2006 年 5 月 22 日

中長期戦略検討ＷＧ報告書[委員構成]

ＷＧ委員

支部長：城攻、常議員：南出孝一、米田浩志、玉木勝美、田中淳一

協力委員

学術委員長：野口孝博、常任幹事・事業主査連絡会委員長：小篠隆生
事務局員：菊地八重子[添付資料]

１）中長期戦略検討ＷＧ第１回〜第３回議事録
２）学術委員会答申書：「2004 年 6 月支部長諮問事項に対する答申案」
３) 事業主査連絡会答申書：｢日本建築学会北海道支部事業関連懸案事項に対する方針」

はじめに
日本建築学会北海道支部は設立以来 50 数年の歴史を有し、この間にその組織体制や活動目標を時代に即して改善しながら歩んできた。しかし、支部全体の活動目標や運営方針を定めて実施するのは支部長及び常議員であり、総務委員長や事務局を除くと２年の任期で交替するために、長期的な視点に立っての判断や運営は意識的に試みなければ困難であった。近年、個人会員および法人会員の漸減に伴って支部財政が極めて逼迫した状況となる中で、活動内容はむしろ多様化が要求されている。
他方で、日常的な支部活動の中心となる専門委員会や支部研究発表会実行委員会などの学術系委員会や、建築賞表彰や作品発表会などを取り扱う事業系委員会の組織は約 30 年に及ぶ安定的な運営を行っているように見えるが、逆に制度疲労を生じたり、時代に合わない体制となっていないとは言い切れない。従って、学会員や建築界あるいは一般社会が期待する本学会北海道支部の活動内容やこれを支える組織体制が、本学会を取り巻く社会状況の変化に対応しているかを、将来展望を行いながら見直す時期に来ているものと判断される。
この様な状況を認識して、2004 年６月に就任した城支部長の発案で中長期戦略検討ＷＧの発足が審議された。同年は日本建築学会全国大会が北海道で開催され、この行事に多大なエネルギーが注がれた。このために本構想の具体の作業としては、城支部長より同年に学術委員会と事業主査連絡会に対して、各委員会組織や制度の見直しが指示され、また、中長期戦略検討ＷＧは常議員会での予備的議論を経て 2005 年に立ち上げた。すなわち検討作業は、当ＷＧと学術委員会および事業主査連絡会の３委員会で並行的に行われたものであり、当ＷＧの最終委員回で学術委員会委員長および事業主査連絡会委員長から検討結果の報告を受けて総括的に審議した。本報告書は、当ＷＧでの検討結果を中心として、両委員会の検討結果を考慮して総括的に取り纏めたものである。
なお、当ＷＧの議事録と両委員会からの支部長宛答申書を添付資料として示す。答申書の検討項目は以下の通りである。
学術委員会答申書：①専門委員会のあり方②地方組織の充実③特定課題研究委員会の運営④支部の査読制度等について
事業主査連絡会答申書：①北海道建築賞受賞講演会②北海道建築賞選考日程④優秀卒業設計の Web 展示⑤支部共通事業設計競技の応募者拡大③建築作品発表会

１．学会支部運営の検討に当たっての基本的認識
１.１

学会活動の対象範囲とその対応

１）基本的には学会員が対象であるが、将来建築分野を担う建築系の学生（準会員を含む）、建設分野における技術者等の建築実務者、および一般市民が対象となる。
２）大学入学センター試験制度に伴って建築学科在学生の意識が変わり、今日では自主的に学会員になる例は少ない。また、建築教育が多様化して個々の大学のみでは十分な教育がし難くなってきているため、各大学の教員と連携しながら学会が建築教育の支援をする余地がある。また学部生の大学院進学率が高まり、将来の建築学会を担う要員としても大切に育てる必要がある。
３）実務者ないしは民間企業では、建築設計や建築生産において各種の技術的アドバイスを受けたり、共同で技術開発を行いたいなどの要求がある。その受け皿ないしは紹介窓口として建築学会が機能し得る。
４）建築系には多くの職能団体があるので、これらの諸団体と建築学会が担うべく範囲を上手に住み分ける必要がある。この視点から、建築技術相談窓口などの市民向けのサービスは本学会の分担外であり不要とする考え方もあるので、更なる議論が必要である。
５）学会本部が率先して開設した「司法支援会議」「まちづくり支援会議」「住まいづくり支援会議」
に対して、各支部のサポートが徐々に強く要求されつつある。この協力体制の具体的な方策を議論しておく必要がある。
１.２

