第９回
全国史料ネット研究交流集会 in 宮崎
予稿集
日時 ： 2023 年 1 月 28 日 （土） 13:30 ～ 17:30
1 月 29 日 （日） 9:30 ～ 12:30
会場 ： 宮日会館 ［11F 宮日ホール］〒 880-0812 宮崎県宮崎市高千穂通 1-1-33 11F
オンラインとのハイブリッド開催
主催 ： 第 9 回全国史料ネット研究交流集会実行委員会、 大学共同利用機関法人人間文化研究機構 「歴史文化資料保全の大学 ・ 共同利用機関ネットワーク事業」
共催 ： 科学研究費補助金特別推進研究 「地域歴史資料学を機軸とした災害列島における地域存続のための地域歴史文化の創成」 （研究代表 ： 奥村弘）
後援 ： 独立行政法人国立文化財機構文化財防災センター ・ 宮崎県教育委員会 ・ 鹿児島県教育委員会 ・
宮崎市教育委員会 ・ 宮崎県博物館等協議会 ・ 鹿児島大学地域防災教育研究センター ・ 鹿児島大
学法文学部附属 「鹿児島の近現代」 教育研究センター ・ 宮崎日日新聞社 ・ みやざきアートセンター
歴史資料ネットワーク ,NPO 法人宮城歴史資料保全ネットワーク , 山形文化遺産防災ネットワーク , そうま歴史資料
保存ネットワーク , ふくしま歴史資料保存ネットワーク , 那須資料ネット , 茨城文化財・歴史資料救済・保全ネットワー
ク , とちぎ歴史資料ネットワーク , 千葉歴史 ・ 自然資料救済ネットワーク , 群馬歴史資料継承ネットワーク , 特定非営利活動法人歴史資料継承機構じゃんぴん , 新潟歴史資料救済ネットワーク , 地域史料保全有志の会 , 信州資料ネッ
ト , 東海歴史資料保全ネットワーク , 歴史資料保全ネット ・ わかやま , 岡山史料ネット , 広島歴史資料ネットワーク ,山陰歴史資料ネットワーク , 歴史資料ネットワーク・徳島 ( 徳島史料ネット ), 愛媛資料ネット , 高知地域資料保存ネッ
トワーク , 熊本被災史料レスキューネットワーク

開催趣旨
九州地方は気候変動が広く叫ばれる以前から台風 ・ 豪雨による被害が大きかったこともあり、 他地方と比較して水害対策が以前からすすめられてきました。 特に昭和から平成の早い時期に大規模水害を複数回経験してきた宮崎県や鹿児島県では、 インフラ整備によって比較的強靭な水防災環境が整えられています。 こうしたことから、 近年は災害に伴った資料保全活動も実施されず、 ノウハウも蓄積されておりません。
その一方で、 今後予測されている南海トラフ巨大地震や九州地方特有の火山災害への対応は必須であり、 さらにはまた、 気候変動によって巨大化した台風 ・ 豪雨水害へも向き合う必要があります。 日本の他の地域での経験を理解し、技術や支援を受容する体制の整備も検討する必要があります。
さらに、 人口減少化の今日では、 災害時のみならず地域社会の現状を理解しそこに関与していく必要があります。 増加する空き家とそこに放置された文化財、 広く資料の保全はコミュニティの維持にも大きく関係し、 資料を「まもる」 ことには決して専門家 ・ 自治体だけではなく、 多様な立場の人々の関与が求められます。 今回の研究交流集会では、
九州南部の現状を一つの事例として見据えながら、 広く日本列島全体の資料保全と活用の課題を見出していくことを目的とします。

プログラム
1/28( 土 ) 13:30 ～ 17:30
・ シンポジウム Ⅰ 13:40 ～ 15:10「南海トラフ地震 ・ 火山噴火 ・ 水害－限られた資源でどう向き合っていくか－」・ ポスターセッション 15:10 ～ 15:40

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・ シンポジウムⅡ 15:50 ～ 16:55「地域社会の現状に向き合う－地域コミュニティ ・ 多様な人材－」

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・ 緊急報告会 17:05 ～ 17:30
最近の災害によって被害を受けた山形県等における資料レスキューの状況の報告会

1/29( 日 ) 9:30 ～ 12:30
・ シンポジウムⅢ 9:30 ～ 11:00「資料の所在をいかに把握するか」・ 討論 ： 昨日からの議論をふまえて 11:10 ～ 12:30

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シンポジウムⅠ

南海トラフ地震・火
山噴火・水害－限られた資源でどう向き合っていくか－

パネラー
井村 隆介 氏川路 祥隆 氏巨大地震や地方特有の災害である火山噴火に対して、希薄なノウハ
ウや限られた人材を「厚く」していくにはどうしたらいいだろうか。

栗原 ちひろ 氏
松下 正和 氏

災害と社会、技術の蓄積に関する他地域の事例等から考える。

コーディネーター
佐藤 宏之 氏1

歴史時代の自然災害記録の検証と利用
鹿児島大学・井村隆介
自然災害の予防や軽減のためには、観測等を用いた予知情報だけでなく、過去の災害の実態を把握し、その規模や推移を予測することが重要である。数 100 年間隔で繰り返しているような災害は、近い将来にも発生する可能性が高いが、直接的な教訓の伝承は難しい。それゆえ、先人が残した災害記録を読み解き、現在の防災に生かすことが重要である。史料は人間のもつ時間・空間スケールで書かれているので、それをもとに再現した災害想定は現代の一般の人にもわかりやすい。ここでは、南九州のいくつかの歴史災害記録とその研究について、将来の災害予防を意識しながら紹介したい。
新燃岳享保（1716-17）噴火と新燃岳平成（2011・2017-18）噴火
霧島山新燃岳では、1716-17 年に大きな噴火があったことが古くから知られていた（ 青 江 ， 1879 な ど ） が 、 井 村 ・ 小 林（1991）はその噴出物と歴史時代の記述を対応づけて考察した（図１）。そして、新燃岳享保噴火では、時間とともに噴火様式が変化しながら 1 年以上にわたって断続的に噴火が続いたことを明らかにした。その

図１ 新燃岳享保噴火の噴出物と史料の対応後に発生した 2011 年と 2017-18 年の新燃岳平成噴火では、噴火規模に違いはあったが、その推移の予測に誤りはなかった。災害
記録を科学的に検証しておくことの重要性が示されたと言える。

桜 島 安 永 （ 1779-82 ） 噴 火 と 桜 島 大 正（1914）噴火
桜島では、文明噴火（1471-76）、安永
噴 火 （ 1779-82 ）、 大 正 噴 火 （ 1914 ） な
ど、歴史時代に規模の大きな噴火が起こ
っ て き た （ 青 江 ， 1879 な ど ）。 井 村（1998）は安永噴火の史料を火山学的に検証し、その推移が 1914 年に発生した大2

表 桜島安永と大正噴火の推移

正噴火とよく似ていることを示した（表）。安永噴火史料には、今後の噴火への教訓が書かれているものも多かったが、その 100 数十年後に発生した大正噴火では、それが生かされずに多くの死者を出した。まさに「災害は忘れたころにやってくる」ということだが、裏を返せば「忘れなければ防げる」ということでもある。

奄美大島における 1960 チリ地震津波の検証
鹿児島県奄美大島名瀬では、1960 年
チリ地震の際に 4.5m の津波が観測されている（気象庁，1961 など）が、その詳細については不明な点が多い。井村・奄美津波調査グル ープ（2018）
は、1960 年チリ地震津波の波高について、住民への聞き取り調査を行った。
その結果、これまで知られていなかった地域でも高い津波が到達していたこ
井村・奄美津波調査グループ（2018）に加筆とが推定された（図 2）。近・現代に起こった災害では、記録を補うための聞

