令和２年度（第５期事業年度）
独立行政法人自動車技術総合機構

財

務

諸

表

（添付書類）
決算報告書
事業報告書
会計監査報告独立行政法人 自動車技術総合機構

貸借対照表（令和３年３月３１日）
法人単位（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
立替金
賞与引当金見返（注）その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受金
前受審査手数料
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
利息費用相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計

8,175,132,390
20,640,979
11,205,375
4,644,612
13,286
1,660,385,841
8,233,754
94,315,645
182,635
9,974,754,517
40,620,740,425△ 22,352,785,443△ 4,089,600
1,315,673,504△ 513,859,884
35,701,767,267△ 23,050,401,628
473,022,144△ 296,944,299
5,443,788,795△ 3,534,137,679

18,263,865,382
801,813,620
12,651,365,639
176,077,845
1,909,651,116
8,091,378,459
89,155,152
41,983,307,213
5,541,900
37,470,646
602,735
43,615,281
94,552,080
2,458,210
420,222,392
517,232,682
42,544,155,176
52,518,909,693

5,432,949,732
41,000,100
1,656,481
57,133,650
18,827,873
1,080,485,980
27,327,043
610,602,210
7,269,983,069
4,812,763,142
838,589452
39,182,152

4,852,784,335
150,400,831
957,699,140
2,946,200,691
8,907,084,997
16,177,068,066
24,867,147,322
24,867,147,322
49,818,250,321△ 34,673,671,410△ 13,859,100△ 934,024,382△ 7,669,393,086△ 43,290,947,978
6,527,302,343
4,947,391,962
36,341,841,627
52,518,909,693（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

1

行政コスト計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）
法人単位（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
損益計算書上の費用合計

1,351,923,605
10,586,347,046
2,474,392,681
970,024

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）減損損失相当額（注）利息費用相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計

2,947,700,852
4,089,600
60,321,134
44,906,902

14,413,633,356

3,057,018,488

Ⅲ 行政コスト

17,470,651,844（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

2

損益計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
法人単位（単位：円）
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
減価償却費
図書印刷費
通信費
その他
審査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
審査証紙売捌手数料
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
その他
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）審査手数料収益受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益

321,434,011
38,223,616
57,979,111
12,262,217
84,527,881
464,417,893
13,299,118
10,385,447
1,233,144
11,879,878
23,711,686
44,189,672
76,843,133
7,274,954
4,143,426
144,250,550
6,203,096
2,199,960
27,464,812

1,351,923,605

4,901,883,906
515,418,845
861,688,097
108,191,957
768,554,321
79,126,165
14,343,926
102,340,497
5,823,268
72,728,440
84,580,140
444,728,136
971,067,215
253,705,569
125,227,500
38,765,325
1,112,243,064
45,356,352
17,008,050
15,386,603
19,281,213
28,898,457

10,586,347,046

108,441,307
425,743,750
56,959,749
99,178,330
20,134,984
89,275,376
443,406,702
75,489,879
50,325,146
22,029,344
63,965,631
597,064,366
11,306,931
75,178,091
156,390,906
4,962,051
26,808,523
8,990,698
103,016,100
35,724,817

2,474,392,681
970,024
14,413,633,356
2,926,394,223
9,503,165,300

595,644,460
1,296,610,926
1,016,545,725
196,647
47

1,892,255,386
10,695,113

1,016,742,419
94,315,645
24,724,958
96,404
179,958,304
15,648,347,752
1,234,714,396

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）当期総利益

1,234,714,396
139,586,859
1,374,301,255（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

3

4

当期末残高

当期変動額合計

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（純額）

時の経過による資産除去債務の増加

固定資産の減損

減価償却

固定資産の除売却

固定資産の取得

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

Ⅰ 資本金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

24,867,147,322-

24,867,147,322

政府出資金

Ⅰ 資本金

49,818,250,321

6,628,402,344

6,628,402,344

43,189,847,977

資本剰余金

純資産変動計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（法人単位）△ 34,673,671,410△ 2,453,024,924△ 2,947,700,852

494,675,928△ 32,220,646,486

減価償却相当累計額（△）△ 13,859,100△ 4,089,600△ 4,089,600△ 9,769,500

減損損失相当累計額（△）△ 934,024,382△ 60,321,134△ 60,321,134△ 873,703,248

利息費用相当累計額（△）

その他行政コスト累計額

Ⅱ 資本剰余金△ 7,669,393,086△ 539,582,830△ 539,582,830△ 7,129,810,256

除売却差額相当
累計額（△）

4,947,391,962

1,234,714,396

1,234,714,396

3,712,677,566

Ⅲ 利益剰余金

36,341,841,627

4,806,098,252

1,234,714,396△ 60,321,134△ 4,089,600△ 2,947,700,852△ 44,906,902

6,628,402,344

31,535,743,375

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書
（令和

２年

４月

１日

～

【法人単位】

令和３年

３月３１日）（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

△2,900,931,164△8,436,760,045△1,283,085,820
3,970,697,000
1,078,863,010
9,328,275,302
10,448,067△89,167,400
77,951,686
1,756,290,636
151,059
1,756,441,695

業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額
その他の収入小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,807,094,094△16,808,000
6,687,954,318△196,910△5,000,000,000
5,000,000,000
863,855,314

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
預託金による支出
定期預金預入に伴う支出定期預金払戻に伴う収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,679,440△19,679,440

リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△600,291

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額2,600,017,278

Ⅵ資金期首残高

3,075,115,112

Ⅶ資金期末残高

5,675,132,390

5

注記事項（法人単位）［重要な会計方針］
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和2年3月26日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（令和2年6月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部
門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2年～50年

構築物

2年～50年

機械装置

2年～13年

車両運搬具

2年～ 6年

工具器具備品

2年～20年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第91）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。な
お、役職員の賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込額については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

５．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
６．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

6８．審査手数料収益の計上基準
審査手数料収益は、自動車審査件数の実績に基づき計上しております。
９．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

［貸借対照表関係］
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額の合計額△ 12,909,038,937 円［行政コスト計算書関係］
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

17,470,651,844 円

自己収入等△ 11,586,357,747 円

法人税等及び国庫納付額

0円

機会費用

946,707,821 円

独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

6,831,001,918 円

２．機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和３年３月末利回りを参考に0.12％で計算しております。
（３）国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職給与のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人自動車技術総合機構退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
ただし、国との人事交流による出向職員のうち、退職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規程等において明らかとなっていない出向職員については、退職給付引当金を計上しており、機会費用の算定は行っておりません。

［損益計算書関係］
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は△450,284円であり、当該影響額を除いた当期総利益は1,374,751,539円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

8,175,132,390 円

定期預金

2,500,000,000 円

資金期末残高5,675,132,390 円

２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品231,163,757 円

7［金融商品の時価等に関する事項］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

8,175,132,390

8,175,132,390－(2) 未収金

1,660,385,841

1,660,385,841－(3) 未払金(5,432,949,732)(5,432,949,732)－(4) 短期リース債務(57,133,650)(58,453,782)(1,320,132)(5) 長期リース債務(150,400,831)(148,272,263)(△2,128,568)（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 未収金、(3) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期リース債務、(5) 長期リース債務
リース債務については、割引現在価値法により算定しております。

［固定資産の減損に関する注記］
１．減損損失を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
固定資産の種類
建物

固定資産の用途（単位：円）
帳簿価額

場所

大型ディーゼルエン
ジン実験棟

調布市

4,089,600

２．減損損失に至った経緯
減損の認識を行った固定資産については、不要資産として取り壊しが決定しており、研究に必要となる設備や装置を移設しているため減損を認識しました。
３．減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳

固定資産の種類

損益計算書に計上した金額（単位：円）
損益計算書に計上していない金額-4,089,600

建物
４．回収可能サービス価額の概要

上記資産の回収可能サービス価額（使用価値相当額）の算定方法については、将来の使用が想定されないため０円としております。

［資産除去債務関係］
契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
＜一般勘定＞
交通安全環境研究所の一部に石綿を使用した建物を有しているため、法令の定める方法により石綿を適切に処分する
債務＜審査勘定＞
本部事務室の不動産賃貸借契約に係る賃貸借契約の終了時、または国から国有財産使用許可を受けている検査場の建替・移転時に原状回復する義務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は5年から60年、割引率は0.473％から2.5％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高

2,867,987,098 円

有形固定資産の取得に伴う増加額

17,892,459 円

時の経過による調整額

60,321,134 円

当事業年度末残高

2,946,200,691 円

8［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

877,757,637 円

退職給付費用131,585,740 円

退職給付の支払額△ 51,644,237 円

期末における退職給付引当金

957,699,140 円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

131,585,740 円

３．退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、47,332,627円であります。

［重要な後発事象］
該当なし［重要な債務負担行為］
当期中に契約を締結し、翌期以降に支払を予定している債務負担行為は次のとおりです。
件名

契約金額

情報管理手数料徴収システムの開発

297,070,100 円

翌期以降支払額
297,070,100 円［リース取引関係］
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料（単位：円）
当期
１年内

