第３期中期目標 / 中期計画 / 平成３０事業年度 年度計画
高専機構
第３期中期目標（確定）

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中期計画

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平成３０年度 年度計画

平成３０年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）①６月に都城圏域、宮崎圏域中学校校長会及び学習塾進学説明会を開催す（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さら ① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行うとともに、メディ ① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立高 る。
等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進するとともに、メディア等を通じ広く ②全学科による中学訪問を５月から実施する。
に広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに適切な入試を実施する ア等を通じた積極的な広報を行う。
③中学校から依頼のあった進学説明会に参加する。また、依頼の無かった中社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。
ことによって、充分な資質を持った入学者を確保する。
学校に対しても、進学説明会に参加できるように働きかける。
④入学者の動向を調査する。

①学校ホームページの内容の更新を逐次行い、同窓会、後援会、学生会等と連携し、積極的に学校ＰＲを展開する。また、学科ホームページに学科行
事、学生活動状況を積極的に掲載する。
②学校ホームページについて、現在実施している海外企業研修等の部分の整備を含め、常に更新を行う。
③学校ホームページについて、中学生に対し、わかりやすく興味ある内容に更新し、また、本校の情報をテレビのメディアに発信する。
④学科ホームページについて、中学生に対し、わかりやすく興味ある内容に更新する。その際、在校生にアンケートを行い、中学生時に高専について知りたいと思った情報をホームページに反映させる。
⑤マスコミ等を活用し、本校の成果の広報に努める。

①今年度の学校パンフレット及びポスターは、昨年度からの内容の見直しを行い、５月上旬に完成させる。また、学科案内パンフレットの就職進学状況
等を更新して作成する。
②高専の魅力を広くPRするために、在校生及び卒業生の声を、本校ホームページ及び印刷物に掲載し、入学及び卒業後のイメージを持ってもらう。

② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入 ② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等の ①都城市、宮崎市、延岡市、日向市及び鹿屋市において、本校主催の入学説明会を開催する。
学、オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を 志願者確保のための取組について調査し、その事例を各高専に周知する。
推進する。
また、女子中学生向けに、パンフレット等を活用した広報活動を行うとともに、各高専 ②中学校ＰＴＡや地域の学校見学の依頼には積極的に対応する。
③オープンキャンパスは、学科展示、実験内容、実演方法や学校説明等の内における女子中学生の志願者確保に向けた取組状況を調査し、その結果を各高専 容を見直し充実を図る。また、学科の教育・学生生活相談などを実施する。
に周知する。
さらに、女子中学生向けの高専女子百科Ｊｒ．（都城高専版）を配布し、在校生や卒業生で活躍している女子を紹介する。オープンキャンパスの実施方
法（中学生の引率方法及び実験内容）については昨年度に引き続き検討する。
④西諸県地区への学校説明会の実施を検討する。

オープンキャンパスや入学説明会において、５年生が主体となって来校者へ説明を行う。

③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報資料を作成 ③広報パンフレット等については、引き続き、ステークホルダーを意識した、各高専する。
が広く利用出来るものとなるものを作成する。

学校紹介パンフレットについて、昨年度に引き続き、中学生に対してわかり
やすく興味のある内容になるよう見直す。また、内容が良く見えるようにイラスト化した上、卒業生(就職・進学)の活躍を十分に掲載し、卒業後のイメージを分かり易く紹介する。

④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい ④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校教育の内容を十分に ①高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように入学者受け入れ方針
人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。
踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。 等を検討する。
また、高専教育にふさわしい人材を的確に選抜するための多様な入学選抜方法の ②マークシート方式については、学校説明会や中学校訪問等を利用し受検者への周知を行う。
実施を促進する。
平成２９年度、推薦選抜試験については、推薦基準、推薦枠を変更したので、検証を行い、問題があれば改善する。学力選抜試験については、社会の試験を無くし、面接を導入したので、検証を行い、問題があれば改善する。
また、受検者の考え方を把握しやすい試験問題（口頭試問）を検討する。

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（都城工業高等専門学校）⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを推進し、入 ⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入れを推進するため ①宮崎県及び鹿児島県の主要な中学校訪問を５月から９月までの期間に実施する。
学志願者の質を維持する。
の取組を調査し、その事例を各高専に周知する。
②中学校主催の進学説明会には本校教員が必ず出席する。
③高専女子百科Ｊｒ．（都城高専版）を女子生徒のＰＲのために活用する。
④学科案内等の資料において、女子学生の活躍をアピールする。
⑤学科の特色を理解してもらうための情報発信をホームページを利用して行う。
⑥学科のホームページを中学生に対してわかりやすく興味ある内容に更新する。

