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はじめに
彩の国連携力育成プロジェクト
事業推進代表者
埼玉県立大学 学長 三浦宜彦
平成 24 年度に文部科学省の大学間連携共同教育推進事業の採択を受け、埼玉県立大学、埼玉医科大学、城西大学、日本工業大学の県内 4 大学およびステークホルダーとしての埼玉県が共同で取り組んできた「彩の国大学連携による住民の暮しを支える連携力の高い専門職育成」（通称：彩の国連携力育成プロジェクト）も今年度が最終年度となりました。
この取組では、他分野と連携して課題を発見し、解決方法を考えうる人材を育成するため、4大学が連携して連携力を向上させる教育プログラムを開発し、共同開講することを目標としてきました。特に、保健医療福祉分野と建築分野の大学が連携した取組である点は、全国的に注目を集めております。
5 年間の取組前半は、本学で実施している専門職連携教育プログラムを基にした様々な試行事
業や連携教育に関する教育能力開発事業を実施することにより、専門職連携教育プログラムの内容や教育方法等について 4 大学のプロジェクトメンバーを中心とした教職員が具体的かつ実践的な共通理解を得られるよう努めました。取組後半では、その共通理解に基づいて、連携力育成教
育プログラムを「彩の国連携科目」として各大学の正規カリキュラムに組み込み、共同開講できる仕組み（同じ場所で共に学び、お互いから学べる仕組み）を具体化し、さらに教育効果の検証
や教育プログラムの質を高める検討も行ってきました。
また、現場（専門職者）の専門職連携に関する能力開発の必要性や、学部 IPE の重要性についても、これまでの各種研修会やワークショップ等に参加した 4 大学のプロジェクトメンバー以外の教職員、地域の専門職者等からの理解も得られてきております。
文部科学省の補助事業としては今年度で終了となりますが、本取組で得た教育成果をさらに発展させ、実践社会で活かすのは、まさにこれからが本番であり、今後とも 4 大学および埼玉県が協働した取組を継続していく所存です。
最後になりましたが、私たちのこれまでの様々な取組に対し惜しみない協力をいただきました
関係施設・機関の皆様に厚くお礼を申し上げ、今後ますますのご指導とご協力を賜りますようよ
ろしくお願い申し上げます。
平成 29 年 3 月

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彩の国連携力育成プロジェクト～ステークホルダーの立場から～知をつなぎ希望にあふれた未来へつなぐ

埼玉県知事

上田 清司

埼玉県では、2025 年にかけて 75 歳以上の高齢者が全国一早いスピードで増加し、医療・介護需要が爆発的に増大することが予想されています。
さらに、価値観やライフスタイルの多様化に伴い、地域における人間関係が希薄になっている
ほか、様々な社会的ストレスも生じやすくなっています。
このような地域社会の変化に対応しながら、必要とする方に質の高い支援を提供していくためには、異なった専門的背景を持つ職種が相互に連携する「支援のネットワーク化」が必要不可欠です。
こうした中、埼玉県立大学、埼玉医科大学、城西大学、日本工業大学の４大学と県は、新たな取組として、文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」において採択された「彩の国大学連携による住民の暮しを支える連携力の高い専門職育成（通称：彩の国連携力育成プロジェクト）」を平成 24 年度にスタートさせました。
このプロジェクトは、保健医療分野、社会福祉分野、建築分野といった異なる分野を専攻する
学生が共に学び合い、連携することによって、新たな課題を発見し、解決できる人材の育成を目的としたものです。
こうした取組は全国でも例が少なく、2025 年に向けて更に複雑化する医療・福祉分野を担う人
材育成の方策として、今後、大いに期待できるものと考えます。
この報告書が今後の人材育成に広く活用されるとともに、プロジェクトを通して高い連携力・
課題解決力を身に付けた皆さんが、将来の埼玉県民の暮しを支える大きな力となっていただくことを心から願っています。
平成 29 年 3 月

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－目次－
Ⅰ．彩の国連携力育成プロジェクトの概要 ······································································ 1
Ⅱ．彩の国連携科目の共同開発・共同開講
１．彩の国連携科目の共同開発までの経過および共同開講方法の概略紹介 ·························· 6
２．地域基盤型 IPW コンピテンシーとルーブリックの作成 ············································· 7
３．
“彩の国連携科目”の構成と各大学における位置づけ
１）“彩の国連携科目”の構成 ················································································· 9２）“彩の国連携科目”の各大学における位置づけ ····················································· 10
４．
“彩の国連携科目”の共同開講の実際
１）ヒューマンケア論 ·························································································· 14２）ヒューマンケア体験実習 ················································································· 16３）IPW 論 ········································································································ 18４）IPW 演習
（１）IPW 演習（緩和医療学） ·········································································· 19（２）IPW 演習（リハビリテーションと生活環境デザイン） ···································· 21５）IPW 実習 ····································································································· 24
Ⅲ．彩の国連携力育成プロジェクトに関わった実践現場からの声 ······································· 33
Ⅳ．彩の国大学連携による教育システムの構築
１．連携教育に関する研修会・ワークショップ等 ························································· 40
２．学生による主体的共同学習機会の創出 ·································································· 42
３．取組成果の地域社会への還元
１）講演会・シンポジウム・学会発表・執筆等を通じた連携教育の普及啓発 ··················· 44
２）広報活動（ニュースレター、Web サイト、パンフレット等） ································· 47
４．４大学教職員の連携による事業の推進
１）各大学のマネジメント体制とメンバー構成 ························································· 50
２）共同会議・学長会議 ······················································································· 54
Ⅴ．彩の国連携力育成プロジェクトの研究成果
１．専門職連携教育の効果の検証に関する研究
１）埼玉県立大学卒業生における IP 演習の効果に関する研究 ······································ 58
２）埼玉医科大学卒業生における IP 演習の効果に関する研究 ······································ 60
２．地域基盤型専門職連携教育実習施設への効果検証に関する調査·································· 63
Ⅵ．各大学における彩の国連携力育成プロジェクトの意義・成果・残存課題 ························ 65
Ⅶ．外部評価委員会・文部科学省における評価
１．外部評価委員会による事業評価（３年目・４年目） ················································ 72
２．文部科学省による評価 ······················································································· 74
Ⅷ．彩の国連携力育成プロジェクトの今後の展望 ···························································· 77
連携大学学長からの結びの言葉 ···················································································· 83
資料
資料１

学会発表等の演題一覧 ················································································· 86

資料２

講演会・シンポジウム抄録（抜粋） ······························································· 89

資料３

学会発表抄録（抜粋） ················································································· 98“彩の国連携力育成プロジェクト”に多大なご協力をいただきました皆様 ························· 104
おわりに ················································································································ 105

