様式 1－表紙

名古屋女子大学短期大学部［様式 1～8］自己点検・評価報告書

令和 5 年度

認証評価

名古屋女子大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

1

名古屋女子大学短期大学部

様式 2－目次

目次［様式 1～8］自己点検・評価報告書 ........................................................................1
自己点検・評価報告書 ...............................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................. 13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 16［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .......................................................................... 16［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .......................................................................... 22［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .......................................................................... 27【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 34［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .............................................................................. 34［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .............................................................................. 49【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 66［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .............................................................................. 66［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .............................................................................. 76［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...................... 82［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .............................................................................. 85【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................... 96［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ..................................................... 96［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ......................................................... 99［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ........................................................................ 103【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ2

様式 3－自己点検・評価報告書
名古屋女子大学短期大学部

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、名古屋女子大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月 28 日

理事長
越原

もゆる

越原

もゆる

原田

妙子

学長

ALO

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
名古屋女子大学短期大学部
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
本学園は、大正 4（1915）年、越原和・越原春子により設立された名古屋女学校（本科、裁縫科、家政科）を源流とする。昭和 23（1948）年の学制改革により、名古屋女学院中学校・同高等学校（現名古屋女子大学中学校・同高等学校）として新発足する。
そして、昭和 25（1950）年には名古屋女学院短期大学（家政科、現名古屋女子大学短期大学部）、昭和 39（1964）年には名古屋女子大学（家政学部）を開学する。
「学園の信条である『親切』を根幹として、個々の人格を陶冶し、かつ高い教養を身に纏った、よき家庭人であり力強き職能人としての女性を育成する」との建学の精神に基づき、それぞれの時代・時期の社会的要請を受け、大学・短期大学においては学
部・学科の増設・改組を経ている。現在、大学院 1 研究科、大学（家政学部 1 学科、健康科学部 2 学科、医療科学部 2 学科、文学部 1 学科）、短期大学部（2 学科）、高等学校、中学校及び幼稚園を設置する女子総合学園である。
＜学校法人の沿革＞
大正 4（1915）年 4 月

越原和・越原春子、個人立名古屋女学校（学校法人越原学園の前身）を創立。校訓を「親切」と定める。

大正 10（1921）年 4 月

名古屋女学校を名古屋高等女学校に昇格させる。

昭和 15（1940）年 4 月

小川善三郎・小川潤三両氏の寄付金を基本として、姉妹法人財団法人名古屋市緑ヶ丘女子学園を設置し、姉妹校緑ヶ丘高等女学校（学校法人名古屋女子大学の前身）を設置する。初代学園長（学院長）越原春子就任。

昭和 21（1946）年 3 月

個人立名古屋高等女学校を、財団法人越原学園立とする。

昭和 23（1948）年 4 月

学制改革により名古屋高等女学校、緑ヶ丘高等女学校を合併して名古屋女学院高等学校、名古屋女学院中学校（現名古屋女子大学高等学校・同中学校）に改め、名古屋女学院高等学校を財団法人越原学園、名古屋女学院中学校を財団法人名古屋市緑ヶ丘女子学園が維持経営することになる。

昭和 25（1950）年 4 月

財団法人名古屋市緑ヶ丘女子学園が名古屋女学院短期大学（現名古屋女子大学短期大学部）を設置する。

昭和 26（1951）年 4 月

私立学校法の制定により、両財団法人を学校法人に組織変更する。

昭和 34（1959）年 3 月

2 代目学園長（学院長）越原公明就任。

昭和 39（1964）年 4 月

学校法人名古屋市緑ヶ丘女子学園が名古屋女子大学を設置する。
名古屋女学院短期大学を名古屋女子大学短期大学部と改称する。
名古屋女学院中学校の設置者を学校法人越原学園に変更する。

昭和 42（1967）年 4 月
昭和 46（1971）年 4 月

名古屋女学院高等学校、同中学校を名古屋女子大学高等学校、同中学校と改称する。
学校法人名古屋市緑ヶ丘女子学園が名古屋女子大学付属幼稚園を設置する。

昭和 52（1977）年 4 月

学校法人名古屋市緑ヶ丘女子学園を学校法人名古屋女子大学と改称する。

昭和 61（1986）年 12 月

3 代目学園長越原一郎就任。

4名古屋女子大学短期大学部
平成 10（1998）年 4 月

学校法人名古屋女子大学が名古屋女子大学大学院を設置する。

平成 19（2007）年 4 月

学校法人名古屋女子大学（大学院・大学・短大・幼稚園）に、学校法人越原学園（高等学校・中学校）を合併し、同時に学校法人名古屋女子大学の法人名称を学校法人越原学園に変更する。

平成 27（2015）年 11 月

学園創立百年記念式典を挙行。

令和 4（2022）年 4 月

4 代目学園長越原もゆる就任。

＜短期大学の沿革＞
昭和 25（1950）年 4 月

財団法人名古屋緑ヶ丘女子学園が名古屋女学院短期大学（家政科）を設置する。初代学長越原春子。

昭和 33（1958）年 4 月

名古屋女学院短期大学に専攻科を設置する。

昭和 34（1959）年 3 月

2 代目学長越原公明就任。

昭和 37（1962）年 4 月

名古屋女学院短期大学に服飾科・栄養科を設置する。

昭和 39（1964）年 4 月

名古屋女学院短期大学を名古屋女子大学短期大学部と改称する。

昭和 54（1979）年 10 月

3 代目学長廣正義就任。

昭和 57（1982）年 4 月

名古屋女子大学短期大学部に英語科を設置する。服飾科は募集停止。

平成 2（1990）年 4 月

名古屋女子大学短期大学部家政科を生活学科に名称変更し、服装学専攻・食生活専攻・生活文化専攻を設置する。

平成 3（1991）年 4 月

4 代目学長越原一郎就任。

平成 5（1993）年 4 月

名古屋女子大学短期大学部専攻科が文部省「学位授与機構」の認定を受ける。

平成 7（1995）年 4 月

名古屋女子大学短期大学部生活学科服装学専攻を服飾専攻に名称変更し、生活情報専攻を設置する。食生活専攻は募集停止。

平成 12（2000）年 4 月

名古屋女子大学短期大学部生活学科服飾専攻を服飾デザイン専攻に名称変
更し、生活デザイン専攻・食生活専攻を設置する。生活文化専攻は募集停止。

平成 15（2003）年 4 月

5 代目学長柴山正就任。

平成 17（2005）年 4 月

名古屋女子大学短期大学部に保育学科を設置し、生活学科に生活創造デザ
イン専攻を設置する。英語科・生活学科服飾デザイン専攻・生活デザイン
専攻は募集停止。

平成 19（2007）年 4 月

6 代目学長越原一郎就任。

平成 23（2011）年 4 月

栄養科は募集停止。

平成 25（2013）年 4 月

名古屋女子大学短期大学部生活学科 3 専攻を 3 コースに改編。専攻科は募集停止。

平成 27（2015）年 4 月

7 代目学長越原もゆる就任。

平成 30（2019）年 4 月

名古屋女子大学短期大学部に保育学科第三部を設置し、第一部・第三部とする。

令和 4（2022）年 4 月

名古屋女子大学短期大学部生活学科の 3 コース制を廃止。

5

名古屋女子大学短期大学部（2）学校法人の概要


学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
教育機関名

入学定員

収容定員

在籍者数

名古屋市瑞穂区汐路町 3-40

280

610

301

名古屋女子大学

名古屋市瑞穂区汐路町 3-40

600

2400

1653

名古屋女子大学大学院
名古屋女子大学高等学校
名古屋女子大学中学校
名古屋女子大学
付属幼稚園

名古屋市瑞穂区汐路町 3-40

6

12

1

名古屋市瑞穂区汐路町 4-21

400

1200

689

名古屋市瑞穂区汐路町 4-21

100

300

291

名古屋市天白区高宮町 401-2

69

209

181

名古屋女子大学
短期大学部

所在地（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

6

名古屋女子大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）「2022 年愛知県人口動向調査」によると、本学が立地する愛知県の人口数は令和4（2022）年 10 月 1 日現在、749 万 7521 人で、前年比で 1 万 8487 人、増減率では 0.25％減少している。また「令和 4 年度学校基本統計速報」によると、令和 4（2022）年 5 月 1 日現在の県内高等学校の生徒数は 18 万 3404 人で、前年度に比べ 2516 人減少し、6 年連続の減少となっている。
一方、大学等進学者数は 3 万 7186 人で、進学率は全国第 9 位の 59.8％と、前年に比べ 0.8 ポイント上昇している。全国平均（57.4％）との比較でも 2.4 ポイント上回るなど、全体としては比較的良好な環境にあるといえる。



学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

年度

年度

年度

年度

年度

地域
人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

愛知県

212

80.9

189

76.8

178

74.7

131

80.3

108

78.2

岐阜県

14

5.3

16

6.5

13

5.4

9

5.5

10

7.2

三重県

24

9.1

29

11.7

37

15.5

14

8.5

12

8.6

その他

12

4.5

12

4.8

10

4.2

9

5.5

8

5.7

合計

262

100.0

246

100.0

238

100.0

163

100.0

138

100.0

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 4（2022）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。



地域社会のニーズ
本学の創立者である越原春子は、本学設立時から「女性自らの努力による男女平等の実現」を謳い、そのために女性が「高い教養と職能」を身に付け、経済的に自立する必要性を唱えてきた。本学ではこの基本方針の下に一貫して女性の育成に力を注いできた結果、多くの卒業生が職能人として社会で活躍することとなり、地域社会に受け入れられている。
本学が立地する愛知県の有効求人倍率は、令和 4（2022）年 11 月分の速報値によると 1.43 倍で、全国平均 1.35 倍を上回っており、特に名古屋地域においては 1.87倍と非常に高い数値を示している。
こうした状況を受け、県内の短大卒業者(令和 4（2022）年 3 月)の就職内定率も7

名古屋女子大学短期大学部
97.7％に達しており、本学短期大学部の就職率も 97.8％と高水準にあり、学園創立以来の教育方針に対する、地域社会からの高い評価の証となっている。
特に情報、ビジネス、被服、食物の 4 領域を複合的に学び、実社会に求められる実務能力を身につける生活学科のカリキュラムは、即戦力を求める産業界の期待に十分応えるものとなっている。
また、幼稚園教諭、保育士を養成する保育学科に対しても、同様に社会的ニーズは高い。令和 4（2022）年 11 月に更新された名古屋市の Web サイト「NAGOYA ライフ（データでみる名古屋のくらし）」によると、「保育所等の利用申込児童数」は 4
万 9516 人を数え、前年より 528 人増加した。この数値はここ数年増加を続けており、待機児童数ゼロを継続するためにも保育士の確保は欠かせない状況となっている。


地域社会の産業の状況
本学が立地する愛知県の統計課が令和 4（2022）年に公表した「愛知の県民経済計算」および「あいちのあらまし(産業)」によると、県内総生産は 40 兆 9,107 億円にのぼり、全国のシェアでは 7.3％となっている。特に製造業の構成比が全国に比べきわめて高いのが特徴で、製造品出荷額は 47 兆 9,244 億円と、昭和 52（1977）年
以来 43 年連続全国 1 位である。また年間商品販売額は 41 兆 6,565 億円で、東京都、大阪府に次いで全国 3 位、農業産出額は 2,893 億円で全国 8 位となっている。
県内総生産

40 兆 9.107 億円

全国 2 位

製造品出荷額等

47 兆 9,244 億円

全国 1 位

年間商品販売額

41 兆 6,565 億円

全国 3 位

2,893 億円

全国 8 位

農業産出額

短期大学所在の市区町村の全体図
本学は、愛知県名古屋市瑞穂区に位置し、名古屋駅（JR・名鉄・近鉄等）から名
古屋市営地下鉄桜通線にて 19 分、瑞穂区役所駅で下車、東に 300ｍ（徒歩約 3 分）と、交通至便な地にある。
本学が所在する瑞穂区中部から東部へは丘陵地が続き、桜の名所として名高い山
崎川が流れ、緑豊かで閑静な住宅地となっている。瑞穂区には中学・高等学校など教育施設が多く所在し、大学では本学の他に名古屋市立大学等があり、名古屋市博物館も地域文化の拠点となっている。また、本学の近くには市内随一の名古屋市瑞穂公園（総合運動公園）があり、名古屋グランパスエイトのホームスタジアム等の施設がある。
このように、本学の周辺は教育面で理想的な環境といえる。

8名古屋女子大学短期大学部

9

名古屋女子大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］

短期大学全体の学習成果として、創造力・表現力・行動力・社会性・主体性の 5 分野の能力の獲得を示しているが、評価方法やカリキュラムマップとの整合性をより明確にすることが望まれる。
(b) 対策
平成 22（2010）年度に策定した短期大学部ディプロマ・ポリシーは、中央教育審議会大学分科会大学教育部会による「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）等の策定及び運用のガイドライン」（平成 28（2016）年 3 月 1 日）に沿って見直しを図り、平成 29（2017）年 4 月 1 日付で改訂した。さらに生活学科が令和 4（2022）
年度よりコース制を廃止したことに伴い、令和 4（2022）年 4 月 1 日付で再び改訂して現在のポリシーとした。
本学が重要視する創造力・表現力・行動力・社会性・主体性の 5 分野の能力について
は、平成 29（2017）年の改定で、「卒業時において学生が修得すべき資質・能力」として 3 項目に集約した上で、カリキュラムマップを作成し、それをもとに各授業科目で評価基準をマトリックス形式に表現したルーブリックを整備して、学生に開示した。
(c) 成果学生は、カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、シラバスを科目選択の規準として、ディプロマ・ポリシーに示す「卒業時において学生が修得すべき資質・能力」を獲得するよう授業科目を履修することができる。身に付けなければならない資質・能力を示す 3 項目の評価基準はルーブリックに示すことにより明確化することができた。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C

自己点検・評価］

平成 26（2014）年度に自己点検・自己評価委員会規程を改正し、認証評価機関の定める項目に準拠して総合的な自己点検・評価を行うこととしているが、その後実施している自己点検・評価活動が FD 活動・授業改善に偏っているため、規程に基づいて総合的な自己点検・評価を実施するとともに、定期的な自己点検・評価報告書の作成が求められる。
(b) 対策10

名古屋女子大学短期大学部
令和 3（2021）年に教育の内部質保証を担保するための「名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部

内部質保証の方針」を定め、内部質保証推進組織として自己点検・

自己評価委員会を位置づけ、内部質保証のための組織と責任体制を明確化した。
自己点検・評価は、自己点検・評価委員会の策定した「自己点検・評価（内部質保証）
スケジュール」に基づき定期的に実施している。
(c) 成果「自己点検・評価スケジュール」に従い、平成 28(2016)年度に自己点検・評価報告書を作成し、本学 Web ページで公表した。その後、令和元（2019）年度に自己点検・評価報告書をとりまとめ、本学 Web ページで公表した。
令和 4（2022）年度には、平成 28(2016)年度及び令和元(2019)年度に実施した自己点検・評価に対する改善状況の確認のため、関係各部署が「名古屋女子大学短期大学部
自己点検・評価

改善状況報告書」を提出した。また、各学科では、令和 4(2022)年度に三つのポリシーを起点とした教育の質保証活動に関する自己点検・評価を行い、その結果を毎年度「3 つのポリシーの達成状況に関する自己点検・評価報告書」にまとめることとした。
「名古屋女子大学短期大学部

自己点検・評価

改善状況報告書」「3 つのポリシーの達成状況に関する自己点検・評価報告書」については、令和 5（2023）年 6 月 2 日開
催の自己点検・自己評価委員会に提出・報告した。
③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし。
(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし。
(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
11

名古屋女子大学短期大学部
文部科学大臣の定めた「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン（実施基準）」に基づき、「名古屋女子大学公的研究費の管理・監査体制に関する規程」を定め、最高管理責任者を学長、統括管理責任者を法人本部長とし、組織として公的研究費を適正に管理するための体制を構築し、不正使用の防止についての必要な事項を定めている。また、「名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部における公的研究費の管理・監査等責任体系図」を作成し、不正防止の体制を明確化している。内部監査部門は、大学各学部及び短期大学部からそれぞれ選出された教授各１名及び法人本部財務課から組織され、会計書類の形式的要件等の財務情報に対するチェックのほか、体制の不備の検証も行うものとしている。また、業務監査を通じて監事との連携も図っている。
所属する全専任教育職員、事務職員、技術職員は、研究倫理教育講習として、一般財団法人公正研究推進協会が提供する「eAPRIN」を導入し、各研究分野の特性・専門性に合わせた受講コースを複数設定して受講を義務付け、研究倫理教育の充実を図っている。着任時および 4 年ごとに受講することを必須とし、修了証書および誓約書を徴取している。
研究者や事務担当者に対しては、物品購入や作業依頼申請についてのフロー図などを示して科研費執行に係る説明を行い、機関のルールを周知すると共に、文部科学省等が提供する資料等を用いて研究不正防止、コンプライアンス遵守に関する説明を行い、不正防止のための意識向上に努めている。

＜公的研究費の管理・監査等責任体系図＞

12

名古屋女子大学短期大学部
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学では、「名古屋女子大学自己点検・自己評価委員会規程」に基づき、名古屋女子大学、大学院及び短期大学部における自己点検・評価を実施するため、「名古屋女子大学自己点検・自己評価委員会」（大学・短大合同）を組織している。構成員は、学長、法人本部長、研究科長、学部長、短期大学部部長、学科長、研究科委員会・教授会構成員のうち学長の指名した者、学生支援センター長、学術情報センター長、
入試広報センター長、研究所長、大学事務局長、大学事務局総務課長、法人本部人事課長、法人本部企画調整室長、法人本部教学 IR 室長、法人本部財務課長等であり、委員長は学長をもって充てる。
名古屋女子大学自己点検・自己評価委員会は、以下の部会、関連委員会を有している。
①名古屋女子大学 自己点検・自己評価委員会 FD 作業部会
②名古屋女子大学 自己点検・自己評価委員会

シラバス検討作業部会③名古屋女子大学 第三者評価報告書作成委員会
令和 5（2023）年度の自己点検・評価報告書の作成にあたり、本学では「名古屋女子大学第三者評価報告書作成委員会規程」に基づき、「名古屋女子大学

第三者

評価報告書作成委員会」を組織し、自己点検・評価を行った。構成員は、学長、法人本部長、研究科長、学部長、短期大学部部長、学科長、ALO、大学事務局長等である。また、その下に、短期大学部部長を部会長とする「短期大学部作業部会」を設置し、報告書の編纂作業を行った。


自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

13

名古屋女子大学短期大学部



組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学では、令和 3（2021）年に、教育の内部質保証を担保するための「名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部

内部質保証の方針」を定め、内部質保証推進

組織の自己点検・自己評価委員会を軸に、内部質保証のための組織と責任体制（名古屋女子大学・短期大学部）を明確化した。
また、内部質保証を推進するために必要な各種データの分析管理、利用審査等を行うため、令和 3（2021）年 4 月に教学 IR 室を設置した。教学 IR 室の業務等については、「教学 IR 室規程」を定め、全学で PDCA サイクルが適切に回るよう支援している。
全学的な内部質保証推進組織である自己点検・自己評価委員会は、規程に基づき、以下の事項について審議するよう定められている。
（1）自己点検・評価の全体の実施計画（2）自己点検・評価の事項・項目（3）自己点検・評価の結果の調整及び報告書の作成（4）自己点検・評価の結果の公表（5）自己点検・評価の結果に基づく改善（6）その他自己点検・評価の実施に関する事項
以上のように、本学では、自己点検・自己評価委員会が上記審議事項の結果に基づき、全学的な自己点検・評価活動を行っている。



自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和4（2022）年度を中心に）

日付
令和4(2022)年6月3日(金)

令和4(2022)年
9月14日(水)令和4(2022)年
11月4日(金)活動内容
自己点検・自己評価委員会・第三者評価報告書作成委員会 合同会議
（主な議題）
１．令和4年度後期期末「学生による授業評価アンケート」の実施について
２．「学生による授業評価アンケート」に基づく授業改善（令和4年度前期実施）について
３．第三者評価報告書作成委員会大学作業部会からの報告について
４．令和3年度3つのポリシーの達成状況に関する自己点検評価報告書について
５．令和3年度自己点検・自己評価改善状況報告書について
自己点検・自己評価委員会・第三者評価報告書作成委員会 合同会議
（主な議題）
１．令和3年度後期期末「学生による授業評価アンケート」の集計結果について
２．「学生による授業評価アンケート」に基づく授業改善（令和4年度後期実施）
について
３．令和4年度後期中間「学生による授業アンケート」の実施について
４．自己点検・自己評価委員会 シラバス検討作業部会規程の変更について
５．認証評価について
自己点検・自己評価委員会（主な議題）
１．令和4年度前期「学生による授業評価アンケート」の概要報告について
２．令和4年度後期期末「学生による授業評価アンケート」の実施について
３．「学生による授業評価アンケート」に基づく授業改善（令和4年度後期実施）について
４．令和4年度瑞穂区による３つのポリシーを踏まえた点検・評価の報告について14

名古屋女子大学短期大学部
令和5(2023)年3月9日(木)

令和5(2023)年6月2日(金)

自己点検・自己評価委員会（主な議題）
１．令和4年度前期期末「学生による授業評価アンケート」の集計結果について
２．「学生による授業評価アンケート」に基づく授業改善（令和5年度前期実施）について
３．令和5年度前期中間「学生による授業評価アンケート」の実施について
４．短大認証評価ALOの変更について
自己点検・自己評価委員会・第三者評価報告書作成委員会 合同会議
（主な議題）
１．令和5年度後期期末「学生による授業評価アンケート」の実施について
２．「学生による授業評価アンケート」に基づく授業改善（令和5年度前期実施）について
３．第三者評価報告書作成委員会短期大学部作業部会からの報告について
４．令和4年度3つのポリシーの達成状況に関する自己点検評価報告書について
５．令和4年度自己点検・自己評価改善状況報告書について

15

名古屋女子大学短期大学部

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞【提出資料】（建学の精神・教育理念についての印刷物等）
1．名古屋女子大学短期大学部学則（番号 126）
2．学校法人越原学園 Web ページ（建学の精神）
https://www.koshihara.nagoya-wu.ac.jp/about/building_spirit.php
3．令和 4 年度学園要覧
4．2022 年度大学案内 P99
5．越原記念館リーフレット
6．越原記念館 展示案内
『常設展 学園の歴史―春子先生・和先生から今日の学園へ』
7．学生生活の手引き
8．令和 4 年度

HABATAKI2022

初年次教育用テキスト「大学で学ぶということ」P2-P4

9．越原学舎研修によせて（学生用）
10．非常勤講師用学園ガイドブック

2022 年度版 P1-P2【提出資料-規程集】
126．名古屋女子大学短期大学部学則【備付資料】（創立記念、周年誌等）
該当なし（地域・社会の各種団体との協定書等）
1．学校法人越原学園と瑞穂区役所との包括連携協定書（報告書作成マニュアル以外の資料）
2．オープンカレッジ講座パンフレット
3．地域連携 NEWSLETTER
4．瑞穂

Promenade5．マックスバリュ中部（株）とのコラボレシピ企画
19．卒業時アンケート［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
16

名古屋女子大学短期大学部＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞
本学は、創立以来の「学園の信条である『親切』を根幹として、個々の人格を陶冶し、かつ高い教養を身に纏ったよき家庭人であり力強き職能人としての女性を育成する」ことを建学の精神とし、またこれを教育理念として掲げている。これらのことは、名古屋女子大学短期大学部学則第 1 章第 1 条（提出-1）に、「教育基本法、
学校教育法並びに建学の精神にのっとり、深い専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を養うと共に、高い教養と高潔な品格を身につけた良き社
会人の育成」にあると示されている。以上のことから、本学の建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
建学の精神・教育理念は、学校法人越原学園 Web ページ（提出-2）や、「学園要覧」（提出-3）「大学案内」（提出-4）などの刊行物、本学園の歴史と建学の精神、教育や民俗などに関する史資料の常設・企画展示を行う越原記念館（提出-5・6）を通して学内外に周知している。
学生には入学式・卒業式での学長式辞や越原（おっぱら）学舎での新入学生向けの体験型導入教育、初年次教育などの学習機会、越原記念館の巡覧を通じて周知され、理解が図られている。
新入学生には「学生生活の手引き」（提出-7）、初年次教育用テキスト「大学で学ぶということ」（提出-8）に掲載し配付している。加えて、創立者の生誕の地、岐阜
県加茂郡東白川村越原（おっぱら）にある越原学舎に隣接した郷家において、創立者の子孫にあたる学長によって行われる必修科目「建学のこころ」（越原学舎研修）
を通して、建学の精神、本学の教育理念・目的を学ぶ典型的な体験型導入教育を実施している（提出-9）。また、創立者越原春子伝『もえのぼる』及び春子日誌『美濃少女（みののおとめ）』を、全学生向けに学生ポータルサイト上で掲載している。越原学舎研修の事前準備として、越原記念館（常設展「学園の歴史」、「学生作品選抜展」）の巡覧を行っている。ここでは、実物資料を通して建学の精神や教育目的を実感し、学園の歴史等を学ぶ自校史教育を行っている。巡覧の説明は、越原学舎研修を見据え、「『越原記念館』巡覧教員用基本要項」を用いて各学科教員主導で実施している。
越原学舎研修では、建学の精神に関連付けながら、各学科の引率教員により、学生の将来設計に関する指導が行われている。また、研修最終日にはレポート作成が行われ、建学の精神を体得することのできる最良の機会となっている。但し、令和2（2020）年度から令和 4（2022）年度の越原学舎研修は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「建学のこころ」の内容を変更し、宿泊研修に代えて学内研修とした。
建学の精神が学生にどの程度認識されているか確認するため、毎年実施している
卒業時アンケートにおいて、平成 29（2017）年度より建学の精神に関する質問を追加している。その結果、令和 3（2021）年度の調査結果では、「在学中に建学の精神・教育目標を知っていたか」では、「とてもよく知っていた」「よく知っていた」「知っていた」の合計が生活学科および保育学科とも 7 割を超え、また、「それを意識した
17

