経営強化計画の履行状況報告書

令和 2 年 12 月

<目

次>

１．令和 2 年 9 月期決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（１）経営環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（２）決算の概要（単体ベース）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２．経営改善にかかる数値目標の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）コア業務純益（収益性を示す指標）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（２）業務粗利益経費率（業務の効率性を示す指標）・・・・・・・・・・・・・・・ 4３．新型コロナウイルス感染症に対する取組みについて・・・・・・・・・・・・・・

5

４．経営改善の目標を達成するための方策の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（１）「ＴＯＷＡお客様応援活動」の強化・深化・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（２）人材育成と活躍フィールド拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（３）ローコスト・オペレーションの確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（４）当行自身の SDGs への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
５．従前の経営体制の見直し、その他の責任ある経営体制の確立に関する事項の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（１）業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策・・・・・・・・・ 40（２）リスク管理態勢の強化のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（３）法令遵守の態勢強化のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44（４）経営に対する評価の客観性の確保のための方策・・・・・・・・・・・・・・ 46（５）情報開示の充実のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
６．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況・・・・・・・・・ 47（１）中小規模の事業者等に対する信用供与の残高及び総資産に占める割合・・・・ 47（２）中小規模の事業者等に対する信用供与の円滑化のための方策・・・・・・・・ 47
48（３）その他主として業務を行っている地域における経済活性化に資する方策・・・・・
７．剰余金の処分の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51（１）配当に対する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51（２）役員に対する報酬及び賞与についての方針・・・・・・・・・・・・・・・・ 51（３）財源確保の方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
８．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況・ 51（１）経営強化計画の適切な運営管理に向けた活動・・・・・・・・・・・・・・・ 51（２）経営管理に係る体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51（３）各種リスク管理の状況及び今後の方針等・・・・・・・・・・・・・・・・

52

１．令和 2 年 9 月期決算の概要（１）経営環境
令和 2 年 9 月期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるショックを受け、実質 GDP 成長率の戦後最大の落ち込みを経験するなど、大変厳しいものとなりました。具体的に振り返ると、令和 2 年 2 月から始まった感染拡大は、インバウンド需要を消失させるとともに、中国からの供給停滞からサプライチェーンの機能を低下させ供給制約を起こし、更に国内の製造業の停滞と海外のロックダウンの動きから、輸出の大幅な減少をもたらしました。また、コロナ対策としての休業要請や移動の自粛要請を受け、個人消費全体が大きく落ち込みました。その後、緊急事態宣言解除後の 5 月を底に、個人消費は自動車や家電など耐久消費材を中心に持ち直し、生産面においては自動車生産の持ち直しが顕著となる一方で、宿泊や飲食業などは、まだまだ厳しい状況が続いています。また、金融を取り巻く環境は、新型コロナへの対策のために金融緩和が継続されるなど、極めて緩和的な状況が続いています。
当行の営業エリアである群馬県経済は、輸送用機械などの製造業で、サプライチェー
ンの寸断により生産が一時ストップしましたが、夏頃からは持ち直しております。また、個人消費についても、巣篭もり需要などで食料品や自動車・家電などを中心に持ち直しております。しかし、宿泊や飲食業は大きく落ち込み「GoTo キャンペーン」等の政策で一定程度持ち直しておりますが、前年の水準には回復しておりません。埼玉県経済は、製造業では食料品など生産がコロナ前の水準を維持する業種もありますが、化学工業や輸送用機械では前年の水準には程遠い業種も多くあります。また、個人消費については、
群馬県と同様に持ち直しの動きを見せております。
このような経済環境のもと当行は、経営強化計画「プランフェニックスⅤ」に基づき、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援、お客様の資産形成支援の実践により、お客様の企業価値の向上と当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取り組むことで、お客様と当行の双方で持続可能性のある発展を目指してまいりました。また、業務執行に対する監査、監督を強化するためにコーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づき、複数名の独立社外取締役による意思決定プロセスの透明性確保、外部評価委員会
における経営施策の適切性の評価など、責任ある経営体制の確立に努めてまいりました。
（２）決算の概要（単体ベース）①預金・預り資産
令和 2 年 9 月期末の預金残高は、前年同期比 962 億円増加の 2 兆 978 億円、預り資産残高は、前年同期比 72 億円増加の 1,854 億円となりました。
【図表 1】預金残高の推移

20,978（億円）

18,88619,184

19,62919,52819,856

19,60220,016

28年9月期 29年3月期 29年9月期 30年3月期 30年9月期 31年3月期 1年9月期
預金残高

119,818

2年3月期

2年9月期

【図表 2】預り資産残高の推移
（億円）

1,854
1,743
1,667

1,668

1,782
1,736

1,697
1,630

1,639

28年9月期 29年3月期 29年9月期 30年3月期 30年9月期 31年3月期 1年9月期

2年3月期

2年9月期

預り資産残高②貸出金
令和 2 年 9 月期末の貸出金残高は、前年同期比 492 億円増加の 1 兆 4,944 億円となりました。また、令和 2 年 9 月期末の貸出事業所先数は、前年同期比 602 先増加の 16,988
先となりました。
【図表 3】貸出金残高と貸出事業所先数の推移（億円）
14,632

13,534

15,077

13,85915,416

13,91415,753

14,107

16,015

16,327

16,386

16,56014,31914,365

14,452

14,59028年9月期 29年3月期 29年9月期 30年3月期 30年9月期 31年3月期 1年9月期
貸出金残高

2年3月期

16,988 （先）14,9442年9月期

貸出事業所先③収益
資金利益は、中小規模事業者等向け貸出金が増加したものの、利回りの低下により、貸出金利息と有価証券利息配当金が計画を下回る結果となったことなどから、計画を 998
百万円下回る 11,437 百万円となりました。
役務取引等利益は、投資信託販売手数料等が計画を下回ったことなどから、計画を 44
百万円下回る 922 百万円となりました。
経費は、人件費が、退職給付引当金繰入や厚生費が減少したことから、計画を 105 百万円下回る 5,815 百万円となり、物件費は、事務費の削減などにより、計画を 461 百万円下回る 3,378 百万円となりました。経費全体では、計画を 677 百万円下回る 9,981 百万円となりました。
コア業務純益は、資金利益とその他業務利益が計画を下回ったことなどから、計画を
2,761 百万円下回る 2,422 百万円となりました。また経常利益も資金利益とその他業務
利益が計画を下回ったことに加え、信用コストが計画を上回ったことなどから、計画を
3,502 百万円下回る 2,689 百万円となりました。当期純利益は、法人税等が減少したことなどから、計画を 2,653 百万円下回る 1,625 百万円となりました。

2

【図表 4】損益状況の推移（単体）（単位：百万円）

1/9期
実績
14,308

2/3期
実績
28,970計画
17,265

2/9期
実績
12,403計画比△ 4,862（うち資金利益）（うち役務取引等利益）（うちその他業務利益）
経費（除く臨時処理分）

12,311889
1,107
10,172

24,3172,120
2,532
20,03912,435966
3,864
10,658

11,437
922
42
9,981

△ 998
△ 44
△ 3,822
△ 677

人件費
物件費
税金
一般貸倒引当金繰入額

5,928
3,460
783
454

11,728
6,884
1,425
827

5,920
3,839
899
0

5,815
3,378
787
831

△ 105
△ 461
△ 112
831

業務純益
（コア業務純益）
臨時損益（うち不良債権処理額）

3,681
3,518
△ 1,361
2,194

8,103
6,928
△ 2,435
3,641

6,607
5,183
△ 416
605

1,590
2,422
1,099
596

△ 5,017△ 2,761
1,515△ 9（うち株式等関係損益）
経常利益
特別損益
税引前当期純利益

△ 335
2,319
△ 611
1,707

△ 319
5,667
△ 256
5,410

0
6,191
△ 10
6,181

1,250
2,689
△ 120
2,568

1,250
△ 3,502△ 110△ 3,613

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,099
△ 394
1,002

2,421
△ 266
3,256

1,903
0
4,278

696
247
1,625

△ 1,207247△ 2,653

信用コスト

2,648

4,469

605

1,428

823

業務粗利益

④自己資本比率
自己資本比率は、前年同期比 0.85 ポイント上昇し 10.45％となりました。
【図表 5】自己資本比率（単体）の推移
（％）
12
11.17

10.92

11.33

11.58
10.45

11
9.75

10

9.60

9.60

9.84

平成 30 年 5 月
公的資金 200 億円返済

98

28年9月期 29年3月期 29年9月期 30年3月期 30年9月期 31年3月期 1年9月期 2年3月期 2年9月期⑤不良債権
金融再生法開示債権比率は、前年同期比 0.01 ポイント減少し 2.27%となりました。
【図表 6】金融再生法開示債権比率（億円） 4.00

（％）
3.53

31

453

58

3.28
2.82

19
417

54

20

2.47
14

2.32

2.28

2.29

2.27

10

8

9

7

23

382

318

279

270

270

276

274

55

66

65

56

51

51

44

28年9月期 29年3月期 29年9月期 30年3月期 30年9月期 31年3月期 1年9月期 2年3月期 2年9月期
破産更正債権
危険債権
要管理債権
開示債権比率3【図表 7】金融再生法開示債権比率の状況（単位：百万円）

1/9末

2/3末

実績

実績

2/9末
実績

1/9末比

2/3末比

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

5,166

5,185

4,466

△ 700

△ 719

危険債権

27,071

27,644

27,411

340

△ 233

985

728

2,312

1,327

1,584

合計（Ａ）

33,22333,55834,191

968

633

正常債権

1,418,172

1,431,346

1,466,306

48,13434,960

総与信（Ｂ）

1,451,396

1,464,905

1,500,497

49,10135,592

2.28

2.29

2.27

△ 0.01△ 0.02

要管理債権

金融再生法開示債権比率（Ａ）/（Ｂ）（％）

２．経営改善に係る数値目標の実績（１）コア業務純益（収益性を示す指標）
令和 2 年 9 月期のコア業務純益は、人件費・物件費ともに削減が図られ計画を下回った
ものの、貸出金利息と有価証券利息配当金の減少により資金利益が計画を下回り、加えて
その他業務利益が計画を下回ったことから、計画を 2,761 百万円下回る 2,422 百万円となりました。
【図表 8】コア業務純益の計画・実績

コア業務純益（単位：百万円）

30/3期

30/9期

31/3期

1/9期

2/3期

始期

実績

実績

実績

実績

10,563

3,985

7,502

3,518

6,928

2/9期
計画
5,183

実績
2,422

3/3期

計画比

始期比

計画

△2,761△5,71910,603※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益※2/9 期の始期比は、2/9 期実績を 2 倍にして対比（２）業務粗利益経費率（業務の効率性を示す指標）
令和 2 年 9 月期の機械化関連費用を除く経費が、予算執行の厳格化や事務費等の削減などにより、計画を 594 百万円下回る 8,848 百万円となったものの、業務粗利益は、資金利益やその他業務利益が計画を下回ったことなどから、計画を 4,862 百万円下回る 12,403 百万円となりました。
その結果、業務粗利益経費率は計画比 16.65 ポイント下回る 71.33％となりました。
【図表 9】業務粗利益経費率の計画・実績

経費（機械化
関連費用除く）
業務粗利益
業務粗利益
経費率

（単位：百万円）

30/3 期

30/9 期

31/3 期

1/9 期

2/3 期

2/9 期

始期

実績

実績

実績

実績

計画

実績

計画比

始期比

計画

18,966

9,220

18,142

9,068

17,853

9,442

8,848

△594

△1,27018,36635,455

14,334

27,683

14,30828,97017,265

12,403△4,862△10,649

34,337

53.49

64.32

65.53

63.37

61.62

54.68

71.33

16.65

17.84

53.48

※業務粗利益経費率＝（経費－機械化関連費用）/業務粗利益×100※機械化関連費用は、事務機器等の減価償却費、機械賃貸料等を計上

4

3/3 期

３．新型コロナウイルス感染症に対する取組みについて（１）お客様への支援態勢
当行は、新型コロナウイルス感染症に対するお客様への資金繰り支援の態勢について、
令和 2 年 1 月から全取引先に対して影響調査を開始し、2 月には全店に融資相談窓口を設置しており、さらに休日の電話相談窓口の設置やホームページ上での専用相談フォームによる 24 時間相談受付、ゴールデンウィーク中の資金繰り相談窓口の設置など、資金繰り等の相談受付態勢を順次整備してまいりました。
令和 2 年 10 月末現在の新型コロナ関連の融資実行状況について、新規申込は 5,603 件、1,182 億円実行しており、このうち実質無利子・無担保融資は 4,685 件、749 億円実行となっています。
また、非対面営業としてのコロナ禍におけるお客様への新たな本業支援については、コロナによる売上減少等の影響を受けているお客様の売上回復、販路の確保を目的に当行ホームページ内に「TOWA お客様応援サイト」を開設し、お客様の商品・サービスを掲載しております。なお、これまで 153 社の参加を頂いております。
さらに当行は、全国 58 の金融機関が連携して地域の中小企業の成長を支援するプラット
フォームである「Towa Big Advance」に令和 2 年 1 月から参加しており、金融機関の枠を超えたビジネスマッチングや 900 社を超える大手企業とのオープンイノベーションなど幅広いサービスをウェブ上で提供しています。また、同年 9 月から海外進出コンサルティンを行う㈱フォーバル（東証一部上場）と提携し、ウェブ上で日本の食料品を海外バイヤーに紹介する「越境 EC プラットフォーム」のサービスも開始しております。
このように令和 2 年度上期において、コロナ禍におけるお客様への資金繰り支援態勢を整備した上で、お客様の本業支援態勢についても取組んでまいりました。
【図表 10】新型コロナウイルス感染症に対するお客様への支援態勢状況
日付
1/29
2/14
3/13
3/23
3/25
3/28

概

要

取引先影響調査を開始
全店に融資相談窓口を設置
緊急対応特別融資の取扱い開始
貸付条件変更について、最長 2 年間の猶予期間を認める対応を開始

5/11

当行ホームページで上での 24 時間Ｅメール相談受付を開始
休日電話相談窓口を設置
住宅ローンについて、最長 12 ヶ月の元金据置（返済猶予）の支店長権限による対応を開始
実質無利子・無担保融資（新型コロナ対応資金）の取扱を開始
ゴールデンウィーク中の資金繰り相談窓口の設置（群馬県 7 店舗ほか全 16 店舗）
貸付条件変更時の手数料を免除

5/15
7/22
8/20～8/30
9/7
10/23

決算書・確定申告書等の提出期限を一定期間免除「TOWA お客様応援サイト」をホームページ上に開設
ウェブ上での新現役交流会の開催「越境 EC プラットフォーム」のサービスの提供を開始
SBI グループとの戦略的業務提携強化による共同ファンドの設立を合意

4/20
5/1
5/2～5/6

5

【図表 11】新型コロナ関連の融資実行状況(10 月末現在)（単位：件、億円）

制度
融資(保証協会付保)
申

込

実

行

合

プロパー融資

計

件

数

6,898

283

7,181

金

額

1,300

281

1,581

件

数

5,372

231

5,603

金

額

984

198

1,182

【図表 12】実質無利子・無担保融資の融資実行状況（10 月末現在）（単位：件、億円）

申

込

実

行

件

数

5,188

金

額

865

件

数

4,685

金

額

749

（２）令和 2 年度下期からのお客様への支援態勢について
令和 2 年 10 月からは、これまでの取り組みを更に深化させて、コロナ禍においてお客様が資金繰りを気にせず本業に専念できる環境づくりをお手伝いする「資金繰り支援」と、お客様の企業価値向上につながる「本業支援」を開始しました。
具体的には、当行がメイン及び準メインとなっている約 4,500 社のうち、令和 2 年度下期（6 ヶ月間）分として約 2,000 社を選定して、お客様と一緒に年間資金繰り表を作成していく支援を行い、年間ベースで資金繰りを支えていきます。その上で、資金繰り計画作成
により見えてくる課題・ニーズに対して、資金繰り面においてはリファイナンスや資本性資金の検討を行い、本業面では売上増加や経費削減、事業承継等につながる支援を行っていきます。
【図表 13】資金繰り支援と本業支援のイメージ図

