くまもと工連ニュース NO.208
平成27年11月13日(金) 一般社団法人 熊本県工業連合会 事務局 発行
TEL 096-285-8131[E-MAIL]KENKOREN@KENKOREN.GR.JP
FAX 096-214-2030[URL]HTTP://WWW.KENKOREN.GR.JP
立冬も過ぎ、街路樹もすっかり秋の装いとなってきましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
平成２７年度これまでの工連事業を振り返ってみましたので、ぜひご一読下さい。

≪2015年 4月～2015年10月の主な工連事業≫
●４月
4/15
4/15
4/16
●５月
5/11
5/18
5/21

5/29
●６月
6/3
6/17
6/27
●７月
7/8
7/9
7/16
7/22
7/28

Gamadas第154回定例会
熊志会 第10回幹事会
台湾商談会
JETRO RIT事業 キックオフ
定時社員総会新電力サービス研究会（社会インフラスマートコンソーシアム）
熊志会総会（第28回）
Gamadas総会第155回定例会
熊志会工場見学（第29回）
アグリバイオフーズ研究会セミナー
医工連携補助金審査会
Gamadas第157回定例会
熊志会若手研究員交流会（第30回）
医工連携ネットワークセミナー
エネルギーセミナー

●８月
8/5
8/6
8/18
●９月
9/2-9/5
9/16
9/29
9/30
●１０月
10/2
10/9
10/14
10/16
10/20
10/21
10/26
10/27
10/30

熊志会 第11回幹事会
Gamadas第158回定例会
台湾セミナー
台湾商談会ツアー
Gamadas第159回定例会
北九州エネルギーパーク視察
熊志会（第31回）Industry4.0セミナー
知事への施策提言
市長への施策提言
第2回理事会・役員会
熊志会工場見学（第32回）
Gamadas第160回定例会
閃きイノベーション2015 企業ﾌﾟﾚｴﾝ
くまもとFCVﾌﾟﾛﾓﾐｰﾃｨﾝｸﾞ設立ｾﾐﾅｰ
台湾ビジネス交流可能性セミナー
知的財産活用セミナー
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定時社員総会
今年で工連も設立２０周年を迎えます。今年は20周年記念式典も併せて開催させて頂きました。これまで支えて頂きました会員の皆様に深く感謝申し上げます。
●２０周年記念特別講演①「高エネルギー（EB・LB）加工と中小企業連携～G.N.T企業へのアプローチ～」講師：上野 保 氏
東成エレクトロビーム株式会社 代表取締役会長●２０周年記念特別講演②「製造業の収益基盤強化とICT活用～コマツのアフターマーケット戦略～」
講師：高橋 進 氏 株式会社カミノバ 取締役会長

工連ロゴマーク＆ロゴタイプ決定

20周年を記念し、工連のロゴマークを募集。36点のご応募の中から、崇城大学芸術学部デザイン学科清原薫子さんに決定。

２０周年記念式典

蒲島知事もご参加頂きました。
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海外販路開拓
ジェトロ2015年度

地域間交流支援（RIT）事前調査事業（台湾）を開始。台湾とのビジネス交流にも取り組んでいます。

●台湾企業との商談会

4/16メルパルクにて（台湾：10社、熊本：9社が参加）●台湾セミナー

8/18

ANAｸﾗｳﾝﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ

台湾から3名の方にお越頂き、台湾の現状・成功事例、今後企業がやるべきことなど、ご講演頂きました。
均豪精密工業股份有限公司 会長 葉 勝發 氏
台湾電子設備協会 常務理事委員 楊 政龍 氏
熊本県国際課 熊本･高雄交流促進アドバイザー朱 俊彦 氏
吉野電子古賀社長による現地視察報告●台湾企業との商談会 in 台北
9/1～9/5 会員企業5社参加
昨年に引き続き、台北にて行われたビジネス商談会へ参加。
台湾：18社、大分：6社
ＧＰＭ社 視察●台湾電子設備協会とのＭＯＵ締結

