泉 南 秘 第 226 号
令 和 6 年 1 月 18 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 田中 宏和 様
大阪南地域協議会
議長 森 義仁 様
泉南地区協議会
議長 岸 茂朗 様
泉南市長

山本

優真

2024（令和 6）年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）

平素は市政の推進に対し、ご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、令和 5 年 10 月 11 日付でご提出いただいた要請につきまして、別紙のとおり回答いたしますので、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

泉南市
行政経営部秘書人事課（担当 津田）〒590-0592
泉南市樽井一丁目 1 番 1 号
T e l 072－483－0002
F a x 072－483－2563
Mailhisyo@city.sennan.lg.jp

2024(令和 6)年度政策・制度予算要請 回答
１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について (1)①地域労働ネットワーク推進会議を通じて情
大阪府内の関係機関と連携する「地 報共有を図るとともに、地域の就労困難者を効果
域労働ネットワーク」の活動を活性化 的に支援するため、他の就労支援機関と連携してさせるためにも、まず対面での会議開 事業を進めます。また、市福祉部局と連携し、ひ催を基本とすること。そのうえで就職 とり親家庭への支援に努めます。
困難層の就労への支援ニーズに則し（産業振興課）た事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や子育て・介
護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事
業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について (1)②就労困難者支援を効果的に推進する観点か
大阪府内民間企業等の障がい者雇 ら、地域就労支援センター等と連携を図ります。
用率は、全国と比較しても低位で推移 障害者に対して相談できる体制が整っている支する状況が続いている。法定雇用率等 援団体等の情報交換を、地域労働ネットワーク推が段階的に引き上げられることを見 進会議や研修会を通じて行い、きめ細やかな支援
据え、大阪府内企業の法定雇用率達成 を図ります。
に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」（産業振興課）
が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇 (1)②障害者総合支援法に基づく障害者就労に関用にかかるノウハウの共有化を図り、 する支援を実施するとともに、障害のある人が準備段階から採用後の定着支援まで 安心・安定して働き続けることができるようの一貫した総合的な支援を強化する に、今後も大阪府、ハローワークや障害者就こと。また、障がい者採用を希望する 業・生活支援センター等の関係機関との連携を事業所に対し、マッチングの支援を行 図り、啓発の取り組みも含めて、職場環境の整うこと。
備を働きかけます。
さらに、障がい当事者の意思を尊重（障害福祉課）した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について(2)①2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」については、既に大阪府により広報等が行われています。本市においては、「第４次せんなん男女平等参画プラン」を策定し、各種施策の実施に向けては、市庁内の各課
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「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、市内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす
取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。

で目標数値を設定して、その進捗状況を評価・課
題分析を行うなど、引続き、取組の徹底と連携の強化に努めます。
（人権推進課）＜継続＞②女性活躍・両立支援関連法の推進 (2)②本市においては「泉南市における女性職員についての活躍の推進に関する特定事業主行動計画」に基
女性活躍をさらに推進するため、女 づき、女性職員の能力・経験を幅広い職域での活性活躍推進法の省令改正により、把 用に努めます。
握・公表が求められるようになった
また、休暇制度の周知を徹底し、育児休暇等を「男女の賃金の差異」なども含め、女 取得できる職場環境の整備促進に努めます。
性活躍推進法の周知を積極的に行う（秘書人事課）こと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階における職員の給与の差
異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。
また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事
例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環
境の整備に取り組むこと。
＜新規＞③女性の人権尊重と被害への適切な (2)③「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被対応
害者の保護等に関する基本計画」に基づき、DV 被メディア等での性の商品化や暴力 害者への支援体制を整えていきます。
的表現を見直し、女性の人権を尊重しDV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的マた表現が行われるよう各方面に働き イノリティなど、様々なジェンダー課題で被害をかけること。また、改正「DV 防止法」 受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、市内「大阪府配偶者等からの暴力の防止 相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、研修及び被害者の保護等に関する基本計 や連絡会議を継続的に行うことにより、被害者保画（2022-2026）」を周知し、具体的取 護の対応から自立支援の取組を含め、庁内の関係
り組みをすすめること。特に、デート 機関等との連携強化により一層の支援体制の充DV の加害者を出さないための加害防 実に努めます。
止にむけた教育・教材の構築にとりく（人権推進課）2 / 28

むこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪
SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント
被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題
で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
＜継続＞④多様な価値観を認め合う社会の構 (2)④本市では、せんなん男女平等参画プランに築を基づき、性同一性障害を有する方などの人権を尊LGBT 等のセクシュアル・マイノリ 重するため、性の多様性、性的マイノリティの人
ティに対する偏見、差別が根強くある 権問題に関する講座を開催し、市民に対し、様々のは、SOGI（性的指向と性自認）に対 な性についての理解の啓発に努めています。
する社会の理解が進んでいないこと
パートナーシップ宣誓証明制度については、現が原因である。そこで、「大阪府性的 在、府の制度を運用しているところですが、各自
指向及び性自認の多様性に関する府 治体の状況を踏まえ検討します。
民の理解の増進に関する条例」に基づ（人権推進課）
き、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣
誓証明制度」に対する企業や団体含む
市民の理解と普及促進を図るとともに、市においても条例制定をめざすこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化する(3)大阪労働局と情報共有を図り、労務管理やワークルールについての周知啓発を行います。
また増加しつつある労働問題については、労働相談、法律相談等の専門相談事業を通じてその解決に取組むとともに、大阪労働局と情報共有を図り、啓発に努めます。
（産業振興課）3 / 28こと。
また、ハラスメント被害者が相談窓
口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
＜継続＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支
援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業振興基本条例による取り組みの実効性確保について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促
進について
市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大に
より、取り組みの実効性を高めること。

(4)病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主が適切な配慮が行えるよう、大阪労働局をはじめとする関係機関との情報共有、啓発に努めます。
（産業振興課）(1)①中小企業における新規設備導入、更新に伴う支援策について、効果的な施策について検討を進めていきます。
（産業振興課）＜継続＞② も の づ く り 産 業 の 生 産 拠 点 の 維 (1)②大阪府と協議を図りながら検討していきま
持・強化についてす。
ものづくり企業の従業員や OB など（産業振興課）をカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンイ
ンストラクター養成スクールに対す
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る国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会
や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる
中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。

