令和４年度
国土交通省補助事業

令和 4 年度

国土交通省補助事業

木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業（うち、大工技能者等の担い手確保・育成事業） 事業成果報告書

令和 4 年度
木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業（うち、大工技能者等の担い手確保・育成事業）

事業成果報告書

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令和５年３月 一般社団法人 木  を活かす建築推進協議会

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令和 5 年 3 月
一般社団法人 木を活かす建築推進協議会

2023/03/20 13:52

目 次1）団体主導型による取組概要

2）地域連携型による取組概要① 全国建設労働組合総連合……………………………… 1①（一社）北海道ビルダーズ協会………………………… 36②（一社）JBN・全国工務店協会………………………… 7②（一社）東北建設技能協会……………………………… 47③（一財）住宅産業研修財団……………………………… 12③ 日本の伝統的大工塾… ………………………………… 57④（一社）全国木造建設事業協会… …………………… 17④（一社）福島県工務店協会……………………………… 61⑤（一社）全国住宅産業地域活性化協議会… ………… 20⑤（一社）東京大工塾… …………………………………… 68⑥（一社）全国古民家再生協会…………………………… 26⑥（一社）にいがた木造建築協会………………………… 73⑦（一社）日本 CLT 協会…………………………………… 31⑦（一社）石川県木造住宅協会…………………………… 77⑧（一社）富士山木造住宅協会…………………………… 81⑨ 愛知県建設団体協議会………………………………… 85⑩（一社）宮崎県建築業協会……………………………… 893）令和 4 年度実施概要 … …………………………… 92

大工技能者等の担い手確保・育成事業
事業成果報告会

建築大工の担い手確保・育成支援事業
1

令和５年３月７日
全国建設労働組合総連合

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

令和４年度 建築大工の担い手確保・育成支援事業（全国建設労働組合総連合） 【育成】1-1．全体概要【育成】茨城県、東京都、神奈川県、愛知県、島根県、広島
実施地域
県、徳島県（長期訓練全7地域）
事業期間 令和４年５月２０日～令和５年２月９日（約９ヵ月）
育成：長期５４名（男性５１名、女性３名）
短期４６名（男性４４名、女性２名）
大工：長期５４名（見習いを含む）
種別
大工：短期４６名（見習いを含む）
２０歳未満： ２名 ３０歳代：２４名
年齢構成 ２０-２４ 歳：４７名 ４０歳代： ４名
２５-２９ 歳：２３名
６８回（茨城：６回、東京：１回、神奈川２回、愛知
座学

受講者数 実数

受講者属性

2

座学・実技研修 実技（長期のみ）

計

１７回、島根７回、広島３１回、徳島４回）

１１６回（茨城：１８回、東京：１０回、神奈川８回、愛知８回、島根１７回、広島４４回、徳島１１回）

１８４回（茨城：２４回、東京：１１回、神奈川１０回、愛知２５回、島根２４回、広島７５回、徳島１５回）

1-3．事業の効果・成果等【育成】○成果目標として掲げた受講者・講師のCCUS登録率等で大きな進捗が見られた。
・受講者 CCUS技能者登録率＝1.9％→27.8％、レベル2以上判定率＝0.0％→46.7％
・講師 CCUS技能者登録率＝2.2％→65.2％、レベル3以上判定率＝0.0％→83.3％○建築大工技能者職業能力評価基準をベースにした簡易版評価
シートで、講師評価受講前1.0→受講後2.6、事業者評価受講前0.9→受講後2.5、とともに大きな成果が見られた。
○受講者アンケートで理解度や、技術・技能に関する自己評価が83.3％。講師アンケートでも「向上した」が85.7％と高い水準。