79,529,223

１年超

522,578,581

合計

602,107,804［区分経理］
独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

9

10

112,030,940

ソフトウエア計

無形固定資産（減価償却費）

計（非償却資産）392,253,602
4,480,607,302
8,091,378,459
609,639,811

車両運搬具

工具器具備品

地

土

建設仮勘定

2,386,500
399,992,154
496,930,734

退職給付引当金見
返計94,552,080

託

金

預

敷金・保証金728,892

そ の 他 の 無 形
固定資産

128,071,232

ソフトウエア計

15,311,400
112,030,940

電話加入権

84,608,722,251

32,958,639,563

機 械 装 置計

762,854,255

物

構

15,311,400
37,313,349,259

物

建

25,161,265

24,763,325

397,940-

37,412,925-

37,412,925-

15,476,237,071

6,134,402,719-

1,196,914,352

114,608,980

3,860,519,962

552,819,249

3,616,971,809

-

-

-

-

37,412,925

37,412,925

6,134,402,719

6,134,402,719-

6,646,207,033

2,475,000-

2,865,899,988

524,962,372

3,252,869,673

2,695,627,319

1,194,439,352

114,608,980

994,619,974

27,856,877

364,102,136

当期増加額

4,859,317

4,533,087

326,230

-

-

-

-

-

8,349,433,576

6,654,887,378-

233,732,859

33,840,438

1,117,392,258-

309,580,643

-

-

-

-

-

-

6,654,887,378

6,654,887,378-

539,274,730--

369,211,656-

170,063,074

1,155,271,468

233,732,859

33,840,438

748,180,602-

139,517,569

当期減少額

517,232,682

420,222,392

2,458,210

94,552,080

165,484,157

728,892

149,443,865

15,311,400

91,735,525,746

89,155,152

8,091,378,459

5,443,788,795

473,022,144

35,701,767,267

1,315,673,504

40,620,740,425

15,311,400

15,311,400

728,892

728,892

149,443,865

149,443,865

8,180,533,611

89,155,152

8,091,378,459

60,395,691,080

805,906,066

4,204,449

18,876,511,136

1,123,180,439

39,585,888,990

23,159,301,055

4,637,882,729

468,817,695

16,825,256,131

192,493,065

1,034,851,435

期末残高

構築物

機械装置

工具器具備品

※３

※４

物

※２

建

※１

（増加）

（増加）
（減少）

（増加）

（増加）

電気計算機システム

実車シミュレーションシステム（センサー：ＫＥＹＣＯＭ）

実車シミュレーションシステム（ダイナモ及び操作盤）

審査業務に使用する検査機器の整備
検査機器老朽化に伴う処分

走行路舗装

環境性能審査棟
審査上屋の改修等(注）当期増加額は資産の取得によるもので、当期減少額は資産の処分によるものです。主なものは次のとおりであります。

投資その他の資産

無形固定資産合 計

有形固定資産合 計

電話加入権

無形固定資産築

728,892

計
15,311,400

728,892

そ の 他 の 無 形
固定資
産

無形固定資産(減価償却相当額)

112,030,940

8,701,018,270

計（非償却資産）609,639,811

8,091,378,459

54,288,758,777

建設仮勘定

有形固定資産地

工具器具備品計4,204,449
803,431,066

車両運搬具(減価償却相当額)

土598,218,067
16,379,822,804

物

築機 械 装 置構

有形固定資産36,503,082,391

21,618,945,204

物

計

建

388,049,153
3,677,176,236（減価償却費）

工具器具備品16,578,816,759

機 械 装 置有形固定資産車両運搬具

164,636,188

物

810,266,868

物

築

期首残高

構

資産の種類

建

法人単位

減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

356,184,990
143,467,490
134,074,988

1,718,495,392△ 1,116,649,890

389,580,648

879,832,177
827,142,692

-

-

-

-

112,099,376

126,157

111,973,219-

49,748,128,933--

3,534,137,679

296,944,299

23,050,401,628

513,859,884

22,352,785,443--

126,157

126,157

111,973,219

111,973,219

-

-

-

34,243,827,013

611,423,368

4,204,445

11,019,630,719

461,113,351

22,147,455,130

15,504,301,920

2,922,714,311

292,739,854

12,030,770,909

52,746,533

205,330,313

-

-

-

-

17,870,266

48,835

17,821,431-

4,360,536,537--

535,612,024

54,115,850

2,369,951,733

58,549,351

1,342,307,579--

48,83548,835

17,821,431

17,821,431

-

-

-

2,947,652,017

164,174,345-

1,446,119,563

42,055,064

1,295,303,045

1,412,884,520

371,437,679

54,115,850

923,832,170

16,494,287

47,004,534

当期償却額

減価償却累計額

-

-

-

-

9,769,500--

9,769,500

4,089,600

-

-

-

-

-

-

4,089,600

9,769,500

9,769,500

-

-

-

-

-

-

-

4,089,600

-

-

-

-

4,089,600

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,089,600

-

-

-

-

-

-

4,089,600

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,089,600

-

-

-

-

4,089,600

当期減損額

減損損失累計額（1）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による

517,232,682

420,222,392

2,458,210

94,552,080

43,615,281

602,735

37,470,646

5,541,900

41,983,307,213

89,155,152

8,091,378,459

1,909,651,116

176,077,845

12,651,365,639

801,813,620

18,263,865,382

5,541,900

5,541,900

602,735

602,735

37,470,646

37,470,646

8,180,533,611

89,155,152

8,091,378,459

26,147,774,467

194,482,698

4

7,856,880,417

662,067,088

17,434,344,260

7,654,999,135

1,715,168,418

176,077,841

4,794,485,222

139,746,532

829,521,122

差引当期末残高

※４

※３

※２

※１

摘 要

(単位：円)

11

計11,901,780-

未成受託研究支出金

期首残高11,901,780

蔵

種類

品

貯

法人単位

（２）棚卸資産の明細

149,405,329

4,830,129

144,575,200

当期購入・
製造・振替
その他

当期増加額

-

-

-

140,666,130-

140,666,130

払出・振替

その他

当期減少額

-

-

-

20,640,979

4,830,129

15,810,850

期末残高

摘

要

(単位：円）

12

618,803,212

計

期首残高

618,803,212

分

賞 与 引 当 金

区

法人単位（３）引当金の明細

610,602,210

610,602,210

当期増加額

618,803,212

618,803,212

目的使用

その他

当期減少額

-

-

610,602,210

610,602,210

期末残高(単位：円）
摘 要

13

区

分

退 職 給 付 引 当 金

退職一時金に係る債務退職給付債務合計額

法人単位（４）退職給付引当金の明細

877,757,637

877,757,637

877,757,637

期首残高

131,585,740

131,585,740

131,585,740

当期増加額

51,644,237

51,644,237

51,644,237

当期減少額

957,699,140

957,699,140

957,699,140

期末残高(単位：円）
摘 要

14

区

分

計

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務

賃貸借契約に基づく原状回復義務

国有財産使用許可に基づく原状回復義務（法人単位）（５）資産除去債務の明細

155,080

78,213,593

2,867,987,098-

16,519,650

27,831,990

78,058,513

当期増加額

2,823,635,458

期首残高

当期減少額

-

-

-

-

独立行政法人会計基準第９独立行政法人会計基準第９27,987,070 １の特定有り

16,519,650 １の特定有り

2,946,200,691

要独立行政法人会計基準第９摘2,901,693,971 １の特定有り

期末残高（単位：円）

15

計

政府承継

施設費

運営費交付金区 分

法人単位（６）資本剰余金の明細

43,189,847,977

104,254,200

43,078,797,857

6,795,920

期首残高

6,628,402,344-

6,628,314,574

87,770

当期増加額

当期減少額

-

-

-

-

摘 要

49,818,250,321

104,254,200

49,707,112,431 増加：検査場改修等による

6,883,690 増加：非償却資産の取得による期末残高（単位：円）

-3,970,697,000

当期交付額

2,926,394,223

運営費交付金収益

2,926,394,223-

会計基準第８１第４項
による振替額計-

費用進行基準による振替額合292,461,890

運営費交付金収益

期間進行基準による振替額分

2,633,932,333

区

業務達成基準による振替額

法人単位

ア．運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細②運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細

