30201
和歌山県
和歌山市
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

認定地方活力向上地域特定業務施設

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税標準額を

固定資産税

３～５年間

整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者〈移転型のみ〉特定業務施設の用に供する減価償却
資産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万円）以上
中小企業等経営強化法に基づき、市の認定を受けた先端設備等導入計画

1/2 （ 賃 上 げ 方に従って行う事業であり、当該認定以針を表明した場

降に新たに取得した労働生産性の向合は 1/3）に軽上に必要な生産・販売活動等の用に直減接供される償却資産。
※中小企業等経営強化法第２条 1 項
で定められた事業者が対象となります。
※設備の種類によって要件が異なります。
詳しくはこちら 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定受付
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/1016047/sangyoukigyousien/1001189/1020680.html〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
和歌山市企業
立地促進条例

制定年月
H12.4

対象者の要件○製造業（製造業・植物工場）
物流関連業（物流業・卸売業・小売業）

内

容

設置奨励金
・固定資産税・都市計画税相当額の３倍（対象と特定サービス業（旅館・ホテル業）

なる土地・建物・償却資産）

レクリエーション業（遊園地・マリーナ業等）※投下固定資産100 億円以下の場合（初年度のみ）①投下固定資産総額（家屋・償却資産）3,000 万円以上

（限度額２億円）②新規雇用者（注1）数３人以上

・固定資産税・都市計画税相当 額（対象となる土③対象事業所の雇用者純増数３人以上

地・建物・償却資産）④小売業については、売場面積 1,000 ㎡以上かつ和※投下固定資産 100 億円を超え、旅館・ホテ

1

歌山市指定中心商業エリアに立地すること⑤旅館・ホテル業は、旅館業又はホテル営業の許可

ル業以外の場合（３年間）を受け、床面積４０㎡以上の客室及びロビー（玄関（各年度限度額２億円）

広間）、宴会場等（レストラン可）を設けること。

・固定資産税・都市計画税相当額

（注１）

（注２）

新規雇用者…市内在住者または市外（対象となる土地・建物・償却資産）

事業所から転勤転入した者で雇用保※投下固定資産 100 億円を超え、新規

険、健康保険、厚生年金保険加入者、雇用者が 500 人以上であり、旅館・ホテ

かつ雇用契約に期間の定めのない者

ル業以外の場合

限度額…業種が旅館・ホテル業であ（５年間）り、１泊１人あたりの宿泊金額が５万円（各年度限度額２億円）

以上の客室が無い場合は奨励金合計

雇用奨励金

額の上限が 1 億円

・新規雇用者１人につき 60 万円（初年度のみ）（限度額 4,000 万円）
・新規雇用者１人につき 60 万円※新規雇用者が 500 人以上で、そのうち
市外事業所から転勤転入した者の割合
が 6 割を超える場合（初年度のみ）（限度額 1 億円）
環境整備奨励金
・新設等に伴い新たに設置した緑地に係る工事費用の 50％
（初年度のみ）（限度額 1,000 万円）
用地取得奨励金
・対象建物で最大の階の床面積の２倍相当分までの用地取得費用の 10％
・移設の場合は旧事業所用地の面積を対
象用地面積から控除（初年度のみ）（限度額２億円）○特定サービス業（情報サービス業・インターネット付 設置奨励金
随サービス業・自然科学研究所・デザイン業・機械設 ・固定資産税・都市計画税相当額の３倍（対象と計業・コールセンター業）

なる土地・建物・償却資産）※投下固定資産100 億円以下の場合①

新規雇用者（注1）数５人以上（初年度のみ）②

対象事業所の雇用者純増数５人以上（限度額２億円）③

会社全体の正社員の人数が 21 人以上

・固定資産税・都市計画税相当 額（対象となる

2

④

直近決算時の売上が正社員１人あたり

土地・建物・償却資産）

1,200 万円以上

※投下固定資産100 億円を超える場合※但し、③及び④の要件を満たさない場合でも、審査（３年間）会が認めたときに限り、指定対象とする特例措置あり。

（各年度限度額２億円）（注１）新規雇用者…市内在住者または市外事業・固定資産税・都市計画税相当額

所から転勤転入した者で雇用保険、健康保険、（対象となる土地・建物・償却資産）

厚生年金保険加入者、かつ雇用契約に期間の※投下固定資産 100 億円を超え、新規雇定めのない者

用者が 500 人以上であり、旅館・ホテル
業以外の場合（５年間）（各年度限度額２億円）
雇用奨励金
・新規雇用者１人につき 60 万円（初年度のみ）（限度額 4,000 万円）
・新規雇用者１人につき 60 万円※新規雇用者が 500 人以上で、そのうち
市外事業所から転勤転入した者の割合が６割を超える場合（初年度のみ）（限度額 1 億円）
環境整備奨励金
・新設等に伴い新たに設置した緑地に係る工事費用の 50％（初年度のみ）（限度額 1,000 万円）
用地取得奨励金
・対象建物で最大の階の床面積の２倍相当分までの用地取得費用の 10％
・移設の場合は旧事業所用地の面積を対象用地面積から控除（初年度のみ）（限度額２億円）
オフィス奨励金
・オフィス賃借費用の 50％を 36 カ月分※和歌山市指定中心商業エリア又は市が指定する地域内の立地に限る（３年間）（各年度1,000 万円）

3

詳しくはこちら 和歌山市企業立地促進奨励金制度のご案内
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/1016047/sangyoukigyousien/1001189/1003058.html

430202
和歌山県
海南市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

助成

新設等に伴い

３年間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）①製造業、旅館業（下宿営業を除く）、に係る特別適用期間

償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万
円超 5,000 万円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以上（①②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）※旧下津町区域のみ①製造業、旅館業（下宿営業を除く）、に係る家屋・償却資産の取得額 500 万円（資本金が 5,000 万円
超 1 億円以下の法人の場合は 1,000 万円、1 億円超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る家屋・償却資産の取得額 500 万円以上（①②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
県の承認を受けた地域経済牽引事業（主務大臣の確認を受けたものに限る。）業種
建物、土地、構築物の取得額１億円超（農林漁業関連業種は 5,000 万円超）
（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事
業者
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万円）以上
製造業、物流関連業、情報通信業、宿泊業、試験

