日本の銀行産業における合併・統合の効率性―欠測を考慮したアプローチ―宮本道子1)・安藤雅和2)・逸見 昌之3)

１．はじめに1990 年以降、バブル経済の崩壊とともに、わが国の金融システムを一層強固なものとし、また 1998
金融機関の経営基盤を一層強化する必要性のため1、金融界は再編の動きを始めた。
年に銀行持株会社が解禁されたことで銀行の統合・再編の動きは大きく加速し、それによって、日本の銀行産業はその構造を大きく変えてきた。2001 年に入ると住友銀行とさくら銀行の合併による三井住友銀行ファイナンシャル・グループ（以下「三井住友ＦＧ」）、東
京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行の合併による三菱東京ファイナンシャル・グル
ープ（以下「三菱東京ＦＧ」）、三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行によるＵＦＪファイナ
ンシャル・グループ（以下「ＵＦＪＧ」）、あさひ銀行、大和銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行の合併によるりそなホールディングスと４つのメガバンクの誕生が見られた。他方、2003
年には、親 和 銀 行 、 九 州 銀 行 の 合 併 に よ る 親 和 銀 行 （ 九 州 親 和 ホ ー ル デ ィ ン グ ス の子会社）、北陸銀行と北海道銀行の統合によるほくほくフィナンシャルグループ、
2004 年 に は 、 関 西 銀 行 と 関 西 さ わ や か 銀 行 の 合 併 に よ る 関 西 ア ー バ ン 銀 行 、 広 島
総 合 銀 行 と せ と う ち 銀 行 の 合 併 に よ る も み じ 銀 行 、西 日 本 銀 行 と 福 岡 シ テ ィ 銀 行 の合 併 に よ る 西 日 本 シ テ ィ 銀 行 、 2006 年 に は 、 奈 良 銀 行 と り そ な 銀 行 の 合 併 、 紀 陽
銀 行 と 和 歌 山 銀 行 の 合 併 に よ る 紀 陽 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ 、山 口 銀 行 と も み じ ホ
ー ル デ ィ ン グ ス の 統 合 に よ る 山 口 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ 、 2007 年 に は 、 山 形 し
あ わ せ 銀 行 と 殖 産 銀 行 の 合 併 予 定 に よ る き ら や か ホ ー ル デ ィ ン グ ス な ど 、 地理的に近い地方銀行同士の合併・統合が相次いでいる。これは、バブル崩壊後の長期不況に対して、日本銀行も金融面から 1999 年に短期金利を事実上ゼロにしただけでなく、2001 年以
降は量的緩和政策を実施するなど、異例の措置を相次いで講じたが、伝統的な金融財政政策は長期不況に対してほとんど効果を発揮することがなかった。そして長期不況のなかで金融機関では巨額の貸付が不良債権と化し、その整理が進められる過程において多くの金融機関（特に農協や信用組合などの小規模金融機関）が閉鎖ないし合併を余儀なくされたためである2。図 1 のように 1996 年には 3,714 あった金融機関の総数は 2008 年 3 月末時点
で 1,800 機関を切り、ここ 10 年の間に半数以下となった。

1)

秋田県立大学・統計数理研究所2),3)統計数理研究所
1

中小企業庁 中小企業白書 2003 年版、第 2 部
変わる中小企業の資金調達。
2

日本経済の再生と中小企業の役割、(4)銀行合併により

岡部光明『日本企業とM&A̶変貌する金融システムとその評価̶』（東洋経済新報社）2007 年

1

図1．

（株）日本金融通信社ニッキン1998〜2008年度版より筆者作成(年度末データ・2000年度の数字は欠測)

