平成２６年６月１６日
広島中央環境衛生組合
管理者

藏田 義雄 様広島中央環境衛生組合
新ごみ処理施設技術検討委員会
委員長

田中 勝

新ごみ処理施設（高効率ごみ発電施設）の処理方式等について（中間答申）

平成２５年９月１３日付け広中環施第９号において諮問された以下の３点のうち、「(1) 新たに整備するごみ処理施設の処理方式の選定に関すること」について、これまで６回の新ごみ処理施設技術検討委員会を開催し、慎重に審議、検討を行いました。その結果を取りまとめましたので、別添のとおり中間答申します。
【諮問内容】（1）新たに整備するごみ処理施設の処理方式の選定に関すること（2）新たに整備するごみ処理施設の事業方式の選定に関すること（3）その他、新たに整備するごみ処理施設に関連する必要な事項【中間答申】（1）新たに整備するごみ処理施設の処理方式の選定に関することについて

別 添
新たに整備するごみ処理施設の処理方式の選定について
本圏域が目指す新たなごみ処理システム構築の核となるごみ処理施設の処理方式については、「シャフト式ガス化溶融炉」が最も相応しいと判断する

新たに整備するごみ処理施設の処理方式の選定については、「最終処分量ゼロ」を基本とした中で、『長期にわたって安定的に稼働でき、事業費が安価で環境にやさしい方式』を選択するとの視点から「シャフト式ガス化溶融炉」と「流動床式ガス化溶融炉」の比較を行い、次いで、この評価で優位となった処理方式と「ストーカ炉＋セメント化」の比較を行いました。
評価結果は、以下のとおりです。
・「シャフト式ガス化溶融炉」は、「最終処分量ゼロ」を実現している自治体があることや、受入対象物に対する柔軟性も高いこと等から、「最終処分場に頼らないごみ処理」の長期実現性が最も高いと判断しました。また、実用性、安定性、維持管理性等においても優れており、公害のない施設稼働が実現できると判断しました。事業費は、プラントメーカーや資源化事業者への調査から算定した結果、比較的安価となったことも高く評価しました。一方で、この処理方式は、ごみ処理に伴い発生する二酸化炭素の量が他の処理方式よりも多いですが、総合的に評価した結果、本圏域が目指す新たなごみ処理システムの構築の核となるごみ処理施設の処理方式については、「シ
ャフト式ガス化溶融炉」が最も相応しいと判断しました。
・「流動床式ガス化溶融炉」は、「最終処分量ゼロ」を実現している自治体がない点及び安定処理を行うために前処理として破砕機の設置が必要であり、この破砕処理でトラブルが発生しやすいとの調査結果がある点でシャフト式ガス化溶融炉より評価を落としましたが、同様に、実用性、安定性、維持管理性等において優れており、公害のない施設稼働が実現できること、及び外部委託依
存度合も低いことから、「最終処分場に頼らないごみ処理」の長期実現性は可能であると判断しました。
・「ストーカ炉＋セメント化」においても「最終処分場に頼らないごみ処理」の実現は可能であると判断しました。この処理方式は、国内で最も実績が多く、また競争性も高いですが、処理残渣の外部依存度が高いため、受入拒否リスクが高く、また外部の資源化処理委託先も比較的遠方に位置することもあり、事業費が高額となったことから評価を落としました。
以上より、シャフト式ガス化溶融炉が最も相応しいと判断しました。一方で、最終的に事業者選定を行う段階では、競争性の確保が望まれます。シャフト式ガス化溶融炉の技術を有するプラントメ
ーカーは数社ありますが、本委員会としては、流動床式ガス化溶融炉についても採択の可能性を残しながら検討することを要望します。

