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Introduction

Management

Environmental

SocialGovernance

ESG Data

109

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
Daigasグループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」
として、天然ガス・電力・LPG等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の４つの価値創造を実現することを企業理念としています。
この企業理念のもと、株主の権利行使に適切に対応し、
ステークホルダーとの対話と協働を通じて信頼の維持向上に努めていきます。また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定および効率的かつ適正な業務を執行するためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続的に推進していきます。

コーポレート・ガバナンス体制
大阪ガスは、監査役会設置会社を選択しており、そのうえで、「執行役員制度の導入」「複数の社外取締役の選任」「経営、取締役・監査役の選任および取締役の報酬に関する任意の諮問委員会の設置」
を実施しています。この体制は、上記の意思決定および業務執行を行うための最適な体制であると考えています。
■ コーポレート・ガバナンス体制（2023年6月23日時点）

株主総会
付議・報告
重要な意思決定、監視・監督

選解任

報告

監査・報告

取締役（会）

代表取締役社長（社長執行役員）

全社委員会

経営会議
（注 4）

付議

業務執行取締役（副社長執行役員、常務執行役員）
大阪ガス基本組織
関係会社

報告

監査役（会）（注 3）（社外監査役含む）

監査役室
報告

監査計画等の承認・
監査結果の報告
権限委譲

答申等

上申・報告

答申等

・ESG推進委員会
・保安・防災委員会
・サイバーセキュリティ委員会
・投資評価委員会
・DX 推進委員会

選解任

内部監査等

連携
（情報交換等）

会計監査人
連携︵情報交換等︶

業務執行部門重要な意思決定、
監視・監督

報告

諮問

報告

権限委譲

（注2）

付議・報告

諮問委員会
（経営・指名・報酬）

報告

連携︵情報交換等︶（社外取締役含む）

（注 1）

答申等

選解任

監査・報告

監査部

（注1）取 締 役 会 ： 取 締 役1 0人（ 社 内 取 締 役6人・社外取締役4人）（注2） 諮 問委員会 ： 社 外取締役
（4人）
、代表取締
役社長、社長が指名する者（他の代表取締役のなかから1人まで）（注3）監 査 役 会 ： 監 査 役5人（常勤監査役（社内）
2人、社外監査役3人）（注4）経 営 会 議 ： 社 長執行役員1人、副社長執行役員3人、常務執行役員7人

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SocialGovernance

ESG Data

110

ガバナンス体制の概要
取締役会・取締役

監査役会・監査役

ESG推進委員会

取締役会は、社外取締役4人を含む10人で構成されており、監査役会は社外監査役３人を含む５人の監査役で構成され、そ環境、
コンプライアンス、
社会貢献、
人権尊重やリスク管理など、
当「取締役会規程」
および「取締役会付議基準」
を定めて、子会社

れぞれが取締役の職務の執行を監査しています。

社グループのサステナビリティ活動を推進するため、ESG推進

等を含めた当社グループ全般にかかわる重要事項を取り扱委員会を設置しています。

い、迅速かつ的確な意思決定と監督機能の充実を図っていま

監査部（委員長：ESG推進統括/代表取締役副社長）

す。なお、当社は、取締役は15人以内とする旨および取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。
2022年度は、取締役会を13回開催し、全取締役の出席率は100%でした。当社グループの経営計画、重要な組織の設置、重要な人事、一定金額以上の重要な投資・契約の締結、業務執行取締役による業務執行状況報告等を議題としました。

執行役員
当社は、執行役員制度（執行役員は、社長執行役員、副社長執
行役員、常務執行役員、執行役員からなります。）
を導入し、取締役が経営の意思決定と監視・監督に注力することにより、取締役会を活性化して経営の効率性および監督機能を高めるように努めています。執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事するとともに、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務し、経営の意思決定を確実かつ効率的に実施してい当社は、内部監査部門として監査部を設置し、年間監査計画等に基づいて、独立・客観的な立場から、業務活動の執行状況を

導管部門の法的分離後の保安の確保・防災・ガスの供給安定報告し、内部監査において経営に重大な影響を与える事項等に万全を期すため、当社グループにおける保安・防災・ガス供給を確認した場合には、取締役会に報告する体制（デュアルレ

安定に関する事象を一元的に管理し、施策を推進することを目

ポーティング）を構築しています。また、金融商品取引法に基づ的として、保安・防災委員会を設置しています。

く、財務報告にかかわる内部統制の評価を実施しています。監（委員長：保安統括/常務執行役員）

査部長は、監査役や会計監査人、社外役員（社外監査役および社外取締役）と定期的に意見交換を実施しています。

め、サイバーセキュリティ委員会を設置しています。
（委員長：技術統括/代表取締役副社長）

じて社長が指名する者（他の代表取締役のなかから1人まで社長が指名可能）で構成され、企業価値の向上と、客観性を確保
し、決定プロセスの透明性を図る観点から、中長期的な戦略、サステナビリティ等の重点課題、取締役・監査役候補者の選
任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職に関する事項および取締役の報酬に関する事項について審議してい経営会議に関する諮問委員会）。

