オール東京62市区町村共同事業｢みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

カーボン・オフセットの研究検討委員会
自治体委員会委員名簿
氏名

自治体名

今福芳明

港区

環境リサイクル支援部

木村純一

新宿区

環境清掃部

練馬区

環境まちづくり事業本部

佐々木克己

備所属・役職
環境課長

環境対策課長考

自治体委員会座長
自治体委員会副座長

環境課長

市澤廣幸

世田谷区

環境総合対策室

環境計画課長2011（平成23）年5月18日まで

柳原典子

世田谷区

環境総合対策室

環境計画課長2011（平成23）年8月31日より

水越

敦

八王子市

環境部

佐藤文宣

府中市

環境安全部

山口朝子

昭島市

環境部

坂本雅人

檜原村

産業環境課

生活環境係長2011（平成23）年5月18日まで

藤原

啓一

檜原村

産業環境課

生活環境係長2011（平成23）年8月31日より

前田充

新島村

企画財政課

企画調整室長

環境政策課主査
環境政策課

平成23年度カーボン・オフセットの研究

環境改善係長

環境課長

報 告 書（概 要 版）※行政順

識者委員名簿
氏名

所属・役職

岸上みち枝

一般社団法人イクレイ日本

田中充

法政大学社会学部教授 、法政大学大学院政策科学研究科教授（政策科学専攻）

水谷伸吉

一般社団法人 more trees 事務局長

備考座長事務局長

※五十音順

2012
（平成24）
年 3月

オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

平成23年度カーボン・オフセットの研究 報告書（概要版）
カーボン・オフセットの研究検討委員会
発 行 日

2012（平成24）年3月

発

特別区長会、東京都市長会、東京都町村会

行

公益財団法人特別区協議会、財団法人東京市町村自治調査会
業務委託

アオイ環境株式会社

カーボン・オフセットの研究検討委員会

カーボン・オフセットの取組モデルについて

研究の概要

実際に自治体が検討し、その政策形成過程を共有しました。
本研究では、2010（平成22）年度にまとめた「カーボン・オフセットの取組モデル」について、実際に背景・目的自治体が検討・実践しました。４つの取組モデルについて、事業の発案から企画立案、事業化、実施に至る検討例・実践例を掲載しています。

2011（平成23）年度のカーボン・オフセットの研究（以下、「本研究」）は、2009（平成21）〜 2010（平成22）を踏まえたまとめの段階にあたることから、各市区町村へのカーボン・オフセットの浸透・波及に寄与するため、カーボン・オフセットに取り組む際の具体的な課題等を明らかにすることを目的としました。

取組モデルと検討例・実践例
取組モデル

概要

検討例・実践例

本研究の実施体制、経過

Ⅰ. 庁舎等の公共施設でのオフセット

庁舎等の公共施設からの温室効果ガス排出量を、クレジット購入等により埋め合わせ（オフセット）する取り組み①武蔵野市

本研究では、62市区町村職員（9名）で構成する「自治体委員会」を年Ⅱ. 特定者間完結型の取り組み

自らの温室効果ガス排出量をオフセットする自治体と排出削減・吸収価値を提供する自治体が連携する、複数自治体による取り組み

②八王子市
③昭島市

Ⅲ. 地域内の仕組みづくり

一定の地域内で排出削減・吸収価値を創出、利④港区・新宿区用するカーボン・オフセットの仕組みを構築し、⑤練馬区運用する取り組み

Ⅳ. 会 議 ・ イ ベ ン ト で のオフセット

自治体が実施する会議やイベントの開催にあたり、クレジットにより埋め合わせ（オフセット）する取り組み

4回実施、識者委員（3名）と自治体委員との「総合委員会」を年2回実施
しました。
カーボン・オフセット研究検討委員会（平成23年）

研究の経過＜研究の流れ＞＜研究検討委員会＞

2011（平成23）年度の方向性の検討

自治体

総合委員会

委員会

⑥35自治体自治体による「カーボン・オフセットの取組モデル」の検討
Ⅰ. 庁舎等の公共施設でのオフセット
Ⅱ. 特定者開発完結型の取り組み
Ⅲ. 地域内の仕組みづくり

