６，おわりに細かくなりすぎたところがありますが、化学物質を管理する上で、お客様から戴いた質問事項、弊社の営業員及び研究員からの質問等を踏まえまして記しました。誌面の都合で中途半端な説明になりましたことをお詫び申し上げるとともに、その部分につきましては官庁のホームページや専門の方が書かれた書籍等で補って戴きたいと思います。
弊社は2001年１月にISO14001を認証取得し、益々、社会に果たす責任は重大になってきました。
成分開示について「国内ではまだ問題になっていないので開示する必要はない」と考えている会社を見掛け

スリーボンド･テクニカルニュース
平成 14 年 １ 月 １ 日 発 行

ることがありますが、弊社は海外進出も積極的に行っており、危険有害性情報の提供は国内外を問わず同様に行っています。以前から危険有害性の強い物質は、例え法律で規制されていなくとも、積極的に開示し、保護具等を適切に着用して戴くように心掛けております。勿論、より安全な製品への代替についても積極的に進め58ておりますことを申し添えたいと思います。弊社のMSDSも改訂指針に沿ったように改訂し、ホームページに載せて何時でも取り出して戴くことを考えております。
化学物質と公害・環境汚染を同義語のように捉えている方を見掛けますが、今や化学物質なしでは成り立たないと云って過言ではありません。弊社の製品に愛情・誇りを持ち、適切に使用して戴くべき努力をして行きMSDSと法規制たいと思っております。

はじめに株式会社 スリーボンド 研究所
研究管理課

現在、化学物質は実に幅広く使われ、日本国内において産業ベースで使用されている化学物質

環境カウンセラー（事業者部門）
環境計量士（濃度、騒音・振動）の種類は5万種を超えると云われております。
北 村 正 生筆者は弊社製品のMSDS等の作成、危険品の海外輸送・輸出貿易管理令関連への対応、研究所の危険物・毒劇物・廃棄物・安全衛生関連への対応及びISO14001の環境法のウォッチング等の実務参考文献を広く担当しております。

1) 製品安全データシートの作成指針（改訂版）社団法人 日本化学工業協会

日本レスポンシブル・ケア協議会

2) 化学物質の管理と環境保全のための新しいシステム PRTR がはじまります。

経済産業省、環境省

今般、環境保全を目的として化学物質を企業に自主管理させる為に、日本には今までなかった
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質管理促進法、PRTR法）の施行や製品安全データシート（MSDS）の作成指針の大改訂があり、職場での化学物

3) JIS Z 7250：2000

化学物質等安全データシート(MSDS)−第1部：内容及び項目の順序
財団法人日本規格協会

4) 製品安全データシートの作成指針
5) PRTR 排出量算出マニュアル

社団法人日本化学工業協会

質管理等に参考にして戴きたく、本誌に取り上げて見ました。
化学物質は日々増え続け、規制する法律も変化しておりますので、現時点での法規制について記します。本誌では、弊社が主に製造・販売しているシール剤、接着剤、防錆潤滑剤等について、経済産業省、環境省

また、素材としてメインに取り扱うエポキシ、アクリル、シリコーンを念頭に置き、実務で生じる問題点やお客様からの問い合わせ事項等を踏まえて、進めて行きたいと思います。
弊社はISO14001を認証取得し、より環境負荷の小さい物質への代替に積極的に取り組んでおりますことをこの場を借りまして、PRさせて戴きます。

目
はじめに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
１, MSDSについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
１−１, 法制化までの経緯 ‥‥‥‥‥‥‥‥２
１−２, 改訂指針のポイント‥‥‥‥‥‥‥２
１−３, 三法の係わり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３

10

企
編

画 株式会社
編集室
集 東京都港区南青山5-12-3-903

発

行 株式会社 スリーボンド

電話 03(3407)0333

東京都八王子市狭間町1456
電話 0426 (61)1333 ㈹次
２−３, PRTRによる排出量等の届出・国の対応‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４
２−４, 排出量と移動量について‥‥‥‥４
２−５, 判定フロー図について‥‥‥‥‥５
２−６, 算出方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５
２−７, 具体例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５

２, PRTR法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３

３, 労働安全衛生法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８

２−１, PRTR法の目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥３
２−２, PRTR法の対象となる化学物質の４, 毒物及び劇物取締法‥‥‥‥‥‥‥‥‥８

分類、該当基準等‥‥‥‥‥‥‥‥３

６, おわりに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

５, ここ一年の話題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９1

１，MSDSについて
１−１，法制化までの経緯

また、劇物の中に シアン化合物 とありますが、

１−２，改訂指針のポイント

瞬間接着剤は適用除外である シアノアクリル酸エス○高引火点危険物の引火点の下限の変更
高引火点危険物の引火点の下限が130℃から100℃にすでにご存じの方が多いと思いますが、製品安全

この改訂指針により、化学物質管理促進法、労働

テル及びこれを含有する製剤 に該当し、一液エポキ

データシート（Material Safety Data Sheet）を略し安全衛生法、毒物及び劇物取締法、JIS Z 7250に沿い、シの硬化剤として使用されることがあるジシアンジアてMSDSと云います。5年以上も前にMSDSが法制化

しかも1992年の情報提供に係る指針をも取り入れたミドも適用除外の、 ジシアンジアミド及びこれを含○ヒドロキシルアミンが第5類の危険物に指定されている国もありますが、日本では次のような経かたちでの作成方法が明確になりました。旧書式の有する製剤 に該当しますので劇物から除外されます。

2000年に工場の爆発火災で問題になったヒドロキシ

緯を辿って法制化されました。

猶予期間は2004年12月末です。

毒物及び劇物取締法におけるMSDS制度では、例え

ルアミン及びヒドロキシルアミン塩類が第5類の危険

さて、詳しくは日本規格協会発行の「製品安全デ

ばトルエン、キシレン、メタノールが混合されたよう物に指定されました。弊社の製品には使用しておりまータシートの作成指針（改訂版）平成13年10月」をな製品は対象にはなりません。これは前述のように純せん。また、このヒドロキシルアミンの取扱い等につ見て戴くとして、簡単に変更箇所を記したいと思い品（単一物質）の場合のみ劇物に該当するもので、混いて、平成13年11月16日付で労働安全衛生規則にも追ます。

合された製品は劇物にならない為です。

加されております。

表−１．法制化までの経緯
1992年 8月 「製品安全データシートの作成方針」の制定（MSDSは行政指導のかたちで始動）
2000年 2月 JIS Z 7250 制定
2000年 4月 労働安全衛生法で法制化
2001年 4月 化学物質管理促進法、
毒物及び劇物取締法で法制化
2001年10月 作成指針の改訂版の発行

1992年に厚生省・通商産業省・労働省の三省の監①JIS Z 7250により、小項目が次の三つに分けられた。

◎廃棄物の処理及び清掃に関する法律関連【情報があれば記載する項目】

るものはPRTR法と安衛法で対象になり、メタノール○最終処理施設の確認【該当すれば記載する項目】

も安衛法で対象になりますのでMSDSの提供の義務が多くの場合、産業廃棄物を焼却処理しますが、焼却②営業秘密事項に関しての記載方法が掲載され、明③最重要危険有害性、想定される非常事態の概要な