同窓会及び後援会と連携し、志願者増のための協力体制をより強化する。
高専卒業女子学生の採用状況・入社後の状況などについて、会社説明などで来校した企業に確認し、就職指導に反映させる。また、女性技術者懇談会等を開催し、女性目線での就業・働き方について意見収集や将来のキャリアを考える機会を提供する。さらに、担当教員と連絡を取り、学科教職員に周知する。

各教員の専門性の深度と幅が拡充できるよう検討する。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人 ① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等 今年度、多くの教科で学修単位を導入したが、反省を踏まえて今後の導入を本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技 踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践 を踏まえ、本法人本部がイニシアティブを取って、51校の国立高等専門学校の配置 検討する。
国語科で４年の授業を選択必修・学修単位として整備するため、新任教員を術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向 的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな の在り方の見直しや学科再編、専攻科の充実等を、引き続き検討する。また、その 採用する。
かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学 視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的 際には、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性
学生の建築学に対する理解を深めるため、カリキュラムの見直しを行う。
校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等専 技術者を養成するため、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科 化、高度化をより一層進展するよう配慮する。
門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配 再編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
慮する。
なお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシア また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示す。
ティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示すこととする。
①-2 学科や専攻科の改組における、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たって 霧島工業クラブ及び宮崎県工業会等と引き続き連携を行う。なお、霧島工業
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長さは、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示し、各高専と クラブについては、地域連携テクノセンターを軸に地域ニーズを把握する。
せることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上検討する。
を図るべく、高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図る ②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把 ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」等に関し、学生 3年次にTOEIC BRIDGE, 4年次にTOEIC IPを学生全員に受験させ、英語学習のべく様々な体験活動の機会の充実に努める。
握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を実施し、試験結果の分 の学習到達度を測定するための各高専共通の「学習到達度試験」をCBT型として実 意欲を促進する。そのために授業でもTOEIC関連の教材を使用する。
析を行うとともに公表する。また、英語については、TOEICなどを積極的に活用施する。また、その試験結果についてHPにて公表を行う。「英語」については、各高し、技術者として必要とされる英語力を伸長させる。
専におけるTOEIC等外部英語試験の活用状況等を調査し、その事例を各高専に周 専攻科生の直近3年間の平均でスコア400点以上達成率は68.1％(平成29年度に知する。また、英語能力向上に向けた外部英語試験結果について調査を実施する。 限れば63.6％)であるが，500点以上は14.0％である。TOEIC点数はプログラム
修了要件からはずしたため受験の強制はできないが，現実的な目標として平
成30年度は400点以上を70％以上，500点以上は20％に設定する。そのため，
TOEIC点数を英語系科目への総合評価に組み込み，モチベーションづけを行う。ほかにe-ラーニングの実施や特別研究レジメへの英文アブストラクトの記載義務づけで英語総合能力の向上を図る。

数学については、学習到達度試験がCBT型トライアルに移行されることになった。昨年度は、２年生全員に対してトライアルを実施した。今年度もトライアルを実施し、また、従来からの４学科共通の実力試験を継続して１年次より年３回実施し成績に取り入れ、教育方法の改善に役立てる。
また、物理については、１年次より各学年ごと年１回の学科共通の実力試験を実施し、それまでの学習内容の定着度を確認する。特に３年次には夏休
み、冬休みにおいて学習到達度試験に向けた課題を課し、到達度試験の結果
は学年総合成績に組込む。学習到達度試験を学生の物理の基礎知識定着と思考力向上の動機付けの一つとして活用するとともに、学生の弱点を分析して物理教育の改善に役立てる。

国際交流に関する講演会の開催や、海外からの留学生を受け入れ、本校学生との交流の場を設ける。また、ＩＳＡＴＥ、ＩＳＴＳ等を活用し、海外との学生交流、海外での研究発表や国際会議等への参加を推進する。さらには、
海外での語学研修を企画する。
国際会議や国外企業見学を実施し、多くの学生に国際的な雰囲気を体験させる。

③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を積極 ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、教 授業評価アンケート（９月、２月）を実施し、授業改善に役立てる。またア
クティブラーニングやＩＣＴ教育の導入を推進する。
的に活用する。
員にフィードバックする。

④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコン ④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資 ロボコン、プロコン、デザコン及び英語プレコンなどの各種コンテストに積テストなどの全国的なコンテストを実施する。
する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全 極的に参加する。平成３１年度プロコンの開催準備に関して学生会でも取り
国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティ 組み、学生の意欲向上を図る。ロボコンの成果物等をイベント等で展示・実演し、高専のイメージ向上を図る。
ション」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動 ⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動などの 学生会やボランティア同好会を中心に、社会奉仕活動等へ積極的に参加し、地域との交流や地域との連携を図る。自治体等と連携した社会貢献活動に積の実績を踏まえ、その実施を推進する。
様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコンテンツを各高専に周知する。
極的に参画する。

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平成２９年度に実施したボランティア活動の実態（内容、参加者など）を把握し、活動の充実を図る。

