第13 回
オゾン層保護・地球温暖化防止大賞
受賞業績成果一覧

2010 年 9 月
主催
後援

日 刊 工 業 新 聞 社
経済産業省／環境省

協力

オゾン層・気候保護産業協議会

2010 年

第 13 回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞贈賞式
日時

平成 22 年 9 月 9 日（木） 午後２時〜３時

会場

東海大学校友会館「富士の間」（霞が関ビル 35 階）

式
１．開

次

第

会

１．来 賓 紹 介
１．審査委員紹介
１．主 催 者 挨 拶

日刊工業新聞社
代表取締役社長

千野

俊猛

１、審査経過報告審査委員長
早稲田大学客員教授
東京工業大学名誉教授

中井

武

１．贈

賞

１．来 賓 祝 辞

経済産業省 殿環 境 省 殿１、業績成果発表

三洋電機株式会社
殿
日本ウレタン工業協会 殿

１．閉

殿

会
以上

−−

ご

挨

拶
株式会社日刊工業新聞社
代表取締役社長 千 野 俊 猛

わが国のオゾン層保護対策は、1988 年モントリオール議定書に基づく「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）」が制定されて以来、産・官・学の一致協力した取り組みにより大きく前進し、地球環境問題解決のモデルともいわれました。さらに代替フロンが温室効果ガスとして地球温暖化に甚大な影響を及ぼすことが明らかになり、代替フロンの削減が大きなテーマに浮上しましたが、その削減・排除でも素晴らしい成果を収めつつあります。
こうした流れを踏まえ、日刊工業新聞社では 1998 年に「オゾン層保護大賞」を創設し、2003
年に「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」へと発展継承して今日に至っております。この間、お陰をもちまして各方面から多数の応募があり、賞の評価も年々高まっているものと自負しております。
政府が今年６月に発表した新成長戦略は少子高齢化や人口減少が進むなか、2020 年までの向こう 10 年間の成長目標として名目成長率で平均３％強、実質成長率で平均２％強を掲げました。
これを実現する戦略７分野のひとつが「グリーン・イノベーション（環境・エネルギー改革）」です。2020 年までに 50 兆円超の環境関連市場を創造し、140 万人の新規雇用を生み出すと試算しており、本賞が表彰対象とするオゾン層保護・地球温暖化防止にかかわる対策や取り組みも、
その原動力になることは間違いありません。
低炭素社会の基盤構築を政府主導で進めるオバマ米大統領のグリーン・ニューディール政策に続き、世界各国が環境と経済発展の両立を目指す方向へと舵を切っています。わが国独自の革新的な技術の開発をさらに推進し、世界に発信していくことを期待したいと思います。
今後とも、オゾン層保護対策と地球温暖化防止対策の一層の促進と、取り組みの重要性、状況を広く国民に周知し、環境問題に向け、微力ではありますが努力してまいる所存です。皆様の倍旧のご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

−−審 査 概 評「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」は、オゾン層保護対策と地球温暖化対策の促進を狙いに、オゾン層保護法が制定されて 10
年目の 1998 年に発足した。13 回目となる今回の応募総数は 26 件で、前回より４件増加した。分類すると冷凍・空調関係が 11 件と最も多く、回収・破壊が６件、発泡が５件、PFC・SF6 が３件、N2O が１件と続き、業界の関心がどの辺りにあるのかがうかがえる。
各応募案件について先進性、将来性など４項目について点数を付け、その上で、審査委員全員による議論の結果、経済産業大臣賞１件、環境大臣賞１件、優秀賞３件、審査委員会特別賞２件の合計７件を
選んだ。
審査委員長
中井 武
経済産業大臣賞に輝いた三洋電機のシステムは、食品売り場の冷早稲田大学客員教授
凍ショーケースを自然冷媒の CO2 で実現したノンフロン型冷凍機シ
東京工業大学名誉教授
ステム。他の自然冷媒でリスク要因となる可燃性や毒性などが CO2にはなく、安全・安心を最重要視する食品流通・販売業界の関心を呼ぶだろう。将来性、波及効果とも大きいと審査委員会で高い評価を得た。

