第62期連結貸借対照表・連結損益計算書
平成21年５月28日

連 結 貸 借 対 照 表（平成21年２月28日現在）（単位科
資 産 の動 資 産流

現固金及目部び金額（296,282）（ 98,945）
預金23,415

受取手形及び売掛金

26,420

たな33,758

繰

延卸

資産

3,913
11,600

貸△162

倒

定資形

金産

そ の 他 の 流 動 資 産

有税

資

引

当金産
固（197,336）
定 資産（ 90,174）

建 物 及 び 構 築 物

29,113

機械装置及び運搬具

552

工具器具

備品

4,268

地53,041

その他の有形固定資産

3,198

土無形
ソ固フ

定 資産

トェ

ア

1,909

ん

47,475その他の無形固定資産

990のウ（ 50,374）

れ

投 資 そ の 他 の 資 産
投資有

長期

長期

前

繰延税

差入

その貸

価
貸払金

（ 56,788）

証券

33,824

付

金

4,507

費

用

1,270

資産

5,748

証

金

8,732の投

資

5,427

倒
引
資 産 合

当計

金

△2,723296,282

保他

科
目
負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等賞
与引当金
役 員 賞 与 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固 定 負 債
長期
借入金再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 金 引 当 金
債務保証損失引当金
預り
保証金
長期
未払金
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
新 株 予 約 権
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計百万円）

金
額（137,864）（ 92,368）
39,62028,252
3,395
2,274
8,740
2,261
2,466
2,187
1336372,398（ 45,496）
26,746
5,949
2,933
56
30
3,110
1,010
5,660
137,864（158,418）（178,023）（ 30,079）（ 50,043）（121,412）（△23,512）（△21,156）△6,929△75△11,074△3,076（ 293）（ 1,258）
158,418
296,282

連 結 損 益 計 算 書（平成20年３月１日から平成21年２月28日まで）（単位売売科上目

上原売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理
営
業
利益
営
業
外
収受取
利
息及び
配当受取
ロ
イ
ヤリテ
ィ受取
地
代及び
家
その他の収
営
業
外費支払利売場
什器
除却
持分
法
投資損
為替
差
その他の費
経
常
利
益
特別
利
関係
会社
株
式
売
却
固定
資産
売
却
その他の特
別
利特別損
投資有価
証
券
評
価
固定
資産
除却
貸
倒
引
当金
繰入減損
損
その他の特別損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法人税
等
調
整少数
株
主
利
当期
純損
失高
価

金額

費
益
金ー賃
益
用
息損
失損
用
益
益
益
益
失損
損
額
失失税額
益

886
770
1,350
1,411534
4562555,313
657
861
2437
22,645
214
1,338
12,997609
4,639△4,602百万円）

261,005
142,676
118,329
109,245
9,084

4,419

7,217
6,285

924

37,80530,5963626230,895

連結株主資本等変動計算書（平成20年３月１日から平成21年２月28日まで）
（単位株
資本金

主資本百万円）評 価 ・ 換 算 差 額 等

その他有 繰 延 土 地 為替換 評価・換 新 株 少数株主 純資産
資 本 利 益
株主資本
自己株式
価証券評 ヘッジ 再評価 算調整 算差額等 予約権 持分 合 計
剰余金 剰余金合計
価差額金 損 益 差額金 勘 定 合計

平 成 2 0 年 ２ 月 2 9 日 残 高 30,079 50,044 157,015 △23,514 213,625 △ 5,887 △
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△ 4,699△ 4,699
当期純損失△30,895△30,895
自 己 株 式 の 取 得△ 28 △ 28
自 己 株 式 の 処 分
△
1 △
83121
株主資本以外の項目の△ 1,042 △
連 結 会 計 年 度 中 の変 動 額 （ 純 額 ）連結会計年度中の変動額合計− △
1 △35,603 
2 △35,601 △ 1,042 △
平 成 2 1 年 ２ 月 2 8 日 残 高 30,079 50,043 121,412 △23,512 178,023 △ 6,929 △

