201603

コモンズ研究会における議論について
東海林伸篤
日本計画行政学会
コモンズ研究専門部会事務局（世田谷区職員）
はじめに
日本計画行政学会コモンズ研究専門部会（以下、コモンズ研究会）は、経済、知財、地方自治、建築・
都市計画、不動産、まちづくり、コミュニティ・ビジネス、コミュニティデザイン、金融、ＰＦＩ等の様々な専門家に参画いただきながら、コモンズの視点から持続可能な地域創造について研究を進めている。平成21 年7 月より研究会を継続的に開催し、自然環境保全・利用・再生、地域づくり、雇用、金融、経営、政策、制度、税制、知的財産、コミュニティ等の多様な側面から議論を行ってきた。計画行政学会全国大会での報告と合わせると報告テーマは約50にのぼる。
これまでの議論の中では、「地域を住民の手に取り戻す」、「中央集権型ではない“新しい公共”」、「各地域に即した“暮らしのサイズ”の尊重」、「生きるための共有知」、「コモンズの主体＝基礎となる地域の対話」などのキーワードがコモンズを考える上での視点として浮かび上がってきている。
特に、震災復興と地域再生の点から、他に依存しない身の丈サイズの自立型産業の創出や、各地域が自立していくための地域間事業連携などの重要性とともに、幸福感”と“信頼感”のある地域づくりに向け、従来の行政システムに依存する社会から、新たな公共社会への転換に向けた具体的な道すじをつけることが重要であることが指摘されている

第１節．これまでのテーマのカテゴリーごとの分類
コモンズは多様であり、様々な視点からの報告がこれまでにあった。一つの事例には、複合的要素が含まれ、必ずしも一つ側面に限定は出来ない。しかし、ここでは自然環境保全や市民自治、社会インフラ等々のいくつかのカテゴリーを設定し、次の通り整理をおこなった。
1．市民自治-市民主体のまちづくりa)テーマ型まちづくりと地縁型まちづくりが共に響きあう「市民自治」～宇都宮市を中心とした研究報告～b)私有空間を活用した地域の子育て支援「のざわテットーひろば」の歩み～地域のみんなで子育てしよう！～
c)「私有空間を活かしたまちづくり」〜
世田谷区「地域共生のいえ」の取り組みを中心に〜d)市民主体のまちづくり〜のざわテットーひろばの活動から、マンマの会ほかへの展開〜
2．自然環境保全・利用・再生
a)中山間地域における「入会」の再構築に関する考察b)東京製／Made in Tokyo Products」の取組み
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201603c)農林水産関係の環境政策の取組みd)入会からコモンズを考える
３．社会インフラa)公共交通におけるコミュニティガバナンスの動きb)朽ちるインフラ
４．地方自治a)コミュニティとコモンズ
５．暮らしのサポート
a)パルシステムの取組み紹介b)ワーカーズコレクティブの取組み紹介
６．知的財産a)知財与益の創成論～共有財産と知的財産、そして知財クリニック～
７．雇用a)多摩地域における若者向け就職再チャレンジのための学習支援協議会の取り組みb)ワーク・インテグレーションに取り組む社会的企業の現状
８．コミュニティ・ビジネスa)多摩CBネットワーク」について
b)コミュニティシアター川越スカラ座の活動紹介
c)アグリ・コミュニティビジネスでつくる幸せな地域社会
９．コミュニティデザイン
a)コミュニティ・デザインとエンゲージメントの取組みb)ソーシャルイノベーションに関するコミュニティデザインとプロジェクト推進のためのクラウドファンディングの取り組み
c)新たな子育て支援モデルの提案と実践〜
こども未来プロデューサーとして考えること
d)コミュニティデザインの実践プロセス
10．コミュニティガーデン（都市内緑地）a)地球環境パートナーシッププラザの活動紹介及びコミュニティガーデンとエコアパートについてb)コミュニティを育む畑「まちなか農園」（仙台市）の取り組みと、地域のまちづくりへの広がり
11．地域連携a)美しい多摩川フォーラム運動～当金庫が考える地域づくり～b)東北・夢の桜街道～桜がつむぐ東北の未来～
１2. 地方財政a)日本の地方財政（国と地方の関係）～合併を関連させながら～
１3 .金融a)コミュニティファンド
b)金融からコモンズを考える～未来バンクと天然住宅バンクの取組み～
１4 .地域経営／エリアマネジメント
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201603a)「日本型まちづくり会社による中心市街地の活性化‐長浜・高松・熊本‐」と「都市再生におけるまちづくり組織の比較研究」
b)経営力で地域課題を解決
c)英国・ドイツのまちづくり視察報告d)地域マネジメントの最近の動向を考えるe)中心市街地の活性化とコモンズ「まちづくり会社による中心市街地の活性化」
１5 .制度a)エリアマネジメントの視点からみたコモンズ時代のまちづくり制度の検討b) 民が担う公（まちづくり）としての、森ビルの取り組み
16.政策‐地域の自立性を育む基盤づくりとしての政策‐
a)ソーシャルビジネスの振興について
b)総務省「緑の分権改革事業」及びその評価方法の考え方について
17.震災復興a)東北の現状と復興支援事業の展望～地域資源経営の視点から～
b)東北における地域再生研究報告〜森の学校他の取り組み〜（日本計画行政学会全国大会ワークショップにおける報告テーマは除く。）

第２節．研究会における報告と議論を振り返って研究会において行われた報告と議論の内容について、カテゴリーごとに論点の抽出をおこなった。
２.１ 市民自治 -市民主体のまちづくりテーマa)テーマ型まちづくりと地縁型まちづくり

内容
宇都宮市横川地区におけるテーマ型組織と地縁コミが共に響きあう「市民自治～宇都宮市を中 ュニティの関わり方や、世田谷区の地域風景資産に関す心とした研究報告～（発表者：岡田雅代／

る報告をもとに、これからの市民自治の在り方についておかだプラン二ングラボ）b)私有空間を活用した地域の子育て支援「の私有空間を活用した市民主体による保育と遊び場ス

ざわテットーひろば」の歩み～地域のみん ペースの運営について
なで子育てしよう！～（発表者： 野下健／野沢テットー広場 プレイリーダー）c)「私有空間を活かしたまちづくり」〜
世田

住宅の空室や空き家などの私有空間をまちに開き、住谷区「地域共生のいえ」の取り組みを中心 民主体で私有空間を地域のまちづくりに活かしているに〜（発表者 後藤 智香子（ 東京大学先 「地域共生のいえ」の取組みについて
端科学技術研究センター客員研究員/ 岡さんのいえＴＯＭＯ 運営委員）
3201603d)市民主体のまちづくり〜のざわテットーひ市民活動を仕掛け、軌道にのせていくプロセスと、活ろばの活動から、マンマの会ほかへの展開 動に関わる人々の全体の流れを俯瞰的に見る視点等に〜（発表者：廣吉敦子／のざわテットーひついてろば元代表、マンマの会(子育てサロン、
コッコロ)元代表）○私有空間を地域（公共）にひらく
世田谷区の「地域共生のいえ」を中心に調査研究を行った「私有空間を活かしたまちづくり」に関する報告（後藤智香子氏）では、“私有空間をまちに開いていくというのは、ミクロな動きではあるが、まちづくりの社会インフラにならないか。
” という指摘があった。また、その際に“１）私有空間を公開するという所有者の発意をいかに誘発するか。”、“２）私有空間を公共的に利用できる空間としていかに転換するか。
”、“３）私有空間の公共的利用をいかに持続させるか。”の３つの論点の重要性が後藤智香子氏から指摘された。
これまでコミュニティの拠点として公民館等の設置が税金により行政主導でなされてきた。個人の住宅等の私有空間を地域に開く「地域共生のいえ」の取組みについては、これまでの街づくりの中における公民館と対比的に考えたときに、どのように整理できるか。
研究会の中で報告された世田谷区における「地域共生のいえ」や「のざわテットーひろば」等の事例は、
まさに私有空間を地域（公共）にひらく取組みであり、小規模ながら人々の実質的なコミュニティの拠点としての役割を果たしている。本来このようなコミュニティ拠点としての利用を目指してきた公民館
や庁内会館が、必ずしも本質的な人々のコミュニティ拠点となっていない状況がある。私有空間の公共的利用と行政設置型の公共空間との違いはどのように考えればよいのか。
一般的に、“行政は平等・公平性が優先され、一つ一つの課題に十分に対応できているとは言い難い（後藤智香子）。
”状況がある。行政が設置する公民館や公共施設は、万人を対象にしており広く最大公
約数的な利用を対象に考えられている。一つの施設が対象とする公共の範囲はどの程度に設定するのが適切なのかどうか。
“公民館では、（ある特定の市民が作った魅力的な空間・備品類等を、）常設としておくことができない。一方で、地域共生のいえは、（個人の所有権があるため）常設でそれをおくことができる（熊澤健
一）。
”私有空間の場合は、所有権が個人にあるため、公共的範囲も自ら設定し、自由な使い方が可能となる。そうした状況が、公共的利用者の範囲を的確に絞り込みやすくさせ、利用者満足につながってい
くのではないかと推察される。
行政が整備・維持するものは、公共施設であるからこそ、利用者や対象範囲などを限定的に明確化できない状況があり、結果として、充実した空間利用・運営につながりにくくなっている、ということが指摘できる。
これに対し都市計画制度により創出される公開空地については、“民間の土地所有権のある、公共空間であり、行政目的ではなく、民間の意思で自由に意図的に使用できる可能性がある。また公共（行政）がもつ公共空間とは異なる可能性がある（熊澤氏）。”という指摘があった。土地所有者が民間である場
合でも、自発的に地域（公共）に開くケースと、行政が制度上で公共的空間としての利用を促すケースとでは、公共空間の質が異なるともいえる。

4201603○参加・協働の場づくりと市民活動と産業の自律性を促す施策－民間発意型公共的サービスに対する行政支援－
これまで行政主導による地域のまちづくりでは，地域住民は、公共計画策定における合意形成プロセスへの参画など、行政がお膳立てを行い、住民は受身的に参加するというものが多かった。
多様なセクターがまちづくりに参加しやすくなるための方策として、宇都宮市のまちづくりの取り組みを報告した岡田雅代氏からは、”市民が自発的かつ形式にとらわれずに考え，交流する情報交流の場（フォーラム）が，今後は重要性を増すものと思われる。
（岡田雅代）”との指摘があった。具体的には“地域街づくり組織の設置・活用による「協働のまちづくりの場」の制度化（岡田雅代）”が提案された。また、”課題をもつ地域コミュニティとテーマ型のＮＰＯ活動とのマッチングとともに、地域の各セクターの意志形成の場づくりが必要であり、住民に近い行政マン（街づくり支援職員）がコーディネーターとしての役割を担うことが大事（岡田雅代）”であるとの指摘があった。
野下健氏と広吉敦子氏から報告のあった。世田谷区におけるのざわテットーひろばの取組みは、市民
主体の公共空間の提供ともいえる活動である。これは、土地を無償提供している地主（ハードの提供）と活動を行う市民や参加等の関係者の意向（ソフト）が合致し成り立っている。活動資金には、世田谷区のまちづくりファンド他の助成金と、会費、バザーによる売り上げ等を充当されているが、必ずしも活動資金は潤沢とは言えない状況がある。
様々な市民活動が持続性を保つために行政ができる支援策は何か。短期的には、税制的な仕組み（固定資産税の減免他）の充実が望まれる。一方で、民間の自発性を促すための仕組みづくりに向けて、補助金を与えるのではなく“自発的な活動の機会が多く与えられることの重要性”や“制度面でのコミュ
ニティ権限の強化が必要である”といった指摘（保井美樹）があった。
風見正三氏からは“新しい価値指標にもとづき、所有権の問題や財政支援とあわせ、公共的支援を整理できるといい。
“との指摘があった。
○“小さな公共”を基点とした行政施策の可能性―新たなまちづくり推進の仕組みづくり―「地域共生のいえ」という、私有空間を地域にひらく取組は草の根的なものではある。しかし、これまでの都市計画の仕組みは、例えば地区の半数の人々が合意してからでないと取組みがはじめられないという全体計画的なものであった。後藤智香子氏からは、“何か始めたいと思う人が小さくても始められる仕組みはこれまでなかった。公共的仕組みとつなげられるような方法論はこれからだろう。”との指摘があり、小さな公共の取り組みを柔軟に公共施策につなげる地域価値を向上させていく仕組みについて示唆がなされた。
また、世田谷区の地域共生のいえに関する議論では、“まちの縁側的な仕組みであり。住民のそれぞれのものは小さいが、今までの自治会より楽しいコミュニティとなりうる。コミュニティビジネスとマッチングしていくことで、ベーシックな中間領域を育むことにはなるのではないか。
（風見正三氏）” との指摘があった。
岡田雅代氏から報告のあった、世田谷区の“地域風景資産”は、その選定の過程で、地域で大切にしたい風景のために活動する人の輪を広げていく市民参加型の取り組みである。 “地域風景資産をきっかけに、（エリアごとの）コモンズが醸成され、それがきっかけとなり、地域全体の街づくりやマネジ
メントへと展開することが期待される（風見正三、岡田雅代）”との指摘があった。
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従来の民間と公共という枠組みを横断した、より柔軟な行政施策の在り方が求められているといえる。
○コモンズの運営に向けたルールづくりと人材育成
行政が指定管理者に委託し施設の維持管理をするケースが普及しているが、市民発意型の公共空間については、形式的な運営でなく実のある利用者満足度につながる運営方策が求められるといえよう。これについては、“コモンズの運営は、人々のルールづくり。だと考える（熊澤健一氏）。”という指摘があった。また市民活動を自ら興し仕掛ける活動をされている廣吉敦子氏からは、”こうした活動では、
人の全体流れをどう考えるかが重要。
（廣吉敦子氏）”という指摘があった。人と人との関係性をどのよ
うにつむぎ、継続性を持たせていくか、活動全体を俯瞰的にとらえコーディネートしていく人材の育成も欠かせないといえよう。
２.２ 自然環境保全・利用・再生
テーマ

