管理部

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
ニュース

CONTENTS
21世紀文明シンポジウム❶ を開催

平成23年度❷〜❸ 研究体制とミッション
こころのケアセンター相談室❹ 地域支援活動の紹介

研究調査本部❺ 情報ひろば「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である
Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Instituteの略称です。

7月

パネリストが登壇。
五百旗頭真氏は、
東日本 大 震 災 復興構想会議議長の立場から提言の重点項目に触れ、
今なお事態の終息
しない福島の再生なしには復興は終わらないと決 意を
基調講演：河田惠昭氏
述 べました。河 田氏は、復興は財源と権限を握る政治主導でなけ
れば進まないと指摘したほか、志方俊之氏は、自衛隊が大災害に迅速に対応できるのは想定外の事態に備えた日頃からの訓練の成果によるものであり、首都直下型地震が起こった場合の備えは仮設住宅を含めてまだ十分でないと述べられました。室﨑益輝氏は、広域災害ではスピード感・スケ
ール感・現場からの発想が大切との意見に加え、収入の道を断たれた被災者のための産業支援の重要性を指摘しました。最後にコーディネーター
の林敏彦氏が、単なる復旧・復興ではなく、国民の優しさやエネルギーを生かした創造的復興が重要と総括し、閉会となりました。

学術交流センター

□基調講演
河田 惠昭

こころのケアセンター

パネルディスカッション

21

平成23年
（2011）

人と防災未来センター

冒頭、主催者を代表し貝原理事長から、
東日本大震災で犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、
本シンポジウムの趣旨説明および阪神・淡路大震災からの復興15周年事業として取り組んだ「災害対策全書」の紹介がありました。
続いて、当機構副理事長兼人と防災未来セン
ター長で、東日本大震災復興構想会議委員も務める河田惠昭氏が「東日本大震災を経験して東海・東南海・南海地震を迎える～多くの新しい課
題～」と題して基調講演を行いました。今回の巨大津波が起きたメカニズムを分析し、東海・東南
海・南海の３つの連動地震による津波は東日本大震災の10倍以上の被害をもたらす可能性があると警鐘を鳴らすとともに、ハザードマップの存在が住民の油断につながってはならない、
最悪のシナリオを想定して対策を備えるべきだと強調しました。
続くパネルディスカッションでは、災害対策全書の編集・執筆にかかわった河田氏を含む4人の28

世 紀 文 明シンポジウム「 スーパー 広 域 災 害・スーパー都市災害と危機管理」を開催

21世紀の諸課題について幅広い観点で議論を深める21世紀文明シンポジウムを7月8日に神戸ポートピアホテルで開催しました。
「スーパー広域災害・スーパー都市災害と危機管理」
をテーマに、定員を超える約４００人が参加。
東日本大震災を含む大規模災害で提起された課題について理解を深めるとともに、今後も発生が予想されるスーパー広域災害やスーパー都市災
害等への対応と危機管理等について、
6月に発刊
された
「災害対策全書」の知見や活用を交えながら議論を深めました。

VOL.

人と防災未来センター❻〜❽ MiRAi（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長兼人と防災未来センター長、関西大学社会安全学部長、
東日本大震災復興構想会議委員□パネリスト
五百旗頭 真 （公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長兼研究調査本部長、東日本大震災復興構想会議議長、
防衛大学校長河田 惠昭 （公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長兼人と防災未来センター長、関西大学社会安全学部長、
東日本大震災復興構想会議委員
志方 俊之
帝京大学法学部教授、元陸上自衛隊北部方面
総監
室﨑 益輝
人と防災未来センター上級研究員、関西学院大
学総合政策学部教授、関西学院大学災害復興制度研究所所長□コーディネーター
林
敏彦 （公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構研究
調査本部研究統括、同志社大学大学院総合政策科学研究科教授

1

管理部

平成23年度研究体制とミッション
研究調査本部

当機構の平成 23 年度研究体制をご紹介します。研究調査本部では、機構のミッションを踏まえつつ、「長寿国にっぽん活性化」と「国際社会への貢献」という基本課題を研究テーマの視点として、研究調査の推進を図っていきます。

人と防災未来センター

重点研究分野１ 長寿国にっぽん活性化
少子高齢化した成熟都市を直撃した阪神・淡路大震災から十余年、あるべき共生社会のあり方を模索してきた被災地兵庫から全国に向けて発信する日本型福祉社会構築の制度設計を考えます。

