災害総合シナリオシミュレータを用いた津波リスクコミュニケーションツールの開発*
Development of the tsunami risk communication tool which utilizes
the comprehensive disaster scenario simulator *片田敏孝**・桑沢敬行***
By Toshitaka KATADA**・Noriyuki KUWASAWA***

１．はじめに況を表現するシミュレータを開発した。このシミュ
レータは、任意のシナリオに基づく人的被害の発生

2003 年 5 月 26 日に宮城県沖を震源とするマグニチを求めることが可能であり、津波防災の総合戦略ツュード 7.0 の地震が発生した。幸いにもこの地震にールとして利用できる。本研究では、三重県尾鷲市よる津波災害は発生しなかったものの、気象庁からを対象にシステムを適用しその有効性を示すと伴に、津波の危険性無しという情報が住民に伝えられたの結果を示すアニメーションの津波リスクコミュニケ

は、地震発生から 12 分後のことであった。この間、ーションツールとしての活用方法について考察した。

地域住民は緊迫した時間を過ごしたことが想像されるが、筆者らがこの時震度 6 弱の地震を観測した宮２．津波防災におけるシナリオシミュレータの有用性

城県気仙沼市の住民を対象として実施した調査によると、津波を想定して避難した住民の割合は、僅か１）（１）津波防災の問題点1.7%と低いものであった実態が明らかとなった 。

中央防災会議の東南海・南海地震等に関する専門

この結果に基づくならば、仮に今回の地震発生か調査会では、津波災害による物的被害や人的被害のら数分後に津波が襲来していた場合、人的被害の発発生規模は、堤防や水門等のハード対策設備の状態生は必至であったことは想像に難しくない。このこや住民の避難意識の高さにより 2 倍程度の差が生じとは、近い将来に発生が予想されている東海地震やるとの予測を公表している。このように多くの災害東南海地震、南海地震に向けて国を挙げた対策に取現象は、災害の規模に加えて、ハード対策施設の整り組んでいるわが国にとって、非常に深刻な問題で備状況や住民の避難状況が、被害発生に大きく影響あるといえる。津波災害による人的被害の発生は、することとなる。従って、津波災害の防災対策を検津波の規模や防災施設の整備状況に加えて、その時討する際には、単一的なシナリオに基づく被害想定の住民の避難状況により非常に大きな差が生じる。の結果を把握するに留まらず、閘門等の設備が異常従って、津波防災対策では、従来のハード施設の整を来たした場合や災害情報の伝達が遅れた場合、住備に加えて、住民への的確な災害情報の伝達や避難民の避難が遅れた場合等々、種々の状況を考慮した誘導、そして平常時からの災害教育により、津波の判断が必要とされる。また、対応策を検討する段階

危険性がある時点で迅速な住民避難が行われる体制

では、防潮堤等の整備、災害情報の収集・伝達体制を築くことが非常に重要となる。の整備や避難誘導計画の立案、そして、住民の防災

このような問題に対応するため、筆者らは、各種教育の実施等々、数多くある対策の中から、限られシナリオ想定を反映した住民への災害情報の伝達状

た予算と時間の中で被害削減に最も効果が期待され

況や避難状況、そして津波による人的被害の発生状る対策を選定する必要がある。この様な問題は、津*キーワーズ：津波災害、防災対策、シミュレータ**正員、工博、群馬大学工学部建設工学科(群馬県桐生市天神町 1-5-1、t-katada@ce.gunma-u.ac.jp)

波災害への対応を迫られている多くの自治体にとって大きな障害となるであろう。
また、住民への防災教育に着目すると、近年、ハ***学生員、修(工)、群馬大学大学院工学研究科

ザードマップを利用した防災教育が各地で推進され(群馬県桐生市天神町 1-5-1、kuwasawa@ce.gunma-u.ac.jp)ているが、ハザードマップに示されている危険箇所

は、行政が想定したシナリオを基に計算した災害の３．津波災害総合シナリオシミュレータの概要

影響範囲が示されているに過ぎず、実際に災害が発生した場合の被害範囲を保証するものではない。住（１）要素技術の概要

民に対して、このような前提条件が十分に説明され本研究で開発している津波災害総合シナリオシミないことによって、ハザードマップに示されている

ュレータは、情報伝達シミュレーション、避難行動状況を実際に起こり得る災害の最大値のように誤認シミュレーション、そして、津波氾濫シミュレーシしてしまう問題や、自宅が危険地域から外れているョンの三つの要素技術により構成される。

場合は、災害時の自発的な避難を妨げる要因となる

この中の情報伝達シミュレーションは、津波警報危険性を持つ。この問題は、過去に津波の経験を有や避難勧告等の災害情報が防災行政無線の屋外拡声している住民についても同様に見られ、災害イメー器や広報車といった情報伝達メディアにより住民に１）ジの固定化を打破することが重要と考察される 。