Ⅳ. 会議・イベントでのオフセット（クレジット共同購入）
参加自治体の募集、クレジットの

●第１回

一括購入

検討自治体の募集

2011（平成23）年度の成果品●第１回

オール東京62市区町村共同事業｢みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

オール東京62市区町村共同事業｢みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

平成23年度カーボン・オフセットの研究●第２回
検討自治体による発案、企画立案、参加自治体による会議・イベント事業化などの取り組みの検討のオフセットの実践

カーボン・オフセットの研究検討委員会からの提言
平成23年度カーボン・オフセットの研究〜３年間の振り返りとまとめ 〜

報 告 書

2012
（平成24）
年 3月

2012（平成24）
年 3月
カーボン・オフセットの研究検討委員会

結果のまとめ

結果のまとめ自治体アンケート

カーボン・オフセットの研究及び関連事業の振り返り
報告書のとりまとめ

・62市区町村対象
・クレジット共同購入参加自治体対象
●第３回
●第４回

●第２回

カーボン・オフセットの研究検討委員会

平成 23 年度カーボン・オフセットの研究報告書

カーボン・オフセットの研究検討委員会からの提言〜 3 年間の振り返りとまとめ〜

カーボン・オフセット
啓発パンフレット

カーボン・オフセットの取組モデルについて自治体が実際に検討した結果と自治体アンケートの結果を中心にまとめたもの。

平成21年度から3年に渡り取り組んだ研究を振り返りまとめた、低炭素社会の実現に向けた地域からの取り組みに関する提言。

62市区町村が連携・共同して会議・イベントでのカーボン・オフセットを実施した、クレジット共同購入の成果を紹介している。

別冊の成果品をご覧ください取組モデルⅠ．

庁舎等の公共施設でのオフセット
検討例

１ 武蔵野市二酸化炭素（CO2）吸収・固定源としての森林経営に着目し、事業の発案から企画立案、事業化に向けた検討を行いました。

取組モデルⅡ．

特定者間完結型の取り組み
検討例

2

八王子市

事業の発案から企画立案、事業化に向けた体制づくりの準備について検討を行いました。

武蔵野市では、森林の持つ公益的機他自治体の先行事例を参考に、単能を享受してきた都市の認識のもと、に自治体間の取引としてではなく、「二俣尾・武蔵野市民の森」や「奥多摩・地域住民等を含めた協働・連携によ武蔵野の森」の保全事業を行ってきまる森林整備、環境学習、相互交流事した。また、水源林としての「時坂の業に位置づけ、その中で事業をより森」の保全事業を行ってきました。

効果的に進めていくための手段の一つとしてカーボン・オフセットを活市民参加の元で2011（平成23）年3計画では、「みどり・東京温暖化防止プロジェクト」の課題整理を受け、市としての取り組みを検討していくことを地域との連携・協働による森づくり事業（仮称）CO2吸収価値の提供

地域の協議組織

他自治体、企業・団体等管理、整備等の支援＜メリット＞
地元の活動のPR、外部との交流、活動・人材の強化＜メリット＞
環境学習、自然体験、地域と一体となった森林管理、整備、活用

地域との交流、社会貢献などなど

地元町会等、学校、森林組合、他自治体の住民、ボランティア、環境団体、市などが参加用していく形としました。

月に策定した第三期武蔵野市環境基本事業イメージ

従業員・家族などが参加

八王子の森林森林管理・フィールド整備（「検討自治体の感想」より）
武蔵野水道時坂の森

明記しました。市役所の率先した行動

相互交流、学習・体験

・ 間伐、下草刈り、植樹など

・ 間伐、下草刈り体験

・ 遊歩道、休憩施設、自然体

・ 交流イベント験ゾーンなど・ 自然体験、環境学習など

八王子市 ●協議組織運営 ●外部との窓口、コーディネート ●地元活動支援 ●広報、PRが求められるなか、実施の必要性が高まったと考え、事業検討しました。
（「検討自治体の感想」より）

事業計画案事業名称

時坂の森（檜原村）でのカーボン・オフセットの研究について

実施根拠

武蔵野市長期計画や個別計画（環境基本計画）の規定による

事業目的

森林の保全と活用（広域的な協力体制でのカーボン・オフセットの研究）

事業概要

本市水道部が従来から㈶東京都農林水産振興財団に委託している武蔵野
水道時坂の森（檜原村）の整備を対象に、一定の期間、市役所本庁舎から排出される温室効果ガスを対象にオフセットを試行する。
本事業は、これまで保全事業を行ってきた都内の森林（３カ所）を対象とし、１年につき１カ所（計３年）の計画で実施する案となっている。