1

また、処理方式を検討する過程で、今後、新ごみ処理施設の整備を進めるにあたり、以下の点に留意して事業化を進める必要があると判断しましたので付記します。
（1）分別品目と処理対象物の見直し
本検討では、貴組合が「最終処分場に頼らないごみ処理」を念頭に置かれていることから、比較的厳しい条件設定のもとで調査を行いましたが、この設定が、事業費の増加に繋がっていないかを懸念しています。今後、新ごみ処理施設の整備を進めるにあたっては、より効率的な処理が出来るよう、以下の点について検討することが必要であると考えます。
・焼却対象物のうち、焼却処理に向かない破砕困難物等別途資源化できる可能性があるものについては、極力焼却対象物から除外し、別途処理の可能性について検討すること。
・経済的にも物理的にも再利用が困難なプラスチック類については、極力新ごみ処理施設で処理し、熱回収して発電量を増やすことが地域的にも社会的にも貢献でき、また、経済的にも優れると考えられることから、焼却対象物とすることについて検討すること。
・２市１町共同でごみ処理を行う上では、平等性を確保することが必要であり、分別方法の統一について検討すること。しかも少子高齢化社会の到来を鑑み、分別品目は可能な限り減らし、わか
りやすい分別区分とするよう検討すること。
（2）最終処分場に対する考え方
本圏域では、新たな最終処分場を整備しない方針ですが、最終処分場は様々なごみが排出される中で、災害廃棄物も含めて自治体が責任を持って廃棄物処理を行う上では最後の砦のような位置づ
けもあることから、外部の最終処分委託や既存最終処分場の掘り起こしによる埋立スペースの確保
も含め、柔軟に対処していくことが必要であると考えます。
（3）スラグの積極的な利用
ガス化溶融炉を選定した場合、ごみ処理に伴いスラグが発生します。スラグは、プラントメーカ
ー調査の結果から、プラントメーカーの引き取り保証を得られますが、貴組合及び２市１町自らが積極的に活用する仕組みを構築することが重要であると考えます。
（4）プラントメーカー等の民間の知恵や経験の活用
今後、事業を進めていく中では、プラントメーカー等との対話を増やして本事業を安定的かつ経済的に進めるための知恵や経験を活用するために、プラントメーカー等と対等の立場で向かい合い、
よりよい事業の仕組みについて共に提案・協議していく姿勢が重要です。
（5）予定価格の適正な設定（競争性を確保できない場合の対応）
発注の段階で競争性を確保できない場合、価格の上昇をもたらす可能性もあることから、予定価格の設定は詳細な検討を行うなどして、適正な価格とすることが必要です。
以上

2

添付資料

添付１

処理方式の比較評価

１.ごみ処理方式の選定の流れ① ガス化溶融炉の 2 方式（シャフト炉方式、流動床炉方式）の技術検討により順位を付ける。なお、ガス化溶融炉には、キルン炉式もあるが、近年受注実績がないことから、調査対象外とした。
② ①で「1 位となった方式」と「ストーカ炉＋セメント化＋（資源化等委託処分）」との比較検証をする。
（実績のある資源化技術が確立してきたことから検証する。
）③ ②の結果、本計画における最良の方式を決定する。

ガス化溶融炉の 2 方式の技術特徴
近年の技術動向（受注状況・事例）
プラントメーカー調査（ガス化溶融炉）
資源化事業者調査（セメント原料化、山元還元）
ステップ１

ガス化溶融炉の 2 方式の比較評価（順位付け）
プラントメーカー調査（ガス化溶融炉）
資源化事業者調査（セメント原料化、山元還元）
スラグ・セメントの資源化動向（公共工事含む）

ステップ２「1 位となった方式」と「ストーカ炉＋セメント化＋（資源化等委託処分）」の比較による検証
総合評価（最良の方式の決定）

２．評価の視点
評価の視点は、本委員会での審議を踏まえ、「最終処分量ゼロ」を基本とした中で、『長期にわたって安定的に稼働でき、事業費が安価で環境にやさしい方式』を選択することとする。

