ファイル名 :表紙.doc

半

更新日時:2002/02/04 17:24 印刷日時:03/04/22 12:59

期 報(第8期中)

告 書

自平成14年７月１日

至

平成14年12月31日

株式会社デジタルガレージ(941439)

ファイル名 :３−目次.doc

更新日時:2003/04/22 15:19 印刷日時:03/04/22 15:19

目

次

頁
第8期中

半期報告書

【表紙】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････１
第一部【企業情報】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････２

第１【企業の概況】･････････････････････････････････････････････････････････････････２
１【主要な経営指標等の推移】･･･････････････････････････････････････････････････２

２【事業の内容】･･･････････････････････････････････････････････････････････････４

３【関係会社の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････４

４【従業員の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････４

第２【事業の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････５
１【業績等の概要】･････････････････････････････････････････････････････････････５

２【生産、受注及び販売の状況】･････････････････････････････････････････････････７

３【対処すべき課題】･･･････････････････････････････････････････････････････････９４【経営上の重要な契約等】･････････････････････････････････････････････････････９５【研究開発活動】･････････････････････････････････････････････････････････････10

第３【設備の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････11
１【主要な設備の状況】･････････････････････････････････････････････････････････11

２【設備の新設、除却等の計画】･････････････････････････････････････････････････11

第４【提出会社の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････12１【株式等の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････12２【株価の推移】･･･････････････････････････････････････････････････････････････16

３【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････････16

第５【経理の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････17
１【中間連結財務諸表等】･･･････････････････････････････････････････････････････18

２【中間財務諸表等】･･･････････････････････････････････････････････････････････38

第６【提出会社の参考情報】･････････････････････････････････････････････････････････49

第二部【提出会社の保証会社等の情報】･････････････････････････････････････････････････50

中間監査報告書
前中間連結会計期間･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････51
当中間連結会計期間･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････53
前中間会計期間･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････55
当中間会計期間･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････57

ファイル名 :000_header_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/11 22:01 印刷日時:03/04/22 13:00【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年３月18日【中間会計期間】

第８期中(自【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区富ヶ谷二丁目43番15号【電話番号】

03(5465)7747【事務連絡者氏名】

取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区富ヶ谷二丁目43番15号【電話番号】

03(5465)7747【事務連絡者氏名】

取締役CFO【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成14年７月１日

林

経営管理本部長

経営管理本部長

至

平成14年12月31日)

郁

徳

徳

山

涼

平

山

涼

平

(東京都中央区日本橋兜町７番２号)― 1 ―ファイル名 :010_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/11 22:01 印刷日時:03/04/22 13:02

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第６期中
自

会計期間

売上高

至

第７期中

平成12年
７月１日
平成12年
12月31日

自
至

第８期中

平成13年
７月１日
平成13年
12月31日

自
至

第６期

平成14年
７月１日
平成14年
12月31日

自
至

平成12年
７月１日
平成13年
６月30日

第７期
自
至

平成13年
７月１日
平成14年
６月30日

(千円)

1,107,046

1,013,348

1,187,902

2,669,598

2,783,428(千円)

15,482△12,056△289,569

160,070

351,681(千円)△3,241△46,122△236,838

47,558103,938

純資産額

(千円)

2,229,831

2,708,569

2,412,688

2,293,958

2,543,216

総資産額

(千円)

2,762,510

3,472,285

3,677,106

2,728,461

4,041,777

１株当たり純資産額(円)

194,487.42

233,088.23

181,769.22

199,701.82

216,566.35

１株当たり中間純損失(△)又は
当期純利益

(円)

△309.19△3,969.14△17,043.06

4,140.21

8,915.92

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

―

―

―

3,448.52

7,646.12

自己資本比率

(％)

80.7

78.0

65.6

84.1

62.9

経常利益又は経常損失(△)
中間純損失(△)
又は当期純利益

営業活動による(千円)
106,646△86,498△463,444
20,560212,838
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△400,666
106,077△165,749△1,011,513△186,734
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
912,582
109,499
103,022919,237
717,818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,062,998
503,893590,721373,996
1,116,886の中間期末(期末)残高
従業員数
76
65
95
67
112
(名)
(外、臨時従業員数)
(10)
(13)
(21)
(7)
(19)
※ １ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 第６期中間、第７期中間及び第８期中間連結会計期間は新株引受権付社債を発行しておりますが、１株当たり中間純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は記載しておりません。
３ 第６期中間連結会計期間における従業員数には、出向者の受け入れ１名が含まれております。
４ 平成14年６月30日に㈱カカクコムの発行済株式総数の45％を取得し、支配力基準による連結子会社としましたが、取得日が第７期連結会計年度末日のため、当該連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。また、連結経営指標等の第７期の従業員数には㈱カカクコム17名を加えております。

― 2 ―ファイル名 :010_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/11 22:01 印刷日時:03/04/22 13:02(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第６期中
自

会計期間

売上高

至

第７期中

平成12年
７月１日
平成12年
12月31日

自
至

第８期中

平成13年
７月１日
平成13年
12月31日

自
至

第６期

平成14年
７月１日
平成14年
12月31日

自
至

第７期

平成12年
７月１日
平成13年
６月30日

自
至

平成13年
７月１日
平成14年
６月30日

(千円)

969,246874,896902,2222,362,838

2,553,858

(千円)

5,539

100,420△164,512

247,071464,510

(千円)

1,607

55,810△162,802

136,517214,258

資本金(千円)

1,244,521

1,251,869

1,296,913

1,251,119

1,255,221

発行済株式総数(株)

11,465.17

11,620.36

13,273.36

11,609.19

11,743.36

純資産額

(千円)

2,237,063

2,901,842

2,713,528

2,385,299

2,744,877

総資産額

(千円)

2,622,420

3,481,645

3,604,911

2,699,818

3,925,546

１株当たり純資産額(円)

195,118.21

249,720.55

204,434.16

205,466.52

233,738.68(円)

153.354,802.83△8,901.39

11,884.58

18,379.20(円)

124.02

4,090.28―

9,899.06

15,761.65

１株当たり中間(年間)
配当額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

85.3

83.4

75.3

88.4

69.9

経常利益又は経常損失(△)
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)

１株当たり中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益

従業員数
47
46
49
47
64
(名)
(外、臨時従業員数)
(9)
(11)
(10)
(9)
(20)
※ １ 売上高には消費税等は含んでおりません。
２ 第６期中間会計期間における従業員数には、出向者の受け入れ１名が含まれております。
３ 第８期中間会計期間は新株引受権付社債を発行しておりますが、１株当たり中間(当期)純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は記載しておりません。

― 3 ―ファイル名 :010_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/11 22:01 印刷日時:03/04/22 13:02

２ 【事業の内容】(1) 事業内容の重要な変更
従 来 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 関 連 業 務 で 行 っ て ま い り ま し た 、CD 、DVD 、LD 等 のE コ マ ー ス サ イ ト「WebNation」は平成14年11月に㈱イメージクエストインタラクティブに譲渡をしており、当社におけるサービスは当上半期中に終了しております。

(2) 主要な関係会社の異動
Eコマース・ギフト事業の㈱シャディとの合弁会社である㈱ギフトポート（関連会社）は平成14年12月に解散いたしました。

３ 【関係会社の状況】
Eコマース・ギフト事業の㈱シャディとの合弁会社である㈱ギフトポート（関連会社）は平成14年12月に解散し、当中間連結会計期間末日現在、清算手続中であります。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当社は事業の種類別セグメントの記載はしておりません。当社グループ全体の状況は以下のとおりになります。
従業員数(名)
臨時従業員数
※ １
２

95
(21)

従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
従業員が17名減少しておりますが、当社の「WebNation」事業の譲渡が主な要因であります。

