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運動部活動関係事故判例

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Ⅲ 資料
１ 運動部活動関係事故判例
運動部活動の指導者にとって事故による法的責任等の問題は関心が高く、指導者は最大限の注意を払い、事故防止に努めなければならない。また、トラブルは極力回避しなければならないが、最大限の安全に配慮しても、スポーツには避けることができない不可避的な本質的危険性がある。そこで具体的に３つのケースの事故判例を記載したので参考にし
てほしい。
ケース１
ある日の放課後、当該校のバスケット部ではインターハイに備えて特に厳しい練習が行われていた。突然Ｄ子が嘔吐し、倒れた。顧問のＥ教諭は、介抱しようとする他の部員を妨げ、Ｄ子への練習続行を命じた。Ｄ子はやっと立ち上がったが、また床に崩れ落ちた。
Ｅ教諭はＤ子をそのまま放置しておいた。練習が終わり、Ｄ子は足ががくがくして着替えもできず、歩行も困難な状態だったので、Ｅ教諭は他の部員にＤ子をタクシーで自宅まで送るように指示した。タクシーからやっと降りてきたわが子の姿にびっくりした母親が救急車を呼んだが、２時間後にＤ子は急性心不全で息を引き取った。

【判例に学ぶ】部活動顧問の注意義務「高校の課外クラブ活動は、学校教育活動の一環として行われるものであるから、現にその指導を担当する教諭は、部員である生徒がクラブ活動により生じるおそれがある危険から生徒を保護すべき注意義務を負っており、事故の発生を未然に防止すべき注意義務を負うものであることはいうまでもない。したがって、指導担当教諭は、生徒がクラブ活動に参加中に発生した死傷事故について、事故の発生する危険性を具体的に予見することが可能である限り、危険を回避するための措置を講ずべき注意義務を負うものというべきである」｢その後練習を再開させたことは軽率であり、少なくとも第２回目に倒れたときには意識障害を伴う異常事態であったから直ちに医師の診断を受けさせることが必要であり、またそうしておけば救命の余地はあったと考えられる。
」「Ｅ教諭は、救急車を手配するなどして直ちに医師の診断を受けさせる注意義務があるのに、これを怠った過失があるというべきである。
」（以上松山地裁Ｈ６．４．１３判決）

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Ⅲ

資 料

１

運動部活動関係事故判例

ケース２
Ａ男は県立高校１年生の相撲部員である。８月７日の午後１２時すぎに、相撲合宿に参加するため、甲高校にＢ教諭の引率のもと到着した。
Ａ男は昼食をとらずに練習に参加し、同校相撲部の道場の外側校庭で１００回の四股踏み、道場内での勝ち抜き戦、大学生とのぶつかり稽古を行った後、顧問に頼まれ、合宿所にある炊事場まで氷を取りに行った。その後、道場に戻ってから、Ｂ教諭の指示で、四股踏みを５０回行ったが、Ａ男の足が十分に上がらず、その足もとがふらついていた。次に、Ａ男は、腰割を始めたが、途中でやめようとしたので、Ｂ教諭はこれを続けさせた。Ａ男は再度途中でやめて今度は道場から出ようとし、Ｂ教諭がこれを制止すると、Ａ男は尻餅をつくように寝転んでしまった。Ｂ教
諭は、Ａ男が稽古をいやがってだだをこねていると思ったが、Ａ男をそのまま寝かせておいた。練習が終わり、Ｂ教諭は、Ａ男を起き上がらせたところ、Ａ男は道場入口付近から突然走り出してグランドで倒れ、再び走り出して、ネット付近で倒れた。Ｂ教諭は、バケ
ツ半分の水をＡ男の顔にかけた後、しばらくして体育館わきのコンクリートのたたきに連れて行って寝かせ、Ａ男の回復を待った。その後、Ａ男が嘔吐したため、近くの診療所に診療依頼をしようとしたが、休診だったため、別の病院に連絡をとったところ、至急連れてくるよう指示を受け、救急車で同病院に搬送した。Ａ男は、脱水症との診断で治療を受けたが、翌日急性心不全により死亡した。そこで、Ａ男の両親は、顧問教諭が安全配慮義務を果たさなかった等を理由として、損害賠償の訴えを起こした。

【判例に学ぶ】部活動顧問の注意義務「課外クラブ活動は学校教育の一環として行われる以上、学校設置管理者は生徒の生命、身体の安全を図る義務があることは言うまでもなく、課外クラブ活動として行われる合宿においては、学校管理者の履行補助者たる顧問教諭は、部員の健康状況に留意し、運動中、部員に何等かの異常を発見した場合、速やかに容体を尋ね、応急処置を採り、必要な場合には医療機関による処置を求めるべく手配する注意義務を負うところ、その具体的な内容・程度は、運動の内容・環境、部員の運動に対する習熟度、顧問教諭のクラブ活動に対する関与の在り方等を総合的に考慮して決せられるべきである。
」「熱中症という言葉は比較的新しいものであるにしても、それとほぼ同義の熱射病ない
し日射病という語は高温又直射日光下において運動・労働等をするときしばしば見られる疾患として一般に広く知られており、熱中症はそれらを包括する概念に過ぎないのであって、日射病及び熱射病は、その発生機序、予防法、治療法等の専門的知識にわたる部分はともかく、体を冷やす、水分塩分を適宜補給することが予防的及び応急措置として、効果的であることは周知のことと言うべきである。
（略）Ｂ教諭は、Ａ男の熱中症を予防するため、同人に異常がないかを注意し、水分塩分の補給を図り、熱中症に罹患した場合、前期応急措置を採る外、意識喪失等更に重度の障害が見られれば、直ちに医療機関へＡ男を搬送すべき義務があったものと認めるのが相当である。
」「Ｂ教諭は、グランドに少なくとも３０分ないし４０分Ａ男を寝かせておき、午後２時ころにＡ男を体育館脇のたたきに移動させたが、この間Ａ男に対する応急措置を行っておらず、Ａ男の異常に気づいたのが午後３時４０分ころであることは前記のとおりであるか
ら、事実を考え併せると、・・・Ｂ教諭がＡ男を寝かせておいた状況及び時間は著しく不適切であったと言わざるを得ず、Ｂ教諭には注意義務違反があったものと認めざるをえない。
」（以上千葉地裁Ｈ ３．３．６判決→東京高裁Ｈ６．１０．２６判決－同旨）