（）

環境大臣賞に決まった日本ウレタン工業協会は、住宅分野における吹き付けウレタンフォー
ム（断熱材）に使用される発泡剤について、世界的に見ても前例のない「ノンフロン化宣言」
を行い、2011年３月までにノンフロン品への完全移行を目指している。産業界全般を見渡しても、業界を挙げた極めて先進的な取り組みといえる。
次に、優秀賞を見ると、まずキヤノン、大分キヤノンは低 GWP のフッ素系溶剤（HFE）への代替にとどまらず、大気放出される HFE の９割以上を回収・リサイクルする生産体制を実現している。その徹底した取り組みは評価できる。
カンケンテクノの案件は半導体製造プロセスで使用する PFC を、ヒーターを組み込んだ酸化分解装置で分解する先駆的な技術。国内外 4000 台以上の出荷実績が装置の有用性を裏付けている。
一方、ヤマトの蓄熱・冷熱システムは配管系を２分割して中間に冷熱蓄熱槽を設け、ノンフ
ロン化だけでなく、HFC を使用する範囲を限定する省フロン化ができることが特徴。その柔軟性が実績につながり、他賞の受賞歴もある。
審査委員会特別賞の旭有機材工業は、ノンフロン現場発泡ウレタンフォームの技術改良。フェ
ノールの高性能化により、高い気泡率を実現して断熱性を高めている。
また日本設備工業は、まず印刷機の廃熱回収という着眼点がユニーク。廃熱利用とノンフロン化を同時に進めたことも評価できる。
このほかにも、受賞業績に勝るとも劣らない業績が数多く見られた。地球環境保全に向けた取り組みをさらに強化されていくことを期待している。

−−

審査委員（順不同、敬称略）
委員長

中井
武氏
（早稲田大学客員教授・東京工業大学名誉教授）

委

米山
茂氏
（経済産業省製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等推進室長）

員

高澤 哲也 氏
（環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室長）
富永健氏（東京大学名誉教授）
浦野 紘平 氏（横浜国立大学特任教授）
中根 英昭 氏（国立環境研究所 アジア自然共生研究グループ グループ長）
山辺 正顕 氏（産業技術総合研究所
鵜木 禎嗣 氏
（日本政策投資銀行

安全科学研究部門

研究顧問）

企業金融第５部次長）

矢島 大輔 氏（野村総合研究所 環境イノベーション
コンサルティング室 上級コンサルタント）
上村 茂弘 氏（オゾン層・気候保護産業協議会
越智 道雄（日刊工業新聞社

事務局長）

取締役編集局長）−−第13回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞
受賞者一覧【経済産業大臣賞】
三洋電機株式会社代表取締役社長

佐野精一郎 殿

「スーパーマーケット向けノンフロン冷凍機システムの開発－ CO2 冷媒直膨式－」【環境大臣賞】
日本ウレタン工業協会

会長

横山

恒大 殿

「住宅用吹き付け硬質ウレタンフォームの『ノンフロン化宣言』」【優秀賞】
キヤノン株式会社代表取締役社長

内田恒二 殿

大分キヤノン株式会社

代表取締役社長

村野誠殿「フッ素系溶剤の回収・リサイクルによる防止対策の推進」

カンケンテクノ株式会社

代表取締役社長

今村

啓志 殿

新井

孝雄 殿

「PFC 等排出抑制のための除害装置開発と事業化」

株式会社ヤマト代表取締役社長「省フロン、ノンフロン型蓄熱・冷熱システムの開発」【審査委員会特別賞】
旭有機材工業株式会社

代表取締役社長

佐次

洋一 殿

武藤

謙人 殿

「高断熱ノンフロン現場発泡システムの開発」

日本設備工業株式会社

代表取締役社長「印刷機冷却設備の脱フロン化・省エネシステム」−−経済産業大臣賞

スーパーマーケット向けノンフロン冷凍機システムの開発－CO2 冷媒直膨式－
三洋電機（大阪府守口市）
三洋電機は、スーパーマーケット向けの冷凍ショー

本流の冷媒の十分な放熱が可能となり、冷凍能力をケースに、自然冷媒（CO2）を採用した ｢ノンフロ増大させる。本流の冷媒を冷却して冷却効果を失っ

ン冷凍機システム」を開発した。冷凍ショーケース

た冷媒を２段圧縮コンプレッサーの中間圧力に戻す用冷凍機システムは、代替フロン R404A が主な冷媒ことによって、圧縮動力の低減が可能になり、冷凍として使用されているが、自然冷媒（CO2）は代替能力の増大と、圧縮動力の低減により COP を大幅にフロン冷媒 R404A に比べ、温暖化係数が 1 ／ 3,920 と改善した。

非常に小さい。自然冷媒はCO2 のほかにハイドロカー

本システムは、NEDO の平成 20 年度事業「ノンフボンやアンモニアなどがあるが、「可燃性」や「毒性」

ロン型省エネ冷凍空調システム」プロジェクトに採等の課題があり代替フロン冷媒（HFC）に比べ取り択され、研究開発を推進後、昨年８月より、イオン

扱いが難しい。CO2 冷媒は「毒性」、「可燃性」の心株式会社傘下のイオンリテール株式会社 「マックス

配が無く熱搬送性に優れるが、夏場などは高い圧縮

バリュエクスプレス六郷土手駅前店」にテスト導入

比で超臨界状態まで圧縮する必要がある上に、代替した。これにより、R404A 冷媒を使用した冷凍機シ

フロン冷媒（HFC）の約３～４倍以上の圧力となる

ステムに比べ、年間消費電力を約７％削減可能との

超臨界状態では十分な放熱が出来ず冷凍サイクルに結果を得た。ノンフロン冷凍機システムと、冷凍機は不向きと見られていた。三洋電機は、独自の２段に連結して使用する冷凍リーチインショーケースは、