名古屋女子大学短期大学部
学生生活を送ってきたか」についても両学科とも約 7 割が意識していた。さらに、「本学が目指す女性になることを、現在のあなたは目指しているか」についても両学科とも 8 割超が目指していると回答した（備付-19）。
教職員対象としては、毎年度始めの全学始業総会における学長訓示の中に盛り込まれるほか、越原記念館の定期巡回を行うことなどにより、建学の精神を定期的に確認している。また、新任教職員には創立者越原春子伝『もえのぼる』及び春子日誌『美濃少女』を配布するほか、新任教職員研修での動画視聴、越原記念館巡覧や研修レポート等により建学の精神が浸透している。
非常勤講師には、非常勤講師用学園ガイドブック「学校法人越原学園

学園方針・

概要をご理解いただくために」（提出-10）を毎年配布しており、令和 3（2021）年度
からは教員のポータルサイトに掲載している。本ガイドブックには、はじめて本学の教育に携わる非常勤講師が、いち早く本学に対する理解を深めるため、建学の精
神や教育目的等を掲載している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞
本学では、学園の信条「親切」を根幹とし、地域・社会の方々に生涯学習の機会として、越原記念館・図書館など教育施設の一部を開放している。また、オープンカレ
ッジ、公開講座、正課授業の開放などを長年にわたって実施している。
オープンカレッジは、平成 12（2000）年度から開設しており、地域・社会における生涯学習の機会の提供と在学生のキャリア支援のため、教養・実務、資格・検定対策など幅広い分野の講座を設けている。但し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オープンカレッジは令和 2（2020）年度から一般の受講生受付を停止し、本学学生のみを対象に講座を開講している（備付-2）。
また、オープンカレッジの一環として、開放講座を設け、本学の正規授業の一部を学外に公開し、学生と同じ教室で高等教育を実際に体験する機会を提供している。開
放講座の多くは専門科目であるため、リカレント教育の場としても活用されている。
なお、開放講座についても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和 2（2020）年度から開講を中止している。
社会人への教育支援としては、科目等履修生制度を設けており、科目履修の希望者に対し、通常の授業に支障がない範囲で一部の授業科目の履修を許可し、その単位を取得可能にしている。
18

名古屋女子大学短期大学部
さらに、平成 26（2014）年度から幼稚園教諭免許状又は保育士資格の取得のための特例制度を開始し、これまでに 15 名が受講している。この特例制度は、新たに創設された「幼保連携型認定こども園」の配置職員が「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有する「保育教諭」の資格が必要になるために制度化されたものである。保育士資格または幼稚園教諭免許状を有し保育所・幼稚園等において一定の実務経験を有する者を対象として保育士資格・幼稚園教諭免許状の取得に必
要な単位数等の特例を設ける制度である。
地域・社会の地方公共団体、企業等、教育機関及び文化団体との連携については、
名古屋女子大学総合科学研究所が本学園の地域連携活動の窓口を務め、地域連携の要となっている。平成 29（2017）年 6 月、学校法人越原学園は瑞穂区役所との間で包括連携協定を締結し（備付-1）、本学総合科学研究所が連携事業の窓口機能を務めることとした。各学科・担当部署は半期に一度、本学園と瑞穂区をはじめとする地域・企業との協働プロジェクトについて総合科学研究所に報告を行い、総合科学研究所は情報を集約して年 1 回「地域連携 NEWSLETTER」（備付-3）を発行し、学内外に発信している。
以下に、総合科学研究所のとりまとめによる地域連携活動一覧を示す。
（令和 4（2022）年度地域連携活動一覧）
短大・生活学科
No

連携事業

令和4年度 実施日時

区分

担当部署

連携先

1 さくらスイーツマップの作成

令和5年3月発行

継続

短期大学部・
生活学科

瑞穂区役所
地域力推進室2 瑞穂プロムナードの作成

令和5年度発行

継続

短期大学部・
生活学科

瑞穂区役所
地域力推進室継続
新規

短期大学部・
生活学科

マックスバリュ東
海(株)
企画経営部

継続

短期大学部・
生活学科

瑞穂区役所
民生子ども課マックスバリュ東海(株)との産学連携食育活動レシピ発行 秋
3
レシピの提案とYouTubeコンテン YouTube 秋から配信
ツの共同運営

4

児童虐待防止オレンジリボンキャ
令和4年11月
ンペーン

19名古屋女子大学短期大学部
短大・保育学科
No

区分

担当部署

令和4年11月23日

継続

短期大学部・
保育学科

名古屋市教育委員会

さくらひろばコンサート
6 ※新型コロナ感染症拡大の影響 令和5年1月12日
で中止

継続

短期大学部・
保育学科

瑞穂区役所
民生子ども課

児童虐待防止オレンジリボンキャ
令和4年11月
ンペーン

継続

短期大学部・
保育学科

瑞穂区役所
民生子ども課

区分

担当部署

連携先

継続

学術情報セン
ター

瑞穂図書館

5

7

連携事業

スポーティブ・ライフin瑞穂※雨天のため中止

令和4年度 実施日時

連携先

学術情報センター・図書館
No

8

連携事業

令和4年度 実施日時

大学図書館・瑞穂図書館共催「学生ボランティアによるおはなし 毎月開催
会」

総合科学研究所
No連携事業

令和4年度 実施日時

区分

担当部署

連携先

9 瑞穂児童館共催講座

令和4年9月～令和5年3月

継続

総合科学研究
所

瑞穂児童館

10

瑞穂区役所共催子育て支援イベ
ント
令和4年9月19日「子どもと朝ごはん瑞穂区ナンバー1決定戦！」継続

総合科学研究所

瑞穂区役所
民生子ども課11

瑞穂区児童館共催クリスマスイベ
令和4年12月4日
ント

継続

総合科学研究所

瑞穂児童館

地域連携活動は学生の学びの場であり、身に付けた自分の技術や知識を実践的に活用し、自分の実力を世の中に問う機会である。学生が活動を通じて「社会人基礎力」と「学士力」を身に付けるとともに、コミュニケーション能力の育成を目的として、各学科においても、学科の特色を活かした地域連携事業を実施している。
生活学科は、平成 25（2013）年度より「地域貢献入門演習」、「地域貢献基礎演習」、「地域貢献実践演習」、「地域貢献応用演習」などの科目を教育課程に設置し、授業の中で地域貢献活動を進めてきた。産学官連携によって地域社会の活性化に向けた取り組みが積極的に行われており、特に、地元情報誌「瑞穂Promenade」（備付-4）の発

行、マックスバリュ中部（株）と名古屋女子大学短期大学部コラボレシピ企画（備付-5）などの活動は、本学創立の起源である家政分野の特性と名古屋という地域性を生かした、専門性の高い取り組みとなっている。これらの取り組みは、令和 4（2022）20

名古屋女子大学短期大学部
年度からの新カリキュラムにおいては、2 年生の「主体的学修発展講座」と「主体的学修応用講座」の科目へと引き継がれている。
保育学科では、保育所・福祉施設等でのボランティア活動に加え、瑞穂区と連携した子育てサロン「さくら広場」でのオペレッタ発表、子どもたちへの体育的な遊びを提供する「スポーティブライフ in 瑞穂」など、地元の行政、商工業、及び各種団体等との交流活動を基盤とした、専門性の高い地域貢献活動を展開している。その他、愛知県内の保育士養成施設で組織している一般社団法人愛知県現任保育士研修運営協
議会（本学も会員）の要請を受けて、現任保育士研修（公開講座等）を実施しており、コロナ禍でも感染対策を行いながら開催している。
その他には、平成 28（2016）年度から、大学図書館と瑞穂図書館との共催により、学生主体の地域貢献活動として、「絵本おはなし会」を実施している。この取り組み
では、学生が企画から実施まで主体的に関わり、ボランティアとして絵本読み聞かせを月に 1 回、大学図書館と地区の公共図書館で行い、地域社会に貢献している。なお、令和 2（2020）年度から令和 4（2022）年度については、コロナ禍のため、瑞穂図書館での開催のみとした。
また、総合科学研究所が主催する地域貢献事業（大学と共同）として、平成 19（2007）年度から、名古屋市瑞穂児童館・名古屋市瑞穂保健センターとの共催講座を実施している。特に、瑞穂児童館との交流事業「クリスマスイベント」では、児童館を拠点として、本学教職員と学生が参加し、地域の子育て支援を行っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

卒業時アンケートの結果によると、建学の精神は学生に対して周知され理解されているものの、2～3 年次生では、建学の精神を学ぶ機会がやや希薄となっているので、そのための具体的方策等を検討する必要がある。
新型コロナウイルス感染症が収束し、越原研修が従来通り実施できるようになった
段階で、どのように建学の精神が学生に浸透しているかの検証を継続的に実施していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

本学では、創立者の足跡と学園の歩みを永く記録に留める場、また、教職員・学生・生徒・卒業生などの活動成果発表の場、さらには広く文化・交流の施設として越原記念館を開設している。越原記念館では、常設展「学園の歴史」や写真展に加え、年 2回の企画展を開催し、地域・社会の方々に入場無料で公開している。春季は本学学生制作の成果発表である「学生作品選抜展」、秋季は学園所蔵の歴史的資料から食・健康・教育・家政・文学などをテーマに企画展示を行っている。令和 4(2022)年度には、名古屋市教育委員会生涯学習課の企画に協力して、瑞穂生涯学習センター主催「＜なごや学＞ 近代の歴史散歩」連続講座の一つとして、現地学習を越原記念館で実施するなど、学園所蔵の資料が地域としても貴重な資料であることを発信している。

21

名古屋女子大学短期大学部［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞【提出資料】（学則）1．名古屋女子大学短期大学部学則（番号 126）
（教育目的・目標についての印刷物等）
3．令和 4 年度学園要覧
8．令和 4 年度初年次教育用テキスト「大学で学ぶということ」P7
11．大学 Web ページ（教育研究上の目的）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/kyoiku.php（学習成果を示した印刷物）
12．大学 Web ページ（3 つのポリシー／ディプロマ・ポリシー）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php
13．履修要項

令和 4 年度版

P5, P14-17, P24-31

14．学修評価のための総括的評価基準（ルーブリック評価表）
15．シラバス 2022
【提出資料-規程集】
126．名古屋女子大学短期大学部学則【備付資料】（報告書作成マニュアル以外の資料）
12．瑞穂区による 3 つのポリシーを踏まえた点検・評価の実施について
13．令和 3 年度瑞穂区による 3 つのポリシーを踏まえた点検・評価記録
15．大学 Web ページ（3 つのポリシー／アセスメント・ポリシー）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php
18．学年末アンケート
19．卒業時アンケート
20．学修の行動・時間・成果に係るアンケート調査
25.「卒業生の就業状況に関するアンケート」及び「就職先から見た名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部卒業生の評価に関するアンケート」についての分析結果(報告)85．生活学科会議議事録（令和 4 年度）
86．保育学科会議議事録（令和 4 年度）
90．自己点検・自己評価委員会シラバス検討作業部会議事録（令和 4 年度）
102．教務委員会教育課程検討専門部会議事録（令和 4 年度）［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
22

名古屋女子大学短期大学部（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞
短期大学部の教育目的は、短期大学部学則第 1 章第 1 条（提出-1）に、次のように示されている。
第1条
名古屋女子大学短期大学部は、教育基本法、学校教育法並びに建学の精神にのっとり、深い専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を養うと共に、高い教養と高潔な品格を身につけた良き社会人を育成することを目的とする 。

建学の精神と教育目的を受けて、短期大学部の教育目的は、短期大学部の「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）に具体的に示されている。
生活学科・保育学科の教育目的は、短期大学部学則第 2 章第 2 条 2(1)、(2)に、次のように明記されている。
第2条
2 学科の教育目的（１）生活学科
生活学を理論と実践の両面から探究し、人間生活の知識を習得すると共に新しい時代に相応
しい社会生活の知識を学び、「衣生活・食生活・住生活と情報」についての専門技術を身に付け、創造性豊かで魅力ある人間として、社会で活躍できる人材の育成を目的とする。
（２）保育学科「保育・教育・福祉」の分野について深く専門知識を学び、「命の大切さ、それを守るための優しさ」を体得し、核家族化や地域コミュニティの希薄化が育児に与える影響など、さまざ
まな子育て支援の要望に対応できる福祉マインドを持った人間性豊かな保育士及び幼稚園教
諭の育成を目的とする。

生活学科・保育学科の教育目的は、学園の信条である「『親切』を根幹として、個々の人格を陶冶し、かつ高い教養を身に纏った、よき家庭人であり力強き職能人としての女性を育成する」という建学の精神を具体的に示している。
建学の精神と短期大学部の教育目的を受けて、生活学科と保育学科の教育目的は、ディプロマ・ポリシーの中に反映されている。
各学科の教育目的は、大学 Web ページ（提出-11）に掲載し、学内外に公表している。
「学園要覧」（提出-3）や「大学で学ぶということ（初年次教育用テキスト）」（提出-8）などの刊行物のほか、入学前指導・新入生オリエンテーションや初年次教育科目としての「建学のこころ」（越原学舎研修）において、学科教員による講義等、様々な方法を通じて学内外に示され、学生への周知が図られている。
短期大学部及び各学科の教育目的に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを検証するため、本学では、卒業生や卒業生就職先へのアンケート調査（備付-25）等を分析することにより点検を行っている。また、令和元（2019）年度から、包括連携協定先の瑞穂区役所による「3 つのポリシーを踏まえた点検・評価」を開始した（備付-12・13）。
このように、本学では学科の教育目的に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか、定期的に点検している。
23

名古屋女子大学短期大学部［区分基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞
短期大学としての学習成果は、建学の精神に基づく教育目的から導き出されたディ

プロマ・ポリシーの中で、到達目標として明確に示されている。
短期大学部は、学習成果を次の通り定めている。
1. 自ら構築した審美眼および思考に基づき、創造力豊かに自己表現ができる。
2. 主体性を持って、人間・社会・自然における多様な課題を発見し、その課題について分析・解決し、人間として自立して生きていくことができる。
3. 他者への思いやりの精神を持ち、コミュニケーション能力を発揮し、多様な異文化を享受して社会性を高め、グローバルな視点に立って思考することができる。

生活学科は、学習成果を次の通り定めている。
1. 自ら構築した審美眼および思考に基づき、創造力豊かに家庭生活・社会生活の場において自己表現ができる。
2. 主体性を持って、生活学および情報・ビジネス・被服・食物の各分野についての専門的知識・技能を修得し、かつ生活学を理論と実践の両面から探求した立場から、人間・社会・自然における多様な課題を発見し、その課題について分析・解決し、人間として自立して生きていくことができる。
3. 家庭生活・社会生活の場において、他者および異文化の多様な思いや言動を享受し、コミュ
ニケーション能力を発揮して、グローバルな視点に立って社会性を高めることができる。

保育学科は、学習成果を次の通り定めている。
1. 自ら構築した保育・教育観および子どもへの意識に基づき、命の大切さを尊重し、それを守るための優しさを体得し、創造力豊かに子どもと接することができる。
2. 主体性を持って、保育・教育についての専門的知識・技能を習得した立場から、子どもたち
を取り巻く環境である人間・社会・自然における多様な課題を発見し、それらの課題について分析・解決し、人間として自立して生きていくことができる。
3. 保育・教育分野において、他者および異文化の多様な思いや言動を享受し、コミュニケーシ
ョン能力を発揮して、グローバルな視点に立って社会性を高めることができる。

ディプロマ・ポリシーに定める学習成果は、本学 Web ページ（提出-12）や「履修要項」（提出-13）で学内外に公表している。
各学科では、ディプロマ・ポリシーを達成するため、各授業科目の到達目標を定め、カリキュラムマップ、シラバス（提出-15）により学生に示している。さらに、全ての科目で授業担当教員ごとに「学修評価のための総括的評価基準（ルーブリック評価表）」（提出-14）を作成してシラバスに添付し、学生に周知している。
学習成果については、アセスメント・ポリシー（備付-15）に基づき、科目ごとの成績評価、GPA のほか、学位取得率や就職率、資格・免許の取得率等から評価してい24

名古屋女子大学短期大学部
る。また、年度末に実施される「学年末アンケート」（備付-18）や「卒業時アンケー
ト」（備付-19）、「学生の学修行動・時間・成果に係るアンケート」（備付-20）等により、定期的に点検している。これらの測定結果を踏まえ、各学科の学習成果は学科会議において点検され（備付-85・86）、見直しを行う場合は、学校教育法の短期大学の規定に照らして、カリキュラム検討時期に教務委員会・教育課程検討専門部会（備付-102）において点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞
本学では、建学の精神を受け作成された教育目的を基に「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）を定め、このディプロマ・ポリシーを達成するための「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）、さらに求める学生像を示した「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の三つのポリシーを一体的に策定している。
平成 22（2010）年度に策定された本学の三つのポリシーは、中央教育審議会大学分科会大学教育部会によるガイドラインをもとに、平成 29（2017）年 4 月 1 日付で改訂を行った。従来のディプロマ・ポリシーで示していた 5 つの能力（「創造力・表現力・行動力・社会性・主体性」）を基盤とし、より一層学生が理解しやすいよう具体的な表現に変えて「卒業時において学生が修得すべき資質・能力」として 3 項目に集約した。それを受けて、生活学科・保育学科のディプロマ・ポリシーへとより具体化し、さらにカリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーへと関連付けて策定した。
なお、アドミッション・ポリシーについては、高大接続の観点から、併設の大学学部との統一性を図り、各入試において「学力の三要素（知識・技術、能力、態度）」を基に策定した。その後、生活学科については、令和 4（2022）年度にコース制を廃止したことに伴い、4 月 1 日付で再び改訂し、現在のポリシーとした。また、三つのポリシーを踏まえた学習成果の点検・評価のため、令和元（2019）年 11 月にアセスメン
ト・ポリシーを定めている。
本学の三つのポリシーは、各学科会議、短期大学部教授会、大学運営会議を経て、組織的に議論を重ねて策定している。
教職員は、三つのポリシーを踏まえた教育活動を行っている。建学の精神や教育目的に基づいて定められたディプロマ・ポリシーは、学生が身に付ける必要のある学習成果を示している。ディプロマ・ポリシーで示した学習成果を体系的に達成できるよう、カリキュラム・ポリシーに基づき、初年次教育・キャリア教育を含む「全学共通25

名古屋女子大学短期大学部
科目」と各学科の「専門科目」において体系的な教育課程を編成している。
「履修要項」にはディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを掲載しているほか、短期大学部・各学科のディプロマ・ポリシーと授業科目との関係をより明確にするため、平成
29（2017）年度からカリキュラムマップとカリキュラムツリーを履修要項に掲載し、授業科目間の系統性や関連性、配当年次を示している。平成 31（2019）年度からは、全ての授業科目で評価基準をマトリックス形式に表現したルーブリックを整備し、学生に開示している。また、授業科目のカテゴリーや学ぶ順序を分かりやすくするため、
令和 4（2022）年度からナンバリングも設定し、履修要項に掲載している。各授業科
目のシラバスには、授業の到達目標や成績評価基準などの項目がすべて明記され、各学科のディプロマ・ポリシーやシラバス記載内容との整合性が保たれているか、自己点検・自己評価委員会シラバス検討作業部会（備付-90）によって、組織的な確認が行われている。
三つのポリシーとアセスメント・ポリシーは、大学 Web ページで公表している。ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは「履修要項」、アドミッション・ポ
リシーは「大学案内」「入試案内」に掲載している。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部内部質保証の方針、短期大学部のアセス
メント・ポリシーに基づき、ディプロマ・ポリシーの達成状況（学習成果）の点検・評価を行い、PDCA サイクルを適切に回していくことが求められている。具体的には、点検・評価に基づき、三つのポリシー、カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、
ルーブリック、シラバス等の改善を行っていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

26

名古屋女子大学短期大学部［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞【提出資料】（自己点検・評価を実施するための規程）
16．名古屋女子大学 自己点検・自己評価委員会規程（番号 129）
17．名古屋女子大学 自己点検・自己評価委員会 FD 作業部会規程（番号 160）
18．名古屋女子大学 自己点検･自己評価委員会

シラバス検討作業部会規程（番号 161）
19．名古屋女子大学 第三者評価報告書作成委員会規程（番号 130）
20．名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部

内部質保証の方針・内部質保証体制
21．教学 IR 室規程（番号 7）【備付資料】（過去 3 年間（令和 2 年度～令和 4 年度）に行った自己点検・評価に係わる報告書等）
6．令和 4 年度前期期末「学生による授業評価」（集計結果と考察）
7．学生による授業評価アンケート集計結果
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/hyoka.php
8．自己点検・評価（内部質保証）スケジュール
9．令和元年度名古屋女子大学短期大学部

自己点検・評価報告書

https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/hyoka.php
10．令和 4 年度名古屋女子大学短期大学部自己点検・評価

改善状況報告書

11．令和 4 年度 3 つのポリシーの達成状況に関する自己点検・評価報告書
63．FD 授業改善プログラム（令和 2 年度～令和 4 年度）
88．自己点検・自己評価委員会議事録（令和 5 年度）（高等学校等からの意見聴取に関する記録等）
12．瑞穂区による 3 つのポリシーを踏まえた点検・評価の実施について
13．令和 3 年度瑞穂区による 3 つのポリシーを踏まえた点検・評価記録
87．自己点検・自己評価委員会議事録（令和 4 年度）（認証評価以外の外部評価についての印刷物等）
14．令和 3 年度動物実験に関する外部検証事業・動物実験に関する検証結果報告書（教育の質保証を図るアセスメントの手法及び向上・充実のための PDCA
サイクルに関する資料）
15．大学 Web ページ（3 つのポリシー／アセスメント・ポリシー）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php
16．学修ポートフォリオ
17．教職履修カルテ
18．学年末アンケート
19．卒業時アンケート
20．学修の行動・時間・成果に係るアンケート調査
27

名古屋女子大学短期大学部
21．GPS-Academic
22．教学 IR 室会議議事録（令和 3 年度）［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞
本学では、平成 6（1994）年度に「名古屋女子大学自己点検・自己評価委員会規程」（提出-16）を定め、学長を委員長とする自己点検・自己評価委員会を設置した。自己
点検・自己評価委員会は、以下の部会、関連委員会を有している。
①名古屋女子大学 自己点検・自己評価委員会 FD 作業部会（提出-17）②名古屋女子大学 自己点検・自己評価委員会

シラバス検討作業部会（提出-18）③名古屋女子大学 第三者評価報告書作成委員会（提出-19）＜図名古屋女子大学内部質保証のための組織＞28

名古屋女子大学短期大学部
令和 3（2021）年度に、教育の内部質保証を担保するため「名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部

内部質保証の方針・内部質保証体制」（提出-20）を策定し、自己点検・自己評価委員会を内部質保証推進組織と定め、内部質保証のための組織と責任体制（名古屋女子大学・短期大学部）を明確化した。
また、内部質保証を推進するために必要な、各種データの分析管理、利用審査等を行うため、令和 3（2021）年 4 月に、教学 IR 室を設置した。教学 IR 室の業務等については、「教学 IR 室規程」
（提出-21）を定め、全学で PDCA サイクルが適切に回るよう支援している。
定期的な自己点検・評価活動としては、自己点検・自己評価委員会が主体となり、教員・事務職員が連携して以下の取り組みを行っている。
平成11（1999）年度から「学生による授業評価アンケート」を実施しており、授業方法の改善のために活用している。授業評価は前期・後期それぞれ中間・期末の年4回、卒業研究等を除くほぼ全科目で実施し、評価結果は前期・後期それぞれ授業担当教員へフィードバックされたのち、教員自身
が結果考察を記述し、簡易製本して、図書館で学内公表を行っている（備付-6）。また、
アンケートの集計結果は大学ホームページで公開している（備付-7）。
平成21（2009）年度から、FD 義務化にともない、自己点検・自己評価委員会及び自己点検・自己評価委員会FD作業部会において、授業評価アンケートの結果に基づく「授業改善プログラム」を実施し、各学科で授業参観や授業検討会を実施するなど、経常的に自己点検・評価活動が行われている（備付-63）。
平成24（2012）年度に、自己点検・自己評価委員会シラバス検討作業部会を設置し、シラバスの記載内容の確認、シラバス作成の支援、シラバス内容の点検およびフィードバックを通じて、シラバスの充実を図っている。
上記の自己点検・評価活動に加え、短期大学評価基準に基づき、定期的に自己点検・評価報告書を作成し、大学 Web ページに公開している。
自己点検・評価報告書の作成については、平成18（2006）年度に認証評価機関が行う第三者評価に対応するため、自己点検・自己評価委員会を母体に、学長を委員長とする「第三者評価報告書作成委員会」を設置した。さらに、報告書作成の実務に当たる組織として、第三者評価報告書作成委員会の下に短期大学部作業部会を設置した。
平成 26（2014）年度に自己点検・自己評価委員会規程を改正し、認証評価機関の定める項目に準拠して総合的な自己点検・評価を行うこととした。以後、自己点検・
自己評価委員会の定める「自己点検・評価（内部質保証）スケジュール」に基づき、自己点検・評価を定期的に行っている（備付-8）。
平成 28（2016）年度に「名古屋女子大学短期大学部

自己点検・評価報告書」を作成・提出し、財団法人短期大学基準協会による認証評価を受審し、適格と認定され、報告書は大学 Web ページで公開した。その後、令和元（2019）年度に作成した自己点
検・評価報告書は、現在大学 Web ページで公開中である（備付-9）。
また、平成 28（2016）年度認証評価において指摘を受けた改善事項、さらに、令和元（2019）年度自己点検・評価で改善・向上方策として取り上げた事項については、
各学科および事務系各部署において、令和 4（2022）年度に改善状況の確認を行い、29