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１

運動部活動関係事故判例

Ⅲ

資

料

ケース３
この事件は、運動会練習の終了後、中学校２年男子生徒が友人とともに、バレーボール
部とバスケットボール部が課外部活動で練習をしている体育館に入り、無断で倉庫から持ち出したトランポリンで遊んでいたところ練習の邪魔になるとバレーボール部員（２年生男子）に注意され、これに反発したためその部員に手拳で顔面を２、３回殴られ、１ヶ月
後外傷性網膜全剥離により失明した。このとき、平常は部活動の指導・監督をしていたバ
レーボール部顧問の教師は、運動場で翌日の運動会予行練習の準備に当たっていて体育館にはおらず、また、他の教師も体育館にはいなかった。
このため、被害生徒及びその保護者は、バレーボール部顧問の教師が指導・監督の義務を怠ったとして、国家賠償法１条に基づきその学校の設置者である町などに対して損害賠償請求をした。
第二審判決では、部顧問の教師には、部活動中は体育館内で生徒を指導・監督すべき義務があり、本人に支障があれば代わりの監督者を配置する義務があったのにこれを尽くしていなかった点に過失があるとして、原告の請求を認めた。
しかし、上告審である最高裁では、次の理由でこの判決を破棄した。すなわち、「課外のクラブ活動であっても、それが学校の教育活動の一環として行われるものである以上、その実施について、顧問の教諭を始め学校側に、一生徒を指導監督し事故の発生を未然に防止すべき一般的な注意義務のあることを否定することはできない」としながらも、「課外のクラブ活動が本来生徒の自主性を尊重すべきものであることに鑑みれば、何らかの事故の発生する危険性を具体的に予見することが可能」でない限り、「顧問の教諭としては、個々の活動に常時立会い、監督指導すべき義務までを負うものでない」と判断した。そして、教諭の不在に過失があるとするためには、「本件のトランポリンの使用をめぐる喧嘩が同教
諭にとって予測可能であったことを必要」とし、それは、従来から部活動中の体育館の使用方法、トランポリン管理につき実施されていた指導の内容などを総合的に検討して判断しなければならないとしている。

【判例に学ぶ】部活動顧問の注意義務｢この事件は、純粋な部活動にかかる事故ではなく部活動に際しての生徒間の喧嘩によるという予見可能性が一般的に低いものであること、部活動の内容がバレーボールという特に、危険性の高いものではないことなどから、予見可能性の判断からして、部顧問の教師の常時の立ち会い、指導の義務を否定したものと考えられる。しかし、他の一連の判決をみると、当該教育活動の危険性が高いものほど教師の注意義務の程度は重くなり、常時の注意、立ち会いなどの十分な指導が必要である｣｢中学校の課外の部活動の顧問教諭は、特別の事情がない限り、その活動に常時立ち会う義務を負うものではない｣｢課外クラブ活動であっても、それが学校の教育活動の一環として行われるものである以
上、その実施について、顧問教諭を始め学校側に、生徒を指導監督し事故の発生を未然に防止すべき一般的な注意義務があることを否定することはできない。しかしながら、課外のクラブ活動が本来生徒の自主性を尊重すべきものであることに鑑みれば、何らかの事故の発生する危険性を具体的に予見することが可能であるような特段の事情がある場合は格別、そうでない限り、顧問の教諭としては、個々の活動に常時立会い、監督指導すべき義
務までを負うものではない｣(昭和５８．２．１８最高裁判決)

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２

資 料

運動部活動関係事故事例

２ 運動部活動関係事故事例【日本スポーツ振興センター資料 抜粋】

運動部活動中に死亡した生徒 平成２１年度～平成２３年度■■ 中学校 ■■№１
２３年度
大血管系突然死 ２学年 男子 卓球（発生状況）
午前８時頃より、健康観察及びウォーミングアップの後、卓球練習を行った。午前１０時頃より、公園（片道約４．６㎞）へロードワークに出発した。到着後２５分間の休憩、水分補給を行った後、学校に向けて出発し、途中で休憩をとった。午後０時頃、学校に到着し、校門付近で休んでいた
ところ倒れた。ただちに救命処置を行い、救急車で病院に搬送したが、同日死亡した。
№２ ２３年度 心臓系突然死 １学年 男子 野球（含軟式）（発生状況）
８時から体操、アップ、ダッシュなどのトレーニングをして休憩をとった。その後、ケガの為しばら
く部活動を休んでいた本生徒は、１周１５０メートルの内野周りを、途中２回の休憩を入れて、１０周
ジョギングをした。９時４５分頃、再びジョギングを始めたが、この日は暑かったので、歩くように促されもう一人の顧問が付き添い内野周りを２周歩いた。休憩後に３周目を歩きだしたが、１０時２０分
頃、突然立ち止まり膝をついてその場に倒れた。すぐに、心肺蘇生を行い、AED は２回作動した。
救急車で病院に搬送し蘇生処置を受けたが、同日死亡した。
№３ ２３年度 心臓系突然死 ２学年 男子 サッカー・フットサル（発生状況）
部活動中、準備体操、リフティング等を４０分行い、ミニゲームを休憩を入れながら行っていた。
約２時間の練習後、体調不良を監督に訴え、コートの端で休ませたところ、けいれんを起こした。
その後、心肺停止状態になり、数日後に死亡した。
№４ ２２年度
頭部外傷 ３学年 男子 柔道（発生状況）
部活動に参加していた。投げ込み練習後、８分間水分補給のため休憩をとった。本生徒は柔道場の隅で休憩していたが、他の生徒が次の練習メニューの乱取りを開始してもまだ休憩していた。部員が横になっている本生徒に気付き、声をかけたが反応が無いため指導中の顧問に伝えた。（投げ込み練習の後半に、本生徒が頭に手を当てて痛いとつぶやいているのを、２名の生徒が目撃している）。救命センターに搬送され、緊急手術を受けたが、数日後に死亡した。
№５ ２２年度
心臓系突然死 ２学年 女子 バスケットボール（発生状況）
ウォーミングアップをした後、練習を３時間程行っていた。部活動の終盤、1 セット 5 分間の試合
形式による練習で、2 セット目に入り２分経過した頃、センターライン少し手前でしゃがみ込むように倒れた。顧問教諭がすぐに声をかけたが反応がなく、呼吸が断続的で、脈の確認が困難なくらい弱かった。心肺蘇生、人工呼吸を行い、救急車で病院に搬送したが、同日死亡した。

№６ ２１年度
熱中症
２学年 男子 ハンドボール（発生状況）
ハンドボール部の練習中にダッシュをしている際、水を飲ませようとしたときに本生徒の意識がなくなりかけた。直ちに全身を冷やすとともに医療機関へ搬送したが、後日死亡した。

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２

運動部活動関係事故事例

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資

料

■■ 高等学校 ■■№１
２３年度
熱中症 ２学年 男子 剣道（発生状況）
午前９時から体操・素振り・足さばきなどをし、水分補給および休憩（約３０分）を行った。練習を再開し、面打ち・切り返し・打ち込みなどが行われた。後半の練習は被災生徒が倒れるまで水分の補給や十分な休憩を行うことなく、約１時間半後に倒れた。病院に救急搬送され治療を受けたが、同日死亡した。
№２
２３年度
頭部外傷 １学年 男子 柔道（発生状況）
柔道部の練習中、大外刈りの技をかけられ、畳で頭部を打撲した。意識がなかったため、すぐに救急車で病院に搬送し、手術を受け、入院治療を続けていたが、意識が戻らず、約１ヶ月後に
死亡した。
№３
２３年度
頭部外傷 ２学年 男子 ラグビー
（発生状況）
校庭で練習をしていた。１対１で約１０メートル離れた二手に分かれ、タックルで全力でぶつかる練習をしていた。本生徒は、タックルしようと全力で直進し、頭からぶつかった。意識を失ったた
め、救急車を要請、頸椎を痛めている可能性があるため首を補助しながら、声かけ、呼吸、意識の確認を行った。病院で緊急手術を受けたが、数日後に死亡した。

№４
２３年度
心臓系突然死 ２学年 男子 バスケットボール（発生状況）
部の練習で、いつものウォーミングアップであるジョギングから三角パス、そしてタップ練習に入ったところで、転がったボールを取りに行くときに、急に倒れ意識を失った。すぐに体育教員が駆け付け、救急車を要請、救急隊員が来るまで心肺蘇生をして、病院に運んだ。しかし、意識は戻らず数日後に死亡した。