埋め立てる施設（最終処分場）までの適正実施のため、分場を目で確認するのが一番であると思いますし、弊ます。

作成している立場から言いますと製品安全データシー

社でも筆者が焼却灰を埋めている管理型の最終処分場

・UN No.（危険物の国連番号）など記載する項目（場トの作成指針の改訂版が発行されたことであると思いの確認に北海道まで行ってきました。問題なく処分します。

ているこを確認することが最重要ですが、行政の立ち所）が変更になった。

は認められないようになった。

その後、JIS Z 7250（2000年版）「化学物質等安・各ページ毎に［製品名］［会社名］［整理番号］

全データシート（MSDS）−第1部：内容及び項目［日付］［頁／全頁数］を記載するようになった。

の順序」が制定になり、労働安全衛生法、化学物質＊変更点ではないのですが、以前からの 分類の名

管理促進法、毒物及び劇物取締法で法制化になりました。

化学物質安全対策室

５，ここ一年の話題の話題だと思いますのはPRTR法の施行で、MSDSを

その他、細かいですが次のような変更箇所があり

・16の項目のみに番号付けし、小項目への番号付け

厚生労働省医薬局審査管理課

理施設）を確認するだけでなく、その焼却灰等残さを必要な措置に努めなければなりません。実際に最終処針」を策定し、法律ではなく、行政指導のかたちで三省とは次の官庁です。

を委託する場合、排出事業者は焼却処理施設（中間処

化学物質を管理する立場で筆者がここ一年での一番

ど、今までになかった小項目が加わった。

の間の横線（罫線）を入れないようになった。

成するものと思います。

生じます。

確になった。

協と略します）は「製品安全データシートの作成指ので、化学会社はこの改訂指針に沿ったかたちで作

しかし、これはあくまでも毒物及び劇物取締法上でのことであり、トルエン、キシレンを１%以上含有す・電子ファイル化に対応し易くする為、項目と項目

今回改訂された作成指針は三省の監修を受けたも変更になりました。

【必ず記載しなければならない項目】

修のもとに、（社）日本化学工業協会（以下、日化立ち上がりました。

しかし、この他にも重要なことがありますので記し入り検査やISO14001のサーベランス時に証明できるよ
うに記録を残すことも大事であると思います。弊社のて行きたいと思います。

ISO14001のサーベランスの時にも審査員にこの質問を◎消防法関連

受けましたし、納入先の監査の時にも同じ質問を受け

施行は平成14年6月1日ですが、次の事項が変更になましたので大事なことだと思います。実際に現地を訪りました。

問した時には確認者が入るようにして写真を撮り、そ○第4石油類の引火点の上限の設定の写真と処分場のパンフレット、会った人の名刺等と称 の小項目が残り、（分類基準は日本方式）と消防法 危険物 第4類 第4石油類は200℃以上の引火一緒にして記録を残しておくとよいと思います。

記載して、該当する要件と分類の名称を記入する点を有する液体とされ、引火点の上限については定め○マニフェスト伝票の変更

ようになりました。

られていませんでしたが、200℃以上250℃未満と定め産業廃棄物管理票（マニフェスト）も以前のものよ

これは、労働省告示「化学物質等の危険有害性等られました。250℃以上の引火点を有する液体は消防り一回り大型になり、最終処分場の証明であるE票もの表示に関する指針」（平成4年7月1日）及び厚生省・法の危険物からはずれて、指定可燃物 可燃性液体類増えました。処分終了後にA票、B2票、D票、E票が通商産業省告示「化学物質の安全性に関する指針」になります。

揃い、記載事項の誤りがないことを確認して初めて適（平成5年3月26日）が現在でも有効であり、これらに基づく必要がある為です。

弊社にも250℃以上の引火点を有する第4石油類の製正に処理されたことが証明できます。

品が何点かありますので、その製品が指定可燃物 可厚生労働省労働基準局衛生部化学物質調査課

燃性液体類になります。但し、施行は来年6月ですので、経済産業省製造産業局化学物質管理課

ラベル等の表示の変更は施行日以降になりますし、そ

環境省環境保健部環境安全課

れ以前に変更してしまいますと違反になります。施行日までは現品名（第4石油類）を記載して、

平成14

年6月1日以降は指定可燃物 可燃性液体類に移行2る旨を記載すればよいと思います。

す9

３，労働安全衛生法

書くことになり、少し紛らわしくなります。

１−３，三法の係わり

これまでは、法律で排出基準を設けて企業に遵守さ

さて、どのくらい配合していれば、MSDS発行の義

化学物質管理促進法、労働安全衛生法、毒物及びせることで、公害を防止しようとしていたのを一歩進①「通知対象物質」を含有する製品の譲渡・提供者に務が生じるのでしょうか。PRTR法の場合、第一種は1% 、劇物取締法の三法で対象となる物質は図−1のようんで、企業に自主管理（勿論、排出基準を守ることは

対しMSDS等による情報通知の義務化、変更後の事

特定第一種は0.1%という値がありましたが、通知対象になり、合計すると1000以上の数になります。金属

当然ですが）を促すことにより、環境保全の自覚を高項の通知の努力義務化

物質の場合は1 % を超えて含有する場合です。

化合物は全てを数えられないので一つと数えたり、め、化学物質の管理を促進させようとしています。

労働安全衛生法に基づくMSDS制度は次の2点です。

②取扱事業者に対しMSDSの労働者への周知義務化
MSDS制度の対象となる化学物質は製造許可物質でまた、安衛法通知対象物質の場合には有効数字2桁ではなく、± 5% での含有量の表示になります。

安衛法では異性体を区別していないものもがあったりで、数え方によって誤差が出ます。

さて、前置きが長くなりましたが、PRTR法について記して行きます。

ある7物質と政令指定された631物質とその混合物です。
この政令指定された物質は日本産業衛生学会の許容濃４，毒物及び劇物取締法

度等の勧告及びACGIH（米国労働衛生専門家会議）

この毒物及び劇物取締法でもMSDS制度を義務付けのTLVに表示等がなされている物質等を考慮して指定たわけですが、毒物、劇物の分類には次のものがありされたものです。

ます。

計446
化学物質管理促進法

毒物・・・・毒性を有するもの

化粧品

有害性のある様々な化学物質の環境への排出量を把握することにより、化学物質を取り扱う事業者の自主的な化学物質の管理の改善を促進し、化学物質

5959

による環境の保全上の支障が生ずることを未然に防止することです。

毒物及び劇物取締法
189２−２，PRTR法の対象となる化学物質の分類、

特定毒物・・著しい毒性を有するもの
計348

・主として一般消費者の用に供される製品：
ア）薬事法に定められている医薬品、医薬部外品、

392
41

劇物・・・・劇性を有するもの
・通知対象物質の含有量が1%以下の製品

計653
労働安全衛生法203

この法でいうMSDS制度で除外される製品は次のものがあります。

２−１，PRTR法の目的

143

劇物の規制形態には、次の3種類があります。
①物質名のみで規制

該当基準等

図−１．MSDSの対象物質

1）

人の健康や生態系に有害なおそれがある等の化学物質を、第一種指定化学物質（354種）と第二種指定化学物質（81種）に指定しています。以下、各々

イ）農薬取締法に定められている農薬

トルエン、キシレン、メタノールなどで単一成分ウ）労働者による取扱いの過程において固体以外ののもののみが該当します。

これらの対象となる物質については（社）日本化

を単に第一種、第二種と記します。この第一種と第状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製②物質名・含有量の両方で規制

学物質安全・情報センターが編集した 日本におけ二種の違いを有害性の違いと考えている方を見掛け配合していてもある量以上にならなければ該当しるMSDS通知対象物質リスト−労働安全衛生法・たことがありますが、実際には環境中に広く存在しません。

化学物質管理促進法・毒物及び劇物取締法− を見ているか、することになると見込まれるかの暴露量

れば探し易いですし、EXCEL形式のものもありまの違いで分けられています。

品エ）通知対象物質が密封された状態で取り扱われる製品③含有する製剤すべてを規制
含有量によらず、意味を持って添加したものはす

すのでCAS.No.（Chemical Abstracts Serviceの登録第一種の化学物質を1%以上（発がん性が認めらべて該当します。

番号のことで、一つの化学物質に一つの番号が対応れた特定第一種に関しては0.1%以上）含有する製品を・廃棄物
また、提供方法は原則として文書又は磁気ディスク

弊社でもメタノールが90%以上を占める硬化促進剤

しています）での検索も容易です。筆者も利用して供給する者は、その含有量が有効数字2桁で記載さ（フロッピーディスク）ですが、相手先の承諾があれを上市していますが、単一物質でない為、劇物には該いますのでご紹介します。（http://www.jetoc.or.jp）

