管理部

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
ニュース

CONTENTS
平成27年度「ひょうご講❶ 座」の開催結果について

災害の復興過程に関する政治❷ 史学的考察の意義とその成果

大規模災害が発生した時、自治❸ 体はいかにして対応するのか？

「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である
Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Instituteの略称です。

平成28年（2016）

1月

情報ひろば❺ HAT神戸掲示板
人と防災未来センター❻〜❽ MiRAi

究成果や食品・お酒の効用まで学び、健康サイエンスで未来生活がいかに改善されるかを考える講座を実施しました。
次に考古『徹底研究「考古学」』では、約３万年前から近現代に至るまでの住居・墓・生業など人々の生活痕跡をはじめ、地震・噴火・洪水に起因する自然災害の痕跡など、
当時の社会の実態解明に迫る
最新の研究成果を盛り込んだ内容の濃い講義が展開されました。
さらに新しい分野として、天文「宇宙はどんな世界？」では、宇宙の歴史的考察から現在明らかになってきた研究の最先端とこれからの展望までを、専門の講師陣が分かりやすい形で講義を展開。宇宙の奥深さや理解する楽しさを伝えるなど受講者の探究心に沿った講座となりました。

こころのケアセンター
学術交流センター

年度「ひょうご講座」の開催結果について

27❹ 機構外部評価結果の概要

人と防災未来センター

平成

ひょうご講座は、県民の生涯学習のニーズに応えるため、県内の大学や研究機関と連携し、兵庫にゆかりのある知的資源を活用して、さまざまな分野における学術的かつ専門的な大学教養レベルの連続講座による高度な学習機会を提供することを目的に開催しています。
本年度は「政治・経済」「生命化学」
「心理」
「国
際理解」
「考古」
「天文」の６科目を9月から12月にかけて兵庫県民会館（神戸市中央区）
で開講しま
した。
以前から一番人気の高い分野である国際理解
では、「超大国への道を歩む中国の実態」と題して、中国による東シナ海・南シナ海への過剰な海洋進出問題、
中国国内の民族・環境問題、
貧富の格差問題などさまざまな問題を抱えながらも真の超大国となれ
るのか、
そして日本はどう付き合っていけば良いのかなど多様な切り口で解説する講座を実施しました。
また、根強い人気のある政治・経済分野では、「2010年代のグローバル政治・経済の混迷をめぐって」と題して、グローバル金融危機は、
特に欧州経済を不安定化させるとともにアメリカをはじめとする先進国だけでなく、中国や多くの発展途上国で貧富の格差が拡大しグローバル社会の不安定性を高めている現状から、
いかに混迷するグローバル社会の荒波を乗り切ることができるかなどについて考察する講座を実施しました。両講座とも受講者から多くの質問があり、
学習意欲の高さを感じる充実したものとなりました。
女性に人気が高い心理分野では、『「絵本」や「ものがたり」を通して｢魂｣に触れる』と題して、世代を超えて語り継がれている有名な｢絵本｣や｢ものがたり｣が、どのように私たちの魂について語っているかを臨床心理学の観点から読み解く、非常に興味深
い内容の講座となりました。
生命化学「健康をサイエンスする」では、DNAやタンパク質など生命分子の基本的な構造や物性・機能から最先端の遺伝子診断やガン研究などの研VOL. 55

研究調査本部〜広域連携支援の枠組みに注目して〜

受講者は全体で329人を数え、年齢層は60歳以
上の方が8割を占め、うち約2割が地域の高齢者大学等にも参加している方です。学習意欲に満ちあふれた方が多く、全体の6割以上が以前にも受講を経験した方です。
受講者ニーズに応えた講座編成を行った結果、
アンケートでは8割以上の方に「満足」「ほぼ満足」の回答をいただきました。
コーディネーター教員が講義全体を取りまとめ、受講者の理解をより深めるための進行役として講義に携わったことも満足度を上げる一つの要因になったと考えています。

