横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
第46号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（工事）の施行（横浜市立大学理科館改築工事（建築工事）） ··············································· ２△ 同（都市計画道路鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区）ほか２路線事業用地管理工事 ほか43件） ··· ８△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（基幹システム業務共通端末機器等 一式の借入） ··········································· 98△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（横浜市風力発電所風車設備保守点検業務委託 ほか26件） ·································· 101△ 特定調達契約の落札者等の決定···························································· 131△ 同 ····················································································· 131△ 同 ····················································································· 132△ 同 ····················································································· 133△ 同 ····················································································· 135【水道局】△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（すみれが丘ほか２か所口径75ｍｍから200ｍｍ配水管布設替工事） ··························· 136△ 一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行（西部第二給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その５）） ···························· 143△ 一般競争入札（工事）の施行（金沢配水池ポンプ場天窓改修工事 ほか２件） ············································ 149△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（ダクタイル鋳鉄管曲管（ＵＦ形）1500×90° ２個ほか ほか12件） ························ 159△ 一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行（小雀浄水場用地測量業務委託）·························································· 175【交通局】△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（市営バス路線マップ 60,000部の印刷 ほか２件）

1···································· 179

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第46号 平成24年５月15日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第183号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「横浜市立大学理科館改築工事（建築工事）」について、一般競争入札を行う。
平成24年５月15日
契約事務受任者
横浜市副市長 大 場 茂 美
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(10) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
2

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第46号 平成24年５月15日発行
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第1 9条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
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第46号 平成24年５月15日発行
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場
合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等)及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（
変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当4横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市
工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協
定書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課
あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

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第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２０２０１０００１
電子入札による
横浜市立大学理科館改築工事（建築工事）
金沢区瀬戸４２４９番地の２０
鉄筋コンクリート造、地上５階建、建築面積１，５０８ｍ２、延床面積６，５０２ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２６年 ２月２８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。
（５）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）共同企業体協定書兼委任状
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ６月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ６月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ６月１４日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２９６３
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２０２０１０００１
横浜市立大学理科館改築工事（建築工事）【注意事項】（１）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事の契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（１１）を参照）。
ア 平成２３・２４年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の建築に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２３・２４年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の建築に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（４）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事は横浜市議会の議決に付すべき契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

7横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
横浜市調達公告第184号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「都市計画道路鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区）ほか２路線事業用地管理工事」ほか43
件の工事について、一般競争入札を行う。
平成24年５月15日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(10) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効8横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第1 9条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
9横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場
合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等)及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（
変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費10横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市
工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協
定書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課
あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

11横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１２０１００２５
電子入札による
都市計画道路鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区）ほか２路線事業用地管理工事
旭区本宿町９２番地先からさちが丘１３０番地先までほか２か所
Ｌ型側溝工Ｌ＝１００ｍ、路盤工５６０ｍ２、地先境界ブロック工Ｌ＝１００ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
８，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、旭区内又は緑区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月２９日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５４２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１００２５
都市計画道路鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区）ほか２路線事業用地管理工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

13

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１２０１００２６
電子入札による
都市計画道路羽沢池辺線ほか４路線事業用地管理工事
神奈川区羽沢南二丁目３６７番１地先から緑区鴨居町８０７番９地先までほか４か所
Ｕ型側溝工Ｌ＝４０ｍ、アスファルト舗装工１００ｍ２、防護柵設置工Ｌ＝１００ｍ
か

ほ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月１８日まで
７，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、緑区内又は港北区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月２９日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５３５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１００２６
都市計画道路羽沢池辺線ほか４路線事業用地管理工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

15

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１２０１００２７
電子入札による
都市計画道路中山北山田線ほか３路線事業用地管理工事
緑区青砥町１７２番地先から都筑区川和町１４００番地先までほか３か所
Ｕ型側溝工Ｌ＝１０ｍ、透水性アスファルト舗装工７０ｍ２、立入防止柵設置工Ｌ＝１０
０ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２２日まで
７，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、緑区内、都筑区内又は港北区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月２９日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１００２７
都市計画道路中山北山田線ほか３路線事業用地管理工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

17横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１２０１００２９
電子入札による
都市計画道路桂町戸塚遠藤線（上倉田戸塚地区）街路整備工事（第３工区その１）
戸塚区戸塚町２１６番１地先
交通安全施設工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ８月３１日まで
３，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：信号設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月２９日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３６３５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１００２９
都市計画道路桂町戸塚遠藤線（上倉田戸塚地区）街路整備工事（第３工区その１）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

19横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１４０１００１６
電子入札による
横浜港維持管理ビル空調設備改修工事
中区本牧ふ頭３番地
空調設備改修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２４年 ７月３１日まで
４，７６４，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ｂ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内
又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月２９日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

港湾局維持保全課

電話０４５－６７１－７３１７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２１４０１００１６
横浜港維持管理ビル空調設備改修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

21

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０１４３
電子入札による
南部処理区岡村地区下水道再整備工事（その１８）
磯子区岡村一丁目２４番地先から２９番地先まで
管きょ更生工（自立管、φ２５０ｍｍ～φ３５０ｍｍ、Ｌ＝２５７．５ｍ）、塩ビ管布設工（φ２５０ｍｍ～φ３００ｍｍ、Ｌ＝６３．７ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２４年１２月２０日まで
４０，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生【管更生：下水管漏水防止工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）財団法人下水道新技術推進機構の技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（反転工法又は形成工法に限る。）に関する団体に属していること、又は当該工法について
実施権の許諾を受けていること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月２９日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９８３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０１４３
南部処理区岡村地区下水道再整備工事（その１８）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

23横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０１４４
電子入札による
新治市民の森施設改良工事
緑区新治町１１７５番
基盤整備工、園路広場整備工、施設整備工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ９月１４日まで
３０，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月２９日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐さ注意事項
せることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０））。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部公園緑地事務所

電話

０４５－３１１－２０１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０１４５
電子入札による
南部処理区上町地区下水道再整備工事
磯子区上町１番地先から４番地先までほか１か所
管きょ更生工（自立管、φ２５０ｍｍ～φ６００ｍｍ、Ｌ＝４６３．２ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２４年 ９月２８日まで
４４，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生【管更生：下水管漏水防止工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）財団法人下水道新技術推進機構の技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（反転工法又は形成工法に限る。）に関する団体に属していること、又は当該工法について
実施権の許諾を受けていること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月２９日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９８０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０１４５
南部処理区上町地区下水道再整備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

