東都医保発第710号（地区第400号）
令 和 5年 6 月 6日
地 区 医 師 会
医療保険担当理事

殿
公益社団法人東 京 都 医 師 会
理 事
黒 瀨
巌
（公 印 省 略）

新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う診療報酬上の特例等に関する整理（詳細版）
平素は本会事業にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
5月8日以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例等につきましては、変更点が多く範囲も多岐にわたるため本会にて情報を整理し、5月2日付東都医保発第415号（地区第251号）にて簡易版の資料をお示ししたところですが、その後も疑義解釈等が発出されましたので、下記通知の内容を整理した詳細版を別添のとおり作成いたしました。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご承知おきいただき、貴会会員へのご周知方よろしくお願い申し上げます。
記
発信日

発信番号

地区番号

文書名（略称）R5.03.16

3441

1853

医療提供体制の構築

R5.03.29

3566

1928

公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等

R5.04.052314

診療報酬上の臨時的な取扱い

R5.04.12

116

65

施設基準等に関する臨時的な取扱い

R5.04.24

289

189

疑義解釈

R5.05.01402

244

疑義解釈（その２）

R5.05.19573

327

５類移行後の処方箋の記載

R5.05.22588

339

疑義解釈（その３）

R5.05.23604

347

疑義解釈（その４）

R5.05.24612

349「医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」の改
正（Q&Aの追加）

R5.06.02700396

公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等(公社)東京都医師会 事業部 医療保険課
TEL：03-3294-8838(直) FAX：03-3292-7097▽新型コロナ感染症の保険適用に関する情報
https://www.tokyo.med.or.jp/17904

外来（１）コロナ感染症患者・疑い患者に必要な感染予防策を講じた上での診療に係る特例●B001-02 院内トリアージ実施料（特例）…受入患者を限定しない外来対応医療機関
300 点 請求コード：113045350 ※同じ 300 点でも 5/7 以前のコードと異なります●B000-00 特定疾患療養管理料（100 床未満の病院）（特例）…上記以外の医療機関
147 点 請求コード：113045450
5/8 以降の特例

備考

これまで感染症患者（疑いを含む）を① 受入患者を限定しない外来対応医療機関において、感染症患者（疑いを含む）を診療した場合は、院 診療した場合、初診・再診や、受診の時
内トリアージ実施料（300 点）を算定できる。施設基準 間帯を問わず、往診等の場合も含め、院内トリアージ実施料（300 点）が算定可能の届出は不要。

令和５年８月末までの間に受入患者を限定しない「外来対応医療機関」に移行する場合も、院内トリアー
ジ実施料（300 点）を算定できる。この場合、受入開始時期を示した文書を院内掲示する必要がある。

であったが、5/8 以降は ①受入患者を② ①以外の医療機関は、B000 の 2 に規定する点数（147 点）を算定する。（診療所、100 床以上の病院も算定可能）③ 初・再診料等が包括されている医学管理料を算定している患者であっても①及び②は同様に算定できる。

初・再診料が包括される医学管理料

限定しない外来対応医療機関（300 点）と ②それ以外の医療機関（147 点）に区別される。
（地域包括診療料、認知症地域包括診
療料、生活習慣病管理料又は在宅がん
医療総合診療料）を算定する患者であっても従前のとおり算定できる。

④ 感染症患者及び疑い患者に対して往診等を実施する場合、院内トリアージ実施料（300 点）を算定できる。

＜変更なし＞⑤ 高齢者施設等に配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師が往診した場合、初・再診料、往診料等は別に算定できないが、院内トリアージ
実施料（300 点）を算定できる。

＜変更なし＞（２）コロナ感染症患者の療養指導に係る特例●B000-00
147 点

特定疾患療養管理料（100 床未満・療養指導）（特例）
請求コード：113045550
5/8 以降の特例① コロナ感染症患者に対し、外来診療（往診、訪問診
療、電話や情報通信機器を用いた診療を除く。）において、重症化した場合の対応等の療養上の指導を実施した場合に B000 の 2 に規定する点数（147 点）を発症日から起算して７日以内に限り算定できる。指導内
容の要点を診療録に記載すること。（診療所、100 床
以上の病院も算定可能）② （１）①の院内トリアージ実施料（300 点）又は（１）②に示す B000 の 2 に規定する点数（147 点）との併算
定は可能。
1

備考
これまで、感染症患者に対し外来診療を実施した場合、当該患者に対して主として診療を行っている保険医療機関において、１日につき１回救急医療管理加算１（950 点）を算定できたが、5/8 以降
は 147 点に減点され、算定可能な期間が設けられた。
小児科外来診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学
総合管理料又は在宅がん医療総合診療料を算定する患者についても算定可能。

参考：（１）（２）の併算定
区分受入患者を限定
しない外来対応
医療機関
上記以外

療養指導を行わなかった場合療養指導を行った場合

・院内トリアージ実施料（300 点）

・院内トリアージ実施料（300 点）・特定疾患療養管理料（療養指導特例）（147 点）・特定疾患療養管理料（特例）（147 点）・特定疾患療養管理料（特例）（147 点）・特定疾患療養管理料（療養指導特例）（147 点）（３）コロナ感染症患者の入院調整に係る特例●A205-00
950 点

救急医療管理加算１（入院調整）（特例）
請求コード：113045850
5/8 以降の特例

備考

新型コロナウイルス感染症患者について、入院調整を行った上で、入院先の医療機関に対し診療情報を示す
文書を添えて患者の紹介を行い、診療情報提供料（Ⅰ）
を算定する場合、救急医療管理加算１（950 点）を算定できる。なお、入院中の新型コロナウイルス感染症患者に対しても同様の取扱いが可能である。
小児科外来診療料等の診療情報提供料（Ⅰ）に係る費用が含まれる場合においても、上記と同様に救急医＜新設＞
本加算は当該患者の入院調整を行った上で診療情報提供料（Ⅰ）を算定する
場合に算定可能。診療情報提供料（Ⅰ）
はレセプトの摘要欄への記載事項（算定日等）があるので注意すること。
なお、入院調整を電話等で実施し、入院医療機関に対し、診療情報提供書を

FAX 等で送付した場合であっても算定
療管理加算１（950 点）を算定できる。
また、本取扱いについては、救急医療管理加算の施 可能かは、現在、東京都医師会として関東信越厚生局に疑義照会中。
設基準を満たしているものとし届出は不要。
当該医療機関が入院調整を行わず（医療機関が依頼した場合を含む）、各都道府県・保健所設置市・特別区、医療関係団体、他医療機関、あるいは外部業者等が入院調整を実施した場合には算定できない。

