2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

証券コード 6465
2023年３月７日

株 主 各 位愛知県豊明市栄町南館３番の16

代表取締役社長

小 林 靖 浩

第77期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第77期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の
以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.hoshizaki.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」「株主総会関連資料」を順に選択いただき、ご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/6465/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ホシザキ」又は「コード」に当社証券コード「6465」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、インターネット
等又は書面による議決権の事前行使をお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁に記載の「議決権行使についてのご案内」に従って、2023年３月28日（火曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬

－ 1 －

株主各位

具

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

１．日
２．場

時
所

記
2023年３月29日（水曜日）午前10時
愛知県豊明市栄町南館３番の16 当社本社ホール(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)

３．目 的 事 項
報告事項

１．第77期

2022年１月１日から(2022年12月31日まで) 事業報告、連結計算書類

並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結
果報告の件
2022年１月１日から
２．第77期
計算書類報告の件
2022年12月31日まで

(

決議事項
第１号議案
第２号議案

)

取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件

４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）（１）株主総会の議決権について、株主総会にご出席されない株主の方は、インターネット等又は書面により行使することができるものといたします。イ
ンターネット等による議決権の行使方法については、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社におけるシステム及び株式会社ＩＣＪの運営する議決権電子行使プラットフォームを用います。
（２）インターネット等による方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。また、インターネット等による方法で複数回議決権を行使された場合
は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（３）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛の表示があったものとして取り扱います。
（４）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

以上

当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合には、掲載しているインターネッ
ト上の当社ウェブサイト、株主総会資料掲載ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきま
す。

－ 2 －

株主各位

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、インターネット等による議決権行使、又は議決権行使書のご返送をお願いいたします。

株主総会へのご出席をお控えいただく場合

インターネット等による議決権行使
行使期限：2023年３月28日（火）午後５時入力完了分まで
次頁の案内に従って、各議案の賛否を上記行使期限までに入力してください。

書面（郵送）による議決権行使
行使期限：2023年３月28日（火）午後５時到着分まで
議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示いただき、上記
行使期限までに到着するようご返送ください。

株主総会へご出席いただく場合
日時：2023年３月29日（水）午前10時
場所：愛知県豊明市栄町南館３番の16
当社本社ホール
議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

－ 3 －

議決権行使についてのご案内2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
行使期限2023年３月28日（火）午後５時入力完了分まで

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

○○○○

議決権の数

1.

XX 個

2.

御中

××××年

×月××日

議決権の数

1.

XX 個

2.

御中

3.
××××年

×月××日

（切取線）

てください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
（切取線）

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取っ4.

○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

○○○○○○○

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

見本○○○○○○○○○○○○○○

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

※‌議決権行使書はイメージです。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスし「次へすすむ」をクリックてください。
２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。
３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してくだ
さい「登録」をクリック

インターネット議決権行使に関するお問合せ
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

－ 4 －議決権行使についてのご案内2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

事業報告

（

2022年１月１日から2022年12月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルスの新変異種の出現による感染症再拡大に始まり、物価高や為替相場の変動といった厳しい環境に見舞われたものの、ウィズコロナの浸透による社会経済活動の正常化に向けた着実な動きが見られました。海外では、国内よりも早期に経済の回復が進んだ一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、欧米の歴史的なインフレとそれに対応する利上げの発生や、中国のゼロコロナ政策の影響による経済成長の鈍化等、先行き不透明な状況が継続しました。
このような環境の中、当社グループは、国内では、段階的に回復する飲食市場への拡販及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力しました。上半期においては世界的なサプライチェーンの混乱や中国ロックダウン等を起因とする部材の調達難が起こり製品供給への制約が生じましたが、７月以降は段階的に緩和に向かいました。一方、部材価
格の高騰は継続しており、自社努力のみでは収益性の改善は困難と判断し、６月には製品価格の改定を実施しております。
海外では、経済の持ち直しに伴う需要の回復への対応に注力する一方で、一部製品においては、部材の調達難が起こり製品供給への制約が生じました。また、世界的な部材価格や物流費の高騰、米国を中心とした人手不足や人件費の上昇等の影響を受ける中、製品価格の改定を随時実施し、収益性の維持に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,213億38百万円（前期比17.1％増）、営業利益は279億15百万円（同12.0％増）となりました。経
常利益は保有外貨資産等の円換算評価による為替差益90億32百万円を計上したこと等により377億63百万円（同21.2％増）となりました。また、特別損失として事業構造改革費用31億22百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は243億45百万円（同12.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、上半期は部材の調達難が起こり、代替部品の確保等に努め生産活動は継続したものの、製品の納品までのリードタイムが長期化しておりました。また、代替部品の調達にかかる費用や部材価
格の高騰が利益に大きく影響していた中、６月に製品価格の改定を実施
しております。下半期は部材の調達難が段階的に緩和し、ほぼ全ての製品が通常生産可能となり、特に主力製品である冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の拡販に努めました。その結果、売上高は1,934億７百万円（前期比6.9％増）、セグメント利益は192億99百万円（同17.1％増）となりました。

－ 5 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用②米州
米州におきましては、部材の調達難による製品供給への制約も生じる
中、経済の回復に伴う強い需要に対して、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めました。また、製品価格の改定によって収益性の維持に努めた
一方で、急激なインフレに伴う部材価格や人件費の高騰の影響を受けました。その結果、売上高は円安による為替換算の影響もあり797億３百万円（前期比30.4％増）となりましたが、セグメント利益は54億47百万円（同3.0％減）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、欧州において製氷機部材の調達難・供給制約があったものの、飲食店向けを中心に主力製品の拡販に努めました。また、インドにおいては冷蔵庫の販売が好調に推移しました。その結果、円安による為替換算の影響もあり、売上高は571億58百万円（前期比44.9％増）、セグメント利益は48億20百万円（同39.9％増）となりました。
（２）設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は58億74百万円であります。
その主なものは、インドの工場建設等に伴う機械装置、建物及び工具器具
備品等の取得であります。
なお、これらの資金は自己資金より充当いたしました。
（３）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
（４）対処すべき課題
フードサービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・社会活動の停滞が徐々に緩和され、人の流れが活発化し、客数の増加や価格改定による客単価増などの明るい兆しも見え始めました。一方で、今後も業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、原材料や物流費の高騰などの懸念材料については継続が予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、以下６つの課題に取り組んでまいります。
①気候変動への対応
日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。2050年までに日本全体の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを掲げたこの宣言の実現に向けて、多くの企業が温室効果ガス排出量削減の取り組みを加速しています。
気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループにおいても取り組
むべき重要な社会課題だと捉えています。脱炭素社会の実現に向け、2030
年の中間目標として事業活動からの二酸化炭素排出量（スコープ１＆２）の50％削減（2014年実績比）を目指します。さらに2050年のカーボンニュ－ 6 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

ートラルに向けて環境負荷低減を実現する製品・サービスの提供、環境技術の開発を推進していきます。2022年２月にはTCFD提言への賛同を表明
し、ステークホルダーとの良好なコミュニケーションのため、TCFDフレー
ムワークに基づく情報開示を進めています。
②持続可能なサプライチェーンマネジメント
企業がサプライチェーンを通じて、間接的にでも途上国の環境破壊や人権侵害に加担しているとされれば、ネガティブキャンペーンの対象となり、消費者からボイコットされるなどのレピュテーションリスクやブラン
ドリスクにつながる可能性がますます高まってきております。グローバル企業として、その活動がサプライチェーンに及ぼしている影響の大きさを理解し、サプライチェーンが抱える社会的課題の解決に取り組むことが今後の当社グループの持続的な成長に不可欠と考えています。
また、健全なサプライチェーンのもとでこそ、消費者により安全・安心
な製品・サービスをお届けできると考えています。
当社グループは、法令を遵守し、環境や人権に配慮したサプライチェー
ンにより、廃棄物を最小限に抑え、健康で安全な労働条件を促進してまいります。
③新たな顧客価値の創造
先進国の経済・社会構造は、モノ中心の経済・社会からサービスや情報中心の経済・社会に大きく変わろうとしております。お客様が望む価値を確実に提供し続け、お客様との関係をより長期的且つ強固なものにすることで、顧客満足を獲得し、企業は成長を持続することができます。顧客価
値創出のためには、お客様の立場になって考え、一人ひとりの声に耳を傾けることからはじめる必要があります。これらの環境変化を踏まえた上で、機会としては、お客様の満足度向上によるブランドへの信頼獲得やス
テークホルダーへの適切な情報公開による信頼獲得、リスクとしては、製品の品質クレーム・トラブルによるお客様からの信頼低下といった点が想定されます。
これらの機会やリスクに対応するために、顧客接点を継続的に保ち、更にこれを増やす取り組みとして、国内外問わず数多くの商品展示会に出展し、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズを把握しております。お客様がお困りになっていると思われるシチュエーションを展示ブース内に再現し、課題解決を図る当社製品のデモンストレーションを実施しております。
また、昨今の非対面でのコミュニケーションニーズも踏まえ、フィジカ
ル・バーチャル両面でお客様とのコミュニケーションをより深め、「こんなものが欲しかった」、「こういうサービスをして欲しかった」といった“お客様が知らなかったサービス”を“お客様が気づく前に”提供できるよう最適なソリューションの提案や製品・サービス開発を行ってまいります。
④安全・安心な食環境づくりへの新たな提案
私たち人間が生きていくためには食が欠かせませんが、近年、急速な経済発展に伴い、我が国の生活水準が向上すると共に、社会経済構造や国民の食に関する価値観など「食」をめぐる状況が変化し、食生活のあり方も－ 7 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