銀行業界における合併・統合の目的について、経営危機に陥った金融機関の救済合併以外では、経営基盤の強化による規模の経済性を追及したものと、総資産規模や店舗数など「規模」そのものを追及したものが考えられる3。大手銀行が小規模の銀行よりも効率的に
銀行サービスを提供できることや、合併が既存市場内での利益拡大や新市場ないし新興市
場での新規の支店開設よりも、さらに迅速な急成長の手段を提供できることが、合併の主な要因として考えられている（Dimsky, 1999）。
金融機関の行動を分析する際、その競争力ないし効率性を分析する場合に、規模の経済性を中心に実証研究が蓄積されて、1990年代前半以降、活発に理論的・実証的研究が行なわれてきた（Berger, Hunter and Timme, 1993など）。これらの研究は小規模銀行と大規模銀行とではどちらがより効率的であるかを検討した「収益からのアプローチ」と、銀行の規模によってどちらが効率的であるかを検討した「費用からのアプローチ」を取っている。
「収益からのアプローチ」によると、銀行の収益性と規模に関して、規模の経済が銀行利益を説明するものでないことを示した研究（Berger, 1995）や、もっとも収益性が高いのは中規模の銀行で、統合によって、より大きいことが収益性を高め大きい効率性を生み出さないことを示した研究があった（Boyd and Graham,1991)。
「費用からのアプローチ」において1982年以前のすべての研究は一貫して、あらゆる規模の銀行が規模に比例して収益が拡大すると報告した（Dimsky, 1999）。しかし上記の結果がコブダグラス関数型(Cobb-Douglas function form)を使っており、トランスログ(translog)関数型を使った場合、異なる結果が出るという研究もあった（Humphrey, 1990）
一般的に、日本の銀行業には規模の経済性が存在することが挙げられている（筒井、1994）。
規模の経済性とは、企業の生産規模を拡大したときに生産の効率性がよくなることを言う
が、その根拠の１つとして、「貸出残高や預金残高を規模の経済の変数として採用した場合、
3

前掲橘木・羽根田論文 4 頁。

2

貸出にともなう事務的な費用は貸出件数にほぼ比例して増加するため、1件当たりの貸出サ
イズが大きいからといって費用が増加しない。そして大規模な銀行ほど平均貸出サイズが大きいので、銀行の費用を貸出残高に回帰することで規模の経済性が検出される」というものや、多数の貸金や預金のプールによる貸倒れリスクや預金の引き出しリスクの軽減を「見出された規模の経済性の一部は制度的理由から生じたものであるが、挙げている4。他方、貸出と費用との間に存在する技術的な性質に起因する部分も存在する」として、銀行における規模の経済性は実は「見せかけにすぎないのではないか」と疑問を提起し、検討した研究もある（野間・筒井1987、筒井1988）。
合併・統合による規模の経済性についてBerger等(1998)の研究によると、銀行の総資産規模が大きくなると、収益の効率性が著しく改善しているという見解が示されている。また
米国銀行業界における合併・統合によって、資産規模の大きい銀行がさらに規模拡大を示す一方で、地方の規模の小さい銀行の数は減少し、よって銀行資産の上位行への集中を進展させることとなったという報告もあった（Robertson, 2001）。わが国の信用金庫における規模の経済性を研究した井上（2003）によると、合併による経費削減効果は、特に人件費について明確であったとしている。また、合併効果は、継続的な取組みの成果が徐々にあらわれ、平均すると合併後5〜6期をかけて経費効率が平均的な水準にまで改善されていることがわかり、ある程度の時間をかけなければ、現れにくいとしている。
一方、わが国の 1967 年度から 1996 年度の 30 年間の都市銀行 5 行5の合併効果についた研究よると、都市銀行の合併効果は全体で評価すると、さほど期待されたほどのプラスの成果がなかったという(橘木・羽根田、1999)。また信用金庫の合併の影響について、合併直後の信用金庫ほど効率性が低いという報告があった（播磨谷、2004）。
そこで本研究では、合併・統合は銀行産業の収益性や効率性を改善してきたのかという疑問に対し、都市銀行と地方銀行で、銀行の合併、統合効果について検証することとしたい。さらに分析データに関して統計的に欠損データを取り除いたものと、欠損データに配慮したものを用いることとする。