9/5

台湾企業の積極性が感じられます
村田副知事立会の元、台北にて締結されました
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熊本県知事・市長への施策提言
熊本県及び熊本市の産業振興施策について、工連の意見、要望をとりまとめ、施策提言書を蒲島知事、大西市長に面談・提出させて頂きました。

●蒲島知事への提言（１０月2日）●大西市長への提言（１０月9日）

施策提言委員会メンバーで4回の委員会を開催し、積極的な意見交換が行われました。県、市の関係者にもご出席頂き、実情をご説明頂きながら完成されました。末尾の施策提言書もぜひご一読下さい。
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くまもと医工連携推進ネットワーク
今年度熊本市、熊本県他関係機関にて設立されました“くまもと医工連携推進ネットワーク”では、セミナーの開催、ものづくり企業様の開発等補助事業等を行っています。工連に事務局を設置しました。

●第１回医工連携セミナー

7/22『医療機器分野におけるビジネスチャンス』
奥 成博 氏 ㈱ 堀場製作所 理事 開発本部 医用担当副本部長『医薬品医療機器等法（略称）解説 』
德岡 英亮 氏 （ 熊本県 健康福祉部 薬務衛生課 参事 ）古川 真斗 氏 （ 熊本県 健康福祉部 薬務衛生課 主任技師 ）●医療・福祉機器開発支援等補助金

審査会

ネットワークに会員登録されたものづくり企業様へ、開発、試作品の一部を補助。

今後もセミナーや、勉強会等開催予定です。
ぜひネットワーク会員へご登録ください。詳しくは下記URLよりご確認下さい。
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_11187.html
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研究会・部会活動
今年度も様々な研究会活動を開催しています。下期も興味深いセミナーを開催予定です。ご参加お待ちしています。

●社会インフラ・スマートコンソーシアム
新電力関連企業９名にご登壇頂き、農業と新電力をテーマに考えるワークショップ。 5/21 現代美術館にて。

本質農業とは....

●アグリバイオフーズ研究会セミナー
農業シンポジウム 6/27 メルパルクにて。
①日本施設園芸協会 常務理事 林 真紀夫様によるハウス園芸の講演②東海大学 モニター農家の方々による農業の課題についてパネルディスカッションを実施頂きました。

●エネルギー関連部会セミナー＆視察・『我が国のエネルギー需給の現状と課題について』
経済産業省資源エネルギー庁 室長補佐 和久津 英志 氏
・北九州エネルギーパーク＆エコタウン視察

産学官民一体となった取組み事業
世界からも視察が相次ぐ
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熊志会活動
若手経営者、将来の担い手がメンバーとなり、活動中。異業種企業視察、大学研究員との意見交換、セミナー等へも積極的に参加しています。

●企業視察
・㈲アイワ様 6/17
鋳造用木型のしくみ、製品等、詳しく説明頂きました。
ものづくりの中でもニッチな分野です。

・㈱オジックテクノロジーズ様 6/17
社内の５Ｓ、人材育成の取組等、社長自らお話頂きました。
・㈱ビッグバイオ様 10/16
家族へのアツい思いから起業、実験の日々など、製品開発に至る経緯等、大変勉強になりました。

●若手研究員との交流会（RISTとの共催）
熊大研究院の先生のシーズ発表、企業見学イベント
熊志会、RIST以外の多くの方が参加されました。

下期も県内外企業視察、海外視察、佐賀青年工業会との交流等、予定しています。

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工連からのお知らせ

コラム

ご案内
■11月19日（木）15:00～17:00 三井ガーデンホテル
売れる健康志向食品の開発と販売セミナー■11月20日（金）13:30～16:40
第2回半導体製造技術セミナー＆第10回技術セミナー 県民交流館パレア■11月24日（火）13:00～16:30
TPM勉強会＆見学会 ヤマハ熊本プロダクツ■11月25日（水）13:30～16:35
熊本県省エネルギーセミナー ホテル熊本テルサ■11月27日（金）14:00～16:30
水素エネルギー関連セミナー ホテル日航■12月7日（月）13:00～17:00 現代美術館
人材育成セミナー

