障発０１２４第７号
平成２６年１月２４日

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
中 核 市 市 長
関 係 団 体 の 長
地方厚生(支)局長

殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（ 公 印 省 略 ）「指定施設における業務の範囲等について」等の一部改正について

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成 24 年法律第 51 号）により、今般、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）の平成 26
年４月１日施行分が施行されること等に伴い、関係通知を下記のとおり改正し、同日から適用することとしたので、適正な実施に遺憾なきを期されるとともに、貴管下市町村等に対する周知につき配慮されたい。

記１「指定施設における業務の範囲等について」（平成 23 年８月５日障発 0805 第４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の一部改正
別添１のとおり改正する。

２「精神保健福祉士法第７条第１号に規定する精神障害者の保健及び福祉に関する科目等の読替の範囲について」（平成 23 年８月５日障発 0805 第５号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の一部改正
別添２のとおり改正する。

（別添１）○

指定施設における業務の範囲等について（平成 23 年８月５日障発 0805 第４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）【新旧対照表】（変更点は下線部）
改正後
現
行

一部改正
一部改正

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
中 核 市 市 長
関 係 団 体 の 長
地方厚生（支）局長

障 発 0805第 ４ 号
平成23年８月５日
障 発 0426第 ８ 号
平成25年４月26日
障 発 0124第 ７ 号
平成26年１月24日

殿一部改正

各

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

都 道 府 県 知 事指 定 都 市 市 長
中 核 市 市 長
関 係 団 体 の 長
地方厚生（支）局長

障 発 0805第 ４ 号
平成23年８月５日
障 発 0426第 ８ 号
平成25年４月26日

殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

指定施設における業務の範囲等について指定施設における業務の範囲等について

精神保健福祉士法（平成９年法律第1 3 1号。以下「法」という。）第７条第４号の規定に基づく厚生労働省令で定める施設については、精神保健福祉士法施行規則（平成10年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。
）で定めているところであるが、各施設における法第２条の精神保健福祉に関する相談援助業務の範囲等について、別添に示すとおりであり、平成24年４月１日より適用することとしたので、参考までに通知する。

精神保健福祉士法（平成９年法律第1 3 1号）第７条第４号の規定に基づ
く厚生労働省令で定める施設については、精神保健福祉士法施行規則（平成10年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。）で定めているところであるが、各施設における法第２条の精神保健福祉に関する相談援助業務の範囲等について、別添に示すとおりであり、平成24年４月１日より適用することとしたので、参考までに通知する。