名古屋女子大学短期大学部
その結果を「名古屋女子大学短期大学部自己点検・自己評価

改善状況報告書」にまとめ、自己点検・自己評価委員会に提出・報告した（備付-10・88）。
令和 4（2022）年度には、各学科が三つのポリシーを起点とした教育の質保証活動に関する自己点検・評価を行い、その結果を「3 つのポリシーの達成状況に関する自己点検・評価報告書」にまとめ、自己点検・自己評価委員会に提出・報告した（備付11・88）。
自己点検・評価活動に外部関係者の意見聴取を取り入れることについては、平成 29
年（2017）10 月に包括連携協定先の瑞穂区役所に依頼し、図書館に関する点検・評価を実施した。その後、この取り組みを発展させ、令和元（2019）年度以降は毎年、三つのポリシーを踏まえた点検項目により、評価を実施している（備付-12・13）。令和
4（2022）年度からは、瑞穂区による「3 つのポリシーを踏まえた点検・評価」の学内報告先を従来の教務委員会・教育課程検討専門部会から内部質保証推進組織である自
己点検・自己評価委員会へと変更し、以後、外部関係者による点検・評価の結果報告
も自己点検・自己評価委員会で行うこととした（備付-87）。これらの意見は、自己点検・評価の参考としている。
動物実験に関する自己点検・評価報告書、動物実験実施状況及び令和 3（2021）年
度に受審した動物実験外部検証結果は、大学 Web ページ上で公開している（備付-14）。
以上のように、本学では「学生による授業評価アンケート」などの日常的な自己点検・評価の活動や、定期的な「自己点検・評価報告書」の作成等を通じて、自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞
卒業時において学生が身につけるべき資質・能力は学習成果としてディプロマ・ポ

リシーに示し、履修要項のカリキュラムマップとツリーに明示している。また、三つのポリシーを踏まえた学習成果のアセスメントについては、アセスメント・ポリシーに基づき、機関レベル、学科レベル、科目レベルの三つの段階で行っている。
科目レベルの学習成果は、「授業の到達目標」としてシラバスに明示されており、これに基づいてルーブリックによる成績評価、「学生による授業評価」アンケート結
果、学修ポートフォリオ（備付-16）、教職履修カルテ（備付-17）により科目担当教員
が点検・評価し、授業の質向上につなげている。
学科レベルの学習成果は、単位取得状況や GPA、年度末に実施される学年末アン
ケート（備付-18）や卒業時アンケート（備付-19）、在学生への学修の行動・時間・成30

名古屋女子大学短期大学部
果に係るアンケート調査（備付-20）等により把握している。また、令和 3（2021）
年度より毎年、アセスメントテスト「GPS-Academic」（備付-21）を実施している。
それらの結果を踏まえ、授業改善やカリキュラムの見直し、改善等に向けた PDCA サ
イクルに取り組んでいる。
機関レベルでは、科目レベル及び学科レベルでの点検・評価をもとに、自己点検・評価報告書の作成を通じて、学習成果の獲得状況を確認し、教育目的や三つのポリシーの見直し、改善等に向けた PDCA サイクルに取り組んでいる。
令和元 (2019)年度に制定したアセスメント・ポリシーは、教学 IR 室が主導し、令和 3（2021）年度に見直しを行った（備付-15・22）。
本学における機関レベル、学科レベル、科目レベルの三つの段階における内部質保証システムおよび PDCA サイクルの仕組みを図に示す。
なお、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更や、資格・免許取得の規則の改正に伴い、教育課程の見直しや学則変更等は随時行っている。
＜図

＜テーマ

内部質保証システムと PDCA サイクル＞

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

上記に示したように、アセスメント・ポリシーに基づき学習成果等を分析・評価しているものの、GPA などの直接評価やアンケート調査などの間接評価において、結果の関連づけがまだ十分ではないため精査が必要となっている。
また、学生への各種アンケート調査を実施しているが、現在、「学生による授業評価」
アンケートは紙媒体で実施しており、他のデータとの関連づけを行うとすると、Web31

名古屋女子大学短期大学部
によるアンケ―ト実施に切り替えるなどの検討が必要である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の自己点検・評価報告書に記述した行動計画は次の 5 点である。①建学の精神を学ぶ機会が希薄となっている 2 年次に向けての具体的方策、②シラバスのチェック
体制、③ディプロマ・ポリシーに基づく各授業科目の到達目標の再検討、ナンバリン
グ作成、資格・免許等の取得状況の学生の総合評価としての活用方法、④各種アンケート実施による PDCA、⑤定期的な自己点検・評価の実施と報告書作成、公表。
以下、それぞれの実施状況について記述する。
①建学の精神を学ぶ機会が希薄となっている 2 年次に向けての具体的方策
学園全体を象徴する「学園歌（校歌）」の練習を、クラス指導教員や音楽教員指導のもとで実施してきたが、コロナ禍で難しくなった。しかし、平成 28（2016）年度から
毎日昼休みに学内放送で「学園歌（校歌）」を流すことにより、ほとんどの学生が校歌に親しみ、歌えるようになっており、建学の精神の浸透に繋がっている。なお、令和2（2020）・令和 3（2021）年度入学生は、卒業必修科目「建学のこころ」（越原学舎研修）がコロナ禍のため、越原学舎での宿泊研修は実施できず、代替えとして 2 年次に学内演習として実施した。そのため、建学の精神を学ぶ機会が入学時期だけに留まらず、幅広い期間へ拡充できた。
②シラバスのチェック体制
自己点検・自己評価委員会シラバス検討作業部会において、学科長・教科グループ代
表者がチェックする体制を整えていたが、令和 4（2022）年度に教科グループを廃止
し、令和 5（2023）年度からは、第１次チェック者（学科代表者）のチェック後、部長・学科長がチェックする二段階のチェック体制とした。なお、平成 31（2019）年度から教務システムを更新しており、授業担当者がシラバス作成後、チェック担当者が承認しなければ公開されないシステムとなっている。
③ディプロマ・ポリシーに基づく各授業科目の到達目標の再検討、ナンバリング作成、資格・免許等の取得状況の学生の総合評価としての活用方法
ディプロマ・ポリシーに基づく授業科目の到達目標の再検討については、平成 29（2017）年度から各担当教員に対し、シラバス作成の際にディプロマ・ポリシーに基づく到達目標の再確認を要請している。ナンバリングの作成については、令和 3（2021）
年度にすべての授業科目において完成している。令和 4（2022）年度から履修要項に掲載し、全学生に周知している。資格・免許等の取得状況の学生の総合評価としての活用方法については、「プロセス評価および正課外学習で得た汎用的能力を含む総合的な視点に立つ学修成果の評価」として各学科のカリキュラム・ポリシーに記載の上、32

名古屋女子大学短期大学部
アセスメント・ポリシーにおける評価指標に包括できるように策定した。
④各種アンケート実施による PDCA
「学生による授業評価」アンケートや「卒業時アンケート」の集計結果は、学科会議
や学科 FD において情報共有し、改善すべき点について協議している。また、授業改
善および学生指導方法の改善を行うために授業参観を行い、授業方法等について学科会議で検討している。これらのアンケートの実施によって PDCA サイクルを回し、生
活学科の新カリキュラム策定の参考とした。
⑤定期的な自己点検・評価の実施と報告書作成、公表
令和 3（2021）年に教育の内部質保証を担保するための「名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部

内部質保証の方針」を定め、自己点検・自己評価委員会を内部質保証推進組織として位置づけ、内部質保証のための組織と責任体制を明確化した。自己点検・評価は、「自己点検・評価報告（内部質保証）スケジュール」に基づき実施している。令和 4（2022）年度に、前回自己点検・評価に対する改善状況の確認のため、関係各部署が「改善状況報告書」を提出した。また、各学科では、令和 4(2022)年度に三つのポリシーを起点とした教育の質保証活動に関する自己点検・評価を行い、その結果を「3 つのポリシーの達成状況に関する自己点検・評価報告書」にまとめ、自己点
検・自己評価委員会へ提出・報告した。令和元（2019）年度に作成した自己点検・評
価報告書は現在、本学 Web ページで公開中である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学では、学生が身につけるべき学習成果はディプロマ・ポリシーに示し、履修要項のカリキュラムマップとツリーに明示しているので、三つのポリシーを踏まえた学習
成果の点検・評価を、アセスメント・ポリシーに基づき、機関レベル、学部・学科レ
ベル、科目レベルの三つの段階で体系的に行っていく。
シラバスのチェック体制やルーブリックによる総括的評価基準が整備されているので、教育の質を保証するため、教育目的やディプロマ・ポリシーと授業の到達目標や総括的評価ルーブリック、シラバス記載内容との整合性が取れているかどうか、組織的で総合的な点検・確認作業をさらに進めていく。
内部質保証のための自己点検・評価について、自己点検・自己評価委員会を主体とする責任体制が構築されたので、従来からの FD 活動・授業改善の取り組みを継続するとともに、適切な PDCA サイクルが機能しているかの検証を行い、教育の質が担保できているかを見極めていく。

33

様式 6－基準Ⅱ
名古屋女子大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞【提出資料】（卒業認定・学位授与の方針に関する印刷物等）
12．大学 Web ページ（3 つのポリシー／ディプロマ・ポリシー）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php
13．履修要項

令和 4 年度版 P5,P33-40, P49（教育課程編成・実施の方針に関する印刷物等）
13．履修要項

令和 4 年度版 P7-32, P42, P49

22．大学 Web ページ（3 つのポリシー／カリキュラム・ポリシー）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php（入学者受け入れの方針に関する印刷物等）
4．2022 年度大学案内 P58,P68
23．2023 年度大学案内24．2022 年度入試案内 P4-7
25．2022 年度学生募集要項
26．2023 年度学生募集要項
27．大学 Web ページ（3 つのポリシー／アドミッション・ポリシー）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php（シラバス・令和 4 年度）
15．シラバス 2022
28．シラバス作成要領（学年暦・令和 4 年度）
29．令和 4 年度 学事年間予定表【提出-規程集】
126．名古屋女子大学短期大学部学則第 12 条
151．名古屋女子大学短期大学部学位規程152．名古屋女子大学短期大学部履修規程第 11 条
【備付資料】（学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物）
7．学生による授業評価アンケート集計結果
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/hyoka.php
15．大学 Web ページ（3 つのポリシー／アセスメント・ポリシー）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php
16．学修ポートフォリオ
17．教職履修カルテ
18．学年末アンケート34

名古屋女子大学短期大学部
19．卒業時アンケート
20．学修の行動・時間・成果に係るアンケート調査
21．GPS-Academic
44．学科・学年別

GPA 分布

29．卒業生アンケート
22．卒業生の就業状況に関するアンケート
23．資格・免許取得状況
24．大学 Web ページ（教育・研究情報／入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者

等）

https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/kyoiku.php（幅広く深い教養を培う教養教育の成果に関する資料）
85．生活学科会議議事録（令和 4 年度）
86．保育学科会議議事録（令和 4 年度）
104．教務委員会教養教育検討専門部会議事録（令和 4 年度）（職業又は実際生活に必要な能力を育成する職業教育の成果に関する資料）
25.「卒業生の就業状況に関するアンケート」及び「就職先から見た名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部卒業生の評価に関するアンケート」についての分析結果(報告)（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料）
26．キャリアデザインプログラム
27．2022 年度入学手続要項
28．大学 Web ページ（入試情報／学費・奨学金制度）
https://www.nyusi.nagoya-wu.ac.jp/admissions/gakuhi/［区分基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

生活学科および保育学科のディプロマ・ポリシーは、それぞれの学習成果に対応しており、卒業時に学生が修得すべき資質・能力を身に付けた者に短期大学士（生活学・保育学）の学位を授与することを明示している。
ディプロマ・ポリシーは大学 Web ページ（提出-12）や「履修要項」（提出-13）に掲載され、学内外に公開している。その内容は以下の通りである。
35

名古屋女子大学短期大学部［生活学科］
生活に関する領域について、それぞれの専門的立場から貢献できる能力を備えつつ、理論と実践の両面から学びを探究して、先人の残した体系的知識を体得した学習成果を通して、将来に展開するための考え方や技能を修得した者に、短期大学士（生活学）を授与する。
具体的には、短期大学部生活学科で卒業時において学生が修得すべき資質・能力は、下記３点である。
１．自ら構築した審美眼および思考に基づき、創造力豊かに家庭生活・社会生活の場において自己表現ができる。
２．主体性を持って、生活学および情報・ビジネス・被服・食物の各分野についての専門的知識・技能を修得し、かつ生活学を理論と実践の両面から探究した立場から、
人間・社会・自然における多様な課題を発見し、その課題について分析・解決し、人間として自立して生きていくことができる。
３．家庭生活・社会生活の場において、他者および異文化の多様な思いや言動を享受し、コミュニケーション能力を発揮して、グローバルな視点に立って社会性を高めることができる。
［保育学科］「福祉マインドを持った人間性豊かな保育士及び幼稚園教諭」という保育の専門職として、社会や家庭で活躍するために、福祉の精神を具現化でき、諸問題について、他者と協調しながら倫理感を持って自主的に解決策を見出そうと努めることができる能力を身に付けた者に、短期大学士（保育学）の学位を授与する。
具体的には、短期大学部保育学科で卒業時において学生が修得すべき資質・能力は、下記３点である。
１．自ら構築した保育・教育観および子どもへの意識に基づき、命の大切さを尊重し、それを守るための優しさを体得し、創造力豊かに子どもと接することができる。
２．主体性を持って、保育・教育についての専門的知識・技能を習得した立場から、 子どもたちを取り巻く環境である人間・社会・自然における多様な課題を発見し、それらの課題について分析・解決し、人間として自立して生きていくことができる。
３．保育・教育分野において、他者および異文化の多様な思いや言動を享受し、コミュ
ニケーション能力を発揮して、グローバルな視点に立って社会性を高めることができる。

本学の卒業要件は、学則第 36・37 条に定められているとおり、生活学科および保育学科第一部の学生は 2 年以上、保育学科第三部の学生は 3 年以上在学し、本学規定の授業科目について定められた単位数を修得した者を卒業とし、教授会の議を経て、学長が卒業を認定している。学位授与については、本学を卒業した者に、名古屋女子大学短期大学部学位規程（提出-規程集 151）の定めるところにより、短期大学士の学位を授与している。成績評価については、各授業科目でディプロマ・ポリシーに基づいた到達目標を設定し、それに基づいた成績評価基準（ルーブリック）と方法を設定している。また、成績評価に GPA 制度を導入しており、単位制度の実質化を図るために
CAP 制を導入している。資格取得の要件については、履修要項に掲載している。
以上のことから、生活学科および保育学科のディプロマ・ポリシーは、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
各学科のディプロマ・ポリシーは、建学の精神「学園の信条である『親切』を根幹として、よき家庭人であり力強き職能人としての女性を育成する」を踏まえて策定されている。建学の精神に基づき、本学は一貫して女性の育成に力を注いできた結果、多くの卒業生が職能人として社会で活躍している。従って、学科のディプロマ・ポリ
36

名古屋女子大学短期大学部
シーは、社会的・国際的に通用性がある。
各学科では、アセスメント・ポリシーに基づいて学習成果を査定することにより、ディプロマ・ポリシーを定期的に点検しており、改定の必要があれば各学科会議、短期大学部教授会、大学運営会議で協議している。また、学科改組や関連法令の変更の際にも、必要に応じて点検・改定を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

生活学科および保育学科のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを基にしており、在学中の 2 年間（保育学科第三部は 3 年間）で、学生が卒業時に身につけるべき資質・能力が修得できるよう、カリキュラムを編成している。
生活学科および保育学科のカリキュラム・ポリシーは、大学 Web ページ（提出-22）
や「履修要項」（提出-13）に掲載され、学内外に公開している。その内容は以下の通
りである。

37

名古屋女子大学短期大学部（１）生活学科
生活学および情報・ビジネス・被服・食物に関する諸領域について、それぞれの専門知
識・技術を身に付け、創造性豊かで魅力ある人間として、社会で活躍できる人材の育成を実現するため、家庭生活や現代社会、情報社会に関わる生活学およびＩＴリテラシー等に関する「学科基礎科目群」と、各分野での専門性を活かした「学科専門科目群」により授業を段階的に構成している。
1. 生活学の視点を基礎に、情報・ビジネス・被服・食物の各分野およびそれらの総合的・学際的な視点において自らの審美眼や思考を構築し、人間関係・社会情勢・自然環境における多様な課題を発見して、自分と異なる感性や外国文化の諸相を享受できるよ
うになるために、講義科目を中心に、幅の広い知識を学ぶ。
2. 自己の創造力を育み、豊かな感性で、最適で持続可能な生活を実現するための専門能力を培うため、情報・ビジネス・被服・食物の各分野を主体的に選択し、各分野の技術を演習科目・実習科目を中心に学ぶ。また、主体的学修講座など主体的で対話的な深い学びをを通して地域社会に向けて活躍できるよう、自己の表現力および行動力を磨く。
3. 家庭生活・社会生活および情報・ビジネス・被服・食物の各分野に関する多様な課題について分析・解決でき、他者と自己および多様な外国文化が融合できるようになる
ために、演習科目・実習科目を中心に、思考力・判断力を養う。
全ての学修課程において、学生が主体的に学ぶ姿勢を養うことを基本とする。そのために、アクティブラーニングなどの能動的学修方法を充実させ、プロセス評価および正課外学習で得た汎用的能力を含む総合的な視点に立つ学修成果の評価を行う。また、ＧＰＡを活用して、学修成果を振り返りながら、学生指導を行う。

（２）保育学科「福祉マインドを持った人間性豊かな保育士および幼稚園教諭」を育成するために、５系列（福祉の理論、こころとからだの発達・健康、保育と教育の理論、保育と教育の内容・技術、保育と教育の実践）に分類した「学科専門科目」でカリキュラムを構成している。
さらに、保育者としての総合的な知識と資質を養成するために、少人数教育型で進める授業を設けている。このように、基礎から実践・応用に発展するような教育課程を組んでいる。
1. 自らの保育・教育観を構築し、子どもたちを取り巻く人間・社会・自然環境における多様な課題を発見して、他者および異文化の多様な思いや言動を享受できるようになるために、保育内容の５領域（健康・人間関係・環境・言葉・表現）をもとに、講義科目を中心として、保育・教育に関する幅の広い知識を学ぶ。
2. コミュニケーション能力を発揮し、創造力豊かに自己表現ができるようになるために、
演習科目・実習科目を中心に、音楽・造形・身体・言語等の表現等の技術を学び、自己の表現力を磨くとともに、子どもの発達に基づいた援助・指導を実践できる力を養う。
3. 子どもに関わる様々な課題について、自らの考えで分析・解決でき、多くの子どもたちについて個々の考えを尊重しながら統括できるようになるために、演習科目・実習
科目を中心に、思考力・判断力を伴った実践力を養う。
全ての学修課程において、学生が主体的に学ぶ姿勢を養うことを基本とする。そのために、アクティブラーニングなどの能動的学修方法を充実させ、プロセス評価および正課外学習で得た汎用的能力を含む総合的な視点に立つ学修成果の評価を行う。また、ＧＰＡを活用して、学修成果を振り返りながら、学生指導を行う。

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。ディプロマ・ポ
リシーで示した学習成果については、各授業科目との対応関係を「カリキュラムマッ
プ」と「カリキュラムツリー」およびシラバスに示し、「履修要項」に掲載している。
これにより、教育課程における授業科目の位置付けや、授業科目がどのように学習成38

名古屋女子大学短期大学部
果と対応しているか、一目で分かるようにしている。また、令和 4（2022）年度より科目ナンバリングを作成しており、難易度や学習順序を示して、履修の補助資料として活用している。単位の実質化を図るために CAP 制を導入しており、学生が 1 年間又は半期に履修科目として登録できる単位数の上限については、学則第 12 条に定めるとともに、「名古屋女子大学短期大学部

履修規程」（提出-規程集 152）第 11 条に定め、履修要項に掲載している。
成績評価については、履修規程に基づき、「S：100 点～90 点」「A：89 点～80 点」「B：79 点～70 点」「C：69 点～60 点」「不：60 点未満」の 5 段階評価基準であり、C 以上を合格として、短期大学設置基準にのっとり、授業担当者が厳格な成績評価を行っている。また、平成 31（2019）年度から、成績評価基準をより明確にするため、「ルーブリック」を全科目で導入し、シラバスに掲載（提出-15）している。
シラバスには、「授業の目的と概要、授業の到達目標（ディプロマ・ポリシーとの関連）、授業計画（授業回ごとの内容）、学修上の留意事項、授業外学修の指示、学修ポートフォリオ、成績評価基準、ルーブリック、テキスト・参考図書」などの項目をすべて明記している。シラバス作成に際しては、具体的な記載方法を示した「シラバス作成要項」（提出-28）を全担当教員に配布し、担当教員が Web 入力した後、提出されたシラバスを自己点検・自己評価委員会シラバス検討作業部会のメンバーである短期
大学部部長・学科長と学科代表が点検し、ディプロマ・ポリシーに合っているか、分
かりやすく記載されているか、授業の到達目標が具体的に示されているか、成績評価
基準が明確であるか、各回の授業内容や方法が示されているかなどを確認している。
各学科の教育課程については、次の通りである。
生活学科では、令和 4（2022）年度より生活学全般の学びを保証するため教育課程を変更した。時間割編成を考慮したうえで、取得可能な資格等も見直し、資格等の必修科目を前提にして授業科目を精選した。生活学科の専門科目は、①学科基礎科目群、②学科専門科目群の二つに区分される。学科基礎科目群は、社会人基礎力を高める「スタディ・スキル」（主体的学修講座）、生活学を広く学ぶ「生活学基礎」、情報活用能力の基礎と資格取得に関わる「コンピュータ活用」の 3 つから構成される。学科の基礎となる力を育む「生活学基礎」と「コンピュータ活用」は、1 年次に履修するよう指導している。自分のキャリアを考え将来に向けて学び続ける力を体得する「主体的学修
入門／基礎講座」は１年次に、「主体的学修発展／応用講座」は 2 年次で履修する。学科
専門科目群は、情報・ビジネス・被服・食物の 4 領域から構成され、１年次後半から2 年次にかけて履修する。このように、段階的に履修することによって、学習成果が得られるよう体系的に教育課程を編成している。
保育学科の教育課程は、保育士・幼稚園教諭としての資質を高めるため、5 系列（①
福祉の理論、②こころとからだの発達・健康、③保育と教育の理論、④保育と教育の
内容・技術、⑤保育と教育の実践）に分類された「学科専門科目」によって基礎から応用に向けて構成されている。さらに、保育者としての総合的な知識と資質を養成するため、少人数教育型の「保育者養成講座」（基礎・発展・実践）を設けている。専門科目において校外実習で必要な基礎知識・技能を修得させた上で、校外実習を実施す
ることにより、質の高い保育者養成のための教育体制としている。
39

名古屋女子大学短期大学部
なお、両学科とも通信による教育は行っていない。
各学科の教育課程の見直しについては、各学科会議で毎年検討を行い、変更する場合
は教務委員会教育課程検討専門部会、教務委員会、教授会での審議を経て、決定している。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養教育については、短期大学部のカリキュラム・ポリシーの中で、自らの審美眼や思考を構築でき、人間・社会・自然における多様な課題が発見でき、他者および異文化の多様な思いや言動を享受できるようになるために、「全学共通科目」「専門科目」の講義科目を中心に幅の広い知識を学ぶ、と定めている。卒業要件としても、「全学共通科目」の科目群で必要な単位数が設定されており、実施体制は確立している。
「全学共通科目」は、「建学のこころ（1 単位必修）」、「外国語科目群」、「健康科目群」と「教養教育科目群／単位互換科目・開放科目」で構成されている。教養教育科目群
としては、
「女性学」
「心のはたらき」「日本国憲法」「歴史の視点」「経済のしくみ」「生
活と福祉」「生活と環境」「文章表現法」「生活マナー演習」「基礎情報処理演習 1」「基礎情報処理演習 2」を開設している。
教養科目である「女性学」は短期大学部必修、「英語 1」「英語 2」「スポーツ」「生活と福祉」は保育学科必修、「日本国憲法」は保育学科の幼稚園免許必修科目である。
「生
活と福祉」については、「福祉マインドを持った保育者養成」という教育目的に沿って、
平成 31（2019）年度より保育学科の必修科目としている。また、短期大学部では設置されていない科目については、名古屋女子大学との「単位互換科目」として履修が可
能な体制を作っている。
教養教育と専門教育は、「学園の信条である『親切』を根幹として、個々の人格を陶冶し、かつ高い教養を身に纏った、よき家庭人であり力強き職能人としての女性を育成する」という建学の精神に基づき、幅の広い教養を身につける「教養教育」と、専門的な知識・技能を身につける「専門教育」が密接に関連して行われている。
令和 3(2021)年度には、各学科から教養教育全般についての意見を募り（備付-85・86）、教務委員会教育課程検討専門部会がその結果を集約した。これに基づき、教養教育に係る事項の検討とその全学的な連絡調整を図るため、令和 4(2022)年度より、教務委員会に教養教育検討専門部会を設置した。教養教育検討専門部会は、教養教育の実
施方法・体制の改善案・対応案に関する検討を行い、結果を教務委員会に報告したが、その中には、名古屋女子大学と名古屋女子大学短期大学部の単位互換科目の追加も含まれている（備付-104）。令和 4（2022）年度の対象科目は「生活の物理」「数学の世40名古屋女子大学短期大学部
界」「生活と地理」の 3 科目であったが、短期大学部の教育課程の変更に伴い全学共通科目の履修の機会が減少したため、その対応策として、令和 5（2023）年度より「キャリア入門」「哲学の方法」「文学の表現と鑑賞」「国際事情」「一般化学」「生命のしくみ」「地球環境と人間」「音楽」「美術」「書道」の 10 科目を追加した。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