下町ロケットと祈りポーズ
ＴＶドラマ「下町ロケット」が好調だ。ベンチャー企業が大手企業に立ち向かいながら成功していく
池井戸スタイルのストーリーに胸をスカッとする視聴者も多い。このドラマの見どころは、ぶれない経営者の信念と一つの技術に賭けるベンチャー魂だろう。

私たちの仕事に共通するところが多い。
会員企業の中にも、頑張れ頑張れと応援している人もいるかもしれない。
一方、ラグビーの五郎丸選手の「祈りポーズ」が話題となっている。子供たちの間でも大人気とか。
成功させるための一連の流れだとのことだが、一つの型をつくることがカリスマに繋がっている。
■12月17日（木） 15:00～17:00 メルパルク
航空宇宙部会セミナー

ぶれない信念と技術魂、そして一つの型。大いに参考にしたい。

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知事への施策提言書
平成 27 年 7 月の政府月例経済報告によると、景気は緩やかな回復基調が続いており、個人消費に持ち直しの兆しがみられるとともに、企業収益は総じて改善傾向にあり、企業の業況判断は概ね横ばいであるものの、一部に改善の兆しがみられるとあります。また、平成 27 年 5 月の熊本の有効求人倍率は 1.11（全国：1.19）と、かってない高い数字を示しています。少子高齢化で生産年齢人口減少が見込まれる中、これまでにない求人難がはじまってきており、業績を上げるための要員の確保が緊急な課題でもあります。
一方、モノづくりにおいて一層の高生産性、高付加価値化を実現する IoT(モノのインターネット)の進展やドイツにおけるインダストリ 4.0 の推進など、第４の産業革命と言われるほどのモノづくりの有り様まで変えてしまうほどのインパクトをもたらしています。また、国内ではローカルアベノミクスを推進するため、「まち・ひと・しごと」というキーワードのもと、地方を創生していくという大号令がかけられております。中でも、産学官連携の目玉プロジェクトである文部科学省の「ＣＯＣ＋」（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）では、県内の大学、行政及び産業界が力を合わせて地域の活性化を図っていく多くのプログラムが準備されております。
このような状況の中、熊本県工業連合会においては、これらの「企業活動の出口を明るくする」というコンセプトの下で、これまで以上に、県や熊本市をはじめ、産業技術センター、くまもと産業支援財団等の関係機関との連携を深めていくとともに、県境さらには国境を超えての産学官や民間団体による一層の広域連携が望まれます。
これらのことから、機械、電子及び情報関連分野・団体との連携推進を図り、モノづくりの川上（研究開発等）から川下（保守サービス等）までにわたってのオープンイノベーションによる新しいビジネスの創出、不足する人材の育成・確保、新たな販路の開拓・拡大等により、地域のさらなる経済発展・活性化に向け総力を結集し対応していくため、下記の項目について提言致します。
１．不足する人材の確保及び育成に関する支援（１）多様な人材確保のための施策について昨年度の提言でも触れた以上に、企業においては、生き残りをかけ“ダイバーシティ”（多様性）の考え方が急速に広まってきており、多様な人材を求める傾向にある。特に、グローバル化の中で、多くの外国人留学生が地方に来ているが、中でも日本語を学びに来ている留学生が増加の傾向にある。