新たな常用雇用者

研究施設、オフィス施設の用に供される施設。

10 人以上取得した事業

新設等のための投下固定資産額が 1 億円超※ 中 小企 業の 場 合

用地、家屋及5※中小企業の場合は 3,000 万円超

は３人以上

び事業の用に供する償却資産に対する固
定資産税額
並びに都市計
画税額相当
額

製造業、物流関連業、情報通信業、宿泊業、試験

新たな常用雇用者

助成（新規地元雇研究施設、オフィス施設の用に供される施設。

10 人以上

用者数＋異新設等のための投下固定資産額が 1 億円超※ 中 小企 業の 場 合

動転入者数）※中小企業の場合は 3,000 万円超

は 3 人以上

×60 万円

初年度のみ

上限 4,000 万円

630203和歌山県
橋本市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）【半島振興法】

措置事項

措置範囲

適用期間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

従業員（人以上）①製造業、旅館業に係る特別償却設備の取得額
500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備の取得額 500 万円以上（①②ともに土地については取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする家屋の建設の着手があったものに限る。）【地域未来投資促進法】
県の承認及び国の確認を受けた地域経済牽引事
業者
建物、土地、構築物の取得額１億円超（農林漁業関連業種は 5,000 万円超）
（土地については取得の日の翌日から起算して後１年以内に当該土地を敷地とする家屋又は構築物建物の建設の着手があったものに限る。）【地域再生法】
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事
業者（移転型）
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万円）以上（土地については取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする家屋又は構築物の建設の着手があったものに限る。）【地域再生法】
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者（拡充型）7

特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万円）以上（土地については取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする家屋又は構築物の建設の着手があったものに限る。）【中小企業等経営強化法】―

資本金１億円以下の法人、従業員数 1,000 人以下

一部課税免

固定資産税

３～５年間

除

の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

橋本市企業立地促

H19.9 制定

対象業種：製造業、物流関連業、宿泊業

工場等立地奨励金

進条例

H31.3 改正

新設・増設・移設○投下・増加固定資産（土地を含む）

R3.3 改正○投下・増加固定資産総額 5,000 万円以上に対する固定資産税相当額（千円○新規雇用者(※1) ５人以上

未満切捨て）（５年間）（累計限度額 ４億円）

対象業種：製造業・物流関連業・宿泊業

工場等立地奨励金

新設・増設・移設○投下・増加固定資産（土地を含む）○投下・増加固定資産総額 50 億円以上に対する固定資産税相当額（千円○新規雇用者(※1) 25 人以上

未満切捨て）（５年間）（累計限度額 ８億円）

対象業種：製造業・物流関連業・宿泊業

工場等立地奨励金

新設・増設・移設○投下・増加固定資産（土地を含む）○投下・増加固定資産総額 100 億円以上に対する固定資産税相当額（千円○新規雇用者(※1) 50 人以上

未満切捨て）（５年間）（累計限度額 50 億円）

対象業種：情報通信業、学術・研究開発機関

オフィス・研究施設経営支援奨励金

新設・増設・移設○施設賃料の 30%○新規雇用者(※1) ５人以上（千円未満切捨て）○新規雇用者(※1)の内 1 名以上は大卒以上の（3 年間）

者（限度額 各年度 1,000 万円）

対象業種：情報通信業、学術・研究開発機関

オフィス・研究施設立地奨励金

新設・増設・移設○投下・増加固定資産（土地を含む）

8

○投下・増加固定資産総額 1,000 万円以上に対する固定資産税相当額の 60%○新規雇用者(※1) ５人以上（千円未満切捨て）○新規雇用者(※1)の内 1 名以上は大卒以上の（3 年間）

者（累計限度額 3,000 万円）(※1)新規雇用者…市内在住者又は市外から転勤転入した者で雇用保険加入者

条例名

制定年月

対象者の要件内容

橋本市企業立地促

H19.9 制定

対象業種：特定物流施設(※2)

特定物流施設立地奨励金

進条例

H31.3 改正

新設・増設・移設〇投下・増加固定資産（土地を除く）

R3.3 改正○投下・増加固定資産総額 10 億円以上に対する固定資産税相当額（千円○新規雇用者(※1) 5 人以上

未満切捨て）（５年間）（累計限度額 ４億円）

対象業種：特定物流施設 (※2)

特定物流施設立地奨励金

新設・増設・移設〇投下・増加固定資産（土地を除く）○投下・増加固定資産総額 50 億円以上に対する固定資産税相当額（千円○新規雇用者(※1) 25 人以上

未満切捨て）（５年間）（累計限度額 ８億円）

対象業種：特定物流施設 (※2)

特定物流施設立地奨励金

新設・増設・移設〇投下・増加固定資産（土地を除く）○投下・増加固定資産総額 100 億円以上に対する固定資産税相当額（千円○新規雇用者(※1) 50 人以上

未満切捨て）（５年間）（累計限度額 50 億円）(※2)特定物流施設…貨物運送取扱業、製造業、卸売業または小売業を営む事業者が自ら使用するために建設する倉庫、配送センターまたは流通に伴う簡易な加工場であって、高度な物流施設を有する施設をいう。

930204和歌山県
有田市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）①製造業、旅館業（下宿営業を除く）に係る特別適用期間

償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万
円超 5,000 万円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以上（①②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
和歌山県の承認を受けた地域経済牽引事業（主務大臣の確認を受けたものに限る。）
建物・土地、構築物の取得額１億円超（農林漁業
関連業種は 5,000 万円超）
（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画
に従って行う事業
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価格の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万円）超〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
有田市企業立地促
進条例