(2) 提出会社の状況※ １
２

従業員数(名)49
臨時従業員数(10)
従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
従業員が15名減少しておりますが、「WebNation」事業の譲渡が主な要因であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 4 ―ファイル名 :020_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/11 21:48 印刷日時:03/04/22 14:26

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当上半期におけるわが国経済は、不良債権処理問題に加えデフレに対する不安感、緊張を高める
中東情勢に対する不透明感が重なり、混沌とした幕開けとなりました。世界景気を牽引する米国の景気回復に対する期待感はあるものの、失業率の上昇も止まらず、不況の出口は一層見えにくくなりました。
ITインターネット関連の業界においては、わが国全体の設備投資意欲の減退する中、企業の設備投資に対する意思決定が慎重になった反面、生き残りをかけた業務効率化のためのシステムへの投資意欲は依然として強いものがあります。また、大容量を誇るブロードバンド化の波も大きくなり、
従来のアナログナローバンドやISDNから、ADSLへと変化をし始め、インターネットはエンドユーザ
ーへの幅広い対応が迫られる時代へとなってきました。広告分野においてもブロードバンドの普及により、多数のインターネット利用者に対して可能となる動画等をと り入れた広告手法が徐々に注目を集めはじめ、広告の新たな波となる可能性が広がってきました。
こうした状況の中、当社グループはブロードバンド対応型のソリューションと、プラットフォー
ムビジネスの確立に注力した業務展開をしてまいりました。以下、当社グループの業務区分別に記載を致します。
① ソリューション関連業務[ＩＴソリューション]
当社グループでは企業および団体等のウェブサイト、Ｅコマースのシステムの構築を主な受託業務として行ってまいりました。当上半期においては、主にブロードバンド対応に加え、製造業などの新しいクライアントのシステムの構築等を受託いたしました。受託の大型化に伴い納期までに時間の要する案件も出てまいりました。市場は前述いたしましたようなインターネットシス
テム構築の受託金額の相対的な低下や競争の激化もありましたが、当社グループのITソリューシ
ョン関連収入は819百万円（対前年同期比85百万円増、同111.6％）となりました。
[マーケティングソリューション]
当社の事業の中核でありますコンサルティングにおいては、前期で大型の案件が一段落し売上の減少となりましたが、継続的な案件の受託は順調に推移いたしております。上半期の広告については当社グループ全体の広告代理店ビジネスの骨格づくりの期となり、いよいよ下期からの本格的な稼動を迎える状態となりました。結果、マーケティングソリューション関連収入は115百万円（対前年同期比84百万円減、同57.6％）となりました。
② プラットフォーム関連業務[プラットフォームサービス]
プラットフォームサービスに関しましては、当社連結子会社であります㈱カカクコムの売上が順調に伸びており、プラットフォームサービスを牽引しております。商品売上は期中に「WebNation」を㈱イメージクエストインタラクティブに譲渡しており、8 百万円（対前年同期比
26百万円減、同24.9％）となっております。結果として、プラットフォームサービスの収入は、253百万円（対前年同期比173百万円増、同318.7％）となっております。

― 5 ―ファイル名 :020_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/11 21:48 印刷日時:03/04/22 14:26

以上の結果、当社グループの売上高は1,187百万円( 対前年同期比174百万円増、同117.2%)、売上総利益556百万円( 同74百万円増、同115.4%)、経常損失289百万円( 同277百万円増、同2,401.6％)、
連結中間純損失205百万円(同159百万円増、同446％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により103百万円増加しましたが、営業活動、投資活動によりそれぞれ470百万円、159百万円
減少した結果、前連結会計年度に比べ526 百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は590 百万円（前年同期比117.2％）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて376百万円
減少し△463百万円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失の計上（又は増加）や前年同期に比べて法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて271百万円
減少し△165百万円となりました。
これは主に、クライアントとのアライアンス強化、インキュベーションを目的とした株式取得・出資などの支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて6百万円減
少し103百万円となりました。
これは、主に新株引受権付社債の行使による収入によるものであります。

― 6 ―ファイル名 :020_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/11 21:48 印刷日時:03/04/22 14:26

２ 【生産、仕入、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
区分
ソリューション収入

金額(千円)ITソリューション
合計※

前年同期比(％)

819,616112.1

819,676112.1

金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

ソリューション収入

媒体費

33,115

49.2

商品売上高

商品(CD、DVD、LD等)

6,334

26.0

39,44943.0

合計※

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
区分

受注高
(千円)

ITソリューション
ソリューション収入
プラットフォーム
サービス収入

※ １
２

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

784,491

74.9

84,632

21.8

112,396

62.6

―

―

268,480599.7

15,000―1,165,368

91.6

99,632

23.7

マーケティング
ソリューション
プラットフォーム
サービス
合計

前年同期比
(％)

金額には、消費税等は含まれておりません。
受注残高は契約書の受入済みの案件のみを記載しております。

― 7 ―ファイル名 :020_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/11 21:48 印刷日時:03/04/22 14:26(4) 販売実績
区分

ソリューション収入

金額(千円)ITソリューション

819,138

111.6

マーケティング
ソリューション

115,28357.6

934,422100.1

244,814

546.9

8,665

24.9

1,187,902

117.2

小計
プラットフォーム
サービス収入プラットフォーム
サービス

商品売上高

商品(CD、DVD、LD等)
合計

※ １
２

前年同期比(％)

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合はつぎのとおりです。

相手先

前中間連結会計期間(自 平成13年７月１日
至 平成13年12月31日)
金額(千円)

当中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

エヌ・ティ・ティラーニングシ
ステムズ㈱

―

―

304,870

25.6

イーシステム㈱――195,500

16.4

エヌ・ティ・ティ・ブロードバ
ンドイニシアティブ㈱242,306

23.9

―

―

オリックス㈱116,000

11.4

―

―

※

販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載しておりません。

― 8 ―ファイル名 :021_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/11 21:46 印刷日時:03/04/22 14:27

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(1) 業務委託基本契約
会社名

相手方の名称国名(株)デジタルガ (株)イメージクエスト
日本
レージ（当社） インタラクティブ

契約品目

契約内容

契約期間

業務委託基本契約書

当社が業務委託するための基本契約

平成14年10月1日より１年間（その後１
年単位の自動更新）

契約品目

契約内容

契約期間

プロフェッショナル
プラットフォーム一号投資事業有限責任組合契約

中小企業に対する投資事業を行うための投資事業有限責任組合契約平成14年10月1日より7年間（2年間の延長可能性あり）

契約品目

契約内容

契約期間

(2) 投資事業有限責任組合契約
会社名

相手方の名称

国名サンライトインベスト(株)デジタルガ メ ン ト ( 株 ) （ 無 限 責
日本
レージ（当社） 任 ） 他 7 社 （ 有 限 責
任）(3) 業務提携契約
会社名

相手方の名称国名(株)デジタルガ (株)イメージクエスト
日本
レージ（当社） インタラクティブ

資本・事業提携に関する覚書(株)デジタルガ(株)アルクレージ（当社）

包括的業務提携契約
書

日本

― 9 ―

資本参加および事
業 提 携 お よ び「 WebNation 」 の事業譲渡に関する合意
協業および事業計画の策定等に関する契約

平成14年9月30日から㈱イメージクエス
トインタラクティブの株式公開日まで
平成14年12月10日から2年間（その後1年単位の自動更新）

ファイル名 :021_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/11 21:46 印刷日時:03/04/22 14:27

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間におきましては、当社（㈱デジタルガレージ）における研究開発活動 が中心となっております。研究開発活動の分野としましては、ブロードバンド時代におけるコンテンツ配信技
術に関する研究開発が中心であり、研究開発費13百万円を計上しております。
研究開発活動については当社グループの重要課題と考えており、今後の研究開発活動もブロードバ
ンド時代におけるコンテンツ配信に関する技術開発を中心として積極的に取り組んでいく所存です。

