社会課題解決や SDGs を学ぼう！考えよう！探究しよう！

朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル SDGs
SDGs ACTIONACTION ！「ビジネスパーソンのための！「ビジネスパーソンのための SDGs
SDGs 講座」より
講座」より

社会課題解決や SDGs を学ぼう！考えよう！探究しよう！
朝日新聞デジタル SDGsACTION ！「ビジネスパーソンのための SDGs 講座」より- 目次 -

目次

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

1

はじめに

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

2-3

chapter.１“SDGs ネイティブ世代” の登場

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

4-5

chapter.２

SDGs をミドルに腹落ちさせるには・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

6-7

chapter.３

SDGs の本質とは・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

8-9

chapter.４

ニチレイのアプリに見る DX×SDGs

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

１0-11

chapter.５

サントリー、 「働きがいも経済成長も」 の取り組み

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

１2-13

chapter.６

釜石市での企業による SDGs まちづくり支援を考える （上）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

１4-15

chapter.７

釜石市での企業による SDGs まちづくり支援を考える （下）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

１6-17

chapter.８

丸井グループが 2050 年という超長期ビジョンを作った理由

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

１8-19

chapter.９

酒造りを続けるため岐阜から北海道に移転した社長の決断・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

20-21

chapter.10 SDGs を学ぶことでキャリアを考えるきっかけに・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

22-25

chapter.11 人権が厳しく問われる時代、 ビジネスのあり方は・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

26-27

chapter.12 「ひめゆり平和祈念資料館」 に見る、 SDGs と平和教育のいま・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

28-29

chapter.13 オリパラの年に見送られた LGBT 法案 理念は企業や自治体に浸透している・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

30-33

chapter.14 プラスチックごみ、 リサイクル率が今後のカギ 循環型経済に企業努力が不可欠 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

34-37

chapter.15 若者の声を政策と企業経営に生かせ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

38-41

chapter.16 修学旅行で SDGs 体験、 駒場学園高の事例から・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

42-43

chapter.17 天然素材 「カポック」 でめざす持続可能なファッション

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44-45

chapter.18 「人材版伊藤レポート 2.0」 と SDGs 世代の会社選び

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46-49

chapter.19 サステイナブルツーリズムに二つの有望分野

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50-53

chapter.20 事例で学ぶ商店街活性化のカギ

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54-55

chapter.21 COP15 の成果と、 参加した大学生の声

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56-59

一般社団法人アンカー

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・60

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社会課題解決や SDGs を学ぼう！考えよう！探究しよう！
朝日新聞デジタル SDGsACTION ！「ビジネスパーソンのための SDGs 講座」より- はじめに 筆者からのメッセージ

本書の活用方法と社会課題解決の考え方

本書は筆者が朝日新聞デジタル SDGsACTION ！に 「ビジネスパーソンのための SDGs 講座」 と題して 2020 年 10 月から連

本書はすべて読む必要はありません。

載した記事を、 探究学習や SDGs、 社会課題解決を学びたい高校生用に再編集し掲載したものです。

幅広い社会課題を取り上げていますので、 面白そうな部分のみを読めば十分です。 少し難しいことも書いてあるので読んでわからな

ビジネスパーソンと題されていますが、事例を中心とした内容なので高校生にとっても十分理解できる内容です。 取り上げた内容は、

いことはネットなどで調べてみましょう。 そして自分の興味のありそうな社会課題を見つけたり、 理解を深めたりするのに役に立てて概念や SDGs 普及によっておこる変化、 企業、 地域の取り組み、 環境、 生物多様性、 LGBT など人権、 人的資本経営など多くのください。

分野にわたります。 ESG 投資など高校生にとって少し難しい内容も含まれますが、 金融や企業が ESG 投資を通じてどう変化していくのか、 SDGs や社会課題解決に貢献していくのかなども是非学んでください。

社会課題解決の方法の一つは、 困りごとを知ることや困っている人から話を聞くことです。 困っている人を見ればど

SDGs が国連で合意されたのが 2015 年、 2030 年に向けて折り返し点を過ぎました。 残念ながら戦争により、 エネルギー調達

うにかしたいと思うのが普通でしょう。 そうしたら、 解決しの問題がおこり、 CO2 削減など SDGs の推進に逆風が吹いています。 このように世界は様々なことが起こりますし今後も起こるたい課題をキチンと設定しましょう。

でしょう。 社会課題はより深刻化、 複雑化、 グローバル化していきます。 このような状況の中で、 あきらめず、 おかしいと思った

課題設定するためには、 様々なことを調べて、 インタビュー

ことなど社会課題解決に取り組んでいくことは重要です。

してみることが必要です。 課題と思っていることが、 別のそのためには、 まず解決したい社会課題の設定が大切です。 そして、 その課題設定のためには、 どうしてそのようなことが起きて原因が複雑に重なりあって起きていることもあります。 そいるのか、 何が原因なのかを知ることが重要です。 ネットや本だけでなく、 困っている人に話を聞くことが重要です。 その上で、の中でキチンと課題を理解し、 解決したい課題を設定する

解決策、 打ち手を考えましょう。

ことは重要です。

これらの行動をできればチームで行いましょう。 あるいは協力してもらえる良い大学生や大人を見つけることも重要です。 そして、

また、 少し動き始めて課題設定を変更しても問題ありませ行動、 発信をしていきましょう。

ん。 それができたら、 解決するために打ち手を考え、 行動

副次的な効果として、 良い大学生や大人に出会うと、 キャリアの学びにもなります。 将来、 どのようなことを自分が行いたいか、してみましょう。 志高い行動をしていると、 周りの人が協そうでないかという経験値を積むことができます。

力してくれたり、 フォローしてくれたりすることが多いです。

是非本書を活用して、 SDGs を学び、 探究をしていただければ筆者として望外の喜びです。
このように周囲の人を巻き込んでいきましょう。 それから、 それを続けるために、 資金は必要か。 必要であればビジネスモデルを考最後になりましたが、 取材にご協力いただいた皆様、 朝日新聞社に御礼申し上げます。 また本冊子は三菱みらい育成財団の助成にえるか、 難しければクラウドファンディングなど寄付を集めるのかなども考えることができたらプロジェクトの実現性は高くなります。

よって作成されています。 この場を借りて厚く御礼申し上げます。
横田浩一 （一般社団法人アンカー共同代表理事）

そして、 本文でも触れていますが、 SDGs の本質について、2030 年のありたい姿から今行動すべきことを考える、 そしてマルチステークホルダー、 様々な人と協力し、 意見を聞きながら進める、 自分ごととしての行動の３つをあげています。 こ【連載名】

れらも意識することができたらもっとよくなります。

「ビジネスパーソンのための SDGs 講座」― 朝日新聞デジタル SDGs ACTION ！

社会課題解決の探究活動、 研究、 行動、 期待しています！

https://www.asahi.com/sdgs/column/business/

Profile横田 浩一 （よこた ・ こういち）
株式会社横田アソシエイツ代表取締役。 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授。
一般社団法人アンカー共同代表理事。 日本経済新聞社を経て現職。 企業の経営、 サスティ
ナビリティなどのコンサルタント。 一般社団法人アンカーの活動として大学生と共に中高校の SDGs やキャリア教育に携わる。 岩手県釜石市地方創生アドバイザー、 セブン銀行
SDGs アドバイザー。 共著に 「SDGs の本質」 「ソーシャルインパクト」 「愛される会社のつくり方」 「明日はビジョンで拓かれる」 など多数。

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Chapter1.

SDGs ネイティブ世代（2020.10.23 掲載）の登場
ビジネスパーソンのための SDGs 講座

SDGs が国連総会で採択されてから 5 年、 現在では関連の記事が毎日のように報道されるようになった。 すでに学びから実践のフェーズに入っこのように、 多くの学校の探究学習や総合学習などの PBL （プロジェクト ・ ベースド ・ ラーニング、 問題解決型学習） を通じて、 SDGs や社会ている。 しかし、 実践するにはどうしたら良いかわからない、 まだ理解が不十分だという方や組織も多いだろう。 SDGs によって変わる社会や課題を学ぶ生徒は増えている。 文部科学省では持続可能な社会づくりの担い手を育てるため、 「持続可能な開発のための教育 （ESD＝企業について考え、 実践のためのヒントを解説していきたい。

Education for Sustainable Development）」 に力を入れており、 2020 年度から順次導入される新しい学習指導要領では、 一人ひとりの児童 ・ 生徒が持続可能な社会のつくり手となるようにすることも目指している。 そして英語や国語、 社会、 道徳の教科書では多様性、 平和教

9 月に姫路女学院高等学校 （兵庫県姫路市） の 2 年生を対象に修学旅行が実施され、 約 140 人が北海道の下川町 （人口約 3200 人） と東育、 環境など様々なテーマで SDGs が取り上げられている。

川町 （人口約 8300 人） を訪れた。 下川町は森林や地域の良さを生かし、 「しもかわイズム」 という挑戦する文化を基にした SDGs の取り組
みにより、 政府主催の第 1 回ジャパン SDGs アワードで大賞にあたる SDGs 推進本部長 （内閣総理大臣） 表彰を受けている。 東川町は移住者

大学 4 年生対象の調査によると、 SDGs について 「詳しく知っている」 「ある程度知っている」 の合計は 76． 4％、 「聞いたことがある」 を加が多く、 また町立の日本語学校をつくり、 常時外国人の若者が町に多く滞在しているなど、 独自の取り組みで人口を増やしているダイバーシティー

えると 91． 4％となった （ディスコ 「就活生の企業選びと SDGs に関する調査」、 20 年 8 月）。 内閣府の調査では 15 ～ 19 歳の 77． 3％、（多様性） が高い町だ。

20 ～ 24 歳の 67． 3％は 「社会のために役立つことをしたい」 と回答しており、 多くの学生は社会貢献に興味をもっている （内閣府 「子供 ・若者の意識に関する調査」、 19 年）。 このように、 今後、 SDGs をきちんと学び、 PBL のプログラムで SDGs を肌感覚で感じ、 SDGs の理
解や社会課題解決という発想が当たり前の世代、 すなわち “SDGs ネイティブ” 世代が社会に巣立つ。

消費行動や価値観が大きく変化
このような世代は、 いままでの世代とは興味の対象が違い、 それに伴い消費行動や就職観などが大きく変化していくことになる。 物欲よりはつながりを重視し、 社会貢献性の高い仕事に就きたいという考え方を持つなど、 価値観が変化している。 今回のコロナ禍により社会課題が顕在化し、 より本質的なことに目を向ける時間を持ったことは、 さらに大きな影響を与えるだろう。
かたや企業における SDGs への取り組みはどうだろうか？ 企業研修などで話をしていると、 ロジカルには SDGs に取り組まなければならない
ことはわかっていても、 なかなか腹落ちできていないビジネスパーソンが多い。 理由としては 「お金にならない」 「メリットがない」 「きれいごと
街歩きプログラムで地元の人に道を聞く姫路女学院高等学校の生徒たち （北海道東川町、 横田撮影）を言われても」 「うちは BtoB 企業だから」 といったことをよく聞く。 しかし、 “SDGs ネイティブ世代” が世に出ていく時代において、 これはビジネスやマーケティングそのものであり、 優秀な人材を獲得していくにあたって必要な対応になっていく。 社会の変化に対応できない企業が生き残ることが難しいのは歴史が証明している。 これからの時代には企業や組織として、 SDGs を理解し戦略を立てて行動することが大切なのだ。

「SDGs 教育に力を入れる」
高校生は現地を訪れて町の取り組みを聞き、 森林や町並みを見てサステイナビリティー （持続可能性） とは何かを考えた。 勉強とともに現地の雰囲気を感じ、 そこに暮らす方々と交流することで何かしら肌感覚として感じることができたようだ。 訪れた感想として 「木材をすべて利用しているところがすごい」 「女性の意見を採り入れる町」 「皆で協力している」 （いずれも下川町）、「カフェやフォトストリートなどがすごくおしゃれ」 「ゴMEMO

ミが落ちていない」 「街歩きで道を聞いたら知らないおばあさんからトマトをもらいました」 （いずれも東川町） など、 全体的に 「姫路 （人口約53 万人） とは違う」 という感想だった。 外務省から官民人事交流で姫路女学院を運営する摺河 （するが） 学園の学園長に就任した山田基靖さんは、 「SDGs 教育に力を入れています。 下川町や東川町を実際に訪れたことは、 単に 『SDGs』 という言葉や概要を教えること以上の意味があると実感しました」 と語る。

生徒たちの修学旅行の感想 （横田撮影）

石川県立金沢西高等学校 （金沢市） では、 金沢市の協力のもと、 SDGs をテーマにした探究学習を進めている。 2 年生を対象にしたプログラ
ムでは、 昨年から大学生のメンターが各クラスに 1 人つく。 高校生は、 興味のある社会課題を調べ、 それに取り組む人の話を聞き、 課題のテーマを大学生に相談する。 自然と、 大学生活など他の話も聞くようになる。 社会課題を調べることを通じて、 大学のことや将来のキャリアについて学ぶきっかけをつくる仕組みだ。 また、 地域の社会課題を調べることで地元への理解も進み、 シビックプライド （地元に対する市民の誇り）を醸成して地方創生につなげようという狙いもある。

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Chapter2.

（2020.11.17 掲載）

SDGs をミドルに腹落ちさせるにはビジネスパーソンのための SDGs 講座

SDGs のセミナーで話をすると、 「このテーマが重要なことは理解しましたが、 上司や社内をどう説得したらよいですか」 という質問を毎回のよ

このような ESG ／ SDGs の取り組みは、非財務情報だ。 P ／ L （損益計算書） や B ／ S （貸借対照表） には数字として反映されない。 しかし、うに受ける。 企業のトップや若手は比較的理解があるが、 ミドルマネジメント （中間管理職） 層が一番関心を持っていないという意見をよく聞く。

非財務情報は無形資産として企業価値に反映されていく。 代表的な無形資産としては、 ブランド、 人的資産、 顧客とのつながり、 特許などがよく知られているが、 ESG ／ SDGs への取り組みもそうだ。

トップや役員はガバナンス （企業統治）、 環境対応、 女性活躍などについて取締役会などで議論し、 取り組んでいるので、 理解しているはずだ。
若手はソーシャル （社会的） 分野に興味がある人が一部存在する。

高度成長期は優良な有形資産が企業価値を形成してきたが、 現在は無形資産が企業価値の重要な役割を担う。 ESG や SDGs への取り組みは、
直接あるいはブランドや人的資源となってまさに企業の無形資産となる。 ESG の情報を開示してオポチュニティーとリスクを投資家に理解しても問題はミドルだ。 現場のプロジェクト管理や営業数字に追われるミドルは、 どうしても目先の課題が優先する。 短期的視点かつ視野が狭くならざ

らい、 無形資産を増やすことが企業価値向上にストレートにつながるのだ。 そしてこの動きは、 投資だけではない。 融資にも同様な基準が導入るを得ないので、 このテーマの優先順位は低いのだ。 ジョブ型など成果主義が強い働き方が広がることで、 この傾向はさらに進むだろう。

されつつある。

このテーマを彼らに腹落ちさせるには、 一つには ESG 投資が増大している状況において、 ESG ／ SDGs と企業価値の関係についての理解が必要だ。

社会的インパクトをモニタリング
こうなると各事業評価も売り上げや利益など財務評価だけでなく、 その事業そのものの環境や社会などへの貢献を問われることになる。 中期経ESG 投資と企業価値

営計画に財務のインパクトだけでなく、 環境や社会に対するインパクトを計測し、 盛り込んでいる企業も出始めた。 このように、 各事業において利益だけでなく、 環境や社会における項目も外部からモニタリングされ、 評価されることになるのだ。

資本市場のひずみにより、 行き過ぎた地球温暖化、 森林資源や水資源などの環境破壊、 人権、 貧困問題などが課題になっている。 そこで、 環
境 （Environment）、 社会 （Social）、 ガバナンス （Governance） に対し、 きちんと取り組んでいる企業に投資しようという動きが ESG

環境、 社会を大切にしなければならないことは、 少し考えれば誰でも理解できる。 菅義偉首相は 10 月末、 温室効果ガスの排出量を 2050 年投資だ。 利益や ROE （自己資本利益率） の増大による企業価値の向上を目指していた企業にとって、 ESG や SDGs の取り組みを前提としたまでに実質ゼロにする目標を表明した。 このように ESG を推進する状況はますます進んでいる。

利益や ROE の説明を求められる状況になってきたのである。
わかっているのに実行しないのであれば、 モニタリングされる社会において評価を落とし、 マーケットや政府から何らかを負担してもらうという
経済産業省が発表した 「持続的成長に向けた長期投資 （ESG ・ 無形資産投資） 研究会」 報告書 （伊藤レポート 2.0、 2017 年） では、 無形資

ルールが作られていくだろう。 やらされるルールで実施するより、 内発的な動機で行動して先手を打ち、 従業員のモチベーションが上がる、 良産の企業価値における重要性を指摘。 そのうえで ESG など非財務情報の開示と投資家との対話の重要性を述べている。 また、 世界取引所連

い循環の企業を目指したい。

合 （WFE） は ESG 情報開示ガイダンス （2018 年改訂版） において、 図表 1 にあるような開示すべき項目を挙げている。

MEMO

ESG 情報はオポチュニティー （機会） とリスクの両方について開示する。 例えば、 環境対応商品に強いメーカーにとって、 環境に対する消費者意識が高まることは、 オーガニックマーケットの拡大を機会と捉えて積極的にマーケティングを実施していくことが成長につながる。 逆に現在使用している原材料の調達が生物多様性の視点から将来的に難しくなる場合、 NGO とともに生物多様性を保護する社会活動に取り組むことがレ
ピュテーション （評判） などのリスクを下げる。
また、 将来にわたって今の価格の水準で調達可能なのかの予測を明らかにする、 あるいは他の原材料への切り替えをした場合の財務インパクトなどの開示を求められる。 このように、 機会をどのように捉え、 成長させていくかのストーリー、 反対にリスクに対してどう予測し、 どのように対応しているのかを投資家に説明していく必要があるのだ。

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Chapter3.

（2020.12.22 掲載）

SDGs の本質とはビジネスパーソンのための SDGs 講座

今回は、 SDGs （持続可能な開発目標） のポイントについて紹介しよう。

「自分ごと」 としての行動

御友重希さん （財務省から野村総合研究所に出向中）、 原琴乃さん （外務省） との共著 『SDGs の本質』 で、 本質について三つにまとめた。
一つ目は 「異なる社会のつながりから生まれる変革」、 つまりマルチステークホルダーの考え方だ。

SDGs の三つ目の本質は、 「自分ごと」 として捉え、 自ら行動することだ。 SDGs を学ぶことは重要だが、 行動することはもっと重要になる。
SDGs はグローバルなビジョンであるが、 それを実現するのは、 地域や企業、 さらには個人の行動をつないでいくことだ。

2001 年につくられた国連の MDGs （ミレニアム開発目標） では、 内容は主に途上国が直面する社会課題であり、 実施の手法も先進国による途上国への開発援助であった。 先進国は援助してあげる国、 途上国は援助される国という関係の中で、 先進国にとって 「自分ごと」 として捉え

コロナ禍になり、 多くの人が考える時間をもった。 何のために働くのか、 働き方はどうすべきか、 どこに住むべきか、 家族の大切さなどいろいにくかった。

ろ考えた方も多かったのではないか。 企業も個人も何が大切か、 本質とは何かをより考え、 実行する時代になった。 これはまさに企業や個人の持続可能性を考えたということだ。

このような流れの中で、 15 年に採択された SDGs により、 共通の課題解決や未来創発に向けたビジョンを共有することができた。 先進国、 途
上国が対等の立場でつながりながら、 SDGs の達成に向けた取り組みを推進することが重要である。
そして、 国・地域、 業種、 専門分野ごとの 「サイロ」、 いわゆる 「たこつぼ」 で行動するのでは目標は達成されず、 もはや持続可能でいられない。
自社だけでの取り組みでは課題解決は難しく、 多くのアクター （関係者） と共同してあたることが必要になった。
SDGs のそもそもの本質は、 ビジネスのベースにある自由な市場経済では解決できないパブリック （公的） な目標であることだ。 したがって、本来ならば国や自治体、 国連などの国際機関が責任をもって達成すべきものである。
しかし、 企業活動のグローバル化が加速する中、 一部企業は巨大化し、 金融取引は実体経済を超えている。 環境面では、 気候変動や生態系の変異など、 地球の許容量を超える現象も起きている。 社会においては、 富の偏在が新たな貧困 ・ 格差を生み出している。 さらに新型コロナウイ
ルス感染症 （COVID－19） が人や企業の活動の広がりに乗って世界的大流行となり、 すでにあった社会課題を顕在化させた。
日本青年会議所石川ブロック協議会のワークショップで、 若手経営者に交じって参加 ・ 発表した
石川県立金沢西高校の生徒と慶応義塾大学の学生＝撮影 ・ 横田浩一

このような中でパブリックだけでは解決できない課題を、 すべてのアクターで共通の目標をもって推進していこうというのが SDGs である。 よって、 企業も他の組織との共創が大切だ。 1 社だけでできることには限界がある。 グローバルな組織や国、 他の企業や自治体、 NPO ／ NGO や
市民団体との共創が重要で、 その共通目標として SDGs があるのだ。

また、 DX （デジタル ・ トランスフォーメーション） が進み、 リモートワークが日常になると、 仕事のやり方として、 個人での判断がより多く求められる。 自分で課題を発見し、 仕事を進めるセルフドリブン （自ら進んで考え行動する） 型の人材が求められる。 逆に指示待ちの人は不要になっていく。 SDGs ／ ESG （環境 ・ 社会 ・ 企業統治） 視点も必要になってくるし、 それぞれが自分ごとと捉えた行動を求められる組織に変化する

バックキャスティングからの計画だろう。 そして、 そのような人材をつくるための教育が重要である。

SDGs の本質の二つ目が、ありたい未来からの 「バックキャスティング」 （目標からの逆算） だ。 達成目標年である 30 年のありたい姿を考えて、15 年 9 月の国連サミットで採択された SDGs を中核とする 「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」 には、 「これは、 人々の、 人々によ

そこから現在の戦略を練ろうというものだ。

る、 人々のためのアジェンダであり、 そのことこそが、 このアジェンダを成功に導くと信じる」 と記されている。 将来世代のために何を残せるか
は一人ひとりの考え方と行動にかかっている。

例えば企業にとって、 SDGs は 「機会」 と 「リスク」 の両面をもたらす。 自然環境や社会構造の変化とともに事業環境も変わっていくことで、
ビジネスチャンスにつながることもあれば、 ビジネスを継続できなくなるリスクもある。

Keywords
企業においても、 30 年からバックキャスティングによる視点でコーポレート ・ ビジョンの見直しや、 長期経営計画を作成するなど、 経営や事業

MDGs （ミレニアム開発目標）

を見つめ直そうという動きが高まりつつある。 長期の視点でサステイナビリティー （持続可能性） を向上させ、企業価値を増大させる経営戦略だ。
1990 年代の主な国際会議やサミットで採択された国際開発目標と 2000 年 9 月の国連ミレニアム ・ サミットで採択された国連
企業はどうしても既存の延長線上で戦略を描くことが多い。 そのため、 過去の成功体験が新しいチャレンジを阻害するという 「イノベーションのミレニアム宣言を統合し、 主に途上国の課題解決を目的として 01 年にまとめられた。

ジレンマ」 が起きる。 バックキャスティングによって、 ありたい社会や企業を考えることこそ、 新たな価値やイノベーションを生み出すチャンスだ。
MDGs では 15 年を期限に次の 8 目標が掲げられた。 「極度の貧困と飢餓の撲滅」 「初等教育の完全普及の達成」 「ジェンダー
ここで大切なのは、 正確な未来予測ではなく、 ありたい未来、 社会からのバックキャスティングだということだ。 不確実性が高まる中で、 未来平等推進と女性の地位向上」 「乳幼児死亡率の削減」 「妊産婦の健康の改善」 「HIV ／エイズ、 マラリア、 その他の疾病の蔓延を予測することは難しい。 しかし、 ありたい未来に向かって努力することはできるし、 重要だ。 よき社会のために今何をなすべきか、 その日々

（まんえん） の防止」 「環境の持続可能性確保」 「開発のためのグローバルなパートナーシップの推進」の行動が未来をつくる。
MDGs の課題や取り組みの主体などを広げ、 世界共通の目標として 15 年に SDGs （30 年までに 17 目標） が50 年までに日本はカーボンニュートラル （温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること） を目指す。 ハードルの高い目標だ。 例えばエネルギーと国連で採択された。

して水素を活用するとなると国レベルの戦略と大きな投資が必要になり、 官民一体となった行動が必要になる。 すでにバックキャスティングは始まっている。

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Chapter4.

