知多都市計画ごみ焼却場（一般廃棄物処理施設）
西知多医療厚生組合ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価準備書

要約書

2019 年（平成 31 年）３月

知

多

市

1 事業の概要
都市計画対象事業の名称
知多都市計画ごみ焼却場（一般廃棄物処理施設）西知多医療厚生組合ごみ処理施設整備事業

都市計画決定権者の名称
名 称：知多市
代表者：知多市長

宮島壽男

所在地：愛知県知多市緑町 1 番地

事業者の名称
名 称：西知多医療厚生組合
代表者：管理者

鈴木淳雄

所在地：愛知県知多市三反田 3 丁目 1 番地の 2

事業の目的
東海市及び知多市の２市で構成されている西知多医療厚生組合では、両市の現有施設が耐用年数を迎える時期を見据え、2023 年度の新しいごみ処理施設の完成を目指して、効率的な施設運営による経費削減と、環境にやさしい循環型社会形成の一層の推進を図ることを目的として、2014 年（平成 26 年）12 月に新しいごみ処理施設の建設に向け準備を開始しました。
組合は、ごみ処理の基本方針等、両市及び組合が目指すごみ処理全体の方向性を示す計画として、2015 年度（平成 27 年度）に「西知多医療厚生組合ごみ処理基本構想」（以下「ごみ処理基本構想」という。）を、新しいごみ処理施設の整備に関する基本的な方向性を示す計画として 2017 年度（平成 29 年度）に「西知多医療厚生組合ごみ処理施設整備基本計画」（以下「ごみ処理施設整備基本計画」という。）を策定しました。
都市計画決定権者の知多市は 2015 年度（平成 27 年度）に「知多都市計画ごみ処理場（一般廃棄物処理施設）西知多医療厚生組合ごみ処理施設（仮称）整備事業に係る計画段階環境配慮書」、
2016 年度（平成 28 年度）に「知多都市計画ごみ処理場（一般廃棄物処理施設）西知多医療厚生
組合ごみ処理施設（仮称）整備事業に係る環境影響評価方法書」（以下「方法書」という。
）を作成し
ました。
本事業は、両市のごみ処理施設を１施設に集約した新たなごみ処理施設（焼却施設）の整備を目的として実施するものです。

都市計画対象事業の種類「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号）第８条第１項に規定するごみ処理施設（焼却施設）の設置の事業

都市計画対象事業の規模
焼却施設の処理能力：185ｔ/日

都市計画対象事業実施区域の位置
位置：知多市北浜町 11 番地の４及び 11 番地の 18（現知多市清掃センター敷地内）
面積：約 33,000m2（既存施設を含む※）※既存施設を稼働しながら新施設の建設工事を実施します。

1

都市計画対象事業実施区域（現知多市清掃センター敷地内）

都市計画対象事業実施区域の位置

本要約書に掲載した地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の 5 万分の 1 地形図を複製したものです。
（承認番号 平 27 部複、第 9 号）
第三者が本要約書に掲載する地図をさらに複製する場合には、国土地理院長の承認を得る必要があります。
2

現有施設の状況と将来計画
現状（既存施設の諸元）
名称

東海市清掃センター

知多市清掃センター

東海市

知多市

160ｔ/日（80t/日×２炉）

130ｔ/日（65t/日×２炉）

処理対象区域処理能力

ストーカ式焼却炉（全連続燃焼式）

処理方式

キルン式ガス化溶融炉（全連続燃焼式）

及び灰溶融炉稼動開始時期1995 年（平成７年）11 月

2003 年（平成 15 年）８月

将来（新施設の計画諸元）
新施設において処理する対象物は、可燃ごみ、破砕残渣等で、対象処理区域は東海市及び知多市です。新施設の運転計画は、１炉当たりの稼働日数 280 日、休炉日数 85 日を予定しています。
大地震等による災害廃棄物発生時には、稼働日数を増加させて処理を行うことを想定しています。
本事業において設置する新施設の諸元は、次のとおりです。
処理施設

項目

計画諸元

処理能力

185t/日（92.5t/日×２炉）

処理方式

ストーカ式焼却炉（灰等の資源化）

処理対象ごみ可燃ごみ、破砕残渣等

公害防止設備

減温塔、消石灰・活性炭吹込装置、ろ過式集じん器、脱硝設備等

煙突高さ

59ｍ

運転計画

24 時間連続運転

余熱利用

発電及び場内熱利用

粗大ごみ処理処理能力21t/日（１日５時間稼働）

施設

処理方式

低速・高速回転破砕機、磁選機、アルミ選別機

ごみ焼却施設稼働予定年度

2024 年度

新施設からの排出ガスの処理については、関係法令を遵守し、周辺環境への影響を極力小さくする
ように計画しています。
大気質に係る排出ガス基準値は、大気汚染防止法等の規制基準等に比べ、下表のようにより安全な基準値を設定します。
水質に係る排水は、プラント系排水については排水処理装置で処理して再利用するクローズドシス
テムとし、生活系排水については合併処理浄化槽により処理して排水管に放流します。
騒音、振動、悪臭の各項目についても、騒音規制法等の各種法令の規制基準等を遵守します。
公害防止に係る排出ガスの計画基準値

ppm

計画
基準値
20

現知多市清掃センター基準値
20

法令等に
よる規制値
K 値 1.17

ppm

30

30

250

3

項目

単位

硫黄酸化物
窒素酸化物
ばいじん

g/m N

0.02

0.02

0.08(新設)

塩化水素

ppm

40

40

430

μg/m N3050(既設)

30(新設)

ng-TEQ/m 3 N

0.1

0.1

水銀
ダイオキシン類

3

備考(関係法令等)

大気汚染防止法(K 値 1.17 は 170ppm 相当)

1 ダイオキシン類対策特別措置法

新施設への搬入ルート
知多市の廃棄物等の運搬車両のルートは、現状と同じです。
東海市の廃棄物等の運搬車両は、原則として国道 155 号・247 号の車両専用区間を経由し、知多市の市街地のルートを使用しない予定です。
3主な環境配慮事項
本事業の計画策定時点における主な環境配慮事項は、次のとおりです。
事業計画策定時における主な環境配慮事項
区分

主な環境配慮事項【共通事項】

工事中

・低公害型・低騒音型・低振動型の建設機械や運搬車両の使用に努めます。
・場内のダンプトラック等の通路は、鉄板を敷設するなどして、土埃の巻上げを防止します。
・仮囲いの設置、シート掛け、散水の実施などにより、掘削、盛土等の土工、建築工事、既存施設の解体等における粉じんの飛散を防止し、騒音、振動等を抑制します。
・タイヤに付着した土砂除去のため、施工区域からの退出時にタイヤ洗浄等を行います。
・土砂運搬車両は、荷台をシートで覆うなどして、粉じん等の飛散を抑制します。
・定期的な建設機械や運搬車両の点検・整備及び清掃を徹底します。
・運用の効率化、エコドライブ、アイドリングストップ等を徹底します。
・工事に伴って発生する残土については、発生量を削減するとともに、適正に処分します。

【大気質、騒音、低周波音、振動】
・車両が短時間に集中しないよう、搬入及び搬出の時間帯を分散化します。
・朝・夕の交通量増加時には、資材等の運搬車両の台数を抑えるよう努めます。

【水質、地盤・土壌、地下水、動物、植物、生態系】
・工事中の排水は、仮設の排水処理設備で処理を行い、水質環境の悪化を防止します。
・工事に際しては、掘削部分の地下水を遮断し、土壌や地下水の汚染の原因となる物質は使用しません。また、定期的な地下水のモニタリングを実施します。

【廃棄物等、温室効果ガス等】
・工事に伴って発生する廃棄物等については、分別を徹底して再利用・資源化に努めます。
・温室効果ガスの排出を抑制するため、建設機械や運搬車両の過負荷運転をしません。

【共通事項】
・低公害型・低騒音型・低振動型の機械や運搬車両の使用に努めます。
・定期的な機械や運搬車両等機能検査、点検・整備、清掃等を徹底します。
・環境学習の場として活用します。
・事業実施区域内の緑化及び緩衝緑地帯（グリーンベルト）の適切な維持管理に努めます。

【大気質、騒音、低周波音、振動、悪臭】
・安定燃焼の確保に努め、燃焼温度、ガス滞留時間等を適正に管理し、高効率な排出ガス処理設
備により、大気汚染物質の排出を抑制します。
・騒音、振動等の発生源となる機械等は、極力敷地境界から離れた屋内に設置します。
・プラント内の各設備は、振動しにくい構造とし、低周波音や振動の発生を抑制します。
・ごみピット等の臭気は、漏洩を防止するとともに、焼却炉内で分解して無臭化します。

【水質、地盤・土壌、地下水】
供用時

・施設内で発生するプラント系排水は、排水処理装置で適切に処理して再利用するクローズドシ
ステムとします。
・ごみピットや地下水槽を強固な水密性コンクリート構造とし、地下への漏水を防止します。
・定期的な地下水のモニタリングを実施します。

【動物、植物、生態系】
・植栽樹種は事業実施区域周辺の在来種から選定することで、動物、植物、生態系への影響を可
能な限り小さくします。
・照明の設置高さや設置位置は、動物・植物・生態系への影響が小さくなるよう配慮します。

【景観、人と自然との触れ合い活動の場】
・施設高さを低く抑えるとともに、施設の色彩等は周辺環境との調和に配慮します。
・名古屋港カラー計画を考慮した計画とします。
・車両が短時間に集中しないよう、搬入及び搬出の時間帯を分散化します。
・廃棄物等の搬入及び搬出の際は、原則として設定されたルートを走行します。

【廃棄物等、温室効果ガス等】
・発生する焼却灰及び焼却飛灰をセメント原料等として資源化し、廃棄物発生量を低減します。
・省エネルギーに配慮した機械等の導入を図ります。
・高効率な廃棄物発電により施設内の電力を賄うとともに、余剰電力は売電するなどして、エネ
ルギーの有効利用を行います。
・焼却灰、焼却飛灰等の搬出には、外部での資源化方法又は最終処分方法に合わせて適切な運搬車両を用い、灰が周囲へ拡散することを防止します。
4

