令和６年度働く世代のスポーツ活動支援事業費補助金交付要項（趣旨）
第１条 知事は、働く世代のスポーツ機会の充実を図るため、県内事業所、総合型地域スポーツクラブ及びスポーツ・レクリエーション関係団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金の交付については、茨城県補助金等交付規則（昭和 36 年茨城県規則第 67 号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。
（補助対象事業等）
第２条 事業種目、補助対象者、補助対象事業、補助対象経費及び補助率（額）は、別表第１のとおりとする。
２

前項にかかわらず、次に掲げる者については、補助金の交付対象者としない。
(1) 暴力団員による不当な交付の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）（以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団。
(2) 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）。
(3) 法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。
(4) 法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当するもの。

３

知事は、必要に応じ補助金の交付対象者が、前項各号のいずれかに該当するか否かを茨城県警察本部長に対して確認を行うことができる。ただし、当該確認のために個人情報を茨城県警察本部長に提供するときは、茨城県警察本部長に対して当該確認を行うことについて、当該個人情報の本人の同意を得るものとする。

（補助金交付申請）
第３条 補助金の交付を受けようとする者は、別表第２に定めるとおり、補助金交付申請書（様式第１号）を知事に提出しなければならない。
（補助金の交付決定の通知）
第４条 補助金の交付決定の通知は、補助金交付決定通知書（様式第２号）により行うものとする。
（申請の取下げ期間）
第５条

規則第８条第１項の知事の定める期日は、前条の補助金交付決定通知書の送付を受けた日から 15 日以内とする。
（補助事業の内容変更等の申請）
第６条 第４条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、当該補助金の交付の対象となった事業（以下「補助事業」という。
）の内容又は補助事業に要する経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ変更承認申請書（様式第３号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、別表第１に掲げる軽微な変更については、この限りではない。
（補助事業の中止等）
第７条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその理由を記載した書面により知事の承認を受けなければならない。
２

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又はその遂行が困難になったときは、速やかに書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。

（実績報告）
第８条 補助事業者は、補助対象事業が完了したとき（補助事業を中止し、又は廃止したときを含む。
）は、補助事業が完了した日から起算して 30 日を経過した日又は令和７年３月６日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定の通知）
第９条 補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書（様式第５号）により行うものとする。
（証拠書類の保存）
第 10 条 補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（消費税仕入控除額等に係る取扱い）
第 11 条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。
）は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式第６号）により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに知事に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を県に返還しなければならない。
２

補助金に係る仕入控除税額の確定は、消費税及び地方消費税の仕入控除税額の確定通知書（様式第７号）により行うものとする。

附則

この要項は、令和６年５月 22 日から施行する。
この要項は、令和６年８月 30 日一部改正施行する。

別表第１（第２条、第６条関係）
事 業

補助

種 目

対象者

補助対象
事業

補助対象経費

補助率

軽微な変更

（額）

事業内容の変更・報償費

・補助目的に変更を・使用料及び賃もたらすものでは借料
働く世代のスポーツ活動支
援事業

・県内に事業所働く世代のを置く企業又スポーツ機

は団体会の創出を・総合型地域ス目的とした

ポーツクラブ

新たな事業なく、かつ、補助・需用費（印刷1／2 以内

事業者の自由な創製本費）（２万５

意により、より能・委託料（広告千円以上

率的な補助目的達デザイン等）

30 万円以成に資するものと内）考えられる場合

・広告費・消耗品費（10・補助目的及び事業万円未満の物能率に関係がない品）事業計画の細部の変更である場合※その他詳細については、令和６年度働く世代のスポーツ活動支援事業実施要領に定めるものとする。
別表第２（第３条関係）
提出期限
１次募集

２次募集

提出内容

提出方法

補助金交付申請書（様式第１号）に記載のとおり

メール
または郵送

令和６年７月１日（月）令和６年９月30 日（月）

提出及び問合せ先
茨城県県民生活環境部
スポーツ推進課企画担当（メール）
spsui1@pref.ibaraki.lg.jp※
spsui の次は半角数字の「1」（郵 送）〒310-8555
茨城県水戸市笠原町 978-6（電 話）029-301-2846