記

記

１

精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助業務の範囲
１ 精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助業務の範囲
施行規則第２条第１号から第13号までに定める施設において、精神障施行規則第２条第１号から第14号までに定める施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次のとおりとする。
職種の例は、次のとおりとする。
（１）～（２）（略）（１）～（２）（略）（３）施行規則第２条第４号に規定する乳児院、児童養護施設、福祉型（３）施行規則第２条第４号に規定する乳児院、児童養護施設、知的障障害児入所施設及び情緒障害児短期治療施設にあっては、児童福祉害児施設、知的障害児通園施設及び情緒障害児短期治療施設にあっ施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第21条第６項、第42条第１項、第49条第１項及び第73条第１項に規定する児童指導員及び保育士（４）（略）（５）施行規則第２条第４号に規定する障害児相談支援事業を行う施設にあっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条に規定する相談支援専門員（６）施行規則第２条第４号に規定する児童相談所にあっては、児童福祉法（昭和22年法律第1 6 4号）第12条の３第２項第４号に規定する児童福祉司、「児童相談所の組織と職員」（平成２年３月５日付け児童相談所運営指針）第４節に規定する受付相談員、相談員、電話相談員、児童心理司、児童指導員及び保育士（７）施行規則第２条第４号に規定する母子生活支援施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第27条に規定する母子支援員及び少年を指導する職員（８）施行規則第２条第４号に規定する児童自立支援施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第80条第１項に規定する
児童自立支援専門員及び児童生活支援員（９）施行規則第２条第４号に規定する児童家庭支援センターにあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第88条の３第１項に規定する職員（10）・（11）（略）（12）平成23年改正規則附則第３条の規定により施行規則第２条第13号に規定する施設において相談援助の業務に従事した者とみなされることとなる平成23年改正規則第１条による改正前の精神保健福祉士
法施行規則第２条第６号に規定する障害者総合支援法附則第46条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者社会復帰施設及び障害者総合支援法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営することとされた精神障害者社
会復帰施設にあっては、精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第87号）第16条第１項第２号、第26条第１項第２号及び第４項第２号、第37条第１項第２号及び第40条
第１項第３号に規定する精神障害者社会復帰指導員及び同令33条第１項第１号に規定する管理人（13）施行規則第２条第７号に規定する救護施設及び更生施設にあっては、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第18号）第11条第１項第３号及び第19条第１項第３号に規定する生活指導員（14）施行規則第２条第８号に規定する福祉に関する事務所にあってはては、児童福祉施設最低基準（昭和23年厚生省令第63号）第21条第３項、第42条第１項（第49条第１項及び第56条において準用される場合を含む。）及び第75条第１項に規定する児童指導員及び保育士（４）（略）（５）施行規則第２条第４号に規定する児童相談所にあっては、児童福祉法（昭和 22 年法律第1 6 4号）第 11 条第１項に規定する児童福祉司、「児童相談所の組織と職員」（平成２年３月５日付け児童相談所運営指針）第４節に規定する受付相談員、相談員、電話相談員、児童心理司、児童指導員及び保育士（６）施行規則第２条第４号に規定する母子生活支援施設にあっては、児童福祉施設最低基準第27条に規定する母子指導員及び少年を指導する職員（７）施行規則第２条第４号に規定する児童自立支援施設にあっては、児童福祉施設最低基準第80条第１項に規定する児童自立支援専門員及び児童生活支援員（８）施行規則第２条第４号に規定する児童家庭支援センターにあっては、児童福祉施設最低基準第88条の３第１項に規定する職員（９）・（10）（略）（11）平成23年改正規則附則第３条の規定により施行規則第２条第13号に規定する施設において相談援助の業務に従事した者とみなされることとなる平成23年改正規則第１条による改正前の精神保健福祉士
法施行規則第２条第６号に規定する障害者総合支援法附則第46条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者社会復帰施設及び障害者総合支援法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営することとされた精神障害者社
会復帰施設にあっては、精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第87号）第16条第１項第２号、第26条第１項第２号及び第４項第２号、第37条第１項第１号及び第40条
第１項第３号に規定する精神障害者社会復帰指導員及び同令33条第１項第１号に規定する管理人（12）施行規則第２条第７号に規定する救護施設及び更生施設にあっては、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準（昭和41年厚生省令第18号）第11条第１項第３号及び第19条第１項第３号に規定する生活指導員（13）施行規則第２条第８号に規定する福祉に関する事務所にあっては

