〈論文〉

高度成長期以降における大都市部成人学校の変容―川崎市、名古屋市、大阪市の事例を中心に―法政大学キャリアデザイン学部

１

はじめに

教授

久井

英輔

とを指摘した。このことは成人学校が取り組まれ始めた初発の段階（1950年代初頭）までは、「成（１）高度成長期以降の成人学校をめぐる先行研究の検討人学校は大都市部向けの事業である」という認識

戦後初期に都市部の自治体を中心に全国に広かったということを示すものでもあった。また、がった社会教育事業である「成人学校」は、公民

新制中学校卒業後の非進学者の受け皿として成人館の講座と比較して、より体系的かつ高度な内容

学校の役割が意図されていたという点、（後の時で比較的長時間にわたる講座を多数提供するもの

期において成人学校と公民館が対比的に捉えられとして位置づけられていた事業であった。既に筆ていたのは逆に）成人学校が公民館と密接なつな者は別稿で、戦後初期における大都市部、及び小がりを持って成人学校が運営されるケースが見ら

都市・町村部の成人学校の動向について、簡単なれた点等も明らかにした（久井 2023b）。

考察を行っている。

が、社会教育関係者の間に明確には存在していな

一方、これまでの筆者の考察も含めて、成人学

筆者は戦後初期の大都市部の成人学校に関し校についての歴史的考察の蓄積がより不足していて、既に当時の社会情勢に対応して自治体が手がるのは、高度成長期及びそれ以降の時期の展開にけていた講座事業に対し、占領当局の強い影響力

ついてであると考えられる。

の下に、「成人学校」という体系的・標準的な枠

高度成長期以降の成人学校の個別事例の紹介や組みが付与されていったという点を明らかにして運営ノウハウに関しては、社会教育関係雑誌や自いる。また当時の成人学校では、
「教養」
「趣味」
「職

治体教育委員会の刊行する月報等で 1980年代ま業」「家庭生活」といった実用・非実用分野の各で記述がときおり見られるが、戦後初期から高度領域を、自治体毎に比重の違いはあれある程度網成長期にかけての成人学校の全国的な動向・状況

羅することが重視されていた点、若年層、特に分析に関するまとまった記述としては、生活科学

20代前半の受講者層が厚みを有していた点、占調査会（1962）や、横山宏（1974）の記述が挙領当局の影響力とはまた別に、受講者の運営へのげられる。

参画と修了生の組織化が、多くの事例において進められていた点等も指摘した（久井 2023a）。

生活科学調査会による著作は、高度成長期初期（1960年代初頭）の成人学校の状況を詳細かつ体筆者はまた当時の小都市・町村部について、系的に記述・分析したものではあるが、当然それ

1950年代前半に成人学校が一定程度普及していっ以降の時代における展開を踏まえたものではな

たが、その多くが社会学級や青年学級等の社会教い。また横山による記述は、戦後初期の動向の解

育行政における他の学級・講座の枠組みに解消さ説が中心となっているが、高度成長期についてはれるかたちで短期間のうちに廃止されていったこ

概括的に以下の点が述べられている。すなわち、生涯学習とキャリアデザイン Vol. 21 No.2 (2023)

17

成人学校が「とくに都市化現象が目立つように

表１なっていくにつれて、「公費による各種学校」という性格をいよいよ強くして」いった点、「「学級」

1960 年代初頭における全国各地の主要な成人学校の規模

自治体名

年度
（開講期）

講座数

定員

方式の学習方法が停滞の兆を見せるのと反比例的

名古屋市

1961(1)29

1,631に多くの参加者を得ていった」点、そして、「後

川崎市

1961(3)

30

1,500

高松市

1961(2)

20

1,500

長野市

1961

23

1,100

堺市

1961(1)

21

1,005

大阪市

1961(2)

19

960

横浜市

1961(2)

19

950

京都市

1961(2)9940

これら以降に提示された文献となると、個々の

吉原市

1961

15

710

成人学校の取り組みの歴史を自治体の教育史や成

大宮市

1961

11

600

人学校の記念誌等で扱ったものが挙げられる程度

台東区

1961(2)9500である。戦後の成人学校を構造的に捉えようとす

長崎市

1960(2)10500になって数多く見られるようになった市民講座・
市民大学等々の名で呼ばれる各種の「講座」事業の下敷きとなった」点である（横山 1974：11961197）。ただし、横山の概括的説明は、事例や実証的データを具体的に示しているわけではなく、成人学校の高度成長期における状況について、印象論的に概観を示すに留まっている。

る歴史的検討自体が、今日の社会教育研究においてはほとんど手つかずになっているといえよう。

注：引用元で示されている自治体のうち、定員が 500 人以
上の自治体を抜粋した。
出典：田辺（1962：35）を基に筆者作成。

（２）本稿の検討事例と分析視角

成長期前半の時期においては、全国各地の成人学

以上をふまえて本稿では、検討対象時期を概ね校の中でも比較的大きな事業規模を有するもので1950年代後半から 1980年代末までと設定し、こある。表 1に挙げられた成人学校は、生活科学調の時期における成人学校の取り組みの展開を、川査会の 1960年代初頭の研究の中で示された表に崎市、名古屋市、大阪市を事例としてとりあげ、

基づいており、全国の成人学校を完全に網羅して検討することとした。

いるかは不明であるが、成人学校について当時の時期をこのように限定したのは、（本稿の検討おもだった自治体をカバーしているものと考えら

結果を先取りして述べることとなるが）成人学校

れる。いずれにせよ、本稿での分析は、（自治体が終焉を迎えるに至るまでの社会背景の変化、社の人口規模だけではなく）事業規模自体が比較的

会教育事業における位置づけの変化は、1980年

大きい事例の特徴を扱ったものである、という限代までで概ね出そろっていると捉えられるためで定の上での作業であることは断っておきたい。

ある。

今回とりあげる個々の自治体の高度成長期以降

また、川崎市、名古屋市、大阪市を事例としたの成人学校の展開については、既に自治体の教育

理由は、第一に首都圏、中京圏、近畿圏という三史や成人学校記念誌等で事実関係を整理した成果

大都市圏から、それぞれ代表的な事例を選定するもある程度存在している（岩淵 1985, 川崎市社会ことを意図したためである。第二にこれらの自治

教育五十年史編集委員会 1998, 名古屋市教育委員

体では、成人学校の受講者層や事業内容に関する会 1966a, 同 1972, 名古屋市教育委員会・社会教

詳しいデータが長期間にわたって比較的残ってお育主事会 1993, 大阪市教育委員会 1966, 同 1986,

り、事例の特徴を横断的に比較する上で好適であ西口 2019等）。本稿はこれらの成果や、その他各

るためである。

自治体の教育要覧等の行政資料も参照し成人学校

なお、今回とりあげる事例は、少なくとも高度
18

Lifelong Learning and Career Studies Vol. 21 No.2 (2023)の取り組みの特徴を横断的に比較することによっ高度成長期以降における大都市部成人学校の変容て、高度成長期から 1980年代までに各地の成人名以上とすること、等の条件が設けられた（文部学校が辿った軌跡とその共通項を描くものであ

省社会教育局 1964：30-31）。
なお、この時の委嘱事業では、実際の委嘱先のる。
これらの事例を検討・比較する上で、本稿では自治体に中小都市、町村が多く含まれていた。例

主に、①事業形態の概観、②事業傾向・規模（科えば 1962年度には 31都道府県（基本的に各県 1目内容、受講者数等）、③受講者層（性別、年齢層、

自治体、
1校ずつ）
に成人学校開設が委嘱されたが、職業、学歴）、④他の成人教育事業との相対的関係、

そのうち 9都県は町村への委嘱であり、それ以外の視点から、各自治体の成人学校の動向とその比も比較的人口規模の小さい市への委嘱が多かった

較を行っていくこととする。

（同：31-33）。1963年度においてはこれら文部省

本稿の構成は以下の通りである。２では事例の委嘱成人学校の受講者のうち農業従事者が 45％

検討に先だって、高度成長期以降の成人学校の政を占め、学習内容も 25％が農業関連の課程であっ策的背景について概観する。３では川崎市、名古た（1963 年度）（文部省 1965：31-32）
。このよ