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熊本は、滞在する人たちにとって、安心・安全で暮らしやすいとの評価を得ており、これらの特性をアピールプラスにした、外国人向けの「日本語教育」の拠点化を進めていく
ことも、グローバル化時代の多様な人材確保・育成の方策である。
熊本県におかれては、大学コンソーシアム熊本ほか専門学校等との連携協力を密にして、日本語教育の拠点づくりを促進していただきたい。
（２）人材確保のための組織体制の整備について
人口流出県としての本県では大学・高校を卒業後、一旦は県外へ就職した若者が 2～3年程度で離職し、熊本に帰ってくるケースの増加がみられ、帰熊後はとりあえず要員派遣等の会社での仕事をしている現状がある。
これらの若年労働者は、企業にとっても魅力的な人材であり、帰熊後のアフターケアを的確に行うことで、企業発展のパワーとなっていく可能性もある。
一方、本県においては、「奨学金」返還の免除等による大学生等の地元定着の促進も窺えるところであるが、このような施策による若年労働者の就職ケアを進める体制づくりが重要であり、そのため就職支援専門機関等と連携を図ることも含めた、組織体制の整備を行うことが必要である。
（３）企業と学校及び行政の連携活動への支援について地元企業と学校側との情報が十分に共有できていないことにより、互いの情報交換の足りなさから学生や生徒に対して的確な就職アドバイスができていない場合が生じている。
これを解決するためには、企業、学校及び市町村を含めた行政機関との定期的な懇談の場などの連携活動が必要であり、熊本県におかれては、これらの連携活動についての支援をお願いしたい。
２．新たな販路の開拓・拡大に関する支援（１）ファンドとの連携に関する支援
平成 26 年度に募集された、「熊本県民発電所幸せファンド」のように、最近では、産学官連携に加えて新しいタイプの金融機能を含めた連携事業が見受けられる。そしてファンド等の事業の目利きをする専門的な機関が参画することで、新たな販路の開拓・拡大の展開が期待される。
熊本県におかれては、くまもと産業支援財団のよろず支援拠点とファンド会社との連携等、事業の目利きの役割を広く取り入れる新たな企業活動の展開への支援をお願いしたい。
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（２）グローバルビジネスへの展開に関する支援について昨年度の提言でも示したように、当連合会では、熊本県立技術短期大学校、韓国大邸慶北機械工業協同組合及び永進専門大学（大邸市）との四者協定による産学連携を目指しており、新たな枠組みによってグローバルビジネスへの展開に期待している。また、台湾の半導体関連企業とのビジネス交流は、2 年続けてビジネス商談会を行い、今年度からジェトロの地域間交流事業（RIT）の認定を受けるほか、今年 9 月には、台湾の電子設備協会とＭＯＵを締結するなど、更なる海外ビジネスの拡大を目指している。
このような動きをはじめとして、海外への企業活動は年々活発になってきており、熊本県におかれては、既存制度に加えて海外との産学連携など新たな支援施策の検討を行い、本県のグローバルビジネス化を促進していただきたい。
（３）アジアの需要の取り込みに関する支援について
八代港や熊本港に大型客船が寄港するようになり、中国をはじめとする海外観光客の大型消費が県内でも話題になっているが、こうしたインバウンド観光は、観光関連産業に連なる企業ばかりではなく、本県の強力な情報発信の役割として、モノづくり産業についての熊本ブランド等での経済波及効果が期待できる。
このような状況を追い風にするためには、デューティフリーの機能やカード決済の広がりの検討、さらには WiFi 機能等の整備が必要であり、熊本県におかれては、自ら運営に関係されている観光物産等施設も含めて環境整備の検討をお願いしたい。

