池人事発第１７８号
令和６年２月２９日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会

長
同

議 長
同
議 長

田 中

宏 和

様

北大阪地域協議会
重 長

寿 典 様

豊能地区協議会
川 邊

聖 司 様
池田市長

回

答

瀧 澤

智 子

書

２０２４年１月１６日付にて要請のあった標記のことについて、
下記のとおり回答します。
記
別

紙 の

と お り

要

望

回

答

担当課

１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について
地域就労支援事業につきましては、就職困難層への支援を含め、他自治体の好事例を参考に事①地域就労支援事業の強化について業の強化を図り、大阪府や府内の関係機関と連携した効果的な相談体制を構築してまいります。
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、まず対面での会議
また、しごと相談・支援センターと福祉や子育て支援担当部局との相談者の相互の取り次ぎや、開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府と 労働及び就労セミナーの開催についての情報共有及び連携等を図っておりますが、今後更なる連の連携を強化すること。
携強化に努めてまいります。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じるこ 現在、本市内のハローワークと連携し、子育て両立求人や職業能力訓練の周知等を行っておりまと。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施 すが、一層の周知強化に努めてまいります。
策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。

②障がい者雇用の支援強化について
障がい者の雇用率引き上げのため、ハローワーク、就業・生活支援センター、相談支援事業所等
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率 の各関係機関と連携し就労やマッチング機会の拡大を図っております。また、あわせて合理的配慮
等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ や相談体制、社会への啓発を含めた総合的な支援に取り組んでおり、そのさらなる充実に努めてま企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化 いります。
を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて本市においては、第２次男女共同参画推進計画の改訂版を策定し、市民に対する啓発を行ってい①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報についてるところですが、おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）についても市民への情報発信を行って「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、庁内の関係部 まいります。今後とも、大阪府と連携し情報発信を行ってまいります。
門が連携した取り組みを行うこと。
また、住民にもSDGsの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍推進法については法の趣旨に鑑み周知してまいります。
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男 特定事業主行動計画に則った女性参画については、男女問わず能力のある職員を積極的に登女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定 用することで進めてまいります。また、給与の男女差異の公表等、法の趣旨に鑑み公表してまいりが義務化されていない100人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
ます。
また、特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。

③女性の人権尊重と被害への適切な対応
本市においては、第２次男女共同参画推進計画の改訂版と一体的にDV防止基本計画を策定し、メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われるよう各方面に働き 庁内への働きかけ、市民に対する啓発を行うとともに、デートDVについても、防止に向けた啓発活
かけること。また、改正「DV防止法」「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計 動を行っているところですが、今後、より一層周知活動に努めてまいります。
画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デートDVの加害者を出さないための加害防
また、ジェンダー課題で被害を受けた方々への支援に繋がるようDV相談、女性相談、人権相談窓
止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
口の周知を行っているところです。今後とも相談窓口の周知・啓発活動を行ってまいります。
さらに「性暴力救援センター・大阪SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DVを含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。

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商工振興課

障がい福祉課

人権・文化国際課

人権・文化国際課
給与差異については
人事課

人権・文化国際課

要 望
回 答④多様な価値観を認め合う社会の構築を本市においては、「人権を大切にするまちづくりの推進に関する条例」の理念を踏まえ、市民一人
LGBT等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対す ひとりが互いに人権を尊重し、多様性を認め合い、性的マイノリティにある人々をはじめ、誰もが自る社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民 分らしく生きることができる社会の実現を目指し、「池田市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・住民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
度」を導入しているところです。
加えて、人権に配慮しLGBTQをはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。 同条例の趣旨に基づき、SOGIに対する社会の理解を進めるため、同制度の周知に努め、また市【＊参考：制度実施11市町村（2023/5時点）…大阪市、堺市、池田市（2022/11）、吹田市（2023/4）、貝塚市、枚 立ダイバーシティセンターなどを活用し、様々な啓発活動に努めてまいります。
方市、茨木市、富田林市、松原市（2023/5）、大東市、交野市】※府内施設整備については大阪府所管(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について「働き方改革・労働問題」をテーマとして、「同一労働同一賃金」「パワハラ防止義務」などのセミ
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハラスメント対策が ナーを事業者や労働者に向けて開催し、労働法制の更なる周知・徹底に努めてまいりました。引き
義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、 続き、労働法制の効果的な周知・啓発方法を検討して実施してまいります。
特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハ また、「しごと相談・支援センター」を軸に、関係機関と連携した相談体制強化を図り、労働者のラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
ニーズに応じた迅速な対応ができるように努めてまいります。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
(4)治療と仕事の両立に向けて
ワークライフバランスの実現にむけた働き方改革の実践やテレワークの普及等は、疾病を抱える
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な 労働者にとって治療と仕事の両立に繋がるものと認識しています。「しごと相談・支援センター」にお課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、 いて疾病を抱える労働者が活用できる制度の情報提供や雇用条件等に関する相談対応を行ってま周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
いります。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供する
また、市立池田病院と連携し、サポート体制の構築について検討してまいります。
こと。

