第7回定時株主総会招集ご通知添付書類

7期 報告書第平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで

証券コード

5020

目

次

■

当社ウェブサイトに掲載する事項 ■

事業報告
1．企業集団の現況に関する事項 42．株式に関する事項 

21

3．会社役員に関する事項 

22

4．経営統合に関する重要な企業再編等の状況 

28

5．JXTGグループの概要について（平成29年4月1日現在）

29■

連結計算書類

連結貸借対照表 36

連結損益計算書 

37

連結株主資本等変動計算書 

38

【参考】
連結キャッシュ・フロー計算書 

39

■

計算書類

貸借対照表 40

損益計算書 41

株主資本等変動計算書 

42

■

2

3

監査報告

会計監査人の監査報告書謄本（連結計算書類）

43

会計監査人の監査報告書謄本 

44

監査役会の監査報告書謄本 45

当社ウェブサイトに掲載する事項

以下の事項は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト

http://www.hd.jxtg-group.co.jp/ir/stock/meeting/

事業報告◦企業集団の現況に関する事項
財産および損益の状況
主要な営業所および工場の状況
従業員の状況
◦会計監査人に関する事項◦業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況◦業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容（平成29年4月1日以降）
連結計算書類◦連結注記表計算書類◦個別注記表3

事業報告

第7期（JXホールディングス株式会社 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

1．企業集団の現況に関する事項（1）主要な事業内容（平成29年3月31日現在）
当社グループは、持株会社であるJXホールディングス株式会社の下、中核事業会社として、「JXエネルギー株式会社」「JX石油開発株式会社」および「JX金属株式会社」を擁する「総合エネルギー・資源・素材企業グルー、
プ」
です。
当社グループの主要な事業内容は、次のとおりです。
事業セグメント

主要な事業内容

中核事業会社エ ネ ル ギ ー 事 業◦石油製品（ガソリン、灯油、潤滑油等）の製造・販売◦ガス・石炭の輸入・販売◦石油化学製品の製造・販売◦電気の供給JXエネルギー株式会社

石油・天然ガス開発事業◦石油・天然ガスの探鉱・開発・生産

JX石油開発株式会社

金業◦非鉄金属資源（銅、金等）の探鉱・開発◦非鉄金属製品（銅、金、銀等）の製造・販売◦電解・圧延銅箔の製造・販売◦‌薄膜材料（ターゲット、
表面処理剤、化合物半導体材料等）の製造・販売◦精密圧延品・精密加工品の製造・販売◦非鉄金属リサイクルおよび産業廃棄物処理◦金属チタンの製造・加工・販売

J X 金 属 株 式 会 社

業◦道路工事、舗装工事等の土木工事
◦建築工事

そ

属

の

事

他

事

（注）1.	‌JXエネルギー株式会社においては、燃料電池・太陽電池の販売をグループ会社に移管しました。これに伴い、エネル
ギー事業の主要な事業内容から、「燃料電池・太陽電池の販売」
を削除しました。
JXエネルギー株式会社の商号をJXTGエネ
2.	‌平成29年4月1日付で、当社の商号をJXTGホールディングス株式会社に、ルギー株式会社にそれぞれ変更しました。
4

（2）事業の経過および成果
当期における世界経済は、英国のEU離脱問題、米国における新政権発足、世界各地の地政学的リスク等の影
響により不透明感が高まる中、中国においては成長が鈍化しましたが、米国においては個人消費の拡大による事業報告

ア．当社グループを取り巻く環境

景気回復が継続し、全体として緩やかな成長となりました。また、日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に回復基調を維持しました。
アジアの指標原油価格であるドバイ原油の価格は、期初においては1バーレル当たり36ドルでしたが、産油国における増産凍結への期待感から上昇し、また、平成28年11月末にOPEC（石油輸出国機構）および非した。
国内の石油製品需要については、冬場の気温が前年に比べ低めに推移した影響により灯油が増加したものの、低燃費車の更なる普及によりガソリンが減少し、電力用C重油も減少したことから、全体として前期を下

連結計算書類

OPEC主要産油国において減産合意が成立したことから、当期末時点では1バーレル当たり51ドルとなりま回りました。
また、石油化学製品の需要はアジア域内において伸長しました。
銅の国際指標価格であるLME（ロンドン金属取引所）銅価格は、期初から10月にかけて、中国の景気減速懸念や新規鉱山の操業開始により1トン当たり4,700ドル程度の低水準で推移しましたが、米国におけるイン当たり5,849ドルとなりました。
このような事業環境にあって、当社グループは以下のとおり諸施策を推進しました。

計算書類

ンフラ投資増加の期待やチリ、インドネシアの銅鉱山の一時的な操業停止により上昇し、当期末時点では1ト

監査報告
5イ．各事業の経過および成果

エネルギー事業

エネルギー事業の業績
項 目
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
〔在庫影響を除いた経常利益〕

当期（第7期）
6兆6,262億円
2,150億円
2,428億円〔1,085億円〕

前期（第6期）
7兆1,224億円△1,414億円△971億円〔1,667億円〕

前期との差異△4,962億円＋3,564億円＋3,399億円〔△582億円〕

事業の概況◦ 基幹事業の競争力強化
石油精製販売事業については、原油価格の変動や国内石油製品需要の減退という外部環境に左右されない
強靭な事業基盤を構築するべく、原油の調達から精製・物流・販売に至るまでのサプライチェーン全体の競争力強化に努めました。具体的な施策として、調達・生産面では、採算性の高い原油の調達・処理の拡大に努めたほか、安全・安定操業の確保のため設備の検査・補修を確実に実施し、さらに、鹿島製油所の「溶剤脱れき装置」および「ボイラ・タービン発電設備」の稼働により生産効率化・高付加価値化を図る等、各種の収益改善策を講じました。販売面では、国内において各油種の採算販売を徹底するとともに、SSネットワー
クの強化を図ったほか、海外マーケットへの機動的な製品輸出を行い、一層の収益獲得に取り組みました。
6

基礎化学品事業については、主力のパラキシレン事業において、アジア最大の供給能力を活かして、中国◦ 次世代の柱となる事業の育成

電力事業については、平成28年4月の電力小売全面自由化を機に、「ENEOSでんき」のブランド名で家庭用電力小売事業に参入しました。シンプルで分かりやすく、かつ、お客様にメリットを感じていただけるよう

事業報告

を中心としたアジア域内での拡販に積極的に取り組んだほか、有望な市場として期待のできる米国向けの輸出を開始しました。

な料金メニューを設定し、各種キャンペーンの展開、新たな事業提携といった拡販施策を実施した結果、外部調査機関の調査において顧客満足度1位を獲得し、当期末時点で申込件数は約19万件となりました。

当期末時点での設置数は、当初計画どおり40か所となりました。
ベ ト ナ ムナ シ ョ ナ ル
また、平成28年4月、ベトナム最大の燃料油販売シェアを有する国有石油会社（Vietnam National
ペ ト ロ リ ア ム
グ ル ー プ
Petroleum Group社）に出資するとともに、同社および同社の大株主であるベトナム政府との三者間で戦略的協業契約を締結しました。同国においては石油製品需要の将来的な高まりが期待できることから、同国の精製から販売に至るまでのサプライチェーンに関して、幅広くビジネスの可能性を検討します。

計算書類◦ 技術立脚型事業・高付加価値製品の取組み強化
潤滑油事業については、自動車の保有台数の増加に伴い潤滑油需要の伸長が期待できる新興国を中心に事業のグローバル展開を進め、平成28年5月には、フィリピンにおいて、16か国目の海外拠点となるマニラ事務所を開設しました。
機能化学品事業については、不妊治療に利用される医療用培地をはじめとして、将来を担う事業の種となる素材・商材の研究開発や事業化の推進に一層注力しました。