制定年月
H1.7

対象者の要件内容

製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報

雇用促進助成金（初年度のみ）

通信業、運輸業、サービス業に係る施設及○新規地元雇用者数に 15 万円を乗じてび保養施設得た額（市内に居住する方を 10 人（中○投下固定資産総額 ３億円以上（中小企

小企業にあたっては３人）以上新たに業 3,000 万円以上）○施設の新設に伴う新規雇用人数 10 人以上（中小企業３人以上）雇用する場合に限る）
立地促進助成金○固定資産税額に一定の割合を乗じて得た額
第１年度：100/100 相当額

10

第２年度：100/100 相当額
第３年度：100/100 相当額
第４年度：50/100 相当額
第５年度：30/100 相当額（５年間）（限度額１億５千万円）
借地費用助成金○賃料に 5/100 を乗じて得た額（５年間）（１年につき 500 万円限度）

1130205和歌山県
御坊市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

固定資産税

３～５年間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）①製造業、旅館業（下宿営業を除く）、に係る特適用期間

別償却設備等の取得額 500 万円（資本金が1,000 万円超 5,000 万円以下の法人の場合
は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合は2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以上（①、②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
県の承認を受けた地域経済牽引事業（主務大臣の確認を受けたものに限る。）
建物、土地、構築物の取得額１億円超（農林漁業関連業種は 5,000 万円超）
（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計
画に従って、特定業務施設を新設又は増設し（拡充型）

た認定事業者
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取課税免除

得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者（移転型）

1,900 万円）以上
市の認定を受けた先端設備等導入計画に従っ―

一部課税免除て行う事業（資本金 1 億円以下の中小企業者
等）が当該認定以降に新たに取得した労働生
産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される償却資産※設備の種類によって要件が異なります。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
御坊市企業立地促進

制定年月
H9.9

対象者の要件［対象施設］製造施設、試験研究施設、情報通信内

容

雇用促進助成金

12

条例

施設、流通関連施設（御坊工業団地、日高港
湾企業用地、熊野企業用地）○増加常用従業員数×15 万円（50 人限度）［主な要件］

企業立地促進助成金①固定資産評価額１億円以上○固定資産税額相当額×1/2（中小企業は 3,000 万円以上、情報通信施設は（10 年間）

1,000 万円以上）（限度額５億円）②増加常用従業員 10 人以上（中小企業は 5 人
以上）

借地費用助成金○賃料に 5/100 を乗じた額③市長と環境保全協定を締結すること（５年間）※日高港湾企業用地の場合は、上記に限らない（１年につき 500 万円を限度）※企業立地促進助成金と借地費用助成金を併せて受ける事業者は、合計額が５億円を限度とする。
※借地費用助成金は、御坊工業団地、日高港湾企業用地、熊野企業用地に限る。

13

30206
和歌山県
田辺市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取適用期間

得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円
超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以上（①②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
承認を受けた地域経済牽引事業（主務大臣の確認を受けたものに限る。）
建物、土地、構築物の取得額１億円超（農林漁業関連業種は 5,000 万円超）
（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 5,000 万円超 1 億円以下の法人の場合は 1,000 万円、１億円超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以上（①②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）（旧田辺市を除く）
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者（拡充型）
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取
得価額の合計 額が 3,800 万円（中小事業者
1,900 万円）以上
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者（移転型）

14

特定業務施設の用に供する減価償却資産の取
得価額の合計 額が 3,800 万円（中小事業者
1,900 万円）以上
市の認定を受けた先端設備等導入計画に従っ―

一部課税免除

固定資産税

３～５年間

て行う事業（資本金１億円以下の中小企業等）
当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等のように直接供される償却資産 ※設備の種類によって要件が異なる〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
田辺市企業立地促進
条例

制定年月
H14.7

対象者の要件

内○製造業

事業所等設置奨励金

投下固定資産総額 １億円以上（中小企①

固定資産税納税額

業 3,000 万円以上）（５年間）

新規雇用者及び転入雇用者 10 人以上（限度額なし）（中小企業 ５人以上）

容※下記②に該当する場合、固定資産税○情報通信業及び特定サービス業

納税額の 1/2（３年間）

投下固定資産総額 3,000 万円以上（中②

製造業で、県との立地協定に基づ

小企業 1,000 万円以上）

く施設を新規立地した場合で、投新規雇用者及び転入雇用者３人以上

下固定資産総額１億円超の場合、※ただし、県との立地協定による場合、投下固定資産総額の 10％

情報通信業及び特定サービス業で市長（初年度のみ）が認めるものについては、新規雇用者（限度額 3,000 万円）

及び転入雇用者３人以上の要件のみ③

情報通信業及び特定サービス業
で、県との立地協定に基づき新規立地した場合で、施設の改修を行った場合、改修に要した費用の 1/3（初年度のみ）（限度額 500 万円）

雇用奨励金
○初年度
新規地元雇用者数×15 万円○２～３年度
新規地元雇用者（純増加数）×15 万円（３年間）（限度額 1,500 万円）

15

経営支援奨励金○下記の県融資制度を利用した場合、その信用保証料相当額①

新規開業資金② 成長サポート資金（初年度のみ）（限度額なし）○製造業で、投下固定資産総額５億円
以上、かつ、県との立地協定に基づく新規立地に伴い新規雇用者及び転入雇用者 20 人以上を継続して雇用する場
合、操業開始日以後、以下のとおり水道使用料から次の割合を乗じた額(1)５年目まで 1/2(2)６年目 2/5(3)７年目 3/10
(4)８年目 1/5(5)９年目 1/10
（９年間）
（２月当たり 20 万円限度）○情報通信事業及び特定サービス業（コールセンター、データセンターを除く）で、県との立地協定に基づく新規立地に伴い、操業開始後１年以内に３名
以上継続して雇用する場合、民間施設
賃借料の 1/2（３年間）（各期間 1,000 万円限度）※県のオフィス賃借補助金を受けている場合は 1/4 に相当する額。
○県との立地協定に基づく新規立地（コールセンター、データセンター）で、操業開始後１年以内に３名以上継続して雇用する場合、民間施設の賃借料の1/2 に相当する額及び通信回線使用料の 1/2 に相当する額（３年間）（各期間 1,000 万円限度）16※県のオフィス賃借補助金・通信補助金を受けている場合は 1/4 に相当する額
指定公用地無償貸与○下記に該当する場合、市が指定した市有地を無償にて貸与
・製造業で、投下固定資産総額５億円
以上、かつ、県との立地協定に基づく
新規立地に伴い新規雇用者及び転入雇用者 20 人以上雇用する場合
・情報通信業及び特定サービス業で、投 下 固 定資 産総 額２ 億 円以上 、 かつ、県との立地協定に基づく新規立地に伴い新規雇用者及び転入雇用者 10 人以上雇用する場合（７年間限度）
田辺市企業再投資促
進条例

