（基01-27）

定款

兼松エレクトロニクス株式会社

（基01-27）

定款
制定
改定

第１章
（商則号）

第 １ 条

当会社は兼松エレクトロニクス株式会社と称し、英文ではＫＡＮＥＭＡＴＳＵ
ＩＣＳ（目総1968. 7.23
2023. 6.22

ＥＬＥＣＴＲＯＮＬＴＤ．と表示する。

的）

第 ２ 条

当会社は次の事業を営むことを目的とする。

１．電子機器類（情報関連機器、通信関連機器、産業関連機器および医療関連機器）およびソフトウエ
アならびにそのシステムの輸出入、売買、賃貸・リース、保守および開発・製造
２．前号の機器類の据付調整、修理および改造
３．前１号に掲げた機器類に関連して使用される部品、付属品および消耗品の輸出入ならびに売買
４．電気通信工事、電気工事の設計、施工、監理および請負
５．電気通信事業法にもとづく第二種電気通信事業
６．情報処理サービス、情報通信サービスおよび情報提供サービス
７．電子機器類（情報関連機器、通信関連機器、産業関連機器および医療関連機器）およびソフトウエ
アの利用に関する教育
８．前各号に関するコンサルティング
９．動産および不動産の賃貸、管理
10．労働者派遣事業
11．前各号に附帯する一切の業務（本店の所在地）
第 ３ 条（機当会社は本店を東京都中央区に置く。

関）

第 ４ 条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

１．取締役会
２．監査役
３．会計監査人（公告方法）
第 ５ 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
定款－1

（基01-27）

第２章

株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条

当会社の発行可能株式総数は、42,206,000株とする。

（株式の譲渡制限）
第 ７ 条

当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。但し、当会社の株主間の譲渡による取得の場合はこの限りではない。

（株主名簿管理人）
第 ８ 条

当会社は株主名簿管理人を置く。

２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は取締役会の決議によって定める。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備え置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

定款－2

（基01-27）

第３章（招株主総会集）

第 ９ 条

当会社の定時株主総会は毎年４月１日から３カ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じて随時これを招集する。

（招集権者および議長）
第 10 条

株主総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会においてあらかじめ選定した取締役が招集し、議長となる。
２．前項の取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定められた順序により、他の取締役がこれにあたる。

（決議の方法）第 11 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めのある場合を除き、出席した議決権を行使できる株主の議決権の過半数をもって行う。

２．会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 12 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２．前項の株主または代理人は、代理権を証する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

定款－3

（基01-27）

第４章

取締役および取締役会（取締役の選任）
第 13 条取締役は、株主総会において選任する。

２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任は、累積投票によらない。

（取締役の任期）
第 14 条取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第 15 条

取締役会はその決議によって代表取締役を選定する。

２．取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会の招集権者および議長）
第 16 条

取締役会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会においてあらかじめ選定した取締役が招集し、議長となる。

２．前項の取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定められた順序により、他の取締役がこれにあたる。

（取締役会の招集通知および決議）
第 17 条取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の３日前までにこれを発する。ただし、緊急のときはこれを短縮することができる。

２．前項の通知は取締役全員の同意があるときは、これを省略することができる。
３．当会社は、会社法第370条の要件を充たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規定）
第 18 条取締役会に関する事項については、法令または本定款に別段の定めのある場合を除き、取締役会で定める取締役会規定による。

定款－4

（基01-27）（取締役の報酬等）
第 19 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によってこれを定める。

（取締役の責任免除）
第 20 条当会社は、取締役（取締役であった者を含む。
）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。

定款－5

（基01-27）

第５章

監査役

（監査役の定員）
第 21 条当会社の監査役は、4名以内とする。

（監査役の選任）
第 22 条

監査役は、株主総会において選任する。

２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）
第 23 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（監査役の報酬等）
第 24 条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第 25 条当会社は、監査役（監査役であった者を含む。
）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。

定款－6

（基01-27）

第６章

会計監査人

（会計監査人の選任方法）
第 26 条

会計監査人は、株主総会において選任する。

（会計監査人の任期）
第 27 条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

定款－7

（基01-27）

第7章

計算（事業年度および決算）
第 28 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とし、毎年３月31日を決算期日とする。

（剰余金の配当の基準日）
第 29 条当会社の期末剰余金配当の基準日は、毎年３月31日とする。

２．当会社の中間配当の基準日は毎年９月30日とする。
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。

（配当の除斥期間）第 30 条

配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

定款－8

（基01-27）

（沿 革）

定

款－9制定

1968. 7.23

改定

1983. 9.29

改定

1985. 6.24改定

1986. 6.25

改定

1987. 6.24

改定

1990. 6.28

改定

1991. 6.27

改定

1992. 6.26

改定

1994. 6.29

改定

1996. 6.27

改定

1998. 6.26

改定

1999. 6.29

改定

2000. 6.29

改定

2002. 6.27

改定

2002. 12.2

改定

2003. 6.26

改定

2004. 6.29

改定

2006. 6.27

改定

2007. 6.26

改定

2009. 6.24

改定

2015. 6.19

改定

2016. 6.17

改定

2020. 6.19

改定

2022. 6.21

改定

2023. 5.17

改定

2023. 6.22