圧縮コンプレッサーと新開発のスプリットサイクル

受注第１号のコープさっぽろ向けを皮切りに９月よにより課題を克服、さらに耐圧設計の過程で配管のり発売を開始する。

細径化など小型化にも成功した。

ショーケースや冷凍機のような冷凍・冷蔵設備で本システムは、「毒性」、「可燃性」の心配がない

は、冷媒の使用時排出量が、冷媒封入量の約 16％程

CO2 冷媒を採用しているため、冷媒を直接店内の度とされ、代替フロン冷媒（HFC）の使用時排出量

ショーケースに導いて冷却する直膨式を採用した。

として突出しているが、CO2 冷媒を採用した場合、これは代替フロン冷媒（HFC）の冷凍機システムとこの割合以上で大気中に漏洩しても温暖化への影響同じ方式となるため、現場配管・施工は従来と同要はほぼゼロとなる。今回開発したノンフロン冷凍機

領で行えばよく比較的容易である。

システムの省エネ性と、冷媒の使用時排出量を勘案

スプリットサイクルは、放熱器（ガスクーラー）

した CO2 削減換算値の合計で、従来のスーパーマーで冷却された高圧冷媒の一部を分岐させ、中間圧力

ケット向け冷凍機システムと比べ 60％以上の CO2 削

レベルまで膨張させるスプリット膨張弁とスプリッ減が可能である。

ト熱交換器で構成する。分岐させた一部の冷媒は、スプリット膨張弁にて冷却効果を発生させ、スプリッ
ト熱交換器にて本流の冷媒を冷却する。これにより、

−−

図１

図２

システムイメージ

CO2 排出削減効果予測

図２の試算条件：CO2 冷凍機（20 馬力）１台、冷凍リーチインショーケース６台、配管長 20m のシステム構成において試算
R404A 冷媒の GWP3920、CO2 を１とし、年間の自然漏洩を封入量の 16％として算出

図３

スプリットサイクルのシステム構成−−環境大臣賞

住宅用吹き付け硬質ウレタンフォームの「ノンフロン化宣言」
日本ウレタン工業協会（東京都港区）
ポリウレタンの発泡剤として長い間使用されてき日本ウレタン工業協会は、現在まで HFC を必要不可

たフロン類、CFC と HCFC は「オゾン層を破壊する」

欠とする用途を除き、ノンフロン化への研究開発を物質であることから、その使用が禁止され、それに推し進めてきた。その結果、工場製品（炭化水素発

代わるフロン類として HFC に転換してきた。HFC

泡および水発泡）および現場発泡（水発泡）とも概は「オゾン層を破壊しない」、「毒性が低く安全性がね技術開発が終了した。

高い」、「熱伝導率が低い」という特徴を有するため、住宅用吹き付け硬質ポリウレタンフォームのノン2004 年に発泡用途で生産・輸入禁止となった HCFC

フロン化へは、会員各社が技術開発に注力し、水発泡、− 141b に代わる断熱材向け硬質ポリウレタンフォー

超（亜）臨界炭酸ガス発泡の技術を構築した。こう

ムの発泡剤として使用されている。しかし、一方でした会員の技術努力の成果を受け、また、京都議定

HFC は温室効果ガスに分類されるため、日本ウレタ

書目標達成計画にある断熱材のノンフロン化推進を

ン工業協会は HFC の排出を出来る限りの抑制しよう

いち早く実現するため、日本ウレタン工業協会は、と、これまで以下のような取り組みを行ってきた。

住宅分野における吹き付け硬質ポリウレタンフォー① ノ ン フ ロ ン 化 技 術 の 開 発・ 製 品 化 を 推 進 し、ムについて 2010 年８月を目標に HFC を使う製品のHFC の代替発泡剤に炭酸ガス（CO2）や炭化水素（HC）

生産を縮小し、2011 年３月までに完全移行するノンを使用する。

フロン化宣言を行った。すでに 2010 年１月 26 日付け② HFC 原単位の低減を含めた原液処方および使用条件（発泡条件）の更なる最適化の検討。

で当工業協会のホ－ムページならびに新聞紙面上に発表している。

③ノンフロンウレタン製品の JIS 制定 (JIS A9526、

ノンフロン発泡品は代替フロン発泡品に比べ、熱JIS A9511) への支援および公共建築工事標準仕様へ伝導率が高くなるため、同じ性能を維持するためにの採用支援並びにノンフロン製品の普及推進活動。

