平成 31(2019)年度事業計画書

公益財団法人栃木県農業振興公社

目次

平成 31(2019)年度事業計画書
平成 31(2019)年度基本方針・事業体系

・・・・・・・・・・・・ 1

公益目的事業 1
Ⅰ 農地集積推進事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅱ 畜産・農用地等基盤整備事業 ・・・・・・・・・・・・・・ 4
公益目的事業 2
Ⅲ 農業後継者育成確保事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
Ⅳ 農業農村活力支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
Ⅴ とちぎ花センター管理運営等事業 ・・・・・・・・・・・・11
Ⅵ なかがわ水遊園管理運営等事業 ・・・・・・・・・・・・・14
収益事業・その他事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

平成 31(2019)年度事業計画書
平成 31(2019)年度基本方針
平成 31(2019)年度、当公社は公益財団として事業の適正化、公益性を確保しつつ、本県農業の更なる発展と農村地域の振興を図るため、次に掲げた「平成 31(2019)年度事業体系」に基づき事業を展開していく。
農地中間管理事業においては、農業農村整備関連事業及び農地利用最適化推進委員との連携強化を図り、農地の集積・集約化をさらに加速していく。
また、畜産業の更なる発展のため、畜産担い手総合整備事業を推進していく。
さらに、農業後継者育成確保事業や食と農の理解促進事業、６次産業総合推進事業などに積極的に取り組み、本県農業の担い手の育成確保と農業農村の活力向上を支援していく。
一方、県指定管理施設である「とちぎ花センター」においては、「感動の花」を咲かせる運営を新たな指定管理期間の基本方針として、これまでの実績を基にさらなる運営改善を図った事業実施に努める。
「栃木県なかがわ水遊園」においては、常設展示や企画展示を中心に体験講座や地域関係団体と連携したイベント等による集客拡大に努め、地域活性化の一翼を担っていく。
これらの事業の実施においては農業者をはじめ関係機関・団体等と協力を図りながら公社に蓄積したノウハウやネットワーク機能を活かし、円滑な事業運営に努め、目的の実現を図っていく。

平成 31(2019)年度事業体系
公益目的事業 1

農地集積推進事業①農地中間管理事業②農地売買等事業

畜産・農用地等基盤整備事業①畜産担い手育成総合整備事業※放射線量低減対策特別緊急事業は H31 年度休止

公益目的事業 2

農業後継者育成確保事業①農業後継者育成確保基金事業②青年農業者等育成センター事業

農業農村活力支援事業①食と農の理解促進事業②６次産業総合推進事業③中山間地域活性化推進事業とちぎ花センター管理運営等事業①施設管理事業②生産振興事業③普及促進事業④受託事業

なかがわ水遊園管理運営等事業①施設管理事業②展示活動事業③体験交流事業④地域及び教育機関等との連携事業⑤広報活動事業

収益事業 1

その他事業 1

物品販売事業①とちぎ花センター物品販売事業※収益事業 2
管理受託事業は H31 年度休止

②なかがわ水遊園物品販売事業

就農支援資金貸付金回収事業

公益目的事業 1
Ⅰ 農地集積推進事業【予算額： 1,431,132 千円】

農用地等の利用の効率化及び高度化を促進するため、県・市町・農業委員会・農地利用集積円滑化団
体等との連携の下に、社会・経済情勢の変化や農用地移動の動向等に即しつつ、農地中間管理事業及び農地売買等事業を実施する。

１ 農地中間管理事業（公 1・1 農地利用集積に関する事業）
農地中間管理機構として農地を借受け、担い手に集約して貸し付ける事業及び担い手に貸し付けるまでの間、農地として管理をする事業を実施し、担い手への農地集積・集約化を図る。
項目

事業内容
目標面積
借入（農地中間管理権設定） 5,000ha
貸付（農用地利用配分計画） 5,000ha※H26～H29 実績（H30 見込み）

1 農地の貸借

2 事業の推進

H26

H27

H28

H29

H30

借入(ha）

509

1,453

1,162

1,491

1,017

貸付(ha）

381

1,250

1,116

1,465

1,124

① 人・農地プランの重点支援地域における地域ぐるみでの機構事業活用の推進を図る。
② 農業農村整備事業との連携強化を図り、機構事業活用の推進を図る。
③ 各地区果樹産地協議会と連携し、新規担い手の育成や担い手への集積を支援する。
① 各市町・各市町農地利用集積円滑化団体・各農業組合等と業務委託

