社会経済的背景からみる子育ての様子―「幼児期の家庭環境と保護者の養育態度に関する調査」の基礎的分析―

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社会経済的背景からみる子育ての様子―「幼児期の家庭環境と保護者の養育態度に関する調査」の基礎的分析―

法政大学キャリアデザイン学部

教授

寺崎

里水

1．問題の所在
本研究は、保育所に子供を通わせる保護者に対する質問紙調査データを用いて、保護者の社会経済的背景や教育経験等を多面的にとらえながら、子育ての実態と支援ニーズを把握することを目指すものである。
（1）背景
共働き世帯は専業主婦世帯の2倍以上になり（図1）、保育所等の利用率も上昇している（図2）。今日の保育所利用層が集団としてどのような特徴と多様性を持っているのか、社会経済的な側面からの把握が必要である。
就学前の子供をめぐっては、保育の場の有無や保育の質に関する議論は活発になされてきたが、家族の社会経済的背景と生活の関係に対する関心は薄かった。幼児期の子供を持つ世帯に対して、家族の経済状況や文化的なバッ
クグラウンドに着目して大規模な量的調査が実施されるようになったのは、
子どもの貧困が社会問題として注目されるようになって以降ではないだろう
か1）。
近年、就学前の子供に対しては、それまでの保育の文脈とは異なる領域から関心が向けられている。教育社会学や教育経済学における社会的地位達成
研究において、家庭の社会経済的・文化的背景と子供の学力形成との関係に注目が集まり、格差克服の一つの手段として、就学前の子供への働きかけがあげられているからである。従来の保育に関する議論と、新しいこれらの関94 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
䠄୓ୡᖏ䠅
1,400
1,200

1,240

1,000
800
600

571

400
200

ᑓᴗ୺፬ୡᖏ
䠄⏨ᛶ㞠⏝⪅䛸↓ᴗ䛾ጔ䛛䜙䛺䜛ୡᖏ䠅

図1

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

0

ඹാ䛝ୡᖏ
䠄㞠⏝⪅䛾ඹാ䛝ୡᖏ䠅

共働き世帯の増加

総務省「労働力調査特別調査」（1980-2001）および総務省「労働力調査（詳細集計）」
（2002
年以降）
（データ出典）独立行政法人労働政策研究・研修機構 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html

心とを接合し、今日的課題を見出すためにも、社会経済階層に着目して子供と保護者の様子を把握することが必要である。
（2）社会経済階層への着目理由
本稿では「貧困」にとくに着目しない。その理由は以下の2点である。
第1に、貧困に限らず、就学前の子供がいる子育て中の家族の実態を把握する積極的な理由があると考えるからである。大石（2019）は、「社会生活基本調査」の分析をもとに、就学前児童がいる二親世帯の母親について、仕事時間が増加しているにも関わらず育児時間も顕著に増加していることを指摘している。その理由として、子供のケアが洗濯や掃除などの集約化が可能な家事とは異なり、日々行う必要があり、削減できない性質を持っていること

社会経済的背景からみる子育ての様子―「幼児期の家庭環境と保護者の養育態度に関する調査」の基礎的分析―

95

(%)

50.0

47.7

40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

図2

保育利用率（全体）の推移

厚生労働省「保育所の状況（平成 15 年4月1日）等について」および厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和2年4月1日）」、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和3年4月1日）」より作成があげられる。また、子供のケアは子供自身に対する人的資本投資としての側面も持っているため、親は他の家事時間や自らの余暇時間を削ってでも、子供のケアに時間を費やそうとする傾向がある（大石前掲）。
子育てをする親の生活時間に着目した場合、就学前の子供を持つ世帯は特殊である。石井・浦川（2014）は、所得の貧困だけではなく、時間の貧困について計測し、未就学児を抱える共働き世帯において、時間貧困に陥る確率が高いと指摘した。親自身の時間と市場財はある程度代替可能であるため、単身世帯では時間貧困と所得貧困はトレードオフの関係にある。しかし、ひとり親世帯では時間貧困と所得貧困が同時に発生しており、さらに有配偶世帯においても、同時貧困を経験している世帯があった。子育てをしている世
帯では時間とお金は必ずしもトレードオフの関係にはなく、とくに未就学児を持つ家庭では、その他の家族よりも時間に追われる状況にあることがわかる。
また田中（2020）は、剥奪指標を用いて貧困状態を把握した場合、女性の96 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
剥奪リスクは子供がいない場合よりもいる場合のほうが高まること、子供がいる場合、女性だけでなく、男女ともに剥奪を経験する可能性が高いことを先行研究のレビューに基づいて指摘している。さらに、経済的側面においても、子育てに関する費用は節約できず、世帯年収にかかわらず、ある一定水準以上が社会的に要請される所得弾力性の低い項目であること、子育てを担うことが高齢期の女性の貧困につながることを、剥奪リスクとして指摘している。
これらの研究が明らかにしているのは、年齢の低い子供を育てることは経
済的にも時間的にも貧困状態につながるリスクになっているという今日の状況である。この時期を過ごしている家族がどのように子供を育て、働き、生活をしているのか、貧困世帯に限らず、その実態を把握することが必要である。
第2の理由として、貧困と定義された集団とそれに隣り合う集団との連続性を無視できないからである。本研究は、たとえば秋田・小西・菅原（2016）
が主張するような、貧困問題に対する保育の福祉としての重要性については同意するが、彼ら自身、「相対的貧困率では、貧困と貧困でないことの境界は操作的にすなわち、統計上定義されているだけにすぎません（p.11）」と述べているように、「貧困」と定義された集団だけに着目することは、今日の子育てをとりまく困難の把握の仕方としては十分ではない。
若者の青年期から成人期への移行の困難について、「ノンエリート青年」というカテゴリーを提唱した高山（2009）は、後藤（2008）の「貧困線をどこに引くにせよ、貧困上層とそれに接する低所得層の生活実態は連続的である」（後藤前掲、p.123）という一文を用いて、下層内部では文化をこえた連続性／
連関性をもっているという仮定の重要性を主張している。貧困上層から低所得層の生活が、実態としては貧困下層の生活に連続／連関しているにもかかわらず、貧困研究や労働研究において、貧困上層から低所得層の生活が見過ごされてきたという指摘である。本稿もこの指摘に同意する。上で述べたよ
うに、就学前の子供を育てている家族は、子供のケアと子育て費用によって、経済的にも時間的にも貧困状態に陥るリスクが高い。だとすれば、すでに貧困状態である家族だけでなく、そこへの連続性を持つ家族にも目をむけられるような把握の仕方が必要であろう。
以上を踏まえ、本稿では貧困家庭に限定することなく、幼児期の子供と保社会経済的背景からみる子育ての様子―「幼児期の家庭環境と保護者の養育態度に関する調査」の基礎的分析―

