平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 日本一ソフトウェア
コード番号 3851
URL http://www.nippon1.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日（氏名） 北角浩一（氏名） 世古哲久
配当支払開始予定日

TEL 058-371-7275
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,073
2,145

△3.4
16.2

166
326

△49.2
△5.2

155
283

△45.0
△21.8

△65
109

―
△47.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△3,114.04―
5,364.56
21年3月期 ―百万円

5,055.43
20年3月期 ―百万円

％

％

％

△5.7
10.8

7.0
16.0

8.0
15.2

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

2,268
2,174
21年3月期 1,103百万円

1,103
1,213
20年3月期 1,213百万円

48.6
55.8

52,791.87
57,776.72(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高

21年3月期20年3月期

百万円

百万円

百万円

百万円

△127
62

40
△723

134
716

472
426

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

250.00200.00250.00200.00

5
4

4.7

0.5
0.4

―

0.00

―

200.00200.00―
7.8(注）20年3月期期末配当金の内訳 記念配当 50円00銭

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

903

△12.6

△62

―

％

2,721

31.2

112

△32.1

百万円

△70

- 1 -

-1-

89

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
△42.7

百万円

％

円銭

△91

―

△4,359.33

53―

2,565.20

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名 .
）除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 21,187株
21年3月期
290株

20年3月期 21,000株
20年3月期 ―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,288
1,505

△14.4
38.8

25
234

△89.1
31.0

11
182

△93.7
△5.4

△153
50

―
△51.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭△7,284.97
2,469.78―
2,327.52(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,836
1,838
21年3月期 844百万円

844
1,033
20年3月期 1,033百万円

1株当たり純資産
％

円銭

46.0
56.2

40,407.61
49,235.00

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

385

△31.2

△117

1,788

38.8

30

経常利益
％

―

百万円

△121
19.1

21

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
88.2

百万円

％

円銭

△121

―

△5,823.28

12―617.22※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料公表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、３ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①

当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、サブプライムローンを端に発する金融危機、それに伴う米国大手金融機関の破綻による金融危機の影響から株価の下落、為替相場の変動など、景気後退感が強まり、個人消費の低迷や雇用不安等の不透明な状況下となりました。
当社グループが属するゲーム業界におきましては、市場を先導していたポータブルゲーム機の新機種が相次いで発売されましたが、これらのゲーム機の普及が一巡したことに加え、個人消費の低迷などにより厳しい状況が続いております。モバイルゲーム業界では、端末購入時の販売奨励金廃止による販売モデルの変更により、買い替え需要が低迷、それによる市場の縮小、端末メーカーの携帯事業からの撤退が相次ぐなど厳しさを増しております。アミューズ
メント業界では、少子化の影響による来客数の減少、高機能な家庭用ゲーム機の普及を背景とした大型アミューズメ
ント施設の集客力の低下が進み厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、コンシューマ事業では、ニンテンドーDS、Wiiなどの新ハードへの展開、PlayStation NetworkやWii Wareなどの新たなネットワーク配信への対応、当社グループでは新たな挑戦のジャンルとなるアクションゲームの発売など今後の成長や市場の変化に対応すべく新たな試みを行いました。
またディスガイアシリーズをはじめとした当社商品のブランド力向上を目指し、国内及び海外での新規ユーザーの獲得に注力をしてまいりました。モバイル事業では、新規顧客の獲得と収益性の強化を進めていき、当社コンテンツの充実に努めてまいりました。アミューズメント事業では、新規アミューズメント機器の開発、アミューズメント施設の運営を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,073,562千円（前年同期比3.4％減）、営業利益166,056千円（前年
同期比49.2％減）、経常利益155,838千円（前年同期比45.0％減）、また減損損失の計上などにより当期純損失
65,611千円（前年同期は109,302千円の当期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
当事業におきましては、国内外合わせ全25タイトル（廉価版３タイトルを含む）を発売いたしました。
国内市場におきましては、当期から新たに参入を果たしたニンテンドーDSより、『魔界戦記ディスガイア～魔界の王子と赤い月～』、『ザ・コンビニDS 大人の経営力トレーニング』を含む４タイトルを発売、同じくWiiより、『ファントム・ブレイブWii』を含む２タイトルを発売し、幅広いユーザー層へのアピールをしてまいりました。
ま た、当 社 主 力 タ イ ト ル で あ る デ ィ ス ガ イ ア シ リ ー ズ よ り、『魔 界 戦 記 デ ィ ス ガ イ ア ２ PORTABLE』(PlayStationPortable専用ゲームソフト)、『魔界戦記ディスガイア３ PLAYSTATION３ the Best』（PLAYSTATION３
専用ゲームソフト）を発売し、ディスガイアのブランド力の強化を進めていくと共に、当社グループでは新たな挑戦のジャンルであるアクションゲームより、『プリニー ～オレが主人公でイイんスか？～』(PlayStationPortable専用ゲームソフト)を発売し、新規ユーザーの獲得に努めてまいりました。 その結果、新たに参入したニンテンドー
DS、Wiiや新規ジャンルとして発売をしたタイトルが苦戦を強いられたものの、ディスガイアシリーズの安定した売れ行きにより、業績は堅調に推移してまいりました。
海外市場におきましては、国内ゲームソフトのローカライズ版として、『DISGAEA』(ニンテンドーDS専用ゲームソフト)、『Rhapsody』（ニンテンドーDS専用ゲームソフト）、『DISGAEA３』（PLAYSTATION３専用ゲームソフト）等
を北米・欧州に発売すると共に、他社ライセンスゲームソフトである『Mana Khemia』（PlayStationPortable専用ゲームソフト）、『Ar Tonelico２』（PlayStation２専用ゲームソフト）等を発売し、ローカライズを積極的に行ってまいりした。
その結果、当事業全体におきましては、売上高1,929,433千円（前年同期比0.8％減）、営業利益404,904千円（前年同期比30.6％減）となりました。
（モバイル事業）
当事業におきましては、携帯電話向けアプリゲームのラインナップを充実し、ユーザー満足度の向上に力を入れてまいりました。
具体的な内容といたしましては、ｉモード向け携帯電話用アプリゲームとして、『ドラゴンヴェイン』、『魔界学園ディスガイア』の２タイトルの配信を開始いたしました。また、ｉモードで配信を開始している『久遠の絆
MOBILE』をYahoo!ケータイにおいても配信を開始いたしました。その他にも、コンシューマ事業で発売をしたタイト
ルのデジタルコンテンツの充実に努めてまいりました。
その結果、当事業におきましては、売上高70,901千円（前年同期比21.5％減）、営業利益425千円（前年同期は22,603千円の営業損失）となりました。

