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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年１月13日【四半期会計期間】

第22期第１四半期（自【会社名】

株式会社三栄建築設計【英訳名】

SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役専務

平成26年９月１日

小池至

平成26年11月30日)

学

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【本店の所在の場所】（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区上荻一丁目２番１号【電話番号】

03（5335）7170【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

インテグラルタワー4B

吉川(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

和男

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社三栄建築設計名古屋支店(名古屋市千種区千種三丁目７番10号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第21期
第１四半期
連結累計期間平成25年９月１日 自平成25年11月30日 至

第22期
第１四半期
連結累計期間平成26年９月１日 自平成26年11月30日 至

第21期
平成25年９月１日
平成26年８月31日

売上高

(千円)

13,403,982

10,688,982

52,927,200

経常利益

(千円)

1,359,681

723,647

4,452,356

四半期(当期)純利益(千円)

816,435

479,420

2,549,590

四半期包括利益又は包括利益(千円)

842,424

467,568

2,567,020

純資産額

(千円)

19,259,991

21,141,802

20,981,053

総資産額

(千円)

37,292,988

38,857,043

39,055,259

(円)

38.48

22.60

120.17

(円)

―

―

―

(％)

51.0

53.6

53.1

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産請負事業）
平和建設株式会社は、平成26年７月１日付で株式会社シードを存続会社とする吸収合併を行っております。また、新体制への移行を明確化することを目的に、同日に株式会社シードはシード平和株式会社へと商号変更しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成26年４月の消費税率引き上げに伴う駆込み需要の反動の影響、海外景気の下振れや消費者マインドの低下、急激な円安による輸入コストの上昇懸念等があり、国内景気を下押しするリスクには留意する必要があるものの、政府の経済対策や金融政策などの効果を背景に、円安・株高が進み、雇用・所得環境の改善がみられるなど、今後の景気回復への期待が高まることとなりました。
当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、低金利融資の継続、すまい給付金制度や住宅ローン減税の拡充等の効果が一定程度みられたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や消費者マインドの弱まりにより、住宅需要が落ち込む傾向が続いており、エリアによって販売価格の競争がおきております。また、技術者・労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建築コストの上昇や工期に影響する状況が生じております。
一方で、首都圏におけるマンション・戸建販売市場は底堅い需要があり、政府による住宅ローン減税等の住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続等により、緩やかに回復していくことが期待されています。
このような状況のもと、当社グループは、家づくりに係る総合的なサービスを展開し、地域ごとのお客様のニー
ズを十分認識したうえで、当社が得意とする「オンリーワンの家づくり」にこだわり、お客様の夢を最大限に満たす家づくりに注力するだけでなく、先行きのコスト上昇への対応や効率的な資金運営を図るため、各プロジェクトの事業回転期間の短縮化に積極的に取り組んでまいりました。
また、２×４（ツーバイフォー）工法による郊外型の戸建分譲住宅を供給する連結子会社の株式会社三建アーキ
テクトや、京都市内を拠点とする連結子会社のシード平和株式会社と連携を図り、当社の強みを活かした首都圏の人口密度が高いエリアだけでなく、都心に近い郊外エリア及び関西圏や名古屋エリアにも戸建市場の獲得と事業の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,688百万円（前年同期比20.3％減）、営業利益は758百万円（同46.2％減）、経常利益は723百万円（同46.8％減）、四半期純利益は479百万円（同41.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数が189件(前年同期260件)と前年同期よりも減少しました。また、連結子会社のシード平和株式会社において、共同事業によるファミリーマン
ション（京都市右京区）を分譲販売したためマンション分譲販売件数が40件(前年同期12件)となりました。
その結果、売上高は8,010百万円（前年同期比25.3％減）、売上総利益は1,149百万円（前年同期比36.3％減）、
営業利益は647百万円（前年同期比48.2％減）となりました。

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四半期報告書②不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の販売件数が76件(前年同期94件)と前年同期より減少しました。また、技術者・労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇等により、利益率の確保に苦戦いたしました。連結子会社のシード平和株式会社は京都市内及び滋賀県内を中心に賃貸住宅の建設事業を主力事業としており、手持工事の完成工事高に加え、営繕工事の受注が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期より増加しました。
その結果、売上高は2,161百万円（前年同期比0.6％増）、売上総利益は239百万円（前年同期比13.1％減）、営
業利益は82百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、前期に賃貸用不動産を売却したため、売上高は前年同期に比べて減少しましたが、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率が引き続き高水準で推移いたしました。また、当社の賃貸用
不動産の修繕費が減少したこと等により、利益率が改善いたしました。
その結果、売上高は516百万円（前年同期比2.0％減）、売上総利益は244百万円（前年同期比3.3％増）、営業利
益は224百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて198百万円減少し38,857百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い及び戸建分譲用地の仕入を自己資金で行ったこと等により、現金及び預金が2,859百万円減少しましたが、順調に戸建分譲用地の仕入が出来たこと等により、たな卸資産（販売用不動
産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が2,447百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて358百万円減少し17,715百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより、未払法人税等が808百万円減少しましたが、不動産販売事業及び不動産請負事業における手付金残高が増加したこと等により前受金が395百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて160百万円増加し21,141百万円となりました。これは主に、配当金の支払
い304百万円があったものの、当第１四半期連結累計期間において四半期純利益479百万円の計上により利益剰余金が172百万円増加したことによるものであります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

