阿南町過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）

令和５年３月改訂
長野県下伊那郡阿南町

目

次

第１

基本的な事項

1

１

阿南町の概況

1

２

人口及び産業の推移と動向

3

３

行財政の状況

7

４

地域の持続的発展の基本方針

11５

地域の持続的発展のための基本目標

12

６

計画達成状況の評価

12

７

計画期間

12

８

公共施設等総合管理計画との整合

12実施すべき施策に関する事項

13１

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

13２

産業の振興、観光の開発

14３

地域における情報化

17

４

交通施設の整備、交通手段の確保

18

５

生活環境の整備20６

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

23

７

医療の確保

25

８

教育の振興

27

９

集落の整備

29

10

地域文化の振興等

29

11

再生可能エネルギーの利用の促進

30

12

その他地域の持続的発展に関し必要な事項

31

第２

事業計画

過疎地域持続的発展特別事業分＜詳細＞

32

第１
１

基本的な事項

阿南町の概況

（１）

自然・地理的条件

阿南町は、本州の中央に位置する南アルプスと中央アルプスに挟まれ、太平洋にそそぐ天竜川の右岸にあたり、長野県の最南端に位置している。東は天竜川を隔てて泰阜村、西は阿智村、平谷村、売木村、南は天龍村及び愛知県北設楽郡豊根村、北は下條村と接し、東西 15.5km、南北 18.2km、総面積
は 123.07k ㎡の町である。土地の標高は 315ｍから 1,664ｍにわたり、起伏の多い傾斜地に 53 の集落が点在する山間地域である一方で、第３紀層が広く分布する天竜川流域はサメの歯に代表される化石の産地となっている。
町内の土地利用の状況は総面積の 85.6％を森林が占め、農用地は 6.7％で宅地は僅か 1.6％にすぎない。集落が標高 320ｍから 960ｍの間に点在していることから、地域によって気象条件に大きな違いがある。天竜川付近は、県内でも最も温かい地域であるが、標高 800ｍを越える新野地区や和合地区の一部地域は、1 月の最低気温の平均が-7℃と大変寒さの厳しい地域となっている。降水量が年間2,000ｍｍを超える多雨地域であり、地球温暖化の影響よるゲリラ豪雨の多発から、近年の年間降水量は増えているが、降雪量は太平洋側の気候の影響により少なめである。
（２）

歴史的条件

本町は、昭和 32 年 7 月 1 日旧旦開村、和合村、大下條村が合併し、さらに昭和 34 年 4 月 1 日旧富草村が合併して、現在の阿南町となったものである。
（３）

社会的条件

本町の人口は、合併直後には１万人超の人口があったものの、減少が続き、令和 3 年 3 月 31 日の時
点で人口 4,386 人、世帯数は 2,005 世帯（住民基本台帳）である。このうち、高齢化率は 44.5％となっており、少子高齢化の急激な進行が大きな課題である。
町内の主要交通は、飯田市と愛知県豊橋市を結ぶ国道 151 号が町を南北に縦断している他、平谷・売木方面から飯田市南信濃に続く国道 418 号が新野地区で交差している。町に鉄道は通っていないた
め、泰阜村のＪＲ飯田線が最寄り駅となる。
（４） 経済的条件
農林業が国の基盤であった戦前から戦後にかけては、水稲、養蚕を中心とした農業や林業が町の基幹産業であったが、高度成長期以降、国全体の産業構造の大きな転換を受けて、就業の場を求める多くの若者が都市部へ流出した。本町の産業構造においても、戦後の基幹産業であった農業から昭和 40
年代の農村工業の導入に伴う第２次産業従事者の増加、さらに昭和 60 年代以降の第３次産業への従事者増加という変化が生じたが、担い手が減少した農林業は衰退し、その他の資源の少なさや交通条件などにおける不利性から都市部との格差が拡大する一因となった。
また、南信州地域の産業・経済の中心である飯田市まで約 30ｋｍ、車であれば 1 時間以内の地理的条件にあることから、住民が通勤や買い物のために飯田市まで出向くことが多く、行政が各種の振興施策を講じても効果が発揮されない側面もある。

- 1 -

（５）
ア

過疎の状況
人口の動向

本町の国勢調査に基づく人口は、町制施行後最初の昭和 35 年に 10,343 人を記録して以来、減少が続き、昭和 50 年までの 15 年間で 25％を超える大幅な人口減少となった。昭和 50 年以降、人口の急激な減少は一旦落ち着き、平成 17 年までの国勢調査における５年毎の人口減少率は 3～5％程度の水準となっていたが、平成 17 年から平成 22 年では 8.7％、平成 22 年から平成 27 年までは 9.0％と再び人口減少が加速している。なお、昭和 50 年から平成 27 年までの 40 年間における人口減少率は 35.2％となっており、特に近年の人口動態の傾向として、少子高齢化の進行により、社会動態に比べて自然動態の減少が大きく影響している。
イ

旧過疎地域自立促進事業等の成果

旧過疎法の施行以来、産業振興、交通通信体系の整備、生活環境の整備、高齢者の保健及び福祉の向上・増進・健康づくりの推進及び医療の確保、教育の振興、地域文化の振興などの施策を推進してきた。
ウ

現在までの課題

本町は、令和 3 年 3 月 31 日現在で、高齢化率が 44.5％と 2.25 人に１人が 65 歳以上の高齢者という超高齢社会になっている。当初の推計を上回る速度で少子高齢化が進行しており、現在の推計によれば、今後 20 年以内に高齢化率が 50％を超えることが予想されているため、活力ある社会を維持していくためには、健康寿命延伸のための健康支援施策、安心して生活していくための福祉施策の充実が必要になるとともに、年少人口、生産年齢人口の増加に向けた取り組みに、一層注力していくことが不可欠となっている。
農業においては、ふるさと納税が好調であることから、主要な返礼品である米の生産については一定の好影響がみられる。しかしながら、過疎化・高齢化に伴う担い手不足、地形条件と経営規模を要因とする農業生産効率の低さといった構造的問題は継続しており、耕作放棄地は増加が続いている。
耕作放棄地の解消に取り組み、地域の農業資源を維持していくとともに、６次産業化を進め、収益性の向上、高付加価値化といった要素を含めた新たな生産、販売体制の確立が課題となっている。
林業においては、木材価格の変化や、林業従事者の減少など林業を取り巻く情勢は依然として厳しい状況であるが、森林の持つ多面的かつ公益的な機能を考慮し、保健･休養的観光レクリエーションと連携した施策の展開、水源涵養機能を考慮した振興施策や、今後 10 年 20 年先を見越した間伐事業が必要である。
また、昭和 40 年代から農村地域工業等導入計画により地域の雇用創出に努めており、平成 20 年度に完成した南信州あなん産業団地への企業誘致にも積極的に取り組んできたが、参入企業がゼロの状態が続いたため、高齢者生活福祉センター、特別養護老人ホームを建設して就業の場を創出するとともに、太陽光発電事業者を誘致し、再生可能エネルギーの活用に取り組む区画を設けている。
エ

過疎化現象の今後の動向

合併直後の大幅な人口減があった期間を経て、住民の就業機会の増加と所得向上を目指して、農村工業の導入や、社会福祉施設及び温泉施設などの整備に努めるとともに、下水道整備をはじめとした生活環境整備を推進してきた結果、人口減少には鈍化傾向がみられるようになった。しかし、実態としては表１－１(１)に示すように、平均寿命の延伸とともに高齢者人口が増加する一方、出生率の低- 2 -下などによる少子化のため低・若年齢層の減少が急激に進んでおり、少子高齢化が深刻な課題となっている。また、平成 22 年の国勢調査以降は高齢者人口も減少に転じており、再び人口減少が加速している状況にある。
今後もこの傾向は続くと予測されるため、阿南少年自然の家やクラインガルテン新野高原の施設、
信州アトムの観光交流部門を中心に、空き家や豊かな自然環境などの地域資源を活用した都市部在住者の二地域居住や移住・定住を促進し、人口の社会増と関係人口の増加に努める必要がある。
また、住民が主体となったまちづくりの振興を図り、安心して出産、子育てができる社会環境の構
築や高齢者の健康寿命の延伸を通じて、人口の自然減を抑制して持続的発展が可能な地域をつくっていくことに一層注力していく。
オ

社会経済的発展の方向

地域の主力産業である農林業においては、数多くの大型事業を実施し、生産基盤を中心とした整備を進め、作業の効率化と省力化に努めてきたが、農林業を取り巻く社会、経済情勢の低迷と農林業従事者の高齢化に伴って衰退の一途をたどっている。また、農村工業の導入や観光施設の整備などで第二次及び第三次産業の振興も図ってきたものの、若者世代の都市部への流出傾向に歯止めをかけるま
でには至っていない。
しかし、中央自動車道の開通、国道 151 号、418 号の整備によるアクセス面の改善や、温泉をはじめとした観光・レクリエーション施設の整備に伴い、県内外からの訪問者は年々増加する傾向がみられた。現在、観光誘客の振興は新型コロナウィルス感染症の影響もあって厳しい状況にあるものの、観光・レクリエーションの振興は関連産業をはじめ他産業への波及効果を生み出すものと期待できる。
三遠南信自動車道の早期開通とリニア中央新幹線の開通に伴う経済活性化を、住民と一体となって促進するとともに、新型コロナウィルス感染症の影響による意識の変化を捉えながら、都市部と異なる自然的、社会的条件を活かす方向で地域振興を図り、社会経済を発展させていくことが必要である。

