Ⅱ．事業の概要

第５次中期計画
令和４年度

1

Ⅰ．法人の概要

目次
理事長メッセージ ................................................... 4
Ⅰ．法人の概要 ................................................... 5
１．名称・所在地 ........................................... 5
２．法人組織 ............................................... 5
３．建学の精神 ............................................. 6
４．教育の根本理念 ......................................... 6
５．沿 革 ................................................. 7
６．設置学校・学部・学科等 ................................. 8
７．設置学校・学部・学科等の学生数の状況 .................. 10
８．理事・監事の概要 ...................................... 11９．評議員の概要 .......................................... 13
10．教職員の概要 .......................................... 15
Ⅱ．事業の概要 .................................................. 16
１．第５次中期計画（令和４年度～令和９年度） .............. 16⑴ 帝塚山学園のあるべき姿 ............................ 16⑵ 帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱 .... 16
２．帝塚山学園の教職員像 .................................. 18
３．帝塚山学園各学校園の主な教育方針 ...................... 19⑴ 帝塚山大学 ........................................ 19⑵ 帝塚山中学校・帝塚山高等学校 ...................... 20⑶ 帝塚山小学校 ...................................... 20⑷ 帝塚山幼稚園 ...................................... 21⑸ 帝塚山幼稚園２歳児教育 ............................ 21
４．各学校園・法人本部の行動計画／令和４年度事業報告 ...... 22⑴ 帝塚山大学 ........................................ 22⑵ 帝塚山中学校・帝塚山高等学校 ...................... 28⑶ 帝塚山小学校 ...................................... 31⑷ 帝塚山幼稚園（帝塚山幼稚園２歳児教育含む） ........ 34⑸ 法人本部 .......................................... 36
Ⅲ．財務の概要 .................................................. 39
１．令和４年度決算の概要 .................................. 39⑴ 資金収支計算書関係 ................................ 39⑵ 事業活動収支計算書関係 ............................ 48⑶ 貸借対照表関係 .................................... 55⑷ 財産目録 .......................................... 622

Ⅰ．法人の概要⑸ 経営状況の分析等 .................................. 63
２．その他 ....................................................... 67⑴ 監査報告書 ........................................ 67⑵ 借入金の状況 ...................................... 68⑶ 学校債の状況 ...................................... 68⑷ 寄付金の状況 ...................................... 68⑸ 補助金の状況 ...................................... 68⑹ 収益事業の状況 .................................... 703

Ⅰ．法人の概要

理事長メッセージ『「帝塚山教育」を通じて変化する時代に選ばれ続ける総合学園』を目指して
学校法人帝塚山学園
理事長 冨岡 將人

令和４年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止対策をとりながら教育の質を維持・向上させる
ことが学園全体の課題となるなか、本学園の教育研究活動にご理解とご協力をいただきました全ての皆様に感謝申し上げます。
令和３年度で第 4 次中期計画が終了し、令和４年度からはこの結果を踏まえて、第５次中期計画（令和４年度～令和９年度）が始まりました。
初年度となる令和４年度は、本学園のあるべき姿『「帝塚山教育」を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園』であるために、「教育内容の質の維持向上」、「組織力の強化」、「経営基盤の強化」の３つの柱の達成に全力を尽くすべく、邁進してまいりました。また、学園創立 80 周年事業で掲げた「安全・安心・エコキャンパ
スの実現」のため、引き続き I C T 環境の整備及び学園前キャンパス 16 号館の大規模改修工事を行うほか、大学ファシリティマネジメント検討委員会を設置し、より良い教育環境の充実に努めました。
本学園の令和４年度実績の詳細報告は後掲のとおりですが、学園の経営、財政状況にとって影響が大きい
大学においては、第５次中期計画に合わせて策定した『帝塚山学園経営安定化計画(大学編)』に沿った諸施策を進めるとともに、令和６年度に迎える大学創立 60 周年に向けて準備を始めました。
中学校高等学校においては、進路指導の充実強化を図り、医学部を含む難関国公立大学への合格者数が前年比増となりました。また、法人本部と連携して持続的戦略プロジェクト会議を発足し、『帝塚山学園経営安定化計画（中高編）』を策定しました。
小学校においては、タブレットを有効活用した学習の個別最適化を目指すとともに、プログラミング的思考の定着を図りました。また、小学校から中学校へスムーズに内部進学ができるよう学習カリキュラムの整備を進めました。
幼稚園においては、学園内の教育連携事業を充実させ、新たに帝塚山大学心理学部・大学院心理科学研究科と連携してキンダーカウンセリング事業に着手しました。
コロナ禍からの回復が進む一方で、経済社会環境に目を転じると、ロシアのウクライナ侵略の終焉が見えず、物価の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退も懸念されています。少子化による就学適齢人口の減少もあり、私立学校業界においても厳しい状況下ではありますが、この難局を乗り越えるには、明確な指針に沿って法人本部及び各学校園がスピード感を持って対応していかなければなりません。そのために、令和５年度には、『帝塚山学園経営安定化計画（小幼編）』を策定し、令和６年度からは、３編全ての実行と、激動する情勢にあわせて３編の具体化計画である『帝塚山学園第５次中期計画』の P D C A サイクルを確実に回していくことで、令和９年度の完遂を目指したいと考えています。
変化する時代に選ばれ続ける総合学園として精励してまいりますので、一層のご支援・ご鞭撻の程よろしく
お願い申し上げます。

4Ⅰ．法人の概要

Ⅰ．法人の概要
１．名称・所在地
名

称

学校法人帝塚山学園

設立

昭和１６年２月 28 日

理 事 長

冨岡 將人

所 在 地

主たる事務所：奈良市学園南三丁目１番３号
TEL 0742-43-4433

FAX 0742-48-9811

https://www.tezukayamagakuen.jp/
学園前キャンパス：奈良市学園南三丁目１番３号
法人本部
帝塚山大学（心理科学研究科/心理学部・現代生活学部・教育学部）
帝塚山高等学校/帝塚山中学校/帝塚山小学校/帝塚山幼稚園/帝塚山幼稚園２歳児教育

東生駒キャンパス：奈良市帝塚山七丁目１番１号
帝塚山大学（人文科学研究科/経済学部・経営学部・経済経営学部・文学部・法学部）

２．法人組織

法

帝
監

人

塚

山

本

部

大

学

事
帝 塚 山 高等学校

理事

会
帝 塚 山 中 学 校

評議員会
帝 塚 山 小 学 校
帝 塚 山 幼 稚 園（帝塚山幼稚園２歳児教育含む）

5

Ⅰ．法人の概要

３．建学の精神社会に有為な人材を育成する
学校法人帝塚山学園は、初代理事長の山本藤助氏個人と、氏が関係する団体及び大阪電気軌道株式会
社（現近鉄グループホールディングス株式会社）等からの寄付により、昭和１６年２月２８日に設立されました。
設立時の寄附行為第３条（目的）「（略）国家有為ノ国民ヲ練成スルヲ以テ目的トス」はその後の変更を経て、昭和５２年に「この法人は教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする」と謳われました。
爾来、時代の潮流や社会の要請に応え変容しながらも、創立時の建学の精神は本学園寄附行為における目的として明記され今日に至っています。

４．教育の根本理念『子供や若い人達は学園の宝』
教育の根本理念

・人 間 性 を 養 う

・よい人間をつくる

・よい人柄をつくる

・よ い 品 性 を 培 う

本学園は、森礒吉 第２代理事長が建学の精神に基づき示された「教育の根本理念」を掲げ、学園の宝である学生・生徒・児童・園児を主体としてそれぞれの発達段階に応じて心身共に正しく伸ばしてゆく「帝塚山教育」を教職員一丸となり、全力を挙げて展開しています。
「（略）帝塚山学園にある、人間の発育段階に応ずる教育機関のすべては、根本理念として『人間性を養う』、『よい人間をつくる』、『よい人柄をつくる』、『よい品性を培う』」を標榜する 。
宝は磨かれて、真の宝としてあらねばならぬ。学校は、学生・生徒・児童・園児・幼児の主体性が存分に発揮できるように、あらゆる努力を尽くすべきである。よい先生に集まって戴くのも、建物や設備をよくするのも、客体を究めることを促進する環境を整える為である。 （略）」（ 引 用 ： 学 校 法 人 帝 塚 山 学 園 『 昭 和 47 年 度 学 園 総 覧 』 ）＜7 つの方針＞①

心も身体も伸び伸びと伸ばす教育

②

帝塚山教育

③

情緒ゆたかで情操を高める教育④

実践力のある人間をつくる教育⑤

世のために尽くそうとする精神の涵養⑥⑦

個性が尊重され、いかされる教育

自主独立の精神と自ら学ぼうとする意欲の養成

国際的な広い視野を育む教育

6

Ⅰ．法人の概要
５．沿
年
昭和１６年

昭和２２年
昭和２３年
昭和２６年
昭和２７年
昭和３６年
昭和３９年
昭和４６年
昭和５０年
昭和５７年

昭和５９年
昭和６２年
平成元年
平成３年
平成４年

平成５年

平成８年
平成９年
平成１０年

平成１１年
平成１２年

平成１３年
平成１４年
平成１５年
平成１６年

平成１７年

平成１８年

革
事 項
財団法人帝塚山学園創立
帝塚山中学校開校
初代理事長 山本 藤助
学制改革により新制中学校設置
新制高等学校設置
私立学校法制定により財団法人から学校法人として
寄附行為変更認可
帝塚山幼稚園開園
帝塚山小学校開校
帝塚山短期大学（文芸科・家庭生活科）開学
帝塚山大学（教養学部教養学科）開学
第２代理事長 森 礒吉
帝塚山短期大学文芸科を文芸学科に名称変更
第３代理事長 佐伯 勇
帝塚山短期大学家庭生活科を家庭生活学科に名称変更
帝塚山考古学研究所設置
帝塚山短期大学専攻科開設
帝塚山大学男女共学化
帝塚山大学経済学部経済学科開設
第４代理事長 金森 茂一郎
帝塚山大学大学院経済学研究科経済学専攻修士
課程開設
帝塚山学園芸術文化研究所設置
帝塚山学園人間環境科学研究所設置
帝塚山大学経済経営研究所設置
帝塚山大学経済学部経営情報学科開設
帝塚山大学大学院経済学研究科経済学専攻博士後期課程開設帝塚山大学大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻修士課程開設
帝塚山大学法政策学部法政策学科開設
帝塚山大学経済学部経営情報学科を改組転換、
経営情報学部経営情報学科開設
帝塚山大学大学院人文科学研究科日本伝統文化専攻博士後期課程開設
帝塚山大学教養学部を改組転換、人文科学部日本文化学科・英語文化学科・人間文化学科開設
帝塚山短期大学を帝塚山大学短期大学部に名称変更
第５代理事長 山本 順英
帝塚山大学大学院法政策研究科世界経済法制専攻修士課程開設
帝塚山大学短期大学部文芸学科を文化環境学科、家庭生活学科を人間環境学科に名称変更
帝塚山大学大学院法政策研究科世界経済法制専攻博士後期課程開設
帝塚山大学人文科学部人間文化学科を改組転換、心理福祉学部心理学科・地域福祉学科開設
帝塚山大学短期大学部を改組転換、
帝塚山大学現代生活学部食物栄養学科・居住空間
デザイン学科開設
帝塚山大学附属博物館開設
帝塚山大学心のケアセンター設置
帝塚山大学短期大学部廃止
帝塚山大学教養学部教養学科廃止
帝塚山中学校女子総合コースに特進クラス・文理クラス設置
帝塚山大学大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻修士課程開設
帝塚山大学法政策学部法政策学科を改組、ビジネス法学科・公共政策学科開設

年
平成１８年

平成１９年
平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

平成２５年

平成２６年

平成２７年

平成２９年

平成３０年

平成３１年
（令和元年）

令和２年
令和３年
令和４年
令和５年

7

事 項
帝塚山大学現代生活学部食物栄養学科
管理栄養士養成課程開設
帝塚山幼稚園２歳児教育開設
帝塚山大学芸術文化研究所を奈良学総合文化研究所に名称変更
帝塚山中学校男子英数コースにスーパー理系選抜
クラス設置
帝塚山中学校･高等学校女子総合コース（特進クラス・文理クラス）を再編し、女子特進コース、女子文理コースを開設帝塚山大学現代生活学部こども学科開設
帝塚山大学人文科学部を人文学部に、同学部英語文化学科を英語コミュニケーション学科に名称変更
帝塚山大学法政策学部ビジネス法学科・公共政策学科を改組転換、帝塚山大学法学部法学科開設
帝塚山中学校女子コース（特進コース・文理コース）を改編し、女子特進Ⅱコース、女子特進Ⅰコースを設置
帝塚山大学人文学部人間文化学科廃止
帝塚山大学心理福祉学部地域福祉学科を募集停止
帝塚山大学心理福祉学部を心理学部に名称変更
第６代理事長 有山 雄基
帝塚山大学経営情報学部を経営学部に名称変更
帝塚山大学大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻修士課程を改組転換、帝塚山大学大学院
心理科学研究科心理科学専攻博士前期課程・博士後期課程開設帝塚山高等学校女子コース（特進コース・文理コース）を改編し、女子特進Ⅱコース、女子特進Ⅰコースを設置
帝塚山中学校女子コース（特進Ⅱコース、特進Ⅰコース）を改編し、女子特進コースを設置
帝塚山中学校女子英数コースにスーパー選抜クラスを設置
帝塚山大学心理学部地域福祉学科廃止
帝塚山大学大学院人文科学研究科臨床社会心理学専攻修士課程廃止
帝塚山大学人文学部英語コミュニケーション学科を募集停止
帝塚山大学人文学部を文学部に名称変更、文化創造学科開設帝塚山大学法政策学部ビジネス法学科・公共政策学科廃止
帝塚山高等学校女子コース（女子特進Ⅱコース・女子特進Ⅰコース）を改編し、女子特進コースを設置
第７代理事長 吉川 勝久
帝塚山大学文学部英語コミュニケーション学科廃止
帝塚山大学大学院法政策研究科世界経済法制専
攻（博士前期課程・博士後期課程）を募集停止及び廃止
帝塚山大学大学院経済学研究科経済学専攻（博士前期課程・博士後期課程）を募集停止
帝塚山大学文学部文化創造学科を募集停止
帝塚山大学経済学部経済学科及び経営学部経営学科を改組転換、経済経営学部経済経営学科開設
帝塚山大学現代生活学部こども学科を改組転換、
帝塚山大学教育学部こども教育学科開設
帝塚山大学大学院経済学研究科経済学専攻（博士前期課程・博士後期課程）を廃止
帝塚山大学文学部文化創造学科を廃止
第８代理事長 冨岡 將人
帝塚山大学現代生活学部こども学科を廃止