は厚さを増す必要がある。このため、設計仕様を変④関連事業団体、経済産業省、環境省、米国環境

更する必要があり、周知期間を考慮して、目標時期

保護庁と共に HFC の排出抑制のため、責任ある使用を設定した。現実問題として、すでに建築中の物件のための自主的ルール「HFC の責任ある使用原則」

や設計仕様変更が難しいケースは例外とする。

に基づく工業会としての HFC 削減計画の策定、使用量の管理。
⑤ HFC の代替技術に関し国内及び海外の実態を十分調査し、日本が多くの用途分野でトップレベルで完全移行より、年間約 1,500㌧の HFC を削減することが出来る。これは二酸化炭素（CO2）換算で年間 145 万トンの削減効果となることから、地球温暖化対策に大きく寄与すると確信する。

あることを確認。
2005 年２月の京都議定書の発効を機に、地球温暖化防止に対する取り組みはますます強化されてきた。

−−

−−

優秀賞

フッ素系溶剤の回収・リサイクルによる防止対策の推進キヤノン（東京都大田区）、大分キヤノン（大分県国東市）
キヤノンは、洗浄用途・溶媒等で使用する HFCS、
PFCS、SF6 を 1999 年までに廃絶し、継続してよりた HFE を含有する全調剤のリサイクルについて、商流が確立された（図２）。

低 GWP のフッ素系溶剤（ハイドロフルオロエーテル：

生産拠点においては、環境側面で負荷軽減に貢献

HFE）への代替活動を推進してきた。その結果、デするとともに、生産上のコストメリット、厳密な品

ジタルカメラ、デジタルカムコーダ等のレンズ洗浄

質保証の精度が要求される。レンズ洗浄の HFE 回収（最終乾燥工程）や同コンポーネントの潤滑剤塗布等については、レンズ事業の主管工場である宇都宮工において、HFE の使用量割合が高くなっていた。

場において、厳しい品質問題をクリアする生産プロ

これまで、生産工程においては、単一成分の溶液セスを確立した。

回収の場合と高濃度かつ小風量の排ガスの場合に一方、潤滑剤塗布等の生産プロセスの変更は、製

HFE 回収を実施してきたが、このたび、低濃度かつ品品質上のリスク克服の確認検証が高いハードルで大風量となる HFE を含む排ガス（調剤として）の場

あった。そのため、デジタルカメラ事業の主管工場合であっても、液化回収できる生産設備・生産プロ

である大分キヤノンを中心に、補材調達、生産技術、セスを技術確立するに至った。2010 年 9 月時点で、

品質保証、作業性（組立現場）、環境の各担当組織がこの技術を国内外の 7 生産拠点に水平展開し、大気一丸となって、生産技術テーマを詳細検討すること放出される HFE の 9 割以上を高効率で回収・リサイ

により、前記した課題を解決することができた。

クルするグローバルな生産体制を確立できた。

本 対 策 で の HFE 排 出 抑 制 に よ る CO2 排 出 抑 制

技術ポイントは①生産設備・治工具等の自社開発（GWP 換算値）効果は、2009 年実績：1.03 万㌧（３と生産プロセスの最適化②調剤メーカーと協力した

種 HFE 溶剤の総回収・リサイクル質量：39.61㌧）、

HFE 溶剤・調剤のリサイクル③製品品質に与える再2011 年計画：1.54 万㌧である。

生 HFE の影響評価（品質保証）−の 3 点にある。

今後、さらなる排ガス回収効率の向上、新規生産

例えば、従来の潤滑剤塗布工程では、潤滑剤成分

ラインへの設備導入等を進める計画がある。なお、と分散媒である HFE の特性が制限因子となり、HFE

本技術による初期設備投資、ランニングコストは安の高濃度・高純度ガス化が困難なため、市販の液化価であり、高額な HFE の大幅な購入量削減につなが回収設備の適用対象外であった。そのため、HFE のり、コストメリットは非常に大きい。

特性を利用した密閉雰囲気中で、全自動塗布・乾燥できる装置・治工具・設備（図１）を技術開発する
ことで、HFE 排ガスの高濃度・高純度化（かつ小風量化）が達成でき、液化回収が可能となった。
また、ガス回収率を高める生産プロセスの最適化などにより、新品と同一性能であると品質保証され− 10 −

