雇 用 開 拓 推 進 員 が県 内 企 業を訪 問し︑事 業 の 周 知 ︑求 人 情 報 の 収 集 等 を 行 います︒① 県 の 雇 用 施 策 及 び 事 業 の 周 知 ︑求 人情報の収集︒② 企 業 の 雇 用 に 関 する 情 報 等 の 収 集 を
行 い ︑そ れ ら を 反 映 し た 雇 用 情 勢 レ
ポートの作 成 ︒また︑企 業からの雇 用に関する相談︑質問等についての助言等︒③ 各 種 雇 用 奨 励 制 度 ︑各 種 労 働 福 祉 制
度 等 の 周 知 ︑効 果 的 な 活 用 方 法 についての指導︑助言︒

http://www.pref.yamanashi.jp/rosei-koy/kigyo-navi/②中小企業ガイドブックの発行
県内外の大学・短大・専修学校等に配布するため︑﹁新卒者就職応援企業ナビ﹂に 登 録した企 業 を 掲 載した ガイ
ドブックの年３回発行︒③合同就職説明会
平 成 年 ４ 月 に 新 卒 者の 採 用 を 予 定している企業を対象に年３回開催︒︵委託元 山梨県︶ている中 小 企 業の魅 力を発 信するとともに︑学生と中小企業者の出会いの場を提供し︑学生の企業選択の幅を広げることや中 小 企 業の人 材 確 保 を支 援します︒① 山 梨 県が開 設した﹁新 卒 者 就 職 応 援
企業ナビ﹂への求人企業情報の登録︒

平成 年度に実施する本会の雇用・人材対策事業等をご紹介！
24

平 成 年 度 に 本 会 が 実 施 する 雇 用・人 材 対 策 事 業 等 を ご 紹 介 します ︒本 年
度は︑①雇用開拓推進事業︑②中小企業
新 卒 人 材 採 用 支 援 事 業 ︑③ 希 望 者 全 員
歳 雇 用 確 保 達 成 事 業 ︑④ 中 小 企 業 相
談 支 援 事 業 ︑⑤ 事 業 継 続 計 画︵ B C P ︶普 及 促 進 事 業の ５ 事 業 を 実 施 します ︒
皆 様の経 営の一助となるよう 事 業 を推進しますので︑詳 細については︑お気 軽にお問い合わせ下さい︒
24

１．雇用開拓推進事業

65

地域の雇用の維持・安定を図るため︑④雇用に関する
情報の公共職業 安 定 所 等への報告︒
︵委託元 山梨県︶

3．希望者全員 歳雇用確保達成
事業25

希望者全員が 歳まで働ける企業の
普 及 促 進 を 積 極 的 に 図 るため ︑企 業 に対して︑周知・啓発を行います︒①周知・啓発推進員を設置し︑企業の訪問や相談・援助窓口を設け︑企業に対する相談・援助業務の実施︒②﹁希 望 者 全 員 が 歳まで働ける制 度

周知・啓発セミナー﹂の開催︒③セミナー参 加 企 業に対するアンケー
ト調査の実施︒④ 中 央 会 機 関 誌﹁ 中 小 企 業タイムズ﹂
への記事掲載︑中央会ホームページによる情報提供︑新聞広告の掲載︑チラシの作 成・配 布 等による制 度の周 知・啓発︒︵委託元 山梨労働局︶

4．中小企業相談支援事業

最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業に対する支援として︑経営面と労 働 面の相 談 等を専 門 家によりワンストップで対 応できる相 談 窓 口を設置します︒
相談業務は︑
コーディネーターを常駐させ ︑最 低 賃 金 の 引 上 げに 対 応 し た 賃
金の引 上 げ等を行うための経 営 改 善や賃金制度等の見直しの支援を行います︒① 最 低 賃 金 総 合 相 談 支 援 センター︵ 本会内に設置︶
開設日時 土曜日︑日曜日︑祝祭日並
びに年末年始休暇を除く毎日︒
午前９時〜午後５時② 最 低 賃 金 相 談 支 援コーナ ー︵ 郡 内 支所内設置︶
開 設 日 時 原 則 毎 週 火 曜 日 ︑第 １・２・３木曜日
午前９時〜午後５時︵委託元 山梨労働局︶

5．事業継続計画︵BCP︶
普及促進事業︵委託元

山梨県︶﹁BCP﹂とは︑災害等発生時の事業の 継 続 方 法 を あ ら か じ め 取 り 決 めて お
くことです ︒この﹁ B C P ﹂について ︑
B C P 普 及 員 が組 合 及 び組 合 員 企 業 を訪問し︑情報提供等を行います︒訪問の際には︑BCPについての取り組み状況等を聞き取り︑山 梨 県へ報 告し︑今 後のB C P 普 及に向 けての取 り 組みの一助とします︒① B C P 普 及 員 が組 合 及 び 組 合 員 企 業を訪問︒② B C P の 情 報 提 供 等 を 行 い ︑ま た 組
合 及 び組 合 員 企 業におけるB C Pへの取り組み等の聞き取り︒③訪問の際︑BCPへの質問等についての回答︑助言等︒④それら情報を取りまとめ︑山梨県に報告︒「新卒者就職応援企業ナビ」HP

65

65

65

2．中小企業
新卒人材採用支援事業
就職を希望する大 学 ︑短 大 及 び
専修学校等の学生に対し︑新 卒 者の採用を検討し合同就職説明会開催風景

第1回理事会
11日 第2回正副会長会議、

平成24年度本会受託事業紹介
各業界の景況情報
各種団体情報をご提供
新規採用職員のご紹介
１面
３面
７面
８面

31日 第3回正副会長会議、
平成24年度通常総会
発行所 山梨県中小企業団体中央会 甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階 TEL 055（237）
3215 FAX（237）3216
http：//www.chuokai-yamanashi.or.jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

５月の予定

定価100円（毎月1日発行）●山梨県中央会ニュース月号

27日 第1回正副会長会議、
監査会

2012年
第666/241号
昭和36年４月10日
第三種郵便物認可

4日 全国で相次ぐ暴風雨被害

13日 北朝鮮が「人工衛星」と称するミサイルを発射

5
今月の見どころ

平成24年５月１日（火曜日）
第三種郵便物認可

平成24年度中小企業組合活性化情報
山梨県中小企業団体中央会機関誌

４月の出来事●時事

1日 食品中のセシウム新基準値に厳格化

県内7市町村で暴力団排除条例施行

第三種郵便物認可 平成24年５月１日（火曜日）

中小企業タイムズ（2）小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業公募
Ⅰ.本事業の趣旨

プロトタイプの開発
テストマーケティング等の具体化のための事業

小企業者組合の組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指し、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタ
さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化す
ディ※（実現性調査・研究）、るための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