います。経営会議は、社内規程「経営会議規程」に則って、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員で構成されています。

当社グループにおけるサイバーセキュリティ対策を強化するた諮問委員会は、社外取締役全員（4人）、社長および必要に応ます。なお、全ての委員会の委員長は社外取締役が務めていま事項について、十分に審議を尽くしたうえで意思決定を行ってサイバーセキュリティ委員会

諮問委員会

ます。

当社は経営会議で経営の基本方針および経営に関する重要な

保安・防災委員会

監査しています。監査結果については、経営会議等で定期的にす（経営に関する諮問委員会、指名に関する諮問委員会、報酬

投資評価委員会
一定規模以上の投資案件に関し、リスク・リターン等の投資評
価に関する検討を行い、経営会議に答申する投資評価委員会を設置し、適切な投資判断のサポートを行っています。
（委員長：経営企画本部長/代表取締役副社長）

DX推進委員会
当社グループ全体のDX推進に関し、事業戦略・IT戦略・財務戦略等との整合の観点から組織横断的な調整・推進を行うた
め、DX推進委員会を設置しています。
（委員長：経営企画本部長/代表取締役副社長）

経営会議のうち原則年3回を「ESG推進会議」
として開催し、ESG経営の推進に関する活動計画の審議および活動報告を行っています。

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SocialGovernance

ESG Data

111

取締役会の構成に関する考え方
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する観点から、取締役・監査役については、知識・経験、能力、人格等を勘案し、性別、国籍、職歴、年齢等を問わず多様な人材で構成することを基本方針としています。なお、当社グループでは、女性活躍をダイバーシティ推進のファーストステップと位置づけており、2030年度までに女性役員比率、女性取締役比率いずれも20％以上等を目標としています。2023年6月時点の女性役員比率は26.7%、女性取締役比率は20.0%です。
そのうえで、社内取締役については、中長期の経営計画を踏まえ、エネルギー事業をはじめとする当社グループの企業経営・組織運営、マーケティング、技術・R&D、DX、グローバル、ESG、財務・会計、法務・リスクマネジメント、人材開発・育成に関する経験と専門性等を有すること、社外取締役については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分野における高い専門性等を有することを基本としており、取締役会全体としてバランスの取れた構成としています。
また、従来取締役の任期を1年としており、経営環境の変化への機動的な対応や経営責任の明確化を図っています。
なお、取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職にあたっては、上記方針に基づき、客観性を確保し、決定プロセスの透明性を図る観点から、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を踏まえて決定しています。
中長期の経営計画に照らして特定した取締役会の備えるべき専門性等と、各取締役・監査役の有する顕著な専門性等は、下記のとおりです。
■ スキル・マトリックス（2023年6月23日時点）
氏

