平成 14 年 3 月期
会

社

個別中間財務諸表の概要

店

平成 13 年 11 月 12 日

名株式会社プロトコーポレーション

登録銘柄

コード番号

4 2 9 8AAAAAAAAAAAAAAAAA

本社所在都道府県

本社所在地

名古屋市中区葵一丁目 23 番 14 号

問い合わせ先責任者役職名 AAA専 務 取 締 役
氏

決算取締役会開催日

名 AAA入川達

愛知県

ＴＥＬ（052）934−2000

三

平成 13 年 11 月 12 日

中間配当制度の有無 55 有

中間配当支払開始日
平成 −年 −月 −日
１．13 年 9 月中間期の業績（平成 13 年 4 月 1 日〜平成 13 年 9 月 30 日）(1) 経営成績
売上

高

営

百万円

業％

経常％

利益

百万円

725（ 24.8）581（ − ）1,466（ − ）％727（ 22.4）594（ − ）1,499（ − ）1 株当たり中間(当期)純利益

中 間 (当 期) 純 利 益
百万円

益

百万円

7,727（ 12.8）
6,853（ − ）14,312（ − ）13 年 9 月中間期
12 年 9 月中間期
13 年 3 月期

利％円

銭346（ 66.6） 00000000000000000044 21
13 年 9 月中間期
207（ − ） 00000000000000000403 27
12 年 9 月中間期
13 年 3 月期
0 0000000000633（ − ） 0000000000000001,229 42(注) 1．期中平均株式数 13 年 9 月中間期 7,828,825 株 12 年 9 月中間期 515,000 株 13 年 3 月期 515,000 株
2．会計処理の方法の変更

有・無

3．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
1 株当たり
中間配当金

1 株当たり年間配当金円0――

13 年 9 月中間期
12 年 9 月中間期
13 年 3 月期

銭円

00

銭

――
――

――

00000 5000

(3) 財政状態
総資産

株 主 資 本百万円

13 年 9 月中間期 0000011,948
12 年 9 月中間期 0000009,072
13 年 3 月期
0000009,523

株主資本比率百万円

1 株当たり株主資本％000006,590
000003,979
000004,398000000000055.2
000000000043.9
000000000046.2(注)期末発行済株式数 13 年 9 月中間期 8,725,000 株

円

000000000000755
00000000007,727
00000000008,541

銭

12 年 9 月中間期 515,000 株

324827

13 年 3 月期 515,000 株２．14 年 3 月期の業績予想（平成 13 年 4 月 1 日〜平成 14 年 3 月 31 日）
売通期

上高

経常利益百万円

0000016,800百万円

当期純利益

0000001,530百万円(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）00000000852

1 株当たり年間配当金
期 末円
00 7銭

50円

00007

103 円 00 銭

なお、１株当たり予想当期純利益の計算は、期中平均株式数をもって計算しております。

銭50

ファイル名:10短信（単体財務諸表）.doc

更新日時:01/11/09 PM 7:18 印刷日時:01/11/09 19:29

中間財務諸表等(1) 中 間 財 務 諸 表①

中間貸借対照表
当中間会計期間末科目(平成13年９月30日現在)
金Ⅰ

流

(資産の動

資産

金及び現

2.

受

3.

売

4.

た5.

そ

6.

貸

倒流動

資

産

固定

資産

(1) 有形

Ⅱ

預定

金

額

％

金

53,26050,619金

1,508,823

1,339,129

1,529,505

産40,127

46,974

44,128

他

208,771

161,716

159,155

当

金△1,328

△710

△931

合

計

6,685,709

資産 ※1

56.0

構成比％

45,816形※3の固構成比

2,514,742

資引

額

2,169,667

手卸

金

4,883,499

掛な構成比部)

1.

取額(単位：千円)
前 事 業 年 度
前中間会計期間末
要 約 貸 借 対 照 表(平成12年９月30日現在) (平成13年３月31日現在)

3,770,038

41.6

4,297,221

45.1

1.

建物※21,911,095

2,024,470

1,964,891

2.

土地※2

2,078,391

2,078,371

2,078,391

3.

そ

他

128,075

111,779

94,954有 形 固 定 資 産 合 計

4,117,562

34.4

4,214,641

46.4

4,138,237

43.5

44,7930.4

32,7470.4

31,7070.3(2) 無の形

固定資産(3) 投 資 そ の 他 の 資 産
1.

