東日本大震災により明らかとなった中小企業家の役割[ 事例報告 ]125

東日本大震災により明らかとなった
中小企業家の役割～地域社会セイフティーネットと復興原動力としての中小企業家の重要性～

和田耕治（日本大学教授）機で格納容器の蒸気放出作業を行うものの，12

１．はじめに

日，１号機原子炉建屋で水素爆発が発生する。
この爆発により，避難指示は半径20キロ圏内に

2011年３月11日，宮城県男鹿半島東南東130広がった。

キロの太平洋海底を震源する東北地方太平洋沖

13日になると，３号機，２号機で格納容器の地震いわゆる東日本大震災が発生した。地震規

蒸気放出作業を順次行うものの，14日には，３模はマグニチュード9.0，日本における観測史

号機での水素爆発が起こる。15日には２号機の上最大の地震であった 。

圧力抑制プール付近で水素爆発が発生し，４号

１）

地震による倒壊ばかりでなく，巨大津波が発機原子炉建屋でも水素爆発が起こる。

生し，東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊

その後，水素爆発はおさまるものの，４月２

滅的な被害が発生した。この影響によって避難日には高濃度の放射性物質を含む汚染水が海にせざるを得ない状況に陥ったものは，40万人以流出していることが判明する。汚染水の海への上にのぼった。また，震災直後の停電世帯は

流失は，漁業関係者から不安視する声があった

800万戸以上，断水世帯は180万戸以上であるとが，汚染水は増え続けているので，４日，政府報告されている。

は高濃度の汚染水を保管する場所を確保するこ地震による巨大津波で東北地方と関東地方の太平洋沿岸部は壊滅的な被害を受けたが，福島とを理由として，比較的低い濃度の汚染水（１万トン以上）を海に放出した。

県の浜通り地域では，人類史上例を見ない悲惨

７日には水素爆発を防ぐため，原子炉格納容な被害が発生した。巨大自然災害に巨大人災が器への窒素注入を１号機，２号機，３号機で実加わった東京電力福島第一原子力発電所での水施する。12日，経済産業省原子力安全保安院は

素爆発事故である。

事故の深刻度を示す国際評価尺度を最高のレベ

地震から約１時間後，福島県大熊町に立地す

ル７と暫定評価する。17日，東京電力は事故収る東京電力福島第一原子力発電所が，14 ～ 15

束に向けた工程表を示し，１～３号機の原子炉メートルの巨大津波に襲われる。発電所の全電を冷温停止状態にするには６～９か月かかる見源は失われ，原子炉と使用済み燃料プールを冷通しであると発表する。

却することができなくなる。緊急事態となり，22日，政府は半径20キロ圏内を立ち入り禁止

即座に政府は，原子力発電所より半径３キロ圏の「警戒区域」とし，圏外に「計画的避難区域」，

内の住民に避難指示を出した。

「緊急時避難準備区域」を設定する。５月15日，

避難指示が出されたあとも，事態は一発触発の状態であった。爆発を回避しようと原発１号「計画的避難区域」に指定された川俣町，飯館村での避難が始まった。

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企業環境研究年報 第 19 号

このように福島県は東日本大震災と原発事故
による放射能汚染という未曽有の複合災害に見舞われた。現在でもその被害は継続しており，

２．被災直後，地域のライフラインを守った中小企業家の活動

福島県民は地震，津波，原発事故，風評被害といった４重苦の状態に置かれている。
震災発生直後の福島県は状況が日に日に悪化（１）地域の食の流通を守ったスーパーマー
ケット（相馬市）

していき，戦争経験がない現代の日本人にとっまずは，震災直後，行政が混乱し，放射能のても，まさに戦時下の状況であった。原発事故

恐怖がある中，地域に留まる住民の食の流通をによる放射能汚染は未知の恐怖との戦いであり，守った地域密着型スーパーマーケットの活動を

国，県，市町村といった行政ルートによる救援，

紹介する。

支援は混乱し，ほとんど機能しなかった。
放射能恐怖に福島県民が翻弄される中，地縁，

福島県相馬市に本社を置く，株式会社キクチは1862年に創業した相馬地区を代表する企業で血縁等を頼って，県外に避難した福島県民も少あり，現在はフレスコキクチの名前で地域住民なくないが，不安を抱えながらも県内に留まらに生鮮三品，日用品といった最寄り品を供給す

ざるをえない人々も多く存在していた。

るスーパーとして，親しまれている。

国，県，市町村といった縦の行政機能が全く

震災以前は福島県相馬地区，宮城県南部に９機能しない中，震災直後の住民，市民のライフ

店舗あり，その店舗立地は，北から大河原店（宮ラインを守る活動を行ったのは，地域に根ざし

城県大河原町），亘理店（宮城県亘理町），角田

た中小企業家たちであった。緊急事態，異常事店（宮城県角田町），新地店（福島県新地町），

態が発生したとき，中小企業が地域社会，地域

相馬店（福島県相馬市），鹿島店（福島県南相

住民を守るセイフティーネットになった。

馬市鹿島区），北町店（福島県南相馬市原町区），

本稿では震災直後，地域のライフラインを守東原町店（福島県南相馬市原町区），大木戸店（福る等の優れた活動を行った福島県の中小企業家

島県南相馬市原町区）となっており，震災前はの事例を紹介，検討することを通じて，中小企

年商102億円，社員数は110人をかぞえ，地域住業家という階層は，社会にとって不可欠なもの

民の生活を支えるばかりでなく，地域の雇用やであることを論じる。

経済において重要な役割を果たす企業であった。

論文の構成であるが，最初に原発事故直後，2011年３月11日の震災時，菊地逸夫社長は出輸送網，物流網が途絶えた中，地域住民の命を張中で不在であった。しかしながら，危機管理守る活動を行った，相馬市，南相馬市の中小企の一環として，災害対応マニュアルを作成して業家の活動を紹介，検討する。

おり，社長が不在であっても各店舗の店長をは次に，原発事故で避難地区に指定され，顧客，じめとする幹部社員が状況に混乱することなく，商圏，従業員といった経営資源すべてを失った

首尾よく対処した。実際，震災当日，多くの店

大熊町，浪江町の企業が新たな場所で再建を目が店長判断で惣菜のお弁当やおかず類を近隣住指す中小企業家の活動を紹介，検討する。そし民，さらには避難所に届ける行動を自主的にて，最後に震災からの復興には，2010年に閣議行った。