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護者の生活をとらえ、それと家族の社会経済的背景との関連を見ることを目的とする。
2．使用するデータ
2019 年に「幼児期の家庭環境と保護者の養育態度に関する調査」を実施した。
A 市内保育所に在園する3歳以上児の 25％に該当するように対象人数を調整した保育所 54 園を調査対象とした。調査の概要は以下のとおり。
〇調査時期：2019 年 11 月
〇調査方法：保育所を通じて配布。留置式。
〇調査対象：首都圏 A 市に所在する公立 24 園・私立 30 園の保育所（認可保育所）の年少・年中・年長クラスに子供を通わせる保護者。
〇有効回収率：54.7％（配布数 3345、回収数 1843、有効回収数 1830）
調査対象が保育所の利用者に限定されていることから、以下の本稿での分析は、保育所を利用する子どもと保護者の生活に限定される。A 市独自の調査によれば、A 市で幼稚園や保育所などを利用している就学前の子供の割合はおよそ6割、そのうち約4割が保育所を利用している。経年比較すると保育所の数は増えており、利用者数も増加傾向にある。A 市では待機児童はいったん解消したものの、ここ数年でまた生じている状況にある。
なお、調査回答者の 93.2％が「母親」である。さらに、回答者の 68.3％は公立園、31.7％が私立園の利用者である。調査は幼児教育・保育の無償化開始1か月後、COVID-19 の拡大前に実施された。データの解釈にあたっては、これらのことに留意する必要がある。
3．社会経済的背景（SES）変数
家庭の社会経済的背景に関しては、OECD（2014）および垂見（2014）を参照し、回答者の学歴（教育年数）、世帯所得（各回答項目の中間値）、家庭の所有物（加算得点化）の3つの要素を用いて合成尺度を作成した。
（1）合成変数
合成変数を用いることについて、垂見（2014）は、変数間でどのようなメ

98 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
カニズムが働いているのかを明らかにすることはできないというデメリットがあるものの、①家庭の社会経済的背景を総体としてとらえることにより、家庭の社会経済的背景のグループ間の比較が行えるため、解釈がより容易になる、②2つ以上の変数を合成することにより、複合効果をとらえることができる、③モデルが簡素化され、共線性の問題も軽減されるというメリットがあると述べている。そして、因子分析の結果の累積寄与率および信頼性係数αの値がともに高いことを、合成変数を用いる際の妥当性の条件とした。
これらを受け、本稿で用いる3変数について因子分析をしたところ、説明された分散が 60.5％（表1）であり、α係数も 0.672 と比較的高かったため、合成変数の利用は妥当と判断した。
表1

成分
1
2
3

家庭の社会経済的背景（SES）の主成分分析の結果説明された分散の合計
初期の固有値
抽出後の負荷量平方和
合計
分散の % 累積 %合計
分散の % 累積 %1.814
60.46860.4681.814
60.46860.4680.665
22.18382.6510.520
17.349 100.000

因子抽出法 : 主成分分析

成分行列 a

世帯所得
家庭の所有物
最終学歴

成分
1
.813
.787
.731

因子抽出法 : 主成分分析

具体的な手続きとしては、垂見（前掲）にならい、それぞれの変数を標準化したうえで、3つの変数の平均値を算出した。それをさらに標準化し、Highest SES、Upper middle SES、Lower middle SES、Lowest SES の四グルー
プに分割した。なお、3つの変数の1つにでも欠損がある場合には合成尺度の値を欠損とする方法を試したが、欠損値が 14.0％となったため、いずれかの変数が欠損の場合も、残りの変数で算出することとした。これにより、SES の欠損はわずか1ケース（0.1％）となった。さらに主成分得点を使用する方法も試したが、欠損の割合が高いこと、それぞれの因子負荷が同程度であったこと（表1）から平均値を用いることにした。
（2）「家庭の所有物」変数
大田区福祉部福祉管理課（2017）は子どもの生活実態を把握する調査にお社会経済的背景からみる子育ての様子―「幼児期の家庭環境と保護者の養育態度に関する調査」の基礎的分析―