5

6

Ⅰ
彩の国連携力育成プロジェクトの概要

1

埼玉県立大学、埼玉医科大学、城西大学薬学部、日本工業大学工学部は、平成 24 年度から平成
28 年度まで、文部科学省大学間連携共同教育推進事業に採択され、『彩の国大学連携による住民の暮しを支える連携力の高い専門職育成』（通称：彩の国連携力育成プロジェクト）を進めてきた。
4 つの大学と、ステークホルダーである埼玉県とが協定書を取り交わし、これまで「彩の国連携
科目の共同開発・共同開講」をはじめとして、様々な事業を実施した。
4 つの大学が立地する埼玉県は、他の都道府県に類を見ない速さや規模で高齢者人口や高齢者単独世帯が増加することとなり、住民の生活ニーズも複雑化・多様化することとなる。その一方で、医療や介護の従事者も不足しており、今後も保健医療福祉分野の支援体制を十分に整備していくことが課題となっている。また、高度経済成長期に整備された集合住宅や住宅地が一挙に高齢化する一方、新しい集合住宅や宅地開発も行われており、保健医療福祉やまちづくりに携わる者は、地域社会の機能低下への対応だけではなく、新たな地域社会を創造することに対する支援も必要とされている。
このように、地域社会には挑戦的な課題がたくさん横たわっており、これらの課題を解消し、地域住民が生活の質をより豊かに、安心して過ごすことができるようにすることが求められる。
そのためには、様々な専門領域を担う職業人同士と地域住民とが連携し、生活空間をともに創造することが必要であろう。
「彩の国連携力育成プロジェクト」は、このような地域社会の要請を踏まえ、学士教育の段階
から医学、看護学、リハビリテーション学、薬学、栄養学、社会福祉学、生活環境デザイン学な
どの保健医療分野と福祉分野、生活環境分野における連携教育を実施し、多職種の連携によって課題を発見し解決できる人材を養成することを目指し、活動を行ってきた。具体的な活動内容は、
次の 2 つに大別することができる。

《彩の国連携科目の共同開発・共同開講》
代表校である埼玉県立大学は、開学以来「連携と統合」を教育理念に掲げ、専門職連携教育に取り組んでおり、平成 21 年度からは埼玉医科大学と共同で地域の医療機関や福祉施設において多職種混合チームによる実習を行ってきた。また、平成 24 年度入学生より、初年次から卒業年次に至るまで学年進行ごとに専門職連携を学ぶ科目を配置することとなった。本プロジェクトはこのような成果を踏まえ、各大学で学年進行ごとに IPW（Inter-professional Work
［専門職連携実践］）
を学ぶ科目を開発・配置することを目指した。具体的には、埼玉県立大学で開講している「ヒューマンケア論」（ひとの心・多様性、ひとをケアする心を学ぶ）、「ヒューマンケア体験実習」（実践現場でのヒューマンケアの体験）、「IPW 論」（IPW の基礎的方法論であるチーム形成方法やディスカッション技法を学ぶ）、「IPW 演習」（IPW の模擬的実践の体験）、そして「IPW 実習」（IPWの地域における展開）の各科目を、教材の共有や教員の派遣などを通じて各大学において開講する方式と、４つの大学の学生が集まって共同開講するという２つの方式によって展開することとした。こうして、大学間連携による「IPW 実習」や「IPW 演習」の試行実施、「ヒューマンケア論」の映像教材の制作と活用、「IPW 論」の教材の共有と各大学での活用などに取り組み、一部は現在開講準備中ではあるものの、各大学においてこれらの科目の内容を取り入れた多くの正規科目を開講するに至った。

2

《彩の国大学連携による教育システムの構築》「彩の国連携科目」の開発・開講を持続的に展開していくために、教育及び研究上の人材交流と能力開発、取組内容の理論的評価、取組成果の広報啓発などを行うことが求められた。そこで、４つの大学教職員のお互いの研究・教育内容を知り合うためのワークショップや研修会の開催、「IPW 実習」の効果検証のための参加学生や卒業生及び実習施設を対象とする調査研究、連携教
育能力の開発を目的とした外部講師を招いての講演会・研修会などを行った。また、４つの大学の学生による主体的な共同学習を促進するための事業、本取組の成果報告のための国内外における学会・研究会などでの報告や招待講演・シンポジウムなどへの参加、ニュースレターの発行、
Web サイトや SNS による本取組の情報公開なども実施した。
各事業の企画・実施や今後の構想の検討に関しては、毎月 4 大学の教職員が集まって開催した「共同会議」、科目評価の方法などを議論するために不定期に開催した「ワーキング会議」、各大学において定期的に開催した「プロジェクト・チーム会議」、各大学の学長とステークホルダーである埼玉県が活動の進捗と今後の方向性を確認した「学長会議」など、数多くの会議を開催し、e
メールによる情報共有や意見交換も含めて、それぞれ実り多い議論を繰り返した。さらに、事業の進捗に対しては、専門職連携実践やその教育に造詣の深い有識者を招いて「評価委員会」を開催した。
「彩の国連携力育成プロジェクト」は、以上の取組を通じて、大学間連携のあり方を模索し、そして専門職連携教育プログラムのあり方を探求してきた。本報告書は、その集大成としてのまとめであり、一つの到達点である。これまで本プロジェクトに関わっていただいたすべての皆様にご報告するとともに、今後、専門職連携教育はもちろんのこと、大学間・学校間連携を進めていきたいと考える高等教育関係者の皆様にも、一つの参考事例としてご覧いただきたい。

『彩の国連携力育成プロジェクト』が目指す「連携教育システム」（埼玉県立大学 新井利民）

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Ⅱ
彩の国連携科目の共同開発・共同開講

5

１．彩の国連携科目の共同開発までの経過および共同開講方法の概略紹介
本取組では、埼玉県内の 4 大学が連携して“住民の暮しを支える連携力の高い専門職育成”を目的とした共同開講科目開発および運営方法の確立を目指した。つまり、学部教育において“連携力”を身につけた専門職者を育成するため、医学・薬学・保健医療福祉・建築分野の大学が連携した専門職連携教育（Interprofessional Education：IPE）プログラムを開発することである。
“住民の暮しを支える連携力の高い専門職育成”を目的とした科目の設定として、埼玉県立大学が IPE として実施している保健医療福祉科目の IPE 基幹科目（5 科目）を基盤として検討し、合意が得られた。そこで、この 5 科目を『彩の国連携科目』として設定した。
＜彩の国連携科目＞①ヒューマンケア論：ヒューマンケアマインドの学び（ひとの想い・多様性など）②ヒューマンケア体験実習：ヒューマンケアマインドの学び（実践現場でのヒューマンケアに関する体験）③IPW 論：IPW の基礎・方法論④IPW 演習：IPW の学内模擬体験⑤IPW 実習：地域基盤型 IPW の実践体験