教員公募において、社会での実務経験を重視した選考に配慮する。また、可（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有 ① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准 ① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を持 能な限り、公募や面接試験等を早期に実施する。
する人材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積 教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企 つ教員の割合が６０％を下回らないようにする。
業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわむことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を たって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として60％を下回ら始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員 ないようにする。
の教育力の継続的な向上に努める。

② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校以 ② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるため、高専・両技科大間
教員交流制度を利用し、教員の人事交流を図る。
外の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻 度」を実施する。
ることのできる人事制度を活用するほか、大学、企業などとの任期を付した人事交 また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
流を図る。

③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持 ③専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等 新規採用を行う場合、博士の学位や技術士等の優れたキャリアを原則とす
つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、 の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者 る。また、長期勤続によるキャリア形成を図るため採用年齢に配慮する。さ
修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力 らに、採用後も研究活動ができるよう講義時間数を考慮する。
学科等内の年齢構成にも配慮して若手を、また、中期計画にも則り、できるを有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体として７０％、 限り女性教員を採用するよう努力する。
者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外 理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
の一般科目担当の教員については全体として80％を下回らないようにする。

④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について引き続き検討を ④女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きやすい環境 女性教員の積極的な登用を推進するとともに、女性教員の働きやすい環境の整備に努める。
行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
の整備を進める。
女性教員が活躍できる教育環境を整える。

⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベ
⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への高等学校教員経 高専機構主催の各種研修に積極的に参加し、研修終了後は教育会議にてそのロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般 験者や優れた取組を実践している者の活用や、ネットワークの活用などを図りつつ、 内容を報告し、教員の教育力のブラッシュアップを図る。
科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、高等学校の 企画・開催する。
教員を対象とする研修等に派遣する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。
①九州・沖縄地区教員研究集会に教務指導部より1名、各学科より1名の教員を派遣し、FD活動を推進する。
②高等教育コンソーシアム宮崎が開催する研修会に教員を派遣する。

校内公開授業を１１月、校内ＦＤ研修会を８月に実施し、ＦＤ活動を推進する。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループ ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グルー 今年度も引き続き、高専機構教員顕彰に候補者を推薦する。
を毎年度表彰する。
プを表彰する。
⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300名の教員に ⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を充実す 教員の国内外での学会発表や発表論文等の研究成果について、図書館への寄贈を依頼する。
長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の るとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
国際学会への参加を促進する。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの ① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学びを実現 ①-1 高専教育の質保証を推進するため、主体的な学習を推進し、モデルコアカリ
共有化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデルコアカリキュラムを本格導入 するICT活用教育環境を整備することにより、モデルコアカリキュラムの導入を加 キュラムの到達目標に対するルーブリック等による到達度を評価する。
速化し、高等専門学校教育の質保証を推進する。
し、高等専門学校教育の質保証を図る。
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、高等専門学校における教育方法の改善に関する取組を促進するため、特色ある効果的な取組の事例を蓄積し、全ての学校がこれら①-2 高専で保有する学生情報、教材情報、学校情報等をデータベース化し、相互を共有する。さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点に連携した情報システムの開発を進める。
検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を支援するほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深める。
② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するとともに、日本技 ② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質の向上に努める。
術者教育認定機構によるプログラム認定等を活用して教育の質の向上を図る。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。

①本校の教育課程が、モデルコアカリキュラムで定める汎用的能力を涵養できる内容になっているか点検を行う。
②Ｗｅｂシラバスを利用して、各能力の達成レベルの把握を行う。
③達成レベルの向上を目指し、アクティブラーニング等の主体的な学習の導入を推進する。
①電子計算機センターや新設の情報システム管理室と連携し、ＩＣＴ利活用の促進を図る。

学生基本情報等を蓄積し、高専機構の高専学生情報統合システムに対応できるよう検討・準備を行う。

JABEEの指摘を受けて平成28年度にプログラム修了要件から免除した英語外部試験に代えて、英語の総合力を身につけさせるような各種方策を引き続き検討する。その一環として，平成29年度に開始した特別研究Ⅰの英文アブスト
ラクトの成績評価に加え，平成30年度は特別研究Ⅱについても同様の評価を行う。

③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の ③サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進するた 九州沖縄地区の教務主事・専攻科長会議等を通して、近隣高専との教員や学生交流活動を推進する。
交流活動を推進する。
め、各高専の取組状況を調査し、その事例を各高専に周知する。

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（都城工業高等専門学校）④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優れた教育実 ④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を収集・公表し、各高 高専教育における特色ある教育方法の取組や優れた教育実践例について、先進校を調査し、本校で実施可能な取組の導入を検討する。
践例を取りまとめ、総合データベースで共有するとともに、毎年度まとめて公表す 専における教育方法の改善を促進する。
る。