多様化してきています。このような中、核家族化の進展や地域社会の弱体化などにより、食の大切さに対する意識が希薄化すると共に、健全な食生
活や古くから各地で育まれてきた多彩な地域の食文化が失われつつあることが危惧されています。「食べる」ことはヒトが生きるために不可欠な行為ですが、社会情勢や経済状況、地域の文化の影響を色濃く受けるものでもあります。
よりよい製品やサービスを世界各地で販売することにより、世界各地での食文化へ貢献し、どのような状況においても、より良い状態で食を世界
各地の人々に届けることは、私たちの使命です。食べることを通じた豊かな暮らしに貢献できると考えています。
⑤社員の働きがいの向上
事業を通じてお客様・社会に貢献し、会社と社員が共に進化・成長し続けるためには、社員の働きがいの向上が大切です。当社グループでは、活力にあふれる社員がポテンシャルを最大限に発揮する会社であり続けるた
めに、「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」「活力あふれる職場
風土づくり」を通じ、社員の働きがいの向上に取り組んでいます。
「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」としては、次世代経営者育成研修、グローバル人材育成プログラム、サービス研修、等のOff-JTを通じた能力開発と共に、一人ひとりの「将来ありたい姿」の実現に向けたキャリア開発を進め、成長を実感できる機会及び場の提供に取り組んでいます。
「活力あふれる職場風土づくり」としては、多様な人材が個性や能力を発揮できる環境の創出に向け、多様な人材の採用、働きやすい職場環境づくりを進めています。
様々なライフステージ・生活スタイルの社員が働きやすいように人事制度を整えると共に、職場内コミュニケーションの更なる活性化、互いを尊重する風土づくりに取り組んでいます。定期的に社員意見調査を行い、現状を確認すると共に課題点を明確にすることにより、今後も継続して社員の働きがいの向上に取り組んでまいります。
⑥経営基盤の強化
取締役会の実効性向上や内部統制の強化・充実等により、コーポレート
ガバナンスの実効性向上に努めます。また、コンプライアンスに関するリスクの予防措置や教育等の施策を実施し、法令遵守と風通しの良い企業文化の醸成を図ることで、持続的成長と社会からの信頼性の向上に努めます。
お客様に安全と安心を提供することは企業の社会的責任であり、当社グ
ループは、製品に関わる法令遵守と製品事故の撲滅に取り組むことで、安全性の高い製品を提供し、競争力の強化と社会からの信頼性向上に努めます。
当社グループはもとより、パートナーやサプライチェーン全体に対して、企業の社会的責任を強く意識した事業運営を促すことで、サプライチ
ェーン上の環境・人権等のリスク低減を図ります。

－ 8 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用（５）財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況
項

目

売
上
高(百万円)経常利益(百万円)
親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 （円）総資産(百万円)
純
資産(百万円)
１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）

第74期
2019年
12月期
290,136
34,224

第75期
2020年
12月期
238,314
17,420

第76期
2021年
12月期
274,419
31,165

第77期(当期)
2022年
12月期
321,338
37,76324,437

11,442

21,67924,345168.72351,887
242,038
1,660.65

79.00
343,393239,711
1,644.17

149.67
378,469
259,862
1,779.92

168.06422,227
292,627
1,997.27（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、2022年12月期当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

②当社の財産及び損益の状況
第74期
第75期
第76期
第77期(当期)
2019年
2020年
2021年
2022年
12月期
12月期
12月期
12月期
売
上
高(百万円)
74,64563,181
66,62568,249経常利益(百万円)
14,56910,73017,303
21,337
当 期 純 利 益(百万円)
10,9398,049
12,603
17,764
１株当たり当期純利益 （円）
75.53
55.57
87.01
122.64
総資産(百万円)
217,099
213,159
227,977
236,397
純
資産(百万円)
134,890
134,890
139,583
145,130
１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）931.30931.30963.621,001.86（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業
年度の期首から適用しており、2022年12月期事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
項目（６）重要な親会社及び子会社の状況（2022年12月31日現在）①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
金

議決権比率

ホシザキ東京株式会社

会

社

名

100,000千円

100 ％ホシザキ東海株式会社

100,000千円

100

同

上

ホシザキ京阪株式会社

100,000千円

100

同

上

ホシザキ北九株式会社

100,000千円

100

同

上

HOSHIZAKI AMERICA,INC.

36,000千米＄

100（100）

ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ機器の製造･開発･販売

LANCER CORPORATION

80,000千米＄

100（100）

ﾃﾞｨｽﾍﾟﾝｻ等の製造･開発･販売(注)「議決権比率」欄の(資本

主 要 な 事 業 内 容
ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ機器の販売･保守ｻｰﾋﾞｽ)は間接所有割合です。

当社の連結子会社の数は、上記の重要な子会社を含め54社であります。

－ 9 －

財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用（７）主要な事業内容（2022年12月31日現在）
事

業

主

フードサービス機器の製造・開発・販売・保
守サービス

要

製

品

製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機、ディスペンサ

（８）主要な営業所及び工場（2022年12月31日現在）
①当社
名

称

所 在 地
愛知県
豊明市
島根県
雲南市

本社・本社工場
島根工場

名

称

所 在 地
東京都
品川区
大阪府
大阪市

営業本部
大阪支店

（注）2023年１月５日付で営業本部及び大阪支店を廃止いたしました。

②子会社
名

称

所 在 地
東京都
品川区
愛知県
名古屋市
大阪府
大阪市

ホシザキ東京株式会社
ホシザキ東海株式会社
ホシザキ京阪株式会社

名

称

所 在 地

ホシザキ北九株式会社

福岡県
福岡市

HOSHIZAKI AMERICA,INC.

米国

LANCER CORPORATION

米国（９）従業員の状況（2022年12月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

13,271名

348名増(注)従業員数には臨時従業員(派遣社員、アルバイト)は含んでおりません。

②当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

1,236名

27名増

44.8歳

18.0年

(注)従業員数には臨時従業員(派遣社員、アルバイト)は含んでおりません。

（10）主要な借入先（2022年12月31日現在）
該当事項はありません｡（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2023年１月５日付で当社の国内販売グループ会社の統括事業を、新たに中間持株会社として設立した当社子会社のホシザキ販売株式会社に承継させる会社分割（簡易新設分割）を行いました。

－ 10 －

財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

２．会社の株式に関する事項(2022年12月31日現在)（１）発行可能株式総数

500,000,000株（注）2022年７月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）に伴い、発行可能株式総数は250,000,000株増加しております。

（２）発行済株式の総数

144,864,000株（自己株式3,178株含む）（注）１. 2022年５月11日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、4,350株
増加しております。
２. 2022年７月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）により、発行済株式の総数は72,432,000株増加しております。

（３）株主数

4,694名（４）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

20,143,100 株

13.90 ％

坂本ドネイション・ファウンデイション
株式会社

12,406,000

8.56

公益財団法人ホシザキグリーン財団

11,600,000

8.00

ジェーピー モルガン チェース バンク
380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)

8,217,444

5.67

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,891,100

4.06

ホシザキグループ社員持株会

4,930,310

3.40

一般財団法人ホシザキ新星財団

3,398,032

2.34

坂本

美由紀

2,271,080

1.56

森井

純子

2,142,000

1.47

伊東

由美

2,142,000

1.47（注）持株比率は自己株式（3,178株）を控除して計算しております。

（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社取締役に交付した株式の状況
取締役区分
取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)

株式数

交付対象者

2,350株

６名

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)

－株

－名

社外取締役

－株

－名

－ 11 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用（注）１. 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告15頁「（５）取締役の報酬等の額 ②当事業年度に係る報酬等の総額」に記載しております。
２. 2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は株式分割前の株式数にて記載しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項(2022年12月31日現在)
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（１）取締役の状況
2022年12月31日現在
会社における地位
取
会

締

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

役
長

坂

本

精

志

代 表 取 締 役
社
長

小

林

靖

浩

取

友

添

雅

直

ダイハツ工業㈱社外監査役㈱豊田自動織機社外監査役㈱ノリタケカンパニーリミテド社外取締役

後

藤

昌

彦

㈱マキタ代表取締役会長

丸

山

暁

国内営業部門担当

締

同

役

上

取
締
役
常 務 執 行 役 員
同

上

栗

本

克

裕

同

上

家

田

康

嗣

同

上

矢

口

教

水

谷

正

取
締
役
（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）

海外事業部担当
星崎（中国）投資有限公司董事長
開発・技術部門、製造部門担当
星崎電機（蘇州）有限公司董事長
管理部門担当弁護士
あかね法律事務所所長
公認会計士・税理士
柘植公認会計士事務所所長㈱ラ・ヴィーダプランニング代表取締役
同上柘 植 里 恵愛三工業㈱社外取締役㈱十六フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）（注）１. 取締役友添雅直氏及び後藤昌彦氏、監査等委員である取締役元松茂氏及び柘植里
恵氏は、社外取締役であります。
２. 当社は、取締役友添雅直氏及び後藤昌彦氏、監査等委員である取締役元松茂氏及び柘植里恵氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
３. 監査等委員である取締役柘植里恵氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 当社は、常勤監査等委員が重要な会議等に出席し情報収集することにより、業務元

