黒松内町
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【案】

令和 5 年 12 月

目次
1

背景 ....................................................................................................................... 41.1

気候変動の影響 ............................................................................................... 4

1.2

地球温暖化対策を巡る国内外の動向 ............................................................... 5

1.2.1

国際的な動向 ............................................................................................ 5

1.2.2

国内の動向 ............................................................................................... 7

1.2.3

北海道の取組 ............................................................................................ 8

1.3
2

3

4

計画の基本的事項 ................................................................................................ 102.1

計画の位置づけ ............................................................................................. 10

2.2

計画期間 ........................................................................................................ 11

2.3

計画の対象 .................................................................................................... 12

黒松内町の地域特性 ............................................................................................ 13
3.1

地域の概況 .................................................................................................... 13

3.2

自然環境 ........................................................................................................ 143.3

気象状況 ........................................................................................................ 173.4

人口 ............................................................................................................... 19

3.5

産業 ............................................................................................................... 20

3.6地球温暖化に関する意識 ............................................................................... 21

温室効果ガス排出量と将来推計 ........................................................................... 25
4.1

温室効果ガスの推計方法 ............................................................................... 25

4.2

排出量の現況推計.......................................................................................... 26

4.2.1

温室効果ガス排出状況 ............................................................................ 26

4.2.2

将来推計 ................................................................................................. 28

4.3
5

黒松内町の取組 ............................................................................................... 9

森林吸収量の現状推計................................................................................... 32

再生可能エネルギー導入ポテンシャル ................................................................ 33
5.1

再生可能エネルギー導入実績 ........................................................................ 33

5.1.1

FIT 制度による家庭向け太陽光発電の導入容量 ....................................... 33

5.1.2

発電電力量 ............................................................................................. 35

5.1.3

今後の見通し .......................................................................................... 36
2

5.2

6

5.2.1

再エネ導入ポテンシャル ........................................................................ 37

5.2.2

家庭向け太陽光発電の導入ポテンシャル................................................ 38

5.2.3

バイオマス導入ポテンシャル ................................................................. 39

再生可能エネルギー導入目標の策定 .................................................................... 41
6.1

温室効果ガス排出削減目標の設定 ................................................................. 416.2

地域資源の活用と地域課題の解決を網羅した取組方針 ................................. 43

6.3

課題解決に向けた具体的な施策 .................................................................... 45

6.3.1

取組方針（１）自然を活用した解決策による脱炭素の取組 ................... 45

6.3.2

取組方針（２）地域に裨益する再生可能エネルギーの普及・拡大 ......... 50

6.3.3

取組方針（３）町民生活の質向上に資する脱炭素の取組 ....................... 54

6.3.4

取組方針（４）労働生産性の向上等を見据えた持続可能な農業の支援 .. 57

6.4

7

8

再生可能エネルギー導入ポテンシャル .......................................................... 37

ひえき

施策推進による CO2 排出量の削減 ............................................................... 59

6.4.1

再生可能エネルギー設備の導入等による削減効果試算 .......................... 61

6.4.2

省エネルギーの推進による削減効果試算................................................ 626.4.3

森林吸収量の評価 ................................................................................... 64

ゼロカーボン推進のための将来ビジョンと施策 .................................................. 65
7.1「脱炭素黒松内モデル」の実現を目指して ................................................... 657.2

各施策推進の役割を期待される主体 ............................................................. 66

7.3

ロードマップ................................................................................................. 68

今後の計画の推進 ................................................................................................ 72
8.1

推進体制 ........................................................................................................ 72

8.2

進行管理 ........................................................................................................ 73

資料編

3

1 背景
1.1 気候変動の影響
人間活動等に起因して大気中に放出される温室効果ガスによって地球が暖められる現象を「地球温暖化」といいます。
近年、地球温暖化に伴う影響で異常気象や雪氷の融解、海面水位の上昇が世界的に観測されています。IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）が令和３(2021)年 8月に発行した第一作業部会第六次評価報告書では、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と述べられ、将来の影響予測として、世界平均気温は少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続けることが予測されています。
気候変動の影響は、降水量や海面水位の変化、生態系の喪失といった自然界における影響だけでなく、インフラや食料不足、水不足など人間社会を含めて深刻な影響が想定されています。

（出典：デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る 国民運動）サイト）

図1

気候変動の影響4

1.2 地球温暖化対策を巡る国内外の動向
1.2.1

国際的な動向

平成 27(2015)年に開催された 国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議(COP21)では、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のあるパリ協定が採択されました。
パリ協定では、世界共通の長期目標として、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」 が掲げられています。
また、平成 30(2018)年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」では、世界全体の平
均気温の上昇について、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、世界の二酸化炭素の排出量を「2030 年までに 2010 年比で約 45％削減」し、「2050 年頃には実質ゼロ」とすることが必要であると示されています。
こうした状況を踏まえ、世界各国でカーボンニュートラル実現に向けた取組が進められています。

※カーボンニュートラル とは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。カー
ボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに 吸収作用の保全及び強化をする必要があります。

図2

カーボンニュートラルの概念図（出典：環境省

5脱炭素ポータル）また、平成 27(2015)年の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」には、17 の目標と 169 のターゲットからなる「SDGs(持続可能な開発目標)」が掲げられています。これは先進国と開発途上国が共に取り組むべき国
際社会全体の普遍的な目標であり、国だけでなく地方公共団体、住民、事業者など全ての個人・団体が取組み主体となっています。17 の目標は、経済、社会、環境の三側面を含むものであり、相互に関連しているため、統合的な解決が求められています。
気候変動対策や再生可能エネルギーの拡大、森林保全等、地球温暖化対策をはじめとする環境問題の解決と同時に、社会、経済面の統合的向上を図る必要があります。

図3

SDGs17 の目標（出典：国連広報センター）6

1.2.2

国内の動向

国内では、内閣総理大臣が令和２(2020)年 10 月の所信表明において、「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロ」にする、2050 年カーボンニュートラル
を宣言しました。
さらに、令和３(2021)年４月には、地球温暖化対策推進本部において、「2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」旨が公表され、同年６月に改正地球温暖化対策推進法(以下、「温対法」とします。)が公布されました。
温対法では、2050 年までの脱炭素社会の実現を見据え、地域脱炭素化促進事業に関する規定の追加等、地域における脱炭素化を促しています。
こうした国内外の潮流を受け、「2050 年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す旨を表明する地方公共団体は増加し、全国各地で脱炭素化に向けた取組が進められています。令和５(2023)年 9 月 29 日現在、本町を含む 991 自治体が「2050 年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を表明しています。

図4

ゼロカーボンシティ表明自治体（令和 5(2023)年 9 月 29 日現在

7

出典：環境省ホームページ）

1.2.3

北海道の取組道では、令和２(2020)年 3 月に「2050 年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざす」ことを表明し、令和３(2021)年 3 月に「北海道地球温暖化対策推進計画(第 3次)」を策定しました。令和４(2022)年３月には、同計画の目標を「2030 年度に 2013
年度比で 48％削減」に引き上げ、見直しを図りました。
令和５(2023)年４月 1 日には、北海道地球温暖化防止対策条例を改正し、ゼロカー
ボン北海道の実現について条例に明確に位置付けるとともに、より一層の排出量の削減や再エネ・吸収源の取組を推進するため、温暖化対策に関係する多様な分野における取組の拡充・強化を図っています。

図52050 年のゼロカーボン北海道のイメージ（出典：ゼロカーボン北海道推進計画）

8

1.3 黒松内町の取組
本町では、平成 9(1997)年に黒松内町環境基本計画を策定、循環を基調とする地域社会を目指し、再生可能エネルギー活用の検討や、省エネルギーの推進に努めてきました。平成 18(2006)年には、本町が実施するすべての事務・事業について町及び職員が地球温暖化対策を率先して実行するための指針となる黒松内町地球温暖化対策実行
計画（事務事業編）を策定したほか、町内住宅用の太陽光発電システムの設置促進を図るために、設置費用の一部助成等を実施してきました。
近年は本町及びその近郊において民間事業者による大規模風力発電の建設が検討されており、今後一層の再生可能エネルギーの普及・拡大も見込まれます。こうした取組を加速化するべく、令和 5(2023)年 3 月には、2050 年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロにとどまらず、排出量よりも吸収量が上回る「マイナスカーボン・シティ」の実現を目指すことを宣言しました。
この度、マイナスカーボン・シティの実現に向けた基本方針や具体的な目標を定
め、町民・事業者と連携を図りながら着実に取組を推進することを目的として、「黒松内町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定します。

9

2 計画の基本的事項

2.1 計画の位置づけ
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律の第 21 条に基づく「地方公共団体実
行計画(区域施策編)」として策定するものであり、上位計画である「黒松内町総合計
画」を地球温暖化対策の側面から補完します。
また、国の地球温暖化対策計画、北海道地球温暖化対策推進計画と整合を図るとともに、庁内関連計画である「黒松内町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」等と整合を図り推進します。

図6

計画の位置づけ102.2 計画期間
本計画の期間は令和６(2024)年度から令和 12(2030)年度までの７年間とします。基
準年度は国の地球温暖化対策計画、北海道地球温暖化対策推進計画を踏まえ、平成
25(2013)年度、目標年度は中期目標を令和 12(2030)年度、長期目標を令和 32(2050)
年度とします。
なお、計画期間中にあっても、社会情勢の変化や計画の推進状況に応じて見直しを
行います。
表1

計画期間および基準・目標年度

計画期間

2024（令和６）年度 ～ 2030（令和12）年度

基準年度

2013（平成25）年度

目標年度（中期目標）

2030（令和12）年度

目標年度（長期目標）

2050（令和32）年度

11

2.3 計画の対象
本計画の対象地域は、黒松内町全域とします。
対象とする地域

黒松内町全域

本計画の対象とする温室効果ガスは、温室効果の影響の大部分を占めるエネルギー
起源の二酸化炭素※（CO2）とします。
※石炭や石油などの化石燃料を燃焼して作られたエネルギーを、産業や家庭が利用・消費することによって生じる二酸
化炭素のこと対象とする二酸化炭素（エネルギー起源 CO2）

温室効果ガス

本計画において対象とする温室効果ガス排出部門は、環境省「地方公共団体実行計
画(区域施策編)策定・実施マニュアル」により、指定都市及び中核市以外の市町村において、「特に把握が望まれる」とされている部門を対象とします。
表2