Ｒ5.3

○製造業

事業所等設置奨励金

投下固定資産総額 １億円以上（中小企①

固定資産税納税額

業 3,000 万円以上）（５年間）

正社員 21 名以上（限度額なし）直近決算期の年間売上高が正社員１人②

製造業で、投下固定資産総額１億あたり 2,000 万円以上円超の場合、投下固定資産総額

移設等をする前の雇用人数の維持の 10％○情報通信業及び特定サービス業（初年度のみ）投下固定資産総額 3,000 万円以上（中（限度額 3,000 万円）

小企業 1,000 万円以上）③

製造業で、事業用地を賃借し、施

正社員 21 名以上設の移設等をした場合、支払済賃

直近決算期の年間売上高が正社員１人

借料の５％

あたり 1,200 万円以上

（各期間 500 万円限度）

移設等をする前の雇用人数の維持④

情報通信業及び特定サービス業
で、移設等した場合で移設に必要な施設の改修を行ったとき改修費の 1/3（500 万限度）

1730207和歌山県
新宮市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）①

製造業、旅館業（下宿業を除く）に係

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

市の認定を受けた先端設備等導入計画に課税標準の軽固定資産税

３年間～５年間

従って行う事業(資本金 1 億円以下の中小

減る特別償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 5,000 万円超１億円以下の法人の場合は 1,000 万円、１億円超の法人の場合は 2,000 万円）以上※資本金等の額が 5,000 万円超である法人は、新設、増設のみ②

農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額
500 万円以上（①②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
和歌山県の承認を受けた地域経済牽引事
業（主務大臣の確認を受けたものに限る。）
建物、土地、構築物の取得額１億円超（農林漁業関連業種は 5,000 万円超）
（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万円）以上

企業者等)
当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

18

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
新宮市企業誘致等促進条例

制定年月
H17.10

対象者の要件内容

製造業、研究開発施設

事業所等設置補助※新宮港第二期工業用地については、食○３年間の対象固定資産税額×定率

料品製造業、木材・木製品製造業（家具

１年目 100％を除く）、家具・装備品製造業、パルプ・

２年目

75％

紙・紙加工品製造業、窯業・土石製品製

３年目

50％

造業、非鉄金属製造業、金属製品製造※過疎法など適用の場合は、上記の業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、1/2

運輸に附帯するサービス業、建築材料，（限度額なし）鉱物・金属材料等卸売業○対象固定資産 5,000 万円以上
○新規地元雇用 10 人以上（新宮港第二期
工業用地は５人以上）
製造業、研究開発施設

用地取得補助※新宮港第二期工業用地については、食○取得価格の 10％

料品製造業、木材・木製品製造業（家具（初年度のみ）を除く）、家具・装備品製造業、パルプ・（限度額 新宮港第二期工業用地

紙・紙加工品製造業、窯業・土石製品製

5,000 万円 その他 3,000 万円）

造業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、建築材料，
鉱物・金属材料等卸売業○取得後３年以内操業開始○製造業・研究開発施設 3,000 ㎡以上
その他 5,000 ㎡以上○新規地元雇用 10 人以上（新宮港第二期
工業用地は５人以上）
製造業、研究開発施設

雇用奨励補助※新宮港第二期工業用地については、食○新規地元雇用者１人につき 30 万円

料品製造業、木材・木製品製造業（家具（初年度のみ）を除く）、家具・装備品製造業、パルプ・（限度額 3,000 万円）

紙・紙加工品製造業、窯業・土石製品製
造業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、建築材料，
鉱物・金属材料等卸売業○対象固定資産 5,000 万円以上
○新規地元雇用 10 人以上（新宮港第二期19工業用地は５人以上）○事業所用地取得後３年以内に緩衝緑地

緑地整備補助帯を整備したもの○整備に要した経費の 50％（初年度のみ）（限度額 500 万円）

20

30208和歌山県
紀の川市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）【半島振興法】

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

（移転型）

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

①製造業、旅館業（下宿営業を除く）、に係る特別償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円
超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業
等に係る特別償却設備等の取得額 500
万円以上（①②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）【地域再生法】
認定地方活力向上地域特定業務施設整課税免除

備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者（拡充型）

特定業務施設の用に供する減価償却資

不均一課税

産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万円）以上【地域未来投資促進法】

―

課税免除

地域経済牽引事業計画を県と国（主務大※償却資産 （構築臣の確認書を受けたもの）に承認を受け物は除く）は対象外

施設の新設・増設や設備投資をした認定
事業者
対象施設（土地・建物・構築物）の取得額１億円超（農林漁業関連業種は、5,000 万円超）【生産性向上特別措置法】

課税軽減

固定資産税

３年間

資本金額が 1 億円以下の中小企業者等(従業員に対で、市の認定を受けた先端設備導入計画

し、賃上げ表に基づき新たに設備を取得した事業者

明を計画内に記載した場合５年間)