内容a)中山間地域における「入会」の再構築に関制度としての「入会」による地域資源（農地・林野等）する考察（発表者： 熊澤健一／中央大学／の保全と共同利用について

電通）
b)東京製／Made in Tokyo Products」の多摩地域の森林資源の活用・ブランドづくりと雇用の創取組み（発表者：松岡茂樹（㈱KOMA代表

出、職人・デザイナーによる自主的な事業展開等につい

取締役／家具職人）てc)農林水産関係の環境政策の取組み（発表者： 榎本雅仁／農林水産省大臣官房

農林水産に関する機能、法令、環境保全戦略と施策等について

環境政策課長）d)入会からコモンズを考える

ローカルコモンズである入会に関する考察から考え（発表者： 熊澤健一／財団法人科学技術広る現代において求められるコモンズのイメージについ

報財団）

て

○入会と比較したコモンズの構成要素と成立範囲「コモンズ」と何か？その構成要素や規模、そして範囲については、どのようにとらえたらよいであろうか。
我が国で古くからある「入会（いりあい）」と比較して考えた際に、“コモンズ”に関与する主体としてイメージされる単位は「個人」と答えることが一般的であろう。
これに対し「入会」について報告した熊澤健一氏からは、“入会は、各家で構成されており家から人を出す。規範があり人の自由意思では動けないタイトなローカルコモンズでもある。入会は、協働して食べていくための歴史的な経済活動であり、それが権利として入会権により担保されている。入会権は、
基本的に、生活の糧を得られるエリアであり、ほとんどが里山であることが基本である。コモンズと入会は根本的に異なり、別物と捉える学者も多くいる。コミュニケーションができる範囲の人間が、一つの資源を皆でつかうという大きな概念がコモンズではないか。また、コモンズが成立する空間的範囲があると考えられる。ある地域資源を意識できる、コミュニケーションできる範囲がコモンズの範囲であ6201603
り、そこに人間の自律的な規範もできるはず。（熊澤健一）”という指摘があった。
○自然環境価値の評価・指標づくりと他産業分野等との連携の必要性『農林水産関係の環境政策の取組』における報告と議論では、自然環境がもつ経済的に測りにくい価
値についてマーケットメカニズムでとくことの必要性、経済的価値と環境的価値の算定の必要性、さらに、農村景観などの全体としての複合指標をいかにつくることができるか。産業政策においても生物多様性の指標を持つことが必要である。といった指摘があった。
さらに、“各分野が縦割りではなく、森林や水と産業分野その他の連携・つながりをどのようしていくかを考えることが必要（風見正三）”であるという指摘があった。
○現代における自然資源の活用方策『東京製／Made in Tokyo Products」の取り組み』は、地域の森林資源の活用・ブランドづくりと雇用の創出、職人・デザイナーによる自主的な事業展開等についての報告であった。具体的には、東京の木「多摩産材」を活用し「東京の森が家具になる」というキャッチフレーズのもと、「伐採⇒製材⇒
配送⇒デザイン・試作⇒製造」までの一環した製造サイクルを担い、「東京製」ブランドで付加価値をつけ販売力を高めていこうとする取り組みである。
伝統工芸に取り組んでいる人たちは、従来型のやり方では、今後仕事を続けていくことが難しい状況がある。こうしたなかで、生協の共同購入や、オフィス家具メーカー等との連携、あるいは多摩産材活用のサイクルの中に建築家という専門家の職能を加えることで、付加価値を高めるやり方等が提案された。
２．３ 社会インフラ
テーマ

内容a)公共交通におけるコミュニティガバナンス

地域で支えるコミュニティバスの持続性と課題、運行の動き（発表者：宮沢正知／国土交通省）

における受益者負担の在り方等について

b)朽ちるインフラ

人口減少・少子高齢化時代の中で、老朽化したインフ（発表者： 根本祐二／東洋大学教授）

ラのための財源をいかに捻出し、維持・管理・更新を適切に行っていくことができのか○公共への民間経営の視点の導入－シティマネジメントのシナリオ設定、遊休行政財産の有効活用－
戦後、高度経済成長期を通じてその多くが整備されてきた社会インフラ（道路、橋、公共施設）は、
建設後 50～60 年が経過することになる。人口減少・少子高齢化時代の中で、老朽化したインフラのための財源をいかに捻出し、維持・管理・更新を適切に行っていくことができるのか。根本祐二氏（東洋大学教授）からは状況の深刻さの指摘とともに、課題解決に向けた示唆がなされた。
根本祐二氏（東洋大学教授）の報告では、“これまで自治体のバランスシートの資産の部では、「老朽化」についてはほとんど無視されてきた。これからはシティマネジメントのシナリオを持つべきであり、自治体であっても不動産の有効活用の視点は重要となる。土地を放置することの“損”とともに、使わ7

201603ないことはその分区民の税金を無駄遣いとなることを認識すべきとの指摘があった。これからの状況の打開に向けては、“ＰＦＩによる受益者負担型事業へのコンセッションの導入（公共施設等の運営権を民間企業に設定）や特定財源債（レベニュー債、ＴＩＦ）の導入が有効である（根本祐二）”との指摘があった。
公共事業においては、「すべての人々に対して平等・公平に～」の観点や「行政財産は基本的にその目的のためだけに使用することが善」といった観点は、縮退化する社会状況の中で多様なニーズに応えていかなければならない成熟社会においては、状況にそぐわない面が指摘できる。過去何度かの地方自治法の改正により改善は進められているが、民間の経営的な視点を効果的に導入に向け、さらなる方策の検討が求められる。

○補助金制度の弾力的運用
議論の中で、現状では“補助金が全くの新規投資を優遇している、という状況がある。政策の発想を変えないと地方はもたない。自治体の現場では国の補助金制度に関連して矛盾が多い。特殊建築物である学校の仕様（用途）を変えようとすると大変になるなど（根本祐二）。”との指摘があった。
環境保全・資源循環、財源の縮小と投資金額の圧縮という観点からも、時代を超えて既存の資産をいかに使い続けるかという観点が欠かせない。現状の補助金や諸制度は、高度経済成長期には適していたであろうが、膨大なストックを抱える現在、それらを有効に活用していくためには、こうした状況に適した諸制度の改定が必要であるといえる。

○住民意識の転換の必要性－受益者から「経営者」へ－

根本祐二氏からは、“住民が単なる受益者ではなく、負担者、できれば経営者の意識をもつ目線の転換が必要（根本祐二）”との指摘があった。
「新たな公共」においては、行政は、市民や企業との協働が求められるが、その際に住民が経営者的な視点で行政と連携を図ることが切に求められるといえる。
○社会的費用負担の在り方－目的税の導入－

宮沢氏（国土交通省）からは地域で支えるコミュニティバスの持続性と課題等について、1995 年以降出現した自治体が運営する「コミュニティバス」（＝自治体バス）に対し、近年、地域住民が自ら運営する本来の「コミュニティバス」が出てきているとの報告があった。またソフト面では、コミュニテ
ィバスの運行についての受益者負担の在り方等が議論となった。
公共施設やコミュニティバスなどの公共インフラについては、従来型の一律に徴収した税金により負担配分を行うのではなく、目的的な地域への投資の可能性を検討すべきであるとの指摘があった。具体的には、目的税の導入や（例）公共交通特別区といった特区の指定による新たな徴税システムの導入などが示唆された。
“地域のコミュニティへのサービスを誰が負担するのか、社会的費用負担の在り方等については議論が必要。
（風見正三、熊澤健一、宮沢正知）“、“税金との仕分けの中で、目的的な地域への投資の可能性を考えられるとよい。そのためには目的税化することが原則であろう。
（風見正三） “、“公共交通特別区などで徴税システムを考えることは避けて通れないと考える。（木下斉）“といった指摘があった。
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201603○中心市街地の価値向上
木下斉氏からは、熊本市等の事例を示しながら、中心市街地におけるコモンズの形成と最適化について報告があった。特に、今後のコモンズの形成に向けては、中心市街地の土地の価値を向上させていくための制度的な再構築が重要となることが示唆された。
２．４ 地方自治
テーマ

内容a)コミュニティとコモンズ

コミュニティが活動しやすい環境整備を支援する従来（発表者：幸田 雅治／中央大学客員教授・ の行政によるコミュニティ支援施策の概要と、伊丹市中
地方職員共済組合理事・元総務省）

村地区の事例からみる「信頼に裏打ちされた人と人の社会的つながり」の保持の重要性について○地域コミュニティにおける「信頼に裏打ちされた人々の社会的つながり」の保持の重要性と行政の役
割
幸田雅治氏からは、これまでの政府がとってきた、地域コミュニティ関係施策の概要とともに、伊丹
空港中村地区において重視された新たなコミュニティ支援方策についての事例紹介がなされた。幸田雅治氏からは、“国によるコミュニティ支援施策は、コミュニティセンター整備事業への財政支援や「認可地縁団体」制度など、コミュニティが活動しやすい環境整備を支援するという考えを基本とするものであった。これに対し、伊丹市中村地区の事例では、地区住民がまるごと集団移転をするという共同歩
調を取ることを行政が様々な手法によって支援し、問題解決を図った。住民の共同歩調が住民全体の利益の増大をもたらす点で「コモンズ」の視点につながるものであるし、「信頼に裏打ちされた人と人の社会的つながり」を保持できるようにすることが、大変重要であることを示している。これは、東日本
大震災原発事故で長期の避難を余儀なくされている人々の帰還へ向けた取り組みにも参考になると思われる。“との指摘があった。
２．５ 暮らしのサポート
テーマ

