第９８期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項（事業報告）■ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針■ 業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況の概要■ 特定完全子会社に関する事項■ 親会社等との間の取引に関する事項（計算書類）■ 株主資本等変動計算書■ 個別注記表（連結計算書類）■ 連結株主資本等変動計算書■ 連結注記表

２０２１年４月 １日から
２０２２年３月３１日まで

上記の事項につきましては、法令および当行定款第１７条の規定に基づき、インターネット上の当行ホームページ（http://www.chikugin.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当ありません。
業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況の概要
当行は、会社法の規定に基づき「内部統制システムの整備に関する基本方針」を策定しております。
この基本方針に基づき内部統制システムを整備することとしており、また、内部統制システムの不断の見直しによって効率的で適法な企業体制を構築するものです。
＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞（1）当行取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 業務の健全性及び適切性を確保するため、法令等遵守（コンプラ
イアンス）体制の整備を経営の最重要課題の一つと位置づける。
② 「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、コンプライアンスの実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、確固たる内部管理体制の確立に取組む。
③ 「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、法令等遵守に係る重要な事項を協議するとともに法令等遵守の実施状況等を検証する。
④ 法令等遵守に係る規程等の整備、行内教育・研修の充実及び法令等遵守活動状況等の管理を行うことにより、法令等遵守体制の強化を図る。
⑤ 「法令等違反の通報制度」を活用して、グループ会社を含めた全役職員に対してコンプライアンス上問題のある事項を直接報告させることにより、違反行為の早期発見と早期是正に努める。
⑥ 財務情報その他当行に関する情報を適正かつ適時に開示するための体制を整備する。
⑦ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うための体制を整備する。

― 1 ―

（2）当行取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報・文書等の取扱いは、
書類保存規程及び文書管理規程等に基づいて適切に保存・管理し、随時その運用状況を検証する。
（3）当行損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理統括規程」に基づき、各種リスクの管理部署及び各種リスク管理規程を定めるとともに、リスク管理本部経営管理グループをリスク管理の統括部署として各種リスクを統合的に管理する体制を整備する。
② 「リスク管理委員会」、「ＡＬＭに関する常務会」等を定期的に開催し、各種リスクの把握・管理及び回避策等について検討する。
③ 内部監査部門である監査グループは、当行の業務すべてにおける内部管理体制（リスク管理体制を含む。）の適切性・有効性について監査を行い、取締役会等に監査結果の報告をする。
④ 「危機管理計画」を定め、不測の事態における業務の継続性を確保する体制を整備する。
（4）当行取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 効率的な経営を確保するための体制として、取締役及び執行役員
は取締役会規程、組織機構規程等に基づき、また、常務会、グループ長会等を活用して適切に職務を執行し、必要に応じて職務執行状
況の検証及び各規程等の整備を行う。
② 日常の職務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限委譲を行い、権限委譲された各レベルの責任者が規程に則り業務を遂行する。
（5）当行ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「グループ会社運営管理規程」を制定し、子会社の業務運営を適正に管理する。

― 2 ―

② 内部監査部門である監査グループは、子会社の業務すべてにおける内部管理体制（リスク管理体制を含む。）の適切性・有効性について監査を行い、取締役会等に監査結果の報告をする。
（イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
ⅰ 子会社が、営業や財務に関する状況、その他重要な情報について、当行の事前承認を得、または当行へ報告する体制を整備する。
ⅱ 定期的に当行、及び子会社の取締役が出席する会合を開催
し、子会社において発生する重要な事象等を当行に報告するものとする。
（ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
行動規範、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体のリスク管理を図る。
（ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 子会社が、営業や財務に関する状況、その他重要な情報について、当行へ事前承認を得、または当行へ報告する体制を整備する。
ⅱ 子会社の業務内容に応じて、当行内の対応部署を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議、報告、情報交換等を行い、業務の重複を避け、グループ全体の効率的な意思決定、業務遂行を図る。
（ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 子会社が当行のコンプライアンス及びリスク管理に関する規程と同等の指針、及び規程類を制定することにより、企業倫理の確立、並びにコンプライアンス体制、及びリスク管理体制構築を図る。
ⅱ 「法令等違反の通報制度」については、その受付窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知し、コンプライアンス上問題のある事項を直接報告させることにより、違反行為の早期発見と早期是正に努める。

