電子提供措置の開始日

2023年５月19日

第 １5期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご通 知
（交 付 書 面 非 記 載 事 項 ）電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく
書 面 交 付 請 求 に よ る 交 付 書 面 に 記 載 し な い 事 項

業務の適正を確保するための体制
お よ び 当 該 体 制 の 運 用 状 況
取締役会の実効性に関する評価
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

上記の事項は、法令および当社定款第16条第２項に基づき、書面交付請
求された株主様に対して交付する書面に記載しておりません。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について、次のとおり方針を定めており、グループ全体へ浸透する施策を継続的に推進しています。
⑴

内部統制システムに関する基本方針
当社は、会社法および同施行規則の規定に則り、当社および当社の子会社から成る企業集団（以下、「グループ」もしくは「グループ会社」という。）の業務の適正を確保するための体制（内部統制体制）を以下のとおり決議し、この決議内容に則り、規程の制定、所管部門の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全な経営体制構築を推進する。なお、当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下、「子会社等」という。）とグループ経営運営契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。
①グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、グループ会社の取締役および使用人（以下、「役職員」という。）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「コーポレート・サステナビ
リティ基本方針」を制定する。代表取締役はこれをグループ会社の役職員に周知し、法令遵守および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
２）グループ会社の役職員は、組織、業務分掌、職務権限に関する各規程に従い業務を執行する。
３）当社は、グループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役員を任命するとともに、コンプライアンス統括部門を設置し、当社グループの横断的なコン
プライアンス体制の整備、問題点を把握および役職員に対する指導、啓発、研修等に努める。
４）コンプライアンス違反行為等について、グループ会社の役職員が直接情報提供を行える内部通報制度を整備する。
５）内部通報制度の利用者は、その利用において、いかなる不利益も受けないものとする。また、内部通報制度の利用者を保護するために、必要な措置を講ずる。
６）反社会的勢力との関係遮断が企業の社会的責任および企業防衛の観点から必要不可欠であると考え、反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、一切の関係を持たないことを宣言する。
７）反社会的勢力との関係遮断を、諸規程において明文化する。また、コンプライアンス
統括部門を対応部門として情報の集約を図り、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、弁護士および警察等関連機関との緊密な連携のもと、適切な対応をとることができる体制を整備する。

（1）

②取締役の職務の執行に係る情報の保存に関する体制
法令および文書管理規程に従い、当社取締役会の記録およびその他決裁書等、当社取締役の職務執行に係る重要な情報を適切に保存しかつ管理する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため「リスク管理規程」を制定する。この規程に則り、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部門を設置し、リスク管理体制の整備を推進する。
２）リスク管理に関するグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行う。
３）グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには、対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。
④グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社取締役会は、法令および「取締役会規程」で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
２）当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入する。
３）当社取締役会の効率的な運営に資することを目的に、当社に、経営会議を設置し、当社およびグループ会社の業務執行に関する重要な事項の審議を行い、当社取締役会から委嘱を受けた権限の範囲内で職務を執行する。
⑤グループ会社における業務の適正を確保するための体制
１）当社は、子会社等の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「OUR PHILOSOPHY（TISインテックグループ基本理念）」、「内部統制管理基本規程」および「グループ管理規程」を定める。また、子会社等に対してもこれを遵守させ、企業集団として理念および統制環境の統一に努めるものとする。
２）子会社等には、必要に応じて当社から取締役および監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行う。
３）当社は、グループ全体の内部統制を統括する内部統制担当役員を任命するとともに、
内部統制統括責任部門を設置し、グループの横断的な内部統制体制の整備および問題点の把握に努める。内部統制統括責任部門を事務局とする「グループ内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ等の内部統制上の重要な事項を評価・審議し、その結果を取締役会に報告する。
４）当社の内部監査担当部門は、当社各部門の内部監査を実施するとともに、グループ会
社の監査を実施または統括し、子会社等が当社に準拠して構築する内部統制およびその適正な運用状況について監視、指導する。

（2）

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要と認めた場合は、監査役の必要とする能力・知見を有する使用人に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
１）監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該業務を遂行するにあたっては、取締役の指揮命令を受けないものとする。
２）監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、あらかじめ監
査役の承諾を得るものとする。
３）監査役の職務を補助すべき使用人に任命された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行ううえで必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有するものとする。
⑧グループ会社の役員および使用人が当社監査役に報告するための体制その他の当社監査役
への報告に関する体制
１）グループ会社の役職員は、情報の共有、課題・対策の検討、方針確認等を図るためグループ横断的に設置された各会議体等を通じて、経営、事業、財務、コンプライアン
ス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に当社監査役に報告を行うとともに、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告を行う。
２）当社は、当社監査役へ報告を行ったグループの役職員に対し当該報告を行ったことを理由として、不利な扱いを行わないものとする。
３）コンプライアンス統括部門は、内部通報制度の運用状況および重要な報告・相談事項について定期的に当社監査役に報告を行う。
４）グループ会社の役職員は、いつでも当社監査役の求めに応じて、業務執行に関する事
項の説明を行う。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社監査役は、当社取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。
２）当社の代表取締役、会計監査人および内部監査担当部門は、当社監査役会とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
３）当社は、当社監査役会が必要に応じて弁護士、公認会計士等の専門家を起用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

