国の教育政策と私学

山 崎

吉朗（一般財団法人日本私学教育研究所）

１．はじめに2014 年は日本の教育改革の歴史の中に記録される年となるであろう。これほど多くの教育改革が行われたのは戦後の混乱期を除けば戦後初めてだと言えるのではないだろうか？
これは個人的な感想ではない。残り僅かとなった第７期中央教育審議会総会で、文科大臣をはじめとして何人もの委員が、今回の審議会は歴史に残る審議会となるだろうと語っていた。教育委員会の改革、英語教育改革、小中一貫制度、飛び級制度、遠隔授業、学習指導要領の改定の諮問、さらには最大の難題と言われた大学入試改革、これほど多くの諮問が出され、さらに審議するだけなく短期間で答申や報告の提出まで至ったものの多い審議会というのはほとんど前例がないだろう。この中には答申だけでなく、すでに法改正まで行われたものもある。教授会を諮問機関の位置に落とし、大学の学長の権限を強くした学校教育法 93 条の改定もその一つである。大学の在り方そのものが大きく変化し、今後どのように学長がこの制度改革を使うのか注目されている。
本稿では、この中でも大学入試改革、英語教育改革、そして学習指導要領改定に向けての動きを中心に記し、最後に、筆者のライフワークである複言語教育について触れる。私学に特化した事には触れないが、すべての教育改革は私学にも関わっている。

２．大学入試改革
昨年（2014 年）、年も押し迫った 12 月 12 日、中央教育審議会（以下、中教審）総会で、二つの答申が文科大臣に提出され、その日のニュース、翌日の新聞で大きく取り上げられた。一つは「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」1と題された 44 ページに及ぶ。「すべての若者が夢や目標を芽吹かせ、未来に花開かせるために」という、中教審らしからぬ、ロマンティックな副題が付けられている。大学入試センター試験が廃止され、高校生に対して二つのテストが導入される。もう一つは「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」2である。ここには小中一貫校制度を作ることや遠隔教育について記されている。報道では特に前者が取り上げられ、大学入試が抜本的に見直されることが大きく報道された。その後、本年（2015 年）1 月 16 日には、文科大臣名で、「高大接続改革実行プラン」が発表された3。大学入試センターの改組が明記され、目標の年限も示した具体的な計画が示されている。
これまで高校教育をゆがめてきたと言われる大学入試制度を大きく変え、活用力、問題解決能力を問う試験とする。さらに一点刻みではない評価とし、そのためには、公平性という日本の試験の常識を大きく転換させることも記されている。新聞では「絵に描いた餅にならないように」とあちこちに
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1354191.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1354193.htm
3 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo12/sonota/1354545.htm1
2- 1 -

書かれているが、来年以降、最も注目していくことの一つとなる。
2007 年（平成 19 年）の学校教育法改正により、「基礎的な知識及び技能」「これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力」「主体的に学習に取り組む態度」という、三つの重要な要素（いわゆる「学力の三要素」）から構成される「確かな学力」を育むことが重要であることが明確に示された。その結果、「知識、技能」を問うことに終始していると批判される現在の大学入試を抜本的に見直し、この「学力の三要素」を問う試験にする必要があるというのが改革の元になっている。
「新テスト」は、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」と「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の二つである。いずれも「複数回実施」となり、一発勝負だったセンター試験とは大きく異なる。
今後、新テストに関する専門家会議を立ち上げられる。そこで、対象となる教科･科目、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」における「教科型」・「合教科・科目型」・「総合型」等の具体的な枠組み、問題の蓄積方法、作問の方法、記述式問題の導入方法、CBT 方式（後述）の導入方法、成績表示の具体的な在り方などについて検討を行い、結論を得るのを次年度（2015 年度）としている。
さらに、2017 年度を目途に「教科型」「合教科・科目型」「総合型」の作問イメージ（モデル問題）を公表するとしている。
現段階でのそれぞれの特徴を記しておく。
「高等学校基礎学力テスト（仮称）」１ 2019 年度導入（2017 年度にプレテスト実施）
２

