毎月１５日発行

VOL.7642022 年 9 月 1５日発行

障害児通所支援、再編の具体策検討開始～厚労省

厚生労働省は８月４日、障害児が通う事業の再編をめぐり、具体策を議論する検討会の初会合を開いた。福祉型、医療型に分かれている児童発達支援センターの一元化や、放課後等デイサービスの類型化について詳細を詰める。質の向上を目指して関係団体から意見聴取し、2023
年 3 月に報告書をまとめる。
未就学児が通って療育を受ける児童発達支援事業所は 2020 年 10 月時点で全国に 7,852カ所ある。そのうち、通所児だけでなく、地域の障害児や家族の相談にも応じる専門性の高い児童発達支援センターは「福祉型」（642 カ所）と肢体不自由児を対象にリハビリを行う「医療型」（95 カ所）に分かれている。
今年６月に成立した改正児童福祉法はこのセンターを一元化することとした。また、同セン
ターが一般の児童発達支援事業所に助言するなど地域全体の障害児支援の底上げを図る中核的な機関だと明確に位置付けた。
2024 年 4 月の改正児童福祉法の施行に向け、センターの果たす機能やその人員配置、センターに支払う報酬の組み立て方など詳細をこの検討会で詰める。
就学児が通う放課後等デイサービスは、現行の運営指針にある創作活動など四つの活動をすべて行う「総合支援型」と、理学療法など専門性の高い支援を提供する「特定プログラム特化型」の二つに再編する。
現在は年齢に応じて、どのようなサービスを提供するかは事業所に委ねられ、その内容のばらつきが問題視されている。今回の検討会では２類型それぞれの内容や第三者による外部評価の在り方などを議論する。
児童発達支援、放課後等デイはいずれも事業所数が増え、質の伴わない事業所もあるとの声が強い。辺見聡・障害保健福祉部長は会議の冒頭で「改正児童福祉法の施行に向けて議論を深めてほしい」と挨拶した。
なお、障害児通所支援の役割・機能等についての現状・課題や、今後の方向性等について、関係団体へのヒアリングが行われることとなり、全肢連は 9 月 29 日に参加する。
▼厚生労働省 第１回 障害児通所支援に関する検討会（オンライン開催）▼
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27206.html

1車いす用駐車施設の不適切な利用排除へ ガイドラインを策定～国交省
国土交通省は、車いす使用者用駐車施設の適正利用の推進を図るためのガイドラインを策定すると発表した。車いす使用者などが同乗した福祉車両の優先駐車区画で、本来は必要としていないドライバーが利用する不適正駐車が課題となっている。このため検討会を設置し、適正利用に関するガイドライン案などを検討する。
学識経験者や障害者団体、事業者団体、地方自治体などの関係者で構成する「車いす使用者用駐車施設などの適正利用に関するガイドライン作成に係る検討会」を設け、9 月 14 日に初会合会を開催。自治体などでの取り組み事例を共有するなどした。国交省では昨年度に開催した「車いす使用者用施設などのあり方に関する検討会」がとりまとめた中間整理を踏まえて、ガイドラインの策定を進める。

障害者用 Suica・PASMO、関東の鉄道で'2023 年 3 月開始
関東 IC カード相互利用協議会は、関東圏の Suica、PASMO において、障害者割引が適用される新たな IC カード・サービスを 2023 年 3 月中に開始する。
2021 年 6 月に関東の鉄道事業者において、「障害者用 IC カード」の導入方針を発表していたが、今回導入時期やサービス対象、カード種類などが決定した。障害者用 Suica と障害者用 PASMO が発行されるほか、介助者向けの Suica/PASMO も用意される。
サービス対象とするのは、第 1 種身体障害者または第 1 種知的障害者の大人と、障害者本人を介護する任意の１名の利用者。大人のみが対象となる。対象者は、手持ちの My Suica もしくは記名 PASMO を障害者用 IC カードに変更可能。
なお、本人用・介護者用別々での購入や、別々での利用、単独での利用はできない。また、Apple Pay の Suica/PASMO やモバイル Suica/PASMO は、障害者用 IC カードとしては利用できない。
購入場所は、JR 東日本の Suica エリア内のみどりの窓口(Suica)と、りんかい線の定期券発売窓口(りんかい Suica)、PASMO 鉄道事業者の窓口(PASMO)。購入時に、障害者手帳などを発売窓口で提示する必要がある。カードの有効期限は、購入日から 1 年後の同月末日まで。
利用可能エリアは、首都圏の Suica・PASMO エリアと、新潟と仙台の Suica エリア、青森・盛岡・秋田 Suica エリア(2023 年春以降サービス開始)。

