2023 年 2 月 6 日
知的障害者の歩行圏と建築空間に関する研究―かいわい性による就労支援施設の開き方―
MJ21044

建築学専攻
建築設計研究序章 はじめに0.1 研究背景
身近だけどあまり知らない障害者。彼らが持つ非凡な個性や特技は魅力的であり、彼らが溌剌と過ごす空間には凄まじいエネルギーがある。しかし、私たちの意識や知識は、彼らについて真剣に考えるほど追いついていないことが現状である。その先の未来に本当の意味での多様性を認め合う社会があるのか疑問を感じる。
0.2 研究目的
現代でこそ、障害者に対する偏見は薄まってきたが、そのきらいはまだ根強く残っており、無意識バイアスは「見えない境界線」として存在している。その境界線は、時代の蓄積である都市や人々の活動が起こる建築において独自のかいわい性を有する空間として認識できるのではないだろうか。障害者の取り巻く現状を網羅的に分析することによってそれを明らかにし、地域に開かれた就労支援施設を提案することを目的とする。
0.3 研究対象
3 障害の内、先天的に障害を持ち、社会背景などの影響を受けにくい最も純粋な障害者の数として捉えることができる「知的障害者」を研究対象とする。また、彼らが障害福祉サービスによって利用できる施設の内、最も社会との接点や関わりを持つ施設として、訓練等給付の訓練系・就労系に該当する「就労支援施設」を研究対象とする。なお、近代都市が最も発達した東京 23 区を対象範囲として研究を進める。この範囲において、知的障害者：約 91,000 人、就労支援施設：730 施設である。
0.4 論文構成
本研究は、４章構成である。調査編（第 1-3 章）では、都市から建築、身体へスケールを拡大しながら空間分析を行い、設計編（第４章）では、調査から得た空間特性を用いて就労支援施設の設計提案を行う。
第１章 知的障害者を取り巻く現状
1.1 知的障害者
知的障害は、単なる知能の発達に遅れがあるという意味ではなく、発達の遅れによって生活が困難になっている状態のことを指す。診断基準として、①知能検査によって確かめられる知的機能の停滞が明らかであること、②適応機能の明らかな制限があること、③発達期（概ね18 歳まで）に生じることがある。
1.2 障害者に関する法制度
国際的には、障害者の権利宣言、国際障害者年など差別や排除に関する意識の高まりを受けて、2006 年に障害者に関する初めての条約となる「障害者権利条約」が国連総会にて採択された。日本では、この条約の採択を受けて翌年の 2007 年に署名をした。
1.3 各サービスの役割と建築・都市的特徴
訓練等給付の訓練系・就労系の就労支援施設は、自立訓練、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型、の 5 種類に分類できる。それぞれの施設は、サービスが立地や建築形態に直接的に影響している。例えば、就労移行支援においては、一般企業での就労を目指す人が利用するため、一般的なオフィスと同様に、鉄道駅からのアクセスの良さを重視した立地傾向

こ じ ま

小島

指導教員

け ん し ろ う

健士朗

西沢大良

であり、建築形態は、雑居ビルのような形態をしている。

fig.1

就労支援施設の役割と建築形態の関係

1.4 福祉的就労A 型と B 型にて就労する形態を福祉的就労という。福祉的就労と一般就労の最たる違いは、工賃（賃金）である。月額平均工賃は、A 型で 79,625 円、B 型で 15,776円である。福祉的就労から一般就労へ移行できるのは、わずか 1%に過ぎず就労には大きな隔たりがあることが現状である。
第 2 章 歩行圏の評価
2.1 歩行圏の意義と定義
A 型と B 型の全 380 施設、360 建物に調査対象を絞り、都市空間的の評価をしていく。知的障害者の移動手段の基本は徒歩であり、健常者と比較して移動能力が低くなっているため、彼らの生活圏域はある程度限定されることが想定できる。そこで、歩行圏という概念を用いて都市の分析を進めていく。
歩行圏の意義は、「就労支援施設を基点として知的障害者が独自のかいわい性を形成しているのではないか」という仮説に基づき、自然発生的に生まれた生活空間を検証することである。その範囲として、自然の境界及び就労支援施設の正面玄関を中点とした半径 200m で囲まれたエリアと重複する街区群を歩行圏として定義する。
歩行圏は地域単位において知的障害者が気軽に移動が可能な生活圏域であり、就労支援施設の存在が周辺地域住民に認知されているエリアである。
2.2 データシートⅠ、Ⅱの作成
多角的な定量分析を行うために 2 種類のデータシー
トの作成をする。データシートⅠは、都市編として歩行圏の情報を記載する。総数は、全 295 枚である。