期首残高

法人単位

①運営費交付金債務の増減の明細（７）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

163,874,168,855

小 計

813,792,073
168,050
121,763,514

人件費 ：
研修費 ：
人件費 ：

2,653,388,477

-

管理費 ：

業務費 ：

96,528,145

引当金見返
との相殺額

主な使途

運営費交付金の主な使途

87,770

資本剰余金- 費用進行基準を採用した業務はない。

273,744,919

2,379,643,558

費用

947,686,862

資産見返運営費交付金

当期振替額

-

151,981,405

1,565,683,435(単位：円）

期末残高(単位：円）

1725,299,821

車両運搬具

合

計

4,494,720

92,033,425

引当金見返との相殺

主な相殺額の内訳

退職給付引当金見返

賞与引当金見返

法人単位③引当金見返との相殺額の明細

計3,575,000

実車操作用アクチュエータシステム試作

合3,696,000

5,313,000

地方鉄道を対象とした自動運転技術活用のためのシステム改修

RDSサーバ増設等

9,350,000

多関節型三次元測定機用非接触測定ス
キャンシステム

115,500,000

黒煙テスタの購入

76,349,900

120,461,000

排気ガステスタの製造及び据付

立体乗用車型ターゲット用ダミー及びプ
ラットフォームの購入

248,473,500

自動車検査用機械器具の製造及び据付［主な使途］

234,875,421

工具器具備品45,939,476

630,802,044

物

主な使途

資産見返運営費交付金への振替

機械装置

建

［勘定科目］

法人単位

96,528,145

96,528,145

相殺額

947,686,862

947,686,862

振替額

預 託 金

［勘定科目］

イ．資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細

主な使途

合

資本剰余金への振替

計

87,77087,77087,770

振替額(単位：円）

18

4,306,560,443

6,066,326,915

計

940,752,654

審査上屋の改修等基準策定・改正等に伴う試験設備の導入・改造

625,848,740

審査機器の更新等

当期交付額

193,165,078

分

審査場の建替等

区

法人単位（８）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細--35,167,392-

35,167,392

建設仮勘定
見返施設費

6,031,159,523

4,306,560,443

905,585,262

625,848,740

193,165,078

資本剰余金

左の会計処理内訳
その他

-

-

-

-

-

摘

要

（単位：円）

19

員

員

計

役

職

合

(

(

(

931,640 )6,352,071

928,754 )6,234,154

2,886 )

117,917

支給額

(

(

(

報酬又は給与
支給人員

364 )

1,035

363 )

1,028

1 )

7

(

(

(

6,170 )

54,4786,170 )

44,312支給人員⑧ 役職員の退職手当の支給額には、退職給付引当金の取崩額47,070千円（4,574千円）が含まれています。

⑦ 報酬又は給与の支給額には、賞与引当金の取崩額594,065千円（24,738千円）が含まれています。

⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。

⑤ 非常勤職員の給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構非常勤職員の就業等に関する規程」等に基づき支給しています。

④ 職員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。

③ 職員給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員給与規程」に基づき支給しています。

8 )

15

8 )

13

- )

2

（単位：千円、人）② 役員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。

(

(

(

退職手当

- )

10,166支給額① 役員報酬については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員給与規程」に基づき支給しています。

※非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。

分

区

法人単位

（９）役員及び職員の給与の明細

20

該当なし

法人単位

（１０）科学研究費補助金の明細

21175,064,960
154,665,698
119,291,946
2,181,174,252（株）ＮＴＴデータ・アイ（株）バンザイ（株）アルティア

その他
5,432,949,732

279,950,000

日本道路（株）北関東支店

計543,522,826

日本電気（株）合903,181,400（株）堀場製作所

金額

1,660,385,841

1,076,098,650

相手先計（株）守谷商会②未払金

合782,611,141

その他

金額
877,774,700

相手先

国立研究開発法人新エネル
ギー産業技術総合開発機構

①未収金

法人単位

（11）主な資産、負債、費用及び収益の明細

摘要

摘要(単位：円）(単位：円）

22

セグメント情報については、当機構の中期目標における「一定の事業等のまとまり」と勘定区分が一致しているため、記載を省略しております。

法人単位（１２）セグメント情報

23

５号 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
６号 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

ものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。

３号 自動車の登録に係る事実の確認をするために必要な調査を行うこと。
４号 自動車技術その他の運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係る適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。

２号 道路運送車両法第六十三条の二第六項及び第六十三条の三第五項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同条第一項及び第二項の規定による届出に係る改善措置の内容が１号 自動車、共通構造部（道路運送車両法第七十五条の二第一項に規定する共通構造部をいう。）及び自動車の装置が保安基準に適合するかどうかの審査を行うこと。

業務の範囲 （独立行政法人自動車技術総合機構法第十二条）

なお、交付金等の受け入れ勘定と、実際に使用する勘定は一致しております。

勘定に共通する事項については、国土交通省大臣承認による配賦についての基準を定め、各勘定に配賦しております。

に区分しており、審査等業務に係る経理については審査勘定を使用し、その他の業務に係る経理については一般勘定を使用しております。また、各配分方法は、以下の当機構法第十二条第一号から第三号までに掲げる業務（以下「審査等業務」という。）に係る経理とその他の業務に係る経理と各勘定の経理は、業務の内容により配分しております。

当機構は、機構の設置目的（独立行政法人自動車技術総合機構法第三条）を達成するために、以下の業務（当機構法第十二条）を行っており、（１３）各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類

（１４）法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類①貸借対照表
科目
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
立替金
賞与引当金見返（注）
勘定間貸付金その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
小計
構築物
構築物減価償却累計額
小計
機械装置
機械装置減価償却累計額
小計
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
小計
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
小計
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受金
前受審査手数料
預り金
賞与引当金
勘定間借入金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

一般勘定

審査勘定

調整

（単位：円）
法人単位

310,147,721
2,635,979
0557,8320
1,464,061,650
59,58047,149,537
001,824,612,299

7,864,984,669
18,005,000
11,205,375
4,086,780
13,286
196,324,191
8,174,174
47,166,108
1,189,203,544
182,635
9,339,345,762

1,514,510,956△ 452,850,147△ 4,089,600
1,057,571,209
73,804,321△ 39,069,530
34,734,791
352,664,254△ 244,882,980
107,781,274
125,491,610△ 98,591,358
26,900,252
1,234,721,983△ 503,343,984
731,377,999
3,493,000,000
05,451,365,525

39,106,229,469△ 21,899,935,296
0
17,206,294,173
1,241,869,183△ 474,790,354
767,078,829
35,349,103,013△ 22,805,518,648
12,543,584,365
347,530,534△ 198,352,941
149,177,593
4,209,066,812△ 3,030,793,695
1,178,273,117
4,598,378,459
89,155,152
36,531,941,688

40,620,740,425△ 22,352,785,443△ 4,089,600
18,263,865,382
1,315,673,504△ 513,859,884
801,813,620
35,701,767,267△ 23,050,401,628
12,651,365,639
473,022,144△ 296,944,299
176,077,845
5,443,788,795△ 3,534,137,679
1,909,651,116
8,091,378,459
89,155,152
41,983,307,213

18,0002,395,509
02,413,509

5,523,900
35,075,137
602,735
41,201,772

5,541,900
37,470,646
602,735
43,615,281

0785,859
345,035,884
345,821,743
5,799,600,777
7,624,213,076

94,552,080
1,672,351
75,186,508
171,410,939
36,744,554,399
46,083,900,161△ 1,189,203,544

94,552,080
2,458,210
420,222,392
517,232,682
42,544,155,176
52,518,909,693

190,437,912
37,867,756
436,580
23,996,131
4,928,373
02,940,457
47,149,537
1,189,203,544
1,496,960,290

5,242,511,820
3,132,344
1,219,901
33,137,519
13,899,500
1,080,485,980
24,386,586
563,452,673
0
6,962,226,323△ 1,189,203,544△ 1,189,203,544

5,432,949,732
41,000,100
1,656,481
57,133,650
18,827,873
1,080,485,980
27,327,043
610,602,210
07,269,983,069

141,371,970
93,89348
063,168,343

4,671,391,172
744,696404
39,182,152
87,232,488

4,812,763,142
838,589452
39,182,152
150,400,831

345,035,884
27,987,070
577,657,208
2,074,617,498

612,663,256
2,918,213,621
8,329,427,789
15,291,654,112

957,699,140
2,946,200,691
8,907,084,997
16,177,068,066

24△ 1,189,203,544△ 1,189,203,544△ 1,189,203,544

8,175,132,390
20,640,979
11,205,375
4,644,612
13,286
1,660,385,841
8,233,754
94,315,645
0
182,635
9,974,754,517

純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
4,554,004,187
資本金合計
4,554,004,187
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
179,981,074
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）△ 489,283,550
減損損失相当累計額（△）△ 4,089,600
利息費用相当累計額（△）△ 8,558,396
除売却差額相当累計額（△）△ 1,067,422
資本剰余金合計△ 323,017,894
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金（注）48,784,356積立金（注）
633,832,810
当期未処分利益
635,992,119（うち当期総利益1,374,301,255円)
利益剰余金合計
1,318,609,285
純資産合計
5,549,595,578
負債・純資産合計
7,624,213,076（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

