Press Release2024 年１月 30 日
各 位会 社 名

株式会社アルバイトタイムス

代表者名

代表取締役社長 堀田 欣弘（コード：2341 東証スタンダード市場）

問合せ先

取締役コーポレート本部長 金子 章裕

電話03－5524－8725

自己株式の公開買付けの結果及び自己株式の取得終了
並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
当社は、2023 年 12 月 25 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。
）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項
及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を行うことを決議し、2023 年 12 月 26 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2024 年１月 29 日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本公開買付けの終了をもって、2023 年 12 月 25 日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
また、本公開買付けにより、本公開買付けの決済の開始日である 2024 年２月 21 日をもって、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありますので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
株式会社アルバイトタイムス 東京都中央区京橋二丁目６番 13 号 京橋ヨツギビル（２）買付け等をする上場株券等の種類
普通株式（３）買付け等の期間① 買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）
2023 年 12 月 26 日（火曜日）から 2024 年１月 29 日（月曜日）まで（20 営業日）
② 公開買付開始公告日
2023 年 12 月 26 日（火曜日）（４）買付け等の価格
普通株式１株につき、100 円

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Press Release（５）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目 13 番１号② 決済の開始日
2024 年２月 21 日（水曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を、本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされた方（以下「応募株主等」といいます。
）（外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等（法人株主等を含みます。以下「外国人株主等」といいます。
）の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は本公開買付けによる売却代金より適用ある源泉徴収税額（注）を差し引いた金額を送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。
）。
（注）本公開買付けにより買い付けられた株式に対する課税関係について
税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきます
ようお願い申し上げます。
（ⅰ）個人株主が本公開買付けに応募した場合の税務上の取扱いは次のとおりです。
（イ）応募株主等が居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過するとき（１株当たりの買付価格が当社の１株当たりの資本金等の額を上回る場合）は、当該超過部分の金額については、配当とみなして課税されます。また、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額から、配当とみなされる金額を除いた部分の金額については株式等の譲渡収入となります。なお、配当とみなされる金額がない場合（１株当たりの買付価格が当社の１株当たりの資本金等の額以下の場合）には交付を受ける金銭の額のすべてが譲渡収入となります。
配当とみなされる金額については、20.315％（所得税及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号。その後の改正を含みます。
）に基づく復興特別所得税（以下「復興特別所得税」といいます。
）
15.315％、住民税５％）の額が源泉徴収されます（国内に恒久的施設を有する非居住者にあっては、住民税５％は特別徴収されません。
）。ただし、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。その後の改正を含みます。）第４条の６の２第 38 項に規定する大口株主等（以下「大口株主等」といいます。
）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。また、配当とみなされる金額の支払いを受ける応募株主等と、その応募株主等を判定の基礎となる株主とした場合に法人税法上の同族会社に該当する法人の保有割合とを合算し、その発行済株式等の総数に占める割合が 100 分の３以上となるときは、かかる配当とみなされる金額は、総合課税の対象となります。
譲渡収入から当該株式に係る取得費を控除した金額については、原則として、申告分離課税の適用対象となります。
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なお、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。
）第 37 条の 14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座（以下「非課税口座」といいます。
）の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等が野村證券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座が野村證券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取扱いと異なる場合があります。
（ロ）応募株主等が国内に恒久的施設を有しない非居住者の場合配当とみなされる金額について、15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。なお、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。また、当該譲渡により生じる所得については、原則として、課税されません。
（ⅱ）法人株主が本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過するときは、当該超過部分の金額については、配当とみなされます。配当とみなされた部分について、原則として 15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
なお、その配当等の支払に係る基準日において、当社の発行済株式等の総数の３分の１超を直接に保有する応募株主等（国内に本店又は主たる事務所を有する法人（内国法人）に限ります。
）
が、当社から支払いを受ける配当とみなされる金額については、所得税及び復興特別所得税が課されないものとされ、源泉徴収は行われないこととなります。
２．買付け等の結果（１）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類

買付予定数

普通株式

超過予定数

7,500,000 株

―株

応募数

買付数

6,727,400 株

6,727,400 株（２）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
３．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社アルバイトタイムス 東京都中央区京橋二丁目６番 13 号 京橋ヨツギビル
株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

Ⅱ．自己株式の取得終了について
１．取得の内容（１）取得した株式の種類
普通株式（２）取得した株式の総数
6,727,400 株
3Press Release（注）発行済株式総数に対する割合 21.82％（小数点以下第三位を四捨五入）（３）株式の取得価額の総額
672,740,000 円（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
（４）取得した期間2023 年 12 月 26 日（火曜日）から 2024 年１月 29 日（月曜日）まで（５）取得方法
公開買付けの方法による
なお、本公開買付けの終了をもって、2023 年 12 月 25 日開催の取締役会の決議による会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
（ご参考）自己株式の取得に関する 2023 年 12 月 25 日開催の取締役会における決議内容（１）取得する株式の種類
普通株式（２）取得する株式の総数
7,500,100 株（上限）（注）発行済株式総数に対する割合 24.32％（小数点以下第三位を四捨五入）（３）株式の取得価額の総額
750,010,000 円（上限）（４）取得する期間2023 年 12 月 26 日（火曜日）から 2024 年２月 29 日（木曜日）まで
Ⅲ．主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動について
１．異動が生じる経緯
当社は、2023 年 12 月 26 日から 2024 年１月 29 日までを公開買付期間とする本公開買付けを実施しておりましたが、当社の主要株主である筆頭株主の満井義政氏（以下「満井氏」といいます。
）からその所有する当社の普通株式のすべてである 6,727,400 株について応募があり、当社は、当該応募株券等のすべてを取得することとなりました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、本公開買付けの決済の開始日である 2024 年２月 21
日付で、満井氏は当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなり、公益財団法人就職支援財団が新たに当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することになります。
２．異動する株主の概要（１）主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要
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①氏

名

満井 義政

②住所

静岡県静岡市葵区（２）新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

④

事

在業

内

称

公益財団法人就職支援財団地

静岡県静岡市葵区御幸町 11－30 エクセルワード静岡ビル 14 階容理事長 鈴木 寿彦
就職支援ワークショップ事業、新卒就職支援事業、就労に関する調査・研究事業

３．異動前後における当該株主の議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合（１）満井 義政

異動前
異動後

議決権の数

総株主の議決権の（所有株式数）数に対する割合

67,274 個

大株主順位

26.11％

第１位

―――

議決権の数

総株主の議決権の（所有株式数）数に対する割合（6,727,400 株）（２）公益財団法人就職支援財団

異動前
異動後

20,000 個（2,000,000 株）
20,000 個（2,000,000 株）

大株主順位

7.76％

第２位

10.50％

第１位（注１）異動前の「総株主の議決権の数に対する割合」は、2023 年８月 31 日現在の総株主の議決権の数（257,688 個）を分母として算出しております。
（注２）異動後の「総株主の議決権の数に対する割合」は、2023 年８月 31 日現在の総株主の議決権の数（257,688 個）から、本公開買付けにより当社が取得する当社普通株式（6,727,400 株）に係る議決権の数（67,274 個）を控除した数（190,414 個）を分母として算出しております。
（注３）「総株主の議決権の数に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
４．異動予定年月日
2024 年２月 21 日（本公開買付けの決済の開始日）
５．今後の見通し
今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による当社の業績への影響はありません。
以 上5