26

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０１４６
電子入札による
南部水再生センターろ過圧力水配管修理工事
磯子区新磯子町３９番地
ろ過圧力水配管修理工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年１１月３０日まで
２６，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：プラント配管工事】
市内
水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月２９日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部水再生センター

電話

０４５－７６１－５２５１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０１４６
南部水再生センターろ過圧力水配管修理工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

28

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０１４７
電子入札による
北部汚泥資源化センター消化タンク設備Ｎｏ．２１汚泥循環ポンプ等修理工事
鶴見区末広町１丁目６番地の１
汚泥循環ポンプ分解修理工３台、温水循環ポンプ分解修理工４台

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年１２月２８日まで
２３，８２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：ポンプ工事】
市内
機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月２９日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部下水道センター

電話

０４５－５０２－３７３８

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０１４７
北部汚泥資源化センター消化タンク設備Ｎｏ．２１汚泥循環ポンプ等修理工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

30

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０１４８
電子入札による
桜木ポンプ場制御室空調機等修理工事
西区戸部本町５１番１号
制御室空調機等修理工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ９月２８日まで
６，３９４，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ｂ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月２９日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０１４８
桜木ポンプ場制御室空調機等修理工事【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２２年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２３年度優良工事請負業者表彰
名簿のいずれかにおいて設備部門に登載されている者であること。
イ 平成２２年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に完成した工種「管」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が７５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入札【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

32

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２３０１０００７
電子入札による
保土ケ谷区総合庁舎衛生配管等改修工事
保土ケ谷区川辺町２番地９
排水管改修工、ガス管改修工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ３月２２日まで
１８，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ｂ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、南区内、保土ケ谷区内、港北区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月２９日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２２３０１０００７
保土ケ谷区総合庁舎衛生配管等改修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

34

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２６０１０００５
電子入札による
金沢区総合庁舎耐震性改善工事
金沢区泥亀二丁目９番１号
柱鉄板巻補強工２４か所、ＲＣ壁増し打ち補強工３か所、ＲＣ壁設置工５か所

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２４年１２月２１日まで
２７，８２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月３０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３１日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２２６０１０００５
金沢区総合庁舎耐震性改善工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

36

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２７０１０００８
電子入札による
箕輪保育園耐震補強その他工事（電気設備工事）
港北区箕輪町三丁目７番２号
耐震補強工（鉄骨ブレース設置工２２か所、柱脚補強工 ほか）、内部レイアウト改修工（予備室改修工、アルミサッシ改修工 ほか）の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ３月２９日まで
１２，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内又は港北区内のいずれかにあること。
（２）平成２３年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月２９日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２２７０１０００８
箕輪保育園耐震補強その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

38

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２３２０１００１１
電子入札による神奈川土木管内道路整備工事（その１）
神奈川土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝４０ｍ、雨水桝設置工５か所、アスファルト舗装工３７０ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年１１月３０日まで
１０，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、神奈川区内、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月２９日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２３２０１００１１
神奈川土木管内道路整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 神奈川土木管内道路整備工事（その１）（ゼロ市対象工事）
イ 神奈川土木管内道路整備工事（その２）（ゼロ市対象工事）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

40

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２３２０１００１２
電子入札による神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）
神奈川土木管内一円
車道舗装工５００ｍ２、切削オーバーレイ工３００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年１０月１０日まで
１０，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、神奈川区内又は港北区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月２９日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２３２０１００１２
神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事
イ 神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

42

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２３４０１００１２
電子入札による
中土木管内道路整備工事（その３）中土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝８０ｍ、アスファルト舗装工１９０ｍ２、雨水桝設置工３か所

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ９月２８日まで
１１，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、中区内又は南区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月２９日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２３４０１００１２
中土木管内道路整備工事（その３）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 中土木管内道路整備工事（その１）（ゼロ市対象工事）
イ 中土木管内道路整備工事（その２）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

44横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２３４０１００１３
電子入札による
中区池袋地内舗装補修工事
中区池袋４５番地先から４９番地先まで
舗装工４３３ｍ２、区画線設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から６０日間
４，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、中区内、南区内又は磯子区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月２９日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２３４０１００１３
中区池袋地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

46

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２３４０１００１４
電子入札による
中区山手町地内ほか１か所舗装補修工事
中区山手町７３番地先から８０番地先までほか１か所
アスファルト舗装工４６６ｍ２、切削オーバーレイ５８０ｍ２、区画線設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から３０日間
６，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、中区内、南区内又は磯子区内のいずれかにあること。
（２）平成２３年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３０日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２３４０１００１４
中区山手町地内ほか１か所舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

48

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２３６０１００１２
電子入札による
港南土木管内公園施設修繕工事（その２）
港南土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工、植栽修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ３月２９日まで
５，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技
術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３０日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２３６０１００１２
港南土木管内公園施設修繕工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０））。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
港南土木管内公園施設修繕工事（その１）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

50

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２３７０１００１２
電子入札による保土ケ谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）
保土ケ谷土木管内一円
アスファルト舗装工５３５ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ９月２８日まで
９，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、南区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３０日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２３７０１００１２
保土ケ谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 保土ケ谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）（ゼロ市対象工事）
イ 保土ケ谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

52

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２３８０１００２４
電子入札による
旭土木管内防護柵設置・補修工事（その１）
旭土木管内一円
横断防止柵設置工Ｌ＝９２ｍ、転落防止柵設置工Ｌ＝５４ｍ、ガードレール設置工Ｌ＝１
３２ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年１０月３１日まで
７，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、旭区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３０日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２３８０１００２４
旭土木管内防護柵設置・補修工事（その１）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

54横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２３８０１００２５
電子入札による
旭土木管内公園施設修繕工事（その３）旭土木管内一円
基盤整備工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工、植栽修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２４年 ９月２８日まで
４，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保土ケ谷区内、旭区内、緑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技
術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３０日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６55横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２３８０１００２５
旭土木管内公園施設修繕工事（その３）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０））。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 旭土木管内公園施設修繕工事（その１）イ 旭土木管内公園施設修繕工事（その２）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

56

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２４１０１００２７
電子入札による
港北土木管内道路整備工事（その３）
港北土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝１５ｍ、アスファルト舗装工６００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年１０月３１日まで
１２，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、港北区内又は鶴見区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３０日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６57横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２４１０１００２７
港北土木管内道路整備工事（その３）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 港北土木管内道路整備工事（ゼロ市対象工事）
イ 港北土木管内道路整備工事（その１）
ウ 港北土木管内道路整備工事（その２）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

58

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２４１０１００２８
電子入札による
港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）
港北土木管内一円
舗装工１５０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ８月３１日まで
１２，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内又は港北区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３０日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６59横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２４１０１００２８
港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）イ 港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

