資料３

平成 18 年度合法性・持続可能性証明システム
普及事業の実行結果
及び平成 19 年度事業の進め方について

資料３－１
平成 19 年 3 月 22 日
平成１８年度合法性・持続可能性証明システム
普及事業の実行結果について
１

説明会の開催林業・木材関係中央団体 19 団体及び都道府県団体において説明会を開催し、認定団体(全国 108 団体)が活動を実施
平成 19 年 3 月 16 日現在約 4,900 事業体が合法木材供給事業体として認定
別紙１「認定団体による合法木材供給体制の整備状況」

２

パンフレットの作成・配布① 事業者向けパンフレットを 5 万 5 千部作成し 4 万 5 千部配布
② 企業の調達担当者、一般消費者向け、パンフレットを 3 万部作成し 2 万 2千部配布③ 海外説明用パンフレットは英語、中国語、インドネシア語、ロシア語、スペイン語、日本語の６カ国語で作成し、木材輸入関係団体、国際セミナー出席者等に配布
別紙２「パンフレットの作成及び配布状況」

３

ホームページの立ち上げと情報の提供
木材生産・加工・流通団体に合法性証明の仕組を普及し、調達者、消費者に対し、合法性の証明された木材入手先の情報をインターネットにより効率的に提供

４

商品フェア等での展示
(1)

商品フェア

①

8 月 24～26 日

DIY ホームセンターショウ（幕張メッセ、主催：社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会）にブースを出展（パネル展示、パンフレット配布、アンケート実施）②

11 月 22～25 日

エコビルト 2006

すまい・建築・都市の環境展（東京ビックサイト、主催：エコビルト実行委員会、（財）建築環境・省エネルギー機構）にブース出展（パネル展示、映像放映、パンフレット配布、アンケート実施）③

12 月 14～16 日

エコプロダクツ 2006（東京ビックサイト、主催：（社）

産業環境管理協会、日本経済新聞社）にブース出展（パネル展示、合法木材供給事業体の全国分布図、映像放映、パンフレット配布、アンケート実施）(2) パネル等の作成・普及啓発活動
商品フェア、イベント等での普及啓発のため①

パネル（一般向けパンフレット、事業者向けパンフレット、ガイドライン（英語翻訳）パンフレット等をパネル化）の作成・展示

②

解説ビデオ（一般向けパンフレット、事業者向けパンフレットを映像化）の作成・放映③

合法木材供給事業体の全国分布図を作成・展示(3) アンケートの実施
各商品フェアで違法伐採問題、合法木材製品に関し、一般消費者、企業等に対してアンケート実施
５国際セミナーの開催
2 月 26～27 日東京ビッグサイト（東京都江東区有明）で「違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京－日本の木材調達に対する世界の対応－」（主催：（社）全国木材組合連合会、後援：林野庁）を開催
別紙３「違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京開催結果」

別紙１
団体認定による合法木材供給体制の整備状況(1) 説明会数と認定事業者数の推移

説明会参加人数・認定事業者

説明会回数

7000

250

6000

200

5000
4000

150

3000

100

説明会参加人数
認定事業者数
説明会回数

2000
50

1000

00
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
平成１８(2006 ）年度(2) 合法木材供給事業者認定の現状
認定団体
中央団体
木材団体
地域木材団体
木材団体計
森林組合団体 都道府県森連
合計

H19.3.16

認定団体数 認定事業者数
19
1,030
56
3,272
75
4,302
33604
1084,906

別紙２
パンフレットの作成及び配布状況

パンフレット種類
１．事業者向けパンフレッ

発行部数

配布数部部

55,00045.400

配布先・場所
事業者認定説明会、認定団

ト体、森林・木材団体、企業、「政府が調達する木材・木官公庁、地方公共団体、イベ

材製品には、合法性の証明ント会場等)が必要です。」
２．一般消費者・企業調達

30,00021,700

官公庁、地方公共団体、企業、担当者向けパンフレット

イベント会場、森林・木材団「合法木材は地球を守る体等第一歩」
３．海外説明用パンフレッ

3,000

2,200

国際セミナー会場、他国とのト会議、木材輸入関係団体、官「日本に木材・木材製品を公庁、森林・木材団体等輸出される方々へ、ガイドライン（５カ国語翻訳）」（英語、中国語、インドネシア語、ロシア語、スペイン語、日本語）別紙３