連結計算書類LNG・天然ガス事業については、アジアにおける需要を取り込むべく、平成28年6月、マレーシア国営石油会
ペ ト ロ ナ ス エ ル エ ヌ ジ ー ナイン社の子会社（PETRONAS LNG 9 社）に出資しました。同社は、平成29年1月、商業生産を開始しております。
水素事業については、将来の燃料電池自動車の普及を見据え、引き続き水素ステーションの設置に取り組み、監査報告

自社電源（川崎天然ガス発電所）

水素ステーション（横浜市港北区）

7

石油・天然ガス開発事業

石油・天然ガス開発事業の業績
売
営
経

項 目
上
業
利
常
利

高
益
益

当期（第7期）1,646億円
248億円
183億円

前期（第6期）1,758億円
216億円
282億円

前期との差異△112億円
＋32億円
△99億円

事業の概況
◦ 石油・天然ガスの生産量
当期におけるJX石油開発株式会社の生産量は、パプアニューギニアLNGプロジェクトをはじめ、油田・ガス田からの生産が好調に推移した結果、前期を上回る日量12万6千バーレルとなりました。

8平成28年7月、インドネシアにおけるタングーLNG拡張プロジェクトへの投資を最終決定し、今後、LNGの増産に向けて、既存の液化プラント2系列に加えて、年間380万トンの生産能力を有する第3液化プ

事業報告◦ インドネシア タングーLNG拡張プロジェクトの最終投資決定

ラントの増設および生産井の掘削等を進める予定です。本拡張プロジェクトにおいて生産されるLNGは、日本およびインドネシアの電力会社に供給され、両国のエネルギーの安定供給に寄与するものであります。
また、本拡張プロジェクトを着実に実施することにより、将来のキャッシュフロー・収益への貢献が見込まれます。

米国において、石炭火力発電所の排ガスからCO2（二酸化炭素）を回収し、老朽化した油田に圧入することにより原油の増産を図るCO2－EORプロジェクトを推進しております。平成28年12月、世界最大規模のCO2回収プラントが完成したことに伴い、テキサス州ウェスト・ランチ油田へのCO2の圧入を開始し、連結計算書類◦ 米国における石炭火力発電所の排ガス活用による原油増産プロジェクト

平成29年4月、本プロジェクトにより原油を増産しております。

米国 CO2－EORプロジェクト概念図

監査報告

インドネシア タングーLNGプロジェクト

計算書類◦ 安定した収益・キャッシュフロー創出に向けた取組み
強靭な企業体質を構築し、安定した収益・キャッシュフローを創出するため、引き続き操業費その他のコ
ストの削減に努めるとともに、今後の開発費の負担を軽減するため、英国北海のカリーンガス田、マリナー
油田の権益を一部売却する等、選択と集中による設備投資の抑制と事業再構築を推進しました。

9

金属事業

金属事業の業績
項 目
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
〔在庫影響を除いた経常利益〕

当期（第7期）
1兆31億円
162億円
250億円〔193億円〕

前期（第6期）
1兆497億円
147億円
133億円〔190億円〕

前期との差異△466億円＋15億円＋117億円〔＋3億円〕

事業の概況◦ 銅の資源開発事業および製錬事業の取組み
チリのカセロネス銅鉱山においては、現地法人の経営体制を刷新するとともに、大手コンサルティング
ファームを起用して、改善プログラムを導入・実践することにより、操業の改善を強力に推進しました。その結果、平成28年度下期には、安定した高水準の粗鉱処理を達成しました。
製錬事業については、玉野製錬所で生じる貴金属含有物を佐賀関製錬所で一括処理する等、生産体制の効率化によるコスト削減や操業の安定化を通じて競争力強化に努めました。
10

電材加工事業については、スマートフォン向けの需要増大を主因として、スパッタリングターゲット、圧延銅箔および精密圧延品の販売は、前期に続いて好調を維持しました。また、倉見工場に仕上げ圧延機と処

事業報告◦ 電材加工事業の取組み

理炉を増設し、今後需要の拡大が見込まれる電材加工製品の生産能力を増強することとしました。
◦ 環境リサイクル事業およびチタン事業の取組み

環境リサイクル事業については、引き続き、国内外においてリサイクル原料および産業廃棄物の集荷ネッ
トワークを拡充しました。
連結計算書類

チタンは、軽量で強度・耐久性に優れ、航空機、化学プラント設備等に使用されておりますが、同事業については、サウジアラビアにおいてスポンジチタン製造合弁事業を推進しており、平成29年度中の商業生産開始に向けて、順調に工場建設を進めました。

計算書類

カセロネス銅鉱山

製錬工程（佐賀関製錬所）

監査報告
11

その他事業

その他事業の業績
売
営
経

項 目
上
業
利
常
利

高
益
益

当期（第7期）
4,088億円
414億円
455億円

前期（第6期）
4,588億円
418億円
449億円

前期との差異△500億円△4億円＋6億円

株式会社NIPPO
株式会社NIPPOは、舗装、土木および建築の各工事ならびにアスファルト合材の製造・販売を主要な事業内容としております。当期は、引き続き厳しい経営環境が続きましたが、同社は、優れた技術力を活かし、工事の受注獲得に尽力するとともに、コスト削減・効率化に取り組み、収益確保に努めました。
なお、同社は、平成23年に発生した東日本大震災の舗装災害復旧工事に関して、東日本高速道路株式会
社東北支社が実施した入札における独占禁止法違反により、平成28年9月6日、公正取引委員会から排除措
置命令および課徴金納付命令を受けたほか、同年9月15日、東京地方裁判所において、同社および同社関係者に対する有罪判決を受けました。また、同社は、同じく東日本大震災の舗装災害復旧工事に関して、東日12会から排除措置命令を受けました。同社は、再発防止に向けて独占禁止法遵守の周知徹底を図っており、当社といたしましても、引き続き同社を指導してまいります。

事業報告

本高速道路株式会社関東支社が実施した入札における独占禁止法違反により、同年9月21日、公正取引委員

ウ．当期の連結業績の概要
これらの結果、当期における連結業績は、売上高は、8兆1,360億円（前期比△6,018億円）となりまし

在庫影響を除いた経常利益は、1,936億円（前期比△673億円）となりました。

連結計算書類た。損益面では、営業利益は、2,984億円（前期比＋3,606億円）、経常利益は、3,336億円（前期比＋3,422億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,601億円（前期比＋4,386億円）となりました。なお、エ．CSR活動の推進

計算書類
監査報告

当社グループは、広く社会から良き企業市民としての信頼を得るため、コンプライアンス、社会貢献および環境安全を重点分野と定め、CSR会議および各重点分野に関する専門委員会を設置し、グループ全体として一体感をもって積極的にCSR活動を推進しました。
コンプライアンスについては、法令遵守状況の点検活動や内部通報制度の適切な運用等に取り組みました。
社会貢献については、毎年「心のふれあい」をテーマに小学生から一般の方までを対象に広くオリジナルの創作童話を募集し、優秀作品はJX－ENEOS童話賞として表彰しています。その作品集「童話の花束」をチャリティー
販売し、売上金については、児童養護施設等の子供たちの進学支援の一助とするべく、社会福祉法人へ寄付しました。
環境安全については、製油所、製錬所等における安全操業に努めたほか、
CO2の排出量削減、廃棄物の削減および環境マネジメント体制の強化に注力しました。