屋市、
大阪市それぞれの成人学校事業の展開（1950

うに文部省による成人学校開設委嘱事業は、大都

年代後半～ 1980年代）について、上記の観点ご

市中心に展開されていた成人学校とは趣をやや異とに整理して比較検討を行い、そこから得られたにしていた。そもそもこの施策は、公民館のオル知見を４で整理する。

ターナティブとしての成人学校に着目した性格が濃厚であったため、従来公民館の開設が進んでい成人学校と高度成長期の政策的背景た中小都市、町村部での委嘱事業が多くなるのは既に別稿で簡潔に触れているが、1950年前後

また、成人学校は文部省だけでなく地方自治体に各地で開設された成人学校はその後、公民館をによる新たな注目の対象ともなっていた。例えば

核とした社会教育事業が地域社会の共同的紐帯の東京都の社会教育長期計画（1965年 10月）にお減少、地域団体の弱体化にともなう行き詰まりをいては、「都市住民の社会教育的要求は高いが、打開する方策の一つとして、1960年代に文部省

これを組織化してゆくには新しい方法が考えられや各地の教育委員会によって改めて注目されるこ

なければならない」と現状認識が示され、その解ととなる（久井 2020：25-26, 2023a：25-26）。こ決策として「ひとりひとりの住民の持つ教育要求の点を、高度成長期における成人学校の政策的背と直接結びついた社会教育活動」の必要が挙げら景としてもう少し詳しく確認しておきたい。

れ、そのような事業として特に成人学校への注目

２

自然な成り行きであったと考えられる。

文部省は 1961年度から、全国の市町村に対しが記されている（「東京都社会教育長期計画」より。

て成人学校開設の委嘱（1964年度以降は国庫補助）

引用は文部省社会教育局社会教育課（1966：55）

を行っている。この委嘱事業は、「社会各般の進から）。

展に伴い、国民一般の資質の向上を図るため、成このように、戦後初期に普及した公民館・地域

人教育の振興を期して成人学校を実験的に委嘱団体を軸とする自治体社会教育事業の枠組みとはし、その充実発展を図る」ことを趣旨としていた。

異なる、オルターナティブとしての成人学校とい委嘱に際しては、教育課程が科学知識技術、職業、う社会教育事業のモデルが、1960年代には社会生活技術、一般教養等の中から選ばれた科目で構

教育関係者らにある程度意識されていた。当時、成され実際生活に役立つものであること、課程数

社会教育関連調査研究を多く手がけていた民間研は 4課程以上を実施すること（地域によっては 3究団体である生活科学調査会が、1962年に『成課程も認める）、学習時間は 1課程につき 80時間

人学校：これからの経営』を刊行したことも明ら以上とすること、参加者は一般成人で 1課程 40

かにこれらの国・自治体の動きと連動したもので生涯学習とキャリアデザイン Vol. 21 No.2 (2023)

19

あった。

けの学級講座事業を統合する形で、1951年度にしかし結果からいえば、それ以降の成人学校は、成人学級を開設している。実施体制としては市教

公民館の有していた役割を引き継いでいくことは委直轄の成人学校に加えて、1953年度には、区なかった。むしろ長期的に見れば、以下３で述べ

成人学校、学区成人学級（名称は「学校」ではなていくように、成人学校は自治体社会教育事業に

く
「学級」
）
も開設されている（1968年度まで存続）。

おける独自・明確な位置づけを失っていったとい

また、1950～ 60年代においては青年学級、婦人える。

会学級（婦人向け講座）が成人学校の一環として実施されていたことも特徴である（名古屋市教育３

事例の比較検討（１）各事例の事業形態の変遷

委員会・社会教育主事会 1993：26-29）。
1950年代後半からは、講座数の増加、科目の多様化を図っていき、特に教養科目の充実に力が以下、本節では三つの自治体の成人学校の高入れられている（名古屋市教育委員会 1966a：5）。

度成長期以降の特徴をいくつかの視点から比較

しかし 1950年代末からは、「科学教育、職能教育していく。まず、各成人学校の事業形態の推移と、を中心とした教育課程の強化」や継続科目（複数成人学校が廃止されるまでの経緯（事例によっの開講期に跨がる科目）が重視されるようになるては 1990 年代以降となる）を事例毎に確認して

（同：5）
。

おきたい。

その後、成人学校は 1981年度まで存続するが、市民から求められる学習内容の多様化、高度化を①川崎市の成人学校

背景として、翌 1982年度からは「市民大学」と川崎市では 1949年度に成人学校を開始した後、して再編され、後の 1985年度には別事業の「市1950年代後半以降は、教育委員会社会教育課直民大学特別講座」（詳しくは後述）を吸収してい轄事業（川崎成人学校）と市内各地の公民館が実る（名古屋市教育委員会 1984, 名古屋市教育委員

施する成人学校とが併存する体制で進められてき会・社会教育主事会 1993：25）。

た（川崎市社会教育五十年史編集委員会 1998：
74）。

③大阪市の成人学校

社会教育課直轄の成人学校は、1970年に市の大阪市では従前から行われていた「成人教育講

社会教育施設である産業文化会館（1967年開館）

座」を改変する形で、1951年度から成人学校をの教養課へと実施主体が移され、また公民館が実開設している。同市の成人学校は当初、市内各地施していた各地の成人学校も、70年代以降市内の施設（小中学校、市民館、美術館等。10会場

各区に整備されていった市民館、およびその分館

程度）で行われていた。なお、1954年度からは、が実施主体となっていく（同：84）。

朝日放送に委託して家庭婦人を対象に子どもの教

産業文化会館が 1990年度に教育文化会館と改育、家庭生活等に関する学習内容を提供する「ラ称した後も、成人学校は同館及び各市民館の事業

ジオ成人学校」も 10年間にわたって実施されてとして継続していったが、事業実施は 2002年度

いた 1）。

が最後となり、翌 2003年度の教育文化会館、市その後、1958年度からは会場を 2・3の学校施民館の事業から廃止されている（川崎市教育委員設に集約して行うこととなる。また、1970年代

会 2002：32-37）。

以降に成人を対象とした社会教育施設として市民
教養ルームが開設されたことに伴い 2）、1976年度②名古屋市の成人学校
名古屋市では、以前から開設していた若年層向20

Lifelong Learning and Career Studies Vol. 21 No.2 (2023)

以降は市民教養ルームを主会場として実施されるようになった（大阪市教育委員会 1986：32-33）。

高度成長期以降における大都市部成人学校の変容

大阪市の成人学校の実施は、1994年度まで北以降、大阪市では 1970年代半ば以降、大幅に減

市民教養ルームの事業として存続していたが、翌少している点である。そしてその空隙を埋めるよ1995年度には同様の内容の講座が「市民セミナー」

うに、趣味科目、教養科目が大多数を占めるようと改称して同施設で実施されており、この段階でになっている 4）。一方、名古屋市においては職業科「成人学校」の名称を冠する事業は同市では消滅

目が一定の割合を占めたまま、成人学校終焉期ま3）した （大阪市教育委員会 1996：46）。

で推移している。
次に、成人学校の受講者数が高度成長期以降ど（２）事業内容、事業規模の変化
次に、各成人学校の開講科目が高度成長期以降
どのように変化していったかを、5年おきの時系
列データで確認したい（表 2）。

のように推移していったかを、これも 5年おきの時系列データで確認したい（表 3）。
川崎市は 1980年代に至るまで、同規模の受講者数を維持しているが、名古屋市、大阪市は明らか

科目内容の推移をみる上で最も着目すべき点に受講者数が減少している。これは、名古屋市では、職業科目の推移である。表では科目名のうちは教育館での開催、大阪市では市民教養ルームで職業科目と考えられるものに下線を施した。参照