、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第15条第１項第１号に規定する指導監督を行う所員（査察指導員）、身体障害者福祉法（昭和24年法律第2 8 3号）第11条の２第１項及び第２項に規定する身体障害者福祉司、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第13条第１項及び第２項に規定する知的障害者福祉司、老人福祉法（昭和38年法
律第1 3 3号）第６条及び第７条に規定する社会福祉主事（老人福祉指導主事）、社会福祉法第15条第１項第２号に規定する現業を行う所員（現業員）、「家庭児童相談室の設置運営について」（昭和39年４月22日付け厚生省発児第92号）別紙（家庭児童相談室設置運営要綱）第５に規定する家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事（家庭児童福祉主事）及び家庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する職員（専任の家庭相談員）、「福祉事務所における福祉五法の実施体制の整備について」（昭和45年４月９日付け社庶第74号）に規定する面接員に相当する職員、売春防止法（昭和31年法律第1 1 8号）第35条第１項及び第２項に規定する専任の婦人相談員並びに母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第1 2 9号）第８条第１項に規定する専任の母子自立支援員（15）～（18）（略）（19）施行規則第２条第10号に規定する障害者就業・生活支援センターにあっては、「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」（平成14年５月７日付け職高発第0507004号、障発第0507003号）別紙２「障害者就業・生活支援センター事業（雇用安定等事業）実施要綱」に規定する主任就業支援担当者及び就業支援担当者及び同通知別紙３「障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）実施要綱」に規定する生活支援担当職員（20）（略）（21）施行規則第２条第11号に規定する保護観察所にあっては、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第1 1 0号）第20条に規定する社会復帰調整官及び更生保護法（平成19年法律第88号）第31条に規定する保護観察官（22）施行規則第２条第12号に規定する発達障害者支援センターにあっては、「発達障害者支援センター運営事業の実施について」（平成17年７月８日付け障発第0708004号）別紙「発達障害者支援センター運営事業実施要綱」に規定する相談支援を担当する職員及び就労支援を担当する職員（23）施行規則第２条第13号に規定する障害福祉サービス事業のうち、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第1 7 4号）第39条第１項第３号、第52条第１項第２号、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第15条第１項第１号に規定する指導監督を行う所員（査察指導員）、身体障害者福祉法（昭和24年法律第2 8 3号）第11条の２第１項及び第２項に規定する身体障害者福祉司、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第13条第１項及び第２項に規定する知的障害者福祉司、老人福祉法（昭和38年法律第1 3 3号）第６条及び第７条に規定する社会福祉主事（老人福祉指導主事）、社会福祉法第15条第１項第２号に規定する現業を行う所員（現業員）、「家庭児童相談室の設置運営について」（昭和39年４月22日付け厚生省発児第92号）別紙（家庭児童相談室設置運営要綱）第５に規定する家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事（家庭児童福祉主事）及び家庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する職員（専任の家庭相談員）、「福祉事務所における福祉五法の実施体制の整備について」（昭和45年４月９日付け社庶第74号）に規定する面接相談員、売春防止法（昭和31年法律第1 1 8号）第35条第１項及び第２項に規定する専任の婦人相談員並びに母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第1 2 9号）第８条第１項に規定する専任の母子自立支援員（14）～（17）（略）（18）施行規則第２条第10号に規定する障害者就業・生活支援センターにあっては、「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」（平成14年５月７日付け職高発第0507004号、障発第0507003号）別紙２「障害者就業・生活支援センター事業（雇用安定等事業）実施要項」に規定する主任就業支援担当者及び就業支援担当者及び同通知別紙３「障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）実施要項」に規定する生活支援担当職員（19）（略）（20）施行規則第２条第11号に規定する保護観察所にあっては、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第1 1 0号）に規定する社会復帰調整官及び更生保護法（平成19年法律第88号）第31条に規定する保護観察官（21）施行規則第２条第12号に規定する発達障害者支援センターにあっては、「発達障害者支援センター運営事業の実施について」（平成17年７月８日付け障発第0708004号）別紙「発達障害者支援センター運営事業実施要領」に規定する相談支援を担当する職員及び就労支援を担当する職員（22）施行規則第２条第13号に規定する障害福祉サービス事業のうち、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成18年
厚生労働省令第1 7 4号）第39条第１項第３号、第52条第１項第２号

及び第２項、第59条第１項第２号（第２項において読み替えられる場合を含む。）及び第３項、第64条第１項第２号、第65条第１項第２号並びに第75条第１項第２号（第88条において準用する場合を含む。）に規定する生活支援員、同令第64条第１項第３号に規定する就労支援員及び同令第39条第１項第４号、第52条第１項第３号、第59条第１項第４号、第64条第１項第４号、第65条第１項第３号及び第75条第１項第３号（第88条において準用する場合を含む。）に規定するサービス管理責任者（24）施行規則第２条第13号に規定する障害福祉サービス事業のうち、短期入所、重度障害者等包括支援及び共同生活援助を行う施設にあっては、専任で相談援助業務に従事する職員（25）施行規則第２条第13号に規定する障害者支援施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第1 7 7号）第11条第１項第２号イ（２）、第３号イ（１）及びロ、第４号イ（１）（同号ロにおいて読み替えられる場合を含む。
）及びハ、第５号イ（１）及びロ（１）、第６号イ（１）並びに第７号イ（１）に規定する生活支援員、同項第５号イ（２）に規定する就労支援員及び同項第２号イ（３）、第３号イ（２）、第４号イ（２）、第５号イ（３）及びロ（２）、第６号イ（２）並びに第７号イ（２）に規定するサービス管理責任者（26）施行規則第２条第13号に規定する一般相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号）第３条第２項に規定する相談支援専門員（27）施行規則第２条第13号に規定する特定相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条に規定する相談支援専門員（28）・（29） （略）２