添付 1

３.ガス化溶融２方式の評価 ステップ１
3.1 長期の安定性（1）最終処分場に頼らないごみ処理の実現① どうしても最終処分となる物質の有無と想定量
両方式ともに最終処分となる物質はなく、最終処分量ゼロが実現できる。
シャフト式は、同方式を提案した複数社が最終処分量ゼロと提案している。
流動床式は、同方式を提案した複数社が最終処分量ゼロと提案している（ただし、流動床式を提案した 2 社のうち、1 社は他の処理方式の提案優先順位を 1 位としている。
）が、流動床式の技術を有する数社からは、スラグの有効利用の視点から最終処分量ゼロの提案は不可との回答もある。
以上より、多少シャフト式が優位であるが、評価を行う上では差はないと判断する。
処理方式

シャフト式

流動床式

比較評価

○

○

② 全体処理システム提案の妥当性
両方式ともに、ガス化溶融施設と山元還元で構成するシステムを提案しているが、実績もあることから妥当である。
シャフト式を提案したプラントメーカーは、資源化委託先を具体的に想定しているが、一方で、流動床式を提案したプラントメーカーは、資源化委託先が未想定である。資源化委託事業者の調査
結果を踏まえると、溶融飛灰の受入先は複数社あり、またそれぞれにおいて受入の余地もあることから実現性は高いシステムと想定できる。
以上より、評価を行う上では差はないと判断する。
処理方式

シャフト式

流動床式

比較評価

○

○

③ 提案した全体処理システムでの最終処分場に頼らないごみ処理実績の有無
シャフト式は、プラントメーカーが提案した処理システムで最終処分量ゼロを実現している事例があるが、流動床式には事例がない。
以上より、評価を行う上では、事例のあるシャフト式が優位となる。
処理方式

シャフト式

流動床式

比較評価

○

△

添付 2

④ 受入対象物の変更の柔軟性
両方式ともに、本調査で設定した受入対象物は、処理可能であり、受入対象物の変更についても柔軟に対応できる。
流動床式は、安定処理のために前処理として受入対象物の破砕処理を行うが、この工程での詰まり等のトラブルが発生しやすいとの調査結果もある。
以上より、評価を行う上では、シャフト式が優位となる。
処理方式

シャフト式

流動床式

比較評価

○

△

⑤ 外部委託依存度合（外部委託比率）
外部委託比率は、シャフト式はごみ処理量全体量の 2～3％、流動床式は 4％であり、両方式ともに外部委託依存度合は低い。
なお、両方式ともに外部委託する品目は溶融飛灰のみであり、外部委託先は 1 社となることから、委託先で受入拒否や受入金額の大幅な増額があった場合のごみ処理が滞るリスクは高くはない。
以上より、外部委託比率が低い分、多少シャフト式が優位であるが、評価を行う上では差はないと判断する。
処理方式

シャフト式

流動床式

比較評価

○

○

⑥ 生成する資源物の全量資源化の可能性（引取り保証等）
両方式ともに生成する資源物の全量資源化の実現性が高い。
スラグは、両方式ともプラントメーカーの引取保証が可能である。
溶融飛灰は、受入先が複数あり、これらの資源化業者では、発生量を大きく上回る将来受入可能量を有しており、余裕もある。
以上より、評価を行う上では差はないと判断する。
処理方式

シャフト式

流動床式

比較評価

○

○

添付 3

（2）実用性① 提案処理方式（熱回収施設）実績
プラントメーカー毎に差はあるが、両方式ともに実績がある。
シャフト式の場合、他社を大きく上回る受注実績を有するプラントメーカーがある。
以上より、評価を行う上では差はないと判断する。
処理方式

シャフト式

流動床式

比較評価

○

○

（3）安定性① 提案処理方式の天災、トラブル時の機器システム上の強靭性
両方式ともに 200 日を超える連続稼働日数の実績があり、阪神淡路大震災や東日本大震災等の災害で壊滅的な被害を受けた事例もないことから、安定的なごみ処理が可能である。
以上より、評価を行う上では差はないと判断する。
処理方式

シャフト式

流動床式

比較評価

○

○

② 提案処理方式の事故事例
両方式ともに事故事例があるが、その後順調に稼働しており問題ないことから、運転の安定性は高い。
以上より、評価を行う上では差はないと判断する。
処理方式