２

人口及び産業の推移と動向（１）

人口の推移と動向

町の人口は、令和 3 年 3 月 31 日現在 4,386 人（住民基本台帳）で、内訳は男性が 2,119 人（48.3％）、女性が 2,267 人（51.7％）となっている。
昭和 50 年から平成 27 年までの 40 年間における人口の推移を国勢調査人口（表１－１（１））でみると、昭和 50 年から 55 年では△4.7％、55 年から 60 年では△3.3％、続く昭和 60 年から平成 2 年では△2.9％と、人口減少には改善傾向がみられていたが、実態としては平均寿命の延伸とともに高齢者層が増加する一方、出生数の減少により若年層は減少が続いていた。平成 2 年から平成 17 年の 15 年間は高齢者層の人口増加数に対して若年層の人口減少数が上回る形での人口減少が続いていたが、平成 22 年調査以降は高齢者層の人口も減少に転じ、人口減少は再び加速している状況にある。
本町における 40 年間の人口は、昭和 50 年の人口 7,652 人に対し平成 27 年の人口が 4,962 人となっており、人口減少率は 35.2％となった。この間の年齢階層別人口の推移をみると、0～14 歳までの年
少人口は昭和 50 年の 1,445 人に対し平成 27 年では 482 人と 66.6％減少し、構成比も昭和 50 年の 18.9％から平成 27 年では 9.7％と大きく減少している。

- 3 -15～64 歳までの生産年齢人口は、昭和 50 年の 4,949 人から平成 27 年では 2,387 人と 51.8％も減少している。一方で、65 歳以上の高齢者人口は、昭和 50 年には 1,258 人だったが平成 17 年に 2,301 人を記録し、それ以降は減少に転じている。
生き方や価値観の多様化と、医療技術の発達により平均寿命が延伸した現代においては、少子高齢化傾向は全国的にみられるものではあるが、都市部と比較して中山間地域はその傾向が顕著であり、本町においても深刻な状況となっている。
（２） 産業の推移と動向
国勢調査の産業別人口動向（表１－１（３））からみる本町の産業の動向としては、昭和 50 年から
平成 27 年までの 40 年間に就業人口総数が 44.6％減少しており、同一期間の町の人口減少率を上回る
ペースで各種産業の担い手が減少していることが確認できる。
産業別の分布においては、第２次産業就業者が 30％前後の構成比で推移しているのに対し、第１次産業就業者は就業人口における構成比が 43.2％から 15.9％と減少し、第３次産業就業者の構成比は30.5％から 56.7％へと増加している。
第１次産業の減少については、工業をはじめとした企業誘致と農業所得が生産コストの上昇などにより低迷している中で、消費生活が豊かになり、新たな所得獲得のために第２次、第３次産業への就労が促進され、第２種兼業化が進行したためと思われる。
第２次産業の就業者数は、昭和 40 年代から農村工業として農業と工業の共存を目指して企業誘致、
地域工業の開発に努めた結果、昭和 60 年頃までは就業者数が増加し、
平成 12 年には構成比でも 37.5％まで増加したが、都市部と比較した際の立地条件の悪さや若者に対する訴求力の高い就業の場が少ないことから、それ以降の就業人口及び構成割合は減少している。
現在、第３次産業就業者の構成割合が最も高い点では全国的な傾向と一致しているが、平成 12 年調
査以降、第１次産業就業者の構成割合は 15％前後で推移しており、地域にとっては依然重要な位置にある産業であることがみてとれる。

- 4 -表１－１（１） 人口の推移（国勢調査）
区分

昭和35年

昭和50年

実数

実数

昭和55年
実数

昭和60年

増減率

実数

平成２年

増減率

実数

平成７年

増減率

実数

増減率

人

人

人

％

人

％

人

％

人

％

10,343

7,652

7,290

△ 4.7

7,052

△ 3.3

6,851

△ 2.9

6,565

△ 4.2

０歳～14歳

3,208

1,445

1,230

△ 14.91,078△ 12.4

975

△ 9.6

887

△ 9.0

15歳～64歳

6,157

4,949

4,615

△ 6.7

4,360

△ 5.5

3,966

△ 9.0

3,540

△ 10.7

1,883

1,188

1,049

△ 11.7

968

△ 7.7

833

△ 13.9750△ 10.0

14.9

1,614

11.7

1,910

18.3

2,138

11.9

総数

うち15歳
～29歳(a)
65歳以上
(b)

978

1,258

1,445

若年者比率

％

％

％

％

％

％

(a)／総数

18.2

15.5

14.4

13.7

12.2

11.4

高齢者比率

％

％

％

％

％

％

(b)／総数

9.5

16.4

19.8

22.9

27.9

32.6

区分
総数

平成12年
実数

平成17年

増減率
人

実数

平成22年

増減率

％

人

実数

平成27年

増減率

％

人

実数

増減率

％

人

％

6,232

△ 5.1

5,972

△ 4.2

5,455

△ 8.7

4,962

△ 9.0

０歳～14歳780△ 12.1688△ 11.8578△ 16.0482△ 16.6

15歳～64歳

3,202

△ 9.5

2,983

△ 6.8

2,696

△ 9.6

2,387

△ 11.5

712

△ 5.1

666

△ 6.5

646

△ 3.0

559

△ 13.5

2,250

5.2

2,301

2.3

2,180

△ 5.3

2,093

△ 4.0

うち15歳
～29歳(a)
65歳以上
(b)
若年者比率

％

％

％

％

(a)／総数

11.4

11.2

11.8

11.3

高齢者比率

％

％

％

％

(b)／総数

36.1

38.5

40.0

42.2

表１－１（２） 人口の推移（住民基本台帳）
区分
総数
男
女

区分
総数
男
女

平成12年3月31日
実数

平成17年3月31日

構成比

実数

人

構成比
人

5,994

平成22年3月31日
増減率

5,924

実数

構成比

％

人

増減率
％

△ 1.2

5,441

人

％

人

％

％

人

％

△ 8.2
％

2,877

48.0

2,816

47.5

△ 2.1

2,565

48.0

△ 8.9

人

％

人

％

％

人

％

％

3,117

52.0

3,108

52.5

△ 0.3

2,876

52.0

△ 7.5

平成27年3月31日
実数

構成比

令和2年3月31日
増減率

実数

構成比

％
4,978

△ 8.5
％

％

2,388

48.0

△ 6.9

％

％

2,590

52.0

△ 9.9

令和3年3月31日
増減率

実数

構成比

％
4,423

△ 11.1
％

％

2,155

48.7

△ 9.8

％

％

2,268

51.3

△ 12.4

％
4,386

△ 0.8
％

％

2,119

48.3

△ 1.7

％

％

2,267

51.7

△ 0.0

男（外国人住民）68

8

女（外国人住民）

44

33

41

- 5 -

増減率

表１－１（３） 産業別人口の動向（国勢調査）

区分

昭和35年

昭和50年

実数

実数

昭和55年
実数

昭和60年

増減率

実数

平成２年

増減率

実数

増減率

人

人

人

％

人

％

人

％

5,578

4,294

4,197

△ 2.3

4,050

△ 3.5

3,717

△ 8.2

第一次産業

％

％

％

就業人口比率

68.3

43.2

36.1

第二次産業

％

％

％

就業人口比率

9.3

26.3

32.1

第三次産業

％

％

％

就業人口比率

22.3

30.5

31.8

総数

区分
総数

平成７年
実数

実数

23.6

％
－

36.3

％
－

38.9

％
－

33.5

実数

－

％
－

37.5

平成17年

増減率

－

－

平成22年

増減率

実数

増減率

人

％

人

％

人

％

3,446

△ 7.3

2,961

△ 14.1

2,752

△ 7.1

2,452

△ 10.9

23.0

第二次産業

％

就業人口比率

36.7

第三次産業

％

就業人口比率

40.2

％
－

15.6

－

37.5

％

－

15.7

－

16.9

－

－

32.6

－

28.9

－

－

51.7

－

54.2

－

％
－

46.9

平成27年
実数

％

％

増減率
人

％

2,380

△ 2.9

第一次産業

％

就業人口比率

15.9

－

27.5

－

56.7

－

第二次産業
第三次産業
就業人口比率－％

就業人口比率

就業人口比率

30.0

％

人
％

総数

－

平成12年

増減率

第一次産業

区分

％

- 6 -

表１－１（４） 人口の見通し

３

行財政の状況

（１）

広域的行政処理の状況

昭和 44 年度に飯伊広域市町村圏として地域指定を受け、計画に基づき国・県道を始めとして、交通通信体系の整備促進や、一部事務組合による特別養護老人ホームの運営、常備消防体制の確立など老人福祉、生活環境の向上に努めてきた。
平成 6 年 4 月からは、飯伊地方拠点都市地域の指定を受けたことに伴い、広域行政組合が設立され、総合的な一部事務組合として消防、特別養護老人ホーム、ごみ・し尿処理等共同処理業務を行うこととなった。
さらに、平成 11 年 4 月からは、南信州広域連合が設立され、ごみ処理の広域化、介護保険への対応など、ますます広域化・高度化する広域行政需要に対し、効率的に対応できることとなった。
なお、特別養護老人ホームについては、平成 16 年度に設置市町村へ管理移管され、本町では指定管理者制度により民間福祉法人へ委託した。平成 24 年度には公設民営による、阿南荘の改築事業が完了した。また、昭和 52 年に長野県及び愛知県の県境５町村で組織された県境域開発協議会も、平成 6
年 4 月から新たに根羽村、愛知県津具村（現設楽町津具）が加わった。平成 17 年に津具村は合併し、設楽町となってからも参加したが、後に同協議会を離脱した。愛知県富山村は同県豊根村に平成 17年に編入合併となった。
このように構成町村の増減はあるものの、現在も県境を越えた５町村の共同事業による産業振興と文化交流が促進されている。