図 2 聞き取り調査から推定した 1960 年チリ地震津波の遡上高

き取り調査も災害の実態把握には有効である。

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文化財レスキュー事業と文化財保護意識の醸成
熊本県文化企画・世界遺産推進課
川路 祥隆
令和２年７月豪雨とは令和 2 年 7 月 3 日から同月 31 日までの期間、停滞前線の影響により、暖かく湿った
空気が継続的に流れ込み、全国規模の大雨が降った。気象庁は、この大雨の名称を「令和 2 年 7 月豪雨」と定めた。
熊本県においては地域を県北・県央・県南の三つに区分するが、令和 2 年 7 月豪雨の際、降水量の多い地域は県北と県南に集中した。とりわけ県南においては、短期間で集中的に大雨が降った。このような大雨が、県内最大河川かつ日本三大急流の一つである県南の球磨川を氾濫させ、周辺に甚大な人的・物的被害をもたらしたのである。

県による文化財レスキュー事業
令和 2 年 7 月豪雨により、国登録有形文化財を含む指定等文化財 83 件と多数の未指定文化財が人吉球磨・芦北地域で被災した。
熊本県文化課は、発災直後から被災文化財の情報収集を開始し、7 月 6 日には熊本被災史料レスキューネットワーク等をはじめとする関係機関と、文化財レスキュー事
業の方針や協力体制について協議した。また、民間所有の指定・未指定文化財の被災状況を把握すべく、過去に実施した歴史資料等の悉皆調査結果を国土地理院公表の浸水推定図と照合し、被災が想定される文化財として 101 件をリスト化した。
7 月 10 日から 8 月中旬までの期間、このリストをもとに、学芸員を含む職員が所有者宅を訪問し、所有者の意向を踏まえたうえで被災した歴史資料等を搬出した。搬出した歴史資料等は、官・学・民と連携しながら吸水及び乾燥作業等の応急処置を実施した。この事業では、合計 17 件（約 950 点）の被災文化財を救出した。

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歴史資料に対する地元住民の意識について
所有者の方々の多くは被災家屋の片付けに追われ、疲弊しながらも訪問した職員に御対応いただいた。大切に保管していた文化財が被災して落胆した様子をみせた所有者や、「御先祖様から受け継いだものを自分の代で絶やすわけにはいかない」という強い思いを語った所有者がいた。そういった所有者の方々は、応急処置を経た文化財が戻ってくることを心待ちにしているという。
一方で、自力で文化財を守り続けてきた民間の所有者の中には、管理に負担と限界を感じる方もいる。古文書で例えれば、何が書いてあるのか知らず、なぜ大切なのかわからないまま、自宅の一角を占有し続ける得体の知れない「何か」を保管し続け、さらに後々それを子供や親族に託さねばならない。単に「捨てないで」と維持・管理を強制しては、所有者への負担の押し付けになる。どこに価値があるのか、守り続ける意義は何か、研究者や行政が丁寧に伝えることで、改めて所有者の文化財保護意識が醸成されるものと思う。被災文化財の返却時に、解題等を添えることも工夫の一つである。
我々にとって、文化財が大切であることは当然である。しかし、そのことを一般的な「常識」と捉えてはいけないのである。

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地域に残る災害伝承を活用した「気象防災講座」の試み
NPO 法人防災 WEST

気象予報士・防災士
栗原 ちひろ災害が予想される時に気象情報を活用することは極めて重要です。そのことを地域の皆様に周知してもらうため、私は気象予報士として、「気象防災講座」を実施してきました。しかし、災害をもたらす大雨の知識や関連する気象情報を参加者に教えても、しょせん他人事なのか？あまり関心を示しているようには思いませんでした。そのような経験から、参加者が今後被災するかもしれない地域の災害をイメージでき、
被災した人々の教訓や悲しみの伝承を参加者と共有できれば、自分や家族の命を守るために、大雨の知識や大事な気象情報に関心を示すようになるのではないかと考えました。ここでは、2020 年に福岡県糸島市で実施した、「流れ天神の伝承」を題材にした気象防災講座を紹介します。また、今後、宮崎県の気象防災講座に取り入れていきたい明治時代の竜巻災害（宮崎小学校に遺る「宮崎学校招魂碑」）について紹介します。

１．「流れ天神の伝承」を題材にした気象防災講座
これは、九州大学（工学研究院 西山浩司氏）と福岡県糸島市の支援を受けて実施した気象予報士による気象防災講座（2020 年 9 月実施）です（図 1）。「流れ天神」
は、江戸時代、母親が病気で死にかけていた息子を連れて医者がいる場所に向かっていた際、大雨で濁流渦巻く長野川を渡っていた最中、橋が崩れて母子ともに流され息絶えた災害悲話です。大雨洪水の中、行くべきか行かざるべきか、息子が死ぬかもという葛藤が記されています。この話を小学生に読んでもらい、悲しく、悔しい状況を参加者（小学生親子）に感じ取ってもらいました。このような災害は、梅雨前線に関連して線状降水帯などに伴って発生することを、同じく気象予報士の鈴木雄斗氏に話して頂きました。
このイベントでは、参加者は地元の災害について強く関心を示し、親子でハザードマップを見て、どうやって避難しようかといろいろと検討している様子が印象的でした。以上、被災する可能性がある身近な災害を学ぶことが、わが身に起こる災害を認識し、命を守るための気象情報の活用を考えるきっかけになると実感しました。

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図 1 流れ天神を題材にした糸島市のお天気・防災教室

２．宮崎県の気象防災講座の題材として使いたい明治時代の竜巻災害
宮崎県は竜巻が多い地域性を持っています（図 2）。特に、台風に伴う竜巻が多い
ことが特徴の 1 つです。宮崎県の沿岸部は長い海岸線と平野からなっているため、海上からの風と陸地との摩擦で渦が発生しやすく、竜巻へと発達する恐れがあります。
実は、明治時代に遡ると、明治 14 年 9 月 26 日に学校の校舎が倒壊し、16 名の児童が犠牲になった悲しい出来事がありました。その出来事を記した宮崎学校招魂碑が宮崎小学校にひっそりと鎮座しています。「ひかり拓本」により解読した碑文（図 3）によると、「凡そ十有六人、傷を被る者四十有余人、父兄屍を舁き傷けるを扶け、天に叫び地に号する悲惨の状見るに忍びざるもの有りしと言う」と書かれてあり、圧死したわが子に泣きついて叫ぶ悲惨な親達の姿がありありと目に浮かびます。また、「東南風其暴烈猛雨（南東からの猛烈な風と激しい雨）」「飆風暴（ものすごいつむじ風）」から、台風に伴った竜巻が起こったことが読み取れ、当時の絵にも渦の描写が残っています。
その石碑は、「まさかここで竜巻が起こるとは思わなかった」とならないように備えよというメッセージでもあります。先人が遺した石碑は、自分達が住んでいる地域
で、過去にどんな災害があったのか、どんな悲しいことが起こったのか、どのように7

して復興してきたのかを教えてくれます。過去の悲惨な状況に目を背けず、災害と向き合うことによって、将来自分や家族の身に起こりうる災害の具体的イメージができるようになります。したがって、気象防災講座を実施する時には、気象情報の見方を教える前に、故郷で起きた悲しい災害の出来事を心に刻んでもらうこと、そうならないために何ができるのかをイメージしてもらうことが大事ではないかと考えます。宮崎県では、延岡市の竜巻発生はよく知られていますが、宮崎県沿岸部はどこでも起きるので、竜巻災害伝承を題材にした防災教育（小学校）や地域学習に取り組んでいきたいと考えています。

謝辞：宮崎学校招魂碑の調査にあたり、NHK 宮崎の関係者の皆様、NHK 宮崎の取材で協力頂きました宮崎小学校、並びに、ひかり拓本を実施して頂きました宮崎歴史資料ネットワークの皆様には大変お世話になりました。ここに感謝の意を表します。

