東海国立大学機構

提案募集型ネーミングライツ事業募集要項

国立大学法人東海国立大学機構（以下「機構」という。）は，「東海国立大学機構広告掲載取扱規程」及び「東海国立大学機構ネーミングライツ事業実施要項」に基づき、自己収入の拡大を図り、機構の運営、教育及び研究に資することを目的として、ネーミングライツ事業を実施する事業者等を以下のとおり募集します。
１．提案募集型ネーミングライツ事業とは契約により，機構が事業者等（法人、法人以外の団体（以下「法人等」という。
）若しくは法人等により構成された団体又は個人をいう。）に，機構の施設等（東海国立大学機構固定資産等取扱細則（令和 2 年度機構細則第 54 号）第 2 条第 1 号イに規定する建物及び構築物）の愛称を決定する権利である命名権を付与し，命名権を付与された事業者等（以下「命名権者」という）からその対価として命名権料を得る事業をネーミングライツ事業といいます。
そのうち、事業者等が対象施設を特定してネーミングライツ事業を機構へ提案するもの
を「提案募集型ネーミングライツ事業」といい、募集内容等を本募集要項により定めます。
２．対象施設等原則機構が保有する施設等ですが、事情により対象とできない施設等もあるため、事前相談の際に確認してください。
３．応募資格以下の各号に該当しない事業者等が応募できるものとします。
① 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団の構成員であると認めるに足りる相当の理由がある者② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号) 第 2
条第 2 項に定める風俗営業者③ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成 15 年法律第 83 号) 第 2 条第 3 号に定めるインターネット異性紹介事業者④ 機構から建設工事，物品の購入及び製造，役務その他の契約に関する取引停止の措置を受けている期間中の者⑤ 国，自治体等から違法又は不適当な行為により営業停止その他の処分を受けている期間中の者⑥ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続中の者又は会社更生法(平成 14年法律第 154 号)による更生手続中の者⑦ その他次に掲げる商品又はサービスを取り扱う者
一 調査会社，探偵事務所等に関するもの
二 銃砲刀剣類その他の危険物に関するもの

三 連鎖販売取引，業務提供誘引販売取引又はこれに類する取引に関するもの
四 前払式割賦販売等(許可業者を除く。)に関するもの
五 医療行為に類似したサービス又は医療用器具に類似した商品に関するもの
六 消費者金融に関するもの
七 賭博又はギャンブル等（ギャンブル等依存症対策基本法（平成 30 年法律第74 号）第 2 条に定めるものをいう。以下同じ。
）に関するもの八

法令等による規制の対象となっていないが，社会的に問題となっているもの

４．命名権の付与期間
命名権を付与する期間は、４年以上とします。
５．命名権の付与条件（１）愛称①

命名する愛称は、対象となる施設等の運営に支障を及ぼさないものとします。

②

大学の施設に相応しい愛称及び愛称を掲出する看板等として、以下の各号に該当するものは使用できません。



法令等に違反するもの

公の秩序又は善良の風俗を害するもの



基本的人権を侵害するもの



政治性又は宗教性があるもの



社会問題についての特定の主義又は主張に当たるもの



個人又は法人の名刺広告



内容又は責任の所在が不明確なもの



虚偽若しくは事実と異なる内容を含み，又は事実を誤認させるおそれがあるもの

比較広告



青少年保護及び健全育成の観点から適切でないもの



たばこに関するもの又は喫煙を促すもの



賭博又はギャンブル等に関するものアルコール飲料に関するもの
その他広告掲載するものとして機構が不適切と判断したもの③

組織等の正式名称は変更せず愛称を命名することとし，原則，契約期間中は，愛称の変更をすることができません。また，必要に応じて，正式名称を使用させていただくことがあります。

（２）命名権者のメリット①

命名権者は、ネーミングライツ事業に係る施設等の愛称サイン、案内看板等を設置できます。なお、愛称サイン等の内容（デザインや大きさ等）等及び設置場所については，機構と協議が必要です。また、愛称サイン等の設置、変更及び命名権の付与期間終了後の原状回復に必要な費用は命名権者の負担とします。

②

機構の公式ホームページ等において，愛称への変更のお知らせ等を掲載し，施設等の愛称を積極的に使用します。ただし，パンフレット，シラバス等の印刷物については，愛称使用開始後に作成するものを対象とします。（広報媒体によっては，費用負担が発生する場合があります。この場合は協議により決定します。）③

愛称使用期間（契約期間）終了の６か月前までに契約延長を申し入れた場合は，当該施設等の契約延長について協議を行います。

６．応募方法（１）事前相談
提案募集型ネーミングライツ事業の実施申込を検討している場合は、条件等の確認が必要になるため、必ず事前相談を行ってください。
（２）提出書類
事前相談を行った後に、下記の提出書類を提出してください。
①