1

管理部

災害の復興過程に関する
政治史学的考察の意義とその成果

研究調査本部

主任研究員
はじめにその中でいくつかの政策提言例を紹介しておきたい。

人と防災未来センター
こころのケアセンター「大震災復興過程の比較研究」は、関東大震災（1923

砂原庸介（大阪大学）
は、3つの大震災の際に、災害に対年）、阪神・淡路大震災（1995年）、東日本大震災（2011年）

して脆弱な地域・住宅に住む人々が大きな被害を受けるこの3つの震災について、発災から復興に至る政治プロセスのと、復興の過程において住宅価格が高騰するという問題点

実態を比較分析し、次なる大震災に対していかに備えるべきに着目した。
そして、人口減少や財政制約に悩む現在の日本かに関する、有効な知見と政策提言を提供することを目的とにとって、復興過程における大量の住宅供給は好ましくないしている。災害後の復興過程を、政治史学的な研究アプロ政策であることを問題提起し、被災者がそれまでの生活からーチをとり、①震災をめぐる社会的認識②政府の危機管理排除されるのを最小限に止めることを前提とする、新しい住の実態③復旧復興の政治過程という3つの分析視点に立っ

宅政策を構想した。砂原は、仮設住宅や復興公営住宅の建て研究を行ってきた。
2012年4月に発足した同研究プロジェク

設を極力小規模に止め、既存の住宅ストックを利用すること、トは、本年度をもって4年間の研究が終了することになる。
そ

災害前すなわち平常時の住宅福祉を公営住宅中心から所の成果を、学術的な側面と政策提言という側面に分け、いく得に応じた家賃補助中心へと転換することを提言した。

つかの事例研究を取り上げて述べる。

学術的な成果：歴史の中から知見を得る

辻由希（東海大学）
は、復興過程における女性の役割を評価し、女性参加の拡大に常に関心を寄せている。
そして、都道府県や基礎自治体が定める男女共同参画条例および学術交流センター

政治史的な研究手法を用いる同研究プロジェクトにおい防災計画の中に、災害対応・復興のプロセスにおいて男女て得られた知見を、以下の2人の研究委員の研究成果を紹共同参画センターが果たすべき役割を明記すること、被災介しつつ、簡単に申し上げたい。

者支援活動に関わる各種の公的機関および民間支援団体

村井良太（駒澤大学）
は、近代日本が経験した大規模な地震災害である関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大の間の横のネットワークを、平常時から基礎自治体レベルで構築することを提言した。

震災を比較し、三大震災はいずれも旧来の復旧に止まらな

牧原出（東京大学）
は、東日本大震災におけるアーカイブ

い創造的復興を目指した点、またいずれも政権交代を通じた活動の総合的な記録作成と記念施設のネットワーキングの

日本政治の運用を模索する政治変動下に起こった点を明ら必要性を唱えた。特に、阪神・淡路大震災の記憶の伝承と記かにした。
そして、震災復興過程における政権交代を問うた

録保存の記念施設である「人と防災未来センター」におけ上で、政権交代への事前準備、復興が大規模化・長期化す

る、
これまでの経験の蓄積および既存の記録活動を積極的る中で地域や世代を超えた国民や国際社会との共感が重に活用することを提言した。

要であることを指摘した。
渡邉公太（帝京大学）
は、ある地域での自然災害に対す

おわりにる各国の救助支援活動を、外交論として分析した。
この「災当初、同研究プロジェクトに対し「実行可能な政策提言

害外交」の理論を日本の三大震災に応用し、将来起こりうるが出されることが難しいのでは」という疑問や、歴史学的な

さらなる災害への備えを外交の視点から考察することを試研究手法に対する憂慮を表した人は少なからず存在した。

みた。今回は主として、三大震災における米国の支援内容

しかし、2012年6月にスタートした第1回の研究会以降、12人の実態、日本の受援過程とその受け入れシステム、災害後のの研究委員はそれぞれの専門分野の研究成果と経験を生

