最低賃金に関する緊急調査
令和５年８月３０日
熊本県商工会連合会
令和５年度の熊本地方最低賃金は、厚生労働省中央審議会が示した引上げ目安額３９円を参考に審議会において議論が重ねられ、８月１４日に過去最高となる引上げ額４５円、率にして５．３％増の時給８９８円とすることで結審し、熊本労働局長に答申がなされ、８月３０日の異議申し立ての審議を経て１０月８日から適用されることとなった。
今回の大幅引き上げを受けて、会員事業者の対応や生の声を早急に把握し、国や県等に報告して、各種支援策の充実や最低賃金制度のあり方検討の参考としてもらうため、本調査を実施した。

調査内容及び方法について
調査対象

県内４９商工会 会員事業者（従業員を雇用している事業者） ３１４者

調査期間

令和５年８月１７日（木）～８月２５日（金）の９日間

調査方法

商工会が会員事業者にヒアリングのうえウェブ回答

業種及び従業員数

熊本地方最低賃金が 898 円に引き上げられたことに対する受け止め

高すぎる・やや高い（１０８者）
合計３４％
低すぎる・やや低い
（４３者）
合計１４％

※「価格転嫁が厳しい中で最賃が大幅引き上げとなれば、さらに経営が苦しくなる」「上げ幅が大きすぎる」
等の理由から、「高い」と受け止めた事業者が約１/３（３４％）となり、「福岡県との差額が大きい」「全国的にみて低い」等の理由から「低い」と受けとめた事業者１４％を２０ポイント上回った。
一方で、「他県と比べて妥当である」「人材確保のためには賃金の見直しは必要」等の理由で、「妥当」と受け止めた割合が４３％と最も高くなった。
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※業種別では、飲食業の５５％が「高い」と受けとめる一方で、建設業で「高い」と受け止めた割合は１０％となり、業種間で大きな差となった。
なお、建設業では２４％が「低い」と受け止め、業種別では最も高い割合となった。
【選択の理由】①高すぎる
・ここ５年前から色々の要因で仕入れ価格が上昇して来ているし、最近では更に激しくなっている。
製造小売業として価格転嫁は非常に厳しいものがある。そんな中で最低賃金の大幅な引き上げとなれば、さらに経営が苦しくなるのは必至である。超零細事業所は生き残るのが更に難しくなってくる。（錦町商工会/製造業）
・エネルギーの高騰や原材料の高騰で利益が圧迫されているうえ人件費が上がれば厳しくなる。
（熊本市北部商工会/卸売業）
・原材料高に伴う仕入額の高騰や競合との価格競争、物価高による消費者の買い控え等ただでさえ困難な状況である。
（熊本市植木町商工会/小売業）-2-

・雇用の観点からは必要と考えるが、コロナから企業が持ち直していないと思われる時に、この最賃の引き上げについては非常に厳しいと思われる。
（和水町商工会/飲食業）
・事業所の最低賃金を引き上げると、正社員を含む全従業員の給与を引き上げないといけなくなり、負担が大きい。（大津町商工会/飲食業）
・コロナ５類移行後お客様の動き（旅行・出張等）が出てきているが、利益面では徐々に増といったところであり急激な賃上げには追い付かない状況である。コロナ時、多額の借入金の返済が始まっており、資金繰りも苦しい状況です。
（益城町商工会/サービス業）②やや高い
・もう少し段階を経て少しずつ上げた方が良い。
（南関町商工会/製造業）
・一気に引き上げるのではなく、もう少し徐々に引き上げられるとよかった。
（湯前町商工会/運輸業）
・上昇傾向にあることは理解していましたが、前回に続き大幅アップになるため、約１年でこれだ
け上がるとなかなか調整が難しい。最賃アップにより社員の給与に影響が及ぶこともあるので、もう少しなだらかに継続して上がっていった方が助かる。（菊池市商工会/小売業）
・コロナ後の回復がやっと出ている中で、価格の値上げを見送っている。物の値段は上がり続けている中、今の経営状況からみて厳しい額と感じている。（山鹿市商工会/宿泊業）
・客足が戻っているが、物価上昇に伴いその都度価格転嫁と光熱費の上昇により利益は減り、さらに賃金引上げは厳しい。（熊本市託麻商工会/飲食業）
・上がるのはしょうがないが、上げ幅が大きすぎる。（宇土市商工会/サービス業）③妥当である。
・他県と比べると妥当であると思う。
（小国町商工会/製造業）
・現在の物価高を考えると仕方ないと思う。また、このままだと県内の若い人材が外へと流出してしまう。（西原村商工会/建設業）
・自社では時給９００円で対応しているが、ここが限界であると考える。材料費の高騰により、その分がうまく売価に転嫁出来てない今、これ以上の負担は原価割れしてしまう。
（熊本市北部商工会/小売業）
・物価高もあり、従業員さんの生活を守るためには仕方がないと思っています。（南小国町商工会）-3-