（４）診療時間以外の診察に係る特例
5/8 以降の特例

備考① 外来対応医療機関として、表示する診療時間以外の時間に発熱患者等の診療等を実施した場合、時間外加算、休日加算、深夜加算、時間外特例加算、小児科標榜特例加算、夜間・早朝加算初診料については算定できる。
同様に休日又は深夜に診察を実施する場合、当該保険医療機関を「救急医療対策の整備事業について」に規定された保険医療機関等とみなし、休日加算

5 類移行以前の通知では休日加算等

又は深夜加算について、新型コロナウイルス感染症
患者又は疑い患者については算定できる。

2は診療・検査医療機関が休日や深夜に「発熱患者等」を診療した場合に算定可能とされていたが、今回の通知では、「新型コロナウイルス感染症患者又は疑い患者」と、対象が限定されている。
現在、東京都医師会として関東信越
厚生局へ疑義照会中。

② 外来対応医療機関として、もともと表示する診療時間を超えて新型コロナウイルス感染症患者又は疑い患者の診療を実施する等、診療時間の変更を要する場合であっても、指定される以前より表示していた診療時間を医療機関の診療時間とみなすことは可能。
③ 外来対応医療機関において、診療時間の変更が生じた場合、再診料の時間外対応加算等に係る届出の変更は不要。
（５）外来医療費の自己負担軽減特例（公費の取扱）
5/8 以降の特例

備考

これまで新型コロナウイルス感染症に① ５月８日以降は、感染症の患者が外来で新型コロナ
ウイルス感染症治療薬の処方（薬局での調剤を含む。 関する検査料、治療は全て公費支援の以下同じ。）を受けた場合、その薬剤費について、全 対象であったが、5/8 以降、治療薬の薬剤費のみ公費支援対象となる。
額を公費支援の対象とする。
当該薬剤を処方する際の手技料（処方箋料、処方料、調剤料等）は公費支援対象とはならない。
これまで新型コロナ感染症の患者に② 対象となる治療薬は、経口薬「ラゲブリオ」、「パキロビッド」、「ゾコーバ」、点滴薬「べクルリー」、中和抗体 使用した薬剤（解熱剤等）は全て公費支

薬「ゼビュディ」、「ロナプリーブ」、「エバシェルド」に限 援対象であったが、5/8 以降、新型コロ
ナウイルス感染症の効能効果がある薬のる。
国から無償で配分している薬剤については、引き み公費支援対象となる。
続き、薬剤費は発生しない。本措置については、９月末までの措置となる。
※公費支援対象となる治療薬の院外処方については P13「院外処方箋の記入」を参照（６）コロナ罹患後症状（後遺症）の治療●B000-00
147 点

特定疾患療養管理料（100 床未満・罹患後症状持続）（特例）
請求コード：113045950
5/8 以降の特例

備考

都道府県が公表している罹患後症状に悩む方の診【R6 年 3/31 終了】＜新設＞
療を行っている医療機関のリストに掲載されている医
東京都では「コロナ後遺症対応医療療機関が、新型コロナウイルス感染症患者と診断された後３か月以上経過し、かつ罹患後症状が２か月以 機関」＊が該当する。外来対応医療機関
上持続している患者に対し、「罹患後症状のマネジメ とは別に登録が必要なことに注意。
ント（第２版）」を参考に診療し、必要に応じて精密検 ※電話や情報通信機器を用いた診療では算定不可。
査や専門医への紹介を行った場合、３月に１回に限り、特定疾患療養管理料（100 床未満・罹患後症状持
小児科外来診療料、地域包括診療続）（特例）（147 点）を算定できる。（診療所、100 床以料、認知症地域包括診療料、小児かかり上の病院も算定可能）3

患者自ら検査キットを用いて検査を実施し陽性であったが、医療機関を受診せずに３か月以上経過し、かつ罹患後症状が２か月以上持続している場合、医師が事後に感染した時期を確認した場合も算定できる。
ただし、算定にあたっては、診療報酬明細書の摘要欄に当該患者が感染した時期及びその確認方法について記載が必要。

つけ診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学
総合管理料又は在宅がん医療総合診療料を算定する患者についても算定可能。

＊東京都の「コロナ後遺症対応医療機関」のリストや所在地は以下から確認できる。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/link/iryokikan.html（７）廃止された主な臨時的な取扱い
・救急医療管理加算１（診療報酬上臨時的取扱）（外来・中和抗体薬）

4

2,850 点

電話や情報通信機器を用いた診療（１）電話や情報通信機器を用いた診療等に係る特例の期限について

令和５年７月３１日で終了
5/8 以降の特例

備考

7 月 31 日をもって終了となるため、初
電話や情報通信機器を用いた診療等に係る特例については、以下（２）や（３）で示す特例を含め、令和５年 診から電話等での診察、医師からの電
話再診、電話再診での処方箋発行は出
７月 31 日をもって終了する。
来ない。

（２）初・再診料等に係る特例●A000-00 初診料（文書による紹介がない患者の場合）（初減）（特例）
214 点 請求コード：111016150 ※5/7 以前のコードと異なります●A001-00 電話等再診料（特例）
73 点 請求コード：112026750 ※5/7 以前のコードと異なります●A002-00 外来診療料（特例）
74 点 請求コード：112026850
5/8 以降の特例

備考① 初診からの電話や情報通信機器を用いた診療について、初診料の注２に規定する点数（214 点）を算定で【7/31 終了】
＜変更なし＞

きる。また、処方箋料等についても算定可能。
② 慢性疾患等を有する定期受診患者に対し、電話や情報通信機器を用いた再診により診断や処方を行った場合には、電話等再診料（73 点）又は外来診療料（74 点）を算定できる。処方箋料等についても算定できる。外来診療料を算定する場合、診療報酬明細書の摘要欄に電話等による当該診療日を記載すること。
③ 令和５年８月以降も情報通信機器を用いた診療を行う場合、初診料、再診料、外来診療料の注１ただし書【7/31 終了】
外来診療料の取扱いについては、医師が電話や情報通信機器を用いて診療し医薬品の処方を行い、ファクシミリ等で処方箋情報が送付される場合、電話再診料又は外来診療料を算定できる。
＜新設＞

きに規定する点数を算定できるよう、情報通信機器を用いた診療に係る施設基準を令和５年７月３１日までに届け出ること。（届出を行ったとしても電話のみの診療は不可）（３）その他加算に係る特例●B000-00

慢性疾患等の診療（特例）147 点 請求コード：113045650 ※注意：5/7 以前のコードと異なります●B000-00 精神疾患の精神療法（特例）
147 点 請求コード：180070750 ※注意：5/7 以前のコードと異なります●C005-00 訪問看護・指導体制充実加算（特例）150 点 請求コード：114055050 ※注意：5/7 以前のコードと異なります5