― 3 ―（6）当行監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く必要があると監査等委員が認めた場合には、担当者を置くこととする。
（7）前号の使用人の当行取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員からの独立性に関する事項ならびに当行監査等委員会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会職務を補助すべき使用人は、監査等委員会職務の補助
業務の専従者とすることとし、人事考課及び異動等については、監査等委員会と企画本部人事グループの協議事項とする。
（8）次に掲げる体制その他の当行監査等委員会への報告に関する体制（イ）当行取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が当行監査等委員会に報告するための体制
ⅰ 監査等委員が取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、
リスク管理委員会等の重要な会議に出席することを認め、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員
決裁の稟議書、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への回覧文書、事故・係争・苦情関係報告書等を全て監査等委員に回覧する。
ⅱ 「法令等違反の通報制度」については、その受付窓口に監査等委員会を配し、当行監査等委員会に直接報告する制度を構築する。
（ロ）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行監査等委員会に報告するための体制
ⅰ 当行の内部監査部門である監査グループは、子会社の業務すべてにおける内部管理体制（リスク管理体制を含む。）の適切性・有効性について監査を行い、当行監査等委員会に状況の報告を行う。
ⅱ 子会社の監査役が、当行監査等委員会に子会社のコンプラ
イアンスの状況等を定期的に報告する制度を構築する。

― 4 ―ⅲ 「法令等違反の通報制度」については子会社も対象とし、コンプライアンス上問題のある事項を当行監査等委員会に直接報告する制度を構築する。
（9）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行及び当行グループ会社の役職員を対象とした「法令等違反の通報制度」規程において、通報や相談をしたことを理由として、不利な取扱いを行わないことを明記する。
（10）当行監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当行は、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用、又は債務について、職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でな
いと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。
（11）その他当行監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査等委員会の監査が実効的に行われるための環境整備について、監査等委員会からの要請により、その改善に努める。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
（1）当行取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を定め、これに基づく「コンプライアンス委員会」を年４回開催し、法令等遵守に係る実施状況を検証するほか、法令等遵守に係る行内教育・研修を定期的に開催しております。
― 5 ―（2）当行取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当行の取締役会議事録及び計算書類等は、法令の定めに則り保存期間を設定し、適切に保存しております。
（3）当行損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に係る各種の規程を整備しており、「リスク管理委員会」
は年４回、「ＡＬＭに関する常務会」は年20回開催し、信用リスク・
市場リスク等のリスク量の把握・管理を行っております。また、「危機管理計画」を定め非常時の業務継続を確保するための体制を整備しております。
なお、内部監査部門は、すべての業務における適切性・有効性について監査を行い、取締役会に監査結果を報告しております。
（4）当行取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査等委員でない取締役７名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）の計12名の体制としております。また、取締役が担う意思決定機能及び業務執行監督機能と、執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化することにより、業務執行に係る機能の強化及び機動性の向上等を図る目的で、2017年６月28日に雇用型の執行役員制度を廃止し、委任型の執行役員制度を導入しております。執行役員
は12名（うち、取締役兼務６名）を選任しております。当期は定例を含め17回の取締役会を開催し、重要な事項を決定しております。
また、取締役会の委任を受けた、役付取締役及び常務執行役員以上の役職者から構成される「常務会」を原則毎週開催し、効率的な意思決定を図っております。

