「若年者に対する新たな処分」について
2018.11.4 全司法労働組合少年法対策委員会

１．対象事件の範囲は現行制度をカバーしきれていない「若年者に対する新たな処分」は、起訴された事案についての様々な制度・施策が各分科会で検討される一方で、その対象とはならない「検察官が訴追を必要としないと判断した事案」が対象になっており、１８・１９歳に対する現行の少年法による教育的措置が有効に機能しているとの前提に立って検討されているものだと理解している。
しかし、この「若年者に対する新たな処分」によってもカバーすることができない類型の少年事件がある。
一つは虞犯事件及び送致事実は軽微な事件であっても背景に深刻な虞犯性をともなっている事件である。「いまだ犯罪又は刑罰法令に触れる行為をするに至っていない」と言っても、実際の虞犯事件は、家庭内暴力や、警察通報を家族がためらっている薬物事案、売春事案など、背景に深刻な問題性のある事案が少なくない１。１８・１９歳におけるこうした類型を教育的措置の対象外に置くことで、周囲の環境がさらに悪化した
り、本人の反社会性が進むことにより、若年成人犯罪につながることも考えられる。また、現行制度では、問題となった事案そのものは虞犯であっても、成育歴等を見て非行性が顕著であるとして教育的措置を行うケースもあるが、そうした事案も新制度のもとでは処分対象とはできず、放置されてしまうことが懸念される。
もう一つが、現在、簡易送致事件及び直送事件とされている事案である。少年法の適用を外れた場合、そのほとんどは微罪として、口頭注意（訓戒）や誓約書提出などの警察署限りとなる可能性が高く、家庭裁判所での調査や教育的措置を受ける機会はなくなる２。さらに、上記の虞犯が手続きの対象から外れることになれば、警察による非行の補導等のあり方にも大きな影響を与えることになり、警察署限りとなる事案ですら減少して、結果として何ら手当てされず放置される案件が増えるのではないかと危惧する。
なお、略式起訴などで罰金刑に処せられた場合は、本手続きの対象外となるが、「訴追を必要としない」事案が「若年者に対する新たな処分」の対象になることとの均衡がとれるのか、第２分科会において検討されている罰金の保護観察付執行猶予の活用という選択肢はあるとしても、教育的措置が十分なものになるのか疑問がある３。
こうした類型を教育的措置の対象から除外してしまうことが果たして相当であろうか。私たちは、家裁調査官等が常日頃、少年と直接向き合っている経験を通して１８・１９歳は社会的に未成熟であることを指摘するものであるが、それは、だからこそ放置するのではなく、教育する必要があると主張しているものである。

1２．現行制度の大きな柱である「要保護性」をどう判断するのか
他方、起訴された１８・１９歳の事件は、家庭裁判所が関与する対象から外れることになるが、起訴猶予よりも重大な結果を伴う事件類型において、要保護性があると判断されるケースであっても教育的措置がとられず、放置されてしまうことを懸念する。
現行の少年法における要保護性とは、再犯危険性、矯正可能性、保護相当性によって構成される概念であり、刑事裁判における情状の概念より重く重視されてきたものである。現行制度では、この要保護性について家裁調査官が調査を行い、裁判官が非行事実と同じ重さで司法判断を下しているものであるが、検察官が訴追の要否を判断する際にこうした要保護性の判断を行うことは困難だと思われる。
家庭裁判所においては、非行事実とあわせて要保護性を判断し、処分の選択につなげてきた。そのことが、１８・１９歳の立ち直りや再非行・再犯の防止に有効であったと考えるものであり、起訴された１８・１９歳の事件について要保護性の判断を投げ捨てて良いのかどうか、検討が必要だと考える。
また、少年法では、人間関係諸科学の専門的知見を持った家裁調査官が入り口から手続きを担うことによって、柔軟で幅広い調査を行うことができる利点がある。たとえば、心理検査を活用して本人の特性を把握したり４（それによって発達障害的特性が見つかることもあれば、就労や交友関係について少年に助言したり、保護者に少年への関わり方を助言したりすることもある）、家庭訪問や学校調査などの環境調査も可能である。
その中で、少年だけでなく周囲に働きかけることもでき、非行が少年だけでなく環境の影響もある場合には、再非行防止に有効であった。
これは健全育成を理念とする少年法のもと、全件送致が前提となり、非行事実と要保護性によって全ての事件を俯瞰する仕組みになっているからこそできるものであり、起訴された事件に対する様々な制度・施策と、家庭裁判所が担う「若年者に対する新たな処分」を個々別々に作ることで満たされるものではない。

３．教育的効果が大きく減殺されないか家庭裁判所が行っている家裁調査官による調査や教育的措置は、処分が決まる審判に向けた手続きの中で行われており、このことが教育的効果の上では大きな意味を持っている。検察官送致あるいは少年院送致を含め、それによって自らの処分が決まるという緊張感が、少年をして調査や教育的措置に真摯に直面する姿勢を導き出し、そのことによって大きな効果があがっている面は否定できない。誤解を恐れずに言うなら、結果が決まる前に行うからこそ、教育的効果が大きいのである。
一方で「若年者に対する新たな処分」は、犯罪事実に対しては不起訴という処分が決まった後の措置となり、もとより個人差はあるものの、一般的に言えば、対象者にとっ2