Ⅰ．法人の概要
６．設置学校・学部・学科等
学校名称
帝塚山大学大学院

帝塚山大学

帝塚山高等学校（令和４年５月１日現在）
学部・学科等名称

開設年度

人文科学研究科

日本伝統文化専攻 博士前期課程

平成８年度

人文科学研究科

日本伝統文化専攻 博士後期課程

平成 10 年度

心理科学研究科

心理科学専攻 博士前期課程

平成 24 年度

心理科学研究科

心理科学専攻 博士後期課程

平成 24 年度

経済学部

経済学科

昭和 62 年度

平成 30 年度より募集停止

経営学部

経営学科

平成 10 年度

平成 30 年度より募集停止

経済経営学部

経済経営学科

平成 30 年度

文学部

日本文化学科

平成 11 年度

法学部

法学科

平成 22 年度

心理学部

心理学科

平成 16 年度

現代生活学部

食物栄養学科

平成 16 年度

現代生活学部

居住空間デザイン学科

平成 16 年度

現代生活学部

こども学科

平成 21 年度

教育学部

こども教育学科

全日制課程

普通科

平成 31 年度
（令和元年度）

昭和 23 年度

帝塚山中学校

昭和 16 年度

帝塚山小学校

昭和 27 年度

帝塚山幼稚園

昭和 27 年度

8

備考

令和元年度より募集停止

Ⅰ．法人の概要

帝 塚 山 大 学 大 学 院

人

心

文

科

理

学

科

研

学

研

究

究

日 本 伝 統 文 化 専 攻博士前期 課程

日 本 伝 統 文 化 専 攻博士後期 課程

心

理

科

学

専

攻

博士前期 課程

心

理

科

学

専

攻

博士後期 課程

科

科

経

済

学

部

経

済

学

科

経

営

学

部

経

営

学

科

部

経

済

経

営

学

科

本

文

化

学

科

経

済

経

営

学

文

学

部

日

法

学

部

法

部

心

部

食

心
現

理
代

学

生

活

学

学
理
物

科
学

栄

養

科
学

科

居住空間デザイン学科

帝

塚

山

大

こ

ど

こ

ど も

も

学

科

学
教

経

育

済

学

経

営

部

研

所

人 間 環 境 科 学 研 究 所
心 の ケ ア セ ン タ ー

附属

子 育 て 支 援 セ ン タ ー

考

古

学

研

物

館

究

所

帝 塚 山 高 等 学 校
帝

塚

山

中

学

校

帝

塚

山

小

学

校

帝

塚

山

幼

稚

園

学 科

奈 良 学 総 合 文 化 研 究 所
博

究

教 育

帝塚山 幼稚 園２ 歳児 教育

9

Ⅰ．法人の概要

７．設置学校・学部・学科等の学生数等の状況⑴

入学定員・入学者数・収容定員・現員数 （令和４年５月１日現在）（単位 人）
学部・学科等名称

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

人文科学研究科 日本伝統文化専攻 博士前期課程

8

6

16

6

人文科学研究科 日本伝統文化専攻 博士後期課程

2

4

6

4

心理科学研究科 心理科学専攻 博士前期課程

20

6

40

12

心理科学研究科 心理科学専攻 博士後期課程

3

1

9

1

33

17

71

23

経済学部 経済学科

―

―

―

4

経営学部 経営学科

―

―

―

4

経済経営学部 経済経営学科

210

198

840

876

文学部 日本文化学科

110

91

440

473

法学部 法学科

95

83

380

406

心理学部 心理学科

100

106

400

484

現代生活学部 食物栄養学科

120

110

480

447

現代生活学部 居住空間デザイン学科

70

79

280

318

現代生活学部 こども学科

―

―

―

2

教育学部 こども教育学科

100

103

400

411

805

770

3,220

3,425

帝塚山高等学校

450

376

1,350

1,079

帝塚山中学校

320

300

960

947

帝塚山小学校

80

64

480

432

帝塚山幼稚園

60

34

180

107

大学院計

大学計

(注) 高等学校、中学校、小学校及び幼稚園の募集定員及び収容定員は次の通りである
募集定員 高等学校 340、中学校 300、小学校 70、幼稚園 50収容定員 高等学校 1,020、中学校 900、小学校（H28：470、H29：460、H30：450、R1：440、R2：430
R3 以降：420）、幼稚園（H28：160、H29 以降：150）⑵ 収容(募集)定員充足率 （各年度５月１日現在）（単位 倍）

学校名称

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

帝塚山大学大学院

0.39

0.30

0.40

0.44

0.47

0.32

0.32

帝塚山大学

0.85

0.84

1.00

1.06

1.10

1.12

1.06

帝塚山高等学校

1.10

1.06

0.97

0.99

1.01

1.03

1.05

帝塚山中学校

1.08

1.12

1.12

1.11

1.09

1.11

1.05

帝塚山小学校

1.00

1.03

1.04

1.07

1.05

1.05

1.02

帝塚山幼稚園

0.73

0.84

0.90

0.87

0.84

0.72

0.71

(注)1 小数点以下第３位切り捨て(注)2 大学院、大学は収容定員で算出、高等学校以下は募集定員で算出

10

Ⅰ．法人の概要

８．理事・監事の概要 （令和４年５月１日現在）
区 分

定 数

実 数

理 事

14 人以上 18 人以内

14 人

監 事

２人以上 ３人以内

３人（選任条項別五十音順）

区 分

理事の
選任区分

氏 名

就任年月日

理事長

―

冨岡 將人

R4．４．１

常 勤

（再掲）

理 事

学 園 長

冨岡 將人

Ｈ26．４．１

常 勤

学校法人帝塚山学園 学園長

大 学 長

蓮花 一己

Ｈ29．４．１

常 勤

帝塚山大学 学長

校 長 等

池辺 政人

Ｈ29．４．１

常 勤

帝塚山中学校校長・帝塚山高等学校 校長

野村 至弘

Ｈ31．４．１

常 勤

帝塚山小学校 校長

本部事務局長増井 敏伯

Ｈ30．４．１

常 勤

学校法人帝塚山学園 本部事務局長

評 議 員

小川 育子

R２．４．１

非常勤

帝塚山大学同窓会 会長

塚本 真紀

R4．４．１常 勤

帝塚山幼稚園 園長

松岡 正格

Ｈ29．４．１

常 勤

学校法人帝塚山学園 常務理事

綿谷基

R２．４．１

非常勤

帝塚山学園同窓会 会長

有山 雄基

Ｈ９．４．１

非常勤

元学校法人帝塚山学園 理事長

大林 剛郎

Ｈ８．４．１

非常勤

株式会社大林組代表取締役 会長
学校法人慶応義塾 評議員

辻󠄀井 昭雄Ｈ30．３．29

非常勤

近鉄グループホールディングス株式会社 相談役

西口 廣宗

Ｈ17．４．１

非常勤

学校法人東大寺学園 理事・評議員

吉川 勝久

Ｈ27．３．30

非常勤

前学校法人帝塚山学園 理事長

佐藤 公一

R２．４．１

非常勤佐藤公一法律事務所

松谷 幸和

R２．４．１

非常勤

奈良県信用保証協会 会長

安本 幸泰

Ｈ26．４．１

非常勤

近鉄グループホールディングス株式会社 代表取
締役副社長

学識経験者

監 事

常 勤・

主 な 現 職 等

非常勤の別（注） 就任年月日は当初就任日

11Ⅰ．法人の概要⑴ 責任限定契約
私立学校法に従い、令和２年４月１日から責任限定契約を締結した。
① 対象役員
非業務執行理事（小川 育子、綿谷 基、有山 雄基、大林 剛郎、辻󠄀井 昭雄、西口 廣宗、吉川 勝久）
監事（佐藤 公一、松谷 幸和、安本 幸泰）② 契約内容の概要
非業務執行理事がその職務を行うに当たり、善意でかつ重大な過失がないときは、金 10 万円と、役員報酬の２年分との、いずれかの高い額を責任限度額とする。
監事がその職務を行うに当たり、善意でかつ重大な過失がないときは、金 180 万円と、役員報酬の２年分との、いずれかの高い額を責任限度額とする。
③ 契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約内容に、役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨の定めがある。

⑵ 役員賠償責任保険制度への加入
理事会報告の上、令和２年４月１日から私大協役員賠償責任保険に加入した。また、私立学校法に従い、理事会決議により令和３年４月１日から私大協役員賠償責任保険に加入している。
① 団体契約者
日本私立大学協会② 被保険者
記名法人 学校法人帝塚山学園
個人被保険者

理事、監事、評議員③ 補償内容ｱ．役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等
ｲ．記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等④ 支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等⑤ 保険期間中総支払限度額
３億円

12Ⅰ．法人の概要

９．評議員の概要 （令和４年５月１日現在）
区 分

定 数

実 数

評議員

40 人以上 55 人以内

40 人（選任条項別五十音順）

区 分

評議員の
選任区分

氏 名

就任年月日

理事兼務者

池辺 政人

H29．４．１

兼理事

大西 智之

H29．４．１

帝塚山大学 全学教育開発センター長

奥村 由美子R３．４．１

帝塚山大学副 学長

小林 健

R４．４．１

帝塚山高等学校 教頭

米田 準

R３．４．１

帝塚山大学 事務局次長

清水 昭博

R２．４．１

帝塚山大学 文学部長・大学院人文科学研究科長

塚本 真紀

H16．４．１

飛世 昭裕

H29．４．１

野村 至弘

H31．４．１

日置 慎治

R３．４．１

増井 敏伯

H29．４．１

向井 篤弘

H24．５．29

帝塚山大学 副学長・情報教育研究センター長

保田 理恵

R２．４．１

帝塚山中学校 副校長・帝塚山高等学校 副校長

蓮花 一己

H25．４．１

青沼 経一

H26．４．１―

上田 明美

R２．４．１―

小川 育子

H29．４．１

谷口 裕子

R１．５．28

玉井 政弘

R2．４．１―

西尾 和美

R２．４．１―

森本 喜久

R２．４．１―

吉田 佳容子R２．４．１―

綿谷

H29．４．１

兼理事

主 な 現 職 等
帝塚山中学校 校長・帝塚山高等学校 校長

帝塚山幼稚園 園長

法人職員

評議員

卒 業 者

基

帝塚山大学 副学長・図書館長
兼理事

帝塚山小学校 校長
帝塚山大学 学長補佐・大学経済経営学部長

兼理事

兼理事

兼理事

学校法人帝塚山学園 本部事務局長

帝塚山大学 学長

帝塚山大学同窓会 会長
帝塚山短期大学同窓会 会長

兼理事（注） 就任年月日は当初就任日

13

帝塚山学園同窓会 会長

Ⅰ．法人の概要

区 分

評議員の
選任区分

氏 名

就任年月日

理事兼務者

理 事 長

冨岡 將人

R4．４．１

兼理事

学校法人帝塚山学園 理事長

学 園 長

冨岡 將人

H26．４．１

兼理事

学校法人帝塚山学園 学園長

植田 良壽

R２．４．１

大林 剛郎

H26．４．１

白川 正彰

H29．４．１

竹原

優

H23．４．１

帝塚山大学同窓会 書記

辰巳 友昭

H23．４．１

学校法人辰巳学園 理事長

辻󠄀井 昭雄H30．３．29

兼理事

近鉄グループホールディングス株式会社 相談役

西口 廣宗

H17．４．１

兼理事

学校法人東大寺学園 理事・評議員

錦織 方人

H20．４．１

医療法人一路会 錦織病院 理事長

前田 憲一郎H17．４．１

帝塚山学園同窓会 副会長
帝塚山ビジネスサポート株式会社 常務取締役

松岡 正格

H29．４．１

兼理事

学校法人帝塚山学園 常務理事

吉川 勝久

H27．４．１

兼理事

前学校法人帝塚山学園 理事長

東本 静香

R3.5.27

帝塚山大学後援会 会長

福村 浩之

R１．５．28

帝塚山中学校高等学校育友会 会長

小林 伸嘉

R１．５．28

帝塚山中学校高等学校体育・文化後援会 会長

西原 崇浩

R2.11.30

帝塚山小学校育友会 会長

小林 弘明

R2.11.30

帝塚山幼稚園育友会 会長

主 な 現 職 等

奈良交通株式会社 代表取締役会長
兼理事

株式会社大林組 代表取締役会長
学校法人慶応義塾 評議員
近鉄グループホールディングス株式会社 取締役
専務執行役員

評議員
学識経験者（注） 就任年月日は当初就任日

14

Ⅰ．法人の概要

10．教職員の概要⑴（令和４年５月１日現在）

教員数

（名）

教員

本務

兼務

大学

中学・高校

小学校

幼稚園

計

男

62

79

14

0

155

女

41

44

10

9

104

計

103

123

24

9

259

男

164

20

3

1

188

女

124

28

8

1

161

計

288

48

11

2

349

391

171

35

11

608

合計

(注) 兼務者数は学内兼担者を除く

⑵

事務職員数
事務職員

本務

兼務

法人本部

大学

中学・高校

小学校

幼稚園

計

男

14

52

3

0

0

69

女

4

34

5

2

3

48

計

18

86

8

2

3

117

男

0

6

0

1

0

7

女

6

84

6

2

3

101

計

6

90

6

3

3

108

24

176

14

5

6

225

合計

⑶

（名）

平均年齢
教職員

本務
教員

本務
事務職員

（歳）
法人本部

大学

中学・高校

小学校

幼稚園

全体

男

―

52.2

44.1

39.4

―

46.9

女

―

52.4

41.4

40.2

37.0

45.2

計

―

52.3

43.1

39.7

37.0

46.3

男

51.4

49.2

55.0

―

―

50.1

女

45.5

42.3

47.2

54.0

44.7

43.7

計

50.1

46.6

50.1

54.0

44.7

47.5

15

Ⅱ．事業の概要

Ⅱ．事業の概要
１．第５次中期計画（令和４年度～令和９年度）『「帝塚山教育」を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園』を目指す⑴ 帝塚山学園のあるべき姿
帝塚山学園は創立以来、建学の精神、教育の根本理念に基づき、２歳児教育・幼稚園から大学・大学院まで、それぞれの発達段階に応じて、「人間性を養う」、「よい人間をつくる」、「よい人柄をつくる」、「よい品性を培う」を根本理念とする帝塚山教育に全力を注ぎ、その上で各学校園が特色ある教育を展開してきました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は教育現場にも大きな変容をもたらしましたが、更なる少子化やグローバル化の進展、Society5.0 時代の到来など、社会の急速な変化にも的確に対応して帝塚山教育の一層の充実・発展を図りながら『「帝塚山教育」を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園』を目指します。
そして、このビジョンは、役員・教職員が共有する行動規準であり、ベクトルを一つにしてビジョンの実
現に取り組みます。