（2021.1.19 掲載）

ニチレイのアプリに見る DX×SDGs
ビジネスパーソンのための SDGs 講座「conomeal kitchen」 がローンチ

食のパーソナライズ化 「私にとってのおいしさ」

コロナ禍において在宅ワークが進んだり、 会食が自粛になったりして、 自宅で食事をする機会が増えた。 これによって様々な変化が起きた。 オ

関屋さんは新規事業開発のベースとして 「2025 ～ 2030 年の社会変化」 の予測を行った上で、 その変化の一つとして 「食のパーソナライズ

ンライン会議を行う場所を確保するため親が子供の部屋を占領したり、 在宅率が増えたことによって料理を担当する人の負担が増えたりすること化が加速する」 に着目した。 それを 「おいしさ」 について当てはめると、「みんなの最大公約数的なおいしさ」 ではなく、「私にとってのおいしさ」なども課題だ。 特に働く女性の家事負担は重く、 これを軽減することができるかもしれないサービスが昨年 11 月にローンチ （開始） された。

がニーズとして求められるようになるということだ。

冷凍食品メーカーのニチレイが開発した 「conomeal kitchen （このみる きっちん）」 は、AI （人工知能） によって 「今日のおすすめのメニュー」

そして、 このアプリは食品ロス削減にも貢献する。 アプリは必要な分の食材を提示するので無駄なものを買わない。 そして、 ブロッコリーなどのを七つ提示してくれるアプリだ。 使う人の食の嗜好 （しこう） 性を分析して、 「今のあなたにはこんなメニューがいいのでは」 とレシピをお薦めす

冷凍食品を活用すれば、 必要な分だけ使用するので食品ロスは少ない。 この 2 点から削減に貢献するのだ。

る。 味や香りの好みに、 そのときの気分や環境などのおいしさを左右する心理的要素を加えて分析を行うので、 同じ人でも、 レコメンド （推薦）されるメニューは毎回変わる。 さらに、 回数を重ねていくとプログラムがその人の性格や選択のクセを学習していく。 通常のレシピアプリは、 メ

これが普及するとニチレイのマーケティングを大きく変える可能性がある。 商品開発のスタートが変わるのだ。 今は、 これがはやっている、 これ

ニューか材料などのキーワードを入れる必要があるが、 このアプリは何もしなくてもよい。

が売れそうだと味付けなどを考えて、 何グループかに食べてもらうということを繰り返して反応を見ながら最終商品を検討していく。 しかし、 このアプリがあれば実際にどういったメニューを食べているのかという的を絞った商品開発ができる。 そして他社との連携を行える。 外食、 宅配
食を提供する企業にデータを使ってもらえれば、 役に立つかもしれない。 例えば調理家電メーカーとの提携により、 その人の嗜好に合った調理ができるのではないかと考えている。 ユーザーに対しては、 データを提供してもらった分、 価値を還元できる可能性がある。

食のタイプ診断もできる （ニチレイ提供）

一品でのレシピ検索も可能 （ニチレイ提供）「conomeal kitchen」 では、 条件を設定すると AI がメニューを提案してくれる （ニチレイ提供）

AI を組み合わせ、 新しいツール
夕食のメニューを考える苦痛
これまでニチレイでは 「心」 を 「見える化」 する分析技術 「Psychometrics （サイコメトリクス＝心理統計学）」、 および、 おいしさの重要な要サービスを企画・開発した関屋英理子さん （技術戦略企画部事業開発グループ） は、自分で夕食のメニューを考えることが苦痛だったという。 「会素である香り （レトロネーザルアロマ＝口中香） の分析技術 「MS Nose （エムエスノーズ）」 をはじめとする独自の技術で、 おいしさの 「見える社で働いている間は常に決断することやアイデアを出すことの連続なんですよね。 会社から出た後に夕食のメニューを考えるというのは実は決断化」 に取り組んできた。 この二つの技術と AI を組み合わせることで他社には簡単にはマネできないツールをつくりだした。

なんです。 会社を出てまた同じようなことをしたくないんです。 ユーザーへのインタビューでもそのような意見が出ました」。 つまり、 オフのとき関屋さんはこのアプリの将来像として、 健康なうちは何を食べてもよいが、 高齢化すると食べるものに制限ができるので、 そのときに若い頃とくらいは決断をしたくない、 考えたくないということだ。

同じとはいかないまでも、 おいしく食べられるための手助けになったらよいと考えている。 提案されるものも一択ではなく自分で決める楽しみを
日々の料理は大変だ。 一方で少し前に、 母親がスーパーで買った総菜を食卓で子供に提供するのは手抜きなのではという SNS 上での 「ポテサ残している。

ラ論争」 もあったように、 手間をかけてつくることがいいことだというプレッシャーもまだ残る社会だ。 まして、 コロナ禍において家で食事をす
DX （デジタルトランスフォーメーション） 推進はコロナ禍において企業のる回数は増え、 料理のつくり手の負担は増加している。

喫緊の課題だ。 しかしそれはあくまで手段だ。 デジタル化を進めることにこのアプリは献立を提案してくれ、 数日分をまとめてつくり置きしておける。

より、 社会課題解決や顧客の課題解決、 働き方改革など何を成し遂げる

冷蔵庫につくり置きがあると、 時間のないときや気持ちに余裕がないときにかが重要だ。

は大変助かる。
今回のニチレイの取り組みは、 健康増進、 食品ロスの削減、 働き方改革な
ど、 SDGs の多くの項目における貢献の好事例になる。 また、 自分ごととしての課題解決、 未来予測からの分析すなわちバックキャスティング、他社との共同開発などマルチステークホルダーの動きなど SDGs の要素がたくさん詰まっている。 コロナ禍だからこその DX× ビジネスによる社「conomeal kitchen」 は、 ニチレイグループで加工食品を製造 ・ 販売するニチレイフーズのハミダス活動 （自分の仕事の領域にとらわれず、 一歩外にはみ出す活動） の支援を得ている。
写真は社内イントラの画像 （ニチレイ提供）

会課題解決推進の加速をさらに期待したい。
関屋英理子さん （ニチレイ提供）

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Chapter5.

（2021.2.24 掲載）

サントリー、「働きがいも経済成長も」の取り組み
ビジネスパーソンのための SDGs 講座

従業員の約 76％が仕事にやりがい■上司の理解促進 出産育児編 主なチェックポイント （抜粋）・ 育児のサポート体制を把握している・ パートナーとの家事の分担内容について知っている

SDGs の目標の一つが 「働きがいも経済成長も」 （目標 8） だ。

・ 保育所で預かってもらえる限界時間

・ 子どもの健康状況

目標 8 の働きがいは 「若者や障がい者を含む全ての男性及び女性の、 完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事」 を達成すると項目に・ メンバーの働き方の希望について把握しているあるように、 ダイバーシティー （多様性） とディーセント ・ ワーク （働きがいのある人間らしい仕事） を目標とする。

・ 短時間勤務をいつまで継続するかメンバーとすり合わせている・ 次の子の希望やその時期について、 本人の希望を知っている・ 自己啓発について、 具体的な目標 ・ スケジュールを確認し、 よりスキルアップするための後押しをしている

一方、 「持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、 経済成長と環境悪化の分断を図る」 とあるように、 目標 8 の経済成長は経済の成長と・ メンバーにこの部署でのミッション、 期待することを明確に伝えている環境の保護の両立を目指す。

（こんなことまで？と思うかもしれませんがここまでの共有があってこそ、 安心して業務を進められます～）
子育て中社員に対する上司のチェック表 （一部）

サントリーの取り組みを例に見ていこう。

「やんちゃ人材」 など人材採用も多様化

サントリーでは、 76.2％の従業員が自らの仕事にやりがいを感じており、 65.6％が満足しているという結果が 2019 年の社内調査で出た。 筆者は大手企業の従業員満足度を見ることが人材採用も多様化している。 性別や国籍だけでなく、 例えば 「やんちゃ人材」 に代表される個性の多様化を進めている。

あるが、 これは大変高いスコアだ。

「やんちゃ人材」 とはその名の通り、 優等生だけでなく元気のあるやんちゃな人材や異能人材を入れることによって、 均一化、 同質化を防ぐ。 サントリー
では、 採用の現場で言葉として以前から普通に使っているそうだ。

そもそも働きがいと働きやすさは別だ。 働きがいとは自分自身の成長、顧客や仲間からの感謝、ほかにも、 インクルージョンの取り組みとして、 多様性を生かすマネジメントの推進、 ネットワーキングや啓蒙活動を通して心理的安全の担保、 ハンディキャッ

達成感などが動機づけ要因と呼ばれる。 働きやすさはワーク ・ ライフ ・ バランス、 雇用の安定

プ、 シニア、 LGBTQ などの多様性支援を行っている。

性や人間関係などの働きがいを阻害する要因を取り除くもので、 衛生要因と呼ばれる。 働き方
サントリーグループの理念体系 （サントリー提供）

改革の多くは働きやすさ改革であって、 それを推進してもそれだけでは働きがいは上がらない。

このように、 ダイバーシティー ・ インクルージョンを進めても従業員満足度は下がらず、 多様性が増加するとイノベーション （技術革新） を起こすチャンス
は増え、 組織の柔軟な変化対応力が経済成長を支えるはずだ。 この両輪をサントリーは実現している。

働きがいを感じる理由とは従業員にとって良い会社とはなにか。

サントリーの場合、 働きがいを感じる従業員の割合が高い理由として、 同じ価値観や意識が共有されている要因が大きい。 働きがいは 10 年以上前から高く、 以前はサントリー大好き人間で均一化、 同質化された大家族のような集団だったことによるものだ。

「一人ひとりの従業員が実現したいことと会社として実現したいことのベクトルが合っていることが良い会社ではないかと、 学生時代にサントリーのグルー
プディスカッション面接で話をしたことがある。 それは今でも変わっていないと思う」 と成瀬雅昭人事部部長。 それは多様化が進んでも変わらないということだ。

サントリーのチャレンジは、 ダイバーシティーを進めてもやりがいや満足度を下げないことにある。 10 年前は均一化や同質化が課題だった。 それを打破するため、 ダイバーシティーを進めると、 「暗黙知」 （経験や勘など、 言語で表すのが難しい主観的な知識） で行っていた仕事を、 「形式知」 （文章や図表など、

成長と環境保護の両立に取り組む

客観的に説明できる知識） にして伝えなければならない。
昔ながらの 「仕事は先輩の背中を見て学ぶ」 「あうんの呼吸」 ではダメだ。 ただ、 暗黙知を形式知にすることにより仕事のスピードが低下し、 共通の価値

経済の成長と環境の保護の両立を目指す取り組みとしては、水のサステナビリティー （持続可能性） を上位に掲げ、 水管理や水源保全、 水教育の推進に取り組む。

観が微妙に崩れ、 従業員満足度は落ちるのではないか。 筆者はそう考えた。

昨今の海洋プラスチックなどの環境課題にも対応し、 「プラスチック基本方針」 を策定
だが、 それは違った。 ダイバーシティーを進めても、 働きがいや従業員満足度は低下しなかったのだ。
理由として考えられるのは、 サントリーが大切にしている 「利益三分主義」 や 「やってみなはれ」 などの創した。 さらに、 ペットボトルリサイクルの一部工程を省くことで、 環境負荷低減と再生効率化を同時に実現する 「FtoP ダイレクトリサイクル技術」 を世界で初めて開発し、2030 年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルをリサイクル素材あるいは業者精神に賛同し、 共感した社員が多く、 従業員満足度は変化しなかったということだろう。
例えば、 社内調査では 「顧客に対して届けている商品に誇りをもっている」 という項目は働きがいと同様に植物由来素材 100％に切り替える。

ペットボトルの水平循環 （サントリー提供）

高い。 それは 「水と生きる」 という価値観を共有していることや、 会社が文化社会貢献、 震災復興支援に
このような新たな化石由来原料の使用ゼロの実現を掲げ、 トータル 500 億円にのぼる規模の大きな投資を予定している。 国内清涼飲料事業における中力を入れていることなども影響していると人事部は考えている。

期目標としては、 2025 年までに全ペットボトル重量の半数以上に再生ペット素材を使用していくことを掲げる。

子育てを支えるチェックリスト

サントリーは 「水育」 （水に関する教育） に力を入れる （サントリー提供）

サントリーグループ 「プラスチック基本方針」 （2019 年 5 月策定）
ほかにも従業員を支える人事施策がある。 インクルージョン （受容、 包摂） としては、 多様性を生かす
マネジメント、 心理的安全の担保、 多様性支援を推進している。

サントリーグループは、 商品の源泉である自然の恵みに感謝し、 多様な生命が輝き響きあう

一例を挙げると、 子育て中の社員に対する施策は大変ユニークだ。

世界の実現にむけて、 循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導します。

児をしながらでも、 もっと働きたい社員もいるのだ。
育休後の社員フォローアップセミナー （サントリー提供）

その企業価値だ。
利益など財務的評価ももちろんだが、 これからは働きがい「産休 ・ 育休から復職したばかりの社員は家庭重視なので、 仕事を減らそう」 という勝手な思い込み、上司の勝手な推測でマネジメントをすると、 本人にとって働きがいのミスマッチが起こることもある。 育「働きがいも経済成長も」 は大切なテーマだ。 両方あってこ

プラスチックはその有用性により、 われわれの生活にさまざまな恩恵をもたらしています。

や人材価値そして環境対応などの無形の資産が、 企業価値

当社が使用するプラスチック製容器包装が有用な機能を保持しつつも、 地球環境へネガテとして多様なステークホルダーに評価される。 そんな時代

ィブな影響を与えないよう、 多様なステークホルダーと、 問題解決に向けた取り組みを推進なのだ。

していきます。 また、 問題解決に向けサントリーグループ社員の一人ひとりが責任ある行動

サントリーでは 「育児のサポート体制を把握している」 「次の子の希望やその時期について、 本人の希望を知っている」 「保育所で預かってもらえる限界時に努め、 持続可能な社会を率先して実現します。

間」 など 17 項目のチェックリストをつくり、 上司が把握するようにしている。 このような心理的安全性を担保した多様性施策が働きやすさを向上させ、働きがいを阻害する要因を取り除く。
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Chapter6.

（2021.3.9 掲載）

釜石市での企業による SDGs まちづくり支援を考える（上）ビジネスパーソンのための SDGs 講座

東日本大震災後、 多くの企業やその社員が復興支援に携わった。 そして 10 年間の過程において、 企業やボランティアに求められる役割も変化

UBS の取り組みした。 マイナスからゼロへ、 ゼロからプラスへ。 そしてハードからソフトへ。 企業はこの 10 年間、 どのように地域で活動し、 協力したのか。 筆者が地方創生アドバイザーを務める岩手県釜石市におけるケースから、 企業の社会貢献や復興支援の役割とは何かを考えてみる。

寺崎さんのプロジェクトだけでも多くの企業が様々な形で震災復興を支援したが、 釜石において特に長期かつ社会的インパクトを生む企業の一つが、 スイスに本拠を置く金融
大手の UBS だ。

「あの日」 から 10 年
社員と会社のマッチングによる約 4 億円にのぼる寄付金を元に、 一般社団法人
釜石出身の寺崎幸季さん （慶応義塾大学総合政策学部 3 年） は震災当時、 小学 6 年生だった。 2011 年 3 月 11 日の地震発生時、 釜石港で「RCF」 と協働で釜石に常駐の専門スタッフを複数人置いた。 同時に 1000 人を超え

友達と魚釣りをしていた。 その後、 近くのビルにいた大人から 「そこにいろ」 と言われたが、 祖母や母の話、 学校で教わっていたことから 「津る社員ボランティアが現地で積極的に活動し、 夏祭り 「釜石よいさ」 の復活、 車いす

波が来る」 と思い、 全員で近くの高台にある避難道に逃げた。

も上れる 「避難道づくり」、 釜石市内の二つの高校を対象にしたキャリア教育 「釜石コンパス」 など、 地域の人々と寄り添い、 人を力づけ育むプロジェクトを進めてきた。
「釜石コンパス」 で授業をする UBS の堀久美子さん （写真右、 UBS 提供）

その後、 そこから見た津波が街を襲う景色は 「まるで大きな洗濯機が回っている感じで、 じっと見ていました。 水は真っ黒でした」。 自宅は半壊、PTSD （心的外傷後ストレス障害） になるなど、 大変な時代を過ごした。 あの時から、 この 10 年はあっという間だった、 思い出したくはない

UBS のアジア太平洋地域における CSR ・ 社会貢献活動を統括する堀久美子さんは、 「復興支援を長期の視点での持続可能なまちづくりと考え、けれど、 いつでもあの日にすぐ記憶を戻せる感じがするという。

市民一人ひとりの主体性が促進され、 性別や年齢などにかかわらず多様な人材が活躍し、 共感と寛容性をもって開かれた 『オープンシティ釜石』を目指しました。 そのためには、 人々から選ばれる社会的価値と事業を創出する人材の育成が必須と考え、 『釜石コンパス』 をはじめ地域の可

震災前までは釜石のことが嫌いだったそうだ。 大人たちが 「自分の街は何もない」 と地元のことを良く言わなかったことが原因だった。 祖母が能性を最大限ひらく取り組みに注力しました」 と話す。

経営するスナックが遊び場だった寺崎さんは、 子どものころから酔っぱらった大人の本音をよく聞いていた。 高校を卒業したら早く街を出ていきたいと思っていた。

「釜石コンパス」 から学んだ活動
しかし、 震災後、 大人たちは復興という目標を見つけて変わった。 そこへ、 ボランティアに来てくれた人や企業が知恵や力や寄付を提供してくれ
高橋奈那さん （静岡大学地域創造学環 1 年） は釜石高校在学中に釜石コンパス

た。 市外の人が来てくれて、 励ましてくれて、 お金を使ってくれたことがエネルギーになった。

の授業を受けた。
「UBS の方や地域の大人と話をして、 自分は釜石のことを何も知らないと感じ

中学、 高校時代に企業を動かすました。 そして、 高校生だけでなく、 中学生にもこのようなプログラムがあった
寺崎さんも自らの発案で中学生の時に吉本興業に手紙を書き、 自ら交渉して避難所の体育館で吉本興業の芸人によるライブを実現した。 さらにらと考え、 一般社団法人 『三陸ひとつなぎ自然学校』 の方々と夢探しプロジェ

東急グループの支援を得て 「渋谷 109 釜石」 というショップを開き、 ファッションショーを催した。 いずれも、 日々の生活が大変な時期に、 被クトを立ち上げ、 イベントなどを行いました」

災者に非日常を提供して笑ってもらうことができた。
夢探しプロジェクトとは、 地元の中学生が市役所や市民、 大学生などボランティ
アと話をするイベントで、 高校生が主催する。 高橋さんは活動する中で会った大そして、 復興支援で釜石に来ていたアーティストの日比野克彦さん （東京芸術大学教授） に自らアポを取って、 ハートマークをあしらったマグネットシートを仮設住宅の壁に貼るというマグネットぬりえプロジェクトを提案し、 共同で実行した。 自分たちが住む仮設住宅のことを周囲の人は誰も夢探しプロジェクトで中学生と話をする高橋奈那さん （高橋さん提供）

人の温かさに触れ、 地元が好きになったという。

自分の家と言わないので、 灰色の壁をマグネットアートできれいに飾れば、 愛着を持つようになるのではないかと考えたのだ。
釜石市オープンシティ推進室の石井重成室長は 「本当に多くの企業の方に多くのご支援をいただきました。 その中でも UBS さんは本気で多くの社員の方が多くのプロジェ
クトに得がたい時間と専門性を使って支援してくださいました。 それは今も続いています。 そして時には市役所に厳しい叱咤激励をしてくださり、 まるで釜石市の社外取締役のような存在です」 と語る。
石井さんは震災後、 復興に関わりたいと東京の外資系コンサルティング会社から転職してきた。 その職歴や人脈を生かし、 企業との連携を推進する職員だ。

( 下に続く。 )釜石を訪れた慶応義塾大学の学生に復興の戦略を説明する
釜石市オープンシティ推進室の石井重成室長 （中央奥、 横田浩一撮影）

多目的集会室 「チームスマイル釜石 PIT」 がある釜石情報交流センターの壁面のマグネットアートについて、東京から来た高校生に説明する寺崎幸季さん （横田浩一撮影）

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Chapter7.

