社会福祉法人 旭川荘

身体的拘束等の適正化のための指針
１．身体的拘束等の廃止・適正化に関する基本的な考え方
身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。
）は、利用者の意思にかかわらず、その人の身体的・物理的な自由を奪い、ある行動を抑制又は停止させる状況であり、利用者の能力や権利を奪うことにつながりかねない行為であるため、原則として身体的拘束等は禁止とするとともに、緊急やむを得ない理由から身体的拘束等を行う場合であっても、利用者の尊厳と主体性を尊重し、身体的拘束等を安易に正当化することなく、職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、身体的拘束等の廃止・適正化に向けた意識を持って支援・介護を行うよう努める。
なお、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準や介護保険法に基づく指定居宅サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準等では、緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束等を行ってはならないとされているが、この緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合とは、次の３つの要件を全て満たす必要があり、その場合であっても、身体的拘束等を行う判断は組織的かつ慎重に行う。
（１）切迫性
利用者本人又は他の利用者等（以下「利用者等」という。
）の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いことが要件となる。切迫性を判断する場合には、身体的拘束等を行うことにより利用者等の日常生活等に与える悪影響を勘案し、それを以てしてもなお身体的拘束等を行うことが必要な程度まで利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が高いことを確認する。
（２）非代替性
身体的拘束等を行う以外に代替する方法がないことが要件となる。非代替性を判断する場
合には、まず身体的拘束等を行わずに支援・介護する全ての方法の可能性を検討し、利用者等の生命又は身体を保護するという観点から、他に代替手法が存在しないことを複数職員で確認する。また、身体的拘束等の方法についても、利用者本人の状態等に応じて最も制限の少ない方法を選択する。
（３）一時性
身体的拘束等が一時的であることが要件となる。一時性を判断する場合には、利用者本人の状態等に応じて必要とされる最も短い拘束時間を想定する。
２．身体的拘束等の廃止・適正化に向けた組織に関する事項（１）各施設・事業所において、身体的拘束等の廃止・適正化に向けた身体的拘束等廃止・適正化検討委員会（以下「委員会」という。
）を提供するサービスの区分に応じて設置し、その開催結果についてはそれぞれの職員に周知徹底を図る。
（２）委員会において検討する事項は、次のとおりとする。
①

施設・事業所内での身体的拘束等の廃止・適正化に向けての現状把握及び改善についての検討

②

身体的拘束等を実施せざるを得ない場合の検討及び手続③

身体的拘束等を実施した場合の解除の検討④

身体的拘束等の廃止・適正化に関する職員全体への指導（３）委員会の構成員は、施設長（管理者）をはじめ、それぞれの施設・事業所の主だった職種のリーダーとする。なお、必要に応じてその他の職種の職員等を参加させることができる。
（４）委員会はそれぞれの施設・事業所が提供するサービスの区分に応じて開催するとともに、緊急やむを得ない理由から身体的拘束等を行わなければならない場合等には必要に応じて随時開催する。
３．身体的拘束等の廃止・適正化のための職員研修に関する基本方針
身体的拘束等の廃止・適正化に関して、職員に対し、運営基準に定めるとおりそれぞれの施設・事業所が提供するサービスの区分に応じて研修を実施する。
４. 身体的拘束発生時の報告方法等の方策及び対応に関する基本方針
緊急やむを得ず身体的拘束等を行わなければならない場合は、以下の手順により行う。
（１）支援・介護開始前①

事前の情報で緊急やむを得ず身体的拘束等が必要であると見込まれる場合は、委員会に報告し、委員会で検討する。
②

身体的拘束等の様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理

由その他必要な事項を記録し、利用者及び家族に対して説明を行い、同意を得る。
（２）支援・介護実施時①

利用者の心身の状況等から緊急やむを得ず身体的拘束等が必要であると見込まれる場合は、委員会に報告し、委員会において検討する。
②

身体的拘束等の様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理

由その他必要な事項を記録し、利用者及び家族に対して説明を行い、同意を得る。
（３）身体的拘束等の継続と解除①

身体的拘束等を行っている間は、日々経過観察を行い、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
②①の記録等をもとに、委員会に報告し、委員会で継続か廃止かの検討を行う。

③

身体的拘束等を継続する場合は、引き続き日々の経過観察を行い、アの記録を行う。

④

身体的拘束等を解除する場合は、利用者及び家族に説明し、同意を得る。

（４）夜間など緊急時夜間等で緊急やむを得ず身体的拘束等を行わなければならない状況が利用者にとって初めて発生したときは、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しておく。その後できる限り速やかに委員会に報告し、委員会で検討するとともに、利用者及び家族に説明し、同意を得る。
５．利用者等に対する本指針の閲覧に関する基本方針
本指針は、利用者や家族等がいつでも自由に閲覧することができるように、各施設・事業所内に掲示するとともに、当法人のホームページで公表する。

６．その他身体的拘束等の廃止・適正化のための基本方針
運営基準上身体的拘束等の取組が求められているサービスを提供する各施設・事業所に、身体的拘束等の廃止・適正化のための措置を適切に実施するための担当者を置く。