・当社ではパート従業員が多数を占めており、これ以上の引き上げは雇用を増やして事業を拡大しようと積極的に考えにくくなる。
（南関町商工会/宿泊業）
・賃金を引き上げるのには賛成だが、今の状況から考えるとこれくらいでしか対応できない。自社を取り巻く環境は、原材料の高騰等による利益率の低下で利益の確保が難しいから。
（宇土市商工会/飲食業）
・全国的に見ても熊本は賃金が低く、人材確保のためには賃金の見直しは必要なので。
（南小国町商工会/サービス業）④やや低い
・国際的な標準より低いため、もっと上げてもよいと思うため。（長洲町商工会/製造業）
・隣県（福岡県）との差額が大きいため。
（南関町商工会/建設業）
・物価やガソリンなど全て価格が上がっていることから、賃金等が低いと思われる。
（和水町商工会/小売業）
・仕事の内容を考えると低いと思う。
（苓北町商工会/宿泊業）
・全国的にみて熊本県の賃金は昔から低い。最低賃金の改定を踏まえてベースアップの基準にしている。（氷川町商工会/飲食業）
・労働人口が減少（地方は特に）していく中で、熊本県内の中小企業は労働者に対し、対価を支払うべきだと考えます。自社のサービスや商品に価格転嫁を実施すべきだ。
（熊本市託麻商工会/サービス業）⑤低すぎる
・熊本地方最低賃金会の時給の価格が国全体からみれば現状では低すぎで、現実的には雇用が難しいと思う。
（氷川町商工会/製造業）
・高く賃金を支払わなければ人が集まらない。
（南小国町商工会/飲食業）⑥わからない・何が妥当かわからない。ものさしが事業者によって違う。人件費を多く使う業種もあれば、人件費を使わない業種もある。ものさしがないものにコメントするのはできない。自社は自社の環境要因の中で、ＴＳＭＣ等へ人材が流出防止として時給を上げる。（熊本市城南商工会/製造業）
・最低賃金で採用募集しても従業員確保が難しいので。（高森町商工会/運輸業）-4-

・高い、低いとは一概にはいえません。経営者側としては高い賃金を払いたいと思っています。物
価上昇を感じているのは皆一緒です。しかし経営面から考えると厳しい状況です。
（氷川町商工会/小売業）
・事業者も厳しい環境だが、従業員も（どこの誰でも）物価高で生活も厳しい、全体で上がっていくこと。（天草市商工会/宿泊業）
・設定された金額水準が妥当な金額なのか判断するのが難しい。（玉名市商工会/飲食業）
・経営環境厳しい状況ではあるが、事業での負担感よりも、従業員が長く務めるためには大事と考える。（天草市商工会/サービス業）