の開催というように、成人学校を開講する施設がした資料では職業科目か否かの区別が記載されて集中・限定されていったのに対し、川崎市の場合

いない場合が多いが、ここでは区別されているは産業文化会館だけでなく市内各区の市民館におケースを参考に筆者が適宜判断した。一見して分いて成人学校が行われていたことも関係している。

かるのは、職業科目が川崎市では 1970年代初頭

つまり、成人教育事業のうちどこまでを「成人学

表２

成人学校の開講科目の変化

①川崎市
年度
開講期

開講科目
ラジオ、
自動車運転、
自動車整備、謄写、簿記、機械製図
社会心理、歴史、生活綴方、話し合い、文学、法律、話し方
ペン習字、染色、音楽、写真、演劇、
日本舞踊、生花、書道、小唄、美術、金属工芸、囲碁
和裁、洋装、編物、調理

1956
21期

職業科目
一般教養
趣味科目
婦人科目

1961
37期

自動車整備、機械製図、謄写印刷、
自動車運転、
ラジオ、簿記、哲学、発明教室、歴史、話し方、時事解説、暮らしの法学、文学、時事経済、青年心理、
ペン習字、詩吟、
写真、書道、音楽、美術、囲碁、
日本舞踊、洋裁、人形、生花、調理、手芸、染色

1966
51期

自動車運転、
簿記、
機械製図、
謄写印刷、
ペン習字、人生論、現代文学、
日本の歴史、話し方、健康、英会話、暮しの法律、
日本の経済、洋裁、人形、詩吟、社交ダンス、家庭園芸、手芸、生花、美容と着付、囲碁、写真、書道、美術、
コーラス、
民謡、
日本舞
踊、旅

1971

水墨画、
日本舞踊、和裁、
民謡、
ペン習字、写真、洋裁、着物の着付、
日本の歴史、暮らしの法律、囲碁、話し方、社交ダンス、七宝焼、書道、茶道、消費と暮らし、結婚と家庭、暮らしの知恵、楽しい旅、
日本の文学、英会話、簿記、日常生活の心理学、水彩画、盆栽、和紙人形、民謡、詩吟、
リボンフラワー、料理

1976

近代文学、
日本の歴史、
日本中国関係史、中世日本史、教育問題、都市問題、地方自治、コーラス、日本舞踊、人形劇、書道、油絵、水彩画、版画、洋裁、囲碁、初級英会話、中級英会話、話し方、
フォークダンス、社交ダンス、都市問題、料理、
民謡

1981

商業簿記、
くらしの中の中国故事、
くらしの中の憲法・法律、説得力をつける話力講座、女の群像、時代を彩った女たち、万葉のこころ、国際交流のための英会話、お母さんのためのリズム水泳、子どもと本、家庭料理と栄養、健康と料理、やりくり家庭料
理、手づくり絵本、家庭教育入門、
日本舞踊、社交ダンス、書道、革工芸、籐工芸、やさしい園芸、詩吟と詩舞、楽しいコーラス

1986

国家経済と日本、平家物語を読む、中国史の中の蒙古襲来、俳句の世界、江戸小咄の世界、プロに学ぶ、多摩の自然探訪、
話力講座、素材を生かした料理、
エンジョイクッキング、暮らしの中の健康づくり、育ち盛りのバランス料理、
レザークラフト、
民話への招待、
アジアの民族音楽を求めて、韓国文化の世界を拓く、李朝工芸の美、洋画入門、油・水彩画を描く、着付け教室、
かながわの作家たち

注：1966 年度までは、年度内に複数ある開講期のうち、１つの期における科目名のみ提示した。また、公民館、市民館等で開催されている科目は除外し、教育委員会直轄→産業文化会館開催の成人学校の科目のみ示した。
出典：川崎市教育委員会（1958：120, 1962：8, 1967：11, 1972：25-27, 1978：35, 1982：38, 1987：39）を基に筆者作成。
生涯学習とキャリアデザイン Vol. 21 No.2 (2023)21

②名古屋市
年度

開講科目

1956

青年学級、婦人会学級、PTA学級、社会教育指導者学級、文学、科学、国際情勢、社会常識、百万人の心理学、経済の常識、哲学的教養、機関誌編集、暮しの法律、話し方のコツ、自動車、
ラジオ、機械製図の手ほどき、速記、
初等複式簿記、謄写印
刷、世界の民謡、舞台芸術のみかた、俳句、ペン習字、
日本画、洋画、囲碁、写真、映画、レクリェーション、料理、洋裁、住宅改
善、家庭医学、彫塑、図芸、手芸

1961

青年教室、女性教室、婦人教室、
ことぶき教室、文学、哲学、心理学、法学、近代史、政治常識、時事解説、美術鑑賞、
自然科
学、
スペイン語、文章作法、家庭教育、家庭経済、話し方、ペン習字、謄写印刷、簿記、
インダストリアル・デザイン、
自動車、料理、
グループリーダー、家庭レク、手芸、
日本画、洋画、版画、漫画、短歌、俳句、囲碁、8ミリ、写真、花づくり、登山、エレクトロニクス

1966

文学、哲学、心理学、社会学、法学、政治学、経済学、経営学、
日本近代史、郷土史、
マスコミ概論、美術鑑賞、音楽鑑賞、文章論、科学の話題、天文学、話し方、簿記、謄写印刷、
自動車整備、商業デザイン、
ペン習字、料理、日本画、彫塑、版画、木彫、人形、手芸、短歌、俳句、川柳、家庭レクリエーション、園芸、写真、青年教室、
ことぶき洋室、
ことばと発音の教室、家庭教育学級

1971

文学、
日本史、世界史、哲学、法学、心理学、社会学、経営学、経済学、
民法、刑法、商法、時事解説、政治学、
ことぶき教室、
天文学、生活設計、家庭教育、家庭と生活設計、人間関係小講座、園芸、美術鑑賞、現代詩、短歌、俳句、
日本画、家庭レクリ
エーション、
はり絵、科学の話題、写真、桐塑人形、音楽鑑賞、版画、英会話、簿記、謄写印刷、商業デザイン、
ペン習字、料理、話し方、
コンピューター、情報の整理、文章論、経営実務、茶道、華道

1978

市民の憲法、市民のための民法、商法、法律研究、経済、心理学、社会学、古代日本史、時事解説、簿記研究、初級英会話、中級英会話、初級中国語、中級中国語、フランス語、社会人の話し方教室、航空教室、
日本画(入門)、日本画(研究)、実用ペン
習字、実用毛筆習字、茶道(松尾流)、茶道(表千家)、花道(嵯峨御流)、花道(石田流)、部落差別と人権、
実用簿記、
コンピュー
タ講座

1981

市民のための民法、市民の憲法、商法、生活と法律(法律研究)、生きるための知恵と経済の話、教養の心理学、動物と人間の行動(行動学入門)、簿記研究、初級英会話、中級英会話、英会話研究、初級中国語、中級中国語、フランス語、社会生活とことば(話し方教室)、部落差別と人権(同和問題)、実用簿記、コンピュータ講座

注：同名科目が複数クラス開講されている場合は、１つの科目としてまとめた。なお、5 年おきに開講科目をまとめたが、情報のな
い年度についてはなるべく近い年度の開講状況を提示した。
出典：名古屋市教育委員会（1972：42-62, 1981：3, 1984：2）を基に筆者作成。