(1)③当市には工業高校や工業高等専門学校が存在せず、協力体制の構築は難しいものの、商工会等と連携し、広く情報収集及び情報発信を行うとともに、支援方法について調査、研究を行います。
（産業振興課）＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上 (1)④商工会と連携し、事業継続に関する基本計にむけて画の策定を行い、また市内中小企業に対しては、
帝国データバンク大阪支社の 2023 年 商工会を通じて BCP・BCM に必要な考え方、策定手
5 月調査によると、大阪府の BCP 策 順、見直し方法、実効性の確保等、普及に向けて定割合は、17.0％と全国水準（18.4％） 必要な知識を得る機会の提供と周知啓発に努めよりも低く、企業規模別で見ると、近 ます。
畿では大企業と中小企業の差が 2 倍（産業振興課）以上となっている。各地で起こる自然
災害や感染症の拡大により、大阪府内
企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した
近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
＜補強＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★） (2)中小事業者の下請けの現状を踏まえ、近畿経サプライチェーン全体で生み出し 済産業局との連携を図り、労働者の労働条件改た付加価値の適正な分配の実現に向 善、適正な価格転嫁ができるように、必要な情報
けて、「働き方」も含めた取引の適正 の周知と啓発に努めます。
化・価格転嫁の円滑化を実現するた（産業振興課）め、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めるこ
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また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。

(3)労働者の賃金・労働条件を決め、その決めた内容を実際に現場労働に適用する規定を設けることは、本来、法律において規定するべきものであるとの考え方もあることから関係法令の整備について国への要望も行っているところですが、また、既に制定している自治体があることから、今後もその動向を注視し、引続き検討課題として取扱います。
（契約検査課）＜継続＞(4)海外で事業展開を図る企業への (4)増加しつつある労働問題については、労働相
支援
談、法律相談等の専門相談事業を通じてその解決
海外に事業拠点を持つ、また海外事 に取組むとともに、大阪労働局と情報共有を図
業展開を図ろうとする地元企業に対 り、啓発に努めます。
し、海外での中核的労働基準（結社の（産業振興課）
自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
＜新規＞(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等
コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組みを積極的につくること。

(5)地域産業における人材の確保・育成について関係機関と情報共有を図るとともに、効果的な施策について検討を進めていきます。
（産業振興課）

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★） (1) 本市では、ＷＡＯ（輪を）！ＳＥＮＮＡＮ
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住み慣れた地域で安心して暮らし （「Ｗ」忘れてもだいじょうぶ「Ａ」あんしんと続けられるよう地域包括ケアの推進 「Ｏ」おもいやりの町せんなん）をスローガンに向け、質・量ともに十分な介護サー に、認知症施策をはじめ、高齢者が住み慣れた
ビスの提供体制を整備すること。
地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続け
また、地域包括ケアの整備推進に対 ることができるよう、地域包括ケアシステムのし、利用者、医療保険者、被保険者の 構築に向けた取り組みを行っています。事業を声が反映できる仕組みと、市町村が個 進めるにあたっては、３年に一度の高齢者の生別に抱える課題に対して必要な支援 活に関するアンケート調査により現状を把握を大阪府へ求めること。加えて、「大 し、計画および具体的な取り組みに反映してい阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定 ます。また、地域包括ケア計画推進委員会ではされる際には、前年度までの「同計画 定期的に事業の進捗状況を報告し、医療や介護
2021」で行った施策の進捗状況を検 等の関係機関の代表、地域団体の代表、被保険証・総括や「高齢者の生活実態と介護 者等から意見を聴取し、取組みに反映していま
サービス等に関する意識調査結果等」 す。なお、計画については、国・府の関連計画を踏まえ、より実効性を高めるよう大 との整合を図り、連携を行っています。
阪府へ求めること。
（長寿社会推進課）＜継続＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社
会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。

(2)自立支援事業について、毎年委託事業者に対し、必要なスキルに関する研修の情報提供を行い、研修を受講頂いています。
自立支援制度については、引続き国庫負担金及び国庫補助金を申請して事業を行います。
泉南市では事業を一般社団法人に委託して行っております。
居住支援の推進について、検討を進めてまいります。
（生活福祉課）＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさら (3)本市では、受診率向上のために、子宮がん検診なる推進について（20 歳女性）、乳がん検診（40 歳女性）の市民に
大阪府における各種がん（胃がん・ 無料クーポンを送付するとともに、節目年齢の市
大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸が 民にがん検診の案内を個別で送付し啓発を実施
ん）の受診率は改善傾向にあるが、依 しています。また、国民健康保険の特定健康診査
然として全国レベルでは低い状況に とがん検診を同時に実施しています。30 歳代にある。そこで、早期発見のためにも、 は、生活習慣病の早期発見のために基本健康診査
若年世代から毎年受診できるよう制 を実施しています。
度を改定し、市民の特定健診や各種が大阪府が実施している「健活 10」や「おおさかん検診の受診率向上を図ること。
健活マイレージアスマイル」等につきましては、
また、AYA 世代にがん検診の積極的 健康教室等やウォーキングイベントなどを活用な受診を促すための取り組みを強化 し、啓発します。
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すること。加えて現在進められている企業との連携協定も進めており、引続き、医師「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の 会をはじめ、保健所等関係機関と連携し、健康増進捗状況についての検証を行うこと。 進の取組を推進します。
さらに、市町村とも連携し、大阪府(保健推進課)が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健
活マイレージアスマイル”」等を市民
により広く周知すること。

(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善に (4)①本市では市民病院は有していませんが、地ついて
域医療機関の看護職不足解消の１つとして医師
医療現場の実態を把握し、労働環境 会立看護専門学校への運営費補助を行い、地域医の改善とワーク・ライフ・バランスや 療の充実をめざしています。また、医師会の地域勤務間インターバルの確保等、医療現 医療向上のための事業（講演会等）を支援してい場で働く労働者の健康に対する配慮 ます。
を強化すること。また、2024 年度の今後も医師会との連携を図りながら、地域医療
医師の労働時間上限規制への整備を の推進に努めます。
図ること。
また今後の感染症拡大における保健所体制整
安全で質の高い医療・看護の提供に 備について、保健所との連携強化に努めます。
向けては、緊急事態を想定した医療人(保健推進課)材確保のために、キャリアアップが可
能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症
対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の (4)②本市においては、休日・夜間の救急医療体制向上に向けて（二次救急医療）の確保、運営を維持するため泉
地域や診療科ごとの医師の偏在を 州医療圏（和泉市以南の 8 市 4 町）において救急解消するため、出産や育児などで離職 医療機関の運営費用を負担しており、救急医療サした女性医師の復職支援研修を行う ービスの提供に努めています。
など、効果的な施策を実施すること。
また、泉州南部初期急病センターを泉佐野市以
特に、救急科や産科、小児科等医師不 南 3 市 3 町で運営費用を補助しており、小児科開
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足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連
携」、をそれぞれ推進すること。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介
護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアア
ップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善
加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラス
メント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。

