財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、個別法による原価法を採用している。
ただし、取得価額と債券金額との差額（差額が僅少な場合を除く）が金利の調整である債券については、償却原価法に基づき算出した価額をもって評価額とする。
（２） 固定資産の減価償却の方法
旧定額法によっている。
（３） 引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。
退職給付引当金
職員の期末退職給付の期末要支給額に相当する金額を計上している。
（４） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位:円)

科目
基本財産
預金
投資有価証券小計
特定資産助成事業資金預金
投資有価証券

期首残高
524,438,000
1,525,562,000
2,050,000,000
746,331,599
243,347,599
502,984,000

当期増加額

当期減少額
398,218,000

398,218,000
398,218,000

当期末残高

398,218,000

126,220,000
1,923,780,000
2,050,000,000

101,000,000
99,298,000
1,702,000

645,331,599
144,049,599
501,282,000

科目
退職給付引当資産
預金
小計
合計

期首残高
21,820,000
21,820,000
768,151,599
2,818,151,599

当期増加額
520,000
520,000
520,000
398,738,000

当期減少額
19,720,000
0120,720,000
518,938,000

当期末残高
2,620,000
2,620,000
647,951,599
2,697,951,599（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）(単位:円)（うち負債に対応する額）

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目
基本財産
預金
投資有価証券小計
特定資産助成事業資金
預金
投資有価証券
退職給付引当資産
預金
小計
合計

当期末残高
126,220,000
1,923,780,000
2,050,000,000

(0)
(0)
(0)

(126,220,000)(1,923,780,000)(2,050,000,000)――

645,331,599
144,049,599
501,282,000
2,620,000
2,620,000
647,951,599
2,697,951,599(645,331,599)(144,049,599)(501,282,000)

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(2,050,000,000)―――(2,620,000)(2,620,000)(2,620,000)(2,620,000)――(645,331,599)(645,331,599)

４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円)科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

什 器 備 品

160,000

144,000

16,000―５． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位:円)

種 類 及 び 銘 柄

帳簿価額

時価

評価損益

100,000,000
300,000,000

100,380,000
312,240,000

380,000
12,240,000

100,000,000
100,332,000
100,000,000
100,508,000
100,440,000
102,500,000
120,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
1,923,780,000

100,830,000
100,450,000
100,700,000
100,700,000
105,320,000
105,290,000
121,416,000
101,050,000
100,660,000
100,170,000
100,550,000
200,220,000
100,120,000
100,110,000
1,950,206,000

830,000
118,000
700,000
192,000
4,880,000
2,790,000
1,416,000
1,050,000
660,000
170,000
550,000
220,000
120,000
110,000
26,426,000

100,332,000
100,440,000
100,510,000
100,000,000
100,000,000
501,282,000
2,425,062,000

100,450,000
101,390,000
101,500,000
100,160,000
99,978,700
503,478,700
2,453,684,700

118,000
950,000
990,000
160,000△ 21,300
2,196,700
28,622,700

基 本 財 産１．公 共 債
① 第２０回福祉医療機構債（10年債）② 第194回日本高速道路機構債（20年債）

２．社〈Ｈ31.06償還〉〈Ｈ49.12償還〉

債① 第２３回京阪電気鉄道社債（10年債）〈Ｈ31.09償還〉② 第４２３回九州電力社債（6年債）〈Ｈ31.09償還〉③ 第６２回東日本旅客鉄道社債（10年債）〈Ｈ31.09償還〉④ 第３７４回中国電力社債（７年債）〈Ｈ32.02償還〉⑤ 第１８回大阪瓦斯社債（20年債）〈Ｈ34.12償還〉⑥ 第２９回ＡＮＡホールディングス社債（10年債） 〈Ｈ36.03償還〉⑦ 第１５回三菱ＵＦＪＦＧ劣後債（10年債）〈Ｈ40.01償還〉⑧ 第１４回三井住友ＦＧ劣後債（10年債）〈Ｈ40.03償還〉⑨ 第１５回みずほＦＧ劣後債（10年債）〈Ｈ40.06償還〉⑩ 第５０３回東北電力社債（３年債）〈Ｈ33.06償還〉⑪ 第100回近鉄グループホールディングス社債（7年債）〈Ｈ36.07償還〉⑫ 第３回コンコルディアＦＧ劣後債（10年債） 〈Ｈ41.03償還〉⑬ 第５回日本航空社債（5年債）〈Ｈ36.03償還〉⑭ 第４回コンコルディアＦＧ劣後債（10年債） 〈Ｈ41.03償還〉

小計

特 定 資 産１．社債
① 第４２３回九州電力社債（6年債）〈Ｈ31.09償還〉② 第９回東京地下鉄社債（10年債）〈Ｈ32.03償還〉③ 第４７９回関西電力債（10年債）〈Ｈ32.04償還〉④ 第２９７回四国電力債（2.7年債）〈Ｈ32.12償還〉⑤ 第109回近鉄グループホールディングス社債 〈Ｈ35.７償還〉

小合

計
計

（注）時価については、各債券の取扱金融機関から入手した、平成３１年３月末現在の時価情報に基づいている。

６． 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)

内訳

経常収益への振替額
助成事業資金取崩額
合計金額

101,000,000
101,000,000

７． 引当金の増減額及びその残高
引当金の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位:円)

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

退職給付引当金

21,820,000

520,000

19,720,000

2,620,000

賞与引当金

1,882,000

1,546,000

1,882,000

1,546,000