（注:この事業は、
フィージビリティ・スタディに続いて当該年度において実施していただ
くことが条件となります。）

2.対象組合等①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構
成員の4分の3以上が小企業者（常時使用する従業員の数が5人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については2人）以下の会社及び個人）
であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①〜④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。
3.補助金額及び補助率
1件当たりの補助金額は1,200千円を上限とし、総事業費の2/3を助成します。
4.募集期間平成24年6月1日（金）〜7月13日（金）※新事業やシステムの導入等を計画する際、それを実施した場合の課題や採算性等を評価、検証し、その事業が成立する可能性を事前に調査すること。

Ⅱ.事業内容1.補助対象となる事業内容①組合員及び組合の活性化のために実施する調査・研究
例）
ITを活用した市場開拓
首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
今後の原材料の安定的確保
消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
他分野等との連携による技術開発
物流システムの効率化
伝統技能の継承等に関するフィージビリティ・スタディ。
②上記のフィージビリティ・スタディの結果を活用した実現化事業
例）
ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発■事業申請の方法、様式や事業内容の詳細は、担当指導員もしくは山梨県中央会組織開発部組織課（堀内・仲澤）055-237-3215まで。

通常総会終了後の事務処理について
４月号タイムズで「事業年度終了後の事務手続きの流れ」
について掲載しました
が、今月号では通常総会終了後から税務申告･納税までの事務処理について紹介します。
通常総会が終わると、限られた期間内で事務処理を行わなければなりません。遺漏がないよう、
下図を参考に適切な事務処理を行なって下さい。
なお、書類の様式・作成、具体的な処理の方法等についてご不明な点は、中央会職員にお気軽にお尋ね下さい。

（提出書類）①決算関係書類提出書、②決算関係書類（財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案）、③事業報告書、④通常総会議事録の謄本
注：所管行政庁への決算関係書類の提出は忘れずにお願いします。提出を怠ると職権解散の対象となります。

※通常総会において、定款変更が決議された場合（提出書類）①定款変更理由書、②定款変更条文新旧対照表、③総会議事録の謄本

通常総会終了後の主な流れ※通常総会において、代表理事を変更（注：同一人物の留任を含む。
）
した場合就任日から２週間以内に変更登記を行います。
また、
登記事項である「名称、主たる事務所、事業、公告の方法、出資１口の金額、出資払込の方法、地区」に変更が生じた場合は、定款の記載事項であるため、登記申請の前に所管行政庁に定款変更を申請し、認可後に変更登記を行います。
↓

通常総会開催 → 理事会開催 ※（通常総会で役員改選を行った場合）代表
理事、
副理事長、
専務理事等の選任。

↓

通常総会議事録の作成、税務申告書類の作成（役員改選を行った場合）役員変更届出書・理事会議事録の作成

事業年度終了後、原則２ヶ月以内に税務申告書類の提出・納税↓通常総会終了後、2週間以内に決算関係書類・事業報告書・通常総会議事録を所管行政庁へ提出

・法人税…税務署
・法人県民税＋事業税…県税事務所
・法人市（町村）民税…市町村税務課

もし︑大地震が起きたら︑新型インフルエ

ンザが大流行したら︑事業所で火災が起こったら︑経営者であるあなたは︑会社をどうし

ま す か︒経 営 基 盤 が 脆 弱 な 中 小 企 業 は︑緊急事態に遭遇すると何も手を打てずに廃業に追い込まれる恐れが大きく︑取引先だけでなく︑多くの従業員やその家族などの生活を困緊急事態に遭っても︑多くの経営者は何と窮させることにもなりかねません︒

かして事業を復旧し︑会社を存続させたいと考えるはずです︒緊急時に会社がどういう状況になり︑どう行動すべきか︑事前にBCPB C Pは︑﹁企 業が自 然 災 害︑大 火 災︑テが大切です︒

ロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合におい中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可て︑事 業 資 産 の 損 害 を 最 小 限 に と ど めつつ︑能とするために︑平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法︑手段などを取り決めておく計画﹂のことです︒

緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされな

き︑緊急時に事業の継続・早期復旧を図るこ

いためには︑平常時からBCPを準備しておとが重要となります︒こうした企業は︑顧客の信用を維持し︑市場関係者から高い評価を受けることとなり︑企業価値の維持・向上に

このB C Pの特 徴は︑①優 先して継 続・復つながります︒

旧すべき中 核 事 業を特 定する︒
②緊 急 時にお③緊急時に提供できるサービスのレベルにつける 中 核 事 業 の 目 標 復 旧 時 間 を 定 めておく︒

生 産 設 備︑仕 入 品 調 達 等の 代 替 策 を 用 意 しいて顧 客と予め協 議しておく︒④事 業 拠 点やておく︒
⑤全ての従 業 員 と事 業 継 続についてます︒中央会の本年度の活動テーマはBCP

コミュニケーションを図っておくことにありにも 通 じる﹁居 安 思 危﹂︵こあんしき︶とし

動 を 展 開 して お り︑B C P 策 定 の 相 談・支

ま し た︒内 藤 会 長 を 中 心 に︑現 在︑事 業 活援を行っています︒はじめから全ての計画を立てることは困難です︒まずは︑小さなところから対策をはじめてみませんか︒︵事 業 継 続 計 画︶を策 定し準 備しておくこと

緊 急事態の対策は小さなところから。

ibuki

年同月比＋48）、収益状況−12（前年同月比＋38）、景況

感−2（前年同月比＋50）となった。業種別のDI値では製造業で、売上高15（前年同月比＋40）、収益状況は−10▼データから見た

本県の3月の景況は、全業種のDI値が、売上高12（前（前年同月比＋55）、景況感は±0（前年同月比＋35）。非製造業で、売上高10（前年同月＋53）、収益状況−13（前年同月比＋40）、景況感−3（前年同月比＋60）となり、であり、各業界への直接的・間接的な影響によって、DI値

これは、前年同月の報告が、東日本大震災の発生直後が悪化したことが影響している。

業界から一言情 報 連 絡 員 には ︑景 気 動
向の変化︑
現状とその背景などについて︑業界または組合員 全 体 の 動 向・予 測︵ 売 上
高・原材料等経費・資金繰りなど︶についてコメントを求
めた︒