25

20,313,143,135
20,313,143,135

24,867,147,322
24,867,147,322

49,638,269,247

49,818,250,321△ 34,184,387,860△ 9,769,500△ 925,465,986△ 7,668,325,664
6,850,320,237△ 34,673,671,410△ 13,859,100△ 934,024,382△ 7,669,393,086
6,527,302,343

150,447,198
2,740,026,343
738,309,136

199,231,554
3,373,859,153
1,374,301,255

3,628,782,677
30,792,246,049
46,083,900,161

4,947,391,962
36,341,841,627
52,518,909,693△ 1,189,203,544

②行政コスト計算書
科目

Ⅰ 損益計算書上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）減損損失相当額（注）利息費用相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト

一般勘定

審査勘定

1,351,923,605

調整

法人単位

306,769,744
407,410
1,659,100,759

10,586,347,046
2,167,622,937
562,614
12,754,532,597

1,351,923,605
10,586,347,046
2,474,392,681
970,024
14,413,633,356

52,232,454
4,089,600
155,080
056,477,134

2,895,468,398
0
60,166,054
44,906,902
3,000,541,354

2,947,700,852
4,089,600
60,321,134
44,906,902
3,057,018,488

1,715,577,893

15,755,073,951

17,470,651,844（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

26

③損益計算書
科目
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
減価償却費
図書印刷費
通信費
その他
小計
審査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
審査証紙売捌手数料
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
その他
小計
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
小計
財務費用
支払利息
経常費用合計

一般勘定

審査勘定

321,434,011
38,223,616
57,979,111
12,262,217
84,527,881
464,417,893
13,299,118
10,385,447
1,233,144
11,879,878
23,711,686
44,189,672
76,843,133
7,274,954
4,143,426
144,250,550
6,203,096
2,199,960
27,464,812
1,351,923,605

調整（単位：円）
法人単位
321,434,011
38,223,616
57,979,111
12,262,217
84,527,881
464,417,893
13,299,118
10,385,447
1,233,144
11,879,878
23,711,686
44,189,672
76,843,133
7,274,954
4,143,426
144,250,550
6,203,096
2,199,960
27,464,812
1,351,923,605

4,901,883,906
515,418,845
861,688,097
108,191,957
768,554,321
79,126,165
14,343,926
102,340,497
5,823,268
72,728,440
84,580,140
444,728,136
971,067,215
253,705,569
125,227,500
38,765,325
1,112,243,064
45,356,352
17,008,050
15,386,603
19,281,213
28,898,457
10,586,347,046

4,901,883,906
515,418,845
861,688,097
108,191,957
768,554,321
79,126,165
14,343,926
102,340,497
5,823,268
72,728,440
84,580,140
444,728,136
971,067,215
253,705,569
125,227,500
38,765,325
1,112,243,064
45,356,352
17,008,050
15,386,603
19,281,213
28,898,457
10,586,347,046

17,395,293
71,636,303
8,925,921
16,280,227
3,332,536
14,926,364
8,952,449
4,652,444
1,097,275
1,224,301
6,756,049
13,967,510
2,299,952
1,022,463
51,188,723
21,758
255,455
858,305
80,339,133
1,637,283
306,769,744

91,046,014
354,107,447
48,033,828
82,898,103
16,802,448
74,349,012
434,454,253
70,837,435
49,227,871
20,805,043
57,209,582
583,096,856
9,006,979
74,155,628
105,202,183
4,940,293
26,553,068
8,132,393
22,676,967
34,087,534
2,167,622,937

108,441,307
425,743,750
56,959,749
99,178,330
20,134,984
89,275,376
443,406,702
75,489,879
50,325,146
22,029,344
63,965,631
597,064,366
11,306,931
75,178,091
156,390,906
4,962,051
26,808,523
8,990,698
103,016,100
35,724,817
2,474,392,681

407,410
1,659,100,759

562,614
12,754,532,597

970,024
14,413,633,356

27

経常収益
運営費交付金収益（注）審査手数料収益受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益

653,705,162
0

2,272,689,061
9,503,165,300

2,926,394,223
9,503,165,300

556,046,188
978,244,179
338,577

39,598,272
318,366,747
10,356,536

595,644,460
1,296,610,926
10,695,113

32,216,303
102,427
7
47,149,537
15,364,113

984,329,422
94,22040
47,166,108
9,360,845

1,016,545,725
196,647
47
94,315,645
24,724,958

0
1,338,026
2,284,504,519
625,403,760

96,404
178,620,278
13,363,843,233
609,310,636

96,404
179,958,304
15,648,347,752
1,234,714,396

当期純利益
625,403,760
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）10,588,359
当期総利益
635,992,119（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

609,310,636
128,998,500
738,309,136

1,234,714,396
139,586,859
1,374,301,255

28

④キャッシュフロー計算書【単位：円】

項目

一般勘定

審査勘定

調整

法人単位

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
業務支出△ 784,813,213△ 2,116,117,951△ 2,900,931,164

人件費支出△ 655,268,955△ 7,781,491,090△ 8,436,760,045

一般管理支出

△ 56,652,336△ 1,226,433,484△ 1,283,085,820

運営費交付金収入

737,870,000

3,232,827,000

3,970,697,000

受託収入

717,614,776

361,248,234

1,078,863,010

0

9,328,275,302

9,328,275,302

447,929

10,000,138

10,448,067△ 62,986,526△ 26,180,874△ 89,167,400

16,329,160

61,622,526

77,951,686△ 87,459,165

1,843,749,801

1,756,290,636

0

151,059

151,059△ 87,459,165

1,843,900,860

1,756,441,695

有形固定資産の取得による支出△ 974,128,971△ 4,832,965,123△ 5,807,094,094

無形固定資産の取得による支出

0△ 16,808,000△ 16,808,000

施設費による収入

179,947,944

6,508,006,374

6,687,954,318

預託金による支出△ 11,170△ 185,740△ 196,910

定期預金預入に伴う支出0△ 5,000,000,000△ 5,000,000,000

定期預金払戻に伴う収入

0

5,000,000,000

5,000,000,000

勘定間貸付による支出

0△ 959,129,160

959,129,160

0

勘定間貸付回収による収入

0

17,221,243△ 17,221,243

0△ 794,192,197

716,139,594

941,907,917

863,855,314

リース債務の返済による支出△ 8,265,364△ 11,414,076

勘定間借入による収入

959,129,160

0△ 959,129,160

0△ 17,221,243

0

17,221,243

0933,642,553△ 11,414,076△ 941,907,917△ 19,679,440

0△ 600,291△ 600,291

Ⅴ資金増加額51,991,191

2,548,026,087

2,600,017,278

Ⅵ資金期首残高

258,156,530

2,816,958,582

3,075,115,112

Ⅶ資金期末残高

310,147,721

5,364,984,669

5,675,132,390

審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額
その他の収入小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ資金に係る換算差額

29△ 19,679,440

30

684,776,475
684,776,475

積立金

48,784,356

Ⅲ 利益処分額

前中期目標期間繰越積立金

48,784,356

635,992,119

当期総利益

Ⅱ 積立金振替額

635,992,119

一般勘定

Ⅰ 当期未処分利益科目⑤利益の処分に関する書類

888,756,334

888,756,334

150,447,198

150,447,198

738,309,136

738,309,136

審査勘定

1,573,532,809

1,573,532,809

199,231,554

199,231,554

1,374,301,255

1,374,301,255

法人単位（単位：円）

31

勘定間借入金

一般勘定

費目

勘定間貸付による支出

勘定間借入返済による支出

勘定名

審査勘定

一般勘定

債務の相殺額相殺消去された勘定相互間のキャッシュフローの収入と支出

費目

勘定名

債務の相殺額相殺消去された勘定相互間の債権と債務（１５）勘定相互間の相殺消去の明細

金額
一般勘定
審査勘定

17,221,243

勘定名

審査勘定

勘定名

959,129,160

1,189,203,544

金額

勘定間貸付回収による収入勘定間借入による収入費目債権の相殺額

勘定間貸付金費目

債権の相殺額

金額

17,221,243

959,129,160(単位：円）

1,189,203,544

金額(単位：円）

貸借対照表（令和３年３月３１日）
一般勘定（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払費用
未収金
立替金
賞与引当金見返（注）流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
3.投資その他の資産預託金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
勘定間借入金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期リース債務引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
利息費用相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金（注）
積立金（注）
当期未処分利益（うち当期総利益635,992,119円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

310,147,721
2,635,979
557,832
1,464,061,650
59,58047,149,537
1,824,612,299
1,514,510,956△ 452,850,147△ 4,089,600
73,804,321△ 39,069,530
352,664,254△ 244,882,980
125,491,610△ 98,591,358
1,234,721,983△ 503,343,984

1,057,571,209
34,734,791
107,781,274
26,900,252
731,377,999
3,493,000,000
5,451,365,525
18,0002,395,509
2,413,509
785,859
345,035,884
345,821,743
5,799,600,777
7,624,213,076