シャフト式

流動床式

比較評価

○

○

（4）維持管理性① 提案処理方式の運転制御の容易性
両方式ともに、同処理方式を有する自治体からの苦情もなく、運転制御の容易性に大きな問題はない。
以上より、評価を行う上では差はないと判断する。
処理方式

シャフト式

流動床式

比較評価

○

○

添付 4

② 提案処理方式の点検操作の容易性
両方式ともに、同処理方式を有する自治体からの苦情もなく、点検操作の容易性に大きな問題はない。
以上より、評価を行う上では差はないと判断する。
処理方式

シャフト式

流動床式

比較評価

○

○

3.2 計画的な財政運営（1）事業費
全国の入札結果から類推すると、建設費は流動床式がシャフト式より安価となるが、その差額の全体事業費に対する割合は小さい。また、事例ごとに大きなばらつきもある。
プラントメーカー調査及び資源化事業者調査の結果から想定するとシャフト式の総事業費が最低額、平均額ともに流動床式よりも安価となった。特にシャフト式は、残渣（飛灰）の処理委託量が少なく、その分、数億円安価となる。
総事業費に大きな差はないが、評価を行う上では、プラントメーカー調査及び資源化事業者調査の結果から安価となったシャフト式が優位となる。
処理方式

シャフト式

流動床式

比較評価

○

△

（2）競争性① プラントメーカーの本事業への参入意思両方式ともに複数社の参入が見込まれ、競争性は確保できる。
シャフト式は、同方式を提案したプラントメーカーが複数社あり、なおかつ同方式の技術を有するプラントメーカー全社が、他の処理方式技術を有していても当該方式の提案優先順位を 1 位としている。
流動床式は、提案優先順位を 1 位と回答したプラントメーカーは１社であるが、提案優先順位
を 2 位と回答したプラントメーカーが 1 社ある。他社は、流動床式の技術を有していても、提案しないとの回答となっている。
以上より、多少シャフト式が優位であるが、評価を行う上では差はないと判断する。
処理方式

シャフト式

流動床式

比較評価

○

○

添付 5

3.3 環境保全性（1）公害防止① 公害発生の有無
全国でダイオキシン類等の公害規制値を遵守できないとの事例もなく、公害のない施設稼働が実現できる。
以上より、評価を行う上では差はないと判断する。
処理方式

シャフト式

流動床式

比較評価

○

○

（2）二酸化炭素の排出量
シャフト式は、安定的なごみ処理を行う上でコークスを使用することから、その分、二酸化炭素の発生量が流動床式と比較して多くなる。
以上より、評価を行う上では、流動床式が優位となる。
処理方式

シャフト式

流動床式

比較評価

△

○

添付 6

3.4 ガス化溶融炉の比較評価による順位づけ
評価結果を「○」を 2 点、「△」を 1 点とし、得点化を行った結果は以下のとおりであり、1 位がシャフト式、2 位が流動床式という順位となった。
評価項目
どうしても最終処分となる物質の有無と想定量
全体処理システム提案の妥当性提案した全体処理システム
最終処分場に での最終処分場に頼らない
頼らないごみ ごみ処理実績の有無
処理の実現
受入対象物の変更の柔軟性
長
期
の
安
定
性

シャフト式

流動床式

○

○

○

○

○

△

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

事業費

増額収集費＋施設建設費＋運営費（資源化委託含む）※運営は 30 年間

○

△

競争性

プラントメーカーの本事業への参入意思○○

公害防止

公害発生の有無○○

環境負荷低減二酸化炭素の排出量

△

○

得点

29 点

27 点

実用性

安定性

外部委託依存度合（外部委託比率）
生成する資源物の全量資源化の可能性（引取り保証等）
提案処理方式（熱回収施設）の実績
提案処理方式の天災、トラブ
ル時の機器システム上の強靭性
提案処理方式の事故事例