― 10 ―

ファイル名 :030_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/04 15:17 印刷日時:03/04/22 14:28

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充についての重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 11 ―

ファイル名:040_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/11 21:10 印刷日時:03/04/22 14:28

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

37,000計

37,000② 【発行済株式】

種類※

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)(平成14年12月31日) (平成15年３月18日) は登録証券業協会名

内容

普通株式

13,273.36

13,273.36

日本証券業協会

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

13,273.36

13,273.36――

提出日現在の発行数には、平成15年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株引受権付社債の新株引受権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】①

商法等改正整備法第19 条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債の残高等は次のとおりであります。
第２回無担保新株引受権付社債(平成９年６月25日発行)
中間会計期間末現在(平成14年12月31日)

新株引受権の残高(千円)
新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格(円)
資本組入額(円)― 12 ―

提出日の前月末現在(平成15年２月28日)

110,996

110,996

134,296.9

134,296.9

67,135

67,135

ファイル名:040_0430900501503.doc②

更新日時:2003/03/11 21:10 印刷日時:03/04/22 14:28

旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの新株発行予定残数等は次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成13年９月26日)
中間会計期間末現在(平成14年12月31日)

提出日の前月末現在(平成15年２月28日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

330株

324株

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額

520,150円
平成15年10月17日から
平成20年９月30日まで
発行価格
520,150円
資本組入額
260,075円
権利の行使時においても取締役または従業員の地位にあるときに限る。その他の権利行
使条件は、平成13年９月26日
開催の定時株主総会決議およ
びその後の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役および従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。
権利の譲渡、質入れその他の処分をすることができない。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左
同左

同左

同左

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成14年７月１日〜
1,530
13,273.36
41,692
1,296,913
42,526
1,388,566
平成14年12月31日※ 平成14年7月１日から平成14年12月31日までの間に、新株引受権の行使により、発行済株式総数が1,530株、資本金が41,692千円、資本準備金が42,526千円増加しました。

― 13 ―

ファイル名:040_0430900501503.doc

更新日時 :2003/03/11 21:10

印刷日時 :03/04/30 16:00(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称林郁

住所世田谷区下馬3丁目6‑6
港区海岸1丁目14番5号
TIS竹芝ビル
世田谷区松原4丁目20‑16

ティアイエス㈱斎藤茂樹

平成14年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
3,985

30.02

1,883

14.18

551

4.15

吉田就彦

国分寺市東恋ヶ窪4丁目15‑9
ネオコーポ202号

380

2.86

いちよし証券

中央区八丁堀2丁目14‑1

358

2.69

日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託ティアイエス口)

港区浜松町2丁目11番3号

277

2.08

六彌太恭行

杉並区上高井戸2丁目10‑24

270

2.03

200

1.50

137

1.03

135

1.01

8,176

61.59

㈱オー・エス・キャピタル
シャウル

サイラス

エス アイピー
グローバルワン計

エルピー

渋谷区恵比寿1丁目24‑15
フェラールビル5F
中央区八丁堀2丁目14‑1
常任代理人 いちよし証券㈱千代田区九段南2丁目3‑25平安堂ビル3階
常任代理人 エス・アイ・ピー㈱―― 14 ―

ファイル名:040_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/11 21:10 印刷日時:03/04/22 14:28(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成14年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式

13,272

端株

普通株式

1.36

―

同上

発行済株式総数

13,273.36―

同上

総株主の議決権―※

13,272

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

13,272―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1株(議決権1個)含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

平成14年12月31日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数
の合計
に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 15 ―

ファイル名:040_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/11 21:10 印刷日時:03/04/22 14:28

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別※

平成14年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

415,000

295,000

245,000

215,000

196,000

195,000

最低(円)

280,000

225,000

185,000

150,000

141,000

140,000

最高・最低株価は日本証券業協会におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。

(3) 役職の異動
新役名および職名

旧役名および職名

取締役ＣＣＯ取締役ＣＣＯ兼
メディアプラット
フォーム本部長兼
WebNation部長

氏名

吉田― 16 ―

就彦

異動年月日

平成15年1月1日

ファイル名 :050_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:24 印刷日時:03/04/22 14:31

第５ 【経理の状況】

１１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間( 平成13年７月１日から平成13年12月31 日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成14年７月１日から平成14 年12月31日まで) は、改
正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成13年７月１日から平成13年12月31日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成14年７月１日から平成14年12月31日まで) は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成13年７月１日から平成

13年12月31日まで)及び前中間会計期間(平成13年７月１日から平成13年12月31日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成14年７月１日から平成14年12月31日まで)及び当中間会計期間(平成14年７月１日から
平成14年12月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 17 ―

ファイル名 :060_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:26 印刷日時:03/04/22 14:31

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年12月31日)(平成14年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金719,710

692,721

1,218,886２

受取手形及び売掛金

366,921644,155

591,330３

有価証券300,266

―

―

４

たな卸資産

6,211

5,113

5,568

５

前渡金

324,531―

301,343

６

未収入金

―

249,019―７繰延税金資産10,176

126,347

35,662８

その他

38,569103,050

32,801

貸倒引当金

△695

△1,238△1,657

流動資産合計Ⅱ

1,765,692

50.9

1,819,170

49.5

2,183,935

54.0

114,255

3.3

116,785

3.2

123,8423.1

1,072,234

26.5

661,765

16.4

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※１(1) ソフトウェア

225,917331,376

341,459(2) 連結調整勘定―

568,271

631,413(3) その他
３

149,465

375,382

10.8

103,118

1,002,766

27.2

99,360

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 繰延税金資産(3) その他※２

1,112,117

556,051

562,087―

41,784

1,986

104,837

1,216,954

35.0

固定資産合計

1,706,593

資産合計

3,472,285

738,384

20.1

49.1

1,857,936

50.5

1,857,842

46.0

100.0

3,677,106

100.0

4,041,777

100.0― 18 ―――

ファイル名 :060_0430900501503.doc

区分

注記
番号

更新日時:2003/03/10 17:26 印刷日時:03/04/22 14:31

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年12月31日)(平成14年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

122,099

119,239

156,109２

短期借入金

58,000487,918

417,700

３

1年以内返済予定の
長期借入金―

100,860

101,415４

その他

137,360

146,831433,663

流動負債合計317,460Ⅱ

9.1

854,849

23.2

1,108,889

27.5

固定負債
１

長期借入金

50,000141,685

191,560２

繰延税金負債

327,134

55,7296,777

３

退職給付引当金

7,762

9,656

8,734

４

その他

―

11,837―

固定負債合計384,897

11.1

218,9086.0

207,0725.1

負債合計

702,357

20.2

1,073,758

29.2

1,315,961

32.6

61,3591.8

190,660

5.2

182,600

4.5(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,251,869

36.0

―

―

1,255,221

31.1

Ⅱ

資本準備金

1,342,621

38.7

―

―

1,346,040

33.3

Ⅲ

欠損金

345,139

△9.9

―

―

195,078△4.8

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金459,217

13.2

―

―

137,033

3.3

資本合計

2,708,569

78.0

―

―

2,543,216

62.9

Ⅰ

資本金

―

―

1,296,913

35.3

―

―

Ⅱ

資本剰余金

―

―

1,388,566

37.7

―

―

Ⅲ

利益剰余金

―

―

△400,693 △10.9

―

―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

―

―

127,901

3.5

―

―

資本合計

―

―

2,412,688

65.6

―

―

3,472,285

100.0

3,677,106

100.0

4,041,777

100.0

負債、少数株主持分及び資本合計― 19 ―

ファイル名 :070_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:27 印刷日時:03/04/22 14:32② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成13年７月１日
平成13年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成14年７月１日
平成14年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成13年７月１日
至 平成14年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