会員増強の方策

１）建築系学部生を対象とする教育的サービスを強化して準会員の増大を計る。
２）本部が提供する継続的職能教育 CPD を支部でも積極的に推進し、あるいは支部独自の CPDプログラムを作成して実務者向けのサービスを計る中で、会員の増大を期待する。
１.３

支部財政の強化および改善

１）会員の増大に伴う支部交付金の増額を計る
２）受託調査研究制度の受入体制強化と民間への積極的宣伝により、その受注件数の増大を計る
３）社団法人として許容される範囲内での収益のある事業を企画・実施する。
４）特定課題研究委員会の設置時には、他の関連する学協会との共通課題による共催の研究委員会運営を推進し、持ち寄った経費による実質的な増額と人的活用の効率化を期待する。
５）本部が提供する電子会議と委員会用通信ボックス、e-mail による通信会議と情報交換、などの積極的利用による委員旅費および郵送料の削減を計る。
６）支部研究発表会および建築作品発表会の独立採算化ないしは収益確保への努力を推進する。
７）各委員会に対して年度末の余剰金を支部事務局へ返納することを徹底する。
[補足説明]
1990 年初頭のバブル期後は経済状況が低迷し、全国のあらゆる学協会の会員が減少して今なお漸減しているが、少子化現象による若年労働人口の減少が続く限り、我が国の景気が回復しても将来的に会員の自然増は見込めない。従って、会員増大のためには学会がこれまでに見落としてきた活動の対象者と活動内容を見直す必要がある。地方支部では、法人会員となりうる企業の多くは、本州企業の出先機関となっているために支部法人会員から脱会する事も多く、これへの対応は困難である。しかし、北海道では、例えば積雪寒冷気候に対処する建築技術などの、地域独自の課題があり、これらを生かした活動を行うことが出来れば、地方性の弱点を解消できる可能性がある。

建築学会全国大会での運営余剰金は、大会後に開催支部へ補填されてその後の重要な支部基金として運用できるが、2004 年の北海道大会では大型台風と重なって参加予定者が減少したために、期待された余剰金額も大幅に減少した。これにより次回の大会開催までに取り崩せる基金の額が少ないことを念頭に置いて、財政計画を立てる必要がある。
受託調査研究制度は、委託額の 15%を事務経費として支部会計へ移管することが規定されており、受託調査件数と総額が増大すれば重要な支部収入源となる。しかし、受託方法として学会支部の専門委員会が研究作業を担える場合は問題ないが、委託内容によっては担当できる適切な委員会がない場合があるので、受託しやすい対応方法を事務経費の移管方法と合わせて整理・提案する必要がある。
２．

支部組織体制の見直し

２.１

専門委員会

１）各専門委員会における活動評価を行う。特にプラス面の評価に対する何らかの恩典を与える。
２）主たる活動を情報交換に止めず、講習会や教材発行などの情報発信・啓発的な事業を推進する。
３）２年程度の時限付き専門委員会の発足を可能とし、その成果によって時限後の継続あるいは常設化の道を与える。
２.２

特定課題研究委員会

１）人的・経費的効率化のために他団体との共催による研究委員会を推進する。
２）他団体からの経済的な支援受ける場合または他団体との共催による研究運営のために、経理運用マニュアルを作成して、経理上の仕分けを明確にする。
２.３