熊本地方最低賃金決定を踏まえた今後の対応

最賃を下回ったので引き上げる予定
（９７者）
合計３１％

※８９８円に引き上げられることによって引上げの対応が必要となる事業所は合計で３１％となり、前年に８５３円に引き上げられた際に対応が必要となった割合１７％（下記参照）を１４ポイント上回った。
なお、８９８円を下回る従業員はいないものの、最賃を参考に引き上げる予定の事業所１７％を加えると、半数近い４８％の事業所が最賃引上げを機に賃金を引き上げると回答した。

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【参考：令和４年度の熊本地方最低賃金引上げへの対応（令和 5 年 6 月末第 20 回経営への影響調査）】

最賃を下回ったので引き上げた（５５者）
合計１７％-6-※※業種別の対応では、「小売業（４５％）」「運輸業（４３％）」「飲食業（３８％）」で、「最賃を下回る従業員がいるので引上げ予定」の割合が高くなった一方で、建設業は１０％と最も低くなり、業種間で大きな差となった。
なお、建設業では９０％の事業所が、「８９８円を下回る従業員はいない」と回答した。なお、-7-

熊本地方最低賃金が引き上げられたことを受けて今後の経営方針※複数選択可価格転嫁等により増収増益を図って、賃上げに対応していく予定

３９％
現時点では経営に影響はないので特に対応はしない予定

３５％

人材の教育・育成、DX・デジタル化・自動化・機械化により事業の生産性向上を図って、賃上げに対応していく予定

１９％
３７％

国の業務改善助成金や持続化補助金等の活用により事業の生産性向上を図って、賃上げに対応していく予定

１８％

事業再構築、業態転換等による新分野展開、事業の多角化を図って、賃上げに対応していく予定
人件費上昇に対応できないため、人件費以外の経費削減や設備投資の抑制を検討せざるを得ない。

８％

最低賃金上昇により扶養限度額等の年収の壁を越えるため、勤務時間を調整する従業員が増えて人手不足が懸念されるため、新たな人７％材確保が必要となる。
人件費上昇に対応できないため、事業内容の見直しや事業規模の一５％部縮小を検討せざるを得ない。
人件費上昇に対応できないため、正規・非正規の従業員削減や新規採用者の抑制を検討せざるを得ない。
人件費上昇に対応できないので、月額基本給以外の賞与や各種手当の削減を検討せざるを得ない。
人件費上昇に対応できないため、廃業を検討せざるを得ない２％※今後の経営方針では、「価格転嫁等により増収増益を図る」と回答した割合が３９％と４割近くになり、最も多くなった。
「生産性向上を図って対応する」との回答も、「人材育成、ＤＸ等」が１９％、「助成金や補助金等の活用」が１８％、合計３７％と高い割合となった。
また、「役員報酬の削減を検討する」が８％、いわゆる「年収の壁」により勤務時間を調整する従業員が増えることを懸念する回答が７％、さらに「事業内容の見直しや一部縮小」が５％、「廃業を検討せざるを得ない」が２％と厳しい方針の回答もあった。
一方で、「特に対応しない予定」も３５％と１/３を超える割合となった。
【選択の理由】①価格転嫁等により増収増益を図って、賃上げに対応していく予定
・価格転嫁として１０％の値上げを実施し、増収増益をはかる。（熊本市城南商工会/製造業）
・企業はボランティア活動しているのではないので、人件費分の上昇を売上げに転嫁できないと倒産する。（熊本市河内商工会/建設業）
・今後、増々最低賃金は上がっていくと考えているので、早めに会社として体力をつけておきたい。
（菊陽町商工会/卸売業）-8-

