令和 ４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業一覧※当該事業は全て完了しています。
No事業名

総事業費交付金充当経費 事業の概要
新型コロナ感染症の影響で停滞した、地域経済の回

事業実施期間1 地域流通商品券配布事業

31,251,356

30,795,000 復・活性化を目指し、地域流通商品券を配布した。

令和４年６月～令和５年３月

2 ワーケーション施設整備事業

9,800,000

9,800,000 ション」事業を取り入れた観光需要を目指すとともに移住・定住に繋げるため、ワーケーション施設整備に 令和４年７月～令和５年３月

コロナ禍の影響を大きく受けた観光産業に「ワーケー係る立ち上げ費用を補助した。

3 郵便料金計器導入事業

3,483,000 リスクを軽減させるため、郵便料金計器を導入した。 令和４年７月～令和４年１０月

職員の密状態での業務が解消された。
（月に約630分→約210分）

不特定多数の人が出入りする会議室等に空気清浄
3,751,000 機を設置し、空気環境の改善を行い、感染症対策を行うため、空気清浄機を購入した。

令和４年７月～令和５年３月

公共施設等で使用する空気清浄機を購入することにより、感染リスクが軽減さ 施設課れた。

令和４年４月～令和５年１月

公共施設等で使用する消耗品を購入することにより、感染リスクが軽減された。 施設課

役場庁舎感染予防対策事業（空気清浄機購入分）

3,751,000

5

役場庁舎感染予防対策事業（消耗品購入分）

146,300

6 オンライン会議環境増強事業

所管課

3,483,557

4

郵便物集荷時の職員の密接を避け、新型コロナ感染事業実施による効果

村民1人当たり1万円分の地域通貨を配布し、合計2894万円の村内消費に繋産業課がった。
ワーケーション施設「こやすば」を整備し、宿泊、ワークスペースの利用を受け入れた。実績：宿泊3組、ワークスペース 産業課
9組（令和5年8月～令和6年1月）①新型コロナ感染予防対策を行うため、庁舎内の清0 掃等で使用するペーパータオルを購入した。

役場会議室などの通信環境障害改善を図り、職員の2,473,900

2,473,000 新型コロナウィルス感染リスクを下げるため、セキュ 令和４年９月～令和４年１２月
リティ対策機器・無線アクセスポイントの導入した。

新型コロナウィルス感染症予防対策を行い、園児・保7

保育所新型コロナウィルス感染症予防事業（蛇口交換分)

1,299,100

1,299,000 育士等の感染リスクを軽減するため、保育所内で使 令和４年９月～令和４年１２月

8

保育所新型コロナウィルス感染症予防事業（消耗品購入分）

300,000

令和４年６月～令和５年３月用している蛇口を非接触型蛇口へ交換した。
コロナ感染予防対策を行うため、保育所内で使用す300,000 るペーパタオル等の感染予防対策の消耗品購入した。
北部保健センターは指定緊急避難場所であり、また

9 感染予防対策品購入事業

429,000

429,000 各種教室等不特定多数の人が利用するため、新型 令和４年７月～令和４年８月

10 診療所感染予防対策事業

3,831,300

3,831,000 波に対応した診療所の医療提供体制を構築するた 令和４年４月～令和５年３月

11 がんばる事業者応援事業(コロナ対応)

2,231,000

1,500,000 及びｷｬｯｼｭﾚｽ化などに取組む経費を交付対象とす 令和４年７月～令和５年３月

12 周遊観光バス運行委託事業

2,573,425

2,573,000 るため、ウィズコロナ、アフターコロナに対応する観光 令和４年５月～令和５年３月

13 ホテル昴客室エアコン取替事業

828,300

14 空中の村施設拡充等整備補助事業

5,000,000

15

体調不良者専用避難所エアコン整備事
業

1,007,600

16

地域流通商品券配布事業（子育て世帯・住民税非課税者）【通常分】

8,356,310

コロナ感染リスクを軽減する空気清浄機を設置した。
新型コロナウィルス感染症の長期化、次なる流行のめ、診療所での新型コロナPCR検査キット購入した。
村内事業者に対し、感染症対応として購入する備品る補助を行った。

コロナ禍により落ち込んだ観光・宿泊施設を支援す資源を結ぶ周遊観光バス運行を行った。
新型コロナウィルス感染症予防対策を行い、安心して宿泊できるようにして宿泊客の増加を見込むた
828,000 め、ホテル昴の客室内エアコンを換気機能のある機 令和４年６月～令和４年７月
種に取り替えるた。
コロナ禍により甚大な打撃を被っている本村観光産
5,000,000 業の回復のため、滞在型観光拠点へ転換を図る空中の村運営管理者に対して、施設拡充等の整備を 令和４年７月～令和５年３月
行う経費を交付対象とする補助を行った。
体調不良者専用避難所としている体育文化センター
1,007,000 会議室のエアコンについて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、空気清浄の機能を有したエア 令和４年６月～令和４年８月
コンへ取り替えた。
コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、生活困窮者等生活者への負担軽減を図るため、十6,427,000 津川村管内でのみ利用できる地域流通商品券を配 令和４年６月～令和５年３月
布した。