99

いて、
生活困難層を「家庭からみた生活の困難」、「子どもからみた生活の困難」、「世帯収入からみた困難」の3つの要素に着目して定義した。「家庭からみた生活の困難」では、食料や衣類、家賃、公共料金について支払えなかった経験の有無、「子どもからみた生活の困難」では、「子どもの年齢に合った本がある」、「子どもが自宅で宿題をすることができる場所がある」、「毎年新しい洋服・靴を買う」、「学習塾に通わせる」、「1年に1回程度家族旅行に行く」などについて、経済的な理由で与えられていない項目の有無を尋ねている。
また、OECD（2014）では、SES を示す変数として、economic, social andcultural status（ESCS）を用いている。ESCS は学歴、職業、家族の所有物（homepossessions）に関する家族のバックグラウンドを合成変数として示すものである。このうち、家族の所有物とは、「勉強机」、「勉強のための静かな場所」、
「詩
集」
、
「辞書」
、
「インターネット接続」、「車」、「浴室」などの有無であり、家族の所有財（family wealth possessions）、文化的財（cultural possessions）、
教育的資源（home educational resources）などを総合的に含んだ指標である。
本研究ではこれらに鑑み、SES を構成する要素の3つ目として、「家庭の所有物」を設定した。具体的には、「子どもの年齢に合った本」、「子ども用のスポー
ツ用品、おもちゃ」、「子どもが遊びや学習に集中できる場所」、「電話（固定電話、携帯電話を含む）」、「世帯人数分のベッドまたは布団」、「急な出費のための貯金（5万円以上）」、「インターネットにつながるパソコン」、「毎年新しい洋服・靴を買う」、「習い事（音楽、スポーツ、習字等）に通わせる」、「1
年に1回程度家族旅行に行く」、「正月のお年玉をあげる」の 11 項目について、「経済的な理由で持っていない／できない」ものがあるかどうかを尋ねた。より数が大きいほうが「家庭の所有物」が多いことを示す変数にするために、
11 から持っていない／できない項目の数を引く形で得点化した。それぞれの項目に対する回答（％）
、および「家庭の所有物」加算得点の分布は表2、表3のとおりである。

100 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
表2

経済的な理由で持っていない／できないと回答した人の割合
子どもの年齢に合った本
子ども用のスポーツ用品、おもちゃ
子どもが遊びや学習に集中できる場所
電話（固定電話、携帯電話を含む）
世帯人数分のベッドまたは布団
急な出費のための貯金（5 万円以上）
インターネットにつながるパソコン（子どもに）毎年新しい洋服・靴を買う
習い事（音楽、スポーツ、習字等）に通わせる
１年に１回程度家族旅行に行く
正月のお年玉をあげる
n=1830

（%）
2.6
1.6
8.7
1.1
3.6
7.9
10.1
1.2
13.7
11.5
2.3

表 3 「家庭の所有物」変数の分布
3
4
5
6
7
8
9
10
11
欠損値
合計

度数

2
5
7
30
46
78
118
241
1144
159
1830

パーセント
0.1
0.3
0.4
1.6
2.5
4.3
6.4
13.2
62.5
8.7
100

11：すべてあてはまらない＝全部持っている／できる数が小さくなるほど、「経済的な理由で持っていない／できない」ものが多い。

（3）SES グループ別の記述統計
以下では Highest、Upper middle、Lower middle、Lowest の4つのグループにわけて分析を進める。それぞれのグループがどのような家庭背景にあるのかを比較したのが表4、表5、表6である。
表4の世帯所得平均をみると、Lowest は 425.2 万、Lower Middle は 639.3 万、
Upper middle は 821.3 万、Highest は 1183.2 万と、大きな差があった2）。
回答者の大卒割合、雇用形態、専門・技術的職業割合について、表5に示した。大卒者の割合について見た場合、Lower middle と Upper middle の間に大きな断絶があるといってよいだろう3）。また雇用形態については、Lowest

101

社会経済的背景からみる子育ての様子―「幼児期の家庭環境と保護者の養育態度に関する調査」の基礎的分析―

でフルタイム雇用の割合が低く、パート・アルバイト等の割合が高いことが特徴である。
表4

LowestLower middle

Upper middle

Highest全体

表5

SES グループ別統計記述ⅰ（学歴、所得、所有物）
平均値
度数
標準 偏差
平均値
度数
標準 偏差
平均値
度数
標準 偏差
平均値
度数
標準 偏差
平均値
度数
標準 偏差

最終学歴平均（年数）
12.97
451
1.562
14.25
416
1.091
15.4
496
1.01
15.86
454
0.512
14.65
1817
1.573

世帯所得平均（円）4,251,799
417
1914683.363
6,392,761
373
2005175.063
8,212,551
494
1849939.523
11,832,151
423
1910982.69
7,744,288
1707
3354200.863

所有物
8.7845413
1.70224
10.5734368
0.643610.8661478
0.39766
10.9951412
0.06959
10.3191671
1.28347

SES グループ別統計記述ⅱ（大卒割合、雇用形態、職種）
フルタイム

大卒割合
LowestLower ｍ iddle
Upper middle
Highest
全体

雇用割合
7.5
21.9
71.9
92.5
49.7

42.5
63.6
80.4
90.4
69.6

パート・アルバイ
ト・臨時、日雇い
労働割合

45.8
29.2
15.8
6.6
24.0

（%）
専門・技術的
職業割合
20.3
37.3
37.4
46.2
35.3

「配偶者（内縁を含む）がいる」という選択肢を選択しなかった者をひとり親とし、その割合について表6に示した。Lowest で 27.3％と高い割合を示している。また、子供の同居家族について、自分と子供以外の同居家族の選択
肢を選択しなかった者を「自分と子供以外に同居家族がいない」とし、その割合も示した。たとえばLower middleをみた場合、ひとり親世帯は10.4％だが、「自分と子供以外に同居家族がいない」割合は 7.0％であり、3.4％は祖父母な
どの同居者がいるということがわかる。