３．新しい産業・事業の創出に関する支援（１）グローバルニッチトップ産業の創出に関する支援について
経済産業省が、グローバルニッチトップ（GNT）百選企業を発表するなど、中小企業において、ニッチ産業へのエントリーが高まっている。
ニッチ産業の部分でグローバルトップになるためには、一般に企業の創造力、技術力、人材力等があげられるが、産学官連携スキームでの行政の協力支援も重要である。
熊本県におかれては、医工連携や農工連携等の新しい産業創出分野での多大な支援に加えて、ＧＮＴへの企業活動支援については、関連する市場や技術についての情報提供や支援等のきめ細かな施策の検討をお願いしたい。
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（２）林業との連携に関する支援について
農業と工業との連携については、本県においてもこれまでいろいろな取り組みをしてきているが、同じ第一次産業である林業や水産業との連携については、農業ほどの進展はみられない。特に、熊本は、森林面積が県土の 63％を占めており、また戦後の旺盛な植林により、多くの成木が伐採の時期を迎えていることとも相まって、林業と工業との連携については多くの可能性があるものと考えられる。
まず、バイオマス利用促進については、一般的には、エネルギー資源の一部として発電や熱利用、灰利用等が考えられ、いわゆるエネルギーの有効利用としての関心が高いが、原材料となる木材や竹の収集、買い取り等に関しての十分な確保ができていないことが、事業の不透明さにもなっている。
次に、林業の生産現場では、下草刈りや枝落としなど過酷な労働環境の下での作業がなされており、これらを改善することによって、生産性の向上を図ることが可能となる。例
えば、使い勝手の良い自走式の枝落とし機、細い林道に侵入できる車軸可変型のトレーラーの開発や、切りだした材木を管理するため、既存の森林ＧＩＳ（地理情報）システムに加えて、ドローンによる新たな管理システムの開発等が考えられる。
そして、木材や竹材を使った付加価値の高い製品加工分野においても、工業的モノづくりとの積極的な連携が期待される。
このようなことから熊本県におかれては、林業と工業との連携に関する様々な可能性について検討され、その取り組み促進への施策の具体化をお願いしたい。
（３）情報システム産業並びにコンテンツ産業及びクリエイティブ産業の支援について
情報通信技術の急激な発達により、IoT 活用やビッグデータ解析による新たなものづくりへの展開が目覚ましい勢いで進んでいる。これらの流れをサポートする情報システム、コンテンツやウェブデザインはますます重要となってきており、その担い手は不足してきている。特に東京、大阪、さらには福岡でひっ迫しており、地方都市でのテレワーク等の技術を使っての遠隔地での事業遂行も考えると、東京、大阪や福岡等の大都市での開発需要を熊本に引っ張り込める可能性は十分にある。

くまもと工連ニュース208号

熊本県におかれては、新しい人材の育成・確保や取引・事業形態の促進などにより情報システム産業の一層の発展振興に注力されるとともにコンテンツ産業及びクリエイティ
ブ産業分野の発展振興に全面的な協力支援をお願いしたい。
（４）産業観光の取組みに関する支援について昨年度の提言でも触れたが、熊本での産業観光の可能性はかなり高いものがあり、当連合会においては、「産業観光委員会」を発足させ、4 回の議論を経て、今年 3 月に「熊本における産業観光の具体化に関する検討結果」をまとめた。
この報告書では、産業観光の課題や実施のポイントを整理しているが、実現のためのひとつの方策として、産業観光のコンテンツづくりや実施のためのランドオペレーションをどこが担うかによって、その成果が変わるというシミュレーション結果も幾つか示した。
熊本県におかれては、熊本での産業観光の促進のため、まずは具体的なコンテンツづくりに着手していただくとともに、実施主体と企業側との具体的な連携協議の場づくりをお願いしたい。
４．熊本港及び八代港の港湾機能の整備に関する支援
ここ数年、熊本港及び八代港におけるコンテナ取扱量の増加、大型クルーズ客船の相次ぐ寄港など、港湾を取り巻く情勢にも著しい変化がみられ、これらを好調に持続していくためには、受け入れ側の一層の機能・環境整備を図っていくことが重要である。特に、コンテナ船の大型化に備えた対策については県、市をあげて解決のための国及び関係機関への強力な働きかけが必要になってくる。また、便数や航路についても、時代の要請にあうよう対応することも、県内の企業活動に弾みをつけ地域経済の発展につながることとなる。
熊本県におかれては、両港の機能・環境整備に関して全ての関係部局で取り組んでいただきたい。