③大阪市
年度
開講期

開講科目

写真技術、写真技術入門(初級)、写真技術入門(中級)、美容と衛生、栄養料理、映画演劇の見方、趣味の人形、電気の知
1956
識、話し方、美術鑑賞、洋裁、服飾手芸、新しい編物、染色、レクリエーションと民謡、考古学入門、経済常識、電気常識、市民と
13-15期
政治、美と生活、楽譜の読み方、団体指導法
自動車知識、栄養知識、実用ペン習字、商業簿記、話し方、8ミリ映画、謄写版技術、囲碁、茶道、服飾手芸、生花、1961 写真技術、デッサン、新書芸24-25期 詩吟、
自動車知識、謄写版技術、写真技術、栄養料理、囲碁の手ほどき、デッサン、話し方、商業簿記
1966 英会話(初歩)、実用ペン習字、
34-35期 入門、服飾手芸、文章入門、書道(毛筆)、詩吟、音楽入門、版画の作り方、現代人の知識
日本画、コンピューターの技術、商業簿記入門、謄写版技術、書道、版画のつくり方、
グループ活動の指導と1971 木彫、写真技術、
商業デザイン、油絵
44-45期 実際、英会話、書道、実用ペン字、話し方、
レタリング、英会話、健康体操、デッサン、紙工芸、書道、木版画、水墨画、編集と校正、話し方、書道、
1976 商業簿記、家庭園芸、
52-53期 コーラス、実用ペン字
1981 手話入門、話し方、随筆入門、食物と成人病、アジアの民話に学ぶ、点訳入門、さわる絵本創作、障害者と人権(教育・労働の65-66期 場で)、中学生(その悩みと行動)、俳句入門、初級写真教室、太極拳入門、デッサン入門、書道入門、施策入門、
イラスト入門
1986

単身赴任者のための講座、
いじめの社会学、浮世絵の世界、
はじめてのハングル、
ハングルを学ぼう、文学講座(〈在日〉観光・朝鮮人作家をめぐって)、
マヤ文字の謎、新聞をどう読むか、地域塾「大阪のまちと人」、
スポーツは健康の万能薬か、分衆時代ってご存じですか、
占いを科学する、
カメラとラジカセの進化論、陶器の魅力、関一とおおさか、
ちぎり絵で春を描く、体験を書く手記
入門、暮らしの中の木版画

注：同名科目が複数クラス開講されている場合は、１つの科目としてまとめた。1986 年度は年度内の開講期の区分なし。
出典：大阪市教育委員会（1986:39-71）、大阪市立北市民教養ルーム・南市民教養ルーム（1987:12-38）を基に筆者作成。

校」としてカウントするか、という各自治体の制

1970年代に減少傾向が明らかになっていた名古

度的な状況も影響している。いずれにしても、屋市、大阪市では、川崎市よりも早く成人学校が

22

Lifelong Learning and Career Studies Vol. 21 No.2 (2023)

高度成長期以降における大都市部成人学校の変容いる。ただし資料によっては整数部分のみのパー

廃止されている。
表３

センテージしか明らかでないものもある。また、成人学校の受講者数の変化

以下の表（表 4～表 7）では、なるべく 5年おき

受講者数

年度

の時系列データを示すようにしたが、資料上の制

川崎市

名古屋市

大阪市

1956

4,812

4,026

1,675

ス、複数年度を合算したデータしか示すことがで

1961

4,081

4,637

1,760

きないケース、特定科目受講者の属性に関する

1966

4,928

4,873

1,857

パーセンテージのみ判明しているケースがある。

1971

3,732

6,054

826*

まず男女比の変化を見ると、1980年代までに

1976

4,070

3,513

787

川崎市で最も受講者層の女性化が進行しており、

1981

4,616

1,495

716

1986

4,940

―

718

約からいくつかの年度のデータが欠けているケー

大阪市でもやや女性化が見られる。他方名古屋市
ではむしろ男性の方が多い（表 4）。

注：大阪市の 1971 年度の受講者数はデータ欠損のため、翌 1972 年度の数値を示した。川崎市の受講者数は、
市教委開催（後に産業文化会館管轄）
・公民館開催（後の市民館開催）をあわせた数値である。
出典：川崎市教育委員会（1957：109-110, 1962：8-11,
1 9 6 7：8-1 3, 1 9 7 2：2 4-3 3, 1 9 7 8：3 5, 1 9 8 2：4 7,
1987;16）、名古屋市教育委員会（1972：41, 1977：
144, 1982：159）、大阪市教育委員会（1986：37-38,
1987：63-64）を基に筆者作成。

次に年齢層の変化を見ると、どの自治体でも受講者層の年齢層が高くなっていく傾向がある。川
崎 市 と 大 阪 市 で は 1980 年 代 ま で に 最 大 の ボ
リュームゾーンが高齢者層に移っているのに対し、名古屋市では 1980年代に至っても 20歳代後半～ 30歳代が受講者層の核であった（表 5）。
総じて、川崎市や大阪市の場合は、高齢者、女性のための学習機会へと明確に変化が見られ、成人学校以外の多様な成人教育の機会と類似した機（３）受講者層の変化
次に、各自治体の成人大学の受講者層の特徴と能を有しながら併存するようになっていった。そその変化を確認したい。なお以下の表については、れに対して名古屋市の場合は、戦後初期に多くの資料で実際の人数が記載されている場合も含め

成人学校に見られた若年層の学習機会という特性て、パーセンテージのみを小数第一位まで示してを最終期まで残存させていたといえる。これらの

表４

成人学校の受講者男女比の推移（％表示）
川崎市

名古屋市

大阪市

年度

男

女

年度

男

女

年度

男

女

1956

49.7

50.3

1956

54

46

1951～1957

50.1

49.9

1961

46.2

53.8

1961

50

50

1958～1965

47.9

52.1

1966

50.9

48.9

1966

47

53

1985

40.8

59.2

1971

33.0

67.0

1971

47

53

1976

17.9

82.1

1978

58

42

1981

16.1

83.9

1981

61

38

1986

17.6

82.4

注

川崎市の 1956 年度は第 25回のデータのみ。名古屋市のデータは、資料では小数点以下の数値は示されていないため、その表記に従った。
出典：川崎市教育委員会（1957：108-110, 1962：12-13, 1967：14-15, 1972：23, 1978：12, 1982：14, 1987：16）、名古屋
市教育委員会（1972：41, 1981：5, 1984：4）、大阪市教育委員会（1966：14, 1986：20-21）を基に筆者作成。
生涯学習とキャリアデザイン Vol. 21 No.2 (2023)

23

点は、成人学校と他の成人教育事業との相対的なめて検討したい。

位置づけとも関係があるため、本節の（4）で改表５

成人学校の受講者年齢構成の推移（％表示）

①川崎市
年齢

年度

15-20

21-25

26-30

31-40

41-50

51-

不明

1956

26.9

37.7

16.4

9.5

4.3

2.1

3

1961

27.1

41.2

14.2

9.3

4.6

2.3

1.3

1966

21.3

39.3

12.6

9.4

7.4

5.4

4.6

1971

12

35

13

13

13

13

1

1976

3.3

25.2

32.7

21.4

16.9

0.5

1981

1.7

18.6

33.5

19.8

22.2

4.2

1986

1

8.5

24.6

23.3

37.5

5.1

注：1971 年度のデータは資料では小数点以下第一位まで記されているが、記載された内容からみて小数点以下の値は信頼性が低いと判断されるため、整数値のみ記している。
出典：川崎市教育委員会（1957：108-110, 1962：12-13, 1967：14-15, 1972：23, 1978：12, 1982：14, 1987：16）を基に筆
者作成。

②名古屋市
年齢

年度

-19

20-24

25-29

30-39

40-49

50-59

60-

不明

1955

9.2

40.8

18.1

13.8

8.6

5.7

4.4

―

1966

8.9

43

16.6

13

8.6

4.2

5.6

―

民法

3

29

21

18

17

8

4

―

日本史

3

67

16

3

7

2

2

―

話し方

6

46

25

17

11

3

1

―

写真

4

52

21

13

7

3

2

―

1

15

23

25

13

10

7

7

1971

1980

出典：名古屋市教育委員会（1956：129, 1968：68-69, 1972：24, 1981：6）を基に筆者作成。

③大阪市
年度

年齢
-19

20-24

25-29

30-39

40-49

50-59

60-

1951～
1957

9.8

34.1

25.3

19.2

8.3

3.0

0.5

1958～
1965

4.3

40.4

21.0

18.5

6.7

3.3

0.8

1984～
1985

14

23

16

出典：大阪市教育委員会（1966：14, 1986：36）を基に筆者作成。

24

Lifelong Learning and Career Studies Vol. 21 No.2 (2023)