日米関係に与えた影響に焦点が当てられたが、これが将来かし、12の個別事例研究を見事に完了させた。紙面の都合的にさまざまな事例研究として発展する可能性は大きい。

上、全委員の研究成果を挙げることができなかったのは残念

政策提言

2

金 恩貞

である。
しかし、
こうした個別研究により、同研究プロジェクトの本来の目的である、復興過程における日本の政治プロセ

同研究プロジェクトでは、
歴史研究という特徴から、復興シスの解明と意義のある政策提言が可能となり、今後の震災

ステムを俯瞰するための政策デザインのような提言が多い。

研究のさらなる発展可能性を開いたことは確かであろう。

管理部

大規模災害が発生した時、自治体はいかにして対応するのか？
主任研究員

はじめに

秦 正樹

を
「ペア」
として選定すればよいのだろうか。
この点を明らか

ロジェクトは、大規模災害時における自治体間連携の在り方

員を対象としたアンケート調査を実施した。
アンケートの分析を検討することを目的としている。周知の通り、
2011年に発生

結果からは、支援協定が有効に機能するための地理的条した東日本大震災は、
マグニチュード9.0という日本の観測史

件に関するいくつかの興味深い知見が得られた。例えば大上最大の巨大地震であり、津波や液状化現象などの甚大な規模災害時には、協定を結ぶ相手自治体との距離が近い

複合被害をもたらした。
この経験は、
東北地方をはじめとして、狭域協定の場合だと、受援・支援のいずれもが同時に被災し日本中に自然災害の恐ろしさを再認識させるものであった。

てしまうため、協定が有効に機能しないことが示された。
つまこうした大規模災害が発生した際、被災地に対する迅速り、自治体間での支援協定においてペアを組む相手自治体

かつ適切な支援体制を事前に構築しておく必要があることは、できるだけ地理的に離れている方が望ましく、
まさに「広は言うまでもない。特に東日本大震災時は、
日本全国から多く域連携」の重要性を示す結果となった。

様子から、1995年の阪神・淡路大震災での支援体制が「ボランティア元年」と呼ばれるのに対して、2011年の東日本大

自治体間連携が抱える課題―協定の「数」から「質」へ
他方で、現在締結している協定数で災害時に十分な対大震災では広い地域がダメージを受けたことから、関西広応ができるかという質問では、狭域協定を結ぶ自治体でも域連合をはじめとする、より遠方の自治体との支援体制の構「十分だ」と考える傾向にあることも分かった。当然ながら狭築の重要性が浮き彫りとなった。
またこの教訓から、現在では域協定は身近な自治体同士で締結するため、数だけで見れ

大規模災害時における広域連携支援体制の構築が、国全

ば協定数は決して少なくない。
しかしながら、先ほどの分析体における防災政策の重要な柱として指摘されている。
本プ

結果からも分かるように、
大規模災害時において近い自治体

ロジェクトは、
まさにこの点に焦点を当て、大規模災害が発生同士の協定は、共に被災し、
結局は相互支援が機能しなくなした時に広域連携支援の枠組みが有効に機能するためのる可能性が高い。つまり、これからの自治体間連携を考える

条件や制度的基盤の解明に取り組んでいる。

際は、単に多くの自治体と協定を締結するといった「協定の近年、「カウンターパート方式」による広域連携支援の枠組みに注目が集まっている。
カウンターパート方式とは、被災数」ではなく、
大規模災害を想定した場合に正確に機能しうる「協定の質」に目を向けて、戦略的な連携の在り方を模索する必要があると指摘できるだろう。

おわりに自治体ごとに特定の応援自治体を割り当てることによって、現在は以上の知見をさらに発展させるべく、甚大な被害継続した支援を行うものである。
とりわけ東日本大震災発災が予想される南海トラフ地震に対して、関西広域連合に属時において、関西広域連合が行った事例が有名である。連する府県の各自治体での支援協定に関する現状把握を目

合内の各府県はそれぞれ、福島県には京都府、滋賀県、岩的としたアンケート調査を行っている。
また本プロジェクトで手県には大阪府、和歌山県、宮城県には兵庫県、徳島県、

