第5章

フランスと「戦略的自律」をめぐる政治
宮下 雄一郎はじめに「戦略的自律」とはフランスの外交政策の公式の目標ではないものの、同国の外交を論じる際に頻繁に登場する用語である。エマニュエル・マクロン（EmmanuelMacron, 1977-）大統領が「ヨーロッパの戦略的自律」を唱えて以来、脚光を浴びるようになった概念である。厳密な定義があるわけではなく、マクロンも「戦略的自律」を目指すべき対象分野として「経済、産業、技術、そして軍事的側面」と論じ、その範囲は広大である。
マクロンが理想としているのはヨーロッパの「戦略的自律」であり、より自律的な欧州連合（European Union, EU）である。だが、EU の加盟国が一致してマクロンの思惑を支持しているわけではなく、27 か国という複数の国家で構成される地域統合体らしく、「戦略的自律」に対する政治的距離は多様である。「戦略的自律」はすぐれてフランス的な概念といえよう。そして EU の自律を支えるのはフランスの自律である。他の多くの EU 加盟国と異なり、フランスには核兵器とインド洋や太平洋にまで及ぶ海外領土があり、世界で有数の大国であり、軍事力を海外に展開できる能力を有している。そうした性質ゆえにマクロンに限らず、とりわけ国家主権の要である安全保障の分野では自律への傾向が強いのが特徴である。さらには国際連合の安全保障理事会の常任理事国でもあり、典型的な大国でもある。ミドルパワーと称される場合もあるが、そう呼ぶには国際政治の舞台での影響力があまりにも大きく、世界レベルでの外交のみならず、安全保障面での活躍がありすぎるともいえよう。
フランスは大国ゆえに自律を求め、その拠り所とする地域統合体である EU の自71

律を求めている。だが、マクロンが「戦略的自律」を声高に唱えたのには、国際環境が変化したこともある。具体的には、アメリカのドナルド・トランプ（Donald J.

Trump, 1946-）大統領が「アメリカ第一」を掲げた外交を展開し、さらにはアメリカとヨーロッパとを結びつける北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization,NATO）に苦言を呈し、結びつきの弱体化の兆しが見えたことがある。その結果、アメリカのプレゼンスの減じたヨーロッパというものを考えなくてはならなくなったことが挙げられる。そして中国の台頭も大きな要因である。経済の分野や各産業の動向から考えた場合の「戦略的自律」には多分に中国を念頭に置いたものが多い。だが、それだけではなく、対中関係においてアメリカの立場にあまり寄り添いすぎたくない1という思惑も働いている。中国を過度に刺激したくないというわけだ 。
本報告書では、フランスの唱える「戦略的自律」の歴史的な背景を踏まえながら、その実効性を検証する。

1．「戦略的自律」概念を支える「深層の諸力」「戦略的自律」の概念を分析した研究によると、この用語がフランスで公式に登場
2したのは 1994 年の『防衛白書』である 。だが、すでに 1994 年の時点で実際にはフランスの政治的土壌にこの概念は深く根付いていたといえよう。いわば、フランスの政治エリートが「戦略的自律」を唱えながら政策を立案し、決定する条件は整っていたのである。政治エリートの判断に及ぼす様々な影響を「深層の諸力」と表現したのは国際関係史の大家のピエール・ルヌーヴァン（Pierre Renouvin, 1893-1974）とジャ3ン・バティスト・デュロゼル（Jean-Baptiste Duroselle, 1917-1994）である 。この歴史学の系譜の枠組みに従って論じると、「深層の諸力」が「戦略的自律」をフランスの安全保障思想に組み込む土壌を準備していたのだ。つまり 20 世紀初頭からフランスが経験した出来事に根差しているのであり、「戦略的自律」は総力戦の時代の危機意識から芽生えた意識である。というのも、第一次世界大戦で国土をドイツに蹂躙されたフランスは、自力ではなく同盟国の軍事的介入があって、ようやく勝利することができたからである。それは同盟国の大切さだけではなく、自国の軍事力だけで敵を打倒することへの渇望を生じさせた。にもかかわらず、1940 年には再びドイツの侵攻を受け、敗北するに至り、フランスの自国の軍事力への自信のなさに拍車がかかったのである。「戦略的自律」との文脈でこの敗北を見てみると、1940 年の同盟国であ72