№５
２２年度
頭部外傷 ３学年 男子 自転車競技（発生状況）
自転車競技部の練習中、市道を４人縦列になり競技用自転車で走行していた。列の２番目を走行していた本生徒は、停車中の自動車の後部に衝突し転倒した。救急救命センターに搬送されたが、死亡した。
№６２２年度
心臓系突然死２学年 男子 テニス（含ソフトテニス）（発生状況）
部の練習に参加していた。午前９時からウォーミングアップを始め、２０分間走（ジョギングペース）・３００本打ち・前衛練習を休憩をはさみながら行った後、後衛練習の２セット２本目を行っていた時に、本生徒が頭が痛いとかがみ、立とうとするが、そのまま倒れ込んだ。呼吸が荒く、普段と違う呼吸の為、１１９番通報する。顧問の１人が人工呼吸・心臓マッサージを行い、救急車が午後０時４２分頃到着し、心肺停止のため救急隊員が AED 及び心臓マッサージの処置をし、医療セン
ターへ搬送。意識の戻らない状態で数日後に死亡した。心臓疾患の事実があった。

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２

資 料

運動部活動関係事故事例

運動部活動中に傷害を負った生徒 平成２３年度■■ 中学校 ■■№１
精神・神経障害 ２学年 男子 剣道（発生状況）
本生徒は、部活動における過度の練習等で、教諭に対して恐怖を覚えていた。誰にも相談することができない中で、異常に気がついた保護者が部活動を止めさせる。しかし、心的外傷がもとで通院治療をはじめた。
№２
精神・神経障害 １学年 男子 柔道（発生状況）
夏季休業中、朝９時から柔道部の練習を行っていた。最後の乱取り練習で本生徒が、もと立ちとなり投げられたときに腰から崩れるように投げられた。倒れた後、自分から立ち上がったが、頭部を手で押さえていたので、練習をやめさせ道場の隅に移動させた。その際、歩行にもつれがあり、頭が痛いと言った。水分を補給しようとしたが、できずに嘔吐した。１～２分後に意識のかすれが感じられた。呼吸が次第に弱くなっていったのですぐに救急車を呼んだ。
№３
歯牙障害 ２学年 女子 バドミントン（発生状況）
ダブルスのゲーム練習中にシャトルを追って、２人が交錯し振ったラケットが、本生徒の歯に強く当たった。前の歯２本が抜け、出血した。
№４
視力・眼球運動障害 ２学年 男子 バスケットボール（発生状況）
試合中、シュートを打った際に相手チームのディフェンスがシュートをブロックし、その手が本生徒の左眼に当たり負傷した。
№５
歯牙障害 ２学年 女子 ソフトボール（発生状況）
サードの本生徒とキャッチャーの間に短めのフライが上がった。同時に二人が勢いよくボールを取りに行き、キャッチャーミットが本生徒の顔面に当たり、前歯が抜け、欠け、頬部が腫れてしまった。
№６
視力・眼球運動障害 １学年 男子 テニス（含ソフトテニス）（発生状況）
テニスコートで、一面のコート内で３人がスマッシュを打っている中、球拾いをしていて、他の生徒の打ったスマッシュが右側眼球に直撃した。
№７
上肢切断・機能障害 ３学年 男子 サッカー・フットサル（発生状況）
試合中、ドリブルで攻める際、相手ディフェンス選手の手で本生徒の身体がはらわれてバランスを崩し転倒した。その際、左手のつき方が悪く、骨折した。
№８
手指切断・機能障害 ２学年 男子 陸上競技（その他）（発生状況）
部活動中、グランドの脇にある広場に座っていた所、近くの柱に立てかけられていたトレーニン
グ用のシャフトが倒れ、右手に当たった。

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運動部活動関係事故事例

Ⅲ

資

料

■■ 高等学校 ■■№１
視力・眼球運動障害 １学年 女子 弓道（発生状況）
約３ｍ前方の巻き藁の的に矢を射る練習をしていた時、弦に矢の端の部品が残り、筒棒の部分が約５ｍ前方の弓道部室の鉄枠に当たって跳ね返り、本生徒の右眼部に当たって落下し、右眼を負傷した。
№№２
精神・神経障害 ３学年 女子 柔道（発生状況）
個人戦に出場していた。横倒しになり寝技へと移行していった際に、頸部に荷重がかかり痛めた。
№３
外貌・露出部分の醜状障害 １学年 男子 バスケットボール（発生状況）
バスケットボールで練習をしていて、ボールをカットしようとして、ボールに近づいたところ、相手のおでこが、本生徒の左眼に当たり、まぶたが裂け出血した。

№４
歯牙障害 ２学年 男子 ハンドボール（発生状況）
体育館の半面を使い６人で同方向スタートの往復ダッシュを行っていたが、走っている間に徐々に差がつき、隣の生徒と対面するかたちになり正面衝突した。その際、本生徒の顔面（口周辺）と相手生徒の頭頂部が接触し上下の前歯が数本抜け、右膝と相手の左大腿部が接触し痛みを訴えた。
№５
視力・眼球運動障害 １学年 男子 ソフトボール（発生状況）
トスバッティングの練習で、本生徒がトスをあげていたところ、打ったボールが本生徒の左眼球に直撃した。
№６
胸腹部臓器障害 １学年 女子 テニス（含ソフトテニス）（発生状況）
ソフトテニス部活動中、校庭でジョギングをしていたところ突然崩れるように倒れる。意識なし、呼吸なし、脈拍なし。

№７
精神・神経障害 ２学年 男子 投てき（発生状況）
ハンマー投げの練習中、他の部員の投げたハンマーが本生徒の頭部を直撃した。

№８
精神・神経障害 １学年 男子 水泳（発生状況）
スタートダッシュ練習で４コース飛び込み台から飛び込んだ際、プールの底に頭頂部を打ち付
けた。

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資 料

３

学校体育関係通知等

３ 学校体育関係諸通知等＜児童生徒の運動競技について＞
2文科ス第160号
平成13年3月30日
各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県知事殿