松茂－ 12 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

執行取締役の職務執行を常時監視する体制を確保し、また、会計監査人及び内部監査室との密な連携が図れる体制を構築すると共に、監査等委員会へ報告することにより社外取締役である監査等委員との情報共有や連携を通じて実効性の高い監査機能を発揮するため、常勤監査等委員を選定しております。
５. 2022年３月23日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって、世古義彦氏は取締役（常勤監査等委員）を辞任いたしました。
６. 2022年３月23日開催の第76期定時株主総会において、後藤昌彦氏が新たに取締役として選任され、就任いたしました。
７. 2022年３月23日開催の第76期定時株主総会において、水谷正氏が新たに取締役（常勤監査等委員）に選任され、就任いたしました。
８. 当事業年度末日後の取締役の担当及び重要な兼職の変更は次のとおりでありま
す。
氏

名

変更後

変更前

変更年月日

小林 靖浩

代表取締役社長
ホシザキ販売㈱代表取締役社長

代表取締役社長

2023年１月５日

家田 康嗣

国内事業担当星崎電機（蘇州）
有限公司董事長

開発・技術部門、製造部門担当星崎電機（蘇州）
有限公司董事長

2023年１月５日

栗本 克裕

海外事業部担当

海外事業部担当
星崎（中国）投資有限公司董事長

2023年２月１日

９. 取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
2023年１月５日現在
役

名

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

落合 伸一

島根工場担当兼
島根工場工場長

古川 義朗

品質保証担当執行役員

後藤

法務部担当兼法務部部長

同

上

寺嶋 清二

本社工場担当兼本社工場工場長

同

上

松永 陽介

欧州地域担当

同

上

関 隆一郎

経理部担当

同

上

藤岡

渉

ホシザキ東京㈱代表取締役

同

上

秋田

孝

ホシザキ東海㈱代表取締役

同

上

大場 則夫

ホシザキ北信越㈱代表取締役

同

上

原

ホシザキ北九㈱代表取締役
ホシザキ南九㈱代表取締役

常務執行役員同上修幹弘－ 13 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用（２）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金100万円又は法令が定める限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（３）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（４）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社連結子会社の役員等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害（但し、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）を填補することとしております。
なお、当該保険契約の保険料は当社及び当社連結子会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
（５）取締役の報酬等の額①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下（５）①においては「取締役」といいます。）の報酬については、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委
員会への諮問・答申を経て決定することとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の基本報酬（固定報酬）は、役員としての責任を果たすために求められる資質・能力に対し、役位に応じた固定額を毎月、金銭報酬として支給することとしております。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
当社の変動報酬（業績連動報酬）は、全社最適を志向し、業績目標達成と持続的な企業価値向上を促すことを目的とするものです。①前期の連結営業利益、②取締役担当範囲に応じた財務・非財務目標、③その他
定性的な査定について、中期経営目標と整合性のとれた業績指標とし、これらの達成度に応じて変動的に金銭報酬を支給することとしております。なお、当社では「変動報酬の固定報酬化」スキームを採用しており、上記①～③の達成度を踏まえ、毎月、金銭報酬として支給することとしております。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
当社の非金銭報酬は、持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、取締役の役位・役割に基づき、－ 14 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

譲渡制限付株式報酬を決定し、毎年一定時期にこれを支給することとしております。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
当社の各取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報
酬は、「基本報酬（固定報酬）」、「変動報酬（業績連動報酬）」、「譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）」から構成され、その構成割合
は、概ね７：２：１としております。なお、監査等委員である取締役、社外取締役の報酬については、基本報酬のみとしております。
ｅ．報酬等の決定の委任に関する方針
個人別報酬の決定は、公平性、透明性、客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図るため、社外取締役を含む任意の指名・報酬
委員会における審議を経て、規程に基づき代表取締役社長が決定することとしております。
②当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
(百万円)

基本報酬

取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)

225

139

67

19

－

6

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)

16

16

－

－

－

2

社外取締役

29

29

－

－

－

4

取締役区分

対象となる

役員の員数
譲渡制限付
変動報酬
退職慰労金 （人）株式報酬（注）１. 社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2016年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議による年額５億円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、11名です。また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のために別途支給する
報酬限度額は、2018年３月28日開催の第72期定時株主総会の決議による年額１億５千万円以内(発行又は処分する当社普通株式の総数は、年15,000株以内(2022年
７月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）により、年30,000株以内)）であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、10名です。
３. 監査等委員である取締役の報酬額は、2016年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議による年額１億円以内であります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。
４. 2018年３月28日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制
度を廃止し、退任時に役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。
５. 変動報酬は、「連結営業利益目標額」を共通評価項目とし、それに加え、担当業
務に即して取締役毎に設定した評価項目の達成状況等に応じて代表取締役社長が決定した９段階の最終評価に基づく「業績等変動率（上限値150％、下限値50％）を、役位別に設定した「支給中央値」に乗じた額を支給しております。
６. 個々の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報酬は、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て最終決定しております。

－ 15 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用③当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
（６）社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区分

社 外 取 締 役

氏

友

添

名

重要な兼職先当社との関係雅

ダイハツ工業㈱社外監
査役㈱豊田自動織機社外監
査役

ダイハツ工業㈱とは特別の関係はありません。
㈱豊田自動織機とは特別の関係はありません。
㈱ノリタケカンパニーリ
ミテドとは特別の関係はありません。
㈱マキタとは特別の関係はありません。
あかね法律事務所とは特別の関係はありません。
柘植公認会計士事務所とは特別の関係はありません。
㈱ラ・ヴィーダプランニ
ングとは特別の関係はありません。
愛三工業㈱とは特別の関係はありません。
㈱十六フィナンシャルグ
ループとは特別の関係はありません。

直㈱ノリタケカンパニー
リミテド社外取締役
社 外 取 締 役

後 藤

昌 彦

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

元 松茂㈱マキタ代表取締役会長
あかね法律事務所所長
柘植公認会計士事務所
所長

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

柘

植

里

恵

㈱ラ・ヴィーダプラン
ニング代表取締役
愛三工業㈱社外取締役㈱十六フィナンシャル
グループ社外取締役（監査等委員）－ 16 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用②当事業年度における主な活動状況
区分

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

氏

友

後

添

藤

名

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

雅直当事業年度開催の取締役会14回全てに出席し、主に企業の経営的見地から公正な意見の表明等を行いました。また、経営者としての豊富な経験と高い識見により、当社コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただきました。なお、指名・報酬委員会の委員長として、客観的・中立的立場で取締役（監査等委員である取締役を除く）の候補者及び報酬等の決定過程において主導的役割を務めていただきました。

彦

2022年３月の社外取締役就任以降に開催された取締役会10回全てに出席し、主に企業の経営的見地から公正な意見の表明等を行いました。また、経営者としての豊富な経験と高い識見により、当社コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただきました。
なお、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定過程において積極的に意見を述べていただきました。

茂

当事業年度開催の取締役会14回全てに出席、監査等委員会14回全てに出席し、主に法的な見地から公正な意見の表明等を行いました。また、弁護士としての豊富な経験と専門性により、当社コーポレート・
ガバナンスの拡充にご貢献いただきました。なお、
指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で取締役（監査等委員である取締役を除く）の候
補者及び報酬等の決定過程において積極的に意見を述べていただきました。

恵

当事業年度開催の取締役会14回全てに出席、監査等委員会14回全てに出席し、主に会計的・税務的な見地から公正な意見の表明等を行いました。また、公認会計士としての豊富な経験と専門性により、当社
コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただきました。なお、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で取締役（監査等委員である取締役を除く）の候補者及び報酬等の決定過程において積極的に意見を述べていただきました。

昌

元 松

柘

植

里

－ 17 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（２）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません｡（３）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①会計監査人の報酬等の額
123,500千円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
133,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できない
ため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております｡
２. 当社監査等委員会は、会計監査人に対する上記報酬等の額について、会計監査人
から監査計画（監査方針、監査体制、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、関係部門（経理部、グループ管理部）等からの情報、評価を踏まえ検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条の同意を行っております。
３. 当社の重要な海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（４）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務（非監査業務）である会計業務に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規程に則り「会計監査人の解任又は不再任」に関する株主総会に付議するための議案の内容を決定いたします｡－ 18 －

会計監査人の状況

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

６．会社の体制及び方針（１）業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会において決議し、以下のとおり基本方針を決定しております。
①取締役及び執行役員並びに社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役及び執行役員並びに社員が業務の遂行にあたり法令、定款の遵守を常に意識するよう「ホシザキグループ経営理念」及び「コンプライアンス規程」等を定め、その周知徹底を図る。
イ．コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、内部統制システムの維持、向上及びコンプライアンス体制の整備を図る。
ウ．取締役及び執行役員が法令、定款等に違反する行為を発見した場合
は、遅滞なく監査等委員会及び取締役会に報告する。
エ．社員が法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築する。
オ．反社会的勢力とは関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で対応し、警察等外部専門機関と連携し、排除の徹底を図る。
②取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報（文書及び電磁的デー
タ）の保存及び管理は、「文書管理規程」、「情報管理規程」その他
関連規程に基づき、適切に保存及び管理（廃棄を含む）し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。
イ．監査等委員会は、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実行されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
③ホシザキグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、個々のリ
スクについて管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
イ．取締役会、その他の会議を通じてリスク管理状況を把握し、監査等委員会、内部監査室との連携により監視体制を確立する。
④ホシザキグループにおける取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．毎月定期的に開催される取締役会において、経営の重要事項の意思決定及び事業計画の進捗状況の確認を行い、かつ、業務執行の監督、監視を行う。
イ．業務執行については、「業務分掌規程」、「稟議規程」等の定めるところにより、当該執行者が分担業務を責任と権限をもって執行できる体制を整える。
ウ．必要に応じ新たに会議体を設置して業務執行の効率化を図る。
⑤ホシザキグループにおける業務の適正を確保するための体制及び職務執行に係る事項の報告に関する体制
ア．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社に－ 19 －