第5章

フランスと「戦略的自律」をめぐる政治るイギリスの対応も見逃すことはできない。敗戦必至のフランスから撤退したのみならず、フランスがドイツとイタリアと休戦協定を締結してしばらくした 7 月 3 日から 6 日にかけてアルジェリアのオラン港に停泊中であったフランスの艦隊を攻撃し、1295 名が死亡したのである。フランスがイギリスを置き去りにするかたちで独伊両国と休戦したとはいえ、わずか約 1 週間前までは同盟国であった相手から攻撃された衝撃は大きかった。メール・セル・ケビール事件であり、フランスの艦隊を枢軸勢力に使用されることを恐れての行動であった。イギリスとの同盟が機能せず敗北したという事実だけではなく、同盟を締結していた国家の「背信」に直面したのがこの1940 年の出来事であった。短期的にはフランス国民の軍への不信に直結することはなかったものの、フランスの社会のなかでは、敗戦もあり、安全保障上の深刻な自信喪失につながったのだ。その一方で、軍事的に自律する必要性も切実な課題として受け止められ、それを体現したのが、独伊への屈服を許容せず、戦争完遂を目指し、自由フランス運動を立ち上げたシャルル・ド・ゴール（Charles de Gaulle, 1890-1970）
将軍であった。敗戦から自律の必要性を実感していたド・ゴールが戦時から戦後にかけて強力な政治的指導力を発揮し、第 4 共和制の最後の首相で第 5 共和制の初代大統領となったことは重要である。戦後フランス外交の代名詞ともいえるド・ゴール主義は「戦略的自律」の概念を内包しているのである。
戦後フランス史に目を転じると、ドイツ再軍備が実現したのは西側の大国が消極的なフランスを説き伏せたことによるもので、フランスの政治エリートのなかには少なからず不満を抱くものがいた。1954 年から 1962 年にかけてのアルジェリア戦争においても国際連合の総会の場では非難轟轟であり、1956 年のスエズ危機においても同盟国であるアメリカの協力を得られず、理解されなかった、というのがフランスの4視点で見た一連の出来事である 。
こうした 20 世紀をとおしての安全保障上の不満が「戦略的自律」への渇望を強化した。現在では経済や産業面でも「戦略的自律」が論じられるが、何よりも軍事的な思考に基づく自律への渇望が根底にある。こうしたフランスの経験がド・ゴールだけではなく、他の政治エリートの政治的判断に影響を及ぼしたのであり、「深層の諸力」といえるものだ。
フランスの唱える「戦略的自律」が空虚な遠吠えにならないための根拠がある。
この根拠があってはじめてフランスだけではなくヨーロッパレベルでの「戦略的自律」の探究を主張できる。それは第 1 に核兵器であり、第 2 に海外領土である。フ
ランスが世界レベルでの「大国」を自任するために必要不可欠な兵器と領域である。

73

1945 年にフランス原子力庁が設立された当初から、民生用だけではなく軍事用の兵器を保有することがフランスの多くの政治エリートにとって悲願であった。核兵器は抑止だけではなく、大国の地位を保障するための道具でもある。海外領土は脱植民地化の過程から漏れたフランスの領域である。フランスはヨーロッパの国家であるが、歴史的に本来領域的に所属するはずではなかった土地を持つことがパワーに還元されるのだ。植民地帝国を保有していた時代、それは国際政治上の優越意識へとつながり、列強としての地位を担保するに至った。現在では、「遠洋のフランス（France ultra-marine）」を領域として保有することで、その地域への関与を正当化する。フランスの「インド太平洋のパワー」としての自覚はこうした点から生じる。
時期によって核兵器と海外領土との二つの要因が重なる場合もあれば、重ならない場合もある。フランスはアルジェリア戦争を終わらせ、同国を独立へと導いた 1962
年 3 月のエヴィアン協定を締結するに際し、1967 年までサハラ砂漠の 4 か所の核実験場を維持し、協定締結前の時期も含めると、1960 年 2 月から 1966 年 2 月までの間、17 回の大気圏と地下核実験を実施した。そして 1966 年からはフランス領ポリネシアで核実験を実施することになった。アルジェリアという領域を失いつつも、それを補うパワーの機能を果たした核兵器の性能を高める場を確保したわけであり、それがかなわなくなると、太平洋上の海外領土を実験場としたのである。フランスの世界的レベルでの関与の担保となる海外領土はパワーの源泉である核兵器の性能を高める場としても活用されたのである。フランスの「戦略的自律」への意志は、こうしたパワーの源泉を総合的に活用することによって維持されたといえよう。
またこれまで政治エリートを軸に議論を展開してきたが、フランスの世論の動向もまた政府が「戦略的自律」の理想を追い求めるための追い風となっている。2021 年

