Hybrid Cloud with Microsoft Azure
サービス利用約款

2023 年 11 月
株式会社オプテージ
Ver1.7（CSP）

変更履歴
項番

変更年月

変更内容

Ver1

2016 年 11 月

初版

Ver1.22018 年 9 月①

Azure Reserved Instances（RIs）対応に伴う変更

・第３条：「利用料金」の備考欄に RIs を追記
・第６条：払い戻しに関する記載を追記（第２項）②

サービス終了に伴う通知についての変更

・第８条第 2 項：Azure のサービス終了に伴う当社サービスの終了について追記

Ver1.32019 年 4 月

社名およびサービス名称変更

Ver1.42020 年 2 月

マイクロソフト規約変更に伴う改定

Ver1.52021 年 4 月③ OPTAGE 基本サービス「A 初期設定作業」の説明内容
について修正Ver1.62022 年 2 月

第 16 条「約款の変更」に関する追記

Ver1.72023 年 11 月

損害賠償の条項追加

1

株式会社オプテージ（以下「当社」という。
）による、当社提携先の日本マイクロソフト株式会社（以下「提供元」という。
）が提供する Microsoft Azure のシステム環境を構築・保守するサービスの利用にかかる約款（以下「本約款」という。）を次のとおり定める。
（Microsoft Azure の提供を含む業務内容）
第 1 条 当社の業務内容は次のとおりとする。
（以下（１）（２）合わせて「本サービス」という。
）（１）Microsoft Azure の提供(以下「Azure サービス」という。)（２）Microsoft Azure の利用に伴う構築・保守の提供（以下「OPTAGE サービス」という。
）※詳細は別紙１「Hybrid Cloud with Microsoft Azure サービス仕様書」を参照（本サービス利用の前提条件）
第 2 条 利用者は、本サービスを利用するにあたっては、本約款、Microsoft CustomerAgreement(MCA)（https://www.microsoft.com/licensing/docs/customeragreement にて閲覧可能）に同意の上、当社所定の Hybrid Cloud with Microsoft Azure サービス申込書兼変更届（以下、「申込書」という。
）に必要事項を記載し、当社に申し込むものとする。
利用者が申込書を当社に提出し、当社が利用者に対し、請書を発行した時点で、本サービス利用のための契約（以下、「本契約」という。）が成立するものとする。なお、上記の流れは、契約内容の変更及び解約時も同様とする。
２ 利用者は Microsoft Customer Agreement(MCA)が提供元により随時更新され、その更新された内容に都度同意するものとする。
３

本契約の関連文書間において、当該文書の内容が他文書の内容に抵触する場合には、Microsoft Customer Agreement(MCA)、本約款の順に優先して適用されるものとする。

2

（本サービスの利用料金（料金表））
第3条
料金項目

サービス内容

料金内訳

Microsoft Azure の提供元の定める内容

提供元の直販価格

利用料金に準拠するに準拠する

OPTAGE 基本
サービスの料金

別紙１の通り¥7,600- / 仮想マシン（注 2）備考RIs（注 1）の料金
は購入月に一括して加算―

OPTAGEオプション

別紙１の通り個別提示―サービスの料金（注１）Azure Reserved VM Instances：Microsoft Azure における制度の１つで、１年間または３年間の仮想マシン料金を一括前払いで購入可能（注２）Microsoft Azure のサービスメニューである「Virtual Machine」に該当※料金表の「Microsoft Azure の利用料金」「OPTAGE 基本サービスの料金」「OPTAGE オプションサービスの料金」を合わせ「利用料金」という。
（利用料金の支払方法）
第４条 当社は、毎月月末に当月分の利用料金を締切り、利用者に対して料金表の各料金項目の合算金額に消費税相当額を加算した金額を請求する。利用者は当社が指定する期日までに、当社の指定する銀行口座に振り込むものとする。ただし、利用者と当社との間に決済条件について別途の合意がある場合は、その合意内容を優先する。
２

本契約締結後に消費税法等が改正され消費税額等が増額された場合、その増額分は利用者が負担するものとする。
（利用制限及び停止）
第５条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあり、本サービスの全部又は一部を提供できなくなったときは、利用者への通知の手続きを要せずに本サービスの利用を制限し、又は停止する措置を取ることができるものとする。
（中途解除）
第６条 利用者は、本契約の有効期間中に本サービスの全部又は一部を解除する場合、当社に対して、解除日の１ヶ月前までに書面による申し出により解除できるものとする。
２

