2023/08/11 11:25:21／22963830_エステー株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第77期第１四半期）
自至(E01019)2023年４月１日
2023年６月30日

2023/08/11 11:25:21／22963830_エステー株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
２
第二部

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

2023/08/11 11:25:21／22963830_エステー株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第77期第１四半期（自【会社名】

エステー株式会社【英訳名】

S.T.CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合一丁目４番10号【電話番号】（03）3367局6111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合一丁目４番10号【電話番号】（03）3367局6314【事務連絡者氏名】

執行役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

上月

経営統括本部担当

経営統括本部担当

至2023年６月30日）

洋

兼関係会社担当

兼関係会社担当

吉澤

浩一

吉澤

浩一

2023/08/11 11:25:21／22963830_エステー株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第77期
第１四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年６月30日

自
至

第76期

2023年４月１日
2023年６月30日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（百万円）

10,521

9,747

45,576

経常利益

（百万円）

307

449

2,730

（百万円）

151

271

1,828

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

176

462

2,064

純資産額

（百万円）

31,61432,97332,961

総資産額

（百万円）

43,95544,667

46,116

（円）

6.80

12.20

82.22

（円）

-

-

-

（％）

70.6

72.5

70.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式は、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2023/08/11 11:25:21／22963830_エステー株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内の行動制限が解除され経済社会活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクや、原材料価格やエネルギー価格の上昇によるインフレ懸念など、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存コア事業に集中し高収益化」「原価高騰対策」「成長領域への継続投資」「ESG時代を生き抜くための基盤作り」に取り組んでいます。
当社グループの当第１四半期連結累計期間 の売上高は、エアケアや衣類ケアといった主要カテゴリーが減少
し、97億47百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
利益面では、主要品目の値上げや、マーケティング費用を抑制し販売費及び一般管理費は減少したものの、原材料価格上昇に伴う売上原価率の上昇により営業利益は1億1百万円（同47.4％減）、受取保険金により経常利益
は4億49百万円（同46.2％増）、前期発生した災害による損失がなくなったことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は2億71百万円（同79.5％増）となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業
績は以下のとおりです。
エアケア（消臭芳香剤）は、高付加価値品の強化と海外のEC事業の育成に向けた取り組みを進めています。
「消臭力 Premium Aroma Stick」にラインナップ追加した環境に優しいウォーターベース処方を採用したアロマシリーズが貢献したものの、「消臭力 DEOX」シリーズや内食需要が落ち着きにより「脱臭炭 冷蔵庫用」シリーズが落ち込み、売上高は47億61百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
衣類ケア（防虫剤）は、収納スタイルの変化に合わせた吊り下げ収納タイプへの注力や、大容量タイプを拡売していく取り組みを進めています。今春の衣替えシーズンは外出機会の増加による期ずれ等により、「ムシューダ クローゼット用」「ムシューダ 引き出し・衣装ケース用」や「ネオパラエース」といった既存の主力品が落ち込み、売上高は15億63百万円（同15.3％減）となりました。
サーモケア（カイロ）は、シーズン終了後の返品が多い期間となりますが、返品が見込みより少なかった結果、売上高は1億88百万円（同19.8％増）となりました。
ハンドケア（手袋）は、機能性が評価されている業務用手袋の拡売に取り組んでいます。衛生意識の高まりによる需要が落ち着いたこともあり、指先を抗ウイルス加工した「ファミリービニール うす手」手袋や海外向けの手袋が落ち込み、売上高は11億32百万円（同15.3％減）となりました。
湿気ケア（除湿剤）は、「備長炭」シリーズや「ドライペットクリア」の拡売を強化し、高付加価値品へシフトする取り組みを進めています。販売数量は減少したものの、タンクタイプの値上げが貢献し、売上高は9億72百万円（同1.1％増）となりました。
ホームケア（その他）は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを育成していく他、ペット用品拡売への取り組みを積極的に進めています。「エステーペット」は伸長したものの、「洗浄力 おひさまの洗たく くつクリー
ナー」や前期発売した「新鮮番」が落ち込み、売上高は11億29百万円（同3.8％減）となりました。

- 2 -2023/08/11 11:25:21／22963830_エステー株式会社_第１四半期報告書② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して14億49百万円減少し、446億67百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少19億18百万円、受取手形及び売掛金の減少8億44百万円、商品及び製品の増加14億52百万円等です。
負債は、前連結会計年度末と比較して14億61百万円減少し、116億93百万円となりました。主な要因は、未払法
人税等の減少5億41百万円、その他流動負債の減少4億76百万円、未払費用の減少3億3百万円等です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し、329億73百万円となりました。
以上の結果、自己資本は323億71百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.3ポイント増加し、72.5％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億40百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2023/08/11 11:25:21／22963830_エステー株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,817,000

