年金の請求と各種届出等について重要住所や氏名の変更時は忘れずにお届けください。

移換完了通知書は、年金を請求されるときや住所・氏名の変更等の届出をする際に必要な情報が記載されている重要な書類です。
この冊子は年金を請求されるまでに必要な届出等について詳しく説明していますので、移換完了通知書とともに大切に保管してください。

確定給付企業年金からの移換手続きが終了したため、「移換完了通知書」（以下「通知書」といいます。）をお送りします。

1．年金をお受取りいただくために企業年金連合会（以下「連合会」といいます。）から年金をお受取りいただくためには、年金を請求される書類（以下「年金裁定請求書」といいます。）に必要事項をご記入の上、連合会に提出していただく必要があります。
年金裁定請求書は、通知書に記載の「6.支給開始年齢」に到達される月に、連合会に登録されているご住所へお送りします。
以下の事由が発生した場合、5ページ以降の３.各種手続きについてをご確認の上、届出をしてください。
●住所・氏名の変更
変更の届出をしていただかないと、年金裁定請求書がお手元に届かないおそれがあります。
●年金裁定請求書が届かない
年金の支給開始年齢到達月になっても、年金裁定請求書が届かない場合は、連合会に届出をしてください。

2．連合会が支給する年金について■通算企業年金とは…
企業年金からの脱退一時金の代わりに、連合会から年金を受取られることを選択された1方に支給されるものです。
また、脱退一時金相当額の中から、通知書の送付や振込手数料などに要する事務費が控除されています。そして、事務費控除後の脱退一時金相当額を、連合会の規約に基づいて計算された年金額※が、将来、連合会から支給されます。
なお、年金支給額にかかわらず、全ての方が源泉徴収されます。
※通 知書の「5.将来支払われる通算企業年金額（年間の支払見込額）」（１）支給開始年齢通知書の「6.支給開始年齢」に到達される月の翌月分から、生涯にわたり通算企業年金をお受取りいただけます。
ただし、連合会が脱退一時金相当額を引き継いだ日において、支給開始年齢を超えている方は、脱退一時金相当額を引き継いだ月の翌月分からとなります。
【男性】生年月日【女性】生年月日

支給開始年齢～昭和28.4.1～昭和33.4.1

60歳

昭和28.4.2～昭和30.4.1

昭和33.4.2～昭和35.4.1

61歳

昭和30.4.2～昭和32.4.1

昭和35.4.2～昭和37.4.1

62歳

昭和32.4.2～昭和34.4.1

昭和37.4.2～昭和39.4.1

63歳

昭和34.4.2～昭和36.4.1

昭和39.4.2～昭和41.4.1

64歳

昭和36.4.2～

昭和41.4.2～

65歳

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（２）繰上げ請求
通 知書の「6.支給開始年齢」が61歳以上の方は、60歳に到達した日以降であれば、希望により支給開始年齢に到達する前に連合 会へ通算企業年金の繰上げ支給の請求をすることができます。
ただし、繰上げ支給に伴い減額された年金額となります。
（３）保証期間
保証期間とは、通算企業年金の支給開始から原則80歳になるまでの期間のことです。
（年金の支給開始年齢が65歳以降のときは保証期間が異なる場合があります。）保証期間内であれば年金に代えて選択一時金をお受取りいただくことができ、また、保証期間内に万が一亡くなられた場合にはご遺族に死亡一時金が支給されます。
（４）一時金
① 選択一時金
年金裁定請求時や年金支給開始後であっても、保証期間内であれば、通算企業年金に代えて選択一時金をお受取りいただくことができます。
ただし、年金の支給開始年齢到達前は、選択一時金をお受取りいただくことはできません。
なお、裁定請求と同時に全額選択一時金として選択された場合は、事務費控除後の脱退一時金相当額が最低保証額として保証されますが、年金支給
3開始後、保証期間内に受取方法を年金に代えて選 択一時金を選択された場合、脱退一時金相当額をお預かりしてから、選択一時金や死亡一時金を受取られるまでの期間が短いときは、お預りした金額を下回る場合があります。
②

死亡一時金年金の支給開始年齢到達前や保証期間内に亡くなられた場合には、ご遺族（ 請 求 できる順に、配 偶 者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・亡くなられた当時、生計を同じくしていたその他の親族（6親等内の血族または3親等内の姻族））に死亡一時金が支給されます。
ただし、保証期間内に亡くなられたときは、支給開始から亡くなられるまでの年金と死亡一時 金の総額が連合会に引き継がれた脱退一時金相当額よりも下回る場合があります。