こころのケアセンター

２ 国際社会への貢献
国際的な人材、資金・知識、技術、経済連携等に対する支援体制づくりを検討し、兵庫の地としての新しい協力の仕組みづくり等を考えます。

林 敏彦  研究統括

野々山 久也  研究統括

研究テーマと担当研究員

学術交流センター（１）共生社会の構築「結婚・出産・子育て支援のための家族福祉戦略」「社会的安心確保のための財源と制度のあり方」

永田 夏来

武内 智彦

非常勤主任研究員

今日の結婚、出産、および子育てについての価値観を探り、家族形成を困難にしている根本原因を顕在化させ、国をはじめ行政を中心にして、個人はもちろん企業など民間が結婚や出産や子育てなど、家族形成および家族実現の活性化支援にタイアップできるシステムの構築を探る。

日本の社会保障制度は、累次の制
度改革を経て、
なお機能低下が危惧されている。そこで、歴史的に構築されてきた社会保障制度の基本構造を再検討し、今後の経済ファンダメン
タルズを考慮に入れながら、社会的安心確保のための財源と制度のあり方について研究する。

「参画と協働による社会形成の進展と今後の展開方策」「人材の国際流動を踏まえた多文化共生の今後の展開」

西田 慎太郎
参画と協働に至る兵庫県政の取り組みの流れを整理検証して、その意義を明らかにするとともに、公私二分論から公共私三分論に立脚した「新しい公」の創造に向けた今後のあるべき展開方策を探る。

2

非常勤主任研究員

研究調査課長羽渕 貴司

非常勤主任研究員

兵庫県における過去の国際的な人口移動に関する事例の実態把握と、県の対策を検証し、課題は何かを検討する。
さらに、課題の検討を踏まえて、県内の地域における人口移動と、そのことによる言語、文化等の多様性に対する相互理解の推進を活性化する多文化共生のための施策のあり方を探る。

管理部

研究テーマと担当研究員（２）国際社会への貢献
吉岡 潤治「東アジアの災害対策協力のあり方」

研究調査課課長補佐

非常勤主任研究員

東アジアにおける大規模災害対策
協力に兵庫県がどのように貢献できるかを検討する。
さらに、日本としての災害協力の円滑な受け入れ方策について検討し、最終的に、災害対策をめぐる自治体間の連携および、被災地同士の交流、防災活動への取り組みを中心に、望ましい仕組みを模索する。

人と防災未来センター

環太平洋経済連携協定（TPP）
は、
関税引き下げ等により輸出が促進され、製造業等の内需拡大の効果をもたらすと期待される半面、農林業には雇用の縮減や、「食の安全」への影響が懸念される。TPPへの参加による県内産業への影響額を把握し、県の対応策と中長期的産業活性化の方向性を探る。

穐原 雅人

研究調査本部

「多国間経済協力が兵庫経済に及ぼす影響と対応策」「グローバル化が進展する中でのひょうご経済のあり方」
桜井 靖久

非常勤主任研究員

こころのケアセンター

企業の立地行動が変化する中でのグローバル・バリュー・チェーンの先進事例を調査し、そのネットワークに兵庫県企業がどのように参加できるかについて提言する。また、高齢化が進む県内の消費市場に対して、社会的サービスを中心とした新たな地域経済の担い手としてのソーシャル・
ビジネスの実態を調査し、新たな活性化支援方策を探る。

H A T 神戸 掲 示 板
JICA兵庫借りぐらしのアリエッティ×種田陽平展
今、最も注目されている映画美術監督・種田陽平が、スタ
ジオジブリの映画『借りぐらしのアリエッティ』
で描かれた床下に暮らす小人の世界を巨大なセットで表現。小人になった気分で物語の世界を体感できます。
また、種田陽平がこれまでに手がけた映画美術の仕事や『借りぐらしのアリエッティ』の制作資料なども併せて紹介します。
■会期＝9月25日（日）
まで■観覧料＝一般  1,200（1,000）円、
大学生900（700）円、
高校生・65歳以上 600（500）円、
中学生以下無料※（ ）内は前売りおよび20名以上の団体割引料金（高校生・65歳以上は前売り販売なし）※会期中は前売券の販売はありません■休館日＝月曜（9月19日（月・祝）は開館、翌20日（火）
休館）