（3）

⑵ 内部統制システムの運用状況①コンプライアンスに対する取り組みの状況
１）「グループコンプライアンス宣言」、「グループ行動規範」を記載した「グループ行
動規範ハンドブック」を全グループ役職員に配布し、コンプライアンスに関する周知、研修、啓蒙活動を継続的に実施し、その実効性の向上を図っています。
「コンプライアンス意識調査」を毎年実施し、コンプライアンスの浸透状況を把握、課題点の改善を効果的に行っています。
内部通報制度は、グループ間で齟齬のないものとなっており、「グループ行動規範ハンドブック」に連絡窓口を記載し、周知を図り有効に機能するよう取り組んでおります。
２）「グループ内部統制委員会」を開催し、コンプライアンスに関する問題点の把握と対策の協議、役職員に対する啓発、内部通報された内容の審理・是正勧告のほか、グループ全体で労働時間管理の精度向上、ハラスメント等の教育推進、海外子会社のコン
プライアンス体制構築などの個別施策の推進状況管理を実施しております。
②職務執行の適正性および効率的に行われることに対する取り組みの状況
１）定例取締役会を原則毎月１回、臨時の取締役会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役は迅速・機動的な意思決定を行っております。
２）取締役会における経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役は、執行役員に業務執行を委嘱し、委嘱を受けた執行役員は各部門長に対して、具体的な指揮・命令・監視を行っております。
３）常勤取締役、執行役員を構成員とする経営会議は原則毎月２回開催し、当社およびグループ全体の業務執行に関する重要な事項の審議・報告等を行っております。なお、経営会議には、常勤監査役が出席しております。
４）取締役会、監査役による監督・監視体制充実のため、業務の適正化に必要な知識と経験を有した社外取締役と社外監査役を選任しております。
③損失の危険の管理に対する取り組みの状況
１）「リスク管理規程」に基づき、当社およびグループ会社に係るリスクをハザードリス
ク、オペレーショナルリスク、財務リスク、戦略リスクに分類し、それらのリスクの管理体制・危機発生の際の責任体制などについて定めております。
２）「危機発生時の対応細則」をグループにて共有し、危機発生が予測される場合に、迅速に責任体制が組成できるしくみを構築しております。
３）当社およびグループ全体に関わるリスクの把握、リスク低減策の推進を行うため、リ
スク評価指標や管理書式の共通化を実施するとともに、「グループ内部統制委員会」
においてグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を行っています。
４）新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を重大リスクと認識し、全社災害対策本部を立ち上げ、当社およびグループ全体の状況を把握するとともに、事業継続のための制度等の見直しを継続的に行っています。

（4）

④当社グループにおける業務の適正性に対する取り組みの状況
１）「グループ管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営管理を行うとともに、グループ会社の主要な施策の実施状況・業績等については、四半
期毎にグループ執行会議を開催しモニタリングを行っております。
２）「内部統制管理基本規程」に基づき、「グループ内部統制委員会」を定期的に開催し、グループ全体のインシデント対応状況の把握や内部統制活動の評価・確認を行っております。
⑤監査役監査の実効性確保
１）監査役会は、年度毎に監査役会監査報告を作成し、これに基づいて監査役指摘事項および提言事項に対する代表取締役との見解交換を行っております。
２）監査役は、取締役会のほか、経営会議などの業務執行に関する重要な会議にも出席し、取締役、執行役員と日常的に意見交換できる体制となっているほか、業務運営の課題および当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実などを共有・把握しております。また、監査役会は、全監査役と取締役社長との面談、関連書類の閲覧などを通じて監査の実効性の向上を図っております。
３）監査役会は、監査法人からの通知事項、意見交換や監査実施状況および四半期決算毎の監査報告などを通じて、監査法人の職務実施状況を把握するとともに監査役会において定めた会計監査人の評価基準に基づいて評価を行っております。
４）監査役会は監査役会の実効性に関する評価を行い、一定の実効性が確保されていること、継続的な改善を行っていくことを確認しています。
５）監査役は、子会社監査役と定期的に意見・情報交換を行うほか、子会社の往査を実施
しています。
６）監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役スタッフ（専任１名）を配置しています。監査役スタッフは、監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに行っています。
⑥内部監査
１）内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社各部門および内部監査部門を有しない
当社グループ会社の監査を実施するとともに、監査結果に基づく必要な提言および改善計画の対応状況のフォローアップを行っております。
２）グループ会社の内部監査部門との情報交換等を通じ、監査品質の向上を図っております。

