2023/10/15 Futaba Town/双葉町

第25回 福島ダイアログ

原⼦⼒災害後に「共に⽣きる」

不確実な時代における連帯のための信頼〜個⼈と集団の関係
Living Together After the Nuclear Accident

Relationship of Trust for Solidarity
among Individuals and Communities
in Uncertain Times
窪⽥亜⽮ Aya KUBOTA/ 東北⼤学
ayakubota@tohoku.ac.jp

第25回 福島ダイアログ

原⼦⼒災害後に「共に⽣きる」

１．イタイイタイ病被害地域における公害対応
２．福島原発事故被害地域の現状とこれまで
３．原⼦⼒災害後に「共に⽣きる」

１．イタイイタイ病被害地域における公害対応

被害者と加害者の間の緊張感のある信頼関係

１．イタイイタイ病被害地域における公害対応
明治1966

1971-72

2013

●

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１．イタイイタイ病被害地域における公害対応
1971-72●●●

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清流会館 ① ク
健康被害への賠償②の汚染の除染と地域再⽣
構イ病対策協議会→神通川流域
公害の再発防⽌カドミウム被害団体連絡協議会 ③ 築

１．イタイイタイ病被害地域における公害対応①健康被害への賠償
汚染物質の拡散状態と患者の地域的分布の関係
1967 富⼭県による医療救済
1972 勝訴

公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法による患者認定
イ病の賠償に関する誓約書「今後新たにイ病患者及び要観察者の今後のイ病にかかわる治療費、⼊通院費、温泉療養費、その他の療養関係費の全額を請求に応じて⽀払う」

2013 神通川流域カドミウム問題の全⾯解決に関する合意書
神通川流域住⺠健康管理⽀援制度

カドミウム程度別地域区分

イタイイタイ病患者有症率

昭和42/43年調査＿50歳以上⼥性 (河野俊⼀『北陸公衛誌』23-2)

国が公害病として認めていないカドミウムによる腎臓への影響を被る⼈を対象に、加害企業が⼀時⾦を⽀払う制度(⾒込500-600⼈→137⼈2016年)

１．イタイイタイ病被害地域における公害対応②汚染の除染と地域再⽣
⼟壌汚染対策地域および産⽶流通対策地域の図
農⽤地の⼟壌の汚染防⽌等に関する法律
1970のもとで、農⽤地復元対策事業開始
汚染地域調査 3,130ha
⾷品衛⽣法基準 0.4ppm
１号地：⽞⽶中カドミウム濃度1.0ppm以上
２号地：１周辺で汚染⽶発⽣のおそれあり

農⽤地⼟壌汚染対策地域

３号地：0.4〜1.0ppmの汚染⽶

産⽶流通対策地域

1,500.6 ha
185.6 ha

作付けができない箇所は加害企業が補償
２,３号地の収穫⽶は国が買い取り⾮⾷⽤・復元⼯事計画 → 客⼟基本、2012年3⽉終了
・安全性確認調査計画
⽞⽶カドミウム濃度・⼟地利⽤計画
復元前 0.99 ppm平均
復元後 0.08 ppm平均

出典：富⼭県厚⽣部イタイイタイ病資料館ウェブサイト

１．イタイイタイ病被害地域における公害対応②汚染の除染と地域再⽣
明確な将来像の共有「⽶作以外考えられない」

婦中町と⼋尾町の⼈⼝⽐較

神岡鉱⼭は遠隔地

被団協会⻑
(当時)⾼⽊勲寛⽒

⾏政による丁寧な説明等
住⺠と⾏政の間に信頼関係あり
住⺠間の結束 (被害者が経産婦)

⼟地利⽤計画：インフラ整備、農地を⼆分類
1）継続農地 → ⽤排⽔路改良事業等▲ 改良した⽤排⽔路

2）宅地化農地 624ha (富⼭駅から5-10km)→ 住宅地、公共・商業施設
産業展⽰施設、運動公園
道路整備された宅地＋⽔路整備された⽥んぼ▲ とやま健康パーク