職業教育については、教養教育と専門教育が体系的に関連させながら実施する体制を整えている。具体的には「全学共通科目」と「専門科目」によって構成しており、「全学共通科目」は教養教育として職業教育を含めた人間形成及び実際生活において必要な能力を身に付けるため、「専門科目」は各専門領域の知識や技術を学び、資格・免許を取得することで職業に従事するために必要な知識や能力を身に付けるための科
目群である。
各学科の職業教育については、以下の通りである。
生活学科では、職業への接続を図る職業教育として、必修科目「主体的学修講座（入門・基礎・発展・応用）」を設けている。この科目は、2 年間を通じて開講され、少人数制により、各教員が細やかにサポートしながら授業を行う。1 年次前期の「主体的学修入門／基礎講座」では初年次・キャリア教育を中心に主体的に学ぶ姿勢とレポー
ト作成などのスタディ・スキルを培い、自分自身のキャリアプランを明確にするとともに、その実現に向けて具体的な計画を立てることを目指す。また、令和 4（2022）
年度には、1 年生の履修者全員がインターンシップ・職場体験に取り組み、「主体的学
修基礎講座」授業内で発表・グループディスカッションを行い、教員と学生が内容を共有した。2 年次の「主体的学修発展／応用講座」では学生の学びたい分野、領域に応じた内容により主体的に進めていく。学科教員の指導のもと、授業時間の枠を超えた
様々な地域貢献活動、各領域の専門性を活かしたコンテストやイベント、検定試験、さらに各種資格の上位級を目指すなどの活動に取り組み、実務に活かすことができる
資格が取得可能である。情報領域では上級情報処理士・情報処理士等、ビジネス領域
では、上級ビジネス実務士・ビジネス実務士、秘書士等、被服領域ではフォーマルス
ペシャリスト検定準 2 級（ブロンズライセンス）、ドレメ式洋裁教員認定資格、食物領域ではフードコーディネーター3 級認定資格等である。令和 4（2022）年度に改定した教育課程では、レストランサービス技能士 3 級および医療秘書実務士の資格を廃止
し、IT パスポート、メディカルクラーク、サービス接遇検定、簿記検定の受験合格をサポートする科目を設定した。
41

名古屋女子大学短期大学部
保育学科は、保育士及び幼稚園教諭を養成する保育者養成学科であり、教育課程の全てがキャリア教育ともいえる。実習関連科目である「保育実習指導 1A・1B・2」「教育
実習指導 1・2」において、実習の事前・事後指導とともに職業教育を行っている。また、保育者としての総合的な知識と資質を養成するため、保育学科の専任教員全員が分担し、少人数のグループ編成で授業を行う授業科目「保育者養成講座（基礎・発展・実践）」を設けている。この科目では、学生が自分の強みを考え、将来に向かって自分が目標とする理想の保育者像を探り、就職対策に役立てることを目指す。1 年次前期の「保育者養成基礎講座」ではスタディ・スキルや文章表現の指導、課題作文対策、
1 年次後期（第三部は 2 年次後期）の「保育者養成発展講座」では履歴書やエントリ
ーシートの作成指導、2 年次前期（第三部は 3 年次前期）の「保育者養成実践講座」
では就職に向けた具体的な面接対策や就職相談などを行っている。
さらに、学士課程教育、キャリア支援、オープンカレッジを有機的に連携させた独自の｢キャリアデザインプログラム｣（備付-26）を導入しており、入学から卒業後まで体系的に学生のサポートを行っている。｢キャリアデザインプログラム｣では、学生支援センターキャリア支援オフィスと各学科が連携し、短大 1 年次（保育学科第三部は 2年次）の学生を対象に「キャリアガイダンス」を実施している。また毎年次、「GPSAcademic」を実施しており、その結果を「フォローセミナー」として学生向けに報告し、客観的な自己分析と将来への動機付けのため活用しているほか、教員向けにも報告会が行われ、学生指導に役立てられている。
職業教育の効果については、資格・免許の取得状況、就職率、学生による授業評価
アンケート、学年末アンケート等によって定期的に点検・評価をしており、学科会議
において検討の上、授業内容や指導方法などを改善している。また、生活学科・保育学科ともに、就職して 1 年目の卒業生を対象に記名式の「卒業生アンケート」（備付29）を実施し、卒業生のアフターケアや学生指導のために活用している。アンケートの設問項目は現在の仕事内容や仕事に対する満足度、各学科の学びに関連した内容としている。
このほか、キャリア支援オフィスが主体となり、卒業･就職から 2 年を経過した卒業
生を対象に毎年度「卒業生の就業状況に関するアンケート」（備付-22）を、就職先事業所に対しては 3 年毎に「就職先から見た卒業生の評価に関するアンケート」（備付25）を実施している。結果はキャリア支援委員会で報告しており、指導の改善のために役立てている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
42

名古屋女子大学短期大学部（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

生活学科・保育学科のアドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーで定めた学習成果、その学習成果を獲得するためのカリキュラム・ポリシーに即し、高大接続の観点から「学力の三要素（知識・技術、能力、態度）」を基に策定している。その内容は以下の通りである。

［生活学科］
Ⅰ.教育目的・人材育成目標
生活学を理論と実践の両面から探究し、人間生活の知識を習得すると共に、新しい時代に相応しい社会生活の知識と技術を身に付け、創造性豊かで魅力ある人間として、社会で活躍できる人材の育成を教育目的としています。
その教育目的を達成するため、生活学の視点を基礎に、情報・ビジネス・被服・食物の各分野およびそれらの総合的・学際的な視点と専門的知識・技術を身に付け、かつ創造性豊かに、何事にも真面目に積極的に取り組める人材育成を行っています。
（1）生活学と情報・ビジネス・被服・食物の各分野およびそれらの総合・学際について、また他者
および外国文化について興味を持ち、主体的に学ぼうという意欲があり、最適で持続可能な家
庭生活・社会生活の実現に貢献できる人材（2）人間関係・社会情勢・自然環境における多様な事象に、また他者および外国文化について、理解できるために必要な基礎学力を有する人材（3）自分で創造したことを表現したり、コミュニケーション能力を発揮したりして、他者に伝えようとする行動力のある人材
Ⅱ.求める学生像（1）知識・技能：家庭科および情報科目をはじめ、高等学校での授業科目を幅広く履修し、十分な基礎学力を持つ人。
（2）思考・判断・表現：多様な情報収集ができた上で、自分の考え・意見を作り出し、それを表現できる人。
（3）主体性・多様性・協働性：
・専門的な知識・技能の習得のため、関連する資格取得等に目標を置き、合格に向けて意欲的に取り組める人。
・地域貢献活動やボランティア活動等に積極的に参加できる人。
・さまざまな課題等を最後まで取り組み、期日までに作成・提出できる人。

43

名古屋女子大学短期大学部［保育学科］
Ⅰ.教育目的・人材育成目標「保育・教育・福祉」の分野について深く専門知識を学び、「命の大切さ、それを守るための優しさ」を体得し、核家族化や地域コミュニティの希薄化が育児に与える影響など、さまざまな子育て支援の要望に対応できる福祉マインドを持った人間性豊かな保育士および幼稚園教諭の育成を教育目的としています。
その教育目的を達成するため、子どもが好きで、あらゆる人間同士のコミュニケーションを大切に思い、命の尊さを真摯に受け止め、社会や自然に対して真摯な眼差しを持てる人材育成を行っています。
（1）保育・教育・福祉の分野において、育児・子育て支援をめぐる社会的要因や他者および異文化について興味を持ち、主体的に学ぶ人材（2）心身ともに健康で、音楽・美術など芸術を好み、発想豊かな遊びの心を持った明るい人材（3）自己表現のコミュニケーション能力を発揮し、子どもたちの自己表現を助けるなど、子どもに積極的に関わろうという行動力のある人材
Ⅱ.求める学生像（1）知識・技能：「保育所保育指針」「幼稚園教育要領」などの告示文を理解できるために必要な基礎学力（文章読解力、漢字検定３級以上程度）、さらに高等学校での授業科目を幅広く履修し、十分な基礎学力を持つ人。
（2）思考・判断・表現：多様な情報収集ができた上で、自分の考え・意見を作り出し、それを表現できる人。
（3）主体性・多様性・協働性：
・2 年間または 3 年間の学修の成果として保育士資格と幼稚園教諭免許状を取得し、保育者を目指す人。
・専門的な知識・技能の習得のため、何事にも意欲的に取り組める人。
・地域貢献活動やボランティア活動等に積極的に参加できる人。
・さまざまな課題等を最後まで取り組み、期日までに作成・提出できる人。

各学科のアドミッション・ポリシーは、「教育目的・人材育成目標」「求める学生像」「入試において評価する特性」として具体的に明示し、大学案内（提出-4・23）、入試案内（提出-24）、学生募集要項（提出-25・26）及び大学 Web ページ（提出-27）で学内外に示している。
各学科のアドミッション・ポリシーは、「求める学生像」の「知識・技能」において「高等学校での授業科目を広く履修し、十分な基礎学力を持つ人」と明記しており、入学前の学習成果の評価を明確に示している。さらに、「入試において評価する特性」
において、「学力」（知識・能力・態度）と「志望度」（関心・意欲）に分類・定義し、受験生の理解を促している。
入学者選抜は、多様な選抜方式によって行われており、全てアドミッション・ポリ
シーに対応している。高大接続の観点により、各入試方式についてそれぞれの選抜方式（調査書、面接、学力試験等）及び評価する特性をマトリクスで示し、評価点も明らかにしている。入試における選考基準は、選抜方式ごとに配点や合計点を明示することで、受験生及び高校への情報の透明性を担保し、公正かつ適正に実施している（提出-24）。
授業料、その他入学に必要な経費については、学科ごとに項目や金額、納入時期などを「入試案内」「学生募集要項」「入学手続要項」（備付-27）、大学 Web ページ（備付-28）などで明示している。入試広報センター・大学入試広報課がアドミッションセンターとして機能しており、入試広報課フリーダイヤル（受付時間含む）、メール
44

名古屋女子大学短期大学部
アドレスを大学案内、入試案内等で開示し、受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
高等学校との連携については、高大連携推進委員会進学部門専門部会において、学校推薦型選抜の出願資格や評定平均値などの基準について、名古屋女子大学高等学校
教員とともに点検し検討を行っている。また、毎年 6 月に高等学校進路指導部の教員を対象に「高校入試説明会」を開催しており、その際に受けた質問や意見も参考にしている。さらに、本学教職員が定期的に高校訪問を行うなかで、高等学校教員との意
見交換・聴取を積極的に行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

短期大学部・各学科の学習成果は、卒業時に学生が修得するべき資質・能力として、
ディプロマ・ポリシーに具体的に示している。そして、カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに基づいて定めており、履修要項に明示している。各学科では、
カリキュラム・ポリシーをもとに、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーを作成
し、科目ごとの達成目標や配当年次、開講時期等を記載している。カリキュラムマッ
プには、科目ごとに学習内容と学習成果の対応関係を具体的にイメージできるよう、
ディプロマ・ポリシーに示す学習成果のうち特にどの能力を重点的に育成するかを具体的に示している。さらに、授業科目の難易度や履修順序等を数字で表示することで教育課程の体系を示す「科目ナンバリング」を全科目で設定し、令和 4(2022)年度より、履修要項に明記して、履修登録時の指針としている。
各科目の学習成果は、15 回の授業（提出-29）およびシラバスに記載している授業時
間外学修（予習・復習等）で獲得可能な内容で設定しており、学生がディプロマ・ポ
リシーに定める学習成果を 2 年間（保育学科第三部は 3 年間）で獲得できるよう体系
的にカリキュラムを編成している。
各科目において学生が獲得した学習成果を、シラバスで示す成績評価方法により評価している。科目担当教員は、各科目で設定した到達目標の達成度を、試験、レポー
ト、作品提出等、適切な評価方法により測定している。また、平成 31（2019）年度より、全科目において、到達目標への達成度を示すルーブリックを作成し、シラバスに添付している。その他の指標として、GPA を活用して学習成果の獲得状況を把握している。各学生の GPA は、成績通知書に表示して、学期ごとに学生に配布している。これにより、学生は自分自身の学習成果の獲得状況を把握している。
これらのことから、各学科の学習成果は具体的で測定可能であり、一定期間内で獲得可能なものであると言える。
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名古屋女子大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では、学習成果の獲得状況を様々な量的・質的データを用いて測定している。
平成 31（2019）年度から GPA 制度を導入しており、令和 2（2020）年度からは学生が自身の学習成果の達成度を確認できるよう、学科・学年別の GPA 分布（備付-44）をグラフ化し、半期ごとに学生ポータルサイトで公開している。GPA については、各学科の GPA 下位 25％の学生に対して指導教員が面談・指導を行うほか、奨学金授与
等における判定基準や、就職活動等における推薦者の選抜基準としても活用している。
また、GPA が 1.5 以下の学生については、学科会議で共有し（備付-85・86）、学力不振による退学とならないよう、クラス指導教員による個別面談等を実施している。
平成 31（2019）年度から、成績評価基準の可視化のためルーブリックを導入し、初回授業内で学生に配布して説明を行っている。令和 3（2021）年度からは、シラバスにルーブリックを添付して公開し、学習成果の可視化と学生へのフィードバックへ活用している。
令和 2（2020）年度から、LMS（ラーニングマネージメントシステム）のなかで「学修ポートフォリオ」（備付-16）を導入している。学修ポートフォリオをネットワーク
上で運用することで、学生と教員がリアルタイムで学修状況の確認や評価、指導の実施が可能になった。学修ポートフォリオは、卒業要件に関わる全講義科目で実施しており、学生に学習成果の記録として入力・提出を求め、教員がそれに対してフィード
バックを行っている。特に、講義科目に対する学生の予習・復習時間が不足していることから、学修ポートフォリオにより主体的な学びの振り返りを促すことで、予習・復習をさせる仕組みを作るとともに、学習成果の蓄積と点検に役立てている。なお、保育学科の教職関連科目については、「教職履修カルテ」（備付-17）を作成し、半期の授業終了時に科目ごとの学習成果と今後の課題を入力している。その内容を「保育者養成講座」のグループ指導教員が確認の上、指導を行っている。
また、令和 3(2021)年度から、全学生を対象に「思考力、姿勢・態度、経験」を測定するアセスメントテストとして「GPS-Academic」（備付-21）を実施している。入学時から毎年次受検することで、現在の自分の能力を客観的に把握するとともに、今後のキャリア形成に役立てることを目的としている。その結果を「フォローセミナー」
46

名古屋女子大学短期大学部
として学生向けに報告し、客観的な自己分析と将来への動機付けのため活用している
ほか、教員向けにも報告会が行われ、学生指導に役立てられている。
学生へのアンケート調査は、アセスメント・ポリシー（備付-15）に基づき各種行
われており、在学中に各期中間・期末で実施する「学生による授業評価アンケート」、卒業時に実施する「卒業時アンケート」（備付-19）、年度末に実施する各学科「学年末アンケート」（備付-18）、学生支援センターが各学年で行う「学修の行動・時間・成果に係るアンケート調査」（備付-20）などがある。
「学生による授業評価アンケート」は、授業への満足度等を測定する項目のほか、学生自らが授業態度等（主体性・積極性）を振り返る項目や、到達目標達成度を問う
項目に分かれており、これらの結果により、科目担当教員は学生の到達度を理解し、授業改善に活かしている。
「学生による授業評価アンケート」の集計結果は、大学 Web
ページで公開している（備付-7）。
「卒業時アンケート」および「学年末アンケート」、「学修の行動・時間・成果に係るアンケート調査」の結果は学科会議で検討されるとともに、「卒業時アンケート」は入試区分による分析も行い、入試委員会で報告している。なお、令和 3(2021)年度に「学修の行動・時間・成果に係るアンケート調査」の内容を改訂し、学生による学習
成果の達成度調査と資格取得状況調査を追加した。さらに、学生にポータルサイトで結果を公開してフィードバックを行い、学習意欲の改善の一助としている。
同窓生に対する調査としては、平成 26（2014）年度からキャリア支援オフィスが主体となり、卒業･就職から 2 年を経過した卒業生を対象に毎年度「卒業生の就業状況に関するアンケート」（備付-22）を実施している。さらに、生活学科・保育学科ともに就職して 1 年目の卒業生を対象に「卒業生アンケート」（備付-29）を実施しており、アンケートの結果を教育課程の検討や FD 活動に活用している。
資格・免許取得者数については、生活学科では各領域の専門性に根差した資格取得
状況、保育学科では保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の取得状況（備付-23）から把握し、学期末の教授会等で確認している。
インターンシップへの参加は、近年はコロナ禍のため特に低調であったが、生活学科
では令和 4（2022）年度に 1 年生全員がインターンシップ・職場体験に取り組み、「主
体的学修基礎講座」の授業内で発表を行った。
また、学習成果は、入学者数、退学者数、留年者数、卒業者数、進学者数、就職者数、学位授与数、留学者数、免許・資格取得者数などのデータを収集して測定・評価し、収集したデータの一部は、大学 Web ページで公表している（備付-24）。
このように、本学では様々な観点から、量的・質的データに基づき学習成果の獲得状
況を評価しており、教育の改善へとつなげている。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
47

名古屋女子大学短期大学部＜区分基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先からの評価としては、平成 26(2014)年度からキャリア支援オフィスが主体となり、卒業後 2 年経過した卒業生が勤務する事業所を対象に、「就職先から見た卒業生の評価に関するアンケート」を定期的（3 年に 1 回）に実施している。このアンケートにより、企業における評価を確認し、卒業･就職から 2 年を経過した卒業生
自身による「卒業生の就職状況に関するアンケート」の評価と比較することで、本学学生の強み・弱みを把握するとともに、学生指導に反映させている。
直近では、令和 2（2020）年度に、卒業生のうち 164 名と事業所 100（企業 66、保育所等 34）を抽出して上記「就職先から見た卒業生の評価に関するアンケート」を実施した。就職先から見た本学卒業生の全般的な評価については、「真面目で協調性があるが、やや積極性に欠けて依存心が強い面がある」といったものが目立ち、卒業生自身の「実行力、状況対応力」についての自己評価がやや低い点と合致している。アン
ケート結果は、キャリア教育やキャリア支援オフィスでの指導等に反映させるとともに、分析結果はキャリア支援委員会で報告し、学習成果の点検に活用している。
アンケート以外では、保育学科で教員が保育・教育実習等の巡回時に卒業生が勤務している園・施設での仕事の様子、当該園・施設からの要望を聴取して学科会議等で報告し、情報共有している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

アセスメント・ポリシーに基づき学習成果の把握に努めているものの、学習成果を確認する手段（GPA、ルーブリック、学修 e ポートフォリオなど）の活用が十分でない学生もいるため、現時点では指導教員との面談において、学習成果の確認、学修ポートフォリオなどの学習成果の確認方法を説明している。今後も継続的に学生への周知に努める必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

48

名古屋女子大学短期大学部［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞【提出資料】（学生便覧等、学習支援のための配布物）
7．学生生活の手引き

HABATAKI2022

8．令和 4 年度初年次教育用テキスト「大学で学ぶということ」
13．履修要項

令和 4 年度版（短期大学案内・（令和 4 年度・令和 5 年度））
4．2022 年度大学案内23．2023 年度大学案内（募集要項・入学願書（令和 4 年度・令和 5 年度））
25．2022 年度学生募集要項
26．2023 年度学生募集要項【提出-規程集】
16．名古屋女子大学 文書保管規程
157．名古屋女子大学 長期履修学生規程【備付資料】（学生支援の満足度についての調査結果）
18．学年末アンケート
19．卒業時アンケート（就職先からの卒業生に対する評価結果）
25．
「卒業生の就業状況に関するアンケート」及び「就職先から見た名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部卒業生の評価に関するアンケート」についての分析結果(報告)（卒業生アンケートの調査結果）
29．卒業生アンケート（入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等）
30．学生生活をはじめるにあたって（入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等）
31．入学前教育について（学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料）
16．学修ポートフォリオ
17．教職履修カルテ
32．新入生オリエンテーション日程
33．ポータルサイトマニュアル
34．指導教員一覧
35．オフィスアワー
36．成績不振者への履修指導について（依頼）37．CaLabo/Glexa

マニュアル
49

名古屋女子大学短期大学部（学生支援のための学生の個人情報を記録する様式）
38．学生保健カード
39．学生健康調査票
40．疾病者リスト
41．進路状況調査票（進路一覧表等・過去 3 年間）
42．進路決定状況（令和 2 年度～令和 4 年度）
43．主な就職先（令和 2 年度～令和 4 年度）（GPA 等の成績分布）
44．学科・学年別

GPA 分布

（学生による授業評価票及びその評価結果）
6．令和 4 年度前期期末「学生による授業評価」（集計結果と考察）（社会人受け入れについての印刷物等）
45．保育学科第三部

社会人向け募集チラシ（海外留学希望者に向けた印刷物等）
46．留学ハンドブック 2023
（留学生の受入れについての印刷物等）
該当なし（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料）
47．サークル紹介
48．衛生管理室・学生相談室利用件数
49．健康診断案内（教職員・学生）、健康相談日程案内
50．新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起と報告連絡方法
51．学生相談室カウンセラー担当表
52．学生相談室だより、学生相談室カード
53．名古屋女子大学における障害学生支援に関するガイドライン
54．疾病・障害等にかかる支援・配慮希望申請書・同意書
55．疾病・障害等にかかる学生に対する支援状況の報告書
63．FD 授業改善プログラム（令和 2 年度～令和 4 年度）
85．生活学科会議議事録（令和 4 年度）
86．保育学科会議議事録（令和 4 年度）
105．キャリア支援委員会議事録（令和 4 年度）［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
50

名古屋女子大学短期大学部④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、ディプロマ・ポリシーに定める学習成果の獲得に向けて、シラバスに示した
成績評価基準（ルーブリック）により、学習成果を評価している。
各科目のシラバスは、学習成果としての授業の到達目標が示されており、15 回の授業で学習成果を獲得できるように計画されている。学習成果の獲得状況は、シラバスに示した成績評価方法（試験、レポート、作品提出、授業への参加度等）により評価している。
また、「学修ポートフォリオ」（備付-16）を活用して、授業回ごとの振り返りや疑問点の整理を行っており、教員は学生の入力内容を確認して、疑問に対する回答や学習成果の獲得状況の把握を行っている。
また、教員は前期・後期、それぞれ中間と期末に定期的に実施されている「学生による授業評価アンケート」の結果を授業改善等に役立てている。評価結果については、
教員自身が結果考察を記述の上、学生による自由記述も含めて冊子にまとめられ、図書館で学内公開されている（備付-6）。評価結果が基準値を下回った場合は、部長・学科長による面談や、自己点検・自己評価委員会・FD 作業部会による「FD 授業改善プ
ログラム」（備付-63）において教員相互の授業参観や授業検討会などの授業改善の取り組みが行われている。
51

名古屋女子大学短期大学部
オムニバス形式の授業については、成績評価責任者（代表者）を定め、授業担当者間で意思の疎通、協力・調整を図っている。また、同一科目・関連科目間では、専任教員を中心として、授業内容の調整を図っている。校外実習等、学科教員全員が関わるような授業では、学科会議で報告を行い、学科教員間で意思の疎通を図っている。
教員は、各授業科目の成績評価・単位認定状況、GPA、各種資格・検定の取得状況により各学科の教育目的の達成状況を把握・評価している。成績不振や特別に指導が必要な学生の情報については学科会議で共有している（備付-85・86）。
学生に対して履修及び卒業に至る指導は、学生を 30～50 人程度のクラスに編成し、それぞれ 1～2 名の指導教員を配置する指導教員制をとっている（備付-34）。履修指導
は、入学時オリエンテーションで学科別に行っている。各指導教員は、履修登録期間後に設定されている履修指導期間に学生の履修状況を確認し、問題があれば個別に指導している。また、学生が授業を 3 回欠席すると、授業担当教員（非常勤講師を含む）
が指導教員に報告することとしており、指導教員が担当学生の出席状況等を卒業に至るまで詳細に把握できるようにしている。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を把握して、教職協働により学生の学習しやすい環境づくりに務め、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
学生の履修指導、学生生活全般に係る相談、進路相談等については、学生支援センタ
ー教学支援部門、学生生活支援部門、キャリア支援部門の事務職員が対応している。
学生支援センター教学支援部門は、科目の履修や試験、成績等を取り扱う事務組織であり、学生及び教員の支援を行っている。具体的には学科の教育目的や卒業・資格要件にあわせた履修登録の指導を学生に行い、教員を通して学習支援を行うことで、学習成果の獲得に貢献している。また、卒業や一定の資格取得について判定を行い、成績順位を管理することで学科の教育目的の達成状況を把握している。教学支援部門で把握している成績不振者を履修指導時にリスト化して教員に提供することや、教学支援部門が実施する「学修の行動・時間・成果に係るアンケート調査」の集計結果を教員に提供することで、教員と職員で情報共有を行い、学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
なお、学生の成績記録については、「名古屋女子大学 文書保管規程」（提出-規程集 16）により適切に管理している。
学生生活支援部門は、教員と連携して課外活動、奨学金、学納金延納相談など学生生
活全般に係る学生対応業務を行い、学生生活の不安を取り除き、安心して学習に専念できる環境を整えることで、各学科の学習成果の達成に貢献している。
キャリア支援部門は、進路相談や面接指導、履歴書・エントリーシートの添削のほか、学校推薦求人の選考に当たっての成績照会などを通じ、恒常的に学習成果の確認を行っている。また、卒業生就職先企業等に対する定期的なアンケート調査の実施によって、学習成果に関する社会的・実践的な観点からの評価を把握し、指導への反映を図っている。
学術情報センター（図書館）は、学科の教育活動や授業と連携した様々な取り組みを通じて学習支援を行っている。入学時には、学術情報センターの利用説明をオリエンテーションに組み込み、オンデマンド教材も活用しながら、全学科で実施している。
52