59,200,000

計

59,200,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成27年１月13日)(平成26年11月30日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

21,217,600

21,217,600

東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数
100株

計

21,217,600

21,217,600――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年９月１日〜
平成26年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

21,217,600―

1,340,150―

1,238,665(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

300

完全議決権株式(その他)

普通株式 21,215,900

単元未満株式

普通株式

212,159

―

1,400

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

21,217,600――

総株主の議決権―(注)

212,159―「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都杉並区西荻北
二丁目１番11号

300

―

300

0.00

300

―

300

0.00

所有者の氏名又は名称

株式会社三栄建築設計
計(注)

平成26年11月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合
(％)

―

当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を55株所有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年９月１日から平成
26年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成26年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次の通り交代しております。
第21期連結会計年度

有限責任監査法人トーマツ

第22期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

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優成監査法人EDINET提出書類
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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※

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当第１四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

9,511,868
273,073
4,622,507
8,675,553
1,484,913
681,140△4,2106,652,816
511,507
4,766,842
10,646,623
1,816,922
703,423△7,06625,244,847

25,091,069

6,549,499△1,618,229

6,557,880△1,689,683

4,931,270

4,868,197

5,295,724
361,654△181,336

5,295,724
399,246△185,373

180,318
10,407,312

213,872
10,377,794

1,694,213

1,687,244

1,736,923△28,038

1,728,702△27,768

1,708,885
13,810,411
39,055,259

1,700,934
13,765,973
38,857,043

4,428,989
4,499,794※
701,838

4,212,157
4,600,065※
833,763904,239
1,057,053
250,761
1,605,906

907,239
248,402
163,3422,088,634

13,448,582

13,053,605

1,326,970
1,831,915※

1,298,870
1,874,430

215,168
308,910
942,657

236,554
310,010
941,769

4,625,623
18,074,205

4,661,635
17,715,240

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

1,340,150
1,238,665
18,067,152△205

1,340,150
1,238,665
18,239,790△205

20,645,763

20,818,401

77,684

4,968△3,532
74,151
261,138
20,981,053
39,055,259△3,551
1,416
321,984
21,141,802
38,857,043

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
解約手付金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)
13,403,982
11,085,476(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日)
10,688,982
9,055,362

2,318,506
907,012
1,411,493

1,633,619
874,688758,931

2,973
8,974
2,867
10,531

114
6,716
3,390
15,77625,34725,99660,183
16,97649,953
11,327

77,1591,359,681

61,281
723,647

36,690-104,857

36,6901,396,372

104,857
828,504

500,424
92,207

241,660
46,577

592,632
803,740△12,695
816,435

288,237
540,266
60,846479,420

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)
803,740(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日)
540,266

38,684-△72,716
18

38,684842,424△72,697
467,568

855,120△12,695

406,72260,846

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
平成26年７月１日に、連結子会社である平和建設株式会社は、同じく連結子会社であるシード平和株式会社（旧株式会社シード）を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債
券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払
見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当第１四半期連結期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
当該変更による当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当第１四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※．財務制限条項
前連結会計年度(平成26年８月31日)
借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約(借入金残高68,180千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む。)に対して4,638,900千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
当第１四半期連結会計期間（平成26年11月30日）
借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約(借入金残高58,040千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む。)に対して4,638,900千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日）
減価償却費

84,778千円

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日）
88,846千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年９月１日

至

平成25年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年11月26日
定時株主総会

普通株式

161,273

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

19.5 平成25年８月31日 平成25年11月27日 利益剰余金（注）当社代表取締役社長の小池信三は、期末配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄いたしました。このため、放棄した金額（252,462千円）については、配当金の総額より除いております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年９月１日

至

平成26年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年11月25日
定時株主総会

普通株式

304,705

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

19.5 平成26年８月31日 平成26年11月26日 利益剰余金（注）名義株問題に起因して当社が負担した課徴金等の補填のため、当社代表取締役社長の小池信三が課徴金等相当額（109,030千円）である5,591,300株に係る期末配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄しております。このため、当該金額については、配当金の総額より除いております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年９月１日

至

平成25年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

不動産販売
事業

不動産請負
事業

賃貸収入
事業

10,727,815

2,148,818

527,349

13,403,982―

13,403,982

1,249,441

118,787

217,120

1,585,350△173,856

1,411,493

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）173,856千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年９月１日

至

平成26年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

不動産販売
事業

不動産請負
事業

賃貸収入
事業

8,010,915

2,161,490

516,576

10,688,982―

10,688,982

647,386

82,104

224,809954,300△195,368

758,931

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）195,368千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日(自 平成26年９月１日
至 平成25年11月30日)
至 平成26年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額

38円48銭22円60銭816,435

479,420――

816,435

479,420

21,217,245

21,217,245(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年１月８日
株式会社三栄建築設計
取締役会

御中
優成監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

狐指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

塚

利

田

光

印

啓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建
築設計の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年９月１日から
平成26年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成26年11月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成26年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年１月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成26年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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