は、前述の研究以外にも、米国や台湾といった防災政策に鳥取県が分担して支援を行った。
また、
この方式を採用した

関する国際比較や、
中央政府レベルでの行政的な防災対ことで、応援側自治体による支援の重複を避け、被災状況に応の状況などに焦点を当てて、より多角的な視点から広域自応じた柔軟な支援が可能であったとして現在でも高く評価さ

治体間での支援体制を促進しうる制度的基盤の解明にも取れている。

り組んでいる。
このような学術的知見が単なる「分析結果」とではカウンターパート方式の支援枠組みが有効に機能するためには、連携支援協定を締結する際にどのような自治体

学術交流センター

震災は「自治体連携元年」と呼ばれている。
とりわけ東日本

カウンターパート方式が機能する条件とは？
―広域協定と狭域協定

こころのケアセンターにするため、
本プロジェクトでは2013年度に被災自治体の職

人と防災未来センター

私が担当する「災害時における広域連携支援の考察」プ

の自治体職員が被災自治体へ応援活動に入った。
こうした研究調査本部～広域連携支援の枠組みに注目して～して終わることなく、実践的な防災対応の現場でも活用されることをぜひ期待したい。
3

管理部

機構外部評価結果の概要
本年度の外部評価委員会は、研究調査以外の個別事業も評価対象とすべきか否か検討しましたが、阪神・淡路大震災から２０年が経過し、当機構が平成２８年４月に設立１０年を迎えることから、機構のこれまでの成果・検証と人口減少・高齢化社

研究調査本部会の進展や災害多発時代を見据えた今後のあり方について「機構のあり方検討委員会」を設置し検討を行うこと、また、同委
員会に３名の外部評価委員が加わることから、研究調査を除くその他の事業については、
来年度以降に評価することとし、平
成２６年度に完了した３つの研究調査報告書に絞って評価を行うこととしました。
委員会においては、各委員がその専門性や社会的識見をもとに、各研究調査報告書を評価し、委員会でも活発な議論を展開することができました。
また、「機構のあり方検討委員会」の報告書案の説明も事務局からあり、設立以来の機構の取り組み、組織の変遷、
業績等に関して認識を共有しました。

人と防災未来センター

報告書の概要は以下のとおりですが、報告書の全文は、
当機構のホームページに掲載しています。

研究調査に関する評価結果
番号

研究テーマ

こころのケアセンター①

災害時の生活復興に関する研究②

リスボン地震とその文明史的意義の考察③

自然災害後の土地利用制限における現状と課題

判定基準

Ｓ：大変評価できる

Ａ：評価できる

総合評価～生活復興のための 12 講～

ＡS～安全と地域持続性からの考察～

Ｂ：あまり評価できないＡ

Ｆ：評価できない（主な内容）
いずれの研究調査も災害多発時代を迎えるわが国が当面する喫緊の課題を扱った、きわめて重要なテーマと認
しん し

学術交流センター

識している。評価結果は以下のとおりであるが、委員の厳しい評価の部分については、真摯に受け止め、今後の改善を図られたい。
①の研究は、東日本大震災の生活復興プロジェクトの成果を引継ぎ、そのフォローアップを行いながら、大災
害時における生活復興に関する教訓の一般化を図った重要なものである。
②の研究は、首都直下の大災害であったリスボン地震を今日的視点で再考し、首都直下地震及び南海トラフ巨大地震を国難にしないため、事前の備えの重要性と復興の推進力となる諸要素を取り扱った意欲的な研究テーマであり、内容の水準も極めて高いと認められる。ただし、このＳ評価は、「学術的な再確認も行うべき」という条件付きのものであることを付記しておく。
③の研究は、災害前後の土地利用規制の課題を取り扱ったもので、「災害危険区域」指定の問題点を兵庫県と東日本被災自治体をフィールドに、アンケート調査やヒアリング調査を丹念に行うことを通じて説得力のある研究となっている。

