戦 後日本 の高校 教育における私 立高校 の役 割につ い ての研 究
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戦後日本の高校教育における私立高校の役割についての研究
児 玉 英 靖（洛星中学・高等学校）
１．課題設定本報告では、戦後日本の高校教育において私立高校が果たした役割について、「私立高校は高校教育拡大をどのように下支えしたのか」という観点からの説明を試みる。「公立高校授業料無償化」政策が2010年度から始まり、私立高校が戦後高校教育をどのようにして支えてきたのかをきちんと整理することは、喫緊の課題であるためである。
高校教育拡大における私立高校の役割について検証するにあたり、本報告では1960年代に焦点を当てる。
「団塊の世代」の通過を経験した1965年前後というのは、高校教育拡大の様相が大きく変化した時期であった。この時期には「高卒」という学歴の意味が変化する一方で（香川他 2006）、「学校間格差」の構造が成立した（中西他 1997）。そして、70年代以降の高校「準義務教育化」という状況が準備された時期でもある。さらに、高校に進学しない生徒が少数派となり「国民皆受験」の様相を呈し始めた初めての世代である彼らは、その不満を大学入学後に全共闘運動という形によって爆発させ、その後に大きな影響を及ぼしたことも知られている（小熊 2009）。このように、1960年代はその後の高校のあり方を規定し、現在まで続く高校教育の原型が成立した時期であるといえる。本報告がこの時代に注目するのは、以上の理由による。
なお、本研究で使うデータは、特に断りのない限り『学校基本調査』『全国学校総覧』各年度版に依拠している。

２．高校教育拡大と私立高校高校の生徒数は、「団塊の世代」が高校に進学した1965年の507万人をピークとして、その後しばらく400万人台で安定的に推移した後、「団塊ジュニア」の1989年に最大となり（564万人）、その後減少し続けている。一方、高校進学率は戦後一貫して上昇を続け、1970年代に90％台に到達したところで安定して現在に至る。高校進学率は、1965年までは高校の側の生徒収容力の増強によって進学率上昇が進んだが、それ以降は高校の収容能力に学齢人口の方が自然減によって接近していくことで進学率が上昇している（図１）。すなわ
ち、1965年までに生徒収容力が整備され、その後の高校「準義務教育化」が準備されたことがわかる。その過程で私立高校が果たした役割は、（大学進学率が急増期に「足踏み」したのに対して）私学の積極的な生徒受け入れによって高校進学率が「上昇し続ける」結果をもたらしたことと、公的支出を抑制し家計負担による高校教育拡大を可能としたことにある（児玉 2008）。

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図３

各府県の学校別生徒数の変化

ここで、公立高校と私立高校とで、急増する中学卒業生への対処法が異なっていたことを指摘しておきたい。図２は、1966年における学校規模別の公私割合を示したものである。1500人以下の規模の学校では圧倒的に公立高校が多数を占めているのに対し、2000人を超えると公私が完全に逆転している。図３は、８つの府県を代表として抽出し＊１、横軸に1960年の生徒数を、縦軸に1965年の生徒数をプロットしたものであるが、2000人の目盛よりも上にある学校は□で表された私立高校がほとんどである。すなわち、門脇他（1992）でも指摘されるように、私立高校の中に大規模校が数多く誕生したことが顕著な特徴である＊２。
ただし、私立高校は原点に近いところにも多く見られることから、この急増期においても中小規模にとどまった学校と、大規模化した学校との経営戦略のバリエーションが、その後の各地域ごとの高校教育における私学の位置づけ、ひいては公立私立を包括した高校教育の供給構造における地域性を形作ったと考えられる。
「教育拡大と私学」に関しては、私立大学については数多くの先行研究が存在する。たとえば天野（1996）
は、大学の大衆化とそれにともなう変化は私学から始まったとして、その理由を「レスポンシブネス（感応性）」に求めている。天野によれば、私立大学のレスポンシブネスによって学生数が量的に拡大したことに加え、私立大学が導入した新たな入学者選抜システムやカリキュラムの導入、開放的な教員人事によって、大学教育は変革の方向に向かったのだが、70年代以降の高等教育計画と私学助成により結果的に変革は抑制されることになったと総括される。そして天野はその萌芽を戦前の専門学校に求め、帝国大学出身者というごく一握りの「学歴主義の主役」だけではない、多数の「学歴主義の脇役たち」によるもうひとつの近代化像を提示した（天野 1978→1993、天野 2009）。同様のことが私立高校に関してもあったのではないかというのが、本報告における仮説である。すなわち、大学教育拡大の過程で大規模私立大学が果たした役割を、高校教育拡大の過程で大規模私立高校が果たしたのではないだろうか。
ところで、考察を進めるにあたっては、私立高校の「都道府県間格差」についても留意しなければならない。高校生徒数全体に占める私立高校生の割合（以下「私学率」と表記する）についていえば、2009年時点でも56.4％（東京都）から4.5％（徳島県）まできわめて大きな開きが存在する ＊３。しかも東京都は学校数においても生徒数においても他の道府県を圧倒しており、全国値が全国の平均的な動向を表しているとは必ずしも言えない。そこで、次節では全国ではなく都道府県を単位として考察を行う。