１．イタイイタイ病被害地域における公害対応③公害の再発防⽌1972 勝訴、公害防⽌協定

出典：富⼭県『よみがえった美しい⽔と豊かな⼤地 イタイイタイ病に学ぶ』「⼄(三井⾦属⼯業株式会社)は、神岡鉱業所の操業に関し、今後再び公害を発⽣させないことを確約し〜」「甲ら及び甲らが措定する専⾨家が、いつでも、⼄の〜関係施設に⽴⼊り調査し、⾃主的に各種の資料などを収集することを認める」「〜調査費⽤は、すべて⼄の負担とする」
1972 最初の⽴⼊り調査
1970年代後半 出鉱量ピーク
2001 採掘全⾯終了
輸⼊鉱⽯や廃バッテリーから亜鉛や鉛を⽣成
2021 50回⽬の⽴⼊り調査

１．イタイイタイ病被害地域における公害対応
緊張感のある信頼関係 →次世代に向けた継承
●

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汚染源の発
⽣と放置

環境
汚染による
総合的
被害
地
域の発
⽣

被害者の集
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成

原補加被告償害害
勝内者地
訴容の域にの形のよ明成復る確 旧公化 ・害と 復の実 興認践
定

被害
地
域の社
会的ネ7
トワー
クの構
築

和 ・神通川清流環境賞
・患者救済事業
解 ・発⽣源対策を経た
新た
公害資料館ネットワーク
な局
⾯の始
ま① 健康被害への賠償
り② 汚染の除染と地域再⽣③ 公害の再発防⽌2019.12.15@倉敷

⾮常に先駆的な事例→当たり前の公害への対応

１．イタイイタイ病被害地域における公害対応
２．福島原発事故被害地域の現状とこれまで① 健康被害への賠償② 汚染の除染と地域再⽣③ 公害の再発防⽌３．原⼦⼒災害後に「共に⽣きる」

２．福島原発事故被害地域の現状とこれまで
そもそも明確な勝訴に⾄っていない→被害者の集団的主体は個別に形成、もともと存在していたところも→「加害者」形成には⾄っていない→補償内容が明確になっていない①健康被害への賠償：放射性物質の影響は判別しにくい認定されるのか不安→係争中②汚染の除染と地域再⽣：膨⼤に拡散した放射性物質
地域激変、産業喪失、⼈⼝激減→地域や集落それぞれの⽅法必要③公害の再発防⽌：壊れた原⼦炉、他地域展開→未収束２．福島原発事故被害地域の現状とこれまで・広域的な被害の超⻑期的継続、未知→原⼦⼒災害は終わったともいえない？
・連続する命令や強制 (⾏政/専⾨家, 法律/科学的知⾒）→当初からの信頼の⽋如
・望んでいない選択 (選びたくない選択肢, 拒否できず)→被害の連鎖当事者が軽視され続けている
当事者＝現場において応答している個⼈や共同体

南相⾺市⼩⾼区で学んだこと

1889
1954
2006

⼩⾼村, ⾦房村, 福浦村
⼩⾼町
南相⾺市(原町市・⿅島町と合併)

2010
12,543 ⼈
2016/7/12 避難指⽰解除2017.32023.3

南相⾺市
Minami-Soma City

⼩⾼区の位置
Location of Odaka Ward

1,488 /9,079 ⼈
3,812 /6,436 ⼈
居住/住⺠登録2014.4とどけ⿃ 放射線量率マップ (⼩⾼区部分)

⼩⾼区の39⾏政区と被災後の制限
Post-disaster restrictions in Odaka, 39 communities

20km圏内：全域避難 2016年7⽉解除
Within 20km: Area evacuation lifted in July 201620-30km圏：屋内待避
20-30km area: shelter indoors