実施効果

実施のポイント

本事業は第三期武蔵野市環境基本計画の規定に基づき実施するものであるが、2012（平成24）年度の対象となる当地の整備により、おおむね12ｔ程度の温室効果ガスのオフセットとなるほか、事業を実施することにより、市民、特に小中学生等に対する啓発的な効果を併せて見込んでいる。

① 自らの温室効果ガス排出量の削減にくわえ、さまざまな効果を見据えて取り組む② 取り組みの目的・ねらいに応じて対象活動を設定③ CO2排出量の試算・分析を行い、事業規模を設定④ カーボン・オフセットや実施事業について、庁内の理解を得る

検討例

3

昭島市

事業の発案から企画立案、事業化に向けた体制づくりの準備について検討を行いました。

昭島市環境基本計画に地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を内包した形で中間見直しを行うにあたり、市域全体の温室効果ガスの削減が大きな課題となりました。

協定の概要
昭島市と岩泉町との森林保全のための連携に関する協定（平成23年12月20日締結）
昭島市（CO2吸収価値の利用者）

これを受けて、市域全体で努力し・木材資源（間伐材等）の有効活用

岩手県岩泉町（CO2吸収価値の提供者）

・森林を活用した自然体験や環境た結果削減できなかった温室効果ガ

削減努力をしてもスについてはカーボン・オフセット

CO2排出量学習の実施、地域間交流の促進
岩泉町の森林（町有林）

どうしても減らせないによるCO2吸収量・CO2吸収価値の提供で削減しようと思い発案しました。
（「検討自治体の感想」より）

・森林保全■協定の概要森林保全による二酸化炭素吸収量の増加、放出の抑制、及び、環境保全に関する理解を深め、行動できる人材の育成を図り、環境に配慮した地域発展に寄与するため、本市と岩泉町が連携・協力し、その仕組みづくりを推進する。

実施のポイント①「オフセット実施側」と「排出削減・吸収側」が連携 ④ 相手となる自治体等を探すために、情報を提供・する取り組み
発信する② 地域特性を活かす取り組みにより、新たな連携・ ⑤ 庁内の理解を深めながら事業を実施
交流を生み出す⑥ 段階的な実施を見据え、事業化スケジュールを立案③ 排出削減・吸収量、CO2排出量の試算・分析を行い、事業規模を設定

取組モデルⅢ．

取組モデルⅣ．

地域内の仕組みづくり
検討例

4

港区・新宿区

港区・新宿区では、共同して取り組むことを想定し、「地域内の仕組みづくり」の発案及び企画までの検討を行いました。

港区と新宿区は、23区の中でも温室効果ガスの排出が著しく、民生（業務）部門からの排出量が多いのが共通する特性です。
中小規模事業所の対策を促進する仕組みづくり をテーマとしました。
や家庭での地球温暖化対策の第一歩を促すためには、自らが CO2排出量を把握しやすくする 見える化 が重要と考えました。
（「検討自治体の感想」より）

5

練馬区

事業イメージ

対象：戸建て、集合住宅等

国・都等による補助制度の活用

太陽光発電

インターネット網

内の温室効果ガス排出量の削減に反映させる仕組みとして、区内のみどりの育成（区内における新たな樹木の植樹、屋上緑化、森の手入れ、農地電力測定装置

ボン・オフセット制度の創設を検討

・練馬区内に残る樹林地の土地所有者から無償貸付の協力を得て、自然の保全と利用を図る仕組み。
・土地所有者は都市計画税、固定資産税が免除され る。 概 ね1,000 ㎡ 以 上を基準にし、期間は5年間で、期間満了ごと更新。

することとしました。

電力センサー
家電製品単位・部品単位

・ 見える化（エネルギー使用量・発電量・料金等）
・ CO2削減量、目標達成度の表示
・ 各世帯の集計＜支援＞
・HEMS導入支援
・省エネ・再エネ聞き導入支援
・アドバイザー派遣
・各世帯のCO2削減データ取得（「検討自治体の感想」より）