102 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
なお、子供のきょうだい数は SES グループによる有意差がみられなかった。
表6

SES グループ別統計記述ⅲ（ひとり親割合）（%）
自分と子供以外にひとり親
LowestLower middle
Upper middle
Highest
全体

27.3
10.4
3.0
1.8
10.4

同居家族がいない
18.2
7.0
1.6
0.9
6.8

注．ひとり親とは、「配偶者（内縁を含む）がいる」という選択肢を選択しなかった者とする。

4

SES グループ別にみた子育て生活
以下ではSESグループごとに、生活の様子がどのように違うのかを見ていく。

（1）過ごし方
まず、過ごし方である。表7は、「お子様は、保育園から帰った後、あなたとどのくらい遊ぶ時間がありますか。」という問いに対する回答である。「ほとんど遊ばない」と「30 分未満」を合わせると 43.5％となり、平日、子供と過ごす時間をつくることは乳幼児を抱える子育て世帯には難しい様子がうかがえる。また、「ほとんど遊ばない」は Highest で 16.6％ともっとも高い値を示していることがここでの特徴といえる。
表7

LowestLower middle
Upper middle
Highest全体

SES グループ別平日子供と遊ぶ時間

（%）
ほとんど
30 分以上 1時間以上
30 分未満2時間以上 わからないn
遊ばない
1時間未満 2時間未満
14.1
23.2
30.7
22.1
8.8
1.1
453
14.9
29.3
29.7
17.5
8.4
0.2
417
11.4
33.6
34.4
14.8
5.2
0.6
500
16.6
30.9
30.4
16.0
5.9
0.2
457
14.2
29.3
31.4
17.5
7.0
0.5 1827

図3に、「休日に、お子様は、ご家庭でどのようなことをして過ごしていま社会経済的背景からみる子育ての様子―「幼児期の家庭環境と保護者の養育態度に関する調査」の基礎的分析―

103

すか。」という問いに対する回答を示した。もっとも多いのは「テレビや動画を見たり、ゲームをしたりする」で、「戸外で体を動かして遊ぶ」、「ショッピングモール等にでかける」と続く。SES との関連をみたところ、「戸外で体を動かして遊ぶ」「習い事や通信教育に取り組む（練習する）」、、「絵本を読む」、「園の行事や出来なかったことの練習をする」、「家事を手伝う」で有意差があった。
0.0

20.0

ᡞእ䛷య䜢ື䛛䛧䛶㐟䜆***35.7⩦䛔஦䜔㏻ಙᩍ⫱䛻ྲྀ䜚⤌䜐䠄⦎⩦䛩䜛䠅***

20.3
23.3
32.9

40.0

80.0

67.7
27.6
45.0
32.5

63.1
52.3

30.8

35.2

47.1

䛝䜗䛖䛰䛔䜔ぶᡉ䛾Ꮚ䚸཭䛰䛱䛸㐟䜆
2.2
16.9
10.3

57.5

䛔䛴䜒䛧䛯

図3

(%)

100.0

58.8

䝔䝺䝡䜔ື⏬䜢ぢ䛯䜚䚸䝀䞊䝮䜢䛧䛯䜚䛩䜛ᐙ஦䜢ᡭఏ䛖*

60.0

䛯䜎䛻䛧䛯

休日の過ごし方

注：*** p=.000, * p<.05 で SES グループ間の有意差あり

表8は、そのうち、SES が高いほどする、低いほどしないという傾向がはっきり確認できた「習い事や通信教育に取り組む（練習する）」、「絵本を読む」のクロス表を示したものである。「習い事や通信教育に取り組む（練習する）」の「いつもした」の値をみると、Highest は Lowest のおよそ3倍である。また「一度もしなかった」が Lowest で 50.9％と高い。
「絵本を読む」でも「いつもした」の値をみると、Highest は Lowest のおよそ3倍である。また、Lowest の「ほとんどしなかった」、「一度もしなかった」の値が他の SES グループに比べると顕著に高い。
表8

SES グループ別休日の過ごし方（習い事、絵本）

習い事や通信教育に取り組む（練習する）
LowestLower middle
Upper middle
Highest
全体

いつもした

たまにした

12.5
18.4
26.7
35.5
23.5

21.4
27.5
31.7
30.0
27.8

（%）
ほとんど
一度も
しなかった しなかった
15.2
50.9
14.5
39.6
12.7
28.9
10.6
23.8
13.2
35.5

104 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
絵本を読む
LowestLower middle
Upper middle
Highest
全体

いつもした

たまにした

18.8
31.8
33.5
48.2
33.2

49.1
47.0
46.9
38.7
45.4

（%）
ほとんど
一度も
しなかった しなかった
26.7
5.4
17.8
3.4
17.4
2.2
11.9
1.1
18.4
3.0

（2）食習慣次に、食習慣に関する項目をみる。
「お子さまは、朝食を食べていますか」という問いに対する回答を表9に示した。全体では 92.4％が「ほぼ毎日食べている（週に6～7日）」と回答した。SES グループ別にみた場合、Lowest では
86.9％であるのに対し、Highest では 95.2％と、10 ポイント近い差がある。また、値としてはとても小さいが、毎日朝食を食べることができていない子供は7.6％、実数では 139 人おり、決して少なくない数である。また、毎日食べていない子供が低位の SES グループだけに存在するわけではないことも注目に値する。
表9