1-2．研修活動等の概要【育成】○長期訓練では、技能者の処遇改善に向けてCCUSの技能者情報登録を促進するとともに、建築大工技能者能力評
価基準において、レベル2以上の判定を受けられることを目標にしカリキュラムを設定した。
○座学では「安全衛生教育」「建築工事概論」など基本的なことを中心に設定しながら、「木造軸組み住宅概論」「JWCAD」「設備機器との関係」などより専門的な内容を学んだ。
CCUS制度についての講習も一部取り組んだ。
○実技では、「継手の加工」「規矩術講習」など基本的な技術習得を中心に繰り返しつつ、「和室造作実技」「階段廻り加工」など実践的な内容を盛り込んだ。
○左に記載の集合訓練を主体に、補完的役割として分散訓練(OJT)を42名を対象に1470時間実施。
○長期受講が困難な若年大工技能者を対象に、短期訓練を実施。短期訓練は「現寸図作成」「部材組立加工」に絞って講習。14地域46人が受講。102回512.5ｈ実施。
1-４．今後の課題・改善点【育成】○技能者の育成・担い手確保に重要な役割を持つCCUSに関する理解を受講者の所属事業所に広げる必要がある。
○受講生が継続的に訓練に参加しやすいように、わかりやすい目標を節目節目に位置付けてあげることが必要。
○手刻み等の技術について「こうした講習の場でこそ学ぶ必要がある」とう声の一方、「普段の現場で使える技能を学びたい(教えたい)」という声が講師・受講者双方にある。受講者の希望や地域の実情にあわせて丁寧なカリキュラム構成が引き続き必要となる。

令和４年度 建築大工の担い手確保・育成支援事業（全国建設労働組合総連合） 【育成】3

長期・集中訓練
2022年10月9日 茨城県連（水戸）Lv2(実技) 直階段・折れ階段の加工・組立

長期・集合訓練
2022年11月10日 全建愛知
Lv1(座学) JW-CADを用いた壁量計算の平面図作成

長期・集合訓練
2022年11月27日 神奈川県連
Lv2(座学) 労働安全衛生管理

長期・集中訓練
2022年10月30日 島根建連
Lv2(実技) 建て方 ミニ上棟式

短期訓練
2022年6月19日 建労岡山
若年大工技能向上講習(現寸図作成及び部材組み立て加工)

長期・分散訓練
2022年11月8日 東京都連建築現場 面取り・コンセント開口令和４年度 建築大工の担い手確保・育成支援事業（全国建設労働組合総連合） 【育成】4
長期・集合訓練 茨城県
振隅木小屋組

長期・集合訓練 広島県
隅木ひよどり栓

長期・集合訓練 島根県
ミニ障子

短期講習課題見本①
柱建て小屋組

短期講習課題見本②
隅木ひよどり栓

短期講習課題見本③
屋根筋交い令和４年度 建築大工の担い手確保・育成支援事業（全国建設労働組合総連合） 【確保】2 - 1 ． 全 体 概 要 【 確 保】
実施地域 広島県
事業期間 令和４年５月２０日～令和５年２月９日（約９ヵ月）
受講者数 実数
種別
受講者
属性

5

確保：６名（男性５名、女性１名）
大工関係者：０名
その他（建築科工業高校生）： ６名

年齢構成 ２０歳未満：６名
座学座学・実技研修 実技
計０回
１回（広島会場：１回）
１回

2-3．事業の効果・成果等【確保】○教育機関(工業高校)へのアンケートでは「建築大工への理解が深まった」との回答で、「機会があれば来年度も実施したい」と前向きな意見。
○受講者(生徒)へのアンケートでも「十分深まった」が100％と非常に高い評価。
○「出来れば大工になりたいと感じているが、少し迷っている。今回のことも良い体験になった」「将来大工になりたいので今回のようなことをさらに体験したい」など、生徒の職業選択にも大きな影響を与えられていることは大きな成果の一つ。

