第４章 開発許可後の手続き等
第１節 標識の掲出
開発許可を受けたときは、許可日の翌日から工事完了公告の日まで下表の標識を開発区域内の公衆の見やすい場所に掲出してください。（別記第５号様式）（細９）
90 センチメートル

開発許可標

許 可番 号
許可年月日

識

工事予定期間第年

年

月日から年月日まで

号
月日

開発区域に含まれる地域の 名 称
開 発 区 域 の 面 積

開発許可を受けた者の住所・氏名

工事

施

行者

電話（）

電話

（）

電話

（）

80
セン
チ
メートルの住所・氏名

設

計者

氏

名

工事現場管理者氏名

この開発行為について、詳細な内容を知りたい方は、にそなえてある開発登録簿をご覧ください。

※ 開発行為の変更許可を受けたり、軽微な変更の届出を行った場合は、当該変更に係る事項について修正を行ってください。
230第２節

開発行為の変更

都市計画法第 35 条の２
開発許可を受けた者は、第 30 条第１項各号に掲げる事項の変更をしようとする場
合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、変更の許可の申請に係る開発行為が、第 29 条第１項の許可に係るものにあつては同項各号に掲げる開発行為、同条第２項の許可に係るものにあつては同項の政令で定める規模未満の開発行為若しくは同項各号に掲げる開発行為に該当するとき、又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
２ （略）
３ （略）
４ 第 31 条の規定は変更後の開発行為に関する工事が同条の国土交通省令で定める工事に該当する場合について、第 32 条の規定は開発行為に関係がある公共施設若しくは当該開発行為若しくは当該開発行為に関する工事により設置される公共施設に関する事項の変更をしようとする場合又は同条の政令で定める者との協議に係る開発行為に関する事項であって政令で定めるものの変更をしようとする場合について、第33 条、第 34 条、前条及び第 41 条の規定は第１項の規定による許可について、第 34条の２の規定は第 1 項の規定により国又は都道府県等が同項の許可を受けなければならない場合について、第 47 条第１項の規定は第１項の規定による許可及び第３項の規定による届出について準用する。この場合において、第 47 条第１項中「次に掲げる事項」とあるのは、「変更の許可又は届出の年月日及び第２号から第６号までに掲げる事項のうち当該変更に係る事項」と読み替えるものとする。
５ （略）（軽微な変更）都市計画法施行規則第 28 条の４
法第 35 条の２第１項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 設計の変更のうち予定建築物等の敷地の形状の変更。ただし、次に掲げるものを除く。
イ 予定建築物等の敷地の規模の 10 分の１以上の増減を伴うもの
ロ 住宅以外の建築物又は第一種特定工作物の敷地の規模の増加を伴うもので、当該敷地の規模が 1000 平方メートル以上となるもの
二 工事施行者の変更。ただし、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（開発区域の面積が１ヘクタール以上のものを除く。）以外の開発行為にあっては、工事施行者の氏名若しくは名称又は住所の変更に限る。
三 工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更

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変更許可に係る審査基準は、第１章第２節、第２章第１節～第３節、および第３章第２節～第５節の審査基準を準用する。
なお、変更の許可の事務の運用に当たっては、次の事項に留意すること。
(1)運用対象となるのは、開発許可後、完了公告前の変更であること。
(2)当初の開発許可の内容と同一性を著しく失うような大幅な変更が行われる場合には、新たな開発許可が必要である。
(3)変更許可等の手続については、原則として、以下の①から④のとおり取り扱うこととし、変更事由が発生する都度行う。なお、変更行為が見込まれる場合は、その行為に着手する前に処分庁に報告し必要な手続を取った上で着手すること。
① 廃止・開発許可再申請／取下げ・開発許可再申請
目的や計画が大幅に変更されることにより、許可を受けた内容との同一性が著しく失われる場合に用いる。廃止は開発許可又は変更許可を受けた場合に行い、取下げは開発許可の審査中に変更事由が生じたときに行う。
廃止取下げによる再申請の例
・自己用、非自己用の変更
・区域が著しく拡大される変更 等②

変更許可申請法第 35 条の２第１項に該当する変更の場合に用いる。

③

変更届（法第 35 条の２第１項ただし書適用）
法第 35 条の２第１項ただし書に規定される軽微な変更の場合に用いる。（都市計画④

法施行規則第 28 条の４）
工事等報告書（法第 80 条第１項適用）
法第 30 条第１項第３号に規定する設計を修正する場合は、工事に着手する前に提出する。なお、修正の内容により上記②変更許可申請が必要となる場合があるので、事前に処分庁に確認しその指示に従い手続を取ること。

（変更許可の対象となる例）
・ 区域の変更、区域面積の変更
・ 公共施設の変更
・ 擁壁の位置、高さ、構造の変更

等

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第３節

工事完了公告前の建築制限

都市計画法第 37 条
開発許可を受けた開発区域内の土地においては、前条第３項の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りではない。
一 当該開発行為に関する工事用の仮設建築物又は特定工作物を建築し、又は建設するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき。
二 （略）第１号における「その他都道府県知事が支障がないと認めたとき」とは、次の要件に該当するもので、開発工事の工程上や施工上やむを得ない場合をいう。
なお、工期の短縮は、解除の理由とはならない。また、解除に当たっては、開発工事着手届を承認申請前に提出すること。
(1) 建築物を土留めとして利用する場合（建築物と一体の構造も含む。）(2) 建築工事のため大型建設機械等の搬出入により、開発行為により整備する道路等の公共(3)

施設が破損するおそれがある場合
宅地造成工事の妨げとなる既存建築物を移転し改築する場合

(4)
(5)

官公署、地区センターその他の公益的施設を先行的に建設する場合
既存の建築物等を開発区域内で移転し改築する場合

(6)
(7)

地下車庫を築造する場合
雨水処理施設等を建築工事の中で築造しないと支障を来す場合

第４節

開発行為の廃止

都市計画法第 38 条
開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
届出は「開発行為に関する工事の廃止の届出書」によって行うこと。

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第５節

一般承継

都市計画法第 44 条（許可に基づく地位の承継）
開発許可又は前条第一項の許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

１「一般承継人」とは、相続人のほか、合併後存続する法人又は合併により新たに設立された法人をいう

第６節

特定承継

都市計画法第 45 条
開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
承認を与えるかどうかの判断は、主として次の要件とする。
（１）申請者が適法に当該開発区域内の土地の所有権その他の当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得していること。
（２）申請者に事業計画どおりに事業を完了するための資金的能力があるかどうか及び過去の事業実績等から判断して誠実に許可事業を遂行していくことができるかどうかを確認する。
資力及び信用の判断については、資金調達能力に不安があったり、過去に誠実に事業を遂行しなかった前歴がある場合等の事情を基準として判断する。

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