彩の国連携科目の共同開講を検討するなかで、4 大学が遠方に位置すること（地理的問題）や、各大学の時間割変更が容易ではないこと（時間割の問題）などから、彩の国連携科目（5 科目）
すべてを 4 大学の学生および教員が一堂に会して共同開講することは困難と判断された。また、
埼玉県立大学以外の 3 大学のカリキュラムに彩の国連携科目としての同一名称で科目新設することは困難であること、彩の国連携科目のいくつかの科目の教育内容は、各大学の既存科目の教育においてもなされていることが多いことから、各大学の既存科目内に彩の国連携科目の教育内容を組み込む授業形態も検討した。ただ、日本工業大学においては保健医療福祉分野の科目が存在しないことから科目の新設を検討した。各大学の既存科目内に彩の国連携科目の教育内容を組み込む運用について、彩の国連携科目としての 4 大学共通の教育目標（コアとなる目標）
・教育教材・
教育方法・評価指標等の必要性の共通理解がなされた。
このような検討プロセスを経て、共同開講方法（協働授業形態）についての取り決めが以下のようになされた。
＜共同開講（協働授業形態）についての理解＞（1）4 大学の学生が同じ場で共に学ぶ、4 大学教員による共同授業（2）各大学の学生が各大学において IPE の共通教育目標のもと、共通教材を使用して学ぶ、4 大学教員による共同授業（3）各大学の学生が各大学において IPE の共通教育目標のもと、共通教材を使用して学ぶ、各大学の教員による授業本取組で提案した複数大学の連携による共同開講方法では、学生が一堂に会した共同学習のみ
ならず、各大学の既存科目に共通の教育目標・教育内容の設置、共通教育教材の使用などによって、4 大学の学生の連携教育に関する質の均てん化の保証、単なる科目等履修生と異なり多くの学生が履修（学習）できる機会の提供が可能となると考えている。彩の国連携科目における共通のコアとなる教育目標・教育内容等については、ルーブリックと合わせて今後確立させる予定である。

（埼玉県立大学 田口孝行）

6

２．地域基盤型 IPW コンピテンシーとルーブリックの作成（１）コンピテンシー及びルーブリックの作成の経緯
4 大学で彩の国連携科目を試行や検討を繰り返しながら実施していく中で、連携科目による共通の学びとは何かを議論する必要性が高まってきた。すなわち、教育の内容や方法はある程度形式的に共通化できるが、実際には、教員各自が、共通化・具体化された教材や教育方法には書かれていない行間をその場その場で埋めながら教育していく。その中で、どのような学びを目指して指導するのかに関する共通認識の必要性が痛感されたのである。
そこで、地域基盤型 IPW に求められる行動特性（コンピテンシー）は何かを、平成 27 年度 1
年間かけ、4 大学の教職員でワーキング会議を開催し検討した。この上で、個々の彩の国連携科
目はどのコンピテンシーをどの程度育成するのかを整理し、連携科目の実施や評価につなげていくために、ルーブリックという教育評価法を用いることとした。ルーブリックとは、学習結果のパフォーマンスレベルの目安を数段階に分けて記述して、学習の達成度を判断する基準を示すものである。この検討をワーキング会議で行い、平成 28 年度、暫定版を作成し、一部の授業で自己評価の指標として活用も始まった。
このコンピテンシーやルーブリックを作成する上での 4 大学の教員同士の議論そのものが IPWであり、キーワードの理解や整理などに時間がかかった。しかし、これらの議論を通して、彩の国連携科目ではどのような学びを目指して教育を行うのかということについて、4 大学の教職員の一定の共通認識が醸成された。さらに、コンピテンシーやルーブリックを指針とすることにより、共通認識を踏まえつつも、各大学のカリキュラムに合わせた柔軟な運用をすることが可能となった。また対外的にも、本プロジェクトの目標や学習成果、各科目の教育効果を分かりやすく示すことができるようになった。
今後は、教員やファシリテータによる評価などにもルーブリックを活用しながら、基準の見直
しや教育の改善などにつなげていくことが課題である。
◆地域基盤型 IPW コンピテンシー（暫定版）【ヒューマンケアマインド】【コミュニケーション能力】①人間・地域・社会について関心を持つ②ケアについての基本的な知識を身につけている③自己と他者に関心を持ち、自他の多様性・個別性・具体性（思い、個性、状況、環境等）を理解す
る④相手と対等な立場で、相手を尊重し、相手に配慮した態度や行動をとることができる⑤相手の変容から自分の喜びを感じることができる①コミュニケーションをとるために必要な基礎的な知識を身につけている②自分の考えや思いを相手に伝えることができる③相手が発している思いや考えに気づき、受け止めることができる④相手と一緒にメッセージの内容の理解が合致しているか確認する⑤納得するまで対話を重ねる【専門性を志向し柔軟に発揮する力】①自分の専門性に社会から求められる知識・技能・態度、価値観を身につけている②（求められている）自分の専門性に基づいて、考え、行動できる③自分の専門性の向上に意欲を持つ④自他の専門性を理解し、その限界と可能性を認識する⑤専門性にとらわれない柔軟なものの見方ができる⑥自他の専門性の重複部分、カバーされていない部分について、自らの役割を判断して行動する【チームを形成し行動する力】①チームで活動するために必要な知識や態度を身につけている②情報（リスクを含む）を共有するための行動がとれる③チームとして合意するために、メンバーと議論する④チームの目標を共有し達成するための行動がとれる⑤チームを俯瞰して状況を把握し、それを踏まえた行動ができる【自己とチームをリフレクションする力】①リフレクションのために必要な知識と態度を身につけている②IPW における自分の言動・生じた思いや感情について振り返り、自らの成果や課題に気づく③IPW におけるチーム活動について、チームメンバーと共に振り返り、チーム活動の成果や課題に気づく④IPW についての振り返りを今後の自身の行動に生かす7

（２）コンピテンシー及びルーブリックの内容
本コンピテンシーの特徴は、地域基盤型 IPW のためのコンピテンシーであること、この専門職には、自分（の人生・生活・生命）についての専門家という意味での患者さん本人やご家族も含まれていることである。そこで、専門職がお互いに連携するための能力だけでなく、他者の思いを大切にする「ヒューマンケアマインド」や、自分の専門性だけにこだわらず、柔軟に専門性を発揮する等の視点が盛り込まれている。また各コンピテンシーには数個の下位項目を設定し、具体的な行動特性をイメージしやすいようにしている。
このコンピテンシーを具体的なパフォーマンスにしたのがルーブリックである。これには、まず、各コンピテンシーが具体的にどのようなパフォーマンスを示すことなのかを表したスタンダードを付与した。そして、どの時点でどのレベルに達することが期待されるのかという目安として、1：大学入学時、2：ヒューマンケア論及びヒューマンケア体験実習、3：IPW 論・IPW 演習、
4：IPW 実習・卒業時、5：実践の現場、とした。

◆ルーブリック（暫定版）
ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ
マヒ
イュ
ンー
ドマ
ン
ケ
ア

人は人に
相手を尊重し支えられ配慮した行動て生きてをとることがいると思できるう

揮 し 専 自他の専門性
す 柔 門 を理解し、自る 軟 を らの役割を判力に 志 断して行動す
発向 る
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
能
力