支部ホームページ管理委員会

１）ＨＰ管理委員会は、現行の担当常議員の他に実行委員として学生などの協力を得て、随時更新できる実施体制が望ましい。
２）卒業設計優秀作品等の建築作品の掲載、CPD への応用、委員会報告など、支部活動の積極的な情報発信を行い、会員増大に繋げることが望ましい。
２.４

地方組織

１）組織体制が維持できる会員数と事務局設置団体が必要であり、候補地としては旭川・室蘭・釧路があるが、事務局からの押付けではなく地元からの設置要請の高まりが必要である。
２）財政的な裏付け無しには実施不可能であり、現状の支部財政のままでは困難である。
[補足説明]
常議員会が管理する上部組織は、毎年の総会時に見直しがされるのに対して、学術委員会および事業主査連絡会の元で運営される常設の各委員会については、特別な事情が発生しない限り継続的に運用されてきた。専門委員会は、材料施工、構造、環境工学、都市計画、建築計画、歴史意匠の６分野の委員会が 1980 年に発足し、その後に北方系住宅および都市防災が分野横断的委員会として発足した。学術委員会では約２年の審議を得て、現行の専門委員会の分野区分については問題ないと報告している。その代わりに必要に応じて２年程度の時限付き専門委員会を設置できる仕組みとすることにより、社会状況の変化に対応することを提案している。なお、委員会のない専門分野には建築教育があり、大学・高専・工業高校・専門学校などの教育機関による専門教育、実務者のための継続的建築教育および一般向けの啓発的建築教育など審議する対象は広いが、建築教育専門委員会設置の必要性については今後の検討に委ねる。

常設委員会については、学会本部が実施しているような活動評価を行うことを提案している。少ない委員会運営経費の効率的な使用や、講習会・見学会などの外部に向けての積極的な情報発信を高く評価して、委員会の高齢化とサロン化を防止し、翌年度には運営経費の増額に反映するなどの恩典の方法も検討したい。学会本部での内部評価法として、何らかの情報発信（講演会などのイベントや設計・施工指針の刊行など）を得点とするなどがあるが、公平で納得のいく評価方法は易しくはない。
しかし、無評価＝無責任に繋がりやすいので、委員会予算の対費用効果を含めて何らかの活動評価は必要であろう。
常設委員会に準じる期限付きの専門委員会を提案している。その成果によっては期限を延長し、更には常設化の道を開くものである。常設化への発案機構と考えれば、非会員の委員や旅費の無支給を容認するなど、運用は大幅に緩和して自由度の高い作業環境を整えることが肝要であろう。
特定課題研究委員会は、特定の課題を掲げて、その専門分野の委員により研究・調査を行うものであるが、年額予算は極めて少なく委員旅費程度である。各種の関連学協会においても同様の研究課題で研究委員会を設置することがあり、北海道では限られた分野のほぼ同じ委員が各学協会の委員会を兼務することが多い。この場合には、同一テーマで共催による研究委員会が運営できれば、持ち寄った合計予算を使って、人的・時間的にも効率の良い運営が出来る。ただし、委員会設置の前年度における早い段階で両団体相互の情報交換により、設置方針を合意しておくことが必要になる。
ＨＰを利用した情報発信は、一般ユーザーが当支部ＨＰの存在を認識して貰うことが重要である。
このためにも、実務者向けあるいは市民向けに講習会等の事業を日頃から実施し、それらの機会を通して宣伝しておく必要がある。また、ＨＰは即時性が重要であるため、随時更新する必要があり、現行の担当常議員や事務局員による対応では不十分である。経費の問題はあるが、学生などの協力を得た専門の実行委員を用意すべきである。
地域組織としては、現在は函館と帯広に地区委員が協力している。北海道は面積的に広範囲であるにも関わらず、多くの学会行事が札幌中心に行われている状況は、地方との不公平を生じている。こ
れを解消するための地域組織の必要性は議論を待たないが、実行委員と事務局の設置、周辺の協力体制と運営財源の確保が必要となる。他方、電子情報化や交通手段の高速化に伴う地域差の減少も見られるので、地域の要望を敏感に察知しながら検討を継続すべきであろう。
３．