会社の体制及び方針

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用適用される「ホシザキグループ経営理念」を基礎として各社で諸規程を整備する。
イ．グループ会社の経営管理については、「国内グループ会社管理規
程」、「海外グループ会社管理規程」を定め、当社の決裁、報告ルー
ルにより経営管理を行う。
ウ．当社の内部監査室によるグループ会社の監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告する。
エ．財務報告に係る内部統制の構築と適正な運用に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項と当該社員の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員からの独立性に関する事項及び当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．監査等委員会から監査等委員会の職務を補助すべき社員を求められた場合、当社の社員から監査等委員会補助者を任命する。
イ．この場合、当該監査等委員会補助者の独立性を確保するため、その任命、解任、人事異動、成績評価及び賃金改訂については、監査等委
員会の同意を得る。
ウ．当該監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、監査等委員ではない取締役及び執行役員の指揮命令は受けないものとする。
⑦ホシザキグループにおける取締役及び執行役員並びに社員等又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．取締役及び執行役員並びに社員等は、監査等委員会に対し法令に反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、当該事実に関する事項を速やかに報告する。
イ．監査等委員会は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、その他の重要な会議に出席すると共に、稟議書等の業
務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ取締役及び執行役員
並びに社員等に説明を求めるものとする。
ウ．監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を強化し、監査の実効性を図ると共に、代表取締役、会計監査人と定期的に意思の疎通を図る。
⑧監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の「内部通報規程」において、内部通報について不利な扱いを受けない旨を定めており、監査等委員会への報告についても同様に扱う。
⑨監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

－ 20 －

会社の体制及び方針

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、その概要は次のとおりです。
①コンプライアンスについて
コンプライアンスについては、遵守すべきルールを記載した「ホシザキ・コンプライアンス・ハンドブック」等を当社グループの役員及び社員に配布し、コンプライアンス研修を毎年実施しております。その上で、逸脱行為がないかどうかを監査することにより徹底を図りました。
②当社グループのリスクマネジメント
取締役（社外取締役及び監査等委員を含む）を構成員とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を毎月開催し、委員会事務局が当社グループのコンプライアンス、内部通報、リスク等の情報を一元管理し、委員会へ報告いたしました。
また、当社グループ各社のリスクを特定し、評価、対策立案を行い、グループリスクの管理機能強化を図りました。
③内部監査体制及び財務報告に係る内部統制
内部監査室が、内部統制基本計画に基づき、当社及び当社グループの監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告いたしました。
（３）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、利益配分を経営上重要な政策として認識しており、将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を図ると共に、当社及び当社グループの財務状況、収益状況等を総合的に判断し、株主の皆様に安定的に利益還元を行うことを基本方針としています。
株主還元については、総還元性向40％以上を目標とし、継続的かつ安定的な配当を維持しつつも、利益成長に応じた株主還元を行ってまいります。なお、株価水準や投資計画及び資本効率などを総合的に勘案し、柔軟かつ機動的な自己株式の取得も検討してまいります。
当期の期末配当金は、基本方針に基づき、１株当たり40円といたしました。なお、当社は株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、2022
年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。中間配当（１株当たり60円）とあわせ、株式分割前に換算すると１株当たり140円の年間配当金となり、前期実績から実質的に30円の増配となりました。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり中間配当30円、期末配
当40円を予定しております。

－ 21 －

会社の体制及び方針

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結貸借対照表（2022年12月31日現在）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流動資（単位：百万円）
目金

額（負 債 の 部）

産328,240

流

動

負

債

102,987

現 金 及 び 預 金

226,065

支払手形及び買掛金

32,714

受取手形、売掛金及び契約資産45,783

未 払 法 人 税 等

4,066

商 品 及 び 製 品

17,806契債

36,376

仕

品

6,797

製 品 保 証 引 当 金

2,434

原材料及び貯蔵品

27,222そ の 他 の 引 当 金

3,486

そ

他

5,055

そ

23,908

金

△489

貸
固

掛

の
倒
定

引

当

資

産

固

93,986

有 形 固 定 資 産

47,900

建 物 及 び 構 築 物

17,126

機械装置及び運搬具

7,316

工具、器具及び備品

1,969

土

地

15,256

約

負

の
定

他

負

債

26,612

役員退職慰労引当金

226

退職給付に係る負債

21,560製 品 保 証 引 当 金

1,881

そ

他

2,943

計

129,600

の

負

債

合

（純資産の部）
リ

ー

ス

資

産

1,386

建

設

仮

勘

定

4,845

無 形 固 定 資 産

17,846のれん

15,752

そ

の

他

2,094

投資その他の資産

株

主
資

本

本

275,164
金

8,070

資

本

剰

余

金

14,593

利

益

剰

余

金

252,508

式

△8

自

己

株

その他の包括利益累計額

14,162

28,239

その他有価証券評価差額金65

投 資 有 価 証 券

15,279

為替換算調整勘定

15,923

繰 延 税 金 資 産

10,968

退職給付に係る調整累計額△1,826

そ

他

2,206

非 支 配 株 主 持 分

金

△214

純

計

422,227

貸
資

の
倒
産

引

当
合

資

産

合

3,300
計

292,627

負 債 純 資 産 合 計

422,227－ 22 －

連結貸借対照表資2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結損益計算書(

2022年１月１日から2022年12月31日まで)（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

利

金

額

高

321,338

価

209,519

益

111,819

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

外

83,903

益収

27,915

益

受

取

利

息

1,469

為

替

差

益

9,032

他

549

そ
営

の
業

外

支

払

費

息

42

持分法による投資損失

871

そ

利

289

の
経

特

他

常
別

利

益

利

益
54

固

益

26

他

0

資

そ

産

売

却

の

特

別

損
の

3,122

他

90

税金等調整前当期純利益
11,161

法△1,421

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

9,739
24,892

非支配株主に帰属する当期純利益546

親会社株主に帰属する当期純利益

24,345－ 23 －

連結損益計算書

3,212
34,632

法人税、住民税及び事業税
当

81

失

事 業 構 造 改 革 費 用
そ1,203
37,763

投 資 有 価 証 券 売 却 益
定11,051

用

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（

2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：百万円）

株

当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当
新

期
株

変

動

額

の

発

行

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計8,052

14,574

239,958△6

262,579

518
8,052

14,57418

18

240,476518△6263,09736

剰 余 金 の 配 当△12,312△12,312

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

24,34524,345

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

18

18

12,032△2

12,066

8,070

14,593

252,508△8

275,164

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当
新

期
株

変

動

額

の

発

そ の 他
有 価 証 券
評
価
差 額 金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係
る
調
整
累 計 額

そ の 他 の
包 括 利 益
累 計 額
合
計

非 支 配
株主持分

純資産
合 計

4

△3,361△1,395△4,752

2,035

259,862518

4△3,361△1,395△4,752

2,035

260,380

行

36

剰 余 金 の 配 当△12,312

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

24,345

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )60

19,285

当 期 変 動 額 合 計

60

当

65

期

末

残

高

△430

18,915

1,264

19,285△430

18,915

1,264

32,24615,923△1,826

14,162

3,300

292,627－ 24 －

連結株主資本等変動計算書

20,1802023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結注記表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

54社
ホシザキ東京㈱、ホシザキ東海㈱、ホシザキ京阪㈱､ホシザキ北九㈱、HOSHIZAKI AMERICA,INC.及びWestern Refrigeration Private Limited
当連結会計年度において、Brema Group S.p.A.及び北京東邦御厨科技有限公司の株式及び持分を取得した
ため、新たに連結の範囲に含めております。

(２) 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.
Haikawa Industries Private Limited.及び㈱ナオミ

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
１社
・主要な会社等の名称

Öztiryakiler Madeni Eşya Sanayi ve Ticaret
Anonim Şirketi(２) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社（LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO
LTDA.、Haikawa Industries Private Limited.及び㈱ナオミ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－ 25 －

連結注記表

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等②

移動平均法による原価法を採用しております。

棚卸資産
商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料・貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
当社は定率法を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。
その他

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

建物及び構築物

５～50年

機械装置及び運搬具

４～15年

定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 26 －

連結注記表

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用(３) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③

製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス
費用見積額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社はフードサービス機器の製造、販売及び保守サービスを主な事業内容としております。
・商品、製品の販売及び設置工事等
商品、製品の販売（請負工事を除く）について、商品、製品又は設置工事の提供のそれぞれを履行義務として識別しております。商品又は製品の提供は、顧客への物品の引渡し時点に、顧客に商品又は製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。設置工事は、一定の期間にわたり履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。
一方、請負工事について、工事全体を単一の履行義務として識別し、進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。

