New Letter Vol.31

IP and IT 時々刻々
弁護士法人内田・鮫島法律事務所

寒中お見舞い申し上げます。
新年に入り、寒さ厳しき折、新型コロナウィルス感染症の拡大(第 6 波)が始まったと報道されておりますので、皆様におかれましては、どうかご自愛いただければと思います。第 6 波のウィルスは、感染力が強いとされておりますので、罹患された方とそのご家族、関係者の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。また、感染のリスクを負いながらも予防や診療などに昼夜を問わず従事し最善を尽くされている医療関係従事者の皆様に心より感謝申し上げます。
弁護士法人 内田・鮫島法律事務所
所員一同

目次● 令和 3 年の特許法の改正について―訂正等における通常実施権者の承諾に関する規定(特許法第 127 条)の改正について― ....................... 1● デジタルプラットフォームにおける消費者保護―【取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律】― .............................. 5● 活動 ........................................................................................................................................................................................................... 10

令和 3 年の特許法の改正について ―訂正等における通常実施権者の承諾に関する規定(特許法第 127 条)の改正について―
1．はじめに「特許法等の一部を改正する法律案」が令和 3 年 5 月 14 日に成立し、同月 21 日に法律第 42号として公布された。改正された条文は複数あるが、本稿においては、訂正等における通常実施権者の承諾に関する規定(特許法第 127 条)の改正(施行日：令和 4 年 4 月 1 日)について紹介する。当該改正により、特許権者は、訂正審判を請求するとき又は訂正の請求(以下、両者を併せて「訂正等」という場合がある。)をするときに、改正前は必要であった、通常実施権者の承諾が不要となった。
以下では、改正の内容を紹介すると共に、今後のライセンス契約における実務も変わることが想定されるので、この点についても簡単に触れる。
なお、以下、引用箇所について、下線等の強調は筆者が付した。

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2．改正内容改正前の特許法第 127 条は、以下のとおりである。
特許権者は、専用実施権者、質権者又は第三十五条第一項、第七十七条第四項若しくは第七十八条第一項の規定による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、訂正審判を請求することができる。
特許法第 35 条第 1 項は、職務発明に基づく通常実施権者で、特許法第 77 条第 4 項若しくは特許法第 78 条第 1 項は、許諾による通常実施権者である。
また、特許法第 127 条は、特許無効審判及び特許異議申立てにおける訂正の請求においても準用されている(特許法第 120
条の 5 第 9 項、第 134 条の 2 第 9 項)。
したがって、改正前特許法においては、特許権者は、訂正等をするときは、通常実施権者等の承諾を得る必要があった。

これに対し、改正後の特許法第 127 条は、以下のとおりである。
特許権者は、専用実施権者又は質権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、訂正審判を請求することができる。
改正後の特許法第 127 条では、改正前の「第三十五条第一項、第七十七条第四項若しくは第七十八条第一項の規定による通常実施権者」が削除されているため、特許権者が訂正審判等を請求するときに、職務発明に基づく通常実施権者及び許諾による通常実施権者の承諾が不要となった。

3．改正前の特許法第 127 条とはどのような規定であったか
改正後の特許法第 127 条について説明する前に、改正前の特許法第 127 条について説明する。この点を先に説明することにより、改正前の特許法第 127 条の問題点、改正の経緯等を理解する助けになると考えるからである。

(1)

改正前の特許法第 127 条の趣旨

もともと訂正審判の請求は、当該特許権に対して無効審判を請求してくることに対する防御策と考えれば、その特許権についての実施権者等にとって利益になることはあっても不利益になることはないのであるが、実際には特許権者が誤解に基づいて不必要な訂正審判を請求することもあり、また瑕疵の部分のみを減縮すれば十分であるのにその範囲をこえて訂正することも考えられ、そうなると前記の権利者は不測の損害を蒙ることもあるので、一応訂正審判請求する場合にはこれらの利害関係ある者の承諾を得なければならないこととしたのである(特許庁編「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第 21 版〕469 頁)。

(2)

