富定款士 急 行

株 式 会社

1926年５月23日制定
1926年９月18日改正（中 略）1991年６月27日改正
1994年６月29日 〃1998年６月24日 〃1999年６月29日 〃2000年６月29日 〃2001年６月27日 〃2002年６月25日 〃2003年６月26日 〃2004年６月29日 〃2006年６月27日 〃2007年６月27日 〃2009年６月25日 〃2013年６月21日 〃2015年６月19日 〃2017年６月22日 〃2017年10月１日 〃2018年６月22日 〃2019年６月20日 〃2022年６月22日 〃

定
第１章
（商款
総則号）

第 １ 条 当会社は富士急行株式会社と称する。
（本店の所在地）
第 ２ 条 当会社は本店を山梨県富士吉田市に置く。
（目的）

第 ３ 条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
(1) 鉄道事業(2) 自動車運送事業(3) 船舶運送事業(4) 自動車道事業(5) 索道事業(6) 旅行業(7) 倉庫業(8) 土地建物の売買、貸借、媒介、その他各種不動産事業(9) 旅館業、遊園地その他各種観光事業(10) 飲食店業および酒類、たばこ、その他物品販売業(11) 情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業(12) 公衆浴場業(13) 一般土木工事および建築の設計・施工・監理の請負業（14）保育サービス事業(15) 前記各事業の発展上必要な付帯事業
当会社は前記目的事業を営むため必要または有益であると認めたときは、他の会社の株式を所有することができる。
（公告の方法）第 ４ 条 当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章株式（発行可能株式総数）
第 ５ 条 当会社の発行可能株式総数は 165,847,500 株とする。

（自己株式の取得）
第 ６ 条 当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる。
（単元株式数）第 ７ 条 当会社の単元株式数は 100 株とする。
（単元未満株式売渡請求）
第 ８ 条 単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すこと（以下、「買増し」という。
）を当会社に請求することができる。
（単元未満株主の権利制限）
第 ９ 条 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利（株主名簿管理人）
第１０条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取りおよび買増し、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は、株主名簿管理人に取り扱わせ、当会社においてはこれを取り扱わない。
（株式取扱規程）第１１条

当会社の単元未満株式の買取りおよび買増し、その他株式に関する取り扱いは、法令または定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（基準日）
第１２条

当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

２．前項のほか、必要あるときは取締役会の決議により、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

第３章

株主総会

（総会招集の時期）
第１３条

当会社の定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要ある場合随時に招集する。

（総会招集の場所）
第１４条

当会社の株主総会は本店または支店の所在地およびこれらに隣接する地に招集する。

（招集権者および議長）
第１５条

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
(決議の方法）第１６条

株主総会の決議は法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって決する。

（議決権の代理行使）
第１７条

株主は当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。

２．前項の場合、株主または代理人は代理権を証明する書面を総会ごとに提出しなければならない。

（電子提供措置等）
第１８条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第４章

取締役および取締役会（取締役会の設置）
第１９条

当会社は取締役会を置く。

（取締役の員数）第２０条

当会社の取締役は 20 名以内とする。

（取締役の任期）第２１条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（取締役の選任）第２２条

当会社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役選任の決議は累積投票によらないものとする。

(代表取締役、役付取締役）
第２３条

取締役会の決議によって取締役社長１名を選定する。
この他取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
取締役社長は当会社を代表する。
このほか取締役会の決議をもって代表取締役を選定することができる。
代表取締役は各自会社を代表する。

（相談役）
第２４条

当会社は取締役会の決議をもって相談役を置くことができる。

（取締役の報酬等）
第２５条

取締役の報酬等は株主総会の決議によって定める。

（取締役会の招集者および議長）
第２６条

取締役会は取締役社長が招集し、その議長となる。
取締役社長に差支えがあるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序により他の取締役がこれにあたる。

（取締役会招集の通知）
第２７条

取締役会の招集の通知は会日の３日前までに発することを要する。
ただし、緊急の場合にはこの期間を短縮することができる。

（取締役との責任限定契約）
第２８条

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（取締役会の決議の省略）
第２９条

当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。

第５章

監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）第３０条当会社は、監査役および監査役会を置く。

（監査役の員数）第３１条

当会社の監査役は５名以内とする。

（監査役の任期）第３２条

監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
ただし、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（監査役の選任）第３３条

当会社の監査役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（常勤監査役）
第３４条

監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（監査役の報酬等）
第３５条

監査役の報酬等は株主総会の決議によって定める。

（監査役会招集の通知）
第３６条

監査役会の招集の通知は会日の３日前までに発することを要する。
ただし、緊急の場合はこの期間を短縮することができる。

（監査役との責任限定契約）
第３７条

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第６章（会計監査人の設置）
第３８条

当会社は、会計監査人を置く。

会計監査人

（会計監査人の選任）
第３９条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第４０条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

２．会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第４１条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章

計算

（事業年度）
第４２条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。

（剰余金の配当）第４３条

当会社は、株主総会の決議によって、毎事業年度末日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）をすることができる。

（期末配当金の除斥期間）第４４条

期末配当金が、支払い開始の日から満３年を経過しても受領されない場合は、当会社はその支払いの義務を免れる。