6

さらに令和 2 年 10 月、当行は SBI グループと資本性資金を提供する共同ファンド設立に向けて、戦略的業務提携強化の合意を致しました。これにより、短期継続融資（短コロ）やリファイナンスに続く柱として、資本性資金をお客様に提供出来るようになる
ことから、ポストコロナ時代における資金繰り支援が実現できるものと考えています。
また、SBI グループのもつ RPA（業務プロセス自動化技術）や、クラウドファンディン
グ、ロボアドバイザーを利用したマーケット分析、AI やビッグデータの利用など最先端のテクノロジーを生かし、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に対応したお客様のデジタル化や IT 化、さらに DX（デジタルトランスフォーメーション）などビジネス変革を支援していきたいと考えています。
【図表 14】SBI グループとの共同ファンド概要（３）感染防止に向けた行内 BCP の取組みについて
社会インフラとしての金融サービスの維持を目的に、感染拡大を防止する観点から、交代勤務や昼休業の実施、時差出勤の奨励、スプリット・オペレーション（分散勤務）の実
施、会議・研修等のウェブ開催、リモートでの採用面接の実施、受付やデスク間の透明ア
クリル板設置など、順次取り組んできまいりました（令和 2 年 10 月末現在、交代勤務など
一部解除）。
令和 2 年 8 月、行員本人及び同居家族の体調不良時等に、行員本人が取るべき行動を明確にするために、「新型コロナウイルス感染症対策フロー」を改定し、職場復帰目安などを定めました。また、新型コロナウイルス接触確認アプリの活用や、定期的に通達を発信して感染防止対策の徹底を、周知しております。
令和 2 年 10 月、令和 2 年度上期においては開催を中止していた支店長会議を、全 7 ブロックの母店と本店大会議室をテレビ会議システムでつなぎ、リモート形式にて開催を行いました。このようなコロナ禍における行内行事の開催に際して見つかった課題等の解決を図り、今後も感染拡大の防止に向けた行内 BCP を構築してまいります。

7

４．経営改善の目標を達成するための方策の進捗状況
当行は、平成 30 年 6 月に策定した経営強化計画「プランフェニックスⅤ」に基づき、お客様の売上増加や経営課題の解決、お客様の長期的な資産形成の支援に取り組むことで、地域経済を活性化させ、当行の収益力の向上を図るという共通価値の創造に取り組んでまいりました。こうした「ＴＯＷＡお客様応援活動」の実践は、お客様・地域経済・当行の持続可能な発展を目指すものであり、SDGs（Sustainable Development Goals）そのものであると考えております。当行は経営改善の目標を達成する為に「お客様と当行の SDGs（持続可能な発展目標）の推進」（※）をキーワードに、お客様応援活動の強化・深化に取り組んでまいりました。
（※）当行は、お客様と当行の持続的な発展を目指す観点から「持続可能な発展目標」としております。

【図表 15】ビジネスモデル【図表 16】「ＴＯＷＡお客様応援活動」

8

（１）「ＴＯＷＡお客様応援活動」の強化・深化①本業支援
ア．ビジネスマッチング（販路拡大）支援
お客様の売上増加に向けた本業支援としては、まず、当行のお客様同士を繋ぐ行内
ビジネスマッチングの実績（平成 30 年 4 月から令和 2 年 9 月）は、6,054 件の商談を行い、798 件の成約（成約率 13.2％）となりました。
「ＴＯＷＡお客様応援活動」を開始して以降の累計（平成 24 年 4 月から令和 2 年 9 月）では、30,458 件の商談を行い、2,963 件の成約（成約率 9.7％）となりました。
【図表 17】行内ビジネスマッチング（単位：件）

本計画期間（30/4～2/9）

累計（24/4～2/9）

商談

6,054

30,458

成約

798

2,963

成約率

13.2%

9.7%

また、大手企業の本社や工場へお客様をお連れし、当行取引先と行なう商談会「川上・川下マッチング」は、事前に提示した大手企業のバイヤーや技術者のシーズ・ニーズに対する応募型のマッチング事業で、大手企業（川下）と当行のお客様（川上）との成約を目指す有力な取り組みであると考えております。
令和 2 年度上期の大手企業との個別面談会は、新型コロナウイルス感染症の影響により開催出来ませんでしたが、令和 2 年度下期中に Web ビジネス交流会の開催を予定しており、その中で個別商談会を実施し、お客様の販路拡大の支援を行ってまいります。
【図表 18】「川上・川下マッチング」商談会（単位：社）

年月

大手バイヤー

平成29年6月

アイリスオーヤマ

応募企業
111

参加企業
46

平成29年7月

タニタ

164

33

平成30年5月

ミツバ

42

25

平成30年10月

ＬＩＸＩＬ

56

28

平成30年12月

日本アクセス

1514

令和元年7月アイリスオーヤマ58

27

令和元11月

三越伊勢丹

20

20

平成 26 年 12 月に締結した、筑波銀行・栃木銀行との地域経済活性化に関する広域連携協定に基づく連携については、3 行の各地元開催の共同商談会に相互の取引先が参加し、ビジネスチャンスの拡大機会を提供してまいりました。
毎年 11 月、当行の取引先のお客様で組織する「東和新生会」が主催する「東和新生会ビジネス交流会」を開催しておりましたが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、開催中止となりました。なお、前年度（令和元年 11 月）に開催した「第 16 回東和新生会ビジネス交流会」については、群馬県など各自治体に加え、群馬
県産業支援機構、北関東産官学研究会、関東経済産業局、各地商工会議所の後援を受け、2,400 名の来場がありました。本交流会では、出展企業のブースの他、群馬県から
9次世代産業課や群馬県よろず支援拠点、群馬産業技術センター、群馬県信用保証協会の支援相談ブースや、国際協力機構（JICA）
・日本貿易振興機構（JETRO）
・国際協力銀行（JBIC）との相談ブース、及び、筑波銀行、栃木銀行の取引先企業 20 社を含め合計
202 ブース設置するとともに、大手バイヤー等との個別商談ブースを 58 ブース設置いたしました。個別商談は、大手バイヤー等のニーズに対するソリューション等を記載
した提案書に基づき、時間割による延べ 311 回の商談を実施しました。
なお、令和 2 年度下期中に、新型コロナウイルス感染症により売上等に影響を及ぼしているお客様の販路拡大の支援等を行うために、Web ビジネス交流会の開催を予定
しております。工業系や食品系の大手企業との個別商談や、大学との共同研究相談な
ど、テレビ会議システムを利用して実施する予定となっています。
【図表 19】ビジネス交流会の開催状況
開催年月

交流会名

参加企業数

当行

筑波銀行

栃木銀行

H26.102014筑波銀行ビジネス交流商談会

596

10

576

10

H26.11

第11回東和新生会ビジネス交流会

143

133

5

5

H27.5

観光ビジネス交流商談会

146

30

31

85

H27.11

2015筑波銀行ビジネス交流商談会

250

20

210

20

H27.11

第12回東和新生会ビジネス交流会

165

125

20

20

H28.5

とちぎんビジネス交流商談会2016

161

20

21

120

H28.102016筑波銀行ビジネス交流商談会

235

22

198

15

H28.11

第13回東和新生会ビジネス交流会

200

166

20

14

H29.5

とちぎんビジネス交流商談会2017

80

10

10

60

H29.102017筑波銀行ビジネス交流商談会

241

21

198

22

H29.11

第14回東和新生会ビジネス交流会

200

172

15

13

Ｈ30.5

とちぎんビジネス交流商談会2018

79

10

10

59

Ｈ30.102018筑波銀行ビジネス交流会

239

15

209

15

Ｈ30.11

第15回東和新生会ビジネス交流会

201

181

10

10

Ｒ1.10

2019筑波銀行ビジネス交流会

215

12

188

15

Ｒ1.11

第16回東和新生会ビジネス交流会

202

182

10

10

令和元年 6 月に開催した第二地銀協加盟行ネットワークを活用した「食の魅力発見
商談会」において、18 社の参加を支援し、当行からも多数の行員が参加してお客様のブースへ来場者をご案内・誘導するなどのサポートを行った結果、これまでに 13 社が大手企業と取引成立となりました。令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2 年 8 月から令和 3 年 3 月までの期間、ウェブ上での開催となり、当行から 10 社の企業が参加しております。今後、リレバン推進部お客様応援室の担当者
が、お客様と大手バイヤーとのパイプ役になり、成約に向けたサポートを行ってまいります。
イ．補助金申請支援
当行は、他行に先駆けて取り組んできた「ものづくり補助金」の申請支援を、補助金を活用した新規設備導入による、お客様の生産性向上に直結する重要な本業支援と位置づけており、リレバン推進部お客様応援室と外部専門コーディネーターが連携し10

て、生産工程の課題分析や改善策を記載した申請書の作成支援に取り組んでおります。
令和元年度補正予算「ものづくり補助金」については 6 件（令和 2 年 4 月に 2 件、6 月に 4 件）が採択され、平成 27 年度から 5 年間の累計件数は、群馬県・埼玉県の金融機関でトップの採択件数となっています。
その他、令和 2 年度に申請支援した補助金は、「IT 導入補助金」10 件、「小規模事業者持続化補助金」8 件となっております。
【図表 20】ものづくり補助金の採択状況
100

件
88

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

80
62
60

50

57

62

54

58

61

58
49

45

47

40

32 29 31 31

40
20

6

4

32

39
28

3

1

24

18

24 26

1

0

6

11

5 5

0
当行

A行

B行

C行

D行

E行

F行

263

223

124

218

140

92

27

ウ．専門人材支援
当行は、関東経済産業局と連携して、専門的な知識と経験を持つ大手企業 OB らと専門人材の不足に悩むお客様との橋渡しをする「新現役交流会」を、平成 26 年 7 月に地方銀行として初めて開催し、その後も毎年、群馬県と埼玉県で交互開催しております。
令和 2 年度も 7 回目となる新現役交流会を群馬県高崎市で開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、8 月 20 日から 30 日にかけてウェブ上での開催としました。参加企業 20 社と新現役（企業 OB）44 名との延べ 55 回に及ぶ面談を実施しており、その後も成約に向けた支援を継続しております。
【図表 21】新現役交流会の開催状況＜開催実績＞
開催日

H26.7.25

H27.6.15

H28.5.18

H29.5.19

H30.6.5

R1.6.4R2.8.20～30

累計

参加企業

20社

20社

20社

20社

20社

21社

20社

141社

新現役（企業OB）

55名

86名

58名

77名

59名

94名

44名

473名

延べ面接回数

112回

133回

131回

141回

149回

152回

55回

873回

開催場所

高崎支店

さいたまアリーナ

高崎支店

新都心ﾋﾞｼﾞﾈｽ
交流ﾌﾟﾗｻﾞ高崎支店

新都心ﾋﾞｼﾞﾈｽ
交流ﾌﾟﾗｻﾞWeb開催

取引先13社

取引先17社

取引先17社

取引先16社

取引先17社

取引先19社

99社

新現役13名

新現役23名

新現役30名

新現役30名

新現役33名

新現役34名

163名＜成約状況＞
二次面談
実施先
支援成約先

民-民契約

取引先8社

取引先12社

取引先13社

取引先15社

取引先17社

取引先15社

新現役11名

新現役13名

新現役13名

新現役16名

新現役18名

新現役22名

93名

取引先3社

取引先8社

取引先4社

取引先5社

取引先8社

取引先6社

34社

新現役3名

新現役9名

新現役4名

新現役5名

新現役8名

新現役7名

36名

継続支援中

80社

また、平成 29 年 12 月には、地域経済活性化支援機構（REVIC）が 100％出資し、地方創生を目的として設立された日本人材機構と、経営人材紹介及びコンサルティング
業務に係る業務提携を行い、お客様の人材不足に係る経営課題の解決支援態勢の強化
11

0

を図りました。平成 30 年 5 月、業歴 40 年のプラスチックフィルム加工業のお客様に対して、製造現場における品質管理・衛生管理能力の向上という経営課題を解決するための人材紹介などを行い、令和 2 年 9 月末までに、取引先 5 社に対して 5 名の紹介が成立となりました。
さらに令和 2 年 7 月、地域企業の人材支援に取り組むため、有料職業紹介事業の許可を取得し、民間人材会社を介さずに求人票の作成を行い、候補人材を見つけ採用企業に紹介することが出来るようになりました。特に、経営専門人材等の紹介については、
令和 2 年 7 月、内閣府地方創生推進室が推進する「先導的人材マッチング事業」の間接
補助事業者として採択されており、民間人材会社 10 社とコンソーシアムを形成して事業に取組んでいます。今後、当行取引先企業への経営専門人材の紹介を通じて、経営課
題の解決に取組んでまいります。
エ．事業承継支援
当行は、平成 30 年 4 月、事業承継や M&A ニーズの高まりに積極的に対応するため、
リレバン推進部内にコンサルティング室を設置しました。専門的な知識やノウハウが必要な事業承継・M&A に係る本業支援を、業務提携する公認会計士や税理士を擁する
コンサルティング会社などの外部機関や、群馬県よろず支援拠点などの公的機関と連携して取り組んでおります。
具体的な活動としては、経営者が 60 歳以上の中小事業者の中から、営業店が特に事
業承継が重要と考える先を中心に、ヒアリングやアンケートによりニーズやシーズを把握するため、「事業承継気づき活動」を平成 30 年 5 月～令和 2 年 9 月にかけて実施
し、これまでの累計で 2,652 社から回答を得ました。また、これまで外部専門家による事業承継セミナー及び相談会を開催しており、取引先 71 先が参加しています。
さらに支援を必要とする先については、当行と事業承継や M&A にかかる有料のコン
サルティング契約を締結し、外部コンサルティング会社と連携して重点的に対応しております。これまで取引先 24 先とコンサルティング契約を締結しており、このうち 6社の事業承継等が完了しております。
今後も、公的機関及び民間事業者との連携も強化し、更なる事業承継支援に取り組んでいく方針です。
オ．地元大学との共同研究開発支援
当行は、高い技術力を持つ取引先企業の更なる技術開発・商品開発を支援するため、群馬大学・前橋工科大学との共同研究開発支援に取り組んでおり、本計画期間の実績（平成 30 年 4 月～令和 2 年 9 月）では、61 社に共同研究を提案し 9 社が開始しております。
なお、平成 29 年 9 月と平成 30 年 11 月の 2 回にわたり、群馬大学産学協同コーディ
ネーター研修会を開催し、当行法人渉外課長を中心とした計 45 名が研修を修了して同コーディネーターに任命されるなど、一層の取組み強化を図っております。
令和元年 5 月には、群馬大学との「産官学金連携マッチング事業」を開催しました。
この事業は、群馬大学の各教授・研究者・研究室のシーズやニーズ、またはこれまでの研究成果等を活用し、それらを事前に提示する応募型のマッチング事業で、28 ブー
12

スを出展し、大手・中小企業等 200 社、300 名の参加を支援しました。現在も、引き続き共同研究開始に向けた、面談支援に取り組んでおります。
【図表 22】地元大学との共同研究開発支援の実績（単位：件）

群馬大学
前橋工科大学合計

本計画（30/4～2/9）
56
8
5
1
61
9

提案
共同研究開始提案
共同研究開始提案
共同研究開始累計（24/4～2/9）
186
35
43
8
229
43

カ．海外進出等支援
海外進出支援は、国際部海外進出支援チームによる海外ネットワークを活用した各種情報提供や業務提携先と連携した海外進出支援に取り組んでおり、本計画期間では130 件の実績となりました。
令和 2 年 9 月から海外進出コンサルティングを行う㈱フォーバル（東証一部上場）と提携し、ウェブ上で日本の食料品を海外バイヤーに紹介する「越境 EC プラットフォーム」のサービスを開始しております。コロナ禍で渡航が制限される中、海外バイヤーとウェブ上での商談が可能となっており、販路拡大を目指す群馬県内の食料品メー
カーとの商談が進んでいます。
また、業務提携する国際協力機構（JICA）の「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」
を積極的に進めております。この事業は、SDGs の理念のもと途上国の抱える環境・エ
ネルギー関連の課題を、日本企業の優れた製品・技術を輸出することで解決する事業です。現在、海外進出を目指す取引先 3 社に対して、国際部と JICA 職員が協働して、事業の採択に向けた支援をしております。
この他、取引先企業及び海外現地法人の海外での資金調達を円滑に行える態勢の整備も行っており、本計画期間（平成 30 年 4 月～令和 2 年 9 月）において、外貨建てク
ロスボーダーローン 5 件 10.08 百万ドル、国際協力銀行による 3 百万米ドルの融資に対する債務保証、タイの TMB 銀行による 30,000 千バーツの信用供与に対するスタンド
バイ・クレジットの発行などに取り組みました（金額は当初実行金額の合計）。
令和 2 年度は開催中止となりましたが、令和元年 11 月に開催した「第 16 回東和新生会ビジネス交流会」では、国際協力機構（JICA）
・日本貿易振興機構（JETRO）
・国際協力銀行（JBIC）との個別相談ブースを設置し、海外進出等に係る情報提供や連携支援に取り組んだほか、「外国人雇用を検討する上での具体的課題とチェックポイント」
セミナーを開催し、34 社 44 名が参加いたしました。
また、中国人観光客向けインバウンドビジネス等をサポートするため、日本恒生ソフトウェアと業務提携し、平成 30 年 3 月に「支付宝（アリペイ）」、平成 30 年 5 月に「微信支付（ウィーチャットペイ）」の導入支援を開始し、これまで、群馬県のアンテ
ナショップ「ぐんまちゃん家」や、群馬県片品村の観光施設 8 施設などで導入されており、令和 2 年 9 月末までの導入実績は合計 40 社となっております。