トピックス

業界 の動き

DI値は全ての項目でポイントが大幅に改善した。

18、景況感＋34と全ての項目で大幅に改善した。

前月比（全体）のDI値でも、売上高＋57、収益状況＋
業種別前月比の製造業では、売上高で40ポイント改

況感は＋28ポイント改善した。非製造業も、売上高で50で生 産 が出 来ないため仕事量が増加︒しかし︑5月以降の状況は不透明︒● 木 材・木 製 品 製 造 ／ 住 宅の受注は皆無に近い︒
今後の先行きも不安︒●窯業・土石︵砂利︶／甲府︑峡南地域は︑
大型工事により前 年 同 月 比を上 回ったが︑郡内地域は︑大型工事が一段 落 したため 売 上 が減少した︒● 窯 業・土 石︵ 生コン ︶／ 出
荷量は増加︒今後は︑土木物件が工期末で終了のた
め︑多少の減少を予測︒● 鉄 鋼・金 属 ⑴ ／ 徐 々 に 回
復傾向にあるが︑電気料の値上げにより利益分が全て無くなる見込み︒● 鉄 鋼・金 属 ⑵ ／ 全 体 的 に
業況は良くない︒● 鉄 鋼・金 属 ⑶ ／ 4 月 以 降は不透明であり︑売上の減少が予想される︒●一般機器／昨年より景気は少し良いと思うが４ 月
以降︑不景気になると予測推移した。収益状況は＋17、景況感で＋31とポイントが情報連絡員による県内各業界の3月景況は、季節的なあるものの、DI値の改善とは対照的に、厳しい経営状況の実態についての報告が目立っている。

たない」「 業況の悪化が予測される」とする報告が目立

特に、4月（または5月）以降について「全く見通しが立ち、製造業、非製造業ともに、資材、燃料、電気料の値上がする︒●その他︵宝飾品︶／大型倒
産もあり︑また流通系統がテ レ ビ ︑ネ ッ ト 等 に 移 行
し︑卸し業務の必要性が薄れつつある︒

改善し、全ての項目で改善となった。

■非製造業●卸売︵塗料︶／5月頃の燃料 値 上 げの状 況によっては運賃コストが上昇︑今後の電 力 値 上 げもどのように影響するか不明で不 安
材料となる︒●小売︵青果︶／入荷状況は増加しているが︑寒波の影
響で 価 格 面 が 不 安 定で 荷動きは低調︒●小売︵水産物︶／昨年を上回ると予 測した一般 食 料
品 の 売 上 は ︑対 前 年 同 月
比 % ︒寒 波 や 消 費 税 増
税 な ど購 買 意 欲 を 減 退させる要 因が大きく影 響したと思われる︒●小売︵電機製品︶／3月の県内売上は︑テレビの大幅な落ち込みをカバーでき増加
14%

りによる経営の逼迫を懸念する報告が、増加している。

ず 前 年 を 大 きく 割 り 込 ん
でいる︒また︑某大型量販店がオープンするため︑
富士吉田市内の組合員企業︵ 社︶は苦戦を強いられると予想︒● 小 売︵ 石 油 ︶／ 例 年 ︑花 見
シーズンに入りガソリン︑軽油など需要の増加時期
であるが︑低燃費車の普及や消費 節 約などにより横ばいか若 干の値 下 がりを予想︒●商店街／例年より歓送迎会が少なく来街者数も減
少 傾 向 ︒電 気 料 金 の 値 上げなど消費低迷を促す材
料が多く︑景況感はますます悪い︒●不動産取引／震災直後は全く動きがなかったため︑昨年同時期よりは好転しているが︑工場移転やリス
トラにより客数は減少︒●宿泊業／震災があった前年比較では平年並には戻らないものの売上は増加︒
春休みのため︑
月後半より

正

氏

今 後は︑できる限り会 員の方 々の経 営の一助となる活動を行っていきたいと考えています︒
その一つとして﹂です︒これは︑輸 送力を入れているのは︑﹁ WebKIT
効率向上と環境負荷軽減を図る手段として︑また﹁帰り荷の確保﹂︑﹁融通配車﹂︑﹁積合せ輸送﹂など新たなビジネスチャンスを掴むための求荷求車情報ネット﹂を活用し︑会員の方々がワークです︒
この﹁ WebKIT
より効率的な運行ができるように支援していきたいと考えています︒
その他にも︑﹁運賃の適正化﹂︑﹁適正な運行を可能と す る た め の 制 度 改 善 ﹂︑
﹁ 軽 油 取 引 税 等の税 制 改正﹂等にも力を入れていきたいと考えています︒
海や空 港がない当 県において︑トラック業 界もまた︑
社会生活のライフラインを支えています︒
当 県 で は ︑物流の9割をトラックが支えて い ま す ︒この重要な役割を持つ当業界の更なる発展の た め ︑今 後も様々な活動を行っていきたいと考えています︒

今後の展開は？

当業界では︑最近の燃料価格の高騰が大きな問題となっています︒軽油価格の上昇は︑すぐに企業の死活問題へと発展していきます︒平成 年に起きた燃料価格の高騰がやっと落ち着きを取り戻した矢先の出来事で︑どの企業も再び苦しい経営を強いられています︒
もちろん︑運 賃に燃 料サーチャージ制を導 入できればいいのですが︑顧 客 維 持のためにはそれもできない状況です︒
その要因としては︑平成２年の規制緩和によりトラック業 界への新 規 参 入 企 業が増え︑業 界 内での競争が激化していること︑景気悪化により︑荷主との運賃交渉も厳しくなっていること等が挙げられます︒

業界の現況は？

専務理事 杉浦社団法人 山梨県トラック協会

業界の声

徐 々に 観 光 客 が 動 き 出 した︒しかし︑
コスト 面では
原 油 高 騰 や電 気 料 金 値 上
げ更には今後の消費税増税も含め厳しい経 営が迫られる状況が続くと予想︒●警備業／年度末事業の発注により当月に限り景況感は良好︒●建設業︵総合︶／公共工事の受注量も2〜3月において対前年並みまで回復︒●設備工事︵管設備︶／公共工事も減少し厳しい状況が続いている︒
今後の見通しも不透明︒●運輸︵タクシー︶／徐々に回復傾向にあるが︑燃料費
や 電 気 料 金の 値 上 げな ど
経 営 は ま す ま す 厳 しさ を増すと予測︒●運輸︵トラック︶／燃料価
格 の 上 昇 によ り 利 益 率 を圧迫︒
燃油サーチャージ制
度はあるが︑荷主も経営が厳しく了 解してくれないため︑価格に転嫁できない
状態︒