― 6 ―（5）当行ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行及び子会社の代表者が出席する会合を毎月開催し、子会社における業務執行状況等の報告を受けております。子会社における業務執行は、「グループ会社運営管理規程」を定め、重要な案件は当行へ報告する体制を整備しております。また、当行の監査等委員が非常勤監
査役として子会社の監査役に就任し、取締役会に出席するほか、当行
内部監査部門が業務監査、内部統制監査を実施しております。
（6）当行監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当行監査等委員会の監査機能強化を図るために、業務執行部門から独立した専任の使用人が監査等委員会の業務を補助しております。
（7）前号の使用人の当行取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員からの独立性に関する事項ならびに当行監査等委員会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当行監査等委員会の業務を補助する専任の使用人は、業務執行部門から独立しており、当行の監査等委員会の指揮命令のみに従っております。
（8）当行取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人、子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行
監査等委員会に報告するための体制
当行監査等委員は、取締役会等の各種重要会議に出席するとともに、子会社の非常勤監査役として、子会社の取締役会に出席しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役
員決裁の書類、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への回覧文書等を全て閲覧しております。さらに、本部管理部門と、定期的に会合を行っており、行内情報等の共有化を図っております。その他、当行監査等委員会は、子会社監査役との会合を毎月開催
し、子会社における業務執行状況等について報告を受けるほか、当行
内部監査部門より、営業店及び本部部署、子会社の監査の結果の報告を受けております。
― 7 ―（9）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行及び子会社の役職員を対象とした「法令等違反の通報制度」の規程を制定しており、通報や相談をしたことで不利な取扱いを行わないことを明確化し、当行及び子会社の役職員に周知しております。
（10）当行監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当行の監査等委員会監査等基準規程において、監査等委員はその職務の執行について生ずる費用について、当行から前払又は償還を受けることができるとしております。
（11）その他当行監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当行の監査等委員会は、監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準に基づき、定期的に代表取締役等と意見交換会を開催するとともに、当行の会計監査人及び内部監査部門と定期的な連携を図っております。
特定完全子会社に関する事項
該当ありません。
親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。

― 8 ―

年 ４ 月 １ 日から
第98期 （20212022 年 ３ 月 31 日まで ） 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株

主

資 本 剰 余 金資本

利 益 剰 余 金

その他利益剰余金 利
資本
益 自己株式 株主資本
資 本 金 資
本
利
益
合
計
剰 余 金
剰
余
金
途 繰越利益準 備 金
準 備 金 別合計合
計
積 立 金 剰 余 金
当期首残高

8,000

5,759

5,759

2,724

7,400

8,111 18,236△357 31,637

当期変動額
剰余金の配当

△312

△312

当期純利益

633

633

△312
633

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分

4

4

3

325

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

8,000

5,759

5,759

2,724

7,400

321

321

8,433 18,557△354 31,962（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他
有 価 証 券
評価差額金
当期首残高

4,624

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

1,775

6,400

純資産合計

38,038

当期変動額
剰余金の配当

△312

当期純利益

633

自己株式の取得△1

自己株式の処分

4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,400－△4,400△4,400△4,400－△4,400△4,075

224

1,775

1,999

33,962

― 9 ―

第98期

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３ 年～50年
その他
２ 年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 10 ―

６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後3年間、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額は、それぞれの債務者区分の損失見込期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、必要に応じてこれに将来見込み等の修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,429百万円であります。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理― 11 ―

（3）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。以下、同じ。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）への当行株式の交付に備えるため、取締役等に対する株式給付債務の見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（4）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（1）当事業年度に係る計算書類に計上した金額
貸倒引当金 1,983百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。

― 12 ―

②主要な仮定（a）債務者区分は、債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っております
が、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、債務者の将来の事業計画の合理性及び実現可能性に係る判断により判定しております。当該事業計画の前提となる販売予測、経費削減および債務返済予定等の将来見込の合理性について
は、新型コロナウイルス感染症の影響、債務者の属する業種・業界における市場の成長性、価格動向等に基づき判断しております。
（b）日本国内におけるワクチン接種の進捗等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束時期の想定を検討し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当面続くものと想定しております。当該想定の範囲内で、債務者の状況によってその程度は異なるものの、貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて債務者区分判定を決定し貸倒引当金を計上しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
追加情報（株式給付信託）
当行は、当行の取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める役
員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する当行の株式信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当事業
年度末の当該自己株式の帳簿価額は343百万円、株式数は187,600株であります。

