日本でのI-REC発行について（概要）2024年8月29日
一般社団法人ローカルグッド創成支援機構

I-RECとは 世界約50ヵ国（アジア、南米、アフリカ等）で発行される国際的な再エネ属性証書
 RE100、CDP、SBTにも利用可能
 産地・電源種別などの電源属性が証明され、地域貢献する再エネのI-RECは高く取引される可能性のある仕組み

I-REC発行国

2©Local Good 2022

I-RECとは 発行国、発行量ともに拡大中。2021年には63TWhの証書を発行

3©Local Good 2022

各国の発行主体（Issure）

4©Local Good 2022

日本のI-REC体制
 日本のI-REC発行主体（Issuer）として、ローカルグッド創成支援機構が指定されている。
 証書売買、証書償却等がワンストップで可能となるプラットフォームオペレー
ターをSCSKが担う。
The Green Certificate
Company(GCC)

I-Track財団

認定

国際規格の策定

セントラルイシュア

認定

認定

助言・ダブルチェック

発電設備・発電量等を認証

発行主体(Issuer)（ローカルグッド創成支援機構）

Evident I-RECのCode Manager（規格管理者）
EVIDENT（世界共通のレジストリ、Evidentが運営）※1

プラットフォームオペレーター（SCSK株式会社）

設備情報登録発電量入力・証書発行※1 プラットフォームオペレーターの活用により、I-RECの発行、売買、償却などがワンストップで可能※ 2 I-RECのエンドユーザー（Beneficiary）の口座にI-RECを割り当てること

OR

発電量入力
証書発行

発電事業者等（Registrant）

日本

証書購入
償却

発行主体

発行主体

償却
※2

…

OR
※国によりﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｵﾍﾟﾚｰﾀｰは存在しない場合がある

小売電気事業者・需要家等（Participant）

5

A国

B国
©Local Good 2022

日本の発行主体（Issuer）としてのローカルグッド創成支援機構（これまでの経緯）
2021年 2月

The International REC Standard Foundation*（*2023.12に The International Tracking Standard Foundationに改称）から日本での発行主体（Issuer）として指定を受ける

2021年 7月

I-REC実証開始

2022年 9月

実証プロジェクトのI-RECを国内初発行

発電事業者
高知県梼原町

電源
風力発電

発電容量1,200kW

小売電気事業者
荏原環境プラント

需要家
梼原町、町内企業など（株）

鳥取県米子市

バイオマス（消化ガス発50kW

ローカルエナジー（株）電）

葛尾創生電力(株)太陽光発電

鳥取県米子市1,200kW

葛尾創生電力(株)葛尾村スマートコミュ
ニティ内の企業など※高知県梼原町と鳥取県米子市は環境省の「脱炭素先行地域」に選定。葛尾創生電力（福島県葛尾村が一部出資）の太陽光発電は東日本大震災からの復興事業の一部として実施。３プロジェクトとも、地域に裨益する再エネ事業として実施されている。

2023年 1月31日

I-REC一般受付開始
6©Local Good 2022

日本のI-RECの条件について（手続き前にご確認ください）
対象電源に応じて、以下の条件を満たす必要があります。
※2024年8月29日から条件②の赤字部分が変更（追加）となりました。
＜条件①:非化石証書を発行している場合＞
 I-RECを発行する電力量から非化石証書を発行している場合、当該非化石証書の使用先と当該I-RECの償却先（Beneficiary(需要家等)）を一致させ、同じ量の非化石証書とI-RECが償却（使用）される必要がある（認定された発電量の期間の一致は必須条件ではない） 上記の非化石証書のトラッキング情報とI-RECの属性は一致したものが償却(使用)される必要がある。
＜条件②:電源に相対契約等がある場合＞
 I-RECを発行する電源が発電事業者と小売電気事業者等との間で、①相対契約、②特定契約、または③一般送配電事業者との特定卸供給契約に係る個別契約が結ばれている場合には、当該I-RECの償却先（Beneficiary(需要家等)） は、当該電源からの電気を消費する需要家とすること。
※ただし、上記 ①～③の相対契約等があり、発電事業者と小売電気事業者等との間の契約書や覚書等に「契約により供給される電気が産地価値・特定電源価値のない電気である」旨が明記されている場合には、電気の需要家以外にI-RECを償却することが可能です。
7©Local Good 2022

対象＆条件の確認フロー（手続き前にご確認ください）…発電設備登録および発行申請時に選択するラベルの内容
ラベルはI-REC償却証書に記載され、償却に関する制限の有無や制限の内容が確認できます有り

× I-REC対象外〇 I-REC対象（登録時に条件①を小売またはParticipantが誓約※）

With NFC / production area attributes andspecific power source attributes unbundledwith electricity（非化石証書発行あり/産地属性・特定電源属性は電気と分離可）