自ら発信し、相手のメッセージを受け取り、相互に理
解する

動チ
すー
るム
力を
形
成
し
行

チームの意義を理解し、チームの一員として行動する
力

シ自
ョ己
ンと
すチ
るー
力ム
を
リ
フ
レ
ク

１

自己とチームの活動を振り返り、今後の行動に生かすことができる

２

３

ケアについて基本的な知識を持つ人、地域、社会に関心を持つ
相手に配慮した行動をとることができる

自他の個別性、多様性、具体性の重要性に気づく

自他の専門性を
自らの専
自分の専門性に気づ 理解し、自分の門分野をき、求められている 専門性に基づい学ぶ意欲
ことを理解するて考え、行動すがあるる
相手のメッセージを五感を使って感じ取り表現する
相手の背景をふ
コミュニケーション
挨拶がでまえてメッセーが大事だと知っていきる
ジを理解し、発る（知識）信する
コミュニケーションの基本的な知識を知っている（知識）チームメンバー
グループの一員とし の意見の違いにグループて自己の役割を担う 気づき、違いをの活動にことができる
理解しようとす
参加できる
る
チームを作る過程を チームのルール
知っているを決められる
自己とチームの振り返りが大事であるこ 自己とチームに
自 己 に 起 とを知っている（知 起こったことにこ っ た こ 識）
ついて、自分がと を 言 葉 自己に起こったこと どう感じたかをで 表 現 で について自分がどう 表現し、課題にきる
感じたかを表現し、 気づくことがで
課題に気づくことが きる
できる

４

相手の発するメ
ッセージを感じ取り、その理解が合致していることを確認し、お互いの理解を深めることができる

相手が選んだ人生を受け入れて、一緒に考え
続けることができる
自らの専門性を柔軟に発揮し、専門性の維持向上のために学び続ける
相手のメッセージを感じ取り、その理解が合致しているかを確認し、お互いが納得するまで向き合うチームの目標を達成するためにチーム内の意見
意見の違いに向の違いに向き合
き合い、発展的って乗り越えるに乗り越え、適ことができる
切な行動ができる
自己とチームに起こったことについて課題を認識し、改善する
ための自己のとるべき行動を具体的に示すことができる（埼玉医科大学 米岡裕美 柴﨑智美

8５

自他の個別性、多様性、具体性を理解し、それらを尊重した行動をとることができる
自他の専門性の限界と可能性を理解し、自らの役割を理解し行
動する

チームメンバーとともにＩＰＷ
を振り返り、（チームと自己の課
題に気づき）自ら行動を変える
ことができる

城西大学

細谷 治）

３．“彩の国連携科目”の構成と各大学における位置づけ
１）“彩の国連携科目”の構成
地域住民の暮しの課題を多職種の連携により発見・解決できる人材（連携力の高い人材）となるためには、「利用者・集団・地域の理解と課題解決」、「他領域の相互理解」、「チーム形成と活動」、
そして「振り返り（リフレクション）」ができる能力が必要となる。これらの能力は、チームとしての活動（他職種・他者との連携）を実践するうえで、最低限身に着けておくべき知識・技術であり、各自の専門性を効果的に発揮するための知識・技術でもある。
「彩の国連携科目」の構成は、以下の 5 科目を 4 大学における共通科目とした。
①「ヒューマンケア論」（ひとの心・多様性、ひとをケアする心を学ぶ）②「ヒューマンケア体験実習」（実践現場でのヒューマンケアの体験）③「IPW 論」
（IPW の方法論（マネジメント、チーム形成方法）を学ぶ）④「IPW 演習」
（IPW の模擬的実践の体験）⑤「IPW 実習」
（実践現場での IPW の体験）
なお、上記の①～④の科目は、⑤の「IPW 実習」での学習効果を高めるための共通基盤教育として設定されている。

（埼玉医科大学 本橋千恵美）

9２）“彩の国連携科目”の各大学における位置づけ〇埼玉県立大学“彩の国連携科目”は、埼玉県立大学で既に実施されている IPE カリキュラムを基本として設定されており、本学では学生の学びの更なる充実と発展を目指した。①ヒューマンケア論では、学生の主体的学習を目的として 4 大学共同で作成した DVD 教材を e-learning システムに組み込んだ。また、埼玉医科大学の 1 年生医学概論において本学教員を派遣し、埼玉医科大学教員との共同授業を行った。②ヒューマンケア体験実習では、日本工業大学学生が実施したヒューマンケ
ア体験実習において本学教員を派遣し、日本工業大学教員との協働実習を実施した。③IPW 論については、埼玉医科大学の 3 年生医学概論への資料提供・共有を行い、また、日本工業大学の「ユニバーサルデザイン論」で教員派遣による共同授業を実施した。④IPW 演習は、本学で行っている IPW 演習とは別に、理学療法学科の地域理学療法学演習または老年期理学療法技術学演習の時間数に含めて IPW 演習（緩和医療学）を実施した。また、本学理学療法学科・作業療法学科と日本工業大学学生との試行授業「IPW 演習（リハビリテーションと生活空間デザイン）」を実施した。⑤IPW 実習については、平成 26 年度より 4 大学共同で実施する IPW 実習も正規科目に位置づけた。また、連携大学の教員も非常勤講師（平成 28 年度計 8 名）として位置づけて IPW 実習を実施した。

〇埼玉医科大学
埼玉医科大学では、“彩の国連携科目”を本プロジェクトスタート前の平成 23 年度から、順次
様々な既存の科目の中に位置づけ、基盤教育に該当する内容を医学部 1～3 年生の医学概論、臨床入門の中で展開してきた。①ヒューマンケア論、②ヒューマンケア体験実習、③IPW 論、⑤IPW
実習については、医学部の全学生が履修する既存のカリキュラムの中に連携科目の要素を組み込
み、実際の現場の専門職と共に学ぶことのできる教育を本学医学部単独で実施している。①ヒューマンケア論は、連携大学教員による講義を位置づけるとともに連携事業で作成したヒューマンケア論の DVD を活用しながら 1 年生医学概論に盛り込み、②ヒューマンケア体験実習は 1 年生
重症心身障害児者施設・小中学校体験実習、2 年生介護業務体験実習、③IPW 論は 3 年生医学概論（地域基盤型 IPW 論）、2 年生重症心身障害児者施設他職種協働実習、3 年生リハビリ・薬剤部
見学実習、看護業務体験実習、⑤IPW 実習は、4 年生地域医療実習内の選択必修で一部学生が埼
玉県立大学との 2 大学の IPW 実習に参加し、学びを学生間で共有する報告会を実施している。また、④IPW 演習については、本プロジェクトにおいて共同開発した IPW 演習（緩和医療学）を 3
年生医学概論の中に位置づけている。その他、4 大学連携 IPW 実習を課外学習プログラムとして
3～5 年の学生が選択して参加している。
平成 28 年度新入生から新しいカリキュラムが始まり、新たに良医への道コースの中に社会医学ユニットが 1～3 年生で開講されることになり、“彩の国連携科目”のうち座学で行う内容は、このユニットを履修することで学習目標を達成できることになる。このように“彩の国連携科目”
は本学のポリシーに則った教育として位置づけられた。