21【紀の川市過疎地域における固定資産

課税免除

固定資産税

３年間

税の特別措置に関する条例】[対象地区]
旧粉河地区、旧那賀地区、旧桃山地区[対象業種]
製造業、旅館業（下宿営業除く）、農林水産物等販売業、情報サービス業等[適用条件]①特別償却設備（国税の割増償却の対象となる機械・装置、建物・附属設備）の取得価格 500 万円（資本金が 5,000 万円
超１億円以下の法人の場合は 1,000 万円、１億円超の法人の場合は 2,000 万円）
以上）②特別償却設備の取得価格 500 万円以
上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
紀の川市企業立地促
進条例

制定年月
Ｒ１.９

対象者の要件内

容《対象業種》

事業所設置奨励金〇製造業、情報通信業、運輸業、郵便業又〇新設に要した投下固定資産総額のは学術研究、専門・技術サービス業で市長

100 分の５相当額（千円未満切捨て）が認めた業種（限度額 5,000 万円）《新設》（初回のみ）○投下固定資産 ３億円以上○新規常用雇用者 ５人以上

《対象業種》

立地促進奨励金〇製造業、情報通信業、運輸業、郵便業又〇１の年度につき、新設、移設又は増設

は学術研究、専門・技術サービス業で市長した事業所に係る固定資産税及び都市が認めた業種

計画税の合計額。ただし、移設又は増《新設》設した場合、既存事業所の全部又は一○投下固定資産 ３億円以上部を廃止したことにより減少した税額を○新規常用雇用者 ５人以上減じて得た額。（千円未満切捨て）（限度額なし）《増設又は移設》（操業日後、初めて課税された固定資産○投下固定資産 １億円以上

税及び都市計画税を納付した年度の翌

22

○新規常用雇用者 ５人以上

年度から起算して５年間）〇立地促進奨励金の要件を満たし、かつ新雇用促進奨励金

規地元常用雇用者を交付基準日以降１年〇新規地元常用雇用者の人数に 50 万以上継続雇用していること

円を乗じて得た額。ただし、既に交付対象となった者は除く。
（限度額 3,000 万円）

紀の川市宿泊施設の誘致に関する条例

Ｈ31.3《対象施設》

宿泊施設建築奨励金〇旅館業法第２条第２項に規定する旅館・新築に要した建設費用の 100 分の 10

ホテル営業の用に供する施設及びその施（上限額 3,000 万円）

設と同一敷地内にあり一体的な利用ができ（新築したとき）ると市長が認める附属施設等〇投下固定資産 ３億円以上《対象施設》

宿泊施設立地奨励金〇旅館業法第２条第２項に規定する旅館・〇１の年度につき、新築又は増築した宿

ホテル営業の用に供する施設及びその施泊施設に係る固定資産税及び都市計画

設と同一敷地内にあり一体的な利用ができ税の合計額。（千円未満切捨て）ると市長が認める附属施設等（限度額なし）《新築》（営業日後、初めて課税された固定資産〇投下固定資産 3,000 万円以上

税及び都市計画税を納付した年度の翌〇客室数年度から起算して新築は 10 年間。増築

旅 館 客室 20 室以上は５年間）

ホテル 客室 50 室以上《増築》〇投下固定資産 1,000 万円以上
〇客室数
旅 館 客室５室以上（客室数 20 室以上になる必要あり）
ホテル 客室 10 室以上（客室数 50 室以上になる必要あり）〇宿泊施設建築奨励金の要件を満たし、か雇用促進奨励金

つ新規常用雇用者を営業日後１年以上雇〇新規常用雇用者の人数に 15 万円を用していること乗じて得た額。
（限度額 150 万円）〇紀の川市産の農産物を宿泊者に提供し地域資源活用奨励金ていること〇紀の川市産の農産物を購入した費用（千円未満切捨て）（限度額 年 30 万円）

23

（営業日後、初めて課税された固定資産
税及び都市計画税を納付した年度の翌年度から起算して５年間）〇宿泊施設建築奨励金の奨励措置要件を

地域環境保全対策奨励金

満たし、かつ、周辺環境対策、周辺防災対〇左欄の対策のための施設及び設備を策又は周辺景観保全対策を講じること。

新築するために要した費用（限度額 3,000 万円）

24

30209和歌山県
岩出市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）【半島振興法】

措置事項

措置範囲

適用期間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

固定資産税

３～５年間

従業員（人以上）①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万
円超 5,000 万円以下の法人の場合は1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合
は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額
500 万円以上（①②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）【地域未来投資促進法】
県の承認を受けた地域経済牽引事業
建物、土地、構築物の取得額１億円超【地域再生法】「認定地方活力向上地域特定業務施（移転型）

設整備計画に従って、特定業務施設等を新設又は増設した認定事業者
特定業務施設等の用に供する減価償
却資産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万円）以上」【地域再生法】「認定地方活力向上地域特定業務施

不均一課税
（拡充型）

設整備計画に従って、特定業務施設等を新設又は増設した認定事業者
特定業務施設等の用に供する減価償
却資産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万円）以上」【中小企業等経営強化法】

一部課税免除資本金額が 1 億円以下の中小企業者等
で、市の認定を受けた先端設備導入計画に基づき新たに設備を取得した事業25

者〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
岩出市工場設置奨
励条例

制定年月
S60.7

対象者の要件

内

製造業、加工業

工場設置奨励金①市の産業振興上適当と認めたもの○固定資産税相当額②投下固定資産総額 2,700 万円以上（３年間）

③新規常用雇用者 20 人以上（限度額なし）容（うち５人以上は岩出市の住民）④市税を完納しているもの

26

30304
和歌山県
紀美野町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）【地域未来投資促進法】

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年

―

課税免除

固定資産税

３年

―

不均一課税

固定資産税

３年

―

不均一課税

固定資産税

３年

県の承認及び国の確認を受けた地域経済牽引事
業者
建物、土地、構築物の取得額１億円超（農林漁業
関連業種は 5,000 万円超）
（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）【過疎法】①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 5,000 万円超 1 億円以下の法人の場合は 1,000 万円、1 億円の法人の場合は2,000 万円)以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得価格 500 万円以下（①②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）【半島振興法】①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以上（①②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）【地域再生法】
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者（拡充型）
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万
円）以上