内容a)パルシステムの取組み紹介 （発表者： 志波

農業と観光を大事にしてきた生活協同組合パル

早苗／パルシステム生活協同組合連合会）

システムの事業内容と今後の展望について。

b)ワーカーズコレクティブの取組み紹介

一人ひとりが主体的に出資し・運営し・働く、市（発表者：藤木千草／ワーカーズ・コレクティブ

民の協働組合である、人間的で有意義な仕事の場

ネットワークジャパン）づくりとしての、全国組織「ワーカーズ」の趣旨と活動報告。

○中間支援組織としての生協・ワーカーズ他の可能性
研究会議論の中では“社会的サービスなど、儲からない分野にどのようにお金を流し、法律的に支えるか、中間支援では重要となる”という指摘があった。その上で、“生協やパルシステムがもっている9201603ような各種ノウハウが、地域循環型のコミュニティ・ビジネスをつくっていく母体（プラットフォーム）になるのではないか（風見正三）。”という可能性が示唆された。さらに“それを生協も自覚し、NPOも協同組合と色々な協働関係をつくっていったほうがよい。” との指摘があった
生産者と消費者が一体となり地域をつくっていくという関係性が、地域の持続可能性を高めていくと考えられる。それを支える中間支援組織としての生活協同組合やワーカーズの役割は大きいといえる。

○行政の事務事業に対する企画段階からの民間組織の参画
昨今では、指定管理者制度やＰＦＩ事業など、行政の事業の一部を民間に委託するケースが日常的になっている。しかし、現状では、行政が事業の枠組みを設定し、その定められた枠組みの中で民間が受託し事業を遂行するという構図となっている。しかし、より柔軟に多様化したニーズに応えていくためには、生活に根差した市民の目線は不可欠であり、行政に対して民間の提案が企画段階から受け入れられていくことが望ましいといえる。研究会の議論では、“行政からの委託は組織の活性化の一つとして重要であるが、ワーカーズの趣旨からすると、企画段階から考えていけるといい。（藤木千草）”との指摘があった。
○コモンズとして生かされる人的ネットワークとセーフティーネットの構築へ
個々人が持つスキルや能力が柔軟に発揮できるような環境づくりが、地域や社会全体の価値を向上させていくことは、否定することはできない。情報技術の進展が目覚ましい時代においては、従来のように会社組織による雇用というあり方に加え、個々人がネットワークにより価値を創造していくスタイルが望まれる。ワーカーズの取り組みに関する議論の中では、“日本の会社に雇用されるパートナーシッ
プの契約に対し、人的ネットワークをコモンズとしていかに生かしていくかの制度設計が課題”であること。また、個人が事業主としてネットワークを構築しスムースな活動をしていく上では、“第三者が、
損失を被らないように支援する仕組みの充実が必要”であるとの指摘があった。
２．６ 知的財産
テーマ

内容a)知財与益の創成論～共有財産と知的財産、 特許、著作権やブランドなどの知的財産に関する概念にそして知財クリニック～（発表者：菊池純一

ついて。「可視化された知的財産(Visible IP)」 に対す／青山学院大学 法学部長・法学研究科長） る「隠された知的財産(Hidden IP)」、手足基盤（people-ship base）の概念等について○「隠された知的財産(Hidden IP)」から得られる価値の再認識
菊池純一氏からは“日本の知的財産法等の法体系では、「可視化された知的財産(Visible IP)を扱う。
一方で、知的財産（情報）には「可視化された知的財産(Visible IP)」 に対し、「隠された知的財産(Hidden
IP)」がある。「可視化された知的財産(Visible IP)」から出てくる与益がすべてではない。「隠された知的財産」から出てくる与益の部分でビジネスが成り立っている側面も多くあり、大切にしないといけない。
”との指摘があった。
これは「匠の技」といった暗黙知、また、老舗としての多年の営業から生ずる無形の経済的利益であ10201603
る、仕入れ先・得意先・営業上の秘訣などについての「暖簾分け」の概念にも通ずるものである。
○知的財産（情報）の空白域を埋める手足基盤（people-ship base）の役割の必要性
菊池純一氏からは、“知的財産はそれが生かされてこそ意味をもつが、お互いに見える状態にしないとクリエイティブに発展していかない側面がある。非常に専門な人たちを複数集めて話をしていると使い方のひらめきが生まれる場合が多い。閉じこもった世界の中で考えていると発想が生まれにくい。知財の結合関係に「空白域」がある。知財は別々のものをうまく組み合わせることにより生まれる場合が多い。企業のビジネスチャンスを追求していく際に、空白域の考え方は便利な考え方である（菊池純一）。”との指摘とともに、“匠の技など暗黙知を「隠された知的財産」の状態で共有することはなかなかない。
広い意味で隠れているものをどのようにつなげていくかが課題である。その際に、手や足になるようなプラットフォームとなる手足基盤（people-ship base）の概念の役割が必要である。（菊池純一）”との指摘があった。
２．７ 雇用テーマ

内容a)多摩地域における若者向け就職再チャレ「人口は職を求めて移動する」という大命題に基づき取ンジのための学習支援協議会の取り組み（発り組まれている、多摩地域における、若者向けの就職再表者：細野助博／中央大学教授）

チャレンジのための取り組みについてb)ワーク・インテグレーションに取り組む社 ・社会的排除問題に対して職業訓練や仕事の提供を通じ会的企業の現状（発表者：松本典子／駒沢大て課題を解決する「ワーク・インテグレーションに取り学准教授）

組む社会的企業について○社会的受け皿としての多様な働き口の創出に向けて
社会的弱者を含む多様な人々が、社会とコミットしていくためにも、“さまざまな働き口をいかにつくるかが重要である（細野）”。そして、“コミュニティ・ビジネス（ＣＢ）やソーシャルビジネス（ＳＢ）による起業が一つの産業分野として成立するような方向を目指せるとよい。そのための社会的な仕組みづくりや第三者的組織（中間支援組織等）の設置が求められる（風見）。”また。“人材育成（人材の再生産）とともに、イノベーティブなところに良い人材が集まる流れをいかにつくるかが課題である”という指摘があった。
○雇用環境の複合・重層化「j)コミュニティデザイン」における「Asobi基地」の取り組みに関する小笠原舞氏の報告では、専門職である保育士の厳しい労働環境の一般論について触れられる中で、“保育士がプラスに出ていける
社会環境のプロモーションという観点で、Asobi基地が保育士達のやりたいことを実現できる場となっている。
”という状況の報告とともに、“副業可にするなど雇用環境の他のバージョンを与える必要がある”ということが指摘としてあった。
一方で、既存の職場における仕事に加え、本来の職能の在り方を目指す各人材の能力が多様な形で発揮できるような、複合的かつ連携的な取り組みが多く生まれることが望まれる。そのためにも、「Asobi
基地」のような取組みの実践の知の共有が必要である。
11201603○社会性と企業性（事業継続）の両立に向けた課題
一方で、社会性と企業性（事業継続）の両立の難しさ、また、ＣＢやＳＢが首都圏では成り立っても、地方ではなかなか成り立つものが少ないという現状がある。“年収１千万のＮＰＯがでてくるかどうか
は今後の課題となる（藤木千草）”。などの指摘があった。
また、“事業性の自立について、貨幣価値に代わる指標（松本典子）“や”市場原理にのらない。金銭
ではないフレーム（細野助博）“を考える必要があるとの指摘があった。
なお、蔵の街で名高い埼玉県川越市では商人の間に「町の為にひと肌ぬぐ」という感覚が今なお残っている。単に自らの商売の利潤追求だけでなく、町全体の価値向上をめざし「お茶会」や「歌詠みの会」などをはじめとした取組みを、ＮＰＯ川越蔵の会が主体となり中心部で開催している。また、かつての近江商人の経営哲学には、売り手よし、買い手よし、世間よしという、単に売り手と買い手との間の商取引だけでなく、その取引が地域社会全体の幸福につながるものでなければならないという「三方よし」の精神がある（末永國紀著、近江商人学入門―CSRの源流「三方よし」淡海文庫31（2004.9））。新たな指標やフレームとは、この「町のためにひと肌ぬぐ」や「世間よし」の思想にも通じるものであると考えられる。
２．８ コミュニティ・ビジネステーマ

内容a)多摩CBネットワークについて

多摩地域におけるコミュニティビジネスに関するネッ（発表者：長島剛／多摩信用金庫）

トワーク活動について

b)コミュニティシアター川越スカラ座の活市民による市民のための公共空間である、コミュニティ

動紹介（発表者：東海林伸篤／世田谷区）

シアター「川越スカラ座」の再生・運営について

c)アグリ・コミュニティビジネスでつくる幸

安心して暮らせる社会を目指して、日本の農山村の再生

せな地域社会（発表者： 大和田順子／一般に向けた考察について

社団法人ロハス・ビジネス・アライアンス）○ビジネスの適正な範囲と規模
細内信孝はその著書「コミュニティ・ビジネス」において、事業活動の発展プロセスについて、同好の士の集まりが地域活動を行う“クラブ”から、お金を介在させた地域貢献活動である“コミュニティ・
ビジネス”、さらには、利益をコントロールできる段階となる“企業（ビジネス・コミュニティ）”という 3 段階のプロセスについて解説をしている。
研究会における議論では、九州のある農家で栽培した米でつくる安全な酒造りについて、“小さな単位であるとできるが、ビジネスとして育っていくときに大きな壁があるのではないかと感じている。
（熊澤健一）”との指摘があった。一方で、小・中規模での持続可能な農地の復興を、生態系の復元力に基づいて行う「ふゆみずたんぼ」の事例を踏まえ、大和田順子氏からは、事業には“適正規模があるように感じている。ある程度の規模で関係者間で回っていけばそれでよいとは考えている。（大和田順子）”という指摘とともに“コモンズの概念に基づいた“適正規模学””の必要性について示唆があった。
12201603
すべての事業活動がグローバルな発展を志向するのではなく、事業内容等に応じた規模を探ることが適切な選択であるといえよう。
○経済循環と持続可能性の関係性と対象とするエリア
経済循環を成立させる際に考慮すべきことは何か。細野助博氏からは、”情報もおカネも段差がないと流れない。それぞれがそれぞれ地域としてある程度の特性をもって併存しないとおそらくうまくいかず、持続可能性はないのではないか。”また、“十分な消費が確保できるという仕組みづくりを前提として、地域の中での経済循環や、大消費地とのくみ方等を考えるべきである。
”といった指摘があった。
○多様なセクターの社会的貢献事業を下支えする仕組みづくり“ミッションを実現するために、ＮＰＯによる起業や企業によるＮＰＯなどが広がるうねりが起きてきており、しくみづくりが必要。
（風見正三）”との指摘があった。
例えば、コミュニティ・ビジネスとして報告のあったコミュニティシアタースカラ座のケースで言えば、“土地の所有者がほぼ無償に近い形で場を提供してくれていることが活動の継続につながっている。
土地の所有権に対し、公共的利用が促進されるような仕組みづくりが必要。
（東海林伸篤）”ということがある。
２．９ コミュニティデザイン
テーマ

内容a)コミュニティ・デザインとエンゲージメントの

現代アートを活用した新しいコミュニティづくり

取組み（発表者： 菊池 宏子／コミュニティ・

の動き、エンゲージメントの概念について他

デザイナー／日米クリエティブ・エコロジー社 代表）
b)ソーシャルイノベーションに関するコミュニテ”未来を創る”をテーマに、対話を通じて、異なィデザインとプロジェクト推進のためのクラウ

るセクター、異なる地域、異なるステークホルダ

ドファンディングの取り組み（発表者：西村勇

ーの間に協力を生み出し、より良い社会に向けた也／NPO法人 ミラツク代表理事）

イノベーションを興すことを目指し活動している
ミラツクの取り組みについて。

c)新たな子育て支援モデルの提案と実践 〜こど

社会的な子育ての場づくり、家族間の継続的なコも未来プロデューサーとして考えること（発表ミュニティづくりに向けた試み（チームをくじで者：小笠原舞／こども未来プロデューサー、こど決める。ファシリテーションによる子育ての対話、も未来探究社共同代表、asobi基地 代表）