決定された中小企業憲章の考え方が必要不可欠であること示す。

全９店舗のうち，福島宮城の県境にある新地
店は津波により，全壊となったが，南相馬市にある鹿島店は当日営業再開，残りの７店舗も震
災翌日より，営業を再開した。全国にチェーン展開する大手流通業が震災後，本社からの指示

東日本大震災により明らかとなった中小企業家の役割

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で店舗を直ちに閉め，再開の目途が立たない中，食品工場で総菜（揚げ物）をいち早く処分しな

地域密着型のフレスコキクチが営業を直ちに再ければならいという話を聞きつけると，即座に開したことは，地域住民にとって心強い存在で工場に向かい，大量の惣菜を譲り受け，相馬店あった。

の店頭においてフライヤーで調理し，地域住民とはいえ，こうした状況は３月14日に福島第に販売した。さらに，フレスコキクチが会員で一原発３号機爆発事故で一変する。14日，相馬ある中堅，中小スーパーマーケットの全国団体

市，南相馬市の店舗の閉店を決断し，その後のである CGC グループから商品の供給支援を受対応は，15日以降検討することとした。翌15日，

けた２）。

国は原発20キロ圏で避難指示，20 ～ 30キロ圏

こうした知恵，機転，ネットワークで商品を

内は屋内避難指示を発令した。そのため，原発確保できたとしても物流ルート確保といった困に近い，南相馬市４店舗での営業は断念し，相難な問題がある。なぜならば，放射能への恐怖

馬市の１店舗だけで営業を行うという経営判断とガソリン不足問題があるからである。

をした。

14日の原発事故以降，放射能問題のため，南したがって，南相馬市，相馬市，新地町の約

相馬市，相馬市の物流は全く機能しない状態に12万人の食品流通がフレスコキクチ相馬店に集陥った。実際，屋内避難指示が出た原発事故30中するという事態が発生した。実際，相馬店でキロ圏内においては，大手運送会社は配達拒否，は連日，長蛇の列が500坪の駐車場を埋め尽く宅急便も配達拒否となった。また，30キロを超し，買い物ができるまで長時間がかかる事態がえた地域においても物流は機能不全となっておとなった。

り，いくら商品を確保しても消費者に届けることはいえ，混乱などは全くなく，それとは反とができない状況が発生した。

対に，買い物客から「お店を開けてくれてあり

そこで，配送ができないのであれば，配送ががとう」といった感謝や「エンジ色のフレスコ可能な場所に物流基地を作るという方針に変え，キクチのジャンパーがレスキュー隊に見えた」

直ちに宮城県大河原市に空き店舗150坪を確保といった声もあり，従業員は疲労困憊状況でし，物流基地を設け，全国からの納品をその物あったが，地域住民のライフラインの維持に努

流基地に集約する行動をとった。

めた。

宮城県大河原市に物流基地に商品が集約され相馬店に地域12万人の台所が任せられたことたとはいえ，そこから各店舗への配送がある。

により，供給する商品とそれらを輸送するルー

震災以降，ガソリン不足となり，商品を輸送がトの確保が重要になってくる。震災時，フレス

できない状態がつづいている。こうした危機的コキクチが委託していた物流センターは仙台空

状況にフレスコキクチは地域密着企業でしかで

港に隣接していたこともあり，津波により全滅

きない対応で打開した。それは，農家から軽油となった。そこで，物流センターを宮城県の亘を分けてもらう方法である。通常，農家は農機理店として，そこから商品を供給する体制を構

具を動かすために軽油の備蓄がある。各農家か築する経営判断を震災後，直ちに行った。

ら軽油を分けてもらうことにより，燃料確保を

また，震災時，生鮮バイヤーは会議で盛岡にした。

いたこともあり，翌朝，仙台市場で青果物20ト

また，ガソリン不足はフレスコキクチに買いン，水産物トラック５台分を確保し，緊急時の物に来る顧客にとっても問題である。そこで，対応をするともに，安否確認を取引先の問屋に旧知の間柄である株式会社昭和観光バスの岡本行い，同時に商品確保に努めた。また，地震に社長と相談して，３月24日以降，お買いものバ

よる停電で宮城県白石市にあるニチレイの冷凍スの運行を行った。

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地域の食品流通を確保することに関しては，

れ，南相馬市の桜井市長からのバス出動要請が相馬店を中心に営業を続けてきたが，３月下旬あった。岡本社長は13日における福島第一原発

から他店の再開を始めた。まずは，３月30日に第３号機の水素爆発のきのこ雲と爆発音を間近

鹿島店，４月30日に北町店，５月20日に東原町でみたこともあり，南相馬市で今後，企業を続店が再開された。さらには，津波被害があった

けていくことは難しいと覚悟した。そこで岡本

新地店も５月21日には再開された。

社長は，これまでお世話になった南相馬市に対しかしながら，南相馬市における店舗が再開されたとはいえ，売り上げは前年の半分程度でする最後のご奉仕として，桜井市長からの出動要請を引き受けた。

あり，子供用の商品が全く売れない。放射能の放射能恐怖があるものの，従業員は全員，会影響を恐れ，子供とその母親は避難しており，

社に残ってくれ，バス９台はフル稼働し，避難南相馬市が高齢者の町になってしまった。

者受け入れ体制のある新潟県，山梨県，群馬県，

このように南相馬市においてフレスコキクチ

山形県へと住民を運んだ。避難先から戻ると再置かれている状況には厳しいものがあるが，企び燃料を入れて，休む間もなく次の便を出すと業が存続していくには，収益が重要である。そいう連続ではあったが，「俺たちが今，ここでのため，2013年８月に宮城県名取市に美田園店，

バスを出さなかったら，人々は避難できない」

さらに同年12月には宮城県蔵王町に蔵王店をという使命感のもと，従業員の士気は高く，社

オープンさせた。フレスコキクチは，震災で被員は会社で寝泊まりをしながら頑張ってくれた。

害を受けたとはいえ，前向きな経営活動をおこなっている。

そうした不休の救出活動をしている中，「国が70台のバスを手配した」という情報が入ってきた。これでようやく休みが取れると安堵した。

（２）住民避難に尽力した観光バス会社（南相馬市）

しかしながら，国が手配したバスは，原発事故
30キロ圏内には入らないという約束のもとでの福島第一原発が巨大津波に襲われ，水素爆発

出動要請であった。したがって，30キロ圏内でが起こった。政府による避難指示は，水素爆発の救出活動は，最後の避難バスを出すまで昭和が繰り返される中，双葉町，葛尾村，浪江町，観光バスが継続して行うことになった。

