大阪維新の会大阪府議会議員団の西林克敏でございます。
通告に従い、順次質問をさせていただきます。

（臓器移植の啓発の充実について）
令和５年 12 月末時点の移植希望者数は、日本臓器移植ネットワークによると、全国で心臓 865 人、肺 572 人、腎臓 14,330 人など合計は 16,307 人となります。これに対して令和５年の臓器移植件数は、合計 592 件となっており、希望者のうち、わずか 3.6％しか移植医療を受けられない状況にあり、さらなるドナー数の増加や体制の整備などの環境整備が必要です。
ドナーやそのご家族の善意を、一件でも多く移植の実現につなげるため、府としてどのように体制の整備を行っているのか伺います。

また、我が会派の代表質問において、「臓器移植推進国民大会」を大阪に誘致することを要望させていただいたところですが、移植医療に関する普及啓発の役割を担う都道府県においては、積極的に周知していく必要があると考えます。国民大会の誘致も含め、臓器移植に関する啓発にどのように取り組んでいくのか、健康医療部長にお伺いします。
（健康医療部長答弁）○ 本府では、ご家族への説明や臓器搬送の手配など、法律に基づく手続きを担う「臓器移植コーディネーター」を配置している。この他、府内医療機関３３ヵ所から、ご家族との連絡調整等を担う「院内移植コーディネーター」を１５４人届出いただいており、当該コーディネーターに対して公益財団法人大阪腎臓バンクとの共催により研修会を実施するなど、体制の充実に努めている。
○ 一方で、ひとりでも多くの府民に、臓器提供の意思表示の理解をいただくた
め、府の広報媒体での周知や、市町村の協力による成人式での意思表示カードの配布を行っているほか、１０月の臓器移植普及推進月間では、様々なイベント会場での啓発や、観光施設をライトアップするなどの取組を集中的に行っている。
○ お示しの「臓器移植推進国民大会」は、多くの府民に臓器移植についての理解を深め、意思表示を行っていただく絶好の機会になると考えられる。本年４月以降に令和７年度の開催自治体の募集が開始されることから、応募に向けた手続きを進めていく。
【要望】
臓器移植法案は、昨年他界されましたが、私の政治家の師匠でもあります中
山太郎衆議院議員が法案成立に尽力いたしました。大阪で大会が開かれることにより、一件でも多くの移植に繋がるように、取り組みを進めていただきます
ようにお願いします。

（インバウンドに向けた地域資源の魅力発信）
インバウンドの回復が上昇傾向にある中、インバウンドの多様なニーズを捉えて、地域の魅力を海外に発信していくことが、府内各地への誘客と周遊の促進を図るうえで重要と考えます。

例えば堺市では、府下唯一の世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」をはじめ、昨日リニューアルオープンし、体験も出来て地域の歴史と伝統を伝える鉄砲鍛冶屋敷（てっぽうかじやしき）などがありますが、府内各地には、インバウンドの方にも魅力的な歴史的文化的にも価値の高い地域資源が数多くあります。
府内の歴史施設やお店の中には、海外のインフルエンサーに紹介されて、多くの方で賑わうようになったといった話も聞いており、地域の魅力発信にあたっては、こうした発信力の高いアプローチによって、多くの方に魅力を伝え、知っていただくことも効果が高いと考えます。
そこで、府内各地により多くの人を呼び込み、巡っていただけるよう、インバウンドに向けた地域資源の魅力発信について、どのように取り組んでいくのか、府民文化部長に伺う。
（府民文化部長答弁）○ 訪日外国人旅行者を大阪に誘客し、府内への周遊を促進するためには、旅行者のニーズを捉えながら、地域の魅力を効果的に海外に発信していくことが重要であると認識。
○ そのため、来年度、兵庫県と連携した「広域観光コンテンツプロモーション事業」では、ものづくりや歴史文化、食など、海外の方に関心の高い、地域の魅力を発信する取組みを行うこととしている。
○ 具体的には、両府県の観光案内所での情報発信や、特設サイトでの府域の観光資源を活かしたツアーの紹介に加え、欧米やアジアを対象に、インフルエンサーを活用して、刃物づくりや酒蔵の見学など、現地で体験した魅力をＳＮＳで紹介するなどのプロモーションを行っていく。
○ 今後とも、様々な工夫を凝らしながら、府内各地の魅力を多くの方に知っていただき、訪れていただけるよう、インバウンドに向けた魅力発信にしっかりと取り組んでまいる。
【要望】
インバウンドで観光ガイドブックを持ち歩いている方はあまり見たことがありません。スマホ片手に観光をされていて、多くは SNS が情報源になっています。
インフルエンサーの活用でより魅力的な地域資源の発信を進めて頂きますようにお願いします。