改正前の特許法下における裁判例

ア

東京高判平成 16 年 10 月 27 日(平成 16 年(ネ)第 2995 号)
特許権者及び専用実施権者である控訴人らが、上記逐条解説(当時は第 16 版であるが、記載内容は上記と同じ)の記載を根拠として、特許権の通常実施権者である被控訴人は、諾否をすべて自由に決定することができるものではなく、不測の損害を被る事態が存在しない限り、控訴人らの訂正審判請求につき承諾義務がある旨の主張をし、被控訴人に対し、控訴人が訂正審判請求をすることについての承諾請求をしたのに対し、裁判所は以下のとおり判示した。

「特許権者と通常実施権者との間において、特許の有効性について紛争がある場合はもとより、特許の有効性については全く白紙の状態である場合であっても、特許が無効となることにより、通常実施権者は、実施料を支払うことなく、当該技術を自由に使用することができるという利益があることは明らかであるから、そのような場合、『訂正審判の請求は、当該特許権に対して

2

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無効審判を請求してくることに対する防禦策と考えれば、その特許権についての・・・通常実施権者・・・にとって利益になることはあっても不利益になることはない』ということはできないから、逐条解説の上記記述は、専ら、通常実施権者が特許の有効性を自認するなど、特許権者と通常実施権者との間で特許の有効性について争いがないことが明らかな場合を念頭に置いたものであると解するのが相当である。」

その上で、裁判所は、「控訴人らと被控訴人との間において、本件特許の有効性について争いがないことが明らかであるということはできない本件においては、特許法 127 条の規定ないし法意は、被控訴人に本件訂正請求を承諾すべき義務を認める根拠とはならない」と判断し、承諾請求を棄却した。

イ

東京地判平成 28 年 7 月 13 日(平成 25 年(ワ)第 19418 号)

特許権者である原告が、外国法人の通常実施権者の承諾を得ることなく、訂正請求をした事案において、原告は、①本件の訂正は、形式的に引用関係を解消する訂正であって、通常実施権者に不測の損害を与えないから、特許法 127 条所定の承諾を必要とする場合に当たらない、②仮に承諾を要する場合に当たるとしても、特許法 127 条の「通常実施権者」は利害関係があるものに限定されるとか、本件では、外国法人は同条所定の「通常実施権者」に含まれない旨主張したのに対し、裁判所は以下のとおり判示した。

上記①について「特許法 127 条には、通常実施権者の承諾を得る必要がない場合について特段の除外規定はない。そして、同法の趣旨は、特許権者が誤解に基づいて不必要な訂正を請求したり、瑕疵の部分のみを減縮すれば十分であるのにその範囲を超えて訂正したりすると、実施許諾を受けた範囲が不当に狭められるなど、通常実施権者等が不測の損害を被ることがあるので、訂正審判を請求する場合に上記のような利害関係を有する者の承諾を要することとしたものであると考えられる。
また、通常実施権者には、訂正による権利範囲の減縮の程度にかかわらず、訂正により特許が有効に存続することとなったり、
あるいは、訂正の承諾を拒否することで特許が無効になるなどすることで、何らかの利益又は損失を生じる場合もあり得るのであるから、通常実施権者は、特許権者による訂正について常に利害関係を有する可能性があると認められる。
そうすると、訂正が減縮にあたる場合はもちろんのこと、訂正が単なる減縮に当たらない場合であっても、特許権者が訂正をする場合には常に通常実施権者の承諾が必要であるというべきである。」

上記②について「特許法には、同条の『通常実施権者』について訂正に利害関係のある者や現に実施している者に限定する旨の規定はないのであって、特許法 127 条は、「特許権者は、専用実施権者、質権者又は第 35 条第 1 項、第 77 条第 4 項若しくは第 78 条第 1項の規定による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、訂正審判を請求することができる。」と規定しており、通常実施権者として、外国の会社を排除するものではないとともに、訂正について実質的な利害関係があることを要件としているわけでもないというべきである。
さらには、通常実施権者であれば、現に実施しておらず、また、自らは実施する可能性がないとしても、今後、子会社や関連会社を含む第三者をして実施させる可能性はあるのであるから、訂正の内容や特許の有効性に利害関係を有することは明らかであり、現に実施しておらず、かつ、自らは実施する可能性がない通常実施権者を、特許法 127 条の承諾を要するべき「通常実施権者」から除外すべき理由がない。」