提案募集型ネーミングライツ事業実施申込書②

提案内容（施設等の対象範囲を示す図面、愛称掲出のレイアウト案等）が分かる

書類③

法人等の概要を記載した書類（会社概要）④

定款、寄附行為その他これらに類する書類⑤

法人の登記事項証明書（発行３ヶ月以内のもの）⑥

直近 3 事業年度分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）⑦

国税，地方税等を滞納していないことを証する書類（納税証明書等）⑧

本要項３．応募資格の①～⑦に該当しないことを証する書類（３）応募に係る留意事項①

提案募集型ネーミングライツ事業実施申込書の受付をもって、当該施設等に係る受付は一旦停止し、当該応募について審査します。ただし、同一施設等に複数の事前相談があり、そのうちの１者から申込が行われた場合は、当該申込受付後１週間以内に、他者へ申込の意向確認をした上で、複数の受付を行う場合があります。なお、当該応募が不採用になった場合は、当該施設等に係る受付を再開します。

②

申込に要する経費等は，すべて申込者の負担とします。

③

提出された書類は，返却しません。

④

提出された書類は，必要に応じ複写します。

⑤

提出された書類は，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13年法律第 140 号）等の法令の規定又は捜査機関の開示要請に基づき開示する場合があります。

⑥

当機構指定広告代理店の仲介により申込む場合は、提案募集型ネーミングライツ事
業実施申込書中に指定広告代理店の名称を記載すること。

（４）事前相談連絡先・申込書提出先（名古屋大学の施設等に関するもの）
国立大学法人東海国立大学機構財務部財務課財務戦略グループ〒464-8601

名古屋市千種区不老町

T E L：052-789-2053
E-mail：zaisen@t.thers.ac.jp（岐阜大学の施設等に関するもの）
国立大学法人東海国立大学機構財務部財務課総括グループ〒501-1193

岐阜市柳戸 1-1

T E L：058-293-2094
E-mail：zim-soumg@t.gifu-u.ac.jp
７．実施決定及び選定方法
提案募集型ネーミングライツ事業実施申込書の受付後、当該事業実施の可否について機構において決定します。
命名権者の選定に当たっては，応募資格，応募条件（命名権料，契約期間），愛称その他の提案内容，経営状況等を総合的に審査し決定します。なお，応募者が１者のみの場合も，命名権者としてふさわしいかどうかを審査します。また，命名権料が，機構が設定する命名権料の最低価額に達しない場合は選定を見送ります。
８．選定結果の通知，公表選定結果は，すべての応募者に通知します。審査の結果，選定基準を満たす者がいない場合には，命名権者を選定しないこととします。また、契約を締結した後，その法人名，施設等の「愛称」等について機構のホームページ等で公表します。
９．契約の締結
機構は、命名権者として決定をした事業者等と命名権の契約を締結します。
１０．命名権料の納入機構が発行する納入依頼書で指定された期日までに、指定した預金口座に原則として一括で納入していただきます。
１１． 契約の解除①

機構は、以下の各号いずれかに該当するとき、命名権の付与を直ちに取り消し，契約を解除します。

一

命名権者が機構の信用を失墜させ，業務を妨害し，又は事務を停滞させた場合

二

命名権者が社会的信用を著しく損なう不祥事を起こした場合

三

命名権者が倒産又は破産等をした場合

四命名権者が広告掲載の取下げを申し出た場合

五命名権の契約締結後において，命名権者が３．応募資格のいずれかに該当することとなった場合機構②

機構は、以下の各号に該当するとき、一定の期間を定めて改善すべき旨を催告します。当該期間内に改善されなかったときは，機構は，命名権の付与を取り消し、契約を解除します。
一

指定する期日までに命名権料の納付がない場合

二指定する期日までに愛称サイン等の内容案の提出がない場合

三

その他機構が広告掲載に関し，広告主等に改善を求めることが相当であると認めた場合③

上記により契約を解除した場合、原則，既納の命名権料は返納しません。

年

月日

国立大学法人東海国立大学機構長 殿
申込者
名 称
代表者
住 所

提案募集型ネーミングライツ事業実施申込書
提案募集型ネーミングライツ事業について，関係書類を添えて以下のとおり応募します。
施

設 等

名

愛 称 （ 案 ）愛 称 の 理 由

命名権付与期間（案）
命

名 権

年

月日 から年料

月日まで円（年額／税抜）

担当者氏名
電連

絡

話（）

Ｘ（）

先ＦＡ

Ｅ－ｍａｉｌ
仲介の指定広告代理店名※仲介した当機構指定広告代理店があれば名称を記載すること

関係書類（１）法人等の概要を記載した書類（２）提案内容（施設等の対象範囲を示す図面、愛称掲出のレイアウト案 等）が分かる書類（３）定款，寄附行為その他これらに類する書類（４）法人の登記事項証明書（５）直近 3 事業年度分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）（６）国税，地方税等を滞納していないことを証する書類（納税証明書等）（７）募集要項３．応募資格の①～⑦に該当しないことを証する書類