れたMSDSを提出しなければなりません。また、 判

ば、ファックス、電子メール、ホームページへの掲載

当しません。弊社の製品にはありませんが、劇物であ等の手段でよいとされています。

るトルエンが50%、同じくキシレンが50%の洗浄剤があ

定フロー図 でわかりますが、該当する業種に属し、２，PRTR法

21人以上の常用雇用者数以上の事業者で、該当する同法で言う「水溶性」とは当該物質１グラムを溶かった場合はどうでしょうか。この製品は劇物には該当

PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）法

製品を使用し、年間の取扱量が1トン（当初の2年間すのに必要な水の量が100ミリリットル未満であるもしません。劇物と劇物を混合したものが劇物ではない

は正式には 特定化学物質の環境への排出量の把握等

は5トン）（特定第一種は0.5トン）以上の場合は排のを言います。

というのは変に感じますが、実際はこのようになります。

及び管理の改善の促進に関する法律 と云い、 化学

出量、移動量の届出が必要になります。

同法の第61号に「ウレタン」とありますが、これは、「カルバミン酸エチル」を意味しますので、弊社のウ

但し、これは物質名のみで規制された劇物（①の場合）にだけ云えることです。

物質管理促進法 と略されます。

また、第二種の化学物質を1%以上含有する製品を以前のような地域的な公害ではなく、例えばオゾン供給する者は同様に、その含有量が有効数字2桁でレタン系接着剤はこの「ウレタン」には該当しません。

アクリル系の接着剤で接着力をアップさせるために層破壊問題などの環境汚染は地球的規模で起こります

記載されたMSDSを提供しなければなりません。第通知対象物質には単に、プロピルアルコール、ヘキ

アクリル酸、メタクリル酸を配合したものがあります

ので、起きてからでは手遅れになります。未然防止と二種については排出量、移動量の報告義務はありま

サンなどとあります。これはノルマルのものと異性体が、アクリル酸は10%、メタクリル酸は25%を超えて配いう観点から法制化されました。日本国内においてはせん。

のものがあり、両方を示します。また、金属化合物に合したものが劇物になり、それ以下のものは普通物で目新しい法律ですが、米国においては5年以上も前についてPRTR法では、金属元素換算で表しますが、こす。

TRI（Toxic Release Inventory, 有害物質放出インベンの通知対象物質では化合物全体の量を記します。その弊社ではこれらを配合している製品が若干ありますトリー）というかたちで導入され、オランダ、カナダ、

為、MSDSでは金属化合物の量と金属元素換算の値をが、それでも数%以下ですので劇物には該当しません。

イギリス、オーストラリアでもすでに導入されています。

83

PRTRはこのように進められます◎年間取扱量を把握する際に対象とする製品
年間取扱量を把握する際には、事業所で取り扱う製品（取扱原材料、資材等）のうち下の一番右の欄に○がついている製品に含まれる（特定）第一種指定化学物質の量を合計します。

対象化学物質対象事業者

有害性があり、広範囲な地域の環境中に継続的に存すると認められる物質（政令で指定）

対象化学物質の製造事業者等（業種、規模を政令で指定）

国：化学物質管理指針の策定・公表（事業者が自主的管理を進める上でのガイドライン）

廃棄物

汚泥、建築廃材等

天然物

鉱石等（未加工のものに限る）

製

事業者が自ら環境への排出量・移動量を把握し届出対象事業者：
化学物質等安全データシート（MSDS）の提供

品

対象物質が1質量％事業者が取り扱う過程において固体以以上含まれている物

外の状態にならないもの（＝固体であ（発がん物質についるもののうち、事業者（出荷先の事業者ては、0.1質量％以を含む）が取り扱う過程で溶融等によ上含まれている物）

り固体以外の状態にならないもの）でタンク、組立部品、管、板、フィルム、布、糸、紙等

あって、かつ、粉状又は粒状にならない製品＝固有の形状を有する製品
その他のもの営業秘密情報は国に直接届出都道府県（経由）

第一種指定化学物質が密閉された状態で取り扱われる製品
その他のもの※届出先は事業所管大臣です。
電子ファイル化や集計は
経済産業大臣と環境大臣が行います。

国：届け出データをファイル化

国：家庭、農地、自動車などからの排出量を推計・集計

バッテリー、
コンデンサー
等
殺虫剤、防虫剤、洗剤等

主として一般消費者の生活の用に供される製品（＝容器等により包装され、一般消費者向けの表示がなされているもの）
その他のもの

再生資源
その他のもの（＝対象の製品）

都道府県への送付

図−４．対象物質となる製品（取扱原材料、資材等）の形状
国：届出と推計を合わせて
集計・公表

都道府県：地域ニーズに応じた集計・公表

図−２．PRTR法の概要
２−３，PRTRによる排出量等の届出・国の対応①届出の義務2）

２−４，排出量と移動量について
排出と移動についてはわかりにくいので、簡単に記します。
排出量とは次の四つを云います。

と廃棄物に含まれての移動量とを事業所毎に把握

イ 大気への排出し都道府県を経由して国に届け出なければなりま
せん。

化学薬品、
染料、
ガソリン、
高圧ガス、
塗料、
接着剤、
溶剤、
インゴット原油、石
炭、
アスベストの板等

2）

思います。
特に特定第一種につきましては、0.1%以上という小さな値ですので、特別の注意が必要です。
溶解性 については 常温で中性の水に対して、チクソ剤 等と呼んでいますが、石綿はこの揺変1%（質量%）以上溶解することと定められています。

剤として優秀で安価な為、よく使用されてきました。

少し脱線しますが、ビスフェノールAについて記

弊社も、ISO14001を2001年1月に認証取得致し、したいと思います。ビスフェノールAは動物を用いより積極的に環境負荷物質の低減に拍車をかけておた試験で弱い女性ホルモン作用が認められています

り、脱石綿にも取り組んでいます。脱石綿の製品をが、現在、実際の生態系への影響等については議論

開発していますので、脱石綿品への代替をこの場をされているところです。

借りまして、お願い致します。

さて、弊社で上市しているエポキシ系接着剤のビ

また、無機充填剤として配合される酸化亜鉛があ

スフェノールA型エポキシ樹脂とビスフェノールA

ロ 公共用水域への排出

りますがこの物質は該当しません。リストには 亜を同じように考えている方を見掛けます。ビスフェ

ハ 土壌への排出

鉛の水溶性化合物 とあり、酸化亜鉛は水に対してノールAは、ビスフェノールA型エポキシ樹脂の中

ニ 埋立処分不溶であるからです。

に意図的に残存させているものではないことを記しその他には、よく耳にしますが、ベンゼンも特定

国は物質別、業種別、地域別等に集計し公表しま

移動量とは次の二つを云います。

す。その他、請求があれば、企業毎の届け出たデ

イ 下水道への排水の移動

第一種であり、ガソリン等にも0.1%以上含まれていータの開示も行います。

ロ 廃棄物として当該事業所の外への移動

ますし、希釈溶剤として使われることもあるゴム揮ます。また、その残存量も微量（弊社が使用しているものでは1ppm以下）です。

発油等にも含まれることがあります。

届出方法等詳細については誌面の都合で省略しま

4エポキシ樹脂系の接着剤に石綿（クリソタイル）
うにするために加え、垂れ止めのことを 揺変剤 、該当する事業者は対象化学物質の環境への排出量②国の対応⑦無機充填剤を配合しているのもあります。接着剤が垂れないよ

国：個別事業所データの請求が
あれば開示

す。

空缶、金属くず、廃油等＊下水道に流して、下水処理場を通って河川へ行

六価クロム化合物も特定第一種に該当し、塗料等く場合には移動量になり、下水処理場を通らずに河の中にはこの六価クロム化合物が防錆顔料として配川等への放流の場合は排出量になります。