設日を増設する等、充実に努めています。
本市においては、産科婦人科はありませんが、周産期医療においては、泉州広域母子医療センターとして、貝塚市以南の 4 市 3 町で協力し、りんくう総合医療センターに整備した周産期医療センターを維持するために分担金を拠出し、運営を補助しています。
今後も引続き、大阪府、医師会、近隣市町等と連携、協力しながら、医療体制の充実に努めます。
「訪問医療」を行う医療機関への助成について
は、近隣市町の取組状況について情報収集を行います。
(保健推進課)(5)①介護労働者の人材確保については、泉南地
域介護人材確保連絡会議等に積極的に参加し、大阪府や近隣市町等と協力体制を築き、長期的な対策として、福祉・介護関係の仕事に関するイベントや研修等の情報発信をしています。
職場環境や職員処遇については、研修等により資質向上を図るとともに、大阪府や広域福祉課と連携のもと、事業者に対し個別指導や集団指導等の実地指導を通じて、着実に改善されていくよう働きかけます。
また、通達や法令の遵守、各種啓発について
も、事業者への集団指導等において今後も周知していくことを継続していきます。
（長寿社会推進課）

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＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。

(5)②地域住民の心身の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域
住民の保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援するとともに、地域包括支援センターが地域において求められる機能を十分に発揮するために、人員体制および業務の状況を定期的に把握・評価し、その結果を踏まえて、センターの設置者および市町村が事業の質の向上のための必要な改善を図ります。
（長寿社会推進課）(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童 (6)①本市では、４月１日時点において待機児童の減少に向けては発生していません。人口動向・保護者へのニー
大阪府と連携して、計画的に保育園 ズ調査等をもとに、第２期子ども・子育て支援事の増設などを整備すること。
業計画の策定し、定期的に進捗確認をしておりま
また、保護者の意向や状況を把握す す。
るとともに、潜在的な待機児童の把握
また、平成 27 年度以降、1 公立保育所、4 私立と事業所内保育、家庭的保育や小規模 保育所、1 私立幼稚園の認定こども園への移行に保育等の整備・充実を図ること。整備 より、児童の受入体制の強化を図っています。加の際には保育が適正に行われるよう、 えて、小規模保育事業所 2 か所の新設を行い、保認可保育施設との連携や広域的な受 育の充実を目的とし、認可保育等施設との連携をけ入れ調整などを行うこと。
行っております。
さらには、障がいのある児童の受け障がい児の受入れについては、加配保育士を配入れや兄弟姉妹の同一保育施設への 置するための補助事業を継続して実施し、兄弟姉
入所など、保育の質を向上させるこ 妹の入所については、入所判定の際に加点すること。
とで同一施設への入所を考慮していきます。
（保育子ども課）＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向け (6)②留守家庭児童会支援員の労働条件についてては、関係法令や条例規則に基づき適切な措置を講
子どもが心身ともに健やかに成長 じるとともに、健康診断やストレスチェックを行するために必要な保育や幼児教育の い職員の健康管理に努めています。
質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、
また、保育時間の延長に伴う勤務体系の改善に
放課後児童支援員等の人材確保、そし 努め、児童数や障害児の受入れ状況により、支援て労働条件と職場環境の改善を行う 員および補助支援員の配置、加配を行います。
こと。具体的には、職場での定着率を加えて、市独自の研修を実施するとともに放課
上げる（離職率を下げる）ために、正 後児童支援員認定資格の積極的な取得を促し、定規・常勤での雇用、給与水準の確保、 着率の向上につながるよう努めています。
定期昇給制度の確立、適正な配置、研「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善
修機会の確保等を積極的に行うこと。 事業」については、常勤職員は経験年数等に応じ10 / 28

また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿
舎借り上げ支援事業」拡充、離職した
潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。

て２職種で採用しており、キャリアアップすることができます。
（生涯学習課）(6)②本市が運営する施設の保育士等の労働条件については、関係法令や条例規則に基づき適切な措置を講じるとともに、健康診断やストレスチェックを行い職員の健康管理に努めています。
また、「保育士宿舎借り上げ支援事業」は継続して民間保育施設に支援を行っており、保育士確保策としては、令和元年度より潜在保育士が復職するための「潜在保育士職場復帰支援プログラム」
を行っており、昨年度からは、保育士等養成施設に在籍している学生を対象に「保育学生就職支援
プログラム」を行っている。
(保育子ども課)(6)②本市が設置する幼稚園における幼稚園教諭の労働条件については、関係法令や条例規則に基づき適切な措置を講じるとともに、健康診断やス
トレスチェックを行い職員の健康管理に努めて
います。
（指導課）

＜継続＞
③地域子ども・子育て支援事業の充 (6)③放課後児童クラブの延長保育については平実に向けて成 31（令和元）年度に、朝は８時から、夕方は 19
保護者の負担軽減となるよう、病 時までの延長や会費の改正を行いました。保育所
児・病後児保育、延長保育、夜間保育、 との預かり時間の乖離を減らすことで「小１の休日保育等、多様なサービスの拡充の 壁」を超えて継続就労できるよう支援に努めていための財政支援を行うこと。また、病 ます。
児・病後児保育を利用しようとする保（生涯学習課）護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推 (6)③病児保育等については、平成 28 年度から１進していくこと。そして、保護者の意 公立認定こども園、１公立保育所、１私立保育所、向や状況を把握し、多様な保育サービ 平成 29 年度から１私立認定こども園において病スが実施できる施設の拡大に伴う保 児保育（体調不良児対応型）事業を開始し、施設
育士、看護師の確保の支援を行うこ 内における体調不良児への財政的支援を行ってと。
います。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労 なお、本事業においては、在園児が利用する体調ができるよう、放課後児童クラブの時 不良児対応型であるため、ネット等による予約シ
間延長や子ども預かり施設への支援 ステムのニーズがございません。その他、延長保を行うこと。
育については実施済みですが、夜間保育及び休日
保育については、利用ニーズ等を勘案しながら、
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実施について検討してまいります。
（保育子ども課）＜補強＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。