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地域の歴史資料にかかわる人々を増やすために
松下 正和(歴史資料ネットワーク副代表）
はじめに・報告者の立場…大学に所属（ただしゼミ生はいない→地域住民や行政の文化財担当
職員の皆さんと歴史資料の保全・活用）、対象は未指定文化財中心、行政や住民の皆さんへはお願いベース
・「希薄なノウハウや限られた人材を「厚く」していく」には？…「多様な立場の人々の関与」（主旨文）。兵庫県内や神戸大の事例などを中心に紹介
１．広域連携に関する制度面の整備 隣県支援・「受援力」の必要性
・全国的な支援体制
全国史（資）料ネットのネットワーク、文化遺産防災ネットワーク推進会議（参画 26
団体）、文化財防災センター（R2.10 開設）、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関
ネットワーク事業」（東北大学・人間文化研究機構・神戸大学）、大規模災害発生時に設置の文化財等救援委員会
・県域を越える広域連携の体制（複数都道府県の広域連合は関西のみ）
関西では南海地震を想定し「近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定に基づく文化財の被災対応ガイドライン」策定（H30）、文化財災害対応マニュアル作り（兵庫
県は R3.3 作成、対象は未指定も含み、歴史資料ネットワークとの連携も謳う）が進む※基本協定構成府県（福井・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・
徳島及び関西広域連合（鳥取を含む））。下線部は関西広域連合構成団体「中国・四国地方における被災文化財等の保護に向けて相互支援計画」（H25.12 に中国・四国地方の９県並びに広島市及び岡山市が策定）→九州では？ 「九州・山口ミュージアム連携事業」など

z『兵庫県文化財災害対応マニュアル』（兵庫県教育委員会、R3.3）より

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・多様化・複合化する災害対応事例の共有 どう制度化？
火災、地震、風水害、津浪、原子力、感染症、ヴァンダリズム、盗難、噴火…
噴火対応事例の少なさ…（例）三宅島噴火（2000）時の仏像レスキュー
２．県内の体制整備「動きたい人」を支援する仕組みづくり

・都道府県、市町村レベル（地域防災計画に「未指定文化財」「文化財等」保全項目を）…未指定文化財に対しても、所在情報の把握や目録作成、保全取扱の周知、被害状
況の把握、情報共有、マニュアル作成など（秋田県、新潟県、石川県、佐賀県、和歌山県、山形県、大分県などが参考に）、姫路市は市域を越えて「播磨地域」全域
で活動
・業界団体のルートの構築（例）兵庫県博物館協会（災害時派遣依頼）、岐阜県博物館協会（災害時に被害確認）
・多様な団体との連携 多様な文化財への対応（愛媛、徳島、岡山などに学ぶ）（例）歴史資料ネットワーク・ひょうごヘリテージ機構・兵庫県博物館協会・兵庫
県教育委員会とで協議中（研修会、ワークショップの開催を予定）
３．多様なセクターとつながる

日本史・文化財関係者以外の理解・地域資料の保全と活用に資する人材養成 大学の授業（専門課程＋共通教育）
日本史以外の博物館学、アーカイブズ学、図書館学…
・地域連携事業 大学と地域社会との関わり 旧村単位の資料調査・まちづくり
地域歴史文化の担い手としてのシニア層（自治会、高齢者大学、古文書を読む会、
地域史研究団体…）
小学生の夏休みの自由研究への協力 （例）兵庫県丹波市
・歴史資料ネットワークのボランティア層

都市部を移動・多様な関心を持つ方々（例）ドライクリーニング、襖の下張りはがし・南海地震・日向灘沖地震対応 住民との災害資料保全・自主防災活動との関連で文化財調査と防災、小冊子『先人たちが残してくれた「災害の記憶」を未来に伝えるⅠ～Ⅶ』の全戸配布の取組（例）和歌山の「歴史から学ぶ防災」
津波記念碑調査と住民との会、祭りと防災（例）和歌山県白浜町（富田地区の津波警告板）、高知県土佐清水市、宮崎県宮崎市木花地区（寛文 2 年（1662）外所地震以後 50 年ごとの建碑）、
ヒストリー・カフェ(南海地震資料の現代語訳化、住民への周知)開催（例）徳島
・高校生による地元調べへの協力(例) 歴史資料ネットワークと兵庫県立御影高等学校

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おわりに 日常的な活動や関係構築を発災時に活かすために・ 調査・研 究・防 災・保 全活動を 業務に するた めの組織 ・制度 づくり （≠ボラ ンテ ィ
ア）・地域歴史資料をとりまく地域社会や自然環境の変化に即した史料保存と活用の方法
来たるべき人口減少社会 少子高齢化、核家族化、家じまい、村じまい…
自然現象、気候変動との関係

度重なる風水害・頻発する地震→個人レベルでの「現地保存」がもはや限界
地域歴史資料を公共財に(地域歴史遺産) ｃｆ．パブリックアーケオロジーの議論

11ポスターセッション
タイトル ・ 発表者
1:「山形文化遺産防災ネットワークの活動報告 2022 年」 土屋明日香 ( 山形文化遺産防災ネットワーク )2:「市民感覚で文化財守るーそうま歴史資料保存ネットワーク」 鈴木龍郎 ( そうま歴史資料保存ネットワーク )3:「2022 年 3 月福島県沖地震対応①飯舘村②相馬市（ 阿部浩一） ／令和元年東日本台風での水損文書の乾燥剤凍結乾燥法 ( 中尾真梨子・奥山誠義）」阿部浩一・中尾真梨子 ( ふくしま歴史資料保存ネットワーク )4:「『10 年間ふるさとなみえ博物館』 巡回展の取り組み」 北村美香 ・ 日高昭子(「 10 年間ふるさとなみえ博物館」 実行委員会 )5:「 2019 年 10 月台風 19 号被災資料の救出と活用」尾崎紗耶香 ( 茨城文化財・歴史資料救済・保全ネットワーク )6:「 那須資料ネットの活動」 作間亮哉 ( 那須資料ネット )7:「 ぐんま史料ネットの活動紹介」 長谷川明則 ( 群馬歴史資料継承ネットワーク )8:「 世界に一つだけの文書」 武子裕美 (NPO 法人歴史資料継承機構じゃんぴん )9:「 2022 年度千葉歴史・自然資料救済ネットワーク活動報告」小野寺華子 ( 千葉歴史・自然資料救済ネットワーク )10:「 新潟歴史資料救済ネットワーク」 原直史 ( 新潟歴史資料救済ネットワーク )11:「 2022 年 信州資料ネット ( 長野市立博物館 ) の活動」 原田和彦 ( 信州資料ネット )12:「 東海歴史資料保全ネットワークの紹介」 篠宮雄二 ( 東海歴史資料保全ネットワーク )13:「 ひかり拓本の開発と教育現場での活用」 上椙英之 ( 奈良文化財研究所 )14:「 文化財防災センターの概要と 2022 年度の活動」 上椙英之 ( 文化財防災センター )15:「 活動報告」 橋本唯子 ( 歴史資料保全ネット ・ わかやま )16:「 歴史資料ネットワークの沿革と今年度活動報告」 戸部愛菜・栗原正東・成田まお ( 歴史資料ネットワーク )17:「 2022 年度岡山史料ネットの活動について」 渡世理彩 ( 岡山史料ネット )18:「 山陰歴史資料ネットワークの紹介」 板垣貴志 ( 山陰歴史資料ネットワーク )19:「 近年の徳島史料ネット周辺の活動について」 町田哲 ( 徳島史料ネット )20:「 愛媛資料ネット新聞「 西日本豪雨復興は道半ば」」 小泉柚乃 ( 愛媛資料ネット )21:「 2022 年度高知資料ネットの活動」 望月良親 ( 高知地域資料保存ネットワーク )22:「 熊本被災史料レスキューネットワーク」 今村直樹 ( 熊本被災史料レスキューネットワーク )23:「 延岡城 ・ 内藤記念博物館」 増田 豪 ( 宮崎歴史資料ネットワーク )24:「 災害をテーマとした博物館実習展示」 佐々木志菜 ・ 西原朋佳 ・ 尾野愛理 ・ 衞藤菜々子 ・ 田代えりの( 九州保健福祉大学学芸員養成課程 )25:「 地域の歴史資料で歴史学と社会をつなぐ−能動的市民性を育むために」 玉井菜七子 ・ 松下志保子
・ 光神奈都子 ・ 川畑舞桜 ・ 鬼塚勇斗 ・ 井上悠希 ・ 中田晃大朗 ( 鹿児島歴史資料防災ネットワーク )12