パパ会・ママ会の開催等）を行う、保育士と子ど
も精神科医と子育てカウンセラーの協働による
Asobi基地の取り組みについてd)コミュニティデザインの実践プロセス

菊池宏子氏がこれまで主に米国で取り組んでき（発表者：菊池宏子／コミュニティ・デザイナー

たコミュニティ・デザインの取り組みの紹介につ／日米クリエティブ・エコロジー社 代表）

いて13

201603○相違と多様性を前提とした、学びの場としてのコミュニティ
米国で長年コミュニティデザイナーとして活躍してきた菊池宏子氏からは、“相違と多様性があってこそコミュニティの意味がある。コミュニティは、同質社会ではない。多様性をお互いに尊重する仕組みをつくることで、物事が見え、コミュニティが形成される。また、コミュニティは学びの場でもある。
学びは教育の場だけでやるものではない。町全体が学びの場であるべきである。
（菊池宏子）”との指摘があった。
例えば、“町の金物屋や八百屋といった商店なども地域コミュニティを形成するうえでの装置（風見正三）“であるといえる。
菊池宏子氏からは、さらに「健康なコミュニティ」に対し「不健康なコミュニティ」があること。コ
ミュニティは生態環境でもあり、生きたものとして考えることにより、色々なことが町から見えてくる。
という考え方が提示された。
○コミュニティ・デザインにおけるコミュニケーションとプロセスの重要性
菊池宏子氏からは、コミュニティデザインの実践例の報告とともに“コミュニティにおける思想や心情の立ち位置を熟知し、相手目線で多様な発想を展開し、地域のニーズを鮮明にしていく。集められた「ひと資産」を戦略としてまとめ、プログラム化し、そして具体的な「もの」に可視化する” という“エンゲージメント”の概念について報告がなされた。
米国では、互いに相違点があるということを前提として、オープンに議論を行う風土があるという。
菊池宏子氏からは、さらに、コミュニティ開発の中で重要とされることとして、“固定概念や一般論に疑問をもつ「概念」を揺さぶる作業（疑う力）、わからないことを愉しむ楽観性、多様な考え方をかみ砕き尊重する姿勢、自分（個性）を知る機会と環境をつくること。
”また、“工夫されたコミュニケーシ
ョン力とプロセスに比重を置き、いかに引き出し、街づくりの要素とするか”これらが重要であるとの指摘があった。
○つながりや関係性の構築の重要性
菊池宏子氏からは、つながりや関係性を構築する「～シップ（－ship）」的機能の重要性について指摘があった。～シップ（－ship）とは、リレーションシップやスキンシップなどに使われている。
「f)知的財産」で触れた、知財の“空白域”を手足基盤（people-ship base）によりつないでいくことが重要である。そうした観点からも、コミュニティデザインの役割は今後大いに期待される。
議論においては、創造的価値をいかに生み出していくか政策の土壌が必要である（風見正三）。との指摘があった。
○ＩＣＴ技術の活用による子育てのコミュニティづくり
地域コミュニティは学びの場であり、この中で子どもたちを育てていくことは、多様な感性を育てる
上で重要なことである。しかし地縁型コミュニティが衰退する状況下において、コミュニティに関わる機会の創出が課題ともなっている。
小笠原舞氏より報告のあった「asobi 基地」の取り組みは、保育士と子ども精神科医と子育てカウン
セラーが協働しながら、場所を固定せず、カフェ、オフィス、公園、ライブハウス、小学校の家庭科室などの様々なスペースを活用し、イベント形式により定期的に開催されている子育てコミュニティであ14

201603
る。“子どもは自分の好きな素材を使って自由に表現（制作遊び）”でき、“大人は子どもを知り、育児相談ができ、パパやママと交流ができる。”といった双方の関係性を活かした取組みである。
基本的にはホームページやメールやフェイスブックといった ICT 技術の活用により、軽やかに人と場をつなぐなかで、ゆるやかなコミュニティを生み出している。現在は、“ママ、パパ、子ども、赤ちゃん、保育士、妊婦さん、カップル、学生、アーティスト、クリエイター、デザイナー、会社員”など、様々な人々が参加し多様性のあるコミュニティになっている。
場の運営においては。家族単位の利用ではなく家族ごとのつながりを持てる仕組みを用意するとともに、大人も子供も友達同士が固まらないような仕掛け（チームをくじで決める。）やファシリテーショ
ンにより子育ての対話を行うなどの工夫を重ね、コミュニティの持続性に配慮している。地縁コミュニ
ティが希薄化する現代において、ひとつの解決の道筋を示す取組といえる。
２．１０ コミュニティガーデン（都市内緑地）
テーマ

内容a)地球環境パートナーシッププラザの活動

各種活動をすべてポイント化し労働力を果物の“キュウ紹介及びコミュニティガーデンとエコアイ”と交換するといった、空地を地域交流の拠点とするパートについて（発表者：平田裕之／地球

取組みであるコミュニティガーデンについての報告。畑

環境パートナーシッププラザ)

付きアパートにおけるマネジメント（ＭＬ、ブログ、ミーティング、干し柿作りイベント等）を通してコミュニ
ケーション創出の誘発を図るエコアパートについての報告があった。

b)コミュニティを育む畑「まちなか農園」（仙市が管理していた道路建設予定地としての土地を市台市）の取り組みと、地域のまちづくりへの民のコミュニティ活動のための農園として活用してい広がり（発表者： 柳谷 理紗／仙台市）

る事例の報告があった○都市の隙間としてのコミュニティガーデンと地域活性化への可能性
平田裕之氏からは、“都会の場合には、居場所がない。人がたくさんいるが一歩踏み込んだコミュニ
ケーションをしたいというニーズが満たされていないところに「コミュニティガーデン」をつくったか
ら満たされたという側面はあるだろう。都市部ならではの状況とも考えられる。
”との指摘があった。
その他、議論の中で“地域には多種多様な人々が存在する。地域を年代で区切ることも難しい。生業をしていると地域との関わり合いがなかなか持てない場合が多い。そうした中で入る隙間として「コミュニティガーデン」があるといえるのではないか”、“地域全体の活性化に向けたコミュニティ・ガーデ
ンの産業化の可能性”や、“人のネットワークの関係性の一般化と、何がモチベーションになるかのデ
ザインの考察の必要性”が示唆された。
○都市における遊休地の有効な活用施策の可能性
まちなか農園に関する議論の中で、菊池宏子氏からは、米国における、ランドトラストアライアンス（土地の信託連合）の法的処置による土地の利活用の実施ケースの紹介があった。ボストンだけでも７0箇所を超えるまちなか農園がランドトラストの法的措置により実施されており、例えば、中国人家族
15

201603が一区画で４～１２人分を栽培するなど、民族により植え方にも特色がでている、という。
土地の使い方は非常にバラエティーに富み、使い方により意味が変化する（熊澤健一氏）。都市における遊休地を、有効に利活用し地域コミュニティの活性化に寄与する、具体的な対応が望まれる。
現状では、“行政は１年単位でしか賃貸借契約を締結できないところが活動的に不安定である。（熊澤健一氏）”。一方で、私有地における活動であっても、継続に向けては資金面など課題も多い。
ソフトとハード両面において、遊休地の有効な活用施策についてその可能性を検討していく必要がある。
2.11 地域連携
テーマ

内容a)美しい多摩川フォーラム運動「多摩川」を軸として関係主体をつなげることによ～当金庫が考える地域づくり～（発表者：宮坂不二生（青梅信用金庫）

り、観光・産業等の地域全体の力を高めていこうとす
る「美しい多摩川フォーラム（官民フォーラム）」の活動紹介

b)東北・夢の桜街道～桜がつむぐ東北の未来桜に着目し、行政や公共交通機関、観光関連企業、～（発表者：宮坂不二生氏／東北・夢の桜街

信用金庫業界が構成員として参加する「東北・夢の桜道推進協議会事務局長）

街道推進協議会」の地域連携の取組みについて○行政区及び官民の枠組みを超えた地域連携
地域間においてはいまだ（経済・文化、その他関係機関等の領域間の）見えない壁が存在する。そうした中で、「桜」や地域を貫く「川」といった自然資源を軸として、地域における多様なセクターをつなげることにより、観光・産業等の地域全体の力を高めていこうとする取り組みとして、「美しい多摩川フォーラム（官民フォーラム）」と「東北・夢の桜街道推進協議会」の報告があった。
自然資源（川、桜）に焦点をあてることで、行政単位の枠組みを超えた、地域の「ゆるやかな連携」が可能となっており、所有権を確定しない「共有」の概念（社会関係資本）につながるものといえる。
今後、一般社団法人化による独立採算による運用や事務局推進母体の設置も視野にいれた検討も視野に入れているということであり、地域での「共有」を実質的に進めている先駆的な試みである。議論においては、“社会的共通資本の官民連携が大きな課題であり、可能性を秘めている取組みである（風見正三）”、との指摘があった。
研究会においては、“川を軸とした行政の枠組みを超えた「ゆるやかな連携」や、所有権を確定しな
い古くから日本にある「共有」の概念など、ソーシャルキャピタル（社会関係資本）をどのようにとら
えていくべきか（宮坂不二生、志波早苗、風見正三）”その検討の必要性が示唆された。
2.12 地方財政
テーマ

内容a)日本の地方財政（国と地方の関係）～合併を関「平成の大合併」の特徴を定量的に整理。特に，

連させながら～自治体の合併前の面積，合併後の面積，各都道府
16201603（発表者：西川 雅史／青山学院大学教授 ）県ごとの合併数，合併に期待される財政支出の縮減額などの視点等について○地域の特色や独自性（コミュニティの豊かさ）と合併
風見正三氏からは、“合併が、金太郎飴のような地域をつくることに加担してしまっているのではな
いか。”合併した後の行政機能の変化、合併による、人々のメンタルティの問題、仕組みの問題等について整理が必要。“との指摘があった。
また、ＢＩＤに関する議論の中で、保井氏からは“日本では、地域経営を強くするために、自治体を統合する動きがある。米国や欧州でもあるが、効果的な地域マネジメントは、自治体を統合することがソリューションになるとは限らない。
”との指摘があった。
○課税権と自治
我が国では国や地方公共団体（都道府県、区市町村）にしか課税権がない。これに対し、“米国ではローカルなレベルで市町村でなくても課税できる。税金の形で皆でコミュニティのために負担し合える。
（菊池宏子）”との指摘があった。 “自治（autonomy）は課税権があって初めて成り立つものなのかどうか。“また、”学校区など、課税権のない自治（オオートノミ－(autonomy)、自治、自律、自主性）は空論か否か。“という指摘があり、自治の範囲と課税に対する新たな可能性についての示唆がなされた。
2.13 金融
テーマ

内容a)コミュニティファンド

コミュニティファンド（少人数私募債という社債（発表者：小溝毅氏／㈱地域活性ファンド）の発行）の資金繰りによる、老人ホームの建設・運営についてb)金融からコモンズを考える～未来バンクと天然

未来バンク、ＡＰバンクによる地域の活性化の試

住宅バンクの取組み～（発表者：田中優／未来バ

みと、天然住宅バンクによる森林資源の保全・活ンク事業組合 理事長）

用、雇用の確保に向けた「コモンズの森」ついて○民間が民間に投資する「ソーシャルファンド」の普及の重要性と安定的な資金調達の仕組みづくり
クラウドファンディングで資金調達を行う地方都市でのプロジェクトが増えてきているが、インターネットを使うのは主に都心に住む若い人であり、地域や世代間の偏りがいまだある。地方都市で現場を動かす人材と、都心のサポーターとをいかに継続的につないでいくかは課題である、といえる。
議論の中で“クラウドファンディングは善意が前提である。今は急速に広がりがあるかもしれないが、ある時期に山が来るだろう。その時に、コモンズの問題が出てくる。事故を未然に防ぐには、善意のプロセスが維持できる、社会的な情報開示等が必要であろう。中には善意でない人もいる中で、システムダウンしないための仕組みを考える必要がある。
”という指摘があった。
○受益者の主体的な投資と、享受と負担のバランス -意味あるお金の使い方17

