ALSOK事故現場安心サポート利用規約
マークは補足説明であることを示しています。
ALSOK事故現場安心サポート利用規約において、使用される用語に関する説明は次のとおりです。
用 語説 明ALSOK事故現場 第５条（ALSOK事故現場安心サポート提供条件と内安心サポート容）に定めるサービスをいいます。
ALSOK隊員
サービス実施者の警備員をいいます。
記名被保険者
契約自動車を主として使用する者のうち、保険契約者の指定により保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいます。
サービス実施者 当会社からの委託により実際にALSOK事故現場安心サポートを実施する綜合警備保障株式会社（ALSOK）およびその再委託先をいい、ALSOK隊員を含みます。
自動車取扱業者 自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその役員を含みます。
所有権留保条項 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際の売買契付売買契約
約のうち、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
所有者
次のいずれかに該当する者をいいます。
① 対象自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 対象自動車が1年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、対象自動車を所有する者
専用デスク
ALSOK事故現場安心サポートの利用申込みを受け付ける連絡先で、「事故・ロードアシスタンス受付デスク」のことをいいます。
対象期間
保険証券記載の保険期間をいいます。
対象事故
対象自動車にかかわる次の事故をいいます。
① 所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害した事故または他人の財物を滅失、破損または汚損した事故② 運行中に生じた急激かつ偶然な外来の事故により利用対象者が身体に傷害を被った事故③ 対象自動車に損害が生じた事故。ただし、故障損害および燃料切れは除きます。
対象自動車
保険証券記載の自動車をいいます。
 ｢他車運転特約」の対象となる他の自動車や、「ファミリーバイク特約」の対象となる原動機付自転車等は、対象となりません。

現場安心サポートの提供を受けることができます。
（注）ALSOK事故現場安心サポートの内容は、予告なく中止、変更となる場合があります。
第２条（利用対象者の定義）（１）本規約において利用対象者は次のとおりとします。
① 対象自動車に搭乗中の者（注１）② 記名被保険者③ 対象自動車の所有者（２）（１）の規定にかかわらず、利用対象者が次のいずれかに該当する場合は、利用対象者に含みません。
① 反社会的勢力（注２）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注２）に対して資金等を提供し、または便宜を提供する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注２）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注２）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注２）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（３）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は利用対象者に含みません。
① 対象自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで対象自動車に搭乗している者② 極めて異常かつ危険な方法で対象自動車に搭乗している者③ 業務として対象自動車を受託している自動車取扱業者（４）ALSOK事故現場安心サポート提供後、利用者がALSOK事故現場安心サポートの利用対象者でないことが判明した場合は、ALSOK事故現場安心サポート提供に要した費用は、すべて利用者の負担とします。
（注１）搭乗中の者
 一時的に対象自動車から離れていた場合であっても、対象事故の前後の状況から搭乗していたとみなされる者も含みます。
（注２）反社会的勢力
 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第３条（ALSOK事故現場安心サポートの提供対象契約） ALSOK事故現場安心サポートの提供対象契約はおとなの自動車保険（セゾン自動車保険）のすべての保険契約です。
第４条（ALSOK事故現場安心サポートの提供要件）
 利用対象者が第7条（利用対象者の義務）①の規定に従い、提供対象となるALSOK事故現場安心サポートの利用申込みを事故現場より行った場合であって、次条のALSOK事故現場安心サポートの提供条件に該当するときは、サービス実施者により、ALSOK事故現場安心サポートを提供するものとします。
第５条（ALSOK事故現場安心サポート提供条件と内容）
 本規約により提供するALSOK事故現場安心サポートの提供条件、内容は次のとおりです。

第１条（規約の目的など）（１）本規約は、当会社の自動車保険契約に対して提供するALSOK事故現場安心サポートの事項を定めたものです。
（２）次条に定める利用対象者は、本規約を承認のうえ、本ALSOK事故提供条件 対象事故が発生したとき。
内容① サービス実施者が、事故現場の位置を特定し、ALSOK隊員がその特定された事故現場に向かいます。
② 利用対象者の要望により、ALSOK隊員は事故現場で可能な次の対応を行います。
ア．利用対象者へALSOK事故現場安心サポートの内容および事故解決までの流れの説明－1－－2－