図１：HFE 排ガス回収装置（手前）と液化回収設備（奥）図２：HFE 調剤の回収・リサイクルフロー（概念図）− 11 −

優秀賞

PFC 等排出抑制のための除害装置開発と事業化
カンケンテクノ（京都府長岡京市）
シリコン LSI の汎用化はコンピューターの汎用化、

1994 年 に 半 導 体 プ ロ セ ス 専 用 の 除 害 装 置 を リ

ネットワーク化をもたらし、地球規模の社会革命をリースして以来、97 年にはクリーニングガス（フッ起こしつつあるといえる。この LSI 製造で欠くこと

素化合物）の同時除害対応機種をリリース、そののできない絶縁膜の化学気相成長（CVD）クリーニ

後、半導体製造のための一連の製品（KT シリーズ

ング工程、微細構造形成のためのエッチング工程でKT1000F、H、MF、EX 等）を各種フッ素化合物のは、PFC、HFC、SF6 の代替フロン等３ガスに加え、特性にあわせ提供してきた。その累計は国内、国外

３フッ化窒素（NF3）などフッ素化合物が大量に用合わせて 4,000 台にのぼり、除害装置のシェアは国内いられてきた。これら温室効果ガスの排出抑制の方トップの 30%を確保するに至っている。近年では海向が 1997 年京都議定書によって定められ、半導体業

外市場でのシェア拡大は顕著なものがあり温室効果

界での排出抑制努力が推進された。

ガス排出抑制に大きく寄与している。

カンケンテクノは 1978 年の設立以来、一貫して大カンケンテクノの除害技術は、半導体製造分野に気関係の環境保全装置開発と事業化に取り組んでき

おいて情報化、省エネに寄与し続けるとともに、同た。1994 年には上記シリコン LSI 製造のための除害

様に液晶、LED（省エネ照明）、太陽電池（再生可能装置の開発、事業化に特化し、以来その事業展開を

エネルギー）製造分野においても力を発揮するもの

進めている。当社の除害装置は、CVD のためのシラと確信している。

ン（SiH4）など成膜材料の未反応ガスを無害化する

地球温暖化防止に基礎を置きながら、その応用技だけでなく、同一装置が上記フッ素化合物をも効率術が広く地球環境保全と世界の持続可能な発展に寄

良く分解処理するシステムである。

与してゆくことを期待している。

CVDクリーニング工程でのフッ素化合物としては、
C3F8、C2F6、CF4 などの PFC’s、SF6、NF3 などが用いられてきた。これらの化合物の除害には熱エネル
ギー付加が必須であるが、独自の高温対応電気ヒー
ターを駆使し、分解反応として水蒸気の積極的利用を行うシステムを開発（日本特許、米国特許取得）
し高効率、省エネルギー型除害を実現した。
プロパンなど燃料ガスの燃焼によってエネルギーを発生する燃焼方式除害に比べ副産物、特に CO2 発
生の少ない環境保全型除害であるといえる。IPCC06
年版ガイドラインでも除害性能の的確な測定が規定
され、電熱ヒーター式の良さが認識された。

− 12 −

電気ヒーター式除害装置「KT1000 シリーズ」− 13 −

優秀賞

省フロン、ノンフロン型
蓄熱・冷熱システムの開発
ヤマト（群馬県前橋市）
Ⅰ．はじめに
国内には１万店以上（コンビニエンスストアを除く）の食品スーパーマーケット（SM）が存在す②ノンフロン型では、フロンを年間 287㎏、CO2 換
算 1,120㌧の排出削減
Ⅲ．システム概要

る。SM 店内の食品の多くは鮮度保持用に使用される

従来システムでは冷凍機と負荷側のショーケース

ショーケースとフロンを冷媒とする冷凍機によってとがフロン配管によって結ばれているが、本システ

冷却されている。

ムでは両者の間に冷熱蓄熱槽を設置し、冷媒が循環

国民の日常の食生活を支えるコールドチェーンのする配管系を１次側、２次側と２分割する。

最終段階を担う SM は、これらによって食分野の重冷凍機は蓄熱槽内に冷熱を蓄えるために使用する。

要な役割を果たしている。

冷媒については、蓄熱用冷凍機に用いる冷媒を１Ⅱ．SM の冷却システムからの温暖化ガス排出量の現

次冷媒、この冷凍機からの冷熱を蓄熱槽内に蓄える状と本システムによる削減効果

ために注入された冷媒（ブライン液：不凍液と呼ば

経済産業省より冷媒としてのフロン使用時排出割合調査結果に伴い、新たに設定された排出係数を基に温暖化ガス排出量（CO2 換算量）を算出する。
SM 標 準 的 規 模（3,800 ㎡）、 使 用 冷 媒 は フ ロ ン
R404A、冷凍機への初期封入総量を 1,000㎏とした店

れている）を２次冷媒として分別し利用する。
使用する１次冷媒の種類によって、ⅰ）フロンを使用するが使用量を削減した「省フロン型」、ⅱ）自然冷媒（NH3 または CO2）を使用する「ノンフロン型」の２種類のシステムがある。