（2021.3.16 掲載）

釜石市での企業による SDGs まちづくり支援を考える（下）ビジネスパーソンのための SDGs 講座

パソナ東北創生の取り組み

すべての政策を SDGs と早くからひも付け、 社会課題解決の学びや交流拠点としての存在感を示している。 釜石に関わってもらえる企業に価値を提供し、 お互い納得で

パソナ東北創生社長の戸塚絵梨子さん。 東京でパソナに入社後、 震災ボランティ

きる関係を目指している。

アに参加したことをきっかけに 「ドリカム休職制度 ・ ボランティアコース」 で半年間の休職を取得し、 岩手県釜石市の団体で職員として働きながら復興支援に携

もともと釜石に住む一定世代以上は、 新日本製鉄釜石製鉄所に就職するために他のわった。

地域から来た人も多く、 開かれた地域文化がある。 他の地方の人を受け入れられることがステークホルダー間の良好な関係をつくる素地だ。

その後、 釜石に関わりたいとの思いから、 パソナグループが復興を目指す起業家を応援するためにつくった 「東北未来戦略ファンド」 に応募し、 釜石に拠点を近畿日本ツーリストは、 釜石において社会課題や SDGs をテーマにした修学旅行に取置くパソナ東北創生を設立した。 応募した時の審査では、 トップから 「本気でやるのか。 それならば応援する」 と、 協力を約束してもらった。

り組んでいる。 過去、 鷗友学園、 八雲学園 （ともに東京） の生徒が釜石を訪れた。
ローカルベンチャーの制度で、 他の地域から多くの人が釜石でチャレンジに来た。
中列左端がパソナ東北創生社長の戸塚絵梨子さん （パソナ東北創生提供）

SDGs 探求旅行で、 筆者による事前学習を受ける駒場学園の生徒 （横田浩一撮影）2015 年に起業して以来、 七転び八起きの連続だったが、 「生き方の選択肢を増やす」 ことをテーマにして、 人を起点にプロジェクトを推進してきた。

「地域をよりよくしようという目標の中で自由にクリエーティブに仕事をしていた」 「人とのつながり、 コミュニティーの大切さを学んだ」 「自分か起業型地域おこし協力隊である 「ローカルベンチャー」 事務局を担当することにより、 地域に人を呼び込むことはもちろん、 そこを拠点に 「まちのら行動することが大切」 「釜石高校の生徒は地元を愛していました」 など参加した中高生は多くのことを感じ、 学んだ。

入り口を広げることができました。 今後、 まちの人事部のような機能を果たしたい」 と話す。
今年夏に釜石を訪れる予定の駒場学園 （東京）。 今の高校 2 年生は震災について幼少時の記憶はあるが、 体系的には理解していない。 震災をパソナは顧客やリソース、 ブランドを提供し、 その活動を支援する。 こうした形は、 戸塚さん個人のやりたいこととパソナの企業としての志の方向

後世に伝えるには教育の機会が必要だ。 駒場学園では修学旅行を SDGs 探究旅行と名前を変えた。 探究学習を事前学習、 探究旅行、 事後学性が一致した事業といえる。

習と行うことで、 地方創生や震災を学び、 社会課題をきっかけに自ら考え行動できる人材の育成を目指す。

ラグビー W 杯の釜石開催

未来に向かって19 年 9 月にラグビー W 杯の釜石開催という大きなイベントがあった。 釜石にとっては「言葉が適切かどうかわからないけど、 企業やボランティアなど多くの市復興のシンボルだ。 当初は一部に反対の声もあったが、 大きな大会を目標に見事にや外の人が来てくれたことは、 釜石にとってオポチュニティ （機会） だった」

りきった。

と釜石出身の寺崎幸季さん （慶応義塾大学総合政策学部 3 年） は言う。

18 年には、 被害を受けた小学校、 中学校跡地に釜石鵜住居 （うのすまい） 復興スタジ「震災が起こって、 とても不幸なこと、 大変なことなど負の側面はもちろ

アムが完成した。 震災で津波から逃げ、小中学生が全員助かったという 「釜石の出来事」

ん大きい。 しかし、前向きに考えたら同時にオポチュニティだったのです。

があった場所だ。

『釜石よいさ』 だって行き詰まっていた。 『釜石コンパス』 だってなかっ

開催にあたって、 様々な企業から寄付が寄せられ、 約 4 憶円が集まった。 W 杯が開かただろうと思います」

れる都市として、 いろいろな人や企業が世界中からつながり、 パートナーになった。
ラグビー W 杯の釜石での初戦となったフィジー対ウルグアイ戦で、世界中から多くの人が訪れた＝2019 年 9 月 25 日、
釜石鵜住居復興スタジアム （釜石市提供）

もともと釜石市は 1989 年に新日本製鉄釜石製鉄所の高炉の火が消えて以降、 人口減少による社会課題を抱えたまちだ。 企業の支援がなけれ

例えば宿泊施設が足りないため、 日本で初めて、 民泊仲介大手の Airbnb （エアビーアンドビー） と釜石市が提携した。 筆者も大学生とエアビーを利用して宿泊し、 観戦したが、 多くの人が釜石に集まるイベントが成功したと思う。 みんな笑顔だった。 本当に夢のようだった。

ラグビー W 杯で東京から釜石を訪れた大学生と寺崎幸季さん＝写真中央 （横田浩一撮影）

ば終わっていたもの、 なかったものはたくさんある。 外からの人に言われて釜石の良さを認識したこともたくさんある。 全部あの震災によって得たという。

マルチステークホルダーで長期の関係を築く

寺崎さんも、 同じく釜石出身の高橋奈那さん （静岡大学地域創造学環 1 年） も、 将来なんらかの形で釜石に関わっていきたいという夢がある。
外から来た企業や人により、 自分たちの価値に気づき、 シビックプライドを高く持った若者が将来、 地域を支える。

このように多くの企業や外の人が釜石に関わる。

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釜石市は人口が減少していく中、 支援してくれた企業やボランティアと積極的につながることで、 交流人口増による地方創生を目指すオープンシティ

東日本大震災から 10 年、 多くの外の人を呼び込むこと、 関係することに努力してきた釜石において、 市民、 市役所、 企業、 ボランティア、 学

戦略を UBS などの企業から SDGs や国際人権規約などのグローバルスタンダードに基づく助言を得て策定し、 15 年から政策として掲げている。

生など多くのステークホルダーが復興という共通の目標を持ち、 幸せとは何かということをともに考え、 活動することができた。

震災後しばらくは、 釜石市は企業からの応援を受容する力が求められた。 しかし、 現在では企業と対等なパートナーシップになりつつあるという。

そして、 地元の若者の意識を変える手助けができ、 良い循環を生み出し、 結果を出しつつあるようだ。 このようにプラグマティック （実利的）例えば、 市役所は企業の人材派遣を積極的に受け入れてきたが、 最初は応援が目的だった。 現在は地域おこし企業人という制度を活用し、 社員のな企業の支援は、 この関係の輪に入り、 支えることだ。 サステナビリティーの高いマルチステークホルダーにおける良い関係の進化、 そしてこれリーダーシップを向上させるといった人材育成の文脈が強くなっている。

からの釜石の未来に期待したい。

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Chapter8.

（2021.4.9 掲載）

丸井グループが 2050 年という超長期ビジョンを作った理由
ビジネスパーソンのための SDGs 講座

ビジネスパーソンのための SDGs 講座

三つの世界像を構想する「共創サステナビリティ経営」を進める丸井グループは 2019 年、50 年に向けた長期ビジョンと目標を公表した。 その時に、どのような社会になっているか、

具体的には下記のような三つの世界像が挙げられている。

どのような会社になっていたいかを考え、 その結果として将来世代を顧客や社員と同じように重要なステークホルダーと位置づけた。 そして、 その世代の一つ目は、 「『私らしさ』 を求めながらも、 『つながり』 を重視する世界」 だ。 ダイバーシティー推進により高齢者、 LGBT、 外国人や障がい者などすべてために、 持続可能な社会や地球環境の保全などの実現に、 全力をつくすことを宣言した。

の人が 「私らしさ」 を追求し、 マイノリティーがなくなる社会となる一方、 国や人種を超越したつながりを楽しむ世界を想定した。

SDGs の目標年次は 2030 年だが、 あえて 50 年という長期目標を設定したところに、 丸井グループの特徴がある。

二つ目は、 「世界中の中間 ・ 低所得層に応えるグローバルな巨大新市場が出現する世界」。 現代は格差が広がり 「超富裕層」 対 「中間 ・ 低所得層」 という構図が生まれているが、 世界中の中間 ・ 低所得層に共通した社会的ニーズや課題、 さまざまな機会にあふれた大きな市場が出現する。
そして三つ目が、 「地球環境と共存するビジネスが主流になる世界」 である。 自然環境は、 これまでの大量生産と消費を支えきれなくなり、 地球環境と共2050 年からのバックキャスティング

存するビジネスだけが生き残れる世界が訪れると予測。 レスポンシブル ・ コンシューマー （社会や環境に対する影響を自覚し行動する消費者） が主流となる世界だ。

2050 年という超長期ビジョンを作ることは企業としては珍しい。 最近でこそ SDGs の普及で 30 年までの長期ビジョンや長期経営計画を作成する企業が多くなったが、 それでも上場企業の一部だ。 まだ 3 年単位の中期経営計画が主流だ。

ビジネスモデルへの落とし込み
長期の未来予測、特に経済予測や技術の進化の予測は外れることのほうが多い。また、「VUCA の時代」
（注） といわれるように、 コロナ禍になったり、 大きな災害がたびたび発生したり、 政変が起きたりと、これらのテーマに対し、 ビジネスモデルとしては、 共創を基盤とした 「共創ビジネス」 「ファ予想のできないことが次々と起こる状況だ。 未来予測が比較的当たるのは人口予測くらいだ。

イナンシャル ・ インクルージョン」 「世代間をつなぐビジネス」 の三つのビジネスを設定していそうなると、 せっかく苦労して作った未来予測は無駄になると考える企業も多い。 しかし、 未来予測

る。 そしてそれぞれは互いに重なりあっているものだ。

を参考にし、 こうありたいという社会を考え、 作っていく指針となると話は別だ。 必要なのは正確な

通常、小売業のマーケティングでは、人数が多いマジョリティーの部分しかターゲットにしない。

未来予測ではなく、 ありたい社会や企業の形、 目指す方向性だ。

サイズが大きかったり、 小さかったり、 あるいは購入者が少数しかいない品ぞろえをしておくことは、 小売業にとってはコストだ。

（注） VUCA （ブーカ）
Volatility （不安定）、 Uncertainty （不確実）、 Complexity （複雑）、 Ambiguity （あいまい） という四つのキーワードの頭文字から取った言葉。 経営環境や市場、 組織、 個人などあらゆるものを取り巻く環境が変化し、将来の予測が困難になっている状況を意味することば。

丸井グループが考える 「企業価値」 将来世代を加えた「6 ステークホルダーガバナンス」 へ

しかし、 丸井グループはインクルージョンを掲げて、 マイノリティーも含めて 「すべての人」 をターゲットとした。 そもそも丸井グループでは、 売り場では商品を見てもらうことを中心にする 「売らない店」 に転換しようとしており、 EC （Electronic Commerce＝エレクトロニック ・ コマース） サイトで購入してもらう EC 戦略を推進している。 ネットであれば、 さまざまなサイズの商品に対応しやすく、 また一人の顧客と長く付き合うといった戦略が立てられるのだ。 一度購入した商品をまたネットで買ってもらう、 つまり長く付き合ってもらうということを目指し、 クレジットカード 「エポスカード」 という決済機能
未来創造ワークショップで若手社員が考えた未来 （丸井グループ提供）

を自社で持つ強みを生かしながら、 積立型投資信託や再生可能エネルギーであるみんな電力も販売している。

二項対立を越えて丸井グループでは 2016 年ごろから SDGs や ESG （E= 環境、 S= 社会、 G= 企業統治を重視する投資） への取り組みを加速させた。 契機は 2000 年代後半、 業績が大きく落ち込み、 深刻な経営危機に陥ったことだ。 青井浩社長はその打ち手の一つとして、 企業風土改
革に取り組む。

「将来世代」 を重要なステークホルダーに設定
そして、 重要なステークホルダーとして、 顧客、 社員、 株主、 社会とともに、 将来世代を設定した。 将来世代に向けて経営をしていくという意思の表れだ。
そもそも SDGs は何のためにやっているかと言えば、 将来世代に対して良い環境や社会を残していくことが目的だ。 将来世代を顧客や従業員、 株主、 社会などと同様に重要なステークホルダーに設定することにより、 社員の意識や行動は変わる。

「手挙げ」 と呼ばれる、 一人ひとりの社員が 「自ら手を挙げて」 主体的にプロジェクトに取り組むようにしたことはその代表だ。 「手挙げ」 をする社員によって事業戦略が立てられ、LTV （Life Time Value＝生涯利益） などの考え方や、 さまざまな新規プロジェクトを生
丸井インクルージョンフェスではセミナーも開催された＝有楽町マルイ（丸井グループ提供）

み出した。

丸井グループの労働組合は研修旅行として 2018 年から徳島県上勝町を訪れている。 ここには、料亭などで使う料理に添えられる 「つま＝葉っぱ」 を高齢者が集めて出荷する 「葉っぱビジネス」
として有名な企業、 株式会社 「いろどり」 がある。 地域づくりとは何か、 どのようにしてビジネスモデルをつくったか、 どのようにして人や地域を巻き込んでいったのかなどについて、 いそして、 長期ビジョンの策定に取り組む。 すべてのステークホルダーとの共創により、 「課題」 を 「価値」 に変えていくためには超長期のビジョンが必要だと考えた。 策定にあたって、 1 年間かけて役員や社員と議論した。 また社員が起点となった 「未来創造ワークショップ」 を実施した。 その結果として2050 年に向けて掲げたビジョンは 「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」 というものだ。
グローバル化が引き起こす対立、 先進国と発展途上国、 所得格差、 気候変動などさまざまな社会課題があり、 一部の人が 「しあわせ」 になってもそれは社会全体の 「しあわせ」 ではない。 すべての人が 「しあわせ」 を感じて、 豊かな社会になる。 そのために 「インクルージョン （包摂）」 を掲げた。 これは、
これまで見過ごされてきた弱者やマイノリティーなどすべてのものを包含するという意味だ。 インクルージョンは理念であるとともに経営戦略そのもので、ろどりの横石知二社長に話をうかがい、 小さな町のサステナビリティーを学ぶことで、 自分の仕事に役立てる。 このように労働組合が自ら、 サステナビリティーを自分ごととして腹落ちさせる取り組みも行っている。

徳島県上勝町での研修の一場面 （丸井グループ提供）

丸井グループは青井社長が創業家出身ということもあり、 経営そのものが長期視点だ。 SDGs や ESG も長期視点なので、 もともと投資家から短期で評価してほしくないという思いがある。 またそれらは一朝一夕でできるものではない。 ビジョンの浸透とあわせて、 企業風土改革やインクルージョンというコ
ンセプトが、 ビジネス変革やソーシャルインパクトという結果として表れてきている。

二項対立を乗り越えて、 社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現していくためのキーワードであるとしている。

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Chapter9.

（2021.5.14 掲載）

酒造りを続けるため岐阜から北海道に移転した社長の決断
ビジネスパーソンのための SDGs 講座

建物などハードを町が提供し、 酒造りなどソフトを民間の酒蔵が受け持つモデルが公設民営型だ。 ハードの資金は国からの補助を活用、 一部を三千140 年続く酒蔵に与えた温暖化の影響

櫻酒造が負担し、 町としての実質負担は少ない。 地元の企業が増え、 雇用が増え、 地酒という名産品ができ、 町のイメージも上がり、 町民もその1877 （明治 10） 年創業、 143 年の歴史を誇る三千櫻酒造 （みちざくらしゅぞう） （山田耕司社長）。

恩恵を享受できるという三方よしのモデルだ。

代表ブランド 「三千櫻 （みちざくら）」 はコアなファンも多い。 2020 年 11 月、 長年酒造りをしてきた

そもそも東川町は、 北海道のほぼ中央に位置し、 旭岳を筆頭とする大雪山連峰の雄大で美しい景色が広がり町内に国立公園がある。 人口は約

岐阜県中津川市から北海道東川町に移転し、 21 年春には東川の米で仕込んだ 「彗星」、 「きたしずく」

8300 人ほどだが、 今もゆるやかに人口が増えていて、 移住者が多く、 おしゃれなショップやレストランがあり、 町立の日本語学校があり外国人もをリリースした。 地元密着型企業の代表である酒蔵が地域をまたいで移転することはまれだ。 全国でも常時多数いてダイバーシティー性の高い町だ。 建築家の隈研吾事務所が東京から一部事務所移転を計画し、 最近では修学旅行生も地方創生のモデル

珍しい公設民営（注）の酒蔵としてスタートした三千櫻酒造。100 年企業のサステイナビリティーとは何か。

として学びに訪れる。
松岡町長は 「東川町が目指すまちづくりのキーワードは 『適疎 （てきそ）』。 密過ぎても過疎でも、 人（注） 国や地方公共団体が施設を設置し、 その運営を民間企業などに代行させること。
三千櫻各種 （横田撮影）は生きにくくなるものです。 適当な疎があるからこそ、 人として本来の居場所を持つことができる」。
すべてにおいて本物志向な東川スタイルという文化を持つ、 ユニークな町だ。

移転した理由の一つは、三千櫻酒造の蔵が非常に老朽化していて、なんとかしなければならないという問題だった。 建て替えには大きな投資が必要だ。
大きな借金を背負うか、 本格的に身売りを考えるかというレベルだった。

地球温暖化はこの町にも影響を与える。 そもそも北海道では数十年前はおいしい米ができなかったが、そしてもう一つの課題は、 温暖化により平均気温が上がって、 冬の仕込みの冷却作業に労力がかかるようになったということだ。

いまでは温暖化の影響や品種改良もあって日本でも有数の米どころとなった。 生産量も新潟県に次い中津川市の気温は、 1980 年ごろと比較して、 月平均の最高気温だと 2 度近く、 最低で全国 2 位。 「ななつぼし」 や 「ゆめぴりか」 という品種も特 A というランクを取得している。 また、

気温だと 1 度近く上昇している。 温暖化が進んでいる象徴的な出来事として、 近くにあ暖かい地域で生産されるさつまいもや落花生も東川町で生産され始めている。 また、 ワイナリーもある。 「このような状況も前向きにチャンスと捉えて、新しいものにチャレンジしていきたい」 と松岡町長。

る岐阜県多治見市が猛暑で有名になったことや、 冬に車のスタッドレスタイヤ （雪用タイ
松岡市郎 ・ 東川町長 （横田撮影）ヤ） がほぼ不要になったと、 山田社長は指摘する。
こうなると冬に行うお酒の仕込みの際に、 以前は必要なかった、 タンクを冷やすクーリ

移転先で新たな雇用もングロールによる冷却作業を、 1 月、 2 月という最も寒い時期にも実施しなければなら
山田耕司 ・ 三千櫻酒造社長 （横田撮影）なくなった。 そうなるとコストも労力もかかる。 大手の蔵にあるような仕込みの際に入通常、 酒蔵が移転となると地元との関係が難しい。 しかし、 山田社長は 「東川町への移転には抵抗がなかった」 と言う。

れるクラッシュアイスをつくる製氷機は、 小さな蔵にとって大きな投資だ。

酒蔵にもいろいろだが、 三千櫻酒造は生産量が少なく、 機械など設備もそれほどない。 また、 不動産業もやっていない。 身軽に移れる状況であった。
また、 山田社長自身、 30 代半ばまで台湾で日本語教師をした経験があり、 酒蔵という仕事だけをやってきたわけではなく、 視野が広く考え方が柔山田社長は、 老朽化した蔵の建て替えの件もあるし、 寒い地域、 特に北海道に移転できないかと考えはじめた。 寒いという理由とともに、 他の地域

軟ということもあった。

と比べてあまり地酒がなかったことも北海道を意識した理由で、 5、 6 年前から本格的に移転を検討し始めた。 北海道東川町に縁ができたのは約 3
先代までは保守的な経営をやってきた。 しかし、 台湾から帰ってきて、 家業を継いだ山田社長は、 新しく純米酒を造るのに先代ともめるような経験年前。 東川町によく通っている知り合いの紹介だった。

もしてきた。 今回の移転もこのような山田社長のキャリアが背景にある。
結果として社員３家族が北海道に移住し、 現地でも新しい人の雇用をはじめている。

水と米と環境の三拍子がそろった
酒蔵の移転が意味するものは酒造りに良い条件がそろっていたこと、 役場の人が熱心だったこと、 公設民営の酒蔵という新しいスキームを使えることが東川町に決めた理由だ。
酒造りは水も米も、環境も大切だ。 東川の水は良質だ。 旭川空港のすぐ近くに位置する東川町は、

新しい酒の販売は好調で、 東川町のふるさと納税返礼品の対象にもなった。 春先は品薄

大雪山系から地下水となって流れる湧き水や井戸水が豊富にあり、 上水道のない町だ。 町内全のため、 酒蔵の併設ショップでの酒の販売は一人 1 本に制限しているほどだ。 北海道に来てから山田社長は、 杜氏を安藤宏幸さんに譲り、 社長業に専念している。 「新しい蔵の戸井戸を掘って電動ポンプで水を汲み上げている。そして原料米についても東川町は米どころだ。
北海道米での仕込み （横田撮影）

杜氏はみんなやりたい。いまどき、新しい蔵なんてできないんだから。ぜひ頑張ってほしい」

三千櫻酒造外観 （横田撮影）

米はいろいろな場所から調達できる。 実際に東川産 「彗星」、 「ななつぼし」 のほか、 これまでも使用していた兵庫県の 「愛山」、 福井県の 「九頭竜」などを使っている。 そして仕込みに大切な冬の気温も 1、 2 月の最低気温はマイナス 10 度以下、 最高気温でも 0 度を超えない。

山田社長は 「北海道で造ったお酒は、 この広い土地と同じような開放感、 広さを感じる。 幸いにして評判はよい。 ただし自分の感覚ではまだ 60
点くらいかと。 まだまだポテンシャルがある。 東川産の 『彗星』 は今年はじめてなので特に難儀です。 良い酒を造りに北海道に来たので、 それができないと中津川の人にも申し訳ないし、 東川の人の期待にも応えなければならない。 地元の方々からの応援がありがたい。 地元の酒ができたという町の念願だった地酒造り

うれしさが伝わってくる」 と言う。
そして、 「東川の人に愛してもらえる地元のお酒を造る種まきが、 僕らの仕事だと思っています。 地元の人がお酒を造って、 飲んでくれてという会社

一方で東川町も日本酒メーカーがほしいと考えていた。 松岡市郎 ・ 東川町長は 「東京へ行って東川はどんな町ですかと聞かれ、 大雪山からの湧き水になるとよい」。 140 年続く酒蔵の北の大地での挑戦は始まったばかりだが、 山田社長の夢は大きく広がっている。

と米が名産と言うと必ずおいしい日本酒はあるのかと聞かれる。 おいしい水と米があれば、 おいしい日本酒も、 と多くの人が思うが、 残念ながら東20

川町には地酒がありませんでした。 かねて東川町らしい日本酒を造りたいと切望していたものの、 いかんせん酒造りのノウハウがない。 その中で、 山

地球温暖化は、 このように日本酒業界や農業などに大きな影響を与えはじめている。 いままで必要のなかった投資が必要になったり、 それによって

田社長とお会いし、 議論を重ねる中で、 2019 年ついに公設民営型という全国的にも珍しい形態での公募に踏み切り、 そこへ名乗りをあげてもらっ

このように地元密着の酒蔵が移転したりするようなことが起きる。 三千櫻酒造の移転は、 企業にとっても自治体にとっても温暖化によるオポチュニて三千櫻酒造の移転が実現しました」 と言う。

ティー （機会） とリスクを考えるための良いケースで、 それが意味するところをしっかり考えなければならないはずだ。

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Chapter10.