支部活動の活性化

３.１

支部研究発表会

１）支部論文の査読化は、①人的に他支部の協力を得る必要がある、②支部投稿論文に対する業績評価が低い、③学会本部の意向に反する可能性がある等の障害を克服する必要がある。

２）査読は、論文の質を高めることに目標をおいて、それに代わる対応策を検討するのがよい。
３.２

北海道建築賞表彰

１）成果のある北海道建築賞受賞講演会を復活することが望ましく、招待者旅費の効率的使用および審査時期の適正を考慮して、10 月の建築文化週間の行事に位置付けるのが望ましい。
２）北海道建築賞の表彰は講演会時に行い、総会では選考委員会が受賞者と作品内容をスライド等で紹介する方法がある。
３）北海道建築賞対象作品と作品発表会応募作品とは、選考目的も作品提出形態も別のものであることを再確認し、応募規定に明記する。
４）選考委員が建築賞の候補として作品発表会作品から選ぶことは、内規を運用すればよい。

３.３

実務者向けの情報提供

１）北海道に在住する大学等の研究機関に所属する研究者や高度の専門技術を有する実務者の名簿とその専門分野を記した専門分野別研究者・技術者リストを作成し公表する。
２）本部の提供する e-ラーニングなどの CPD プログラムを積極的に紹介する。
３）大学や研究機関等と連携した公開講座、e-ラーニング、出張講義等を企画・実施する。
３.４

建築系学部学生・大学院学生向けの建築教育

１）学生の建築教育の一環として、競技設計、実務者による設計・施工、現場見学やサマースクールなどの実施を、各大学の教員や実務者と連携しながら学会支部が建築教育を支援する余地がある。
２）建築教育専門委員会が設立されれば、現在行われている道内巡回講演会の企画を含めて、学生向けの建築教育について恒常的に検討することが可能となる。
[補足説明]
学会活動の対象者には学会員、建設系実務者、建築系学生、一般市民がある。支部研究発表会は、近年 A 原稿から D 原稿までの北海道支部独自の種別を設定して、研究発表会における討論も活発であると判断される。学術委員会で検討した査読制度は旧来からの課題であるが、実施には様々な障害があり、支部レベルへの投稿論文が研究業績として評価され難くなった今日では、論文の質を上げる事に重点を置いて、査読に代わる対策を提案する方が現実的であろう。
従来から指摘されてきたように、学会は学術・技術・芸術の総合分野と捉えながら、全国的に学術的な活動に重点が置かれてきた。この結果、実務者向け・市民向けのサービスが不足したために、学会本部は CPD プログラムの提供を開始した。また、市民対象には「司法支援会議」「まちづくり支援会議」「住まいづくり支援会議」を開設して、この不足を補っている。当支部においてもこれらの取り組みのサポートを強化することが重要と考える。なお、建築実務系委員からの要望として分野別の研究者・技術者リストの作成を提案しているが、このリストを利用した実務者からの技術相談あるいは共同研究依頼に関する対応窓口を、学会支部に設けることの要否については継続的検討が必要である。
現在、北海道支部には準会員がほとんどいない。建築学科在学生の意識が変わり、自主的に学会員となる者が少ないためであるが、学会としての対応も低かったことも事実である。建築教育が多様化して個々の大学のみで十分な教育がし難くなってきている事を考慮し、各大学の教員と実務者が連携しながら学会が建築教育に支援することを検討すべきであろう。
おわりに中長期戦略検討ＷＧはこの報告をもって終結するが、継続的に検討すべき事項も少なくない。折しも耐震強度偽装事件が発覚して大きな社会不安を引き起こしたが、逆に日本建築学会が社会に向かってオピニオンリーダーとして責任を持って発言することが期待されている。当支部においても、学会員のみならず社会からの期待に応えるべき努力を払う必要がある。そのためにも、広範な視点から学会支部運営を考える仕組みの継続を期待する。
（以上）