（大阪府登録文化財制度について）
先の令和３年５月議会において、文化財を維持管理することの所有者のご苦労を訴え、教育長からは、関係者からヒヤリングを行い、参加体験型のプロジェクトの立案を検討する旨の答弁をいただき、昨年度、堺市で国の重要文化財に指定されている「高林家住宅」において、「大阪府文化財保存活用プロジェク
ト」と銘打ち、参加体験型のイベントが行われ、我が会派のいらはら議員と参加し、文化財の持つ多様な魅力を多くの府民の皆様と改めて実感することができました。
そのような文化財の保存・活用のための取り組みがなされているなかで、本定例会に、大阪府登録文化財制度の拡充を目的とする大阪府文化財保護条例の一部改正案が提案されました。
これは、文化財を次世代に確実に継承するため、登録文化財の対象を拡大し、幅広く保存・活用を図るため令和３年度に改正された文化財保護法を踏まえたものと承知していますが、改正された文化財保護法では、無形文化財と無形民俗文化財を登録の対象に加えるなどの拡充に加えて、地方公共団体による地方登録文化財制度の創設が明記されました。
文化財の登録制度に関しては、以前に我が会派の三橋議員が本改正を踏まえた府の対応について質問し、教育長より条例改正について検討を進めていく旨の答弁がなされました。そこで、今回、提案された条例改正により、大阪府登録文化財制度はどのように拡充されるのか、またその効果について、教育長にお伺いします。

（教育長答弁）○ 本議会に提出している大阪府文化財保護条例の改正案では、彫刻・絵画などの美術工芸品を「有形文化財」の登録の対象に追加するとともに、工芸技術や芸能などの「無形文化財」や「無形民俗文化財」を新たに対象としている。
○ 登録文化財の対象の拡充により、幅広く多くの文化財を保護することが可能となることから、地域における文化財の再発見や保護意識の醸成につながるものと期待している。さらに、府で登録された文化財を国の登録文化財に選定されることを提案できる制度が創設されたことにより、国の補助制度の活用が可能となり、所有者の支援にもつながるものと考えている。

○ 今回の文化財登録制度の条例改正によって、より多くの人々の文化財に対する理解が深まり、幅広い文化財が将来にわたって継承されるよう、府登録文化財の拡充に取り組んでまいりたい。
【要望】
大阪府で登録された文化財を国の登録文化財に選定されることを提案できる制度が創設されたことにより、国の補助制度の活用が可能となり、所有者の支援にもつながるとの答弁をいただきました。文化財の継承はどんどんと厳しくなってきています。制度の拡充で文化財の保存と活用を進めて頂きますように要望いたします。

（授業料無償化に必要な仕組みについて）
吉村知事もそうですが、我々維新の会府議団としても柱となる統一選での公約でした。令和６年度の高校３年生から段階的に所得制限を撤廃し、授業料を完全無償化する新制度がスタートすることになります。
現行制度では、夫婦で一生懸命働いた結果、所得上限をほんの少し上回る世帯年収となったことで無償化制度の対象外となってしまい、支援を受けられず教育費の負担が大きくなるケースもありました。今回の制度改正により、こうした心配もなくなり、子ども・保護者側からの視点に立ち、大阪の全ての子どもを対象に可能性を広げ、所得や子どもの人数にかかわらず高校授業料が完全無償化されることは大きな意義があると思います。
私立高校等については、国の就学支援金に加え、府が補助上限まで補助金を上乗せする仕組みと併せて、一定の所得層まで、補助上限を上回る授業料を各学校が負担する、いわゆる「キャップ制」を採ることで授業料の実質無償化を実現してきました。「キャップ制」は、完全無償化を実現するためには、欠かすことのできない仕組みであると考えますが、改めて、新制度における「キャップ制」適用の考え方について教育長にお伺いします。
（教育長答弁）○ 高校等授業料無償化の新制度は、所得制限を撤廃し、所得や世帯の子どもの人数に制限なく、自らの可能性を追求できる社会の実現等をめざすもの。
○ 私立高校の授業料については、各校でばらつきがあり、最大で 42 万円程度の開きが現に存在する。仮に、キャップ制のない補助制度にすると、授業料が高い学校の保護者負担が大きくなってしまい、結果として家庭の経済状況によって高校選択が左右されることになりかねないと考えている。
○ こうしたことから、大阪の全ての子どもを対象に授業料の完全無償化を実現するためには、所得にかかわらず、全所得層において「キャップ制」を適用することが不可欠と考える。