の冷却システムから年間直接排出されるフロン量は蓄熱槽内の２次冷媒は１次冷媒である冷凍機冷媒

290㎏、CO2 換算すると 1,140㌧と大きな排出量となによって冷却・凍結され蓄冷材としての役割（一般る。

的には不凍液として利用されるが、凍結温度以下にこの排出量は、冷却用冷凍機の消費電力により発冷却して凍結させ蓄冷氷として利用）を担うと共に、生するエネルギー起源 CO2 発生量（省エネ法の対象）

蓄冷氷は融解され、ショーケースの冷却用に常時供

約 320㌧に対し約４倍もの値となる。

給される。

一方、受賞した「ノンフロン型」、「省フロン型」
それぞれのシステムを前述した標準店に採用すると、

Ⅳ．温暖化ガスの排出を削減しながら発揮するその他効用

従来システムに比べ「省フロン型」では 40％、「ノン実機として現在稼働中の「省フロン型」には、特フロン型」では 99％ものフロン、即ち温暖化ガス排許庁より特許された技術や出願中の技術が組み込ま出削減が可能である。

れている。前述したように温暖化ガスであるフロン①省フロン型では、フロンを年間 116㎏、CO2 換算
450㌧の排出削減 （既存店１万店に導入すると 450万㌧の削減可能）

排出量を大幅削減出来たほか、下記の効果も合わせて発揮する。
①夜間蓄熱により大幅な電力量を夜間移行し、電− 14 −

力の負荷平準化を実現

減され、高い経済性を発揮②年間を通じ、夜間の低温外気のエネルギー利用

初期投資増額分約 2,500 万円に対し、年間の電気代による蓄熱運転をベースとしたことによる省エネルが約 550 万円削減でき、回収年数は約 4.5 年となる。

ギー 20％

さらに、現状の SM 施設からのフロン排出量に対③２次側蓄熱用冷媒にブラインを使用することにする削減量を取引金額として扱えるスキームが適用

より、本来の目的であるショーケース内品温管理レ可能ならば、その回収年数は４年以下となり経済性ベルが向上が発揮される。

④夜間蓄熱システムなのでランニングコストが低受賞作品：ウルトラ エコ・アイス システム− 15 −

各種システム概要図

審査委員会特別賞

高断熱ノンフロン現場発泡システムの開発
旭有機材工業（宮崎県延岡市／東京都千代田区）
旭有機材工業はビル・マンション等の壁、天井、

ウレタンフォーム用原液システムも実用化されてい屋根等の断熱および結露防止用として数多く使用さるが、フロン製品と比較すると断熱性能（熱伝導率れている現場発泡硬質ウレタンフォーム分野におい初期値 当社フロン製品：0.022 W/m･K、当社従来ノて、フロン品と同等の良好な性能（熱伝導率初期値：

ンフロン製品：0.030 W/m･K）が低く、また断熱性

0.023 W/m･K、設計推奨値：0.027W/m･K）を有す

能が経時的に劣化し、長期的な断熱性能の維持が難る高断熱かつノンフロンの現場発泡システム（商品しいという問題があった。ゼロフロン ®ERは、「新フェ

名：ゼロフロン ®ER）を業界で初めて開発し、2009

ノールウレタン」の技術を用いることにより、高い

年８月に発売を開始した。

独立気泡率（90％以上）を実現し、優れた断熱性能

当社の樹脂事業部門は、鋳物用、電子材料用、発と長期断熱安定性、低透湿率を実現した。フロン品

泡用などの工業用フェノール樹脂、RCS（レジンコーと同等の断熱性能であるため、住宅・建築や商品のテッドサンド）、樹脂成形材料の製造販売等を行なっ

設計仕様を変える必要性が無いというメリットがあている。フェノール樹脂メーカーならではの技術を

る。

応用し、
「新フェノールウレタン」の開発に成功した。

ゼロフロン ®ER は専用の特殊機械を用いる必要が

現場発泡ウレタンフォームは、地球温暖化係数のなく、従来の機械で吹付け可能である。さらにゼロ

高いフロンであるハイドロフルオロカーボン系発泡フロン ®ER に適合した機械の実用化検討を行うため剤（HFC-245fa GWP1,030、HFC-365mfc GWP794）

機械設備の選択、施工条件の検証を行った。独立行を用いた製品がその 70％を占めているという問題点

政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）がある。ノンフロン発泡剤として炭酸ガス（二酸化「平成 21 年度地域地球温暖化防止支援事業 代替フロ