名古屋女子大学短期大学部
1 年生の前期では図書館の利用指導を行い、図書館施設やパソコン関連の施設案内を行うほか、学内 LAN の利用についても支援している。また、「レポート作成のための情報収集」講習を実施し、パソコンを使った蔵書検索や情報収集の指導を行っている。
生活学科の後期授業内では、「就職活動のための情報収集」講習を実施し、情報資源の活用方法を指導している。さらに、学生対象の利用者アンケート調査（オンライン）を実施し、結果を公表している。要望に対し具体的に改善を行うことで、学生へのフィードバックを行っており、学生の満足度向上に寄与している。
学術情報センター（システム部門）は、パソコン相談窓口を設置し、学内 PC 演習室
での問い合せや指導支援を実施している。
学内のコンピュータ利用については、8 室ある PC 演習室を授業で活用しており、学生用パソコンの合計台数は 470 台である。学内には「ポータルサイト」（備付-33）を導入し、教務連絡、履修状況管理、成績確認などを学内外から利用可能にしている。
学生は学内に設置されたコンピュータを、授業やゼミ等がない時間には自習で利用できる。学内の教室にはすべて有線 LAN が設置され、全講義室および図書館、ラーニン
グコモンズと学内のパブリックスペースに無線 LAN が設置されている。機器・設備については学術情報センター（システム部門）及び財務課（管財）が適切に管理している。
この情報施設を活用し、全学共通科目「基礎情報処理演習 1」「基礎情報処理演習 2」を必修とし、コンピュータの基礎的知識を身に付けさせている。この科目を通して学
内 LAN の仕組みを学び、CaLabo や Glexa などの LMS（備付-37）を活用した課題の提出方法や授業で使用する資料の入手方法などを学べるよう支援している。
また、学生支援を充実させるために、教職員のコンピュータ利用技術の向上を図っている。教職員の情報技術の向上を目的とした ICT 講習会を年間 4～5 回、定期的に実施し、ICT に関する知識及び情報活用能力の向上を図っている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行ってい53

名古屋女子大学短期大学部
る。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続き者に対しては、入学前の 2 月に「学生生活をはじめるにあたって」（備付-30）を送付し、入学までの準備について情報を提供している。併せて、初年次教育用
テキスト「大学で学ぶということ」（提出-8）を送付し、建学の精神および授業や学生生活に関する情報を提供している。初年次教育用テキストは、入学までに熟読させ、大学生になるという自覚を持つように指導している。
また、総合型選抜及び学校推薦型選抜（指定校制推薦）の入学手続者に対しては、「入学前教育」（備付-31）を実施している。学科の専門的な学びへの導入と自分の将来像を明確にすることを目的として、入学までに取り組むべき課題として、レポートや基礎学力講座「国語」（通信添削）の課題を与えている。入学者間の交流を促進するため、入学前教育オリエンテーション（12 月）や学科講座スクーリング（2・3 月）を実施している。加えて、保育学科では希望者に対し「ピアノ入門レッスン」も実施し、入学後の授業や学生生活に向けて円滑な移行を図っている。
入学者に対するオリエンテーションは、入学式後、生活学科・保育学科第一部に対しては 2 日間、保育学科第三部に対しては午前のみ 3 日間にわたって実施している（備付-32）。学習支援のための印刷物として、「学生生活の手引き」（提出-7）や｢履修要項｣（提出-13）などの印刷物を発行しており、オリエンテーションではこれらの印刷物を中心に、学習の方法や履修科目の選択（カリキュラムや卒業要件、資格要件、授業における出欠の取り扱い、試験や成績など）について説明を行っている。特に、履修指導には力を入れており、教員の個別履修相談に加え、2 年生から選出された「学生サポーター」が相談に応じ、よりきめ細やかな指導を行っている。
「学生サポーター」
は、履修相談以外にもキャンパスを案内したり、学生生活における疑問や不安に対する助言を与えたりしている。
さらに、入学オリエンテーション期間に「GPS-Academic」を実施しており、その結果を「フォローセミナー」（6 月）でフィードバックし、客観的な自己分析と将来への動機付けのために活用している。
例年 4 月から 5 月にかけ、新入生対象に実施される 2 泊 3 日（保育学科第三部は１日）の越原（おっぱら）学舎研修において、本学独自の初年次教育を展開し、建学の精神についての理解を深めるとともに、学習の動機付けを高める工夫をしている。令和 2（2020）年度から令和 4（2022）年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、越原学舎での合宿研修は実施できなかったため、代替えとして各学科が作成したプログラムにより、学内で「建学のこころ（必修 1 単位）」を開講した。
なお、在学生については、新年度開始時に学年別の在学生オリエンテーションを実施している。その中で、学生の通算取得単位数を確認の上、履修指導を行うほか、校外実習等の諸指導など、当該学年の学習の動機付けになるよう全体指導を行っている。
54

名古屋女子大学短期大学部
学生の学習上のサポートについては、「指導教員制」（備付-34）を設けており、学生支援センター教学支援部門と連携して対応している。学習上の悩みなどの相談については、主にクラス指導教員（教学系技術職員等も含む）が相談に当たり、適切な指導助言を行う体制を整備している。また、クラス指導教員と少人数編成授業である生活学科「主体的学修講座」、保育学科「保育者養成講座」のグループ担当教員が協働し、学生の情報を共有しながら学生指導を進めている。さらに、全専任教員が研究室に必ず在室する「オフィスアワー」（備付-35）を設けている。年度初めに、オフィスアワ
ーの時間帯を学生支援センター前の掲示板へ掲示するとともに、ポータルサイトにも掲載して周知し、授業内容や学習に関する学生の様々な相談を受け付けている。なお、教員はこの時間帯以外でも必要に応じ、学生に対応している。
基礎学力が不足する学生に対する配慮としては、学生支援センター教学支援部門が履修指導時に成績不振者のリストを作成し、特別に指導が必要な学生としてクラス指導教員に提供している（備付-36）。授業内で対応しきれなかった課題等について、教員がオフィスアワーの他、授業時間外での個別指導を行い、補足している。情報系科
目では、授業内で進度の遅い学生に対し、教員及び技術職員が個別に対応を行っているほか、保育学科の音楽演習科目では、プレイスメントテストや意識調査を実施し、基礎学力や意欲等を測った上で対応している。また、四年制大学を併設しているため、図書館やパソコン実習室等が充実しており、自主学習のできる環境が整っており、基礎学力が不足する学生には補習学習ができる環境がある。
優秀で進度の速い学生に対する配慮としては、両学科において各種資格・検定の取得、生活学科では各種コンテスト等への参加を積極的に薦めている。
本学では通信による教育を行う学科・専攻課程は設置していない。
学生の留学受け入れ・派遣については、海外交流室を設け、学生の希望する留学先や期間に応じて担当者が相談を受け付けている（備付-46）。海外の提携校に対する協定
留学や、提携先でなくとも学長が特に認めた場合は認定留学によって本学に在籍した
まま留学ができ、留学先で修得した単位は 30 単位を上限として本学で修得した単位として認定する仕組みを設けている。
学習成果の獲得状況については、単位取得状況や GPA、年度末に実施される学年末
アンケート（備付-18）や卒業時アンケート（備付-19）、在学生への学修の行動・時間・成果に係るアンケート調査等により把握している。半期ごとの成績発表時に、学生支援センター教学支援部門からクラス指導教員に学生の成績・単位修得状況が示され、それに基づき指導が必要な学生については、学科会議（備付-85・86）で情報を共有し、クラス指導教員が個別に学習指導を行っている。また、各学科で推奨している資格・免許の取得者数については、学期末の教授会等で確認している。そして、各学科会議
では、これら学生の学習成果を踏まえ、教育課程の見直しや授業方法の改善等、学習支援方策の点検を行っている。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
55

名古屋女子大学短期大学部（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学生の生活支援のための教職員の組織として、学生支援センター・学生生活支援部

門、法人本部衛生管理室を置き、事務職員が学生の生活支援を行っている。学生生活に関する重要事項については、教員と職員で組織される各種委員会（学生委員会、学生相談室運営委員会等）で審議されている。
また、クラス指導教員が学生生活での指導・助言、家庭との連絡にあたっており、個人面談などを通して学生のニーズに応じた支援を行っている。クラス指導教員のほか、「オフィスアワー」等を活用して学科全教員が学生の生活支援にあたっている。
課外活動など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整え、新入生歓迎会の企画・実施、大学祭企画などの支援を行っている。また、学園創立記念日には毎年学生代表（学生会等）が創立者胸像に献花を行っている。
大学公認サークルは、文化系と運動系を合わせると約 30 サークルあり、大学施設を利用して活動を行っている。年 2 回サークル代表者会議を開催し、学生支援センタ
ー学生生活支援部門がサークル運営について支援・アドバイスを行っている。また、
大学 Web「クラブ・サークル紹介」や小冊子「サークル紹介」（備付-47）等を通して活動内容を周知できるよう努めている。
学生食堂は南 8 号館（座席 388 席）にあり、委託業者「魚初」により特色のあるメ
ニューが提供されている。学生の声を受け、改善が必要な点については直接働きかけるなど、業者との連携を密にしている。
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名古屋女子大学短期大学部
売店については南 2 号館に「丸善雄松堂」が入っており、書籍や文具・日用品などを販売している。また、南 8 号館にコンビニエンスストアを設け、軽食（弁当、パン、菓子等）を販売するほか、ファミリーマート自動販売機なども設置している。
食事ができる共用エリアとして、西館カフェテリア（座席 181 席）や東館談話室（座席 86 席）がある。西館カフェテリアにはセブンイレブン自動販売機、東館談話室には丼物の自動販売機や軽食の無人販売機を設置し、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。その他、キャンパス中央にはベンチを配した中庭があり、学生の憩いの場となっている。
宿舎を必要とする学生への支援として、学生寮「和春寮」（ワンルーム型個室 104）を提供しており、管理・運営は、㈱学生情報センターに業務を委託している。学生支
援センター学生生活支援部門の担当職員が定期的に学生寮を巡回しており、寮生同士の親睦を深められるよう、懇親会を年 2 回（5 月・12 月）開催している。学生寮の設備としては、全居室に高速無線 Wi-Fi を整備しているほか、共用スペースとして学習室（24 席）・コンピュータ自習室（10 席）
・談話室（24 席）を設置し、グループ学習や寮生の交流に活用されている。また、学生寮以外を希望する学生には、委託業者による宿舎のあっせんも行っている。
自宅通学生については、本学は最寄り駅である地下鉄駅から 300 メートルの距離にあり地下鉄利用者が多く、自動車通学は禁止している。自転車駐輪場については十分な駐輪スペースを確保している。自転車通学者（原付バイク含む）には自転車通学許可証と登録シールを交付し、安全運転の注意喚起を行っている。
学生への経済的支援としては、日本学生支援機構奨学金、各種奨学金財団奨学金のほか、本学独自の奨学金制度である「名古屋女子大学緊急支援小川奨学金」で家計急変者を救済するための半期の学費相当額を給付限度とした緊急支援を行っている。また、春光会（同窓会）では、学業成績優秀者に給付する奨学金「春光会奨学生」及び緊急支援奨学金「NJ 奨学生」の制度がある。その他、自治体が募集する「保育士修学資金貸付制度（5 年以上当該地域で保育業務に従事すると返還義務免除）」についても学生に紹介している。
学生の健康管理のため、衛生管理室を設置している（備付-48）。看護師免許をもつ
専任技術職員（臨床勤務経験有）が 2 名配置されており、学校保健法に基づく学生の定期健康診断や労働安全衛生法に基づく教職員の健康診断、健康相談、応急処置、傷害・賠償保険に関する業務を行っている。その機能と役割は「学生生活の手引き」に記載されており、新入生オリエンテーションで学生に周知している。
衛生管理室は、入学時に「学生保健カード」（備付-38）を作成し、アレルギーや疾病の有無を確認し、心身の健康状態を把握している。また、健康診断結果や衛生管理
室利用記録等も保管できるよう、学生一人ひとりの個人ファイルを作成している。これは緊急時に学生を病院に搬送する際、有効に機能している。健康診断結果は学生ポータルサイトより閲覧でき、異常のあった場合や再検査の必要な学生には、令和 4（2022）年度は内科医師（年間 12 回）、女性婦人科医師（年間 6 回）による健康相談の案内をし、医療機関の紹介や生活改善指導を行っている（備付-49）。また、健康診
断時には、「学生健康調査票」（備付-39）による問診を実施している。喫煙や飲酒、食57

名古屋女子大学短期大学部
事、睡眠、月経など生活習慣や心理状態について確認し、該当項目に応じて衛生管理室への来談を案内し、必要な時は学生相談室と連携してカウンセラー（臨床心理士）
によるカウンセリングへつないでいる。そのほか、季節に合わせて感染症等予防を啓発する掲示や健康に関するパンフレットの配布などを通して、健康への関心を持ってもらえるよう努めている。令和 2（2020）年度以降、新型コロナウイルス感染症への感染が拡大した際は、感染予防対策を呼びかけるとともに、感染者・濃厚接触者の把握・調査のため大学への報告・連絡方法を取り決め、学生・教職員に通知した（備付-50）。
学生のメンタルケアやカウンセリングの体制としては、衛生管理室に隣接して学生相談室が置かれている。3 名の非常勤カウンセラー（臨床心理士）を配置し、週 5 日、相談を受け付けている（備付-51）。学生相談室へは自主来談や衛生管理室、教員経由での来談があり、心的相談だけでなく生活上の諸問題、個人的悩みなどを含めて相談に応じている。また、保護者・家族やクラス指導教員との相談にも応じ、医療機関を紹介するなどの早期対応を心がけている。学生相談室の機能と役割は「学生生活の手引き」に記載されているほか、利用案内、カウンセラー紹介、利用者状況等が記載された「学生相談室だより」を新入生に配布し、周知に努めている。また、名刺サイズの「学生相談室カード」に開室時間と連絡先を記載し、案内時に使用している（備付-52）。令和 2（2020）年度、新型コロナウイルス感染症拡大による休講となった際は、電話やメール等の遠隔相談も受け付け、継続した支援ができるよう配慮した。そのほか、学生相談室主催の講演会「教職員向けカウンセリング研修会」を年 1 回行い、情報交換や課題の共有を図っている。
学生の意見や要望の聴取については、各学科で卒業学年及び在学生に「学年末アン
ケート」（学生生活満足度、学修達成度など）を実施しており、結果はクラス指導教員
及び学科で共有し、学生指導に役立てている。また、学生支援センター前、衛生管理室前、図書館に意見箱を設置しており、学生からの意見を汲み上げて改善している。
留学生が在籍する場合は受入れ学科が学生支援センターと協働し、情報を共有するとともに支援を行っている。
社会人学生への支援として、保育学科第三部（「ワーキングスタディコース」）では
授業は午前中のみであり、午後は仕事やアルバイトなどに時間を充てることが可能である（備付-45）。また、「幼稚園教諭免許状又は保育士資格の取得のための特例制度」のもと、特例制度の対象となる有資格の社会人を科目履修生として受け入れるなど、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。社会人学生が在籍する場合は、クラス指導教員が個別に指導を行い、必要に応じて学生支援センターと連携して支援している。
障害者への対応については、キャンパスのバリアフリー化を随時進めており、学内主要箇所にスロープ及び点字ブロックを設け、障害者用トイレ、エレベーターを設置している。また、各エレベーターには手摺を設けてある。
障害学生の支援については、学生が入学後に提出する「学生保健カード」をもとに、障害手帳交付の有無や、その他の疾病・症状に関する状況を衛生管理室の看護師が把握し、入学後にその内容について学生と面談して、詳細を把握・確認している。面談
58

名古屋女子大学短期大学部
時には、必要な支援を学生と共に考え、面談の結果を具体的支援に繋げていけるよう、「疾病者リスト」等により、必要な情報を指導教員に連絡している（備付-38・40）。
平成 30(2018)年 4 月、障害のある学生に対する差別的取扱いの解消を推進することを目的として、「名古屋女子大学における障害学生支援に関するガイドライン」（備付-53）を制定した。それに伴い、「疾病・障害等にかかる支援・配慮希望申請書・同意書」（備付-54）の運用を開始し、学生が合理的配慮の希望を明示するための窓口として、衛生管理室が申請書の配布・説明・面談を受け付けている。また、半期に一度、学科教員
が「疾病・障害等にかかる学生に対する支援状況の報告書」（備付-55）を衛生管理室に提出し、障害学生支援等の状況を把握している。授業で特別な配慮が必要とされる
学生は、衛生管理室が学科長を通じて、該当授業担当教員に配慮の要請を行っている。
長期履修生の受け入れについては、「名古屋女子大学 長期履修学生規程」（提出-規程集 157）を定め、職業等を有している等の事情により、3 年以上 6 年までを在学期間として、長期履修学生を受け入れる体制を整えている。
学生の地域活動、地域貢献、ボランティア活動等の社会的活動については、積極的に支援を行っている。生活学科では、令和 3（2021）年度入学生まで地域貢献を主眼に置いた「地域貢献演習」（1 年前期～2 年後期）を授業として位置付けていた。令和 4（2022）年度入学生からは後継授業の「主体的学修講座」において、地域貢献活動を
引き続き実施している。保育学科では、「保育者養成基礎講座」（1 年前期）において、保育所・幼稚園・福祉施設でのボランティアの探し方、参加時の留意点について説明を行い、参加を推奨している。また、その成果を校外実習に繋げている。さらに、地域のファミリー・子ども向けイベント、子育て支援サロン、児童館でのイベントにも学科教員と協働して積極的に出展し、ボランティア活動を行っている。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための組織として、各学科から選出された教員と職員からなるキャリア支援委員会を設置し、学生の進路支援に対し全学的に取り組んでいる。この委員会は、本学のキャリア支援活動の充実・推進を図ることを目的とし、定期的（年 5 回）に委員会を開催している。
就職支援のための施設として、学生支援センターにキャリア支援オフィスを設置し、学生からの就職や進学に関する相談を受け、また学生が必要とする情報を提供している。キャリア支援オフィスには就職活動やキャリアに関する書籍・雑誌を配架し、学59

名古屋女子大学短期大学部
生は自由に閲覧できるようになっており、希望者には貸出も行っている。また、パソコンによる企業・求人情報の検索スペースを設けている。求人情報検索システム（J－NET）を導入し、求人情報を学内・学外を問わず、インターネット環境があればどこからでも利用できるようにしている。そのほか、学生にタイムリーに情報を提供する
ため、メール配信システムも活用している。これには既卒求人情報も掲載しており、本学の支援を希望する卒業生に対して適宜求人情報を提供し、個別相談に応じる体制を整えている。
また、「キャリアデザインプログラム」により、入学から卒業後まで体系的に学生の進路支援を行っている。まず、入学時から毎年次、「思考力、姿勢・態度、経験」を測定するテスト「GPS-Academic」を実施しており、現在の自分の能力を客観的に把握し、今後のキャリア形成に役立てるために活用している。次に、キャリア支援オフィ
スと各学科が連携して、短大 1 年次（保育学科第三部は 2 年次）の学生を対象にキャリアガイダンスを実施している。キャリアガイダンスは、就職活動に向けて進路選択、
自己分析、履歴書の書き方、マナー学習を支援する目的で、希望の内定を獲得した 2年生や社会で活躍する卒業生との懇談会等を交えながら年間を通じて開催され、就職活動に役立つ実践的な指導を行っている。
（キャリアガイダンスの内容）
第１回

就職活動を始めるにあたり

第2回

自己分析

第3回

履歴書の書き方

第4回卒業生との懇談会

第5回

就職活動マナーセミナー

さらに、企業等と協力し、夏期休暇中などに 1～2 週間のインターンシップを企画・紹介し、全学生を対象に参加を推奨している。その参加準備のため、年 2 回のインターンシップガイダンス（夏期・春期）を開催し、事前にマナー研修やエントリーシー
トの作成指導などを入念に行っている。インターンシップ参加後は、報告書の作成や体験談の発表などを通じて、就職後の実務を意識した文章作成力、プレゼンテーショ
ン能力を習得していく。就職活動開始に向けては、企業や官公庁、自治体などの様々な事業所を招き、業界の特徴や仕事の内容について直接説明を受ける機会として、「業界・職種説明会」を開催している。また、一般企業希望者を対象に、本学からの採用を希望する事業所を招き、学内で「個別企業説明会」を開催している。保育学科の保育職志望者に対しては、愛知県内の自治体保育関連部署職員による公務員保育職に関する講演会や、愛知県私立保育園連盟、名古屋民間保育園連盟、愛知県私立幼稚園連盟などの保育団体主催の学内就職説明会を実施している。また、地域ごとに行われる
これら保育団体主催の就職説明会への積極的な参加を促している。
就職未決定者への支援としては、「愛知新卒応援ハローワーク」と連携して「就職活60

名古屋女子大学短期大学部
動相談会」を必要に応じ開催している。在学中の内定辞退や就職後の早期離職防止を目的として、就職内定者を対象に「内定者フォローセミナー」も開催している。
資格取得、就職試験対策支援としては、キャリア支援オフィスが「筆記試験対策セミ
ナー」、「グループディスカッション対策セミナー」等を開講して、就職活動をサポートしている。また、オープンカレッジでは、就職試験対策講座、保育士・幼稚園教諭試験対策講座、公務員試験対策講座などの就職試験対策講座や、TOEIC・秘書検定、
Microsoft Office Specialist 検定などの資格・検定対策講座など、在学生の資格・検定対策のため幅広い分野の講座を設けている。
卒業時の就職状況については、「進路状況調査」（年 3 回）（備付-41）を行い、キャリ
ア支援オフィスで取り纏め、キャリア支援委員会において報告している（備付-42・43・
105）。調査結果は前年度の同時期と比較・分析し、次年度の就職指導に活かしている。
また、卒業後約 2 年経過した卒業生に対して「卒業生の就業状況に関するアンケート」（備付-25）を実施することで、卒業生の進路状況を把握・分析し、卒業後のサポートの充実と在学生の就職活動に活用している。
進学支援については、大学 3 年次編入学・専門学校等への入学情報について、キャリ
ア支援オフィス内に資料閲覧コーナーを設置している。大学への編入学を希望する学生に対しては、情報をメール配信や掲示等で提供している。進学・編入学希望者には、
キャリア支援オフィスと学科が連携して指導・個別相談を行っている。
留学支援については、海外交流室で、学生の留学についての相談を行っている。海外の提携校に対する協定留学や、提携先でなくとも学長が特に認めた場合は認定留学によって本学に在籍したまま留学ができ、留学先で修得した単位は 30 単位を上限として本学で修得した単位として認定する仕組みを設けている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学修ポートフォリオやルーブリックが導入されており、学習成果の可視化のシステ
ムは整っている。それと共に ICT を活用した授業についても CaLabo や Glexa など
によりシステム化された。学習支援については、GPA より抽出された各学科の下位
25%の学生指導を継続的に行っているが、教員との面談の場における学修ポートフォ
リオの活用方法について検討をしていく必要がある。
令和元（2019）年度に策定されたアセスメント・ポリシーに、学生の取得資格・免許およびコンテスト受賞、インターンシップ活動やボランティア活動の学習成果が包括されているが、コンテスト受賞などの成果について、授業期間外のものは成績評価が難しい面がある。また、授業に関わらない検定は成績評価に反映されないため、どのようなアドバンテージを与えるかが課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

平成 24（2012）年度より、短期大学部と大学図書館の連携による読書推進活動「私の人生本棚～目指せ 7305ｐ～」を実施している。短大卒業時までに 7305ｐ（誕生から卒業まで 1 日 1ｐの概算）の読書をすることを目標に、1 年生では読書講座と読書ノートを介した読書記録の提出、2 年生では各学科の特色を活かした読書活動と活動
61

名古屋女子大学短期大学部
成果の発表（作品の展示等）等を行っている。読書推進活動の成果として、目標の7,305p 読了者と１年間の読書量が多かった学生を表彰している。また、学科別に教員からの推薦図書を紹介している。
大学図書館では、併設する四年制大学も含めた共同プロジェクトとして、「名女大読
書プロジェクト」を展開している。このプロジェクトでは、読書感想文コンクールの実施、学生サポーターによる学生主体の読書イベントや図書館ボランティア活動への参加等を行い、読書習慣の醸成の支援を行っている。
令和 3(2021)年度より、図書館での就業形式のインターンシップ制度を設け、学生の社会経験の醸成と経済的支援を実施している。本制度では学生が母校において主体的に課題解決型プロジェクトに取り組む形式で就業することで、建学の精神を携えた人
材育成も担っている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の自己点検・評価報告書に記述した行動計画は次の 7 点である。①三つのポリシーの見直し及びカリキュラムマップの履修要項への掲載、②「名女大式 GPA」の検討、③ディプロマ・ポリシーに基づく各授業科目の到達目標の再検討、ナンバリング
作成、資格・免許等の取得状況の学生の総合評価としての活用方法、④学科独自の卒業生に対するアンケート調査実施及びそれを活かしたキャリア指導、⑤学生の課外活
動支援、学生アンケート調査結果に対する検討、経済的援助の充実、⑥四年制大学生との競合に対応した就職支援、キャリア支援部門との連携、インターンシップ参加者数の増加、⑦入学前教育の PDCA。
以下、それぞれの実施状況について記述する。
①三つのポリシーの見直し及びカリキュラムマップの履修要項への掲載
平成 22（2010）年度に策定した短期大学部ディプロマ・ポリシーは、中央教育審議会大学分科会大学教育部会による「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）等の策定及び運用のガイドライン」（平成 28（2016）年 3 月 1 日）に沿って見直しを図り、平成 29（2017）年 4 月 1 日付で改訂した。さらに生活学科が令和 4（2022）
年度よりコース制を廃止したことに伴い、令和 4（2022）年 4 月 1 日付で再び改訂して現在のポリシーとした。また、平成 29 年度履修要項より、カリキュラムマップとカ
リキュラムツリーを掲載した。令和 4 年度履修要項からは、カリキュラムマップにナンバリングを記載している。
②「名女大式 GPA」の検討
令和元（2019）年度に策定されたアセスメント・ポリシーに、学生の取得資格・免許
およびコンテスト受賞、インターンシップ活動やボランティア活動の学習成果は包括されている。
「プロセス評価および正課外学習で得た汎用的能力を含む総合的な視点に立つ学修成果の評価」として、保育学科の校外実習における実習先からの成績評価は、
GPA に加算されている。生活学科では、コンテスト受賞などの成果のうち授業期間外
62