― 13 ―

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額
1,396百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利
息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

2,586百万円
14,930百万円―百万円
259百万円
17,776百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2020年10月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,210百万円であります。

― 14 ―

４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
0百万円
有価証券
49,382百万円
貸出金
6,300百万円
その他の資産130百万円
担保資産に対応する債務
預金3,350百万円
借用金
47,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他の資産3,506百万円を差し入れております。なお、その他の資産には、保証金59百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、74,971百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が73,171百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・ フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
1,824百万円
７. 有形固定資産の減価償却累計額
8,244百万円
８. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,958百万円― 15 ―

９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は2,648百万円であります。
10．取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額５百万円
11．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容① 有形固定資産
主として事務機器等であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
14百万円
１年超
80百万円
合計
95百万円
12. 関係会社に対する金銭債権総額
3,100百万円
13. 関係会社に対する金銭債務総額
1,979百万円
14．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
なお、当事業年度においては、資本準備金と利益準備金との合計額が資本金の額を超えているため、当該剰余金の配当に係る資本準備金及び利益準備金の計上はありません。
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
その他の取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額― 16 ―

10百万円
1百万円
2百万円
1百万円
11百万円
320百万円
32百万円－百万円

２．関連当事者との取引（1）子会社及び関連会社等
属性
子法人等

会社等の名称住

ちくぎんリース
株式会社

議決権等の所有（被 所 有） 割 合

所

資本金
（百万円）

久留米市東町37番地3

20

関 係 内 容役員の兼任等所有
直接 49.2％
間接 4.5％

1人

取引の内容

事業上の関係
金銭貸借取引等

事業の内容
リース業
取引金額
（百万円）

貸出金

3,100

預金

572

リース債務

203

（注）当行が受取った貸出金利息の合計額は10百万円、当行が支払った預金利息の合計額は０百万円、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る支払利息相当額の合計額は11百万円、土地建物機械賃借料の合計額は23百万円であります。なお、貸出金の取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
属性
子法人等

会社等の名称
筑邦信用保証株式会社

議決権等の所有（被 所 有） 割 合
所有
直接5％
間接 24.1％

住

所

資本金
（百万円）

久留米市東合川5丁目7番33号
関 係 内 容役員の兼任等

事業上の関係

30
取引の内容
被債務保証

4人

各種ローンの債務保証

債務保証履行に伴うローンの回収又は代
位弁済

事業の内容
保証業
取引金額
（百万円）
35,216―（注）保証料は、各種ローンの債務者から直接保証会社に支払うほか、一部のローンについては、当行より支払っております。なお、当行が支払った保証料の合計額は67百万円であります。また、債務保証の取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。

― 17 ―

（2）役員及び個人主要株主等
会社等の種類 名 称 又 は 所在地
氏
名
役員及び そ の 立花
近親者

崇

役員及
び そ の 立花康成
近親者

―

―

役員及
びその
近 親 者 医療法人が 議 決 回生会立
福岡県
権 の 過 花レディ
柳川市
半 数 を ースクリ
所 有 し ニック
ている
会社等

資本金
事業の
又 は
内容又
出資金
は職業
(百万円)

―

医師

―

医師

議決権等
の 所 有 関連当事者 取引の 取引金額
(被所有) との関係
内容 ( 百 万 円 )割
合当行取締役資 金 貸 付
被所有 監査等委員(注)直接0％ 立花洋介の受 入 利 息長男(注)
当行取締役資 金 貸 付
被所有 監査等委員(注)直接0％ 立花洋介の受 入 利 息
次男
(注)
資金貸付
(注)

科目

期末残高
(百万円)

△1 貸出金65

0 前受収益△1 貸出金065

0 前受収益△10 貸出金

0

256

資金の融資
1

医療業

受入利息
(注)

―

債務の保
証(注)

債務の保証

受入保証
料(注)