名

役職

年齢

在任
年数

社内/
社外

独立性

取締役会
出席率

69

14年

社内

―

顕著な専門性等
法務・
人材開発・
リスク
育成
マネジメント

企業経営・
組織運営

マーケ
ティング

技術・
R&D

DX

グローバル

ESG

財務・会計

100%

●

●

●

●

●

●

●

●

●

本荘

武宏

取締役会長

藤原

正隆

代表取締役社長

社長執行役員

65

7年

社内

―

100%

●

●

●

●

●

●

●

●

●

宮川

    正

代表取締役

副社長執行役員

64

7年

社内

―

100%

●

●

●

●

●

●

●

●

●

松 井   

毅

代表取締役

副社長執行役員

62

6年

社内

―

100%

●

●

●

●

●

●

●

●

●

田坂

隆之

代表取締役

副社長執行役員

60

5年

社内

―

100%

●

●

●

●

●

●

●

●

●

竹口

文敏

取締役

常務執行役員

61

2年

社内

―

100%

●

●

●

●

●

●

●

●

●

村尾

和俊

取締役

70

4年

社外

〇

100%

●

●

●

●

●

●

●

●

●

来島

達夫

取締役

68

3年

社外

〇

100%

●

●

●

●

●

●

●

●

●

佐藤 友美子

取締役

71

2年

社外

〇

100%

●

●

●

●

●

●

●

●

●

新関 三希代

取締役

55

―

社外

〇

―

●

●

●

●

●

●

米山

久一

監査役

62

3年

社内

―

100%

●

●

●

●

●

●

狭間

一郎

監査役

57

―

社内

―

―

●

●

●

●

佐々木 茂美

監査役

75

7年

社外

〇

100%

●

●

●

●

●

梨岡 英理子

監査役

56

1年

社外

〇

100%

●

●

●

●

●

南     知 惠 子

監査役

62

―

社外

〇

―

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●
●
●

Daigasグループ Sustainability Report 2023

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Introduction

Management

Environmental■ 取締役の独立性

Governance

ESG Data

112■ 取締役・監査役の多様性

非 業 務 執行取締役比率50％
業務執行役員5人

Social独立社外取締役比率

非業務執行役員
5人

40％

社内取締役
6人

取締役 10人

女性役員比率

社外取締役
4人

男性役員
11人

取締役 10人

女性取締役比率
女性役員
4人

26.7％

男性取締役
8人

取締役 10人

20％

女性取締役
2人

監査役 5人■ コーポレート・ガバナンスの取り組み
2019年
取締役会議長
執行体制
執行と監督の分離

持続的成長と報酬との連動

2021年

2022年

2023年

’21年～取締役会長'09年～ 執行役員制度の導入'16年～ 3人

社外取締役

'21年～ 4人
'20年～ 社外取締役比率1/3以上

社外監査役

多様性

2020年

'15年～代表取締役会長'14年～ 3人

任意の諮問委員会'13年～ 設置
（指名・報酬）女性役員'14年～ 1人
（監査役1人）'22年～ 拡充
（経営・指名・報酬）'21年～ 2人
（取締役1人、監査役1人）

スキルマトリックス'13年～ 業績連動報酬を導入

報酬制度'23年～4人（取締役2人、監査役2人）'21年～ 公表
'22年～ ESG指標達成度との連動'21年～株式報酬制度の導入'03年～ 投資評価委員会'06年～ CSR委員会※3                   '20年～ ESG推進委員会

全社委員会等※1'19年～ サイバーセキュリティ委員会'21年～ DX推進委員会

内部統制'96年～ 保安統括会議
リスク管理の強化（G-RIMS※2の運用）
政策保有株式'22年～ 保安・防災委員会'17年～ 対象：大阪ガス、国内関係会社、海外関係会社'13年～ 政策保有株式に関する方針※4

制定※1 複数の基本組織にまたがる事項（当社グループ全体の重要な課題）について調整・推進を図る目的で設置※2 リスクマネジメントの自己点検をシステム化したもの（Gas Group Risk Management System）※3 分野別に運営されていたコンプライアンス委員会、エネルギーと地球環境委員会、および担当組織で推進されていた地域・社会貢献、人権・雇用等を組織横断的に調整・推進を行うため、新たに「CSR 委員会」を設置※4 第三者株式の取得および管理に関する規程を制定。個別銘柄毎に保有意義を取締役会で検証し、保有意義の薄れたものについては順次売却を実施。
また、議決権の行使については、議決権行使基準（’16年～）を制定。出資先との対話を含む様々な方法により議案の内容を検討し賛否を判断

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Management

Environmental

SocialGovernance

ESG Data

113

諮問委員会
諮問委員会は、社外取締役全員（4人）、社長および必要に応じて社長が指名する者（他の代表取締役のなかから１人まで社長が指名可能）で構成され、企業価値の向上と、客観性を確保し決定プロセスの透明性を図る観点から、中長期的な戦略、サステナビリティ等の重点課題、取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職に関する事項および取締役の報酬に関する事項について審議しています。全ての委員会の委員長は社外取締役が務めています。
■ 2022年度実績
名称各諮問委員会構成・社外取締役の割合