合されているものもありますので、注意が必要かと

7

表−２．実際の例

ト等に塗布加工しています。締め付けた時に初めてPRTR対象物質

接着剤等の種類及び原料
エポキシ系接着剤

弊社はマイクロカプセルに接着剤を封入し、ボル

政令番号 CAS.No

化学名・通称名
ビスフェノールA型エポキシ樹脂

I - 3025068-38-6して、反応・硬化するものです。現場での塗布量のばらつきをなくし、現場を汚さないなどの利点で高（液状）
3-（3,4-ジクロロフェニル）-1,1-ジメチル尿素

330-54-1

I - 129（DCMU）
プレコート型接着剤 ビスフェノールA型エポキシ樹脂

I - 3025068-38-6（エポキシタイプ） （液状）い評価を得ております。
このマイクロカプセルの中にビスフェノールA型
エポキシ樹脂を配合しているものがあります。

アクリル酸

I-3

79-10-7

このビスフェノールA型エポキシ樹脂を包含した

メタクリル酸I - 31479-41-4マイクロカプセルを塗布加工したボルトはPRTR法

シリコーン系接着剤 主成分のシリコーンは該当せず。

−−

で云う固体には当てはまらないのでPRTR法対象外

アクリル系接着剤（触媒の溶解にトルエン等が使用さにはなりませんが、含有率の算出方法から見ると該れ該当するものもある）

当しません。

銀粉

I - 647440-22-4

ニッケル粉

I - 2317440-02-0

算出方法は付着したビスフェノールA型エポキシ

溶剤型接着及び

トルエン

I - 227

108-88-3

樹脂の質量を塗布ボルト全体の質量で除した値で求

洗浄溶剤

キシレン

I - 631330-20-7

めますので、含有率は１％以下（殆どの場合は0.1

ジクロロメタンI - 145

75-09-2トリクロロエチレンI - 21179-01-6テトラクロロエチレン

I - 200

127-18-4

焼付防止剤

二硫化モリブデン（モリブデン化合物）

I - 3461317-33-5

工業用洗剤

ノニルフェノールI - 242 25154-52-3

導電性接着剤ポリ（オキシエチレン）＝オクチルフェニルエーテル③アクリル系接着剤
アクリル系接着剤に属す嫌気性封着剤・紫外線硬I - 3089036-19-5リル酸であれば10％、メタクリル酸では25％を超えると毒物及び劇物取締法の劇物に該当するように、

ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル

I - 309

無機充填剤

石綿（アスベスト）I - 261332-21-4

着色剤

カドミウム化合物

I - 60−六価クロム化合物

I - 69−

フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）

I - 272

117-81-7フタル酸-n-ブチル（DBP）

I - 270

84-74-2

不凍液

エチレングリコール

I - 43

107-21-1

ゴム揮発油

ベンゼン
（不純物）

I - 299

71-43-2（DEHP,DOP）＊ 政令番号 I は第一種指定化学物質であることを意味し、数字は政令番号を示す。

のは該当しません。ですから、この分子量が大であるものを低粘度の希釈剤や溶剤等に溶かして製品が液状になったとしてもそれは該当しません。
弊社の場合、次の製品が前述の該当しない例に当

毒性が強いものです。アクリル酸、メタクリル酸が二液性エポキシ系接着剤の本剤であるThreebond
2001自体は液状ですが、ここで配合しているビスフェ

｛

Yes
No

事業者の常用雇用者数は21人以上ですか？
Yes
対象物質は1t＊1）以上製造（副生成物も含む）していますか？

No

Yes
取り扱う原材料、資材等に政令で定める製品の要件を満たしているものがありますか？

No

Yes

個
々
判の
断事
し業
て所
下ご
さと
いに
︒

その原材料、資材等に対象物質は1質量％ ＊2）以上含まれていますか？

No

Yes
その対象物質の年間取扱量（製造、使用、及びその他の取扱いの総量）
は1トン＊3）以上ですか？

特別要件を
満たす施設
（取扱量等の
要件c）
〜f）
に
該当する施
設）がありま
すか？

No

排
出
量
︑
移
動
量
を
届
け
出
る
必
要
は
あ
り
ま
せ
ん
︒

No

Yes

Yes

＊1）

政令で定める特定第一種指定化学物質…0.5トン＊2）

政令で定める特定第一種指定化学物質…0.1質量％＊3）

当初の2年間は5t、ただし政令で定める特定第一種指定化学物質は当初から…0.5トン

対象物質について排出量、移動量を把握し、届け出る必要があります。

図−３．判定フロー図
２−５，判定フロー図について

2）

粉状の物質が発生する場合は該当します。

判定フロー図に関して、疑問を生じそうな部分のみ簡単に記します。

２−６，算出方法

多量に配合された製品を見掛けたことがありますが、

常用雇用者数21人以上とありますが、企業全体の弊社では新規の製品には配合しないように研究員に従業員数が該当すれば、事業者として対象になり、①物質収支による方法

指導しています。

2か月を超えて期間を定めて使用されていればアル②実測による方法④シリコーン系接着剤

バイトでも常用雇用者になります。

③排出係数による方法

主成分であるシリコーン自体はPRTR法の対象にこの判定フロー図でいう 政令で定める製品の要なりませんが、触媒を溶解するのに加えたトルエン

件

等の溶剤が対象になり、その量によっては製品が0.1%以上）あり、次の事項に該当しないものである

PRTR法の該当になることがあります。

場合を云います。紙面の都合で簡単に記しますので、⑤洗浄剤

正確には政令を参照して下さい。

とは、第一種の物質が1%以上（特定第一種は基本的な方法として次の4つがあります。

④物性値を用いた計算による方法
これらの方法のかわりに、より精度よく算出できると思われる経験値等を用いても構いません。

２−７，具体例

ノニルフェノール等が該当しますが、ノニルフェ

一 取り扱う過程で固体の状態以外にならず、粉必ずしも弊社の製品に配合されているわけではあ

ノールを含有していなくとも、環境中に出て、直ぐ状又は粒状にならない製品（金属板、管等）

りませんが、一般的なものも含めて簡単な表にしてに分解してノニルフェノールになるものもあります

二 第一種が密封された状態で取り扱われる製品ので注意が必要です。

たります。

｛

No

対象業種に
該当する事業を営んでいますか？

化性接着剤には接着力を向上させる為に、アクリル
酸、メタクリル酸を添加することがあります。アク9016-45-9

可塑剤％以下）となって、報告の義務は生じません。

−

ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル（C＝12−15） I - 307⑥着色剤
カドミウムイエローとかカドミウムレッドと言わ（乾電池等）
三 主として一般消費者の生活に供される製品（家
庭用洗剤、殺虫剤等）
四 再生資源（金属くず、空き缶等）

みました。（表−２）①エポキシ系接着剤
第一種に該当するビスフェノールA型エポキシ樹
脂(液状のものに限る）を配合しているものがあります。このビスフェノールA型エポキシ樹脂の全てには該当れますが、顔料の中にはカドミウムを含んでいるもしない為、Threebond 2001はPRTR法には該当しのがあります。このカドミウムは特定第一種に該当＊固体であるから該当しないとは簡単に断定できなません。

し、カドミウムとして0.1%以上含有するものは該当いものもあります。一例を示しますと、眼鏡のレみが該当します。この 液状のもの というのは分②プレコート型接着剤（エポキシタイプ）

