リース及びリース事業に関する規制・制度改⾰提⾔
2020 年 9 ⽉ 23 ⽇
公益社団法⼈リース事業協会

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当協会は、公正かつ⾃由な経済活動の機会確保及び促進並びにその活性化を図ることを⽬的として、リース及びリース事業等に関する規制・制度改⾰に関する提⾔を取りまとめて、政府に提出した。

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今後、わが国経済の活性化を図る観点から、当協会提⾔の実現など規制・制度改⾰が⼀層促進されることを期待する。

１．重点項⽬（3 項⽬）
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補助事業
国・地⽅公共団体とのリース取引
学校施設環境改善交付⾦

２．⾏政⼿続きの電⼦化・合理化（18 項⽬）
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古物営業法の各種⼿続きの電⼦化、提出期限の緩和医薬品医療機器等法の⼿続きの電⼦化償却資産税の地⽅公共団体における電⼦申告促進
特定サービス産業動態調査の合理化
ワンストップサービスの拡充
⾃動⾞税の⾞検証記載
⾃動⾞税の還付通知書の電⼦化
⾃動⾞登録制度の簡素化等
債権譲渡登記、公証役場における⼿続きのオンライン化
電⼦署名の法的有効性の明確化
裁判⼿続きの電⼦化
居住者証明書の請求
リース取引に関連して⾏う貸⾦取引に係る貸⾦業法の各種⼿続きの電⼦化
リース取引に関連して⾏う貸⾦取引（グループ間貸付）
インサイダー取引規制上の軽微基準に係る「特定上場会社等」の範囲
監査法⼈との書⾯授受を要する⼿続きの電⼦化
勤務証明書の様式統⼀及び電⼦化
外国法⼈の内部留保等に関する報告書の電⼦化
以上

11．重点項⽬（3 項⽬）（1）補助事業について【継続、⼀部新規】【具体的内容】①財産処分制限について撤廃またはリース期間とする等の緩和をすること。
②補助⾦の申請等の諸⼿続きについて電⼦化・簡素化すること。
③リースが利⽤できない補助事業について、リースにより設備を調達した場合も補助対象とすること。また、個別事業ごとにリース利⽤の適否を決めるのではなく、リースで設備を導⼊した場合は包括的に補助事業の対象とすること。
④リース・割賦の取扱いが購⼊と⽐べて著しく不利な補助事業（ものづくり補助⾦等）について、リース・割賦と購⼊の取扱いを同等とすること。
⑤オペレーティング・リース取引、購⼊選択権付リース取引等の多様なリース取引、割賦販売取引・⽴替払取引を利⽤した場合も補助事業の適⽤対象とすること。
⑥以下の改善を図ること。
a) 単年度内で事業の完結が求められている補助事業について、複数年度にわたる事業期間についても対象とすること。
b) 補助事業の公募期間について、１〜２か⽉程度と設定されているが、これを延⻑すること。
c) 共同申請型の補助事業について、耐⽤年数未経過時におけるリース会社の補助⾦返還義務を免除すること。または、リースが活⽤できる補助事業について、共同申請型と異なる補助⾦交付の仕組みを検討すること。
d) リース会社が⼤企業の場合に、ユーザーが中⼩企業等の場合であっても、⼤企業の補助率が適⽤される補助事業があり、設備を使⽤するユーザーを基準に補助率を設定すること。
e) リースで導⼊した産業⽤の設備について、補助率の引き上げを図ること。
f) ⼆国間クレジット（JCM）における補助⾦交付プロセスの多様化（コンソーシアム代表事業者（⽇本法⼈）以外も交付を受けられる仕組み）を図ること。
【提案理由】①について・リース活⽤のメリットとして、設備の使⽤⾒込期間に合わせてリース期間を設定できることにあるが、財産処分制限が設定されることにより、実質的に法定耐⽤年数以上の使⽤が義務付けられていることから、リースでの設備利⽤ニーズを阻害している。また、企業においては、⽣産⼒の向上や省エネルギーを⽬的とした設備の更新、不採算部⾨の業務停⽌等に機動的に対応できず、財産処分制限により経済の活性化を阻害している。
・補助事業の対象となる設備は、技術⾰新による性能向上が著しく、製品のライフサイクルが短くなっている中で、財産処分制限の規定があることにより設備更新が抑制され、設備が陳腐化する。リース契約により補助事業の対象設備を導⼊する場合には、財産処分制限の期間を法定耐⽤年数から適正リース期間に短縮することにより、設備更新の促進、陳腐化を回避することができ、公正かつ⾃由な経済活動が促進される。
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②について・補助事業に係る事務を電⼦化・合理化・明確化することにより、「働き⽅改⾰」に寄与することになる。
③・④・⑤について
・補助事業は国の各種政策を促進するために⾏われている公的制度である。対象事業の政策⽬的を実現するために、使⽤者の設備調達⽅法の選択枝を拡げることで、対象事業の推進に繋がる。
・補助事業によっては、リースが利⽤不可なものや購⼊対⽐で不利な事業がある。そのため、同事業を活⽤したいユーザー（⺠間企業）がリースを利⽤できないケースがある。設備調達⼿段
は、購⼊の場合でもリースの場合でもユーザーの経済的効果を概ね同⼀であることから、リースも補助事業の対象とすることで、設備投資の活性化によるユーザーの⽣産性向上が期待できるほか、設備調達⼿法の多様化にも資する。
・リース・割賦等を補助事業の対象とすることにより、資⾦負担の余⼒が乏しい中⼩企業等の資⾦負担が軽減されるため、対象事業が更に促進され、政策⽬的（省エネルギー設備の代替促進、設備投資活性化、中⼩企業の⽣産性向上等）に⼤きく寄与するとともに、設備調達⼿法の競争が促進されることにより、公正かつ⾃由な経済活動が促進される。
・ユーザーは、リースが有する資⾦負担及び償却負担の平準化効果を活⽤可能となる。
・ユーザーの設備調達⼿段のイコールフッティングの確保という観点においても、購⼊、リース・割賦等で適⽤の適否を決めることは合理的ではない。
・補助事業ごとに、リース・割賦等の適⽤の可否を定めるのではなく、例えば、各省庁の運⽤規程等において、リース・割賦等の取扱いを定めるべきである。
⑥について・制度が改善されることにより、補助事業の利⽤が促進され、当該事業の⽬的達成に寄与することになる。