今年度も引き続き、認証評価の計画的な受審のため、データの収集及び管理⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育研究の状況に ⑤ 自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
ついての自己点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者 また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例について総 を行い、ＰＤＣＡサイクルを検証する。
による評価など多角的な評価への取組によって教育の質の保証がなされるように、 合データベースで共有する。
評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。
学校説明会及び学級懇談会において保護者アンケートを継続して実施し、改善すべき案件は迅速に対応する。
今年度も引き続き、外部有識者による評議員会を開催し、本校の運営に供する。

⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間中に、8 ⑥ 各高専におけるインターンシップへの取組を産学官連携活動と組織的に連動す割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界等との連携を組 ることで、より効果的なインターンシップの実施を推進する。
織的に推進するとともに、地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発な また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同教育」を実施し、そど共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。
の取組事例を取りまとめ、周知する。

これまで実施してきた海外での語学研修、インターンシップ、学会発表などの参加事例を学生・保護者に紹介することで国際交流の魅力を伝え、海外インターンシップに参加する学生への支援を行う。また、海外インターンシッ
プや海外学生交流に参加する学生に都城高専ゆめ基金を活用し支援する。
①宮崎県工業会及び霧島工業クラブとの定期的な連携会議を開催する。
②インターンシップ先の拡大について、キャリア支援室、みやざきＣＯＣ＋事業等を通じて推進する。
低学年特別活動においてキャリアデザインに係る卒業生等による講演会を実施するとともに、同講演会をビデオ撮影し、今後の視聴覚資料としても活用できるように保管整理する。
また、共同教育に関する事例を整理し、本校における共同教育の取組について検討する。専攻科１年生全員のインターンシップ報告書集を作成し、今後の参考資料にするとともに、関係企業への配布を行う。主として専攻科１年生については年度当初に、みやざきＣＯＣ＋事業の紹介や説明会への参加を促す。

同窓会及び霧島工業クラブ等のネットワークを活用し共同教育の推進を図る。
インターンシップ先の調査を継続して実施し、データを蓄積・整理する。
宮崎県等の地方自治体、霧島工業クラブ、宮崎県工業会、宮崎県中小企業団
体中央会等と連携し、地元企業等でのインターンシップを希望する学生への便宜を図る。
低学年の学生に対して，都城市の支援のもと企業巡見を実施し、インターン
シップに向けての情報提供を積極的に行う。

⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材を活用した ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともに、これらの教育の キャリア支援室では、学生の企業活動等の理解を深めるための企業技術者による企業説明会等を実施する。地域連携テクノセンターでは、都城高専・宮教育体制の構築を図る。
うち特色ある事例について各高専に周知する。

崎県連携協議会、都城高専・宮崎県工業会産学連携会議、都城高専・みやざき技術士の会連携協力推進会議、霧島工業クラブ定例会等において、共同教
育や雇用に関して意見交換を行う。また、特命客員教授、特命客員講師による学生教育補助を実施する。
さらに、宮崎県内への企業立地を計画しているIT企業から講師を招聘し、最先端のクラウドコンピューティングに関する実践的技術を学生に教授する。

⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研 ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、教員の研 三機関連携協働教育改革事業について、教員への各種事業の情報提供と積極的な参加を図る。
修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携 修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育などについて連携して推進する。
を推進する。
本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担を明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。
⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。

⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推進するとと ネットアカデミーを利用したe-learningや学外のネット講義（みやざき
COC+）等の利活用を図る。また、Office365や昨年度整備された校内無線LAN
もに、開発した教材や教育方法を収集し、各高専において利活用を推進する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの情報基 を講義や演習で活用するよう促進する。また、演習室の施設営繕・機器更新に関してもICT活用教育に積極的に対応できるよう考慮し検討する。
盤について、 整備計画に基づき調達を進める。

ＩＣＴ活用教育について、教務指導部や電子計算機センター及び情報システ
ム管理室との連携を強化し推進する。

全国国立高専メンタルヘルス研究集会、全国学生相談研修会に参加し、学生（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏ま ① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送ってい ①－１ 学生のメンタルヘルスを含めた学生指導等に関する講習会等を開催し、学生 支援担当者としての資質を高め、他校の担当者との連携を深める。また、九州沖縄地区国立高専学生相談室長連絡協議会においては、主管校として、各え、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、寄宿舎 る特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質 支援の質の向上及び支援業務における中核的人材の育成を推進する。
校から出された各種議題等について協議し、九州・沖縄地区における連携強①－２ 経済情勢等を踏まえ、関係機関等と連携の上、学生に対する修学支援、生活 化および学生支援・生活支援の質の向上を図る。
などの学生支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情 の向上及び支援業務等における中核的人材の育成等を推進する。
支援を推進するとともに、社会に向けて周知を図るなど支援の活用を促進する。
報の提供体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
各種研修会、連絡会の報告会を開催し、教職員への情報の共有化を図り、カウンセリングマインドの涵養に努める。また、保護者対象にカウンセラーの講演を実施しカウンセリングについて周知するとともに、学校説明会等を通じて学校生活におけるメンタルヘルスの重要性について説明を行う。

