企業再生・債権管理ニュースレター
2024 年 4 月号

「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正及び「再生支援の総合的対策」の策定について
森・濱田松本法律事務所

Ⅰ. はじめにⅡ. 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」 弁護士 片桐 大

TEL. 03 6266 8774
dai.katagiri@mhm-global.com

等の一部改正弁護士 井上隆之介
TEL. 03 6212 8317
takanosuke.inoue@mhm-global.com

Ⅲ. 「再生支援の総合的対策」の策定
Ⅳ. まとめⅠ. はじめに2023 年 7 月以降、いわゆる民間ゼロゼロ融資の返済が本格化し、2024 年 4 月には同融資の返済開始の最後のピークを迎えることとなります。
金融機関等は、事業者の経営改善・事業再生支援について本格的な対応をすることが求められ、まさに、コロナ禍における事業者の資金繰り支援フェーズから、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生を支援するフェーズへの転換点にあります。
かかる状況を踏まえ、金融庁は、2023 年 11 月 27 日、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」及び「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正案1を公表し、同改正案は 2024 年 4 月 1 日より適用が開始されました（後記Ⅱ）。また、経済産業省、金融庁、財務省は、2024 年 3 月 8 日付で「再生支援の総合的対策」2を策定するとともに、同日付で、同対策を踏まえた事業者支援の徹底等についての要請文3を公表しました
（後記Ⅲ）
。
本稿では、
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正、及び「再生支援の総合的対策」について概説します。

Ⅱ. 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正
1. 監督指針等の改正に至る経緯
コロナ禍からの回復により社会経済活動の正常化が徐々に進む一方で、物価高騰や人手不足の影響に加え、民間ゼロゼロ融資の返済本格化により、経営状態の悪化する
https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20231127-2/20221127.html
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308005/20240308005-1r.pdf
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https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240308004/20240308004-1.pdf
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当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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事業者の増加が懸念されています。
こうした状況を踏まえ、金融機関等による事業者への支援は、事業者の資金繰り支援に注力する段階から、一歩先を見据えて、事業者の実情に応じた経営改善や事業再生支援を行う段階へと移行することとなりました。
そこで、金融庁は、事業者の経営改善や事業再生支援を図るべく、2023 年 11 月 27
日付で「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等を公表しました。その後、2024 年 1 月 5 日までの意見募集期間を経て、同改正案は 2024 年 4 月 1 日より適用が開始されています。

2. 監督指針等の改正の概要「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の改正の概要は下記表のとおりです4。
同改正においては、中小・地域金融機関に対して、一歩先を見据えた早め早めの対応の促進が求められるとともに（以下①）、事業者に対する早期のサポートを実現する観点から、顧客に対するコンサルティング機能の強化（以下②）が求められています。

①一歩先を見据えた早め早めの対応の促進（ア）事業者の現状のみならず、状況の変化の兆候を把握し、一歩先を見据えた対応を求める。
（イ）状況の悪化の兆候がある事業者に、正確な状況認識を促すとともに、プッシュ型で提供可能なソリューションを示し、早め早めの対応を促すよう求める。
（ウ）信用保証付融資が多い事業者やメインでない事業者等への支援について、信用保証協会や他の金融機関との早めの連携を求める。

②顧客に対するコンサルティング機能の強化（エ）事業再生ガイドライン等、提案するソリューションの充実を求める。
（オ）早期の経営改善に関する計画策定等のソリューションを、公的制度も活用しながら提案し、その実行状況を継続的かつ適切にモニタリングするよう求める。
（カ）政府系金融機関・支援専門家（税理士、弁護士等）・支援機関（中小企業活性化協議会等）との連携を求める。

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https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240131-3/00.pdf

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Ⅲ. 「再生支援の総合的対策」の策定
前記Ⅱ記載の監督指針の一部改正に加えて、中小企業支援をより一層強化する観点から、2024 年 3 月 8 日付で、経済産業省、金融庁、財務省により、「再生支援の総合的対策」が策定・公表されました。