対して発信される様子、また情報を受けた住民が口頭や電話による情報伝達を行うことにより情報が地（２）シナリオシミュレータの活用

域全体に広まって行く様子を表現するシミュレーシ

筆者らは、以上の問題への対策として、津波氾濫ョンモデルである。本モデルは、災害情報の伝達に解析や避難行動解析等の技術と筆者らが開発を進め関して想定される社会状況や情報伝達施設の整備状

２）を統合化す

況を考慮した伝達状況を表現することができ、そのることにより、津波災害時の状況を総合的に表現す結果となる悉皆性や速達性等の指標により情報伝達るシナリオシミュレータを開発することに着眼した。の効率性を評価することが可能である。てきた災害情報伝達シミュレーション

この様なシミュレータを利用することができれば、次に、避難行動シミュレーションは、住民が自宅想定するシナリオの下で津波災害が発生した場合のから避難場所まで避難する様子を表現するシミュレ

被災状況を具体的に把握することが可能となる。こーションモデルである。このモデルでは、表現するれにより、既存防災施設を反映したシナリオによる要素の最小単位となる世帯毎に避難速度、避難開始現状分析や、複数案ある防災施設の増設シナリオを時刻、避難先を設定することが可能であり、自宅か比較することで、具体的な判断指標を用いた施設整ら指定した避難先に向けて一定の速度で避難する状備計画を立案できる。更には、避難意思決定に関わ況が表現される。

る条件を操作することで、住民の防災意識にまで及最後に、津波氾濫シミュレーションは、外力によんだ総合的な防災対策を検討することが可能となる。

る被害の発生状況を計算するために用いられる。本また、先に挙げたハザードマップや過去の災害経システムにおいて津波氾濫は、行政や住民等の対応

験の問題に関していうと、地震発生や社会対応のシから影響を受けない現象として、他のシミュレーシ

ナリオにより津波による被害の規模や範囲が大きくョンとは、独立した構成を採っている。津波氾濫シ異なることを十分に認識させることが効果的と考え

ミュレーションから得るべき情報は、氾濫域や域内る。ここでシナリオシミュレータは、静的で限られの波高や流速であり、地震発生から津波が沈静するた情報しか提供できないこれまでのハザードマップまでの間、経過時間毎にこれらの情報を蓄積したもが抱える問題を解決する動的なハザードマップとしのを一つの外力シナリオとして取り扱う。ても有用である。動的なハザードマップでは、自由に行政や住民の対応、そして、地震の発生シナリオ（２）総合シナリオシミュレータとしての機能を選択できるようにし、設定シナリオの計算過程や本シミュレータの最大の特徴は、GIS (Geographic

結末をアニメーションとして閲覧できるようにする。

Information System)をベースシステムに採用するこ

住民は、これを通じて種々のシナリオを仮想的に体とにより、各要素技術の結果を統合化して取り扱い感することで、発生する地震により津波氾濫の規模災害情報の伝達から住民避難、そして外力の影響まや範囲が異なることや住民の対応によって人的被害でを考慮した人的被害規模の推計値を基にシナリオの発生を大きく軽減できることを学ぶことができる。

分析を実施可能な点にある。

図 1 要素技術の役割

図 2 分析対象地域
表 1 シナリオ想定パターン

図 1 は、本シミュレータを構成する要素技術の役想定項目割を示したものである。情報伝達シミュレーション

情報伝達タイミング

は、情報伝達メディアによる伝達状況を表現すると(屋外拡声器・広報車)同時に、住民間の情報伝達状況を表現する。ここで避難開始タイミング

タイミング(分)1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,20,30,60
0,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10計算された情報取得時刻以降、住民は避難の意思決定を行うと伴に、避難の準備行動へと状態を変化さついては避難対象から除外した。各世帯の避難先のせる。そして、避難開始時刻となった段階で避難行設定については、自宅から道路を通り最も短い距離動を開始する。この部分は、避難行動シミュレーシで避難できる場所を設定した。また、徒歩による避ョンが担う部分である。情報を得た住民の避難の有難を想定し、分速 80m で避難することとした。

無や避難準備に要する時間については、任意に設定

また、外力条件として、南海・東南海地震を想定することが可能となっている。本シミュレータは、した津波氾濫解析結果を利用した。この結果は、地各時刻における住民の避難状況と津波の氾濫状況を震発生後、約 20 分で 6m から 7m の高さの津波が尾鷲GIS 上で重ね合わせることにより、空間的、時系列的市に到達する状況を示しており、50m の精度によりに住民分布と津波氾濫域との関係を分析し、人的被10 秒間隔で計算が行われている。