審議事項

主な活動内容

氏名

来島達夫
経営に
関する
諮問委員会

( 経営）
( 経営）
( 経営）
％

67
67％
67％

中長期的な戦略、サステナ
ビリティ等の重点課題

カーボンニュートラルの実現に向けた展望と課題、人的資本を巡る動向と当社の人事施
策 等

役職

委員長

報酬に
関する
諮問委員会

( 指名）
( 指名）
( 指名）
％

80
80％
80％

( 報酬）
( 報酬）
( 報酬）
％

67
67％
67％

取 締役・監 査役候 補 者の選任、代表取締役その他の業 務 執 行 取 締 役 の 選 定・
解 職、スキル・マトリックス、
後継者計画 等

取締役候補者選定において留意すべき事項、取締役候補者の選任、代表取締役その他の業 務 執 行 取 締 役 の 選 定・解職、
スキル・マトリックス 等

取締役（社外）2 回 /2 回

100%

取締役（社外）2 回 /2 回

100%

村尾和俊

取締役（社外）2 回 /2 回

100%

佐藤友美子

取締役（社外）2 回 /2 回

100%

藤原正隆

代表取締役社長 社長執行役員

2 回 /2 回

100%

村尾和俊

取締役の報酬決定方針、報酬水準の妥当性、業績連動部分の算定方法、業績連動部分の支給係数 等委員長

代表取締役 副社長執行役員

2 回 /2 回

100%

取締役（社外）3 回 /3 回

100%

宮原秀夫※1

取締役（社外）3 回 /3 回

100%

来島達夫

取締役（社外）3 回 /3 回

100%

佐藤友美子

取締役（社外）3 回 /3 回

100%

藤原正隆

代表取締役社長 社長執行役員

3 回 /3 回

100%

取締役（社外）3 回 /3 回

100%

佐藤友美子
取締役の報酬決定方針、報酬構成業績連動部分の算定方法、支給係数、報酬水準の妥当性 等出席状 況

宮原秀夫※1

松井毅
指名に
関する
諮問委員会

出席回数

委員長

村尾和俊

取締役（社外）3 回 /3 回

100%

宮原秀夫※1

取締役（社外）3 回 /3 回

100%

来島達夫

取締役（社外）3 回 /3 回

100%

藤原正隆

代表取締役社長 社長執行役員

3 回 /3 回

100%

田坂隆之

代表取締役 副社長執行役員

1回 /1回※2100%※1 2023年6月の定時株主総会終結時に退任※2 取締役の報酬水準等に関する審議は出席対象外

社外取締役

2022年度
開催回数

2回

3回

3回

社内取締役

取締役・監査役に対するトレーニングの方針、後継者計画
当社は、社内役員については、就任時、取締役または監査役に期待される役割、遵守すべき法的な義務、責任についての知識を得る機会を設けています。就任後も、法改正等の最新の世間動向を把握するために必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めることができるように、定期的に、法務、リスク管理、
コンプライアンス等に関する社内外の研修機会等を提供しています。また、経営トップの後継者計画の一環として、社内取締役および執行役員の担当分野の計画的なローテーション等を通じて、当社経営を担う人材の育成を図っています。
社外役員については、既に保有している各分野における専門的な知識や経験を当社の経営の監督または監査に生かすために、就任時に当社グループの事業内容について説明し、理解を深める機会を設けています。就任後も、必要に応じて、経営環境や事業の動向等について適時的確に説明し、理解する機会を設けています。

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Environmental

SocialGovernance

ESG Data114

役員報酬について取締役の報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に対する取締役の意欲を高める報酬体系としています。社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬とし、業務執行から独立した立場である社外取締役は、固定報酬としての基本報酬のみとしています。
取締役の報酬は、客観性を確保し決定プロセスの透明性を図る観点から、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、株主総会で承認された報酬総額 ※1の範囲内において決定
しています※2。
取締役の報酬決定方針は、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、取締役会の決議により定めており、その概要は下表のとおりです。
なお、取締役に対する退職慰労金については、2004年6月に廃止しています。
※1  2021年６月25日開催の第203回定時株主総会において、金銭報酬枠を月額57百万円以内、株式報酬枠を年額72百万円以内、株式数の上限を年48千株以内と決議しています。 当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10人です※2  金銭報酬にかかわる内容は、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長が決定することができます■ 報酬の概要
報酬の項目

固定 / 変動

基本報酬

固定

構成の目安※ 3
社内取締役

社外取締役

50%

100%

給付方式

金銭

概要

●
●

●
●

業績連動
報酬

変動
( 短期インセンティブ )40%ー金銭による月例の報酬
金額は、取締役会の決議により定める規則に従い、各取締役の地位および担当、世間水準等を踏まえて決定
金銭による月例の報酬
金額は、直近３カ年の親会社株主に帰属する当期純利益と前年度のESG指標達成度係数を主な指標として決定

金銭
役位別の基準額

業績連動報酬支給係数× （指標：親会社株主に帰属する ×
当期純利益）

ESG指標達成度係数（指標：社内のESG指標達成度）=

業績連動報酬

中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高め、株主との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式を毎年一定の時期に付与● 付与する株式の個数は、各取締役の役位、職責、株価等を踏まえて決定● 取締役は、株式の割当てを受けた日から退任する日までの間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない● 取締役の退任が当社が正当と認める事由または死亡による退任であることを条件として譲渡制限を解除●
取締役において非違行為があった場合等、割当契約に定める一定の事由に該当した場合には、当社は割当株式の全部または一部を無償で取得（マルス・クローバック条項）
●

株式報酬

変動
( 中長期インセンティブ )

10%

ー

株式

※3  業績連動報酬の目標達成度が100%のとき

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Management

Environmental

SocialGovernance

115

ESG Data

ESG指標達成度を勘案した役員報酬制度
大阪ガスは、短期および中長期的な企業価値向上に資することを目的として、2021年12月23日開催の取締役会において前年度のESG指標達成度係数を役員報酬に反映することを決議しています。
ESG指標達成度係数は、下記項目の達成状況を含んでいます。
なお、2022年度実績に基づき支給される2023年7月以降の報酬から適用しています。