3 推進体制の強化を締結し、市町等関係機関との連携を図る。
② 業務委託先の市町等へ「機構集積協力員」を設置し事業の推進を図る。
③ 協定を締結した土地改良事業団体合会と密接な連携を図る。
④ 県内市町の農地利用最適化推進委員と機構との円滑な連携活動を確立し、機構事業の推進を図る。
① 機構事業 5 年見直しによる制度及び運用の改正等について速やかな対応を図り関係機関等への周知を図る。
② 重点推進月間を設置し、農業者等への啓発・普及を図る。

③ 新聞広告、リーフレット等の広報活動により、農業者等への周知、4 事業の啓発・普及
理解促進を図る。
④ 地域と調和のとれた企業の新規参入等新たな担い手への支援を図る。
⑤ 農地集積を円滑に実施するため、推進会議や研修会等を開催し、関係機関団体との情報の共有化等を進める。

２ 農地売買等事業（公 1・1 農地利用集積に関する事業）
規模縮小を志向する農家から農用地を買入れ、規模拡大を志向する認定農業者等に売渡す事業を実施し、農用地の利用集積を支援する。
事業名

1 買入

2 売渡

件数

面積(ha)

金額(千円)

農地売買等支援事業

200

110.0

550,000

公社営農地売買支援事業

20

11.0

55,000

計

220

121.0

605,000

農地売買等支援事業

227

128.5

660,599

公社営農地売買支援事業

34

15.8

79,128

計

261

144.3

739,727※H26～H29 実績（H30 見込み）
年度

H26

H27

H28

H29

H30

件数(件)

185

222

257

234

200

面積(㏊)

96.5

108.1

124.4

128.7

130.0

合計金額(千円)

593,487599,554

635,849

631,180

650,000

10a 単価(千円)

615

555

511

490

500

件数(件)

185

197

238

227

232

合計金額(㏊)

105.3

110.2

121.9

132.1

118.7

価格(千円)

655,212652,669

648,128

661,496

611,665

買入売渡Ⅱ 畜産・農用地等基盤整備事業【予算額：681,833 千円】

生産性の高い畜産経営の確立を図るため、県・市町等の関係機関や農業団体と連携し、畜産生産基盤の整備や環境整備等に関する次の事業を実施する。
【総括表】（単位；円、％）

事業名

畜産担い
手育成総

地区名

事業期間

全体事業費

～H30

栃木塩那

H27～H32

986,100

544,320

大田原・那須

H28～H32

810,000

那須塩原

H29～H33

2,100,000

進捗率

H31

H32～

55.2

200,000

271,780

299,17936.9

107,006

403,816

167,7918.0

304,661

1,627,548

合整備事
新規事業地区計画策定

業

計

9,000
3,896,100

1,011,290

26.0

620,667

2,273,144

１ 畜産担い手育成総合整備事業（公１・２ 畜産・農用地等基盤整備事業）
畜産の産地として今後安定的な発展が期待される地域において、生産性の高い経営体の育成とこれを核とした畜産主産地の再編整備を進め、畜産の安定的な発展を図るため、草地・畜舎・家畜排泄物処理施設等の整備事業を実施する。また、県内の公共牧場より事業要望がある地域において、新規事業地区計画策定に取り組む。
No

地区名

予算区分

施工箇所

事業参加者

事業費(千円)

矢板市
1

栃木塩那
(H27～H32)

H31

那須烏山市
高根沢町

草地造成・整備 11.20ha
4名

200,000

那珂川町
H30 繰越

那須町

牛舎の整備１棟

1名

7,006

施設用地造成 0.70ha
草地造成・整備 12.97a

須(H28～
H32)

施設用地造成 0.70ha

乾燥・発酵ハウス１棟

大田原・那
2

主な事業内容

H31

大田原市
那須町

5名

100,000

施設用地造成 0.35ha
牛舎の整備１棟
堆肥舎の整備２棟

H30 繰越
3

那須塩原市

2名

104,661那須塩原(H29～H33)

