令和３年６月１５日
堺 市 上 下 水 道 局
三宝処理区ほか地質調査業務（３－１）の設計図書の訂正について（通知）
三宝処理区ほか地質調査業務（３－１）について、下記のとおり、一部訂正しますので、お知らせいたします。
現在、堺市入札情報公開システムに掲載されている書類は訂正済みです。再度ダウンロ
ードしていただくか、お持ちの書類を下記のとおり訂正していただきますよう、お願いいたします。
なお、開札予定日時、入札書の提出期間の変更はありません。
ご迷惑をお掛けし、お詫び申し上げます。
記
１．訂正箇所
・特記仕様書２．訂正内容・特記仕様書の（別紙）積算上の条件について、2.積算単価月と適用単価の関係の資材調
査単価 令和 2 年度下水道資材価格表(令和 2 年 6 月版) 、上下水道資材価格表(令和 2 年 6月版)を令和 3 年度下水道資材価格表(令和 3 年 6 月版) 、上下水道資材価格表(令和 3 年 6月版)にそれぞれ訂正します。
【訂正前】

【訂正後】

特

記

仕

様

書

三宝処理区ほか地質調査業務（3-1）
1. 本仕様書は、三宝処理区ほか地質調査業務（3-1）に適用する。
2. 本仕様書は、「下水道業務委託一般仕様書（令和３年４月版）」（以下、一般仕様書という。）に定める特記仕様とし、本仕様書に記載されていない事項は一般仕様書による。
3. 本業務は、別途発注している三宝処理区下水管布設実施設計業務(３－１)、今池処理区ほか下水管布設実施設計業務（３－１）(以下、「別途設計業務」という。)の設計に伴い必要な地質調査を行うものである。
4. 本業務の積算上の条件については別紙「積算上の条件について」によるものとする。
なお。別紙「積算上の条件について」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積に資するための資料であり、契約上拘束力を生じるものではない。
5. 本業務は、近々に工事発注を予定している箇所であるので現場終了後は、速やかにこの部分の調査データを提出すること。また、ボーリングデータ（試験結果）について監督員がその都度提出を要求した場合は、速やかに指示に従うこと。
6. 受注者は、本調査着手に先駆け、町会各位に対する回覧（お知らせ）の提出等について、監督員の指示に従い、作成すること。
7. 受注者は、本業務地域内の文化財包蔵地域で作業を行う場合、監督員及び教育委員会の指示に従い、現場作業をすること。
8. 本業務において、借地をし、現場作業を行う場合は、特別な場合を除いて受注者の責任において行うこと。なお、借地をする場合は、法務局で土地の所有者を調査し、監督員に提出すること。
9. 本業務でのボーリングデータ（試験結果・柱状図）は、本市の指定する様式にまとめて提出すること。また、過去に行った近接地区のデータについても整理し直すこと。
10. 本業務において、耐震検討で必要とされる基盤層を確認できる地点までボーリングを実施し、管渠の耐震計算に必要な総合解析を行い、考察をまとめること。なお、掘進の掘止めについては、監督員と協議し、決定すること。

11. 業務写真にデジタルカメラを用いて撮影及び書類提出する場合、以下の項目を遵守すること。
(1) 使用機器(デジタルカメラ)
使用機器については、必要な文字、数値等の内容の判断ができる機能、精度を確保できる機材を用いるものとし、撮像素子の有効画素数が２００万画素以上のデジタルカメラを使用すること。
(2) 撮影方法
・フォーマットを Windows 10 の 0S に対応したもので、記録は JPEG 形式でノーマル（圧縮率１／１０）で撮影したものとする。
・写真の色彩はフルカラーとする。
・写真の修整は、回転、明るさ、コントラストのみとする。
・光学ズームの使用は可とするが、デジタルズームの使用は禁止する。
(3) 業務写真帳
・プリンターはフルカラー６００dpi 以上とする。
・用紙、インク等は通常使用の条件のもとで３年間程度に顕著な劣化が生じないものとする（用紙はファイン専用紙同等品以上とする。）。
・大きさは、サービスサイズ（A4 版で 3 枚印刷）を標準とし、写真の右に工種の説明を付すること。
・説明図面等は、スキャナーもしくはデジタルカメラ取り込みも可とする。ただ
し最低でも数値の読み取りは可能な精度とする。
12. 交通安全対策(1) 受注者は、本工事に使用する資機材の搬入及び搬出に際しては、工事現場付近の道路状況や住宅環境等を綿密に調査し、無理のない計画を立案するとともに、必要な交通安全対策を講じなければならない。また、このために車両規制や通行規制等の解除の必要が生じた場合は、それに伴う許可の申請及び取得は受注者の責任において行わなければならない。
(2) 交通誘導警備員については、次表のとおり計上しているが、所轄警察署等の打合わせの結果又は、条件変更等に伴い員数に増減が生じた場合は監督員と協議するものとし設計変更の対象とする。
(3) 休憩・休息時間についても交通誘導を行うこととし、交通誘導警備員の交替要員を準備すること。

