個人情報保護に関する規定

株式会社ＣＡＣ

情報セキュリティ推進委員会 CAC-03-001-12.01

個人情報保護に関する規定

株式会社ＣＡＣ（以下「ＣＡＣ」という。）の保有する個人情報の取扱いについては以下の条項によるものとします。
第 １ 条 （個人情報の取扱い）
１．ＣＡＣが、保有する個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（以下「指針」という。）に基づくほか、ＣＡＣが指針に基づいて定める基本方針（以下「個人情報保護方針」という。）および個人情報保護に関する規定に基づいて適正に取扱います。
２．ＣＡＣの個人情報保護方針には、ＣＡＣが保有する個人情報に関し、利用目的、個人情報により識別される特定の個人（以下「本人」という。）がＣＡＣに対して行う各種求めに関する手続、苦情処理の手続、その他取扱いに関し必要な事項を定め、これをホームページ等において公表します。
３．ＣＡＣは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を取扱うと共に、保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
第 ２ 条 （個人情報の利用目的等）
１．ＣＡＣは、ＣＡＣが行うサービスを提供するために、次に掲げる目的で、個人情報を取扱います。下記の目的以外で個人情報を収集する場合は、その利用目的を明確にします。
① サービス提供に関する個人情報
ａ サービス契約の締結
ｂ サービス料金の請求
ｃ サービスに関する情報の提供
ｄ サービスの向上を目的とした視聴者調査
ｅ 受信装置の設置およびアフターサービス
ｆ サービスの視聴状況等に関する各種統計処理② 放送事業、通信事業に関する個人情報
ａ 出演者の管理
ｂ 番組審議会の開催・運営
ｃ 電波障害施設の管理
ｄ ケーブルテレビ施設およびネットワークの品質維持管理③ 営業行為に関する個人情報
ａ イベントの企画管理・運営業務
ｂ ケーブルテレビの加入促進
ｃ 広告営業の促進
ｄ 電話応対による通話および電子メール等の履歴を保存し、お客様への応対品質向上の促進
ｅ 特定の個人を識別することが出来ないように加工した個人情報を、当該個人情報を復元することが出来ないようにした（以下「匿名加工情報」という。）場合、利用者の視聴履歴・機器の操作履歴等（以下「視聴履歴」という。）の統計資料を作成し、新規サービスの開発および第三者へ統計資料の提供。なお、視聴履歴は取得から最大７年間保存の経過後、当該情報を削除するものとします。ただし、当該保存期間の経過を待たずにＣＡＣが不要と判断した場合は、直ちに削除するものとしますｆ 視聴履歴等の情報からＣＡＣが提供する各種サービス（番組情報等のレコメンドやターゲティング広告の配信を含む。
）または業務提携先が提供する商品やサービス等の情報提供および勧奨④ 会社の経営管理に関する個人情報
ａ 従業員の人事管理
ｂ 採用業務の管理
ｃ 株主の管理ｄ 関係団体、取引先との連絡
２．ＣＡＣは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、前項に規定する利用目的を超えて個人情報を取扱うことはありません。
① 法令に基づく場合② 人の生命、身体または、財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③ 公衆衛生の向上または、児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき④ 国の機関もしくは地方公共団体または、その委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
３．ＣＡＣは、保有する個人情報について次に掲げる場合を除き、第三者に提供することはありません。
① 法令に基づく場合② 人の生命、身体または、財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③ 公衆衛生の向上または、児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき④ 国の機関もしくは地方公共団体または、その委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき⑤ あらかじめ本人の同意を得た場合⑥ 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
第 ３ 条 （個人情報の取扱いの委託）
１．ＣＡＣは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあります。
２．前項の委託をする場合は、個人情報の安全管理のために適切な措置を講じること等を内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定します。
情報セキュリティ推進委員会 CAC-03-001-12.01