南相馬市と広がっていく。南相馬市の株式会社バスによる救出活動はテレビでも紹介され，

昭和観光バスは，放射能の恐怖がある中，住民多くの人々から称賛されたが，県外のある顧客避難に尽力した。

から「放射能が残っているかもしれないから，

震災以前，株式会社昭和観光バスは，従業員避難に使ったバスは寄こさないで」といわれた25名，年商２億4000万円，保有バス９台の地域という。経営者は悔しさ，やるせなさを感じた。

に根差した旅客運送業であった。また，震災後先にも述べたが，かねてから懇意にしているも従業員は同じく９名，年商も上向きと安定しフレスコキクチを経営している菊地社長と連携た経営を行っている。

をとり，買い物バスを走らせることを行った。

昭和観光バスの経営者である岡本氏は，震災

これもまた地域住民の命を守った活動である。

により自宅を津波で流されたものの，家族や社員が無事であった。会社や社員が無事であったことから，福島県双葉郡の双葉町，葛尾村，浪江町からの住民避難に伴うバス出動が政府から要請され，13日には仕事が終了する。
一段落した矢先，南相馬市に避難指示が出さ（３）震災後，都市ガスを供給しつづけたガス会社（南相馬市）
相馬ガス株式会社は，南相馬市民に都市ガスを供給している都市ガス事業者である。震災前，
社員数33人，年商４億8000万円にのぼる南相馬東日本大震災により明らかとなった中小企業家の役割

市を代表する企業の１つである。
３月11日における地震による揺れは強烈であったので，本震が収まるやいなや，相馬ガス

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行運転といった方策に出た。地域に根ざして経営を行っている中小企業家の連携で市民のライ
フラインを守ったのである。

の社員は，ガス漏れ等の状況を確認するために

震災後，南相馬市の市民は減少していること

市内における設備点検作業を即座に行った。幸もあり，現在，ガス販売量は震災前の８割程度

い南相馬市は地盤が強固であったため，異常のまでしか回復していない。会社再建の重要な要ある個所は全くなかった。

素の１つには社員確保がある。震災の１週間後，とはいえ，12日の原発事故により，事態は変社員に対して雇用の維持と給与の全額支給を約化する。避難区域はどんどん広がり，15日にな束したことにより，正社員の大部分は避難指示

ると，南相馬市が屋内避難区域に指定される。

の解除後，会社に戻ってきてくれた。

そうなると，多くの市民が市外への避難を始めエネルギーを扱う会社として，原発事故が起る。そこで，経営者である渋佐氏は会社に社員きたことは，様々なエネルギーについて，深くを集めて，放射能による被ばくが懸念される若考えるきっかけになった。現在，渋佐氏は太陽い社員や小さな子供がいる社員に市外への避難とガスのダブル発電により電力に依存しない復を指示し，幹部社員を中心に中高年の社員が会

興住宅の提案，南相馬から原発に依存しない生社に残るという経営判断を行った。

活の実践と発信で復興に貢献したいと考えていこうした判断となったのは，南相馬市の人口る。

は，７万人から約１万人に減ったとはいえ，屋内避難のもと，多くの市民が生活しており，プ（４）被災直後から避難所や病院に食材を供給

ロパンガス，都市ガス，ガソリンといった燃料しつづけた食品会社（南相馬市）

類を南相馬市民に供給しなければ，南相馬市に南相馬市原町区に本社のある柴田鮮魚販売株残っている約１万人の市民生活が成り立たない

式会社は，冷凍食品等の製造・販売を行っていからである。

る。震災前は社員数92名，年商20億円にのぼる

市民が１万人に減ったことにより，ガス供給

地域を代表する食品会社の１つである。

量は通常時の約１割にまで落ち込んだが，物流本社は海岸線から３キロ程しか離れていない

網が寸断されたことにより，後１週間でガスギため，震災直後は津波の被害が予測されたが，レという状況が発生した。そこで，南相馬市へ会社が若干高台にあったため，奇跡的に被害はの燃料配送を元売業者に依頼したが，燃料輸送免れた。震災時，社員の多くは配達に出ており，業者は，放射能への恐怖があり，原発事故30キ

安否が心配されたが，深夜２時に最後の社員がロ圏内に入ることを拒否した。プロパンガス，

本社に戻ってきたことで全員の無事が確認でき

都市ガス，ガソリンといった燃料類が手配できた。翌日，社員全員が会社に集まり，社内の片ても，それらを輸送する方法がなくなってしづけ，取引先の安否確認などをおこなった。

まった

しかし，14日に２回目の水素爆発が起こると，

なんとか，燃料類の輸送方法を考えないと南放射能への恐怖があるため，社員や家族は避難

相馬市に残っている１万人の生活が成り立たなさせ，経営者である中田社長だけが会社に残っくなる。そこで，知恵を絞り，ネットワークをた。

活用し，燃料類を積載したタンクローリーは福原発事故後，会社に社長が１人で残っている

島市まで元売業者による運送をお願いし，福島と避難所や市民病院から「なにか食材はありま

市と南相馬市間はタンクローリーを運転できるせんか」との問い合わせが来る。そうした要請

免許を持つボランティアのドライバーによる代には，従業員がいない状況とはいえ，応えない企業環境研究年報 第 19 号

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わけにはいかない。そこで，避難しないで南相は店舗の壁に亀裂が入ったりしたが，交通網が馬市に残っている友人の助けを借りて，配達を寸断した中，従業員には休憩室に泊まってもらつづけた。

うことで翌日からの営業に備えた。

その当時，南相馬の街中を走っているのは，

３月12日における福島第一原子力発電所にお自衛隊と警察と柴田鮮魚の車だけであった。実

ける水素爆発で放射能への恐怖が高まる中，休際，南相馬病院には１日２食のお粥を配達し，日明けの14日には避難に備えるため，薬を求め患者さんや看護師さんからは，大変，感謝される顧客が店内に入りきらず外まで溢れかえった