（2021.6.11 掲載）

SDGs を学ぶことでキャリアを考えるきっかけに
ビジネスパーソンのための SDGs 講座

キャリア教育の重要性＜SDGs の本質 3 つのポイントと人生 100 年時代に必要な 3 要素の比較＞

中高生に対するキャリア教育の重要性が増している。

未来のありたい姿を考え、 いま行動していくことは、 キャリアに置き換え
ると、 どのような専門性を持つべきかを考えるきっかけになる。 私たちが指摘した 「異なるアクターのつながりによる変革」 は、 グラットンの言

人生 100 年時代、 70 歳すぎまで働く時代において、 転職や起業、 独立が当たり前になった。 40 ～ 50 年、 同じ会社にずっと勤める人のほうがう 「協力して起こすイノベーション」 と同義だ。 そして内発的動機づけか少なくなるだろう。 そうなると、 良い大学へ進学し、 ブランド力の高い企業に入れば人生安泰という、 何となくあった 「勝ち組」 の構図がすでに崩らの 「自分ごととしての行動」 を起こすことにより、 自分の生き方や何をれてきている。 筆者の周りの学生からも、 就活時に 「どこの会社に入ると成長できますか」 と聞かれることが多い。 ずっとその会社にいることよりやるべきかという価値観の形成につながる。 SDGs を学び、 行動するこも、 どの職場だと自分の価値を高めることができるかが、 1 社目の選択の重要な基準になっている。 このように若者は、 転職や起業も視野に入れとは、 その後のキャリア教育を行う際に、 基礎ができていることになるのたキャリアを描くことが普通になった。

だ。

しかし、 残念ながら早くからキャリアを考えている大学生はそう多くない、 と感じる。 また、 大学 3 年生の就活時期からキャリアを意識していても、

2018 年に政府が発表した SDGs のアクションプランの 3 本柱の一つに結局は内定をもらった中で、 ブランド力のある企業に進むことが多い。 そうしたことを考えると、 筆者は大学でキャリアを考え始めるのでは遅いの次世代 ・ 女性のエンパワーメントが挙げられている。 次世代に対するではないかと感じている。

SDGs 教育や学びが重要視された。 同時に学校においては新学習指導要
領が導入される。 昨年から小学校、 この春から中学校で実施され、 来春
からは高校でも年次進行で実施される。 新学習指導要領の前文と総則に高校時代からキャリア教育を「持続可能な社会の創り手の育成」 が明記され、 主体的、 対話的で深い
学びの視点から 「探究」 の授業が始まっている。 そして探究の授業とこのようなキャリアプランを考える授業を、 筆者は高校生に対して行っている。 考えるきっかけは早いほうがよい。 これから何ができるか、 自分でSDGs は親和性が高い。 社会課題を考えることで、 困っている人や課題

考え行動できるか、 どのような仲間がいるのか、 そして何をすれば幸せかを考え、 自己決定していく時代だ。 それを考えるためには、 将来何をしに共感し、 内発的動機づけで行動を起こすことができるからだ。

たいか、 どのような職業に就きたいかからさかのぼって、 いまどう行動すべきかを考えることが有効だ。 もちろん、 描いたプラン通りに人生を送ることができる人は少数かもしれない。 しかし、 自分の頭で考え、 自分で選択し、 今そのために努力する経験は後に残るし、 自己決定することが自己肯定感を高め、 幸福感を得るために重要なのだ。

石川県立金沢西高での実践

しかし、 高校生は先生と親の仕事ぐらいしか職業のイメージが湧かない。 学校や塾と家の往復だけで、 地域活動やコミュニティーに属していないと、金沢市の SDGs のプログラムとして、 石川県立金沢西高校で SDGs をテーマにした総合学習の授業が行われている。 基本的な組み立ては、 筆

地域社会がどのようなものか、 地元はどのような特徴があるのかも分からないまま、 進学することとなる。 このように高校生にキャリアを考えよう

者及び大学生が金沢市の協力を得て実施している。

といっても難しい。 働くことや仕事が想像できないのだ。
＜SDGs の本質 3 つのポイント＞

2019 年度のプログラムは、 「私と私の街の未来について考えたい 10 のこと」 として社会課題を設定、 好きなテーマを選んでグループで発表してもらった。 「快適でここちよい街づくり」 「教育の機会が公平」 「ダイバーシティー」 「環境」 「生涯にわたって活躍」 「AI 時代に活躍できる人材」 「コSDGs をテーマに総合学習を

ミュニティー」 「文化を守り発展」 「多文化共生」 などを挙げ、大学生や社会人のメンターから意見を聞きながら進めていった。 実際に高齢者に会って話を聞いたり、 LGBTQ のセミナーに自主的に参加したりしたグループもいた。 フリースクールを見学したグループは、 学校外での教育の重要

そこで有効なのが SDGs をテーマにした探究学習、 総合学習だ。 社会課

性について校内でプレゼンをした。

題を調べることにより、 地域や社会の人や組織、 構造を理解する。 そして活動的なグループは、 実際に社会課題解決をしている人や当事者に話を聞

20 年に実施した 2 年目のプログラムでは、 今までの人生のアップダウンを図にして、 今までの自分を理解した上で、 仕事やプライベートなど

いたり、調べたりする。 その結果、そこで活動している人たちの活動を知り、30 歳でのなりたい姿を考えてもらった。 そしてそのためにいま何をすべきかを記入してもらった。 公務員になりたい、 大企業に入りたい、 看護

社会の仕組みや仕事の実感も持つようになる。

師になりたいと具体的に書ける生徒もいれば、 良い仲間と仕事をしたい、 海外で仕事をしたいという夢を書く生徒もいた。 また、 飲食店を経営したい、 NPO を設立したいという起業志向の生徒もいた。

SDGs の本質について、 筆者は 「ありたい未来」 から現在の行動を考える「バックキャスティング」、 異なるアクターで協力しあう 「マルチステークホル「SDGs の本質」 （御友 ・ 横田 ・ 原 2020） から＜人生 100 年時代に必要な 3 要素＞

それを書いた上で、 どのような大学、 学部や専門学校に進学すべきか、 そのダー」、 そして社会課題に接することで、 内発的動機づけによるアクション

夢を叶えるためにはどのような努力が必要かを書いて、 その夢の解像度を上につなげる 「自分ごととしての行動」 の 3 点を、 『SDGs の本質』 （共著）

げていく。 そうすると、 もっとも多感な時期に、 キャリアを考える習慣がつくで指摘した。

ようになる。

リンダ・グラットンが、 人生 100 年時代の働き方について書いた著書 「ワーク ・ シフト」 の中で、 これからのキャリアに必要と指摘しているのは 「連続（次ページに続く。）

スペシャリスト（専門性）」「協力して起こすイノベーション（人的ネットワーク）」「情熱を傾けられる経験（生き方・価値観）」の 3 点だ。 これは「SDGs の本質」
金沢西高等学校における総合学習の発表会 （2020 年 2 月、 筆者撮影）で指摘した 3 点と親和性が高い。
リンダ ・ グラットン 「ワーク ・ シフト」 から筆者作成

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Chapter10.

（2021.6.11 掲載）

SDGs を学ぶことでキャリアを考えるきっかけに
ビジネスパーソンのための SDGs 講座

社会課題を起点に考え、 行動できる人材を困っている人を目の前にすると、「何かできないか」 と思う人が多いだろう。 共感とは 2 つの側面がある。 他者の内面について想像や推測をする 「認MEMO知的側面」 と、 他者の感情を同じように理解する 「感情的側面」 だ。 そして共感をすると、 その人に対して援助行動をしたり、 自分は何もできないと罪悪感を持ったり、 社会的課題を解決するための行動そのものに向かったりする。 援助活動をする、 あるいは人や社会のために無心で行う向社会的行動を起こしたりすることは、 「問題解決型学習」 （プロジェクトベースドラーニング＝PBL） であり、 キャリア教育にもつながるのだ。
活動を進める中で、 SDGs を学び、 それが共通言語になることで、 学生たちは大人とも対等な議論ができるようになる。 また、 地域を知ることになり、 自分の地域を愛する 「シビックプライド」 を醸成することができる。 シビックプライドが高い生徒は、 継続してその地域に居住したり、 違う地域に行ってもその地域と関係性を持ったりするようになる。

【金沢西高等学校におけるアンケート】（注 ： 2 年続けて同じ生徒を調査。 2020 年 3 月 N＝312、 2021 年 3 月 N＝353）

このような価値観を持つ将来世代が就職するとき、どのような組織や働き方を選ぶか。 やりたいことで企業を選ぶ時代だ。 終身雇用のイメージの 「就社」 から、 キャリアの選択肢が多くなった就活において、 サステイナビリティーというキーワードが挙げられるのは間違いない。
企業としても、 このような教育に直接関わる、 あるいは NPO を支援することなどで、 その感覚や感性を肌感覚として持っておくことはとても大切であるし、 次世代育成に貢献することは企業の社会的責任として求められている。

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Chapter11.

（2021.7.9 掲載）

人権が厳しく問われる時代、ビジネスのあり方はビジネスパーソンのための SDGs 講座

新疆ウイグル、 ミャンマー問題にどう対応？

各国に対応求める国連 「指導原則」

人権に関する企業の方針や対応が、 経営やビジネスに大きく影響を与え始めている。 最近では、 中国・新疆ウイグル自治区産の綿の使用や、 ミャンマー

この背景には、 2011 年に国連で承認された 「ビジネスと人権に関する指導原則」 がある。 この指導原則は、 企業活動における人権尊重の指針を示し

国軍と関係の深い現地企業との取引や合弁などに、 企業がどう対応するかが注目されるようになった。 これらは不買運動に発展したり、 サプライチェーたもので、 3 項目からなる。 一つ目は人権および基本的自由を尊重、 保護および実現するという国家の義務、 二つ目は適用されるべき法令を順守しンでの人権に関する法律が整備される国が増加し、輸出に影響がが出たりと、ビジネスそのものだ。人権の尊重は、上場企業が取るべき行動を定めたコー

人権を尊重されるよう求められる企業の義務、 三つ目はそれらが侵害されたときの救済の必要性からなる。 そして、 指導原則では各国に行動計画を策

ポレートガバナンス ・ コード （企業統治原則） （注 1） にも明記されている。 ESG 投資が拡大する中で、 投資家から企業の人権に対する方針や行動に定するよう推奨している。

ついての情報開示や改善を求めるプレッシャーが強まる。 ビジネスと人権の流れと内容について見てみよう。
G７や G20 の首脳宣言でも行動計画について言及されており、SDGs 実現に向けた取り組みの一つと位置づけられている。「2030 アジェンダ」では「誰（注１） 上場企業が企業統治 （コーポレートガバナンス） においてガイドラインとして参照すべき原則 ・ 指針。 東京証券取引所と金融庁が日本版コーポレートガバナンス ・

一人取り残さない」 という共通のキーワードのもと SDGs の 17 目標が採択された。 その中に、 持続可能な開発における課題解決のための創造性とコードを制定し、 2015 年 6 月から上場企業に適用している。

ともに、 「ビジネスと人権に関する指導原則」 において労働者の権利や環境、 保健基
準を順守しつつ創造性をもって活動にあたることが明記された。 日本においてもこれらの項目は、 政府の SDGs アクションプランに位置づけられている。

日本政府は 「『ビジネスと人権』 に関する行動計画」 発表＜国連 「ビジネスと人権に関する指導原則」 で企業が求められている 「人権方針」 の策定に必要な 5 つの要件 （指導原則 16）＞

そして ESG 投資の項目のうち、 S＝社会については、 男女の賃金格差、 非正規雇用の割合、 人権の方針、 反差別に関する方針、 労働安全衛生方針、 児童労働 ・ 強制労日本政府は 2020 年 10 月に、 「『ビジネスと人権』 に関する行動計画 （2020-2025）」 を発表した。 企業はもちろん、 政府、 政府関連機関および働に関する方針などの情報開示を求められる。

地方公共団体、 社会全体の 「ビジネスと人権」 への理解促進と意識向上および行動が目的だ。
この指導原則では、 企業は人権を尊重する責任を果たすというコミットメントを表明
意識向上については、 トップが人権にコミットメントし、 人権尊重の方針を社内外に掲げる企業が増えてきた。 役員や社員に対して人権の研修を実施しているところも少しずつ増加しているようだ。 行動計画では、 企業のサプライチェーンにおける人権尊重を促進する仕組みの整備が指摘されている。
調達においてトレーサビリティー （商品がどこで製造、 流通、 販売されているのかを把握する仕組み） をしっかり実施、 たとえば児童労働や長時間労働など人権問題を起こしている調達先がないかを把握し対処することが必要だ。

することが必要だ。 具体的にはホームページなどで、 自社の人権に対する考え方を発表する。 そして人権への影響を特定し、 防止し、 軽減し、 そしてどのように対処するのかについて責任をもつ人権デュー・ディリジェンス・プロセスを行う。 「サプライチェーン」 の場合と同様に、 社内外にどのような人権リスクがあるかを調べ、 問題が起きた
ときの連絡や相談、 そして解決策を助言してもらえる組織を設置することが必要だ。

そのうえで救済メカニズムの整備や改善を行う。 トラブルがあった場合に、 どこに連絡したらよいかを明確にし、 トラブルが起きた時はそれを把握するためのシステムを整備する。 そして、 トラブルをどのように改善していくか、 行動が求められている。
「行動計画」 においては、 企業の責任を促すための政策として、 各省庁の政策とひもづけ、 業界団体等を通じた日本企業に対する行動計画の周知、 人
権デュー ・ ディリジェンス （注 2） に関する啓発、 「OECD （経済協力開発機構） 多国籍企業行動指針」 （注 3）、 「ILO （国際労働機関） 宣言」 （注4） および 「ILO 多国籍企業宣言」 （注 5） の周知、 海外進出日本企業に対する行動計画等の周知、 「価値協創ガイダンス」 （注 6） の普及、 女性活躍推進法の着実な実施、 環境報告ガイドラインに則した情報開示の促進などが挙げられている。

どこから調達し、 だれが製造したのか（外務省 「ビジネスと人権とは？」 から）中でも、 現在話題になっているのはサプライチェーンの課題だ。 企業の調達はいくつもの会社を通じて行うことが多く、 また多岐にわたるので、 調達先における労働実態を調査することは大変だ。 例えば日本に輸出される農産品や加工品は、 農場から収穫集積所などを経て、 企業を経由する。 それも複数企業があることが普通だ。

（注 2） 人権デュー ・ ディリジェンス ： 企業が強制労働や児童労働、 ハラスメントといった人権侵害のリスクを特定して、 予防策や軽減策をとること。 特にサプライチェーンにおいて児童労働などが発覚した場合には改善を要請し、 その結果のトレーサビリティー、 情報開示を行う。

そうすると、 日本企業が直接農場で労働に従事する人たちの労働実態を把握することはなかなか難しい。 例えば、 調達先の農園の労働者に定期的にアンケートを行い、 そのデータを NGO や取引先企業を通じて発注元の企業が得る仕組みなどの整備が必要だ。

（注 3） OECD 多国籍企業行動指針 ： 1976 年、 行動指針に参加する国の多国籍企業に対し、 企業に対して期待される責任ある行動を自主的にとるよう勧告するため策定された。 行動指針には法的拘束力はないが、 持続可能な開発を目指した経済面、 社会面、 環境面の基準すべてが包括され、 国際的な企業の社会的責任が求められることになる。
（注 4） ILO 宣言 ： 1998 年の ILO 総会で採択された 「労働における基本的原則及同様に日本国内でも外国人技能実習生の労働環境についての課題に対し、 取引先の外国人労働者の労働実態調査を NGO と協力し、 アプリを活用して実施している企業もある。
最近では消費者の人権も注目されている。 例えばネット上の個人データ利用も問題だ。 個人データが企業によって利用され、 その人のことを知りすぎ＜企業における人権への取り組みの順序＞

び権利に関する ILO 宣言」。 経済のグローバル化に伴う貧富の差の拡大などを排除すた広告がネット上に掲出されることが多い。 プライバシー保護の観点から、 個人の情報をベースにした広告は問題が多いとされている。 また SNS での誹謗中傷やいじめなども大きな課題だ。

ることを目的に、 すべての加盟国は労働基準に関する原則を尊重し、 促進し、 かつ実

このように人権の範囲は広い。 行動計画では、 ディーセント ・ ワーク （働きがいのある人間らしい仕事）、 子どもの権利の保護 ・ 推進、 SNS や AI な

現する義務を負うことを宣言した。

ど新しい技術の発展に伴う人権、 消費者の権利、 法の下の平等 （障がい者、 LGBTQ など）、 外国人材の受け入れ・共生などのテーマが挙げられている。
（注 5） ILO 多国籍企業宣言 ： 1977 年に ILO 理事会で採択された。 企業が世界各地における自社事業を通じて、 いかにディーセント ・ ワーク （働きがいのある人間ら
しい仕事） の実現に寄与するか、 その方法についての指針。

「同質」 社会の日本、 もっと人権に感度を（注 6） 価値協創ガイダンス ： 経済産業省が 2017 年 5 月に発表した投資家向けの企

日本人はもともと農耕民族のせいか、 どうしても同調圧力が強い。 同質の文化を持つ組織で行動してきた。 それが影響してか、 マイノリティーの人権

業の情報開示モデル。 企業にとっては、 投資家に伝えるべき情報 （経営理念やビジネに鈍感だ。 社会課題に目を向け、 人権がビジネス活動において大切で、 かつリスクになるのだという感度を上げるための教育がまずは大切だと感じて

スモデル、 戦略、 ガバナンス等） を体系的 ・ 統合的に整理し、 情報開示や投資家といる。 ダイバーシティー （多様性）、インクルージョン （包摂） の取り組みそのものだ。 ある日突然 NGO から調達先の労働者の人権に関しての公開レターの対話の質を高めるための手引。 情報開示すべき項目に ESG 関連を多く含む。

が来る時代だ。 企業における人権への取り組みの重要性に対する認識が大切だ。
（「責任ある企業行動のための OECD デュー ・ ディリジェンス ・ ガイダンス」 から）

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Chapter12.

（2021.8.13 掲載）「ひめゆり平和祈念資料館」に見る、SDGs と平和教育のいま
ビジネスパーソンのための SDGs 講座

高まる平和教育の重要性

ひめゆり平和祈念資料館 （沖縄県糸満市） が経営の危機に直面している。 修学旅行などで 1 度は訪れたことがある方が多いのではないかと思うが、 この資料館が民間の経営だということはあまり知られていない。
新型コロナウイルスによる影響で、 2020 年度の入場者は、 前年と比べて 86％減少し大変な状況だ。 資SDGs の 17 目標には、 「質の高い教育をみんなに」 （目標 4）、 「平和と公正をすべての人に」 （同 16） と料館の現状と意義について、 古賀徳子学芸課長に聞いた。

いう目標がある。 SDGs という考え方が普及していく中で、 平和教育の必要性は高まっている。
古賀さんは 「質の高い教育」 に着目している。

コロナ禍で入館者が激減し、 寄付呼びかけ

リニューアルされた第 1 展示室 （写真＝ひめゆり平和祈念資料館）

今年 6 月上旬、 ひめゆり平和祈念資料館の Twitter に、 寄付のお願いが投稿された。

平和教育を推進するためには、 まず、 若い人たちに平和に興味をもってもらうことが必要だが、 若い人には、

古賀徳子さん （撮影 ・ 筆者）

戦争に関しては教科書でも学んだし、 「その重要性は知っているよ」 という気持ちもある。
資料館を訪れる修学旅行生には、 事前、 事後学習が重要になるが、 若い人向けメディアである YouTube

2019 年度の入館者数は約 50 万人。 それが 20 年度には 6 万 6 千人まで落ち込んだ。 ちなみに、や SNS に平和教育に関する情報は少ない。 平和の大切さの伝え方、 若い人へのアプローチの仕方など工夫

過去最高は 1999 年度の 100 万人で、 この 10 年は減少傾向にある。 民間経営である資料館は、が必要だと感じているという。

年間 1 億 4000 万円程度の維持費がかかるが、 収入のほとんどは入館料だ。

工夫の一つとして、 古賀さんは、 オンラインのワークショップも試みている。 今年 3 月、 古賀さんは筆者や

この Twitter の反響は大きく、 約 1 万 6000 のリツイート、 1 万 4000 を超える 「いいね」 がつき、

慶應義塾大学の学生らと、 イラストを主に使う 「フォトランゲージ」 ワークショップを実施した。 写真やイラス

大きな反響を呼んだ。 1 カ月の間に 8917 件 5086 万円の寄付が集まった。

トを見て、 解説を少し聞いて何を感じるかというディスカッション中心のワークショップだ。
「絵本ひめゆり」。 イラストで戦争の悲惨さを伝えている （写真＝ひめゆり平和祈念資料館提供）

さらに、 支援の輪は広がる。 この経営危機を知ったミュージシャン、 MONGOL （モンゴル） 800 のキヨサクさんが、 チャリティーライブを企画。 「ひ大学生からは、 「インパクトが強いので感情や理屈を消化しきれない。 上手に伝えるにはそれを分解する必要がめゆりの塔」 の前で収録し、 「慰霊の日」 の 23 日に配信を始めた。 スペシャルゲストとして、 Kiroro の玉城千春さん、 沖縄を代表する民謡歌手の古あるのではないか」 「正しい情報をどうやって入手するか、 それでどう判断するかなど、 今の自分として考えたい」 「現実は二項対立ではない。 視点が謝 （こじゃ） 美佐子さんが参加した。 3 人は、 沖縄戦をどう語り継いでいくかや、 それぞれの 「ひめゆり」 への思いも語っている。

変われば解釈が変わる」などの意見が出た。 資料館に行って理解し感情移入することは大切だが、その場限りになってしまうことも多い。 このようにディ

県内の自治体でも支援の動きが出始めた。 糸満市と中城村 （なかぐすくそん） は、 夏休み前に、 親子入館券を小中学校の全児童・生徒に無料配布した。

スカッションを行うと平和教育に深みを持たせることができる。

子どもたちの平和学習と資料館の経営支援を両立する狙いだ。

「平和なくして持続的開発はない」
若い世代に向けリニューアル学校における新学習指導要領の中で、 総合的学習や探究学習が進められている。 その中に平和学習
資料館は今年 4 月にリニューアルをした。 1989 年に設立され、 2004 年にリニューアルをして以来 17 年ぶりだ。 元学徒も高齢化がすすみ、 戦争かを取り込む先生も多いだろう。 このような授業において、 「なぜ戦争がおきたか」 「沖縄戦の県民のら遠くなった。 若い世代にどうやったら伝わるのか、 どうしたらわかりやすくなるのかに力点を置いた。

犠牲がここまで多くなったか」 など多くの視点で議論をできる学習が必要だ。

第 1 展示室では、 ひめゆり学徒の学校生活を生き生きと伝えている。 写真はできるだけ笑顔や飾らない雰囲気のものを選び、 生徒のありのままの姿

そして修学旅行で沖縄を訪れる際には、 事前、 事後学習が大切で、 その際、 是非生徒による議論やを感じてもらえるように配慮した。 当時、 生徒が先生にあだ名をつけていた

探究の時間を持ちたい。 そのためには、 この分野のファシリテーターができる先生や教育関係者がことなどを盛り込んだ展示は、 修学旅行生などの現代の若者にとって身近な重要で、 そのための教材も必要だ。

内容となっている。
国連の主な目的の一つは平和と安全の維持だ。 SDGs を盛り込んだ 2015 年の 「2030 アジェンダ」 の中で 「平和なくして持続的な開発はあり得ず、
第 1 展示室。 普通の学生生活があったことが描かれている（写真＝ひめゆり平和祈念資料館提供）

次の展示室では、 生徒が沖縄戦に巻き込まれていく様子を訴える展示にした。 陸軍病院での仕事や過酷な体験を通して、 楽しく、 普通の学校生活が持続的な開発なくして平和もあり得ない」 と明記している。 その礎となる平和教育。 語り手が高齢化する中で、 SDGs 視点や探究学習視点をさらに進化させる時期かもしれない。 ひめゆり平和祈念資料館は日本における平和教育について重要な役割を担ってきたし、 これからも長くそうであることを期待したい。

沖縄戦によって壊されてしまったことが印象に残るようにした。 イラストを効
果的に使用し、 文章では理解しづらい内容が目で見てわかるようになった。
第 5 展示室では、 ひめゆり学徒の戦後の歩みを紹介した。 長い間戦争を語ることができなかった元学徒がひめゆり平和祈念資料館を建設し、 戦争体験

Keywords

第 2 展示室 「ひめゆりの戦場」（写真＝ひめゆり平和祈念資料館提供）

ひめゆり学徒隊を語るまでを伝えた。 元学徒は 90 代となり、 昨年 2 月からは、 新型コロ1945 年 3 月 23 日、 沖縄師範学校女子部と県立第一高等女学校の生徒 222 人と教師 18 人が南風原 （はえばる） の沖縄陸ナの影響で、 30 年間続けてきた展示室での証言活動も休止している。

軍病院に動員、 負傷兵の看護にあたった。 その後南方へ撤退し 6 月 18 日解散命令。 240 人中 136 人が犠牲になった。

元学徒の思いを伝えるために

戦後、 「ひめゆり学徒隊」 と呼ばれた。
第 5 展示室。 「ひめゆりの戦後」（写真＝ひめゆり平和祈念資料館提供）

古賀学芸課長は 「来館者の感想を見ると、 当時の生徒と自分たちに共通点が多いことは伝わったと思う。

ひめゆり平和祈念資料館

その一方で当時の教育や社会のあり方は、 今と大きく違うことについては、 もっと伝えていく必要があると思います」 と語る。

1989 年開館。 ひめゆり同窓会が 「戦争体験を語り継ぎ、 平和の大切さを訴え続けること」 を目的に設立。 開館から 30 年を古賀さんは北九州市出身。 大学生のときにスタディーツアーで沖縄を訪れ、 資料館も見学した。 高齢の元学徒が、 自分のように沖縄戦のことを何も知経て、 その活動は戦後生まれの職員に引き継がれている。 戦争からさらに遠くなった世代に戦争の恐ろしさと命の尊さ、 平和のらない来館者に、 つらい戦争体験を話すのは大変だろうなと感じたという。 そして、 2 度と戦争をしてはいけないと真剣に語りかける姿を見て、 何が大切さを伝えていくため、 今年 4 月に 2 回目の展示改装を行った。

原動力になっているのだろうと思った。 そして、 大学を卒業して沖縄にきて、 資料館に関わるようになったという。

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Chapter13.