（2）国・地⽅公共団体のリース取引について【継続、⼀部新規】【具体的内容】①国・地⽅⾃治体とのリース取引において、⼤量の書類作成及び各種書類への押印が必要とされる等、テレワーク推進上の⼤きな妨げとなっているため早急に電⼦化・合理化を進めること。
a) リース料請求書の統⼀的な電⼦化を図ること。電⼦化が実現するまでの間は請求書への押印及び添付書類（納品書等）の廃⽌、請求書の⼀括発⾏等の合理化を進めること。
b）国・地⽅公共団体のリース料の⽀払いについて⼝座振替による⽅法を促進すること。
c) ⼊札⼿続きにおいて、⾒積書（押印必要）、関係書類の郵送が求められているが、これらの電⼦化を図ること。
②国のリース契約について地⽅⾃治体と同様に⻑期継続契約の対象とすべきである。具体的には、会計法第 29 条の 12 について、地⽅⾃治法第 234 条の 3、同法施⾏令第 167 条の 17 と同様の改正を⾏うこと。また、リース契約について、上記の措置が取られるまでの間は国庫債務負担⾏為を設定すること。
③リース契約書について、国・地⽅公共団体が独⾃に作成した契約書が⽤いられているが、それらの内容が国・地⽅公共団体ごとに異なることから、リース取引の慣習法として定着している
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「リース契約書（参考）2018 年 3 ⽉改訂」を基礎とした統⼀的な契約書のひな形を作成すること。また、リース契約の電⼦化を実施すること。
④地⽅公共団体の「競争⼊札参加資格申請」について、全国もしくは都道府県単位での電⼦化による⼀本化、申請書類及び添付書類の電⼦化・簡素化・統⼀化を図ること。
⑤指名競争⼊札を辞退した際の辞退届提出の免除または電⼦化等を促進すること。
⑥国・地⽅公共団体の設備調達⼿法の多様化等を促進するために以下を提⾔する。
a) 国・地⽅公共団体とリース会社のリース物件の共有を認めること。
b) ⼊札条件（過去取組実績）を撤廃すること。
c) 第三者賃貸⽅式によるリース（賃貸）を⼊札時の選択肢として認めること。
e) 公共向け建物リース取引について、補助⾦（交付⾦）の交付対象とすること。
【提案理由】①について
・リース会社は国・地⽅公共団体に対してリース料の請求書を毎⽉発⾏しているが、契約書に押印した印鑑の押印が求められるほか、官公庁の指⽰により⼿書きでの追記や「納品書」等の書類の添付が求められる場合がある。
・これらの作業をするために、リース会社のリース料請求事務に不合理な負担が⽣じている。
・国・地⽅公共団体のリース料の⽀払いは、⼝座振替によることがほとんどなく、官公庁・リース会社の事務合理化のために、リース料の⼝座振替を促進すること。
②について・現在、国が OA 機器や⾞両をリースで導⼊するに際して、複数年度の使⽤が明⽩であっても、⻑期継続契約として締結されないことがある。
・国庫債務負担⾏為により複数年度のリース契約を締結する省庁が限られており、これらの省庁以外では、複数年度の利⽤を前提としたリース料による「単年度リース契約」を更新している実態があり不合理である。
・「単年度リース契約」は、ほとんどの場合にリース会社が投資元本の未回収リスクを負っている。
投資元本の未回収リスクを負うか否かはリース会社の判断であるが、国は複数年度のリースと同等のメリットを享受しながら、リース会社にリスク負担を強いており、公正かつ⾃由な経済活動を阻害している。
③について・現状は、国・地⽅公共団体が独⾃にリース契約書を作成しているが、国・地⽅公共団体向けのリース取引が拡⼤しているなかで、国・地⽅公共団体並びにリース会社ともに契約内容を確認するための事務負担が⽣じている。リース取引の慣習法として根付いている「リース契約書（参考）2018 年 3 ⽉改訂」を基礎とした統⼀的な契約書のひな形を作成することにより、国・地⽅公共団体並びにリース会社の事務合理化を促進することができる。これを電⼦化することにより、事務合理化を更に促進することができる。
④について
・「競争⼊札参加資格審査申請」について、「電⼦申請」にて申請を受理している地⽅公共団体が増加しているものの、依然、紙による申請⼿続きを要求しているところが多い。
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・添付書類（登記事項証明書、印鑑証明書、納税証明書等）の原本の提出を求める地⽅公共団体が多く、これらの省略または電⼦化・簡素化を図ることにより、地⽅公共団体並びにリース会社の事務合理化を促進することができる。これを電⼦化することにより、事務合理化を更に促進することができる。
・電⼦⼊札⽤の専⽤ ID カードを⽤いる場合、⼊札者に過度な管理負担が⽣じ、これを⽤いないシステム構築が強く求められる。
⑤について・特に⼊札期間が短い⼊札案件において応札作業をするために過重な事務負担がかかる。辞退届を失念した場合は⼊札資格の停⽌措置等が講じられる場合がある。応札しないことをもって⼊札に参加する意思がないものとして辞退届の提出を免除する措置が強く求められる。この措置が困難な場合は、辞退届提出の電⼦化または⼀定期間は包括的に指名を辞退できる措置を検討いただきたい。
⑥について・国・地⽅公共団体の設備調達⼿法の多様化に資する。

