第65期 中間報告書
2019年４月１日～2019年9月30日

株主の皆様へ
株主の皆様には、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第65期中間期（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の報告書をお届けいたしますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
先端技術電子デバイスとソフトウエアなどのシステム開発を提供する当社は、国内外の拠点を結ぶネットワークを活かし、最新の技術・製品・価格などの情報収集に努め、自動車、FA・工作機械、情報通信、医療、環境・エネルギー分野などのお客様へ、最適調達・最適生産に向けたベストソリューションを提供しております。
今後も株主様のご期待に添えるよう、企業価値の向上とガバナンスの強化に努めてまいります。
2019年11月
代表取締役社長
大倉慎（おおくらしん）【 経 営 理 念 】地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。
【経営ビジョン】基本徹底 Enforce Fundamentals
Quality First for Customer !

【 企 業 目 的 】ソリューションプロバイダーとしてデバイスとシステムを提供し、環境、移動、コミュニケーションを快適にします。

エレクトロニクスで、もっといい世界に。
もっといい明日に。

https://www.tokai-ele.com/

証券コード：8071

トップインタビュー
社会環境の変化を捉え、「ソリューションプロバイダー」として更なる進化・発展を遂げてまいります。

Q １
A

外部環境の影響による売上減と、将来に向けた人材への投資による利益減で減収減益となりました。

上期の市場環境は、米中間の貿易摩擦やそれに起因する中国、日本市場での需要低下などにより、2018年度後半からのFA・工作機械を中心とした市場の落ち込みが継続しました。当社においてもこうした外部環境の影響を受け、上期業績は前年同期間比減収となりました。
また、中期経営計画の重要な取り組みとして、技術・ソフトウエア人材の強化を継続して進めたため、これらに関する人件費の増加も減益の要因となりました。しかしながら、この取り組みは将来に向けた前向きな投資と考えており、今後も取り組んでいきます。

Q ２
AQA

QA

自動車やシステム・ソフトウエアへの取り組みについて教えてください。

クルマの自動運転化や環境対応車などのニーズにハードウエア・ソフトウエアの両面で取り組んでいます。

自動車市場では自動運転などの実現に向けて、エレクトロニクスの必要性はますます高まっていると考えています。今年の東京モーターショーでも自動車の将来の姿を見据えた各社の取り組みがより一層鮮明になっています。こうした市場のニーズに応えるため、当社としては、ハードウエア・ソフトウエアの両面で積極的な提案ができるよう取り組んでいます。具体的には、単体ではなくモジュールでのご提案をより一層強化するため、当社の技術部門のメンバーの増強と組織の見直しを実施し、ソリューションやソフトウエアの提案・開発をする組織を強化しました。自動ブレーキなど安全面の制御や、音声による警告、ディスプレイを活用した操作性の向上、また環境対応車に必要なデバイスやソフトウエアなどで提案力を強化しています。

Q ３
A

2019年度上期を振り返っていかがでしたでしょうか。

IoT・FA、環境エネルギー、医療の今期の取り組みについて教えてください。

FA・工作機械、環境エネルギー、医療のいずれの分野でも、IoTへのニーズが高まっています。

IoT（モノのインターネット）で様々なモノが「つながる」そしてデータが「見える」、
センサの技術でモノの状況が「わかる」ようになっていきます。当社では、この技術を活用した工場の自働化、無線化を支援するシステムを構築・提案し、多くの引き合いをいただいています。日本社会が抱える労働人口や熟練工の減少という課題に対し、IoT技術でこれまでの暗黙知を見える化し、だれもが同じ水準で作業ができるよう、取り組んでいます。

4

現在の中期経営計画も残り半年となりましたが、最終年度の取り組み状況についてはいかがでしょうか。

数値面の達成は厳しい状況ですが、将来に向けた変化は着実に進めることができています。

外部環境の厳しさにより、数値面では当初目標の達成は難しい状況です。一方、Value Innovation 2019の名の通り、「価値の変革」の取り組みは着実に進めることができており、変化への挑戦に積極的に取り組んでいる社員に感謝をしています。「お客様のかけがえのないパートナーとなる」「社会・生活インフラに貢献する」、この２つの目標に対しての好事例を積み重ねることができました。