た。
また，避難所にいる子供向けに運んだデザー状態となった。

トは大変，喜ばれた。

そこで経営者である昆社長は，薬品だけを顧社長が忙しく働いている中，避難している社

客に渡し，代金は後払いといった信用売りを緊

員は会社のことが気になっている様子で，これ急措置として決断した。そのため，多くの顧客から会社をどうするかといった問い合わせが来が薬局に訪れ，大変感謝された。

るようになる。そこで，中田氏は，迷いがなくなり，会社継続を決断した。

原発事故により，南相馬市で屋内避難指示が出る中，経営者は二本松市に一時緊急避難した。

会社を継続させる判断を行い，社員が会社にだが，南相馬市立病院から，原町区では薬局が戻って来てくれたこともあり，企業活動が再開

１店舗も営業していないので営業して欲しいとした。とはいえ，放射能問題があるため原発事の要請があったので，４月４日から本店の営業

故30キロ圏内には輸送トラックが搬入を拒否しは再開した。本店での営業を開始するやいなや，ていることあり３），商品仕入れが企業活動のボ薬局は顧客で溢れかえり，薬剤はあっという間

トルネックとなった。そのため，郡山，須賀川，になくなってしまった。この段階ではまだ民間

仙台まで商品を取りに行くことで物流を確保しの運送業者は南相馬市への配達を行っていな

なければならず，この状態が震災から１年程続かったので，自衛隊が薬剤輸送を行った。

いた。

また，開局している調剤薬局が４月の段階だ

震災前，取引先は約200社あったのに対して，と１店舗であったため，従業員が過労でダウン

震災後は120社まで減っており，売上高も20％したら元も子もないないで，営業時間が短縮せ減となっている。南相馬市で人口が減っている

ざるをえなかった。こうした判断を行ったのは，から仕方がないことであるが，会社が存続して「社員は会社の宝だ」と経営者は考えているか

いくためには，商圏を拡大する必要がある。そらである。

のため，須賀川に新工場を2012年９月に新工場

５月６日には，小野田病院からの要請を受けを建て，15名の現地採用を行った。とはいえ，て，旭町店が再開されたが，人口が減ることが南相馬市では従業員を確保することが困難と予測される中，南相馬市だけでの営業には限界なっている。労働力不足をどのように克服するがあるのは事実である。厳しい経営環境においかが当社の最大に課題である。

ても経営者は社員を誰一人とも解雇するつもりはない。とはいえ，企業が存続しつづけ，従業（５）地域住民の医療を支える調剤薬局（南相馬市）

員やその家族を守るためには，収益をあげる必要があり，そのためには，新たな商圏の獲得，有限会社杜陵薬品アイ調剤薬局は1987年創業

すなわち新たな店舗設置が重要となってくる。

の南相馬市原町区に本店を置く。震災前は本店，

そこで，2012年６月に避難している社員を集め

旭町店の２店で営業しており，従業員数12名，て，仙台での営業を開始した。

年商２億2300万円であった。３月11日の震災時

新たな商圏の獲得，新たな店舗設置というこ東日本大震災により明らかとなった中小企業家の役割

131とは，決して南相馬市を捨てることではない。

た。毎日，線量計で被ばく量を図り，写メで送

南相馬市は人口が半減し経営環境が必ずしも良ることを条件に娘の了解をとった。また，このいわけではないが，プラス思考で南相馬市におように娘を説得して戻ったのは，「今こそ地域

いて，社員を大事にしながら頑張っていきたいに恩返しだ」という思いであったからだという。

と経営者は考えている。
（７）震災直後，地域住民の命を守ること活動（６）避難所住民の生活を守った製造小売りのパン屋（南相馬市）を行った中小企業家から得られる示唆
以上６つの事例から，相馬市，南相馬市で震

南相馬市原町区に所在するパルティールは震

災直後に優れた活動を行った中小企業家を紹介

災前従業員６名，年商約3000万円の自前の釜でしてきたが，それら活動から得られる示唆をこ焼く製造小売のパン屋である。３月11日の震災

こで指摘する。

直後，当店では，パン生地の在庫も多く抱えて

まずは，東日本大震災，その後の原発事故といたので，市役所からの要請で救援物資としていういわば緊急異常時において，地域中小企業

パンをフル稼働で焼いていた。12日，13日の福家が地域社会や地域住民の命を守る活動を行っ

島第一原発の水素爆発で南相馬市において，屋たことである。

内避難指示がでると，パンを焼くことができな

確かに災害時に自衛隊は救援活動を行い，まくなり，３月15日から28日まで会津に住む娘のた，国を始めとする行政組織も様々な支援活動

ところに経営者の只野氏は避難した。

を行っている。しかしながら，福島の場合，地避難中，南相馬市の避難していない友人から震，津波だけではなく原発事故による放射能被「南相馬に戻って，営業をしてほしい」という害あったため，救援活動が後回しにされた感は要請があり，29日から店を再開した。南相馬市

否めない。救援活動が進まないとはいえ，そこに戻ると，町はゴーストタウン化しており，コには生身の人間が生活をしており，誰も動かなンビニもスーパーもすべて店はしまっている状

ければ，そこに住んでいる人々の生命の危機に況であったので，コーヒーサービスをして，店結びつく。

を再開した。

フレスコキクチの活動は，食の流通を通じて，店の再開と同時に市役所より，３か所の避難相馬市，南相馬市，新地町の住民の命を守った

所向けにパン２個と牛乳１パックを１人前とし活動である。他方，相馬市にはフレスコキクチて，毎日1000人分の注文があった。多くの住民以外にも全国チェーンのスーパーは存在していが避難しており，労働力の確保が困難な中，只たが，それらは震災直後，再開の目途を示すこ野氏の妹とその娘２人が協力してくれることにとなく店を閉めた。閉めた理由としては，これより，なんとか被災者向けの注文に対応した。

らの物流センターは宮城県にあり，津波の被害

こうした注文は避難所が閉鎖される2011年12で全壊し，再開の目途が立たないといったこと月まで続き，無我夢中で作っては運ぶ毎日でがある。その他には，原発事故により放射能のあったという。実際，売上が上昇したので，原

問題があがり，「放射能から社員の命を守る」

発事故被害による損失補償はなかった。反対にという名目で本社から，店長をはじめとする幹メディアに取り上げられたことで，心にもない部社員に対する帰還命令が出たことも店を閉めことをいう人がおり，残念な思いもしたとオーた理由である。

