最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の改正について

１．概要
市が発注する公共工事等の入札及び契約の適正化を推進するため，最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を改正する。
・工事における最低制限基本価格算出方法及び低入札調査基準価格算出方法の改正
・設計等委託業務における最低制限基本価格算出方法の改正
・低入札価格調査制度における失格基準の導入
２．適用時期
令和 4 年 4 月 1 日以降に公告及び指名通知を行う案件から適用する。
３．改正内容（詳細）（１）工事における最低制限基本価格算出方法及び低入札調査基準価格算出方法の改正
現行

改正後

直接工事費

100 分の 95 を乗じて得た額

100 分の 97 を乗じて得た額

共通仮設費

100 分の 90 を乗じて得た額

100 分の 90 を乗じて得た額

現場管理費

100 分の 80 を乗じて得た額

100 分の 90 を乗じて得た額

一般管理費等

100 分の 50 を乗じて得た額

100 分の 68 を乗じて得た額

上限

工事価格に 100 分の 90 を乗じて得た額

工事価格に 100 分の 92 を乗じて得た額

下限

工事価格に 100 分の 70 を乗じて得た額

工事価格に 100 分の 75 を乗じて得た額

ただし，①建築工事（電気設備，機械設備，外構工事を含む）は，(ア)直接工事費に 100 分の 90 を乗じて得た額に 100 分の 97 を乗じて得た額(イ)現場管理費に直接工事費の 100 分の 10 を加えた額に 100 分の 90 を乗じて得た額②昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事は，(ア)直接工事費に 100 分の 80 を乗じて得た額に 100 分の 97 を乗じて得た額(イ)現場管理費に直接工事費の 100 分の 20 を加えた額に 100 分の 90 を乗じて得た額③工事の性質上これらの規定により難い場合は，工事価格に 100 分の 75 から 100 分の 92 までの範囲内の割合を乗じて得た額とする。
※最低制限価格は上記により算出した最低制限基本価格にランダム係数（1 から 1.0050）を乗じた額とする。（２）設計等委託業務における最低制限基本価格算出方法の改正
現行業務名測量

土木

改正後

直接測量費の額

同

測量調査費の額

同

諸経費の額に 100 分の 40 を乗じて得た額

100 分の 48

直接人件費の額

同

直接経費の額

同その他原価の額に 100 分の 90 を乗じて得た額

同

一般管理費等の額に 100 分の 30 を乗じて得た額

100 分の 48

直接人件費の額
建築特別経費の額
技術料等経費の額に 100 分の 60 を乗じて得た額

変更無し

諸経費の額に 100 分の 60 を乗じて得た額
直接調査費の額
間接調査費の額に 100 分の 90 を乗じて得た額
地質調査

解析等調査業務費の額に 100 分の 75 を乗じて得た額
諸経費の額に 100 分の 40 を乗じて得た額

補償

上限下限

同
同
100 分の 80
100 分の 48

直接人件費の額

同

直接経費の額

同その他原価の額に 100 分の 90 を乗じて得た額

同

一般管理費等の額に 100 分の 30 を乗じて得た額

100 分の 45

測量：業務価格の 100 分の 80 を乗じて得た額

測量：100 分の 82

土木：業務価格の 100 分の 80 を乗じて得た額

土木：同

建築

：業務価格の 100 分の 80 を乗じて得た額

建築：同

補償

：業務価格の 100 分の 80 を乗じて得た額

補償：同

地質調査：業務価格の 100 分の 85 を乗じて得た額

地質：同

測量

：業務価格の 100 分の 60 を乗じて得た額

土木：業務価格の 100 分の 60 を乗じて得た額

建築：業務価格の 100 分の 60 を乗じて得た額

補償：業務価格の 100 分の 60 を乗じて得た額

変更無し

地質調査：業務価格の 3 分の 2 を乗じて得た額

ただし，設計等委託業務の性質上これらにより難い場合は，設計等委託業務における最低制限
基本価格は，業務価格に 100 分の 60 から 100 分の 80 まで(測量業務においては 100 分の 60 から100 分の 82，地質調査業務にあっては，3 分の 2 から 100 分の 85 まで)の範囲内の割合を乗じて得た額とする。

（３）低入札価格調査制度における判断基準の導入①数値的判断基準
諸費目名
直接工事費

割合
100 分の 90（機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事においては100 分の 75）

