公益財団法人千葉県民生委員児童委員協議会定款
第１章
総 則
（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人千葉県民生委員児童委員協議会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、民生委員法及び児童福祉法に定めるところにより、千葉県内（政令指定都市を除く。以下同じ。）の民生委員児童委員活動に関する知識及び技術の普及並びに理解の促進を図るとともに、地域福祉サービスの質の向上に関する調査研究を行い、もって県民の福祉増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 民生委員児童委員の資質向上に関する研修等の実施(2) 民生委員児童委員活動に関する調査研究及び普及啓蒙(3) 民生委員児童委員活動に関する情報及び資料の提供(4) 市町村等民生委員児童委員協議会の育成指導(5) 関係団体への協力及び連携(6) その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、前項の事業の推進に資するため、必要に応じて収益事業を行うことができる。
第３章会員（会員）
第５条 この法人は、千葉県内の民生委員児童委員をもって会員とする。
第４章
資産及び会計（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（会計の原則）第８条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従って行うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める会計規程によるものとする。

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３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により、別に定める。

（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の前日までに、会長（第２２条第３項に規定する会長を言う。以下同じ。）が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第５章

評議員

（評議員の定数）
第１２条 この法人に評議員３９名以上４５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

2

ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、理事会の決議を得て別に定めるところにより、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
第６章

評議員会

（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）3

第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、会長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（決議）第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条の２ 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条の３ 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければなら4

ない。
２ 議事録には、議長及びその評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第７章

役

員

（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
１２名以上１６名以内(2) 監事
１名以上２名以内
２ 理事のうち１名を会長、４名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。
４ 監事には、次のいずれも含まれてはならない。
(1) この法人の使用人(2) 理事又は他の監事の配偶者若しくは３親等内の親族その他特別の関係にある者(3) 理事又は他の監事と、他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行状況を監査し、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること。
(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
(6) 前号の規定による請求の日から５日以内に、１４日以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(7) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

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（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、理事会の決議を経て別に定めるところにより、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
（名誉会長及び顧問）
第２９条 この法人に名誉会長及び顧問を若干名置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、会長又は理事会からの諮問に応え、若しくは関係する会議等に出席して意見を述べることができる。
４ 名誉会長及び顧問の任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第８章

理事会

（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ定められた順位に従い、副会長が6

理事会を招集する。
（決議）第３３条 理事会の決議は、法令及びこの定款に別に定めがある場合を除き、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって行う。
２ 理事会の議事において、特別の利害関係を有する理事はその議決に加わることができない。
（決議の省略）
第３３条の２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすこととする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。
（理事会への報告の省略）
第３３条の３ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事は、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、その理事会に出席した代表理事及び監事が議事録署名人として、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けるものとする。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るものとする。
（合併等）
第３６条 この法人は、評議員会の決議その他法令に定められたところにより、他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止を行うことができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出るものとする。
（解散）第３７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる7

法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金）
第３９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４０条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章
委員会等
（委員会等の設置）第４１条 この法人の事業を円滑に推進するために必要あるときは、理事会の決議を経て、委員会等を設置することができる。
２ 委員は、無報酬とする。ただし、理事会の決議を経て別に定めるところにより、その業務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３ 委員会の委員は、理事、評議員及び学識経験者等のうちから会長が選任する。
４ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１１章

事務局

（事務局）
第４２条 この法人の事務を処理するために事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、会長が理事会の同意を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の設置及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１２章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４３条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務関係資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（個人情報の保護）第４４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１３章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１４章

雑 則（委任）第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は理事会の決議を経て、会長が別に定める。

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附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず解散登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、大野トシ子とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
加瀨 春男 鈴木 正弘 石井 志郎 平川 茂光 栗原 恪直 渡邉 久造
阿部 文朗 髙岡 良子 川嶋 正明 中西裕 高橋 君枝 中谷 茂章
渡邉 正敏 山本 幸子 榎本 敏男 西川 昇司 石川みさほ 五十嵐健一
伊藤稔 眞田 邦彦 菅井武 吉田 義雄 穴原 昌弘 三好裕大網敦 伊藤覺 澤田 和子 清水
興 石田 貞子 大木
清三枝 貫冶 塚本 克彦 髙仲
敬 片岡 功一 池澤 儀之 山形 文一
鵜ノ澤勝助 齊藤 廣惠 増岡 鍠治 伊勢田洋彰 髙梨 秀一
５ 平成２５年５月３１日 一部改正。

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