第１２７期定時株主総会資料
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

事業報告
1．株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制
計算書類
２．株主資本等変動計算書
３．個別注記表

株式会社きんえい

本内容は、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、議決権を有する株主の皆様へ一律に、電子提供措置事項から本内容を除いたものを記載した書面をお送りしております。

１．株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制（会社法第362条第４項第６号に基づく体制）
当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備することを取締役会において決議しております。なお、この内容については必要が生じる都度、見直しを実施しております。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人が、法令・定款及び社会規範に適合した行動をとるための具体的指標として、「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」を制定し、これを周知するための措置をとる。
② 法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、各部に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置く。
③ 使用人が法令・企業倫理や社内規程に反する行為を発見した場合に、通報や相談を行うことができる「法令倫理相談制度」を設ける。
④ 法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監査部門が監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。
⑤ 反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」に明示する。
⑥ 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」を整備し、同規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整える。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 事業等のリスクを適切に管理するため、包括的規定として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会並びに常勤の役員及び執行役員で構成される常務役員会において審議を行う。
② 安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、マニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。また、業務執行を統轄する社長の下、相互牽制の観点にも配慮しつつ、一定の基準により決裁権限を業務執行取締役及び執行役員に委譲する。
② 業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、常務役員会を常設する。
③ 部門別業績管理の導入により、社長が定める全社目標に基づく事業所別月別収支予算を作成し、常勤役員、執行役員及び部長で構成される部長会において、その達成度をチェックすることにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図る。
④ 業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から内部監査部門による内部監査を実施する。
（5）企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社と親会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。
（6）監査役の監査に関する体制① 監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。
② 監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その人事異動、評価、賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。
③ 監査役の職務を補助する使用人は、取締役及びその指揮下にある使用人を介さず、監査役から直接指示を受け、また監査役に直接報告を行う。
④ 取締役及び使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。
このほか、内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。また、「法令倫理相談制度」において、通報内容が監査役の職務の執行に必要と認められる場合及び通報者が監査役に通知を希望する場合は、速やかに監査役に報告する。
⑤ 取締役及び使用人が監査役に報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な扱いも行わないものとする。

⑥ 監査役が、その職務の執行について、費用の前払い、または支出した費用の償還を請求した場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
⑦ 常勤の監査役は、常務役員会等の会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
上記体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
（1）内部統制システムのモニタリング
当社の業務の適正を確保するために必要な体制の運用状況は、業務全般を対象とした内部監査を実施する機関として設置した監査部が計画的に内部監査を実施し、監査報告会を開催して改善すべき点について関係部門に周知させ、所要の措置を講じております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制に関する業務の管理及び統括を行っております。
なお、当事業年度の運用状況については、令和６年１月30日に開催した取締役会において報告し、本体制の見直しは必要ないことを確認いたしました。
（2）法令・企業倫理の遵守
法令・企業倫理に沿った社内規程、マニュアル等を整備・運用し、法令倫理責任者及び法令倫理担当者による日常の指導を通じてその遵守を徹底するとともに、全ての常勤の役員及び使用人に対し計画的に社内研修を実施し、法令・企業倫理に関する啓発を行っております。
また、法令・企業倫理に反する行為を発見した場合に、通報や相談を行うことができる「法令倫理相談制度」を設けており、制度の趣旨及び内容について、研修会の機会等を利用して全使用人に周知させるとともに、相談者にとって使いやすい制度とするため、社内のほか顧問弁護士事務所でも相談を受け付けております。
（3）リスク管理体制
事業等のリスクを適切に管理するため、リスクを含む重要な案件については、一定の基準に基づき、取締役会並びに常勤の役員及び執行役員で構成される常務役員会において審議いたしました。
また、法令・企業倫理の遵守、個人情報の取扱い、ビル建物・設備の管理、情報システム・情報機器の管理など、特に個別の対応が必要なリスクについては、それぞれ管理機関としての会議体の設置・運営や、社内規程、マニュアル等の整備・運用など、最適と判断した方法により管理しております。

２．株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書
令和５年２月１日から
令和６年１月31日まで（単位：千円）株
利資本剰余金資本金

