきた
いと思います。資料の p.1 を御覧ください。
p.1 は、前回の検討委員会でもお示しした基本構想（冊子）の構成案でございます。第 4 章から第 8 章は前回ご審議済みでございますが、このうち第 6 章「施設規模」について、前回の検討委員会で御指摘をいただいた
事項を議題（1）として御説明をいたします。
資料の p.2 を御覧ください。
第 2 回検討委員会では、新ごみ処理施設が処理対象とするごみ・資源の種類を設定した上で、両市町の一般廃棄物処理基本計画に基づき、計画年
間処理量を設定いたしました。この計画年間処理量の計算をする際、両市町がごみ減量や資源循環等の施策を実行し、その効果を発揮した場合の目
標達成ケースに基づいてごみの排出量を設定いたしましたが、目標が達成できなかった場合、すなわちごみの減量が進まなかった場合に新ごみ処理
施設の処理能力が不足するのではないかとの御指摘をいただきました。このことについて、両市町の目標達成ケースと、効果を発揮しなかった場合の現状推移ケース、これらのケースにおけるごみ排出量の違いをそれぞれ御説明いたします。
まず上尾市からの御説明になりますが、p.2 において、現状推移ケース
では平成 29 年～令和 3 年の 5 年間のごみ排出量を基に過去の実績値の傾向を調査し、現状の施策をそのまま継続した場合の目標年（令和 14 年）のごみ排出量を推計しています。上尾市は人口減少を見込んでいますので、家庭系ごみの総量は減少を見込み、人口と直接関係しない事業系ごみについては実績値の傾向から増加を見込んでいます。
一方、目標達成ケースでは、家庭系ごみについて、排出抑制やリサイク
ルの促進の取組を行った場合に現状推移よりも約 14%排出が減少すること、事業系ごみについては、事業者への指導強化等により、現状推移ケー
スで見込んでいた増加分を抑え、基準年である令和 3 年度並みとすることとしています。
ごみ排出量の合計は、現状推移ケースでは 57,569.53t/年、目標達成ケー
スでは 47,384.86t/年となり、目標達成のための施策実行により、現状推移
2

ケースと比べて、ごみ・資源の総量で約 17.7%の削減を見込んでいます。
続いて、資料 p.3 で伊奈町について御説明をいたします。
伊奈町の現状推移ケースでは、平成 24 年～令和 3 年の 10 年間の実績値を基に現状の施策をそのまま継続した場合の目標年（令和 14 年）のごみ排出量を推計しています。伊奈町は人口の増加を見込んでいますので、家庭系ごみの総量は増加を見込み、人口と直接関係しない事業系ごみについては、実績値の傾向から、計画中間年である令和 9 年に向けて増加した
後、緩やかに減少していくことを見込んでいます。
一方、目標達成ケースでは、家庭系ごみについて、排出抑制やリサイク
ルの促進の取組を行った場合に現状推移よりも約 4%排出が減少することと、事業系ごみについても同様に、現状推移よりも約 4%排出が減少することとしています。
ごみ排出量の合計は、現状推移ケースでは 14,044.05t/年、目標達成ケー
スでは 13,475.26t/年となり、目標達成のための施策実行により、現状推移
ケースと比べて、ごみ・資源の総量で約 4%の削減を見込んでいます。
続いて、資料の p.4 について御説明をいたします。
p.2～3 で御説明いたしました現状推移ケースと目標達成ケースの数値
は、両市町の計画に基づいていますので、分別区分の違い等により、単純に合計することができません。そこで、それぞれの数値を新ごみ処理施設の各施設の対象処理品目ごとに集計し直した上で p.4 の表に両市町の現状推移ケース、目標達成ケースの数値を示しています。なお、この目標達成
ケースは、前回第 2 回検討委員会でお示しした数値となっています。
これら年間処理量の合計は、現状推移ケースで 72,229.19t/年、目標達成
ケースでは、これより約 15%少ない 61,425.04t/年となっています。
ごみ排出量における現状推移ケースと目標達成ケースの違いについての御説明は以上となります。
続けてもう 1 つの御指摘事項について御説明をいたします。資料 p.5 を御覧ください。
第 2 回検討委員会において、両市町の粗大ごみの排出量について、人口と排出量の関係に違和感があるとの御指摘をいただきました。具体的には、令和 3 年度実績において、上尾市は人口約 230,000 人で粗大ごみ量が約 73t/年、伊奈町は人口約 45,000 人で粗大ごみ量が約 676t/年というような差がございます。この点について、上尾市の一般廃棄物処理基本計画には「本市の家庭系粗大ごみの排出量は、戸別収集のみを集計し、直接搬入分は解体後、可燃物・不燃物等として取り扱うため、集計されていません。」と記載されており、市民が自家用車で持ち込んだ粗大ごみが粗大ご
みとしては集計されずに、可燃物または不燃物に加えられているとのことです。
なお、この持ち込まれた粗大ごみは、解体する際に主な材質に基づいて
可燃物か不燃物に選別しているとのことで、市民が持ち込んだ粗大ごみを
可燃物または不燃物に選別した際のそれぞれの重量については記録していないとのことでした。
そのため、上尾市の粗大ごみ量の集計値については過小となっていることは明らかではあるのですが、その量が具体的にどのくらいなのかを推測する数値等を特定できませんでした。
3