60

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２４２０１００１６
電子入札による
緑区長津田町地内排水路維持整備工事
緑区長津田町３８２８番地先ほか１か所
護岸天端嵩上げ工Ｌ＝１５０ｍ、ネットフェンス設置・撤去工Ｌ＝１５０ｍ、水路蓋掛け工Ｌ＝１０６ｍ、河床護岸補強工Ｌ＝４５ｍ（河床補強面積１３５ｍ２） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年１０月３１日まで
９，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、緑区内又は青葉区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３０日（水）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

61横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２４２０１００１６
緑区長津田町地内排水路維持整備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

62

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２４３０１００２１
電子入札による
青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）青葉土木管内一円
車道補修工１，１６０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１２０日間
１６，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、緑区内又は青葉区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３０日（水）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６63横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２４３０１００２１
青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
イ 青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）ウ 青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

64横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２４４０１００１６
電子入札による
都筑土木管内下水道修繕・整備工事（その２）
都筑土木管内一円
塩ビ管修繕工Ｌ＝８ｍ、人孔修繕工２０か所、塩ビ管布設工Ｌ＝２２ｍ、人孔設置工１か所
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年１１月３０日まで
８，７５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、都筑区内又は港北区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３０日（水）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

65横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２４４０１００１６
都筑土木管内下水道修繕・整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 都筑土木管内下水道修繕・整備工事

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

66

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２４４０１００１７
電子入札による
都筑土木管内公園施設修繕工事（その２）
都筑土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２４年１１月３０日まで
３，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技
術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３０日（水）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６67横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２４４０１００１７
都筑土木管内公園施設修繕工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０））。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
都筑土木管内公園施設修繕工事（その１）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

68横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２４４０１００１８
電子入札による
東山田四丁目地内舗装補修工事
都筑区東山田四丁目３５番地先
車道舗装工９１０ｍ２、歩道舗装工８０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ９月２８日まで
９，２１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３０日（水）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６69横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２４４０１００１８
東山田四丁目地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

70横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２７１０１００９９
電子入札による
大道小学校耐震補強工事
金沢区大道二丁目３番１号
耐震補強工（鉄骨ブレース設置工６か所、耐震スリット設置工１５か所、ＥＸＰ．Ｊ改修
工１か所） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ９月１４日まで
３２，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月３０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３１日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６71横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

入
札

１２７１０１００９９
大道小学校耐震補強工事【入札参加資格 その他】
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格結果を満たす者であること。
ア 平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「建築」に係る発
注別評価点（主観点）が３５点以上の者であること。
イ 平成２２年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に完成した工種「建築」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市民病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

72横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２７１０１０１００
電子入札による
桜台小学校耐震補強その他工事
保土ケ谷区桜ケ丘一丁目１３番１号
耐震補強工（鉄骨ブレース設置工９か所、耐震スリット設置工１２か所）、外壁改修工一
式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２４年 ９月２８日まで
３８，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２３年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月３０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３１日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６73横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２７１０１０１００
桜台小学校耐震補強その他工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

74横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２７１０１０１０１
電子入札による
谷本小学校ほか１校トイレ改修その他工事（建築工事）
青葉区藤が丘一丁目５５番地１０ほか１か所
トイレ改修工（谷本小学校（延床面積１５４．３４ｍ２、１系列、４か所）、みたけ台小学校（延床面積１１５．０８ｍ２、１系列、３か所））

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２４年 ９月２８日まで
２８，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑
区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月３０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３１日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６75横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２７１０１０１０１
谷本小学校ほか１校トイレ改修その他工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

76横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２７１０１０１０２
電子入札による
日吉南小学校ほか１校トイレ改修工事（建築工事）
港北区日吉本町四丁目２番６号ほか１か所
トイレ改修工（日吉南小学校（延床面積１７０ｍ２、１系列、４か所）、篠原中学校（延床面積１８０ｍ２、２系列、５か所））

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ９月２８日まで
３９，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月３０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３１日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６77横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２７１０１０１０２
日吉南小学校ほか１校トイレ改修工事（建築工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２２年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２３年度優良工事請負業者表彰
名簿のいずれかにおいて建築部門に登載されている者であること。
イ 平成２２年４月１日から平成２４年３月３１日までに完成した工種「建築」に係
る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入札【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

78

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２７１０１０１０３
電子入札による
上菅田特別支援学校煙突改修その他工事
保土ケ谷区上菅田町４６２番地
校舎棟煙突改修工、バスターミナル屋根改修工、煙突内石綿断熱材除去工、煙突内断熱材
復旧工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２４年 ９月１４日まで
２８，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月３０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３１日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６79横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２７１０１０１０３
上菅田特別支援学校煙突改修その他工事【注意事項】（１）現場説明書において石綿作業主任者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

80横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２７１０１０１０４
電子入札による
峯小学校ほか１校防災備蓄庫移設その他工事
保土ケ谷区峰岡町１丁目１０番地ほか１か所
防災備蓄庫設置工（軽量Ｓ造、平屋建、延床面積２９．８１ｍ２）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ９月２８日まで
１８，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ又はＣ】【建築：鉄骨プレハブ工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２４日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月２９日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

81横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２７１０１０１０４
峯小学校ほか１校防災備蓄庫移設その他工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

82

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１２７１０１０１０５
電子入札による
鶴ケ峯小学校耐震補強・給食室改修その他工事（電気設備工事）
旭区鶴ケ峰一丁目４２番地
耐震補強工（Ｋ型鉄骨ブレース設置工７か所、耐震スリット設置工６か所、開口閉塞工１か所）、給食室改修工（ＲＣ造、延床面積３１４．５５ｍ２）の建築工事に伴う電気設備
工事一式

契約締結の日から平成２５年 １月３１日まで
２９，２１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月３０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３１日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６83横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２７１０１０１０５
鶴ケ峯小学校耐震補強・給食室改修その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

84横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

１２７１０１０１０６
電子入札による
高田小学校耐震補強その他工事（電気設備工事）
港北区高田町１７７４番地
耐震補強工（鉄骨枠付Ｋ型ブレース設置工３７か所、耐震スリット設置工９７か所、ＲＣ
壁補強工６か所、鋼板巻柱補強工１か所）、ＥＸＰ．Ｊ改修工４か所 ほかの建築工事にに伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２４年 ９月２８日まで
７，９６１，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内又は港北区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月３０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３１日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６85横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２７１０１０１０６
高田小学校耐震補強その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