南相⾺市＞⼩⾼区＞集落で状況は異なる

⼩⾼復興デザインセンター
⼩⾼復興デザインセンター
2016.7〜2023.3
2016.7〜2023.3

窪⽥/李美沙/萩原/益⾢ 2020 原発複合被災の⼟地利⽤・管理への影響把握と集落単位による対応に関する研究-避難指⽰解除を経た福島
県南相⾺市⼩⾼区浦尻⾏政区を対象として、
建築学会計画系論⽂集, 85(773), 1491-1501

浦尻⾏政区での実践

マチ

マチ

ヤマ

被災前

ヤマ

被災後

⼈は減るけど⼟地は減らない→ ⾏政区全員で問題共有→ 実態把握 (⾮帰還者の宅地と畑)
浦尻宅地農地⼭林道路等愛護会の⽴ち上げ
浦尻⾏政区：⼟地利⽤変化→ ⾃分たちでやれることはやる責任観⼩⾼のまちなかでの実践の特徴

奥澤理恵⼦/窪⽥亜⽮ 2020 原発被災を経たま
ちなかにおける交流空間の果たした役割 ‒被災から8年の福島県南相⾺市⼩⾼区を対象に、⽇本都市計画学会論⽂集, 55(3) 872-879- ⾒世を⽀える空間構造
作業場

住まい

交流の場 喫茶店, 本屋, 理髪店,,

⾒世

浜通り

＝駅前

浜街道＝駅前通り沿いの⾒世空間

まちなか菜園
⼩⾼神社

駅前通り

⾏政区やボランティアによる草刈り

通り
敷地利⽤の不⽂律-状況に応じて変化する利⽤や⼿⼊れ広畑裕⼦さん：おだかぷらっとほーむ→⼩⾼⼯房

計画を超えた⾃然(じねん)的実践の創発の連続
気配〜交流まで、様々な交わりの場となるまちなか

１．イタイイタイ病被害地域における公害対応
２．福島原発事故被害地域の現状とこれまで
３．原⼦⼒災害後に「共に⽣きる」

３．原⼦⼒災害後に「共に⽣きる」
⾮当事者の強い介⼊
連続する命令や強制望んでいない選択
不確実な時代に⽣じがち
当事者の変容災害前までの仲間は変化、物理的離隔
⾃分では変えられない条件の中で、しかし⾃分で決めなくてはならない状況
今までの暮らしを失う
何かすると⾮当事者から批判される
⼆地点で暮らす、測定、訴訟、…

→個⼈や共同体 (集落や活動団体) の分断

３．原⼦⼒災害後に「共に⽣きる」
分断→インターセクショナリティ＝交差性
複合差別、重複差別⿊⼈⿊⼈⼥性

⼯場勤務！

クレンショー1989

⼥性

事務職

⼈種やジェンダーなどの複数の社会的、政治的アイデンティティの組み合わせにより、⼈々が経験する不公平さや有利さを識別するために使われる
枠組み (Wikiより)
特に、差別を理解する概念として使われてきた
トラウマ＋トラブル

⼩さなカテゴリーによって分断されるのではなく病⼈
⼥性

公害
⺟
嫁

イタイイタイ病患者
しかし少数だが男性患者もいる

・交差性という理解・応答し続ける態度への信頼・応答の⽅向の共有
連帯できる３．原⼦⼒災害後に「共に⽣きる」
環境汚染公害地域において「せめて望まれる状態」①健康被害への賠償②汚染の除染と地域再⽣③公害の再発防⽌：健康被害への不安への対応
これから⽣じたときの対応：暮らしの単位毎の⽅法を追究：要検討

災害後を迎えたときに、「せめて望まれる状態」に向けて応答し続けている個⼈や共同体、すなわち当事者の意思を尊重する社会であってほしい。応答がなければ「せめて望まれる状態」は達成も維持もできないのだから。
当事者同⼠の「緊張感のある信頼関係」によって、それぞれの「せめて望まれる状態」の具体的なあり⽅に近づくこと＝原⼦⼒災害後に「共に⽣きる」
以 上