サステナビリティの取り組み
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
2023年11月24日

東証プライム市場：7745

Contents
１. トップメッセージ

２. サステナビリティ方針
３. 環境• 環境保全・環境負荷低減の取り組み• 環境に配慮したものづくり• 環境問題の解決に貢献する製品• 気候変動に関する事業上の機会• 環境活動データ

4. 社会• お客様との関わり• 人材に対する基本的な考え方• 人事・教育制度• 働き方改革• 労働安全衛生・健康経営• 資材調達活動• 社会貢献5. ガバナンス• コーポレートガバナンス• IR活動• ステークホルダーとの関わり

6. 参考情報22

１．トップメッセージ

ステークホルダーの皆様へ
私たちのグループ企業理念である「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」に一貫して取り組むことは、持続可能な成長と共有価値の創出につながります。
その実現に向けた第一歩として弊社のサステナビリティに対する考え方や取り組みを皆様にご報告させていただきます。
「はかる」技術（より正確により精密に計測する技術）
私たちのコア技術である「はかる」は、持続可能な社会の実現において非常に重要な役割を果たしています。社会や環境の多様な課題に対応するには、正確な計測が必要不可欠です。今日、世界は気候変動、資源の枯渇、社会的不平等といった多くの課題に直面しており、それらに対する新しいアクションが様々な人々、企業からなされています。この変化の激しい時代において、私たちの「はかる」技術は、新しい産業やイノベーションを支える基盤となっています。
「はかる」技術を一層磨くと共に、社会や環境の多様な課題に自らが挑戦し貢献していく所存です。

3

サステナビリティ方針
当社グループは、最先端かつ多種多様な「はかる」技術を通じて、「計測・計量」「医療・健康」「半導体」分野での事業活動により社会課題の解決に貢献するとともに、環境保全や環境負荷低減の取り組みを積極的に推進することで、豊かで持続的な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指します。

4

Contents
１. トップメッセージ

２. サステナビリティ方針
３. 環境• 環境保全・環境負荷低減の取り組み• 環境に配慮したものづくり• 環境問題の解決に貢献する製品• 気候変動に関する事業上の機会• 環境活動データ

4. 社会• お客様との関わり• 人材に対する基本的な考え方• 人事・教育制度• 働き方改革• 労働安全衛生・健康経営• 資材調達活動• 社会貢献5. ガバナンス• コーポレートガバナンス• IR活動• ステークホルダーとの関わり

6. 参考情報55

環境保全・環境負荷低減の取り組み

照明のLED化
エー・アンド・デイ（開発・技術センター）及びホロン（本社）の照明をLED化
LED照明を使用することで、消費電力を削減し、CO₂排出量削減による気候変動の緩和に貢献

自然エネルギーの活用
エー・アンド・デイ、ホロン、Ａ＆Ｄマニュファクチャリングで太陽光発電システムを設置

Ａ＆Ｄ（開発・技術センター）

電力使用量の削減およびピーク電力抑制のため、発電容量295kWの太陽光パネルを導入し、2023年4月から発電を開始。設備稼働による年間発電量は約301MWh、CO₂排出量は年間約121t削減される見込みです。

6環境保全・環境負荷低減の取り組み

廃棄物の削減活動、リサイクルＡ＆Ｄ（開発・技術センター）➀分別の徹底• 従業員への指導• 問題発生時の社内掲示板への注意喚起掲載• 分別専任担当者の設置（2014年より）➁リサイクル率の推移
2002年
廃棄物総量（kg）

リサイクル率（％）※

2007年

2012年

2017年

2022年

64,492

168,103

144,677

100,681

140,071

78.6

84.6

78.1

96.2

92.0

※：2022年度：リサイクルごみの総量128,931kg÷廃棄物総量140,071kg×100＝92.0％
非リサイクルごみの総量＝11,140kg

7環境に配慮したものづくり

医療・健康機器事業
付属品や材料の削減により環境負荷低減に貢献

軽量化により環境負荷低減に貢献

上腕式血圧計（ecoモデル）

シンプルな個装箱、必要最低限の付属品のみにしたモデル

車いす用
バリアフリースケール

上腕式ホースレス血圧計

計量台をハニカム（ハチの巣）構造とすることで、従来モデルと比べ、強度そのままで大幅な軽量化（重量約3割減）を実現（2024年2月発売予定）

コンパクトな収納、血圧計本
体とカフをつなぐホースがないモデル

8

環境に配慮したものづくり

包装資材における環境配慮
海洋に流出したプラスチックごみにより地球規模での環境汚染が懸念されており、社会的にも使い捨てプラスチック削減の取り組みが進んでおります。エー・アンド・デイは持続可能な社会の実現および生物多様性の保全に貢献するため、製品の梱包に使用する使い捨てプラスチックを段ボールに変更することで使い捨てプラスチックの削減に取り組んでいます。