86横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

１２７１０１０１０８
電子入札による
谷本小学校ほか１校トイレ改修その他工事（電気設備工事）
青葉区藤が丘一丁目５５番地１０ほか１か所
トイレ改修工（谷本小学校（延床面積１５４．３４ｍ２、１系列、４か所）、みたけ台小学校（延床面積１１５．０８ｍ２、１系列、３か所））の建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２４年 ９月２８日まで
６，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、旭区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月３０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３１日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６87横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２７１０１０１０８
谷本小学校ほか１校トイレ改修その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

88横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１２７１０１０１０９
電子入札による
鶴ケ峯小学校耐震補強・給食室改修その他工事（衛生換気設備工事）
旭区鶴ケ峰一丁目４２番地
耐震補強工（Ｋ型鉄骨ブレース設置工７か所、耐震スリット設置工６か所、開口閉塞工１か所）、給食室改修工（ＲＣ造、延床面積３１４．５５ｍ２）の建築工事に伴う衛生換気設備工事一式

契約締結の日から平成２５年 １月３１日まで
３９，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月３０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３１日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６89横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２７１０１０１０９
鶴ケ峯小学校耐震補強・給食室改修その他工事（衛生換気設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

90横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２７１０１０１１０
電子入札による
駒岡小学校給食室改築その他工事（衛生設備工事）
鶴見区駒岡三丁目１４番１号
給食室棟改築工（ＲＣ造、地上２階建、延床面積３５５．９４ｍ２）
伴う衛生設備工事一式

ほかの建築工事に

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 １月３１日まで
３６，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月３０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３１日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６91横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２７１０１０１１０
駒岡小学校給食室改築その他工事（衛生設備工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「管」に係る発注者別評価点（主観点）が３５点以上の者であること。
イ 平成２２年４月１日から平成２４年３月３１日までの間に完成した工種「管」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入札【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

92横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１２７１０１０１１１
電子入札による
谷本小学校ほか１校トイレ改修その他工事（衛生設備工事）
青葉区藤が丘一丁目５５番地１０ほか１か所
トイレ改修工（谷本小学校（延床面積１５４．３４ｍ２、１系列、４か所）、みたけ台小学校（延床面積１１５．０８ｍ２、１系列、３か所））の建築工事に伴う衛生設備工事一式

契約締結の日から平成２４年 ９月２８日まで
２３，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ｂ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、旭区内、緑区内、青葉区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月３０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３１日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６93横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２７１０１０１１１
谷本小学校ほか１校トイレ改修その他工事（衛生設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

94横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１２０１００２２
電子入札による
市道和泉町第４４９号線赤坂橋架替工事（下部工その１）
泉区和泉町９９２番４から１２２２番２まで
右岸橋台基礎工（場所打杭工、Φ１，２００ｍｍ、Ｌ＝１４．５ｍ、２０本）、仮桟橋工一式、矢板工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事概要欄に、入札参加資格に定められた施工実績を記入
し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）（６）共同企業体協定書兼委任状（特定建設共同企業体での入札の場合）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ６月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ６月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ６月 ７日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３６３５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６95横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１００２２
市道和泉町第４４９号線赤坂橋架替工事（下部工その１）【入札参加資格 その他】
本件工事の入札は、混合入札により執行する。
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体又は単体企業であること。
（１）特定建設共同企業体の資格要件
ア 各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
イ 構成員の数は、２者であること。
ウ 構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表となる構成員の出資比率が、その共同企業体
構成員中最大であること。
エ 構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件（ア）及び（イ）を満たす者による組み合わせであること。
（ア）平成９年４月１日以降に完成した、基礎が場所打杭施工のコンクリート橋梁
下部築造工事の元請としての施工実績を有すること。
（イ）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、
当該雇用期間が３か月間経過していること。
（２）単体企業の資格要件
前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件ア及びイを満たす者であること。
ア 平成９年４月１日以降に完成した、基礎が場所打杭施工のコンクリート橋梁下部築造工事の元請としての施工実績を有すること。
イ 現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過していること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事は契約番号１２１２０１００２３番の工事と合併入札を行う。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。
（２）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
１２１２０１００２２番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
（３）特定建設共同企業体での入札の場合、入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（６）共同企業体協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。
（４）本件工事（前工事）に直接関連する他の工事（後工事）の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）逆Ｔ式橋台築造工２基、橋台基礎工（場所打杭工、Φ１，２００ｍｍ、Ｌ＝１３．５ｍ～１４．５ｍ、３３本）、護岸工一式、仮桟橋工一式、矢板工一式、既設橋台・護岸撤去工 ほか（５）本件工事は、競争入札により発注した工事の契約の相手方に関連工事を随意契約により発注する場合の積算に関する取扱いの試行対象工事である。詳細は特記仕様書に定めがあるので留意すること。
（６）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計
図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。
また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（７）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（８）単体企業の場合は、開札日において、入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る元請最高請負実績額が５７０，０００，０００円に満たず、かつ、下請最高請負
実績額が７６０，０００，０００円に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（９）特定建設共同企業体の場合は、次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が９５０，０００，０００円に満たない者は、本件工事の契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（１１）を参照）。
ア 平成２３・２４年度の工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負金額の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２３・２４年度の工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額
本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

96横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１２０１００２３
電子入札による
市道和泉町第４４９号線赤坂橋架替工事（下部工その２）
泉区和泉町９９２番４から１２２２番２まで
右岸既設橋台取り壊し工一式、右岸既設護岸取り壊し工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月３１日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
契約番号１２１２０１００２２番に記載する。

技術者

契約番号１２１２０１００２２番に記載する。

その他

契約番号１２１２０１００２２番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ６月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ６月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ６月 ７日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号１２１２０１００２２番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号１２１２０１００２２番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３６３５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６97横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
横浜市調達公告第 185 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 24 年５月 15 日
契約事務受任者
横浜市財政局長

柏崎

誠

１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
基幹システム業務共通端末機器等 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
ア 借入期間（平成 24 年度分）
平成 24 年８月１日から平成 25 年３月 31 日まで
イ 総借入期間
平成 24 年８月１日から平成 29 年７月 31 日まで（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
横浜市総務局ＩＴ活用推進部情報システム課（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 24 年５月 24 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の物品に係る１年を超える賃貸借契約実績を有する者であること。
(5) 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 24 年５月 24 日
(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
横内 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該98横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 24 年６月 18 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目 1 番地
横浜市総務局ＩＴ活用推進部ＩＴ活用推進課
電話 045(671)2113（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 24 年６月 21 日から平成 24 年６月 25 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 24 年６月 26 日午前 10 時(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 24 年６月 25 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 24 年６月 26 日午前 10 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
99横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of a set of mainframe terminals(2) Deadline for the tender: 10:00 a.m.,26 June,2012(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