そこで、別の方法で上尾市の粗大ごみ量を推計したいと考えています。
具体的には、上尾市と伊奈町とではごみ全体に含まれる粗大ごみの比率にはそれほど大きな違いはないであろうという前提の下で、上尾市の粗大ごみ量を、「上尾市のごみ総排出量×伊奈町の粗大ごみ量÷伊奈町のごみ総排出量」で算出しました。なお、この計算方法は、平成 31 年に両市町が策定した候補地選定基準においても採用された計算方法です。
この計算結果によると、上尾市の粗大ごみ量は、現状推移ケースの場合
は 3,016.18t/年、目標達成ケースの場合は 2,482.59t/年となり、伊奈町と合計すると、現状推移ケースで 3,751.97t/年、目標達成ケースで 3,188.58t/年となります。
資料 p.6 で、粗大ごみ量の再推計結果を踏まえた新ごみ処理施設の年間処理量や施設規模について御説明をいたします。
上尾市の粗大ごみ量の再推計結果も含め、新ごみ処理施設の処理対象物
すべての計画年間処理量と、そこから算出される施設規模について合計 3
パターンをお示ししています。
まず、一番右列の「参考」とお書きしたものですが、こちらは第 2 回検討委員会において御審議いただいたものとなります。こちらは両市町の目
標達成ケースを採用した上で、上尾市の粗大ごみ量については過小のままとなっています。
中央の列は上尾市の粗大ごみ量を p.5 で御説明した計算方法で再推計したもの、全体としては目標達成ケースを採用しています。施設規模については、可燃物処理施設は 178t/日、不燃・粗大ごみ処理施設は 24.2t/日、資源物処理施設は 50.5t/日となっており、最右列の参考のパターンと比較して可燃物処理施設は規模縮小、不燃・粗大ごみ処理施設は規模拡大となっています。
なお、可燃物処理施設が規模縮小となる理由でございますが、上尾市の粗大ごみがこれまで可燃物または不燃物として計上されていたという都合
上、推計、再推計により上尾市の粗大ごみ量が増加した分、上尾市の可燃物と不燃物からの差引きが行われたことが理由となります。なお、この可燃物と不燃物から差し引く重量の割合ですが、これは西貝塚環境センターの直接搬入量に占める可燃物と不燃物の実績値の割合を採用しています。
続いて一番左列の数値ですが、上尾市の粗大ごみ量を推計し直した上で、両市町の現状推移ケースを採用したものとなります。現状想定されるパターンの中では、年間処理量と施設規模ともに最大のものとなりまして、可燃物処理施設は 214t/日、不燃・粗大ごみ処理施設は 28.2t/日、資源物処理施設は 57.7t/日となります。
基本構想では、粗大ごみ量を再推計した数値を採用することとすると、施設規模の合計値での比較では、現状推移ケースは 299.9t/日、目標達成
ケースは 252.7t/日となり、約 50t/日の開きがあります。
第 2 回検討委員会では、基本構想で提示する施設規模については、工事
発注前までに見直しを行うタイミングが存在するとの御説明をさせていただきました。しかし、基本構想が住民の方々にとって分かりやすいものとなるよう、施設規模の想定にどの程度の幅があり、また、今後その幅の範囲で具体的にどのように施設規模を決定していくかを明示したいと考えています。
4そこで、第 2 回検討委員会において既に御審議済みですが、基本構想における施設規模に関する記載方法の案を次のページで再提案させていただ
きたいと思います。
p.7 ですが、基本構想における施設規模については、上尾市の粗大ごみ量を推計し直した上で、現状推移ケースと目標達成ケースの両方の施設規模を記載し、両市町の一般廃棄物処理基本計画の中間見直し（令和 9 年度予定）等を踏まえ、施設建設工事の発注段階までに過不足のない施設規模を設定（見直し）するという方針とさせていただければと考えています。
以上で、議題（1）「第 2 回検討委員会の指摘事項について」の御説明とさせていただきます。ありがとうございました。
荒井委員長

ありがとうございます。
リサイクルにどのように取り組むか、リサイクル率をどう計上するかということがごみ量・施設規模に影響するということで様々なケースを試算されて、最終的には p.7 に示すように、一定の幅をもった施設規模を提示しています。それを、一般廃棄物処理基本計画の中間見直し等を踏まえて、発注段階までに数値を決めていくということだと思います。
何か御意見、御質問がありましたらよろしくお願いします。
施設規模としては 252.7～299.9t/日の範囲になるということになるかと思います。もちろん、可燃物処理施設、不燃・粗大ごみ処理施設、資源物処理施設それぞれについて、今後の推移を確認しながら決めていくということになるのだと思いますが、このような決め方でよろしいでしょうか。
特に異論がないようですので、取りあえず事務局の提案を了承したいと思いますが、いかがでしょうか。
（

荒井委員長

異議なし ）

どうもありがとうございます。それでは、事務局提案を了承するということにしたいと思います。
事務局の説明にありましたように、中間見直しを目処として、より精度の高い推計を行っていただけたらと思います。よろしくお願いします。
（2）施設整備の方向性の検討

荒井委員長

続きまして、議題の（2）「施設整備の方向性の検討」について、事務局
より説明願います。

事務局「施設整備の方向性の検討」について説明させていただきます。
p.8 を御覧ください。ごみ処理施設における主要な施設構成を一覧としてまとめ、各施設の施設整備の考え方について示させていただきました。
まず、工場棟の施設整備の考え方について説明いたします。
工場棟の施設規模については、先ほど御説明しましたとおり、可燃物処
理施設の施設規模は 178～214t/日、不燃・粗大ごみ処理施設の施設規模は
24.2～28.2t/日とします。また、公害防止の観点から周辺環境への影響に十分配慮すること、資材や物品の搬入車両・メンテナンス車両の道路や待機場所を周囲に確保できるよう、効率的な運用に配慮することとします。
次に、資源物処理施設については、施設規模を 50.5～57.7t/日とします。また、公害防止の観点から周辺環境への影響に十分配慮します。ま5

た、選別・梱包等を行った資源物を搬出する大型車両の出入りに配慮するとします。
管理棟整備の考え方について説明します。職員などが工場棟や資源物処
理施設を行き来する際、効率よく移動できるよう配慮する、また、来訪者に分かりやすくなるよう配慮するとします。
計量棟については、入場車両の円滑な通行に配慮する、ごみ収集車等の計量が容易にできるよう配慮するとします。
洗車場については、構内車両動線上の適切な位置に設置できるよう配慮
するとします。
構内道路、周回道路については、効率的な計量とメンテナンス動線に配慮する、また、敷地の地形・地質、周辺交通事情等を考慮し、ごみ収集車
やその他車両及び歩行者の安全で円滑な通行に配慮するとします。
駐車場については、管理棟や工場棟へのアクセスに配慮するとします。
また、有効活用スペースとしまして、広場や公園など有効スペースとして活用できるよう配慮します。また、有効活用スペースは、災害時には、発生した災害廃棄物を分別、保管、処理する一時的な集積場所としても活用することとします。
最後に、緑地、調整池等については、周辺環境との調和に配慮するという内容を施設整備の考え方として御提示いたします。
それでは、p.9 を御覧ください。施設配置に影響を与える要素への対応についてお示しします。
1 つ目に、埋蔵文化財包蔵地についてですが、埋蔵文化財包蔵地のある場所については、第 2 回検討委員会で御指摘を頂いたところですが、早急に調査を行う必要があると考えています。
埋蔵文化財包蔵地への対応ですが、まずは県教育委員会への包蔵地内での開発の計画について通知し、伊奈町教育委員会に試掘を依頼することとなります。試掘を行った結果、何も発掘されなかった場合は建築物に制限はなくなります。一方、文化財が発掘された場合は、発掘調査を行い、保存を行った後、建物を建てるか、保護層を確保し駐車場や緑地等として使用することが想定されるのではないかと現時点では考えています。埋蔵文化財包蔵地の詳細の確認について、組合では早急に実施することが望まし
いと考え、今年度中に埋蔵文化財包蔵地指定地の試掘調査を伊奈町教育委員会に実施していただけるよう、現在準備を進めています。
2 つ目に、建設予定地の西側に存在する特別高圧架空電線ですが、煙突を含む施設については、建築制限に抵触しない位置に施設を配置する必要があると考えています。
3 つ目に、排水処理について御説明します。第 2 回検討委員会でも原市
沼川への環境配慮について御意見を頂いたところですが、施設からの排水には、ごみ処理で生じる排水、洗車を行ったときの排水、その他生活雑排
水などがございます。それらの処理を十分に行った後であったとしても、
公共用水域へ処理水を排水することは環境への負荷が考えられるため、処理水については施設内で循環利用によるクローズドシステムまたは公共下水道への放流を検討することが望ましいと考えています。
p.10 ではエネルギーの有効活用について、地域貢献、環境教育機能について、p.11 では施設の強靭性、防災機能について御説明します。
6