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５．仕事と生活を両立できる熊本の魅力創造に関する支援
県外から移り住んだ人たちの熊本に関する印象、特に住みやすさという点では、かなり評価が高い。豊かな自然や歴史・文化、おいしい食べ物、物価が安いこと、そして治安の良さなど、全国有数の暮らしやすい県だと言えるが、そういう熊本の総合的な魅力がなかなか広く伝わっていないのも現実である。
“企業は人なり、技術は人にあり”と言われるように、企業が輝いていくためには、そこで働く人たちの生活環境が良くなくてはならない。特に、歴史・文化を大切にし、医療・教育そして交通・情報・水・エネルギーなどの社会インフラの整備、防災防犯のまちづくりなど仕事と生活を両立させるための本県の魅力創造には、常に努めなければならない。
熊本県におかれては、熊本に住み仕事をしたいという人たちを増やすさらなる動機づけつ
くりが地方創生のための総合戦略において重点施策として実行できるよう全庁あげて取り組んでいただきたい。

平成２７年１０月２日
一般社団法人 熊本県工業連合会
代表理事会長 足 立 國 功

熊本県知事

蒲島郁夫

様

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市長への施策提言書
平成 27 年 7 月の政府月例経済報告によると、景気は緩やかな回復基調が続いており、個人消費に持ち直しの兆しがみられるとともに、企業収益は総じて改善傾向にあり、企業の業況判断は概ね横ばいであるものの、一部に改善の兆しがみられるとあります。また、平成 27 年 5 月の熊本の有効求人倍率は 1.11（全国：1.19）と、かってない高い数字を示しています。少子高齢化で生産年齢人口減少が見込まれる中、これまでにない求人難がはじまってきており、業績を上げるための要員の確保が緊急な課題でもあります。
一方、モノづくりにおいて一層の高生産性、高付加価値化を実現する IoT(モノのインターネット)の進展やドイツにおけるインダストリ 4.0 の推進など、第４の産業革命と言われるほどのモノづくりの有り様まで変えてしまうほどのインパクトをもたらしています。また、国内ではローカルアベノミクスを推進するため、「まち・ひと・しごと」というキーワードのもと、地方を創生していくという大号令がかけられております。中でも、産学官連携の目玉プロジェクトである文部科学省の「ＣＯＣ＋」（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）では、県内の大学、行政及び産業界が力を合わせて地域の活性化を図っていく多くのプログラムが準備されております。
このような状況の中、熊本県工業連合会においては、これらの「企業活動の出口を明るくする」というコンセプトの下で、これまで以上に、県や熊本市をはじめ、産業技術センター、くまもと産業支援財団等の関係機関との連携を深めていくとともに、県境さらには国境を超えての産学官や民間団体による一層の広域連携が望まれます。
これらのことから、機械、電子及び情報関連分野・団体との連携推進を図り、モノづくりの川上（研究開発等）から川下（保守サービス等）までにわたってのオープンイノベーションによる新しいビジネスの創出、不足する人材の育成・確保、新たな販路の開拓・拡大等により、地域のさらなる経済発展・活性化に向け総力を結集し対応していくため、下記の項目について提言致します。