附属学校を置く各国立大学長
各国公私立高等専門学校長
文 部 科 学 事 務 次 官
小 野 元 之児童生徒の運動競技について（通知）
子どもの個性を伸ばし，豊かな心をはぐくむためには，学校の自主性・自律性を確立し，学校が自らの判断で特色ある学校づくりに取り組むことが必要です。このため，文部科学省では，各地域や学校における主体的かつ積極的な活動を促進することとし，国の地方公共団体や学校への関与の見直しを行っています。
児童生徒の運動競技についても，各教育委員会や学校の判断により行われることが適当であることから，文部事務次官通知「児童・生徒の運動競技について」（昭和54年4月5日文体体第81号）を廃止します。
運動部活動の教育的意義は大きく，その改善・充実は重要な課題であり文部科学省としては，昨年９月に策定したスポーツ振興基本計画に沿って，一層の支援を行うこととしています。
ついては，今後とも児童生徒の運動部活動が活発かつ適切に行われるようご配慮願います。
以上のことについて，各都道府県教育委員会におかれては，域内の市区町村教育委員会及び関係機関に対して，また，各都道府県知事におかれては，所轄の私立学校に対して，国立大学長においては，管下の学校に対して周知を図られるようお願いします。
文部省通知「児童・生徒の運動競技ついて」の廃止に伴う新たな児童生徒の運動競技の取扱いについて
児童生徒を対象とした運動競技大会の開催及び参加については，昭和５４年の文部省通知「児童・生徒の運動競技について」によっていたところであるが，このたびこの通知が廃止されることに伴い，児童生徒が参加する運動競技について，その適切な実施及び参加がなされるよう，関係団体及び学校が，自主的に取り組んでいくことが重要である。その際の目安となる新しい基準について，全国都道府県体育・保健・給食主管課長協議会，財団法人全国高等学校体育連盟，財団法人日本中学校体育連盟及び全国連合小学校長会は，以下の通り申し合わせる。
記
児童生徒の体力・運動能力の低下や体験不足が指摘される中，児童生徒が参加する運動競技は，生涯にわたってスポーツに親しむ資質や能力を育て，健康の増進と体力の向上を図るだけではなく，児童生徒の自主性，協調性，責任感，連帯感などを育成するなど教育的効果は極めて大きい。
このような教育的効果が有効に発揮されるには，児童生徒の発達段階やバランスのとれた生活が考慮されなけ
ればならないことから，児童生徒が参加する運動競技は，勝利至上主義に陥らず，その適正な実施及び参加がなされるよう，次の基準によるものとする。
各団体は，この基準に沿って運動競技の実施及び参加がなされるよう取り計らうものとする。また，その際は，各団体がこの基準を超えない範囲で詳細な定めを設けることができる。

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学校体育関係通知等

Ⅲ

資料

児童生徒の運動競技に関する基準
１ 学校教育活動としての運動競技について（１）運動競技会の開催・参加についての基本的事項① 小学校，中学校又は高等学校の児童生徒が参加する学校教育活動の一環としての運動競技会の開催
は，国，地方公共団体若しくは学校体育団体の主催又はこれらと関係競技団体との共同主催を基本とする。
② 主催団体は，運動競技の規模，日程などが児童生徒の心身の発達からみて無理がないように留意する。
③ 主催団体，学校ともに，運動競技会に参加するものについては，本人の意志，健康及び学業などを十分配慮するとともに，その保護者の理解をも十分得るようにする。
（２）運動競技会の開催・参加回数等① 小学校の運動競技会は，特に児童の心身の発達から見て無理のない範囲という観点から，原則として都道
府県内における開催・参加とする。
② 中学校の運動競技会は，都道府県内における開催・参加を基本としつつ，地方ブロック大会及び全国大会については，学校運営や生徒のバランスある生活に配慮する観点から，各競技につき，それぞれ年間１回程度とする。
③ 高等学校の運動競技会は，都道府県内における開催・参加のほかに，地方ブロック大会及び全国大会については，学校運営や生徒のバランスある生活に配慮する観点から，各競技につき，それぞれ年間２回程度とする。
④ この他，体力に優れ，競技水準の高い生徒が，国，地方公共団体又は財団法人日本体育協会の加盟団体が主催する全国大会で，競技水準の高い者を選抜して行うものに参加する場合，学校教育活動の一環として取り扱うことができる。なお，中学生については，文部科学省（文部省）と財団法人日本体育協会ほか関係団体が合意したものに限り，学校教育活動の一環として参加させることができる。

２

学校教育活動以外の運動競技について
学校教育活動以外の運動競技会（国外における競技会や遠征合宿等を含む）に児童生徒が参加するに当たっては，保護者及び関係競技団体と連携して，児童生徒が競技会に参加する状況を把握することとする。

平成13年3月30日
全国都道府県体育・保健・給食主管課長協議会
幹事長 大 野 敬 三
財団法人全国高等学校体育連盟
会 長 川 上 一 雄
財団法人日本中学校体育連盟会 長 髙 木 清 文
全 国 連 合 小 学 校 長 会
会 長 三 上 裕 三

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Ⅲ

３

資 料

学校体育関係通知等＜中学生の国民体育大会への参加について＞
17文科ス第327号
平17.12.22
各都道府県知事
各都道府県教育委員会教育長
附属中学校を置く各国立大学法人学長 殿文部科学省スポーツ・青少年局長 素川 富司
文部科学省初等中等教育局長
銭谷 眞美

中学生の国民体育大会への参加について（通知）このことについては，平成６年１月１７日付け文体体第１６２号「中学生の国民体育大会への参加について」により，一部の競技について，中学校第３学年に在学する生徒に限り参加を認めてきましたが，このたび，文部科学省，財団法人日本体育協会及び関係団体が協議した結果，第61回国民体育大会（兵庫県）から，別紙のとおり実施されることとなりました。
ついては，各位におかれては，下記事項に御留意の上，今後とも生徒の競技活動が活発かつ適切に行われるよう御協力願います。また，中学生の参加を認める競技の拡大については，今後，文部科学省，財団法人日本体育協会及び関係団体において，計画的・継続的に協議することとしている旨，申し添えます。
本通知の発出に伴い，「中学生の国民体育大会への参加について」（平成６年１月1７日付け文体体第１６２号）
は廃止することとします。
以上のことについて，都道府県教育委員会におかれては，管内の市（区）町村教育委員会に対して，各都道府
県私立学校主管課におかれては，所轄の私立学校に対して，国立大学法人におかれては，附属学校に対して周知くださるよう，併せてお取り計らい願います。
記
１ 中学生の国民体育大会（予選会を含む。以下同じ。）への参加については，生徒の個性・能力の伸長，競技力の向上の見地から，生徒の心身の発育・発達，学校教育への影響に配慮しつつ，体力に優れ，著しく競技水準の高い者に限って参加を認めるものであること。
２ 生徒の国民体育大会への参加が，当該生徒の心身の発育・発達の状況，学校教育への影響等を総合的に勘案し，教育上有意義であると認められる場合には，校長は，学校教育活動の一環として参加させることができるものであること。その際，授業の出欠については，「出席」扱いとすることが適当であること。
３ 学校教育活動の一環として国民体育大会に参加させる場合には，独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付の対象となること。
４ 生徒のブロック予選又は本大会への参加に要する経費は，原則として各都道府県の選手団派遣母体によって支弁されるものであること。
（別紙）中学生の国民体育大会への参加を認める範囲について
１ 対象競技（順不同） ※第43回（昭和43年より）
競技
カヌー

種目

種別

競技

種目

男子
女子

スケート
体操

フラットウォーター

少年

卓球

少年

ゴルフ

少年男子、女子

テニス・ソフトテニス

少年

サッカー

少年男子、女子

ボウリング

少年

少年Ｂ

陸上競技

少年Ｂ

フェンシング
セーリング

少年男子、女子
少年

スキー
馬術

少年男子、女子
少年男子、女子

アーチェリー少年

山岳少年

ライフル射撃少年

水泳

競泳、飛込、シンクロ

２ 参加学年 第３学年

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フィギュア
体操競技

種別

ワイルドウォーター
スラロームレーシング

少年
少年

３

学校体育関係通知等

Ⅲ

資料（参考）国民体育大会における「中学３年生の参加競技の拡充」について
第24回体協国体発第128号
平成２４年１２月５日
公益財団法人日本中学校体育連盟
会 長