学術交流センター

兵庫県立美術館◆環境絵本『海と空の約束』
から学ぶ身近なエコライフ『海と空の約束』は、地球環境の問題を海と空の交流の物語として、
やさしく子供たちに伝えてくれる絵本です。かけがえのない自然とどう向き合っていけばいいのかを、
この機会に子供たちと一緒に話し合ってみませんか。
■日時＝8月21日（日）
14時から15時まで■講師＝海と空の約束プロジェクト 代表 西谷 寛氏■対象＝小中学生の児童・生徒■参加費＝無料 ※事前申し込み必要「借りぐらしのアリエッティ」©2010 GNDHDDTW

2011年度コレクション展Ⅱ小企画 美術の中のかたち―手で見る造形

桝本佳子展
特集 新収蔵品紹介

視覚優位になりがちな美術館賞のあり方を乗り越えることを目指す毎年恒例の小企画は、桝本佳子の作品と企画構成による展示をします。特集として、
この1年の新たな収蔵作品を一堂に紹介します。
■会期＝11月6日（日）
まで
ヤノベケンジ■観覧料＝一般 500（400）〈 300〉円／《FERRIS WHEEL》
2007年
大学生 400（320）〈 240〉
円／
Photo by Seiji Toyonaga
高校生・65歳以上250（200）〈 150〉
円©Kenji Yanobe
Photo courtesy※（ ）内は20名以上の団体料金、〈 〉
内は特別展との
YAMAMOTO GENDAI
セット割引料金※中学生以下、障害のある方とその介護の方（1名）
は無料■休館日＝月曜（9月19日（月・祝）は開館、翌20日（火）
休館。10月中の月曜は開館）◎開館時間＝午前10時～18時（特別展開催中の金・土曜は20時まで）※入場は閉館の30分前まで
TEL 078-262-0901（代） http://www.artm.pref.hyogo.jp/◆「アフリカと友だちになろう！～ゴリラダンスをしながら考える ゴリラの森～」
アフリカやゴリラの絵を用いたワークショップやゴリラダンスを通じて、希少動物であるゴリラについて、
見て、
聞いて、
動いて、
楽しく学びませんか。
■日時＝8月26日（金）
14時から15時半まで■講師＝伏原 納知子氏
（絵本作家）
・森岡 美紀氏■対象＝小中学生の児童・生徒■参加費＝無料 ※事前申し込み必要◆食堂のご案内
JICA兵庫1階の食堂（カフェテリア方式）
は、研修員用の食堂ですが、どなたでも利用できます。完全禁煙で、安心して料理を楽しめ、子供椅子を6脚用意しています
ので、お子様連れも歓迎です。大好評の月替りエスニック料理（飲物付￥700）
8月はエクアドル料理、9月はグアテマラ料理です。ぜひ、お越しください！
メニューの詳細と写真については、
こちら→ http://www.jica.go.jp/hyogo/office/restaurant/index.html■営業時間＝（昼）
11時半から14時まで （夜）17時半から21時まで※各終了30分前ラストオーダー◆JICAプラザ兵庫広報展示室「国際森林年 森と私たち」
森をイメージした中に、森林認証制度や絶滅の危機に瀕する動物たちについて写真や図を用いて展示します。見て、触って、感じながら学びませんか。
■日程＝9月25日（日）
までの毎日■時間＝11時から18時まで（無休／入場無料）◎申し込み・問い合わせ
JICA兵庫（独立行政法人国際協力機構兵庫国際センター）
TEL 078-261-0341（代） FAX 078-261-0342
Eメール jicahic-event@jica.go.jp http://www.jica.go.jp/hyogo/index.html

3

管理部

●地域支援活動の紹介●
こころのケアセンター相談室では、
日常の電話・面接によるトラウマ（心的外傷）
・PTSD（心的外傷後ストレス障害）等「こころのケア」に関する相談と共に、今回ご紹介する地域支援活動を実施しています。

研究調査本部
人と防災未来センター
こころのケアセンター

災害や事故・事件などの極度の危険に巻き込まれるに伴う、佐用町・宍粟市での被災者ケア（家庭訪問、
こと、些細なことでイライラする、夜眠れない、
その時の光

ころのケア相談室の開設、健康調査によるニーズ把握

景が何度も思い浮かぶ、誰とも話す気持ちにならない、

等）、支援者ケアおよびケア体制整備などについて現地

何もする気になれない…などなど、
これまで感じたことの派遣を続けてきました。時間の経過とともに、
表面上の災ない気持ちの変化や体の不調が起こることがあります。

害の痕跡は薄れてきても、生活の立て直しはそう簡単な

それらは多くの人が普通に経験するもので、決して特別ことではありません。
まだ心身の不調が続いている方もあなものではありません。
このようなさまざまな反応を「トラウ