10

〇城西大学
薬学部薬学科（薬剤師養成課程・6 年制）では、平成 27 年度に適用された「改訂薬学教育モデ
ル・コア・カリキュラム」に合わせて“彩の国連携科目”を段階的に導入した。①ヒューマンケ
ア論は、１年次の 3 学科（薬学科、薬科学科および医療栄養学科）共通必修科目の「フレッシュ
マンセミナー」と 2 年次の必修科目「薬学総合演習 A」においてヒューマンケア論の DVD 閲覧
後にグループディスカッションを行う演習形式で実施している。②ヒューマンケア体験実習は、
薬学科 1 年次必修科目の「薬学概論」に組み込み、他の 2 学科に先行し正規カリキュラムとして位置付けた。今後、薬学科への導入経験を参考に、他の 2 学科においても段階的に導入していく。
③IPW 論については、平成 27 年度に 4 大学で使用可能となった教育ツール（授業スライド）を
既存科目で活用することを検討しており、平成 29 年度以降導入を予定している。④IPW 演習は、
平成 25 年度より薬学科の選択科目「緩和医療学」に組み込み、城西大学が担当大学となり実施している。開始初年度は埼玉医科大学と城西大学の 2 大学で実施したが、平成 26 年度より 4 大学の取り組みとし、さらに模擬患者を導入して実施している。なお、本学では平成 27 年度から医療
栄養学科、平成 28 年度から薬科学科でも本科目を履修できるようになり、現在は 3 学科共通の科
目として実施している。また、④IPW 演習については、薬学科必修科目の「薬学総合演習」にも組み込むことを検討している。⑤IPW 実習は、これまで試行として実施してきたが、今後は 3 学科とも必修あるいは選択科目の正規授業内で実施する方向で学部内のコンセンサスが得られている。
“彩の国連携科目”は薬学科が先行して正規科目に組み込み実施しているが、今後は薬学科での導入経験を礎に医療栄養学科および薬科学科についても順次導入する予定である。

〇日本工業大学
生活環境デザイン学科において、既存科目の内容の調整と科目の新設を通じて、“彩の国連携科目”の導入を進めてきた。最終的には平成 30 年度までに、“彩の国連携科目”に対応した 5 つの科目が新設される。これによって、建築系のデザインや技術を修得するための専門科目と彩の国
連携科目を関連づけ、体系化された新しいカリキュラムが完成する。
①ヒューマンケア論については、平成 25 年の秋学期より生活環境デザイン学科１年生の必修科
目「フレッシュマンゼミⅠ」（春学期）、｢フレッシュマンゼミⅡ｣（秋学期）において学ぶ機会を設けてきた。平成 30 年度からは「ヒューマンケアと生活空間」（1 年生・秋学期）が必修科目として新設される。②ヒューマンケア体験実習については、平成 25 年から 3 回の試行を経て、平成
28 年度に｢ケア空間体験実習｣（1 年生・秋学期・選択科目）が新設された。③IPW 論の内容については、平成 27 年度から「ユニバーサルデザイン論」（2 年生・秋学期・選択科目）の中で学ぶ
機会を 4 コマ分設け、平成 29 年度からは｢協働デザインの手法｣（2 年生・秋学期・選択科目）が新設される。④IPW 演習については、平成 27・28 年度における「リハビリテーションと生活空間デザイン」という試行プログラムの実施を経て、平成 30 年度からは新設科目「生活空間の設計
Ⅰ」にその内容を導入する予定である。⑤IPW 実習については、平成 24 年からの 4 回の試行を経て、平成 28 年度に｢専門職連携実習｣（3 年生・春学期集中・選択科目）が新設された。

11

“彩の国連携科目”の各大学における既存科目への位置づけと科目新設＊表内の(1)～(3)は、表下の共同開講形態(1)～(3)を示す＊埼玉医科大学は、平成 28 年度新カリキュラムを掲載
大学
彩の国連携科目①ヒューマンケア論

埼玉県立大学

埼玉医科大学
社会医学(2)

城西大学

日本工業大学

フレッシュマンセミナー(3)薬 学 概論 (早 期 体 験
実習)(3)

フレッシュマンゼミⅠ・Ⅱ(3)
ケア空間体験実習(新設) (2)

検討中

ユニバーサルデザイン論(3)
試行として実施＊「生活空間の設計
Ⅰ」（平成 30 年度
新設）への位置づけを検討中(1)
専門職連携実習（新設）(1)②ヒューマンケア
体験実習

ヒューマンケア論(3)
ヒューマンケア体験
実習(3)③IPW 論

IPW 論(2)④IPW 演習

IPW 演習(2)
地域理学療法学演習(1)

社会医学（3 年）：(1)

緩和医療学(1)＊「薬学総合演習」
への位置付けを検討
中⑤IPW 実習

IPW 実習(1)

臨床入門ユニット（4年）地域医療体験実習(1)

検討中(1)

臨床入門ユニット(3)＊1・2 年の実習
社会医学（2 年）：(3)＜共同開講形態＞（1）4 大学の学生が同じ場で共に学ぶ、4 大学教員による共同授業（2）各大学の学生が各大学において IPE の共通教育目標のもと、共通教材を使用して学ぶ、4
大学教員による共同授業（3）各大学の学生が各大学において IPE の共通教育目標のもと、共通教材を使用して学ぶ、各大学の教員による授業