本計画における温室効果ガス排出量の推計対象対象とする部門・分野

説明

製造業
産業部門

建設業・鉱業

工場・事業場でのエネルギー消費に伴う排出

農林水産業
事務所・ビル、商業・サービス業施設や公共施設

業務その他部門

等でのエネルギー消費に伴う排出

家庭部門
運輸部門

家庭でのエネルギー消費に伴う排出自動車（貨物）自動車（旅客）廃棄物分野（一般廃棄物）

自動車でのエネルギー消費に伴う排出廃棄物の焼却処分に伴い発生する排出12

3 黒松内町の地域特性

3.1 地域の概況
本町は、渡島半島の付け根に位置し、周囲を狩場山地や黒松内岳などの山々に囲まれ、先史時代の地殻活動と、町の中央を流れる朱太川やその支流によって形づくられた標高の低い地形が日本海と太平洋を結ぶように南北に続いています。
町の南北の行政界は、日本海と太平洋を間近に望むものの、海には面していません。朱太川やその支流の黒松内川、熱郛川沿いの平地部以外は、本町に特有のなだらかな丘陵が広がっています。

図7

黒松内町の地形図（出典：地理院タイル 色別標高図）

13

3.2 自然環境
寿都町から本町を経て長万部町へと続く一帯は黒松内低地帯と呼ばれています。内浦湾と寿都湾にはさまれた南北約 25km、東西約 5～10km の帯状の低地帯は、日本の植物分布の境界に位置しており、ブナやミズナラなどの広葉樹を中心とする「本州北部の特徴を持つ森林」（冷温帯落葉広葉樹林帯）と、エゾマツやトドマツなどの針葉
樹と広葉樹が混じる「北海道の特徴を持つ森林」（汎針広混交林帯）を同時に見ることができます。
一つの町のなかで、2 つの異なるタイプの森林の分布境界が気候変動の影響によって変化する様子を観察できることから、地球温暖化による環境変化を知ることができる学術的にも貴重な場所として、世界の研究者の注目を集めています

図8

黒松内低地帯の範囲 （出典：黒松内町生物多様性地域戦略）

本町の森を彩る樹木としてなじみの深いブナの北限（分布境界）は、この黒松内低地帯の東側に位置しています。昭和 3 年に国内のブナ自生地の北限として国の天然記念物に指定された歌才ブナ林（約 92ha）や、北海道の保護林に指定された白井川ブナ林（約 20ha）などの原生的な状態を維持した森林をはじめ、町の 8 割を森林が占め
ています。

14

※黒松内町のまちづくり理念「ブナ北限の里づくり」
本町では、都市と農村の交流をまちづくりの基本理念とし、そのシンボルとして「ブナ北限の里づくり」を掲げています。これまで先人の賢明な選択で幾度となく難を逃れてきた歌才ブナ林をはじめとした本町の優れた自然、そこで営まれる農業や農村風
景、地域文化を存在的資源として位置づけ、地域住民が誇りとする農村風景の創造と、都市との交流を促進する体験型・滞在型のふるさとづくりを目指しています。

また、本町の中央部を流れる朱太川は、源流（森）から河口（海）まで、生きものの移動の障害となる人工構造物がほとんどない連続性が維持されている国内でも貴重な河川の一つです。道南では僅かしか存在しない高層湿原も形成されており、なかでも歌才湿原（約 4.5ha）は最終氷期から現在にかけて形成された日本最古の湿原の一つと言われています。
本町では、こうした豊かな自然を守り育て、自然からの恵みを将来にわたって受け続けるために、本町らしい持続可能なまちづくりや暮らしかたの方向性を「黒松内町
生物多様性地域戦略」として取りまとめ、生物多様性を活かした地域づくりに取り組んでいます。こうした本町の取組が高く評価され、令和 5 年 (2023)年 10 月には歌才
湿原、添別ブナ林が自然共生サイトに認定されました。

15

※黒松内町生物多様性地域戦略
生物多様性地域戦略は、生物多様性基本法に基づき地方公共団体が策定する、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画です。本町では、全道の市町村に先んじて 2012 年 3 月に黒松内町生物多様性地域戦略を策定しました。本戦略では、森（北限のブナ林）・里（市街地やその周辺の環境）・川（朱太川）・海（寿都湾）のつながりに着目して本町らしい持続可能なまちづくりや暮らしかたの方向性取りまとめています。

※自然共生サイト
我が国では、2030 年までに陸と海の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」を掲げており、その実現に向けた取組の一つとして、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」と位置付けており、令和５(2023)年 10 月に初めてその認定が行われました。

図930by30 実現後の地域イメージ（出典：30by30 ロードマップ）

163.3 気象状況
日本海の暖流と太平洋の寒流に挟まれた黒松内低地帯では、2 つの海の海水温度の差により、夏は南からの冷たい風と海霧が流れ込むために冷涼な日が多く、日照時間
も周辺の地域と比べて少ない傾向にあります。逆に冬は、日本海から流れ込む湿った風によって 2m 前後の積雪がもたらされる多雪地域となっています。

図 10

黒松内町（2022 年）の各月の平均気温（℃）と降水量（mm）（出典：気象庁ホームページ）

図 11

黒松内町・札幌市・函館市の各月の日照時間の比較（2022 年）（出典：気象庁ホームページ）

17過去の気温変化を見ると、若干の上昇傾向を示しています。長期的には年平均気温において、100 年あたり約 2.2℃の割合で上昇しています(過去 42 年分の気象データに基づき算出)。

図 12

黒松内町

日平均気温の推移

18（出典：気象庁ホームページ）

3.4 人口
黒松内町の人口は、昭和３０(1955)年をピークとして現在に至るまで、一貫して減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると今後も減少が続き、2040 年には 2,000 人程度になると予測されています。
人口を 0～14 歳の「年少人口」、15～64 歳の「生産年齢人口」、65 歳以上の「老年人口」の 3 区分に分けた場合の人口推移をみると、年少人口と生産年齢人口が一貫して減少し続けています。一方で、老年人口の減少は比較的抑えられており、結果として少子高齢化が進展しています。

図 13

黒松内町

人口推移と将来推計（出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」）

19

3.5 産業
本町の就業者数は、生産年齢人口の減少とともに大きく減少し、就業者数
全体では平成 27(2015)年にはおよそ1300 人となっています。産業分類別でみると、第３次産業の就業者数が全体の 7 割以上を占めています。最も就業者の割合が多いのが「医療・福祉」
であり、本町の雇用の 3 割を占めてい
ます。

図 14

本町の自然を活かした農林業におけ

産業分類別就業者数の推移（出典：総務省「国勢調査」）

る就業者も多く、全体の１割強を占めています。初夏に日照時間が少なく、年間を通じて気温が低い気候を踏まえて、酪農を中心に、種いもや大豆、小麦、もち米などの栽培が行われていま
す。

図 15

農業産出額の推移（出典：農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」）20

3.6 地球温暖化に関する意識
地球温暖化対策への町民の意識・取組状況や、2050 年に向けた本町の取組などに対する考えについて把握するためのアンケート調査を実施しました。

［調査期間］ 令和５年８月中旬 ～ 9 月中旬（1 か月間）
［調査対象］ 黒松内町民 958 名（20 歳～60 歳）［回 答 数］ 261 件（郵送：200／オンライン：61）、回答率

27.2％

・地球温暖化に対する意識
地球温暖化の現状について、９割近くが「深刻」と考えており、脱炭素社会の実現に向けた取組についても、前向きな回答が占めました。

図 16

地球温暖化の現状認識（左）／脱炭素社会実現に向けた取組に対する考え（右）21また、自然が有するポテンシャルを活かした地球温暖化抑制の仕組みとして、二酸化炭素吸収機能が関心を集めています。本町にも豊富に賦存する「森林」はほとんどの回答者がその機能を認知しており、また「土壌・農地」や「湿地」のそうした機能についてもある程度の認知度が確認できました。

図 17二酸化炭素の吸収源として認知されているもの

・省エネ・再エネ関連機器・設備等について
省エネ関連機器・設備等については、高効率照明（LED 照明など）の導入が 68％と高い一方、高効率換気空調設備（エアコンなど）、高効率給湯器（エコキュートなど）、断熱改修は２割～３割の普及率であることがわかりました。

図 18 省エネ関連機器・設備等の導入について

22

再エネ関連機器・設備等については、いずれも導入率は低いものの、条件によっては、導入を検討する方が一定数いることがわかりました。

図 19

再エネ関連機器・設備等の導入について

また、機器・設備等の導入時の課題として、「導入費用が高い」という回答が他の理由を大きく引き離す結果となりました。

図 20

省エネ・再エネ関連機器・設備等の導入時の課題

23

・期待される脱炭素の取組効果
マイナスカーボン・シティの実現に向けて、本町がどのような取り組みを重視すべきか尋ねた結果が下図です。回答者のおよそ半数が選択した項目として、主に家庭での省エネの取り組みにつながる「省エネ普及および再エネ普及のための資金支援」および「取組ノウハウの提供」が、また「公共施設における再エネ導入の推進」や「自然環境保全の推進」についても重視すべきとの回答が多くありました。

図 21

マイナスカーボンシティの実現に向けて黒松内町が重視すべき取組

本町が目指すべき将来像の共感度について尋ねたところ、「ブナ林に代表される豊かな森や湿原など、地域の自然や生態系保全と脱炭素が両立する黒松内」が最も多い回答となりました。

図 22

黒松内町が目指すべき将来像

24

4 温室効果ガス排出量と将来推計

4.1 温室効果ガスの推計方法
温室効果ガス排出量の対象範囲及び手法は、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施 マニュアル（算定手法編）」（以下、「環境省マニュアル（算定手法編）」とします。）に基づき推計しました。また、対象とする範囲は、環境省マニュ
アル（算定手法編）に示されている「特に把握が望まれる部門・分野」とし、鉄道は必須ではないため除外しました。
表3

温室効果ガス排出量の対象範囲及び推計手法

部門・分野

産業部門

推計手法

製造業

都道府県別按分法

建設業・鉱業

都道府県別按分法

農林水産業

都道府県別按分法
都道府県別按分法

業務その他部門

都道府県別按分法
都道府県別按分法

家庭部門
運輸部門

自動車（貨物）全国按分法

自動車（旅客）全国按分法
一般廃棄物処理実態調査より廃棄物分野（一般廃棄物）

非エネルギー起源CO2を推計

25

4.2 排出量の現況推計
4.2.1

温室効果ガス排出状況

本町における温室効果ガス排出量は、2013 年度と比較して、農林水産業分野及び一
般廃棄物分野において排出量が増加していますが、その他の部門では排出量が減少しており、現状年度である 2020 年度の温室効果ガス排出量は、2013 年度比で約 14%減
少しています。
表4