り、今後も引き続き支援を行います。

学術交流センター

マ（心的外傷）反応」といいます。
今年３月11日に起きた東日本大震災でも、被災地では多くの方がこのような状況にあります。
こころのケアセンタ

主な活動実績

ーでは、
震災後８日目から「兵庫県こころのケアチーム」として被災地へ入り、現地での支援活動を行っています。
被災直後には精神科トリアージ等の医療活動が求められますが、日を追うごとに、具体的な生活上の問題を解決することで被災者自身が本来持っている回復力を支援する「こころのケア」が中心となります。そしてさらに、被災地で頑張っている支援者が疲弊してしまわないように、支援者のケアも重要となります。
これまでにも、平成21年８月に発生した台風９号災害

4・新潟県豪雨災害
・福井県豪雨災害
・平成16年台風23号災害（但馬・淡路）・新潟県中越地震災害
・JR福知山線脱線事故
・能登半島地震災害
・東日本大震災
・スマトラ島沖地震による津波災害（インドネシア）・ニュージーランド地震

報

ひ

ろ

ば

管理部

情

研究調査本部（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構編集・発行「災害対策全書（全４巻）」を発刊●問い合わせ同機構 研究調査本部 研究調査部 研究調査課
TEL 078-262-5570  FAX 078-262-5593
Ｅメール research@dri.ne.jp

学術交流センター
平成23年度「ひょうご講座2011」の受講者募集

科 目 名
と

し やま

六甲、最新自然情報
“都市山”

日 程
9/5
（月）
～11/21（月）

描画や夢を通して知る、私の知らない私、
私の無意識の世界

9/5（月）～11/28（月）

ＴＰＰ・貿易の自由化と世界各国の経済

9/6（火）～11/ 8（火）

中国近代化の基本問題

9/6（火）～11/ 8（火）

日本農業の再構築を考える

9/7（水）～11/ 9
（水）

美を語る

9/9
（金）
～11/18（金）

学術交流センター

県民の皆さまに、専門的な大学教養レベルの生涯学習を提供するために、兵庫県内の大学や研究機関等と連携して、兵庫ゆかりの講師陣等による独自の生涯学習講座として『ひょうご講座2011』を開催します。
■概要等▶開催時期＝平成23年9月上旬〜11月下旬▶時間＝平日（月曜・火曜・水曜・金曜）
18時30分～20時▶日数＝10回（１回あたり90分講義。週１回、同一曜日に実施）▶受講料＝１万5,000円▶定員＝１科目あたり約40人▶開講場所＝兵庫県民会館（地下鉄「県庁前駅」下車すぐ）▶開設科目

兵庫自治学会とは、県政および県内市町行政の振興と地域の発展のために、行政や地域に関する様々な課題について研究し、課題解決のための政策形成能力の向上と、組織や職種を超えた幅広いネットワークづくりを目指している団体です。自らの視野を広げるため、一歩踏み出してチャレンジ
してみませんか？
■入会するとこんなメリットが！
①研究発表大会での発表・ディスカッションを通じて、興味のある行政課題の研究に取り組み、学識者の指導・助言を受けることができます！
②グループでの研究やセミナー等を企画・実施しようとする人は、資金面等で援助が受けられます！ 研究に関しては指導・助言を行う学識者の斡旋も受けられます！
③会報、
メルマガ、
ホームページ等を通じて、研究発表大会・セミナー・他の会員が主催するイベント等の情報を定期的に受け取ることができます！
④学会事業への参加を通じ、興味を同じくする地方自治体職員、NPO関係者、学識者、米国の行政関係者らとの、人的ネットワークを広げることができます！
■学会の主な事業⑴研究発表大会【２３年度大会概要（予定）】▶日時＝平成２３年１０月22日（土）（神戸市西区学園西町）▶場所＝兵庫県立大学・神戸学園都市キャンパス▶大会テーマ＝新しい地方自治に向けて
▶内容＝
〈午前〉
全体会
（基調提案・パネルディスカッション）「東日本大震災から見えてきた『新しい公』と広域連携」〈午後〉
分科会 会員等による研究発表および参加者との意見交換⑵グループ研究応援事業：グループで行う様々な地域課題に関する研究活動に上限１０万円までの助成を行っています。
５人以上で構成され、そのうち学会員が過半数を占めるグループ▶対象者＝
⑶コラボレーション・プロジェクト：会員が自主的に企画・開催する地域課
題・行政課題等に関するセミナー等。上限１０万円まで助成します。
⑷自治学会セミナー
行政・地域課題をテーマにしたセミナーを県内地域で開催します。
⑸全米公共・行政学会（ASPA）との交流
米国の行政実務家や学識者などで構成され、行政に関する学術の向上促進を目的とするASPAとの交流を行っています。
■会員になるには
年会費2,000円。
会員資格は、兵庫県職員、県内市町職員、県内に在住または在勤の学識者・NPO職員・個人（会員数 約1,000人）