シンポジウムⅡ

地域社会の現状に向き合う－地域コミュニティ・多様な人材－
パネラー
那須 日出夫 氏
甲斐 麻里亜 氏
新名 彩美 氏人口減少や空き家の増加に象徴されるように日本社会においては様々な課題が生じている。資料保存の観点から考えると、近世・近代初期といった時代のみならず、第 2 次大戦以降の比較的新しい資料すら急速に失われている現状がある。

コメンテーター
窪田 麗子 氏

ここでは資料保全と地域コミュニテ
ィの課題への、多様な主体の関与を考えてみたい。歴史的建造物の価コーディネーター
松山 真弓 氏値と歴史資料の相補・地域社会で活躍する人々の関与、まちづくりの中で資料の保存と活用をどう考えていく
か等がテーマである。

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一般行政職としての文化財業務について
宮崎県門川町教育委員会
教育課主査

甲斐 麻里亜私は 2019 年（平成 31）に門川町教育委員会文化担当として配属され、町内の文化
財を担当することとなった。私は一般行政職として採用をされていることから文化財業務についての専門知識を持ち合わせておらず、配属後は担当する業務全てが初めてのことばかりだった。配属当初から専門性を求められる業務が多数あり、前任者や宮崎県文化財課など多くの方々に相談をする日々が続いた。文化財と言っても有形・無形・埋蔵文化財・建築物・古文書などそれぞれに専門性が必要であり、一般行政職の私には１つ１つが発見と勉強の連続であった。
そのような中、令和３年 6 月（配属３年目）に、町内にある三ケ瀬神社の社務所兼住宅であった空き家の屋根が老朽化により崩落し、収蔵されていた大量の歴史資料等が地面に落ちた状態で発見された。家の所有者から連絡を受け、雨に濡れて汚れた古文書を救出するよう依頼された。しかしながら、私はこれまでに被災地などの復旧作業に携わった経験もなく、どのように救出してよいのか分からなかったため、門川町文化財
保護審議委員で、宮崎史料ネットワークのメンバーでもある山内利秋氏に相談をし、現地でアドバイスを受けながら、資料のレスキュー、クリーニング、脱酸素処理による殺虫、整理作業などを実践していった。１つ１つ文書の汚れを自分たちの手で筆や刷毛などを使い水濡れや泥汚れのあるものをきれいにする作業が毎日続いた。救出した文書の数が多量にわたり教育委員会の人員だけではクリーニングが追いつかなかったので、丁度新型コロナウイルス感染拡大によって対人支援のボランティア活動ができなくなっていた地元高等学校の福祉科に作業支援を依頼した所、多くの高校生の参加協力を得られた。クリーニングを経てさらに整理作業をすすめていくと、専門性が高く内製では処理しきれない場合もある。そうした
場合専門業者と委託契約を結んでアウトソージング化している。このことにより、専門知識を持ち合わせていない私なりにも作業を得て資料の価値を見出し、新たな発見に結びついている事が可能になったのは非常に嬉しい。

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また、所有者よりもう一つの相談を受けることとなった。それは今や全国的な課題となっている、放置され、空き家となっている家屋をどう活用していくかという問題である。今回携わらせてもらった家屋は、代々社務所として使用されており、神社や神楽など所有者の判断で処分することが難しいものが多く存在していた。資料保全を実施した家屋は社務所兼住宅として使用されていた建物
で、宮司がいなくなった現在も神社社殿が隣接し、神楽が奉納されるなど地域住民によって現在も祭りが行われていることもあって、所有者の判断のみで処分を決定できない事情があった。建物は宗教法人である一神社として宮崎県神社庁にも登録しており、行政からの助成によって再生・活用していくには現状では限界がある。しかし、後継者がいなくなった現在も、社殿においては地域コミュニティによって祭りが執り行われており、かつて使われてきた神輿も残されている。権利者にとっても思い入れの強いこの建物を何とか再生・活用できないかあれこれ考えてはみたものの、なかなかいいアイデアは浮かばない。結局、一文化財担当者として判断するには限界があり返答も困難であったことから、宮崎県建築士会のメンバーに相談したり、空き家に関わる関係課へ引き継ぐなど、多くの方々に携わって頂くこととなった。
この経験から、担当者 1 人で判断せず、様々な分野の専門者へ相談すること、協力依頼を行うことの重要性を非常に感じた。皆の力で所有者の抱えている心配事を少しずつ解決されることを願いたい。

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高校生ボランティア活動参加による文化財保護活動から
宮崎県立門川高等学校
福祉科 新名彩美
１ 高校生と文化財の出会い
門川高校は、総合学科と福祉科で構成されており、農業や福祉を学ぶ生徒が在籍している福祉科では新型コロナウイルスの影響により、ここ数年施設での実習に行くことができず、高齢者との交流ができなくなっている状態が続いている。介護福祉士国家試験受験資格を取得するために、約 50 日の実習に行かなければならないが、校外実習はたった 3 日だけという生徒もいることが現状である。また、福祉科だけにとどまらない施設からのボランティア依頼もなくなった。祭りやイベント時に求められた高校生の活躍は、その機会ごとなくなってしまった。
今回、宮崎歴史資料ネットワーク事務局の山内氏のフェイスブック上で、門川町教育委員会とともに歴史資料の整理が行われることを知った。本来であれば、夏のボラ
ンティア募集がひっきりなしにきていた時期に、一通のボランティア案内もなく焦りがあった私は、すぐに「人手が欲しくないですか？」とコメントしたことを覚えている。活動場所は、高校から徒歩で移動可能な位置にあり、時間帯も学校が終わってから受け入れていただけるとのことから、高校生の参加が実現した。
高校生の参加動機は、「何かボランティアに行きたい」という文化財保護とはかけ離れた生徒も少なからずいたが、成果がわかりやすい古書の清掃・整理はやりがいがあるものだったようである。部活動に力を入れていた生徒もおり、短時間集中して活動することにも向いていた様子であった。
２ 若年層とこれからの地域社会
文化財というと、堅苦しい・古いというイメージをもち、「自分とは関係ない」と感じる若者は多い。現に、高校生に質問しても、イメージができない場合がほとんどである。今回、のボランティアは、「誰かの役に立ちたい」「何かやりたい」という生徒の希望を満たす物であった。そして、結果的に文化財に触れることとなったのである。
新型コロナウイルスの影響は、活動がなくなっただけではなく誰かと関わりを持つ
機会そのものを失ってしまった。今年度は少しずつ行事も元に戻ってきたが、中学・16

高校生活を制限のある中で過ごした生徒たちは、人と関わるタイミングを失ってしまい、関係性を築くきっかけがなくなっているように感じる。
地域社会の活動との隔たりを埋めるためには、すぐに今までの活動を行うのではな
く、生活になじませながら触れていくことや、たまたま関わりを持ったという流れが必要なのではないだろうか。初めて、江戸時代の文書に触れた生徒ばかりで、このような機会がなければ、一生関わることもなかったかもしれないからである。
今回のように、特に参加できる物がなかったから行く、という形でもかまわないと思う。その先、生徒が地域や文化財に触れていくきっかけを細く継続した形で設定していただけるのであれば、さらに広がりが増すと感じた。
高校生が主体的に地域に関わる活動について、学校内でも議論が進められている。
小中学校との交流であれば、入学率にも関わるため前向きに行われている場合がある
が、地域の担い手となるための活動においては、十分に効果が発揮できていない場合が多い。宮崎県は地元就職率も低く、県も問題視している。外に出ることが悪いのではなく、何か経験したことがあるという状態で進学就職することで、社会人になった
ときに再び戻ってくることができたり、新たな視点で活動するきっかけになったりすることもあり得る。
今すぐにでも人材を確保したいのは、どの環境も同じであるが、ゆっくり丁寧に、途切れない関係を築いていくことができれば、先々に繋がる活動を継続していくことができるのではないだろうか。
生徒たちの世界を広げる小さなきっかけを提供していただいた、山内先生、門川町
教育委員会の甲斐様には、感謝申し上げます。