13

【図表 23】海外進出等支援実績（単位：件）

連携先本計画（30/4～2/9）

国際協力機構（JICA)
日本貿易振興機構（JETRO）

累計（24/4～2/9）

3

9

40

82

国際協力銀行（JBIC)

27

交通銀行（中国）

0

13

ＴＭＢ銀行（タイ）245

その他海外提携銀行

1

20

中小機構

1

2

日本恒生ソフトウェア（アリペイ・ウィーチャットペイ導入）

42

42

国際人材育成機構（アイムジャパン）

26

73

リース各社・民間コンサル・商社・他

13

154

130

447

合計

【図表 24】海外業務提携先ネットワーク

キ．創業・新規事業支援
創業・新規事業支援は、創業補助金申請支援や創業資金対応に取り組んでいるほか、
平成 28 年 8 月からは、群馬県後継者バンクと連携し、主に事業意欲のある企業家と後継者のいない小規模事業者のマッチング支援等に取り組んできた結果、本計画期間中（平成 30 年 4 月～令和 2 年 9 月）に 294 件の支援実績となっております。
また、令和元年 12 月に開催した、当行と群馬大学、前橋工科大学、共愛学園前橋国際大学との主催による「第 3 回創業スクール」では、起業に興味のある方や起業間もない経営者、学生など、29 名（内大学生 10 名）を対象に計 5 回（5 日間）に亘り開催
し、起業に必要な知識や起業家による実践的な経営論を含む起業家育成支援に取り組みました。また、昨年度の創業スクール卒業生で既に起業した 2 名からの、起業に向けた体験談発表を行うなど、より実践的な内容へと改善を図っています。
閉講後もリレバン推進部お客様応援室が、継続的に事業計画の立案支援や取引先紹介などに取り組んだ結果、ブルーベリーの溶液栽培・加工販売会社の起業（新規就農）
14など、現在 9 社が起業し、7 社が起業準備中という成果につながっています。
ク．東和農林漁業 6 次産業化応援ファンド
当行は農・食分野における地域経済の活性化に向けて、農林漁業成長産業化支援機
構（A-FIVE)との共同出資により「東和農林漁業 6 次産業化応援ファンド」を設立し、
1 次・2 次・3 次産業者との連携による新たな事業機会の創出を図っており、平成 29 年
5 月には第 1 号案件として、地元産生乳を使用したジェラートの製造・販売にかかる事業計画の立案支援・出資に取り組んでまいりました。
令和元年７月には、全国屈指のねぎ産地である埼玉県深谷市における、ねぎの生産・加工・販売までの一貫体制を目指す事業モデルを対象に、第 2 号案件として事業計画の立案支援・出資、及び冷蔵・加工工場の新設資金の融資に取り組みました。
【図表 25】東和農林漁業 6 次産業化応援ファンド第 2 号案件のスキーム

ケ．群馬県委託事業「高付加価値な食品開発支援事業」
当行は、平成 31 年 4 月、群馬県が業務委託する平成 31 年度群馬県地域活性化雇用
プロジェクト「高付加価値な食品開発支援事業」に採択され、群馬県の食品製造事業者への「付加価値の高い食品開発」「事業化」「首都圏等への販路開拓」等の支援を通じた地域経済の活性化に取り組んでまいりました。
具体的には、リレバン推進部お客様応援室と新たに連携する 2 名のフードコーディ
ネーターが協働し、情報収集や案件の掘り起こし、産学官金連携によるシーズ・ニー
ズ等のマッチングや共同研究、商品開発、パッケージ開発、商品 PR に取り組み、首都圏等への販路開拓を行いました。首都圏での販路拡大事業では、令和 2 年 2 月、
「ぐん
ま県産品マッチングフェア in 銀座」を開催し、22 社がブース出展したほか、個別商談 44 件が行われました。令和 2 年 4 月には、当行の支援のもと洋菓子製造業者と都内食品スーパーとの商談が成立するなど、令和 2 年 9 月までに合計 2 社が成立しています。
さらに、群馬県の食品製造事業者の事業 PR のため、群馬県産業経済部・地域企業支援課から「ぐんま食品関連企業ガイドブック」の作成事業を受託しており、令和 2 年
3 月に発行となりました。当行の取引先をはじめ 100 社の企業を紹介しており、群馬県主催の各種イベントにて配布されるなど、今後の販路拡大等への活用が見込まれています。
15

こうした一連の伴走型支援により、群馬県の公募要領で定める本事業の成果指標である、「支援企業に対する雇用創出目標値」（就業者数 24 名、うち正社員登用 12 名）を達成することができました。
コ．東和地域活性化ファンドの組成
当行は、令和元年 11 月、地域の中堅・中小企業へのメザニン（劣後）ローンや優先株取得といった手法を活用したエクイティ性資金の供給による、地域経済の活性化を図るため、「東和地域活性化投資事業有限責任組合（東和地域活性化ファンド）」へ出資いたしました。本ファンドは、運営管理を担う無限責任組合員（GP）として東和銀
リースと AGS コンサルティングの 2 社、有限責任組合員（LP）としてゆうちょ銀行と東和銀行の 2 行が参画しております。
なお、本ファンドの組成・運用に係る実践ノウハウの獲得を図るため、平成 30 年 12月に地域経済活性化支援機構（REVIC）と特定専門家派遣契約を締結し連携を強化した
ほか、平成 30 年 12 月から REVIC へ出向させていた当行行員 1 名が令和元年 9 月に帰任するなど、態勢面の整備も進めてまいりました。
【図表 26】東和地域活性化ファンドのスキーム

令和 2 年 4 月、東和地域活性化ファンドの 1 号案件として、群馬大学の知的財産権を活用した製品開発及び販売をおこなうベンチャー企業に対して、主力製品であるバイオマスを原材料としたウッドチップブロックを製造する機械設備購入資金 として
100 百万円を出資しました。群馬大学発のベンチャー企業のパイオニアに対する出資として、地域経済の活性化に貢献する案件であると考えております。
令和 2 年 8 月には、第 2 号案件として 50 百万円の出資を行っておりますが、詳細は守秘義務により非公表としています。これにより、令和 2 年 9 月末までに、合計 2 件・150 百万円の出資を行っております。今後も、本ファンドを活用し、地域経済を支える
観光産業・地場産業への成長資金や、地域の商流と雇用を守る為の事業承継・Ｍ＆Ａ資金の供給、創業新事業資金の供給強化と、お客様の資金調達手法の多様化に取り組むことで、「リスクマネーの地域への循環」を図ります。

16

【図表 27】東和地域活性化ファンド第 1 号案件の概要

サ．Towa Big Advance
当行は令和 2 年 1 月、お客様の本業支援の一層の強化を図るため、全国規模のビジネスマッチングや従業員向け福利厚生サービスの提供などが可能な経営支援プラットフォーム「Towa Big Advance」の取り扱いを開始いたしました。
本サービスは、全国複数の金融機関（11 月 1 日現在 58 機関）が連携して地域の中
小企業の成長を支援するプラットフォームで、インターネットを通じて専用の WEB サ
イトにアクセスすることで、金融機関の枠を超えた全国規模のビジネスマッチングや900 社を超える大手企業とのオープンイノベーション、従業員向け福利厚生サービスの提供、企業のホームページ作成支援、新たなコミュニケーションツールとしてのチ
ャット機能など、幅広いサービスを提供しているものです。
令和 2 年 9 月末までに、698 先の取引先が加入しており、他金融機関の加入企業とのビジネスマッチングの成約は 6 件となっています。今後、ウィズコロナ・ポストコ
ロナに向けて、非対面における商談支援ツールとして活用してまいります。
シ．東和 SDGs 支援
当行は、「ＴＯＷＡお客様応援活動」により、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援、資産形成支援に全行的・継続的に取り組み、地域経済の活性化に貢献することで当行の収益力の強化を図るという、「共通価値の創造」をビジネスモデルとして確立し、全役職員一丸となって取り組んでまいりました。こうした「ＴＯＷＡお客様応援活動」の実践は、お客様・地域経済・当行の持続可能な発展を目指すものであり、SDGs（Sustainable Development Goals）（※1）そのものであると考えております。
当行は、「ＴＯＷＡお客様応援活動」を徹底することで、当行のビジネスモデルの持続可能性を高めるとともに、お客様への本業支援と経営改善支援を通じた、地域経済
17

の持続的な発展への取り組みを更に強化するため、平成 31 年 1 月に、総合企画部内にSDGs 推進室を設置し、SDGs に関する施策の企画・立案・推進管理を強化いたしました。
平成 31 年 4 月には、当行の SDGs に対する考え方や積極的に取り組むセグメントを定めた、「東和銀行 SDGs 宣言」を制定しており、今後は、この宣言に基づき、SDGs の達成に向けた諸施策を実施してまいります。なお、令和元年 10 月、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定された「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）」へ署名いたしました。
こうした当行自身の取り組みに加え、本計画では、お客様の SDGs に繫がる経営課題等に着眼し、その解決に向けた本業支援を特に「SDGs 支援」（※2）と定め、KPI（重要業績評価指標）に設定した中で取り組んでまいりました。平成 30 年 12 月には、地域
経済・社会の持続的な発展に貢献する企業への円滑な資金供給手段として、学校や自治体、自然保護団体等に対して、発行額の 0.2％相当の寄附・寄贈を選択できる「東和SDGs 私募債」の取り扱いを新たに開始し、平成 30 年 12 月から令和 2 年 9 月末までに35 件 4,630 百万円の実績となっております。こうした取り組みにより、本計画の KPIである SDGs 支援は 200 件の目標に対し、157 件の実績となりました。
（ア）環境省「地域における ESG 金融促進事業」に係る支援先機関の認定
当行は、令和元年 10 月、令和元年度より開始された環境省の「地域における ESG 金融促進事業」の支援先機関として採択されました（9 機関採択）。本事業は、地域金融機関を対象に、ESG 地域金融（※3）を促進することを目的として、有望なグリーンプ
ロジェクト等の地域の市場調査、将来性・利益性の掘り起こし、地域金融機関における ESG 要素を考慮した事業性評価及びそのプロセス構築等の支援を行うものです。
令和元年度に当行が支援した事業「福祉施設と温浴施設が連携した薪製造・薪ボイラー導入による地域コミュニティ活性化事業」では、温浴施設の CO2 排出量削減を薪ボイラーの安定稼動により達成すると共に、その燃料製造を地域の障害者福祉施設で行うことにより雇用創出を目指すもので、実際に障害者施設での燃料製造の試行を開始することができました。また、当行営業エリアにおいて、脱炭素の取り組みに興味を持つ福祉施設やゴルフ場を経営する複数のお客様に対し、本事業モデルの「横展開」を目指すため、本支店と外部専門家による共同ヒアリングを実施いたしました。
【図表 28】「福祉施設と温浴施設が連携した薪製造・薪ボイラー導入による地域コミュニティ活性化事業」スキーム図18

令和 2 年 6 月、
「令和 2 年度地域 ESG 金融促進事業」についても、支援先機関として採択されております（11 機関採択）。
令和 2 年度に当行が支援している事業「医療・福祉施設を対象とする災害対応型の太陽光発電・蓄電池等による電力供給モデル事業」では、福祉施設に災害対応型の太陽光発電・蓄電池、電気自動車等の設備を設置し、通常時はクリーンエネルギー利用による
CO2 削減を図り、災害時には電力自給ができることから、入居者の安心・安全を確保するとともに、周辺住民の避難者の受け入れ等を行うことで、地域のレジリエンス（災害対応力）の向上を目指すものです。このモデル事業をもとに、産官学金が連携して対象施設の時間帯別の必要電力・熱需要調査等を行い、それを賄う太陽光発電設備や蓄電池等の導入規模を試算し、地域コミュニティ活性化に資する再生エネルギーの活用方策を、福祉施設に対して提言します。更に、本事業での試算をもとに当行営業エリア内において、本件モデルケースの「横展開」を目指してまいります。
【図表 29】「医療・福祉施設を対象とする災害対応型の太陽光発電・蓄電池等による電力供給モデル事業」スキーム図

これらの取り組みにより、案件の発掘からヒアリング、オペレーション上の課題の把握など、本支店と外部専門家が連携して取り組み、ESG に対する地域・行内双方の認識を高めるとともに、具体的な案件づくりのノウハウを共有してまいります。
（イ）環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域 ESG 融資促進利子補給事業）」に係る指定金融機関の認定
当行は、令和元年 9 月、令和元年度より開始された環境省の「二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（地域 ESG 融資促進利子補給事業）」に係る指定金融機関として認定されました。本制度は、地域循環共生圏の創出に資する ESG 融資（※4）を行なう
金融機関を対象として、利子補給制度の活用により ESG 融資の促進や CO2 排出量削減を目指すものです。同年 11 月から、本利子補給制度を活用した融資の取扱いを開始
し、主に再生可能エネルギー設備資金への取り組みを強化することで、ESG 融資の普及・推進に取り組んできた結果、ESG 融資目標 400 件、100 億円に対して、太陽光発電設備事業者や産廃処理事業者への融資を中心に、ESG 融資実績として 402 件、136 億円と目標を達成することができました。
19

令和 2 年 8 月、「令和 2 年度地域 ESG 融資促進利子補給事業」についても、指定金融機関として引き続き認定されており（27 機関認定）、今後も ESG 融資の普及・促進に取り組んでまいります。
（※1）SDGs：「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。2015 年 9 月「国連持続可能な開発サミット」において採択された、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中で掲げられた、国連に加盟する全ての国が取り組む 2030 年までの国際目標で、17 のゴールと 169 のターゲットで構成されている。経済、社会、環境などの広範な課題に統合的に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しているもの。当行では、お客様と当行の持続的な発展を目指す観点から、「発展目標」としております。
（※2）経営強化計画記載の「ESG 支援」を「SDGs 支援」に改称いたしました。
（※3）ESG 地域金融とは、「地域の特性に応じた ESG 要素に考慮した金融機関としての適切な知見の提供やファイナンス等の必要な支援」のこと（「ESG 金融懇談会提言」資料より）。
（※4）地域循環共生圏の創出に資する ESG 融資とは、環境、社会、コーポレートガバナンスの要素を考慮して行い、環境・社会へのインパクトをもたらす事業に対して行なう融資であって、地域循環共生圏の創出に係る計画等に位置づけられる融資等のこと。

【図表 30】ビジネスモデル【図表 31】東和銀行 SDGs 宣言

20【図表 32】SDGs の取組み

ス．経営者保証ガイドラインの積極活用
当行は、リレバン推進部コンサルティング室の新設による、事業承継支援の態勢整
備・強化に加え、事業承継の際のネックの一つとなっている経営者保証について、経営者保証ガイドラインの積極的な活用に取り組むことで、担保保証に過度に依存しない融資の推進を図り、事業承継や再チャレンジの応援に取り組んでおります。
平成 30 年 7 月、
「経営者保証ガイドライン適用チェックリスト」を全面的に改定し、チェック項目に該当する類型と債務者区分を組み合わせて経営者保証を不要とする基準をより明確にし、経営者保証ガイドラインの積極的な活用を徹底してまいりました。
令和 2 年 3 月、事業承継の阻害要因のひとつとなっている前経営者と新経営者の双方からの二重徴求防止を目的とした「経営者保証に関するガイドラインの特則・適用
チェックリスト」を新たに制定し、適用基準の明確化による二重徴求防止の徹底を図っております。
令和 2 年度上期の経営者保証ガイドラインの活用実績は、31.25％となり、経営強化
計画の始期である平成 29 年度下期（平成 30 年 3 月期）実績 15.15％と比べ、16.1 ポ
イント上昇しましたが、同計画においてＫＰＩと定める 50％の目標とは乖離があります。要因としては、令和 2 年度上期は、コロナ対応の各種制度融資が経営者保証を要件としていることが大きく、プロパー融資のみの実績では 56.92％とＫＰＩを達成しております。引き続き、同ガイドラインの趣旨に則り、活用の徹底を図ってまいります。
【図表 33】経営者保証ガイドラインの活用状況（単位：件）
29/上

29/下

30/上

30/下

1/上

1/下

2/上

経営者保証に依存しない融資件数

1,142

1,005

1,363

1,315

1,378

1,543

2,611

新規融資件数

6,594

6,634

7,119

5,410

5,462

5,392

8,354

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

17.32%

15.15%

19.15%

24.31%

25.23%

28.62%

31.25%②経営改善・事業再生支援
ア．審査管理部企業支援室の機能強化
審査管理部企業支援室は、本部 5 名と営業店を 9 グループ化し各母店に常駐させている 9 名の専担者から成り、経営状況が厳しく経営改善支援が必要な先を半期毎に洗い替えしながら選定した上で、お客様への直接訪問による実態把握や経営改善計画の策定支援に取り組んでおり、令和 2 年度上期は 175 先を対象として支援してまいりま21