(5) 就労創出と住民自治を促進する「協同労働の協同組合」の育成・支援について
労働者協同組合法の施行に伴い、その目的の推進のため、市民や団体等へ向けたセミナーを開2022年10月施行の労働者協同組合法について、その目的である「多様な就労機会の開発」、「多様な地域ニー 催し、制度の周知及び活用促進に努めてまいりました。今後も大阪府と連携をはかり、制度の広報ズに即した仕事づくり」、「持続可能で活力ある地域社会の実現」を具体的な施策に落とし込んで推進すること。 協力を行ってまいります。
また、地域福祉の向上と住民自治の促進をはかる目的で、指定管理制度などの公共サービスを支え充実させ また、令和５年度からスタートした第７次池田市総合計画では、「みんなで取り組むまちづくり」をするための制度・政策を総合的に見直し、充実させること。
べての施策において意識すべきまちづくりの進め方の一つとしております。地域課題の解決や新たな価値の創造をめざし、多様な主体と連携してまいります。

担当課

人権・文化国際課（府内施設整備は大
阪府所管）

商工振興課

商工振興課

商工振興課
政策企画課

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について
大阪府DX推進パートナーズの取組みや池田商工会議所が行っているキャッシュレスやタブレット①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
レジ等の体験提供やセミナー開催など、デジタルデバイス導入のさまざまな支援について、本市とし中小企業振興基本条例の制定に向けた審議会や振興会議等の設置など、条例制定に向けた環境整備を行う ても、周知に務めてまいります。
こと。条例策定においては、地域での労働組合・労働団体の参画と役割について言及すること。
また、中小企業が地域の経済活性化に与える影響は重要と認識しており、中小企業振興基本条
また、中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討 例の制定について検討してまいります。
や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
＊条例制定済み市 18市（北大阪１市）：吹田市②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やOBなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員
を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。

本市内にあるハローワークとの連携を深め、技能取得や職業訓練の受講案内や仕事の魅力の発信に努めています。今後は、他機関との連携創成に務めてまいります。
また、事始め奨励大賞事業や池田ブランド認定事業の実施により、新規分野へ取り組む事業者への奨励やものの付加価値の創出を図ることによって、ものづくり産業の強化に努めております。、
また、今年度は新たな池田ブランドの事業者が認定されたことから、市内ものづくり産業の振興に一層努めてまいります。

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商工振興課

商工振興課

要 望
③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。

回 答
技能五輪について、中小企業で働く若者を含め多くの人に周知できるよう広報協力に努めてまいります。また、資金援助を含め、国や府でその挑戦支援策などが行われた場合には、広く周知広報いたします。

担当課

商工振興課④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて本市には、既に池田商工会議所と連携し策定した、中小企業等の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に
帝国データバンク大阪支社の2023年5月調査によると、大阪府のBCP策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％） 対する支援に取り組むための事業継続力強化支援計画があり、運用を行っているところです。
よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2倍以上となっている。各地で起こる自然災 感染症の拡大以降、中小企業においても、ＢＣＰの策定意向が高まっていることから、事業継続計
害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急なBCP策定が望まれる。
画（ＢＣＰ）策定の重要性について、より一層、啓発活動に努めてまいります。
連携協定締結から3年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。

(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
取引立場上不利になりがちな下請け企業においては、従業員の人件費や労働時間面で不適切なサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正管理がなされる可能性があり、当該事象を抑止すべく啓発に努めています。
化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支
また、働き方改革推進支援・賃金相談センター等の関係機関と連携を強化し、より一層の広報に援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた 努めてまいります。
啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
(3)公契約条例の制定について
公契約条例の制定につきましては、国において統一的な制度が構築されるべきであり、大阪府市「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人 長会から「公契約法」を制定されたい旨、国に要望しています。
権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
＊総合評価入札制度導入済 27市町（北大阪6市）：
豊中市、池田市、箕面市、吹田市、高槻市、茨木市、(4)海外で事業展開を図る企業への支援
本市では、海外に事業拠点を持つ事業者が少ない現状にありますが、今後、そういった事業者が海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社 増加した場合には、海外での中核的労働基準遵守の重要性について周知してまいります。
の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底するこ また、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知してまいります。
と。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。