ナーは言っている。

全国チェーンのスーパーの場合，店長をはじ避難している会津から南相馬に戻る際には，めとする幹部は，本社からの派遣であり，現場

放射能の問題があるため，実の娘には反対されのパート職員のみが地元採用である。したがっ企業環境研究年報 第 19 号

132て，こうした異常事態においては，地域の食をそ，中小企業家の存在，役割がより鮮明になっ守るといった発想は生まれにくい。また，彼ら

たといえよう。

はサラリーマンであるので，本社からの指示に従わざるをえないことも事実である。さらには，今回の地震では，物流センターが被災している。

３．原発事故で重大な被害を受けつつも，再建の道を歩みつつある中小企業家の活動

中小企業家の場合，様々なネットワークをもっているため，組織のある部分が機能不全になっても，それらをネットワークで補うことができ

前節では，震災直後，放射能への恐怖と戦いる。しかしながら，サラリーマン店長の場合，つつも，地域社会を支え，地域住民の命を守っ人にもよるがネットワークに関して，ほとんどた中小企業家の活動を紹介した。本節では，原

期待できない。というのは，組織があってこそ，

発事故により強制避難を余儀なくされ，経営資能力を発揮するのが大企業の社員であるからで源の多くを失いつつもそうした状態から，立ちある。したがって，こうした異常時に彼らは中直ろうとしている原発事故30キロ圏内の中小企

小企業家のような能力を発揮することは期待で業の事例を検討することとする。

きない。
全国チェーンのスーパーが店を閉める中，も（１）店舗，商品，商圏，顧客すべてを失うもしもフレスコキクチが同じように店を閉めていのの，再起を図る総合小売業（浪江町）

たならば，相馬市地区，12万人の台所への食糧

株式会社マツバヤは双葉郡浪江町に本社を置供給は滞ってしまう。考えただけでもぞっとすく。1927年に現社長の祖父が日用雑貨店を浪江る話である。

町に創業して以降，ホームセンター，家電販売

社会の安定にとって，中小企業の果たす役割

店，フィットネスクラブ，携帯電話ショップ，が大きいという考え方は，2010年６月に閣議決

レンタルビデオ店など時代のニーズに合わせた定された中小企業憲章においても指摘されてい業態へ進出し，震災前は16店舗，200人の雇用る。また，そうした考え方は，第２次世界大戦を生み出す地域経済を支える総合小売業であっ後のドイツ経済復興の指導理念を提供した W・

た。

レプケの新自由主義経済学にも示されている。

３月11日の震災時，地震による建物被害は軽W・レプケの新自由主義経済学では，「群衆化度なものであり，顧客や従業員に怪我人はいながあり，プロレタリア化があり，集団化がある。

かった。とはいえ，大きな地震であったため，

大衆の小さな財産所有者が消えてなくなる……

安全点検や地震の片づけを行うために当日は臨

そこでは，集団性のかげに人間の個性はしなび

時休業とし，明日は従業員に出社の指示を出して行き，ついには人間は国家の奴隷に成り下たのちの帰宅となった。

がってしまうのである……」 と記されている

しかしながら，12日の原発事故で状況は一変

ように，小規模資本家すなわち中小企業家の存する。原発事故で店舗，商品，商圏，マーケッ

在がなくなった場合の問題点を指摘している。

トをすべて失うことになった。実際，当社は原

何事も効率性を追求することで寡占化，独占

発から僅か8.9キロしか離れておらず，双葉町

化が進み，社会において，中小企業家が存在すが「警戒区域」に指定され，全町民に避難指示る余地がなくなることは，社会におけるセイフが出た。そのため，社員は出社することはでき

ティーネットがなくなることである。こうしたず，全店舗を休業せざるを得ない状況になった。

問題は，平時においては，あまり意識されない

こうした中，経営者である松葉氏は，散々にが，今回の震災のように緊急時であったからこなった社員の安否確認をするため，携帯電話は

４）東日本大震災により明らかとなった中小企業家の役割

133

つながらなかったがネットはつながる状況で

2013年になると新規店舗のオープンが続き，あったので，社内ネット掲示板を直ちに立ち上

２月にサンプラザ二本松店，３月にカーブス宮げ，８割弱の社員の安否は確認できた。

城白石店，６月にカーブス本宮店のオープンと先が見えない状況が続くとはいえ，株式会社

続いた。

マツバヤの今後の対策を考える責務は経営者に

このように株式会社マツバヤは，原発事故にはある。企業の再開を図るには，社員の協力はより，店舗，商品，商圏，顧客，マーケットとなくてはならないので，５月７日に猪苗代で従いう今まで長い業歴の中で積み上げてきた経営業員集会を開くことネットで呼びかけた。呼び資源をすべて失ってしまったが，地域社会のたかけを行うと約90名の社員が集まり，会社の今めに経営者と従業員が一丸となって，逆境を乗後についての話し合いが行われた。

り越えながら，再生の道を着実に歩み始めてい話し合いを続ける中，従業員からは前向きなる。

意見が出された。たとえば，「かつてのような総合業態の小売店は無理でも，小さなお店やさ（２）原発事故で故郷を失うものの，郡山市で

まざまな事業を数多く立ち上げることはできな

事業再建を行う印刷会社（大熊町）

いか」，「ネット事業の可能性はないか」，「80年

震災時，共同印刷株式会社は，福島第一原子

以上の歴史がある会社と事業は，どんな形に力発電所から僅か3.5キロしか離れていないとなっても必ず残したい」，「是非，再開へ向けてころに本社が立地していた。社員数は60人，年