した。また、母店常駐者がブロック内の営業店を臨店し指導育成を図ることや、お客様への訪問時に営業店担当者を同行させることで、経営改善・事業再生手法や事業性評価の全行的な浸透を図っております。
本計画期間における、外部専門機関や外部専門家との連携による経営改善計画策定
支援の取組み実績は 239 件となっております。
この他に、当行は全国の地方銀行に先駆けて、平成 26 年 1 月から地域経済活性化支
援機構（REVIC）の特定専門家派遣制度を活用し、地域の中核的企業に対して、高度な専門的知識を有する専門家と当行が連携し、お客様への直接訪問による経営改善支援に取り組んでおり、平成 30 年度は、7 社の支援実績となっております。また、平成 30
年 7 月から、特定専門家派遣制度の内容が事業性評価支援に変更されたことに伴い、
REVIC の知見・ノウハウを活用した深度ある事業性評価に取り組んでおり、これまでに 8 社を対象として実施いたしました。今後も審査部と連携し、事業性評価の知見・ノウハウの蓄積に取り組んでまいります。
【図表 34】経営改善支援（外部専門機関との連携による経営改善計画の策定支援（単位：件）

実績（30/4～2/9）
経営改善支援累計（24/4～2/9）

239

754

中小企業再生支援協議会

50

127

経営改善支援センター

27

98

経営サポート会議

58

206

その他（地域経済活性化支援機構、外部専門家等）

104

323

地域経済活性化支援機構（REVIC）の特定専門家派遣制度

15

101

【図表 35】外部専門機関との連携
外部機関

当行提携先

一般コンサル会社
地域経済活性化支援機構
専門家との再生手法の検討（H26年2月～）

地域経済活性化支援機構
計画策定・経営改善支援

ＭｅUアドバイザーズ
経営相談会、支援方針ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ（H22年5月～）

中小企業再生支援協議会

TKC関東信越会

計画策定支援顧問税理士との連携（H26年10月～）

経営改善支援

東和銀行のお客様

金融機関調整群馬県中小企業診断士協会
中小企業診断士派遣（H25年11月～）

経営改善支援センター

群馬県信用保証協会
経営改善支援（H29年1月～）

保証協会サポート会議

再生型
事業承継・M&A
廃業支援

事業再生支援
人的支援
資金支援（ｴｸｲﾃｨ・ﾃﾞｯﾄ）

・地域経済活性化支援機構（特定支援業務）・ぐんま中小企業再生ファンド

・日本M&Aセンター

・ｵﾘｯｸｽ/ﾄﾞｲﾂ証券/新生銀行
あおぞら債権回収/ﾘｻﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ等

埼玉県信用保証協会
経営改善支援（H29年3月～）

イ．貸出条件変更先に対する経営改善支援の強化
当行は、平成 28 年 12 月、貸出条件変更先に対する経営改善支援の強化を図る観点
から、これまで、信用格付に基づいて審査部・審査管理部に分かれていた貸出条件変22

更先の所管について、経営改善支援に係るノウハウや外部専門機関との連携実績が豊富な企業支援室を有する審査管理部への一元化を図り、企業支援室担当者が全先を直接訪問し経営改善支援に取り組んでおります。
その結果、経営改善計画の策定支援先数は、平成 28 年 3 月末時点では、貸出条件変
更先 1,103 先中 461 先（41.8％）だったのに対し、令和 2 年 9 月末時点では、貸出条
件変更先そのものも 209 先減少（▲18.9％）の 894 先となった上で、経営改善計画の未策定先は 441 先減少（▲68.6％）の 201 先となるなど、大幅に改善いたしました。
なお、令和 2 年度上期において、新型コロナウイルス感染症の影響により、貸出条
件変更先の増加が懸念されましたが、2 件の増加に留まりました。これは、新型コロナの影響を受けたお客様に対する元金据え置き等の条件変更については、116 先の新規受付を行いましたが、経営改善計画の策定支援と並行し貸出条件変更先に対する金融取引の正常化を進めた結果、114 先の貸出条件変更先の正常化が図れたことによるものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りが悪化し借入金の返済負担が重い取引先に対しては、元金返済の棚上げなど借入金の条件変更に速やかに対応しており、また、他行との金融調整が必要な取引先に対しては、中小企業再生支援協議会による「新型コロナ特例リスケ」の積極的な活用を助言しております。令和 2 年度下期
以降も、新型コロナの収束は不透明であることから、外部専門家や外部機関の活用、
政府系金融機関との連携等を活用して、取引先に対する資金繰り支援に引き続き取組
んでまいります。
【図表 36】貸出条件変更先への支援状況

また当行は、地域経済にとって雇用や商取引の要にあり、金融支援によって再生見込のある企業に対し、DDS や債権放棄といった手法を活用した抜本的な事業再生支援にも取り組み、本計画期間中で 27 件 21 億円、国の資本参加後の累計では 67 件（56 社）
103 億円の実績となっております。
この様に、当行は金融機能強化法の趣旨を踏まえ、公的資金を活用した抜本的な事
23

業再生支援や地元企業への積極的な信用リスクテイクに努め、地域経済の活性化に取り組んだ結果、令和 2 年 9 月期において、支援対象企業の従業員 3,553 名、総売上高639 億円の保全を図るとともに、地元企業に対する信用リスク 168 億円と、DDS 等実施
額 103 億円の合計額 271 億円の公的資金残額 150 億円との比率は 181.3％となりました。
【図表 37】抜本的な事業再生等に向けた取組み状況（上段：件数、下段：百万円）
取組手法

26/3

27/3

28/3

29/3

30/3

31/3

2/3

2/9

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

6

0

0

0

0

0

0

6

3

1

0

1

0

0

3

0

9

（百万円）

累計
9,610 10,048 10,302

DES
7,520
6,648

DDS
1,989

400

0

181

0

0

81

0

2,823

0

2

1

6

1

4

6

7

21

4,864

0

149

120

243

150

191

308

562

1,415

803

0

3

2

3

0

0

1

0

11

1,900

0

732

388

47

0

0

1

0

3,068

0

4

3

0

4

4

2

0

19

0

497

364

0

36 1,242

48

0

2,990

DIP

債権
放棄
債権
譲渡

3

11

6

10

1,989 1,784

872

471

5

8

12

186 1,433

438

7

2,942

2,161

2,632
149

3,020

269

2,990

2,990

1,664 1,700

1,300

26/3
合

1,664

8,177

7,991

3,067
3,067 3,067

662

512

853

3,068

3,068

1,161 1,415

2,561 2,561 2,742 2,742 2,742 2,823 2,823
6
27/3

6
28/3

6
29/3

6
30/3

DDS

DIP

6
31/3

6
2/3

6
2/9

67

計

DES

254 10,302

債権放棄

債権譲渡

【図表 38】地元向け事業性融資における信用リスクに対する所要資本額
（百万円）
26/3

27/3

28/3

29/3

30/3

31/3

2/3

（百万円）

2/9

16,807Var
リスク量16,414 16,429 16,357 18,796 19,171 19,744 19,428 19,935

13,275

17,464

18,276

17,220 16,893

13,924

11,250
EL
予想損失額

5,164

3,155

2,432

1,989

1,707

1,467

2,207

3,042

UL
非期待

11,250 13,275 13,924 16,807 17,464 18,276 17,220 16,893

損失額

24

26/3

27/3

28/3

29/3

30/3

31/3

2/3

2/9

【図表 39】公的資金対比率（百万円）
185.9%

26/3

27/3

28/3

29/3

30/3

31/3

2/3

2/9

181.3% 181.8%

UL
非期待11,250 13,275 13,924 16,807 17,464 18,276 17,220 16,893

損失額
DDS 等
4,864

実施額
合計

6,648

7,520

7,991

8,177

9,610 10,048 10,302

46.0%

56.9%

61.2%

27/3

28/3

70.9%

73.3%

16,114 19,923 21,444 24,798 25,641 27,886 27,268 27,195

公的資金
対比率

46.0％ 56.9％ 61.2％ 70.9％ 73.3％ 185.9% 181.8% 181.3%

26/3

29/3

30/3

31/3

2/3

※平成 30 年 5 月、公的資金の一部 200 億円を返済したことから、平成 31 年 3 月期の「公的資金対比率」
は公的資金残額 150 億円対比

③資産形成支援ア．資産形成支援に係る態勢整備
平成 29 年 7 月に、お客様本位の中長期的な資産形成に係る取り組みを強化・徹底するため、「お客様本位の業務運営方針」及び本方針に基づくアクションプラン、取組状況を策定・公表し、その後毎年、具体的な取組状況を含めた成果指標(KPI)を公表しております。
また、平成 29 年 10 月には、お客様の安定的な資産形成を支援し、お客様の最善の利益につながる取り組みを一層強化するため、新たにお客様資産形成部を設置しました。
平成 29 年度下期以降、お客様本位の業務運営を徹底するため、投資信託の販売目標額を廃止したほか、お客様起点の新たな営業スタイル「守り育てる運用」の導入や、投資信託や保険商品を購入された全てのお客様を対象とした「お客様資産形成満足度
アンケート」の実施など、積極的に取り組んでまいりました。
（ア）投資信託窓販
下記イ．に記載の通り、投信営業推進方法を抜本的に変革するプロジェクトの成果をベースとして、ローリスク・ローリターンのコア・ファンドを中心とした営業及び「長期」「分散」「積立」を基本とした積立投信の推進により、お客様の長期的な金融資産の増大につながるよう資産形成支援を行ってまいりました。引続きお客様起点の新たな営業スタイルの定着に向け取り組んでまいります。
（イ）生命保険窓販
渉外行員の保険提案力の強化を図るため、外部から生命保険販売の経験豊富な実
務経験者を保険コンサルタントとして採用し、同行訪問などを通じた育成・支援態
勢の強化に取り組んでまいりました。平成 28 年 1 月から埼玉地区で先行して実施しており、行員の育成・営業支援の成果が上がってきたことから、令和元年 6 月より順次、群馬地区・東京地区にも拡大し、配置を行いました。令和 2 年 9 月末現在、保険コンサルタントは埼玉地区に 8 名、群馬地区に 2 名、東京地区に 2 名の合計 12名を配置し、お客様の運用商品の選択に役立つ保険提案力の強化を図っております。
25

2/9

（ウ）金融商品仲介業務
お客様の多様な資産運用ニーズに応えるため、平成 30 年 2 月に、SBI 証券と提携し、インターネットによる非対面での金融商品仲介業務を開始いたしました。平成
31 年 4 月には、SBI グループと共同で対面での金融商品仲介業務として「東和銀行
SBI マネープラザ」を本店営業部内に開設し、対面での金融商品仲介業務としての専門的なアドバイス等のご提供や、当行で取り扱いのない国内外の株式、債券（仕組債）、投資信託、新規上場株式（IPO）、公募売出株式（PO）など充実した商品を取り揃えております。
「東和銀行 SBI マネープラザ」は本店営業部内に開設してから 1 年 6 ヶ月が経過し、態勢整備も十分進んだことから、新たに埼玉県内に 2 店舗目の開設を検討しております。今後も、お客様の多様なニーズに対応した取り組みを行ってまいります。
イ．外部専門家との協働によるお客様本位の投信営業プロジェクト
人生 100 年時代の資産形成支援を行っていくため、平成 30 年 7 月、お客様の長期的・安定的な金融資産形成に役立つよう、独自の運用や人材育成のノウハウを持ち、地域金融機関の投信営業の実情に精通した和（なごみ）キャピタルと提携し、お客様
起点の新たな投信営業スタイルの確立を目指すプロジェクトを立ち上げました。本プ
ロジェクトでは、従来の商品を中心とする営業スタイルから、お客様の属性や運用ニーズを十分把握した上で、適切な運用のアドバイスを行うスタイルへの転換を行い、お客様の資産形成にかかる満足と信頼を得ることにより、預り資産残高の増加を図る
方針といたしました。
平成 30 年 11 月以降、本プロジェクトのコア商品として、ローリスク・ローリター
ンで低廉な手数料体系の投資信託の取扱を開始するとともに、新たな提案ツール、投資環境見通し、投信営業ハンドブック等の整備を行い、本店営業部で試行的にお客様に対して提案活動を実施いたしました。
平成 31 年 4 月から、資産形成プロモーター・投信専担者配置店の 36 カ店でお客様
起点の新たな投信営業を本格的にスタートし、7 月からは全店に拡大しております。
令和元年 8 月には、新たな投信営業スタイルにおける営業支援ツールの活用方法と具体的な営業活動に関する研修用 DVD を作成・配付し、10 月には、全支店長を対象とした新たな投信営業のコンセプトを周知するための研修会を開催するなど、役職員全員への浸透を進めてきました。12 月には、
「ＴＯＷＡ経済レポート」に、和キャピタルによる運用の長期・分散・積立投資に関する考え方を分かり易く解説した「資産運用の勧め」を掲載し、お客様に配布するなど資産形成へのリテラシー向上に努めてまいりました。
今後は、お客様起点の新たな投信営業スタイルの定着を図ることで、お客様の金融資産の増大と当行預り資産の増加が収益に反映されるよう地道な営業努力を続けてまいります。
ウ．資産形成プロモーターの養成
当行は、営業店渉外課へ資産形成プロモーターを配置し、投資信託等預り資産セールスを特化して行うことで、渉外行員の預り資産セールスに係る時間的負担の軽減を
26

図り、渉外行員がお客様の本業支援に注力できる態勢整備を目指しております。
資産形成プロモーターの任用については、当初、職位定年を迎えた専任職から登用しておりましたが、平成 29 年 3 月に人事制度を改定し、本人の希望により一般職行員
からの資産形成プロモーターへの登用を可能とし、更に平成 30 年 5 月、従業員の活躍
フィールドを拡大するため、これまで課長クラスを上限としていた一般職の昇進昇格
を、特化店支店長・参事まで拡大するとともに、職務範囲も拡大し、資産形成プロモーターへの任命を可能とする人事制度を改定いたしました。そうした結果、資産形成
プロモーターは、令和 2 年 9 月末時点で 37 名の配置となっております。
なお、今後も資産形成プロモーターの増員を図る予定であり、計画終期までに 50 名の任用を目指しております。
【図表 40】資産形成プロモーターの任用状況
28/3
資産形成プロモータ人数（単位：人）

29/3
10

30/3
15

31/3
14

2/3
32

2/9
28

37

④お客様目線・顧客本位の業績評価
当行は、お客様の実態把握の徹底とお客様応援活動の質的向上を図るため、お客様応援活動に係る業績表彰基準について、平成 27 年 4 月から定性評価を導入するとともに、その後も、役席者の関与度合いに応じた 6 段階の加減点ルールの導入や、お客様応援活動に係る配点の増加など、順次、改善に取り組んでまいりました。また、平成
29 年 10 月からは、業績表彰基準において投資信託の販売目標額の設定を廃止するな
ど、お客様本位の業務運営に努めてまいりました。
平成 30 年 4 月からは、より定性評価を重視した評価基準としました。具体的にはリレバン推進部推進役が実際に顧客企業に訪問し、本業支援の取組状況をヒアリングするなどして、定性評価に反映させました。平成 30 年 10 月からは、融資金額・件数目標などの定量評価を廃止し、件数ありきではなく真にお客様が望んでいる本業支援を行い評価する仕組みとしました。これに加え、平成 31 年 4 月からはビジネスマッチン
グ件数や補助金申請件数など計測可能な本業支援だけでなく、支店自らが顧客企業に喜ばれた好事例を申告させ評価する仕組みを導入しました。令和 2 年 4 月からは、顧客への応援活動に対するアンケート調査を、加点項目から主要配点項目へと格上げを行いました。
令和 2 年 10 月からは、コロナ禍のお客様に対する資金繰り支援と本業支援に大きく重点を置く評価基準とし、融資金額や件数目標などを業績評価基準から撤廃しました。
具体的には、当行がメイン先・準メイン先となっている取引先を支店が選定し、年間の資金繰りを支える支援と、企業価値向上につながる本業支援について、定性・定量の両面で評価する仕組みを導入し、コロナ禍で苦しむお客様を支える活動を評価する
基準に大きく転換させました。

27

⑤KPI（重要業績評価指標）
当行は、本計画で掲げた、お客様応援活動の強化・深化に向けた諸施策の実効性を担保するとともに、進捗度合いを測るためのツールとして、以下の各項目を KPI（重要業績評価指標）として設定しており、本計画期間中の実績は以下の通りです。
【図表 41】KPI の実績と達成率
項