100

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
横浜市調達公告第186号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「横浜市風力発電所風車設備保守点検業務委託」ほか26件の契約について、一般競争入札を行う。
平成24年５月15日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（
送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システ
ムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札101

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イ102

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行の手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

103

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２２１０３０２１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

横浜市風力発電所風車設備保守点検業務委託
神奈川区鈴繁町８番地１号

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記営業種
目の登録の有無は問わない。）。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局環境エネルギー課
財政局契約第二課

104

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２２１０３０２１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

アメリカ山公園内塵芥収集清掃委託
中区山手町９７番地

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ７月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

道路・公園清掃

格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部公園緑地事務所
財政局契約第二課

105

９回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２２１０３０２１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

長坂谷公園環境監視調査委託
緑区寺山町７４５－１

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部公園緑地事務所
財政局契約第二課

106

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２２１０３０２１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

アメリカ山公園建物清掃業務委託
アメリカ山公園

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ７月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部公園緑地事務所
財政局契約第二課

107

９回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２２１０３０２１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

三ツ沢公園ほか５公園空調設備保守点検委託
三ツ沢公園ほか

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：空調】

所在地区分

市内

１月３１日まで①上記の営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第二課

108

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２２２０３０１０３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢工場ボイラーチューブ等清掃委託
資源循環局金沢工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

施設運転管理・保守

格付等級-

３月３０日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①上記の営業種目に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局金沢工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

109

５回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２２２０３０１０４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神明台処分地環境測定業務委託
資源循環局神明台処分地ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

３月２９日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者及び市外業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③計量証明事業（濃度、特定濃度、音圧レベル及び振動加速度レベル）の登録を受けてい
る者。

その他

①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局資源政策課
財政局契約第二課

110

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２２２０３０１０５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

磯子事務所空調システム保守点検委託
資源循環局家庭系対策部磯子事務所

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：空調】

所在地区分

市内

３月３１日まで①上記の営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局磯子事務所
財政局契約第二課

111

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２２２０５００６６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（機器廃材）

１５．７６トンほかの売払

資源循環局金沢工場

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

資源循環局金沢工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

112

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２２２０５００６７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

古紙（鶴見ヤード）２７４トン（概算）の売払（平成２４年７月から９月まで）
鶴見ヤード（横浜市資源循環局鶴見工場内）

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

平成２４年 ７月 １日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分

市内又は準市内

９月３０日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

113

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２２２０５００６８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

古紙（港南ヤード及び港南資源回収センター）４００トン（概算）の売払（平成２４年７月から９月まで）
港南ヤード（資源循環局旧港南工場）ほか

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

平成２４年 ７月 １日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分

市内又は準市内

９月３０日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

114

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２２２０５００６９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

古紙（保土ケ谷ヤード）２８５トン（概算）の売払（平成２４年７月から９月まで）
保土ケ谷ヤード（横浜市資源循環局保土ケ谷工場敷地内）

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

平成２４年 ７月 １日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分

市内又は準市内

９月３０日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

115

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２２２０５００７０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

古紙（磯子ヤード）５８２トン（概算）の売払（平成２４年７月から９月まで）磯子ヤード（横浜市資源循環局旧磯子輸送事務所敷地内）

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

平成２４年 ７月 １日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分

市内又は準市内

９月３０日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

116

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２２２０５００７１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

古紙（都筑ヤード）３９９トン（概算）の売払（平成２４年７月から９月まで）
都筑ヤード（横浜市資源循環局都筑工場敷地内）

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

平成２４年 ７月 １日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分

市内又は準市内

９月３０日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

117

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２２２０５００７２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

古紙（長坂谷ヤード）１９８トン（概算）の売払（平成２４年７月から９月まで）
長坂谷ヤード（長坂谷処分地跡地）

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

平成２４年 ７月 １日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分

市内

９月３０日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

118

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２２２０５００７３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

古紙（神明台ヤード）３０４トン（概算）の売払（平成２４年７月から９月まで）
神明台ヤード（横浜市資源循環局神明台処分地内倉庫及び倉庫前敷地）

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

平成２４年 ７月 １日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分

市内

９月３０日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

119横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２２３０３０００９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

収納金の一時保管・警備輸送業務委託
建築局情報相談課

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

平成２４年 ８月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

警備業務

格付等級

-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分

市内又は準市内

３月３１日まで①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②警備業法第２条第１項第３号に規定する業務を平成１９年４月１日以降に元請とし８か月以上継続して履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

建築局情報相談課

契約事務担当課

財政局契約第二課

120

８回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２２７０２００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ノートパソコン（富士通）

１０台

同等品可

こども青少年局こども家庭課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

こども青少年局こども家庭課
財政局契約第二課

121

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２２７０３００１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市立保育所９２園の調理室用排水桝等の汚泥処理委託
受託者の処理施設（横浜市内）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

３月２９日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については、上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
③産業廃棄物処分業（汚泥、廃油）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物処分業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

こども青少年局保育運営課
財政局契約第二課

122

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２２８０２０１２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

口座振替依頼書（口座勧奨時同封用）

５７０，０００セットの印刷委託業者（東京都西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

オフセット印刷

格付等級-

９月２８日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②４色機以上の印刷機を保有していること。
③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 ５月２８日（月）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

123

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２４４０３００３２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑区内市立保育所５園の定期清掃
横浜市大熊保育園ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区こども家庭支援課
財政局契約第二課

124

４回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２４５０３００２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚土木管内道路除草業務委託（その１）戸塚区戸塚土木事務所管内一円

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１２月２１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所
財政局契約第二課

125

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２４５０３００２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚土木管内道路除草業務委託（その２）戸塚区戸塚土木事務所管内一円

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１２月２１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所
財政局契約第二課

126

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２５５０３００４０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

植栽樹木管理委託横浜市消防訓練センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

消防局管理・研究課

契約事務担当課

財政局契約第二課

127

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２７１０２００２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

学校給食用牛乳保冷庫（３枚扉）

５台ほか

横浜市立本牧小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

厨房・浴槽機器類

格付等級

-

８月

４日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

128

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２７１０２００２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

学校給食用ガス瞬間湯沸器

１０台

横浜市立文庫小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

厨房・浴槽機器類

格付等級

-

８月

５日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

129

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２７１０２００２８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

はまっ子読書ノート

３５，０００冊の印刷

教育委員会事務局指導企画課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

オフセット印刷

格付等級-

６月２１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②４色機以上の印刷機を保有していること。
③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局指導企画課
財政局契約第二課