2 - 2 ． 研 修 活 動 等 の 概要 【 確 保 】○広島県立「宮島工業高校」建築部2～3年生6人。職業体験として木製梯子の作成を指導。
○ノミ、のこぎり、カンナ等を使用して梯子を作製。最初に図面を配布し説明。墨付けをして加工。
○生徒たちは自分たちノミやカンナの使い方、加工の姿勢が講師と異なることに対して「そんな加工方法があるのか」「今の技は何ですか」など、とても興味を示していた。
○隙間がなく表面はカンナで丁寧に仕上げられているプロの職業人としての大工の仕事を見て、仕事としての大工技能に興味を持ってもらえた。
○学校側からも「実際の職場や何をするのかまでは通常把握できないが、実習を通じて人を通して生徒も理解が進むた
め、キャリア教育としての効果が大きい」との声。
○建設現場における女性従事者の実態把握と、それらを活用した入職定着促進を目的に女性従事者交流会を6月に予定していたが、感染症の影響でやむなく中止とした。
2-4．今後の課題・改善点【確保】○建築科の教師に話によると、設計士など技術者志望の生徒が増えているとのこと。こうした体験を通して技能者としての仕事の楽しさを引き続き伝えていく必要がある。
○また、生徒らが実際に職業選択をする高校3年時に建築大工・建設業を選んでもらえるような処遇・職場環境を整えることが急務。

令和４年度 建築大工の担い手確保・育成支援事業（全国建設労働組合総連合） 【確保】6確保 広島県 12/7宮島工業高校・建築部 職業体験として木製梯子の作製 加工指導

大工技能者等の担い手確保・育成事業
事業成果報告会

地域の工務店の大工育成と地域連携大工育成プログラムの構築・実証7

令和５年３月７日（一社）JBN・全国工務店協会

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism令和４年度 地域工務店の大工育成と地域連携大工育成プログラムの構築・実証（（一社）JBN・全国工務店協会） 【育成】81-1．全体概要【育成】秋田県・山形県・千葉県・埼玉県・山梨県・長野県・実施地域 富山県・大阪府・兵庫県・愛媛県・徳島県・香川県・福岡県・熊本県・鹿児島県
事業期間 令和４年５月２０日～令和５年２月９日（約９ヵ月）
育成：１２２名（男性１１２名・女性１０
受講者数 実数名）
種別
大工：（見習いを含む）１２２名
受講者２０歳未満：２１名 ３０歳代：１５名
属性
年齢構成 ２０-２４ 歳：５０名 ４０歳代： ８名
２５-２９ 歳：２８名
座学
３０回（15県：30回）
実技
座学・実技研修計

１５０回（15県：150回）
１８０回

1-3．事業の効果・成果等【育成】○プレカット加工の大工受講者（12県）が事後評価を行った結果は、全体的に成長し、「大工技能」の自己評価を除き、自己・上司評価ともレベル2になった。
〇手刻みでの加工技術の修得を目指す研修
秋田・熊本・鹿児島
ほぼ全ての受講者がレベル2相当になった。大工技能だけではなく、安全衛生関連も成長している。

1 - 2 ． 研 修 活 動 等 の 概要 【 育 成 】〇プレカット加工を前提としたコースと手刻みを前提としてコースを用意し実施。座学に関しては、両コースとも共通課
題として社会人基礎、労働安全衛生法、木造軸組住宅概論を受講。県単位の研修会では、木材知識の向上を目的に、プレカット工場へ視察を行った。プレカット加工を前提としたコースでは、建方、外装、内装施工法、設備機器の取付、道具工具類の取扱い、階段施工等についての技能を学び、大工能力評価レベル2の取得を目指した。山梨県においては、リフォーム研修（既存住宅の性能向上計画・施工実習）として、①既存住宅性能向上の計画立案②既存住宅の耐震改修計画③リフォームフロア施工実習④リフォーム階段施工実習⑤連続性に配慮した防水施工の配慮⑥屋根の断熱改修の方法と施工実習等を行った。
〇手刻みを前提としたコースでは、差し金の使用方法の基本から規矩術の基本を学び、毎年度その年に学習した内容に基づき現寸図作成及び墨付け・加工までの流れを実施。
1-４．今後の課題・改善点【育成】○10回以上の研修会になると月2回以上の開催となり、受講者が仕事の都合等で欠席になることもあり、開催日程調整が必要である。また、富山県は、大雪の影響もあり、12月～1月にかけての研修会に多大な影響もあったので早期の開催が望ましい。
○事後評価の結果、課題点として「大工技能」が低い傾向があり、引き続き育成が必要であり、現代にあった大工技能向上を学ばせることが先決である。