3

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ウ

小括
以上の裁判例の判示内容からすると、特許権者が訂正等をする場合、通常実施権者であれば、およそ例外がなく(限定がなく)、

また、常に承諾が必要ということになる。

(3)

改正前の特許法第 127 条の問題点

改正前の特許法第 127 条については、例えば、特定の業界においては、多数の者と多数の特許について包括的クロスライセ
ンス契約を締結することも珍しくない。そして、包括的ライセンスを受けた者も通常実施権者に該当することになると解される
ため、特許権者が訂正等をするときには、包括的ライセンスを受けた者の承諾を得る必要があることになる。多数の特許が対象であるため、訂正等をする機会は少なくなく、訂正等の都度全ての通常実施権者の承諾を得ることは、特許権者にとっては大きな負担になるという問題があった。
また、無効審判における訂正の請求、特許侵害訴訟における無効の抗弁に対する訂正の再抗弁は、特許権者にとっては重要な防御手段であるが、とりわけ通常実施権者が無効審判請求をする場合、通常実施権者が特許侵害訴訟において被告として無効の抗弁を主張する場合には、通常実施権者が特許権者の訂正等を承諾することは現実的にあり得ず、それゆえ特許権者は防御の機会を実質的に奪われてしまうといった深刻な問題があった(その他の問題点については、飯塚卓也「訂正をめぐる利害関係人との利益調整のあり方―特許法 127 条は必要か―」パテント 2011、Vol.64 No.4、159 頁以下参照)。
これに対し、契約条項の定め方により特許法 127 条の問題を回避することが考えられる。例えば、契約において、予め包括的に、特許権者が将来行うかもしれない訂正等について、通常実施権者から承諾を得ておくという方法である。しかし、通常実施権者から予め承諾を得ようとしても、これに抵抗感を示す通常実施権者は少なくなく、現実的には難しかったように思われる(契約条項案をさらに検討したものとして、前掲飯塚 170 頁以下参照。)。

4．改正後の特許法第 127 条
産業構造審議会知的財産分科会の第 41 回特許制度小委員会(令和 2 年 7 月 9 日)において、訂正審判等における通常実施権者の承諾の要件の見直しについて議論され、改正前の特許法第 127 条について、上記「3」「⑶」と同趣旨の問題点が挙げられた他、訂正により権利範囲が狭くなり通常実施権者が実施している製品が権利範囲から外れたとしても、通常実施権者は引き続き実施が可能であるから、訂正により通常実施権者に不利益は生じないのではないか、同様の制度は韓国にしかなく、海外の通常実施権者に対して訂正の際に承諾が必要であることを理解してもらうことには煩雑な作業が伴うといった意見が出された(産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会「AI・IoT 技術の時代にふさわしい特許制度の在り方―中間とりまとめ―(案)」39 頁以下)。
このような議論を経て、特許法第 127 条は改正された。
改正後の特許法においては、上記「3」「⑶」で説明したような条項を予め契約に入れる必要がなくなり、特許権者は、通常実施権者の諾否に左右されることなく、自由に訂正等をすることが可能になる。
なお、改正の経緯において、改正後の特許法下で、ライセンス契約において、「特許権者は、通常実施権者の事前の承諾なく訂正等をすることができない」旨の条項を入れることも一応考えられるように思われる。しかし、上記のとおり、「訂正により権利範囲が狭くなり通常実施権者が実施している製品が権利範囲から外れたとしても、通常実施権者は引き続き実施が可能」という意味においては、「訂正により通常実施権者に不利益は生じない」し、改正の経緯を考えれば、このような条項は入れるのは好ましくないと考える。ただし、訂正等により権利範囲が狭くなり通常実施権者が実施している製品が権利範囲から外れた場
合、通常実施権者は、訂正後の特許に関しては、もはやライセンス契約の対象とする必要がなくなる。そこで、ライセンス契約の条項としては、特許権者がライセンス契約の対象特許を訂正等したことにより、通常実施権者が実施している製品が訂正後の特許の権利範囲から外れることになった場合、ライセンス契約を解除することが可能(ライセンスの対象特許が複数ある場合は、対象特許から除外の上、ライセンス料を減額することが可能)となるような条項を入れることが考えられる。
(執筆)