SES グループ別朝食の頻度（子供）

（%）
ほぼ毎日
あまり食べない よく食べている
ほとんど食べない
食べている（週に1～2日） （週に3～5日）（週に6～7日）
Lowest
1.6
3.5
8.0
86.9
Lower middle
0.5
1.4
5.8
92.3
Upper middle
0.6
1.2
3.4
94.8
Highest
0.4
1.1
3.3
95.2
全体
0.8
1.8
5.0
92.4

n
451
417
499
457
1824
p=.000次に、「あなたはふだん、お子さまと一緒に朝食を食べていますか」とたずねた（表 10）。その結果、全体として、「ほぼ毎日食べている（週に6～7日）」
は 54.5％であり、保護者が子供と一緒に朝食をとることができているのは半数に過ぎなかった。忙しい子育て世帯の様子がよく表れている。SES に着目すると、「ほぼ毎日食べている（週に6～7日）」のは Lowest で 42.5％ともっとも

105

社会経済的背景からみる子育ての様子―「幼児期の家庭環境と保護者の養育態度に関する調査」の基礎的分析―

低く、Highest で 65.6％ともっとも高かった。なお、Lowest では、「ほとんど食べない」19.2％、「あまり食べない（週に1～2日）」25.3％と、他の SES グルー
プよりも高い値を示していた。この点について、子供と遊ぶ時間（表7）では表 10 とは異なる傾向があったことから、単純に一緒に過ごす時間がないのか、「食事を一緒にする」というしつけにかかわる意識の違いを反映しているのか、解釈が難しい。
表 10

SES グループ別子供と一緒に朝食をとる頻度

ほとんど食べない
LowestLower middle
Upper middle
Highest
全体

19.2
15.2
10.9
12.5
14.3

あまり食べない よく食べている（週に1～2日） （週に3～5日）
25.3
20.0
17.3
12.7
18.8

13.0
14.7
12.7
9.2
12.4

（%）
ほぼ毎日
食べている
週に6～7日）
42.5
50.0
59.1
65.6
54.5

n
454
414
496
457
1821
p=.000「あなたのご家庭で、お子さまは以下の食べ物をどのくらいの頻度で食べますか」という問いに対する回答を図4に示した4）。「野菜」や「肉・魚・卵・
大豆製品」、「牛乳・乳製品・豆乳」は「毎食」あるいは「1日1回」食べるという回答が多い。
「購入した野菜や弁当」、「インスタント麺」では「食べない」という回答の割合が高かった。
「スナック菓子」について、「毎食」2.8％ある
いは「1日1回」8.3％食べるという回答があったことは、今日の子供の食生活を示すデータとして注目に値する（表 11）。
SES によるちがいをみたとき、「野菜」や「果物」については、貧困世帯とそうでない世帯とで差がみられることが先行研究によって指摘されている。
本データにおいても同様の傾向がみられた。ただし、「食べない」と回答した
割 合 に 注 目 す る と、「 野 菜 」 で Lowest 1.8 ％、Lower middle 1.0 ％、Upper
middle 0.6％、Highest 0.9％、「果物」で Lowest 6.9％、Lower middle 4.9％、Upper middle 7.4％、Highest 4.8％と、それほど大きな差ではなかった。「食べない」に着目したとき、SES による差が大きかったのは「インスタント麺」で、106 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
Lowest 59.2％、Lower middle 66.2％、Upper middle 72.9％、Highest 79.4％であった（表 11）。
なお、「購入した惣菜や弁当」については、
SES による回答の差がみられなかった。忙しい子育て世帯において、惣菜や弁当の利用は積極的ではないにしても、避けられない選択になっている状況がうかがえる。
ຘৱ

̏ೖ̏յ

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69.6

51.8

45.3
40.3

39.4

31.4
11.7

1.0

1.7

0.3

38.1
32.7

23.4
10.6

6.1

1.8

24.0
0.3 1.2

0.0

0.2

2.8

8.310.8

***

*

***

***

***

***

***

図4

食材の頻度

注：*** p=.000, * p<.05 で SES グループ間の有意差あり

表 11

SES グループ別食材の頻度（インスタント麺、スナック菓子）

インスタント麺
毎食
LowestLower middle
Upper middle
Highest
全体

1日1回
-

0.4
0.2
0.2
0.2

スナック菓子毎食
LowestLower middle
Upper middle
Highest
全体

5.1
2.9
2.2
1.1
2.8

1日1回
11.1
9.6
7.4
5.5
8.3

（%）
週に
週に
週に1回 食べない
4～6回 2～3日
0.9
4.5
35.0
59.2
2.2
31.4
66.2
0.8
26.1
72.9
20.6
79.4
0.2
1.8
28.2
69.6
（%）
週に
週に
週に1回 食べない
4～6回 2～3日
16.2
36.9
23.7
7.1
17.3
33.3
27.8
9.1
13.4
29.9
36.9
10.2
9.7
28.9
38.1
16.7
14.1
32.2
31.8
10.8

n
448
414
498
451
1811

n
452
417
499
454
1822

社会経済的背景からみる子育ての様子―「幼児期の家庭環境と保護者の養育態度に関する調査」の基礎的分析―

107（3）子育て状況
調査の回答者にとっての子育て状況を、サポートの有無とストレスの2点から把握した。
「つぎのようなとき、あなたやお子さまをサポートしてくれるのは誰ですか」という問いに対して、「いない」と回答した者の割合を図5に示した。どの項
目もSESによって顕著な差がみられた。先行研究の多くが指摘しているように、SES が低位であるということは、経済的文化的な資源が少ないというだけでな
く、社会的なネットワーク／ソーシャルキャピタルも少ない状況にあるということが、ここでも明らかになった。なお、「急にお金が必要になったとき」は、他の場合に比べ、どの SES グループでも「いない」という割合が高かった。
平均所得が 1000 万を超える Highest においても、4.3％が「いない」と回答していた。
LowestLower middle