様式第１号（第３条関係）
第令和 年号
月日

茨城県知事 殿住所

氏名又は名称
令和６年度働く世代のスポーツ活動支援事業費補助金交付申請書令和６年度働く世代のスポーツ活動支援事業費補助金の交付を受けたいので、茨城県補助金等交付規則第４条の規定により関係書類を添えて申請します。

記
１

補助申請額

金

２

事業計画書（別紙１のとおり）

３

添付書類円

（１）誓約書（別紙２のとおり）（２）役員等氏名一覧表（別紙３のとおり）（３）納税証明書（４）その他参考となる資料※県内に事業所を置く企業または団体のうち、任意団体（法人格を有しない団体）のみ提出（５）組織の運営に関する規則、規約、会則等

様式第１号（別紙１）

事 業 計 画 書
１

申請者の概要
フリガナ

フリガナ

申請者名

代表者
職・氏名

所在地
電話番号

〒

（）

－

電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
URL

http://
フリガナ

担当者
氏 名
連絡先

所在地

(上記申請者と異なる場合に記入してください)

電話番号

〒

（）

－

電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
URL

設立年月日

http://年月（※法人格を有しない団体は活動開始年月）

資本金万円

現在の業種・業務内容等

事業者の略歴※別紙３の役員等氏名一覧表も提出してください。

従業員数人

２

働く世代のスポーツ活動支援事業費補助金の対象とする事業の内容（単位：円）
事業の名称

事業の内容

事業費

補助対象経費合計

注１）事業の実施期間は、１次募集は令和６年７月 20 日（土）～令和７年２月 28 日（金）まで、２次募集は令和６年 10 月 19 日（土）～令和７年２月 28 日（金）までとする。

※働く世代のスポーツ機会を創出するための新たな取組

３

経費の配分
（単位：円）

総事業費補助対象外の事業費

寄付金、他の補助金等の収入額

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

参加者から徴収する 補助対象経費
費用（Ａ－Ｂ－Ｃ 補助上限額
―Ｄ）
（見込）
（Ｄ）

（Ｅ）

（Ｆ）

補助基本額
※Ｅ、Ｆいずれか少ない方の額（Ｇ）

600,000

補助金
申請額

補正補助金
申請額

（Ｇ×Ｈ）

※Ｉの千円未満を切り捨て

（Ｉ）

（Ｊ）

４

資金調達内訳区分

自己資金参加者から徴収する費用（見込）その他（他の補助金を含む）

補正補助金申請額

計（＝総事業費の計）

予算

額（円）

調達先等（金額の内訳）

補助率
上限

（Ｈ）
1/2

様式第１号（別紙２）
誓約書
令和年月日

茨城県知事 殿
住所

氏名又は名称
令和６年度働く世代のスポーツ活動支援事業費補助金交付要項第３条の申請を行うにあたって、適正に事業を実施することを誓約いたします。
また、当該申請を行った日以降に、重大な法律違反が発生又は発見された場合には、速やかに報告し、是正措置を講じることを約します。
なお、適正な是正措置が相応の期間内に講じられない場合、また、法令違反の事実を知りながら当誓約書を提出したと認められた場合には、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更がなされることに同意します。

連絡先担当者 所 属
役職名氏

名

電話

e-mail様式第１号（別紙３）
役員等氏名一覧表
年
役職名

氏名

氏名のカナ

生年月日

性別

月日現在の役員

住所（大正 T、昭和 S、平成 H）

代表者

TSHTSHTSHTSHTSH※役員等とは、法人登記簿（法人格を有しない団体については総会で承認を受けた役員名簿）に記載されている役員全員を記載してください。
※県はこの情報について、申請者が排除対象者であるか否か茨城県警察本部へ照会すること以外には使用しません。
＜代表者の同意＞暴力団でないことを確認するため、本様式に記載された情報を茨城県県警察本部に照会することについて異議ありません。
また、記載された全ての者は、代表者又は役員に暴力団員がいないことを確認するため、本様式に記載された情報を茨城県警察本部に照会することについて、同意しております。
所在地名 称代表者