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信（アミューズメント事業）
当事業におきましては、新規アミューズメント機器の開発、アミューズメント施設の運営等を行ってまいりました。また、店舗を増床、新店舗の準備等を行い、来期以降の収益性を高めるために努めてまいりました。
その結果、当事業におきましては、売上高42,364千円（前年同期比48.4％減）、営業損失35,092千円（前年同期は53,957千円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
当事業におきましては、国内外にてグッズ販売を行いました。国内におきましては、コンシューマ事業で発売を行ったタイトルのグッズ販売等を行ってまいりました。また、海外におきましては、オンラインショップの運営を行い、当社ライセンス商品をはじめ、商品ラインナップの充実を図ってまいりました。
その結果、当事業におきましては、売上高31,463千円（前年同期比9.1％増）、営業利益13,552千円（前年同期比117.5％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
当セグメントのコンシューマ事業におきましては、前期と同様にPlayStation２専用ゲームソフト、PLAYSTATION３
専用ゲームソフト及びPlayStationPortable専用ゲームソフトの他に,今期から新たに参入を果たしたニンテンドーDS
専用ゲームソフト及びWii専用ゲームソフトの開発・販売を行ってまいりました。また、当社主力タイトルであるディスガイアシリーズの販売が好調に推移し、当事業の業績は堅調に推移してまいりました。
当セグメントのモバイル事業におきましては、携帯電話用アプリサイトの統合やiモード向け携帯電話用アプリゲームの開発に力を入れ、幅広いユーザー層へのアピールをしてまいりました。
当セグメントのアミューズメント事業におきましては、新規アミューズメント機器の開発、アミューズメント施設の運営を行ってまいりました。
その結果、当セグメントにおける当連結会計年度の業績は、売上高1,307,980千円（前年同期比13.6％減）、営業利益255,799千円（前年同期比37.4％減）となりました。
（北米）
当セグメントにおきましては、ゲームソフトの販売・ローカライズ、及びオンラインショップにおけるグッズの販売を行ってまいりました。売上高は、自社ライセンスゲームソフトを中心として、好調に推移しました。
その結果、当セグメントにおける当連結会計年度の業績は、売上高960,706千円（前年同期比29.7％増）、営業利
益127,990千円（前年同期比22.3％増）となりました。
② 次期の見通し（平成21年４月１日～平成22年３月31日）
今後の経済情勢は、世界的な金融市場の混乱等による景気後退の影響を受け、個人消費の低迷等の不透明な環境が続くものと予測されます。当社グループが属するゲーム業界においても、個人消費の低迷等の影響を受け、当面厳しい状況が続くものと予測されます。
このような状況の中、当社グループでは、引き続きコンシューマ、モバイル、アミューズメント各事業における開発体制の強化及びマルチプラットフォーム戦略を進めながら、付加価値の高い商品の提供を行ってまいります。
当社グループの中心であるコンシューマ事業におきましては、PlayStationPortable、PLAYSTATION３、ニンテンドーDSなどに向けてさまざまなジャンルでのタイトルの発売を予定しております。またネットワーク配信などにより新
たなユーザーへの訴求を行い、当社商品のブランド力のさらなる向上を図ってまいります。海外におきましては、引き続き北米・欧州を中心に販売展開の強化を図ってまいります。
モバイル事業におきましては、市場の多様化に対応し、『日本一GAMES』『日本一アドベンチャー』などのコンテ
ンツ内容の強化により、会員数、課金金額の増加を確保し、継続的な収益確保を図ってまいります。
アミューズメント事業におきましては、アミューズメント施設運営や新たな業務用ゲーム機器の開発等を行い収益状況の改善を図ってまいります。
以上の取り組みにより、次期の連結業績につきましては、下記のように見込んでおります。
売上高2,721,068千円（前期比31.2％増）

営業利益

112,802千円（前期比32.1％減）

経常利益

89,342千円（前期比42.7％減）

当期純利益

53,605千円（前期は65,611千円の当期純損失）

業績予想に関する留意事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料公表日現在の将来に関する前提・見通し・
計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情勢・市場の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績は業績予想と大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
イ

資産
当連結会計年度末の総資産は2,268,862千円となり、前連結会計年度末に比べ94,398千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度に比べ6,185千円の増加）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度に比べ194,868千円の増加）、仕掛品の増加（前連結会計年度に比べ116,036千円の増加）、繰
延税金資産の減少（前連結会計年度に比べ41,103千円の減少）等によるものであります。
主な固定資産の増減は、減損処理を行ったことによる建物・構築物、土地、特許権の減少、投資有価証券の減少（前連結会計年度に比べ64,849千円の減少）等によるものであります。
ロ

負債
当連結会計年度末の負債は1,165,670千円となり、前連結会計年度末に比べ204,517千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加（前連結会計年度に比べ22,299千円の増加）、短期借入金の増加（前連結会

計年度に比べ195,000千円の増加）等によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の減少（前連結会計年度に比べ40,008千円の減少）等によるものであります。
ハ純資産
当連結会計年度末の純資産は、1,103,191千円となり、前連結会計年度末に比べ110,119千円の減少となりました。
主な純資産の増減は、自己株式取得に伴う減少、利益剰余金の減少（前連結会計年度に比べ70,861千円の減少）等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は472,801千円となり、前連結会計年度に比べ46,245千円の増加（前年同期比10.8％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、127,691千円（前年同期は62,772千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益45,600千円、減価償却費79,092千円、減損損失91,839千円、仕入債務の増加額23,129千円があったものの、売上債権の増加額196,060千円、たな卸資産の増加額141,953千円、法人税等の支払額87,923千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、40,558千円（前年同期は723,515千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入451,033千円があったものの、有形固定資産の取得による支出28,295千円、投資有価証券の取得による支出405,350千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、134,741千円（前年同期比81.2％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増額195,000千円、長期借入金の返済による支出40,008千円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