土
質

場

所

調
査

市道

人員の編成
交通誘導警備員Ｂ (昼)
2人／日

備考

13. 受注者は、道路使用許可申請に必要な書類等の作成及び所管警察署への申請を行わなければならない。費用については受注者の負担とする。
14. 受注者は、供用中の公共道路に係る業務の施工において、監督員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに、「道路工事現場における標示施設等の設置基準」（堺市建設局）および「道路工事保安施設設置基準」（堺市建設局）に基づき安全対策を講じなければならない。また、夜間の掘削箇所、業務用機器類の設置箇所等、危険を伴う箇所には、上記の基準に基づいて十分な夜間照明を行わなければならない。
15. 受注者は、作業時に安全上必要な対策を講じること。また、第三者が立ち入らない様対策を講じること。
16. 受注者は、契約時又は変更時において、契約金額が 100 万円以上の業務について、業務実績情報システム（以下「テクリス」という。）に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をテクリスから監督員にメール送信し、監督員の確認を受けた上で、受注時は契約締結後、15 日（休日等を除く）以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、15 日（休日等を除く）以内に、完了時は業務完了後、15 日（休日等を除く）以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない。なお、登録できる技術者は、業務計画書に示した技術者とする（担当技術者の登録は８名までとする）。
また、登録機関発行の「登録内容確認書」はテクリス登録時に監督員にメール送信される。なお、変更時と完了時の間が、15日間（休日等を除く）に満たない場合
は、変更時の登録申請を省略できるものとする。
また、本業務の完了後において訂正または削除する場合においても同様に、テク
リスから発注者にメール送信し、速やかに発注者の確認を受けた上で、登録機関に登録申請しなければならない。
17. 現場透水試験を行う際に得ることのできる間隙水圧測定も行うこと。
18. 施工時における有害ガス発生の有無を事前に把握するため、メタンガス等の濃度測定を行うこと。
19. 井戸調査については、ボーリング調査以前に行うこと。井戸水を飲料用や農業用に使用しているとわかった場合、監督員に報告すること。

20. 本業務の掘削における仮復旧は、埋戻した後十分転圧を完了当日に行ない、数日後本復旧を行うこと。
21. 本業務において、複数班体制で業務を実施し、履行期間内に必ず業務を完了すること。
22. その他の業務内容については、一般仕様書を熟読した上でこれに従い不明な点があれば監督員と協議し、その指示に従うこと。また、本仕様書に定めのない事項
について、疑義が生じた場合は、監督員と協議を行い、指示に従わなければならない。
23. 調査現場の順番については、監督員の指示に従い計画すること。
24. 本業務における打合せ協議については、第１回打合せと成果品納入時の各１回及び、中間打合せ 1 回以上とする。
25. 代価表中の補正費および補正等は項目としては表示されているが、適用については各適用基準に従って補正されていない場合もある。
26. 本委託業務は一般調査業務価格と解析等調査業務価格をそれぞれ個々の積算体系に基づき積算し、合算したものを業務価格として積算している。
27. 設計書の内訳書における規格欄及び代価表に記載している建設機械については、別途、特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定めるものとする。その場
合、設計金額の変更は行わないものとする。ただし、現場条件や数量の変更等についてはこの限りでない。
28. 工事情報共有システム

本工事は、契約後に受注者が希望した場合において、工事情報共有システムを使用した工事関係書類の受け渡しを認めるものとする。
工事情報共有システムを使用する場合は、「堺市上下水道局工事情報共有システム
使用要領」に基づくものとする。
※「堺市上下水道局工事情報共有システム使用要領」の掲載箇所
https://water.city.sakai.lg.jp/soshikikarasagasu/suidou/suidoukensetsu/jigyousha/kouzisekisan/kouzizyouhoukyouyuu.html
以上試験掘工に関する特記仕様書
三宝処理区ほか地質調査業務（３－１）
1.