部門

温室効果ガスの排出状況

基準年度

現状年度

2013 年度

2020 年度

排出量

排出量（t-CO2/年）（t-CO2/年）

製造業

4,879

4,068

-17%

建設業・鉱業

510

316

-38%

農林水産業

1,966

3,256

66%

業務その他部門

6,324

4,707

-26%

家庭部門

8,435

6,657

-21%

旅客自動車

2,859

2,117

-26%

貨物自動車

2,403

2,259

-6%

廃棄物分野（一般廃棄物）

242

320

32%

合計

27,61823,701

-14%

産業部門

運輸部門

基準年度比

※現状年度（2020 年度）における製造業の排出量は、2007～2015 年度の活動量平均値をもとに按分して推計した。

26

現状排出量14%減

図 23

部門別の温室効果ガス排出量

本町の部門・分野別構成比は、北海道とほぼ同じ構成比となっており、順に産業部
門、次いで家庭部門、業務その他部門、運輸部門の排出量が大きくなっています。しかし、最も排出量が大きい産業部門のうち製造業については、排出量の大部分を特定の事業者が占めており、町施策としての取組は難しいため、農林水産業等における取組を検討することが必要となります。また、家庭部門、業務その他部門、運輸部門とも相応の排出量を占めていることから、いずれの分野においても脱炭素実現に向けた取組が必要となります。

図 24

部門・分野別構成比の比較

27

4.2.2

将来推計

すうせい

4.2.2.1 現状趨勢（BAU）ケースによる温室効果ガス排出量
BAU 排出量は、直近年度の温室効果ガスに対して、活動量のみが変化するものとして推計しました。推計の結果、2030 年度の排出量は 20,214t-CO2（2013 年度比：26%減）、2050 年度の排出量は 14,988t-CO2（2013 年度比：45%減）となりました。
※BAU 排出量とは
BAU 排出量とは、現状年度（2020 年度）付近の対策のままで、今後追加的な対策を見込
まないまま推移した場合の将来の温室効果ガス排出量を指します。
本町では、将来的に人口減少が予測されており、人口の減少に伴い温室効果ガス排出量も減少することが考えられますが、将来のエネルギー消費量はゼロとはならないため、省エ
ネ、再エネ及び森林吸収量に関する施策等により、エネルギー起源の温室効果ガス排出量を実質ゼロとしていく取組が求められます。

表5

部門
製造業

2013

BAU 排出量（単位：t-CO2）

2020

2030

2050

活動量

4,879

4,068

4,068

4,068

製造品出荷額建設業・鉱業

510

316

264

179

従業者数

農林水産業

1,966

3,256

2,722

1,841

従業者数

業務その他

6,324

4,707

3,935

2,662

従業者数

家庭

8,435

6,657

5,565

3,764

世帯数

旅客自動車

2,859

2,117

1,770

1,197

自動車保有台数

貨物自動車

2,403

2,259

1,889

1,277

自動車保有台数

合計

27,37623,381

20,214

14,988―※2030，2050 年度の排出量について、製造業は、現状年度（2020 年度）と同等で推移すると想定し、その他の部門については、社会保障・人口問題研究所が公開している将来人口推計値の人口変化率に基づいて排出量が変化するものと
して推計。

28

2030 BAU
26%減

2050 BAU
45%減

図 25

BAU 排出量29

4.2.2.2 省エネ対策を講じた場合の温室効果ガス排出削減量
BAU ケースのエネルギー消費量に加えて、省エネ対策を講じることで削減できるエネ
ルギー消費量を AIM プロジェクトチームによる試算（以下、「AIM 試算」とします。）
を踏まえて推計しました。
推計の結果、2030 年度のエネルギー消費量は 205TJ（2013 年度比：37%減）、2050 年
度のエネルギー消費量は 119TJ（2013 年度比：64%減）となり、温室効果ガス排出量でみると、2030 年度において 17,050t-CO2（2013 年度比：38%減）、2050 年度において9,773t-CO2（2013 年度比：64%減）となりました。

※AIM 試算とはAIM 試算とは、国立環境研究所 AIM プロジェクトチームが開発した「アジア太平洋統合
評価モデル(Asia-Pacific Integrated Model)」のことで、地球温暖化問題について総合的に評価・分析するためのシミュレーションモデルのことを指します。
1990 年に国立環境研究所と京都大学が共同で始めた研究プロジェクトが母体であり、現在では、国や地域レベルでの温室効果ガス排出量の将来推計や、地球温暖化対策の効果分
析に大きく貢献しており、日本における 2050 年脱炭素社会の実現に向けた絵姿を定量的に評価し、その実現に向けた課題・道筋について示しています。

表6

部門

省エネ対策を講じた場合による温室効果ガス排出削減量（単位：t-CO2）

2013

2020

2030

2050

活動量

4,879

4,068

3,755

3,426

製造品出荷額建設業・鉱業

510

316

244

151

従業者数

農林水産業

1,966

3,256

2,513

1,550

従業者数

業務その他

6,324

4,707

3,465

1,821

従業者数

家庭

8,435

6,657

4,406

2,018

世帯数

旅客自動車

2,859

2,117

1,104

264

自動車保有台数

貨物自動車

2,403

2,259

1,563

544

自動車保有台数

合計

27,37623,381

17,050

9,773

―

製造業

30

2030 省エネ
38%減

2050 省エネ
64%減

図 26

省エネ対策を講じた場合による温室効果ガス排出削減量

現状排出量
14%減

2030 BAU
26%減

2030 省エネ
38%減

2050 BAU
45%減

2050 省エネ
64%減

図 27

すうせい

現状趨勢ケース・BAU ケース・省エネ対策ケースの比較

31

4.3 森林吸収量の現状推計
環境省が公開する森林吸収量試算マニュアルに基づき、北海道林業統計より 2016年度～2020 年度の森林吸収量を推計しました。森林吸収量とは、特定の年度で算定されるものではなく、ある一定の期間に森林に蓄積（固定）された炭素量を、二酸化炭
素に換算したものを指します。ただし、主伐や攪乱などによる蓄積減少等がある年度に、吸収量や固定量が大きく変動してしまうことがあるため、特定年度を含む複数年間の平均値を利用し、森林吸収量を推計しました。
推計の結果、5 年間平均で 45.8 千ｔ-CO2 の吸収量となっており、排出量に比べて大きな吸収量が評価されています。カーボンニュートラル、さらにはマイナスカーボ
ンの実現を目指すうえで、今後も適正な森林管理が望まれます。
表7

年度
吸収量
（千 t-CO2）

年度別森林吸収量2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

13.5

128.9

30.6

20.5

35.7

図 28

年度別森林吸収量※北海道林業統計は、国有林が 5 年ごとの更新となっており、経年変化の実態と合わない場合があります。
※2017 年度に国有林の統計データが更新されており、その他年度より吸収量が大きく評価されています。
※2021 年度データについて、北海道林業統計において地位指数のランクが 1 段階上がったことにより吸収量の大幅な増大があったことから、平均吸収量の算定では除外して評価しました。

32

5 再生可能エネルギー導入ポテンシャル

5.1 再生可能エネルギー導入実績
5.1.1

FIT 制度による家庭向け太陽光発電の導入容量

本町における固定価格買取制度（以下、「FIT 制度」とします。）による家庭向け太陽光発電の導入容量は、2021 年度で 99kW（14 件）であり、導入量は 2014 年度から2021 年度までで 10 件増加しています。世帯数に対する導入比は約 0.9%と後志管内の自治体と比較してやや上位に位置していますが、全国、道と比較するといずれよりも下回っていることから、家庭向け太陽光発電の普及余地はあるものと評価できます。

33

図 29

家庭向け太陽光発電対世帯数 FIT 太陽光導入比の比較（国・道・後志管内）（出典：自治体排出量カルテにある公開データより作成）

34

5.1.2

発電電力量

本町における家庭向け太陽光発電設備による発電電力量は、2021 年度の設備容量から試算するとおよそ 110MWh と推計されます。本町の家庭における電力需要は約5,500MWh と推計されているので、家庭における電力需要量の約 2%に相当する電力が町内に設置済みの太陽光発電設備により発電されていることになります。
なお、発電電力量は以下の計算式を用いて推計しています。
年間発電電力量[kWh/年] =定格出力[kW] × 設備利用率[％] × 24[時/日] × 365[日/年]※出典：経済産業省調達価格等算定委員会「平成 29 年度以降の調達価格等に関する意見」（平成 28 年 12 月 13 日）※設備利用率は、経済産業省調達価格等算定委員会「平成 29 年度以降の調達価格等に関する意見」（平成 28 年 12 月
13 日）より 13.7%とした。

35

5.1.3

今後の見通しFIT 制度による太陽光発電の導入は買取価格が年々安価となっており、今後の本町においても商業用大規模太陽光発電などの導入量が大幅に伸びていくことは想定できません。一方で、昨今のエネルギー価格の上昇等を踏まえると、本町の日照時間が比較的短いということを踏まえたとしても、売電ではなく「自家消費」を主目的とした家
庭向け太陽光発電の普及の可能性は十分にあると思われます。

※自家消費型太陽光発電とは自家消費型太陽光発電は、発電した電気を FIT 制度を利用し売るのではなく、家庭や自社の設備で使用するものです。電力会社から買って使う電気から、太陽光発電で発電した電気に変わることで、電気代が削減できます。

図 30

自家消費型太陽光発電のイメージ（出典：資源エネルギー庁）

36

5.2 再生可能エネルギー導入ポテンシャル
5.2.1

再エネ導入ポテンシャル

環境省が公開する REPOS（再生可能エネルギー情報提供システム）の公開データを踏まえて、本町の再エネ導入ポテンシャルを整理しました。
導入ポテンシャルは、エネルギーの採取・利用に関する種々の制約条件（土地の傾斜、法規制、土地利用、居住地からの距離等）により利用できないものを除いたエネ
ルギー資源量を示しています。森林や田畑等におけるポテンシャルも含まれており、過大評価されている傾向があるものの、本町における再エネ導入ポテンシャル（電気）は、陸上風力が最も大きく、約 3,155,080MWh/年（1,162MW）あり、電力開発
事業者が今後も高い関心を示すことは十分に考えられます。
表8