Upper middle

Highest
13.4
9.7

9.4

7.0
3.9

6.8

6.1
2.2 1.4

3.2 2.6

5.9
3.4

1.8

2.3

3.8

8.0
4.3

2.3 2.1

**
***

***

**

***

図5

SES グループ別サポートする人が「いない」と回答した割合（％）
注：*** p=.000, ** p<.01 で SES グループ間の有意差あり

続いて、子供を育てるうえでのストレスについて尋ねた（図6）。上で SESが低位である場合、社会的なネットワークも少ない状況にあると述べたが、そのことと合致するように「自分一人で子供を育てているという圧迫感を感じてしまう」という項目について、Lowest で肯定する割合が有意に高かった。
ただし、この項目以外については、SES による顕著な差はみられず、どのグルー
プもみな、ほぼ同じようにストレスを感じていることがわかった。とくに「毎108 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
日くたくたに疲れる」は9割近くが肯定していた。1の（2）で、子供のケ
アは集約化が不可能であり、とくに未就学児を抱える共働き世帯において、
時間貧困に陥る確率が高いという先行研究の指摘に触れたが、ここでの結果はこの指摘に合致するものである。
Lowest89.6 89.9 87.0

Lower middle

Upper middle

Highest86.6

49.1 48.7

48.5
35.1

53.7
41.2

47.8 45.6
36.6 36.9

43.9 42.2

43.8 44.4

38.9 41.4

*

***

図6

SES グループ別子育てストレス（「よくある」＋「ときどきある」）（％）
注：*** p=.000, * p<.05 で SES グループ間の有意差あり

5

考察と課題

（1）結果のまとめ分析から明らかになったことをまとめる。
第一に、SES 変数を用いて分析を行ったことで保育所の利用層の多様性が明ら か に な っ た。SES グ ル ー プ の 世 帯 平 均 所 得 を み れ ば、Lowest 425.2 万、
Lower Middle 639.3 万、Upper middle 821.3 万、Highest 1183.2 万と、大きな差がある。また、大卒者の割合について見た場合、およそ2割の Lower middle

社会経済的背景からみる子育ての様子―「幼児期の家庭環境と保護者の養育態度に関する調査」の基礎的分析―

109と、7割を超える Upper middle の間に大きな断絶がある。さらに雇用形態について見ると、Lowest で顕著にフルタイム雇用の割合が低く、パート・アル
バイト等の割合が高い。配偶者の有無について、Lowest、Lower Middle はUpper middle、Highest に比べて配偶者無しが多い。回答者の年齢についても
SES 間で有意差があった。従来の研究では公営保育所とそれ以外の保育施設との間での利用層の差異（たとえば田中 2019）や、保育所と幼稚園の二重構造については議論があったが、本稿は、保育所利用層のなかでも SES による大きな差があることを明らかにした。
第二に、就学前の子供を持つ保護者は、平日、子供と過ごす時間をつくる
こと難しい様子がうかがえた。この傾向は SES によらず観察された5）。一方、
休日の過ごし方では、「テレビを見たり、ゲームをしたりする」について、「いつもする」という回答が 63.1％を占め、顕著に高かった。「いつもした」と「たまにした」の両方を合わせると、「きょうだいや親戚の子、友だちと遊ぶ」、「戸
外で体を動かして遊ぶ」、「ショッピングモールにでかける」、「絵本を読む」なども高い値を示した。SES 別にみた場合、「習い事や通信教育に取り組む（練習する）」、「絵本を読む」で、SES が高いほどする、低いほどしないという傾
向がはっきり確認できた。
第三に、朝食について、全体では 92.4％が「ほぼ毎日食べている（週に6～7日）」と回答した。SES 別にみた場合、Lowest と Highest との間には 10 ポイ
ント近い差があった。また、毎日朝食を食べることができていない子供は 7.6％
おり、低位のSESグループだけに存在するわけではないことも明らかになった。
食材について見た場合、先行研究の指摘どおり、「野菜」や「果物」については SES ごとに摂取の頻度に違いがみられた。一方で、「購入した惣菜や弁当」
については、SES による回答の差がみられなかった。忙しい子育て世帯において、惣菜や弁当の利用は積極的ではないにしても、避けられない選択になっている状況がうかがえる。本稿の分析で注目に値するのは、「スナック菓子」の摂取で、「毎食」は 2.8％、「1日1回」は 8.3％という結果であった。今日の子供の食生活を示すデータとして注目に値する。
第四に、困ったときに頼れる人については、先行研究の多くが指摘しているように、SES が低位であるということは、経済的文化的な資源が少ないとい110 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
うだけでなく、社会的なネットワーク／ソーシャルキャピタルも少ない状況にあるということが、本稿でも明らかになった。そのことを受けて、「自分一人で子供を育てているという圧迫感を感じてしまう」という項目について、Lowest で肯定する割合が有意に高かったことも本稿での発見である。ただし、この項目以外については、SES による顕著な差はみられず、どのグループもみな、ほぼ同じようにストレスを感じていることがわかった。
（2）考察と課題
本稿の目的として、家庭の社会経済的・文化的バックグラウンドと子供の学力形成との関係に関する研究と、従来の保育や子育てに関する議論との架橋および課題の導出を掲げていた。この目的に基づくと、今回の分析によって示された、就学前の家族や子育ての様子について、SES の格差が大きいこと、そして SES によって子育ての様子に違いがあるということは、いったいどの
ような課題になるだろうか。
第一に、学力格差の縮小方策に関する課題について考える。SES と学力の研究において、学力格差を縮小する方策として、家庭で子供が4- 5 歳のころに絵本を読み聞かせること、あるいは親子で図書館に行ったり、一緒に本を読んだりする活動が有効だ、という指摘がある。たとえば浜野（2021）は、経済的に不利な層の子供がその不利な状況を「克服」した学力を持つケースに着目し、親が毎日子供に朝食を食べさせることや、子供との会話を通して文
字文化に触れさせることなど、「ごく当たり前のこと」（p.46）が学力形成に重要だと述べている。しかし、生活時間に関する先行研究が指摘しているように、今日の働く親は、そもそも子供と過ごす時間を捻出することが難しい。まして一人親世帯ではなおさらである。
そして、本報告の分析によって示されたように、休日の過ごし方、とりわけ「絵本を読む」という活動は、SES の影響を強く受けている。また、「戸外で体を動かして遊ぶ」、「習い事や通信教育に取り組む（練習する）」といった活動にも SES による有意差があった。さらに、親が子供と一緒に朝食をとる
頻度や子供が摂取する食材の頻度にも SES による差異がみられた。習い事のように教育を目的とする活動に一見思えなくても、戸外で遊ぶ経験は子供の社会経済的背景からみる子育ての様子―「幼児期の家庭環境と保護者の養育態度に関する調査」の基礎的分析―