1928

高度成長期以降における大都市部成人学校の変容

次に、職業の観点から見た受講者層の変化につ形態とが混在した分類となっているため、表の読いて確認したい（表 6）。表中の職業分類は時期

み取りがやや煩雑であるが、いずれの事例もホワ

によって頻繁に変わり、また職種と勤務先の組織

イトカラー層（
「専門」
「管理」
「事務」
「会社員」
「公

表６

成人学校受講者の職業構成の推移（％表示）

①川崎市
年度

職業
専門
4.7

管理
0.3

事務
29.9

販売
1.5

サービス
0.0

専門

管理

事務

販売

サービス

4.5

0.5

35.3

1.5

1966

17.9

7.4

12.8

2.0

1976

専門・
技術
14

1956

1961

1971

­

専門
9.1

39

販売・
サービス
3

事務

販売

14.4

2.6

事務

­

運輸
1.1

工的
46.2

­

1.7

通信
運輸
3.5

生産工程
作業者
41.2

単純
労働
0.2

2.0

4.6

20.0

­

運輸
通信
2

技能工・生
産工程職
10

運輸

技能

0.7

3.3

­

­

その他
0.4

無職
13.6

在学
2.3

­

保安

その他

無職

在学

不明

0.4

0.2

7.0

1.0

2.9

6.5

0.9

3.1

2.4

0.7

25.0

在学

不明

­

­

1

3

学生

不明

2.1

6.0

その他

­

­

29

­

­

主婦・無
職・その他
61.8

注：1971 年度のデータは資料では小数点以下第一位まで記されているが、記載された内容からみて小数点以下の値は信頼性が低いと判断されるため、整数値のみ記している。
出典：川崎市教育委員会（1957：108-110, 1962：12-13, 1967：14-15, 1972：24, 1978：12）を基に筆者作成。

②名古屋市
年度

職業
教員

自家営業

32.1

公務・
公社
15.7

­

3.5

4.7

事務職

技術職

管理職

教職員

自営業

47.5

12.9

2

4.3

5.4

看護婦・
保母等
3

公務・
公社
20.6

­

­

­

­

会社員

1955

1966

商社
41.8

民法
日本史
話し方

31
58
49

公務・
公社
44
21
28

写真

57

23

­

­

­

事務職

技術職

管理職

教職員

自営業

45.6

14.8

6.0

3.8

3.4

看護婦・
保母等
1.3

会社
34.2

官公庁
25.8

­

­

­

­

会社員
1971

1980

­

工員

店員

その他

学生

無職

不明

4.7

1.5

5.1

3.8

21.6

7.3

工員

店員

その他

学生

無職

不明

4.2

1

3

4.6

9.8

2.2

­

­

­

­

­

­

­
­
­

­
­
­

­
­
­

­
­
­

­
­
­

­
­
­

­
­
­

­
­
­

9
5
7

無職・
学生
16
16
16

­

­

­

10

10

­

­

工員

店員

その他

学生

無職

不明

0.7

0.6

5.5

3.4

9.5

6.2

­

­

その他
5.7

­

­

不明
0.1

その他

注：資料では 1966 年度と1980 年度については職業別に加えて「商社」／「公務・公社」、「会社」／「官公庁」という勤務先の分類によるデータも別途示されていたため、そのまま提示した。
出典：名古屋市教育委員会（1956：130, 1966：78-79, 1972：23, 1981：8-9）を基に筆者作成。
生涯学習とキャリアデザイン Vol. 21 No.2 (2023)

25

③大阪市
年度

職業

1951～ 会社員
1957
36.8
1958～
1965

2.1

自宅
営業
5.1

­

­

­

3.7

3.3

­

­

­

公務員

教職員

工員

店員

22.5

5.5

4.0

18.0

3.7

4.0

57.1

会社・官公庁

1985

家業
手伝い
2

自営

58

­

­

9

パート
4

家事
専業
8

無職

その他

­

15.2

8.8

­

4.8

5.4

学生

無職

2

17

­

出典：大阪市教育委員会（1966：14, 1986：27）を基に筆者作成。

務員」「教職員」等）の受講が多いという特徴がれていると考えられる。ちなみに、川崎市、大阪一貫していることがわかる。この特徴自体は、戦市では 1970・80年代に「主婦・無職・その他」「家

後初期から継続してみられる傾向である（久井事専業」というカテゴリーが現れており、専業主

2023a：41）。他方、工場労働者や店員層は減少

婦層が一定の割合を占めるようになったことが受傾向にあり、特に高度成長期初期において工場労講者分類にも反映していると見られる。

働者（
「工的」
「生産工程作業者」）が 4割以上を最後に学歴の観点から見た受講者層の変化につ占めていた川崎市において減少傾向は顕著であいて確認したい（表 7）。これも職業同様、表中る。また、無職層は高度成長期の初期からその後の学歴分類が時期によって頻繁に変わるケースもにかけて一時的に減少するが、その後再び増加す

ありやや傾向が掴みにくいが、後期中等教育修了るという傾向が見られる。以下はあくまで推測と（新制高校卒、旧制中学卒等）の層が最も厚い状なるが、高度成長期初期においては、若年の無職

況は変わらない。ただし、名古屋市では、高等教層が一定程度を占めていたのに対し、1970・80

育修了も同等の厚みを有しており、その点で川崎

年代では増加した高齢者層が無職層として反映さ市、大阪市と傾向を異にしている。

表7

成人学校受講者の学歴構成の推移（％表示）

①川崎市
年度

学歴

­

旧専大・
短大卒・新大卒
7.3

­

­

2.1

高
55.5

­

大
10.5

­

­

不明
1.8

27.4

55.6

­

9.8

­

­

7.2

小中卒
18

高卒
55

短大卒
8

大卒
11

大学在学
1

その他
4

不明
3

小学・新中卒旧中・新高卒

37.1

53.5

1961

小中
32.2

1966
1971

1956

不明

注：1971 年度のデータは原資料では小数点以下第一位まで記されているが、記載された内容からみて小数点以下の値は信頼性が低いと判断されるため、整数値のみ記している。
出典：川崎市教育委員会（1957:108-110, 1962:12-13, 1967:14-15, 1972:24）を基に筆者作成。

26

Lifelong Learning and Career Studies Vol. 21 No.2 (2023)

高度成長期以降における大都市部成人学校の変容

②名古屋市
年度

学歴
小学・高小・
新制中学
21.9

1955

新・旧大在学、
旧高専、短大卒
12.9

高校在学中
0.9

新大卒

不明

2.7

15.4

新・旧制大学

その他

不明

11.1

2.7

5.8

12.3

旧制中学・
高等女・
新制高校
59.3

旧高専・
新高専・
旧高・短大
8.8

民法

10

54

8

19

9

­

日本史

9

66

10

12

3

­

話し方

12

50

14

16

8

­

写真

7

36

7

31

19

­

3.2

38

14.7

37.2

2.3

4.6

小学・高小・
新制中学

1966

1971

旧制中学・
新制高校
46.1

1980

出典：名古屋市教育委員会（1956:129, 1968:88-89, 1972:23-24, 1981:10）を基に筆者作成。

③大阪市
学歴
年度

小学校

新制中学

旧制中学

新制高校

旧制師範
・専門

短大

大学

1951～
1957

9.0

7.8

41.2

18.1

9.4

9.4

5.2

1958～
1965

4.1

10.8

16.7

50.4

7.6

4.3

8.9

出典：大阪市教育委員会（1966:14）を基に筆者作成。

（４）成人学校の相対的位置の変化

1970年度には、社会教育課成人教育係管轄の以下では、各成人学校が他のどのような社会教

成人学校の会場が市立富士見中学校から産業文化育事業（特に成人教育事業）と並立していたか、会館に移行した。この時に成人学校は産業文化会

またその状況がどのように変化していったかを確

館管轄の事業となり、公民館（後の市民館）実施

認したい。なお本稿で設定した検討期間は基本的の成人学校も包含して、川崎市成人学校と呼称すには 1980年代末までであるが、自治体によってるようになる。この時期以降、成人教育事業としは 1990年代以降の動向も併せて言及している。