牛舎の整備２棟
酪農設備一式草地造成 4.90ha

H31

那須塩原市

3名

200,000

搾乳設備の整備２式
水質汚濁防止施設１式

4

那須高原
（仮称）

大田原市
H31

那須塩原市

9,000

那須町
小 計

15 名

620,667

事業推進費

61,166

合 計

681,833

新規事業地区計画策定

公益目的事業 2
Ⅲ 農業後継者育成確保事業【予算額：174,518 千円】

１ 農業後継者育成確保基金事業
青少年の就農促進と青年農業者の育成を図るため、県・市町・農業団体・農業者等の協力で造成された農業後継者育成基金の運用益と一部基金の取り崩しにより、次の事業を実施する。
(1)国際化対応サポート事業
国際化に対応できる経営感覚に優れた農業者を育成するため、就農希望の青少年（生徒等）や青年農業者等に対する海外派遣研修、さらには長期研修を支援する。
事業名

事業内容
国際化に対応可能な青年農業者を確保するため、農業高校生の海

1 農業学生海外研修支援事業

外研修事業を支援する。
※H31 年度目標：7 名
農業先進国で優れた技術等を習得するため、概ね 1 年以上の農業

2 海外長期研修支援事業

研修を行う青年を支援する。
※H31 年度目標：2 名
新たな時代の国際化ニーズに対応できる経営感覚に優れた農業者

3 海外短期派遣研修事業を育成するため、農産物輸出の状況、流通、マーケティング、店
頭販売体験等の研修内容により実施する。
※H31 年度目標：アジア研修 14 名

(2)担い手チャレンジ支援事業
青年農業者等を対象に、農業及び農家生活等に関する知識・技術の向上を図るためにプロジェクト
活動等を支援する。
事業名

事業内容
青年農業者又は青年農業者組織が行う技術開発等の課題解決のた経営発展活動支援事業

めの調査・研究活動を支援する。
※H31 年度目標：5 件(3)組織活動サポート事業
青年農業者等の仲間づくりや自己研鑽を図るため、自主的に取り組んでいる組織活動等を支援する。
事業名
1 組織活動支援事業
2 青年農業者地域貢献
支援事業

事業内容
青年農業者等自らが組織し、積極的な活動を行っている組織を支援する。

※H31 年度目標：県 4HC 協議会外
青年農業者の組織が行う、地域に対する奉仕活動や活性化活動、子供たちへの農業の理解促進活動を支援する。
※H31 年度目標：7 市町 4HC 協議会
全国組織等が行う研修会へ青年農業者を派遣し、県外青年農業者との3 全国技術交流派遣事業

交流を行い、技術の向上及び経営者としての資質の向上を図る。
※H31 年度目標：20 名全国等参加

(4)いきいき農業・農村情報発信事業
青年農業者が自信と誇りを持って農業に取り組むことができるよう、消費者との交流を通して、農業・農村の理解促進を図るための活動を支援する。
事業名
青年農業者と消費者の交流促
進支援事業

事業内容
県内の青年農業者が一堂に会し、消費者に対し農業・農村の素晴
らしさ等の情報を発信する活動を支援する。
※H31 年度目標：来場者数 4,000 人

農業後継者育成基金とは
昭和 58 年 8 月、県、市町村、農業団体、農業者等が一体となって、優れた農業後継者の育成確保を目的に、農業後継者育成基金を創設した。造成は昭和 58 年度から開始し、60 年までの
第 1 期計画で 5 億円に達した。さらには 61 年から 63 年までの第 2 期計画を開始し、昭和 63
年度に 10 億円の基金造成を達成した。
農業後継者育成確保事業は基金の運用益を活用し、行政施策では手の届きにくかったきめ細かな事業の推進を目的とした。造成当初から平成 19 年度までは①就農促進対策事業、②資質向上対策事業、③集団活動対策事業、④配偶者対策事業、⑤育成助長対策事業を展開してきたが、
平成 20 年度に時代のニーズに合わせた事業の見直しを図り現在に至っている。

２ 青年農業者等育成センター事業
本県農業の担い手となる幅広い就農希望者に対し、就農促進啓発、就農相談活動並びに就農支援情報（農地情報等）の収集、蓄積、情報提供を行うとともに、就農を目指す青年が研修を受ける際に資金を交付する。
(1)意欲ある新規就農者の確保育成事業
本県農業の担い手となる幅広い就農希望者を対象に、就農促進啓発や就農相談活動等を実施するとともに、就農支援情報（農地情報等）の収集、蓄積、情報提供を行い、就農促進を図る。
事業名
1とちぎで農業を始めよう事業

