「研究データ利活用協議会」(RDUF) 令和 4 年度の活動総括
令和 5 年 3 月 31 日
研究データ利活用協議会
令和 4 年度は、令和 3 年度に引き続き以下の 3 つの方針を掲げ活動を行った。
【「研究データ利活用協議会」令和 4 年度の活動方針】
1.

様々な知見やユースケースを共有し、関係者間のネットワークを構築・強化するための場をつくる。

2.

参加機関の現場の抱える関心事などについて検討し、その結果を「研究データ利活用協議会」の成果物（ガイドライン、ノウハウ集、事例集など）としてまとめることを目指す。

3.

普及・広報活動を強化し、「研究データ利活用協議会」のプレゼンス向上を図る。

この方針を受けて、具体的には次の活動を行った。

1.

関係者間のネットワークを構築・強化するための場の醸成（1）公開イベントの開催
RDUF 公開シンポジウムを令和 4 年 11 月 11 日（金）に実施した。
（2）メーリングリストを活用した情報共有やディスカッション
2 種類のメーリングリストを運用した。表 1 にその活用実績を示す。
表 1. 「研究データ利活用協議会」メーリングリスト
種類
情報共有

アドレス
rduf-share@mr.jst.go.jp

今年度活用実績
107 通

メーリングリストでは、RDUF メンバーによって以下のとおり活発な情報共有が行われた。その主な分類を以下に示す。
CODATA の共有：55 通
イベント・セミナー告知：22 通
募集案内(公募等)：9 通会議・分科会の案内：6 通
部会・小委員会関連：1 通
その他自機関の情報共有：1 通
事務局：13 通- 1 -情報共有用のメーリングリストでは、例年通り一定の利用実績があった。昨年度に引き続きコロナ禍ということもあり、昨年同様、Webinar の開催やセッション募集についての共有が盛んになされた。一方で部会や小委員による利用は 1 件に留まった。
来年度以降の活用を期待したい。なお、ディスカッション用のメーリングリスト〈rduf-discuss@mr.jst.go.jp〉については、昨年度の利用実績 0 を踏まえ、今年度より運用を廃止とした。
小委員会の活動

2.

小委員会は特定のテーマについての議論を深め、研究データの利活用を図るために必要となる提言等のとりまとめを行うことを目的として設置されている。令和 4 年度
は、昨年度より継続して活動している小委員会 2 件に加え、新たな小委員会が 1 件設置された。
【令和４年度に活動した小委員会】①

人文学・社会科学のデータ共有における課題検討②

研究データへの DOI 登録促進③

研究資料・実験機器への PID 付与検討小委員会

国内の多様な公的機関や民間企業からのべ 30 名以上が参加し、研究データ利活用の促進のために有用となる成果物等とりまとめに向けて小委員会の設立および議論や情報共有を行った。令和 4 年度における各小委員会の活動の詳細を以下に示す。
① 人文学・社会科学のデータ共有における課題検討委員長

谷口 沙恵 （東京大学）

委員数

10 名

目的

人文学・社会科学のデータ共有における課題を解決するために国内のデータアーカイブ等の事例を共有し、提言を行うことを目的とする。

主な活動内容人文学・社会科学についてデータアーカイブの事例やデータ共有について定期的なオンラインミーティングで共有する。事例を取りまとめ後、論点を整理し、成果物を作成する。

小委員会開催等第 4 回：令和 4 年 5 月 19 日

(回数は令和 3 年

第 5 回：令和 4 年 7 月 14 日

度からの累計)第 6 回：令和 4 年 8 月 26 日
第 7 回：令和 4 年 10 月 12 日

- 2 -

∙

ミーティングにおいて、前半は委員所属先の大学・研究機関におけるデータ管理の状況や実態、課題を報告し、共有した。後半は成果物である事例集をまとめる作業および議論を行った。

∙

令和 4 年度 9 月までの期限であったが、半年間延長をした。

∙RDUF 公開シンポジウム（令和 4 年 11 月 11 日開催）にて、小委員会の概要および成果物について報告した。

∙②

成果物を提出した。RDUF Web サイトに掲載済み。

研究データへの DOI 登録促進委員長

白井 知子（国立環境研究所）

委員数17 名目的

現在の研究データへの DOI 登録に関する運用経験、実情、課題等を調査・議論し、「研究データへの DOI 登録ガイドライン」の改定、あるいは現状に即した新しいドキュメントを作成することについて検討する。「研究データへの DOI 登録ガイドライン」改定版等ドキュメントや、検討・調査結果等を成果物としてとりまとめることで、研究データへの DOI 登録促進を目指す。

主な活動内容「研究データへの DOI 登録ガイドライン」の再検討およびそれらに係る議論、情報共有。

小委員会開催等第 6 回：令和 4 年 4 月 19 日

(回数は令和 3 年

第 7 回：令和 4 年 5 月 17 日

度からの累計)第 8 回：令和 4 年 6 月 21 日
第 9 回：令和 4 年 7 月 19 日
第 10 回：令和 4 年 9 月 1 日
第 11 回：令和 4 年 10 月 18 日
第 12 回：令和 4 年 12 月 1 日
第 13 回：令和 5 年 1 月 17 日∙

ミーティングにおいて、ガイドライン改訂に係る議論等を行った。

∙

令和 4 年度 10 月までの期限であったが、半年間延長をした。

∙RDUF 公開シンポジウム（令和 4 年 11 月 11 日開催）にて、小委員会概要および成果物について報告した。

∙

Japan Open Science Summit2022 においてセッション｢研究データへの DOI 登録」を JDARN 部会と合同企画にて行った。（令和 4 年 6月 7 日）。