- 7 -（２） その他の行政状況
阿南町行政改革大綱の策定により、住民の複雑多様化する行政需要に的確に対応し、施策を総合的に展開できるよう組織・機構見直しを図った。また、高齢化、国際化、情報化社会の社会経済情勢の変化に対応するため、事務事業のシステム化、ネットワーク化を推進してきた。
今後も、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やＩＣＴを活用した業務の見直し、自治体情報システムのクラウド化などの行政サービス改革に取り組んでいく。
（３） 財政運用の状況
本町の財政は、昭和 42 年に財政再建を達成した後、高度成長下で健全な伸びを示してきたが、自主財源である町税は、所得水準の低さと若者の流出による過疎化により実質減収し、地方交付税、国・県支出金、町債等に依存する体質が強まってきた。平成に入り、農業集落排水事業、地域情報拠点施設整備モデル事業、簡易水道統合整備事業、農村総合整備事業など、数々の大型事業を展開し、交通通信網の整備や生活環境整備に力を注いできた。この結果、予算額に対する公債費の比重が一時的に高くなったが、地方債残高をみると、平成 12 年度末 55 億円余の残高が、令和 2 年度末には 19 億円余となり、繰上償還を行うなどして財政の健全化に努めた結果が現れている。令和 2 年度の決算額をみると、税収は全体の 8.0％に過ぎず、収入の多くは地方交付税（41.9％）、国・県支出金（24.1％）に依存している割合が高い。
今後とも厳しい財政状況が続くことが予想される中で、健全な財政運営を確保していくためには、税収の確保と受益者負担の適正化などにより自主財源の確保に努めるとともに、事業の重点化・効率化を図り、物件費などの経費節減に努める必要がある。
（４） 主要公共施設の整備水準の動向
昭和 45 年の過疎地域対策緊急措置法以来、50 年にわたる過疎対策の結果、道路などの基盤整備や施設整備は、都市部との格差は残るものの相当程度の改良が図られた。
特に、道路交通網の整備においては、50 年来重点事業として傾注してきたため、昭和 45 年と比較
すると飛躍的な伸びを示している。しかし、急峻で広範な地形であるため、投資額の割には延長が伸
びないという山間地特有の現状と、災害時の対応や緊急車両の通行の安全を図るため、今後も積極的な事業展開を図る必要がある。産業振興の要でもある農林道の整備は、地形が悪く、ほ場が狭いため、道路の必要性が高いにも関わらず、整備水準は劣っている。生活の基礎的な部分である水道においては、地域の特性に応じた整備事業が完了し、水道水の安定供給と効率的な事業経営が可能となった。
また、下水道についても、快適な生活を形成するため環境が、ほぼ整いつつある。医療施設について
は、町営の診療所が２箇所、県立の総合病院と開業医があり、人口千人当たりの病床数は 19.4 床と県平均の 11.0 床を上回っており恵まれた環境にあるといえるが、無医地区もあり、緊急を要する医療措
置と病院への足の確保が必要となっている。福祉施設については、これまでの過疎対策により、デイ
サービスセンター、老人福祉センターなどの整備は完了している。学校教育施設については、これま
でに小・中学校とも建築後 20 年以上経過の大規模改造や耐震化を実施してきたが、今後は建築後 40
年経過による施設の更新時期が到来することから、学校施設に求められる教育機能を確保するために、
個別施設計画に基づいて中長期的な整備を行う必要がある。そのため、中学校統合を含めた適正な学校規模の検討や地域との連携を一層推進する。体育スポーツ関連施設は、町民体育館、武道館、グラウンドなど整備が進み、町民の健康維持と体力向上や交流の場として多くの人々に利用されているが、- 8 -

施設整備の更新期を迎えている。
表１－２（１） 町財政の状況
区分
歳

入 総

（単位：千円）
平成 12 年度 平成 17 年度 平成 22 年度 平成 27 年度 令和 1 年度

額 Ａ

5,780,860

3,842,191

4,324,914

4,371,327

4,524,063

213,485

139,219335,245299,791

387,514都道府県支出金

687,558

205,783

315,085

200,473

239,945

地

948,130

362,731

61,100169,300

296,700

436,000

160,000

24,000145,600

110,300

他

3,931,687

3,134,458

3,613,484

3,701,763

3,599,904

額 Ｂ

5,658,225

3,740,113

4,097,649

4,190,185

4,411,004

一

般 財 源

国

庫 支 出

方

債

うち 過 疎
そ
歳

の
出 総

金

債

義

務 的 経

費

1,871,588

1,432,703

1,405,007

1,207,539

1,098,370

投

資 的 経

費

2,384,886

807,857

1,287,426

748,349

1,133,189

うち普通建設事業

2,268,104

773,098

1,213,724

748,349

980,540

1,401,751

1,499,553

1,405,216

2,234,297

2,179,445

2,079,610

761,825

30,997

741,883

969,426

歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）

122,635

102,078

227,265

181,142

113,059

翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ

40,65242,299150,019

65,45242,296

81,98359,77977,246

115,690

70,763

その他

過疎対策事業費

実質収支 Ｃ－Ｄ
財

政 力

指 数

0.188

0.2

0.18

0.184

0.194

公

債 費

負 担 比 率

22.7

20.4

17.5

12.9

10.3

実

質 公

債 費 比 率

―

―

10.8

3.4

3.5

起

債 制

限 比 率

6.7

6.9

―

―

―

経

常 収

支 比 率

66.5

84.1

76

76.7

79.2

将

来 負

担 比 率

―

―

―

―

―

地

方 債

現 在 高

5,525,916

5,149,344

3,227,206

2,261,753

1,785,156- 9 -表１－２（２） 主要公共施設等の整備状況
区

分

市

農

昭和 55 年度末

平成２年度末

平成 12 年度末

町 村

道

改 良

率 （％）

16.6

27

36.9

舗 装

率 （％）

21.1

65.9

70.6

―

25.8

16.9

―

5.2

4.9

78.1

86.2

95.2

0

0.1

59.2

31

29

31

平成 22 年度末

平成 27 年度末

令和 2 年度末

道
延

長（ｍ）

耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）
林

道
延

長（ｍ）

林野１ha 当たり林道延長（ｍ）
水

道 普及 率 （％）

水

洗 化

率 （％）

人口千人当たり病院、診療所の病床数

区

(床）

分

市

町 村

道

改 良

率 （％）

45.7

48.0

48.4

舗 装

率 （％）

74.3

78.1

80.1

33,64333,64333,643

44.5

45.4

45.7

59,99759,997

61,178

林野１ha 当たり林道延長（ｍ）

8.3

8.4

8.6

水

道 普

及 率 （％）

94.2

91.7

90.1

水

洗 化

率 （％）

79.4

90.5

88.6

26.1

17.5

19.4

農

道
延

長（ｍ）

耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）
林

道
延

長（ｍ）

人口千人当たり病院、診療所の病床数(床）- 10 -

４

地域の持続的発展の基本方針

本町は、約半世紀にわたる過疎対策事業を通じて生活・産業基盤などの整備を進め、都市部との格差縮小を目指し、住民福祉の向上に努めてきた。その結果、ハード・ソフト両面において着実な進展があったが、都市部への人口流出傾向に歯止めをかけるには至っておらず、急激な少子高齢化と人口減少に直面している状況にある。
今後も、行政においてはハード・ソフト両面において継続的、総合的な振興施策をとる必要がある
が、それと同時に、既存の地域資源及び住民を中心とした地域の活力を充分に活かしながら地域社会の存続と持続的発展に繋げていく必要がある。
本町では、町全体の社会経済環境の変化を踏まえ、将来を展望した「目指す将来像」をわかりやす
く示すとともに、取り組んでいく施策の基本的方向を明らかにするため、令和 2 年度から 10 年間の道
しるべとなる長期総合計画を策定している。この計画では、10 年後の町の目指すべき将来像は、「おいないよ あなんＴＯＷＮ」として、社会動態増減数０人を目標に、人口移動を均衡することを目標
として、基本構想を次のとおりとする。
人口減少や少子高齢化が進むことが心配されている時代だからこそ、まちの枠を超えた
地域のつながりを強め、４つの地区（富草Ｔ・大下条Ｏ・和合Ｗ・新野Ｎ）がお互いの魅力を認め合い、阿南ブランドを発信することで、戻ってきたくなる・行ってみたくなるまち（ＴＯＷＮ）を目指します。
また、すべての町民が思いをひとつにして、まちの現在いまを支え、まちの未来これからを育てる、住んで良かったと思えるまち（ＴＯＷＮ）を目指します。

本計画についても、総合計画の基本構想に沿って次の項目を重点的に、持続的発展を望める地域社会の構築を目指していく。

１

既存資源の維持と積極的な利活用の促進（遊休農地対策やハード整備、住民活動の支援）

２つながり人口（関係人口）の増加と、移住、定住者の増加に向けた取り組み（観光振興、企業誘致、移住定住）３

健康寿命の延伸、安心を感じる社会環境の整備（福祉・医療・人口自然減対策）- 11 -

５

地域の持続的発展のための基本目標

本計画の基本方針に基づく基本目標は、次のとおりとする。
目標指標
人口
社会増減

６

基準値

目標値

4,386人

4,209人

(令和2年度末)（令和7年度末）△16人

0人（平成26～30年平均）（令和7年度末）

備考

5年間の累計計画達成状況の評価
本計画の達成状況については、まちづくり委員会において毎年度評価し、議会へ報告する。

７

計画期間

計画期間は令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。

８

公共施設等総合管理計画との整合

今後、多くの公共施設等が更新時期を迎え、大規模改修や建替えに係る費用の増加が見込まれており、厳しい財政状況の中、地域住民のニーズに対応したまちづくりを目指し、公共施設等の最適な配置を実現するため平成 28 年 12 月に「阿南町公共施設等総合管理計画」を策定した。
〔基本方針１〕適正な総量資産の設定及び適正化の推進〔基本方針２〕長寿命化の推進〔基本方針３〕地方創生に基づいた利活用
本計画において、公共施設等の整備や維持・管理等については、「阿南町公共施設等総合管理計画」の方針に基づき、整合性を図りながら必要な事業を適正に実施していく。