⑵

帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱① 教育内容の質の維持向上
学びを身につけ、その成果を存分に発揮できるようにするために、教員自身が教育内容を自らのこととして捉え、学校・園として組織的な改善を継続し、その時点において最高レベルの帝塚山教育を目指します。
② 組織力の強化
帝塚山教育の担い手である教員の教育力や事務職員の職務遂行力を高めるとともに、各学校園と法人とが目標・課題等を共有し、学園が一体となって推進・実行できる組織の充実発展を目指します。
③ 経営基盤の強化
学園財政は、第４次中期計画下において学校園ごとの財政健全化計画の着実な遂行により相当の収支改善がみられました。さらに、もう一段の財務体質の改善と経営の安定化を図るため「帝塚山学園経営安定化計画（大学編）」及び「帝塚山学園経営安定化計画（中高編）」に基づき、諸施策を実施するほか、安定的な入学者の確保などにより収支改善を図り、「帝塚山教育」の発展を支える経営基盤の強化を目指します。

16

Ⅱ．事業の概要

第５次中期計画（概念図）
建学の精神

社会に有為な人材を育成する

教育の根本理念
・人間性を養う『子供や若い人達は学園の宝』

・よい人間をつくる

・よい人柄をつくる

・よい品性を培う

帝塚山教育① 心も身体も伸び伸びと伸ばす教育⑤ 世のために尽くそうという精神の涵養② 個性が尊重され、いかされる教育⑥ 自主独立の精神と自ら学ぼうとする意欲の養成③ 情緒豊かで情操を高める教育⑦ 国際的な広い視野を育む教育④ 実践力のある人間をつくる教育•帝塚山学園のあるべき姿•『「帝塚山教育」を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園』を目指すとなるために実現に向けて•帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱• ① 教育内容の質の維持向上• ② 組織力の強化• ③ 経営基盤の強化•各学校園の重点目標 ➡ 行動計画（P22～）達成に向けて各学校園・法人本部の重点目標
帝 塚 山 大 学

「時代を”生き抜く力”」と「時代の”変化に対応できる力”」を備えた人材の育成

帝塚山高等学校・中学校

総合的な人間力の育成と進学実績の向上

帝塚山小学校

豊かな経験と学力で生きぬく力を育む教育

帝 塚 山 幼 稚 園（２歳児教育含む）

法

人

本 部

一人ひとりに寄り添い、豊かな感性と知性を育む教育を実践する

経営基盤の強化― 教育研究環境の充実・人材の育成・安定した財源 ―17

Ⅱ．事業の概要
２．帝塚山学園の教職員像
帝塚山学園では、建学の精神・教育の根本理念・帝塚山教育に基づき、学園の教育職員像及び事務職員像を策定しています。
教育職員像
１ 建学の精神及び帝塚山教育の目標を理解し、実行する力を有する教員
２ 『子供や若い人達は学園の宝』を胸に刻み、幼児・児童・生徒・学生に対する教育的愛情と教職に対する使命感・情熱を持つ教員
３ 自ら学ぶ意欲を持ち、教えるプロとしての高い自覚と研究・研修に裏付けられた教育実践力を持ち、幼児・児童・生徒・学生に学ぶ力をつけることができる教員
４ 社会的良識を備え、高い倫理観と豊かな感性を持ち、明朗かつ健康で、人間的魅力にあふれている教員
５ 幼児・児童・生徒・学生と保護者に信頼され、尊敬される教員
６ 「帝塚山学園の教員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、共に力を合わせ行動できる教員
事務職員像
１ 建学の精神及び帝塚山教育の目標を理解し、実行する力を有する職員
２ 学生・生徒等を中心としたステークホルダーのためを考えて行動する職員
３ 教育機関の持つ公の性質を理解し、高い倫理観のもと、組織の秩序を尊重して、ステークホルダーから信頼される職員
４ 「帝塚山学園の職員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、相互理解に努め、協働する職員
５ 「学園の経営方針」を常に念頭に置いて、経営課題達成のため、計画性を持ち迅速に各所属部署における課
題解決に努める職員
６ 常に目的意識を持って、職務に必要な幅広い視野と専門的知識の習得に積極的で、自ら創造的に提案をし、責任を持って実行する職員

18

Ⅱ．事業の概要
３．帝塚山学園各学校園の主な教育方針⑴

帝塚山大学
本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づき、広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成するために、これに適する学問を教授研究することを目的としています。
① ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
帝塚山大学（以下「本学」）は、「広い国際的視野の上に、日本人としての深い自覚と高い識見を持ち、社会の要請に応え得る教養と創造力を備えた人材を育成する」という本学の教育理念にもとづき、Society5.0 に向けた人材育成を念頭に、本学の各学位プログラムの課程を修め、所定の単位の修得と必修等の条件を充たすとともに、以下の知識・能力・資質等を身につけた者に卒業を認定し、学位を授与します。そのために、大学全体のアセスメントプラン（アセスメント・ポリシー）を策定します。
１） ＜専門的知識と技能＞ 各分野の専門的知識と技能を修得している。
２） ＜知識や技能の活用＞ 変化する社会状況に応じて、専門的知識や技能を活用することができる。
３） ＜主体的な意識と態度＞ 自らの目標をもち、その実現のために主体的に学ぶことができる。
４） ＜多様なコミュニケーション＞ 文化・社会的背景の異なる多様な人々について理解し、協働することができる。
５） ＜社会人としての自立＞ 社会人としての責任感をもち、社会の一員として適切な行動ができる。

② カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
本学は、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に掲げる知識・能力・資質等を身につけさせるため、以下のような教育内容と教育方法にもとづき、共通教育科目、専門教育科目およびその他必要とする科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を実施します。
そのために、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、ナンバリングなどを活用し、カリキュラムの体系化を図ります。
１） 教育内容(ｱ) 高校から大学への学生の円滑な移行をめざし、初年次教育を行うとともに、卒業後の進路や生き方について考えさせるためのキャリア教育を行う。また、健康で充実した学生生活を送れるよう、スポーツ関連科目も設ける。
(ｲ) 専門教育の基礎となる数理・データサイエンス（「統計・情報」）「科学」「歴史・人文」「社会・文化」および外国語を中心とする「言語リテラシー」の各分野の知識と技能を学ぶようにする。
(ｳ) 専門教育については、専門分野の体系性にもとづき、必修科目や選択科目を学年・学期別に配置する。
２） 教育方法(ｱ) 各学年・学期に少人数による演習科目を配置し、その担当教員がアドバイザーとして、学生の学
修や生活に対する助言を行う。
(ｲ) 主体的な学びを促進するために、アクティブ・ラーニングを広く推進するとともに、地域と連携したプロジェクト型学習を推進する。
(ｳ) 授業は、基本的に対面形式により行うものとするが、必要な場合は教育効果を十分に考慮したうえで遠隔形式により行うこととする。
３） 学修成果の評価(ｱ) 学修成果については、アセスメントプラン（アセスメント・ポリシー）にもとづき評価する。

19

Ⅱ．事業の概要③ アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
本学は、教育理念に掲げた人材を育成するために、以下のことを入学者に求めます。
１） 求める学生像(ｱ) 他者との対面状況で自分の意志を伝えることができること。
(ｲ) 学びたい学部・学科、研究科等の知識や技能を地域や社会で生かしたいという意欲があること。
(ｳ) 学びたい学部・学科、研究科等が掲げる人材養成目的を理解していること。
2) 入学までに修得すべき内容・水準(ｱ) 高等学校の教育課程を幅広く修得していること。
(ｲ) 高等学校までの学びや活動などを通じて「思考力」「判断力」「表現力」を身につけていること。
(ｳ) 高等学校までの学びや活動などに主体性や積極性をもち、多様な人々と協働して取り組んだ経験を有していること。
このような入学者の選抜は、学力検査のほか、小論文、面接、集団討論、調査書などを活用し、志願者の能力や資質を多面的・総合的に評価して実施します。
詳しくは 、帝塚山大学ホームページ httpｓ://www.tezukayama-u.ac.jp/ をご覧ください。

⑵

帝塚山中学校・帝塚山高等学校

教育の特色

個性を伸ばし、人間力を育てる。

① バランスのとれた人間を育てる「力の教育」② 目標達成を確実にサポートする「コース制」③ 別学と共学の良さを取り入れた「男女併学」④ 中学生から磨く「グローバルキャリア」⑤ 活発なクラブ活動と特色ある学校生活⑥ 自然と立地に恵まれた理想の教育環境
詳しくは、帝塚山中学校高等学校ホームページ

https://www.tezukayama-h.ed.jp/ をご覧ください。

⑶

帝塚山小学校

教育の特色「品性豊かな、考える子ども」を目標に教育します。

① ３つの柱1) 「考える子ども」を育てる
2) 心を磨き「共感力」を高める
3) 本物にふれ「可能性」を広げる② ６年間の成長③ 豊かな学力20

Ⅱ．事業の概要
1) 基礎学力2) 英語・国際理解教育
3) ＩＣＴ教育
4) 自然・環境教育
5) 体験学習
6) 情操教育
詳しくは、帝塚山小学校ホームページ⑷

https://www.tezukayama-e.ed.jp/ をご覧ください。

帝塚山幼稚園

教育の特色

集団の中での様々な体験を通じて、時代を生き抜くための根っこを育てます。

① さまざまな自然体験を通じて、豊かな人間性をはぐくむ② チャレンジプログラムや親子教室など、五感教育で感性と知性を養う③ 専門教師の体育指導により、健全な心と元気な身体をつくる④ 友だちと協力し、行動する事で、礼節や思いやりを身につける⑤ 国際感覚の育成⑥ コンピュータ教育の実施
詳しくは、帝塚山幼稚園ホームページ https://www.tezukayama-k.jp/ をご覧ください。

⑸ 帝塚山幼稚園２歳児教育
教育の特色

２歳からの早期教育（未就園児クラス）で、しっかりした根っこを育てます。

幼稚園との連携も図りながら教育します。
① あいさつと返事がしっかりできる子ども② 自分のことは自分でやろうとする子ども③ どんなことにも興味や関心を持てる子ども
詳しくは、幼稚園ホームページ https:/www.tezukayama-k.jp/ をご覧ください。

21

Ⅱ．事業の概要
４．各学校園・法人本部の行動計画／令和４年度事業報告⑴

帝 塚 山 大 学
重

点

目 標

「時代を”生き抜く力”」と「時代の”変化に対応できる力”」を備えた
人材の育成
※達成度

Ａ：行動計画を達成し、目標の成果を十分得た

Ｂ：概ね行動計画を達成し、目標の成果をほぼ得た

第５次中期計画/行動計画

Ｃ：計画達成度は５割程度であり、成果を得るに至っていない

Ｄ：計画に着手したものの成果をあげることができず、改善が必要

令和４年度実績報告

達成度①-1 初年次教育として、各学部において１年生を対象に自校教育プログラムを実施した。併せて、新入生に向けて自校教育テキストの配付も行うとともに、次年度に向けてテキスト内容の見直しも実施した。
①-2 初年次教育として「基礎演習」などで、学部の成り立ちを内容とする授業を実施するほか、一部の学部ではテストを実施し認知度の確認も行った。

1． 理念・目的の構成員やステークホルダーへの浸透①-3 歴史館のコンテンツについて、令和５年度の学長交代に際して、新学長を紹介するパネルを新たに設けた。また、並行して令和４年度までの出来事を含めた年表の更新を図ることとし、掲載内容の検討を行った。

C①-4 60周年記念寄付金制度など、執行部内で検討を進めているが、具体的に準備を進めるまでには至っていない。
①-5 入学手続率向上を目指し、実学パンフレットを合格通知とともに送付した。また、「実学NEWS」で紹介する学生を増やし、ステークホルダーへ訴える内容を充実した。
①-6 大学・各学部・全学教育開発センター・各部署におけるSDGsへの取組みについて現状を整理し、大学ホームページにおいて公表した。
① 大学全体としては、認証評価の受審結果から抽出された課題について、３年に及ぶ改善計画を策定し、PDCAサイクル可視化の仕組みづくりを行った。学部レベルでは、一部で未着手となっている。
② 分析結果は、教学マネジメント委員会等で教育職管理者へ周知し、教育内容に反映させるよう促した。文部科学省「全国学生調査」に参加し、ベンチマーク比
較を行うなど、多様な切り口から学生の現況を把握した。
③-1 紙媒体については予定通り発行し、その使途に供した。ホームページ更新
頻度では、学部ニュースの掲載数は前年比11％増を達成した。

2． 内部質保証システムの充実・強化

B③-2 常に最新の情報へ更新することで、ステークホルダーへの周知及び補助制度への準拠に取り組んだ。また、社会的説明責任を果たす一環として、SDGsの取組みについて特設ページを開設した。
③-3 「TALES」を利活用し、入学予定者、保護者に対しても情報の受発信を実施した。また、大学オリジナルブランドのスマホアプリ等の導入について検討をはじめた。
④ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、開催に至っていない。また、委員の選定も課題である。
⑤ 認証評価の受審結果から抽出された課題について、３年に及ぶ改善計画をとりまとめた。また、本学が加盟する認証評価機関である大学基準協会のセミナーに参加し、第４期に向けて情報収集を行った。