これらにおける施設整備の方向性を検討するに当たっては、国としての次期計画である廃棄物処理施設整備計画に沿うことを基本としました。こ
こで廃棄物処理施設整備計画について、御説明いたします。
廃棄物処理施設整備計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 5 条の 3 第 1 項に規定されたもので、計画期間に係る廃棄物処理施設整備事業の実施の目標及び概要を定めたものとなります。計画的な実施に資するため、廃棄物処理基本方針に沿って 5 年ごとに国が作成しているもので、令和 5 年 6 月に閣議決定された 2027 年までの計画が最新の計画となっています。その最新の廃棄物処理施設整備計画を参考にエネルギーの有効活用について御説明します。
最新の廃棄物処理施設整備計画には、「廃棄物処理・資源循環の脱炭素化の推進」として、「発電や熱供給等の熱回収の取組を進めてきたところだが、更なるエネルギー回収効率の向上を進めることが重要である」、また、「地域の脱炭素に貢献する廃棄物処理システムを構築することが求められる」、また、「地域の廃棄物処理システム全体でエネルギー消費量の低減及び温室効果ガス排出量の削減を図ることが重要である」との記載がございます。これらを踏まえ、エネルギーの有効活用についての施設整備の方向性を、「ごみ処理によって発生するエネルギーの効率的な回収・有効活用を検討する」、「施設における省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入を検討する」としました。
続いて、地域貢献、環境教育機能についてですが、最新の廃棄物処理施設整備計画には、「地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設の整備」
として、「生活環境の保全及び公衆衛生の向上という観点に加え、循環型
社会と脱炭素社会や自然共生社会との統合性の観点も踏まえ、地域振興、
環境教育・環境学習の場としての活用を考慮し、整備を進めることとする」との記載がございます。これを踏まえ、地域貢献、環境教育機能についての施設整備の方向性を、「地域貢献については、地域住民の声を聞きながら敷地条件等を踏まえて検討する」、「環境に対する教育や学習の拠点となるよう検討する」としました。
p.11 を御覧ください。続いて、施設の強靭性、防災機能についてですが、最新の廃棄物処理施設整備計画には、「災害対策の強化」としまして、「災害の激甚化・頻発化、地震や水害、それらに伴う大規模停電等によって稼働不能とならないよう対策の検討や準備を実施し、施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等についても推進することで、災害発生からの早期復旧のための核として、廃棄物処理システムとしての強靭性を確保する」、また、「地域の防災拠点として、大規模災害時にも稼働を確保することにより、自立・分散型の電力供給や熱供給等の役割も期待できる」との記載がございます。これらを踏まえ、施設の強靭性、防災機能についての施設整備の方向性を、「災害に強く、安定して稼動できる施設となるよう検討する」、「地域の防災拠点となるよう検討する」としました。
p.12 を御覧ください。本日御説明いたしました施設整備の方向性（案）を第 2 回検討委員会でお示しました施設整備における基本方針に対応させ、一覧でまとめました。
「環境にやさしい施設」に対応する方向性（案）としまして、周辺環境との調和に配慮する。排水処理については、クローズドシステムや下水道
7

放流を検討する。ごみ処理によって発生するエネルギーの効率的な回収・有効活用を検討する。施設における省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入を検討する。
「安全、安心で、安定した施設」に対する方向性（案）としましては、
工場棟、資源物処理施設は、公害防止の観点から周辺環境への影響に十分配慮する。施設の配置や人、車両の動線については、安全性や効率性を考慮する。搬入道路等については、入場車両の円滑な通行に配慮する。災害に強く、安定して稼働できる施設となるよう検討するとしました。
「地域に貢献し、住民に親しまれる施設」に対応する方向性（案）としましては、有効活用スペースについては、広場や公園などに活用できるよう配慮する。地域貢献機能については、地域住民の声を聞きながら敷地条件等を踏まえて検討する。環境に対する教育や学習の拠点となるよう検討する。地域の防災拠点となるよう検討する。
以上、整備内容につきまして、こちらの施設整備の方向性を踏まえた上で、施設整備基本計画で詳細を検討していきたいと考えています。
施設整備の方向性の検討についての説明は以上となります。
荒井委員長

ありがとうございました。
基本的には、令和 5 年 6 月に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画
で、廃棄物処理施設をどのような方向で整備していくかという国の方針を示したものですが、それに則ってそれぞれ決めていったということでございます。
まず施設規模、主要な施設構成、それから施設配置に影響を与える要素への対応ということで、埋蔵文化財、特別高圧架空電線、排水処理などについて整理し、それから施設整備の方向性ということで、施設整備の基本
方針を踏まえながら、エネルギーの有効活用、地域貢献あるいは環境教育
機能、災害対策の強化という点についても整理をして、結果として、それぞれの方針について p.12 に示すようにとりまとめたということになるかと思います。
何か御意見、御質問がありましたらよろしくお願いします。
基本構想では方向性を定め、これを基に基本計画では具体的な内容を定めということになるかと思います。この施設整備の方向性を実現するための具体的な計画を次の段階で検討するということで、その基本的な方針をここに掲げたということでございます。

■■委員

p.10 では地域貢献、環境教育機能について、あるいはエネルギーの有効活用についての説明がありました。ごみ処理施設はどうしても地域についてネガティブなイメージをいろいろと持たれやすいと思います。臭いごみの自動車が入ってくるとか、車が多くなるとか、煙が地域によくないんじゃないかとか、そういうネガティブなイメージがどうしても多くなるので、ここにあるような、再生可能エネルギーを使っているとか、あるいは
環境教育の場などというようなことを実現できるような計画で、むしろポジティブな場所であるというような計画に拡大していければいいと思います。ぜひそのようにしていただきたい。
また、地震などの災害が発生した際には、家の畳など、いろいろ壊れた物などが発生する訳ですが、それらを集積する場所が必要になると考えら
8

れ、敷地内には建物以外の非常時に使える土地も必要かもしれない。それが両市町の安全性を担保することになるような気がします。いかがでしょ
うか。
荒井委員長

ありがとうございます。
ネガティブなイメージから脱却して、地域に役立つ施設であることが分かるような計画を策定する必要があるということ、また、災害時には様々な廃棄物が排出されるので、一時集積所、あるいは適正処理を可能にする
ようなスペースを用意しておくべきではないかという御指摘だったと思いますが、事務局から何かありましたらお願いします。