130

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
横浜市調達公告第 187 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 24 年５月 15 日
契約事務受任者
横浜市副市長 大 場 茂 美
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落札者又は落 札 者 又 は 随 意落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す随意契約の契 約 の 相 手 方 の随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る部課の名称 相手方を決氏 名 又 は 名 称 及る契約金額
を 決 定を 行 っ由
定した日 び 住 所 又 は 所 在役務の名称及し た 手た日
地び数量
続
円 随 意 契 － 政 府 調１ 基 幹 シ ス テ ム総 務 局 Ｉ Ｔ 活平成 24 年富 士 通 株 式 会 社
457,931,670 約
達 に 関
運 用 管 理 業 務用 推 進 部 情 報４月 1 日 神奈川支社
す る 協
西区みなとみら
委託 一式
システム課
定 （ 平
い二丁目２番１
号
成 ７ 年
条約第23
号）第15
条 第 １
項
（ｄ）

横浜市調達公告第 188 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 24 年５月 15 日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴 木隆
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落札者又は随意契 落札金額又は 契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約の相手方の氏名 随意契約に係 相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又は名称及び住所 る契約金額
を 決 定を 行 っ 由の 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
円随 意 契 －政府調
１ 平成 24 年度国健 康 福 祉 局 生 平 成 24 神 奈 川 県 国 民 健
達に関民 健 康 保 険 事活 福 祉 部 保 険 年 ４ 月 康 保 険 団 体 連 合 379,550,236 約する協１日会
務 の 電 算 共 同年金課
定（平西 区 楠 町 27 番 地
処 理 事 業 一中 区 港 町 １ 丁
成７年
１
目１番地
式
条約第
23号）
第15条
第１項
（ｂ）

131

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
横浜市調達公告第 189 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 24 年５月 15 日
契約事務受任者
横浜市総務局長 渡 辺 巧 教
番 落札又は随意契契 約 に 関 す る落札者又は落 札 者 又 は 随 意落 札 金 額 又 は 随契 約 の当該入随 意 契
号 約に係る物品等事 務 を 担 当 す随意契約の契 約 の 相 手 方 の意 契 約 に 係 る 契相 手 方札公告約 の 理
又は特定役務のる部課の名称 相手方を決氏 名 又 は 名 称 及約金額を 決 定を行っ由
名称及び数量定した日 び 住 所 又 は 所 在し た 手た日
地続
円 随 意 契 － 政 府 調
１ 基幹システムに総務局ＩＴ活 平成 24 年富 士 通 株 式 会 社
157,920,945 約
達 に 関関するソフトウ用推進部情報 ４月１日 神奈川支社
す る 協
ェア保守（プロシステム課
西区みなとみら定 （ 平グラム変更等）い二丁目２番１号
業務委託（上半
成 ７ 年期分） 一式条 約 第23 号 ）
第 15 条
第 １ 項
（ｄ）
同
同
同
－ 同
２ 国民健康保険・同47,477,770
介護保険・後期
高齢者医療シス
テム共用端末機器保守業務委託一式
３ 住民記録システ同
同
同
同
－ 同
ム端末機器等保96,846,834
守業務委託 一式
４ 税務システム端同
末機器保守業務
委託 一式

同

５ 横浜市基幹シス同
テム帳票印刷業
務委託 一式

同

同

同

－

同

同

－

同

52,234,534

株式会社アイネット
戸塚区舞岡町644 番地 12132

84,007,350

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
横浜市調達公告第 190 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 24 年５月 15 日
契約事務受任者
横浜市健康福祉局長 岡 田 輝 彦
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者 落札者又は随意契 落札金額又は 契 約 の当 該 入 随意契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随 約の相手方の氏名 随意契約に係 相 手 方札 公 告 約の理を 決 定を 行 っ 由
品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約 又は名称及び住所 る契約金額の 相 手 又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 福 祉 保 健 シ ス健 康 福 祉 局 地 平 成 24 株式会社アイネス
円 一 般 競平 成 24 －テ ム 大 量 帳 票域 福 祉 保 健 部 年 ３ 月 東 京 都 港 区 赤 坂 15,589,245 争入札 年 １ 月
24日
作 成 業 務 委 託福祉保健課 ７日
６ 丁 目 11 番 地 １
中区港町１丁号
一式
目１番地
２ 国 民 健 康 保 険健 康 福 祉 局 生 平 成 24 富士通株式会社神料 収 納 対 策 支活 福 祉 部 保 険 年 ４ 月 奈川支社
１日
西区みなとみらい援 シ ス テ ム の年金課
二丁目２番１号
ハ ー ド ウ ェ ア中 区 港 町 １ 丁
等 保 守 業 務 委目１番地
託 一式

３ 国 民 健 康 保 険同料収納対策支援システムの運用保守等業
務 一式

同株式会社エヌ・テ
同ィ・ティ・データ 128,488,500
東京都江東区豊洲
３丁目３番３号

－

政府調
達に関
する協
定（平
成７年
条約第
23号）
第15条
第１項
（ｂ）
同

４ 横 浜 市 新 国 民同健康保険シス
テム医療制度
改正対応（平成 24 年度第１期）業務委託一式

同

富士通株式会社神同
奈川支社
182,681,037
西区みなとみらい二丁目２番１号－

同

５ 国 民 年 金 業 務同
電算処理委託一式

同株式会社ワイイー
シーソリューションズ
中区山下町22番地

－

政府調
達に関
する協
定第15
条第１
項（ｄ
）

133

随 意 契
67,922,788 約

同39,212,691－

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
６ 新 国 民 年 金 シ同
ステム機器更新 作 業 委 託
一式

同

同

同

－

政府調
達に関
する協
定第15
条第１
項（ｂ
）及び
（ｄ）

７ 要 介 護 認 定 調健 康 福 祉 局 高 同
査 業 務 委 託齢 健 康 福 祉 部
介護保険課
一式
中区港町１丁目１番地

公益社団法人かな
同がわ福祉サービス 108,003,000振興会
中区本町２丁目10番地－

８ 介 護 保 険 シ ス同テム２の運用及び機器等の保守 一式

日本電気株式会社
同
神奈川支社
118,082,571
西区みなとみらい
二丁目３番５号－

９ 平成 24 年度無健 康 福 祉 局 生同
料 職 業 紹 介 事活 福 祉 部 保 護
業 関 連 業 務 委課
中区港町１丁託 一式
目１番地

テンプスタッフ・
ドレーク・ビーム・モリン株式会社
東京都品川区大崎
１丁目11番１号

同－

10 福 祉 保 健 シ ス健 康 福 祉 局 地 同
テ ム 運 用 保 守域 福 祉 保 健 部
業 務 委 託 一福祉保健課
中区港町１丁式目１番地

日本電気株式会社
神奈川支社
西区みなとみらい
二丁目３番５号

同－

11 福 祉 保 健 シ ス 同テム住基法改正対応システム修正業務委託その２ 一
式

同

同

－

政府調
達に関
する協
定第15
条第１
項（ｂ
）
政府調
達に関
する協
定第15
条第１
項（ｄ
）
政府調
達に関
する協
定第15
条第１
項（ｂ
）
政府調
達に関
する協
定第15
条第１
項（ｂ
）及び
（ｄ）
同