会社を復興させたい」などの声があった。

商３億4000万円にものぼり，大熊町における経先行き不透明であるものの，こうした声に背済や雇用を支える企業の１つであった。３月11

中を押され，経営者は，再開の道を決意し，５日の震災直後，当社の経営者である鈴木氏は会

月下旬には郡山市に事務所を構え，同時に新し社にいたが，津波警報に伴う避難命令に従い，い店舗探しを開始した。

従業員60人とともに高台に避難した。幸いにも南相馬市が警戒区域から解除されると，直ち

地震，津波による設備の被害はほとんどなかっにカーブス原町店を再開した（2011年７月）。

た。とはいえ，翌12日の原発の水素爆発事故にまた，郡山での事務所再開の当初は，既存の顧より，常葉町（福島県田村市）への強制避難命

客や取引先への対応が中心であったが，田村市令が出され，事業を放棄せざるをえなかった。

に浪江町の仮設住宅建設の動きがでてくると，鈴木氏は会社と従業員を守ることを最優先に

仮設用住宅用品の納入，学校再開による運動着考えており，早い段階での事業再開の道を模索

や学校用品の納入，仮設住宅入居者向けのオリしていた。避難することでバラバラになった社

ジナルカタログ販売事業が始められた（2011年

員全員の安否は３週間後の４月初旬までに確認

11月）。

することができた。また，毎日，日ごとに悪化

さらに，2012年になると，新店舗の開設が始められ，２月にはカーブス相馬店がオープンし，していく状況に対して失望しないようにとのメールを送信し続けた。

３月には田村市にサンプラザふねひきパーク店

また，取引先も鈴木氏の無事を確認すると，をオープンさせた。田村市には浪江町の仮設住

自分のことのように喜んだ。こうした喜びとと宅があることもあり，そうした住民が顧客になもに「早く仕事を再開してください」，「今，仕りえることを想定して，新店舗を開設したので事を頼むところがなく困っています」などとある。その後，７月にはカーブス二本松店の新いった励ましの声が多数寄せられたので，社員規オープン，10月にはサンプラザ相馬店の再開

や取引先のためにも一日でも早くの事業再開をというように徐々に事業を広げていく。

決意した。

企業環境研究年報 第 19 号

134

多くの方々からの協力もあり，５月１日にはば，いち早く事業再開を行う必要がある。そこ

郡山市に仮事務所を開くことができた。設備もで，大熊町の本社に数回戻り，必要なものを引なく従業員５名から，再スタートであったため，き取った後，東京の神田にある当社の営業部門受注した仕事は，同業者の協力をえながら，納の出先事務所で17日に事業を再開させたのであ品を行うといった体制をとった。

る。

また，郡山市での本格的な事業再開を目指し

放射能問題があるため，大熊町での事業再開て，大熊町からの機械，設備の運び出しを仮事

は，非現実なものとなる。今後の事業再開の場

務所設置以降，順次行い，９月には正式な事業所として，名古屋，千葉，神奈川と引く手あま

再開ができた。とはいえ，新工場の規模や立地，

たのお誘いがあったが，今まで企業を育ててい

避難している従業員の状況から，60人全員そただいた，地元への恩や従業員のことを考える

ろっての再開は実現することはできず，再開とならば，福島県を離れることはできない。そう同時に従業員を20人程解雇しなければならなした中，いわき市の仲間の経営者からのお声がかった。しかし，解雇せざるをえなかった元社

けがあり，５月にはいわき市小名浜に新たな事

員からもお祝いの言葉やお祝い金をいただいた

務所と工場を借りた。そこで，避難で散々になっので，こうした仲間達には感謝している。

ている従業員に連絡をすると５名の社員が駆け経営者である鈴木氏は，「私たちは今回の地

つけ，事業再開への準備を始める。

震・原発事故で甚大な被害をうけましたが，い工場を借りたといっても，機材は大熊町の本

つまでも国や東電の責任を追及しているような，社工場にある。そのため，いわき市の工場への被害者・被災者ではいたくありません。事は起設備の運び込みを行うことから始められた。とこってしまったのだから，そこからどう生きてはいえ，この工場はあくまでも仮工場であるのいくかを前向きに考え，進んでいくことが大事

で，いわき市内での適当な物件を探すこともだと思います」と言っている。

行った。物件を探している中，７月には好間工

原発事故に対する国や東京電力の責任はなくなるわけではないし，皆が十分に納得できる形

業団地を紹介され，様々な条件面で最適あったので入居を決断した。

で解決することが必要であろうが，こうした困

好間工業団地への入居を決めた後，10月から難な状況におかれても，前向きに進んでいこう

2012年２月までかけ，工場の大規模改装工事をとする中小企業家の姿勢にはたくましさが感じ行い，また，大熊町の本社工場から多くの機械

られるし，こうした考え方が復興に対する原動類の移転作業を行い，2012年４月には仮操業に力になる。

までこぎつけることできた。そこから，様々な行政の支援制度を活用しながら，半年後の10月（３）福島県内での事業再開を行う半導体製造
装置製造業（大熊町）には本格的な事業再開となった。
経営者の岩本氏によれば，震災で多くの人々

株式会社アイシーエレクトロニクスは1981年に恩を受けた。こうした受けた恩は商売を続け創業，半導体製造装置に関わる部品を製造するることで返していきたいとしている。また，大企業である。震災時，経営者の岩本氏は，大熊熊町からいわき市に移転できたことは，地理的町の本社工場にいた。地震による生産設備への条件を含め，大きなプラスがあった。大熊町にダメージは，全くなかったが，12日の原発事故

は戻るつもりはなく，いわき市に本社機能を移により，大熊町からの避難指示が出たため，企し，この地で企業活動を続けていきたいとして業活動は全く止まってしまった。

いる。

しかし，取引先や従業員のことを考えるなら東日本大震災により明らかとなった中小企業家の役割（４）長年培ってきたブランド力で再起する製麺会社（浪江町）
合資会社旭屋は浪江町で製麺業を営む。震災
前は，従業員12名，年商3000万円であった。３

135

らず，必死に企業再建を行おうとする企業である。こうした企業事例から，中小企業が持つバイタリティ，力強さ，積極性を読み取ることができる。

月11日の震災時，経営者の鈴木氏は JR 浪江駅

こうしたバイタリティは，復興の原動力にな

近くの工場兼自宅で被災し，1935年の創業以来，るものであるが，その力の源泉となっているの

続いている工場は地震の揺れで全壊し，地震とは，中小企業家のコーポレートガバナンスであ同時に工場は操業停止に追い込まれた。

ると考えることができる。

震災翌日からは，福島第一原子力発電所の水

コーポレートガバナンスとは，「企業は誰の素爆発により，避難指示が出され，家族で東京，ものであるか，企業の経営目的は何であるか，

埼玉，福島を転々とすることになる。とはいえ，企業の収益はいかに分配されるべきであるか，

いち早く事業再開を願っていたので，７月には企業の社会的責任をどのように考えるべきであ

郡山市に住居を置くことになる。

るか」などを検討する概念である。

旭屋で製造される麺の１つには，「なみえ焼

コーポレートガバナンスは時代とともに変化，

きそば」というブランド化した商品があった。

進化するものであり，わが国においても戦前にそのため，製造委託販売という形態ではあるが，おける財閥が日本経済を支配していた時代，戦スーパーや個人顧客からの注文が入り，いち早