・保守サービス
保守サービスは、商品又は製品のメンテナンスを実施するサービスの提供を履行義務として識別しております。保守サービスの提供については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
これらの商品又は製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点か－ 27 －

連結注記表

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

ら主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(６) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(７) のれんの償却の方法及び期間
のれんの償却は、主として18年間の均等償却によっております。
〔会計方針の変更に関する注記〕（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、以下のとおりです。
・顧客の検収を伴う売上取引
従来、顧客ごとに商品の引渡しとその設置工事等を行う契約について、顧客が検収を完了した時点で一括して収益を認識しておりましたが、商品の引渡しとその設置工事等の財またはサービスをそれぞれ履行義務として識別すべきと判断した契約については、それぞれの履行義務が充足した時点で収益を認識する方法に変更し、また、工事全体を単一の履行義務として識別すべきと判断した契約については、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり、収益を認識する方法に変更しております。

－ 28 －

連結注記表

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

・顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,454百万円増加し、売上原価は1,524百万円増加し販売費及び一般管理費は323百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ253百万円ずつ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は518百万円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」
は、当連結会計年度より、「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等の注記を行っています。

－ 29 －

連結注記表

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用〔収益認識に関する注記〕(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

米州

欧州・アジア計

売上高
製氷機

15,33828,417

15,934

59,689冷蔵庫

46,536

10,52635,09092,153

食器洗浄機

12,5198,379

82

20,980ディスペンサ

4,392

19,033372

23,798

他社仕入商品36,779858

255

37,892

保守・修理

44,231

9,381

3,018

56,631

その他

26,216

2,458

1,092

29,767

186,01479,05455,845

320,913

424

-

-

424

186,439

79,05455,845321,338

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高(２) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
する事項

４.会計方針に関(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(３) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

31,120

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

40,600

契約資産（期首残高）

3,645

契約資産（期末残高）

5,182

契約負債（期首残高）

35,993契約負債（期末残高）

36,376

契約負債は主に、保守契約に係る対価のうち、未経過期間に対するものであります。当連結会
計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、10,739百万円
であります。

－ 30 －

連結注記表

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用②

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は20,011百万円であります。
当社は、当該残存履行義務について、今後１年から６年の間で期間の経過に応じて履行義務が充足される都度、収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。

〔会計上の見積りに関する注記〕
のれん及び無形資産の評価（持分法適用会社の投資簿価に含まれるものを含む）(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん及び無形資産

23,507百万円

持分法適用会社の投資簿価として投資有価証券に計上されているものを含んでおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんに15,752百万円、無形固定資産その他に722百万円、投資有価証券に7,032百万円計上されております。
2022年７月１日にBrema Group S.p.A.（以下、Brema社）の株式を取得し、連結子会社化したことによって識別したのれんの総額は14,593百万円であります。当該のれんは18年間で均等償却されており、連結貸借対照表ののれんに計上されております。なお、当連結
会計年度末時点では識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないことから、決算時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行っております。
(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Brema社株式の取得価額は、Brema社によって策定された将来の事業計画を基礎として算定し、算定にあたって企業価値評価の専門家を利用しております。
また、取得価額のうち、のれん及び無形資産に配分された金額が相対的に多額となっているものについては、減損の兆候が生じているものとして、減損損失の計上の要否を判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市
場成長、属する業界の動向等に関する仮定を含んでおります。
見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
〔追加情報〕（超インフレ経済下における会計処理）
第２四半期連結会計期間より、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、同国の関連会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における－ 31 －

連結注記表

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

財務報告」に従った調整を行ったうえで、持分法を適用しております。
また、同社の財務諸表は期末日の為替レートを用いて換算し、当社グループの連結計算書類に反映しております。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(１) 担保に供している資産
受取手形、売掛金及び契約資産6,274百万円

商

1,587百万円

品

及

仕

び

製

品
品

271百万円

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

3,660百万円

建

掛

物

5百万円

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

物

及

び

構

築

267百万円工 具 、 器 具 及 び 備 品

5百万円

計

12,073百万円(２) 担保に係る債務担保資産に対応する債務はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

85,378百万円

３．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末の期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形296百万円

４．保証債務連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
Haikawa Industries Private Limited.

257百万円

なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western
Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

〔連結損益計算書に関する注記〕
生産拠点最適化を目的とした、欧州及び日本における事業構造改革費用3,122百万円を計上しております。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
棚

損

1,698百万円

用

1,067百万円

固 定 資 産 の 減 損 損 失136百万円

解

そ

卸
雇

資

産

の

関

連

の

処

分
費

他

計

－ 32 －

連結注記表

219百万円3,122百万円

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度
期首の株式数（株）
72,427,650

当連結会計年度
増加株式数（株）
72,436,350

当連結会計年度
減少株式数
（株）
－

当連結会計年度末の株式数（株）144,864,000（注）当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、その結果、発行済株式数が72,432,000株増加しております。
また、新株の発行により、4,350株増加しております。

２．自己株式の数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度
期首の株式数（株）
1,279

当連結会計年度
増加株式数
（株）
1,899

当連結会計年度
減少株式数
（株）
－

当連結会計年度
末の株式数
（株）
3,178

（注）当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、その結果、自己株式数が1,355株増加しております。また、単元未満株式の買取り等により、544株増加しております。

３．剰余金の配当に関する事項(１) 配当金支払額
2022年２月９日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

7,966百万円

・１株当たり配当金額

110円

・基準日

2021年12月31日・効力発生日2022年３月４日

・配当原資

利益剰余金

2022年８月８日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

4,345百万円

・１株当たり配当金額

60円

・基準日

2022年６月30日・効力発生日2022年９月12日

・配当原資

利益剰余金

（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たり配当金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

－ 33 －

連結注記表

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年２月10日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額5,794百万円

・１株当たり配当金額

40円

・基準日

2022年12月31日・効力発生日2023年３月８日

・配当原資

利益剰余金

〔金融商品に関する注記〕（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については元本の安全性を重視し、流動性を確保した効率的な運用を通じて適正な収益性を実現することを基本方針としております。また、資金調達については、
主として内部留保による方針であります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、経理規程に沿ってリスク低減を図っております。外貨建預金は、為替リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式又は安全性の高い債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
なお、デリバティブ取引については、為替リスクを回避するために、為替リスク管理規程に従って利用しております。当該取引は本来の事業遂行から生じる為替リスクを対象とするものに限定し、投機目的の取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
投資有価証券

時価

592

差額
592

－

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」
並びに「未払法人税等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額14,686百万円）は、「投資有価証券」には含まれておりません。

－ 34 －

連結注記表

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
592

株式

―

―

592

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕（１）１株当たり純資産額

1,997円27銭（２）１株当たり当期純利益

168円06銭（注）当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
〔企業結合に関する注記〕（株式及び持分取得による企業結合）
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業内容
イ

被取得企業の名称：Brema Group S.p.A.
事業の内容

ロ

事業の内容
ハ

：業務用製氷機製造販売

被取得企業の名称：Finimma S.r.l.
：持株会社（Imma Immobiliare S.p.A.社の完全親会社）

被取得企業の名称：Imma Immobiliare S.p.A.

－ 35 －

連結注記表

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

事業の内容：Brema Group S.p.A.の事業用不動産管理会社（２）企業結合を行った主な理由
Brema Group S.p.A.社はイタリアに拠点を置く業務用製氷機製造販売会社であり、イタリア国外においては、特に南欧・東欧、中東諸国での認知度も高く、また他フードサービス機器メーカーへの製品供給も積極的に行っております。今回 Brema Group S.p.A.
社を当社の孫会社化することで、同社の生産拠点・販売網を活用し、欧州及び中東での業務用製氷機シェア拡大を図ってまいります。
（３）企業結合日
2022年７月１日（４）企業結合の法的形式
イ

Brema Group S.p.A.社 株式取得

ロ

Finimma S.r.l.社 持分取得

ハImma Immobiliare S.p.A.社 持分取得

（５）結合後企業の名称
イ

Brema Group S.p.A.

ロ

Finimma S.r.l.

ハImma Immobiliare S.p.A.