してしまいます。

ンズでも、眼鏡のフレームに収める時に研磨等で子量が小さくて液状のものを云い、分子量が大のもノールA型エポキシ樹脂が

6

マイクロカプセルが破壊して中から接着剤が流れ出

事
業
判者
断全
し体
てで
下
さ
い
︒

液状のもの

がPRTRに該当するのではなく、

液状のもの

の

5

表−２．実際の例

ト等に塗布加工しています。締め付けた時に初めてPRTR対象物質

接着剤等の種類及び原料
エポキシ系接着剤

弊社はマイクロカプセルに接着剤を封入し、ボル

政令番号 CAS.No

化学名・通称名
ビスフェノールA型エポキシ樹脂

I - 3025068-38-6して、反応・硬化するものです。現場での塗布量のばらつきをなくし、現場を汚さないなどの利点で高（液状）
3-（3,4-ジクロロフェニル）-1,1-ジメチル尿素

330-54-1

I - 129（DCMU）
プレコート型接着剤 ビスフェノールA型エポキシ樹脂

I - 3025068-38-6（エポキシタイプ） （液状）い評価を得ております。
このマイクロカプセルの中にビスフェノールA型
エポキシ樹脂を配合しているものがあります。

アクリル酸

I-3

79-10-7

このビスフェノールA型エポキシ樹脂を包含した

メタクリル酸I - 31479-41-4マイクロカプセルを塗布加工したボルトはPRTR法

シリコーン系接着剤 主成分のシリコーンは該当せず。

−−

で云う固体には当てはまらないのでPRTR法対象外

アクリル系接着剤（触媒の溶解にトルエン等が使用さにはなりませんが、含有率の算出方法から見ると該れ該当するものもある）

当しません。

銀粉

I - 647440-22-4

ニッケル粉

I - 2317440-02-0

算出方法は付着したビスフェノールA型エポキシ

溶剤型接着及び

トルエン

I - 227

108-88-3

樹脂の質量を塗布ボルト全体の質量で除した値で求

洗浄溶剤

キシレン

I - 631330-20-7

めますので、含有率は１％以下（殆どの場合は0.1

ジクロロメタンI - 145

75-09-2トリクロロエチレンI - 21179-01-6テトラクロロエチレン

I - 200

127-18-4

焼付防止剤

二硫化モリブデン（モリブデン化合物）

I - 3461317-33-5

工業用洗剤

ノニルフェノールI - 242 25154-52-3

導電性接着剤ポリ（オキシエチレン）＝オクチルフェニルエーテル③アクリル系接着剤
アクリル系接着剤に属す嫌気性封着剤・紫外線硬I - 3089036-19-5リル酸であれば10％、メタクリル酸では25％を超えると毒物及び劇物取締法の劇物に該当するように、

ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル

I - 309

無機充填剤

石綿（アスベスト）I - 261332-21-4

着色剤

カドミウム化合物

I - 60−六価クロム化合物

I - 69−

フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）

I - 272

117-81-7フタル酸-n-ブチル（DBP）

I - 270

84-74-2

不凍液

エチレングリコール

I - 43

107-21-1

ゴム揮発油

ベンゼン
（不純物）

I - 299

71-43-2（DEHP,DOP）＊ 政令番号 I は第一種指定化学物質であることを意味し、数字は政令番号を示す。

のは該当しません。ですから、この分子量が大であるものを低粘度の希釈剤や溶剤等に溶かして製品が液状になったとしてもそれは該当しません。
弊社の場合、次の製品が前述の該当しない例に当

毒性が強いものです。アクリル酸、メタクリル酸が二液性エポキシ系接着剤の本剤であるThreebond
2001自体は液状ですが、ここで配合しているビスフェ

｛

Yes
No

事業者の常用雇用者数は21人以上ですか？
Yes
対象物質は1t＊1）以上製造（副生成物も含む）していますか？

No

Yes
取り扱う原材料、資材等に政令で定める製品の要件を満たしているものがありますか？

No

Yes

個
々
判の
断事
し業
て所
下ご
さと
いに
︒

その原材料、資材等に対象物質は1質量％ ＊2）以上含まれていますか？

No

Yes
その対象物質の年間取扱量（製造、使用、及びその他の取扱いの総量）
は1トン＊3）以上ですか？

特別要件を
満たす施設
（取扱量等の
要件c）
〜f）
に
該当する施
設）がありま
すか？

No

排
出
量
︑
移
動
量
を
届
け
出
る
必
要
は
あ
り
ま
せ
ん
︒

No

Yes

Yes

＊1）

政令で定める特定第一種指定化学物質…0.5トン＊2）

政令で定める特定第一種指定化学物質…0.1質量％＊3）

当初の2年間は5t、ただし政令で定める特定第一種指定化学物質は当初から…0.5トン

対象物質について排出量、移動量を把握し、届け出る必要があります。

図−３．判定フロー図
２−５，判定フロー図について

2）

粉状の物質が発生する場合は該当します。

判定フロー図に関して、疑問を生じそうな部分のみ簡単に記します。

２−６，算出方法

多量に配合された製品を見掛けたことがありますが、

常用雇用者数21人以上とありますが、企業全体の弊社では新規の製品には配合しないように研究員に従業員数が該当すれば、事業者として対象になり、①物質収支による方法

指導しています。

2か月を超えて期間を定めて使用されていればアル②実測による方法④シリコーン系接着剤

バイトでも常用雇用者になります。

③排出係数による方法

主成分であるシリコーン自体はPRTR法の対象にこの判定フロー図でいう 政令で定める製品の要なりませんが、触媒を溶解するのに加えたトルエン

件

等の溶剤が対象になり、その量によっては製品が0.1%以上）あり、次の事項に該当しないものである

PRTR法の該当になることがあります。

場合を云います。紙面の都合で簡単に記しますので、⑤洗浄剤

正確には政令を参照して下さい。

とは、第一種の物質が1%以上（特定第一種は基本的な方法として次の4つがあります。

④物性値を用いた計算による方法
これらの方法のかわりに、より精度よく算出できると思われる経験値等を用いても構いません。

２−７，具体例

ノニルフェノール等が該当しますが、ノニルフェ

一 取り扱う過程で固体の状態以外にならず、粉必ずしも弊社の製品に配合されているわけではあ

ノールを含有していなくとも、環境中に出て、直ぐ状又は粒状にならない製品（金属板、管等）

りませんが、一般的なものも含めて簡単な表にしてに分解してノニルフェノールになるものもあります

二 第一種が密封された状態で取り扱われる製品ので注意が必要です。

たります。

｛

No

対象業種に
該当する事業を営んでいますか？

化性接着剤には接着力を向上させる為に、アクリル
酸、メタクリル酸を添加することがあります。アク9016-45-9

可塑剤％以下）となって、報告の義務は生じません。

−

ポリ（オキシエチレン）＝アルキルエーテル（C＝12−15） I - 307⑥着色剤
カドミウムイエローとかカドミウムレッドと言わ（乾電池等）
三 主として一般消費者の生活に供される製品（家
庭用洗剤、殺虫剤等）
四 再生資源（金属くず、空き缶等）

みました。（表−２）①エポキシ系接着剤
第一種に該当するビスフェノールA型エポキシ樹
脂(液状のものに限る）を配合しているものがあります。このビスフェノールA型エポキシ樹脂の全てには該当れますが、顔料の中にはカドミウムを含んでいるもしない為、Threebond 2001はPRTR法には該当しのがあります。このカドミウムは特定第一種に該当＊固体であるから該当しないとは簡単に断定できなません。

し、カドミウムとして0.1%以上含有するものは該当いものもあります。一例を示しますと、眼鏡のレみが該当します。この 液状のもの というのは分②プレコート型接着剤（エポキシタイプ）

してしまいます。

ンズでも、眼鏡のフレームに収める時に研磨等で子量が小さくて液状のものを云い、分子量が大のもノールA型エポキシ樹脂が

6

マイクロカプセルが破壊して中から接着剤が流れ出

事
業
判者
断全
し体
てで
下
さ
い
︒

液状のもの

がPRTRに該当するのではなく、

液状のもの

の

5

PRTRはこのように進められます◎年間取扱量を把握する際に対象とする製品
年間取扱量を把握する際には、事業所で取り扱う製品（取扱原材料、資材等）のうち下の一番右の欄に○がついている製品に含まれる（特定）第一種指定化学物質の量を合計します。

