■ データから見た業界の動き●2013 ／

3

売上高（前年同月比）減少
18%( 平成26年３月分)

収益状況（前年同月比）

減少
24%

増加
32%

不変50%

●

2014 ／景況感（前年同月比）

増加
14%

減少
22%

不変
62%

不変
56%

3減少
18%

増加
20%

減少
24%

減少
18%

増加
46%

不変
36%

増加
22%

増加
30%

不変
52%

不変
56%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）

製造業

非 製 造 業合計

対前年･前月･当月 2013/3 2014/2 2014/3 2013/3 2014/2 2014/3 2013/3 2014/2 2014/3
売

上高-25010-17-43

40-20-2628

収 益 状 況-40-5-10-37-370-38-24-4

景-250-5-30-2323-28-1412況

感※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■ 概況
本県３月の景況は、全業種のＤＩ値が、売上高+28（前年同月比+48）、収益状況-４（前年同月比+34）、景況感+12（前年同月比+40）となっており、前年同月比は全ての項目で大きく改善している。業種別のＤＩ値では製造業で、売上高+10（前年同月比+35）、収益状況は-10（前年同月比+30）、景況感-５（前年同月比+20）。非製造業では、売上高+40、（前年同月比+57）、収益状況±０（前年同月比+37）、景況感+23（前年同月比+53）と前年同月比では大きく改善している。
前月比のＤＩ値は、製造業の売上高は10ポイント改善したが、収益状況、景況感ともに５ポイント悪化。非製造業は、売上高が83ポイント、収益状況が37ポイント、景況感も46ポイントと２月の雪害の反動もあり大きく改善した。
情報連絡員による県内の３月の業況報告は、消費税増税を直前に控えて、駆け込み需要と２月の雪害の反動による売上上昇で景気改善が見られた。
製造業では、消費税増税に伴う駆け込み需要が収まった報告があったが、消費税増税分を価格転嫁できるかなど、先行きを不安視する報告が多く寄せられた。
非製造業は、2月までの駆け込み需要は耐久財を中心としていたが、3月は家電等に加えて駆け込みで購入した物品や増税前の引っ越しの配送業務、人手不足による建設等の工期遅延の発生など需要に供給が追いつかない報告があった。
今後は、消費税増税による景気の落ち込みと原材料やエネルギー高によるコスト上昇の影響をどの程度抑えられるか景気改善のカギとなってくる。
■ 業界の声

情報連絡員には、景気動向の変化、現状とその背景などについて、業界または組合員全体の動向・予測(売上高・原材料等経費・資金繰りなど)についてコメントを求めた。
● 製造業
ギフト関係は横ばいだが、ホテル、レストラン向けの生鮮食材が好調のため全食料品（水産物加工） 体の売上は前年同月比118%。原材料高や包装資材の値上がり、電熱料の増加から利益確保が難しい。また、消費税増税後の消費動向が不安。
食料品（洋菓子製造）

アミューズメント施設向けの製品は、期限限定商品のため終了したが量販店、デパート向けや輸出が好調で売上は前年同月比105%。

食料品（菓子）３月の売上は前年対比５％増。消費税増税を控え、デフレ状況下では価格転嫁が難しいと大手小売業界を中心に言われているが、製造業者も製造コストが上昇傾向にあるにもかかわらず価格転嫁は同じである。

食料品（ワイン）ワインは、嗜好品のため景気の状況に左右され、消費税増税により先行きが不透明。

繊維･同製品（織物）

消費税増税を前にリビング関連の駆け込み需要が増加。しかし、駆け込み重要なため業界全体の景気回復には繋がらない。

繊維･同製品（アパレル） 業況の回復感があったが、このところ停滞傾向。

木材・木製品製造

駆け込み需要と２月の大雪による稼働率の低下から３月は売上が増加した。しかし、消費税増税後の反動が懸念される。

家具製造

住宅関連商品は大型耐久消費材であるため、３月の駆け込み需要はない。３月20日以降は例年に比べ売上は減少。販売が通常量に戻るには数ヶ月かかると予想する。

印

消費税増税前に関連チラシや事務用印刷の駆け込み需要が若干あった。消費税増税後の影響が懸念される。

刷

窯業・土石（砂利） 峡南地区は砂利価格が若干上昇。その他の地区は変わらず。
鉄鋼・金属(1)

消費税増税に伴い仕事量が増加し在庫を増やしているが、６月分までしか受注がない。

鉄鋼・金属(2)