1,013,348

100.0

1,187,902

100.0

2,783,428

100.0

Ⅱ

売上原価

530,695

52.4

630,91053.1

1,426,081

51.2

482,65247.6

556,99246.9

1,357,347

48.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬88,861

98,356

175,474２

給与手当

158,642

204,113349,056３

賞与

18,387

20,43240,226４

退職給付費用

696

2,519

1,528

５

保守費

46,82735,295100,591６

研究開発費

26,062

13,90937,849７

減価償却費

22,084

16,21044,121８連結調整勘定償却額―

63,141

―

９

その他

Ⅳ

663,347

65.4

営業利益

301,785

―

―

営業損失

180,695 △17.8

290,708

744,68762.7

1,357,293

48.8

―

―

608,43853

0.0

187,694 △15.8――

457,680

16.4

106,053

3.8

営業外収益
１

受取利息

369

95

712

２

受取配当金

―

102

36

３

為替差益

657

11

―

４

投資有価証券売却益

５

その他

Ⅴ

254,879
4,280―
260,186

25.6

3,823

451,311
4,032

0.3

5,621

営業外費用
１

支払利息

586

6,041

1,583

２

為替差損

３

投資有価証券評価損

―

―

1,235

―

20,250４

持分法による
投資損失―

90,961

77,032

97,980

５

新株発行費

―

６

その他

―

150
91,547

9.0

経常利益

―

―

経常損失

12,056△1.2― 20 ―

2,432

1,059
105,907

8.9

4,192

―

―

351,68112.6

289,569 △24.4――

ファイル名 :070_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:27 印刷日時:03/04/22 14:32

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

平成13年７月１日
平成13年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成14年７月１日
平成14年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成13年７月１日
至 平成14年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

特別利益
１

事業譲渡益

２

貸倒引当金戻入益

３

持分変動損益

４

その他

150

Ⅶ

※３

―

55,000

1,624

418

662

―

―

4,734

1,774

0.2

1,060

0.1

―

―

11,343△1.1――

55,418

4.7

2,687

0.2

―

150

5,547

0.2

84,951

3.0―

272,277

9.8

236,838 △19.9――

160,877

5.8

特別損失
１

固定資産除却損

※１

1,060

２

システム処分損※２―

税金等調整前
当期純利益
税金等調整前
中間純損失
法人税、住民税及び事業税

39,023

法人税等調整額

1,262

2,687
―

14,85536,32540,286

4.0△75,608

70,096265,217△39,283△3.3△104,339

少数株主利益

―

―

8,060

△0.7

7,460

△0.3

少数株主損失

5,506

0.5

―

―

―

―

中間純損失

46,122△4.6

205,614 △17.3

当期純利益

―

―

― 21 ―――

103,9383.7

ファイル名 :071_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:27 印刷日時:03/04/22 14:32③ 【中間連結剰余金計算書】

平成13年７月１日 (自平成13年12月31日) 至

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
平成14年７月１日 (自 平成13年７月１日
平成14年12月31日) 至 平成14年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)

Ⅰ

欠損金期首残高

299,017―

299,017Ⅱ

中間純損失46,122

―

―

当期純利益

―

―

103,938

345,139―

195,078―

1,346,040―

Ⅲ

欠損金中間期末(期末)残高(資本剰余金の部)

Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
1.増資による新株式の発行

Ⅲ―

資本剰余金中間期末残高―

42,52642,526―――

1,388,566――△195,078―(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高
1.中間純損失Ⅲ

利益剰余金中間期末残高―――― 22 ―

205,614205,614△400,693―――

ファイル名 :080_a_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:28 印刷日時:03/04/22 14:33④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成13年７月１日 (自 平成14年７月１日 (自 平成13年７月１日
至 平成13年12月31日) 至 平成14年12月31日) 至 平成14年６月30日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前中間純
損失(△)

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ△11,343△236,838

272,277

２

減価償却費

22,55920,882

45,236

３

ソフトウェア償却費

31,161

73,463

271,691

４

営業権償却

9,226

9,226

18,453５６

受取利息及び受取配当金
支払利息

△369
586

△197
6,041

△748
1,583

７

為替差益

△657

△3

―

８

為替差損

―

―

1,235

９

新株発行費用

―

150

1,059

10

連結調整勘定償却額―

63,141―

11

持分法による投資損失

90,961

77,032

97,980

12

事業譲渡益

―

△55,000―

13

投資有価証券売却益△254,879―△451,311

1415

投資有価証券評価損
売上債権の(△)増加又は減少額
たな卸資産の(△)増加又は減少額
未収入金の(△)増加又は減少額
仕入債務の(△)増加
又は減少額
未払金の増加又は(△)減少額
未払消費税等の増加又は(△)減少額―20,250―417,877△92,363

221,366

2,461

454

3,104

2,000

△4,7071,467△354,828△15,658△297,592△3,614△6,863△10,093△19,619△5,637△8,136

16
17
18
19
20
21

その他

23,025△18,605

107,542

小計△45,450△165,233

275,117

369
△586

197
△6,169748△1,583△40,831△292,239△61,443△86,498△463,444

212,8382223

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

24

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー― 23 ―

ファイル名 :080_a_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:28 印刷日時:03/04/22 14:33

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成13年７月１日 (自 平成14年７月１日 (自 平成13年７月１日
至 平成13年12月31日) 至 平成14年12月31日) 至 平成14年６月30日)
区分
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 定期積金の預入による支出
４ 定期積金の払戻による収入５ 有価証券の売却による収入
６ 有形固定資産の取得による支出
７ 無形固定資産の取得による支出
８ 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式取得による支出
９ 投資有価証券の取得による支出
10 投資有価証券の売却による収入

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ―△277,199

220,228―

472,950△4,200―△5,000――33,400――300,337△10,049△12,480△25,498△123,475△11,250△449,726―△614,084―△101,305△65,280

259,742―464,784―△60,000―△14,161△490△28,992

1,520

15,00014,483△3,2304,777△6,909106,077△165,749△186,734

58,000505,000

758,000―△434,782△340,300

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出50,000―300,000―△50,430△7,025

株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
又は(△)減少額

1,499

83,234

7,143

109,499

103,022717,818817

6△1,032

129,896△526,165

742,88911
12△220,29413

出資金の取得による支出
敷金・保証金の差入による支出
敷金・保証金の返還
による収入

14

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる収入
２ 短期借入金の返済による支出
３
４
５

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

373,996

1,116,886

373,996

Ⅶ

現金及び現金同等物中間期末(期末)残高503,893590,721

1,116,886― 24 ―

ファイル名 :080_a_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:28 印刷日時:03/04/22 14:33

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前中間連結会計期間(自 平成13年７月１日
至 平成13年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

１

連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱ディー
エス・インタラクティブ、㈱イーコマース総合研究所の２社であります。

子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱ディー
エス・インタラクティブ、㈱イーコマース総合研究所、㈱カカクコムの３社で
あります。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
数
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会
社は㈱イーコンテクス
ト、㈱ギフトポートの２社であります。
(2) 持分法を適用していな
い関連会社――――――(3) 持 分 法 適 用 会 社 の う
ち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
すべての連結子会社の中間期の末日は中間連結決算日と一致しております。

(1) 持分法適用の関連会社
数
同左

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項(2) 持分法を適用していな
い関連会社――――――(3) 持 分 法 適 用 会 社 の う
ち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、㈱カカ
クコムの中間決算日は9月30日であります。中間連結
財務諸表の作成にあたっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております― 25 ―(自至

前連結会計年度
平成13年７月１日
平成14年６月30日)

子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は㈱ディー
エス・インタラクティブ、㈱イーコマース総合研究所、㈱カカクコム。
㈱カカクコムは期末に株式を取得しましたので貸借対照表のみ連結しております。
(1) 持分法適用の関連会社
数同左(2) 持分法を適用していな
い関連会社――――――(3) 持 分 法 適 用 会 社 の う
ち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、㈱カカ
クコムの決算日は３月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

