解体工事業者登録申請等の手引（令和５年６月改訂）

申 請 書 の受 付
１場
所
東京都都市整備局市街地建築部建設業課（都庁第二本庁舎３階南側）

２時
間
月曜日 ～ 金曜日（土日、休日は除く。）
午前９：００～午後５：００（新規・更新の申請はなるべく午後４：００までにお願いします。
）（注）変更届出等一部の手続について、郵送による受付を行います（Ｐ４参照）。

下記のお問合せ先で相談を受け付けています。
市街地建築部建設業課審査担当(代表) 03-5321-1111 (内線) 30-666
建設業課内相談コーナー(代表) 03-5321-1111 (内線) 30-657,658,659
時間

午前 9：30～11：30
午後 1：00～ 4：30

東京都都市整備局市街地建築部建設業課

目

次的 ........................................................................................................................... 1
解体工事業について .................................................................................................. 1(1) 登録を必要とする者（解体工事業者）（法第 21 条第１項） .................................. 1(2) 技術管理者の設置（法第 31 条） ........................................................................... 2(3) 技術管理者の要件 ................................................................................................... 2２ 申請手続.................................................................................................................... 3(1) 登録の申請 <新規> （法第 22 条第１項） ........................................................ 3(2) 登録の更新（法第 21 条第２項） ........................................................................... 3(3) 変更の届出（法第 25 条第１項） ........................................................................... 3(4) 廃業等の届出（法第 27 条） .................................................................................. 4(5) 抹消の届出 ............................................................................................................. 4(6) 手数料・提出方法等について ................................................................................. 4(7) 解体工事業者登録簿の閲覧 .................................................................................... 4(8) 解体工事業者登録証明書の発行 ............................................................................. 4(9) 申請書類の入手案内 ............................................................................................... 5※ 押印手続の見直しについて ..................................................................................... 5３ 標識の掲示（法第 33 条）…………………………………………………………………6４ 帳簿の備付け等（法第 34 条） ................................................................................. 6
別 表 ........................................................................................................................... 7目
１

記入要領と記入例 .......................................................................................................... 10(1) 解体工事業登録申請書の記入要領と記入例 ......................................................... 10(2) 誓約書の記入要領と記入例 .................................................................................. 13(3) 実務経験証明書の記入要領と記入例 .................................................................... 13(4) 登録申請者の調書の記入要領と記入例................................................................. 15(5) 役員等氏名一覧表の記入要領と記入例................................................................. 16(6) 解体工事業登録事項変更届出書の記入要領と記入例 ........................................... 17(7) 解体工事業廃業等届出書の記入要領と記入例 ...................................................... 18(8) 建設業許可取得通知書の記入要領と記入例 ......................................................... 19

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく

解 体 工 事 業 者 の 登 録 に つ い て
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。通称「建設リサイクル法」。以下「法」という。)により、解体工事を営もうとする者は知事の登録を受けなければならないことになっています。
この手引は、登録の手続などについて、簡単にまとめたものです。法の主旨を十分御理解の上、この手引を参考にして手続をしてください。

目的

特定の建設資材（コンクリート・木材・アスファルト）について、その分別解体等及び再資源化を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業について登録制度を実施することにより、再資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とします。

１

解体工事業について建設業のうち、建築物（本体の床面積の減少するものを含む。）又は建築物以外の工作物を除去するために行う工事です。具体例は下表のとおりです。
工事の内容
建築物の全部解体
建築物の一部解体
曳家

種類
解体
解体

対象建設工事
解体
解体

登録
必要
必要

修繕・模様
修繕・模様替等
替等

不要

構造耐力上主要な壁
の取り壊し

解体

床面積が算定できない場合には対象外

不要

設備工事の附帯工事として壁にスリーブ
を抜く工事

解体

床面積が算定できない場合には対象外

不要

設備工事の附帯工事として床版にスリーブを抜く工事

解体

解体

不要

屋根ふき材の交換
屋根ふき材の交換に当たり屋根版が腐っている等の理由により屋根版を交換しな
いと屋根ふき材の交換ができない場合

修繕・模様
修繕・模様替等
替等

解体＋
新築

解体＋新築

理由
建築物の全部についてその機能を失わせるため届出も登録も必要
建築物の一部についてその機能を失わせるため届出も登録も必要
構造耐力上主要な部分である基礎から上屋を分離するが、仮設によって支えられており、また、曳家をしている間でも建築物として機能しているため修繕・模様替等として扱う。
壁は構造耐力上主要な部分に当たるが、壁の床面積が算定できない場
合にはこれをゼロとしてもよい。この場合には対象建設工事とならないため届出は不要。また、壁のみの取り壊しで建築物の除却を目的とするものでなければ、登録も不要
壁は構造耐力上主要な部分に当たるが、壁の床面積が算定できない場
合にはこれをゼロとしてもよい。この場合には対象建設工事とならないため届出は不要。また、附帯工事として行われるものであれば、登録も不要
床版は構造耐力上主要な部分に当たるため、それにスリーブを抜く工
事は解体工事となるが、附帯工事として行われるものであれば、登録も不要

不要

屋根ふき材は構造耐力上主要な部分に該当しないため。

不要

屋根版は構造耐力上主要な部分に当たるため、その交換は解体工事＋新築工事となる。ただし、屋根ふき材の交換の附帯工事として行われる場合は、登録は不要

解体＋
屋根版は構造耐力上主要な部分に当たるため、その交換は解体工事＋
解体＋新築
必要
新築
新築工事となる。
（注）対象建設工事となるのは、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する
新築工事等であって、その規模が建設工事の規模に関する基準以上のもの
床面積とは、建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積
屋根版の全部交換（『建設リサイクル法の解説』より）(1) 登録を必要とする者（解体工事業者）（法第21条第１項）
解体工事を請け負う営業（その請け負った解体工事を他の者に請け負わせて営むものを含む。）をしようとする者は、元請・下請の別にかかわらず、その業を行おうとする区域を管轄する知事の登録を受けなければなりません。ただし、土木一式・
建築一式・解体工事業の建設業許可を受けた者を除きます。
（営業所を置いていなくとも、その工事を行う都道府県で、知事の登録が必要）（請負代金の額が500万円以上(消費税込み)の場合、建設業許可が必要）
また、建設業法の改正に伴う解体工事業の申請に関する経過措置は終了しました。
令和元年(2019年)６月１日以降は、とび・土工・コンクリート工事業の建設業許可を受けた者であっても、解体工事を施工することはできません。
-1-