本仕様書は令和３年度堺市下水道管路部発注の工事に適用する。

2.

本仕様書は、堺市上下水道局制定の下水道施設工事共通仕様書（令和３年４月版）（以下「共通仕様書」という。
）より優先するものとする。

3.

積算上の条件
本工事の積算上の条件については別紙「積算上の条件について」によるものとする。なお、別紙「積算上の条件について」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積に資するための資料であり、契約上の拘束力を生じるものではない。

4.

請負業者賠償責任保険(1) 受注者は、工事着手前に以下の契約内容を満たした請負業者賠償責任保険に加入すること。保険契約を締結したときは、その証券（以下の契約内容を確認できるもの）またはこれに代わるものの写しを直ちに監督員に提出しなければならない。また、設計変更に際し、工期変更時は速やかに保険期間を変更し、契約金額変更時には保険金額を変更すること。
・てん補限度額

対人賠償・被害者１名当たりのてん補限度額

５，０００万円以上

・１事故全体のてん補限度額

１億円以上

対物賠償
・１事故全体のてん補限度額

１，０００万円以上

免責金額（自己負担額）

１０万円以内

上記を原則とする。
・被保険者名堺市上下水道事業管理者、受注者、全下請負人とする。

・保険期間

工事着手日～工期末日＋１か月以上

ただし、工期変更時は速やかに保険期間を変更し、変更工期末日＋１か月以上としなければならない。
※なお、年間契約で請負業者賠償責任保険に加入しており、上記の保険期間の途中で保険契約期間が満了する場合は、契約を更新（延長）する旨の誓約書を提出し、契約更新手
続後にすみやかに更新後の証券等を提出しなければならない。
5.

法定外の労災保険について
本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。なお、受注者は、上記保険の証券等（契約内容が分かるもの）の写しを監督員に提出すること。
6.

交通誘導警備員について① 受注者は、本業務に使用する資機材の搬入及び搬出に際しては、現場付近の道路状況や住宅環境等を綿密に調査し、無理のない計画を立案するとともに、必要な交通安全対策を講じなければならない。また、このために車両規制や通行規制等の解除の必要が生じた場合は、それに伴う許可の申請及び取得は受注者の責任において行わなければならない。
② 交通誘導警備員については、規制にあたり必要な配置人員を次表のとおりとしている。
ただし、所轄警察署等の打合わせの結果又は、条件変更等に伴い員数に増減が生じた場
合は監督員と協議するものとし設計変更の対象とする。
③ 休憩・休息時間についても交通誘導を行うこととし、交通誘導警備員の交替要員を準備
すること。

試

場

所

作業内容

市道

試験掘

人員の編成

備考

験
掘
工

7.

交通誘導警備員Ｂ(昼)２人／日

道路使用許可申請
受注者は、道路使用許可申請に必要な書類等の作成及び所管警察署への申請を行わなければならない。費用については受注者の負担とする。

8.

特定調達品目の使用
受注者は、資材（材料及び機材を含む）、工法、建設機械または目的物の使用にあたって
は、環境物品等（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 27 年 9 月改正
法律第 66 号。
「グリーン購入法」という。）第 2 条に規定する環境物品等をいう。
）の使用を積極的に推進するものとする。(1)グリーン購入法第 6 条の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で定める特定調達品目を使用する場合には、原則として、判断の基準を満たすものを使用するものとする、なお、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等の影響により、これにより難い場合は、監督員と協議する。

9.