害の発生を推計する仕組みとなっている。

b）シナリオ条件
行政の対応の遅れと住民の避難行動の遅れによる

４．シミュレータを用いた津波災害のシナリオ分析

人的被害発生への影響を把握するため、シナリオパターンとして、地震の発生から屋外拡声器と広報車

ここでは、本シミュレータを用いて三重県尾鷲市を対象とした津波災害のシナリオ分析を行う。

による情報伝達が行われるタイミングと、住民が情報を取得してから避難行動を開始するまでのタイミングを表 1 のように変化させたシナリオを設定した。

（１）条件設定

なお、より現実的な結果を求めるため、いずれの場

a）基本条件

合もマスメディアによる情報伝達が地震の発生から

図 2 に対象地域の全景と各種施設の配置状況を示3 分後に行われるよう設定した。

す。基本条件として、住宅地図に記された人家から6,651 世帯の分布を入力した。また、情報伝達施設と（２）シナリオ分析結果の考察

して 35 基ある既設の防災行政無線の屋外拡声器と災各シナリオによる人的被害の発生件数を図 3 に示害時に巡回する 4 台の広報車の移動ルートを入力しす。この結果によると、行政からの情報伝達が 3 分た。この他、尾鷲市が津波に対応した避難場所とし後に行われた場合は、住民が情報を聞いてから 5 分ている 25 箇所の施設を避難場所として設定した。今後までに避難を開始すれば人的被害の発生を防ぐこ回の計算では、標高 30m 以上の土地についても避難とができるが、10 分後に避難を開始した場合は、14場所として設定し、この高さ以上の居住する住民に件の人的被害が発生してしまう。一方、行政からの

(A)

(B)

(C)

(D)

図 3 シナリオ毎の人的被害発生件数

図 4 アニメーション出力例３）

情報伝達が 10 分後に行われた場合は、住民は 2 分後的被害の発生が表示され、その発生件数がリアルタまでに避難を開始しないと人的被害が生じてしまい、イムにカウントされる仕組みとなっている。これに10 分後に避難を開始した場合、165 件もの人的被害より、設定したシナリオによる情報伝達や住民避難、が発生してしまう結果となっている。この結果は、そして人的被害の発生が、どのタイミングで、また行政からの伝達が遅れた場合、住民が避難を開始すどの範囲で発生するのか視覚的に把握することが可るまでの余裕がなくなってしまうこと、そして、人能となる。このようなアニメーションは、検討シナ的な被害が生じる場合には、その規模が大きくなっリオの結果を分かり易く把握するために利用できるてしまうことを明示している。

他、先に述べたような住民とのリスクコミュニケー

また、この図から行政の情報伝達と住民の避難タイミングそれぞれが人的被害発生に与える影響を見ションツールとなる動的なハザードマップとしても利用できると考えている。

ると、避難タイミングの方が大きな影響を与えていることが分かる。この結果は、行政の情報伝達の遅６．おわりにれが、マスメディアにより補われている状況を示している。気象庁が発表する津波情報が、オンライン

本研究では、総合的な災害シナリオシミュレータで行政やマスメディアに伝達される仕組みが整備さを利用した津波リスクコミュニケーションツールをれている現状の体制を考慮するならば、行政対応の開発した。今後は、要素技術の高度化や防災教育コ効率化による情報伝達の速達性の確保に加えて、防ンテンツとしての機能を拡張することで、本シミュ災教育等により迅速な住民避難を実現することが特レータをより実用的なものにすることと考えている。に重要であるといえる。
謝辞：本研究で用いた津波氾濫解析結果は、人と防５．リスクコミュニケーションツールとしての利用

災未来センターの越村氏により計算されたものを利用させていただいた。ここに記して謝意を表する。

本シミュレータにより、災害時の地域状況が時系列に沿って変化する様子を示すアニメーションを作成することもできる。図 4 は、住民が情報取得し(図中 A)避難を開始する様子(図中 B)、そして、海面が上昇し(図中 C)津波が来襲(図中 D)する過程を示している。このアニメーションでは、各シミュレーションにより計算された住民や津波の挙動に合わせて人

参考文献
１） 片田敏孝ほか：住民の避難行動にみる津波防災の現状と課題 －2003 年宮城県沖の地震・気仙沼市
民意識調査から－，土木学会論文集，投稿中．
２） 片田敏孝ほか：災害時における住民への情報伝達シミュレーションモデルの開発，土木学会論文集，
No.625/IV-44，pp.1-13，1999．
３） 都市･防災研究室：三重県尾鷲市を対象とした計算
事例，http://www.ce.gunma-u.ac.jp/regpln/．