外部評価委員名簿委員長（公益財団法人神戸都市問題研究所理事長）
新野幸次郎
委 員
渥美
神田
木村
小池
佐竹
瀧川
泊
4

公秀
（大阪大学大学院人間科学研究科教授）玲子（公益財団法人総合研究開発機構理事兼研究調査部長）
陽子（公益財団法人日本都市センター参与）
洋次（関西学院大学総合政策学部教授）隆幸（兵庫県立大学大学院経営研究科教授）
博司（神戸商工会議所名誉議員）
次郎（元朝日新聞編集委員）

報

ひ

ろ

ば

管理部

情

平成27年度兵庫県音楽療法士認定証交付式・記念講演会・実践活動発表会 参加者募集▶日時＝3月9日（水）
13時30分～16時30分▶場所＝兵庫県こころのケアセンター▶プログラム・兵庫県音楽療法士認定証交付式
・記念講演
三宅聖子
（渋谷区障害者福祉センター「はぁとぴあ原宿」施設長）
・実践活動発表会▶定員＝２0０人
（先着順）
入場無料

研究調査本部▶主催＝兵庫県、（公財）
ひょうご震災記念２１世紀研究機構▶申し込み開始＝２月上旬（予定）▶申し込み方法＝所定の参加申込書（※）に必要事項を記入の上、郵送、ＦＡＸまたはＥメールで下記までお申し込みください。
※兵庫県こころのケアセンターのホー
ムページからプリントアウトできます●申し込み・問い合わせ
兵庫県こころのケアセンター
事業部事業課ＴＥＬ０７８-２００-３０１０
ＦＡＸ０７８-２００-３０１７
Ｅメール jigyou556@dri.ne.jp
http://www.j-hit.org/
平成26年度認定証交付式

兵庫県こころのケアセンター

兵庫県立美術館

JICA関西ジョルジョ・モランディ －終わりなき変奏－

県美プレミアムⅢ
小企画「奇想の版画家 谷中安規展 蔵出し！M氏コレクショ
ハンガ・オンパレード
ン」、特集「版画大行進！」◎休館日＝毎週月曜日◎開館時間＝10時～18時（特別展開催中の金曜・土曜は20時まで）※入場は閉館の30分前まで
TEL 078-262-0901（代） http://www.artm.pref.hyogo.jp/

JICA関西1階の食堂（カフェテリア方式）
は、
ど
なたでもご利用できます。完全禁煙で、安心して料理を楽しめ、子供椅子もご用意していますので、お子様連れも歓迎です。大好評の月替りエスニック
料理の2月はスリランカ料理、3月はガーナ料理をご用意します！ぜひ、お気軽にお立寄りください。
写真は12月のパラグアイ料理
メニューの詳細と写真については、
こちら→ http://www.jica.go.jp/kansai/office/restaurant/index.html■営業時間＝（昼）
11時半から14時まで （夜）17時半から21時まで※各終了30分前ラストオーダー※年中無休（年末年始を除く）◎問い合わせJICA関西（独立行政法人国際協力機構関西国際センター）
市民参加協力課〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
TEL 078-261-0384 FAX 078-261-0357 Eメール jicaksic-event@jica.go.jp
その他、詳細はJICA関西ホームページをチェック！→http://www.jica.go.jp/kansai/

日本赤十字社 兵庫県支部
人間を救うのは、人間だ－いのちと健康を守る赤十字活動資金にご協力ください－阪神・淡路大震災から21年。
また、まもなく東日本大震災から５年を迎えます。
日本赤十字社兵庫県支部では、大災害の経
験と教訓を踏まえ、
いつまでも忘れることなく、被害の軽減に向けた災害救護体制の強化を図る
ため、災害や事故などを想定した訓練の実施や参加を通じて、県民の皆さまの安全安心のために災害対応力の強化に取り組んでいます。
災害に備えた災害救護訓練の様子■協力方法：郵便局・ゆうちょ銀行の場合
口座記号番号 01110－0－1136
口座加入者名 日本赤十字社兵庫県支部※窓口で取扱いの場合、振込手数料は無料です◎お問い合わせはお電話またはホームページで検索
赤十字 兵庫ＴＥＬ 078-241-8921

