木津川市行財政改革行動計画進行管理表（平成23年３月末現在進捗状況）（４）公共施設の再構築
改革項目

実施内容

担当課

前年度評価区分

進行管理（効果見込額 単位：千円） 計画期間中(H20～24)の財政効果見込額
平成20～22年度の財政効果合算
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 額1

指定管理者制度① 施設管理のあり方の検証の活用

関係課（行財政改革 行動計画推進室）

調査段階
実施

⇒

H20.4.1現在 指定管理23施設
H21.4.1現在 指定管理10施設
H22.4.1現在 指定管理 9施設
H23.4.1現在 指定管理 9施設

実績（B）

調査段階
実施

⇒

行動計画
（高齢介護課）

調査段階
実施

⇒

実績（A）

調査段階
実施

⇒

行動計画

調査段階
実施

⇒

実績（A）

調査段階
実施

⇒

行動計画

調査段階
実施

⇒

実績（A）

調査段階
実施

⇒

行動計画

調査段階
実施

⇒

実績（A）

調査段階
実施

⇒

行動計画調査段階
実施

調査段階
実施

行動計画
（社会教育課）

調査段階
実施

⇒

実績（A）

調査段階
実施

⇒

行動計画

調査
・研究

→

→

調査・研究

→

→

行動計画

調査・研究

→

→

実績（B）

未実施

調査・研究

→

関係課

関係課
（農政課）

関係課
（社会福祉課）

関係課（山城地域総務課）

関係課
（管理課）

関係課

2

3

ＰＦＩ手法の活用① ＰＦＩ手法の活用の検討の検討

関係課

施設の点検・修繕 施設の点検・修繕等の基準 関係課①等の基準づくりづくり
（建設課）

⇒⇒
歳出10,000千円減
10,000⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

平成22年度取組方針（公表済事項）

平成22年度取組実績

平成23年度取組方針

平成21年度に策定した市指定管理者評価マニュアルに 指定管理者評価マニュアルに基づき、施設所管課が事務を推進できる 引き続き、施設所管課が指定管理者評価マニュアルに基づく事務が円基づき、施設所管課が事務を推進できるよう協力してい よう協力した。
滑に実施できるよう協力する。
く。
指定管理期間満了する２施設の再指定について協力した。

引き続き、木津老人福祉センターで指定管理者制度を 引き続き、木津老人福祉センターで指定管理者制度を導入した。
指定管理施設：木津老人福祉センター
導入する。
指定管理者：社会福祉法人木津川市社会福祉協議会
指定管理施設：木津老人福祉センター
指定管理者：社会福祉法人木津川市社会福祉協議会 指定期間：H21.4.1～H24.3.31
指定期間：H21.4.1～H24.3.31

引き続き、木津老人福祉センターで指定管理者制度を導入する。
指定管理施設：木津老人福祉センター
指定管理者：社会福祉法人木津川市社会福祉協議会
指定期間：H21.4.1～H24.3.31

引き続き、レストヴィレッジ山城で指定管理者制度を導入する。
公園利用者の拡大に向け、啓発の強化を図り、経営の安定を図る。
指定管理施設：レストヴィレッジ山城
指定管理者：山城町森林組合
指定期間：H20.4.1～H23.3.31

引き続き、レストヴィレッジ山城で指定管理者制度を導入する。
公園利用者の拡大に向け、啓発の強化を図り、経営の安定を図る。
指定管理施設：レストヴィレッジ山城
指定管理者：山城町森林組合
指定期間：H23.4.1～H26.3.31

引き続き、レストヴィレッジ山城で指定管理者制度を導入した。
公園利用者の拡大に向け、啓発の強化を図り、経営の安定を図る。
指定管理施設：レストヴィレッジ山城
指定管理者：山城町森林組合
指定期間：H20.4.1～H23.3.31
森林公園入園者数、24,502人（大人19,140人・子供5,362人）、収入15,573,727円、支出15,212,904円（360,823円の黒字）

引き続き、山城福祉センターで指定管理者制度を導入 引き続き、山城福祉センターで指定管理者制度を導入した。
する。
指定管理施設：山城福祉センター
指定管理施設：山城福祉センター
指定管理者：社会福祉法人木津川市社会福祉協議会
指定管理者：社会福祉法人木津川市社会福祉協議会 指定期間：H20.4.1～H23.3.31
指定期間：H20.4.1～H23.3.31

引き続き、山城福祉センターで指定管理者制度を導入する。
指定管理施設：山城福祉センター
指定管理者：社会福祉法人木津川市社会福祉協議会
指定期間：H23.4.1～H24.3.31

引き続き、現在もなお支所業務となっている駐輪場や公 支所業務となっている駐輪場や公園等、指定管理に適さない施設の管園等、指定管理に適さない施設を関係所属により調整 理について、管理形態の適正・効率化を図るため、関係所属と調整し、し、本来の施設所管課を明確化する。
本来の施設管理課を明確にした。

