2024 年 2 月 18 日
一般社団法人

日本内科学会 理事長 南学正臣 殿
特定非営利活動法人 日本タバコフリー学会
代表理事 薗 潤

タバコ産業および関連団体との関係についての質問と要望
拝啓 本日は突然、標記の質問と要望を差し上げることをお許しください。
当会は、タバコのない「タバコフリー社会」の実現を目指して研究や啓発活動を行っている医療・教育・法曹関係者と市民からなる特定非営利活動法人です。
http://tobaccofree-adv.main.jp/
さて日本内科学会創立 120 周年記念誌（2023 年 12 月 15 日刊行）の中で、貴殿は、「研究倫理と利益相反管理」と題する論文で「重要なことは、利益相反（COI）が存在すること自体が悪いことではなく、その事実を適切に開示し管理することが大切である」（p118）と述べておられます。そしてご自身の COI として、日本たばこ産業（JT）からの研究費・助成金・講演料、鳥居薬品からの寄附金を開示されています。
（ｐ121,p148,p218）これらはタバコ製品自体ではなく、腎性貧血治療薬エナロイに関しての COI 表明かと想像します。貴殿は、産学共同研究の必要性を強調しておられますが、共同研究は一方通行ではなく、お互いにウインウインの関係が最終目的です。産学共同研究は、腎臓学だけでなく鳥居薬品ひいては JT にも利益があるからこそ援助をしているわけであり、JT や鳥居薬品の援助を受けることは、その利益に協力することに他ならないと思います。
貴殿は日本内科学会・日本腎臓学会・国際腎臓学会の理事長を務め、東京大学大学院医学系研究科長、東京大学医学部長、腎臓・内分泌内科教授も務められ、日本を代表する医師・研究者です。貴殿が理事長の日本腎臓学会は JT の子会社である鳥居薬品から協賛を受けています。同学会では、いまだに禁煙宣言すらも出されておらず、タバコ産業への遠慮や忖度が感じられます。
さて、日本癌学会では 2003 年にいち早く禁煙宣言を出され、2022 年に禁煙宣言の改定をされました。この中で最も注目すべきは、十箇条中第三の項目で、「たばこ産業と関係を持たない」と宣言されていることです。具体的には「たばこ産業またはたばこ産業からの出資金や助成金、補助金などで運営される団体からの研究助成を受けない。たばこ産業からの資金提供を受けた研究は、日本癌学会の学術集会での発表および学会誌への投稿を認めない。たばこ産業の広告、後援等を受けず、関わりを持たない。」と明記されています。

日本癌学会禁煙宣言｜学会概要｜日本癌学会 (cancer.or.jp)

https://www.cancer.or.jp/modules/about/index.php?content_id=20
日本臨床腫瘍学会も禁煙宣言の中で、第 9 条に「喫煙関連産業または喫煙関連産業からの出資金で運営される団体からの研究助成を受けません」と明言しています。https://www.jsmo.or.jp/about/rinen.html#section3
日本口腔外科学会も会員へ下記のような通知を出しております。
「理事会で検討した結果， たばこ関連企業・関連団体からの助成を受けた 研究の論文や発表を当学会として受け付けないことを決定いたしましたので， お知らせいたします。」0221_1.pdf (jsoms.or.jp)
https://www.jsoms.or.jp/medical/pdf/2023/0221_1.pdf
これらは日本も批准している国際条約である「たばこの規制に関する世界保健機関（WHO）枠組条約（FTCT）」の中の第 13 条、「たばこの広告、販売促進及び後援」の第 2 項及び 3 項で、「あらゆるたばこの広告、販売促進および後援の包括的な禁止」の規定に従っていると思われます。
現在 JT は、直接あるいは鳥居薬品等の子会社、または JT が出資している喫煙科学研究財団を通じて、貴殿をはじめ医学関係の高名な研究者にも研究費などの名目で多額の助成を行っております。
厚労省「臨床研究法における臨床研究の利益相反管理について」では、
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000422858.pdf
6 ページのガイダンスの「１，利益相反管理の目的」に「利益相反に対する懸念は、企業の関与や経済的利益の存在そのものに対するものではなく、これら利益の存在によって、研究の信頼性が損なわれ、『研究対象者の保護がおろそかになる可能性』に対するものである。」とあります。日本腎臓学会は禁煙宣言すら出しておらず、研究対象者＝腎臓病患者に禁煙を呼び掛ける姿勢に欠けています。
同学会の診療ガイドラインでは、禁煙は腎臓病に有効（エビデンス B1）と述べられているにも関わらず、禁煙推進に消極的と言わざるを得ません。
日本学術会議「科学者の行動規範～改訂版」（2013 年）の中に「社会からの信頼と負託」や「社会的期待」の記述があります。
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-s168-1.pdf（社会の中の科学者）
３ 科学者は、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、科学・技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、適切に行動する。