(6)④企業主導型保育施設の指導・監査は、公益財団法人児童育成協会が、原則として年１回以上、立入調査を実施することとなっております。また、大阪府からの権限移譲に伴い、泉佐野市広域福祉課が認可外保育施設として企業主導型保育施設の指導・監査を行っていますので、市の役割において情報を共有し、保育の質の向上に向け、課題等の抽出、改善を図ってまいります。
（保育子ども課）＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援に (6)⑤第２次大阪府子ども貧困対策計画にもとづついてき、子ども家庭総合支援拠点として保護者や子「第 2 次大阪府子ども貧困対策計 どもたちが孤立しないよう必要に応じて訪問支画」にもとづき、市として実効ある対 援や面談等を実施しています。
策と効果の検証を行うこと。あわせ
また、泉南市内で子ども食堂を開催しているて、困窮家庭における相談窓口を一本 様々な主体が、相互に連携・情報交換を図り、地化することで、必要な支援が確実に享 域ぐるみで子どもの居場所づくりに取り組める
受できる体制の構築を推進するとと よう、子ども食堂の運営を支援し、子ども食堂のもに、就労しているひとり親家庭への さらなる普及・定着を図るため泉南市子ども食堂
支援が確実に届くよう、土日祝や夜間 ネットワークを設置し、現在活動中の子ども食堂
での相談体制を充実させること。ま が登録をしています。物価高騰への支援策とした、行政手続きの簡素化を行うこと。 て、補助金を上乗せ交付しています。令和 5 年度
NPO、民間団体、個人が運営する「子 は 2 団体が新規登録され、地区間の設置数格差はども食堂」は、食の提供だけに留まら 狭まってきました
ず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを（家庭支援課）
深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状
況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実
施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築
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へ向けた取り組みを支援すること。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について(6)⑥11 月 1 日から 30 日までの間、オレンジリ
子どもの権利条約およびこども基 ボンキャンペーンとして、市役所、幼稚園、保育
本法の内容・理念を周知し普及に努め 施設、小中学校、駅前を含む公共施設等で児童虐ること。
待防止の重要性ついて周知するため、ポスターの複雑かつ重大化の傾向にある児童虐 掲示、のぼりの設置、ティッシュの配布等による待の相談業務に適切に対応するため、 啓発活動を行いました。また、オレンジリボン啓
児童福祉司、児童心理司、相談員を増 発ジャンパーの着用による啓発活動を実施しま
員し、児童虐待の予防的な取り組みや した。
介入の徹底など
また、キャンペーン期間以外においても、ポス
児童相談所大阪府設置自治体 → ター等の掲示やウェブサイトを通じて、虐待の未児童相談所との連携を密にし、大阪府 然防止や通告義務について啓発周知を行い、学校に対しても児童相談所の機能強化を 等と連携の元、虐待の早期発見による未然防止に求める事努めています。
児童相談所独自設置自治体（政令市・中核市） →児童相談所の機能を（家庭支援課）強化するとともに、相談業務を担う職
員の専門性を高める研修等を実施すること。
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
＜継続＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラー
に関する調査結果」「ヤングケアラー
支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していない場合が多いことか
らも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。

(6)⑦ 11 月 1 日から 30 日までの間、オレンジリ
ボンキャンペーンの一環としてヤングケアラーの概念等について広く周知するため、小中学校を含む公共施設等にポスターの掲示やチラシの配架を依頼し、啓発に努めました。
（家庭支援課）(6)⑦学校においては、ヤングケアラーについて
は、各調査結果をふまえ、日頃からの子どもの状
況把握と調査により把握しています。
把握した場合は、家庭児童相談室とも共有し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワ
ーカーと協働するなど、子どもの気持ちに寄り添った支援につなげる体制を整備しています。
（指導課）

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また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努め
ること。
＜継続＞
(7) 誰も自死に追い込まれない、相 (7)相談員に対しては、相談者に必要な援助とサ談体制の強化について
ポートを行うことができるよう、相談技術のスキコロナ禍で自死者が増加しており、 ルアップのための講座受講を促進するなど、相談
相談者に対応する相談員の増員や研 業務の充実・強化に努めていきます。また、年に修制度の充実、さらには SNS による相 数回の自殺対策連絡会議おいて、関係機関との連談体制を充実するなど、相談体制を強 携・強化を図っています。
化すること。あわせて、相談員がメン（人権推進課）
タル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
(7)本市では、市相談窓口職員、相談支援センター
また、相談者が抱える個々の事情に や地域包括支援センター職員等を対象に、ゲートより沿った支援を行うために、大阪府 キーパー研修等を毎年度実施し、また事例検討等
や、NPO などの民間団体と連携すると も行い、いろいろな相談を受けた者が、支援が必ともに、取り組みに対する支援を行う 要な人に気づき、寄り添い、必要な人には必要なこと。
機関へつなぐ役割を果たせるよう努めています。
また、各相談窓口のチラシを学校や各窓口にて配布し、広報紙やウェブサイトを通じて、周知を図っています。専門的な相談体制については、府と連携の強化を図ります。
（保健推進課）
４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保 (1) 泉南市内の外国にルーツのある子ども・家庭と資質向上について（★）
は増加傾向にあります。現在泉南市教育委員会で教育の質を高め、子どもの豊かな学 は、日本語指導が必要な子どもが取り残されるこびを保障するため、教職員定数の改 となく、安心して学習・生活できるよう、必要に
善、教職員や支援員等の人材確保に努 応じて子どもや家庭（保護者）へ母語で説明・サめること。教職員の長時間労働を是正 ポートをするための語学補助員や JET プログラムするためには、客観的な勤務時間管理 で任用している国際交流員を派遣しています。
をおこない、「時間外在校等時間の上また、進学等で不利益を被らないよう、学校で限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守 配布する様々な文書・手紙や市役所へ提出する各するよう、有効な対策を講じること。 種申請用紙等の母語への翻訳や懇談会等での通また、教職員の欠員対策として、代 訳をすることによって適切な情報提供や理解促
替者の速やかな確保に努めるととも 進を進めています。更に「やさしい日本語」を使に、精神疾患等による病気休職者をな った手紙の作成を意識することや、国際交流員がくすための労働安全衛生体制を確立 担う相談窓口を設定しており、その周知をするこすること。
とで、外国にルーツのある家庭が困ることがない
深刻化する子どもの貧困、虐待、不 ように支援しています。
登校、自死等への対策として、スクー
今後も、様々な国からの直接編入が増えること
ルカウンセラー（SC）、スクールソー が想定できるため、予算の拡充や翻訳通訳対応可
シャルワーカー（SSW）の配置拡充を 能言語を増やすなどの取組を進めていきます。
行うこと。また、SC、SSW の十分な人
材確保にむけた養成・育成に取り組む（人権国際教育課）
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こと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。

＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る
観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。

(1)少人数学級編制による少人数の集団は子ども達や保護者から高い評価を得ています。学校現場を取り巻く課題が複雑化し、教職員の多忙化が進んだ実態を踏まえると、自治体による教員配置に格差が生じてくることは義務教育の本質に係ることであり、その意味においても、令和 2 年度からは小学校において 35 人学級編制が国により順次行われています。
また、学校閉庁日、全校一斉退庁日および部活
動休養日（ノークラブデー）を全校一斉に実施しており、仕事と生活のバランス良い働き方ができるよう、学校長を通じ指導しています。併せて、ストレスチェック事業を実施（11 月下旬）し、府費負担教職員の健康管理に努めます。
教職員の欠員対策については、任命権者である
大阪府教育庁が定める制度を活用し、欠員を生じさせないよう努めます。なお、スクールカウンセ
ラーやスクールソーシャルワーカーの全校配置
については国や府の動向を注視するとともに、機会を通じて要望します。
（指導課）(2) 更衣室については、子どもたちのプライバシーに配慮するため、複数の教室を活用し更衣場所の確保に努めています。
多目的トイレについては、学校の状況を確認し、適宜改修を行い設置に努めます。
（教育総務課）＜継続＞(3)奨学金制度の改善について（★） (3)「奨学金」制度の充実は利用者にとって重要な給付型奨学金制度のさらなる対象者 ことと認識しています。その改善について、機会や支給金額の拡充を、積極的に国へ求 を通じて要望します。
めること。また、従来からの支援制度（指導課）
のみならず、中小零細や地場を含めた
地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新
たに市独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
＜継続＞(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用(4) 近年、新型コロナウイルスの影響もあり、中学生の「職業体験」が実施できていませんでした
が昨年度より再開しています。企業からゲストティーチャーを招いて、「勤労・生産」について講義
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できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役
員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。