対象化学物質対象事業者

有害性があり、広範囲な地域の環境中に継続的に存すると認められる物質（政令で指定）

対象化学物質の製造事業者等（業種、規模を政令で指定）

国：化学物質管理指針の策定・公表（事業者が自主的管理を進める上でのガイドライン）

廃棄物

汚泥、建築廃材等

天然物

鉱石等（未加工のものに限る）

製

事業者が自ら環境への排出量・移動量を把握し届出対象事業者：
化学物質等安全データシート（MSDS）の提供

品

対象物質が1質量％事業者が取り扱う過程において固体以以上含まれている物

外の状態にならないもの（＝固体であ（発がん物質についるもののうち、事業者（出荷先の事業者ては、0.1質量％以を含む）が取り扱う過程で溶融等によ上含まれている物）

り固体以外の状態にならないもの）でタンク、組立部品、管、板、フィルム、布、糸、紙等

あって、かつ、粉状又は粒状にならない製品＝固有の形状を有する製品
その他のもの営業秘密情報は国に直接届出都道府県（経由）

第一種指定化学物質が密閉された状態で取り扱われる製品
その他のもの※届出先は事業所管大臣です。
電子ファイル化や集計は
経済産業大臣と環境大臣が行います。

国：届け出データをファイル化

国：家庭、農地、自動車などからの排出量を推計・集計

バッテリー、
コンデンサー
等
殺虫剤、防虫剤、洗剤等

主として一般消費者の生活の用に供される製品（＝容器等により包装され、一般消費者向けの表示がなされているもの）
その他のもの

再生資源
その他のもの（＝対象の製品）

都道府県への送付

図−４．対象物質となる製品（取扱原材料、資材等）の形状
国：届出と推計を合わせて
集計・公表

都道府県：地域ニーズに応じた集計・公表

図−２．PRTR法の概要
２−３，PRTRによる排出量等の届出・国の対応①届出の義務2）

２−４，排出量と移動量について
排出と移動についてはわかりにくいので、簡単に記します。
排出量とは次の四つを云います。

と廃棄物に含まれての移動量とを事業所毎に把握

イ 大気への排出し都道府県を経由して国に届け出なければなりま
せん。

化学薬品、
染料、
ガソリン、
高圧ガス、
塗料、
接着剤、
溶剤、
インゴット原油、石
炭、
アスベストの板等

2）

思います。
特に特定第一種につきましては、0.1%以上という小さな値ですので、特別の注意が必要です。
溶解性 については 常温で中性の水に対して、チクソ剤 等と呼んでいますが、石綿はこの揺変1%（質量%）以上溶解することと定められています。

剤として優秀で安価な為、よく使用されてきました。

少し脱線しますが、ビスフェノールAについて記

弊社も、ISO14001を2001年1月に認証取得致し、したいと思います。ビスフェノールAは動物を用いより積極的に環境負荷物質の低減に拍車をかけておた試験で弱い女性ホルモン作用が認められています

り、脱石綿にも取り組んでいます。脱石綿の製品をが、現在、実際の生態系への影響等については議論

開発していますので、脱石綿品への代替をこの場をされているところです。

借りまして、お願い致します。

さて、弊社で上市しているエポキシ系接着剤のビ

また、無機充填剤として配合される酸化亜鉛があ

スフェノールA型エポキシ樹脂とビスフェノールA

ロ 公共用水域への排出

りますがこの物質は該当しません。リストには 亜を同じように考えている方を見掛けます。ビスフェ

ハ 土壌への排出

鉛の水溶性化合物 とあり、酸化亜鉛は水に対してノールAは、ビスフェノールA型エポキシ樹脂の中

ニ 埋立処分不溶であるからです。

に意図的に残存させているものではないことを記しその他には、よく耳にしますが、ベンゼンも特定

国は物質別、業種別、地域別等に集計し公表しま

移動量とは次の二つを云います。

す。その他、請求があれば、企業毎の届け出たデ

イ 下水道への排水の移動

第一種であり、ガソリン等にも0.1%以上含まれていータの開示も行います。

ロ 廃棄物として当該事業所の外への移動

ますし、希釈溶剤として使われることもあるゴム揮ます。また、その残存量も微量（弊社が使用しているものでは1ppm以下）です。

発油等にも含まれることがあります。

届出方法等詳細については誌面の都合で省略しま

4エポキシ樹脂系の接着剤に石綿（クリソタイル）
うにするために加え、垂れ止めのことを 揺変剤 、該当する事業者は対象化学物質の環境への排出量②国の対応⑦無機充填剤を配合しているのもあります。接着剤が垂れないよ

国：個別事業所データの請求が
あれば開示

す。

空缶、金属くず、廃油等＊下水道に流して、下水処理場を通って河川へ行

六価クロム化合物も特定第一種に該当し、塗料等く場合には移動量になり、下水処理場を通らずに河の中にはこの六価クロム化合物が防錆顔料として配川等への放流の場合は排出量になります。

合されているものもありますので、注意が必要かと

7

３，労働安全衛生法

書くことになり、少し紛らわしくなります。

１−３，三法の係わり

これまでは、法律で排出基準を設けて企業に遵守さ

さて、どのくらい配合していれば、MSDS発行の義

化学物質管理促進法、労働安全衛生法、毒物及びせることで、公害を防止しようとしていたのを一歩進①「通知対象物質」を含有する製品の譲渡・提供者に務が生じるのでしょうか。PRTR法の場合、第一種は1% 、劇物取締法の三法で対象となる物質は図−1のようんで、企業に自主管理（勿論、排出基準を守ることは

対しMSDS等による情報通知の義務化、変更後の事

特定第一種は0.1%という値がありましたが、通知対象になり、合計すると1000以上の数になります。金属

当然ですが）を促すことにより、環境保全の自覚を高項の通知の努力義務化

物質の場合は1 % を超えて含有する場合です。

化合物は全てを数えられないので一つと数えたり、め、化学物質の管理を促進させようとしています。

労働安全衛生法に基づくMSDS制度は次の2点です。

②取扱事業者に対しMSDSの労働者への周知義務化
MSDS制度の対象となる化学物質は製造許可物質でまた、安衛法通知対象物質の場合には有効数字2桁ではなく、± 5% での含有量の表示になります。

安衛法では異性体を区別していないものもがあったりで、数え方によって誤差が出ます。

さて、前置きが長くなりましたが、PRTR法について記して行きます。

ある7物質と政令指定された631物質とその混合物です。
この政令指定された物質は日本産業衛生学会の許容濃４，毒物及び劇物取締法

度等の勧告及びACGIH（米国労働衛生専門家会議）

この毒物及び劇物取締法でもMSDS制度を義務付けのTLVに表示等がなされている物質等を考慮して指定たわけですが、毒物、劇物の分類には次のものがありされたものです。

ます。

計446
化学物質管理促進法

毒物・・・・毒性を有するもの

化粧品

有害性のある様々な化学物質の環境への排出量を把握することにより、化学物質を取り扱う事業者の自主的な化学物質の管理の改善を促進し、化学物質

5959

による環境の保全上の支障が生ずることを未然に防止することです。

毒物及び劇物取締法
189２−２，PRTR法の対象となる化学物質の分類、

特定毒物・・著しい毒性を有するもの
計348

・主として一般消費者の用に供される製品：
ア）薬事法に定められている医薬品、医薬部外品、

392
41

劇物・・・・劇性を有するもの
・通知対象物質の含有量が1%以下の製品

計653
労働安全衛生法203

この法でいうMSDS制度で除外される製品は次のものがあります。

２−１，PRTR法の目的

143

劇物の規制形態には、次の3種類があります。
①物質名のみで規制

該当基準等

図−１．MSDSの対象物質

1）

人の健康や生態系に有害なおそれがある等の化学物質を、第一種指定化学物質（354種）と第二種指定化学物質（81種）に指定しています。以下、各々

イ）農薬取締法に定められている農薬

トルエン、キシレン、メタノールなどで単一成分ウ）労働者による取扱いの過程において固体以外ののもののみが該当します。

これらの対象となる物質については（社）日本化

を単に第一種、第二種と記します。この第一種と第状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製②物質名・含有量の両方で規制