5/8 以降の特例

備考① 慢性疾患又は精神疾患を有する定期受診患者に対して、以前より対面診療において診療計画等に基づき療養上の管理を行い、「情報通信機器を用いた場
合」が注に規定されている管理料等に基づく管理を行う患者に対し、電話や情報通信機器を用いた診療及び処方を行う場合は、B000 の 2 の点数（147 点）を月１回に限り算定できる。（診療所、100 床以上の病院も算定可能）【7/31 終了】
管理料等とは、令和４年度診療報酬
改定以前に「情報通信機器を用いた場
合」が注に規定されていた、特定疾患療養管理料、小児科療養指導料、てんかん指導料、難病外来指導管理料、糖尿病透析予防指導管理料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料及び生活習
慣病管理料を指す。

② （２）①及び②に示す初診料、電話等再診料、外来診療料を算定する場合、乳幼児加算、時間外加算、休日加算、深夜加算、時間外特例加算、小児科標榜特例加算、夜間・早朝等加算、（再診については明細【7/31 終了】
＜変更なし＞

書発行体制等加算を含む。）はそれぞれの要件を満たせば算定できる。
③ 精神疾患を有する定期受診患者に対して、以前より対面診療において治療計画のもと精神療法を継続的に行い、通院・在宅精神療法を算定していた患者に【7/31 終了】
＜変更なし＞

対し、電話や情報通信機器を用いた診療においても、当該計画に基づく精神療法を行う場合は B000 の2 の点数（147 点）を月１回に限り算定できる。（診療所、100 床以上の病院も算定可能）④ その月に訪問看護・指導を１日以上提供している当該患者等からの要望等で、医師による指示下、看護職員が電話等による療養指導等を行った場合は、訪
問看護・指導体制充実加算（150 点）のみを算定できる。医師の指示、患者等の同意及び電話等による対【7/31 終了】
＜変更なし＞

応の内容について記録に残すこと。
なお、当該保険医療機関が訪問を予定していた日数に応じて、月１回に限らず、電話等による対応を行
った日について算定できる。すでに当該加算を算定している患者も、当該加算を算定できる。
また、本取扱の施設基準の届出は不要。
⑤ 「B011-5 がんゲノムプロファイリング評価提供料」について、治療上必要と判断した場合に限り、電話や情報通信機器を用いて結果を説明しても算定可能。後日、治療方針等に係る文書を患者に渡すこと。

6【7/31 終了】
＜新設＞

（４）介護医療院等又は介護老人福祉施設等に入所する感染患者に対し、看護職員とともに実施するオンライン診療に係る特例●A999-00 救急医療管理加算１（オンライン）（特例）
950 点 請求コード：180070250
5/8 以降の特例

備考＜新設＞① 介護医療院等又は介護老人福祉施設等にこの場合の看護職員はオンライン診療を実施す
入所する感染患者からの求めに応じ、看護職員とともに施設入所者に対してオンライン る医療機関の看護職員でも施設等の看護職員で診療を実施した場合は救急医療管理加算１ も可。また、電話診療では算定できない。

（950 点）を算定できる。
（５）廃止された主な臨時的な取扱い○コロナ陽性患者に対する電話や情報通信機器を用いた診療に対する評価
・二類感染症患者入院診療加算（電話等初診料・診療報酬上臨時的取扱）250 点・二類感染症患者入院診療加算（電話等再診料・診療報酬上臨時的取扱）250 点○電話や情報通信機器を用いたニコチン依存症管理に対する評価
・ニコチン依存症管理料１（初回）（診療報酬上臨時的取扱）147 点
・ニコチン依存症管理料１（５回目）（診療報酬上臨時的取扱）155 点

7検査（１）検査に係る特例
5/8 以降の特例

備考① DPC 病院でも検査料・判断料を出来高算定可② 特定機能病院でも検査料・判断料を出来高算定可③ 規定の入院料 注３ を算定する場合も検査料・判断料を出来高算定可④ 小児科外来診療料、地域包括診療料、認知症地域
包括診療料、小児かかりつけ診療料、生活習慣病管理料、手術前医学管理料、又は在宅がん医療総合診
療料を算定する場合も検査料・判断料を出来高算定＜変更なし＞
該当するコロナ検査は注１ 注２
なお、核酸検出、抗原検出について、明細書への医学的根拠の記載は、臨時的な取扱い以前から、点数表の検査料において規定されており、新型コロナウ
イルス感染症が 5 類に移行されたとしても、引き続き記載する必要がある。

可⑤ 介護医療院等でも検査料・判断料を出来高算定可⑥ ①～⑤を算定する場合において、微生物学的検査
判断料及び免疫学的検査判断料は月１回に限り算定することができる。また、検査を実施した日時及び検査実施の理由等について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
注１ 「SARS-CoV-2 核酸検出等」に該当する検査▶ SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出▶ ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（SARS-CoV-2 を含む。）▶ SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出▶ SARS CoV-2・RS ウイルス核酸同時検出▶ SARS-CoV-2・インフルエンザ・RS ウイルス核酸同時検出
注２ 「SARS-CoV-2 抗原検出等」に該当する検査▶ SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出▶ SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出▶ SARS-CoV-2・RS ウイルス抗原同時検出▶ SARS-CoV-2・インフルエンザ・RS ウイルス抗原同時検出
注３ コロナ検査料・判断料を出来高算定可能な入院料▶ 療養病棟入院基本料▶ 障害者施設等入院基本料（医科点数表の注５に規定する特定入院基本料又は注６に規定する点数を算定する場合に限る）▶ 有床診療所療養病床入院基本料▶ 救命救急入院料▶ 特定集中治療室管理料▶ ハイケアユニット入院医療管理料▶ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料8▶ 小児特定集中治療室管理料▶ 新生児特定集中治療室管理料▶ 総合周産期特定集中治療室管理料▶ 新生児治療回復室入院医療管理料▶ 特殊疾患入院医療管理料▶ 小児入院医療管理料▶ 回復期リハビリテーション入院料▶ 地域包括ケア病棟入院料▶ 特殊疾患病棟入院料▶ 緩和ケア病棟入院料▶ 精神科救急急性期医療入院料▶ 精神科急性期治療病棟入院料▶ 精神科救急・合併症入院料▶ 児童・思春期精神科入院医療管理料▶ 精神療養病棟入院料▶ 認知症治療病棟入院料▶ 特定一般病棟入院料▶ 地域移行機能強化病棟入院料▶ 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料▶ 短期滞在手術基本料

9在宅・高齢者施設（１）在宅で往診等を実施した場合における特例について
5/8 以降の特例① 感染症患者及び疑い患者に対して、往診等を実施する場合、院内トリアージ実施料（300 点）を算定できる。（再掲）