施行規則第２条第14号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める施設（
平成23年厚生労働省告示第2 7 7号。以下「施設告示」という。）第１号
から第４号までに定める施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次のとおりとする。
（１）～（３）（略）（４）（略）

及び第２項、第59条第１項第２号（第２項において読み替えられる場合を含む。）及び第３項、第64条第１項第２号、第65条第１項第２号並びに第75条第１項第２号（第88条において準用する場合を含む。）に規定する生活支援員、同令第64条第１項第３号に規定する就労支援員及び同令第12条第１項第５号、第39条第１項第４号、第52条第１項第３号、第59条第１項第４号、第64条第１項第４号、第65条第１項第３号及び第75条第１項第３号（第88条において準用する場合を含む。）に規定するサービス管理責任者（23）施行規則第２条第13号に規定する障害福祉サービス事業のうち、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活介護及び共同生活援助を行う施設にあっては、専任で相談援助業務に従事する職員（24）施行規則第２条第13号に規定する障害者支援施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第1 7 7号）第11条第１項第２号イ（２）、第３号イ（１）及びロ、第４号イ（１）（同号ロにおいて読み替えられる場合を含む。
）及びハ、第５号イ（１）及びロ（１）に規定する生活支援員、同項第５号イ（２）に規定する就労支援員及び同項第２号イ（３）、第３号イ（２）、第４号イ（２）、第５号イ（３）及びロ（２）に規定するサービス管理責任者（25）施行規則第２条第13号に規定する相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号）第３条第２項に規定する相談支援専
門員（26）・（27） （略）（28） 削除
２ 施行規則第２条第15号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める施設（平成23年厚生労働省告示第2 7 7号。以下「施設告示」という。）第１号
から第４号までに定める施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次のとおりとする。
（１）～（３）（略）（４）（略）