(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
人材の確保・育成については、必要に応じ適宜対応・協議してまいります。
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組みを積極的につくること。

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商工振興課

商工振興課

契約検査課

商工振興課

人事課

要

望

回

答

担当課

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について（★）
本市における地域包括ケアシステムの構築の推進を図るため、第8期池田市高齢者福祉計画・介
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービ 護保険事業計画に基づき、2025年に向けた段階的な取り組みを実施しています。毎年度、当該計スの提供体制を整備すること。
画の進捗管理を行い、課題の抽出・検証を継続して参ります。更に、令和6年度より始まる第9期池また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村 田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画期間において、2040年も見据えた取り組みを実施し、必が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画2024（仮称）」が 要に応じて府に支援を求めてまいります。
策定される際には、前年度までの「同計画2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と また、地域包括ケアシステムを構成する関係者と協議し、地域の実情に応じた形で、着実に地域
介護サービス等に関する意識調査結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
包括ケアを推進してまいります。

(2)生活困窮者自立支援制度の改善について①生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
加えて、生活困窮者自立支援事業は「人が人を支える」制度であることに鑑み、制度を担う相談員・支援員が誇りを持って安心して働けるよう、雇用の安定と賃金水準の大幅な引き上げなど処遇の改善、定着促進をはかること。

相談支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修の参加を促している。また日々の業務の中で事例検討を行い、知識を深めたり、対応能力を上げることを行っている。また、相談支援員が難しい業務に対応出来るようにサポートする体制ができている。それらを行うことにより生活困窮者
自立支援制度の改善に努めています。
大阪府に対しては、相談支援員の雇用の安定と賃金水準の大幅な引き上げのために予算の拡充を求め、処遇の改善、定着促進をはかってまいります。

②生活困窮者自立支援事業の拡充と体制整備について厳しい状況が続いているが、相談支援員以外の他の職員の応援などにより、体制の維持はでき
コロナ禍を起因とした困窮や生活困難が依然として続く中、生活困窮者自立支援制度が寄り添い型支援の本 ている。相談者には、他の関係機関の社会資源の利用も積極的に勧めている。
来の役割と機能を果たせるよう、同制度の拡充・体制整備寺院体制の強化はかるとともに、住民への周知・啓発 住宅確保要配慮者に対しては公営住宅及びUR賃貸住宅や公社住宅による対応を進めているほを徹底すること。
か、住宅セーフティネット制度による登録住宅をはじめとした民間賃貸住宅の活用による居住支援
また、NPO法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
を促進しており、今後も市民への周知・啓発を行っていく。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。

③生活困窮者自立支援事業の強化・底上げについて
本市では、自立相談支援事業はもちろんであるが、必要に応じて。就労準備支援事業や家計改
全国どこでも必要なサービスが受けられるよう、就労準備支援事業、家計改善支援事業については、広域連 善支援事業、一時生活支援事業を実施できている。子どもの学習・生活支援事業などは、教育委員
携を促進しながら、速やかに市において完全に実施されることを目指して取り組むこと。また、一時生活支援事 会や子育て支援課等で、支援実施がおこなわれている。
業、子どもの学習・生活支援事業も含め、各任意事業の実施率を高めること（各数値の具体的な経年推移も示していただきたい）。

(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
特定健診及び各種がん検診等の受診率向上については、勧奨はがきの送付などを実施してお
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依 り、今後も引き続き受診率向上の施策を推進してまいります。また、「健活10」や「大阪版健康マイ然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度 レージ事業“おおさか健活マイレージ アスマイル”」については、健康事業に関する市民へのインセを改定し、住民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
ンティブにもつながることから、「健康フェスタ」などの行事などでもＰＲに取り組むなど、今後も引き
また、AYA世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている 続き連携・活用を進めてまいります。
「第3期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を住民により広く周知すること。