111

基礎的な体力づくりや身体の発達、多様な経験の保証に結び付いている。子
供と一緒に食事をとることは、親子の会話を促すだけでなく、食事の際のマナーを身につける機会や食育の機会の保証を意味するし、食材の選択も食育に関わっている。
つまり、小学校に上がる前に家族の生活にはすでに SES による過ごし方の差異があり、家庭の「ごく当たり前のこと」が実は当たり前ではないということを、本稿の分析は示している。学力格差の縮小にむけた対策として、就学前の家族の過ごし方や家庭の「ごく当たり前のこと」に頼ることは、むしろ SES による格差を正当化することにつながる恐れがある。
第二に、保育所利用者が増加するなかで、これだけ SES による差異が大きいということがわかったとき、これまでの保育の目的や質に関する議論の再検討が必要になるのではないかという課題があげられる。保育に関する研究
では、貧困問題に対する保育の福祉としての重要性を主張するものが見受けられるが、これだけ異なる層が利用している場合、どの層のニーズに応えるのかということは今後、政治的な議論になるだろう。
たとえば田中（2019）は、近年、民営保育所から不安定就労層や多子世帯、外国籍の親のいる世帯など、「保育ニーズが高いと考えられている層（p.5）」が排除される傾向があることを指摘している。田中は利用者獲得のために保育所の差別化を目的とした習い事の導入など、付加価値をつけるための取り組みが、結果として保護者の実費負担を大きくしてしまうことを問題とみなしている。確かに重要な問題だが、しかし、「保育ニーズが高い層」といったときに、それが誰を指すのか、保育ニーズとはなにかといったことが共通認識として存在するというこれまでの前提がすでに成り立たない状況が来ている、というのが本稿の分析が示唆していることである。
保育所は低所得者層の保護者救済のための施設ではなく、児童自身の福祉を向上させるための施設と位置付けられている（全国保育団体連絡会・保育研究所編 2020）。また、保護者の就労を保障する機能を果たす施設でもある。
SES の高い層が、保育所においても習い事などの活動を充実させてほしいという要望を「保育ニーズ」として提出することは十分に想定できる。また、学力格差の縮小を目指して、家庭ではなく、保育所に「絵本を読む」活動の充112 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
実を求めるという「保育ニーズ」も考えうる。保育所における保育活動の目
的とはなにか、保育の質をどのように考えるか、あらためて考えることが必要ではないだろうか。
最後に、そういった新たな課題を考えるうえで、保育所の利用層だけを調査対象にしていることを、本研究の大きな課題として指摘したい。基本的生
活習慣の獲得や、ひとり親世帯とそれ以外の世帯との比較、保護者の教育経験との関係など、まだ手をつけていない分析は多い。しかし、それだけではなく、保育所、幼稚園、認定こども園など、多様な保育施設と、利用層との関連はどのようになっているのか、産業構造や職業構造、労働市場の異なる地方都市では、今回の首都圏調査と異なった傾向が観察されるのかということは、現時点では検証できない。さらに、調査から漏れた層はどういう層なのだろうかということも、現時点では不明である。今後の課題としたい。

〈注〉
1）たとえば、山野編著（2019）は5歳児を持つ家庭の調査を行い、生活習慣の確
立やしつけの状況について経済状況による格差が生じていると指摘している。
また、秋田・小西・菅原（2016）は、乳幼児期の貧困に注目し、いくつかの社
会学的、心理学的な調査を踏まえ、福祉としての保育の重要性について述べている。
2）『2019 年国民生活基礎調査』（厚生労働省）によれば、「児童 のいる世帯」の平均所得は 745.9 万、市郡別にみた「大都市」の「児童のいる世帯」の平均所得は802.6 万である。本研究で用いているデータでは回収率が5割強のため、回答した層が母集団の上層に偏っていることを危惧していた。依然としてその可能性は高いが、所得をみる限り、本稿における SES グループ分類が母集団から大きく外れているとはいえないのではないだろうか。
3）平成 22 年国勢調査による A 市の大学・大学院卒業者の比率はおよそ 26％である。
4）選択肢は「毎食食べる」「1日1回は食べる」「週に4～6回は食べる」「週に2～3回は食べる」「週に1回は食べる」「食べない」「アレルギーで食べられない」
である。「無回答」と「アレルギーで食べられない」を除いてクロス集計を行い、選択肢のうち「毎食食べる」「1日1回は食べる」「食べない」の3項目を取り