３．大規模私立高校の誕生
図４は、生徒数2001人以上の大規模私立高校の立地を表している。1960年には三大都市圏に集中していた大規模校は、1965年にはほぼ全国に立地するようになった。その増え方には都道府県間で違いがある。
表１は、前節で例として示した８府県における、大規模校の数と、私立高校全体の中での大規模校の占め- 106 -

戦 後日本 の高校 教育における私 立高校 の役 割につ い ての研 究3図４大規模私立高校の立地（左：1960年 右：1965年）

表１ 大規模校の府県間格差る割合（学校数、1960年から1965年にかけての生徒数増加分）を表している。京都・大阪・福岡・宮崎という、私学率の上昇が大きかった府県では、大規模校が大量の高校進
京都府
11校
35%
72%
大阪府
41校
42%
82% 学希望者を受け入れたのに対し、他の４県では大規模校の福岡県
18校
31%
69% 少なさがそのまま私学率の上昇のゆるやかさに反映されて宮崎県
2校
25%73%いる。このように、大規模校の存在が各都道府県の私立高
神奈川県
14校
17%
33%
長崎県
2校
11%
41% 校の位置づけについての規定要因となったと予想される。
滋賀県
0校
0%
0% すなわち、大規模校が多くの高校生を受け入れた地域にお
徳島県
0校
0%
0%
いては、私学率の上昇が大きく、その結果を受けてその後全国261校
23%
55%の公私間の定員配分の比率が固定されていったと考えられる。その一方で、大規模校が増えたことによって高校進学率の上昇が促されたことを示す根拠は、今のところ見つかっていない。
それでは、このような差はなぜ生じたのか。もちろん、積極拡大路線を選んで大規模校となるか、中小規模にとどまるかは、各校の経営戦略の結果である。それではこの経営戦略は、個々の経営者の経営感覚によるものなのか、あるいは何らかの社会経済的要因が寄与しているのだろうか。たとえば、規模拡大という経営判断を後押しする行政的な支援策があったのならば、この差は行財政政策の結果であるといえる。
また、高い学費負担をしてでも私立高校に通わせたいと思う家庭が一定数存在したことを反映しているのだとすれば、この差は経済的要因の結果である。さらに、大規模化を可能とするためには通学可能圏内に一定規模の人口を抱えていることが前提となるため、地理的要因も考慮する必要も出てこよう。
反対に、大規模校が少なかったということは、裏を返せば、中小規模にとどまった学校が一定数あったということでもある。大学についての研究では、生徒増の時期でも入学者数を制限することで大学の威信を高め、長期的な経営基盤を確保するという「コントラクション」が並行して進んだことがわかっているが（金子 1996）、私立高校においても同じことが起きたのだとすれば、これもまた、その後の私立高校間の、あるいは公立高校と私立高校の関係性に大きな影響を及ぼすこととなった可能性がある。
大規模校 私立学校に占める 私立学校に占めるの数（1965 大規模校の割合
大規模校の割合年）（学校数）（生徒数増加分）