2 就農サポート事業

事業内容
新規就農希望者に対する就農促進啓発を行うとともに就農相談活動、新規参入フォーラム、現地セミナー等を実施する。
※H31 年度目標：相談件数 350 件、相談会実施数 11 回
新規参入フォーラム 80 人、現地セミナー20 人
就農支援情報（農地情報等）の収集、蓄積、並びに情報提供を行う。
※H31 年度目標：就農情報数 地域 50 件 県域 30 件

(2)農業次世代人材投資事業（準備型）
次世代を担う農業者を確保・育成するため、就農前の研修期間（2 年以内）に生活安定に資する資金（年間 150 万円）を交付し、円滑な就農を促進する。なお、国内での 2 年の研修に加えて海外研修を行う場合に交付期間を 1 年延長できる。
事業名

農業次世代人材投資事業
（準備型）

事業内容
就農に向けて県農業大学校などの教育機関や先進農家等において研修を受ける者に対して研修期間の生活安定に資する資金を交付する。
＊H31 年度目標：交付対象者数 100 人（新規 80 人、継続 20 人）

農業次世代人材投資事業（準備型）実績
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

継続対象者数

9

24

17

11

6

新規採択者数

53

40

29

40

32

92,62591,25061,75080,87564,875

交付金額（千円）

H26～H28 は青年農業給付金（準備型）、H29～は農業次世代人材投資事業（準備型）(3)雇用就農者確保育成事業
新たに県内の農業法人等への雇用就農を希望する者が、本県で円滑かつ確実に就業して、定着できるよう、県内・外から幅広く就業希望者を呼び込むとともに、雇用就農に向けた啓発や相談活動・法人現地見学会・情報発信等を通して雇用就農促進を図る。
事業名

事業内容
県内に向けた広告等による募集案内や、首都圏での雇用就農相談会に

雇用就農者確保育成事業

おける特設ブースの設置及び、法人現地見学会等により、広く雇用就
農希望者を募り、関係機関・団体と連携して雇用就農を促す。
※H31 年度目標：求人ブース出展数 8 社、法人現地見学会 2 回

Ⅳ 農業農村活力支援事業【予算額：38,339 千円】

人が生きる上で最も重要な「食」と、これを支える「農業・農村」の大切さを一人でも多くの県民に理解してもらうとともに、農業者による生産・加工・販売の一体化による６次産業化や中山間地域における農地保全活動など、農業農村の活力向上を支援する。

１ 食と農の理解促進事業
生命を維持し、健康であり続けるために必要な「食」と、これを支える「農業・農村」の大切さをより多くの県民に伝えるために以下の取組を行う。
(1)とちぎアグリプラザ管理運営事業（公 2・1 自主事業）

県民の食料・農業・農村に対する理解を深め、これらの振興を図るため、その拠点となるとちぎアグリプラザを適切に管理・運営するとともに、県民に食と農の理解促進を図る。
事業内容
1 施設の管理運営（地上 3 階、延床面積 1,804.72 ㎡）
2 食と農に関する相談・情報提供(2)食と農の理解促進プロモーション事業（公 2・2 自主事業）

県民に食と農の理解と関心を深めるための実践プログラム「 つなごう！食と農実践講座（仮称）」を開催し、講座で得た知識や情報を地域で広める「食と農の伝道者」の育成を図る。
また、食と農の理解促進のための各種情報の収集・提供、ＰＲ活動を実施する。
項目

事業内容

1 「つなごう！食と農実践講
座（仮称）
」の開催

「食と農の伝道者」としての人材を育成する講座の開催（5 回）

2 情報の収集・提供

情報誌「とちぎ発食と農」の発行 （2 回）
各種イベントでのＰＲ活動（5 回）(3)とちぎ食育応援団活用促進事業（公 2・2 受託事業）

食育を継続的に推進するため、未就学児とその保護者を対象とした「とちぎっ子食育出前講座」等
へ食育応援団員を派遣するほか、団員の資質向上を目的とした研修会の開催や情報発信を行う。
項目