ファイル名 :080_a_0430900501503.doc

項目
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

更新日時:2003/03/10 17:28 印刷日時:03/04/22 14:33

前中間連結会計期間(自 平成13年７月１日
至 平成13年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)(自至前連結会計年度
平成13年７月１日
平成14年６月30日)① たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
商品及び貯蔵品
移動平均法による
原価法② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10〜15年
器具及び備品
４〜８年② 無形固定資産営業権
商法の規定に基づく
最長期間(５年間)で毎期均等償却
ソフトウェア
自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における見込利用
可能期間(最長５年)に基づく定額法① たな卸資産仕掛品
同左① たな卸資産仕掛品
同左

４(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

商品及び貯蔵品
同左② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

商品及び貯蔵品
同左② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの同左① 有形固定資産
同左① 有形固定資産同左② 無形固定資産
営業権
同左② 無形固定資産
営業権
同左

ソフトウェア
市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売期間（最長３年）における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等
配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における見込利用可能期間 (最長５年)に基づく定額法。

― 26 ―

ソフトウェア同左

ファイル名 :080_a_0430900501503.doc

項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要なリース取引の処理方法(5) 消費税等の会計処理の方法
５ (中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

更新日時:2003/03/10 17:28 印刷日時:03/04/22 14:33

前中間連結会計期間(自 平成13年７月１日
至 平成13年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)(自至① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
――――――① 貸倒引当金
同左① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
一部の連結子会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連
結会計期間末に見合う分を計上しております。
③ 退職給付引当金
同左② 賞与引当金
一部の連結子会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当会計年度に見合う分を計上しております。

同左

同左

同左

同左

同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物 )は、現金及び普通預金並びに当座預金からなっております。

② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合要支
給 額 の 100 ％) に 基 づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。
税抜方式
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、現
金及び普通預金並びに当座預金からなっております。

― 27 ―

前連結会計年度
平成13年７月１日
平成14年６月30日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合要支給額の100％)を計上しております。

ファイル名 :080_a_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:28 印刷日時:03/04/22 14:33

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成13年７月１日
至 平成13年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

１

前中間連結会計期間に流動資産「その他」に含めて １ 前中間連結会計期間において、区分掲記しておりま
表 示 し て お り ま し た 前 渡 金(前 中 間 連 結 会 計 期 間した前渡金（当中間連結会計期間70,131千円）につい
33,122千円)については、資産総額の5/100超となったては、資産総額の5/100以下となりましたので、流動ため、当中間連結会計期間より区分掲記しておりま
資産「その他」に含めて表示することとしております。
す。
２ 前中間連結会計期間に無形固定資産「その他」に含 ２ 前中間連結会計期間に流動資産「その他」に含めてめて表示しておりましたソフトウェア(前中間連結会
表示しておりました未収入金（前中間連結会計期間
計期間121,203千円)については、資産総額の5/100超
2,217千円）については、資産総額の5/100超となったとなったため、当中間連結会計期間より区分掲記してため、当中間連結会計期間より区分掲記しておりまおります。
す。
３ 前中間連結会計期間において、区分掲記しておりま
した未払金(当中間連結会計期間71,386千円)は、負債、少数株主持分及び資本の総額の5/100以下となりましたので、流動負債「その他」に含めて表示することとしております。
４ 前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増加又は(△)減少額」(前中間連
結会計期間3,514千円)については、重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成13年７月１日
至 平成13年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

１

金融商品会計当中間連結会計期間においてその他有価証券のうち、時価のあるものが発生しております。時価評価に伴い投資有価証券が 791,754千円多く計上され、繰延税金負債及びその他
有価証券評価差額金がそれぞれ
332,537千円、459,217千円新たに計上されています。

(自至１――――――――――――

１

資本の部の記載等について
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

― 28 ―

前連結会計年度
平成13年７月１日
平成14年６月30日)

金融商品会計当連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のあるものが発生しております。時価評価に伴い投資有価証券が 236,264千円多く計上され、繰延税金負債及びその他有価
証券評価差額金がそれぞれ99,231千円、137,033千円新たに計上されております。

ファイル名 :080_a_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:28 印刷日時:03/04/22 14:33

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成13年12月31日)※１

当中間連結会計期間末(平成14年12月31日)

前連結会計年度末(平成14年６月30日)

有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額
額75,587千円
118,998千円
99,113千円※２ 関連会社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)237,487千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年７月１日
至 平成13年12月31日)※１

固定資産除却損の内訳
建物
器具及び備品計

当中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)※１

固定資産除却損の内訳

(自
至
※１

122千円

器具及び備品

36千円

937千円
1,060千円

ソフトウェア計

2,651千円
2,687千円

前連結会計年度
平成13年７月１日
平成14年６月30日)

固定資産除却損の内訳
建物

8,032千円

器具及び備品3,092千円
ソフトウェア3,729千円
計14,855千円※３ 事業譲渡益は、WebNation事 ※２ システム処分損は、プラット
フォームサービスにおけるEコ
業を㈱イメージクエストインタ
マースシステムの処分に伴い発ラクティブに譲渡したことによ生した損失であります。
るものであります。
ソフトウェア
66,186千円
前払費用
3,910千円
計
70,096千円― 29 ―

ファイル名 :080_a_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:28 印刷日時:03/04/22 14:33(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年７月１日
至 平成13年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)(自至前連結会計年度
平成13年７月１日
平成14年６月30日)(1) 中間連結貸借対照表上の現金及 (1) 中間連結貸借対照表上の現金及 (1) 連結貸借対照表上の現金及び預び預金勘定期末残高と中間連結
び預金勘定期末残高と中間連結
金勘定期末残高と連結キャッシ
キャッシュ・フロー計算書上のキャッシュ・フロー計算書上のュ・フロー計算書上の現金同等
現金同等物期末残高との調整
現金同等物期末残高との調整
物期末残高との調整
平成13年12月31日
平成14年12月31日
平成14年６月30日
現金及び
現金及び
現金及び
719,710千円
692,721千円
1,218,886千円
預金勘定
預金勘定
預金勘定
定期預金、
定期預金、 △102,000千円
定期預金、 △102,000千円
定期積金、 △215,817千円
別段預金
別段預金
別段預金
現金及び
現金及び
現金及び
503,893千円
590,721千円
現金同等物
現金同等物
現金同等物 1,116,886千円(2) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱カカクコムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱カカクコムの株式の取得価額と㈱カカクコム取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
㈱カカクコム（平成14年3月31日現在）
流動資産242,225千円
固定資産
36,595千円
連結調整勘
631,413千円
定
流動負債△81,961千円
少数株主持△108,272千円
分
㈱カカクコ
ムの株式取
720,000千円
得価額㈱カカクコ
ムの現金及 △105,915千円
び現金同等
物
差引:㈱カ
カクコム取
614,084千円
得のための支出(純額)― 30 ―

ファイル名 :080_a_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:28 印刷日時:03/04/22 14:33(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年７月１日
至 平成13年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具
及び備品
取得価額
37,169千円
相当額
減価償却累計額 17,966千円
相当額
中間期末残高 19,202千円
相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具
及び備品
取得価額
38,793千円
相当額
減価償却累計額 25,087千円
相当額
中間期末残高 13,705千円
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内8,696千円
１年超
11,189千円
合計
19,885千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,638千円
減価償却費
4,312千円
相当額
支払利息
383千円
相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相 (2) 未経過リース料期末残高相当額
当額
１年内7,129千円
１年内8,604千円
１年超
7,163千円
１年超
10,179千円
合計
14,292千円
合計
18,783千円(3) 支払リース料、減価償却費相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額
支払リース料
4,771千円
支払リース料
9,324千円
減価償却費
減価償却費
4,441千円
8,759千円
相当額
相当額
支払利息
支払利息
280千円
730千円
相当額
相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 31 ―(自至