49.0

58.9

55.8

48.6

－

－

101.4

28.9

0.8

2.6

10.9

―

79.3

33.3

6.6

―

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、経営成績及び財政状態や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して利益配分を決定することを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当として１株当たり200円の実施を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、主として優秀な人材確保、研究開発資金、開発ツール、サーバー等のシステ
ム設備投資及び新規事業に向けた投資等に充当する方針であります。
また、次期の配当につきましては、期末配当１株当たり200円とする予定であります。なお、内部留保につきましては、当期と同様の方針で臨む所存であります。

(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（2008年６月27日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないため開示を省略
いたします。

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）及び連結子会社３社（NIS America, Inc.、株式会社システムプリズマ及びNIS Europe, Inc.）により構成されており、家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売を主要な事業としております。当社グループの事業は、主に家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売を行う「コンシューマ事業」、携帯電話コンテンツの開発・配信を主たる業務とする「モバイル事業」、業務用ゲーム機器の企画・開発やア
ミューズメント施設運営を主たる業務とする「アミューズメント事業」、ゲームソフト関連グッズ販売業務を行う「その他の事業」の４事業で構成しております。
なお、平成20年４月にNIS Europe, Inc.を新たな子会社として設立したことに伴い、当連結会計年度より「コンシューマ事業」に同社を追加いたしました。これにより、事業の内容と当社及び子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
(1）コンシューマ事業
当 事 業 に お き ま し て は、主 に 株 式 会 社 ソ ニ ー・コ ン ピ ュ ー タ エ ン タ テ イ ン メ ン ト の PlayStationPortable、
PLAYSTATION３及び任天堂株式会社のニンテンドーDS、Wii向けに、ゲームソフトの企画・開発・販売を行っております。
ゲームソフトの企画は当社で、ゲームソフトの開発は当社及び当社の子会社である株式会社システムプリズマで行っておりますが、製品の生産については、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント及び任天堂株式会社に委託しております。販売については、日本市場向けの製品を当社が流通会社経由でゲームソフト販売店に販売しており、欧米向けの製品を当社の海外子会社であるNIS America, Inc.及びNIS Europe, Inc.が流通会社経由などによりゲームソフト販売店に販売しております。
また、自社制作のゲームソフトの販売だけでなく、他のゲームソフトメーカーが開発し、当社グループが販売許諾を受けたゲームソフトや他のゲームソフトメーカーに開発を委託したゲームソフトの販売も行っております。
(2）モバイル事業
当事業におきましては、携帯電話用コンテンツ（携帯電話用アプリゲーム、待受け画像、着信メロディ等）の開発・配信を行っており、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の３社の携帯電話事業者にコンテンツを提供しております。携帯電話を通じてのコンテンツダウンロード月額課金によるコンテンツ利用料が売上となります。
(3）アミューズメント事業
当事業におきましては、業務用ゲーム機器の企画・開発・販売、中古商品の購入・販売及びアミューズメント施設
運営を行っております。
(4）その他の事業
当社で開発したゲームソフトの関連グッズの販売等を行っております。

- 7 -

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。
（事業系統図）

- 8 -

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平成21年３月期決算短信

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信

当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
名称

住所（連結子会社）NIS America, Inc.

米国カリフォルニ

（注）２、３

ア州サンタアナ市（連結子会社）株式会社
システムプリズマ（連結子会社）NIS Europe, Inc.

大阪府大阪市米国カリフォルニ
ア州サンタアナ市

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

コンシューマ事業

100

ＵＳドル

関係内容

当社ソフトウェア

200,000

を北米に販売役員の兼任１名

千円

コンシューマ事業

10,000100

ＵＳドル

当社製品の開発
役員の兼任２名
債務保証
25,000千円
当社ソフトウェア

200,000

コンシューマ事業

100を欧州に販売役員の兼任１名（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. NIS America, Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
名称

NIS America, Inc.

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

821,658

140,602

- 9 -

-7-

85,999304,589

451,517

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『ゲームは作品ではなく商品である』という思考のもと、「提供する商品やサービスが社会の成長に役立つ」こと「人の目に見えない魅力の創造」理念の両立を目指していく中で、当社グループから生み出される商品やサービスを提供し続けるためにも、小さなことや当たり前なことを積み重ねる努力を念頭に、新ジャンルへの挑戦と既存のジャンルでの商品強化・差別化を推進してまいります。
また、当社グループではゲーム関連分野にとどまらず、積極的に「ネット」というキーワードを指針として行動してまいります。将来の急激な変化に対応するためにも、既存のノウハウの蓄積を怠ることなく、新しいゲーム開発を追及し続ける過程におきましてシナジーが発生し、モバイル事業やアミューズメント事業へと発展させるべく新たな収益の柱を構築して強固な事業基盤を確立していく所存であります。
(2）目標となる経営指標
当社グループでは、より収益性の高い企業を目指しております。中長期な目標としましては、売上増加はもちろんのこと、収益性及び安定性にも配慮したバランスのとれた成長を図りたいと考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、今後も更に厳しくなると予想される経営環境の中で、競合企業に対する優位性を確保し、持続的な成長を実現すべく、中期経営計画を策定しております。
当社グループ全体としての方針としましては、「良質なオリジナルコンテンツ制作の展開」を掲げております。良質なコンテンツを作ることにより、ゲーム以外にもアニメ業界、玩具業界等へ展開を図ることができること、また日本国内だけでなく欧米やアジア市場へと積極的な進出等を行い、可能な限りコンテンツ力を十分機能させる幅広い展
開に向け取り組んでまいります。特にコンシューマ事業以外の柱となる事業の確立・海外の売上比率の向上を重要課題と位置づけております。
また、当社グループの機能的な中期戦略につきましては、以下のとおりであります。
①３×３の展開事業の３本化（コンシューマ事業・モバイル事業・アミューズメント事業）
ゲームジャンルの３本化（ロールプレイング・アドベンチャー・アクション）
市場の３本化（日本・欧米・アジア）②管理体制の充実展開
人事体制の構築・内部統制機能の充実③営業体制の充実展開
新規顧客の開拓・開発部へのタイムリーなフィードバック体制の構築・コンテンツの戦略的営業④研究開発の充実展開
顧客ニーズに対応できる体制の構築・質の向上やプロセスに重点をおき、効率的な開発体制の構築(4）会社の対処すべき課題
当社グループの属するゲーム業界は、国内市場においては、少子化の進行と趣味の多様化等により縮小傾向に向かっており、成熟期を向えた状況となっておりますが、海外市場においては、北米、欧州、アジア等での市場規模の拡大が続いている状況となっております。このような経営環境下の中、消費者ニーズの多様化・市場動向の変化への対
応・グローバル規模の競争激化等の対処すべき課題が数多くあります。当社グループはこのような環境変化を見極めながら、当社グループ方針である「良質なオリジナルコンテンツ制作の展開」を引き続き行う中で、消費者のニーズが反映される商品開発及びグローバルな視野での販売体制を確立してまいります。