201603㈱地域活性ファンドの小溝毅氏が関わるコミュニティファンドによる老人ホームの建設では、作る前の計画段階でお客を募り、建築の着工時には６～７割の入居者が決まっているという。小溝毅氏からは、“自分のお金が見える形で役立っているということを確認したいと考える人が増えている。すなわち、自分のお金に責任を持ちたいという人々が昔に比べ増えている。“との指摘があった。
また、小溝毅氏からは、“我々の施設に入居された方は、図書館の管理係など、必ず何がしかの仕事をさせられる。何かの役割を委ねられた方が、頭の訓練になる。生活リズムが規則正しくなるということは必要なことなのです。”との報告があった。施設への入居者は単なる受益者として施設からサービスを一方的に受けるのではなく、自ら主体的に投資を行い、施設運営にも参加するという関係性がみてとれる。
老人ホームの一つである「ゆいまーる那須」では飼っている牛の牛乳が評判になり、都内デパートでも販売され、現金収入となり、多くの施設利用者の働く場にもつながっているという。“高齢者だからと隔離せず、皆が主体的に他者と関われるような環境づくりが必要である。地域とのつながりを得られることができれば、老人ホームであっても、コモンズを醸成する装置にもなりえる。（小溝毅）”
地域活性ファンドが取り組む老人ホームでは、施設運営側のサービスの提供と、利用者側の金銭的負担とサービスの享受とが完全に分離される構図ではなく、共に融合するなかで、施設の建設・運営を成立させている。入居者が受け身に偏ることなく、自主性が尊重されることは、入居者自身の健康づくりもつながる。サービスの享受と金銭の負担との間に、その逆転的発想ともいえる、入居者によるサービ
スの提供と金銭の享受という側面を導入し、入居者の心身の健康を含めた全体のバランスを図っている
取り組みである。
○安心できる長寿社会の実現に向けた金融と行政の役割
内閣府の統計によれば、世代別にみて6５歳以上の高齢者のもつ資産の割合は高くなっている。しかし、土地や株など、日常生活において使えない資産も多い。金融機関からリバースモゲージ（住宅担保型老後資金ローン）といった金融サービスが出ているが、小溝毅氏からは、行政も一定の生活保障に向けたバックアップをすることが望ましい、とする指摘があった。“本来高齢者は医療も含めて最も便利なところに住まなければならない。また、組織で無理なく介護できる仕組みにしていく必要がある。後は大丈夫という安心感が生まれれば、お金は使うようになる。（小溝毅）”との指摘からも言えることであるが、長く生きることがリスクではなく、前向きなこととしてとらえられるよう、行政が金融的観点を踏まえながら総合的にまちづくりをリードしていく視点も求められているといえる。
ただし、“高齢者は価値観が個々に異なり、言うことが皆違う。いかに対応するかが難しい。”という指摘もあり、行政は企業やＮＰＯ等との連携により多様なニーズを満たしていく姿勢も必要となる。
○長期的利益が確保される金融（ファンド）の仕組みづくり
日本の森林の多くは林業の衰退により手入れが行き届かなくなり荒れはて、ケースによっては産廃事
業者の手に渡り処分場とされるなどの問題を抱えていると言われる。田中優氏が主宰する天然住宅バン
クでは、市民の出資により山林を保護し育成するプロジェクト「コモンズの森」を運営している。一般
の市民からの「志あるお金」（出資）を募り、宮城県の栗駒の森（260ha）を所有し手入れを行っている栗 駒 木 材 （ 株 ） に 融 資 を 行 う も の で あ る 。 ２ ％ の 年 利 は 伐 採 や 植 林 の 費 用 に 当 てられ、実質金利は０％となるが、出資者は配当として、コモンズの森の保養施設に
18

201603
一泊千円で宿泊できる。現地では、温泉やＮＰＯによるエコツアー企画をはじめとして、様々な形で自然と触れ合う機会がある。都心に住む人々にとっては、第二の故郷ができ、森林保全という社会貢献にもつながる。
田中優氏からは、“金融の世界では、短期的なものはあるが、長期的な利益を求める視点がない。これではコモンズの崩壊につながる。長期的利益が求められる仕組みが考えられないと、コモンズはなりたたない。との指摘があった。
森 林 が 育 つ に は 50年 、 100年 と い っ た ス パ ン の 長 い 時 間 が か か る 。 こ の た め 、 森
林 の 維 持 管 理 の た め の 人 件 費 や 資 機 材 な ど の た め の 費 用 を、すぐに利益によりカバーすることはできない。“時差があるときは金融をつかえばよい。（田中優）” と い う 考 え 方 の も と 、
短 期 的 で は な い 、 長 期 的 な 利 益 を 尊 重 す る 金 融 の 仕 組 み づ く り と し て 、「 コ モ ン ズ の森」は挑戦を進めている。
○地域の将来のために地域金融へ貯金
田中優氏からは“イニシャルコストをランニングコストに変え、支払いを平準化していくという視点
が金融のポイントである。地域金融機関は将来に果実を残すために、皆の貯金をあつめるところである。
地域の将来のためにわが地域金融機関に貯金をしてもらうというのは可能性のある考え方である。”との指摘があった。
青梅信用金庫の宮坂不二生氏を中心に進める「美しい多摩川フォーラム運動」（ｋ．地域連携）は信用金庫が地域の経済活動の核となるモデルづくりともいえる活動であるとして先に触れた。「川」という自然資源を軸に、観光・産業等の地域力を高めていく試みであり、今後の動向が期待される。
２．１４ 地域経営／エリアマネジメント
テーマ

内容a)「日本型まちづくり会社による中心市街地

長浜の黒壁、高松の丸亀商店街等のまちづくりの事例をの活性化‐長浜・高松・熊本‐」と「都市再通して、まちづくりとガバナンス、地域経営の観点、私生におけるまちづくり組織の比較研究」（発的所有権を超える土地利用他について

表者： 矢部拓也／徳島大学）
b)経営力で地域課題を解決

まちづくり会社による地域経営と地域への戦略的再投（発表者： 木下斉／一般社団法人エリア・ 資（地域全体による事業系ゴミの効率的回収、現代版家イノベーション・アライアンス 代表理事） 守事業他） についてc)英国・ドイツのまちづくり視察報告（木下斉／一般社団法人エリア・イノベ

イギリス、ドイツのBID（地区マネジメント）に関する視察報告

ーション・アライアンス代表理事）d)地域マネジメントの最近の動向を考える

特定の地区内で、一定の合意形成をして、事業計画をつ（発表者 保井美樹／法政大学現代福祉学

くり、行政がお墨付きを与え、税金と一緒に徴収してく

部福祉コミュニティ学科教授）れるという仕組みであるＢＩＤについて。また、大阪
BID構想の概要について

e)中心市街地の活性化とコモンズ「まちづく1998年のまちづくり3法施行前後からはじまり、現在
19

201603
り会社による中心市街地の活性化」

も続く「まちづくり会社」による中心市街地の活性化と（発表者：矢部拓也／徳島大学准教授)

いう現象とは何であったのか？ということを改めて問うことで、人口減少を初めとしてこれまでとは異なる社
会現象を体験するポスト工業経済下における今後の日
本の中心市街地活性化に関する考察について○地域をつなぐ商店街では、利害関係者がおり、新しい活動団体が入れないことがある。“地域をどう開き、利害調整の場を持続的につくっていくかが課題。「つなぐ」ということをもう一つ越えてつっこんで考えていく必要がある。”との指摘があった。
○官民連携による地域経営とマネジメント
従来の我が国のまちづくりには経営的な視点が皆無であった。木下斉氏は、経営的な観点を町づくりに導入し、町全体の支出を減らし、戦略的に町に再投資する仕組みを、熊本や札幌をはじめとする全国の自治体において実践している。木下斉氏からは、まちづくり分野におけるプロジェクトマネジメントの重要性とともに、コミュニティを持続的に発展させていくためには、自然発生的な活動に依存するのではなく、戦略的な地域経営が求められていること。また、地域経営において重要なのは「実行力」であるということが報告された。また、これまで、多くの基本計画等が実行されてこなかった要因のひとつとして、“こうしたまちづくり分野におけるプロジェクトマネジメント力の不足があること“が示唆された。
木下斉氏による英国・ドイツのまちづくり報告では、“日本のタウンマネジメント組織は行政の下請け的であり、野心家が少ないのと比較して、ＢＩＤにより、自分たちのスタイルを作っている。シュトットガルトのシティマネージャーからもそれは感じた。自分たちの考えで絞り込んだ投資をしながら公共的な方向性、正当性に関しての動きをとる。利己的であるが、自分たちの方向性に（主体的に）向かっている。
”との指摘があった。
木下斉氏からは、さらに、“日本では行政（官）に対する陳情という行動にとどまっているが、官民連携ファンドにより投資を促し、新規開発や従来施設のリノベーション等を行っている。国を超えて、街の再生が共有され、そのインフラとしてBIDが活用されている。稼ぐ公共インフラの視点が必要。
”という指摘があった。
保井美樹氏の地域マネジメントに関する諸外国の事例を交えた報告では“地域の課題や現状をできるだけ地域の皆で把握して、地区マネジメント、コミュニティマネジメントを行うが流れがある。公共空
間の使い方については、国ごとに色々な縛りがあるが、地区住民等の内発的な人たちが中心になりながら、外部の支援を受け、うまく官民連携の関係性をつくり事業をすすめていく流れがみられる。（保井美樹）”との指摘があった。
風見正三氏からは、“地域投資を今後どうしていくか。不動産的に見た時に、どこに投資をし、余剰金で戦略的に町にどう投資していくかが問題になる。”との指摘があった。
また、森ビルの角田朋哉氏からは、“行政は、作る段階のお金は考えるが、バランスシート概念がな
く、単年度ごとの差引であるキャッシュフローをベースにしている。”という指摘があり、民間の経営的観点の必要性が示唆された。
20

201603○地域経営のための財源
保井美樹氏からは 諸外国の潮流として“コミュニティ団体がシナリオを書きそれに対して助成金や企業からの寄付が集まるケースもある。さらに、地域のもともとの歴史的遺産を資源として活用している地区も多くある。その際には、居住者やテナントも意思決定に関われる仕組みがある。（保井美樹）”
といった指摘があった。
保井美樹氏から報告のあった、諸外国で導入されている、ＢＩＤ（（Business Improvement District））
やＴＩＦ（Tax Increment Financing）は “民間の力をいかに使って公共をいかに救済するか。（保井美樹）”ともいえる取組みである。
ＢＩＤは、主に特定の商業地やビジネス街などにおいて、地区内での合意のもと地区の非営利法人（ＢＩＤ組織）が事業計画をつくり、それに行政が、お墨付きを与え、地区内の資産所有者から負担金を徴収する仕組みである。負担金額は、事業計画に基づき、活動に必要な費用から算出するため、より事業の的確性が増す。ＴＩＦは、主に荒廃地域を対象にした再開発資金の一部を、再開発の事業効果により生まれる税の増加分で賄う事業である。
国内では大阪市が「大阪版ＢＩＤ」条例を 2014 年 2 月に制定した。事業・収支計画に基づき、期待される受益に応じて大阪市が資産所有者からの分担金を徴収する。そして、都市再生特別措置法に基づく都市再生整備推進法人が、エリアマネジメントを行うといった形で、まちづくりへの安定的な財源徴収が制度化された。しかし、負担者受益の観点よりも行政的な公平性の観点が先行し、分担金は公共空間における管理業務（非収益事業）には充てられるが、公共空間や民有地での集客イベントなどの収益事業は、自主財源や寄付金で実施する必要がある。また、資金の用途は、行政も参加する協議会にかけなければならないなど、まちづくりへの柔軟な経営的手法の導入には制約があるといった課題が残る。
ＢＩＤの仕組みの導入に向けては、改善の余地がある。
また、日本では法制度が整っていないが、米国では、国や自治体などの資金調達方法の一つとして事業の目的別に発行される債券であるレベニュー債が多く発行されているという。その際には、事業の成否が元利償還に大きく影響するため、金融機関の査定の的確性が重要となり、採算性のない事業には抑止力が働くという効果もある。
一方で、我が国の「都市計画税」についていえば、現行では、地方税法上の目的税として位置付けられており、その使途については、地方税法第７０２条において、「都市計画法に基づいて行う都市計画
事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため」と明記されている。これについて、保井美樹氏からは、新たに作る時代ではなく、今あるもののマネジメントを重視する時代であるため、都市計画税はマネジメントに使えるべきだという思いはある。との指摘があった。
○受益の範囲の特定とサービスの提供主体“米国では、基本は応益主義がベースになっている。米国の地域サービスは、施設サービスが生じたら、その受益の範囲が特定可能かどうかから考える。特定が不可能な場合に、自治体が行うことがス
ムーズな場合には自治体が公的サービスとして提供する。（保井美樹）
一方で、「l)地方財政」の「課税権と自治」で触れたが、諸外国に目を向ければ、課税権は地方自治体以外に、よりローカルなコミュニティレベルでも認められているケースがあるということであり、受益の範囲とサービスの提供主体との関係を改めて考えていく必要がある。
21