童話の花束

13

（3）東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合
JXホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社とは、国内外の経営環境が厳しさを増す中にあって、エネルギー事業の抜本的な構造改革を遂行することに加えて、次世代の柱となる事業を本格的に育成すべく、両社グループのエネルギー事業を全面的に統合することにつき合意し、平成28年8月31日付で経営統合契約を締結しました。同年12月21日には、両社がそれぞれ開催した臨時株主総会において、経営統合に必要な事項について、株主の皆様からご承認をいただき、両社は、平成29年4月1日に経営統合いたしました。
JXTGグループは、経営統合を機に、企業集団としての存在意義および社会的な役割を表す「使命」と、事業活動を行う上で役員および従業員が拠り所とすべき「大切にしたい価値観」とで構成する「JXTGグループ理念」を新たに定めました。この「JXTGグループ理念」を実現することにより、国際的な競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループとして発展し、企業価値の持続的な向上を図り、もって、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、高い倫理観とチャレンジ精神を持った人材を育成し、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献してまいります。

14

事業報告

理念
【使命】
地球の力を、社会の力に、
そして人々の暮らしの力に。
エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、【大切にしたい価値観】
社会の一員として連結計算書類社会の発展と活力ある未来づくりに貢献します。

高い倫理観
誠実・公正であり続けることを価値観の中核とし、高い倫理観を持って企業活動を行います。

安全・環境・健康
い の ち

生命あるものにとって最も大切であり、常に最優先で考えます。

人々の暮らしを支える存在として計算書類

安全・環境・健康に対する取り組みは、

お客様本位
お客様や社会からの期待・変化する時代の要請に真摯に向き合い、
商品・サービスの安定的な供給に努めるとともに、私たちだからできる新たな価値を創出します。

実現に向けて挑戦
変化を恐れず、新たな価値を生み出すことに挑戦し続け、
こんにち

今日の、そして未来の課題解決に取り組みます。

監査報告

活力ある未来の向上心
現状に満足せず、一人ひとりの研鑽・自己実現を通じて、会社と個人がともに成長し続けます。

15

（4）対処すべき課題
今後の事業環境を展望すると、米国の政策運営の動向、欧州の政治情勢の不確実性、その他世界各地の地政学的リスクの高まりにより不透明感はあるものの、世界経済は、中国において引き続き一定の成長が見込まれ、
米国においても景気回復が継続し、全体として拡大基調と見込まれます。また、日本経済は、輸出・生産の回復と雇用・所得環境の改善により、引き続き成長が期待されます。
原油価格については、中国をはじめとする新興国の需要の伸びにより、需給バランスが改善することから、緩やかに上昇するものと予想されます。また、銅価格についても、銅鉱山の新規開発投資が減少し、加えて新興国を中心に需要の拡大が期待できることから、上昇基調と予想されます。
国内の石油製品需要は、低燃費車の普及、燃料転換の進展等の構造的な要因により引き続き減少する一方、アジアの新興国では、経済成長に伴い、燃料油、潤滑油および石油化学製品の需要の増加が見込まれています。
銅製品については、中国や米国においてインフラ投資が増加し、また、パソコン、スマートフォン等に限らず、家電や自動車等、様々なものがインターネットとつながる社会（ IoT社会）の進展に伴い、今後も需要が増加すると予想されます。
このような認識の下、JXTGグループにおいては、将来の飛躍に向け、強靭な収益基盤・財務基盤を構築するとともに、次世代の柱となる事業の育成を図るべく、「JXTGグループ中期経営計画」を策定しました。その各事業における主な取組みについては、次のとおりです。
◦ エネルギー事業経営統合による収益改善の最大化を図り、早期に年額1,000億円の統合効果の実現を目指します。
石油精製販売・石油化学製品事業については、原油・製品・半製品の調達・融通の最適化、製油所・製造所等の生産体制の見直し、物流の効率化およびブランド価値の向上を基本とした販売施策を展開することにより、サ
プライチェーン全体の効率化を推進し、国際競争力の強化を図ります。
また、次世代の柱となる事業を育成・拡大するべく、石油精製販売事業については、アジア太平洋圏の需要を取り込む施策を検討・推進します。電力事業については、家庭用電力小売事業の着実な積上げを図るとともに、必要となる電源の開発について、積極的に検討を進めます。潤滑油・機能材等の技術立脚型事業については、将来の成長に向けた重点分野として育成を行います。
加えて、事業インフラの整備による経営管理を強化するべく、製油所等の操業に関する管理システムや内部統制の整備・運用の強化に努めます。また、事業運営や経営管理の徹底的な効率化を図るため、新たなIT基盤と
16

しての統合基幹業務システム（ERPシステム）を構築します。

◦ 石油・天然ガス開発事業
低油価環境下においても、着実に収益を確保できる強靭な体質を構築するべく、選択と集中の徹底および更また、将来の持続的な成長に向けた事業基盤強化のため、オペレーター事業を通じて既に進出している国においては、政府や国営石油会社等との信頼関係をさらに深めることにより事業価値の向上を図るとともに、有事業報告なるコスト削減を推進します。

望な案件が期待できる産油国との信頼関係の構築を通じ、新たな事業機会の獲得を目指します。
加えて、地球環境と調和した事業展開に寄与するCO2－EOR技術を重点技術の一つと位置付け、新たな案件の獲得に努めます。

資源開発事業については、チリのカセロネス銅鉱山において、安定操業を維持するとともに、コスト削減と生産性向上による競争力強化に努めます。製錬事業については、安全・安定操業を維持した上で、生産効率・収連結計算書類◦ 金属事業益性を向上し、
世界トップクラスの競争力を有する体制の構築に努めます。
電材加工事業については、グローバル市場においてトップシェアを有する製品群の拡充に向けて生産設備を増強するとともに、M＆A等を通じて海外拠点網を強化します。また、IoT社会の進展による製品市場の変化に対応し、グループ内外の金属事業各社とのコラボレーションを含めた技術開発を推進します。
図ります。チタン事業については、徹底的なコストダウンに努めるとともに、サウジアラビアにおけるスポン
ジチタン製造工場を早期に稼働させます。加えて、技術立脚型事業群の成長を推進するべく、保有技術の部門

計算書類

環境リサイクル事業については、海外からの高品位原料の集荷拡大、コスト低減等による事業基盤の強化を

横断的な活用を通じて既存の生産技術等を一層強化し、新規事業開発やM＆A等において活用します。
なお、「JXTGグループ中期経営計画」の詳細については、当社ウェブサイトにおいて開示しております。
JXTGグループは、中期経営計画を着実に実行することにより、アジア有数の総合エネルギー・資源・素材企

株主の皆様におかれましては、今後とも、格別のご支援、ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げま

監査報告

業グループとして発展し、企業価値の持続的な向上を図ってまいる所存です。

す。

17

（5）資金調達の状況
当社グループ各社の事業に必要な長期資金については、主として、当社が調達しています。
当社は、当期において、社債の発行により300億円、長期借入れにより1,700億円を調達しました。
このほか、政府系金融機関および市中銀行からの借入れにより、① ‌JXエネルギー株式会社は、Vietnam National Petroleum Group社への出資にかかる資金の一部として、102億円を調達しました。
② ‌JX石油開発株式会社のプロジェクト子会社は、英国北海のマリナー油田の開発にかかる資金として、1億822万米ドルを調達しました。

（6）設備投資の状況
事業セグメント・区分

設備投資額
（億円）

エネルギー事業

1,114

石 油・ 天 然 ガ ス

製油所・製造所設備工事、SS新設・改造工事

975

油田・ガス田の探鉱および開発

業

392

銅鉱山・事業所・製錬所・工場設備工事

そ の 他 事 業

180

アスファルト合材工場の製造設備の更新

計

2,661

－

）

（21）

－

結

2,681

－

開

発

事

業

金

属

事

（
連

18

主な内容

調

整

額

（7）他の会社の株式等の取得または処分の状況◦ Vietnam National Petroleum Group社の株式取得
シェアを有するベトナム国有石油会社（Vietnam National Petroleum Group社）が実施した第三者割当