流入車規制について
受注者は、自動車の使用に当たっては、大阪府生活環境の保全等に関する条例第 40 条の 15に規定する車種規制適合車等の使用義務を遵守するものとする。

10. 特定建設資材及び特定建設資材廃棄物についての適正な措置及び再生資材の使用について
本業務における特定建設資材廃棄物は、再資源化施設に搬入することとし、積算上の条件は別紙「積算上の条件について」の「建設副産物の処理」のとおりとする。

11. 建設副産物の処理(1) 別紙「積算上の条件について」の項目「建設副産物の処理」に記載の「購入及び発生
土処分地・施設」（以下施設等）は、指定するものではない。なお、受注者が堺市上下水道局の条件明示と異なる施設等を選択した場合においても設計変更の対象としない。（現場条件や数量に変更が生じた場合は監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。）(2) 別紙「積算上の条件について」の項目「建設副産物の処理」に記載の特定建設資材廃棄物および特定建設資材廃棄物以外の廃棄物は、再資源化施設に搬入することとする。
12. 改良土について
改良土製造工場の登録に関する認定基準（堺市上下水道局）により、認定を受けたプラント
から出荷されたものを使用する場合、(1)～(3)については、共通仕様書に定めるとおりとする。
認定されているプラントは以下に示す堺市上下水道局ホームページアドレスに記載している。
【堺市上下水道局ホームページ】
トップ＞＞事業者の方へ＞＞工事・積算関連＞＞改良土製造工場の登録に関する認定基準（ https://water.city.sakai.lg.jp/soshikikarasagasu/suidou/suidoukensetsu/jigyousha/kouzi
sekisan/1564363164522.html）（1） 建設発生土の性状等により、認定プラントで砂質・礫質土としての受入れが困難となった場合は、プラントからの受入れが不可である証明書を監督員へ提出し、協議すること。
（2） 受注者はプラントが発行する建設発生土搬入時の計量票及び、改良土出荷時の計量票の伝票管理を行い、工事着手後１か月時点において改良土伝票等（写）及びこれらの集計表（別紙 A）を監督員に提出すること。また、プラントと直接取引を行う業者が複数ある場合はその業者毎に改良土伝票（写）及びこれらの集計表を取りまとめること。
（3） 受注者は、改良土搬入・建設発生土搬出状況写真を月１回以上撮影し、毎月まとめて監督員に提出すること。また現場からプラントまでの改良土搬入及び建設発生土搬出について、現場・仮置場間は運搬に使用するダンプトラックの種別と台数による、仮置
場・プラント間はダンプトラック搭載の自重計の数値による詳細な集計表（別紙 B）を作成し、監督員の指示があった場合は速やかに提出すること。またプラントと直接取引を行う業者が複数ある場合は、その業者毎に状況写真及び集計表を取りまとめること。
（4） 受注者が堺市上下水道局の条件明示と異なる建設発生土受入れ施設を選択した場合においても設計変更の対象としない。
（現場条件や数量、認定プラントに変更が生じた
場合は監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
）
13. 再生資材の利用
受注者は、以下の再生資材の使用については、品質等を確認し、監督員の承諾を得なければならない。
受注者の都合により新材を使用する場合は変更の対象としない。ただし、再生材製造工場の供給量の不足及び適正な品質が確保されない等により再生資材の使用が困難な場合は、監督

員と協議のうえ設計変更の対象とし、新材を使用することができる。
再生 資 材 名

再生クラッシャラン
再生粒度調整砕石
再生加熱アスファルト安定処理混合物

再生加熱アスファルト混合物

改質再生加熱アスファルト混合物
再生コンクリ－ト砂

規

格

用

途

RC－40（30）

路盤

RC－40

構造物の基礎RC－40

ｺﾝｸﾘ-ﾄﾌﾞﾛｯｸ裏込め材

RM－30（25）

路盤

再生ｱｽﾌｧﾙﾄ安定処理

路盤

再生粗粒度アスコン

基層・中間層再生密粒度アスコン

表層

再生細粒度アスコン

表層

再生粗粒度アスコン

中間層

再生密粒度アスコン

表層
埋設管周辺部の埋戻RC－10

し材（管上 10 ㎝まで）

なお、再生資材を使用する場合の品質等については「舗装再生便覧」等によるものとする。
14. 試験掘工
試験掘工について受注者は人力掘削にて施工し、地下埋設物の種別及び形質・形状寸法の確認を行うこと。また、箇所数等は次表の通り見込んでいる。
場