維持管理性

計
画
的
な
財
政
運
営
環
境
保
全
性

提案処理方式の運転制御の容易性
提案処理方式の点検操作の
容易性

添付 7

４. ガス化溶融炉の１位となった方式とストーカ炉＋セメント化の比較による検証 ステップ２
4.1 長期の安定性（1）最終処分場に頼らないごみ処理の実現① どうしても最終処分となる物質の有無と想定量
両方式ともに最終処分となる物質はなく、最終処分量ゼロが実現できる。
シャフト式ガス化溶融炉は、同方式を提案した複数社が最終処分量ゼロと提案している。
ストーカ炉＋セメント化は、同方式を提案した複数社が最終処分量ゼロと提案している。必要最小限の最終処分ありのうえで提案するとの回答も 1 社ある。
以上より、評価を行う上では差はないと判断する。
処理方式

シャフト式ガス化溶融炉

ストーカ炉＋セメント化

比較評価

○

○

② 全体処理システム提案の妥当性
シャフト式ガス化溶融炉は、山元還元で構成するシステムを提案しており、ストーカ炉＋セメン
ト化は、セメント原料化と山元還元とで構成するシステムを提案しているが、ともに実績もあることから妥当である。
シャフト式ガス化溶融炉は、資源化委託先を具体的に想定しているが、ストーカ炉＋セメント化は分別した品目の委託先や残渣の資源化委託先等が未想定である。ストーカ炉の残渣は、資源化委
託事業者の調査結果を踏まえると、受入先は複数社あり、受入の余地もあることから問題ないと判断するが、分別した品目の委託先確保の課題が残る。
以上より、評価を行う上では、課題のないシャフト式ガス化溶融炉が優位となる。
処理方式

シャフト式ガス化溶融炉

ストーカ炉＋セメント化

比較評価

○

△

③ 提案した全体処理システムでの最終処分場に頼らないごみ処理実績の有無
シャフト式ガス化溶融炉では、プラントメーカーが提案した処理システムで最終処分量ゼロを実現している事例があるが、ストーカ炉＋セメント化では事例がない。
以上より、評価を行う上では、事例のあるシャフト式ガス化溶融炉が優位となる。
処理方式

シャフト式ガス化溶融炉

ストーカ炉＋セメント化

比較評価

○

△

添付 8

④ 受入対象物の変更の柔軟性
両方式ともに、本調査で設定した受入対象物は、処理可能であり、受入対象物の変更についても柔軟に対応できる。
ストーカ炉＋セメント化は、処理困難物が混入した場合、組合では新たな最終処分場を有さない
ため、外部処理先に依存することになり、その分のコストも高額となる。
以上より、評価を行う上では、シャフト式ガス化溶融炉が優位となる。
処理方式

シャフト式ガス化溶融炉

ストーカ炉＋セメント化

比較評価

○

△

⑤ 外部委託依存度合（外部委託比率）
外部委託比率は、シャフト式ガス化溶融炉はごみ処理全体量の 2～3％であるが、ストーカ炉＋セメント化はごみ処理全体量の 14～16％である。
また、シャフト式ガス化溶融炉は、外部委託する品目は溶融飛灰のみであり、外部委託先は 1 社である。ストーカ炉＋セメント化は焼却灰、飛灰ともに受入可能な資源化事業者もあるが、現在の受入量と将来受入可能量の関係からそれぞれ別の事業者（2 社）になる可能性が高く、その分、委託先で受入拒否や受入金額の大幅な増額があった場合のごみ処理が滞るリスクは高くなる。
以上より、評価を行う上では、外部委託依存度合の低いシャフト式ガス化溶融炉が優位となる。
処理方式

シャフト式ガス化溶融炉

ストーカ炉＋セメント化

比較評価

○

△

⑥ 生成する資源物の全量資源化の可能性（引取り保証等）
両方式ともに生成する資源物の全量資源化の実現性が高い。
シャフト式ガス化溶融炉において、スラグはプラントメーカーの引取保証が可能である。溶融飛灰は、受入先は複数あり、これらの資源化業者では、発生量を大きく上回る将来受入可能量を有しており、余裕もある。
ストーカ炉＋セメント化において、飛灰は、受入先は複数あり、これらの資源化業者では、発生量を大きく上回る将来受入可能量を有しており、余裕もあるが、焼却灰は発生量が多く、引取先は限定される。
以上より、多少シャフト式ガス化溶融炉が優位であるが、評価を行う上では差がないと判断する。
処理方式