■ 主なESG指標

2022年度実績については

P.20-21をご覧ください。

企業行動憲章マテリアリティ

Ⅰ お客さま価値の創造

顧客基盤の維持・拡大
顧客満足・サービス品質の向上
顧客の安全衛生サービスの安定供給

Ⅱ 環境との調和と持続可能な社会への貢献

気候変動

Ⅲ 社会とのコミュニケーションと社会貢献

地域コミュニティとの共生

Ⅳ 人権の尊重Ⅴ コンプライアンスの推進

サプライチェーンマネジメント
コンプライアンス
従業員エンゲージメント
従業員の能力開発

Ⅵ 人間成長を目指した企業経営

決算年月
親会社株主に
計画
帰属する
百万円
実績
当期純利益

指標

Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現
お客さまと社会のレジリエンス向上

低・脱炭素社会の実現「ミライ価値」の実現を支える基盤

ダイバーシティ＆インクルージョン■ 直近３カ年の親会社株主に帰属する当期純利益(連結当期純利益)
回次

ミライ価値

第 202 期

第 203 期

第 204 期2020 年３月

2021 年３月

2022 年 3 月

55,00073,00070,50041,78880,857130,421

お客さまアカウント数
お客さま満足度
重大事故件数
強靭な設備形成グループ CO2排出量
再生可能エネルギー電源比率
再生可能エネルギー普及貢献量
CO2排出削減貢献量（2016年度基準）
行政活動（まちづくり構想等）への参画数
地域との共創回数
適切な新規サプライヤー比率
重大な法令違反件数
従業員意識調査
従業員1人当たりの年間研修時間
女性役員比率・取締役比率
女性の管理職昇格比率
女性の総合職採用比率■ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2023年3月期）
役員区分

取締役（社外取締役を除く）

報酬等の総額（ 百万円 ）

417

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

業績連動報酬

非金銭報酬等

役員の員数（ 人 ）

183

187

46

6

固定報酬

監査役（社外監査役を除く）

69

69

ー

ー

2

社外取締役

48

48

ー

ー

4

社外監査役

36

36

ー

ー

4

（注）
 人 数および金額には、2022 年６月28 日開催の第 204 回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役（社外）１人を含んでいます※連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載していません※使用人兼務役員は存在していません

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Management

Environmental

取締役会全体の実効性の評価・分析

SocialGovernance

監査役会・監査役

取締役会は、毎期、取締役会事務局が各取締役・監査役にヒアリングした結果などを踏まえ、取締

監査役会は社外監査役3人を含む5人の監査役で構成されていま

役会および諮問委員会の実効性について、分析・評価を行っています。2023年3月期の取締役会す。また、業務執行取締役の指揮命令系統外の専従スタッフからな

実効性評価の方法および結果の概要は下記のとおりです。

る監査役室を設置し、監査役の職務を補助することにより、監査役の監査機能の充実を図っています。

1. 方
 法

各監査役は、独立した立場から取締役の職務執行の監査に努めて

ヒアリング

議論

取締役会への報告、議論

2 0 2 3年3月～4月に全
取締役
（10人）
および全
監査役
（5人 ）に対し、取締役会の構成、運営状況
および 審議内容等に関するヒアリング ※を実施

2 0 2 3年4月 開 催 の 社
外役員ミーティング（社
外取締役および社外監
査役の全員が 参加）において、取 締 役 会の実
効性について議論• 2023年5月開催の取締役会において、社外取締役が社外
役員ミーティング結果を報告
し、2023年3月期の取締役
会実効性評価を確認

重点課題への対応

重点課題の改善を推進• 取 締役会実効性評価で明確化された課題については、重要度や検討期間により優先順位をつけ、取締役会で改善の方向性について議論・確認※社 外専門機関の評価を踏まえ、2023年3月期のヒアリング項目を設定

2. ヒアリング項目① 昨年度の課題に対する取り組み• 会社全体としての方向性を問うような中長期的なテーマ設定• 取締役候補者を判断する情報提供のさらなる充実• 取締役会でより議論を深めるための工夫② 取締役会の構成• 長 期経営ビジョンや中期経営計画の実現に向けた取締役会の体制・構成のあるべき姿• 多様性 (性別、専門性、経験、能力等 )の確
保等③ 取締役会の運営等• 開催頻度・時間、議事進行、資料• 適切な経営戦略・経営計画の立案、気候変動リスクや DX 等重要課題への対応状況等④ 諮問委員会• 開催頻度、審議内容、運用方法、議論する
テーマ等⑤ 社外役員ミーティング等• テーマ、経営幹部育成を目的とした意見交
換等⑥ 自由意見

3. 評
 価結果＜主な課題＞•議 論により多くの時間を割く取締役会運営•経 営に関する諮問委員会の拡充•社
 内役員と意見交換する場の拡充•中 長期的な視点での社内役員候補の育成(特に、女性、高度専門人材)

116

ESG Data

いるほか、年間監査計画や監査結果の報告等の定期的な会合を含■ 社外監査役比率

60％

社内
監査役
2人

め、必要に応じて随時情報の交換を行い、監査の実効性・質的向上

社外
監査役
3人

監査役 5人を図っています。また、内部監査部門や会計監査人等と内部統制状
況やリスク管理に関する意見交換を実施しています。常勤監査役が日常的に監査活動を行い、社外監査役とその内容を適時に共有しています。主な活動項目は下記のとおりです。