（5）

取締役会の実効性に関する評価⑴ 評価の方法
当社は、取締役会の実効性等に関する質問票をすべての取締役および監査役に配布し、回答を受け、また、すべての取締役および監査役に対して事務局よりインタビューを行い、これらの結果を踏まえ、当社取締役会は取締役会の実効性に関する分析および評価を行いました。
なお、今回の実効性に関する評価については、外部弁護士の助言・確認のもとに実施しております。
⑵ 前年度認識した課題への取り組み
2021年度の実効性評価で認識した諸課題に対しては、2022年度において以下のような取り組みを行いました。
①更なる取締役会の機能向上
当社取締役会において複数回に亘って、当社の中長期の成長に向けたガバナンスの在り方について議論を行いました。主なテーマとして、取締役会の役割・機能、機関設計、執行側への権限委譲、取締役会が備えるべきスキル、人数・構成、社外取締役の後継計画などに関して議論いたしました。その結果として、当社取締役会は中長期な議論への注力を図るため、モニタリング型へ志向をより進め、本年度より取締役会への付議基準の改定を行い執行側への権限委譲を実施しております。
②中長期的な企業価値の向上に向けた議論
当社取締役会において、中長期の企業価値の向上に重要性の高いテーマを抽出し、年間スケジュール案を作成の上で、各テーマをもらすことなく適時適切に行える体制を整え、特に上記の取締役会の機能の向上に関して議論を行いました。
⑶

取締役会の実効性に関する分析および評価の結果
当社取締役会は、当社規程に基づく審議運営によって当社およびグループ各社の事業の推進状況、投資などの経営上重要な事項の承認と業務執行の監督を適切に行うための一定の実効性が確保されており、加えて、前年度の取締役会の実効性評価の結果を基にした改善施策
によって、継続的に改善されていると評価しております。
一方、当社の経営をより高度に推進するために、当社の成長に合わせて議論の質を高める
こと、また、中長期の経営テーマへの更なる注力が必要であることを確認しました。

⑷ 分析および評価を踏まえた対応
前述の分析および評価を踏まえ、当社は特に以下の対応に注力し、取り組んでまいります。

（6）①議論の質の向上
当社取締役会のさらなる審議の充実と円滑な議論の実現に向けて、運営方式、資料の形式、会議体構成に関しての継続的な改善を実施していきます。
②中長期的な議論への注力
当社取締役会において、中長期の戦略策定・その実現に関して討議すべき経営テーマや戦略テーマを年間アジェンダとして計画し、より積極的な議論や進捗の確認を通じて、企業価値向上に向けた活動を実施していきます。

（7）

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
50社
主要な連結子会社の名称
株式会社インテック
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
ＴＩＳソリューションリンク株式会社
ＴＩＳシステムサービス株式会社
MFEC Public Company Limited
当連結会計年度に、新規設立に伴い、１社を新たに連結の範囲に含めています。また、株式売却等に伴い、Sequent Software Inc.ほか３社を連結の範囲から除外しております。
②非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
TISI(Singapore)Pte. Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
⑵ 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
74社
主要な会社の名称
PT Anabatic Technologies Tbk
上海訊聯数据服務有限公司
当連結会計年度に、株式取得等に伴い４社を新たに持分法適用の範囲に含めています。また、株式売却等に伴い６社を持分法適用の範囲から除外しています。

（8）

②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称（非連結子会社） TISI(Singapore)Pte. Ltd.
（関連会社）
TinhVan Technologies JSC.
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の決算日の計算書類を使用しております。
⑶ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、MFEC Public Company Limited、I AM Consulting Co., Ltd.、
PromptNow Co., Ltd. 、TISI(SHANGHAI)Co., Ltd. 、QUALICA ASIA PACIFIC
PTE.Ltd.、及びQUALICA(SHANGHAI)INC.等の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては12月31日現在の計算書類を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

（9）

⑷ 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。
２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ 10 ）

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
但し、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
３）役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連
結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

（ 11 ）

④退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお､一部の連結子会社は退職給付債務の計算に当たり､簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（ 12 ）

⑤重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
また、クラウドサービス、製品・ソフトウェア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループが主な事業としているソフトウエア開発、運用・クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
１）ソフトウエア開発
ソフトウエア開発の主な内容は顧客の経営及び事業に関する課題解決を目的とした
ＩＴマネジメントに係るコンサルティング、ＩＴシステムのスクラッチ開発または業
務パッケージを活用した開発及び保守、オンサイトによる業務支援型開発サービスです。
これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。

（ 13 ）

２）運用・クラウドサービス
運用・クラウドサービスの主な内容は自社データセンターで提供するシステム運用
等、オンサイトによる業務支援型運用サービス、業務プロセス・事務処理の受託、SaaSを始めとしたクラウドコンピューティングを利用したオンデマンド型のＩＴリソース提供です。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
３）製品・ソフトウエア販売
製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエ
アまたはソフトウエアの販売および保守です。
これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時
点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。
⑥重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（ 14 ）

⑦重要なヘッジ会計の処理（ヘッジ会計の方法）
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を、特例要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)
通貨スワップ
外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)
金利スワップ
固定金利又は変動金利の借入金・貸付金（ヘッジ方針）デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
（ヘッジ有効性評価の方法）
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。
但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。また、為替予約及び通貨スワップ締結時に外貨建による同一期日の為替予約及び通貨スワップを割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。
⑧のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。

（ 15 ）

⑸ 会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる連結計算書類への影響はありません。
(6) 表示方法の変更(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「前払費用」は24,739百万円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は60百万円であります。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却損」は32百万円であります。