後における日本的経営の時代，バブル経済崩壊

く事業再開にこぎつけることができた。

後の株式持ち合いが解消された時代においては，

2012年３月には郡山市に事務所を借りること

そのあり方は全く異なる。

ができ，被災前に雇っていた従業員の再雇用もコーポレートガバナンスに対する時代ごとのできるようになった。自社工場の再建はこれか考え方を企業は誰のものあり，何のために経営らの課題ではあるが，いずれは被災前の状態にされるのであるかといった観点で整理するなら戻し，さらには事業拡大をしていくことを目標

ば，戦前は財閥家族，戦後の日本的経営の時代としている。

においては，従業員，株式持ち合いが解消され原発災害によって，すべてを失ったのである

た時代においては，株主となり，現代は，株主が，長年にわたってお客様に愛され続けてきた主権が企業経営において，貫徹されている。

「なみえ焼きそば」というブランドには，救わ

しかしながら，中小企業の場合，その様相はれた。浪江町には戻ることができないであろう

全く異なる。中小企業の場合，株式会社であっが，郡山市でいち早く再開できたのも，浪江町てもその株式は，経営者が保有しており，所有が生んだ「なみえ焼きそば」のおかげである。

と経営が一致している。企業経営における収益

これからも地域のお客様に愛され続ける企業で性は重要ではあるが，株主に対する配当に関しいられるよう，邁進していきたいと経営者はては，あまり意識する必要はなく，経営におけ言っている。

る意思決定は自分自身で即断できる。
そのため，中小企業家に「何のために経営を（５）震災後，すべてを失ったものの，企業再行っているのですか」という問いをするならば，建を行う中小企業家から得られる示唆

多くの中小企業家は何の疑問もなく，「従業員以上４つの事例は，浪江町，大熊町といったのため」，「顧客のため」，「地域社会のため」と原発事故で強制避難を余儀なくされ，工場，店即答し，「株主のため」という回答はない。こ舗，顧客，商圏，設備といった企業が存続しつれは，中小企業のコーポレートガバナンスが大づけるための経営資源の多くを失ったにも関わ企業のコーポレートガバナンスの対極にあるこ136

企業環境研究年報 第 19 号とを示している。

越えてきた。戦後復興期には，生活必需品への

大熊町，浪江町の企業は，今回の原発事故で旺盛な内需を捉えるとともに，輸出で新市場をすべてを失ったが，多くの経営者が直ちに再建開拓した。オイルショック時には，省エネを進の道を模索し始めたのは，企業を従業員，顧客，

め，国全体の石油依存度低下にも寄与した。急地域社会のために一日でも早く再開したいとい激な円高に翻弄されても，産地で連携して新分う中小企業家の経営判断に他ならない。

野に挑み，バブル崩壊後もインターネットの活現在，再建の道を歩んでいる企業の中には，用などで活路を見出した」と記されている。す

震災後，負債がない形で上手く清算できる企業

なわち，この前文は中小企業が経済の活力であもあった。実際，株式会社ナプロフクシマ（浪り，戦後復興期，オイルショック，バブル崩壊

江町，リサイクル自動車部品販売業）の経営者

といった経済の危機を解決する原動力になってである池本氏は，震災の約１週間後，会社幹部いることを示している。

ともに今後の会社をどのようにするかを話し

今回の東日本大震災においても，こうした中合った。その際，清算は選択肢の１つであった。

小企業の力は，期待されていると同時に実際にしかし，長年にわたって一緒に仕事をしてきた

そうした力は発揮されている。したがって，標仲間と別れること，自動車部品再生のエキス

記の前文に東日本大震災といった国難に対して，

パートである社員が他の会社で苦労することを中小企業の活力が果たす役割は計り知れないも想像すると清算という選択肢は考えられず，自のであることを加えることが現在，震災復興に

然と会社再建という経営判断となった。現在，尽力している中小企業にとって，励みとなると株式会社ナプロフクシマは，福島県伊達市のや同時に活動の指針になることは言うまでもない。

ながわ工業団地に新工場を建設し，企業活動がまた，中小企業憲章の基本理念では，「中小再開されている。

企業は，社会の主役として地域社会と住民生活

いずれにしても，従業員，顧客，地域社会のに貢献し，……小規模企業の多くは家族経営形

ために企業活動を行うという中小企業家のコー

態を採り，地域社会の安定をもたらす……このポレートガバナンスは，株主主権を貫徹するあように中小企業は，国家の財産ともいうべき存まり，収益重視に陥り，日本的経営が崩れるこ在である……難局の克服への展開が求められるとで労使関係において，多くの摩擦（非正規雇このような時代にこそ，これまで以上に意欲を用問題，ブラック企業問題）を引き起こしてい持って努力と創意工夫を重ねることに高い価値る企業に対して真逆の考え方を示している。

を置かなければならない。中小企業は，その大いなる担い手である」と記されている。

４．中小企業憲章，中小企業振興基本条例と震災復興

中小企業憲章のこの文言は，中小企業の社会経済における重要性を示すと同時に社会経済に対して責任がある存在であることを示している。

次に2010年６月に閣議決定された中小企業憲

そうしたことを中小企業が認識し，国民への理章と近年多くの自治体で制定されつつある中小解が深まることこそ，震災からの復興への道に

企業振興基本条例と震災復興との関連を考える

つながるものである。

こととしよう。

実際，南相馬市では中小企業家は地域社会に中小企業憲章では，その前文において，「中とって重要な存在であると同時に地域社会に対

小企業，経済を牽引する力であり，社会の主役する責務があるという考えのもと，中小企業振である。常に時代の先駆けとして積極果敢に挑興基本条例の制定を模索している。

戦を続け，多くの難局に遭っても，これを乗り

今日，多くの地方自治体で中小企業振興基本東日本大震災により明らかとなった中小企業家の役割

137

条例が制定されており，制定に向けての運動も立場に立つ市民が車座で議論を重ね，条例をつ存在している。こうした取り組みが昨今におけくりあげてきたところである。

る中小企業政策の新潮流であることには，1999

南相馬市は原発事故によって，屋内避難指示

年に改正されて中小企業基本法の改正が１つのが出され，そこで生活する市民や地域経済を支背景となっている。

える中小企業家は大きな被害を受けた。しかし

中小企業基本法の改正においては，理念の変ながら，こうした難局に対応するために市民や化，政策対象の変化ばかり注目されているが，中小企業家は助け合い，地域社会がまとまった