1. 「再生支援の総合的対策」の概要「再生支援の総合的対策」として、①コロナ資金繰り支援（コロナセーフティネッ
ト保証 4 号・コロナ借換保証・日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付・コロナ資本性劣後ローン）が 2024 年 6 月末まで延長されるとともに、②再生支援の強化に向けた方針が発表されました。また、同日、経済産業省、金融庁、財務省から、関係機関に対して、「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等を内容とする要請文が公表されました。

2. 「再生支援の総合的対策」における主たる施策「再生支援の総合的対策」における主たる施策の概要は以下のとおりです。今後は、当該対策に基づいた具体的な施策が展開されていくことになります。

（1）コロナ資金繰り支援について➢ コロナセーフティネット保証 4 号（100%保証、借換目的のみ）、コロナ借換保証（100%保証の融資は 100%保証で借換）等を 2024 年 6 月まで延長➢ 日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付については、現行制度を 2024 年 6 月末まで延長。7 月以降は、災害貸付金利を適用（特例金利（▲0.5%）を廃止）し、特別貸付制度は継続（期限あり）➢ 2024 年能登半島地震により被災した事業者等に対しては、特別な配慮が必要（2）再生支援の強化
ア

信用保証協会による支援の強化➢ 信用保証協会向けの総合的な監督指針を改正し、信用保証協会による主体的な支援を促進➢ 中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センター等との連携の推進による支援の強化

イ

中小企業活性化協議会による支援の強化➢ 低評価協議会（相談・支援件数が低位、支援の質が低い等の協議会）に対する、業務改善計画の策定（相談・支援件数増加に向けた対策、支援体制の整備等）の義務

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付けによる、支援レベルの底上げ➢ 「協議会補佐人制度」（協議会で再生支援を行う弁護士等の下で、地域の専門家が「補佐人」として支援に参画できる制度）の創設

ウ

再生ファンド（中小機構出資）による支援の強化➢ 再生ファンドの存続期間を最長 15 年から 20 年に拡充し、再生支援に充てられる期間を長期化する（投資期間を 10 年程度にすることが可能）等、小規模事業者注力型再生ファンドの仕組みを創設

エ

官民金融機関による支援の強化➢ 民間金融機関において、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の改正（前記Ⅱ参照）➢ 民間金融機関において、事業者の経営改善や事業再生を先送りしないために、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」等の策定を促進➢ 経営改善・事業再生支援人材の拡充➢ 事業者のガバナンス向上支援（経営者保証を不要とするための課題解決促進）➢ 日本政策金融公庫等による「コロナ特別貸付」及び「コロナ資本性劣後ローン（限度額 15 億円）」を 2024 年 6 月末まで延長➢ 「早期経営改善計画策定支援」を活用した日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンの活用促進

オ

関係省庁の連携による支援の強化➢ 「事業再生情報ネットワーク」の創設➢ 関係省庁の大臣による、「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等についての要請文の発出

Ⅳ. まとめ新型コロナウイルスの感染拡大以降、経済活動の停滞に影響を受けた企業を支援するべく、金融機関等は、事業者の資金繰り支援に注力してきました。しかし、新型コロナウイルスの 5 類感染症への移行に伴い、社会経済活動が正常化していく過程で、金融機関等による事業者に対する支援の方向性も転換点を迎えています。
今般の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の改正、及び「再生支援の総合的対策」の策定によって、資金繰り支援によるその場しのぎ的な支援から、事業者の現状を踏まえ、一歩先を見据えた経営改善支援や事業再生支援に向けた抜本的な解決を図る支援へと、今後の事業者支援の方向性が明確となりました。
これにより、メイン行に限らず金融機関を含めた各関係機関において、積極的に事業者のモニタリングを実施し、事業者の状況に応じた、一歩先を見据えた再生支援を実施

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していくことが求められます。経営改善・事業再生を進めていくためには、事業者の状況の変化を早期に把握し、取り得る事業再建の選択肢が多い段階から行動することが肝要です。弁護士等の専門家から早期に適切な支援を受ける必要性は益々高まっているといえます。