＜補強＞(5) 幅広い消費者教育の展開について成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレ
ット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。

をしていただく学校も多く、この取組は小学校でも積極的に行われています。
また、中学校では、働く時のルールなどを学んでいます。
本年度は、自校での実践が他校とも情報共有す
る機会をつくっています。とりわけ中学校区の小中連携をする中で、キャリア教育を充実するよう取り組んでいます。
（指導課）(5)成年年齢引き下げによる若年層に対する消費者教育の重要性は認識しており、新成人および市
内小中学校へ啓発グッズや啓発チラシを配布しています。今後も引続き、関係機関と情報共有を図り、消費者教育の推進に努めます。
（産業振興課）＜継続＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消） (6)本市では、平成 29 年８月に泉南市人権行政基に関する取り組み強化について
本方針、令和元年８月に策定した泉南市人権行政大阪府ヘイトスピーチ解消推進条 推進プランにおいても「外国人の人権」について例が施行されているものの、ヘイトス は取組むべき主要課題の一つとして位置付けてピーチをはじめとする差別行為は無 おり、今後も引き続き人種や民族、宗教、生活習くなっていない。そこで、あらゆる差 慣の違い等に起因する差別を解消するための施別の解消に向け SNS やインターネッ 策の推進し、多文化共生社会の実現に努めます。
ト上に氾濫する差別の実態を把握す また、直近の年度においては、アンコンシャス・るとともに、差別解消に向けた具体的 バイアス（無意識の思い込み）、マイクロアグレッ
施策を講じること。さらには、無意識 ション（些細な攻撃）をテーマにした講座を実施
による無理解や偏見による言動も差 しました。また、今年度には、インターネット上
別に繋がることから、人権意識の向上 のＳＮＳやテレビ、新聞等の無数にあるメディアのための周知を行うこと。
からの情報を正しく理解するためのメディア・リ
また近年、インターネット上の人権 テラシーと人権をテーマにした講座の開催を予侵害事案も多発していることから、 定しており、今後も市民の人権意識の向上に向け
2023 年 3 月に公表された「大阪府イ た啓発・周知を推進していきます。
ンターネット上の人権侵害の解消に（人権推進課）関する有識者会議取りまとめ」を踏まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・
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被害者支援などを推進していくこと。

＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進 (7)国が推進する子育て・介護関係の行政手続（26について手続）について、オンライン申請が可能となるよ
行政によるデジタル化を推進し、オ う 2022 年度に環境構築を行いました。2024 年度
ンライン申請などの利便性を高める 中に一部の行政手続についてもオンライン化をことで、行政事務手続きの簡素化や行 実施します。
政情報へのアクセス向上などに取り 情報格差の解消に向けた取組としては、主に高齢組み、デジタルセーフティーネットの 者を対象とした「スマホ教室」を 2023 年度中に構築をめざすこと。
計 73 回開催します。2024 年度につきましても、
また、デジタル化の推進に伴う情報 同様の教室の開催を検討します。
格差の解消に向けても取り組むこと。
（デジタル推進課）＜継続＞(8)マイナンバー制度の定着に向け (8)マイナンバーを利用する事務の範囲はマイナ
たマイナンバーカードの普及につい ンバー法に定められているため、それらを遵守のて上、取扱います。今後は益々マイナンバーカード
公正・公平な社会基盤としての「マイ の利活用が推進されていくと思われますが、マイナンバー制度」の定着と一層の活用に ナンバーカードに搭載されている IC チップには向けて、運用状況や住民からの意見を プライバシー性の高い個人情報は記録されない
丁寧に把握し、必要に応じて、利用範 など、マイナンバー制度の安全性に関する情報を
囲や個人情報保護に関し適切な取扱 市の広報紙やウェブサイト等で周知するなど、普いを行っていくこと。あわせて、税務 及啓発に努めます。
行政体制の効率化をはかるとともに、（デジタル推進課）
個人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政 (8)令和６年秋頃には原則すべての保険証が廃止の迅速な支援による市民生活の利便 となりますが、マイナンバーカードと保険証の一性向上を図るべく、「マイナンバーカ 体化をされていない方には別途「資格確認証」のード」の普及促進を前提として、プラ 交付を予定しております。よって改めて、従前のイバシー保護のための安全性の周知 保険証の継続を国等に要請する予定はありませや個人情報管理体制の強化など制度 ん。
の信頼性を高める取り組みを行うこ（保険年金課）と。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応する
よう、国に要請すること。
＜新規＞(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設(9)従前より、市内大規模商業施設における期日前投票所設置を検討してきたところですが、今後も引き続き、導入及び維持に係る費用と、選挙人の利便性向上や、それに伴う投票率の向上などの費用対効果を十分検討しつつ、低コストでの実施方法や、導入済みの自治体での事例を研究し、期日前投票所の増設に向けて取り組みます。
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置・拡充に努めること。
共通投票所の設置については全投票所のネッ
さらに、投開票の簡素化・効率化、 トワーク構築が前提となり、費用が多額にのぼる
疑問票の削減、障がい者や要介護者な ため、現状の本市の状況においては消極的に捉えどの投票参加拡大の観点から、投票方 ております。ただし、将来的には現投票所施設の法を自書式から記号式投票に改める 老朽化、人口減少等により、市全体の公共施設等こと。
の最適化計画に合わせた投票区及び投票所施設
また、若者の政治参加を促進するた の見直しを推進する必要があり、検討が必要なもめ、教育委員会や選挙管理委員会と連 のと考えております。
携し、模擬投票や選挙出前授業、議会
投票方法に関しては、一部法改正が必要なもの
見学や傍聴など主権者教育を実施す があります。また、総務省「投票環境の向上方策ること。
等に関する研究会」が、平成 30 年 8 月にまとめた報告書に障がい者や要介護者などの投票参加拡大に関する内容が盛り込まれておりますので、同報告書の内容を反映した改正法が施行された
際には、適切に対処して参ります。
主権者教育に関しては、税務署が行う租税教室と連携し、市内全 4 中学校の内 2 校で選挙出前授業・模擬投票を実施しております。今後は市内全4 中学校で毎年主権者教育を行い、若者の政治参加を促進できるよう、未実施の学校の参加に向けた取り組みを進めて参ります。
（選挙管理委員会事務局）
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワー
キングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス
削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする
食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、市の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
＜継続＞(1)引続き食品ロス削減に向け、広報誌やウェブサイトでの啓発、小学校での出前授業やイベン
トにて「食べ残し・食べきり」等促進の啓発に継続的に取組みます。また、「持ち帰り」の環境整備および「農作物の破棄」については、関係
部署とも連携を図り食品ロス削減に努めます。
（清掃課）(2)本課が自立相談支援事業等を委託している事
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(2)フードバンク活動の課題解決と普 業者にて現在フードバンク活動を行っていると及促進についてころです。加えて、清掃課よりにおいて廃棄食料
2019 年 5 月に成立した「食品ロス をフードバンクに活用する構想があり、現在清掃削減推進法」に則り、フードバンクに 課と委託先事業者にて協定を結び廃棄食料をフ対する具体的な支援を行っていくこ ードバンクに活用するための準備を進めていると。また、フードバンク活動団体が抱 ところです。
える課題（運営費・人手・設備等）を本市にてフードバンク活動を行っている事業解決するための相談窓口や活動関係 者が前述委託事業者のみであり、その事業者とは者で構成する協議体の設置を検討す 常に情報交換を行っていることから現時点ではること。加えて、活動に対する社会的 協議体設置の予定はありません。
認知を高めるための啓発を強化する
また、社会的認知向上については、現在行ってこと。
いる広報活動の強化充実に取組みます。
また、「フードバンクガイドライン」（生活福祉課）の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策についてサービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般
常識を超えた不当な要求や、異常な態
様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。