・「セーフティーネット支援対策等事業の実施について」（平成17年
・「セーフティーネット支援対策等事業の実施について」（平成17年
３月31日付け社援発第0331021号）別添17（社会的包摂・「絆」再３月31日付け社援発第0331021号）別添16（ホームレス対策事業実生事業実施要領）に規定する生活相談指導員
施要領）に規定する生活相談指導員（５）施行規則第２条第１号から第13号まで及び施設告示第１号から第（５）施行規則第２条第１号から第14号まで及び施設告示第１号から第４号に規定する上記（１）から（４）までに定める施設以外の施設
４号に規定する上記（１）から（４）までに定める施設以外の施設
で精神保健福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣がで精神保健福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣が個別に認めた施設
個別に認めた施設
・当該施設において、精神保健福祉に関する相談援助業務を行ってい・当該施設において、精神保健福祉に関する相談援助業務を行っている専任の相談員
る専任の相談員
３ １及び２で定める施設以外の施設において、精神障害者の保健及び福 ３ 精神保健福祉士法施行規則及び精神保健福祉士短期養成施設等及び精祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次の神保健福祉一般養成施設等指定規則の一部を改正する省令（平成23年厚とおりとする。
生労働省令第1 0 3号）附則第４条に規定する障害福祉サービス事業（児童デイサービスを行うものに限る。）を行う施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次のとおりとする。
（１）平成23年改正規則附則第４条に規定する障害福祉サービス事業（・ 専任で相談援助業務に従事する職員
児童デイサービスを行うものに限る。）を行う施設において、専任で相談援助業務に従事する職員（２）障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号）による改
正前の児童福祉法に規定する知的障害児施設及び知的障害児通園施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第17号）による改正前の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）
第42条第１項（第49条第１項及び第56条において準用される場合を含む。）に規定する児童指導員及び保育士（３）地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成24年法律第51号）
による改正前の障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち、共同生活介護を行う施設にあっては、専任で相談援助業務に従事していた職員（４）障害者総合支援法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法第５条第１項に規定する知的障害者援護施設（障害者総合支援法附則第58条第１項の規定によりなお従前の例により運営することとされたものを含む。）にあっては、障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成18年厚生労働省令第1 6 9号）第１条の規定による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準（平成15年厚生労働省令第22号）第28条第１項第３号、第29条第１項第３号、第52条第１項第３号、第53条第１項第３号、第54条第１項第２号及び第63条第１項第３号に規定する生活支援員
４ １から３に掲げる職種の例以外の１から３に規定する施設における職 ４ ２（５）の厚生労働大臣の個別認定の取扱いについて
種に係る業務の範囲の確認並びに２（５）に掲げる施設の厚生労働大臣の個別認定及び当該認定に係る施設における職種に係る業務の範囲の確認の取扱いについては次のとおりとする。
（１）２（５）に掲げる施設の個別認定に係る認定基準（１）認定基準ア （略）ア （略）イ １、２（１）から（４）まで及び３に掲げる職種の例と同等以
イ 上記１及び２の（１）から（４）までに定める職種と同等以上
上の精神保健福祉に関する相談援助業務を行っている専任の相談の精神保健福祉に関する相談援助業務を行っている専任の相談員員が配置されていること。
が配置されていること。
ウ （略）
ウ （略）
エ ウに定める「専任」の判断基準は、この通知により「専任」でエ ウに定める「専任」の判断基準は、上記１及び２の（１）からあることが求められているものに準用する。
（３）までに定める職種のうち、この通知により「専任」であることが求められているものに準用する。
（２）１、２（１）から（４）まで及び３に掲げる職種の例以外の１、２（１）から（４）まで及び３に規定する施設における職種に係る実務経験を有すると認められる業務の範囲並びに２（５）の個別認定に係る施設における職種に係る実務経験を有すると認められる業
務の範囲に係る基準
ア 当該職種に係る業務が、当該施設の定款、実施要領等において明記された各種の精神保健福祉に関する相談援助業務であること。
イ １、２の（１）から（４）まで及び３に掲げる職種の例と同等以上の精神保健福祉に関する相談援助業務を行っている専任の相談員であること。
（３）手続（２）認定の手続き
ア 精神保健福祉士養成施設等への入学又は入所に際して、１、２
ア 精神保健福祉士養成施設等への入学又は入所に際して２（４）（１）から（４）まで及び３に掲げる職種の例以外の１、２（１に係るものについては、精神保健福祉士養成施設等において取り）から（４）まで及び３に規定する施設における職種としての相まとめ、入学又は入所の決定前に別記様式により厚生労働大臣あ談援助の業務に従事した者からの入学又は入所の申請があった場て協議すること。
合においては別記様式１を用い、２（５）の個別認定に係る施設における職種としての相談援助の業務に従事した者からの入学又は入所の申請があった場合においては別記様式２を用いて、精神保健福祉士養成施設等が取りまとめ、入学又は入所の決定前に厚生労働大臣あて協議すること。
イ 精神保健福祉士法第７条第４号又は第７号に係る精神保健福祉
イ 精神保健福祉士法第７条第４号又は第７号に係る精神保健福祉士受験者については、同法第10条第１項に規定する指定試験機関
士受験者については、同法第10条第１項に規定する指定試験機関が取りまとめ、本項アと同様、受験票を受験生あて送付する前にが取りまとめ、受験票を受験生あて送付する前に別記様式により別記様式により厚生労働大臣あて協議すること。
厚生労働大臣あて協議すること。