（2021.9.10 掲載）

オリパラの年に見送られた LGBT 法案
理念は企業や自治体に浸透している「多様性」 の尊重を掲げるオリンピック ・ パラリンピックの年に、 残念ながら LGBT 法案 （LGBT など性的少数者をめぐる 「理解増進」 法案） のビジネスパーソンのための SDGs 講座

オリンピズム原則が動きを後押し

成立は見送られた。 しかし大企業を中心とした企業の LGBT への理解や取り組みは少しずつ進んでいる。 差別禁止を順守し、 福利厚生などでも対応する 「LGBT フレンドリー企業」 や LGBT 宣言をする企業が増加している。 自らトランスジェンダーとして悩み、その体験から LGBT をサポー

これが明記されたことにより、 オリンピック ・ パラリンピックに協賛する企業では、 取り組みが進んだ。 また、 ジェンダーなどあらゆる不平等の解トする NPO 法人 「ReBit」 （リビット） を設立し、 企業へのコンサルティングなどをしている藥師実芳 （やくし ・ みか） さんに、 企業の取り組みの消を掲げる SDGs の普及も後押しをした。

現状と課題を聞いた。
自治体では、 2015 年に世田谷区、 渋谷区がパートナーシップ制度を導入し、 現在では 100 を超える自治体が採用している。 自治体により定義は異なるが、 同性のカップルを結婚に相当する関係として、 お互いをパートナーと定義する制度だ。 これは法律で定めたものではなく、 各自治体
が条例や要綱で定める制度のため、 法的拘束力がなく、 該当の自治体のみに効力は限られる。 パートナーシップ制度によって同性カップルに対しての制度整備やサービスが増えているが、 十分とはいえない課題もある。
早くから LGBT に取り組んできた地方自治体もある。 例えば福岡市は中学制服のスラックスかスカートを性別に関係なく選べるようにしている。
岡山県倉敷市では、 LGBT の教育実践に早くから取り組んでいる。 また、 茨城県は都道府県として初めて同性パートナーシップを導入している。

企業は従業員、 顧客双方に対応必要
藥師実芳さん （写真左）。 このテーマに興味をもつ慶應義塾大学の学生と （撮影 ・ 筆者）「PRIDE 指標」 （注 1） という、 企業の LGBT への取り組みを評価 ・ 表彰する民間指標がある。 2016 年は 79 社の参加だったが、 20 年には大企業を中心に 230 社が受賞している。 企業の LGBT の取り組みについては、 従業員の視点、 そして顧客の視点がある。

高校 2 年生でカミングアウト
まず、 従業員の視点からみていこう。 ダイバーシティーやインクルージョン推進の一つとして、 LGBT の取り組みが位置づけられている企業が多い。
藥師実芳さんは、 体は女性だが、 性自認は男性であるトランスジェンダーだ。 高校 2 年生の時にカミングアウト。 自分の性のあり方を泣きながら友達に話したら 「やっくんはやっくんだから、 いいじゃん」 と言ってくれた。 それまで性別に違和感がありながらも約 10 年間だれにも言えず、 自

国内の LGBT 従業員数は一説には 525 万人ともいわれている。 ポイントの一つは、 人材活躍や働きやすさの確保だ。 職場の LGBT 施策は、分で自分のことを否定し、 「正しい情報や、 ロールモデルとなる大人もいないなか、 生きていけないのでは」 と不安に思っていたため、 言葉で表

従業員の働きやすさや生産性向上につながるという調査もあり、 採用や定着など人材活用にも関わってくる。 LGBT についての施策や理解がなせないくらい安堵した、 という。

い職場では安心 ・ 安全に働けず、 結果的に職場を去ってしまうことも多いのだ。

この内容は現在、 中学生向けの教科書 （東京書籍中学校保健体育教科書 「新しい保健体育」）（注 1） 任意団体 「work with Pride」 が運営する、 LGBT の取り組みを行う企業を表彰する制度。 企業の行動宣言、 啓発活動、 人事制度、に掲載されている。

当事者コミュニティーがあるかどうかなどを評価する。

社会貢献、

早稲田大学に進学した藥師さんは、 ReBit の前身となる 「早稲田大学公認学生団体 Re:Bit」
を立ち上げた。 以前の自分のように性のあり方で悩む子どもたちに 「あなたのままで大丈夫」

もう一つはコンプライアンスだ。 2017 年に改訂されたいわゆるセクハラ指針 （厚生労働省 「事業主が職場における性的な言動に起因する問題にと伝えたくて、 藥師さんらが LGBT の理解促進のための講義を実施した。

関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」） では、 性的指向や性自認に関する性的言動がセクハラと規定され、 防止対策が義務となった。

また、 就活の際に、 トランスジェンダーであることでハラスメントを経験したことから、 就活や

また、 20 年に施行されたいわゆるパワハラ防止法では、 性的指向や性自認に関するハラスメントや、 第三者にセクシュアリティーを暴露するアウ

職場における LGBT を取り巻く課題を解消することを目的に、 一般企業を経て、 現在のReBit を立ち上げた。 企業の研修やコンサルティング、 就労支援などを幅広く行っている。

ティングがパワハラとして規定され、 防止対策が義務として企業に求められている。 例えば 「〇〇さんはゲイだ」 ということを、 本人の同意なく2019 年度年次報告書表紙 （ReBit 提供）

周囲に言いふらしたり、 それを理由に仕事をさせなかったりすることは法的に禁じられている。
そして、 顧客の視点としては、 LGBT の割合は 3 ～ 10％と言われていて、 消費市場でもある 「LGBT 市場」 は国内約 5.42 兆円 （電通ダイバー

G7 では日本だけ LGBT 法未整備

シティ・ラボ） との調査もある。 顧客の一部が LGBT であることから、多様な顧客への対応を考え、商品やサービスをより広く届ける上でも重要だ。
例えば今まで異性のパートナーに限定していたサービスを、 同性のパートナーも包括するといった取り組みをする企業も増えてきた。 国内でも、国際的に見ると、 LGBT の差別を禁ずる法律が整備されている国や、 米国など同性婚が認められている国、 認められるよう取り組みが進んでい携帯電話の家族割を同性パートナーも対象にしたり、 同性パートナーを保険金の受け取りに指定できる生命保険ができたり、 多数の取り組みが挙る国がある。 その一方、 LGBT であることが罪になる国もあり、 その対応は様々だ。

げられる。

G7 の中では、 LGBT への差別を禁ずる法律が整備されていない国は日本だけ。 国連から何度も是正勧告を受けている。
（次ページに続く。）
だが、 国内において LGBT に対する関心は高まっている。 きっかけは、 2014 年にオリンピック憲章に性的指向などの差別禁止が入ったことだ。
「オリンピズムの根本原則」 第 6 項で、 「憲章の定める権利および自由」 は性的指向を含む 「いかなる種類の差別も受けることなく、 確実に享受されなければならない」 と明記している。

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Chapter13.

（2021.9.10 掲載）

オリパラの年に見送られた LGBT 法案
理念は企業や自治体に浸透している

ビジネスパーソンのための SDGs 講座

企業は継続的な取り組みを教育を充実し、 差別の解消を

課題は中小企業においての理解促進だ。 特に地方では中小企業が多い。 地域コミュニティーが密接である地域に住む LGBT の人たちにとって、LGBT の人たちの課題はさまざまだ。 学齢期では、 約 7 割がいじめを経験する。 また、 トランスジェンダーの約 6 割は 「死にたい」 と思った経

地域や職場での理解促進は生きやすさに直結しやすい。

験があり、 最も高まる時期は小学校高学年〜高校の二次性徴期である。 しかし、 高校生の約 1 割は、 学校で LGBT について学んだ経験がないという。

また、企業に制度はあるけれども LGBT への包括的な風土醸成が進まず、制度が利用しづらいという課題もある。 ダイバーシティーやインクルージョン推進には、 一度の研修実施にとどまらず、 継続的な取り組みが不可欠である。

就労においても、 トランスジェンダーの約 9 割が就活時に性のあり方に由来した困難やハラスメントを経験している。 職場のハラスメントなどを理由にメンタルヘルスが悪化し、 失業や経済的困窮につながることも少なくない。

例えば、 女装して宴会芸を行うことや、 「結婚しないと出世できない」 といった上司の発言は、 SOGI ハラ （性的指向や性自認に関するハラスメント） （注 2） とされ、 パワハラに該当する。

また、 日本では同性婚が認められていないことで法律上、 家族となれないことから、 同性パートナーが入院した際などに医療同意や面会ができな
い、 公営住宅に入居できないなどさまざまな困難が生じている。

特に職場の理解を促進する上で、 ERG （従業員リソースグループ） （注 3） の役割は大きい。 LGBT やダイバーシティーの活動を社内の ERG と位置づけ、担当役員がバックアップし、業務時間内での活動を可能にしたり、活動予算をつける制度を設けたりする。 そうした文化を醸成することで、

誰しも、 働いて食べていかないといけないが、 そこで差別を受けると生きていけない。 よって多くの人たちが、 職場においてカミングアウトして従業員の主体性を最大限に引き出す取り組みが進み、 アライ （注 4） を増やすことにつながる。

いないのが現状だ。 また、 つらい環境に置かれることが多いので、 メンタルヘルスが悪化する人も多いという。

（注 2） SOGI＝Sexual Orientation and Gender Identity。 「LGBT」 が性的少数者の人たちを指すのに対し、 すべての人が持つ性的指向 ・ 性自認を

筆者が中学、 高校において SDGs の授業を行うと、 LGBT に興味を持つ生徒は多く、 自らが自認する性の制服を選ぶ生徒もいる。 教員からも、表す言葉が 「SOGI （ソジ）」。 そのことに関する差別やハラスメントのこと。 SO は性的指向で、 好きになる相手の性。 GI は性自認で、 自身をどの性別としてかなり身近かつ重要なテーマだと聞く。 SDGs ネイティブ世代が育つ中で、 理解を促進し、 早く差別のない社会を実現したい。

認識するかを示す。
（注 3） ERG＝Employee Resource Group。 社員主導の自主的な学び合いのプラットフォーム。 所属組織や国籍などが異なる社員が、 自主的に学び合う
ことで成長するとともに、 組織を超えた社員同士のつながりを、 新しい発想や気付きを生み出す組織風土の醸成に生かす。
（注 4） アライ （ally）＝もともと 「仲間」 「味方」 「同盟」 などを意味する単語で、 LGBT を理解し、 当事者に対して共感し寄り添い、 支援する人たちを指す。

法律も担当官庁もない日本
LGBT をめぐる課題は大きい。 先述の通り、 LGBT への差別を禁止する法律がないのは G7 では日本だけで、 担当省庁もない。

LGBT の人口割合は、 大阪市の調査では 3.3％、 LGBT 総合研究所の調査では 10％などといった結果が出ているが、 国としての実態調査がな
いことも、 可視化を進める上での課題となっている。
オリパラと総選挙がある本年、 LGBT 法案を超党派で合意し 「LGBT への差別は許されない」 という趣旨の法律の成立に期待が高まったが、 自民党内の了承が得られず、 国会提出を見送らざるをえ「トランスジェンダーと職場環境ハンドブック」 （ReBit 提供）

なかった。 2016 年にも野党４党により LGBT に関する法案が提出されており、 長年にわたって先延ばしになっている。 企業においても法律がないことが対応のハードルとなっている。

MEMO

児童書 「みんなちがってみんなステキ」 （ReBit 提供）

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Chapter14.

（2021.10.8 掲載）

プラスチックごみ、リサイクル率が今後のカギ
循環型経済に企業努力が不可欠

ゴミを簡単に捨てられない時代がもうすぐ来る。 2017 年から中国がプラスチックなどのゴミの輸入を段階的に禁止し、 東南アジア諸国もそれにビジネスパーソンのための SDGs 講座

プラスチック埋め立ては残り 21.4 年

追随しているからだ。 現状では、国内で焼却か埋め立てという選択になるが、国内でゴミを焼却すると CO₂が排出される。 「50 年にカーボンゼロ」
を標榜 （ひょうぼう） した日本は焼却ゴミは増やしたくない。 一方で、国内の最終処分場もあと 21.4 年で満杯になるという推計もある。 こういっ国内でゴミを焼却すると CO₂が排出される。 「2050 年にカーボンゼロ」 を標榜した日本において、 焼却ゴミは増やせないし、 減らさないといけた状況下において企業はどう対応していかなければならないのか。 現状と課題について、 産業廃棄物処理会社 「ナカダイ」 （東京都品川区） 代表

ない。 焼却施設の維持、 更新にも大きな投資が必要だ。 また国内の最終処分場もあと 21.4 年 （2019 年度末現在、 環境省） で満杯になる。

で、 企業の環境ビジネスのコンサルティングを行っている 「モノファクトリー」 代表でもある中台澄之さんに聞いた。
それ以降、 新たな埋め立て地を見つけることは難しい。 埋め立てについてはゴミを減らす努力をするとともに、 リサイクルに取り組める対象を増やすことも重要だ。

中国に次いで東南アジアも受け入れ停止
例えば冷蔵庫、 エアコンなどは特定家庭用機器再商品化法 （家電リサイクル法） の対象でリサイクルしているが、 対象外の小型家電など現状リサ
最近、 スーパーやコンビニのレジ袋有料化でゴミや環境に対する意識が高まった人も多いだろう。

イクルが義務づけられていないものにどう対処していくかも大きな課題だ。

その一方で、 ゴミは無料で捨てることができると思っている人が多いのではないか。
しかし、 いまのようにゴミを無料で、 かつ自由に捨てられなくなる時代がもうすぐそこまで来ている。

大崎町と上勝町はリサイクル先進自治体

資源ゴミといわれるプラスチックなどは、 主に仕分けコストの問題で、 まとめてプレスして中国に輸出、 そこで仕分けて一部リサイクルすることがこのような環境において、リサイクルの先進的な取り組みをする自治体が注目されている。 ジャパン SDGs アワードを受賞した鹿児島県大崎町 （人主流だった。 しかし 2017 年から、 中国がプラスチックや古紙など資源ゴミの輸入を段階的に禁止。 受け皿となったタイ、 マレーシア、 ベトナム

口 1 万 2500 人） ではゴミを 27 分類、 徳島県上勝町 （人口 1500 人） では 45 分類することで、 両町とも 80％を超えるリサイクル率を達成などの東南アジア諸国もゴミの輸入を減らすか禁止をするなど追随している。 輸入が禁止されて以降、 ゴミは国内に滞留していて、 一部はリサイしている。 いずれも焼却施設のない町で、 ゴミの量を減らし埋め立て地を長年持たせるための施策であり、 住民の協力を得ることが大きなポイン

クルされているものの、 大部分は焼却処分されている。 プラスチックは紙に比べて焼却すると排出される CO₂が多い。

トだ。

このような状況において、 ゴミの処分もリサイクルを目的とするか、 焼却処分を目的ともう少し規模の大きな自治体として、 神奈川県鎌倉市 （人口 17 万 2800 人） のリサイクル率は 50％を超え、 人口 10 万人以上の市としてはするかで、 商品や製品の設計が変わるという。 例えば、 家庭などできれいに洗って出全国 1 位である。 ゴミの有料化により総量も減っている。 このように住民の協力や政策によってゴミを減らし、 リサイクル率を向上させることはされる同質のプラスチックは、 大量に集めることでリサイクルができる。

できるのだ。

しかし、 会社など自宅の外で食べた弁当箱などは、 不純物が多いためリサイクルができず、 衛生上の問題もあるので焼却処分されるものが多い。 焼却処分されるのであれば企業が自社のカーボン削減に基準設定

最初から紙のほうがプラスチックに比べて CO₂の排出量が少ないということになる。
このように最初からリサイクルを目指すのか、 焼却処分を前提として CO₂排出量を減ら

産業廃棄物処理業のナカダイでは企業から持ち込まれるゴミのうち、 リユース 3％、 マテリアルリサイクル 60％、 サーマルリサイクル 30％、 焼

すのかなど 「捨て方のデザイン」 が必要だと、 中台さんは指摘する。

却後リサイクル 6％とリユース ・ リサイクル率 99％を実現している。 これを実現するポイントは、 企業がゴミを出すときに 10 ～ 15 種に分類してもらうことだという。 ゴミ箱というなんでも混ぜて捨てることができる存在が良くない。 分ければ資源、 混ぜればゴミだ。

中台澄之さん （撮影 ・ 筆者）

企業の取り組みは、 まずリサイクルに取り組むということから、 サーキュラーエコノミー （循環型経済、 注 1） という次のステージへ移っている。
これを達成するための理想は、 ものを作った会社、 売った会社が、 自ら使用済みの製品を回収することだ。 メーカーはどのような素材を使って作っ日本と欧州、 リサイクルの基準に差
そもそもゴミに対する取り組みはこれまでどうなっているのだろうか。 主な取り組みはリサイクルを増やそうという動きだ。

たか分かっているし、 どのように組み立てたかも知っている。 そこが回収してリサイクルすることが循環型経済を実現することになる。

（注 1） サーキュラーエコノミー （Circular Economy）＝循環型経済。 いままで廃棄されていた製品や原材料を資源として捉え、 廃棄物を極力少なくして資源を循環させる経済の仕組み。 リサイクルや少ない資源などで製品開発をし、 シェアなどを通じて資源循環と経済の両立を目指す。

2001 年に循環型社会形成推進基本法が施行、ゴミを減らすために 3R が標榜された。 3R とは、Reduce（リデュース）＝発生の抑制、Reuse（リユース）＝再利用、 Recycle （リサイクル） の三つだ。

カーボンニュートラルに向け、 サイエンス ・ ベースド ・ ターゲット （SBT、 注 2） というグローバルな削減目標の指標がある。 日本の企業も認定数
では世界 2 位だが、 特に欧米系企業の動きは速く、 目標をコミットしていたり、 将来加入することを意識したりしている企業も多い。

リサイクルはマテリアルリサイクル （再生利用） とサーマルリサイクル （熱源として利用） の二つがある。 リサイクルできないものが焼却か埋め立てになる。

（注 2） SBT （Science Based Targets）＝パリ協定 （世界の気温上昇を産業革命前より 2℃を十分に下回る水準に抑え、 また 1.5℃に抑えることを目指す
もの） が求める水準と整合した、 5 ～ 15 年先を目標年として企業が設定する、 温室効果ガス排出削減目標のこと。

サーマルリサイクルは別名 「エネルギーリカバリー」 と呼ばれ、 資源の少ない日本ではリサイクルに含めるが、 欧州などでは現在、 リサイクルとし世界資源研究所などが構成機関となって設立 ・ 運営している非営利団体 We Mean Business （WMB） の取り組み。

てカウントしていない。 焼却の技術にすぐれた日本では、 廃プラ処理において熱エネルギーに変換してリサイクルと説明してきたが、 欧州などでは
これはリサイクルにカウントされないのだ。

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Chapter14.