産地属性・特定電源属性
分離契約

有り
対象
電源Jｸﾚｼﾞｯﾄ orｸﾞﾘｰﾝ電力証書の発行無し〇 I-REC対象（登録時に条件①②を小売またはParticipantが誓約※）無し
有り

対象電力量からの非化石証書発行有り〇 I-REC対象（制約無し）

With NFC / production area attributes andspecific power source attributes bundledwith electricity （非化石証書発行あり/産地
属性・特定電源属性は電気と分離不可）

ラベル無し

無し

有り

属性分離契約

小売電気事業者等の介在無し（自家消費など）無し〇 I-REC対象（登録時に条件②を小売またはParticipantが誓約※）〇 I-REC対象（制約無し）

8

ラベル無し

Attributes bundled with electricity（属性は電気と分離不可）※ EneTrack利用の場合はEneTrack利用者が誓約©Local Good 2022

I-RECでできること
 需要家視点・I-RECをRE100、CDP及びSBTに利用可能

I-REC（非化石証書、グリーン電力証書、RE100

CDP

SBT

〇〇

〇

日本の諸制度（温対法、環境配慮契約法、高度化法等）

×

J-クレジット発行無し電源）

・I-RECにより電源が特定されるため、地域でトラブルを起こしている再エネを避け、地域貢献している発電所など応援したい電気を安心して選ぶことが可能→ 地域共生型で追加性のある再エネのI-RECの取引価格が上がる可能性のある仕組みであり、ローカルにグッドな再エネ推進に寄与

9©Local Good 2022

I-RECでできること
 小売電気事業者視点・供給する電気が地域共生型で追加性のある再エネであることを、I-RECにより信頼性を担保しながら提案可能※30分値ごとの発電量を保証するものではありません。

（これまで）

契約により割当

小売電気事業者X社

本当にY発電所の電源が1000MWh割当られているのかな?
X社を信じるしかないな。

A需要家(1000MWh分)
B需要家(1000MWh分)

Y発電所 非FIT再エネ（3000MWh）を販売

C需要家(1000MWh分)
世界的な第三者認証のI-RECで証明されているなら安心!

（I-RECによる第三者認証）
割当をI-RECで証明
小売電気事業者X社

A需要家(1000MWh分)
B需要家(1000MWh分)

Y発電所 非FIT再エネ（3000MWh）を販売

C需要家(1000MWh分)※30分値ごとの発電量を保証するものではありません。

10©Local Good 2022

I-RECの発行対象の電源・太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電、地熱発電、潮力発電、波力発電、海流発電、原子力発電 など※電源によっては、RE100等に利用できない場合があります。

11©Local Good 2022

登録された発電設備はEVIDENTのサイトで公開

https://register.evident.global/device-register

12©Local Good 2022

日本の制度との関係（１）非化石証書・環境価値との関係
・日本では、小売電気事業者が販売する系統電力の環境価値は、非化石証書に統一することとなっているため、小売電気事業者はI-RECのみで日本の諸制度に対する環境価値を訴求して電気を販売できない（小売電気事業者が環境価値を訴求するには別途非化石証書を取得する必要）・一方で、需要家に前述の制約は無いため、非化石証書の出ていない再エネのI-RECを取得することで〇〇産〇〇発電所の再エネを利用していると表明することは可能（２）日本の産地価値・特定電源価値との関係
・日本では、小売電気事業者が供給する系統電力においては、産地や電源種別などの電源属性は電気取引に付随するとされている。小売電気事業者が、これら電気に付随する産地等の属性をI-RECにより第三者証明することが可能。
・また、発電事業者と小売電気事業者等との相対契約等において取引する電気に産地価値・特定電源価値が含まれない旨が契約書に明記されている場合には、電気取引と切り離し、I-RECに当該産地価値・特定電源価値を含めて取引することも可能。
・なお、トラッキング付き非化石証書は「環境価値の由来」をトラッキングするもので、産地価値・特定電源価値はトラッキングしていない。そもそも非化石証書には産地等の電源属性が含まれないため。
（３）政府の非化石証書の電源証明化の検討との関係
・政府は今後、非化石証書を改善し、産地等の電源属性を証明する電源証明型にすることを検討している。
・非化石証書が国際的に通用する電源証明になり、再エネごとに証書の価格差が生まれて地域貢献する再エネの価値が高まる仕組みになった場合には、日本でのI-REC発行の終了を検討する。
・引き続き、経済産業省とは意見交換を継続する。
©Local Good 2022
13

I-RECの発行申請・売買・償却の方法（２つの方法）②プラットフォームオペレーターSCSKのEneTrackを活用する方法①直接申請する方法
EVIDENTEVIDENT