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地域支援課

生活福祉課

生活福祉課・
都市政策課（賃貸住宅登録制度部分）

生活福祉課

健康増進課

要 望
回 答
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）
医師の働き方改革については、一定のタスクシフティングが実現しても2024年時点で約1万人が不＜継続＞足する中で、医療の公共性・不確実性を考慮しつつも必要な医療提供体制の確保と医療安全の観①医療人材の勤務環境と処遇改善について
点から健康状態を維持できることの両立を実現するものです。
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現 市立池田病院においては、勤怠管理システムにより客観的に勤務時間を管理するとともに、毎年場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024年度の医師の労働時間上限規制への整備を図 ３６協定を締結し、法的環境を整えているところであり、今後、厚生労働省の諮問機関がまとめた報ること。
告書にある取組み例も参考にしながら、勤務環境の改善に努めてまいります。また、看護師につい
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが ても、まずは量の確保に取組み、中・長期的に一定の勤務循環の中で質の向上が図られるよう努可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事 めてまいります。なお、潜在医療従事者の復職については、診療業務のニーズを勘案しながら、必者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種へ 要に応じて従事者の掘り起こしを行う等の仕組みを模索してまいります。また、これまでの新型コロの従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連 ナウイルス感染症対応を踏まえ、今後の感染症対応についても、大阪府や豊能地域全体で取り組携し構築すること。
む必要があるため、関係団体を通じて行政に体制整備の強化を求めてまいります。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。

②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて医師の地域偏在・診療科偏在については、大阪府が医師確保計画に基づき取り組んでいるところ
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行う であり、国レベルでの施策の充実が必要であると考えます。
など、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確 市立池田病院における救急及び周産期医療に係る診療科医師の確保については、都道府県レ
保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医 ベルでも、国レベルでも不足しているところではありますが、引き続き大学医局への派遣依頼を行っ療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとと てまいります。その上で、市立池田病院は地域の急性期医療を担う医療機関としての役割を果たす
もに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用 ため、安全で質の高い医療を提供してまいります。
をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。

(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）
介護人材の確保につきましては、市内事業所やハローワークと協力し、面接会の開催などに取り①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて組んでいるところです。
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士 また、国や府、市が実施する介護労働者の能力開発に繋がる研修等について、市内介護事業所をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、 に対し、日々の業務に負担のない範囲で参加を促し、キャリアアップを支援してまいります。
サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付
また職場環境の改善に向けて、ハラスメントや処遇改善等について、適宜情報を提供してまいりま
けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援 す。
すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターは介護保険法に基づき、高齢者の総合的な相談窓口として、今後とも地域
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。
のニーズに応えられるよう運営に努めてまいります。
労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化するこ
また、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、また生きがいを持って生活できと。
るよう、地域をはじめ教育や福祉等の関係機関と連携を密にして取り組んでまいります。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低1カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。

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担当課

病院人事課

病院人事課

介護保険課
地域支援課

地域支援課

要 望
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。

回 答
令和２～６年度を計画期間とする「第２期池田市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、保育の量の確保及び保育の質の向上に努めてまいります。
令和６年度以降についても引き続き各施設と連携しながら、待機児童減少へ向けた整備等に努めてまいります。
保育所等利用調整については、多様な保育ニーズや世帯状況等に鑑みて、毎年度必要な見直しを行っていくとともに、特別な支援を要する子どもの受け入れにあたって必要な保育体制の確保について、引き続き検討を進めてまいります。

②保育士等の確保と処遇改善に向けて保育士等がより保育に専念できるよう保育周辺業務に関する補助者を積極的に雇用できるよう人
子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教 件費を一部補助し、保育士等の負担軽減に努めてまいります。
諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定 新規採用者に対するお祝い金制度（池田市保育士等就職支援事業補助金）、国の処遇改善等加着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な 算Ⅱへの上乗せ補助制度（池田市保育士等キャリアアップ事業補助金）を本市独自施策として実施
配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
しています。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職し 保育士の職場復帰にあたっては、保育所等利用調整における優先入所の取り扱いを行うほか、た潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
上述の補助金制度による雇用支援を行っており、引き続き支援施策について検討を進めてまいりま
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
す。
幼稚園教諭の雇用については、今後も人員計画に基づき、適切に採用してまいります。また、幼児教育の質の確保に資する労働条件と職場環境の改善については、今後も管理職と連携し、その是正に努めてまいります。
放課後児童支援員の労働条件につきましては、令和2年度に賃金改善を行ったところであり、引き続き、近隣他市や全国自治体の動向を踏まえながら、検討を続けてまいります。

担当課

子ども若者政策課
幼児保育課

幼児保育課
教職員課
地域教育課

③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて
病児・病後児保育事業、延長保育事業及び休日保育については、従前より必要な財政支援のもと保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充 実施しているところであり、今後も引き続き対応してまいります。夜間保育の実施については、ニーのための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認 ズを踏まえつつ、適切に判断してまいります。
や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービ
病児・病後児保育に係るオンライン予約システムの導入については、令和６年４月からの運用開スが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
始に向けた整備を進めているところです。
幼児保育課・
さらに、小1の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援
積極的な国の補助制度の活用により、多様な保育サービスの拡充に対しても柔軟な対応に努め
地域教育課（放課後を行うこと。
てまいります。
放課後児童クラブの時間延長につきましては、保護者の就労等の理由により、午後５時以降も保 児童クラブ関係部分）
育が必要であると認められる場合は、１９時までの延長保育を申し込んでいただけます。

