ＬＧＷＡＮネットワーク等再構築業務

I.

実施要領

基本事項
１趣旨等
この要領は、ＬＧＷＡＮネットワーク等再構築業務（以下「業務」という。）について、事業者の能力等を総合的に比較検討し、最も適した業務受託候補者を選定するため、必要な事項を定める。
プロポーザル方式（以下「本プロポーザル」という。）の実施及び契約の締結にあたり、必要な手続き等については、関係法令によるほか、この要領によるものとする。

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プロポーザルの概要
本プロポーザルにより、業務受託候補者を選定する。

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業務の概要

(１) 業務名
ＬＧＷＡＮネットワーク等再構築業務(２) 業務目的
砺波地方介護保険組合では、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）及びインターネットに接続するネットワークについて、平成２７年度に初めて構築してから５年以上経過していることから、構成機器が老朽し、故障による業務の遅延が度々発生している。
また、インターネットに接続する機器がノートパソコン２台のため、インターネットメールの送受信、ウェブサイト閲覧による情報収集が非効率な運用となっている。
そのため、これらの課題解決を目的として、ネットワーク再構築を実施するもの。
(３) 業務の内容
別紙１「業務仕様書」のとおり(４) 履行期間
契約締結日翌日から令和５年９月２９日まで

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(５) 業務限度額及び見積内訳委託料
ア

本事業に係る限度額は以下の通り（消費税含む、リース料除く）とします。但しこの金額はあくまでシステム規模の目安であり、契約金額を約束するものではありません。
①

システム導入金額（機器・ソフトウェア・導入業務）
１６，４７０，０００円②（参考）システム保守金額（機器、ソフトウェア保守・使用料・運用サポート）イ

システム導入における契約①における機器金額は本提案の業者決定後、令和５年９月に実施予定の競争入札にて別途選定されたリース会社と行い、①における導入業務、②は本プロポーザルによって選定された業者と行います。

ウ

本件には、再構築後の運用・保守は含めませんが、今後の運用・保守業務に係る契約参考資料とするため、運用・保守業務を提示してください。

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発注者及び事業担当課(１) 発注者
砺波地方介護保険組合(２) 事業担当者
砺波地方介護保険組合
総務課〒939-1392

富山県砺波市栄町７番３号

電話番号：0763-34-8333
ＦＡＸ番号：0763-34-8334
電子メール：kaigo@ns.pci-area.tonami.toyama.jp
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参加資格要件等
本プロポーザルに参加をしようとする者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４各号の規定に該当しない者であること。
（２）平成２７年度から本件参加表明受理日までの間で地方公共団体へのネットワーク整備導入実績を１件以上有し、かつ本プロポーザル公告日現在においてもネットワークの保守業務を行っている者であること。

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（３）参加表明書の提出時点において、富山県内に事業所を有していること。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（５）代表者、役員又はその使用人が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に違反する容疑があったとして逮捕若しくは送検され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された日から２年を経過しない者でないこと。
（６）団体又はその代表者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条又は第８条第１項第１号に違反するとして、公正取引委員会又は関係機関に認定された日から２年を経過しない者でないこと。
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プロポーザル実施スケジュール・実施内容 実施期間又は期日質問書の提出期限

３月２０日（月）正午まで

質問書に対する回答

３月２３日（木）までに全社へ回答

参加表明書の提出期限

３月２４日（金）１７時必着

参加資格要件確認結果通知

３月２７日（月）参加辞退届の提出期限

３月３１日（金）１７時必着

企画提案書・見積書提出期限４月

審査（プレゼンテ－ション）

４月１０日（月）最終審査結果の通知・公表

４月１７日（月）契約

４月１７日（月）（予定）

５日（水）正午必着

II. 審査・選定等
１ 選定の方法
企画提案書等の提出のあった者による審査（総合評価）を行い、業務受託候補者１者を選定する。
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質問及び回答
質問は質問書（様式１）により行うこととし、原則、口頭による質問は受け付けない。

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(１) 質問書の提出期間
３月２０日（月）正午まで(２) 質問書の提出場所
事業担当課：砺波地方介護保険組合

総務課(３) 質問書の提出方法
質問書を作成し、電子メールまたはＦＡＸで提出すること。
(４) 質問書の回答
質問に対する回答は、３月２３日（木）までに電子メールでの送信にて通知する。なお、質問への回答内容は、本実施要領等の追加又は修正とみなす。
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参加表明書の提出(１) 提出書類
参加表明書（様式２）、会社概要書（様式３）及び登録認証を証明する書
類各１部(２) 提出期限
３月２４日（金）１７時必着(３) 提出場所
事業担当課：砺波地方介護保険組合