事業報告

JXエネルギー株式会社は、今後、石油製品需要の増加が期待できるベトナムにおいて最大の燃料油販売
増資を引き受け、平成28年5月26日付で、同社の全株式の8%を取得しました。
◦ PETRONAS LNG 9社の株式取得
JXエネルギー株式会社は、アジアにおけるLNG需要を取り込むべく、平成28年7月1日付で、LNGプラントを保有するマレーシア国営石油会社の子会社（PETRONAS LNG 9社）の全株式の10%を取得しました。

連結計算書類（8）重要な子会社の状況（平成29年3月31日現在）◦ 連結子会社数

142社◦ 持分法適用会社数32社◦ 重要な連結子会社
事
業
セグメント

会

社

名

資本金 議決権比率（億円）（％）

主要な事業内容

JXエネルギー株式会社

300

100

石油・天然ガス
開 発 事 業

JX石油開発株式会社

98

100

◦石油・天然ガスの探鉱・開発・生産

200

100

パ ン パ シ フ ィ ッ ク・
カッパー株式会社

1,057

67.8

◦非鉄金属資源（銅、金等）の探鉱・開発◦非鉄金属製品（銅、金、銀等）の製造・販売

東邦チタニウム株式会社

120

50.4

◦金属チタンの製造・加工・販売

株式会社NIPPO

153

57.1

◦道路工事、舗装工事等の土木工事
◦建築工事

金属事業

そ の 他
事
業

監査報告

J X 金 属 株 式 会 社◦非鉄金属資源（銅、金等）の探鉱・開発◦非鉄金属製品（銅、金、銀等）の製造・販売◦電解・圧延銅箔の製造・販売◦‌薄膜材料（ターゲット、表面処理剤、化合物半導体材料等）の製造・販売◦精密圧延品・精密加工品の製造・販売◦非鉄金属リサイクルおよび産業廃棄物処理

計算書類

エネルギー
事
業

◦‌石油製品（ガソリン、灯油、潤滑油等）の製造・販売◦ガス・石炭の輸入・販売◦石油化学製品の製造・販売◦電気の供給19

（注）1． JXエネルギー株式会社は、
平成29年3月1日付で、資本金を1,394億円から300億円に減少しました。
2． JX石油開発株式会社は、
平成28年5月1日付で、資本金を1,063億円から98億円に減少しました。
同社に出資するJX金属株式会社が有する議決権比率です。
3． パンパシフィック・カッパー株式会社の議決権比率は、次のとおりです。
4． 平成29年3月31日現在の特定完全子会社の状況は、
特定完全子会社の名称：JXエネルギー株式会社
特定完全子会社の住所：東京都千代田区大手町一丁目1番2号
特定完全子会社の株式の帳簿価額：890,287百万円
当社の総資産額：3,268,999百万円（9）主要な借入先および借入額（平成29年3月31日現在）
借

20

入

先

借入残高（億円）

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

3,243

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,509

株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行

2,452

株式会社三菱東京UFJ銀行

2,071

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

2,046

2．株式に関する事項（平成29年3月31日現在）
8,000,000,000株◦ 発行済株式総数

2,495,485,929株

◦株

主

数

◦大

株

主（上位10名）

事業報告◦ 発行可能株式総数

186,604名
株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）
9.47

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

133,9645.38

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）66,0232.65

三 菱 商 事 株 式 会 社

48,6151.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）42,693

1.71

株式会社みずほ銀行

40,998

1.64

株式会社三菱東京UFJ銀行

38,9201.56

国際石油開発帝石株式会社

33,264

1.33

株式会社三井住友銀行

32,6991.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

31,568

1.26（注）持株比率は、自己株式（5,734,672株）を控除して計算しています。

計算書類

236,023

連結計算書類

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

監査報告
21

3．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（平成29年3月31日現在）
氏
き

木
うち

むら

地位および担当
やすし

村

康

内

田

だ

ゆき

幸

雄

かわ

川

だ

田

じゅん

いち

あ

だち

ひろ

博

治

ば

くに

みつ

た

かつ

ゆき

安
おお

大

おお

達
場

順

邦

一
じ

光

田

すぎ

もり

つとむ

くろ

さき

たけし

み

やけ

黒
三

おお

勝

お

大
杉

森

宅

幸
務

﨑

猛

しゅん

俊

さく

作

大

井

い

しげる

こ

み やま

ひろし

小宮山

22

名

滋

宏

代 表 取 締 役 会 長

重要な兼職の状況㈱NIPPO 取締役
石油連盟 会長
一般社団法人日本経済団体連合会 副会長

代 表 取 締 役 社 長
社 長 執 行 役 員
取締役 副社長執行役員
社長補佐、秘書部・総務部・法務部管掌
取締役 常務執行役員
企画1部・企画2部管掌
取締役 常務執行役員
監査部・財務IR部管掌㈱日本触媒 社外監査役

取 締 役 執 行 役 員
経 理 部 管 掌
取 締 役（ 非 常 勤 ）JXエネルギー㈱ 代表取締役社長 社長執行役員
日本石油輸送㈱ 取締役

取 締 役（ 非 常 勤 ） JXエネルギー㈱ 取締役 副社長執行役員
取 締 役（ 非 常 勤 ） JX石油開発㈱ 代表取締役社長 社長執行役員
取 締 役（ 非 常 勤 ） JX金属㈱ 代表取締役社長 社長執行役員㈱三菱総合研究所 理事長
社 外 取 締 役
信越化学工業㈱ 社外取締役［ 独 立 役 員 ］
イマジニア㈱ 社外取締役

名

地位および担当

大

田

た

ひろ

弘

子

おお

つか

むつ

たけ

こん

どう

せい

いち

おお

むら

ただ

せ

と がわ

かね

もと

大

大

藤

村

東日本旅客鉄道㈱ 相談役
社 外 取 締 役
毅
電源開発㈱ 社外監査役［ 独 立 役 員 ］
新日鐵住金㈱ 社外取締役

陸

近藤文化・外交研究所 代表
社 外 取 締 役
一
カゴメ㈱ 社外取締役［ 独 立 役 員 ］㈱パソナグループ 社外取締役

誠

し

直

司
たかし

瀬戸川

兼

お

隆

俊

お

み

尾

奈緒美

にし

おか

せい いち ろう岡清一郎

（注）1．黒﨑

監

査

役

常

勤

監

査

役

のり

牛
西

勤

弁護士 シティユーワ法律事務所 オブ・カウンセル
社 外 監 査 役 野村ホールディングス㈱ 社外取締役
德［ 独 立 役 員 ］ ㈱リケン 社外取締役
日本テレビホールディングス㈱ 社外監査役

とし

な

常

社 外 監 査 役 明治大学 副学長 情報コミュニケーション学部 教授［ 独 立 役 員 ］ ㈱セブン銀行 社外監査役

計算書類

うし

元

政策研究大学院大学 教授
社 外 取 締 役
パナソニック㈱ 社外取締役［ 独 立 役 員 ］㈱みずほフィナンシャルグループ 社外取締役

連結計算書類近塚

こ

重要な兼職の状況
事業報告

おお

氏

社 外 監 査 役 慶應義塾大学法科大学院 客員教授
［ 独 立 役 員 ］ 弁護士 あさひ法律事務所 オブ・カウンセル

猛氏は、平成28年6月28日開催の第6回定時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任しました。

