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平成20年11月12日

株 主 各 位
東 京 都 渋 谷 区 渋 谷 二 丁 目 12 番 19 号

株式会社プラップ ジャパン代表取締役社長杉田敏

第38回定時株主総会招集ご通知
拝啓時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当社第38回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成20年11月26日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1. 日
2. 場

時
所

平成20年11月27日（木曜日）午前10時
東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
東建インターナショナルビル10階 当社会議室

3. 会議の目的事項
報告事項
第38期（自平成19年９月１日 至平成20年８月31日) に関する事業報告の件
決議事項
第１号議案 第38期計算書類承認の件
第２号議案 剰余金の処分の件
第３号議案 取締役に対する慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎お願い

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―

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2008/10/30 17:59印刷 1/9(添付書類)

事業(自平成19年９月１日

報

告至平成20年８月31日)

１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当期におけるわが国の経済は、米国経済の減速や金融資本市場の変動、原油価格の高騰の影響などから、企業収益と設備投資については鈍化、景気は減速傾向にあります。
ＰＲ業界におきましては、近年のＰＲ会社の認知度向上により、企業・行政のＰＲに対する関心およびニーズが着実に高まってきているものの、サブ
プライムローン問題等の影響により国内外の景気の下振れリスクが高まっており、全体的に経営環境は決して楽観視できない状況であります。
当社におきましては、昨今のコミュニケーション活動の重要性の認識が高
まる中、コミュニケーション戦略のコンサルティング分野は、堅調な推移を示しました。また、ＰＲを主体にしたメディア戦略は、これを積極的に展開する外資系企業だけでなく、国内企業におきましても「広告」と「ＰＲ」の相乗効果をねらい販売促進やブランディングの高度な広報戦略ツールとして取り込む企業が増加するなどの傾向がみられました。
このような環境の中、当社は、潜在顧客獲得およびニーズに対応するため、オープンセミナーの実施や企業・大学等の教育機関への講師派遣を積極的に進めるなど、ＰＲ業務の拡大につながるような広報パーソンの育成支援に努めてまいりました。そのうえで、コンシューマー企業、ヘルスケア企業、Ｉ
Ｔ企業、食品企業などの既存クライアントに対する深耕営業に注力するとともに、新規引き合いに対する受注の確実性を高めるなどして営業活動を展開
いたしました。
しかしながら、期中後半から顕著になった原油価格の高騰、サブプライム
ローン問題などから下期において影響を受け売上の伸び悩みがみられ全体として低迷しました。
この結果、当期の売上高は4,068百万円（前期比9.7％減）、営業利益は410
百万円（前期比21.2％減）、経常利益は425百万円（前期比23.2％減）、当期
純利益は241百万円（前期比26.4％減）となりました。

― 2 ―

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2008/10/30 17:59印刷 2/9

営業部門別の概況は次のとおりであります。
【コミュニケーション・サービス部門】
コミュニケーション・サービス部門は、新規大型レギュラークライアントとしてヘルスケア企業、外資系自動車企業、大手不動産企業、金融サービス
企業、観光施設企業などを獲得いたしました。中型レギュラークライアント
としては、ＩＴ関連企業、エンターティメント企業、外資系精密機器企業、
美容サービス企業、ヘルスケア企業、スポーツ関連企業、レジャー施設企業等を獲得しました。
また、広報戦略立案業務、メディアトレーニング業務、危機管理対応業務などコンサルティング中心の業務分野の受注およびヘルスケア部門、ＩＴ部
門等は、堅調に推移しました。しかしながら、期中後半からサブプライムローン問題や景気先行不安感から、一部顧客の予算削減による受注額の減少により減収となりました。
この結果、コミュニケーション・サービス部門の売上高は、3,571百万円(前期比5.0％減)、営業利益は453百万円（前期比8.6％減）となりました。
【クリエイティブ・サービス部門】
クリエイティブ・サービス部門は、主に外資系ヘルスケア関連企業、情報サービス企業、外資系自動車企業などから、新規大型案件のイベント業務および編集制作業務が受注できたものの、既存クライアントの予算削減などにより実施の見直し、時期が延期されるケースが多くみられました。
また、下期に計画していた前期並みの大型イベント業務が中止になるなどの影響により、減収となりました。
これらの結果、クリエイティブ・サービス部門の売上高は、497百万円 (前期比33.4％減)、営業損失は42百万円（前期は営業利益25百万円）となりました。
（注）前期にクリエイティブ・サービス部門に所属していた一部門が、当期よりコミュニケーション・サービス部門に異動となっております。それにともない前期比は、異動部門の前期売上高を組み替えた金額に対して算出しております。