事業内容

1 とちぎっ子食育出前講座等
への食育応援団の派遣

保育所・幼稚園等への応援団員の派遣（目標：50 回）

2 活動力アップ研修会の開催

食育活動のための資質向上研修会の開催（1 回）

3 活動ＰＲ情報誌の作成・配布幼稚園・保育園、応援団員、関係機関等への情報提供（1 回）

4 食育応援団員の管理募集、登録事務及び名簿、登録証の作成等（目標：450 名）（※平成 31 年 2 月末現在 442 名登録）

２ ６次産業総合推進事業
農業・農村に存在する豊かな「地域資源」を活用し、農業者による生産・加工・販売の一体化や異業種との連携による６次産業（１次産業×２次産業×３次産業）の創出を促し、農業・農村の活力向上を図る取組を支援する。
(1)６次産業化サポートセンター運営事業（公 2・2 受託事業）
農業の６次産業化を促進するため６次産業化サポートセンターとして、農業者等に対して実践アドバイザー等を派遣し、総合的なサポートを行う。

項目

事業内容
農業者等からの相談窓口を設置するとともに、情報の発信を行う。
また、実践アドバイザーを派遣し、農業者等が行う生産から商品開発、事業化までを支援するとともに、総合化事業計画認定者

1 ６次産業化への取組支援のフォローアップを行う。
・サポートセンター窓口での相談件数（目標：100 件）・アドバイザー派遣（目標：延べ 90 回）
・総合化事業計画認定目標件数（目標：5 件）（※平成 31 年 2 月末現在：本年度 4 件、累計 54 件、申請中 1 件）

(2)６次産業化人材育成等事業（公 2・2 受託事業）
６次産業化を実践する人材の育成を目的とした研修会等を開催する。

項目

事業内容
新たな農業を創造できる優れた経営感覚の農業者等を育成するた

1 ６次産業化を実践する人材育成

め、インターンシップを含めた「６次産業化実践塾」を開催する。
・講座 6 回 、インターンシップ研修 3 回・募集人員 20 名

(3)６次産業化支援事業者バンク活用事業（公 2・2 受託事業）
農業者が取り組む６次産業化商品の加工を受託することが可能な食品加工業者等をリスト化するとともに、６次産業化に意欲ある農業者への支援に活用する。

項目

事業内容

1 食品加工業者の情報収集

関係機関、団体、関連企業等からの情報収集、データベース化等

2 事業者一覧の作成

加工委託事業者紹介リーフレットの作成配布等

３ 中山間地域活性化推進事業
中山間地域の多面的機能の保全を目的に、地域住民と都市住民等の協働によるボランティア活動を展開するとともに、若い世代に対し農地保全活動等を通じた自然豊かな農村の理解の促進を進める。
(1)とちぎ夢大地応援団推進事業（公 2・2 受託事業）項目
1 広報活動の実施

事業内容
夢大地応援団ボランティア活動の情報収集と発信を行う。
・情報誌発行（2 回）
ボランティア活動を実施する地域の活動支援を行う。

2 ボランティア活動実施支援（※平成 31 年 2 月末現在 団員数 206 名）・推進地区（3 地区）
・継続地区（7 地区）

3 カレッジ活動の開催

若い世代を対象にした夢大地応援団カレッジ活動を 3 回開催する。

Ⅴ とちぎ花センター管理運営等事業【予算額：162,087 千円】

本県における花の生産振興と花とのふれあいによる心豊かな人づくりを目的に、県が設置した「とちぎ花センター」の管理運営業務を実施する。
その運営に当たっては、指定管理申請の基本方針に基づき「挑戦」「魅せる展示」「創造」「おもてなし」「連携」「交流」の 6 枚の花びらからなる「感動の花」を咲かせる運営に取り組み、来園者に花とのふれあいによる感動体験を提供する。
１ 施設管理事業（公 2・3 指定管理事業）(1)管理建物 鑑賞大温室・展示温室他 15 棟
6,392 ㎡
(2)敷地

花壇等 3.1ha
利用者目標
開園日数
入園者

鑑賞大温室入館者（うち有料入館者）

340,000 人

50,000 人（21,500 人）

311 日

平成 30 年度計画

340,000 人

52,000 人（22,000 人）

309 日

平成 29 年度実績

333,791 人

50,228 人（19,223 人）

307 日

平成 31 年度計画
（参考）

２ 生産振興事業（公 2・3 指定管理事業）

花の生産を推進するため、農業試験場と連携した実証展示や本県オリジナル品種「るりおとめ」や「きらきら星」の展示、生産者組織と連携した県産花きの飾花を行い、花きの情報発信やＰＲと家庭でできる花の利用を提案する。また、当センターを会場に生産者と消費者の交流イベントや消費者が生産現場を訪ねる「花き生産見学ツアー」を開催する。

