2022年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年１月13日
上 場 会 社 名
株式会社オンワードホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号8016
URL
https://www.onward-hd.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 保元 道宣
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務・経理・ＩＲ担当(氏名) 佐藤 修(TEL) 03(4512)1030
四半期報告書提出予定日
2022年１月14日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年２月期第３四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年11月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益
％

百万円

百万円

％

2022年２月期第３四半期
124,355△6.0△948
2021年２月期第３四半期
132,227 △27.7△10,262(注) 包括利益 2022年２月期第３四半期 10,058百万円(－％)

％

百万円

％

－
－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
円

百万円

－
△759
－
8,082
－
△10,245－△14,5962021年２月期第３四半期 △12,278百万円(－％)

銭

円

銭

2022年２月期第３四半期
59.60
59.48
2021年２月期第３四半期△107.82－(参考) EBITDA(営業利益＋減価償却費およびのれん償却費)
2022年２月期第３四半期 2,832百万円(－％)
2021年２月期第３四半期 △5,786百万円(－％)(注)１. 第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を早期適用しています。
２. 第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、連結経営成績(累計)の売上高、営業利益およびEBITDAは当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値および対前年同四半期増減率を記載しています。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率
百万円

百万円

2022年２月期第３四半期
167,4222021年２月期
196,052(参考) 自己資本 2022年２月期第３四半期 65,285 百万円％

65,65639.0
59,50928.9
2021年２月期 56,723 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

2021年２月期－
2022年２月期－
2022年２月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

第３四半期末
銭

円

－
－
：

期末
円

－
－

12.00

12.00

営業利益
百万円

円

銭

12.00

12.00

経常利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円

通期
174,600 △0.7
1,000－(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

1,200

－

8,200

－

60.47

百万円

％

銭

無

３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
売上高

合計

銭

銭

第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、売上高の増減率については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前年同期数値を用いて算出しています。

(参考) EBITDA(営業利益＋減価償却費およびのれん償却費)
2022年２月通期(予想) 6,940百万円(－％) 2021年２月通期 △14,133百万円(－％)

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規― 社 (社名)、除外―

社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年２月期３Ｑ 157,921,669株

2021年２月期

157,921,669株②

期末自己株式数

2022年２月期３Ｑ

2021年２月期

22,322,123株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年２月期３Ｑ 135,614,518株

22,292,406株

2021年２月期３Ｑ 135,374,866株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………111

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(１) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が継続する中、2021年の夏場以降、ワクチン接種率の向上とともに感染者数が減少し、同年９月末に緊急事態宣言が解除されたことで、緩やかな回復基調がみられ始めました。しかしながら、新たな変異ウイルスの発生など感染再拡大の懸念は解消されず、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは仕入の抑制や固定費の削減等を徹底するとともに、2019年の秋から取り組んできたグローバル事業構造改革を着実に実行しました。
また、当社グループのデジタル戦略を担う株式会社オンワードデジタルラボでは、日本のモノづくりを支援する新規事業『CRAHUG(クラハグ)』を開始し、実店舗とオンラインのメリットを融合した新業態であるＯＭＯ型店舗の出店を拡大する等、新たなビジネスモデルの改革を推進しています。
中核事業会社の株式会社オンワード樫山では、米国Ｎ.Ｙ.ファッションブランド『TOCCA(トッカ ) 』 の コ ン セ プ ト ス ト ア を 表 参 道 に オ ー プ ン し、 チ ャ コ ッ ト 株 式 会 社 で は、『Chacott
COSMETICS(チャコット・コスメティクス)』において新国立劇場バレエ団との協働によるバレエメイ
クの開発や、カラーメイク「マルチカラーバリエーション」のリニューアル等、前年度はコロナ禍
で控えていた新規出店や商品のリニューアル等を行うなど、収益拡大にも積極的に取り組みました。
また、商品企画・生産・物流プラットフォーム構築の一環として、デジタルトランスフォーメーション(DX)をサポートする米Centric Software(セントリックソフトウェア)社とのパートナーシッ
プにより、製品ライフサイクル管理(PLM)ソリューションの導入を決定しました。これにより企画・調達・生産から物流、販売へと繋がる商品のライフサイクル全体を通じた情報共有・データ連携を実施し、コスト・生産進捗が可視化され、最適な商品の提供が可能となります。今後のモノづくり
プロセス全体におけるデジタル化を推し進め、生産リードタイムの短縮、調達コスト最適化をはかっていきます。
以上の結果、連結売上高は1,243億55百万円（前年同期比6.0％減)、連結営業損失は９億48百万円（前年同期は営業損失102億62百万円)、連結経常損失は７億59百万円（前年同期は経常損失102億45
百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億82百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失145億96百万円）となりました。
また、当社グループでは新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を経営指標としています。
当第３四半期連結累計期間のEBITDAは28億32百万円（前年同期は△57億86百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結
会計期間の期首より適用しています。詳細については、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
また、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しています。表示方法の変更の詳細については、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載しています。