② 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、各高専の寄宿 老朽化した寄宿舎の改修に向けて、営繕要求等を行う。
舎などの学生支援施設について実態やニーズに応じた整備を推進する。

②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

4／9

高専機構
第３期中期目標（確定）

高専機構
中期計画

高専機構
平成３０年度 年度計画

平成３０年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校における各 ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、ホームページ 都城高専ゆめ基金に関しホームページ等を利用した広報活動を行い、基金の継続・充実化を図る。
種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、産業界等 を活用して、学生を対象とした奨学団体などの情報を掲示する。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。
の支援による奨学金制度の充実を図る。
④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情報などの ④－１ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含め 地域産業コーディネーターを招へいし、学生への就職試験におけるエント
提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。なお、景気動向等の たキャリア支援に係る体制について、また、高い就職率を確保するための取組状況 リーシート及び面接等の指導を肌理細やかに行う。
霧島工業クラブ、宮崎県工業会、宮崎県中小企業団体中央会等と連携しつ
影響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の就職率については前年度と同様の高い について調査し、その事例を各高専に周知する。
つ、各種情報収集を行いながら、県内企業の就職先及びインターンシップ受水準を維持する。
④－２ 就職問題懇談会「採用選考活動に関する申合せ」に基づく各高専の適切な進 入企業の開拓を図る。また、民間企業のみならず、宮崎県、宮崎市及び都城路指導を促進する。
市等の地方自治体へのインターシップ参加も積極的に推進する。さらに、Ｏ
Ｂ・ＯＧによる講演会を実施し、且つ本校学生に対してみやざきＣＯＣ＋で実施している科目の受講を呼びかけ、学生のキャリア形成支援を行う。
企業技術者出身のコーディネータによる，肌理細やかな就職支援及び就職指導を引き続き実施する。また，Ｉターン、Ｕターンを希望する卒業生に対しても霧島工業クラブ等と連携し、可能な限りの再就職支援を行う。
「採用選考活動に関する申し合わせ」を就職指導担当教員に周知し，取決めの遵守を図る。

低学年から特別活動の時間を利用して、自分の進路(企業情報・進路情報)に関する情報を調査する場を設ける。その際、時期をみて企業及び大学等の担当者を講師としてキャリア支援のための講演会を開催する。
また、学科長、４、５年担任を中心として、進路指導に関する情報交換会を行い、適切な就職・進学指導に関する情報の場を共有し、４年前期又は後期から就職及び進学指導を行う。
併せて、学科会議で、進路指導について情報交換会を行い、４年後期からの進路指導に役立てる。４年生に対する学内研修において、学科ＯＧ・ＯＢを講師として依頼する。

⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足のニーズに ⑤船員養成のニーズに応えるため、現状を分析し、関係機関と協力して船員として応えるため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員としての就職率を上げ の就職率を上げるための取組を促進する。
るための取組を行う。

（該当しない）①昨年度に引き続き、空調設備の定期点検や室内機のフィルター清掃を行（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変化や技術 ①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実 ①-1 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究 い、室内の環境保全と省エネに取り組む。
の進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新 験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確 活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や施設マネジメントの取組を計 ②平成２９年度は予算が無く未実施となったが、予算を確保し、研究室等に網戸を設置し省エネに取り組む。
など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を 保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備な 画的に推進する。
③昨年度に引き続き、施設利用状況調査を実施し、利用率の低い室や建物に有する者にも配慮する。
ど安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上
ついて有効利用を図る。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実技に当 に積極的に取り組む。
④昨年度に引き続き、図書館について、更なる有効利用、利用人数の拡大のため、生涯学習、情報ネットワーク環境の整備やマルチメディア化などを考たっての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、 PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
慮した施設整備を行い、地域開放型の「図書メディアセンター」として図書
修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
館改修を要求する。

①-2 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に整備を推進する。

今年度も引き続き、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、電子計算機棟などの施設の改修をはじめ、耐震性の確
保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関 保管してある未処分のPCB廃棄物については処分が完了したが、他高専で実験する特別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理を実施す 装置や実験用の盤などに含まれるPCBが発見されたことを受け、本校も再度調査を行い、新たなPCBを発見した場合は適切な処分を行う。
る。

②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できる ② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生 安全衛生管理のための講習会及び学内巡視を実施し、学内の安全対策を継続して行う。
ように、安全管理のための講習会を実施する。
管理のための各種講習会を実施する。