投 資 そ の 他 の 資 産

1,114,466

1,071,656

1,071,3862.

貸金△14,335△16,982△15,496

投資その他の資産合計

1,100,1309.2

1,054,673

11.6

1,055,890

11.1

計5,262,486

44.0

5,302,063

58.4

5,225,834

54.9

計11,948,196

100.0

9,072,102

100.0

9,523,055

100.0

固資倒

定

引資産

当産
合合― 1 ―

ファイル名:10短信（単体財務諸表）.doc

更新日時:01/11/09 PM 7:18 印刷日時:01/11/09 19:29

当中間会計期間末科目(平成13年９月30日現在)
金

Ⅰ

流

(負債の動

負額

構成比

(単位：千円)
前 事 業 年 度
前中間会計期間末
要 約 貸 借 対 照 表(平成12年９月30日現在) (平成13年３月31日現在)
金

額

構成比

金額

構成比％部)

％

債

1.

支

払手形

1,572,418

1,349,220

1,356,185

2.

買金1,110,508

953,350

1,069,8853.

短金―120,000―

4.

一年内返済予定長期借入金 ※2―

269,881―5.

未用

940,406

816,309890,2286.

未等

385,861

342,577

466,8817.

前

金765,521733,552

789,9508.

返 品 調 整 引 当 金

44,236

31,83038,224

9.

そ189,522

124,694

162,622

掛
期

借入

払
払

費

法

人

税

受の流

他※4
計

5,008,475

1.

役員退職慰労引当金

133,380

111,380

122,3802.

そ他

216,137

239,652

227,944

計

349,5172.9

351,0323.8

350,3243.7

計5,357,993

44.8

5,092,449

56.1

5,124,302

53.8

金1,824,620

15.3

1,016,620

11.2

1,016,620

10.7

Ⅱ

固動

負債

合定

負債の固定

負負債

（資本

債

合合の本

41.9

4,741,416

52.34,773,97850.1部）

Ⅰ

資Ⅱ

資本

準

備

金

2,011,536

16.8

939,536

10.4

939,536

9.9

Ⅲ

利益

準

備

金

254,155

2.1

14,0890.1

14,0890.1

Ⅳ

その他の剰余金
任金

2,030,000

30,00030,0002.

中間（当期）未処分利益

473,784

1,980,928

2,406,392

その他の剰余金合計

2,503,784

21.0

2,010,928

22.2

2,436,39225.6

その他有価証券評価差額金△3,891△0.0△1,521△0.0△7,885△0.1

計6,590,203

55.2

3,979,652

43.9

4,398,752

46.2

計11,948,196

100.0

9,072,102

100.0

9,523,055

100.0

Ⅴ

1.

意資負積

本債

資立合本

合― 2 ―

ファイル名:10短信（単体財務諸表）.doc②

更新日時:01/11/09 PM 7:18 印刷日時:01/11/09 19:29

中間損益計算書科

当 中 間 会 計 期 間

前 中 間 会 計 期 間

自自平成13年４月１日

平成12年４月１日(至 平成13年９月30日) (至 平成12年９月30日) (目金百分比

高7,727,643

100.0

6,853,377

100.0

14,312,494

100.0

3,879,989

50.2

3,283,005

47.9

6,910,42048.3

益3,847,654

49.8

3,570,372

52.1

7,402,073

51.7

返品調整引当金戻入額

38,224

0.5

41,634

0.6

41,6340.3

返品調整引当金繰入額

44,2360.6

31,8300.5

38,2240.3

差 引 売 上 総 利 益

3,841,642

49.7

3,580,176

52.2

7,405,483

51.7

3,116,314

40.3

2,998,835

43.8

5,938,890

41.5

725,3289.4

581,3408.5

1,466,593

10.2

売

上Ⅱ売

上

原価

売

上

総利

販売費及び一般管理費
営業

利※1
益％

金額百分比)

額

ⅠⅢ(単位：千円)
前 事 業 年 度
要 約 損 益 計 算 書
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日
金％