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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第３四半期決算短信

セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔アパレル関連事業〕
国内事業は、中核事業会社である株式会社オンワード樫山において不採算事業・店舗の撤退を行い大幅に営業損益を改善し黒字化、『グレースコンチネンタル』を展開する株式会社アイランドで営業損益を改善しました。
海外事業は、グローバル事業構造改革による不採算事業からの撤退効果が現れ、収益性が改善し、営業損失が大幅に縮小しました。
以上の結果、アパレル事業全体では減収ながらも営業損失は大幅に改善しました。
〔ライフスタイル関連事業〕
ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社において、主力のバレエ用品に加え、新たなライフスタイルに対応した『Chacott COSMETICS(チャコット・コスメティクス)』『Chacott BALANCE(チャコット・バランス)』が好調に推移し、増収・黒字転換した他、カタログギフト事業を行う株式会
社大和、ペット・ホームライフ事業を行う株式会社クリエイティブヨーコで増収増益となりました。一方、グアムにおいてリゾート事業を行うオンワードビーチリゾートグアムINC.等では来島者数の激減により減収減益となりました。
以上の結果、ライフスタイル関連事業全体では増収増益となりました。
(２) 財政状態に関する説明(資産、負債、純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ286億30百万円減少し1,674億22百万円となりました。これは主に、現金及び預金が36億62百万円、土地が119億31百万円、
繰延税金資産が33億24百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ347億78百万円減少し1,017億65百万円となりました。これは主に、短期借入金が240億35百万円、支払手形及び買掛金が55億５百万円、長期借入金が30億95百万円
減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ61億47百万円増加し656億56百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益80億82百万円、剰余金の配当16億27百万円、会計方針の変
更による期首剰余金の増加２億72百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は39.0％となりました。
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期通期の連結業績予想につきましては、2021年10月７日公表の業績予想から変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、売上高の増減率については、
当該表示方法の変更を反映した組替え後の前年同期数値を用いて算出しています。

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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)

21,301
18,251－
28,909
1,010
4,435
6,829
△277
80,46017,639－17,842
26,927
566
2,845
4,268
△269
69,82024,31635,25912,24971,82523,94323,327
11,76259,033

5,251
5,416
10,667

4,786
4,685
9,472

14,312
2,814
7,486
8,778
△292
33,099115,592
196,052

13,463
2,923
4,162
8,708
△160
29,096
97,601
167,422

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日)

13,4728,484
61,618
669
589
25
125
636
13,927
99,5497,966
12,80337,583
2,693
1,996
28
－
－
12,38475,456

16,430
3,482
232
1,661
15,18736,993
136,543

13,335
3,049
244
2,608
7,072
26,309101,765

30,07950,3909,321△20,865
68,92630,07950,39014,910△20,836
74,544△1,93915△7,864△1,669△744△12,202138
2,646
59,509196,052△2,228△2△5,698△611△718△9,258124
246
65,656
167,422