20

悪化 好転
24% 22%
悪化
26%
増加
32%

不変
54%
不変
60%
不変
48%

2012年3月
2012年3月
2012年3月

不変
40%
悪化
56%
不変
42%

好転
4%
好転
4%

景況感
2011年3月
収益状況
2011年3月
売上高
2011年3月

好転
14%
減少
20%

ポイントの改善となり、製造業と同様にDI値はプラスに

3月分

悪化
54%
不変
36%
減少
50%

●山梨県中小企業団体中央会情報連絡員報告■製造業●食料品︵水産物加工︶／売
上は︑
ようやく一昨年の水準に近づいた︒
今後︑
電力︑石油関連の値上がりが収益を圧迫しそうである︒●食料品︵洋菓子製造︶／Ｏ
Ｅ Ｍ 製 品の売 上 が増 加 ︒
小 麦 以 外の原 料や電 力 ︑
石油関連の値上がりが収益を圧迫し︑
経営環境は依然厳しい状況︒●食料品︵菓子︶／季節需要
︵卒業︑
入学など︶
により売
上は若干増加も︑先行きは不透明︒●繊維・同製品︵アパレル︶／
昨 年 の 震 災 後 ︑東 北 地 域

WebKIT

データから見た業界の動き（平成24年3月分）
30

要因よる好転や、一部に引き続き改善傾向にある業種が75善となり、DI値がプラスに転じた。収益状況は＋20、景平成24年

平成24年５月１日（火曜日）
第三種郵便物認可
中小企業タイムズ（3）

50

24

アーチ式コンクリートダム「雨畑ダム」

42

52

57

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山梨県農業機械商業協同組合

22

イベントへ出展した様子

農業機械

中央会●会員組合活動紹介

山梨県石油協同組合︵輿石保
理 事 長 ︶は ︑３ 月 日に 山 梨 県と﹁ 災 害 時 に お け る 石 油 燃 料の安 定 供 給 及 び帰 宅 困 難 者 支援に関する協定﹂を締結した︒
協定の内容は︑災害時における① 災 害 対 策 上 特に重 要 な 施設︵ 災 害 対 策 本 部 ︑医 療 機 関 など ︶への 石 油 燃 料 の 供 給 ︑② 緊
急 通 行 車 両︵ 救 急 車 ︑救 援 物 資輸 送 車 両 な ど︶への石油燃料の供給︑③帰宅困難者への水道水︑トイレなどの提供︑④地図等による道路情報︑ラジオなどで知った通行可能な道
路情報の提供︑となっている︒
災害発生時には︑各ガソリンスタンドが可能な範囲で一定量の燃料を確保し︑優先的に重要施設や緊急通行車
両などへ燃 料を安 定 供 給することが必 要となるため︑
一般車両への給油制限にもご理解いただかなければならない︒組 合では︑これまでに災 害 対 応 型 給 油 所 普 及 事 業の中 で ︑大 規 模 災 害 時 に 緊 急 車 両 に 優 先 給 油 す る た め ︑﹁燃料優先給油に関する協定﹂を市及び企業等6カ所と支部単位で２市町と締結した︒
また︑先の震災で交通機関のまひにより多くの帰宅困
難 者 が発 生し︑大きな混 乱 が生じたことを受け︑組 合 加
盟の県内ガソリンスタンド３６４カ所が﹁災害時帰宅支援ステーション﹂に指 定され︑帰 宅 困 難 者をサポートする︒本 県では︑東 海・東 南 海・南 海 地 震などが想 定される
中 ︑これまで締 結したコンビニエンスストアなどと今 回の指定を合わせて計７５０カ所超のステーションが確保されている︒
県庁にて行われた協定締結式で︑輿石理事長は︑﹁この協定は︑災害時の緊急車両等への優先給油や当組合の社会 貢 献 活 動 を県 民に広 く ご理 解いただく 機 会となった︒
ガソリンスタンドは地域社会との密接な関わりの中で営業している︒
これまでも﹁かけこみ１１０番﹂や﹁普通救命 士 のいる 店 ﹂な どの 活 動 を 通 して 地 域 の 安 全 安 心 の た めの 活 動 に取り組んできた︒今 後も︑災 害 対 応
型 給 油 所 の 普 及 により 燃 料 の 安 定供給を図り︑行政との連携も深めながら︑地域経済の振興に一致団結して努めていきたい︒﹂と語った︒

山梨県と災害時の協定を締結

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山梨県石油協同組合

26

農機の購入と整備は
地元の農機具店で！
山梨県農業機械商業 協 同 組 合︵ 岩 間 英
雄 理 事 長 ︶は︑２ 月日に通 常 総 会 を開 催
し ︑本 年 度 の 事 業 計
画として︑取扱高が減
少 し ている 農 業 機 械の共 同 購 買 事 業と昨年 度 新 設 した 農 業 機
械の整 備 施 設の認 定
を 積 極 的 に 推 進 していくことを決定した︒
最 近 は ︑専 業 の 農
業 従 事 者の高 齢 化 が進み︑遊 休 農 地や耕 作 放 棄 地 が拡 大しており︑組 合 員の顧客が減少する一方︑家庭菜園や週末農業を行う一般の人が増え︑農業機械をホームセンターで購入する人︑
ネッ
トオークションで探す人がいる︒
また︑近 年の高 性 能・複 雑 化した農 業 機 械の普 及 及 び
中古農業機械への需要の増加を踏まえ︑農作業の安全と農業機械の効率利用を進めるため︑整備工場の充実と整備技術の向上が重要になっている︒
このような状 況の中 ︑組 合としても︑農 業 機 械 を積 極的に販売するために︑各種イベントで業界のＰＲを行い︑
農 業 機 械 を 地 元 の 組 合 加 盟 店 で 購 入 して も ら う よ う 積
極的に推進している︒
農業機械は︑農作業の安全のため︑早めに点検・整備すること︒また︑農 業 機 械の点 検・整 備には︑十 分な手 間と確かな技術が必要である︒
農業機械の整備施設の認定に積極的に取り組み︑
施 設・技 術 力 の 向 上 を 図
る こ と で ︑農 家 の 農 作 業
安全や経営の安定化も目指している︒
農 業 機 械 の 購 入・メ ン
テ ナ ン ス・各 種 相 談 ご とに つ い て は ︑地 元 の 農 機
具 店で﹁ 信 頼のおける整備 士 ﹂が い る ︑山 梨 県 農業機械商業協同組合の加盟店をぜひご利用下さい︒