事務局

貴重な御意見ありがとうございます。整備を行うに当たりましても、地域住民の方等ございますので、処理施設の安全性や信頼性を確保しつつ事業を進めてまいりたいと考えています。
もう一点、災害時の対策については、詳細は基本計画で決定していくことになりますが、ごみ処理施設は安定稼働ということを目標に基本方針を定めていますので、災害が発生したとしても安定して稼動して、なおかつ
災害廃棄物も適正に処理できるということを踏まえながら基本計画等を進めてまいりたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。

荒井委員長

例えば p.12 の「有効活用スペースについては、広場や公園などに活用できるよう配慮する」。つまり、平時には広場とか公園で活用しているが、災害等が発生したら、p.8 で「有効活用スペース」と題していて、広場や公園など有効活用スペースとして活用できるよう配慮する、災害時には一時的な集積場所として活用すると記載していますから、p.12 でもそのような記述で統一を図ったらいいのかと思います。それが■■委員の指摘する内容と合致すると思いますので、よろしくお願いします。

事務局

p.12「施設整備の方向性」に盛り込みたいと思います。

荒井委員長

あとは、例えば基本構想の中に「はじめに」とか巻頭文的なものを入れて、そこの中で、今までネガティブな要素で語られることも多かったごみ処理施設について、我々の施設は住民のために役に立つような施設を目指して整備していくというようなことを、決意表明として書いておいたらいいのではないか思います。

事務局

今の御指摘は、例えば p.1 を御覧いただきますと、基本構想（冊子）の構成案に「基本構想の目的等」とございますので、御指摘いただいた点も踏まえて盛り込んでいきたいと思います。よろしくお願いします。

荒井委員長

基本的な方向性とともに基本的な考え方を宣言しておくということも非常に重要なことかと思いますので、よろしくお願いします。
他に何かございますか。

■■委員

p.9 の「③排水処理」で、環境に配慮してクローズドシステムや公共下水道放流を検討するというのはいいと思うのですが、直接河川に放流した際の影響は確認しておかないといけないと思います。浄化槽から河川に放流した場合、どの程度影響があるのでそれは行わず、費用はかかるが公共下水に接続するなど、どのような選択肢を採用したのかを明確に検討しな
いと市民・町民に御理解いただけないと思いますので、あらゆる選択肢を検討した上で方式について決定すべきだと思います。

荒井委員長

ありがとうございます。いかがでしょうか。
クローズドシステムは全国的に採用されていますが、水質環境はネガ
9ティブな要素が問題となり、排水を放流すると農作物に影響があるとか、水生生物に影響があるとか、指摘されますが、少なくとも水処理のレベルを維持すれば一定のそのような環境汚染ということは避けられるというのが現在の技術の到達点であると思います。
事務局

御意見ありがとうございます。今回の記載内容では、方向性がクローズドシステムか下水道放流としていますが、基本計画の中で河川放流についても検討していきたいと思います。他自治体のごみ処理施設はクローズドや下水道放流が多いのですが、河川に放流している施設もあると思いますので、そのような事例も参考にしながら、最終的にはどのような方向性がいいか、費用対効果等も含めまして検討していきたいと思います。よろし
くお願いします。

荒井委員長

ありがとうございます。それでよろしいですか。

■■委員

そうすると、p.12 の「施設整備の方向性（案）」の「環境にやさしい施設」の「排水処理については、クローズドシステムや下水道放流を検討する」は、「など」を追記するなど、修正されないのでしょうか。

荒井委員長

p.9 の「③排水処理」において、「直接河川放流・クローズドシステムや公共下水道放流を検討」とすれば良いと思います。それで、p.12 は、「排水処理については、クローズドシステムや下水道放流などを検討する」とするのは如何でしょうか。

事務局

河川放流となりますと浄化槽等の排水処理施設を設置することになると考えられますので、その内容を追加させていただきまして、直接河川放流・クローズドシステムや公共下水道放流の 3 案を含めて考えられる方向性を基本計画の中で検討するという内容で方向性（案）は修正したいと思
います。

荒井委員長

それでは 3 案を検討するという内容とし、基本計画の中で 1 つ選択するということにしたいと思います。様々な案に対して地域住民の皆さんに説明会などの中で御意見を頂戴するということもあるかと思いますので、選択肢を残しておいた方がいいのかという気がいたします。よろしくお願いします。
他にございますでしょうか。

■■委員

p.8 の主要な施設構成で、ストックヤードが記載されていない理由を教えてください。

荒井委員長

ありがとうございます。今後資源化を進める上では、ストックヤードは不可欠になるかと思うのですが、ご回答ください。

事務局

ストックヤードについては、資源物処理施設に含んでいると考えていま
す。

荒井委員長

それであれば明示しておく必要があるかと思うので、「資源物処理施設（ストックヤードを含む）」など、という記載にしておけばと思います。

■■委員

どのような施設を設置するかによると思うのですが、一体型である施設もあるし、別棟にしているところもあるので、どのように整備するかを考えた方がいいと思います。

事務局

ストックヤードを含めて施設整備の考え方について、検討していきたいと思います。

荒井委員長

ストックヤードを整備することを計画しているということが分かるような記述がいいと思います。
10

事務局

現時点では、ストックヤードを資源物処理施設の中に一体型で整備することとして記載していませんでしたが、敷地条件等によって異なるため、分かりやすくするよう、今後、基本計画の中で一体型とするか、別棟にするかを検討するものとして、現状案として「ストックヤードを含む」という記述に修正させていただければと思います。

荒井委員長

よろしくお願いします。プラスチック資源循環促進法が制定され、資源循環は非常に重要な視点になっており、目標達成ケースと現状維持ケースという 2 つのシナリオを設定し、目標達成ケースというのは、資源循環を促進していくということになるかと思うので、分かるようにしておいた方がいいと思います。
他にございますでしょうか。

■■委員

p.12 に記載されている有効活用スペースについて、他の項目は国の計画などに記載があって、環境学習などはここに反映されるのは分かるのですが、有効活用スペースの考え方、何か根拠みたいなものがあってここで記載されているのでしょうか。あと、施設整備の方向性ということで、有効活用スペースを意識して整備していくのか。その場合、例えばどのような割合にするかなど、何か考え方があるのかどうか、教えてください。

荒井委員長

循環交付金の交付要綱の中に災害廃棄物を受け入れに必要な設備を備えることが規定されていたと思います。それを踏まえると、災害廃棄物を受け入れるためのスペースを用意するということになるかと思います。
実際にはスペースを用意すると、そこは空き地になるか、あるいはアス
ファルト等で舗装され、景観上もよろしくないということで、駐車場を活用するとか、あるいは公園にしておいて、非常時にはそこに災害廃棄物を搬入するなどの考え方とする事例が多いかと思います。