27

【地域再生法】

―

課税免除

固定資産税

３年

―

一部課税免除固定資産税

３年

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事
業者（移転型）
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万円）以上【中小企業等経営強化法】
資本金額が１億円以下の法人、従業員数 1,000 人
以下の個人事業主で先端設備導入計画について町の認定を受けた者

28

30341
和歌山県
かつらぎ町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）①製造業、旅館業（下宿業は除く）の特別償却設

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

備等の取得額 500 万円（資本金が 5,000 万円超 1
億円以下の法人の場合は 1,000 万円、1 億円超の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業および情報サービス業等の特別償却設備等の取得額 500 万円以上
（土地について取得後 1 年以内に当該建物の建設に着手すること）
資本金 1 億円以下の法人、従業員数 1,000 人
以下の個人事業主のうち、先端設備導入計画の※賃上げ方針を計認定を受けたもの（大企業の子会社を除く）が、認画内に位置付けて定を受けた先端設備等導入計画に基づき、当該従業員に表明した認定以降に新規取得した生産、販売活動等の用場合、下記の期に直接供される下記の設備間。

・認定経営計画確申等支援機関の確認を受けた

令和 6 年 3 月 31

投資利益率５％以上の投資計画に記載された日までに取得した機械装置（160 万円以上）、測定工具及び検査設備：５年

工具（30 万円以上）、器具備品（30 万円以上）、

令和 7 年 3 月 31

建物附属設備（60 万円以上）日までに取得した中古資産は対象外

設備：４年

29

30343
和歌山県
九度山町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
【過疎法】

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 5,000 万円超
1 億円以下の法人の場合は 1,000 万円、
1 億円超の法人の場合は 2,000 万円）以
上
②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以上（①②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）【中小企業等経営強化法】
資本金１億円以下の法人、従業員数 1,000
人以下の個人事業主のうち、先端設備導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

30

30344
和歌山県高野町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）【半島振興法】

措置事項

措置範囲

適用期間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３～５年間

従業員（人以上）①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000
万円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000万円超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以
上（①②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）【過疎法】①

製造業、旅館業（下宿営業を除く）に係る特別償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 5,000 万円超 1 億円以下の法人の場
合は 1,000 万円、1 億円超の法人の場合
は 2,000 万円）以上②

農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以上（①②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）【中小企業等経営強化法】
資本金１億円以下の法人、従業員数 1,000 人
以下の個人事業主のうち、先端設備導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

31

30361
和歌山県
湯浅町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）【半島振興法】

措置事項

措置範囲

適用期間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

一部課税免

固定資産税

３～５年間

従業員（人以上）① 製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000
万円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000万円超の法人の場合は 2,000 万円）以上② 農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以上（①②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）【過疎法】①

製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 5,000 万円超 1 億円以下の法人の場合は 1,000 万円、1 億円の法人の場合は 2,000 万円)以上②

農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得価格 500 万円以
上（①②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）【地域未来投資促進法】
県の承認及び国の確認を受けた地域経済牽引事
業者
建物、土地、構築物の取得額１億円超（農林漁業関連業種は 5,000 万円超）
（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）【中小企業等経営強化法】
町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って除行う作業（税制支援で対象となる中小企業等）
町の認定を受けた先端設備導入計画に基づき新規取得した先端設備で一件の取得価格等が一定の条件を超えるもの32

【地域再生法】

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事
業者（移転型）
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万円）以上【地域再生法】
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者（拡充型）
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万円）以上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業立地助成金

制定年月
H26.7

対象者の要件内

容①（対象業種）日本標準産業分類(平成

１，２，３年度固定資産税 100 分の 100、４年

19 年総務省告示第 618 号)に掲げる大度固定資産税 100 分の 50、５年度固定資産

分類ＡからＲまでに係る風俗営業・宗教

税 100 分の 30 相当額

活動・政治活動等の事業を行う施設を（５年間）

除く工場、作業所、事務所、店舗等（限度額 5,000 万円）②協定の締結日から起算して３年以内に着手③新規雇用者３名以上

33

30362和歌山県
広川町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）【半島振興法】

措置事項

措置範囲

適用期間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

従業員（人以上）①製造業、旅館業（下宿営業を除く）に係る特別償却設備等の取得額 500 万円（資本金が1,000 万円超 5,000 万円以下の法人の場合
は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合
は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以
上（①②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）【地域未来投資促進法】「紀中・紀南地域基本計画」に指定された業種
建物、土地、構築物の取得額１億円超（農林漁業関連業種は 5,000 万円超）
（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）【過疎法】①製造業又は旅館業の用に供する設備の取得価額の合計額が 500 万円以上（資本金の額
等が 5,000 万円を超え 1 億円以下である法人が行うものにあっては 1,000 万円とし、資本金の額等が 1 億円を超える法人が行うものにあっては 2,000 万円とする。）②情報サービス業等又は農林水産物等販売
業の用に供する設備の取得価額の合計額が500 万円以上

34

30366
和歌山県
有田川町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）【半島振興法】

措置事項

措置範囲

適用期間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

従業員（人以上）①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000
万円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000万円超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以上（①、②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）【地域未来投資促進法】
県の承認及び国の確認を受けた地域経済牽引※償却資産（構事業者

築物は除く）は建物、土地、構築物の取得額１億円超（農林漁対象外

業関連業種は 5,000 万円超）
（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）【地域再生法】

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者（移転型）
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取
得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者
1,900 万円）以上【地域再生法】
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者（拡充型）
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取
得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者
1,900 万円）以上【過疎法】※吉備地区除く①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取35

得額 500 万円（資本金が 5,000 万円超 1 億円
以下の法人の場合は 1,000 万円、1 億円を超える法人の場合は 2,000 万円)以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得価格 500 万円以下（①②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）【中小企業等経営強化法】