1 前受収益

0

支払承諾
見返

54

3 未収収益0△2（注）取引条件等は一般取引先と同様であります。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株
式
数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株
式
数

摘要

自 己 株 式普 通 株 式

194

0

2

192

合

194

0

2

192

計

（注）

（注）普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、株式給付信託が保有する当行株式187千株が含まれております。なお、普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式の減少２千株は、株式給付信託からの給付による減少であります。

― 18 ―

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券（2022年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券（2022年３月31日現在）
種類
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
合

計

社債
小計

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

2,648

2,598

△49

2,648

2,598

△49

2,648

2,598

△49

３．子会社・子法人等株式（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社・子法人等株式

－

－

－

合

－

－

－

計

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額(百万円)
子会社・子法人等株式503― 19 ―

４．その他有価証券（2022年３月31日現在）
種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの類

貸借対照表計上額（百万円）
10,854

5,675

5,179

債券

46,37746,302

75

国債

2,505

2,502

2

地方債

25,17925,13940

社債

18,692

18,660

32

外国証券

200

200

0

その他

9,705

8,762

943

67,13860,939

6,198

株式

3,002

3,778

△776

債券

96,672

97,342

△669

国債

5,866

5,960

△93

地方債

47,55647,971

△414

短期社債

3,999

3,999

－

社債

39,24939,410

△161

外国証券

2,068

2,079

△11

その他

63,836

68,269△4,433

165,579

171,469△5,890232,717

232,409

308

小計
合

差 額
（百万円）

株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

計

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式

738

組合出資金

1,694

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針）（企業会計基準適用指針
第31号2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 20 ―

５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当ありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

1,781

388

42

債券

20,06952－

20,069

52

－

国債
その他
合

計

1,054

90

3

22,904531

46

７．減損処理を行った有価証券
有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、64百万円（うち、株式44百万円、社債20百万円）であります。
なお、当該有価証券の減損処理については、事業年度末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30％以上50％未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。

― 21 ―

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金990百万円
減価償却費
368百万円
有価証券償却120百万円
退職給付引当金92百万円
役員株式給付引当金
65百万円
その他
218百万円
繰延税金資産小計
1,855百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△928百万円
評価性引当額小計△928百万円
繰延税金資産合計
926百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△80百万円
繰延税金負債合計△80百万円
繰延税金資産の純額
846百万円（１株当たり情報）
１．１株当たりの純資産額
5,607円43銭
２．１株当たりの当期純利益金額
104円68銭（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当事業年度の株
式数は、187千株であります。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たりの当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たりの当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度188千株であります。

― 22 ―

年 ４ 月 １ 日から
第98期 ( 2021
2022 年 ３ 月 31 日まで ) 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資
当期首残高

本

金

資本剰余金

8,000

主

資

利益剰余金

5,779

本
自己株式

19,920

株主資本合計△357

33,341

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

△312

△312

563

563

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分

44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

251

3

254

8,000

5,779

20,171△354

33,596（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 非支配株主 純資産合計
土地再評価
分
有価証券
に 係 る 包括利益 持
差 額 金
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高

4,641

1,775

169

6,586

2,512

42,440

当期変動額
剰余金の配当△312

親会社株主に帰属する当期純利益563

自己株式の取得△1

自己株式の処分

4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,405－△11△4,417△4,405

－

△11

235

1,775

157

― 23 ―

109△4,307△4,417

109△4,053

2,169

2,621

38,387

第98期

連結注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
１．連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等
５社
会社名
筑銀ビジネスサービス株式会社
株式会社ちくぎん地域経済研究所
ちくぎんリース株式会社
筑邦信用保証株式会社
株式会社ちくぎんテクノシステムズ（2）非連結の子会社及び子法人等
会社名
ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合
ちくぎん事業承継投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法適用の関連法人等
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
会社名
ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合
ちくぎん事業承継投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

― 24 ―

（4）持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
５社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
５．のれんの償却に関する事項
該当ありません。
会計方針に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３ 年～50年
その他
２ 年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