工事計画の概要
工事中でも既存施設へのごみの搬入は継続しますので、準備工事として仮設の管理棟を設置し、既存施設の管理棟、渡り廊下を解体、撤去した後、ごみ処理施設建設工事として新施設を建設する計画
です。
工事工程表
年
工

次

1年次
（2020年度）

程

準備工事

2年次
（2021年度）

3年次（2022年度）

4年次（2023年度）

準備・仮設工事
解体工事・残置物撤去工事
杭工事・山留工事
土工事

ごみ処理施設
建設工事

建築工事
プラント工事（設備工事含む）
外構工事

試運転
凡例

：現地工事等の期間

市道北浜金沢線

ＡＡ’

既存施設の管理棟等

搬入出車両動線

既存施設の駐車場

煙突

59ｍ

38ｍ
約 24ｍ
25ｍ

プラットホーム

浸水水位
最大高潮浸
水水位
T.P.+5.6ｍ
T.P.5.6ｍ
▼ ▼

GL GL
▼ ▼

約 40ｍ

炉室

Ａ

Ａ'
灰ピット

約10ｍ

ごみピット

約16ｍ

新施設の平面図と立面図（一例）
5

工事車両は、原則として国道 155 号・247 号の車両専用区間を経由し、知多市の市街地のルートを使用しない予定です。
工事中の資材等の搬入、搬出及び供用時の廃棄物等の搬入、搬出に伴う車両の主な走行ルートは、次のとおりです。

：事業実施区域：市町村境界：工事用資材等の運搬車両、廃棄物等の運搬車両の主な走行ルート：廃棄物等の運搬車両の主な走行ルート：国道 155 号・247 号：市道北浜金沢線：市道朝倉線

工事用資材等の運搬車両、廃棄物等の運搬車両の主な走行ルート

6

2 方法書についての意見及び事業者の見解
方法書についての住民意見はなく、愛知県知事からの意見として、18 項目の意見がありました。
このうち、全般的事項についての意見及びそれに対する都市計画決定権者の見解は、次のとおりです。
なお、このほかの意見についても、準備書作成に当たり適切に対応しました。
方法書についての県知事の意見及び事業者の見解（全般的事項）
愛知県知事意見

都市計画決定権者の見解(1) 事業計画及び工事計画の具体化に当たって環境の保全に関する最新の知見を考慮し、利用
は、環境の保全に関する最新の知見を考慮し、最 可能な最善の技術を積極的に導入することによ
善の利用可能技術を導入するなど、より一層の り、より一層の環境影響の低減に努めてまいりま
環境影響の低減について検討すること。
す。
(2) 西知多医療厚生組合は、廃棄物の更なる排出組合構成市である東海市及び知多市では、それ抑制を構成市に働きかけた上で、ごみ処理施設 ぞれごみ処理基本計画を策定し、廃棄物の更なるの処理能力については、適切な能力とすること。 排出抑制に向けた取組を進めています。
また、組合では、両市のごみ減量の状況や近年のごみ処理施設の一般的な性能を踏まえ、災害廃棄物の処理方法及びごみ焼却施設の処理能力を見直したことにより、方法書において設定していた処理能力 200t/日を、準備書では 185t/日としました。
(3) 新たなごみ処理施設の処理方式については、３通りの案の中から詳細な比較検討を行い決定するとしているが、比較検討の経緯及び内容をわかりやすく示すこと。
なお、準備書作成までに処理方式が決定していない場合には、処理方式ごとに排出ガス等の諸元を適切に設定の上、予測及び評価を行うこと。

処理方式については、組合が「ごみ処理施設整
備基本計画」を策定する過程で、学識経験者をアドバイザーとする検討委員会を設置し、３つの処理方式を対象として適性評価を実施しました。
その結果、最終生成物の受入先確保、ＣＯ2 排出量、エネルギー回収量の評価項目において明らかな優位性が認められたことから、処理方式には「ス
トーカ式焼却炉」を採用することとしました。

(4) 事業実施区域内の既存のごみ処理施設等につ事業実施区域内の既存のごみ処理施設を稼働しいて、本事業の一部として、解体又は撤去が行わ ながら新しいごみ処理施設の建設を行います。まれることとなった場合には、その影響を適切に た、知多市では、既存のごみ処理施設の工場棟の把握するよう調査、予測及び評価を行うこと。 停止後の取扱いは未定であり、本事業の一部として解体又は撤去を行う予定はありません。
既存のごみ処理施設の管理棟等については、解体及び撤去を行いますので、その影響については、
調査、予測及び評価を実施しました。
(5) 新施設建設計画箇所は、既存施設及び緩衝緑地帯の存在により面積の制約を受け、工事用車両及び廃棄物運搬車両の渋滞が考えられることから、周辺環境に配慮するため、これら車両の動線計画を踏まえた施設配置計画を検討すること。

新施設の建設に当たっては、工事用車両及び廃棄物運搬車両の動線計画を踏まえた施設配置計画を検討し、新施設の稼働に当たっては、施設の適切な運用や廃棄物の受入れ体制の工夫により、車両の渋滞対策を含む周辺環境への配慮に努めます。

(6) 調査地点及び予測地点について、その設定理
調査地点及び予測地点については、現地での状由をわかりやすく示すこと。
況を踏まえ、設定理由を簡潔に記載しました。
(7) 環境影響評価の実施中に環境への影響に関し現地調査を実施する中で新たに確認された土壌
新たな事実が生じた場合等においては、必要に 及び地下水の汚染、希少猛禽類の存在を踏まえ、応じて、選定された項目及び手法を見直し、適切 追加の調査を実施するなどして適切に調査、予測、評価を行いました。
に調査、予測及び評価を行うこと。
7

3 環境影響評価の項目等
環境影響評価の項目
環境影響評価の項目は、「環境影響評価指針」（平成 11 年５月

最終改正

平成 25 年３月

愛知県）を勘案しながら、事業特性及び地域特性を踏まえ選定しました。
選定した環境影響評価の項目は、次のとおりです。
環境影響評価の項目の選定
影響要因の区分工事の実施＊○

浮遊粒子状物質

○

○

粉じん等

○

○

○

○

○

○

建設作業等騒音
環境の自然的構成要素の良好な状態の保持

道路交通騒音

○

○

有害物質等

周波音

○
○
○

○

低周波音

○

建設作業等振動振動○

施設からの振動
道路交通振動

悪臭

施設からの悪臭の漏洩○

騒音及び超低廃棄物等の搬入及び搬出

○

窒素酸化物

施設からの騒音

汚水の排出

大気質

機械等の稼働

硫黄酸化物

施設の供用
ばい煙の排出

地 形 改変 及 び 工 作 物等 の 存在

掘削・盛土等の土工

建設機械の稼働等

資材等の搬入及び搬出

環境要素の区分

施設
の
存在

○
○

○

特定悪臭物質、臭気指数○

水素イオン濃度○

水 の 汚 れ （ BOD）
水質

水 の 濁 り （ SS）

○

富栄養化
有害物質等
地形及び地質

重要な地形及び地質

地盤・土壌

土壌環境

○

地下水の状況

地下水の状況

○及び地下水質

地下水質

○

○

日照阻害
生物の多様性の確保及び自然環
境の体系的な保全動物

重要な種及び注目すべき生息地

植物

重要な種及び群落

生態系

地域を特徴付ける生態系

人と自然との豊景観
景観資源及び主要な眺望点並びに主要な眺望景観
かな触れ合いの確 保 及 び 地 域 の 人と自然との触れ主要な人と自然との触れ合いの活動の場
歴 史 的 文 化 的 特 合いの活動の場
性を生かした快適な環境の創造 地域の歴史的文化的特性を生かした環境の状況
環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要
素

○

○

○

○

○

○

○

○
○

◎

◎

廃棄物

○

○

○

○

廃棄物等
残土その他の副産物
温室効果ガス等

温室効果ガス（二酸化炭素）等

○
○

○

○

注 ） 1.○ 、 ◎ ： 本 環 境 影 響 評 価 の 項 目 と し て 選 定 す る も の（ ◎ は 、 方 法 書 知 事 意 見 等 に よ り 追 加 し た 項 目 ）2.影 響 要 因 の 区 分 で は 、 指 針 別 表 第 １ の 「 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 」 を 「 施 設 の 存 在 」、「 土 地 又 は 工 作 物 の 供 用 」 を 「 施 設 の 供 用 」 と表記しています。
3.＊ 「 工 事 の 実 施 」 に は 、 既 存 施 設 の 一 部 解 体 （ 管 理 棟 等 ） を 含み ま す 。

8調査地点、調査範囲
現地調査を実施した地点は、次のとおりです。

横須賀 IC
地点 5

■

地点 2

★

地点 1

地点 8

■

朝倉 IC

地点 7

地点 3

地点 4

地点 6

：市町村境界：事業実施区域★ ：調査地点（1：事業実施区域の調査地点）：調査地点（2～4：一般環境大気質調査地点、5～6：沿道環境大気質、道路交通騒音、道路交通振動等調査地点、7～8：景観調査地点
7：人と自然との触れ合いの活動の場調査地点）■ : 交通量等調査地点：工事用資材等の運搬車両及び廃棄物等の運搬車両の主な走行ルート：廃棄物等の運搬車両の主な走行ルート：ハヤブサ行動圏調査地点（営巣期の調査）事業実施区域周辺での現地調査地点

地点番号と地点名称

9

地点 1

事業実施区域地点 5

東海市浄化センター

地点 2

公家公園

地点 6

北浜町緑地帯

地点 3

普ケ脇公園

地点 7

知多運動公園地点 4

新知西町公園

地点 8

寺本跨線橋

地点 1-2
地点 1-5
現知多市
清掃センター

地点 1-4地点 1-7地点 1-3地点 1-1

地点 1-6地点 1-8知多市都市計画図（2,500 分の 1）を基に作成

凡例：事業実施区域：新施設建設計画箇所：緩衝緑地帯（現状及び将来計画）：動植物調査範囲：調査地点
1-1：地上気象・上層気象・環境大気質

1-2、1-3、1-4、1-5：騒音、振動、低周波音、悪臭
1-6：水質1-7：土壌、地下水
1-8：地下水事業実施区域付近での現地調査地点、調査範囲
地点 1-2
地点番号と地点名称