（2021.10.8 掲載）

プラスチックごみ、リサイクル率が今後のカギ
循環型経済に企業努力が不可欠

ビジネスパーソンのための SDGs 講座

SBT が削減対象とする排出量は、 企業の関与度の違いによって三つのスコープと呼ばれるカテゴリーに分かれていて、 スコープ 1 は工場で生産する場合の燃料の燃焼などによる自社の排出、 スコープ 2 は他社から調達した電気などの使用に伴う間接排出、 スコープ 3 は原材料や輸送、 通MEMO勤、 製品の使用、 廃棄などに伴う間接排出が含まれる。

SBT が削減対象とする排出量。 スコープ 1 ～ 3 のすべてがサプライチェーン排出量となる （環境省ホームページから）

SBT のスコープ 3 に製品の廃棄も含まれたことによって、 仮に製品の寿命が 5 年とすると、 例えば 2030 年までの目標を達成するためには、あと数年で回収などの体制を整えないと間に合わない。 5 ～ 15 年先の目標を掲げる SBT にコミットしている企業は時間がないと焦っているという。 そして SBT の基準では、 サーマルリサイクルは認められておらず、 マテリアルリサイクルしかない。 例えばプラスチックであれば、 ケミカル
リサイクルとなり、 プラントが必要になるが、 その建設も進んでいる。
一番の課題は衛生面で問題がなく、同質の良い廃プラスチックをどのようにして回収するかだ。 そのシステム構築が求められている。 このようにハードルはいくつもあるが、 かなりのスピードでこの取り組みは進んでいる。
中台さんによると、 欧米の企業と比較して、 多くの日本企業の動きは鈍い。 「社内で勉強してから」 「SBT は知識としては知っている」 という担当者が多いという。 しかし、 自社の製品を回収する仕組みを早く構築したところが、 ESG 評価やブランドを通じて企業価値を向上させる。 「これからはどれだけ売ったかではなく、 どれだけ回収したかを企業が競う時代になる」 と中台さんは指摘する。

多摩美術大学 TUB 共創プロジェクト 「すてるデザイン」 勉強会で。
大学生や企業人が交ざって議論 （撮影 ・ 筆者）「循環型経済の構築めざし、 産学で活動
多摩美術大学 TUB （東京ミッドタウン内にあるデザインやアートと社会をつなぐ場） は、 企業や中台さんと共創プロジェクト 「すてるデザイン」 を立ち上げた。 デザインの力を通じて循環型経済を構築することが目的だ。 筆者も大学生と勉強会に参加したが、 若い世代の高い環境意識に刺激を受け、 企業も早期にそのような社会をつくることが大切だという意見が多かった。
ゴミは無料で捨て放題という時代は終わった。 新たな時代における企業の社会的責任についての取り組みが早急に求められている。
＜共創プロジェクト 「すてるデザイン」 のコンセプト＞

ナカダイ駒形工場 （前橋市、 ナカダイ提供）

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Chapter15.

（2021.12.15 掲載）

若者の声を政策と企業経営に生かせ
ビジネスパーソンのための SDGs 講座

学校で SDGs の教育を受けた 「SDGs ネイティブ世代」 が社会に出る日も近い。 彼らの意見や価値観を、 政策や企業経営に生かそうという動き

8 割が 「環境に良い商品を選ぶ」

も始まっている。 新学習指導要領が 2022 年度から高校で導入されるのに先駆け、 すでに SDGs 教育を受けている高校生を対象にアンケート調査を実施し、 社会課題に対してどのような意識を持ち、 どう行動しているのかを探った。

購買行動への影響はどうか。 「同じ値段であれば社会や環境に良い商品、 サービスを選
ぶ」 かどうか聞くと、 「いつもそうしている」 と 「ときどきそうしている」 を合わせて81％だった。

SDGs の認知率は 99％「家族に対して社会や環境に良い商品、 サービスを選ぶようすすめる」 という問いには、「持続可能な社会の創り手の育成」 が明記された新学習指導要領は、 2020 年度に小学校、 21 年度に中学で導入された。 来年度は高校で導入「いつもそうしている」 「ときどきそうしている」 の合計が 43％となった。

される。
こうした反応を見ると、 若い世代の考え方や行動は、 企業のマーケティングにも影響を導入に先行して、 総合的な学習の時間などで SDGs を学び始めている高校がある。 筆者が代表理事を務める一般社団法人アンカーが SDGs 教

与えるのは必至だ。

育に関わっている、 駒場学園 （東京） や姫路女学院 （兵庫） などだ。
アンカーでは、21 年 10 月、両校を中心に高校生を対象にしたアンケートを実施 （回

ユニクロ、 トヨタ、 スターバックス……

答数 863）。 SDGs 教育を受けた世代がどのような意識を持っているかを探った。
「SDGs に積極的に取り組んでいる企業」 で思い浮かぶ会社を自由回答で聞いたところ、 ユニクロ、 トヨタ自動車、 スターバックスコーヒーの名前
アンケート結果を見ると、 SDGs を 「良く理解し行動している」 が 15％、 「理解が比較的多く挙がった。

している」 78％。 「名前だけは知っている」 6％を合わせ、認知率は 99％だった。
理由としては、 ユニクロは古着の回収の取り組み、 トヨタ自動車は水素自動車などの取り組み、 スターバックスは紙ストローなど脱プラスチックの「SDGs や社会課題に関して関心がある」 かどうか聞いたところ、 「大いにある」

取り組みを挙げる生徒が多かった。

（19％）、 「少しある」 （58％） を合わせて 77％の生徒が関心を持っていた。
また、 チョコレートのフェアトレードの理由から明治、 SDGs のキャンペーンを行うことからテレビ局、 SDGs トレインを走らせていることから鉄道会社、 フードバンクや子ども食堂などに取り組む地域の NPO を挙げる生徒もいた。 その他に挙がった名前は、 ユー

関心を持つきっかけは学校の授業

グレナ、 無印良品、 味の素などだ。

SDGs に興味を持つきっかけを聞いたところ、 ほとんどが学校の授業で、 総合的な学習や探究学習の時間と答える生徒が多かった。 また少数ではあるが、 親の影響や、 小学校の時に参加した環境イベント、 ガールスカウト活動、 ボランティア活動を通じてといった答えもあった。

SDGs を学ぶことが、 将来の職業選択に影響するかどうかを見るため、 「SDGs に積極的に取り組む企業に就職したい、社会貢献性の高い職業に就きたい」 かどうかも聞いた。

関心のあるテーマは、 「貧困をなくそう」 「質の高い教育をみんなに」 「ジェンダー平等を実現しよう」 「住み続けられるまちづくりを」 「海の豊かさを守ろう」 「陸の豊かさも守ろう」 「働きがいも経済成長も」 など幅広い。

その結果は、 「そう思う」 「ややそう思う」 を合わせて 55％となった。 筆者の周囲の大学生でも、 社会貢献性の高い仕事に就きたいという意向は女子学生を中心に高い。

日ごろ行っている SDGs に関連する活動についても聞いた。 自分自身や家族で、 脱プラスチックを心がけ、 ゴミを出さない、 食べ残しをしない、
フェアトレードのものを購入する、 などを意識しているという回答があった。 また、 保育ボランティア、 有志による SDGs 活動への参加も挙がった。

若者の意見を政策や企業経営に生かす
このような若者の意見を政策立案や企業経営に生かそうという動きは、 官民ともに広がっている。
「日本ユネスコ国内委員会」 （注） 事務局では、 日本のユネスコ （国際連合教育科学文化機関） 加盟 70 周年を機に、 若者の声を今後の活動に反大人や企業に憤る高校生たち

映するため、 ユース世代による 「次世代ユネスコ国内委員会」 を立ち上げた。 30 歳未満の 20 人が参加し活動を開始している。
調査結果で目を引いたのは、 「企業や社会人はもっと積極的に社会や環境の課題に取り組むべきだ」 という問いに対し、 「そう思う」 「ややそう思う」 を合わせて90％の高校生がそう思っていることだ。

委員会メンバーの小林真緒子さん （津田塾大学総合政策学部 2 年） は 「もともと、 SDGs をテーマとした探究学習の実施に取り組んでおり、 その経験をユネスコの ESD （持続可能な開発のための教育 ) 推進に役立てたいと思ったことが応募のきっかけです。 来年 3 月には、 日本ユネスコ国内委員会へ提言を行います。 私たちユースが感じている課題や疑問を真っすぐに伝えられるよう、 責任を持って取り組んでいきたいと思います」

筆者も教育現場において 「なぜ大人は動かないのか」 「なぜ企業はもっと真剣に取と話している。

り組まないのか」 と強い憤りを持って発言する高校生にしばしば遭遇する。 見て見ぬふりをする大人や行動しない企業、 社会に対して怒りを感じる生徒がいる。 グレ（注） 「ユネスコ活動に関する法律」 に基づき、 わが国がユネスコの目的を実現するために行う活動に関して、 助言、 企画、 連絡および調査を実施し、 基本方針の策定なども行う。

タ ・ トゥンベリさんのように、 政府や企業の取り組みは遅い、 あるいは行動していないと感じているようだ。
（次ページに続く。）

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Chapter15.

（2021.12.15 掲載）

若者の声を政策と企業経営に生かせ
ビジネスパーソンのための SDGs 講座

セブン銀行、 社員と大学生でワークショップ
セブン銀行は 21 年 10 月、 社員の社会貢献に対する意識や意見を引き出すために、 社員と SDGs 活動を行う大学生のワークショップを実施した。

MEMO

参加した大学生は、 アンカーでインターンをしている慶應義塾大学などの学生。 日ごろから、 中高生に SDGs をテーマにした探究学習を指導するなど社会課題に詳しい学生だ。
ワークショップで取り上げたテーマは、 LGBT、 ダイバーシティー＆インクルージョン、 子どもの貧困、 地方創生、 外国人との共生など。 学生が話題を提供し、 社員は思ったことを自由に話し合う。
延べ約 50 人の社員が参加した。 参加者からは、 「将来子ども食堂をやれたらなと思い参加した」 「ボランティアをしたいがどうすればよいかわからなかった」 「大学生と話すことはないので、 彼らが何を考えているかが興味深かった」 「ほかのセクションの社員と社会貢献をテーマに話ができたことはよかった」 などの意見が出た。
自らもワークショップに参加した舟竹泰昭社長は 「大学生の社会課題に対する問題意識が高いことが分かった。 また、 社会貢献に大変関心がある社員が多くいたことを知ることができた。 今後弊社のサステイナビリティーへの取り組みや社会貢献活動を進めていく上で大変参考になった」 と話した。
また、 参加した慶應義塾大学環境情報学部 2 年の安宅佑亮さんは 「人口1 万 3 千人の石川県珠洲市出身者として、 地方創生に興味をもってもらってよかった」、 同 1 年の中島幸乃さんは 「LGBT について世代間による価値観の差を肌で感じた。 課題を理解してもらったようでうれしかった」 と参加した感想を述べた。
丸井グループは、 将来世代ならではの新たな視点や価値観に基づいた提言をしてもらうために、 弁護士など有識者のメンバーに加え、 渡辺創太さん （26） ら若者 2 人をアドバイザーに新しく迎えた。 未来志向の経営体制を強化し、 さらなる企業価値向上につなげることを目指している。

セブン銀行が実施した社員と大学生とのワークショップ。 舟竹泰昭社長 （左から 2 人目） も参加 （撮影 ・ 筆者）

組織外の意見を企業活動に生かす
外部環境を変えることで課題の解決を図ることを 「アウトサイド ・ イン」 （アウトは社会、 インは企業や組織を意味する） と呼ぶ。 組織外からの意見を取り入れていくことは大切で、 中でも、 SDGs ネイティブ世代の意見を聞き、 行政や企業の活動に生かしていくことは重要だ。
国連の 「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」 は、 SDGs の 17 目標を列挙するにあたって次の言葉で結んでいる。
「人類と地球の未来は我々の手の中にある。 そしてまた、 それは未来の世代にたいまつを受け渡す今日の若い世代の手の中にもある」 （パラグラフ
53）
SDGs の目的はひとことで言えば、 良い社会や環境を将来世代に引き継いでいくことだ。 それを受け取る将来世代の意見を聞き、 価値観を共有しながら、 行政や企業は SDGs を実行していくべきだ。

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Chapter16.

（2022.2.11 掲載）

修学旅行で SDGs 体験、駒場学園高の事例からビジネスパーソンのための SDGs 講座

修学旅行を探究学習の一部として位置付け、 SDGs をテーマにした学びの場に活用しようという学校がある。 2021 年 12 月に修学旅行を実施した駒間伐作業やシイタケ工場を見学

場学園高等学校 （東京） の取り組みを紹介する。
下川町では森林に入って間伐作業を見学した。 生徒たちは、 雪が積もるなかで作業する大変さを感じつつ、大自然を堪能したようだ。

市の魅力向上策をプレゼン

木材をチップにする工場やバイオマス施設、 そしてバイオマス施設
駒場学園高では、 2021 年から修学旅行を 「SDGs 体験旅行」 としている。 2021 年 12 月に北海道、 島根県、 広島県、 愛媛県、 福岡県、 鹿児島県

で出る熱を利用したシイタケ工場も見学し、 サーキュラーエコノミーなど 9 コースに分かれて、 普通科の 2 年生約 500 名が 5 日間の修学旅行に参加した。 SDGs 教育の一環として、 事前に半年以上かけ、 総合的な探（循環型経済） について学んだ。

究の時間をつかって地方創生や各地域の現状について学んだ上で体験旅行を実施。 帰った後に事後学習もおこなった。 生徒たちの体験内容を、 島根県と北海道の例で見てみよう。

森林の中で間伐作業を見学 （筆者撮影）

島根県松江コースでは、 「松江を豊かにする」 をテーマに、 「松江市観光 PR」 と 「玉造温泉活性化」 の翌日は森林組合を訪ねて林業への理解を深め、 トドマツを原料にしたアロマ製品の開発に取り組む女性

二つのプロジェクトに分かれ、 東京の高校生の視点でシティープロモーション案を提案するプレゼンテー

起業家と、 トドマツの葉の匂いを嗅ぐ体験をした。 その後、 地元の移住者 4 人の話を聞いた。 そのうちション大会を実施した。

の一人、 大石陽介さんは静岡県出身で、 静岡県の小学校教員を経て、 家族で北海道に移住してきた。

「松江市観光 PR」 プロジェクトでは、 「松江グラマーを増やそう」 と題して、 市の公式インスタグラムの生徒たちは大石さんがなぜ移住し、 どんな仕事をしているかについて説明を受けた。

アロマ製品の開発に取り組む女性起業家 （左） の話を聞く（筆者撮影）

有効活用策を発表したチームが優勝した。現状の課題を分析し、若者にとって親しみやすい内容の投稿や、松江市でのプレゼンテーション大会（TOKYO EDUCATION LAB 撮影）

写真映えするスポットの新設などを提案した。

移住者引きつける町

下川町への移住者の話を聞く。
写真 （右奥） は静岡から移住した大石陽介さん （筆者撮影）

もう一方の 「玉造温泉活性化」 プロジェクトで優勝したのは、 家族連れをターゲットにした温泉周辺での下川町は、 2017 年の第 1 回ジャパン SDGs アワードで SDGs 推進本部長 （内閣総理大臣） 賞に選ばれた町だ。 森林を中心とした循環型経済の構

キャンプ場整備を提案したチーム。 竹林面積の広さに着目し、 サステイナブル （持続可能） な視点で、築に取り組み、 若い移住者を多く引きつける町として、 SDGs の視点から学ぶポイントは多い。

竹をつかったキャンプ用品やグッズを販売するというアイデアを盛り込んだ。

多くの生徒が、 「行動力の大切さを感じた」 「熱い思いがある」 「自分の得意なことや好きなことを生かして町に貢献していてすごいと思った」 「人と人審査員として参加した上定昭仁 ・ 松江市長は、 「松江の魅力と課題に着目して、 探究学習に来ていただとのつながりが強い」 「木を徹底的に活用している」 「ゴミのリサイクルへの意識が高い」 など、 移住者の生き方や循環型経済に対して興味を持った。

いたことをとてもうれしく思います。 事前によく勉強されていて、 2 日間のフィールドワークも経て、 率直で説得力のあるご提案をいただきました」 とあいさつした。

松江市での生徒のプレゼンテーション（TOKYO EDUCATION LAB 撮影）

また、 二つの町での体験を通して、 「将来は都会であくせくするより東川町や下川町のような田舎で充実した生活を送りたい」 「どちらも都市に住む人とは違い、 余裕がある」 との意見を出した生徒もいた。 このようなことは、 実際に訪れ、 会って体験しないとわからない。 地方で生きることの意味を感じ取ったようだ。

小さな町でフィールドワーク

同行した長田一郎先生は、 「従来のキャリア学習とはすっかり変わった全く新しいキャリア学習です。 『よい大人』 （注） たちにたくさん会って、 人生観
北海道コースでは、 旭川空港の近くにあり人口が増加している東川町 （人口約 8400 人）、や幸福観を育んでいくという狙いで構築されたキャリアプログラムが Z 世代以降の生徒には必要だと、 今回の探究型 SDGs 修学旅行に参加した生徒

SDGs の取り組みで有名な下川町 （人口約 3100 人） という、 小規模ながらサステイナビ

たちを見て確信しました」 と話していた。

リティーの高い二つの町でフィールドワークを実施した。
東川町では、 「移住者、 起業者、 留学生」 の話を聞くまちづくりワークショップを開き、 日本語学校で学ぶ留学生や、 NPO 法人大雪山自然学校で働く移住者の藤木加奈子さん、 新
聞社を辞めて東川町でコーヒーショップを経営する轡田 （くつわだ） 芳範さんらに話を聞い
東川町でコーヒーショップを経営する轡田さんの話を聞く生徒（筆者撮影）た。

翌日は旭山動物園 （旭川市） を訪れ、 ボルネオオランウータンを見学。 生息地でパーム油の原料となるアブラヤシの農場が広がり、 生物多様性が脅かされていることを学ぶ。 それから東川町内を散策し、 町の地域通貨 （ポイント） である HUC （ひがしかわユニバーサルカード） をつかって、 地域内経済を回すとはどういうことかを考えた。
そして、 街おこしのアイデアをポスター形式にまとめ、 松岡市郎 ・ 東川町長をはじめとする役場や地域おこし協力隊のメンバーにプレゼンした。
さらに、 生徒たちはアイヌの文化を学ぶプログラムも体験した。 2007 年のるための施策の推進に関する法律」 （アイヌ施策推進法） が施行されている。

事前、 事後の学習に時間をかけていることも、 今回の体験旅行の特徴だ。 総合的な探究の時間を活用し、 地方創生や地域のサステイナビリティーについて、 地元の人に提案できるレベルまで事前学習をおこなう。 講師は筆者や地方創生、 SDGs に詳しい大学生が手伝う。
駒場学園高の卒業生で、 青山学院大学で SDGs の活動に取り組む 4 年生の大川真央さんは、 事前学習や修学旅行に参加した。
「自分の在学中にはこのような修学旅行はなく、 当時あれば参加したかった。 今の高校生は良い機会を与えられていると思う。 母校の教育プログラムに少しでも貢献できてうれしい」

また、 今後自分で旅行するときの目的も変化していくと考えられる。 サステイナブルな視点で地域を見て、東川町は、 1903 年に生まれ 19 歳の若さで亡くなったアイヌ文化伝承者、

その地域の人に会うということを志向するようになり、 特定の地域に関係性を持つようになる人も増えるだ

知里幸恵さんをモデルにした映画 「カムイのなげき （仮題）」 の制作を決定しろう。 地域の側からみれば、 生徒たちを迎え入れることは関係人口増のための良い打ち手だ。
ポスターセッションで発表する生徒 （筆者撮影）

東川町を訪れた生徒たちからは、 「町の人同士のコミュニケーションがよく

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生き方変える体験にて、生徒は自分のキャリアを考え始めるし、自分で進路を決めることの重要さを学ぶ。 最高のキャリア教育だ。

けて、 日本でも 2019 年、 「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現すとれている」 「個人事業主が多い」 「HUC は便利」 などの意見があがった。

修学旅行をサポートするなかで、 この考え方を生徒や教員にも紹介した。

このような体験は生徒の生き方を変える可能性がある。 移住者のように自分の人生を自分で切り開く人を見国連総会で 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」 が採択されたことを受ている （2023 年秋公開予定）。

（注） 筆者は、 キャリア教育において自らの意思で自分の人生を選択し、 かつ社会性の視点をもって行動している大人のことを 「よい大人」 と呼んでいる。 今回の生徒にとっても地域にとっても良い機会や学びとなる、 このような修学旅行の取り組みを広げたい。
振り返りの生徒の感想 （筆者撮影）

アイヌ文様の切り絵を体験する生徒たち （筆者撮影）

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Chapter17.

（2022.4.8 掲載）

天然素材「カポック」でめざす持続可能なファッション
ビジネスパーソンのための SDGs 講座「カポック」 という木の実からとれる天然素材をファッションに活用し、 業界のサステイナビリティー （持続可能性） 向上をめざす起業家がいる。

しかしこの店の場合、 予約してくる顧客は最初から、 カポックに興味をもって来店する。 「こんなにちゃん「KAPOK JAPAN」 （カポックジャパン） の深井喜翔 （きしょう） さん （30） だ。 起業に至るストーリーには、サステイナビリティーを考えるヒントが詰まっと話を聞いてくれるってすごい」 と、 対応するスタッフは言う。 店員も気持ちよく働ける上に、 来店客のている。

購買率は 50％以上だ。
ビジネスパーソンのなかには、 サステイナビリティーに取り組まなければならないという意識はあっても、具体的に何をしていいかわからない人が少なくない。 「このブランドを着ることがその入り口になれば」 と業界の構造に感じた疑問いう意識で購入する人もいるという。 KAPOK JAPAN には現在、 価値観を共有する慶応 SFC 出身者も深井さんは慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス （SFC） にある環境情報学部を卒業後、 大手繊維会社でファッションメーカーへの生地の営業を担当して複数合流している。

いた。 当時から海外向けではリサイクル素材などエコフレンドリーな商品が売れ始めていたが、 日本のメーカーは興味を示していなかった。 クライアント
2022 年 3 月に開催された 「東京クリエイティブサロン
日本橋 2022」 での KAPOK KNOT の展示 （筆者撮影）の決まり文句は 「安い生地はないの？」。 価値の基準はお金しかないようだった。

社会性と事業性の両立を

大学時代からソーシャルな活動をしてきて、 社会貢献ができるビジネスに興味のあった深井さんは、 次第にこの仕事に対して冷めていった。

そもそも深井さんがサステイナビリティーに興味をもったのは子どものころだ。 国際交流を目的とする団体 CISV （Children’ s International

その後、 家業を継ぐために親が経営する会社に入社した。 1947 年創業のアパレル関係の商社だ。

Summer Villages） に参加し、 世界各国の子どもたちと約 1 カ月の共同生活をしながら交流を深めるプログラムを体験した。 プログラムには 「人権」
「紛争と解決」 「多様性」 「持続可能な発展」 という四つのテーマがある。 深井さんは日本の代表として活躍し、 大学生のときには運営にも携わった。

この会社に入って、 業界の構造に驚いた。 よく店舗で売られている 2900 円の服をつくろうとすると、原価を例えば 1200 円くらいに抑える必要がある。 そのためには、大学で所属していた研究会の合宿では、 沖縄県の宮古島にある、 障がい者が働く福祉施設のおアジアで大量につくって売るというビジネスモデルになる。 現状、 各国で人件費が高

手伝いをした。

騰し、原価が上がっている。 例えばカンボジアでは過去 5 年間で人件費が 2 倍になっ「その施設の理事長が 『障がい者がつくっていることを抜きにしても売れる状態にしてほしい』

た。 しかし、 売り先にそのことを伝えても 「がんばって」 と言われ、 値上げは難しい。

と言ったんです。 障がい者がつくるというストーリーがなくても売れる商品でなければ持続的ではない、 と。 福祉施設の人が、 サステイナビリティーの高い考え方をしていることが衝撃的でした」 （深井さん）

工場が無理をするか、 会社が無理をして利益を削るか、 その両方か。 いずれにしてもサステイナブルな構造ではない。 まして、 深井さんが本来行いたい、 原価の高い大学時代に沖縄 ・ 宮古島であった玉村雅敏研究会の合宿で、郷土芸能を体験する深井喜翔さん （写真右、 本人提供）