「安全の手引き」をデータベース化し、学生及び教職員がいつでも閲覧できるようホームページ及び学内グループウェア上に掲載する。

③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の収集・提供 ③－１ 男女共同参画推進及びワーク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成 男女共同参画を推進するため、学外の男女共同参画推進関係研修会等への参加を推進する。
について充実させると共に、必要な取組について普及を図る。
等環境整備に努める。
③－２ 高専のダイバーシティ環境の実現や維持のための情報収集、各高専への提供に努める。
男女共同参画に関する情報を適切に提供し、意識の醸成に努める。

5／9

高専機構
第３期中期目標（確定）

高専機構
中期計画

高専機構
平成３０年度 年度計画

平成３０年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）
低学年特活における卒業生による講演会及び４年学内研修において可能な限
り女性講師の招へいを行う。
みやざき技術士の会と連携し、女性技術者と本校女子学生との情報交換会等を開催し、女子学生のワーク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成に努める。

２ 研究や社会連携に関する事項
研究や社会連携に関する目標
２ 研究や社会連携に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、高等専門学校 ① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交 ① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果を発信する機会を換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けたガイダンス 設ける。また、各高専での外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活における研究活動を活性化させる方策を講じる。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研 を開催する。
用を行うことなどにより外部資金を獲得する。
究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
高等専門学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また、地域の生涯学習機関として公開講座を充実させる方策を講じる。

２

宮崎県のフードビジネス事業や都城市の六次産業化推進事業を支援する。継続して都城市「はばたけ都城六次産業化推進協議会」委員として連携を図る。また、展示会等への出展を推進する。
優れた技術に関しては、全国高専フォーラムやみやざきテクノフェア等に出展し、シーズ・ニーズのマッチングを図る。

宮崎県が進めているフードビジネス事業や都城市の六次産業化推進事業と連携し、地元企業を中心とした連携による共同研究や受託研究を試みる。

学内共同研究の推進とそれによる外部資金獲得に有効なガイダンスやセミナーを継続的に開催し、好事例を活用して外部資金獲得に向けて積極的に申請する。
共同研究推進を目的とした、学内設備の見学会を開催する。学内研究活動活性化のため、年度総括した報告書を作成し、共同研究の概要紹介及び新規導入機器の紹介等の活動を行う。

② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、 ② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果について広く社会に公 霧島工業クラブ及び他の企業グループの技術ニーズ情報について、地域連携表する。また、国立高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター テクノセンターやＣＯＣ＋コーディネーターと連携して収集し、教職員の技
受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表する。
等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促 術シーズとのマッチングを試みる。また、高専リサーチアドミニストレータ（KRA）と情報交換し、協力を依頼する。
進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。
霧島工業クラブ等との意見・情報交換に基づいて企業のニーズを検討し、本校の教育研究にも有効な機器の戦略的な導入を図る。
地域産業の振興に繋がる技術や革新的技術には、特許取得や地域連携テクノセンター利用等で支援を行う。
みやざきテクノフェア等、多くの見学者の集まる技術説明会及び展示会に出展を行う。
高専技術説明会に参加するため、年間１件以上の特許出願を目指す。

機器情報をホームページや年次報告書に掲載し、設備を有償で外部に貸し出すことで使用料の収入獲得を目指す。また、共同研究等の外部資金の獲得を目指す。

学内予算において競争的研究経費を確保し、特定分野への経費支援を実施する。

③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成果を知的資 ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、各高専の 日本弁理士会と共催し、学内外の研究者等を対象とした特許に関する講演会を引き続き開催する。
産化するための体制を整備し、全国的に展開する。
研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取組を促進する。

④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベー ④ 国立高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）等を活用し、高専のもつ技術シーズ テレビ会議システムを活用し、第５ブロック拡大研究推進ボード会議及び九ス、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられ を地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポータル」や産学連携広報 州沖縄地区高専テクノセンター長等会議に参加し、情報の収集と発信に努める。
誌等を用いた情報発信を行う。
るよう高等専門学校の広報体制を充実する。
地域連携テクノセンター長、副センター長、各部門長、ＣＯＣ＋サブコー
ディネーター及び霧島工業クラブ事務局そしてよろず支援拠点と連携を密にし、技術情報の収集を行う。
シーズ集ダイジェスト版を発行し、県内外の技術説明会、展示会等で配付する。また、年次報告書やＷｅｂページに掲載する。
九州沖縄地区高専テクノセンター長等会議や第５ブロック拡大研究推進ボード会議に参加し、広報等の取組に関する情報を収集する。

⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参 ⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査を行 宮崎県及び都城市の施策や、工業と農業の連携に関連する技術テーマでの公開講座の開講を引き続き検討する。また農工学に関する授業を開講し、TVシ
加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として高等専門学校に うとともに、特色ある取組およびコンテンツについては各高専に周知する。
ステムを用いて実施する。
おける公開講座を充実する。
企業のニーズを把握し、主に専門学科教員による技術の公開講座の開講を検討する。