三 町

章 殿

国民体育大会における「中学３年生の参加競技の拡充」について（依頼）
平素より国民体育大会をはじめ本会諸事業にご理解とご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、標記の件については既にご案内の通り、貴連盟のご理解とご協力を賜り取り進めているところであり、本年開催の第67回大会においては、中学３年生の参加を認めている18競技（本大会16競技、冬季大会２競技）に計578名の中学３年生の参加を得ております。（別添１）
本会では、国体改革の取り組みの一環として、中学３年生の国体参加について、選手の発掘・育成及び競技力の向上を目的に、中学生の発育・発達及び安全確保に十分配慮した上で各競技団体と連携を図りつつ取り進めることとしておりますが、このほどバドミントン競技について第68回大会（平成25年）より、新たに中学３年生の参加拡充を図りたい旨の要請が当該中央競技団体よりありました。（別添２）
本会といたしましては、貴連盟をはじめとする関係期間・団体等と連携を図りながら参加競技の拡充を図ってまいりたいと考えております。
№

競技名（種目）導入（希望）時期

１

陸上

２

水泳（競泳）

３

スケート（フィギュア）４

体操（競技）

５

サッカー

６

テニス

７

卓球

８

カヌー

９

ボウリング

１０

ゴルフ

１１

ソフトテニス

１２

フェンシング

１３

スキー

１４

セーリング

１５

馬術

１６

アーチェリー

１７

水泳（飛込、シンクロナイズドスイミング）

１８

山岳

１９

ライフル射撃第66回大会（平成23年度）

２０

スケート（スピード、ショートトラック）

第67回大会（平成24年度）

２１

バドミントン

第68回大会（平成25年度）

第43回大会（昭和63年）

第61回大会（平成18年度）

第62回大会（平成19年度）

第63回大会（平成20年度）

第64回大会（平成21年度）

つきましては、国体改革の趣旨を踏まえ「中学３年生の参加資格の拡充」について、何卒ご理解とご協力を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。

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Ⅲ

資 料

３

学校体育関係通知等＜熱中症事故等の防止について＞
24 ス学健第 7 号
平成 24 年 6 月 15 日
各都道府県・指定都市教育委員会学校体育主管課長
各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課長
各都道府県私立学校主管課長
各国公私立大学担当課長
殿
各国公私立高等専門学校担当課長
構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課長
大学を設置する各学校設置会社担当課長
文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長
大路 正浩
文部科学省スポーツ・青少年局参事官（体育・青少年スポーツ担当）
長登 健
１ 熱中症事故の防止について
熱中症事故の防止については、例年、各学校において御対応いただいているところですが、別添のとおり、学校の管理下における熱中症事故が発生している状況にあり、今年も昨年に引き続き、節電に係る取組が求められていることも踏まえ、熱中症事故の防止のための適切な措置を講ずるようお願いいたします。
学校の管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育・スポーツ活動によるもので、それほど高くない気温（25～30℃）でも湿度が高い場合に発生していますが、適切な措置を講ずれば十分防ぐことが可能です。
ついては、熱中症事故を防止するため、「熱中症を予防しよう－知って防ごう熱中症－」（平成 24 年 1 月改訂）（※独立行政法人日本スポーツ振興センターのホームページへリンク）や
環境省で作成している「熱中症環境保健マニュアル」（平成 23 年 5 月改訂）（※環境省のホームページへリンク）を参考として、地域の実情に応じた適切な対応により、その趣旨を徹底されるよう御配慮願います。
なお、政府においては、熱中症対策の効率的、効果的な実施方法を検討し、情報交換を行うため、平成 19 年 12 月から設置されている関係省庁連絡会議において、平成 24 年度夏季における熱中症に関する政府の取組をとりまとめたところです。この政府の取組及び各省庁の関連情報については、環境省のホームページから取得できますので、適宜、ダウンロードを行うなど、御活用ください。
２ 落雷事故の防止について
これまでも、校舎外での学校行事実施中などの学校の管理下における落雷事故が発生している状況にあることから、以下の点に留意し、落雷事故防止のための適切な措置を講ずるようお願いいたします。
（1）屋外での体育活動をはじめとする教育活動においては、指導者は、落雷の危険性を認識し、事前に天気予報を確認するとともに、天候の急変などの場合には躊躇することなく計画の変更・中止等の適切な措置を講ずること。

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３

学校体育関係通知等

Ⅲ資料（2）落雷に対する安全対策に関する科学的知見（日本大気電気学会編「雷から身を守るには－安全対策 Q＆A－改訂版」（平成 13 年 5 月 1 日発行））によれば、厚い黒雲が頭上に広がったら、雷雲の接近を意識する必要があること。雷鳴はかすかでも危険信号であり、雷鳴が聞こえるときは、落雷を受ける危険性があるため、すぐに安全な場所（鉄筋コンクリートの建物、自動車、バス、列車などの内部）に避難する必要があること。また、人体は同じ高さの金属像と同様に落雷を誘因するものであり、たとえ身体に付けた金属を外したり、ゴム長靴やレインコート等の絶縁物を身に着けていても、落雷を阻止する効果はないこと。
なお、都道府県教育委員会学校安全主管課においては、域内の市区町村教育委員会及び所管の学校（大学を除く。）に対し、都道府県私立学校主管課においては、所轄の私立学校等に対し、構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受けた地方公共団体の学校設置
会社担当課においては、所轄の学校設置会社の設置する学校に対しても周知するようお取り
計らい願います。
【参考資料】「熱中症を予防しよう－知って防ごう熱中症－」（パンフレット）
小学校教職員用研修資料「子どもを事件・事故災害から守るためにできることは」（DVD）
中学校・高等学校教職員用研修資料「生徒を事件・事故災害から守るためにできることは」（DVD）
小学生用防災教育教材「災害から命を守るために」（CD）
中学生用防災教育教材「災害から命を守るために ～防災教育教材（中学生用）～」（DVD）
高校生用防災教育教材「災害から命を守るために ～防災教育教材（高校生用）～」（DVD）「熱中症環境保健マニュアル」（パンフレット）＜高等学校入学予定者の部活動参加について＞ス健第７２１－６号
平成２５年１月３０日
各県立高等学校長

様

群馬県教育委員会
教育長

吉

野

勉

（スポーツ健康課）

高等学校入学予定者の部活動参加について（通知）高等学校入学予定者が入学年月日(指導要録上の入学日)前に、入学を予定している高等学校の部活動に参加する場合、(独)日本スポーツ振興センターの規程においては、別紙１のとおり学校の管理下とは認められていないため、災害給付制度の適用にはなりません。
入学前の部活動参加は、あくまでも入学予定者の自主的な行為でありますが、部活動は学校の管理下において行われるものであり、事故が起こった場合は学校が責任を負う可能性があります。ついては別紙２を参考に、適切な活動となるよう十分な配慮をお願いいたします。

87

Ⅲ

３

資 料

学校体育関係通知等

別紙１
独立行政法人日本スポーツ振興センター災害給付の基準に関する規程（抜粋）○学校の管理下の範囲（施行令第５条第２項第２号４（８））
規程
内容
施行令
第５条
第２項
第２号

学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けている場合

４ 学校の教育計画に基づいて行われる次のような場合は、課外指導と考える。
（８）当年度の卒業児童生徒等を当該校の卒業式後３月３１日までの間に、または、進学児童生徒等を進学先の学校が４月１日以降入学式前日までの間に、学校教育の必要上（例えば、進路指導、生活指導、謝恩会・離任式などのお別れ行事、入学式前の新入学者のガイダンス
及び部活動など）、登校等をさせた場合は、給付の対象とする。（注
７２）