事務局

御意見ありがとうございます。今回のごみ処理施設の建設予定地は 7haとかなり広い土地になっていますが、すべての土地が使えるわけではな
く、特別高圧電線など制限はあります。しかし、p.8 の主要な施設構成に示す工場棟や資源物処理施設などの建屋や搬入道路等を配置しても、残る土地はあると考えています。残った土地を何も活用しない空地とするのはもったいないので、なるべく有効に活用していきたいと考えています。そのような状況で、広場や公園として利用し、災害時には一時的な災害廃棄物の仮置場になっているという事例もあるので、そのような考えで記載させていただいたところです。

■■委員

荒井委員長の御説明にもありましたとおり、循環交付金の関係もあり、敷地も広いということもあって残地も出るでしょうということで、交付金を獲得する前提での条件ということと、あとは意識して施設整備の中で有効スペースを活用するということでよろしいのでしょうか。

事務局）

そのとおりでございます。

■■委員

前回の検討委員会において住民説明会での話をさせていただきました。
その中で近隣住民の方の「快適性」に関する御意見の話をさせていただいたのですが、p.12 の方向性の案において、近隣住民の方の快適性という点はどこで確認すればいいかを教えていただければと思います。

荒井委員長

よろしくお願いします。

事務局

御意見ありがとうございます。快適性の面について、この施設整備の方
向性（案）の中でどれが対応しているという特定のものはないのですが、
11ここで掲げた施設整備の方向性の全般において快適性を考慮しているということで住民の方に御理解いただければと考えています。
荒井委員長

分かりにくいところですが、例えば「周辺環境との調和に配慮する」であるとか、「工場棟、資源物処理施設は、公害防止の観点から周辺環境への影響に十分配慮する」であるとか、有効活用スペースは広場や公園として活用するということかと思います。また、「地域貢献機能については、地域住民の声を聞きながら敷地条件等を踏まえて検討する」となっています。少し曖昧な表現にはなっていますが、これらの事項が快適性に関連し、地域の防災拠点というのも災害に強いまちづくりという点では快適性に関連するのかと思います。その辺は、例えば基本方針の中で、地域住民の快適性についても配慮した施設を整備するなど、何か意思表示するのはいかがですか。

■■委員

住民説明会での意見・質問は、具体的な内容を聞きたいというような話だったと思います。今後もそのような配慮というか、考えは非常に重要になってくると思いますので、施設整備を進めていく中で重要になってくると感じました。ですので、ある程度そこが読み取れるような内容を記述しておいたほうがいいのかという感じはしています。

荒井委員長

具体的に地元の住民の皆さんが、快適性ということについてどのようなお考えをお持ちかについて、差し支えない範囲で教えていただけないで
しょうか。

■■委員

住民説明会では、資料の中に「快適性」という言葉が使われていたので、それを見た方が、「私たちの快適性というのはどのように考慮されたのか」というような質問をされ、それに対して、今後しっかりと検討していきますというような回答をしたのかと思います。

荒井委員長

いかがですか。住民説明会での御質問に対して、どのようなイメージで考えるのでしょうか。

事務局

前回の基本方針においても、全般的に快適性を考慮すると申し上げたと
ころ委員の方々から、住民の方はもっと厳しい目で快適性というものを捉えているという御意見がありました。この基本構想を作成している中で、具体的な快適性は何なのかを捉えるのは難しいと考えています。
だからといって何も考えないというわけではありませんが、今後、地域の方々とお話しする機会があれば、その中で感じることとか、その他直接要望されることもあると思いますので、それらに関して、今後、基本計画を定めていく中で、より具体性な内容を考えていけるのではないかと思っています。
例えば快適性という視点が重要だというところであれば、4 つの基本方
針がすべて快適性に当てはまると考えていますので、例えば、基本構想の目的等の冒頭において、施設を整備する中での姿勢というところの中で、「住民の方々の快適性を考えて」という文言を入れるなどの検討を進めていければと思います。現段階では、詳細に委員の方々が納得できるような御回答は難しいところではあるのですが、そのように考えているところで
す。

■■委員

具体的なそのような内容を記載して欲しいというわけではなくて、今後進めていく中で住民説明会を開催することになると思うのですが、そのよ
うな御意見が必ず出てくると思うのです。ですので、実際に整備を進める
12

に当たっては具体的な内容が必要になってくると思いますが、具体的な内容を記載した方がいいというよりも、局長が説明されたとおり、「快適性」という言葉を入れて、しっかり対応していくということを記載すればいいのかと思います。
荒井委員長

基本構想では、快適性という文言を入れることによって次の基本計画に結びつけるという記載にするのがいいのではということだと思うのですが、いかがでしょうか。

事務局

例えば前回協議した基本方針の「3．地域に貢献し、住民に親しまれる施設」というところに「快適性」と追記するとか、基本構想の目的等という冒頭の中で「快適性」という言葉を入れて文章を整理するということも考えていきたいと思います。

荒井委員長

よろしいですか。それでは、そのように取り扱っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
他に何かありますか。

■■委員

先ほど御意見が出ました p.9 の「クローズドシステムや公共下水道放流を検討」ということに関して、1 点お願いを申し上げます。
本日の委員会の最初に荒井委員長が、分かりやすく平易な説明をという話をされました。昔の公害の時代を生きてきた世代は、大気汚染、水質汚
濁に対して、クローズドシステムにすれば公害は解決できるように感じました。そのようなイメージからすると、クローズドシステムに対して公共下水道に放流するにしても、法令規制よりも上乗せ基準で安全を確保するというような一般の人に分かりやすく説明していただいた方がいいと思います。ここで理解・認識を共有できず、もめることのないような形で進めていただきたい、そういうお願いだけ一言申し上げておきます。
以上です。

荒井委員長

ありがとうございます。ただいまの意見に対して何かございますか。

事務局

御意見ありがとうございます。基本構想の案をまとめる中で、施設整備の方向性の考え方において、浄化槽で公共用水域に放流するとか、クロー
ズドシステム、公共下水道についても説明等を加えて分かりやすい内容としたり、事例を紹介したりして、基本構想を踏まえて基本計画で検討していくというように、分かりやすい基本構想を作成していきたいと考えています。よろしくお願いします。

荒井委員長

どうもありがとうございます。
クローズドシステムといってもよく分からないという人もいるので、分かりやすい資料を作成して、住民の皆さん方に提示するということになるかと思います。よろしくお願いします。
他にございますか。
いろいろ御指摘がありましたが、丁寧に議論を進めるという意味では、いろいろな意見が出るということはよいことだと思っていますので、いただいた御意見を十分盛り込んで、次のステップに進んでいただけたらと思っています。よろしくお願いします。

荒井委員長

それでは、施設整備の方向性については、御指摘を整理するということで了承したいと思うのですが、いかがでしょうか。
（
13

異議なし ）

荒井委員長それでは、条件付きということではありますが、いただいた意見を整理した形でまとめるということで、施設整備の方向性については以上とさせていただきます。
（3）事業方式の整理