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１．不足する人材の確保及び育成に関する支援（１）多様な人材確保のための施策について
昨年度の提言でも触れた以上に、企業においては、生き残りをかけ“ダイバーシティ”（多様性）の考え方が急速に広まってきており、多様な人材を求める傾向にある。特に、グローバル化の中で、多くの外国人留学生が地方に来ているが、中でも日本語を学びに来ている留学生が増加の傾向にある。
熊本は、滞在する人たちにとって、安心・安全で暮らしやすいとの評価を得ており、これらの特性をアピールプラスにした、外国人向けの「日本語教育」の拠点化を進めていく
ことも、グローバル化時代の多様な人材確保・育成の方策である。
熊本市におかれては、大学コンソーシアム熊本ほか専門学校等との連携協力を密にして、日本語教育の拠点づくりを促進していただきたい。
（２）人材確保のための組織体制の整備について
人口流出県としての本県では大学・高校を卒業後、一旦は県外へ就職した若者が 2～3年程度で離職し、熊本に帰ってくるケースの増加がみられ、帰熊後はとりあえず要員派遣等の会社での仕事をしている現状がある。
これらの若年労働者は、企業にとっても魅力的な人材であり、帰熊後のアフターケアを的確に行うことで、企業発展のパワーとなっていく可能性もある。
熊本市におかれては、このような若年労働者の就職ケアを進めるため就職支援専門機関等と連携を図ることも含めた、組織体制の整備を行うことが必要である。
（３）企業と学校及び行政の連携活動への支援について地元企業と学校側との情報が十分に共有できていないことにより、互いの情報交換の足りなさから学生や生徒に対して的確な就職アドバイスができていない場合が生じている。
これを解決するためには、企業、学校及び市町村を含めた行政機関との定期的な懇談の場などの連携活動が必要であり、熊本市におかれては、これらの連携活動についての支援をお願いしたい。

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２．新たな販路の開拓・拡大に関する支援（１）ファンドとの連携に関する支援
平成 26 年度に募集された、「熊本県民発電所幸せファンド」のように、最近では、産学官連携に加えて新しいタイプの金融機能を含めた連携事業が見受けられる。そしてファンド等の事業の目利きをする専門的な機関が参画することで、新たな販路の開拓・拡大の展開が期待される。
熊本市におかれては、ファンド等の事業の目利きの役割を広く取り入れる新たな企業活動の展開への支援をお願いしたい。
（２）グローバルビジネスへの展開に関する支援について昨年度の提言でも示したように、当連合会では、熊本県立技術短期大学校、韓国大邸慶北機械工業協同組合及び永進専門大学（大邸市）との四者協定による産学連携を目指しており、新たな枠組みによってグローバルビジネスへの展開に期待している。また、台湾の半導体関連企業とのビジネス交流は、2 年続けてビジネス商談会を行い、今年度からジェトロの地域間交流事業（RIT）の認定を受けるほか、今年 9 月には、台湾の電子設備協会とＭＯＵを締結するなど、更なる海外ビジネスの拡大を目指している。
このような動きをはじめとして、海外への企業活動は年々活発になってきており、熊本市におかれては、既存制度に加えて海外との産学連携など新たな支援施策の検討を行い、本県のグローバルビジネス化を促進していただきたい。
（３）アジアの需要の取り込みに関する支援について
八代港や熊本港に大型客船が寄港するようになり、中国をはじめとする海外観光客の大型消費が県内でも話題になっているが、こうしたインバウンド観光は、観光関連産業に連なる企業ばかりではなく、本県の強力な情報発信の役割として、モノづくり産業についての熊本ブランド等での経済波及効果が期待できる。

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このような状況を追い風にするためには、デューティフリーの機能やカード決済の広がりの検討、さらには WiFi 機能等の整備が必要であり、熊本市におかれては、自ら運営に関係されている観光物産等施設も含めて環境整備の検討をお願いしたい。
３．新しい産業・事業の創出に関する支援（１）区行政と隣接自治体行政との一体的施策の支援について
政令指定都市となった熊本市の大きな変化の一つは５つの区による特長ある行政の実施である。
一方、モノづくり企業の多くは熊本市より周辺自治体に立地している。
このことから、各区ごとの特性を活かした新たなモノづくりの支援施策を立案するうえで、区外との連携とりわけ隣接自治体との連携は重要となり、その実効性においてシームレスで切れ目のない方策が求められる。
熊本市におかれては、本市のモノづくり産業の振興発展政策のもと、モノづくりにおける各区の行政施策と隣接自治体の行政施策がシームレスで切れ目のないように、一体的となるよう支援をお願いしたい。
（２）グローバルニッチトップ産業の創出に関する支援について
経済産業省が、グローバルニッチトップ（GNT）百選企業を発表するなど、中小企業において、ニッチ産業へのエントリーが高まっている。
ニッチ産業の部分でグローバルトップになるためには、一般に企業の創造力、技術力、人材力等があげられるが、産学官連携スキームでの行政の協力支援も重要である。
熊本市におかれては、医工連携や農工連携等の新しい産業創出分野での多大な支援に加えて、ＧＮＴへの企業活動支援については、関連する市場や技術についての情報提供や支援等のきめ細かな施策の検討をお願いしたい。