(2) 技術管理者の設置（法第31条）
解体工事業者は、工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる者で、主務省令で定める基準に適合する者（以下「技術管理者」という。）を選任しなければなりません。
技術管理者は、建築物等の構造・工法・周辺の土地利用状況等を踏まえた、解体方法や機械操作等に関する必要限度の知識・技術等を備えた者をいいます。
(3) 技術管理者の要件
Ａ

次のいずれかに該当する者

１）大 学
で土木工学科等 注１） を修めて卒業し、解体工事に関し２年以上の実務経験を有する者
２）高等専門学校
で土木工学科等 注１） を修めて卒業し、解体工事に関し２年以上の実務経験を有する者
３）高等学校で土木工学科等 注１） を修めて卒業し、解体工事に関し４年以上の実務経験を有する者
注２）
４）中等教育学校
で土木工学科等 注１） を修めて卒業し、解体工事に関し４年以上の実務経験を有する者
５）解体工事に関し８年以上の実務経験を有する者

Ｂ

次のいずれかの資格を有する者

６）１級建設機械施工技士 注３）７）２級建設機械施工技士（種別「第１種」又は「第２種」に限る。） 注３）
８）１級土木施工管理技士 注３）９）２級土木施工管理技士（種別「土木」に限る。） 注３）
10）１級建築施工管理技士 注３）11）２級建築施工管理技士（種別「建築」又は「躯体」に限る。） 注３）
12）１級建築士 注４）13）２級建築士 注４）14）１級のとび又はとび工の技能検定に合格した者 注５）15）２級のとび又はとび工の技能検定に合格した後、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者 注５）16）技術士（２次試験のうち建設部門に合格した者に限る。） 注６）

Ｃ

次のいずれかに該当する者で、国土交通大臣が実施する講習又は登録した講習を受講した者 注 7 ）17）大 学で土木工学科等 注１） を修めて卒業し、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者
18）高等専門学校
で土木工学科等 注１） を修めて卒業し、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者
19）高等学校
で土木工学科等 注１） を修めて卒業し、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者
注２）20）中等教育学校
で土木工学科等 注１） を修めて卒業し、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者
21）解体工事に関し７年以上の実務経験を有する者

ＤＥ

国土交通大臣の登録を受けた試験に合格した者 注 8 ）
国土交通大臣が上記Ａ～Ｄと同等以上の知識及び技能を有すると認定した者

注１）土木工学科等とは、土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。
）、建築学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科をいう。
（解体工事業に係る登録等に関する省令（以下「省令」という。）第７条第１号）
なお、類似学科について、学科名の末尾にある「科」「学科」「工学科」の置き換えは
事前にご相談ください。
注２）中等教育学校とは、いわゆる中高一貫教育で、卒業後は高等学校卒業と同等となる学校のことをいう。
注３）建設業法の定めによる。
注４）建築士法の定めによる。
注５）職業能力開発促進法の定めによる。
注６）技術士法の定めによる。
注７）「国土交通大臣が登録した講習」は、下記の２団体が実施する解体工事施工技術講習会が該当する（省令第７条第２号）。
注８）「国土交通大臣の登録を受けた試験に合格した者」には、下記の２団体が実施する解体工事施工技士の試験に合格した者が該当する（省令第７条第３号）。
なお、資格を有することの証明として合格証明書、資格者証又は登録証の提示が必要。
・公益社団法人全国解体工事業団体連合会
中央区八丁堀４－１－３
TEL０３－３５５５－２１９６
・株式会社日本解体工事技術協会（平成20年12月31日廃止）
受講修了証や合格証明書の再発行などの事務の一部については、公益社団法人全国
解体工事業団体連合会に引き継がれています。

-2-

２

申請手続

(1) 登録の申請<新規> （法第22条第１項）

解体工事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければなりません。
① 商号、名称又は氏名及び住所② 営業所の名称及び所在地③ 法人である場合は、その役員氏名・業務執行社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者
・相談役・顧問等、取締役などと同等以上の支配力を有する者
・総株主の議決権の５％以上を有する株主又は出資総額の５％以上に相当する出資を行っている個人④ 未成年者の場合は、その法定代理人の氏名及び住所⑤ 法第３１条に規定する技術管理者の氏名※申請書類及び添付書類は、別表（Ｐ７）のとおり
注 意

次の事項に該当する者又は、登録申請書等に虚偽の記載があった場合や、重要な事実の記載がなかった場合は、登録が拒否されますので注意してください。（法第24条）

登録を受けられない条件（登録を拒否される事由）

1 解体工事業の登録を取り消された日から、２年を経過していない者
2 解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
3 解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前30日以内に役員であり、かつその処分日から２年を経過していない者
4 建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから２年を経過していない者
5 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
6 解体工事業者が法人の場合で、役員の中に、上記１～５のいずれかに該当する者がいるとき。
7 解体工事業者が未成年で、法定代理人を立てている場合、法定代理人が
上記１～５のいずれかに該当するとき。
8 技術管理者を選定していない者
9 暴力団員等がその事業活動を支配する者(2) 登録の更新（法第21条第２項）
登録の有効期間は５年です。引き続き解体工事業を営もうとする者は、有効期間満了の２か月前から30日前までに更新の手続をする必要があります。
更新の申請書類については、新規（登録）の申請の場合と同じです。
なお、更新申請が受理されていれば、有効期間の満了後であっても通知等の処分があるまでは、従前の登録が有効です。
※更新申請の「登録通知書」は、有効期限満了日の翌日以後に郵送いたします。
※申請書類及び添付書類は、別表（Ｐ７）のとおり(3) 変更の届出（法第25条第１項）
解体工事業者は、法第22条第１項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届出なければなりません。
※申請書類及び添付書類は、別表（Ｐ８～９）のとおり-3-

(4) 廃業等の届出（法第27条）
解体工事業者が、次に掲げる事項のいずれかに該当した場合は、30日以内にその旨を知事に届出なければなりません。
ア
イ
ウ
エ
オ