荒井委員長

続きまして、3 番目の「事業方式の整理」というところについて事務局から説明願います。

事務局

それでは、事業方式の整理について御説明いたします。p.13 を御覧ください。
前回の検討委員会において、施設整備における基本方針について御審議いただきましたが、近年の地方公共団体を取り巻く厳しい財政状況や少子高齢化による人口構造の変化などに対応していくためには、ライフサイク
ルコストを意識した、より効率的な財政運営に取り組むことが求められていることから、施設整備における基本方針の 4 つ目として「経済性に優れた施設」を掲げたところでございます。
組合が実施する新たなごみ処理施設の整備・運営事業については、多額の費用が必要となり、できる限り効率化を目指すことも求められていることから、事業の最適化を図るためには民間が保有する専門的技術や運営に係るノウハウ、資金等を活用した事業方式の導入の可能性についても検討し、組合に適した事業方式を導入することが必要であると考えています。
そこで、主な事業方式の名称とその内容を表で示させていただきました。事業方式には大きく 3 つの区分があります。
まず 1 つ目が公設公営方式になりまして、①公設公営、②DB が該当します。DB とは Design Build の略語になります。公共主体で施設を設計・建設・所有し、公共が自ら施設の維持管理をすることにより、処理対象物の適正処理を行う事業方式です。発注者である地方公共団体が建設工事請
負契約を締結し、受注者により工事が進められ、工事完了後、施設は公共に引き渡されます。施設の運転・補修などについては、地方公共団体が自ら実施するか、個別の業務として民間事業者に委託もしくは工事発注する
ことにより実施されることとなります。上尾市西貝塚環境センターや伊奈
町クリーンセンターはこの方式になり、設計・建設を性能で発注して、発注者がごみ処理施設の性能を示し、受注者がそれを達成するための技術提案及び施工し、施設の運営は公共が行うといった形になります。運営といっても、すべて公共の職員が行うのではなく、運転や維持管理を委託したり、修繕などがあれば、その都度、業者に発注するのが一般的です。
次に、2 つ目に移ります。公設民営方式になり、③DB＋O、O というのは Operate になります。そして、④DBO が該当します。公共が資金調達を行い、民間事業者が施設設計・建設・運営を行います。また、公共は設計・建設の管理を行い、施設を所有し、運営状況のモニタリングを行います。施設整備と運営を一体事業として実施するのが④DBO 方式と呼ばれています。
最後に、3 つ目が民設民営方式で、PFI 方式と呼ばれるものです。PFI というのは、PFI 法に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法で、⑤BTO、⑥
14

BOT、⑦BOO が該当します。施設の整備に対して民間資金を活用し、施設整備と運営を一体事業として実施するものとなっています。
それぞれの事業方式における公共と民間の主体については、①から⑦に行くにつれて民間の関与度が高くなっています。
それでは、近年稼動いたしました廃棄物処理施設の事業方式の導入がどのようになっているかについては p.14 に示しています。
「近年の先行事例の整理」としまして、施設規模が 100～300t/日の廃棄物処理施設における事業方式を年度別推移としてまとめました。平成 26
年度から今年度、令和 5 年度までに契約のあったごみ処理施設全 85 件中、DBO 方式 69 件、DB 方式 15 件、BTO 方式、こちらは PFI の一つの事業方
式になりますが、1 件となっています。近年は運営段階も民間が行う DBO
方式の導入事例が多くなっています。割合といたしまして約 80%となっています。
p.15 を御覧ください。導入事例の多い事業方式は、自治体と民間企業が連携して事業を行う方式であり、民間ノウハウ活用による公共サービスの質の向上、財政支出の平準化や事業コストの削減、新たな民間事業の創出といったメリットが連携することによって生まれる可能性があります。
以上のような状況の下、組合が実施する新たなごみ処理施設の整備・運営に当たっては、事業の最適化を図るため、民間が保有する専門的技術や運営に係るノウハウを活用した事業方式の導入の可能性について調査し、組合に適した事業方式の検討を行うことが必要であると考えています。
p.16 を御覧ください。そこで、本組合としての事業方式選定の方向性（案）といたしまして、1 つ目に「民間活力の活用を含め、最も効率的・効果的な事業整備・運営方法を選択する」といったことといたしまして、
民間活力の活用については 2 つ目になります。
「PPP や PFI といった民間活力の導入の可能性について調査を実施し、施設整備基本計画において検討・選定する」といたしました。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
荒井委員長

ありがとうございます。
事業方式という、これも耳慣れない言葉だとは思いますが、今までは公共が整備して公共が運営をしていたわけですが、公共が整備するという部
分は基本的に踏襲するものの、運営を民間にお願いするというケースが非常に増えている。PFI というのは、さらに、民間が整備して処理手数料を公共からもらうというような方法まであるわけですが、そういう最近の流れといいますか、極力民間の活力を利用して公共が整備する施設についても経済的・効率的な運営をしようという流れの中でこういった様々な事業
方式が生まれてきているということだと思います。
事業方式としては。最近は DBO（Design Build Operate）を採用している事例が一番多いということです。それによって、p.15 にあるような、民間
ノウハウ活用による公共サービスの質の向上、財政支出の平準化や事業コストの削減、新たな民間事業の創出などが実現できるのではないかと言われています。
それを選定する際に、民間活力の活用を含め、最も効率的・効果的な事
業整備・運営方法を選定する、PPP（Public Private Partnership）や PFI という民間活力の導入の可能性について調査を実施し、施設整備基本計画にお15

いて検討・選定するということで、基本構想の中では方向性だけ示して、基本計画の中で具体的に検討していく。
例えば市が運営している体育施設などは、民間会社が入って運営を一切請け負っているという事例が最近増えてきて、廃棄物処理施設の分野でもそれが例外ではないということで、いろいろな民間事業者の活力をお借りして運営をしているというケースが多くなってきています。
何かこの「事業方式の整理」についての質問等ありましたら、よろしく
お願いします。
■■委員

民間活力の導入可能性調査を実施するということですが、p.14 を見ると、公設公営（DB）が約 2 割となっていますが、DB も調査の対象にすると考えていいのでしょうか。

荒井委員長

調査の対象になっていると思いますが、いかがですか。

事務局

令和 6～7 年度にかけて PFI 等の導入の可能性の調査を行う予定でございまして、その中では PPP/PFI だけではなく DB についても、他自治体の選定状況・理由も含めて調べながら、組合の新ごみ処理施設に導入する、
適用可能な事業方式を調べていくという予定です。

■■委員

p.16 を見ると PPP/PFI と記載されているので質問しましたが、よろしくお願いいたします。

荒井委員長

基本的には公設公営と PPP、PFI の比較検討を行い、どちらかの優位性を検討することになると考えられます。

事務局

そのとおりで、p.16 では PPP と PFI のみを検討するという間違った印象を与えますので、「PPP や PFI 等」や「DB」を追記するなど、修正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