作業に参加する門川高校の生徒

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地域社会の実情に向き合うー高鍋町・まちづくり会社の事例から（一社）宮崎県建築士会副会長
ひむかヘリテージ機構世話人
那須日出夫
1)まちづくり会社「株式会社 マチツクル」発足の経緯
私はこれまで、高鍋町の建設会社で、長く古民家再生にも携わってきた。2019 年、独立すると同時に、まちづくり会社「株式会社 マチツクル」を設立、取締役社長に就任した。会社の出資者・構成員は町内企業 9 社。宅建業・司法書士・リサイクル業な
どバリエーション豊かな専門家が手を携えている。
高鍋町は秋月氏が治める城下町として栄え、現在も「歴史と文教のまち」と呼ばれている。武家屋敷や町家が多く残っていたが、特に中心部では歴史的建造物消滅の危機が押し寄せていた。管理不足による劣化で解体を選択するしかない建造物が多数見られ、時代を追うごとに文化的価値観の欠如、所有者が長く不在になることによる愛着の欠如を生んでいる。建物が解体されてしまえ
ば、併せて歴史的史料も消滅する。これが進んだ果てに生じるまちの文化的損失、人々の喪失感はいかほどだろうか。私有財産の保存の難しさ、利活用するためのアドバイザ
ーの必要性について、地域でも声が上がっていたことから、会社を発足させることになった。
2)史料消失の実態と史料救出に向けた連携
まちなかの建物は用途・業態変更による改造により、既に資料はほぼ処分されているのが実情である。代々続く家業であっても、町外流出などにより、家系継承者が不在となっている場合が多い。また、解体を決定するまでの段階で、識者の関与する機会がないままとなっていることが実情である。
私は、2018 年に設立された「ひむかヘリテージ機構」の世話人を務めている。中心となるのが、県内のヘリテージマネージャーである。ヘリテージマネージャーとは、身近な歴史的建造物を発見し、保存・活用について協力・助言できる人のことで、阪神・淡路大震災をきっかけに生まれた。同機構と「宮崎歴史資料ネットワーク（宮崎18資料ネット）」は、上方との交易で栄えた宮崎市の民家（現在は高鍋に移築）や都城市の歴史を語る上で欠かせない江夏岩吉邸等の調査に入り、史料からは貴重な発見がなされている。旧江夏岩吉家住宅主屋は 2023 年に、国の有形文化財に登録されることになっている。
3)高鍋町内の事例から
A.旧鈴木馬左也別邸（大正 12 年築・行政主導）

旧高鍋城武家町に位置する住友第三代総理事・鈴木馬左也の別邸は、所有者から町に寄贈され、史料も町にて整理・保存されていた。町費により大規模改修、町施設として活用するが、活用用途については歴史的価値を発揮していなかった。2021 年に国有形文化財に登録され、価値を PR。現在、新たな活用法を模索中である。
B.旧黒木清五郎邸（明治中期築・民間主導）
銀 行 や交 易事 業な どを手 掛 けた 事業家・黒木清五郎の邸宅。所有者は施設入所のため不在、10 年程前から空き家となっていた。管理不足で倒壊の恐れがあったため、まちづくり会社にて買収、敷地主屋の活用計画の整備、建物改修を実施し、利活用を模索してきた。
現在は保存趣旨に賛同する福祉団体が取得している。宮崎資料ネットの協力の下、文書資料等も併せて分類保存されている。まちなかの福祉、交流拠点として整備計画が進行中である。

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社会福祉法人にて資料を保存（宮崎史料ネットに協力要請）

4)今後に向けてー多様な人材との連携
先にも述べた通り、まちづくり会社は町内企業 9 社が合同で設立した。宅建業・司法書士・建築業・土木業・建築士事務所・リサイクル業・製造業と、各分野の専門家集団が集結。行政の介入はない。町の文化・歴史の消滅に危機感を持つ有志で設立した会社であり、私自身、ここに今後の展開に向けた期待を抱いている。
宮崎市の解体予定だった民家の事例のように、まずはこのようなネットワークがあることが認知され、相談機関となれることが重要である。建築士会やヘリテージ関係
者、資料ネット、まちづくり団体、行政など皆が連携し、建造物の調査から活用まで、知恵を絞ることで地域の歴史と宝を次世代に継承していけるよう、今後も活動していきたいと思う。また、現在、建築士会では小中学生を対象とした景観教室の出前講座を行っている。まち歩き等によって住んでいるまちの魅力に気付いてもらい、若い世代が自分のまちに自信と誇り、愛着を持ってもらうことで、今後の歴史・文化の継承、保存に貢献できると考えている。

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シンポジウムⅢ

資料の所在をいかに
把握するか
パネラー
小関 悠一郎 氏
中川 未来 氏所在把握・確認と価値の周知化、受け入れの問題。未知の資料や過去に確認されたものの現在は不明となっている資料の存在の把握をいかに進めていくか。

丹羽 謙治 氏福田 泰典 氏

近年は文化庁も各自治体に対してこの課

長友 禎治 氏題に対する事業を実施しており、行政と資料ネットとの協働の推進にも大きく関わっ

コーディネーター
籾木 郁朗 氏ていく課題でもある。このテーマについて議論していく。

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遠隔地所在地域資料の保存と活用にむけて ─宮崎県立妻中学校関係資料の場合─
千葉歴史・自然資料救済ネットワーク
小関 悠一郎

本報告では、2016 年に千葉県富津市で行われた菱田家資料の保全活動時に発見された、宮崎県立妻中学校（大正 12 年・1923 設立）関係資料を取り上げてみたい。同資料
は、昭和 14 年（1939）前後の妻中学校に関係する文書群であり、戦前・戦中期の地域や教育史に関する史料として貴重な内容を含んでいると判断されるものである。報告では特に、千葉県内に伝存し資料レスキューで発見されるにいたった経緯、文書群の内容、今後の保存に向けた課題について紹介・考察したい。
妻中学校関係資料が含まれていた菱田家資料は、千葉県富津市の郷土史家 故菱田忠義氏旧蔵資料で、歴史・民俗・考古・自然・図書等にわたる膨大な資料群である。妻中学校関係資料は、建物の取り壊しに伴う菱田家資料廃棄の情報をうけて行われた、千葉県内関係諸機関合同での資料保全作業において、参加した千葉歴史・自然資料救済ネッ
トワーク（千葉資料救済ネット）運営委員により見いだされ搬出された。その後、千葉資料救済ネットを通じて、宮崎資料ネットと資料の保全について協議するとともに、千葉大学教育学部・国立歴史民俗博物館が協力して資料整理の実施を見るに至り、菱田氏が妻中学校の教員を務めたことに関係して伝存した資料であることなどが判明した。
しかし一方で、段ボール 13 箱分に及ぶ文書群の内容の精査はこれからの課題であり、現在木更津市の協力を得て仮保管されている資料の最終的な保管先も定まっていない。
このことは、菱田家資料のうち千葉県関係諸資料の多くが県内各機関に引き取られたのに比して、内容的に貴重でも関係の深い地域を離れた資料の保存・継承に困難が伴う場
合があることを示している。そこで全国史料ネット研究交流集会宮崎開催を機に、同資料の存在を多くの方に知っていただき、その概要を共有して今後の保存・活用につなげるとともに、直接関係する地域を離れて所在する地域資料の保存について考えてみたい。

