四 半 期 報 告 書(第121期第３四半期)

株式会社きんえいE 0 4 5 9 2

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社きんえい目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年12月８日【四半期会計期間】

第121期第３四半期(自【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－Ｅｉ【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年８月１日

Ｃｏｒｐ．
田

好

好

中

井

井

耕

裕

裕

造

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年10月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期
第121期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成28年２月１日 自 平成29年２月１日 自至 平成28年10月31日 至 平成29年10月31日 至

回次
会計期間

第120期
平成28年２月１日
平成29年１月31日

売上高

(千円)

2,689,998

2,704,737

3,542,811

経常利益

(千円)

191,621

181,999

186,499

四半期（当期）純利益(千円)

122,491

115,619

103,253

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

564,200

564,200

564,200

発行済株式総数

(千株)

2,821

2,821

2,821

純資産額

(千円)

1,852,248

1,921,124

1,834,331

総資産額

(千円)

4,826,647

4,782,531

4,861,463

(円)

43.91

41.45

37.01

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

10.00

自己資本比率

(％)

38.4

40.2

37.7

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第120期
第121期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成28年８月１日 自 平成29年８月１日
至 平成28年10月31日 至 平成29年10月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)１
２
３
４

(円)

17.72

9.57

当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
工事請負契約
相手先の名称

契約締結日

契約期間

契約内容

大日本土木㈱平成29年10月５日

平成29年10月～平成31年１月

きんえいアポロビルの
耐震補強工事

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用情勢や所得環境の改善が進み、株高が進行するな
ど緩やかな回復基調のうちに推移しました。
この間当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度のより高いサービスの提供に努めるとともに、部門別
業績管理のさらなる徹底を図り、集客と収入の確保に努めましたところ、売上高は2,704,737千円（前年同期比0.5％増）となりました。
費用の面におきましても全社において諸経費全般に亘って鋭意削減に努めました結果、営業利益は181,396千円（前年同期比5.2％減）となり、経常利益は181,999千円（前年同期比5.0％減）、四半期純利益は115,619千円（前年同期比5.6％減）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
①

シネマ・アミューズメント事業(A) 概要映画では、“美女と野獣”“怪盗グルーのミニオン大脱走”“名探偵コナン”“モアナと伝説の海”“銀魂”“ＳＩＮＧ／シング”“君の膵臓をたべたい”“パイレーツ・オブ・カリビアン”“ラ・ラ・ランド”“ドラえもん”などの話題作品を上映して観客誘致に努めました。また、本年３月に新スクリーン「プラスワン」をオー
プンし、スクリーン２・３の座席をリニューアルするなど設備面での改善を進めるとともに、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」の会員獲得に努めるなど積極的な広告宣伝活動や販売促進活動を展開した結果、娯楽場部門を含めたこの部門全体の収入合計は、1,359,065千円（前年同期比1.0％増）となり、営業原価控除後では71,212千円のセグメント利益（前年同期比2.4％減）となりました。
(B) 営業成績単位

当第３四半期累計期間(平成29年２月１日から
平成29年10月31日まで)

劇場入場人員

千人

816

0.3

劇場収入

千円

1,069,685

0.8

娯楽場収入

千円

289,380

2.1

千円

1,359,065

1.0

区分

合計

― 3 ―

前年同期比（％）

②

不動産事業(A) 概要不動産事業部門におきましては、アポロビルにおいて、２階及び３階共用部照明器具のＬＥＤ化工事、低層階雑排水管更新工事等を実施するなど、より快適で安全なビルづくりを推進しました。ルシアスビルにおいても、本年１月に新設した１５階の眺望のよい屋内ステージ「あべのＡステージ・スカイコート」、リニューア
ルした１階正面広場の「あべのＡステージ」の運営をそれぞれ本格的に開始しました。また、劇場事業と連携
した誘客活動を進めるとともに、賃貸収入の確保に向けて、ビル入居率の維持・向上を図るため、空室部分への後継テナント誘致に注力いたしました結果、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めたこのセ
グメント全体の収入合計は、1,345,672千円（前年同期比0.1％増）となり、セグメント利益につきましても、
328,599千円（前年同期比2.9％増）となりました。
(B) 営業成績単位

当第３四半期累計期間(平成29年２月１日から
平成29年10月31日まで)