備考＜変更なし＞

これまで、新型コロナウイルス感染症
患者の求めに応じ、在宅にて診療を行った場合に救急医療管理加算１の３倍（2,850 点）を、在宅にて中和抗体薬を投与した場合には救急医療管理加算１の５倍（4,750 点）を算定できたが、いずれも950 点に減点された。
＜変更なし＞③ 上記②の場合であって、緊急往診加算（325 点、650② 感染患者等（疑い患者は含まず。）からの求めに応じ、緊急に往診を実施した場合、あるいは、在宅にて継続的な診療の必要性を認め訪問診療を実施した場
合において、救急医療管理加算１（950 点）を算定できる。

点、750 点、850 点）の算定要件を満たしていれば、併算定は可能。
④ 同一の患家等で２人以上の患者を診察し、往診料を算定しない場合であっても、救急医療管理加算１（950点）は算定できる。

＜変更なし＞⑤ 感染症患者に対して、在宅酸素療法に関する指導管理を行った場合、在宅酸素療法指導管理料２「その＜変更なし＞

他の場合」（2,400 点）を算定できる。酸素ボンベ加算、酸素濃縮装置加算、液化酸素装置加算、呼吸同調式デマンドバルブ加算又は在宅酸素療法材料加算についても算定可能。上記以外の在宅療養指導管
理料の算定する患者に、在宅酸素療法を行う場合も同様に算定可能。ただし、これらの場合において、新型コロナウイルス感染症に係る対応である旨及び在宅酸素療法が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
（２）医療機関が在宅で訪問看護を実施した場合における特例について
5/8 以降の特例

備考① 感染症患者及び疑い患者に対する訪問看護・指導を実施する場合、在宅移行管理加算（250 点）を月１回に限り算定できる。当該患者が精神科訪問看護・指導料を算定する場合は、在宅患者訪問看護・指導料を算定せずに、精神科訪問看護・指導料及び在宅移行管理加算（250 点）を、月１回に限り算定できる。
なお、既に在宅移行管理加算（250 点）を算定して＜変更なし＞

いる利用者については、当該加算を別途月に１回算
定できる。
10

② 感染症患者に対して、緊急に訪問看護・指導を実施
した場合、当該保険医療機関が診療所又は在宅療養支援病院以外であっても緊急訪問看護加算（265 点）が算定できる。

＜変更なし＞

これまで、感染患者に対し、緊急に訪③ 感染症患者に対して、緊急に訪問看護を実施した
場合、長時間訪問看護・指導加算（520 点）又は長時 問看護を実施した場合において、長時間精神科訪問看護・指導加算（520 点）を、訪問看護 間訪問看護・指導加算の３倍（1,560 点）算定出来たが、520 点に減点された。
を行った時間を問わず１日につき１回算定できる。

④ 感染症患者に対して、訪問看護・指導計画に定めた＜新設＞

訪問看護・指導を実施した場合、長時間訪問看護・指導加算又は長時間精神科訪問看護・指導加算の 100
分の 50 に相当する点数（260 点）を、訪問看護を行った時間を問わず１日につき１回算定できる。
⑤ 感染症患者に対して、14 日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護・指導が一時的に必要な場合、同一月に更に 14 日を限度として在宅患者訪問看護・指導料又は同一建物居住者訪問看護・指導料を算定できる。
また、14 日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護＜変更なし＞

が一時的に必要な場合、同一月に２回特別訪問看護
指示書を交付することが可能である。この特別訪問看護指示書を月２回交付した場合、２回目の交付についても特別訪問看護指示加算（100 点）を算定できる。
（３）高齢者施設等での療養に係る特例について
5/8 以降の特例

備考

なお書き以降は「新設」であり、「電話① 介護医療院等又は介護老人福祉施設等に入所する感染患者から、感染症の治療について往診を緊急 や情報通信機器を用いた診療」（4）の再に求められ、速やかに往診を実施した場合は、救急 掲
医療管理加算１の３倍に相当する点数（2,850 点）を算定できる。
なお、往診ではなく、看護職員とともに施設入所者に対してオンライン診療を実施した場合は救急医療
管理加算 1（950 点）を算定できる。
② 上記①の場合で、介護老人福祉施設等の配置医師
又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師がこれを行った場合は、初・再診料、往診料等は別に算定できないが、緊急往診加算（325 点、650 点、750
点、850 点）を算定できる。

11＜変更なし＞

③ 上記②の場合、院内トリアージ実施料（300 点）は算定できる。

＜変更なし＞④ 介護医療院等又は介護老人福祉施設等に入所する者が感染した場合について、酸素療法に関する指導管理を行った場合は、在宅酸素療法指導管理料２「その他の場合」（2,400 点）を算定できる。

＜変更なし＞⑤ 介護療養病床等に入院又は介護医療院等に入所する感染症患者に対して、抗ウイルス剤（薬効：新型コロナウイルス感染症）を投与した場合、「抗ウイルス剤＜変更なし＞（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能又は効果を有するもの
及び後天性免疫不全症候群又はＨＩＶ感染症の効能又は効果を有するものに限る。）」とみなして、本剤に係る薬剤料を算定できる。なお、調剤料や注射実施料等の算定については、要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合
等に基づき取り扱うこと。

12

院外処方箋の記入（１）新型コロナウイルス感染症の薬剤を院外処方した場合の処方箋の記載方法等について
5/8 以降の特例

備考

対象薬剤は以下のとおり。
① コロナ治療薬の処方箋を交付する際の「公費負担者
番号」および「公費負担医療の受給者番号」について ▶ ラゲブリオカプセル 200mg
は、保険医療機関ができるだけ記載すること。処方箋 ▶ パキロビッドパック 600 及び
パキロビッドパック 300に公費負担者番号の記載がない場合であっても保険▶ ゾコーバ錠 125mg
薬局において適切に記載すること。

＜治療薬の公費＞【公費負担者番号】28132801 （東京都共通）▶ ベクルリー点滴静注用 100mg【受給者番号】9999996

け公費番号等を記載していただきた

東京都薬剤師会としては、「出来るだい。」とのこと。

東京都薬剤師会としては、「COV 自宅② 患者が電話等での服薬指導を希望した場合の対応は、５類移行後にも適用されるため、院外処方箋に の記載は必須ではないが、出来るだけ記載していただきたい。」とのこと。
「0410 対応」と記載することは必須である。
自宅療養中の感染患者の院外処方箋に、「ＣＯＶ自宅」と記載することは必須ではない。
東京都国民健康保険団体連合会及③ 医療機関は公費番号等を記載しない診療報酬明細書により請求し、保険薬局は公費負担番号等を記載 社会保険診療報酬支払基金に確認済。