― 25 ―

（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後3年間、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額は、それぞれの債務者区分の損失見込期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、必要に応じてこれに将来見込み等の修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,429百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
６．役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

― 26 ―

７．役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。以下、同じ。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）への当行株式の交付に備えるため、取締役等に対する株式給付債務の見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
８．偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
９．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理
10．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 27 ―

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金 2,183百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「５．貸倒引当金の計上基準」に記載
しております。
②主要な仮定（a）債務者区分は、債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っております
が、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、債務者の将来の事業計画の合理性及び実現可能性に係る判断により判定しております。当該事業計画の前提となる販売予測、経費削減および債務返済予定等の将来見込の合理性について
は、新型コロナウイルス感染症の影響、債務者の属する業種・業界における市場の成長性、価格動向等に基づき判断しております。
（b）日本国内におけるワクチン接種の進捗等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束時期の想定を検討し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当面続くものと想定しております。当該想定の範囲内で、債務者の状況によってその程度は異なるものの、貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて債務者区分判定を決定し貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
追加情報（株式給付信託）
当行は、当行の取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める役
員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、― 28 ―

「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する当行の株式信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当連結
会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は343百万円、株式数は187,600株であります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の出資金総額892百万円２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

2,600百万円
14,930百万円―百万円
259百万円
17,790百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 29 ―

（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2020年10月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,210百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
0百万円
有価証券
49,382百万円
貸出金
6,300百万円
その他資産
130百万円
担保資産に対応する債務
預金3,350百万円
借用金
47,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、その他資産3,506百万円を差し入れております。なお、その他資産には、保証金87百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、72,971百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が71,171百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 30 ―

６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
1,824百万円
７. 有形固定資産の減価償却累計額
8,407百万円
８. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,958百万円
９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は2,648百万円であります。
10．取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額５百万円
11．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
14百万円
１年超
80百万円
合計
95百万円
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益411百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、貸出金償却５百万円、株式等売却損46百万円、株式等償却94百万円を含んでおります。

― 31 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普 通 株 式合計
自 己 株 式普 通 株 式合計

（単位：千株）
当連結会計年
摘 要
度末株式数

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

6,249
6,249

－
－

－
－

6,249
6,249

194
194

0
0

2
2

192
192

（注）

（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託が保有する当行株式187千株が含まれております。なお、普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加、普通株式の自己株式の減少２千株は、株式給付信託からの給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決 議）

株式の
種 類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

2021年６月25日
普通株式156百万円
25円 2021年３月31日 2021年６月28日
定 時 株 主 総 会
2021年11月10日
普通株式156百万円
25円 2021年９月30日 2021年12月10日
取 締 役 会（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金（2021年６月25日
定時株主総会決議分４百万円及び2021年11月10日取締役会決議分４百万円）が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの2022年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額156百万円② １株当たり配当額
25円
③ 基準日
2022年３月31日④ 効力発生日
2022年６月29日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。
また、配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

― 32 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金、貸出及び有価証券投資等の資金の運用調達を中心に、リース事業
等の金融サービスに係る事業を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融
資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として企業及び個人に対する貸出金等であり、経営環境等の状況の変化によって、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。特に、地域経済等の状況の変化が、地元企業の業績及び雇用情勢に影響を与え、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に国債等の債券、株式及び投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
預金及び借用金による資金調達は、経済情勢及び市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされる流動性リスクに晒されております。
貸出金等の資金運用と預金等の資金調達は、マチュリティギャップ等により金利の変動リ
スクに晒されております。ＡＬＭに関する常務会では金利変動リスクを減殺することを目的として、貸出金及び預金等の金利変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ等のデリバ
ティブ取引を利用することを協議しております。また、外貨建資産・負債につきましては、為替の変動リスクに晒されているため、通貨オプション等のデリバティブ取引を行うことにより当該リスクの回避に努めております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行は、リスク管理統括規程及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金等について与信
審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業店及び審査部門により行われ、また、定期的に常務会や取締役会を開催し、協議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査グループが内部監査を実施しております。なお、連結される子会社及び子法人等についても、当行の規程に準じて同様の管理を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク等に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行は、ＡＬＭによって金利及び価格変動等の市場リスクを管理しております。リスク
管理統括規程及び市場リスク管理規程等において、リスク管理方法及び手続等を定めており、ＡＬＭの方針施策等を取締役会に報告又は付議しております。取締役会において決定― 33 ―