ては、成人学校、高齢者教室、市民大学講座、成人学級が位置づけられるようになる。このうち、①川崎市

市民大学講座は、研究者・専門家を招いて日本文

川崎市では、1956年度時点で成人教育に関わ化および日常生活に即したテーマをとりあげて文る事業として成人学校、移動教室、青年学級、社

化的教養を高めることを狙いとした川崎文化大学

会学級が記載されていた（川崎市教育委員会（1967年度～。1976年度から市民大学講座に改称）

1957：98-134）。その後、1967年度には成人教育が端緒となるものであった 5）。その後 1970年代以費の中に「市民教育」の項目が設けられ、その中降各区に設置されていった市民館でも、高度で専に新生活運動、生活学校等と並んで成人学校が位門的なテーマを扱う「市民大学」が実施されてい置 づ け ら れ て い る（ 川 崎 市 教 育 委 員 会 1967：く（川崎市社会教育五十年史編集委員会 1998：

3-4）。

88-89）。
生涯学習とキャリアデザイン Vol. 21 No.2 (2023)

27

その後これらに加えて、成人教育学級（各種学

ら、特定の学習領域やライフステージに縛られる級活動から自主的に育ってきたグループに「助成ことなく、時代に即応した学習課題や市民の学習的性格」をもたせた「成人教育学級」（1979年度

要求に柔軟に応えられる講座として位置付いてい開設）（川崎市教育委員会 1980：14）、基礎的なる」と評価されている（川崎市社会教育五十年史

学力を身につけるための成人教育事業としての編集委員会 1998：84）。これは逆にいえば、「成「社会人学級」（1982年度開始）（川崎市教育委員

人学校」に積極的にオリジナルな事業としての意会 1984：16）、地域の連帯意識高揚をめざした市

義を結びつけにくくなっていたことの表れであっ民参加の企画委員会方式による講座としての「地たといえる。

域セミナー」（1984年度開始）（川崎市教育委員
会 1985：15）、「平和教育学級」「人権尊重学級（国②名古屋市

際理解講座）」「放送利用学級」（1985年度開始）（川

名古屋市では、もともと成人学校の一部として

崎市教育委員会 1986：19）等、1970年代末から、「婦人向け講座」が実施されていたが、その後社

目的別に特化した成人対象の様々な学級・講座事

会教育課の婦人教育事業として「婦人学級」（1958

業が開設されていく。その中で成人学校は、趣味・

年度開始）、「家庭婦人学級」（1966年度開始）、「婦教養全般を扱う成人教育事業としての緩やかな枠

人大学講座」（1968年度開始）が開設されていっ組みで継続していった。

た（名古屋市教育委員会・社会教育主事会 1993：

なお 1990年代以降の動向を見ると、市民大学

37-43）。

講座は廃止されるが（1993年度まで）、他方で川

また、高齢者向けの教育事業については、「お崎市生涯学習振興事業団（現・川崎市生涯学習財

たのしみ教室」（1958年度開始）、「ことぶき教室」

団）が運営するかわさき市民アカデミーが 1993

（1965年度開始）などが成人学校の一環として開年に開始されており、2年間の長期にわたる系統

設されていたが、1973年度からは独自の事業と的・継続的な学習機会が市民に提供されるようにして「高齢者教室」が各区役所社会教育課主催でなった 6）（川崎市社会教育五十年史編集委員会実施され、学習コース（歴史、一般教養、健康保

1998：88-89）。

持、人間関係、老後と社会に関する内容）や実技

成人学校廃止直前段階（2002年度）においては、コース（趣味、レクリエーションと軽体操）、交教育文化会館、各市民館の主要な講座事業だけで歓会等が開催されるようになる（1984年度に各も、「現代・普遍的課題学習事業」「社会参加支援

区の社会教育センターに移管）（同：67-71, 名古学習事業」「ライフステージ学習事業」「生活・文

屋市教育委員会 1975：156-158）。

化学習事業」「ボランティア学習事業」「まちづく

これに加えて、成人学校よりもさらに高度な教り学習事業」があり、この中で成人学校は「生活・養、専門的な知識・技術を学ぶ機会へのニーズに文化学習支援」に位置づけられていた（川崎市教対応するため、「市民大学講座」が 1965年度から

育委員会 2002：34-37）。2002年度の段階におい開設されている。市民大学講座は「成人学校の学ても成人学校は教育文化会館及び市民館とで合計習内容をさらに充実」させたとりくみであり、「事115科目を擁しており比較的大きな規模の事業で業所等に勤務する高校卒以上の市民を対象に、実あった。しかし、成人学校以外に各種の目的を設

験グループ学習の併用、同一講師による一貫した定した多様な講座事業が展開される中で、「成人継続指導と個別指導、レポート提出など充実した学校」という枠組みの位置づけは必ずしも明確で内容」の事業として開始された（名古屋市教育委

なくなっていた。1990年代の成人学校に関し、『川

員会 1966b：100）。同事業は 1969年度からは「大崎市社会教育五十年史』では「他の事業とは異なっ

学開放講座」と改称し、愛知教育大学、名古屋大た独立した一つの学習体系としての位置づけか学と共催する形で連続形式の講座事業を提供する

28

Lifelong Learning and Career Studies Vol. 21 No.2 (2023)

高度成長期以降における大都市部成人学校の変容ようになった（名古屋市教育委員会 1970：103）。

年代以降は 20回程度の長期にわたる講座として

さらに 1975年度からは上記 2大学に限らず近隣実施されるようになっていった（西口 2019：64-

大学の教員を招いて行う「市民教養大学講座」へ

65）。

と改編されている（名古屋市教育委員会 1976：

成人学校が廃止される直前の 1995年度には、147）。後に市民教養大学は、成人学校が「市民大

同市の社会教育事業計画において「成人教育・高学」へと再編された 1982年度に市民大学特別講

齢者教育」に位置づけられる事業は、成人学校の座と改称し、その後市民大学に吸収統合（1985

他にも、成人大学講座、高齢者学級、高齢者大学

年度）されている（名古屋市教育委員会・社会教講座、生涯学習ルーム事業、各種の高等学校・大育主事会 1993：25）。

学開放講座、市民学習センターの事業、とさらに前節で触れたように名古屋市において成人学校

多様化していた（大阪市教育委員会 1995：43-

が 1980年代初頭まで比較的若い世代を対象とし67）。成人学校は事業計画上では最後まで成人教た事業であり続けたのは、専業主婦層、高齢者向育・高齢者教育事業の筆頭に位置していたものの、け、または市民大学講座のような高度な教養を中

多様な成人教育事業の中で、明確な位置づけを心とする事業と、結果として役割を分担するよう失っていたことがここからうかがえる。

な位置づけに成人学校があったためともいえる。
他の成人学校と比較して名古屋市では職業科目を比較的多く残していたことが、この実質的な役割分担の存在を示している。他方でこのことは、名古屋市の成人学校が、一般的に自治体社会教育事
業の受講層の中心とされる専業主婦層や高齢者層を多く取り込むことが難しい事業となっていたことにもつながっていた。

４．おわりに（１）知見の整理
以上から、高度成長期の成人学校の動向を二点にまとめて確認したい。
第一に、戦後初期には若年層、特に 20代前半の男女が受講層の中心であった成人学校が、川崎市や大阪市の事例に見られるように、受講者の高③大阪市
大阪市では 1970年代以降、成人学校を管轄す
る社会教育第一課の成人教育事業として、様々な齢化、女性化が進行し、それとともに科目内容の趣味・教養化が著しく進んで行ったという点である。