(2) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

― 3 ―

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2008/10/30 17:59印刷 3/9(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
今後ＰＲ業界におきましては、ＰＲの認知度の高まりとともに需要が拡大するものと予測されます。これらの需要拡大と多様化するクライアントのニーズに対応するため、以下の事項を当社が対処すべき課題としております。
①上質な人材の確保と育成
当社の提供するサービスにおいて重要な経営資源は優秀な人材であります。今後においても、当社にとって重要となる、ＰＲのプロフェッショナ
ルをはじめ、コミュニケーションサービスの提供に必要な上質な人材の確保と育成を課題とし、注力してまいります。
②マーケティングの強化
自社のウェブサイトを強化すること等で引き合いも多くなっていますが、その他のマーケティング策を強化することで、新規クライアントの開拓の機会を増加させることを課題としています。

― 4 ―

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2008/10/30 17:59印刷 4/9③金融ＰＲ部門の拡充
Ｍ＆Ａ・企業統合に関する金融ＰＲ部門を立ち上げ、実績をあげてまい
りましたが、今後、ますます増加するであろうＭ＆Ａ分野のコミュニケー
ション活動に備え、人員の拡充およびサービスの拡大を課題としております。
④ヘルスケア分野の専門化
医療機器、薬品等のヘルスケア分野のコミュニケーション活動ニーズは、
ここ数年高まってきております。すでに当社では多くの企業群をクライアントに持っておりますが、今後さらに専門性の高いスタッフの養成と人材獲得を図りヘルスケア分野の専門性を高めることを課題としております。
前期の課題でありました「ISO27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得」につきましては、当社は、平成20年３月25日付で｢ISO/IEC 27001」の認証を全社で取得いたしました。
今回の認証取得は、当社の情報セキュリティが適切に行われていることが、第三者機関によって証明されたものであり、これを機にクライアントの信頼をより一層高めていくとともに、経営基盤の強化、顧客満足度の向上、競争優位性の確保を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。

― 5 ―

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2008/10/30 17:59印刷 5/9(9) 財産および損益の状況
年
区

分

売

上

経
当

常
期

利
純

利

度 平成16年度
第35期

平成17年度
第36期

平成18年度
第37期

平成19年度
第38期(当期)

高 (千円)

3,568,932

4,113,192

4,505,308

4,068,177

益 (千円)

396,143

501,862554,639425,798

益 (千円)

１株当たり当期純利益

229,578

263,598

327,722

241,216

(円)

49.60

56.34

70.15

52.02

総

資

産 (千円)

2,601,377

3,043,067

3,451,399

3,234,316

純

資産 (千円)

1,613,851

1,822,158

2,070,063

2,165,419

340.96389.44443.72468.68

１株当たり純資産(円)(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

(10) 重要な親会社および子会社の状況
重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業の内容

株式会社ブレインズ・
カ
ン
パ
ニ
ー

10,000千円

100.0％

広報代理業務北京普楽普公共関係顧問 有 限 公 司3,000千元

60.0％

広報代理業務上記の重要な子会社２社との連結による売上高は4,425,505千円（前期比6.4％減）、当期純利益は247,096千円（前期比29.9％減）となりました。

― 6 ―

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2008/10/30 17:59印刷 6/9(11) 主要な事業内容
当社には、２つの事業部門があり、各事業部門は下記内容の業務を主要な事業内容としております。
事業部門

主

要

な

事

業

内

容

メディアリレーションズ／パブリシティ業務
メディアとのコミュニケーションを通じて、企業、団体、商品、サービス等の情報を社外にアウトプットしていく活動業務。広告と異なり、ニュースや記事として取り上げられるため、信頼感の醸成に役立つプログラムです。
メディアトレーニング業務
社外広報のスポークスパーソンとなる社長や広報担当役員、広報担当者などに効果的なコミュニケーションを教育する業務。広報の基本知識やメディア特性などの教育と模擬記者会見、クリティークを実施しています。
コミュニケーショ
ン・サービス部門