（3）学校施設環境改善交付⾦について【継続】【具体的内容】
・学校施設改善交付⾦について、地⽅⾃治体がリースで対象設備（空調機器等）を導⼊した場合に、現状では、その交付を受け取ることができない。リースで対象設備を導⼊した場合も、交付⾦を受け取ることができれば、短期間かつ数多くの公⽴学校（体育館を含む。以下同じ。）に対象設備を整備することができる。
【提案理由】
・学校施設環境改善交付⾦は、地⽅⾃治体が対象設備を⾃⼰取得した場合に限って交付されるが、交付⾦は対象設備の取得価額等の 1/2 の補助であり、地⽅⾃治体が残りの 1/2 の資⾦を⾃ら調達する必要がある。多くの地⽅⾃治体において、財政事情が厳しい等の理由により、リースで対象設備を導⼊した場合も、交付⾦の交付を希望している。
・リースで対象設備を導⼊する場合は、①設備導⼊時に多額の資⾦負担が不要（初期投資負担の軽減）、②予算内で多くの施設へ導⼊が可能（短期間に数多くの設備導⼊が可能）、③リース料は定額（予算の平準化）、④取得・PFI と⽐べて短期間に設備を導⼊できるメリットがある。
・公⽴学校は⾃然災害時の避難所として重要な施設であることから、公⽴学校への空調設備の早期導⼊の社会的要請が強くなっている。リースのメリットと交付⾦の相乗効果によって、短期間で数多くの公⽴学校に空調設備を整備することができる。
・2 年度以降のリース料の予算措置は必要となるが、導⼊による利益の先取りをすることができ、リース料は定額のため予算計画がたてやすく財政⽀出が安定する。さらには、受益者への公平性を担保できる。
・また、学校施設を避難所として利⽤する場合、空調設備に加えて、⾮常⽤の⾃家発電設備の設置、⾼齢者等に配慮した洋式便器への更新等の必要性もあるが、リースと交付⾦を活⽤することにより、短期間で数多くの避難所に必要な設備を整備することができる。
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2．⾏政⼿続きの電⼦化・合理化（18 項⽬）
項⽬