希望参加型 複数回実施

３

調査書に結果記載→大学によっては入試の材料になる可能性がある

４

多肢選択方式が原則だが、記述式導入を目指す

５

作問のイメージ
全国学力・学習状況調査の A 問題（主として知識に関する問題）と B 問題（主として活用に関する問題）の高校教育レベルの問題を想定「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」１2020 年度導入（2018 年度にプレテスト実施）← 大学入学センター試験に代わるもの。大学入試センターを改組。
２

合教科・科目型、総合型を導入。記述式導入。思考力・判断力・表現力を総合的に評価。

３

年複数回実施４

大学、大学入学希望者に段階別表示による成績提供。１点刻みではない評価。

５

作問のイメージ
知識・技能を活用して、自ら課題を発見し、その解決に向けて探求し成果を表現するための力を評価する、PISA 型の問題を想定している。

現在の小学校 6 年生が新しい方式での大学受験になるというのが現在の行程表である。
複数回実施に向けては、前述のように CBT（Computer Based Testing）方式も導入される計画であるが、莫大な問題ストックがないと CBT 方式は導入できない。その作問をどうするか、検証をどうするか、試験会場をどうするかなど、実施に向けての具体的な方策はすべてこれからである。

- 2 -３．学習指導要領
来年度（2015 年度）で小学校から高校までの全体で現在実施されている学習指導要領の適応が終了するが、すでに、昨年（2014 年）11 月に中央教育審議会総会において文科大臣より「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」の諮問がなされた。改訂は、次の図で示しているように、2016 年度（平成 28 年度）を目途に審議が進められる予定である。
この諮問の審議事項の柱について簡単にまとめておく。
１．基本的な考え方について次の３点で検討される。教
育目標･内容と学習･指導方法、学習評価の在り方を一体として捉えた、新しい時代にふさわしい学習指導要領というのが今回の到達点である。
○これからの時代を、自立した人間として多様な他者と協働しながら創造的に生きていくために必要な資質･能力の育成に向けた教育目標・内容の改善。
○課題の発見・解決に向けて主体的･協働的に学ぶ学習（いわゆる「アクティブ・ラーニング」）の充実と、そうした学習･指導方法を教育内容と関連付けて示すための在り方。
○育成すべき資質･能力を育む観点からの学習評価の改善。
２．新たな教科･科目等の在り方や既存の教科・科目等の目標・内容が見直される。その一つとして、グローバル化する社会の中で言語や文化が異なる人々と主体的に協働する力の養成が重要となる。そのため、外国語で躊躇せず意見を述べて他者と交流していく力に加えて、我が国の伝統文化に関する深い理解、他文化への理解等をどのように育むべきかが検討される。特に、英語については、後述する英語有識者会議報告を踏まえた検討が求められる。
３．学習指導要領等の理念を実現するための、各学校におけるカリキュラム･マネジメントや、学習･指導方法及び評価方法の改善支援の方策の検討が求められる。

