ksk－info 第 29 号（1）

令和元年６月２８日発行
発行元

社会福祉事業経営者と事務担当者のみなさまへ

ksk-info

社会福祉法人福 祉 部

川崎市社会福祉協議会

施 設 ・ 団 体 事 業 推 進 課 内社 会福 祉法人 経営 改善支 援事 業担 当
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F A X
E-mailHP

044-739-8722（相談専用）
044-739-8737
keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp
http://www.csw-kawasaki.or.jp「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。

社会福祉事業者の経営知識・法人運営に関する相談を受け付けております。

経営相談無料【相談方法】①悩みがあったらご連絡ください（メール・電話・FAX ご都合のよい方法で）②市社協で相談受付後、後日コンサルタントによる回答をメール（FAX）でご返信いたします（相談内容によっては対応が難しい場合もございます）③面談・訪問相談も可能です（日時は要相談）
受付時間●電話：月曜日～金曜日 9 時～16 時●メール・FAX：随時受付

連 絡 先●上記電話番号・FAX 又は E-mail にてご連絡ください。

研修会情報

経営改善支援事業とは？
川崎市内で運営している社会福祉法
人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するための事業です。
社会福祉事業者が抱える「悩み相談」や経営の健全化を目指す法人をサポートいたします。
※相談内容や利用した法人名等の情報は事業に係る者のみで取扱いを行っております。

～会計初任者向けの会計基礎研修～✎

会計担当者向けの研修会を行います。
皆さまのご参加をお待ちしております。

参加無料

研修内容

社会福祉法人 会計初任者向け研修会～会計基礎研修～

開催日時令和元年

会場

川崎市総合福祉センター

対象

川崎市社会福祉協議会会員である市内社会福祉施設の会計担当者他

講師

株式会社福祉総研

９月９日(月)、１０（火）１０:００～１６:００
６階

松本和也

研修室Ａ・Ｂ氏

詳しくは、後日通知文を送付させていただきます。

かわさき福祉情報サイト「ふくみみ」

ご活用ください！

川崎市社会福祉協議会地域福祉情報バンクが運営しています福祉関する情報発信
サイトでは、市内の「団体検索」「図書・DVD 検索」「講師検索」等、福祉に関する様々な情報を発信しています。法人内の研修や勉強会等でご活用下さい。

詳しくは「川崎ふくみみ」で検索を！

http://k-fukumimi.com/→2 ページ目に続くksk－info 第 29 号（2）あるある相談コーナー 【第２１回目】～議事録の作り方～
みなさん、こんにちは。さてそれぞれの法人様では、現在理事会や定時評議会などが開催されているころだと思われます。今回はこれらの会議を開催した後に整備される議事録について、その留意点などをまとめておくことにいたしましょう。議事録に不備があると、指導監査での指摘を受けるだけでなく、登記手続きに支障を生じたり、様々な不具合を招く遠因となる可能性がありますので、注意が必要です。

（１）理事会の議事録
今年の 6 月の定時評議会を開催する 15 日以上前（中 14 日）に開催される理事会は、平成 30 年度の決算を審議・承認する理事会です。この理事会では計算書類のほか附属明細書及び事業報告についての承認を受ける必要があります＜定時評議員会前の理事会の運営＞（社会福祉法第 45 条の 28 第 3 項） 【決議事項】（適宜追加してください。）
が、そのほか主な議題及び報告事
ア．平成 30 年度決算の承認について
項としては、右のようなものが挙（計算書類・附属明細書）げられます。定時評議員会の招集
イ．平成 30 年度事業報告の承認について事項の決定については、特に新役
ウ．定時評議員会の招集事項の決定について員選任の議題に関する議案（具体・開催日時と場所的な候補者名）も決定しておく必・議題①平成 30 年度決算（計算書類）の承認について要があります。
②役員の任期満了による理事・監事の選任についてまた、この理事会に欠席した監【報告事項】理事長の職務執行状況の報告事からは、監事選任議案に関する同意書を意書を徴しておく必要があります。
このことについては、様式も含めて第 15 回のこのコーナーをご参照ください。
なお役員選任については、理事会が決定するのはあくまで「定時評議員会の招集事項」の中の１議題に関する議案であり、いわば新役員の「候補者の推薦」に過ぎず、新役員を選任するのは評議員会の権限であることに注意してください。
この理事会の開催後に議事録を作成することになりますが、社会福祉法施行規則では議事録に記載すべき内容とし【社会福祉法施行規則】
第２条の 17（理事会の議事録）第３項から要点① 開催日時・場所② 出席者名・欠席者名（理事・監事・会計監査人）③ 議事の経過の要領及びその結果④ 決議事項について特別の利害関係がある理事の氏名⑤ 理事と利害関係のある取引、理事の不正行為に関する報告などの監事の意見など、意見や発言の内容⑥ 議長の氏名（議長を置いた場合）て右のものを定めています。また議事録には署名人が必要ですが、議事録署名人の定めは各法人の定款に定められており、その内容は法人によって内容が異なりますので、必ず確認が必要です。多くの法人では“理事長と出席監事”と定めていることが多いと想像されますが、中には“出席した理事及び監事”と定めている場合もありますので、定款との齟齬が生じないよう、留意していただく必要があります。またその方法についても、“署名”としている場合と“記名押印”としている場合、 そして“署名または記名押印”としている場合があります。これまでの研修会でもご紹介させていただいております通り、“署名”はサインのみで押印不要、“記名押印”の場合は印刷した氏名に認印の押印、“署名または記名押印”はそのいずれか、ということで、押印の場合には実印である必要はなく、印鑑登録証明書の保管も不要です。ただし登記の手続き等の過程で実印の押印を求められることがありますが、これは社会福祉法による定めによるものではなく、登記手続きの必要上生ずるもので、法人に保管される議事録としてはあくまで社会福祉法に定められたものが整備されていれば問題はありません。

