（３）賃金改善を行う賃金項目及び方法

イ 介護職員処遇改善加算
賃金改善を行う給与の種類※前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にチェック（✔）

基本給手当（新設）

手当（既存の増額）

賞与

変更なし

その他

（当該事業所における賃金改善の内容の根拠となる規則・規程）
就業規則の見直し

賃金規程の見直し

その他 （賃金規定第33条(その他の支払い)に基づき支給を行う。

）（賃金改善に関する規定内容）
1.令和4年度より従来の一時金支給から月額の支給へと変更する。令和4年4月算定分について国保連入金確認後の7月給与より常勤社員(月給制）に対して処遇改善手当として月額36,000円を支給する。非常勤パート社員（時給制）に対して週20時間以上の場合180具体的な取組 円、20時間以下の場合80円の時給を処遇改善分として上乗せして支給する。
２．賃金改善期間の最終月分については金額調整を行い、国保連入金金額との差額を支給対象者で分配を行い規定の支給に上乗せ内容して支払いを行う。
試算として 常勤月給制職員78名、非常勤時給制職員116名に対する支給額32,193,680円、法定福利費（14.5%）4,668,084円合計36,861,764円 国保連入金見込額39,848,754円⇒差額2,986,990円を支給対象者に対して配分上乗せ支給を行う。
※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を記載すること。
※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。

（上記取組の開始時期）
ロ 介護職員等特定処遇改善加算

令和

4

4

年月

（実施済）

予定

※前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にチェック（✔）

変更なし○介護福祉士資格を有する者で次の条件を満たす介護職員を「経験・技能のある介護職員」Ａグループに分類する。

経験・技能のあ ①介護職員として勤続10年以上（系列法人の他、他法人における実務経験を含む）②勤続10年未満でも現在管理指導的役割を担う介護職員（介護職員を兼務する施設長ユニットリーダー計画作成担当者等）についる介護職員の ては「経験技能のある職員」に分類する事とする。
考え方〇Ａグループ以外の介護職員すべてをＢグループに分類する。 その他の職員をＣグループに分類してＡ及びＢグループの介護職員に支給する。

賃金改善を行う職員の範囲
賃金改善を行う給与の種類(A)経験・技能のある介護職員(B)他の介護職員(C)その他の職種（(A)にチェック（✔）がない場合その理由）
基本給

手当（新設）手当（既存の増額）

賞与

その他（当該事業所において賃金改善内容の根拠となる規則・規程）
就業規則の見直し

賃金規程の見直し

その他 （賃金規定第33条(その他の支払い)に基づき支給を行う。

）（賃金改善に関する規定内容）

具体的な取組内容

1.令和4年度より従来の一時金支給から月額の支給へと変更する。令和4年4月算定分について国保連入金確認後の7月給与より常勤社員(月給制）に対して特定処遇改善手当として月額支給する。Ａ10,000円、Ｂ5,000円を手当として支給、非常勤パート社員（時給制）に対して週20時間以上の場合A50円
B20円、20時間以下の場合A30円 B10円の時給を特定処遇改善分として基本給に上乗せして支給する。
２．賃金改善期間の最終月分については金額調整を行い、国保連入金金額との差額を支給対象者で分配を行い規定の支給に上乗せして支払いを行う。
試算として 常勤月給制職員A38名 B37名、非常勤時給制職員Ａ16名 B97名に対する支給額11,222,890円、法定福利費（14.5%）1,627,319円合計
12,850,209円 国保連入金見込額13,752,420円⇒差額902,211円を支給対象者に対して配分上乗せ支給を行う。1人あたり12,595(法定福利費含む）x75
名=944,625円の支給により支給金額超過となる。

※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を記載すること。
資格・手当等に含めて賃金改善を行う場合は、その旨を記載すること。
※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。

（上記取組の開始時期）

令和4年4月（実施済予定）ハ 各介護サービス事業者等による処遇改善加算、特定加算の配分を除く賃金改善（１）④ⅱ）(エ)又は（２）⑥ⅱ）(エ)の「前年度の各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」に計上する場合は記載