こころのケアセンター

◎編集長
河田 惠昭
（関西大学社会安全学部長・教授）
林 敏彦（同志社大学政策学部教授）
室﨑 益輝（関西学院大学復興制度研究所長・教授）
計盛 哲夫（ひょうご震災記念21世紀研究機構主任研究員）

兵庫自治学会のご案内

人と防災未来センター◎編集企画
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構「災害対策全書編集企画委員会」
総括 貝原 俊民（ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長）
代表 五百旗頭 真（同研究機構研究調査本部長）

研究調査本部

本書は、全国の研究者、専門家、行政の担当者、医師、文化人等２３４人が阪神・淡路大震災
をはじめ内外で多発している各種災害をベースに災害発生時の応急対応策から復興対策、そして、今後に予想される巨大災害に備える防災・
減災対策まで災害対策の各般にわたる実践的で総合的な手引書としてまとめたもので、「 東日本大震災」の発生を受けての加筆修正も行っています。
「災害概論編」「応急対応編」「復旧・復興編」「 防災・減災編」の全４巻、１７００ページ。A４判、上製本、定価は２万3,000円（税込み、送料別）
です。
災害発生時に行政や企業、地域が何をすべきか。災害と防災対策、危機管理を学ぶ総合テキストとして、ぜひご購入ください。

■募集期間
各開講日の１週間前まで、
ただし、先着順に受け付け、定員になり次第締
め切ります。
（インターネット、FAX、郵便で受付）●問い合わせ（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術交流センター 事業課〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
TEL 078-262-5714 FAX 078-262-5122
ひょうご講座申込みWEB http://www.hyogo-al.gr.jp/kouza/●問い合わせ兵庫自治学会事務局〒651-0073  神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構・学術交流センター内
TEL 078-262-5714 FAX 078-262-5122
Eメール gakujutsu@dri.ne.jp
http://hapsa.net/

ISO14001

CM001

当社の印刷センターはISO14001の認証を取得しています。

ISO14001
JSAE1248

新聞印刷及び各種商業印刷

5

管理部

●平成２３年度春期 災害対策専門研修マネジメントコースの実施結果
研究調査本部

人と防災未来センターでは、
地方自治体職員などを対象とした「災害対策専門研修」マネジメントコースを平成14年度から実施しています。
当該コースは、災害対策実務の中核を担う人材の育成を目的とし、阪神・淡路大震災の教訓を学習することを重点としつつ、最新の研究成果も取り入れ、能力に応じた体系的、実践的なカリキュラムに設計されています。
これまでに、延べ3,800人
を超える方々が受講され、全国の自治体等から高い評価を得ています。
また、
３月１１日の三陸沖を震源とする巨大地震と太平洋沿岸への大きな津波により発生した東日本大震災は、近代以降のわが国の歴史の中でも最大規模の人的被害を及ぼす地震津波災害となりました。多くの自治体
職員が被災地支援に携わり、それぞれの地域においても災害対策本部の立ち上げや地域防災計画の見直しといった課題に直面することになり、
当該研修のニーズはますます高まっています。
そこで、今回は特に、東日本大震災の災害対応や支援活動で来神でき
被災現地での「都市の復興概論」講義風景
ない受講希望者のニーズに応えるため、「震災特別枠」
として講義資料の取得のみによる参加を受け入れることとしました。結果として、受講者については、近畿地方を中心に、北は北海道から南は鹿児島県まで全国各地から参加があり、さらに毎年職員が参加される「リピーター団体」
も着実に増えています。
研修終了後のアンケートにおいても、「初日と最終日では、
天と地ぐらいの差で考え方が変わった」「発災時から復興まで状況変化の特徴などが分かることで、状況予測が身に付いた」「現場の状況を考えた災害対応、
またそれを考えた平常時からの取り組みの重要性がよくわかった」「様々な防災対策の改善点が抽出できた」等好評を博しています。
この研修を通じ「災害対策専門研修ワークショップ」演習風景て、
防災消防担当者等の全国的なネットワークが一層強まりました。