5

台風被害などの大きな災害が続きましたが、環境・サステナビリティへの取り組みはいかがでしょうか。

ビジネス、社会貢献の両面でサステナビリティ経営を進めています。

この度の災害に遭われた皆様には心よりお見舞いを申し上げます。生産のリカバリーに苦労をされているお取引先もあり、当社としてできる限りのバックアップを行っています。サステナビリティへの取り組みは、自然環境による甚大な災害や、SDGsへの要求の高まりなど、ますます社会から求められていくと理解しています。ビジネス面では環境対応車への提案強化を、社会貢献面では、地域の植樹イベントへの積極的な参画やペットボトルキャップ回収による寄付など、具体的な行動を継続していくことが重要と考えています。

1

6

Q

今期の新しい取り組みについて教えてください。

A 本
 社に「Value Fusion Room（VFR）」を設置し、お取引先との新たな価値創造に取り組んでいます。

柔軟な発想、ブレーンストーミングなどに適した広い共創空間を設けました。お客様にもご来社いただ
き、VFRで当社の提案するソリューションやデモ機をご覧いただき、普段と異なる空間で新しいアイデアを出し合い、将来に向けた付加価値を創っていきたいと考えています。

7QA

最後に、2019年度通期の見通しについて教えてください。

 しい環境の中で引き続き厳しい見込みとなりますが、将来に向けた取り組みはますま
厳す活性化させていきます。

マクロ環境は厳しい状況であり、前期比減収減益の見通しとなります。2019年度のスタート時点では、年度後半には経済環境が回復すると見込んでいましたが、現時点ではまだ回復の芽は見えず、当面は厳しさが続くと想定し、より効率的な経費の使い方などを含めて収益の確保に取り組んでいく計画です。
一方、将来に向けた取り組みはますます活性化させ、お客様へお役立ちできるよう全社一丸となり取り組んでいきます。株主様には引き続きご支援を賜りますよう、お願いいたします。

本社社屋

グラフで見る業績及び株式関連指標（2019年４月１日から2019年９月30日まで）
売上高（単位：百万円）

19,054百万円（前年同期比10.9％減）
41,30941,803

41,53838,200

営業利益（単位：百万円）

298百万円（前年同期比33.9％減）

2017/3
第62期2018/3
第63期

2019/3
第64期

2020/3
第65期

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（単位：百万円）

182百万円（前年同期比39.2％減）
731

802

2018/3
第63期

2019/3
第64期

2017/3
第62期

2018/3
第63期

2019/3
第64期

2020/3
第65期

１株当たり純資産（単位：円）

5,939.40円
5,611.66

5,898.13

5,939.40

2018/3
第63期

2019/3
第64期

2019/9第65期

2017/3
第62期

2018/3
第63期

2019/3
第64期

2020/3
第65期

83.72円

62.1% 52円
370.37183.51
83.72

2017/3
第62期

2018/3
第63期

2019/3
第64期

2020/3第65期

自己資本比率の推移
20,792（単位：％）■ 総資産 ■ 純資産（百万円）■ 自己資本比率

21,981

20,885

12,86758.0

58.3

2017/3
第62期

2018/3
第63期

104

104

5052

52

29.4

52
43.1

27.5

62.0
2019/3
第64期

13,014

56.7

50

50

52

52

2017/3
第62期

2018/3
第63期

2019/3
第64期

2020/3
第65期

当社株価の推移

2,550円

20,31913,019

中間
期末
配当性向
（％）

102

100

241.25

12,1372017/3第62期

319

配当性向・１株当たり配当金 （単位：円）

63.8%
5,955.92650

１株当たり四半期（当期）純利益 （単位：円）

400

2020/3
第65期

841

600

182
2017/3
第62期

1,209

298

340.55
524

1,027

771

19,054（単位：百万円）

319百万円（前年同期比34.1％減）

1,156

1,005

経常利益（単位：円）

3,455

2,760

2,600

2,550

63.8
2019/9
第65期

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2019年
9月末

（注）１．■内の数字は、2019年度の予想数字であります。
２．2019年８月８日に公表いたしました藤田電機工業株式会社との半導体に関わる販売事業の一部を譲り受ける形での事業統合の影響は、当該事業統合の統合予定日、統合内容が確定していないため、上記の数字には加味しておりません。