額

百分比％

Ⅳ

営

業

外収益

※221,425

0.3

22,5000.3

44,540

0.3

Ⅴ

営

業

外費

用

※3

19,354

0.3

9,583

0.1

11,7030.0

727,398

9.4

594,256

8.7

1,499,430

10.5

282

0.0

3,320

0.0

4,328

0.0

23,7560.3

132,395

2.0

202,5361.4

税引前中間(当期)純利益

703,9249.1

465,1806.8

1,301,222

9.1

法人税、住民税及び事業税

381,0104.9

342,000

5.0

769,100

5.4

法 人 税 等 調 整 額△23,168△0.3△84,504△1.2△101,027△0.7

中間（当期）純利益

346,082

4.5

207,685

3.0

633,149

4.4

前益

127,702

1,773,243

1,773,243

中間（当期）未処分利益

473,784

1,980,928

2,406,392

経常利

益

Ⅵ

特別利

益

Ⅶ

特別損

失期

繰越利

※4― 3 ―

ファイル名:11短信（単体注記）.doc

更新日時:01/11/09 PM 7:18 印刷日時:01/11/09 19:30

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項
1.

目

当 中 間 会 計 期 間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日()

資産の評価基 （1）たな卸資産
準及び評価方商品、製品、仕掛品法
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（2）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. 固定資産の減 （1）有形固定資産
価償却の方法
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
3. 繰延資産の処 （1）新株発行費理方法支出時に全額費用として処理しております。
4. 引当金の計上 （1）貸倒引当金基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基づき、返品損失見込額を計上して前 中 間 会 計 期 間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

()

前
自至

(事 業 年 度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)（1）たな卸資産
商品、製品、仕掛品
同左
貯蔵品
同左

（1）たな卸資産
商品、製品、仕掛品
同
左貯蔵品
同左（2）有価証券
同（1）有形固定資産
同
左（2）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（1）有形固定資産
同
左（2）無形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左左（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
同（2）返品調整引当金
同― 4 ―

左左同（2）返品調整引当金
同左左ファイル名:11短信（単体注記）.doc

項目

更新日時:01/11/09 PM 7:18 印刷日時:01/11/09 19:30

当 中 間 会 計 期 間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

()

おります。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、会計期間の繰入見積額を期間按分した金額を計上しております。

5.

リース取引の処理方法

前 中 間 会 計 期 間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日(（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、会計期間の繰入見積額を期間按分した金額を計上しております。
（追加情報）
役員の退職慰労金については、役員在任期間の長期化に伴って退職慰労金の重要性が増した事を考慮し、当期より役員退職慰労金規程を設けた事に伴い、役員退職慰労引当金を計上しております。
なお、過年度において役員退職慰労金の支給実績はありません。
繰入額111,380千円のうち、当中間会計期間にかかる発生額11,000千円は販売費及び一般管理費に計上し、過年度相当額100,380千円は特別損失として計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス ・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6. その他(中間) （1）レバレッジドリースの会
財務諸表作成計処理のための基本 レバレッジドリースに係る匿となる重要な 名組合契約に関しては、出資事項額を貸借対照表の出資金に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間および当社持分相当額により、当期に属する額を匿名組合投資損益として処理しております。
また、同匿名組合の累積損失額のうち、当社負担に帰属するものは、平成13年９月30日現在168,385千円となっており、固定負債の「その他」に含めて貸借対照表に計上しております。

)

同左（1）レバレッジドリースの会
計処理
レバレッジドリースに係る匿名組合契約に関しては、出資額を貸借対照表の出資金に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間および当社持分相当額により、当期に属する額を匿名組合投資損益として処理しております。
また、同匿名組合の累積損失額のうち、当社負担に帰属するものは、平成12年９月30日
現在186,971千円となっており、固定負債の「その他」に含めて貸借対照表に計上しております。

― 5 ―

前
自至(事 業 年 度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
役員の退職慰労金については、役員在任期間の長期化に伴って退職慰労金の重要性が増した事を考慮し、当期より役員退職慰労金規程を設けた事に伴い、役員退職慰労引当金を計上しております。
なお、過年度において役員退職慰労金の支給実績はありません。
繰入額122,380千円のう
ち、当会計期間にかかる発生額22,000千円は販売費及び一般管理費に計上し、過年度相当額100,380千円は特別損失として計上しております。
同左（1）レバレッジドリースの会
計処理
レバレッジドリースに係る匿名組合契約に関しては、出資額を貸借対照表の出資金に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間および当社持分相当額により、当期に属する額を匿名組合投資損益として処理しております。
また、同匿名組合の累積損失額のうち、当社負担に帰属するものは、平成13年３月31日現在178,367千円となっており、固定負債の「その他」に含めて貸借対照表に計上しております。