④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育事業は国の所管事業ですが、本市において必要な連携は随時行っております。
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与 また、企業主導型保育施設の認可施設への移行については、事業者の福利厚生の側面からも設を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型 置されていることを踏まえ、事業者の意向を尊重して適切に対応してまいります。
保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。

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幼児保育課

担当課
要 望
回 答
⑤子どもの貧困対策と居場所支援について
困窮世帯に対する土日祝や夜間等の緊急対応については、まず宿直が対応しており、必要に応「第2次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困 じて担当に連絡が入る体制となっている。
窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、 こども食堂につきましては、子どもの居場所づくりを目的に、市内でこども食堂を開設・運営する団
就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行 体に対し、費用の一部を補助しています。通常の運営費用とは別に子どもの居場所づくりの取組に
政手続きの簡素化を行うこと。
要する費用、新型コロナウイルス感染症拡大防止に要する費用を別枠として設け、子どもの居場所
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子 づくりの推進に努めています。また、こども食堂に関係する情報の提供や寄贈品の配布等を市内の生活福祉課・どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、 こども食堂へ行っています。
子ども・若者政策課「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
（子ども食堂部分）
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。

⑥子どもの虐待防止対策について
本市においては平成17年4月、池田市子ども条例を制定し、児童の権利保障を推進しており、さら子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
に周知し普及に努めてまいります。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員 児童虐待の相談対応にあたっては、適正な人員及び専門職配置のもと、児童相談所との連携をを増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など、児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても 密に行い、適切な対応を行うとともに必要な要望に努めてまいります。
児童相談所の機能強化を求める事
併せて、従来より取り組んでいる児童虐待通告に周知及び「オレンジリボン運動」については、今後
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける も推進し、国が新たに示す予防的支援策を踏まえた未然防止策に取り組んでまいります。
「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。

⑦ヤングケアラーへの対策について
市立小中学校では、生徒指導担当が集まる会議において各学校でヤングケアラーの可能性があ「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専 る児童・生徒の報告を毎月求めており、状況に応じてＳＳＷやＳＣなどの専門家の助言を得るほか、門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的 市長部局とも連携して対応に努めるとともに、各中学校区で学期に一度地域と生徒指導関係の情支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
報を共有する場があり、ヤングケアラーの発見と対応について啓発を行っているところ。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していない場合が多いことから また、地域では、民生委員や地域包括支援センターをはじめ、関係機関に周知を図るとともに、相も、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕 互に連携しながら早期発見・支援に努めてまいります。
組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。

(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
相談員の研修、窓口の強化を行っており、またSNSを含めた各相談窓口の周知にも努めているとコロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらにはSNSによる ころです。あわせて各民間団体と連携し支援の一層の充実に努めてまいります。
相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。

４．教育・人権・行財政改革施策

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子ども・若者政策課
子育て支援課

高齢・福祉総務課

障がい福祉課要 望
回 答(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教職員の長時間労働については、「池田市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に 規則」に基づき、今後も管理職と連携し、その是正に努めてまいります。
努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時
教職員の欠員対策に係る事前任用制度の拡大や、スクールカウンセラー（SC）及びスクールソー間の上限（月45時間、年360時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
シャルワーカー（SSW）の配置の拡充については、引き続き大阪府に対し、要望してまいります。ままた、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をな た、体調不良等による休職者をなくすため、労働安全衛生体制が校内で整備されるよう、今後も学くすための労働安全衛生体制を確立すること。
校園と連携し、丁寧な対応に努めます。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、スクールソー
日本語指導が必要な園児・児童・生徒が年々増加している現状があり、支援を行っています。これ
シャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSWの十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組む までの支援の実績を踏まえ、他部局とも連携を深め、長期・短期の区別のもと、これからも支援のこと。
充実に努めてまいります。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。

担当課

教職員課

(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
多目的トイレにつきましては国庫補助等を活用し整備に取り組んでおり、更衣室につきましても他
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めるこ の施設整備との優先順位をつけた上で、整備に努めてまいります。
と。

