熊本中央信用金庫

変動金利定期預金規定

令和２年４月現在

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Ⅰ．単利型・複利型共通規定
１ ． (預 金 の 支 払 時 期 )変 動 金 利 的 預 金 （ 以 下 「 こ の 預 金 」 と い う 。） は 、 証 書 面 ま た は 通 帳 記 載 の満期日以後に支払います。
２ ． (証 券 類 の 受 入 れ )（ １ ） 小 切 手 そ の 他 の 証 券 額 を 受 入 れ た と き は ､そ の 証 券 類 が 決 済 さ れ た 日 を預入日とします。
（２）

受 入 れ た 証 券 類 が 不 渡 り と な っ た と き は ､ 預 金 に な り ま せ ん 。不 渡 り とな っ た 証 券 類 は 、預 金 証 書 と 引 換 え に 当 店 で 返 却 し ま す 。( 通 帳 式 の 場 合 は ､当 該 受 入 れ の 記 載 を 取 消 し た う え 当 店 で 返 却 し ま す 。）
３ ．（ 取 引 等 の 制 限 ）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するた め 、提 出 期 限 を 指 定 し て 各 種 確 認 や 資 料 の 提 出 を 求 め る こ と が あ り ま す 。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
（３）前２項に定めるいずれかの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
４ .（ 反 社 会 的 勢 力 と の 取 引 拒 絶 ）この預金口座は、第３条第２項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第３条第２項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
５ ． (預 金 の 解 約 ・ 書 替 継 続 )（１）当金庫の債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき相当な事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。

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令和２年４月現在（２）この預金を解約または書替継続するときは、証書面の受取欄（通帳式の場 合 は 当 金 庫 所 定 の 払 戻 請 求 書 )の 届 出 の 印 章 に よ り 記 名 押 印 し て こ の 証書または通帳とともに当店に提出してください。
（ ３ ）次 の 各 号 の 一 に で も 該 当 し た 場 合 に は 、当 金 庫 は こ の 預 金 取 引 を 停 止 し 、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場
合②

この預金の預金者が第９条第１項に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

法令で定める本人確認等における確認事項または第３条第１項もしくは第２項にもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が偽りであることが判明した場合⑤

この預金がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当金庫が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当金庫が預金口座の解約が必要と判断した場合（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であると判断した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者

熊本中央信用金庫③

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預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為

６ ． (届 出 事 項 の 変 更 、 証 書 ･通 帳 の 再 発 行 等 )（ １ ）証 書 ･ 通 帳 や 印 章 を 失 っ た と き ､ ま た は ､ 印 章 ､ 名 称 ､ 住 所 そ の 他 の 届 出 事 項に 変 更 が あ っ た と き は ､ 直 ち に 書 面 に よ っ て 当 店 に 届 け 出 て く だ さ い 。こ の届出の前に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（２）証書・通帳または、印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書・通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合は、再発行手数料を申し受け、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
７ ． (成 年 後 見 人 等 の 届 出 )（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届け出てください。また、これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力に影響を及ぼす事由（補助・保佐・後見の開始等）が生じたときも、同様に当店へ届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届け出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は、取消しを主張できないものとしま熊本中央信用金庫

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す。
８ ． (印 鑑 照 合 )
通帳、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、払戻請求者等が預金払戻し等の権限を有すると当金庫が過失なく判断して行った払戻し等は、有効な払戻し等とします。
９ ． (譲 渡 、 質 入 れ の 禁 止 )（１）この預金および証書または通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１ ０ ． (利 率 の 変 更 )この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６ヵ月毎の応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６ヵ月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ た だ し 、自 由 金 利 型 定 期 預 金 の 預 入 最 低 金 額 以 上 の こ の 預 金 に つ い ては 自 由 金 利 型 定 期 預 金 ) の 店 頭 表 示 の 利 率 に 、こ の 預 金 の 預 入 日 か ら 満 期 日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
１ １ ． (保 険 事 故 発 生 時 に お け る 預 金 者 か ら の 相 殺 )（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項より相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください｡②

複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してくださ い ｡ た だ し 、こ の 預 金 で 担 保 さ れ る 債 務 が あ る 場 合 に は 、当 該 債 務 ま た熊本中央信用金庫

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は当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします｡③

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします｡④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫に遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします｡（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします｡②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金
庫 の 定 め に よ る も の と し ま す ｡ ま た 、借 入 金 等 を 期 限 前 弁 済 す る こ と に より発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします｡（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについ て 別 の 定 め が あ る と き に は ､そ の 定 め に よ る も の と し ま す ｡た だ し 、 借 入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします｡
Ⅱ．単利型規定
１ ． (利 息 )（ １ ）こ の 預 金 の 利 息 は 、預 入 日 か ら 満 期 日 の 前 日 ま で の 日 数 に つ い て 計 算 し 、次のとおり支払います｡①