共通仮設費

100 分の 80

現場管理費

100 分の 80

一般管理費等

100 分の 30

予定価格の算出の基礎となった設計書等に基づく各諸費目に，上記割合を乗じた金額（千円未満切捨て）を数値的判断基準とする。
入札者の積算にかかる各諸費目の金額が，上記により算出された各諸費目の金額に満たない場合は失格とする。
ただし，工事の性質上各号の規定により難い場合は，数値的判断基準を定めない。
※上記数値的判断基準は諸費目全ての合計金額ではなく，諸費目毎に比較し，いずれか一つでも満たない場合は失格とする。
※数値的判断基準の金額については非公表とする。
②その他の判断基準
・各種調査書類が全部又は一部でも提出されない場合・入札時に提出した工事費等内訳書と，各種調査書類の記載内容が整合していない場合・下請予定業者から徴した見積書の内容が積算内訳に適正に反映されていない場合
・企業努力による適正な見積りに基づく公正な価格競争の結果でないと認められる場合
・工事の手抜き等による品質の低下，下請けへのしわ寄せ，労働条件の悪化，安全対策の不徹底につながる恐れがあると認められる場合
・入札金額の積算に係る数量が設計数量を満たしていない場合
・入札金額の積算に係る材料・製品が仕様書に適合した品質・規格でないと認められる場
合・入札金額の積算において建設副産物の適正な処理費用が計上されていない場合
・関係法令，仕様書，契約条件等に違反する事項があると認められる場合
・低入札価格調査において市に対する合理的な説明を行わない場合・市が求める資料の全部又は一部を提出しない場合又は提示しない場合
・その他当該低入札価格調査において協力的でない場合又は不誠実な行為を行った場合
上記各項目のいずれかひとつでも該当する場合は失格とする。

４．算出方法〇工事における最低制限価格の算出方法
最低制限基本価格×

ランダム係数＝最低制限価格（税抜）※見積り等に基づき予定価格を算出する工事※1～1.0050 の範囲で※千円未満の端数を切り捨てた額。などの場合は，工事価格（予定価格の算出無作為に算出する

ただし，算出した額が工事価格のの基礎となった直接工事費，共通仮設費，数値。

100 分の 92 を超える場合は，工事現場管理費及び一般管理費等の額の合計額

価格に 100 分の 92 を乗じて算出しをいう。以下同じ。）の 100 分の 75 とする。

た額（千円未満の端数を切り捨て※その他上記により難い場合は，工事価格のた額）とし，工事価格の 100 分の100 分の 75～100 分の 92 の範囲内で適宜設75 に満たない場合は，工事価格に定する。

100 分の 75 を乗じて算出した額（千 円未満の 端数を切り 上げた額）とする。

〇設計等委託業務における最低制限価格の算出方法
最低制限基本価格×

ランダム係数＝最低制限価格（税抜）※見積り等に基づき予定価格を算出する業務※1～1.0050 の範囲で※千円未満の端数を切り捨てた額。などの場合は，業務価格（各業務に応じ，無作為に算出する

ただし，算出した額が業務価格の予定価格の算出の基礎となった額の合計額数値。

100 分の 80（測量業務にあっては，をいう。以下同じ。）の 100 分の 70 とする。

100 分の 82，地質調査業務にあっ※その他上記により難い場合は，業務価格のては，100 分の 85）を超える場合

100 分の 60～100 分の 80（測量業務は 100

は，業務価格に 100 分の 80（測量分の 60～100 分の 82，地質調査業務は，3業務にあっては，100 分の 82，地分の 2～100 分の 85）の範囲内で適宜設定

質調査業務にあっては，100 分のする。

85）を乗じて算出した額（千円未満の端数を切り捨てた額）とし，業務価格の 100 分の 60（地質調査業務にあっては，3 分の 2）に満たない場合は，業務価格に 100 分の 60（地質調査業務にあっては，3 分の 2）を乗じて算出した額（千円未満の端数を切り上げた額）とする。

〇低入札調査基準価格の算出方法
予定価格の算出の基礎となった設計書等に基づく次の額①建築工事（電気設備，機械設備，外構工事を含む）の場合
直接工事費×0.9×0.97
共通仮設費×0.9

左記のいずれかの合計額＝ 調査基準価格（税抜）（現場管理費＋直接工事費×0.1）×0.9
一般管理費等×0.68②昇降機設備工事等の場合※千円未満の端数を切り捨てた額。

直接工事費×0.8×0.97

ただし，算出した額が工事価格の共通仮設費×0.9

100 分の 92 を超える場合は，工事（現場管理費＋直接工事費×0.2）×0.9

価格に 100 分の 92 を乗じて算出し一般管理費等×0.68た額（千円未満の端数を切り捨て①及び②以外の場合
直接工事費×0.97
共通仮設費×0.9
現場管理費×0.9
一般管理費×0.68た額）とし，工事価格の 100 分の75 に満たない場合は，工事価格に100 分の 75 を乗じて算出した額（千 円未満の 端数を切り 上げた額）とする。

※見積り等に基づき予定価格を算出する工事など上記により難い場合は，工事価格（予定価格の算出の基礎となった直接工事費，共通仮設費，現場管理費及び一般管理費等の額の合計額をいう。以下同じ。
）の 100 分の 75 とする。
※その他上記により難い場合は，工事価格の 100 分の 75～100 分の 92 の範囲内で適宜設定する。