あった、あった、ここや。

初めて出会った「はじめまして。カワサキと申します」

えらい大きい会社やなあ、ドキドキしてきたわ。

人と人とを

名刺を交換したらお付き合いの始まり。

営業マンに弱気は禁物、最初が肝心や。

学術交流センター

当館は、前身である兵庫県立近代美術館の開館以来、版画を収集の柱としてきました。今期の県美プレミアムでは、小企画「谷中安規展」と特集「版画大行進！」という版画を中心とした２つの展示がメインとなります。小企画は、1930～40年代に活躍した木版画家・谷中安規の独自の幻想世界を館蔵品と外部からの借用作品によって紹介し 谷中安規《少年礼讃》1937ています。
また、特集では、谷中と同時代や前後の 〜39年頃 M氏コレクション
時代に活動した日本の版画家たちの作品を中心に、4,500点に上る当館の版画コレクションのハイライトをご覧いただきます。
■会期＝3月6日（日）
まで■観覧料＝一般510（410）円、大学生410（330）円、高校生260（210）円、65歳以上255（205）
円、中学生以下無料※（ ）内は20人以上の団体割引料金※障がいのある方とその介護の方1人は無料◆食べることから始める国際協力!
JICA関西食堂の月替りエスニック料理

こころのケアセンター

20世紀イタリアを代表する画家ジョルジョ・
モランディ（1890-1964）の個展を、17年ぶりに日本で開催しています。瓶や容器など限られたモチーフを繰り返し描き続け、独自の絵画世界を探求し続けた孤高の巨匠の世界を、故郷
ボローニャのモランディ美術館の所蔵品を中心に約100点で紹介する、絵画ファン必見の展覧会です。
≪静物≫1949年■会期＝2月14日（日）
まで
モランディ美術館（ボローニャ）蔵■観覧料＝一般1,400（1,200）円、大学生
1,000
（800）
円、
高校生・65歳以上700（600）円、中学生以下無料※（ ）内は20人以上の団体割引料金（高校生・65歳以上は前売りなし）※障がいのある方とその介護の方1人は各当日料金の半額（65歳以上を除く）

あかん、鎮まれ心臓

人と防災未来センター

H A T 神戸 掲 示 板

つなぐ。

小さな紙片からどんだけ仕事が広がるか、
さあ、ガンバルぞぉ〜！

それが、
わたしたちのしごとです。
http://www.kobenp-printing.co.jp/

5

管理部

2015年度人と防災未来センター資料室企画展
研究調査本部
人と防災未来センター

2015年度の当センター資料室の企画展「1.17のしるし―イマ／
ココから考える」
を2015年12月8日（火）から1月24日
（日）
まで1階ロ
ビーで、
1月26日
（火）
から2月28日（日）
まで5階の資料室で開催しています。
本企画展では阪神・淡路大震災に関する資料や街角のモニュ
メント、
震災体験の語り継ぎなどによって伝えられてきた数々の“しるし”の一端を、人・声・場所・時・手段に注目して紹介。震災から21年間残されてきた多様なメモリアルの表現を振り返り、
2016年を迎えた“イマ”、
私たちが暮らす“ココ”
で伝える営みを再考します。
当センターを取り巻く経緯や付近のモニュメントの情報もご覧いただけます。ぜひお越しください。

トライやる・ウィークを実施

こころのケアセンター
学術交流センター

兵庫県では中学2年生が職場を体験するトライやる・ウィークを実施しており、
当センターでも毎年、数校から生徒を受け入れています。
昨年10月、11月には、神戸市灘区の鷹匠中学校、垂水区の歌敷山中学校の2校から 2人ずつ体験に来られました。生徒たちは2日間、普段入ることができな
い資料の収蔵庫や展示フロアの背面にある収蔵スペースで、清掃や資料の出し入れなどをお手伝い。
「センターの裏側を見ることができて面白かった」「（展
示の背面は）動物園の檻みたいだった」との感想が寄せられ、われわれも日頃の業務を見つめるいい機会になりました。