対象製品例

現在、分析天びん、個数計、体重計などの製品の梱包材を変更しており、引き続き他の製品にも拡げていく計画です。
（段ボール化によるCO₂排出削減量は2023年度で約28tの見込み※）

変更前

変更後

※：「環境省 温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン Ver. 1.0」に基づき算出

分銅内蔵型分析天びん
GRシリーズ9環境問題の解決に貢献する製品

計測・計量機器事業
EV開発に貢献

EV用バッテリー（二次電池）の生産に貢献

EV-Sim HELIOS Edition（電動車開発向けシミュレータ）生産ライン組込み用高精度計量センサー

自動車業界におけるEV化の動きはCO2排出量を抑えるために非常に重要です。EV開発にもA&Dの技術が活用されています。

二次電池の活用により、石油やガスなどの化石エネルギーの使用量が減少し、地球温暖化の抑制につながります。

水素やアンモニア等の代替燃料対応のための開発に貢献
FTIRガス分析計（水素ガス分析向け）

カーボンニュートラル
社会の実現に必要不可欠な計測技術・装置を提供。最先端の計測技
術でZero Emissionの達成に貢献しています。

循環型素材の開発に貢献
テンシロン
万能材料試験機
優れた力（ちから）センサ技術で循環型素材の耐久性を計測し、安全・安心な循環型社会の実現に貢献しています。

10環境問題の解決に貢献する製品

タイヤ転がり抵抗試験機でエコタイヤ（低燃費タイヤ）の開発、普及に貢献
ISO28580準拠の転がり抵抗計測
自社開発の高精度分力計による高い繰り返し精度で国内外に多数の実績。タイヤの転がり抵抗を低減することで３つの効果が得られます。

３つの効果
1. 燃費効率の向上
同じ距離を移動する際に必要な燃料の消費量が削減され、二酸化炭素（CO2）の排出量の削減が可能になります。

2. エネルギーの節約
車輪が転がる際の転がり抵抗を低減させるため、あらゆるタイプの自動車のエネルギー消費量を削減します。

3. タイヤ寿命の延長
低燃費タイヤは耐摩耗性に優れているため、タイヤの寿命を延ばし、交換頻度を減少させることにつながり、タイヤ廃棄物の削減に寄与します。
11

気候変動に関する事業上の機会

私たちの「はかる」技術は各業界・産業において必要不可欠な技術であり、その技術力で環境問題の解決に繋がるものづくりを追求していきます
業界･産業

自動車

マテリアル

エネルギー

事業セグメント

計量機器
DSP機器

計測機器
計量機器

計測機器
DSP機器

主な機会

対応方針

• EV化進展に伴う二次電池の増産や航続距離伸長を目指した素材の需要が増加• 二次電池生産時に使用される、生産ライン組込み用高精度計量センサーの提供を拡充• EVやFCVなどの環境対応車の開発加速による試験装置等の需要が増加• アプリケーションの拡充を図り、電動車向け試験システ
ムへの対応を推進• 電動化車両の重量増加に伴う新たな車両・タイヤ試
験機需要の高まり• 高容量の力（ちから）センサを活用したタイヤ試験機の提供を推進• CO₂の回収・有効利用・貯留（CCUS）に関わる開発の活発化に伴う需要が増加• CCUS関連の研究開発向け評価装置（材料試験機･物性試験機）や分析機器（ガス分析計･分析天びん）の販売促進• 企業や個人の気候変動抑制に向けた意識の高まりにより、再生可能な天然素材への置換やリサイクル素材の開発が促進• 電力需給の効率化追求に伴う開発促進により、関連するソリューションの需要が増加• 水素やアンモニア等の代替燃料への置換促進により、関連する試験機等の需要が拡大• 循環型素材を利用した容器や包材の評価装置（材料試験機・物性試験機）の販売促進• 電力システム等の運用効率向上に向けた取り組みに寄与する製品の開発･提供を推進（既存のiTestやHILS機器の活用）• 代替燃料対応のガス分析計や触媒を評価するシステム等のソリューションを提供
12気候変動に関する事業上の機会