35,802,060

同

同

39,200,805

37,537,500

24,415,125134

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
横浜市調達公告第 191 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 24 年５月 15 日
契約事務受任者
横浜市会計室長 舟 田 英 一
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由の 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 受 入 済 通 知 書会 計 室 会 計 管平成 24 株 式 会 社 富 士 通 ワ
円随 意 契 － 政 府 調
等 に よ る 収 納理課
128,213,679 約
達 に 関年４月１イエフシー
デ ー タ 作 成 委中 区 港 町 １ 丁 日
神奈川区栄町３番
す る 協
地 12
定 （ 平
託 一式
目１番地
成 ７ 年
条約第23
号）第15
条 第 １
項（d）
２ 財 務 会 計 シ ス会計室審査課 同
同－ 同
富士通株式会社神
テ ム 運 用 業 務中 区 港 町 １ 丁
奈川支社
49,063,266
西区みなとみらい
委託 一式
目１番地
二丁目２番１号
同
同
同－ 同
３ 財 務 会 計 シ ス同25,184,376
テム南部デー
タセンタ機器保守業務委託一式

135

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行

水

道

局

水道局調達公告第73号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「すみれが丘ほか２か所口径75ｍｍから200ｍｍ配水管布設替工事」について、総合評価一
般競争入札を行う。
平成24年５月15日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希136

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(1) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日に、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(1) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の105分の100で除して得た数値を下回っていないこと。
(3) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(2) の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(4) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(5) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(6)（5）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
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第46号 平成24年５月15日発行
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（5）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(7) （5）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（6）イの手続により落札者を決定する。
(8) （6）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（5）の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第13条に定めると
おり、低入札要綱に定める調査を行う。
(10) (9) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(11) (9) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(10) に該当するものとし、
当該落札予定者を落札者としないものとする。
(12) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（7）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で1名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(13) (11) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した書類の提出がない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(15) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高138

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条第1項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第11条第１号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、６(7) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）(9) ６(5) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること
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第46号 平成24年５月15日発行
ウ

兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等)及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（
変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協
定書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課
あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式
実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

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第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０１７９
電子入札によるすみれが丘ほか２か所口径７５ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
都筑区すみれが丘２８番地２地先から３５番地２６地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝３０２ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１３０日間
３３，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる
書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月３１日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 ６月 ４日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ６月１４日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６141横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０１７９
すみれが丘ほか２か所口径７５ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料に関する質問提出期限：平成２４年５月１８日
・技術資料の受付期間：平成２４年５月３１日から平成２４年６月４日
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２４年６月２２日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１１）を参照）。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

142横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
水道局調達公告第 74 号
一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行
次のとおり、「西部第二給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その５）」について、一般競争入
札を行う。
平成24年５月15日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札保証金(1) 入札保証金は、納付を求める。ただし、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(2) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書及び工事ごとに定める。
３ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、２に定めるところにより、入札保証金の納付等を行うこと。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
143横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
５

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札保証金の取扱いに係る説明書４の定めに該当する入札(4) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は４(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）に
144

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
は、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 契約保証金(1) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合
は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ６(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第 11 条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第 25 条第 1 項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500 万円未満であり、工事件名又は施工場所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）
同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000 万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
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横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500 万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000 万円未満の一本ものの組み合わせであること。
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等）及び設計変更により 2,500 万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（
変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協
定書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課
あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）、横浜市工事請負等競争入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０１７４
電子入札による
西部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その５）緑区、青葉区
アスファルト舗装工３，６７０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月３１日まで
４３，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる
書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３０日（水）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第二給水維持課

電話

０４５－９７４－２３３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６147横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

入

１２５２０１０１７４
西部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その５）【注意事項】（１）本件工事は入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２４年５月２５日 午前９時から
平成２４年５月２９日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２４年５月３０日から
平成２４年６月２０日までを含んだ日（２）（１）及び公告本文２、３（１）、５（３）にかかわらず、次の入札公告の工事において入札ボンドの提出をした者にあっては、当該入札ボンドを再提出したとき等、本市が特に認めた場合に限り、入札保証金を免除する。
・公告日時 平成２４年３月６日
横浜市報調達公告版第２２号 水道局調達公告第３７号
・工事件名 西部第二給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その４）（契約番号１２５２０１０１２７）（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。

札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

148横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
水道局調達公告第75号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「金沢配水池ポンプ場天窓改修工事」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成24年５月15日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効149

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
150横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること。
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等）及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（
変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工151横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市
工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協
定書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課
あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

152

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０１７５
電子入札による
金沢配水池ポンプ場天窓改修工事
金沢区能見台六丁目３７番地
天窓撤去工１０か所、コンクリート打設工４．７ｍ３、内部足場設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から７５日間
２，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｃ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区
内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月３０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３１日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６153横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０１７５
金沢配水池ポンプ場天窓改修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

154横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０１７６
電子入札による
旧南営業所車庫ほか解体撤去工事
南区南太田四丁目１番１号
車庫解体撤去工（Ｓ造、平屋建、延床面積３４．０１ｍ２）、砂置場解体撤去工（ＲＣ造、延床面積２２．５０ｍ２） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から６５日間
８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ひき屋・解体【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
とび・土工工事業又は建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月３０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３１日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６155横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０１７６
旧南営業所車庫ほか解体撤去工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

156横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行

契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０１８０
電子入札による
中部第一給水維持課及び中部第二給水維持課管内集中検針装置撤去工事
南区別所五丁目６番１６号ほか３９か所
集中検針装置撤去工一式、壁面補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ３月 ８日まで
４，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、西区内、中区内、南区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ５月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月３０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ５月３１日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第一給水維持課

電話

０４５－２５２－９００１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６157

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０１８０
中部第一給水維持課及び中部第二給水維持課管内集中検針装置撤去工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

158

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
水道局調達公告第76号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「ダクタイル鋳鉄管曲管（ＵＦ形）1500×90°
般競争入札を行う。
平成24年５月15日