再エネ種別
太陽光

電

再エネ導入ポテンシャル
導入

発電電力量

エネルギー量

削減見込量

ポテンシャル（MWh/年）（TJ）（t-CO2/年）

建物系

30 MW

32,515

117 TJ

8,129

土地系

864 MW

928,704

3,343 TJ

232,176

風力陸上風力1,162 MW3,155,080

11,358 TJ

788,770

中小水力

河川部

2 MW

10,587

38 TJ

2,647

農業用水路

0 MW

0

0 TJ

0

蒸気フラッシュ

0 MW

0

0 TJ

0

0.1 MW

717

3 TJ

179

3 MW

20,952

75 TJ

5,238

力
地熱

バイナリー
低温バイナリー
熱

太陽熱

太陽熱

11,237 GJ/年

－

11 TJ

762

地中熱

地中熱

154,726 GJ/年－

155 TJ

10,496－

4,148,556

15,101 TJ

1,037,139

合計※出典：REPOS（再生可能エネルギー情報提供システム）※エネルギー量は、1kWh=3.6MJ として算定した。
※2030 年度の電力排出係数は、地球温暖化対策計画の目標値（0.25kg-CO2/kWh）とした。
※熱は灯油換算とした。
※地中熱はクローズドループ（地中熱交換方式）

37

5.2.2

家庭向け太陽光発電の導入ポテンシャル

本町における太陽光（土地系）のポテンシャルは約 928,704MWh/年（864MW）、
また太陽光（建物系）のポテンシャルが約 32,515MWh/年（30MW）であり、陸上風
力に次ぐ導入ポテンシャルが評価されています。本町は日射量が多い地域ではないた
め商業用大規模太陽光発電等の普及は見込めませんが、自家消費を主目的とする小規模設備の導入を図り、電力需要の脱炭素化に寄与しうる可能性は十分にあるものと思われます。

※家庭向け太陽光発電の動向
家庭向け太陽光発電の価格水準は年々減少しています。2020 年度では 29 万円/kW となっており、導入量を 5kW と想定すると導入コストは約 145 万円程度となります。
まだ安価とはいいがたい水準ですが、価格水準の低下を受けて太陽光発電導入量は近年大きく増えています。

図 31

家庭向け太陽光発電の価格水準（出典：資源エネルギー庁）

38

5.2.3

バイオマス導入ポテンシャル

バイオマスの導入ポテンシャルは、北海道庁が公開している新エネルギー賦存量等
推計支援ツールを用いて整理しました。
木質（森林系）バイオマスが最も大きく約 106,102GJ/年あり、次いで畜産系バイオ
マスが 38,859GJ/年と評価されていますが、先進的に取り組んでいる他の自治体と比較すると賦存量は特に大きいものではありません。しかしながら、豊かな森を有し畜産をはじめとする農業を基幹産業と本町の特性を踏まえると、こうしたバイオマスの有効活用は本町の脱炭素施策の一つに位置づけうる可能性があります。

※他市町村との比較に見るバイオマス導入ポテンシャル
下川町は、木質バイオマスの活用先進地として知られており、循環型森林経営、五味温泉
や各公共施設への木質バイオマスボイラー導入などの取組を進めています。この下川町の木質バイオマス賦存量は 203,553GJ/年と評価されており、本町の木質バイオマス賦存量
はその 50％程度にとどまります。
また、鹿追町は、畜産バイオマスの活用先進地として知られており、バイオガスを活用した発電や燃料の供給、さらには水素精製などの取組を進めています。この鹿追町の畜産バ
イオマス賦存量は 132,127GJ/年と評価されており、本町の畜産バイオマス賦存量はその30%程度にとどまります。
このように先進自治体と比較するとそのポテンシャルは限られた規模にとどまりますが、豊かな森林に恵まれ畜産業も盛んな本町の地域特性を踏まえると、短期的には難しくても将来的にそうした資源を活用した脱炭素の取組推進の可能性はあるものと思われます。
※ポテンシャル値は新エネルギー賦存量等推計支援ツール（北海道）による

39

表9

分類

バイオマス導入ポテンシャル

年間賦存熱

灯油換算

量

エネルギー量(GJ/年)(kL/年)

年間発生量

削減見込量
（t-CO2/年）

林地残材

1,976 DW-t/年

35,757

974

2,426

切捨間伐材

3,303 DW-t/年

70,345

1,917

4,772

果樹剪定枝

－

－

－

－

稲わら

321 DW-t/年

4,364

119

296

もみ殻

58 DW-t/年

824

22

56

麦わら

179 DW-t/年

2,428

66

165

その他農業残渣

829 DW-t/年

8,951

244

607

ササ

2,034 DW-t/年

27,657

754

1,876

ススキ

307 DW-t/年

4,172

114

283

国産材製材廃材

－

－

－

－

外材製材廃材

－

－

－

－

建築廃材

81 DW-t/年

1,474

40

100

新増築廃材

20 DW-t/年

370

10

25

造園系

公園剪定枝

－

－

－

－

生ごみ

食品加工廃棄物

19 DW-t/年

34

1

2

家庭系厨芥類37 DW-t/年

458

12

31

事業系厨芥類23 DW-t/年

277

8

19

乳用牛ふん尿25,459 t/年

8,520

232

578

肉用牛ふん尿16,425 t/年

6,595

180

447

豚ふん尿

35,478 t/年

23,743

647

1,611

－

－

－

－

－

195,971

5,340

13,293

森林系

農業系

草木系

製材系

廃材系

畜産系

採卵鶏ふん尿合計※出典：新エネルギー賦存量等推計支援ツール（北海道）※年間発生量とは、利用の可否に関わらず１年間に発生、排出される量で、理論的に求められる潜在的な量を指す。

40

6 再生可能エネルギー導入目標の策定

6.1 温室効果ガス排出削減目標の設定
地球規模の気候変動対策として国の掲げる温室効果ガス排出量の 2030 年度 46％削
減目標の達成と 2050 年脱炭素社会の実現に資するため、町民や町内外の事業者、国や他の自治体などと連携して 2050 年までに温室効果ガス排出量の最小化に取り組む
ことが求められています。
本町には国の天然記念物の歌才ブナ林をはじめとした豊かな森や、日本の重要湿地500 にも登録されている歌才湿原があり、それらは温室効果ガスの吸収源としても極めて貴重な機能を果たしています。
これらの特徴ある生態系を保全し次の 100 年も変わらず「ブナ北限の里」であり続けるために、2050 年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロにとどまらず、排出量よりも吸収量が上回る「マイナスカーボン」の実現を目指すことを目標とします。また、2050 年の目標設定に至る中間目標として、2030 年度までに「ゼロカーボン」の実現を目指します。

中期目標（2030 年度）
長期目標
（2050 年度）

ゼロカーボンの実現
マイナスカーボンの実現

41なお、国は脱炭素の取組を地球温暖化対策としての位置づけをこえて経済成長の機会と捉え、CO2 排出量削減の取組を産業競争力の向上に結び付けるべく「グリーント
ランスフォーメーション『GX』」を掲げた取組を進めています。
こうした背景も踏まえ、本町においては、上記目標の実現に向けてまず率先してCO2 排出量削減に取り組みます。併せて、十分な CO2 吸収量を確保すべく森林保全等の吸収源対策にも努め、どうしても削減できない CO2 排出量については吸収量で補完することとします。

図 32

削減対策と吸収源対策の考え方※グリーントランスフォーメーション（GX）とは2050 年カーボンニュートラルや、2030 年の国としての温室効果ガス削減目標の達成に向けて、化石燃料をクリーンエネルギーに切り替えるだけではなく、それによって起こる産業や社会の構造の変化や再構築までを含めた取り組みのこと。脱炭素社会を構築の取組を経済成長の機会ととらえ、より快適な社会を作ることを目的とします。

42

6.2 地域資源の活用と地域課題の解決を網羅した取組方針
本町に賦存する再生可能エネルギー資源を最大限活用した脱炭素社会を実現するとともに、本町の豊かな自然資源を活用し、住民の利便性の向上と、よりよい住環境の創出を同時に実現につとめ、高齢化や人口減少といった本町が抱える課題にも対応した脱炭素シナリオを検討します。
脱炭素シナリオ作成に必要な、部門ごとの地域課題・課題解決の方向性を以下に整
理します。
表 10

黒松内町における特性・課題

現状及び特性
産業部門

課題など

✓

農業は酪農および畑作✓

大規模事業者の排出割合が大きい✓

大規模事業者が少数立地している✓

農業従事者の高齢化・後継者不足✓

環境再生型農業の取組がみられる✓

農業分野の電動化は困難✓

大規模風力発電設備の立地が予定✓

畜産廃棄物処理の高機能化

業務その

✓

比較的コンパクトな市街地✓

町営温泉の排出割合が大きい

他部門✓

複数の公共施設はリニューアル期✓

町営住宅の老朽化にある✓

停電リスクが比較的高い

家庭部門

✓

医療・福祉分野の就業者が多い✓

温暖化問題への関心は高い✓

太陽光発電の普及率の低さ✓

省エネ・再エネ設備導入に前向き✓

老朽化した住宅が多い

な町民も多い（経済的負担に難色✓

再エネに関する情報の認識不足

あり）
運輸部門

そのほか

✓

JR 在来線の廃線✓

EV 充電設備の導入が不十分✓

駅跡地の再開発予定あり✓

高齢化を見据えた地域交通の在り✓

福祉バスなど町営バスが運行✓

町面積の８割が森林✓

人口減少と少子高齢化の進行✓

歌才湿原など湿原価値の評価・研✓過度な利用や開発事業による生物究が進められている✓

多様性の喪失ブナ北限の里づくりによる都市と農村の交流促進の取組✓

方検討が必要

エコツーリズムへの需要

43こうした本町の現状と特徴、課題を踏まえて、本町の脱炭素実現に向けた取組方針とその内容について、以下の通り整理します。
表 11

黒松内町脱炭素実現に向けた取組方針

自然を活用した解決策による脱炭素の取組
取組方針（１）

森林吸収源対策の拡充
湿原が有する吸収ポテンシャルの評価と回復の試行
環境再生型農業による耕作放棄地の活用
ひえき

地域に裨益する再生可能エネルギーの普及・拡大
取組方針（２）

自家消費型太陽光発電の普及
風力発電事業者等との連携
災害対応と防災レジリエンスの強化
町民生活の質向上に資する脱炭素の取組

取組方針（３）

建築物や住まいの省エネ性能等の向上
ゼロカーボン・ドライブの普及
労働生産性の向上等を見据えた持続可能な農業の支援

取組方針（４）脱炭素に寄与する「スマート農業」等の支援
地産地消の普及拡大※裨益（ひえき）：助けとなり、役立つこと。

44

6.3 課題解決に向けた具体的な施策
6.3.1

取組方針（１）自然を活用した解決策による脱炭素の取組

自然を活用した解決策（Nature-based Solution 以下「NbS」とします。）は、
自然の力を活用して、生態系と人々に恩恵をもたらしながら社会課題を解決することを言います。近年、生物多様性や気候変動適応などに関連した国際的議論において、
NbS の果たす役割が注目を浴びており、様々な研究において、森林をはじめ、農地や湿地などに高い吸収ポテンシャルが報告されています。