2．データ
ここでは 2001 年までに合併や統合が行われた合併効果が現れると期待される 2001 年から 2005 年までの銀行の財務データを分析に用いる。合併・統合により銀行数は時期によって若干変化するが、都市銀行（4〜5 行）、第一地方銀行（59〜62 行）、第二地方銀行（43〜53 行）であった。まず、データが欠損している銀行を分析から除外して分析し、次に欠4

銀行の規模の経済性について単一生産物を仮定した研究サーベイは筒井義郎（1994）「貸出サイズと銀行の規模の経済性」、『日本の金融：市場と組織』第 7 章 橘木俊詔・筒井義郎編 日本評論社を参照のこと。
5 具体的に 1971 年の日本勧業銀行と第一銀行（第一勧業銀行)、1973 年の神戸銀行と太陽銀行（太陽神戸銀行)、1990 年の三井銀行と太陽神戸銀行（さくら銀行 )、1991 年の協和銀行と埼玉銀行（あさひ銀行)、
1996 年の三菱銀行と東京銀行（東京三菱銀行）のケース。

3

損データを補完したデータで分析した。データは日経 NEEDS データファイルから得た。全
サンプル数は 2002 年度は 116、2003 年度は 113、2004 年度は 109、2005 年度は 106 である（表 1 参照）。収益性と規模の経済の関係を推定するため、それらを資産合計 4 兆円を閾値として、大規模銀行と中小規模銀行に分けることとする（表 2 参照）。
表 1. 銀行別分析対象数
2002年度
都市銀行
地方銀行
第二地方銀行（地方銀行合計）

5
62
49
(111)

2003年度

2004年度

3
62
48
(110)

4
60
45
(105)

2005年度
4
59
43
(102)

表 2. 銀行別大規模銀行と中小規模銀行の内訳（閾値：資産合計 4 兆円）
2002年度
大規模銀行 中小規模銀行
都市銀行
5
0
地方銀行
18
44
第二地方銀行
0
49
合計
23
93

2003年度
2004年度
2005年度
大規模銀行 中小規模銀行 大規模銀行 中小規模銀行 大規模銀行 中小規模銀行
3
0
4
0
4
0
17
45
14
46
15
44
0
48
0
45
0
43
20
93
18
91
19
87

3. 本研究のモデル
本研究では、まず次の変数を用いて、規模の経済性を推定する。
C: 銀行iのt期の営業費用（人件費＋物件費）
L: 銀行iのt期の貸出金
l: 銀行iのt期の平均貸出サイズ
n: 銀行iのt期の総貸出件数
N: 銀行iのt期の従業員数による労働投入量
K: 銀行iのt期の資本設備投入量
w: 一人当たり賃金
p:（減価償却費＋土地建物賃貸料）／所有土地面積
その後、上記の変数に、t:店舗数を付け加えた規模の経済性を推定する。
ここでL = l ⋅n(5)が定義される。
費用関数 C = C ( n, l , w, p ) 、 n ⋅ l = L を特定し、それを対数線形近似すると式（6）と式（7）を得る。

ln C = a0 + a1 ln L + a2 ln n + a4 ln w + a5 ln p

(6)

ln C = a0 + a1′ ln L + a3 ln l + a4 ln w + a5 ln p(7)

これに対し、費用関数 C = C ( L, w, p ) を特定し、それを対数線形近似すると式(8)となる。

4

ln C = a0′′ + a1′′ ln L + a′4′ ln w + a5′′ ln p(8)（6）式に L = l ⋅ n を代入したものが式（9）である。

ln C = a 0 + a1 ln l + (a1 + a 2 ) ln n + a 4 ln w + a5 ln p(9)

そこで、（6）式と（7）式を推定し、次の帰無仮説の検定を行う。
帰無仮説 LR1 ：(6)式、(7)式において、 a2 = 0 (a3 = 0)
帰無仮説 LR3 ：(6)式において、 a1′ = 0