西館・夜間ライトアップ実施中
当センターでは、震災の経験と教訓の継承と防災・減災情報の発信を行うセンターのシンボル性
をより一層高め、
またHAT神戸のまちづくりの一助となることを目的として、
昨年3月より毎週金曜、土曜の夜間、
西館をライトアップしてきました。
11月、神戸ビエンナーレの開催に合わせて毎日実施したところ、近隣住民や来館者から好評を得たことから、12月以降も毎日ライトアップしています。修学旅行団体をはじめ、多くの来館者
が記念撮影をしている姿をよく見掛けるようになりました。
ライトアップのテーマは月替わりで、1月は「震災（減災月間）」、2月は「雪」、3月は「桃」「梅」。点灯時間は、1月は17時から21時、2月は17時30分から21時、3月は18時から21時までです。
お近くにお立ち寄りの際はぜひご覧ください。

資料室スポット展示「震災資料のメッセージ」
西館3階のスポット展示「震災資料のメッセージ」の展示替えを行いました。今年度のテーマ「食」の第3期は「炊き出し調理器具（1）」で、2015年12月1日（火）
から2月28日（日）まで開催しています。震災資料として保存されている調理器具を通じて、被災者が温かい食事や励ます気持ちのありがたさを分かち合った日々を振り返ります。
実際には、炊き出し用の大鍋や、最初に提供されたうどんの容器、神戸市灘区の石屋川公園で行われた神戸元気
6管理部
研究調査本部

村での炊き出し風景の写真パネルや看板を展示。
ハンドアウトでは、凍えるように寒かった真冬の神戸で提供された炊き出しメニューや、長田区の大国公園で実施したアンケート、
当時の状況や体験を伝える書籍を紹介しています。
また、炊き出しに使われた発泡スチロールの食器や炊き出し用のかまどや写真も常設展示しています。被災地の人々、そして他地域から支援に訪れた方々の温かい思いが感じられます。ぜひご覧ください。

人と防災未来センター

平成27年度災害対策専門研修「図上訓練を用いた災害対策本部運営・広報コース」を実施

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
開館時間 9時30分〜17時30分（入館は16時30分まで）※7月〜9月は9時30分〜18時（入館は17時まで）※金曜、
土曜は9時30分〜19時（入館は18時まで）

入館料金
大

人

大学生

高校生

600円（480円） 450円（360円） 300円（240円）

小・中学生

無料

※
（ ）
は２０人以上の団体料金※障害者、６５歳以上の高齢者は上記の半額

休 館 日
毎週月曜
（月曜が祝日の場合は翌平日）、12月31日と1月1日※ゴールデンウイーク期間中（4月29日から5月6日まで）
は無休※資料室の開室日についてはホームページでご確認ください

交

学術交流センター（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構

こころのケアセンター

地方自治体職員などを対象とした標記研修を2015年12月９日
（水）
、
１０日
（木）
に、
東館兵庫県立大学大教室・中教室
において、
近畿地方・中部地方を中心に全国から３９人が参加して実施しました。
この図上訓練は、仮想地域における直下型地震発生のシナリオを用いて、当センターが提案する目標管理型災害対応の考え方に基づき、マスコミ対応を含めた自治体の災害対策本部運営の在り方を習得し、今後の災害対応に生かそうというものです。
本年度は、新たな試みとして県と市の連携強化のための調整会議を行ったほか、記者会見シミュレーションでは実際の記者が参加し、本番さながらの質疑応答を行うなど、緊迫感のある研修となりました。
参加者からは「情報共有、目的共有の重要性が分かった」「広報を災害対応に活用することがなかったので、非常に勉強になった。
災害対策本部
県と市の調整会議
市民が欲しい情報を的確に伝達することが重要だと認識した」「段階を踏んで、現状、課
題、目標、方針など整理する手法が参考となった」などの意見が寄せられました。
目標管理型災害対応についての詳細は、調査研究レポート「Vol.22目標管理型危機管理本部運営図上訓練（SEMO）の開発」（http://www.dri.ne.jp/research/pdf/
rep_22-2.pdf）
をご覧ください。
記者役の質問に答える広報班
記者会見シミュレーション〒651-0073  神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
観覧案内・予約／TEL 078-262-5050 http://www.dri.ne.jp/