監査報告2．
	‌内 島一郎氏は、平成28年6月28日開催の第6回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しました。
新たに監査役に選任され、就任しました。
3．西岡清一郎氏は、平成28年6月28日開催の第6回定時株主総会において、
4．
	‌中 込秀樹氏は、平成28年6月28日開催の第6回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任しました。
5．
	‌取締役の安達博治氏は、平成28年6月27日をもって、株式会社丸運の社外取締役を退任しました。また、同氏は、平成28年6月28日をもって、国際石油開発帝石株式会社の社外取締役を退任しました。
株式会社ファミリーマートの社外取締役を退任しました。
6．社外取締役の小宮山 宏氏は、平成28年5月26日をもって、

23

7．社外監査役の牛尾奈緒美氏は、
平成28年4月1日付で、明治大学 副学長に就任しました。
8．	‌監査役の瀬戸川ます。

隆氏は、当社の財務部門における経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有してい信越化学工
9.	‌社外取締役および社外監査役の各氏が平成28年度において社外役員に就任していた重要な兼職先のうち、業株式会社、株式会社ファミリーマート、パナソニック株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、電源開発

株式会社、新日鐵住金株式会社、株式会社パソナグループ、野村ホールディングス株式会社および株式会社リケンは、当社または当社の中核事業会社の取引先ですが、各氏のいずれも、これら兼職先各社の業務を執行していないため、各氏の独立性に影響はありません。
10．	‌社外取締役の小宮山 宏、大田弘子、大塚陸毅および近藤誠一の各氏ならびに社外監査役の兼元俊德、牛尾奈緒美および西岡清一郎の各氏は、「第7回定時株主総会招集ご通知」17ページに記載する当社の「独立役員の独立性判断基準」を満たしており、当社が上場している東京および名古屋の両証券取引所の定めに基づく独立役員です。

（2）取締役および監査役の報酬等の額（平成28年度分）
区

分

報酬等の総額
（百万円）

員 数
（名）

取 締 役
（うち社外取締役）

424
（ 63）

15
（ 4）

監 査 役
（うち社外監査役）

103
（ 31）

6
（ 4）

合
計
うち社外取締役
・社外監査役

527
（ 93）

21
（ 8）

（注）1．	‌上記には、平成28年6月28日開催の第6回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名（社外監査役）にかかる報酬等の額が含まれています。
2． 上記には、
当社第7回定時株主総会後に受ける見込みの平成28年度にかかる賞与の額が含まれています。

24

（3）取締役および監査役の報酬等の決定に関する事項◦ 取締役および監査役の報酬等の限度額① ‌取締役の報酬等の額は、1事業年度につき11億円以内（うち社外取締役分2億円以内）とする。なお、

事業報告

取締役および監査役の報酬等の限度額は、当社第1回定時株主総会において、次のとおり決議されています。
使用人兼務取締役の使用人分の給与および賞与を含まないこととする。
② 監査役の報酬等の額は、1事業年度につき2億円以内とする。
取締役の報酬等は、次に記載する方針に基づき、上記の範囲内で支給しています。また、監査役の報酬等は、その職務の独立性という観点から定額報酬とし、各監査役の協議に基づき、上記の範囲内で支給し◦ 取締役の報酬等の算定方法にかかる決定に関する方針
取締役の報酬等については、役割に応じて毎月支給される定額報酬と連結経常利益に応じてその額が変動

連結計算書類ています。

する賞与の二種類で構成しており、当該事業年度の会社業績を反映する体系としています。当該報酬等の決定
方針については、報酬諮問委員会（社外取締役2名、代表取締役2名で構成。平成29年4月1日以降は、社外取締役3名、代表取締役3名で構成。議長は社外取締役）の審議・答申を経て、取締役会の決議によって決定してい
ます。
計算書類
監査報告
25

（4）社外役員に関する事項◦ 取締役会への出席の状況
社外取締役
小宮山

社外監査役

宏

出席14回／14回

兼

元

俊

德

出席14回／14回

大

田

弘

子

出席14回／14回

牛

尾

奈緒美

出席14回／14回

大

塚

陸

毅

出席14回／14回

西

岡

清一郎

出席 9 回／11回

近

藤

誠

一

出席13回／14回◦ 監査役会への出席の状況
社外監査役
兼

元

俊

德

出席14回／15回

牛

尾

奈緒美

出席14回／15回

西

岡

清一郎

出席10回／11回◦ 取締役会における発言の状況
社外取締役および社外監査役の各氏は、取締役会において、その豊富な専門的知識と経験を活かし、客観的かつ公正な立場から、重要な投資等の各決議事項および業務執行状況等の各報告事項について質問を行い、また、意見を述べました。
◦ 監査役会における発言の状況
社外監査役の各氏は、監査役会において、取締役および使用人の職務の執行を監査する観点から、当社およびグループ会社の事業、経営管理の状況等について質問を行い、また、意見を述べました。

26

◦ その他の活動状況① ‌社外取締役の大塚陸毅および近藤誠一の両氏は、平成28年5月11日に開催された報酬諮問委員会の委審議を行い、平成29年3月9日に開催された同委員会では東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合に伴う役員報酬制度の改定について審議を行いました。また、社外取締役の宮田賀生氏は、平成29年4月1

事業報告員として、当社の取締役および執行役員の報酬および賞与に関し、その決定方針その他事項について

日開催の取締役会決議により報酬諮問委員会の委員に就任し、大塚陸毅、近藤誠一および宮田賀生の各氏は、平成29年4月26日に開催された報酬諮問委員会で役員報酬制度（株式報酬制度の導入）について審議を行いました。
れた指名諮問委員会の委員として、当社の取締役候補者および監査役候補者の人事案について審議を行いました。また、社外取締役の宮田賀生氏は、平成29年4月1日開催の取締役会決議により指名諮問委員会の委員に就任し、大塚陸毅、大田弘子および宮田賀生の各氏は、平成29年4月26日に開催された指名連結計算書類② ‌社外取締役の大塚陸毅および大田弘子の両氏は、平成28年4月27日、8月31日および11月8日に開催さ諮問委員会で当社の取締役候補者および監査役候補者の人事案について審議を行いました。
③ ‌全社外役員で構成される社外役員会議を平成28年4月27日、11月30日および平成29年4月26日に開催し、社外役員が取締役会の議題その他当社グループの経営に関する情報を収集するとともに、社外役
員同士で意見交換・認識共有を図りました。

① ‌当社は、会社法第427条第1項および定款第23条の規定により、平成29年4月1日付で社外取締役に就任

計算書類◦ 責任限定契約の内容の概要
した宮田賀生氏を含む社外取締役5名との間で、社外取締役の会社に対する会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第1項に定める額（当該社外取締役の報酬等の2年分に相当する額）を限度とすることとしています。
した髙橋伸子氏を含む社外監査役4名との間で、社外監査役の会社に対する会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外監査役がその職務を行う

監査報告② ‌当社は、会社法第427条第1項および定款第33条の規定により、平成29年4月1日付で社外監査役に就任につき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第1項に定める額（当該社外監査役の報酬等の2年分に相当する額）を限度とすることとしています。
27

4．経営統合に関する重要な企業再編等の状況① ‌当社は、平成29年4月1日を効力発生日として、当社を完全親会社、東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社とする株式交換を行い、同社の全株式を取得しました。
② ‌当社の完全子会社であるJXTGエネルギー株式会社（平成29年4月1日付でJXエネルギー株式会社から商号変更）は、平成29年4月1日を効力発生日として、JXTGエネルギー株式会社を存続会社、東燃ゼネラル
石油株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同社の全ての権利義務を承継しました。
③ ‌当社は、平成29年4月1日を効力発生日として、当社を承継会社、JXTGエネルギー株式会社を分割会社とする吸収分割を行い、JXTGエネルギー株式会社が吸収合併により東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部（上場株式、貸付金、社債、借入金等）などをJXTGエネルギー株式会社から承継しました。