帰無仮説 LR 4 ：(7)式において、 a1′ = 0
4. 推定および検定結果
表3.データ数
全体
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度

サンプル数
116
113
109
106

大規模銀行
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度

サンプル数
23
20
18
19

中小規模銀行
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度

サンプル数
93
93
91
87

地方銀行
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度

サンプル数
111
110
105
102

表4-1. 相関係数[貸出サイズと貸出額、貸出サイズと貸出件数、貸出件数と貸出額]6
全体
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
中小規模銀行

2002年度
2003年度
2004年度
2005年度

1983年度
全体
大規模銀行
中小規模銀行
地方銀行
相互銀行

貸出サイズ 貸出サイズ 貸出件数と貸出額 と貸出件数 と貸出額0.600450 0.548963 0.981231
0.595575 0.496334 0.964683
0.561675 0.474224 0.978101
0.514649 0.410953 0.971358
貸出サイズ 貸出サイズ 貸出件数と貸出額 と貸出件数 と貸出額0.413066 -0.152571 0.776778
0.398605 -0.172063 0.766446
0.346848 -0.221019 0.749965
0.404901 -0.196776 0.732574

大規模銀行
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
地方銀行
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度

貸出サイ 貸出サイズ 貸出件数
ズと貸出 と貸出件数 と貸出額0.812696
0.774440 0.993440
0.867249
0.806795 0.989640
0.826279
0.760449 0.990660
0.733771
0.587142 0.974383
貸出サイ 貸出サイズ 貸出件数
ズと貸出 と貸出件数 と貸出額0.506315
0.163584 0.890880
0.506124
0.144735 0.875171
0.455872
0.062517 0.851687
0.425450
0.040386 0.859668

貸出サイズ 貸出サイズ 貸出件数と貸出額 と貸出件数 と貸出額
0.832
0.738
0.952
0.912
0.811
0.972
0.504
-0.025
0.807
0.579
0.294
0.922
0.404
-0.173
0.781

6 1983年度データ

出典：筒井（1994）5表4-2. 相関係数[貸出サイズと貸出額、貸出サイズと貸出件数、貸出件数と貸出額](含店舗数)
全体
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
中小規模銀行
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度

貸出サイズ 貸出サイズ 貸出件数と貸出額と貸出件数 と貸出額0.600450
0.548963 0.981231
0.595575
0.496334 0.964683
0.561675
0.474224 0.978101
0.514649
0.410953 0.971358
貸出サイズ 貸出サイズ 貸出件数と貸出額と貸出件数 と貸出額0.413066 -0.152571 0.776778
0.398605 -0.172063 0.766446
0.346848 -0.221019 0.749965
0.404901 -0.196776 0.732574

大規模銀行
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
地方銀行
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度

貸出サイズ 貸出サイズ 貸出件数と貸出額と貸出件数 と貸出額0.812696
0.774440
0.993440
0.867249
0.806795
0.989640
0.826279
0.760449
0.990660
0.733771
0.587142
0.974383
貸出サイズ 貸出サイズ 貸出件数と貸出額と貸出件数 と貸出額0.506315
0.163584
0.890880
0.506124
0.144735
0.875171
0.455872
0.062517
0.851687
0.425450
0.040386
0.859668