取り組みが新たに立ち上げられていった。例えば、

このうち受講層の「女性化」については、全国

市民教養ルームで開設された現代教養講座、市民的に見た場合 1960年代初頭の時点で既にある程セミナー、市民教室（1972年度開始）、高齢者学

度進展し、多くの成人学校で女子若年層が受講者

級（1973年度開始）、
現代教養講座、
市民セミナー、層の中心となっていることが、生活科学調査会の市民教室を統合した成人大学講座（1977年度開

研究によって指摘されている。今回とりあげた事

7）

始） 、
コミュニティづくりを中心テーマとした区

例では 1960年代初頭においては受講層の女性へ

民成人学校（1975年度開始）等が挙げられる（大の偏りはまだ進行していなかったが、より規模の阪市教育委員会 1983, 西口 2019：62-64）。

小さい成人学校ではそのような傾向が既に浮かび

このうち成人大学講座は、「市民の生活や文化・上がっていたということであろう。当時の受講層

教養の向上を図るため、教育問題、文学、歴史、の女性化について指摘した田辺信一は「成人学校

芸能、時事問題等体系的に深く学習する場としての企画実施当局者が、創意を捨てて予算消費と維実施」するものとされた。この成人大学講座は当持、あるいは社会教育行政の座を保持するための初 10回程度の連続講座であったものが、成人学みに努力して、ただ集めるだけの工夫をこらすと校との相互の位置づけの明確化を図るべく、1980

すれば、こうした傾向はますますつよくなってい
生涯学習とキャリアデザイン Vol. 21 No.2 (2023)

29

くであろう」と述べ、当時において比較的集客しれた市民大学講座、及びその後継事業である大学やすかった女性若年層に頼る成人学校の運営方針

開放講座、市民教養大学講座が、成人学校（～を批判的に論じている（田辺 1962：44-46）。逆1981年度）と 17年間併存している。そして大阪に言えば、大都市部において必ずしもそのような市では、市民教養ルームで開設された現代教養講

経路を辿らなかった名古屋市の成人学校の特殊性

座、市民セミナー、市民教室（1972年度～）、そをどのように捉えるか、より詳細に検討していく

れらを統合した成人大学講座（1977年度～）が、必要がある。

成人学校（～ 1995年度）と 20年以上にわたって

第二に、1960年代において成人学校は、公民併存している。

館に代わる都市社会化に対応した事業形態、公民

このように成人学校と市民大学タイプの事業と館に代わる社会教育事業のオルターナティブとしの間には、基礎的・入門的な学習機会／高度・専て期待されていたが、その後成人学校と併存する門的な学習機会という役割分担が設けられ、ある

様々な成人教育事業が社会教育行政によって提供程度の期間併存していた。しかし、繰り返し述べされ、その中で成人学校が独自の位置を明確に主るとおり、受講者の学歴水準の上昇やそれに伴う張できなくなっていったという点である。戦後初学習ニーズの高度化・多様化、そしてそれに対応期に開始された成人学校は、既存の成人教育のした社会教育行政の提供する学習機会の多様化に様々な機会を統合・再編した事業枠組みとしてのともなって、趣味・教養の入門的な学習の場とし側面があったが（久井 2023a：32-34,47）、1970ての「成人学校」は、事業的なまとまりとしての年代以降になると市民の多様な学習ニーズに対応

存在意義を稀薄化させていったと考えられる。

する形で、目的や対象者を特化させた様々な成人向けの事業が開設されていった。その中で成人学校は、市民大学ほど専門的ではない趣味・教養の（２）今後の検討課題：成人学校受講者の関係構築・集団形成をめぐって学びを提示するという位置づけを持つようになっ

ここまでの検討は高度成長期の成人学校に関した。しかし、そのような位置づけは単独事業として、あくまで大都市部自治体の代表的事例を概観てのまとまりを主張できるほど明確さ、独自性をしながらその特徴を捉えるに留まった。今後の検有するものではなかった。そのことが、成人学校

討については、もちろん対象となる事例の範囲をという枠組みが 80年代以降各自治体で徐々に消広げていくことも必要であるが、それ以上に、「受失していく背景になっていたと考えられる。もち講者の次元」で捉えた成人学校のありようとそのろん、（本稿では詳しく論じていないが）都市部

変化についての検討も不可欠である。

におけるカルチャーセンター等の民間教育産業の

本稿ではほとんど触れられなかったが、成人学

1970年代以降の発展も、成人学校の埋没化に影校においては受講者間の関係性構築、自発的な集響を与えていたと考えられる。

団形成を推進するとりくみ、またこのような関係

なおこれに付随して、成人学校よりもさらに高度・専門的な学習機会へのニーズに応える「市民性や集団を基盤として、講座運営に受講者が参画するとりくみが多く存在していた。

大学」タイプの事業が、かなりの期間において成例えば川崎市の成人学校では、受講者の同窓会

人学校と併存していたことも確認しておきたい。

を基盤として、1954年に友の会、1956年に校友

川崎市では、1967年以降実施された川崎文化大会が結成され、成人学校の運営や後援活動にも深学やそれを継承する市民大学（～ 1993年度）、そく関わっていった（教材教具の助成、課外講座やしてかわさき市民アカデミー（1993年度～）が、研究会の運営、会報の発行、成人学校における科長期間にわたって成人学校（～ 2002年度）と併

目選定や運営に関する職員との意見交換、広報・存している。名古屋市では、1965年度に開始さ受付への協力等）。校友会は 1970年代に自然消滅

30

Lifelong Learning and Career Studies Vol. 21 No.2 (2023)

高度成長期以降における大都市部成人学校の変容

するが、その組織は各市民館における研究会や実際の状況、受講者組織の成人学校運営との関係

サークル連絡会へとうけつがれていった（川崎市の実態、そしてこれらが戦後初期から高度成長期、社会教育五十年史編集委員会：76）。

1970年代以降に至るまでどのように変化を見せ

名古屋市では、学級委員の設置という形で受講者の運営への参加が制度化されていた。具体的には、実習をともなう科目に当番制の学級委員を設けて教室の準備・整頓を行う、その他の科目でも、教室の戸締まり整頓、忘れ物の確認、教具の準備（スライド等の準備や撮影等）、講師との連絡等で学級委員が講座の運営に参画する、といった形がみられた（名古屋市教育委員会 1966a：5）。
これに関連して、成人学校の運営側である社会教育行政関係者は、個々の科目による知識・技術の修得だけでなく、受講者間の人間関係形成や自主的集団の育成を明示的に意識していた。例えば大阪市の成人学校開始からの 15年を振り返る記
念誌の中では、地域的結合の弱い大都市部において成人学校が「共通の目的をもって参集する小集
団活動の一つとして、つまり人間関係醸成のための方策」として意義づけがなさればならない、と述べられ（大阪市教育委員会 1966：5）、また人間関係構築のための受講生間の話し合いの機会の増加や、社会見学・ハイキング等の行事の受講生
自身による企画・実施、成人学校の運営そのものにも参画する受講者の自治組織の形成等も、成人学校の趣旨に沿う今後の乗り組みのあり方として展望されていた（同：37）。
1960年代における成人学校は、既に触れたとおり、農村的な地域社会の共同性を基盤とした公民館とは異なる社会教育事業のあり方として、その可能性を期待されていた。しかしそれは、個々の学習者による知識・技術修得の場としてのみ成人学校が捉えられていたということではない。上にも見たように、成人学校には、旧来の地域社会の共同性とはまた異なる独自の集団形成、共同性の構築に資する役割が、当時の多くの社会教育行
政関係者によって求められていた。
この点については以前に拙稿で簡単な考察を行ってはいる（久井 2020：26-32）。しかし、成人学校における受講者の関係構築や受講者組織のていったかについては、今後の大きな検討課題である。
注1） ラジオ成人学校は年 3 期（1 期は 3 ヶ月）として、
週 1 回 15 分ずつ放送されるものであり、放送劇、座談会、対談、インタビュー等多様な形式で行われていた。聴取者は約 7 万人に及び、PTA や社
会教育関係団体に録音テープの貸出を行っていた（西口 2019：23-24）。
2） 1972 年度に北市民教養ルーム、1975 年度に西市
民教養ルームがそれぞれ開設されている。西市民
教養ルームは 1982 年の移転に伴い、南市民教養ルームと改称している。
3） ちなみにこの「市民セミナー」という事業名は後述の通り、市民教養ルーム開設当初に成人学校とは別の事業（少人数での話し合い学習をとりいれたゼ
ミナール形式の科目）につけられていたものである。
この時の市民セミナーは 1978 年度からは成人大学講座に統合されている（西口 2019：64）。
4） このことは、既に各自治体の成人学校を扱った記述においても指摘されてきた。例えば川崎市社会教育五十年史編集委員会（1998：85）、
西口（2019：23）参照。
5） なお、1949 年の成人学校開設当初から 1953 年まで、成人学校の特別講座としての位置づけで著名な研究者・専門家を招いた講演会が行われており、当時これを「市民大学講座」と称していた。川崎市社会教育五十年史編集委員会（1998：88）では、これが後の川崎文化大学の源流となったと位置づけている。
6） かわさき市民アカデミーは 2011 年度以降、公益財団法人川崎市生涯学習財団（前身は川崎市生涯学習事業団）とNPO 法人かわさき市民アカデミー
による運営となっている。
7） 成人大学講座の開始年度は資料により記述が異なるが、ここでは『大阪市の社会教育』をもとに1978 年度開始とした。
生涯学習とキャリアデザイン Vol. 21 No.2 (2023)