死亡した場合：その相続人法人が合併により消滅した場合：消滅時に法人を代表する役員であった者
法人が破産により解散した場合：その破産管財人
法人が合併又は破産以外の事由により解散した場合：その清算人
解体工事業を廃止した場合：解体工事業者であった個人又は法人の役員※個人事業主が法人成した場合、個人事業主は廃業の届出をしたうえで、法人の新規申請が必要です。
※申請書類及び添付書類は、別表（Ｐ９）のとおり(5) 抹消の届出
解体工事業者の登録を受けた後、建設業法に基づく、土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可を受けた者は、「建設業許可取得通知書（Ｐ１９）」を提出してください。
※申請書類及び添付書類は、別表（Ｐ９）のとおり(6) 手数料・提出方法等について① 登録手数料（現金納入）（新規）：４５，０００円、（更新）：２６，０００円（変更届・廃業届等）：手数料はありません。
※なお、申請書を提出し、受付された後に取り下げる場合は、納入された手数料を還付することはできませんので、あらかじめ御了承ください。
② 提出部数 ： 正本・副本を、それぞれ１部ずつ作成してください。
③ (2)～(5)の申請・届出（更新・変更・廃業・抹消）は郵送での提出が可能です。
正本、副本各１部及び必要書類（Ｐ７～９参照）を下記宛先へ提出してください。なお、送料は申請者の負担となります。また、受付後に副本等を返送します
ので、郵送料に見合った切手を貼り付けた返信用封筒の同封をお願いします。
なお、郵送により提出した更新の申請については、後日来庁のうえ、手数料を窓口で納入していただいてから受付して副本等をお返しいたします。
また、更新の申請について、登録の有効期間満了日まで３０日を確保できない
ものは、来庁のうえ、窓口での提出のみとなります。
郵送による書類提出の詳細については、建設業課ホームページを御覧ください(https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/recy/recy_post.htm)。
（宛先）〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１ 第二本庁舎３階
東京都都市整備局市街地建築部建設業課 解体登録担当（代表）03-5321-1111 （内線）30-666(7) 解体工事業者登録簿の閲覧
建設業課の窓口において、解体工事業者登録簿の閲覧が可能です。
○閲覧場所：都庁第二本庁舎３階南側 建設業課閲覧窓口○閲覧時間：午前９時から午後４時３０分まで（土日、祝日を除く。）○手数料 ：無料(8) 解体工事業者登録証明書の発行
登録通知書を紛失した場合などで、解体工事業者として登録されていることを証
明したい場合は、解体工事業者登録証明書の発行を申し込むことができます。
証明書発行手数料 １通４００円-4-

(9) 申請書類の入手案内
一般財団法人東京都弘済会

弘済会アシストにご確認ください。

所在地：〒104-0043
東京都中央区湊 1-12-11
電 話：03-6826-1011

八重洲第七長岡ビル４F※ 都民広場地下にあった弘済会アシストの店舗は、令和 4 年 12 月 15 日をもって移転しました。
なお、申請書類は東京都都市整備局建設業課のサイトページからもダウンロードをすることができますので、Ａ４用紙に出力して御使用ください。
・検索方法①インターネット検索エンジン（Google等）で「東京都都市整備局」と入力②東京都都市整備局ホームページ③各種申請様式（ページ上部）④解体工事業登録関係（ページ下部）⑤手引及び各種様式のダウンロード
又は、下記のURLを直接ブラウザのアドレスバーへ入力してください。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/sinsei/kaitai_youshiki.htm※ 押印手続の見直しについて押印を求める手続の見直し等のため、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第五章に基づく解体工事業に係る登録等に関する省令の一部が改正されました（公布：令和２年12月23日公布、施行：令和３年１月１日施行）。
１ 押印について（１）省令の別記様式の押印は不要となります。
（２） 申請・届出について、必要書類が整っていることを確認して受付を行います。
（３）行政書士による代理申請・届出の場合は、記名のうえ、行政書士職印を押印
してください。
２ 改正後の別記様式について
改正後の省令の別記様式については、建設業課ホームページにも掲載しています。
なお、申請者欄等に「印」の表記のある旧様式による申請書等及び既に押印されている申請書等も受付しますので、書類を再作成いただく必要はありません。

-5-

３

標識の掲示（法第33条）

解体工事業者は、営業所及び解体工事現場ごとに、公衆の見やすい場所に、商号、名称又は氏名、登録番号その他国土交通省令（解体工事業に係る登録等に関する省令（平成１３年国土交通省令第９２号。以下「省令」という。））で定める事項を記載した、下記の標識（様式第７号）を掲げなければなりません。

備

考
技術管理者の氏名は、解体工事の現場に掲げる場合にあっては、当該現場に置かれる技術管理者の氏名とする。

４

帳簿の備付け等（法第34条）

解体工事業者は、営業所ごとに下記の帳簿（様式第８号）を備え、請け負った解体
工事ごとに作成し、添付書類（請負契約書、変更請負契約書、その写し等）とともに事業年度の終了後から５年間保存しなければなりません。
なお、帳簿の記載事項や添付書類の内容が、必要に応じ解体工事業者の営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、電子計算機に備えられたファイル又は磁器ディスク、ＣＤ－ＲＯＭ等に記録することで、下記の帳簿への記載や添付書類に代えることもできます。詳細については、省令第９条に規定されています。

-6-別 表(1) 申請書類は、正本（東京都用・原本）及び副本（申請者控・原本写し）を提出してください。
(2) 住民票、履歴事項全部証明書、卒業証明書等は発行後３か月以内のものを提出してください。
(3) 郵送可能なものは、右側に【郵送可】の表記があります。Ｐ４の郵送方法を参照してください。

(１）新規申請・更新申請の提出書類※ 更 新 に つ き 【郵送可】(有 効 期 間 満 了 日 ま で 30日 を 確 保 で き る 場 合 の み )１

解体工事登録申請書（別記様式第１号）

Ｐ10～12参照

２

誓約書（別記様式第２号）

Ｐ13参照

３

登録申請者の調書（別記様式第４号）

Ｐ15参照(法人の場合)・法人分＋役員全員分（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準する者を含む。）の作成が必要例）申請者が法人であり、役員が１名である場合、計２枚作成する。
(個人事業主の場合)
・申請者分の１枚のみを作成する。
(法定代理人の場合)・申請者分のほかに「法定代理人」分を作成する（計２枚必要）。
(未成年の申請者で法定代理人が法人の場合)・申請者分のほかに、法定代理人（法人）分、さらに、役員全員分の作成が必要
例）役員２名の法人が法定代理人である場合は、計４枚必要（申請者、法人、役員２名分）