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弁護士・弁理士

梶井 啓順

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デジタルプラットフォームにおける消費者保護 ―【取引デジタルプラットフ
ォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律】―
1．はじめに誰もが簡単にインターネット上において取引をすることができる“場”、すなわち取引デジタルプ
ラットフォーム(以下「DPF」という。)を提供する事業者は年々増加しており、今日の IT サービスの主流となっているとまでいえる。アマゾンや楽天など、気軽に様々な商品を購入できる多くの DPF
はもはや私たちの生活に不可欠なものであると言えよう。
しかし、DPF を利用した取引は、悪質な事業者による模倣品の流通や販売業者が特定できずに紛争解決が困難となる等の問題が後を絶たない 1。誰でも簡単に取引できるという点を追及するあまり、身元不明の者による販売を可能としてしまい、取引の責任の所在も不透明になっているのである。トラブルの典型例としては、商品が届かない又は実際に届いた商品が壊れているにもかかわらず、出品者と連絡が取れなくなったというものである 2。
このような状況を改善するため、DPF を利用する消費者の利益を保護することを目的として、新たに「取引デジタルプラッ
トフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」(以下「DPF 消費者保護法」3という。)が定められた。同法は 2021
年 5 月 10 日に公布され、施行日は「公布の日から起算して 1 年を超えない範囲内において政令で定める日」となっている(同法施行付則 1 条、本稿作成時点では政令は未制定 4)。
以下、DPF 消費者保護法の概要について触れた後、同法の特徴を紹介する。

2．DPF 消費者保護法の概要
DPF 消費者保護法は、情報通信技術の進展に伴い DPF が国民の消費生活にとって重要な基盤となっていることに鑑みて、DPF に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関し、DPF 提供事業者(プラットフォーマー)の協力を確保し、「もって取引デ
ジタルプラットフォームを利用する消費者 5の利益を保護すること」を目的とする法律であり(DPF 消費者保護法第 1 条)、
2019 年 12 月に消費者庁が設置した「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」での議論を踏まえて立案された法律である。
すなわち、DPF 消費者保護法は、DPF 提供事業者に対し、自らが提供する場で行われる通信販売取引において、出品者(売1

令和 3 年 1 月 25 日「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会 報告書」1 頁参照
https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/digital_platform/assets/consumer_system_cms101_
210201_01.pdf
2
消費者庁令和 2 年 1 月 27 日「消費者トラブルの分析」6 頁・7 頁参照
https://www.caa.go.jp/about_us/about/plans_and_status/digital_platform/pdf/consumer_system_cms101_20
0210_01.pdf
3「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/s0802040532040.pdf
42021 年 11 月 19 日の消費者委員会本会議において、消費者庁は 2022 年 5 月を目途に施工を目指す方針を示している(日本流通産業新聞「取引 DPF 法について議論／”努力義務”に懸念の声も」https://www.bci.co.jp/nichiryu/article/9870)
5
本稿において「消費者」とは、DPF 消費者保護法第 2 条 3 項の定義に合わせ、DPF を利用する個人の消費者を意味するも
のとする。

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主)が適切に消費者保護のための責任を果たすよう、出品者と消費者との取引関係を支える者として一定の役割を果たすことを求めるものである。
DPF 提供事業者の努力義務、内閣総理大臣による商品等の出品の停止要請、消費者による販売業者等の情報の開示請求、官民協議会の設置等を定めており(後述「3」「(2)」～「(5)」参照)、適用対象となる DPF 提供事業者の範囲も広いため(後述「3」「(1)」)、プラットフォーム型の IT サービスを展開している又は展開する予定である企業にとっては無視できない法律であると考える。

3．DPF 消費者保護法の特徴
(1)

適用対象

DPF 消費者保護法の適用対象となる「取引デジタルプラットフォーム」等とは、以下のとおり定義されている。なお、下線は筆者が付しており、以降も同様である。
第2条
1 この法律において「取引デジタルプラットフォーム」とは、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(令和二年法律第三十八号)第二条第一項に規定するデジタルプラットフォームのうち、当該デジタルプラットフォー
ムにより提供される場が次の各号のいずれかの機能を有するものをいう。
一 当該デジタルプラットフォームを利用する消費者が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従って当該電子計算機を用いて送信することによって、販売業者等に対し、通信販売に係る売買契約又は役務を有償で提供する契約(以下「役務提供契約」という。)の申込みの意思表示を行うことができる機能
二 当該デジタルプラットフォームを利用する消費者が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従って当該電子計算機を用いて送信することによって、競りその他の政令で定める方法により販売業者等の通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方となるべき消費者を決定する手続に参加することができる機能(前号に該当するものを除く。)
2 この法律において「取引デジタルプラットフォーム提供者」とは、事業として、取引デジタルプラットフォームを単独で又は共同して提供する者をいう。
3 ・・(中略)・・
4 この法律において「販売業者等」とは、販売業者又は役務の提供の事業を営む者・・(中略)・・をいう

