2023 年度 児童家庭支援センターオリーブの木 事業計画（案）１．

事業目的・経営方針①目的
水俣・芦北地域所管である本センターでは、令和４年 2 月から令和５年 1 月までの 1 年で 1151 件の児童の来所利用、保護者/児童の来所相談、センタースタッフによる家庭訪問等が行われた。
不登校、ネグレクト、養育者の心身の疲弊、児童自身の特性理解困難など様々な不安や心配を抱えた子どもと養育者に対して、支援物資を持参した訪問による相談対応や安全確認、緊急対応支援の実施等、児童相談所・自治体・児童家庭支援センターの 3 層構造による幅広く手厚い相談体制の充実に向け、児童家庭支援センターを設置した主管課である県子ども家庭福祉課もその活躍に大いに期待していると共に、各自治体の福祉課や学校等からも期待を寄せる声がきかれている。
当センターとしては、地域の縁がわ事業も活用した要支援者が支援を得られやすい窓口作り、関係機関との連携の促進、転送電話による夜間相談対応および緊急避難的な保護等により安心した子育てのしやすい街づくりを目指すことを目的とする。
②基本理念・基本方針児童にとって最も大切な「いのち」、強く明るく生きぬくための「みらい」、その２つをオリーブの木のように支える支援者の姿「ささえあい」をキャッチフレーズとして管轄地区の水俣市、津奈木町、芦北町を中心に県外ではあるが隣接する出水市・伊佐市も状況に応じて地域の児童・家庭福祉への支援ニーズに応えていく。
地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童、母子家庭、その他の家庭、地域住民その他からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、保護を必要とする児童又はその保護者に対する指導を行い、併せて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整を総合的に行い、地域の児童・家庭福祉の向上を図る。
２．

事業体制

①実施事業
事業名および種別

対象者

児童家庭支援センター

児童家庭支援18 歳未満の児童「オリーブの木」□１.地域・家庭からの相談に応じる事業

児童の保護者□２.市町村の求めに応じる事業□３.児童相談所からの受託指導

関係機関□４.里親等への支援□５.関係機関との連携・連絡調整②職員構成
職員数５名（正規職員３名
運営管理責任者

非常勤職員２名）2023.4.1

１（児童養護施設光明童園長兼任）※（）内数は非常勤職員※組織表・職務分掌 別紙参照

相談員

１（２）

心理士

１

③開所時間9：00～18：00 月曜日から土曜日（但し、年末年始 12 月 29 日から 1 月 3 日までは休みとする）
夜間・休日については、センター固定電話から専用携帯電話に転送することで当番スタッフが対応。
FAX やメールでの相談は 24 時間受付、翌開所日に対応。
④事業概要□１.地域・家庭からの相談に応じる事業
虐待の恐れがある、児童が不登校傾向にあり登校できないなどの各種の相談を受けつつ、センターの物的人的資源を活用し、保護者との面談や児童の居場所作りなど問題の減少・解消にむけたアプローチを適宜行っていく。
特に、これまで相談件数の割合が少なかった津奈木町や芦北町からも幅広く相談を集めるため、管轄地域の地域療育センター療育相談員（児童家庭支援センター 非常勤職員を兼務）と共に学校等に同行訪問し、不登校や虐待の疑いなど早期に支援や連携の輪を広げるよう努める。
□２.市町村の求めに応じる事業
市町村の福祉課が受けている相談ケースについて、心理士が行うカウンセリング等による心理面でのフォローや相談員によるケース相談、ケース検討会議への参加をとおして問題の減少・解消を図っていく□３.児童相談所からの受託指導
八代児童相談所が受け持つ相談ケースのうち、施設入所までは要しないが要保護性がある児童、施設を退所後間もない児童等、継続的な指導措置が必要な児童及びその家庭について指導措置を当センターが受託して指導を行う□４.里親等への支援
八代児相管内で里親養育包括支援機関の委託を受けた認定 NPO 法人優里の会と協力し、以下の各号において会場の提供や運営協力を行う。
① 水俣芦北地区の里親並びに里親制度に関心のある住民との座談会の開催② 水俣芦北地区の里親を中心としたサロン開催
さらに、委託を受けている里親自身の公私の活動が円滑にいくため、レスパイト的利用を提案し、里親の負担軽減を図ると共にセンタースタッフによる委託児童のモニタリングを行う□５.関係機関との連携・連絡調整
円滑な業務実施のために連絡を密にするとともに、当センターが協力できる範囲で、以下の各号に対して支援を行う① 管轄地域からの通告の安全確認② 学校・保育園等からの通告の安全確認③ DV、虐待等の理由で保護が必要な親子又は親、子どもの緊急避難的保護④ SNS 版児童虐待相談窓口の業務補助（児童家庭支援センターポピンズの受託業務支援）

３．

職員処遇

①職員研修
目

的

社会問題の多様化に伴い、地域で発生する児童・家庭問題も多様化しており、県主管課・児童相談所や市町村福祉課から児童家庭支援センターに期待されるものは大きい。研修をとおして役割の明確化、効果的な支援の在り方を研鑽すると共に自己研鑽を望む風土を作る。
□1.熊本県児童家庭支援センター協議会主催の連絡会・同協議会主催の全国研修熊本大会参加□2.法人が行っている職員研修等への積極的な参加□3.県内外の児童家庭支援センター等を見学、研修する職員研修の実施□4.ZOOM を使ったオンライン研修参加□5.自らの実務に即した研修、資格取得に向けた講習の受講等、個々のスキルアップを図る□6.その他の研修については研修計画表参照
４．権利擁護
権利擁護及び苦情解決体制
目的

利用者及び職員への虐待防止の徹底を図る。
□1.苦情解決体制（責任者・担当窓口）を設立し 1 週間に 1 度の苦情箱の確認を行う□2.運営管理者等による職員への個別面談□3.センター職員を対象とした県主催の虐待防止研修への参加
５．危機管理目

的管理規程に定めている非常災害への対策を図るとともに、児童等の緊急避難的な保護対応の際にも安心・安全を守るため、一層の体制強化と危機管理の徹底を図る□1.火事や風水害に備えた月 1 回の避難（又は事前予防）訓練を実施する□2.月 1 回の職員会議にてヒヤリハット事案とその対応を提示し再発防止を検討、共有する※防災避難訓練年間計画表

参照

６．地域交流支援目的

地域の方々により身近に利用していただける事業所としてご理解とご協力をいただく□1.インターネットの SNS サービスを利用し、行事や案内を行う□2.ホームページの運営およびイベントの定期掲載□3.パンフレット・ホームページにはユニバーサルデザインの理念のもと、見る方々によりわかりやすいものにする□4.担当地区内での福祉に関連したイベントにおける周知活動の実施（新型コロナ感染症の状況によって規模や実施の是非を検討する）

□5.気軽に親や児童が子育てや家庭の悩み等を相談する場として地域の縁がわ事業を活用して受け入れを図る□6.地域の個人や団体と協力し、子ども地域食堂ポパイ、学習習慣支援活動等およびイベントの企画（新型コロナ感染症の状況によって規模や実施の是非を検討する）□７.児童養護施設光明童園 地域支援部門と共に地域の子育て支援ニーズの掘り起こしのためのアンケートの実施とその結果の公表
７．その他
後援会組織
会員相互の親睦と地域の福祉向上に貢献することを目的とし、利用される地域の児童・家庭に寄与するためにセンター内の備品や施設整備資金などの支援を予定したい。