・価格転嫁等により増収増益を図って、賃上げに対応するか、経費節減や設備投資の抑制を検討したり役員報酬の削減を検討せざるを得ない。また、正規・非正規の従業員削減や新規採用者などの抑制を検討せざるを得ない。現実的に非常に厳しい状況である。
（和水町商工会/小売業）
・県内企業全体が人件費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁する気運になることが望ましい。
（南関町商工会/宿泊業）
・人件費上昇等により利益確保が難しい状況である。それをカバーするには価格転嫁しか考えられない。自社の存続のため仕方がないと思う。
（宇土市商工会/飲食業）
・やれることはやっていきたいが、原材料の高騰、人件費の高騰、インボイス制度の導入と続くと、さすがに苦しくなっている。やはり、価格転嫁に踏み切るしかないと思う。
（美里町商工会/飲食業）
・仕入等の部品代が値上がりしているが、対応するために工賃を削っている。今後、価格転嫁をしていかなければならないが、実施できるか不明である。（苓北町商工会/サービス業）②人材の教育・育成、ＤＸ・デジタル化・自動化・機械化の推進等により事業の生産性向上を図って、賃上げに対応していく予定
・機械設備を導入し、生産性向上を図りなから賃上げに対応していく。（天草市商工会/製造業）
・対応としてすぐすぐに取り組むことが可能であるから。今後、長期的に働いてくれる人材を確保するためにも、教育は力を入れていきたい。
（熊本市植木町商工会/建設業）
・価格転嫁とＤＸ化などは元々検討していたため。今後ＤＸ化などを用いて、対応していく方針。
（熊本市植木町商工会/小売業）
・人不足も含め、なるべく自動化を取り入れた省人化を目指します。スマートチェックインなどフロント回りから。
（南小国町商工会/宿泊業）
・もうこれ以上は人を雇っても、人件費が上がり、経費が増えるのみである。現在の人数で業務をまわしていくためには、機械化の促進（食洗器）の購入により生産性のアップをしていく。
（熊本市城南商工会/飲食業）
・以前より業務改善の必要性は感じており、今回の賃金引き上げを機に本格的に取り組もうと思ったから。（西原村商工会/飲食業）-9-

③国の業務改善助成金や持続化補助金等の活用により事業の生産性向上を図って、賃上げに対応していく予定
・補助金などをうまく活用して、更に業績アップにつながる事業計画をして、賃金アップをしていく。（芦北町商工会/建設業）
・業務改善助成金の活用を検討しており、現在効率化が見込める部分の洗い出しをしている。
（玉名市商工会/小売業）
・補助金等を活用し機械装置を導入して生産性の向上を図り販路開拓で対応する準備をしている。
（菊池市商工会/飲食業）
・最小の人員シフトでやれる作業手順の見直し、又は売上拡大（人員はほぼ一定）につながる施策等の企画実行。物価高騰の昨今、種々の助成金を駆使した援助をお願いしたい。
（益城町商工会/サービス業）④事業再構築、業務転換等による新分野展開、事業の多角化を図って、賃上げに対応していく予定
・まず、社として今以上の利益を出し続けなければならないし、その中には事業の多角化も思案しなければ時代についていけないと思うから。
（津奈木町商工会/製造業）
・現在の事業のみでは売上げの大幅な回復が期待できないので、長期的な視点に立つと新分野への展開を図る必要があると思われる。
（宇城市商工会/製造業）
・既存事業の利益率が悪化する中で、新事業による事業の再構築が必須だから。
（西原村商工会/建設業）
・昨今の急激な賃金上昇に当社が商品に価格転嫁できないので何とか他の新事業開拓を考えてみるが、毎年このペースで上昇すると状況により会社を維持できない。間に合わない時は廃業を検討。
（熊本市北部商工会/小売業）
・すでに新しい取組み（宿泊業での物販推進による販路拡大、売上強化）を始めている。
（天草市商工会/宿泊業）
・売上げの拡大が見込める事業に重点をおいていく。（美里町商工会/飲食業）⑤人件費上昇に対応できないため、正規・非正規の従業員削減や新規採用者の抑制を検討せざるを得ない・人件費を捻出するために、経費削減等はすでに行っているが、それでは対応できなくなってきている。（津奈木町商工会/小売業）- 10 -