- 12 -

第２ 実施すべき施策に関する事項
１

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現状と課題
ア

移住・定住の促進

全国的に人口減少が進む中で、地域を維持していくための担い手確保は、本町のみならず南信州全体の課題となっている。人口減少対策において重要なのは、地域に住み続けている人を大切にしていく取り組みであるが、一度は町外に出たとしても将来的に戻ってきてくれるＵターン希望者を大切にしていくことも必要であり、並行してＩＪターン移住希望者を受け入れることや、つながり人口にも施策展開が必要である。
しかしながら、町としての受け入れ体制の整備が盤石ではないことから、行政として受け入れ体制
強化の他に、地域住民としても外からの人を受け入れる意識の向上も重要である。移住・定住対策は分野が多岐にわたるため、住民と行政の協力体制はもとより、行政においても課の枠を越えた横断的な協力体制が必要で、積極的な情報発信が重要である。
イ

リニア・広域連携と地域間交流

令和9年にリニア中央新幹線の飯田駅が開通し、東京まで45 分、名古屋まで25 分と大きく時間短縮が図られ、南信州地域の移動手段が大きく広がろうとしている。リニア駅の開通は都市部への移動時間の短縮や都市部からの人の往来など期待する見方もあるが、開通による都市部への人口流出も懸念している。リニア開通後を見据えて、どのようにしたら南信州地域を訪れてもらえるのか、リニア駅
までのアクセス道の改良などのハード整備に加え、ソフト対策も充実したビジョンを定めて実行していくことが必要である。
リニア開通に向けての取り組みだけでなく、南信州の飯田市と13 町村で構成される南信州広域連合が行っている消防救急業務、ゴミ処理業務、介護保険認定審査などの取り組みや、13 町村で構成される下伊那郡町村会での業務、下伊那南部５町村で構成される下伊那南部総合事務組合が行っている火
葬業務、し尿処理業務、南部公共バスの運行など、広域的な連携をさらに強め、南信州地域全体で課題解決に向けて取り組んでいくことが必要である。また、地域連携としては県内だけにとどまらず、
愛知県東部の東三河地域、静岡県西部の遠州地域、長野県南部の南信州地域の3 県にまたがる三遠南
信地域連携ビジョンにも引き続き取り組んでいくことも重要である。
道路交通網の発達による生活圏の拡大や、自然環境への関心の高まりなどの住民ニーズの多様化に対応し、地域資源を活かしながら地域間交流と連携を図る必要がある。
（２）その対策◆ 地域が移住者を受け入れられる体制づくりの支援◆ 住む場所の確保として空き家の利活用の推進◆ 地域に住み続けてもらう、戻ってきてもらう取り組み◆ 阿南町を知ってもらう取り組み◆ 町の個性を活かした施策の展開◆ 南信州の広域な範囲での取り組みの実施- 13 -

（３）計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）※(1)移住・定住

１ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

事業内容

事業主体

空き家銀行制度町

お試し住宅事業

町

クラインガルテン運営事業

町(4)過疎地域持続的発展 空き家利用促進事業補助金

町(2)地域間交流

特別事業

住宅新築事業補助金

備考

町

移住・定住
※事業名(施設名)の番号は総務省通知によるものであり、該当事業のみ記載

２

産業の振興、観光の開発（１）現状と課題
ア

農業の振興

農業が抱える問題として、高齢化・担い手不足の他、農道や水路の老朽化による耕作放棄地の増加が課題となっており、農業振興施策、担い手の確保、水路などの生産基盤整備の必要性が求められている。
ふるさと納税の返礼品として、町内産米「あなんの誉」を贈る農業支援制度により、生産意欲の向上に繋がっているが、安定した収入を得るために必要な営農プランの提案と安心して生産ができるよう「年金プラス50 万円」をスローガンとして、既に活動している信州アトムの充実と連携をさらに進めていくことが必要である。
幅広く農業を新たに始める方が増える可能性に繋げるために、営農組織化への取り組みや退職した
町内在住者への斡旋、移住者などへの新規就農相談のワンストップ化の他、観光分野との連携による農業体験を基礎とした滞在型の観光計画の提案など、直売所等町内施設との繋がりを強めることによる地産地消の促進が求められている。
イ

林業の振興

木材価格の急激な変化及び山林所有者の高齢化や町外への転出、世代交代による森林への関心の希薄化から森林所有者の管理不足など、森林が持つ多面的機能が発揮されない状況が増加している。また、国・県道及び町道沿線の立木が大きくなり、自然災害による倒木、道路の寸断などの被害や景観が損なわれる影響が心配され、ニホンジカなどの有害鳥獣の増加により、人工林における獣害も発生している。さらに、森林環境整備の従事者や、シイタケなどの特用林産物を生産者は減少傾向にあり、今後の担い手不足も懸念される。
森林は町の面積のうち約85.6％を占めており最も広大な面積であることから、有効的な利活用を検討するとともに、毎年のように大きな自然災害が発生することから、災害に強い森林をつくるために、
森林環境譲与税を活用した森林整備や景観整備を進めることが求められているが、人口減少に伴い管- 14 -

理されない森林等が増加している。町で対応できる範囲には限りがあるため、重要度の高い箇所の選別を進めるとともに、住民が協力・参画して行う環境整備についても、体制構築を目指していく必要がある。
この他に、昭和 50 年から行っている地籍調査を継続し、地籍の正確な把握に努める。
ウ

創業・事業継承の促進及び商業の振興

町内の全地区を通じて、商工業の振興・後継者（担い手）の確保が大きな課題であるが、人口減少
等によって、地域経済は縮小傾向で大規模な事業者（会社）が新規創業・工場移転するケースは困難な状況である。また、地域内には現在、大中小企業が点在しているが、居住地としての選択肢が低く、町外からの通勤者も少なくない。町内の若い働き手の確保に繋がるよう商工会、工業振興協議会、町内既存企業との連携を通じた地域の高校や専門学校との関係強化や地域経済の活性化に繋がるよう支援の充実が求められている。
一方では、古民家を改修したカフェなど飲食業では新規起業もみられることから、今後も観光事業との連携も含めて、このような小規模事業者が創業の場を町内に移転・開設できるスペースの確保や、
U・I・J ターンでの事業後継者・新規事業主への補助や助成の充実が必要である。
エ

観光又はレクリエーション

かじかの湯、道の駅信州新野千石平、二瀬・池の島キャンプ場、平石農場・平石サボテン広場といった観光施設の他、新野の雪祭りや盆踊り、和合の念仏踊りなどの伝統芸能は町の観光スポットに挙げられる。またJR 飯田線が秘境駅として有名になるなど、さまざまなものが観光資源として捉えられる時代となっている。しかし、開催期間や交通手段が限られること、宿泊施設の減少から観光客の滞在時間の短縮など、経済的な振興に繋がりにくい点が課題である。
また、看板などによる主要道路からの案内や宿泊施設の確保、既存施設の改修等、観光客を受け入れるための対応の充実も求められていることから、インバウンドにも対応した情報発信が重要である。
のどかで手つかずの自然環境や、受け継がれてきた民俗芸能・伝統文化、「祭り街道」がつなぐ富草・大下条・和合・新野という４地区のそれぞれの個性の調和を、阿南町らしさとして魅力を再発掘
し、情報発信することが必要である。さらに、リニア中央新幹線・三遠南信自動車道の開通を見据え、関東、関西、中京といった都市部からの観光客のリピーター増加や外国人対応など、長期的な効果を目的とした施策とＰＲ活動が求められている。
（２）その対策◆ 担い手と新規就農者の確保◆ 就農の支援◆ 生産基盤の整備・充実◆ 森林の適正な管理の推進◆ 林業の担い手確保の推進◆ 担い手と新規就労者の確保◆ 既存企業や商店の支援◆ 他分野連携による新たな産業と創業方法の模索◆ 観光スポットのネットワークの構築と情報発信◆ 町の魅力の再発見とＰＲ力を強化- 15 -

（３）計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）※

２ 産業の
振興、観光

(1)基盤整備
農業

の開発

林業

事業内容

事業主体

有害鳥獣防除柵等設置補助事業

町

大豆販売補助事業

町

多面的機能支払交付金事業

町

水田農業経営持続化支援金事業

町

農地流動化推進事業

町

中山間地域農業直接支払事業

町

遊休荒廃農地活性化対策事業

町

新規就農等農業機械等導入事業

町

遊休農地対策プロジェクト事業

町・一社

生産・生活基盤整備事業

町

多面的交流促進施設運営事業

町

地域連携販売力強化施設運営事業

町

県営中山間総合整備事業

県・町

森林総合研究所造林事業

町

みんなで支える里山整備事業

町

森林環境保全直接支援事業

町

森林づくり推進支援事業

町・森林組合有害鳥獣駆除事業

町

豊川水源対策事業

町(6)起業の促進

創業支援資金利子補給事業

町

(7)商業

中小企業振興資金等融資保証料補助事業

町

商工会自主事業補助事業

町

その他(9)観光又はレクリエ 池の島キャンプ場運営事業

町

ーション

森林空間二瀬キャンプ場運営事業

町

二瀬キャンプ場運営事業

町

阿南温泉かじかの湯運営事業

町

阿南温泉かじかの湯照明整備事業

町

深見駐車場整備事業

町(10)過疎地域持続的 町有林間伐事業
発展特別事業その他

がんばる企業応援補助金

町・森林組合町

地方創生拠点施設管理運営業務委託事業

町・一社

ふるさと納税(農業支援)特産品発送業務委託事業

町・一社※事業名(施設名)の番号は総務省通知によるものであり、該当事業のみ記載- 16 -

備考

（４）産業振興促進事項
ア

産業振興促進区域及び振興すべき業種

産業振興促進区域

業種

計画期間

備考

製造業
阿南町全域

旅館業

令和 3 年 4 月 1 日～

農林水産物等販売業

令和 8 年 3 月 31 日

情報サービス業イ

当該業種の振興を促進するために行う事業の内容

本町では、企業が継続した経営に繋がるよう資産等への投資にかかる助成制度を設けている。
また、雇用の場の確保を目的とした新規就労者と新規雇用した企業への助成制度により、当地域への就労を促している。今後は、テレワーク需要の受け皿になれるような取り組みについても検討し、長野県や南信州定住自立圏内の市町村をはじめとした周辺自治体と連携して、当該業種を振興するた
めに取り組む。