12 月の外交に関する世論調査を見てみると、「外国」に対する態度に関する問いに、「信頼を寄せている」が 37% にとどまったのに対し、「不信感を抱いている」という答えが 61% に達した。非常に粗削りな質問であり、それがフランス政府、あるいは外交エリートに対する信頼につながっているかどうかは不明であるものの、外国への不信の念からは「依存」の拒否、あるいは「同盟」の効果に期待していないことがうかがえる。さらにフランスの国際的立場を強化するための望ましい外交方針の在り方として、EU を軸とした外交を展開するのを最上と考えるのが 20%、EU を含め、北大西洋条約機構（North Atalntic Treaty Organization, NATO）、あるいはアジアの友好国などとの対話と答えたのが 21% にとどまったのに対し、中国やロシアなどの権威主義国家も含めた国家との対話との答えが 44% にも及び、フランスの国民がイデオロ

74

第5章

フランスと「戦略的自律」をめぐる政治ギーによる峻別を行わず、多角的な外交を展開することで、国際政治の舞台で国家として活動することを希望していることがうかがえる。その一方で、国際連合や G20などの国際機関や制度的枠組みを足掛かりに外交を展開することによってフランスの5外交上の存在感を向上させることを希望しているとの回答は 14% に過ぎなかった 。
ルヌーヴァンとデュロゼルが提唱した、政治指導者の判断に及ぼす「深層の諸力」には「国民意識」が含まれているが、上記のような国民の外交に対する考え方は、フランスが民意を踏まえて政治を展開する民主主義国家である以上、「戦略的自律」の追求を助長することはあれども、妨げることはないと言えるであろう。

2．
「戦略的自律」を実現するための政治こうした「深層の諸力」がマクロン大統領の政治判断に影響を及ぼし、フランスの外交が展開されている。とはいえ、世論の動向を踏まえるまでもなく、フランスの国際政治上の地位と直結する理想の外交については、歴代の大統領と同じく、マクロンもこうした世論の考え方を共有しているといえよう。すなわち理想的な国際政治アクターとしてのフランスは、バランサーとしてのフランスであり、NATO のような集団防衛機構、同盟枠組みは必要だが、同盟に過剰に依存するような状態にフランスを陥らせるような事態は避けたいというものである。イデオロギーを国家間関係の性質を定めるための判断材料とはせず、多角的な外交を展開することを是とする姿勢である。そこからロシアとの関係に突破口を求めたり、アフリカを重視したりする外交へとつながる。
フランスにおいて外交は大統領の専管事項であると言われており、たしかに大統領の特徴が色濃く出ているが、外務省と国防省（軍事省）もれっきとしたアクターであり、だからこそアクター間の軋轢も生じるのである。マクロンは大統領に就任早々、統合参謀総長と対立し、軍との衝突がメディアを賑わせたが、統合参謀総長の辞任とその後の国防予算の増額によってマクロンと軍との関係は劇的に改善した。人員の増員をはかり、そのうちの大半が IT 分野やサイバーの部門を補強し、情報部門を強化するためであった。さらに宇宙における情報収集活動の向上をはかるため、宇宙司令部の創設を決めたが、これは宇宙における軍事面での「戦略的自律」を目的としたものであった。ウクライナとロシアとの間の開戦を待たずしてマクロンは軍事力の充実を大々的に行ったのである。

75

マクロンは外交面でも独自性を出そうとしたが、こちらは順風満帆とはいかなかった。マクロンは軍との関係を早期に修復した一方で、外務省とは度々衝突した。上級
公務員改革が外務省の懸念材料となり、2022 年 6 月 2 日、ついにストライキにまで及んだ。それだけではなく、フランスの対ロシア外交をめぐり対立したのである。ト
ランプ大統領の下で、アメリカ外交が迷走していたと受け止められるなか、マクロン
はシリア、ウクライナ、軍縮の問題に打開策を見出すため、ロシアを大国間協調主義の場に戻そうとしたのである。2014 年に欧州評議会での投票権を停止されたロシアは 2019 年 5 月に制限措置が撤回されたが、マクロンはロシアが制度的枠組みに戻ってくることを歓迎したのである。だが、外務省は、マクロンが大統領になる以前から、度々ロシアの懐柔を試みていたが、ことごとく失敗していたのであり、マクロンが努力したところで成果は出せないと見ていたのだ。マクロンと外務省、どちらの予測が当たったかについては、2022 年 2 月 24 日のロシアのウクライナ侵攻によって明らかになった。
マクロンは、就任早々の 2017 年 5 月 29 日にプーチン大統領をヴェルサイユ宮殿に招き、さらに 2019 年 8 月にはブレガンソン要塞に招くなど、ロシアを協調的な国際秩序構築に参画させるべく尽力した。しかし、ロシアがフランスの思惑に配慮を示すことはなかったのである。それどころか、ロシアはフランスが最も「外交的土地勘」のあるアフリカにおいて敵対的な行動をとるようになった。マクロン大統領の思いとは裏腹に、「戦略的自律」どころではなかったのが実情である。