前連結会計年度
平成13年７月１日
平成14年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
器具
及び備品
取得価額
38,793千円
相当額
減価償却累計額 20,646千円
相当額
期末残高
18,147千円
相当額(5) 利息相当額の算定方法
同左

ファイル名 :080_b_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:28 印刷日時:03/04/22 14:33(有価証券関係)(1) 時価のある有価証券
前中間連結会計期間(平成13年12月31日)

区分

当中間連結会計期間(平成14年12月31日)

前連結会計年度(平成14年６月30日)

その他有価証券

取得原価(千円)

中間連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円)

取得原価
(千円)

中間連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円)

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

18,945

810,700

791,754

29,390250,600

221,210

10,335

246,600

236,264※

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について20,250千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した
場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(2) 時価評価されていない主な有価証券
内容
その他有価証券前中間連結会計期間(平成13年12月31日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

当中間連結会計期間(平成14年12月31日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

301,417305,450

78,000300,266――

601,683

305,450

78,000

非上場株式(店頭売買株式を除く)
マネー・マネジメン
ト・ファンド合計※

前連結会計年度(平成14年６月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)

前連結会計年度の非上場株式の金額には、関係会社株式の連結貸借対照表計上額237,487千円を含んでおりません。

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成13年12月31日)
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成14年12月31日)
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成14年６月30日)
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

― 32 ―

ファイル名 :090_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:28 印刷日時:03/04/22 14:34(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成13年７月１日

至

平成13年12月31日)

当社の企業集団は、Eコマースサイトである「WebNation」、インターネットオークションのエス
クローサービスである「CyberAuction」をショーケースとして顧客のニーズに応じたITシステム及びウェブの企画から設計、デザイン、ソフトウェアの開発、また、これらの事業に伴なう広告、デザイン、マーケティング、コンサルティング等を統合的に提供する事業内容となっており、不可分の事業形態であるため、事業の種類別セグメント情報として開示する項目はありません。

当中間連結会計期間(自平成14年７月１日

至

平成14年12月31日)

当社の企業集団は、Eコマースサイトである「WebNation」、インターネットオークションのエス
ク ロ ー サ ー ビ ス で あ る 「CyberAuction 」 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 で の 価 格 比 較 サ イ ト で あ る 「 価格.com」をショーケースとして顧客のニーズに応じたITシステム及びウェブの企画から設計、デザイン、ソフトウェアの開発、また、これらの事業に伴なう広告、デザイン、マーケティング、コン
サルティング等を統合的に提供する事業内容となっており、不可分の事業形態であるため、事業の種類別セグメント情報として開示する項目はありません。

前連結会計年度(自平成13年７月１日 至

平成14年６月30日)

当社の企業集団は、Eコマースサイトである「WebNation」、インターネットオークションのエス
クローサービスである「CyberAuction」をショーケースとして顧客のニーズに応じたITシステム及びウェブの企画から設計、デザイン、ソフトウェアの開発、また、これらの事業に伴なう広告、デザイン、マーケティング、コンサルティング等を統合的に提供する事業内容となっており、不可分の事業形態であるため、事業の種類別セグメント情報として開示する項目はありません。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成13年７月１日

至

平成13年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成14年７月１日

至

平成14年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成13年７月１日 至

平成14年６月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

― 33 ―

ファイル名 :090_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:28 印刷日時:03/04/22 14:34【海外売上高】前中間連結会計期間末(自平成13年７月１日 至

平成13年12月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間末(自平成14年７月１日 至

平成14年12月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。
前連結会計年度末 (自平成13年７月１日

至

平成14年６月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

― 34 ―

ファイル名 :090_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:28 印刷日時:03/04/22 14:34(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成13年７月１日
至 平成13年12月31日)
１株当たり
233,088円23銭
純資産額
１株当たり
3,969円14銭
中間純損失金額
なお、潜在株式調整後 1株当たり中間純利益金額については、 1株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。

※

当中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)
１株当たり
181,769円22銭
純資産額
１株当たり
17,043円06銭
中間純損失金額
なお、潜在株式調整後 1株当たり中間純利益金額については、 1株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。
（追加情報）
当中間会計期間から「 1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響はありません。

前連結会計年度(自 平成13年７月１日
至 平成14年６月30日)
１株当たり
216,566円35銭
純資産額
１株当たり
8,915円92銭
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期
7,646円12銭
純利益金額

1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成13年７月１日 (自 平成14年７月１日 (自 平成13年７月１日
至 平成13年12月31日) 至 平成14年12月31日) 至 平成14年６月30日)

中間純損失(千円)―

205,614―普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間純損失(千円)―

205,614―

期中平均株式数(株)―12,064.42――

新株予約権２種類（新
株予約権の数1,156.67個）。これらの詳細は、「第４提出会社の状況、１株式等の状
況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 35 ―

ファイル名 :090_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:28 印刷日時:03/04/22 14:34(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成13年７月１日
至 平成13年12月31日)――――

当中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)
１ 株式会社デジタルガレージ第１回無担保社債（株式会社UFJ銀行保証付および適格機関投資家限定）の発行について平成15年１月20日開催の取締役会において下記の通り決議
いたしました。
発行総額
300百万円
発行価額
額面100円
払込期日
平成15年2月10日
償還期限
平成18年2月10日
利率
年0.33％
資金の使途
事業資金
担保
無担保
２ 株式会社イーコンテクストの子
会社化について(1) 趣旨及び目的
当社グループのプラットフォーム事
業強化のため、平成15年１月30日払込み第三者割当て増資の引受により当社子会社としました。
(2) 子会社となった会社の概要
商号
株式会社イーコ
ンテクスト
所在地
東京都渋 谷 区 上
原一丁目30番2号
事業内容
インターネットを利用した電子
商取引の運用受
託及び代行
資本金191百万円
従業員数
21名(3) 異動の前後における当社の所有に係る子会社の議決権の数およびその議決権の総数に対する割合①当社所有議決権数
(異動前)
673個
(32.91％)(異動後)
3,773個(61.40％)②当社保有株式数(異動前)
673.20株(32.90％)(異動後)
3,773.20株(61.39％)(4) 取得金額
155百万円― 36 ―(自至

前連結会計年度
平成13年７月１日
平成14年６月30日)――――

ファイル名 :091_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:28 印刷日時:03/04/22 14:36(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 37 ―

ファイル名 :100_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/11 21:52 印刷日時:03/04/22 14:36

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成13年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年６月30日)

当中間会計期間末(平成14年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金603,592

352,882

915,358２

売掛金

280,510563,557

463,167３

有価証券300,266

―

―

４

たな卸資産

2,111

870

1,725

５

前渡金

324,531―

301,343

６

未収入金

―

249,747―７繰延税金資産4,200

114,032

23,149８

その他

35,66091,84327,713

貸倒引当金

△550

△761

△811

流動資産合計Ⅱ

1,550,323

44.5

1,372,172

38.1

1,731,647

44.1

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※１

108,532

3.1

87,205

2.4

93,264

225,520

327,450

338,296(2) その他

102,757

74,641

61,656

計

328,278

３(1) ソフトウェア

9.4

402,092

11.1

2.4

399,95310.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券

888,700

385,250

324,600(2) 関係会社株式

505,9081,240,534

1,291,188(3) その他

99,903

117,656

84,891

計

1,494,511

43.0

1,743,441

48.4

1,700,681

43.3

固定資産合計

1,931,321

55.5

2,232,739

61.9

2,193,899

55.9

資産合計

3,481,645

100.0

3,604,911

100.0

3,925,546

100.0― 38 ―

ファイル名 :100_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/11 21:52 印刷日時:03/04/22 14:36