３

地域における情報化（１）現状と課題
ア

ＤＸの普及による情報通信技術の利用機会の格差是正

ＩＣＴを利活用してさまざまな社会的課題の解決を図るため、ドローンの有効活用やオンライン会
議の普及促進など、公共施設のネットワーク環境構築の他にデジタル人材の育成・誘致等、グローバ
ルな分野での取り組みが必要である。
イ

住民生活の利便性向上

住民向けの情報発信には、主に「広報あなん」「戸別配布文書」「組内回覧文書」「防災行政無線」「ＣＡＴＶ文字放送」を用いている。そのうち紙媒体での発信は、住民が中心となって配布を行っており、文書の紙代や印刷代に加えて、送付にかかる労力が課題となっている。町の財政状況や住民の高齢化が問題となる中、情報発信においても従来の発信手段を見直し、現在の水準を維持しながらコ
ストや労力を削減していく必要がある。
町外への情報発信には、パンフレットやチラシの郵送の他に、ホームページなどのインターネット発信を行っている。前者は主にふるさと納税者や都市部に住むふるさと阿南会員を対象としている一方、後者は対象を限定しない広範囲に向けた情報発信手段である。現在、ふるさと納税やキャンプ場の予約、その他観光情報のためにホームページを閲覧する人が多い一方で、更新頻度が低い・情報量が少ないといった原因から、これら閲覧者へ向けたＰＲ機会を逃している一面もある。近年は、動画サイトやＳＮＳ等が多く利用されており、ホームページ以外にも幅広い情報発信手段の積極的な活用が必要である。
また、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入等、あらゆる分野でのデータ利活用の研究をすることで、情報分野以外でも利便性や効率性を高め、得た情報を活かし施策に繋げられるようＤＸの推進を行う必要がある。

- 17 -

ウ

電気通信設備の整備

平成30年度にＣＡＴＶ自主放送設備のデジタル化が行われ、自主放送の画質が向上した。高齢化が進む本町において、ＣＡＴＶ自主放送は町内の出来事や様子を映像で伝えることのできる貴重な情報発信手段であり、施策や補助事業の広報等に活用することもできる。今後も視聴者にとって見やすく
分かりやすい番組制作を心がけ、広報と福祉の役割を意識した放送を継続していく必要があるため、
光ファイバ化を行い品質保持及び向上を図る必要がある。また、ＣＡＴＶが放送を開始してから20年以上経過することから、映像記録を活用できるようアーカイブ化を進めているが、ＶＨＳの録画については劣化もあり遅れているため、デジタルデータ化して保存していく必要がある。
また、既存設備の老朽化に伴う同報系防災行政無線のデジタル化及びラジオ難視聴地区の解消のための施設整備を検討する必要がある。
（２）その対策◆地域の実情や時代にあった住民向けの情報発信の積極的な実施◆町外向けの情報発信の積極的な実施◆ＣＡＴＶ放送設備の維持と映像記録の保存（３）計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）※

３ 地域に(1)電気通信施設等情報化

事業内容

事業主体 備考

ＣＡＴＶ光ファイバ等整備事業

町

防災行政無線（同報系）デジタル化事業

町

防災行政無線施設更新事業

町

町内連絡網整備事業

町

ラジオ難聴地区解消事業

町

テレワーク環境整備事業

町

ＤＸ利活用研究・推進事業

町

おける情報化 のための施設
有線テレビジョン放送施設
防災行政用無線施設

その他の情報化のための施設(5)その他※事業名(施設名)の番号は総務省通知によるものであり、該当事業のみ記載

４

交通施設の整備、交通手段の確保（１）現状と課題
ア

道路網の整備公共交通機関が少ない本町では、自動車が主な移動手段になっており、生活基盤として道路は重要な役割を果たしている。特に国道 151 号を中心とした国・県道は町の基幹道路として住民の生活基盤を支えている。国道 151 号は改良が進み、懸案であった新野峠工区が令和 4 年度内に完工予定であり、今後の観光客誘客に期待が持てる。その他の国・県道についても集落間を結ぶ重要路線であり、改良や防災工事が未施工の路線も多く、利用度の高い路線を中心に改良を進めていくことが課題である。

- 18 -

主要な町道・林道は交付金などの補助事業を活用し、要望箇所の整備が概ね完了したが、まだ重要な施設や集落を結ぶ道路整備が必要な箇所があり、引き続き整備を進めていく必要がある。また、町内の道路や橋梁等のインフラ施設も老朽化が進んでいる施設が数多くあるため、計画的に修繕を進めていく必要がある。
生活基盤の安定のためには、道路整備の推進が欠かせないため、国道151号を中心とした国・県道の改良及び防災対策を進めていくことが重要になる。また、改良については、国道151号はもとより国道
418号や県道飯田富山佐久間線、県道粟野門島停車場線、県道粟野御供線、県道下条米川飯田線にも狭隘な区間があり、周辺町村や集落間をつなぐ重要な道路であることから、改良整備を進めていく必要がある。防災対策については県道阿南根羽線、県道深沢阿南線、県道為栗和合線などを中心に、未対策区間が多くあるため、順次進めていく必要がある。他にも、国・県道から町の重要施設へのアクセス道路である町道の整備を進めるとともに、課題となっているインフラ施設の老朽化や法面の防災対策として、橋梁や法面、道路、トンネルなどのインフラ施設の点検を定期的に行い、維持修繕を図る
必要がある。農道や水路についても老朽化が課題となっているため、限られた財源で最大限の効果を発揮できるよう、補助事業を活用する中で必要な整備を進めていく。本町は管理する道路延長や農業水路の延長が長いため、使われていない道路や橋を計画的に廃止していくことも必要である。
また、生活基盤整備、道路沿いの花壇の手入れ、河川のごみ拾いなどの美化活動、道路沿いの草刈
りや除雪等の維持管理活動は、地元地区の協力を得て地元施工工事により行っていただいているため、地域と行政が協力した取り組みを今後も継続していく必要がある。
イ

公共交通

本町は広大な面積の中に集落が点在しているため、通院・通学・買い物・人との交流等の日常生活を送るには交通環境の整備が重要である。主要な交通手段は自家用車であるが、高齢者や学生などにとっては、公共交通が欠かせないものであり利用者数が減少していても、ＪＲ飯田線や南部公共バスの路線の維持・確保を図る必要がある。
また、全国的に高齢者の事故が多発し、運転免許証の自主返納が進められている状況下であることや、高齢化により、今まではバス停まで歩いて行けた人が行けなくなり、生活のために運転免許証を返納したくてもできない人が、今後増加することも懸念されている。
今後は利用者のニーズを把握し、ダイヤ設定や路線の改善を図るだけではなく、効率的で経済的な交通システムの構築についても検討していく必要がある。
（２）その対策◆ 道路改良工事の推進◆ 橋梁、トンネル、道路施設の点検及び点検結果に基づく修繕の実施◆ 法面及び河川の危険個所の安全対策の実施◆ 住民主体による生産生活基盤整備促進及び道路景観維持管理の推進◆ 地域ごとの住民ニーズの把握◆ 町民バスの維持及び公共交通の充実◆ 公共交通充実のため、広域的な交通手段と連携・改善- 19 -

（３）計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）※

事業内容

事業主体

４ 交通施設 (1)市町村道

新設改良舗装事業

町の整備、交通道路

交通安全施設整備事業

町

手段の確保

橋りょう

橋梁点検・修繕事業

町

その他

生産・生活基盤整備事業

町

改良舗装事業

町

生産・生活基盤整備事業

町

県営中山間総合整備事業

県・町

(2)農道

(3)林道

改良舗装事業

町

生産・生活基盤整備事業

町(9)過疎地域持続的発 道路維持修繕事業

町

展特別事業

道路景観整備・道路沿荒廃林伐採事業

町

荒廃林整備事業

町

公共交通対策事業

町

町民バス運行事業町

阿南高校通学バス運行事業

町

交通施設維持(10)その他

南部地区公共交通対策協議会負担金

備考

一部事
務組合

※事業名(施設名)の番号は総務省通知によるものであり、該当事業のみ記載

５

生活環境の整備（１）現状と課題
ア

水道施設の整備

現在の阿南町簡易水道は、昭和63年の富草簡易水道と門原・北条簡易水道の統合整備事業を皮切りとして、平成5年度からは富草・北条簡易水道と大下条簡易水道の統合整備事業が開始され、平成26
年度に大下条・富草簡易水道と新野簡易水道の経営統合をするとともに、和合上飲料水供給施設と上和合簡易給水施設を給水区域に編入し、阿南町簡易水道として発足した。
本町は、起伏の多い傾斜地に集落が点在する山間地域で、多くの施設や管路を抱えているため、現在は、8か所の水源と6か所の浄水施設により給水しており、配水池は19か所、導水管、配水管、送水管の総延長は140kmと大変長いものとなっている。また、浄水場へ原水を送るための大規模なポンプ施設も2か所抱えており、この他にも多数の減圧槽、減圧弁、空気弁等の設備がある。
また、統合整備事業の開始以降30年以上が経過しており、老朽化が顕著となってきたため平成28年度から令和1年度まで浄水場の設備更新工事を行ってきた。しかしながら、管路には手が付いておらず、- 20 -

管路更新の必要性と、今後の人口減少に伴う使用水量・料金収入の減少が想定されるなかで、令和1
年度以降も建設改良に係る費用が必要になることが見込まれている。加えて、有収率が6割ほど(平成29年度長野県簡易水道平均有収率＝65.4％ )と低く、経営を圧迫する一要因となっているため、漏水調査機器の利用や夜間の配水量調査、民間委託の音調調査等の実施により早期改善を図る必要がある。
一方で本町は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている。令和1年度に防災対策として主要な配水池へ、緊急遮断弁の取り付けを行い、これにより南海トラフ地震で想定されている震度6 強の地震が起きた際の飲用水の確保を図った。今後は危機管理マニュアルの策定を行い、災害時に迅速に応急給水及び復旧活動が行える体制を構築していく。
イ