人と防災未来センター
こころのケアセンター
学術交流センター

コース名

日 程

参加人数

震災特別枠

エキスパートＡ

6月 7 日（火）～6月10日
（金）

17人

3人

エキスパートＢ

6月14日（火）～6月17日
（金）

15人

4人

ベーシック

6月21日
（火）
～6月24日
（金）

59人

4人

91人

11人

合計
（延べ）

なお、秋期（10月）については、
エキスパートＡ、
エキスパートＢ
およびアドバンスト・防災監／危機管理監の３コースを予定しています。

●平成23年度トライやる・ウィーク
宝塚市立南ひばりガ丘中学校の２年生３人（５月１６日から２０日までの５日間）、
啓明学院中学校の３年生２人（６月１３日から１７日までの５日間）
が、トライやる・ウィークとしてセンターで実習を行いました。
シアターへの来館者の誘導、
実験コーナーでの来館者の実験の手伝いや、資料室収蔵庫での作業に加え、それぞれ実習時期に合わせて防災グッズの取材や館内放送、災害対策専門研修の見学等、さまざまな体験をしました。

平成23年度 1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」募集中
阪神・淡路大震災の経験と教訓を未来に向かって継承していくため、学校や地域で防災教育や防災活動に取り組ん
でいる子どもや学生を顕彰する事業です。今回の東日本大震災で、防災教育の重要性が改めて認識されたことから、今年度のぼうさい甲子園は、
日常の備えとなる学校や地域での取り組みだけでなく、被災地で支援活動を行っている
学生の取り組み等も含め、東日本大震災に関わる活動も大いに歓迎致します。
【対象部門】①小学生②中学生③高校生④大学生（その他：自主防災組織・NPO等からも各部門に応募可）【対象活動】
自然災害から命と暮らしを守るための防災教育や防災活動の取り組み。日常の取り組みを生かした東日本大震災における対応や取り組み。応募は学校、クラス、サークル活動、
ボランテ
ィア活動、地域などの単位で。※他薦歓迎【対象期間】
平成22年10月1日～24年3月31日（活動予定も含む）【応募締め切り】
平成23年9月30日（消印有効）【応募用紙の配布】■インターネットからの入手
下記のアドレスから、応募用紙の様式をダウンロードできます。
http://www.mainichi.co.jp/event/edu/bousai/■配布
下記の機関で応募用紙を配布しています。
・兵庫県復興支援課
・（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構
阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター【応募先】〒663‐8201西宮市田代町14-8-105（特非）
さくらネット内ぼうさい甲子園事務局
昨年度の受賞校の取り組み等を携帯で見ることができます。

南ひばりガ丘中学校

6

啓明学院中学校

管理部

東日本大震災現地支援

研究調査本部

政府現地対策本部でのブリーフィング
避難者数の推移,ライフライン復旧の動き ,仮設住宅学校の復旧の動き、自衛隊の動きがれき処理、
被災失業者
関連死
がれきの分別・処理、学校の復旧の動き②、エネルギー需要、関連死②義援金の取り扱い
県外避難者
遠隔避難（集団避難）（2000年三宅島噴火災害）
仮設住宅の用地確保
在宅避難者
心のケア
（被災者、
災害対応従事者）
復興体制、復興計画の策定
大学等による被災者意識調査の結果概要
被災者、中小企業の自立に向けた取り組み
物資拠点等での物資の在庫管理など
仮設住宅の設置に関わる参考事例（木造仮設、２階建仮設、居住者交流、
ペット）
多様な被災者への対応（自閉症、
食物アレルギー）
多様な被災者への対応（親族が行方不明のままになっている被災者）
避難所情報の集約
在宅避難者と仮設居住者に対する食事・生活支援
3南三陸町の避難所運営体制の見直しと第次避難被災自治体のFM局（臨時災害放送局等）
恒久住宅対策（復興公営住宅の供給）
二次避難と県外避難の状況
避難所の暑さ対策
地震保険
東日本大震災における各県の宮城県への人的支援について
避難所の解消こころのケアセンター