私たちの「はかる」技術は各業界・産業において必要不可欠な技術であり、その技術力で環境問題の解決に繋がるものづくりを追求していきます
業界･産業
食品

医療

健康半導体

事業セグメント

主な機会

対応方針

計量機器

• 食品の生産や加工過程での異物混入によるフードロスを防ぐため、チェック機能としての検査機器の需要が増加• ウエイトチェッカ、金属検出機、X線検査機などライン検査装置の提供強化および、検査精度向上に向けたAI技術の活用

医療機器

健康機器

半導体関連

• 遠隔医療の規制緩和進展に伴う新規市場の需要が増加• 低炭素素材の開発による環境負荷低減型製品が求められることで新たな需要が創出• 気候変動抑制に向けた意識が高まり、環境配慮型製品の需要が増加• ヘルスケアデータのクラウド化に対応した新製品の開発
推進• 軽量化・高強度化されたメディカル計量機器の開発推進• 二次電池などの再生エネルギー対応製品の開発推進• 部材削減に結びつく製品の開発推進（ホースレス血圧計など）• ＤＸの進展による半導体デバイスの高機能化や処理高速化ニーズの高まり• 半導体デバイスの微細化に対応するフォトマスク検査・測長装置の開発推進• EVや産業機器市場などを中心に高効率(省エネ・省電力)化の要求が高まり、パワー半導体の需要が増加• 電子銃や電源、A/D・D/A変換器などの半導体関連機器の提供を拡充※：気候変動が及ぼす事業上のリスクについても、TCFDが提唱するフレームワークに基づき検討中です。検討結果について今後開示を行う予定です。

13

環境活動データ

指標及び目標当社グループは2050年までにカーボンニュートラルを実現することを最終的な目標としており、第１段階として排出量の算出に取り組んでおります。今後、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに基づく気候関連の情報開示を予定しており、中期的な削減目標の設定についても検討してまいります。

温室効果ガス排出量 Scope1+2(連結)

2022年度 排出量内訳

2022年度 地域別内訳（t-CO2）

8,783

9,219
Scope1

2,098 t-CO2
Scope2

海外

国内

4,520 t-CO2

4,699 t-CO2

7,121 t-CO2
2021年度

2022年度※算定基準：GHGプロトコルに沿って算定※Scope1：直接排出（ガソリン、灯油、軽油、LPG、都市ガス）※集計範囲：国内外グループ14社（データカバー率 売上対比89.4％）※Scope2：エネルギー起源の間接排出（電気）14Contents
１. トップメッセージ

２. サステナビリティ方針
３. 環境• 環境保全・環境負荷低減の取り組み• 環境に配慮したものづくり• 環境問題の解決に貢献する製品• 気候変動に関する事業上の機会• 環境活動データ

4. 社会• お客様との関わり• 人材に対する基本的な考え方• 人事・教育制度• 働き方改革• 労働安全衛生・健康経営• 資材調達活動• 社会貢献5. ガバナンス• コーポレートガバナンス• IR活動• ステークホルダーとの関わり

6. 参考情報15 15

お客様との関わり

購入前相談窓口の新設

Webセミナーの配信
Ａ＆Ｄ

Webを活用した情報発信や販売促進の活動として、Webセミナーを開催しております。環境や社会のサステナビリティに貢献する製品やソリューションの紹介など、お客様のニーズに合わせた様々なセミナーを企画しております。2022年度は67回開催（2021年度比40％増加）しました。

Ａ＆Ｄ

お客様相談センターにて製品・サービスに関するお問い合わせに対応しておりますが、当センター内に購入前相談窓口を新設し、ご購入を検討されているお客様や代理店様、販売店様へのサービスを強化しました。
（開設日：2023年5月16日）
お問い合わせ内容は毎月のＣＳ（Customer Satisfaction）
会議にて関係部門で共有することで、よりよい販売活動や製品開発に活かしております。今後もお客様満足度のさらなる向上に努めてまいります。