簡単にまとめると、スマホ等によって手続きを行うことができる BtoC でのネット取引やネットオークションを行う“場”が「取引デジタルプラットフォーム」に該当し、当該プラットフォームを提供する事業者が「取引デジタルプラットフォーム提供者」に該当する。
定義において「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」を引用しているが、同法において主たる対象となる DPF 提供事業者には売上規模要件があるところ(同法 4 条 1 項、
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令」)、DPF 消費者保護法においては、1 号又は 2 号に該当する機能を有している DPF を提供しているすべての事業者が対象となり、対象範囲が広いのが特徴である。

また、「消費者」が「販売業者等」へ申込み等を行って成立する BtoC の取引のみを対象としている点も特徴である。すなわ
ち、フリマアプリなどの CtoC 取引のプラットフォームは対象ではない 6。ただし、フリマアプリなどでのプロ出品者(隠れ B)

6

第 204 回国会「消費者問題に関する特別委員会議録」参照
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120404536X00520210413&current=3

6

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は「販売業者等」に該当すると解されるため、当該プロ出品者と消費者との間の取引が行われる DPF は、 DPF 消費者保護法が適用されることとなる。

出品を行っているユーザーがプロ出品者であるのかどうか、という点は事業者側では判断が困難と考えられるため、CtoC 取
引を想定していたとしても、ネットショッピング・ネットオークション等を行う“場”を提供する事業者は、基本的には、DPF
消費者保護法の適用を受けるとして今後の対応を進めるべきと考える。

ただ、CtoC 取引であっても、売主が特定できないことにより紛争となる事態は十分に想定され、消費者保護を図る必要があ
ることは明白であるといえる。国会の附帯決議においても「売主が消費者(非事業者である個人)である CtoC 取引の『場』となるデジタルプラットフォームの提供者の役割について検討を行い、消費者の利益の保護の観点から、必要があると認めるときは、
法改正を含め所要の措置を講ずること」とされており 7、今後適切な対応がとられることが期待される。

(2)

DPF 提供事業者の努力義務

DPF 消費者保護法では、DPF 提供事業者の義務として、以下のとおり定められている。
第3条
1

取引デジタルプラットフォーム提供者は、その提供する取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に資するため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。
一 当該取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引について、消費者が販売業者等と円滑に連絡することができるようにするための措置を講ずること。
二 当該取引デジタルプラットフォームにより提供される場における販売業者等による商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件の表示に関し当該取引デジタルプラットフォームを利用する消費者から苦情の申出を受けた場合において、当該苦情に係る事情の調査その他の当該表示の適正を確保するために必要と認める措置を講ずること。
三 当該取引デジタルプラットフォームを利用する販売業者等に対し、必要に応じて、その所在に関する情報その他の販売業者
等の特定に資する情報の提供を求めること。
2 取引デジタルプラットフォーム提供者は、内閣府令で定めるところにより、その提供する取引デジタルプラットフォームを利用する消費者に対し、前項の規定に基づき当該取引デジタルプラットフォーム提供者が講じた措置の概要及び実施の状況その他の内閣府令で定める事項を開示するものとする。
第 1 項は努力義務ではあるが、消費者保護のために DPF 提供事業者によって措置を講じることの必要性を記載した条文である。なお、第 2 項は措置の開示が義務付けられていると解される。
提供事業者の行う措置の内容については内閣総理大臣により指針が示されることとなるが(DPF 消費者保護法第 3 条 3 項)、
具体的な判断は、各 DPF 事業者にゆだねられている。他の DPF 事業者よりも消極的で不透明な措置である場合、消費者側からの信頼を失い利用されなくなるという事態が起こりうるため、一定の合理的な措置を講ずることが良いと考える。