■■委員

また、最も効率的・効果的な事業整備という記述や、p.15 で「新たな民間事業の創出など」とありますが、DBO 等の事例が増えている中で、どのような民間事業の新たな創出があるのかなど、そのような事例を調べていただきたいと思います。
「公共サービスの質の向上」とありますが、どのような点が向上したのかなど、具体的な面も調べていただけたらと思います。

事務局

分かりました。ありがとうございます。

荒井委員長

少ないながらも事例はあると思います。例えばごみ処理施設の廃熱を利用してキノコ栽培をしているというのがありました。また、漁港のそばの施設では魚の養殖で使用する水を加温するのに熱を利用しているというような事例があると思いますので、調べていただけたらと思います。
よろしいですか。

■■委員

はい。

荒井委員長

他に何かございますでしょうか。
少し分かりにくいと思いますが、p.13 に示すように事業範囲ごとに公共と民間の担当を決めて、その担当の下に事業を進めていく。そこで、公設公営というのは、施設の所有者となる公共が資金調達、設計・建設、施設運営を全部公共が担当するのが従来方式です。
DBO 方式は、施設の所有と資金調達は公共が担当し、設計・建設は公共が作った仕様書に基づいて民間が設計して建設し、公共が運営（運転管
理と維持管理）を民間に委託をして民間の運営を公共が監視するという役
割になっています。
16

このように建設・運営を含めて、民間企業に任せられることは任せた方が、設計・建設・運営が効率的になる可能性があるという前提で、PFI 等の導入可能性調査を実施するのですが、その中であらためて説明していただけるのかと思います。
そういうことでよろしいでしょうか。
それでは、事業方式の整理は、今後、民間活力の活用を含めて、最も効
率的・効果的な事業整備・運営方法を選定するということと、そのために
PPP や PFI や DB といった現状あるいは民間活力の今後の導入の可能性について調査をして事業方式を決めていくということをこの場で承諾したいと思いますが、よろしいですか。
（
荒井委員長

異議なし ）

どうもありがとうございます。
（4）財源計画の整理

荒井委員長

では、
（4）
「財源計画の整理」というところについて説明願います。

事務局

それでは、p.17 を御覧ください。財源計画の整理といたしまして、交付金等について御説明をいたします。
前回の検討委員会において、施設整備基本方針の説明の中で、ごみ処理施設の建設には数百億円という莫大な費用を支出することになるという説明をさせていただきましたが、施設整備に当たっては国の交付金を活用することが前提になると考えています。環境省の交付金・補助金の制度としては、一般会計の「循環型社会形成推進交付金」などが対象になります。
ここで財源内訳のイメージ図で整理したいと思います。「事業割合」の部分を御覧ください。施設整備に係る整備費用では、交付対象事業と交付対象外事業の 2 つに分かれます。交付対象事業は、ごみ処理に係る整備費となり、交付額は費用の 3 分の 1 となります。交付対象外事業は、例えば公園や地域貢献施設などの整備に係る費用になります。さらに、交付対象事業のうち、高効率エネルギー回収設備・災害対策設備として、例えばボイラや蒸気タービン発電機など高効率なエネルギー回収設備の交付率は 2
分の 1 と高くなります。
交付金以外の財源は、起債（地方債）と一般財源・基金となります。起
債とは、地方債を起こすことで資金を外部から借り入れます。また、起債のうち 50%は交付税措置により国から交付されます。
ここで財源内訳を整理すると、交付対象事業を 80%。このうち高効率エネルギー回収設備・災害対策設備を 20%、それ以外を 60%と想定すると、事業費全体では国からの交付金は 20%の 2 分の 1、10%と、60%の 3 分の
1、20%となり、交付金は合計 30%となります。そして、残りが起債として地方債による現在と将来の住民の負担が 60%、現在の住民の負担分である一般財源 10%となります。このようにして、財政負担の平準化、税負担の公平性を図ることとなります。
p.18 を御覧ください。こちらは参考としてですが、建設工事費に関する
近年の動向について補足をさせていただきます。
このグラフは、ここ 10 年の建設工事費をトン単価で表したものです。
トン単価とは、ごみ処理施設の整備工事費を施設規模で割った金額です。
17例えば、ごみ処理の日当たり処理量 100t の施設を 100 億円で建設したとす
ると、100 億円÷100t/日となり、トン単価は 1 億円です。グラフに示すとおり、建設工事費は上昇傾向にありまして、現在の人手不足や原材料価格高騰を考慮しますと、この傾向は続くものと考えられます。
p.19 を御覧ください。財源計画の方向性（案）として、1 つ目、「施設整
備においては多額の費用が掛かることから、交付金や事業債等を活用する
ものとする」、2 つ目、「人手不足と原材料価格高騰により建設費が高騰しているため、実現可能な財源計画となるように、施設整備基本計画において建設費と運営費を詳細に検討する」といたしました。
以上で説明は終わりとなります。
荒井委員長

ありがとうございます。
非常にお金がかかる事業なので、国が交付金を交付する制度を持っていて、交付対象事業と交付対象外事業に分けると、交付対象事業の相当部分は交付金と起債で賄うことができるということです。概略的な想定では、
p.17 に示されるように、交付金が 30%、起債が地方債で 60%、一般財源が10%ということで、建設費のうち一般財源で賄う部分については 10%程度ということになるということかと思います。
p.18 については、最近の建設費は上昇傾向にあるということで、その事実を皆さんにお伝えするということだと思います。
財源計画の方向性としては、重要な点だと思いますが、交付金や事業債等を活用するものとするということになっています。それから、人手不足と原材料価格高騰により建設費が高騰しているため、実現可能な財源計画となるように、施設整備基本計画において具体的に詳細を検討するということで、基本構想では方向性を確認するということです。
何かこのことについて御意見、御質問がありましたら、よろしくお願い
します。

■■委員

p.17 の交付金のところですが、事業の割合が交付の対象事業が 80%ということで、全体に占める 8 割くらいは交付金の対象になると想定されているのだと思うのですが、例えば、どういうものが対象になって、どういうものが対象にならないのかというのを、分かる範囲で結構ですので教えていただければと思います。
例えば、来場者が見学するコースなどが新しい施設で整備されています
が、そのような設備の整備費用は対象に該当するのか、もし分かれば教えてください。

事務局

御質問ありがとうございます。
御質問いただいた新しいごみ処理施設で環境学習の見学ルート等の設置は交付金の対象かというところですが、対象とはならないということになります。そうはいいましても、環境啓発など、環境を学ぶ施設というのは必要だと考えていますので、過剰に豪華なもの、華美なものを整備するというのではなく、適切な範囲内で相談しながら整備していきたいと考えています。よろしくお願いします。

荒井委員長

ありがとうございます。
p.17 では、交付対象事業として高効率エネルギー回収設備・災害対策設
備があります。ごみ焼却施設のことを高効率エネルギー回収設備と言っています。国としては、地球温暖化に役立つため、ごみの中からエネルギー
18