2セグメント別の売上高○関東・甲信越カンパニー○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

医療分野においては、消費税増税前の投資意欲の高まりから電子デバイスの需要が堅調に推移しましたが、自動車分野においては、環境対応車向け高機能材料や電子デバイスの販売がお客様の海外生産移管の影響もあり減少したことに加え、FA・工作機械分野においても米中貿易摩擦による影響や中国市場の需要低迷が続いたことから、売上高は16億３千１百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

自動車分野においては、半導体デバイスについて北米ではお客様の生産増加に伴い販売が増加したことに加え、欧州においても取引が増加した
ことにより、前年同期比増加となりました。一方、情報通信分野においては、OA機器向けデバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに減少したことに加え、中華圏においては健康機器向けデバイス販売の減少が続いていることから、売上高は48億４百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

○中部・関西第１カンパニー○システム・ソリューションカンパニー

医療分野においては、眼科医療機器への電子デバイスの販売は堅調に推移しましたが、FA・工作機械分野においては、米中貿易摩擦の影響により海外での有機ELやスマートフォン向け半導体製造装置関連などへの設備投資が減少したことに加え、環境分野においても住宅用高機能材料の販売が減少したことから、売上高は37億２千６百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

航空宇宙分野においては、国内の生産設備更新及び開発評価設備投資が増加しましたが、FA・工作機械分野において、米中貿易摩擦の影響により中国市場での半導体設備関連、自動化設備関連の投資見送りなどの影響を受け、売上高は９億９千９百万円（前年同期比17.9％減）となりました。

○中部・関西第２カンパニー

自動車分野においては、マイコンなどの半導体デバイスの販売が中国向けを中心にお客様の在庫調整により減少しました。また、自然災害に備えたBCP（Business Continuity Plan）に対応する在庫確保のための販売について一定数量の在庫が確保できたことから前年同期と比べ減少したことに加え、一部仕入先の商流再編の影響があったことから、売上高は78億９千２百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

セグメント別売上比率
システム

中部・関西第１オーバーシーズ

25.2%（単位：百万円）

関東・甲信越5.2% 8.6%
2019年度19.6%

関東・甲信越1,911

中部・関西第１
4,530

1,631

中部・関西第２

8,613

3,726

7,892

オーバーシーズ

システム
1,216

5,119

4,804

2018/9
第64期

2019/9
第65期

999

中間期

中部・関西第２41.4%

2018/9
第64期

2019/9第65期

2018/9第64期

2019/9第65期

2018/9
第64期

2019/9第65期

2018/9
第64期

2019/9第65期

主要な事業内容
事業名

主要取扱商品など

事業別売上比率システム・ソリューション事業

ソフトウエア開発、IoT関連システム開発、空調自動制御システム・各種試験システム・トレサビリティ自動記録システム等の設計・施工・保守、EtherCAT等通信モジュール、EMS、ハーネス、グローバルコンポーネント、その他

E（電子）デバイス事業

各種モータ、センサ及びセンサモジュール、コネクタ、スイッチ、スピーカ、ハーネス、FFC、FPC、基板、基板アセンブリ、PC周辺機器、各種ユニット組立、LCD、タッチパネル、UPS、無線モジュール、デジタルサイネージ、その他

S（半 導 体）デバイス事業

マイコン、システムLSI、カスタムIC、各種IC、ディスクリート、パワーデバイス、センサ、半導体モジュール、基板アセンブリ、高周波デバイス、半導体関連ソフトウエア開発全般、その他

M（高機能材料）
デバイス事業

非鉄金属／各種合金類、インサート成型品、各種クラッド、ダイキャスト製品、ゴム及び樹脂成型品、フッ素樹脂、ガラス繊維、住宅用断熱材、マグネット（ネオジム、フェライト）、フレキシブル配線基板、エンジニアリングプラスチック、接着剤、その他
3