協定締結式（横内知事と輿石理事長）

K U M I A I

砂利生産を行うニッケイ工業㈱A C T I V E

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 雨畑開発事業協同組合

雨畑湖の土砂から砂利生産

雨畑開発事業協同組合︵ 井 上 聰一郎 理 事 長 ︶は ︑
昭和 年に峡南地区と国中地区を中心とした砂利販売業者ら 社によって
設 立 し ︑雨 畑 湖 から 排 除される土 砂を買い請け︑
砂 利 の 生 産・販 売 を 行って い る 組 合 で あ る ︒し か
し︑
一般 的 に は 山 梨 県 の
砂 利 の ほ と ん ど は ︑国 や県が管理する河川から原材料を砂利販売業者が買い請け生産されている︒
早川町の雨畑湖は︑昭和 年に日本で唯一アルミニウ
ムの製 錬 工 場を国 内に持つ日 本 軽 金 属 株 式 会 社により︑アルミニウム製造用の電力確保のために建設された民間
企業所有のアーチ式コンクリートダム﹁雨畑ダム﹂によってできた人工湖である︒雨畑湖周辺にはヴィラ雨畑や
町営キャンプ場があり︑夏には雨畑湖上祭が行われ︑秋には紅葉が楽しめる︑自然豊かな場所である︒また︑雨畑で採れる石は粒子が細かく水もちが良いことから︑世界でも屈指の良質な硯の産地としても有名だ︒
雨 畑 湖は︑自 然に恵まれた地 区 だが︑ダム湖には上 流
から水とともに大量の土砂が流れ込み︑堆積する︒
この土
砂は︑ダム機能の維持の面からすると好ましいものではなく︑災害防止という観点からも排除しなければならな
いものである︒
そこで︑県の仲介により山梨県砂利組合連合会と日本軽金属株式会社の間に協定が結ばれ︑﹁たん
水区域の公害除去及び機能維持﹂︑﹁地域の地場産業の育 成 ﹂の 趣 旨 の 下 ︑雨 畑 開
発 事 業 協 同 組 合 を設 立し砂利採取事業が開始された︒
現 在 で は ︑組 合 員 が 社と 減 り は し た も の の ︑土 砂
排 除 作 業 を 行っているニッ
ケイ工 業 株 式 会 社との二 人三脚により年間 万㎥の砂利 採 取 事 業 を 行 い ︑発 足 当
時 の 目 的 を 引 き 継 ぎ な がら
産 業 振 興 等 で 地 域 社 会に 貢献している︒「災害時帰宅支援ステーション」
ステッカー

中小企業タイムズ（4）平成24年５月１日（火曜日）
第三種郵便物認可

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 都留漁業協同組合

立╱平成23年11月11日

住所╱甲斐市玉川308番地2

中央会●会員組合活動紹介

実技講習会

19

51

組合の沿革・設立の経緯

平 成 年 から 二 輪 自 動 車 市 場 の 活 性 化
や 個 々の事 業 者の経 営 効 率 化 な どを 目 的として︑県内の二輪自動車販売業者有志によ り 山 梨 県 オ ー ト バイ 協 議 会 を 発 足 さ せ ︑バッテリーや点検ステッカーなどの二輪自動車用品の共同購買や二輪自動車ローン等の斡旋︑二輪自動車業界の情報を会員に周知するとともに︑全 国オートバイ協 同 組 合連合会に加盟し活動を行っていた︒
一方︑連合会では︑二輪自動車の国内出荷
台 数の 減 少 や 市 場 が 縮 小 傾 向にある 中 で ︑業界が団結することで二輪自動車の需要喚
起や業界の発展を実現させるため︑連合 会に 加 盟 する任 意 組 織の協 議 会に 対 し 協 同組 合 への 組 織 化 を 積 極 的 に 推 進 し て い た ︒
こうしたことを受け︑山 梨 県 協 議 会では協同組合の設立に向けて検討を重ね︑県内の二 輪 自 動 車 販 売 業 者 に 対 して 組 合 設 立 に向けた説明会を開催し︑その趣旨に賛同した 組 合 員 名 が 集 まり ︑平 成 年 月 ︑山梨県オートバイ事業協同組合を設立した︒

組合の活動

11

組 合では︑協 議 会で実 施していた事 業を拡充する形で︑二輪自動車用品の共同購買︑
二 輪 自 動 車ローンや保 険 ︑オークション等の斡旋︑組合員の知識普及を図るための教育研修など従前の事業を引き続き実施している ︒今 年 度 は ︑山 梨 県 警 察 本 部 生 活 安 全課とも連携し︑二輪自動車盗難を抑止する
ための ２ロックキャンペーンの 推 進 や ︑車
積 載 車 を 使 用 する 際に 必 要 となる 有 償 運
送許可を取得するための講習会の開催を予定している︒

23

設

K U M I A I

富士山警備には毎年多くの警備員が配備される

山梨県警備業協同組 合︵ 古 屋 仁 理 事 長 ︶は ︑平 成 年 ４ 月 ︑県内 で 雑 踏 警 備 を 行っている 業者によって設立された︒
設立の経緯については︑長 期 化 する不 況の中 ︑警 備 業 界においても他の多 くの業 種と同 様 に ︑顧 客 からのコ
ストダウンの要請を受けていること ︑平 成 ９
年 ４ 月から施 行された法定労働時間の週時間制により︑警備員の人件費も実質的に上昇したこと︑
また︑﹁警備業法﹂によって警備員が定期的に有給で研修を受けることが義務づけられていること︑警備料金が減少傾向にある中で経費が増大しているなど︑厳しい経営課題を抱える警備業者が︑受注機会の拡大を図るとと も に ︑コス ト 削 減 の た め の 共 同 事 業 の 展 開 を 通 じ て ︑
個々の企業の経営の合理化と安定に取り組む必要があったことが要因であった︒
このような中︑組合は短期間で大人数の警備員の派遣が必要となり︑単独企業で行うことが難しい業務を中心に営業活動を行い︑﹁ＪＲイベント列車︵ＳＬ・Ｄ ︶運行
警備﹂﹁Ｆ１日本グランプリの交通誘導警備﹂等の単発の大型イベントの他に﹁富士山五合目及び山麓駐車場等
警備﹂や各市町村が開催する花火大会等の恒例化しいてるイベントの受注にも成功するなど︑実績をあげている︒
平 成 年には 関 東 経 済
産 業 局 から 官 公 需 適 格 組合の証明も受け︑更なる受注拡大にむけて︑積極的な組合活動を行っている︒
また︑㈳山梨県警備業協会 との 連 携 によ り 警 備 員のモラルアップのため実技講習会の開催︑独自の人材プログラムの作 成 な ど ︑
サ ー ビスの 質 的 向 上 に も積極的に取り組んでいる︒
40