⑥人件費上昇に対応できないため、役員報酬の削減を検討せざるを得ない
・役員報酬を引き下げるしか対応できない。
（高森町商工会/製造業）
・従業員への還元をおこなうためには役員報酬削減が確実かつ即応できるため。今後、現状が長期間続けば事業縮小を検討する。当社の従業員は主婦のパート従業者が中心であり、年収の壁によるシフト調整が懸念される。
（熊本市植木町商工会/小売業）
・価格転嫁はすぐにはできないので、役員報酬の削減など、可能なものから実行して価格転嫁できる状況を早く作りたい。
（益城町商工会/飲食業）
・増収増益も難しい現状であるため、役員報酬を削減し、従業員の賃金引上げに対応していく。
（長洲町商工会/サービス業）⑧

人件費上昇に対応できないため、人件費以外の経費削減や設備投資の抑制を検討せざるを得な
い・最低賃金は物価上昇に合わせての引き上げであるが、今後も物価上昇が続くようであるならば、経費節減など検討しなければならない。
（苓北町商工会/製造業）
・人件費上昇に対応できないため、人件費以外の経費節減や設備投資の抑制を検討と増収増益を図って、新分野展開なども検討する必要があると思われる。（和水町商工会/小売業）
・最低賃金は遵守しなければならないので、他のところで支出を抑えるようにしなければならないと思う。（苓北町商工会/飲食業）⑨人件費上昇に対応できないため、事業内容の見直しや事業規模の一部縮小を検討せざるを得ない・度重なる原料等の値上げの対応に苦慮している。生活必需品ではないため、何度も価格転嫁するのは難しい。６次産業なので１次産業の縮小、３次産業の見直しを検討している。
（苓北町商工会/小売業）⑪最低賃金上昇により扶養限度額等の年収の壁を越えるため、勤務時間を調整する従業員が増えて人手不足が懸念されるため、新たな人材確保が必要となる・扶養の範囲内で仕事をしたいと考えているアルバイト・パートがほとんどである。所得の枠を拡充しても、社会保険の枠を所得の枠と同等まで拡充しないことには、働く時間の調整をされ、人手不足になる。社会保険の枠の見直しも早急にして欲しい。
（熊本市託麻商工会/製造業）
・年収の壁のため働く時間を自ら制限する労働者がいる。このことは企業の売上利益確保と相反する状況であり、大きな経営課題である。最賃引き上げと年収の壁の整合性を図って欲しい。
（芦北町商工会/製造業）- 11 -

・パートさんは、大半が扶養の範囲内を希望しているので、値上げ分出勤日は減る、人手が集まらない中で人材を確保するのは非常に厳しい、税務に関して限度額を上げるか、その他対策をして欲しい。（山鹿市商工会/宿泊業）
・人不足が続いており、中々集まらないことから、時間帯をある程度自由にできるようにして、人材確保に努めている。従業員のほとんどが扶養の範囲を希望しており、賃金があがることで、１～２日今より出勤を減らさないといけない状況となり、人手不足になる恐れがある。
（熊本市託麻商工会/飲食業）⑫現時点では経営に影響はないので特に対応はしない予定
・現状において経営を圧迫する状況にない。また人件費については各期の業績に基づいて賞与、決算手当で還元しており今後も経営への影響は出ないと見込んでいる。
（熊本市植木町商工会/建設業）
・現時点では対応できているが今後の原材料上昇が続けばなんらかの対応がせまられる。
（熊本市北部商工会/小売業）
・最低賃金よりも高い時給を払っているので、賃上げ等の影響による対策は考えていない。
（熊本市託麻商工会/飲食業）
・最低賃金８９８円を下回る従業員はいない。
（相良村商工会/サービス業）- 12 -