各大学の状況に柔軟に合わせたいろいろな授業形態の 4 大学共同開講

12

“彩の国連携科目”と地域基盤型 IPW コンピテンシーとの関係【地域基盤型 IPW コンピテンシー】

13
13

４．“彩の国連携科目”の共同開講の実際
１）ヒューマンケア論
ヒューマンケア論は、ヒューマンケア（ひとの想い・多様性、ひとをケアすること）について学び・考える科目である。本科目を専門職連携教育（IPE）の共通基盤として “彩の国連携科目”に位置づけ、連携大学における授業内容や受講方法等を検討、試行した。また、4 大学の地理的問題、カリキュラムの違いに対処するため、4 大学が共通した内容を学ぶことのできる視聴覚教
材を作成し、連携大学の講義や e-learning 等での活用方法を検討した。
平成 25 年度には、埼玉県立大学ヒューマンケア論の講義をビデオ収録し、DVD として各大学に配布した。埼玉医科大学、城西大学では、教育コンテンツとして DVD 教材を公開し、学生に視聴を促した。日本工業大学では、1 年生対象の「フレッシュマンゼミ」において DVD を視聴した。城西大学、日本工業大学において実施されたアンケートには、「建築を考えるうえで、もっと“ひと”について考えようと思った」「コミュニケーションについて、思いもつかなかったような考えに触れられて興味深かった」といった記述がみられた。平成 25 年度の成果として、埼玉県立大学以外の 3 大学の学生に対して、ヒューマンケアへの興味・関心をもつ機会を提供し、IPE を通じて学生が身につけるべき倫理観や態度を形成する一助となったことが挙げられた。課題としては、1 講義 90 分間をそのままビデオ収録したことにより教材の視聴時間が長く、授業等への活用は時間的に難しいこと、講義内容の補足や資料提示の充実が必要であることが挙げられた。
平成 26 年度には、上記の課題をふまえ、埼玉県立大学ヒューマンケア論全 15 回の講義のうち、「生老病死」「障がい」の観点から 8 講義分の内容を選択して DVD 教材を作成した。その際、1回分の視聴時間は概ね 45～60 分程度とし、4 大学教員及び学生が聴講者として収録に参加し、各回の内容を自らの専門性や経験と照らし合わせて振り返る内容を盛り込んだ。連携大学において
は、多くの学生が視聴可能な学内ネットワーク講義配信システムに DVD 教材を組込んだ開講形
式や、既存科目の中で本教材を使用した授業を試験的に実施した。前年度の課題に対処した DVD
教材を作成することにより、連携大学のカリキュラムや教育コンテンツに合わせた柔軟な使用が可能となり、基礎概念共有のための教育環境が整備された。さらに、DVD 教材制作過程において、4 大学の広範な専門性において共有されるべき講義内容を検討し、4 大学のヒューマンケアに対する共通認識を深める機会となった。

「ヒューマンケア論」DVD 教材（平成 26 年度作成）
巻
1

テーマ
ヒューマンケアとは内容
なぜヒューマンケアを学ぶのかを考える

23「生」を見つめる「老い」を見つめる「生」の意味を問い直す
老いること、それを支える意義を考える

4
5

病と向き合って緩和ケアを通じて「生」の意味を知る

病と向き合うことについて考える
緩和ケアを通じて、「生」の意味を考える

6
7

チームについて考える
当事者の立場からチームで対応することの強さ、その際の課題などについて考える
保健医療福祉サービスを必要とする当事者の体験をうかがう

8

まとめ

授業の全体を振り返る

平成 27 年度には、埼玉県立大学以外の 3 大学におけるヒューマンケアの要素を含む正規科目の中で、DVD 教材を科目内容に合わせて各大学で巻（テーマ）を選択し、学生が視聴する機会を設けた。DVD 教材の活用状況は、1 巻：2 大学 2 回、2 巻：1 大学 1 回、3 巻：1 大学 1 回、4 巻：

14

1 大学 1 回、7 巻：1 大学 1 回であった。DVD 教材の使用にあたっては、各大学とも視聴のみにとどまらず、視聴後の小グループによるディスカッションや、自大学の専門分野におけるヒュー
マンケアの実践者をゲストとして招く特別講義など、ヒューマンケアの講義内容をさらに発展させた。また、埼玉県立大学では、教職員、大学院生、在学生を対象者として、埼玉医科大学では在学生を対象として、学内の e-learning システムに DVD 教材を視聴できるコースを設置した。
平成 27 年度の成果として、各大学の既存科目にヒューマンケアの学びを位置付けることで、補助期間終了後も共通したヒューマンケアを学ぶことができる教育方法の試行および検討ができた。
課題としては、4 大学共通の授業目標に合わせた授業内容の工夫、課題の検討、科目の検討・選定が挙げられた。
平成 28 年度は、上記の課題をふまえ、さらに試行事業が行われた。埼玉県立大学では DVD 教
材を e-learning にて公開し、ヒューマンケア論の予習・復習教材・教員の教育開発教材として活用した。埼玉医科大学、日本工業大学では、ヒューマンケア論の内容を学ぶ講義数を増やし、連携大学教員との共同授業や「ゲスト講師」による講義を実施するなど、授業内容が充実した。また、埼玉医科大学において１年生対象の「社会医学」（必修科目）をヒューマンケア論該当科目とシラバス上に明記し、カリキュラムの中に位置づけたこと、日本工業大学においてヒューマンケ
ア論の内容を学ぶ新規科目「ヒューマンケアと生活空間」（平成 30 年度）が開設されることなど、科目の検討・選定についても進展がみられた。また、埼玉医科大学では e-learning システムを用いて、116 人の学生が DVD 教材を 1 巻視聴し、「ヒューマンケアを学ぶ意味」の課題を提出した。
今後の課題としては、学生が取り組む際の課題の検討、教材内容の継続的検討、DVD 教材活用
のみならず他大学教員・当事者等の講義を直接聞ける環境整備などが挙げられる。

各大学における『ヒューマンケア論』の実施概要・実施実績（平成 27・28 年度）
受講生・コマ数等
平成 27 年度
平成 28 年度

大学

実施概要

埼玉県立大学〇『ヒューマンケア論』
・学内 e-learning システムに DVD 視聴コース
・学生の予習・復習教材、教員の教育能力開発（FD）
教材として活用〇『医学概論』（必修）＊平成 28 年度から『社会医学』へ変更
・DVD 共通教材の活用
・学内 e-learning システムに DVD 視聴コース
学生の予習・復習教材として活用
・連携大学（県立大）教員との共同授業〇『フレッシュマンセミナー』（3 学科合同必修）〇『薬学総合演習 A』（薬学科）
・DVD 共通教材の活用
・自大学教員による自大学単独授業〇『フレッシュマンゼミⅠ』・『フレッシュマンゼミⅡ』（生活環境デザイン学科必修）
・DVD 共通教材の活用（平成 27 年度：計 5 巻、平成
28 年度：計 6 巻使用）
・
「ゲスト講師」による講義（2 コマ）、ふり返り（1 コマ）を実施
・自大学教員による自大学単独授業

埼玉医科大学

城西大学

日本工業大学（城西大学 古屋牧子

15

433 名
(計 15 コマ)

442 名
(計 15 コマ)

131 名
(計 8 コマ)

135 名(計 15 コマ)460 名
(計 2 コマ)506 名(計 2 コマ)