名古屋女子大学短期大学部のものは、成績評価が困難である。また、ボランティア活動などの正課外活動については、コロナ禍により、学外での活動が困難な状況である。
③ディプロマ・ポリシーに基づく各授業科目の到達目標の再検討、ナンバリング作成、資格・免許等の取得状況の学生の総合評価としての活用方法
ディプロマ・ポリシーに基づく授業科目の到達目標については、シラバス作成時を中心に毎年検証している。ナンバリングの作成については、令和 3（2021）年度にすべての授業科目において完成し、令和 4（2022）年度から履修要項に掲載し、全学生に周知している。資格・免許等の取得状況の学生の総合評価としての活用方法について
は、「プロセス評価および正課外学習で得た汎用的能力を含む総合的な視点に立つ学修成果の評価」として各学科のカリキュラム・ポリシーに記載の上、アセスメント・ポ
リシーにおける評価指標に包括できるように策定した。
④学科独自の卒業生に対するアンケート調査実施及びそれを活かしたキャリア指導
卒業生に対しては、学科独自のアンケート調査を、メールおよび Web フォームを活用し実施しており、その回答結果を活用し、キャリア教育及び就職支援を進め、教育活動に活用するものとしている。生活学科では、令和 3（2021）年度卒業生には郵送で、令和 4（2022）年度卒業生にはメールおよび Web フォームを活用して実施し、その回答結果を活用してキャリア教育及び就職支援を進めている。保育学科では従来通り、卒業半年後に行う「卒業生アンケート」を実施しているが、校外実習においても卒業生の活躍を確認しており、卒業生に対してアフターケアを行っている。
また、キャリア支援部門による「卒業生の就業状況に関するアンケート」及び「就職先から見た名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部卒業生の評価に関するアンケート」は引き続き実施しており、結果はキャリア支援委員会で報告している。また、
令和 4（2022）年度から郵送方式を Web 方式に改め、卒業時に就職が決定していた学生全員を対象に調査を行った。その結果報告に基づき、両学科とも教職連携してキャ
リア教育及び就職支援を進めている。
⑤学生の課外活動支援、学生アンケート調査結果に対する検討、経済的援助の充実
学生の課外活動支援について、生活学科では令和 3（2021）年度入学生までは「地域貢献演習」、令和 4（2022）年度入学生以降は「主体的学修講座」においてボランテ
ィア活動を支援している。これまで実施してきた継続的な活動を通して、活動先も安定しつつある。保育学科では、保育所・幼稚園・福祉施設の募集によるボランティアに積極的に参加するよう推奨している。また、地域に貢献しながら社会性を育む機会
として、瑞穂区役所共催の乳児親子向けイベント、児童館共催乳幼児・小学生向け講
座、名古屋市主催親子向けイベント等、ボランティア活動の機会を提供している。また、学びを振り返るため、「教職履修カルテ」のボランティア活動等の記録ページに活動の詳細と成果と課題を記録し、卒業学年の「保育教職実践演習」において社会との繋がり、社会への貢献について省察するよう指導している。
学年末アンケート等で得られた学生の要望は、年度ごとにまとめて学科教員が共有し、学科会議で検討している。必要であれば学生支援センターなど関係部署に適宜報告している。
経済的援助の充実については、平成 29（2017）年度に「越原学園創立 100 年記念学63

名古屋女子大学短期大学部
長特別奨学金」が創設されたが、現在は休止している。その後、新たに「成績優秀者
奨学金」制度が新設されたが、対象は大学のみで、短大は対象外であるため、令和 5（2023）年度より「短大特別奨学生」として、学力選抜試験（一般選抜Ⅰ期、大学入学共通テスト利用Ⅰ期、大学入学共通テストプラス）合格者を対象に、広報活動等に協力する意志のある学生を募集し 2 名が採用された。
⑥四年制大学生との競合に対応した就職支援、キャリア支援部門との連携、インターンシップ参加者数の増加
四年制大学生との競合に負けない学士力・社会人基礎力の養成については、全学共通科目で「生活マナー演習」「文章表現法」「基礎情報処理演習 1・2」を設定しており、就職活動に必要な知識・技術を必修とし、全員が修得できるようにしている。
生活学科の専門科目では、令和 3（2021）年度入学生までは「キャリアデザイン 1・2」、令和 4（2022）年度入学生からは必修科目である「主体的学修講座」において、キャリア支援センターと連携した就職支援を行っており、就職活動への意識を早い段
階で学生に持たせるよう、ガイダンスの時期も早めた。特に、「主体的学修講座」においては 1 年次から授業外学修としてインターンシップ・職場体験を推奨しており、参加率は 100％である。さらにこの授業では、四年制大学生に負けない学士力・社会人
基礎力をより意識して内容を検討し、半期ごとに、各自で自己評価をさせている。このように、入学当初から就職を意識させる支援を行っている。
保育学科では、「保育者養成講座」「教育実習指導 1・2」
「保育実習指導 1A・1B・2」
等を通じて継続して就職後にも通じる社会人・保育者としての基礎力の育成に努めている。キャリア支援部門職員、クラス指導教員、「保育者養成講座」グループ指導教員が連携して学生の就職活動を支援することにより、各学生に適した就職先への内定を実現している。学年末アンケート（卒業学年）においても、少人数のグループ指導での就職活動支援の評価が高い。また、「保育者養成講座」では、課題作文添削を定期的に実施している。履歴書の内容や採用試験で頻出されるテーマを選定しており、学年
末アンケート（卒業学年）での学生からの評価も高い。
学生支援センターキャリア支援部門職員と学科教員によるサポート体制はうまく機能している。キャリア支援部門では、受験先の情報に基づく相談対応、採用試験受験
前の履歴書・エントリーシート添削、面接練習などのサポートを行い、学生が不安なく受験できるよう支援をおこなっている。令和 4（2022）年度は、生活学科からは地方自治体行政職への、保育学科第一部・第三部からは地方自治体保育職への合格者を出すことができた。
本学のインターンシップについては、キャリア支援部門が主体となり推奨している実施先と、学生が主体となってインターンシップ先を探すものがある。後者について、生活学科では、令和 4（2022）年度入学生から設定されている必修科目「主体的学修講座」では 1 年次から授業外学修としてインターンシップ・職場体験を推奨しており、学生は自らインターンシップ先を探して参加している。令和 4（2022）年度の参加率
は 100％であり、これらの情報はキャリア支援部門とも共有している。
⑦入学前教育の PDCA
総合型選抜及び学校推薦型選抜（指定校制推薦）の各入学試験を経て早期に合格が64

名古屋女子大学短期大学部
決定した学生に対して実施する入学前教育について、事後アンケート調査を行い、その効果を検証し PDCA サイクルを回している。コロナ禍のため Web 配信で実施した
昨年・一昨年は、事後アンケートで「仲間意識・帰属意識」の醸成が課題となった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教職員は、アセスメント・ポリシーに基づき、GPA などの直接評価やアンケート調
査などの間接評価結果をもとに学習成果を評価することにより、ディプロマ・ポリシ
ーの達成状況を確認し、短期大学部・学科において組織的な学習支援を行っている。
令和 2（2020）年度より学修 e ポートフォリオが導入され、学習支援のシステムは整いつつあるが、学生個々の学習成果すべてを網羅的に把握することは難しい。今後は、複数のアセスメントツールを連携させた分析を行うことで、ディプロマ・ポリシーの達成度を総合的に測定、学習成果を可視化して、学生指導に活用できるようにする。
学内教室のネットワーク整備として、令和 5（2023）年 3 月に学内の全ての講義教室に Wi-Fi を設置し、ICT を活用した授業環境を整えた。全ての学生が学習内容に興味・関心を持つきっかけとして、ICT を活用したアンケート結果の即時フィードバッ
クや受講生全体の意見共有、相互評価などが挙げられるが、今後授業での活用展開を進めていく。

65

様式 7－基準Ⅲ
名古屋女子大学短期大学部【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞【提出資料-規程集】
86．越原学園 教員選考規程
88．名古屋女子大学 教員資格審査基準
90．名古屋女子大学 教員選考に関わる申し合わせ事項
87．名古屋女子大学 教員資格審査委員会規程
89．名古屋女子大学 授業プレゼンテーション実施要領
144．名古屋女子大学 研究活動における不正行為への対応等に関する規程
143．名古屋女子大学 公的研究費の管理・監査体制に関する規程
135．名古屋女子大学 人を対象とする研究に関する倫理審査委員会規程
133．名古屋女子大学 動物実験規程
134．名古屋女子大学 動物実験委員会規程
34．越原学園 服務規程
72．越原学園 教員学外研修規程
139．名古屋女子大学 教育職員海外研修規程
81．名古屋女子大学 教員人事考課規程
5．越原学園 学園運営組織の役職の設置及び任命に関する規程
12．越原学園 事務分掌規程
14．名古屋女子大学 決裁規程
82．越原学園 職員人事考課規程
13．越原学園 公印規程
15．名古屋女子大学 文書取扱規程
16．名古屋女子大学 文書保管規程
98．越原学園 経理規程
32．越原学園 就業規則
34．越原学園 服務規程
35．越原学園 任用規程
36．越原学園 給与規程
【備付資料】（専任教員個人調書・令和 5 年 5 月 1 日現在及び専任教員の過去 5 年間の教育研究業
績書

平成 30～令和 4 年度）

56．専任教員の個人調書（書式１）57．教育研究業績書（書式２）（非常勤教員一覧表）
58．非常勤教員一覧表（書式３）（専任教員の年齢構成表

令和 5 年 5 月 1 日）
66

名古屋女子大学短期大学部
59．大学 Web ページ

教育・研究情報の公開（教員組織／年齢別専任教員数）

https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/kyoiku.php（研究紀要・論文集

令和 2 年度～令和 4 年度）

60．名古屋女子大学紀要（家政・自然編、人文・社会編）第 67 号～第 69 号
61．総合科学研究第 14 号～第 16 号

（教員以外の専任職員の一覧表

令和 5 年 5 月 1 日）

62．教員以外の専任職員の一覧表（氏名・職名）（FD 活動の記録）
63．FD 授業改善プログラム（令和 2 年度～令和 4 年度）
64．FD 活動実施報告書（令和 2 年度～令和 4 年度）
65．FD 授業参観報告書（令和 2 年度～令和 4 年度）
84．大学運営会議議事録（令和 4 年度）（SD 活動の記録）
66．職員研修一覧表（令和 2 年度～令和 4 年度）
67．研修企画室研修一覧（令和 2 年度～令和 4 年度）（報告書作成マニュアル指定以外の備付資料）
68．能力評価シート（教員用）
69．業務改革・改善計画表
70．業務提案実施及び改革・改善以外の業務の達成状況評価
71．業務報告書［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

令和 5 年 5 月 1 日現在の教員組織は、短期大学設置基準、教職課程認定基準、教育職員免許法等と厚生労働省管轄の指定保育士養成施設の指定基準を踏まえ、生活学科
及び保育学科に必要な専任教員を配置している。
「学科の種類に応じて定める必要専任
教員数」は、生活学科、保育学科ともに短大設置基準に定める必要数を上回っている。
67

名古屋女子大学短期大学部「短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数」を合わせると、必要総数 18 人に対し、現員は 26 人である。具体的には、教授 8 人、准教授 7 人、講師 9 人、助教 2 人の計 26 人が配置されている。
令和 5 年度 5 月 1 日現在（学科別専任教員数）
教授

准教授

講師

助教

計

学部
男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

計

生活学科

1

1

1

2

0

4

0

0

2

7

9

保育学科

1

5

0

4

1

4

0

2

2

15

17

計

2

6

1

6

1

8

0

2

4

22

26

令和 5 年度 5 月 1 日現在（年齢別専任教員数）
学科 / 年齢

～30

31～40

41～50

51～60

61～

計

生活学科

0

0

3

4

2

9

保育学科

0

3

4

3

7

17

計

0

3

7

7

9

26

専任教員の職位は、「越原学園教員選考規程」（提出-規程集 86）及び「名古屋女子大
学 教員資格審査基準」（提出-規程集 88）に基づき、教員資格審査委員会を設けて真正な学位、教育・研究業績、制作物発表、その他の職歴等について資格審査を行い適正に決定しており（備付 56・57）、短期大学設置基準の規定を充足している。また、大学 Web ページ上に各教員の学位、教育・研究業績等を公表している。
学科のカリキュラム・ポリシーに基づき、専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を適切に配置している（備付-58）。生活学科では、主要科目である「主体的学修入門講
座」「主体的学修基礎講座」「主体的学修発展講座」「主体的学修応用講座」等、多くの専門科目を専任教員が担当している。保育学科では、主要科目である「保育者養成基礎講座」「保育者養成発展講座」「保育者養成実践講座」及び「保育実習 1A・1B・2」「保育実習指導 1A・1B・2」「教育実習」「教育実習指導 1」「教育実習指導 2」等を専任教員が担当している。
非常勤講師の採用については、短期大学設置基準の規定を遵守し、任用の際に「名古屋女子大学 教員選考に関わる申し合わせ事項」（提出-規程集 90）に基づき、学位、教育・研究業績、その他の経歴等を審査し、適正に決定している。
学科のカリキュラム・ポリシーに基づき、実習・演習科目の授業補助や、資格（保育士資格・幼稚園教諭免許状等）に関わる校外実習の事務業務のため、技術職員を配置している。
教員の採用、昇任については、「越原学園教員選考規程」「名古屋女子大学教員資格審査委員会規程」（提出-規程集 87）「名古屋女子大学教員資格審査基準」「名古屋女子
大学教員選考に係る申合せ事項」「名古屋女子大学授業プレゼンテーション実施要領」（提出-規程集 89）等に基づき、短期大学設置基準の規定を遵守して適切に行ってい68名古屋女子大学短期大学部
る。
［区分基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、各学科のカリキュラム・ポリシーに基づき、各学科の教育課程に関連したそれぞれの研究分野で、所属する各種学会活動をはじめ、一定の成果をあげている。
専任教員の個人研究費としては、「教育研究費」として年間で教授 40 万円、准教授
35 万円、講師 30 万円、助教・助手に 15 万円を配分している。平成 21（2009）年度
より、上記を基準金額として、教員の教育研究業績及び学生による授業評価結果等を評価し、人事考課により増額する措置を実施している。
専任教員の科学研究費助成事業（科研費）による活動状況は、以下のとおりである。
（本学専任教員の過去 3 年間の科研費申請・採択状況および課題件数）
研究代表者としての課題件数
年度

研究分担者としての
新規申
請

新規採択

継続課題

課題件数

全課題件数

平成 31 年度

8

1

4

2

7

令和 2 年度

5

0

3

5

8

令和 3 年度

4

0

3

3

6

令和 4 年度

7

0

1

4

5

専任教員の研究活動の活性化を図り、本学の教育研究を充実発展させるとともに、69

名古屋女子大学短期大学部
科研費採択件数の増加を目指すことを目的として、競争的資金「教育・基盤研究助成費」を交付している。
「教育・基盤研究助成費」の交付を受けた教員に対しては、研究期間終了年度の翌年度に科研費への応募を義務付けている。また、科研費に採択された場合にその減額分を補填する「科研費差額助成」、研究成果の刊行を助成する「出版助成」を同助成費の枠内で設けている。申請者は、研究計画調書を提出し、学内審査を経て、助成金額が決定される。採択状況は、以下のとおりである。
（本学専任教員の過去 3 年間の教育・基盤研究助成費採択状況）
年度

新規申請件数うち新規採択件数

継続課題件数採択件数合計平成 31 年度

10

10

2

12

令和 2 年度

5

5

6

11

令和 3 年度

3

3

4

7

令和 4 年度

1

1

3

4

研究活動に関する規程として、「名古屋女子大学

研究活動における不正行為への対応等に関する規程」（提出-規程集 144）、「名古屋女子大学公的研究費の管理・監査体制に関する規程」（提出-規程集 143）を定め、研究活動の不正防止、公的研究費の適切な執行に関して全学的に推進している。
公的研究費の不正使用防止に関しては、「名古屋女子大学公的研究費不正使用防止に関する基本方針」を定め、公的研究費の不正使用防止に関する基本姿勢を示すと共に、「名古屋女子大学公的研究費の管理・監査体制に関する規程」に従い、最高管理責任者を学長、統括管理責任者を法人本部長とした組織としての責任体制を確立し、不正使用の防止について必要な事項を定めている。
研究倫理教育講習については、一般財団法人公正研究推進協会が提供する「eAPRIN」を導入している。各研究分野の特性・専門性に合わせた受講コースを複数設定し、全専任教職員に着任時および 4 年ごとに受講を義務付け、研究倫理教育の充実を図っている。修了者には「名古屋女子大学コースカリキュラム修了証」を発行している。また、専任教職員の着任時には、「誓約書」の提出を求めている。
人を対象とする研究については、「名古屋女子大学人を対象とする研究に関する倫理審査委員会規程」（提出-規程集 135）を定め、「ヘルシンキ宣言」及び「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づき、倫理的配慮のもとに行われるよう定めている。原則として年 4 回、委員会が開催され、提出された研究計画の内容について審査の上、審査結果を学長に答申し、学長が承認したものについて研究の実施を許可している。
動物実験については、「名古屋女子大学 動物実験規程」（提出-規程集 133）及び「名古屋女子大学 動物実験委員会規程」（提出-規程集 134）に基づき、科学的かつ動物福祉の観点から適正な動物実験の実施を図るよう定めている。原則として年 4 回、委員会を開催し、提出された実験計画の内容について審査を行い、学長が承認したものについて実験の実施を許可している。令和 3(2021)年 12 月に日本実験動物学会による「動物実験外部検証プログラム」を受審し、「概ね適正に実施している」との評価を得
70

名古屋女子大学短期大学部
た。令和 4(2022)年 3 月には、
「動物実験に関する検証結果報告書」を受領し、大学 Web
ページで公開している。
教員の研究成果を発表することを目的として、紀要編集委員会が編集する『名古屋女子大学紀要』を年１回、学内審査を経て発行しており（備付-60）、学術情報センタ
ーWeb ページの「名古屋女子大学機関リポジトリ」にて、PDF 形式で公開している。
大学の付属機関として名古屋女子大学総合科学研究所が設置されており、研究所が定める機関研究と学内公募によるプロジェクト研究を行っている。平成 18（2006）年
度から、研究紀要『総合科学研究』を年 1 回刊行し（備付-61）、機関研究・プロジェ
クト研究の研究論文を掲載している。『総合科学研究』は大学 Web ページにおいて、PDF 形式で公開している。
専任教員の研究室については、基本的に、教員 1 人につき１室を充てている。なお、研究室には、什器類（事務机、椅子、書庫、ロッカー等）が共通に設置されている。
専任教員の研究、研修については、「越原学園服務規程」（提出-規程集 34）に基づき「越原学園教員学外研修規程」（提出-規程集 72）を定め、講師以上の教員については
週に 1 日 7 時間 45 分の範囲内で研修日を設定している。また、専任教員が一定期間、海外での研究機関で研究または調査を行うため「名古屋女子大学教育職員海外研修規
程」（提出-規程集 139）を整備している。
FD 活動に関しては、自己点検・自己評価委員会が「学生による授業評価アンケート」を実施し、その結果に基づき授業改善の取り組みを行っている。
「学生による授業
評価アンケート」は、前期、後期それぞれ中間・期末の年 4 回実施し、評価結果は授業担当教員へフィードバックされる。期末評価結果については、教員自身が結果考察を記述し、簡易製本して図書館において学内公表している。
自己点検・自己評価委員会の下に FD 作業部会を設置し、平成 22(2010)年度から「学生による授業評価」結果に基づき各学科内で教員相互の授業参観、授業検討会による授業手法の改善に取り組む「FD 授業改善プログラム」（備付-63）を実施している。
また、各学科で授業改善・教育課程等に関する FD 活動を行い、その結果を「FD 活動
実施報告書」「FD 授業参観報告書」（備付-64・65）として提出を義務づけている。
教員の授業力向上および授業改善を推進していくことを目的として、令和元(2019)年度より、大学運営会議が主催する公開授業参観制度を実施している。令和 4(2022)年
度からは、非常勤講師が担当する授業も含めたすべての授業を対象とし、大学運営会
議構成員が参観を行い、授業参観者から提出された「授業参観評価シート」の内容に基づき、大学運営会議において報告されている（備付-84）。
教員評価は、併設の大学と同様に「名古屋女子大学教員人事考課規程」（提出-規程
集 81）に基づき、年１回、各年度の教育業績等について「能力評価シート」（備付-68）
により、「本学教員としての心構え」及び「教育活動」「研究活動」「管理運営」「社会貢献」のカテゴリーで評価している。その結果により、評価対象翌年度の期末・勤勉手当に反映させている。
専任教員は、全学的委員会の活動、所属学科での活動を通して、学生支援センター
や図書館等の学内の関係部署と連携して、学生の学習成果の獲得が向上するよう努めている。
71

名古屋女子大学短期大学部［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の責任体制については、「越原学園 学園運営組織の役職の設置及び任命に関する規程」（提出-規程集 5）に、役職者の任務と任期、根拠規程及び審議・選任機関が規定されており、「越原学園事務分掌規程」（提出-規程集 12）に、法人本部及び法人が設置する学校の事務組織と、その事務分掌が規定されている。また、「名古屋女子大学決裁規程」（提出-規程集 14）に、主管局部課の所管事項の処理にかかる決裁手続が規定されている。
具体的には、法人全体の管理運営を所掌する組織として法人本部を置き、その下に人事課、企画調整室、学部学科設置準備室、研修企画室、衛生管理室、財務課、越原記
念館、学術情報センター（システム部門）及び入試広報センター、教学 IR 室、産学連
携推進センターを設置している。法人の設置する大学（大学院を含む）、短期大学部の管理運営及び教育・研究支援を所掌する組織として大学事務局を置き、大学事務局の下に総務課、学生支援センター、総合科学研究所及び学術情報センター（大学図書館）を置いている。

72

名古屋女子大学短期大学部（法人事務組織図）

法人本部

大 学
人
事
課

企
画
調
整
室

学
部
学
科
設
置
準
備
室

研
修
企
画
室

教
学
I
R
室

衛
生
管
理
室

財
務
課

越
原
記
念
館

産
学
連
携
推
進
セ
ン
タ
ー

学
術
情
報
セ
ン
タ
ー

短

入
試
広
報
セ
ン
タ
ー

学
生
支
援
セ
ン
タ
ー

シ
ス
テ
ム
部
門

大
学
入
試
広
報
課

大

大
学
事
務
局

総
務
課

教
学
支
援
部
門

キ
ャ
リ
ア
支
援
部
門

総
合
科
学
研
究
所

学
生
生
活
支
援
部
門

学
生
相
談
室

海
外
交
流
室

事
務
室

大
学
図
書
館

事務職員は、それぞれの職務について専門的知識や技能を有しており、教育研究活動の支援を図っている。事務職員に対しては、「越原学園職員人事考課規程」（提出-規
程集 82）に基づき、勤務全般における総合的な人事考課を実施し、事務をつかさどる
専門的職能を有することを確認している。具体的には、「業務改革・改善計画表」「業務提案実施及び改革・改善以外の業務の達成状況評価表」（備付-69・70）により、日常業務、勤務全般における総合的評価を行っている。この結果を、評価対象翌年度の期末勤勉手当に反映させている。評価の低い被評価者は改善計画書を作成し、上司に提出することとしている。
事務職員の採用、異動に際しては、本人の経歴、技能及び資格などを評価して、適切な部門に配属し、本人の能力や適性を十分に発揮できるようにしている。
事務関係諸規程としては、組織に関する「越原学園 学園運営組織の役職の設置及び任命に関する規程」、職務に関する「越原学園事務分掌規程」、事務処理に関する「越原学園公印規程」（提出-規程集 13）、「名古屋女子大学文書取扱規程」（提出-規程集 15）、
「名古屋女子大学文書保管規程」（提出-規程集 16）、「越原学園経理規程」（提出-規程集 98）、就業に関する「越原学園就業規則」（提出-規程集 32）、「越原学園服務規程」（提出-規程集 34）、
「越原学園任用規程」（提出-規程集 35）、
「越原学園給与規程」（提出-規程集 36）などの規程を整備しており、適切に業務を行っている。
各部署には業務に必要な学内ネットワークが構築されており、事務職員一人につき 1台ずつデスクと PC が与えられている。また、各部署に業務のために必要なスペース、
情報機器、備品などを配置している。
職員の能力向上を図るため「名古屋女子大学

職員研修規程」を制定し、本学職員としてふさわしい品位と識見を備えた能力を養成するため、職制別研修、業務別研修、
73

名古屋女子大学短期大学部
派遣研修、特別研修を行っている（備付-66）。研修を受けた職員は、研修報告書を上司に提出することにより、情報共有などを図っている。また、技術職員に対しては、文書作成研修、勤務振り返り研修を行っている。勤務振り返り研修では、勤務の振り返り、自己評価をグループワークとして実施している。文書作成研修では、各種報告
書作成、学生指導等学内業務に対応できるよう、更なる能力向上、資質向上を図っている。
研修企画室では、平成 25 (2013) 年度から、与えられた課題に対する取り組みだけではなく、将来、学園の中心となるべき中間管理職に対して、リーダーシップを発揮できる職員としての育成に向け、管理職研修を実施してきた。平成 31（2019）年度より、研修企画運営を研修企画室長から研修企画室係長（教授）と中核となる管理職が主体的に考える研修へと転換した。
令和 2(2020)年度、令和 3(2021)年度には意欲ある管理職及び職員による「教学マネ
ジメント研修」を実施した。研修企画室は、教員（教育職員：Teaching Staff）と事務職員（運営職員：Management Staff）が一体となり、学園の発展のため主体的に考え行動することを目標としている。教職協働研修は、研修だけのための機会とせず「事知一体研修」（研修成果が実務・運営に反映される研修）を目指すものであり、令和2(2020)年度から実施した「教学マネジメント研修」は、その研修成果として、教学 IR室の設置へと繋がっている。令和 3(2021)年度以降は、教学 IR 室と研修企画室が両輪となり、事務管理職だけでなく一般事務職員、教員も構成員とし、「教職協働」を実践し本学の SD を推進している。なお、令和 4(2022)年度より、「管理職研修」から「教職 SD 研修」へと名称を変更している（備付-67）。
日常的な業務改善については、事務職員は平成 18(2006)年度から、日常業務について「業務報告書（報告と提案）」（備付-71）を上司に提出し、提案などについてフィードバックがなされている。なお、上司は「管理職業務報告書」の作成により、所属課員の能力開発・育成（具体計画）の推進に努めている。
事務職員は、学生の学習成果を向上させるため、各種委員会に委員として参加しており、教員組織と密接に連携しながら業務に当たっている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業に関する諸規程は、就業規則を始めとして、労働基準法など関係法
令に基づき次の通り整備し、教職員の閲覧に供している。