3/25
3/26
3/28
3/29
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4/8
4/10
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4/20
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4/26
4/28
5/2
5/9
5/12
5/17
5/23
5/27
6/7

人と防災未来センター⑴これまで
人と防災未来センターでは、地震発生後、速やかに職員が自動参集し、本災害の規模や被害程度、先遣隊派遣のための情報を24時間体制で収集しました。
発災4日目、先遣隊3人を宮城県庁に派遣し、当センターとして初動から復旧・復興までを見据えた現地支援を視野に入れた状況把握を行うとともに、今後の具体的支援を検討するための情報収集を行いました。
その結果、今回の災害が広域災害の性格を色濃く示していることが分かりました。
庁舎や職員が被災するなど行政機能に大きなダメージを受けた市町村が多く、被災県が被災市町村の状況を掴むことさえ困難な状況でした。
こうした難局を乗り切るため、国レベルでは、岩手、宮城、福島の3県に現地の出先機関（現地対策本部など）を設けて広域調整の枠組みを作り、また地方自治体レベルでは、全国規模で都道府
県や市町村が被災地に複数入り、広域的な支援体制をつくっていました。
しかし、
この種の広域災害の対応の難しさは、
わが国がほとんど経験したことのない点にあります。被災地では、広域的に分散している被災者に対する災害救助が難航し、燃料や食料でさえ被災者の手元に十分に行き渡らず、
さらなる犠牲を出しかねない状況でした
こうした状況を受け、発災から約2週間後の3月23日、
河田惠昭・センター長が宮城県庁に赴き、
村井宮城県知事に対して、提言「被災者の生活再建にむけて」を行いました。提言の柱は、⑴市町における被災者支援業務への広域支援、⑵市町における
ロジスティクス業務の業界団体への委託の斡旋、⑶住民との合意形成を重視した被災地復興、の3本でした（詳細はDRI調査レポート No.28を参照）
その後、発災から約3カ月後の6月24日まで、当センターでは宮城県庁内に研究員
や研究員OB・OGが1〜2名常駐し、宮城県災害対策本部と政府現地対策本部などに対して災害対応支援を行ってきました。
⑵支援内容
政府現地対策本部会議において、応急期における災害対応の諸課題に関して、
阪神・淡路大震災以降の経験・教訓および今回の災害の課題・留意点等を資料にまとめ、説明を行っています（現在までに28回）。
この①同会議におけるブリーフィングに加え、②被災地の状況分析に資する資料の提供、③個別の問い合わせに対する専門的助言が、当センターの主たる支援活動となっています。
⑶これから6月25日以降は、常駐体制から必要に応じて訪問する体制に切り替え、応急対応

や復興対応などの支援活動を実施しています。
また、
被災地の状況分析に資する資料は、宮城県と政府現地対策本部の要請により、当センターで作成し、提供し続けています。
宮城県庁内でのこうした活動は応急対応支援が中心ですが、南三陸町においては、
復旧・復興対応支援も実施しています。
これは同町のニーズを把握した政府の現地対策本部から要請される形で始まりました。週の半分程度、現地に常駐する体制
で活動を続けています。すでに復興計画策定に向けて、策定プロセスに関する助言を行ったり、町長を含む役場職員を対象とした勉強会を開催するなど、さまざまな支
援業務を展開しています。9月中の計画策定に向けて、ますます当センターに求められる役割も高まるものと考えられます。
このように、
人と防災未来センターは、
阪神・淡路大震災の経験を後世に伝え、将来の災害における減災を目指すという使命の実践に努めているところです。

学術交流センター「友の会」からも東日本大震災の被災地支援を行いました。
人と防災未来センター「友の会」
でも、東日本大震災で被災された方々への支援として、手ぬぐい、ろうそく、マスク、非常食等の救援物資を用意し、友の会幹事長の荒井勲さんが車で現地へ届けました。
非常食は避難所で振る舞われ、友の会に感謝状を頂きました。

物資

各地の避難所に配布（左が荒井さん）

非常食の配膳（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
開館時間 9時30分〜17時30分（入館は16時30分まで）※7月〜9月は9時30分〜18時（入館は17時まで）※金曜、
土曜は9時30分〜19時（入館は18時まで）

