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更新日時:2012/10/11 15:15:00

印刷日時:12/10/11 15:28

四 半 期 報 告 書(第40期第２四半期)

株式会社アルバイトタイムス

更新日時:2012/10/11 15:16:00

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/10/11 15:28:00

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目

印刷日時:12/10/11 15:28

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年10月11日【四半期会計期間】

第40期第２四半期(自【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号

垣

平成24年６月１日

内康至

平成24年 ８月31日)

晴
京橋ヨツギビル(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所
において行っております。)【電話番号】

03-3254-2501【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田須田町一丁目24番【電話番号】

03-3254-2501【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

堀

堀

田

田

欣

欣

弘

弘

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―アイセ神田ビル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期
第２四半期
連結累計期間自 平成23年３月１日 自至 平成23年８月31日 至

回次
会計期間

第40期
第２四半期
連結累計期間平成24年３月１日 自平成24年８月31日 至

第39期
平成23年３月１日
平成24年２月29日

売上高

(千円)

1,705,264

2,112,184

3,774,584

経常利益

(千円)

190,378

414,697

422,925

四半期(当期)純利益(千円)

151,557

457,873

389,945

四半期包括利益又は包括利益(千円)

151,557

457,873

389,945

純資産額

(千円)

3,067,915

3,338,420

3,176,353

総資産額

(千円)

3,440,262

3,785,962

3,795,611

(円)

4.50

14.82

11.77

(円)

―

―

―

(％)

89.2

88.2

83.7

(千円)

301,995

354,854754,645(千円)△31,348△56,376△53,434(千円)△49△294,962△131,266(千円)

1,965,756

2,268,616

2,265,101

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第39期
第２四半期
連結会計期間自 平成23年６月１日 自至 平成23年８月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

2.65

第40期
第２四半期
連結会計期間平成24年６月１日
平成24年８月31日
6.07(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第39期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要等を背景として緩やかながらも景気に回復傾向が見られたものの、欧州債務危機に伴った世界景気のさらなる下振れ等による先行きの見通しが立たない状況が続いております。
雇用情勢については、静岡県においては有効求人倍率の改善傾向が続いておりましたが、８月の有効
求人倍率は前月を下回る等、雇用環境に悪化の懸念が出ております。
しかしながら、求人広告市場につきましては回復基調にて推移しており、媒体別に見ると、とりわけフリーペーパーにおいて大きく改善している状況にありました。
このような状況において当社グループでは、戦略地域である静岡県において強固な事業基盤を確立するために、主力商品である『DOMO（ドーモ）』、『DOMO NET（ドーモネット）』の提供で培った顧客・
流通網・読者・ユーザーといった資産を有効活用し、既存顧客向けに従来の求人広告以外の商品を提供する等、地域に密着した展開を積極的に推進しております。
また、静岡県内企業と求職者との雇用のミスマッチを改善するため、静岡県内及び首都圏地域での事
業資産を活かし、行政や大学等との連携を強化することで、求人広告にとどまらない人材サービスを拡大した取組みを展開しております。
８月には、正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』のオープン、及び『DOMO NET』をリニューアルする等、新たな顧客層の獲得、ユーザーの利便性向上に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、静岡県における求人需要の回復により、主力商品である『DOMO』及び『DOMO NET』の販売が好調に推移したため、売上高は2,112百万円（前年同四半期比23.9%増）となりました。売上原価は706百万円（前年同四半期比6.0%増）、販売費及び一般管理費は、人件費・広告宣伝費等が増加したため、991百万円（前年同四半期比
16.3%増）となり、営業利益は413百万円（前年同四半期比122.8%増）、経常利益は414百万円（前年同四半期比117.8%増）、四半期純利益は457百万円（前年同四半期比202.1%増）となりました。

― 4 ―セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。

（情報提供事業）
情報提供事業では、静岡県における求人需要の回復により、『DOMO』及び『DOMO NET』の販売が好調に推移した結果、売上高は1,680百万円（前年同四半期比35.1%増）、セグメント利益は660百万円（前年同四半期比48.4%増）となりました。

（販促支援事業）
販促支援事業では、フリーペーパーの取次において、中京・関西地域において新規案件の獲得が進んだこと、また、地域に密着した狭域型のプロモーションにおける顧客獲得が順調に進んだ結果、販促支援事業における売上高は348百万円（前年同四半期比7.0%増）、セグメント利益は51百万円（前年同四半期比20.3%増）となりました。