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つながりを保ち、また創り出すこと—文化財の所在確認とえひめの取り組み—
愛媛資料ネット 中川未来
1体制の構築
2001 年の芸予地震を契機に発足した愛媛資料ネットの活動は、大学と地域史研究団

体、そして行政の連携によって支えられてきました。指定・未指定文化財の所在に関わる情報もその過程で共有・更新されていきましたが、一方でそのような連携は有志者間のつながりによって維持されてきた側面も強く、地域住民と行政、大学という資料保全に関わるステークホルダーの協働による資料保全活動を恒常的なかたちで組織化し、各々が従事する職務の一環として位置づけることは大きな課題でした。
愛媛県教育委員会文化財保護課が県・市町・史料ネット・建築士会のネットワーク構
築へ向けて検討を開始した直後に発生した 2018 年 7 月の西日本豪雨災害における教訓も取り入れ、連携マニュアルが作成されたのは 2019 年 3 月。連携は文化財保護法改正に対応して 2021 年 2 月に策定された「愛媛県文化財保存活用大綱」にも掲載され、同9 月には「えひめ文化財等防災ネットワーク」が正式に発足しました。
2

日常の活動を通じた取り組み

未指定文化財の所在情報は、能動的な所在調査だけではなく、資料保全へ向けた日常の取り組みのなかで明らかになる場合もあります。ここ数年実施してきた「コロナ断捨離」や家屋の建て替えに伴う資料保全活動の多くは、愛媛資料ネットのＨＰやＳＮＳ広報、また新聞・テレビ報道により運動の存在を知った方々からのご依頼によるものでした。例えば、西日本豪雨で被災し修復が続けられていた立間公民館資料の引き渡し式（2022 年 3 月 23 日）は多くのメディアで報道され、活動の周知につながっています。
また 2021 年度から愛媛資料ネットは愛媛大学ミュージアムが提供する「博物館実習」の講師を受託し、ネットワークに参加する各自治体の職員が、レスキューされた歴史文
化資料を用いて学芸員資格の取得をめざす学生に教育を施しています。さらに愛媛資料
ネットの事務局が置かれる愛媛大学の授業、また愛媛大学と県内諸大学・高校との連携活動のなかでも、機を捉えては歴史文化資料の保全運動を紹介しています。これらの取り組みは資料保全活動の裾野を拡げ、担い手を育てるとともに、たとえ迂遠ではあれ、未指定文化財の所在情報の確認・収集につながると考えているからです。
3「災間」を見据えての課題
新型コロナ感染症の流行による社会的諸活動の制限を受け、愛媛資料ネットは総会や講演会、ワークショップの開催を見合わせています。ネットワークを支える対面でのつながりが縮小し、さらには大学や自治体の人的リソースも先細りするなかで、いかに未指定文化財の所在確認を可能とする地域住民と行政、大学との間のつながりを保ち、また新たに創り出していけるのか。災害のなかでの活動は残念ながら日常化し、継続するでしょう。研究集会当日は、えひめにおける取り組みも踏まえフロアの皆さまとともにその方策（の萌芽）を見出し、共有できればと考えています。

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地域資料に関する覚え書き―25 年の反省から―
鹿児島歴史資料防災ネットワーク
丹羽謙治
地域資料と向き合うようになったのはいつだったろうか。地縁の全くなかった土地に赴任して、しばらくは新しい生活環境に慣れることに精一杯で、依然とし研究仲間のいる中央へと意識は向かっていた。現在の若手研究者の地域への適応するスピードの速さを見て驚きを禁じえないが、着任後五年から十年くらいは地域資料とどのようにアクセスするかという試行錯誤の状態が続いた。地域資料を扱うようになってかなりの歳月が流れた。この間さまざまな資料と出会ったが、さまざまな反省点も浮かび上がってきた。
以下は私がこれまで出会った民間にある地域資料の主なものである。
《Ａ家資料》：これは私の研究のテーマと直接的に関わった資料。子孫を探して当時は空き屋となっていた元の自宅にあった資料と現在の自宅の資料を併せて大学図書館に寄贈してもらった。目録整理の中間報告を兼ねて展覧会を開催。冊子、一枚物、掛け軸など。数百点。虫損がひどく裏打ち紙に日記の反故などが使用され複雑で整理に時間がかかっている。
《Ｂ家資料》：Ａ家の親戚の資料。Ａ家の関連の資料もまじる。ガレージに保存されていたものを、科研費を使って薫蒸し、一部の貴重資料は裏打補修。同家の資料の一部に過ぎず、残余はまだ同家にある。
《Ｃ家資料》：鹿児島市内の薩摩藩士の子孫の所蔵資料。数量は多くはないが、絵画（軸）資料、系図、短冊など。当主が先祖のことに関心が強く、曽祖父の記念誌を作成された。御世話になったご当主は他界され、当該資料の現状は不明。その後、その親戚の方から連絡があり、和本段ボールで 4 箱の寄贈を受ける。ただし、虫損と癒着がひどく現状維持が精一杯。
《Ｄ家資料》：新聞に資料保存の件が載ったことから電話で連絡が入った。薩摩半島
南部の旧家。墓碑が数十基あり、家系の調査をしてほしい旨の依頼。紙の資料若干が残る。あらあらの写真を撮影し再度の調査を約したが、鹿児島市内から離れていることもあって、再調査ができずに現在に至る。
《Ｅ家資料》：農林学校の校長を務めた家の資料。大学で購入してもらい、一部翻刻を発表。目録作成中。
《Ｆ資料》：個人の家の資料ではないが、某団体の戦前から昭和にかけての資料で、建物の取り壊し借地を返還するため、一時預かり目下資料の整理を進めている。戦前の大物政治家の資料を一部含み、雑紙や書籍を含むため段ボール数十箱に及ぶ。
《Ｇ家資料》：大隅半島の自治体が所有する資料。旧町長が持ち出していたものを最近返還される。資料の整理を行い目録にして発表。科研費を使用して一部癒着した資料を内容がわかるように補修、その後返却。
《Ｈ家資料》：鹿児島市吉野町の商家の資料。ごくわずかであるが先祖の事績を伝える資料を残す。定期的に連絡を取る。目録は未作成。
《Ｉ家資料》：薩摩半島西部の神職を務めた家の近世から近代の資料。教育委員会が保24

存できないために一時的に預かる。傷みが激しく、整理をすると段ボール 10 箱程度になり全部保存することが難しい状況にある。またどこで保存するかという課題もある。
研究活動のなかで、縁ができて調査をさせてもらったケース、保存のために活動したケースさまざまである。個人の活動の僅かな範囲でも、民間の資料についてさまざまな問題点が浮かび上がってくる。
ひとつは、研究に使用させてもらった場合のその後のケアの問題。時間の経過とともに、資料そのものは変化せずとも、資料を取り巻く環境、そして我々も変化する。我々
調査者側の変化とは仕事の多忙化であり、研究対象の変化もあるだろう。それに加えて、重要なことは資料の所有者が変化することである。具体的には資料を調査を許可していただいた方（多くは筆者の親の世代であり、家の歴史に関心が高い世代であった）が他界されたり、施設に入られたりして連絡が取れなくなるケースが出てくる。当主の夫人や子どもと調査段階で接することが少ない場合は資料の状態を確認することすら難しくなるケースがある。地方の場合は、跡継ぎの方が都会にでていることが多いため、より一層連絡が難しくなる。
研究する側（個人）のライフサイクルにおける問題もある。男女共同参画の考えが浸透して子育てなどで時間を取られる期間があり、その間は資料から遠ざからざるをえな
いこともでてくるだろう。資料としてこれを守っていくためには、資料を知っている人を増やしていくしかない。
つぎに、資料をどこで保存するのかという問題。大学などで保管できるものはとりあ
えず問題はない（ただし、専門家がいない部署などでは貴重資料という認識が継承されず、誤って廃棄されることもありうるので専門家の養成が必要）が、民間に残る資料を
どのような形で確認するかが課題となる。
そこでひとつの試案を提示する。それは近年医療の世界で「かかりつけ医」の制度を推奨しているが、資料の世界でもそれを参考に制度づくりができないだろうか。資料を人に見立て、定期的に資料の保存状態（健康状態）を尋ね、点検や保存の相談に乗るというものである。個人相互の関係では、その個人に何かあった場合に存続できなくなることから、点ではなく面として、つまり個人ではなく組織が対応し先方も複数の家族に理解を求めるようにしておくことが重要であろう。すでにこういった試みがなされているかどうか、また自治体などで行われている場合は参考にさせていただきたいと思う。
これを実際に行うにも相当な準備が必要であることは間違いない。保存技術や知識をもった人材の確保や継続的な活動の担保、地域への宣伝などするべきこことは多くある。
《Ｊ家資料》のように自治体で受け入れが困難であるような場合、しっかりとした受け
皿を用意しておくことも求められよう。民間と自治体・資料館等を媒介する民間組織が機能するための条件は非常に多くあるけれども、完璧な状態は望むべくもないから地道な努力していく他はない。
資料を所蔵されている方々に対して怠っていたアクセスを行い、現状の把握を早速行っていくこと、ネットワークの組織の宣伝・拡大、技術の習得などまだまだ行うべきことは山ほどある。個人の活動と組織的な活動とを重ね合わせていく作業がこれからの課題ではないかと考えている。