○注７２
７２ 当該年度の卒業児童生徒等が卒業式後に、また、進学児童生徒等が入学式前に部活動等に参加した場合は、次のように取り扱う。
（１）卒業式後、３月３１日までの間の卒業校での活動
卒業式前に学校長が承認し、あらかじめ当該校の教育計画（行事予定表又は部の練習計画表など）に位置づけて、当該校の部活動等に参加させたものは学校の管理下にあるものと認める（任意に登校したものは、学校の管理下にあるものとは認められない。）。
ただし、学校において当該校の卒業日が、指導要録上、３月３０日以前となっている場合は、当該卒業日までの活動を対象とする。
なお、当年３月３１日までの間に４月以降進学予定の上級の学校の部活動に参加した場合は、学校の管理下にあるものとは認められない。
（２）入学式前、４月１日から入学式前日までの間の進学先の学校での活動
新入学者の進学先の学校での４月１日から入学式前日までの間の部活動等の参加については、進学先の学校において入学式前に上記（１）と同様の手続きを経て参加させた場合は当該校の学校の管理下と認める。
ただし、学校において当該校の入学日が、指導要録上、４月２日以降となっている場合は、当該入学日以降の活動を対象とする。

※平成 25 年度においては、群馬県の高等学校では、平成 25 年４月９日（火）が入学日となるため、中学校卒業式後から入学式前日までの間に入学予定者が進学先の学校において部活動等の活動に参加する場合、当該校の学校の管理下とは認められないため、(独)日本スポーツ振興センター災害給付の対象にはなりません。
別紙２
入学予定者の部活動への参加は「生徒の自主的な行為」であるため、参加させる場合は、保護者から「練習参加願い（例 様式１参照）」を当該高等学校長に提出させるともに、下記事項に十分留意の上、行うこととする。
記①校長は、部活動の実施状況（練習内容、練習計画等）を十分に把握した上で練習加を承諾し（例 様式２参照）、事故防止に努めること。
②顧問は、生徒の身体状況等を十分に把握し、適切な練習メニューを作成すること。
③３月３１日以前の参加については、当該高等学校長から在籍中学校長へ参加させ旨を報告すること（例 様式３参照）。
④保護者の責任において、十分な補償の備わった任意の傷害保険等に加入すること(練習中及び登下校時)⑤各学校は各々の責任において、十分な補償の備わった任意の賠償責任保険等に加入すること。
⑥合宿や遠征等には参加させないこと。
⑦練習参加は、中学校卒業式後とすること。

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３

学校体育関係通知等

Ⅲ

資料〈体育・スポーツ活動中の「熱中症事故等の防止」について〉ス健第７２１－１号
平成２４年７月１７日
各市町村教育委員会学校教育主管課長
各公立学校長様

各公立特別支援学校長
群馬県教育委員会事務局
スポーツ健康課長

林康宏

体育・スポーツ活動中の「熱中症事故等の防止」について（通知）このことについて、平成２４年５月２２日付けス健５４２－３号「学校における熱中症の予防と対応について」にて、熱中症予防や発生時の対応など各学校での適切な指導をお願いしているところでありますが、７月１４日からの３日間で、各種大会や競技会において、競技者や応援者が集団で熱中症にかかり緊急搬送される事案が発生しました。
つきましては、夏季における児童生徒の体育・スポーツ活動中の健康管理について、下記の点に特に留意のうえ、改めて貴管下各学校への指導をお願いいたします。

記

１．暑さへの耐性は、個人差が大きく影響します。暑い中での活動の経験が少ない児童生徒には特に配慮が必要です。大会の応援等、選手以外の児童生徒が熱中症を発症するケースも頻発していますので注意が必要です。
２．熱中症事故は、梅雨明けなど急に暑くなったときに多く発生していますが、急に暑くなったときに、運動を軽くしたり、短くするなどの配慮（暑熱馴化）を行うなど、暑さに徐々に慣らすことを、指導者が意識して実施する必要があります。
３．暑い中で運動を行うときは、頻繁に（目安は３０分程度に１回）休憩をとらせる必要があります。
４．水分補給については、児童生徒の各自の判断に任せるのではなく、指導者の指示で一斉に行わせる等、水分や塩分の補給を確実に行うことができるよう配慮が必要です。
５．応急手当の研修を実施したり、連絡（学校医、消防署、教育委員会、家庭等）の分担を明確にしたりして、救急体制を確立しておく必要があります。
６．応急手当は、他の児童生徒の目に触れにくい涼しい場所で処置を行うなど、周囲の児童生徒に動揺を与えない配慮が必要です。

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Ⅲ

資 料

３

学校体育関係通知等＜学校等の柔道における安全指導について＞
22ス企体第7号
平成22年7月14日
各国公私立大学担当課長
大学を設置する各学校設置会社の学校担当課長
各国公私立高等専門学校担当課長
各都道府県私立学校主管課長
各都道府県・指定都市教育委員会学校体育主管課長
各都道府県・指定都市生涯スポーツ主管課長
殿
小中高等学校を設置する各学校設置会社の学校担当課長
財団法人日本体育協会日本スポーツ少年団本部長
財団法人全国高等学校体育連盟会長
財団法人日本中学校体育連盟会長
文部科学省スポーツ･青少年局企画･体育課長
有松 育子
生涯スポーツ課長
坂元 譲次
学校等の柔道における安全指導について（依頼）
学校等の柔道における事故防止については，日頃より格別のご配慮をいただいているところですが，柔道に係る事故が続いて発生したことは誠に遺憾であります。
ついては，柔道の安全指導を徹底するため，財団法人全日本柔道連盟が作成している安全対策の手引き「柔道の安全指導」等を参考にするとともに，特に下記の点に留意して，柔道の部活動や授業及び民間の柔道教室等における柔道に係る事故の防止や事故の際の対応について，適切な措置を講ずるようお願いいたします。また，学校や民間の柔道教室等の柔道の指導者に係る資質の向上に
引き続きご配慮いただきますようお願いいたします。
なお，各都道府県におかれましては域内の市区町村及び所管の私立学校等に対して，財団法人
日本体育協会日本スポーツ少年団におかれましては都道府県スポーツ少年団に対して，財団法人全国高等学校体育連盟におかれましては都道府県高等学校体育連盟に対して，財団法人日本中学校体育連盟におかれましては都道府県中学校体育連盟に対して，本件の周知徹底についてよろしくお取り計らい願います。
記（1）指導の前に児童生徒等の健康状態について把握するとともに，指導中の体調の変化等に気を配ること。また，児童生徒等が自身の体調に異常を感じたら運動を中止することを徹底させること。
（2）指導に当たっては，児童生徒等の技能の段階に応じた指導とすること。特に，初心者には，受け身を安全にできるよう指導を十分に行うとともに，その動作に注意を払うなど，十分な配慮を行うこと。
（3）施設や用具等の安全点検を行うなど練習環境に配慮すること。
（4）事故が発生した場合の応急処置や緊急連絡体制など対処方法の確認と関係者への周知を徹底すること。
※財団法人全日本柔道連盟が作成している安全対策の手引き「柔道の安全指導（※財団法人全日本柔道連盟
ホームページへリンク）」については，同連盟のホームページ（http://www.judo.or.jp/data/docs/
print-shidou.pdf）からダウンロードできます。