されたＡＬＭに関する方針等は、ＡＬＭに関する常務会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。なお、ＡＬＭに関する常務会では、金利変動のリスクを減殺することを目的に、金利スワップ等をヘッジ手段としたデリバティブ取引の方針等を協議しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンター
パーティリスクを軽減するために、信用度の高い銀行に限定して取引を行っております。
なお、連結される子会社及び子法人等についても、当行の規程に準じて同様の管理を行っております。
【市場リスクに係る定量情報】
ⅰ リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品に関する事項
イ トレーディング目的の金融商品（特定取引勘定）
該当事項はありません。
ロ トレーディング目的以外の金融商品（銀行勘定）
当行グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金（外貨建を除く）」等であります。
これらの市場リスクを把握・管理するため、市場リスクの計測モデルとしてバリュー・アット・リスク（以下、「ＶａＲ」という。）をリスク指標として利用しております。
ＶａＲ（観測期間は５年間、保有期間は120営業日、信頼区間は99％、分散共分散法）の算定に当たっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファ
クターの相関を考慮した変動性を用いております。
2022年３月末において、当該リスク量の大きさは預金・貸出金のＶａＲと有価証
券のＶａＲ等の単純合算で116億29百万円になります。
また、ＶａＲの信頼性を補完するためバックテストを行っております。ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リ
スク量を算出しておりますので、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
ⅱ リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品に関する事
項
当行グループにおいて、「外貨建資産・負債」及び「デリバティブ」取引等につきましては、市場リスクが僅少であるため定量的分析を利用しておりません。また、市場リスクに重要性がないため、リスク量の記載を省略しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭ等を通して預金等の資金調達状況の管理を行い、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

― 34 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、デリバティブ取引を除くその他資産・負債に含まれている金融商品には重要性がないため、記載を省略しており、現金預け金、買入金銭債権、短期社債、外国為替（資産・負債）及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額

時

価

差

額

（1）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（2）貸出金

2,648

2,598

△49

228,780

228,780－538,059

1,507

538,548

貸倒引当金（＊１）

1,996
536,551（3）リース債権及びリース投資資産

9,415

貸倒引当金（＊１）

85
9,329

8,991

△338

資産計

777,310

778,429

1,119

（1）預金

794,476

794,4760（2）借用金54,57054,566△3

負債計

849,046

849,043△3ヘッジ会計が適用されていないもの

(35)

(35)

－

ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

(35)

(35)

－

デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１） 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引
当金を控除しております。
（＊２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 35 ―

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊１）（＊２）

745

組合出資金（＊３）1,694（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について50百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

満期保有目的の債券

188

1,307

1,003

150

－

－

その他有価証券のう
ち満期があるもの

22,00235,10030,33834,071

32,67349,832

170,981

80,27371,96556,68650,35490,906

2,901

4,291

1,847

229

5

－

196,075

120,973

105,154

91,13783,033

140,738

有価証券

貸出金（＊）
リース債権及びリース
投資資産（＊）
合計（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない17,380百万円、並びに、リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻
先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない139百万円は含めておりません。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

預金（＊）
借用金
合

計

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

762,003

26,260

6,212

－

－

－

49,774

3,796

1,000

－

－

－

811,777

30,056

7,212

－

－

－

（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 36 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル３
合計
有価証券
その他有価証券（＊１）
国債
8,372
－
－
8,372
地方債
－
72,736－
72,736
社債－
57,941－
57,941
株式
13,919－－13,919
外国証券
－
298
1,969
2,268
資産計
22,291130,977
1,969
155,238
デリバティブ取引（＊２）
通貨関連
－
0
－
0
クレジット・デリバティブ
－
－
(35)
(35)
デリバティブ取引計
－
0
(35)
(35)
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年
７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結計算書類における当該投資信託の金額は73,541百万円でありま
す。
(＊２)