総務課(４) 提出方法
持参又は簡易書留郵便により提出すること。なお、郵便による提出の場合は、提出期限内に必着すること。
４

参加辞退届の提出
参加表明後の辞退は、参加辞退届（様式４）を提出すること。

(１) 提出期限
３月３１日（金）１７時必着(２) 提出場所
事業担当課：砺波地方介護保険組合総務課(３) 提出方法
持参又は簡易書留郵便により提出すること。なお、郵便による提出の場合は、提出期限内に必着すること。

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５

企画提案書等の提出(１) 提出書類
別紙２「企画提案書等の作成に係る留意事項」に基づき、企画提案書等を提出すること。提出部数及び提出媒体は次のとおりとする。
ア

提出部数
企画提案提出書（様式５）、業務実績書（様式６）、企画提案書、見積書（様式７）について、添付資料を含み製本したものを作成し、押印した正本を１部提出すること。

イ

提出媒体
上記アを格納した電子媒体（ＤＶＤ等）を１部提出すること。ファイル
形式は、ＰＤＦ形式とすること。

(２) 提出期間
３月２７日（月）～４月５日（水）正午必着(３) 提出場所事業担当課：砺波地方介護保険組合総務課(４) 提出方法
持参又は簡易書留郵便により提出すること。なお、郵便による提出の場合は、提出期限内に必着すること。
(５) 再提出等提出後の内容の変更及び追加、再提出は認めない。
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業務受託候補者の選定・企画提案書等の審査(１) 選定組織
業務受託候補者の選定は、当組合及び構成市職員が行う。
(２) 審査基準
別紙３「提案書記載項目・配点表」での配点により審査する。（総合評価）(３) 審査方法
ＺＯＯＭによるオンラインプレゼンテーション
なお、企画提案希望者が当組合事務所でのプレゼンテーションを希望する
場合は、当組合と協議すること。
(４) 審査日時
４月１０日（月）午前９時から（予定）※各企画提案希望者には、詳細な審査日時を３月２８日（火）まで、電子メールにて通知する。

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(５) 審査時間
１事業者あたり６０分以内（準備５分、説明３０分、質疑応答２０分、片付け５分）(６) 機材
プレゼンテーションで利用する機器については、提案事業者が準備すること。
※企画提案希望者が当組合へ機材の準備を希望する場合は、当組合と協議すること。
(７) その他
ア

プレゼンテーションは、企画提案書の内容にて実施すること。

イ

審査結果については、採用の有無に関わらず、後日電子メールで通知するとともに、組合ホームページに採否のみ結果の公開を行います。なお、決定経緯及び決定理由等に関する問い合わせには応じません。

III. その他
１ 失格事項
参加表明者が次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
（１）この要領に定める手続き以外の手法により、当組合関係者に本プロポーザルに対する援助を直接又は間接的に求めたとき。
（２）提出期限後に書類の提出があったとき。
（３）提出書類に虚偽の記載があったとき。
（４）本要領に違反する表現をしたとき。
（５）その他選定組織が本要領に違反すると認めるとき。
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業務の契約

(１) 契約砺波地方介護保険組合は、契約締結後においても受託者の本提案における失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合は、契約の解除ができるものとする。
(２) 契約内容
契約書案、仕様書、企画提案書等に基づき決定する。

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留意事項（１）提出された企画提案書等は返却しない。なお、提出された企画提案書等
は砺波地方介護保険組合情報公開条例の規定により、企画提案書等の情報公開請求があった場合は、非公開情報を除き、原則公開する。公開することにより、法人その他の団体の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められる情報（事業等のノウハウ等）については、非公開となる。
（２）提出書類に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効とするとともに、不利益処分を行うことがある。
（３）提出期限後の提出書類の変更、差替え又は再提出は認めない。
（４）採択された企画提案書の著作権は砺波地方介護保険組合に帰属する。
（５）企画提案の審査は、提出された内容に基づいて行うが、採用決定後、提案された内容について必要に応じて変更する場合がある。

４

その他（１）本プロポーザルの手続きに使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
（２）本プロポーザルに係る一切の費用は、提案者の負担とする。

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添付資料（１）業務仕様書 【別紙１】（２）企画提案書等の作成に係る留意事項【別紙２】（３）提案書記載項目・配点表【別紙３】（４）機器及びソフトウェア仕様書【別紙４】（５）質問書（様式１）（６）参加表明書（様式２）（７）会社概要（様式３）（８）参加辞退書（様式４）（９）企画提案提出書（様式５）（10）業務実績書（様式６）（11）見積書（様式７）（12）契約書案

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