7

第 204 回 国会閣法第 53 号 附帯決議
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/shohisha73C17E75AFD29AF54925
86B60024E2E9.htm

7弁護士法人内田・鮫島法律事務所(3)

商品等の販売停止要請

DPF 消費者保護法では、内閣総理大臣及び内閣総理大臣から委任を受けている消費者庁長官(DPF 消費者保護法 11 条)の権限として、以下のとおり定められている。
第4条
1

内閣総理大臣は、取引デジタルプラットフォームにより提供される場における商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件の表示が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合において、当該取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、当該取引デジタルプラットフォームを提供する取引デジタルプラッ
トフォーム提供者に対し、販売業者等による当該商品若しくは当該特定権利の販売又は当該役務の提供に係る当該取引デジタ
ルプラットフォームの利用の停止その他の必要な措置をとることを要請することができる。
一 商品の安全性の判断に資する事項その他の商品の性能又は特定権利若しくは役務の内容に関する重要事項として内閣府令で定めるものについて、著しく事実に相違する表示であると認められること、又は実際のものよりも著しく優良であり、若し
くは有利であると人を誤認させる表示であると認められること。
二 前号の表示をした販売業者等が特定できないこと、その所在が明らかでないことその他の事由により、同号の表示をした販売業者等によって当該表示が是正されることを期待することができないこと。
違法な表示が行われている商品の販売等を行う販売業者等の所在が不明な場合に、行政庁へ一定の措置要請権限を認めることで、当該商品等の排除を行い、消費者被害の迅速な防止を図ることを趣旨とした条項と解される 8。
要請が行われるまでの要件が多く、実務上、どこまで機能するのかは不明であるが、販売業者等の所在が不明であるがゆえに消費者側から何の対応もとれないという事態を解決するために有用な条項と考える。
なお、当該要請に応じて措置を講じた DPF 提供事業者は、当該措置について免責される(DPF 消費者保護法第 4 条 3 項)。

(4)

消費者による情報開示請求

DPF 消費者保護法では、消費者側から DPF 提供事業者への請求権として、以下のとおり定められている。
第5条
1

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者は、当該取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る販売業者等との間の売買契約又は役務提供契約に係る自己の債権(金銭の支払を目的とし、かつ、その額が内閣府令で定める額を超えるものに限る。)を行使するために、当該販売業者等の氏名又は名称、住所その他の当該債権の行使に必要な販売業者等に関する情報として内閣府令で定めるもの(以下この項及び次項において「販売業者等情報」という。)の確認を必要とする
場合に限り、当該取引デジタルプラットフォームを提供する取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、当該取引デジタル
プラットフォーム提供者が保有する当該販売業者等に係る販売業者等情報の開示を請求することができる。ただし、当該消費者が、当該販売業者等情報を用いて当該販売業者等の信用を毀損する目的その他の不正の目的で当該請求を行う場合は、この限りでない。
消費者から販売業者等への損害賠償請求等の消費者による被害回復のために、DPF 提供事業者による協力を確保することを趣旨とする条項と解される 9。
本条項について、法案審議の際の消費者庁資料には「取引 DPF 提供者は、適切な手順に従って開示請求に応じた場合、販売

89

前掲注 1)11 頁・12 頁
前掲注 1)6 頁・7 頁

参照

8弁護士法人内田・鮫島法律事務所業者に対し責任を負わない」と記載されているが 10、法文上はその旨が規定されていない。消費者側が制度を濫用して開示請求を行った際に、DPF 提供事業者側で十分な確認や意見聴取を行わずに、不必要に情報開示を行うという事態を回避するため、免責規定まではおかなかったものと考えられる。

(5)

官民協議会の設置・申出制度

DPF 消費者保護法では、今後も消費者利益を保護するための適切な対応を行うために、第 6 条及び第 10 条において、以下のとおり定められている。
第6条
1

内閣総理大臣は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のための取組を効果的かつ円滑に行うため、内閣総理大臣、国の関係行政機関、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、独立行政法人国民生活セ
ンター、地方公共団体及び消費者団体により構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会(以下「官民協議会」という。)
を組織するものとする。

第 10 条1 何人も、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、内閣総理大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
2