した調剤報酬明細書により請求することとなるが、公費負担番号の記載の相違により返戻等の対象となる
事は無い。

13

入院
（１）重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療に係る特例
5/8 以降の特例

備考① 感染症患者の受入れを行う保険医療機関におい算 定要 件等 は変更 ないが 、 別 表 １て、重症の感染症患者について、「特定集中治療室 （p.21）に示す点数が減点された。
管理料等」注４を算定する場合には、別表１（p.21）に示す点数を算定できる。
なお、重症患者には、人工呼吸器管理等を要する患者のほか、特定集中治療室管理料等を算定する病棟における管理を要すると医学的に判断される患者を含む。
入院加療を 実施する患者 につい て② 感染症患者の受入れを行う医療機関において、中等症以上の感染症患者（救急医療管理加算を算定で は、これまでは 14 日を限度として１日にきるものを現に算定している患者に限る。）について つき救急医療管理加算１の 100 分の 400は、14 日を限度として１日につき救急医療管理加算１ に相当する点数（3,800 点）を算定できての 100 分の 200 に相当する点数（1,900 点）を算定で いたが、100 分の 200 に相当する点数（1,900 点）に減点された。
きる。
また、中等症以上の感染症患者のうち、継続的に診療が必要な場合は、15 日目以降も算定できる。な
お、継続的な診療が必要と判断した理由をレセプトの摘要欄に記載すること。
なお、中等症の感染症患者には、酸素療法が必要な状態の患者のほか、急変等のリスクに鑑み、入院加療の必要があると医学的に判断される患者を含む。
中等症以上の新型コロナウイルス感③ 中等症以上の感染症患者のうち、呼吸不全を認める呼吸不全管理を要する中等症以上の患者（救急医 染症患者については、14 日を限度として療管理加算を算定できるものを現に算定している患 １日につき救急医療管理加算１の 100 分者に限る。）については、14 日を限度として１日につき の 600 に相当する点数（5,700 点）を算

救急医療管理加算１の 100 分の 300 に相当する点数 定できていたが、100 分の 300 に相当す
る点数（2,850 点）に減点。
（2,850 点）を算定できる。
また、本該当患者のうち、継続的に診療が必要な場合は、15 日目以降も算定できる。なお、継続的な診療が必要と判断した理由をレセプトの摘要欄に記載すること。
④ 入院している感染症患者について、以下の症状等の場合には、特定集中治療室管理料等（注 4）の算定
日数の上限を超えても算定は可能。
・ ECMO を必要とする状態である場合
・ ECMO 離脱後も人工呼吸器からの離脱が困難であり管理が必要な場合
14＜変更なし＞

・ 人工呼吸器管理に加えて急性血液浄化を必要とする状態である場合
・ 急性血液浄化から離脱後も人工呼吸器からの離脱が困難であり、管理が必要な場合
なお、継続的な診療が必要と判断した理由をレセ
プトの摘要欄に記載すること。
また、救命救急入院料について、感染症患者の受入れ等により、特定集中治療室管理料等を算定する
病棟に入院できない場合には、患者の同意を得た上で、救命救急入院料を算定できる。
（２）入院における感染対策の特例について
5/8 以降の特例

備考① 別表２（p.23）に示す入院料を算定する病棟において、感染症患者を入院させた場合、看護配置に応じて、１日につき別表２に示す二類感染症患者入院診
療加算に相当する点数を算定できる。
また、別表２に示す入院料又は A305 一類感染症
患者入院医療管理料を算定する病棟以外の病棟に＜変更なし＞

おいて、感染症患者を入院させた場合、二類感染症
患者入院診療加算（250 点）を算定できる。
なお、いずれの場合も、初日については、疑い患者についても算定でき、レセプトの摘要欄に新型コロナ
ウイルス感染症を疑う理由について記載すること。
② 感染症患者を個室又は陰圧室に入院させた場合、別表２に示す入院料又は A305 一類感染症患者入院
医療管理料を算定する病棟以外の病棟において、二類感染症患者療養環境特別加算（300 点、200 点）が＜変更なし＞

算定できる。なお、初日については、疑い患者についても算定でき、レセプトの摘要欄に新型コロナウイルス
感染症を疑う理由について記載すること。
（３）その他加算の取扱い等に係る特例について
5/8 以降の特例

備考① 地域包括ケア病棟入院料を算定している病棟に感染症患者を入院させた場合、在宅患者支援病床初期加算(300 点)を算定できる。

＜変更なし＞② 療養病棟入院料を算定している病棟に感染症患者を入院させた場合、在宅患者支援療養病床初期加算（350 点）を算定できる。

＜変更なし＞

15

③ 感染症患者が療養病棟入院基本料を算定している病棟に入院した場合、基本診療料の施設基準等に規定する「感染症の治療の必要性から隔離室での管理を実施している状態」とみなす。

＜変更なし＞④ 感染した妊婦について、入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合、ハイリスク妊娠管理加算（1,200 点）を１入院につき 10 日を上限に算定できる。この場合において算定上限日数（１入院につき 10 日）を超えて、入院による管理が医学的に必要とされる場合、11 日
目以降も算定できる。なお、継続的な診療が必要と判感染した妊婦について、ハイリスク妊断した理由をレセプトの摘要欄に記載すること。

娠管理を行った場合、ハイリスク妊娠管理加算（1,200 点）を１入院につき 20 日を上限に算定できる。これまで、「医学的に必要とされる場合、21 日目以降も算定できる。」とされていたが、算定上限日数は 10 日に、医学的に必要とされる場合も
11 日目以降に減らされた。

⑤ 感染した妊産婦について、分娩を伴う入院中にハイリスク分娩管理を行った場合、ハイリスク分娩管理加＜変更なし＞

算（3,200 点）を算定できる。この場合において、算定
上限日数（１入院につき８日）を超えて、入院による管理が医学的に必要とされる場合には、９日目以降も算定できる。なお継続的な診療が必要と判断した理由を、レセプトの摘要欄に記載すること。
⑥ 入院中の感染症患者に対し、心大血管疾患リハビリ
テーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーシ
ョン料又は呼吸器リハビリテーション料を算定する場
合に、１日につき１回、二類感染症患者入院診療加算（250 点）を算定できる。
なお、地域包括ケア病棟入院料等、疾患別リハビリ
テーションに係る費用が当該入院料に含まれる場合であっても１日につき１回算定できる。また、（２）①に＜変更なし＞

