研究レター

Opinion
オピニオン

Vol.

29

平成27年
（2015）

5 月号

［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、政策コーディネーター、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術交流センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

若い世代の暮らしと多自然地域の都市の魅力
兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科教授

庄原市と丸亀市の思い出
筆者は前職時代いわゆる「転勤族」で、東京以外に高松市（1984～86）、広島県庄原市（1988～90）、名古屋市（1990～92）、長野市（1994～95）、香川県丸亀市（1997～99）での勤務を経験した。このうち、家族を伴なっての生活は庄原市以降であり、長男は生後５カ月で東京から庄原に引っ越し、二男はこの庄原市で生まれた。また、三男は長野市で生まれ、丸亀市では上２人が市内の小学校、三男は地元の保育所にお世話になった。この生活を家族、特に家内と振り返ってみると、特に印象深いのは庄原（当時人口約２万2,000人）と丸亀（同約７万8,000人）での生活である。もちろん、その都市での生活に対する印象は、その当時の自身の仕事の内容、人生上の出来事、家庭内の様子などが影響し、都市の環境だけで決まるものではない。しかし、一定の都市機能（病院、教育、交通、買い物、レクリエーション施設など）の集積がありながらも、身近に豊かな自然環境があって「落ち着き」「ゆとり」を実感でき子育てには適した環境であったこと（つまり「多自然地域」にありながらも「拠点都市機能」がある）がその印象形成に影響していたことは間違いない。そして、何よりこの両都市の印象を強くしているのは、転勤族でありながらも地域のコミュニティが私たちを受け入れ、その一員として暮らし、その一員であることを実感させてくれたことである。特に丸亀では地元のお祭りで地域の人々と一緒にみこしを担がせてもらったことは今でも大きな思い出となっている。
多自然地域の拠点都市の位置付け
さて、今大きな政策課題となっている「地方創生」、筆者はこれまでに事例として挙げたような多自然地域の拠点都市が、その課題解決の大きな鍵の一つを握っているのではないかと考えている。昨年設けられた「まち・ひと・しごと創生本部」（関係閣僚会議）が決定した「まち・ひと・しごと創生総合ビジョン」では、「人口減少の進み方」が三段階（第一段階：若年人口は減少するが、老年人口は増加する時期（2010～40 年）、第二段階：若年人口の減少が加速化するとともに、老年人口が維持から微減へと転じる時期（2040～60 年）、第三段階：若年人口の減少が一層加速化し、老年人口も減少していく時期（2060 年以 降）で進むと予想し、「東京都区部や中核市・特例市は『第一段階』に該当するが、人口５万人以下の地方都市は『第二段階』、過疎地域の市町村は既に『第三段階』に入っている」としている。さらに、「第一段階の人

平田富士男

口減少スピードはそれほど速くないが、第二・第三段階になると『人口急減』ともいえる事態が待ち受けている」とも警告している。
このようななか、「限界集落」に代表される「第三段階の地域」に関する危機意識は既に各般で共有されているが、第二段階に入っている「人口５万人以下の地方都市」に対する危機意識は、それらに比べて薄いと言わざるを得ない。第
二段階の地域での人口減少は一気に進む、との警告を踏まえれば、この５万人クラスの都市の活性化が大きな課題となってくる。しかも、この５万人クラスの都市は、兵庫県内を見てもかなり存在しており、その市域も広い。さらに、そのバックに広がる中山間地域をまず支える、という位置関係をも踏まえるならば、大都市地域との中間に存在するこれらの多自然地域の拠点都市の果たすべき役割は再認識されるべきである。
若い世代にとっての魅力の発掘と顕在化の施策
このような都市、大都会でいろいろ無理をしながら暮らしている若い世代にとっては、大都市とは異なる別の魅力があるはずである。筆者自身の体験は、転勤だったので「転居先で仕事を確保する」という課題は幸いにしてなかったが、そのような問題解決を含め若い世代にその地域の魅力をクリアにしていくことができれば、前述したように一定の都市機能の集積はあるわけだから、いきなり中山間地域への移住という高いハードルを越えるのではなく、自然体で心豊かな暮らしを実現しようとする意識を持つ多くの若い世代を引き付けるものがあるはずである。だから、そのような若い世代がその地域活性化の担い手になってもらうよう誘導していく施策が重要になるのであり、そのような施策こそがこれから各市町村で策定が求められる「地方版のまち・ひと・しごと創生総合戦略」のキーコンテンツとなると考えている。