４．英語教育改革
昨年度(2013 年度)の本稿で次の様に書いた。「英語教育を巡る動きはまさに「英語教育狂想曲」とも言うべき迷走を続けている。今年度は，高校での「英語による英語」が始まり、CAN-DO リストが示された初年度でもあった。それぞれ長い間の議論を経て実現されたものであるが、次から次に出てくる英語教育の話題で、この大切な二つの報道はたまにしか見なくなってしまった。学校現場ではPDCA サイクルの徹底が言われているが、C（check）が欠けていて、次の P（plan）が打ち上げ花火のようにどんどん打ち上げられているというのが現状である。TOEFL 導入、大学入試改革、小学校の英語教育教科化及び早期実施、中学での英語による英語の授業、高校卒業時点での高い目標設定、教員の英語力の目標設定など、枚挙に暇がない。どのように実現するのだろうと専門家ですら首をかしげる提案もある。そういったことが提案される度に現場は混乱し、右往左往することになる。」実
は昨年書いた時点では下線部が実現の方向に向かうには数年はかかるだろうと思っていたが、あっという間に実現の方向に向かっている。
- 3 -英語有識者会議4についても、「有識者会議は注目される。今後の動きを見るためにも、ここにそのメンバーを書き留めておく。来年の紀要ではこの会議がどのような方向性を出したかを載せることになるだろう。小学校英語大反対の大津由紀雄氏と他の委員との議論、特に、とにかく英語化を進めようとする三木谷浩史との対決が注目される。」と書いた。実際、対立する場面は多々あったのだが、議論の多くが、大津氏と他の委員とのやりとりであった。会議の大半が大津氏 VS 他の委員ということも何度かあった。何しろ多勢に無勢で、これだけの反対論者が委員の中にいても最終的な結論は当初の原案を容認するような報告となって終わった。この会議は英語教育関係者の中でも大きな話題にとなり、重鎮、若手など、著者の知る多くの英語教育関係者が毎回傍聴していた。
報告には、これまでの英語教育を大きく否定した形で、特に「話す」に重点が置かれた教育への道筋が示されている。この点に関しては教育関係者の間にも是非論があり、きちんとした文法教育が必要という意見もある。しかし、渦のような大きな流れの中にそのような意見は呑み込まれてしまっているようにも感じられる。

５．複言語教育
複言語教育に関する多少の追い風について触れる。2020 年のオリンピックに関連して英語教育のことばかりが語られているが5、その中で「東京都長期ビジョン」6 は注目される。都市戦略６「世界をリードするグローバル都市の実現」の政策指針 18「東京、そして日本を支える人材の育成」の主な政策課題の中に、英語教育の強化と共に、下記の記述がある。
グローバル人材を育成する教育環境を整備◆国際社会の第一線で活躍するグローバルリーダーを育成
英語以外の外国語（中・仏・独・韓・西・露・伊）学習の拡充
・選択科目の実施校拡大や外国語部活動設置を推進
舛添都知事は外国語通で知られており、英語に加えてフランス語も堪能である。都知事の意向も大きいと推測されるが、英語のことしか語られない日本で、オリンピック招致に成功した東京都が英語以外の外国語学習の拡充を明記し、具体的に選択科目の実施校拡大や外国語部活動設置を今後の戦略に明記したのは、画期的な、特筆すべきことであると考える。もちろん、問題は本当に実施されるかどうかであるが、逆風が吹きすさぶ中の追い風である。今後、注目していきたい。
3 回目を迎える JACTFL シンポジウム7も、この追い風をさらに強くするように、「外国語教育の未来を拓く：グローバル時代を生き抜くための対国語教育―いまこそ外国語教育の多様化を進めようー」と題し、東京都教育委員会に対し、オリンピックに向けた外国語教育に関する新たな提案を行った。
3 月 8 日（日）に上智大学で開催した。

4

石鍋浩（足立区立蒲原中学校校長）大津由紀雄（明海大学外国語学部教授）佐々木正文（都立町田高校校長）
髙木展郎（横浜国立大学教育人間科学部教授）多田幸雄（双日総合研究所代表取締役社長）藤村徹（京都市立大宅小学校校長）松川禮子（岐阜県教育委員会教育長）松本茂（立教大学経営学部国際経営学科教授）三木谷浩史（楽天代表取締役会長兼社長）安河内哲也（一般財団法人実用英語推進機構代表理事）吉田研作（上智大学教授）
5
オリンピックの第一公用語はフランス語、次が英語、そして開催地の言語。オリンピック招致成功の大きな要因は、久子様のフランス語でのスピーチであると多くの有識者が語っている。
6
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2014/12/70ocp600.htm
7
http://www.jactfl.or.jp- 4 -