示す二類感染症患者入院診療加算（250 点）と併算定できる。
⑦ 介護医療院等、介護老人福祉施設等に入所している者、高齢者施設等に入居している者、認知症対応型共同生活介護等、在宅医療を受けている者が感染し、医師の判断により入院が必要と判断された場合であって、「リハビリテーション・介護サービスとの連携が充実した病棟」注 5 に入院した場合、14 日を限度として１日につき救急医療管理加算 1（950 点）を算定できる。なお、当該点数については（１）②及び③に規定する救急医療管理加算 1（1,900～2,850 点）と併算定
できる。
16

＜新設＞

注４
「特定集中治療室管理料等」とは、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット
入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料をいう。
注５「リハビリテーション・介護サービスとの連携が充実した病棟」とは、以下のいずれにも該当する病棟をいう。
イ 当該病棟に専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士又は専従の常勤言語聴覚士が配置されていること
ロ 入退院支援加算１又は２を届け出ていること
ハ 特定機能病院以外の医療機関であること
ニ 感染管理やコロナ患者発生時の対応について、地域の介護保険施設等と連携していることが望ましいこと
なお、算定にあたっては、上記イの配置状況が確認できるよう、記録をしておくこと。
（４）入院料の算定の特例について
5/8 以降の特例

備考

感染症患者の受入れのために、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院管理料と同等の人員配置した病棟に、感染患者又は本来当該入院料を算定するべき患者を入院させた場合は、簡易な報告により該当する入院料を算定できるが、既に報告を行っている保険医療機関については、当該入院料を引き続き算定できる。また、加算についても施設基準等を満たし簡易な報告を行っていれば算定できる。なお、令和５年３月３１日以降に新たに運用開始の報告をすること「既に報告を行っている保険医療機関
については、」以降が追記され、「救命救急入院料について、特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院できない
場合には、救命救急入院料を算定できる。」とされていたものが削除された。

はできない。
算定にあたっては患者等に対して、十分に説明すると
ともに、当該入院料を算定する病棟に入院した理由等を記録し、保管しておくこと。
（５）特定入院料等を算定する病棟でコロナ患者の入院を受け入れた場合の特例について
5/8 以降の特例

備考① 感染症患者を地域包括ケア病棟入院料等の特定入院料を算定する病棟に入院させた場合、施設基準上＜変更なし＞の看護配置等により算定する入院基本料を判断の上、当該入院基本料を算定できる。入院料の変更の届出は不要。
17

② 感染症患者を都道府県から受入病床として割り当てられた療養病床に入院させた場合、一般病床とみなして、一般病棟入院基本料のうち特別入院基本料（607 点）を算定できる。

＜変更なし＞③ 感染症患者を、障害者施設等入院基本料を算定す
る病棟のうち７対１又は 10 対１入院基本料を算定する
病棟に入院させた場合は急性期一般入院料６（1,382点）を、13 対１入院基本料の場合は地域一般入院料
２（1,153 点）を、15 対１入院基本料の場合は地域一
般入院料３（988 点）をそれぞれ算定できる。入院料＜変更なし＞の変更等の届出は不要。
④ 感染症患者を、精神療養病棟入院料を算定している病棟に入院させた場合、精神病棟入院基本料における特別入院基本料（561 点）を算定できる。入院料＜変更なし＞の変更等の届出は不要。
⑤ 感染症患者を、緩和ケア病棟入院料を算定している病棟に当該患者を入院させた場合、急性期一般入院料６（1,382 点）を算定できる。入院料の変更等の届出は不要。

＜変更なし＞⑥ 15 歳未満の感染症患者（小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20 歳未満）を、小児入院医
療管理料を算定する病棟に入院させた場合、一般病
床の小児入院管理料１、２、３又は４の場合は急性期
一般入院料６（1,382 点）、同管理料５の場合は地域一
般入院料３（988 点）を算定できる。入院料の変更等の届出は不要。

＜変更なし＞（６）入院中の抗ウイルス剤に係る特例について
5/8 以降の特例

備考

医療資源を最も投入した傷病名が① ＤＰＣ病棟に入院する感染者に、抗ウイルス剤（新型コロナウイルス感染症の効能若しくは効果を有するも 「U07.1 COVID－19」となる場合は、医科のに限る。）を投与した場合、当該薬剤に係る費用を 点数表による出来高算定により算定する。
別に算定できる。
地域包括ケア病棟入院料・入院医療② 地域包括ケア病棟入院料や療養病棟入院基本料
等の基本診療料の施設基準等別表第五の一の二、 管理料を算定しても差し支えないし、Ａ三、四及び五に規定されている病棟に入院している 100 一般病棟入院基本料の地域一般
感染症患者については、抗ウイルス剤（新型コロナウ 入院基本料により出来高で算定しても差イルス感染症の効能若くは効果を有するものに限 し支えない。
る。）を適切な注意及び指導を行い投与した場合、【抗ウイルス剤（B 型肝炎又は C 型肝炎の効能又は効18

果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又は HIV
感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。）】とみなして、本剤に係る薬剤料を算定できる。なお、調剤料や注射実施料等の算定については特に定めのない限り、医科点数表等の取扱いに基づき取り扱うこと。
（７）回復患者の転院受け入れに係る特例
5/8 以降の特例

備考① 感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関においては、当該患者について、いずれの入院料を算定する場合であっても、最初に転院した保険医療機関における入院日を起算日として 60 日を限度として二類感染症患者入院診療加算の 100 分の 300 に相当する点数（750 点）を算定できる。

＜変更なし＞

これまでは、最初の転院日を起算日と② ①に加え、新型コロナウイルス感染症から回復した
後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保 して、30 日を限度として救急医療管理加
険医療機関においては、最初に転院した保険医療機 算１の 100 分の 200 に相当する（1,900

関における入院日を起算日として 14 日を限度として 点）を算定し、30 日を経過し 90 日を限度として救急医療管理加算１の（950 点）を
救急医療管理加算１（950 点）を算定できる。
算定する。とされていたものが、14 日を限度として救急医療管理加算１（950 点）に減点変更された。

③ 再転院した場合についても、最初に転院した保険医療機関における入院日を起算日とし、引き続き①及び②を算定できる。
診療報酬明細書の摘要欄に、最初に転院した保険＜変更なし＞

医療機関における入院日及び転院前の算定日数をそれぞれ記載すること。複数の転院がある場合は、それぞれの当該加算の算定日数を記載すること。
（８）入院医療費自己負担軽減のための公費支援の内容
5/8 以降の特例

備考

新型コロナウイルス感染症の入院に係① ５月８日以降は、感染症の患者が感染症治療のために入院した場合、医療費や食事代の負担を求める。 る治療費は全て公費支援対象であった
ただし、月間の高額療養費制度の自己負担限度額 が、一部公費支援対象に変更され、高（以下、「自己負担限度額」）から原則２万円を減額し 額療養費の限度額から原則 2 万円減額た額を自己負担の上限とする。なお、自己負担限度 される。
額が２万円に満たない場合にはその額を減額する。
19