当期首残高

主益

資
剰本
余金

その他利益剰余金

564,200

資本準備金

利益準備金

24,155120,197

自己株式

株主資本合計△111,508

2,315,013

固 定 資 産
繰 越 利 益
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
65,080300,000

1,352,888

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△7,7047,704－

剰余金の配当△27,883△27,883

当期純利益

154,948

154,948

自己株式の取得

△659

△659

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－－△7,704－

134,768△659

126,405564,200

24,155120,197

57,376300,000

1,487,657△112,167

2,441,419

評価・換算
差 額 等
そ の 他 純資産合計
有 価 証 券
評価差額金

当期首残高

4,537

2,319,551

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－剰余金の配当△27,883

当期純利益

154,948

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△659
3,746

3,746

当期変動額合計

3,746

130,152

当期末残高

8,284

2,449,703

３．個別注記表

個 別注記表令 和 ５ 年２ 月 １日 か ら
令和６年１月 31 日まで
１．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）… 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～41 年②無形固定資産（リース資産を除く）… 定額法
なお、ソフトウエアについては、利用可能年数（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金… 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業であります「劇場事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 劇場事業
劇場事業における主な履行義務は映画の興行及び売店商品の提供であり、映画興行については、鑑賞券面に記載された作品の上映時点、売店商品については販売時点で収益を認識しております。
なお、一部の商品取引については顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における主な履行義務は当社保有ビル共用部の維持管理であり、顧客（テナント）が共用部を使用する対価について保守・管理等のサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
③ その他の事業
その他の事業における主な履行義務は娯楽場施設（ゲームセンター）での遊戯設備（ゲーム機）の提供であり、顧客（利用者）が同設備を利用した時点で収益を認識しております。なお、当該事業については顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

劇場収入
ビル共益費等収入
娯楽場及びその他事業収入
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

シネマ・アミューズメント事業
1,341,755－
213,439
1,555,194－
1,555,194

不動産事業－
389,729
28,744418,474
1,596,851
2,015,325

計
1,341,755
389,729
242,183
1,973,668
1,596,851
3,570,520（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、１.重要な会計方針 （4）収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（3）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
66,690
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
73,920
契約資産（期首残高）
6,850
契約資産（期末残高）
8,010
契約負債（期首残高）663
契約負債（期末残高）663
契約資産は、管理者として管理業務を代行しているビルの管理規約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識している収益のうち未請求の対価の一部に対するものであります。契約負債は、不動産賃貸借契約に基づきサービス提供前に顧客から受け取る共益費に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 663 千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
（劇場事業に係る固定資産の減損）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
建物
204,090 千円
機械及び装置45,193 千円
工具器具備品45,343 千円
ソフトウエア
1,798 千円
計296,426 千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社における減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており、主な資産グループは「劇場事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」としております。
当事業年度は劇場事業に関連する資産グループからの全社費用配賦後の営業損益がプラスとなったものの、前事業年度はマイナスであり、また翌事業年度においてもマイナスとなることが見込まれていることから減損の兆候が認められるため、減損損失の認識要否について検討を行った
結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を超えていることから、減損損失を認識しないと判断いたしました。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、中期事業計画を基礎としており、当事業計画における劇場事業収入の予測にあたっては、経営環境の変化に伴う一定の仮定を用いております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
減損損失の認識に当たっては慎重に検討しておりますが、今後の実際の推移が見積りの前提とした仮定と乖離する場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する短期金銭債権及び短期金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務(3) 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引によるもの
営業取引以外によるもの

販売費及び一般管理費
取引高

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当期末における発行済株式の数
当期末における自己株式の数

普通株式
普通株式

9,410,401 千円
718,342 千円
4,841 千円
121,946 千円

51,900 千円
1,964 千円

2,821,000 株
32,817 株

(2) 配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

令和５年４月 26 日
普通27,88310.00
令和５年１月31 日
令和５年４月27 日
定時株主総会
株式②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
令和６年４月 25 日開催の定時株主総会の議案として普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
１株当たり
株式の配当
配当金の配当額
決議種類
原資
総額(千円)
基準日
効力発生日
（円）