(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 10 --8-

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平成21年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産前渡金
その他

546,616
209,660
261,519－－
73,312
3,159
56,017552,801
404,528－
35,834
366,60232,209－76,843

流動資産合計

1,150,286

1,468,820

474,798
5,867
192,469
52,728412,696
4,973
182,024
48,420725,864

648,11446,28069,523
16,36833,525－23,897132,172

57,422

139,701
7,957
18,481－

74,852－37,451△17,800

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 --9-

166,140

94,504

1,024,177

800,041

2,174,463

2,268,862

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他

当連結会計年度(平成21年３月31日)

69,416
310,000
40,00865,375
44,13722,71755,271
20,166

91,716505,000
40,00871,672
30,661
25,34663,92041,274

流動負債合計627,092

869,600

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

333,440
620－

293,432
2,046
591

固定負債合計334,060

296,070

負債合計

961,152

1,165,670

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

239,900
229,900
775,536－

240,835
230,835
704,675△16,870

1,245,336

1,159,474△298△31,727△16,093△40,189

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△32,025△56,282

純資産合計

1,213,311

1,103,191

負債純資産合計

2,174,463

2,268,862

評価・換算差額等合計- 12 -- 10 -

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平成21年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

2,145,471
1,129,606

2,073,562
1,104,683

売上総利益

1,015,864

968,879

販売費及び一般管理費

688,902

802,823

営業利益

326,962

166,056

営業外収益
受取利息
受取配当金
出資金運用益
保険解約返戻金その他

13,835
1,414
2,921
14,266
2,865

6,421
2,186
－
－
1,953

営業外収益合計

35,303

10,5609,446
21,94042,235
5,187

11,114
－
8,146
1,517

78,80920,779

経常利益

283,456

155,838

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
和解金
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失

64
－
－
14,00074,759
－
－

158
206
233
－
－
17,80091,83988,824110,237

税金等調整前当期純利益

194,63145,600

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

111,043△25,715

62,42848,783

法人税等合計85,328111,212

当期純利益又は当期純損失（△）

109,302△65,611

営業外費用
支払利息
株式公開費用
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失合計- 13 -- 11 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

67,500239,900

172,400

935

172,400

935

239,900

240,835

57,500229,900

172,400

935

172,400

935

229,900

230,835

673,055

775,536△4,250109,302△2,572△5,250△65,611－

102,480△70,861775,536

704,675

自己株式
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分－－△4,980－
4,980－△16,870－

当期変動額合計－△16,870－△16,870798,055

1,245,336

344,800△4,250109,302△4,980
－
2,408

1,870
△5,250△65,611－△16,870－

447,280△85,862

1,245,336

1,159,474

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 14 -- 12 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -- 13 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

△87

△298

△211

△15,794△211△15,794△298△16,093

5,757△31,727△37,484△8,462△37,484△8,462△31,727△40,189

5,669△32,025△37,695△24,256△37,695△24,256△32,025△56,282

803,725

1,213,311

344,800△4,250109,302△4,980－2,408△37,695

1,870△5,250△65,611－△16,870－△24,256

409,585△110,119

1,213,311

1,103,191

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
和解金減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

194,631
82,436
10,835
9,797△35,577331△15,250
9,446
38,9744,035
64－－
14,000－△4,629△243,419
41,917102,379△24,671

45,60079,092
6,925
2,629
9,971
1,426
△8,607
11,114△3,728
－
158
206
233
－
91,839△196,060△141,953
23,129－40,833

185,303△37,189

16,713△9,450△14,000△115,793

8,457△11,035－△87,923

62,772△127,691△240,000
200,000△439,849
1,390△109,277△138,103
18,103△160,000
200,000△28,295
2,332△17,680△405,350
451,033△10,963－△4,815△1,480

投資活動によるキャッシュ・フロー

△723,515

40,558

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

90,000400,000△102,560
330,764
2,408－△4,250

195,000－△40,008
1,870－△16,870△5,250716,362

134,741

現金及び現金同等物に係る換算差額△71,073△1,362

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△15,453

46,245

現金及び現金同等物の期首残高

442,010426,556

現金及び現金同等物の期末残高

426,556

472,801

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -- 14 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

２社

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）連結子会社の数連結子会社の名称
NIS America, Inc.

NIS America, Inc.

株式会社システムプリズマ

株式会社システムプリズマ

株式会社システムプリズマは、

NIS Europe, Inc.

平成19年９月28日、株式取得に伴NIS Europe, Inc.は、平成20年

い、当連結会計年度より連結子会

４月に設立し、当連結会計年度よ社に含めております。

り連結子会社に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

該当ありません。
２．持分法の適用に関する事

３社

連結子会社の名称

同左

該当ありません。

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結

同左項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日と一致しております。

４．連結子会社の決算日の変更該当ありません。

連結子会社株式会社システムプリズマ
は、決算日を９月30日から３月31日に変更しております。このため、当連結会計
年度における連結決算に取り込んだ会計
期間の月数は６ヶ月となっております。

５．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ

イ

有価証券

有価証券
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
な お、債 券 の う ち、「取 得 原
価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものに つ い て は、償 却 原 価 法（定 額法）により原価を算定しております。
時価のないもの

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

- 17 -- 15 -

同左

㈱日本一ソフトウェア（3851）

項目

（自
至
ロ

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

たな卸資産

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至ロ

平成21年３月期決算短信

たな卸資産

商品

通常の販売目的で保有するたな卸

主として総平均法による原価法

資産を採用しております。

評価基準は原価法（貸借対照表
は収益性の低下に基づく簿価切り

製品及び仕掛品

下げの方法により算定）によって主として個別法による原価法をおります。
（評価方法）

採用しております。

商品
主として総平均法

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を製品及び仕掛品

採用しております。

主として個別法
貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）（たな卸資産）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を当連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）に変更しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありま
せん。
(2）重要な減価償却資産のイ