22

Ⅱ．事業の概要

第５次中期計画/行動計画

令和４年度実績報告

達成度① 大学戦略委員会で報告を行うとともに、学部長会で議論を継続した。
3． 教育研究組織の検証と適切な整備

B② 各研究所・センターの運営委員会において、活動状況を定期的に報告し継続的な点検・評価を行うとともに、紀要や研究報告、また公開講座の開講を通じて外部へも活動状況を発信した。
① 教学マネジメント委員会において、次年度に向けて各学部等へ３つのポリシー見直しを提議し、教授会等の場で点検・確認を行った。あわせて、学習成果の測定指標について、学部相互間で比較する検証を実施した。
②-1 各学部において、これまでのプロジェクトを継続するほか、奈良健康ランドとの子育てワークショップ、オムロン株式会社との心理データ基礎的研究など新
たな取組みも始めた。ただ、既に数多くのプロジェクトを実践しており、量的に拡大する段階から質的な向上に取り組む段階に来たものと判断する。
②-2 教務委員会において、各学部等へカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、ナンバリングの見直しを提議し、教授会等の場で点検・確認を行った。変更
内容については次年度の履修要項へ反映することで、学生に周知した。
②-3 学長室で実施した学習行動調査の集計結果をもとに、各学部教授会において学習時間拡大に向けた方策の検討を行った。あわせて一部の学科では個人面談を活用し、更なる履修状況の実態把握に努めた。
②-4 対面形式授業と併用して、全学的に「TALES」を使用したeラーニング授業を実施した。また、入学前教育にも継続して活用した。リアルタイム授業、オンデマンド動画の配信、小テスト、期末テストのレポート提出等、対面と同等の学修効果が得られる機能の提供を行った。
②-5 人文科学研究科では、教育成果を検証及び適切な教育内容・方法・体制を整備すべく、FD会議で検証した。心理科学研究科では認証評価を受け、学位論文審査基準を改正し、今年度の学生から適用した。

4． 学習成果の検証による教育課程の充実

B②-6 各通知等の内容の共通理解を図るとともに、自己点検・評価について、作成要領を準備し、スケジュール、記載内容及び各項目の担当者を決定した。また
教職課程FDフォーラムを実施する等、次年度実施に向けて着実に進めた。
②-7 全学部１年生を対象に、「特別講義（データサイエンス入門）」を前・後期で５クラス開講した。各学部においても、データサイエンス教育関連科目の受講を推奨、また次年度の展開に向けて検討を行った。
③-1 各学部とも１年次の「基礎演習」を必修科目とし、コミュニケーションスキル
や社会人基礎力を身につける教育を行うとともに、自校教育をカリキュラムに組
み込んでいる。
③-2 前期開講時に１年生へ「イングリッシュ・ラウンジ」を体験するよう指導を行い、経済経営学部生を中心に一定数の受講者を確保した。但し、コロナ前の水準には至っていない。
④-1 （日本文化学科）
学外実習に象徴されるようなアクティブ・ラーニングを学部で展開した。また、学生に実社会で通用する本物の教養を身につけさせるべく、近鉄グループホー
ルディングス株式会社のご協力を得て開催した博物館実習生による展示企画「奈良遊戯」、獅子頭プロジェクトをはじめとした実践的な授業を企画・実施した。
④-2 (経済経営学科）
５つの実学プログラムのそれぞれに認定制度を設けた。「基礎演習Ⅱ（後期）」のなかで１年生全員に２年生から所属する５つの実学プログラムの内容を周知し、認定のための履修要件を説明した。
④-3 （法学科）
履修ガイダンスにおいて公務員試験、資格試験に関連する科目や課外講座について説明し、受講を推奨した。

23

Ⅱ．事業の概要

第５次中期計画/行動計画

令和４年度実績報告

達成度④-4 （心理学科）
オムロン株式会社の協力を得て、行動指標と心理データ(性格など)との関係についての基礎的研究を行った。
④-5 （食物栄養学科）
１～３年生については、長期休暇中に国家試験対策課題を課し、簡単な模擬試
験を実施した。加えて２・３年生には国家試験スタイルの模擬試験も行った。また、４年生には従来の対策講座に加え冬期講習、分野別勉強会、習熟度別及び個別指導を実施した。
④-6 （居住空間デザイン学科）
実習成果を表す場として、１～３年生までの学内制作展及び、４年生の卒業研究展を開催した。卒業研究展ではその作品集を作成し、外部にも配布する準備をした。建築士学内資格講座の実施も２年目となり、受講促進の指導を充実させることで、受講者が増加した。
④-7 （こども教育学科）
次世代学校教育プログラムの履修者数は161名、子育て支援センター事業の参
加者数は434名であった。また、その成果として小学校教員採用試験の合格者
数は33名（実人数22名）、幼保公務員試験の合格者数は38名（実人数19名）となった。

4． 学習成果の検証による教育課程の充実

B④-8 （全学教育開発センター）
初年次教育として「特別講義（人間関係とコミュニケーション）」を前後期計６ク
ラス、キャリア形成支援教育として「特別講義（リーダーシップ・キャリアスキル開発）」を後期集中で１クラスをそれぞれ開講した。
④-9 （人文科学研究科）
大学院生に研究者、専門職につく社会人として実社会で通用する実践力を身につけさせるべく、飛鳥の歴史文化サークル両槻会との連携企画である飛鳥遺跡探訪、獅子頭プロジェクトや奈良市今井堂天満神社での古絵馬調査など、自治体と連携したより実践的な授業を企画・実施した。
④-10 （心理科学研究科）
帝塚山幼稚園との間で「キンダーカウンセリング事業」を開始し、大学院生が幼稚園児の心理・発達検査等の実習に携わった。また、こころのケアセンターの協力を得て、同センター企画の「きらきらプラネット」に参加し、発達障害児への対応などについて学んだ。
⑤ ディプロマ・ポリシーに対応した学修成果の具体的な把握・評価方法の開発・運用を引き続き行うとともに、１・３年生に「PROG」を実施し、学生向けに解説会を行うほか、結果を学生支援にも活用した。
⑥ 実践発表祭では、連携協定を締結している多摩大学と大阪電気通信大学の学生が招待発表した。他方、多摩大学においてアクティブラーニング発表祭が行
われ、本学から経済経営及び心理の２学科の学生が発表に参加した。
⑦ プロジェクトで連携する自治体や講義を依頼する外部講師などへ外部評価アンケートを実施し、結果を検証するとともに、３つのポリシーと照らし合わせ、見直しが必要な箇所は反映させた。
①-1 教学マネジメント委員会において、次年度に向けて各学部へ３つのポリシー見直しを提議し、アドミッション・ポリシーについても教授会等の場で点検・確認を行った。
①-2 入試動向やイベント動員の結果を踏まえ、相談会や媒体を見直し、交通広告のデザイン一新、初めてのWEB広告（リスティング広告・SNS広告）を実施した。

5 多様な入学者の受け入れと適切な定員管理

C①-3 ガイダンスへの参加及び高校訪問数は予算調整等の結果減少したが、交通広告、フォローツール等の広報展開は志願状況を踏まえながら実施、新たにWEB広告の展開を開始した。
①-4 交通広告等において、各学科のアピール内容を再検討し、キャッチコピーを新たに加えたデザインを作成し展開した。また、各学科でもホームページのニュース記事の更新頻度を高め、高校での出張授業にも意欲的に取り組んだ。

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Ⅱ．事業の概要

第５次中期計画/行動計画

令和４年度実績報告

達成度② 偏差値については、河合塾９月発表にて下げる学科もあり向上に至らず、取り巻く環境から今後も志願者減とともに、低下傾向が予見される。次年度に向けて、学生確保のため入試実施や制度の変更を入試委員会で審議し承認された。

5． 多様な入学者の受け入れと適切な定員管理C③ 学部では、年内入試での定員充足目標80％に届かず、一般入試も厳しい状況となり、定員充足に至らなかった。大学院では、特に心理科学研究科は秋季に11名の合格者があり、春季合格者を含め、入学定員充足率が上昇した。
④ 交通広告、媒体等全てにおいて「実学の帝塚山大学」の統一感を持って展開した。具体には、ホームページや大学通信等で随時情報発信を行った。
⑤ 新たに高等学校４校と協定を締結した。協定校の生徒で本学入学予定者への入学前教育では、課題返却時に本学及び協定校教員双方のコメントを加えること
で、より充実したフォローを行った。
① 大学全体としては教員人事委員会において、各学部等では教授会において、求める教員像が適切であるかの見直し・検証を行い、構成員へ周知を図った。
② 大学全体としては教員人事委員会において、各学部等では教授会において、教員組織の編制方針が適切であるかの見直しを行い、教員の新規採用を行う際の指針とした。女性の教育管理職を積極的に起用し、活躍の場をアピールすることで女性教員率向上を目指した。

6． 教員組織の充実と教員の資質向上

B③ 学生による授業改善アンケートを前期・後期に行い、その結果をFD報告集に掲載するとともに、各教授会でフィードバックを行った。なお、ティーチング・ポー
トフォリオのあり方についての検討は未着手となった。
④ 教員自己評価については、教育業績、研究業績、社会貢献、管理運営の４分
野を評価する制度を継続した。また、教員人事における昇任審査基準にも、４分
野の評価を新たに採り入れ、客観的評価を反映させることとした。

⑤-1 教職員教育功績表彰について、前期・後期ともに実施した。

⑤-2 学長室において、他大学での事例を収集した上で表彰制度見直しについて検討を行った。今年度改定した昇任の選考基準に呼応すべき内容であり、引き続き検討を続けることとした。
① 「TALES」を利活用し、授業改善アンケートのペーパーレス化と効率化、回答の自動集計、結果分析の可視化を実施した。
②-1 各学部では、教員が学生と常にコミュニケーションを取り、問題があれば教授会等で意見交換を行っている。また、必要に応じて教学支援課や学生生活課にも情報を伝え、その対応を大学全体として取り組めるようにした。
②-2 要支援、要配慮学生については、入学前及び入学後に面談を実施しており、必要に応じて授業や試験において配慮を行った。また、学生生活課（保健室、学生相談室を含む）、教学支援課及びキャリアセンターとも情報共有を行った。
7． 個を重視した学生支援体制の充実

B②-3 「多様化する学生支援-学内連携と合理的配慮について考える」をテーマに、研修会を開催した。

③ 各学科及び他大学の取組状況について情報収集を行い、本学にあったピア
サポート体制の構築を目指して、検討を行った。
④ 学長表彰・課外活動表彰を前期・後期に実施した。ボランティアについては、
募集受付、情報公開、学生の活動支援を行うべく、学内ルールづくりの目途が
たった。

25

Ⅱ．事業の概要

第５次中期計画/行動計画

令和４年度実績報告

達成度⑤-1 前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえつつ、学生の居場所づくりを推進した。９月には学生企画による縁日を開催したほか、コロナ前と同じ２日間に亘る大学祭を３年ぶりに開催した。
⑤-2 学生生活意識調査を後期履修登録時に実施した。集計結果を取りまとめ、
グラフによって見える化し、自由記述も含めて学生生活委員会において報告を行った。施設・設備面では、調査結果に基づいて修繕作業を進めた。
⑤-3 新設のパウダールームについて、使用対象者である女子学生が安心して利用できるように、後期試験終了後にパウダールームの運用を見直し、女性限定とすることにより再整備を図った。食堂の座席配置の見直しについては、コロナ感染対策の仕切りを設置しており、現時点で対応できていない。
⑤-4 前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえつつ、学
習環境の整備を進めた。
⑤-5 Wi-Fiアクセスポイントの増設、電波強度の最適化を実施し、通信品質の向上を実現することで、オンライン学習環境の向上を図った。
⑤-6 ワークスタディについては他大学の取組みを調べ、学内での実施案についても検討してきたが、予算的理由から実現には至らなかった。
7． 個を重視した学生支援体制の充実

B⑥ 要配慮、対応に注意を要する学生について、修学支援に関わる部署間で定期・不定期に情報交換を行った。ケースによっては学生相談室や保健室の利用を促すほか、各部署及び学科教員も連携しての対応を行ってきた。
⑦ 予算の範囲内で日本語学校の進学相談会に出席し、本学の強みや魅力について説明、オープンキャンパスへの参加促進を継続して行った結果、ほぼ前年度同等の受験者及び入学者を確保することができた。
⑧-1 各学部のキャリア委員を中心にキャリアセンターと連携し、就職に関わる情報の共有を行うとともにキャリア教育・支援の充実を図った。就職内定率についても、高水準となった。
⑧-2 オンラインによる学内個別企業説明会の開催件数・参加者数とも増加、年間求人数も増加した。また、コロナの状況を見ながら、訪問企業数も徐々に増やして新規開拓も行った。
⑨ 特別資格サポート制度の見直しを行い、学生のニーズの高い資格について支援を強化し、大学全体での体制を再構築した。
⑩ ５月に実施したオンライン説明会の参加(視聴)者数は大幅増となり、10月の就職説明会も多くの保護者が参加した。ホームページの保護者向けページの見直しを行っており、次年度からリニューアルに着手することを決定した。
① 年次刊行物の『奈良学研究』第25号・『日本文化史研究』第54号は、専任教員のほか非常勤講師・大学院生などに広く執筆を募り、多彩な記事をもって編集した。また、掲載記事の一部について、WEB公開を開始した。
② 科学研究費の積極的な申請を促し、研究計画調書の作成サポート等の支援を行ったが、コロナ禍による研究活動の停滞及び現行の研究課題の再々延長が認められたことにより、令和５年度の申請数は９件となった。

8． 教育研究等環境の整備と適切な管理運営

C③ クラウドファンディングや寄付金など機関全体の研究活動を支援する外部資金を獲得するための諸策については、現時点では、実施に至っていない。大学創立60周年にあわせて寄付金募集を検討しており、法人との受入態勢の調整を進めた。
④ 今年度より研究費の不正使用等に関するセミナーを四半期ごとにテーマを設定し研究者に受講させるとともに、研究倫理教育を専任教員、客員研究員、大学院生及び科研費業務担当の専任職員・準職員に対して行った。
⑤ 今年度新たに２件の共同研究を受け入れた。
⑥ 随時、図書管理システムによる文献のカテゴライズを実施、定期的な蔵書点検の実施、教員推薦図書の選定、学生選書会、電子コンテンツ等で所蔵資料の充実を図った。

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Ⅱ．事業の概要

第５次中期計画/行動計画

令和４年度実績報告

達成度① 今年度は、奈良県主催「県内大学生が創る奈良の未来事業」の地域課題解決
コンペで心理学部生が最優秀賞を獲得した。また、山添村と新たに包括的連携協定を締結した。
② コロナの影響が残る中にも関わらず、今年度は「織物講座」で過去２番目に多い受講者が集まった。
9． 社会連携・社会貢献の推進と教育研究成果の社会への還元A③ 座席数に制限を設けていることから、コロナ前の参加者数への回復は見込め
ないが、オンラインも活用して実施を継続した。また、コンテンツをケーブルテレ
ビやYouTubeを通じ常時発信し、地域の生涯学習振興に対応した。
④ 今年度より「地域連携等活動申請書」にSDGｓに関する項目を増設し、より関連付けた事業展開を意識付けできた。
① ガバナンスコードについては、日本私立大学協会の指針に準拠したものを法人と連携して策定を終え、公開した。SD研修は、PROGの教職員向け解説会、学生への合理的配慮に関する研修等を実施した。
② 新学期を迎えるにあたり大学ビジョンを更新し、構成員へ周知した。また、四半期ごと（第１四半期を除く）に事業の進捗状況に関する報告を求め、マネジメン
トに対する意識付けを行った。