―

不均一課税

固定資産税

３～５年間

物品の製造加工

新規常用雇用者 10

課税免除

固定資産税

３年間

製造加工事業用設備等の取得額 1,000 万円超

人以上

資本金１億円以下の法人のうち、先端設備等導入計画に従って、一定の設備を新規取得した認
定事業者

36

30381
和歌山県
美浜町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）①製造業、旅館業に係る特別償却設備等

適用期間の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万
円超 5,000 万円以下の法人の場合は1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合
は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業
等に係る特別償却設備等の取得額 500
万円以上（①、②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
県の承認を受けた地域経済牽引事業（主務大臣の確認を受けたものに限る。）
建物、土地、構築物の取得額１億円超（農林漁業関連業種は 5,000 万円超）
（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万円）以上
資本金１億円以下の法人、従業員数 1,000
人以下の個人事業主のうち、先端設備導入計画の認定を受けた者（大企業の子会
社を除く）

37

30382
和歌山県
日高町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

不均一課税

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行

一部課税免

固定資産税

３～５年間

う事業（資本金 1 億円以下の中小企業者等）

除投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）①製造業、旅館業（下宿業は除く）に係る特別償却

適用期間

設備等の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万円
超 5,000 万円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以上（①、②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
県の承認を受けた地域経済牽引事業（主務大臣の確認を受けたものに限る。）
建物、土地、構築物の取得額１億円超（農林漁業関連業種は 5,000 万円超）
（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事
業者
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万円）
以上（拡充型）
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又増設した認定事業者
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万円）
以上（移転型）

当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される償
却資産

38

30383
和歌山県

由良町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）①製造業、旅館業（下宿業は除く）に係る特別

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

償却設備等の取得額 500 万円（資本金が1,000 万円超 5,000 万円以下の法人の場合
は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合
は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以
上（①、②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
県の承認を受けた地域経済牽引事業（主務大臣の確認を受けたものに限 る。）
建物、土地、構築物の取得額１億円超（農林漁業関連業種は 5,000 万円超）
（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
製造業、情報通信技術利用事業（コールセンター）、旅館業の特別償却設備等の取得額
2,700 万円超
（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計
画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が 3,800 万円 （中小事業者 1,900 万円）以上

39

30390
和歌山県
印南町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

県の承認を受けた地域経済牽引事業（主務大臣

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

の確認を受けたものに限る。）
建物、土地、構築物の取得額１億円超（農林漁業関連業種は 5,000 万円超）
（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 5,000 万円超 1 億円
以下の法人の場合は 1,000 万円、1 億円超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以上（①、②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認
定事業者
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得 価 額 の合 計 額 が 3,800 万円 （中 小 事業 者
1,900 万円）以上（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）

40

30391
和歌山県
みなべ町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）①製造業、旅館業（下宿営業を除く）に係る特別償却

適用期間

設備等の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超
5,000 万円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000万円超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以上（①、②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）※旧南部川村区域のみ①製造業、旅館業（下宿営業を除く）、に係る家屋・償却資産の取得額 500 万円（資本金が 5,000 万円
超 1 億円以下の法人の場合は 1,000 万円、1 億円超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る家屋・償却資産の取得額 500 万円以上（①②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
県の承認を受けた地域経済牽引事業（主務大臣の確認を受けたものに限る。）
建物、土地、構築物の取得額１億円超（農林漁業関連業種は 5,000 万円超）
（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者（移転型）

特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万円）

不均一課税

以上

（拡充型）

（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う

―

課税免除

事業(資本金 1 億円以下の中小企業者等)

41

当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される償却
資産※設備の種類によって要件が異なります。

4230392
和歌山県

日高川町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

県の承認を受けた地域経済牽引事業（主務大臣

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

の確認を受けたものに限る。）
建物、土地、構築物の取得額１億円超（農林漁業
関連業種は 5,000 万円超）
①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万円
以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以上（①、②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万円
以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以上（①、②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認

（移転型）

定事業者
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得

不均一課税価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万

（拡充型）

円）超
町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って

―

課税免除

行う事業(資本金 1 億円以下の中小企業者等)
当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される償却資産※設備の種類によって要件が異なります。

43

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
日高川町企業立地促進対策要綱制定年月
H17.5

対象者の要件

内

製造業

雇用奨励金

○投下固定資産総額 2,500 万円以上

○従業員数 金額

○新規雇用者(人)(万円)

新設 10 人以上

５～９

100

増設 ５人以上

10～19

200

○取得後３年以内に操業を開始するものである

20～39

300

40～59

400

60～99

500

100 以上600こと

容○増設の場合は２分の１の額（初年度のみ）利子補給○新増設に要する借入資金の貸付利率の２％の範囲（限度額年間 100 万円）（３年間）
借地料助成金○民間から借地により用地確保をした
場合○町の借地基準額の 1/2 の範囲（限度額個別算定）（３年間）
インフラストラクチャー助成金○新増設にかかるインフラ整備に要した費用（限度額 500 万円）

44

30401
和歌山県
白浜町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）①製造業、旅館業に係る特別償却設備等

適用期間の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万円
超 5,000 万円以下の法人の場合は 1,000
万 円 、 5,000 万 円 超 の 法 人 の 場 合 は2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業
等に係る特別償却設備等の取得額 500
万円以上（①、②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
製造業、旅館業の特別償却設備等の取得額 2,700 万円超（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
認定地方活力向上地域特定業務施設整備
計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万円）以上町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って、新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される償却資産
資本金 1 億円以下の中小企業者等〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
白浜町企業誘致促進条例

制定年月
H18.12

対象者の要件内

容・不動産を新たに取得【企業誘致促進助成金】

・町が指定する業種の事業所新設○事業の用に供する新たに取得した不動産などに係る固定資産税に対し次の額を５年間補45

・新たに３名以上の正社員雇用

助
・遊休宿泊施設 1/2
・遊休宿泊施設以外 2/5【雇用奨励金】○新規地元雇用者（正社員）１人につき 10 万円
・限度額 1,000 万円（初年度のみ）

46

30404
和歌山県
上富田町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取適用期間

得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000
万円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000万円超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以
上（①、②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
県の承認及び国の確認を受けた地域経済牽
引事業者※ 償 却 資 産（ 構