図 33

各種研究における自然生態系が有する温室効果ガス吸収ポテンシャルの評価（出典：UNEP and IUCN. 2021. Nature-based solutions for climate change mitigation より作成）

本町は、北限のブナ林に代表される豊かな森に恵まれ、道南には残り少ない貴重な高層湿原が残ります。丘陵地では農業が営まれ、自然に優しい循環型農業にも取り組んでいます。こうした様々な自然からもたらされる生態系サービスを十分に活用、保全、そして必要に応じた再生への取り組むことで、温室効果ガス吸収量の最大化に努
めるとともに豊かな生物多様性の保全に努めます。

45

※物質循環と地球温暖化問題
私たちの暮らしは、水・大気・食料・エネルギーなど生態系からもたらされる様々な資源に支えられています。こうした資源は、地球上に無尽蔵に存在するものではな
く、形を変えながら地球を循環しているものです。
さまざまな環境問題は、人間活動によりこうした物質の循環が乱されることにより生じます。たとえば地球温暖化問題は、おもに「炭素」の循環が乱れ、自然界のバランスを超えて大気中に放出、蓄積されてしまうことにより生じます。
自然からもたらされる様々な恵みを享受し、持続可能な暮らしを形作るためには、地球温暖化問題を含む生態系全体の保全の視野を持ち、自然と共生する社会を目指すことが必要です。

図 34

自然のめぐみの概念図（出典：環境省ホームページ）

46

6.3.1.1 森林吸収源対策の拡充
森林を構成している一本一本の樹木は、光合成により大気中の CO2 を吸収するとともに、酸素を発生させながら炭素を蓄え、成長します。本町の豊かな森林を守り、炭素吸収量を最大化するために、以下について取り組みます。
■自然度の高い森林の保全と再生
本町における代表的なブナ林である歌才ブナ林、白井川ブナ林、添別ブナ林などは、町の生物多様性を支える重要な拠点として、恒久的に保全します。また、本町における自然度の高い森林の面積を増やします。
■人工林における生物多様性の回復
放棄された人工林など生物多様性の低下を招くおそれがある森林については、間伐などによる下層植生の回復など、生物多様性の高い森林への転換を進めます。また、本来の植生回復に向けた積極的な森林再生の取組を進むほか、J クレジット制度を活用した森林吸収量の活用についても検討します。
■水源林の保全
水源地域にあたる森林については、水源林として位置づけ、水質や水量に影響が出る
おそれのある行為の制限などについて検討します。生態系を活用した防災・減災（以下、「Eco-DDR」とします。）の視点からもその保全に努めます。

※Eco-DDR とは生態系の保全・再生を通じて防災・減災や生物多様性を含めた地域の課題を複合的に解決しようとする考え方です。Eco-DDR には、洪水緩和に向けた湿地の保全・再生
や、土砂災害の防止や水源涵養を目的とした森林整備、沿岸域の海岸防災林や河川の水害防備林の保全など、様々な自然災害を対象とした幅広い取組が含まれます。

47

6.3.1.2 湿原が有する吸収ポテンシャルの評価と回復の試行
湿原は壊死した湿原植物が堆積し、結果 CO2 を泥炭として固定することから、CO2吸収源として注目されています。そこで、本町にある湿原を守り、炭素吸収量を最大化するために、以下について取り組みます。
■歌才湿原の保全
道南地域において数少ない高層湿原である歌才湿原は、町の生物多様性を支える重要な拠点として、恒久的に保全します。かつて湿原だった周辺部も含めてその保全に取り組みます。
■研究フィールドとしての活用・自然再生の検討
町内にある高層湿原について、研究者等と連携し CO2 吸収量や固定量についての評
価、把握に努めます。また、条件が整えば、かつて湿原だった周辺部等の再生にも取り組みます。

※湿原の炭素固定ポテンシャルについて
湿原には湿原植物が未分解のまま堆積、それらを含んだ土壌が「泥炭」として堆積します。この泥炭に含まれる壊死した湿原植物は、冷涼過湿な環境のため未分解のまま堆積し、結果として CO2 が固定、蓄積されることから大きな炭素固定ポテンシャルがあるものと評価されています。
本町にある歌才湿原には、氷河期の時代からこの泥炭が蓄積しており、その深さはおよそ 10 メートルに至るといわれています。泥炭が固定する炭素量は湿原により異なることか
らその評価が困難ですが、2023 年
現在、歌才湿原の炭素固定ポテンシ
ャルの評価を行うべく、研究者等も参画しその評価、研究が進められて

図 35

います。
48

歌才湿原に咲くエゾカンゾウ

6.3.1.3 環境再生型農業による耕作放棄地の活用
農業従事者の高齢化や後継者不足により、今後耕作放棄地が増えていくことが懸念されています。そうした耕作放棄地の活用方法の一つとして、環境再生型農業が注目されています。
本町には、環境再生型農業を踏まえた酪農に取り組む事業者もいることから、耕作放棄地を活用した酪農の 1 つの在り方として以下について取り組みます。
■環境再生型農業に関する学びや就農の支援
町内の環境再生型農業従事者と連携し、環境再生型農業に関心を持つ学生や、就農を希望する方々の支援に努めます。
■研究者等と連携した環境再生型農業の可能性の発信
CO2 固定量に代表される環境再生型農業の可能性について、その評価、把握に努め、本町の特徴ある脱炭素型農業の在り方の 1 つとしてその可能性の普及に努めます。

※環境再生型農業とは
化学肥料や農薬の不使用、不耕起等により土壌の再生に努め、植物や土壌生物の力を活かす農業をいいます。土壌への CO2 固定量も増えることから、地球温暖化対策にも寄与する農業の在り方として期待されています。環境再生型農業に取り組むためには、豊富な土地や適した気象環境などの諸条件を満たすことが必要となりま
すが、本町は特に酪農においてそうした条件を満たしており、実際に環境再生型農業に取り組む農業従事者がいます。本町としては、環境と共生し、脱炭素の視点からも大きな可能性がある
環境再生型農業を、耕作放棄地の一つの活用例として支援、発信に努めま
す。

図 36

49

町内で環境再生型農業に取り組む牧場の風景

6.3.2

ひえき

取組方針（２）地域に裨益する再生可能エネルギーの普及・拡大

地球温暖化対策として最も期待されているのが再生可能エネルギーの活用です。地
域にもたらされる資源を活用する再生可能エネルギーが、持続的、安定的に普及していくためには、地域との共生を図りながら、その導入を促すことが必要です。
本町では、風力に大きなポテンシャルがあることが確認されています。また、住宅向け太陽光発電の導入はあまり進んでおらず、今後の拡大の可能性があります。こうひえき

した本町のポテンシャルや特性も踏まえて、以下の取組により地域に裨益する再生可能エネルギーの普及・拡大を図ります。

6.3.2.1 自家消費型太陽光発電の普及
日照が多くない本町においても、高騰するエネルギー価格等を踏まえて、自家消費を目的とした太陽光発電設備の普及の可能性は十分にあるものと思われます。そこ
で、以下の取組を通して、自家消費を目的とした太陽光発電の普及に取り組みます。
■自家消費を目的とした太陽光発電設備の普及
町民および事業者を対象に太陽光発電設備の普及を図ります。蓄電設備と組み合わせることで停電時等には非常用電源としても有用であることなどを周知するほか、必要に応じて太陽光発電システム等設置費用の一部助成等も検討し、積極的な導入を促します。
■公共施設等への太陽光発電設備の率先導入
新築時はもちろん、改修の機会をとらえて、積極的に公共施設への太陽光発電設備の導入を進めます。2030 年までに設置条件を満たした建築物等のおよそ 50％に太陽光発電設備を導入、2040 年には 100%の導入を目指します。

50

※町内公共施設における再エネ導入状況と将来の可能性
近年の公共施設改修に際しては、積極的に再生可能エネルギーの導入を進めてきました。平成 25（2013）年に改修を行った黒松内小学校においては、地域環境と調和した学校づくりに努め、断熱改修のほか、地中熱ヒートポンプを利用した床暖房や、太陽光発電システムも導入しました。平成 28（2016）年に新築した黒松内町体育館では、地域材を積極的に利用したほか、南側壁面に
自家消費用太陽光パネルを設置してい
図 37

ます。

黒松内町体育館の壁面太陽光パネル

今後も、本町では施設改修等が想定されています。そこで、以下を主な導入の検討機会としてとらえ、率先して再生可能エネルギーの導入や断熱改修等を進めることで脱炭素の実現を図ります。
・防災機能を求められる施設等には積極的に再生可能エネルギーを導入する（例）避難所兼食堂の新設時など
・多くの町民が利用する町内公共施設には積極的に再生可能エネルギーを導入する（例）黒松内総合町民センターの改修時など
・町の顔となる交通や観光の拠点施設には積極的に再生可能エネルギーを導入する（例）道の駅拡充時、黒松内駅跡地の活用時など
・マイクログリッド（小規模電力網）を活用した再エネ街区の形成など、先進取組についても将来的に検討する。
（例）町営住宅の移築・集住化の検討時など

51

6.3.2.2 風力発電事業者等との連携
風力のポテンシャルが大きい本町では、多くの風力発電事業者が立地を希望する可能性があります。また、洋上発電の可能性が大きい日本海側にも多くの風力発電設備
が将来にわたり設置されることが想定されますが、そうした町外施設の関連設備や送電網等が本町に立地することも考えられます。そこで、以下の取組を通して、そうした風力発電事業等から生じる便益の町内循環に努めます。
■再エネ事業者と十分なコミュニケーションに努める
立地を希望する再エネ事業者との連携を図ります。町民とのコミュニケーションを促し、地域住民の理解のもとに事業が進むようその調整に努めます。
■売電益などの地域還元の仕組みなどの構築を促す
地域と共生した再エネ事業とするべく、再エネ事業から生じる便益を地域に還元する
仕組みづくりを再エネ事業者とともに構築します。