４

技術管理者の資格等を証明する書類

Ｐ2参照

（共通）
・技術管理者の住民票原本
新
規
・
更
新

（資格等で証明する場合）
・資格者証等の写し（原本提示）例）「解体工事施工技士」の場合は、合格証明書、資格者証又は登録証・講習受講者は受講修了証の写し（原本提示）（各学校を卒業している場合）
・学卒者は卒業証書の写し（原本提示）又は卒業証明書原本（実務経験の証明が必要な場合）
・実務経験証明書（Ｐ13～14参照）

５

申請者の身分等を証明する書類（法人の場合）・履歴事項全部証明書及び役員全員（相談役、顧問、株主等は除く。）の住民票原本（個人事業主の場合）
・事業主本人の住民票原本（法定代理人の場合）・法定代理人の住民票原本（未成年の申請者で法定代理人が法人の場合）・法人の履歴事項全部証明書及び役員全員（相談役、顧問、株主等は除く）の住民票原本

６

役員等氏名一覧表

７

その他状況に応じて必要な書類

Ｐ16参照【営業所の確認資料】※営業所が登記されていない場合や、営業所が住民票と異なる場合、建物の登記簿謄本、賃貸借契約書の写し等、営業所の使用権原が確認できる書類-7-

(２）変更届の提出書類
技術管理者の変更【郵送可】

１

解体工事業登録事項変更届出書（別記様式第６号） Ｐ17参照

２

技術管理者の資格等を証明する書類

Ｐ2参照

（共通）
・技術管理者の住民票原本（資格等で証明する場合）
・資格者証等の写し（窓口提出の場合のみ原本提示）例）「解体工事施工技士」の場合は、合格証明書、資格者証又は登録証・講習受講者は受講修了証の写し（窓口提出の場合のみ原本提示）（各学校を卒業している場合）
・学卒者は卒業証書の写し（窓口提出の場合のみ原本提示）又は卒業証明書原本（実務経験の証明が必要な場合）
・実務経験証明書（Ｐ13～14参照）

商号・名称・氏名及び住所の変更
１

【郵送可】

解体工事業登録事項変更届出書（別記様式第６号） Ｐ17参照※個人から法人への変更は、廃業届を提出し、改めて法人として新規申請をする必要があります。

２

変更内容を確認できる書類（法人の場合）・商号等の変更を確認するための、履歴事項全部証明書又は閉鎖事項全部証明書（個人事業主の場合）・氏名等の変更を確認できる住民票原本、戸籍謄本原本など

営業所の新設、廃止、名称及び所在地の変更

【郵送可】

１

解体工事業登録事項変更届出書（別記様式第６号） Ｐ17参照

２

変更内容を確認できる書類（営業所が登記されている場合・営業所が住民票と同じ場合）
・法人：履歴事項全部証明書又は閉鎖事項全部証明書
・個人：住民票原本（営業所が登記されていない場合・営業所が住民票と異なる場合）
・建物の登記簿謄本、賃貸借契約書の写し等、営業所の使用権原が確認できる書類

役員の変更

【郵送可】

１

解体工事業登録事項変更届出書（別記様式第６号） Ｐ17参照

２

誓約書（別記様式第２号） Ｐ13参照

・新規就任者がいる場合に提出

３

登録申請者の調書（別記様式第４号） Ｐ15参照

・新規就任者がいる場合に提出

４

変更内容を確認できる書類

・役員の就退任のわかる、履歴事項全部証明書又は閉鎖事項全部証明書
・新たに役員となる者（相談役、顧問、株主等は除く。)の住民票原本

５

役員等氏名一覧表

Ｐ16参照

・新規就任者について記載-8-

法定代理人の変更
１【郵送可】

解体工事業登録事項変更届出書（別記様式第６号） Ｐ17参照

・新たに法定代理人になる者の住民票原本（未成年の申請者で法定代理人が法人の場合は、法人の履歴事項全部証明書及び役員全員（相談役、顧問、株主等は除く。）の住民票原本が必要）
変
更２

誓約書（別記様式第２号）

３

登録申請者の調書

Ｐ13参照（別記様式第４号） Ｐ15参照

・法定代理人について作成

４

変更内容を確認できる書類

・役員の就退任のわかる、履歴事項全部証明書又は閉鎖事項全部証明書
・新たに役員となる者（相談役、顧問、株主等は除く。)の住民票原本

５

役員等氏名一覧表

Ｐ16参照

・新規就任者について記載(３）廃業届及び抹消に伴う提出書類
解体工事業の廃止

【郵送可】

１

Ｐ18参照

解体工事業廃業等届出書（都規則第４号）

・届出者は、法人である場合はその代表者、個人事業主である場合は本人※代表者が届出を出すことができない合理的な理由がある場合は、その他の役員でも可能
・その役員個人の印鑑証明書
・役員であることが分かる履歴事項全部証明書又は閉鎖事項全部証明書

個人の事業主の死亡

【郵送可】

１

Ｐ18参照

解体工事業廃業等届出書（都規則第４号）

・届出者は、相続人・届出者の印鑑証明書
・個人事業主の死亡及び届出者が相続人と確認できる戸籍謄本法人が合併等により消滅
廃
業

１

【郵送可】

解体工事業廃業等届出書（都規則第４号）

Ｐ18参照

・届出者は、法人の消滅時に法人を代表する役員であった者
・役員個人の印鑑証明書
・当該役員であったことを確認できる解散登記後の閉鎖事項全部証明書

法人が破産により解散

【郵送可】

１

Ｐ18参照

解体工事業廃業等届出書（都規則第４号）

・届出者は、破産管財人 ※破産手続を終了している場合は、「合併等による消滅」を参照
・裁判所発行の「破産管財人選任及び印鑑証明書」

法人が上記以外の理由により解散
１

【郵送可】

解体工事業廃業等届出書（都規則第４号）

Ｐ18参照

・届出者は、清算人 ※清算手続が結了している場合は、「合併等による消滅」を参照
・当該法人の清算人であることを確認できる履歴事項全部証明書又は閉鎖事項全部証明書
・清算人個人の印鑑証明書