シャフト式ガス化溶融炉

ストーカ炉＋セメント化

比較評価

○

○

添付 9

（2）実用性① 提案処理方式（熱回収施設）実績
プラントメーカー毎に差はあるが、両方式とも過去 10 年間で 9～10 施設の受注実績を有するプ
ラントメーカーがある。
以上より、評価を行う上では差はないと判断する。
処理方式

シャフト式ガス化溶融炉

ストーカ炉＋セメント化

比較評価

○

○

（3）安定性① 提案処理方式の天災、トラブル時の機器システム上の強靭性
両方式ともに 200 日を超える連続稼働日数の実績があり、阪神淡路大震災や東日本大震災等の災害で壊滅的な被害を受けた事例もないことから、安定的なごみ処理が可能である。
以上より、評価を行う上では差はないと判断する。
処理方式

シャフト式ガス化溶融炉

ストーカ炉＋セメント化

比較評価

○

○

② 提案処理方式の事故事例
両方式ともに事故事例があるが、その後順調に稼働しており問題ないことから、運転の安定性は高い。
以上より、評価を行う上では差はないと判断する。
処理方式

シャフト式ガス化溶融炉

ストーカ炉＋セメント化

比較評価

○

○

（4）維持管理性① 提案処理方式の運転制御の容易性
両方式ともに、同処理方式を有する自治体からの苦情もなく、運転制御の容易性に大きな問題はない。
以上より、評価を行う上では差はないと判断する。
処理方式

シャフト式ガス化溶融炉

ストーカ炉＋セメント化

比較評価

○

○

添付 10

② 提案処理方式の点検操作の容易性
両方式ともに、同処理方式を有する自治体からの苦情もなく、点検操作の容易性に大きな問題はない。
以上より、評価を行う上では差はないと判断する。
処理方式

シャフト式ガス化溶融炉

ストーカ炉＋セメント化

比較評価

○

○

4.2 計画的な財政運営(1)事業費
プラントメーカー調査及び資源化事業者調査の結果から想定するとシャフト式ガス化溶融炉の総事業費が最低額、平均額ともに安価となった。
（ストーカ炉＋セメント化の総事業費は平均で 50億円程度高額となる。増加収集費を含めた場合は 90 億円程度高額となる。
）
ストーカ炉＋セメント化は、シャフト式ガス化溶融炉と比較し、残渣の処理委託費で 70～80 億円増額となる。この金額差が大きく、シャフト式ガス化溶融炉より総事業費で安価となる可能性は低い。
ストーカ炉＋セメント化で分別収集を行った場合、施設規模や処理量が少なくなりコスト減となるが、その分、収集費が増額となるため、コストメリットは少ない。
全国の入札結果から類推すると、建設費は、ストーカ炉がシャフト式よりも 10 億円程度安価となったが、前述のとおり、ストーカ炉＋セメント化の総事業費は、シャフト式ガス化溶融炉より平均で 50 億円程度（増額収集費を加算すると 90 億円程度）高額であり、結果が逆転することは容易ではない。
以上より、評価を行う上では、総事業費の安価なシャフト式ガス化溶融炉が優位となる。
処理方式

シャフト式ガス化溶融炉

ストーカ炉＋セメント化

比較評価

○

△

添付 11

(2)競争性①プラントメーカーの本事業への参入意思両方式ともに複数社の参入が見込まれ、競争性は確保できる。
シャフト式ガス化溶融炉は、同方式を提案したプラントメーカーが複数社あり、なおかつ同方式の技術を有するプラントメーカー全社が、他の処理方式技術を有していても当該方式の提案優先順
位を 1 位としている。
ストーカ炉＋セメント化は、同方式を提案したプラントメーカーが複数社ある。シャフト式ガス化溶融炉の技術を有さないプラントメーカーは、流動床式ガス化溶融炉よりもストーカ炉＋セメン
ト化の提案優先順位を 1 位としている。
以上より、評価を行う上では差はないと判断する。
処理方式