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３

学校体育関係通知等

Ⅲ

資料＜体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について＞
25文科初第1269号
平成25年3月13日
各都道府県教育委員会教育長
各都道府県知事
附属中学校を置く各国立大学法人学長

殿

文部科学省初等中等教育局長 布村 幸彦
文部科学省スポーツ・青少年局長 久保 公人
体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について（通知）昨年末、部活動中の体罰を背景とした高校生の自殺事案が発生するなど、教職員による児童生徒への体罰の状況について、文部科学省としては、大変深刻に受け止めております。体罰は、学校教育法で禁止されている、
決して許されない行為であり、平成25 年1 月23 日初等中等教育局長、スポーツ・青少年局長通知「体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態把握について」においても、体罰禁止の徹底を改めてお願いいたしました。
懲戒、体罰に関する解釈・運用については、平成19 年2 月に、裁判例の動向等も踏まえ、「問題行動を起こす
児童生徒に対する指導について」（18 文科初第1019 号 文部科学省初等中等教育局長通知）別紙「学校教育法第11 条に規定する児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方」を取りまとめましたが、懲戒と体罰の区別等についてより一層適切な理解促進を図るとともに、教育現場において、児童生徒理解に基づく指導が行われるよう、改めて本通知において考え方を示し、別紙において参考事例を示しました。懲戒、体罰に関する解釈・運用について
は、今後、本通知によるものとします。
また、部活動は学校教育の一環として行われるものであり、生徒をスポーツや文化等に親しませ、責任感、連帯感の涵養（かんよう）等に資するものであるといった部活動の意義をもう一度確認するとともに、体罰を厳しい指導として正当化することは誤りであるという認識を持ち、部活動の指導に当たる教員等は、生徒の心身の健全な育成に資するよう、生徒の健康状態等の十分な把握や、望ましい人間関係の構築に留意し、適切に部活動指導をすることが必要です。
貴職におかれましては、本通知の趣旨を理解の上、児童生徒理解に基づく指導が徹底されるよう積極的に取り組むとともに、都道府県・指定都市教育委員会にあっては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会等に対して、都道府県知事にあっては所轄の私立学校に対して、国立大学法人学長にあっては附属学校に対して、構造改革特別区域法第12 条第1 項の認定を受けた地方公共団体の長にあっては認可した学校に対して、本通知の周知を図り、適切な御指導をお願いいたします。
記
１ 体罰の禁止及び懲戒について
体罰は、学校教育法第11 条において禁止されており、校長及び教員（以下「教員等」という。）は、児童生徒への指導に当たり、いかなる場合も体罰を行ってはならない。体罰は、違法行為であるのみならず、児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え、教員等及び学校への信頼を失墜させる行為である。
体罰により正常な倫理観を養うことはできず、むしろ児童生徒に力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力行為などの連鎖を生む恐れがある。もとより教員等は 指導に当たり、児童生徒一人一人をよく理解し、適切な信頼関係を築くことが重要であり、このために日頃から自らの指導の在り方を見直し、指導力の向上に取り組むことが必要である。懲戒が必要と認める状況においても、決して体罰によることなく、児童生徒の規範
意識や社会性の育成を図るよう、適切に懲戒を行い、粘り強く指導することが必要である。
ここでいう懲戒とは、学校教育法施行規則に定める退学（公立義務教育諸学校に在籍する学齢児童生徒を除く。）、停学（義務教育諸学校に在籍する学齢児童生徒を除く。）、訓告のほか、児童生徒に肉体的苦痛を与えるものでない限り、通常、懲戒権の範囲内と判断されると考えられる行為として、注意、叱責、居残り、別室指導、起立、宿題、清掃、学校当番の割当て、文書指導などがある。
２ 懲戒と体罰の区分について（1） 教員等が児童生徒に対して行った懲戒行為が体罰に当たるかどうかは、当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がある。この際、単に、懲戒行為をした教員等や、懲戒行為を受けた児童生
徒・保護者の主観のみにより判断するのではなく、諸条件を客観的に考慮して判断すべきである。

91

Ⅲ

資 料

３

学校体育関係通知等（2） （1）により、その懲戒の内容が身体的性質のもの、すなわち、身体に対する侵害を内容とするもの（殴る、蹴る等）、児童生徒に肉体的苦痛を与えるようなもの（正座・直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等）に当たると判断された場合は、体罰に該当する。
３ 正当防衛及び正当行為について（1） 児童生徒の暴力行為等に対しては、毅然とした姿勢で教職員一体となって対応し、児童生徒が安心して学べる環境を確保することが必要である。
（2） 児童生徒から教員等に対する暴力行為に対して、教員等が防衛のためにやむを得ずした有形力の行使
は、もとより教育上の措置たる懲戒行為として行われたものではなく、これにより身体への侵害又は肉体的苦痛を与えた場合は体罰には該当しない。また、他の児童生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対して、これを制止したり、目前の危険を回避したりするためにやむを得ずした有形力の行使についても、同様に体罰に当たらない。これらの行為については、正当防衛又は正当行為等として刑事上又は民事上の責めを免れうる。
４ 体罰の防止と組織的な指導体制について（1）体罰の防止① 教育委員会は、体罰の防止に向け、研修の実施や教員等向けの指導資料の作成など、教員等が体罰に関する正しい認識を持つよう取り組むことが必要である。
② 学校は、指導が困難な児童生徒の対応を一部の教員に任せきりにしたり、特定の教員が抱え込んだりす
ることのないよう、組織的な指導を徹底し、校長、教頭等の管理職や生徒指導担当教員を中心に、指導体制を常に見直すことが必要である。
③ 校長は、教員が体罰を行うことのないよう、校内研修の実施等により体罰に関する正しい認識を徹底させ、「場合によっては体罰もやむを得ない」などといった誤った考え方を容認する雰囲気がないか常に確認するなど、校内における体罰の未然防止に恒常的に取り組むことが必要である。また、教員が児童生徒への指導で困難を抱えた場合や、周囲に体罰と受け取られかねない指導を見かけた場合には、教員個人で抱え込まず、積極的に管理職や他の教員等へ報告・相談できるようにするなど、日常的に体罰を防止できる体制を整備することが必要である。
④ 教員は、決して体罰を行わないよう、平素から、いかなる行為が体罰に当たるかについての考え方を正しく理解しておく必要がある。また、機会あるごとに自身の体罰に関する認識を再確認し、児童生徒への指導の在り方を見直すとともに、自身が児童生徒への指導で困難を抱えた場合や、周囲に体罰と受け取られかねない指導を見かけた場合には、教員個人で抱え込まず、積極的に管理職や他の教員等へ報告・相談することが必要である。
（2）体罰の実態把握と事案発生時の報告の徹底① 教育委員会は、校長に対し、体罰を把握した場合には教育委員会に直ちに報告するよう求めるとともに、日頃から、主体的な体罰の実態把握に努め、体罰と疑われる事案があった場合には、関係した教員等からの聞き取りのみならず、児童生徒や保護者からの聞き取りや、必要に応じて第三者の協力を得るなど、事実関係の正確な把握に努めることが必要である。あわせて、体罰を行ったと判断された教員等については、体罰が学校教育法に違反するものであることから、厳正な対応を行うことが必要である。
② 校長は、教員に対し、万が一体罰を行った場合や、他の教員の体罰を目撃した場合には、直ちに管理職へ報告するよう求めるなど、校内における体罰の実態把握のために必要な体制を整備することが必要である。また、教員や児童生徒、保護者等から体罰や体罰が疑われる事案の報告・相談があった場合は、関係した教員等からの聞き取りや、児童生徒や保護者からの聞き取り等により、事実関係の正確な把握に努めることが必要である。加えて、体罰を把握した場合、校長は直ちに体罰を行った教員等を指導し、再発防止策を講じるとともに、教育委員会へ報告することが必要である。
③ 教育委員会及び学校は、児童生徒や保護者が、体罰の訴えや教員等との関係の悩みを相談することができる体制を整備し、相談窓口の周知を図ることが必要である。
５ 部活動指導について（1) 部活動は学校教育の一環であり、体罰が禁止されていることは当然である。成績や結果を残すことのみに固執せず、教育活動として逸脱することなく適切に実施されなければならない。
（2） 他方、運動部活動においては、生徒の技術力・身体的能力、又は精神力の向上を図ることを目的として、
肉体的、精神的負荷を伴う指導が行われるが、これらは心身の健全な発達を促すとともに、活動を通じて達成感や、仲間との連帯感を育むものである。ただし、その指導は学校、部活動顧問、生徒、保護者の相互理解の下、年齢、技能の習熟度や健康状態、場所的・時間的環境等を総合的に考えて、適切に実施しなければならない。
指導と称し、部活動顧問の独善的な目的を持って、特定の生徒たちに対して、執拗かつ過度に肉体的・精神的負荷を与える指導は教育的指導とは言えない。
（3） 部活動は学校教育の一環であるため、校長、教頭等の管理職は、部活動顧問に全て委ねることなく、その指導を適宜監督し、教育活動としての使命を守ることが求められる。