減価償却の方法

イ

有形固定資産有形固定資産同左

主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物

３～50年

構築物

10～20年

車両運搬具
工具器具備品

６年
４～15年

アミューズメント施設機器
２～３年
ロ

ロ

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
ただし、特許権については、見込み販売数量に基づく償却額と税法上の耐用年数（５年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

- 18 -- 16 -

無形固定資産同左

㈱日本一ソフトウェア（3851）

項目(3）重要な繰延資産の処理

（自
至
イ

方法

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至
イ

株式交付費

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

株式交付費――――――

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基

イ

準

イ

貸倒引当金

貸倒引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしてお
ります。
ロ

ロ

賞与引当金

賞与引当金
同左

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ

ハ売上値引引当金

売上値引引当金同左

製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。
ニ

退職給付引当金

ニ

従業員の退職給付に備えるため当連

退職給付引当金
同左

結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への換

直物為替相場により円貨に換算し、換算算基準

差額は損益として処理しております。

同左

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(6）収益及び費用の計上基
準

ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わ
された、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

- 19 -- 17 -

ゲームソフト制作費の会計処理
同左

㈱日本一ソフトウェア（3851）

項目

（自
至

(7）重要なリース取引の処
理方法

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転する（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ

消費税等の会計処理

同左

消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

６．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており同左ます。
７．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間の定同左額法により償却を行っております。

８．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及計算書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

- 20 -- 18 -

平成21年３月期決算短信

同左

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

（自
至

（重要な減価償却資産の減価償却の方法）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律
年３月30日改正する政令平成19法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を
平成19年３月30日

政令第83号」）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱いの適用）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会
17日

平成18年５月

実務対応報告18号）を当連結会計期間から適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響はありません。
(リース取引に関する会計基準等の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成５年６月17日

最終改正平成19年３月30日

企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成19年３月30日

平成６年１月18日

最終改正

企業会計基準適用指針第16号）を当連

結会計期間から適用し、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

- 21 -- 19 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）
１.「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」は、それぞれ10,953千円、250,566
千円であります。
２.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前渡金」（当連結会計年度末の残高は3,150千円）は資産の総額の100分の1以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

ゲームソフトにつきましては、従来、ソフトウェアと認識し、研究開発費等に係る会計基準に従い「製品マスター」が完成するまでの費用を発生時の費用としておりましたが、家庭用ゲーム機の性能向上に伴い、映像・サウンド等の要素が高まっているため、ゲームソフトの内容を見直したところ、これらコンテンツがゲームの主要な部分を占めるようになってきていることが明らかになり、かつ、今後もこの傾向が強まると考えられることから、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
なお、この処理により、売上原価が324,568千円増加
し、販売費及び一般管理費の研究開発費が400,407千円
減少し、営業利益が75,838千円増加しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（平成21年３月31日）
85,716千円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．担保資産及び担保付債務

130,922千円※２．担保資産及び担保付債務

建物387,659千円

建物

362,257千円

土地106,997千円

土地106,997千円

計494,657千円

計469,255千円

上記物件は、一年以内返済予定長期借入金 40,008

上記物件は、一年以内返済予定長期借入金 40,008

千円、長期借入金333,440千円の担保に供しておりま

千円、長期借入金293,432千円の担保に供しております。

す。

- 22 -- 20 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

次のとおりです。

給与手当

166,032千円

給与手当

役員報酬

87,490千円

役員報酬96,326千円

賞与引当金繰入額

18,767千円

賞与引当金繰入額

13,103千円

退職給付費用

2,455千円

退職給付費用

3,171千円

広告宣伝費

129,866千円

広告宣伝費

124,372千円※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
※３．

※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

64千円―――――――

198,426千円

車両運搬具

158千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
器具備品※４. ソフトウェアの使用に関するライセンスの不足の指 ※４.

206千円―――――――摘を受け和解金として支払ったものであります。
※５. アミューズメント事業における販売目的の業務用ゲ ※５.

―――――――

ーム機を評価減したものであります。
※６．

―――――――※６．減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において当社グループは以下の減損
損失を計上しました。
（単位：千円）
場所
本社
本社

用途

種類

旧本社用

建物・構築物

29,965

建物・土地

土地

10,445

特許権

51,428

アミューズ
メント機器

減損損失額

旧本社用建物・土地については会議室及び倉庫として利用してまいりましたが、当該機能を現本社へ集約したことにより遊休状態となったため減損処理を行いました。
回収可能価額については建物・構築物は零円、土地は路線価に基づき評価いたしました。
特許権については、当該特許権を他社に使用許諾
し、特許権の使用料を収受しておりましたが、使用会社が倒産し、特許権が使用されなくなり、今後も使用見込がないため全額減損処理いたしました。

- 23 -- 21 -

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平成21年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

17,0004,000―

21,000

合計

17,0004,000―

21,000（注）２,３

―

20

20

―

合計

―

20

20

―

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１．発行済株式数の増加4,000株は、公募増資による新株発行による増加2,000株及び転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株発行による増加2,000株によるものです。
２．自己株式の株式数の増加20株は、当連結会計年度より連結子会社となりました株式会社システムプリ
ズマが連結子会社となる以前より保有していた当社株式が、連結するにあたり自己株式に含められたことによる増加であります。
３．自己株式の株式数の減少20株は、連結子会社保有の自己株式の売却による減少であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

4,250

250

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

5,250

利益剰余金

250

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

21,000187―

21,187

合計

21,000187―

21,187

（注）２

―

290

―

290

合計

―

290

―

290

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１．発行済株式数の増加187株は、ストックオプションによる新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２．自己株式の株式数の増加290株は、自己株式の取得による増加であります。

- 24 -- 22 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

5,250

250

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

4,179

利益剰余金

200

平成21年６月25日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金

546,616△120,060

現金及び現金同等物

426,556

現金及び預金552,801

預入期間が３か月超の定期預金△80,000

現金及び現金同等物

472,801※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※２.
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社システムプリズマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに子会社株式の取得金額と、取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
12,544
固定資産
6,561
流動負債
△11,492
固定負債△11,806
のれん
19,191
子会社株式の取得価額
15,000
子会社の現金及び現金△4,036
同等物
差引：
子会社取得による支出

10,963- 25 -- 23 -――――

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報――前連結会計年度（自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