31参考文献・引用文献

川崎市教育委員会（1984）『社会教育要覧

No.31』

岩淵英之（1985）「川崎市成人学校」『 社会教育 』

川崎市教育委員会（1985）『社会教育要覧

No.32』

川崎市教育委員会（1986）『社会教育要覧

No.33』

川崎市教育委員会（1987）『社会教育要覧

No.34』

川崎市教育委員会（2002）『社会教育要覧

No.49』

川崎市教育委員会（2003）『社会教育要覧

No.50』

第 40 巻 5 号、pp.52-54
大阪市教育委員会（1961a）『大阪市の成人教育

昭和 34・35 年度』
大阪市教育委員会（1961b）『社会教育実施概要

生活科学調査会編（1962）『成人学校：
これからの経営』

昭和 35 年度』
大阪市教育委員会（1966）『大阪市成人学校

15 年

田辺信一（1962）「成人学校の実態とその分析」 生のあゆみ』
大阪市教育委員会（1983）『区民成人学校《むつみ大阪市教育委員会（1984）『昭和 58 年度

活科学調査会編、前掲
名古屋教育史編集委員会（2015）『名古屋教育史Ⅲ学園》実施報告書（昭和 57 年度）』
大阪市成名古屋の発展と新しい教育』
名古屋市教育委員会（1956）『教育要覧

人学校実施報告書』
大阪市教育委員会（1985）『昭和 59 年度

大阪市成

昭和 31 年刊』
名古屋市教育委員会（1966a）『名古屋市成人学校の人学校実施報告書』
大阪市教育委員会（1986）『昭和 60 年度
人学校実施報告書（付

医歯薬出版

大阪市成

大阪市成人学校 35 年

15 年の歩み』

名古屋市教育委員会（1966b）『教育要覧

昭和 41

年版』

の歩み）』
大阪市教育委員会（1987）『大阪市の社会教育昭

名古屋市教育委員会（1968）『名古屋市成人学校の平

名古屋市教育委員会（1972）『名古屋市成人学校の概要

和 62 年度』
大阪市教育委員会（1995）『大阪市の社会教育

概要

成 7 年度』

昭和 41・42 年度の記録』
20 年の歩み』

平

名古屋市教育委員会（1975）『教育要覧第7巻

名古屋市教育委員会（1976）『教育要覧大阪市教育委員会（1996）『大阪市の社会教育

昭和 50 年

版』

成 8 年度』
大阪市役所（1968）『昭和大阪市史

概要

続編

昭和 51 年版』

文化編』
大阪市立北市民教養ルーム・南市民教養ルーム（1987）

名古屋市教育委員会（1977）『教育要覧昭和 52 年版』

『事業報告書（昭和 61 年度）』
川崎市社会教育五十年史編集委員会編（1998）『川崎市社会教育五十年史』川崎市教育委員会
川崎市教育委員会（1957）『川崎市社会教育要覧

名古屋市教育委員会（1981）『名古屋市成人学校実施記録（昭和 53 年度～昭和 55 年度）』
名古屋市教育委員会（1982）『教育要覧昭和 57 年版』

第 5 集』
川崎市教育委員会（1956）『川崎市社会教育要覧

名古屋市教育委員会（1984）『名古屋市成人学校・
市民大学実施記録（昭和 56 年度～昭和 58 年度）』

第 6 集』

名古屋市教育委員会・社会教育主事会（1993）『名川崎市教育委員会（1962）『社会教育要覧

No.9』

川崎市教育委員会（1967）『社会教育要覧

No.14』

川崎市教育委員会（1972）『社会教育要覧

No.19』

西口良彦（2019）『大阪市の社会教育 70 年の歩み』

川崎市教育委員会（1978）『社会教育要覧

No.24』

久井英輔（2020）「再定位された「地域社会」「集団」

川崎市教育委員会（1980）『社会教育要覧

No.27』「共同性」と都市社会教育：戦後初期・高度成

川崎市教育委員会（1982）『社会教育要覧

No.29』

長期の都市公民館、成人学校を中心とした歴史的

32

Lifelong Learning and Career Studies Vol. 21 No.2 (2023)

古屋市の社会教育のあゆみ』

高度成長期以降における大都市部成人学校の変容

素描」『教育科学』第 32 号、pp.5-39.
久井英輔（2023a）「戦後初期成人学校の大都市部における展開」『法政大学キャリアデザイン学部紀要』
第 20 号、pp.25-55.
久井英輔（2023b）「小都市・町村部における戦後初期成人学校の展開」『生涯学習とキャリアデザイン（法政大学キャリアデザイン学会紀要）』第 20 巻
2 号、pp.33-49.
文部省（1965）『わが国の社会教育：現状と課題』
文部省社会教育局（1964）『社会教育の現状

1963』

文部省社会教育局社会教育課（1966）『都市における社会教育（社会教育資料 1）』
横山宏（1974）「国民の学習要求の拡大と組織化」『日
本近代教育百年史 8（社会教育 2）』教育研究振興会、pp.1193-1197.

生涯学習とキャリアデザイン Vol. 21 No.2 (2023)

33

Adult Schools in Large Cities since High-Growth Period:
Focusing on the Cases of Kawasaki, Nagoya, and Osaka
CitiesHISAI Eisuke
Adult schools, social education projects that

more female. However, there were cases such as

spread to urban areas throughout Japan in thethe adult schools in Nagoya, which did notearly post-war period, provided relatively longnecessarily follow such a path, and it iscourses with more systematic and advanced

necessary to examine this peculiarity in more

content compared to courses offered indetail.

Kominkans (community learning centers).

Secondly, various adult education projects

I have already presented some brief studies onprovided by municipalities were coexisting withthe development of adult schools in the early

adult schools, and adult schools could no longer

post-war period. However, systematic, data-clearly claim their own position; from the 1970s

driven historical research on adult schools during

onwards, various adult education projects withthe high-growth period has not been conducted

specialized aims started in response to theso far. This article presents a historical overview

diverse learning needs of citizens. In this context,of adult schools in large cities from the lateadult schools came to be positioned as the

1950s to the end of the 1980s, using the cases ofprojects offering programs about hobbies andKawasaki, Nagoya and Osaka.

liberal arts that were not as specialized as

This article examines three cases mainly fromcitizens' universities. Such a positioning was not

the perspectives of (i) the overview history ofclear and unique enough to claim a coherent role

project forms, (ii) content of programs andas a stand-alone social education project .

number of participants, (iii) the demographics of

The above summary only illustrates partial

participants (gender, age, occupations andaspects of adult schools since the high-growtheducational background) and (iv) the positioning

period by examining several representative cases

in municipal adult education projects.

in large urban municipalities. In future studies, it

The results of the material analysis revealed

will be necessary to expand the range of cases

the following two points; Firstly, the programs incovered, and to examine these cases also fromadult schools became to place significantly more

the view of relationship and group formation ofemphasis on hobby and liberal arts, while at theparticipants.

same time the participants became older and

34

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