所

試掘箇所数

想定される埋設物

試

水道管（市）

験

水道管（広域水道企業

掘

団）

工

開削部

事

６箇所(昼)

NTT管路

総

数

６箇所

ガス管
信号ｹｰﾌﾞﾙ
既設管等

15. 埋戻土
埋戻土を流用土で計上している場合、事前に土質状況を把握し、監督員の承認を得た上で使用すること。
16. 土留工
掘削深が１．５ｍ以下については、土留工を計上していないが、現場状況により崩壊の恐れがある場合は、監督員と十分な協議を行い指示に従うこと。
17. 地元対応
受注者は、本工事着手に先駆け、施工時期、施工方法等について、地元町会、隣接住民並びに進入路、迂回路沿道住民に対して広報活動を行い、生活環境を乱すことのないよう配慮すること。特に、地元の祭りに際し、その進行の妨げにならないように地元と十分協議して、工程調整すること。また、近接工事との工程調整も十分行うこと。
18. 埋蔵文化財包蔵地域での現場作業
本工事が埋蔵文化財包蔵地域である場合、教育委員会及び監督員の指示に基づき現場作業に従事すること。
19. 路盤工事
仮復旧工事において、本復旧工事として施工すべき路盤工事を行う場合は、工事写真（着工
前・埋戻し・転圧・路盤厚・乳剤散布・舗装厚仕上がり状況）を５００㎡に１箇所撮影し、提出すること。また、着工前に道路構造物等の現況写真を撮影し、監督員及び建設局土木部各
地域整備事務所の確認を受けて、着工すること。
20. 舗装本復旧工事
本工事においては、仮復旧工及び本復旧工を計上しているので、監督員の指示に基づき施工すること。
なお、仮復旧及び本復旧は次の工程で行うものとする。
試験掘工→即日仮復旧→仮復旧の舗装取壊し→本復旧
21. 事故報告書
受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に連絡する。また、建設工事事故データベースシステムの登録対象となる工事事故の場合、監督員が指示する期日ま
でに、工事事故報告書を提出し、建設工事事故データベースシステムに、工事事故に関する情報を登録する。
22. 任意施工
設計書の内訳書における規格欄及び代価表（施工パッケージ型積算方式にて作成した代価表を含む）に記載している建設機械については、別途、特別な定めがある場合を除き、工事契約上の拘束力を生じさせるものではなく、受注者がその責任において定めるものとする。その場合、設計金額の変更は行わないものとする。ただし、現場条件や数量の変更等についてはこの限りではない。
23. 架空線（関西電力）の防護措置について
受注者は、監督員との協議の結果、架空線（関西電力）の防護管取付が必要と認められた場
合、防護措置を防護管施工会社に依頼すること。詳細については、監督員の指示に従うこと。
なお、防護措置にかかる費用については、設計変更の対象とする。
24. その他
その他の事項については、監督員と十分な協議を行いその指示に従うこと。
以上別紙
積算上の条件について
1.

主な積算基準書本業務に適用している主な積算基準書は、以下のとおりである。
令和２年度下水道用設計標準歩掛表（公益社団法人日本下水道協会）
令和２年度建設工事積算基準（堺市建設局）※１
令和２年度建設工事積算基準【別冊】（堺市建設局）
令和２年度下水道設計指針【工事編】（大阪府都市整備部下水道室）
令和２年度版設計業務等標準設計基準書（一般財団法人経済調査会）
令和２年度改訂歩掛版全国標準積算資料 土質調査・地質調査（一般社団法人全国地質調査業協会連合会）※１ 令和２年度建設工事積算基準（堺市建設局）内、 (表-２)設計単価等の適用時期は、本特記仕様「2. 積算単価月と適用単価の関係」の通りとする。

2.