教育総務課

(3)奨学金制度の改善について（★）
本市においては、高校・大学生を対象に給付型の奨学金制度を実施しています。当該制度につい給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援 ては、令和６年度も継続する予定であり、今後とも府内の制度利用者に資する制度構築を大阪府と制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討する 連携しつつ取り組んでまいります。
など、新たに自治体独自の返済支援制度を検討すること。
※日本学生支援機構奨学金等については、大阪府の所掌事務。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。

学務課(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
継続的に小学校では、店や事業所、公共施設等の見学や出前授業などを通して、身のまわりのワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム 仕事や働く人に関心を持ち、働くことの大切さについて考える学習をおこなっています。また、中学化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・ 校では、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により、キャリア教育の一環として職場体験学習が職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
復活し、各事業所等での体験を通して労働の意義や厳しさを学び、職業観を養うとともに、子どもたちが自己の適性に関する理解を深めたり将来について考えたりする機会としています。今後も、子どもたちが働くことについての知識を深め活用できるような取組みが行われるよう、学校園を支援してまいります。
(5)幅広い消費者教育の展開について契約等に関する知識や経験が少ない若年層の消費者被害を未然に防ぐため、地域の教育現場
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の 等と連携を図り、啓発活動や消費者教育を推進してまいります。また、本市では若者を対象とした拡大が強く懸念されている。
消費者教材を作成しており、家庭においても消費者が学ぶことができるよう、教材の周知や活用をとりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵 促進し、若年層の消費者被害対策を講じてまいります。
触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
ヘイトスピーチをはじめとする差別行為やインターネット上の人権侵害事案は、府内市町村におい大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無く ても重要な課題と認識しております。
なっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向けSNSやインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとと 大阪府や大阪府市長会と連携しながら、地域の実情に応じた施策について研究するとともに、周もに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋 知活動を強化して、まいります。
がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023年3月に公表された「大阪府インター
ネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏まえ、インターネットリテラシー向上のための教
育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。

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学校教育推進課

商工振興課

人権・文化国際課

要 望(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらないよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。

回 答
デジタル化の推進については、市政全体の中で可能な部分から順次取り組んでまいります。

担当課

行政管理課

(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
マイナンバー制度の定着とマイナンバーカードの普及促進については、引き続き適切に取り扱っ
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意 てまいります。
見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、
マイナンバーカードの取得は義務化されていないため、保険証の廃止後においてもマイナンバー
税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
カードを取得されていない方には、資格確認書を交付する予定であり、引き続き適切に対応してま
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による住民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバー
いります。
カード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。

(9)府民の政治参加への意識向上にむけて投票所の運営方法に関しては、身近に利用できる投票所の設置や期日前投票所の増設など有権
有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増 者の利便性と投票機会のさらなる確保に向けて検討し、その設置拡充の実現に努めているところ。
設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設置・拡充に努めること。
また、投票方法を自書式から記号式投票への変更は、他市などの動向を見ながら、確実でミスのな
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡大の観点から、投 い業務執行を前提とした電子投票の運用として検討しているところ。
票方法を自書式から記号式投票に改めること。
若者の政治参加を促進については、教育委員会と連携し、模擬投票などに使う選挙用品の貸し
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、 出しなども行い、積極的に主権者教育の推進に取り組んでいるところ。
議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。

(10)SDGsの推進について「池田市ＳＤＧｓ推進プラットフォーム」を起点とし、SDGsを共通言語とした企業、大学・研究機関、
大阪府においては「大阪ＳＤＧｓ行動憲章」の制定や「私のSDGs宣言プロジェクト」などが行われているが、市に 各種団体など多様な主体間の情報共有や地域課題の解決に向けた新たな価値の創出に取り組おいても、多くの住民の参加にむけた働きかけを強めること。また、ＳＤＧｓの中で最も重要な目標のひとつであ み、本市におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してまいります。また、総合計画において各施る「貧困の根絶・格差の是正」を重要項目として位置付け、子どもやひとり親家庭の母親など様々な貧困の削減 策体系に関連するSDGsゴールを結びつけ、各施策に取り組むことで市民と協働の持続可能なまちに向けて具体的な目標を設定し、着実に取り組むこと。
づくりを推進してまいります。

行政管理課・
国保年金課（保険証一体化部分）

選挙管理委員会

政策企画課

５．環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
引き続き、大阪府や関係各課と連携しながら情報収集や啓発に努めてまいります。
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に また、池田市立3R推進センターにおいて実施しているフードバンク事業や、環境に関するイベント
実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大してい 及び環境学習出前講座などでのＰＲを今後も積極的に行い、食品ロス削減対策に取り組むとともくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。
に、循環型社会の形成に向け、さまざまな施策を検討してまいります。
また、住民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、自治体の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。