17 △11,074 △ 1,788 △18,768

135

2,646 197,639△ 4,699△30,895△ 282157△ 1,287 △ 2,388

157 △ 1,388 △ 3,619

57− △ 1,287 △ 2,388
75 △11,074 △ 3,076 △21,156

157 △ 1,388 △39,221
293
1,258 158,418

連結

注記

表

１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項		 ①		 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称				 連結子会社の数70社				 主要な連結子会社の名称				 ［アパレル関連事業］				 株式会社オンワード樫山
プロジェクトスローンLTD.				 オンワード商事株式会社
ジョゼフLTD.				 チャコット株式会社
ジボ・コー S.P.A.				 株式会社クリエイティブヨーコ
バイオリンS.à r.l.				 バスストップ株式会社
ジルサンダーイタリアS.P.A.					恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司					ジェイプレスINC.				 ［サービス関連事業］				 アクロストランスポート株式会社
株式会社ブックレット				 株式会社オンワードクリエイティブセンター
エクセル株式会社				 ［リゾート関連事業］				 株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ
オンワードビーチリゾートグァムINC.				 株式会社オンワードライフデザインネットワーク				 株式会社オーアンドケー				 イ．株式会社クリエイティブヨーコは、平成20年10月１日および平成21年２月27日の株式取得により、当連結会計年度より連結子会社に加えております。				 ロ．バイオリンS.à r.l.およびジルサンダーイタリアS.P.A.は、平成20年10月２日の株式取得により、当連結会計年度より連結子会社に加えております。		 ②		 主要な非連結子会社の名称					 オンワード イタリア S.P.A.					 連結の範囲から除いた理由					非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項		 ①		 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称				 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数 19社				 関連会社の名称					 株式会社ダイドーリミテッド					 ゲーリーグレンLTD.				 イ．株式会社ダイドーリミテッドの決算日は３月31日ですが、12月31日現在の本決算に準じた仮決算を行っております。				 ロ．ゲーリーグレンLTD.の決算日は11月30日ですが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。		 ②		 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社の名称					 オンワード イタリア S.P.A.

					持分法を適用しない理由					持分法を適用しない非連結子会社または関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項				ダナキャランジャパン株式会社、オンワードビーチリゾートグァムINC.、オンワードカシヤマグァムINC.、
オンワードゴルフリゾートグァムINC.、オンワードマンギラオグァムINC.、アガニアリゾートクラブLPS、
フリードオブロンドンLTD.、ジェイプレスINC.、オンワードリテールLLC、オンワードカシヤマホンコン
LTD.、オンワードカシヤマコリアCO.,LTD.、上海恩瓦徳時装有限公司、恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司の決算日は12月31日、プロジェクトスローンLTD.を親会社とするジョゼフグループ13社およびジボ・コー
S.P.A.を親会社とするジボ・コーグループ12社およびバイオリンS.à r.l.を親会社とするジルサンダーグルー
プ15社、O.K.N.アムステルダムB.V.の決算日は11月30日であります。当連結計算書類の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。各社とも連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行うこととしております。
⑷ 会計処理基準に関する事項		 ①		重要な資産の評価基準および評価方法				イ．有価証券					その他有価証券					時価のあるもの	連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。					時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。				ロ．デリバティブ					時価法により評価しております。				ハ．たな卸資産					主として、最終仕入原価法により評価しておりますが、季越の商品で著しく価額が低下し、回復する見込のないものにつきましては、同種商品の過去３年間の販売実績に照らし評価減を行い、期末たな卸高を評価替え後の金額により計上しております。また、商品・製品のうちには、売価還元法を適用しているものもあります。		 ②		 重要な減価償却資産の減価償却の方法				 イ．有形固定資産は、当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法を採用しております。					 （追加情報）					法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。					この変更により当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。				 ロ．無形固定資産は、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しております。				 ハ．長期前払費用は、定額法を採用しております。		 ③		 重要な引当金の計上基準				 イ．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。				 ロ．賞与引当金は、従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額にもとづき計上しております。				 ハ．役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額にもとづき計上しております。				 ニ．返品調整引当金は、過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。				 ホ．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。				 ヘ．役員退職金引当金は、役員の退職金の支給に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。				 ト．債務保証損失引当金は、関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。		 ④		 その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項				 イ． 重要なリース取引の処理方法					当社および国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。				ロ．重要なヘッジ会計の方法					（イ）ヘッジ会計の方法					繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務につきましては振当処理を行っております。					（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象					為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としております。					（ハ）ヘッジ方針					外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っております。					（ニ）ヘッジの有効性評価の方法					外貨建ての受発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしております。				ハ．消費税等の会計処理方法					消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。				ニ．のれんの償却方法および償却期間					のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
⑸ 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項				 連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
２. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産および担保に係る債務		 ①		担保に供している資産
定期預金11百万円
差入保証金58百万円
建物233百万円
83百万円
土地合 計
386百万円		 ②		 担保に係る債務
短期借入金
820百万円
84百万円
長期借入金（１年内返済分を含む）
合 計
904百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額		
64,905百万円⑶ 保証債務			下記の会社の金融機関からの借入債務について保証を行っております。				 オルロージュサンブノアS.A.S.		
67百万円				 株式会社J．ディレクション		
11百万円				 上海安庫路寿服飾整理有限公司		
39百万円

３. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類および総数に関する事項

⑵

株式の種類

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普通株式

172,921,669株——

172,921,669株

当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
発行日目的となる株式の種類

目的となる株式の数

平成18年６月20日

普通株式60,000株

平成19年７月20日

普通株式40,000株

平成20年６月20日

普通株式161,100株⑶ 剰余金の配当に関する事項		 ①		配当金支払額
議

株式の種 類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配 当 額（円）

基準日

効力発生日

平成20年５月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

4,699

30.00

平成20年２月29日

平成20年５月30日

決		 ②		基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
定株式の種 類

平成21年５月28日
定 時 株 主 総 会

配当金の総額
（百万円）

普通株式

4,699

決議

予

配当の原 資利 益剰余金４. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額		
⑵ １株当たり当期純損失		
５. 重要な後発事象に関する注記		 該当事項はありません。
６. その他の注記		 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

１株当たりの配当額
（円）

基準日

効力発生日

30.00

平成21年２月28日

平成21年５月29日

1,001円36銭
197円21銭