下水道処理施設の整備

平成3年度に新野・粟野地区、平成6年度に深見地区、平成8年度に北條地区で農業集落排水施設の整備が始まり、平成12年度には全ての施設が供用開始した。併せて平成7年度からは和合上・和知野地区
で小規模集合排水処理施設の整備を始め、平成11年度に供用開始している。本町では、小規模集合排水を含む農業集落排水、合併処理浄化槽により汚水処理事業を行っているが、設備の老朽化が進んでいる。
将来においては、通常の施設などの維持管理費用は変わらず必要である反面、人口減少により、使用料金収入の減少、施設の老朽化による更新費用などの予算確保が必要となり、住民負担の増加が予想される。また、水道施設と同様、災害時の設備や体制の整備を進めていく必要がある。
ウ

交通安全

高齢者の交通事故が社会問題として取り上げられるようになり、運転免許証返納の選択肢が幅広く支持されるようになったが、公共交通機関が充実していない本町では自動車が生活必需品となっており、交通弱者である高齢者は運転免許証を返納したくてもできない状況である。自動車に代わる移動手段の創設は必要であるが、莫大な費用がかかるため現実的ではない。
そこで、交通事故を起こさないための交通安全意識の普及徹底を図り、住民と行政が一体となって安全で住みよい環境を目指していく必要がある。また、運転免許証返納者への支援や最新の技術を活用した急発進抑制装置等の設置の推進を行うことで、高齢者の事故防止を推進する。
エ防災

本町は、急峻な地形と広範囲の地すべり地帯を有しており、南海トラフ地震対策推進地域にも指定されていることから、今後、風水害や地震による大きな被害が懸念されている。
少子高齢化及び地域社会の人間関係の希薄化などの環境の変化に伴う、住民の自助・共助意識の低下は新たな防災上の課題である。将来的な災害リスクの高まりを認識し、自分の命は自分で守るという「自助」の意識の向上のための防災教育の支援や、「共助」意識の向上のための防災訓練の実施や防災ボランティア活動への支援など、地域防災力の向上を目指す。あわせて、地域防災の要となる消防団員の確保と、団員の防火防災教育の充実を目指すとともに、この活動に必要な防災備
品や消防車両の整備・更新を図る。行政としても、それぞれの役割の責務が十分に発揮できるように、相互連携を行い協力し合う体制づくりや、減災のためのインフラ整備や避難所整備など、地域防災体制の強化を図る。

- 21 -

オ

住宅施設・居住環境

快適な住環境整備を促進するため、新築住宅補助やリフォーム補助を行っているが、都市部への人口の流出に歯止めがかからない。更なる人口減少を防ぐためにも、移住・定住対策を促進し、地域に応じた利便性の高い住宅地・住環境を提供する必要がある。
また、核家族化を望む若年層の増加や高齢者世帯の増加に伴い、多様なライフステージに応じた暮らしやすい環境整備、支援施策が求められている。
町営住宅は老朽化が進んでおり、計画的に維持修繕を行い、施設の長寿命化を図る必要がある。
（２）その対策◆

水の安定供給の実施◆

水道運営の見直しと水道事業の周知の実施◆

農業集落排水施設の充実◆

農業集落排水接続率・合併浄化槽普及率の向上◆

防災対策の推進◆

住民に対しての防災啓発の推進◆

行政としての防災対応能力の強化◆

消防団員の確保と育成◆ 町営住宅の整備◆

住宅整備補助（３）計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）※

事業内容

事業主体

５ 生活環境の (1)水道施設

管路更新（耐震化）事業

町

整備

水道施設改修事業

町

小規模水道整備事業補助金

町

給水管敷設事業補助金

町

監視システム改修事業

町

終末処理施設設備更新事業

町

南部総合事務組合負担金

一部事務組合簡易水道(2)下水処理施設
農村集落排水施設(3)消防施設(6)公営住宅

合併処理浄化槽設置補助事業町

小型動力ポンプ付積載車整備事業

町

小型動力ポンプ付軽積載車整備事業

町

避難所用資機材・備蓄品整備事業

町

避難所緊急給水槽整備事業

町

多目的広場（避難場所）整備事業

町

防災ヘリポート整備事業

町

町営住宅建設事業町- 22 -

備考

(7)過疎地域持続的 後付け安全運転支援装置設置補助金

町

発展特別事業

住宅リフォーム補助金

町

消防施設修繕事業

町

自主防災組織支援事業

町

消防団員確保・負担軽減事業

町その他(8)その他※事業名(施設名)の番号は総務省通知によるものであり、該当事業のみ記載

６

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現状と課題
ア

子育て環境の確保

本町は、他に先立ち少子化の波が押し寄せ始めた時代から、保護者だけでなく行政と地域が協働して子育て支援を行う施策の実施及び環境の整備に取り組んできた。町内の少子化は深刻さを増しており、保育園児の人数も3施設で100人を割る状況や、1施設で10人程度の状況も出ている。しかし、点在する町内の各所の保育園は必要視されており、既存の保育施設も老朽化が心配されるため、計画的な維持修繕が必要とされる。一方で、女性の社会進出や共働きの増加による低年齢児保育のニーズ増大など、子ども・子育てを取り巻く環境は依然として大きく変化している。子どもを取り巻く環境が複雑化・多様化する中、子ども一人ひとりをサポートできる支援体制を、より一層充実する必要がある。
イ

高齢者の保健及び福祉の向上及び増進

令和3年4月現在、本町の高齢化率は44.5％、うち人の手助けが必要となる可能性の高まる75 歳以上の後期高齢者人口は1,191人で27.4% と、4人に1人が後期高齢者となっている。また、家庭介護力の低い独居高齢者や高齢者のみの世帯の割合は令和2年度末で46.2% と年々増えている現状をふまえ、高齢者を地域で支えていく必要がある。
一方で、少子高齢化により生産年齢人口は減少し、生活支援を受ける側は増えるが、支える側はますます減少する中で、医療、介護、福祉分野の人材不足が深刻となっている。
生きがいをもち健康でいきいき暮らすために、高齢者一人ひとりが、健康づくりや介護予防に取り組み、心身の健康のみならず地域とのつながりも大切にし、また少子高齢化で地域社会の担い手が減少する状況で、地域の支え手として役割を担うという意識を持ってもらうことも重要である。
高齢者が住み慣れた地域で、可能な限り自立した生活を継続することができるよう自立支援、介護予防、重度化防止に取り組み、介護や支援が必要となっても安心して暮らせるまちづくりを目指す必要がある。
ウ

障がい者の福祉の向上及び増進

障がいを持った人たちも同じ社会の一員として、人権が尊重され、社会参加の場が確保されることはとても重要なことである。
本町では、障がい者の相談支援や生活支援、就労支援などの事業を、障がい者支援施設「阿南学園」
が中心に行っている。施設の老朽化により更新期を迎えたため、令和1年度から阿南学園移転・改築事業に着手し、令和3年中に新施設が完成する予定である。今後は、移転後既存の施設の有効利用を検討- 23 -し、さらなる障がい者の社会参画への環境づくりを進める必要がある。
また、阿南学園は高校の体験学習の場としても活用されているが、これは珍しい取り組みであり、今後も地域との関わりを持つことを応援していくことも大切である。
エ

地域福祉の向上及び増進

少子高齢化・核家族化など、社会、生活環境や生活スタイルが大きく変化し、地域社会の人間関係の希薄化、家族内の保護的機能の低下により、住民の抱える生活上の問題は多様化・複雑化している。
これからの地域福祉は、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉における各制度によるサービスだけでなく、住民同士がつながりを大切にし、お互いが助け合う関係や仕組みが必要である。同じ町に居住しているみんながつながりを密にし、共に生活を充実させる町を目指すことが必要である。
（２）その対策◆

子育て支援の充実◆ 学童クラブの充実◆ 要保護児童等への支援体制の充実◆ 地域で支える子育て支援◆

助け合い、支え合う地域づくりの実施◆

福祉のネットワークの構築◆

安定した暮らしを守る体制の構築◆

自立した在宅環境を継続するために必要となる介護保険制度や介護予防・生活支援サービスの活用◆

高齢者を支える介護職員の人材育成に取り組み、人材確保の実施◆

生きがいづくりの支援体制の構築◆

地域で支え合う生活支援体制づくりの取り組み支援◆

障がい者が相談しやすい体制づくりの実施◆

南部地区の中心となる障がい者施設の確保◆

障がい者がいきいきと暮らすための支援の充実◆

障がい者にやさしいまちづくり- 24 -

（３）計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）※

６

子育て環 (1)児童福祉施設

境の確保、高保育所

齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(2)高齢者福祉施設

事業内容

事業主体

子ども子育て支援事業

町

学童クラブ支援事業

町支援の必要な子どもをとりまく環境への支援事業

町

高齢者生活福祉センター運営事業

町・社協

高齢者生活福祉ｾﾝﾀｰ

和合福祉村施設運営事業

町・社協

老人ホーム

老人保護措置費事業

町

その他

シニアクラブ活動助成事業

町

高齢者にやさしい住宅改良事業

町

緊急宿泊支援事業

町

福祉施設非常用電源確保事業

町

社会福祉協議会床暖房改修事業

町・社協(4)介護老人保健施設

サービス付高齢者住宅建設事業

町(5)障がい者福祉施設

障がい者支援施設阿南学園改築事業

町

障がい者支援施設

障がい者就労支援施設建設事業

町

地域活動支援ｾﾝﾀｰ

地域活動センター支援事業

学園(8)過疎地域持続的発展特 保育施設修繕事業

備考

町

別事業 児童福祉
高齢者・障がい者福祉 社会福祉協議会運営費補助金
その他

福祉施設修繕事業

町・社協
町※事業名(施設名)の番号は総務省通知によるものであり、該当事業のみ記載

７

医療の確保

（１）現状と課題
ア

医療

医療体制の確保は、人々が健康な生活を営むうえで必要不可欠なものである。旧村単位で4 地区に分かれて集落が点在している本町では、各地区に医療機関があることで安心して医療サービスを受けられる体制が確保されている。
しかしながら、今後は医師や看護師、医療に携わる人材の不足により安定した医療体制の確保が困難になることが予想され、現状の医療環境をどう維持するかが課題である。このため、町内の医療機
関等に医療技術者等として就業した者が、修学時代に貸与を受けた奨学金等の返還に要する経費の補助制度や、医学生・看護師等の修学資金貸付制度により、将来の町の医療・福祉の担い手となる人材の確保を図る。

