公益財団法人香川県身体障害者団体連合会定款
第1章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人香川県身体障害者団体連合会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、身体障害者の自立更生等を援助し、社会福祉の増進を図ることを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 身体障害者の福祉を目的とする事業の総合的企画、調査研究及び実施（２） 身体障害者の福祉を目的とする事業の連絡、助成および啓発宣伝（３） その他この法人の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、香川県内において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、次の各号をもって構成し、処分することができない。ただし、やむをえない理由があるときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得て、その一部に限り処分することができる。
（１） 基本財産として、指定して寄附された財産（２） 理事会で、基本財産に繰り入れることを議決した財産（資産の管理）第 ６条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議による。
2 基本財産のうち現金は、郵便官署または確実な銀行に預け入れ、もしくは信託会社に信託し、あるいは国公債、その他確実な有価証券にかえて、保管しなければならない。
（経費の支弁）第 ７条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
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（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得た上で、評議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第 2 号についてはその内容を報告し、第 3 号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なもの記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第4章 評 議 員（評議員）
第１２条 この法人に評議員１７名以上２７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を2維持している者
ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
へ ロから二までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員合計数が評議員の３分１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同上第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用をうけるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）(任 期)
第１４条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)第１５条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第 5 章 評議員会
(構 成)
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権 限)第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分
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(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開 催)
第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎年度終了後 3 カ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招 集)
第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員会の招集にあたっては、その開催日の 1 週間前までに、すべての評議員に対して、書面で通知しなければならない。
３ 評議員会は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議 長)
第２０条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
(決 議)第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人 2 名が記名押印する。
第６章 役員(役員の設置)第２３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事１３名以上１８名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、4 名以内を副会長、1 名を常務理事とする。
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３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の構成）
第２４条 理事はそれぞれについて、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令で定める特別の関係がある者を含む。
）である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えることができない。
２ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えることができない。
３ 前２項で定めるものについては、監事についても、適用する。
(役員の選任)第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、この法人の運営に関し必要に応じて会長に対して助言等を行う。
４ 会長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２８条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

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(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
(報酬等)
第３０条 役員は、無報酬とする。ただし、特別な職務を執行する監事にはその対価として報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第 7 章 理事会
(構 成)
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、常務理事の選定及び解職(招 集)第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した理事の中から議長を選出する。
(決 議)
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 会員
（会員）
第３７条 この法人の趣旨に賛同する個人又は団体を会員とすることができる。
２会員に関する必要な事項は、理事会の議決を得て会長が別に定める。

第９章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第３８条 この法人に、顧問及び参与を若干名置くことができる。
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２ 顧問及び参与は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、重要な事項について、会長の諮問に応じる。
４ 顧問及び参与は、無報酬とする。
第１０章 定款の変更及び解散(定款の変更)第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款第 3 条及び第 4 条及び第 13 条についても適用する。
(解 散)
第４０条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第４１条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人認定等に関する法律第5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法(公告の方法)第４３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に記載する方法による。
第１２章 事務局（設 置）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
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この法人の最初の代表理事（会長）は石原收とする。

附 則
この定款は、平成 25 年 3 月 29 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 29 年 3 月 22 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 29 年 6 月 23 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 30 年 3 月 23 日から施行する。
附 則
この定款は、令和元年 6 月 21 日から施行する。

別表 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
財産種別
場所・物量等
日 本 国 債 みずほ証券 第 143 回（利付） 香川銀行 第 346 号
みずほ証券 第 60 回

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