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３．各種手続きについて届出内容に変更があるときや年金裁定請求書が届かないときは、連合会Webサイト、お手紙または本冊子に添付の届出用紙に必要事項をご記入の上、以下の方法にてお手続きください。
なお、氏名を変更されるときは、次ページに記載の必要書類を添付してください。
（１）住所を変更するとき
お手紙等に、以下① ～ ⑤をご記 入の上、連合会へご送付ください。
① 氏名（漢字・フリガナ）② 生年月日
③ 変更前および変更後の住所・電話番号④ 基礎年金番号⑤ 「住所変更届」と記入（２）氏名を変更するとき
お手紙等に、以下① ～ ⑤をご記 入の上、変更前と変更後の氏名を確認することができる添付書類と一緒に連合会へご送付ください。
① 変 更前および変更後の氏名（漢字・フリガナ）② 生年月日
③ 住所・電話番号④ 基礎年金番号⑤ 「氏名変更届」と記入

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添付書類（以下のいずれか）
・戸籍の個人事項証明書
・住民票※＋基礎年金番号通知書のコピー
戸籍の個人事項証明書、住民票はいずれも6か月以内に発行されたものが必要です（コピーは無効）。
※「マイナンバー（個人番号）」が記載されていないもの（３）年金裁定請求書の送付を依頼するとき
お手紙等に、以下① ～ ⑤をご記 入の上、連合会へご送付ください。
① 氏名（漢字・フリガナ）② 生年月日
③ 住所・電話番号④ 基礎年金番号⑤ 「年金裁定請求書送付依頼」と記入※（1）、（3）の場合は、コールセンターへのお電話でもお手続きいただけます。
企業年金連合会とは…

確 定 給付企業 年金、確 定拠出年金（企業型）、厚生年金基金を退職等により加入資格を喪失した人（中途 脱 退者）等 の 年金 資 産を引き受け、将 来的な年金 給付を一 元 的に行う年金 通 算 事 業を実施するとともに、中途脱退者等の年金資産を転職先の企業年金 制度や個人 型DC（iDeCo）に移換するポータビリティ機能の役割を果たしています。

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（宛先）
はがきでのご提出を希望されない場合は、この用紙を封筒に入れてご提出いただくことができます。
なお、封入の際、この届書を折り曲げても差し支えありません。

105-8772
港区芝公園２−４−１

芝パークビルB館10階

企業年金連合会
年金サービスセンター

年金相談室

行

切手を貼ってください。

はがきでのご提出を希望されない場合は、この用紙を封筒に入れてご提出いただくことができます。
なお、封入の際、この届書を折り曲げても差し支えありません。

切手を貼ってください。

上の宛先を切り取り、封筒に貼り付けてお使いください。
なお、封入の際、この届書を折り曲げても差し支えありません。

年金の支給開始年齢に到達された月になっても、年金裁定請求書が届かない場合は、下のはがきをお使いください。
支給開始年齢は、通知書または２ページを参照してください。

氏名を変更する場合、下の届出用紙にご記入の上、変更前と変更後の氏名を確認することができる以下の必要書類のいずれかを添付し、ご送付ください。
・戸籍の個人事項証明書
・住民票※＋基礎年金番号通知書のコピー
戸籍の個人事項証明書、住民票はいずれも6か月以内に発行されたものが必要です（コピーは無効）。
※「マイナンバー（個人番号）」が記載されていない
もの

住所を変更する場合は、下のはがきをお使いください。
住 所と氏名が 両方変わられた場 合は連合 会
Webサイトから「住所・氏名変更届」を印刷しご利用いただけます。

企業年金連合会Webサイトでは、さらに詳しい解説や各種手続き・届出のための様式（ダウンロード用）をご用意していますので、あわせてご活用ください。
企業年金連合会Webサイトs＜お問い合わせ先、各種届書の送付先＞

企業年金コールセンター

0570-02-2666

受付時間：平日9:00〜17:00（土・日・祝日および年末・年始を除く。）※ナビダイヤルの通話は有料となります。
なお、各携帯通信事業者が提供している「通話料定額プラン」の対象外となりますのでご了承ください。
※国際電話、一部のIP電話等からは、03-5777-2666におかけください。
※週の初めや午前中は電話がつながりにくくなっております。
※電話番号をよくお確かめの上、おかけ間違いのないようお願いいたします。
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