２個ほか」ほか12件の契約について、一

横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一

成
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（
送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システ
ムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。

１159横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二160

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

161

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２５２０２０２０１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ダクタイル鋳鉄管曲管（ＵＦ形）１５００×９０°

２個ほか

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２５年 １月 ４日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局建設課
財政局契約第二課

162

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２５２０２０２０２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ダクタイル鋳鉄管直管（ＵＦ形）１５００×６０００

７本ほか

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２５年 １月 ４日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局建設課
財政局契約第二課

163

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２５２０２０２０３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

バタフライ弁（副弁内蔵式）（接合部品含む）１５００

１基

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２５年 １月 ４日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局建設課
財政局契約第二課

164

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２５２０２０２０４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

直管（ＵＳ形）ＶＴ方式８００×４０００（２種）

３３本

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

３月２９日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局建設課
財政局契約第二課

165

１０回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２５２０２０２０５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

曲管（ＮＳ形）１００×１１°１／４（接合部品含む）

１個（概算）ほか

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ７月１７日から平成２４年１２月１７日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局中部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

166

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２５２０２０２０６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

曲管（ＮＳ形）１００×１１°１／４（接合部品含む）

３１個（概算）ほか

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ７月１７日から平成２４年１２月１７日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局西部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

167

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２５２０２０２０７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ＳＵＳフランジ用ボルト（六角ボルト）Ｍ１６×７０ｍｍ

５，０００本ほか

水道局北部第一給水維持課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第二課

168

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２５２０２０２０８

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

閉塞バンド２５５個ほか

件名納入／履行場所

水道局北部第一給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第二課

169

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２５２０２０２０９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ボール止水栓（ＲＣ）２０

１５０個ほか水道局北部第一給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第二課

170

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２５２０２０２１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

Ｍ・ソケット２０（２型）

１４０個ほか水道局北部第一給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第二課

171

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２５２０２０２１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

Ｂ型伸縮付補助止水栓１３２４０個ほか水道局北部第一給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２８日（月）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第二課

172

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２５２０３０２５４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西谷浄水場空調設備点検委託
水道局西谷浄水場ほか

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：空調】

所在地区分

市内

３月１５日まで①上記の営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局西谷浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

173

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２５２０５０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

不用リモート水道メーター２０ｍｍ

２５，００９個ほかの売払

南区中村町四丁目３０５番地

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

水道局保全課

契約事務担当課

財政局契約第二課

174

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
水道局調達公告第 77 号
一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行
次のとおり、「小雀浄水場用地測量業務委託」の契約について、一般競争入札を行う。
平成24年５月15日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、第９項第５号に定める場合を除く。
(2) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）第３条に規定する休日並びに１月２日、１月３日及び12月29日から12月31日まで（以下「土休日等」という。）を含まないものとして計算する。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能）を経営部経理課へ持参又はファクス（ファクス番号045-663-6732）により提出すること。
イ 質問に対する回答
入札日の４日前（ただし、土休日等を含まないものとして計算する。）の午後１時までに発注情報
詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札及び開札日時については、契約ごとに定める。
(2) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(3) 入札の回数は２回までとする。
(4) 合併入札の場合には、件名は全件名、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札
175

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等共同組合と当該中小企業等共同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) 第１号において落札候補者となる者がないとき又は前号イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても第１号から前号までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者の入札は認めない。
(6) 第３号の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（第４号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、土休日等を含まないものとして計算する。）の午後５時までに経営部経理課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないものとし、第４号イの手続により落札者を決定する。
(7) 第４号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成は落札者が行うものとし、当該契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
176

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行(3) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、第６項第６号に定める書類の提出をしない場合(4) 第６項第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(5) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札日時までに到着するよう横浜市水道局経理課あての書留郵便により郵送又は横浜市水道局経理課まで持参しなけ
ればならない。
(6) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

177横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２５２０３５２５１

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小雀浄水場用地測量業務委託
水道局小雀浄水場
多角測量

９００ｍほか概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

測量

格付等級

-

登録細目

【測量：地上測量】

所在地区分

市内

３月１５日まで

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）上記の営業種目に第１位に登録があり、かつ、登録細目に登録があること。
（２）測量法第５条で定める公共測量において、用地測量の実績を有する者であること。

その他

履行実績申告書（測量業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２４年 ５月３１日（木）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払条件

前金払

関内中央ビル３階

しない部分払

水道局第３会議室
しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

178

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行

交

通

局

交通局調達公告第39号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「市営バス路線マップ 60,000部の印刷」ほか２件の契約について、一般競争入札を行う。
平成24年５月15日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（
送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システ
ムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
179横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
５

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求め180

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
た日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

181

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２５３０２０１５０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市営バス路線マップ

６０，０００部の印刷

交通局自動車本部営業課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

オフセット印刷

格付等級-

７月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②Ａ１判以上の４色以上の印刷を可能とする印刷機を保有していること。
③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」の申請において、Ａ１判以上の印刷機について既に届出がある者は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局営業課
財政局契約第二課

182

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２５３０２０１７０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

蓄電池１（ＹＵＡＳＡ）

１個ほか

同等品可

交通局上永谷検修区修繕工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年

調査基準価格-

最低制限価格-９月３０日まで

営業種目

電気機械類又は自動車部品

格付等級【電気機械類：－】又は【自動車部品：－】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目のいずれかに第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 ５月２８日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

交通局車両課
財政局契約第二課

183

横浜市報調達公告版
第46号 平成24年５月15日発行
契約番号

１２５３０３０１５６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

交通局バス営業所油水分離槽清掃及び含油汚泥・含油水等収集運搬処理業務委託
交通局自動車本部緑営業所ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-２月２８日まで

営業種目

浄化槽・貯水槽等清掃又は廃棄物処理

格付等級【浄化槽・貯水槽等清掃：－】又は【廃棄物処理：－】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

市内
①営業種目「浄化槽・貯水槽清掃」又は「廃棄物処理」に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③産業廃棄物収集運搬業許可（汚泥、廃油）を受けている者。
④産業廃棄物処理分業許可（汚泥、廃油）を受けている者。
⑤タンクローリー車を保有している者又は調達することが可能な者。
⑥汚泥吸引車を保有している者又は調達が可能な者。

①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し③産業廃棄物処分業許可証の写し④タンクローリー車及び汚泥吸引車の者検証の写し又は引受証明書⑤汚泥吸引車であることが確認できる書類等

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 ５月２５日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 ５月２９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局運輸課
財政局契約第二課

184

２回以内

契約保証

免除