計

96,817,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2023年８月10日）

普通株式

23,000,000

23,000,000

計

23,000,000

23,000,000

東京証券取引所（プライム市場）内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）-

23,000,000

-

7,065

-

7,067

2023年４月１日～
2023年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2023/08/11 11:25:21／22963830_エステー株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式--－

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

－

議決権制限株式（その他）

-

-

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
488,800

権利内容に何ら限定の-完全議決権株式（その他）

普通株式

22,485,000

224,850

同上

単元未満株式

普通株式

26,200-

同上

発行済株式総数

23,000,000-－

総株主の議決権-

224,850－ない当社における標準となる株式（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式270,400株（議決権の数2,704個）は、「完全議決権
株式（その他）」に含めて表示しています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区下落合
１丁目４番10号

488,800-

488,800

2.13－

488,800-

488,800

2.13

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
エステー株式会社

所有者の住所

計（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式270,400株（1.18％）は、上記自己株式に含めていません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）取締役の状況
該当事項はありません。
(2)執行役の状況
辞任執行役
役職名
執行役

国内事業本部担当

氏名
進藤

眞孝

辞任年月日
2023年６月30日(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性3名（役員のうち女性の比率27.3％）- 5 -2023/08/11 11:25:21／22963830_エステー株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 6 -2023/08/11 11:25:21／22963830_エステー株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

14,149
6,079
5,956
200
1,109
692
△33
28,154

12,231
5,235
7,408
173
1,055
684
△27
26,760

4,050
1,611
136
3,599
180
76
9,655

4,069
1,623
123
3,601
194
68
9,681

1,358
1,358

1,274
1,274

5,795
4
6
557
585
6,947
17,962
46,116

6,021
2
6
339
581
6,951
17,90644,667

2023/08/11 11:25:21／22963830_エステー株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

2,883
3,151
497
62
1,222
619
646
209
20
2,082
11,394

2,753
3,230
508
70
1,351
315
104
30
36
1,605
10,007

79
262
100
86
1,216
15
1,760
13,155

89
262
100
88
1,123
21
1,686
11,693

7,065
7,047
17,928△1,002
31,0387,065
7,047
17,750△1,00330,859

1,974
△537
△119
34
1,352
570
32,961
46,116

2,137
△537
△120
32
1,512
602
32,973
44,667

2023/08/11 11:25:21／22963830_エステー株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

10,521
6,363
4,157
3,965
192

9,747
6,118
3,629
3,527
101

1
74
30
49
155

1
75
28
224
47
377

1
4
27
7
40
307

2
5
16
4
29
449

-

0
0

0
31
31
275
△30
111
81
193
42
151

3
3
446
2
147
150
296
24
271

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2023/08/11 11:25:21／22963830_エステー株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

193

296

△66
47
△2
3
△17
176

162
7
△2
△0
166
462

116
60

431
31

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2023/08/11 11:25:21／22963830_エステー株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

316百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
配当金支払額（決議）

株式の種類

2022年５月20日
取締役会

普通株式

至

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）427

19304百万円

2022年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月６日

利益剰余金（注）2022年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

2023年５月19日
取締役会

普通株式

2023年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）450

20

2023年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月５日

利益剰余金（注）2023年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

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2023/08/11 11:25:21／22963830_エステー株式会社_第１四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日① 財又はサービスの種類別の内訳

至2022年６月30日）（単位：百万円）

生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤）

5,045

衣類ケア（防虫剤）

1,844

サーモケア（カイロ）157

ハンドケア（手袋）1,337

湿気ケア（除湿剤）

961

ホームケア（その他）

1,174

顧客との契約から生じる収益

10,521② 収益の認識時期別の内訳（単位：百万円）
生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス

10,521

一定期間にわたり移転される財又はサービス-

顧客との契約から生じる収益

10,521

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日① 財又はサービスの種類別の内訳

至2023年６月30日）（単位：百万円）

生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤）

4,761

衣類ケア（防虫剤）

1,563

サーモケア（カイロ）188

ハンドケア（手袋）1,132

湿気ケア（除湿剤）

972

ホームケア（その他）

1,129

顧客との契約から生じる収益

9,747② 収益の認識時期別の内訳（単位：百万円）
生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス

9,747

一定期間にわたり移転される財又は-サービス
顧客との契約から生じる収益

9,747- 12 -

2023/08/11 11:25:21／22963830_エステー株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

6円80銭

12円20銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

151

271

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

151

271

22,24022,240

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
270千株、当第１四半期連結累計期間270千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2023年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・450百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年６月５日（注）１．2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っています。
２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

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2023/08/11 11:25:21／22963830_エステー株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2023/08/11 11:25:21／22963830_エステー株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日

エステー株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植村

文雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

玉木

祐一朗

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

2023/08/11 11:25:21／22963830_エステー株式会社_第１四半期報告書

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。