平田富士男 氏Profileプロフィール

1959年兵庫県姫路市生まれ
1982年東京大学農学部農業生物学科卒業。同年建設省入省
1999年姫路工業大学 自然・環境科学研究所 助教授を経て、現在、兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科教授
兵庫県立大学政策科学研究所兼務教員
兵庫県立淡路景観園芸学校教員

まちの記憶を重ねる（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災記念
人と防災未来センター震災資料研究主幹

牧紀男

東日本大震災の被災地を訪問する機会があり、仙台からが進んでいたまちに若い人が入ってくることで、地域が若岩手県大槌町まで車で通り抜けた。震災から4年が経過し、返ったということもある。しかし「壊れたら作り直す」とい

被災地の再建はようやく「目に見えるもの」となってきていう方法の背景にあったのは「成長・発展」は良いことだ、といる。津波に対して安全なまちがつくられ、不自由な仮住まい

う価値観である。

での生活が解消につながる再建工事が進むことは良いこと

この価値観では、新しいもの＝良いもの、であり、古いもである。しかし、その風景を見て同時に「うーん」と考えるこのが壊れたら新しく建て替えるのは当然のことであり、疑とがあった。それは、復興事業が完成しても人が戻ってこな

うことなく災害で壊れたものを取り去ってきた。高度成長・い、といった難しいことではなく、その場に立って直感的にバブル期を経験した1960年代生まれの私は「成長・発展」の感じたことであった。

呪縛から逃れられずにいるが、もう「成長・発展」は良いこと「完全に新しいまちにつくり直すのか」だ、という時代ではないということは分かっている。理路復興が進む東日本大震災の多くの被災地域では、斜面を整然とは説明できないのであるが、東北の復興で良いなと切り崩して高台が造成され、平地では盛土が行われ災害前思うのは、昭和・チリ津波で高台移転をした地域の復興であのまちの姿・津波被害の風景が完全に失われている。あの災る。全く新しくするのでなく、過去の津波の経験を経て造害の辛い経験を消し去りたい、災害のことを思い出させるられた高台の住宅地の中に、今回被災した人の住宅を建設ような風景は見たくない、という被災地で暮らす人の想い

し、昭和・チリ・平成の災害の記憶・教訓をまちに刻み込んでは十分に理解することができる。その一方で、災害であったいっている。何回もの津波の経験を経て、だんだんと津波にことは事実であり、その事実を消すことはできずその記憶強いまちになってきたという記録が、まちの空間に刻み込まと共に生きていく必要がある、とも思う。災害の痕跡を残されている。
言葉に比べて実際の空間・ものの持つ力は強い。

ない、今の言い方で言うと一回「リセット」したような形で辛かった経験を完全に消し去るのではなく、次の世代へまちを再建するということはどうなのかな、と考えたのでの警鐘として残していくようなまちづくりが、本当に安全ある。

なまちをつくっていく上で必要である。西日本では南海ト

しかし、よく考えると災害復興ではこれまでも「もう震災ラフ地震の発生が懸念されている。東日本大震災を踏まえ、の痕跡が見つからないこと」は「良いこと」として語られて安全なまちをつくるために、うれしかった経験も辛かったきた。災害の痕跡がすぐ消されてしまうのは日本だけであ経験、防災のためにがんばってきた活動を、物理的な空間・る。他の国では通常、壊れた建物はまず壊すのではなく、どモノとして残していく、人口減少時代の新しい防災まちづう再建するのかの結論が出るまで（数十年という時間がかくりのあり方を考えていきたい。

かる場合もある）は、被災したままの姿で残されている。災害の痕跡がなくなることは「良いこと」と考える、大変なことをなかったことにする・したい、というのは、「水に流す」という言葉を持つ日本の文化的な背景が影響しているのかもしれない。
日本では、火災や地震がまちを更新する機会として機能してきたことは間違いない。もしかすると、日本では災害がまちを更新する唯一の方法だったかもしれない。実際、阪神・淡路大震災でもまちが被害を受け・再建され、高齢化

牧紀男 氏

Profileプロフィール1968年生まれ
京都大学大学院工学研究科環境地球工学専攻博士課程指導認定退学。
博士（工学）
京都大学大学院助手、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員、防災科学技術研究所地震防災フロンティア研究セン
ター研究員等を経て、京都大学防災研究所都市防災計画分野
教授（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災
記念人と防災未来センター震災資料研究主幹