一般社団法人 東京都言語聴覚士会

失語症者の会話の支援

失語症者向け意思疎通支援事業とは成り立ちと概要の説明
東京都言語聴覚士会
失語症者向け意思疎通支援者養成事業委員会

失語症になると、生活のあらゆる場面で、意思の伝達が難しくなります。
失語症の症状や対応を理解して 会話の支援ができる 相手が必要になります。

障害種別ごとの意思疎通支援のニーズとその対応について ①

障害種別ごとの意思疎通支援のニーズとその対応について ➁○ 現行の意思疎通支援は、主に障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業において実施されており、視覚障害、聴覚障害、盲ろう者を対象としている。
障害種別
視覚障害(約32万人)
H23.12.1時点「生活のしづらさなどに関する調査」

聴覚障害(約32万人)
H23.12.1時点「生活のしづらさなどに関する調査」

盲ろう(約1.4万人)
H24.10.31時点「盲ろう者に関する実態調査」

意思 疎通支援の方法
地域生活支援事業

障害福祉サービス

障 害 種 別失語症補助事業など(約20～50万人)

・ 代筆者 、 代読者の養成及び派遣
・点訳・朗読奉仕員の養成及び派遣
・点字ディスプレイ、拡大読書器、デイジー図書､大活字図書など日常生活用具の給付
・移動支援事業・補助犬（盲導犬）の育成

・盲人安全つえ、眼鏡など補・居宅介護：家事援助の中で代読・代筆を実施
装具の給付
・同行援護：移動に必要な情報の提供（代読・代筆を・視覚障害者情報提供施設含む）
・生活介護：視覚・聴覚言語障害者支援体制加算あり （点字図書館）の運営
・自立訓練（機能訓練）：歩行訓練、点字読み書き等の ・視覚障害者用図書事業の実施（日本点字図書館、訓練加算あり
・就労移行支援（養成施設）：あんまマッサージ指圧師、 日本ライトハウス､日本盲人はり師、きゅう師免許取得のための教育・実 会連合が受託）
・視覚障害者用図書情報ネッ
習加算あり
トワーク 「サピエ」の運営

・手話通訳者、要約筆記者等の養成及び派遣・ ファクス、情報受信装置など
日常生活用具の給付・字幕入り映像ライブラリー事業の実施・補助犬（聴導犬）の育成

・居宅介護（家事援助）：ヘルパー研修において障害 ・補聴器など補装具の給付
特性ごとのコミュニケーション研修を受講 ・聴覚障害者情報提供施設の運営（ヘルパーに手話等の技術が求められる・手話通訳者現任研修の実施場合がある。）
・生活介護：視覚・聴覚言語障害者支援体制加算あり （全国手話研修センターが受託）

・盲ろう者向け通訳・介助員の養成及び派遣
・点字ディスプレイなど日常生活用具の給付

・居宅介護、生活介護、自立訓練、同行援護などが利用可能であるが、事業者に盲ろう者に対応したコミュニケーション技術を習得している従事者が少ないため、利用は低調

H26.3.31時点「失語症協議会調査」

ＡＬＳ等(構音障害＋運動障害）(ＡＬＳ患者 約9千人)

意思疎通支援の方法
地域生活支援事業

障害福祉サービス

・会話支援者の養成及び派遣・多くは身体障害を伴うため、居宅介護、生活介護、共同生活援助など各種サービスの利用が可能（言語障害の場合、右片麻痺という特性があるため、ヘルパー等支援者は意思疎通を図るための技術が必要）（「失語症会話パートナー事業」等、実施例あり）

・入院時、ヘルパー派遣によるコミュニケーション支援を実施

・居宅介護、重度訪問介護、生活介護などのサービスが利用可能であり、意思疎通の支援はサービス提供の一環として実施

・重度意思伝達装置など補装具の給付・居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、自立訓練（生活訓練）、就労支援（就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型）、共同生活援助などのサービスが利用可能であり、障害特性に応じた意思疎通の支援（※）も含めたサービス提供が行われている。

・トーキングエイド、ＶＯＣＡなどの携帯用会話補助装置や意思疎通支援のためのスマートフォン向けアプリケーションの開発を支援

H26.3.31時点「衛生行政報告例」

総合支援法の対象となっている難病患者
知的障害(約55万人)H17.11.1時点 「知的障害児（者）基礎調査」
発達障害（小中学生の6.5％程度）H25.5.1時点 「文部科学省調査」