- 3 -③ 研究資料・実験機器への PID 付与検討小委員会
委員長

青木 学聡（名古屋大学）

委員数8名

目的

最初からデジタル(ボーンデジタル、borndigital)な対象に加え、研究に用いた試料、史資料、機材等の有体物に関する情報もサイバー空間において参照できるようにすることが必要である。これら有体物としての研究資源に付与する永続的識別子(PID)とこれに付随するメタデータの管理と利活用に関する調査を目的とした。

主な活動内容• 試料・史資料や実験・観測機器等の研究資源管理の効率化、及びこれらを用いた研究成果のビジビリティ向上のために必要とされるデジタル技術・運用制度に関する課題の取りまとめ• 研究資源への PID とメタデータの付与・管理に関する世界的動向を、制度面、技術面双方より調査し、日本語レポートとして作成する。

小委員会開催等

第 1 回：令和 4 年 4 月 25 日
第 2 回：令和 4 年 6 月 17 日
第 3 回：令和 4 年 7 月 14 日
第 4 回：令和 4 年 8 月 26 日
第 5 回：令和 4 年 9 月 20 日
第 6 回：令和 4 年 10 月 21 日
第 7 回：令和 4 年 11 月 21 日
第 8 回：令和 4 年 12 月 19 日
第 9 回：令和 5 年 1 月 30 日

∙ ミーティングにおいて、各機関の事例紹介や PIDNST(PID forInstruments)翻訳作業、関連内容に係る議論等を行った。
∙ RDUF 公開シンポジウム（令和 4 年 11 月 11 日開催）にて、小委員会概要および成果物について報告した。
∙

令和 4 年度 3 月までの期限であったが、半年間延長をした。

- 4 -

3.

部会の活動
オープンサイエンスの実現と拡大に資するため、小委員会活動等によって得られた知見の継承と展開を長期的、継続的に行うこと等を目的として、RDUF 企画委員会の下に部会を設置できることとした。令和 4 年度は昨年度に引き続き次の部会が活動した。

①

データ共有・公開制度検討部会②

ジャパンデータリポジトリネットワーク推進部会(JDARN)① データ共有・公開制度検討部会委員長

南山 泰之（国立情報学研究所）

委員数

12 名

目的

「RDUF 研究データライセンス小委員会」による活動の継承と展開。

主な活動内容・ 「研究データの公開・利用条件指定ガイドライン」の広報活動及び点検・更新
・ 関連動向の情報共有（ML のほか、不定期での会合を想定）
・ 他の活動体との連携（例：データ流通推進協議会、デジタルアーカイブ学会 法制度部会など）
・ 研究データ利活用にまつわる法的・制度的課題に関する論点の検討、体制整備支援
・ 上記成果物に関連した学会・セミナー発表
・ 政策提言を見据えたドキュメンテーション作成 等

部会開催等

第 1 回：令和 4 年 6 月 27 日
第 2 回：令和 4 年 10 月 20 日
第 3 回：令和 5 年 1 月 10 日 (対面開催@国立情報学研究所)∙

成果物の執筆作業を行いつつ、1/10 には対面にて議論を行った。

∙Japan Open Science Summit 2022 内セッション「研究データの品質表示を考える」（令和 4 年 6 月 9 日開催）にて、活動内容を紹介した。

∙

RDUF 公開シンポジウム（令和 4 年 11 月 11 日開催）にて、活動について報告した。

- 5 -

② ジャパンデータリポジトリネットワーク推進部会(JDARN)
委員長

八塚 茂

（製品評価技術基盤機構

バイオテクノロジーセンター バイオデジタル推進課）
委員数19 名目的

JDARN は、2017 年から 2020 年にわたり RDUF 小委員会として活動してきたが、本部会はその活動の継承及び展開を目的とする。具体的には下記の３点である。
１．国内にあるデータリポジトリの信頼性を国際的に期待されている水準に高めるための活動（リポジトリガイドライン等）を行う。
２．データリポジトリへの要求の多様化に対応して、共通の課題を議論する。
３．データリポジトリ関係者のコミュニティを形成する。

主な活動内容・

ミーティング・勉強会・セミナーの開催（月 1 回程度）

・

勉強会・セミナー・調査等で得られた知見に基づく調査報告書の作成（年 1 回）・

RDUF 総会・シンポジウム、JOSS などオープンサイエンス関連イベントへの参加部会開催等

第 1 回：令和 4 年 5 月 20 日
第 2 回：令和 4 年 6 月 17 日
第 3 回：令和 4 年 7 月 15 日
第 4 回：令和 4 年 8 月 24 日
第 5 回：令和 4 年 9 月 16 日
第 6 回：令和 4 年 10 月 18 日
第 7 回：令和 4 年 11 月 18 日
第 8 回：令和 4 年 12 月 19 日∙

ほぼ毎月オンラインでミーティングを開催し、情報共有や議論を行った。

∙

Japan Open Science Summit2022 においてセッション｢研究データへの DOI 登録」を研究データへの DOI 登録小委員会と合同企画にて行った。（令和 4 年 6 月 7 日）。

∙RDUF 公開シンポジウム（令和 4 年 11 月 11 日開催）にて、活動について報告した。

- 6 -

4.

その他
会員の状況は次のとおりである。
∙機関会員：8 機関∙

会員：187 名

令和 4 年度新規入会会員数：8 名
令和 4 年度退会会員数（宛先不明者含む）：1 名－- 7 -

以 上 －