シャフト式ガス化溶融炉

ストーカ炉＋セメント化

比較評価

○

○

4.3 環境保全性（1）公害防止① 公害発生の有無
全国でダイオキシン類等の公害規制値を遵守できないとの事例もなく、公害のない施設稼働が実現できる。
以上より、評価を行う上では差はないと判断する。
処理方式

シャフト式ガス化溶融炉

ストーカ炉＋セメント化

比較評価

○

○

（2）二酸化炭素の排出量
シャフト式ガス化溶融炉は、安定的なごみ処理を行う上でコークスを使用することから、その分、二酸化炭素の発生量がストーカ炉＋セメント化と比較して多くなる。
以上より、評価を行う上では、ストーカ炉＋セメント化が優位となる。
処理方式

シャフト式ガス化溶融炉

ストーカ炉＋セメント化

比較評価

△

○

添付 12

4.4 シャフト式ガス化溶融炉とストーカ炉＋セメント化の比較検証の総合評価
評価結果を「○」を 2 点、「△」を 1 点とし、得点化を行った結果は以下のとおりであり、シャフ
ト式ガス化溶融炉が優位となった。
評価項目
どうしても最終処分となる物質の有無と想定量
全体処理システム提案の妥当性提案した全体処理システム
最終処分場に での最終処分場に頼らない
頼らないごみ ごみ処理実績の有無
処理の実現
受入対象物の変更の柔軟性
長
期
の
安
定
性

シャフト式

ストーカ炉＋セメント化

○

○

○

△

○

△

○

△

○

△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

事業費

増額収集費＋施設建設費＋運営費（資源化委託含む）※運営は 30 年間

○

△

競争性

プラントメーカーの本事業への参入意思○○

公害防止

公害発生の有無○○

環境負荷低減二酸化炭素の排出量

△

○

得点

29 点

25 点

実用性

安定性

外部委託依存度合（外部委託比率）
生成する資源物の全量資源化の可能性（引取り保証等）
提案処理方式（熱回収施設）の実績
提案処理方式の天災、トラブ
ル時の機器システム上の強靭性
提案処理方式の事故事例

維持管理性

計
画
的
な
財
政
運
営
環
境
保
全
性

提案処理方式の運転制御の容易性
提案処理方式の点検操作の
容易性

添付 13

添付 2

新ごみ処理施設技術検討委員会委員名簿

役 職

氏 名

所 属 等

委員長

田中 勝

公立大学法人 鳥取環境大学特任教授

副委員長

荒井 喜久雄公益社団法人 全国都市清掃会議技術部長

荒谷 紀之

賀茂環境衛生センター対策協議会会長

石丸 正喜

上三永３区区長（東広島自然研究会顧問）

鈴木 寛一

東広島市環境審議会委員

仲島 武子

竹原市環境審議会委員

花本 和明

大崎上島町環境審議会委員

委 員

添付 3 新ごみ処理施設技術検討委員会検討経過

日

付

回

数

内

容

管理者からの諮問
平成 25 年 9 月 13 日

第1回計画の背景とこれまでの検討経過の確認
本委員会での検討内容とスケジュールの確認処理方式の技術特徴の確認

平成 25 年 10 月 30 日

第2回

メーカー調査を実施する上での設定条件
資源化業者調査の実施内容の審議
処理方式比較項目と調査内容の審議
先進地視察

平成 25 年 11 月 12 日～

・岡崎市中央クリーンセンター（愛知県岡崎市）
第3回

11 月 13 日

・渡刈クリーンセンター（愛知県豊田市）
評価方法の審議
メーカー調査内容、資源化事業者調査内容の確認

平成 26 年 1 月 27 日

第4回

第 1 回委員会～第 3 回委員会の審議のまとめ処理方式の比較に対する意見交換
プラントメーカー調査の結果の確認

平成 26 年 3 月 5 日

第5回

処理方式の比較評価
追加調査事項（対話方式で実施予定）の協議

平成 26 年 4 月 21 日

第6回

処理方式の比較評価
中間答申（処理方式の決定）

添付 14