（６）取得した議決権比率
100％（内、間接所有100％）（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式及び持分を取得したことによるものです。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
４．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

415百万円５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
14,593百万円（２）発生要因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間18年間にわたる均等償却－ 36 －

連結注記表

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産13,116百万円

固定資産

1,943

資産合計

15,059

流動負債

3,317

固定負債

745

負債合計

4,062

７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高5,159百万円

営業利益

585

経常利益

606

税金等調整前当期純利益

636

当期純利益

350

１株当たり当期純利益

2.41円（概算額の算定方法）①企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
②買収時に発生いたしました連結会計年度開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却費等を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（持分取得による企業結合）
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：北京東邦御厨科技有限公司
事業の内容：厨房設計・施工事業（２）企業結合を行った主な理由
東邦御厨社は中国の北京市に拠点を置く業務用厨房設計・施工会社であり、高級ホテル
や大手企業向け社員食堂内における厨房施工等を強みとし、市場からも高い評価をいただいている会社です。既存顧客に加え、チェーン店レストラン、スーパーマーケットやコンビニ
エンスストアへの事業を拡大しており、さらなる収益力向上が期待できます。
これまで当社の中国事業は、業務用製氷機及び業務用冷蔵庫の販売が中心でしたが、今回東邦御厨社を買収することにより、厨房施工事業へ進出いたします。
（３）企業結合日
2022年12月22日－ 37 －

連結注記表

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用（４）企業結合の法的形式
北京東邦御厨科技有限公司 持分取得
（５）結合後企業の名称
北京東邦御厨科技有限公司（６）取得した議決権比率51％（内、間接所有51％）（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結
会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価の種類

現金

2,132百万円

取得原価2,132百万円

４．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

110百万円５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
1,438百万円（２）発生要因
取得原価が被取得企業の純資産の当社持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
14年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,607百万円

固定資産

95

資産合計

2,702

流動負債

1,341

負債合計

1,341

７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。

－ 38 －

連結注記表

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用〔重要な後発事象に関する注記〕（会社分割）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、会社分割（以下、「本新設分割」といいます。）により中間持株会社であるホシザキ販売株式会社を2023年１月５日付で設立いたしました。

１．会社分割の要旨（１）本新設分割の日程
2022年10月14日

新設分割計画承認取締役会

2023年１月５日

本新設分割効力発生日（注）本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行っております。
（２）本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）であり新設会社は当社の100％子会社となります。
（３）本新設分割に係る割当ての内容
新設会社は本新設分割に際して普通株式20,000株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付いたしました。
（４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本新設分割により増減する資本金
本新設分割により当社の資本金の額に変更はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画に基づき、本新設分割の効力発生日に当社が保有するホシ
ザキ北海道株式会社他、計15販売会社の統括事業に関する資産、負債及びこれに関する権利義務を承継いたしました。なお、当社から新設会社に転籍をする社員に係る雇用契約及びこれに付随する権利義務を承継するものとし、当社から新設会社に出向する社員に係る雇用契約及びこれに付随する権利義務については、分割会社及び新設会社が協議の上決定するものといたしました。また、債務の承継については重畳的債務引受の方法によるものといたしました。
（７）債務履行の見込み
本新設分割において、承継会社の債務履行の見込みに問題はないと判断しております。

－ 39 －

連結注記表

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

２.本新設分割の当事会社の概要［分割会社]
名称

ホシザキ株式会社

所在地

愛知県豊明市栄町南館３番の16

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

小林

靖浩

製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機をはじめとする
各種フードサービス機器の研究開発及び製造販売

資本金8,070百万円

設立年月日

1947年２月５日

発行済株式数

144,864,000株

決算期

12月31日［新設会社］
名称

ホシザキ販売株式会社

所在地

東京都品川区西品川一丁目１番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

当社グループ販売会社の経営管理等

資本金100百万円

設立年月日

2023年１月５日

発行済株式数20,000株

決算期

12月31日小林靖浩

３．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 平成31年1月16日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

－ 40 －

連結注記表

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

貸

借

対

照

表

（2022年12月31日現在）
科

目

金（資 産 の 部）
流
動
資
産
取

手

115,130形

電 子 記 録 債 権

目

金

額

流

88,633

動
支

負

債

払

88,251

手

形

118

51

電 子 記 録 債 務

11,269

799

買

金

3,731

金

12,543

関係会社短期借入金

66,380

商 品 及 び 製 品

4,661

未

3,078

仕

品

1,354

未

用

392

原材料及び貯蔵品

3,525

未 払 法 人 税 等

1,174

売

掛
掛

前

払

そ
固

費
の

定

資

447

前

受

金

229

預

り

金

351

121,2663,585
150

機 械 及 び 装 置

1,909

車

両

運

搬

具

30

工具、器具及び備品

637

土

地

5,044

リ

ー

ス

資

産

3

建

設

仮

勘

定

1,444

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産

前12,806

物

築

金
費

3,113

物

構

払
払

用
産

建

掛

他

有 形 固 定 資 産

682

受

益

5

金

685

製 品 保 証 引 当 金

636

賞

与

引

そ
固

収
当

の
定

他

負

債

退 職 給 付 引 当 金
そ

の

負

債

302

計

91,267

合（純資産の部）
株

主

資

540

資

141

資

本

107,778

資

本

本

本
剰

余

準

145,064

金

8,070

金

14,593

備

金

その他資本剰余金

関 係 会 社 株 式

98,391

利

益

22

利

益

金

関 係 会 社 出 資 金

5,061

2,713

他

1,785

資

198
3,015

投 資 有 価 証 券
出

剰

余

金

850
121,5595

別金87,084

長 期 前 払 費 用

17繰越利益剰余金

34,474

前 払 年 金 費 用

78

繰 延 税 金 資 産

2,155

の

他

259

自

産

合

計

236,397

己

立

株

式

△8

評価・換算差額等

65

その他有価証券評価差額金
純

資

積

備

8,691
122,409

その他利益剰余金
途

準

金

5,901

従業員に対する長期貸付金

そ

資

産

合

65

計

145,130

負 債 純 資 産 合 計

236,397－ 41 －

貸借対照表（単位：百万円）

科（負 債 の 部）

現 金 及 び 預 金受額

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

損

(

益

計

算

2022年１月１日から2022年12月31日まで

書)（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

利

金

額

高

68,249価47,422

益

20,826

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

取

受

取

為

利
収

替

そ

当
差

の

営

業

支

外
払

9,746

益

利
配

11,080

益

費

息

930

金

1,368

益

9,019

他

356

用
息

16

金

46

災 害 復 興 支 援 費 用

15

そ

5

寄

の

特
固

利
付

経
別
定

他

常

資

利

益

利

益
益

0
406

固

売

却

の

特

別
定

資

他
損

産

0

損

4
22

廃

棄

税 引 前 当 期 純 利 益
人

税
期

等
純

調

整
利

3,782

額

169

益

3,951
17,764－ 42 －

損益計算書

27
21,716

法人税、住民税及び事業税
当

406

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

法

8321,337

関係会社出資金売却益
そ産

11,675

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書（

2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：百万円）

株
資資

当 期 首 残 高

本

金

資
準

備

本

主

剰

余

資

金

利

本 そ の 他 資本剰余金 利
金 資本剰余金 合
計 準

8,052

5,883

18

18

8,691

本

14,574

益

益
金 別
積

備

850

剰

余

金

その他利益剰余金
立

利益剰余金
計
途 繰越利益 合金 剰 余 金87,08429,022

116,957

剰余金の配当△12,312△12,312

当 期 純 利 益

17,764

17,764

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

18

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(
純額)
当期変動額合計

18

18

－

18

－

－

5,452

5,452

当 期 末 残 高

8,070

5,901

8,691

14,593

850

87,08434,474122,409株
自当 期 首 残 高

主
己

株

資
式

△6

株
合

主

本

評

本
計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

139,578

4

4

資

価

・

換

算

差

額

等
純 資 産 合 計

139,583

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

36

36

剰余金の配当△12,312△12,312

当 期 純 利 益

17,764

17,764△2△2

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の当期変動額
(
純
額
)

60

60

60

当期変動額合計

△2

5,486

60

60

5,546

当 期 末 残 高

△8145,064

65

65

145,130－ 43 －

株主資本等変動計算書

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(３) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(４) 引当金の計上基準
賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

製品保証引当金製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前－ 44 －

個別注記表

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払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
（５） 重要な収益及び費用の計上基準
当社はフードサービス機器の製造、販売を主な事業内容としております。
・商品、製品の販売
商品、製品の販売について、商品、製品の提供のそれぞれを履行義務として識別しております。商品又は製品の提供は、顧客への物品の引渡し時点に、顧客に商品又は製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。
海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。
また、一部商品の直送販売による収益について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。
これらの商品又は製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点か
ら主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（６） 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会

計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、以下のとおりです。

－ 45 －

個別注記表

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

・代理人取引に係る収益認識
一部商品の直送販売による収益について、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配する
サービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,542百万円減少し、売上原価は3,542百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記(１) 有形固定資産の減価償却累計額

44,960百万円(２) 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。
なお、当事業年度末の期末日満期手形及び電子記録債権は次のとおりであります。
受取手形

-百万円

電子記録債権33百万円(３) 関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権

14,328百万円

短期金銭債務

1,311百万円

長期金銭債務202百万円(４) 取締役に対する金銭債務
長期金銭債務96百万円－ 46 －

個別注記表

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

67,953百万円

仕入高

3,681百万円

販売費及び一般管理費

478百万円

営業取引以外の取引高

1,673百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

普 通 株 式

1,279

当事業年度
増加株式数
（株）
1,899

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
の株式数
（株）
-

3,178

（注）当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、その結果、自己株式数が1,355株増加しております。また、単元未満株式の買取り等により、544株増加しております。
６．税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産
賞与引当金

206百万円

退職給付引当金

1,153百万円

製品保証引当金192百万円

有形固定資産356百万円

無形固定資産128百万円

未払金及び未払費用

237百万円関係会社株式103百万円その他

107百万円

繰延税金資産小計

2,486百万円

評価性引当額△254百万円

繰延税金資産合計

2,232百万円(２) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△28百万円

その他△48百万円

繰延税金負債合計△76百万円

繰延税金資産の純額

2,155百万円－ 47 －

個別注記表

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

７．関連当事者との取引に関する注記
種類

子会社

会社の名称
Hoshizaki
EuropeHoldings
B.V.

HOSHIZAKIUSA
子会社
HOLDINGS,
INC.