国・県への意見や要望【製造業】
・雇用に関する支援がほしい。賃金を上げると人が集まるので、３０万の賃金で募集した場合、そのうち１０万を支援するというような支援策があると安心して求人をかけることができる。
（小国町商工会）
・最低賃金の上昇についていけない企業への施策を考えてほしい。
（熊本市北部商工会）
・多くの中小・小規模事業者はコロナ禍後も売上げの大幅な回復が見込めない中物価高騰に直面し、収益力の低下が続いている。そのような厳しい環境下に、国から最低賃金引き上げを要請されても更に収益力の低下を招くだけである。賃上げ支援だけでなく物価高騰に対する支援の強化も同時並行で行うべきである。
（宇城市商工会）
・賃金を払うためには、利益を出す必要がある。しかし、物価高騰・光熱費等により、消費者もお金を使わない、事業者も使えない状況となっている。まずは、物価高騰等を改善する対策を早急に行って欲しい。
（熊本市託麻商工会）【建設業】
・「まず賃上げ」ありきだけではなく、材料費や燃料費などのランニングコストを国が補助していくシステムの向上を。
（錦町商工会）【卸売業】
・都会と田舎では状況が違うので一緒に扱ってもらっては困る。（多良木町商工会）【小売業】
・都会と田舎で物価差があるため一律はどうかと思う。（小国町商工会）
・賃上げすれば、ご主人の扶養内で働きたい方や年金の受取額に影響がある方などが働き控えされるので、そうならないようにしてほしい。使いやすい支援策を実行するためにも、無駄なお金は使わず、もっと頑張ってほしい。
（湯前町商工会）
・新規で直接雇用をした場合に中小企業に対する支援策があれば助かる。
（パートさんの高齢化が進み、６０代後半が増えている。定年も考えたり、パソコンを扱える人材の手配を考えると若返りも必要な時期になっているが、なかなか新規採用に踏み込めない。また、支援策もいくつもの条件をクリアしなければならないものではなく、シンプルに直接雇用をした場合に受けられるものがありがたい。
（菊池市商工会）
・最低賃金が上がるたびに経営が厳しくなる。支援対策はいらないので、最低賃金引上げを見直してほしい。
（津奈木町商工会）- 13 -

・同業者の廃業、倒産の推移を見る限り、現況で終わりではないと思われる。都会でも地方でも活力の多くを担うのは、ニーズの末端を担う中小零細事業者である。時代の流れに対応していけない者は淘汰される。抗うしかない。
（錦町商工会）・なぜ最低賃金をあげるのか、なぜこのタイミングなのかをしっかり説明してもらいたい。
（南関町商工会）【宿泊業】
・賃金に関しては特にないが、従業員が高齢化（７０～８０代）で若い人がいない。若い人が働くための補助などあればいいなと思う（小国町商工会）
・最低賃金引上げを行っても、物価水準が上昇すれば消費者の購買意欲は上がらない。
（菊池市商工会）【飲食業】
・零細企業にとって賃上げ決定は死活問題である。わずか４５円の引き上げかもしれないが、利益確保するのがやっとの企業にとって大変なことである。慎重に審議してもらいたい。
（宇土市商工会）
・賃金を上げるためには、扶養の範囲の見直しを早急にして欲しい。働いてもいいけど、扶養の範囲でということを従業員からよく聞く。扶養をはずれて、頑張って働くという考え方を持っている従業員はいない。社会保険と所得税の範囲を早急に見直ししていただかないと、今以上の人材確保及び事業継続が非常に厳しくなる。
（熊本市託麻商工会）【サービス業】
・コロナ融資の返済が迫ってきているので業界全体がとても心配。なり手がいないのにさらにいなくなる気がする。
（熊本市植木町商工会）
・コロナ以前の受注が３割程度の回復です。諸物価高騰で経営は苦しい、この価格高騰の中で行政はどう対応していくのか具体的な対策を打ち出して欲しい。また、中小企業向けに法人税等の軽減対策を行って欲しい。
（山鹿市商工会）
・熊本県は全国と比較すると最賃が低い方だが、今後はＴＳＭＣ関連で上昇していくと思われるが、当社は同じ熊本県でも全く異業種で離れた地域なので、最賃の上昇スペースが早いと経営が厳しくなると思う。（玉名市商工会）- 14 -