セミナー情報➢ セミナー『公務員との関わり方における企業の留意事項とコンプライアンス
ー「渡す」・「受けとる」の勘所から、刑事対応までー』

開催日時

2024 年 4 月 24 日（水）14:00～17:00

講師

今泉 憲人

主催

株式会社新社会システム総合研究所➢ セミナー『人事・コンプラ部門必見！役職員不正対応の勘所～実効的な調査手法、役職員処分、公表から民事刑事対応まで～』

開催日時

2024 年 5 月 7 日（火）14:00～17:00

講師

今泉 憲人、宇賀神 崇（宇賀神国際法律事務所）

主催

一般社団法人企業研究会➢ セミナー

『営業秘密漏洩対応と予防策－元検事が刑事告訴の実務も詳細に解説－』

開催日時

2024 年 5 月 16 日（木）14:00～17:00

講師

今泉 憲人、宇賀神 崇（宇賀神国際法律事務所）

主催

株式会社新社会システム総合研究所➢ セミナー『企業における公務員との関わり方とコンプライアンス～「渡す」・「受けとる」の勘所～』

開催日時

2024 年 5 月 31 日（木）14:00～17:00

講師

今泉 憲人

主催

一般社団法人企業研究会 セミナー事業グループ➢ セミナー『営業秘密漏洩対応と予防策－元検事が刑事告訴の実務も詳細に解説－』

開催日時

2024 年 7 月 4 日（木）14:00～17:00

講師

今泉 憲人、宇賀神 崇（宇賀神国際法律事務所）

主催

株式会社 R&D 支援センター

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文献情報
➢ 論文

「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第 3 回 従業員による不正書き込み」

雑誌名

ビジネス法務 Vol.24 No.3

著者

木山 二郎、今泉 憲人、加瀬 由美子（共著）➢ 論文「近時の証券訴訟における法的論点（1）重要な事項についての虚偽記載の意義」

雑誌名

旬刊商事法務 No.2350

著者

藤津 康彦、金丸 由美、吉田 瑞穂、兼松 勇樹（共著）➢ 論文「虚偽記載等と相当因果関係のある損害の範囲」

雑誌名

旬刊商事法務 No.2352

著者

太子堂 厚子、吉田 瑞穂、宇田川 翔（共著）➢ 論文「知財判例速報 不正競争防止法 2 条 1 項 1 号による商品形態の保護―ドクターマーチン事件（控訴審）（知財高判令和 5・11・9）」

雑誌名ジュリスト No.1595

著者

田中 浩之

➢ 論文

「近時の証券訴訟における法的論点（5・完）損害賠償請求の対象株式の特定および遅延損害金の起算点」

雑誌名旬刊商事法務 No.2354

著者

金丸 由美、兼松 勇樹、近藤 武尊（共著）NEWS➢ 【配信中】オンデマンド配信セミナー「AT1 債国際仲裁セミナー～日本人グループのみによる迅速な解決を目指して～」この度弊事務所では、「AT1 債国際仲裁セミナー～日本人グループのみによる迅速な解決を目指して～」をテーマに、4 月 11 日（木）までの期間限定でオンデマンド配信セミナーを実施しております。
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森・濱田松本法律事務所

AT1 債国際仲裁セミナー担当

mhm_at1@mhm-global.com

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企業再生・債権管理ニュースレター➢ ニューヨークオフィス移転のお知らせ
森・濱田松本法律事務所 ニューヨークオフィスは、2024 年 1 月 24 日より下記に移転いたしましたのでご案内申し上げます。

移転先：360 Madison Avenue, 24th Floor, New York, NY 10017, USA
TEL：+1-646-255-1148 / FAX：+1-646-255-1149➢ フィリピンの Tayag Ngochua & Chu 法律事務所との提携のお知らせ
森・濱田松本法律事務所（以下「当事務所」）とフィリピンの Tayag Ngochua &Chu（以下「TNC」）は、この度、戦略的な提携を行うことにつき合意いたしました。本合意に基づき、TNC は当事務所の提携事務所となり、両事務所はフィリピンを含む ASEAN の案件に関するリーガル・サービスを共同で提供いたします。