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国連の障害者権利委員会が初の対日審査 ～精神医療などが論点に国連の障害者権利委員会は８月 22、23 両日、障害者権利条約を批准した日本の取り組みに対する初の審査をスイス・ジュネーブで行った。精神医療や教育をめぐる問題が大きな論点となった。同委員会は９月中旬までに日本に対し、総括所見（勧告）を出す予定だ。勧告に法的な拘束力はないが、各国政府は〝国際基準〟に沿うよう対応を迫られることになる。
審査は同委員会の委員が日本政府に質問し、日本政府がそれに回答する「建設的対話」という形で行われた。その模様はインターネット（国連ウェブＴＶ）で中継された。
8 月 22 日、日本時間午後 10 時からの審査は約３時間に及んだ。精神医療については委員から「強制入院を禁止するペースがすごく遅い。今後もこのペースが続くのか」など多くの質問が上がった。
障害児の意見表明を支える仕組み、障害児が一般の児童と分離されずに教育を受ける仕組み、障害のある女性が女性であることによって複合的な差別を受けないようにする仕組みについても質問が集中した。
条約の国内の監視機関である内閣府障害者政策委員会（石川准委員長）が今年４月にまとめた見解は、これらの質問と同じ問題意識を持つ。「障害者の意思決定支援」「精神医療」「教育」の三つに審査の重点が置かれるのは必至だ。
また、日本障害フォーラム（ＪＤＦ、阿部一彦代表）も今年７月、条文ごとに日本政府の対応に関する見解をまとめた。ＪＤＦは今回の審査に傍聴団を送り込んだ。
2006 年の国連総会で採択された同条約は障害者への差別を禁止し、健常者と同様の権利を保障することを求めている。2014 年１月に批准した日本に対する審査は、新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響により約２年遅れての実施となった。

「障害者の課題、鋭く問いただしている」 協議会が国連勧告巡り声明「障害者権利条約」の日本の取り組み状況について、国連が政府に勧告を示したことを受け、
日本障害者協議会は 9 月 14 日、「日本社会のあり方や障害者をめぐる課題を根本的かつ鋭く問いただしている」などと評価する声明を公表した。
声明では、勧告が全体を通じて「（以前からの）障害者政策の枠組みからの脱却」を求めていると指摘。国の障害者に対する人権感覚の貧しさや、既存の政策の延長線上に「真の答えがない」ことも示唆しているとした。
特筆すべきこととして、強制入院・治療を認めないこと、無期限の入院をやめること、強制入院の法的規制廃止などを挙げ、「国際的に大きく立ち遅れている精神科医療について厳しく指摘している」とした。
また、勧告をどう生かすか、今後の取り組みが問われているとし、具体化を市民社会と一緒に実現することの重要性を明記した。

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＜独自＞障害者「就労選択支援制度」導入～政府

政府が障害者の就業支援の一環として「就労選択支援」と呼ばれる新制度の導入を検討していることが 9 月 14 日、分かった。働く意思と能力を有する障害者が自身の希望や適性に合った職業を選択できるように促進する制度で、就労先となる民間企業と職場環境や業務内容のミスマッチを防ぐ狙いもある。１０月３日召集予定の臨時国会に障害者総合支援法改正案など関連法案を提出し、成立すれば令和７年度にも実施される。
厚生労働省によると、現在、障害者の約６０万人が民間企業で働き、経済的な自立を促す作業所のような就労支援目的の事業所は約４０万人が利用している。
民間企業への就業を希望する障害者のニーズは多種多様だ。就労選択支援制度では、就業を希望する障害者の希望や適性を事前に評価する「就労アセスメント」を創設する。アセスメン
トは就労支援施設の就労支援員らが障害者と面談し、手作業やパソコン操作など本人の強みや課題、希望を聞き取り、「アセスメントシート」を作成する。
聞き取りの結果を踏まえ、地域の医師や市区町村の福祉担当者らが、障害者本人も交えて協議し、民間企業で働く場合にはどのような支援や配慮が必要になるかも含め情報を共有し、協議する。必要ならば就労支援員が付き添い、障害者が希望通りに働けるか就業体験が行われることもある。
この手続きを終え、民間企業への就業が見込める場合は、地域のハローワークが障害者の受け入れ先として希望に見合った民間企業を紹介する。ハローワークはアセスメントの結果を踏まえ職業指導も実施する。
障害者にとっては、希望や適性に沿った職場を選択でき、長期的な就業を見込める。一方、民間企業には障害者雇用促進法に基づき一定割合（2.3％）以上の障害者を雇う義務があり、制度導入で障害者の安定的な雇用につなげられるメリットがある。