ファイル名:11短信（単体注記）.doc

項目

更新日時:01/11/09 PM 7:18 印刷日時:01/11/09 19:30

当 中 間 会 計 期 間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日()（2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

前 中 間 会 計 期 間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日()（2）消費税等の会計処理
同
左

前
自至

(事 業 年 度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)（2）消費税等の会計処理
同左会計処理の変更
該当事項はありません。

追加情報

当 中 間 会 計 期 間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日()

前 中 間 会 計 期 間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日

()

前
自至

(事 業 年 度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)（金融商品会計）（金融商品会計）
当中間会計期間から金融商品に係る当期から金融商品に係る会計基準会計基準（「金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定にの設定に関する意見書」（企業会計審関する意見書」（企業会計審議会 平議会 平成11年１月22日））を適用
成11年１月22日））を適用し、有価証
し、有価証券の評価方法、貸倒引当券の評価方法、貸倒引当金の計上基金の計上基準について変更しており準について変更しております。このます。この結果、従来の方法によっ結果、従来の方法によった場合と比た場合と比較して経常利益は2,760千較して経常利益は13,257千円増加円増加し、税引前中間純利益はし、税引前当期純利益は16,326千円6,050千円増加しております。
増加しております。
また、期首時点で保有する有価証券
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、売買目的有価の保有目的を検討し、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券および証券及び満期保有目的の債券およびその他有価証券に含まれている債券
その他有価証券に含まれている債券のうち１年内に満期の到来するもののうち１年内に満期の到来するもの
は流動資産の有価証券として、それは流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示しら以外は投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産のております。その結果、期首時点で有価証券は90,644千円減少し、投資の流動資産の有価証券は90,644千円
有価証券は90,644千円増加しており減少し、投資有価証券は90,644千円ます。
増加しております。
（外貨建取引等会計基準）（外貨建取引等会計基準）
当中間会計期間から改訂後の外貨建当期から改訂後の外貨建取引等会計取引等会計処理基準（「外貨建取引等処理基準（「外貨建取引等会計処理基会計処理基準の改訂に関する意見準の改訂に関する意見書」（企業会計書」（企業会計審議会 平成11年10月審議会 平成11年10月22日））を適用22日））を適用しております。この変しております。この変更による損益
更による損益への影響額はありませへの影響額はありません。
ん。

― 6 ―

ファイル名:11短信（単体注記）.doc

注記事

更新日時:01/11/09 PM 7:18 印刷日時:01/11/09 19:30

項(中間貸借対照表関係)※1※2

当中間会計期間末(平成13年９月30日現在)
有形固定資産の減価償却累計額
971,832千円――※3

中間会計期間末日満期手形の処理
中間会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当中間会計期間末日は、金融機関の休日であったため、中間会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
1,616千円※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債「その他」に含めて表示しております。
※5

当中間会計期間における発行済株式数の増加(1)株式分割(平成13年５月２日付)①分 割 比 率：500円額面１株を50円額面15株に分割②発行株式数：7,210,000株(2)株式分割(平成13年５月２日付)①発 行 形 態：公募増資(ﾌﾞｯｸﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ方式)②発行株式数：1,000,000株③発 行 価 格：2,000円④引 受 価 額：1,880円⑤発 行 価 額：1,615円⑥資本組入額： 808円

※1

前中間会計期間末(平成12年９月30日現在)
有形固定資産の減価償却累計額830,674千円※2 担保に供している資産
建物
1,445,713千円
土地1,706,375千円
計3,152,089千円
上記に対応する債務一年内返済予定
長期借入金
269,881千円
計269,881千円※3 中間会計期間末日満期手形の処理
中間会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当中間会計期間末日は、金融機関の休日であったため、中間会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
6,073千円※4 消費税等の取扱い
同左※5――― 7 ―※1