預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６ヵ月毎の応当日を中間利払日とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払
日 の 前 日 ま で の 日 数 （ 以 下 ｢中 間 利 払 日 数 」 と い う 。 )お よ び 証 書 面 ま たは通帳記載の中間利払利率（上記Ⅰ・８により利率を変更したときは、変更時の利率に７０％を乗じた利率、ただし、小数点第４位以下は切捨て る 。 ) に よ っ て 計 算 し た 中 間 利 払 額 （ 以 下 ｢ 中 間 払 利 息 」 と い う 。） を 利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章によ熊本中央信用金庫

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り記名押印してこの証書または通帳とともに提出してください。
Ｂ ．預 金 口 座 へ 振 替 え る 場 合 に は 、中 間 利 払 日 に 指 定 口 座 へ 入 金 し ま す 。
②

中間利払日数および証書面または通帳記載の利率（上記Ⅰ・８により利 率 を 変 更 し た と き は 、変 更 後 の 利 率 。以 下 こ れ ら を そ れ ぞ れ ｢ 約 定 利 率 ｣と い う 。）に よ っ て 計 算 し た 金 額 な ら び に 最 後 の 中 間 利 払 日 か ら 満 期 日 の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払 利 息 ( 中 間 利 払 日 が 複 数 あ る 場 合 は 各 中 間 払 利 息 の 合 計 額 ）を 差 引 い た
残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。

（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および第４条第２項の規定により解約する場合には、その利息は、次のとおり支払います。
①

預入日の６ヵ月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

②

預入日の６ヵ月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位
以 下 は 切 捨 て る 。) に よ っ て 計 算 し た 金 額 な ら び に 解 約 日 ま で に 経 過 し た
最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じ た 利 率（ 小 数 点 第 ３ 位 以 下 は 切 捨 て る 。) に よ っ て 計 算 し た 金 額 の 合 計
額（ 以 下「 期 限 前 解 約 利 息 」と い う 。) を 、こ の 預 金 と と も に 支 払 い ま す 。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ．預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６ヵ月以上１年未満

約 定 利 率 ×５ ０ ％ｂ．１年以上３年未満

約 定 利 率 ×７ ０ ％Ｂ．預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６ヵ月以上１年未満

約 定 利 率 ×４ ０ ％ｂ．１年以上６ヵ月未満

約 定 利 率 ×５ ０ ％ｃ．１年６ヵ月以上２年未満

約 定 利 率 ×６ ０ ％ｄ．２年以上２年６ヵ月未満

約 定 利 率 ×７ ０ ％熊本中央信用金庫

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ｅ．２年６ヵ月以上３年未満

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約 定 利 率 ×９ ０ ％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
Ⅲ．複利型規定（預入期間３年）
１ ． (利 息 )（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書面または通帳記載の利率（上記Ⅰ・８により利率を変更したときは変更後の利率 。以 下 こ れ ら を そ れ ぞ れ「 約 定 利 率 」と い う 。)に よ っ て ６ ヵ 月 複 利 の 方法により計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日おける普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合
および第４条第２項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３ 位 位 以 下 は 切 り 捨 て る 。）に よ っ て ６ ヵ 月 複 利 の 方 法 で 計 算 し 、こ の 預 金とともに支払います。
①

６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率②

６ヵ月以上１年未満

約 定 利 率 ×４ ０ ％③

１年以上１年６ヵ月未満

約 定 利 率 ×５ ０ ％④

１年６ヵ月以上２年未満

約 定 利 率 ×６ ０ ％⑤

２年以上２年６ヵ月未満

約 定 利 率 ×７ ０ ％⑥

２年６ヵ月以上３年未満

約 定 利 率 ×９ ０ ％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
１ ３ ．（ 規 定 の 変 更 ）（１）この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の 事 由 が あ る と 当 金 庫 が 認 め る 場 合 に は 、定 型 約 款 の 変 更 に 関 す る 規 定（ 民法 548 条 の 4） に 基 づ き （ 付 随 的 な 事 柄 や 手 続 き に 係 る 事 項 等 は 除 く ）変更できるものとします。
（２）前項の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を店頭表示、ホームページ等にて公表する方法によりこれを周知します。
（３）前２項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過熊本中央信用金庫

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令和２年４月現在した日から実施するものとします。
以上