舞鶴市消防団協力事業所表示制度実施要綱
平成２２年４月１日
消 防本 部訓令 乙第 １ 号（目的）
第１条 この要綱は､舞鶴市の各消防団に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して､消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この要綱における用語の意義は､次の各号に定めるところによる。
⑴ 事業所等 事業所又はその他の団体をいう。
⑵

消防団協力事業所 舞鶴市長（以下「市長」という。）が消防団活動に協力している事業所等として認め､消防団協力事業所表示証を交付した事業所等（以下「協力事業所」という。）をいう。
⑶ 消防団協力事業所表示証 前号に規定する事業所等に対して､消防団活動に協力する証として交付した表示証（以下「表示証」という。）をいう。

⑷ 消防団長等 消防団長のほか､自治会長等の消防団活動を支援する者をいう。
（表示証の交付申請及び推薦）
第３条 協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、市長に舞鶴市消防団協力事業所表示申請書（様式第１号）により申請を行うものとする。
２

消防長、消防署長及び消防団長等は、表示証を交付する事業所等について市長に推薦することができる。
（認定基準）
第４条 市長は、前条に規定する申請について､次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。ただし、消防関係法令に違反している事業所等についてはこれを認定しないものとする。
⑴ 従業員が消防団員として相当数入団している事業所等⑵ 従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等⑶ 災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供している事業所等⑷ その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市長が特に優良と認める事業所等（審査）
第５条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合、前条の認定基準に基づき必要な審査を行うものとする。
⑴

申請又は推薦があった場合⑵

市長が消防団活動に協力している事業所等であると特に認めた場合

（表示証の交付）第６条 市長は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは､当該事業所等に表示証（様式第２号）を交付するものとする。
（表示証の表示）第７条 協力事業所は、表示証を交付した舞鶴市の名称、交付された年月等を付して､表示証を表示することができる。
２ 協力事業所として認めた事業所等が他の市町村にある場合は､前項に規定する表示のほかに当該事業所等が所在する市町村の名称を併せて付すことができる。ただし、この場合において、当該市町村の承諾を得なければならない。
３ 表示証は、次に掲げる場所等に表示するものとする。
⑴ 表示証を交付された事業所等の見えやすい場所⑵ パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法（電子的方法、磁気的方法
その他の人の知覚によって認識できない方法をいう。）により行う映像その他の広告
４ 表示できる表示証の様式については、前条に規定する様式のほか、同様式の寸法を同率に拡大又は縮小したものとする。
（表示証交付整理簿）
第８条 表示証の交付に際して、市長は、舞鶴市消防団協力事業所表示証交付整理簿（様式第３号）を備付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。
（表示有効期間）
第９条 表示の有効期間は、原則として、認定の日から２年又は次条の規定による認定の取り消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証（以下「総務省消防庁表示証」という。）の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、総務省消防庁表示証の交付を受けた日から２年間とする。
２ 表示証の表示の効力が失効した事業所等については、第７条に規定する表示を行うことはできない。
３ 市長は、認定の日から２年を経過する前に協力事項の現状及び表示の継続の意思を確認した上で、認定を更新することができるものとする。
（認定の取消し）第１０条 市長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第４条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、市長は、相手方に対し当該認定を取り消す旨をその理由を付して文書で通知するものとする。
２ 前項の規定により協力事業所の認定を取り消された事業所等は、速やかに表示証を市長に返還しなければならない。

（協力事業所の公表）
第１１条 市長は、協力事業所の名称、該当消防団への協力内容、その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。
（協力事業所の表彰）
第１２条 市長は、協力事業所を舞鶴市消防表彰要綱（平成９年１１月１０日消防本部訓令乙第１号）に基づき表彰することができる。
（事務）第１３条 この要綱に関する事務は、舞鶴市消防本部総務課において所掌する。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。

様式第１号（第３条関係）

舞 鶴 市 消 防 団 協 力 事 業 所 表 示 申 請 書
平成舞

鶴市長年月日様申請（推薦）者

舞鶴市消防団協力事業所表示制度実施要綱第３条の規定により、下記のとおり申請（推薦）します。
記１

申請（推薦）区分（該当する区分に✓を記入してください。）□新規（はじめて表示を受ける場合）□追加（既に表示を受けており、その有効期間内に追加して他市町村の表示を受ける場合）

２

３□ 再申請（表示有効期間の満了に伴い、再度表示を希望する場合）
協力事業所
所在地
事業所等の名称
代表者
電 話
協力内容（該当する項目に〇印をつけてください。）
項目〇印

取組

内

容

１

従業員等が消防団員として、相当数入団している。

２

従業員の消防団活動への配慮に積極的に取り組んでいる。

３

災害時との事業所の資機材を消防団に提供するなど協力している。

４

その他消防団活動の協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与している。

４

従業員の消防団所属状況
従 業 員 氏 名

５

所属消防団名市

添付資料⑴ 会社案内・パンフレット等⑵ 上記項目の協力内容が具体的にわかる書類⑶⑷

再申請の場合は、前回表示証の写その他審査に必要な書類【特記事項】
表示年月日

舞鶴市
記入欄

□申請

□推薦

平成年月日

町村名

様式第２号（第６条関係）
210

消 防 団 協 力 事 業 所

297

舞

鶴市

舞鶴市消防本部
平成年月

表示

【備考】
１

数字の単位は、ミリメートルとする。

２

色は次のとおりとする。
地色(中央部）青（Ｃ：50% Ｍ：5％ Ｙ：0%

地色(上下部）青（Ｃ：85％ Ｍ：40％ Ｙ：25%

表示マーク(面） 赤（Ｃ：0%
文字、枠線
３

Ｍ：95% Ｙ：90%

銀

材質はプラスチック等、厚みは 6ｍｍ以上とする。

Ｋ:0%）
Ｋ:12%）
Ｋ:0%）様式第３号（第８条関係）
舞 鶴 市 消 防 団 協 力 事 業 所 表 示 証 交 付 整 理 簿

交付
番号

１

事業所名

郵 便番 号
所 在 地
連 絡 先

初回表示年月日
現表示有効期限
更新回数

協力事項

表示連名
市 町 村

備

考

□申請
□推薦

２

□申請
□推薦

３

□申請
□推薦

４

□申請
□推薦

５

□申請
□推薦

６

□申請
□推薦

７

□申請
□推薦

８

□申請
□推薦

９

10

□申請
□推薦
□申請
□推薦