コンシュ
ーマ事業
（千円）

モバイル
事業
（千円）

アミュー
ズメント
事業
（千円）

その他事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,944,235

90,36382,023

28,8492,145,471―

2,145,471

1,322

―

―

―

1,322

△1,322―

計

1,945,557

90,36382,023

28,8492,146,793△1,3222,145,471

営業費用

1,362,007

112,966

135,980

22,618

1,633,571

184,936

1,818,508

583,550△22,603△53,957

6,231

513,221△186,258

326,962

資産875,580

101,225

154,001

2,499

1,133,306

1,041,157

2,174,463

減価償却費

18,307

4,254

31,665―54,2288,175

62,403

資本的支出

127,091

52,721

110,618―

290,431258,696

549,127

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品
PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、コンシューマ事業

PlayStationPortable専用ゲームソフト、PLAYSTATION３専用ゲームソフト

モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連書籍

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
186,258千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等1,041,157千円であります。

- 26 -- 24 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

当連結会計年度（自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月期決算短信

平成21年３月31日）

コンシュ
ーマ事業
（千円）

モバイル
事業
（千円）

アミュー
ズメント
事業
（千円）

その他事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,929,433

70,30142,364

31,463

2,073,562―

2,073,562

―

600

―

―

600

△600

―

計

1,929,433

70,90142,364

31,463

2,074,162△600

2,073,562

営業費用

1,524,529

70,47677,457

17,9101,690,372

217,133

1,907,506

404,904425△35,092

13,552

383,789△217,733

166,056

1,456,521

79,771

39,632

4,081

1,580,007

688,8542,268,862

減価償却費

32,835

4,524

17,332―

54,692

24,40079,092

資本的支出

29,532

810

5,651

―

35,993

9,983

45,976

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品
PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、コンシューマ事業

PlayStationPortable専用ゲームソフト、PLAYSTATION３専用ゲームソ
フト、ニンテンドーDS専用ゲームソフト、Wii専用ゲームソフト

モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連書籍

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
227,799千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等804,105千円であります。

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

1,404,991

740,480

2,145,471―

2,145,471

108,910―

108,910△108,910―

計

1,513,901

740,480

2,254,382△108,910

2,145,471

営業費用

1,105,371

635,789

1,741,160

77,347

1,818,508

営業利益

408,530

104,690513,221△186,258

326,962

資産785,750

350,839

1,136,589

1,037,874

2,174,463

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

Ⅱ

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
186,258千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等1,041,157千円であります。
当連結会計年度（自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

1,116,449

957,1132,073,562―

2,073,562

191,531

3,593

195,124△195,124―

計

1,307,980

960,706

2,268,687△195,124

2,073,562

営業費用

1,052,181

832,716

1,884,897

22,608

1,907,506

営業利益

255,799

127,990383,789△217,733

166,056

1,067,699

513,803

1,581,503

687,359

2,268,862

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

Ⅱ

資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
227,799千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産804,105千円であります。

- 28 -- 26 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

北米

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

707,514707,514

Ⅱ

連結売上高（千円）

─

2,145,471

33.0

33.0

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

北米

欧州

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

806,770

139,048

945,818

Ⅱ

連結売上高（千円）――

2,073,562

38.9

6.7

45.6

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
欧州・・・イギリス、フランス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４. 当連結会計年度より、平成20年４月に設立した連結子会社NIS Europe,Inc.の販売先（市場）を勘案し、欧州の区分を追加しております。

- 29 -- 27 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

57,776円 72銭

52,791円 87銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失

5,364円 56銭△3,114円 04銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

5,055円 43銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。

（注）

１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

1株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

109,302△65,611普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

109,302△65,611

期中平均株式数（株）

20,37521,070――普通株式増加数（株）

1,246

―

（うち新株予約権）（1,246）―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな―――かった潜在株式の概要- 30 -- 28 -―――

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至――――――（子会社の設立）
当社は、平成20年４月18日開催の取締役会決議に基づき、当社全額出資の子会社を設立いたしました。
①

設立の目的
当社はこれまで、子会社であるNIS America, Inc.において、海外市場（北米を中心）への当社ゲームソフト及び他社ゲームソフトのパブリッシングを行っており、設立来順調に業績を伸ばしております。このような状況を踏まえ、当社の今後の企業成長を図るうえでは、新たな海外市場におけるゲームソフトのパブリッシング強化が重要なテーマの一つであると認識しております。そこで、新たにNIS Europe, Inc.を設立し、欧州市場における当社ゲーム
ソフトのパブリッシングを強化することで、さらなる企業成長を図ってまいります。
※パブリッシングとは、販売、広告、市場調査を含む発売を行うことであります。
②

子会社の概要（1）商号（2）代表者NIS Europe, Inc.
代表取締役会長

北角浩一（当社代表取締役社長）
代表取締役社長（3）本店所在地

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

山下卓朗

米国カリフォルニア州サンタアナ市（4）主な事業内容

欧州市場へのソフトウェアの（5）資本金

200,000USドル

パブリッシング- 31 -- 29 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――（自至

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（子会社の解散）
当社は平成21年５月15日開催の取締役会において子会社の解散を決議いたしました。
①

解散の理由
当社子会社であるNIS Europe, Inc.は、平成20年４月に欧州市場における当社ゲームソフトのパブリッシングを行うことを目的として設立いたしました。その結果、平成21年１月より当社タイトルのフランス語版の発売等を実施することができましたが、当社グループが行うべき欧州市場の開拓にはローカライズのさらなる質的向上が最優先課題であるという判断に至ったこと及び当社グループ間の効率化やコストダウン等の経営効率化の観点から、同社を解散いたします。
今後は、欧州市場のパブリッシング業務を北米市場でのローカライズに実績をもつ連結子会社であるNIS America,
Inc.に移管した上で,引き続き欧州市場へのマーケティン
グ及びパブリッシング業務を行ってまいります。
※パブリッシングとは、販売、広告、市場調査を含む発売を行うことであります。
※ローカライズとは、現地化・翻訳を行うことであります。
②

解散子会社の概要等（1）商号（2）主な事業内容

NIS Europe, Inc.
欧州市場へのソフトウェアの
パブリッシング（3）解散の時期

平成21年６月（4）負債総額

平成21年３月31日現在の負債総額は485千US＄、純資産は233千US＄であります。

（5）解散による影響

NIS Europe, Inc.の 業 務 は
NIS America, Inc.が 引 継 ぎますので当社及び当社グループの営業活動並びに業績に与える影響はありません。