201603
矢部拓也氏からは、“日本の「まちづくり」について、領域や担い手が不明確。使い手によって勝手に理想的な言葉として「まちづくり」を使っている。という状況があるといえる。1990年度以降、市民セクターの制度化が進んでいる。民間主導型のガバナンスの在り方が重要と考える。
（矢部拓也）”との指摘があった。
〇包括的な地域コミュニティ団体の必要性
従来の自治会や町会といった地域組織（地縁コミュニティ）は高齢化により、本来の役割を担い活動を継続することが難しい状況が散見される。一方で、テーマ型のＮＰＯが多数生まれている状況がある中で、保井美樹氏からは“価値創出に向け包括的に地域に関与する民間主導のコミュニティ団体の必要性”とともに、“制度面でのコミュニティ権限の強化の必要性”が指摘された。
○補助金に代わる活動団体の自律性に向けた支援策
補助金については、従来の国や自治体が主導するまちづくりでは、市民団体に対する活動の支援方策として多く活用されてきた。しかし、補助金の期限とともに、活動も停止するという例も後を絶たない。
活動の自律性を計画的にどう支援していけばよいか。“自発性を失わない形でのタイミングを含めた支援の方法を考えていく必要がある。
（風見正三）”との指摘もあった。
保井美樹氏からは、先に述べたコミュニティ団体の権限の強化に加え、補助金よりも自発的な活動の機会が多く与えられること重要性が指摘された。
「e)暮らしのサポート」の「行政の事務事業に対する企画段階からの民間組織の参画」でも触れたことであるが、行政に対して民間の提案が企画段階から受け入れられていくことで、民間活動団体にとっては、より柔軟に活動しやすい活動環境が整うことにつながる。さらに、そのコミュニティ団体の権限が強化されれば、より活動の自律性は高まるものと考えられる。
２．１５ 制度テーマ

内容a)エリアマネジメントの視点からみたコモンズ時

エリアマネジメントの視点から、米国のBID、代のまちづくり制度の検討（発表者：保井美樹／

TIFF、CDC等の民間セクターによる公共インフ

法政大学現代福祉学部 准教授）

ラの提供、あるいは公的支援制度について

b)民が担う公（まちづくり）としての、森ビルの六本木ヒルズにおいて取り組まれている、地域価取り組み（発表者：角田朋哉／森ビル株式会社）

値向上に向けた取組み他について○官民連携による共益（共同の利益）の仕組みづくり
今なお残る長野県の野沢組といった地域自治組織に対して“地域が主体的組織をつくり自主管理をする仕組みが近代化の中で失われてきた。
（風見正三）”という経緯がある。一方で、これまでの行政（官）は“公益”を追求し、国民や市民に対し平等かつ公平に公共サービスを提供することをその役割とし、その結果「皆のためであるが、誰のものでもない公共空間」が生まれる背景ともなっている。
ＢＩＤの取り組みは、地区のステークホルダーの共同の利益（共益）を追求するもので、“すでにある公共のバリューアップ（保井美樹）”であり、諸外国でも多くの実績がある。その推進は、社会的な22

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排除を促進する懸念も否めないが、“米国ＢＩＤではホームレスを清掃や治安維持など研修員などの形で参加させる仕組みを、支援ＮＰＯと連携させるやり方等がなされている。
（保井美樹）”といった指摘もある。
細野助博氏からは、“ＢＩＤを日本にどのように導入できるか、評価軸について検討が必要。空間的なコモンズは外部性がとても大きく、市場原理にのらない。金銭ではないフレームを考える必要がある。
（細野助博）“との指摘があった。
なお、ＢＩＤについては“チャレンジを後押しするＢＩＤにはなっている。制度としては官の空間の維持管理＋αくらいしかない。ＢＩＤが文化度を挙げる力まではもっていないと感じる。（保井美樹）”との見方もある。
行政（官）が平等主義で地域に税金を再分配するのではなく、地域の人々が資金の使い道に責任を持
ち、皆の意思によりしっかり共益を追求していくことがコモンズであるともいえる。研究会における議論では“地域が持っている資源を官と民が連携し、共同の利益（共益）としてどうつくっていくか、“共益の仕組みづくり（制度化）”を考える必要があるといえる。
（風見正三、保井美樹）”との指摘があった。
○土地の所有と利用の分離と、エリア単位の土地利用の総合管理古川康造氏より報告のあった高松市丸亀町商店街では、「土地の所有者と利用者の分離」の視点や「まちづくり会社による土地利用権の総合管理」のアプローチが地域再生の鍵となっている。研究会における議論では“私的所有権を超える土地利用について。日本の場合、すべての権限が地権者に一任されている。土地の所有と利用の分離を上手にやり、まちづくり会社が上手にマネジメントできるかどうかが鍵だろう。
（矢部拓也）”との指摘があった。
一方で、“土地を人に渡したくないという猛烈な日本人の意識がある。これを乗り越えるものが手法化されていない。土地の所有と使用を分けて、どういう仕組みでつくれば、地域によいかのサクセスス
トーリーができていない。地域経営の観点で、土地をどのような形で使用すると付加価値がつくか、モデル化できるとよい。
（風見正三）”という指摘とともに、商工会議所が主に取り組むＴＭＯの“小さな成功の可視化（細野助博）”の重要性が示唆された。
土地の権利等を共有化し地域の中でおカネを回していく仕組みについて考える必要がある。この点については“従来の再開発では、土地の権利を持たせてしまったところに問題がある。
（熊澤健一）”という指摘があった。議論においては、“コモンズの発想的には、賃貸が増えれば、全体が総有に近い状態になる可能性”や“分譲や所有権が、東京の経済力を落としている可能性”について指摘があった。
細野助博氏からは、 “理想的な社会としてのコモンズ形成にむけた、私有と所有の補完関係の在り方”の検討の必要性が示唆された。
○地域価値向上にむけた企業主体の公共的取組み
角田朋哉氏からは、森ビルによる六本木ヒルズの開発と運営を主な事例として報告があった。その中では、私（民）が担う公として、プライベートセクターがパブリックな仕事をしていくことの重要性が指摘された。六本木ヒルズでは、企業が街をマネジメントするイニシアティブを握っている。民間である森ビルがまるでパブリックセクターであるかのように官民の関わりの中で動ける仕組みを作っているという。そこでは、公と私の境界を切り分けず、公と私がウインウインの関係性を築き、共に潤う方
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向性で取組みを考えている。例えばイベントの運営においては、ベースになる仕組みまで踏み込む必要がある、という。自分たちが持っている土地の価値を高めていけば、将来仮に売却する時にもバリューアップが図られる。角田朋哉氏からは、”地域の資産である、川や林、公共部門がもっているものなど
を組み合わせて、地域全体のバリュー（価値）を挙げる取り組みが必要であるとの指摘がなされた。
角田朋哉氏からは、“都市づくりには 100 年の思想が必要であり、六本木ヒルズ（１２ha）では２～３年で最大化を図るつもりは全くない。今瞬間の経済的最大化では意味ない。（角田朋哉）”との企
業姿勢に触れられた。一方で、風見正三氏からは、“民間が公的なものを運営する主体を作っていけば
よいが、それが広がっていない。コストが大きくてなかなか経営できない。（風見正三）”との指摘があった。
なお、民間企業が公共的側面に主体的にかかわるケースとしては、 “建築協定も 90 年代から見てきたが、あるフィールドを調査すると、企業の例が多い。（岡田雅代）”との指摘もある。
森ビルの角田朋哉氏の報告は、“まちづくりは 21 世紀のフロンティアであり、あらゆる学問領域を横断してまちづくりに叡智を結集したい。”という言葉で締めくくられた。
○地域共同体の意思決定について
森ビルの角田朋哉氏からは“共同体としての意思決定論について。区分所有法からはじまり、大多数の論理と少数の論理をどう決着をつけていくか。仕組みとして、日本の中でどう共同体の意思決定をデザインしていけばよいか。”との問題提起とともに、“ルールでしばるのではなく、ミッションで束ねること。具体的には、この町の一番の財産は何かを探り、皆でここを育てていこうとする意識や、地域にとって何が大切かというものが先に必要である。（角田朋哉）”との指摘があった。
また、“地価の高いところは、人と協力しなくても生きていける。このため合意形成が図りずらい。
地方都市の方が、権利者の数も少ないだろうし、圧倒的にベクトルがそろっているはず。１～２人、公側にリーダーがいれば、チャンスではないか。（角田朋哉）” との指摘があった。
多くの地域で行政主体に進めている“まちづくり”では、ルールが先行し、まちのミッションやビジョンが必ずしも地域内で共有されているとは言い難い。合意形成や意思決定のプロセスについては、検討の余地がある。
２．１６ 政策‐地域の自立性を育む基盤づくりとしての政策‐
テーマ

内容a)ソーシャルビジネスの振興について

・経済産業省の研究会で報告書がまとめられたソ（発表者 黒籔誠氏／経済産業省）

ーシャルビジネスに関する概念、活動分野、課題と支援策等についてb)総務省「緑の分権改革事業」及びその評価方法「地域の自給力と創富力（富を生み出す力）を高の考え方についてめる地域主権型社会」の構築の実現に向けた評価（発表者：吉戸勝氏／ランドブレイン株式会社

方法について○多様なセクターの連携と融合に向けた施策 －市民と行政と企業それぞれの連携－
風見正三氏からは“国の役割とともに、ローカルなレベルでも横の連携ができていない。各省庁、政24

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府、自治体、その他様々なレベルで、マクロにもミクロにも、複合的かつ統合的に動けるような、何らかの仕組みが提示ができるとよい。
（風見正三）”との指摘があった。また、“企業とボランティアの融合”や、“地域が知恵を持って大企業に逆提案する協調型モデル”の必要性と、“地域が自立していくた
めにも、地域間の事業連携（アライアンス）が重要である（木下斉）”ことが示唆された。
○民間の自発性を促進する施策
ソーシャルビジネスの振興に関する報告の中で、黒藪誠氏からは“単なる補助金という枠組みではな
い、産業の自律性を育む基盤づくりとしての政策”の重要性が示唆された。具体的な方策として、研究会における議論では、“自発的な活動の機会が多く与えられることの重要性”や“制度面でのコミュニ
ティ権限の強化が必要である”といった指摘（保井美樹）があった。また、風見正三氏からは“新しい価値指標にもとづき、所有権の問題や財政支援とあわせ、公共的支援を整理できるといい。“との指摘があった。
２．１７ 震災復興
テーマ