高機能材料
8.5％

システム
5.2%
電子
デバイス
34.5％

半導体
デバイス
51.8%

（2019年度中間期）

グローバルネットワーク【当社国内拠点】●当社グループの拠点（2019 年 10 月１日現在）【天津】【深圳】 【大連】

松本

【上海】

本社・大阪
名古屋

【ドイツ】

熊谷

小牧

刈谷

【デトロイト】

東京
三島【イリノイ】

【台湾】
【香港】

【インド】

【フィリピン】【インドネシア】【タイ】【シンガポール】

地域別の売上高（2019年３月期実績）
欧米

日35,0003.7％（単位：百万円）

本

アジア

19.2％

日本

2,500

6,000

2,000

15,000

4,000

1,500

77.1％

0

1,000

2,000

5,000

2016/3
第61期

2017/3
第62期

2018/3
第63期

02019/3
第64期

米

3,000

20,00010,000

欧

3,500

8,000

25,000

売上比率

アジア

10,00030,000500

2016/3
第61期

2017/3
第62期

2018/3
第63期

2019/3
第64期

02016/3
第61期

2017/3
第62期

2018/3
第63期

2019/3
第64期（注）売上高は、お客様の所在する国・地域をもとに分類しています。

ソリューション事例

中期経営計画（Value Innovation 2019：VI19）の下で５つの社内プロジェクトを運営し、ソリューションご提供のため多様な取り組みをしています。

Software

CAR

自動車、医療、FA・工作機械分野を中心に、ソフトウエア開発全般を行い、お客様のご要望に最適となる、様々なシステムやソリューションをご提案しています。

近未来に訪れる自動運転時代に向け、当社取り扱いの製品群（カメラ、センサモジュール、音声ミドルウエア、ソフトウエア等）を組み合わせた、次世代コックピットイメージ（展示会用）を開発。新しいソリューションをご提案しています。

～ソフトウエア開発力強化～自動運転時代へのご提案

ValueInnovation

CAN
LIN
CXPIIoT・FA

Environment&Energy

Medical

無線加速度センサを用いて、地震発生時の建造物の振動を検知、観測。そのデータ解析により、建物の安全性を判定するシステムをご提案。更に工場設備の予兆管理システムへの応用展開を進めていきます。

環境に優しい植物由来樹脂を用いた成形品のご提案や、車載エネルギーシステムにおける熱課題への放熱提案など、環境保護へのソリューションをご提案しています。

離れた場所からでも、患者様の状態がリアルタイムに確認できる生体センサのご提案など、医療・介護現場へのソリューションをご提案しています。

～建物安全性・工場設備の見える化に貢献～地球環境保護に向けたソリューション

加速度センサ・無線システム部の技術提供

データ送信

4～医療現場のエレクトロニクス化に貢献

連結財務データ
連結貸借対照表の概要（単位：百万円）

資産の部
前年度末

当第２四半期末（2019年９月30日）

合計

合計

前年度末

（2019年３月31日）

流動資産

合計

20,319 Point 1
流動資産

Point 4

20,319負債

Point 2純資産

13,01413,019Point 3

資産

負債負債合計は73億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千１百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が４億９千７百万円減少したことなどによるものであります。
純資産

Point  ３△174

Point 5

現金及び現金同等物の期首残高

Point 62,497

Point  ４

資産合計は203億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千６百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が５億３百万円、売上債権が２億３千４百万円減少したことなどによるものであります。

Point  ２△58

純資産合計は130億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億８千２百万円の計上などにより利益剰余金が６千８百万円増加しましたが、円高の影響により為替換算調整勘定が７千万円減少したことなどによるものであります。

連結損益計算書の概要

売上高

営業利益

452

経常利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

484

300

1,993

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益３億１千９百万円、売上債権の減少１億８千８百万円などの収入がありまし
たが、仕入債務の減少４億５千５百万円、法人税等の支払額１億５千５百万円などの支出がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは２億２千７百万円の支出（前年同期は２億７千７百万円の収入）となりました。

Point  ５

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５千２百万円、無形固定資産取得による支出１千３百万円などの支出がありました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは５千８百万円の支出（前年同期は２億１千２百万円の支出）となりました。