抹
消

建設業許可の取得に伴う抹消

【郵送可】

１

Ｐ19参照

建設業許可取得通知書（都規則別記第１号）

・建設業許可通知書の写し又は建設業許可証明書（原本）-9-※廃業届の提出は不要です。

記入要領と記入例(1) 解体工事業登録申請書の記入要領と記入例＜表面＞① 「登録の種類」の欄では、申請しようとする登録が「新規」の場合は「更新」を消し、「更新」の場合は「新規」を消します。
② 「※登録番号」及び「※登録年月日」は、東京都が記入する欄ですので、記入しないでください。
③ 「申請者」の欄には、申請書を提出する年月日と申請者（法人の場合はその代表者）の氏名を記入します。東京都知事宛であることも併せて記入します。
④ 「商号、名称又は氏名」の欄には、法人の場合は、法人名、個人の場合は、本人の氏名を記入し、カタカナで振り仮名を付けます。
⑤ 「住所」の欄には、法人の場合は、主たる営業所（本社、本店など）の所在地注）を記入し、個人の場合には、本人の住所を記入します。郵便番号、電話番号も併せて記入します。
注）登記上と事実上の所在地が異なる場合は、事実上の所在地を記入する。
⑥ 「法人である場合の代表者の氏名」の欄には、法人の代表者の氏名を記入し、カタカナで振り仮名を付けます。個人で申請する場合には、この欄には記入不要です。
⑦ 「法人である場合の役員の氏名及び役名」の欄には、法人の役員注）の氏名、役職及び常勤・非常勤の別を記入し、カタカナで振り仮名を付けます。個人で申請する場合には、この欄には、記入不要です。
注）役員とは、業務を執行する社員（合名会社の社員、合資会社の無限責任社員又は合同会社の有限責任社員）、取締役（株式会社（有限会社を含む。
）の取締役）、これらに準ずる者（例
えば、法人格のある各種組合等の理事等）、相談役、顧問及び総株主の議決権の100分の５以上を有する株主又は出資の総額の100分の５以上に相当する出資をしている者（個人である
ものに限る。）をいいます。
⑧ 「申請時において既に受けている登録」の欄には、登録の更新を申請する場合に東京都で現に受けている登録番号を記入します。したがって、新規に登録を申請する場合には、この欄には記入不要です。
＜裏面＞⑨ 「法第31条に規定する者（技術管理者）の氏名」の欄には、選任した技術管理者の氏名を記入します。この技術管理者は、１の（３）「技術管理者の要件」（Ｐ２参照）の表に示す基準を満たした者でなければいけません。
⑩ 「営業所の名称及び所在地」の欄には、全ての営業所について名称・所在地・郵便番号・電話番号を記入します。営業所の名称には、カタカナで振り仮名を付けます。なお、この欄には、東京都以外に所在する営業所についても全て記入する必要があります。
主たる営業所（本社、本店）の所在地が事実上と登記上が異なる場合は、２段書きにします。この場合、裏付資料（例、賃貸借契約書の写し）が必要です。
⑪ 「未成年者である場合の法定代理人の氏名及び住所」の欄には、法定代理人の氏名と住所・
郵便番号・電話番号を記入します。氏名には、カタカナで振り仮名を付けます。
⑫ 「他の都道府県知事の登録状況」の欄には、登録申請時に、東京都以外で、既に解体工事業の登録を受けている場合に、その登録番号を記入します。
※申請書＜表面＞の枠外には、何も記入しないこと。
※法人の場合には、商号、代表者の氏名及び役員の氏名は商業登記簿謄本の字で記入すること。個人の場合には、氏名は住民票の字で記入すること。

- 10 -

別記様式第１号（第３条関係）
（Ａ４）

表
面

証紙はり付け欄（消印してはならない。）

解体工事業登録申請書
②
①
登録の種類

※登録番号

新規・更新
※登録年月日年月

この申請書により、解体工事業の登録の申請をします。
令和年③

東京都 知事フ リ ガ ナ
商号、名称又は氏名
住

所 ⑤

日

月

日

株式会社 東京解体興業
申請者 代表取締役 東京 太郎

殿④ ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ ﾄｳｷｮｳｶｲﾀｲｺｳｷﾞｮｳ
株式会社

東京解体興業

郵便番号（ ○○○ ‐ ●●●● ）東京都新宿区西新宿□－□
電話番号（03）○○○○‐○○○○
法人である場合のﾄｳｷｮｳ ﾀﾛｳ
フリガナ
⑥ 東京 太郎
代表者の氏名法人である場合の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問及び総株主の議決権の100分の５以上を有する株主又は出資の総額の100分の５以上に相当する出資をしている者（個人であるものに限る。）を含む。）の氏名及
び役名等
フリガナ
フリガナ
役名等（常勤・非常勤）
役名等（常勤・非常勤）
⑦ 氏 名
氏
名
ﾄｳｷｮｳ
ﾀﾛｳ
ｼﾝｼﾞｭｸﾀﾛｳ
東京太郎
代表取締役（常勤）新宿太郎
顧問（常勤）
ﾄｳｷｮｳ
東京

ｼﾞﾛｳ
次郎

取締役（常勤）

ｼﾝｼﾞｭｸ新宿

ｼﾞﾛｳ
次郎

相談役（非常勤）

ﾖﾄﾞﾊﾞｼ
淀橋

ｶｽﾞｵ
一男

取締役（非常勤）

ﾖﾄﾞﾊﾞｼ
淀橋

ﾂｸﾞｵ
次男

株主等（非常勤）※ 氏名は履歴事項全部証明書に合わせてください。

※ 役名等は相談役、顧問なども含みます。

申請時において既に受けている登録⑧- 11 -

（Ａ４）
裏 法第31条に規定する者（技術管理者）の氏名
面

⑨

分

別

寛

三

営業所の名称及び所在地
所
在
郵便番号（
電話番号（

フ リ ガ ナ

名

⑩

称

ﾎﾝ
本

ｼｬ
社

ﾀﾏｴｲｷﾞｮｳｼｮ
多摩営業所

法定代
理人が
個人で
ある場
合

未成年者
である場
合の法定
代理人

）
－

東京都新宿区西新宿□－□
郵便番号（○○○－●●●●●）
電話番号（03）○○○○－○○○○
東京都千代田区丸の内○－○

登記上

⑪

地
）

東京都多摩市 ▲▲▲△－△
郵便番号（○○○－●●●●●）
電話番号（042）○○○－○○○○

フリガナ

氏

名
郵便番号（

住

‐

）

所
電話番号（

）

‐

電話番号（

）

‐

フリガナ

商号又は名称

法定代
理人が
法人で
ある場
合

郵便番号（

住

‐

）

所

役

フリガナ
員 の 氏 名

役名等（常勤・非常勤）

他の都道府県知事の登録状況
登

録

番

号

登

録

番

号

⑫
備

考
１ ※印のある欄には、記入しないこと。
２ 「新規・更新」については不要なものを消すこと。
３ 総株主の議決権の100分の５以上を有する株主又は出資の総額の100分の５以上に相当する出資をしている者については、「役名等」の欄には「株主等」と記載することとする。
４ 「営業所の名称及び所在地」の欄には、登録を受けようとする都道府県の営業所だけでな
くすべての営業所について記載すること。