56 名(計 7 コマ)61 名(計 9 コマ)埼玉県立大学 大部令絵）２）ヒューマンケア体験実習
ヒューマンケア体験実習は、保健・医療・福祉の実践現場において、援助を必要とする人々・
保健医療福祉に携わる人々・グループメンバーなどと直接的に関わることにより、①自己の人との関わり方を客観視する姿勢、②グループメンバーと協力し合う姿勢（グループ活動）、③援助を必要とする人々のニーズや保健医療福祉に携わる人々の役割へ関心を向ける姿勢、④多様な人間観・価値観を理解する姿勢を養うことを目的としている。
埼玉医科大学及び城西大学には上記に対応した実習科目が存在するため、当該科目にヒューマ
ンケア体験実習の要素を付加することが可能である。一方、日本工業大学のカリキュラムには同様の実習はないことから、埼玉県立大学のヒューマンケア体験実習の実施方法を日本工業大学学生に適用可能か否かを検討するため、平成 25～27 年度、計 3 回試行を行った。この試行には、
埼玉県立大学の教員もファシリテータとして参加した。
実習後のレポートにおいて、学生は「それぞれの経歴・背景を持つ多様な個人であることを認識した」「コミュニケーションのとり方について実習中に工夫し、学んだ」との記載がみられた。
実習の試行において、参加学生は与えられた時間の中で、積極的に施設利用者と関わり、利用者の生活のあり様、一人一人の生活の背景や思いに触れることができた。
なお、中間報告書における本実習の課題は、複数日に及ぶ実習を試行し、正規科目化に向けた検討のための知見を得ることであった。この点に対し、試行 2 までは 1 日間の実施であったが、試行 3 以降は実習日を 2 日間に拡大した。また、本科目は平成 28 年度より「ケア空間体験実習」
として日本工業大学の正規科目となった。
以上のことから、日本工業大学版ヒューマンケア体験実習を試行することにより、その教育目的を達成し、また中間報告書時点での課題を解決したことで補助期間終了後の継続的な実施を可能とする体制も整えることができた。
本科目が日本工業大学において正規科目化され、今後さらに多くの学生が履修する可能性があることから、実習地の確保、担当する教員ファシリテータの育成が課題として挙げられる。

各大学における『ヒューマンケア体験実習』の実施概要・実施実績（平成 27・28 年度）
受講生・期間等
平成 27 年度
平成 28 年度

大学名

実施概要

日本工業大学（埼玉県立大学教員との共同実習）〇『ケア空間体験実習』（平成 28 年度新設科目）〇「援助を必要とする人々の“生活のありよう”、“思い”などを理解し、その人の立場で考える態度を養う」ことを重視。
オリエンテーション：0.5 日間
実習：2 日間
リフレクション：0.5 日間〇『臨床入門ユニット』（既存科目 必修）
・「1 年生重症心身障害児者施設・小中学校体験実習」
・「2 年生介護業務体験実習」
・既存科目に教育内容を位置付け〇『薬学概論（早期体験実習）』（既存科目 必修）
・県内の医療提供施設（病院、薬局など）での 1 年次
実習・既存科目に教育内容を位置付け

埼玉医科大学

城西大学（日本工業大学 瀬戸眞弓

16

5名
(3 日間)
1 施設

11 名(3 日間)
2 施設

258 名(3 日間/１人)
延べ 8 施設

270 名(3 日間/１人)
延べ 8 施設

290 名(1 日間)

310 名(1 日間)

埼玉県立大学 大部令絵）

＜ヒューマンケア論＞

学習風景（日本工業大学）

DVD 教材＜ヒューマンケア体験実習（日本工業大学）＞

利用者とのふれあい（日本工業大学）

グループワーク（学びの共有）＜日本工業大学学生のヒューマンケア体験実習を受けて＞
介護老人保健施設 あすか HOUSE 松伏介護福祉士 古泉直子さん

実習を終えた学生に向けて
先日は当施設にお越し頂きありがとうございました。皆さんにとっては初めての環境で、戸惑われたこともあった事と思います。
今回を振り返って改めて感じたのは、『業種に関係なくコミュニケーションが大切である』ということです。利用者の多様化するニーズを “単なるわがまま” ではなく、『こだわり』や『その人らしさ』と捉えることで、過ごしやすい生活空間を提供できるのだと思います。ニーズに全て応えられない時もありますが、コミュニケーションを重ねる事でお互いに相手の気持ちが理解出来、さらに、利用者の素敵な笑顔に逢えるのだと思います。
建物の構造にも、人の行動や気持ちにも必ず理由があります。自分の考えを持つことは大切なことですが、それを一方的に押し付けるのではなく、相手の事を思いやる気持ちを大切にして下さい。
皆さんの夢が実現し、たくさんの方に喜んで頂けるプロフェッショナルとしてご活躍されることを切に願っております。
＊彩の国連携力育成プロジェクト

ニュースレター第 4 号より再掲＜ご協力いただきました実習施設＞
介護老人保健施設 あすか HOUSE 松伏（松伏町）

福祉楽団杜の家やしお（八潮市）

NPO 法人きらりびと・みやしろ きらり姫宮（宮代町）

17

３）IPW 論
埼玉県立大学で、これまでに作成・使用してきた IPW 論に関する教材のすべてを整理し、
埼玉医科大学・城西大学・日本工業大学に提供し、各大学での使用方法、使用する際の課題について意見を聴取し、共通教材の作成および共通の教育方法の確立を目指した。
埼玉医科大学では、3 年生の「医学概論」の中で、IPW 論の教育要素である地域基盤型 IPW、ヒューマンケア、コミュニケーション、リフレクションに関する知識の習得と、スキルの実践を扱う 3 コマの授業を行い、3 年生全員（135 名）が受講した。
日本工業大学では、平成 27 年度と平成 28 年度、生活環境デザイン学科 2 年生の選択科目「ユニバーサルデザイン論」の 4 コマを用いて、埼玉県立大学における IPW 論の教材を活用
し、グループワークを進める上で有益な態度や手法についての講義と、「3 年生で取り組みたい設計製図課題」をテーマとしたグループワークを行った。
＜成果＞
平成 27 年度より埼玉医科大学と日本工業大学が、4 大学で共有した教材を使用しての授業を展開した。埼玉医科大学では、本プロジェクトで検討したコンピテンシーを用いた講義を行う他、ルーブリックを用いて自己評価を実施した。
日本工業大学の生活環境デザイン学科では授業などにおいて、グループワークを通じた意
見集約や提案を行う機会はこれまでにもあったが、その方法を学ぶ機会はなかった。
「ユニバ
ーサルデザイン論」を受講した学生は、グループワークに必要な態度や手法を学んだことで、チーム形成や目標の達成が円滑であったことに感銘を受けていた。そこで得た学びは、次年度以降、IPW 演習や IPW 実習に参加する上で有効と言える。試行を経て、平成 29 年度から
は IPW 論の内容を含む「協働デザインの手法」（生活環境デザイン学科・2 年・選択）を新規開講することとなった。
各大学における『IPW 論』の実施概要・実施実績（平成 27・28 年度）
受講生・コマ数等
平成 27 年度
平成 28 年度

大学名

実施概要

埼玉県立大学〇『IPW 論』
・授業教材・シラバス等の連携大学への提供（共通教材検討資料提供）
・連携大学での使用における課題の明確化〇3 年生『医学概論』（必修）
・共通教材の試行活用・改編〇1 年～3 年『臨床入門ユニット』（必修）：「重症心身障害児者施設・小中学校体験実習」「他職種業務見学実習」
・多職種理解、多職種と医師の関係、患者関係、
チーム医療関連＊平成 29 年度から『社会医学』（2 年）へ変更
・カリキュラム改定に合わせ授業科目選定中＊『薬学総合演習 B』に組込む予定
・共通教材の活用方法を検討中〇2 年『ユニバーサルデザイン論』（生活環境デザイン学
科選択）・共通教材の試行活用：チーム形成、チーム活動＊平成 29 年度から 2 年生『協働デザインの手法』（生活
環境デザイン学科選択・新規開講）