違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京
開催結果概要社団法人 全国木材組合連合会

2007 年 2 月 26 日（月）～27 日（火）に、東京ビッグサイト（東京都江東区有明）で「違法伐採対策推進国際セミナー2007 in 東京 －日本の木材調達に対する世界の対応－」（主催：（社）全国木材組合連合会、後援：林野庁）を開催した。
日本政府は地球規模の違法伐採問題に対処するため 2006 年 4 月から、合法性・持続可能性が証明された木材を原料とする製品を優先的に購入する政策を実施しており、これに対応して、日本に木材を供給している産地で、違法伐採対策と合法性などの証明にどのように取り組んでいるかをテーマとしたもの。
このセミナーでは、世界の主要木材輸出国から 7 人の招待講演者を招いて 2 日間にわたり、各国の違法伐採対策についての講演・討議が行われ、27 日の午後には、このセミナーの締めくくりに当たり、招待講演者と日本の民間企業から大口の需要者（大手住宅メーカー、家具メーカー、オフィス用品販売会社）3 人を加えた人々による、パネルディスカッションが行われた。
セミナーには、海外からの希望報告者、全国各地から木材関係業者、消費者などを含め 300 名の参加があり、最後に、「国際セミナーをきっかけとしてＧoho-wood 認証システムのネットワークを作ろう」とする実行委員長のステートメントが発表された。
（セミナーの概要）（１）名称 違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京 ：日本の木材調達政策に対する世界の対応（２）日時 2007 年 2 月 26-27 日（月／火）（３）場所 東京国際展示場（東京ビッグサイト）会議室 東京都江東区有明 3-21-1（４） セミナーの討議事項
合法性、持続可能性を証明するための日本市場への木材供給地域における取組についての招待報告（世界７地域）討議、パネルディスカッション（５） 併催行事（４）のテーマによる招待者および希望者によるポスターセッション、その他（６） 参加者
日本国内の行政関係木材製品調達関係者、企業調達関係者、木材業者、木材輸入業者、消費者、環境 NGO、学術関係者、日本に対する木材輸出国の木材輸出業関係者、関連行政関係者（７） 使用言語
日本語、英語、同時通訳

違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京-日本の木材調達政策に対する世界の対応-プログラム
場所

東京国際展示場（東京ビッグサイト）
時間

メイン会場

ポスター
会場

2月

11:00-12:30

26 日

11:00

全体会議
違法伐採総合対策推進協議会代表挨拶
大熊幹章（森林総合研究所理事長）

展示説明
時間
10:00-(月)
11:10

来賓挨拶

松岡利勝（農林水産大臣）

11:20

基調講演 1ITTO の違法伐採と貿易に関する活動
Amha bin Buang（ITTO 事務局次長）

11:50

基調講演 2 政府調達とガイドラインの意義
森田一行（林野庁木材貿易対策室長）
会議概要

12:20

14:00-18:00

荒谷明日兒（実行委員会座長）

休憩

重点的な合法性等証明のための生産地域の取組(1)

説明時間

14:00

マレーシアサラワク州 STIDC 認証システム
Datu Haji Len Talif Salleh（STIDC 会長）

14:45

インドネシア 新林産業再活性化制度（BRIK）
Hadi Daryanto（林業省生産管理総局、総務局長）

15:30

13:00-14:00

休憩
パプア・ニューギニア PNG 木材輸出監視システム
Bruce Telfer（SGS 森林モニタリング業
務アジア太平洋地域 責任者）
中国 木材認証制度など
陸文明（中国林業科学研究院教授）