28

5．JXTGグループの概要について（平成29年4月1日現在）
◦当
本

事業報告

（1）主要な営業所および工場の状況
社
社

東京都千代田区大手町一丁目1番2号◦ エネルギー事業＜JXTGエネルギー株式会社＞
本
社
研 究 所

店

監査報告

海外拠点
事 務 所
・
工
場

川 崎 製 造 所（川崎市）
知 多 製 造 所（知多市）
東 北 支 店（仙台市）
関 東 第 2 支 店（東京都中央区）
東 京 支 店（東京都中央区）
大 阪 第 1 支 店（大阪市）
中 国 支 店（広島市）
沖 縄 支 店（那覇市）
中
国（北京、上海ほか）
オーストラリア（シドニー）
タイ（バンコク）
イ ン ド ネ シ ア（ジャカルタ、西ジャワ）
マ レ ー シ ア（クアラルンプール）
米
国（ニューヨーク、シカゴほか）
メ キ シ コ（メキシコ・シティ）
フ ラ ン ス（エクス・アン・プロヴァンス）ロシア（モスクワ）
カ タ ー ル（ドーハ）

計算書類

支

鹿 島 製 油 所（神栖市）
川 崎 製 油 所（川崎市）
堺 製 油 所（堺市）
和 歌 山 製 油 所（有田市）
麻 里 布 製 油 所（山口県玖珂郡和木町）

連結計算書類

製 油 所
・
製 造 所

東京都千代田区大手町一丁目1番2号
中央技術研究所（横浜市）
仙 台 製 油 所（仙台市）
千 葉 製 油 所（市原市）
根 岸 製 油 所（横浜市）
大 阪 製 油 所（高石市）
水 島 製 油 所（倉敷市）
大 分 製 油 所（大分市）
室 蘭 製 造 所（室蘭市）
横 浜 製 造 所（横浜市）
北 海 道 支 店（札幌市）
関 東 第 1 支 店（東京都中央区）
関 東 第 3 支 店（東京都港区）
中 部 支 店（名古屋市）
大 阪 第 2 支 店（大阪市）
九 州 支 店（福岡市）
韓国（ソウル）
台
湾（台北、高雄）
ベ ト ナ ム（ハノイ、ハイフォン）
シ ン ガ ポ ー ル（シンガポール）
フ ィ リ ピ ン（マニラ）インド（ニューデリー）カナ
ダ（バンクーバー）
ブ ラ ジ ル（サンパウロ）
英国（ロンドン）アラブ首長国連邦（アブダビ、ドバイ）
南 ア フ リ カ（ヨハネスブルグ）（注）1. 上記には、JXTGエネルギー株式会社のグループ会社の拠点を含めています。
2. 平成29年4月1日付で、マレーシアのクアラルンプールに新たに事務所を設置しました。
29

◦ 石油・天然ガス開発事業＜JX石油開発株式会社＞
本
社
油 業 所

東京都千代田区大手町一丁目1番2号
中条油業所（胎内市）

ベ ト ナ ム（ホーチミン、ブンタウ） イ ン ド ネ シ ア（ジャカルタ）海外拠点
マ レ ー シ ア（クアラルンプール、ミリ） 米国（ヒューストン）（事務所）
英国（ロンドン）カ タ ー ル（ドーハ）（注）上記には、
JX石油開発株式会社のグループ会社の拠点を含めています。

◦ 金属事業＜JX金属株式会社＞
本

社

研 究 所
事 業 所
・
製 錬 所
・
工
場

東京都千代田区大手町一丁目1番2号
技術開発センター（日立市）＜製錬・精銅＞

佐 賀 関 製 錬 所（大分市）

玉 野 製 錬 所（玉野市）＜環境リサイクル＞

日 立 事 業 所（日立市）

敦

賀

工

場（敦賀市）

日 立 事 業 所（日立市）

倉

見

工

場（神奈川県高座郡寒川町）

韓

中＜電材加工＞

磯 原 工 場（北茨城市）
海外拠点
事 務 所
・
工
場
・
鉱
山

日 立 精 銅 工 場（日立市）

国（ウルサン、ピョンテク）ロンタン

湾（龍潭、観音ほか）

台

掛

工

場（掛川市）国（蘇州、常州ほか）

シ ン ガ ポ ー ル（シンガポール）

フ ィ リ ピ ン（ラグーナ）

マ レ ー シ ア（ジョホール）米国（アリゾナ）

チー（リマ、ケチュア）

ド

ペ

ル

（注）上記には、
JX金属株式会社のグループ会社の拠点を含めています。

30

川リ（サンティアゴ、カセロネスほか）
イツ（フランクフルト、バーデンビュルテンベルク）

＜東邦チタニウム株式会社＞
本場

神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎三丁目3番5号
茅 ヶ 崎 工 場（茅ヶ崎市）

若

松

工

場（北九州市）八 幡 工 場（北九州市）

日

立

工

場（日立市）北支

店（仙台市）

黒 部 工 場（黒部市）

事業報告

工

社

◦ その他事業＜株式会社NIPPO＞
本

社

支

店

総合技術センター・技術研究所（さいたま市）
北 海 道 支 店（札幌市）

東

関 東 第 一 支 店（東京都新宿区）

関 東 第 二 支 店（東京都品川区）

北 信 越 支 店（新潟市）

中

部

支

店（名古屋市）

関 西 支 店（大阪市）

四

国

支

店（高松市）

中 国 支 店（広島市）

九

州

支

店（福岡市）

連結計算書類研 究 所

東京都中央区八重洲一丁目2番16号

関 東 建 築 支 店（東京都品川区）

計算書類
監査報告
31

（2）主要な借入先および借入額
借入先

借入残高（億円）

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

3,243

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,675

株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行

2,452

株式会社三菱東京UFJ銀行

2,129

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

2,046（3）株式に関する事項◦ 発行可能株式総数

8,000,000,000株◦ 発行済株式総数

3,426,916,549株

◦株

主

数

◦大

株

主（上位10名）

217,300名
株

主名

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

275,489

8.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

164,250

4.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）76,5802.23

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）58,669

1.71

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

50,5151.47

三 菱 商 事 株 式 会 社

48,615

1.42

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

45,7091.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

43,0481.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）43,047

1.25

STATE STREET BANK – WEST PENSION FUND CLIENTS – EXEMPT 505233

41,606

1.21（注）持株比率は、自己株式（5,734,672株）を控除して計算しています。
32

持株数（千株）

（4）取締役および監査役の氏名等

き

むら

木

だ

内

田

む

とう

康

ゆき

幸

だ

田

川

の

潤

じゅん

順

だ

おお

大

おお

だち

ひろ

博

治

ば

くに

みつ

た

かつ

ゆき

達

場
田

すぎ

もり

ひろ

勝

せ

瀬

くろ

さき

﨑

光
幸
つとむ

森

葊
黒

邦

じ

務

たか

隆

し

史
たけし

猛

代 表 取 締 役 社 長
社 長 執 行 役 員
代 表 取 締 役
副 社 長 執 行 役 員
社
長
補佐
取締役 副社長執行役員
社長補佐、秘書部・総務部・法務部管掌
取締役 常務執行役員
経営企画部・事業企画部・
I T 戦 略 部 管 掌
取締役 常務執行役員
内部統制部・改革推進部・人 事 部 管 掌
取締役 常務執行役員
監査部・財務IR部管掌㈱日本触媒 社外監査役