企業のコミュニケーション活動のコンサルティング業務
企業のコミュニケーション戦略、活動に対するコンサルティング業務。社内、グループ内の広報体勢の構築、情報共有、社員教
育、社員ロイヤリティの向上などのためのコミュニケーションプ
ログラム、コミュニケーションツールの開発業務およびそれらのサポート業務。
クライシスマネジメント業務
クライシス発生時のメディア対応、事前の体制構築についてのサ
ポート業務。
行政広報業務官庁・自治体・公益法人などの公共企業の事業ＰＲ業務。市民とのコミュニケーションを図るための広報プランの企画・運営を行っています。

クリエイティブ・
サービス部門イベント業務クライアントのニーズを具現化するためのＰＲツールとしてのイ
ベントをオリジナルで企画制作する業務およびカルチャー・文化事業業務。(記者発表会、シンポジウム、展示会、コンサート、講演会、セミナー、街頭イベント、ショップオープン等）
編集制作業務
ＰＲ・コミュニケーションに関する各種制作物の企画・デザイ
ン・編集・制作業務。会社案内。(社内報、ＰＲ紙・誌、プレス
キット、ポスター、パンフレット、リーフレット、コミュニティ
ペーパー、ホームページ等)

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2008/10/30 17:59印刷 7/9(12) 主要な事業所
本 社 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号(13) 従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比較増減

平均年齢

平均勤続年数

男

性

78名
(10名)

増 6名
(
－名)

34.3歳
(30.4歳)

5.7年

女

性

115名
(39名)

増 2名
(増 12名)33.2歳(35.4歳)

4.6年

193名
(49名)

増 8名
(増 12名)33.6歳(34.4歳)5.0年

合計または平均(注) 1. 上記従業員数は、臨時従業員は含んでおりません。
2. ( )内は臨時従業員を示しております。

(14) 主要な借入先の状況
該当事項はありません。
(15) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―

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２. 会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項(イ) 発行可能株式総数

18,716,000株(ロ) 発行済株式総数

4,679,010株(ハ) 株主数

1,152名(ニ) 大株主（発行済株式（自己株式を除く）の10分の１以上の株式を有する株主）
株

主

名

持

矢
島
尚
キ ャ ヴ ェ ン デ ィ ッ シ ュ ・ ス ク エ ア ・
ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ ビ ー ヴ ィ ー

株数1,409,140株
935,800株(ホ) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
(2) 会社役員に関する事項(イ) 取締役および監査役に関する事項
地

位

氏

名

担当または他の法人等の代表状況等

取 締 役 会 長矢島尚代表取締役社長

杉田敏

専 務 取 締 役

泉

専 務 取 締 役

隆

ロス・ローブリー
Roｗbury Ross Jhon

常 務 取 締 役

小

取

締

役

盛

取

締

役

筆

山

谷

北京普楽普公共関係顧問有限公司董事長
管理本部長㈱ブレインズ・カンパニー代表取締役社長
コミュニケーション・サービス本部担当兼ファイナンシャル・コミュニケーション部担当
コンシューマー・コミュニケーショ
ン第１部、第２部、第３部担当

純

子

典

信

クリエイティブ・サービス本部長

尚美コーポレート・コミュニケーション部担当兼ヘルスケア・コミュニケー
ション部担当

― 9 ―

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地

位

氏

取締役(非常勤)監

査2008/10/30 17:59印刷 9/9

藤名田

担当または他の法人等の代表状況等
実

役

松

本

一

郎

監査役(非常勤)

藤

岡

秀

樹

オグルヴィ・アンド・メイザー・ア
ジアパシフィック
取締役・リージョナルディレクター
弁護士(注) 1. 当事業年度の末日後に、小山純子氏が当社の非常勤取締役となっております。
また、当社子会社である㈱ブレインズ・カンパニーの監査役を退任し、同社の代表取締役社長に就任しております。
2. 当事業年度の末日後に、泉隆氏が当社子会社である㈱ブレインズ・カンパニーの代表取締役社長を退任し、同社の監査役に就任しております。

(ロ) 取締役および監査役の報酬等の額
第38期における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役
７名
141百万円
監査役
２名
5百万円(注) 1. 上記の報酬額等の額には、当事業年度に係わる役員退職慰労引当金の繰入額12百万円を含んでおります。
2. 上記の取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含
んでおりません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