（その他事業）
その他事業では、静岡県から緊急雇用創出事業に関する案件を受託する等、行政と連携を強化し、求人広告にとどまらない人材サービスを拡大した取組みを進めてまいりました。以上の結果、その他事業における売上高は95百万円（前年同四半期比35.4%減）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期は38百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が3,785百万円（前連結会計年度末比0.3%減）、
負債が447百万円（前連結会計年度末比27.7%減）、純資産が3,338百万円（前連結会計年度末比5.1%増）となりました。また、自己資本比率は88.2%となりました。
資産の部では、流動資産が3,001百万円（前連結会計年度末比1.8%増）となりました。内訳として、
現金及び預金が2,268百万円（前連結会計年度末比0.2%増）、営業債権（受取手形及び売掛金）が465百万円（前連結会計年度末比4.7%減）等となったためです。
固定資産は784百万円（前連結会計年度末比7.4%減）となりました。内訳として、有形固定資産が644
百万円（前連結会計年度末比2.9%減）、無形固定資産が75百万円（前連結会計年度末比12.7%減）、投資その他の資産が64百万円（前連結会計年度末比33.4%減）となったためです。
負債は447百万円（前連結会計年度末比27.7%減）となりました。これは、未払金が271百万円（前連
結会計年度末比23.4%減）等となったためです。
純資産は3,338百万円（前連結会計年度末比5.1%増）となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が2,671百万円（前連結会計年度末比15.7%増）、自己株式の取得により自己株式が329
百万円（前連結会計年度末比153.9%増）となったためです。

（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べて３百万円増加し、2,268百万円となりました。

― 5 ―（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、354百万円（前年同四半期は301百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が414百万円、減価償却費が71百万円、売上債権の減少額が22百万円等となった一方で、貸倒引当金の減少額が１百万円、賞与引当金の減少額が28百万円、未払債
務の減少額が68百万円、法人税等の支払額が18百万円等となったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、56百万円（前年同四半期は31百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が５百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が28百万円、無形固定資産の取得による支出が30百万円等となったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、294百万円（前年同四半期は０百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出が201百万円、配当金の支払額が93百万円となったためです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

(６)主要な設備①設備の新設計画の完了
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

完了年月

㈱アルバイトタイムス

東京本社(東京都千代田区)

情報提供事業基幹システム(原稿管理及びDOMO NET
システム)

平成24年８月②設備の除却計画の完了
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の除却について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

完了年月

基幹システム(原稿管理及びDOMO NET
平成24年８月
システム)(注) ①設備の新設計画の完了にある新基幹システムへの移行に伴い、旧来システムを除却したものであります。
㈱アルバイトタイムス

東京本社(東京都千代田区)

情報提供事業― 6 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

136,700,000

計

136,700,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年８月31日) (平成24年10月11日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

33,637,249

33,637,249

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

33,637,249

33,637,249――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

33,637,249―

455,997―

540,425― 7 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称満井

平成24年８月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

住所義政

静岡県静岡市駿河区

12,42736.94

公益財団法人就職支援財団

静岡県静岡市葵区御幸町11-30

1,300

3.86

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2-4-6

512

1.52

静岡県静岡市葵区呉服町1-10（東京都港区浜松町2-11-3）

432

1.28

ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108（東京都中央区月島4-16-13）

398

1.18

25 CABOT SQUARE,CANARYWHARF,LONDON
E14 4QA,U.K.
（東京都渋谷区恵比寿4-20-3）

266

0.79

アルバイトタイムス従業員持株会

静岡県静岡市駿河区栗原18-25

261

0.77

静岡キャピタル株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北1-10

252

0.74

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

249

0.74

垣内

東京都江東区

246

0.73

16,34548.59

株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）
メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライ
アント メロン オムニバス ユーエ
ス ペンション
（常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行決済営業部）
モルガンスタンレーアンドカンパニー
インターナショナルピーエルシー（常任代理人 モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券株式会社）

康晴
計

(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式3,213,875株（9.55％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
3,213,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式
30,422,400

304,224

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

―

―

1,049

発行済株式総数

33,637,249――

総株主の議決権―

304,224―(注) 「完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保険振替機構名義の株式200株（議決権2個）が含まれてお
ります。

― 8 ―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）株式会社アルバイトタイムス
計

平成24年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２-６-13

3,213,800―

3,213,800

9.55

3,213,800―

3,213,800

9.55―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年６月１日から平成24年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年３月１日から平成24年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年２月29日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金

2,265,101
488,716
195,515△1,3002,268,616
465,973
267,197△700

流動資産合計

2,948,034

3,001,087

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）177,370
444,475
42,086167,094
444,475
33,198有形固定資産合計