引き合いの増加等、少しずつ改善の雰囲気はあるが実態が伴っていない。まだまだ、厳しい状況。

一般機器

仕事量は増加してもコストダウンとなり厳しい状況に変わりはない。

電気機器

消費税増税を前に駆け込み受注が２月後半より増加傾向にあったが、増税後は、受注減となる見込み。受注が持ち直すのは今年９月くらいと予想。

その他(宝飾製造①) 高額商品の動きが活発。
その他(宝飾製造②) 消費税増税前の駆け込み需要は、全くなかった。

● 非 製 造 業
卸売（塗料）

円安による原料の高止まりと消費税増税の影響で景気が落ち込むことが予想される。

卸売（ジュエリー） 若干であるが消費税増税前の駆け込み需要があった。
小売（青果）

市場への入荷量が増加しているため価格が安定し販売量も増加傾向にある。消費税増税後の売上推移に注目している。

小売(食肉)

消費税増税を控え、住宅等の大きな買物に消費動向が向いたせいか後半は昨対10％減と落ち込んだ。また、豚の流行性下痢が猛威をふるい、先物の輸入豚肉の価格が大幅増となり国内も相場が高くなり、利益を圧迫している。

小売（水産物）

消費税増税による駆け込み需要は期待したほどではなかった。仕入価格の上昇は引き続き一割以上の値上げ商品もある。特に、輸入商品が目立つ。また、一部だが３月末に納入業者の売り惜しみがあった。

小売（電機製品）

消費税増税前の駈け込み需要に押され地域店も量販店も大幅前年アップとなった。
テレビ、冷蔵庫、エアコンともに大幅に売上増。消費税増税を控え太陽光発電の契約も活況となった。

小売（事務機文具） ほとんど駆け込み需要はなかった。
小売（石油）

消費税増税を控えていたが、原油価格の上昇に伴いガソリン、軽油、灯油の３種類に未転嫁分の価格是正を行った。

商店街①

３月に商店街内にジュエリーショップが出店したが、飲食店２店が閉店となった。しかし、イベントには多くの集客を集めた。消費税増税を控え通常月よりは来街、集客ともに多かったように思える。

商店街②

暖かくなり観光客や来街者が若干増加した感がある。消費税増税後の消費低迷が心配。

商店街③

２月の大雪の反動と消費税の駆け込み需要により売上は増加した。消費税増税後の消費者動向が懸念される。

不動産取引

住宅地の売れ行きは低迷しているが、中古住宅、中古マンション、建売住宅の購入者が増加。消費税増税後の需要減を懸念する。

宿泊業

２月の大雪の影響が残り客足が鈍かったが、大学の後期受験等により例年並みの宿泊客数が確保できた。

美容業

山梨県美容師法施行条例が改正され、平成25年10月１日以降の新設店舗には洗髪設備が必要となり出店経費がかかることから、安易な出店ができなくなり低料金店との競争も少しは緩和できると予想。

廃棄物処理（事業系）

雪害による廃棄物の片付けなど仕事に繋がった事例もあるが、景気が回復し産業廃棄物の排出量が増えないと業況は回復しない。

警100人以上200人規模の会社では、仕事があっても人手不足により売上増加には結びつかないが、30人程度の小規模企業は、売上増。

備業

建設業（総合）建設業界全体の景況は好転しているが、３月の業況は２月の大雪の影響とH25補正予算がH24年度補正予算ほど出なかったため、売上高は前年比では減少した。

建設業（住宅関連）

雪害による屋根等の補修工事依頼が増えているが廻り切れず、職人不足のため工事の遅延が発生している。また、建設資材の値上げが始まっている。

建設業（型枠）

既に年内の請負工事は全て決まっているため、これから入札される仕事は断らざるを得ない企業もあり契納工期で終わらせることが厳しくなる。材料や人件費の上昇も重なり工事単価も上昇しているが、都市と地方の差は大きく、地方の型枠業者は地元を離れ都心に出るか地元で苦しい経営を強いられるか選択を迫られている。また、若者の建設現場離れは解消されないため、今後、外国人実習生の受入を検討する企業もでてきている。

建設業（鉄構）年度末を迎え一時期のピークを過ぎ、繁忙感は一段落した感じである。
請負価格の上昇率と比較し、資材の高騰が著しく、利益率はむしろ低下している。
また、一部では雪害による補修工事の受注増が見られる。
消費税増税による駆け込み需要が今月で一段落する。太陽光の東電への売電の設備工事（電気工事） 単価も４月より４２円から３８円に下がる為に駆け込みの申請が多く工事量もしばらくは続く。
設備工事（管設備）

２月の大雪による稼働率の低下から３月は仕事量、売上ともに増加。４月以降、資材の値上げがあり厳しい状況が予想される。

運輸（タクシー）

地域適正車輌数により１台減車があったが売上は若干は増加した。

運輸（バス）

４月から国土交通省の指示によりバス料金が改正されるため、売上増になる予定。

運輸（トラック）

３月は、年度末に加え駆け込み需要などもあり売上増。消費税増税に伴う輸送量の減少、燃料高や高速道路料金の新ＥＴＣによる割引率の低下等により輸送コストの増加等が見込まれ経営を圧迫する要因であると懸念する。

その他（介護）

介護業界では雪害により、数日間業務が停止したため、収益減となった。