本校一般科目の教員による、文化・教養の講座の開講数を維持する。

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高専機構
第３期中期目標（確定）

高専機構
中期計画

高専機構
平成３０年度 年度計画

平成３０年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）
小中学校教育に関する活動を支援する。この活動のＰＲを促進するために、
年次報告書に掲載し学外の各連携機関に配布する。

小中学校教育支援にかかる本校の活動実績を都城市教育委員会に周知し、教育委員会等との連携・協力を推進する。

公開講座等委員会において、本校の活動を事前・事後に検証し、活動の質の向上を図る。

①高専機構海外展開事業モンゴル担当幹事校としてモンゴル科技大付属高
３国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項
国際交流に関する目標
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学力や異文化理解力、 ①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の ①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、海 専、モンゴル工業技術大学付属高専、新モンゴル高専の支援に重点を置く。
教育機関との国際交流やインターンシップを推進するとともに、経済状況を踏まえ 外の教育機関との学術交流を推進し、また、在外研究員制度を活用し、教員の学術 ②大学間連携共同教育推進事業を通じて、包括的学術交流協定を締結したア
リーダーシップ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者を育成する。
ジア諸国との国際交流を推進する。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、 つつ、法人本部主催の海外インターンシップの派遣学生数について、前中期計画期 交流協定校への派遣を積極的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、 ③さくらサイエンスプランを通じて、ミャンマーの大学生約10名およびモン
長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取組む三機関が連携・協働した教育改 ゴル３高専の学生約１０名を招き、プログラム作成などを行う。
留学生の受入れについては、「留学生３０万人計画」の方針の下、留学生受入拠点を整備する 間比200％を目指す。
革の一環として教員を海外の高等教育機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取組む。
など、受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に取り組む。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。
触れる機会を組織的に提供する。

３①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金 ①モンゴル科学技術大学との学術交流及び学生交流を引き続き行う。
制度等を積極的に活用できるよう情報収集を行い各高専に提供する。また、全高専 ②ベトナム・ハノイ大学及びダナン工科大学との学生交流を行い、主に低学を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実 年生の海外交流を促す。
施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。
①キングモンクット大学トンブリ校及びシンガポール・ナンヤンポリテクニ
クスなどのインターン滞在受入体制のある海外の大学へインターン滞在を促す。
②JASSOトビタテ海外留学JAPAN説明会等を引き続き行い、申請を促す。その際、申請書のチェックや志願理由などの指導を行う。

②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向けた環境整備 ② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施する。また、日 幼稚園・小・中学生及び地域住民と留学生の交流活動をはかり、併せて高専及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエン 本学生支援機構等が実施する国内外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報 の広報活動を行っていく。
活動を行うとともに、留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のジニアを養成するための取組等を積極的に実施する。
ための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を留学生が参加し、日本人学生との交流を深めるための行事を定期的に企画す更に充実させる。
る。

③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の ③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施する。
枠を越えて毎年度提供する。

４ 管理運営に関する事項
管理運営に関する目標
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生か ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメ
し、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。また、法人の効率的な運営を図る観点から、管理業 リットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
務の集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化することを検討する。
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体制を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究会を開
要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏ま 催する。
え、情報システム環境を整備する。

４

留学生が我が国の文化、地域の特性についての理解を深め、また、留学生間の交流を深めるために留学生研修旅行を実施する。

毎月開催する校長補佐連絡会議及び運営企画委員会において、学校管理運営
４ 管理運営に関する事項①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケール や教育活動に対する迅速な対応とＰＤＣＡを意識した学校運営を実践する。
メリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策を引き続き実施するとともに、検証を行う。
中期計画及び年度計画の特色ある学校運営と確実かつ円滑な達成を目指すた
め、学内の委員会やワーキンググループ等の連携と協力体制の推進を図る。

②－１ ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営の在り方について引き続き ①毎月開催される教育会議において、３主事や各センター長から学内外の教育課題等についての報告を継続して実施し、教員の意識の統一を図る。
検討を進める。
②－２ 主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研 ②ＦＤ活動の一環として、校内教員研修会を８月又は９月に開催する。
修」を実施する。
①毎年開催される国立高等専門学校第５ブロック会議に必ず参加する。
②国立高等専門学校教員出身校長研究会議に参加し、管理運営の在り方等について意見交換を行う。
③幹部教職員を、積極的に高専フォーラム等の全国規模の会議に参加させる。

③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用など ③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。
に引き続き努める。

現状の業務内容に対し、ランニングコストを含めた業務分析を実施し、効率的な業務遂行を目指す。

④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や倫理教育等 ④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスにを通じた全教職員の意識向上に取り組む。
関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。
④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。
④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密なコミュニケー
ションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。

