公益社団法人日本女子体育連盟 定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本女子体育連盟と称する。
英語名では、Japan Association of Physical Education for Women（略称 JAPEW）という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、我が国における女子体育の普及振興を図り、生涯にわたる女子体育に関する研究と実践等の事業を行い、もってすべての人々の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 内外の女子体育に関する研究及び研究大会の開催(2) 女子体育に関する講習会及び育成事業(3) 機関誌その他の学術刊行物の発行(4) 関係諸団体との連携及び国際的な研究交流の推進(5) 研究の奨励及び研究業績の表彰(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は国内及び海外で行うものとする。
第３章 会 員（種別）
第５条 この法人の会員は次の 4 種とし、正会員と特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人・財団法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した各都道府県の女子体育団体。但し、理事会が特に必要と認めるその他の女子体育団体は、理事会の議決によって正会員とすることができる。
(2) 特別会員 この法人の目的に賛同した女子体育に関する学識経験者で、理事会が適当と認めた者。
(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を賛助する個人または団体。
(4) 名誉会員 この法人に功労のあった者で、社員総会において推薦された者。
２ 正会員は、この法人に対して代表者としてその権利を行使する者 1 名を定め、これを会長に届け出るものとする。
（入会）
第６条 正会員、特別会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込むものとする。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
２ 入会は、社員総会において定める会員規程の基準により理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
1（会費）
第７条 正会員及び特別会員は、社員総会において定める会員規程に基づき会費を支払うものとする。
２ 賛助会員は、会員規程において別に定める会費を納入するものとする。なお、名誉会員は、会費を納めることを要しない。
３ 既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（退会）
第８条 正会員、特別会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（資格喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(3) 2 年間以上の会費等を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 総社員の同意があったとき。
第４章 社員総会（構成）
第 11 条 社員総会は、社員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 定款の変更(3) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(4) 入会の基準並びに会費等の金額(5) 会員の除名(6) 解散、公益目的取得財産の贈与及び残余財産の処分(7) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人・財団法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項
２ 前項にかかわらず、社員総会においては、第 14 条第 3 項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議をすることができない。
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（種類及び開催）
第 13 条 この法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の 2 種とする。
２ 定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 総議決権の 5 分の 1 以上を有する社員から、会議の目的である事項を示して招集の請求が会長にあったとき。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発するものとする。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の 1 週間前までに通知を発するものとする。ただし、社員総会に出席しない社員が書面若しくは電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。
４ 会長は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、社員の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 16 条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、一般社団法人・財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総社員の過半数が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
（書面議決等）
第 18 条 社員総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面若しくは電磁的方法により議決し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の規定により行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその社員総会において選任された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印するものとする。
（社員総会の運営）
第 20 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。

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第５章 役員等（種類及び定数）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 18 名以上 20 名以内(2) 監事 2 名以内
２ 理事のうち、1 名を会長、2 名を副会長、7 名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長と副会長をもって、一般社団法人・財団法人法上に規定する代表理事とし、常務理事を同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第 22 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事を兼ねることができない。
４ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
また会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、理事会が予め定めた順序によって、その業務執行に係わる業務を代行する。
４ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長、常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ その他、監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任は妨げない。
３ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事が第 21 条第 1 項で定めた定数に足りなくなるとき又は欠けたときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 26 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
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（報酬等）
第 27 条 役員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長、顧問及び参与）
第 28 条 この法人に、名誉会長 1 名、顧問及び参与若干名を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長、顧問及び参与の職務）
第 29 条 名誉会長、顧問及び参与は、会長から諮問された事項について意見を述べることができる。
第６章 理事会（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) この法人の業務に関する重要な事項の決定（種類及び開催）
第 32 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に 2 回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長に事故があるとき、又は特別な利害関係を有するときはあらかじめ理事会において定めた順序による理事が理事会を招集する。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数及び決議）
第35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数の時は議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合においては、議長は理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。
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（決議の省略）第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（基本財産）
第 38 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会が定めた財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
（事業年度）
第 39 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備えおき、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備えおき、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
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（公益目的取得財産残高の算定）
第 42 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 3号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第 45 条の規定はこれを変更することができない。
（解散）
第 44 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 委員会（委員会）
第 47 条 この法人の事業を推進するために必要ある時は、理事会はその決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 事務局（設置等）
第 48 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置し、必要な職員を置く。
２ 重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免し、職員は会長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 49 条 この法人の事務局に、次の書類および帳簿を備えなければならない。但し、他の法令により、これらに代わる書類および帳簿を備えた時は、この限りではない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類
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(6) 財産目録(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議で別に定める情報公開規程によるものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、一般社団法人・財団法人法第 128 条第 3 項に規定する措置により開示する。
第１２章 補 則（委任）
第 51 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行、事業執行及び組織の運営に関する細則は理事会の決議を経て、会長が定める。

（附則）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は高橋和子（会長）、笹本重子（副会長）、細川江利子（副会長）とし、最初の業務執行理事は、高野牧子（常務理事）、飯田路佳（常務理事）、八木ありさ（常務理事）、笠井里津子（常務理事）、寺山由美（常務理事）とする。

平成２５年４月１日
令和 ６年６月９日

施 行
一部改定（第 50 条）

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