1)コブダグラス型費用関数による推計
本研究が対象とする2002年度から2005年度のデータ数を表3に、貸出サイズ、貸出件数、貸出額の相関係数を表4‐1、表4‐2（店舗数を含んだもの）に示し、1983年度のデータを使って行われた筒井（1994）の結果と比較する。
貸出サイズと貸出額の相関係数をみると、全体では、筒井（1994）の1983年度のデータ
では、0.832であったが、2002年度は0.60で、その後、毎年低下し、2005年度には0.51となっている。大きな銀行ほど平均貸出サイズが大きいという傾向は変わらない。しかし大規模銀行の相関係数は、1983年度では0.9以上あったが、2002年度には0.81となり、2003年
度には0.86まで盛り返したものの、2005年度には0.73になっている。2005年度には、中規模銀行と地方銀行の相関は、0.4程度である。平均貸出サイズと貸出件数については、大規模銀行とそれ以外には大きな違いがある。大規模銀行は高い正の相関を示しているが、中小企業銀行はすべての年度において負の相関である。地銀はわずかに正の相関である。高い正の相関を示している大規模銀行も、2004年度までは0.8程度を保っていたが、2005年度には0.58となっている。表4‐1、表4‐2を比較すると、店舗数を入れて求めた相関係数は、入れていないものと大きく変わらない。
代表して、2002年度のデータに一般的なモデルを対数線形近似した（6）式、(8)式と（9）式の推定結果が表5である。(8)式は費用を貸出額、賃金率と土地・建物価格に相当する変数で回帰した結果である7。どの年度においても土地・建物価格の係数の有意度が大規模銀行
以外は、マイナスであるが、それ以外の係数は有意に正であり、費用関数が条件を満たしていることを示している。2002年度、2003年度、2005年度は貸出の費用弾力性は大規模銀行でもっとも小さく、次に地方銀行、中小規模銀行がもっとも大きくなっている。この結果は過去の研究の多くと一致している。しかし2004年度は、大規模銀行が最も高い費用弾力性を示している。
7

変数はすべて対数変換されている。

6

（8）式に貸出件数を説明変数として追加した（6）式の推定結果は次の行に報告されている。追加された変数（貸出変数）の説明力は表6の尤度比検定に記載する。
表5．コブダグラス型費用関数の対数線形近似式（6）式、（8）式、（9）式の推定結果
2002年度全体

2002年度116 (8)式
t value(6)式
t value(9)式
t value

定数項
ln(L)
ln(n)
ln(l)
ln(w)
-2.51917
0.8194-15.98446
63.0984-2.54314
0.737480.10476-16.91134
27.871263.50271-2.54314
0.842240.73748-16.91134
60.20044
27.87126

0.47538
5.477630.474915.740860.474915.74086

2002年度23 (8)式
t value(6)式
t value(9)式
t value

定数項
ln(L)
ln(n)
-1.59383
0.79137-2.40517
24.77702-1.75101
0.70877-2.42409
5.05061-1.75101-2.42409

0.35485
1.94023
0.3752
1.98480.3752
1.9848

2002年度
93 (8)式
t value(6)式
t value(9)式
t value

定数項
ln(L)
ln(n)
ln(l)
ln(w)
-2.83538
0.83446-14.37352
43.75359-2.811090.76038
0.09171-14.97688
26.03086
3.23475-2.811090.852090.76038-14.97688
45.00458
26.03086

0.500434.87333
0.49659
5.08623
0.49659
5.08623ln(p)adj.r.squared 対数尤度
-0.02937
0.980201789.66066-2.26177-0.02095
0.9821045
94.88494-1.66069-0.02095
0.9821045
94.88494-1.66069

2002年度111 (8)式
t value(6)式
t value(9)式
t value

定数項
ln(L)
ln(n)
ln(l)
ln(w)
-2.44117
0.81469-14.18658
47.13579-2.45982
0.72858
0.11014-15.10454
25.54571
3.68489-2.45982
0.838720.72858-15.10454
47.64975
25.54571

0.45978
4.496590.45464
4.69994
0.45464
4.69994ln(p)adj.r.squared 対数尤度
-0.01742
0.9825482
97.55026-1.3489-0.01039
0.984384
104.2399-0.84011-0.01039
0.984384
104.2399-0.84011

大規模銀行

中小規模銀行

地方銀行

表6.

ln(l)