令和４年度 地域工務店の大工育成と地域連携大工育成プログラムの構築・実証（（一社）JBN・全国工務店協会） 【確保】2-1．全体概要【確保】実施地域 山形県・愛媛県・福岡県
事業期間 令和４年５月２０日～令和５年２月９日（約９ヵ月）
受講者数 実数
種別
受講者
属性

9

確保：３１名（男性２９名、女性２名）
地域工務店経営者等：３１名

４０歳代：１０名
年齢構成 ５０歳代：１５名
６０歳～： ６名
座学

座学・
実技研修 実技
計

８回（山形会場：２回、愛媛会場：３回、福岡会場：３回）
０回

2 - 2 ． 研 修 活 動 等 の 概要 【 確 保 】
確保に関する取り組みとして、山形２回、愛媛、福岡で各３回ＷＧを実施し、下記の事項について検討を行った。
〇公共機関・教育機関との連携、協力体制を構築し教師・教員とのネットワークの構築や積極的なインターンシップの受入れ、出前木造講座の提案等の実施。
〇参加工務店の各種保険、就業規則、賃金規程等の環境整備に対しての状況の把握及び改善点の確認。
〇工務店グループによる求人票の提出と入職後３年間の賃金の統一化（グループ内協定）等の雇用条件の検討。
〇入職３年間の育成プログラムの検討と実施（共通知識・技能の習得補助）と入職者がコミュニケーションをとりやすい環境を提供し、現状把握。
〇雇用大工の業務平準化と人材不足への対応に向けた、手空き大工の活用等グループ内の大工職人の業務従事状況の共有と活用に向けた検討。

８回

2-3．事業の効果・成果等【確保】〇本ＷＧにおいて、大工の雇用に向けた環境づくりとしてモデル就業規則等の作成や社員大工の仕事の平準化に向けた検討を行ったが、地域グループとしての取組みには難があり調整が困難となった。
この結果を受けて、実際の雇用に向けた取組みを実施する際には、個社の取組みではなく、グループとしての取組みを推進するためのパンフレットの作成を行った。
〇パンフレットは、今後、教育機関や就業者に向けたグループとしての取組み説明で活用する。

2-4．今後の課題・改善点【確保】〇就業規則・賃金規定・年間休日日数等を含めて、業界として就業環境の整備が課題となっている。働き方改革を含めて、個社での改善及び業界としての改善が急務となっている。
〇求人を出した地域工務店では、今の新規採用の労働条件（労働時間、休日等）の内容（働き方改革の考え方）は、重々承知しているが、現在の社員との兼ね合いもあるので調整しながらバランスをとっていくのが難しい状況であり、早急に改善する必要がある。

令和４年度 地域工務店の大工育成と地域連携大工育成プログラムの構築・実証（（一社）JBN・全国工務店協会） 【育成】10

社会人としての基礎・安全衛生管理

伏図・設計図書

建て方実習

外部施工 胴縁取付け、サイディング張り

階段施工

加工作業（土台・桁・柱）令和４年度 地域工務店の大工育成と地域連携大工育成プログラムの構築・実証（（一社）JBN・全国工務店協会） 【確保】11

確保 若年入職者確保・育成委員会 山形県

確保 若年入職者確保・育成委員会 福岡県

確保 若年入職者確保・育成委員会 愛媛県