663,932

644,767

75,606
10,63564,655
10,60686,24275,261

46,57553,891△3,064

41,77025,330△2,255無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

97,402

64,845847,577

784,875

資産合計

3,795,611

3,785,962

負債の部
流動負債
未払金
賞与引当金
その他

354,379
131,582
133,295

271,531103,31372,696619,257

447,541

負債合計

619,257

447,541

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

455,997
540,425
2,309,903△129,972

455,997
540,425
2,671,965△329,967

固定資産合計流動負債合計株主資本合計3,176,353

3,338,420

純資産合計

3,176,353

3,338,420

負債純資産合計

3,795,611

3,785,962― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

1,705,264
667,1312,112,184
706,840

売上高
売上原価
売上総利益

1,038,133※１

販売費及び一般管理費
営業利益

852,547

1,405,344※１

991,905

185,585

413,438

営業外収益
受取利息
助成金収入
償却債権取立益
その他

203
2,827
8
2,711

244
－
1,442
1,158

営業外収益合計

5,751

2,844

－

1,275
－

営業外費用
自己株式取得費用
持分法による投資損失
その他

958
－

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
固定資産臨時償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※２

311

958

1,586

190,378

414,697230
76,606
3,902

－
－
－

80,739－

税金等調整前四半期純利益

109,638

414,697

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,626△52,545

6,378△49,554

法人税等合計△41,919△43,176

少数株主損益調整前四半期純利益

151,557

457,873

四半期純利益151,557

457,873

特別損失合計― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益

151,557

457,873

四半期包括利益

151,557

457,873（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

151,557－

457,873－― 13 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

109,638
100,993
76,606△2,237

414,697
71,587－△1,408△28,269△244－－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産臨時償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

22,501
△203
3,902
958
230
7,754
642
8,407
△32,341
11,772

22,743△130△68,576△25,202△12,017

小計308,627

373,179

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付による収入

200△6,894
62242△18,62961

営業活動によるキャッシュ・フロー

301,995

354,854△9,147△4,152△17,789△12,093
11,833△28,439△2,045△30,950△304
5,363△31,348△56,376－△49△201,270△93,692△49△294,962

270,598

3,514

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,695,157

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 14 ―

1,965,756

2,265,101※1

2,268,616

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年８月31日)(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正（「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法
律 平成23年12月２日 法律第114号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成23年12月２日 政令第379号」）に伴い、平成24年４月１日以後取得の有形固定資産の減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年８月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
1,045千円
給与手当
246,714千円
賞与引当金繰入額
69,781千円
退職給付費用
6,964千円
固定資産臨時償却費
建物及び構築物
43,836千円
その他(有形固定資産)
331千円
32,437千円
ソフトウエア
合計
76,606千円※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
105千円
給与手当
255,707千円
賞与引当金繰入額
99,409千円
退職給付費用
6,881千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間 ※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間
末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されて末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係(平成24年８月31日現在）(平成23年８月31日現在）※１

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,965,756千円
1,965,756千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物― 15 ―

2,268,616千円
2,268,616千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至

平成23年８月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年３月１日

至

平成24年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年５月29日
定時株主総会

普通株式

95,810

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

３ 平成24年２月29日 平成24年５月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成24年４月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が199,995千円増
加し、当第２四半期連結会計期間末において329,967千円となっております。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成 23年３月１日

至

平成 23年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上
額(注)３

情報提供

販促支援

計

1,243,812

314,576

1,558,388

146,875

1,705,264―

1,705,264―

11,116

11,116783

11,900△11,900―

計

1,243,812

325,693

1,569,505

147,659

1,717,164△11,900

1,705,264

セグメント利益

444,728

42,901

487,629 △38,882

448,746△263,161

185,585

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就職支援、携帯端末へのコンテ
ンツ提供等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△263,161千円は、セグメント間取引消去2,220千円及び全社費用△265,381千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成 24年３月１日

至

平成24年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上
額(注)３

情報提供

販促支援

計

1,680,196

336,580

2,016,777

95,407

2,112,184―

2,112,184―

12,01012,010―12,010△12,010―

計1,680,196

348,5902,028,787

95,407

2,124,194△12,010

2,112,184

セグメント利益

660,183

51,627

711,811

1,332

713,143△299,705

413,438

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額△299,705千円は、セグメント間取引消去2,220千円及び全社費用△301,925千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

４円50銭

14円82銭151,557

457,873――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

151,557

457,873

普通株式の期中平均株式数(千株)33,63630,881

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)(自当第２四半期連結会計期間
平成24年６月１日 至 平成24年８月31日)(自己株式の取得)
当社は、平成24年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、また、株主の皆様への利益還元を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容(１)取得する株式の種類 当社普通株式(２)取得する株式の総数 600千株（上限)(発行株式総数(自己株式を除く)に占める割合 1.97%)(３)取得価額の総額
100,000千円（上限)(４)取得期間
平成24年10月11日～平成25年１月25日(５)取得の方法
信託方式による市場買付― 18 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年10月11日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早

稲

裕

田

史

印

宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アルバイトタイムスの平成24年３月１日から平成25年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間(平成24年６月１日から平成24年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年３月１日から平成24年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会
社の平成24年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年10月11日【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO.， LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

垣

内

康

晴

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

京橋ヨツギビル

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

垣内康晴は、当社の第40期第２四半期(自平成24年６月１日

至

平成24年８月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。