入札説明書（街路灯ほか屋外照明ＬＥＤ器具更新工事）
１

入札参加者は、次に掲げる条件を具備していなければならない。

（１）

公立大学法人公立鳥取環境大学契約事務取扱規程第３条の規定に該当する者でないこと【※】。
（２） 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第６項に規定する一般建設業の許可又は特定建設業の許可のうち、調達公告で指定するものを受けていること。
（３） 調達公告中、必要な「入札参加資格」等は、鳥取県入札参加資格者名簿による。
（４） 鳥取県、鳥取市から資格（指名）停止措置を受けた期間に、当該入札の開札日が含まれていないこと。
（５） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者にあっては、当該申立てが行われた日以後の日を審査基準日とする経営事項審査（法第２７条の２３第１項の審査をいう。）を受け、その結果に基づき、開札日までに改めて入札参加資格を付与されていること。
（６） 入札参加者と直接的かつ継続的な雇用関係（第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係であって、開札日の３月以上前から継続しているものをいう。）にある者（入札参加者自身及びその役員を含む。）のうちに、発注工事の主任技術者又は監理技術者としてその施工期間中配置することができる技術者（調達公告で定める資格を有する者に限る。以下「配置技術者」という。）を有していること。
（７）

発注工事の現場代理人としてその施工期間中配置することができる者を有していること。

（８）

配置技術者は同種工事を元請として施工した者の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は現場代理人（以下「技術者等」という。）として施工管理した実績（民間工事の実績も可）を有する者であること。ただし、共同企業体の施工した当該同種工事を施工管理した実績については、出資比率が20パーセント以上の構成員の技術者等としてのものに限る。

２

入札参加者は、調達公告で定める期限までに、次に定めるところにより入札参加申込書類を作成し、公立鳥取環境大学事務局総務課にファクシミリ、電子メール、郵送又は持参の上、提出しなければならない。

（１） 入札参加申込書類は、次に掲げる書類とし、それぞれに定めるところにより日本工業規格Ａ列４番横書きで作成すること。
ア 制限付一般競争入札参加申込書【様式１】イ
３

入札保証金免除申請書【様式第２号】

入札参加資格の決定は、次に定めるところに従って行う。

（１） 入札参加資格の有無の審査結果は、調達公告に定める期限までに、入札参加資格審査決定通知書をファクシミリ又は電子メールで送付することにより行う。
４

当該入札は、次に定めるところに従って行う。

（１） 調達公告に定める提出期限までに提出しない者は、棄権とする。
（２） 入札書等は郵送による入札とする。
（３） 代理人をして入札させようとするときは、必ず委任状【様式第５号】を提出すること。

（４） 入札参加者は、入札書【様式第６号】を提出期限までに提出すること。また、第１回目の入札書の入札価格の積算の根拠となる工事費内訳書を入札書に合わせて提出しなければならない。
（５） 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（６） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額（以下「入札見積金額」という。）から入札見積金額に１１０分の１０を乗じて得た金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）を減じた金額に相当する金額を入札書に記載すること。
（７） 入札者は入札書の記載事項について、抹消、訂正または挿入をしたときは、当該抹消等をした箇所に押印をすること。ただし、入札金額は改めることができない。
（８） 入札者はいったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
（９） 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（10） 入札者は、入札後、仕様書等の不知又は不明を理由として異議を申し立てることができない。
（11） 落札者が発注工事に関し共同企業体を結成している場合において、当該共同企業体が解散したときは、当該入札に係る契約は、解除する。
（12）

開札前に天災その他やむを得ない事由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めたときは、入札の執行を中止し又は取りやめることがある。
（13） 開札は入札日時に直ちに行う。
（14） 入札回数は３回を限度とする。
（15） 最低制限価格を下回る金額で入札を行った者は失格とする。
５

無効となる入札の範囲（１） 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札（２） 公立大学法人公立鳥取環境大学契約事務取扱規程、本件に係る調達公告、入札説明書又は設計図書に記載する条件に違反した入札（３） 同一の入札において同一人が複数の入札書を提出した入札（４） 入札書の金額、氏名、印影、その他入札に関する要件を欠き、又は重要な文字を誤脱し、若しくは記載内容が確認しがたい入札書による入札（５） 記名押印のない入札（６） 委任状を提出しない代理人のした入札（７） 同一の入札において他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札（８） 指定された方法以外の方法で提出された入札
６

落札決定後の手続き（１）

入札終了後、落札者（免税業者に限る。）は、免税業者であることを明記した届出書を提出すること。
（２）

請負代金の額が１００万円以上の工事については、契約の締結と同時に請負代金の１０分の１以上の額を保証する次の各号のいずれかに掲げる保証を付すること。

ア

契約保証金の納付

イ

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提出

ウ

金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締に関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関をいう。）または保証事業会社（公共工事の前払金保証事
業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。
以下同じ。）の保証

エ

公共工事履行保証証券による保証

オ

履行保証保険契約の締結（３）

工事に係る契約書は、鳥取県工事請負契約書の標準書式を用い、落札者が作成する。

（４）

前金払を適用する。

７

入札閲覧設計書に関する質問
入札閲覧設計書に関する質問は、あらかじめ調達公告に定める期限までに質問書【様式第４号】をファクシミリ又は電子メールにより提出することとし、期限を過ぎた質問は受け付けない。質問に対する回答は、あらかじめ調達公告で定める期限までに回答する。
なお、入札閲覧設計書に関する質問及び回答は、本学ホームページの「入札・公募情報」において閲覧できる。

８

入札の手続き等に関する情報は、次に定めるところにより提供する。

（１）

調達公告は、本学ホームページの「入札・公募情報」に掲載することにより行う。

（２）

入札参加書類の様式は、調達公告の日から入札参加申込期限までの間の各日に、「入札・公募情報」からダウンロードすること。

（３）

発注工事に関する図書は、本ホームページからダウンロードすること。

（４）

発注工事の内容に関する説明会は、原則として開催しない。

９その他（１） 書類の作成及び契約の手続きにおいて使用する言語、通貨、時刻及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位によるものとする。
（２） 申請書等に虚偽の記載をした場合は、失格とするとともに、指名停止措置を行うことがある。
（３） 本件に係る書類等の作成および提出に要する費用等は、すべて参加希望者の負担とする。
なお、失格等の場合も同様とする。
（４） 提出された申請書等は、提出した者に無断で本件事務以外の用途に使用しない。
（５） 提出された申請書等は返却しない。
（６） 本説明書を入手した者は、これを本手続以外の目的で使用してはならない。
（７） 提出された申請書等は、作業に必要な範囲において複製を作成することがある。

【※】公立大学法人公立鳥取環境大学契約事務取扱規程

抜粋（一般競争入札に参加させることができない者）
第３条 経理責任者は、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規則第２９条第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない。
２

経理責任者は、鳥取県、鳥取市及び国、その他の地方公共団体等から競争入札への参加資格を停止されている者を、資格停止期間中に前項の一般競争入札に参加させることができない。

３

経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後２年間競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。

（１）契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者（４）監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者（５）正当な理由がなくて契約の履行をしなかった者（６）前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人又はその他の使用人として使用した者
４

経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札の代理人として使用する者を一般競争入札に参加させないことができる。

５

経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後一定期間一般競争入札に参加させないことができる。

（１）役職員が飲酒運転等により検挙され、刑罰が確定したとき、その他重大な法令違反により刑罰が確定したとき。
（２）役職員が法人の諸規程を守らず、又は法人からの改善命令に従わないとき。