1 実証展示キクやバラ、ユリなど切り花を中心に、年間計画に基づいた県
産花きの展示を行う。

2 秀品花き展示

各種展覧会入賞者の生産物等、優れた県産花きの紹介と PR を行う。

3 県農業試験場との連携

リンドウのコンテナ栽培の実証展示や、あじさいの育種母材収集保存等を連携して行う。
将来の農業の担い手である農業高校や大学生に対して体験や

4 活力ある花き生産の推進

研修の場として提供する。また、若手生産者組織の研修会や現地交流会の場として提供する。
消費者が花き生産者のほ場を見学する「花き生産見学ツアー」

5 生産者と消費者の交流の開催や、花センターを会場とした生産者による管理方法の講話や直売などの交流イベントを行う。

３ 普及促進事業（公 2・3 指定管理事業）

栃木県の花の拠点施設として、県産花きを使った企画展や花の普及のためのイベントを開催する。
また、植物のもつ多様な効果を活かすため、鑑賞大温室やバラ園、花壇など花とふれあう場を提供するとともに、植物を通した体験型の教室や花育活動、園芸福祉活動に取り組み、花による感動体験を
提供する。
項目

事業内容
鑑賞大温室第 1 企画展示室において次のとおり開催する。
①あじさい展（5 月～6 月）②花の動物園（6 月～7 月）(新規)③あなたの知らない植物の世界（7 月～8 月）（新規）④世界の木の実・果実展（9 月～10 月）⑤フラワーアート植物展（11 月）（新規）

1 企画展開催⑥冬を彩る花展（11 月～12 月）⑦早春の花展（1 月）⑧洋ラン展（2 月～4 月）
鑑賞大温室第２企画展示室において次のとおり開催する。
①ハーバリウム展（4 月～6 月）②コケとシダ展（6 月～7 月）③エアプランツ展（ラグビーワールドカップを応援しよう）（9 月～11 月）④熱帯地域の植物を使った草木染展（2 月～3 月）
（新規）
①大花壇
ボランティアなどの県民参加による植栽を行うなど「みんなの花壇」として、デザインテーマに沿って年間 3 回の植栽を行う。
③ローズガーデン
ロイヤルローズやつるバラ、香るバラの品種を充実させるとともに、「ブ

2 花壇の植栽

ルーローズガーデン」設置のための品種を収集する。
②中小花壇
ハンギングバスケットや水生植物などを展示し、四季折々に季節感のある「魅せる花壇」を植栽する。
③ボランティアとの協働「とちはなカレッジ」修了者や一般の申込みによるボランティア組織により、植栽や除草、バラ園の管理などを協働で行う。
①園芸教室
季節の花の寄せ植えや、フラワーアレンジなど年間 25 回開催する。
②とちはなカレッジ
バラの管理や草木染など、より専門的に学べる連続講座として開催する。
②花育教室

3 体験教室子供を主な対象に花とふれあうきっかけとなる教室を年間５回開催する。
③無料招待券の配布
近隣の小学生を鑑賞大温室に招待し、植物に親しむきっかけをつくる。
④花と緑の体験プログラム
園内ガイドと体験教室をセットにした体験プログラムを作成し、教育機関向けに提案して青少年の利用促進に取り組む。

花の季節や地域と連携したイベントを開催する。
①ヒスイカズラフェスタ （3～5 月）②ローズフェスタ～風薫るバラの庭園～（5 月～6 月）③ホタルまつり～ホタルと植物たちの夢の競演～(観光協会共催）（6 月）
4 イベント開催④密林で肝試し～背筋も凍る植物園～(夜咲く花の紹介)（8 月）⑤秋のフラワーフェスティバル～ハロウィンスペシャル＆秋の収穫祭～（10月）⑥ハロウィンキャンドルナイト（10 月）（新規）⑦フラワークリスマス（12 月）
障害者用のコンテナガーデンへの植栽など、高齢者や障害者が植物とふれあ

5 園芸福祉活動

う機会を提供する。

４ 受託事業（公 2・3 指定管理事業）
花育や花の普及を図るため、次の業務を受託する。
1 国産花きイノベーション事業

花きの需要拡大を目的とした事業を受託し、小・中学校等で花に親しむきっかけづくりや、花の持つ多様な効果を学習する活動に取り組む。
花と苺のフェスティバルなど県主催イベント等での飾花業務を受託し、会場