前項により利用料金の払い戻しが発生する場合、当社は利用者に対して払い戻しを実3施するものとする。
（契約の解除）第７条 利用者及び当社は、相手方に関して、次の各号の事由が一つでも生じた時には、相手方に対し催告その他何らの手続きを要せず、任意の期日を指定して、本契約を解除できるものとする。
（１）本契約に違反したとき。
（２）監督官庁から営業の取消・停止の処分を受けたとき。
（３）手形交換所の不渡処分を受けた時、又は支払停止状態に至ったとき。
（４）破産、特別清算、民事再生、会社更生、又はこれらに準じる手続の開始の申し立てを受けたとき、若しくはその申し立てを自らなしたとき。
（５）解散の株主総会決議をしたとき。
（６）財産状態が著しく悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
（７）その他本契約に定める義務の履行が期待できないと認められる相当の事由があるとき。
２

提供元に帰する事由により、利用者が本サービスを利用することができなくなった場

合、本サービスに関わる契約の目的を達することができないと当社が認めるときは、利用者は、本契約を解除することができるものとする。
３ 利用者が、本サービスの利用において、当社又は第三者に対し、法令又は公序良俗に違反し不利益を与えるおそれのある場合、当社は、利用者に対し催告その他何らの手続きを要せず任意の期日を指定して、本契約を解除できるものとする。
（本サービス提供の終了）
第８条 当社は、本サービスの提供を終了する場合、利用者に本サービス提供を終了する３ヶ月前までにその旨を通知あるいは告知する事により、本サービスの提供を終了することができる。
２

前項に関わらず、Azure サービスの終了に伴い本サービスの提供を終了する場合、Microsoft 社の通知より５営業日以内に利用者へ通知あるいは告知することにより Azure サービスの終了と同時に本サービスの提供を終了することができるものとする。
（責任の制限等）
第９条 当社は契約者が本サービスを利用することにより得たプログラム、ログその他の情報につき、その完全性、可用性、正確性、有用性または適法性につき、一切保証しません。
２ 当社は、契約者による本サービスの利用にあたり、第三者からのハッキング、ウィルスその他の不正アクセス等の被害につき、回避、防御、対策の実施およびこれらの効果、効用の保証を行うものではなく、当社は一切の責任を負わないものとします。
4

３

提供サービスの全部または一部を構成するソフトウェアの脆弱性が発見され、またはアップデートを要する場合については、提供サービスの性能不良に該当しないものとします。契約者は、契約者が所有または利用するソフトウェア等の脆弱性については、その有無の確認、解決、アップデートを自らの判断に基づく責任と費用において実施するものとし、当社は契約者に対し一切の責任を負わないものとします。
（損害賠償）
第１０条 OPTAGE サービスに関して、当社の責に帰すべき事由により、当社が負担する利用者が被った損害については、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ、賠償額は利用者が当社に対して賠償を請求した日の属する月の前月利用料金に相当する金額を超えないものとする。

（利用料金の適用）
第１１条 当社は、本サービスの各料金について、予め利用者に対する通知をもって改定できるものとする。
（秘密保持）
第１２条 利用者及び当社は、本契約の存在及び各条項の内容、並びに相手方が秘密である旨書面で指定した情報を、本契約の存続期間中はもとより本契約終了後も秘密に保持するものとし、第三者への提供またはその他の目的に使用してはならない。
２ 利用者及び当社は、個人情報の保護に関する法律および、それに関連する法律法令を遵守し、個人情報が保護されるように必要な措置をとる。
（第三者への委託）第１３条 当社は、本契約の履行に必要な業務を第三者に委託することができるものとする。
ただし、当社は、これにより、本契約上の利用者に対する義務を免れることはできないものとする。
（反社会的勢力の排除）
第１４条 利用者及び当社は、自己、自己の代表者、自己の責任者もしくは実質的に経営権を有する者（以下「代表者等」という。
）又は自己のその他職員が現在及び将来にわたって次の各号に該当しないことを確約するものとする。
（１）自己、自己の代表者等又は自己のその他職員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動・政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。
）であること
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（２）自己の経営に反社会的勢力が実質的に関与していること（３）自己、自己の代表者等又は自己のその他職員が、自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の関係者（相手方又は相手方のグループ会社もしくは主要取引先の役員・従業員などをいう）に対し、次の(ｲ)～(ﾍ)のいずれかに該当する行為を行うこと（イ）自らが、反社会的勢力もしくは反社会的勢力と密接な間柄にある者である旨を伝え、又はその旨を示唆する行為（ロ）身体・財産への暴力の行使、平穏な環境の破壊などの暴力的行為（ハ）暴力的行為を予告し、又は脅迫的言辞を用いて、何某かの対応を要求する行為（ニ）法的責任を超えた対応を不当に要求する行為（ホ）相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為（ヘ）風説や偽計、その他詐術を用いて相手方の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為（４）自己、自己の代表者等又は自己のその他職員について次の（イ）～（ハ）のいずれかに該当する可能性があること（イ）反社会的勢力を利用・使用し、又は反社会的勢力と知りながら取引を行っている（ロ）反社会的勢力に対して資金を提供し、便宜を供与するなどの関与をしている（ハ）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している
２ 利用者及び当社は、相手方、相手方の代表者等又は相手方のその他職員が、前項各号の一に該当する場合、相手方に何らの催告を要しないで、本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
３ 利用者及び当社は、相手方又は相手方の代表者等が、過去において、反社会的勢力であったことが判明した場合、相手方に何らの催告を要しないで、本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
４ 利用者及び当社は、自己の取引先、取引先の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者（以下「取引先の代表者等」という。）又は本契約の履行のために自己もしくはその取引先が使用する者（以下「その他関係者」という。
）が、現在及び将来にわたって第１項各号の一に該当しないことを確約するものとする。
５ 利用者及び当社は、自己の取引先、取引先の代表者等又はその他関係者が、第１項各号の一に該当することを知った場合、すみやかに相手方にその旨を報告するとともに、その者との契約解除その他関係解消に向けた是正措置を講ずるものとするものとする。
６