内閣総理大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。
第 10 条の申出制度は、「何人」も、と定められているため、個人のほかに企業からの申出も可能であると考える。DPF における出品者情報の掲載や対応が適切でないために、身元不明の出品者による模倣品販売に苦しめられている企業が、事態を解決するために、本申出制度によって内閣総理大臣(消費者庁長官)を通じての対応を求めるという一つの策となりうるかもしれない。

4．まとめ
コロナ禍の巣ごもり需要もあり、DPF を利用した取引は以前よりも活発となり、その分トラブルも増加したのではないかと考えられる。これまで DPF を利用した取引は DPF 提供を行う事業者(プラットフォーマー)へ一任されていたが、既に社会全体の基盤となっていることからすると、当該事業者側の責任も複雑となってくる。今回の DPF 消費者保護法は、消費者のみならず DPF 提供事業者にとってもとるべき対応が明確となったという点で有用と考える。
今回の DPF 消費者保護法の内容は努力義務であったり CtoC に対応していなかったりと、決して十分とはいえない面がある
が、消費者の利益を保護しつつ、健全な DPF の発展に寄与するための第一歩といえるのではないか。
(執筆)

10

消費者庁「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案 概要」
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_system_cms101_210305_01.pdf

9

弁護士

市橋 景子

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

活動【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

日経コンピュータ 2021 年 12 月 9 日号「すれ違うオープンイノベーション」(35 頁・日経 BP 社)にコメントが掲載されました。(12/9)【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

東京都、公益財団法人東京都中小企業振興公社(東京都知的財産総合センター)主催「東京都中小企業知的財産シンポジウム」のパネルディスカッションに出演いたしました。(12/8)「新事業創出／起業を支える知的財産戦略～”ひらめき”を成功に導く羅針盤～」【 藤 田 達 郎 弁 護 士 】

東京圏雇用労働相談センター主催のセミナーにて、講師をいたしました。(11/26)「Basic knowledge of skills-based hiring and how to consider dismissal of an employee
hired in such a way」

【 永 島 太 郎 弁 護 士 】

一般社団法人首都圏産業活性化協会主催の「知財戦略・予防法務セミナー」にて講師をいたしました。(11/24)「モデル契約書を使った法務のあり方／DX の進め方 ～個人情報保護・営業秘密(データ編)～」【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアム主催の「熊本テックプランター2021 リアルテックスクール」にて講師をいたしました。(11/19)「契約・知財・法務」【 永 島 太 郎 弁 護 士 】「最新 取締役の実務マニュアル」(新日本法規)に、執筆記事が掲載されました。(11/17)「バーチャルオンリー株主総会を行う」【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

一般社団法人首都圏産業活性化協会主催の「知財戦略・予防法務セミナー」にて講師をいたしました。(11/10)「モデル契約書を使った法務のあり方／OI の進め方 ～ハードウェアビジネスの進め方(材料編)～」【 杉 尾 雄 一 弁 護 士 】

関西特許研究会主催の会合にて、パネリストとして出演いたしました。(11/5)「フューチャーアイ VS.LINE 訴訟」【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS(株式会社インディペンデンツ) 2021 年 11 月号に連載記事が掲載されました。(11/1)「知的財産判例に学ぶ企業活動(40)ネットビジネスにおける広告表示の違法性について(2)―アフィリエータ
ー広告の違法性― 東京地裁令和 3 年 2 月 9 日判決平成 30 年(ワ)第 3789 号(オリゴ糖事件)」【 藤 田 達 郎 弁 護 士 】

東京圏雇用労働相談センター主催のセミナーにて、講師をいたしました。(10/29)「 How to consider work-related accidents and to manage the mental health of
employees in remote-work」【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

一般社団法人首都圏産業活性化協会主催の「知財戦略・予防法務セミナー」にて講師をいたしました。(10/20)「技術法務総論＋知財戦略」【 永 島 太 郎 弁 護 士 】

東京都中小企業診断士協会 城西支部 ビジネス法務研究会にて講師をいたしました。(10/19)「紛争事例から著作権法を学ぶ」～裁判例を通じて著作権法に関する実用的な知識を習得する～【 高 瀬 ・ 久 礼 弁 護 士 】｢ＩＴビジネスの契約実務〔第 2 版〕」(商事法務)を執筆いたしました。(共著)(10/15)【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