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学校における資料保存の問題について
福田泰典（宮崎歴史資料ネットワーク）
はじめに
我が国の近代教育制度は明治５（１８７２）年の太政官布告によって示された学制にその端緒を求めることができる。そして同１９年に布告された小学校令は、義務教育という形で現在まで続く我が国の学校教育が始まる拠り所となった。
この学制の布告により日本各地で起きた変化の一つに、学齢児童が存在する所に必ず学校というものが存在するようになったことがあげられる。今では当たり前の制度であるが、教育を平等に受ける機会と場が整ったことは社会の大きな変化であった。学校というものがそれぞれの地域に等しく存在するようになったことで、児童、保護者、地域の住民にとって、学校教育だけでなく社会教育の場としての役割も付加された空間が誕生した。やがて児童の教育を担うための学校は、保護者や地域の人々が集まる公の場所となり、「地域の学校」という性格を帯びてくる。そしてこの性格を付加されたことにより、学校教育という範疇だけでは括り切れない、多岐の分野にわたる数多くの資料が蓄積されてきた。
１ 学校資料が内包するもの
学校に保存され今に引き継がれてきた資料には、学校の管理運営に関するもの、児童の学籍や指導に関するもの、児童生徒の深い学びと豊かな情操が育まれることを願うものなど、有形無形の多種多様な資料が数多く散見される。
これらの資料としてまず挙げられるものとしては、学校教育法施行規則で保存期間が明示されている学校日誌や指導要録などの法令に基づく諸表簿類がある。ほかにも、創立時からの年次記録が記された学校沿革誌、教育活動で使用する数多くの教材や書籍類などの資料もある。さらには、教育活動には直接関係しないものの、個人や団体からの寄贈品として受け入れて大切に保存されてきた多くの資料がある。具体的には学校がある地域の生業に関連する農具等の民俗資料、学校区内外で表面採集された考古資料、絵
画や彫刻などの美術資料などがこの類に含まれる。保存している資料の内容や性格も各学校で異なり、資料の例示を挙げれば枚挙にいとまがない。「多種多様な資料」という言葉は、学校資料の構成を的確に言い表している。
２ 学校に保存する上での問題点
学校での保存期間が法令で義務付けられている資料や、その学校のアイデンティティと直接結びつくような資料については、校長室や職員室のセキュリティ機能を備えた金庫で厳重に保管されていることが通例である。
しかし、学校が独自に作成した文書や収集した資料等については廃棄時期の明確な規定はなく、その時々に学校に勤務していた職員に保存か廃棄かの判断が委ねられることになる。学校独自の文書管理の拠り所となる内規等が存在すればそれに従うこともでき
るが、実際には独自に体系的な分類を行い、その取扱いを明確に定めているケースはか26

なり少ないと推察する。このように考えると膨大な紙媒体の文書等の資料は、逐一個々の詳細な内容を確認する過程を経なければ、資料的価値を確認した保存という選択には至らない。多くの紙媒体資料は、曖昧かつ恣意的な判断により、個人情報等に細心の注意を払ったうえで廃棄されていくのが現状である。保存年限を経過し通知等の文書類に関しても、その資料的価値を考慮し保存の選択に至るケースは少ない。
一方で紙媒体の文書類と異なり、廃棄されることが少なく半永久的に保存される資料もある。一見して歴史的価値や美術的価値を有する可能性を想起させる資料がそれに当たる。その価値を明確にできなくても、価値を有する可能性があれば廃棄ではなく保存という判断が優越する。確証がなくとも後世に判断を委ねる形で保存され続けるケース
であるが、適正な保存環境が整備されているとは言えない学校という施設では、劣化の急速な進行という問題が常に資料管理に追随する。
そしてもう一つ、市町村の配置分合に伴う学校の統廃合や校舎の改築、改修等による資料の消失という問題も存在する。統廃合が進み新しい枠組みを創り出す過程は、資料の散逸や放置、安易な廃棄という選択が最も生じやすい状況を期せずして生み出すことが多い。帰属する場所を失う資料に留意し、一時的な資料の保管場所の確保など、丁寧な作業を心掛けることが大切である。
故意ではなくても、廃棄された資料は決して戻ってはこない。資料を選別する確かな視点と適正な保存環境の確保が学校資料の保存には求められる。
３ 資料保存方法の変革期
学校の文書管理にも、自治体で統一したシステムの利用や登録管理された電子媒体への保存に舵を切る動きが進んでいる。この流れにより、学校で保存する紙媒体の資料は年次確実に減少している。この先、システムは日々進化を遂げるであろうし、その恩恵を受け作業負担も軽減することは確かである。保存してある文書を総捲りするという作業は確実に減ることになるであろう。
しかし、デジタルデータに置き換えられた学校資料の中の文字資料の部分をいかにして安定保存していくかを考えることも大きな問題である。特にデジタル化により紙媒体のように視認することができなくなった文書を適切に分類し、適宜確実に引き出すことを可能にするためには、組織内で共通した登録方法とその内容が一時に把握できる状態
での整理保管が不可欠である。学校という組織は、文書やその他諸々の保存すべき資料をアーカイブという観点で整理保存していく意識は希薄である。デジタルデータへの置き換えが進む現在、資料保存についての一定のルール策定が急務である。
４ 資料の保存と確保のために
学校資料ほどその実態が外から見えない資料はないと感じている。基本的にはそれぞれの学校の創立以降の教育活動に関する資料がその全体を構成する基本資料となるが、実際には地域の方からの寄贈申し出により蓄積されたと考えられる資料が数多く確認できるのが学校資料の特徴でもある。また、廃棄資料としながらも、長期間放置されていた資料の中にも、改めて確認すると貴重な資料が含まれていることもある。
しかし、各学校が保存している資料を確実に把握しデータベース化することは一般化