- 12 -

(2) 誓約書の記入要領と記入例
誓約書は、登録申請者、その役員及び法定代理人が、登録を申請するに当たり２の(1)「登録を受けられない条件」（Ｐ３参照）に示す事項に該当していないことを誓約する書面です。
①

誓約書には、申請書を提出する年月日と申請者（法人の場合は法人と代表者）の氏名を記入します。
② 申請者が、未成年である場合、「申請者」の下に法定代理人の氏名を記入します。
別記様式第２号（第４条関係）
（Ａ４）

誓

約

書

登 録 申 請 者 及 び そ の 役 員 並 び に 法 定 代 理 人 及 び 法 定 代 理 人 の 役 員 は 、建 設 工 事 に 係 る 資 材 の 再 資 源 化 等 に 関 す る 法 律 第 ２ ４ 条 第 １ 項 各 号 に該当しない者であることを誓約します。

令和

①
申 請 者

年

月

日

株式会社 東京解体興業
代表取締役 東京 太郎

②

東京都知事

殿

(3) 実務経験証明書の記入要領と記入例
実務経験証明書は、選任した技術管理者が必要な実務経験を有することを証明する書面です。「実務経験」とは、解体工事に関する技術上の経験をいい、解体工事の施工を指揮、監督した経験、実際に解体工事の施工に携わった経験のことです。
また、解体工事に関する技術を習得するための見習における技術的経験も含みます。ただし、解体工事の現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は、実務の経験とはなりません。
① 「証明者」の欄には、技術管理者の実務経験を証明する者の氏名を記入します。証明者は原則として技術管理者の使用者となりますが、証明を得ることができない理由があるときは、「使用者の証明を得ることができない場合」の欄に、その理由を記載して、技術管理者自身の自己証明とすることができます。
② 「技術管理者の氏名」「生年月日」の欄には、証明を得ようとする技術管理者の氏名と年月日を記入します。
③ 「使用者の商号又は名称」の欄には、証明を得ようとする技術管理者が実務の経験を得た
ときに使用されていた者の商号又は名称を記入します。
④ 「使用された期間」の欄には、「使用者の商号又は名称」の欄に記入した使用者に雇用されていた期間を記入します。

- 13 -

⑤「職名」の欄には、「実務経験の内容」の欄に記入した解体工事に関する実務の経験を有したときの職名を記入します。具体的には、工事主任、現場代理人、○○係長、○○課長、○○工事長等とします。
⑥ 「実務経験の内容」の欄には、「職名」の欄に記入した職に従事した期間において、解体工事に携わった実務の経験を、下記記入例を参考に、１年１行になるよう必要な年数分を具体的に記入します。例えば、工事名とどのような種類の構造物の解体であったのかが、明らかになるように記入します。
なお、必要となる実務経験年数を満たしていれば、技術管理者が経験した解体工事を、全て記入する必要はありません。所定の用紙内に記入しきれないときは、適宜用紙を追加して、必要となる実務経験年数に達するように記入します。
⑦ 「実務経験年数」の欄には、「職名」の欄に記入した職に従事した期間内において、解体工事に係る経験期間を記入します。これらの期間を合計した年数を「合計」の欄に記入します。ただし、経験期間が重複するものがある場合には、二重に計算しないように注意します。
⑧ 「使用者の証明を得ることができない場合」とは、「使用者の商号又は名称」の欄に記入された者と、「証明者」の欄に記入された者と異なる場合をいいます。この場合、「その理由」の欄には、「会社解散のため」「事業主死亡のため」等の理由を記入します。
⑨ 「証明者と被証明者との関係」の欄には、証明者からみた被証明者（技術管理者）との関係を記入します。具体的には、社員、従業員等と記入します。
別記様式第３号（第４条関係）
（Ａ４）

実

務

経

験

証

明

書

下記の者は、解体工事に関し、下記の通り実務経験を有することに相違ないことを証明します。
令和①②
技術管理者の氏名 分

別 寛 三

生年月日

昭和38年7月20日使用された期間

使用者の商号
又 は 名 称

③

⑤職

⑥

名

証明者

④

株式会社東京解体興業
実

務

経

験

の

内

容

⑦

年

月

日

株式会社 東京解体興業
代表取締役 東京 太郎
昭和63 年

4

月 から

平成13 年

10月 まで

実務経験年数

工事主任
〃
工事係長
〃
〃
工事課長
〃
〃
工事長

「◎◎邸解体工事」木造（２階建）建築物の解体 他○件
平成5 年 4 月 から 平成5 年 12 月 まで「○○ビル解体工事」ＳＲＣ（３階建）構造物の解体 他○件
平成6 年 1 月 から 平成6 年 12 月 まで「◇◇マンション解体工事」ＲＣ造（４階建）建物の解体 他○件 平成7 年 1 月 から 平成7 年 12 月 まで
「××邸解体工事」軽量鉄骨（３階建）建築物の解体 他○件
平成8 年 1 月 から 平成8 年 12 月 まで「☆☆邸解体工事」木造（平屋）建築物の解体 他○件
平成9 年 1 月 から 平成9 年 12 月 まで「▽▽工場解体工事」鉄骨（５階建）構造物の解体 他○件
平成10 年 1 月 から 平成10 年 12 月 まで「□□邸解体工事」プレハブ（２階建）建築物の解体 他○件 平成11 年 1 月 から 平成11 年 12 月 まで「★★邸解体工事」木造（２階建）建築物の解体 他○件
平成12 年 1 月 から 平成12 年 12 月 まで「◆◆倉庫解体工事」軽量鉄骨（３階建）建築物の解体 他○件 平成13 年 1 月 から 平成13 年 10 月 まで
年
月 から
年
月 まで
年
月 から
年
月 まで
8
7
使用者の証明を ⑧
合計
満
年
月
その理由
得ることができ証明者と被証⑨ 社員
記載要領
1 この証明書は、被証明者１人について、証明者別に作成すること。
2 解体工事に従事していた直近の８年分については、「実務経験の内容」の欄には、主な工事を１件記入し、その工事名(イニシャルではなく固有名詞で記入)、解体した建築物等の構造物を具体的に記入し、その他の工事は、「他○件」として１年分を１行にまとめて記入すること。
正当な理由により、この方法によることができない場合は、当該事実を証明できる他の者（当時の取締役、又は本人による証明。取締役の場合は、当時取締役であったとわかる謄本・閉鎖謄本が必要）の証明を得ること（記名）。