10． ガバナンスの強化と機動的な大学運営B③ 各種アンケートについて、質問項目や実施方法等、適宜見直しながら継続して実施した。回収率が課題であった卒業生調査についても改善を図るべく実施
方法を見直したが、結果として回収率の向上には至らなかった。
④ 配賦された大学予算について、学長が示された編成方針に沿って、各部署・学部に配賦した。特色あるプロジェクト等には学長教育研究支援費を充て、活動支援に供することで取組みを推進した。

11． 卒業生を中心とする多層的なネットワークの構築① コロナ禍のため大学祭を３年ぶりに２日間開催した。同窓会との協議で、ホームカミングデーの開催は叶わなかったが、大学祭の雰囲気を楽しんで頂くべく時間帯を定めた上で入構してもらい、大学の取組みについて発信できた。

B② 連携を実現できるツール（スマートフォンの活用）の検討を行った。具体的なツールの選定において候補を絞っているが、予算の検討には至っていない。

① 募集に関係する奨学金について、大学の全体最適を踏まえて検討した。
12． 経営基盤の強化に資する各種取組の推進

B② 他大学の学費の設定状況を調査の上、大学内で検討を重ね、学費の改定案を作成し、３月２７日の理事会で承認された。

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Ⅱ．事業の概要⑵

帝塚山中学校・帝塚山高等学校
重

点 目 標

総合的な人間力の育成と進学実績の向上※達成度

Ａ：行動計画を達成し、目標の成果を十分得た

Ｂ：概ね行動計画を達成し、目標の成果をほぼ得た

第５次中期計画/行動計画

Ｃ：計画達成度は５割程度であり、成果を得るに至っていない

Ｄ：計画に着手したものの成果をあげることができず、改善が必要

令和４年度実績報告

達成度① 年度始めの合同職員会議で学校経営方針を全教職員で共有するとともに、それに基づいた各分掌の計画を確認した。
１．建学の理念に基づく教育目標・教育計画の共有化

A② 管理職会で、本校の現状と課題等について協議を行い、今後、目標をわかりやすく明確な表現にすることで、３つのポリシーの策定につなげることを決定した。
①-1 第１回生徒指導研修会、第２回生徒指導研修会を実施。事後アンケートでは、満足度の高い結果が得られた。ワールドカフェは、教師間だけでなく生徒にも反映できるという前向きな意見が複数見られた。

①-2 外部講師を招いて、医学部入試セミナーを実施した。

①-3 対面講演を予定していたが、講師の体調不良により開催できず、代わりに起立性調節障害について、音声付き動画を視聴した。
２．教職員の資質及びスキルの向上を図る研修の実施

A①-4 奈良県高等学校人権教育研究会顧問を招き、部落差別についての研修会を実施した。
①-5 常勤の教諭だけでなく、非常勤講師を含む全教員に救命救急時の研修を行い、緊急時に備えた。
新型コロナウイルス感染症についての研修も引き続き行った。全教員のAED使用講習会実施、グランドでの消火器を利用した訓練を実施した。
② 奈良県人権教育研究会・奈良市人権教育研究会・奈良県高等学校人権教育研究会・奈良県私立学校人権教育推進協議会・奈良県外国人教育研究会等主催の研修会に参加した。
① ICT教育の推進に関して常に情報交換を行い、各教科で推進した。ICTを利用した教具・教材は、教員ドライブで常に共有し、授業担当者の教材作成の負担を分散した。また、担当者による授業内容の差をなくした。

３．教科指導の充実強化

A② 授業だけでなく、個別面談では、電子黒板とタブレットを使い、生徒が保護者と担任にプレゼンテーションを行った。保護者会ではICT機器を用いて説明を行った。
③ 情報端末を導入した全クラス（中学１年〜高校２年）において、授業ごとの
ポータルサイト（Classroom)を作成し、連絡手段として活用した。AIドリルについては普及段階であり、まだ十分とはいえない。
①-１ コロナ禍ではあったが、高校ではテーマに沿った充実した企画を展開した。中高別での開催となったため、中学生は独自に主体的に行事を進めることとなった。今後の開催のあり方については、新たに検討委員会を発足した。

４．自主活動の充実強化

B①-２ 高校は、感染症対策のため、学年ごとに実施した。球技大会への生徒たち
からの反応は、概ね好評であった。一方、中学は悪天候のため、予定していた競技を充分に実施できず代替プログラムを行ったが、概ね好評だった。
② 部活動での活躍は、朝礼やアセンブリなどで表彰し、全校生徒に周知した。また、「中学校・高等学校文化部・体育部活動記録」により保護者、教員にも開示した。高校の入部率が65.2%と低いため留意する。

28

Ⅱ．事業の概要

第５次中期計画/行動計画

５．人間力の育成

達成度

令和４年度実績報告

A① 学年に合わせて、障がい者問題、平和学習、部落問題、在日外国人問題、
ジェンダー、LGBTQをテーマに、LHRの時間を中心に人権教育に取り組んだ。
また、各学年の道徳担当が授業計画を立案し、パワーポイントなどによる授業展
開資料を作成。それに沿って各担任がクラスの実状に合わせた取り組みを行った。
② 水曜日の４限に定期的に人権教育推進委員会の会議を開催し、各学年の人権教育の取組を報告・確認した。新任教員向けに年６回の研修会を開催した。

① 卒業生など、各分野の第一線で活躍するプロフェッショナルを招聘して、講演会や出張講義を開催し、将来のキャリアイメージ構築の一助とした。

６．キャリア教育、国際理解教育の充実強化

A② コロナ禍のため令和４年度の海外研修は実施できなかった。オンラインでの研修や、国内でのプログラムを検討し、代替案として生徒へ提示した。エンパワー
メントプログラムについては、感染症対策を万全に行い実施した。ボストン研修は実施できなかったが、発展版エンパワーメントを代替案として生徒に提示し、実施した。
③ グローバルキャリア発表会を実施。講演会については1学期に１回、２学期に２回開催した。海外で活躍する女性からオンラインで講演をしていただいた。
① 学校評価アンケートの目標値を概ね達成した。いじめアンケートでの回答は、情報交換会等において教員間での共有を図り、適切な連携のもと、いじめの早期発見・解決に向けた取り組みを行った。また、新生徒指導提要の趣旨に則り、生徒規程の見直しを進めた。
①-2 全校朝礼・アセンブリは年間計画のもと、時機に応じ、全生徒に集団指導を行った。その内容については、社会性、ルール、自律性、マナー、モラルに関するものであり、全校生徒の規範意識の涵養を図ることができた。

７．規範意識と自律性の育成

A②-1 月に１度、生徒の登校状況や相談事案、保健室利用状況などについて、中高別に情報交換会を実施した。
②-2 中学１年生を対象に、スクールカウンセラーによるメンタルヘルスケア講演会を実施した。
また、スクールカウンセラーのコラムや相談機関の紹介などを掲載した「教育相談室だより」を各学期に２回程度発行し、生徒や保護者に情報提供を行った。加
えて、校内事故に対する生徒のメンタルケアとして、アンケートの実施や、週６～１
日、２～１人の派遣支援心理士による見守り、当該クラス全生徒に、「こころのケアセンター」の心理士による面談を実施した。
①-1 高校３年保護者会で進路指導部長、中学保護者会（希望者）で外部講師より入試情報や進学情報について講演し情報の共有を図った。また、生徒対象については、高校各学年で各２回進路に関するアセンブリや外部講師による講演会を実施した。
①-2 今年度難関国公立（難関10大学+国公立医学部）の合格総数は88名となり、該当生徒の共通テスト得点や在籍時の模試成績との紐づけを行った。

８．進路指導の充実強化

A①-3-1 新たに高校所属の教員を対象とした進路指導研修会を実施した。本校の進路指導に関する情報共有を行うとともに、ワールドカフェ形式で進路保障のために実現できるアイディアを出し合い共有した。各種研究会への案内は定期的にメールにて周知した。共通テスト実施後には、担任・コース部長・進路指導部による全生徒への出願先検討分析会を行い進路指導体制の構築を図った。
①-3-2 教科主任と連携を取りながら講座内容の検討、担当者の選定などを
行った。

29

Ⅱ．事業の概要

第５次中期計画/行動計画

令和４年度実績報告

達成度①-1 ６月に２、３年生の保護者対象に学校評価アンケートを実施した。集計結果
をまとめ、11月の保護者会で報告した。いずれの学年も、総合的満足度を尋ねた
項目では、肯定回答が80%前後あり、概ね本校の教育を評価していただいている結果となった。
９． 教員評価・教育成果の検証

A①-2 利用できる教員から授業アンケートのデジタル化を行った。
①-3 自己評価を、グーグルフォームを使って実施した。そのことにより、記入量が増え、自己の分析につながった。
① 大学出張講義を企画し大学教員による講義を高校で実施した。

10 ．各学校との連携強化

A② 男子在籍23名中15名の出願（65％）、女子在籍51名中25名の出願（49％）となり、女子の出願が目標に達しなかった。
③ 大学出張講義を企画し、大学教員による講義を高校で実施した。また神戸大学へのキャンパスツアーを実施した。
①-1 月曜日の３限に定期的に校務分掌長・コース部長・学年主任からなる運営委員会の会議を開催し、学校運営の強化を図った。

11．組織運営の充実強化

A①-2 AIドリルの研修会（DX研修および国数社理英の教科会）を実施した。
①-1 常勤の教諭だけでなく、非常勤講師を含む全教員に救命救急時の研修を行い、緊急時に備えた。
新型コロナウイルス感染症についての研修も引き続き行った。
①-2 全教室に掲示の避難経路およびAED等救命救急時必要備品へのアクセス
地図を、永久掲示できるように表記を変更し、より完全な緊急時掲示とした。また、教室の緊急避難経路図に、目隠しシートを作成し、入試時等でも掲示したまま隠せるようにして、緊急時にすぐに対応できるようにした。

12．安全管理・保健管理の実施

A②-1 健康診断を通じた保健指導を行った。
②-2 学年旅行前に食物アレルギーに関する調査等を徹底し、事故が起こらない
ように対応した。
②-3 保健教育講演会を実施し、各学年の状況に応じた内容に関するものを実施した。
①-1 募集対策担当教員による関係機関との情報交換を密にし、中学出願者は
1,819名（昨年より179名増）となり、目標値を達成した。
高校出願者は834名（昨年より45名減）となったが、目標値は達成した。

13．入試及び募集活動の強化

A②-1 クラブ活動や特色教育の内容を多く紹介出来た。
②-2 昨年度同様に、コロナ対策を取り人数制限を設け、京都、梅田、阿倍野、学校で３回と動画による説明会を実施した。
①-1 コロナ禍で、公開授業・授業研究は行っていない教科が多いが、ICT教育の推進に関しては常に情報交換を行い、各教科推進した。

14．学校評価の実質化

A①-2 各教科で授業アンケートを実施した。できる人から、デジタルによるグー
グルフォームを使ったアンケートを実施した。
② 学校評価開催委員会を開催し、評価結果を踏まえ、一人ひとりの志望にあわせより丁寧に受験指導を行った。
① 学校からの案内文書等を「さくら連絡網」を利用して配信することで、保護者へタイムリーな案内及び郵送費用等の削減に繋げた。

15．経営安定化策の強化

A② 募集定員300名のところ324名の入学生となった。10クラスとなった。

30

Ⅱ．事業の概要⑶

帝塚山小学校重点 目標

豊かな経験と学力で生きぬく力を育む教育※達成度

Ａ：行動計画を達成し、目標の成果を十分得た

Ｂ：概ね行動計画を達成し、目標の成果をほぼ得た

第５次中期計画/行動計画

Ｃ：計画達成度は５割程度であり、成果を得るに至っていない

Ｄ：計画に着手したものの成果をあげることができず、改善が必要

令和４年度実績報告

達成度① 建学の精神に基づく学校教育目標を教員組織内で共通理解するための会議を実施。到達目標を確実に共有する機能的な校務分掌を構築し、運用した。
1．建学の理念に基づく学校教育目標の共有化

A② 教育目標実現のために、教員組織で検討・研修を重ねた。保護者には学校だより、学級通信、校長室メール等を通じて具体的な取組みを伝えた。
① タブレット端末導入にあたり、デジタル教材、オンライン教材の研究と実践事
例に基づき研修を実施した。
② 情報教育推進委員会が中心になり、タブレット端末活用法研究を推進した。
また、有効活用を進めるとともにその効果を検証した。

2．ICT教育を推進し、教育の個別最適化を目指す

B③ 児童の学力向上を図るため、タブレットを有効活用した学習の個別最適化を目指し、今年度の活用実績を検証。学年によって多少の差異はあるが、概ね順調な活用ができた。
④ 本校独自の情報科カリキュラムにおけるプログラミング学習を効果的に実践し、プログラミング的思考の定着を図った。
⑤ コロナ禍により、５・６年生全員に発展学習としての「出張ロボット体験授業」
は実施できなかったが、希望者によるロボット教室を、年間計画のもと開講した。奈良県大会で優秀な成績を残し、ＷＲＯ（World Robot Olympiad）全国大会に出場した。また、低学年はアフタースクールと連携し、希望者体験教室を開催した。
① 英語科主導による英語モジュール学習の計画を立案。学級毎に実施し、学習
内容の充実を図った。

3．国際理解教育の充実

B② 夏季休暇中の帝塚山大学東生駒キャンパスを借用し、日常を離れた広々とした会場において、効果的でリスクの少ない行事として国内留学を実施した。今回の実績を検証し、系統的なプログラムを構築した。
③ 外部に発信できる材料として、日本文化や伝統文化、伝統工芸などを知る機会を計画していたが、コロナ禍もあり、十分に機会の確保ができなかった。
①-1 「本物にふれる教育」を目指し、体験学習や出張授業などを積極的に実施した。また、夏期合宿ができなかった学年でも、日帰りで現地に行き、予定していた体験活動を実施した。

4．特別活動・体験教育の充実を図り、ESD教育の展開を目指すA①-2 全校対象の演奏会を実施したのをはじめ、学年によって、外部講師出張授業を７回実施の上、環境教育やESD教育を推進した。
② 「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、外部講師出張授業を７回実施した。また、卒業生によるキャリア教育を実施した。