(注)

本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
― 10 ―

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貸

借

対

照

表

(平成20年８月31日現在)(単位：千円)
科
(資

目
産

の

金

額

部)

2,497,021
流 動 資 産1,692,785
現 金 及 び 預 金
2,633
受
取
手
形
595,275
売掛
金 ※１
95,799有価
証
券
43,045
未成業務支出金
27,199前
払費
用38,854繰 延 税 金 資 産
3,632
そ
の
他 ※１
△2,205貸 倒 引 当 金
737,295
固 定 資 産82,260※２
有形固定資産43,177建物
4,729
車 両 運 搬 具
34,353
器具
備品
526
無形固定資産426
借地
権99
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
654,508
投 資 有 価 証 券
192,552
関 係 会 社 株 式
20,324
関係会社出資金34,142差 入 保 証 金
202,237
繰 延 税 金 資 産
161,718
その他
49,260貸 倒 引 当 金
△5,726
資産
合
計3,234,316

科目

金(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金 ※１
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未成業務受入金
預り金
賞 与 引 当 金
固 定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負

債

合

計

額

693,898
45,386
289,060
29,36060,198
107,988
15,731
57,32034,43354,419374,997
88,647286,350
1,068,896(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,177,910
470,783
374,437
374,437
1,389,387
32,281
1,357,106
42,5181,314,587△56,698△12,490△12,490

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

2,165,419
3,234,316(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

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損

益

計

(自平成19年９月１日

算書

至平成20年８月31日)(単位：千円)

科
売

目
上

売

上

売

原

上

総

額

高

※１

4,068,177

価※１3,020,059

益

1,048,118

販売費及び一般管理費

637,701

営
営

利

金

業
業

外

利
収

益

410,417益

受 取 利 息 及 び 配 当 金※１

投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
営

の

業

外

費

用

有

価

証

券

還

※１

3,046

13,861

投 資 有 価 証 券 評 価 損

26,253

そ

1,536

の
常

特

償

14,620損

経税

他

39,364

別

他
利

損

失

益

57,031

41,650425,798

固

定

資

産

除

却

損

10,872

事

務

所

移

転

費

用

9,206

引

前

当

期

純

利

20,078

益405,720法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

167,503

法

額△3,000益

241,216

当

人

税
期

等
純

調

整
利

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

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株主資本等変動計算書(自平成19年９月１日

至平成20年８月31日)（単位：千円）
株

資

本

主

資

資 本 剰 余 金金

前 期 末 残 高本資 本 準 備 金

470,783

374,437

当期変動額合計――

当 期 末 残 高

470,783

374,437

当 期 変 動 額

（単位：千円）株
利
利益準備金
前 期 末 残 高

32,281

益

主

剰

余

資
金

そ の 他 利 益 剰 余 金
別途積立金
42,518

本
自己株式

株主
資本合計

繰越利益剰余金
1,143,349 △15,806 2,047,565

当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当 ※３

△69,978△69,978

当 期 純 利 益

241,216

241,216

自 己 株 式 の 取 得 ※２
当期変動額合計――

当 期 末 残 高

32,281

42,518― 13 ―△40,892△40,892

171,237 △40,892

130,345

1,314,587 △56,698 2,177,910

〆≠●002_9310801102011.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

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（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前 期 末 残 高

22,498

純 資 産 合 計
2,070,063

当 期 変 動 額
剰余金の配当△69,978

当 期 純 利 益

241,216

自己株式の取得△40,892

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)△34,989△34,989

当期変動額合計△34,989

95,356

当 期 末 残 高

△12,490

2,165,419(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

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個別注記表
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式…………………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…………移動平均法に基づく原価法
2. デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ………………時価法
3. たな卸資産の評価基準および評価方法
未成業務支出金……………個別法による原価法
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………建物（附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
３～15年
車両運搬具
６年
器具備品
４～15年
無形固定資産………………自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
5. 引当金の計上方法
貸 倒 引 当 金………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金………従業員の退職給付に備えるため､「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年９月14日）に定める簡便法により、当期末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 15 ―

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7. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

[貸借対照表注記]※1.
※2.