（社会的期待に応える研究）
４ 科学者は、社会が抱く真理の解明や様々な課題の達成へ向けた期待に応える責務を有する。研究環境の整備や研究の実施に供される研究資金の使用にあたっては、そうした広く社会的な期待が存在することを常に自覚する。
JT の収入はタバコ販売の利益が莫大で、下記のように医薬品の占める率はごく僅かです。日本たばこ産業の業績・財務 - 2914 / プライム / 食料品 | バ
フェット・コード (buffett-code.com)
https://www.buffett-code.com/company/2914/financial
JT や鳥居薬品から研究資金の受取りは医薬品の利益だけでなく、タバコからの利益の一部を受取ることにほかならず、その出処は日本を含む全世界の人々の健康を害する商品の販売によって得た利益です。これらの倫理的に糾弾されるべき企業からの研究費を使って、当該企業が作った薬の研究をしても、その埋め合わせにはならず、科学者としての倫理が問われます。上記の日本学術会議「科学者の行動規範～改訂版」（2013 年）の中に謳われている「社会からの信頼と負託」や「社会的期待」に反する行為です。
以上を踏まえ、以下の質問をさせていただきたく、ご回答をお願い申し上げます。
なお、（貴殿が所属する学会やアカデミアとしての見解ではなく）貴殿の個人としてのお立場でご回答ください。
１）JT と鳥居薬品からの研究費・助成金・寄付金の詳細を開示してください
貴殿個人宛と、貴殿が理事長の国際腎臓学会・日本内科学会・日本腎臓学会、貴殿が科長の東京大学大学院医学系研究科長、部長の東京大学医学部宛とに分けて、過去 5 年間の金額の詳細をお知らせください
２）JT 並びに、鳥居薬品等の JT 子会社、及び喫煙科学研究財団から研究費などの名目で助成を受けることは、「あらゆるたばこの広告、販売促進および後援の包括的な禁止」を定める FCTC 第 13 条 2 項 3 項に反するものであり、日本学術会議の行動規範において求められる、科学者や医師として「社会からの信頼と負託」や「社会的期待」に反する行為であると、当会は考えます。
この考えについて貴殿の賛否意見を回答されるとともに、否の場合は、その理由（当該助成を受けることは、科学者や医師として「社会からの信頼と負託」や「社会的期待」に反する行為ではないと考える理由）についてご回答ください。

３）貴殿がトップを務められる、上記１）の各学会やアカデミアでは、禁煙宣言すらなされていない点、禁煙の推進や啓発に関して消極的であると当会は評価しています。この評価について、貴殿の賛否のご意見を回答されるとともに、否の場合は、その理由（上記各学会やアカデミアは決して禁煙の推進や啓発に消極的ではないと評価できる理由）を具体的な活動例とともに、ご回答ください。
４）今後も、JT や鳥居薬品からの援助を受けるお考えですか？
５）日本癌学会などに倣い、貴殿がトップの各学会やアカデミアで、「タバコ産業と関係を持たない」という禁煙宣言を出されるお考えは有りませんか？
ご回答は、本年３月末日までに、下記住所宛に文書でお願い申し上げます。
なお、本質問・要望書とご回答は当会 HP 上で公開予定です。
最後になりましたが、貴殿が内科学なかでも腎臓学の世界的権威として、今後はタバコ産業との関係を断絶するという範を内外に示していただきますことを、切望させていただきます。
敬具【ご回答先】〒561－0802 大阪府豊中市曽根東町 1－11－44 ビコロ曽根３F
特定非営利活動法人 日本タバコフリー学会 事務局
FAX:06－6857－2334