所在地

議決権等
資本金
取引金額
の所有割合 関連当事者
事業の内容
取引の内容
（百万円）
（百万円）
（間接） との関係
（％）

オランダ
千ユーロ
アムステル
63,000
ダム市

アメリカ
ピーチツリ
ー市

千ドル

51,000

子会社

ホシザキ東京
株式会社

東京都
品川区

100

子会社

ホシザキ京阪
株式会社

大阪市
中央区

100

子会社

ホシザキ湘南
株式会社

横浜市
中区

100

子会社

ホシザキ東海
株式会社

名古屋市
中村区

100

子会社

ホシザキ東北
株式会社

仙台市
青葉区

100

子会社

ホシザキ北関東 さいたま市
株式会社
北区

100

子会社

ホシザキ関東
株式会社

東京都
文京区

100

子会社

ホシザキ北九
株式会社

福岡市
博多区

100

子会社

ホシザキ阪神
株式会社

大阪市
淀川区

100

ホシザキ中国
子会社
株式会社

広島市
中区

100

子会社

ホシザキ四国
株式会社

高松市
紺屋町

100

子会社

ホシザキ北海道 札幌市
株式会社
白石区

100

持株会社

欧州におけ
増資の引受
100.0 る持株会社
（注）２
役員の兼任

持株会社

増資の引受
（注）２
米州におけ 関係会社出
100.0 る持株会社 資金の売却
役員の兼任 （注）３
売却代金
売却益

フードサー
ビス機器の
販売、保守
サービス
フードサー
ビス機器の
販売、保守
サービス
フードサー
ビス機器の
販売、保守
サービス
フードサー
ビス機器の
販売、保守
サービス
フードサー
ビス機器の
販売、保守
サービス
フードサー
ビス機器の
販売、保守
サービス
フードサー
ビス機器の
販売、保守
サービス
フードサー
ビス機器の
販売、保守
サービス
フードサー
ビス機器の
販売、保守
サービス
フードサー
ビス機器の
販売、保守
サービス
フードサー
ビス機器の
販売、保守
サービス
フードサー
ビス機器の
販売、保守
サービス

科目

期末残高
（百万円）

45,013－－

13,310

－

－

－

－

1,837
406

100.0

当社製品の 資金の借入
販売先
（注）１

8,252

関係会社
短期借入金

8,544

100.0

当社製品の 資金の借入
販売先
（注）１

7,715

関係会社
短期借入金

7,810

100.0 当社製品の 資金の借入
販売先
（注）１

6,246

関係会社
短期借入金

6,403

100.0

当社製品の 資金の借入
販売先
（注）１

5,946

関係会社
短期借入金

6,830

100.0

当社製品の 資金の借入
販売先
（注）１

5,522

関係会社
短期借入金

5,822

当社製品の
資金の借入
販売先
（注）１
役員の兼任

5,580

関係会社
短期借入金

5,592

当社製品の 資金の借入
販売先
（注）１

5,411

関係会社
短期借入金

5,826

当社製品の
資金の借入
100.0 販売先
（注）１
役員の兼任

4,573

関係会社
短期借入金

4,859

100.0 当社製品の 資金の借入
販売先
（注）１

3,515

関係会社
短期借入金

3,500

100.0 当社製品の 資金の借入
販売先
（注）１

関係会社
短期借入金
固定負債
2,538
その他
（関係会社
長期借入
金）

100.0

100.0

100.0

100.0

2,338

200

当社製品の
資金の借入
販売先
（注）１
役員の兼任

2,407

関係会社
短期借入金

2,644

当社製品の
資金の借入
販売先
（注）１
役員の兼任

2,102

関係会社
短期借入金

2,102

(注)１.資金の借入に関しては、キャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）によ－ 48 －

個別注記表

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

るものであります。借入金の利率は市場金利を勘案して決定しております。な
お、取引金額には借入金の期中平均残高を記載しております。
２.増資の引受に関しては、同社が行った第三者割当増資を当社が引き受けたものであります。
３.関係会社出資金の売却価額は第三者による算定価値等を勘案して決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額1,001円86銭(２) １株当たり当期純利益122円64銭（注）当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．重要な後発事象に関する注記（会社の分割）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、会社分割により中間持株会社である
ホシザキ販売株式会社を2023年１月５日付で設立いたしました。
詳細は、「【連結注記表】〔重要な後発事象に関する注記〕」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 49 －

個別注記表

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年2月14日
ホシザキ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥

田

真

樹

公認会計士

杉

浦

野

衣

公認会計士

牧

野

秀

俊

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ホシザキ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作－ 50 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 51 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年2月14日
ホシザキ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥

田

真

樹

公認会計士

杉

浦

野

衣

公認会計士

牧

野

秀

俊

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ホシザキ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会－ 52 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 53 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告

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監査等委員会の監査報告
監査報告書
当監査等委員会は、2022年１月１日から同年12月31日までの第77期事業年度における取締役の職
務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、情報通信技術等を活用した意思疎通や情報交換を図るとともに、新型コロナウイルス感染防止対策を十分に講じたうえ内部監査室、会計監査人とも適宜協働して訪問し、事業の実情の調査や子会社の取締役及び監査役等より事業の報告等を受けました。
②監査等委員会が定める評価項目及び評価基準により会計監査人の評価を実施し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて会計監
査人の監査に同行し、その職務の執行状況を確認いたしました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知並びに説明を受け、必要に応じて内容の確認等を実施しました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムの運用面に関しては継続的に改善が図られていることを確認しており、内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。グループ全体の内部統制強化に向けた組織的な取り組みについては、引き続き監視してまいります。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月15日
ホシザキ株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員

水

谷

正

㊞

監 査 等 委 員

元

松

茂

㊞

監 査 等 委 員

柘

植

恵

㊞

里

(注)監査等委員 元松茂及び柘植里恵は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

－ 54 －

監査等委員会の監査報告

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）
全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役２名を含む取締役８名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関し、監査等委員会は本総会において意見陳述すべき事項
は特段ない旨を確認しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ

り

が

な

候補者 氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）１

略 歴 ､ 当 社 に お け る 地 位 ､ 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1959年３月
1960年２月
1965年６月
1988年７月
2000年７月
2002年２月
さか
もとせい
し坂 本 精 志2003年２月(1937年２月７日生) 2005年１月
2005年２月
2011年３月
2014年６月
2017年３月
2019年６月

当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社取締役
当社取締役退任
当社取締役
当社取締役相談役
当社代表取締役相談役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長(現任)

所有する当社
株 式 の 数

4,900株

取締役候補者とした理由
坂本精志氏は、強いリーダーシップを発揮して長年にわたり当社の経営を担っており、取締役としての職務を適切に執行していることから、引き続き、取締役候補者といたしました。

－ 55 －

取締役選任議案

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ふ

り

が

な

候補者 氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）略 歴 ､ 当 社 に お け る 地 位 ､ 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )2008年９月
2008年10月
2010年１月
2012年３月
2012年３月
2015年１月

２

当社入社
当社経営企画室室長
当社経理部部長
当社取締役
当社経理部、総務部担当兼経理部部長
当社経理部、人事部、総務部担当兼経
こ
ばやし
やす
ひろ
理部部長
小 林
靖 浩
(1966年８月２日生) 2015年３月 当社経理部、グループ管理部担当兼経理部部長
2016年１月 当社グループ管理部、ＩＲ・経営企画担当
2017年３月 当社代表取締役社長(現任)（重要な兼職の状況）
ホシザキ販売㈱代表取締役社長

所有する当社
株 式 の 数

14,600株

取締役候補者とした理由
小林靖浩氏は、当社経営企画、経理、人事、総務、グループ管理の各部門を指揮し、また、2017年３月より当社代表取締役社長として強いリーダーシップを発揮して、取締役としての職務を適切に執行していることから、引き続き、取締役候補者といたしました。

－ 56 －

取締役選任議案

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ふ

り

が

な

候補者 氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）略 歴 ､ 当 社 に お け る 地 位 ､ 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )2005年６月
2011年４月

３

トヨタ自動車㈱常務役員
同社専務役員トヨタ モーター ノースアメリカ㈱上級副社長
2012年６月 ㈱トヨタモーターセールス＆マーケテ
ィング代表取締役社長
2015年６月
中部国際空港㈱代表取締役社長
とも
ぞえ
まさ
なお
友 添 雅 直2019年６月 ダイハツ工業㈱社外監査役(現任)(1954年３月25日生) 2019年６月 ㈱豊田自動織機社外監査役(現任)2019年６月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド
社外取締役(現任)2020年３月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ダイハツ工業㈱社外監査役㈱豊田自動織機社外監査役㈱ノリタケカンパニーリミテド社外取締役

所有する当社
株 式 の 数－株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
友添雅直氏は、トヨタ自動車㈱及び中部国際空港㈱等において、長年にわたり経営者としての経験を有し、その経営全般における豊富な経験と高い識見により、当社コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただく等、社外取締役としての職務を適切に執行い
ただいていることから、引き続き、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員会の委員長として、取締役及び執行役員の選解任、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の報酬制度等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることに関与いただく予定です。
1984年５月 ㈱マキタ取締役総合企画室長
1987年７月 同社常務取締役管理本部長
1989年５月 同社代表取締役社長
ご
とう
まさ
ひこ
後 藤 昌 彦2013年６月 同社代表取締役会長（現任）(1946年11月16日生) 2022年３月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱マキタ代表取締役会長
４