積算単価月と適用単価の関係
本業務の積算単価月：5月
積算単価月と適用単価の関係は次表のとおりである。
単 価 種 別公共工事設計労務

運用する単価令和3年3月の労務単価

単価
設計業務委託等技考「国土交通省単価」「大阪府単価」

令和3年3月の技術者単価

術者単価
物価資料単価備「国土交通省単価」「大阪府単価」

積算単価月の前月の物価資料単価「月刊建設物価(例)９月の積算単価月ならば８月版((一財)建設物価調査会)」又は「月刊
積算資料((一財)経済調査会)」

市場単価

積算単価月

市場単価の適用月「季刊土木コスト

4月･5月･6月

冬号(１月号)

情報((一財)建設物

7月･8月･9月

春号(４月号)価調査会)」又は10月･11月･12月

夏号(７月号)「季刊土木施工単

1月･2月･3月

秋号(10月号)

価(一財)経済調査会」

施 工 パ ッ ケ ー ジ 型 施工パッケージ型積算方式標準単価表

国土交通省

積算方式標準単価(令和2年4月適用)

建設廃棄物等受入価

令和２年度下半期 建設廃棄物等受入価格

格

（上半期

建設廃棄物（廃路盤

令和2年度建設廃棄物（ 廃路盤材 ）受入価格

大阪府都市整備部

令和2年度資材調査単価

堺市建設局

令和2年度資材調査単価［公共事業建設資材

大阪府都市整備部

大阪府都市整備部

R03.2.1適用）材等）受入価格
資材調査単価価格調査］【一般土木編】
令 和 3年 度 下 水 道 資 材 価 格 表 (令 和 3年 6堺市上下水道局

月版)（堺市上下水道局ホームページ公表）

上下水道資材価格表(令和3年6月版)

堺市上下水道局（堺市上下水道局ホームページ公表）

建設機械等損料

令和2年度版建設機械等損料表(一社)日本建設機械施
工協会

機械器具等基礎価格

2020年度版推進工事用機械器具等基礎価格「 (一財)建設物価表調査会」又は「 (一財)経済調査会」※施工パッケージ型積算方式にて作成した代価表の使用機械については、現場における使用を指定したものではなく、任意で現場状況に適した機械を使用すること。
また、その場合設計変更は行わないものとする。
※市場単価の加算率・補正係数については項目としては表示されているが、加算率・補正係数の適用基準に従って補正されていない場合もある。
※改良土、投棄料（建設発生土・廃プラスチック類）、夜間コンクリート価格は「上下水道資材価格表」に記載の価格を採用している。
3.

単価について① 本業務において使用する単価について 同等の商品がある場合、「一般財団法人
建設物価調査会」又は「一般財団法人 経済調査会」の単価を比較し安価なものを採用している。

② 本業務は、準拠した積算基準の明示があり、かつ明示した積算基準に記載した経費計算に基づき予定価格を算定しているため、見積により決定した単価を金抜き設計書に記載している。なお、単価を記載することにより、単価を決定した法人等を第三者が特定でき、かつ単価を決定した法人等から公にしないことを条件に提供された単価は非公表としている。
※金抜き設計書に記載の単価は、発注の積算内容を参考に明示したものであり、契約上の拘束力を生じるものではない。
4.

歩掛について
本業務は、準拠した積算基準の明示があり、かつ明示した積算基準に記載した経費
計算に基づき予定価格を算定しているため、見積により決定した歩掛を金抜き設計書に記載している。なお、歩掛を記載することにより、歩掛を決定した法人等を第三者が特定でき、かつ歩掛を決定した法人等から公にしないことを条件に提供された歩掛は非公表としている。
※代価表に記載の歩掛は、発注の積算内容を参考に明示したものであり、契約上の拘束力を生じるものではない。

5.

経費等について
下水道工事の共通仮設費及び現場管理費においては、工種区分を下水道工事（２）、施工地域区分を大都市（２）での経費にて積算している。また一般管理費等率補正については、前払金支出割合により積算している。

6.