社会経済的背景からみる子育ての様子―「幼児期の家庭環境と保護者の養育態度に関する調査」の基礎的分析―

113

出して図4に示した。
5）先行研究では、典型雇用の親の場合、平日に子供と過ごすことができなくても休日にまとめて過ごすことができる一方で、非典型雇用の世帯ではそうではな
いことが指摘されている。本稿ではこの指摘について検証することはデータの制約上不可能である。

〈引用・参考文献〉
秋田喜代美・小西祐馬・菅原ますみ編著（2016）『貧困と保育』かもがわ出版
ベネッセ教育総合研究所（2016）『第5回幼児の生活アンケート』
https://berd.benesse.jp/up_images/research/YOJI_all_P01_65.pdf（ 最 終 閲 覧2022.01.14.）
浜野隆（2021）「大都市において「経済的不利」を克服している家庭の特徴」耳塚寛明・
浜野隆・冨士原紀絵編著『学力格差への処方箋 -〔分析〕全国学力・学習状況調査』
勁草書房、pp.38-47.
石井加代子・浦川邦夫（2014）「生活時間を考慮した貧困分析」『三田商学研究』Vol.57, No.4、慶応大学出版会、pp.97-121.
厚生労働省（2020）『2019 年国民生活基礎調査の概況』
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/14.pdf（最終閲覧 2022.01.14.）
OECD, 2014, PISA2012 Technical Report.,
https://www.oecd.org/pisa/pisaproducts/PISA-2012-technical-report-final.pdf（最終閲覧 2022.01.14.）
大石亜希子（2019）「子どもをケアする時間の格差」松本伊智朗・湯澤直美編著『生まれ、育つ基盤 - 子どもの貧困と家族・社会』明石書店、pp.131-149.
大田区福祉部福祉管理課（2017）『大田区子どもの生活実態に関するアンケート調査
報告書』
http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/ota_plan/kobetsu_plan/fukushi/
kodomo_seikatsu_plan/hinkon-chosa.files/houkokusho.pdf（最終閲覧 2022.01.14.）
高山智樹（2009）「「ノンエリート青年」という視覚とその射程」中西新太郎・高山
智樹編『働くこと、生きること、「大人になる」ということ』大月出版、pp.345401.
田中智子（2019）「子育て世帯の所得格差と子どもの保育格差」月刊『保育情報』
No.517、DEC.2019.pp.4-8.

114 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
田中智子（2020）「「世帯のなかに隠れた貧困」に関する子育て世帯研究の再構成」『大
原社会問題研究所雑誌』NO.739、pp.50-63.
垂見裕子（2014）「第1章家庭の社会経済的背景（SES）の尺度構成」『平成 25 年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究』
山野則子編著（2019）『子どもの貧困調査 - 子どもの生活に関する実態調査から見えてきたもの』明石書店
全国保育団体連絡会・保育研究所編（2020）『保育白書 2020』ひとなる書房
全国国公立幼稚園・子ども園園長会（2015）『遊びを通して、子どもの生活体験を豊か に す る 調 査 研 究 Ⅰ 』https://www.kokkoyo.com/pdf/b-no027.pdf（ 最 終 閲 覧2022.01.14.）
本研究は JSPS 科研費 JP20K02399 の助成を受けたものです。

社会経済的背景からみる子育ての様子―「幼児期の家庭環境と保護者の養育態度に関する調査」の基礎的分析―

115

ABSTRACTChild-rearing in a socio-economic context:
Analysis of Survey on Family Environmentin Early Childhood and Parental Behavior
Satomi TERASAKIThis study aims to understand the actual situation of child rearing byfocusing on the socioeconomic background of parents using questionnaire
survey data of parents who send their children to day-care centers. As thenumber of dual-earner households increases due to changes in the work
environment, there is a growing need to understand the actual burden ofhousework and childcare while taking into account the socioeconomic
background of families. In addition, there are very few studies of childpoverty that focus on preschoolers and their families, or on the relationshipbetween poverty and the establishment of appropriate living and eating
habits. It is necessary to incorporate the socioeconomic status of families into
the analysis and to understand the environment surrounding children's
upbringing.
Based on these problematic concerns, we conducted a questionnaire surveyof 3345 parents whose children attend the younger, middle, and older classesof 24 public and 30 private licensed daycare centers located in themetropolitan area of City A in 2019. The valid response rate was 54.7%. In
creating the SES variables, we referred to OECD（2014）and Tarumi（2014）
and created a composite scale using three factors: respondents' education,
household income, and household possessions.
The analysis using the SES variables revealed the diversity of the user

116 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
groups of day-care centers. Although there has been some debate in previous
studies about the differences in the user groups between public day-care
centers and other day-care facilities, and about the dual structure of day-care
centers and kindergartens, this paper is significant in that it clarifies that
there are large differences in the user groups of day-care centers according
to SES.
The large disparity by SES in preschool home environments and family
child care raises two new issues. First, in the research on the academic
achievement gap, there is a discourse that "very normal things" such as
parents making their children eat breakfast every day and exposing them tothe written culture through conversations with their children are important
for the formation of academic achievement as a way to reduce the academic
achievement gap. However, before children enter elementary school, there
are already differences in the way families spend their time according to
SES, and what is "normal" in the home is actually not normal. Relying on preschool family life and what is "normal" in the family as a measure to reduce
the academic achievement gap may lead to justifying the SES gap. Second,
there is the issue of whether the existing debate on the purpose and qualityof childcare will need to be re-examined. The mainstream of research on
childcare is focused on its importance as a form of welfare, such as childcare
for the poor. However, with so many different segments of the population
using childcare centers, the question of which segment of the population thecenters should cater to is likely to become a political debate.