190,437,912
37,867,756
436,580
23,996,131
4,928,373
2,940,457
47,149,537
1,189,203,544
1,496,960,290
141,371,970
93,893
48

141,465,911
63,168,343
345,035,884
27,987,070
577,657,208
2,074,617,498
4,554,004,187
4,554,004,187
179,981,074△ 489,283,550△ 4,089,600△ 8,558,396△ 1,067,422△ 502,998,968△ 323,017,894
48,784,356
633,832,810
635,992,119
1,318,609,285
5,549,595,578
7,624,213,076（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

32

行政コスト計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）
一般勘定（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
研究業務費
一般管理費
財務費用
損益計算書上の費用合計

1,351,923,605
306,769,744
407,410
1,659,100,759

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）減損損失相当額（注）利息費用相当額（注）その他行政コスト合計

52,232,454
4,089,600
155,080
56,477,134

Ⅲ 行政コスト

1,715,577,893（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

33

損益計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
一般勘定（単位：円）
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
減価償却費
図書印刷費
通信費
その他
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）雑益
経常収益合計経常利益

321,434,011
38,223,616
57,979,111
12,262,217
84,527,881
464,417,893
13,299,118
10,385,447
1,233,144
11,879,878
23,711,686
44,189,672
76,843,133
7,274,954
4,143,426
144,250,550
6,203,096
2,199,960
27,464,812

1,351,923,605

17,395,293
71,636,303
8,925,921
16,280,227
3,332,536
14,926,364
8,952,449
4,652,444
1,097,275
1,224,301
6,756,049
13,967,510
2,299,952
1,022,463
51,188,723
21,758
255,455
858,305
80,339,133
1,637,283

306,769,744
407,410
1,659,100,759
653,705,162

556,046,188
978,244,179
32,216,303
102,4277

1,534,290,367
338,577

32,318,737
47,149,537
15,364,113
1,338,026
2,284,504,519
625,403,760

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）当期総利益625,403,760
10,588,359
635,992,119（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

34

35

当期末残高

当期変動額合計

前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期純利益（２）その他

利益処分による積立（１）利益の処分又は損失の処理

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額時の経過による資産除去債務の増加

固定資産の減損

減価償却

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

Ⅰ 資本金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

4,554,004,187-

4,554,004,187

政府出資金

Ⅰ 資本金

179,981,074-

179,981,074

資本剰余金

純資産変動計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（一般勘定）△ 489,283,550△ 52,232,454△ 52,232,454△ 437,051,096

減価償却相当累計額（△）△ 4,089,600△ 4,089,600△ 4,089,600-

減損損失相当累計額（△）△ 8,558,396△ 155,080△ 155,080△ 8,403,316

利息費用相当累計額（△）

その他行政コスト累計額

Ⅱ 資本剰余金△ 1,067,422-△ 1,067,422

除売却差額相当
累計額（△）

48,784,356△ 10,588,359△ 10,588,359

59,372,715

前中期目標期間
繰越積立金633,832,810

72,320,885

72,320,885

561,511,925

積立金

635,992,119

563,671,234

10,588,359

625,403,760△ 72,320,885

72,320,885

当期未処分利益

Ⅲ 利益剰余金635,992,119

635,992,119

10,588,359

625,403,760--

うち当期総利益

5,549,595,578

568,926,626-

625,403,760-△ 155,080△ 4,089,600△ 52,232,454

4,980,668,952

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書
（令和

２年

４月

１日

～

【一般勘定】

令和３年

３月３１日）（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

△784,813,213△655,268,955△56,652,336
737,870,000
717,614,776
447,929△62,986,526
16,329,160△87,459,165△87,459,165

業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
賃貸料収入
消費税の支払額
その他の収入小計
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△974,128,971
179,947,944△11,170△794,192,197

有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
預託金による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,265,364
959,129,160△17,221,243
933,642,553

リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額51,991,191

Ⅴ資金期首残高

258,156,530

Ⅵ資金期末残高

310,147,721

36

利益の処分に関する書類
一般勘定（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

635,992,119
635,992,119

Ⅱ 積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金

48,784,356

48,784,356

Ⅲ 利益処分額
積立金

684,776,475

37

注記事項（一般勘定）［重要な会計方針］
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和2年3月26日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（令和2年6月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部
門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2年～50年

構築物

2年～50年

機械装置

2年～13年

車両運搬具

2年～ 6年

工具器具備品

2年～20年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第91）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。な
お、役職員の賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込額については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

５．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
６．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

38

［貸借対照表関係］
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額の合計額△ 483,875,483 円［行政コスト計算書関係］
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

1,715,577,893 円

自己収入等△ 1,536,059,990 円

法人税等及び国庫納付額

0円

機会費用

5,142,547 円

独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

184,660,450 円

２．機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和３年３月末利回りを参考に0.12％で計算しております。
（３）国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職給与のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人自動車技術総合機構退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
ただし、国との人事交流による出向職員については、退職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規程等において明らかとなっていないため、退職給付引当金を計上しており、機会費用の算定は行っておりません。

［損益計算書関係］
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は△189,120円であり、当該影響額を除いた当期総利益は636,181,239円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

310,147,721 円

資金期末残高310,147,721 円

２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品97,088,769 円

39

［金融商品の時価等に関する事項］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時

価（単位：円）
差 額

310,147,721

310,147,721－(2) 未収金

1,464,061,650

1,464,061,650－(3) 未払金(190,437,912)(190,437,912)－(4) 短期リース債務(23,996,131)(24,550,588)(554,457)(5) 長期リース債務(63,168,343)(62,274,350)(△893,993)（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 未収金、(3) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期リース債務、(5) 長期リース債務
リース債務については、割引現在価値法により算定しております。

［固定資産の減損に関する注記］
１．減損損失を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
固定資産の種類
建物

固定資産の用途
大型ディーゼルエン
ジン実験棟

場所
調布市

（単位：円）
帳簿価額
4,089,600

２．減損損失に至った経緯
減損の認識を行った固定資産については、不要資産として取り壊しが決定しており、研究に必要となる設備や装置を移設しているため減損を認識しました。
３．減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳

固定資産の種類
建物

損益計算書に計上した金額-（単位：円）
損益計算書に計上していない金額4,089,600

４．回収可能サービス価額の概要
上記資産の回収可能サービス価額（使用価値相当額）の算定方法については、将来の使用が想定されないため０円としております。

40

［資産除去債務関係］
契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
交通安全環境研究所の一部に石綿を使用した建物を有しているため、法令の定める方法により石綿を適切に処分する
債務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は5年から14年、割引率は1.968％から2.256％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高

27,831,990 円

時の経過による調整額

155,080 円

当事業年度末残高

27,987,070 円［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

333,628,331 円

退職給付費用

15,364,113 円

退職給付の支払額△ 3,956,560 円

期末における退職給付引当金

345,035,884 円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

15,364,113 円

３．退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、3,128,524円であります。

［重要な後発事象］
該当なし［重要な債務負担行為］
該当なし［区分経理］
独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

41

42

計

無形固定資産（非償却資産）計766,349

333,628,331

334,394,680

退職給付引当金見
返計3,187,100

金

託

計

預

3,169,100

15,383,623

15,364,113

19,510---917,706,723

5,936,277,410
18,000-676,851,635

8,277,872

38,293,200-

194,284,016

-

-

-

3,493,000,000

ソフトウエア

電話加入権

地

616,918,990

工具器具備品

土117,213,738

315,113,421

機械装置

車両運搬具

73,804,321

物

構

1,320,226,940

物

建

3,169,100

建物

工具器具備品

※１

※２

（増加）

（増加）

-

-

3,956,560

3,956,560

-

-

-

-

59,791,009-

59,048,642-

742,367

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

59,791,009

59,048,642-

742,367

当期減少額

実車シミュレーションシステム（センサー：ＫＥＹＣＯＭ）

実車シミュレーションシステム（ダイナモ及び操作盤）

制動性能審査棟 制動室改修(注）当期増加額は資産の取得によるもので、主なものは次のとおりであります。

投資その他の資産

無形固定資産合計

有形固定資産合計18,000

電話加入権（減価償却費）

築

18,000計

無形固定資産--3,169,100

3,493,000,000

計

-

-

-

-

-

-

917,706,723

38,293,200

3,493,000,000

ソフトウエア

1,245,456,519

有形固定資産（非償却資産）地

2,315,700

工具器具備品

計

64,037,121

機械装置

60,301,490

土(減価償却相当額)