高次脳機能障害（約27万人)・盲ろう者向け生活訓練等事業の実施補助事業など※ルビの振り方、文章の長さ、漢字と仮名の交じり方、絵文字と一緒に標記するなど、文字情報を伝達する際の配慮など

H13~H17調査 「高次脳機能障害支援モデル事業」（上欄の視覚障害者向け、聴覚障害者向けの事業の利用も可能）

精神障害（約320万人）H23.10.1時点 「患者調査」

3

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本資料のスライド3ー15は2017年度の意思疎通支援者指導者養成研修会講師の資料を転用しています 1

一般社団法人 東京都言語聴覚士会

意思疎通支援が必要な者の状況等 ～失語症者①

障害者総合支援法施行後３年を目途とした見直し「失語症」

失語症者の数脳梗塞や脳外傷などにより脳の言語中枢が損傷され起こる障害。

２０万～５０万人と推計

物事を考える機能は保たれているが、自分の考えを「言葉」の形にすることができず、「話す｣「話を聞いて理解する｣「読む｣「書く」など言葉にかかわる機能が障害され、周囲とのコミュニケーションをとることが困難となる。

②

障害の程度３級：27％

４級：12％

持っていない：21％

不明：40％※ 言語障害以外の障害により身体障害者手帳を取得している者の状況
１級：43％
③

年齢構成

④

発症年齢

２級：38％

30・40歳代：11％

20・30歳代：12％
⑤

３級：９％

４級：７％

５・６級：３％

50歳代：13％

60歳代：38％70歳代：30％40歳代：15％50歳代：38％60歳代：24％

70歳代：８％

情報入手・コミュニケーション方法
・ 携帯などを使うことができる：54％
・ 家族との簡単なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ（言葉で可能：47％ 身振り手振り：44％ できない：５％）
家族以外との簡単なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ（言葉で可能：31％ 身振り手振り：45％ できない：18％）
・ 以前はパソコンを使っていた者のうち、失語症になってから使えなくなった者：65％
出典：「失語症の人の生活のしづらさに関する調査」（特定非営利法人全国失語症協議会）

65（１）現状・課題～ 略 ～論点の整理（案）（社会保障審議会障害者部会 報告書【抜粋】６．手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のための（２）今後の取組意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方につて（基本的な考え方）○ 意思疎通支援については、基本的に現行の支援の枠組みを継続しつつ、盲ろう、失語症など障害種別ごとの特性やニーズに配慮したきめ細かな見直しを行うべきである。

※「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ」において整理されたもの

Ⅴ 障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進の在り方について○ 障害者に対する意思決定支援についてどう考えるか。
○ 成年後見制度の利用支援についてどう考えるか。

（計画的な人材養成とサービス提供等）○ 地域のニーズに応じた人材養成や意思疎通支援のサービス提供に資するよう、各自治体において意思疎通支援事業の現状（利用者数、利用回数・時間等）に関する調査を行い、その結果を踏まえ、合理的配慮の進捗状況に留意しつつ、必要な意思疎通支援者を計画的に養成するとともに、提供すべきサービス量の目標を設定すべきである。
○ 意思疎通支援について各障害種別の専門性を高めるとともに、司法、医療等の専門分野への対応を図るため、手話通訳士・者、要約筆記者、点訳者、盲ろう者向け通訳・介助員等の指導者養成を強化すべきである。その際、障害特性に応じて多様な意思疎通の手法があることに留意する必要がある。
○ 小規模な市町村で事業実施が困難・不十分な場合に、都道府県や近隣市町村による事業補完・代替実施の取組を進めるべきである。
また、災害時に自治体が意思疎通支援を提供する体制について、平時からの取組を強化すべきである。

Ⅵ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方について○ 意思疎通支援事業の内容・運営についてどう考えるか。
○ 意思疎通支援事業についての財政的措置のあり方についてどう考えるか。
○ 意思疎通支援関係の人材養成についてどう考えるか。
○ 意思疎通支援に係る支援機器の活用、開発普及等についてどう考えるか。
○ 意思疎通支援に関する他施策との連携をどう考えるか。