北側敷地境界地点 1-3

東側敷地境界地点 1-4南側敷地境界地点 1-5西側敷地境界10

4

調査、予測及び評価の結果

1.大気質
調

査

予測（工事の実施）

1.大気質の状況○気象
事業 実施 区 域において１年間 、風 向、風 速、気温 、湿度等を測定しました。年間の主風向は北北西、平均風速
は 1.8m/s、平均気温は 16.1℃、平均湿度は 70％でした。
○環境大気質事 業 実 施 区 域 において１年 間 、二 酸 化 硫 黄 、二 酸 化
窒 素 、浮 遊 粒 子 状 物 質 を、四 季 に微 小 粒 子 状 物 質 、塩化 水 素 、ガス状 水 銀 、ダイオキシン類 及 び降 下 ばいじんを調査しました。
すべての項目で環境基準を下回っていました。
調査項目

年平均値

１時間値の最高値

0.003
0.063
二酸化硫黄（ppm）
二酸化窒素（ppm）
0.016
0.065
浮遊粒子状物質（mg/m 3 ）
0.021
0.088
＜環境基準＞
二酸化硫黄:１日平均値 0.04ppm、１時間値 0.1ppm
二酸化窒素：１日平均値 0.04～0.06ppm
浮遊粒子状物質:１日平均値 0.10 mg/m3、１時間値 0.20mg/ m3

微小粒子状物質は、環境基準値（年平均値 15μg/
m 3 、１日平均値 35μg/m 3 ）を下回っていました。
<微小粒子状物質>
調査地点
事業実施区域

期間平均値
11.5（単位：μg/m 3 ）
１日平均値の最高値
25.3

周 辺３地 点 で四 季に一 週 間 、環 境 大 気質 の調 査 を実施した結 果は次のとおりで、全 ての地 点 で環 境 基準 値を下回っていました。
<周辺３地点の調査結果>
調査地点
公家公園
普ケ脇公園
新知西町公園

四季調査の平均値
二酸化硫黄 二酸化窒素 浮遊粒子状物質
（ppm）
（ppm）
（mg/m 3 ）
0.003
0.016
0.022
0.002
0.013
0.019
0.003
0.014
0.019

ガス状水銀は、全ての地点で指針値（年平均値 0.04μ
g/m 3 ）を下回っていました。
塩化水素は、全ての地点で目標環境濃度（１日平均値
0.02ppm）を下回っていました。
ダイオキシン類 は、全ての地点 で環 境基 準値（年平 均
値 0.6pg-TEQ/m 3 ）を下回っていました。
<ダイオキシン類>
調査地点
事業実施区域
公家公園
普ケ脇公園
新知西町公園

全季
0.043
0.020
0.021
0.020

春季
0.026
0.020
0.015
0.014

（単位：pg-TEQ/m 3 ）夏季
秋季
冬季
0.0091
0.11
0.026
0.019
0.019
0.022
0.00800.040
0.022
0.00820.033
0.023○沿道大気質運 搬 車 両 が走 行 する沿 道 ２地 点 で四 季 に一 週 間 、沿道大 気質 の調 査を実 施した結 果 は、次のとおりで全 ての地点で環境基準値を下回っていました。
<沿道２地点の調査結果>
調査地点
東海市浄化センター
北浜町緑地帯11◆工事の実施（1）資材等の搬入及び搬出資材等の搬入及び搬出による寄与濃度及び将来予測
濃度は、道路端で次のとおり予測しました。
<二酸化窒素の年平均値>
予測地点

寄与濃度

（単位:ppm）
将来予測濃度東海市浄化センター
0.000004
0.025（0.044）
北浜町緑地帯0.000000
0.019（0.036）
注）（ ）内の数字は１日平均値の年間 98％値を示す。
<浮遊粒子状物質の年平均値>
予測地点
寄与濃度

（単位:mg/m 3）
将来予測濃度東海市浄化センター
0.000002
0.026（0.062）
北浜町緑地帯0.000000
0.022（0.053）
注）（ ）内の数字は１日平均値の２％除外値を示す。
<二酸化窒素の１時間値>
予測地点
東海市浄化センター
北浜町緑地帯寄与濃度0.000008
0.000003（単位:ppm）
将来予測濃度
0.066
0.060<浮遊粒子状物質の１時間値>
予測地点
寄与濃度

（単位:mg/m 3）
将来予測濃度東海市浄化センター
北浜町緑地帯0.000008
0.000003

0.078
0.058

資材等の搬入及び搬出に伴う粉じん等については、工事区域出口に設置するタイヤ洗浄設備や定期的 及び適宜 実 施 する清 掃 等 の環 境 配 慮 事 項 により、資 材 等 の運
搬車両の走行による粉じんは少ないと予測しました。

（2）建設機械の稼働等
建設機械の稼働等による寄与濃度の最高値及び将来予測濃度は、敷地境界で次のとおり予測しました。
<最大着地濃度地点における年平均値>
項目
寄与濃度の最高値
将来予測濃度
二酸化窒素
0.025
0.0085（ppm）（0.043）0.023
浮遊粒子状物質0.0017（0.053）（mg/m 3 ）
注 ）（ ）内 の数 字 は、二 酸 化 窒 素 が１日 平 均 値 の年 間 98％
値、浮遊粒子状物質が１日平均値の２％除外値を示す。
<高濃度出現気象条件における１時間値>
項目
寄与濃度の最高値
二酸化窒素
0.01903（ppm）
浮遊粒子状物質0.01068（mg/m 3 ）将来予測濃度0.084
0.099

建設機械の稼働等に伴う粉じん等については、粉じんが発生する可能性のある気 象条件の出現時間数は年間で 52 時間、出現頻度は 0.6％、出現日数は年間で 31日、出現頻度は 8.5％と予測しました。

（3）掘削・盛土等の土工
四季調査の平均値
掘削・盛土 等の土 工時における気象 条件 から、粉じん
二酸化窒素
浮遊粒子状物質が発生する可能性のある気 象条件の出現時間数は年間（ppm）（mg/m 3 ）で 52 時間、出現頻度は 0.6％、出現日数は年間で 31
0.025
0.026
日、出現頻度は8.5％と予測しました。
0.019
0.022

予測（施設の供用）

評価結果▼施設の供用◆工事の実施（4）ばい煙の排出●環境影響の回避・低減に係る評価

ばい煙の排出による寄与濃度の最高値及び将来予測
濃度は、次のとおり予測しました。
<最大着地濃度地点における年平均値>
項目
寄与濃度の最高値 将来予測濃度0.003
二酸化硫黄（ppm）
0.000035（0.007）0.016
二酸化窒素（ppm）
0.000014（0.034）0.021
浮遊粒子状物質（mg/m 3 ）0.000035（0.049）塩化水素（ppm）
0.0000690.002
ガス状水銀（μg/m 3 ）0.000052
0.0021ダイオキシン類
0.000173
0.026（pg-TEQ/m 3 ）
注 ）（ ）内 の数 字 は、二 酸 化 硫 黄 、浮 遊 粒 子 状 物 質 が１日 平
均値 の２％除 外値 、二 酸 化窒 素が１日 平均 値 の年間 98％値を示す。
<高濃度出現気象条件における１時間値>
項目
寄与濃度の最高値 将来予測濃度
二酸化硫黄（ppm）
0.003280.066
二酸化窒素（ppm）
0.001050.066
浮遊粒子状物質（mg/m 3 ）0.003280.091
塩化水素（ppm）
0.006550.009
ガス状水銀（μg/m 3 ）0.004910.0100ダイオキシン類
0.01639
0.13（pg-TEQ/m 3 ）注）二 酸 化窒 素は、上 層 逆転 層出 現 時の予 測結 果、その他 の項目は、ダウンドラフト時の予測結果である。

（5）廃棄物等の搬入及び搬出廃棄物等の搬入及び搬出による寄与濃度及び将来予
測濃度は、道路端で次のとおり予測しました。
<二酸化窒素の年平均値>（単位:ppm）
予測地点
寄与濃度
将来予測濃度東海市浄化センター
0.000001
0.025（0.044）
北浜町緑地帯0.000001
0.019（0.036）
注）（ ）内の数字は１日平均値の年間 98％値を示す。
<浮遊粒子状物質の年平均値>
予測地点
寄与濃度

（単位:mg/m 3）
将来予測濃度東海市浄化センター
0.000000
0.026（0.062）
北浜町緑地帯0.000000
0.022（0.053）
注）（ ）内の数字は１日平均値の２％除外値を示す。
<二酸化窒素の１時間値>
予測地点

寄与濃度

（単位:ppm）
将来予測濃度東海市浄化センター
北浜町緑地帯0.000005
0.000001

0.066
0.060

<浮遊粒子状物質の１時間値>
予測地点
寄与濃度
東海市浄化センター
0.000005
北浜町緑地帯0.000001（単位:mg/m 3）
将来予測濃度
0.078
0.058

主な環境保全措置
・急加速の禁止等を徹底し、環境に配慮した走行をするよう努める。
・作 業 待 機 時 におけるアイドリングストップを徹 底 し、空ぶかしを行 わないなど、不必 要な排出ガスの発生 を抑制する。
・工事区域内は、散水や清掃を適宜行う。
・粉 じんの発 生 しやすい残 土 は、長期 にわたり放 置 しない。また、防じんシート及びネットで養生し、粉じんの発生・飛散を抑制する。 等

これらの環 境 保 全 措 置 を確 実に実 施 することで、資 材等の搬 入 及び搬出 、建設 機械の稼 働等 に伴 う大 気 質に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られています。
また、掘削・盛土等の土工に伴う粉じんについては、環境 保 全 措 置 を確 実 に実 施 することから、掘 削 ・盛 土 等 の土工による粉じん等に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られています。

●環境保全に関する基準等との整合に係る評価
工事中の資材等の搬入及び搬出、建設機械の稼働等に伴う大気質の濃度は、評価指標とした環境基準値以下になると予 測 されるため、大 気 質 の環 境 保 全 に関 する基準との整合が図られています。

▼施設の供用●環境影響の回避・低減に係る評価
主な環境保全措置
・ごみ焼 却 施 設 の運 転 については、自 動 制 御 システム
を採 用 し、焼 却 、排 出 ガス処 理 設 備 等 の適 正 な運 転管理を行い、施設の安定稼働を図る。
・急加速の禁止等を徹底し、環境に配慮した走行をするように努める。
・廃棄物等の運搬車両については、NOx・PM 法適合車両を使用 するとともに、排出 ガスの最新 規制 適合 車を導入・使用するよう努める。 等