取 締 役 執 行 役 員
経 理 部 管 掌
取 締 役（ 非 常 勤 ）JXTGエネルギー㈱ 代表取締役社長 社長執行役員
日本石油輸送㈱ 取締役

取 締 役（ 非 常 勤 ） JXTGエネルギー㈱ 代表取締役 副社長執行役員

監査報告

大
杉

泰

㈱NIPPO 取締役
石油連盟 会長
一般社団法人日本経済団体連合会 副会長

計算書類

あ

一

やすし

小野田

安

いち

代 表 取 締 役 会 長

重要な兼職の状況

連結計算書類

かわ

お

雄
じゅん

藤

武

地位および担当
やすし

村

うち

お

名

事業報告

氏

取 締 役（ 非 常 勤 ）
33

み

三
おお

氏

名

やけ

しゅん

宅

俊

さく

作

大

井

い

しげる

こ

み やま

ひろし

滋

おお

大

田

た

ひろ

弘

子

おお

つか

むつ

たけ

こん

どう

せい

いち

いく

大

近

みや

塚

藤

陸

誠

宮

田

た

よし

おお

むら

ただ

せ

と がわ

大

村

賀
直

こ

一

生
し

司
隆

桑

野

の

よう

洋

二

かね

もと

とし

のり

兼

元

取 締 役（ 非 常 勤 ） JX石油開発㈱ 代表取締役社長 社長執行役員
取 締 役（ 非 常 勤 ） JX金属㈱ 代表取締役社長 社長執行役員

俊

政策研究大学院大学 教授
社 外 取 締 役
パナソニック㈱ 社外取締役［ 独 立 役 員 ］㈱みずほフィナンシャルグループ 社外取締役

東日本旅客鉄道㈱ 相談役
社 外 取 締 役
毅
電源開発㈱ 社外監査役［ 独 立 役 員 ］
新日鐵住金㈱ 社外取締役

たかし

瀬戸川
くわ

重要な兼職の状況㈱三菱総合研究所 理事長
社 外 取 締 役
宏
信越化学工業㈱ 社外取締役［ 独 立 役 員 ］
イマジニア㈱ 社外取締役

小宮山

34

地位および担当

じ近藤文化・外交研究所 代表
社 外 取 締 役
カゴメ㈱ 社外取締役［ 独 立 役 員 ］㈱パソナグループ 社外取締役
社 外 取 締 役㈱神戸製鋼所 社外取締役（監査等委員）［ 独 立 役 員 ］
常

勤

監

査

役

常

勤

監

査

役

常

勤

監

査

役

弁護士 シティユーワ法律事務所 オブ・カウンセル
社 外 監 査 役 野村ホールディングス㈱ 社外取締役
德［ 独 立 役 員 ］ ㈱リケン 社外取締役
日本テレビホールディングス㈱ 社外監査役

氏
うし

お

尾

な

地位および担当
お

み

奈緒美

はし

のぶ

にし

おか

せい いち ろう

岡

伸

清一郎

社 外 監 査 役 慶應義塾大学法科大学院 客員教授
［ 独 立 役 員 ］ 弁護士 あさひ法律事務所 オブ・カウンセル（注）1．
	‌武藤 潤、小野田 泰、葊瀬隆史および宮田賀生の各氏は、平成28年12月21日開催の臨時株主総会において、新たに取締役に選任され、平成29年4月1日付で就任しました。
2．
	‌桑野洋二および髙橋伸子の両氏は、平成28年12月21日開催の臨時株主総会において、新たに監査役に選任され、平成
29年4月1日付で就任しました。
JXエネルギー株式会社の取締役 副社長執行役員を退任しました。
3. 取締役の黒﨑 猛氏は、平成29年3月31日をもって、
4．
	‌監査役の桑野洋二氏は、東燃ゼネラルグループおよびエクソンモービルグループにおいて経理・内部統制担当の執行役員を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

以

計算書類

5．
	‌平成29年4月1日付で新たに就任した社外取締役の宮田賀生氏および社外監査役の髙橋伸子氏が社外役員に就任する
重要な兼職先のうち、株式会社神戸製鋼所およびあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、当社の中核事業会社の取引先ですが、両氏のいずれも、これら兼職先各社の業務を執行していないため、両氏の独立性に影響はありません。
「第7回定時株主総6．
	‌平成29年4月1日付で新たに就任した社外取締役の宮田賀生氏および社外監査役の髙橋伸子氏は、会招集ご通知」17ページに記載する当社の「独立役員の独立性判断基準」を満たしており、当社が上場している東京および名古屋の両証券取引所の定めに基づく独立役員です。

連結計算書類西橋

社 外 監 査 役 明治大学 副学長 情報コミュニケーション学部 教授［ 独 立 役 員 ］ ㈱セブン銀行 社外監査役

生活経済ジャーナリスト㈱日本政策金融公庫 社外監査役
こ社 外 監 査 役
子
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 社外取締役［ 独 立 役 員 ］㈱西日本フィナンシャルホールディングス 社外取締役（監査等委員）たか髙

重要な兼職の状況
事業報告

牛

名

上

監査報告

（注）	‌本事業報告中に記載の数値については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示し、比率については、
表示桁未満の端数を四捨五入して表示しています。ただし、株式数については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示し、株式に関する比率については、表示桁未満の端数を切り捨てて表示しています。
35

連結計算書類 （JXホールディングス株式会社 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）■ 連結貸借対照表（平成29年3月31日現在）■
科目