有形固定資産物

築計

構

1,197,820,891

工具器具備品1,118,802,208

614,603,290

物

117,213,738

車両運搬具（減価償却費）

建

8,277,872
676,851,635

251,076,300

機械装置

有形固定資産-194,284,016

13,502,831

201,424,732

物

当期増加額

物

築

期首残高

構

資産の種類

建

一般勘定

減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

356,184,990
143,467,490

132,987,220

345,821,743

345,035,884

785,859

3,187,100

3,169,100

18,0006,794,193,124

3,493,000,000

1,234,721,983

125,491,610

352,664,254

73,804,321

1,514,510,956

18,00018,0003,169,100

3,169,100

3,493,000,000

3,493,000,000

1,245,456,519

2,315,700

64,037,121

60,301,490

1,118,802,208

2,055,736,605

1,232,406,283

125,491,610

288,627,133

13,502,831

395,708,748

期末残高

-

-

-

773,591

773,591-

1,338,737,999-

503,343,984

98,591,358

244,882,980

39,069,530

452,850,147--

773,591

773,591--

475,394,840

940,671

64,037,111

33,736,627

376,680,431

863,343,159

502,403,313

98,591,358

180,845,869

5,332,903

76,169,716

-

-

-

633,819

633,819-

247,671,727-

116,710,532

19,834,820

42,481,510

5,341,798

63,303,067--

633,819

633,819--

52,232,454

532,8012

3,966,527

47,733,124

195,439,273

116,177,731

19,834,820

42,481,508

1,375,271

15,569,943

当期償却額

減価償却累計額

-

-

-

-

-

-

4,089,600

-

-

-

-

-

4,089,600

-

-

-

-

-

-

4,089,600---

4,089,600

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,089,600

-

-

-

-

-

4,089,600

-

-

-

-

-

-

4,089,600---

4,089,600

当期減損額

減損損失累計額（1）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による

345,821,743

345,035,884

785,859

2,413,509

2,395,509

18,0005,451,365,525

3,493,000,000

731,377,999

26,900,252

107,781,274

34,734,791

1,057,571,209

18,00018,0002,395,509

2,395,509

3,493,000,000

3,493,000,000

765,972,079

1,375,029

10

26,564,863

738,032,177

1,192,393,446

730,002,970

26,900,252

107,781,264

8,169,928

319,539,032

差引当期末残高

※２

※１

摘 要

(単位：円)

43

-

計

期首残高

-

種類

未成受託研究支出金

一般勘定（２）棚卸資産の明細

2,635,979

2,635,979

当期購入・
製造・振替
その他

当期増加額

-

-

払出・振替

-

-

その他

当期減少額

-

-

2,635,979

2,635,979

期末残高

摘

要

(単位：円）

44

44,475,042

計

期首残高

44,475,042

分

賞 与 引 当 金

区

一般勘定（３）引当金の明細

47,149,537

47,149,537

当期増加額

44,475,042

44,475,042

目的使用

その他

当期減少額

-

-

47,149,537

47,149,537

期末残高(単位：円）
摘 要

45

区

分

退 職 給 付 引 当 金

退職一時金に係る債務退職給付債務合計額

一般勘定（４）退職給付引当金の明細

333,628,331

333,628,331

333,628,331

期首残高

15,364,113

15,364,113

15,364,113

当期増加額

3,956,560

3,956,560

3,956,560

当期減少額

345,035,884

345,035,884

345,035,884

期末残高(単位：円）摘 要

46155,080

27,831,990

当期増加額

計

期首残高

155,080

分

27,831,990

区

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務（一般勘定）（５）資産除去債務の明細

当期減少額

-

-

27,987,070

要独立行政法人会計基準第９摘27,987,070 １の特定有り

期末残高（単位：円）

47

179,947,944

179,981,074

計

33,130

期首残高

施設費

運営費交付金

区 分

一般勘定（６）資本剰余金の明細

当期増加額

-

-

-

当期減少額

-

-

-

179,981,074

179,947,944

33,130

期末残高

摘 要（単位：円）

-

737,870,000

当期交付額
653,705,162

運営費交付金収益

653,705,162-

会計基準第８１第４項
による振替額計-

費用進行基準による振替額合146,523,351

運営費交付金収益

期間進行基準による振替額分

507,181,811

区

業務達成基準による振替額

一般勘定

ア．運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細②運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細

期首残高

一般勘定

①運営費交付金債務の増減の明細（７）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

48689,438,398

364,793,289
102,107,639

研修費 ：
人件費 ：

646,288,304

-

管理費 ：

業務費 ：

48,431,602

引当金見返
との相殺額

主な使途

運営費交付金の主な使途

-

小 計

人件費 ：

資本剰余金

- 費用進行基準を採用した業務はない。

144,860,915

501,427,389

費用35,733,236

資産見返運営費交付金

当期振替額

-

42,753,276

136,634,100(単位：円）

期末残高(単位：円）

49

物

主な使途

合

計

3,956,560

44,475,042

引当金見返との相殺

主な相殺額の内訳

退職給付引当金見返

賞与引当金見返

一般勘定③引当金見返との相殺額の明細

計3,575,000

実車操作用アクチュエータシステム試作

合3,696,000

5,313,000

地方鉄道を対象とした自動運転技術活用のためのシステム改修

RDSサーバ増設等

9,350,000

35,013,440

719,796

資産見返運営費交付金への振替

多関節型三次元測定機用非接触測定ス
キャンシステム［主な使途］

工具器具備品建［勘定科目］

一般勘定

48,431,602

48,431,602

相殺額

35,733,236

35,733,236

振替額

イ．資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細

-

主な使途

合

資本剰余金への振替

計

振替額(単位：円）

-

-

50

該当なし

一般勘定

（８）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細

51

員

員

計

役

職

合

(

(

(

102,141 )452,254

99,255 )436,0442,886 )

16,210

支給額

(

(

(

報酬又は給与
支給人員

27 )

50

26 )

49

1 )

1

(

(

(

支給額

231 )

3,957

231 )

支給人員

⑧ 職員の退職手当の支給額には、退職給付引当金の取崩額3,957千円（0）が含まれています。

⑦ 報酬又は給与の支給額には、賞与引当金の取崩額44,475千円（0）が含まれています。

⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。

⑤ 非常勤職員の給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構非常勤職員の就業等に関する規程」等に基づき支給しています。

④ 職員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。

③ 職員給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員給与規程」に基づき支給しています。

1 )

-

1 )

-

- )

-

（単位：千円、人）② 役員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。

(

(

(

退職手当

- )

-

3,957

① 役員報酬については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員給与規程」に基づき支給しています。

※非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。

分

区

一般勘定

（９）役員及び職員の給与の明細

52

該当なし

一般勘定

（１０）科学研究費補助金の明細

53

合

②未払金

合

その他

相手先

計

計

金額

190,437,912

190,437,912

1,464,061,650

586,286,950

その他

金額
877,774,700

相手先

国立研究開発法人新エネル
ギー産業技術総合開発機構

①未収金

一般勘定

（11）主な資産、負債、費用及び収益の明細

摘要

摘要(単位：円）(単位：円）

54

セグメント情報については、当機構の中期目標における「一定の事業等のまとまり」と勘定区分が一致しているため、記載を省略しております。

一般勘定（１２）セグメント情報

貸借対照表（令和３年３月３１日）
審査勘定（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
立替金
賞与引当金見返（注）
勘定間貸付金その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受金
前受審査手数料
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
利息費用相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金（注）
積立金（注）
当期未処分利益（うち当期総利益738,309,136円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

7,864,984,669
18,005,000
11,205,375
4,086,780
13,286
196,324,191
8,174,174
47,166,108
1,189,203,544
182,635
9,339,345,762
39,106,229,469△ 21,899,935,296
1,241,869,183△ 474,790,354
35,349,103,013△ 22,805,518,648
347,530,534△ 198,352,941
4,209,066,812△ 3,030,793,695

17,206,294,173
767,078,829
12,543,584,365
149,177,593
1,178,273,117
4,598,378,459
89,155,152
36,531,941,688
5,523,900
35,075,137
602,735
41,201,772
94,552,080
1,672,351
75,186,508
171,410,939
36,744,554,399
46,083,900,161

5,242,511,820
3,132,344
1,219,901
33,137,519
13,899,500
1,080,485,980
24,386,586
563,452,673
6,962,226,323
4,671,391,172
744,696404
39,182,152

4,711,318,424
87,232,488
612,663,256
2,918,213,621
8,329,427,789
15,291,654,112
20,313,143,135
20,313,143,135
49,638,269,247△ 34,184,387,860△ 9,769,500△ 925,465,986△ 7,668,325,664△ 42,787,949,010
6,850,320,237
150,447,198
2,740,026,343
738,309,136
3,628,782,677
30,792,246,049
46,083,900,161（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

55

行政コスト計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）
審査勘定（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
審査業務費
一般管理費
財務費用
損益計算書上の費用合計

10,586,347,046
2,167,622,937
562,614

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）利息費用相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計

2,895,468,398
60,166,054
44,906,902

12,754,532,597

3,000,541,354

Ⅲ 行政コスト

15,755,073,951（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

56

損益計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
審査勘定（単位：円）
経常費用
審査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
審査証紙売捌手数料
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
その他
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）審査手数料収益受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