19

20

出資総額╱200,000円

組合員数╱20名

伸司
理 事 長╱西谷

山梨県オートバイ事業
協同組合

10

14

新設組合紹介new association

安定的な受注の確保を目指してT O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山梨県警備業協同組合

A C T I V E

カワウ対策のために設置した
「かかし」

！
！
15

解禁に向けて準備作業を行う

12

山 梨 県 内の渓 流 釣 り︵鮎を除く︶
は︑
３月１日
よ り 順 次 解 禁 に なって
お り ︑都 留 漁 業 協 同 組
合︵ 曽 根 貞 治 組 合 長 ︶のエリ ア で あ る 都 留 市一
円 ︑西 桂 町一円 ︑富 士 吉
田 市一円 は ３ 月 日 に解禁された︒
解禁日前日
までには︑組合員がカワウ 対 策 のか か しの 設 置や 河 川 の ク リ ーン 作 戦を実施するとともに︑ヤ
マメ ︑イ ワ ナ ︑ニ ジマス
を各地区に放流した︒
により川が増水し︑川昨年は︑９月の台風︵ 号︑ 号︶
全体の淵が埋まったり流れが変わったため︑釣りがほとん
どできず︑
今シーズンは成長した多くの魚が川に残っていると予想され︑良い釣果が期待できるという︒
漁協では︑４月から９月にかけての第一日曜日にヤマメ︑イワナ︑ニジマスの成魚の放流を行っているが︑毎月の放流は︑県内では同漁協だけであるため︑魚影が濃く︑人気が高まっている︒
また︑３月にはNHKの﹁ダーウィンが来た！生き物新伝説﹂で漁協管内の鹿留川のカワネズミの生態が放送されたことから︑豊富な自然を求めて︑ますます多くの釣り人や観光客が訪れることが期待されている︒
漁協では︑釣り人の期待に応えるため︑難しいと言われていたイワナの孵化に取り組み︑温度管理などの工夫を重ね︑孵化から稚魚︑成魚への成育率を上げる技術を確立した︒
今 後 は ︑河 川のさらなる
美 化 運 動に努め︑発 眼 卵や稚 魚・成 魚の放 流 を積 極 的に 行い ︑釣 り 人 に 愛 される
漁場づくりに努めるとともに︑地域と連携しながら︑小学生や女性を対象とした釣り教室などの開催を計画しており ︑釣 り 人の 底 辺 拡 大を目指している︒

創立総会終了後に記念撮影

放流に向けた作業風景

15

平成24年５月１日（火曜日）
第三種郵便物認可
中小企業タイムズ（5）●協同組合山梨県ジュエリー協会

第41回甲府ジュエリーフェア〜Kofu Jewelry Fair 2012〜
信玄公まつり輝きの祭典『大宝飾展』を開催「新卒者就職応援プロジェクト
コーディネート等事業」実施報告

協同組合山梨県ジュエリー協会（近藤誠理事長）は4月5日・6日の両日、甲府市の「アイメッセ山梨」において「第41回甲府ジュエリーフェア（Kofu Jewelry Fair2012）」を開催した。
今回のフェアは、昨年の震災からの復興の意味も込めて「新たな一歩を踏み出す時〜進化する輝きの伝承〜」をテーマに、山梨県内の宝飾業者が一堂に集まる国内最大
テープカットをする内藤会長夫人（中央左）級の総合展示会として、昨年の倍近い110社が出展し、開催された。今回は、中国からのバイヤーを含めて、国内外の宝飾品メーカーや流通業者など1,950人が訪れ、景気回復の兆しからか、高品質・高価な商品が人気を集め、売上額は昨年を1割以上上回る20億円を達成した。
また、現在、同協会と合併を進める山梨県宝石研磨工業協同組合、山梨県貴金属工芸協同組合、山梨県水晶美術彫刻協同組合も出展し、商品の展示・販売に加え、PRイ
ベントとして行われた実演コーナーが注目をされていた。
4月7日は、信玄公まつり輝きの祭典『大宝飾展』が引き続き同会場で開催された。
これは、世界有数のジュエリー産地である山梨を広く一般にPRするため、業者対象の「甲府ジュエリーフェア」
を一般開放したもので、消費者向けの宝飾展としても国内最大規模となる。
なお、大宝飾展と同時開催された「第24回ミス宝石コンテスト最終審査会」
では、ミス宝石グランプリに笛吹市の小沢茜さん（30）、
ミス宝石に中央市の
本田華奈子さん（19）と、甲斐市の小菅由貴さん（25）が選ばれた。
会場風景

山梨県中小企業団体
中央会では、平成22年4月から平成23年12月末日まで、「新卒者就
職 応 援 プ ロ ジ ェ クト
コーディネート等事業」に取り組み 、コーディ
ネート機 関として、事前カウンセリングから実習終了まで支援を行った。
この間、受入企業登録
数61社（内、実際に実習を行った企業数22社）、実習希望者登録数54名（内、実際に実習を行った者の数28名）
で、9名が実習先の企業に就職した。
本事業は、平成19年9月以降に高等学校・高等専門学校・大学・大学院・短大・専修学校等を卒業もしくは卒業予定者であって、就職先が未内定の者を対象に、採用意欲のある中小企業の生産現場等に触れる機会を付与するとともに、中小企業で働く上で必要とされる技能・技術・ノウハウ等を習得してもらうための長期間（原則6ヶ月間）の職場実習（インターンシップ）を実施したもの。
新卒者の職場実習受入れ企業は、当会の会員組合の構成員で、新卒者の受入れにより、
自社の活性化・人材戦略の強化につなげてもらうことを目的とし、多くの企業に参加いただいたことにより、幅広い分野におよんだ。
本事業の実施に当たっては、県内の中小企業等の皆様にご支援・ご協力をいただき、
無事終了することができました。
誠にありがとうございました。