更新において既に提出した証明書の記載内容と同一の内容を証明しようとするときは、前回のコピーで可。

- 14 -

(4) 登録申請者の調書の記入要領と記入例「登録申請者の調書」は、登録申請者が法人である場合には、法人としての「本人」の調書（法人の沿革）と「法人の役員」の調書を作成します。「法人の役員」の調書は解体工事
登録申請書の「役員の氏名及び役名」等の欄に記入した役員全員について作成します。また、登録申請者が個人である場合には、申請者本人（法定代理人を含む。）の調書を作成します。
① 「法人の役員・本人・法定代理人・法定代理人の役員」のうち、不要のものを消します。
② 「現住所」「氏名」「生年月日」の各欄に、その書面で略歴を記す者について記入します。
③ 「賞罰」の欄には、解体工事等に関する行政処分あるいは行政罰、その他の賞罰の有無について記入します。該当する賞罰がない場合には、「なし」と記入します。
法人の場合の「本人」の記入例①

別記様式第４号（第４条関係）

登録申請者

②
現住所

③

郵便番号（ ○○○

フリガナ
商号、名称又は氏名
賞
年 月 日

法
本
法
法

人

の

定
代
定 代 理 人

役

員
人
理
人
の 役 員

（Ａ４）
の調書

‐ ●●●● ）東京都千代田区霞が関 □－□ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ ﾄｳｷｮｳｶｲﾀｲｺｳｷﾞｮｳ
株式会社
東京解体興業

電話番号（ 03 ） ○○○○ ‐ ○○○○
生年月日
賞
罰
なし

の

内

容

罰
上記のとおり相違ありません。
年
月
日
氏名

株式会社 東京解体興業
代表取締役 東京 太郎

法人の場合の「法人の役員」の記入例①

別記様式第４号（第４条関係）

登録申請者

②
現住所

③

郵便番号（ ○○○

フリガナ
商号、名称又は氏名
賞
年 月 日

法
本
法
法

人

定

の

定
代
代 理 人

役

員
人
理
人
の 役 員

（Ａ４）
の調書

‐ ●●●● ）東京都新宿区若葉町 ○－○－○
ﾄｳｷｮｳ
ﾀﾛｳ
※ 履歴事項全部証明書に合わせてください
東京
太郎
賞
罰
の
内
容
なし

電話番号（ 03 ） ○○○○ ‐ ○○○○
生年月日

昭和55年10月10日

罰
上記のとおり相違ありません。
年
月
日
氏名

東京

太郎

法人の場合の「顧問・株主」の記入例①

別記様式第４号（第４条関係）

登録申請者

②
現住所

③

郵便番号（ ○○○

フリガナ
商号、名称又は氏名
賞
年 月 日

法
本
法
法

人

の

定
代
定 代 理 人

役

員
人
理
人
の 役 員

（Ａ４）
の調書

‐ ●●●● ）東京都港区虎ノ門 ○－○－○
ｼﾝｼﾞｭｸﾀﾛｳ※ 履歴事項全部証明書に合わせてください
新宿
太郎
賞
罰
の
内
容
なし

電話番号（ 03 ） ○○○○ ‐ ○○○○
生年月日

昭和33年12月29日

罰
上記のとおり相違ありません。
年
月
日
氏名

個人の場合の「本人」の記入例①

別記様式第４号（第４条関係）

登録申請者

②
現住所

③

郵便番号（ ○○○

フリガナ
商号、名称又は氏名
賞
年 月 日

法
本
法
法

人

定

の

定
代
代 理 人

役

員
人
理
人
の 役 員

‐ ●●●● ）東京都中央区日本橋 ●－●－●
ﾆﾎﾝ
ﾊﾞｼﾉｽｹ※ 住民票に合わせてください
日本
橋之介
賞
罰
の
なし

（Ａ４）
の調書

電話番号（ 03 ） ○○○○ ‐ ○○○○
生年月日
内昭和60年11月20日

容罰
上記のとおり相違ありません。
年
月
日
氏名

- 15 -

日本

橋之介

(5) 役員等氏名一覧表の記入要領と記入例

役員等氏名一覧表
太枠内のみ記入してください。
（フリガナ）

ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ ﾄｳｷｮｳｶｲﾀｲｺｳｷﾞｮｳ
株式会社
東京解体興業