15:45

16:30

重点的な説明時間
17:30-18:30

18:30

レセプション(東京国際展示場（東京ビッグサイト）会議棟 8 階)

2月

9:30-12:30

合法性等証明のための生産地域の取組(2)

27 日

9:30

日本 木材表示推進協議会 合法木材供給者認定システム
角谷宏二（木材表示推進協議会事務局長）

10:15

ロシア 極東木材輸出協会業界認定システム
Alexander N. Sidorenko（極東木材輸出協会会長）

火

11:00
11:15

12:00

12:4514:00-16:00

休憩
カナダケベック州 Q-Web 監視追跡システム
Carl-Éric Guertin（木材製品輸出振興会貿易部長）
米国 米国に於ける森林認証システム（SFI 他）
Michael Virga （ 全 米 林 産 物 製 紙 協 会(AF&PA)
森林担当部長）休憩
パネルディスカッション（違法伐採対策の今後の課題と展望）パネリスト 合法木材需要者、招待講演者他
閉会式
まとめの報告重点的な説
明時間
12:45-14:00

違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京 講演・発表一覧表
●基調講演
区分
国際機関

日本

名前

所属役職

演題

Amha bin

国際熱帯木材機関、事務局 ITTO の違法伐採と貿易に

Buang

次長

森田一行

林野庁木材貿易対策室長

関する活動
政府調達のガイドラインの意義●供給地域における木材証明システムに関する発表・講演（ポスターセッション参加者）
地域

名前

所属役職

関係ある証明手法

講演

熱帯アジア・オセアニア
インドネシア

マレーシア
サラワク州

林業省生産管理総局
Hadi Daryant
Datu Hadi
Len Talif
Salleh

総務局長

BRIK

サラワク木材産業開発公社 STIDC(STIDC)会長

木材証明システム
PNG

パプア・ニューギニア

Bruce Telfer

SGS 森林モニタリング業務 木材輸出監視システム
アジア太平洋地域責任者

○

○

○

SGS 木材合法性
ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ証明制度

東アジア地域

中国

陸文明

中国林業科学研究院教授

中国国家森林認証制度△FSC 森林認証制度△

木材表示推進協議会合

事務局長

法木材表示制度 FIPCL

角谷宏二

同上

上河潔

日本製紙連合会常務理事

同上

中川清郎

緑の循環認証会議専務理事

ロフスク州

○

木材表示推進協議会

日本

ロシア・ハバ Alexander N.

木材認証制度

極東木材輸出協会会長

Sidorenko

日本の製紙業界の独自の取組
緑の循環認証制度
極東木材輸出協会
業界認定システム

AndreySGS 森林モニタリング業務 SGS ハバロフスク州

Zakharenkov

ロシア担当者

木材合法性証明制度

カナダ

Carl-Eric

ケベック木材輸出協会、

Q-Web

ケベック州

Guertin

広報・責任ある貿易部長

監査追跡システム

同上

○

○

北米

米国

全米林産物製紙協会森林担Michael Virga

当部長

SFI

米国樹木ファームシステム（ATF）○○△

２００７年２月２７日
違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京-日本の木材調達政策に対する世界の対応荒谷実行委員長まとめの発言
合法木材（Goho-wood）は地球を守る第一歩
国際セミナーをきっかけとしてＧoho-wood 認証システムのネットワークを作ろう
2007 年 2 月 27 日