50●第1回認定事業者︵平成 年5月
認定︶① ㈲ぶどう ばたけ︵ 甲 州 市 勝 沼 ︶／ 自 社 産 葡 萄 及 び 野 菜 を 使った ︑ス パ ー ク リ ン グ ワ イ ン ︑ジュース︑ドライフルーツ等の生産②㈱ふじさん牧場︵富士吉田市大明見︶／地域資源を活用した羊肉 の ブ ラン ド 化 及 び 6 次 産 業
化③㈲マルサフルーツ古屋農園︵笛
吹市一宮町︶／山梨県特産の百目柿を利用したあんぽ柿・枯露
柿 加 工 と 新 製 品の 開 発 及 び 販
売事業④ ㈲ 夢 郷 葡 萄 研 究 所︵ 甲 州 市 塩山︶／ワイン用葡萄を使った新商品・ランチレストラン事業●第1回認定事業者︵平成 年7月
追加認定︶⑤ ㈱ ヴィンテージファーム︵ 北 杜市須玉︶／ワイン醸造施設新設
事 業 及 び食 品 加 工 施 設 新 設 事
業⑥ ㈱ K i s v i n︵ 甲 州 市 塩 山 ︶／ 自 社 葡 萄 を 使った ワ イ ン 生
産事業●第2回認定事業者︵平成 年 月認定︶⑦㈱ハーベジファーム︵北杜市須玉町︶／やまといも冷凍加工⑧ 原 巨 峰 園︵ 山 梨 市 牧 丘 町 ︶／ 牧
丘 の 巨 峰 を 使 っ た ピュ ー レ 並びにフルーツ商品開発・販売とイ ー ト イ ン カ フェ 運 営 に よ る﹁牧丘フルーツランド﹂の構築⑨ ㈱ 斎 庵︵ 富 士 川 町 長 沢 ︶／ 富 士
川 町の 特 産 すもも︵ 貴 陽 ︶と 洋
梨の加工直接販売●第3回認定事業者︵平成 年2月
認定︶⑩ ㈲ 勝 栄︵ 北 杜 市 高 根 町 ︶／カスタ ー ドク リ ームの 菓 子 製 造 と鶏 肉 サ サ ミの 部 位 を 使 用 し た
惣菜製造と弁当開発⑪ 加 賀 美 し め じ 園︵ 富 士 川 町 舂米 ︶／ 自 社 栽 培のフレッシュきの こ を 活 用 し た 新 商 品・新 メ
ニューの加工販売事業

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14

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24

山梨県中小企業団体中央会は︑農林 水 産 省︵ 関 東 農 政 局 ︶の委 託を受けて 昨 年 7 月 日 よ り 実 施 して きた平 成 年 度 6 次 産 業 総 合 推 進 委
託事業を3月 日で終了した︒
本委託事業では︑山梨県内の6次産 業 化へのニー ズに 対 す る 総 合 相
談 窓 口 として﹁ や ま な し 6 次 産 業
サポートセンター﹂を開 設し︑専 門
的 な 知 見 から 支 援 を 行 う 専 属 の プ
ラン ナ ー を 現 地 に 派 遣 し 相 談 対 応を行ってきた︒
支 援 と し て は ︑県 内 各 地 の 農 業
者︑農業法人など 件を超す6次産業化に関する相談を受け︑案件ごとに 事 業 等 の 現 状 把 握 から 経 営 に 関するアドバイス︑事業計画のヒアリ
ングや加 工 品など新 商品や新メ
ニューの提案など継続的な支援を行うとともに︑昨年3月1日に施行された六次産業化法に基づく﹁6次産業 総 合 化 計 画 ﹂の 認 定 を 目 指 す 農
業 者 や 法 人の計 画 申 請の作 成 支 援と 認 定 事 業 者 等 の 事 業 化 に 向 けてのフォローアップを実施してきた︒
本 委 託 事 業 に お いて 6 次 産 業 総
合 化 計 画の 認 定 を 受 けた 県 内 事 業
者 と 認 定 事 業 の テ ーマは 以 下 の とおり︒

プランナーによる現地支援

中小企業タイムズ（6）平成24年５月１日（火曜日）
第三種郵便物認可

11事業者が6次産業総合化計画の認定を取得
平成23年度6次 産 業総合推 進委託事業

23

中小企業タイムズ（7）

第三種郵便物認可

平成24年５月１日（火曜日）

本会助成事業のご紹介

組合や組合員企業の「 やる気 」応援します！
個別専門指導事業

組合課題対応集中指導事業

事業内容

事業内容

組合や中小企業が事業活動の中で直面する様々な課題のうち、その解組合や業界が直面する様々な課題のうち、組合による取り組みによっ決のために高度な専門的な知識が必要とされる問題について、専門家をて効果が期待できる｢課題｣を講習会･個別指導･視察研修･診断などと組活用し、課題の解決と組合及び中小企業の活性化を目指します。

み合わせ、専門家等による支援を受けることができます。

対

対

象

象

①専門家等を活用しての個別相談等

専門家等を活用して、直面する課題に取り組む組合※弁護士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、
ＩＴコーディネー

対象経費
専門家謝金、会場借料、車輌借料など（助成限度額／100,000円）

ター等による個別相談等が対象。
②組合員を対象とした専門家を活用しての講習会等※上記経費の2／3までは本会が負担します。

③組合や組合員企業を対象とした専門家を活用しての診断等の個別指導事業実施完了期日

平成25年2月28日

対象経費①専門家謝金（助成限度額／上限20,000円）②講師謝金（助成限度額／上限40,000円）③診断謝金（助成限度額／上限60,000円）※専門家謝金及び講師謝金に要する経費の2／3までは本会が負担し山梨県中小企業団体中央会
連携支援課

または

組合担当指導員まで。

TEL：055-237-3215

ます。
事業実施完了期日●上記事業のお問い合わせは…

平成25年3月31日

山梨労働局からのお知らせ◆最低工賃が改正されました「山梨県婦人服製造業最低工賃」
が、平成24年4月21日から改正されました。
婦人服縫製に関して、1工程当たり1〜2円の引き上げになります。
詳しくは、山梨労働局賃金室（TEL：055-225-2854）まで。