通鉄道 •阪神電鉄「岩屋」駅、「春日野道」駅から徒歩約10分•JR「灘」駅南口から徒歩12分•阪急電鉄「王子公園」駅
西口から徒歩約20分
バス •三宮駅前から約15分
車•阪神高速道路神戸線「生田川」
ランプから約8分•阪神高速道路神戸線「摩耶」
ランプから約4分•阪急・阪神・JR「三宮」駅から約10分●有料駐車場あり ●バス待機所（予約制／無料）
あり

7

管理部
研究調査本部

人と防災未来センター「友の会」活動報告
ふれあいの祭典「淡路ふれあいフェスティバル」に出展

人と防災未来センター

2015年11月14日（土）、15日（日）、淡路ワールドパーク
ONOKOROで開催された「淡路ふれあいフェスティバル」に「友の会」の防災啓発パビリオンとして、毎年恒例の「防災楽習迷路」
を出展しました。
14日は朝から小雨が続き、午後からは本降りになってしまいましたが、開会セレモニーに出演した地元の小学生や、
ボーイスカウト・ガールスカウトの子どもたちが、元気にチャレンジしました。
15日は晴天に恵まれ、途切れることなく子どもたちが訪れました。
中には2度、3度とチャレンジしてタイムを縮めて満足したり、
きょうだいで手をつないで協力し合ったりと、
とてもほほ笑ましい光景が見られ、2日間で450人の子どもたちに楽しんでいただきました。

こころのケアセンター

平成27年度災害対策専門研修トップフォーラムを3府県で実施

学術交流センター

トップフォーラムは、
当センターが実施する災害対策専門研修の一つで、組織トップの危機管理能力の向上を目指すものです。
センターが開設された平成14年度以降、毎年開いており、
これまで全国26府県で実施しています。
プログラムは2部構成で、第1部は河田センター長をはじめ当センターの研究員等が講義を行い、第2部では市町長等が4～6人ずつの班に分かれ、地震が起こった想定で演習を行いました。
そのアウト
トップフォーラム in 岡山
プットとして、班の代表者が、
目標、対応方針、市民等へのメッセージを発信する模
擬記者会見を行い、それを受けて記者役のリサーチフェローが質問を行いました。
今年度は、
岡山県、
大阪府、
奈良県で実施し、災害対応において、首長が果たすべき役割について、理解を深める研修となりました。
○トップフォーラム in 岡山
日 時：2015年5月21日（木）13時～17時
場 所：テクノサポート岡山 大会議室
参加者：講義の部 149人、演習の部 24人○トップフォーラム in 大阪
日 時：7月30日（木）13時～17時
場 所：大阪府庁新別館南館8階 大研修室
参加者：講義の部 117人、演習の部 28人

模擬記者会見トップフォーラム in 大阪

トップフォーラム in 奈良

講義の様子

演習の様子

○トップフォーラム in 奈良
日 時：11月25日（水）13時～17時
場 所：奈良県桜井市立図書館 第1研修室
参加者：講義の部 81人、演習の部 34人

Hem21NEWSvol.55平成２8年1月発行

当機構は、以下の組織で構成しています。

●管理部●人と防災未来センター

TEL 078-262-5580
FAX 078-262-5587

TEL 078-262-5050
FAX 078-262-5055●研究調査本部●学術交流センター

TEL 078-262-5570
FAX 078-262-5593

TEL 078-262-5713
FAX 078-262-5122（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２（人と防災未来センター）

http://www.hemri21.jp/

8●こころのケアセンター〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-3-２
TEL 078-200-3010
FAX 078-200-3017
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