財団法人やない花のまちづくり振興財団寄附行為

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、財団法人やない花のまちづくり振興財団という。

（事務所）
第２条 この法人は、事務所を山口県柳井市新庄５００番地１に置く。
（目的）
第３条 この法人は、市民・地域団体・企業・花き生産者・行政等が協働した花のまちづくりができる環境づくりを行うことにより、地域における花き振興を推進するとともに、地域内外の交流を通じて地域の活性化や快適な生活空間の創出に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(１) 花のまちづくりに関する調査研究及び啓発普及(２) 花のまちづくり活動の支援及び育成(３) 花き振興に関する情報収集及び提供（４） 山口県知事の指定を受けて行う公の施設（やまぐちフラワーランド）の管理運営(５) その他目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、その収益を前項に掲げる事業に充てるため、前項第４号の公の施設に設置する物販施設の運営による収益事業を行う。
第２章 資産及び会計（資産の構成）
第５条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 設立当初の財産目録に記載された財産(２) 寄附金品(３) 資産から生じる収入(４) 事業に伴う収入(５) その他の収入（資産の種別）第６条 この法人の資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(２) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(３) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（基本財産の処分の制限）
第７条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決及び評議員会の同意を得、かつ、山口県知事の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（資産の管理）第８条 資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。
２ 基本財産のうち現金は、確実な金融機関へ預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて、保管しなければならない。
（経費の支弁）第９条

この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

（事業年度）
第１０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第１１条 この法人の事業計画及び予算は、その事業年度の開始前に理事会の議決及び評議員会の同意を得て定める。
２ 前項の事業計画の変更及び予算を補正しようとするときは、理事会の議決及び評議員会の同意を得なければならない。ただし、軽微な変更については、理事会の議決により行うことができる。
（事業報告及び決算）
第１２条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後監事の監査を経て、その事業年度の終了の日から３月以内に理事会の承認及び評議員会の同意を得なければならない。
（長期借入金）第１３条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、あらかじめ、理事会の議決及び評議員会の同意を経、かつ、山口県知事の承認を得なければならない。
第３章 役員（種別及び選任）
第１４条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事長

１人(２) 常務理事

１人(３) 理事（理事長及び常務理事を含む。
） ６人以上１０人以内(４) 監事２人

２ 理事及び監事は、評議員会において選任する。
３ 理事長及び常務理事は、理事の互選により定める。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
５ 理事の選任に当たっては、親族その他特別の関係にある者が理事現在数の３分の１を超えてはならない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統轄する。
２ 常務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を行う。
３ 理事は、理事会を構成し、理事会の議決に基づき、この法人の業務を処理する。
４ 監事は、次の職務を行う。
(１) この法人の財産及び会計を監査すること。
(２) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(３) 財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会又は山口県知事に報告すること。
(４) 前号の報告をするため必要があると認めるときは、理事会及び評議員会の招集を請求し、又はこれらを招集すること。
（任期）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 増員により選任された役員の任期は、現任者の残任期間とする。
３ 役員は、再任されることができる。
４ 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、必要な職務を行わなければならない。
（解任）第１７条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会及び評議員会の議決により解任することができる。
(１) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(２) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に、その旨をあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う理事会及び評議員会において弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１８条 役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる。

２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 役員の報酬及び費用弁償について必要な事項は、理事会の議決及び評議員会の同意を得て、理事長が定める。
第４章 理事会（構成）
第１９条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第２０条 理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、この法人の業務に関する重要な事項を議決する。
（開催）第２１条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(１) 理事長が必要があると認めたとき。
(２) 理事の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(３) 監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（招集）第２２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号又は第３号の場合にあっては、請求のあった日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事長は、理事会を招集するときは、理事に対し、会議の目的、内容、日時及び場所を示した書面により、開催の日の７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定員数）
第２４条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２５条 理事会の議事は、この寄附行為に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。
（書面表決等）第２６条 やむを得ない理由のため、会議に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
２ 理事長は、軽易な事項又は緊急を要する事項については、書面により賛否を求めることにより、理事会の議決に代えることができる。

（議事録）
第２７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 日時及び場所(２) 理事の現在数(３) 出席した理事の氏名(４) 議決事項(５) 議事の経過及び結果並びに発言者の発言要旨(６) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、出席した理事のうちからその会議において議事開始前に選任された２人以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。
第５章 評議員会（設置）第２８条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて必要な事項を審議するとともに、この法人の運営に関する重要な事項について、理事長に意見を述べることができる。
３ 評議員会は、評議員をもって構成する。
（評議員）
第２９条 この法人に、評議員６人以上１０人以内を置く。
２ 評議員は、理事会において選出し、理事長が委嘱する。
３ 評議員は、役員を兼ねることができない。
４ 第１４条第５項、第１６条第１項、第２項及び第３項並びに第１７条の規定は、評議員について準用する。この場合において、第１４条第５項中「理事」とあるのは「評議員」と、同項中「理事現在数」とあるのは「評議員現在数」と、第１６条第１項、第２項及び第３項並びに第１７条中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
（運営）
第３０条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選任する。
２ 第２１条、第２２条及び第２４条から第２７条までの規定は、評議員会について準用する。
この場合において、これらの規定中「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、評議員会の運営について必要な事項は、理事会で定める。
第６章 相談役（相談役の設置等）第３１条 この法人に、相談役を置くことができる。

２ 相談役は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 相談役は、理事長の要請に応じて、この法人の業務について助言することができる。
第７章

寄附行為の変更及び解散（寄附行為の変更）
第３２条 この寄附行為は、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、山口県知事の認可を得なければ変更することができない。
（解散及び残余財産の処分）第３３条 この法人は、民法第６８条第１項第２号から第４号までの規定によるほか、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の同意を得、かつ、山口県知事の許可があったときに解散する。
２ この法人が解散するときに存する残余財産は、理事会の議決及び評議員会の同意を経、かつ、山口県知事の許可を得て、国、地方公共団体又はこの法人と類似の目的を持つ公益法人に寄附するものとする。
第８章 事務局（事務局）
第３４条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
第９章 雑則（その他）
第３５条 この寄附行為に規定するもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

附 則
１ この寄附行為は、この法人の設立許可のあった日（平成１７年６月１３日）から施行する。
２ この法人の設立当初の事業年度は、第１０条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成１８年３月３１日までとする。
３ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第１１条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
４ この法人の設立当初の役員及び評議員は、第１４条第２項及び第３項並びに第２９条第２項の規定にかかわらず、別紙役員名簿及び評議員名簿のとおりとし、その任期は、第１６条第１項（第２９条第４項において準用する場合を含む。
）の規定にかかわらず、役員にあっては平成１９年３月３１日まで、評議員にあっては平成１８年３月３１日までとする。

附 則
この寄附行為は、平成１８年４月１日より施行する。
附 則
この寄附行為は、山口県知事の認可のあった日（平成１９年１１月９日）から施行し、平成１９年１０月１日から施行する。