前中間会計期間末(平成13年12月31日)
区分

注記
番号

(平成14年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

127,217

151,803

192,707

２
３

短期借入金

―

400,000

400,000

１年以内返済予定の
長期借入金―

84,00084,000４

未払金―

41,97052,366５

その他

121,573

16,624

253,556

流動負債合計Ⅱ

248,790

7.1

694,39919.3

982,633

25.0

固定負債
１

長期借入金

―

124,000

166,000２

退職給付引当金

3,877

5,418

4,709

３

繰延税金負債

327,134

55,72927,326４

その他―

11,837―

固定負債合計331,0129.5

196,984

5.4

198,035

5.1

負債合計

579,80216.6

891,38324.7

1,180,669

30.1(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,251,869

36.0

―

―

1,255,221

32.0

Ⅱ

資本準備金

1,342,621

38.5

―

―

1,346,040

34.3

Ⅲ

その他の剰余金又は欠損金
当期未処分利益

―

―

6,582

中間未処理損失

151,866

―

―

欠損金合計

151,866

その他の剰余金合計
Ⅳ

△4.3

―

―

―

―

―

―

6,582

その他有価証券
評価差額金459,217

13.2

―

―

137,033

3.5

資本合計

2,901,842

83.4

―

―

2,744,877

69.9

Ⅰ

資本金

―

―

1,296,913

36.0

―

―

Ⅱ

資本剰余金

―

―

1,388,566

38.5

―

―

Ⅲ

利益剰余金

―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

―

―

128,855

3.6

―

―

資本合計

―

―

2,713,528

75.3

―

―

3,481,645

100.0

3,604,911

100.0

3,925,546

100.0

負債資本合計△100,807― 39 ――

ファイル名 :110_a_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/11 21:54 印刷日時:03/04/22 14:37② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成13年７月１日
平成13年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成14年７月１日
平成14年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成13年７月１日
至 平成14年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

874,896100.0

902,222100.0

2,553,858

100.0

Ⅱ

売上原価

447,982

51.2

539,58759.8

1,362,003

53.3

売上総利益

426,91448.8

362,63440.2

1,191,855

46.7

販売費及び一般管理費 ※５

582,73466.6

500,52255.5

1,174,441

46.0

営業利益

―

―

―

―

17,4130.7

営業損失

155,820 △17.8

137,888 △15.3

―

―

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

256,663

29.3

1,551

0.2

454,102

17.8

Ⅴ

営業外費用

※２

423

0.1

28,175

3.1

7,006

0.3

経常利益

100,420

11.5

―

―

464,510

18.2

経常損失

―

―

164,512 △18.2

―

―

Ⅵ

特別利益

※３

1,700

0.2

55,050

6.1

1,439

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

937

0.1

53,3405.9

84,2953.3

税引前中間(当期)
純利益

101,183

11.6

―

―

381,65314.9

税引前中間純損失――

162,802 △18.0――

167,395

6.5

法人税、住民税
及び事業税

38,843

法人税等調整額

6,529

1,145
45,373

5.2

55,810

中間純損失―

前期繰越利益

―

6,582

―

前期繰越損失207,676―

207,676

当期未処分利益

―

―

6,582

中間未処理損失

151,866

100,807―中間(当期)純利益△56,557

246,316△55,412

△6.1

6.4

―

―

214,258

8.4―

107,390 △11.9――― 40 ―△78,921

ファイル名 :110_a_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/11 21:54 印刷日時:03/04/22 14:37

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

(自
至

前中間会計期間
平成13年７月１日
平成13年12月31日)(1) たな卸資産
商品及び貯蔵品
移動平均法による原
価法(2) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による
原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価
法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
10〜15年
器具及び備品
４〜８年(2) 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における見込利用
可能期間(最長５年)に基づく定額法

当中間会計期間
平成14年７月１日
平成14年12月31日)

(自
至

前事業年度
平成13年７月１日
平成14年６月30日)(自至(1) たな卸資産
商品及び貯蔵品
同左(1) たな卸資産
商品及び貯蔵品
同左(2) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) 有価証券① 子会社株式及び関連
会社株式
同左

②

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左②

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売期間（最長３年）における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等
配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法。

(2) 無形固定資産
ソフトウェア同左― 41 ―

ファイル名 :110_a_0430900501503.doc

項目
３

引当金の計上基準

４

リース取引の処理
方法

５

消費税等の会計処
理の方法

(自
至

更新日時:2003/03/11 21:54 印刷日時:03/04/22 14:37

前中間会計期間
平成13年７月１日
平成13年12月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合要支給額の100％)に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってい
ます。
税抜方式

当中間会計期間
平成14年７月１日
平成14年12月31日)

(自
至

(自
至

前事業年度
平成13年７月１日
平成14年６月30日)(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。

― 42 ―

同左

同左

同左

同左

ファイル名 :110_a_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/11 21:54 印刷日時:03/04/22 14:37

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成13年７月１日
平成13年12月31日)(自至当中間会計期間
平成14年７月１日
平成14年12月31日)

１

前中間会計期間に流動資産「その他」に含めて表示 １ 前中間会計期間に流動資産「その他」に含めて表示
しておりました前渡金(前中間会計期間37,454千円)にしておりました未収入 金(前中間会計期間2,349千円)
ついては、資産総額の5/100超となったため、当中間については、資産総額の5/100超となったため、当中会計期間より区分掲記しております。
間会計期間より区分掲記しております。
２ 前中間会計期間に無形固定資産「その他」に含めて ２ 前中間会計期間に区分掲記しておりました前渡金
表示しておりましたソフトウェア(前中間会計期間(当中間会計期間68,889千円)は、総資産総額の5/100
120,427千円)については、資産総額の5/100超となっ以下となりましたので、流動資産「その他」に含めてたため、当中間会計期間より区分掲記しております。
表示することとしております。
３ 前中間会計期間に投資その他の資産「その他」に含めて表示しておりました投資有価証券 (前中間会計期
間39,200千円)については、資産総額の5/100超となったため、当中間会計期間より区分掲記しております。
４ 前中間会計期間において、区分掲記しておりました
未払金(当中間会計期間69,115千円)は、負債及び資本の総額の5/100以下となりましたので、流動負債「その他」に含めて表示することとしております。

追加情報

(自
至

前中間会計期間
平成13年７月１日
平成13年12月31日)(自至金融商品会計
当中間会計期間においてその他有価証券のうち、時価のあるものが発生しております。時価評価に伴い投資有価証券が 791,754千円多く計上され、繰延税金負債及びその他有価
証券評価差額金がそれぞれ332,537
千円、459,217 千円新たに計上されています。

当中間会計期間
平成14年７月１日
平成14年12月31日)

１

(自
至
１

――――――――

１

資本の部の記載等について
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表規則により作成
しております。

― 43 ―

前事業年度
平成13年７月１日
平成14年６月30日)

金融商品会計当会計期間において、その他有価証券のうち時価のあるものが発生しております。時価評価に伴い投資有
価 証 券 が 236,264 千 円 多 く 計 上 され、繰延税金負債及びその他有価証
券評価差額金がそれぞれ99,231千円、137,033千円新たに計上されております。

ファイル名 :110_b_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/11 21:55 印刷日時:03/04/22 14:37

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成13年12月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
68,166千円

当中間会計期間末(平成14年12月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額
94,437千円

前事業年度末(平成14年６月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額80,245千円(中間損益計算書関係)

(自
至
※１

※２

※３

前中間会計期間
平成13年７月１日
平成13年12月31日)

営業外収益のうち重要なもの
投資有価証券254,879千円
売却益
営業外費用のうち重要なもの
支払利息
423千円

※１

特別利益のうち重要なもの
貸倒引当金
1,550千円
戻入益

※３

※４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産計

21,500千円
30,905千円
52,406千円(自至※１――――――――※２

営業外費用のうち重要なもの
支払利息
5,342千円
投資有価証券
20,250千円
評価損
特別利益のうち重要なもの
事業譲渡益
55,000千円※２※４

特別損失のうち重要なもの
関係会社整理50,653千円
損※４※５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産計※５――――――――※５