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
有形固定資産の減価償却累計額[損益計算書注記]※1. 関係会社との取引高

3,331千円
16,413千円
98,156千円

売
上
高
外
注
費
営業取引以外の取引高― 16 ―

6,022千円
98,426千円
24,954千円

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[株主資本等変動計算書注記]
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(千株)

4,679

増 加

減 少
―

当事業年度末―4,679（変動事由の概要)
該当事項はありません。
※2. 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)13,780増 加

減 少45,000

当事業年度末―58,780

基準日

効力発生日（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
45,000株※3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成19年11月28日
定時株主総会

普通株式

69,978

１株当たり配当額(円)

15 平成19年８月31日 平成19年11月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決 議

株式の
種 類

配当の
原 資

平成20年11月27日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

配当金
の総額
(千円)

１ 株
当たり
配当額
(円)

78,54317― 17 ―

基準日

効力発生日

平成20年８月31日 平成20年11月28日

〆≠●002_9310801102011.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

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[税効果会計注記]
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税

9,703 千円

未払事業所税2,186 千円

賞与引当金

22,148 千円

貸倒引当金

897 千円

その他

4,063 千円

合計

39,000 千円

繰延税金負債(流動)その他有価証券評価差額金△145 千円

合計△145 千円

繰延税金資産(流動)の純額

38,854 千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金

36,079 千円

役員退職慰労引当金

116,544 千円

その他有価証券評価差額金

8,718 千円

その他

1,918 千円

小計

163,260 千円

控除：評価性引当金△1,542 千円

合計
2.

161,718 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9

住民税均等割

0.1

その他

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.5― 18 ―

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2008/10/23 19:51印刷 9/10

[リースにより使用する固定資産注記]
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

[１株当たり情報注記]
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数[重要な後発事象注記]
該当事項はありません。

― 19 ―

468円68銭
52円02銭241,216千円
241,216千円― 千円
4,637千株〆≠●002_9310801102011.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

監査役の監査報告書

2008/10/23 19:51印刷 10/10

謄本

監

査

報

告

書
平成20年10月31日

株式会社プラップ ジャパン代表取締役社長 杉 田

敏

殿監査役(常勤)

松

本

一

郎 ㊞

監査役

藤

岡

秀

樹 ㊞

私たち監査役は、平成19年９月１日から平成20年８月31日までの第38期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その結果につき以下のとおり報告いた
します。
1.

監査の方法及びその内容
監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査担当者等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示していると認めます。
二 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
以― 20 ―

上〆≠●0

03_9310801102011.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2008/10/30 11:10印刷 1/3

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 第38期計算書類承認の件
議案の内容につきましては、添付書類11頁から19頁までに記載のとおりであります。
第２号議案 剰余金の処分の件
当社は株主に対する利益還元を重要政策のひとつとして位置付けており、安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、安定配当維持の観点から、１株につき17円の普通配当とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1） 配当財産の種類
金銭といたします。
（2） 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金17円といたしたいと存じます。なお、
この場合の配当総額は78,543,910円になります。
（3） 剰余金の配当が効力を生じる日
平成20年11月28日といたしたいと存じます。
第３号議案 取締役に対する慰労金贈呈の件
取締役小山純子氏は、平成20年９月１日付けをもって非常勤取締役になっております。同氏の常勤取締役在任中の労に報いるため、当社の所定の基準による相当額の範囲内で、慰労金を贈呈いたしたく、その具体的金額、贈呈の時期および方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
同氏の略歴は、次の通りであります。
氏

小

名

山

純 子

略

歴

平成10年１月 当社取締役
平成14年11月 当社常務取締役
平成20年９月 当社取締役（非常勤）
現在に至る以― 21 ―

上〆≠●0

03_9310801102011.doc㈱プラップ ジャパン様 招集<メモ

2008/10/30 11:10印刷 2/3

欄>― 22 ―

〆≠●0

04_9310801102011.doc㈱プラップジャパン様 招集

2008/10/23 19:51印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
会場

東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
東建インターナショナルビル10階 当社会議室

交 通●JR山手線、東急東横線、東急田園都市線、京王井の頭線、
地下鉄銀座線・半蔵門線・副都心線の渋谷駅下車。
●徒歩：JR渋谷駅東口より、高樹町方面へ高速道路３号線沿いに約８分。
03 日赤医療センター前行●都バス：JR渋谷駅東口より「学○き」バスで１つ目、渋谷三丁目下車、左側。