0.110290.60505
0.81905
14.5953ln(w)0.708775.05061ln(p)adj.r.squared 対数尤度
-0.01182
0.988754
102.3266-0.97234-0.00427
0.989782
108.4072-0.36212-0.00427
0.989782
108.4072-0.36212ln(p)0.05925
1.855160.057811.774880.057811.77488

adj.r.squared 対数尤度
0.9792153
17.081
0.9784979

17.31255

0.9784979

17.31255

2002年度から2005年度の対数線形近似式(6)式、(8)式に基づく尤度比検定の結果

2002年度
サンプル数
全体
116
大規模銀行
23
中小規模銀行
93
地方銀行
111

LR1
LR3
LR4
12.1612531* 241.19001** 407.85573**
0.4630885
20.29953** 58.69933**
10.4485504* 201.18971** 295.62119**13.3791887* 218.44950** 345.20382**（含店舗数）
サンプル数
全体
116
大規模銀行
23
中小規模銀行
93
地方銀行
111

LR1
8.383**
0.161
8.173**
9.73**

LR3
149.312**14.654**121.884**
129.427**LR4
179.19**22.155**143.932**
157.013**

2003年度
サンプル数
LR1
LR3
LR4
全体
113
10.837001** 236.744168* 390.74802**
大規模銀行
20
3.024459
6.927298** 40.75594**
中小規模銀行93
9.197423** 215.262512* 313.03433**
地方銀行
110
10.665093**223.650435* 346.15338**（含店舗数）
サンプル数
全体
113
大規模銀行
20
中小規模銀行
93
地方銀行
110

LR1
5.288*
4.834*
4.740*
5.378*

LR3
139.147**
1.413
123.126**
123.594**LR4
155.554**21.298**133.166**
138.099**

2004年度
サンプル数
LR1
LR3
LR4
全体
109
3.9079894* 216.02758** 353.57367**
大規模銀行
180.3859965
15.66180** 39.23705**
中小規模銀行91
3.1313817
186.80115**282.26491**
地方銀行
105
3.2934694
203.76495**315.48932**（含店舗数）
サンプル数
全体
109
大規模銀行
18
中小規模銀行
91
地方銀行
105

LR1
1.288
0.449
1.430
1.209

LR3
135.300**
12.485**98.336**111.025**LR4
147.437**
22.002**
107.225**122.008**

2005年度
サンプル数
LR1
全体
106
1.996646
大規模銀行
192.224521
中小規模銀行87
3.200898
地方銀行
102
3.805117（含店舗数）
サンプル数
全体
106
大規模銀行
19
中小規模銀行
87
地方銀行
102

LR1
1.097
2.015
2.391
2.128

LR3
118.354**17.860**118.465**
128.857**LR4
137.901**
10.152**135.726**
149.457**LR3
LR4
187.72485** 343.40900**
19.07646** 36.24668**
183.00033** 264.10082**
199.04813** 321.23085**** は1％、* は5％の有意水準を表す。

7

表6は、対数線形近似式を用いた内生仮説と外生仮説を尤度比検定した結果である。各年度の右側の表は式（1）に店舗数を含んだ結果となっている。
2002年と2003年度は大規模銀行のLR1以外、すべて1％で棄却されている。店舗数を含むと、2003年度では、すべて業態でLR1は5％で棄却されているが、LR3は大規模銀行以外がすべて1％で棄却となっている。2004年度は、店舗数を含まない場合、LR1は全体のみ5％で棄却されているが、店舗数を含むとすべて棄却されない。2005年のLR1はすべて棄却されていない。すなわち店舗数を含む、含まないに係らず、2002年度、2003年度では、中小規模銀行と地方銀行の費用は貸出額によって十分に説明され、内生仮説が棄却されたが、2005年度では、銀行が自由に貸出サイズを選んでいることが支持され、内生仮説は棄却されなかった。店舗数を含んだ場合、2004年度でも銀行が自由に貸出サイズを選んでいることが支持されている。
2)トランスログ型費用関数による推計（6）式、(8)式と（9）式をトランスログ型費用関数によって推定した（結果件数が膨大になるため、推定結果を示した表は割愛する）。貸出金（bL）はすべての年度と分野で、正で有意である。一人当たり賃金（bw）は、大規模銀行8以外は正で有意である。2002年度、2003年度、2005年度は貸出の費用弾力性は大規模銀行でもっとも小さく、次に地方銀行、中小規模銀行がもっとも大きくなっている。この結果は過去の研究の多くと一致している。
2004年度は、中小規模銀行が最も高い費用弾力性を示し、次いで大規模銀行、地方銀行となっている。2005年度の大規模銀行の貸出の費用弾力性は、0.619と大きく低下している。
追加された変数（貸出変数）の説明力は尤度比検定をして、年度別に表9に記載する。その結果、2003年度の大規模銀行と2004年度の全体は5％で、それ以外は、すべて1％で棄却されている。ただし店舗数を含めた検定は、2003年度以降、大規模銀行で内生仮説は棄却されなかった。よってトランスログ型費用関数による推計でも、店舗数を含んだ場合、大規模銀行が自由に貸出サイズを選んでいることが支持された。