これらの環 境 保 全 措 置 を確 実 に実 施 することで、ばい煙の排 出 、廃 棄物 等の搬 入及 び搬 出に伴う大 気質 に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られています。

●環境保全に関する基準等との整合に係る評価施設の供用時のばい煙の排出、廃棄物等の搬入及び搬出に伴う大気質の濃度は、評価指標とした環境基準値以下になると予測されます。
以 上のことから、大 気 質 の環 境 保全 に関 する基 準 との整合が図られています。

12

2.騒音、3.低周波音
調

査

予測（工事の実施）

2.騒音の状況◆工事の実施事 業 実 施 区 域 の敷 地 境 界 における環 境 騒 音 調 査 結
果は次のとおりです。
調査地点は工業専用地域で、環境基準の類型指定はありませんが、「県民の生活環境の保全等に関する条例」
における規制基準値を下回っていました。

（1）資材等の搬入及び搬出
資 材 等 の運 搬 車 両 の走 行 に伴 い増 加 する騒 音 レベ
ル及 び将 来 の騒 音 レベル（L Aeq ）は、道 路 端 で次 のとおり
予測しました 。

<環境騒音 特定工場等に係る騒音>（単位：dB）
騒音レベル（L A5 ）
区分
調査地点
朝
昼間
夕
夜間

<道 路 交 通 騒 音 >北側敷地境界61
62
61
東側敷地境界64
66
60
平日
南側敷地境界60
64
60
西側敷地境界54
60
59
北側敷地境界60
6159
東側敷地境界61
61
60
休日
南側敷地境界60
6160
西側敷地境界
51
52
50
規制基準
75
75
75
注）時間区分 朝：6 時～8 時、昼間：8 時～19 時、夕：19 時～22 時、夜間：22 時～6 時

東海市浄化センター
北浜町緑地帯

61
60
62
58
60
59
61
51
70

予測地点

<道路交通騒音>（単位：dB）
等価騒音レベル（L Aeq ）
平日
調査地点等
昼間
夜間
東海市浄化センター
63
60
北浜町緑地帯
67
61
環境基準
70
65
注）時間区分 昼間：6 時～22 時、夜間：22 時～6 時

予測騒音レベル6367（2）建設機械の稼働等
建設機械の稼働等（複合機械）による騒音レベル（L A5 ）は、敷地境界で次のとおり予測しました。
(単位：dB)
項目
予測地点

沿道における等 価騒音 レベルは次のとおりで、東海 市
浄 化 センター、北 浜 町 緑 地 帯 では、平 日 、休 日 とも環 境
基準値（昼間 70dB、夜間 65dB）を下回っていました。

(単 位 ：dB)
増加する
騒音レベル
0.1
0.1

予測騒音レベル(L A5 )）最大値を示す敷地
境界上の地点84

北側敷地境界83

東側敷地境界南側敷地境界

77

規制基準値

85

83
西側敷地境界76注）予測時期は、工事開始後 20 か月目です。

交通量の調 査結果 は次のとおりです。
調査地点

交通量（台/日）

東海市浄化センター付近(横須賀 IC)

61,073

北浜町緑地帯付近(朝倉 IC)

42,8683.低周波音の状況
事業 実 施区 域 敷 地境 界における G 特 性 音圧 レベル
は、次のとおりです。
調査地点等
北側敷地境界
東側敷地境界南側敷地境界
西側敷地境界参照値（単位：dB）
最大値
平日
休日

平均値
平日
休日
83
76
76
80

79
70
70
70

84
78
79
82

80
73
72
72

92

事 業 実施 区 域 は埋 め立 て造 成された平 坦 地 で、東 側の市道を隔てて国道 155 号・247 号の自動車専用道路があり、北側、南側、西側は工場に隣接しています。地表面
は、主に既存施設のアスファルト舗装面と緑地で、東側から 100ｍ程度は緑地帯になっています。
13

工事による一時的な低周波音の影響は、予測対象にしていません。

予測（施設の供用）

評価結果▼施設の供用◆工事の実施（3）機械等の稼働●環境影響の回避・低減に係る評価

機械等の稼働による騒音レベル(L A5 )）は、敷地境界 で次のとおり予測しました。
（単位：dB）
項目
予測騒音レベル(L A5 )）

規制基準値

予測地点
最大値を示す敷地
境界上の地点46

朝・夕 ： 7536
北側敷地境界昼 間 ： 7536
東側敷地境界夜 間 ： 7042
南側敷地境界30
西側敷地境界注）時間区分 朝：6 時～8 時、昼間：8 時～19 時、夕：19 時～22 時、夜間：22 時～6 時（4）廃棄物等の搬入及び搬出廃棄物等の運搬車両の走行に伴い増加する騒音レベ
ル及び将 来の騒 音レベル（L Aeq ）は、道 路 端で次のとおり
予測しました。

主な環境保全措置
・資 材 等 の運 搬 車 両 については低 公 害 型 車 両 の積 極的な採用に努める。
・作業待機時におけるアイドリングストップを徹底する。
等

これらの環 境 保 全 措 置 を確 実に実 施 することで、資 材等の搬 入 及び搬出 、建設 機械の稼 働等 に伴 う騒 音 に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られています。

●環境保全に関する基準等との整合に係る評価
工事 中の資材 等の搬 入及 び搬 出に伴う騒 音は、評価
指 標 とした環 境 基 準 値 以 下 になると予 測 されるため、騒
音 の環 境 保 全 に関 する基 準 等 との整 合 が図 られています。
工事中 の建 設機 械の稼 働 等に伴 う騒 音は、評 価指 標とした規制基準値以下になると予測されるため、騒音の環境保全に関する基準等との整合が図られています。

▼施設の供用●環境影響の回避・低減に係る評価<道路交通騒音>予測地点
東海市浄化センター
北浜町緑地帯(単位：dB)
増加する
騒音レベル
0.1
0.1

予測騒音レベル
63
67

主な環境保全措置
・大きな騒音を発生する機器には消音器を取り付ける。
・急加速の禁止等を徹底し、環境に配慮した走行をするように努める。
・廃 棄 物 等 の運 搬 車 両 については低 公 害 型 車 両 の積極的な採用に努める。 等

これらの環 境 保 全 措 置 を確 実に実 施 することで、機 械
等 の稼 働 、廃 棄 物 等 の搬 入 及 び搬 出 に伴 う騒 音 に係 る
環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られています。

●環境保全に関する基準等との整合に係る評価施設の供用時の機械等の稼働、廃棄物等の搬入及び搬出に伴う騒音は、評価指標とした規制基準値や環境基準値以下になると予測されるため、騒音の環境保全に関する基準等との整合が図られています。

▼施設の供用▼施設の供用（1）機械等の稼働●環境影響の回避・低減に係る評価

環境保全措置新 施設の 建屋 の構造 は類似 施設と 同様 の鉄筋 ・鉄・低 周 波 音 を発 生 する機 器 には必 要 に応 じて消 音 器 を骨コンクリート造りで、建築面積も類似しています。
取り付ける。
新 施設に 最も 近い住 居等生 活関連 施設 は、南 東側
・各設備は、定期点検を実施し、常に正常な運転を行う
約 560ｍに位置していますので、類似施設と比較してように維持管理を徹底する。
同程度になるものと予測します。
類似施設におけるＧ特性音圧レベルの最大値は施 設の供 用に 伴う低 周波音 は、低 周波 音源と なる84dB で、「低周波音問題対応の手引書」の参照値 92dB
設備機器をコンクリート構造建屋内に収納するこを下回ると予測します。
と、さらに環境保全措置を実施することから、施設の供 用 に 伴う 低周 波 音に 係る 環 境 影響 が、 事業者 の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られています。

14

4.振動、5.悪臭調

査

予測（工事の実施）

4.振動の状況◆工事の実施事 業 実 施 区 域 の敷 地 境 界 における環 境 振 動 調 査 結
果は次のとおりで、振動レベルは、昼間、夜間とも振動感
覚閾値（人が振動を感じ始める値 55dB）以下でした。

（1）資材等の搬入及び搬出<環境振動>
調査地点等

昼間
平日

休日

（単位：dB）
夜間
平日
休日

北側敷地境界4231
40
32
東側敷地境界474145
40
南側敷地境界
44
31
41
30 未満
西側敷地境界
46
31
45
33
規制基準値
75
70
振動感覚閾値
55注）1．時間区分 昼間：7 時～20 時、夜間：20 時～7 時
2．振動の値は、測定値の最大値です。

沿道における平日の振動レベル調査結果は次のとおり
で、東海市浄化センター、北浜町緑地帯ともに振動規制
法の要請限度値（昼間：70dB、夜間：65dB）を下回っていました。
<道路交通振動>調査地点等（単位：dB）
振動レベル（L 10 ）平日
昼間
夜間

東海市浄化センター43
北浜町緑地帯49
要請限度値70注）1．時間区分 昼間：7 時～20 時、夜間：20 時～7 時
2．振動の値は、測定値の最大値です。

42
46
65

資材等の運搬車両の走行に伴い増加する振動レベル
及 び将 来 の振 動 レベル（L 10 ）は、道 路 端 で次 のとおり予測しました。
<道 路 交 通 振 動 >予測地点
東海市浄化センター
北浜町緑地帯(単 位 ：dB)
増加する
振動レベル
0.0
0.0

予測振動レベル4146（2）建設機械の稼働等
建設機械の稼働等（複合機械）の影響による振動レ
ベル（L 10 ）は、敷地境界で次のとおり予測しました。
（単位：dB）
項目
予測地点

予測振動レベル（L 10 ）最 大 値 を示 す敷 地
境界上の地点70

北側敷地境界65

東側敷地境界南側敷地境界

56
61

規制基準値

75

西側敷地境界54注）予測時期は、工事開始後 19 か月目です。

地盤卓越振動数は次のとおりです。
調査地点

地盤卓越振動数（Hz）

東海市浄化センター
13.5
北浜町緑地帯20.3
注）地盤卓越振動数は大型車 10 台について測定した 1/3 オ
クターブバンド中心周波数最大値の算術平均値です。