金（単位：百万円）

額

科（資産の部）
流動資産
現金および預金297,372

受取手形および売掛金

952,323
1,181,809

繰延税金資産49,127

その他

207,027

貸倒引当金△2,777

固定資産

3,973,746

有形固定資産2,411,147

建物、構築物および油槽665,506

機械装置および運搬具

659,888

土地

929,194

建設仮勘定

96,670その他

59,889無形固定資産107,191

投資その他の資産

36

1,455,408

投資有価証券699,292繰延税金資産134,933

探鉱開発投資勘定

508,001

その他

117,098

貸倒引当金△3,916

資

産

合

計

金

額

（負債の部）
2,684,881

たな卸資産

目

6,658,627

流動負債

2,566,404

支払手形および買掛金

634,946

短期借入金

660,162

コマーシャル・ペーパー

232,000

未払金

667,188

未払法人税等

38,367

その他の引当金

37,666

その他

296,075

固定負債

2,050,476

社債

195,000

長期借入金

1,351,889

繰延税金負債

107,220

退職給付に係る負債

128,227

修繕引当金60,333

その他

207,807

負

債

合

計

4,616,880（純資産の部）
株主資本1,429,284

資本金100,000

資本剰余金

747,761

利益剰余金

585,512

自己株式△3,989その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

180,233
37,655

繰延ヘッジ損益△7,554

為替換算調整勘定

154,496

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産△4,364432,230

計

2,041,747

負債および純資産合計

合6,658,627

科目（単位：百万円）

金

額

売上高

8,136,008

売上原価

7,249,018

売上総利益

886,990

販売費および一般管理費

588,562

営業利益

298,428

事業報告■ 連結損益計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）■

営業外収益
2,945

受取配当金

24,725

持分法による投資利益

27,050

受取賃貸料

9,664

その他

17,586

81,970連結計算書類

受取利息

営業外費用
支払利息

26,160

為替差損

5,558

その他

15,116

経常利益

46,834
333,564

固定資産売却益

15,773

投資有価証券売却益

18,364

その他

691

34,828

計算書類

特別利益

特別損失
固定資産売却損

1,625
8,225

減損損失

26,396

投資有価証券評価損

31,004

事業構造改革費用

10,347

その他

12,766

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税

69,414

法人税等調整額

27,212

当期純利益

90,363
278,029

監査報告

固定資産除却損

96,626
181,403

非支配株主に帰属する当期純利益

21,335

親会社株主に帰属する当期純利益

160,06837

■ 連結株主資本等変動計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）■（単位：百万円）

株主資本
資本金
平成28年4月1日期首残高

資本剰余金100,000

利益剰余金746,283

株主資本合計自己株式

465,268△3,9591,307,592

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△39,836

親会社株主に帰属する当期純利益

160,068△39,836
160,068

自己株式の取得△31

自己株式の処分△01

連結範囲の変動
持分法適用会社の合併による持分の増減
連結子会社の増資による持分の増減

△31
1

141

141

△129

△129

1,478

1,478

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成29年3月31日期末残高

－

1,478

120,244△30

121,692

100,000

747,761585,512△3,9891,429,284

その他の包括利益累計額

平成28年4月1日期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

26,810△11,953

為替換算
調整勘定
184,136

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△7,661

191,332

非支配株主持分429,536

純資産合計
1,928,460

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△39,836

親会社株主に帰属する当期純利益

160,068

自己株式の取得

38△31

自己株式の処分1

連結範囲の変動

141

持分法適用会社の合併による持分の増減△129

連結子会社の増資による持分の増減

1,478

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

10,845

4,399△29,640

3,297△11,099

2,694△8,405

連結会計年度中の変動額合計

10,845

4,399△29,640

3,297△11,099

2,694

113,287

平成29年3月31日期末残高

37,655△7,554

154,496△4,364

180,233

432,230

2,041,747

【参考】

科

目

金

（単位：百万円）

額
230,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

△237,535

財務活動によるキャッシュ・フロー

△160,783

現金および現金同等物に係る換算差額△28,396

現金および現金同等物の減少額△195,833

現金および現金同等物の期首残高

491,337

新規連結に伴う現金および現金同等物の増加額
現金および現金同等物の期末残高

18

連結計算書類

営業活動によるキャッシュ・フロー

事業報告■ 連結キャッシュ・フロー計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）■

295,522

計算書類
監査報告
39

計算書類 （JXホールディングス株式会社 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）■ 貸借対照表（平成29年3月31日現在）■
科

目（単位：百万円）

金

額

科（資産の部）
流動資産

営業未収入金

83
156

額

流動負債

654,745

短期借入金

294,000

関係会社短期借入金

86,144

コマーシャル・ペーパー

232,000

1年内償還予定の社債

20,000

関係会社短期貸付金546,000

未払費用

4,047

未収入金

14,187

未払法人税等

13,671

賞与引当金

その他

2,123

固定資産

2,706,451

有形固定資産70,029

建物および構築物

18,904

土地

49,622

その他

1,503

無形固定資産571

投資その他の資産

2,635,851

投資有価証券

150,439

関係会社株式1,514,759

関係会社長期貸付金
差入保証金

資

産

967,000
3,479

その他

40

金

（負債の部）
562,548

現金および預金

目

175
合

計

3,268,999

344

その他

4,539

固定負債

1,336,568

社債

195,000

長期借入金

802,000

関係会社長期借入金

323,000

繰延税金負債

15,381

その他

1,187

負

債

合

計

1,991,313（純資産の部）
株主資本1,256,034

資本金100,000

資本剰余金

1,071,259

資本準備金

25,000

その他資本剰余金
利益剰余金

87,450

その他利益剰余金

87,450固定資産圧縮積立金

1,740

繰越利益剰余金

85,710自己株式△2,675

評価・換算差額等

21,653

その他有価証券評価差額金
純1,046,259

資産

合21,653

計

1,277,686

負債および純資産合計

3,268,999

科目（単位：百万円）

金

額

営業収益
受取配当金

3,837

経営管理料

12,062

15,899

一般管理費

11,546

営業利益

4,353

連結計算書類

営業外収益
受取利息

10,548

受取配当金

4,605

賃貸収入

1,799

その他

1,608

事業報告

■ 損益計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）■

18,560

営業外費用
12,228

社債利息

2,295

コマーシャル・ペーパー利息

13

賃貸費用

962

その他

382

経常利益

計算書類

支払利息

15,881
7,033

特別利益
1,660

投資有価証券売却益

17,181

税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益

18,84125,873

監査報告

固定資産売却益

8,004△1,443

6,561
19,31341

■ 株主資本等変動計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）■（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

1,755

106,218

107,974△2,665 1,276,568

剰余金の配当△39,836△39,836△39,836

当期純利益

19,313

19,313

平成28年4月1日期首残高

100,000

25,000 1,046,259 1,071,259

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

固定資産圧縮積立金の取崩

△15

15

－

△0

△15

△20,508△20,524

25,000 1,046,259 1,071,259

1,740

85,71087,45019,313
△11

△11

1

1
－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成29年3月31日期末残高－
100,000－△0

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成28年4月1日期首残高

12,004

純資産
合計12,004 1,288,571

事業年度中の変動額
剰余金の配当△39,836

当期純利益

19,313

自己株式の取得△11

自己株式の処分1

固定資産圧縮積立金の取崩－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

42

9,649

9,649

9,649

事業年度中の変動額合計

9,649

9,649

△10,885

平成29年3月31日期末残高

21,65321,653 1,277,686△10△20,534△2,675 1,256,034

監査報告

独立監査人の監査報告書
JXTGホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

平成29年5月16日

事業報告■ 会計監査人の監査報告書謄本（連結計算書類）■

新日本有限責任監査法人
公認会計士 持永勇

一 ㊞

公認会計士 梅村一

彦 ㊞

公認会計士 山崎

一

彦 ㊞

公認会計士 小 宮 山

高路 ㊞

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、JXTGホールディングス株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年12月21日に開催した臨時株主総会において、会社を株式交換完全親会
社とし、東燃ゼネラル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成29年4月1日付で株式交換を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JXTGホールディ
ングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

上43

■ 会計監査人の監査報告書謄本 ■独立監査人の監査報告書
JXTGホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

平成29年5月16日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 持永勇

一 ㊞

公認会計士 梅村一

彦 ㊞

公認会計士 山崎

一

彦 ㊞

公認会計士 小 宮 山

高路 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、JXTGホールディングス株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第7期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
1‌. 重要な後発事象1に記載されているとおり、会社は、平成28年12月21日に開催した臨時株主総会において、会社を株式交換完
全親会社とし、東燃ゼネラル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成29年4月1日付で株式交換を実施した。
2‌. 重要な後発事象2に記載されているとおり、会社は、平成28年11月8日開催の取締役会決議に基づき、平成29年4月1日を分割期日（効力発生日）として、JXTGエネルギー株式会社を吸収分割会社とし、会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

44

以

上

監

査

報

告

事業報告

■ 監査役会の監査報告書謄本 ■書当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第7期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

JXTGホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役 大村直
司 ㊞
常勤監査役 瀬戸川隆 ㊞
常勤監査役 桑野洋
二 ㊞

監査役（社外監査役） 兼監査役（社外監査役） 牛
監査役（社外監査役） 髙
監査役（社外監査役） 西

元
尾
橋
岡

俊
德
奈緒美
伸
子
清一郎

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

監査報告

平成29年5月16日

計算書類

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。なお、
事業報告に記載の株式会社NIPPOにおける独占禁止法違反に係る件について、監査役会としては、同社における再発防止に向けた独占禁止法遵守の周知徹底の取組みを注視するとともに、当社の同社に対する指導の状況を確認してまいります。
（2）計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

連結計算書類1．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）‌監査役会は、監査の方針および計画を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針および計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役
および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、子会社の主要事業所等において業務および財産の状況を調査しました。
②‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
（3）‌平成29年4月1日に常勤監査役に就任した桑野洋二および社外監査役に就任した髙橋伸子は、就任前の期間における監査事項
につき在任監査役から説明を受けるとともに重要な決裁書類および監査証跡を閲覧し、取締役等および会計監査人から報告を受けることにより監査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書
類について検討いたしました。

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