EU の「戦略的自律」を目指す前にフランスの「戦略的自律」を実現させる必要があったのだが、その下準備を整える間もなく、マクロンは国際情勢の変動に直面したのである。

3．「対応外交」に追われるフランス
ロシアのウクライナ侵略によって、ヨーロッパはロシアに翻弄されることとなる。
とりわけロシアを国際協調の枠組みに囲い込むことを目指していたマクロンにとって、その外交構想が崩壊したことを意味する。実際にはロシアはフランスと協調するどころか、関係悪化に構うことなく、自国の利益を追求するようになっていた。それが顕著に出たのがアフリカにおいてであり、ウクライナ侵攻以前からロシアの攻撃的な外交は展開されていたのだ。

76

第5章

フランスと「戦略的自律」をめぐる政治

脱植民地化の過程を経たアフリカにおいてフランスは依然として最も影響力のある国家の一つであった。中国の経済的なプレゼンスが急激に高まっているとはいえ、紛争が起きた際に軍事的な介入を行うのはフランスであり、まさにフランスの実体的な外交と軍事の力が発揮される地であった。
そうしたこともあり、イスラム過激派が跋扈し、政情不安に悩まされていたマリ政府の要請に基づき、マクロンの前任のフランソワ・オランド（François Hollande,1954-）大統領は 2013 年 1 月 11 日、派兵を決断し、「セルヴァル作戦」を決行したのである。イスラム過激派勢力の活動範囲はマリの国境にとどまるものではなく、「バルカンヌ作戦」としてフランス軍の活動はサヘル地域の広範囲に拡大された。アフリカはフランスの自律的活動が地球上で最も発揮されやすい場のはずであったが、「戦略的自律」の実現が遠のく一方であることが明らかとなった。まず、イスラム過激派との紛争に収拾が付かなくなり、フランスは EU を巻き込むかたちで事態の改善をはかったのである。2020 年 3 月、EU のタスクフォース「タクバ」をフランス主導で編成し、「バルカンヌ作戦」に編入した。だが、マリ政府とフランス政府との間の信頼関係にひびが入るような事態が起きており、作戦そのものの基盤が揺らぐこととなった。というのも 2019 年 6 月、ロシアとマリの両政府の間で軍事協力協定が締結され、ロシアによる軍事専門家の養成が行われるようになったからだ。そしてロシアの民間軍事会社ワグネルの構成員が派遣されたのだ。それにとどまらず、ロシアはフランスのマリでの影響力の低下をはかり、反フランスのプロパガンダ活動を行ったのである。マクロンの対ロ外交の挫折が色濃くうかがえる出来事であった。
フランスの苦境をよそにアフリカに介入するロシアの姿は他の地域でも見られた。
安定を喪失したリビアにおいては、国民合意政府を支持するトルコとリビア国民軍を支えるフランスとの間で対立が起きていたが、リビア国民軍の指導者であるハリファ・ハフタル（Khalifa Haftar, 1943-）元帥の立場が不利になると、ワグネルがハフタルの支援に入ったのである。ロシアがアフリカにおいて恒常的な影響力を行使できるような状態になってはいないものの、フランスにとっては攪乱要因であり、自律した外交を展開する余地の最もあったアフリカにおいて、プレゼンスを低下させている。
フランスとオーストラリアとの間で生じた「潜水艦危機」についても、フランスの「戦略的自律」の実現の難しさを示している。2021 年 9 月 15 日、オーストラリアがフランスの通常動力型のアタック級潜水艦 12 隻を購入する契約を破棄し、米英支援の下での原子力潜水艦の導入と米英豪安全保障協力（AUKUS）の発足を発表したという出来事だが、これはフランスの防衛産業の要であるナヴァル・グループにとって経済77的打撃であったというだけでは済まない問題を含んでいる。まず米英に出し抜かれてオーストラリアに袖を振られたのだが、それに加え AUKUS に加わらないフランス
6はインド太平洋の主要なアクターではないとみなされたことも意味している 。ニューカレドニアとフランス領ポリネシアを領域として抱え、世界レベルでのパワーとして活動することを標榜している国家としては手痛い打撃であった。