具体的内容

①古物営業法の各種⼿続き  各種提出書類（特に変更届）を電⼦化すること。の電⼦化（新規）、提出期
 登記事項証明書を添付しなければならない変更の場合の届出期限の緩和について（継続）限を緩和すること。
②医薬品医療機器等法の⼿  ⾏政に対する各種提出書類（特に変更届）を電⼦化すること。
続きの電⼦化について（新規）③償却資産税の地⽅公共団  リース会社は多数の地⽅公共団体に償却資産税を申告しているが、電⼦申告に対応していない地⽅公共団体も多く、実効性が体における電⼦申告促進限定される。すべての地⽅公共団体で対応できるように電⼦申について（新規）告を促進すること。
④特定サービス産業動態調  「特定サービス産業動態調査（物品賃貸業）」について、毎⽉、査の合理化について売上⾼の増減理由の報告を⾏っているが、過重な業務負担が⽣（新規）じているため、これを不要とすること。
⑤ワンストップサービスの  ⾃動⾞の登録等について、ワンストップサービスが進められて拡充（新規）いるが、⾃動⾞リサイクル法のリサイクル料⾦の預託等についても、ワンストップサービスに加えること。または、将来的な「⾞検証」廃⽌の構想の中で、ワンストップサービスと⾃動⾞リサイクルシステムを連携すること。
⑥⾃動⾞税の⾞検証記載に  ⾃動⾞重量税の税額は⾞検証に記載されているが⾃動⾞税につついて（新規）いても⾞検証に記載すること。将来的な「⾞検証」廃⽌の構想の中で、⾃動⾞重量税及び⾃動⾞税をデータ項⽬として存置すること。
⑦⾃動⾞税の還付通知書の  ⾃動⾞税（種別割）の還付通知について電⼦データにて受領できるようにすること。
電⼦化について（新規）⑧⾃動⾞登録制度の簡素化  ⾃動⾞の登録等について、ワンストップサービスが進められて等（新規）いるが、必要書類（委任状、印鑑証明書等多数）が必要となり簡素化すること。また、所有者が複数となる場合に、⾞検証記載の所有者欄を代表者 1 社とすること。
⑨債権譲渡登記、公証役場に  確定⽇付の付与等の⼿続きをオンライン化すること。
おける⼿続きのオンライン化について（新規）
6項⽬

具体的内容

⑩電⼦署名の法的有効性の  電⼦署名法における「サービス提供事業者」による証明⽅法を明確化について（新規）可とする旨を明記すること。具体的には、2020 年 7 ⽉ 17 ⽇付
総務省・経済産業省・法務省「利⽤者の指⽰に基づきサービス提供事業者⾃⾝の署名鍵により暗号化等を⾏う電⼦契約サービスに関する Q&A」を法制化すること。
⑪裁判⼿続きの電⼦化につ  裁判所に提出する書類や裁判所から送達される書⾯通知を電⼦いて（新規）化すること。
⑫居住者証明書の請求につ  租税条約による減免措置を受けるため、税務署へ居住者証明書いて（新規）を請求する際に、郵送または来署による書類提出が必要となるが、これを電⼦化すること。
⑬リース取引に関連して⾏  貸⾦業法による各種提出書類（特に変更届）を電⼦化すること。
う貸⾦取引に係る貸⾦業
法の各種⼿続きの電⼦化について（新規）⑭リース取引に関連して⾏  貸⾦業を営むリース会社が⼦会社等に貸付けを⾏う場合についう貸⾦取引（グループ間貸ては、グループ会社間の円滑な資⾦融通およびリース会社の労付）について（継続）
働⽣産性向上を⽬的に⾏為規制の適⽤除外とすること。
⑮インサイダー取引規制上  インサイダー取引規制への対応として実施する社内外関係者リの軽微基準に係る「特定上ストの作成・管理や当該関係者への注意喚起等はその都度多⼤場会社等」の範囲についてなコストが⽣じていることから、「特定上場会社等」の範囲につ（継続）いて、収益依存度を現⾏の「80％以上」から「50％以上」へ引き下げること。
⑯監査法⼈との書⾯授受を  監査法⼈との書⾯授受を要する⼿続き（会社法に基づく⼿続き）について電⼦化すること。
要する⼿続きの電⼦化について（新規）⑰勤務証明書の様式統⼀お  リース会社が地⽅公共団体に対して発⾏する勤務証明書についよび電⼦化についてて、様式統⼀及び電⼦化すること。
（新規）⑱外国法⼈の内部留保等に  ⽇本銀⾏に提出する「外国法⼈の内部留保等に関する報告書」の提出⼿続きについて電⼦化すること。
関する報告書の電⼦化について（新規）以上7