2 イベント飾花を華やかに飾るとともに県産花きの普及促進に努める。

Ⅵ なかがわ水遊園管理運営等事業【予算額：434,542 千円】

那珂川の豊かな水と緑に親しみ、水生生物とふれあう場を提供することにより、その沿川地域の自然と文化についての県民の理解を深めるとともに、都市と農村との交流の促進を図ることを目的に、県が大田原市に設置した「栃木県なかがわ水遊園」の管理運営業務を実施する。
その運営に当たっては、那珂川の豊かな自然や生物、産業や文化など多彩な地域資源を活用し、地元
自治体や地域住民と連携し自然体験活動や河川清掃など地域活性化につなげる包括的な取組を実施する
他、やすらぎと憩いを提供するため植栽等施設管理を行う他、独創的な体験講座、イベント等を開催することにより更なる利用者のサービス向上に努める。

1 施設管理事業（公 2・3 指定管理事業）(1)管理建物 おもしろ魚館（展示ゾーン及び体験交流ゾーン） 約 6,000 ㎡(2)公園施設 芝生広場・お魚ふれあいステーション・水の広場・公園サービスステーション
約 250,000 ㎡
おもしろ魚館入館者目標
開園日数
入館者

うち有料入館者

270,000 人

187,600 人

308 日

平成 30 年度計画

270,000 人

187,600 人

307 日

平成 29 年度実績

276,752 人

191,235 人

309 日

平成 31 年度計画
（参考）

２ 展示活動事業（公 2・3 指定管理事業）
展示テーマである「那珂川から世界の川、そしてあこがれの海へ」に基づき、栃木県を代表する清流「那珂川」と世界を代表する「アマゾン川」の二つの川に注目した魚類の展示をベースに両生類・爬虫類・ほ乳類等他に類のない展示を目指す。また、水辺の生物や環境について理解が深まるようわ
かりやすく魅力ある展示を行う。また、開園 20 周年に向けた新たな展示にかかる構想を策定する。
事業内容

項目

那珂川水系の魚や水産試験場の研究成果など地域の水生生物への理解と
1 常設展示

関心を深める展示と、アマゾン、グレートバリアリーフの魚など生物多様性のすばらしさを表現する展示など合わせて約 300 種 2 万点の生物を展示する。
春：平成魚うてんヒストリー (3月～5月)
夏：新メダカ展（仮称）(7月～8月)

2 企画展及び特別展示

冬：ライトアクアリオ～雪～（仮称）(11月～1月)
春：危険すぎる生物展（仮称）(3月～5月)
上記の企画展の外、館内イベントと連携した特別展示等を行う。

アマゾンの魚たちの生態を解説しながら給餌するプログラムや水族館の3 展示解説プログラム

裏側をガイドするバックヤードツアー、飼育係が来園者に応じた解説を行うフロアガイド等
春・初夏・夏・秋・冬・初春それぞれの季節感を演出し、水遊園はもとよ

4 イベントり那珂川沿川地域の魅力を子供から大人まで楽しめるイベントを開催する。

３ 体験交流事業（公2・3 指定管理事業）
農村の文化や様々な地域資源などについて楽しみながら学ぶことができる各種体験講座を開催する。
水族館ならではの体験講座や都市と農村の交流を促進する企画など「見て、触れて、食べて、感じて」
を体感できるユニークな体験型施設を目指す。
項目
1 おさかな研究室
2 味わい工房
3 創作工房事業内容
魚の観察や解剖、標本やアクセサリーづくり、水生生物採集など魚や水生生物等の観察実験講座を開催する。
川魚や農産物など地域の食材を活用した料理、田舎まんじゅう、ソーセー
ジ、ピザ、地粉パン、クッキーなど調理加工体験する講座を開催する。
竹細工、木工細工、和紙細工、まゆ・和紙クラフトなど地域の伝統工芸や昔遊び等ふるさとを感じられる体験講座を開催する。
マス釣り（12～5月）及び五目釣り（通年）、ザリガニ釣り（夏季）を常駐
インストラクターの指導で初心者でも安心して楽しめる釣り体験・教室を