74

名古屋女子大学短期大学部
越原学園

就業規則

越原学園

服務規程

越原学園

任用規程

越原学園

給与規程

越原学園

退職手当規程

越原学園

休職規程

越原学園

定年規程

越原学園

育児休業等に関する規程

越原学園

介護休業等に関する規程

越原学園

災害補償規程越原学園

教員の期限付任用に関する規程

越原学園

職員採用規程越原学園

職員の職位・職能基準に関する規程

越原学園

技術職員の期限付任用に関する規程

越原学園

事務職員の期限付任用に関する規程

越原学園

教員学外研修規程

越原学園

非常勤講師及び契約教職員就業規則

越原学園

ハラスメント防止・対策委員会規程

越原学園

ハラスメント等相談窓口内規

越原学園

ハラスメント等の人権侵害防止に関するガイドライン

越原学園

教員選考規程他

新たに採用される教職員には、採用前の 3 月下旬に行われる新任者研修において、就業規則（服務・人事など）、服務規程（就業・服務規律など）、任用規程・給与規
程等、ハラスメント防止等について説明する機会を設けている。また、就業に関する
利用頻度の高い申請書類（出退勤関連、身上異動関連、出張関連など）については、事務局 Web ページより常時ダウンロードできるようにしている。
教職員の就業については、採用、任免、服務、出退勤及び人事記録等に関して、当該諸規程に基づき、法人本部人事課において適正に管理されている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教員の年齢構成について、教授職が高齢化しているため、バランスのとれた構成とすることが課題である。
外部資金の獲得について、科研費の採択件数向上、公的機関との協働等による研究資金獲得を目指す必要がある。
本学の研究紀要に投稿する教員に偏りがあるため、投稿者の数を増やすことが課題
である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。
75

名古屋女子大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞【提出資料-規程集】
115．越原学園 施設設備使用規程
113．越原学園 備品の購入に関する規程
114．越原学園 備品の管理に関する規程
124．教育研究室利用規程
125．実験室・実習室・準備室・共同教育研究室利用規程
122．越原学園 災害対策マニュアル【備付資料】（全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等）
72．校地、校舎に関する図面（図書館、学習資源センターの概要：平面図等）
73．名古屋女子大学図書館利用案内
74．学術情報センター利用の手引き 2022
［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
76

名古屋女子大学短期大学部＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

（校地図）

本学の校地面積は、以下に示す通り「校地等」57,692 ㎡（大学と共用）であり、短期大学設置基準の規定を充足している。
校地等（㎡）
共用する
区分

専用

共用

他の学校

計

基準面積

（㎡）

（㎡）

等の専用

（㎡）

（㎡）

（㎡）

校
地
等

校舎敷地

0

11,4470

11,447

運動場用地

025,000025,00036,447小計

036,4470

その他

021,245021,245

合計

057,692

057,692［注］・基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積

77

〔ロ〕

6,500

在籍学生一人備考（共当たりの面積

用の状況

（㎡）

等）

18.5
〔イ〕

名古屋女
子大学と
共用

名古屋女子大学短期大学部
・〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）

運動場敷地は、面積 25,000 ㎡のグランド（大学と共用）を備えている。
校舎面積は、以下に示す通り「校舎」28,656 ㎡（大学と共用）であり、短期大学設置基準の規定を充足している。
校舎（㎡）
区分

専用
（㎡）

共用
（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）

計
（㎡）

基準面積
（㎡）

校舎

2,014

26,642028,6565,400

備考（共用の状況等）
名古屋女子大学と共用［注］・基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積

障害者への対応については、キャンパスのバリアフリー化を随時進めており、学内の主要箇所にスロープ及び点字ブロックを設け、障害者用トイレ、エレベーターを設置している。また、各エレベーターには手摺を設けてある。
2 学科のカリキュラム・ポリシーに基づいて、専用の講義室(4 室)、演習室(9 室)、実
験・実習室(10 室)、情報処理学習施設(2 室)を有している。
①教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

4

9

10

2

0

②専任教員研究室（室）専任教員研究室
26

また、授業を行うために必要な種々の教育機器、備品については、予算委員会によって精査され、予算化されており、計画的な配備ができている。また、教員は教育研究費のうち 50％、教育・基盤研究助成費のうち 90％の範囲で、必要に応じて機器・備品を購入することができる。
各講義室及び実験実習室には AV 機器類を設置し、教育環境を整備している。さらに講義室には無線 LAN 環境を整備している。
図書館は、情報センターと一体化した学術情報センターとして運営しており、学生に対する図書と ICT 環境を総合的に整備している。図書館の面積は 3,285 ㎡であり、収蔵冊数 255,432 冊（大学と共用）を有している。閲覧座席数は 465 席あり、PC 自習室 60 席を擁し、学生数の約 1.5 割の座席数を確保している。所蔵資料は、図書 255,432
冊、学術雑誌 311 種、電子ジャーナル 154 種、AV 資料 5,074 点である。館内には多様な学習スタイルに対応可能なラーニングコモンズやグループワークエリアが配置され、学生の利用に際して十分な広さを有している（備付-73・74）。
78

名古屋女子大学短期大学部
購入図書の選定については、学生の学習に役立てるため、教員および学生希望図書の購入、図書館での選書により整備を行っている。授業参考図書については、各授業のシラバスに参考図書を指定し、図書館で資料を収蔵し学生ポータルサイトで公開している。また、年 1 回、学科選書の機会を設けており、教職員と学生が学科に関連する資料を書店で選書、購入し供用するというサイクルも継続している。
資料は毎年蔵書点検を実施し、不用資料については除籍処理を行うとともに電子書籍化も推進し、常に必要な資料を追加できるよう収蔵スペースの確保に努めている。
体育運動施設としては、スタジオタイプの運動室、西館 1 階多目的室 232 ㎡、東館
1 階目的運動室 220 ㎡、南 8 号館 1 階多目的室 266 ㎡の 3 室を有している。すべての部屋には、空調機が整備され、熱中症対策を施している。
本学では、電子媒体教材やインターネット情報など多様化する学習資源へのアクセス環境と、それらを利用した ICT 環境の総合的な整備を継続的に進めており、学内教室のネットワーク整備として、令和 5（2023）年 3 月までに学内公的エリア及び全ての講義教室に Wi-Fi を設置し、ICT を活用した授業環境を整備した。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産管理に関する規程、消耗品及び貯蔵品に関する規程を、財務諸規程を含め、以下のとおり整備し管理している。

79

名古屋女子大学短期大学部
越原学園 経理規程
越原学園 固定資産管理に関する規程
越原学園 備品の購入に関する規程
越原学園 備品の管理に関する規程
越原学園 施設設備使用規程
越原学園 同窓会館利用規程
教育研究室利用規程
名古屋女子大学 豊田運動場使用規程
名古屋女子大学 学生寮規程
越原学園 校用車利用規程
越原学園 越原学舎使用要項
実験室・実習室・準備室・共同教育研究室利用規程
越原記念館ホール使用規程
越原学園

災害対策マニュアル（災害対策実施要項、名古屋女子大学防災計画、防火管理規程、特別警備班規程、名古屋女子大学毒物及び劇物管理規程）

施設設備、物品等の維持管理については、「越原学園 施設設備使用規程」（提出-規程集 115）「越原学園 備品の購入に関する規程」（提出-規程集 113）
「越原学園 備品の管理に関する規程」（提出-規程集 114）に基づき、適切に維持している。また、本学の教育研究室、実験室等（以下教育研究室等という）を教員及び技術職員が利用する場
合、学生指導の充実・実質化の観点から、教育研究室等の環境整備（整理整頓、美化、
視界確保、火災、災害時における事故防止）を趣旨として「教育研究室利用規程」（提出-規程集 124）、「実験室・実習室・準備室・共同教育研究室利用規程」（提出-規程集125）を制定し、積極的に推進している。
火災・地震対策については、「越原学園 災害対策マニュアル」（「名古屋女子大学防災計画」「特別警備班規程」「消防計画」「毒物及び劇物管理規程」）（提出-規程集 122）を作成し、毎年見直している。また、災害発生時に迅速に対応できるよう、所轄消防署と連携し、自衛消防活動を円滑に進める体制として、消火班・救護班など各専門チームを設け、組織を整備している。
教職員・学生の防災意識を高める取り組みとして、年 2 回学生の防災（避難）訓練を実施している。また、学生が災害時に冷静に落ち着いて適切な行動をとり安全を確保できるよう、学生ポータルサイトに「防災について」を掲載し、学生に周知している。消防設備については専門業者に委託し、年 2 回の法定点検はもとより、消防設備の取扱い等の確認を行っている。
防犯対策では、不審者などの侵入や緊急災害に備え、昼・夜間とも外部委託業者警
備員が 1 日 2 回、和春寮 1 回の定期巡回を実施し、財務課（管財）担当者が施設外部
を 1 日 2 回、和春寮についても学生生活担当職員が定期的に巡回している。また、不審者対策として、教職員の名札着用、来訪者については受付票記入と来訪者バッチの着用を義務付けている。また、管理棟以外では防犯カメラを設置し、不審者の侵入に備えている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、学術情報センターシステム部門が中80

名古屋女子大学短期大学部
心となって行っている。外部からの侵入対策としては、ファイヤーウォールを設置・稼動させている。各 PC については、ウィルス対策ソフトを導入して不測の事態に備えている。また、ネットワークアクセス権限は、ユーザーごとに個別のアカウント（ID、パスワードなど）を与えている。
省エネ対策等としては、冷暖房の温度設定を夏季 27℃、冬季 20℃とし、またデマン
ドコントローラーを設置・運用することにより、電力の消費を大きく抑えている。すべての校舎には LED 照明を採用し、消費電力の削減に効果をあげている。さらに、職員による空き教室などの照明機器・空調機器の消忘れ点検を 1 日 2 回定期的に実施している（省エネ巡回）。
環境保全への配慮として、平成 12（2000）年以降に建設した施設については、ガス空調の採用を進め、CO2 排出削減を進めてきた。行政からの指導によりゴミの分別は十分実施しており、ミスコピー用紙の再利用や、専門業者による古紙回収などリサイ
クルにも力を入れている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

平成 27(2015)年の南 8 号館・図書館棟の新築工事から始まり、本館建て替え、看護学科開設による西館新築と工事が続き、学内の講義室は、概ね視聴覚機器の更新が完了した。今後、利用頻度が高い実習室のプロジェクターから、数年計画で更新する必要がある。
防災対策としては、食料・保存水共に 5 年の賞味期限のものを調達して定期的な入れ替えを行うこととしたが、直近では令和 5 年度が更新時期にあたる。既存備蓄品の更新に当たり、帰宅支援・仮設避難所の運営を軸に検討する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

81

名古屋女子大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞【備付資料】（学内 LAN の敷設状況）
75．学内 LAN の敷設状況（マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図）
74．学術情報センター利用の手引き 2022
76．コンピュータ演習室一覧［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学科のカリキュラム・ポリシーに基づく技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図るため、学術情報センターにシステム部門を置き、学内情報施設の管理、情報ネットワークに関すること、情報処理システムに関すること、情報教育に係る研究・開発に関すること等の業務を担っている。ハード面での支援としては PC 演
習室の整備・管理を、ソフト面の支援では e-ラーニングを取り入れた授業のインターフェイス整備を行い、利用支援としては PC 相談窓口を図書館カウンターに設置して平日 8 時 30 分～21 時、土曜日 9 時～17 時、学生の問合せに対応している（備付-74）。
ネットワーク環境を用いた学習支援として、全ての学内 PC を LAN に接続し、LMS(Learning Management System)やインターネットを通じて学習や研究に必要な情報へアクセスできるシステムを構築して、学内・自宅問わず講義資料の閲覧やダウンロード、オンラインテスト、レポート提出を可能にしている。平成 25（2013）年度には LMS システムに CaLabo/Glexa を採用し、平成 26（2014）年度には LMS サー
バ容量拡充によって動画コンテンツも扱えるようにした。平成 29（2017）年度から学82

名古屋女子大学短期大学部
修ポートフォリオ機能を搭載し、全学で利用している。さらに、令和 2（2020）年度には LMS サーバの容量および性能を倍増し、遠隔教育に対応できる環境整備を行った。
オンラインストレージとして、平成 16（2004）年度から学内 LAN で利用可能な学生及び教員用の個人フォルダと授業フォルダ（共有フォルダ）を提供している。平成
26（2014）年度からは、Microsoft の ONEDRIVE によって学外から利用できる学生向けクラウドドライブを提供し、学修環境の利便向上を図っている。
学生の情報技術の向上については、カリキュラム・ポリシーに基づき全学共通科目（必修）として「基礎情報処理演習 1･2」を開設しており、1 年次で十分な情報リテラ
シーが修得できるよう配当している。また、教職員に対しては、ICT に関する知識及び情報活用能力の向上を目的とした「ICT 講習会」を年間 4～5 回定期的に実施するなど、情報技術の向上に関するトレーニングを提供している。
技術的資源と設備については、学術情報センターシステム部門が LMS システムのバージョンアップ、定期的な機器の更新を計画的に行い、学生の学習環境の維持、整備を図っている。また、学科の教育課程で必要な機器、ソフトウェアについては毎年カリキュラムを確認し、整備を行っており、各学科の専門的な学びの内容に合わせた技術的資源の分配がなされている。
学内のコンピュータ設備としては、大学との共用施設として、南 2 号館・南 8 号館・中央館に PC 演習室（全 8 室）を整備し、デスクトップ型 PC を 470 台設置している。
（備付-76）また、図書館内の PC 自習室に PC 60 台を維持・整備し、適切な状態を保持している。さらに、学生の多様な学習形態に応えられるよう、授業や図書館内で利用可能な 80 台の貸出用ノート PC を提供しており、無線 LAN で利用できるようにしている。図書館内に PC 環境を併設することで、従来の紙媒体の資料とともに、デー
タベースや電子ジャーナル等の電子媒体資料にもワンストップでアクセスできる環境を実現した。また、館内に設けたラーニングコモンズや学習室では、図書館資料を活用し館内での授業利用やグループワーク、学生主体の地域貢献活動等に利用されており、多様化した学修形態に応える機能として大いに活用されている。
学内講義室にはすべて有線 LAN および無線 LAN が設置されている。無線 LAN（Wi-Fi）は、平成 31（2019）年 4 月に図書館ラーニングコモンズ及び西館ラーニン
グコモンズ、令和 5（2023）年 3 月までに学内の全て講義室と公的エリアに整備し、学習用のインターネット環境を拡充するなど、学生の学習支援のために必要な学内
LAN を適切に整備している（備付-75）。
教員は、モバイル環境にも対応した施設と、CaLabo や Glexa などの LMS などの新しい情報技術を活用し、対面授業と組み合わせた効果的指導を展開している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

ICT 環境の総合的な整備について、令和 4（2022）年度には学内普通教室全教室での無線環境を実現したが、令和 6（2024）年度に LMS 更新を控えており、今後は学習成果の可視化、授業評価機能等を有するシステムの導入を検討する。
83

名古屋女子大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

84

名古屋女子大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞【提出資料】（計算書類等の概要・過去 3 年間）
30．活動区分資金収支計算書（書式１）（令和 2 年度～令和 4 年度）
31．事業活動収支計算書の概要（書式２）（令和 2 年度～令和 4 年度）
32．貸借対照表の概要（書式３）（令和 2 年度～令和 4 年度）
33．財務状況調べ（書式４）（令和 2 年度～令和 4 年度）（資金収支計算書・消費収支内訳表・過去 3 年間）
34．資金収支計算書（令和 2 年度～令和 4 年度）
35．資金収支内訳表（令和 2 年度～令和 4 年度）（活動区分資金収支計画書・過去 3 年間）
30．活動区分資金収支計算書（書式１）（令和 2 年度～令和 4 年度）（事業活動収支計算書、事業活動収支内訳表・過去 3 年間）
36．事業活動収支計算書（令和 2 年度～令和 4 年度）
37．事業活動収支内訳表（令和 2 年度～令和 4 年度）（貸借対照表）38．貸借対照表（令和 2 年度～令和 4 年度）（事業報告書・令和 4 年度）
39．事業報告書（令和 4 年度）（事業計画書／予算書・令和 5 年度）
40．事業計画書／予算書（令和 5 年度）【提出資料-規程集】
99．越原学園 資金運用規程【備付資料】（寄附金・学校債の募集についての印刷物等）
該当なし（財産目録及び計算書類・過去 3 年間）
77．財産目録及び計算書類（令和 2 年度～令和 4 年度）
78．公認会計士の監査記録
81．中長期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
85

名古屋女子大学短期大学部④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

学校法人全体として、過去 3 年間の資金収支に問題はない。令和 2（2020）年度に、同法人内の名古屋女子大学で医療科学部の設置に伴う施設設備等支払いにより、支払
資金が△2,739,477 千円の減、翌年度繰越支払資金が 1,867,938 千円となったが、令和 3（2021）年度には 1,485,890 千円の増となり、翌年度繰越支払資金は 3,353,829
千円となっている。令和 4（2022）年度には△284,332 千円の減となったものの、翌年度繰越支払資金は 3,069,496 千円と十分である。また、事業活動収支は、短期大学部をはじめとする学生数の減少により、令和 3（2021）年度から法人全体でも支出超過となり、令和 4（2022）年度決算で事業活動収支差額は△617,334 千円となったが、翌年度繰越収支差額は 651,798 千円である。さらに、減価償却額を除けば当年度収支差額もプラスを維持しており、当面大きな施設設備の更新予定はない。
以上より、短期大学部の存続には問題がない。
資金収支および事業活動収支の状況は以下の通りである。

86

名古屋女子大学短期大学部
表1

資金収支の推移（法人全体）
単位（千円）
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度△2,739,477

1,485,890△284,332

1,867,938

3,353,829

3,069,496

年度
支払資金の増
減額
翌年度繰越
支払資金

表2

事業活動収支推移（短期大学部）
単位（千円）
年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

事業活動収入 A

704,996561,200

417,620

事業活動支出 B

638,047

607,355

572,567

事業活動収支差額 A-B

66,949△46,155△154,947

表3

事業活動収支推移（法人全体）
単位（千円）
年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

事業活動収入 A

4,748,890

4,460,098

4,077,779

事業活動支出 B

4,404,702

4,474,857

4,695,113

事業活動収支差額 A-B

344,188△14,759△617,334

表4

貸借対照表推移（法人全体）
単位（千円）
令和 2 年度

年度

令和 3 年度

令和 4 年度

資産の部合計

39,363,271

39,641,820

38,549,006

負債の部合計

1,777,868

2,071,176

1,595,696

翌年度繰越収支差額

932,665

980,273

651,798

純資産の部合計

37,585,402

37,570,643

36,953,310

純資産構成比率

95.5％

94.8％

95.9％

純資産構成比率
今日の私学財政(大学・短大編)

大学法人（医歯系
法人を除く）

87.9%

88.0%

―

短期大学法人

88.9%

89.1%

―

貸借対照表については、定員確保が厳しい状況においても、徹底した無駄の削減と適正な支出を行うことにより、資産の部の合計は増額している。令和 3（2021）年度に負債が増えたのは、新学部である医療科学部の購入備品未払金によるもので、翌年には解消している。純資産構成比率は他の大学法人、短期大学法人平均と比較しても良好な水準を維持している。
87

名古屋女子大学短期大学部
退職給与引当金については、期末要支給額の 100％を計上している。だたし、高等学校・中学校・幼稚園については、愛知県私学退職基金財団及び愛知県私立幼稚園退職金財団の交付金とそれぞれの要支給額が同額であるため、退職給与引当金は計上していない。
資金運用については「越原学園 資金運用規程」（提出-規程集 99）により、適切な資産管理を行っている。
表5

教育研究経費比率（短期大学部）
単位（千円）
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

名古屋女子大学短期大学部

33.0％

34.5％

46.5％

38.0％

大学法人（医歯

35.2％

34.3％

―

34.8％

29.2％

29.8％

―

29.5％

年度

今日 の 私 学
系法人を除く）
財政（大学・
短期大学
短大編）
法人

平均

教育研究経費比率は過去 3 年間の平均で 38.0％であり、他の大学法人、短期大学法
人と比較し良好である（他法人は 2 年間平均）。
教育研究用の施設設備、学修資源（図書等）も資金配分が適切に行われている（資金収支内訳書参照）が、これは法人本部が短期大学部、大学、その他併設の中・高等学校、幼稚園を一体的に運営しており、財務についても法人本部財務課で一元管理しているため、法人全体のバランスを考えた財政を行えることによる。さらに同敷地内の名古屋女子大学の設備、資源も共用できるため、適切な資金配分以上のメリットがある。また、PC 演習室更新など高額な施設設備支出がある場合には、極力文部科学省の施設整備費補助金等を活用して補助を受け設備の更新に努めている。
公認会計士の監査意見については、迅速かつ適切に対応している（備付-78）。寄付
金の募集及び学校債の発行は現在行っていない。
表6（入学定員充足率）

学科名称

事項

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

生活学科

入学定員

100

90

90

入学者数

52

53

30

入学定員充足率

0.52

0.59

0.33

収容定員

200

190

180

現員

142

106

81

収容定員充足率

0.71

0.56

0.45

第一部

150

100

100

第三部

50

90

90

第一部

69

32

23

第三部

42

53

75

保育学科

入学定員

入学者数

88

名古屋女子大学短期大学部
入学定員

第一部

0.46

0.32

0.23

充足率

第三部

0.84

0.59

0.83

収容定員

第一部

300

250

200

第三部

150

190

230

第一部

165

101

56

第三部

149

149

164

収容定員

第一部

0.55

0.40

0.28

充足率

第三部

0.99

0.78

0.71

入学定員

300

280

280

入学者数

163

138

128

入学定員充足率

0.54

0.49

0.46

収容定員

650

630

610

現員

456

356

301

収容定員充足率

0.70

0.57

0.49

現員

合計

表 7（短期大学部入学者数等）
年度

学科

志願者数

合格者数

入学者数

令和 3 年度

生活学科

158

145

52

一部

131

117

69

三部

82

61

42

合計

371

323

163

生活学科

99

91

53

一部

51

45

32

三部

79

68

53

合計

229

204

138

生活学科

60

59

30

一部

45

45

23

三部

98

95

75

203

199

128

保育学科

令和 4 年度

保育学科

令和 5 年度

保育学科

合計

入学定員充足率、収容定員充足率については、18 歳人口が減少し、短期大学への志
願者数の急減に対応するため、令和 4（2022）年度募集において生活学科を 100 人から 90 人へ、保育学科第一部を 150 人から 100 人、第三部を 50 人から 90 人へ変更した。しかし、加速度的に進行する市場の縮小に対応するには不十分で、入学定員充足率は 5 割を下回る結果となっている。そのため、令和 6（2024）年度募集においてはさらに定員を削減し、生活学科を 90 人から 50 人へ、保育学科第一部を 100 人から 50人へとして文科省に届出予定である。
89

名古屋女子大学短期大学部
財政計画においても、入学者数減に併せて支出を見直すとともに、同敷地内にある
名古屋女子大学の施設、設備、物品の共用により無駄を省いており、事業活動収支差額は令和 3(2021)年度より赤字であるが、翌年度繰越収支差額は 6 億 5 千万円あり短大の存続に問題はない。
私立学校法改正に伴い、「越原学園 中長期計画 2020～2024（令和 2～6 年度）」
（備付-81）を、また、同期間の財政計画を策定し、これに基づき単年度ごとに「予算編成基本方針」を定め、適切な予算管理に努めている。
学校法人および短期大学は、法人全体での中・長期計画に基づいた毎年の事業計画に従って、各部署の予算要求を調整するなど予算編成業務を行い、理事会・評議員会を経て予算を決定し、各部署に結果を通知している。予算決定後も、入学者数の増減に伴い、補正予算を実施するなど適正な予算編成を行っている。執行においても目的
予算毎の決裁者が真に必要なものであるかを判断の上、支払いをしている。
日常的な出納業務については、財務課会計で集約し、安全かつ適正に管理している。
資産は毎年管財部門で固定資産の棚卸を行い適切に管理するとともに、購入備品を網羅した教具一覧表を事務局 Web に掲載し、名古屋女子大学を含め全学で共有・利用できるようにしている。
月次試算表についても毎月適時に作成し、理事長に報告するとともに、監査法人来校時にチェックしている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は提出資料ではなく備付資料とする。
90