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（３）情報システム産業並びにコンテンツ産業及びクリエイティブ産業の支援について
情報通信技術の急激な発達により、IoT 活用やビッグデータ解析による新たなものづくりへの展開が目覚ましい勢いで進んでいる。これらの流れをサポートする情報システム、コンテンツやウェブデザインはますます重要となってきており、その担い手は不足してきている。特に東京、大阪、さらには福岡でひっ迫しており、地方都市でのテレワーク等の技術を使っての遠隔地での事業遂行も考えると、東京、大阪や福岡等の大都市での開発需要を熊本に引っ張り込める可能性は十分にある。
熊本市におかれては、新しい人材の育成・確保や取引・事業形態の促進などにより情報システム産業の一層の発展振興に注力されるとともにコンテンツ産業及びクリエイティブ産業分野の発展振興に全面的な協力支援をお願いしたい。
（４）産業観光の取組みに関する支援について昨年度の提言でも触れたが、熊本での産業観光の可能性はかなり高いものがあり、当連合会においては、「産業観光委員会」を発足させ、4 回の議論を経て、今年 3 月に「熊本における産業観光の具体化に関する検討結果」をまとめた。
この報告書では、産業観光の課題や実施のポイントを整理しているが、実現のためのひとつの方策として、産業観光のコンテンツづくりや実施のためのランドオペレーションをどこが担うかによって、その成果が変わるというシミュレーション結果も幾つか示した。
熊本市におかれては、熊本での産業観光の促進のため、まずは具体的なコンテンツづくりに着手していただくとともに、実施主体と企業側との具体的な連携協議の場づくりをお願いしたい。
４．熊本港の港湾機能の整備に関する支援
ここ数年、熊本港及び八代港におけるコンテナ取扱量の増加、大型クルーズ客船の相次ぐ寄港など、港湾を取り巻く情勢にも著しい変化がみられ、これらを好調に持続していくためには、受け入れ側の一層の機能・環境整備を図っていくことが重要である。特に、コンテナ船の大型化に備えた対策については県、市をあげて解決のための国及び関係機関への強力な働きかけが必要になってくる。また、便数や航路についても、時代の要請にあうよう対応することも、県内の企業活動に弾みをつけ地域経済の発展につながることとなる。
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熊本市におかれては、熊本港の機能・環境整備に関して全ての関係部局で取り組んでいただきたい。
５．仕事と生活を両立できる熊本の魅力創造に関する支援
県外から移り住んだ人たちの熊本に関する印象、特に住みやすさという点では、かなり評価が高い。豊かな自然や歴史・文化、おいしい食べ物、物価が安いこと、そして治安の良さなど、全国有数の暮らしやすい県だと言えるが、そういう熊本の総合的な魅力がなかなか広く伝わっていないのも現実である。
“企業は人なり、技術は人にあり”と言われるように、企業が輝いていくためには、そこで働く人たちの生活環境が良くなくてはならない。特に、歴史・文化を大切にし、医療・教育そして交通・情報・水・エネルギーなどの社会インフラの整備、防災防犯のまちづくりなど仕事と生活を両立させるための本県の魅力創造には、常に努めなければならない。
熊本市におかれては、熊本に住み仕事をしたいという人たちを増やすさらなる動機づけつくりが地方創生のための総合戦略において重点施策として実行できるよう全庁あげて取り組んでいただきたい。

平成２７年１０月９日
一般社団法人 熊本県工業連合会
代表理事会長 足 立 國 功

熊本市長

大西一史

様
くまもと工連ニュース208号