※（仮称）島牧ウィンドファーム事業に関する連携について
コスモエコパワー株式会社が、本町と島牧村の境界にある月越高原周辺に大規模風力発電の建設を予定しています。2023 年現在、環境アセスメント等の手続きも進んでおり、令和 10 年代の早い時期に運転開始が予定されています。
本町としても、地域の持続的発展に資する事業展開を期待し、コスモエコパ
ワー株式会社との連携を進めており、
黒松内町再生可能エネルギー協議会等の機会を通して地域住民や事業者、町が連携して再生可能エネルギーの普及と地域との共生の取組を推進しています。

図 38 2023 年第 2 回黒松内町再エネ協議会の様子

52

6.3.2.3 災害対応と防災レジリエンスの強化
停電が多い本町においては、避難所における電力自給体制を整備することが重要です。また町民アンケートにおいても防災対策を目的とした再生可能エネルギー導入を支持する意見が多いことも踏まえ、以下の取組を進めます。
■公共施設等への太陽光発電設備の率先導入（再掲）※「6.3.2.1 自家消費型太陽光発電の普及」を参照

53

6.3.3

取組方針（３）町民生活の質向上に資する脱炭素の取組

脱炭素の実現に向けては、暮らし、ライフスタイルの分野でも大幅な CO2 削減が必要です。しかしながら、高齢化が進む本町においては、従来の暮らし方に制約を求める省エネ活動を推進することは現実的ではありません。
そこで本町では、脱炭素に向けた省エネルギーの取組を、町民のより豊かで、より快適・健康な生活に結びつけるための機会と位置づけ、以下の取組を進めます。
6.3.3.1 建築物や住まいの省エネ性能等の向上
冬の厳しい寒さに加え、近年は夏の暑さも厳しさを増していることから、従来の暖房機器に加えてエアコンを設置する家庭も増えています。こうした空調・暖房機器を効率的に利用して快適な住まいの確保に努めるべく、住宅の断熱性能や気密性の向上
や、機器そのものの省エネ化を促します。
■住宅等の断熱改修の促進
良質な住環境の創出と脱炭素の両立を目指し、断熱改修や施工の普及に努めます。公共建築物における断熱の率先取組を行い、また新築する施設等については ZEB 化も検討することで、それらの快適性・省エネ性の情報発信等に努め、住民の自発的な改修
取り組みを促します。

※ZEB とはNet Zero Energy Building の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室
内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
同様の建物で一般住宅向けのものを
ZEH（Net Zero Energy House）と

図 39

いいます。

ZEB エネルギー収支の概念図（出典：環境省ホームページ）54■暖房・空調・給湯等設備の省エネ化の促進
従来型の暖房・空調・給湯機器に替えて、高効率型の給湯機器や暖房機器の導入を促します。設備に係る最新情報や導入支援の情報を取りまとめるなど、取り組み支援につながる情報提供等に努めます。
■グリーン電力など低炭素電力の選択
家庭における使用エネルギーの多くを占める電力について、CO2 排出係数が小さい電力を選択することの意義等について普及を図ります。

※CO2 排出係数と家庭におけるエネルギー消費
電力会社が電力を作り出す際に、どれだけの CO2 を排出したかを指し示す数値を「CO2 排出係数」と言います。
家庭におけるエネルギー消費に起因するに CO2 排出量を見ると、電気に起因するもの
がおよそ半分を占めています。したがって、CO2 排出係数の小さい電力を選ぶこと
で、家庭からの二酸化炭素排出量を大きく減らすことが出来ます。

図 40

家庭からの二酸化炭素排出量（2021 年度）（出典：全国地球温暖化防止活動推進センターHP）

55

6.3.3.2 ゼロカーボン・ドライブの普及
JR 在来線が廃線になるなど、本町の交通の在り方は大きな転機を迎えています。公共交通を必要とする高齢者も増えている一方、ドライバー不足等の課題も顕在化しており、持続可能な地域交通の在り方が大きな課題となっています。
そこで、本町では将来的な自動運転技術の発達等を見据え、交通の電動化や充電設備等の普及を図るべく、以下について取り組みます。
■公用車等の EV 化および充電設備の充実
EV の実用性を普及すべく、町は率先して公用車の電動化を図ります。公共施設等への充電設備の導入も進め、その普及のための環境整備に努めます。また、充電設備は可
能な限り再エネ電力を用いることとし、ゼロカーボン・ドライブの普及に努めます。

※ゼロカーボン・ドライブとは
電動車（電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)）の充電電力として、太陽
光や風力などの再生可能エネルギーを使って発電した電力（再エネ電力）を使用すること。走行時の CO2 排出量がゼロのドライブを言います。

■次代の脱炭素型公共交通の検討
福祉バスやスクールバスなど、車両更新等の機会を利用して町が運用するバス等の電動化を図ります。将来的には自動運転も活用した交通網整備の可能性も見据えて取組を進めます。

56

6.3.4

取組方針（４）労働生産性の向上等を見据えた持続可能な農業の支援

本町の基幹産業である農業は、高齢化や担い手不足が深刻化していくことが予想されています。そのため、持続可能な農業を実現するために人材確保に努めるほか、先端技術を活用した効率化など、これまでにない新しいアプローチが求められています。
このような背景を踏まえ、本町は令和 5(2023)年 11 月に、北海道大学農学部と相互協力協定を締結したところです。こうした町外との連携も活用して、農作業の省力化
や環境と調和した持続可能な農業の推進と脱炭素の両立を図るべく、以下について取り組みます。
6.3.4.1 脱炭素に寄与する「スマート農業」等の支援
機械化が進み化学肥料等を多く利用する現代の農業は、主要な CO2 の排出源である
一方、炭素吸収源としての農地が果たしうる役割も注目を集めています。そうした農業の多様な可能性を活かすべく、省エネ・再エネ・吸収の各視点のもと取組を推進します。
■スマート農業の推進による省エネ化の促進
新技術の導入により収益性を高めるとともに農作業の省力化の実現を図るべく「スマート農業」の取組を支援します。農作業機器の効率的な運用による省エネ化や、農薬・肥料散布量の低減等を図ることにより、環境負荷の低減と脱炭素の実現を目指します。
■畜産廃棄物を活用したエネルギー創出等
現在、本町では酪農から生じる畜産系廃棄物を活用した地域資源循環型農業の取組として畜産廃棄物をたい肥化し、その活用を進めています。将来的な施設大規模改修等の際には、バイオガス発電等の取り組み可能性も含めて検討を行います。

57

■農地による炭素固定等の取り組みの推進
バイオ炭を活用した農地土壌への炭素固定など、農業分野における脱炭素の様々な取り組みが注目されています。こうした技術・手法に係る動向を把握し、町内における農業分野に採用しうる取り組みについてはその普及に努めます。

※バイオ炭とは
木炭や竹炭などの生物資源を材料とした炭化物の ことで、農業分野における脱炭素の取り組みとして注目が集まっています。
木材や竹等に含まれる炭素は、微生物の活動等により分解され、二酸化炭素として大気中に放出されますが、バイオ炭として土壌に施用することで、その炭素を土壌に閉じ込めることが可能になります。また、バイオ炭を利用することで、土壌の保水性や透水性の向上、中和作用、水質の浄化といった土壌改良効果をもち、作物の収穫量を増やすことができるとも言われています。さらに、温室効果ガスの吸収量をクレジッ
トとして価値化することで収益増加にもつながります。

6.3.4.2 地産地消の普及拡大
地域の生産物が地域で消費する、いわゆる「地産地消」が普及することは、消費者の側において地域の農業を支えることにつながります。また、地産地消により生産物を遠方から輸送するためのエネルギー消費が抑制され地球温暖化対策にもつながることから、以下により地産地消の普及拡大を図ります。
■地域産業と連携した食育の推進
本町の基幹産業である農業や食品加工など食に関連する産業の役割や現状について理解を深めるべく、食育の取組を推進します。学校給食に地場産物を積極的に取り入れることで、地産地消の大切さについて普及に努めます。

58

6.4 施策推進による CO2 排出量の削減
脱炭素実現に向けた取組方針・施策に沿って、CO2 排出量の削減を目指しますが、多様な施策のうち太陽光発電の導入や省エネルギーの取組推進、森林による吸収な
ど、施策の成果を定量的に評価できる項目等について、将来の CO２排出量を推計しました。その結果、表 12 のとおり、2030 年度でゼロカーボンを、また 2050 年度でマイナスカーボンを実現できる見通しとなりました。

27,618 t-CO2

基準年排出量

実質排出量：ゼロ

中期目標年

想定排出量：11,053 t-CO2（2030 年度）

想定吸収量：11,053 t-CO2

長期目標年

実質排出量：－44,118 t-CO2（2050 年度）

想定排出量：1,682 t-CO2
想定吸収量：45,800 t-CO2

表 12

取組による温室効果ガス削減量

項目

CO2 削減量（t-CO2/年）
2013 年度

2030 年度

2050 年度

現状趨勢シナリオ―

7,162

12,388

省エネ対策シナリオ

―

3,164

5,214

太陽光（戸建住宅等）

―

156

436

太陽光（その他建物）

―

45

59

畜産バイオマス発電

―

―

675

省エネ行動変容

―

115

78

電力排出係数の低減

―

5,923

7,086

CO2 排出量（t-CO2/年）

27,618

11,0531,682

森林吸収量（t-CO2/年）（評価しない）-11,053-45,800

27,6180-44,118

本
計
画
で
想
定
す
る
各
種
取
組

すうせい

町
の
施
策

合計（t-CO2/年）
目標

（基準年）

59

ゼロカーボン

マイナスカーボ

達成

ン達成

図 41

取組による温室効果ガス削減量60

6.4.1

再生可能エネルギー設備の導入等による削減効果試算

・太陽光（戸建住宅等）
本町の将来における住戸数の想定を踏まえ、2030 年度には 135 戸、2050 年度には 377 戸の住宅に太陽光発電が導入される想定としました。この結果、2030 年度には 624MWh（CO2：156 トン）、2050 年度には 1,745MWh（CO2：436 トン）の電力消費量の削減が実現されると想定しました。