令和６年４月 25 日
定時株主総会普通株式

利益
剰余金

27,881

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

10.00

令和６年１月31 日

3,335
3,316
19,99688,7401,549
116,937△88,740
28,197

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

25,2983,652
28,951
753

千円
千円
千円
千円

令和６年４月26 日

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については近鉄グループホールディングス株式会社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。
売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、テナント賃貸借契約において、原則として保証金を収受することとしているほか、相手先ごとの残高管理を行うことにより低減しております。投資有価証券は全て上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であります。

（2）金融商品の時価等に関する事項
令和６年１月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価差額
（千円）
（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券16,955
16,955－
差入保証金
850,372
850,41239
資産計867,327
867,36739
長期借入金（１年内返済予定を含む）
318,750
317,047△1,702
受入保証金
1,554,040
1,544,457△9,582
負債計
1,872,790
1,861,505△11,285（注１） 現金及び預金、売掛金、未収入金、短期貸付金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注２） 差入保証金は、主にあべのルシアスビルにおける保留床一括賃貸借契約により大阪市に差し入れた差入保証金であり、入居テナントからの収受並びに退去テナントへの返済の結果を受けて１年ごとに精算しております。
（注３） 買掛金、短期借入金、未払金、設備未払金、未払法人税等、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注４） 受入保証金には、あべのルシアスビルにおける大阪市との保留床一括賃貸借契約に係るテナント賃貸借契約において、テナントから収受した保証金（貸借対照表計上額 971,101 千円）を含んでおります。
（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表上に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券16,955－－
16,955
資産計16,955－－
16,955

② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
差入保証金
－850,412－
850,412
資産計－
850,412－850,412
長期借入金（１年内返済予定を含む）－
317,047－
317,047
受入保証金－
1,544,457－
1,544,457
負債計－
1,861,505－
1,861,505（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券（その他有価証券）
上場株式の時価については、取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等の適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等の適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、きんえいアポロビルを保有しており、あべのアポロシネマの一部や娯楽場等の自社事業を展開するほか、商業テナントに賃貸しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
当期末の時価（千円）（千円）
2,720,521
6,493,707(注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注２） 当期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
10．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社が保有するきんえいアポロビルの建物解体時におけるアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から 46 年と見積り算定しております。
なお、当該資産は既に使用見込期間を経過しているため、割引計算を行っておりません。
(3) 当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高290,000 千円
有形固定資産の取得による増加額－ 千円
資産除去債務の履行による減少額－ 千円
計290,000 千円

11．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2) 確定給付制度①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
60,451 千円
退職給付費用
5,417 千円
退職給付の支払額△520 千円
退職給付引当金の期末残高
65,349 千円②退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型の退職給付債務
65,349 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
65,349 千円
退職給付引当金
65,349 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
65,349 千円③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
6,654 千円
（注） 退職給付費用には、近鉄グループホールディングス株式会社及び近畿日本鉄道株式会社からの出向者に対する当社負担分を含めております。
(3) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は 2,970 千円であります。
12．関連当事者との取引に関する注記
親会社

種類

会社等の名称(住所)

議決権等の被所有割合
(％)

関係内容
役員の事業上兼任等の関係
(人)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

近鉄グループホ資金の貸付
612,101 短期貸付金
718,131
ールディングス 直接 6.0
資金の親会社出向 1
貸付金利息1,964 未収入金
211
株式会社
間接 56.9
貸付※１(大阪市天王寺区)（注）１ 議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）にかかるものであり、取引金額は、当期における平均貸付残高を記載しております。また、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

兄弟会社
関係内容
議決権等の取引金額
期末残高
役員の種類
被所有割合
取引の内容
科目
事業上
(千円)
(千円)
兼任等
(％)の関係(人)
近鉄ファシ
設備の親会社
設備の保安管理委託他
207,209 未払金
49,920リティーズ
保安管の子会－－工事の発注他
116,739 設備未払金
90,503
株式会社
理委託社※１(大阪市中央区)
他（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 同社より提示された見積りをもとに、市中価格を勘案の上、交渉により決定しております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
会社等の名称(住所)13．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

878 円 60 銭
55 円 57 銭

14．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。