説明会資料

出版情報登録センター
設立に向けて2014/12/11

一般社団法人日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）
運営委員会（http://www.jpo.or.jp/）
出版権・書誌情報基盤整備委員会
Japan Publishing Organization for Information Infrastructure Development目次•

出版情報登録センター設立の必要性•

登録センターの目的・意義とスキーム図•

名称、登録資格要件、登録料等•

近刊情報センター、近刊情報と追加書誌情報•

出版権設定情報の登録事項と公開•

登録センター管理委員会について•

今後の検討事項とスケジュール•

電子書籍の商品コード•

ＯＮＩＸについて‐1‐

Japan Publishing Organization for Information Infrastructure Development

出版権情報等の登録センター設立の必要性
 相賀昌宏/ＪＰＯ代表理事 挨拶 （要約）（2014/08/21 出版権・書誌情報基盤整備委員会事務局会議にて）

1. 著作権法の改正に業界挙げて推進してきたことに感謝いたします。お陰様で法案が無事成立し来年１月１日に施行となりました。
2. 改正法案は、業界としていくつか問題点が指摘されましたので、付帯決議で実効性を持たせるようにしました。
3. 同時に出版業界へも、付帯決議で注文がありました。（次ページ）
4. この出版権の登録・管理を行う機関は誰でも作ることができるものです。仮に出版界が指をくわえて何もしないでいたらどうなるでしょうか。巨大なＩＴ業界や外資系の企業が乗り出してこないとも限りません。
5. 出版業界が自らの手で作るということは、公約を果たすだけでなく、業界主導のもとで積極的な活用を図るという側面もあります。
6. そこで、これまで取り組んできた近刊情報をより進化させ、同時に紙と電子の書誌情報を一本化し業界全体のスピードアップ、活性化に寄与することを目的に、出版情報登録センターを立ち上げたいと思います。
7. ぜひ出版各社のご協力を得てこの事業を成功させたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
(以下略)
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出版権情報等の登録センター設立の公約 著作権法改正案に対する付帯決議

国会からの要請（2014/04/24 参議院文教科学委員会）

８．本法によって、多様な形態の出版権設定が行われる可能性があることから、著作物における出版権設定の詳細を明らかにするため、将来的な利活用の促進も視野に入れつつ、出版権の登録・管理制度等を早急に整備するため、具体的な検討に着手すること。
（以下略） 著作権法改正に関する見解と今後の対応

国会・国民への約束（2014/05/28 出版広報センター / 書協・雑協・電書協・ＪＰＯ）（前略） 加えて、出版権設定に関する情報まで含めた書誌情報の基盤整備にも積極的に尽力してまいります。 (以下略)‐3‐Japan Publishing Organization for Information Infrastructure Development

出版情報登録センター設立の目的と意義
1. 出版情報整備は出版界自身の手で行い、紙と電子の一本化を進めることで業界の発展につなげる。
 書誌情報と出版権設定情報とを合わせた制度の基盤整備をする。
 出版権情報の登録・管理の機関は出版界主導で進める。
 紙と電子の出版物情報の一本化の仕組みを作る。

2. 出版情報を提供する出版社の手間を増やさない。
 出版権の設定情報専用の登録センターを新たに設けないで、現在530社以上の出版社が参加している近刊情報センターの機能を活用する。
 近刊情報センターに出版権情報なども加え、さらに近刊情報を確定した書誌情報となるよう精度を高め、また販売促進情報を追加し活用することで売上げ増加を図る。
 出版社の情報の送り先が一箇所で済む仕組みを維持する。

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出版情報登録センター 全体スキーム図
日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）
出版情報登録センター（管理委員会）

取次会社（リアル・電子）① 近刊情報
近刊情報
ﾃﾞｰﾀﾌﾟｰﾙ

ISBN

出版社

配信・検索

② 商品基本情報

書 店（リアル・電子）③ 発行確定情報
情報
提供の窓
口一
本化
データ交換は、国際標準のＯＮＩＸ仕様を基本とする

JP-eコード（※）

書誌情報確定情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ④ 販売促進情報（※）電子出版の20桁コードのこと（JDCNを含む）⑤ 出版権情報照会

一般利用者
事業予定者

書籍協会

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ機構

取 次

国会図書館

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名称と登録単位、登録資格要件
１．名称 ： ＪＰＯ出版情報登録センター（英文表記：Japan Publication Registry Office 略称：ＪPRO)
２．登録単位（流通される商品に基づくコード単位）① 紙の出版物

ＩＳＢＮコード単位② 電子の出版物

JP-eコード または ＩＳＢＮコード 単位

３．登録資格要件① 出版社であること（出版者記号を取得しその義務を果たしていること）※出版者の義務はＪＰＯ「ＩＳＢＮコード使用規約」で規定② 「出版情報登録料課金承諾書」を提出していること※ＪＰＯのＨＰから承諾書の用紙をダウンロードできます③ 取次の取引コードがあること（必須条件ではない）‐6‐

Japan Publishing Organization for Information Infrastructure Development登録料と徴収方法
1. 登録料①紙の出版物
登録単位毎に一律1,000円（税抜/2015年７月刊行の出版物より適用）②電子の出版物
登録単位毎に一律500円（税抜/2015年７月刊行の出版物より適用）③既刊 （2015年６月以前に刊行された出版物）
紙、電子いずれも、登録を2015年12月までに行った場合は無料

2. 登録料の徴収方法①紙の出版物については、従来の商品基本情報センターと同様、取次会社による出版社への支払金の相殺またはJPOへ直接振込み※ 現在依頼中の取次会社は、トーハン、日販、地方小センター②電子の出版物についてはデジタル機構に依頼‐7‐