内容a)東北の現状と復興支援事業の展望～地域

東日本大震災による被害状況の紹介と、震災復興に向け

資源経営の視点から～（発表者：風見正三／た取り組みについて

宮城大学教授）b)東北における地域再生研究報告〜森の学

宮城大学風見研究室が東北で取り組む森の学校プロジ

校他の取り組み〜（発表者：風見正三／宮城ェクト、地域メディア「まちづくりコミュニティ形成支大学教授＋風見研究室メンバー ）援システム」、市民参加推進事業等について○地域づくりの支援スキーム
復興に向けた社会的な支援スキームについて、単なる支援から、社会的な投資をいかに誘発していく
かとい視点が重要であるという指摘があった。また、その際に、貸手と借手が直接に資金的つながりを持つ “直接金融“をベースとして、多元的な直接的相互依存関係を成立させることの可能性が示唆された。
○地域の魅力を活かした自律的な地域資源経営
大都市への人口集中が続く一方で、地域の自然活用型産業に携わりながら高度な情報産業に関わるな
ど、多元的な住まい方が可能な地域づくりこそが、人々を惹きつけていく源泉となる。21 世紀においては、社会と環境と経済の視点から、持続可能なシステムをもっている都市にしていくことが必要である。そのためには、農業、漁業、林業が相互に補完しあい地域でささえあう「地域資源経営（風見正三）」のアプローチとしたモデルづくりが重要であるとの指摘がなされた。
震災復興に関わる具体的な先駆的取組みとして、研究会では、“桜”を東北復興のシンボルに据えた「東北・夢の桜街道」運動、オーガニックコットン栽培や自然エネルギー発電を行う「いわきおてんとSUN プロジェクト」、大津波によって流された小学校を「森と共に生きる学校」、「地域と共に生きる学校」をテーマにした新たな小学校として再建していく「東松島・森の学校プロジェクト」。被災地と首25

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都圏の女性の「車座」による交流・連携を通じた復興推進に向けた「結結プロジェクト（NPO 法人 JKSK）」などの報告が行われた。
４つのプロジェクトでは、桜街道、オーガニックコットン畑、小学校、車座をそれぞれのコモンズと捉え、地域の多様な人々や関係機関が横の連携を図りながら、新たな価値創造に挑戦している。
風見正三氏からは、「資源力×地縁力×経営力」の掛け算による地域主体の創造的復興の可能性が示唆された。

3 節．研究会における議論から共有される視点研究会では、事例報告をベースとして、現状把握、課題の指摘、そして提案と、議論は多岐に及んだ。
しかしその中でも、いくつかの重なる視点とキーワード、共有される方向性などを見出すことができた。
3-1. 地域社会の連携 ―地域を“つなぎ、いかす” ―これまで、地域社会における様々な主体は、行政、企業、さらに個人を含め、相互に連携を図ることが必ずしも十分であるとはいえなかった。
例えば旧来からの商店街などでは、利害関係者がおり、新しい活動団体が入れないケースも指摘されている。こうした旧来型のコミュニティの場において、地域をひらき、利害調整の場をいかに持続的に作っていくことができるか。所有権や財産権の問題もかかわっており、解決に向けた具体的な方策が課
題として指摘された。
一方で、研究会で報告のあった、いくつかの先駆的事例では、行政区間、企業間、部門間、世代間等をゆるやかにつなぎ、新たな価値の創出に挑んでいる。
青梅信用金庫の宮坂不二生氏が取り組む「美しい多摩川フォーラム運動」や「東北・夢の桜街道」の取り組みは、“桜”や”川“を共有資源、すなわちコモンズとして、行政区やセクター間を超えた地域
連携効果を生み出している。この取組みは、所有権を確定しない「共有」の概念（社会関係資本）につながるものであるともいえる。
また、小笠原舞氏の取り組み「asobi 基地」は、“子育ての場づくり”をコモンズとして、保育士を中心に家族やその周辺に関わる人々との間をつなぎ、新たなコミュニティの場を生み出している。
ＩＣＴ（情報通信技術）の急速な発展と普及により、目的や状況に応じて、軽やかに人や団体がつながる手段が整ったことも様々な主体との連携の実現を後押ししていると言えるだろう。
様々な主体をつなぎ、潜在的な可能性を活かすうえでは、コミュニケーションのプロセスを重視した“コミュニティデザイン”の手法が今後重要になってくると考えられる。米国で長年コミュニティデザ
インを実践してきた菊池宏子氏からは、地域のニーズを鮮明にし、ひと資産を戦略的にプログラム化し可視化していく「エンゲージメント」（j)コミュニティデザイン）の概念が報告された。
菊池宏子氏の“コミュニティは学びの場”であるという指摘から言えることであるが、地域社会は多様な人材と能力が埋もれる知財の宝庫であるともいえる。
知財研究の第一人者である菊池純一氏からの報告に基づけば、人々や団体が個別に所有する能力や情報である「知的財産（知財）」には、「可視化された知的財産(Visible IP)」に対し、暗黙知ともいえる
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201603「隠された知的財産(Hidden IP)」がある。知財と知財は結合することにより新たな価値が生まれるが、そのためにはそれぞれを隔てる「空白域」を、手や足になるようなプラットフォームとなる手足基盤（people-ship base）という概念の役割により埋めていく作業が欠かせない。
地域コミュニティの中に埋もれている、人々の知識や経験や能力の活用に対しては、こうした知財の考え方が当てはまるといえる。
地域をつなぎ活かすことで新たな価値を生み出すために、地域に隠された資産（知財）を可視化しつなげていく手法の体系化と人材育成が欠かせない。具体的には「コミュニティデザイン」の手法の体系化と、職能としての「コミュニティデザイナー」の人材育成がそれに該当するといえる。
また、地域に視点を向ければ”市民が自発的かつ形式にとらわれずに考え，交流する情報交流の場（フォーラム）“ や“地域街づくり組織の設置・活用による「協働のまちづくりの場」の制度化（岡田雅代）”などの提案もあった。テーマ型 NPO による地域活動が活発化するなかで、「包括的な地域コミュニティ
団体（保井美樹）」が、地域を組織的かつ持続的に運営していく、新たな取り組みも期待される。
さらに“企業とボランティアの融合”や、“地域が知恵を持って大企業に逆提案する協調型モデル”、
また“地域が自立していくための地域間の事業連携（アライアンス）”などの必要性も指摘されている。
3-2. 産官学民連携による“共益（共同の利益）”の創出に向けて
行政（官）が担う“公共”の枠組みは、これまで大きな役割を果たしてきた。
市民や企業から一律に徴収した税金に基づき、行政（官）が提供する公共サービスは、公平性や平等性が何よりも尊重される。戦後ゼロからあらゆることを立ち上げていかなければならない状況下では、一定水準の公共サービスを提供する上で、現行の仕組みは効果を発揮してきた。
しかし一方では、公平性や平等性の尊重を前提として、行政（官）が管理者としての責任を十分に果たしてきた結果として、多くの市民にとって自分事ではない、誰のものでもない、“公益”もまた、多く存在するようになった。
市民が行政任せでなく、公共へのお金の使い道に責任を持てる仕組みがあれば、市民にとって納得感のもてる、自分たちのための公共性を獲得することができるであろう。
すなわち、行政（官）が平等主義で地域に税金を再分配するのではなく、市民や企業が資金の使い道に責任を持ち、皆の意思によりしっかり共同の利益（共益）を追求していくことがコモンズであるともいえる。
財政的な視点からは、人口減少・超高齢化時代を迎え、国は税収の約 16 年分の約 780 兆円（平成26 年度末）もの借金を抱えるという非常に厳しい財政状況がある。そのような背景の中で、人々の多様な、かつ高まるニーズを満たすためには、従来型の公共サービスの提供という枠組みに代わる新たな仕組みが求められているともいえる。厳しい財政事情を踏まえれば、市民は“単なる受益者ではなく、負担者、できれば経営者の意識をもつ目線の転換が必要（根本祐二）”との指摘もある。さらには“稼ぐ公共インフラ（木下斉）”の視点の必要性も指摘された。
研究会では報告された世田谷区の「地域共生のいえ」や「のざわテットーひろば」は個人資産である
空き家や住宅の一部や私有地を地域（公共）にひらく取組みであった。また、六本木ヒルズに関する報告では、民間企業である森ビルが、公と私の境界を切り分けず、公と私がウインウインの関係性を築き、共に潤う方向性で実質的なパブリックセクターとしての取組みを行っている。また、経営的観点を町づ
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くりに導入し、町全体の支出を減らし、戦略的に町に再投資する仕組みを、自治体において実践している木下斉氏の取組み。さらに諸外国の事例としては、民間のコミュニティ団体を主体として、官民連携により目的税を徴収し、付加価値的公共サービスを地区内で提供しているＢＩＤの取り組みに関する報告もあった。
いずれも民が主体として担う公共性の萌芽として、これらの事例は、“共益”の実現に向けた新たな取り組みであるといえよう。
“共益”の実現に向けては、“私有と所有の補完関係の在り方（細野助博）”の検討とともに、“民間の自発的な活動の機会が多く与えられることの重要性”や“制度面でのコミュニティ権限の強化（保井美樹）”などの新たな公共支援策の検討の必要性が指摘されている。産官学民の連携を前提とした「共益の仕組み（制度化）」を具体的に考えていくことが求められている。

3-3．持続可能な自律型地域経済の創出

大都市への人口集中は今なお続いているが、東日本大震災も一つの契機として、地方都市における潤
沢な自然資源を活かした小規模産業を起業していく挑戦が各地で始まっている。そうした一つ一つの多様な取組みの積み重ねと連なりが、地方都市における自律循環型の経済を再生させ、人々の未来に希望を与えていくことが期待される。
そもそも大都市は地方があってはじめて成り立っている。過去に多くの人材を都市部に提供してきたのもまた地方である。地方の再生は大都市の持続可能性を支える源でもあり、共存共栄が必要とされている。
個々人が持つスキルや能力が柔軟に発揮できるような環境づくりが、地域や社会全体の価値を向上させる。また、社会的弱者を含む多様な人々が、社会とコミットしていくためにも、“さまざまな働き口をいかにつくるかが重要である（細野助博）”という点も指摘された。
すでにある企業の成長も必要であるが、「起業」を大きなハードルとしてとらえ、二の足を踏んでし
まうのではなく、一人一人が地域資源をベースとした事業（コミュニティ・ビジネス）に気軽に取り組
む社会風土づくりも必要である。そのためには、“人的ネットワークをコモンズとしていかに生かしていくかの制度設計”や、個人が事業主としてネットワークを構築しスムースな活動をしていくための“第三者が、損失を被らないように支援する仕組みの充実”の必要性が指摘された。そうした制度設計や仕組みの充実が、“コミュニティ・ビジネス（ＣＢ）やソーシャルビジネス（ＳＢ）による起業が一つの産業分野として成立するような方向につながるものと考えられる。
また、“生産者と消費者が一体となり地域をつくっていくという関係性”も、地域の持続可能性を高める上では重要である。その際、生活協同組合やワーカーズといった諸団体が、中間支援組織として支援していく方向性も考えられる。
政策面では、“単なる補助金という枠組みではない、産業の自律性を育む基盤づくりとしての政策”
や“行政の事務事業に対する企画段階からの民間組織の参画“の必要性に関する示唆もあった。
さらに付け加えるとすれば、地球環境を踏まえた持続可能性を前提に考え、これまでのような“成長”を追い求めるのではなく、事業の “持続性”を第一義とし、拡大ではなく“適正規模”や”身の丈サイズ”を重視する姿勢がこれからは尊重されるべきであるといえる。また、その際には、近江商人の“世28201603
間よし”に通じる“貨幣価値に代わる指標”を合わせ持つ、社会性と事業性のバランスが大切になってくる。
3-4．“共益”を支える財源
不特定多数の人々がインターネットを通して、他の人々や組織に資金提供を行うクラウドファンディ
ングが急速に普及してきている。善意を前提とした仕組みであり、システムダウンしないための仕組みの整備が求められるが、今後大きな可能性を秘めた取組みといえる。ただ現時点では、テーマ型の取り組みに対する支援がほとんどであり、限定されたエリアにおける包括的な地域サービスの定常的な資金源としては考えにくい。
エリアを対象としたコミュニティを支える資金源としては、国内では、地方自治体の課税権がある。
一方で、海外に目を向ければ、米国の場合、基本的に応益主義（自らが受けた利益に応じたものを負担）がベースとなっており、課税権は地方自治体以外によりローカルなコミュニティレベルでも認められているケースがあるとの指摘があった。
事例報告のあった BID は、“すでにある公共のバリューアップ（保井美樹）”であり、地区内の資産所有者等からの分担金により民間主体の BID 組織の活動費を賄っている。
従来の行政（官）が不特定多数の公のために提供する“公益”と、民間の包括的コミュニティ団体が主体となり顔の見える関係性の中で提供する”共益“について整理し、課税の範囲と受益の在り方について再考する必要性がある。
六本木ヒルズの事例では、森ビルがパブリックセクターであるかのように、官民の境目を超えて、地区の価値向上を、長期的観点から目指し取り組んでいる。大企業でなければ、こうした活動は難しいと
すれば、“金融（ファンド）”の仕組みを整え、長期的観点から持続的に街に投資していくという方策も必要である。海外に目を向ければ、“官民連携ファンド”とインフラとしての BIID の活用による街の再生が、すでに始まっているという報告もあった。まちづくりへの民間の経営的観点の導入の必要性も示唆された。
また、まちづくりの事例のみならず、森林の再生や、安心できる長寿社会の実現といった観点からも、金融（ファンド）を活用した官民連携の仕組みづくりを新たに考えていく必要がある。
おわりにコモンズ研究会におけるそれぞれの報告は、時代の先端を走る中での一断面を切り取ったものである。
その取組みはそれぞれが現実にぶつかりながら、現在進行形で日々進化をしている。
これまで述べてきたように「コモンズ」は多様であるが、その中でも、“皆が納得できる共同の利益（共益）”をいかに作り上げていくことができるかということが、ひとつのポイントとなってきたように考えられる。
その中で重要となってくる視点は、都市と農村の機能が融合した多様な働き方（生き方）のできる地
域社会であり、学びの場としてのコミュニティを豊かに育んでいくなかで、一人一人が潜在的に秘めている本当のクリエイティビティが自律的に育つような環境（仕組み）づくりである。見えない価値に光をあてつなげていく仕組みづくりも必要である。
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その前提としては、信頼関係を基本とした人々のつながりとしての、顔の見える関係づくり（多元的な直接的相互依存関係の充実）の必要性がいえよう。
幸福に安心してすべての人々が生きていける社会の実現に向けて、コモンズという概念をもとに、様々な仕組みを再構築していく必要がある。
【参考文献】
末永國紀 『近江商人学入門―CSR の源流「三方よし」』淡海文庫 31 2004 年
細内信孝 『新版コミュニティ・ビジネス』 学芸出版社 2011 年
宇沢弘文 『社会的共通資本』 岩波新書 2000 年
井上真編、三俣学 『コモンズ論の挑戦 : 新たな資源管理を求めて』新曜社