（授業料完全無償化と教育の質の向上の両立について）
他の自治体にあるような授業料補助ではなく、大阪府は授業料完全無償化で子供達の可能性を大きく広げ保護者の負担も減らすというものであります。
そのためにはキャップ制が不可欠とのこと、私も思いは同じであります。
さて、先の９月定例会の代表質問で、今回の制度改正を通じて私立高校等の教育の質がどのように向上されるのかを伺ったところ、知事から、「『授業料完全無償化と教育の質の向上の両立を図る』という考え方のもと、標準授業料の引き上げと経常費単価の増額により、私学教育のさらなる魅力・特色づくりを支援する」との答弁をいただいた。
この点について、新制度では具体的にどのような取組みを通して教育の質の向上につなげようとしているのか、教育長に伺う。
（教育長答弁）○ 新制度の設計にあたり、標準授業料については、全日制の課程において、府の補助上限を現行制度の 60 万円から 63 万円に増額することとした。これにより、費用負担が生じない学校が令和５年度ベースで 96 校中 71 校となり、私学の負担総額は約 9.5 億円から約 7.9 億円に軽減されると見込んでいる。
○ また、経常費助成については、生徒一人あたりの補助単価を、新制度完成時の令和８年度までに段階的に２万円程度引き上げ、私立高校全体では約13 億円程度を増額することとした。
○ これら授業料支援と経常費助成を合わせた公的助成は、私立高校の生徒一人あたり 90 万円を超え、全国でもトップクラスである。こうした取組みにより、大阪の私学教育のさらなる魅力・特色づくりを支援していく。

【要望】現行制度において、大阪府では、授業料助成は生徒一人当たりで約 16 万円と全国で一番高く、経常費助成と合わせると生徒一人当たり約 49 万円です。
新制度が完全無償化と教育の質の向上の両立に配慮した制度であることがわかりました。これまで所得制限や子供の人数の違いによって授業料負担が生じていた保護者からは、今回の改正で喜びの声を多く聞かせて頂いております。今後も子供、保護者、学校の意見を踏まえながら制度完全実施まで着実に施策を進めて頂きたい。
また、保護者の中には私学の特色ある教育を支えるために必要な費用負担を惜しまないとおっしゃる方もいます。府は令和 6 年から、応援したい府立高校や私立高校などを指定して寄付することができる「母校応援ふるさと納税」をスタートさせるが、寄付者にとって学校支援だけでなく税制のメリットもあり、学校も収入を確保し独自の教育を伸ばせる格好のチャンスであると言えます。ぜ
ひこの制度を利用して頂いて各校の教育活動を支援していただければと思います。大阪府は学校としっかり協力をして、この制度の積極的な周知に努めて頂くよう要望します。

（府立高校の跡地利用について）
代表質問で答弁頂いた通り未利用となった財産は閉校に限らず、原則は一般競争入札において売却方針であるとのこと。しかし、特に閉校した学校は地の利などの面からも購入ニーズが低いと考えられるところも多く、入札を実施しても買い手がつかないようなところもあると思われます。売却が原則であることは理解しますが、そういった購入ニーズのない学校などは、売却することにこだわらず、長期的に貸付けを行う手法も有効であると考えます。
実際、他の自治体では閉校となった学校の跡地をインターナショナルスクールなどに定期借用し、自治体が貸付収入を得ているケースがあります。売却のように一挙に多額の収益はありませんが、貸し付けは毎年度に貸付料が入りますし、購入は難しくても借用しての活用を希望している者にとってもメリットがあり、閉校後に売却の目処が立たずに、放置され荒れ果てるということも回避されます。
閉校跡地について売却だけのこれまでの状況から、売却できないような跡地については、そのまま保有しておいても維持管理コストがかかるだけなので、一定期間貸付けという手法も考えられると思いますが、教育長の所見を伺います。
（教育長答弁）○ 閉校した学校の跡地については、利用されなくなった府有財産の全庁的な取り扱い方針に基づき、教育庁内、全庁内、地元市町村の順に活用意向を確認し、それでも活用意向がない場合に、一般競争入札にて売却することを基本としている。
○ しかしながら、活用希望のない閉校跡地を長期間保有し続けることは、財産を適正かつ効率的に運用する観点から課題もあるため、今後、貸付の手法も含めて有効活用策を検討していく。