（ 16 ）

(7) 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会（以下、「当社持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2021年３月から３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,605百万円、株式数は727千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度552百万円（業績連動型株式報酬制度）①取引の概要
当社は、当社取締役等及び一部の子会社取締役等を対象に、中長期的な業績向上と企
業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、また、当社中期経営計画達成に向けてコミットメントをより高めるため、中長期的な業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報
酬制度を導入しております。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度500百万円、208千株であります。

（ 17 ）

（固定資産（不動産信託受益権）の取得）
当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、固定資産（不動産信託受益権）の取得について決議いたしました。
①取得の理由当社は、システムインテグレーターとして顧客のシステムライフサイクルにワンストップで対応するため、長年に亘ってシステム運用業務をシステム開発業務と並ぶ中核事業と位置付けて展開するとともに、近年では事業環境の変化等に応じた事業構造転換を推進する一環として、自社ブランドのクラウドサービス拡充に注力しています。また、こうした事業を支える基盤として必要となる大規模な施設については、長期安定的な事
業継続性を確保する観点から所有することを基本方針としています。
本件対象の施設については、事業拡大に向けて開設を検討していた2000年代後半における社会情勢、事業環境及び当社財政状態等を踏まえて賃借することを選択し、シス
テム運用業務等の提供を開始しました。その後、クラウド化の急速な進展をはじめとする事業環境の変化等を踏まえて当社ならではのシステム運用業務のあり方や戦略を抜本的に見直しましたが、施設を所有することの重要性に対する認識に変わりはなく、基本方針に沿って当該施設を賃借から所有に切り替える機会を継続的に模索してきました。
こうした経緯を経て、この度、本件対象の施設所有者との交渉を通じて、所有の効果を享受することができる機会を得たこと、賃借から所有に切り替えることでの経済合理性及び大規模な投資の実行が可能である現在の当社財政状態等を総合的に勘案した結果、本件対象の施設に関する不動産信託受益権を取得することが当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したものです。
②取得資産（不動産信託受益権）の内容
１）物件名称
御殿山ＳＨビル２）所在地
東京都品川区北品川六丁目５番17号
敷地面積 6,858.68㎡
商業地域、準工業地域、第一種低層住居専用地
用途地域
域
３）土地
建ぺい率 80％、60％、60％
容積率
500％、300％、150％
所有形態 所有権（ 18 ）

４）建物
５）用途
６）取得持分７）取得価額８）取得資金９）決済方法③相手先の概要
１）名称
２）所在地
３）代表者の役職・氏名
４）事業内容５）出資総額６）設立年月日
７）純資産
８）総資産
９）大投資主及び所有投資口比率

延床面積 19,812.85㎡
構造／階
Ｓ造・ＳＲＣ造／地下１階・地上７階
数
建築時期 2011年２月
所有形態 所有権
事業用施設
100％（最終取得完了後）
72,000百万円（注）不動産信託受益権の取得価額70,000百万円及び取得に係る諸経費（概算）の合計を記載しています。また、取得に際しては鑑定評価を取得し、取得価額の妥当性を検証しています。
手元資金及び金融機関からの借入金を予定
2023年10月31日を第１回とし、以降半年毎の月末に計10回に分割して各7,000百万円を支払うことで段階的に準共有持分を取得します。最終の取得時期は2028年４月30日の予定です。
積水ハウス・リート投資法人
東京都港区赤坂四丁目15番１号
執行役員 木田 敦宏
資産を主として不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応型証券等に対する投資として運用すること
161,283百万円（2022年10月31日現在）
2014年９月８日
294,484百万円（2022年10月31日現在）
570,999百万円（2022年10月31日現在）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
25.80％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
15.73％（信託口）
積水ハウス株式会社
4.58％
野村信託銀行株式会社（投信口）
4.34％（2022年10月31日現在）（ 19 ）

資本関係
人的関係
10）上場会社と当該会社の関係

取引関係関連当事者へ
の該当状況④取得の日程１）取締役会決議日
２）売買契約締結日
３）信託受益権取得予定日

該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、システム運用業務及び自社ブラ
ンドのクラウドサービス提供に係る事業用施設として、当該会社より御殿山ＳＨビルを賃借しています。
該当事項はありません。

2023年３月29日
2023年３月29日
2023年10月31日を第１回とし、以降半年毎の月末に計10回に分割して各7,000百万円を支払うことで段階的に準共有持分を取得します。最終の取得時期は2028年４月30日の予定です。

⑤当該事象の財政状態及び損益に与える影響額
当該事象による当社の当連結会計年度の連結決算への影響については軽微です。ただし、現在の賃借から所有に切り替えることに伴い、翌連結会計年度以降は不動産信託受益権の取得割合に応じて対象の施設に係る費用削減効果を見込んでいます。

（ 20 ）

２. 会計上の見積りに関する注記⑴ 進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上34,904百万円
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産
37,050百万円（当該契約資産は、流動負債の「その他」に含まれている「契約負債」と相殺前のものです。）②連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
１）算出方法
当社グループは、受注制作のソフトウエアのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益及び工事原価の計上は、主として当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較すること
により進捗率の見積りを行っており、進捗率の見積りに基づき収益を認識しております。
２）主要な仮定
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場
合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレ
ビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。