16

人材に対する基本的な考え方

人材・社内環境に関する方針

ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは、「はかる」を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としており、日々変わり続ける社会から必要とされ、お客様より選ばれる「はかる」ツールを提供していくため、人材こそが競争力の源泉であり、最も重要な財産であると考えております。

女性・外国人・シニア社員等の活躍を推進するため、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。

人材育成方針人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途社員の採用について積極的に取り組み、体系的かつ効果的な教育訓練を実施します。また企業の持続的な成長には、環境変化に素早く柔軟に対応していくことが求められることから「変化に柔軟に対応できる人材」「自ら考え行動できる人材」の育成を目指しております。

シニア社員の活躍推進（マイスター制度）

60歳定年以降は嘱託再雇用制度を採用。会社への貢献が著しい者を「マイスター」、会社への貢献が極めて著しい者を「シニアマイスター」に認定し、貢献度を処遇に反映しております。

女性社員の活躍推進
新規学卒者および中途採用における女性採用を強化し、女性社員の比率を高めることで将来的な女性管理職比率の増加につなげていきます。

社内環境整備方針
人権の尊重を基本理念とする企業文化の下、安全衛生および健康増進活動を推進し、安心して働くことができる職場環境を整備す
るとともに、高い意欲で仕事に取り組むための施策を講じ、一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮し、働きがいを実感できる職場環境づくりを行います。

Ａ＆Ｄ

2020
年度

A&D
20212022

2020

8.0

9.0

年度

年度

ホロン
2021

2022

8.8

10.0

11.5

年度

年度

年度

女性従業員比率 (%)

7.5

女性管理職比率 (%)

0.5

0.6

0.5

5.5

5.2

5.0

外国人従業員比率(%)

1.5

1.5

1.5

13.3

16.0

17.3

17人事・教育制度

人事制度

教育制度
Ａ＆Ｄ

公正な評価と人材育成

社員の行動と成果を適切に評価・処遇をするため、目標管理制度を主体とした成績およびプロセスについて評価を行っております。プロセス評価では評価要素として職務遂行能力を基準とした等級毎にコンピテンシー※を設定。社員の成長を段階的に促す狙いがあります。目標管理は目標設定・成果について上司・部下が相互に確認。管理職向けに評価制度の理解と評価エラー防止についての評価者研修も定期的に実施しております。
自主性の尊重
適材適所の観点から自主性を尊重し、社員の能力発揮を実現する人事制度の整備を行っております。
制度

社内公募制度自己申告制度

内

Ａ＆Ｄ

社員の能力向上をはかるため、教育訓練の体系を整備し、効果的な運用を行っております。

種別

仕事・職場・能力開発等について意見を述べ、本人の主体性・自主性を尊重し、適正配置による人材活性化や能力開発への意欲向上を図る※コンピテンシー：安定して発揮される成果に結びつく行動

社内の各階層に共通して必要とされる知識・能力を向上させるための教育

研修

新入社員研修、中堅社員研修、新任係長研修、新任管理職研修、上級管理職研修

内容

担当業務遂行にあたり必要となる技術・知識の修 得お
よび技能の向上を目的とする教育

研修

OJT、社内集合研修、社内個別研修、社外研修

内容

自主的な向上意欲を喚起し、社員自らが自己の 能力を開発するための教育

研修

通信教育援助制度、語学研修制度、各種研修講座・教材等の紹介および斡旋

階層別教育

職務別教育

容

必要な人材を他の部門に所属する社員から広く募集。応募者より選抜する人事異動制度内容

自己啓発教育18

働き方改革

働き方改革
Ａ＆Ｄ

社員が能力を最大限発揮するために働きやすい職場環境の整備と安全・健康に向けた取り組みを推進します。
■育児休業の取得率向上• 女性活躍推進法に基づく行動計画の目標に男性社員の取得率向上を設定。対象者への制度説明・取得環境の整備を実施■時間外労働時間の短縮• 水曜・金曜日をノー残業デーとし、定時退社を促す• 一定時間を超過した社員の上長に注意喚起し面談を実施■年次有給休暇の取得推進• 一斉・計画的付与により確実に取得• 半日単位での取得可（上限設定なし）■ワークエンゲージメントの向上
職場環境改善の評価指標の1つとしてユトレヒト・ワークエン
ゲージメント尺度短縮版による社内アンケートを2021年度より実施（仕事に対する「活力」「熱意」「没頭」の3つの要素について測定。スコアは 6 点満点）項