建物、土地、構築物の取得額 1 億円超（農林築物は除く）は対漁業関連業種は 5,000 万円超）

象外

（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者
1,900 万円）以上町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業（資本金１億円以下の中小企業者等）
当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される償却資産※設備の種類によって要件が異なります。

47

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
上富田町事業所等

制定年月
H18.3

対象者の要件○償却資産取得額 2,700 万円以上

立地促進要綱内

容事業所等設置奨励金○固定資産税納税額（３年間）（限度額なし）○用地取得後２年以内に操業すること

用地取得奨励金○用地面積 3,000 ㎡以上（中小企業 1,000 ㎡○用地の取得価格の 10/100以上）○常用雇用者 10 人以上（中小企業５人以上）○町内商工業者で県信用保証協会の経営安定関連特別保証融資のうち経営支援資金を受けた者（初年度のみ）（限度額 3,000 万円）
経営安定奨励金○和歌山県信用保証協会への信用保証料 を 保証 期間で 除 した 額に1/2 を乗じた額（初年度のみ）（限度額なし）48

30406
和歌山県
すさみ町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

製造業、農林水産物等販売業、旅館業の特別償

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

却設備等の取得額 2,700 万円超（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計
画に従って、特定業務施設を新設又は増設した
認定事業者
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万円）以上
県の承認を受けた地域経済牽引事業（主務大臣の確認を受けたものに限る）のための対象施設（建物、土地、構築物）を設置
建物、土地、構築物の取得額１億円超（農林漁業
関連業種は 5,000 万円超）
①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万円
以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以上（①、②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って新たに設備を取得した事業者（資本金１億円以下の中小企業者等）

49

30421
和歌山県
那智勝浦町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

得額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万円以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円
超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以上（①②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
県の承認及び国の確認を受けた地域経済牽引
事業者※ 償 却資 産（ 構

建物、土地、構築物の取得額１億円超（農林漁築物は除く）は対業関連業種は 5,000 万円超）

象外

（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

得額 500 万円（資本金が 5,000 万円超 1 億円以下の法人の場合は 1,000 万円、1 億円超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以上
（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認
定事業者
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額 の合計 額が 3,800 万円（中小事 業者
1,900 万円）以上

50

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
那智勝浦町雇用促進奨励金規則制定年月
R2.4

対象者の要件内容

日本標準産業分類の大分類に基づく雇用促進奨励金

Ｅ 製造業

事業者が町内において対象事業に係るＧ 情報通信業

事業所等の整備を開始した日の１ヶ月前

Ｍ 宿泊業、飲食サービス業のうち、中分類

までに町長と進出協定を締結した上で、75 宿泊業に関する事業で和歌山県宿泊施

当該事業者が操業開始日において新規設開設促進奨励金交付要綱第３条第３項の地元雇用従業員となるべき者を２人以要件（別表１（７）を除く）を満たすもの。

上、若しくは新規地元雇用従業員及び新規転入雇用従業員となるべき者をそれぞれ１人以上の雇用予定があり、操業開始日までの計画が明確かつ、実現可能なものであることを満たしていると認めるとき、新規雇用従業員又は新規転入雇用従業員１人につき 20 万円を乗じて得た額とし、200 万円を限度とし交付する。
交付回数は、一の事業者につき１回限り
とする。

51

30422
和歌山県太地町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

製造業、情報サービス業等、農林水産物

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

等販売業、旅館業の特別償却設備等の取得額 500 万円超（次に掲げる区分に応じる）(１)製造業又は旅館業 500 万円（資本金の額等が 5,000 万円超１億円以下である法人が行うものにあっては 1,000 万円とし、資本金の額等が１億円超である法人が行うものにあっては 2,000 万円とする。）(２)情報サービス業等又は農林水産物等
販売業 500 万円（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）

52

30424
和歌山県
古座川町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

製造業、旅館業の特別償却設備等の取得

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

額 2,700 万円超（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
古座川町工場設置
奨励条例

制定年月
S63.4

対象者の要件内工場の新設のため、投下した固定資産の取得額

工場設置奨励が 2,000 万円を超え、かつ、常時雇用する従業員

１ 土地の貸与の数が 20 人以上（奨励措置の適用を受けるに

２ 建物の貸与

は、問い合わせが必要）

３ 環境の整備

容※１.及び２.にあっては、３年を限度として、無償又は時価より低い価格で貸与することができるものとする。ただし、新設の建物については、適用しない。
（３年間）

53

30427和歌山県
北山村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

地域経済牽引事業計画を県と国（主務

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

大臣の確認書を受けたもの）に承認を受※ 償 却 資 産（ 構

け施設の新設・増設や設備投資をした認

築物は除く）は対

定事業者

象外

適用期間
３年間

対象施設（土地・建物・構築物）の取得額
1 億円超（農林漁業関連業種は、5000 万円超）

5430428和歌山県
串本町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

―

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

不均一課税

固定資産税

３年間

不均一課税

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得

適用期間額 500 万円（資本金が 1,000 万円超 5,000 万円
以下の法人の場合は 1,000 万円、5,000 万円超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以上（①、②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）①製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額 500 万円（資本金が 5,000 万円超 1 億円以下の法人の場合は 1,000 万円、1 億円超の法人の場合は 2,000 万円）以上②農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額 500 万円以上（①、②ともに土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
サービス業に係る固定資産取得総額１億円超

新規常時雇用10 人超

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に―従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者(拡充型)
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万円）以上
県の承認及び国の確認を受けた地域経済牽引事
業者
建物、土地、構築物の取得額１億円超（農林漁業
関連業種は 5,000 万円超）
（土地については取得後１年以内に当該建物の建設に着手すること）
認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事55

業者(移転型)
特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万円）以上町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って

一部課税免除

固定資産税

３～５年間

行う事業(資本金 1 億円以下の中小企業者等)
当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

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