附 則
この指針は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この指針は、令和６年４月１日から施行する。

社会福祉法人 旭川荘

虐待防止のための指針
１．虐待防止に関する基本的な考え方
虐待は人権侵害であるという認識のもと、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」、「児童虐待の防止等に関する法律」及び「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に定められた理念に基づき、利用者の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、権利利益の擁護に資することを目的に、虐待の防止とともに、虐待の早期発見・早期対応に努める。
なお、本指針でいう虐待の定義とは、利用者に対する次のいずれかに該当する職員の行為をいう。
（１）身体的虐待
利用者の身体に外傷を生じ、若しくは生じる恐れのある行為を加え、又は正当な理由なく利用者の身体を拘束すること。
（２）性 的 虐 待利用者にわいせつな行為をすること。又は利用者にわいせつな行為をさせること。
（３）心理的虐待
利用者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動、著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（４）放棄・放置
利用者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、前掲（1）から（3）に掲げる行為と同様の行為の放置、利用者を擁護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
（５）経済的虐待
利用者の財産を不当に処分すること、利用者から不当に財産上の利益を得ること。
２．虐待防止に向けた組織に関する事項（１）各施設・事業所において、虐待の防止のための対策を検討する虐待防止検討委員会（以下「委員会」という。）を設置し、その開催結果についてはそれぞれの職員に周知徹底を図る。
（２）委員会において検討する事項は、次のとおりとする。
①

職員研修の実施に関すること。

②

虐待について職員が相談・報告できる体制整備に関すること。

③

職員が虐待を把握した場合に行政機関への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること。

④

虐待が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること。

⑤

再発の防止策を講じた際の効果についての評価に関すること。

（３）委員会の構成員は、施設長（管理者）をはじめ、それぞれの施設・事業所の主だった職種のリーダーとする。なお、必要に応じてその他の職種の職員等を参加させることができる。
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（４）委員会は、運営基準に定めるとおりそれぞれの施設・事業所が提供するサービスの区分に応じて開催するとともに、虐待の発生時には必要に応じて随時開催する。
（５）各施設・事業所に、虐待の防止のための責任者を置く。
（６）各施設・事業所に、虐待の防止のための措置を適切に実施するための担当者を置く。
３．虐待防止のための職員研修に関する基本方針
虐待防止に関して、職員に対し、運営基準に定めるとおりそれぞれの施設・事業所が提供するサービスの区分に応じて研修を実施する。
４. 虐待発生時の報告方法等の方策に関する基本方針（１）職員が他の職員による利用者への虐待を発見した場合は、速やかに責任者へ報告を行う。また、虐待者が責任者本人であった場合は、他の上席者へ報告及び相談を行う。
（２）責任者は、苦情相談窓口を通じての相談や発見者からの相談及び報告を受けた場合には、報告を行った者の権利が不当に侵害されないよう細心の注意を払った上で、虐待者に事実確認を行う。また、虐待者が責任者の場合は、他の上席者が責任者に事実確認を行う。更に、必要に応じてその他の関係者から事情を確認し、その経緯の概要の整理を時系列で行う。
（３）事実確認の結果、虐待が事実であることが確認された場合は、虐待者に対応の改善を求めるとともに、就業規則等に則り必要な措置を講ずる。
（４）上記の対応を行ったにも関わらず善処されない場合や緊急性が高いと判断される場
合は、行政機関へ相談する。
（５）事実確認を行った内容や虐待が発生した経緯等を踏まえ、委員会において当該事案の発生原因を検証し、原因を除去するとともに、再発防止策を書面で作成して全職員に周知する。
（６）虐待の発生後、再発の危険性が取り除かれ、再発が想定されない場合であっても、事実確認の概要及び再発防止策を併せて行政機関へ報告する。
（７）必要に応じて、関係機関や家族・地域住民等に対しての説明及び報告を行う。
５．虐待発生時の対応に関する基本方針（１）虐待が発生した場合は、速やかに行政機関に報告するとともに、その原因の速やかな除去に努める。また、客観的な事実確認の結果、虐待者が職員であった場合は、役職位等の如何を問わず、厳正に対処する。
（２）緊急性の高い事案の場合は、行政機関及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を最優先する。
６. 利用者等に対する本指針の閲覧に関する基本方針
本指針は、利用者や家族等がいつでも自由に閲覧することができるように、各施設・事業所内に掲示するとともに、当法人のホームページで公表する。

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７．その他虐待防止の適正化の推進のために必要な基本方針（１）成年後見制度の利用支援
利用者の人権等の権利擁護のため、必要に応じ、成年後見制度の利用方法や関係機関の紹介など、利用者が成年後見制度を活用できるように支援を行う。
（２）虐待に係る苦情解決方法
虐待の苦情相談については、社会福祉法人旭川荘の「苦情解決に関する規程」、『「危機管理」マニュアル』の「第６ 苦情対応マニュアル」及び各施設・事業所のマニュアル等の定めにより解決を図る。

附則

この指針は、令和６年４月１日から施行する。

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