Point  ６

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億９百万円、リース債務の返済による支出６千５百万円などの支出がありました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは１億７千４百万円の支出（前年同期は１億１千５百万円の支出）となりました。

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）

売上原価 16,628
販売費及び一般管理費 2,127
特別利益

営業外収益 営業外費用

43

売上高

19,054
営業利益

298

（－）

23

現金及び現金同等物の四半期末残高

当社グループの業績における自動車分野ビジネスについて、欧米ではお客様の生産増加等により半導体デバイスの販売が堅調に推移しましたが、国内及び中華圏においてはお客様の生産減少や在庫調整の影響などにより、前年同期を下回る結果となりました。
FA・工作機械分野ビジネスについては、米中貿易摩擦の影響により半導体製造装置や自動化設備などに対する設備投資が減少したことから、国内・海外ともに前年同期を下回る結果となりました。
また、情報通信分野ビジネスにおいても、東南アジア圏を中心にOA機器向けデバイスの需要が減少したことから、国内・海外ともに前年同期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は190億５千４百万円（前年同期比10.9％減）となり、利益面においては営業利益２億９千８百万円（前年同期比33.9％減）、経常利益３億１千９百万円（前年同期比34.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億８千２百万円（前年同期比39.2％減）となりました。

前第２四半期連結累計期間

21,391△42Point  ７（単位：百万円）（2018年４月１日～2018年９月30日）

Point  ７

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,426

4,363

Point  １

営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による 財務活動による△227 キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

7,304

7,865

純資産

固定資産

（2019年４月１日～ 2019年９月30日）

合計

20,885

15,892

固定資産（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間

当第２四半期末（2019年９月30日）

負債

16,522連結キャッシュ・フロー計算書の概要

負債・純資産の部（2019年３月31日）

20,885検索

東海エレクトロニクス IR

詳細情報は特別損失

法人税等（－）

136

税金等調整前四半期純利益

経常利益

319

319

5

親会社株主に帰属する四半期純利益

182

トピックス
■本社２階に知的創造拠点「Value Fusion Room（VFR）」を開設いたしました。

本社２階に知的創造活動の拠点として「Value Fusion Room（VFR）」を開設いたしました。
VFRは談話スペースと展示スペースから構成され、商談や打合せ、ミニイベント等に利用するほか、当社グループが手掛ける各種のソリューション事例を展示し、ご来社いただいたお取引先の皆様に体感いただけます。
＜VFRのコンセプト＞
Value Fusion（価値の融合、昇華）の名称のとおり、異なる視点、経験を有する複数の当事者、会社が一同に会し、それぞれの意見を提示し、ぶつけ合うことで、既存の考え方や概念から脱皮し新たな価値を創出することを狙います。
ゆったりとした空間において、将来のより良い生活の実現に向けた手がかりを探ります。
VFR外観：日本最大規模の調光フィルムにて透過、遮蔽をコントロール

2019年個人投資家様向けIRイベント■「名証IRエキスポ2019」に出展しました。

７月19日（金）、20日（土）に吹上ホール（名古屋市中小企業振興会館 名古屋市千種区）で開催された名古屋証券取引所主催の「名証IR エキスポ2019」に今年も出展いたしました。
２日間の開催中に8,500名の一般投資家の方がご来場され、当社ブースにも株主様を含め約540名の投資家様にお立ち寄りいただき、盛況のなか終えることができました。また、今年はソーラーカーを展示する新たな試みにチャレンジし、多くの方に注目していただきました。ご来場の皆様から頂いた貴重なご意見を踏まえ、より一層IR活動を強化してまいります。

■個人投資家向け「株式投資サマーセミナー」に参加しました。
９月26日（木）に中電ホール（名古屋市東区）で開催された名古屋証券取引所主催の「株式投資サマーセミナー2019」に参加いたしました。当社の説明会にご来場されました300名超の一般投資家の方に、当社社長と人事部担当から、当社の特徴や業務内容、人材育成に向けた様々な取り組みについて、具体的な事例を交えご説明しました。