名古屋女子大学短期大学部（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学では、建学の精神に則り、「学園の信条である『親切』を根幹として、個々の人格を陶冶し、高い教養を身にまとった、よき家庭人であり力強き職能人としての女性を育成する」ことを踏まえ、深い専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を養うと共に、高い教養と高潔な品格を身につけた良き社会人を育成することを教育目的として定めている。将来的にも、その基本的使命を維持し、社会のニーズに応じて教育内容を見直していく。
保育学科については、保育学科第一部の定員充足率が低迷し、第三部が比較的好調であったことから、令和 4（2022）年度に入学定員について保育学科第一部を 150 人
から 100 人、第三部を 50 人から 90 人とする変更を行った。しかし、令和 4（2022）
年度は入学定員充足率が第一部 32％、第三部 59％と大きく定員を割り込んだ。令和 5（2023）年度入学定員充足率は、第一部は 23％と改善していないものの、第三部は83％まで回復している。
また、生活学科については、令和 3(2021)年度募集まで、情報ビジネス、ファッショ
ンデザイン、フードマネジメントから選択する「コース制」を採用してきたが、志願者数減少が著しいため、令和 4(2022)年度の募集において定員を 10 人減員し 90 人とするとともに、「コース制」を廃止し、情報・ビジネス・被服・食物の 4 つの領域を複合的に組み合わせて学べるカリキュラムに変更した。しかし、入学者定員充足率は令和 4（2022）年度 59％、令和 5（2023）年度も 33％と厳しい状況であり、前述の通り
定員を削減することとしている。
近年女子の四年制大学・専門学校志向により、全国的に短期大学の志願者数減少が続いているが、近隣短期大学の中には比較的好調な学校もある。それらの短期大学では、四年制大学とは異なり、Web サイト等の活用による短期大学志願者に寄り添った、
高校生目線での広報を行っている。本学でもこれまで同じ法人で同じ敷地内にある名古屋女子大学中心の広報であったとの反省から、令和 5（2023）年度より短期大学部
独自のオープンキャンパス開催、短期大学独自の Web サイトの立ち上げなど、短大に特化した施策を始めたところである。こうした取り組みを進めるとともに、四年制大学併設の強みである施設の充実、学びの多様性を短大志願層の高校生目線に寄り添い発信していく。
私立学校法改正に伴い、「越原学園 中長期計画 2020～2024（令和 2～6 年度）」
（以下、「中期計画」）を策定し、令和 2（2020）年 3 月 25 日開催の評議員会および理事会に付議し、承認を得た。その後、中期計画は 2 度の改定を経て、現在に至っており、理事長のリーダーシップのもと、最終年度である令和 6（2024）年度の計画達成に向けて、進捗状況の確認を行っている。
財政状況について、教育活動資金収支差額は、令和 2（2020）年度は 757,883 千円、3（2021）年度は 526,616 千円、令和 4（2022）年度は 216,166 千円とプラスとしている。また、18 歳人口の動向など、中長期的な見通しによる「財政計画」及び中教審
91

名古屋女子大学短期大学部
答申をはじめ、社会の要請を取り入れた「予算編成基本方針」に基づき、収入・支出バランス及び教育研究目的を達成するための予算編成が恒常的に実施されており、無駄を排除する徹底的な経費削減策を実施しているため、事業活動収支差額比率を始めとする主要財務指標数値は、他短期大学法人平均と比べ良好である。
本学の過去 2 年間の主要財務状況を『令和 3 年度版

今日の私学財政』の短期大学法人と比較した結果は次のとおりである。
表8

過去 2 年間の主要財務状況
名古屋女子大学
短期大学部

本学法人全体短期大学法人平均

事業活動収支差額比率

1.6％

3.6％

-0.4％

人件費比率

55.1％

56.4％

60.3％

教育研究経費比率

33.7％

31.7％

29.8％

人件費比率は学生数の減少による収入減により上昇傾向にあるものの、短期大学法
人平均（『今日の私学財政

令和 3 年度』）と比べて低い水準にある。また、教育研究

経費比率は短期大学法人平均と比較した場合も上回っており、20％以上はコンスタン
トに維持している。
事業活動収支差額比率は短期大学部門だけで見た場合、同規模短期大学部門に比べ格段によく、法人全体ではさらによい。
施設設備については、令和 3（2021）年度に翌年設置の医療科学部棟として南 9 号
館を新設し、必要な機器備品を導入した。基本金についても必要な額を組み入れしており、問題はない。令和 5（2023）年度の健康科学部看護学科定員増に対応するため
令和 4（2022）年度より計画的に講義室や実習室の改修、機器等の購入を行うが、それ以降大きな支出の見込みはない。
外部資金の獲得に向けては、ICT 関連施設整備のため令和 2（2020）年度に私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金、令和 3（2021）年度、令和 4（2022）
年度に文科省施設整備費補助金を獲得し、学内ネットワーク環境の拡充整備ネットワーク環境を整えた。しかし、経常費補助金については保育学科第一部が収容定員充足率 50％を下回ったため、不交付となった。
学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有については、教育・研究情報及び財務情報について大学及び越原学園 Web ページ上で公開し、教職員に周知している。また、4 月の全学始業総会では、理事長より教職員管理職へ学園の現状を伝え、危機意識の共有を図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

財源である学生数については、前述の通り生活学科、保育学科とも入学定員を確保できておらず、学生募集の改善が喫緊の課題となっている。前述のとおり、保育学科
第一部で経常費補助金が不交付となったため、まずは収容定員充足率 50％の回復が必要となる。そのためには定員の見直しも含め、法人全体で中長期計画に反映させる。
92

名古屋女子大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の自己点検・評価報告書に記述した行動計画は次の 9 点である。①必修科目における専任教員の担当割合、教員の年齢・職位構成、②科研費等外部資金獲得の申請数増加、③研究不正への対応、④学生支援センターの機能向上、⑤就業関係申請書類のわかりやすさ改善、⑥視聴覚機器の更新と教育環境整備、⑦防災備蓄品・救助救出用資機材の確認、エネルギー使用量削減、⑧PC 自習施設や無線 LAN を利用したラー
ニングコモンズの活用、⑨経営状況見直しと学生募集に向けた授業内容・キャリア教
育の強化。
以下、それぞれの実施状況について記述する。
①必修科目における専任教員の担当割合、教員の年齢・職位構成
計画に基づき教員採用人事を進めているが、計画通りに新任教員の採用に繋がらな
いこともある。引き続き、年齢・職位的にバランスのとれる構成となるよう継続して進めていく。
②科研費等外部資金獲得の申請数増加
学内で科研費公募要領説明会を開催すると共に、採択経験者が研究計画調書の記載
上のポイントを説明し、参加者からの質問への回答を行っている。また提出された研究計画調書は、事務による記載チェックを行っている。
③研究不正への対応「名古屋女子大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程」を策定し、組織としての不正防止のための責任体制を定めている。令和 2（2020）年度には、教職員に対する研究倫理教育として、一般財団法人公正研究推進協会の「eAPRIN」を導入し、研究分野の特性・専門性に合わせた受講コースを複数設定して、研究倫理教育の充実を図っている。
④学生支援センターの機能向上
学生支援センター三部門（教学支援、学生生活支援、キャリア支援）はワンフロア
ーに設置されており、簡単な用件については他部門へ学生を廻すことなくその場で対応できるよう職員に対応力を身に付けさせ、学生サービスの向上を図っている。週初めの朝に学生支援センター職員全員が参加して業務打ち合わせ会を開催し、三部門の業務予定報告等を行っている。打ち合わせ会では、三部門が開催するガイダンス・説明会等の日時を報告し、情報共有に努めている。
⑤就業関係申請書類のわかりやすさ改善
各種様式の書類作成上の注意事項、記入例を掲載し、誤記載修正の負担が生じないよう工夫している。申請の過程で複数の書類を提出する必要があるものについては別93

名古屋女子大学短期大学部
途ページを作成し、申請の流れと段階ごとの提出資料が分かるよう工夫している。
⑥視聴覚機器の更新と教育環境整備
平成 27（2015）年の南 8 号館・図書館棟の新築工事に始まり、平成 30（2018）年
本館・令和元（2019）年西館建て替え、令和 3（2021）年の南 9 号館新築工事と続き、全施設の講義室・実習室に視聴覚教材を導入した。
⑦防災備蓄品・救助救出用資機材の確認、エネルギー使用量削減
食料・保存水共に 5 年の賞味期限のものを調達し、定期的な入れ替えを行うこととした。令和元（2019）年度に学内施設の LED 化については完了し、電気使用量の削減に大きく貢献している。空調は大規模教室を中心にガス空調を採用した。トイレについても節水型トイレを全室採用した。施設設備としての省エネ機器は、導入が完了した。
⑧PC 自習施設や無線 LAN を利用したラーニングコモンズの活用
図書館内に PC 環境を併設することで、従来の紙媒体の資料とともに、データベー
スや電子ジャーナル等の電子媒体資料にもワンストップでアクセスできる環境を実現した。館内に設けたラーニングコモンズや学習室では、図書館資料を活用し館内での授業利用やグループワーク、学生主体の地域貢献催事等に利用されている。さらに、
令和元（2019）年度には、西館 1 階に多目的な学習に利用できるラーニングコモンズを開設した。電子媒体教材やインターネット情報など多様化する学習資源へのアクセ
ス環境、それらを利用した ICT 環境の総合的な整備に取り組んでいる。令和 5（2023）
年度には、学内普通教室全教室での無線環境を整備した。
⑨経営状況見直しと学生募集に向けた授業内容・キャリア教育の強化
施設整備費等補助金を活用し ICT 環境の整備が進んだが、短期大学部全学科で定員割れが進行している。特に保育第一部が深刻であり、学納金収入、補助金収入に影響が出ている。今後は、短期大学部の定員充足対策による、学納金収入および補助金収入の増加が喫緊の課題である。
生活学科では「キャリアデザイン」、保育学科では「保育者養成発展講座（基礎・発展・実践）」の授業内容見直しを進めてきた。生活学科では、令和 4（2022）年度の教育課程の改訂により「キャリアデザイン」が廃止となったが、「主体的学修講座（入門・基礎・発展・応用）」によってキャリア教育が引き継がれている。また、保育学科では、小論文添削や面接指導を強化し、キャリア教育の見直しを進めている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
現状の教員の専門性や年齢構成を十分に勘案し、今後の学科の改組や教育課程の変更を見据え、教員の採用及び適切な配置に務めていく。
科学研究費補助金の申請数を増やすため、学内科研費公募要領説明会を開催し、公募手続きについて説明すると共に、大学の科研費採択経験者から研究計画調書記載上のポイント説明や参加者による質問回答を行っているが、今後は短期大学部の採択経
験者に依頼するなど、短期大学部の研究者の専門性に沿った説明も加える。
研究紀要への投稿について、若手教員を中心にエントリー件数は増加しているが、原稿提出に至らない例もあるため、募集スケジュールの検討等も含め、研究活動の課
94

名古屋女子大学短期大学部
題解決と投稿数の増加に向けて取り組む。
視聴覚機器の更新は、学内教室の講義室は概ね完了したので、今後、利用頻度が高い実習室のプロジェクターから、数年計画で更新していく。
防災対策としては、食料・保存水共に 5 年の賞味期限のものを調達して定期的な入れ替えを行っているが、既存備蓄品の更新に当たり、帰宅支援・仮設避難所の運営を軸に検討していく。
ICT 環境の総合的な整備について、令和 4（2022）年度には学内講義室での無線環境が実現したが、令和 6（2024）年度に LMS 更新を控えており、今後は学習成果の可視化、授業評価機能等を有するシステムの導入を検討する。
短期大学部の定員充足と、学納金収入および補助金収入の増加が喫緊の課題であるが、学生募集については、令和 5（2023）年度より短期大学部独自のオープンキャン
パス開催、短期大学独自の Web サイトの充実など、短大に特化した取り組みを継続するとともに、四年制大学併設する短大ならではの施設の充実、学びの多様性といった強みを短大志願層に向けて発信していく。
また、市場のニーズに合わせ、令和 6（2024）年度に生活学科の入学定員を 90 人から 50 人に変更し、保育学科第一部の入学定員を 100 人から 50 人に削減し、適正規模に見直していく予定である。
同時に、短期大学部の令和 6（2024）年度入学金を見直し、生活学科、保育学科第一部については従来の 25 万円から 10 万円に、保育学科第三部については従来の 20万円から 15 万円に減額し、入学時の経済的負担を軽減することで、出願数の増加につなげていく。
さらに、志願者増に向け、名古屋女子大学高等学校の推薦枠を増やすなどして内部進学を強化するとともに、教職員による高校訪問の再編・重点化など、まずは収容定員充足率の回復に向けて、出来る限りの対策を講じていく。

95

様式 8－基準Ⅳ
名古屋女子大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞【提出資料】（寄附行為）
41．学校法人越原学園

寄附行為（番号 1）（理事会議事録・過去 3 年間）
42．理事会決議録（令和 2 年度～令和 4 年度）【提出資料-規程集】
1．学校法人越原学園

寄附行為

126．名古屋女子大学短期大学部学則【備付資料】（理事長の履歴書）
79．理事長の履歴書（令和 5 年 5 月 1 日現在）
（学校法人実態調査表写し・過去 3 年間）
80．学校法人実態調査表写し（令和 2 年度～令和 4 年度）（事業に関する中期的な計画）
81．中長期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
96

名古屋女子大学短期大学部（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞
理事長は、創立者の理念を継承し、建学の精神に基づき質の高い教育を行うことを責務とし、本学園の業務執行に対してリーダーシップを発揮している。
本学園では、女子総合学園としての基盤を固める必要性から、現在は理事長・学長
が同一人物である。この体制は、本学が目指す理事会主導の運営方法から考えた場合妥当であり、教学部門と管理部門との連携の視点からも、意思決定が迅速かつ円滑であり、理事長のリーダーシップが十分発揮できているといえる。
理事長・学長は、本学園創立者の子孫にあたり、本学園の入学者全員を対象として創立者生誕の地、岐阜県加茂郡東白川村越原で行われる「越原学舎研修」において、必修科目「建学のこころ」の講義を担当している。創立者の郷家で創立者の育った環境を追体験させることによって、建学の精神や教育目的を直接学生に語り伝えている。
また、入学式や卒業式、創立記念式典、毎年行われている全学始業総会等、様々な行
事の機会等を通じ、本学の建学の精神について語り伝えている。
以上のとおり、理事長は建学の精神及び教育理念・目的を十分理解し、学園の発展に寄与できる人物である。
理事長は、寄附行為（提出-41）に定める理事会の規定に則り、学校法人越原学園を代表する責任と権限を有している。
理事長の選任は、寄附行為第 6 条（役員）第 2 項に「理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。」と定めており、理事長の職務は同第 12 条
（理事長の職務）に、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定めている。
理事長は、寄附行為第 35 条（決算及び実績の報告）に基づき、毎会計年度終了後 2月以内に、監事の監査を受け、5 月理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
本学園では、寄附行為第 17 条第 1 項に基づき法人の最高意思決定機関である理事
会を置いており、同第 2 項に基づき、理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。理事会は年 3 回（5 月、12 月、3月）定例的に開催し、必要に応じて臨時理事会を開催している。理事会では、私立学校法に定められた審議事項など、本法人が必要とする事項について審議している（提出-42）。
理事長である学長は、認証評価を担う自己点検・自己評価委員会および第三者評価
報告書作成委員会の委員長を務めている。また、認証評価受審は事業計画として理事
97

名古屋女子大学短期大学部
会に諮られており、評価結果を踏まえて中期計画の策定を行っていることから、理事
会は認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
このほか、関係法令の改正等、必要な学内外の情報を収集して法人の運営に反映しており、理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
短期大学の設置、運営にあたっては、「名古屋女子大学短期大学部学則」（提出-規程集 126）第 1 条で「教育基本法、学校教育法並びに建学の精神にのっとる」と規定している他、私立学校法、短期大学設置基準等の法令を順守し、それに基づいて学内の諸規程等を整備しており、法令改正等があればそのつど対応している。
また、各法令等が定める届出事項も計画的かつ遅延なく行われ、大学の設置、運営
は法令順守のもとに円滑に行われている。
理事の構成については、私立学校法第 38 条（役員の選任）の定めに基づき、寄附行
為第 7 条（理事の選任）に定めている。理事は、建学の精神を理解し、社会経験が豊かで、本法人の健全な経営について学識と識見を持つ者で構成している。
また、私立学校法第 38 条の規定は、寄附行為第 11 条（役員の解任及び退任）第 3
項第 4 号に「私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき」と定め、寄附行為において準用している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

法人を安定的に運営するため、理事長のリーダーシップの下、短期大学を取り巻く状況の変化にいち早く対応し、迅速な意思決定と施策の実行に努める。
また、必要があれば中期計画の見直しを行い、それに伴い財政計画の変更を行う。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

98

名古屋女子大学短期大学部［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞【提出資料】（教授会議事録・過去 3 年間）
43．短期大学部教授会議事録（令和 2 年度～令和 4 年度）【提出資料-規程集】
126．名古屋女子大学短期大学部学則
166．名古屋女子大学短期大学部 学生懲戒規程
84．名古屋女子大学短期大学部 学長選考規程
5．越原学園 学園運営組織の役職の設置及び任命に関する規程
127．名古屋女子大学短期大学部 教授会規程【備付資料】（学長の個人調書）
82．学長の個人調書（令和 5 年 5 月 1 日現在）
83．教育研究業績書（平成 30 年度～令和 4 年度）（委員会等の議事録・過去 1 年間）
84．大学運営会議（令和 4 年度）
85．生活学科会議（令和 4 年度）
86．保育学科会議（令和 4 年度）
87．自己点検・自己評価委員会（令和 4 年度）
88．自己点検・自己評価委員会（令和 5 年度）
89．自己点検・自己評価委員会 FD 作業部会（令和 4 年度）
90．自己点検・自己評価委員会シラバス検討作業部会（令和 4 年度）
91．第三者評価報告書作成委員会（令和 4 年度）
92．教育・基盤研究助成委員会（令和 4 年度）
93．動物実験委員会（令和 4 年度）
94．人を対象とする研究に関する倫理審査委員会（令和 4 年度）
95．紀要編集委員会（令和 4 年度）
96．入試委員会（令和 4 年度）
97．入学者選抜委員会（令和 4 年度）
98．学生委員会（令和 4 年度）
99．日本学生支援機構奨学生推薦委員会（令和 4 年度）
100．学生相談室運営委員会（令和 4 年度）
101．教務委員会（令和 4 年度）
102．教務委員会教育課程専門部会（令和 4 年度）
103．教務委員会時間割編成専門部会（令和 4 年度）
104．教務委員会教養教育検討専門部会（令和 4 年度）
105．キャリア支援委員会（令和 4 年度）
99

名古屋女子大学短期大学部［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学園では、女子総合学園としての基盤を固める必要性から、現在は理事長・学長が同一人物である。この体制は、教学部門と管理部門との連携の視点からも、意思決定が迅速かつ円滑であり、学長のリーダーシップが十分発揮できているといえる。
学長は、本学園創立者の子孫にあたり、本学園の入学者全員を対象とした「越原学舎研修」で、必修科目「建学のこころ」の講義を担当し、また、入学式や卒業式を通じ、本学の建学の精神について語り伝えている。
以上から、学長は大学運営に関し識見を有し、建学の精神に基づく教育研究を推進していく教学面の責任者として相応しい人物であり、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
学生に対する懲戒（訓告、停学及び退学）は、「名古屋女子大学短期大学部学則」（提100

名古屋女子大学短期大学部
出-規程集 126）第 43・44 条に定めている。学長は、「名古屋女子大学短期大学部学生懲戒規程」（提出-規程集 166）に基づき、教授会の議を経て学生の処分を決定している。
学長は、「名古屋女子大学短期大学部学長選考規程」（提出-規程集 84）に基づき、教授会・理事会・評議員会が選出した委員 15 人により構成する候補者選考委員会が学長候補者を選考し、理事会で選出した後、理事長が任命する。教学の最高責任者として理事会の意向が最大限に反映されるよう大学の校務を掌理し、所属教員を統率して運営にあたっている。
現在、短期大学部学長は大学学長と兼務しており、「越原学園 学園運営組織の役職の設置及び任命に関する規程」（提出-規程集 5）第 1 条付表において、「校務を掌理し、所属教職員を統督する」と定め、短期大学の経営と教育研究に関する運営を統括している。
学長は、学則第 48 条及び「名古屋女子大学短期大学部教授会規程」（提出-規程集 127）に基づき、教授会を審議機関として適切に運営している。短期大学部教授会は、専任の教授をもって組織し、短期大学部部長が議長を務める。教授会は、(1)学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること、(2)学位の授与に関すること、(3)教育課程に関すること、(4)単位認定に関すること、について学長が決定を行うに当たり意見を述べる。
このほか、 (1)学術の研究、教授内容及び教授法に関すること、(2)大学教育の普及及び成人教育に関すること、(3)諸規程に関すること、(4)その他、学長が教育上必要と認めること、について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。学長は、上記の事項について、教授会の意見を聴取した上で決定している。
定例教授会は、原則各月第三金曜日に開催している。大学事務局総務課が事務を担当しており、議事録を整備している（提出-43）。
三つのポリシーの制定については、教授会での審議を経ている。平成 22(2010)年 12月に初めて制定し、その後、中央教育審議会大学分科会大学教育部会によるガイドラ
イン制定を受けて、平成 29(2017)年 4 月 1 日付で改訂、さらに生活学科のコース制廃止に伴い、令和 4(2022)年 4 月 1 日付で改訂した。
また、学長、教授会のもとに、以下の各種委員会が設置され、委員会規程に基づき、適切に運営されている（備付-84～105）。
（各種委員会）
大学運営会議
学科会議（生活学科会議、保育学科会議）
自己点検・自己評価委員会
自己点検・自己評価委員会 FD 作業部会
自己点検・自己評価委員会シラバス検討作業部会
第三者評価報告書作成委員会
教育・基盤研究助成委員会
動物実験委員会人を対象とする研究に関する倫理審査委員会

101

名古屋女子大学短期大学部
紀要編集委員会
入試委員会
入学者選抜委員会
学生委員会
日本学生支援機構奨学生推薦委員会
学生相談室運営委員会
教務委員会
教務委員会教育課程専門部会
教務委員会時間割編成専門部会
教務委員会教養教育検討専門部会
キャリア支援委員会＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長は理事長を兼ねており、教学部門と管理部門の連携という点からも、リーダー
シップを発揮しやすい体制となっている。この利点を活かして教職協働による教学マ
ネジメントを一層推進し、短期大学の教育・研究内容の向上・充実に努める。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

102

名古屋女子大学短期大学部［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞【提出資料】（評議員会議事録・過去 3 年間）
44．評議員会決議録（令和 2 年度～令和 4 年度）【備付資料】（監事の監査状況・過去 3 年間）
106．監事の監査状況（令和 2 年度～令和 4 年度）［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、私立学校法第 37 条の規定に従い、寄附行為第 16 条（監事の職務）に、（1）
この法人の業務を監査すること、（2）この法人の財産の状況を監査すること、（3）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること、（4）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること、（5）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した
ときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること、（6）
前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること、（7）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状
況について、理事会に出席して意見を述べること、を業務として定めている。
本学園では、寄附行為の規定により、法人の業務及び財産の状況を監査するため 2人の監事を置いている。監事は、法人の理事、職員又は評議員以外の者で理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て理事長が選任している。
監事は、学校法人の財産の状況が適正であるか等を監査するとともに、理事会・評議員会に出席し、理事の業務執行状況についても監査を行い、学校法人の業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以
内に理事会及び評議員会に提出し、報告を行っている。また、監事は、会計監査及び業務監査実施計画に基づく業務監査を実施している（備付-106）。
103

名古屋女子大学短期大学部［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

本学園の評議員会は、寄附行為第 20 条（評議員会）第 2 項に評議員の定数を「12人以上 17 人以内の評議員をもって組織する」と定め、現員 13 人で構成している。理事は、寄附行為第 6 条（役員）第 1 項にその定数を「5 人以上 6 人以内」と定めており、理事定数の 2 倍を超える評議員をもって評議員会を組織している。
評議員会は年 3 回（5 月・12 月・3 月）定例的に開催されるほか、寄附行為の規定に基づき臨時評議員会を開催している（提出-44）。
評議員会の諮問事項は私立学校法第 42 条の規定に従い、寄附行為第 22 条（諮問事項）において、予算、借入金や事業計画、寄附行為の変更等について、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないと定めており、評議員会は本学園の業務もしくは財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができ、チェックを果たせる体制となっている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則第 172 条 2 に規定されている教育研究活動等の情報公開については、9 項目すべてを大学 Web ページで公開している。また、三つのポリシーについても公開している。
財務情報の公開については、私立学校法第 47 条（財産目録等の備付け及び閲覧）の定めに基づき、財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書、監査報告書等を事務局に備え付けるとともに、越原学園 Web ページで公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

今後も私立学校法等の改正に対応し、適切な監事の業務執行、評議員会の運営、情報公開の実施を行う。
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名古屋女子大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の自己点検・評価報告書に記述した行動計画は次の 3 点である。①理事長・学長のリーダーシップによるガバナンス機能の強化、②改組及び教育課程の変更および三つのポリシーの再点検、③監事、監査法人との連携強化。
以下、それぞれの実施状況について記述する。
①理事長・学長のリーダーシップによるガバナンス機能の強化
私立学校法改正に伴い「事業に関する中期的な計画」の作成が義務化されたことから、「越原学園 中長期計画 2020～2024（令和 2～6 年度）」
（以下、
「中期計画」）を策定し、令和 2（2020）年 3 月 25 日開催の評議員会および理事会に付議し、承認を得た。その後、中期計画は 2 度の改定を経て、現在に至っており、理事長・学長のリーダーシップのもと、最終年度である令和 6（2024）年度の計画達成に向けて、進捗状
況の確認を行っている。
②改組及び教育課程の変更および三つのポリシーの再点検
理事長・学長のリーダーシップのもと、平成 30（2018）年度に保育学科第三部を設置、生活学科の入学定員を見直した。さらに受験生の要望を検討して、令和 4（2022）
年度に保育学科第三部の定員を増加した。三つのポリシーについては、平成 29（2017）年度に従来のディプロマ・ポリシーで示していた 5 つの項目（創造力・表現力・行動力・社会性・主体性）を基盤に、より学生が理解しやすいよう具体的な表現に変えて改定したほか、令和 4（2022）年度の生活学科改組に伴い再度改訂し、広く周知を行った。
③監事、監査法人との連携強化
監事の監査項目を拡大し、令和 4（2022）年度に 8 項目の監査を行った。そのうち、教学・学生関係の監査項目については「① 学修成果の蓄積・可視化システムの整備、② CAP 制の実質化、③ 学生の学修成果の把握のための学修到達度、学修行動等の調
査継続、分析の推進、④ インターンシップ、社会体験活動の支援体制の強化、促進」の 4 項目であった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今後も厳しい経営環境が続くことが予想されるので、理事長・学長のリーダーシップのもと、
ガバナンス機能の一層の強化に努める。

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