破産法講義

2004年度

破産法講義

第３b回

1. 破産者の法律行為の効力
2. 破産者の法律行為によらない権利の取得
3. 善意者の保護
4. 推定規定3b

関西大学法学部教授
栗田 隆

T. Kurita

破産者の処分権喪失
zz2

破産者の法律行為(47条)

破産財団に属する財産の管理処分権は、破産管財人に属し（2条14項・78条1項）、破産者の処分行為は無権限者の処分と同じとなる。
これを前提にして、47条から51条の規定が置かれている。

zzz

T. Kurita

3

破産手続開始後に破産者がした法律行為（および準法律行為）による権利の取得・義務の消滅を、相手方は、破産手続との関係において主張できない。
しかし、破産管財人が「その売却は破産財団に有利である」と判断して効力を認めることはできる。
破産者の行為については、即時取得に関する一般規定（民法192条、手形法17条）の適用はない（通説）。破産財団の維持のためである。
T. Kurita41

破産者の法律行為（設例）
Ｘの破産を知らなかった

破産

Ｘ

法律行為によらない権利取得（48条）

売却

売主zＹ
買主

返還請求

Ｚ
破産管財人

破産手続開始後は、財団財産は破産管財人が管理するのであるから、管財人の行為によることなく財産が破産財団から流出することは、その流出が破産者の法律行為（および準法律行為）によるものでないとしても、許容するわけにはいかない。

ＹがＸの破産について善意の場合でも、返還請求できる
T. Kurita

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T. Kurita6

48条が適用される事例（1）強制執行48条が適用される事例（2）輸送1. 債権者が動産執行を申し立てる
2. 執行官が動産を売却してその売得金を領収す
る
3. 債務者の破産
4. 債権者への配当
z 配当金受領は、48条により対抗不能である（大判大正14年10月15日民集4巻504頁）。債権者は、配当金を破産財団に返還しなければならない。

1. 売買契約に基づき売主が商品を発送
2. 売主の破産
3. 商品が買主に到着
z 管財人から商品の返還請求を受けた場合、買主はその商品に対して商事留置権（商法521条）を行使できない。

T. Kurita

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T. Kurita8248条が適用される事例（3）債権譲渡の承諾

48条の例外1. Ａ(債権者)がＢ(債務者)に対する債権をＣに譲渡
2. Ａの破産
3. 債権譲渡についてＢの確定日付ある承諾（民467条2項）
z 譲受人は債権譲渡の対抗要件の取得を破産手続との関係において主張できないので、債権譲渡そのものも破産管財人に対抗できない。

次のような説明がなされている。
A) 破産者と全く無関係に法律の規定によって当然発生する権利ないし法律関係には適用されない。
B) この規定は、破産者が財団財産に関して管理処分権を有しないことに関連して定められたものであるから、相手方が何人であるかにかかわらない権利取得には適用がない。

T. Kurita

48条の例外zzz

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具体例

T. Kurita

10練習問題取得時効・消滅時効管財人は、時効中断措置をとるべきである。但し、悪意の占有者について破産手続開始後の時効完成により権利取得を認めることには、批判がある。
破産者以外の者との取引による即時取得（民法192条）
附合・混和・加工
これまで破産財団に属していた財産が独立の権利客体でなくなり、代わって償金請求権（民248条）が破産財団に帰属する。
T. Kurita

一般論

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破産

善意無過失

Ｘ
売却委託

Ｙ
Ａの時計として売却

買主

Ａ
整理屋

Ａの時計であると誤信したことＡの時計であると誤信したことについて善意無過失のＹは、時について善意無過失のＹは、時計を取得することができるか？
計を取得することができるか？
T. Kurita

123善意者の保護（49条−51条）
z

登記と破産(49条)

次の場合には、破産手続開始の事実を知らなかった者は保護される。
1. 不動産・船舶に関し、登記又は不動産登記法105条1号の仮登記を得た者（49条1項ただし書き）など。
2. 破産者への弁済者（50条）

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T. Kurita

13

破産者への弁済(50条)zz

T. Kurita

14

50条の根拠債務者が自己の債権者に破産手続開始のあったことを知らないで弁済したときは、その弁済の効力は破産手続との関係でも主張できる。無過失は要求されない。
類似規定
民法478条（破産法50条1項に対応）､479条（2項に対応）。478条の善意弁済については、無過失が要求されている。

T. Kurita

財団財産に関し破産手続開始後になされた登記の効力を主張できない(47条・48条・1条14項)。
しかし、物権変動が破産手続開始前に有効に生じているにもかかわらず、その登記を手続開始後に得たという理由だけで、物権変動を主張できないとするのは、相手方に酷である。
そこで、49条1項所定の登記又は仮登記を破産手続開始後に善意で得た場合には、登記の取得は有効であるとされた（49条）。

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1. 債務者は自己の債権者の財産状態に注意することなく弁済するのが通常である。
2. 債権者の財産状態が悪化した場合には、倒産防止の点から、その窮状を救うために債務者が進んで弁済をすることが望ましい。
z 通常は、第1の点のみが挙げられている

T. Kurita

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練習問題

推定規定(51条) 設例(2)破産手続開始

Ａ(1)債権(3)弁済破産手続開始決定がされた日

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設例 ‑ 推定規定の適用z

この日にBがAに弁済した

T. Kurita

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練習問題

弁済時期についての推定
47条2項により破産手続開始の後で弁済（破産者による弁済受領）がなされたものと推定される。もしこの推定と異なる証明がなされなければ51条の適用が問題となる。
善意・悪意の推定
51条前段によりＢはＡの破産を知らずに弁済をなしたと推定される。この推定と異なる証明がなされなければ、50条1項によりＢの弁済は破産手続との関係においても効力を主張できる。
T. Kurita

債権者Ａ
破産

官報に公告が掲載された時Ａが弁済時にＢの破産を知っていた場合、弁済のＡが弁済時にＢの破産を知っていた場合、弁済の効力はどうなるか？
効力はどうなるか？

z債権

Ｂ

Ａが弁済時にＢの破産を知らなかった場合、弁済Ａが弁済時にＢの破産を知らなかった場合、弁済の効力はどうなるか？の効力はどうなるか？

T. Kurita

債務者Ｂ

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6月10日午前11時に破産手続開始
債権

Ａ

6月10日に10時から12時の間に弁済（時刻の特定が不能）

Ｂ

2週間後に官報に公告（32条）
47条2項・51条の適用は、どのようになるか。
47条2項・51条の適用は、どのようになるか。

T. Kurita205

相手方の意思表示の瑕疵zz

善意の第三者にも主張しうる場合

破産者が破産手続開始前になした法律行為について、相手方に意思表示の瑕疵があり、破産者に対して無効あるいは取消しを主張することができる場合に、破産手続との関係においてもそれを主張することができるかが問題になる。
取消権あるいは無効を定めた規定の趣旨にしたがって決められる。

T. Kurita

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この場合には、破産手続との関係においても、取消し・無効を主張しうる。例えば：
1. 行為能力の制限を理由とする取消し(民法4条2項・9条・12条4項)
2. 強迫による取消し(民法96条1項。同条3項も参照)

T. Kurita

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善意の第三者には主張しえない場合破産債権者よりも相手方を保護する必要がある
ため、破産手続との関係においても主張することができるもの：
1. 詐欺(民96条1項・3項)
z 相手方を保護する必要が少ないため、破産手続との関係において主張しえないもの
1. 通謀虚偽表示(民94条)
zT. Kurita

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