→３ページ目に続くksk－info 第 29 号（3）（２）定時評議員会の議事録
今年の理事会開催後 15 日目以降（中 14日）に開催される定時評議員会については、招集通知の送付時に、理事会で承認を受けた計算書類、事業報告、監査報告を同封し、このうち計算書類については定時評議員会で＜定時評議員会の運営＞【決議事項】（適宜追加してください。）
ア．平成 30 年度決算の承認について（計算書類）
イ．役員の任期満了による理事・監事の選任について承認を受ける必要があります（社会福祉法第 45 条の 29・30）。理事会とは異なり、定時評議員会で承認を受ける必要があるのは計算書類のみで、附属明細書や事業報告の承認は不要ですが、事業報告についてはその内容を報告する必要があります（社会福祉法第 45 条の 30 第３項）
定時評議員会についても開催後に議事録を作成することになりますが、社会福祉法施行規則ではその記載すべき内容として次のものを定めています。議事録署名人については、各法人の定款において“出席した評議員と理事”と定めている場合と“議長及び出席評議員のうち２名”と定めている場合がありますのでご確認ください。
また今回の定時評議員会では役員改選の決議を行いますが、新役員の選出議案は候補者ごとの審議・決議を要します
ので、議事録への記載には留意する必要があります。
なお、社会福祉法施行規則では右の事項のほかにも「議事録の作成に係る職務を行った者の氏名」を記載すべきことを定めていますが、一般に、議長及び議事録署名人が「議事録の作成に係る職務を行った者」に該当するため、署名又は記名押印があれば、議事録作成者の氏名を記載する必要はないものと解されています。

【社会福祉法施行規則】
第２条の 15（評議員会の議事録）第３項から要点① 開催日時・場所② 出席者名・欠席者名（評議員・理事・監事・会計監査人）③ 議事の経過の要領及びその結果④ 決議事項について特別の利害関係がある評議員の氏名⑤ 監事の解任・辞任や報酬額に関する意見、理事の不正行為に関する報告などの監事の意見、会計監査人の意
見など、意見や発言の内容⑥ 議長の氏名（議長を置いた場合）（３）理事会で「決議の省略」を採用した
場合の議事録【社会福祉法施行規則】
第２条の 17（理事会の議事録）第４項から要点① 決議を省略した事項の内容② 提案者の氏名③ 決議の省略があったものとみなされた日④ 議事録の作成を行った者の氏名

定時評議員会開催後に新理事長選出のための理事会を開催する必要がありますが、多くの法人ではこの理事会を「決議の省略」で済ませるケースが多いのではないかと想像されます。ただし、決議の省略を行った場合でも議事録は必要で、議事録に記載すべき内容についても右のように定められています。今年の理事会・定時評議員会は、新社会福祉法施行後初めての役員改選の手続きがありますが、来年は評議員数に関する経過期間が終わることによる、評議員増員の一連の手続きが生じる法人様も多いと思われます。現在のところ、これらの手続きについては厚労省からは未だ詳細が示されていませんが、今後の情報を注視する必要がありそうですね。
注）以上の内容は、租税特別措置法第 40 条の適用を受けない一般的な法人について記述しています。

相談担当の専門家

松本 和也氏

松本氏は当事業の相談を担当している専門家。全国各地での研修会開催、書籍の出版などの活動も行っている。
会計、人事、労務、施設運営、法人設立など、社会福祉法人の経営にかかわるすべてのサポートを行う株式会社 福祉総研の代表取締役。

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社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 福祉部 施設・団体事業推進課 経営改善支援事業 担当