5.悪臭の状況
事業実施区域の敷地境界４地点における特定悪臭物
質 22 項目及び臭気指数の調査結果は、次のとおりでした。
区分
特定悪臭物質（22 項目）

調査結果

夏 季 、冬 季 ともに、全 ての地 点 の全 ての項
目で、規制基準値を下回っていました。
夏 季 、冬 季 ともに、全 ての地 点 で規 制 基 準
臭気指数値（臭気指数 15）を下回っていました。
注）臭気指数は、人間の嗅覚を用いて測定する臭気濃度から導かれる指数です。
臭気濃度 10 は、においのある空気を 10 倍希釈したときに臭いが消 えることを表 します。臭気 濃 度 と臭 気 指 数 の関 係 は、
臭気濃度 10＝臭気指数 10、臭気濃度 20＝臭気指数 13 です。
臭 気 濃 度 より臭 気 指 数 の方 がより人 間 の感 じる感 覚 量 に近い尺度とされています。

15

工事による一時的な悪臭の影響は、予測対象にしていません。

予測（施設の供用）

評価結果▼施設の供用◆工事の実施（3）機械等の稼働
機械等の稼働による振動レベルは、敷地境界で次のとおり予測しました。
（単位：dB）
項 目
予測振動レベル(L 10 )

規制基準値

予測地点
最大値を示す敷地
境界上の地点60

60
北側敷地境界昼間 ： 7545
東側敷地境界夜間 ： 7058
南側敷地境界52
西側敷地境界注）時間区分 昼間：7 時～20 時、夜間：20 時～7 時

廃棄物等の運搬車両の走行に伴い増加する振動レベ
ル及び将来 予測結 果は、道路端 で次のとおり予測しまし
た。

予測地点

増加する
振動レベル

東海市浄化センター
北浜町緑地帯0.0
0.0

これらの環 境 保 全 措 置 を確 実に実 施 することで、資 材等の搬 入 及び搬出 、建設 機械の稼 働等 に伴 う振 動 に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られています。

●環境保全に関する基準等との整合に係る評価
工事中 の建 設機 械の稼 働 等に伴 う振 動は、評 価指 標とした規 制 基 準 値 以 下 になると予 測 されますので、振 動の環境保全に関する基準との整合が図られています。

▼施設の供用（4）廃棄物等の搬入及び搬出<道路交通振動>

環境保全措置・工事関係者の通勤は極力相乗りとすることにより通勤車両台数の抑制に努める。
・可能な限り低振動工法を採用する。
・作業待機時におけるアイドリングストップを徹底する。

(単位：dB)
予測振動レベル（L 10 )
41
46

●環境影響の回避・低減に係る評価
環境保全措置・必要に応じて機械等の設置部の強化や防振ゴムの設置を行う。
・適 切 な運 行 計 画 を策 定 し、朝 ・夕 の交 通 量 増 加 時 には廃棄物等の運搬車両の台数を抑えるよう努める。

これらの環 境 保 全 措 置 を確 実に実 施 することで、機 械
等 の稼 働 、廃 棄 物 等 の搬 入 及 び搬 出 に伴 う振 動 に係 る
環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られています。

●環境保全に関する基準等との整合に係る評価
施 設の供 用 時の機 械 等の稼 働に伴 う振動 は、評 価指標とした規制基準以下になると予測されるため、振動の環境保全に関する基準との整合が図られています。

▼施設の供用▼施設の供用（1）施設からの悪臭の漏洩●環境影響の回避・低減に係る評価類似施設として、既存施設における調査結果を基に予測 を行 いました。その結 果 、敷 地 境 界 ４地 点 における特定 悪 臭 物 質 項 目 は、全 て規 制 基 準 値 を下 回 ると予 測 されます。また、臭気指数も全て 10 未満と予測されます。
新 施 設 に搬 入 されるごみの質 は、市 民 の生 活 様 式 の変化や、分別収集の徹底などにより多少の変化は考 えられるものの、悪臭対策として既存施設と同様にエアカーテ
ンの設置、ごみピット内の負圧保持（燃焼用空気として炉へ送る）等を講ずることから、既存施設での調査結果に比べて大きな変化はないものと予測されます。

環境保全措置・プラットホーム及び施設内道 路は定期的に清掃するとともに、プラットホーム及 びごみピット内 へ消 臭 剤 を散布して悪臭の発生を抑止する。
・脱臭装置の活性炭等の維持管理を徹底し、悪臭の発生を防止する。

これらの環 境 保 全 措 置 を確 実に実 施 することで、施 設からの悪 臭 の漏 洩 に係 る環 境 影 響 が、事 業 者 の実 行 可
能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られています。

●環境保全に関する基準等との整合に係る評価事業実施区域は悪臭防止法に基づく規制地域の区分
として第２種地域に指定されています。予測結果によれば全ての特定悪臭物質、臭気指数ともに規制基準値を大きく下回るため、悪臭の環境保全に関する基準等との整合が図られています。

16

6.水質、7.地盤・土壌、8.地下水の状況及び地下水質調

査予測（工事の実施）

6.水質の状況◆工事の実施放流予定地点の前面市道マンホールでの水質調査結
果は、次のとおりです。
生 活 環 境 の保 全 に関 する項 目 の基 準 値 はありません
が、現知多市清掃センター放流水とマンホール内で合流
した後の水素イオン濃度は 7.1～7.5 で、どの類型に対しても環境基準値以内でした。

（1）掘削・盛土等の土工＜水の濁り＞
工事中の降雨条件として設定した時間雨量（35mm）があった場 合 、沈 砂 池 出 口 での浮 遊 物 質 量 の最 大 値 は、97.1 mg/L で、降雨時間中の最大値を下回るため、影響は小さいと予測します。

＜平水時＞
場所

区分

放流水の
合流前

水素イオン濃度

マンホール
内で合流後

水素イオン濃度

透視度（度）
透視度（度）

春季
7.3

夏季
7.1

秋季
7.2

冬季
7.5

予測地点

50 以上 50 以上 50 以上 50 以上
7.4

7.1

7.1

7.5

50 以上 50 以上 50 以上 50 以上

浮遊物質量の
時間最大値（mg/L）

降雨時間中の最大値（mg/L）

97.1

107

工事用沈砂池の流出口＜降雨時＞
降 雨 時 における現 知 多 市 清 掃 センター放 流 水 がマン
ホール内 で合 流 する前 の各 項 目 の最 大 値 は、流 量 が17L/s、浮遊物質量が 107mg/L、濁度が 26 度で、マンホール内で合流した後の最大値は、流量が 88L/s、浮遊物
質量が 20mg/L、濁度が 17 度でした。

＜水素イオン濃度＞
コンクリート工事によるアルカリ排水は、沈砂池における水素イオン濃度（pH）が排水基準（6.5 以上 8.5 以下）以内になるよう中和処理したのち、既設排水管に排水することから影響は小さいと予測します。

7.地盤・土壌の状況◆工事の実施事業実施区域内の地点 1-7 における土壌に係る環境基準の項目（銅を除く 25 項目）は、地表では全ての項目
で環境基準値を下回っていました。
地 下 10ｍ付 近 は砒素 以 外の項目 で環境 基 準値 を下回っていました。
また、別 途 調 査した土 壌ガス等の調 査については、新施設の建設予定地の 12 区画で実施した結果、２区画でふっ素及 びその化合 物が土壌溶 出量 基準を上回っていましたが、その他の物質は基準値を下回っていました。

（1）掘削・盛土等の土工
現 地 調査 結 果 によれば、土 壌の汚 染に係 る環 境基 準
項目は、地表では全て環境基準値を下回っており、地下10ｍ付近 では、砒素 以 外 の項 目 は環境 基 準 値を下 回っています。
ふっ素 及 びその化 合 物については、調 査 区 画のうち２区 画 で土 壌 汚 染 等 対 策 基 準 （土 壌 溶 出 量 基 準 ）を上 回る値が確認されましたが、地歴調査では、これらの基準値
超過等の原因は特定できませんでした。
工事の実施において、土壌が撹乱された場合、土壌汚
染 の拡 散 及 び地 下 水 の汚 染 が悪 化 する可 能 性 があります。その対策として、工事の実施に当たっては、必要に応じて汚 染 土 壌 の調 査 を実 施 し、法 令 等 に基 づき汚 染 土
壌の除去等の必要な措置を確実に行うことから、掘削・盛土等の土工による土壌汚染拡散及び地下水の汚染が発生する可能性は小さいと予測します。

8.地下水の状況◆工事の実施事業実施区域内の２地点（地点 1-7、地点 1-8）で実施
したボーリング調査によれば、表層より上部盛土、下部埋土、沖積 層（砂 質 土、粘性 土）、東海 層群 常 滑塁 層が分布しています。
業実施区域内の地下水の水位は、地点 1-7 が 2.83～
4.60ｍ、地点 1-8 が 3.15～4.57ｍでした。
地下水に関する環境基準項目の値は、両地点ともに、ふっ素が年平均値で環境基準値を上回っていました。地
点 1-8 のほう素は、年平均値では基準値と同じでしたが、春季 及 び夏 季 で基準 値を上回 っていました。両 地点 ともに、ふっ素の濃度が高かった原因は不明ですが、海域に近い埋立地であることから海水の影響を受けていると考えられます。
ふっ素、ほう素の環境基準値超過については、県に報告して公表し、措置として愛知県土壌汚染等対策指針に
準 じた定 期 的 な地 下 水 質 のモニタリングを実 施 しています。事業実施区域周辺では、飲用に使用されている井戸はありませんでした。

（1）掘削・盛土等の土工

17＜地下水位＞
工事中の濁水対策のため、事業実施区域内の東端に深さ２ｍほどの沈砂池 を設 置する計画 です。事 業実 施区
域内でのボーリング調査結果によれば、地表から２ｍ付近
まで盛 土で、沈 砂 池掘 削 では盛 土より下 の地 層を乱 さないことから、事業の実施に伴う予測地域の地下水位低下の可能性は極めて小さいと予測します。
ごみピットの掘 削 では、止 水 性 の山 留 め壁 により地 下
水 の流 れが一 部 遮 断 されますが、地 下 水 は掘 削 部 分 を避ける形でゆっくり移動すると想定され、事業の実施に伴う予 測 地 域 の地 下 水 位 低 下 の可 能 性 は極 めて小 さいと予測します。
＜地下水質＞
ふっ素 が年 平 均 値 で環 境 基 準 値 を上 回 っていました
が、ふっ素以外は環境基準値を下回っていました。
工 事 の実 施 に当 たっては、掘 削 部 分 の地 下 水 を遮 断すること、地下 水 汚染 の原 因となる物質 を含む地盤 改 良剤等は使用しないことから、掘削・盛土等の土工による地下水の汚染が悪化する可能性は小さいと予測します。