9/13

環境政策課

要 望
回 答
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
現在、池田市立3R推進センターにおいて、市民より賞味期限の迫った食品類の寄付を募り、組織
2019年5月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。ま や団体へ寄贈するフードバンク事業を行っています。
た、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構
今後は、食品ロスの削減を更に推進するため、寄付された食品を有効に活用できるよう、福祉施成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。 設等とのネットワーク構築と、事業の啓発に努めてまいります。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。

(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について
一部の消費者による悪質なクレームの抑止・撲滅を図るため、契約等に関する知識の普及・啓発「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一 活動や情報リテラシー教育、倫理的消費者教育を一層推進してまいります。
般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、自治体独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。

(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
特殊詐欺対策については、防犯通話録音機を防犯委員会の協力を得て、高齢者宅に取り付けて大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特 いるところ。
殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
平時から、ごみ収集車や青色パトロール車にて注意喚起の放送を行っているが、市内に連続してこの間、SNSやアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒 入電した時は、防災行政無線や庁内放送、SNSや市HPなどを活用しているところ。
体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。

(5)「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した 示されている2030年に向けて取り組む項目について、大阪府と連携しながら、市民・事業者の行動取り組みを進めること。
変容を促すような各種環境施策をより一層展開してまいります。
とりわけ、政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としている また、各事業者との意見交換及び情報共有を図りながら、再生可能エネルギーや省エネルギー
ことから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球 設備の導入に係る支援や情報提供を行う等、更なる地球温暖化対策の推進に努めてまいります。
温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、住民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている14分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。

(6)再生可能エネルギーの導入促進について
現在実施している太陽光発電システムや家庭用燃料電池システム、家庭用蓄電システムの設備
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実 導入費用に対する補助制度を引き続き実施することにより、今後も再生可能エネルギーや省エネルを図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開 ギーに資する環境にやさしい設備の導入を促進してまいります。
発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。

担当課

環境政策課

商工振興課

危機管理課

環境政策課

環境政策課

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進について
令和2年度に策定した「池田市バリアフリーマスタープラン」に基づき、実施計画となる「バリアフ
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカ リー基本構想」について、現在策定を進めているところ。
レーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよ 各関係者と連携し「公共交通機関の更なるバリアフリー化」の施策の位置づけを進めるとともに、う、これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助に 活用可能な国の補助金制度等について、注視してまいります。
ついて検討すること。

10/13

交通道路課

要 望
回 答
(2)安全対策の向上に向けて
ホームドア・可動式ホーム柵の設置については、鉄道バリアフリー料金制度の導入により鉄道事
鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者10 業者において、更なる安全対策が進められているものと思料。
万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和6年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさら また、「障害者差別解消法」の施行により、事業者においても合理的配慮が法的に義務化されるこなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
ととなっており、建設的な対話への理解、協力をお願いしているところ。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的 「心のバリアフリー」については、民間や地域に広く周知を図ることが重要と認識しており、多様な負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリアフリー」の取り組みを進めること。
関係者のコミュニケーションによる相互理解・ユニバーサルマナーの向上に努めてまいります。

(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車レーンについては、市道において「車道混在型」での整備が約5.9㎞完了したところ。市内
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
の府道や国道においても整備が進められると聞き及び。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題
自転車及び電動キックボード運転者等のマナーについては、関係機関と連携を図り街頭啓発やも指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等 交通安全教室の開催し、自転車運転者のマナー、モラルの向上に努めているところ。自転車用ヘルの運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
メットの着用については、幼児用ヘルメットの配布事業に取り組んでおり、引き続き普及促進に努め
また、2023年4月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のため てまいります。
ヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。

(4)子どもの安心・安全の確保について
保育所等の園外活動における移動経路については、保育施設、保育担当課、道路管理者及び警保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺 察署の四者での緊急合同点検を実施し、危険個所の安全確認、対策を実施してまいりました。キッの道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレー ズゾーンの設置については、既存のスクールゾーンとの重複も十分に想定されることから、関係各ルの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
署と慎重に検討してまいります。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散本市においては、令和元年に発生した滋賀県大津市で発生した事故を受けて、未就学児の散歩
見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
コースを対象に総点検を行い、令和２年度に危険箇所の対策が完了したところ。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。 令和３年度以降は、子どもの移動経路の安全対策を面的に実施するため、通学路と未就学児の散（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。） 歩コースを対象に、「子供の移動経路交通安全プログラム」を策定し、危険箇所の改善、改善後の点検を含めPDCAサイクルの実施に取り組んでいるところ。
横断歩道等の白線の塗り直しや、免許更新の際の呼びかけ等については、警察署と連携し、取り組んでまいります。