地方分権推進の流れを意識した変化が中小企業ことも事実である。いずれにせよ，南相馬市の政策に与えた影響が大きい。改正された新中小

場合は，震災という大きな不幸があったが，よ

企業基本法の第６条は「地方公共団体との責務」

り良い中小企業振興基本条例を策定する可能性とされており，その条文では「地方公共団体はは高い地域であるように思われる。

基本理念にのっとり，中小企業に関し，国との中小企業振興基本条例だけの話ではないが，適切な役割分担を踏まえて，その地方公共団体

地域が政策企画立案能力を持つということは，の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施地域社会を構成する様々な立場の市民が車座に策を策定し，及び実施する責務を有する」と記なって議論を重ねる土壌を育成することである。

されている。すなわち，地域における中小企業

それは市民社会の実現に向けての一里塚であり，政策はいままでのように国が策定した政策だけそうしたプロセスの中で中小企業家の果たす役に頼るではなく，各団体が地域の実情にあわせ，割は大きい。

独自の政策立案能力が期待されていることが求められるのである。したがって，各地方自治体

５．おわりには自らが中小企業政策の企画立案能力を図るべ
く，地域ごとの中小企業政策を実施する際の基最後に繰り返しになるかもしれないが，いま本的な考え方となる中小企業振興基本条例を策まで述べてきた論点を整理することで本稿のま定している。

とめとする。

こうした各地方自治体で中小企業振興基本条

2011年３月11日に起きた東日本大震災により，例を策定しようとする運動は，政策の立案主体

福島県の中小企業家は，地震，津波，原発事故，を国から自治体へ移すといった政策上の大転換

風評被害といった四重苦の状態に置かれている。

である。こうした政策潮流はまさに市民社会の原発事故による放射能問題により，福島県の相実現に結びつくものであり，地方自治体やそこ

馬市，南相馬市といった浜通り地区は物流ルーで生活する市民，中小企業家には自立と責務がトが機能不全となった。そうした状況下で地域同時に発生する。

住民の命を守る活動を行ったのは，地域に根ざ

現在，多くの地方自治体で中小企業振興基本

した中小企業家の活動であった。

条例が制定されている。策定された中小企業振原発事故30キロ圏内，大熊町，浪江町，双葉興基本条例の文言については，似たり寄ったり町の中小企業は，商圏，顧客，従業員等の多く差異のないものであるが，条例を策定するプロの経営資源を失った。しかしながら，多くの中セスがその後の地域における中小企業政策企画

小企業家は，従業員のため，顧客のため，地域立案能力の形成に大きな影響を与える。実際，のために事業再開の道を歩んでいる。こうした中小企業振興基本条例を策定することで地方自積極性は震災からの復興に向けての原動力に治体が自ら考え，自ら実践する力を持つことがなっている。

できた団体は，その策定過程において，様々な

東日本大震災という異常事態が起こり，中小138

企業環境研究年報 第 19 号

企業家が地域社会，地域住民の命を守る活動を行ったことで中小企業の社会における重要性が認識された。こうした考え方は，第二次世界大戦後のドイツの経済復興の方向性を示した W・
レプケのドイツ新自由主義と相通じるものがある。
震災後，多くの中小企業家は従業員のため，顧客のため，地域のために企業再建に尽力している。こうした中小企業のコーポレートガバナ
ンスは株主主権主義となっている大企業のコー
ポレートガバナンスの対極にある。
2010年６月に閣議決定された中小企業憲章では，社会経済における中小企業の重要性を指摘した。震災復興においても中小企業憲章の理念
を活かすことが重要である。また，東日本大震
災は不幸でもあったが，そうした難局に対して，
地域はまとまることはできた。それが地域におけるより良い中小企業振興基本条例の制定に向けての一助になっている。
他にも論点として，考えられることはあるかもしれない。
とはいえ，今回の東日本大災といった国難により，中小企業の社会経済における重要性が鮮明になったのは，事実である。
福島県では現在においても，震災から４年近く経った今日でさえ，震災からの復興には程遠い状況である。また，東京電力第一原子力発電所の廃炉までは，40年以上かかり，我々は次の世代に負の遺産をつくってしまった。かかる問
題は人類が叡智を集めて取り組むべき課題である。私自身も中小企業研究者として，この課題をライフワークとしていきたい５）。

注1）東日本大震災発生直後の動向については，福島民報社（2011）『東日本大震災～ふくしまの30日～』，
2011年 ４ 月20日， 中 小 企 業 家 同 友 会 全 国 協 議 会（2012）『 記 録 集 東 日 本 大 震 災 中 小 企 業 家 の 絆 』
2012年３月11日，福島県中小企業家同友会相双地
区（2013）『逆境に立ち向かう企業家たち』2013年
２月14日を参照した。
2）CGC グループとは1973年のオイルショック時に原油価格が高騰し，トイレットペーパーや洗剤など
石油関連商品が店頭からなくなり，わずかな商品を求めてお客様が殺到するパニックが起き，その時，「お客様に良い商品をより安く，安定的に提供できるパワーを持つためには，全国規模でまとまることが必要」と考えた各地の中堅・中小スーパー
マーケットが東京・新宿にある株式会社三徳の呼びかけに応じて結集したグループである。震災直後から，全国の CGC グループの仲間たちは「キクチ救援」という思いで商品供給支援を行った。
3）実際，南相馬市の屋内避難時（2011年３月15日～
４月15日）における物流状況は，郵便物はすべて配達拒否，大手運送会社，宅急便については，原発事故30キロ圏，配達拒否といった状況であり，商品仕入を行うには，自らの力やネットワークを使って，物流ルートを構築する必要があった。
4）W・レプケ，喜多村浩訳（1954）『ヒューマニズ
ムの経済学』勁草書房，273ページ参照。
5）このようなテーマで本稿を作成するについては，
筆者自身，2013年４月より，福島県郡山市にキャンパスがある日本大学工学部に赴任したことが大きい。日本大学工学部は，「ロハス工学」を教育，研究の目標しており，工学により技術と環境の調和を図るエンジニアの育成を目指している。また，
本学は東日本大震災からの復旧，復興に向けての産学官連携の拠点となっている大学であり，震災復興に関わる多くの事業が実施されている。
震災時における多くの中小企業家に関する活動
事例ついては，福島県中小企業家同友会のメンバー
からの話を聞くことでまとめた。同会の県や地区の例会には参加させて頂き，貴重なお話をうかがうことできた。ここにお礼を申し上げる次第である。