入館料金
大

人

大学生

高校生

600円（480円） 450円（360円） 300円（240円）

小・中学生

無料

※
（ ）
は２０人以上の団体料金※障害者、６５歳以上の高齢者は上記の半額

休 館 日
毎週月曜
（月曜が祝日の場合は翌平日）、12月31日と1月1日※ゴールデンウイーク期間中（4月28日から5月5日まで）
は無休※資料室の開室日についてはホームページでご確認ください

交

現地支援業務中の石川主任研究員と遭遇

感謝状〒651-0073  神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
観覧案内・予約／TEL 078-262-5050 http://www.dri.ne.jp/

通鉄道 •阪神電鉄「岩屋」駅、「春日野道」駅から徒歩約10分•JR「灘」駅南口から徒歩12分•阪急電鉄「王子公園」駅
西口から徒歩約20分
バス •三宮駅前から約15分
車•阪神高速道路神戸線「生田川」
ランプから約8分•阪神高速道路神戸線「摩耶」
ランプから約4分•阪急・阪神・JR「三宮」駅から約10分●有料駐車場あり ●バス待機所（予約制／無料）
あり

7

管理部

東日本大震災特集
研究調査本部
人と防災未来センター

災害概要
平成23
（2011）
年3月11日14時46分頃に発生した平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
は、最大震
度７の揺れに加え、20mを超える高さの津波を引き起こしました。中でも、震源域に近い岩手県、宮城県、福島県の沿岸地域での津波被害は甚大であり、また、
この地震と津波は、東京電力の福島第一原子力発電所事故を誘発するなど、広域複合災害としての様相を呈し、戦後最大規模の災害となりました。

自衛隊と帯広市による給食支援の連携。宮城県石巻市立鹿妻小
学校（5月5日撮影）

体育館の半分が共用
スペースの避難所。宮城県塩竈市立浦戸第
二小学校、
浦戸中学校
（離島の避難所）（5月7日撮影）

１．
地震の概要（気象庁発表）
発生日時：2011年3月11日14時46分
地震規模：マグニチュードMw9.0
震源場所：三陸沖（牡鹿半島の東南東、約130km付近）、深さ約24km
観測震度：宮城県栗原市で震度7、宮城、福島、茨城、栃木の４県28市町村で震度6強

こころのケアセンター

２．
津波の概要
岩 手 県：各地で20m超の浸水高・遡上高。鉄筋コンクリート構造物でさえ全壊・流出する場合がある。
宮 城 県：牡鹿半島以北は各地で20m超。以南でも各地で8m以上となり、津波が海岸堤防を越えて市街地に氾濫し、多くの木造家屋が全壊・流出する。
福 島 県：各地で8m超。

南三陸町の仮設庁舎。
復興計画策定準備もこの中で進められる（5月8日撮影）

南三陸町で入居準備が進む仮設住宅。家電
6点セット搬入の様子（5月8日撮影）

学術交流センター

被害（政府緊急災害対策本部6月20日発表）
避難者数（6月2日現在）
避難者数 124,594人 避難先 1,061自治体【内訳】
公民館や学校などの避難所
41,143人
旅館・ホテル
28,014人
親族・知人などの家 	
32,483人
民間の賃貸住宅など 	
22,954人
人的被害（6月20日現在）
死者15,467人（岩手4,551人、宮城9,253人、福島1,597人ほか）
行方不明者7,482名（岩手2,421人、宮城4,716人、福島341人ほか）
建物被害（6月20日現在）（岩手20,993戸、宮城63,943戸、福島15,624戸ほか）
全壊103,981戸
半壊  96,621戸（岩手3,128戸、宮城43,288戸、福島25,933戸、
                          茨城14,157戸、千葉7,033戸ほか）

東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループによる津波の浸水高と遡上高

Hem21NEWSvol.28

平成２3年7月発行

当機構は、以下の組織で構成しています。

●管理部●人と防災未来センター

TEL 078-262-5580
FAX 078-262-5587

TEL 078-262-5050
FAX 078-262-5055●研究調査本部●学術交流センター

TEL 078-262-5570
FAX 078-262-5593

TEL 078-262-5713
FAX 078-262-5122（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２（人と防災未来センター）

http://www.hemri21.jp/

8●こころのケアセンター〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-3-２
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FAX 078-200-3017
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