“The Corpus of Oral Presentations in English (COPE)”
非独占的著作物利用許諾契約書【アカデミック利用】
渡辺美知子，
株式会社タイムヒル（以下「甲」という）と（以下「乙」という。
）は、甲が所有する“The Corpus of Oral Presentations in English (COPE)”（以下”COPE”という。
）について、以下のとおり契約を結ぶこととする。
（利用許諾）
第１条 甲は、乙が本契約に従って COPE を非独占的に利用することを許諾する。
（著作権の帰属）第２条 COPE に関する著作権法上の権利は、甲に帰属する。
（利用概要の届出）
第３条 乙は、COPE の利用目的、利用範囲等の必要事項を記入した所定の申込書（以下「申込書」という。
）を甲に提出し、本契約を締結する。
２ 前項に基づき提出した申込書記載の内容に変更が生じる場合、乙は遅滞なくこれを甲に報告する。
当該変更により再契約が必要となる場合は、甲乙協議の上、改めて契約を取り交わすこととする。
（許諾の範囲）第４条 本契約に基づき、甲が乙に COPE の利用を許可する範囲は、以下のとおりとする。
（１）利用目的：申込書に記載された目的に限る。ただし、学術研究及び教育以外の目的で COPEを利用することはできない。また、COPE を利用して得られた成果物を乙及び第三者が商業目的で利用することはできない。
（２）利用者の範囲：利用者として申込書に記載された者及び、その者と同一の研究室等に在籍する者。ただし、複数人で利用する場合は、予めその旨を申込書に記載するとともに、利用者として申込書に記載された者が責任者として管理可能な範囲に限るものとする。
２ 乙は、以下に定める行為をしてはならない。
（１）COPE の全部又は一部を前項に定める範囲を超えて利用（複製、譲渡、貸与、販売、配布、上映、公衆送信、刊行等を含む）し、甲又は第三者の著作権を侵害すること。
（２）本契約書上の地位もしくは権利・義務の一切について、甲の書面による事前の合意のある場
合を除き、第三者に譲渡、貸与、販売もしくはその他の方法で処分すること。
（３）COPE を用いて第三者の名誉等を毀損し、あるいはその他の権利を侵害すること。
（４）COPE に記録された話者情報以外の話者に関する情報を公開すること。また、それを利用することによって他の利用者が COPE による記録以外の話者情報を取得することのできる情報を公開すること。なお、第６条に定める研究成果の公表に付随するものであってもこれを認めない。
（５）COPE に含まれる発話について、事実関係の正誤適否等、発話の内容に関する議論、批判、感想等を公開すること。
（６）前各号のほか、本契約で明示的に許諾された目的及び範囲を超えて COPE を利用すること。
３ 甲が特に必要と判断する場合、乙に COPE の利用状況の開示を求めることができる。
（情報管理義務）
第５条 乙は、COPE（本契約により許諾された利用により生じる複製物を含む）の盗難、紛失及び第三者への情報流出を防止するため、COPE 及びその利用により知り得た話者の個人情報を厳重に管理する義務を負うとともに、以下の注意を払うものとする。
（１）乙は、COPE への無断アクセスを防止するため、COPE を利用する端末及びそれが接続するネットワークにおいて十分なセキュリティ体制を導入するものとする。
（２）前条１項２号に基づき、研究室等において複数人で利用する場合、乙は COPE を乙が管理するネットワーク上に複製することができるものとする。ただし、利用を認められた者以外の者がアクセスできないようにするための措置を講じるとともに、ネットワークの管理を厳重に行うものとする。
（３）前条１項２号に基づき、研究室等において複数人で利用する場合、乙は全ての利用者に本契約上の義務を遵守させるものとする。
（研究成果の公表・提供）
第６条 乙は、学術研究目的に限り、第４条に反しない限度で COPE を利用して得られた研究成果や知見を公表・提供することができる。これらの公表・提供については、解析データや処理プログラムの公表・提供を含む。ただし、公表・提供する成果物に COPE の全部若しくは一部、又はそれらを復元できるようなデータを含めてはならない。
２ 乙は、前項の公表に当たっては、COPE による成果であることを明らかにし、成果の公表と同時にその概要を書面で甲に報告する。なお、論文等の著作を公表する際には、その著作中に COPE を利用した旨を明記し、提出先の学会あるいは出版社等の名称及び公表年月日を付記した書類とともに著作の別刷り又はコピーを１部甲に送付するものとする。
（対価・支払い）第７条 本契約に基づく COPE の利用許諾料は、無料とする。
（仕様の変更）第８条 甲は、乙に予告なく COPE の仕様を変更することができる。また、変更後の新版の配付に伴い、甲は乙から旧版を回収することができる。ただし、新版の配付については、甲の任意で実施できるものとする。
（免責・非保証）第９条 乙が COPE を利用することによって乙又は第三者に生じる一切の不利益・損害について、甲は補償の責を負わない。
２ 甲は乙に対して、COPE について、正確であること、完全であること、第三者の権利を侵害しないこと、乙の利用目的に対して有用であること、又は本契約に明示的定めのない他の事項について、何ら保証しない。
（契約の解除）第１０条 乙が本契約に違反したことが判明した場合、甲は乙に書面で通知することにより本契約を解除することができる。本条の規定は、甲から乙への損害賠償請求を妨げるものではない。
（契約期間）
第１１条 本契約の有効期間は、契約締結日より４年間とし、期間満了日の１か月前までに、甲乙いずれかの書面による異議の申し出がない場合には、以後１年ごとに自動的に更新するものとする。
ただし、前条による契約の解除の場合を除く。

２ 本契約は、乙が研究機関（高等専門学校、大学、短期大学、大学共同利用機関法人、独立行政法人、公益法人、及び学術研究目的であると甲が認める機関）あるいはそれらの研究機関に所属する者ではなくなった場合、その時点で終了するものとする。
（契約終了時の措置）
第１２条 本契約が解除された又は終了した場合は、乙は COPE 及び複製物をただちに甲に返却、又は破棄しなければならない。
２ 前項の破棄、消去の対象には、乙が本契約の有効期間中に COPE の解析等により独自に達成した成果（解析データ等）は含まない。ただし、乙は、解析データから元の素材を復元し再利用することはできないものとする。
３ 第１０条に基づき乙の責めに帰すべき事由により本契約が解除された場合、乙は第１項に規定する処理に加えて解析データ及びその複製物を含む一切の付帯資料を甲に返却するものとする。
（管轄裁判所）第１３条 本契約に関する一切の訴訟については、京都地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
また、本契約にかかわる解釈は日本国の法律に従うこととする。
（協議）第１４条 本契約に定めのない事項又は本契約に疑義が生じた場合は、甲乙は誠意を持って協議し、円満な解決に努めるものとする。
本契約の成立の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保管する。なお、事務の簡素化のために、甲を代表して、株式会社タイムヒルが記名押印するものとする。

年月日（甲）京都府京都市中京区河原町通二条下る二丁目下丸屋町 403
FIS ビル 2F 株式会社タイムヒル 代表取締役社長 時岡洋一
（乙）
住所：

氏名：

（印・サイン）