「日本の木材調達政策に対する世界の対応」が今回のセミナーのテーマでした。
一年前に公表された、日本政府の違法伐採対策のため合法性・持続可能性が証明された木材を優先的に購入する調達政策に対して、日本市場に木材を供給している８つの国・地域の招待者から、それぞれ合法性を証明している制度の説明があり、実行委員の側と討論がなされました。また、ボランタリーペーパーも含めて、全部で１５の制度についてポスターセッションが行われ、約３００人の参加者との間で熱のこもった意見の交換が行われました。また、さらに、パネルディスカッションでは、木材製品のエンドユーザーから木材の違法伐採対策に関する期待の表明がありました。
大変タイトな日程に基づくプログラムに対応して頂いたゲスト講演者の皆さん、ポスターや一般展示に応じて頂いた皆さん、また、海外や全国各地からフロアに参加された皆さんに、心から御礼申し上げます。
海を越えて取引されている木材について、消費者に合法性を説明するためには、木材の現物が流れるビジネスの連鎖を使って、山側の情報が消費者に届く仕組みが必要です。そのためには次の４点が不可欠です。第一に、違法伐採の認識に基づく合法性についての明快な定義、第二に、木材の川上から川下までのビジネスの連鎖に携わる人たちの、自主的な、違法伐採問題に立ち向かう意図に基づく積極的な参加、第三に、その活動の信頼性を確保するための、第三者による監査や認定の仕組み、第四に、制度全体の改善と改良を図るための、問題点の指摘に対する取り扱いの仕方を含む情報公開、プロセスの透明性、です。この４つが合わさって消費者・需要者が納得する合法性証明を構築することができると考えます。
今回説明のあった仕組みは、要請や公募に応じて、公開のセミナーの場での議論に付そうという考えに基づいて参加されたもので、第４点目の情報公開・透明性という点に貢献しています。また、他の点についても他の参考になる制度の発表がありました。
一部に、未だ開発中のものもあったり、個々の点については議論のあるものもあったと思います。
しかし、我が国にとっては行動の大きな第一歩であり、大変多くの収穫があったと考えます。我々はこのセミナーをきっかけに、我々の HP「合法木材ナビ」を通じて、世界中のさまざまな合法木材・持続可能な木材を証明するシステムの情報交換の窓口になるよう努力して行きたいと思います。木材の合法性の問題は、今回参加しなかった多くの国でも重要な課題であります。これらの情報が、それらの国々の合法性証明制度の構築に資するものと確信します。
循環する資源でありエコマテリアルである木材が消費者に認識されるためには、違法伐採問題に対する戦いが不可欠です。そして、森林が持続可能な資源であることを伝える第一歩として、合法木材の PR が重要です。
このセミナーから、「世界中の Goho-wood のネットワークを作ろう」というメッセージを送ります。

資料３－２

平成１９年度Ⅰ

合法性・持続可能性証明システム普及事業の進め方について供給側への普及

短期間に業界団体認定が普及、信頼性が課題
１

認定事業者等の研修
急速に拡大した団体認定の信頼性を確保するため、認定団体の責任者、および認定事業者の分別管理・文書管理の責任者を対象とした、研修を実施
予定①違法伐採問題取組の意義②需要者側の動向と期待
③事例研究

２

テキスト作成上記に基づいて作成

Ⅱ

調達側への普及供給体制に応じた需要者側への PR
１

合法木材製品紹介ページ（合法木材ナビ）の作成

２

http://www.goho-wood.jp/test/seihin/
シンボルマークの作成とその使用(1) マークの必要性、使用方法① 合法木材の証明システム及び合法木材・同製品のＰＲ② 合法木材・同製品の供給事業体の表示③ 合法木材・同製品（主として家具・文具類など最終消費物品）の表示(2) マークの使用許可① 全木連設置の管理委員会による使用許可② 上記の事業体表示、製品表示は全木連から管理権限を受託した当該認定団体による使用許可③ 製品表示の場合は団体認定識別番号の表示及び製品の種類の特定と公表

Ⅲ

国際セミナーの取組
セミナーステートメント「国際セミナーをきっかけとしてＧoho-wood 認証システムのネットワークを作ろう」に応じた展開
証明システムの紹介とともに、消費側・調達側も招待