- 25 -

また、専門的な治療を受けられるように専門医のいる医療機関と連携していくことも必要である。
さらに、近年多発している風水害や、予想される大規模地震等の災害時医療救護体制の構築についても、一層力を入れていく必要がある。
イ

健康プラン

実際に病気になり、治療や介護が必要にならなければ健康が大切であると気づきにくいこともあり、特に若い世代は、健康への関心があまり高いとはいえない。しかし、健康づくりは日ごろからの積み重ねが重要である。生活習慣病の発症予防や早期発見のため各種健康診査や健康教室、ふっとふっと事業等を推進し、住民の健康意識の向上を目指す必要がある。
要介護状態の主な原因は、生活習慣病が起因する認知症や脳血管疾患が上位を占めている。生活習
慣病の重症化予防を推進し、また高齢になっても健康づくりなど保健事業と介護予防に一体的に取り組み住民の健康寿命を延伸させることで、住民が生涯現役で生活できる活力あるまちづくりを目指す
必要がある。
（２）その対策◆１地区（旧村単位）１医療機関の維持と拡充◆

18 歳までの医療費助成の継続◆

町内の医療機関と町外の医療機関との連携の促進◆

災害に備えた医療救護の体制づくり◆

幼少期から健康に関する興味を持てる環境づくり◆

住民の健康意識の向上◆

生涯現役でいられる基盤づくり◆

誰もが受けやすい健康診査の提供（３）計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）※

７ 医療の確保 (1)診療施設

事業内容

事業主体

医療施設等整備事業

町

医師住宅建設事業

町(3)過疎地域持続的 診療施設修繕事業

町発展特別事業

医師住宅建設補助事業

町

医療技術者等確保対策奨学金返還支援補助金

町

予防費事業

町

母子衛生費事業町

健康な町づくり推進事業（ふっとふっと）

町

その他

その他
(4)その他※事業名(施設名)の番号は総務省通知によるものであり、該当事業のみ記載- 26 -

備考

８

教育の振興

（１）現状と課題
ア

学校施設等の整備・利活用

令和3年4月現在、本町には小学校4校・中学校2校があり、スクールバス運行により遠距離通学者に対する教育機会の確保及び通学路の安全確保を図っている。また、町内外の高校に進学する場合の通学や下宿に対する支援を行うことで、保護者負担の軽減と平準化に取り組んでいる。「学力・考動力の向上を目指す町－あなん」を教育スローガンとして、学力向上はもとより豊かな自然環境や伝統文化など、この地域ならではの教育を今後も続けていく必要がある。
一方で、これからも特に顕著となる少子化による児童生徒数の減少に対応できる新たな教育環境づくりを進めるため、教育環境のあり方検討委員会からは、「中学校においては統合等による学校規模の適正化を早急に検討する必要がある。」と示さていることから、中学校の統合は、生徒数の減少に伴い避けては通れない本町の重要な課題であるが、地域と学校とのつながり、伝統など、簡単には方向付けのできない喫緊の課題である。
また、急速に進む社会の情報化と「ＧＩＧＡスクール構想」に向けた「教育ＩＣＴ（情報通信技術）環境」の導入が図られ、ＩＣＴを導入した効果的な授業の充実を計らなければならないのと同時に、既存の学校施設の多くが老朽化しており、教育環境の安全面や機能面のみならず避難所に指定されていることから、地域の防災拠点としても早急に老朽化対策に取り組む必要がある。
さらに、本町は近隣町村に比べてＡＬＴの人数が多いことから、この強みを生かし、本町だからこ
そできる特色ある小中学校の英語教育を推進していく必要がある。この他にも、保育園、高校、一般住民の方にも英語に触れる機会を提供していくことも重要である。
イ

体育施設、社会教育施設等の利活用・機能向上

毎年恒例となっている「阿南町みんなで走ろう駅伝競走大会」の実施や、「新野千石平ロードレー
ス大会」への支援を通じ、体を動かす楽しみを醸成する場・みんなが集う場を設けている。また、子どもから高齢者まで、人生を明るく豊かにするため、体育協会を中心として、各種スポーツの裾野の拡大、レクリエーションスポーツの普及を目的に、各種大会の開催に力を入れている。今後はスポー
ツを通して、「誰でも、いつでも、どこでも」気軽にスポーツが楽しめ、健全な心身を養い、ともに励ましあえる仲間づくりを目指すことが求められる。少子高齢化が進む本町においては、「囲碁ボール」等、お年寄りでも気軽に楽しめるスポーツの普及を図り、生涯を通して健康で明るい生活が営めるような環境を作ることが必要である。また、「卓球」「バドミントン」等、少人数でもできるスポーツクラブの育成指導を図り、青少年の健全育成を目指していく必要がある。
また、町民会館、町民グラウンド、Ｂ＆Ｇプール等の一帯を、「コミュニティの森」として教育・
スポーツ・文化の総合拠点としているが、老朽化した社会教育施設等の改修や建設を行い、施設の充実を図る。
ウ

多様な学習機会の提供

従来の中山間地域は共同体意識が強いといわれてきたが、近年の少子高齢化、価値観やライフスタ
イルの多様化などにより、共同体意識の希薄化が進んできているといわれている。
その中で公民館は、「住民一人ひとりが自分たちの頭で考え、行動することにより、住民の自治力- 27 -

の向上を通じ、地域課題を解決する『場』である」とされており、子どもから大人、そして高齢者まで、地域活動を通じて地域の人と関わることができ、人と人とのつながりを養う大切な場所となっている。公民館の中心的な活動である生涯学習の果たす役割は重要であり、生涯学習を通じ住民福祉の向上に努める必要がある。
（２）その対策◆

教育環境のあり方の検討

◆

教育の充実

◆

教育環境の整備◆

保護者・地域・学校間の交流・連携◆

スポーツ環境の整備と利用促進◆

スポーツ活動の充実◆

生涯学習の推進◆

人権尊重教育の推進◆

青少年健全育成（３）計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）※

８ 教育の振興(1)学校教育関連施設

事業内容

事業主体 備考

学校施設環境改善事業

町

学校施設ＬＥＤ照明整備事業

町

ＩＣＴ機器更新事業

町

屋外運動場

小中学校グラウンド照明改修事業

町

スクールバス

スクールバス運行委託事業

町

給食施設

学校給食調理場修繕事業

町

校舎(3)集会施設、体育施設等 町民グラウンドＬＥＤ照明整備事業
体育施設

その他

町

富草グラウンドＬＥＤ照明整備事業

町

Ｂ＆Ｇプール施設整備事業

町

コミュニティの森周辺施設総合整備事業

町(4)過疎地域持続的発展特 教育関連施設修繕事業

町

別事業

高校通学等補助事業

町

外国青年誘致事業

町

その他※事業名(施設名)の番号は総務省通知によるものであり、該当事業のみ記載- 28 -

９

集落の整備（１）現状と課題
ア

持続可能な集落の整備と集落を支える人材や組織の連携

令和3年4月現在、本町には53の集落がある。今後、人口減少が進んでいくと消滅集落の発生や高齢単身世帯・高齢夫婦世帯が大半を占める集落の増加が推測される。実際に集落の戸数の減少に伴い、区費が集められなくなり、今まで実施していた行事が行えなくなった集落や、戸数が１軒のみとなった集落も出てきている。
行政から各集落へ依頼している各種委員も一人が兼任している状況や地区での選任が困難な状況もあるなかでは、コミュニティと行政のあり方の見直しを行い、地域全体として負担を軽減していくことも必要である。
コミュニティとは一番身近な住民同士の地域のつながりの象徴であり、今後も大切にしていく必要がある。また、多様化する現代では、同じ趣味を持つ人とのつながり、まちづくりやボランティア活動へ同じ思いを持った団体の活動も、一つのコミュニティとしてとらえ、大切にしていくことも必要である。そのためには、地域おこし協力隊制度を活用して、町外からまちづくり、ボランティア活動の企画や、協力をしてもらえる外部人材の確保についても、検討していく必要がある。
（２）その対策◆

コミュニティ活動を持続させる取り組みの実施◆

コミュニティと行政のあり方の見直し◆

住民主体のまちづくりやボランティア活動の推進（３）計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）※

９ 集落の整備 (2)過疎地域持続的事業内容
集会施設等整備支援事業

事業主体

備考

町

発展特別事業
集落整備※事業名(施設名)の番号は総務省通知によるものであり、該当事業のみ記載

10

地域文化の振興等（１）現状と課題
ア

芸術文化の振興と文化財の保護・継承と活用

本町に伝承されている伝統芸能は、「新野の雪祭り」、「新野の盆踊り」、「和合の念仏踊り」という３つの国重要無形民俗文化財をはじめ、多数の国・県文化財があり、保存会が中心となり地域で受け継がれている。町外や県外行事への出演も盛んに行われており、本町を代表する顔である。新野- 29 -

の盆踊りと和合の念仏踊りはユネスコの無形文化遺産登録を目指しており、担い手育成や保存継承活動の支援や、観光資源として活用するための新たな発想での取り組みが必要である。
このような伝統芸能の他にも、国天然記念物に指定されている「ハナノキ自生地」や町史跡も数多くあり、文化財保護条例に基づき郷土の文化財として末永く保護・保存し、後世へ継承していく必要がある。また、住民にあまり知られていない希少な山野草の自生地もあるため、住民への周知を図り
つつ、自生地の保護をしていかなければならない。
今後は郷土の歴史・文化などに理解を深めつつ、文化財を保護・保存し、郷土に愛着を持つ心を醸成していく必要がある。
また、現在は保存施設が各地区に点在しており、施設も有効に活用しているとは言い難い状況であることから、今後は一つの施設に統合して、資料の保存と有効活用を図る必要がある。
（２）その対策◆