今後のイベント出展予定■「第12回 国際カーエレクトロニクス技術展」（カーエレJAPAN）

開催日：2020年１月15日（水）〜17日（金）
場 所：東京ビッグサイト（東京国際展示場）■「ヘルスケア・医療機器 開発展」－MEDIX大阪－

開催日：2020年２月26日（水）〜28日（金）場 所：インテックス大阪■「名古屋 ものづくり ワールド 2020」

開催日：2020年４月15日（水）〜17日（金）場 所：ポートメッセなごや

ホームページのご案内
当社ホームページでは、当社の企業情報を随時開示しております。
会社情報、IR情報、商品情報など様々な最新情報を掲載しております。
ぜひ、ご覧ください。
6https://www.tokai-ele.com/
東海エレクトロニクス

検索会社概要（2019年９月30日現在）
社

名創業
設立
本社所在地
資 本 金
従業員数

株式の状況（2019年９月30日現在）

東海エレクトロニクス株式会社
TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
1945年10月 １ 日
1955年 ５ 月24日
名古屋市中区栄三丁目34番14号
3,075,396,000円
358名（連結）⑴ 発行可能株式総数 6,242,800株⑵ 発行済株式の総数 2,181,455株（自己株式178,808株を除く。）⑶ 株主数     1,575名⑷ 大株主

役員一覧（2019年９月30日現在）
地位

氏

名

代 表 取 締 役 社 長

大倉慎

取締役 専務執行役員

笹川剛

取締役 専務執行役員

森

取締役 常務執行役員

小取締役 常務執行役員

田誠

瀬靖

明

鈴木章

浩

取締役 常務執行役員

井田

光

治

取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）

岡根

幸

宏常役

森

永

靖

彦役

梶田

洋

志監査役（社外監査役）

水野

和監査役（社外監査役）

大橋

上 席 執 行 役 員

笹井賢次

上 席 執 行 役 員

牧島賢治

上 席 執 行 役 員

西出英司

上 席 執 行 役 員

水谷

法彦

上 席 執 行 役 員

小林

敦司

執行役

員

三宅雅之

執行役

員

佐

藤

竜

一

執行役

員

黒川

俊

樹

執行役

員

山内康

司

執行役

員

山

田亮

三執行役

員

阿津

孝

行

勤監

監

査

査

和

久

仁
宏

株主優待のご案内○対象株主様大 株 主 名Ｏ Ｋ Ｕ Ｒ Ａ 株 式 会 社
牧三枝江
口
由江
江
口昌
子江
口
志津江
口
雄
一
東海エレクトロニクス従業員持株会
株式会社メルコホールディングス
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
大倉偉作

剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、企業体質の一層の充実・強化をはかり、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主様へ行うことを経営の重要課題と考えております。
これまでの成果から、株主様のご支援にお応えするため、中間配当金を１株52円といたしました。
なお、期末配当金は１株52円、年間配当金は104円を予想しております。

株主メモ
事業

年

度 ４月１日〜翌年３月31日

期末配当金受領株主確定日 ３月31日
中間配当金受領株主確定日 ９月30日
定 時 株 主 総 会 毎年６月
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

同連

絡

三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１
電 話：0120－232－711（通話料無料）
先
郵送先：〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上 場 証 券 取 引 所 名古屋証券取引所

式会社の株主名簿に記載
または記録してある１単公元（100株）以上ご所有の株主様。
○優待内容
JCB-QUOカード
１単元	  500円券×１枚（  500円分）
２単元以上～10単元未満 1,000円券×１枚（1,000円分）
10単元以上～20単元未満 1,000円券×３枚（3,000円分）
20単元以上

持株比率
13.63％
7.70％
6.65％
5.56％
3.95％
3.12％
2.95％
2.82％
2.41％
2.00％

（注）１．持株比率については、自己株式を控除して算出しております。
２．江口志津氏は、2019年２月13日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

‌2019年３月31日現在で東海エレクトロニクス株

持 株 数
297,500株
168,091株
145,127株
121,290株
86,324株
68,090株
64,424株
61,630株
52,790株
43,700株

1,000円券×５枚（5,000円分）○優待送付時期
2019年６月の定時株主総会終了後にご送付いたしました。

告の方

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.tokai-ele.com/
法（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）１．‌株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

２．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒460-8432
名古屋市中区栄三丁目34番14号
TEL（052）261-3211