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
後藤昌彦氏は、㈱マキタにおいて、長年にわたり経営者としての経験を有し、その経営全般における豊富な経験と高い識見により、当社コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただく等、社外取締役としての職務を適切に執行いただいていることから、引き続き、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員会の委員として、取締役及び執行役員の選解任、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の報酬制度等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることに関与いただく予定です。

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取締役選任議案－株2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

ふ

り

が

な

候補者 氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）略 歴 ､ 当 社 に お け る 地 位 ､ 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )2018年４月
2018年９月
2019年１月
2019年３月
2019年３月

５

当社入社
当社原価企画部部長
当社本社工場工場長
当社取締役（現任）
当社価値向上研究所、本社工場、原価
いえ
た
やす
し
家 田 康 嗣企画部、購買部担当(1960年10月４日生) 2020年３月 当社常務執行役員（現任）
2020年３月 当社開発・技術部門、製造部門担当
2023年１月 当社国内事業担当（現任）(重要な兼職の状況)
星崎電機（蘇州）有限公司董事長

所有する当社
株 式 の 数5,600株

取締役候補者とした理由
家田康嗣氏は、製品製造、製造原価、海外事業に関する豊富な経験と実績を有しており、当社に入社以来、製造部門、技術・開発部門及び国内事業を指揮し、取締役としての職務を適切に執行していることから、引き続き、取締役候補者といたしました。
2008年４月※
６

松下電器産業㈱(現パナソニックホー
ルディングス㈱)役員
2014年４月 同社アプライアンス社上席副社長
経営企画・海外事業担当
にし
ぐち
し
ろう
2015年４月 同社顧問
西 口 史 郎(1957年１月６日生) 2015年６月 三井住友トラスト・パナソニックファ
イナンス㈱代表取締役副社長
2022年６月 同社顧問（現任）（2023年３月同社顧問退任予定）
2023年１月 当社顧問（現任）－株取締役候補者とした理由
西口史郎氏は、松下電器産業㈱(現パナソニックホールディングス㈱)及び三井住友トラ
スト・パナソニックファイナンス㈱において、長年にわたり経営者としての経験を有す
ると共に、松下電器産業㈱(現パナソニックホールディングス㈱)において、海外事業に関する豊富な経験と実績を有しており、当社顧問に就任後は、海外事業全般に携わり、取締役としての職務を適切に執行できるものと判断し、新たに取締役候補者といたしま
した。

－ 58 －

取締役選任議案

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ふ

り

が

な

候補者 氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ）

まる

やま

さとる

丸

山

暁

略 歴 ､ 当 社 に お け る 地 位 ､ 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1985年７月
2007年９月
2008年３月
2014年３月
2015年３月(1960年11月29日生)
７

2016年３月
2016年３月
2019年６月
2020年３月

中部星崎㈱(現ホシザキ東海㈱)入社
当社営業本部部長
当社取締役
当社本社営業部、大阪支店担当
当社営業本部（チェーン店担当）、本社営業部、大阪支店担当兼営業本部部長
当社常務取締役
当社国内営業部門担当（現任）
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）

所有する当社
株 式 の 数

13,600株

取締役候補者とした理由
丸山暁氏は、長年にわたり当社営業部門を指揮し、取締役としての職務を適切に執行していることから、引き続き、取締役候補者といたしました。
2019年４月 当社入社
2019年７月 当社執行役員
矢 口教
1,800株
2020年３月 当社取締役（現任）(1959年６月30日生) 2020年３月 当社常務執行役員（現任）
2020年３月 当社管理部門担当（現任）取締役候補者とした理由
矢口教氏は、経理、財務、IT、経営企画、海外事業に関する豊富な経験と実績を有しており、当社に入社以来、管理部門を指揮し、取締役としての職務を適切に執行していることから、引き続き、取締役候補者といたしました。
や

８

ぐち

きょう

（注）１. ※印は、新任の取締役候補者であります。
２. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません｡
３. 友添雅直氏及び後藤昌彦氏は、社外取締役候補者であります。
４. 友添雅直氏は、当社の社外取締役に就任してから３年、後藤昌彦氏は、当社の社外取締役に就任してから１年になります。
５. 当社は、友添雅直氏及び後藤昌彦氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づ
く損害賠償責任限度額は、金100万円又は法令が定める限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
６. 当社は、友添雅直氏及び後藤昌彦氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
７. 当社は、当社及び当社連結子会社の役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある法律上の損害賠償金、争訟費用が塡補されます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないな
ど、一定の免責事由があります 。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。

－ 59 －

取締役選任議案

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役柘植里恵氏が任期満了となりますので、監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 ､ 当 社 に お け る 地 位 ､ 担 当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1990年４月

つ

げ

さと

え

柘 植 里 恵(1968年3月9日生)

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）名古屋事務所入所
1995年４月 公認会計士登録
1998年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）名古屋事務所退所
1999年１月 柘植公認会計士事務所開設所長（現任）
2001年９月 税理士登録
2007年６月 ㈱ラ・ヴィーダプランニング代表取締役（現任）
2015年６月 愛三工業㈱社外取締役（現任）2017年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年10月 ㈱十六フィナンシャルグループ社外
取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
柘植公認会計士事務所所長㈱ラ・ヴィーダプランニング代表取締役
愛三工業㈱社外取締役㈱十六フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）所有する当社
株 式 の 数－株

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
柘植里恵氏は、公認会計士・税理士として、財務及び会計の専門的知識を有し、当社コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただく等、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に執行いただいていることから、引き続き、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員会の委員として、取締役及び執行役員の選解任、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の報酬制度等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることに関与いただく予定です。

（注）１. 柘植里恵氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 柘植里恵氏は、社外取締役候補者であります。
３. 柘植里恵氏は、当社の監査等委員である社外取締役に就任してから６年になります。
４. 柘植里恵氏が社外取締役として在任中、グループ会社における不適切な取引行為等が発覚いたしました。同氏は、日頃から取締役会等においてコンプライアンス
強化の観点から発言を行っており、発覚後は公認会計士としての知見に基づく再発防止への提言等を行っております。
５. 当社は、柘植里恵氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限－ 60 －

監査等委員である取締役選任議案

2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

度額は、金100万円又は法令が定める限度額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
６. 当社は、柘植里恵氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定しております。
７. 当社は、当社及び当社連結子会社の役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある法律上の損害賠償金、争訟費用が塡補されます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないな
ど、一定の免責事由があります。なお、候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。
以－ 61 －

監査等委員である取締役選任議案

上2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用＜ご参考＞第１号議案及び第２号議案が承認された場合の取締役会構成及び実務経験・専門
性は、以下のとおりです。なお、以下の一覧表は、各取締役が有する全ての知見を表すものではありません。
専門性と経験
氏名

役職

坂本 精志

取締役会長

社外
独立

小林 靖浩 代表取締役社長

営業・企業経営 国際事業・
財務戦略・
マーケティング・（SDGs） 海外知見
会計
新規市場開拓

●●●〇コンプライアンス･
リスク管理

●

取締役

※

●

●

●

後藤 昌彦

取締役

※

●

●

●

家田 康嗣

取締役

〇

●

〇

西口 史郎

取締役

〇

●

●

丸山

暁

取締役

〇

矢口

教

取締役

●

水谷

正

取締役
常勤監査等委員

元松

茂

取締役
監査等委員

※

柘植 里恵

取締役
監査等委員

※

人材開発・
グローバル
技術・
多様性
サプライチェーン テクノロジー
マネジメント
〇

●

友添 雅直

〇

●
〇

〇

〇
〇

〇
●

●

●
〇
●
●

●

●

●

●
●

●

●

〇

●：実務経験あり－ 62 －

ご参考

●

●
〇

●
●

IT

〇：専門性あり2023/02/27 11:32:14 / 22942118_ホシザキ株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会

場

交通のご案内愛知県豊明市栄町南館３番の16
当社本社ホール
電 話（0562）97－2111㈹＊正面入口よりお入りください。
名鉄本線 中京競馬場前駅下車
改札を出て南口より徒歩10分（名鉄名古屋駅からの所要時間は約40分）＊駐車場の設備に限りがありますので、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。
改札口正面壁にホシザキ看板有り

至名古屋

名鉄本線
中京競馬場前駅
競馬場入口

桶狭間病院藤田こころケアセンター 愛知信用
金庫

三ツ谷

高徳院

1

国道１号

螺貝

至岡崎
正面入口

栄小学校

郵便局

トラック
通用門

ホシザキ㈱
株主総会会場
本社ホール

石塚公園
ファミリーマート

新型コロナウイルス感染症の拡大防止への株主総会当日の対応に関するご案内とお願い
・当社役員及び係員は、原則マスク着用にて対応させていただきます。
・非接触型の体温計等により入場される株主様の体温を測定させていただきます。
・当日ご来場される場合は、ご自身の体調をよくご確認のうえ、無理をなさらぬようお願いいたします。
・会場内では咳エチケットへのご理解とご協力をお願いいたします。
・会場の席の間隔を広げるため、座席数を減少させる予定です。また、会場内の換気を行うことがあります。
・株主総会所要時間の短縮を目指して運営いたします。
なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.hoshizaki.co.jp/）においてお知らせいたしますので、ご確認いただきますようお願い申しあげます。

地図