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Ⅱ．事業の概要

第５次中期計画/行動計画

令和４年度実績報告

達成度① 帝塚山大学教育学部との連携を深めた。教育サポーターを積極的に募集し、定期的な教育サポーターの参加により、指導の充実を図ることができた。また、
現代生活学部食物栄養学科との連携により、食育、健康教育を推進したほか、心理学部による教員研修を実施した。

5．「帝塚山で学び、育つ」ことを意識した学園各
学校園の連携強化・内部進学の推進

B② 帝塚山中学校・高等学校との生徒児童間の連携は十分できなかったが、教員間では、教育内容の情報交換などを４回実施した。
また、内部進学推薦制度を有効に活用するために、制度の再検討を進めた。内部中学校出願率、進学率（49％）は昨年に及ばなかった。
③ 帝塚山幼稚園との算数、英語などの教員交流を行った。幼稚園小学校両校園の教育内容の相互理解について、管理職を中心に交流を深めた。
また、帝塚山幼稚園との園児児童間交流を開催した。
④ 小学校から帝塚山中学校への進学制度について、中学校管理職と議論を重ね、現制度の再確認を実施。小学校の学習カリキュラムの整備を進め、基礎学力を向上させた。また、保護者の要望に応えるため、進路指導部を中心に、内部・外部両方向にむけた進路指導の実現を図り、児童それぞれの特性に応じた進学指導・助言を充実させた。
① 人権委員会の主導のもと、児童の人権意識を高めるために日々の生活指導を重視した。また、他教科との総合的な学習により、新しい価値観を育成した。

6．人権教育・道徳教育を強化し人間性を築く

A② 年間計画に従った道徳教育目標を学期ごとに設定。クラスの実情に応じた授業を実践した。また、その内容を集約し、検証した。

7．学校評価の実質化

A① 昨年度末に実施した保護者アンケートの集計結果・内容について検討した。
その分析結果を活用して自己評価を教職員で共有し、問題点の改善、解決を図った。
② 学校関係者評価委員会を開催し、その評価結果を踏まえ、給食の改善と保護者への啓発、また職場環境改善等、学校運営の改善を図った。
① 各教員が明らかにした年度重点目標を集約し、各自の目標達成状況及び進捗状況を確認した。

8．教員評価の実施推進

A② 教員自己評価の内容を教員組織内で共有し、全体の課題の認識を図った。
① 各家庭に正確で新しい情報を届けることができるように、ホームページを充実するなど、効果的な広報活動を進め、総合学園のメリットを最大限に広報し、入学募集定員の充足を図ったが、募集定員を充足することはできなかった。

9．募集活動･広報活動の強化

B② 幼児教室や外部幼稚園における体験授業、説明会、教育講演会を12回開催した。昨年度より回数・内容ともに向上した。新しい対象園を開拓し、内容の充実を図った。
③ コロナ禍により、卒業生保護者の会や、同窓会行事を実施することができなかったので、在校生保護者や卒業生を通じての本校の魅力の発信が十分にできなかった。

10．学校リスクの対策強化・保健衛生管理の徹底

B① 事件・事故の未然防止に向け、安全対策の徹底と準備について、職員会議において周知徹底し、教職員の意識向上を図った。他方、保護者に対する情報セ
キュリティーやネットマナー等の啓発活動については、十分な対応に至らななかった。
② 保健体育部が中心となり、安全・健康計画を立案。内容の徹底を図った。また、感染症対策（新型コロナ、インフルエンザ等）に向けて効果的な予防策を推奨
し、感染症の予防に努めた。

32

Ⅱ．事業の概要

第５次中期計画/行動計画

令和４年度実績報告

達成度① 私立小学校連合会の研修活動を活用し、他私学と積極的に交流した。
② 本校独自の「おしらせ学習」を一層充実させ、「課題解決学習」、「ＥＳＤ教育」
について研究した。その成果を校内に掲示するとともに、本校入学を希望する保護者層にも広く周知した。
③ ５・６年生において、教科担任制を順次導入。その成果について検証した。
11．研究・研修の推進

A④ 児童の学力向上を目指し、各学年での学力定着を図った。また、タブレット導入にあたり、ICTを有効活用した学習の個別最適化をめざした授業実践を研究した。
⑤-1 帝塚山大学教育学部の授業見学やインターン活動を通して、両校が連携を深めると共に、授業力の一層の向上を図るため、校内公開授業を４回実施した。
⑤-2 ICTを活用した授業実践について、研究授業を１回実施。活用法や教育内容について検証し、問題点を検討協議した。

① 費用対効果を十分に考慮した学校予算の精査などの節減対策を推進した。
12．経営安定化策の強化

A② 教員の心身の健康管理を啓発。教員組織の安定を図った。

33

Ⅱ．事業の概要⑷

帝塚山幼稚園（帝塚山幼稚園２歳児教育含む）
重

点 目

標

一人ひとりに寄り添い、豊かな感性と知性を育む教育を実践する※達成度

Ａ：行動計画を達成し、目標の成果を十分得た

Ｂ：概ね行動計画を達成し、目標の成果をほぼ得た

第５次中期計画/行動計画

１．建学の精神に基づく教育活動の共有化

Ｃ：計画達成度は５割程度であり、成果を得るに至っていない

令和４年度実績報告

達成度

A

Ｄ：計画に着手したものの成果をあげることができず、改善が必要① 年度始めの職員会議において「一人ひとりの内面を育てる」という教育目標
を職員間で共有し、目標達成に向けて教員一人ひとりが研鑽しながら実践を積んだ。
② 令和４年度教育カリキュラムに沿って、年間の指導計画を立て、園児の実態を踏まえながら日々の教育活動に柔軟に取り組んだ。

２．自然教育の実践と教育内容の質の向上

A① 園児が四季の楽しさを実感できる園外保育を積極的に計画し、直接体験ができる機会をできるだけ多く設けた。園児の豊かな感情を育むため、好奇心の芽
生えを大切に、様々な表現活動を行った。
② 子どもたちが自由な発想で遊びを創造し、発展できるように、職員間で、園庭や園内の植栽等環境設定を工夫した。
① 年度始めに保護者に集団送迎時のマナーやルールを説明し、周知した。日々の園生活の中で自然な形で異年齢交流ができる機会を設けた。

３．道徳性の芽生えと人権教育

C② 教員間で、年間行事のそれぞれの目的やねらいを明確にし、その行事までの過程を大切にする意義をクラス便りや園便りを通じて保護者に伝えた。
③ 次年度に向けて近隣の障がい者施設との交流の代替措置として、聴覚障がい者の方より園児に「手話」を教示していただくことと、近隣の高齢者施設の方との交流することで園児に「心のバリアフリー」を学ばせる機会を設定することを立案した。
① 帝塚山小学校１年生との交流会及び５年生との学園農園での収穫活動を計
画し、実施した。
② 帝塚山中学校・高等学校の生徒との交流機会の具体的な計画は立てられなかったが、帝塚山高等学校教員による親子サイエンス教室を計画し、実施した。

４．「帝塚山で学び、育つ」ことを意識した学園内
教育連携の強化と共有化

B③ 帝塚山大学現代生活学部食物栄養学科指導の食育活動の年間計画を立て、計画通り実施した。食育を通して「生きる力」を育むというねらいを、保護者とも共有した。
④ 帝塚山小学校の施設を利用する行事などを通して保護者に内部進学の推進を図ったが、進学率は53％に留まった。帝塚山大学心理学部及び現代生活学部
食物栄養学科の協力を得て、「子育て支援講座」を２回実施し、保護者の好評を得た。
① 英語科カリキュラム編成のため、「英語の時間」と「English Time」の年間計画を立案し、計画通り実施した。

５．国際理解教育の推進

A② 年長児を対象に奈良の伝統工芸である赤膚焼の窯元での体験を立案し、実施した。また、年中組を対象に文化遺産に触れる園外保育の計画を立案し、実施した。
① 年間を通じて、外部講師による園内研究会を計画し、計画通り実施した。この研究会を通して本園独自の「自然教育」について研鑽を積んだ。

６．研究・研修を通じた教員の資質向上

A② 様々なテーマの外部研修会に、積極的に全教員が参加した。

34

Ⅱ．事業の概要

第５次中期計画/行動計画

令和４年度実績報告

達成度① 令和３年度の自己評価結果を踏まえ、園運営について組織的、継続的な改善を図ると共に評価結果をホームページで公表した。
７．学校評価の実質化

A② 学校関係者評価の内容を検討、準備し、令和４年度学校関係者評価を実施
し、ホームページで公表した。

８．教員評価の実施推進

９．園児募集・広報活動の強化

AC① 教員に自己評価の実施に向けての趣旨説明を行い、年２回（前期・後期）の管理職による教員の個別面談と自己評価を実施した。
① 入園説明会、個別体験・見学会だけでなく随時、個別の園案内を実施し、更に
帝塚山中高同窓会総会で幼稚園・２歳児教育のPRの機会を設けたが、幼稚園、２歳児教育共、募集定員充足には至らなかった。今後、有効な募集活動について検討していく。
② 幼稚園・２歳児教育共に園児の様子をアピールするため、幼稚園のホームペー
ジのニュース＆トピックスを毎日更新した。また、帝塚山小学校の募集関連行事
や外部説明会で幼稚園のPRチラシを配布するなど連携して広報活動を実施した。
③ 園行事に帝塚山大学教育学部の学生が参加することによって、学びの場を提供すると共に園行事のスムーズな運営につながることを園便りなどを通して保護者に伝えた。
① 令和４年度学校安全計画（幼稚園）を策定し、園児の防災意識を高めるために避難訓練の年間計画を立て、実施した。

10．安全管理の強化と徹底B② 危機管理マニュアルの内容の点検、見直した。

① 学校保健計画（幼稚園）を策定し、年度始めに新型コロナウイルス感染症対策についての取り決めについて職員、保護者間で内容を周知した。
11．保健管理の徹底

A② 保健指導計画を立案し、養護教諭を中心に計画通り園児に年６回の保健指導を徹底した。
① ２歳児教育の年間カリキュラムを作成し、個々の成長に応じる形で柔軟な活動を実施した。

12．子育て支援事業の充実

B② 帝塚山大学心理学部・大学院心理科学研究科とキンダーカウンセラー事業に関する連携協定を締結し、園児や保護者のカウンセリングを実施した。また、カン
ファレンスで教員にも情報共有し、年度末には1年間の振り返りとする会議を実施した。
③ 保護者のニーズにあわせて年間の預かり保育実施日を決定し、安心して預けられる環境を提供できるよう帝塚山大学教育学部学生ボランティアの協力も得ながら、内容を精査した。
① 年度始めに、幼稚園の教職員全員が継続的な節約（事務費等を中心に）に努
めることを確認し、実行した。

13．経営安定化策の強化

A② 適切な人員配置を心掛けることを管理職を中心に確認した。

35

Ⅱ．事業の概要
⑸

法 人

本 部
重

点 目

標

経営基盤の強化― 教育研究環境の充実・人材の育成・安定した財源 ―※達成度

Ａ：行動計画を達成し、目標の成果を十分得た

Ｂ：概ね行動計画を達成し、目標の成果をほぼ得た

第５次中期計画/行動計画

Ｃ：計画達成度は５割程度であり、成果を得るに至っていない

Ｄ：計画に着手したものの成果をあげることができず、改善が必要

令和４年度実績報告

達成度① 学園内の学校間連携について、取組の状況を把握するとともに、学園広報
誌『T-time』に掲載し、実績をとりまとめた。また、各学校園に跨る教育連携を支援する教育連携提案事業を継続して実施した。

１．総合学園の強みを発揮した教育連携の展開

Ａ②-1 学園広報誌『T-time』及び学園ホームページを通じて、学園校種間連携の取組を積極的にアピールした。

②-2 他私学の中学校・小学校・幼稚園の学納金及び志願者・合格者数等デー
タを調査・分析し、各学校園の入学者確保を支援した。

①-1 ２年目となる学園前キャンパス16号館（大学・法人本部）の空調、照明、外壁等の改修工事を計画通り実施した。

①-2 学園前キャンパス７号館（中高体育館）の２階床を安全性に配慮した床材に改修した。
①-3 大学ファシリティマネジメント（FM）検討委員会を設置し、計７回実施
した他、執務環境についての現地調査及び教員等への聞き取りを行い、大学施設の利用、管理等の現況及び今後の利用計画を洗い出した。
２．施設設備の計画的・効率的な整備B②-1 中学校・高等学校の視聴覚教室（３号館）の整備を行った。また、普通教室において大画面で視聴することができるよう校内放送システムのデジタル化、プロジェクタ投影工事（第一次）を完了した。
②-2 小学校・中学校・高等学校の予備用等タブレットの配備を完了。管理用
ラベルを貼付し、授業等で活用した。

②-3 令和８年度までのＩＣＴ教育環境の整備に関する計画案を作成し、情報委員会にて協議した。

①-1 事務職員研修ハンドブックに沿って自己啓発研修を促し、それに係る費用補助を行った。

①-2 ＯＪＴによる事務職員の育成を続行するとともに、同一部署における長期滞留者の解消を行うべく事務職員の異動を行った。
３. 学園の発展に寄与する職員の育成

C②-1

分掌事務及び事務組織の適正化に向けた点検を引き続き実施する。

②-2 健康保険・年金保険の適用拡大に対応するため、事務補助を担う準職員制度を確立したうえで学園内の説明会を複数回実施し、法人の各部署および当事者との調整を行った。

36

Ⅱ．事業の概要

第５次中期計画/行動計画

令和４年度実績報告

達成度

①-1

令和４年８月に共通認証基盤の更新を実施した。

①-2 関係部署と協力の上、法定計算書の電子化を行い、財務資料作成の合理化を行った。ＮＴＴサービス終了に伴う銀行システムの改変にあたり、合理的な見直しを行ったが、システムの延命が図られたことから、当面の間既存システムの利用を継続することを決定した。

４．DX時代に即した業務の推進

C①-3 給与明細、年末調整のペーパーレス化を見据え、複数社から提供サービスの説明を受け、情報収集を行った。

①-4 ワークフローシステム・緊急連絡網システムを調査研究し、優先度の高い緊急連絡網システムの導入案の絞り込みを行った。
②-1 大学学務情報システム（キャンパススクエア）の検証の結果、令和5年度実施予定のバージョンアップ時に基盤を更新する方法が安全かつ低コストであることが判明したため、令和５年８月に更新作業を実施することとした。
②-2 スマートフォンアプリによる緊急連絡網・災害時の安否確認等が可能なツールを比較検討し、導入費用を算出した。