本提携は、知識の共有等を通じた両事務所の体制の強化と、クライアントによるフィリピンでの投資や事業に関するより質の高いリーガルサービスの提供に資するものです。この取り組みに関して、当事務所は、フィリピンを含む ASEANにおけるコーポレート、M&A、コンプライアンス等の案件において豊富な経験を有する当事務所のパートナー弁護士の園田 観希央と井上 淳が中心となり、TNCとの戦略的提携を推進していきます。

当事務所は、長年にわたって、フィリピン案件に関するリーガル・サービスをクライアントに提供してまいりました。当事務所の日本、ASEAN、中国、ニューヨークの各拠点及びネットワークに加え、本提携の開始により、グローバルにクライアントに対するサービスを提供する体制がより充実することになります。

フィリピンは、国民の平均年齢が約 25 歳と若く、2024 年時点で 1 億 1,000 万人以上とされる人口は、2050 年前後まで増加が続くことが見込まれています。2022
年の GDP 成長率は約 7%と、高い経済成長率を記録しています。これらに加え、教育水準が高く英語を話すことができる労働力、民間企業の発達と高度化、海外からの投資に対する規制緩和の流れ等を背景に、日本、アジアその他の様々な国からフィリピンに対する投資が今後更に増加することが期待されます。

TNC は、弁護士として併せて 40 年以上の経験を有し、フィリピンのリーガルマーケットで高い評価を受けている Carlos Martin Tayag 弁護士、Patricia Cristina
Tan Ngochua 弁護士及び Allan Christopher Sy Chu 弁護士を代表パートナーとする独立したフィリピンの法律事務所です。TNC は、M&A、合弁事業、企業再編、海外投資、ファイナンス、データプライバシー、情報通信、競争規制、業規

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制、一般企業法務等の分野における様々な法律問題について、フィリピン内外のクライアントに対して法的助言を提供してきた豊富な経験を有しています。

当事務所と TNC は、本提携を通じて、両事務所の総合力を活かしクライアントの皆様のビジネスの成功にさらに貢献して参る所存です。

➢ 横浜オフィス開設のお知らせ
今般、当事務所は、横浜オフィスを開設することといたしましたので、お知らせいたします。

当事務所は、東京をはじめとする国内各拠点においてリーガル・サポートを提供しておりますが、このたび、国内有数の経済規模を誇る神奈川県において、クライアントの皆様により密接な立場からきめ細やかなサポートを提供させていただくため、神奈川県横浜市にオフィスを開設することといたしました。

横浜オフィスには、会社法関連業務、訴訟・紛争、M&A、スタートアップ等において豊富な経験を有するパートナーである河島 勇太 弁護士及びアソシエイト弁護士が所属いたします。

横浜オフィスは、他の国内拠点（東京、大阪、名古屋、福岡、高松及び札幌）及び海外拠点（北京・上海・シンガポール・バンコク・ヤンゴン・ホーチミン・ハ
ノイ・ジャカルタ・ニューヨーク）、並びにその他の国の提携法律事務所等と密に連携をとりながら、会社法関連業務・訴訟紛争・M&A・スタートアップ・事業承継・危機管理・ファイナンス・事業再生・クロスボーダー取引をはじめとする幅広い分野において最先端のリーガル・サポートを提供し、神奈川県の経済発展に微力ながら寄与して参る所存です。

横浜オフィスの開設については、開設に必要となる諸手続を経た上、2024 年夏頃のスタートを目指しております。開設日・開設場所等の詳細が決まりましたら、改めてお知らせいたします。

※横浜オフィスは、弁護士法人森・濱田松本法律事務所の従事務所として開設する予定です。

➢ ジャカルタオフィス代表電話番号変更のお知らせ
森・濱田松本法律事務所 ジャカルタオフィスは、代表電話番号を下記の通り変更いたしましたのでご案内いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

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・新電話番号+62-21-3021-2222（代表）（旧番号：+62-21-3020-0222）※住所に変更はございません。

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