⇒⇒

→→→→

加茂文化センター等の施設において指定管理者制度導入についての検討・準備作業を進める。指定管理者制度導入済み施設においては、引き続き、効率的・効果的な運営が図れるよう検証を進める。
また、引き続き、次の施設で指定管理者制度を導入する。
①指定管理施設：中央交流会館・西部交流会館
指定管理者：財団法人木津川市緑と文化・スポーツ振興事業団
指定期間：平成22年４月１日～平成25年３月３１日②指定管理施設：山城総合文化センター・やすらぎタウン山城プール・都市公園不動川公園・都市公園上狛駅東公園
指定期間：平成22年４月１日～平成25年３月31日
なお、東部交流会館は、公民館機能を有する施設として直営により管 指定管理者：財団法人木津川市緑と文化・スポーツ振興事業団
指定期間：平成22年４月１日～平成25年３月31日
理運営を行った。

今後の社会教育施設の管理のあり方の検討する。引き続き、以下の 今後の社会教育施設の管理のあり方を検討した。引き続き、以下の施施設で指定管理者制度を導入する。
設で指定管理者制度を導入した。
①指定管理施設：木津中央交流会館・東部交流会館・西部交流会①指定管理施設：中央交流会館・西部交流会館館
指定管理者：財団法人木津川市緑と文化・スポーツ振興事業団
指定管理者：財団法人木津川市緑と文化・スポーツ振興事業団
指定期間：平成22年４月１日～平成25年３月３１日
指定期間：H22.4.1～H25.3.31②指定管理施設：山城総合文化センター、やすらぎタウン山城プー ②指定管理施設：山城総合文化センター・やすらぎタウン山城プール・ル、都市公園不動川公園、都市公園上狛駅東公園
都市公園不動川公園・都市公園上狛駅東公園
指定管理者：財団法人木津川市緑と文化・スポーツ振興事業団
指定管理者：財団法人木津川市緑と文化・スポーツ振興事業団
指定期間：H22.4.1～H25.3.31

資料調査及び検討結果等をもとに、市営住宅ストック総 関係課及び政策会議等で協議調整を行った。
合活用計画・長寿命化計画策定を行い、今後の総合活用を図り、点検強化並びに早期修繕による長寿命化と更新経費の削減等を図るとともに、計画的な修繕と予防保全的な維持管理を実施する。

平成22年度に引き続き調整を行い、計画・方針を決定し、報告書作成を行い、計画的な修繕と予防保全的な維持管理を実施する。

木津川市行財政改革行動計画進行管理表（平成23年３月末現在進捗状況）（４）公共施設の再構築
改革項目

実施内容

担当課

前年度評価区分

進行管理（効果見込額 単位：千円） 計画期間中(H20～24)の財政効果見込額
平成20～22年度の財政効果合算
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 額

4

公共施設の適正配置の検公共施設の適正 討（レクレーション・スポーツ 関係課①
行動計画（社会教育課）施設、基盤施設、文教施
配置設、社会福祉施設等）

調査
・研究→

→

実績（B）

調査
・研究→

→

学校教育課 行動計画調査・研究→→

実績（B）

調査・研究→→

加茂地域総行動計画
務課

調査・研究実施

実績（B）

調査・研究実施② 学校適正配置の検討③ 加茂支所庁舎の有効活用

5 施設の民営化①

引き続き、適正配置についての検討を行う

保育園の民営化（検討委員
子育て支援課 行動計画会の設置）
実績（S）

②

幼稚園の民営化検討委員
教育総務課 行動計画会の設置
実績（C）

平成22年度取組方針（公表済事項）

調査・研究→→→→

⇒⇒

⇒

⇒⇒

⇒

調査・研究

実施

調査・研究

実施

→

実施

平成23年度取組方針

社会教育委員会内に生涯学習施設管理運営検討部会を設置し、各種 引き続き、平成23年度以降も検討を進めていく。
社会教育施設の配置、管理運営方法等についての検討を進めた。

引き続き、当尾小学校のPTA等の皆様の合意が得られ 平成22年度末に向けて当尾小学校廃校の地元合意を得るため、あり 平成23年度は、当尾小学校の児童の通学（バス運行）についての計方検討委員会を立ち上げ合意形成を図った。平成23年3月議会で平成 画、児童の南加茂台小学校との交流、また、市の跡地利用検討委員会るよう努力する。
24年3月をもって、当尾小学校を廃止し、南加茂台小学校に統合するた での協議を推進し、閉校に向けた取組みを行う。
め、条例の一部を改正した。

引き続き、支所の3階部分の空きスペースの活用につい 支所の３階部分の空きスペースの利活用について、関係部課との検討 引き続き、空きスペースの活用方法について検討していく。
会議を開催する等、活用の可能性を検討した。て、検討を行う。
また、支所の２階に分散配置している執務スペースについて、市民に対する利便性と事務効率の向上を図るため、窓口スペースに集約し、ワンストップ化を実施した。
次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）に基づ 検討組織「保育園の民営化推進検討ワーキンググループ（園長会ＷＧ・政策形成推進ＷＧ・幼保一体化検討ＷＧ）を設置し、木津川市待機児き、事業の展開を図る。
童の解消対策ガイドライン（中間案）を策定した。

教育総務課内で検討

未実施 未実施 未実施

平成22年度取組実績⇒

⇒

調査・研究

実施

教育総務課内で検討

教育総務課内で検討