炭素：CO2 GWP1）を利用したノンフロン現場発泡

ン等３ガスの排出抑制設備の開発・実用化支援事業」

高断熱ノンフロン現場発泡「ゼロフロン ®ER」物性値（当社社内測定値）
高断熱ノンフロン
現場発泡物性値

ノンフロン現場発泡
物性値（当社従来品）

0.023（初期値）（※ 0.027）

0.030（初期値）（※ 0.034）

測定法

熱伝導率

W/m･K

圧縮強さ

KPa

200

170

JIS A

接着強さ

KPa

170

180

9526:2006

ng/m･s･Pa

4

8

合格

合格

透湿率
燃焼性

※：設計推奨値− 16 −

において実用化検討を行った結果、さらに吹付け施工安定性を向上することができ、実用化するにいたった。

能性を持っている。
地球温暖化係数がフロン品の約 1 ／ 1000 である炭酸ガス（二酸化炭素：CO2 GWP1）を使用し、水発®

当社が開発したゼロフロン ER は、冷凍倉庫等の泡方式にて高断熱かつノンフロンを実現したゼロフ

高い断熱性能を必要とする現場発泡分野、さらにはロン ®ER は、フロンガス等の温室効果ガスの排出を断熱機器、注入不燃・断熱パネル等の現場発泡分野

抑制し、地球温暖化防止に貢献することができた。

以外のノンフロン化も進めることができ、幅広い可

フォームの電子顕微鏡写真

高断熱ノンフロン「ゼロフロン ®ER」 独立気泡率 90％以上
熱伝導率 0.023W/m・K（初期値）、0.027W/m・K（当社設計推奨値）

熱伝導率

従来のノンフロンシステム 独立気泡率約 30％
0.030W/m・K（初期値）、0.034W/m・K（設計推奨値）− 17 −

審査委員会特別賞

印刷機冷却設備の脱フロン化・
省エネシステム日本設備工業（東京都千代田区）
このシステムは独立行政法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構（NEDO）の平成 21 年度地域地球ない、その効果を実証した。現在、このシステムを特許出願している。

温暖化防止支援事業助成金の交付を受けて実験を行

システム概要図
印刷機から出る高温度の廃熱を熱回収して排ガス

プチラーではなく、自然冷媒を使用している吸収冷投入型吸収冷凍機（自然冷媒）を稼動させて冷水を凍機を組み入れ、フロンガスの排出抑制に貢献して製造し、冷水を印刷機ローラー冷却器に送って印刷いる。

機に利用する。これにより今までフロンガスを使用□印刷製造同一工程でのエネルギーリサイクル（循していた空冷チーリングユニット（システム概念図

環型省エネルギー）と効率の良い熱回収の点線部分）が不要になり、冷却設備の脱フロン化

・廃熱エネルギーを同一工程で再利用しているために加えて省エネルギー化を同時に推進できる。排気

熱発生の時間帯と再利用時間帯が同じになる。熱回ガスの廃熱温度も下がるため＂一石三鳥＂ の地球温収と熱再利用のタイムラグがない（蓄熱不要）熱損

暖化防止対策になっている。

失が少ない効率的なシステムを実現。

次のような特徴・新規性、類似技術との比較優位

・廃熱回収に組み入れられる吸収冷凍機は、一般的に点がある。

一重効用吸収冷凍機で成績係数（COP）0.7 なのに対□冷水の製造に自然冷媒の吸収冷凍機をシステムにし直接、廃熱ガスを使用するため二重効用吸収冷凍

組み入れてオゾン層保護効果機を採用でき、成績係数（COP）は 1.3 になった。吸・冷水製造工程でフロンガスを利用したヒートポン

収冷凍機の成績係数＝廃熱回収率となるので廃熱回− 18 −

収率は 1.3 ／ 0.7 ＝ 1.85、つまり類似技術に比べ 85％

も熱回収率が向上している。

廃熱回収率比較グラフ□廃熱を動力源に活用しているため、既存冷却設備

い削減率（省エネ効果と地球温暖化防止）を達成に比べ 96％の電力削減、87％の二酸化炭素削減と高既存設備との消費電力・二酸化炭素排出量比較表□印刷機製造ラインへの冷水供給の性能保証を確保

44.8㎏／台削減できる。

・廃熱回収と冷水供給をバランスさせ、廃熱回収による冷水供給運転稼働率 88.2％を達成している。また、② 印 刷 機 冷 却 設 備 容 量 50RT １ 台 に 対 し、 年 間
81.8t の CO2 排出量を削減できる。

廃熱回収不足時（廃熱が低温度の場合）には、都市ガスの直焚き燃焼により100％安定した冷水供給を実③ 印 刷 機 冷 却 設 備 容 量 50RT １ 台 に 対 し、 年 間
212,760kw の消費電力量を削減できる。

現している。

今後、印刷機以外への廃熱回収システムへの展開

実証実験では以下のような効果があった。

を進める。システム導入計画（温室ガス削減計画）①空冷チーリングユニット 50RT １台からフロン
ガス R407C 封入量 28㎏の６％が１年間にガス漏洩すとして京都議定書第一約束期間の 2012 年までに二酸
化炭素 5,728t － CO2 削減する計画である。