表 13

太陽光（戸建住宅等）に寄与する主な施策
ひえき

地域に裨益する再生可能エネルギーの普及・拡大

取組方針（２）

自家消費型太陽光発電の普及

・太陽光（その他建物）
本町の将来における事業所数の想定を踏まえ、2030 年度には 19 棟、2050 年度には 25 棟の事業所に太陽光発電が導入される想定としました。この結果、2030 年
度には 181MWh（CO2：45 トン）、2050 年度には 234MWh（CO2：59 トン）の電力消費量の削減が実現されると想定しました。

表 14

太陽光（その他建物）に寄与する主な施策
ひえき

取組方針（２）

地域に裨益する再生可能エネルギーの普及・拡大
災害対応と防災レジリエンスの強化

・畜産バイオマス発電
畜産バイオマスを活用したバイオガス発電により、2050 年度に 2,699MWh（CO2：675 トン）の電力消費量の削減が実現されると想定しました。

61

表 15

取組方針（４）

畜産バイオマス発電に寄与する主な施策

労働生産性の向上等を見据えた持続可能な農業の支援
脱炭素に寄与する「スマート農業」等の支援

6.4.2

省エネルギーの推進による削減効果試算

・EV（電気自動車）の導入
本町の将来における自動車保有台数の想定を踏まえ、2030 年度には 202 台、2050 年度には 770 台の電気自動車の導入、2030 年度には 14 台、2050 年度には
55 台の充電ステーションが導入される想定としました。この結果、2030 年度には
81kL（CO2：188 トン）、2050 年度には 309kL（CO2：716 トン）のガソリン消費量の削減が実現されると想定しました。

表 16

取組方針（３）EV（電気自動車）の導入に寄与する主な施策

町民生活の質向上に資する脱炭素の取組
ゼロカーボン・ドライブの普及

・省エネ行動変容
本町において省エネ行動を促進した場合、2030 年度には CO2：115 トン、2050
年度には CO2：78 トンの CO2 排出量の削減が実現されると想定しました。
※世帯数の減少により、省エネ効果が減少している。

表 17

取組方針（３）

省エネ行動変容に寄与する主な施策

町民生活の質向上に資する脱炭素の取組
建築物や住まいの省エネ性能等の向上

62※北海道の家庭における省エネ行動の意義
北海道は積雪寒冷地であり、全国のうち、最も家庭のエネルギー消費量が大きくなっています。そうしたことから、外部要因により避けられないものを除き、少しずつエ
ネルギー消費量の無駄を省いていくことが求められます。特に、全国的にみても灯油の消費量が大きいため、暖房・給湯温度設定や稼働時間の見直しにより省エネ効果が期待できます。

図 42

地方別世帯当たり年間エネルギー種別消費量（令和 2 年度）（出典：環境省）

63

・電力排出係数の低減
2016 年 2 月に、有志の電気事業者等で構成された電気事業低炭素社会協議会の設立により、電気事業における低炭素社会実行計画で掲げた目標の達成に向けた取組を着実に推進するため、2030 年度の電力排出係数を 0.25kg-CO2/kWh まで低減する
目標を掲げています。このことから、将来における電力由来の CO2 排出量の削減が期待され、2030 年度には CO2：5,923 トン、2050 年度には CO2：7,086 トンのCO2 排出量の削減が実現されると想定しました。
※2050 年度の電力排出係数は、0.25t-CO2/MWh のままとした。
※2020 年度における北海道電力㈱の電力排出係数 0.593t-CO2/MWh からの削減量とする。
※2030，2050 年度の電力比率は、北海道における 2020 年度実績値が継続すると想定して推計した。

表 18

取組方針（３）

電力排出係数の低減に寄与する主な施策

町民生活の質向上に資する脱炭素の取組
建築物や住まいの省エネ性能等の向上

6.4.3

森林吸収量の評価

本町における森林吸収量は約 45,800 トンと推計されています。
この吸収量は本町の排出量を上回るものではありますが、本町の取組においては、
まずは CO2 削減に注力して取り組みを進めることとし、どうしても削減できない CO2
排出量について、この森林吸収量を勘案して目標実現を目指すこととします。

表 19

取組方針（１）

森林吸収量の評価に寄与する主な施策

自然を活用した解決策による脱炭素の取組
森林吸収源対策の拡充

64

7 ゼロカーボン推進のための将来ビジョンと施策

7.1 「脱炭素黒松内モデル」の実現を目指して人口規模が小さく、経済活動も相応にとどまる本町において、CO2 削減に取り組む
余地は限られています。また、CO2 排出量の削減の取組についても、少子高齢化が顕
著な人口構成を踏まえると、高齢者が快適に暮らせる社会構築と両立しうる脱炭素の取組であることが求められます。
その一方で、本町の豊かな自然は CO2 の吸収等に非常に大きなポテンシャルがあり、これは本町の範囲を超えて気候変動対策に大きく貢献するものです。人口が減る
こと、経済活動が縮小することを逆手にとって、豊かな自然の保全や回復を目指すこと、循環型農業の普及を図ることなど、自然を基盤とした解決策は次代の本町を形作る取り組みとなりえます。
こうした背景を踏まえ、本町は脱炭素の取組を通して、以下の「脱炭素黒松内モデル」の実現を目指すことを掲げることとします。これにより、本町の脱炭素はもちろん、全道、全国、全世界の脱炭素の取組に寄与すべく取組を推進します。

表 20「脱炭素黒松内モデル」が掲げるビジョン『脱炭素黒松内モデル』
ビジョン１

自然を活用した解決策による 生物多様性保全と気候変動対策

ビジョン２

住民生活の質向上に資する脱炭素対策

ビジョン３

豊かな自然と資源を活かした持続可能なまちづくり65

7.2 各施策推進の役割を期待される主体
脱炭素の取組推進に際しては、町・事業者・町民がそれぞれの立場で積極的な役割を果たすことが期待されます。

●町の役割
黒松内町地球温暖化防止計画（区域施策編）を踏まえて、関連する施策や個別事業を推進するほか、町民、事業者と連携を図り脱炭素の取組を推進します。脱炭素に寄与する技術や手法については率先してその導入に努め、脱炭素の取組成果の普及・発信に努めます。また、周辺自治体や道、国などと連携を図り、外部からの知見や必要予算の確保に努め、事業の具体化を図ります。
●事業者の役割
事業活動の様々な場面において、気候変動に配慮した取組を進めます。地域の多様な主体との連携・協働を図るとともに、町が行う脱炭素の取組に関する施策や関連事業への参画・協働に努めます。
●町民の役割生活に無理が生じない範囲で暮らしの中でできる脱炭素の取組を実践します。エネル
ギーに関わる様々な情報に関心を持ち、脱炭素の寄与する技術や手法を優先して選択するよう努めます。また、脱炭素の取組に関する取組や施策に主体的に参画し、他の主体との連携・協働に努めます。

66

本計画で掲げる施策ごとに、参画が期待される各主体の別を整理しました。
表 21

各施策に参画が期待される主体の整理

取組方針

施策内容
森林吸収源対策の拡充

取組方針（１）自然を活 湿原が有する吸収ポテンシャ
用した解決策による脱炭 ルの評価と回復の試行
素の取組

環境再生型農業による耕作放ひえき

裨益する再生可能エネル
ギーの普及・拡大

取組方針（３）町民生活の質向上に資する脱炭素
の取組

事業者

●

●

自家消費型太陽光発電の普及●●

風力発電事業者等との連携●●

災害対応と防災レジリエンスの強化
建築物や住まいの省エネ性能等の向上
ゼロカーボン・ドライブの普取組方針（４）労働生産 脱炭素に寄与する「スマート性の向上等を見据えた持 農業」等の支援
地産地消の普及拡大