（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプション等、税効果会計、企業結合等に関する注記
事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 32 -- 30 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
未収消費税等短期貸付金
その他

295,148
20,324
129,717
2,899
4,546
－
266,345
285
3,159
4,552
45,860－23,353－
1,074

172,913－351,428－－
28,796354,866
407
3,150
3,506
－
38,242－
38,9251,514

流動資産合計797,267

993,750

483,993△22,575

439,155△36,769

建物（純額）

461,417402,385

構築物
減価償却累計額

16,195△2,814

15,695△5,384構築物（純額）13,381

10,310

車両運搬具
減価償却累計額

10,015△7,188

8,822△7,376

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
アミューズメント施設機器
減価償却累計額

2,827

1,446

57,699△19,489

72,266△34,831

38,21037,43539,188△27,156

44,489△37,692

12,031

6,796

土地

192,469

182,024有形固定資産合計

720,338

640,398

アミューズメント施設機器（純額）- 33 -- 31 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産のれん
ソフトウエア
特許権
その他

当事業年度
(平成21年３月31日)

22,834
12,722
69,523
2,455

17,00419,999－3,010

107,536

40,013

139,701
54,008
260
－
203
7,957
11,426－74,85275,572260
17,80092－
11,793△17,800

213,557

162,570

1,041,432

842,983

1,838,699

1,836,734

16,445
280,000
40,00853,381
3,416
44,102－－
10,63322,71755,139480,000
40,00870,938
8,613
－
9,087
24
7,685
25,346

流動負債合計470,704

696,845

固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債

333,440
620－

293,4322,046
11

固定負債合計334,060

295,490804,764

992,336

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

負債合計

- 34 -- 32 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

239,900

240,835

229,900

230,835

229,900

230,835

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

2,035

2,035

80,000482,398

80,000323,657

利益剰余金合計

564,433

405,692－△16,870

1,034,233

860,491

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△298△16,093

評価・換算差額等合計△298△16,093

自己株式
株主資本合計純資産合計

1,033,935

844,397

負債純資産合計

1,838,699

1,836,734- 35 -- 33 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
アミューズメント施設収入原価

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,505,445

1,288,218

1,208
2,544
5,992
835,448
33,728

2,899
4,546
8,929
732,681
18,106

合計

878,921

767,163

商品期末たな卸高
製品期末たな卸高

2,899
79,305

4,104
24,691

売上原価合計796,716

738,367

売上総利益

708,729549,851

販売費及び一般管理費

474,423524,234

営業利益

234,305

25,617

営業外収益
受取利息
受取配当金
出資金運用益
保険解約返戻金
その他

6,030
1,414
2,921
14,266
1,542

1,955
2,182
－
－
1,546

営業外収益合計

26,174

5,684

9,106
13
21,94042,235
4,035
666

10,834
－
－
7,663
－
1,375

77,997

19,873

経常利益

182,482

11,427

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
和解金
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失

64－
14,00074,759
－
－

158
233
－
－
17,80091,839

営業外費用
支払利息
社債利息
株式公開費用
為替差損
株式交付費
雑損失
営業外費用合計

88,824110,03193,657△98,603

77,987△34,676

1,271
53,615

法人税等合計43,31154,887

当期純利益又は当期純損失（△）

50,346△153,491

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 36 -- 34 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

67,500239,900

172,400

935

172,400

935

当期末残高

239,900

240,835

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

57,500229,900

172,400935

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行

172,400

935

229,900

230,835

57,500229,900

172,400

935

172,400

935

当期末残高

229,900

230,835

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,035

2,035

－

－

当期末残高

2,035

2,035

60,00080,00020,000－20,000－80,00080,000456,302482,398△20,000△4,25050,346－△5,250△153,491

26,096△158,741

482,398

323,657

518,337

564,433－△4,25050,346－△5,250△153,491

46,096△158,741

564,433

405,692

当期変動額合計

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 37 -- 35 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 38 -- 36 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

－

－

－

△16,870－△16,870－△16,870643,337

1,034,233

344,800△4,25050,346

1,870△5,250△153,491△16,870

390,896△173,741

1,034,233

860,491

△87

△298

△211

△15,794△211△15,794△298△16,093

△87

△298

△211

△15,794△211△15,794△298△16,093643,249

1,033,935

344,800△4,25050,346△211

1,870△5,250△153,491△16,870△15,794

390,685△189,540

1,033,935

844,397

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）子会社株式

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用して

同左

おります。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産(1）商品評価基準は原価法（貸借対照表価額

総平均法による原価法を採用しておは収益性の低下に基づく簿価切下げのります。

方法により算定）によっております。
(評価方法）(2）製品及び仕掛品
個別法による原価法を採用しており

(1）商品
総平均法

ます。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用(2）製品及び仕掛品

しております。

個別法(3）貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）（たな卸資産）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を

当事業年度から適用し、評価基準について
は、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

- 39 -- 37 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

項目

（自
至

３．固定資産の減価償却の(1）有形固定資産方法

定率法（ただし、平成10年４月１日（自至

平成21年３月期決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）有形固定資産
同左

以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物

３～50年

構築物

10～20年

車両運搬具
工具器具備品

６年
４～15年

アミューズメント施設機器
２～３年(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

定額法を採用しております。
のれんについては、５年の期間で償却を行っております。自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
ただし、特許権については、見込み販売数量に基づく償却額と税法上の耐用年数（５年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
４．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費
支出時に全額費用として処理してお――――――ります。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出同左に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

- 40 -- 38 -

同左

㈱日本一ソフトウェア（3851）

項目
６．収益及び費用の計上基準

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェ（自至

平成21年３月期決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ゲームソフト制作費の会計処理
同左

アとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額
は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する――――――と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

- 41 -- 39 -(1）消費税等の会計処理
同左

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至――――――（重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当社は、法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律

平成19年３月30日

施行令の一部を改正する政令

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

法律第６号」及び「法人税法平成19年３月30日政令第83号」）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(リース取引に関する会計基準等の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成５年６月17日

最終改正平成19年３月30日

企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成19年３月30日

平成６年１月18日

最終改正

企業会計基準適用指針第16号）を当会

計期間から適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて営業利
益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において「商品」「製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」として一括掲記しております。
なお、当事業年度に含まれる「商品」「製品」は、それ
ぞれ4,104千円、24,691千円となっております。