4,901,883,906
515,418,845
861,688,097
108,191,957
768,554,321
79,126,165
14,343,926
102,340,497
5,823,268
72,728,440
84,580,140
444,728,136
971,067,215
253,705,569
125,227,500
38,765,325
1,112,243,064
45,356,352
17,008,050
15,386,603
19,281,213
28,898,457

10,586,347,046

91,046,014
354,107,447
48,033,828
82,898,103
16,802,448
74,349,012
434,454,253
70,837,435
49,227,871
20,805,043
57,209,582
583,096,856
9,006,979
74,155,628
105,202,183
4,940,293
26,553,068
8,132,393
22,676,967
34,087,534

2,167,622,937
562,614
12,754,532,597
2,272,689,061
9,503,165,300

39,598,272
318,366,747
984,329,422
94,22040

357,965,019
10,356,536

984,423,682
47,166,108
9,360,845
96,404
178,620,278
13,363,843,233
609,310,636

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）当期総利益609,310,636
128,998,500
738,309,136（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

57

58

当期変動額合計

当期末残高-△ 9,769,500△ 60,166,054△ 60,166,054-△ 865,299,932

利息費用相当累計額（△）△ 539,582,830△ 539,582,830△ 7,128,742,834

除売却差額相当
累計額（△）△ 128,998,500

279,445,698

前中期目標期間
繰越積立金

162,500,110

162,500,110

2,577,526,233

積立金△ 162,500,110

162,500,110

当期未処分利益

20,313,143,135

49,638,269,247△ 34,184,387,860△ 9,769,500△ 925,465,986△ 7,668,325,664

150,447,198△ 128,998,500

2,740,026,343

738,309,136

575,809,026

128,998,500△ 2,400,792,470-△ 2,895,468,398

494,675,928△ 31,783,595,390

減損損失相当累計額（△）

前中期目標期間繰越積立金取崩額
6,628,402,344

6,628,402,344

43,009,866,903

減価償却相当累計額（△）

Ⅲ 利益剰余金609,310,636-

20,313,143,135

資本剰余金

その他行政コスト累計額

Ⅱ 資本剰余金

当期純利益（２）その他

利益処分による積立（１）利益の処分又は損失の処理

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額時の経過による資産除去債務の増加

減価償却

固定資産の除売却

固定資産の取得

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

Ⅰ 資本金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

政府出資金

Ⅰ 資本金

純資産変動計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）（審査勘定）

738,309,136

738,309,136

128,998,500

609,310,636--

うち当期総利益

30,792,246,049

4,237,171,626-

609,310,636-△ 60,166,054△ 2,895,468,398△ 44,906,902

6,628,402,344

26,555,074,423

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書
（令和

２年

４月

１日

～

【審査勘定】

令和３年

３月３１日）（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

△2,116,117,951△7,781,491,090△1,226,433,484
3,232,827,000
361,248,234
9,328,275,302
10,000,138△26,180,874
61,622,526
1,843,749,801
151,059
1,843,900,860

業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額
その他の収入小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,832,965,123△16,808,000
6,508,006,374△185,740△5,000,000,000
5,000,000,000△959,129,160
17,221,243
716,139,594

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
預託金による支出
定期預金預入に伴う支出定期預金払戻に伴う収入勘定間貸付による支出
勘定間貸付回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,414,076△11,414,076

リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△600,291

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額2,548,026,087

Ⅵ資金期首残高

2,816,958,582

Ⅶ資金期末残高

5,364,984,669

59

利益の処分に関する書類
審査勘定（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

738,309,136
738,309,136

Ⅱ 積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金

150,447,198

150,447,198

Ⅲ 利益処分額
積立金888,756,334

60

注記事項（審査勘定）［重要な会計方針］
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和2年3月26日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（令和2年6月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部
門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2年～50年

構築物

2年～50年

機械装置

2年～13年

車両運搬具

2年～ 6年

工具器具備品

2年～20年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第91）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。な
お、役職員の賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込額については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

５．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
６．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

61

８．審査手数料収益の計上基準
審査手数料収益は、自動車審査件数の実績に基づき計上しております。
９．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

［貸借対照表関係］
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額の合計額△ 12,425,163,454 円［行政コスト計算書関係］
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

15,755,073,951 円

自己収入等△ 10,050,297,757 円

法人税等及び国庫納付額

0円

機会費用

941,565,274 円

独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

6,646,341,468 円

２．機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和３年３月末利回りを参考に0.12％で計算しております。
（３）国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職給与のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人自動車技術総合機構退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
ただし、国との人事交流による出向職員のうち、退職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規程等において明らかとなっていない出向職員については、退職給付引当金を計上しており、機会費用の算定は行っておりません。

［損益計算書関係］
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は△261,164円であり、当該影響額を除いた当期総利益は738,570,300円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

7,864,984,669 円

定期預金

2,500,000,000 円

資金期末残高5,364,984,669 円

２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品

134,074,988 円

62

［金融商品の時価等に関する事項］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時（単位：円）
差 額

価7,864,984,669

7,864,984,669－(2) 未収金

196,324,191

196,324,191－(3) 未払金(5,242,511,820)(5,242,511,820)－(4) 短期リース債務(33,137,519)(33,903,194)(765,675)(5) 長期リース債務(87,232,488)(85,997,913)(△1,234,575)（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 未収金、(3) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期リース債務、(5) 長期リース債務
リース債務については、割引現在価値法により算定しております。

［資産除去債務関係］
契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
本部事務室の不動産賃貸借契約に係る賃貸借契約の終了時、または国から国有財産使用許可を受けている検査場の建替・移転時に原状回復する義務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は6年から60年、割引率は0.473％から2.5％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高

2,840,155,108 円

有形固定資産の取得に伴う増加額

17,892,459 円

時の経過による調整額

60,166,054 円

当事業年度末残高

2,918,213,621 円［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金544,129,306 円

退職給付費用116,221,627 円

退職給付の支払額△ 47,687,677 円

期末における退職給付引当金

612,663,256 円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

116,221,627 円

３．退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、44,204,103円であります。

63［重要な後発事象］
該当なし［重要な債務負担行為］
当期中に契約を締結し、翌期以降に支払を予定している債務負担行為は次のとおりです。
件名

契約金額

情報管理手数料徴収システムの開発

297,070,100 円

翌期以降支払額
297,070,100 円［リース取引関係］
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料（単位：円）
当期
１年内

79,529,223

１年超

522,578,581

合計

602,107,804［区分経理］
独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

64

65

108,861,840

ソフトウエア計

無形固定資産（減価償却費）

計（非償却資産）275,039,864
3,863,688,312
4,598,378,459
609,639,811

車両運搬具

工具器具備品

地

土

建設仮勘定

94,552,080
1,620,151
66,363,823
162,536,054

金

退職給付引当金
見返計

託

敷金・保証金預

728,892

その他の無形固 定 資 産124,884,132

ソフトウエア計

15,293,400
108,861,840

電話加入権

78,672,444,841

32,643,526,142

機 械 装 置計

689,049,934

物

構

15,293,400
35,993,122,319

物

建

9,777,642

9,399,212

378,430-

37,412,925-

37,412,925-

14,558,530,348

6,134,402,719-

520,062,717

106,331,108

3,822,226,762

552,819,249

3,422,687,793

-

-

-

-

37,412,925

37,412,925

6,134,402,719

6,134,402,719-

6,646,207,033

2,475,000-

2,865,899,988

524,962,372

3,252,869,673

1,777,920,596

517,587,717

106,331,108

956,326,774

27,856,877

169,818,120

当期増加額

902,757

576,527

326,230

-

-

-

-

-

8,289,642,567

6,654,887,378-

174,684,217

33,840,438

1,116,649,891-

309,580,643

-

-

-

-

-

-

6,654,887,378

6,654,887,378-

539,274,730--

369,211,656-

170,063,074

1,095,480,459

174,684,217

33,840,438

747,438,235-

139,517,569

当期減少額

171,410,939

75,186,508

1,672,351

94,552,080

162,297,057

728,892

146,274,765

15,293,400

84,941,332,622

89,155,152

4,598,378,459

4,209,066,812

347,530,534

35,349,103,013

1,241,869,183

39,106,229,469

15,293,400

15,293,400

728,892

728,892

146,274,765

146,274,765

4,687,533,611

89,155,152

4,598,378,459

59,150,234,561

803,590,366

4,204,449

18,812,474,015

1,062,878,949

38,467,086,782

21,103,564,450

3,405,476,446

343,326,085

16,536,628,998

178,990,234

639,142,687

期末残高

構築物

機械装置

工具器具備品

※３

※４

物

※２

建

※１

（増加）

（増加）
（減少）

（増加）

（増加）

電気計算機システム

審査業務に使用する検査機器の整備
検査機器老朽化に伴う処分

走行路舗装

環境性能審査棟
審査上屋の改修等(注）当期増加額は資産の取得によるもので、当期減少額は資産の処分によるものです。主なものは次のとおりであります。

投資その他の資産

無形固定資産合 計

有形固定資産合 計

電話加入権

無形固定資産築

728,892

計
15,293,400

728,892

その他の無形固 定 資 産無形固定資産(減価償却相当額)