(3) 現在、消費者庁事業の消費者の倫理的消費の項目の中にはカスタマーハラスメント防止のための啓発は含まれていないため、行っていません。
（産業振興課）＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる
特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスター
での周知の充実もはかること。

(4)詐欺被害について、警察や防犯委員会と協力し、啓発に努めます。
（生活福祉課）(4)特殊詐欺対策として有効な留守番電話の効果的な使い方などをはじめとした様々な悪質商法の被害防止について、チラシやウェブサイト、Ｓ
ＮＳを活用して啓発に努めます。
（産業振興課）令和 5 年 12 月 1 日より泉南市自動通話録音装置
貸与事業を開始し、自動通話録音装置の無償貸し出しを行っています。あわせて特殊詐欺の被害を未然に防ぐため、啓発のチラシも活用し、詐欺について注意喚起を行います。
（長寿社会推進課）
19 / 28＜継続＞(5)「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリー(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ ン成長戦略」に関して、広報紙等を通じて市民の表明」とその実践に向けた産業界と 行動を促すよう努めます。さらに市民に向けてどの連携強化についてのような取組ができるか検討します。
「2050 年カーボンニュートラル」「大阪府地球温暖化対策実行計画」で示されたの実現に向け、「2050 年二酸化炭素排 2030 年に向けて取組む項目については、どのよう
出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携し な分野で府と連携できるか、また、市民・事業者
た取り組みを進めること。
への周知の仕方について検討します。
とりわけ、政府の「2050 年カーボ
各方面からの要請、ニーズを的確に把握し、可ンニュートラルに伴うグリーン成長 能な限り、地方自治体として支援していけるよう戦略」が供給側の取り組みを中心とし 努めます。
ていることから、住民など需要側の行（環境整備課）動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大
阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を
行うこと。
また、
実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推
進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進に対応したい(6)再生可能エネルギーの導入促進に ところですが、予算の確保が困難なことから、現ついて時点では導入の予定はありません。
再生可能エネルギーの導入促進にあ（環境整備課）たって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発
や、スマートグリッドの構築を支援す
るしくみを構築すること。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進につ (1)鉄道駅舎については、鉄道駅バリアフリー料
いて金制度の導入に伴い、泉南市鉄道駅バリアフリ
公共交通機関（鉄道駅・空港等）の
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バリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカ
レーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入に
より、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリアフリー」の取り組みを進めること。
＜継続＞(3)自転車等の交通マナーの向上について自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード
等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向
上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運
転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。