別記様式１

別記様式
番
年

厚生労働大臣号
日

月

殿

番
年
厚生労働大臣養成施設等又は指定試験機関代表者

殿養成施設等又は指定試験機関代表者

印

号
日

月

印

指定施設における業務について（協議）指定施設における業務について（協議）

標記について、「指定施設における業務の範囲等について」の４（３）に基づき、別添実務経験申告書により指定施設における実務経験を有すると認められる業務の範囲について協議いたします。

標記について、「指定施設における業務の範囲等について」の４に基づき協議いたします。

別記様式２番年
厚生労働大臣号
日

月

殿
養成施設等又は指定試験機関代表者

印

指定施設の個別認定及び指定施設における業務について（申請の進達及び協議）
標記について、「指定施設における業務の範囲等について」の４（３）に基づき、別添指定施設の個別認定申請書及び実務経験申告書により、指定施設の個別認定の申請の進達を行うとともに、当該施設における実務経験につき、指定施設における実務経験を有すると認められる業務の範囲について協議いたします。

Ｎｏ．

Ｎｏ．

実務経験申告書

実務経験申告書
年

養成施設等又は指定機関代表者

月日

殿

年
養成施設等又は指定機関代表者

申告者
氏名

日

殿
申告者
氏名

印

月印

私の精神保健福祉に関する相談援助の実務経験は、精神保健福祉士試験受験資格に係る指定施設における相談援助の実務経験に該当すると思われるので申告いたします。

私の精神保健福祉に関する相談援助の実務経験は、精神保健福祉士試験受験資格又は精神保健福祉士養成施設等に入学又は入学できる実務経験があると思われるので申告いたします。

（略）

（略）

添付書類

添付書類

１～２（略）
３ 事業概要（業務の内容等がわかるもの）
４～６（略）

１～２（略）
３ 始業概要（業務の内容等がわかるもの）
４～６（略）

Ｎｏ．
指定施設の個別認定申請書
年
養成施設等又は指定機関代表者

月日

殿
申告者
氏名印

当施設は精神保健福祉士法施行規則第２条第14号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（平成23年厚生労働大臣告示第2 7 7号）第５号に掲げる厚生労働大臣が認める施設に該当すると思われるので申告いたします。
事業名
施設名
職 種
常勤・非常勤の区分
業務内容

添付書類
１

事業・業務の根拠となる団体等の条例、要綱、定款又は寄附行為等の写し
２ 事業概要（業務の内容等がわかるもの）
３ 施設の組織図
４ 専任で相談援助業務を行っている者の勤務実態がわかるもの
５ 活動事例（主なもの１～２例）

○（別添２）
精神保健福祉士法第７条第１号に規定する精神障害者の保健及び福祉に関する科目等の読替の範囲について（平成 23 年８月５日障発 0805 第５号
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）【新旧対照表】（下線部が変更部分）
改正後
現行

一部改正

障 発 0805第 ５ 号
平成23年８月５日
障 発 0124第 ７ 号
平成26年１月24日

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 長
各 中
核
市
長 殿
関 係 団 体 の 長
地方厚生（支）局長

障 発 0805第 ５ 号
平成23年８月５日

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 長
各 中
核
市
長 殿
関 係 団 体 の 長
地方厚生（支）局長
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長

精神保健福祉士法第７条第１号に規定する精神障害者の保健及び福祉に関する科目等の読替の範囲について

精神保健福祉士法第７条第１号に規定する精神障害者の保健及び福祉に関する科目等の読替の範囲について

（略）

（略）

（別添）

（別添）

１（略）

１（略）
指定科目等名読替の範囲（略）
精神保健福祉相談援助の基盤（基礎）（略）
・社会福祉科目省令に規定する「相談援助の基盤と専門職」
・読替の範囲に規定する「相談援助の基盤と専門職」について読替のできる科目
（略）

（略）

指定科目等名（略）
精神保健福祉相談援助の基盤（基礎）

（略）
２（略）

２（略）

（別記様式）（略）（別記様式）（略）

読替の範囲
（略）
・社会福祉科目省令に規定する「相談援助の基盤と専門職」
・読替の範囲に規定する「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」について読替のできる科
目（略）