リサイクル素材を使うことはできない。

「私の大学生時代に注目されていたのが 『社会起業家』 です。 社会起業家と従来の起業家との違いは何なのか。 私の理解を端的に言えば、 『社会性』 と 『事業性』 の両立を諦めない姿勢でそのような状況に悶々 （もんもん） としていたときに、カポックという素材に出合った。

す。 社会起業家たちの欲張りにも思える姿勢の根本には、『自分たちだけがもうかればいい』という『自己』だけが主語の事業体は絶対に持ち合わせない、

インドネシアで植樹をする深井喜翔さん （KAPOK JAPAN 提供）

倫理観や美意識がありました。 私はそれに憧れて、 学生時代を過ごしました」

クラウドファンディングで会社設立
深井さんの所属した研究会の担当教員であった慶応義塾大学総合政策学部の玉村雅敏教授はこう話す。
カポックは、 インドネシアなど熱帯地域に自生する植物で、 その実から繊維を取ることができる。 農「慶応 SFC には 『学生は未来からの留学生』 という言葉があります。 学生は、 今日や明日だけではなく、 明後日から先につながるよりよい未来を創る

薬や化学肥料を使わなくても育ち、 採取するために樹木を切り倒す必要もない。 天然素材として注役割を担っています。 そのために自ら学び、 挑戦し続けるのが SFC の学生や卒業生です。 よりよい未来のあり方を考えるには、 ものごとの本質を洞目されてきたが、 繊維が短すぎて糸にすることは難しいので、 多くの企業は手を出さなかった。

察することが大切です。 それは、 ときには現在の状況と違うこともあるでしょう。 そこで、 さらに必要と思うことを学びつつも、 試行錯誤し続けること
で、 よりよい未来へと前進できるのです」

深井さんは、 カポックをダウンの代替品として活用できないかと考えた。 動物の毛や皮革を使わない
アニマルフリーの素材になると考えたのだ。 ちょうど母方の親戚が群馬で布団工場を営んでおり、 そ深井さんの原点の一つには、 大学時代に受けたこのような教育があった。 「サステイナビリティーとこから教わって、 カポック繊維をシート状に加工した 「エシカルダウンカポック™」 （特許出願中） の製事業の両立が当たり前だと思って社会に出たら、 違った」 と悶々とした時期を経て、 今、 目標にす品化に成功。 生産しているインドネシア・ジャワ島にも足を運び、 現地の農場と 2020 年に契約した。

るのは 「世界中にサステイナブルで機能的な素材を届ける」 ことだ。
収穫したカポックの綿 （KAPOK JAPAN 提供）

深井さんは、 社会性と事業性の両立を実現し、 ファッション業界を変えたいと本気で思っている。

同時に企業にも売り込んだ。 しかし担当者の反応は冷たく、 「どのブランドが採用しているの」 と実績を問われた。 そこで、 自分で 「KAPOK KNOT」

ユニクロなどのリサイクルの取り組みやチップを使った在庫管理など、 業界全体でよりサステイナブ（カポックノット） というブランドを立ち上げることにした。

ルな取り組みが進むことが願いだ。 しかし、 業界のサステイナビリティーの考え方や取り組みは、どうしても表面的で短期の視点にとどまっているように見えてしまうという。

コットンを実から出す女性 （KAPOK JAPAN 提供）「KNOT」 は結び目のこと。 永遠に続く、 解けない結び目の水引をモチーフにしたロゴを用いて、日本発のサステイナビリティーをうたうブランドとして名づけた。

そこで最新の取り組みとして、 全商品の 「カーボンフットプリント」 （CFP） の開示を始めた。 カーボンフットプリントとは、 商品のライフサイクルの各段
階で排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素に換算して表示することだ。 ファッションブランドという身近なところからカーボンフットプリントに

KAPOK KNOT （KAPOK JAPAN 提供）

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資金がなかったので、 まずはクラウドファンディング。 約 1700 万円が集まった。 そして、 親の興味をもってもらうことで、 地球の未来について考えるきっかけを共有していくのが狙いだ。

会社とは別に自分の資金で KAPOK JAPAN を設立。 東京 ・ 日本橋にお店を立ち上げた。

サステイナビリティーに興味をもち、 大学でそれを増幅する教育を受け、 仲間を持ち、 親からファッションというビジネスのテーマを与えられた深井さん。

この店はファッション業界では珍しい予約制だ。 これは従業員のメンタルにとっても良い。 通常

この事業をはじめたのは必然だったかもしれない。 事業拡大よりも、 長期の視点に立ってファッション業界のサステイナビリティーを実現することを中心のお店で、 買うか買わないかわからない顧客に対して接客するのは、 店員にとっては結構メンタに据え、 目標に向かって挑戦していく。

ルがすり減ることだという。

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Chapter18.

（2022.6.10 掲載）「人材版伊藤レポート 2.0」と SDGs 世代の会社選び
ビジネスパーソンのための SDGs 講座

持続的な企業価値向上のため、 ESG 投資の 「S」 （Social） のなかで、 人材価値に注目が集まっている。 また、 重要な無形資産の一部である人
材価値を株価に適切に反映させていこうという流れもある。 人事マネジメントや採用はこの影響を受けてどのように変わっていくのか。 また、
SDGs を学んだ世代は就職活動にあたって、どのような視点で企業を選ぶのか。 SDGs や ESG 投資で変わる人材マネジメントの潮流を見てみよう。

「人材版伊藤レポート 2.0」 とは経済産業省は 2022 年 5 月、 「人材版伊藤レポート 2.0」 と題する報告書を発表した。 このレポートでは持続的な企業価値向上のための、 人材価
値の重要性が指摘されている。

Keywords

人材版伊藤レポート 2.0

経済産業省 「人的資本経営の実現に向けた検討会」 の報告書で、 座長を務めた伊藤邦雄 ・ 一橋大学 CFO 教育研究センター長の名前からこう呼ばれている。 2020 年発表の 「人材版伊藤レポート」 に先進的な企業の事例を追加した。 これに先立ち、2014 年 8 月に伊藤氏が座長を務めた経産省の別の研究会の報告書 「伊藤レポート」 が公表され、 企業の自己資本利益率（ROE） について 「最低限 8％」 の目標を掲げて注目された。 「人材版」 のほうは、 企業の人材戦略に焦点を当てている。

「人材版伊藤レポート 2.0」 で示された変革の方向性 （出典 ： 経済産業省 「人材版伊藤レポート 2.0」）

SDGs 世代の会社選びは？ 学生に聞いた
そもそも企業価値に関して、 施設や設備などの 「有形資産」 の量を増やすことよりも、 経営人材も含む 「人的資本」 や技術や知的財産などの 「知的資本」 「ブランド」 といった 「無形資産」 への投資が、 企業のイノベーションを起こし、 価値を高めるために重要だということは、 2017 年発表の 「伊藤レポート 2.0」 （持続的成長に向けた長期投資 《ESG ・ 無形資産投資》 研究会報告書） で指摘されてきた。
昨今の ESG 投資が拡大する環境下において、 無形資産が重視される流れは強まっている。 特に国内外の投資家は ESG の 「S」 に注目しており、そのなかでも 「人的資本」 が特に注目されている。 人材版伊藤レポート 2.0 はこの流れについて、 解像度を上げて企業の理解を促すとともに、 取り組みを後押ししている。
人材版伊藤レポート 2.0 では、 経営陣によるイニシアティブ、 取締役会によるガバナンス、 企業と投資家との対話の強化が重要であり、 企業理念
や存在意義 （パーパス）、 経営戦略を明確化した上で、 経営戦略と連動した人材戦略を策定 ・ 実行すべきだとする。 また、 その実行にあたっては、CEO （Chief Executive Officer ： 最高経営責任者） や CHRO （Chief Human Resource Officer ： 最高人事責任者） の役割が重要としている。
そして、 日本企業で主流だった 「メンバーシップ型」 雇用の 「負」 の影響が表面化している点も指摘している。 終身雇用制度の環境下において、組織の決定やルールの順守を求められることで、 社員の自律性や自立性がそがれ、 かつ、 長期雇用のため自分の出すエネルギーを平準化して全力を尽くさなくなる。

「メンバーシップ型」 から 「ジョブ型」 へ
変革の方向性としては、 個人が依存し企業が囲い込む 「相互依存」 から 「個の自立 ・ 活性化」、 終身雇用 ・ 年功序列に代表される 「囲い込み型」
から「選び、選ばれる関係」への転換が指摘されている。 いわゆる終身雇用の「メンバーシップ型」から人材の流動性の高い「ジョブ型」へという流れだ。
そもそも無形資産、 特に人材価値を企業価値として定量化して企業を評価することは難しい課題だ。 しかし非財務情報は株価の形成に大きな影響

このような変化のなかで、 企業にとっては優秀な人材をどのようにひきつけ、 採用するかも大きなポイントになる。
SDGs を学んだ世代は、 就職への意識が大きく変化している世代でもある。 「まずは 1 社目」 と、 終身雇用ではなく 「ジョブ型」 の意識をもつ学生も増えている。 企業側も、 人材版伊藤レポートに指摘されるように、 人的資本を意識した経営になればなるほど、 採用にも変化が表れる。
人材版伊藤レポートでは、 「CEO・CHRO は、 新卒一括採用に限定しない学生採用方針を策定し、 学生に開示することで、 国内外の留学やギャップイヤーでの自己研鑽 （けんさん） 等を経た学生の入社を容易にする等、 中期的な人材ポートフォリオの充実につながる採用 ・ 選考戦略を策定 ・開示する」 とし、 企業が学生に対して 「人的資本経営」 の方針を発信することを求めている。 一方、 学生の側は 「企業の存在意義や事業機会、多様な人材が受け入れられる風土等に、 高い関心を持っている」 ことも指摘されている。
人生 100 年時代、 転職が当たり前の社会になると見込まれるなか、 「1 社目」 を選ぶ際に 「自己の成長」 を重要視する学生が増えている。 もちろんすべての学生がそうではないが、 いわゆる 「意識高い系」 と指摘されるグループは、 優秀な学生が多いと筆者は感じている。 就活生が会社選びにあたってどんなことを考えているのか、 大企業を志望する数人にインタビューした。
A さんは東京の私大文系 4 年生。 サステイナビリティーをテーマにする一般社団法人にも所属している。 外資系のコンサルティング会社と、 日本企業で人気ランキング上位の金融機関、 ディベロッパーで悩んでいる。 ちなみに、 今受けているのはすべて、 兼業 OK の会社で、 一般社団法人の活動も続けるつもりだ。
B くんも東京の私大文系４年生。 コンサルティング会社やスタートアップも考えているが、 本命の商社に受かれば、 そこに入社するつもりだ。 ずっとそこで働いても良いが、 スキルを身に着けて転職することも視野に入れている。 商社に入社できれば満足するとは思うが、 同級生が起業しているのをみるとなんとなく焦りを感じてしまう。

を与え、 その情報開示の質と量の充足は急務となっている。
2021 年 6 月に改訂されたコーポレートガバナンス ・ コード （企業統治指針） でも、 人的資本の情報開示に関する記述が盛り込まれた。 人材版伊（次ページに続く。）

藤レポート 2.0 が発表され、 人材価値を企業価値の視点から評価しようという流れはさらに強まりそうだ。
また、 SDGs 視点からも、 ウェルビーイングの取り組みやサクセッションプラン （後継者育成計画） ・ リスキリングなどの人材育成、 リモートワーク
への取り組み、 ダイバーシティーの向上などが、 企業の人事施策にとって重要な項目となるだろう。

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Chapter18.

（2022.6.10 掲載）「人材版伊藤レポート 2.0」と SDGs 世代の会社選び
ビジネスパーソンのための SDGs 講座

二人の話のポイントを以下にまとめた。
・ 各社のインターンに参加すると、 良い面でも自分と合わない面でも社員の雰囲気を感じることができる。 ある会社では、 社員の自社愛

MEMOが強いと感じたが、 内向きな印象もあった。
・ インターンのグループ発表のときに、 社員からダメ出しばかりの会社があった。 「たぶん、 仕事もいつもこのようなやり方なのだろう」 と早くから感じることができたのは、 逆に良かったかもしれない。
・ コンサルティング会社も良いと感じた。 社員の頭の回転が速いし先回りして考える力がありそうだ。 ただし、 社内の横のつながりは少なそうで、 ずっとリモートワーク。 もちろんリモートワークは良いが、 それも程度問題で、 入社時からずっとリモートワークで自分が成長していけるのかと思ってしまう。

「年功序列は敬遠」 女性割合や研修もポイント
早く成長したい若者には、働いた分の正当な評価や報酬が欲しいという願望がある。 ジョブ型の給与体系を採用している企業に魅力を感じるようだ。
逆に年功序列やその雰囲気の強い企業は敬遠する。 なぜなら、 自分が一生いるつもりがないことが前提だからだ。 それであれば若いうちから活躍
でき、 報酬が高いほうがいい。
その企業で女性がどのくらいの役職にいるかは、特に女子学生にとっては気になるところだろう。 実際女性の取締役や執行役員の割合は、会社によってかなり差がある。 ワーク ・ ライフ ・ バランスについては、 大企業であればそこまで心配していないが、 仕事量や企業文化は気になる。
どのセクションに配属されるかも大切だ。 外資系は部門別採用がほとんど。 日本企業でも最近はグローバル職、 エリア職、 IT 職など専門の採用も増えてきた。
企業によってはビジネススクールに会社負担で行けるところもある。 また、 英会話の研修などの成長機会があることも大切だ。
問題は親の意見だ。 外資系やスタートアップの知名度はまだまだ低いので、 親は大企業を薦めることが多い。 また、 学生自身も大企業を選択しな
い怖さや劣等感がまだある。 悩んだ末、 モラトリアムを選んで大学院に進む人も多い。 筆者の印象では、 優秀な学生ほど選択肢が多くあって、 簡
単には決めきれないようだ。

キャリアに関するワークショップに参加する慶応義塾大学生たち （筆者撮影）

人的資本経営、 学生獲得のカギに人材版伊藤レポート 2.0 では、 企業が採用活動を進めるうえで有効な工夫として、 「学生が自らの意思を表明できる仕組みを整え、 主体的なキャリ
ア選択を促す」 「通年採用の導入や、 多様な入社月の設定を行う」 「自社に共感する学生を少しでも多く獲得する観点から、 企業は、 人的資本経営の方針や、 その中で重視している施策を学生へと発信する」 といった点を挙げている。
優秀な学生を獲得するためには、 早くから仕事を任される風土、 そして成長できる環境などが求められている。 終身雇用型の企業風土を持つ企業にとって、 これらにどう対応するか、 しないか、 そして、 どのような考え方で企業として人的資本を向上させることができるかを早急に明確にすることが求められている。

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Chapter19.

（2022.8.19 掲載）

サステイナブルツーリズムに二つの有望分野
ビジネスパーソンのための SDGs 講座

観光地の豊かな自然や資源、 その地域の文化を持続的に保てるように配慮し、 それらを学ぶ観光を指す 「サステイナブルツーリズム」。 この言葉とその反省を生かし、 現在のインバウンドは、 富裕層や準富裕層かつ欧米などで高い教育を受けた知識層を呼び込んで、 長期滞在してもらおうとい概念が誕生してから 20 年以上たつが、 最近注目度が高まっている。 その理由は、 コロナ禍直前に起きていた 「オーバーツーリズム」 （観光客が多う戦略に転換している。 少数だが、 単価が高い旅行客を取り込みたいということだ。 日本にはこれらの層が興味を示す食、 文化、 自然があるが、く来ることで住民の満足度が下がる） による自然や環境、 地域文化への悪影響、 そして SDGs の普及だ。 今回は、 サステイナブルツーリズムの二

良い宿泊施設やガイドが不足している。

つの有望分野や、 国内の実例を紹介する。
例えばフランスの知識層では、 いつも一緒にホームパーティーを行うような仲の良い夫婦 5 組程度で、 2 年に一度、 数週間の旅行をする人たち

観光と環境 ・ 文化の両立へがいる。 旅行のときは大都市やリゾート以外の部分でスルーガイドをつける。 旅行会社から行き先や宿泊先の選定のアドバイスを受け、 そして旅行にずっと同行してガイドしてもらう。 ここでポイントになるのは、 食の文化、 地域の文化、 そして自然のすばらしさや環境保全の取り組みなどに

サステイナブルツーリズムが注目される一つの理由は、 観光客が増えることで環境や文化、 そして住民の生活に負担がかかるからだ。 特に有名な観ついて語れるガイドであることだ。

光地は、 観光で収益を得る人が多い一方、 それ以外の人にとっては、 観光客増で交通渋滞やごみの問題などで生活の満足度が下がることにもなる。
そのため、 多くの観光客を受け入れるのではなく、 環境や生活の視点から適度な観光客を受け入れたい、 バランスを取りたいという議論が起きて日本の魅力は何といっても食と自然。 外国人観光客が求めるのはそれらに加えて、いる。

文化、 そしてそのストーリーだ。 例えば、 「ちの旅」 を主催するちの観光まちづくり推進機構 （長野県茅野市） では、 東洋文化研究者のアレックス ・ カー氏が改修を手

また、 観光客を受け入れる地域の側には、 自然や環境の保全、 地域文化の継承といった点で持続可能性を高めたいという、 以前から抱えてきた課

がけた古民家を 4 軒用意している。 古民家に宿泊し、 地元のガイドから町のなりた題の解決につながる期待がある。 地域文化の継承は観光資源になるだけでなく、 住民にとっても重要なテーマだ。 この観点からは、 市民参加が重ちの説明を聞けるツアーや、 地元の人が郷土料理を目の前で作って説明してくれる

要なポイントになる。 住民、 観光客、 そして観光事業者が一緒になって同じ方向を向かないと、 自然や環境、 そして地域文化の持続可能性を向上

プログラムを設けている。

することはできないからだ。
このように、 サステイナブルツーリズムにとっては、 住民や地元の NPO、 教育機関などのコミュニティーとの連携が重要になる。 ステークホルダー
全てがその趣旨を理解し、 地域コミュニティーや企業が環境や文化を伝えるツアーを担う。 次世代に環境と文化を残していくために、 観光との両立

改装された古民家＝長野県茅野市金沢地区 （ちの観光まちづくり推進機構提供）を目指すのだ。

旅行客への啓発も大切
地域内の連携ができたら、 次のステップでは観光戦略として、 旅行客に対する環境や地域文化に関しての教育や啓発活動が大切になってくる。
例えば米国ハワイでは、 有名な観光スポットであるハナウマ湾やダイヤモンドヘッドでネット予約システムを導入している。 1 日の入場者数を制限し、入場料を課すことで混雑を緩和させ、 環境を保護し、 入場者の満足度を向上させる取り組みを行っている。 環境に負荷をかけないのはもちろんのこと、 ハワイの自然、 環境や文化、 歴史を学んでもらうことが、 より観光客の満足度を高める。
ハワイの主たるホテルはペットボトルを部屋に置くことをやめて、 マグボトルをプレゼントし、 ホテル内や街中に給水所を整備している。 またハワイ文化の説明ができる担当者をホテルに配置し、ツアーを案内している。 ハワイ州観光局が掲げる 「ハワイレスポンシブル・ツーリズム （責任ある観光）」

長野県茅野市金沢地区の郷土の歴史がわかる街歩き用地図、 英文版も制作中 （ちの観光まちづくり推進機構提供）のテーマは 「マラマ」＝思いやりの心を持って接することだ。
古民家を改装した施設を持つ株式会社こはく （金沢市） では、フランス人に対して、これらの活動を通じて、 住民や地元コミュニティーと観光客との共存を図り、 環境や文化の持続可能性を高める戦略だ。

金沢の食文化を教えるツアーを造成。 観光におけるサステイナビリティーの国際認証も取得する予定だ。 また、 金沢市などが主催するプロジェクト IMAGINE

日本においてもこのような取り組みは始まっている。

KANAZAWA 2030 （イマジン金沢 2030） では、 国際認証のローカル版を設

岩手県釜石市は 2018 年以降 4 年連続で、 オランダの国際認証機関から 「世界の持続可能な観光地 100 選」 に選ばれた。 釜石市における民間

定し、 観光事業者に取得を促す。

の観光地域づくり法人である株式会社かまいし DMC は、 「自分たちの取り組みが外から見て面白い」 「意義のあるものだとわかる」 「市民が地域を誇りに思う」 「責任ある旅行者として帰っていってもらう」 というところに重点を置いて取り組みを行っている。

日本では、 郷土の文化や歴史、 ストーリーを語ることができる人は実は少ないのではないか。 高齢者の知識や経験を聞き書きなどで残して次世代に伝え、 良いガイド育成につなげられるかが、 サステイナブルツーリズム成功の一つのカギだ。

インバウンドは高単価志向
このサステイナブルツーリズムが日本において有望視される分野の一つがインバウンドだ。

（次ページに続く。）

こはくでは、 廃業した染物店を改装して食のプログラムを展開している＝金沢市 （筆者撮影）

そもそも日本のインバウンドはコロナ前まで順調に伸びてきた。 それは経済面で大きな効果をもたらしたが、 同時にオーバーツーリズムという課題
が起きた。

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Chapter19.

（2022.8.19 掲載）

サステイナブルツーリズムに二つの有望分野
ビジネスパーソンのための SDGs 講座

教育旅行は教材や受け入れ態勢がカギ
MEMO

もう一つの有望分野は教育旅行、 つまり環境や地方創生などの社会課題、 SDGs を現地で学ぼうというスタディーツアーだ。 現在、 修学旅行は、 探究学習の一環として SDGs や環境、 自然を学ぶ体験型にしたり、 クラス別に旅行コースを分けたりと、 大きく変化しつつある。 また親子やグループでも、 「学ぶ旅」 は人気だ。
長崎県五島列島にあるおぢかアイランドツーリズム （長崎県小値賀町） では、 シーカヤックで海に出て、
ビーチクリーンを行うツアーを実施している。 きれいな海を楽しみ、 環境保護活動もして帰るというプ
ログラムだ。 磯焼け （注） の実態やプラスチックごみの現状を学ぶ。 民泊やほかの体験プログラムを合わせて、 修学旅行生や親子の参加を見込む。
（注） 磯焼け＝温暖化の影響により大型の海藻が消滅し、 海底の岩や石が露出した状態。 イスズミなど、 海藻を食べる魚介類による食害が主な要因。 藻場の衰退によりアワビの漁獲量が極端に減少したり、 ヒジキなどの海藻が海岸に流れ着いたプラスチックごみ＝長崎県小値賀町 （筆者撮影）

収穫できなくなるなど、 漁業への直接的な影響が大きくなっている。

行政でも、 札幌市や富山市が SDGs 学習をテーマにした修学旅行の誘致に積極的で、 SDGs ツアーを造成し、 ガイドマップ ・ 教材をそろえている。
教育旅行を増やすうえでの課題は、 事前学習などの教材と現地のガイドが不足していることだ。 多くの先生が修学旅行に同行するのは 3 年に 1 回なので、 旅行
先の地域へ訪れたことがないという例も少なくない。 それなのに生徒の事前学習を指導することは難しい。 そのため、 受け入れる地域の側で、 地域の課題についての教材や映像をそろえ、 提供することが大切になる。 もちろん、 オンラインで事前学習を行うサービスもとても有効だ。

大漁旗を再利用したクリーンキット。 中にゴミ袋や軍手が入っている＝長崎県小値賀町 （おぢかアイランドツーリズム提供）

また、 修学旅行はクラス別やコース別が主流になってきているとはいえ、 どうしても人数が多く、 十分な人数のガイドを用意したり、 受け入れ態勢を整えたりする必要もある。 受け入れ側にも SDGs の知識や教材が不足しているほか、 「日ごろの業務が忙しい」 などの理由で受け入れ自体に後ろ向きな企業や人も多い。
これらをクリアして、 地域ごとに教育旅行をどう受け入れていくかは大きな課題だ。 しかし、 生徒の時に行った思い出は一生忘れない。 地域の関係人口増にこれほど寄与す
る受け入れはないのだ。
環境課題などの社会課題は、 現地で体験すると理解度が飛躍的に向上し、 「社会課題をどうにかしなければならない」 という内発的動機付けになることが多い。 また、 地域の文化も、 直接話を聞いたり体験したりすると、 共感し興味が増す。 現地に行って学び、体験する意味は大きい。
インバウンドも教育旅行も、 コンテンツの素材としては同じだ。 住民にとっても観光客にとっても観光業にとっても 「三方よし」 のサステイナブルツーリズムを広げることによって、 地方創生を目指したい。

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しらはまビーチ＝長崎県小値賀町 （筆者撮影）

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Chapter20.