第 49 回国際福祉機器展 H.C.R．2022 開催案内
◆会期 リアル展 2022 年 10 月 5 日(水)～7 日(金) 10 時～17 時(7 日のみ 16 時迄)Web 展

2022 年 9 月 5 日(月)～11 月 7 日(月) 17 時

◆会場 リアル展 東京国際展示場「東京ビッグサイト」東 1～6 ホール
Web 展

H.C.R.Web サイト（特設サイト内）▼詳しくはこちらをご覧ください▼https://hcr.or.jp/exhibitions/detail4

★速報 第 55 回全国大会 愛知県豊橋市で開催される
令和 4 年度 第 55 回全国肢体不自由児者父母の会連合会全国大会（第 57 回東海北陸肢体不自由児者父母の会連合会愛知大会）が、令和 4 年 9 月 10 日(土)、豊橋市ロワジールホテル
豊橋にて新型コロナウイルス感染症対策を行いながら開催された。
『住み慣れた地域で自分らしい生活ができる共生社会の実現！』をテーマに、大勢のスタッフ、ボランティアに支えられ、全国より 300 名あまりの参加者が集った。
大会詳細については 12 月発行の機関誌「いずみ」で改めて報告する。
なお、来年度の第 56 回全国大会岡山大会並びに第 53 回中四国ブロック大会は、令和 5 年
8 月 4 日(土)～5 日(日)に岡山県岡山市「岡山コンベンションセンター（ママカリフォーラム）」にて開催される。

事務局より日本財団助成事業「重度障害者(医療的ケア含む)が地域で格差なく暮らせる社会の創造」検討
事業アンケート調査へご協力いただきありがとうございました。
回答締切日は過ぎましたが、10 月初旬まで回答を受付けております。宜しくお願いします。
※全肢連 HP から書式をダウンロードできます

9・10 月 行 事 予 定
9 月 29 日(木)21 日(水)10 月 1 日(木)障害児通所支援に関する検討会ヒアリング オンライン開催
肢体不自由児･者の美術展 第 2 回運営員会

日肢協 会議室

全国特別教育推進連盟第 3 回理事会

福祉財団ﾋﾞﾙ 会議室

8 日(土)

第 32 回全道福祉大会旭川大会

旭川障害者福祉ｾﾝﾀｰおぴった

15 日(土)近畿ブロック地域指導者育成セミナー 奈良県文化会館

22 日(土)～23 日(日)関東甲信越ブロック地域指導者育成セミナー

千葉市蘇我コミュニティセンター

30 日(日)第 38 回九州ブロック大会

長崎県ミライ on 図書館

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2021 年 あ〜と展覧会 入賞作品自販機が登場！！
各地のコカ・コーラ社自販機に２０２１年あ〜と展覧会で入賞した全 26 作品が掲示されています。

金賞受賞 「私の目」

銅賞受賞 「清明」

努力賞受賞 「またいつか」

場所：ファミリーロッジ旅籠屋 鳴門駅前店

場所：鳥取県米子市 弓ヶ浜体育館

場所：埼玉県三郷市 みさと健和病院〜 主な掲載場所 〜🍀 東京都北区 浮間水再センター
🍀 愛知県名古屋市 ポートハウス 1F

2021年度🍀 愛知県名古屋市

特別賞

名古屋港水族館東側

🍀 三重県桑名市ファミリーロッジ旅籠屋桑名長島店
🍀 鳥取県米子市 湊山体育館
🍀 徳島県徳島市 日の出ケアセンター
この他にも全国各地に随時展開中！
全肢連 HP にて随時お知らせします。
お近くの福祉自販機をチェックしてみてください。

今年度のあ〜と展締切は９月３０日 ( 金 )今年度の入賞作品も掲示予定です。
今年は新たな賞も新設し、副賞も昨年よりパワーアップ‼
たくさんのご応募お待ちしています！

ぼくも応募しようかな♡