令和５年５月７日以前より入院している患者における令和５年５月８日以降の特例の算定については、令和５年５月３１日までの間は、変更前の特例に基づいて算定すること。令和５年６月１日以降は、当該患者の入院日にかかわらず、変更後の特例に基づいて算定すること。
本措置については、９月末までの措置とする。
② 食事代は、高額療養費の適用対象ではないため、減額の対象とはしない。また、外来療養のみに係る月間の高額療養費算定基準額は、入院療養を対象とするものでないため、減額の対象とならない。
③ 入院時に感染症治療薬の処方を受けた場合、まずは、その薬剤費全額を公費支援の対象とする。その上で、なお残る自己負担について補助の考え方を適用する。
入院期間中の患者の所得区分の具体④ ５類感染症への移行後も、入院医療費の公費支援については従来通り、患者からの申請は必要なく、保 的な確認方法は、現在、東京都医師会
険請求（レセプト請求）の枠組みを用いて行う。医療機 として関東信越厚生局へ疑義照会中。
関においては、入院期間中の患者の所得区分について確認する事。
⑤ 自己負担限度額は、被保険者等の所得区分に応じて決定されるが、今般の公費負担支援により当該減額措置後の自己負担限度額は、別表３（p.25）のとおりとなる。
※ 減額措置は、自己負担限度額に医療費比例額が含まれない場合は２万円を減額、医療費比例額が含まれる場合は、当該医療費比例額に１万円を加えた額を減額する。
⑥ 自己負担額が、所得区分毎の自己負担限度額に満たない場合であっても、減額措置後の自己負担額を超えた場合は、それ以上の自己負担は発生せず、公費による補助の対象となる。本補助は月単位で行う。
⑦ なお、70 歳以上で高額療養費の所得区分が住民税
非課税（所得が一定以下）である場合は、公費による減額措置後の最大の自己負担額は０円であり、現在と同様、入院医療費に係る自己負担は発生しない。
※公費支援対象となる治療薬の院外処方については P13「院外処方箋の記入」を参照

20

本資料 p.14（１）①で示す「別表１」（別表１）
別添１（医科診療報酬点数表関係）中、３（１）①に規定する特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院する新型コロナウイルス感染症患者については、次に示す点数を算定できることとする。
項目
A300救命救急入 救命救急入院料１
院料

救命救急入院料２(1) ３日以内の期間(2) ４日以上７日以内の期間(3) ８日以上14日以内の期間(1) ３日以内の期間(2) ４日以上７日以内の期間(3)

救命救急入院料３
イ 救命救急入院料

ロ

広範囲熱傷特定集中治療管理料

救命救急入院料４
イ 救命救急入院料

ロ

広範囲熱傷特定集中治療管理料

８日以上14日以内の期間(1) ３日以内の期間(2) ４日以上７日以内の期間(3) ８日以上14日以内
の期間
(1)
(2)

点数
15,335点
13,875点
11,846点
17,703点
16,029点
14,057点
15,335点
13,875点
11,846点

３日以内の期間
４日以上７日以内の期間(3) ８日以上60日以内の期間

15,335点
13,875点(1)(2)

17,703点
16,029点

３日以内の期間
４日以上７日以内の期間(3) ８日以上14日以内の期間(1) ３日以内の期間(2) ４日以上７日以内の期間(3) ８日以上14日以内の期間(4) 15日以上60日以内の期間

21

12,477点

14,057点
17,703点
16,029点
14,057点
12,477点

A301特定集中治 特定集中治療室管理料１
療室管理料
特定集中治療室管理料２
イ 特定集中治療室管理料
ロ

広範囲熱傷特定集中治療管理料

特定集中治療室管理料３

特定集中治療室管理料４
イ 特定集中治療室管理料
ロ

広範囲熱傷特定集中治療管理料(1)(2)

７日以内の期間
８日以上14日以内の期間(1) ７日以内の期間

21,317点
18,950点(2)

18,950点

８日以上14日以内の期間(1) ７日以内の期間(2) ８日以上60日以内の期間(1) ７日以内の期間(2) ８日以上14日以内
の期間
(1)
(2)

７日以内の期間
８日以上14日以内の期間(1) ７日以内の期間(2) ８日以上60日以内の期間

A301-2ハイケア ハイケアユニット入院医療管理料１
ユニット入院医 ハイケアユニット入院医療管理料２
療管理料
A301-3脳卒中ケアユニット入院医療管理料
A301-4小児特定集中治療室管理料(1) ７日以内の期間(2) ８日以上の期間
A302新生児特定 新生児特定集中治療室管理料１
集中治療室管理 新生児特定集中治療室管理料２
料
A303総合周産期 母体・胎児集中治療室管理料
特定集中治療室 新生児集中治療室管理料
管理料
A303-2新生児治療回復室入院医療管理料

2221,317点

21,317点
19,250点
14,546点
12,177点
14,546点
12,177点
14,546点
12,477点
10,283点
6,336点9,020点
24,476点
21,317点
15,809点
12,651点
11,072点
15,809点
8,546点

本資料 p.15（２）①で示す「別表２」（別表２）
別添１（医科診療報酬点数表関係）中、３（２）①に規定する入院料等を算定する病棟に入院する新型コロナウイルス感染症患者については、看護配置に応じて、以下の点数を算定できることとする。
（参考）施設基項目

点数

準において求める看護配置

A300 救命救急入
院料

救命救急入院料１
救命救急入院料２
救命救急入院料３
イ 救命救急入院料
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料
救命救急入院料４
イ 救命救急入院料
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料

A301 特定集中治療室管理料

A301-2 ハイケア
ユニット入院医療
管理料
A301-3 脳卒中ケアユニット入院医
療管理料
A301-4 小児特定集中治療室管理料

特定集中治療室管理料１
特定集中治療室管理料２
イ 特定集中治療室管理料
ロ 広範囲熱傷特定集中治
療管理料
特定集中治療室管理料３
特定集中治療室管理料４
イ 特定集中治療室管理料
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料
ハイケアユニット入院医療管
理料１
ハイケアユニット入院医療管
理料２
脳卒中ケアユニット入院医療管理料
１
２