予測（施設の存在）
施設の稼働に伴うプラント排水は、クローズドシステムとし、場内で再利用しますので、施設外に放流しません。

評価結果◆工事の実施●環境影響の回避・低減に係る評価
環境保全措置・工事中に掘削したままの表層を長時間露出しないように工事区域を区切って施工する。
・大 雨 が予 想 される時 は、できる限 り土 壌が流 出 しない
よう、工事工程の変更や裸地部分へのシート掛けなどの適切な濁水流出防止対策を講じる。
・排 水 等 は適 宜 測 定 (pH、濁 度 等 )を行 うなど排 水 処 理
施設の維持管理の徹底に努める。

工事の実施に伴う水の濁り、コンクリート工事の排水による水素イオン濃度の影響は小さいこと、さらにこれらの環境保全 措置 を確実 に実施 することで、工事 の実施 に伴う
水 質 に係 る環 境 影 響 が、事 業 者 の実 行 可 能 な範 囲 内で、できる限り回避・低減が図られています。

施設の稼働に伴い、土壌に影響を与えることはありません。

◆工事の実施●環境影響の回避・低減に係る評価することで、地盤・土壌に係る環境影響が、事業者の実行
可 能 な範 囲 内 で、できる限 り回 避 ・ 低 減 が図 ら れています。

●環境保全に関する基準等との整合に係る評価工事の実施において、土壌が撹乱された場合、土壌汚
染 の拡 散 及 び地 下 水 の汚 染 が悪 化 する可 能 性 があります。その対策として、工事の実施に当たっては、必要に応じて汚染状況の調査を実施し、法令等に基づき汚染土壌の除去等の必要な措置及び環境保全措置を確実に実施

現地調査により、事業実施区域の地下 10ｍ付近では
砒 素 に つい て、 環 境 基 準 を上 回 る値 が確 認 さ れ て います。
ふっ素 及 びその化 合 物 については調 査 区 画に設 定 した 12 区 画 中 、2 区 画において、土 壌 汚 染 等 対 策 基 準（土壌溶出量基準）を上回る値が確認されています。
工 事 の実 施 に当 たっては、必 要 に応 じて汚 染 土 壌 の
調 査 を実 施 し、法 令 等 に基 づき汚 染 土 壌 の除 去 等 の必要な措置及び環境保全措置を確実に実施することから、土壌の汚 染に係 る基準 との整合 は、現 状が維 持されるものと評価します。

■施設の存在◆工事の実施（2）地形改変及び工作物等の存在●環境影響の回避・低減に係る評価

環境保全措置・資 材 等 の運 搬 車 両 が退 出 する際 は、構 内 でタイヤに付着した土砂を十分除去した上で退出する。
・残土は、防じんシート、防じんネット等で養生するなど、粉じんの発生・飛散等を抑制する。

ごみピットの最深部は地表から 10ｍ程度の予定です。
地下水位の調査結果によれば、事業実施区域内の孔内水位は、地表から約３～５ｍ下に分布しており、季節により変動しています。
事 業 実 施 区 域 は埋 立 地 であり、土 質をみると、地 表 から２ｍ程 度 は盛 土 、その下 ５ｍ程 度が埋 立 て造 成 時 の埋土 です。その下 層 は、17～18ｍまでは砂 質 土 が続 き、それ以深は粘性土となっています。
新たに設置される地下構造物により、周辺の地下水の流れが一部遮断されるものの、地下水は、砂質土内の地
下 構 造 物 を避 ける形 でゆっくり移 動 すると想 定 されることから、地 形 改 変 及 び工 作 物 等 の存 在 による予 測 地 域 の地下水位低下の可能性は極めて小さいと予測します。

環境保全措置・地下水質の定期的なモニタリングを継続するとともに、地下 部 分 の掘 削 時には、適 宜、地 下水 質 の調 査 を実施する。

工事の実施において、土壌が撹乱された場合、地下水
質の悪化する可能性はありますが、環境保全措置を確実に実施することから、地下水位及び地下水質の汚濁に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られています。

●環境保全に関する基準等との整合に係る評価
工 事 の実 施 に当 たっては、掘 削 部 分 の地 下 水 を遮 断すること、地下 水 汚染 の原 因となる物質 を含む地盤 改 良
剤 等 は使 用 しないこと及 び環 境 保 全 措 置 を確 実 に実 施することから、地下水の水質に係る環境基準との整合は、現状が維持されるものと評価します。

■施設の存在●環境影響の回避・低減に係る評価
地下水位への影響は極めて小さいと判断されますので、
地 下 水 位 に係 る環 境 影 響 が、事 業 者 の実 行 可 能 な範 囲
内で、できる限り回避・低減が図られています。
18

9.動物、10.植物、11.生態系調査予測（工事の実施）

9.動物の状況◆工事の実施調査範囲内（事業実施区域及びその周辺約 200ｍ）で確認した種数は、次のとおりです。

（1）建設機械の稼働等

区分

確認した種数

ほ乳類
鳥類
両生類
は虫類
昆虫類
クモ類
陸産貝類

2目
13 目
0目
1目
14 目
1目
1目

5科
28 科
0科
3科
166 科
20 科
10 科

6種
44 種
0種
3種
562 種
76 種
17 種

また、調 査 範 囲 内 及 びそ の周 辺 で確 認 した重 要 な種は、次のとおりです。
区分

確認した重要な種

鳥類

6種

昆虫類

3種

クモ類
陸産貝類

2種
1種

ミサゴ、ハチクマ、チュウヒ、ハイタカ、オ
オタカ、ハヤブサ
オオツノハネカクシ、
アカオビケラトリバチ、ヤマトアシナガバチ
ワスレナグモ、コガネグモ
スナガイ

事業実施区域内において確認された重要な種のうち、鳥類のミサゴ、ハイタカ、オオタカ、ハヤブサについては、確認例数が少なく、繁殖場所等の主要な生息場所として利用していないと考えられます。
また、ハイタカ、オオタカ、ハヤブサについては、主な餌の中 ・小 型 鳥 類 が多 く生 息 する樹 林 地 は事 業 実 施 区 域
外 に広 い面 積 で存 在 しており、事 業 実 施 区 域 内 の樹 林
地も大規 模な改変 等が行 われないこと等 から、建 設 機械の稼 働 等 による重 要 な動 物 の生 息 環 境 への影 響 は小 さいと予測します。

（2）掘削・盛土等の土工
重要な種の中で調査地域内の河川等の水辺を主要な生 息環 境 や餌場 として利 用している種 は確 認されていません。さらに、調査地域内の水辺に濁水の流入が基本的になく、工事中の濁水等については、沈砂池の設置等の濁水防止対策を実施するため、掘削・盛土等の土工による重 要 な動 物 の生 息 環 境 への影 響 は小 さ いと予 測 しま
す。

10.植物の状況◆工事の実施調査範囲内（事業実施区域及びその周辺約 200ｍ）で確認された種数は、85 科 283 種（亜種、変種を含む）で、重要な種は、確認されませんでした。

（1）掘削・盛土等の土工

植 生調査で は、ク ズ群落等 ５種類の 植物群 落のタイ
プ を確認し ました 。植生調 査で確認 した植 物群落のタイプは、次のとおりです。
分類

植物群落

植 物 の重 要 な種 の生 育 が確 認 されなかったことから、
掘 削 ・盛 土 等 の土 工 による重 要 な植 物 の生 育 環 境 への影響はないと予測します。

群落名等
クズ群落
ニセアカシア群落
その他植林（落葉広葉樹）
その他植林（常緑広葉樹）
路傍・空地雑草群落

11.生態系の状況◆工事の実施上位性・典型性・特殊 性の観点から注目 種を次のとおり選定しました。

・上位性

区分

注目種

上位性
典型性

イタチ属の一種
ヒヨドリ、スズメ、トカゲ類、キタキチョウ
調査地域には、特殊な環境は存在しないことから、特 殊 性 の注 目 種 は選 定 しませ
んでした。

特殊性

19

イタチ属 の一 種 は事 業 実 施 区 域 内 で確 認 さ れ まし たが、同様 の環 境は事業 実 施区域 外に広い面 積で存 在しており、工 事 の実 施 と共 に事 業 実 施 区 域 外 へ一 時 的 に逃避すると考えられることから、工事の実施によるこれらの種の生息環境への影響は小さいと予測します。

・典型性
ヒヨドリ、スズメ、トカゲ類、キタキチョウは事業実施区域
内で確認されましたが、良 好な生息環境である樹林 地や草 地 等 は事 業 実 施 区 域 外 に広 い面 積 で存 在 していることから、事業実施区域内に生息する個体も工事実施と共に、一 時 的 に事 業 実 施 区 域 外 へ逃 避 すると考 え ら れ ます。
また、工 事 に当 たっては、濁 水 防 止 対 策 を実 施 することなどから、工事の実施によるこれらの種の生息環境への影響は小さいと予測します。