利用者及び当社は、前項による報告を相手方から受けた場合又は自ら前項にいう該当の事実を知った場合、何らの催告を要しないで、本契約の全部又は一部を解除することができる。なお、契約解除の有無にかかわらず、利用者及び当社は相手方に対し、期間を定めて前項に定める是正措置を求めることができるものとする。
（地位の承継）6第１５条 利用者又は当社において、合併その他法令上当然に生じる包括的地位の承継があったときは、その地位を承継する法人は、承継の日から６ヶ月以内に承継した事を証明する書類を添えて、その旨を書面により相手方に通知する。
（商号等の変更）
第１６条 利用者及び当社は、その商号又は住所に変更があったときは、その旨を書面により速やかに相手方に通知する。
（約款の変更）第１７条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
２

当社は前項の変更を行う場合は、この約款を変更する旨および変更後の約款の内容並びに効力発生時期を契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知するものとする。
（協議）第１８条 本契約の解釈又は本契約に定めのない事項につき疑義が生じた場合、利用者及び当社は、誠意をもって協議し、その解決を図るものとする。
（準拠法及び管轄裁判所）
第１９条 本契約の解釈及び履行は、日本国の法律に準拠するものとし、本契約に関する一切の争訟については、大阪地方裁判所を、第一審専属管轄裁判所とする。
（可分性）
第２０条 本契約のいずれかの条項が裁判所により違法、無効または執行不能と判断された場合であっても、本契約の他の条項は引き続き有効とし、また本契約は問題となった条項が最大限有効になるよう修正されるものとする。
（権利放棄）
第２１条 本契約違反につき権利放棄がなされても、それは別の契約違反に対しても権利放棄することを意味するものではない。いかなる権利放棄も、権利を放棄する当事者の正当な権限を有する代表者が署名または記名押印した書面によってのみ行うことができるものとする。
以上

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附則
（実施期日）
１ この改正規定は、2023 年 11 月 20 日から実施します。
（経過措置）
２ 第９条（責任の制限等）の１項、２項、３項の規定は、2024 年 2 月 20 日以降適用するものとします。

8

別紙１
Hybrid Cloud with Microsoft Azure サービス仕様書
１．サービスの仕様
本サービスは、Azure 上にシステム環境を構築し、運用・問合せサポートを行う。
２．本サービスの内容①Azure サービス
Microsoft Azure 上のサービスを提供する。
②OPTAGE 基本サービス
A 初期設定作業
Azure 構成依頼シートの内容に従い、パラメータレベルで Azure 側の設定を行う（設計含まず）。
B 監視
障害検知時、利用者へ原則、電子メールにて通知を行う。
C 障害切り分け
障害検知時、仮想マシンの起動状況を確認し、利用者へ原則、電子メールにて通知を行う。
D 技術的な問い合わせ対応
Azure 個別サービスに関する QA 対応を行う。
③OPTAGE オプションサービス
A アセスメントシステム利用方法・条件を考慮し、システム構築環境を提案する。
B SI サービス
システムの設計、開発、構築、導入、保守などを行う。

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