ー化設備整備費補助金交付要綱の改定に取り組みます。
（都市政策課）(2)鉄道駅舎については大阪府鉄道駅可動式ホーム柵整備事業費補助金交付要綱により、鉄道事業者が行う可動式ホーム柵の整備にあたって、国、泉南市が協力して補助金を交付します。
また、令和６年度策定予定の岡田浦駅周辺地区
バリアフリー基本構想では、心のバリアフリーに関する教育啓発特定事業（公共交通の利用疑似体験等）を位置づけ、ハード・ソフト一体的なバリ
アフリー化を目指します。
（都市政策課）(3)泉南警察署、泉南市交通事故をなくす運動推進本部、泉南市交通対策指導員会などの関係機関と情報共有し、毎月 15 日の早朝街頭指導等で自転車利用者に正しい通行方法を周知し、交通ルー
ルの遵守と交通マナーの実践を促進することにより、自転車乗用中の交通事故防止と自転車利用者による危険・迷惑行為の防止を図ります。また
自転車運転の際にヘルメットの着用が努力義務化されたことに伴い、ヘルメット購入補助金制度の導入を検討しています。
（環境整備課）＜継続＞
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(4) 子どもの安心・安全の確保について保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガー
ドレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナン
スも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては
東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。
）(4) 例年「泉南市通学路交通安全プログラム協議会」に出席しているため、関係機関と協議の上、キッズ・ゾーンの設置や歩行帯、横断歩道、ガー
ドレール、信号などのメンテナンスを検討し、協力を呼び掛けてまいります。
（保育子ども課）(4) キッズゾーンの設定については、保育担当部
局から協議があれば、警察と共に内容の精査を行い、設定に協力します。危険箇所への安全対策につきましても、保育部局や警察署と協力して進めていきます。
（道路課）＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）(5)総合防災マップは、令和 4 年 2 月に最新のも市町村が作成しているハザードマ のに更新し、3 月下旬に市内全戸配布しました。
ップや防災マニュアル等を効果的に 主な特徴は、新たに高潮ハザードマップを追加し活用して、避難場所の把握や防災用品 たことや災害時の避難行動計画の作成に役立つの準備等自助・共助の視点のもと、市 タイムラインを加えたことです。
民が具体的な災害対策に取り組むよ おおさか防災ネットの運用状況（登録）は、メー
う、積極的・継続的な啓発活動を実施 ル配信サービスの本市の登録者数は、令和５年 3するとともに、精度の高い情報収集に 月時点で 1,910 件となっています。
基づく伝達体制を構築すること。災害 避難行動要支援者名簿は、毎年更新をしており、発生時における情報提供ツールのホ 対象者は、令和５年 12 月時点で 8,174 人、名簿
ームページについて、見やすくわかり 登録者数は 4,086 人となっています。地域での訓やすい様に工夫を行うこと。
練の支援としては、訓練時の事故によるけが等を
また「おおさか防災ネット」等の市 補償する保険の適用や備蓄物資の非常食で有効
民へ直接情報発信可能なツールの登 期限が近くなったものを有効活用するため参加
録を促進し、市内の運用状況（登録） 者に提供する等を行っています。
について推移を示すこと。
災害発生時の情報提供を見やすくわかりやす
加えて、被害を低減させるための施 くについては、ウェブサイトのトップページに大設・装備を充実し、避難所の環境整備 きく分かりやすく掲載すること、SNS 等他のツーについてもはかること。感染対策も踏 ルも有効に使い、情報発信の多重化を図り、よりまえ災害発生時に機能する医療体制 分かりやすい周知に努めます。また、来年度からを整備・強化すること。
は防災アプリを本格導入し、防災無線の放送内容
また、「避難行動要支援者名簿」の をスマートフォンで確認できるようにします。
22 / 28更新や、発災時を想定した避難行動、
防災士については、令和５年４月に市において地域住民や事業者とも連携した具体 防災士の登録制度を開始し、防災士の知識や技能的な訓練等を行うこと。
を市の地域防災力の向上のために活かせるよう地域における防災の担い手となる、 な環境を整備しています。今年度は大阪公立大防災の資格である「防災士」の取得を 学、和歌山大学実施の防災士養成講座をホームペ促すための広報や、養成研修実施機関 ージ等で周知して、資格取得を促しました。
として登録すること。特に「女性防災（危機管理課）士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市
のみ）＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について(6)地震を想定した業務継続計画を策定し、初動
南海トラフ地震の発生が懸念され 活動期である 3 日間までの職員参集率は約 80％ているが、地震発生時においては、初 と想定しています。地震発生直後に参集できな
期初動体制が極めて重要である。各自 い場合は、各自応急措置等を行い、状況が改善
治体においては、有期・短時間・契約・ した場合、各職場へ参集するよう職員災害初動
派遣等で働く職員が多くを占めてい マニュアルに規定しています。
ることから、緊急時に十分な対応がで近隣市町との連携については、泉州地域の 9
きるよう人員体制を確保すること。
市 4 町による災害時相互応援協定を締結し、関また、震災発生においては交通機関 係市町間において広域的な応援措置が行えるよが麻痺していることから、勤務地にこ う連携を図っています。
だわらず職員の自宅から最寄りの自企業・住民への防災意識の啓発については、治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に ハザードマップによる危険区域の周知や毎年 3対応できるよう日常的に市町村間の 月と 9 月に「せんなん家族防災の日」を設け、連携を行えるよう、近隣自治体に働き 広報紙、ウェブサイト、市役所においてパネルかけを行うこと。
展示等を行い啓発に取組んでいます。また、民
企業・住民への日頃の防災意識の啓 間事業者とは様々な内容の防災協定を締結する
発と、災害ボランティアセンターなど ことにより相互に大規模災害に備えています。
との連携など、いつ発生するともわか（危機管理課）らない災害への対策を強化すること。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想 (7) ① 土砂災害や洪水災害の恐れのある土砂災
以上の被害が発生している。
害警戒区域等や河川の整備等、ハード対策につ
災害の未然防止のための斜面崩壊、 いては、引続き府に要望や協議を行います。土
堤防決壊等への対策が非常に重要で 砂災害防止月間の 6 月には府とともに市内の土あることから、すでに整備済みであっ 砂災害の危険箇所のパトロールを実施し、河川ても、危険度が高いとみられる地域の 安全点検期間の 11 月から 1 月には出水期に備え未然防止の観点からも日頃の点検や て河川施設の点検を実施しています。
対策を講じること。また、災害がより（危機管理課）
発生しやすい箇所を特定し、森林整備
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等の維持・管理を重点的に行うこと。
＜継続＞②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマッ
プの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
＜継続＞(8) 激甚災害時における公共インフ
ラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連イ
ンフラ設備の被災は、用地外からの土
砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設
備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。