予測（施設の存在・施設の供用）■施設の存在・▼施設の供用（3）地形改変及び工作物等の存在
事 業 実 施 区 域 内 において確 認 された重 要 な種 は、鳥類 がミサゴ、ハイタカ、オオタカ、ハヤブサ、昆 虫 類 はオオ
ツノハネカクシ、クモ類 がワスレナグモ、コガネグモ、陸 産
貝 類 はスナガイでした。鳥 類 のハヤブサ、ハイタカ、オオ
タカ、ミサゴ、昆 虫 類 のオオツノハネカクシは一 時 的 に飛来したものと考えられます。
鳥 類 のハチクマ、チュウヒ、昆 虫 類 のアカオビケラトリバ
チ、ヤマトアシナガバチは事 業 実 施 区 域 外 での確 認 でした。
昆 虫 類 のアカオビケラトリバチ、ヤマトアシナガバチ、クモ類のワスレナグモ、コガネグモが確 認された草地 は、事業 実 施 区 域 外 に広 い面 積 で存 在 しており、事 業 実 施 区
域 内 を主 要 な生 息 場 所 として依 存 していないと考 えられます。
貝類 のスナガイは事 業 実 施区 域 内の樹林 地 が主 要 な
生 息 場 所 であると考 えられますが、確 認 された事 業 実 施
区 域 内 の樹 林 地 では大 規 模 な改 変 等 は行 わない計 画です。
以 上 のこ とから 、地 形 改 変 及 び工 作 物 等 の存 在 による、これら重 要 な種 の生 息 環 境 への影 響 はないと予 測 します。

■施設の存在・▼施設の供用（2）地形改変及び工作物等の存在
植 物 の重 要 な種 の生 育 が確 認 されなかったことから、
地形改変及び工作物等の存在による重要な植物の生育
環境への影響はないと予測します。

評価結果◆工事の実施●環境影響の回避・低減に係る評価
主な環境保全措置
・作業待機時におけるアイドリングストップを徹底する。
・大 雨 が予 想 される時 は、できる限 り土 壌が流 出 しない
よう、工事工程の変更や裸地部分へのシート掛けなどの適切な濁水流出防止対策を講じる。 等

これらの環 境 保 全 措 置 を確 実に実 施 することで、建 設機械の稼働 等に係る環 境 影響が、事 業者の実行 可 能な範囲内で、できる限り回避・低減されていると評価します。
ま た 、 掘 削 ・ 盛 土 等 の 土 工 に 係 る 環 境 影 響 に つい ては、環 境 配 慮 事 項 の確 実 な実 施 により事 業 者 の実 行 可
能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られています。

■施設の存在・▼施設の供用●環境影響の回避・低減に係る評価
主な環境保全措置
・光源に紫外光が少ない LED を積極採用し、光走性を有する昆虫類の誘引を抑制する。 等

これらの環 境 保 全 措 置 を確 実に実 施 することで、施 設の存 在 ・供 用 に係 る環 境 影 響 が、事 業 者 の実 行 可 能 な範囲内で、できる限り回避・低減が図られています。

◆工事の実施●環境影響の回避・低減に係る評価
掘 削 ・盛 土 等 の土 工 に伴 う植 物 の重 要 な種 への環 境
影 響 については、重 要 な種 が確 認 されていないこと、濁水防止対策を実施すること等から、生育環境への影響はないと判断しました。このことから、掘削・盛土等の土工に係る環境影響は、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られています。

■施設の存在・▼施設の供用●環境影響の回避・低減に係る評価
地形改変及び工作物等の存在に伴う植物の重要な種への環境影響については、重要な種が確認されていないことから、生育環境への影響はないと判断しました。このことから、地 形 改 変 及 び工 作 物 等 の存 在 に係 る環 境 影 響
は、事 業 者 の実 行 可 能 な範 囲 内 で、できる限 り回 避 ・低減が図られています。

■施設の存在・上位性
イタチ属 の一 種 は調 査 地 域 内 の樹 林 地 、草 地 、改 変
地の広い範囲を生活の場として利用していると考えられる
こと、改 変 等 が行 われる場 所 は現 状 の駐 車 場 や道 路 及び草 地 で、草 地については工事 後には再 び緑 地 等が整備されます。このことから施設の存在による本種の生息環
境への影響は極めて小さいと予測します。

・典型性
ヒヨドリ、スズメ、トカゲ類、キタキチョウは事業実施区域
内で確認されましたが、良 好な生息環境である樹林 地や草地は事業実施区域外に広い面積で存在していること、事 業 実 施 区 域 内 の樹 林 地 は大 規 模 な改 変 等 が行 われずに維持されます。また、スズメの営巣の可能性が考えられる現 知 多 市 清 掃 センターの工 場 棟 は当 面 の間 解 体 される計画はありません。
このことから、施設の存在によるこれらの種の生息環境への影響は極めて小さいと予測します。

◆工事の実施●環境影響の回避・低減に係る評価
上 位 性 の種 、典 型 性 の種 ともに事 業 実 施 区 域 外 に良好な生息環境があり、工事の実施と共に、事業実施区域
外へ一時的に逃避すると判断します。作業待機時におけるアイドリングストップを徹底するなどの環境保全措置を実施することで、建設機械の稼働等及び掘削・盛土等の土工 に係 る環 境 影 響 が、事 業 者 の実 行 可 能 な範 囲 内 で、できる限り回避・低減が図られています。

■施設の存在●環境影響の回避・低減に係る評価
スズメの営巣の可能性が考えられる現知多市清掃セン
ターの工場棟は当面の間解体される予定はありません。
上 位 性 の種 、典 型 性 の種 ともに事 業 実 施 区 域 外 に良好 な生 息 環 境 があり、現 状 の草 地 は工 事 後 に再 び緑 地
等として管理するなどの環境保全措置を実施することで、施設の存在に係る環 境影 響は、事業 者の実行可 能 な範
囲内で、できる限り回避・低減が図られています。
20

12.景観、13.人と自然との触れ合いの活動の場
調

査

予測（工事の実施）

12.景観の状況
事 業実施 区域 周辺２ 地点で 景観の 調査 を行い ました。
・知多運動公園
・寺本跨線橋知多運動公園からの景観（春）は、次のとおりです。

工事による一時的な変化は、予測対象にしていません。

寺本跨線橋からの景観(春)は、次のとおりです。

知多運動公園の西端の橋から海域を隔てて煙突と建屋を含む事業実施区域が眺望できます。
調査地点では、事業実施区域と海域の間にある木々の彩りが季節の変化を感じさせます。

名古屋鉄道常滑線寺本駅前の跨線橋から事業実施
区域内の既存施設の煙突が眺望できます。
調査地点では、彩りでの季節の変化は確認しづらいが、背の高い煙突の白煙の量で気温の違いは把握できます。

13.人と自然との触れ合いの活動の場の状況◆工事の実施事業実施区域の東に位置する知多運動公園を対象に現地調査を行いました。
知 多 運 動 公 園 は、日 本 陸 上 競 技 連 盟 第 ２種 公 認 の「陸 上 競 技 場 」、ナイター設 備 を備 えた軟 式 野 球 専 用 の「野 球 場 」、人 工 芝 でナイ ター設 備 を備 えた「テニスコー
ト」がある総合 スポーツ施設 です。東側の「緑 広場」は、ソ
フトボール、サッカーなど多目的に楽しむことができます。
陸 上 競 技 場 、野 球 場 、テニスコートと緑 広 場 の間 には遊歩道があり、ウォーキング等の利用者のために、この遊歩 道 と公 園 の周 回 歩 道 を利 用した３つのコースが設 定されています。

（1）資材等の搬入及び搬出工 事計画 にお いて、 資材等 の運搬 車両 は主に 国道
155 号・247 号を走行します。
東 海市浄 化セ ンター 付近、 北浜町 緑地 帯付近 における資材等の運搬車両台数が最大となる時期（35 か月目）における交通量の増加は、128 台～512 台で、一般車両に対する寄与割合は 0.5～1.3％と予測され
ます。

予測地点

一般車両台数①
（台／日）

資材等の

一般車両に

運搬車両台数② 対する寄与割合（台／日）（②/①×100）

東海市浄化セン
ター付近

38,735512

1.3％

北浜町緑地帯付
近27,4971280.5％注）一般車両台数は、資材等の運搬車両が走行する 7～18 時
における交通量です。

遊歩道

21

予測（施設の存在・施設の供用）評価結果■施設の存在■施設の存在調 査 し た２ 地 点 においてフォトモン タージュにより、新施設を合成した予想 図を作成しました。

●環境影響の回避・低減に係る評価
環境保全措置・建物高さは、圧迫感を軽減するため、できる限り低くする。
・建物の形状、色調等は名古屋港カラー計画を考慮し、周辺環境との調和を図るように努める。

これらの環 境 保 全 措 置 を確 実 に実 施 することで、景 観に係 る環 境 影 響 が、事 業 者 の実 行 可 能 な範 囲 内 で、できる限り回避・低 減が 図られ ています 。
知多運動公園からの景観の変化は、次のとおりです。

寺本跨線橋からの景観の変化は、次のとおりです。

現 況 では海 域 の上 にある木 々の向 こうに新 施 設 の煙突と建屋の上部が視認されます。
現況では海域の上の木々と煙突などが主な景 観要素となっています。将来は、主な景観要素に新施設が加わり、景観の変化が生じると予測されます。

現況及び将来ともに、煙突や鉄塔が主な景観要素となっています。
将 来 は 、新 施 設 の 煙 突 と 建 屋 の上 部 が 加 わ り ますが、事業実施区域から約 1.1km 離れていることから、景観要素として占める割合は小さく、景観の変化は小さいと予測されます。

▼施設の供用◆工事の実施（1）廃棄物等の搬入及び搬出●環境影響の回避・低減に係る評価

施 設運転 計画 におい て、廃 棄物等 の運 搬車両 は主に国道 155 号・247 号を走行します。
東 海市浄 化セ ンター 付近、 北浜町 緑地 帯付近 における廃棄物等の運搬車両台数が通常となる時期（2024 年度）における交通量の増加は、214 台～668
台で、一般車両に対する寄与割合は 0.8～1.7％と予
測します。

予測地点

環境保全措置・朝・夕の交 通 量増 加 時には、資 材 等の運 搬車 両 の台数を抑えるよう努める。
・急加速の禁止等を徹底し、環境に配慮した走行をするよう努める。

資 材 等 の搬 入 及 び搬 出 に伴 う交 通 量 の増 加 があるものの、環境配慮事項とした日曜の資材等の運搬を行わな
いこと及 び環 境 保 全 措 置 を確 実に実 施 することで、主 要
資材等の
一般車両に
一般車両台数①な人 と自 然 との触 れ合 いの活 動 の場 の利 用 に係 る環 境
運搬車両台数② 対する寄与割合
影 響 が 、 事 業 者 の 実 行 可 能 な 範 囲 内 で 、 で きる 限 り 回
（台／日）
（台／日）
（②/①×100）
避・低減が図られています。