不動産賃貸収入千円

1,159,904

0.1

不動産付帯収入千円

169,6630.2

その他事業収入千円

16,103△5.2

千円

1,345,672

0.1

区分

合計

前年同期比（％）(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は、固定資産の減価償却等により前期末に比較して78,931千円減少し、4,782,531千円となりました。
(負債)
負債は、設備関係未払金の減少等により、前期末に比較して165,724千円減少し、2,861,407千円となりました。
(純資産)
純 資 産 は、 四 半 期 純 利 益 の 計 上 に よ り 利 益 剰 余 金 が 増 加 し た た め、 前 期 末 に 比 較 し て 86,792 千 円 増 加 し、
1,921,124千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
着手及び
投資予定額
事業所名
セグメント 設備の資金調達
完了予定年月
完成後の
（所在地）
の名称
内容
総額
既支払額
方法
増加能力
着手
完了
（千円） （千円）
きんえいアポロビル（大阪市阿倍野区）

不動産
事業

ビル
耐震補強

1,250,000

30,000

― 4 ―

自己資金
及び
借入金

平成29年 平成31年
10月
1月

―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年10月31日) (平成29年12月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,821,000
2,821,000
市場第二部

計2,821,000

2,821,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年８月１日～
平成29年10月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

2,821

－

564,200－

24,155(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
31,900普通株式
2,733,300
普通株式
55,800

発行済株式総数

2,821,000

総株主の議決権―(注)

27,333

―

―

―

―

―
27,333―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社きんえい

所有者の住所
大阪市阿倍野区
阿倍野筋１―５―１

計―

平成29年10月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
31,900―31,9001.13

31,900―31,9001.13

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年８月１日から平成29年
10月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年２月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第３四半期会計期間(平成29年10月31日)

67,999100,540
4,872
339,915
154,683
668,010

66,632
88,468
3,828
485,782
60,241
704,954

2,074,005
40,90173,7591,123,748
3,312,414
17,211

1,925,048
42,271
67,332
1,123,748
30,0003,188,400
13,053

822,714
41,112
863,827
4,193,452
4,861,463

822,343
53,779876,123
4,077,577
4,782,531

118,550
257,500
41,64412,000627,341
1,057,036

99,351
280,000
43,17232,900432,270
887,694

85,3991,560,957
286,91236,827
1,970,095
3,027,131

91,024
1,559,916
290,194
32,577
1,973,712
2,861,407

(単位：千円)
前事業年度(平成29年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期会計期間(平成29年10月31日)

564,200
24,1551,350,834△108,166
1,831,023

564,200
24,155
1,438,559△109,215
1,917,699

3,308
3,308
1,834,331
4,861,463

3,424
3,424
1,921,124
4,782,531

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
営業原価
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険差益
違約金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産圧縮損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年10月31日)
2,689,998
2,297,790
392,207
200,769
191,438(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年10月31日)
2,704,737
2,304,926
399,811
218,415
181,396

785
103
2,357
236
3,482

914
127
96
866
132
2,137

1,884
1,408
5
3,299
191,621

1,523
11
1,534
181,999

8,735
8,735
182,886
84,295△23,901
60,394122,491

13,05013,050168,948
74,048△20,719
53,329115,619― 10 ―

【注記事項】（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年10月31日)
減価償却費

264,639千円

当第３四半期累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年10月31日)
255,106千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）
配当金支払額決議

株式の種類

平成28年４月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
27,897基準日

効力発生日

10.00 平成28年１月31日 平成28年４月28日

配当の原資
利益剰余金

当第３四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）
配当金支払額決議

株式の種類

平成29年４月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
27,894基準日

効力発生日

10.00 平成29年１月31日 平成29年４月27日― 11 ―

配当の原資
利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(平成28年２月１日から平成28年10月31日まで)
１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額(注)１(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

計

1,345,161

1,344,837

2,689,998－

2,689,998

－

－

－

－

－

1,345,161

1,344,837

2,689,998－

2,689,998

72,984319,223392,207△200,769

191,438

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １
２
Ⅱセグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期累計期間(平成29年２月１日から平成29年10月31日まで)
１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額(注)１(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

計

1,359,065

1,345,672

2,704,737－

2,704,737

－

－

－

－

－

1,359,065

1,345,672

2,704,737－

2,704,737

71,212

328,599

399,811△218,415

181,396

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １
２

セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 12 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年10月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年10月31日)

１株当たり四半期純利益金額

43円91銭41円45銭122,491

115,619――

122,491

115,619

2,789,678

2,789,173(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年12月６日
株式会社きんえい
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

内

章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

川

賢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえいの平成29年２月１日から平成30年１月31日までの第121期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年８月１日から平成
29年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年２月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんえいの平成29年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年12月８日【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－ＥｉＣｏｒｐ．

【代表者の役職氏名】

取締役社長

田

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中

耕

造

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長田中耕造は、当社の第121期第３四半期(自平成29年８月１日

至

平成29年10月31日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。