学物質安全・情報センターが編集した 日本におけ二種の違いを有害性の違いと考えている方を見掛け配合していてもある量以上にならなければ該当しるMSDS通知対象物質リスト−労働安全衛生法・たことがありますが、実際には環境中に広く存在しません。

化学物質管理促進法・毒物及び劇物取締法− を見ているか、することになると見込まれるかの暴露量

れば探し易いですし、EXCEL形式のものもありまの違いで分けられています。

品エ）通知対象物質が密封された状態で取り扱われる製品③含有する製剤すべてを規制
含有量によらず、意味を持って添加したものはす

すのでCAS.No.（Chemical Abstracts Serviceの登録第一種の化学物質を1%以上（発がん性が認めらべて該当します。

番号のことで、一つの化学物質に一つの番号が対応れた特定第一種に関しては0.1%以上）含有する製品を・廃棄物
また、提供方法は原則として文書又は磁気ディスク

弊社でもメタノールが90%以上を占める硬化促進剤

しています）での検索も容易です。筆者も利用して供給する者は、その含有量が有効数字2桁で記載さ（フロッピーディスク）ですが、相手先の承諾があれを上市していますが、単一物質でない為、劇物には該いますのでご紹介します。（http://www.jetoc.or.jp）

れたMSDSを提出しなければなりません。また、 判

ば、ファックス、電子メール、ホームページへの掲載

当しません。弊社の製品にはありませんが、劇物であ等の手段でよいとされています。

るトルエンが50%、同じくキシレンが50%の洗浄剤があ

定フロー図 でわかりますが、該当する業種に属し、２，PRTR法

21人以上の常用雇用者数以上の事業者で、該当する同法で言う「水溶性」とは当該物質１グラムを溶かった場合はどうでしょうか。この製品は劇物には該当

PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）法

製品を使用し、年間の取扱量が1トン（当初の2年間すのに必要な水の量が100ミリリットル未満であるもしません。劇物と劇物を混合したものが劇物ではない

は正式には 特定化学物質の環境への排出量の把握等

は5トン）（特定第一種は0.5トン）以上の場合は排のを言います。

というのは変に感じますが、実際はこのようになります。

及び管理の改善の促進に関する法律 と云い、 化学

出量、移動量の届出が必要になります。

同法の第61号に「ウレタン」とありますが、これは、「カルバミン酸エチル」を意味しますので、弊社のウ

但し、これは物質名のみで規制された劇物（①の場合）にだけ云えることです。

物質管理促進法 と略されます。

また、第二種の化学物質を1%以上含有する製品を以前のような地域的な公害ではなく、例えばオゾン供給する者は同様に、その含有量が有効数字2桁でレタン系接着剤はこの「ウレタン」には該当しません。

アクリル系の接着剤で接着力をアップさせるために層破壊問題などの環境汚染は地球的規模で起こります

記載されたMSDSを提供しなければなりません。第通知対象物質には単に、プロピルアルコール、ヘキ

アクリル酸、メタクリル酸を配合したものがあります

ので、起きてからでは手遅れになります。未然防止と二種については排出量、移動量の報告義務はありま

サンなどとあります。これはノルマルのものと異性体が、アクリル酸は10%、メタクリル酸は25%を超えて配いう観点から法制化されました。日本国内においてはせん。

のものがあり、両方を示します。また、金属化合物に合したものが劇物になり、それ以下のものは普通物で目新しい法律ですが、米国においては5年以上も前についてPRTR法では、金属元素換算で表しますが、こす。

TRI（Toxic Release Inventory, 有害物質放出インベンの通知対象物質では化合物全体の量を記します。その弊社ではこれらを配合している製品が若干ありますトリー）というかたちで導入され、オランダ、カナダ、

為、MSDSでは金属化合物の量と金属元素換算の値をが、それでも数%以下ですので劇物には該当しません。

イギリス、オーストラリアでもすでに導入されています。

83

１，MSDSについて
１−１，法制化までの経緯

また、劇物の中に シアン化合物 とありますが、

１−２，改訂指針のポイント

瞬間接着剤は適用除外である シアノアクリル酸エス○高引火点危険物の引火点の下限の変更
高引火点危険物の引火点の下限が130℃から100℃にすでにご存じの方が多いと思いますが、製品安全

この改訂指針により、化学物質管理促進法、労働

テル及びこれを含有する製剤 に該当し、一液エポキ

データシート（Material Safety Data Sheet）を略し安全衛生法、毒物及び劇物取締法、JIS Z 7250に沿い、シの硬化剤として使用されることがあるジシアンジアてMSDSと云います。5年以上も前にMSDSが法制化

しかも1992年の情報提供に係る指針をも取り入れたミドも適用除外の、 ジシアンジアミド及びこれを含○ヒドロキシルアミンが第5類の危険物に指定されている国もありますが、日本では次のような経かたちでの作成方法が明確になりました。旧書式の有する製剤 に該当しますので劇物から除外されます。

2000年に工場の爆発火災で問題になったヒドロキシ

緯を辿って法制化されました。

猶予期間は2004年12月末です。

毒物及び劇物取締法におけるMSDS制度では、例え

ルアミン及びヒドロキシルアミン塩類が第5類の危険

さて、詳しくは日本規格協会発行の「製品安全デ

ばトルエン、キシレン、メタノールが混合されたよう物に指定されました。弊社の製品には使用しておりまータシートの作成指針（改訂版）平成13年10月」をな製品は対象にはなりません。これは前述のように純せん。また、このヒドロキシルアミンの取扱い等につ見て戴くとして、簡単に変更箇所を記したいと思い品（単一物質）の場合のみ劇物に該当するもので、混いて、平成13年11月16日付で労働安全衛生規則にも追ます。

合された製品は劇物にならない為です。

加されております。

表−１．法制化までの経緯
1992年 8月 「製品安全データシートの作成方針」の制定（MSDSは行政指導のかたちで始動）
2000年 2月 JIS Z 7250 制定
2000年 4月 労働安全衛生法で法制化
2001年 4月 化学物質管理促進法、
毒物及び劇物取締法で法制化
2001年10月 作成指針の改訂版の発行

1992年に厚生省・通商産業省・労働省の三省の監①JIS Z 7250により、小項目が次の三つに分けられた。

◎廃棄物の処理及び清掃に関する法律関連【情報があれば記載する項目】

るものはPRTR法と安衛法で対象になり、メタノール○最終処理施設の確認【該当すれば記載する項目】

も安衛法で対象になりますのでMSDSの提供の義務が多くの場合、産業廃棄物を焼却処理しますが、焼却②営業秘密事項に関しての記載方法が掲載され、明③最重要危険有害性、想定される非常事態の概要な

埋め立てる施設（最終処分場）までの適正実施のため、分場を目で確認するのが一番であると思いますし、弊ます。

作成している立場から言いますと製品安全データシー

社でも筆者が焼却灰を埋めている管理型の最終処分場

・UN No.（危険物の国連番号）など記載する項目（場トの作成指針の改訂版が発行されたことであると思いの確認に北海道まで行ってきました。問題なく処分します。

ているこを確認することが最重要ですが、行政の立ち所）が変更になった。

は認められないようになった。

その後、JIS Z 7250（2000年版）「化学物質等安・各ページ毎に［製品名］［会社名］［整理番号］

全データシート（MSDS）−第1部：内容及び項目［日付］［頁／全頁数］を記載するようになった。

の順序」が制定になり、労働安全衛生法、化学物質＊変更点ではないのですが、以前からの 分類の名

管理促進法、毒物及び劇物取締法で法制化になりました。

化学物質安全対策室

５，ここ一年の話題の話題だと思いますのはPRTR法の施行で、MSDSを

その他、細かいですが次のような変更箇所があり

・16の項目のみに番号付けし、小項目への番号付け

厚生労働省医薬局審査管理課

理施設）を確認するだけでなく、その焼却灰等残さを必要な措置に努めなければなりません。実際に最終処針」を策定し、法律ではなく、行政指導のかたちで三省とは次の官庁です。