東海市浄化セン
ター付近

38,735668

1.7％▼施設の供用

北浜町緑地帯付
近27,497214

0.8％●環境影響の回避・低減に係る評価

注)1．一般車両台数は、廃棄物等の運搬車両が走行する
7～18 時における交通量です。
2．廃棄物等の運搬車両台数については、横須賀 IC と
朝倉 IC の間は、東海市の運搬車両の日最大車両数、朝倉 IC と長浦 IC の間は、知多市の日最大車両数との日平均車両数の差の 40％としています。

環境保全措置・朝・夕の交 通 量増 加 時には、廃 棄 物等 の運搬 車 両の台数を抑えるよう努める。
・急加速の禁止等を徹底し、環境に配慮した走行をするよう努める。

廃 棄物 等 の搬 入 及 び搬出 に伴 う交 通量 の増 加がある
ものの、環 境 保 全 措 置 を確 実 に実 施 することで、主 要 な
人 と自 然 との触 れ合 いの活 動 の場 の利 用 に係 る環 境 影
響 が、事 業 者 の実 行 可 能 な範 囲 内 で、できる限 り回 避 ・低減が図られています。
22

14.廃棄物等、15.温室効果ガス等
予測（工事の実施、施設の供用）◆工事の実施●環境影響の回避・低減に係る評価

14.廃棄物等◆工事の実施（1）残土建設工事において掘削に伴う残土が約 22,000m 3 発生
しますが、適正処分を行います。
区分
合計

評価結果

残土発生量
22,000(単位：m 3 ）
残土処分量22,000(2)建 設 工 事 及 び 既 存 施 設 の 一 部 解 体 工 事 に 伴う副産物
建設 工 事 等に伴う副 産 物 の発 生 量 は、廃 プラスチック
類 42t、木くず 20t、紙くず 23t、金属くず 30t、ガラス及び陶磁器くず 23t、アスファルト・コンクリート破片等がれき類
300t、その他 20t と予測されます。
これらの副産物については、排出抑制を行い、積極 的な資源化を図るものとします。

▼施設の供用
年間発生量は、焼却灰 3,500t/年、焼却飛灰 1,800t/
年、耐火レンガ等 10t/年と予測されます。
焼却灰、焼却飛灰は、原則として資源化を図るものとします。

15.温室効果ガス等◆工事の実施（1）資材等の搬入び搬出
資材等の搬入及び搬出に伴う温室効果ガス総排出量は、779 t-CO 2 /工事中と予測します。

（2）建設機械の稼働等
建 設 機 械 の稼 働 等 に伴 う温 室 効 果 ガス総 排 出 量 は、
2,771 t-CO 2 /工事中と予測します。

▼施設の供用（1）ばい煙の排出施設の供用における温室効果ガス総排出量は 20,600
t-CO 2 /年と予測されます。
また、発電による温室効果ガス削減量は 7,352 t-CO 2 /
年 で 、 削 減 後 の 温 室 効 果 ガ ス 総 排 出 量 は 、 13,248 tCO 2 /年と予測します。
この量は削減前の温室効果ガス総排出量の 35.7％に相当します。

（2）廃棄物等の搬入及び搬出廃棄物等の搬入及び搬出に伴う温室効果ガス総排出量は 1,222 t-CO 2 /年と予測します。

環境保全措置・工 事 に使 用 する資 機 材 等 については、省 梱 包 化 を図り、廃棄物の発生抑制に努める。
・工事に伴い発生する副産物の資源化に努める。

工 事 の実 施 に伴 う廃 棄 物 の排 出 については、環 境 配
慮事 項 及 び環 境 保 全措 置 を確 実に実 施 することにより、廃棄物に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られています。

▼施設の供用●環境影響の回避・低減に係る評価
環境保全措置・焼却灰、焼却飛灰については、社会情勢向を踏まえながら、原則、資源化を進める。

施 設 の供 用 に伴 う廃 棄 物 の排 出 については、環 境 配
慮事 項 及 び環 境 保 全措 置 を確 実に実 施 することにより、廃棄物に係る環境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られています。

◆工事の実施●環境影響の回避・低減に係る評価
主な環境保全措置
・急加速の禁止等を徹底し、環境に配慮した走行をするよう努める。
・作 業 待 機 時 におけるアイドリングストップを徹 底 し、空ぶかしを行わないなど不必要な燃料の削減に努める。
等

資材等の搬入及 び搬出 、建設機 械等の稼 働に伴う温室 効 果 ガスの排 出 量 については、環 境 保 全 措 置 を確 実に実 施 することで、温 室 効 果 ガスに係 る環 境 影 響 が、事業者 の実 行 可能 な範 囲 内 で、できる限 り回 避・低減 が図られています。

▼施設の供用●環境影響の回避・低減に係る評価
主な環境保全措置
・廊下、トイレ等の照明には自然光を積極的に取り入れるとともに、ＬＥＤ照 明 器 具 、人 感 センサー等 、長 寿 命でエネルギー性能に優れた機器を採用する。
・構 内 照 明 には、太 陽 光 や風力 発 電 付 きのものを積 極的に活用する。
・作 業 待 機 時 におけるアイドリングストップを徹 底 し、空ぶかしを行わないなど不必要な燃料の削減に努める。
等

ばい煙の排出及び機械の稼働等、廃棄物等の搬入及び搬出に伴う温室効果ガスの排出量については、環境保全措 置 を確 実に実 施することで、温室 効 果ガスに係 る環
境影響が、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られています。
23

5

環境の保全のための措置

環境保全措置本事業の実施に当たっては、環境配慮事項を適切に実施します。
また、環境影響の予測を踏まえ、大気質、騒音、低周波音、振動、悪臭、水質、地盤・土壌、地下水の状況及び地下水質、動物、植物、生態系、景観、人と自然との触れ合いの活動の場、廃棄物等、温室効果ガス等については、各項目に示したとおり、環境配慮事項に加えて環境保全措置を実
施します。

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環境影響の総合的な評価

本事業による工事の実施並びに施設の存在及び供用による周辺環境への影響は、環境配慮事項
及び環境保全措置を確実に実施することにより、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られており、環境保全についての配慮が適正になされていると評価します。また、環境保全に関する基準等と調査及び予測の結果との間に整合が図られていると評価します。

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事後調査

本事業による周辺環境への影響については、環境配慮事項を適切に実施し、環境保全措置を確実に実施することにより、事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避・低減が図られており、必要に応じてその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされています。また、国、県又は市が実施する環境の保全に関する施策によって示されている基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られていると判断します。
そのうえで事後調査が必要か否かについて、検討を行った結果、予測手法等に起因する予測の不確実性や環境影響の程度が著しいものとなるおそれはないと判断し、事後調査は実施しないこととします。

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参考

愛知県環境影響評価条例に基づき、準備書の縦覧手続、意見書の受付、説明会を実施します。
●縦覧について・縦覧期間：2019 年（平成 31 年）３月１日（金）～４月１日（月）の開庁日
・縦覧時間：午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分
・縦覧場所：知多市都市計画課、知多市ごみ対策課（清掃センター内）
東海市生活環境課、東海市清掃センター
西知多医療厚生組合ごみ処理施設建設課（衛生センター内）※知多市､東海市及び西知多医療厚生組合のホームページでもご覧いただくことができます。
●意見書の提出について
準備書の内容について、環境の保全の見地からの意見がある方は、知多市に意見書を提出することができます。意見書の様式は、上記の縦覧場所で入手することができます。
・提 出 先：〒478-8601
知多市緑町１番地

知多市

都市整備部

都市計画課

・提出方法：提出先への持参、郵送又はＥメール（ toshikei@city.chita.lg.jp ）・提出期限：４月15日（月）※郵送の場合は、同日消印まで有効

・意見書に必要な記載事項①準備書の名称「知多都市計画ごみ焼却場（一般廃棄物処理施設）西知多医療厚生組合ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価準備書」②氏名及び住所（法人その他の団体は、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）③準備書についての環境の保全の見地からの意見（日本語で意見の理由を含めて記載）●準備書説明会の開催について
日

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時

場

所

第1回

３月６日（水）午後6時～

知多市勤労文化会館

会議室５

第2回

３月９日（土）午前10時～

西知多医療厚生組合衛生センター

会議室

●環境影響評価手続について
愛知県環境影響評価条例に基づく環境影響評価手続の流れは、次の図に示すとおりです。
今回の「準備書」の公表は、図の網掛け部分の段階です。
今後、この準備書に対する住民の皆様、県の環境影響評価審査会、県知事などからの意見を踏まえて、次の段階の環境影響評価書手続を進めてまいります。

環境影響評価手続の流れ
県民等

都市計画の手続

都市計画決定権者

知事

計画段階環境配慮書

2015年(平成27年)12月

環境影響評価方法書

2016年(平成28年)10月

市町村長

都市計画の案の作成

環境影響評価の実施
環
境
影
響
評
価
項
目
の
調
査
･
予
測
･
評
価
結
果
の
公
表

環境影響評価準備書

現在はこの段階です

公告・縦覧
説明会の開催
意見書
意見概要・
事業者見解
公聴会の開催市町村長意見
審査会意見
知事意見

環境影響評価書・都市計画の案の都市計画審議会への付議
環境影響評価書 公告・縦覧

都市計画 告示・縦覧

事業の実施

本事業は、
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号）に規定するごみ処理施設を建設するものであり、「愛知県環境影響評価条例」（平成 10 年愛知県条例第 47 号）の規定に該当することから、環境影響評価手続を実施しています。
この要約書は、方法書及び方法書に対する県知事等の意見を踏まえて実施した調査、予測及び評価の結果をとりまとめた「知多都市計画ごみ焼却場（一般廃棄物処理施設）西知多医療厚生組合ごみ処理施設整備事
業に係る環境影響評価準備書」を要約したものです。

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問合せ先
（都市計画決定権者）
知多市

都市整備部

〒478-8601
電話

都市計画課

知多市緑町１0562-36-2668（直通）（事業者）
西知多医療厚生組合〒478-0006
電話

総務部

ごみ処理施設建設課

知多市三反田３丁目１－２

0562-32-1597（代表）

本書は、森林の保全と適切な管理に配慮して認証を受けているFSC認証紙を使用しています。