（ 21 ）

③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えていますが、翌連結会計年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
⑵ 受注損失引当金の算定①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
受注損失引当金607百万円
当社グループは、損失が見込まれる受注制作のソフトウエアの契約に係る仕掛品についてこれに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は176百万円です。
②連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
１）算出方法
当社グループは、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連
結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
２）主要な仮定
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する
中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジ
ェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレ
ビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。

（ 22 ）

③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌連結会計年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。
⑶

のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固
定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
１）のれん
減損損失
－百万円
のれん
692百万円２）持分法適用会社に関するのれん相当額
のれん相当額の減損損失
666百万円のれん相当額
963百万円（上記金額は「投資有価証券」に含まれております。）
３）有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産減損損失
969百万円
有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産 89,297百万円（ 23 ）

②連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
１）算出方法イ. のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失
当社グループにおけるのれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額に係る減損要否の検討は、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額を発生させた結合後企業の事業計画に沿って、利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直すこととしております。そして、見直された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失を認識するかを決定し、認識する場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ロ. 有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
２）主要な仮定イ. のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来
キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、第三者による予測データを参考にした地域毎の市場成長率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、株式時価等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。
ロ. 有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来
キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画等に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コスト
によっております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照する
ほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。

（ 24 ）

③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループは、のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損における主要な仮定を経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、関連する市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積りを修正した場合、のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
⑷ 非上場株式の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券評価損（非上場株式）
628百万円
投資有価証券（非上場株式）
10,635百万円（注）当該投資有価証券（非上場株式）は、持分法適用関連会社株式は含めておりません。
②連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
１）算出方法
当社グループは株式発行会社の一株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しております。一株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄に関しては、株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。
２）主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積は、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。

（ 25 ）

③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である将来売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。将来売上高の成長率が②に記載の水準を下回った場合には、翌年度において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。
(5) 繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産21,159百万円②連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
１）算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは利益計画を基礎としており、過去の実績値及び利益計画値に基づいて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従った企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能価額を算定しております。
２）主要な仮定
繰延税金資産の算定における重要な仮定は、将来減算一時差異のスケジューリングの判断であります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループは安定的に課税所得が発生しており将来的な著しい経営成績の変化は見込まれないと仮定していますが、市場動向の変動などにより将来の課税所得の予測や一時差異のスケジューリングに見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（ 26 ）

３. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

84,009百万円⑵ 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、「流動負債その他」のうち、契約負債の金額は、「５. 収益認識に関する注記⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
⑶

保証債務
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
株式会社パワー・アンド・ＩＴ
343百万円⑷ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
（再評価の方法）「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
2002年３月31日
再評価を行った年月日（ 27 ）

４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
244,445,411株⑵

配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年６月24日
定時株主総会

普通
株式

7,785

31

2022年３月31日

2022年６月27日

2022年11月２日
取締役会

普通
株式

3,665

15

2022年９月30日

2022年12月９日（注１）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金総額には、ＴＩＳインテック
グループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当額（36百万円）、及び役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当額（６百万円）を含んでおります。
（注２）2022年11月２日取締役会の決議による配当金総額には、ＴＩＳインテックグル
ープ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当額（14百万円）、及び役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当額（３百万円）を含んでおります。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
１）配当金の総額8,502百万円
２）１株当たり配当額
35円
３）基準日
2023年３月31日
４）効力発生日
2023年６月26日
５）配当の原資
利益剰余金（注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金総額には､ＴＩＳインテックグ
ループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当額(25百万円)､
及び役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当額（７百万円）を含んでおります。

（ 28 ）

５. 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

報告セグメント（注１）
その他
オファリ
広域ＩＴ
合計
金融
産業
（注２）
ングサー ＢＰＭ
ソリュー
計
ＩＴ
ＩＴ
ビス
ション
ソフトウェア開発
45,662 17,855 55,720 75,294 79,396 273,928－ 273,928
運用・クラウドサービス 31,441 23,103 36,952 24,078 54,793 170,368－ 170,368
製品・ソフトウェア販売 22,028－
6,760 13,543 19,341 61,674－ 61,674
その他
－
－
－
－
－
－
2,429
2,429
合計
99,132 40,958 99,432 112,916 153,531 505,971
2,429 508,400（注）１．報告セグメントの情報は以下のとおりです。
オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービ
スを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供
しています。
ＢＰＭ・・・・・・ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供
しています。
金融ＩＴ・・・・・金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
産業ＩＴ・・・・・金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノ
ウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進
し、事業推進を支援しています。
広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各
種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
３．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しい
ため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
⑵ 収益を理解するための基礎となる情報「(4)会計方針に関する事項」の「⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（ 29 ）

⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にソフトウエア開発において進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金です。
契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。
契約負債は、主に顧客から受領した前受金です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、主として１年以内の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(単位：百万円)
金額
顧客との契約から生じた債権（当期首）81,229
顧客との契約から生じた債権（当期末）
94,454
契約資産（当期首）30,132
契約資産（当期末）
37,034
契約負債（当期首）
16,775
契約負債（当期末）
18,878前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
収益の認識が見込まれる期間
金額
１年以内
178,374１年超２年以内
34,563
２年超84,763
合計
297,700（表示方法の変更）
前連結会計年度は残存履行義務に配分した取引価格のうち、各期間に配分した取引価格が占める割合を記載しておりましたが、当連結会計年度より明瞭性を高めるため、各期間に配分した取引価格を記載するよう変更しております。

（ 30 ）

６. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に従ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施
しております。なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

4,542

4,481

(61)

35,27338,0442,770

資産計39,81642,525

2,709

長期借入金
（１年内返済長期借入金含む）(4,052)(4,052)－(4,052)(4,052)－①リース債権及びリース投資資産②有価証券及び投資有価証券

負債計(＊1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(＊2) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」
及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊3) 市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表価額
非上場株式
15,125
これらについては、「②有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

（ 31 ）

(＊4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
第24－16項に定める取扱いを適用し、「②有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は2,683百万円であります。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2023年３月31日）

1年以内
リース債権及びリース
投資資産
有価証券及び投資有価
証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）
合計

1年超
5年以内

（単位：百万円）

5年超
10年以内

10年超

1,832

2,670

40

－

－

97

－

－

－
1,832

－
2,767

－
40

－
－

（ 32 ）

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2023年３月31日）

１年以内
短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

11,990－2,136
14,126

１年超
２年以内

－
552
1,608
2,161

２年超
３年以内

－
3,500
1,092
4,592

３年超
４年以内

－
－
803
803

（単位：百万円）

４年超
５年以内

－
－
457
457

５年超
－
－
49
49

⑶ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価（ 33 ）

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
転換社債型新株予約権付社債
資産計

レベル１

31,709－－31,709時価（百万円）
レベル２
レベル３

－
381
3,065
3,446

－
－
－
－

合計

31,709381
3,065
35,156② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
リース債権及びリース投資資産
－
－
4,481
4,481
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式
2,777
－
－
2,777
資産計
2,777
－
4,481
7,258
長期借入金
－
4,052
－
4,052
負債計
－
4,052
－
4,052
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（ 34 ）

リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債は、時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産に関する相場価格に調整を加えたインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－7項に定める取扱いを適用し、レベルを付しておりません。なお、当連結会計年度末時
点における当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、111百万円であります。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行
後信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

（ 35 ）

７. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,227.44円
１株当たりの当期純利益
227.11円（注）ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が保有する当社の期末株式数は727千株、期中平均株式数は967千株であります。役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が保有する当社の期末株式数は208千株、期中平均株式数は210千株であります。

（ 36 ）

８. 重要な後発事象（自己株式の取得）
当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
⑴ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため。
⑵ 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容① 取得する株式の種類
普通株式② 取得する株式の総数
1,800,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額6,200百万円（上限）④ 取得の期間2023年５月10日～2023年８月31日⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付（ 37 ）

（取得による企業結合）
当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、日本ＩＣＳ株式会社（以下、「日本ＩＣＳ」）の株式取得に係る入札に参加することを決議し、2023年３月７日付の株式譲渡契約締結を経て、2023年４月６日付で同社株式を取得いたしました。
⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ＩＣＳ株式会社
事業の内容 税理士事務所向け会計/税務パッケージ提供、ＩＴ導入支援、顧問先企業向け会計/給与等パッケージ提供② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、グループビジョン2026の達成による持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、４つの戦略ドメイン（注１）への事業の集中を推進しています。中期
経営計画（2021-2023）において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つであるＩＴオファリングサービス（注２）の成長を加速させるためには、税理士事務所とその顧問先企業をメインターゲットに、財務会計パッケージおよび関連サー
ビスの提供を事業として展開する 日本ＩＣＳを当社の連結子会社とし、同社のビジネ
スモデル及び顧客基盤を獲得することが重要であると判断したものです。
今回の日本ＩＣＳの連結子会社化により、当社の金融機関向けビジネスと日本ＩＣＳの税理士等の士業向けビジネスを組み合わせて以下の取組みを推進し、顧客基盤の拡大
や新たなビジネススキームの実現を目指してまいります。
１）士業の高度化
日本ＩＣＳの顧客層である中堅・中小企業や税理士事務所に向けた会計/税務パ
ッケージおよび関連サービスの機能強化や新技術適用による、税理士業務の効率化
や確実性向上の実現
２）金融機関の高度化
当社の顧客層である金融機関と連携した取引先向けのＩＴ化・ＤＸ推進を実現す
る中堅・中小企業向けソリューションの提供
３）両社の取組みを新たな企業に展開
全国１万を超える税理士事務所、40万を超える顧問先、100を超える金融機関を繋ぐビジネスマッチングコミュニティの形成と地域を超えたビジネス機会の創出（注１）グループビジョン2026で目指す 2026 年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域（注２）当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。

（ 38 ）

③
④
⑤
⑥
⑦

企業結合日
2023年４月６日（みなし取得日 2023年６月30日）
企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
結合後企業の名称
変更ありません。
取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率
100.0％
取得後の議決権比率
100.0％
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