2020年度

2021年度

2022年度

育児休業取得率 （全体）(%)

18.5

33.3

57.1

育児休業取得率 （男性）(%)

15.4

30.0

55.0

月平均残業時間 (時間)

14.4

17.1

17.4

年次有給休暇取得日数 (日)

14.2

15.3

16.72020年度

2021年度

2022年度

－

3.2

3.2

項

目

目

ワークエンゲージメント

19労働安全衛生・健康経営

労働安全衛生健康経営

社員の「安全」と「健康」を確保するために、労働安全衛生活動を推進します。 労働安全衛生マネジメントシステムを確立し、社員の傷害と疾病を防止すること、ならびに安全・衛生の重要性を認識し、自らの労働安全衛生義務を自覚し、率先して安全衛生を改善する活動に参画できる環境を整えることにより、安全衛生管理の継続的な改善を図り労働災害を防止します。
安全衛生管理体制図

Ａ＆Ｄ
会社
任免

勧告

勧告
勧告

統括安全衛生管理者
指導

安全衛生委員会

報告
指導
補助

報告

指導

安全管理者

衛生管理者

指導

指導

報告

助言

報告

作業主任者または職場長
指導

安全衛生委員会事務局

報告

産業医

報告

社員

※：「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

Ａ＆Ｄ

エー・アンド・デイは、経営理念実現のため、「こころ」「からだ」「職場環境づくり」に重点を置いた健康経営宣言を制定し、「健康経営優良法人2023」に認定されました。
健康経営宣言エー・アンド・デイは、経営理念の実現のため、社員の健康維持・増進活動を積極的に支援し、組織的な健康増進施策を推進することによって、社員一人ひとりが心身ともに健康で、自らの 能力を最大限に発揮できる職場環境を作っていくことをここに宣言
します。

推進体制
健康経営の推進にあたっては、経営トップを責任者として健康経営宣言を定め、各種取り組みを実施していきます。
責 任 者：代表取締役執行役員社長
担当部門：総務部 健康推進課

具体的な取り組み• 保健師による「心の健康相談」「女性の健康相談」対応• 社員食堂のスタッフと協議し、減塩や食物繊維の摂取を推奨する
ヘルシーメニューを提供（開発・技術センター）
20

資材調達活動

調達方針

環境保全への配慮
Ａ＆Ｄ

当社は、アナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献することを目指しています。
これらの事業をグローバルに展開する上で、サプライチェーン全体として法令及び社会規範の遵守、人権・労働・環境への配慮を重視し、お取引先の皆様との相互理解に基づく信頼関係の構築に努め、公正かつ自由な競争を尊重して調達活動を行います。

Ａ＆Ｄ「エー・アンド・デイ グリーン調達ガイドライン」および「エー・アンド・デイ グリーン調達ガイドライン関連資料」に従い、環境保全体制の整備を行ってまいります。
当ガイドラインでは環境負荷の少ない製品（ユニット、材料、部品、包装材等）の調達を推進するために、当社が管理を行う情報を掲載しています。
お取引先の皆様におかれましても、ご協力をお願いします。

21

社会貢献

会社施設の提供

会社施設の提供
Ａ＆Ｄ

地元スポーツ少年団への会社グラウンド貸出や近隣で行事が開催される際に社員駐車場の貸出を行っております。

ホロン

近隣小学校に対し、当社玄関付近のガラス張りスペースを一定期間提供し、児童の作品を展示。当社の前を通行する近隣住民が鑑賞し、地域交流の場となりました。

ＳＤＧｓリース『みらい2030®』を活用
Ａ＆Ｄ

三井住友ファイナンス＆リース株式会社様が提供するＳＤＧｓリース『みらい2030®』（寄付型）の契約を締結しております。
主に、医療健康機器に係る生産設備のリース料の一部を、三井住友ファイナンス＆リース株式会社様を通じて、公益財団法人日本補助犬協会に寄付することで、障がい者の支援へ繋げていきます。
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２. サステナビリティ方針
３. 環境• 環境保全・環境負荷低減の取り組み• 環境に配慮したものづくり• 環境問題の解決に貢献する製品• 気候変動に関する事業上の機会• 環境活動データ