申請者

解体工事業登録番号
第

都
記
入

受付日

／

ﾄｳｷｮｳ

生 年 月 日

ﾀﾛｳ

東京

太郎

Ｓ
女

ﾄｳｷｮｳ

ｼﾞﾛｳ

東京

次郎

ﾖﾄﾞﾊﾞｼ

ｶｽﾞｵ

淀橋

一男

Ｔ

男

Ｔ

女
フリガナ

Ｔ

フリガナ

Ｔ

フリガナ

フリガナ

Ｔ

淀橋

Ｔ

ﾂｸﾞｵ

次男

フリガナ
月

フリガナ
月

フリガナ
月

Ｔ

日

年

月

日

Ｔ

年

月

日

年

月

日

Ｈ
Ｍ

男

Ｔ
Ｓ

女

Ｈ

日

Ｈ

Ｓ
女

年

月

Ｍ
男

日

年

Ｈ

Ｓ
女

年

Ｔ

Ｍ
男

日

54年6月18日

Ｈ

Ｓ
女

年

Ｔ

Ｍ
男

日

37年4月5日

Ｈ

Ｓ

フリガナ

月

Ｔ

Ｍ

女

年

Ｈ

Ｓ

男

Ｈ

Ｓ
女

ﾖﾄﾞﾊﾞｼ

45年12月18日

Ｍ
男

男

Ｈ

Ｓ
女

次郎

33年12月29日

Ｍ

女

Ｍ
男

新宿

Ｈ

Ｓ
女

ｼﾞﾛｳ

32年5月10日

Ｍ
男

ｼﾝｼﾞｭｸ

Ｈ

Ｓ

注１

フリガナ

Ｔ
Ｓ

女

Ｍ

フリガナ

太郎

Ｈ

Ｓ
女

新宿

生 年 月 日Ｍ男

55年10月10日

Ｍ
男

ﾀﾛｳ

Ｈ

Ｓ
女

ｼﾝｼﾞｭｸ

フリガナ

Ｍ
男

フリガナ

Ｔ

№

役員等の氏名 ・性別

Ｍ
男

フリガナ

受付番号
担当者

役員等の氏名・性別
フリガナ

／

号

Ｈ

「役員等」とは、申請者が法人の場合には、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第22条第3項に規定する役員を、個人の場合には、事業主・支配人をいいます。

注２

登録の新規・更新の際に、役員等を全員記載してください。

注３

役員等の変更届の際は、新たに就任した者のみを記載してください。

注4

外国人の方で通称を利用している場合、本名（アルファベット、カタカナそれぞれ記入）に加え、その通称も記入してください。

- 16 -

(6) 解体工事業登録事項変更届出書の記入要領と記入例
解体工事業者として登録を受けた後、登録申請時の事項に変更があった場合は、「解体工事業登録事項変更届出書」により登録事項の変更を届け出ます。この届出は、変更があった日から30日以内に行わなければなりません。また、変更があった事項に応じた書面を添付しなければなりません。
① 「商号、名称又は氏名」「住所」「法人である場合の代表者氏名」「登録番号」「登録年月日」の欄には、該当する事項を記入します。
② 「変更に係る事項」の欄には、変更があった事項を記入します。
③ 「変更前」及び「変更後」の欄には、変更に係る部分を対比させて記入します。
④ 「変更年月日」の欄には、変更のあった実際の日付を記入します。
別記様式第６号（第６条関係）（Ａ４）
解体工事業登録事項変更届出書
この届出書により、次のとおり変更の届出をします。
令和年月
株式会社 東京解体興業
届出者 代表取締役 東京 太郎

東京都知事

殿

フ リ ガ ナ
商号、名称又は氏名

ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ ﾄｳｷｮｳｶｲﾀｲｺｳｷﾞｮｳ
株式会社
東京解体興業
郵便番号 （ ○○○ － ●●●● ）東京都新宿西新宿□－□
電話番号 (03) － ○○○○－○○○○
ﾄｳｷｮｳ ﾀﾛｳ

住所

法人である場合のフリガナ
代表者の氏名

①

東京

登録番号

②

役員の氏名

技術管理者の氏名

太郎

東京都知事（登－○）第○○号

登録年月日
変更に係る事項

日

平成
変

更

○ 年 ○

前

変

東京 次郎（常勤）③ 東京
分別

月 ○ 日

寛三

更

変更年月日

八郎（非常勤） ④ 令和3年8月1日
資源- 17 -

後行夫

令和3年8月1日

(7) 解体工事業廃業等届出書の記入要領と記入例
解体業者として登録を受けた後、法第27条のいずれかの事項（Ｐ４(4)「廃業等の届出」）に該当する場合には、「解体工事業廃業等届出書」により廃業の旨を、30日以内に届け出なければなりません。これに該当する事項に応じた書面を添付しなければなりません。
① 申請者は、該当する事項の届出を行う者の氏名を記入します。
② 「商号、名称又は氏名」「住所」「法人である場合の代表者氏名」「登録番号」「登録年月日」の欄には、該当する事項を記入します。
第４号様式（第６条関係）
解体工事業廃業等届出書
この届出書により、次のとおり廃業等の届出をします。
令和

年

月

日

①

株式会社 東京解体興業
届出者 代表取締役 東京 太郎
東京都知事

殿

（フ リ ガ ナ）②

ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ ﾄｳｷｮｳｶｲﾀｲｺｳｷﾞｮｳ

商号、名称又は氏名
住所

株式会社
郵便番号

（法人である場合は、

東京解体興業(○○○－●●●●）

東京都新宿区西新宿□－□

事務所の所在地）

電話番号（03）○○○○－○○○○（フ リ ガ ナ）
法人である場合の代表者の氏名
登
登

録
録

番
年

月

号

東京都知事

日

平成

（ 登－

○

○ 年 ○

※廃業の理由を記載する
例）解体工事業を廃止したため- 18 -

）第

○○

月 ○ 日

号

(8) 建設業許可取得通知書の記入要領と記入例
解体工事業者として登録を受けた後、建設業法に定める業種のうち、土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれかの建設業許可を取得した場合は、東京都知事に「建設業許可取得通知書」によりその旨を届け出ます。
なお、本通知書を届け出る場合、解体工事業廃業等届出書（Ｐ１８）の提出は不要です。
① 「東京都知事（登－）第号」には、現に受けている解体工事業者登録番号を記入します。
② 「土木工事業・建築工事業・解体工事業」については、不要のものを消します。
別記第１号様式（第３条関係）
令 和
東 京 都 知 事

年

月

日

殿
住 所

東京都新宿区西新宿□－□株式会社 東京解体興業

氏 名代表取締役 東京 太郎
法 人 に あ っ て は 、 そ の 事 務 所 の
所 在 地 、 名 称 及 び 代 表 者 の 氏 名

建 設 業 許 可 取 得 通 知 書①
東京都知事（登 － ○②

土 木 工 事 業掲げる

建 築 工 事 業

） 第○○○ 号 の 解 体 工 事 業 に つ い て は 、 建 設 業 法 別 表 の 下 欄 にに係る同法第３条第１項の許可 を受 けた ので 、解 体工 事業

解 体 工 事 業に係る登録等に関する省令第１条の規定に基づき通知しま す。

- 19 -

印刷物規格表第３類
印 刷 番 号（５）８

解体工事業者登録申請等の手引
発 行

令和５年６月
東京都都市整備局市街地建築部建設業課〒163－8001 東京都新宿区西新宿２－８－１
TEL（直通）03-5388-3353
印 刷
社会福祉法人 東京コロニー
東京都中野区江原町 ２－６－７
TEL ０３-３９５３-３５４１

本書は再生紙を使用しています。