を回収すれば地球温暖化の防止に役に立つということで、直接的にごみを焼却あるいはエネルギーを回収するような設備を交付金の対象としています。見学者設備は具体的にごみを焼却する設備ではありませんから対象外という区分になっています。ただ、今後、重要度に応じて選択していくという説明でした。そこで、重要と思われる点として、見学者施設などは将来を担う若い人を中心に教育するために、費用がかかっても整備していくということです。
事務局

そのように考えています。

荒井委員長

いかがでしょうか。よろしいですか。これも方向性ですが、方向性の案の中で「人手不足と原材料価格高騰により」となっているが、最近はインフレ、ウクライナ侵攻の影響があるのではないかとかいろいろなことが言われています。ここで言い切るのもいいのですが、「などにより」くらいにしておいたらいかがかと思います。原材料価格の高騰は、紛争の影響もあるし、それに伴ってインフレが起こっているということも影響があるわけですが、少し含みを残しておいたほうがいいと思います。よろしくお願いします。
それでは、「財源計画の整理」については了承するということでよろし
いですか。
（

荒井委員長

異議なし ）

どうもありがとうございます。
（5）事業スケジュール

荒井委員長

では、（5）「事業スケジュール」について事務局から説明をお願いします。

事務局

p.20 を御覧ください。事業スケジュール（案）について説明いたします。
事業スケジュール（案）については、第 1 回検討委員会において、ごみ広域処理施設建設に向けたスケジュールとして説明しましたが、改めてスケジュールバーの表で作成いたします。
この表では、本日「（3）事業方式の整理」の中で説明しました PPP やPFI といった民間活力導入可能性調査を施設整備基本計画において検討することから追記いたしました。また、前回検討委員会の中で法規制等の整理として、ごみ処理施設を都市施設として都市計画決定をすることから、
都市計画決定時期を追記しました。令和 8 年度末を予定しています。その他大きな変更点はございません。お示しした事業スケジュールで令和 15
年度の供用開始に向けて施設整備を行ってまいりたいと考えています。
事業スケジュール（案）の説明については以上です。

荒井委員長

ありがとうございます。
事業スケジュールを p.20 に示しており、施設整備基本計画は令和 6～7
年にかけて整理をするということです。
検討委員会でも、いろいろ方針を決めましたが、その方針に沿って具体的に何をするかということを決めていくという手順になるかと思います。
事業方式についても、PPP/PFI 導入可能性調査で、公設公営と比べてどちらが優位なのかという調査になりますので、公設公営についての調査もこ19

の中に含まれているということになります。その他、環境影響評価、都市計画、それから用地取得、設計・工事が令和 11 年度からということになっているという説明かと思います。
何か御意見、御質問がありましたらよろしくお願いします。
都市計画については、「都市計画決定」とだけ記載されていますが、手続を始める時、都市計画部局に対して書類を提出することになりますので手続きに要する期間・スケジュールを記載した方がいいと思います。
事務局

都市計画決定権者は伊奈町となりまして、伊奈町に今後相談をして進める予定で、申請書類、資料等を今後、提供していきたいと考えています。

荒井委員長

環境影響評価と都市計画決定の手続きを関連付けて進めていくことになると思います。具体的には、環境影響評価の告示・縦覧と都市計画決定の時期を合わせることして、都市計画手続きと環境影響評価を並行して進めることが分かるようにするのがいいと思います。

事務局

はい。埼玉県とも相談して進めたいと思います。

荒井委員長

それでは、スケジュールはこのように、非常に長い期間となりますが、一般的にごみ焼却施設の整備では 10 年程度かかるということを言われています。このように様々な手順を踏んで完成に至ることになり、非常に時間的にはかかることになると思います。
よろしいでしょうか。
それでは、事業スケジュールについても、埋蔵文化財の調査などいろい
ろな条件はありますが、基本的にはこのような計画で進めていくということを御了承願いたいと思います。
それでは、事業スケジュールについてはこの内容ということで了承していただけますでしょうか。
（

荒井委員長

異議なし ）

ありがとうございます。では、事業スケジュールを了承していきたいと思います。
これで議事のすべてが終了しましたが、委員の皆様から本日の検討委員
会全体を通して何か御意見等ございますでしょうか。

■■委員

意見ですが、「指摘事項」の中で蛍光管・水銀計・電球のストックヤー
ドの項目があります。蛍光管は、2027 年末に製造を中止するということになっていると記憶しています。そのため、製造しなくなると基本的に量が減少していくことになると思います。また、水銀計も同様かと思います。

事務局

御意見ありがとうございます。その点についてはこちらでも調べていきたいと思いますし、例えば LED 電球も上尾市は金属とかで集めているのですが、そのような新しい分別品目が必要なものも出てくるかと思います
ので、情報収集しながら適切に行っていきたいと思います。ありがとうご
ざいます。

■■委員

よろしくお願いします。

荒井委員長

ありがとうございます。
蛍光管・水銀計等の分別収集は、水銀の回収を目的としているのですが、様々な新しい物品が出てきますので、それにその都度きちんと対応していくということでお願いしたいと思います。
他にございますでしょうか。
20特にないようでしたら、取りあえず用意された議事はすべて終了いたしました。議長の任を解かせていただきます。非常にスムーズな進行、それから活発な意見交換ができたということを非常に頼もしく思ってございます。どうぞよろしくお願いします。
それでは、進行を事務局にお返しします。
事務局

荒井委員長、ありがとうございました。
4 その他

事務局

それでは、次第の 4「その他」ですが、事務局から何かありますか。

事務局

最後の p.21 を御覧ください。
第 4 回、次回の検討委員会の開催日時と開催場所を掲載させていただいています。日時については、年明け令和 6 年 1 月 23 日（火）となります。
時間は本日と同じく 14 時（午後 2 時）からとなります。場所は今日と同じこの場所、イコス上尾 2 階研修室となります。
事務局からその他事項については以上でございます。

事務局

ただいまの事務局からの御説明について委員の皆様から何か御質問等はございますか。よろしいでしょうか。
5 閉

事務局

会

それでは、閉会に当たりまして、細田副委員長より御挨拶をお願いした
いと存じます。

細田副委員長皆さん、どうも長い時間、御苦労さまでございました。
以前、評論家の松田美夜子さんが、「これからごみ・資源の問題や生活の問題は重要な分野になる」と話をされていました。それからもう何十年も経過しましたが、現在、このような具体的な施設整備の課題は、非常に重要な施策を実現していくということになりますので、委員の皆様にも非常に大きな役割を担っていただいていますし、また担当部署の方々も非常に大事な業務に従事しているということで、生活に密着した重要な仕事であることは間違いないと思います。ぜひ、今後ともよろしくどうぞお願い
いたしたいと思います。
今日はありがとうございました。

事務局

細田副委員長、ありがとうございました。
それでは、皆様、大変お疲れ様でした。ありがとうございました。
これで閉会とさせていただきます。
午後 3 時 47 分 閉会

21