レベル２

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。

― 37 ―

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
社債

－

－

2,598

2,598

－

－

538,059

538,059

リース債権及びリース投資資産

－

－

8,991

8,991

資産計

－

－

549,649

549,649－

794,476－

794,476－

54,566－54,566－

849,043－

849,043

貸出金

預金
借用金
負債計

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格については、現在価値技法等の評価技法を用いて算定されております。
インプットには、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれ、算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法により時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載
しております。

― 38 ―

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または、期待損失率等を織り込んだ理論値金利を基礎とした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることか
ら、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベ
ル３の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・
フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

― 39 ―

借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベ
ル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引等であります。店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。その評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバティブ取引が含まれます。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2022年３月3１日）
重要な観察でき
インプットの区分
評価技法
インプットの範囲
ないインプット
平均
デリバティブ取引
クレジット・
デリバティブ

現在価値技法

クレジットイベ
ント発生確率― 40 ―

0.05％～4.28％

0.85％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2022年３月31日）(単位：百万円)
期首
残高

当期の損益又はその他の包括利
益

損益に
計上
(＊１)

その他
の包括
利益に
計上(＊
２)

－

9

購 入、 レベル
売 却、 ３の時発行及 価へのび決済 振替
の純額

レベル
３の時
価から
の振替

期末
残高

当期の損
益に計上
した額の
うち連結
貸借対照
表日にお
いて保有
する金融
資産及び
金融負債
の評価損
益(＊１)

－ 1,969－

有価証券
その他有価証券
外国証券

2,190

△230

－

デリバティブ取引
クレジット・
－
△35
－
－
－
－
△35
△35
デリバティブ(＊１) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門等において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、ク
レジットイベント発生確率であります。クレジットイベント発生確率の著しい上昇（低下）は、単独では、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

― 41 ―

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

2,648

2,598

△49

2,648

2,598

△49

2,648

2,598

△49

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

株式

10,917

5,704

5,212

債券

46,37746,30275

種類
時価が連結貸借対照 社債
表計上額を超えない
小計
もの
合
計

３．その他有価証券（2022年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債

2,505

2,502

2

地方債

25,17925,13940

社債

18,692

18,660

32

200

200

0

外国証券
その他

9,705

8,762

943

67,20060,969

6,231

株式

3,002

3,778

△776

債券

96,672

97,342△669

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債

5,866

5,960

△93

地方債

47,55647,971

△414

短期社債

3,999

3,999

－

社債

39,24939,410

△161

外国証券

2,068

2,079

△11

その他

63,836

68,269△4,433

165,579

171,469△5,890232,780

232,438

341

小計
合

計

― 42 ―

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

1,787

389

42

債券

20,06952－

国債

20,069

52

－

その他

1,054

90

3

22,910

533

46

合

計

６．減損処理を行った有価証券
有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連
結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、64百万円（うち、株式44百万円、社債20百万円）
であります。
なお、当該有価証券の減損処理については、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30％以上50％未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。

― 43 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2022年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業

リース業

調整額

合計

計

役務取引等収益等
預金・貸出業務

747

－

747

－

－

747

為替業務

638

－

638

－

－

638

証券関連業務

357

－

357

－

－

357

代理業務

194

－

194

－

－

194

33

－

33

47

－

80

1,971

－

1,971

47

－

2,018

9,146

6,071

15,21864△33

15,249

その他
顧客との契約から生じる経常収益上記以外の経常収益

外部顧客に対する経
11,118
6,071
17,189111△33
17,268
常収益(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
２ 上記以外の経常収益の調整額△33百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
３ 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）
である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
（１株当たり情報）
１．１株当たりの純資産額5,905円21銭
２．１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
93円07銭（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度の株式数は、187千株であります。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たりの親会社株主に帰属する
当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度188千株であります。

― 44 ―