当中間会計期間
平成14年７月１日
平成14年12月31日)(自至― 44 ―

15,138千円
19,420千円
34,558千円

前事業年度
平成13年７月１日
平成14年６月30日)

営業外収益のうち重要なもの
投資有価証券451,311千円
売却益
営業外費用のうち重要なもの
投資事業組合4,133千円
費※３――――――――
特別損失のうち重要なもの
固定資産除却損 14,199千円
建物
7,909千円
器具及び備品 2,559千円
ソフトウェア 3,729千円
計
14,199千円
システム処分損 70,096千円
ソフトウェア 66,186千円
前払費用
3,910千円
計
70,096千円
なお、システム処分損は、
プラットフォームサービス
におけるEコマースシステ
ムの処分に伴い発生した損
失であります。
減価償却実施額
有形固定資産 43,102千円
無形固定資産 61,562千円
計104,665千円

ファイル名 :110_c_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:32 印刷日時:03/04/22 14:38(リース取引関係)(自至

前中間会計期間
平成13年７月１日
平成13年12月31日)(自至当中間会計期間
平成14年７月１日
平成14年12月31日)

(自
至

前事業年度
平成13年７月１日
平成14年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具及び備品

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
器具及び備品取得価額相当額 37,169千円
減価償却累計額
17,966千円
相当額
中間期末残高19,202千円
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内8,696千円
１年超
11,189千円

取得価額相当額 38,793千円
減価償却累計額
25,087千円
相当額
中間期末残高13,705千円
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,129千円
１年超
7,163千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内8,604千円
１年超
10,179千円
合計
18,783千円

合計
19,885千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,638千円
減価償却費
4,312千円相当額
支払利息相当額
383千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計
14,292千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,771千円
減価償却費
4,441千円相当額
支払利息相当額
280千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,324千円
減価償却費
8,759千円相当額
支払利息相当額
730千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 45 ―

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
器具
及び備品
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

38,793千円

期末残高相当額

18,147千円

20,646千円

ファイル名 :110_d_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/11 21:56 印刷日時:03/04/22 14:38(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成13年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当中間会計期間末(平成14年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
前事業年度末(平成14年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成13年７月１日
平成13年12月31日)(自至当中間会計期間
平成14年７月１日
平成14年12月31日)

(自
至

前事業年度
平成13年７月１日
平成14年６月30日)

１株当たり純資産額 249,720円55銭

１株当たり純資産額 204,434円16銭

１株当たり純資産額 233,738円68銭

１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額

１株当たり8,901円39銭
中間純損失金額
なお、潜在株式調整後 1株当たり中間純利益金額については、 1株当たり中間純損失が計上されているため、記載しておりません。
（追加情報）
当中間会計期間から「 1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響はありません。

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額※

4,802円38銭
4,090円28銭

18,379円20銭
15,761円65銭

1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成13年７月１日 (自 平成14年７月１日 (自平成13年12月31日) 至 平成14年12月31日) 至

前事業年度
平成13年７月１日
平成14年６月30日)

中間純損失(千円)―

107,390―

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間純損失(千円)―

107,390―

期中平均株式数(株)―12,064.42―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

新株予約権２種類（新
株予約権の数1,156.67個）。これらの詳細は、「第４提出会社の状況、１株式等の状
況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

―― 46 ―

ファイル名 :110_d_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/11 21:56 印刷日時:03/04/22 14:38(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成13年７月１日
平成13年12月31日)
――――

(自
至

当中間会計期間
平成14年７月１日
平成14年12月31日)

１ 株式会社デジタルガレージ第１回無担保社債（株式会社UFJ銀行保証付および適格機関投資家限定）の発行について平成15年１月20日開催の取締役会において下記の通り決議
いたしました。
発行総額
300百万円
発行価額
額面100円
払込期日
平成15年2月10日
償還期限
平成18年2月10日
利率
年0.33％
資金の使途
事業資金
担保
無担保
２ 株式会社イーコンテクストの子
会社化について(1) 趣旨及び目的
当社グループのプラットフォーム事
業強化のため、平成15年１月30日払込み第三者割当て増資の引受により当社子会社としました。
(2) 子会社となった会社の概要
商号
株式会社イーコ
ンテクスト
所在地
東京都渋 谷 区 上
原一丁目30番2号
事業内容
インターネットを利用した電子
商取引の運用受
託及び代行
資本金191百万円
従業員数
21名(3) 異動の前後における当社の所有に係る子会社の議決権の数およびその議決権の総数に対する割合①当社所有議決権数
(異動前)
673個
(32.91％)(異動後)
3,773個(61.40％)②当社保有株式数(異動前)
673.20株(32.90％)(異動後)
3,773.20株(61.39％)(4) 取得金額
155百万円― 47 ―(自至前事業年度
平成13年７月１日
平成14年６月30日)――――

ファイル名 :111_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:32 印刷日時:03/04/22 14:38(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 48 ―

ファイル名 :120_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:35 印刷日時:03/04/22 14:39

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類
臨時報告書

事業年度
自 平成13年７月１日(第７期)
至 平成14年６月30日
企業内容等の内閣府令第19条第2 項
第3号の開示に関する規定に基づいた報告書― 49 ―

平成14年９月26日
関東財務局長に提出。
平成14年１月20日
関東財務局長に提出。

ファイル名 :120_0430900501503.doc

更新日時:2003/03/10 17:35 印刷日時:03/04/22 14:39

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 50 ―

ファイル名 :更新日時:2003/04/22 15:41 印刷日時:03/04/22 15:41

中

間

監

査

報

告

書
平成１４年３月１９日

株

式

会

社

代表取締役

デジタルガレージ
林

郁

殿

中

央

青

山

監

査

代表社員
関与社員

公認会計士

原

関与社員

公認会計士

宮

法

村

人

一

浩

和

哉

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１３年７月１日から平成１３年１２月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査
実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成１３年１２
月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１３年７月１日から平成１３年１２
月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、当社が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間連結会計期間の中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

ファイル名 :更新日時:2003/04/22 15:41 印刷日時:03/04/22 15:41

中

間

監

査

報

告

書
平成１５年３月１４日

株

式

会

社

代表取締役

デジタルガレージ
林

郁

殿

中

央

青

山

監

査

代表社員
関与社員

公認会計士

原

関与社員

公認会計士

宮

法

村

人

一

浩

和

哉

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成１４年７月１日から平成１５年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１４年７月１日から平成１４年１２月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査
実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成１４年１２
月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１４年７月１日から平成１４年１２
月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

ファイル名 :更新日時:2003/04/22 15:41 印刷日時:03/04/22 15:41

中

間

監

査

報

告

書
平成１４年３月１９日

株

式

会

社

代表取締役

デジタルガレージ
林

郁

殿

中

央

青

山

監

査

代表社員
関与社員

公認会計士

原

関与社員

公認会計士

宮

法

村

人

一

浩

和

哉

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日までの第７期事業年度の中間会計期間（平成１３年７月１日から平成１３年１２月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社デジタルガレージの平成１３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１３年７月１日から平成１３年１２月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、当社が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間会計期間の中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

ファイル名 :更新日時:2003/04/22 15:41 印刷日時:03/04/22 15:41

中

間

監

査

報

告

書
平成１５年３月１４日

株

式

会

社

代表取締役

デジタルガレージ
林

郁

殿

中

央

青

山

監

査

代表社員
関与社員

公認会計士

原

関与社員

公認会計士

宮

法

村

人

一

浩

和

哉

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成１４年７月１日から平成１５年６月３０日までの第８期事業年度の中間会計期間（平成１４年７月１日から平成１４年１２月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社デジタルガレージの平成１４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１４年７月１日から平成１４年１２月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。