- 42 -- 40 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信

追加情報
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

ゲームソフトにつきましては、従来、ソフトウェアと

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――

認識し、研究開発費等に係る会計基準に従い「製品マスター」が完成するまでの費用を発生時の費用としておりましたが、家庭用ゲーム機の性能向上に伴い、映像・サウンド等の要素が高まっているため、ゲームソフトの内容を見直したところ、これらコンテンツがゲームの主要な部分を占めるようになってきていることが明らかになり、かつ、今後もこの傾向が強まると考えられることから、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
なお、この処理により、売上原価が311,070千円増加
し、販売費及び一般管理費の研究開発費が369,153千円
減少し、営業利益が58,083千円増加しております。
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１．担保資産及び担保付債権
建物※１．担保資産及び担保付債権
387,659千円

建物

362,257千円

土地106,997千円

土地106,997千円

計494,657千円

計469,255千円

上記物件は、一年以内返済予定長期借入金 40,008

上記物件は、一年以内返済予定長期借入金 40,008

千円、長期借入金333,440千円の担保に供しておりま

千円、長期借入金293,432千円の担保に供しております。

す。

２．偶発債務

２．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証

下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。

を行っております。

株式会社システムプリズマ

30,000千円- 43 -- 41 -

株式会社システムプリズマ

25,000千円

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は16.1％、一 ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は16.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は83.9％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は83.8％であ

ります。

ります。

給与手当

86,830千円

給与手当

109,217千円

役員報酬70,420千円

役員報酬74,020千円

賞与引当金繰入額

18,767千円

賞与引当金繰入額

13,103千円

退職給付費用2,130千円

退職給付費用

2,475千円

減価償却費

11,697千円

減価償却費

50,774千円

広告宣伝費

64,513千円

広告宣伝費

67,925千円※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

64千円

車両運搬具

※３．ソフトウェアの使用に関するライセンスの不足の指 ※３．

158千円――――――摘を受け和解金として支払ったものであります。
※４．アミューズメント事業における販売目的の業務用ゲ ※４．
ーム機を評価減したものであります。

――――――※５. 減損損失の内容は次のとおりであります。
当会計年度において当社は以下の減損損失を計上いたしました。
（単位：千円）
場所
本社
本社

用途

種類

減損損失額

旧本社用

建物・構築物

29,965

建物・土地

土地

10,445

特許権

51,428

アミューズ
メント機器

旧本社用建物・土地については会議室及び倉庫として利用してまいりましたが、当該機能を現本社へ集約したことにより遊休状態となったため減損処理を行いました。
回収可能価額については建物・構築物は零円、土地は路線価に基づき評価いたしました。
特許権については、当該特許権を他社に使用許諾
し、特許権の使用料を収受しておりましたが、使用会社が倒産し、特許権が使用されなくなり、今後も使用見込がないため全額減損処理いたしました。

- 44 -- 42 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年３月31日）

平成21年３月31日）

前事業年度末株
式数（株）
普通株式

（注）
合計

平成21年３月期決算短信

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株
式数（株）

―

290

―

290

―

290

―

290

（注）普通株式の自己株式の増加290株は、自己株式の取得による増加であります。

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

49,235円 00銭

40,407円 61銭

１株当たり当期純利益

2,469円 78銭△7,284円 97銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,327円 52銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。

（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

1株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

50,346△153,491

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

50,346△153,491

期中平均株式数（株）

20,38521,070――普通株式増加数（株）

1,246

―

（うち新株予約権）（1,246）―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな―――かった潜在株式の概要- 45 -- 43 -―――

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成21年３月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至――――――（子会社の設立）
当社は、平成20年４月18日開催の取締役会決議に基づき、当社全額出資の子会社を設立いたしました。
①

設立の目的
当社はこれまで、子会社であるNIS America, Inc.において、海外市場（北米を中心）への当社ゲームソフト及び他社ゲームソフトのパブリッシングを行っており、設立来順調に業績を伸ばしております。このような状況を踏まえ、当社の今後の企業成長を図るうえでは、新たな海外市場におけるゲームソフトのパブリッシング強化が重要なテーマの一つであると認識しております。そこで、新たにNIS Europe, Inc.を設立し、欧州市場における当社ゲーム
ソフトのパブリッシングを強化することで、さらなる企業成長を図ってまいります。
※パブリッシングとは、販売、広告、市場調査を含む発売を行うことであります。
②

子会社の概要（1）商号（2）代表者NIS Europe, Inc.
主な事業内容代表取締役会長
北角浩一（当社代表取締役社長）
欧州市場へのソフトウェアの
パブリッシング代表取締役社
長（3）本店所在地

山下卓朗

米国カリフォルニア州サンタアナ市（4）主な事業内容

欧州市場へのソフトウェアの
パブリッシング（5）資本金

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

200,000USドル- 46 -- 44 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――（自至

平成21年３月期決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（子会社の解散）
当社は平成21年５月15日開催の取締役会において子会社の解散を決議いたしました。
①

解散の理由
当社子会社であるNIS Europe, Inc.は、平成20年４月に欧州市場における当社ゲームソフトのパブリッシングを行うことを目的として設立いたしました。その結果、
平成21年１月より当社タイトルのフランス語版の発売等を実施することができましたが、当社グループが行うべき欧州市場の開拓にはローカライズのさらなる質的向上が最優先課題であるという判断に至ったこと及び当社グループ間の効率化やコストダウン等の経営効率化の観点から、同社を解散いたします。
今後は、欧州市場のパブリッシング業務を北米市場でのローカライズに実績をもつ連結子会社であるNIS America, Inc.に移管した上で,引き続き欧州市場へのマーケ
ティング及びパブリッシング業務を行ってまいります。
※パブリッシングとは、販売、広告、市場調査を含む発売を行うことであります。
※ローカライズとは、現地化・翻訳を行うことであります。
②

解散子会社の概要等（1）商号

NIS Europe, Inc.

（2）主な事業内容

欧州市場へのソフトウェアの
パブリッシング（3）解散の時期

平成21年６月（4）負債総額

平成21年３月31日現在の負債総額は485千US＄、純資産は233千US＄であります。

（5）解散による影響

NIS Europe, Inc.の 業 務 は
NIS America, Inc.が引継ぎますので当社及び当社グループの営業活動並びに業績に与える影響はありません。

（開示の省略）
リース取引、有価証券、税効果会計、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 47 -- 45 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）その他
該当事項はありません。

- 48 -- 46 -

平成21年３月期決算短信