目

目

標

実績
（H30.4～R2.9）

達成率

１．行内ビジネスマッチング成約

1,500 件

798 件

53.2％

２．ご提案活動成約

1,000 件

1,247 件124.7％

750 件

678 件

90.4％

50％

31.2％

（※） 46.2％

５．SDGs 支援

200 件

157 件

78.5％

６．要注意先への事業性評価に基づく融資

300 件

274 件

91.3％

７．短期継続融資・リファイナンス等による CF 改善

100 件

79 件

79.0％

８．外部専門機関と連携した経営改善計画の策定支援

400 件

239 件

59.8％

３．事業承継・Ｍ＆Ａ支援
４．経営者保証ガイドライン適用率（注）Ｈ29/下の経営者保証ガイドライン適用率 15.1％と目標 50.0％との差 34.9 ポイントに対する増加比率（２）人材育成と活躍フィールド拡大①お客様応援活動を担う人材の育成強化
ア．人材育成プログラムの強化
当行のビジネスモデルを担う若手行員の体系的な業務習熟を加速し、本業支援や事業性融資の強化を図るため、平成 28 年 9 月に人材育成プログラムを制定し、平成 29
年 4 月から運用を開始いたしました。
具体的には、これまで延べ 10 日間の分散開催としていた新入行員研修について抜本的に変更し、総合職は 4 月から連続 2 ヶ月間、一般職は連続 1 ヶ月間の集中研修を実施することで、社会人教養から商品知識、ビジネスマナー、融資稟議、企業調査・本業支援といった広範な分野を徹底して指導する態勢とするとともに、一部合宿研修を導入することで、新入行員同士の「絆」や「協働意識」の醸成を図ってまいりました。
平成 30 年 4 月からは、多岐に亘る本業支援の更なる高度化や、目利き能力の向上、専門的な知識に基づく資産形成支援の一層の強化を図るため、人材育成プログラムの更なる改善を図り、本業支援や財務分析、稟議起案などについては 5 年程度、資産形
成支援については 1 年程度の時間軸を定めた体系的な研修となるよう取り組んでおります。
また、質の高い本業支援の中核となる若手リーダー育成を図るため、平成 29 年 6 月
から「融資実践リーダー養成研修」を開始しました。具体的には、法人渉外係長を中心とした 15 名を選抜し、毎月連続 2～3 日間の集中研修を 9 ヶ月間行なう長期研修プ
ログラムで、財務三表のメカニズム理解、財務分析から事業目利き、業種別事業性評
価（製造業、建設・不動産業、小売・卸売業、医療・介護事業）、案件審査のポイントと案件ケース・スタディー、事業再生、シ･ローン、私募債、国際業務支援の理解など
28

広範囲にわたる実践的な融資業務の研修に取り組んでおり、平成 31 年 4 月からは第 3期生、令和 2 年 6 月からは第 4 期生の養成に取り組んでおります。
令和 2 年度上期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりスケジュールの変更を余儀なくされましたが、新入行員研修をはじめとする人材育成プログラムで例年実施している研修会については、室内換気などの感染防止対策を徹底した中、少人数の班編成による分割開催にて実施しました。
なお、令和 2 年 12 月には、法人渉外係長 30 名を対象に、外部講師を招き「コロナ禍での本業支援強化研修会」の開催を計画しております。
【図表 42】人材育成プログラム（渉外行員編）の時間軸

イ．階層別／業務別研修
当行は、人材育成プログラムに基づく若手行員の早期育成に向けた連続性のある研修や、入行年次や職位などの階層別研修、担当する業務別の研修、コンプライアンス
研修などを計画的に実施し、幅広い教養と知識を備えた、当行のビジネスモデルを担
う人材の育成に努めております。
また、外部専門機関との連携による研修にも取り組んでおり、平成 30 年 8 月には、
中小企業基盤整備機構と連携し、「取引先の経営課題に対応するための対話力向上セミナー」を開催いたしました。本研修は、同機構が従来実施してきたカリキュラムを実践的にリニューアルし、販路開拓・事業性評価・経営支援を一体的に捉えた新カリキ
ュラムで行なったもので、地域金融機関で初めての開催となりました。
平成 30 年 9 月には、群馬県よろず支援拠点と連携し、中小規模事業者の経営相談をサポートできる人材育成を目的に、群馬県では初めてとなる「エクセレントパートナ
ー認定研修」を開催し、グループワークやロールプレイング形式による実践的な研修を修了した 29 名がエクセレントパートナーの認定を受けました。
なお、令和 2 年 11 月、12 月には、6 名の選抜行員に対して㈱地域経済活性化支援機
構（REVIC）による延べ 10 日間の「事業性評価集中研修会」の開催を計画しており、事業性評価に係る知見・ノウハウを習得させ、深度ある本業支援活動を行える行員の育成を目指しております。

29

【図表 43】研修の実施状況（令和元年度分～）≪新入行員向け研修≫
年 月
平成 31/4
令和元/5
令和元/7
令和 2/4～令和 2/6
令和 2/6
令和 2/7

研 修 名
新入行員研修（総合職・一般職合同 15 日間 内合宿研修 3 日間）〃（総合職 16 日間 うち合宿研修 3 日間）
新入行員フォロー研修（2 日間）

受講者数
60 名
42 名
59 名

新入行員研修（総合職・一般職合同 全 6 日間 分割開催）

59 名〃（総合職 4 日間）
新入行員フォロー研修（2 日間）

40 名
58 名

≪人材育成プログラムおよび本業支援・事業性評価の強化に向けた研修≫
年 月
令和元/9
令和元/12
令和元/7
令和元/11
令和 2/2
令和元/8
令和 2/2
令和元/6
令和元/12
令和元/6
令和元/8
令和元/6
令和元/7
令和元/8
令和元/9
令和元/10
令和元/11
令和 2/1
令和 2/2
令和元/7
令和 2/7
令和 2/9
令和 2/7
令和 2/8
令和 2/6
令和 2/6
令和 2/8
令和 2/6
令和 2/7
令和 2/8
令和 2/9
令和 2/10

研 修 名
渉外実践トレーニー研修 基礎編①②（2 日間） 入行 1 年目〃
基礎編③（1 日間） 入行 1 年目
渉外実践トレーニー研修 応用編①（1 日間） 入行 1 年目〃
応用編②（1 日間） 入行 2 年目〃
応用編③（1 日間） 入行 2 年目
リレバン推進強化研修 基礎編①（1 日間）
入行 3 年目〃
基礎編②（1 日間）
入行 3 年目〃
基礎編③（1 日間）
入行 4 年目〃
基礎編④（1 日間）
入行 4 年目
リレバン推進強化研修 応用編②（1 日間）
入行 5 年目〃
応用編③（1 日間）
入行 5 年目
融資実践リーダー養成研修①（2 日間） 選抜者（入行 6 年目以降）〃②（3 日間）〃〃③（2 日間）〃〃④（2 日間）〃〃⑤（2 日間）〃〃⑥（2 日間）〃〃⑦（2 日間）〃〃⑧（2 日間）〃
相談業務能力向上研修（1 日間）〃（1 日間）
渉外実践トレーニー研修 基礎編①②（２日間） 入行 1 年目〃
応用編①（１日間）
入行 2 年目
リレバン推進強化研修 基礎編①（１日間）
入行 3 年目〃
基礎編③（１日間）
入行 4 年目〃
応用編①（１日間）
入行 5 年目〃
応用編②（1 日間）
入行 5 年目
融資実践リーダー養成研修①（2 日間） 選抜者（入行 6 年目以降）〃②（3 日間）〃〃③（2 日間）〃〃④（2 日間）〃〃⑤（2 日間）
〃

受講者数
41 名
39 名
40 名
38 名
34 名
41 名
36 名
30 名
30 名
32 名
30 名
16 名
16 名
15 名
15 名
14 名
14 名
15 名
15 名
20 名
21 名
39 名
34 名
28 名
35 名
26 名
26 名
15 名
15 名
15 名
15 名
14 名

≪資産形成支援の強化に向けた研修≫
年 月
令和元/7
令和元/9
令和元/10
令和元/11
令和元/12
令和 2/1
令和 2/2

研 修 名
預り資産業務研修①②（2 日間） 入行 1 年目 総合職・一般職〃③④（2 日間）〃〃⑤⑥（2 日間）〃〃⑦⑧（2 日間）〃〃⑨⑩（2 日間）〃〃⑪（１日間）〃〃⑫（１日間）
〃

30

受講者数
60 名
59 名
57 名
57 名
57 名
56 名
54 名

令和 2/７
令和 2/9
令和 2/10
令和元/6
令和元/11
令和元/5
令和元/10
令和元/9
令和元/6
令和元/10
令和 2/1
令和 2/6
令和 2/9
令和 2/7～令和 2/9
令和 2/10～令和 2/11

預り資産業務研修①（１日間）
入行１年目 総合職・一般職〃②（１日間）〃〃③（１日間）〃
資産運用アドバイザー研修（3 日間）〃（2 日間）
預り資産新任担当者研修（3 日間）〃（3 日間）
投信専担者・資産形成プロモーター販売強化フォロー研修（1 日間）
投信実務研修（2 日間） 対象者：外務員試験合格者〃（2 日間） 対象者：外務員試験合格者
投信専担者・資産形成プロモーター販売強化フォロー研修（1 日間）
投信実務研修（2 日間） 対象者：外務員試験合格者〃（1 日間） 対象者：外務員試験合格者

58 名
57 名
57 名
17 名
17 名
18 名
12 名
30 名
40 名
13 名
29 名
7名
44 名

預り資産新任担当者研修（3 日間）

24 名

〃

（3 日間）

9名≪新入行員に向けた融資基礎研修≫
年 月
令和元/10
令和元/11
令和元/12
令和 2/1
令和 2/2
令和 2/7
令和 2/8
令和 2/9
令和 2/10

研 修 名
融資基礎研修①②（2 日間） 入行 1 年目 総合職〃③④（2 日間）〃〃⑤ （1 日間）〃〃⑥ （1 日間）〃〃⑦ （1 日間）〃
融資基礎研修①②（2 日間） 入行 1 年目 総合職〃③④（2 日間）〃〃⑤ （1 日間）〃〃⑥ （1 日間）
〃

受講者数
41 名
40 名
40 名
39 名
39 名
40 名
40 名
39 名
38 名

ウ．土曜勉強会
当行は、行員の自律的学習支援のため、本業支援・事業性評価などの銀行業務に関する知識の習得や、公的資格の取得のための土曜勉強会を開催しております。
令和 2 年度上期は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を中止しておりま
すが、令和 2 年度下期以降は感染状況を見極めたなか開催を計画しております。
【図表 44】土曜勉強会の実施状況（令和元年度分～）≪土曜勉強会≫
年 月
令和元/4
令和元/5
令和元/10
令和元/11
令和元/6
令和元/７
令和元/７
令和元/8
令和元/9
令和元/11
令和元/9
令和元/11
令和 2/1
令和 2/2

研 修 名
事業性評価ソリューション提案力強化セミナー
証券外務員一種試験受験対策セミナー
証券外務員一種試験受験対策セミナー（含む内定者）
証券外務員一種試験受験対策セミナー（内定者）
初級・融資稟議作成セミナー
融資案件・常務会シート作成セミナー
事業承継・相続対策セミナー
初級・企業調査作成セミナー
業種別事業性評価セミナー （建設業）
業種別事業性評価セミナー （医療・介護事業）
改正相続法理解講座
改正相続法理解講座
初級・融資稟議作成セミナー
初級・融資稟議作成セミナー

31

受講者数
28 名
12 名
32 名
32 名
31 名
35 名
31 名
32 名
37 名
15 名
27 名
12 名
26 名
18 名

令和 2/2
令和 2/10～令和 2/11
令和 2/11

証券外務員一種試験受験対策セミナー（内定者）

15 名

証券外務員一種試験受験対策セミナー（内定者）

33 名

証券外務員一種試験受験対策セミナー

15 名エ．Web 研修
当行は、令和 2 年度中を目処にテレビ会議システムを利用した Web 研修を導入する計画であり、開催回数や対象者数に限界のある集合研修を段階的に削減する一方で、営業店での Web 研修に注力してまいります。これにより、営業店での多頻度開催が可能となり研修対象者も大幅に増加させることができるとともに、出張回数の減少により、人的・時間的コストの削減が図られ、少人数支店においても円滑な業務運営態勢の確保が可能となると考えています。
【図表 45】Web 研修の実施計画
年 月
令和 2/12
令和 3/1
令和 3/2
令和 3/3

研 修 名係長・一般基本研修会（階層別基本研修会）
支店長マネジメント研修会
役席者基本研修会（階層別基本研修会）
管理職基本研修会（階層別基本研修会）

受講者数
予定 64 名予定 48 名予定 48 名予定 48 名

②従業員の活躍フィールド拡大
当行は、平成 30 年 5 月、渉外行員がお客様応援活動に専念する時間の確保や、資産形
成プロモーターによる金融資産コンサルティング機能の充実・強化、多様な人材が活躍する場の拡大を図るため、人事制度を改定するとともに、営業店を事務の場から営業の最前線へと明確に位置づける為、事務課の呼称を営業課に変更いたしました。
具体的な人事制度の改定内容は、転居を伴わず職務制限や昇進昇格制限のないエリア
総合職を新設したほか、これまで課長クラスを上限としていた一般職の昇進昇格を、特化店支店長・参事まで拡大するとともに、職務範囲も拡大し資産形成プロモーターへの任命を可能といたしました。これにより、資産形成プロモーターは令和 2 年 9 月末で 37
名となっております。
また、平成 30 年 7 月からは、事業承継支援に係るノウハウの獲得を目的に、コンサル
ティング室の行員 1 名をあおぞら銀行へ出向させ、平成 30 年 12 月からは、ファンドの組成・運用に係るノウハウの獲得を目的に、平成 31 年 4 月からは、事業性評価に係るノウハウの獲得を目的に、審査部門の行員を地域経済活性化支援機構（REVIC）へ各 1 名（合計 2 名）出向させ、それぞれ帰任いたしました。更に、令和 1 年 10 月からは、プロ
ジェクトファイナンス・シンジケートローン業務のノウハウ獲得を目的に、行員 1 名を新生銀行に出向させるなど、外部専門機関との連携による人材育成の強化に取り組んでおります。
今後も、若手行員からベテラン行員まで性別に拘らず、多様な働き方に応じた活躍フィールドを拡大することで、30 歳代の中堅行員が少ない等の当行の人員構成上の課題克
服に取り組むとともに、ビジネスモデルを担う人材の育成に向けた、外部機関等への出向・派遣に取り組んで行きたいと考えています。

32

（３）ローコスト・オペレーションの確立①営業店のグループ化
当行は、お客様本業支援の強化と効率的な業務運営態勢の構築を図るため、預り資産業務に特化した特化店（サテライト店）を拡大して行きます。具体的には、同一行政区域にある複数店舗をエリア化し、統括店（母店）に渉外課・融資課を集約することで、重複業務の効率化等による人員捻出を図るとともに、渉外行員同士の本業支援ノウハウの共有や、地域情報の共有、切磋琢磨によるスキルアップを目指すもので、本計画期間
中では、平成 30 年 2 月から先行実施している 3 支店に加え、平成 30 年 10 月から 4 支店、平成 31 年 4 月から 3 支店、令和元年 10 月から 2 支店、令和 2 年 4 月から 3 支店、令和 2 年 10 月から 3 支店を特化店としており、合計で 18 店舗（累計 21 店舗）の特化店化を実施いたしました。本計画期間中に予定していた合計 21 店舗の特化店化を、前倒しで達成しました。
また、これとは別に平成 31 年 3 月に、大宮支店の機能を大宮北支店の店舗内へ集約、
令和 2 年 6 月に、館林駅前支店の機能を館林支店の店舗内に集約する、いわゆるブラン
チ・イン・ブランチを合計 2 店舗実施しました。
その他、令和元年 7 月から、特化店及び出張所を中心とした営業店運営の効率化と防犯態勢の強化を図るため、営業時間の変更（昼休業の導入）を 6 店舗で実施し、同年 11月から 10 店舗、令和 2 年 4 月から 5 店舗、同年 10 月から 3 店舗、同年 12 月から 1 店舗
で、追加実施いたしました。
【図表 46】営業店のグループ化のイメージ図
統括店

特化店
統括

支店長

支店長
支店長
(副支店長級)

副支店長
渉外課

集約

渉外課

融資課

融資課

営業課

営業課

【図表 47】営業店のグループ化の推移
開始年月
平成 30 年 2 月

統括店（母店）
大泉支店
東松山支店
高崎支店

平成 30 年 10 月

平成 31 年 4 月

令和元年 10 月

伊勢崎支店
上尾支店
前橋東支店
高崎北支店
深谷支店
本店営業部
桶川支店

33

特化店
千代田支店
邑楽町支店
東平支店
高崎南支店
伊勢崎東支店
伊勢崎西支店
上尾西支店
大胡支店
群馬町支店
深谷南支店
前橋西支店
桶川西支店

川越支店
令和 2 年 4 月

令和 2 年 10 月
合 計

霞ヶ関支店
韮川支店
高林支店
桐生西支店
足利南支店
東久留米西支店
18 店舗

太田支店
桐生支店
足利支店
東久留米中央支店-※従前からの特化店（新前橋支店、六郷支店、館林駅前支店）と併せて合計 21 店舗※この他、平成 31 年 3 月に大宮支店・大宮北支店、令和 2 年 6 月に館林・館林駅前支店をブランチ・イン・ブランチ化【図表 48】昼休業導入の推移
対象店舗
令和元年 7 月～
1.千代田支店
2.邑楽町支店
3.六郷支店4.東平支店
5.高坂出張所6.森林公園出張所
令和元年 11 月～
7.伊勢崎東支店
8.伊勢崎西支店
9.高崎南支店
10.大胡支店
11.群馬町支店
12.館林駅前支店
13.深谷南支店
14.上尾西支店
15.かみはら出張所
16.別府出張所
令和 2 年 4 月～
17.前橋西支店
18.桶川西支店
19.霞ヶ関支店
20.韮川支店
21.高林支店
令和 2 年 10 月～
22.桐生西支店
23.足利南支店
24.東久留米西支店
令和 2 年 12 月～
25.水上支店