fig.2

データシートⅠ（都市編）

データシートⅡは、建築編として就労支援施設の情報を記載する。総数は、全 360 枚である。

空間を「就労原空間」と定義し、作成する。これによって、領域と領域の間の関係性を捉え、個人におけるかいわい性の拡張の手段として効果的な空間とその特性を示すことに繋がる。そして、得られた結果を応用することで、建築においては、かいわい性が表出し、利用者を守りつつ就労支援施設を地域に開くことに展開できる。

fig.4
fig.3

データシートⅡ（建築編）

2.3 歩行圏の特性
歩行圏を定量的に分析の結果、14 つの空間特性を抽出することができた。歩行圏は、これらが複合的に存在し影響し合う領域となっている。以下にその特性を示す。
《街区の特性》
i. 平均建築面積偏差が 0.7 以上である
ii. 建蔽率が 23 区全体の平均以下である
iii.角地に立地する《道路の特性》
iv. 安全道路率が 10%以上である
v. 接道の幅員が 3-5.5m である《用途地域の特性》
vi. 用途が混在するエリアである《周辺建築の特性》
vii.特定用途と強い相関がある《地形・インフラの特性》
viii.平坦なエリアである
ix. 駅前エリアではないx.
再開発エリアではない《人口データの特性》
xi. 女性率が高いエリアである
xii. 年齢・職種が多様である《その他の特性》
xiii.比較的低家賃である
xiv. 3 障害が共存しないエリアである
2.4 考察これらは、都市における具体的特徴であり環境因子である。そのため、個人因子を考慮した身体スケールの空間を分析することで、より本質的な空間特性を掴む必要があるといえる。また、データシートⅡの分析によって、建築的要素（ファサードや開口部、外構など）からは、かいわい性を捉えきることができなかった。
第 3 章 建築空間の評価
3.1 活動障害特性を考慮した活動実態の分析を通して、身体スケールにおけるかいわい性を探る。その結果として、①
業務は 3 分類 8 種類 47 項目である、②個人単位においてかいわい性が存在する、③知的障害者は物体を頼りにして空間の認知や自己表現をしている、④机に向かって行う作業がある、⑤「見渡しながら見守る」状況によって移動領域と個人領域の近接距離にある、がわかった。
3.2 建築空間の特性「見渡しながら見守る」場面を想定し、移動領域と個人領域が共存する最小単位の空間として 3m 立方の仮想就労原空間のスタディ

3.3 ヒアリング調査
本研究で論じてきたことが、建築的観点だけでなく福祉的観点においても有効であることを示すためのヒアリング調査を実施し有効性があることを確認できた。
第 4 章 ケーススタディ
4.1 構想これからの就労支援施設は、地域の孤立した存在としてではなく、地域と柔軟な相互扶助の関係性を目指していく必要がある。そのための課題として、①周辺地域への活動の発信の不足②就労支援施設の自己理解の不足③各福祉事業所との協同の強化、を抱えている。
4.2 計画296 歩行圏、381 施設目となる新規の就労支援施設を最も成功する可能性が高い地域に設計を行う。敷地選定として、第 2 章で明らかにした都市における 14 つの空間特性を用いて新規の歩行圏を発見する。プログラムは、就労継続支援 B 型とする。業務は、地域貢献活動としてまちづくり事業（道路舗装や緑化事業、縁日の飾り製作など）と自主制作活動としてアトリエ事業を行う。

fig.5

対象敷地（目黒歩行圏）

4.3 設計
第 2 章で明らかにした都市における具体的空間特性を、第 3 章で建築において応用するために、就労原空間として空間化し、建築における空間特性を導き出した。
これらを周辺要素と掛け合わせることで、場所性を持った、かいわい性が表出する建築へと昇華させていく。
終章 終わりに彼らの為の建築が、都市の為となり、社会全体の多様性のある未来を描く手がかりになることを期待する。
主要参考文献1)
材野博司(1978).”かいわい：日本の都心空間 鹿島出版会
2)
矢萩喜従郎(2013).”空間 建築 身体 エスクナレッジ
3)
二本柳覚(2022).”図解でわかる障害福祉サービス 中央法規