おわりに─言説としての「戦略的自律」と日本への示唆
本報告書では、フランスにおける「戦略的自律」の概念の史的変遷を踏まえながら、国際政治アクターとしてのフランスがどれだけ「戦略的自律」を実践できているか否かについて見てきた。
「戦略的自律」の度合いは数値化できるようなものではな
く、何をどこまで達成したら自律といえるのかについても曖昧である。だが、本報告書で見てきた事例、なかでもサヘル地域での状況を見た限り、フランスのレベルでも、EU のレベルでも「戦略的自律」を実現することの難しさが色濃く露呈したといえよう。
列強と呼ばれるヨーロッパの大国を軸にした国際政治が終焉して久しい。つまりフランスが五大国としての地位で自らの勢力圏を構築し、国際政治アクターとして活躍していた時代はだいぶ前に終焉している。自律したアクターとして勢力均衡のパワーゲームに加わるような状況にはないということだ。それでも「戦略的自律」という概念がフランスの政治エリートの間で受容されるのは、それが実現すべき状況というよりも、外交的な言説として効力を持っているからであろう。たしかにフランスは海外領土を有し、核兵器を有し、安保理の常任理事国であり、フランスがこだわる国際社会のなかでの「序列（rang）」では上位に位置している大国に区分することが可能であり、ミドルパワーという分類では片づけられない存在感を放っている。だが、アメリカのような規模の国家ではない。そして国際政治の舞台では、ポスト第二次世界大戦の主要なアクターのなかから中国とロシアが現状変更勢力として跋扈しているのが現状である。そうしたなか、植民地帝国の残滓である海外領土を維持することに力点を置いているフランスは、いわば究極の現状維持国家である。他のどの大国よりも旧態依然とした要素を基に大国の地位を維持しているのであり、そのためには自らの力で地位を守る必要があり、自律を実現することが望ましい。だが、現実の国際政治は、アメリカと中国が「戦略的自律」に最も近い状態にあるといえよう。ようするに、フ

78

第5章

フランスと「戦略的自律」をめぐる政治ランスは国際政治アクターとして埋没してしまうことに危惧を抱いたのである。国家単位でも EU レベルにおいても自律を唱えることで、埋没に抗っているように思える。
だからこそ「戦略的自律」は実現可能な目指すべき課題というよりも、地位を守る意
志表示のための概念であるといえるのだ。
日本とフランスは、ともに同盟に依存しているアクターである。日本は日米同盟であり、フランスにとっては NATO である。だが、依存状態を当然視している日本と、パワーの差が歴然とした 21 世紀に入っても、そうした依存に居心地の悪さを感じているフランスとの間では大きな違いがある。

──注──
1

2

“L’Europe en quête d’une « autonomie stratégique» encore contestée et peu tangible, ” Le
Monde, le 12 juin 2021, URL: https://www.lemonde.fr/international/article/2021/06/12/l-europeen-quete-d-une-autonomie-strategique-encore-contestee-et-peu-tangible_6083824_3210.html
George David, “Le mythe de l’autonomie stratégique: une perspective de l’extérieur sur lacapacité des puissances d’agir seules,” Revue Défense Nationale, Idées de la guerre et guerre
des idées, Regards du CHEM- 71e session (2022), p. 142. URL : https://www.cairn.info/revuedefense-nationale-2022-HS3-page-141.htm

3「深層の諸力」に関しては、次の文献が最も体系的に論じている。Pierrre Renouvin, Jean-Baptiste Duroselle, Introduction à l’histoire des relations internationales (Paris: Agora, 2007[premiêre édition publié en 1964 chez Armand Colin])
4

す で に 引 用 し た 次 の 論 文 が 参 考 に な っ た。George David, “Le mythe de l’autonomie

5stratégique,” p. 142.
http://harris-interactive.fr/wp-content/uploads/sites/6/2022/01/Rapport-Harris-Les-Francais-etla-politique-etrangere-de-la-France-MGH.pdf（2022 年 2 月 20 日閲覧）

6

フランスのアフリカとインド太平洋における動きについては、次の拙稿を参照。宮下雄一郎「海洋国家としてのフランス─『インド太平洋』をめぐる国際政治」、森聡編著『国際秩序が揺らぐとき─歴史・理論・国際法からみる変容』（千倉書房、近刊予定）。

79