７日以内の期間８日以上の期間

23500 点
1,000 点

４対１
２対１

500 点

４対１

1,000 点

２対１

1,000 点

２対１

1,000 点

２対１

1,000 点

２対１

1,000 点

２対１

500 点

４対１

500 点

５対１

750 点

３対１

1,000 点
1,000 点２対１
２対１

A302 新生児特定集中治療室管理料

A303 総合周産期
特定集中治療室管
理料

新生児特定集中治療室管理料
１
新生児特定集中治療室管理料
２
母体・胎児集中治療室管理料
新生児集中治療室管理料

24

750 点

３対１

750 点

３対１

750 点

３対１

750 点

３対１

本資料 p.20（８）⑤で示す「別表３」（70 歳未満）（単位：円）

高額療養費自己負担限度額の所得区分

年収約 1,160 万円～

（参考）

公費による

高額療養費

減額措置後の自己負担限度額

自己負担額

252,600＋

健保：標報 83 万円以上

医療費比例額国保：旧ただし書き所得 901 万円超
年収約 770～約 1,160 万円

167,400＋

健保：標報 53 万～79 万円
国保：旧ただし書き所得 600 万～901 万円
年収約 370～約 770 万円

医療費比例額80,100＋

健保：標報 28 万～50 万円
国保：旧ただし書き所得 210 万～600 万円

医療費比例額242,600

157,400

70,100～年収約 370 万円
健保：標報 26 万円以下

57,60037,60035,40015,400

国保：旧ただし書き所得 210 万円以下
住民税非課税※ 高額療養費の多数回該当の場合は、それぞれの所得区分について、公費による減額後の自己負担額と、多数回該当時の自己負担限度額とのいずれか低い方を適用する。この場合、上段から順に 140,100 円、93,000 円、44,400
円、37,600 円、15,400 円となる。

25

（70 歳以上）（単位：円）

高額療養費自己負担限度額の所得区分

年収約 1,160 万円～

（参考）

公費による

高額療養費

減額措置後の自己負担限度額

自己負担額

252,600＋

健保：標報 83 万円以上

医療費比例額国保・後期：課税所得 690 万円以上
年収約 770～約 1,160 万円

167,400＋

健保：標報 53 万～79 万円

242,600

157,400

医療費比例額国保・後期：課税所得 380 万円以上
年収約 370～約 770 万円

80,100＋

健保：標報 28 万～50 万円

医療費比例額国保・後期：課税所得 145 万円以上

70,100～年収約 370 万円
健保：標報 26 万円以下

57,60037,60024,6004,600

15,0000

国保・後期：課税所得 145 万円未満
住民税非課税
住民税非課税（所得が一定以下）※１

高額療養費の多数回該当の場合は、それぞれの所得区分について、公費による減額後の自己負担額と、多数回該当時の自己負担限度額とのいずれか低い方を適用する。この場合、上段から順に 140,100 円、93,000

円、44,400 円、37,600 円、4,600 円、0 円となる。
※２

75 歳となったことで国民健康保険等から後期高齢者医療制度に異動する際、75 歳到達月については、前後の保険制度でそれぞれ高額療養費の自己負担限度額を２分の１とする特例が設けられていることに鑑み、今般の公費による減額措置においても、75 歳到達月における公費による減額後の自己負担額は、前後の保険制度でそれぞれ上段から順に 121,300 円、78,700 円、35,050 円、18,800 円、2,300 円、0 円となる。

26現在確認中の事項
令和 5 年 3 月 31 日発出の「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」の内容を精読したところ、従前の臨時的取扱で算定可能とされていた項目が一部記載されておらず、今後も算定可能か厚生労働省に確認したところ、「当該通知に記載が無い項目は認められない。」との回答がありました。
これを受けて、関東信越厚生局に以下の項目について確認しておりますが、現時点で回答がきておりません。回答があり次第、おってお知らせする予定です。
質問１「１．外来における対応に係る特例」「（１）疑い患者の診療に係る特例について」の①において、『令和５年８月末までの間に外来対応医療機関へ移行する医療機関についても、院内トリアージ
実施料（300 点）を算定できる。』としているが、令和 5 年 8 月末までに移行できなかった医療機
関は、算定開始日に遡り返還することとなるのか？
質問２「１．外来における対応に係る特例」の「（１）疑い患者の診療に係る特例について」④において『初・再診料が包括されている医学管理料を算定している患者であっても、院内トリアージ実施料（300 点）又は B000 の 2 の点数（147 点）を算定できる。』としているが、外来診療料を算定する
保険医療機関であっても本加算は算定可能か？
質問３「１．外来における対応に係る特例」「（２）療養指導に係る特例について」の①において『外来において、家庭内の感染防止策や、重症化した場合の対応等の療養上の指導を実施した場合に B000 の２に規定する「許可病床数が 100 床未満の病院の場合」の点数（147 点）を発症日から起算して７日以内に限り算定できる。なお、指導内容の要点を診療録に記載すること。』としている。
①「療養上の指導」とは、具体的に指導内容が示されるのか？それとも、医師が患者の症状等を勘案し、指導すればいいのか？
②本特例は、5 月 7 日以前算定していた「救急医療管理加算 1」（950 点）が変更されたものだ
が、5 月 7 日以前は、患者が６歳未満の場合は乳幼児加算（400 点）、15 歳未満の場合は小児加算（200 点）について併算定が可能であった。本特例についても算定は可能か？

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質問４
「１．外来における対応に係る特例」「（３）その他加算の取扱い等について」の①において、『なお、休日又は深夜に診察を実施する場合に、当該保険医療機関を「救急医療対策の整備事
業について」に規定された保険医療機関等とみなし、休日加算又は深夜加算について、新型コ
ロナウイルス感染症患者又は疑い患者については算定できる。』とあるが、なお書き以降の対応について、従前は発熱患者等とし新型コロナウイルス感染症患者等以外の患者についても休日加算を算定していたが、5 類移行後に休日加算を算定できるのは、新型コロナウイルス感染症患者又は疑い患者のみなのか？
（例：該当する休日の発熱外来等の対応診療時間内に、骨折患者を診察した場合）
質問５「９．入院調整に係る特例」において、新型コロナウイルス感染症患者について、入院調整を行った上で、診療情報提供料（Ⅰ）を算定する場合、救急医療管理加算１（950 点）を算定できる。
としている。
①電話再診等による診察により入院調整を行い、FAX 等により診療情報提供書を入院医療機関に提供した場合でも算定可能か？
②本特例については、患者が６歳未満の場合は乳幼児加算（400 点）、15 歳未満の場合は小児加算（200 点）を併算定することは可能か？
③上記、質問 3 の B000 の２に規定する「許可病床数が 100 床未満の病院の場合」の点数（147 点）との併算定は可能か？
質問６「７．高齢者施設等における特例」「（１）施設内療養に係る特例について」の④において『介護医療院等又は介護老人福祉施設等に入所する者が感染した場合について、酸素療法に関する指導管理を行った場合は、在宅酸素療法指導管理料２「その他の場合」（2,400 点）を算定できる。』とされているが、酸素ボンベ加算、酸素濃縮装置加算等の加算は算定可能か？

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