◆使ってみよう！
「業務改善助成金」
賃金改善計画の作成等の一定の条件を満たせば業務改善（生産性の向上が見込める機器、設備などのハードはもちろん、社員の研修、就業規則の整備などソフト面まで含んだもの）に要した経費の2分の1を助成します。
（時給800円未満の労働者がいる中小企業者が対象です）
詳しくは、
山梨労働局賃金室（TEL：055-225-2854）
まで。

◆何でもご相談を！
「最低賃金総合相談支援」
企業の労務・経営・業務改善も含めたワンストップ相談を行っています。
ここでは、社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家の派遣も無料で行っています。
労務・業務改善でお悩みのことがありましたら、気軽にご相談を！
●最低賃金総合相談支援センター
山梨県中小企業団体中央会内 （TEL:055-237-3215)●最低賃金相談支援コーナー（毎週火曜日、第1・第2・第3木曜日）
山梨県中小企業団体中央会

郡内支所内（TEL:0555-22-2166）

雇用関係各種給付金
支給申請期間の延長について
雇用関係各種給付金について制度改正があり、下記の給付金について、平成24年4月1日以降に支給申請期間の初日を迎え
るものから申請期間が2ヶ月に延長されました。
詳細については、厚生労働省のホームページにてご案内しております。

●特定求職者雇用開発助成金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c-top-c.pdf●試行雇用（トライアル雇用）奨励金●実習型試行雇用奨励金（正規雇用奨励金）●3年以内既卒者トライアル雇用奨励金●3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金●既卒者育成支援奨励金●若年者等正規雇用化特別奨励金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/
dl/sinseikikanencyou.pdf

第三種郵便物認可

平成24年５月１日（火曜日）

中小企業タイムズ（8）新採用職員紹介

4月から新たに6名の職員を

第 57 回

多くの組合では、今月に通常総会を行われると思います。通常総会は、前年度の組合事業の総括

山梨県中央会通常総会開催のと今年度の組合事業の方向性を決める大切な場です。是非、加入している組合の通常総会に出席し、組合活動の活性化のため、意見の交換をしてお 知らせ頂ければと思います。
また、通常総会の運営に関してご不明な点等があれば、お気軽に担当指導員までご相談下さい。
貴組合の発展のため、本会及び担当指導員が全力

本会通常総会を次の日程にて開催致します。

で支援させて頂きます。
●ご意見・ご要望は、
中小企業タイムズ編集班まで
TEL 055-237-3215

FAX 055-237-3216

E-mailwebmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

開催日時

平成24年5月31日（木） 14：00〜

開催場所

昭和町西条 アピオ甲府本館「吉兆の間」

山梨中銀

地域活力強化ファンド
地域ブランド産業
医療・介護ビジネス

環境配慮
ジネス
観光ビ
Ａ
Ｍ＆
承継・ り
業
事
づく
モノ
農業

地域活力強化ファンド
幅広い資金ニーズにご利用いただけます。

.

TC

E

山梨中央銀行は、地域ブランド産業や成長分野ビジネスに関する取り組みを応援いたします。
ぜひお気軽にご相談ください。

ご利用いただける方
お使いみち

中堅・中小企業および個人事業主のみなさま事業に必要な運転資金・設備資金（借換資金を含みます）※当行既往ご融資資金のお借換えにはご利用いただけません。
5億円以内

ご融資期間

〈運転資金〉
1年超5年以内〈設備資金〉
１年超15年以内（法定耐用年数以内となります）※1年以内の据置期間を含みます。
※お借換え資金については、
原則として残存期間の範囲内とします。

ご融資利率

当行所定の利率（固定金利または変動金利）を適用いたします。
※ご融資期間10年超の場合は、変動金利となります。

ご返済方法

元金均等毎月返済

担保・保証人

個別の審査となります。

お取扱総額

※
※

平成24年４月２日（月）〜平成25年３月２９日
（金）

ご融資金額

保証料

山梨を支える企業とともに−経営安定関連５号−

国際的な金融不安等を契機とした現下の厳しい経済状況において、例外業種を除き原則として全ての業種に属する中小企業者の方（注）の資金繰りを、本制度でサポートします。
（注）売上高の減少等一定の要件を満たす特定中小企業者
保証割合100％（全部保証）
保証料率
年0.9％（中小企業会計割引適用時0.8％）
必要書類
通常の申込書類のほか、市町村が発行する認定書（5号認定）
取扱期間
全業種指定は 平成24年9月30日まで−東日本大震災復興緊急保証−■山梨中銀 地域活力強化ファンドの概要
お取扱期間

東日本大震災の影響により被害を受けた中小企業者の方に対して、事業再建または経営の安定に必要な資金について本制度でサポートします。
保証割合100％（全部保証）
保証料率
年0.8％（中小企業会計割引適用時0.7％）
必要書類
通常の申込書類のほか、罹災証明書または認定書
取扱期間
平成23年3月11日より平成25年3月31日まで

山梨県信用保証協会

信用保証協会をご利用の場合は、別途保証料が必要となります。

本

200億円

店

甲府市飯田2−2−1（山梨県中小企業会館）
TEL.055-235-9700
FAX.055-232-0160
URL:http://www.yiso.or.jp/˜shinpo/
E-mail:shinpo-yamanashi@rondo.ocn.ne.jp

富士吉田支店

富士吉田市下吉田2−31−14
TEL.0555-22-0992
FAX.0555-22-0921

審査の結果、
ご希望にそえない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
取扱期間中でも、総額が２００億円に達した場合は、お取り扱いを中止させていただく場合がございます。

◎くわしくは山梨中央銀行の窓口またはフリーダイヤルへどうぞ。

０１２０−２０１８６２（照会コード：９）

受付時間 月曜日〜金曜日９：００〜１７：００（ただし、祝日・１２／３１〜１／３は除きます。）

お知らせ

隆男 氏

達美 氏

●最低賃金総合相談支援センター
コーディネーター

桜井●雇用開拓推進事業
雇用開拓推進員

伊藤採用しましたので紹介します︒●中小企業新卒人材採用支援事業
コーディネーター

正博 氏

享浩 氏

● 希望者全員 歳雇用確保達成事業
周知・啓発推進員

堀内登喜夫 氏

編集後記

秋山

●中小企業新卒人材採用支援事業
コーディネーター

松浦敦子 氏●中小企業新卒人材採用支援事業
コーディネーター

米山

65

http://www.yamanashibank.co.jp/
平成24年4月2日現在