(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
令和４年３月に改訂したハザードマップやホームページ、出前講座等を通じて市民に積極的に啓市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品 発を行い、自助の推進に努めます。
の準備等自助・共助の視点のもと、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実 小学校の体育館を主とした指定一般避難所には空調設備の整備に加え、防災ネットなどの情報に施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツール 速やかにアクセスできるよう、簡単アクセス一覧をホームページ上で掲載するとともに、ハザードマッのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
プや地域防災計画など、常に最新のものとしています。また、池田デジタルマップを用いて、自宅周
また「おおさか防災ネット」等の住民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、自治体内の運用状況（登 辺の浸水想定や土砂災害警戒区域の状況を確認することができるようにしています。
録）について推移を示すこと。
避難行動要支援者名簿の更新については、適切な実施に努めるとともに、地域が実施する防災訓
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏 練への積極的な参加を関係団体に要請し、顔の見える関係の構築に努めてまいります。
まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
防災士については、大阪府が資格の取得促進を図ることを予定していることから、スケジュールがまた、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体 決まれば、積極的に広報を行います。
的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機
関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）

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担当課

交通道路課

交通道路課

交通道路課
幼児保育課

危機管理課

要 望
回 答
(6)地震発生時における初期初動体制について
事前に池田市災害対策用組織編制名簿を作成し、緊急時にはそれぞれの業務に従事します。災南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各 害状況により業務継続計画により通常業務を選別します。最寄りの自治体への出勤は被害の把握
自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応が の必要から難しいですが、豊能地区３市２町において調整会議を行うことにより自治体間の交流、できるよう人員体制を確保すること。
情報交換を行っています。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自 社会福祉協議会が実施しているボランティアセンターに、防災部局の職員が参加するなど、平時
治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働 から連携をとっています。
きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。

(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）
要望の内容については、河川管理者（国・府）や土砂災害警戒区域等を指定する府にも要望願い①災害危険箇所の見直しについてたい。
予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。

②防災意識向上について
府管理河川の浸水想定見直しに伴い、令和４年３月に池田市ハザードマップを改訂し、全戸配布
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施す したところ。
るとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識 今後も、浸水想定見直しがあれば池田市ハザードマップに反映するとともに、市民に分かりやすくが高まるよう取り組むこと。
防災意識してもらえる広報を心がけてまいります。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、住民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。

(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
鉄道被災が発生するということは、市においても甚大な被害が予想されます。
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などに人命救助を優先に、救急活動等の対応が遅れないよう、道路管理部局等に適切な対応を要請してよって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括 まいります。その後の復旧については関係機関と連携するとともに、運休状況などの情報を収集的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連イ し、的確な情報発信に努めてまいります。
ンフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。

(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
大阪府警及び公共交通機関事業者と連携を図り、暴力行為防止に向け広報誌やホームページの鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブ 活用等啓発を行うとともに協力できる関係構築に努めます。
ル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
公共交通機関への補助については府県、市町村をまたぐ事業者が多いことから、市単独での支働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部 援措置は難しいと考えます。
分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。

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担当課

危機管理課

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危機管理課

危機管理課

危機管理課

要 望
(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。

回 答
交通弱者の移動手段確保については、市内の一部でセンシング技術を活用した住民主体の移動サービスの取り組みの支援を行うなど、将来を見据えたMaaS（Mobility as a Service）の取り組み等を実施しているところ。
その他市内の地域においても、きめ細やかな移動サービスについて「大阪スマートシティパート
ナーズフォーラム」など、他市と情報交換を行いながら、調査研究に努めてまいります。

(11)持続可能な水道事業の実現に向けて水道事業の運営にあたっては、経営ノウハウや技術力を有する人材の確保及び育成が不可欠で持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および あるため、各種研修を活用するなど、組織における専門性の維持向上に努めてまいります。基盤強水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
化の検討については、今後の安定給水を維持するためのものですが、実施の際は十分に説明を行
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクに い、リスクコミュニケーションを図っていきたいと考えています。民間事業者への水道施設運営権（コついても正しく地域住民に説明すること。
ンセッション）の設定については、本市においてはメリットがないため現状では実施予定はありませ加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性 ん。水道料金の値上げを行う場合については、経営審議会での審議に加え、住民への周知機会のを確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組 充実を引き続き図ってまいります。
みを担保すること。

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担当課

交通道路課

経営企画課