阿南町化石館・博物館の建設◆

伝統芸能の保存・継承の実施◆

文化財の保護と活用（３）計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）※

10

事業内容

地域文化 (1)地域文化振興施設等 化石館・博物館等建設整備事業
地域文化振興施設の振興等(3)その他

事業主体

備考

町

農村文化伝承センター改修事業

町

文化財保護・保存団体支援育成事業

町※事業名(施設名)の番号は総務省通知によるものであり、該当事業のみ記載

11

再生可能エネルギーの利用の推進（１）現状と課題
アエネルギー

近年の地球温暖化に伴い、世界レベルで二酸化炭素排出量の削減に取り組まなければいけない時代になっている。この自然豊かな環境を次世代に残していくためにも、国や県の指針に基づき官民協力し合い、省エネや二酸化炭素排出量減少対策に着手する必要がある。
（２）その対策◆

地球温暖化対策の実施◆

新エネルギーの普及推進- 30 -

（３）計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）※

11

事業内容

再生可能 (2)過疎地域持続的

太陽光発電システム設置補助金

事業主体

備考

町

エネルギーの 発展特別事業
利用の推進

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ利用※事業名(施設名)の番号は総務省通知によるものであり、該当事業のみ記載

12

その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現状と課題
ア自然

稲葉クリーンセンターの設置以降、分別方法の変更を考慮しても可燃ごみの排出量が増加傾向にあり、施設の耐用年数を延ばすためにも、一人ひとりの環境意識を向上させ、ごみの分別の徹底を図っていく必要がある。
イ

老朽化した町有施設の解体と撤去

町内には、建設した当初の目的としては既に使用を終えており、現在では使用していない老朽施設が多数ある。老朽化した施設は地域の景観を損ねるだけでなく、建物倒壊の恐れがあり、また建物への侵入による事故が起きることも想定されることから、町民生活の安全を確保するためには老朽施設の計画的な解体を進める必要がある。
（２）その対策◆

ごみの分別を通じ、排出量の減量化を図る◆

荒廃地等の整備◆

老朽化した町有施設等の解体撤去を実施（３）計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）※

12

その他地 (1)過疎地域持続的

事業内容

事業主体

生ごみ処理機設置補助金

町

域の持続的発 発展特別事業

雨水貯留施設設置補助金

町

展に関し必要

町有施設等解体事業

町

な事項※事業名(施設名)の番号は総務省通知によるものであり、該当事業のみ記載- 31 -

備考

事業計画（令和３年度～７年度）過疎地域持続的発展特別事業分＜詳細＞
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）※

事業内容

１ 移住・定住・ (4)過疎地域持続 空き家利用促進事業補助金〔内容〕
地域間交流の的発展特別事業 空き家の改修及び解体費用の一部を補助
促進、人材育成
〔必要性〕

－再掲－

事業主体
町

空き家の循環利活用、良好な住環境の確保

住宅新築事業補助金〔内容〕
住宅新築費用の一部を補助〔必要性〕
移住・定住の促進

２ 産業の振興、(10) 過 疎 地 域 持
観光の開発

町有林間伐事業〔内容〕
続 的 発 展 特 別 事 町有林の間伐を森林組合に委託〔必要性〕
業
森林資源の適正管理、環境保全

がんばる企業応援補助金〔内容〕
町内の製造業を営む企業が、当該工場の増改築等を行う場合に要する経費の一部を補助〔必要性〕
地域経済の安定、雇用の確保・拡大

地方創生拠点施設管理運営業務委託
事業〔内容〕
地方創生拠点施設(農産物販売)の指定管理による運営〔必要性〕
農業経営の安定、農産物の地域内循環、遊休農地対策

ふるさと納税(農業支援)特産品発送
業務委託事業〔内容〕
ふるさと納税特産品発送業務の委託〔必要性〕
農業の推進、農業生産性の向上、農地の保全、農業者の維持・確保

４

交 通 施 設 の (9)過疎地域持続整備、交通手段 的発展特別事業の確保

道路維持修繕事業
〔内容〕
町道・林道の修繕〔必要性〕
町道・林道の機能維持、利便性の向上

道路景観整備・道路沿荒廃林伐採事業〔内容〕
町道・林道の景観整備及び荒廃林伐採〔必要性〕
町道・林道の機能維持、利便性の向上- 32 -

町

町
・
森林組合
町

町
・
一社

町
・
一社

備考
定住促進による
地域の活性化及び地元業者利用に伴う地域経済の活性化が図られる。
定住促進による
地域の活性化及び地元業者利用に伴う地域経済の活性化が図られる。
森林資源の有効活用と持続的な森林の経営の確保が図られる。
地域経済の活性化及び就業機会の維持・拡大が図られる。

農業経営の活性化及び地産地消の拡大、遊休農地解消が図られる。

自主財源の確保と農業経営の活性化及び
特産品のブランド化が図られる。

町

道路利用者の安全性と利便性の確保が図られる。

町

道路利用者の安全性と利便性の確保が図られる。

５整備

生 活 環 境 の (7)過疎地域持続的発展特別事業

後付け安全運転支援装置設置補助金〔内容〕
高齢運転者の安全運転支援装置設置費用の一部を補助
〔必要性〕
自動車運転の踏み間違い誤発進による交通事故の防止住宅リフォーム補助金〔内容〕
住宅リフォーム費用の一部を補助〔必要性〕
良好な住環境の確保

消防施設修繕事業
〔内容〕
消防施設の修繕〔必要性〕
消防・防災拠点施設の機能維持、安全安心のまちづくりの推進

６ 子 育 て 環 境 (8)過疎地域持続 保育施設修繕事業〔内容〕の確保、高齢者等的発展特別事業 保育施設の修繕、機能充実の保健及び福祉〔必要性〕
園児・利用者の安全性・利便性の確保、の向上及び増進

町

交通安全の確保及び重大な
交通事故防止が図られる。

町

定住促進による
地域の活性化及び地元業者利用に伴う地域経済の活性化が図られる。
域防災力の向上及び町民の安全性の確保が図られる。

町

町

保育ニーズへの対応

社会福祉協議会運営費補助金〔内容〕
社会福祉協議会の運営費の一部を補助〔必要性〕
地域福祉の確保

福祉施設修繕事業
〔内容〕
福祉施設の修繕〔必要性〕
施設利用者の安全性・利便性の向上

７ 医療の確保 (3)過疎地域持続的発展特別事業

診療施設修繕事業
〔内容〕
診療施設の修繕、機能充実〔必要性〕
施設利用者の安全性・利便性の確保、診療ニーズへの対応

医師住宅建設補助事業〔内容〕
医師住宅建設費用の一部を補助
〔必要性〕

町

園児等の安全確保及び多様化する保育ニーズに対応するための機能強化が図られる。
福祉の向上及び就業機会の維持拡大が図られる。

町

施設利用者の安全性の確保及び福祉の増進が図られる。

町

施設利用者の安全性の確保及び診療環境の向上が図られる。

町

医療及び医師の確保が図られる。

町

医療の確保と就業機会の維持及び拡大が図られる。

町内医療機関に勤務する医師の確保
医療技術者等確保対策奨学金返還支
援補助金
〔内容〕
医療技術者等の修学資金に対する返還金の一部を補助〔必要性〕
町内医療機関に勤務する医療従事者の確保- 33 -

８ 教育の振興 (4)過疎地域持続 教育関連施設修繕事業

町

児童生徒・施設
利用者の安全性の確保及び
教育環境の向上が図られる。

町

子育て支援の増進及び保護者の通学経費の負担軽減を図られる。

町

国際社会で活躍できる人材
育成及び教育の向上が図られる。

町

コミュニティ
活動の活性化
により集落の整備・維持が図られる。

町

環境に優しい持続可能な地域社会の構築が図られる。

町

環境負荷の低減と環境に優
しい持続可能な地域社会の構築が図られる。
健全な水循
環・水資源の有効利用及び治水対策が図られる。

〔内容〕

的発展特別事業 教育関連施設の修繕〔必要性〕
児童・生徒、利用者の安全性・利便性の確
保高校通学等補助金〔内容〕
高校通学や下宿のための費用の一部を補
助〔必要性〕
教育を受ける機会の均等化

外国青年誘致事業〔内容〕
語学指導等を行う外国青年の誘致〔必要性〕

外国語教育の充実、国際交流
９ 集落の整備 (2)過疎地域持続的発展特別事業11

再 生 可 能 エ (2)過疎地域持続

ネ ル ギ ー の 利 用 的発展特別事業の推進

集会施設等整備支援事業〔内容〕
町内の行政区等が実施する施設修繕費用の一部を補助
〔必要性〕
施設利用者の安全性・利便性の確保、地域
コミュニティ活動の推進

太陽光発電システム設置補助金〔内容〕
住宅用太陽光発電システム設置費用の一
部を補助
〔必要性〕
環境保全、地球温暖化防止、再生可能エネ
ルギーの利用促進12 そ の 他 地 域 (1)過疎地域持続 生ごみ処理機設置補助金〔内容〕の持続的発展に的発展特別事業 診療施設の修繕、機能充実
関し必要な事項〔必要性〕
環境保全

雨水貯留施設設置補助金〔内容〕
家庭用雨水タンクの設置費用の一部を補
助〔必要性〕
環境保全、治水対策

町有施設等解体事業〔内容〕
老朽化した未利用の町有施設等の解体撤
去〔必要性〕
倒壊等の未然防止、安全安心な地域社会の実現、未利用の町有施設等の適正管理※事業名(施設名)の番号は総務省通知によるものであり、該当事業のみ記載- 34 -

町

町

安全安心の生活環境の実現及び景観保全が図られる。