■ 監査役の主な活動項目（a）業務監査• 経営会議等の重要会議への出席および重要書類の閲覧• 本社、主要な事業所および関係会社への往査• 各組織・関係会社からの報告聴取• 取締役（社外取締役を含む）との意見交換• 内部監査部門および関係会社監査役との連携等（b）会計監査•会
 計監査人の独立性と適正な監査の実施の確認•会
 計監査計画および監査結果の確認等

監査役会は、監査の実施状況の報告・情報共有とともに必要な審議・決議等を行っています。
2022年度は監査役会を14回開催しました。主な決議事項は下記のとおりです。

■ 監査役会での主な決議事項• 監 査役監査計画•監
 査役選任議案への同意•会
 計監査人の評価および• 監査役会監査報告•常 勤監査役の選定

  再任・不再任•各 監査役の職務の分担•会
 計監査人の報酬への同意

なお、監査役の報酬額は、1994年６月29日開催の第176回定時株主総会において月額14百万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５人です。各監査役の報
酬額は、この範囲内で、監査役の協議により決定することとしており、業績に左右されず独立した立場で取締役の職務の執行を監査する役割を担っていることから、固定報酬のみとし、各監査役の地
位等を踏まえて決定します。なお、監査役に対する退職慰労金については、2004年6月に廃止しています。

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117

リスクマネジメント
基本的な考え方・方針
国際情勢の不安定化、為替変動やインフレが起こり、社会・経済の環境変化が激しさを増すなか、脱炭素化の一層の加速とともに、エネルギーセキュリティの重要性が急速に高まっています。そのような環境下において様々な事業を各地域で展開するDaigasグループにとって、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには

P.118に記載のようなものがあると認識しています。
リスクマネジメント推進体制のもと各対策に取り組むとともに、ESG推進委員会や保安・防災委員会等の各全社委員会にて計画・進捗フォローを実施しています。
なお、文中における将来に関する事項は、2022年度末現在において当社グループが判断したものです。

推進体制
基本組織長・関係会社社長は、損失の危険の管理を推進し、定期的にリスクマネジメントの点検を実施しています。各基本組織および各関係会社においては、
リスクマネジメントの自己点検をシステム化した「G-RIMS（Gas Group Risk Management System）」
等を活用して、
リスクの把握、対応状況の点検とフォロー等を実施しています。

定期点検とモニタリング

独自の自己点検システム「G-RIMS 」を運用
当社グループでは、日常の業務活動に関するリスクの管理を実行するためのシステムである「G-RIMS」
を2006年から導入しています。各組織・各関係会社において、管理者が「G-RIMS」
を通じて、約50のリスク項目に対して、予防・早期発見する取り組みの実行状況を点検するとともに、リスクの大きさを評価し、対処すべきリスクを特定したうえで、対応策の立案・実施・フォロー等のPDCAサイクルを運用しています。

■「リスクマネジメント自己点検（G-RIMS）」の主なチェック項目
1．
統制環境• 企業理念等の周知• 意思決定とフォローのプロセス• 規程類の整備不良• 業務情報の報告もれ• 自主監査の実効性
2．
人権• 人権侵害（労働者、地域住民、
消費者等）• ハラスメント（セクハラ、
マタハ
ラ、パワハラ）3．
人事･労務• 不適切な労務管理、労働関係
法令の遵守不徹底• 正社員以外の従業員との不適切な雇用契約• 人材確保• 人材育成4．
防災・安全• 防災・安全の不行届き• 業務用車両

5．
業法等対応• 関連法令の違反
6．
不公正な取引• 独禁法違反• 下請法違反• 景表法違反7．
不適切な交際• 公務員等との交際・贈賄等、取引先等との過度の交際
8．
反社会的勢力• 反社会的勢力との関係遮断
9．
インサイダー取引• インサイダー取引の実行、
インサ
イダー情報の提供
10．
公的資金（補助金等）• 公的資金（補助金等）
の不正受給
11．
印章管理
• 印章の不正使用
12．
購買・経費支出• 購買・経費支出における不適切な手続き・不正13．
金銭に係る不正• 口座の不正使用• 現金等の横領• 売上代金の横領• 不正支出• 担当者の長期固定化
14．
会計・税務
• 会計・税務上の誤謬・不正・遅延15．
与信管理・債権管理• 貸倒の発生、回収の遅延• 保証債務の引受・履行
16．
取引先での不祥事• 取引先で、人権・労働・環境・腐敗等のコンプライアンス上の問題が顕在化
17．
内部通報制度（コンプライアンス・デスク）• 内部通報制度の周知不足•内 部通報制度の運用上の瑕疵
18．
環境関連• 環境関連法令の違反