108,861,840

5,208,018,270

計（非償却資産）609,639,811

4,598,378,459

53,043,302,258

建設仮勘定

有形固定資産地

4,204,449
801,115,366

車両運搬具

工具器具備品(減価償却相当額)

計16,315,785,683

機 械 装 置有形固定資産土

537,916,577

物

35,384,280,183

物

築

構

20,421,124,313

計建

270,835,415
3,062,572,946（減価償却費）

車両運搬具

16,327,740,459

機 械 装 置有形固定資産工具器具備品

151,133,357

物

608,842,136

物

築

期首残高

構

資産の種類

建

審査勘定

減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細--

134,074,988

1,718,495,392△ 1,116,649,890

389,580,648

879,832,177
827,142,692

-

-

-

17,236,447

48,835

17,187,612-

4,112,864,810--

418,901,492

34,281,030

2,327,470,223

53,207,553

1,279,004,512--

48,83548,835

17,187,612

17,187,612

-

-

-

2,895,419,563

163,641,544-

1,446,119,561

38,088,537

1,247,569,921

1,217,445,247

255,259,948

34,281,030

881,350,662

15,119,016

31,434,591

-

-

-

111,325,785

126,157

111,199,628-

48,409,390,934--

3,030,793,695

198,352,941

22,805,518,648

474,790,354

21,899,935,296--

126,157

126,157

111,199,628

111,199,628

-

-

-

33,768,432,173

610,482,697

4,204,445

10,955,593,608

427,376,724

21,770,774,699

14,640,958,761

2,420,310,998

194,148,496

11,849,925,040

47,413,630

129,160,597

当期償却額

減価償却累計額

-

-

-

-

9,769,500--

9,769,500

-

-

-

-

-

-

-

-

9,769,500

9,769,500

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期減損額

減損損失累計額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（1）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による

171,410,939

75,186,508

1,672,351

94,552,080

41,201,772

602,735

35,075,137

5,523,900

36,531,941,688

89,155,152

4,598,378,459

1,178,273,117

149,177,593

12,543,584,365

767,078,829

17,206,294,173

5,523,900

5,523,900

602,735

602,735

35,075,137

35,075,137

4,687,533,611

89,155,152

4,598,378,459

25,381,802,388

193,107,669

4

7,856,880,407

635,502,225

16,696,312,083

6,462,605,689

985,165,448

149,177,589

4,686,703,958

131,576,604

509,982,090

差引当期末残高

※４

※３

※２

※１

摘 要

(単位：円)

66

計11,901,780-

未成受託研究支出金

期首残高11,901,780

蔵

種類

品

貯

審査勘定

（２）棚卸資産の明細

146,769,350

2,194,150

144,575,200

当期購入・
製造・振替
その他

当期増加額

-

-

-

140,666,130-

140,666,130

払出・振替

その他

当期減少額

-

-

-

18,005,000

2,194,150

15,810,850

期末残高

摘

要

(単位：円）

67

574,328,170

計

期首残高

574,328,170

分

賞 与 引 当 金

区審査勘定（３）引当金の明細563,452,673

563,452,673

当期増加額

574,328,170

574,328,170

目的使用

その他

当期減少額

-

-

563,452,673

563,452,673

期末残高(単位：円）
摘 要

68

区

分

退 職 給 付 引 当 金

退職一時金に係る債務退職給付債務合計額

審査勘定（４）退職給付引当金の明細

544,129,306

544,129,306

544,129,306

期首残高

116,221,627

116,221,627

116,221,627

当期増加額

47,687,677

47,687,677

47,687,677

当期減少額

612,663,256

612,663,256

612,663,256

期末残高(単位：円）
摘 要

69

区

分

計

賃貸借契約に基づく原状回復義務

国有財産使用許可に基づく原状回復義務（審査勘定）（５）資産除去債務の明細

78,058,513-

16,519,650

2,840,155,108

78,058,513

当期増加額

2,823,635,458

期首残高

当期減少額

-

-

-

独立行政法人会計基準第９16,519,650 １の特定有り

2,918,213,621

要独立行政法人会計基準第９摘2,901,693,971 １の特定有り

期末残高（単位：円）

70

計

政府承継

施設費

運営費交付金

区 分

審査勘定（６）資本剰余金の明細

43,009,866,903

104,254,200

42,898,849,913

6,762,790

期首残高

6,628,402,344-

6,628,314,574

87,770

当期増加額

当期減少額

-

-

-

-

摘 要

49,638,269,247

104,254,200

49,527,164,487 増加：検査場改修等による

6,850,560 増加：非償却資産の取得による期末残高（単位：円）

-

3,232,827,000

当期交付額

2,272,689,061

運営費交付金収益

2,272,689,061-

会計基準第８１第４項
による振替額計-

費用進行基準による振替額合145,938,539

運営費交付金収益

期間進行基準による振替額分

2,126,750,522

区

業務達成基準による振替額

審査勘定

ア．運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細②運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細

期首残高

審査勘定

①運営費交付金債務の増減の明細（７）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

713,184,730,457

小 計

448,998,784
168,050
19,655,875

人件費 ：
研修費 ：
人件費 ：

2,007,100,173

-

管理費 ：

業務費 ：

48,096,543

引当金見返
との相殺額

主な使途

運営費交付金の主な使途

87,770

資本剰余金- 費用進行基準を採用した業務はない。

128,884,004

1,878,216,169

費用

911,953,626

資産見返運営費交付金

当期振替額

-

109,228,129

1,429,049,335(単位：円）

期末残高(単位：円）

72

25,299,821
8,272,000

車両運搬具

ソフトウェア

115,500,000
76,349,900

黒煙テスタの購入

立体乗用車型ターゲット用ダミー及びプ
ラットフォームの購入

合計

538,160

47,558,383

引当金見返との相殺

主な相殺額の内訳

退職給付引当金見返

賞与引当金見返

審査勘定③引当金見返との相殺額の明細

120,461,000

排気ガステスタの製造及び据付

計

248,473,500

自動車検査用機械器具の製造及び据付

合199,861,981

工具器具備品［主な使途］

630,802,044

2,498,100

構築物

機械装置

45,219,680

主な使途

資産見返運営費交付金への振替物

建［勘定科目］

審査勘定

48,096,543

48,096,543

相殺額

911,953,626

911,953,626

振替額

預 託 金

［勘定科目］

イ．資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細

主な使途

合

資本剰余金への振替

計

87,77087,77087,770

振替額(単位：円）

73

4,306,560,443

6,066,326,915

計

940,752,654

審査上屋の改修等基準策定・改正等に伴う試験設備の導入・改造

625,848,740

審査機器の更新等

当期交付額

193,165,078

分

審査場の建替等

区審査勘定（８）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細--35,167,392-

35,167,392

建設仮勘定
見返施設費

6,031,159,523

4,306,560,443

905,585,262

625,848,740

193,165,078

資本剰余金

左の会計処理内訳
その他

-

-

-

-

-

摘

要

（単位：円）

74

員

員

計

役

職

合

(

(

(

829,499 )5,899,817

829,499 )5,798,110- )101,707

支給額

(

(

(

報酬又は給与
支給人員

338 )

985

338 )

979

- )

6

(

(

(

5,939 )

50,521

5,939 )

40,356支給人員⑧ 役職員の退職手当の支給額には、退職給付引当金の取崩額43,113千円（4,574千円）が含まれています。

⑦ 報酬又は給与の支給額には、賞与引当金の取崩額549,590千円（24,738千円）が含まれています。

⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。

⑤ 非常勤職員の給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構非常勤職員の就業等に関する規程」等に基づき支給しています。

④ 職員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。

③ 職員給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員給与規程」に基づき支給しています。

7 )

15

7 )

13

- )

2

（単位：千円、人）② 役員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。

(

(

(

退職手当

- )

10,166支給額① 役員報酬については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員給与規程」に基づき支給しています。

※非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。

分

区

審査勘定

（９）役員及び職員の給与の明細

75

該当なし

審査勘定

（１０）科学研究費補助金の明細

76

相手先

その他

相手先

154,665,698
119,291,946
1,990,736,340（株）バンザイ（株）アルティア

その他
5,242,511,820

175,064,960（株）ＮＴＴデータ・アイ

計279,950,000

日本道路（株）北関東支店

合543,522,826

1,076,098,650

日本電気（株）金額

196,324,191

196,324,191

903,181,400

計金額（株）堀場製作所（株）守谷商会

②未払金

合

①未収金

審査勘定

（11）主な資産、負債、費用及び収益の明細

摘要

摘要(単位：円）(単位：円）

77

セグメント情報については、当機構の中期目標における「一定の事業等のまとまり」と勘定区分が一致しているため、記載を省略しております。

審査勘定（１２）セグメント情報