（府営住宅活用地の活用の考え方）
次に令和４年５月議会で、府営堺宮園住宅活用地の活用の考え方について質問し、「活用にあたっては、堺市とともに策定したまちづくり基本構想に基づき、地域の活力と魅力の向上につながるよう取り組んでいく」旨の答弁がありました。
また、昨年実施された府営東大阪春宮住宅の活用地では、従来の入札ではなく、有識者で構成する審査会において計画内容を審査のうえ、価格を評価する二段階審査方式が大阪府では初めて採用されました。

以前に質問した堺宮園住宅や地元の泉北ニュータウンにおいても、大規模な活用地が創出される見込みであり、地域のまちづくりに資する活用を期待しています。
そこで、府営住宅の建替え等により創出される活用地の活用の考え方について、都市整備部長にお伺いします。
（都市整備部長答弁）○ 府営住宅の活用地については、これまでも地域のまちづくりに資する土地利用となるよう、地元市町の意向も踏まえ、建物用途に条件を設けるなどして活用を図ってきたところ。
○ お示しの府営東大阪春宮住宅活用地では、モノレール新駅の設置が予定されており、にぎわいの創出が必要であるとともに、「大阪のまちづくりグランドデザイン」において、「東部大阪中枢エリア」に位置づけられたこと等を踏まえ、価格だけでなく、計画提案の内容も重視した選定方法である二段階審査方式を採用した。
○ このように、活用地が、広域的な観点から、府と地元市町が連携し、まちづくりを進める場合で、住宅や商業施設等、複合的な機能を導入する必要がある場合などについては、二段階審査方式を含め、計画提案の内容も重視した活用手法を採用することにより、地域のまちづくりに貢献していく。

【要望】
堺市には多くの府営住宅があります。中でも堺市の南部では今後多くは建て替え、集約などが進められ活用地が生み出されてきます。今般、中区の宮園団地が先陣を切り、その後は南区の泉北ニュータウンの各所で活用地の利用が進んでいきます。
今、宮園団地の近隣で大規模な街づくりが進んでいます。パネルは駅を挟んで、宮園団地の反対のエリアで、堺市が進めている計画概要です。

同時期に進む府の活用地には注目も集まり期待も高まっています。生み出される土地の形状に影響も受けますが、活用地が期待を裏切らない、夢のある街づくりを進めて頂きますように要望いたします。

（所有者のいない猫対策に関する周知について）
堺市南部には府営住宅が多く、敷地内や周辺には所有者のいない猫、いわゆる野良猫が多く存在しています。
これらの猫に不妊去勢手術をして、えさを与え、糞尿の処理も行うなど、周囲に迷惑をかけないように猫の世話をしている地域住民や動物愛護ボランティアがおられる。しかしながら、こうした猫の世話をしている方々と施設管理者との間で、円滑に調整が進んでいないケースがあると聞くことがあります。
昨年度、府では、府営住宅を含め府管理施設の部局に対して地域猫活動の意義の周知や猫対策への協力を行ったと聞くが、その後の状況についてお伺いします。また、地域猫活動の意義など、所有者のいない猫対策の普及啓発が必要と考えるが、環境農林水産部長に伺う。
（環境農林水産部長答弁）○ 地域猫活動については、所有者のいない猫を増やさないために有効な活動であり、人と猫が共生する社会の実現をめざすうえで、重要であると認識。
○ 府の施設における活動が、施設ごとの管理ルールのもと円滑に行えるよう、管理者に対しては、地域猫活動の意義・目的等の周知や所有者のいない猫対策への協力を求め、個別に約 10 施設から相談を受け、適切な対応がされるよう助言を行ったところ。さらに、今月下旬に開催される府営住宅の施設管理者向けの会議においても周知及び協力を求めていく。
○ また、所有者のいない猫対策の普及啓発にあたっては、新たに作成した小学生向けのパンフレットの配布や、大規模商業店舗等における猫に関するイベントに加え、先月、民間企業の協力を得て、おとな猫の譲渡を促進するため、ホームセンター内に譲渡スペースを設置していただいたところであり、こうした機会も活用しながら、猫の飼い主以外の方も含めて周知に努めている。
○ 今後とも、こうした取組みを継続し、多くの府民に知ってもらい、地域猫活動をはじめとする所有者のいない猫対策を理解していただけるよう、市町村や民間企業等とも連携しながら、あらゆる機会を捉えて、より積極的に周知、啓発を行っていく。
【要望】
引き続き所有者のいない猫に関する正しい理解について周知をお願いした
いと思います。府の施設所管施設においても、指定管理者等が交代した際に時々トラブルが起こることも聞いておりますので、引継を十分していただきたいと思います。今後も人と動物が共生する社会の実現に向けて取組みを進めて頂くよう要望しまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。