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まとめ

本報告では、私立高校が高校教育拡大を下支えした過程について検討を進めるにあたり、団塊の世代の通過にともなう生徒急増期に、大規模私立高校が全国に誕生して多くの高校進学希望者を受け入れたという事実に注目した。この過程では、大規模校となるか、中小規模にとどまるかという、各私立高校の経営戦略の違いが、都道府県ごとのバリエーションとして表れた。そして、急増期が終わった後にもこの構造が固定化し、現在まで続く学校間格差の構造や公私間関係の基礎を成しているとみられる。
ただし、各都道府県のバリエーションの成立に、大規模校がどのような形で関係したかについては、仮- 107 -日 本 私 学教育 研究 所紀要 第46号
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説的な説明を提示したものの、それを具体的に論証するにはいたっていない。また、大規模校が日本の高校教育全体に対して具体的にどのような影響を及ぼしたかについても、明らかにできていない。この残された課題に取り組むためには、「どのような学校が大規模校となったのか（ならなかったのか）」「誰が大規模校に通ったのか」「続く生徒減少期に大規模校はどのような生き残りのための対応をしたのか」などを検証する必要がある。そしてそのためには、新制高校が誕生した1948年前後や、1970年代以降にも、考察の範囲を広げていかなければならないのである。

［注］＊１ 「1951年時点での私学の占める割合」と「1951年から65年までの間に私学の占める割合が高まった度合い」とを指標に46都道府県を４類型に区分した。
「高・高」＝京都・大阪、「高・低」＝神奈川・長崎、「低・高」＝福岡・宮崎、「低・低」＝滋賀・徳島。
＊２ なお、私立高校のもうひとつの特徴として、女子校の多さがあげられるが、本報告ではこの点については検証しない。
＊３ 都道府県間で私立高校のポジションが異なっていることに注目する先行研究は少なくない。たとえば小入羽（2008）は、私学助成のあり方が「私学の影響力の強さ」によって規定されていると仮定し、私学率などを指標として私学助成の都道府県間格差に関する説明を試みている。このように、私学率を独立変数として都道府県ごとの制度の差を説明しようとうする方法は、秦（1975-76）まで遡ることができる。しかし、独立変数として扱われがちな「私学率」そのものの変化を説明する研究は少なく、相澤他（2009）はその数少ない成果である。

参考文献
相澤真一・児玉英靖・香川めい（2009）「戦後日本の教育拡大の地域的布置―1960年代における都道府県間の私立高校の役割の差異に着目して」『アジア太平洋研究』34
天野郁夫（1978→1993）『旧制専門学校論』玉川大学出版部―― （1996）「日本型マス高等教育の成立と展開」『放送教育開発センター研究報告』91―― （2009）『大学の誕生（上・下）』中公新書
小熊英二（2009）『1968（上・下）』新曜社
香川めい・相澤真一（2006）「戦後日本における高卒学歴の意味の変遷」『教育社会学研究』78
門脇厚司・飯田浩之編（1992）『高等学校の社会史』東信堂
金子元久（1996）「高等教育大衆化の担い手」『放送教育開発センター研究報告』91
苅谷剛彦（1995）『大衆教育社会のゆくえ』中公新書
国立教育研究所第二研究部（研究代表者市川昭午）（1987）『都道府県私学助成の研究』昭和60・61年度文部省科学研究費補助金（総合研究(Ａ)）報告書
児玉英靖（2008）「戦後日本の高校教育供給システムにおける私立高校の役割―進学率停滞をともなわない教
育拡大はいかにして可能となったか」『東京大学大学院教育学研究科紀要』48
小入羽秀敬（2008）「都道府県私学助成の県間差発生の要因」荒井克弘編『中等学校法人による大学設置の研究―都道府県私学助成のはたした役割』平成17年度～平成19年度文部科学省科学研究費補助金（基礎研究(B)）報告書
中西祐子・中村高康・大内裕和（1997）「戦後日本の高校間格差成立過程と社会階層―1985年 SSM 調査デー
タの分析を通じて」『教育社会学研究』60
秦政春（1975-76）「進学率を指標とした高等学校格差の分析（Ⅰ）（Ⅱ）」『名古屋大学教育学部紀要（教育学科）』22,23
吉本圭一（1984）「高校教育の階層構造と進路分化」『教育社会学研究』39
渡部芳栄（2008）『私学高等教育の拡大過程の研究―私学の財務・経営と私学助成に着目して』東北大学大学
院博士学位請求論文

謝辞

本研究にあたっては、苅谷剛彦先生（オックスフォード大学）・佐藤香先生（東京大学）・岩井八郎先生（京都大学）をはじめ多くの方から貴重なご助言をいただきました。ここにお礼申し上げます。

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