①-1 大学ガバナンス・コードを策定し、ホームページにて公表した。また、実施状況について、適宜点検した。

①-2 各種学園規則を適宜改正するとともに、まつぼっくりを通じて教職員に
周知した。

①-3
た。

５．経営ガバナンスの強化

B

中間報告時に各事業の進捗状況を確認し、第５次中期計画の遂行に努め②-1 学びを止めないという方針の下に、新型コロナウイルス感染症対策を適切に実施するとともに、各学校との情報共有、陽性者発生時の協力及び国・県・市への連絡報告等を円滑に実施した。
②-2 緊急連絡網システムの調査を行い、機能・価格から最適と思われるものを選定し、導入準備を行った。
②-3 管理するコンピュータ（サーバ、パソコン）全てに、ウイルス対策アプ
リケーションの適用・管理を実施。併せて、コンピュータのWindowsOSのセ
キュリティ対策プログラムの継続的更新を実施した。
②-4 令和４年11月に一斉避難訓練を実施した。また、防災備品を整備し、防災備品一覧及び防災備品マップを更新の上、周知した。

37

Ⅱ．事業の概要

第５次中期計画/行動計画

令和４年度実績報告

達成度①-1 経営安定化計画（大学編）を踏まえ、令和６年４月施行に向けた大学学費の改定案を策定した。

①-2 大学創立60周年に向けた募金活動の検討に着手した。新入生に対して実施している特別寄付は前年度に減少した。

６．財務体質の強化

B②-1 収入において、学生生徒等納付金が計画を下回ったこと、新型コロナウ
イルス感染症拡大より寄付金や施設の外部貸出し等外部資金の受入れについても非常に厳しい状況下であり、予算の後期執行にあたり、予算統制、予算管理を徹底するよう通達を発出した。
②-2 警備員・守衛やシステム保守契約のほか、既存の委託契約内容の見直しを行い、委託費の節減に努めた。
②-3 専任職員は退職者不補充を続行するとともに、嘱託職員及び準職員の適正人数化に努めたが、退職金の増加及び学生生徒納付金の減少により、人件費比率（人件費/経常収入）は昨年度実績より約３ポイント悪化した。
②-4 業務委託の内容見直し、準職員の私学共済加入の制度設定による人件費の適正化に向けた取組みを行った。

38

Ⅲ．財務の概要

Ⅲ．財務の概要
１．令和４年度決算の概要(1)①

資金収支計算書関係
資金収支計算書

39

Ⅲ．財務の概要

40

Ⅲ．財務の概要

41

Ⅲ．財務の概要※ この計算書類は、学校法人会計基準に基づき作成されており、同基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっている。

42

Ⅲ．財務の概要②

資金収支経年比較（単位 円）

収入の部

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

学生生徒等納付金収入

5,786,482,151

6,006,879,833

6,031,017,550

6,012,389,578

5,746,748,732

手数料収入

154,366,300

148,773,738

122,244,292

105,393,596

96,935,358

寄付金収入

78,890,000

108,722,850

107,682,550

214,562,198

70,230,000

補助金収入

922,940,012

950,050,741

1,223,700,958

1,228,942,674

1,291,646,503

資産売却収入150,734,920

33,769,200

185,868,573

54,783,000

226,884,600

付随事業・収益事業収入

57,030,670

55,530,652

46,565,909

50,821,699

47,882,186

受取利息・配当金収入

95,317,205

114,846,170

132,944,027

132,560,619

151,509,794

雑収入

352,158,281

291,028,434

315,858,935

226,766,642

290,277,117

0

0

0

0

1,000,000,000

前受金収入

803,882,380

721,687,550

696,198,650

653,163,050

543,086,970

その他の収入5,436,712,780

6,071,081,369

2,632,838,187

3,722,011,837

3,105,821,661

資金収入調整勘定△ 976,850,170 △ 1,004,138,142△ 930,913,571△ 760,656,327△ 841,456,888

前年度繰越支払資金

2,434,506,892

2,179,170,374

1,866,674,108

1,993,714,430

1,914,425,513

収入の部合計

15,296,171,421

15,677,402,769

12,430,680,168

13,634,452,996

13,643,991,546

支出の部

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

人件費支出

5,122,218,341

4,935,068,961

5,025,140,975

4,847,265,434

4,924,286,416

教育研究経費支出

1,464,057,519

1,436,196,913

1,660,773,850

1,632,647,214

1,713,410,681

管理経費支出540,036,288

533,293,332

462,715,866

477,198,035

490,905,985

借入金等利息支出

53,499,033

58,984,057

50,413,285

43,753,350

44,013,259

借入金等返済支出

297,630,000

306,690,000

297,630,000

297,130,000

297,030,000

施設関係支出316,126,277

183,420,100

340,668,776

604,690,642

504,449,018

設備関係支出130,175,581

505,071,201

160,962,379

141,507,361

50,100,703

資産運用支出5,237,504,500

5,705,495,593

2,339,480,924

3,477,222,648

3,626,165,648

その他の支出513,551,747

567,188,628

224,446,515

288,296,563

171,770,120

資金支出調整勘定△ 557,798,239△ 420,680,124△ 125,266,832△ 89,683,764△ 88,682,239

翌年度繰越支払資金

2,179,170,374

1,866,674,108

1,993,714,430

1,914,425,513

1,910,541,955

支出の部合計

15,296,171,421

15,677,402,769

12,430,680,168

13,634,452,996

13,643,991,546

借入金等収入43

Ⅲ．財務の概要③

活動区分資金収支計算書

44

Ⅲ．財務の概要※ この計算書類は、学校法人会計基準に基づき作成されており、同基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっている。

45

Ⅲ．財務の概要④

活動区分資金収支経年比較（単位 円）

科目教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

7,339,088,685

7,543,957,147

7,821,905,128

7,831,663,428

7,540,794,762

7,125,534,494

6,901,184,786

7,145,153,563

6,950,880,043

7,128,603,082

213,554,191

642,772,361

676,751,565

880,783,385

412,191,680

152,908,454△ 590,817,957

9,245,505

41,574,541△ 238,944,323

366,462,645

51,954,404

685,997,070

922,357,926

173,247,357

123,261,720

14,134,000

179,150,573

42,430,400

0

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

446,301,858

688,491,301

501,631,155

746,198,003

554,549,721△ 323,040,138△ 674,357,301△ 322,480,582△ 703,767,603△ 554,549,721△ 6,051,163

309,525,055△ 105,516,230△ 63,998,259△ 74,310,660△ 329,091,301△ 364,832,246△ 427,996,812△ 767,765,862△ 628,860,381

37,371,344△ 312,877,842

258,000,258

154,592,064△ 455,613,024

5,362,844,818

6,079,673,251

2,601,192,718

3,668,564,789

4,424,380,852

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋
その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

5,655,552,680

6,079,291,675

2,732,152,654

3,902,445,770

3,972,651,386△ 292,707,862

381,576△ 130,959,936△ 233,880,981

451,729,466

0

0

0

0

0

△ 292,707,862

381,576△ 130,959,936△ 233,880,981

451,729,466△ 255,336,518△ 312,496,266

127,040,322△ 79,288,917△ 3,883,558

2,434,506,892

2,179,170,374

1,866,674,108

1,993,714,430

1,914,425,513

2,179,170,374

1,866,674,108

1,993,714,430

1,914,425,513

1,910,541,955

46

Ⅲ．財務の概要⑤ 活動区分資金収支財務比率の経年比較（単位 ％）
比率

算式

教育活動資金収支差額比率

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

4.9

0.6

8.7

11.7

2.2

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計(注) 小数点以下第２位切り捨て
教育活動資金収支差額比率
14.0
12.0

11.7

10.0
8.7

8.0
6.0

4.0

4.9
2.2

2.0

0.6

0.0
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

47

令和4年度

Ⅲ．財務の概要(2)

事業活動収支計算書関係① 事業活動収支計算書

48

Ⅲ．財務の概要

49

Ⅲ．財務の概要

50

Ⅲ．財務の概要※ この計算書類は、学校法人会計基準に基づき作成されており、同基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっている。

51

Ⅲ．財務の概要② 事業活動収支実績（決算）経年比較（単位 円）
科目

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

教育活動収支事業活動収入の部
学生生徒等納付金

5,786,482,151

6,006,879,833

6,031,017,550

6,012,389,578

5,746,748,732

手数料

154,366,300

148,773,738

122,244,292

105,393,596

96,935,358

寄付金

78,890,000

108,722,850

107,682,550

214,562,198

70,230,000

経常費等補助金

916,644,012

935,916,741

1,202,277,958

1,224,410,674

1,291,646,503

付随事業収入55,891,406

53,933,051

45,210,960

48,959,304

46,323,110

雑収入

347,564,816

289,930,934

313,571,818

226,148,078

288,911,059

7,339,838,685

7,544,157,147

7,822,005,128

7,831,863,428

7,540,794,762

人件費

5,052,175,773

4,939,083,578

4,968,858,579

4,847,167,575

4,899,954,772

教育研究経費2,558,040,075

2,535,764,348

2,731,871,110

2,685,527,666

2,731,421,943

604,460,253

593,441,481

523,667,419

531,498,756

545,996,659

696,600

3,571,501

4,167,195

1,506,000

178,340

教育活動収入計事業活動支出の部

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

8,215,372,701

8,071,860,908

8,228,564,303

8,065,699,997

8,177,551,714△ 875,534,016△ 527,703,761△ 406,559,175△ 233,836,569△ 636,756,952

受取利息・配当金

95,317,205

114,846,170

132,944,027

132,560,619

151,509,794

その他の教育活動外収入

5,889,264

1,597,601

3,234,999

1,862,395

1,559,076

101,206,469

116,443,771

136,179,026

134,423,014

153,068,870

53,499,033

58,984,057

50,413,285

43,753,350

44,013,259

0

2,160,000

06,200,640

053,499,033

61,144,057

50,413,285

49,953,990

44,013,259

教育活動収支差額
教育活動外収支
事業活動収入の部

教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額

47,707,436

55,299,714

85,765,741

84,469,024

109,055,611△ 827,826,580△ 472,404,047△ 320,793,434△ 149,367,545△ 527,701,341

資産売却差額83,483,657

40,700,000

70,499,852

4,443,162

927,000

その他の特別収入

18,630,795

28,139,350

33,037,853

16,194,792

18,076,303

特別収入計

102,114,452

68,839,350

103,537,705

20,637,954

19,003,303

69,718,218

25,114,872

9,778,731

42,959,494

22,182,694

782,154

1,214,420

3,477,128

30,000070,500,372

26,329,292

13,255,859

42,989,494

22,182,694

経常収支差額
特別収支
事業活動収入の部

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額31,614,080

42,510,058

90,281,846△ 22,351,540△ 3,179,391△ 796,212,500△ 429,893,989△ 230,511,588△ 171,719,085△ 530,880,732

基本金組入額合計△ 589,247,408△ 402,923,940△ 642,124,970△ 903,738,181△ 457,262,215

当年度収支差額△ 1,385,459,908△ 832,817,929△ 872,636,558△ 1,075,457,266△ 988,142,947

前年度繰越収支差額△ 8,536,105,791△ 9,724,852,003△ 10,557,669,932△ 11,429,548,257△ 12,505,005,523

196,713,696

0758,23300△ 9,724,852,003△ 10,557,669,932△ 11,429,548,257△ 12,505,005,523△ 13,493,148,470

事業活動収入計

7,543,159,606

7,729,440,268

8,061,721,859

7,986,924,396

7,712,866,935

事業活動支出計

8,339,372,106

8,159,334,257

8,292,233,447

8,158,643,481

8,243,747,667

基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）52

Ⅲ．財務の概要③ 事業活動収支財務比率経年比較（単位 ％）
比率

算式

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

67.8

64.4

62.4

60.8

63.6

87.3

82.2

82.3

80.6

85.2

34.3

33.1

34.3

33.7

35.5

8.1

7.7

6.5

6.6

7.0

△10.5

△5.5

△2.8

△2.1

△6.8

77.7

78.4

75.7

75.4

74.6

△11.1

△6.1

△4.0

△1.8

△6.8

人件費

人件費比率

経常収入
人件費

人件費依存率学生生徒等納付金
教育研究経費教育研究経費比率

経常収入
管理経費

管理経費比率

経常収入

事業活動収支差額比率

学生生徒等納付金比率

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入学生生徒等納付金
経常収入
経常収支差額

経常収支差額比率

経常収入(注 1) 経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計(注 2) 小数点以下第２位切り捨て

人件費比率
75.0
70.0
67.8
65.0

64.4

62.4

63.6

60.8

60.0
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

人件費依存率
88.0
86.0
84.0
82.0
80.0
78.0
76.0

87.3

85.2
82.2

平成30年度

令和元年度

82.3
80.6

令和2年度

令和3年度

令和4年度

教育研究経費比率
36.0
34.0

35.5

34.3

34.3

33.7

33.1

32.0
30.0
平成30年度

令和元年度

令和2年度

53

令和3年度

令和4年度

Ⅲ．財務の概要

管理経費比率
10.0
8.0

8.1

6.0

7.7

6.5

6.6

7.0

令和2年度

令和3年度

令和4年度

4.0

2.0
0.0

平成30年度 令和元年度

事業活動収支差額比率
平成30年度 令和元年度

令和2年度

令和3年度

0.0

△ 5.5

△ 5.0

△ 10.0

令和4年度

△ 2.1

△ 2.8

△ 6.8

△ 10.5△ 15.0△ 20.0

学生生徒等納付金比率
80.0
78.0

77.7

78.4

76.0

75.7

75.4

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和3年度

令和4年度

74.0

74.6

72.0

70.0
平成30年度 令和元年度

経常収支差額比率
平成30年度 令和元年度

令和2年度

0.0
△ 2.0
△ 4.0
△ 6.0
△ 8.0
△ 10.0△ 12.0

△ 1.8
△ 4.0
△ 6.8

△ 6.1

△ 11.154

Ⅲ．財務の概要(3)

貸借対照表関係① 貸借対照表55

Ⅲ．財務の概要※ この計算書類は、学校法人会計基準に基づき作成されており、同基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっている。