店舗区分
特化店
出張所
○
○
○
○

統括店（母店）

大泉支店
高崎北支店
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

東松山支店

伊勢崎支店

○
○

高崎支店
前橋東支店
高崎北支店
館林支店
深谷支店
上尾支店
沼田支店
篭原支店

○
○
○
○
○

本店営業部
桶川支店
川越支店

○
○
○

桐生支店
足利支店
東久留米中央支店

太田支店-※館林駅前支店は、ブランチ・イン・ブランチ化により、昼休業は中止②業務改革（BPR）
当行は、平成 30 年 6 月、お客様応援活動に経営資源を集中させるため、これまで営業
店事務を対象として、事務統括システム部が所管していた BPR 委員会を再編し、総合企画部へ所管を変更した上で、下部組織として、営業課業務検討部会、融資・渉外業務検34

討部会、本部業務検討部会を新たに設置し、全行的な業務効率化への取り組みを開始いたしました。本計画期間中では、BPR 委員会を 8 回、営業課業務検討部会を 7 回、融資・渉外業務検討部会を 6 回、本部業務検討部会を 10 回開催し、各種行内報告書の廃止・削減や WEB 化等によるペーパーレス化拡大、営業課業務の本部集中化の促進、機械化等に取り組んでまいりました。こうした取り組みなどにより、本計画期間中で、人員換算で約 91.8 人分の事務量を削減しており、計画最終期である令和 3 年 3 月末までに約 100 人分の事務量削減を目指しております。
今後も、本部各部や営業店内勤部門を中心に少人数オペレーション化を推進すること
で経費の削減を図り、お客様応援活動を展開し続けるための強固な財務基盤に確立に取り組んでまいります。
③経費削減
ア．人件費
人件費は、報酬給与手当が減少したことなどから、令和 2 年 9 月期では、計画を 105
百万円下回る 5,815 百万円となりました。
今後につきましては、現在進めている業務改革による事務効率化・事務量削減に一層取り組む他、同一行政区域内にある複数店舗のグループ化を進め、渉外・融資機能を統括店（母店）に集約することで、お客様応援活動の強化と効率化を図るとともに、
一部店舗の営業時間の変更（昼休業の導入）により、ポストと定員の削減に取り組ん
でまいります。
【図表 49】人件費の計画・実績

人件費

30/9期

31/3期

1/9期

2/3期

実績

実績

実績

実績

6,050

11,968

5,928

11,728

2/9期
計画
5,920

実績
5,815

3/3期
計画比
△105

計画
11,809イ．物件費
物件費は、業務改革（BPR）による帳票書類の削減等により、印刷費・消耗品費の減少に繫がるなど、事務費を中心に削減が図られた結果、令和 2 年 9 月期は、計画を 461
百万円下回る 3,378 百万円となりました。
今後につきましては、他行・他社とのメール便業務、手形交換・集中・決済業務の共同化やアウトソーシング等の検討を進めるとともに、BPR の推進強化や営業店のグループ化、店舗外 ATM の見直しなど、事務費を中心とした更なる物件費の削減に取り組んでまいります。
【図表 50】物件費の計画・実績

物件費

30/9期

31/3期

1/9期

2/3期

実績

実績

実績

実績

3,507

7,047

3,460

6,884

35

2/9期
計画
3,839

実績
3,378

3/3期
計画比
△ 461

計画
7,531

④FinTech
当行は、利用者保護を確保した上で、お客様の利便性の向上を図るため、平成 30 年 2
月に「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」を、平成 30 年 9 月、「電子決済等代行業者との接続に係る基準」を策定・公表しました。平成 30 年 4 月に「LINEPay」と「楽天 Edy」と連携しチャージ（入金）サービスの提供を開始し、その後「J-Coin」、「メルペイ」と連携しました。さらに、平成 30 年 12 月にはクラウド会計ソフト freeeとの API 連携を開始するなど、令和 2 年 9 月までに 10 社の電子決済等代行業者との API
連携の契約を締結しております。
なお、昨今の金融機関における電子決済サービスの不正引き出し問題を受けて、当行についてもサービスを停止しております。当行において被害は確認されていませんが、今後、多段階認証等の安全対策を万全にした上で、サービス等を提供してまいります。
令和 2 年 1 月、当行のスマートフォンアプリの配信を開始し、口座開設手続きや個人
資産管理アプリ moneytree との連携による残高・入出金明細照会等のサービスを提供しております。さらに、令和 2 年 6 月に住所変更手続きとダイレクトサービス申込の機能を追加しております。
また、中国人観光客向けインバウンドビジネス等をサポートするため、日本恒生ソフ
トウェアと業務提携し、平成 30 年 3 月に「支付宝（アリペイ）」、平成 30 年 5 月に「微信支付（ウィーチャットペイ）」の導入支援を開始し、令和 2 年 9 月までに 40 社の導入実績となっております。
今後についても、FinTech 企業と連携し、オープン API 等を活用した金融サービスの提供に取り組んでまいります。
（４）当行自身の SDGs への取組み
当行は、「ＴＯＷＡお客様応援活動」による、お客様・地域経済・当行の持続可能な発展を目指しており、こうした取り組みは SDGs そのものであると考え全行的に取り組んでいるほか、当行自身の SDGs 達成に向けた取り組みも継続的に実施しております。
①地元大学との連携による教育活動(地元大学での講座の開講)

当行は、地域における人材育成の一環として、地域の大学と連携し、会長、頭取をはじめとする役職員が世界経済、日本経済の現状から地域金融機関の社会的役割など、実際に金融実務に携わる現場からの視点を踏まえた講義を行なっております。放送大学では平成 22 年から令和元年まで面接授業を開講いたしました。群馬大学社会情報学部では
平成 25 年から、高崎経済大学経済学部では平成 27 年から継続して実施しております。
直近の取り組みとしては、群馬大学社会情報学部では、令和 2 年 2 月に合計 4 日間（計15 時限）延べ 128 名を対象に、連携授業「仕事の現場を知るＡ（東和銀行・現代金融シ
ステム論）」を開講いたしました。高崎経済大学では、新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の感染防止と学修機会を確保する観点から、オンラインによる遠隔授業の形態により実施しており、経済学部において、令和 2 年 5 月から 8 月にかけて合計 12 日
間延べ 1,956 名を対象に、寄附講座「地域の金融と経済」を開講するとともに、地域政策学部において、令和 2 年 9 月から令和 3 年 1 月にかけて寄附講座「地域金融論」を開講しております。
このような講義や講座は、大学教職員による講義・講座とは違い、実際に金融業務に36

携る現場からの視点を踏まえたものであり、受講者の関心も非常に高く、また、正式な単位の取得が可能なものとなっており、全国でもユニークな取り組みとしてご好評を頂
くなど、地域における金融リテラシーの向上に貢献しているものと考えております。
【図表 51】地元大学での講座の開講状況≪群馬大学≫
年 月
25/2 （4 日間・15 時限）
26/2 （4 日間・15 時限）
27/2 （4 日間・15 時限）
28/2 （4 日間・15 時限）
29/2 （4 日間・15 時限）
30/2 （4 日間・15 時限）
31/2 （4 日間・15 時限）
2/2 (4 日間・15 時限)

学 部
社会情報学部
社会情報学部
社会情報学部
社会情報学部
社会情報学部
社会情報学部
社会情報学部
社会情報学部

延べ受講者数
80 名
160 名
136 名
232 名
256 名
136 名
128 名
128 名

学 部
経済学部
経済学部
経済学部
経済学部
地域政策学部
経済学部
地域政策学部
経済学部
地域政策学部

延べ受講者数
6,954 名（市民聴講生含む）
4,020 名1,515 名1,500 名2,070 名2,175 名1,350 名
1,956 名開講中

年 月
22/7（2 日間・8 時限）
23/7（2 日間・8 時限）
24/7（2 日間・8 時限）
25/7（2 日間・8 時限）

学 部
―
―
―
―

延べ受講者数
147 名
134 名
144 名
78 名

26/7（2 日間・8 時限）
28/7（2 日間・8 時限）
29/7（2 日間・8 時限）
30/7（2 日間・8 時限）
1/7 （2 日間・8 時限）

―
―
―
―
―

60 名
126 名
62 名
94 名
42 名

≪高崎経済大学≫年 月
27/4～8 月 （15 日間・15 時限）
28/4～8 月 （15 日間・15 時限）
29/4～8 月 （15 日間・15 時限）
30/4～8 月 （15 日間・15 時限）
30/9～1 月 （15 日間・15 時限）
31/4～8 月 （15 日間・15 時限）
1/9～1 月 （15 日間・15 時限）
2/5～8 月 （12 日間・12 時限）
2/9～3/1 （15 日間・15 時限）≪放送大学≫【図表 52】高崎経済大学地域政策学部「地域金融論」カリキュラム
第1回
オリエンテーション
第2回
銀行制度の歴史と地域金融機関
第3回
金融リテラシーについて
第4回
家計の資産形成と地域金融機関
第5回
日本の財政・金融政策
第6回
地域社会と金融機関
第7回
女性の職場としての地域金融機関
第8回
少子高齢化と地域金融機関
37

第9回
第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回
第 14 回
第 15 回

地域経済の発展とリレーションシップ・バンキング①
地域経済の発展とリレーションシップ・バンキング②
リレーションシップ・バンキングの現場（お客様応援活動）
金利のメカニズムと外国為替地域のグローバル化と国際戦略
成長戦略と地域金融機関
世界経済の潮流②女性行員の活躍推進
当行は、平成 26 年 11 月に男女共同参画推進委員会を設置し、これまでに 56 回の委員会を開催した中で、働きがいのある職場づくりと女性行員の一層の活躍支援や育児等との両立支援に取り組んでまいりました。
活躍推進に向けては、当行は従来から、学歴に関わりなく意欲のある女性を採用し、女性行員の役席者への登用にも積極的に取り組んでおり、群馬県内地域銀行として初めて女性の支店長を配置して以降、令和元年 6 月には 5 人目となる女性の支店長を配置したほか、女性の社外取締役を選任するなど、女性の活躍推進に取り組んでおります。
そうした結果、女性の活躍推進に関する行動計画で定めた女性役付者比率 20％、女性役席者比率 15％という目標に対し、平成 30 年 3 月末で、女性役付者比率 22.4％、女性役席者比率 16.9％となり、目標を上回る実績となったことなどから、平成 30 年 7 月に、「えるぼし」認定を受けることが出来ました。なお令和 2 年 9 月末では、女性役付者比率 23.8％、女性役席者比率 17.7％となっております。
仕事と育児等との両立支援については、平成 27 年 5 月、育児休業の一部有給休暇化や育児を目的とした休暇制度の新設に取り組んだ他、平成 28 年 3 月から、育児休業者の円
滑な復職を支援するため、「育児休業者交流会」を半期に 1 度開催し、育児休業中に改定があった規程や事務手続きの説明や育児休業後に復職した先輩行員との意見交換行うな
ど、育児休業者の不安の解消と円滑な職場復帰に取り組んでおります。
そうした結果、平成 29 年 6 月に、「くるみん」よりも認定基準が厳格化された「プラチナくるみん」の認定を受けることが出来ました。
平成 30 年 5 月には、転居を伴わず職務制限や昇進昇格制限のないエリア総合職を新設したほか、一般職の昇進昇格を、これまで課長クラスを上限としていたものを特化店支店長まで拡大するとともに、一般職の職務範囲も拡大し資産形成プロモーターへの任命を可能としました。
今後も、多様な価値観に適切に対応し、性別に拘らずに活躍フィールドを拡大することができるよう、人材育成や職場環境整備に取り組んでまいります。
【図表 53】女性役付者（係長以上）の推移（単位：人）

22/3

23/3

24/3

25/3

26/3

27/3

28/3

29/3

30/3

31/3

2/3

2/9

全体の役付者数

847

825

820

787

760

752

744

733

769

767

757

764

女性の役付者数

135

135

128

128

125

134

141

138

172

176

177

182

女性の役付者比率

15.9% 16.4% 15.6% 16.3% 16.4% 17.8% 19.0% 18.8% 22.4% 22.9% 23.4% 23.8%

38【図表 54】女性役席者（課長以上）の推移（単位：人）

22/3

23/3

24/3

25/3

26/3

27/3

28/3

29/3

30/3

31/3

全体の役席者数

531

531

529

532

537

551

557

580

602

590

576

572

女性の役席者数

49

57

58

63

70

75

80

91

102

99

97

101

女性の役席者比率

2/3

2/9

9.2% 10.7% 11.0% 11.8% 13.0% 13.6% 14.4% 15.7% 16.9% 16.8% 16.8% 17.7%③地域に根ざした CSR（企業の社会的責任）活動
当行は、地域文化の向上に貢献したいとの考えから、環境・文化事業を継続して行っております。
地域の自然環境美化を目的に、平成 4 年から実施している「尾瀬環境美化運動」は、
雄大な自然を誇る尾瀬国立公園の環境・景観の維持を目的に、毎年多数の行員が参加して行なっており、これまでに 1,021 名が環境美化に取り組んでまいりました。
地域の文化振興を目的に平成 2 年から実施している「ＴＯＷＡ県民文化講座」は、さまざまな分野から著名な文化人を講師としてお招きし、広く地域の皆様に講演を楽しん
でいただいております。本文化講座は、平成 2 年の第 1 回開催以降、計 47 回開催し、延べ受講者数も計 20,988 名となっており、多数の行員が運営スタッフとして参加し、地域住民の教養文化向上に貢献に資する活動として、地域に定着しております。
また、平成 3 年から実施している「東和よいこ劇場」では、小さなお子様を対象にした、影絵劇を毎年開催しており、国内外で活躍する劇団のファンタジックな影絵劇は、お子様からご高齢の方まで楽しんでいただいております。平成 3 年の第 1 回開催以降、
計 45 回開催し、延べ参加人数も計 36,400 名となっており、多数の行員も運営スタッフとして参加しております。
また、当行は、地域文化活動の一環として、「現代詩の文学賞」である「萩原朔太郎賞」に、平成 5 年の第 1 回受賞式から令和 2 年までの 28 年に亘り、継続して協賛しております。
「萩原朔太郎賞」は、地元出身の詩人「萩原朔太郎」にちなんで創設された現代詩を対象とする文学賞であり、地域での文化活動事業の一環として根付いております。
スポーツ関連では、平成 3 年より、当行本店所在地の前橋市にて毎年開催される「ぐんまマラソン」には、第 1 回から計 29 回協賛し、大会運営ボランティアとしての参加行
員数は、合計延べ 2,725 名を数え、ランナーとしての参加者の合計も延べ 2,591 名となっております。令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、「ぐんまウェブマラソン」としてウェブ上で開催し、引き続き協賛しております。
【図表 55】令和元年度中に実施したＴＯＷＡ県民文化講座／東和よいこ劇場

