日本社会事業大学基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学の目的及び使命は学則第１条（資料１－１－①―１）のように定めている。社会福祉学部は、福祉計画学科と福祉援助学科で構成されており、それぞれの学科の目的は資料１－１－①―２のように定めている。
なお本学は、厚生労働省の委託を受けて運営している大学であり、厚生労働省の「社会事業学校経営委託費交付要綱」に交付目的が示されている（資料１－１－①―３）。
資料１ －１ －①―１ 大学の目的
本学は、学校教育法に則り 社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と 豊かな理想・感情を培い、社会事業の理論と 技術を体得させるこ と によって優秀な専門家を養成するこ と を目的とし広く 社会福祉の増進に直接寄与するこ と を使命とする。
出典：日本社会事業大学学則第１ 章第１ 条）
資料１ －１ －①―２ 学科の目的
福祉計画学科は、法学、経済学、社会学、教育学などの社会諸科学を基礎とし、これからの社会福祉政策、福祉サービス事業の経営及び手法、サービス利用者への情報提供、利用援助、権利擁護等について学びを深める。また、地域と自治体の福祉計画や地域に根ざしたニーズの把握、目標設定、ネットワーキングやケアマネジメント、サービス提供システムの開発、計画と実践に関する評価、多様な分野や専門職との連携、福祉教育や住民参加によるまちづくりについて学びを深めることを特徴として、福祉経営コース及び地域福祉コースの2コース体制で、社会福祉領域の専門職として新たな実践の創造、共に生きる地域社会づくりに貢献できる人材育成をねらいとする。
福祉援助学科は、心身の疾病や障がい、子どもの発達や成長、高齢者の健康や生活、現代の家庭環境を含めた様々な困難に直面する問題解決につながる直接的支援、資源を活用した支援環境の整備といった福祉実践分野の専門的知識・援助について学びを深める。

生活上に何らかの困難を抱え、その解決のために専門的な援助を求めている人々に対し、専門職としての倫理や価値、尊厳の保持、科学的思考に基づく解決方法と技術、チーム連携等の理論や知識を習得させることを特徴として、保健福祉コース、子ども・家庭福祉コース及び介護福祉コースの3コース体制で、福祉実践分野の今日的な課題に即応できる人材育成をねらいとする。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/index.html
資料１ －１ －①―３ 委託費の交付目的
２

こ の委託費は、将来社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対し、社会福祉事業の理論及び技術を体得させるこ とにより 指導的社会福祉事業従事者を養成するこ とを目的と する。
出典：社会事業学校経営委託費交付要綱

また、国内外の社会や社会福祉の置かれた状況の変化や要請に対応して、国から委託を受けて運営する本学の使命・役割・存在意義を改めて明らかにする必要性が生じている。このような背景の下、本学法人に設置された「社大の変革と発展に関する検討会」が、今後の方向性についての提言を平成 25 年３月にまとめている（資料１－１－①―４）。この提言も踏まえて本学法人内に「社大の変革と発展プラン策定推進委員会」を組織して、本学が養成すべき人材像や、本学の変革と発展に向けて取り組むべき主要課題を整理し、- 4 -日本社会事業大学

基準１

平成 28 年度から始まる第３期中期計画に反映すべく検討作業を進めているところである。
資料１ －１ －①－４ ｢社大の変革と 発展に関する検討会｣提言に示された課題
・学部と 連携し両大学院・通信教育科を活用した生涯キャリ ア形成モデルの構築
・生涯キャリ ア形成を志向した学部教育体制の構築・力量ある上級ソーシャルワーカーを育成する魅力ある専門職大学院教育体制の再構築
・実践現場と 連携した実習教育、実践研究モデルの構築
・アジア諸国、国際提携校と連携したアジア型ソーシャルワーカーモデル構築【分析結果とその根拠理由】
本大学の目的は学則第１条に規定し、この目的に沿って上記資料のように目的を規定している。これら本大学の目的は、学校教育法第 83 条に規定されている大学一般に求められる「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」に適合していると判断する。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本大学院は専門職学位課程と博士課程（前・後期課程）を設置しているが、それぞれの目的は大学院学則（資料１－１－②－１）に定めている。
資料１ －１ －②－１ 大学院の目的
第１ 条 本大学院は学校教育法に則り 、深い人間理解と 広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度の知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担う マネジメント 技法などをふまえたソーシャルワー
ク専門職を養成し、さら に社会経済的における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と 豊かな理想的感情を培い、社会福祉学の理論と 社会福祉実践に必要な技術を体得させると と もに、さら に進んで研究能力を養い、もって広く 福祉社会の創造と 福祉文化の発展に貢献するこ と を目的とする。
第３ 条

専門職大学院は、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度や知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担う マネジメント 技法などをふまえた「ソーシャルワーク専門職を養成するこ と を目的と する。
２

博士前期課程は、現代社会の変化に伴って変動する社会・福祉問題と 人々の生活ニーズを適切に把握し、その解決に有効なソーシャルワーク等の社会福祉援助方法、社会福祉実践プログラム、社会福祉制度・政策のあり 方、あるいは社会福祉理論を科学的に追求する高度の能力と 方法を修得し、社会福祉実践の向上や発展に貢献できる実践的研究者及び研究的実践家を養成すること を目的と する。

３

博士後期課程は、前期課程の目的を踏まえた研究課題を科学的に追求する自立した研究能力を習得すると と もに、合わせて豊かな学識を養う こ と によって、社会福祉実践の向上や発展に資するこ と のできる高度の実践的研究者及び研究的実践家を養成す
るこ と 、並びに社会福祉の向上や発展に貢献する優れた実践家・研究者を育成できる教育者を養成するこ と を目的と する。
（出典：日本社会事業大学大学院学則）【分析結果とその根拠理由】
本大学院の目的は学則第１条に規定し、この目的に沿って学則第３条に各課程の目的を規定している。こ- 5 -日本社会事業大学

基準１

れら本大学院の目的は、学校教育法第 99 条に規定されている大学院一般に求められる「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うため深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
」に適合していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
厚生労働省より｢指導的社会福祉事業従事者の養成｣を委託されて運営している本学の目的は、明確なものとなっており、大学案内やホームページ等で広く社会に公表している。また、新入生に対してはオリエンテーションやそれ以外の機会においても、福祉を学ぶ全般的な意義を理解させるとともに、本学の使命や教育目標をあらためて理解する場を設けている。
【改善を要する点】
時代の変化に対応し、国から委託を受けて運営する本学の使命・役割・存在意義を、不断に再点検していく必要がある。

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