審査・登録

審査・登録

ローカル
グッド
Registrant登録
・設備登録
・発電量登録・発行申請

発電事業者等

Participant登録
・権利移転
・償却

ローカル
グッド

Registrant登録
設備登録

小売・需要家等

権利移転
償却
SCSKのEneTrack
発電量登録
発行申請

発電事業者等

証書売買償却

小売・需要家※I-REC証書の売買相手は各自で探す必要※Participant登録等のやりとりは英語
14©Local Good 2022

費用
①直接申請する場合の必要経費（税抜）（１）Registrant（ローカルグッドから請求）
・発電設備登録料（５年間） 95,000円／設備※複数発電設備があるが、売電の際の電力系統との連系点（受電点）が１か所などの場合には別途ご相談ください。

・I-REC発行料（発電量認定料）
通常の場合: 3円/MWh（=0.003円／kWh）
自家消費償却口座利用の場合:4.5円/MWh（=0.0045円／kWh）（２）Participant（EVIDENT運営会社のEvidentから直接請求）
・One-time trade account opening fee（口座開設料） EUR 500.00
・Annual trade account fee （年間口座維持料）EUR 2000.00
・Additional redemption account fee EUR 0.00
・Redemption fee（償却費用） (per MWh) EUR 0.06
※2023年1月現在の参考金額です。料金改定等がある場合があります。
正確な金額等は直接お確かめください。

https://www.trackingstandard.org/wp-content/uploads/Fee-structure-2023_V1.4.pdf②EneTrackを活用する場合の必要経費
EneTrackのサイトをご覧ください。
https://www.scsk.jp/sp/enetrack/15©Local Good 2022

注意事項
＜責任分担＞
・ローカルグッドの役割は証書発行までです。証書のParticipant間での移転、償却（償却証明書の発行含む）はEVIDENT上で行われ、ローカルグッドは関知していません。
ローカルグッド・発電設備登録・発電量認定・I-REC証書の発行

Evident・レジストリ（EVIDENT）に関すること
・証書の移転、償却（償却証明書含む）＜証書について＞
・I-REC償却証明書はEVIDENT上でPDFで発行されますが、償却前のいわゆる「I-REC証書」についてはEVIDENT上でやりとりされるものであり、PDF等での発行はありません。

16©Local Good 2022

I-REC償却証明書イメージ（国際版）

17©Local Good 2022

よくある質問（抜粋）Q１ 他国で発行されたI-RECを購入して、日本でRE100等に利用することはできますか?
A RE100やCDP等では市場バウンダリ規定があるため、他国のI-RECを日本で利用することはできないと聞いています。詳細はRE100等にお問合せください。
Q２

国際的にI-REC証書の売買価格はどれくらいなのですか?

A 証書売買は個別になされているため、国際的な取引価格についてI-REC規格財団でも情報を取得していません。ただし、電源（設置場所、発電開始からの経過年数、電源種別、補助金サポートの有無、持続可能性ラベルの有無など）によって価格が大きく異なるとされています。
Q３ 発電設備に蓄電池が併設されている場合はどうなりますか?
A 蓄電池の取り扱いについては、規定変更が予定されているため、個別にご相談ください。審査にお時間がかかる場合があります。
Q4 混焼バイオマスの申請方法はどうなるのですか?
A個別にご相談ください。審査にお時間がかかる場合があります。

Q5 海外に所在する発電設備の登録は可能ですか?
A 発電設備の登録は、発電設備の所在する国のイシュア（発行主体）に対して行う必要があります。
ローカルグッドで登録できるのは日本国内の設備のみです。Registrantについてもそれぞれのイシュアとの契約が必要です。
※その他のQ&Aは https://localgood.or.jp/i-rec/ に掲載していますのでご確認ください。
18©Local Good 2022

お問合せ先など〇I-REC証書の「発行」に関すること
お問合せ先:（一社）ローカルグッド創成支援機構 irec@localgood.or.jp（メールでお願いいたします。）※今後、できる限り柔軟かつ合理的な手続きに改善していきたいと思っています。
改善要望等は上記メールアドレスに随時ご連絡ください。
〇I-REC証書の移転、償却に関すること、EVIDENTに関すること
お問合せ先:I-Track財団 secretariat@irecstandard.org またはEVIDENTヘルプデスク helpdesk@evident.global※ともに英語で問合せが必要〇SCSKのEneTrackに関すること
EneTrackのサイトをご覧ください。
https://www.scsk.jp/sp/enetrack/（一社）ローカルグッド創成支援機構は、I-RECを通じ、地域貢献し追加性のある再エネの価値向上を目指します19©Local Good 2022