5.不完全データに配慮した分析
前節は、データが欠損している銀行を除外して分析していたが、本節では、欠損データを補完した完全データを用いて分析する。はじめに欠損状況を把握するために、先ほど除外された銀行も含めたデータ数を表7に示す。丸括弧内の数字は欠損データを含む銀行の数を表わし、2002年が最も多くて12行であった。欠損理由としては、年を遡るほどに欠損率が高くなるので、時間の経過による情報の風化が原因と考えられる。そして、銀行によって公開している情報量（項目数）が異なるため、2005年においても欠損となる銀行が2行、
存在する。

8

大規模銀行でも、2002 年、2003 年度の(8)式は正で 5％有意である。

8

表7.欠測データを含むデータの詳細
欠損データを含めたサンプル数（括弧内は欠損データ数を表す）
2002
2003
2004
2005
大規模銀行 中小規模銀行 大規模銀行 中小規模銀行大規模銀行 中小規模銀行 大規模銀行 中小規模銀行
都市銀行
9(4)
0
5(2)
0
5(1)
0
5(1)
0
地方銀行
20(2)
46(2)
18(1)
45
15(1)
46
16(1)
44
第二地方銀行
0
53(4)
0
49(1)
0
46(1)
0
43
合計
29(6)
99(6)
23(3)
94(1)
20(2)
92(1)
21(2)
87
128(12)
117(4)
112(3)
108(2)
総合計

次に、欠測データの補完についてであるが、ここでは Rubin (1987)により提案された多重代入法を用いることにする。これは、欠測値に対して複数回の代入を行い、それにより代入される数値のばらつきが結果の推測に反映されることを考慮して、これらの結果を総合的にまとめて、最終的な推定値（解析結果）を求める方法である。実際の分析はＲのパッ
ケージ mice を用いることにする。多重代入法の中でも、Predictive Mean Matching 法により代入することにする。これにより得られた完全データに対して、前節で用いたモデルを適用した結果を次に与える。もっとも欠測値が多い2002年度ついて、コブダグラス型費用関数で検証した結果を、表8に表す。
表8. 欠測データを補完したあとのコブダグラス型費用関数による対数線形近似式（6）式、（8）式、（9）式の推定結果
全体

2002年度 定数項
ln(L)
ln(n)
ln(l)
ln(w)
ln(p)
(8)式
-2.69960.82130.5342 -0.0196
ｔ value-8.1352 33.8901
2.8992 -0.8933(6)式-2.68380.74010.10010.5305 -0.0146
t value-7.9129 16.5415
2.24132.9267 -0.6414(9)式-2.68380.84020.74010.5305 -0.0146
ｔ value-7.912935.4947 16.5415
2.9267 -0.6414