学内メールによる注意喚起、コンプライアンス・マニュアルの配付及びコン
プライアンスに関するセルフチェックを実施し、教職員のコンプライアンスの向上を図る。
また、高専機構が主催するコンプライアンス意識向上に関する研修に積極的に参加する。

⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心として法人 ⑤常勤監事の主導の下、監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推進する。ま
全体の監査体制の充実を図る。
た、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査結果について随時報告を行う。また、各高専の相互監査項目を見直し、一層の強化を行う。

7／9（該当しない）高専機構
第３期中期目標（確定）

高専機構
中期計画

高専機構
平成３０年度 年度計画

平成３０年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実 ⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監査 全教職員に対し、公的研究費等の不正使用防止に関する研修会の開催及び理な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見 のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏まえた各高専での取組状況を定期的 解度調査を実施し、周知徹底を図る。
にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
直す。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。

⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施するととも ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施するととも 今年度も引き続き、事務職員や技術職員の能力向上のため、各種研修に積極に、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける研 に、国、地方自治体、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが主催する 的に参加させる。
修などに職員を参加させる。
研修会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員
各種研修への参加者による学内研修報告会を開催し、職員間の情報共有及びの表彰を行う。
職員の人材育成を図る。

⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極 ⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的な人事交流を図る。
的に推進する。

事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間との積極的な人事交流を継続して行う。

⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方 ⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種システムなどの針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。

高専統一ネットワークシステムの円滑な運用に努め、情報セキュリティ対策を推進する。ネットワークシステムの利用者である教職員及び学生が高度利用に則した意識を持つような情報セキュリティに関する情報発信に努め、併せて研修会の実施を検討する。

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別 ⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。なお、その年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学 の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性 の際、本校の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
に応じた具体的な成果指標を設定する。
科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
一般競争入札については、ホームページ等で公告を行っているが、競争のⅢ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しな 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学 促進によるコスト削減のため、他高専・他大学等の実績を調査し、過去の応ければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事 特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務につ 校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措 札業者以外にも参加が見込める業者を新規開拓する。
また、入札スケジュールついては、多くの業者が参加できるよう時間的余
業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図 いては、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除 置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については 裕のある入札日程を設定し、仕様書については特定の業者に有利な条件となる。
く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
らないよう公平で競争性の高い仕様を策定する。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。 なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況 また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略的かつなお、随意契約についても、昨年度に引き続き複数の者から見積を徴取
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資 にも留意する。
計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委 し、価格比較による競争を行い、一層のコスト削減を図る。
源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の 51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦 託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更 業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況等の分析手法をまた、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減 検討する。
原則として一般競争入札等によることとする。
を図る。
「調達等合理化計画」については、フォローアップを適宜実施する。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に 契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募をついては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェッ 行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
クを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。

ヒアリングを行い、適正な予算執行が行われているか、各代表に確認する。
財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
長期休暇中に、科研費獲得の説明会を行う。科研費の申請率を上げるため、
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
自己収入の増加
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積 研究活動委員会と連携の上、科研費に対する教員の意識を向上させる。
に取り組み、自己収入の増加を図る。
極的に取組み、自己収入の増加を図る。
み、自己収入の増加を図る。
２ 予算
２ 予算
２ 固定的経費の節減
別紙１
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革 別紙１
３ 収支計画
３ 収支計画を図って、固定的経費の節減を図る。
別紙２
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水 別紙２４ 資金計画準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正 ４ 資金計画
別紙３
別紙３化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。な
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。な お、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与お、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準につ 水準について検証を行い、適正化に取組むとともに、その検証結果や取組状況を公いて検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表す 表する。
る。

Ⅳ
１

Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
155億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として 運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費とし借入することが想定される。
て借入することが想定される。

8／9（該当しない）高専機構
第３期中期目標（確定）

高専機構
中期計画

高専機構
平成３０年度 年度計画

平成３０年度 年度計画
（都城工業高等専門学校）

機構本部からの作業手順に従い、所定の手続を行う。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３ ・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5、 ・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5、889.43
889.43㎡㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1、 ・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1、
510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２） ・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市若草町１丁目５－１２）
276.36㎡
276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡ ・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3、 ・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3、274.06
274.06㎡㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡ ・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ ・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町 県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）
７１番２）284.39㎡
284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地17、 ・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
18、19、20、21、57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡

Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚
充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。 生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

（該当しない）施設整備事業により、電子計算機棟の改修を行い、施設の有効利用や教育研
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
究活動の充実を図る。
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の確保・活用 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究活動 また、概算要求により図書館改修「図書メディアセンター」の要求を行い、教育支援の充実を図る。
を計画的に進める。
及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
教職員ともに積極的に人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修をを計画的に実施し資質の向上を図る。
計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間中に全体と 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、して効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るとともに、事務の電子化、アウト 常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどのソーシング等により事務の合理化を進め、事務職員を削減する。
高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

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