中部経済産業局主催の「令和 3 年度 知財×経営セッション in 名古屋 第 2 回講座」にて講師をいたしました。(10/12)「オープンイノベーションに役立つ契約戦略」【 山 口 建 章 弁 護 士 】

日本弁理士会関東会主催のライブ配信研修会にて、講師をいたしました。(10/7)「独占禁止法の基礎－ライセンス契約等で注意すべき取引条件の解説」

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弁護士法人内田・鮫島法律事務所【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS(株式会社インディペンデンツ) 2021 年 10 月号に連載記事が掲載されました。(10/1)「知的財産判例に学ぶ企業活動(39)ネットビジネスにおける広告表示の違法性について(1)東京地裁令和 3 年 2 月 9 日判決平成 30 年(ワ)第 3789 号(オリゴ糖事件)」【 山 崎 臨 在 弁 護 士 】

航空ニュース社発行「航空ニュース」第 7717 号にインタビュー記事が掲載されました。(10/1)【 山 崎 臨 在 弁 護 士 】

特許庁主催 知財アクセラレーションプログラム(IPAS)2021 のアソシエイトメンターに就任いたしました。(10/1)【 髙 見 憲 弁 護 士 】「特許研究」誌(独立行政法人工業所有権情報・研修館)第 72 号に論文が掲載されました。(9/30)「特許権侵害訴訟における対抗主張(「訂正の再抗弁」)の実務とその問題点」【 栁 下 彰 彦 弁 護 士 】

Beyond Next Ventures 株式会社主催のカーブアウトベンチャー研究会にて講師をいたしました。(9/28)「1 時間でまるわかり!!研究者のための知財～カーブアウトベンチャーの知財論～」【 山 口 建 章 弁 護 士 】

経済産業省関東経済産業局「令和 3 年度知財経営定着伴走支援・支援人材育成事業」専門家スキルアップ研修講師として登壇いたしました。(9/9、13)「知的財産と契約基礎」【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】「特許ニュース」(一般財団法人経済産業調査会)9 月 9 日号、10 日号に執筆記事が掲載されました。
「先使用に基づく通常実施権『事業の準備』について裁判例紹介(上)、(下)」【 永 島 太 郎 弁 護 士 】

9 月 2 日発刊の日本経済新聞記事「トヨタ、EV 特許に競争力」にコメントが掲載されました。(9/2)

【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS(株式会社インディペンデンツ) 2021 年 9 月号に連載記事が掲載されました。(9/1)
「知的財産判例に学ぶ企業活動(38)アスタリスクｖｓユニクロ訴訟について(3)知財高裁令和 3 年 5 月
20 日判決」【 永 島 太 郎 弁 護 士 】

株式会社 R&D 支援センター主催セミナーにて講演いたしました。(8/27)「医薬品ライセンスにおける契約交渉のポイント」【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

資料版／商事法務 449(2021.08)号(株式会社商事法務)に執筆記事が掲載されました。(8/25)【阿久津匡美弁護士】「コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示」【 永 島 太 郎 弁 護 士 】

鳥取大学にて講師をいたしました。(8/10)「起業・知財論 『ベンチャー企業の知財活用と事業運営』」【 山 口 建 章 弁 護 士 】「特許ニュース」(一般財団法人経済産業調査会) 7 月 14 日号、15 日号に執筆記事が掲載されました。
「特許のクレーム解釈のポイント～近時の侵害訴訟の判例を題材として～(上)、(下)」【 宅 間 仁 志 弁 護 士 】

体育の科学 71 巻 6 月号「体育・スポーツ科学におけるデータサイエンスの広がり」(株式会社杏林書院)に論文が掲載されました。(6/1)
「人を対象とする研究データ利用の法的・倫理的側面」

内田・鮫島法律事務所(USLF)は、知財法務を含む技術系企業のための企業法務の専門家グループです。IT、エレクトロニクス、材料工学などのテクノロジーに関する専門知識だ
けでなく、知財実務・IT 実務・ファイナンス法務など多岐にわたる法務経験を兼ね備えた弁護士が、「技術」の本質的理解を基に法律論にとどまらないビジネス的な見地からのアドバイスをいたします。知財系、IT 系の法律問題は、私たちにお任せください。

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