を委託する場合、排出事業者は焼却処理施設（中間処

化学物質を管理する立場で筆者がここ一年での一番

ど、今までになかった小項目が加わった。

の間の横線（罫線）を入れないようになった。

成するものと思います。

生じます。

確になった。

協と略します）は「製品安全データシートの作成指ので、化学会社はこの改訂指針に沿ったかたちで作

しかし、これはあくまでも毒物及び劇物取締法上でのことであり、トルエン、キシレンを１%以上含有す・電子ファイル化に対応し易くする為、項目と項目

今回改訂された作成指針は三省の監修を受けたも変更になりました。

【必ず記載しなければならない項目】

修のもとに、（社）日本化学工業協会（以下、日化立ち上がりました。

しかし、この他にも重要なことがありますので記し入り検査やISO14001のサーベランス時に証明できるよ
うに記録を残すことも大事であると思います。弊社のて行きたいと思います。

ISO14001のサーベランスの時にも審査員にこの質問を◎消防法関連

受けましたし、納入先の監査の時にも同じ質問を受け

施行は平成14年6月1日ですが、次の事項が変更になましたので大事なことだと思います。実際に現地を訪りました。

問した時には確認者が入るようにして写真を撮り、そ○第4石油類の引火点の上限の設定の写真と処分場のパンフレット、会った人の名刺等と称 の小項目が残り、（分類基準は日本方式）と消防法 危険物 第4類 第4石油類は200℃以上の引火一緒にして記録を残しておくとよいと思います。

記載して、該当する要件と分類の名称を記入する点を有する液体とされ、引火点の上限については定め○マニフェスト伝票の変更

ようになりました。

られていませんでしたが、200℃以上250℃未満と定め産業廃棄物管理票（マニフェスト）も以前のものよ

これは、労働省告示「化学物質等の危険有害性等られました。250℃以上の引火点を有する液体は消防り一回り大型になり、最終処分場の証明であるE票もの表示に関する指針」（平成4年7月1日）及び厚生省・法の危険物からはずれて、指定可燃物 可燃性液体類増えました。処分終了後にA票、B2票、D票、E票が通商産業省告示「化学物質の安全性に関する指針」になります。

揃い、記載事項の誤りがないことを確認して初めて適（平成5年3月26日）が現在でも有効であり、これらに基づく必要がある為です。

弊社にも250℃以上の引火点を有する第4石油類の製正に処理されたことが証明できます。

品が何点かありますので、その製品が指定可燃物 可厚生労働省労働基準局衛生部化学物質調査課

燃性液体類になります。但し、施行は来年6月ですので、経済産業省製造産業局化学物質管理課

ラベル等の表示の変更は施行日以降になりますし、そ

環境省環境保健部環境安全課

れ以前に変更してしまいますと違反になります。施行日までは現品名（第4石油類）を記載して、

平成14

年6月1日以降は指定可燃物 可燃性液体類に移行2る旨を記載すればよいと思います。

す9

６，おわりに細かくなりすぎたところがありますが、化学物質を管理する上で、お客様から戴いた質問事項、弊社の営業員及び研究員からの質問等を踏まえまして記しました。誌面の都合で中途半端な説明になりましたことをお詫び申し上げるとともに、その部分につきましては官庁のホームページや専門の方が書かれた書籍等で補って戴きたいと思います。
弊社は2001年１月にISO14001を認証取得し、益々、社会に果たす責任は重大になってきました。
成分開示について「国内ではまだ問題になっていないので開示する必要はない」と考えている会社を見掛け

スリーボンド･テクニカルニュース
平成 14 年 １ 月 １ 日 発 行

ることがありますが、弊社は海外進出も積極的に行っており、危険有害性情報の提供は国内外を問わず同様に行っています。以前から危険有害性の強い物質は、例え法律で規制されていなくとも、積極的に開示し、保護具等を適切に着用して戴くように心掛けております。勿論、より安全な製品への代替についても積極的に進め58ておりますことを申し添えたいと思います。弊社のMSDSも改訂指針に沿ったように改訂し、ホームページに載せて何時でも取り出して戴くことを考えております。
化学物質と公害・環境汚染を同義語のように捉えている方を見掛けますが、今や化学物質なしでは成り立たないと云って過言ではありません。弊社の製品に愛情・誇りを持ち、適切に使用して戴くべき努力をして行きMSDSと法規制たいと思っております。

はじめに株式会社 スリーボンド 研究所
研究管理課

現在、化学物質は実に幅広く使われ、日本国内において産業ベースで使用されている化学物質

環境カウンセラー（事業者部門）
環境計量士（濃度、騒音・振動）の種類は5万種を超えると云われております。
北 村 正 生筆者は弊社製品のMSDS等の作成、危険品の海外輸送・輸出貿易管理令関連への対応、研究所の危険物・毒劇物・廃棄物・安全衛生関連への対応及びISO14001の環境法のウォッチング等の実務参考文献を広く担当しております。

1) 製品安全データシートの作成指針（改訂版）社団法人 日本化学工業協会

日本レスポンシブル・ケア協議会

2) 化学物質の管理と環境保全のための新しいシステム PRTR がはじまります。

経済産業省、環境省

今般、環境保全を目的として化学物質を企業に自主管理させる為に、日本には今までなかった
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質管理促進法、PRTR法）の施行や製品安全データシート（MSDS）の作成指針の大改訂があり、職場での化学物

3) JIS Z 7250：2000

化学物質等安全データシート(MSDS)−第1部：内容及び項目の順序
財団法人日本規格協会

4) 製品安全データシートの作成指針
5) PRTR 排出量算出マニュアル

社団法人日本化学工業協会

質管理等に参考にして戴きたく、本誌に取り上げて見ました。
化学物質は日々増え続け、規制する法律も変化しておりますので、現時点での法規制について記します。本誌では、弊社が主に製造・販売しているシール剤、接着剤、防錆潤滑剤等について、経済産業省、環境省

また、素材としてメインに取り扱うエポキシ、アクリル、シリコーンを念頭に置き、実務で生じる問題点やお客様からの問い合わせ事項等を踏まえて、進めて行きたいと思います。
弊社はISO14001を認証取得し、より環境負荷の小さい物質への代替に積極的に取り組んでおりますことをこの場を借りまして、PRさせて戴きます。

目
はじめに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
１, MSDSについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
１−１, 法制化までの経緯 ‥‥‥‥‥‥‥‥２
１−２, 改訂指針のポイント‥‥‥‥‥‥‥２
１−３, 三法の係わり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３

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企
編

画 株式会社
編集室
集 東京都港区南青山5-12-3-903

発

行 株式会社 スリーボンド

電話 03(3407)0333

東京都八王子市狭間町1456
電話 0426 (61)1333 ㈹次
２−３, PRTRによる排出量等の届出・国の対応‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４
２−４, 排出量と移動量について‥‥‥‥４
２−５, 判定フロー図について‥‥‥‥‥５
２−６, 算出方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５
２−７, 具体例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５

２, PRTR法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３

３, 労働安全衛生法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８

２−１, PRTR法の目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥３
２−２, PRTR法の対象となる化学物質の４, 毒物及び劇物取締法‥‥‥‥‥‥‥‥‥８

分類、該当基準等‥‥‥‥‥‥‥‥３

６, おわりに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

５, ここ一年の話題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９

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