建設副産物の処理
① 改良土
品

目

改良土・処分地購入及び発生土処分地

所在地

運搬距離

㈱ＴＯＣ・がらこん本舗

大阪市西成区津守

１１ｋｍ

施設の名称

所在地

運搬距離

新光開発株式会社

松原市大堀

９ｋｍ

施設の名称

所在地

運搬距離

新光開発株式会社

松原市大堀

９ｋｍ

② 特定建設資材廃棄物
特定建設資材廃棄物の種類

ｱｽﾌｧﾙﾄ塊（掘削）③ 特定建設資材廃棄物以外の建設廃棄物品目
廃路盤材（再生）7. 改良土について
本業務の積算では、購入時の改良土の単位体積重量を1.5(t/m3)としている。また、１台当たりの単価については、購入時のダンプトラックの積載量を9.4tとして換算している。
8. 建設発生土および建設産業廃棄物の単位体積重量（比重）
建設発生土および建設産業廃棄物の単位体積重量（比重）については、下記のとおりと
する。

品

目

地山の単位体積重量（t/ｍ3）

建設発生土

1.80

アスファルト塊（切削・掘削）

2.35

コンクリート塊（有筋）

2.50

コンクリート塊（無筋）2.35

廃路盤材（クラッシャーラン等）

2.04

廃路盤材（水硬性スラグ等）

2.08

建設汚泥（固化物・脱水ケーキ・軟弱土・泥水）

1.40

陶磁器くず

1.00

ガラスくず

2.50

ボード類

0.80

以上

各位
堺市下水道管路部

現場労働者にかかる法定福利費等の計上について

建設技能労働者や交通誘導警備員等の現場労働者にかかる経費として、労務費のほか各種経費（法定福利費の事業者負担額、労務管理費、安全訓練等に要する費用等）が必要であり、本積算ではこれらを現場管理費等の一部として計上している。

暴力団等の排除について
１ 入札参加除外者を再委託先等とすることの禁止（１）受注者は、堺市上下水道局契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外を受けた者
又は堺市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員及び同条第３号に規定する暴力団
密接関係者を、再委託先並びに受注者及び再委託先の資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方（以下「再委託先等」という。
）としてはならない。
（２）これらの事実が確認された場合、本市は受注者に対し、当該再委託先等との再委託契約等の解除を求めることができる。
２ 再委託契約等の締結について
受注者は、再委託先等との再委託契約等の締結にあたっては、再委託契約締結時には本市の契約約款に準じた暴力団排除条項を加えることとする。
３ 誓約書の提出について（１）受注者は、堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出しなければならない。ただし、契約金額(税込)が５００万円未満の場
合はこの限りではない。
（２）受注者は、契約金額(税込)が５００万円以上となる再委託先等がある場合には、これらの者から堺市暴力団排除条例第８条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を徴収して、本市へ提出しなければならない。
（３）受注者及び再委託先等が当該誓約書を提出しない場合は、入札参加停止を行うものとする。
４ 不当介入に対する措置（１）受注者は、この契約の履行にあたり、暴力団員又は暴力団密接関係者から、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。
）を受けたときは、直ちに本市に報告するとともに、警察に届け出なければならない。
（２）受注者は、再委託先等が暴力団員又は暴力団密接関係者から不当介入を受けたときは、直ちに本市に報告するとともに、当該再委託先等に対して、警察に届け出るよう指導しなければならない。
（３）本市は、受注者が本市に対し、（１）及び（２）に定める報告をしなかったときは、堺市暴力団排除条例に基づく公表及び入札参加停止を行うことができる。
（４）本市は、受注者又は再委託先等が不当介入を受けたことによりこの契約の履行について遅延等が発生するおそれがあると認めるときは、受注者が（１）に定める報告及び届け出又は（２）に定める報告及び指導を行った場合に限り、必要に応じて履行期間の延長等の措置をとるものとする。

（別紙 A）
月集計
N0.
□建設発生土伝票 集計表□改良土伝票 集計表
受注者名 ：

工事名：

下請負者名

プラント名：

受入・出荷時刻※1

品名

車番

総重量

空重量

正味

伝票番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
※1 建設発生土・改良土ともに伝票（計量票）記載の時刻を記入すること。

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備考

（別紙 B）
月 集計

工事
現場 ⇔ 仮置場

日

曜日

施工

現場から搬出( t 車 台)仮置場 ⇔ プラント

現場へ搬入
( t 車 台)

1
2
3
4
5
6
7
8
9
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19
20
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23
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25
26
27
28
29
30
31

計

2 / 2

仮置場から搬出(ｔ)

仮置場へ搬入(ｔ)