町民

●

●

及

続可能な農業の支援

行政

●

棄地の活用
取組方針（２）地域に

主体

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

『脱炭素黒松内モデル』の実現へ
自然を活用した解決策

住民生活の豊かな自然と資源をによる生物多様性保全

質向上に資する活かした持続可能なと気候変動対策

脱炭素対策

まちづくり

67

●

●

7.3 ロードマップ
各施策において想定される進行スケジュールについて整理しました。
●取組方針（１）

自然を活用した解決策による脱炭素の取組

施策内容

スケジュール2030 年度まで

2050 年度まで

森林吸収源対策の拡充■自然度の高い森林の保全と・保全対象林の選定

・植生回復・森林再生の取再生

・対象森林の保全管理

組■人工林における生物多様性の回復■水源林の保全・継続的な森林管理

・植生回復・森林再生の取組

・水源林の選定

・植生回復・森林再生の取・対象森林の保全管理

組

湿原が有する吸収ポテンシャルの評価と回復の試行■歌才湿原の保全

・対象湿原域の保全

・保全範囲の拡大

・ワイズユースの検討

・ワイズユースの拡大■研究フィールドとしての活・研究協力

用・自然再生の検討

・湿原吸収量の評価

・湿原再生の試行

環境再生型農業による耕作放棄地の活用■環境再生型農業に関する学・学生等の学びの支援

びや就農の支援・既存従事者と連携強化■研究者等と連携した環境再・研究協力

生型農業の可能性の発信

・土壌固定量の評価

68

・新規就農の支援

・新規就農の支援

●取組方針（２）ひえき

地域に裨益する再生可能エネルギーの普及・拡大
スケジュール

施策内容

2030 年度まで

2050 年度まで

自家消費型太陽光発電の普及■自家消費を目的とした太陽 ・導入計画の検討
光発電設備の普及・導入支援補助の検討■公共施設等への太陽光発電

・導入計画の検討

設備の率先導入

・率先モデル事業の実施

・導入拡大

・導入拡大

風力発電事業者等との連携■外部再エネ事業者と十分なコミュニケーションに努める■売電益などの地域還元の仕組みなどの構築を促す

・連携及び協議の場づくり

・地域還元の在り方協議等

・継続的な連携 、協議機会の確保

・地域還元策の運用

災害対応と防災レジリエンスの強化■公共施設等への太陽光発電 ・導入計画の検討
設備の率先導入（再掲）・率先モデル事業の実施

69

・導入拡大

●取組方針（３）

町民生活の質向上に資する脱炭素の取組

施策内容

スケジュール2030 年度まで

2050 年度まで

建築物や住まいの省エネ性能等の向上■住宅等の断熱改修の促進

・断熱改修効果の周知
・既存住宅の断熱改修支援■暖房・給湯等設備の省エネ・設備入替効果の周知化の促進

・導入支援の検討■グリーン電力など低炭素電・低 CO2 排出係数の電力会

力の選択

・新築 ZEH の普及

・高効率機器の普及拡大

・低 CO2 排出係数の電力会社への切替普及社との契約一般化

・公用車のＥＶ切替・町民のＥＶ利用の一般化・再エネを用いた充電設備

・充電設備の拡充、ゼロカー

ゼロカーボン・ドライブの普及■公用車等の EV 化および充電設備の充実■次代の脱炭素型公共交通の検討

導入の検討及び設置開始
・将来の地域交通の検討

70

ボン・ドライブの普及
・自動運転等の活用による町内交通網の整備

●取組方針（４）労働生産性の向上等を見据えた持続可能な農業の支援

施策内容

スケジュール2030 年度まで

2050 年度まで

脱炭素に寄与する「スマート農業」等の支援■スマート農業の推進による省エネ化の促進■畜産廃棄物を活用したエネ
ルギー創出等・自動運転トラクター等の
普及

・導入拡大

・AI による生産管理の普及
・バイオガス発電実施（検討・糞尿処理施設の改修検討

結果導入が推奨された場
合）■農地による炭素固定等の取・関心者への情報提供支援

・実証実験の継続

り組みの推進

・実証実験

・実用化

・継続的な食育事業の実施

・継続的な食育事業の実施

地産地消の普及・拡大■地域産業と連携した食育の推進

71

8 今後の計画の推進

8.1 推進体制
本計画の推進にあたっては、町をはじめ、町民、事業者等とともに協働して実施します。なお、その進行管理については、黒松内町環境審議会において対応します。

●黒松内町環境審議会
外部組織として、本計画における目標達成に向けた進捗状況や環境施策の取組内容を審議し、意見を述べる役割を有します。

また、本計画を踏まえた庁内各課における各種施策の企画立案の先頭に立ち、また、庁内各課との連絡・調整などを行う横断的な組織として「黒松内町ゼロカーボン推進本部」を設けます。黒松内町環境審議会との連携を図りつつ、各課の役割分担を図ります。

●黒松内町ゼロカーボン推進本部
町長を本部長として、本町のゼロカーボンに関する方針の決定、進行管理を行います。また、本部の下部組織である「ゼロカーボン推進連絡会議」にて全庁間の事務協議を行います。

72

8.2 進行管理
本計画を推進し、効果的な進行管理を行うため、PDCA サイクルに基づき、取組の継続的な改善と推進を行います。毎年度、計画の進捗状況を点検・評価するとともに、必要に応じて見直しを検討します。

図 43

PDCA サイクルの考え方

本計画に関わる施策等の実施状況については、ゼロカーボン推進連絡会議において把握することとします。
なお、取りまとめた施策等の実施状況については、表 22 にある環境、社会、経済の各視点から進捗評価を行うこととしますが、地球温暖化に関わる社会情勢等は短期間に大きく変化することから、評価の視点については社会情勢の変化等を踏まえて柔軟に運用します。

73

表 22

各取組方針の評価の視点について

取組方針（１）自然を活用した解決策による脱炭素の取組
環境・森林や湿原等吸収源の保全状況を取りまとめる。

社会・研究者等との連携や支援の状況を取りまとめる。
ひえき

取組方針（２）地域に裨益する再生可能エネルギーの普及・拡大
・補足可能な再エネ導入データを把握し、家庭等への普及状況を評価する。

環境・社会・公共施設改修などの実施状況とそれにあわせた再生可能エネルギー導入検討状
況を把握し、導入件数および導入した設備容量等を評価する。

経済・再エネ事業者等との連携結果について取りまとめる。

取組方針（３）町民生活の質向上に資する脱炭素の取組
・公用車の EV 導入状況を把握し、導入台数等を評価する。

環境・社会

・充電設備の導入状況及び活用状況を把握し、CO2 削減効果等を評価する。
・公共施設改修などの実施状況とそれにあわせた断熱等施工状況を把握し、施工件数等を評価する。

取組方針（４）労働生産性の向上等を見据えた持続可能な農業の支援
環境・農地への炭素固定等新たなアプローチの導入事例について取りまとめる。

社会・黒松内町食育推進計画に掲げる数値目標達成状況を評価する

経済

・農業出荷額および農業従事者等について取りまとめる。

74

資料編

75

●太陽光（戸建住宅等）CO2 削減量試算想定について
現状の戸数は 1,274 戸と想定されます。
国の方策として、太陽光発電の最大限の導入が掲げられていること、また、本町では人口が年々減少しているというような地域性を踏まえ、2050 年度においては家庭で想定される年間電力需要を確保するための導入量として設定し、2030 年度においては 2050 年度の導入目標からバックキャ
スティングにより導入量を設定しました。
以上から、2030 年度には 135 戸、2050 年度には 377 戸を想定しました。
1 世帯当たりの削減見込量は約 1.16 トン（出力 5kW を想定）なので、2030 年度 1.16 トン×135 戸≒156 トンの削減
2050 年度 1.16 トン×377 戸≒436 トンの削減 として試算しました。
※将来において想定される電力需要は、新技術の普及や電化率の増加等による電力需要の増加は加味しないこととする。
※端数処理のため、数値が合わない場合がある。
※バックキャスティングとは、最初に目標とする将来像を描き、次にその将来像を実現するための道筋を未来から現在へとさかのぼって記述する手法のこと。

【中期目標（2030 年度）の設定方法】
中期目標（2030 年度）は、2050 年度の導入目標に向け、最新実績値（2021 年度）から
毎年度一定量の削減（線形）をした場合の導入推移をもとに推計しました。

図 家庭向け太陽光発電における導入目標の設定

76

●太陽光（その他建物）CO2 削減量試算想定について
現状の事業所数は 162 棟と想定されます。
国の方策として、太陽光発電の最大限の導入が掲げられていること、また、本町では人口が年々減少しているというような地域性を踏まえ、2050 年度においては事業所で想定される年間電力需要の 10%を確保するための導入量として設定し、2030 年度においては 2050 年度の導入目標からバックキャスティングにより導入量を設定しました。
以上から、2030 年度には 19 棟、2050 年度には 25 棟を想定しました。
1 棟当たりの削減見込量は約 2.35 トン（出力 10kW を想定）なので、2030 年度 2.35 トン×19 棟≒45 トンの削減
2050 年度 2.35 トン×25 棟≒59 トンの削減 として試算しました。
※将来において想定される電力需要は、新技術の普及や電化率の増加等による電力需要の増加は加味しないこととする。
※端数処理のため、数値が合わない場合がある。
※バックキャスティングとは、最初に目標とする将来像を描き、次にその将来像を実現するための道筋を未来から現在へとさかのぼって記述する手法のこと。

【中期目標（2030 年度）の設定方法】
中期目標（2030 年度）は、2050 年度の導入目標に向け、最新実績値（2021 年度）から
毎年度一定量の削減（線形）をした場合の導入推移をもとに推計しました。

図 事業所向け太陽光発電における導入目標の設定

77

●畜産バイオマス発電 CO2 削減量試算想定について
現状において畜産バイオマス発電の導入はありません。
本町では酪農から生じる畜産系廃棄物を活用した地域資源循環型農業の取組として畜産廃棄
物をたい肥化し、その活用を進めていることから、バイオガス発電等の取り組みは将来的な取組に限ることとして位置づけ、2050 年度の導入可能性のみを検討しました。
結果、町内で想定される畜産系バイオマスポテンシャルから最大限導入した場合の導入量として、2050 年度には 2,699MWh の発電量を想定しました。国の地球温暖化対策計画において、2030 年度の排出係数 0.25 トン/MWh を目標としていることから、2050 年度 2,699 MWh×0.25 トン/MWh≒675 トンの削減 として試算しました。
※ポテンシャル値は新エネルギー賦存量等推計支援ツール（北海道）による。
※端数処理のため、数値が合わない場合がある。
※バックキャスティングとは、最初に目標とする将来像を描き、次にその将来像を実現するための道筋を未来から現在へとさかのぼって記述する手法のこと。

78

●EV（電気自動車）の導入 CO2 削減量試算想定について
現状の自動者保有台数は 1,513 台と想定されます。
国の方策として、ガソリン自動車から電気自動車等への代替が掲げられていること、また、本町では人口が年々減少しているというような地域性を踏まえつつ、想定される将来の可能性から導入量を設定しました。
以上から、2030 年度には 202 台、2050 年度には 770 台を想定しました。
1 台当たりの削減見込量は約 0.93 トン（排出係数 0.25 トン/MWh を想定）なので、2030 年度 0.93 トン×202 台≒188 トンの削減
2050 年度 0.93 トン×770 台≒716 トンの削減 として試算しました。
※端数処理のため、数値が合わない場合がある。

【中期目標（2030 年度）の設定方法】
AIM 試算から想定される将来の技術普及割合の可能性をもとに推計しました。
表 将来の技術普及に関する想定
年度

将来の技術普及に関する想定
ガソリン車

電気自動車

水素自動車

2030

83%

16%

1%

2050

0%

90%

10%

（出典：2050 年脱炭素社会実現の姿に関する一試算（2020 年 12 月 14 日 AIM プロジェクトチーム）より）

79

●省エネ行動変容 CO2 削減量試算想定について
現状の世帯数は 1,474 世帯（令和 2 年度）と想定されます。
家庭や各産業の排出量割合が大きい本町において、省エネ行動を促進することは非常に重要な施策となります。また、本町では人口が年々減少しているというような地域性を踏まえつつ、想定される将来の世帯数から削減量を設定しました。
以上から、2030 年度には 1,232 世帯、2050 年度には 833 世帯を想定しました。
北海道の世帯当たりの CO2 排出量は 4.65 トン/年であり、省エネ行動を促進した場合、2%の排出量が削減されると想定したことから、2030 年度 4.65 トン×2%×1,232 世帯≒115 トンの削減
2050 年度 4.65 トン×2%×833 世帯≒78 トンの削減 として試算しました。
※端数処理のため、数値が合わない場合がある。
※北海道の世帯当たりの CO2 排出量は、環境省の家庭部門の CO2 排出実態統計調査（令和 2 年度）より※削減効果は、ホームエネルギーレポートによる省エネ効果の地域性・持続性に関する実証研究ー省エネ効果の季節性と経年変化ー、
BECC JAPAN 2020（ 2020 年 8 月 25 日）より80