56

Ⅲ．財務の概要

57

Ⅲ．財務の概要

58

Ⅲ．財務の概要② 貸借対照表経年比較（単位 円）
科目

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

44,584,215,627

43,965,451,384

43,114,987,072

42,630,979,229

42,141,780,799

有形固定資産28,574,886,268

28,098,009,753

27,370,105,537

26,961,001,653

26,452,192,367

特定資産

14,319,941,844

14,216,297,561

14,123,408,065

14,064,188,706

14,110,384,162

有価証券

1,661,024,045

1,627,254,845

1,599,113,845

1,582,229,245

1,555,344,645

28,363,470

23,889,225

22,359,625

23,559,625

23,859,625

流動資産

2,377,711,148

2,106,949,524

2,253,981,731

2,029,026,675

2,551,639,832

預金

2,179,170,374

1,866,674,108

1,993,714,430

1,914,425,513

1,910,541,955

0

0

0

0

400,307,000

固定資産

その他の固定資産

有価証券
その他の流動資産198,540,774

240,275,416

260,267,301

114,601,162

240,790,877

資産の部合計46,961,926,775

46,072,400,908

45,368,968,803

44,660,005,904

44,693,420,631

固定負債

3,922,501,015

3,901,703,042

3,430,194,287

2,994,802,268

3,682,705,064

退職給与引当金

1,889,564,946

1,893,579,563

1,837,297,167

1,837,199,308

1,812,867,664

その他の固定負債

2,032,936,069

2,008,123,479

1,592,897,120

1,157,602,960

1,869,837,400

1,729,114,780

1,290,280,875

1,288,869,113

1,187,017,318

1,063,409,981

803,882,380

721,687,550

696,198,650

653,163,050

543,086,970

流動負債
前受金
その他の流動負債

925,232,400

568,593,325

592,670,463

533,854,268

520,323,011

負債の部合計

5,651,615,795

5,191,983,917

4,719,063,400

4,181,819,586

4,746,115,045

基本金

51,035,162,983

51,438,086,923

52,079,453,660

52,983,191,841

53,440,454,056

第１号基本金48,142,862,983

48,545,786,923

49,187,153,660

50,090,891,841

50,548,154,056

第３号基本金2,303,300,000

2,303,300,000

2,303,300,000

2,303,300,000

2,303,300,000

第４号基本金

589,000,000

589,000,000

589,000,000

589,000,000

589,000,000

繰越収支差額△ 9,724,852,003△ 10,557,669,932△ 11,429,548,257△ 12,505,005,523△ 13,493,148,470

純資産の部合計

41,310,310,980

40,880,416,991

40,649,905,403

40,478,186,318

39,947,305,586

負債及び純資産の部合計

46,961,926,775

46,072,400,908

45,368,968,803

44,660,005,904

44,693,420,631

59

Ⅲ．財務の概要③

貸借対照表財務比率経年比較（単位 ％）
比率

運用資産余裕比率
流動比率

算式

基本金比率
積立率

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

183.8

186.0

187.5

195.5

184.7

137.5

163.2

174.8

170.9

239.9

12.0

11.2

10.4

9.3

10.6

271.0

258.6

286.3

293.1

351.7

95.9

95.9

96.6

97.3

97.3

70.0

66.0

63.8

61.2

59.2

経常支出
流動資産
流動負債
総負債

総負債比率
前受金保有率

平成 30 年度

運用資産－外部負債

総資産
現金預金
前受金
基本金
基本金要組入額
運用資産
要積立額(注 1) 運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券(注 2) 外部負債＝借入金＋学校債＋未払金＋預り金(注 3) 経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計(注 4) 要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋第２号基本金＋第３号基本金(注 5) 小数点以下第２位切り捨て

60

Ⅲ．財務の概要

運用資産余裕比率
200.0
195.0

195.5

190.0
185.0

183.8

186.0

184.7

187.5

180.0
175.0

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

流動比率
300.0
250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0

239.9

137.5

平成30年度

174.8

163.2

令和元年度

令和2年度

170.9

令和3年度

令和4年度

総負債比率
15.0

12.0

11.2

10.0

10.4

9.3

10.6

5.0
0.0
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

前受金保有率
400.0

300.0
200.0

271.0

286.3

258.6

293.1

351.7

100.0
0.0
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

97.3

97.3

令和3年度

令和4年度

61.2

59.2

令和3年度

令和4年度

基本金比率
97.5
97.0
96.5

96.0
95.5

96.6

95.9

95.9

平成30年度

令和元年度

95.0

令和2年度

積立率
75.0
70.0
65.0

70.0
66.0

60.0

63.8

55.0
50.0
平成30年度

令和元年度

令和2年度

61

Ⅲ．財務の概要
(4)

財産目録

62

Ⅲ．財務の概要(5)

経営状況の分析等① 現状分析・成果・課題

63

Ⅲ．財務の概要
令和４年度決算について、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表
及び財産目録を別掲していますが、決算の概要を事業活動収支計算書にもとづき、以下の通り前年度対比でご説明します。
(1) 教育活動収支について① 学生生徒等納付金

5,746,749 千円

学生数の減により対前年度 265,640 千円の減となりました。
② 手数料

96,935 千円

主なものは入学検定料です。対前年度 8,459 千円の減となりました。
③ 寄付金

70,230 千円

学園創立 80 周年記念寄付金募集の終了等により対前年度 144,332 千円の減となりました。
④ 経常費等補助金

1,291,647 千円

経常費等補助金は大学に係る国庫補助金と、高等学校以下の各学校に係る地方公共団体補助金に分けられます。
大学の収容定員に対する在籍学生数の適正化等により対前年度 67,236 千円の増となりました。
⑤ 付随事業収入

46,323 千円

小学校給食費に係る補助活動収入と受託事業収入及び２歳児教育に係る収入です。
⑥ 雑収入

288,911 千円

主なものは私立大学退職金財団交付金、奈良県私学退職金資金社団給付金です。退職者数が増加したため対前年度 62,762 千円の増となりました。
⑦ 人件費

4,899,955 千円

退職給与引当金繰入額の増加及び退職金の減等により、差引の結果対前年度 52,788 千円の増となりました。
⑧ 教育研究経費

2,731,422 千円

主としてエネルギー高騰による光熱水費の増及び、学園前キャンパス 16 号館改修工事費により、対前年度 45,894 千円の増となりました。
⑨ 管理経費545,997 千円

主として学園前キャンパス 16 号館改修工事費により、対前年度 14,498 千円の増となりました。
⑩ 徴収不能額等

178 千円

退学者学納金等過年度未収入金の徴収不能に備えるための引当金を計上しています。
(2) 教育活動外収支について① 受取利息・配当金

151,510 千円

保有する有価証券、銀行預金の利息に係る収入です。
② その他の教育活動外収入

1,559 千円

香芝市臨床心理カウンセリング業務に係る収益事業収入です。
③ 借入金等利息

44,013 千円

主なものは、日本私立学校振興・共済事業団及び南都銀行からの借入金に対する利息支出及び大学教育研究支援システムのリース利息です。

64

Ⅲ．財務の概要(3) 経常収支差額△527,701 千円

学生生徒等納付金、寄付金等の収入科目での減と、人件費、教育研究経費及び管理経費の増により差引の結果、対前年度 378,333 千円の支出超過の増となりました。
(4) 特別収支について① 資産売却差額

927 千円

保有する有価証券の売却による差額です。
② その他の特別収入

18,076 千円

主なものは、図書・備品等の現物寄付金です。
③ 資産処分差額

22,183 千円

主なものは、図書・備品等の廃棄損及び有価証券の買替えによる処分差額です。
(5) 基本金組入前当年度収支差額△530,881 千円

前年度と比較して、経常収支差額では 378,333 千円の支出超過の増となり、特別収支で 3,180 千円の支出超過となりましたので、対前年度 359,162 千円の支出超過の増となりました。
(6) 基本金組入額合計△457,262 千円

令和４年度の組入額は施設設備の取得に要した経費、いわゆる第１号基本金のみです。第１号基本金の主たるものは、大学学園前キャンパス１号館電気室系統空調設備更新工事、大学東生駒キャンパス副
受水槽加圧給水ポンプ更新工事、中高体育館床全面改修工事、教育系ドメインコントローラーサーバー
構築等による組入です。
差引の結果、対前年度 446,476 千円の組入減となりました。
以 上により、 当 年度 収支 差 額は、 988,143 千円 の支 出超 過と なり ま した。 前 年度 繰越 収支 差 額△
12,505,005 千円との差引の結果、翌年度繰越収支差額は 13,493,148 千円の支出超過となりました。
令和３年度と比較してみると、収入面では学生生徒等納付金、手数料、寄付金が減少となり、経常費等補助金、雑収入が増加したため差引の結果 274,057 千円の収入減となりました。
支出面では、退職者の増、エネルギー高騰、学園前キャンパス 16 号館改修工事等の影響により、85,105
千円の支出増となりました。
基本金組入前当年度収支差額は 359,162 千円の支出超過増となりましたが、基本金組入額が 446,476
千円の減となったため、当年度収支差額は対前年度 87,314 千円の支出超過の減となりました。

65

Ⅲ．財務の概要② 今後の方針・対応
平成 28 年度から令和３年度までの６年間を実施期間とした第４次中期計画では、経営上の大きな目標
である基本金組入前当年度収支差額の均衡には残念ながら至らなかったものの、役員・教職員が一丸となって課題を洗い出し、一つひとつに対応して、支出超過幅を約十分の一までに圧縮し、目標直前まで回復してきました。
令和４年度を初年度とする期間６年の第５次中期計画では、第４次中期計画の３つの柱を大きく変更することなく、学園経営、財政状況にとって影響の大きい大学の経営の安定化を最重要課題とし、「帝塚山学園
経営安定化計画（大学編）」に沿った諸施策を進めることで、構造的赤字体質からの脱却を目指しています。今年度は、諸施策を進めるべく基盤整備を進めたところです。今後はそれらを具体的に実施することにより、より一層教育研究内容及び環境を充実強化して大学の魅力を高めるとともに、募集計画どおりの入学者を確保し、学生生徒等納付金等の収入の安定化を図ってまいります。授業料等の減免制度に加え、支出面では教職員の適正配置、人件費の適正化及び諸経費の一層の縮減を図り、収支均衡を実現してまいります。

66

Ⅲ．財務の概要
２．その他(1)

監査報告書 （令和４年度）

監

査 報

告 書
令和５年５月２６日

学校法人 帝 塚 山 学 園
理

事

長 冨

評議員会議長錦岡 將 人 殿織 方 人 殿学校法人 帝 塚 山 学 園
監

事 泉 川

邦 充

監

事 福 井

英 之

監

事 松 谷

幸 和

私たち学校法人帝塚山学園の監事は、私立学校法第３７条第３項及び寄附行為第１１条第３項の定めに基づき、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの学校法人の業務及び財産の状
況並びに理事の業務執行の状況を監査いたしました。その結果につき下記の通り報告いたします。

記

１．監査の方法の概要
監事は、理事会その他重要な会議に出席するほか、定期的に理事長等から学校法人の業務の状況等の説明及び監査室から内部監査による学校法人の業務の報告を聴取した上、理事会及び評議員会議事録、常任理事会議事録その他重要な文書並びに重要な決裁書類等を閲覧し、事業所においても業務及び財産の状況を調査しました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類につき検討を加えました。

２．監査の結果（１）会計帳簿は、記載すべき事項が正しく記載されており、財産目録、資金収支計算書（資金収支内訳表、人件費支出内訳表及び活動区分資金収支計算書を含む。）、事業活動収支計算書（事業活動収支内訳表を含む。）及び貸借対照表（固定資産明細表・借入金明細表、基本金明細表を含む。
）の記載と合致していることを認めます。
（２）財産目録、資金収支計算書（資金収支内訳表、人件費支出内訳表及び活動区分資金収支計算書を含む。）、事業活動収支計算書（事業活動収支内訳表を含む。
）及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表を含む。）は、学校法人の財産及び経営の状況を、事業報告書は学校法人の状況を、法令及び寄附行為に従い正しく示しているものと認めます。
（３）学校法人の業務及び理事の業務執行に関しては、不正の行為がなく、かつ、法令及び寄附行為に違反する重大な事柄は認められません。

67

Ⅲ．財務の概要(2)

借入金の状況 （令和４年度末）（単位 円）
借入先

期末残高

日本私立学校振興・共済事業団
市中金融機関
合計

(3)

借入件数

利率

返済期限

資金使途

345,690,000

3件

2.00%～2.20%

令和 4～8 年度

校舎建築資金1,657,220,000

3件

0.69%～2.40%

令和 8～23 年度

校舎建築等資金2,002,910,000

6件

学校債の状況 （令和４年度末）（単位 円）
発行年度

期末残高

昭和 46 年度～平成１１年度(4)

17,080,000

利率

返済期限

資金使途

無利息

学園離籍時

教育施設充実整備資金

寄付金の状況 （令和４年度）（単位 円）
種類

受入件数

特別寄付金
特
別
寄
付
金

145 件

58,060,000

受配者指定寄付金

7件

9,470,000

創立 80 周年記念募金

35 件

700,000

奨学寄附金

1件

2,000,000

188 件

70,230,000

0件

0

188 件

70,230,000

計
一般寄付金
合計

(5)
①

受入金額

補助金の状況 （令和４年度）
経常費補助金の交付状況（単位 円）
区

金

国
庫
補
助

奈
良
県

私立大学等
経常費補助金

分

学校

一般補助

補助金額
327,002,000

大学
特別補助

9,220,000

計

336,222,000
高等学校

325,041,000

中学校

214,126,000

小学校

102,811,000

幼稚園

23,114,000

私立学校教育経常費補助金計
奈良市 私立幼稚園運営費補助金

665,092,000
幼稚園

合計

1,225,500
1,002,539,500

68

Ⅲ．財務の概要② その他の国庫等補助金の交付状況（単位 円）
補助項目

補助金額

授業料等減免費交付金
国
庫
補
助
金

地
方
補
助
金

269,674,700

学校保健特別対策事業費補助金
1,700,000（学校等における感染症対策等支援事業）
両立支援等助成金

404,845

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

617,988奈良県私立学校教育改革（預かり保育）推進特別経費補助金

800,000

奈良県幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業補助金

480,000

奈良県私立幼稚園の教育の質の向上のための研修支援事業補助金

28,000

奈良県私立学校等光熱水費等高騰対策事業補助金

10,125,000

奈良市結核予防事業補助金

675,840

奈良市私立幼稚園預かり保育事業補助金

212,520奈良市民間保育所等物価高騰対策支援金

837,000

育児休業取得促進事業補助金

816,610

私立高等学校授業料軽減補助金 （奈良県・兵庫県）

2,734,500
289,107,003

69

Ⅲ．財務の概要(6)

収益事業の状況 （令和４年度）（香芝市臨床心理カウンセリング業務の請負業）

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Ⅲ．財務の概要

71