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
雇用調整助成金等
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
事業整理損
臨時休業等による損失
関係会社株式売却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
132,22775,001
57,226
67,488△10,262(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
124,355
58,89665,45866,407
△948

44
117
703
551
1,416

45
92
804
647
1,591

361
51
512
475
1,400
△10,245

304
66
24
1,006
1,401
△759

1,697
2,592
8
－
97
4,396

269
17,924
103
2,944
66
21,308

953
3,722
－
1,827
1,657
－
430
8,592

－
1,311
1,829
728
－
1,968
387
6,225

△14,441

14,323△241△14,200
395

6,106
8,216
133

△14,596

8,082

6

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)△14,200(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
8,216

1,219
△30
1,064
△210
△121
1,921
△12,278

△289
△17
1,042
1,080
26
1,841
10,058△12,664
385

9,902
155

7

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第３四半期決算短信(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)（以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたもの
は、総額で収益を認識する方法に変更しています。
(カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識)
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売について
は、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しています。
(返品権付取引に係る収益認識)
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期
連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が5,340百万円増加し、売上原価は1,843百万円減
少し、販売費及び一般管理費は7,310百万円増加し、営業損失および経常損失がそれぞれ125百万円
増加し、税金等調整前四半期純利益が125百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は272百万円増加しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対8

株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第３四半期決算短信照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間
より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
(追加情報)(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」および「営業外費用」に計上していましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更しました。これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識および不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた1,066百万円および「その他」に表示していた106百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた61百万円および「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」370百万円は「売上原価」に組替えています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,754百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」に2,728百万円、「その他(純額)」に26百万円組替えています。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号）
において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結損益計算書関係)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、日本・北米・欧州などにおいて、多くの商業施設出店店舗・直営店・リゾート施設等を臨時休業しました。休業期間中に発生した店舗・リゾート施設の固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）は、「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しています。

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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第３四半期決算短信(セグメント情報等)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
アパレル関連事業
計

ライフ
スタイル
関連事業

計

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

（国内）

（海外）

(１)外部顧客への売上高

78,972

26,345

105,318

26,909132,227－

132,227(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,063

971

2,034

1,603

3,638

△3,638－

計

80,03527,317

107,353

28,512

135,865△3,638132,227

セグメント利益又は損失(△)△8,672△2,792△11,464

1,361△10,102△159△10,262

売上高(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△159百万円には、のれんの償却額△593百万円およびセグメント間
取引消去3,413百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,978百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失)「アパレル関連事業(国内)」セグメント、「アパレル関連事業(海外)」セグメントおよび「ライフスタイル関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、「アパレル関連事業(国内)」セグメントで816百万円、「アパレル関連事業(海外)」セグメントで1,009百万円、「ライフスタイル関連事業」セグメントで１百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な発生および変動はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
アパレル関連事業
計

ライフ
スタイル
関連事業

計

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

（国内）

（海外）

(１)外部顧客への売上高

83,633

12,407

96,041

28,313

124,355－

124,355(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高

545

849

1,395

1,200

2,595

△2,595－

計84,17913,257

97,436

29,513

126,950△2,595

124,355

セグメント利益又は損失(△)△1,949△778△2,728

1,870

△858

△90

△948

売上高

(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△90百万円には、のれんの償却額△572百万円およびセグメント間
取引消去2,810百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,329百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

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株式会社オンワードホールディングス(8016) 2022年２月期 第３四半期決算短信

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「アパレル関連事業」の売上高が5,599百万円、セグメント損失が125百万円増加し、「ライフスタイル関連事業」の売上高が258百万円、セグメント利益が０百万円減少しています。
また、(追加情報）(表示方法の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より従来「営業外収益」に計上していた「受取地代家賃」について、「売上高」に含めて計上することとともに、「販売費及び一般管理費」に含まれていた「減価償却費」および「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」を「売上原価」に組替えています。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更により、組替え前に比べて「アパレル関連事業」のセグメント損失が40百万円減少し、「ライフスタイル関連事業」の売上高が1,173百万円、セグメント利益が740百万円増加しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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