独自の賃金改善の具体的な取組内容

独自の賃金改善額の算定根
拠

３ キャリアパス要件について＜処遇改善加算＞※前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にチェック（✔）

変更なし

次の要件について該当するものにチェック（✔）し、必要事項を具体的に記載すること。
キャリアパス要件Ⅰ 次のイからハまでのすべての基準を満たす。

加算Ⅰ・Ⅱの場合は必ず「該当」

該当

非該当

該当

非該当

イ 介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。
ロ イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。
ハ イ、ロについて、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知している。
キャリアパス要件Ⅱ 次のイとロ両方の基準を満たす。

加算Ⅰ・Ⅱの場合は必ず「該当」

介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び①、②に関する具体的な計画を策定し、イ 研修の実施又は研修の機会を確保している。

資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、介護職員の能力評価を行う。 ※当該取組の内容について下記に記載すること
１）従来から取り組んでいる施設ごとのＷＥＢ動画研修受講をさらに進め、コロナ禍の中でも研修機会① を確保して職員のレベルアップを図っていく。

イの実現のための具体的な取組内容（該当する項目にチェック（✔）
した上で、具体的な内容を記載）

２）資格取得については資格手当の支給、人事考課での評価等で努力成果を随時評価する。
３）能力評価については人事評価制度の中でスキルマップ等を活用して適切に評価していく 。
４）今年度からは外部研修参加が可能となった際には会社負担で研修受講を行い、施設で共有してスキルアップを図る。

資格取得のための支援の実施※当該取組の内容について下記に記載すること

１）資格取得支援制度として実務者研修の受講費用を、会社が半額補助を行う制度を運営している。

② ２）取得した資格に応じて資格手当を支給している。

３）2022年度は新たな取り組みとして無資格未経験者に対して無資格未経験者戦力化プログラムとして初任者研修を会社負担で受講してもらい現場実習との相乗効果で介護職員として独り立ちする為のプログラムを運用開始した。

ロ イについて、全ての介護職員に周知している。

キャリアパス要件Ⅲ 次のイとロ両方の基準を満たす。

加算Ⅰの場合は必ず「該当」

該当

非該当

介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設イけている。
経験に応じて昇給する仕組み① ※「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みを指す。

具体的な仕組みの内容（該当するもの全てにチェック（✔）すること。）資格等に応じて昇給する仕組み② ※「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みを指す。ただし、介護福祉士資格を有して就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。
一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み③ ※「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みを指す。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。

ロ イについて、全ての介護職員に周知している。
※要件Ⅲを満たす（加算Ⅰを算定する）場合、昇給する仕組みを具体的に記載している就業規則等について、指定権者からの求めがあった場合には速やかに提出できるよう、適切に保管すること。

４ 職場環境等要件について＜共通＞※前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にチェック（✔）

変更なし【処遇改善加算】
届出に係る計画の期間中に実施する事項について、全体で必ず１つ以上にチェック（✔）すること。 (ただし、記載するに当たっては、選択したキャリアパスに関する要件で求められている事項と重複する事項を記載しないこと。)【特定加算】
届出に係る計画の期間中に実施する事項について、必ず全てにチェック（✔）すること。複数の取組を行い、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」、「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上の取組を行うこと。※処遇改善加算と特定加算とで、別の取組を行うことは要しない。

区分内容
法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職促進に向けた取組

事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進

腰痛を含む心身の健康管理

子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
有給休暇が取得しやすい環境の整備業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改
善の取組

タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

やりがい・働きがいの醸成

地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

５ 見える化要件について＜特定加算＞ ※前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にチェック（✔）
実施している周知方法について、チェック（✔）すること。

変更なし

ホームページへの掲載「介護サービス情報公表システム」への掲載

／

掲載予定

自社のホームページに掲載

／

掲載予定

その他の方法による掲示等

事業所・施設の建物で、外部から見える場所への掲示
その他( 施設長会議での案内を各施設にて回覧周知を図る。

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掲載予定)

／

予定