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JPO近刊情報センターの全体図と現状■近刊情報センターの現状（11/28）
・送信出版社数
531 社
・配本点数比率
68 ％・受信取次・書店数130 法人・受信店舗数（推定）約 5,000 店舗‐8‐

Japan Publishing Organization for Information Infrastructure Development近刊情報に追加する書誌情報
1. 商品基本情報• 発売10日前までに出版社により「確定」される、伝票等に使用する基本的な項目で「ほぼ確定情報」とも呼ばれている。
• 書籍協会へ実務作業を依頼• 出版社へは１点500円の負担をお願いしている• 課金承諾書提出出版社数 1,283社（10/31現在）• データ登録数 900社/59,261点（2013年実績） 77,910点（同年刊行点数）

2. 発行確定情報• 実物見本に基づく確定情報で、取次会社からの情報提供による• 取次を経由しない場合は国会図書館より提供を受ける

3. 販売促進情報• 映画化、各賞受賞、マスコミ掲載プレパブなど販売促進に関わる情報• 従来、各出版社等からＦＡＸ通信などで通知されていた情報• 将来は「ためほんくん」システム等への、動画配信も可能にする‐9‐

Japan Publishing Organization for Information Infrastructure Development出版権に関する登録事項
 基本書誌情報

 追加情報1.

キーコード

1. 発行年月【 ＩＳＢＮまたはＪＰ-ｅコード 】

2. 出版権の設定 【 空白 or 有 】

2.

出版物名(書名)

3. 出版権者名

3.

シリーズ巻次4. 出版権者連絡先

4.

発行元出版社

5.

著者名

5. 著作物名

6.

著者名区分

6. 著作者名【 電話・ＦＡＸ、住所、メールアドレス等 】

7. 著作権者名
データとして収集する内容であり、公表する事項・表現は別途検討‐ 10 ‐

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出版権情報の公開について
 権利者と出版社の契約内容の公開なので取扱いには配慮が必要
 出版権に関する情報の公開については、2015年7月を目処としそれまでの間、内容、範囲、時期、閲覧手数料等含め別途検討する。

 業界が作った公開システムであり、実効性を持たせる① 法的な「対抗要件」にはなりえないが、権利情報の公開を定着させることで事実上の登録制度に代わりうることが期待できる。

② 定着した公開システム下では、それを確認しないことは過失にあたりやすい。
③ 定着したシステムと認められるためには、登録の実績、登録件数等が必要。
④ 電子の世界にある登録した者勝ちという「ルール」は無視できない。先に公開しておけば有利になり、後から権利をとろうとする行為を防止する効果がある。

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管理委員会 体制図

出版情報登録センター管理委員会
事務局（ＪＰＯ）

書誌項目・技術部会

書誌情報普及部会

知的財産部会

制度政策部会・システム概要仕様検討
・EDItEURとの交渉窓口
・販売促進情報交換に必要な書誌項目の策定と具体的な方法

・近刊情報の提供等の促
進・近刊書誌情報のブラッシ
ュアップ、確定情報化に向けた諸方策の検討
・書誌情報提供と利用の支援活動

・出版権情報の集約
及び公開の範囲（内容と対象）、時期等の検討
・法令権利関連の諸課題解決

・登録センター機能の企画立案策定
・経費負担等の策定
・広報活動‐ 12 ‐

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今後の検討事項・スケジュール
1. 開発費及び運用経費
2. 管理委員会の業務開始日（12/12）
 出版権・書誌情報基盤整備委員会は解散
 近刊情報センター管理委員会は2015年６月まで継続（併用活動）

3. 業務運用スケジュール
 データ受付開始（2015年1月）
 試行運用期間（2015年1月～6月）
 本稼働（2015年7月）

4. 国会図書館や関連機関、業界団体との連携推進
5. 啓蒙・普及促進の活動
6. 信頼性確認団体の認定取得‐ 13 ‐

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■電子書籍の商品コードについて JP-eコードとは• 電子書籍の商品識別コードのことで20桁で構成される。
• コードの先頭部分に必ずＩＳＢＮ出版者記号（2桁～7桁）を付与し、それに続いて商品ごとにユニークなコードを付ける。
• ＥＤＩｔＥＵＲの承認を受け、ＯＮＩＸに表記が可能な国際標準仕様になっている。
• ＪＤＣＮ（デジタル・コンテンツ・コード）はＪＰ-ｅコードに含まれる。

ＪＤＣＮコードとは
ＪＤＣＮのコード体系について、決められているのは以下の事項。
• 全20桁で発番すること。
• 先頭は出版社コード（数字で2桁～7桁）とし、出版社コードは必須とすること。
• それ以外の部分は各社で自由に使用して良いが、使用できる文字は「数字、英大文字、英小文字」のみ。
• 元になる書籍にＩＳＢＮが付番されている場合は、自由に使用して良い部分にＩＳＢＮ８桁（出版社記号+書名記号）を使用する事を推奨。
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■ONIXとは ONline Information eXchange•

EDItEUR（国際出版EDI標準化機構）が、BISG (Book Industry WorkingGroup, US) とBIC (Book Industry Communications, UK)との密接な協業により開発したデータ交換仕様。国際標準となっている。

 EDItEUR（国際出版EDI標準化機構）• 出版EDIに関する標準化策定の国際機関で本部はロンドンにある。
• 日本においてはJPOが国内委員会に認定されていて、ＪＰＯが日本を代表して国際本部との交渉に当たっている。

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