てみれば既に結論が出た後の付随的な手続きと受け止められかねない。つまり、起訴しないとされた段階で対象者にとっては「終わったこと」であり、その教育的効果は著しく減殺されるのではないかと危惧する。
とりわけ、現段階では両論併記になっているが、処分が施設収容を含まず、保護観察のみということであれば、そこで教育的効果をあげることは、きわめて難しく５、他方、成人に対する刑事事件の手続きとして考えると、施設収容の根拠が希薄になる。従来どおり「健全育成」を理念とする少年法の枠組みによることが最も合理的ではないか。
また、少年法では親に対する働きかけが大きな効果をあげているが、成人であることを前提とした「若年者に対する新たな処分」で親を関与させることはきわめて難しくなるのではないか。少年法の適用年齢を引き下げたとしても、１８・１９歳の実態が変わるわけではなく、現実の保護者との関係性が変わらないもとで、少年法に定められた保護者に対する教育的措置が行えないことを懸念する６。

４．対象者の出頭確保が困難にならないか「若年者に対する新たな処分」が不起訴に伴う処分ということになると、身柄を拘束しておく根拠が希薄になることから、身柄が確保されていない在宅の状態での手続きになることが一般的になると考えられる。現在示されている案では、収容鑑別という選択肢も示されているが、不起訴が決まっている以上、その運用は謙抑的にならざるを得ないのではないか。そうすると、出頭確保がきわめて大きな課題になってくることが懸念される。
特に、３で述べたように対象者が「終わったこと」だと考えてしまえば、手続きに真摯に向き合うことは難しく、出頭しないということにならないか。仮にそうなった場合についても、そもそも刑事処分としては不起訴で終わっている以上、強力な措置は取りにくく、せっかくの「若年者に対する新たな処分」も画餅に帰すのではないかと懸念する。

５．１８・１９歳の処分は少年法の活用で公開されている審議会の議事録等によると、そもそも少年法の適用年齢を引き下げることが相当なのかどうかについて、これまでに十分な議論が行われた様子はうかがえない。その大前提を議論しないまま、成人も含めた刑事事件における処遇の様々な制度・施策をメニューとして検討していることに違和感を感じる。
現場の感覚からすると、１８・１９歳は社会的に未成熟である反面、進学・就職など成長の転機を迎える時期であって、外部からの働きかけの選択肢が広がり、少年法による更生の効果が非常に高い年齢にあたると考えている７。
3

少年法が有効に機能していることは、審議会の議論においても否定されていないが、そうであるなら、民法改正等によって１８歳から成年年齢に達するとされたとしても、特例法として少年法は適用年齢を引き下げないとすることは、何ら法体系に矛盾するものではない。
また、家庭裁判所調査官や医務室技官などの専門職種も含め、すでに制度として確立し、人的態勢も確保されている家庭裁判所に１８・１９歳の犯罪の委ねることは、厳しい国家財政を考えても、むしろ有効な政策ではないかと考える。すでに実績があり、有効に機能している現行制度を維持・充実させることをこそ検討願いたい。

以上

１

また、虞犯事件の中には、少年自身の非行性はさほど顕著ではないものの、家庭の引き取りを拒否されたり、就学・就労先を失ってしまったりする場合もあり、少年法における補導委
託や試験観察制度が活用される場合も少なくない。

２

現在の家裁実務においては、簡易送致事件であっても、内容によっては書面上の処理ではなく、通常の調査・審判を行う場合がある。また、簡易送致事件は所轄警察が異なると、一人の少年について複数の簡易送致事件が家裁送致されてくることがあり、そうした場合にも通常の調査・審判を行うことが一般的である。

３

交通違反事件において、１８・１９歳少年は反則金と罰金の違いすら理解していないことが多い。これは大学や高等専門学校といった高等教育を受けているものでも同じである。また、法定速度を大きく超えた速度超過などの場合、懲役刑があることも知らないことが多い。こ
うした少年たちに略式起訴による罰金を科すことよりは、家庭裁判所における道路交通法の存在意義を深く学ばせる交通講習受講等の教育的措置は不可欠と考えられる。

４

１８歳くらいでも、表面的には突っ張っていたり、仏頂面であったりするが、面接を進めるうちにそれまでの苦悩等を吐露し、前向きに検討しようとする者もいる。また、この反対のこともある。また、最近事件数が増えてきている発達障害を抱える者については、会話が成り立ちにくいなど、専門知識に基づく面接技法が求められる。

５

保護観察の実状はボランティアである保護司がメインで、事案に応じた専門的指導は難しい。
現在はこの不都合を埋めるべく、観察所や保護司に頼みにくい家族関係の調整、アンガーマ
ネジメント・性教育などの問題性に特化した指導は、調査や試験観察の中で行っている。

６

家裁が教育的措置や保護処分の対象にしてきたのは、少年だけでなくその保護者であり、その多くは学校などの関係機関の協力を得て行ってきた（少年法第 8 条 2 項、第 16 条、第 25条の 2 など）。若年であるほど、公的機関が本人だけを指導すればよいものではなく、保護者をはじめ家族の協力や、学校など関係機関との調整が不可欠である。

７

近時の観護措置をとられる事件としては、特殊詐欺事件や異性関係の紛争を伴う傷害事件やリベンジポルノ事件が増えている。事案内容は様々であるが、中には、非行歴も補導歴もなく、大学や高等専門学校に在学する場合などもあり、現在のインターネット社会の歪んだ影響等が背景にあることも多い。こうした青少年に対し、一律に刑事罰を科し、その将来を閉ざすような処遇が適切とは考えにくく、やはり少年法による補導委託や試験観察の活用が考えられる。

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