３．ＣＡＣは、第１項の委託先との間で、個人情報の取扱いに関する契約を締結すると共に、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
４．前項の契約には、第１項の委託先が個人情報の全部または一部の取扱いを再委託する場合には、前二項と同様の措置をとる旨の内容を含めます。
第 ４ 条 （安全管理措置）
ＣＡＣは、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人情報に係る管理責任者の設置、安全管理規定の作成、従業員に対する監督、取扱いの管理その他の指針に定める措置をとります。
第 ５ 条 （本人による開示の求め）
１．本人は、ＣＡＣまたは、ＣＡＣの代理人に対し、個人情報保護方針に定める手続により、ＣＡＣが保有する、本人に係る個人情報の開示の求めを行うことができます。
２．ＣＡＣおよびＣＡＣの代理人は前項の求めを受けたときは、遅滞なく文書により（本人が他の方法を希望する場合を除きます。
以下同じとする。）当該情報を開示します。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部または一部を開示しないことがあります。
① 本人または、第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② ＣＡＣまたは、ＣＡＣの代理人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③ 他の法令に違反することとなる場合
３．ＣＡＣは、前項の規定に基づき個人情報の全部または一部について開示しない場合は、本人に対し、遅滞なく、事由を付して文書で通知します。
第 ６ 条 （本人による利用停止等の求め）
１．本人は、ＣＡＣが保有する自己の個人情報の内容の正確性の確保や利用の適正性を確保するために、個人情報保護方針に定める手続により、ＣＡＣまたはＣＡＣの代理人に対し、次に掲げる求めを行うことができます。
① ＣＡＣが保有する個人情報の訂正、追加または削除② 個人情報の利用の停止③ 個人情報の第三者への提供の停止
２．ＣＡＣは、前項の求めに事由があると認めたときは、遅滞なく、必要な措置をとります。
３．ＣＡＣまたは、ＣＡＣの代理人は、前項によりとった措置の内容（措置をとらない場合はその旨）およびその事由を、本人に対し、遅滞なく、文書により通知します。
第 ７ 条 （本人確認と代理人による求め）
１．ＣＡＣは、第５条（本人による開示の求め）第１項または前条（本人による利用停止等の求め）第１項の求めを受けたときは、求めを行う者が本人または次項の代理人であることの確認を、個人情報保護方針に求める手続により行います。
２．本人は、第５条（本人による開示の求め）第１項または前条（本人による利用停止等の求め）第１項の求めを、代理人によって行うことができます。
第 ８ 条 （本人の求めに係る手数料）
１．ＣＡＣは、第５条（本人による開示の求め）第１項の求めを受けた場合は、ＣＡＣが別に定める手数料を請求します。
２．前項の手数料は、ＣＡＣから本人（加入者に限る。）に対して、通知または開示をした月の有料放送料金と合わせて収納します。
３．加入者以外の本人に係る手数料は、個人情報保護方針に定める手続によります。
第 ９ 条 （苦情処理）
１．ＣＡＣは、個人情報の取扱いに関する苦情は、適切かつ迅速な処理に努めます。
２．前項の苦情処理の手続は個人情報保護方針に規定します。
第１０条 （本人が行う求めおよび苦情等の受付窓口）
ＣＡＣは、第５条（本人による開示の求め）第１項または第６条（本人による利用停止等の求め）第１項に基づく求め、前条（苦情処理）に基づく苦情の受け付け、その他個人情報の取扱いに関する問い合わせについては、個人情報保護方針に掲載された窓口において受付ます。
第１１条 （保存期間）
ＣＡＣおよびＣＡＣの代理人は、保有する個人情報の保存期間を定め、これを超えた個人情報については遅滞なく消去します。
ただし、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、この限りではありません。
第１２条 （個人情報の漏えい等があった場合の措置）
１．ＣＡＣは、ＣＡＣが取扱う個人情報の漏えいがあった場合には、速やかに、その事実関係を本人に通知します。
２．ＣＡＣは、ＣＡＣが取扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損があった場合には、速やかにその事実関係および再発防止対策につき公表します。
３．前各項の規定は、通知または公表することにより、第５条（本人による開示の求め）第２項各号に該当する場合には、この限りではありません。
第１３条 （国内法への準拠）
本規定は、日本法に準拠して解釈されるものとし、ＣＡＣの提供するサービス内容に関連して訴訟の必要が生じた場合には、ＣＡＣの本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
附則
１．ＣＡＣは特に必要があるときには、本規定に特約を付することができるものとします。
２．この規定は平成１７年 ４月 １日より施行します。
情報セキュリティ推進委員会 CAC-03-001-12.01

改改改改定定定定

平成１９年 ６月
平成２２年 ２月
２０１６年 ４月
２０１６年１０月

１日
１日
１日
１日

改定 ２０１９年 ４月 １日

情報セキュリティ推進委員会 CAC-03-001-12.01