39

④国際協力機構（JICA）主催の東南アジア各国中央銀行職員向けセミナーへの協力
当行はこれまで、国際協力機構（JICA）との連携により、JICA の「BOP ビジネス連携促進」などの各種支援事業スキームの活用や海外事業展開に関心のあるお客様を対象としたセミナー開催、東和新生会ビジネス交流会における個別相談の実施に取り組んできたほか、平成 28 年 11 月には、JICA と「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、主に海外 91 拠点を有する JICA のネットワークを活用した現地情報の提供や、政府開発援助（ODA）を活用した海外展開に係るサポート態勢の強化を図ってまいりました。
そうした中、平成 31 年 2 月、ラオス、ミャンマー、ベトナム各国の中央銀行職員（課長クラス）を対象とした、JICA 主催の課題別研修「金融政策・中央銀行業務」の一環として、当行本店において「東和銀行の歴史とビジネスモデル」と題した講義を開催し、地域経済活性化に向けた地域銀行の役割について、「ＴＯＷＡお客様応援活動」の具体的事例を紹介しながら講義いたしました。
５．従前の経営体制の見直し、その他の責任ある経営体制の確立に関する事項の進捗状況（１）業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策①取締役会
当行は、コーポレートガバナンス体制の確立を経営上の最重要課題と位置づけ、様々な施策に取り組んでまいりました。
平成 19 年 10 月に、役員の倫理基準や懲戒処分の根拠となる「役員倫理規程」を制定するとともに、同年 11 月に、取締役会での発言は全員対等である旨の「取締役業務執行宣言」を宣言し、平成 20 年 6 月からは、取締役の任期を１年とし、明確な経営責任判断を問う機会の増加に取り組んでおります。
また、令和 2 年 6 月より独立社外取締役 1 名を新たに選任し、取締役 8 名のうち独立
社外取締役を 3 名（うち女性 1 名）とし、公平・公正な立場から経営、業務執行に対する適切な提言をいただき、取締役会における意思決定プロセスの透明性を確保しております。
社外取締役、社外監査役に対しては、資料の事前配布や重要案件の事前説明により、意思決定へのサポートの充実を図るとともに、スケジュール調整を密に行い、社外取締役、社外監査役が出席できる取締役会の日程を設定することや、これまで取締役会と常務会を同日に開催しておりましたが、日程を分離して開催することで取締役会における十分な審議時間の確保を図るなど、取締役会の実効性の向上に努めております。
②取締役の選解任についての客観性の確保のための方策
当行は、平成 30 年 12 月、取締役会の経営監督機能を強化するため、コーポレートガ
バナンス・コードの趣旨も踏まえた中、社外取締役等で構成する指名報酬委員会を設置いたしました。具体的には、取締役・執行役員の選解任や報酬等の重要議案の検討にあたり、本委員会が議案について審議し、更に、平成 19 年 11 月に設置した弁護士等の外部有識者で構成する外部評価委員会による評価を受けた上で、取締役会に対し助言・提言するもので、議長には社外取締役が就任するなど、取締役・執行役員の選解任手続きの、公正性・透明性・客観性の確保に努めております。
40

③監査役会
監査役については、取締役会、常務会等の重要会議に出席し意見具申できることとし、独立性の確保が必要であることから、法定員数を上回る 4 名を選任しており、その内 2
名は社外から、2 名は役員序列、経歴において臆せず適切に取締役に意見・具申できるよう役付役員経験者から選任しております。
また、会計監査に加え、業務監査を的確に実施し、経営監査体制の強化を図るため、下部組織として監査役室を設置し、監査役補助員 1 名を配置しております。
なお、監査役の員数が欠けた場合に備え、平成 24 年度から補欠監査役 1 名を選任しております。
④外部評価委員会
当行は、経営に対する評価の客観性を確保するために、平成 19 年 11 月に社外の有識者（弁護士及び公認会計士 3 名）で構成する外部評価委員会を設置いたしました。
外部評価委員会からは、取締役候補者の選任及び取締役会における意思決定の妥当性や監査役会の取締役会に対する監督・牽制機能の有効性、経営強化計画の進捗状況の確認や新事業の妥当性と有効性についての評価を受け、経営の客観性、透明性を確保しております。また、外部評価委員会の評価に基づき各種施策の実施状況の進捗管理を図っております。
⑤執行役員会
経営の監視・監督機能と業務執行機能との役割分担を明確化し、意思決定の迅速化、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会は、経営の意思決定と業務執行の監督に専念できる体制となっております。
⑥常務会
取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会の下に業務執行機関として常務会を置き、各業務の分掌並びに事案毎の職務執行権限の定めに従って適時・適正な業
務執行を行っております。
【図表 56】コーポレートガバナンス体制

41

（２）リスク管理態勢の強化のための方策①統合的リスク管理態勢の強化
当行は、リスク管理の基本方針をはじめ、統合リスク管理規程、市場リスク管理規程、
純投資有価証券規程などの下、統合的リスク管理態勢の強化に努めております。
資本配賦については、主要なリスクである信用リスク、市場リスク、オペレーショナ
ルリスクに対し、自己資本を原資とするリスク資本を配賦し、各リスク量を継続的にモ
ニタリングしつつ、配賦枠内でコントロールする枠組みを構築しております。
平成 30 年 6 月には、統合リスク管理規程を改定し、リスク量計測に係る前提としての保有期間やリスク資本管理態勢を実態に合わせて見直し、計測結果については月次で、バックテスト結果については四半期毎に、資金管理部会（常務会）及び取締役会に報告することによりリスク量の妥当性と有効性を確保しております。
態勢面の整備としては、平成 31 年 4 月、統合リスク管理統括部署である統合リスク管理部の人員を増強し、モニタリング態勢を強化するとともに人材の育成にも積極的に取り組み、リスクの計測・把握に留まらず、実効性のある牽制機能の発揮を目指し、組織
体制面の整備を進めております。
今後につきましては、信用と市場を統合した複合ストレス・シナリオによる統合スト
レステストの実施に取り組むとともに、経営強化計画に基づくリスク・リターン戦略等の妥当性の検証やポートフォリオ戦略等の立案に活用し、資本の効率性と収益性の向上に繋げられるよう検討してまいります。
②信用リスク管理態勢の強化
当行は、内部信用格付制度と自己査定ルールのもと、大口信用供与については、融資
ガイドラインを定め、ガイドラインを超過する先に対しては個社別にクレジットリミッ
トを設定し、四半期毎のモニタリング結果を常務会及び取締役会に報告するなど、信用リスク管理の強化と与信ポートフォリオの質の改善に取り組んでおります。
平成 28 年 12 月には、新たな信用格付モデルと格付・査定プラットフォームに基づく企業調査システムが全店稼動し、信用格付の精緻化・序列性の確保、及びリスク・リターン判断の客観性確保を図ることによる適切なリスク管理態勢の確立と個別与信管理態
勢の強化に努めております。
また、平成 30 年度上期から、信用リスク計量の前提としての PD（デフォルト率）やLGT（デフォルト時ロス率）、計算方法等を見直したほか、貸出債権に留まらず有価証券の信用リスク計量も開始するなど、信用リスク管理態勢の強化に取り組んでまいりました。平成 30 年 10 月には、信用リスク計量化規程を新たに制定し、計量手法等を規程化いたしました。
今後につきましては、まず与信審査については、正常先・要注意先上位からの「突発的破綻」の増加傾向を踏まえ、令和元年 8 月に審査部、審査管理部、監査部与信監査チームの合同で設置した「審査部会」によるデフォルトスタディに基づき、入口審査の強化と中間管理の強化に取り組んでおります。
具体的には、新規取引先や一定額以上の無担保案件において、営業店の事業性評価が不十分と思われる先に対し、審査部審査担当者が代表者等との直接面談・実地調査を行42

ないます。また、令和元年 10 月から稼動した新たな財務分析システムでは、勘定科目や財務比率に異常値がある場合に「アラート」が表示され、これに対し合理的な説明をエ
ビデンス付きで行なうこととしております。更に、令和 2 年 1 月、既存取引先ほどの情報量がない新規取引先からの案件取り上げ時に活用する「新規取引先訪問時のチェックポイント」を策定したほか、突発破綻先の多くが、フリーキャッシュフロー（CF）がマ
イナスであったことを踏まえ、フリーCF がマイナス時の検証徹底に取り組んでおります。
その他、審査部担当者の臨店指導や研修の強化により、財務情報のみならずお客様の事業内容を十分に理解した上で、事業の強みや持続可能性を踏まえた審査に努めること
で、様々なライフステージにあるお客様の事業内容や経営課題、成長可能性を適切に評価する審査態勢の構築と適切な信用リスクテイクに努めてまいります。
また、信用リスク計量の分野ではリスク計量化手法の緻密化をふまえ、令和 2 年 9 月には新型コロナウイルス感染拡大を引き金とした保守的な信用悪化シナリオを想定し、ストレステストを実施するなど、ストレステストを経営計画等の評価・決定に活用することに努めてまいります。
③市場リスク管理態勢の強化
当行は、市場リスク管理に係る主要な規程として、リスクの種類やリスク管理手法、
リスク資本の配賦などについて定めた「統合リスク管理規程」や、市場リスク管理の枠
組みや損失限度額、リスクポジション枠についてのルールを定めた「市場リスク管理規
程」、純投資の有価証券運用における運営方法や保有限度額、取得・保有に係るガイドラ
イン、アラーム・ポイントなどについて定めた「純投資有価証券規程」を制定するとともに、実務的な細則を定める「市場リスク管理事務手続」を制定し、フロントオフィス
としての資金運用部とミドルオフィスとしての統合リスク管理部の密なコミュニケーシ
ョンにより、牽制機能が十分に発揮できるよう市場リスク管理に取り組んでおります。
市場リスク管理態勢としては、市場リスク日報の関係部回付をはじめ、週次でフロン
ト、ミドルに総合企画部を加えた市場リスク管理委員会を開催し、事象変化に適時適切に対応できるよう努めております。また、月次では資金管理部会（常務会）にて資金運用の状況、市場リスクの状況を経営陣に報告する態勢とし、現状認識の共有と方針決定に努めております。更に、金利上昇局面を念頭に、センシティビティ・ストレステスト
やヒストリカルシナリオ・ストレステスト、リバース・ストレステスト等に基づくテス
ト結果を四半期毎に資金管理部会に報告し、市場リスクポジションの妥当性と許容水準を検証しております。
また、令和元年 5 月にはコア預金モデル運営管理規則を改定し、IRRBB（銀行勘定の金利リスク）規制の趣旨を踏まえ、当行営業エリアにおける将来的な人口動態を考慮した
流動性預金の将来的な残高推計を行なうよう、平成 31 年 3 月末基準から計測方法を変更いたしました。
今後につきましては、リスク・リターンの最適な判断が可能となるよう、市場リスク
テイク方針を踏まえた収益シミュレーションを高度化することや、IRRBB 規制や将来的に予想される金利上昇局面等を踏まえた金利リスク管理態勢の強化に取り組んでまいります。
43

④流動性リスク管理態勢の強化
流動性リスク管理については、資金繰り管理規程や流動性危機管理マニュアルに基づ
き、週次の流動性リスク管理委員会にて、営業店現金状況や資金繰り状況、風評等の確認を行っているほか、資金繰り管理部署である資金運用部が資金繰りの計画及び見込みを月次で資金管理部会（常務会）に報告しております。また、半期毎の資金繰り計画において、「第一線準備額」「第二線準備額」の基準を設定し、資金流動性の逼迫に備えているほか、売却可能な債券金額を把握して、必要十分な資金確保が可能な態勢で運営しております。
今後につきましては、様々な流動性リスクへの対処と現行規程の整理・体系化を図る
ため、新たに資金流動性リスク管理規程を制定し、営業店現金管理マニュアルと流動性
危機管理マニュアルを策定して、平常時の営業店現金管理態勢の見直し整備と資金流動性危機時における対応態勢を整備してまいります。
⑤オペレーショナルリスク管理態勢の強化
オペレーショナルリスク管理については、オペレーショナルリスク管理規程を制定しリスクカテゴリー毎の管理態勢の整備を図っているほか、事務リスクとシステムリスク
については別途、個別の管理規程を制定し管理態勢の強化を図っております。
サイバーセキュリティについては、システムベンダーや金融 ISAC のほか、全銀協や内閣サイバーセキュリティセンターから提供される情報等をシステム担当者が分析し、必要な対応策を検討・実施するとともに、毎月開催する、ホストシステム等の開発・運用に係る会議（定例会）で担当役員に報告しております。
今後につきましては、社会インフラとしての安全対策や顧客保護の重要性から、サイバーセキュリティへの対応能力向上が不可欠となり、また、Fintech の推進や顧客利便性の向上、事務効率化（BPR）といった観点からも IT の重要性が増していることから、
IT 人材の育成は重要な課題であると認識し、外部専門機関等との連携や外部出向、外部からの専門人材の確保など、あらゆる手段を用いて人材の育成や確保に努めてまいります。
引き続き、銀行業務を営むことで発生しうるリスクという観点から幅広い事象をオペ
レーショナルリスク管理の対象とし、個別のリスクカテゴリー毎に管理態勢の強化に向け検討を進めてまいります。
（３）法令遵守の態勢強化のための方策①コンプライアンス実践計画のＰＤＣＡ
令和 2 年 3 月に策定した、令和 2 年度コンプライアンス実践計画における主な実績は、不祥事件・事務事故再発生防止態勢の強化については、監査部の臨店による監査 37 部店（重点監査含む）、事務統括システム部・国際部による臨店事務指導を 21 部店で実施いたしました。
令和 2 年度上期の反社会的勢力等に対する態勢の強化については、各階層の書面開催
研修にて、反社会的勢力等取引防止規程の周知徹底を図りました。
インサイダー取引未然防止態勢の整備については、研修推進者会議において、取引防止・情報管理・禁止行為等の周知徹底を図るとともに、令和 2 年 6 月に全行員対象の「コ44

ンプライアンスに係る自己チェック」において取引禁止に係るモニタリングを行いました。
利益相反管理態勢の強化については、コンプライアンス責任者研修にて徹底するとともに、各階層別研修においても、利益相反管理に係わる研修を継続的に実施し、意識の向上と管理の徹底に努めてまいりました。顧客保護管理態勢の強化については、個人情報保護やリスク商品の適切な勧誘・販売に関する研修を令和 2 年度上期は、19 回延べ 354
名に対し実施いたしました。
当行は、今後も、コンプライアンス実践計画の策定、実践、モニタリングとコンプラ
イアンス委員会及び反社会的取引対策委員会に対する定期的な報告・検証など、PDCA サ
イクルを実践することにより、コンプライアンス態勢を強化してまいります。
②コンプライアンス委員会の月次開催
コンプライアンス委員会は、事故防止対策部会、法令等遵守対策部会、内部告発対策
部会、個人情報保護対策部会の 4 部会で構成され、委員長は頭取が務め、経営陣自らが率先して法令遵守に取り組んでおります。
令和 2 年度上期は、コンプライアンス委員会を 5 回、小委員会を 6 回開催し、各部会から報告や本部各部もしくは営業店から報告された法令等遵守に係る諸問題を協議いたしました。
③監査部による内部管理態勢の充実
監査部は、業務監査、内部監査、資産監査、内部統制監査、与信監査を実施し、各部門の法令遵守状況やリスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規程との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役会に報告しております。
今後も、内部監査等を通じて、行内規程を含む法令等遵守の状況を厳格に検証して行
くとともに、より実効性のある態勢整備に向けて不断の見直しに努め、諸施策を実施していくなど、コンプライアンス態勢の強化に取り組んでまいります。
④内部通報制度
平成 27 年 4 月、公益通報規程を改定し、これまでの行内及び外部弁護士に監査役を加えた 3 つの通報窓口を設定するとともに、通報者・相談者等の対象に子会社等の役職員を追加するなど、当行グループ全体の自浄作用を高めてまいりました。
また、行員に対して「法令等遵守状況に関するアンケート」を実施し、行内の法令等遵守に関する問題意識を効率的に吸収する体制を整えており、今後も、コンプライアン
スに違反する事象の未然防止、早期発見と是正に向けた体制の整備に努めてまいります。
⑤反社会的取引対策委員会の運営態勢の強化
当行は、コンプライアンス統括部反社会的取引監視室長に外部からの専門人材を登用するとともに、反社会的勢力等との取引防止規程や反社会的勢力等対応マニュアルに基づき、反社会的勢力等との取引防止に向けた態勢の構築に取り組んでいるほか、反社会的取引対策委員会の統括を副頭取とし、委員を関連各部の部長とすることで態勢の強化を図っております。また、各種反社会的勢力等情報を当行の反社勢力情報管理システム
45