2008 年■注記＞＞※１．本原稿は、発表内容に基づき、著者が主観的に取りまとめたものであり、報告者の確認を得たものではありません。また、発表テーマについては、事前調整段階のものまま記載しているものがあり、実際のテーマと異なる場合があります。さらに、発表者の所属は当時のものを記載
しております。
※２．本原稿は、２００９年９月～２０１４年１２月に開催された研究会報告をもとに、まとめたものです。２０１５年以降に開催された報告内容は含んでおりません。
※３．内容についてお気づきに点、ご意見・ご指摘等がございましたら、東海林(shojiforest（at）
nifty.com)までご一報願います。（at）を＠に変換ください。

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201603【参考】コモンズ研究会における報告テーマと評価
日本計画行政学会コモンズ専門研究部会（コモンズ研究会）の議論の対象テーマとしては、研究会での報告が 4４回、日本計画行政学会全国大会のワークショップにおける報告が９回、計 5３回実施された。これらの報告の多くは、具体的な実践例に基づくものである。
「コモンズ」と一口にいっても、それは多様な要素を含み、とらえがたいものである。コモンズに通ずる概念として、社会的共通資本があるが、宇沢弘文氏はこれを、自然環境、社会的インフラストラク
チャ―、制度資本の 3 つの側面から定義している。
また、コモンズが有する機能については三俣学兵庫県立大学准教授が、自給的機能、環境保全的機能、
地域財源機能（自己資金調達機能）、弱者救済機能の 4 つの側面から定義している。
＜社会的共通資本とコモンズが有する機能に関する定義＞【社会的共通資本】：宇沢弘文氏の定義
・「自然環境」：大気、水、森林、河川、湖沼、海洋、沿岸湿地帯、土壌
・「社会的インフラストラクチャー」：道路、交通機関、上下水道、電力・ガス
・「制度資本」：教育、医療、金融、司法、行政【コモンズが有する機能】：兵庫県立大学准教授 三俣学氏の定義
・自給的機能・環境保全的機能
・地域財源機能（自己資金調達機能）
・弱者救済機能

これまで報告された計 5３回の各テーマを、社会的共通資本とコモンズが有する機能の側面から評価し、次頁に整理する。
■注記＞＞※１．【参考】では、２００９年９月～２０１４年１２月に開催された研究会報告と併せ、２０１５
年以降に開催された報告内容も含め整理している。

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201603
コモンズ研究会における報告テーマと評価（社会的共通資本/コモンズが有する機能）【報告№】（年/月/日）報告テーマ※注記）発表テーマについては、事前調整段階のまま記載しているものがあり、実際の発表テーマと異なる場合があります。表中の○△等は、著者が主観的に付したものであり、研究会における議論を経てはいません。

社会的共通資本【１】（2009/9/12）日本計画行政学会全国大会（第 32 回）WS「コミュニティを核とした持続可能な地域創造－その理論と実践－」○【２】（2009/9/28）多摩地域における若者向け就職再チャレンジのための学習支援協議会の取り組み○【３】（2009/11/16）美しい多摩川フォーラム運動～当金庫が考える地域づくり～

コモンズが有する機能

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【４】（2009/11/16）「多摩 CB ネットワーク」について○○○【５】（2009/11/16）「東京製／Made in Tokyo Products」の取り組み○【６】（2009/12/21）パルシステムの取組み紹介△【７】（201０/2/15）ワーカーズコレクティブの取組み紹介【８】（201０/3/15）コミュニティシアター川越スカラ座の事例紹介△【９】（201０/4/12）ワーク・インテグレーションに取り組む社会的企業の現状

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【10】（201０/5/17）コモンズ論の課題について：共有資源の持続的管理の側面から【11】（201０/5/17）中山間地域における「入会」の再構築に関する考察○【12】（201０/6/21）公共交通におけるコミュニティガバナンスの動き

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【13】（201０/6/21）ソーシャルビジネスの振興について○○【14】（201０/7/12）コミュニティファンド

○○【15】（201０/8/23）知財与益の創成論～共有財産と知的財産、そして知財クリニック～○【16】（201０/9/11）日本計画行政学会全国大会（第 33 回）WS「コモンズ社会の構築に向けたコミュニティビジネスの展望」【17】（201０/10/18）金融からコモンズを考える ～未来バンクと天然住宅バンクの取組み～

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201603【報告№】（年/月/日）報告テーマ※注記）発表テーマについては、事前調整段階のまま記載しているものがあり、実際の発表テーマと異なる場合があります。表中の○△等は、著者が主観的に付したものであり、研究会における議論を経てはいません。

社会的共通資本【18】（201０/11/15）地球環境パートナーシッププラザの活動紹介及びコミュニティガーデンとエコアパートについて○コモンズが有する機能

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【19】（201０/12/20）「日本型まちづくり会社による中心市街地の活性化‐長浜・高松・熊 本‐」 と「都市再生におけるまちづくり組織の比較研究」△○【20】（2011/1/17）経営力で地域課題を解決△○【21】（2011/2/21）テーマ型まちづくりと地縁型まちづくりが共に響きあう「市民自治」～宇都宮市を中心とした研究報告～

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【22】（2011/5/16）アグリ・コミュニティビジネスでつくる幸せな地域社会○【23】（2011/7/16）東北の現状と復興支援事業の展望～地域資源経営の視点から～（日本計画行政学会合同研究会・コモンズ研究専門部会・計画理論研究専門部会）○【24】（2011/9/11）日本計画行政学会全国大会全国大会（第 34 回）ＷＳ「地域主体のソーシャルキャピタルの創造を考える～東北関東大震災の復興に向けて～」○【25】（2012/1/16）民が担う公（まちづくり）としての、森ビルの取り組み

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【26】（2012/3/19）コミュニティとコモンズ○【27】（2012/4/16）日本の地方財政（国と地方の関係）～合併を関連させながら～○【28】（2012/5/21）エリアマネジメントの視点からみたコモンズ時代のまちづくり制度の検討

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【29】（2012/6/18）コミュニティ・デザインとエンゲージメントの取組み○【30】（2012/7/23）朽ちるインフラ○【31】（2012/9/8）日本計画行政学会全国大会全国大会（第 35 回）ＷＳ４「コモンズの視点による持続可能な地域づくり －アグリ・コミュニティビジネスの新展開―」【32】（2012/9/8）日本計画行政学会全国大会（第 35 回）ＷＳ６「コモンズの視点によるソーシャルイノベーションの展望〜
震災復興と地域再生」○○【33】（2012/10/22）農林水産関係の環境政策の取組○○○【34】（2013/1/21）私有空間を活用した地域の子育て支援「のざわテットーひろば」の歩み～地域のみんなで子育てしよう！～【35】（2013/4/22）入会からコモンズを考える

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201603
社会的共通資本【報告№】（年/月/日）報告テーマ※注記）発表テーマについては、事前調整段階のまま記載しているものがあり、実際の発表テーマと異なる場合があります。表中の○△等は、著者が主観的に付したものであり、研究会における議論を経てはいません。
【36】（2013/5/27）東北・夢の桜街道～桜がつむぐ東北の未来～

社
フ 会
ラ 的
イ
ン

自
然
環
境

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制
度
資
本

コモンズが有する機能

自
能 給
的
機

環
機 境
能 保
全
的

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【39】（2013/8/19）「私有空間を活かしたまちづくり」〜世田谷区「地域共生のいえ」の取り組みを中心に〜○○○【40】（2013/９/7）日本計画行政学会全国大会（第 36 回）ＷＳ２「コモンズの視点による持続可能な地域づくり―ふゆみずたんぼプロジェクト」○【41】（2013/９/7）日本計画行政学会全国大会（第 36 回）ＷＳ8「コモンズ創出による復興の地域づくり」

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機 地
能
（ 域
自 財
己
資 源

弱
機 者
能 救
済

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【37】（2013/6/17）コミュニティを育む畑「まちなか農園」（仙台市）の取り組みと、地域のまちづくりへの広がり【38】（2013/7/22）総務省「緑の分権改革事業」及びその評価方法の考え方について

金
調
達
機
能
）

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【42】（2013/10/21）英国のまちづくり視察報告

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【43】（2013/11/25）地域マネジメントの最近の動向を考える

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【44】（2013/12/10）ソーシャルイノベーションに関するコミュニティデザインとプロジェクト推進のためのクラウドファンディングの取り組み

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【45】（2014/1/27）新たな子育て支援モデルの提案と実践 〜
こども未来プロデューサーとして考えること〜○【46】（2014/2/22）東北における地域再生研究報告会〜森の学校他の取り組み〜○○【47】（2014/7/29）コミュニティ・デザインの実践プロセス

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【48】（2014/9/13）日本計画行政学会全国大会（第 37 回）WS「自立型地域再生に向けた新たな社会システムの創造」○○～のざわテットーひろばの活動から、マンマの会ほかへの展開～【51】（2015/6/21）公民連携の潮流と東洋大学ＰＰＰ研究センターの取り組み

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【49】（2014/10/20）中心市街地の活性化とコモンズ「まちづくり会社による中心市街地の活性化」【50】（2014/12/15）市民主体のまちづくり

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【52】（2015/9/18）日本計画行政学会全国大会（第 38 回）WS「クリエイティブコモンズ〜持続可能なコモンズの創造を目指して」【53】（2015/12/21）まちを耕し、人を育む～石巻・川の上プロジェクトの取り組み～

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