（2022.12.1 掲載）

事例で学ぶ商店街活性化のカギ
ビジネスパーソンのための SDGs 講座

商店街というと、 「シャッター商店街」 や 「さびれている」 といったイメージを持つ人が多いのではないか。 しかし、 全国には SDGs をテーマに、 サス

市民力とは、 市民が自発的、 内発的に地域の社会課題を解決するため、 コミュニティーをつくり、 行動する力だ。 行政によるサポートも欠かせない。

テイナビリティー （持続可能性） を向上させようと取り組む商店街もある。 今回は SDGs を活用した商店街の活性化の可能性を考える。

魚町銀天街での事例として、 商店街内にある中屋ビルで 2011 年からおこなわれたリノベーションスクール （注） がある。
（注） リノベーションスクール まちなかに実在する空き家や空き店舗、 空きビル、 空き地、 使われていない公共空間など遊休不動産を対象とし、 エリア再生のため

下町コミュニティーに移住者続々のビジネスプランをつくり、 実際にリノベーションを行う実践型スクール。

東京都墨田区にある下町人情キラキラ橘商店街 （向島橘銀座商店街）。 京成押上線 ・ 京成曳舟 （ひきふね） 駅から徒歩 5 分、 全長 470m で、 昭和レトロのたたずまいを残す地域型の商店街だ。
現在、 加盟店は 72 店舗。 しかし、 昭和の後半ごろから加盟店の高齢化、 そして錦糸町など近くの街の発展により大規模な人口流出が起こり、 厳しい状況が続いている。 そこで、 「下町コミュニティー」 を核とした再生を図ってきた。
1989 （平成元） 年に 「下町人情キラキラ橘商店街」 の愛称をつけ、 40 年以上続

この取り組みは、 そもそもは空きビル対策として始まった。 貸主としては１棟まるごと借りてくれたほうがいいが、 そんな借り手を見つけるのは難しい。
苦肉の策としてフロアを小分けにし、 起業したばかりの人や個人事業主に安価に貸したのだった。 リノベーションは建て替えと比べて投資を抑えられる
ほか、 スクールの受講生が全国から集まって知恵を出し、 つながりができるという効果もあった。 その結果として商店街に新たなコンテンツが生まれた。
中屋ビルの地下 1 階には 「北九州まなびと ESD ステーション」 も入居している。 これは、 持続可能な発展のための教育を目的とした市内 10 大学による大学関連教育施設で、 コミュニティースペースやイベントに活用されている。

く朝市を中心に様々なイベントを開催している。 特に人気の高い夜市（よるいち）は、商店街を車両通行止めにして安全を確保しておこなう。 家族連れなどが集まり、 歩
けないほど混む人気のイベントだ。
下町人情キラキラ橘商店街の案内版 （筆者撮影）

曳舟駅周辺では最近、 再開発が進み、 高層マンションが多く建つ。 商店街は、 そこに住む小さい子供を持つ家族など、 昔からの住民以外も集まる場になってきた。

修学旅行生が多数訪れる東京スカイツリーに近いという地の利を生かし、 墨田区観光協会と協力して、 修学旅行生に向けた東京の商店街の街歩きツアー
や、 イベントスペースを貸して修学旅行生の地元の商品などを販売し PR するような実地体験も企画。 また、 SDGs に関しても、 ゴミゼロや食品ロス削減の課題に取り組んでいる。

つながりの活性化が重要
二つの商店街の事例が示すように、商店街の最大の強みはつながりのネットワーク、すなわちコミュニティーだ。 昭和レトロな建物や雰囲気に加えて、スーパーや大型店舗より強固な人と人とのつながりを活用することが、 活性化のカギとなる。 下町人情キラキラ橘商店街のように、 SDGs に関連する食品ロス削減やゴミゼロなどの取り組みやイベント、 お祭りをテーマにするのも有効だろう。
このつながりの活性化は重要だ。 福沢諭吉は 「Social」 を 「人間交際」 と訳した。 つまり 「社会」＝「つながり」 なのである。 つながりの活性化とは、
世の中の多様な関係者のつながりが豊かになると同時に、 それぞれの抱えるテーマや課題が 「他人ごと」 ではなく、 「自分ごと」 になり、 さらに 「みんなごと」 「世の中ごと」 として機能するようになることである。

最近では若者たちも、 長屋や古い町並みに魅力を感じて移住してくるなど、 関係を持つようになってきた。 この商店街にほれ込み住んでいるという後藤大輝さん （名古屋市出身） もその一人だ。

人はそれぞれ様々な関心や資源を持ち合わせている。 ただしそれらは本来確固たるものとして 「存在している （Being）」 というよりも、 何らかのやり

古民家や長屋を借りてリノベーションし、 店舗やコミュニティースペースとして活用している。

とりを通じて意味や価値を持つ、 つまり 「生成される （Becoming）」 ものだ。 他者とのやりとりによって関心や資源の意味、 価値は明らかになり、変化もしていく。

そんな後藤さんが仕掛けるイベントが 「すみだ向島 EXPO」 だ。 「東京にふるさとをつくる」 をコンセプトに 2020 年から東京都墨田区北部 （向島地域） の京島 ・ 八広 ・ 文花エリアを中心に毎年つながりができた商店街のチームが機能して、 安定した安心できる関係づくりが進んだ状態は、 違う言い方をすると 「ソーシャルキャピタル」、 すなわ

開催している。 東京でもっとも多く戦前の長屋が残るこの街には、 人間らしさのある温かな文化が今も息づいているが、 それを続けていけるかはこれからにかかっている。 数多く残る長屋、 細い

ちつながりの資産が蓄積した状態といえる。 チームのメンバーひとりひとりが他のメンバーの関心や資源を知り、 お互い影響しあうことで、 チームとし
後藤大輝さんと改装中の民家 （筆者撮影）

路地、 ものづくりの工場、 個性ある個人商店、 開発の過程で出現した空き地。 これらを舞台に未来の下町の姿を探る。

ての方向性や価値が明らかになってくる。 そして、 チーム内で共通する関心や価値が生成されてくる。
このようなチームでのやりとりのプロセスを通じて、 自分からはじまる営みにワクワクしながら、 取り組むべき 「自分ごと」 が見えてくる。 そしてそれが他のメンバーと影響しあって 「みんなごと」 の取り組みになる。 さらに 「みんなごと」 化が進んでいくと、 そこから 「自分ごと」 として考えることが膨

向島橘銀座商店街協同組合の大和和道事務局長は 「若い人たちの取り組

らみ、 自分がこだわることや、 やりがいを持つことも、 より多く生成されていく。

みは積極的に応援しています。 この 10 年でようやくここまできました。
その取り組みが長く継続してほしいと願っています」 と話す。

例えばお祭りやイベントの企画を想定してもらえばわかりやすい。 商店街を活性化しようという目的を持つリーダーに対して、 グッドフォロアーがつく。
そしてそれが回りの人たちに波及し、 「みんなごと」 「世の中ごと」 になっていくのだ。 そしてソーシャルキャピタルが大きいチームほど、 結果＝ソーシャ
ルインパクトは大きくなるのだ。 （玉村雅敏 ・ 横田浩一ほか 『ソーシャルインパクト―価値共創 (CSV) が企業 ・ ビジネス ・ 働き方を変える』 に詳しい）

リノベーションで空きビル再生

SDGs の特徴の一つはマルチステークホルダー＝多様な人たちと共通の目標に向かって行動することであり、 まさにこれを実践することになる。

SDGs に取り組む商店街として有名なのは北九州市にある魚町銀天街だ。

これまで見てきたように、 商店街の最大のソーシャルキャピタルは店主、 住民、 顧客などの関係性＝つながりなのだ。 商店街はものを買う場所である

2019 年、 政府主催の 「ジャパン SDGs アワード」 で最高賞の内閣総理大臣賞を受賞した。

だけでなく、 地域社会のコミュニティーとして果たす役割も大きい。 昭和レトロな商店街の取り組みにさらに期待したい。
移住して長屋でハーブティーショップを経営する小畑亮吾さん （筆者撮影）

向島橘銀座商店街協同組合の大和和道事務局長 （筆者撮影）

北九州市はもともと大企業の工場が多く、 公害の街として大きな課題を抱えていたが、 子供を持つ親たちが結束して行動を起こし、 行政や企業とその課題を解決してきた歴史がある。 その過程で培われた市民力が街の強みだ。

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Chapter21.

（2023.1.27 掲載）

COP15 の成果と、参加した大学生の声
ビジネスパーソンのための SDGs 講座

2022 年 12 月に開かれた COP15 により、 2030 年までに 陸や海の 30% 以上を保全する 「30by30」 や企業 ・ 金融の生物多様性の取り組「30by30」 と OECM

みの開示が方向付けられた。 今後企業における自然資本への取り組みが進むことが予想される。 今回ユースとして参加した大学生に若者目線での感想を聞いた。

また、ターゲット 3 に 「30by30」 と呼ばれる数値目標が盛り込まれた。 陸および海域のうち少なくとも 30％以上、特に生物多様性と生態系サービスの提供に重要な地域が、 効果的かつ公平に管理されて、 生態学的につながりのある保護エリアのシステムや地域においての保全、 そしてより

COP15 とは

広く景観に統合されることを目標とする。

2022 年 12 月、 国連生物多様性条約 （CBD、 注 1） 第 15 回締約国会議 （COP15） がカナダ・モントリオールで開かれ、 2030 年までのグロー

日本においては国立公園などとして陸の 20.5%、 海域の 13.3% を保護している。 残りの目標を達成するために重要なのは OECM だ。

バル目標である昆明 ・ モントリオール生物多様性枠組み （Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework） が決議された。 これにより政府、 自治体はもちろん、 企業の自然資本や生物多様性保全のための取り組みが進むことが期待される。

OECM とは、 Other Effective area-based Conservation Measures （その他の効果的な地域をベースとする手段） の頭文字。 これは2010 年、 名古屋での COP10 において提案された。 自然保護地域ではないが、 自然に対して人間が営みながらも効果的な森林や生物多様性（注 1） 国連生物多様性条約 (CBD) ： 1992 年にブラジルで開かれた国連環境開発会議で採択された環境条約。 同年採択の気候変動枠組み条約と合わせての保全がおこなわれている場だ。

「双子の条約」 と呼ばれる。 生物多様性の保全、 生物多様性の持続的な利用、 遺伝資源が生みだした利益を公平に配分することを目的に掲げる。 締約国は
196 カ国 ・ 地域。 米国は批准していない。

たとえば日本においては里山のイメージだ。 民間が持つ山林の間に集落が2010 年に名古屋で開催された COP10 で採択された愛知目標は、 2011 ～ 2020 年までの目標として定められ、 化学肥料の使用減、 外来種の抑制など 20 の目標からなる。 しかし、 この目標はいずれも達成できておらず、 生物多様性損失への対応はまったなしだ。

あり共生している。 また、 鎮守の森や企業緑地、 大学演習林なども代表例として挙げられる。そのような場所において「保全されているという結果」
を持つところが OECM の対象となる。

本来 2020 年に中国 ・ 昆明で開かれ次の 10 年の目標を決めるはずであった会議は、 コロナ禍の影響で 2 年遅れ、 モントリオールでの開催になった。 結果として 4 年間議論することになった今回の枠組みは、 少なくとも 2030 年までに生物多様性の損失を逆転させて回復させるというネイ

単に保護区を拡大するだけでは、 30by30 は達成不可能だ。 人間活動や土地開発が厳格に制限される保護地域を広げることについては反発が予想

チャー ・ ポジティブの考えが取り入れられた。

される。 OECM の認定には、 保全と様々な土地利用との両立を図るとい
各国が新たな枠組みを踏まえた国家戦略を 2 年後に開催される COP16 までに策定し、 4 年後の COP17 までに実施状況を報告する。

う意味がある。 環境省は、 企業が管理する土地のうち、 生物多様性の保全に貢献している森林などを認定する方針だ。 今後、 日本においてどのよ
うに OECM を認定し、 広げていくかが課題となる。

OECM の概念図 （環境省資料を参考に筆者作成）

旅情報開示が企業の課題に
新しい枠組みの特徴の一つは、 企業や金融に対し、 生物多様性についての取り組みや環境負荷の情報開示を求めていることだ。 各国政府は「政府と企業の対話が必要」

2030 年までに情報開示を推進するような施策を実施する。 義務や罰則はないが、 資本市場の要請や規制により実質的な強制力が働くだろう。
ESG 投資の開示基準をつくる国際サステナビリティ基準審議会 （ISSB） は、 気候変動の次の重要なテーマとして生物多様性、 人的資本、 人権を挙げた。 COP15 にあわせてこれを発表したことは、 生物多様性が重要だというメッセージだろう。

この会議には世界中から多くの若者が参加していた。 グローバル ・ ユース ・ バイオダイバーシティ ・ ネットワークという団体に登録している若者だ
けでもかなり多く、 各国の代表団との同行者を加えると多くのユースが参加した。 日本のユースとして参加した吉川愛梨沙さん （生物多様性わかものネットワーク副代表、 東京農工大学農学部地域生態システム学科 2 年） に、 若者視点でどう感じたかについて聞いた。

また生物多様性など自然資本に関する開示枠組みである TNFD
「ケニアで開かれたプレ会議にも参加してきましたが、 今回の合意は期待をもって良いと思います。 いままで 4 年もかけてこの目標に（自然関連財務情報開示タスクフォース、 注 2） もこの流れを後ついて議論してきました。 最終的には野心的な目標ができたと感じています。 ビジネス、 金融の話や DSI （注 3） も盛り込まれまし押しする。 この枠組みは TCFD （気候関連財務情報開示タスク

たし、 30by30 もキャッチーで良いと思います。

フォース） と同様、 東京証券取引所プライム市場の上場企業に義務化される可能性もある。

この枠組みができたことの効果は大きく、 特に国家戦略、 地域戦略の指標ができたのが大きい。 ただし、 これを実現できるか、 あ
るいは努力できるかは、 企業など多くのアクターを巻き込んでいけるかにかかっています。

（注 2） TNFD ： 自然関連財務情報開示タスクフォース。 金融機関や企業に対し、 自然資本および生物多様性の観点からの事業機会とリスクの情報開示を求める、 国際的なイニシアチブ。 2021 年に発足。

そのためには政府と企業などの対話と理解促進が必要だと考えています。 今回の COP は前回に比べてビジネスセクターの人の参加

TCFD （気候関連財務情報開示タスクフォース） の生物多様性版。

が多いと言われていますし、 実際多くの方が参加していました。 その人たちに期待したい」

自然資本とは、 生物多様性や陸 ・ 海の自然は経済活動の基礎で（注 3） DSI ： デジタル化された遺伝情報。 COP15 においてこれを使って得た利益を公平に配分する国際的な仕組みを作ることも合意した。 生物の遺伝資ありこのような天然資源のことを指す。 長年、 これは無償と見源そのものではなく、 解析したゲノム情報をデジタル化したものを指す。

なされてきたが、 もはや地球が再生できないほどのスピードで自然が消化されている。 企業の自然資本や生物多様性に対する取り組みおよびその情報開示に対する資本市場の要請が一層進むことが予想される。

56（次ページに続く。）
昆明 ・ モントリオール生物多様性枠組みの構造 （環境省資料より筆者作成）

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Chapter21.

（2023.1.27 掲載）

COP15 の成果と、参加した大学生の声
ビジネスパーソンのための SDGs 講座

会議最終日、 合意に喜ぶ議長や CBD 事務局メンバー （吉川愛梨沙さん撮影）

COP15 にユースとして参加した吉川愛梨沙さん （本人撮影）

また、 何が印象に残ったかについては、 こう語ってくれた。
「先住民の人権および文化保護と生物多様性の議論がおこなわれていました。 彼ら彼女らは保護地域の中で生活しています。 保護地域については生活を保障したうえでの保全になる。 ボリビア、 ナミビア、 ブラジル、 アルゼンチン、 コンゴ共和国などの国が積極的に発言していたのが印象的でした。
先住民・地域コミュニティ （IPLC、注 4） は多くのターゲットの議論の中で触れられていてホットイシューでした。 また、サイドブースでは、データ提供のサービスに関する展示が目立ちました。 気候変動に比べて、 生物多様性は CO2 （二酸化炭素） 排出量のような明快な基準がない。 どのようなデータで目標の達成度を測っていくのかについて関係者の興味が大きかったように感じました。
サイドイベントは、 各国が危機を訴えたり、 イケアがサステナビリティに関する事業について伝えたりするなど、 良い展示やイベントが多アントニオ ・ グテーレス国連事務総長による会見 （吉川愛梨沙さん撮影）かったのですが、 日本関連についてはあまり上手ではなかったことが残念でした」（注 4） 先住民 ・ 地域コミュニティー （IPLC） : Indigenous Peoples and Local Communities の略。 先住民はある土地に長い間住み着いている人間の集団。 最近ではその自己認識も含む。 地域コミュニティーはもう少し広くとらえて、 ある地域に住んでいる集団のこと。 30by30 の地域指定において自然保全、 天然資源の活用などとどのように共生していくかなどが課題。

MEMO「世界の人々の努力、 活動のはげみに」「最終日は 4 年間の努力をたたえあって終わり、 感動的なムードでした。 本当にこの世界目標が実施される世の中であってほしいと心の底から思います。 日本では生物多様性が気候変動ほど注目されていないなかで、 世界には自然保護や生物多様性に熱心に取り組む人たちがいました。 自分の活動の今後のはげみになります。
グローバル ・ ユース ・ バイオダイバーシティ ・ ネットワークでは、 各会議に入っているメンバーからどこの国の代表がこのような素晴らしいことを言ったとか、 ネガ
ティブな発言があったということをすべて共有しています。 彼らの感じたことや発言をこれからに生かすべきだし、 生かされる構図にしていきたい」
今回の COP15 において高い目標は作ることができたが、 実際にそれをどう実行するかが課題だ。 気候変動における CO2 排出量のようなわかりやすい指標がないなど、課題は多い。 しかし日本国内においても政府、 自治体はもちろん、 企業や若者など多くのアクターの理解促進と積極的な行動に期待したい。
会議に参加したユース （吉川愛梨沙さん提供）

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社会課題解決や SDGs を学ぼう！考えよう！探究しよう！
朝日新聞デジタル SDGsACTION ！「ビジネスパーソンのための SDGs 講座」より- 一般社団法人アンカー -MISSION , VISION
じぶんごと、 みんなごと、 世の中ごとを増やして、 「自分らしく生きる」 をサポートしたい。
それが我々の Mission、 Vision です。
キャリア教育は早いほうが良いですが、 高校生にキャリアを考えてといっても、 先生や親の職業以外知りません。
そのために SDGs などの社会課題を学び行動する過程で、 内発的動機付けによって地域やコミュニティにおいて活動するとそこで活躍する様々な人に出会います。 それはすなわち自分のやりたいことを探し、 キャリアを考えることになります。
かつて、 福沢諭吉は social を人間交際 （じんかんこうさい） と訳しました。 人と人とのつながりが、 社会課題を解決し、 自分のやりたいことをみつけるきっかけになります。 自分がやりたいことを見つけるためのサポートや学びの場を提供する。
そしてキャリア ・ アンカーを見つける手伝いをして、 幸せな人生を歩むサポートをすることを一般社団法人アンカーは目的としています。

団体概要

名称 ：

一般社団法人アンカー

事業内容 ：

役員 ：共同代表理事 ： 横田 浩一
共同代表理事 ： 山野 広貴
共同代表理事 ： 高堰 うらら
理事 ： 小林 真緒子
理事 ： 中島 幸乃

公式ホームページ ：https://www.anchor-project.org/

スタッフ数 ：

主に中学生 ・ 高校生に対する PBL 等の学習方法によるキャリア教育、 SDGs 教育を通じて公平且つ質の高い教育を提供し、 学習機会を促進
する。

25 名

活動紹介

▶ #SASS 「大学生による中高生のための SDGs/ サスティナビリティアワード」#SASS は、 一般社団法人アンカー主催 （共催 ： 武庫川女子大学経営学部、 株式会社横田アソシエイツ） で開催される中高生対象の動画アワードです。
大学生実行委員会が運営主体となり、 SDGs をテーマに全国の中高生から動画作品を募集し、 審査 ・ 表彰を行います。 また特設サイトを通して SDGs 教材の発信や、 オンラインイベントを開催。 これからの未来を担う中高生のメッセージを世の中に広く伝え、中高生、 大学生、 企業が双方向につながり、 「社会を変える広がり」 を創出することを目的として活動しています。
2022 年度 （第 3 回） 開催では、 全国 67 校から 262 作品、 1007 名の参加がありました。
公式ホームページ ： https://www.sdgs-award.com/▶ 三菱みらい育成財団の 2022 年度助成先に採択されました#SASS2022 （一般社団法人アンカー） は、 一般財団法人三菱みらい育成財団の助成事業として、 「カテゴリー 2 ： 教育事業者等が行うより先進的、 特徴的、 効果的な心のエンジンを駆動させるプログラム」 に採択されました。
助成の一部を活用し、 大学生実行委員メンバーが全国各地の中学 ・ 高校を訪問し、 説明会やワークショップを実施しています。

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社会課題解決や SDGs を学ぼう！考えよう！探究しよう！
朝日新聞デジタル SDGsACTION ！ 「ビジネスパーソンのための SDGs 講座」 より
2023 年 3 月 31 日 第 1 版 発行
発行 ・ 制作

一般社団法人アンカー〒103-0022
東京都中央区日本橋室町 1 丁目１2－3 Kanal Platz 3 階mail : info@anchor-project.org

監修

横田 浩一
一般社団法人アンカー共同代表理事
株式会社横田アソシエイツ代表取締役
慶応義塾大学大学院政策 ・ メディア研究科特任教授