⑵

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
22,500百万円
取得原価22,500百万円⑶

主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

260百万円⑷

発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

⑸

企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

⑹ 支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び借入金により充当する予定です。

（ 39 ）

９. その他の注記（減損損失）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
⑴ 減損損失を認識した資産グループの概要
用

途場

事 業 用 資 産
事 業 用 資 産
事 業 用 資 産
その他

ＴＩＳ株式会社（東京都江東区）

ＴＩＳ株式会社（東京都品川区）
クオリカ株式会社（東京都新宿区）（単位：百万円）

所

種

類

ソフトウェア
機械装置及び運搬具、ソフトウ
エア
ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、無形固定資産「その他」
機械装置及び運搬具、土地、ソ
フトウエア、ソフトウェア仮勘
定

減損損失
481
211
154
122

⑵ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産（東京都江東区、東京都品川区、及び東京都新宿区）につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能価額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

（ 40 ）

⑶ 減損損失の内訳
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産「その他」
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産「その他」
合計

23百万円
8百万円
1百万円
868百万円
41百万円
26百万円
969百万円⑷ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
⑸ 回収可能価額の算定方法
事業用資産（東京都江東区、東京都品川区、及び東京都新宿区）につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（ 41 ）

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額で取り込む方法
によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法②無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
ソフトウェアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数（３年）による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。

（ 42 ）

自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④前払年金費用及び退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年及び14年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年）による定額法により損益処理しております。

（ 43 ）

⑷ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
また、クラウドサービス、製品・ソフトウェア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社が主な事業としているソフトウエア開発、運用・クラウドサービス、製品・ソフ
トウエア販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
１）ソフトウエア開発
ソフトウエア開発の主な内容は顧客の経営及び事業に関する課題解決を目的とした
ＩＴマネジメントに係るコンサルティング、ＩＴシステムのスクラッチ開発または業
務パッケージを活用した開発及び保守です。
これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。
２）運用・クラウドサービス
運用・クラウドサービスの主な内容は自社データセンターで提供するシステム運用
等、SaaSを始めとしたクラウドコンピューティングを利用したオンデマンド型のＩ
Ｔリソース提供です。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。

（ 44 ）

３）製品・ソフトウエア販売
製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエ
アまたはソフトウエアの販売および保守です。
これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時
点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。
⑸

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑹ ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建取引(金銭債権債務)
通貨スワップ
外貨建取引(金銭債権債務)③ヘッジ方針デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。
但し、為替予約及び通貨スワップ締結時に外貨建による同一期日の為替予約及び通貨スワップを割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。

（ 45 ）

2.

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる計算書類への影響はありません。

3.

表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において、「特別利益」の「子会社株式売却益」及び、「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「子会社株式売却益」は6,171百万円であり、「投資有価証券評価
損」は1,677百万円であります。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」及び、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の「支払手数料」は3百万円であり、「投資有価証券売却損」は31百万円であります。

4.

追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）「連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑺追加情報」をご参照ください。
（業績連動型株式報酬制度）「連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑺追加情報」をご参照ください。
（固定資産（不動産信託受益権）の取得）「連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑺追加情報」をご参照ください。

（ 46 ）

5.

会計上の見積りに関する注記⑴ 進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高①当事業年度の計算書類に計上した金額
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上24,700百万円
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産
26,144百万円（当該契約資産は、流動負債の「その他」に含まれている「契約負債」と相殺前のものです。）②計算書類利用者の理解に資するその他の情報
１）算出方法
当社は、受注制作のソフトウエアのうち、当事業年度末までの進捗部分について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益及び工事原価の計上は、主として当期までに発生した工事
原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより進捗率の見積りを行っており、進捗率の見積りに基づき収益を認識しております。
２）主要な仮定
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場
合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社は、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。

（ 47 ）

③翌事業年度の計算書類に与える影響
当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えていますが、翌事業年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
⑵ 受注損失引当金の算定①当事業年度の計算書類に計上した金額
受注損失引当金194百万円②計算書類利用者の理解に資するその他の情報
１）算出方法
当社は、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
２）主要な仮定
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社では、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備
し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌事業年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。

（ 48 ）

⑶ 有形固定資産及び無形固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
750百万円
有形固定資産及び無形固定資産
43,416百万円②計算書類利用者の理解に資するその他の情報
１）算出方法
当社は、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グ
ループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
２）主要な仮定
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来
キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画等に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コスト
によっております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照する
ほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
当社は、有形固定資産及び無形固定資産の減損における主要な仮定を経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、関連する市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積りを修正した
場合、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

（ 49 ）

⑷ 非上場株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資有価証券（非上場株式）
関係会社株式（非上場株式）

627百万円
754百万円
4,740百万円
89,962百万円②計算書類利用者の理解に資するその他の情報
１）算出方法
当社は株式発行会社の一株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、一株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄（計算書類に計上した金額1,944百万円）が、複数存在しております。これらの銘柄は、株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。
２）主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積は、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である将来売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。将来売上高の成長率が②に記載の水準を下回った場合には、翌年度において一株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄の取得原価である1,944百万円を限度として、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

（ 50 ）

(5) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産13,632百万円②計算書類利用者の理解に資するその他の情報
１）算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは利益計画を基礎としており、過去の実績値及び利益計画値に基づいて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従った企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能価額を算定しております。
２）主要な仮定
繰延税金資産の算定における重要な仮定は、将来減算一時差異のスケジューリングの判断であります。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
当社グループは安定的に課税所得が発生しており将来的な著しい経営成績の変化は見込まれないと仮定していますが、市場動向の変動などにより将来の課税所得の予測や一時差異のスケジューリングに見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（ 51 ）

6.

貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

40,559百万円⑵ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額
建物
76百万円
機械装置
2百万円
⑶

保証債務
子会社の契約履行等に対して、次の通り債務保証を行っております。
I AM Consulting Co., Ltd.
158百万円⑷ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務①短期金銭債権
1,336百万円②長期金銭債権
3,065百万円③短期金銭債務
3,287百万円④長期金銭債務
92百万円（注）関係会社短期貸付金、関係会社長期貸付金、関係会社短期借入金、関係会社長期借入金は貸借対照表上に項目別に表示しているため、上記には含めておりません。
⑸

土地再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日（ 52 ）

7.

損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
4,339百万円
営業取引（支出分）
27,796百万円
営業取引以外の取引（収入分）
11,795百万円
営業取引以外の取引（支出分）
267百万円8.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
2,446,057株（注１）上記は、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式727千株、及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式208千株を含んでお
ります。

9.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産退職給付債務391百万円
資産除去債務
1,680百万円
賞与引当金
1,950百万円
受注損失引当金59百万円
未払事業税
488百万円
減損損失
2,645百万円
関係会社株式評価損3,082百万円
株式譲渡差益6,593百万円
その他
6,642百万円
繰延税金資産小計
23,533百万円
評価性引当額△7,936百万円
繰延税金資産合計
15,597百万円
繰延税金負債
前払年金資産225百万円
資産除去債務691百万円
その他有価証券評価差額金
1,047百万円
繰延税金負債合計
1,965百万円
繰延税金資産純額
13,632百万円（ 53 ）

10. 関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

子会社

ＡＪＳ株式会社（単位：百万円）

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

主な取引の
内容

所有
直接
51％

資金の貸
借、役員の
兼務

資金の借入
(注1)

取引
金額

科目

6,362

期末
残高

関係会社
短期借入金

3,696

関係会社
長期借入金

2,990

子会社

TISソリューション
リンク株式会社

所有
直接
100%

資金の貸
借、役員の
兼務

資金の借入
(注1)

4,990

関係会社
短期借入金

5,330

子会社

クオリカ株式会社

所有
直接 80%

資金の貸
借、役員の
兼務

資金の借入
(注1)

7,121

関係会社
短期借入金

8,470

所有
資金の貸
直接 100% 借、役員の兼
務

資金の借入
(注1)

19,703

関係会社
短期借入金

19,916

子会社 株式会社アグレック
所有
資金の貸
ス
直接 100% 借、役員の兼
務

資金の借入
(注1)

9,547

関係会社
短期借入金

10,127

関連
会社

転換社債型
新株予約権
付社債の引
受
(注2)

－

投資
有価証券

3,065

子会社 株式会社インテック

PT Anabatic
所有
Technologies Tbk 直接 37%

転換社債型
新株予約権
付社債の引
受、役員の兼務

取引条件及び取引条件の決定方針(注1）資金の借入については、グループ内の資金を管理するＣＭＳ（キャッシュ･マネジメント･システム）
によるものであり、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注2）転換社債型新株予約権付社債の引受条件は、同社株式の市場価格等を勘案して合理的に決定しており
ます。

11.

収益認識に関する注記「連結注記表 ５. 収益認識に関する注記」をご参照ください。

（ 54 ）

12. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
945.52円
１株当たり当期純利益
165.12円（注）ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が保有する当社の期末株式数は727千株、期中平均株式数は967千株であります。役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が保有する当社の期末株式数は208千株、期中平均株式数
210千株であります。
13. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）「連結注記表 ８. 重要な後発事象」をご参照ください。
（取得による企業結合）「連結注記表 ８. 重要な後発事象」をご参照ください。

（ 55 ）

14. その他の注記（減損損失）
当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
⑴ 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

場（単位：百万円）

所

種

類

減損損失

事 業 用 資 産

ＴＩＳ株式会社（東京都品川区）

ソフトウェア、機械装置

711

事 業 用 資 産

ＴＩＳ株式会社（大阪府大阪市）

ソフトウェア、機械装置

39⑵ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能価額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
⑶ 減損損失の内訳
機械装置
23百万円
ソフトウェア
727百万円
合計
750百万円⑷ 資産のグルーピングの方法
当社は、地域、サービス区分により、資産グループの単位としております。なお、プロ
ジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
⑸ 回収可能価額の算定方法
事業用資産及びその他に含まれる全資産につきましては、使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
〔ご参考〕記載数字は、表示桁数未満の端数を切り捨てて表示しております。
但し、比率及び１株当たりの数値は、表示桁数未満の端数を四捨五入しています。

（ 56 ）