4 釣り池

実施する。
5 その他の事業

マス・アユのつかみどり体験、魚や地域の食材を使用した料理の試食会、
農業体験などを行う。
水の生き物や水遊園の風景等をテーマにした写生コンクール（小学生対象

6 コンクール等）や水遊園での思い出を表現した写真コンテスト（一般対象）を開催する。

４ 地域及び教育機関等との連携事業（公2・3 指定管理事業）
なかがわ水遊園が那珂川沿川地域活性化の拠点施設としての一翼を担うため、地元自治体・関連施設、地域住民等と連携し、地場産業・観光の振興等地域発展を図り、地域資源の積極的な紹介や集客のための企画を通し、地域活性化につなげていく。
また、学校授業のサポートや職場体験など教育機関との連携事業にも積極的に取り組む。
地域連携イベント項目

事業内容
那珂川の桜並木を活用した交流促進イベントとして、地域住民等ととも

1 那珂川さくらまつりに自然に親しむイベントを開催する。(4 月開催)
全国的にも有名な那珂川の鮎釣りを前に、鮎に関するイベントや講演会

2 鮎まつりを開催する。(5 月開催)
地域の自然と住民の郷土愛を育むため水遊園に隣接した那珂川河川敷の3 那珂川清掃活動

清掃活動を行う。(4 月,9 月,11 月開催)

地域の農産物、加工品生産者（団体）等と来園者との交流の場を創出す
4 マルシェ

る「マルシェ」を開催する。(6 月,11 月開催)
近隣自治体（3 市町）合同によるグルメや観光の情報発信を行う地元のイ

5 じもフェス

ベント「じもフェス」を開催する。
（7 月開催）地域の商工観光団体や那珂川あゆ街道など食の街道関連団体の出店や水

6 那珂川大感謝祭

産試験場の公開講座など周辺施設の紹介を行う。(9 月開催)
自転車を通じて那珂川流域の魅力を地域自治体及び住民とともに発信す

7 なかがわ里山ポタリング

る企画として「第 6 回なかがわ里山ポタリング」を開催する。(9 月開催)
地域のＰＲと振興発展のために、自治体及び関係機関と連携のうえ、水8 天狗王国まつり

遊園を会場として天狗王国まつりを開催する。(10 月開催)

その他連携事業
事業内容

項目

地元の小学校等へゲストティーチャーとして赴き、ミヤコタナゴやイト
1 出張授業

ヨなど地域にすむ水生生物に関する授業を行う。
ミヤコタナゴ再導入、イトヨ生息調査等を地域自治体や教育機関、地域

2 調査研究活動
3 地域特産品ＰＲ及び新商品開発事業団体等とともに行う。
地域の特産品等の展示販売をするほか、那珂川のアユなど地域の食材や、オリジナリティのあるアマゾン食材を活用した新商品を地元企業等と開発する。

５ 広報活動事業（公 2・3 指定管理事業）
水遊園及び周辺地域の魅力ある情報を的確かつ効果的に発信し、水遊園の知名度向上及び集客促進を図る。広報手段については、チラシ等の小学生全員への配布、旅行・地元情報誌への広告掲載の外、ＳＮＳやＷＥＢ広告の有効活用、メディアへのタイムリーな情報提供に努める。また、より魅力的な施設となるため、遠足など団体利用者のアンケートを始め利用者ニーズの収集を行う。

収益事業 1
１ 物品販売事業とちぎ花センター及びなかがわ水遊園で、関連商品や飲食物の販売を行い、来園者に対しサービスの提供に努める。
(1)とちぎ花センター物品販売事業
1 花き類販売事業
2 飲食施設事業
3 体験等開催事業

県内産花きや季節の花などの販売を行う「とちはなちゃんのおはな屋さん」の運営を行う。
来園者に飲み物や食事を提供する「はなカフェ」の運営を行う。
園内外で季節の花の寄せ植えやクラフトなどの体験講座を開催する。

(2)なかがわ水遊園物品販売事業
1 ショップ事業

魚や地域に関するグッズ等を販売するミュージアムショップ「フィッシュパル」の運営を行う。

2 喫茶事業

来館者に飲み物や軽食を提供する「アマゾンカフェ」の運営を行う。

3 屋外売店事業

来園者に食事などを提供する「味処ゆづかみ」及び「なかっぴーのかき氷屋さん」の運営を行う。

※自販機事業は指定管理事業内で扱うこととなった。

その他事業 1
１ 就農支援資金貸付金回収事業「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」（平成 26 年 4 月 1 日廃止）に基づ
き、認定就農者に対して貸付けた資金の回収業務を実施する。