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３

学校体育関係通知等

Ⅲ

資料〈運動部活動の指導における体罰防止の徹底について〉ス健第７２１－５号
平成２５年１月１１日

各市町村教育委員会
学校教育主管課長

様

各公立高等学校長
各公立特別支援学校長
群馬県教育委員会事務局
スポーツ健康課長

林康宏

運動部活動の指導における体罰防止の徹底について（通知）

各学校における適切な部活動指導については、かねてから特段の配慮をお願いしているところでありま
すが、体罰を根絶し、教職員が信頼関係を基盤に適切な部活動指導に全力で取り組めるようにするために、
下記の点に特に留意のうえ、貴管下各学校への指導をお願いいたします。

記

１．部活動の指導に当たっては、一時的な感情で行動するのではなく、常に精神的な余裕をもち、教育者として冷静かつ毅然とした態度で指導すること。

２．部活動においては、勝利のみを主目的にするのではなく、責任感、連帯感の涵養等に資するという部
活動の意義をもう一度確認し直すとともに、部活動が教育の一環として行われていることについて、全教職員で共通理解を図ること。

３．部活動における不適切な指導や体罰の疑いがある指導に対して、教職員が互いに点検できる体制づくりに努めること。

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Ⅲ

３

資 料

学校体育関係通知等〈生徒の大会参加に伴う監督・引率について・群馬県中学校体育連盟〉
１

群馬県中体連主催大会の監督・引率○県中体連主催大会開催基準により「参加生徒の監督・引率は、出場校の校長・教員とする」

２

関東中学校大会、全中大会の監督・引率○関東中学校体育大会実施要項より「監督・引率」(1)参加選手の監督・引率は、出場校の校長・教員とする。
(2)監督・引率の特例
関東中学校体育大会の個人種目への生徒参加について、日常指導している顧問が引率できず、校長がやむを得ないと判断した場合に限り「関東中学校体育大会・引率細則」により、校長が引率者として承認した保護者及び外部指導者の引率を認める。

○全国中学校体育大会開催基準により「参加生徒の監督・引率は、出場校の校長・教員とする」「引率者の特例」
全国中学校体育大会の個人種目への参加について、校長・教員が引率できず、校長がやむを得ないと判断した場合に限り、「全国学校体育大会引率細則」により、校長が引率者として承認した外部指導者の引率を認める。（様式による届けが必要）

上記は、関東・全国大会参加生徒の引率は個人種目において、外部指導者に依頼できることになるが、全国中学校体育大会開催基準は、大会の受け入れ側の細則であり、派遣側の各都道府
県中体連は独自の参加基準を設けている。
したがって、群馬県中体連は県大会の参加基準を基本とすることを確認するものです。

【平成１６年度第１回理事評議員会承認事項（１６・４・２７）】
群馬県選手として全中・関東中学校体育大会に参加する生徒の監督・引率は、出場校の校長・教員
とする。

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－

参考文献 －≪「Ⅰ 総説」≫
運動部活動での指導のガイドライン(平成 25 年 5 月)

文部科学省

最新スポーツ大辞典（昭和 62 年）

大修館書店

中学校学習指導要領解説保健体育編(平成 20 年 9 月)

文部科学省

高等学校学習指導要領解説保健体育編(平成 21 年 12 月)

文部科学省≪「Ⅱ 運動部活動の運営と指導に関するＱ＆Ａ」≫
運動部活動での指導のガイドライン(平成 25 年 5 月)

文部科学省

運動部活動指導資料「運動部活動Ｑ＆Ａ」(平成 22 年 3 月)

埼玉県教育委員会

望ましい運動部活動の在り方(平成 25 年 4 月)

茨城県教育委員会

魅力ある運動部活動の在り方(平成 22 年 3 月)

広島県教育委員会

部活動指導ハンドブック(平成 23 年 1 月)

神奈川県教育委員会

みんなで支える開かれた運動部活動(平成 23 年 3 月)

愛媛県教育委員会

スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック(平成 25 年 4 月)

(公財)日本体育協会

熱中症環境保健マニュアル(平成 23 年 5 月)

(公財)日本体育協会

学校における突然死予防必携（改訂版）(平成 23 年 2 月)

日本スポーツ振興センター95

【編集委員】
福地 豊樹
石北 敏一
田村
充
金子
博
岩村 隆志
丸茂 洋一
田島 康匡
髙野 裕史
海沼
仁
高橋 伸次
柴田 史子
松本 昭彦
久保 信行
鵜生川隆之
林 康宏

群馬大学教育学部教授(座長)
群馬大学大学院救急医学非常勤講師(石北医院 院長)
県中学校長会書記（前橋市立みずき中学校長）
県高等学校長会副会長（県立前橋商業高等学校長）
県小中学校ＰＴＡ連合会副会長
県高等学校ＰＴＡ連合会長
県中学校体育連盟理事長
県高等学校体育連盟理事長
前橋市立元総社中学校教諭
県立前橋西高等学校教諭
県立前橋高等学校養護教諭
県教育委員会学校人事課長
県教育委員会義務教育課長
県教育委員会高校教育課長
県教育委員会健康体育課長

なお、県教育委員会においては、次の者が本書の作成に当たった。
林康宏
健康体育課長植松 啓祐
健康体育課次長
矢島貢〃
補佐(学校体育係長)
一場 明夫
〃
指導主事
橋
憲市
〃
指導主事
新井 康司
〃
指導主事
綱島
毅
〃
指導主事
(職名は、平成２５年７月現在)

96