4. 社会• お客様との関わり• 人材に対する基本的な考え方• 人事・教育制度• 働き方改革• 労働安全衛生・健康経営• 資材調達活動• 社会貢献5. ガバナンス• コーポレートガバナンス• IR活動• ステークホルダーとの関わり

6. 参考情報23 23

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制
基本的な考え方

株主総会
選任・解任

監査役会

選任・解任

取締役会
選任・解任

選任・解任

会計監査人
諮問・答申
指名・報酬諮問委員会

代表取締役
サステナビリティ委員会
リスク管理委員会
内部統制委員会

内部監査室

経営会議顧問弁護士
顧問税理士

業務執行組織（各部門・事業子会社）

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最も重要な課題のひとつであると認識しており、経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備してコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

サステナビリティ委員会新設
持続可能な社会・環境の実現に向けた取り組みを通して、社内外のステークホルダーに貢献し、当社グループの存続及び中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、 2023年４月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。管理担
当取締役を委員長とし、社内取締役と主管部門長等で構成される同委員会はサステナビリティ経営を実践する上での基本方針の決定、並びに課題への対策を審議し、活動の管理・監督を行います。

24

IR活動

株主・投資家様とのコミュニケーション
機関投資家向け決算説明会

IR個別ミーティング

当社は機関投資家・証券アナリストの方を対象とした決算説明会を年に2回実施しております。

当社は四半期ごとに機関投資家の方との個別ミーティングやスモールミーティングを実施しております。

当社の業績や中期経営計画の進捗等についてご説明しております。

直接の面談の他、Web会議や電話会議を活用し対応しております。2022年度は81回実施しました。

また、四半期ごとに決算説明資料を作成し開示しております。より当社の状況がご理解いただけるよう内容の充実化を図ってまいります。

株主通信
当社は株主様への情報発信として、年に2回Web株主通信を作成し、ホームページに掲載しております。当社の様々な取り組みを分かりやすくお伝えできるように工夫しています。

2023年3月期
決算説明会

25

ステークホルダーとの関わり

当社グループは、ステークホルダーと持続的な対話を通じて関係を強化し、よりよい信頼関係を構築していきます。
ステークホルダー

主なコミュニケーションの機会

お客様

営業活動 / 代理店向け製品操作説明会 / 各種展示会、Webセミナー / お客様相談センター /A&Dメールマガジン、情報マガジン「WAY」 / 在庫検索サイト「APS」

株主・投資家株主総会 / 機関投資家向け決算説明会 / 会社・工場見学 / 機関投資家との個別ミーティング /Web株主通信従業員労使協議会 / 階層・職務別研修 / 業務改善提案制度 / 社内メールマガジン「HEAT UP！」

お取引先調達活動 / A&D協力会 (新製品説明会、事業方針説明会など) / 取引先訪問 / 協力工場監査

地域社会・行政・自治体

地元自治会への協力 (駐車場、グラウンドの貸出など) / 会社・工場見学 / 地域イベントの協賛 /小中学生向け夏休み自由研究キャンペーン
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4. 社会• お客様との関わり• 人材に対する基本的な考え方• 人事・教育制度• 働き方改革• 労働安全衛生・健康経営• 資材調達活動• 社会貢献5. ガバナンス• コーポレートガバナンス• IR活動• ステークホルダーとの関わり

6. 参考情報27 27

FY2022事業別売上高構成

半導体関連事業

11.7%

11.7%

売上高590億円

半導体関連

69億円

医療機器

44億円

健康機器

202

7.4%

医療・健康機器事業

41.5%

34.1%
4.1%

計測・計量機器事業

46.8%※：DSP｜計測・制御・シミュレーションシステム

計測機器

32.4%

計量機器

10.2%

DSP機器※

24
192

億円

フォトマスク用CD-SEM

全自動血圧計

家庭用血圧計

億円

60億円

億円

引張・圧縮試験機

分析用電子天秤

車載統合計測システム（VMS）

28

お問い合わせ先

お問い合わせ先〒170-0013
東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
TEL

03-5391-6124

株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
総合戦略企画室 広報IR課
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