Ⅶ 精神障害者に対する支援の在り方について○ 病院から地域に移行するために必要なサービスをどう考えるか。

（地域生活支援事業等の活用）○ 地域生活支援事業等について、失語症、知的障害、発達障害、高次脳機能障害、難病、重度の身体障害のある者が、意思疎通支援者の養成・派遣に関する事業の対象であることを明確化すべきである。また、情報通信技術の活用等を通じた効果的、効率的な支援の提供を工夫すべきである。

○ 精神障害者の特徴に応じた地域生活支援の在り方についてどう考えるか。
○ 総合支援法における意思決定支援と、精神保健福祉法附則第８条に規定する「精神科病院に係る入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定及び意思の表明の支援の在り方」との関係性についてどう整理するか。

7（支援機器の活用促進等）○ 意思疎通支援に係る支援機器について、障害特性に応じた支援が可能となるよう、引８き続き実用化に向けた開発支援を進めるべきである。また、支援機器の活用・利用支援や意思疎通支援に関する相談・情報提供について、視覚障害者情報提供施設・聴覚障害者情報提供施設等の活用により、地域における支援体制を整備すべきである。その際、一般の図書館や学校図書館等との連携も視野に入れるべきである。

本資料のスライド3ー15は2017年度の意思疎通支援者指導者養成研修会講師の資料を転用しています 2一般社団法人 東京都言語聴覚士会

失語症者に対する意思疎通支援の実施に向けたスケジュール

障害者総合支援法の給付・事業
市 町 村

介護給付
・居宅介護 ・重度訪問介護・同行援護 ・行動援護・療養介護 ・生活介護・短期入所・重度障害者等包括支援
・施設入所支援第２８条第１項

自立支援給付 第６条★原則として国が１／２負担

訓練等給付

相談支援

・更生医療
・育成医療
・精神通院医療・自立訓練（機能訓練・生活訓練）
・就労移行支援・就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）
・就労定着支援（新規※）・自立生活援助（新規※）第２８条第２項
・共同生活援助

・相談支援
・移動支援
・福祉ホーム補装具

平成３０年度 ～支援

国で具体的な実施要綱を作成し、数カ所の自治体においてモデル的に事業を実施する。
（具体的には、平成26、27年度調査研究事業において作成したカリキュラムを活用した養成事業の実施等）

第５条第22項

第５条第23項○失語症者に対する意思疎通支援者の養成（都道府県必須事業）→ 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業（都道府県必須事業）に失語症者に対する意思疎通支援者の養成を追加。

調査研究事業★自立支援医療のうち、精神通院医療の実施主体は都道府県及び指定都市

等

地域生活支援事業

地域生活支援事業（特別支援事業）※手上げによりモデル的に実施。

・意思疎通支援・日常生活用具第７７条第１項
・地域活動支援センター
等

・人材育成

平成２９年
度地域生活支援事業○意思疎通支援事業（市町村必須事業）の中で失語症者が対象であることを明確化★国が１／２以内で補助

地域生活支援事業

・広域支援

平成２８年
度

養 成
自立支援医療障害者・児※H30.4.1～

派
遣・基本相談支援
・地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）
・計画相談支援第５条第16項

第７８条

都道府県
9

平成26、27年度調査研究事業の成果を更に実務レベルで活用できるまで内容を精査。
その際に地域生活支援事業でモデル実施している事業内容・効果の検証を同時に行う。

指導者養成研修の実施
ＳＴ協会の協力のもと、厚生労働省が実施する失語症者向け意思疎通支援者の指導者養成研修を実施。

10

基本的支援内容• 外出支援• 外出に同行し、他者とのコミュニケーションを援助する• 交通機関利用援助• 目的地に向かうために駅・バス停などを利用する場合、路線図や表示板などを読んで理解することを援助する• 会・会議での内容理解援助• 会議などに出席する場合に周囲で話されていることを分かりやすく失語症のある方に伝達する。意見のある時は伝えやすいように援助する• 同病者とのコミュニケーションの援助• 失語症友の会などに同行し、コミュニケーションを援助する• 公共施設の利用援助• 銀行・役所・郵便局などに同行して手続きなどの援助を行う• 買い物・娯楽施設などの利用援助• 購入に関する援助・受付や利用システムの利用などを援助する

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本資料のスライド3ー15は2017年度の意思疎通支援者指導者養成研修会講師の資料を転用しています 3

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