19．
商品・サービス• 製品・サービスの品質（クレー
ム・不良・リコール・製造物責任、消費者保護等）
20．
非常時の事業継続• 災害等の非常時における事業
活動・業務の停止・遅滞
21．
知的財産• 自社の知的財産の保全不足• 他者の知的財産の侵害
22．
訴訟等• 訴訟等の法的紛争の発生
23．
情報公開• 情報公開手続き上の不備およびそれに起因する対外的信用の低下
24．
情報管理全般• 情報の漏洩・滅失・不正使用等
25．
コンピュータネットワーク等（ネットワーク・コンピュータ類・
業務アプリケーション、
およびこれらを介して利用される情報）•セ キュリティ対策不足による、不正利用・情報改ざん・情報漏洩等
26．
お客さま・取引先の個人情報     （お客さま情報を含む）• お客さま等の個人情報の漏
洩・紛失・不正使用等
27．
従業員の個人情報• 従業員の個人情報の漏洩・紛失・不正使用等28．
マイナンバー
（個人番号および
特定個人情報）• マイナンバーの漏洩・滅失・不正使用等
29．
資金・デリバティブ• 資金運用・資金調達の不備• 資金管理上の不備• 投機的なデリバティブの実行
30．
エレクトロニック・バンキング• エレクトロニック・バンキングによる不正送金・誤送金

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118

事業等のリスクの認識と対策
当社グループは、下記のリスクに備えた対策に加え、業務執行状況の適切な把握と監督によって、リスクが顕在化する可能性の程度や時期を考慮しながら、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。
当社グループの事業全体に関するリスク

リスクに備えた対策

経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション
（LBS）
事業」
の３つの事業分野それぞれを成長させることで経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営を実践しています。

大規模な災害、事故、感染症等の発生

自然災害やテロ、事故、感染症等の発生に備え、設備の一元的な管理、集中的な点検や継続的な改善、災害保険等の各種保険への加入、大規模災害や事故発生時の「事業継続計画(BCP)」や感染症等発生時の対応に関する業務計画の策定や見直し等の取り組みを進めるとともに、安全かつ安定的な事業運営に向けて参画プロジェクトにおける協力的関係の構築に努めています。

各種国際規範、政策、法令、制度等の変更

環境・社会・ガバナンスに関する国際規範やその他国内外の規範・政策・法令・制度等に基づいてそれぞれの事業を遂行しています。

為替、調達金利の変動

為替、調達金利の変動に対し、ヘッジや外貨調達を通じた影響の抑制等に取り組んでいます。

投資未回収

投資評価委員会による案件の経済性・リスク評価等の総合的な経営判断を踏まえ、取締役会等において各種成長投資の意思決定を実施しています。

気候変動・脱炭素

気候変動問題に伴う規制の変更や将来的な脱炭素社会の実現に向けた社会動向の変化、エネルギー需要の変動等に対応するため、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換、再生可能エネルギーや高効率な商品・設備の導入および低・脱炭素化等に関する技術開発やサプライチェーン構築等の取り組みを進め
ています。

競争の激化

あらゆる事業分野において市場競争力を高めるため、付加価値の向上や原材料費の低減、技術開発等の取り組みを進めています。

基幹ITシステムの停止、誤作動、情報漏洩、開発遅延

セキュリティ対策の推進・モニタリング、情報管理に関する周知・教育の徹底、情報システムの構築等に取り組んでいます。

取扱商品・サービスの品質に関するトラブル

取り扱う商品・サービスを安心・安全にご利用いただくために、品質管理の徹底等に取り組んでいます。

コンプライアンス違反

コンプライアンスへの意識向上に向け、継続的な社内研修、定期的なリスクの把握と対応状況の点検・フォロー・改善等により問題の発生を未然に防止する取り組みを進めています。

各事業セグメントの個別リスク●

国内エネルギー事業
気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響●

原燃料費の変動LNG調達における契約価格指標の多様化やヘッジによる収支影響の抑制、原料費調整制度によるガス料金の単位料金調整等の取り組みを進めています。

原燃料調達に関するトラブル

ガス、電力の原燃料であるLNG等の大半を海外からの輸入に頼っているため、多数の生産者からの分散調達を進めるとともに、自社グループLNG船団の活用等に取り組み、安定的かつ柔軟な原燃料調達を目指しています。

電力調達価格の変動

電力需要に対し、自社電源に加え、他社電源からの調達契約や卸電力取引所等の市場からの調達等により対応し、安定供給に努めています。

ガス製造、発電およびガス・電力の供給に関するトラブル

都市ガスの製造・供給および発電・電力の供給を安全かつ安定的に維持するため、緊急時に備えた各種訓練の実施、定期的な設備の点検・更新等、地震・津波対策をはじめとする事故・供給支障の防止に向けた取り組みを進めています。

ガス消費機器等の製品、設備に関するトラブル

製品の安定供給に努め、安全型機器の普及促進等およびそれに伴う点検・周知等の取り組みを進めています。

他事業者との競合激化およびそれに伴う消費者の事業者選択

お客さまに選ばれ続ける事業者を目指し、様々な付加価値の提供に取り組んでいます。

海外エネルギー事業事業を行う国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、原油価格
やガス価格等の市況変動、技術的課題や自然災害による被害等の要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境変化●