大規模銀行

2002年度 定数項
ln(L)
ln(n)
ln(l)
ln(w)
ln(p)
(8)式
-2.4397
0.82150.46430.0171ｔ value-2.0552 14.7661
1.32800.2973(6)式-2.4557
0.71540.1277
0.48130.0143t value-2.0491
6.09500.8692
1.42160.2513(9)式-2.4557
0.84300.71540.48130.0143ｔ value-2.0491
12.6038
6.09501.42160.2513中小規模銀行 2002年度 定数項
ln(L)
ln(n)
ln(l)
ln(w)
ln(p)
(8)式
-2.86960.82480.5709 -0.0331
ｔ value-12.9355 33.3506
3.7417 -1.7211(6)式-2.83800.75400.08890.5551 -0.0258
t value-13.3447 20.1064
1.92873.5847 -1.2214(9)式-2.8380
0.84300.75400.5551 -0.0258
ｔ value-13.3447
28.8982 20.1064
3.5847 -1.2214
地方銀行

2002年度 定数項
ln(L)
ln(n)
ln(l)
ln(w)
ln(p)
(8)式
-2.50640.80790.5273 -0.0209
ｔ value-12.4782 38.5694
3.5905 -1.1387(6)式-2.51430.72500.10580.5173 -0.0150
t value-13.2212 21.0729
2.50773.3847 -0.7761(9)式-2.51430.83080.72500.5173 -0.0150
ｔ value-13.221232.3431 21.0729
3.3847 -0.7761

9

全体
大規模銀行
中小規模銀行
地方銀行

サンプル数LR1
LR3
LR4
128
5.097* 103.937** 151.680**
290.429 14.366** 25.853**
99
6.590* 89.034** 132.951**
119 7.845** 129.551** 181.331**

表5の欠測データを補完しない分析の結果と比べると、欠測データを補完しない分析では、
2002年度の貸出の費用弾力性は大規模銀行でもっとも小さく、次に地方銀行、中小規模銀行がもっとも大きくなっていたが、欠測データを補完したあとは、地方銀行の費用弾力性がもっとも小さく、次に大規模銀行、中小規模銀行となった。中小規模銀行の費用弾力性がもっとも高いことは一致したが、大規模銀行の数値が大きく変わった。これは大規模銀行に欠測データが多くあったことを示唆している。

6.まとめ
2002年度、2003年度、2005年度は貸出の費用弾力性は大規模銀行でもっとも小さく、次に地方銀行、中小規模銀行がもっとも大きくなり、過去の研究の多くと整合性があった。
しかし2004年度は、大規模銀行が最も高い費用弾力性を示している。一般的なモデルの対数線形近似式に基づく検定結果は、2005年度になると、すべての業態（大規模銀行、中小規模銀行、地銀）で、貸出サイズを選択し、実現していることを示唆している。これは、合併・統合により銀行の数が減り、寡占化が進むと、銀行は自由に貸出サイズを選択できるようになっていることを示しているように思える。また、欠測データを補完した場合、そうでない場合と比べて、貸出に対する費用弾力性に、業態間で大きな違いが見られたことは、欠測データを扱う場合の今後の課題としたい。
主な参考論文Berger, Allen N. (1998) “The Efficiency Effects of Bank Mergers and Acquisition: A Preliminary
Look at the1990s Data” in Amihud and Miller, pp. 77-111.
Humphrey, D.B.(1990) “Why do estimates of bank scale economies differ?” , Federal Reserve Bankof

Richmond , Economic Review, 76, 38-50 .

井上有弘(2003)「信用金庫の規模の経済性と合併効果−生産関数の推計と合併効果による分析−」『信金中金月報』pp.1-28.
橘木 俊詔・羽根田 明博（1999）「都市銀行の合併効果」大蔵省財政金融研究所「フィナンシャル・レビュー」December、 pp．1-38.
筒井義郎「貸出サイズと銀行の規模の経済性」、『日本の金融：市場と組織』第7章

木俊詔・筒井義郎編

橘

日本評論社、pp.181-216．

播磨谷浩三（2004）「信用均衡の効率性の計測」『金融経済研究』第21号、92−111頁.

10