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しているとは言えない。このような現状にあって今我々がなすべきことは、学校資料の悉皆調査を実施し、資料のデータベース化への基礎データを収集することである。資料の内容や状態によっては、学校で現状維持することが困難な資料も少なからず存在すると考えられる。資料的価値を評価し、所在を明確にし、状態を確認することで、保存環境が整った機関への移管等の判断を迫られる資料等も確認されるかもしれない。
では、その作業を誰が担うか。この役目を今の学校現場に勤務している職員に求めることは正直厳しい。理想は資料整理について一定の知識と経験を有する人間が作業を担うことである。学校資料の悉皆的な調査の必要性は、昔から唱えられてきた作業であるが、今に至っても一般化していないのは大きな問題である。出自が不明なために安易に廃棄されたり、保存場所が確保できずに廃棄されたりしたケースもよく耳にする。こういったケースが生じないためにも、市町村単位で先行事例等を参考にしながら悉皆的な資料の確認を行い、学校のため、地域のため、社会のために残すべきものを確実に抽出し、次世代へとつなぐ事業を組み立てていかなければならない。
５ 資料の実際
学校資料について、実見しその内容を確認することができた文書類と招魂碑の２つの事例を取り上げて紹介する。
⑴ 「連合軍最高司令部指令並之に基く通牒綴」
旭化成創業の地としてよく知られる宮崎県北部の延岡市にある延岡市立岡富小学校で確認された資料である。資料は、学校沿革に関するもの、学事報告、県及び郡校
長会書類綴等からなる。この中に含まれる興味深い資料として、太平洋戦争の終戦から２か月後の昭和２０年１０月に始まり、昭和２４年９月までの期間に受理した「連合軍最高司令部指令並之に基く通牒綴」という表紙をもつ２冊の文書綴がある。
文書の中には、学校で講師を招聘し講習会、講演会を開催する場合は、講師の氏名、終歴（最終学歴か）、講話内容を県に報告し知事の許可を得るよう命じる文書のほか、「学校ノ内外ヲ問ワス軍事教練的色彩ヲ一掃スルコト」という通牒に対し、軍事教練で使用した木剣や薙刀などを焼却処分や破壊したことを県の内政部長宛に報告した文書の控などが通牒とともに残されている。
各文書の作成年月日、文書表題、受理年月日が冒頭に一覧としてまとめられており、九州の地方都市にある学校現場に、戦後のＧＨＱによる支配監督がどのように及んでいたかを窺い知ることができる貴重な資料である。

明治４１年から昭和２４年までの文書綴28

⑵ 「招魂碑」
宮崎市立宮崎小学校は、宮崎県庁にほど近い官公庁舎が立ち並ぶ宮崎市の中心部に位置する学校である。学制が発布された明治５年を創立年とし、今年で１５０周年を迎える。この学校の敷地内、体育館東側に明治２１年６月に建立された一基の招魂碑がある。碑は大正１４年に今の場所に移設されたものであるが、建立から１３０余年の時を経て碑石の風化も進み碑文の一部が判読しづらくなっている。しかし、そこに刻まれた文字を追えば、この招魂碑が自然災害伝承碑の性格も有することが分かる。
明治１４年９月、その災禍は起きた（当時の校名は「宮崎学校」、所在地も現在とは異なる）。秋の長雨が続いていたその日、突如吹いた旋風により校舎が倒壊し、学校にいた児童１６名の尊い命が失われ、４０名を超える教師と児童が負傷した。碑文ではこの突然吹いた突風を「飆風」と記している。明治天皇の侍読を務めた秋月種樹が題額を、当時の県令であった田邉輝實が碑文を撰して建立されたこの碑は、児童らの尊い命を突如として奪ったこの災禍と当時の人々の嘆き、そして悲しみを今に伝えている。同校の郷土資料室には、この災禍に関連する資料も残されている。学校で起きた出来事として、また自然災害の一記録として後世に伝えていくべきものである。

午
前
九
時
飆
風
暴

東
南
風
甚
暴
烈
猛
雨
亂
射

宮崎小学校の招魂碑と碑文に見える文字（ひかり拓本）

おわりに
学校資料を歴史資料という枠の中で考えると、構成する資料は時代的にはさほど古い資料とは言えないかもしれない。しかし、学校に集積され保存されてきた多種多様な資料には、丁寧に見ていくと貴重な資料が内包されていることもよくある。その資料的価値を正しく評価されることで、初めて正しい資料的価値を認知される資料もある。
しかしここで気を付けなければならないことがある。それは、学校資料に何故その資料が含まれているのかという経緯を可能な限り明確にする作業を疎かにしないことである。資料がその価値を認められたことで、保存していた学校の資料群から切り離され、その資料が他の場所で単独で展示されるようなことも極力避けるべきである。なぜなら資料がそこに保存されるに至るまでの経緯もその資料を評価する大切な一要素であると考えるからである。
学校資料はこの先も確実に蓄積されていく。その多種多様な資料の価値を見極め、必要なものを適正に保存していく手立てが急がれる。

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日南市における資料保存の課題と展望
長友禎治(日南市教育委員会)
地域再生活動下における資料保存活動
日南市飫肥は昭和５２年（１９７７）、九州で初の国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、古い町並みを生かした町おこしを推進してまいりました。保存地区内での景観に関わる工事を許可制とし、必要なものには補助金を交付しており、町並み保全面で今日まで高い評価を受けています。
また保存地区選定とともに飫肥城復元事業を展開し、昭和５３年には飫肥城歴史資料館が開館。当時の郷土史家の尽力により旧家より飫肥藩関係資料の寄贈・寄託を受け、その後も随時、寄贈・寄託を受け入れました。明治維新から戦前にかけて多くの資料が散逸したことを考えると、歴史資料館の開設は飫肥藩関係資料の散逸を防ぐことにつながり、宮崎県史事業に貢献しました。しかし開館から２８年間、保管を継続する状態が続きました。
平成１８年（２００６）に資料館を含む飫肥城由緒施設に指定管理者制度が導入され、㈶飫肥城下町保存会のもとに初めて学芸員を一名採用。小村寿太郎関係、飫肥藩から近現代までの未整理の収蔵品の整理・研究がスタートします。対応分野が多岐にわたったこともあり、地元の資料保存活動は随時対応する状況でしたが、清武町史の発行、城下町保存会機関誌の発行を通して成果を還元する努力を進めてまいりました。
この間、過疎化の進行、世代交代などが進み、資料継承者が無い方から資料維持のご相談を受けることも多くなって来ました。また同時に空き家も増え、近年では古民家の保存と活用が大きな課題となってまいりました。
その結果、平成２９年（２０１７）に一棟貸しの古民家宿（季楽・飫肥・勝目邸と合屋邸）２棟が宿泊施設としてオープン。平成３０年にも食事所（武家屋敷・伊東邸）がオープン。令和２年（２０２０）には（NAZUNA 飫肥城下温泉小鹿倉邸）が宿泊所としてオープンしました。中でも小鹿倉邸は、平成２７年に日南市へ家財道具一式と共に寄贈された古民家で、建物は旧飫肥藩医師家・壱岐家によって明治初期に建てられました。
旧藩時代の武家屋敷の面影を遺す建物で、床下の書付により飫肥城内の小書院の床の間が移築されていると言われています。
小鹿倉邸に寄贈は、貴重な資料の受け入れにつながりました。壱岐氏は飫肥藩の家老であり儒学者であった平部嶠南と縁続きで、さらに長友氏・小鹿倉氏と血縁者で医業を受け継いでいました。今回、寄贈いただいた資料には平部嶠南が一部引用した資料で、その後失われていたと思われていた資料などが確認されました。小鹿倉家同様に、引き継ぎを受けた古民家資料の中には、これまで把握されていなかった文書・所在不明であった資料が確認されています。
学芸員も日南市役所生涯学習課文化財係に所属し、令和２年度から２名となりました。
今後、資料整理研究を進めると共に、可能な資料から公開活用できる仕組みの構築も求められることになると考えられます。例えば、小鹿倉家より回収した襖（約２０点）からの下張り文書の保存作業・整理研究などを通して次世代を担う世代を取り込んだ取り
組みも取り組みたいと思います。

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第 9 回 全国史料ネット研究交流集会 in 宮崎

予稿集

編 集 ：第 9 回全国史料ネット研究交流集会実行委員会
発行日：2023 年 1 月 28 日
発行所：第 9 回全国史料ネット研究交流集会 in 宮崎実行委員会事務局〒 882-8508 宮崎県延岡市吉野町 1714-1
九州保健福祉大学薬学部博物館学研究室内