エネルギー需要の変動影響に対応するため、ガス器具やエネルギーサービスといったエネルギー周辺分野においても販売拡大等の取り組みを進めています。

主体的な事業の運営や成長投資の意思決定における厳正な案件評価等のリスク対応策を進めるとともに、安定調達に向け、参画プロジェクトにおける安
全で安定的な操業に資する協力的関係の構築に努めています。

LBS事業
原材料の費用高騰や供給停止、景気の悪化等による、事業環境変化

エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、内部成長や成長投資等の取り組みを進めています。

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内部統制の状況
大阪ガスは、取締役会において、当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他Daigasグループの業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）について定めています。当社は、内部統制システムの運用状況について、各事項の確認項目を設け、関係する組織長等から報告を受けることにより定期的に確認しており、2023年4月26日開催の取締役会において、内部統制システムが適切に運用されている旨を報告しました。

内部統制システムの運用状況の概要（2022年度）①コンプライアンス等に関する事項
ESG推進委員会は、「コンプライアンス・リスク管理部会」「 環境部会」「 社会貢献部会」を設置し、サまた、
サイバーセキュリティ委員会を設置し、当社グループのセキュリティについて定期的な点検、フォ

ステナビリティ活動を含め、各分野における取り組みをより一層推進しています。気候変動問題に対ロー等を実施するなど、当社グループネットワーク外からの攻撃への対策を一層強化しています。

応する国内外における脱炭素化潮流の加速を受け、エネルギーの低・脱炭素化への移行に向けた道筋の全体像と、2030年に向けた当社グループの具体的な取り組みやお客さまにご提供できるソ
リューションをとりまとめた「エネルギートランジション2030（ET2030）」を2023年３月に策定し、公表しています。
「Daigasグループ企業行動基準」
およびその解説等を内容とする教材をイントラネットに常時掲示することなどにより、当社グループの取締役および従業員に対し周知し、理解促進と定着を図っています。
2022年6月に施行された公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和２年法律第51号)を踏まえて、相談・報告制度を改定し、2022年４月１日から、内部通報窓口を設置する関係会社を拡大するとともに、経営層が関与する通報に対する独立性確保措置を講じるなどの対応を行いました。2022年
度は、関係会社の内部通報窓口の運営品質の向上策を講じています。
（株）CDエナジーダイレクト(当社出資比率50％)は、委託先の訪問販売において一部不適切な営業行為があったとして、2023年５月10日に、消費者庁より、特定商取引に関する法律に基づき、訪問販売に関する業務の停止命令(６カ月間)を受けました。同社では、再発防止に向け、
コンプライアン③当社グループにおける経営管理に関する事項
中核会社、
ネットワーク会社、海外地域統括会社または経営サポート組織が管理する関係会社を定め、関係会社から定期報告や重要事項についての報告を受けて経営課題を把握するとともに、「G-RIMS」の活用や監査の実施等により、日常的な経営管理を行っています。
内部監査部門である監査部は、各組織および各関係会社を対象に計画的な内部監査を実施するとともに、内部監査実施から一定期間経過後のフォローアップ監査を実施しています。
④監査役の監査の実効性に関する事項
常勤監査役は、取締役会長、代表取締役社長および会計監査人と定期的に意見交換を行っており、社外監査役も適宜参加しています。監査役は、会計監査人との意見交換の機会も活用し、その適格性、専門性、独立性等を評価しています。
常勤監査役は、経営会議、ESG推進会議、投資評価委員会等の重要会議に出席し、稟議書等の重ス体制の見直しや、委託先への監督・教育の強化等を実施しています。

要文書を閲覧しています。また、取締役会における内部統制システムの決議において、監査役への②リスク管理等に関する事項

監査役の職務の補助に専従する監査役補助者を5人配置しています。

報告を要する事項を明確にし、周知を行っています。

P.117に記載の推進体制にて取り組んでいます。
保安・防災等のグループに共通するリスク管理に関しては、主管組織を明確にし、各基本組織と各関係会社をサポートすることで、グループ全体としてのリスクマネジメントに取り組んでいます。
導管部門の法的分離に伴い、2022年4月1日に、当社グループにおける保安・防災等に関する組織
横断的な施策の調整・推進を担う保安・防災委員会を設置し、法的分離後の保安の確保・防災に万全を期しています。
また、
ネットワーク会社と、ガス小売事業者である当社および関係会社の間での情報遮断措置や、各社の情報管理の状況について、社内調査を実施し確認しています。
緊急非常事態に対する備えとして、災害対策に関する規程および事業継続計画を整備しています。地
震訓練とBCP訓練から成る全社総合防災訓練を実施しており、2022年度においては、感染症拡大下の災害発生を想定して行うとともに、ネットワーク会社とガス小売事業者との連携を図る災害時連携
教育・訓練をリモートも活用しながら実施しています。

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