総務課

庁内のオンライン会議環境を整備することにより、新型コロナウイルス感染症の予防を行った。

総務課

保育所内で使用している蛇口を非接触型に交換することにより、感染リスクが軽減された。

福祉事務所

公共施設等で使用する消耗品を購入することにより、感染リスクが軽減された。 福祉事務所
公共施設等で使用する空気清浄機を購入することにより、感染リスクが軽減さ 住民課
れた。
村内の感染者を早期に判定することで、感染拡大を抑えることができた。

診療所

30の事業所及び個人事業主に対し、上限10万円（3分の2補助）の補助を行い、新型コロナウィルス感染症対応と社会 産業課経済活動の両側面を支援した。
コロナ禍で落ち込んだ観光・宿泊施設を産業課に321人の誘客により支援できた。
客室内エアコン3台を取替え、利用客の満足度の向上につながった。

施設課「空中の村」に小型ツリーハウスなどを整備し、滞在型観光拠点として利用者の集客につながった。

産業課

空気清浄機能を有したエアコン2台を設置することにより、感染リスクが軽減された。

総務課

地域流通商品券を発行・配布することにより、経済的支援とともに村内小売店の 産業課
消費下支えができができた。コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、地域流通商品券配布事業（子育て世17 帯・住民税非課税者）【原油・物価高騰対応分】

26,002,000

18 価格高騰緊急支援給付金給付事業

6,160,000

19 物価高騰に伴う子育て支援事業

16,377,142

26,002,000 生活困窮者等生活者への負担軽減を図るため、十津川村管内でのみ利用できる地域流通商品券を配 令和４年６月～令和５年３月布した。
コロナ禍に加え電力・ガス・食料品等の価格高騰に6,160,000 伴う物価高騰対応として住民税非課税世帯及び家 令和４年１１月～令和５年２月
計急変世帯に対して現金給付を行った。
コロナ禍に加え電力・ガス・食料品等の価格高騰に16,267,000 伴う物価高騰対応として、18歳(高校3年生）までの児 令和４年１１月～令和５年３月
童に対して現金給付を行った。

20 民間賃貸住宅整備促進支援事業

3,000,000

新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化から、村内では働く世代の、村外からは多様な世代の移住の需要が高まっている。しかし、十津川
3,000,000 村内は利用可能な住宅が慢性的に不足しており、移住の受入が困難な状況にあるため、民間所有の既 令和４年１０月～令和５年３月
存集合住宅や宅地の利活用を促進するため集合賃貸住宅（新築または全戸空室状態の既存集合住宅）の改修、工事にかかる経費を支援した。

21 診療所廃棄物処理手数料

297,000

297,000 継続させるため、診療所での発生する新型コロナ感 令和４年５月～令和５年１月

22 観光関連資材制作費用

860,728

23 村庁舎等公共施設感染予防対策事業

290,400

24 農産物加工品等支援事業

200,000

25 農産物加工品等支援事業

348,000

新型コロナウイルス感染症の長期化、次なる流行の波に対応した診療所での医療提供体制を安定的に染対策で使用した医療廃棄物の処理を行った。
コロナ感染収束後の観光協会、観光産業回復及び860,000 反転攻勢を図るため、インバウンド等の観光回復に備え、誘客促進を図る観光パンフレットの印刷やマス 令和４年７月～令和５年１月
コットキャラクターのデザインを製作した。
新型コロナ感染予防対策を行うため、村庁舎及び公290,000 共施設の手洗い用蛇口等を、感染予防機能を備え 令和５年２月～令和５年３月
た器具及び設備に改修した。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林産物の生産・加工者等が、落ち込んだ経済活動の再開に0 向けて新たに商品開発を行い、農林産物の試験栽 令和５年１月～令和５年３月
培や農産物加工加工品の試作を行うための支援を行った。

地域流通商品券を発行・配布することにより、経済的支援とともに村内小売店の 産業課
消費下支えができができた。
1世帯あたり1万円を616世帯に支給し、生活困窮世帯への負担軽減ができた。

福祉事務所

児童1人あたり5万円を327人に支給し、保護者の経済的負担軽減ができた。

福祉事務所

集合住宅1棟2戸を改修し、空き家バンクに登録した。

産業課

診療所での医療提供体制を安定的に継診療所続することができた。
インバウンドの誘客促進を図ることができ、コロナ禍後の観光産業の回復を支援できた。

産業課

村庁舎の手洗い用蛇口５個を自動水栓施設課に改修した。

地域の資源を活用した商品（雑穀入りのもち等）の開発を行った。

産業課

什器（ガスオーブンレンジ）を購入し、新たな加工・販売を行った。

産業課

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた加工販売

348,000 者等が、落ち込んだ経済活動の再開に向けて新たに加工・販売を行うために購入する什器購入に対する 令和５年１月～令和５年３月
補助を行った。

26 住民ホール用モニター購入事業

1,397,000
131,694,418

新型コロナ感染リスクを軽減させ、密を避けながら説1,397,000 明会などの開催を再開するため、不特定多数の人が 令和５年２月～令和５年３月
出入りする住民ホールに大型モニターを設置した。

128,117,000

公共施設等で使用する空気清浄機を購入することにより、感染リスクが軽減さ 施設課
れた。