様式第２号（第４条関係）ス

推 第令和 年月号日殿
茨城県知事 大井川 和彦
令和６年度働く世代のスポーツ活動支援事業費補助金交付決定通知書
令和年月日付け第号で申請のあった標記補助金については、茨城県補助金等交付規則第５条の規定により、下記のとおり交付することに決定したので、同規則７条の規定により通知します。

記
１

補助金額

２

交付条件金円

補助対象事業者は、茨城県補助金等交付規則第６条及び令和６年度働く世代のスポー
ツ活動支援事業費補助金交付要項に定めるところに従わなければならない。

様式第３号（第６条関係）
第令和 年号
月日

茨城県知事 殿
住所

氏名又は名称
令和６年度働く世代のスポーツ活動支援事業費補助金交付決定変更申請書
令和年月日付けス推第号をもって補助金の交付決定通知のあった標記補助金に係る補助対象事業の内容を変更したいので、別紙のとおり申請します。
記
１

変更の理由

２

変更の内容

３

関係書類

（１）変更後の事業計画書（２）その他参考となる資料

様式第４号（第８条関係）
第令和 年号
月日

茨城県知事 殿住所

氏名又は名称
令和６年度働く世代のスポーツ活動支援事業費補助金事業実績報告書

令和 年 月 日付けス推第号で補助金の交付決定を受けた標記補助対象事業が完了したので、茨城県補助金等交付規則第13条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり報告します。
記

１

補助精算額

２

補助事業実績報告書（別紙１のとおり）

金円

３ 添付書類（必須）・支払領収証の写し・HP掲載用「働く世代のスポーツ活動支援事業」の取組事例

様式第４号（別紙１）

実 績 報 告 書
１

働く世代のスポーツ活動支援事業費補助金の対象とする事業の内容（単位：円）
事業の名称

事業の内容

事業費

補助対象経費

参加者数

合計

注１）事業の実施期間は、１次募集は令和６年７月 20 日（土）～令和７年２月 28 日（金）まで、２
次募集は令和６年 10 月 19 日（土）～令和７年２月 28 日（金）までとする。

※働く世代のスポーツ機会を創出するための新たな取組２補助事業完了年月日
令和

３年月日

経費の配分
（単位：円）

総事業費（Ａ）

補助対象外の事業費（Ｂ）

寄付金、他の補助金等の収入額（Ｃ）

参加者から 補助対象経費徴収した
補助上限額（Ａ－Ｂ－Ｃ
費用―Ｄ）

（Ｄ）

（Ｅ）

（Ｆ）
600,000

補助金
申請額

補正補助金
申請額

（Ｇ×Ｈ）

※Ｉの千円未満を切り捨て

（Ｉ）

（J）

４

添付書類

・支払領収証の写し
５

補助金振込先

金融機関名
及び支店名
口座種別
口座番号
（ふりがな）
口座名義人

普通・

当座

補助基本額
※Ｅ、Ｆいずれか少ない方の額

（Ｇ）

補助率
上限
（Ｈ）
1/2

様式第５号（第９条関係）ス

推 第

令和 年月号日殿
茨城県知事 大井川 和彦
令和６年度働く世代のスポーツ活動支援事業費補助金確定通知書
令和年月日付け第号で実績報告のあった標記補助金については、茨城県補助金等交付規則第 14 条の規定により、下記のとおり補助金の額を確定したので通知します。

記

補助金の確定額金円

様式第６号（第 11 条関係）
第令和 年号
月日

茨城県知事 殿
住所

氏名又は名称

令和

年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

令和年月日付けス推第号で交付決定を受けた令和６年度働く世
代のスポーツ活動支援事業補助金について、下記のとおり報告します。
記１

茨城県補助金交付規則第14条の規定に基づく額の確定額又は事業実績報告による精算額
金２

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要補助金返還相当額）
金３円円

添付書類
参考となる書類（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の積算内訳等）

様式第７号（第 11 条関係）ス

推 第令和 年月号
日殿
茨城県知事 大井川 和彦

令和 年度消費税及び地方消費税の仕入控除税額の確定通知書

令和年

月日付け

第号で報告のあった消費税及び地方消費税の仕入控除額に基づき、令和６年度働く世代のスポーツ活動支援事業補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除額を下記のとおり確定し、併せて同額の返還を求めるので通知します。

記

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助金返還額)
金円