当会社

セゾン自動車火災保険株式会社をいいます。

イ．事故の相手方へALSOK事故現場安心サポートの内容の説明
ウ．現場の安全確保および対象自動車の保全ただし、ALSOK隊員は、対象自動車を運転することおよび警察官に代わり交通整理を行うことはできません。
エ． 利用対象者および事故の相手方等が傷害を被っている場合の救急車の手配
オ．警察への届出に関する助言・サポート、連絡
カ． 対象自動車が走行不能（注１）な場合のロードアシス
タンス出動要請・サポート
た だし、ロードアシスタンス特約がセットされている場合に限ります。
キ． 事故報告に必要な当会社が定める項目について利用対象者、事故の相手方および目撃者からの状況の聴取
ク． 事故報告に必要な事故現場および車両などの損傷物の写真撮影（注２）ケ．当会社への要望事項・質問事項の聴取③ ALSOK隊員は②キからケまでの聴取内容、写真および要望事項・質問事項を利用対象者に代わり当会社に通知し、事故報告を行います。ただし、聴取および撮影できない項目がある場合はこの限りではありません。
（注１）走行不能
 自力で走行することができない状態または法令により走行が禁じられた状態をいいます。
（注２）写真撮影 一部地域において、対応できないことがあります。
第６条（ALSOK事故現場安心サポートの提供を行わない場合）（１）サービス実施者は、ALSOK事故現場安心サポートの提供を希望する対象車両が次のいずれかに該当する場合は、ALSOK事故現場安心サポートの提供を行いません。
① 対象自動車でない場合② 日本国外にある場合③ 自動車検査証に記載された有効期限が満了している場合（２）サービス実施者は、次のいずれかに該当する場合は、ALSOK事故現場安心サポートの提供を行いません。
① 対象期間外にALSOK事故現場安心サポートの提供の対象事故が発生した場合② 対象自動車の位置が特定できない場合③ サービス実施者の生命身体に危険が生じる恐れがある場合④ 対象自動車の位置が特定された場所が、次のいずれかの場合
ア．第三者の承諾、同意または許可がなければ進入できない場所
イ．サービス実施者の機械警備業務の対応地域外
ウ．山間部、海上、離島および対象自動車の捜索が困難な場所
エ．高速道路（有料道路を含みます。）上⑤ 地域、時季、気象、道路状況（注）などにより、ALSOK事故現場安心サポートの提供・実施が困難な場合⑥ 利用対象者または事故の相手方よりALSOK事故現場安心サポートの提供について同意が得られない場合（３）サービス実施者は、次のいずれかに該当する事由によって生じた対象事故に対しては、ALSOK事故現場安心サポートの提供は行いません。
① 利用対象者の故意または重大な過失② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波－3－④ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する対象
事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた対象事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた対象事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 対象自動車を競技もしくは曲技のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用すること。
⑩ 対象自動車に危険物を業務として積載すること、または対象自動けんけん車が、危険物を業務として積載した被牽引自動車を牽引すること。
⑪ エンジンの改造、車高の変更等、法令等により禁止されている改造または自動車製造業者が認めていない改造⑫ 自動車製造業者の取扱説明書等に示されている取扱いと異なる使用または仕様の限度を超える酷使に起因する故障⑬ 対象自動車の明らかな整備不良⑭ 対象自動車を運転すべき者が法令により運転を禁じられた状態にあること。
⑮ 対象自動車を運転すべき者が傷害、疾病等の理由により運転できないこと。
（４）サービス実施者は、次のいずれかに該当する間に生じた対象事故に対しては、ALSOK事故現場安心サポートの提供を行いません。
① 利用対象者が法令に定められた運転資格を持たないで対象自動車を運転している間② 利用対象者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で対象自動車を運転している間③ 利用対象者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で対象自動車を運転している間（５）（１）から（４）に該当する場合において、サービス実施者が既にALSOK事故現場安心サポートを提供していた場合は、その費用を利用対象者に請求することができます。
（注）道路状況
 凍結道路、未舗装道路、未整地地域、海浜、河川敷などALSOK隊員が事故現場に向かうことが極めて困難な状況をいいます。
第７条（利用対象者の義務） 利用対象者は、ALSOK事故現場安心サポートを利用する場合は、次の義務を負うものとします。
① 事故現場より専用デスクに利用申込みの連絡を行うこと。
② サービス実施者の指示に従い、必要な協力を行うこと。
③ 道路交通法その他の法令、交通規則を守り、他人に迷惑を及ぼすような行為を行わないこと。
④ 人身事故など警察に届け出が必要な事故に関しては、警察へ届け出を行うこと。
⑤ サービス実施者の判断により、保険証券、運転免許証、自動車検査証、その他本人確認資料などの提示を求められた時は、それらを提示すること。
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第８条（ALSOK事故現場安心サポート提供時の責任）（１）ALSOK事故現場安心サポートは、サービス実施者の責任において行われるものとし、提供したALSOK事故現場安心サポートに起因する車両損害、人身事故、その他の損害などについては、当会社は一切その責めを負わないものとします。
（２）ALSOK事故現場安心サポート提供後の車両の修理、整備および保管などについては、利用対象者と受け入れ工場などとの間の契約であり、その契約に起因する車両損傷、人身事故、その他の損害などについては、当会社およびサービス実施者は一切その責めを負わないものとします。
（３）ALSOK事故現場安心サポート提供時において、対象自動車に高価な品物、代替不可能な品物または危険物などが積載されている場合
または対象自動車の車体等に損傷等が生じる可能性が予測される場合
は、サービス実施者は、その判断によりALSOK事故現場安心サポートの全部または一部について提供を行わないことができるものとします。また、これを原因として、当会社またはサービス実施者に損害が生じた場合は、利用対象者はこれを賠償するものとします。
（４）対象自動車に積載している貴重品、荷物については利用対象者の責任で管理するものとします。紛失、破損などが生じた場合であっても当会社およびサービス実施者は一切その責めを負わないものとします。
（５） A L S O K事故現場安心サポートの提供を行わない場合、またはALSOK事故現場安心サポートの提供が遅延した場合であっても、当会社またはサービス実施者は、これを金銭的補償で代替することは行いません。
第９条（個人情報の取扱い）（１）利用対象者は、保険証券の記載事項およびALSOK事故現場安心サポートの提供に必要とされる情報が、サービス実施者に登録されることに同意するものとします。
（２）利用対象者は、当会社およびサービス実施者との通話の記録を保存されることに同意するものとします。
（３）サービス実施者が取得した個人情報は、当会社の業務遂行上必要な範囲内で利用することがあります。
（４）サービス実施者は、保険証券の記載事項およびALSOK事故現場安心サポートに必要とされる情報を、サービス実施者間で共同で利用できるものとします。
第10条（代 位）
 当会社は、ALSOK事故現場安心サポートの費用を第三者に損害賠償として請求することができる場合は、提供したALSOK事故現場安心サポートに対する費用を上限とし、かつ利用対象者の権利を害さない範囲内で、利用対象者が有する権利を取得します。
第11条（訴訟の提起および準拠法）（１）本規約に関して紛議が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
（２）本規約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

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SDU3231-03