るが、このシステム導入によりフロンガス漏洩量 1.68㎏の削減を達成した。50RT 空冷チラー廃棄処分（製排ガス投入型吸収冷凍器をベースとした廃熱回収システムは、他の廃熱機器へ展開を図る。

品ライフサイクル 10 年）までの削減効果フロンガス

印刷機以外への廃熱回収システムの展開事例− 19 −

「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」の受賞内容
一般社団法人 オゾン層・気候保護産業協議会 事務局長

上村 茂弘

本賞はフロン類の排出削減を対象とするユニークな環境賞として 98 年に創設され、今年で 13回を迎えた。これまでの応募総件数 377 件、受賞件数（経済産業大臣賞、環境大臣賞、優秀賞、審査員特別賞の合計）87 件となっている。
フロン類の排出削減対策は、①物質の代替化、②製品の製造時、使用時、廃棄時における漏洩防止、回収、処理、③製造プロセスにおける排出抑制、回収、除害化に大別されるが、これに普及啓発活動を加え、これまでの受賞件数をこの対策分類でみてみると、下図のようになる。
冷凍空調、発泡、洗浄等の分野での代替技術の開発、実用化が主流となっており、半数近くを占めている。

対策分野毎の受賞内容例①− 1 物質の代替化（冷凍空調分野）
・CFC、HCFC からの HFC 代替化 ・ノンフロン冷蔵庫の開発 ・ノンフロン自動販売機の開発
・CO2 冷媒給湯ヒートポンプの開発 ・ノンフロン冷凍空調システム開発①− 2 物質の代替化（発泡、洗浄、その他分野）
・ノンフロン発泡技術開発、実用化（水、炭酸ガス、炭化水素等）
・真空断熱材の開発
・フロン、エタン代替洗浄剤の開発
・CFC フリー吸入剤（MDI）への転換 ・ダストブロアーのノンフロン化
・マグネシウム溶解における SF6 代替ガスの開発と実用化
・液晶製造工程用新クリーニングガス ・脱 SF6 電力開閉装置②製品の製造時、使用時、廃棄時における漏洩防止、回収、処理
・地域（自治体）における冷媒フロン回収推進活動
・フロン破壊装置の開発
・フロン回収装置の開発 ・冷媒回収、再生への取り組み ・断熱材のリサイクル処理技術
・電気絶縁ガスの排出抑制対策 ・フロン回収ネットワークシステム構築 ・ハロンバンクシステム構築③製造プロセスにおける排出抑制、回収、除害化
・副生 HFC23 の回収、破壊技術
・半導体工場の PFC、SF6 回収、除害システム開発
・PFC 等の除害装置開発
・ガス液化回収装置の開発と普及
・工場のフロン排出削減管理システム④普及啓発
・業界の対策推進活動
・学校環境教育実施 ・フロン破壊等における途上国支援

今後は時代のニーズと共に応募内容も変化していくことが予想される。フロン類の排出削減をさらに推し進めていくには、上流側（メーカー側）対策と共に下流側（ユーザー側）対策の強化が求められており、この面での実効のある応募、入賞が望まれる。

− 20 −

オゾン層保護・地球温暖化防止大賞○目的
国内外におけるオゾン層破壊物質や温室効果ガス（二酸化炭素を除く）の排出削減、回収・処理等の着実な実施、及びこれらに関する調査、研究の進展に資すべく、オゾン層保護と地球温暖化防止に対して不断の努力を重ね、顕著な功績をあげた産業界その他の団体もしくは個人を表彰し、今後のオゾン層保護と地球温暖化防止対策の一層の推進に寄与することを目的とする。
○表彰の対象
オゾン層破壊物質または温室効果ガス（二酸化炭素を除く）の排出削減などを対象として⑴これら物質の削減に資する技術開発（代替物質開発、不使用工程開発、使用量の削減等）⑵これら物資の削減に資するシステム整備（回収・処理（破壊等）システム整備、工場内の脱フロン化等）⑶オゾン層保護または地球温暖化防止の推進のための普及啓発やこれらに寄与する取り組み（普及啓発活動等）⑷発展途上国でのこれら物質の削減対策への協力、支援（技術協力、普及活動等）⑸オゾン層保護または地球温暖化防止に関する調査・研究の進展（排出量予測、影響評価等）※オゾン層破壊物質には、CFCs、HCFCs、ハロン、臭化メチル、四塩化炭素等を含む。
※温室効果ガスは、二酸化炭素を除く代替フロン等３ガス（HFCs、PFCs、SF6）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）を対象とし、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）については工業製
品や工業プロセスに由来するものに限定し、家畜の生産性向上や廃棄物による発電、施肥方法の改善、食物廃棄物リサイクル等は対象外とする。

日刊工業新聞社〒103-8548

東京都中央区日本橋小網町14-1

TEL

03（5644）7117

FAX

03（5644）7294

E-mail sanken@media.nikkan.co.jp