前 事 業 年 度 末(平成13年３月31日現在)
有形固定資産の減価償却累計額
904,372千円

※2――

※3

期末日満期手形の処理期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
1,829千円

※4――

※5――

ファイル名:11短信（単体注記）.doc

更新日時:01/11/09 PM 7:18 印刷日時:01/11/09 19:30(中間損益計算書関係)
当 中 間 会 計 期 間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日(前 中 間 会 計 期 間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)(前自至)(事 業 年 度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)※1.販売費及び一般管理費の主要項
目
給与手当
1,098,721千円
広告宣伝費
664,338千円
役員退職慰労引当金繰入額11,000千円
貸倒引当金繰入額
732千円※1.販売費及び一般管理費の主要項
目
給与手当
946,916千円
広告宣伝費
816,948千円
役員退職慰労引当金繰入額11,000千円
貸倒引当金繰入額
2,365千円※1.販売費及び一般管理費の主要項
目
給与手当
1,953,883千円
広告宣伝費
1,513,451千円
役員退職慰労引当金繰入額22,000千円
貸倒引当金繰入額
2,396千円※2

営業外収益の主要項目
受取利息
454千円
匿名組合投資収益
9,982千円※2

営業外収益の主要項目
受取利息
629千円
匿名組合投資収益
7,094千円※2

営業外収益の主要項目
受取利息
2,740千円
匿名組合投資収益 15,697千円※3

営業外費用の主要項目
新株発行費17,884千円※3

営業外費用の主要項目支払利息
5,842千円※3

営業外費用の主要項目支払利息
7,658千円※4

特別損失の主要項目
投資有価証券売却損※4

特別損失の主要項目
貸倒引当金繰入額 13,100千円
役員退職慰労引当金繰入額
100,380千円※4

特別損失の主要項目
関係会社株式
評価損
65,436千円
貸倒引当金繰入額 13,100千円
役員退職慰労引当金繰入額
100,380千円※5

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※5

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産23,756千円※5

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産71,617千円
2,745千円― 8 ―84,937千円
1,256千円

171,039千円
2,626千円

ファイル名:11短信（単体注記）.doc

更新日時:01/11/09 PM 7:18 印刷日時:01/11/09 19:30(リ ー ス 取 引 関 係 )当 中 間 会 計 期 間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日(前 中 間 会 計 期 間
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日)(前自至)(事 業 年 度
平成12年４月１日
平成13年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す認められるもの以外のファイナンス・リ ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナース取引に係る注記
ンス・リース取引に係る注記
ンス・リース取引に係る注記①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額
取得価額

減価償却

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

中間期末残高

取得価額

累 計 額
相当額

相 当 額

構 築 物 33,174千円

21,561千円

11,612千円

工具器具
144,574千円

86,145千円

中間期末残高

取得価額

累 計 額

相 当 額

備品

減価償却

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

相 当 額

期 末 残 高

相 当 額

相 当 額

構 築 物 33,174千円 16,032千円 17,141千円

構 築 物 33,174千円 18,797千円

14,377千円

工具器具

工具器具58,428千円

備品

相 当 額

減価償却
累 計 額

相当額

相 当 額

137,274千円 50,002千円 87,272千円

備品

144,574千円 68,074千円

76,500千円

ｿ ﾌ ﾄ ｳ ｪ ｱ 485,738千円 285,059千円 200,678千円

ｿ ﾌ ﾄ ｳ ｪ ｱ 468,207千円 174,020千円 294,187千円

ｿ ﾌ ﾄ ｳ ｪ ｱ 489,278千円 232,182千円 257,095千円

合合合

計

663,487千円 392,766千円 270,720千円

計638,657千円 240,055千円 398,601千円

計667,027千円 319,054千円 347,972千円②未経過リース料中間期末残高相当額
1 年 内
154,750千円
1 年 超
122,345千円
合 計
277,096千円②未経過リース料中間期末残高相当額
1 年 内
153,716千円
1 年 超
251,025千円
合 計404,742千円②未経過リース料期末残高相当額③支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

84,662千円
80,612千円
3,595千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

76,522千円
72,769千円
4,824千円

1 年 内
1 年 超合 計

161,002千円
193,684千円
354,687千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

159,507千円
151,767千円
9,275千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

④減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

⑤利息相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
同左― 9 ―