クレジット創出クレジット
創出手段
憩いの森を宅地開発した場合の排出量分をクレジットとして算定。

CO2削減量（クレジット）ジット共同購入」を実施しました。
参 加 し た35自 治 体 に よ る47件

① 地域課題の解決に向けて、カーボン・オフセットを活用する② 制度検討の流れを組み立てる③ 関係部署へのヒアリングや連携・調整により実現

憩いの森
所有者

オフセットについて紹介しています。

区

クレジット購入者のインセンティブ

クレジット

中間組織

免税 or 対価

区内の事業者など⑴ 埋め合わせに用いるクレジット（CO2吸収量）の調達⑵ 計画、準備⑶ 温室効果ガス排出量の事前算定

実施
（開催中）

⑷ 会議イベントの開催実施（開催後）⑸ 温室効果ガスの排出量の事後算定

まとめ

会議・イベントからのCO2排出量

クレジット料金町村（3自治体）
7.7t‑CO2（12％）⑤ 複数自治体の共同により、地域内の仕組みづくり

参加により得られたメリット
会議等件数

市（15自治体）
23.0t‑CO2（34％）

010203040①カーボン・オフセットの体験を通じて、意味合いや可能性を把握することができた②具体的な実施手順を理解することができた区（29自治体）
29.3t‑CO2（44％）③実施に当たり、他の参加自治体の経験や実績などの情報が参考になった④CO2排 出 量 の 算 定 や オ フ
セット・プロバイダーとの調整などに係る作業負担を軽減することができた⑤クレジット購入費用を軽減することができた

事業者名前入り看板
商品券

・ 参加自治体アンケートの実施

合計60.0t‑CO2（47会議・イベント）

緑地の保全④ 企画立案を通じ、地域の課題の発見につなげるを検討、実現する

実施（開催前）の会議・イベントでのカーボン・クレジット購入

クレジット・ 募集説明会の開催
・ 各自治体における会議・イベントの選定、参加申込

配する「カーボン・オフセットクレ

情報収集装置・ねりま憩いの森制度に提供されている土地に対して、その土地を開発した場合の二酸化炭素排出量をクレジットとする。
・練馬区内の事業者などがクレジットを購入し、事業所などの排出量をオフセットする。
・クレジットを購入する事業者などのインセンティブとして、憩いの森に事業者の名前入り看板を設置することなどが考えられる。
ねりま憩いの森制度（準備）62市区町村のうち参加自治体に分無線
無線

PCクト」では、カーボン・オフセット
クレジット（J-VER）を一括購入し、電力量計分電盤

地域特性を踏まえ３種類のクレジット創出活動を検討（次図は、緑地保全タイプ）の保全など）と連携した練馬区版カー性を高める

至ブロードバンド
ルータ
有線LAN

参加自治体によるカーボン・オフセットの取り組み「みどり東京・温暖化防止プロジェ

2011（平成23）年度に練馬区が実施した「練馬区版カーボン・オフセット制度」の検討のうち、具体的な事業の発案から、対象活動及びスキームの検討を含む企画立案を取り上げました。

みどりの二酸化炭素吸収効果を区実施のポイント〜 HEMS活用、省エネ・再エネ設備・機器導入、省エネ活動

データサーバ35自治体（クレジット共同購入参加自治体）

オール東京62市区町村共同事業

参加家庭

・環境省・地方公共団体実行計
画実施推進事業
・環境省CO2削減ポテンシャル
診断・対策提案事業
・環境省・地域における市場メ
カニズムを活用した低炭素化推進事業
・環境省・家庭・事業者向けエコリース促進事業
・NEDO・住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業
・東京都・住宅用創エネルギー
機器等導入促進事業（太陽光、ガスコージェネ、太陽熱利用）など

実践例⑹ 周知・情報提供

企画立案の過程において、事業所

検討例

会議・イベントでのオフセット⑥その他※この他に、みどり東京・温暖化防止プロジェクトで実施したエコプロダクツ2011（1件）、カーボン・オフセットの研究での会議（29件）、説明会・職員研修（3件）でのCO2排出量をくわえ、100 t-CO2をオフセットしました。

実施のポイント（n=47)■区（n=29) ■市（n=15) ■町村（n=3)（クレジット共同購入参加自治体に対するアンケートより）① 会議・イベントでのオフセットによるさまざまな意義・効果を捉える② 取り組みの目的・ねらいなどに応じて対象とする会議・イベントを選定③ 取り組みの目的・ねらい、算定に係る作業負担の軽減に配慮し、対象活動を設定④ 取り組みの信頼性を確保するために算定精度を向上する⑤ 参加者や関係者、住民などに対し、カーボン・オフセットの意義・効果をわかりやすく説明する