へ登録し、個別照会による入口段階での防止を徹底しているほか、四半期毎に当行全顧客に対してスクリーニングを実施、令和 2 年度上期は反社会的取引対策委員会を 2 回開催し、反社勢力に対する弁護士との連携による強制解約状況及びスクリーニング実施結果について協議しております。その協議結果を常務会・取締役会へ報告するなど、反社会的勢力等との関係遮断に向けて、法の下に適切な対応をしております。
さらに、平成 30 年 1 月より、預金保険機構を介した警察庁の反社情報照会を開始し、反社会的勢力との個人向け融資の取引防止を強化しております。
また、反社会的勢力等との取引防止に向けた各種規程等への排除条項の導入や暴排条
例への対応などの態勢整備を図り、反社会的勢力等に関する新しい定義や区分について、
役職員全員が共通の認識を図られるよう徹底するなど、反社会的勢力等の排除に向けて
当行及び関連子会社一体となった取組みを強化しております。
⑥マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下マネロン等）対策に関するガイドライン（以下ガイドライン）を踏まえ、その強化に係る、組織全体の管理態勢整備に向けた諸施策の検討を進める為、平成 30 年 4 月に設置したマネー・ローンダリング
等対策委これまでに 22 回の委員会を開催し、諸施策の検討を進めております。
平成 30 年 11 月には、マネロン等に係る基本方針や管理態勢・管理方法等を定めた「マネロン等対策規程」を新たに制定したうえで、令和 2 年 6 月には令和元年 12 月に国家公安委員会が公表した「犯罪収益移転危険度調査書」及び行内情報のリスク分析結果に基づき「東和銀行における取引のリスク評価書」及び「顧客の受入に関する方針」の改定を行いました。また、令和 2 年 7 月には、事務手続を上記改定に即したものに更新しております。その他態勢整備については、令和 2 年 3 月から継続的な顧客管理の一環として、既存外国人口座の在留期限等の調査を実施したほか、顧客属性や取引形態等に応じた顧客のリスク評価を機動的に実施するための態勢構築に着手しております。
お客様向けには、令和元年 8 月に「ガイドライン」も踏まえて「各種預金取引規定集」の改定内容を公表し、同年 11 月からの実施を周知しました。
また、行員向け研修としてマネロン等に係る認定資格の取得を奨励した結果、令和 2
年 9 月までに、「AML/CFT スタンダード資格」取得者 207 人、「AML/CFT オフィサー資格」
取得者 2 人、「AML/CFT オーディター資格」取得者 1 人となっております。
今後につきましても、平成 31 年 4 月に金融庁が公表した改訂版「ガイドライン」に基づき「3 線防御」態勢（営業店・本部管理部門・監査部門）やグループベースの管理態勢の確立等を含む諸施策に取り組むことにより、マネロン等対策の徹底に努めてまいります。
（４）経営に対する評価の客観性の確保のための方策①取締役の選解任についての客観性の確保のための方策
当行は、平成 30 年 12 月、取締役会の経営監督機能を強化するため、コーポレートガ
バナンス・コードの趣旨も踏まえた中、社外取締役等で構成する指名報酬委員会を設置いたしました。具体的には、取締役・執行役員の選解任や報酬等の重要議案の検討にあたり、本委員会が議案について審議し、更に、平成 19 年 11 月に設置した弁護士等の外46

部有識者で構成する外部評価委員会による評価を受けた上で、取締役会に対し助言・提言するもので、議長には社外取締役が就任するなど、取締役・執行役員の選解任手続きの、公正性・透明性・客観性の確保に努めております。
②外部評価委員会
当行は、外部の弁護士や公認会計士などの有識者からなる外部評価委員会（平成 19 年
11 月設置）を設置し、取締役会における意思決定の妥当性や監査役会の取締役会に対する監督・牽制機能の有効性、経営強化計画の進捗状況の確認や新事業の妥当性と有効性についての評価を受けるなど、経営の客観性・透明性の確保と経営施策の進捗管理や牽制機能の強化に努めてまいりました。今後につきましても、外部評価委員会による経営の意思決定における客観性の確保と牽制機能の発揮に努めてまいります。
（５）情報開示の充実のための方策
東京証券取引所への適時開示、プレスリリース、ホームページへの掲載等を通じ、迅速かつ正確な四半期情報の提供に努め、多様なステークホルダー（地域のお客様、株主等の投資家、従業員等）の皆様に当行の現状を、正しく、より分かりやすく情報発信してまいります。
６．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域
における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者等に対する信用供与の残高及び総資産に占める割合
中小規模事業者等向け貸出金残高は、「ＴＯＷＡお客様応援活動」により、お客様の本業支援に積極的に取組み、円滑な資金供給に取り組んだ結果、令和 2 年 9 月期は、計画を 412
億円上回る 7,982 億円となりました。また、総資産に占める割合は、計画を 0.12 ポイント
上回る 31.72％となりました。
【図表 57】中小規模事業者等に対する信用供与の計画・実績
30/3

30/9

31/3

1/9

2/3

始期

実績

実績

実績

実績

2/9
計画

実績

3/3
計画比

始期比

計画

中小規模事業者
等向け貸出残高

7,120

7,263

7,390

7,516

7,613

7,570

7,982

412

862

7,660

増加額（累計）

－

143

270

395

492

450

861

411

-

540

総 資 産

23,273

23,40722,97323,162

23,212

23,95425,157

1,203

1,884

24,072

総資産に対する比率30.59%

31.03%

32.17%

32.45%

32.79%

31.60%

31.72%

0.12%

1.13%

31.82%※端数処理の関係で本表上の計算結果と異なります。

（２）中小規模の事業者等に対する信用供与の円滑化のための方策
中小規模の事業者等に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況は、前記「４．
（１）」（P.9～）に記載の通りです。
当行は、中小規模の事業者等に対する信用供与の円滑化のための方策を含む、本計画の達成を図るため、毎月開催する経営戦略会議にて、各施策の工程表等により施策の進捗状
況を確認するとともに、計画と乖離がある場合の対策等を検討しております。また、同会議の下部組織である中小企業貸出推進委員会において、毎月、中小規模の事業者等に対し47

円滑な信用供与ができるよう、貸出推進や営業店サポートに資する施策等の検討や検証を行い、毎月、経営戦略会議へ討議内容について報告・審議するなど、常務会・取締役会の関与・指示の下、経営強化計画の諸目標の達成に向け取り組んでまいります。
（３）その他主として業務を行っている地域における経済活性化に資する方策①創業・新事業開拓支援
当行は、「ＴＯＷＡお客様応援活動」の展開による創業支援に取り組んでおり、日本政策金融公庫との創業・新規事業等支援に向けた業務提携や、埼玉県信用保証協会との創業支援に係る業務提携など、外部専門機関との連携強化に取り組んでいるほか、東和農
林漁業 6 次産業化応援ファンドの活用による新規事業支援にも注力しております。
令和元年度に開催した、当行と群馬大学、前橋工科大学、共愛学園前橋国際大学との主催による「第 3 回創業スクール」（経済産業省「認定創業スクール」）では、起業に興味のある方や起業間もない経営者、学生など、29 名（内大学生 10 名）を対象に計 5 回（5 日間）に亘り開催し、起業に必要な知識や起業家による実践的な経営論を含む起業家育成支援に取り組みました。また、昨年度の創業スクールで既に起業した 2 名からの、起業に向けた体験談発表を行うなど、より実践的な内容へと改善を図っております。
閉講後もリレバン推進部お客様応援室が継続的に事業計画の立案支援や取引先紹介などに取組んだ結果、ブルーベリーの溶液栽培・加工販売会社の起業（新規就農）など、
現在 9 社が起業し、7 社が起業準備中という成果につながっております。
令和 2 年度上期の実績は、「創業・新事業支援に係る融資商品等による融資を行った
先」35 先、「東和農林漁業 6 次産業化応援ファンド等により出資を行った先」2 先、合計
37 先となりました。
②経営相談
当行は、お客様の本業支援の一環として、外部専門機関・専門家と連携した経営相談に取り組むとともに、経営状況の厳しいお客様に対する経営改善計画の策定支援や財務改善アドバイスを行うなど、経営改善・事業再生支援に積極的に取り組んでおります。
また、経営課題の解決に向けた本業支援については、当行の最重要施策として全行的・継続的な取組みを展開しております。
令和 2 年度上期の実績は、「審査管理部企業支援室が中心となり事業改善支援、経営改善計画の策定支援を行った先」15 先、「ＴＯＷＡお客様応援活動等により事業支援の提案を行った先」3,107 先、合計 3,122 先となりました。
③早期事業再生支援
当行は、審査管理部企業支援室と外部専門機関や専門コンサルタント会社との連携により、経営改善支援や債権放棄等の手法を活用した抜本的な事業再生支援に取り組んでおります。
令和 2 年度上期の実績は、「中小企業再生支援協議会など外部機関、専門コンサルタン
トや弁護士、公認会計士など専門家等の関与により事業再生取組みを行った先」45 先、「DDS、DES、DIP ファイナンス、債権放棄、エグジットファイナンス等を活用して事業再生取組みを行った先」7 先、合計 52 先となりました。
48

④事業承継支援・Ｍ＆Ａニーズへの対応
当行は、公認会計士や弁護士等の外部専門家との連携による経営相談会や M&A に関する相談・支援など、事業承継支援に取り組んでまいりました。また、平成 30 年 4 月にリレバン推進部コンサルティング室を新設し、事業承継支援の態勢強化を図っております。
平成 30 年 7 月からは、コンサルティング室の行員 1 名をあおぞら銀行へ出向させ、事業承継支援に係るノウハウの獲得を図っており、平成 31 年 4 月に帰任いたしました。
平成 30 年 5 月から令和 2 年 9 月にかけては、経営者が 60 歳以上の中小事業者の中から、営業店が特に事業承継が重要と考える先を中心に、ヒアリングやアンケートによりニーズやシーズを把握する「事業承継気づき活動」を継続実施し、累計 2,652 先から回答を得ました。今後は、こうした先を中心に、営業店とコンサルティング室が協働で、事業承継支援に取り組んでいく方針です。
令和 2 年度上期の実績は、「ＴＯＷＡお客様応援活動により事業承継・M&A の支援を行った先」52 先、「経営相談会等により事業承継・M&A の支援を行った先」39 先、合計 91
先となりました。
⑤担保・保証に過度に依存しない融資の促進
当行は、原則無担保でスピーディーな対応が可能な「BIZ－クイック」などを取り扱う
とともに、ABL 等の積極的な活用により担保・保証に過度に依存しない融資の促進を図っております。
また、平成 26 年 2 月より適用が開始されました「経営者保証に関するガイドライン」の活用については、本計画の重要施策として KPI（重要業績評価指標）を設定し、取り組みを強化しております。
令和 2 年度上期の実績は、「財務制限条項（コベナンツ）を活用した融資の取組みを行った先」147 先、「私募債を利用した先」13 先、「ABL 手法の活用等、動産・債権担保融資を行った先」46 先、「スコアリングモデル等を活かした無担保のビジネスローンで融資
商品の取組みを行った先」69 先、「経営者保証ガイドライン適用により経営者保証を免除した先」2,611 先、合計 2,886 先となりました。
⑥経営改善の取組み状況
地域密着型金融の推進によるお客様支援の実践により、お客様に対する本業支援を全
行的・継続的な取組みとして営業活動の中心に据え、積極的に展開してきた結果、令和
2 年度上期の経営改善支援等取組み率は、計画を 7.62 ポイント上回る 36.47％となりました。

49【図表 58】経営改善の取組み実績
30/3

30/9

31/3

1/9

2/3

実績
（始期）

実績

実績

実績

実績

創業・新事業開拓支援
経営相談

取引先
経営改善支援等取組み率（％）（経営改善支援等取組み数/取引先）

3/3

計画比

始期比

計画

64

85

66

79

60

37

△ 23

△ 21

60

2,521

2,453

1,747

3,787

2,896

2,600

3,122

522

601

2,600

42

57

33

37

32

50

52

2

10

50

事業承継支援合計

実績

58

早期事業再生支援

担保・保証に過度に依存しない融資促進

2/9
計画

121

105

148

169

165

130

91

△ 39

△ 30

130

1,705

1,951

1,970

1,922

2,080

1,900

2,886

986

1,181

1,900

4,447

4,630

3,983

5,981

5,252

4,740

6,188

1,448

1,741

4,740

15,931

16,142

16,425

16,488

16,595

16,431

16,969538

1,038

16,531

27.91

28.68

24.24

36.27

31.65

28.85

36.47

7.62

8.56

28.67

（注）経営改善の取組み計画は 6 ヶ月毎の実績とし、累積ではない取組み率です。
（注）本表に計上する経営改善支援等取組み数は、以下の通りです。

1．創業・新事業開拓支援（1）地元大学や政府系金融機関、外部専門機関等との連携により創業・新事業開拓等支援を行った先（2）特許等知的財産に関する手続き等支援を行った先（3）創業・新事業開拓に係る各種補助金・助成金の申請支援を行った先（4）創業・新事業支援に係る融資商品等による融資を行った先（5）「東和農林漁業 6 次産業化応援ファンド」等により出資を行った先
2．経営相談（1）審査管理部企業支援室が中心となり、事業改善支援、経営改善計画の策定支援を行った先（2）取引先の経営改善取組み等を行うため専門家（経営コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士等）を紹介し助言を受け改善取組みを行った先（3）ＴＯＷＡお客様応援活動等により、事業支援の提案を行った先
3．早期事業再生支援（1）中小企業再生支援協議会など外部機関、専門コンサルタントや弁護士、公認会計士など専門家等の関与により事業再生取組みを行った先（2）DDS、DES、DIP ファイナンス、債権放棄、エグジットファイナンス等を活用して事業再生取組みを行った先（3）実抜計画を策定し、ランクアップとなった先（4）人材を派遣して支援等を行った先
4．事業承継支援（1）ＴＯＷＡお客様応援活動等により事業承継・M&A の支援を行った先（2）経営相談会等により事業承継・M&A の支援を行った先（3）企業価値の算定支援を行った先
5．担保・保証に過度に依存しない融資促進（1）財務制限条項（コベナンツ）を活用した融資の取組みを行った先（2）私募債を利用した先（3）ABL（Asset

Based

Lending）手法の活用等、動産・債権担保融資を行った先（4）診療報酬、オートローン債権等、債権流動化の融資を行った先（5）PFI または地域開発プロジェクトの組成に向け、当行が地方公共団体または民間事業者に対して提案・アドバイス（研修会開催を含む）を行った先（6）スコアリングモデル等を活かした無担保のビジネスローンで融資商品の取組みを行った先（保証付きローンを含む）（7）経営者保証ガイドライン適用により経営者保証を免除した先50

７．剰余金の処分の方針（１）配当に対する方針
利益配分につきましては、銀行の公共的使命を念頭におき、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と企業体質の強化に努め、安定的な配当の継続を実施することを基本方針としております。
令和 3 年 3 月期の配当につきましては、優先株式は約定に従った配当を行うとともに、普通株式については、1 株当り 40 円の予定としております。
（２）役員に対する報酬及び賞与についての方針
役員賞与については、現在支給を行っておりません。
（３）財源確保の方策
当行は、経営強化計画の着実な遂行による収益力強化と業務効率化を図ることにより、利益剰余金を着実に積み上げてまいりました。
その結果、平成 30 年 3 月期の利益剰余金については、683 億円となり、当初の経営強化
計画 219 億円を 464 億円上回るなど、計画以上に積み上げることができたことなどから、
平成 30 年 5 月 11 日に公的資金 350 億円のうち 200 億円を自己株式として取得し、消却いたしました。なお、令和 2 年 9 月期の利益剰余金は 654 億円となっております。
今後におきましても、お客様の企業価値・資産価値の向上と当行の収益力の向上という「共通価値の創造」のため、ビジネスモデルである「TOWA お客様応援活動」を全行的、継続的に取組むことにより、残りの公的資金 150 億円の早期返済に向けた資本の充実を図ってまいります。
８．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況（１）経営強化計画の適切な運営管理に向けた活動
経営強化計画につきましては、関係各部が協議し具体的取組策の検討を行い、順次実行に移しております。
なお、経営強化計画の着実な達成を図るために、部室長を構成メンバーとする「部長連絡会」で十分協議を行い、役員を構成メンバーとする「経営戦略会議」において月次で計画の進捗管理を行っております。更に、半期毎に履行状況報告書を取締役会に報告し、適切な進捗管理を行っております。また、本計画の最重要施策である「ＴＯＷＡお客様応援活動」の進捗については、中小企業貸出推進委員会において取組状況のモニタリングを行うとともに PDCA サイクルの実施による諸施策の立案に取り組んでおります。
更に、外部評価委員会において経営強化計画の進捗状況の確認や評価を行い、より健全かつ適切な運営の確保が図られております。
（２）経営管理に係る体制①内部管理態勢ア．監査役、監査役室
当行は、監査役（監査役会）の下部組織として監査役室を設置しており、代表取締
51

役の指揮命令から独立した監査役補助要員を置き、会計監査に加え、業務監査を的確に実施してまいりました。今後につきましても、監査役（監査役会）による実効性のある内部監査態勢の強化に努めてまいります。
イ．監査部
当行は、監査部による監査を通じた内部管理態勢の強化を図るとともに、金融商品取引法等の顧客保護関連法令に対応した顧客説明、本人確認、顧客情報管理、外部委
託管理、優越的地位の濫用防止等の監査も行い、全行的な法令等遵守態勢の強化を図ってまいりました。今後につきましても、経営強化計画に基づく諸施策の実施状況に関する監査態勢の強化も図ってまいります。
ウ．利益相反管理態勢
当行は、当行（グループ会社含む）とお客様の間、及び当行（グループ会社を含む）のお客様相互間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等及び利益相反管理方針に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよう、コンプライアンス統
括部を主管として利益相反取引の管理に取り組んでまいりました。今後につきましても、お客様の利益を不当に害することのないよう、所管部や顧問弁護士等とも十分連
携の上、取引内容の検証・監視に努めてまいります。
②財務報告に係る内部統制
当行は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、監査部に「内部監査・内部統制企画担当」を配置し、財務報告に係る内部統制の適正な整備と運用を図るための態勢を構築し、内部統制に係る本部業務の効率化と内部統制におけるＰ
ＤＣＡサイクル機能の強化を図っております。
（３）各種リスク管理の状況及び今後の方針等
各種リスクの管理の状況等については、前記「５．
（２）」（P.42～）に記載の通りです。
以52上