第63回

定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項●連結計算書類の連結注記表●計算書類の個別注記表
2020年4月1日から2021年3月31日まで

上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.kyorin-gr.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆さまにご提供しています。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
連結子会社の数……………………

連結子会社の名称…………………

５社
杏林製薬（株）
Kyorin Europe GmbH
ActivX Biosciences，Inc．
キョーリンリメディオ（株）

キョーリン製薬グループ工場（株）
なお、2020年４月１日付で連結子会社であったキョーリン メディカルサプライ（株）は、キョーリン製薬グループ工場（株）を存続会社としキョーリン メディカルサプライ（株）を消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
②非連結子会社の状況
非連結子会社の数 …………………… １社
非連結子会社の名称 ………………… Kyorin USA,Inc.
連結の範囲から除いた理由
Kyorin USA,Inc.は解散を決議したことにより、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数…………………

持分法適用の関連会社の名称

……………

１社
日本理化学薬品（株）(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyorin Europe GmbH、ActivX Biosciences,Inc.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券で時価のあるもの………

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券で時価のないもの………

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）…………………

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………………

最終仕入原価法－ 1 －②

重要な減価償却資産の減価償却方法

イ．有形固定資産

……………

定額法

（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産 ……………
（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

………………

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸 倒 引 当 金 …………

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞 与 引 当 金…………

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．返品調整引当金…………

当連結会計年度中の売上の販売製商品が当連結会計年度末日後に返品されることによって生ずる損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額を計上しております。

④

退職給付に係る資産及び負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
⑦ 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
⑧ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び当社の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行－ 2 －

に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．会計方針の変更等に関する注記
表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度に計上した繰延税金資産額

343 百万円

当連結会計年度に計上した繰延税金負債額293 百万円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額4,322 百万円）

(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは主に市場価格(仕切価)等を織り込んだ事業計画に基づいております。2019
年度後半に顕在化した新型コロナウイルスの世界的蔓延は、受診抑制による医療用医薬品市場の縮小、MR活動の自粛による新薬群の市場浸透の遅れ等が生じ、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。会計上の見積りを行う上では、今後の広がり方や終息時期を正確に測定、予測することは極めて困難なため、認められる事象、傾向が翌年度末まで継続するものと仮定して、課税所得の見積りの基礎となる事業計画に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの中核となる医療用医薬品事業を取り巻く外部環境、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結計算書類に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

48,113(2) 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

－ 3 －百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株

式64,607,936株(2) 配当に関する事項①

配当金支払額決議

１株当たり株 式 の 種 類 配当金の総額（ 百 万 円 ） 配当額（円）基準日

効 力 発 生 日

2020年５月21日
取締役会普通株式

2,616

45.0 2 0 2 0 年 ３ 月 3 1 日 2 0 2 0 年 ６ 月 ３ 日

2020年11月５日
取締役会

普通株式

1,744

30.0 2 0 2 0 年 ９ 月 3 0 日 2 0 2 0 年 1 2 月 ２ 日

計4,361(注)１．2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

2021年５月20日
取締役会

１株当たり株 式 の 種 類 配当金の総額（ 百 万 円 ） 配当額（円）
普通株式

2,616

基準日

効 力 発 生 日

45.0 2 0 2 1 年 ３ 月 3 1 日 2 0 2 1 年 ６ 月 ３ 日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、主に安全性の高い預金及び債券を中心として行っております。資金調達については、銀行借り入れによっております。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、外貨建の営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めています。
有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。

－ 4 －営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部、外貨建債務があります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達によるものであります。
営業債務、借入金は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しています。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

27,44527,445－(2) 受取手形及び売掛金

40,44640,446－(3) 有価証券及び投資有価証券

25,39525,395－93,287

93,287－(1) 支払手形及び買掛金

6,985

6,985－(2) 短期借入金

10,30010,300－(3) 長期借入金

11,036

11,034△2

負債計

28,32228,320

△2

資産計

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 5 －（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等

1,649

６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,175円 52銭

１株当たり当期純利益106円 99銭

７．追加情報に関する注記（株式給付信託 (Ｊ-ＥＳＯＰ)）
当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は2016年２月23日開催の取締役会において、当社の子会社である杏林製薬㈱が、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託 (Ｊ-ＥＳＯＰ)」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
（1）取引の概要
本制度は、予め杏林製薬が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした杏林製薬の従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。
杏林製薬は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の業績向上及び株価への関心も高まり、熱意を持って仕事に取り組むことに寄与することが期待されます。また、企業価値の向上を通じて、株主の皆様を始めとした多様なステークホルダーの皆様ともメリットを共有できるものと考えております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,624百万円、745千株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）では、2016年６月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社である杏林製薬㈱の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ役員」といいます。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入が決議されております。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時－ 6 －価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。
本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。なお、グループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、グループ役員の退任時とします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、208百万円、92千株であります。

－ 7 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………………

その他有価証券で時価のあるもの……………

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券で時価のないもの……………

移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産………………………………

定額法②

無形固定資産………………………………

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
賞与引当金…………………

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、

繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

876百万円(2) 関係会社に対する短期金銭債権

5,802百万円

関係会社に対する短期金銭債務

29,830百万円－ 8 －３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益

7,189

百万円

営業費用

556

百万円

営業取引以外の取引高

230百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株 式 の 種 類

当 期 首 株 式 数 当期増加株式数 当期減少株式数

普通株式

6,560,274株

422株

当期末株式数

6,859株

6,553,837株（注）1.自己株式の当期末株式数には、信託が保有する株式92,328株を含めております。
2.自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加422株であります。自己株式の減少数は、信託による交付による減少6,859株であります。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金繰入額の否認によるものであり、その他、関係会社株式評価損、投資有価証券評価損の否認から発生する繰延税金資産については、評価性引当額により控除しております。

６．関連当事者との取引に関する注記
会 社 等 の名
称

種 類

議決権等の所有 関連当事者 取 引 の 内 容 取 引 金 額 科 目 期 末 残 高（被所有）割合 と の 関 係
（百万円）
（百万円）

子会社 杏林製薬株式会社

所有
直接100.0%

資金の返済

29,800

資金の借入
資金の借入
（注）

短期借入金

29,80029,800（注）資金の借入につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,116円

42銭

77円

80銭

８．追加情報に関する注記（業績連動型株式報酬制度）
当社では、2016年６月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入が決議されております。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭－ 9 －（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。
本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。
なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、役員の退任時とします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、208百万円、92千株であります。

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