②府指定の土砂災害警戒区域等が存在する地区については、平成 29 年度に地区住民の協力のもと地区毎のハザードマップを作成および配布しました。ハザードマップは、令和 4 年 2 月に最新のものに更新し、3 月下旬に市内全戸配布しましたところですが、広報や地域への出前講座を通し、住民へ広く周知を行います。
（危機管理課）(8)自然災害による鉄道被災は、市民生活に直結する重要なライフラインの被害であり、その早期復旧については、緊急度、重要度が高いとの認識のもと、市としても、改正法による災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定制度を踏まえ、鉄道事業者や他の公的機関等、関係機関と連携できるよう、そのあり方等について検討します。
（危機管理課・環境整備課）(8)自然災害による鉄道被災は、市民生活に直結する重要なライフラインの被害であり、その早期復旧については、緊急度、重要度が高いとの認識のもと、市としても、改正法による災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定制度を踏まえ、鉄道事業者や他の公的機関等、関係機関と連携できるよう、そのあり方等について検討します。
（危機管理課・環境整備課）＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について(9)市内における防犯活動については、広報紙や鉄道・バス・タクシー等の運転士や ウェブサイト、官公庁連絡会等あらゆる機会を捉係員に対する暴力行為の件数は、高止 えて犯罪防止啓発に努めています。警察機関や地まりという状況であり、お客様トラブ 域との連携、また公共交通機関の事業者が独自にル事象やカスタマーハラスメントに 行う対策についても積極的に情報共有を行い、引分類されるような事象も数多くある。 続き防犯意識の啓発や各種犯罪防止のための防働く者の安全・安心の確保のために 犯活動に取組みます。
も、公共交通の利用促進とともに、利（秘書人事課）
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用者側のマナーやモラルといった部（ふるさと戦略課）
分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペー (9)本市では、街頭および駅前等に令和 5 年度末
ン等の取り組みも進められているが、 で合計 82 台の防犯カメラを設置しており、犯罪行政として「公共交通の安全安心な利 抑止に努めていますが、今後も防犯カメラの増設用」につながる啓発活動の強化等の対 を進め、さらなる犯罪抑止力の向上に努めます。
策を講じること。
（生活福祉課）
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、 (10)令和 4 年春のダイヤ改正に伴い、コミュニテ
各種行政サービス等が受けられるよ ィバス利用に関するアンケートを実施しました。
う、地域の実態を調査し、その結果を このアンケート調査の結果では、イオンモールり
踏まえて、バス路線の整備を含めた公 んくう泉南行き、あるいは帰りのバスを増やして共交通による移動手段の確立、移動販 ほしい等の要望を多数頂いたことから、樽井駅が売や商業施設の開設・運営への支援 発着点となっていたものを、イオンモールりんく
等、必要な対策を推進すること。
う泉南を発着点に変更することで、待ち時間の活「大阪スマートシティパートナー 用や他の路線への乗換えなど、利便性の向上を図
ズフォーラム」による取り組みの効果 りました。
の検証を行うこと。
（環境整備課）(10)本市では、高齢化による地域内交通の需要拡大を見据え、市民の新たな交通手段として、予約状況、目的地への所要時間、効率的な運行ルート
をＡＩが予測・分析し、無駄のない運行を行うオ
ンデマンドバス事業の実証実験を令和５年度中に実施いたします。当該実証実験の結果を踏まえ、次年度以降の公共交通機関のあり方について検討する上で参考とします。
（連携戦略課）（環境整備課）「大阪スマートシティパートナーズフォーラ
ム」で発信される各自治体の取組みについては、庁内での情報共有に努めます。また、本市が抱える行政課題の発信の場としても当該フォーラムを積極的に活用します。
（連携戦略課）(10)移動困難な障害のある人に対して、安全で快適な移動を支援するため、移動支援事業の利用促進を図ります。
（障害福祉課）
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(10)買い物困難者への支援については、民間事業者による出張販売に関する広報等の支援を行う
ほか、市内複数箇所における COOP による移動販
売の実績等を分析し、実体の把握に努めます。
（産業振興課）(10)本市では４つの圏域において、月１回市民を交え、地域課題について考える会議を開催しています。その中で、市内の移動販売の情報を共有し、実際に地域で困っている方に情報が伝わるよう努めます。
（長寿社会推進課）(11)持続可能な水道事業の実現に向けて
持続可能な水道事業の実現のため、 (11)本市水道事業につきましては、平成 31 年 4
水道事業体における専門性を有する 月 1 日から、大阪広域水道企業団へ事業統合して人材の確保・育成、技術継承および水 います。
道の基盤強化のための労働環境改善
過去から何度も同様の回答をさせていただいに向けた取り組みを行うこと。
ておりますが、本要請につきましては、大阪広域
また、水道の基盤強化のための施策 水道企業団へお願いします。
を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営
権（コンセッション）を設定する場合
であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
７．大阪南地域協議会統一要請＜継続・補強＞(1)今後想定される災害への対応につ 7.(1)災害対策本部となる市役所は耐震改修を実いて施済みです。地震については、震度６弱以上の地
南海トラフ地震や上町断層による 震で原則すべての指定避難所を開設し、線状降水
地震の発生確率が高まっている中、日 帯が発生した場合の対応については、洪水・土砂
本各地においては、震度 5 強以上の 災害の危険エリアを中心に開設を検討し、また公地震もたびたび発生している状況で 的な避難所だけではなく、緊急一時的避難施設とあり、さらには台風や線状降水帯等に して協定を締結している民間施設にも避難スペ
よる自然災害の被害が毎年各地で発 ースの協力依頼をし、可能な限り、市民、旅行者生している。
や海外観光客などを問わず多くの被災者を受けそのような状況の中で、各自治体に 入れることができるよう努めます。
おける「災害対策本部」が設けられる（危機管理課）
施設の耐震整備の状況と、全ての被災者の受け入れ態勢について、各自治体
としてどのように整えられているのかお示し頂きたい。また特に旅行者や
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海外観光客の受け入れ態勢についても示されたい。
＜新規＞(2)各自治体による少子化対策につい (2)泉南市では、今年度より子育て世帯の負担軽て減を目的に、国基準において半額となっている第政府による「異次元の少子化対策」 2 子に係る保育料を無償にしております。
が掲げられ、2024 年度から 3 年間を（保育子ども課）
かけ「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むと発表されましたが、2022 年人口動態統計月報年
計（概数）の発表では、合計特殊出生率は 1.26 となっています。大阪府内においても減少傾向であり、その対策として各自治体による独自事業（国補助事業は除く）についてお示し頂きたい。
＜新規＞(3)子ども食堂ネットワークについて (3)R4 年度に子ども食堂ネットワークを設置し、各自治体における子ども食堂ネッ 令和 5 年 11 月末現在で、7 団体が登録していま
トワークの構築状況についてお示し す。
頂きたい。既存の自治体においては、
開催頻度等は団体により異なりますが、1 回/月
その役割と活動について示されたい。 から場所や形態を変えて毎週実施している団体もあります。
また、校区の学校との連携や CSW の参加、学習支援の実施等、食の提供以外の取組みや、地域の見守り機能としての役割も発揮もされています。
（家庭支援課）＜新規＞(4)大阪南地域における公共交通等の(4)泉南市内全域を運航し、一部商業施設を発着
あり方について点とする泉南市コミュニティバスにおいて、障害
日本全体の人口の内、65 歳以上が者及び 70 歳以上の高齢者については、半額の割
約 3 割に達しようとしております。
引制度を設け、加えて 65 歳以上の免許証返納者
このような状況から移動制約者がこに対しても半額割引制度を導入しています。今後
れからさらに増大する可能性が高く、も同制度を継続していくことにより、交通弱者に
公共交通の重要性が高くなると考え対する公共交通の充実を進めていきたいと考えられます。地域においては公共交通がています。
脆弱な地域も存在しており、各自治体（環境整備課）における地域公共交通のあり方や移動制約者における対策についてお示
し頂きたい。
8．泉南地区協議会独自要請＜継続・一部修正＞(1)市内観光資源の活性化と地元企業等への優遇について
地元企業・従業員の福利厚生に寄与するため、市内の観光施設（泉南ロン(1) 関係機関と連携し、検討していきます。
（産業振興課）

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グパークなど）の利用料優遇制度等の独自支援策について、構築・検討を行うこと。また、市民全体においても、同様の支援策の構築・検討を行うこと。
＜継続・一部修正＞(2)少子化対策について
近隣市町では幼児教育の無償化実施に伴い、給食費も無償化されている自治体もあり、大阪市ではすでに実施されています。コロナ対策として臨時的な無償化はされたものの、幼児教育
無償化の基本理念と近隣市町との公正・公平を確保するため恒久的な給食費の無償化を図ること。併せて、義務教育課程における給食費の無償化も図ること。

(2)学校給食費については、学校給食法により学
校給食の実施に必要な施設および設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とすることとし、それ以外の学校給食に要す
る経費は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担と規定されています。一部の自治体で給食費の無償化を実施しているところもありますが、本市の財政状況においては市単独での無償化は困難であると認識しています。
（教育総務課）(2)泉南市では、以前より主食費を徴収しておらず、民間園所に対して完全給食を実施する条件で補助金を交付しております。
副食費については、１号認定は従来より実費徴収の対象となっております。
２号認定については、１号認定及び学校でも実費徴収されていること、また、これまでも利用料の一部として保護者が負担してきたことから、応益負担の考えにもとづき、国の基準に沿って対応することとなりました。
なお、経済的負担が大きい低所得者層等について
は、国の基準に沿って免除措置が講じられています。
（保育子ども課）

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