埼玉医科大学

城西大学

日本工業大学（埼玉県立大学 新井利民

埼玉医科大学 柴﨑智美

18

430 名
(計 15 コマ)427 名
(計 15 コマ)131 名
(計 2 コマ＋実習)

135 名(計 3 コマ＋実習)

56 名(計 4 コマ)

13 名(計 4 コマ)日本工業大学 勝木祐仁）

４）IPW 演習（１）IPW 演習（緩和医療学）
IPW 演習（緩和医療学）は、平成 25 年度に城西大学薬学部の後期選択科目「緩和医療学」の授業枠を利用し、先ずは地理的に至近な埼玉医科大学と城西大学の 2 大学で開始した。この演習
は、チーム形成、グループワークおよびマネジメントの模擬的実践を目的とした演習として、彩の国連携科目に位置づけられている。平成 25 年度の演習は学部内公開授業とし、IPE に興味を有する教員や学生の見学を広く受け入れた。演習の課題症例は城西大学の e-learning システム
（WebClass）にその情報をアップし、演習前に両大学の学生達が自由に閲覧できる環境を整え、治療法や使用薬剤について学習しておくよう指示した。演習当日、1 グループ 6～7 名の医学生と薬学生の混成チームを形成した。これらのチームによるグループワークでは、がん終末期の症例（模擬症例）について、患者およびその家族に対する支援計画を作成し、チームごとに発表を行った。学生達はそれぞれの専門性を活かし熱いディスカッションを繰り広げた。
平成 26 年度には、埼玉県立大学および日本工業大学を加え 4 大学合同の演習となった。平成
25 年度では、課題症例をペーパーペイシェントとして提示していたが、平成 26 年度からは、城西大学 SP 養成講座を修了したボランティアによる模擬患者（SP）を導入した。SP の導入は、グループワークにおける学生達の反応を一変させ、ディスカッションに幅と深さを与えた。すなわ
ち、たとえ患者が SP であっても「患者の思い」を直接聴くことで、より患者目線の議論ができるようになった。まさに、本演習がヒューマンケアマインドの醸成の場となった瞬間である。
平成 27 年度は、城西大学薬学部生 56 名、埼玉医科大学医学部生 43 名、埼玉県立大学理学療法学科の学生 12 名および日本工業大学生活環境デザイン学科の学生 2 名、合計 113 名の学生が参加し、過去最大規模の演習となった。
演習開始から 4 年目となる平成 28 年度は、城西大学、埼玉医科大学および埼玉県立大学の学生が、ほぼ同数となりバランスよくグループ分けができた。グループワークでファシリテータを担当した教員から、SP へのインタビューを境に学生達の議論が大きく変化したとの意見が多くあがった。それぞれの専門領域からの持ち寄りの連携が、SP を導入することで、一気にその議論が深まり、患者の思いを大事にする支援計画が目立つようになった。このことは、この演習の最大の収穫である。しかしその一方で、事前学習の内容や時間、ファシリテータの関わり方、あるいはSP の質が学生達の学びに少なからず影響を与えることが示され、今後、学修の均てん化の観点から、これらの課題への対応が必要であることが明らかとなった。
演習に参加した学生達からは、「薬のことだけではなく、患者やその家族の背景についてまで考えることの深さを知りました。
」「医学部のアプローチの仕方を体感することができた。
（中略）学生同士だったのでお互いの壁のようなものはなかったと思う。」「他学部生との合同演習により、視野が広がり、単一学部生同士とは違った視点で物事をみる重要性を感じました。」「普段の授業からは得ることのできない視点であったり、考え方を学ぶことができ、とても有意義なものでした。
」「医学部生は幅広い知識を持っていることを感じた。」「余命があと数ヶ月という患者さんの気持ちに共感しようとするほど、患者のご家族にはどう説明したら良いか考えるのも難しかった
し、治療方針や患者さんの希望をどうしたら叶えてあげられるかも考えるのが難しかった。
」など、非常に多くの意見が集まった。この演習を通じてチーム形成に必要な「多領域の相互理解」や「患者や地域の理解と課題解決の検討」がなされたことは、IPW 実習の模擬的実践としての IPW 演

19

習の可能性が示され、さらに演習は、患者の思いに寄り添うという医療の原点にも触れることができることが示唆された。

模擬患者様からの情報収集

グループワーク（情報共有、整理）

グループ活動へのファシリテート

発表会（他グループとの学びの共有）＜模擬患者さんからのコメント＞
IPW 演習（緩和医療学） 模擬患者

須田正子さん「患者さん、すごく苦しそう」。“患者さん”を訪ねた学生も、共感からか、苦しそうな表情。しかし実は、相手は本当の患者さんではありません。
平成 26 年度の IPW 演習（緩和医療学）では、須田正子さんも含めて３名の模擬患者さんにご協力いただきました。城西大学の模擬患者講習の一期生、ベテランの須田さんですが、IPW 演習は、今までとは少し勝手が違ったようです。
「『自宅に手すりはあるか』と尋ねられました。手すりが必要な病気の想定ではないので、『体は辛いけど、手すりはいらないなぁ』と、とっさに返しました」
演習後、“庭いじりが趣味だけど外出できない”自分の役どころに対して、「屋内で少しでも“外”を感じられる工夫を考えました」という学生の発表を聞いて嬉しかった、と振り返ります。
＊彩の国連携力育成プロジェクト

20

ニュースレター第 8 号「連携を語る」より再掲

各大学における『IPW 演習（緩和医療学）』の実施概要・実施実績（平成 27・28 年度）
受講生・コマ数等
平成 27 年度
平成 28 年度

大学名

実施概要

城西大学
（担当大学）〇『緩和医療学』（薬学科必修）
・平成 27 年度より医療栄養学科でも科目選択可能
・「薬学総合演習」（必修）への位置付けを検討中〇『3 年生医学概論』（必修）（演習選択）
・既存科目に教育内容を位置付けて実施＊平成 30 年度からは『社会医学』（3 年）へ変更〇平成 27 年度：『老年期障害理学療法技術学演習』（理学
療法学科選択）〇平成 28 年度：『地域理学療法学演習』（理学療法学科必修）
・他学科の科目も含めることを検討中＊現在実施中の埼玉県立大学 IPW 演習での 4 大学共同
授業は時間割上の問題のため不可〇試行として実施＊平成 30 年度より生活環境デザイン学科の｢生活空間の設計Ⅰ｣（新規開講予定）への部分的導入を検討中＊授業日程の関係で H28 年度は参加者なし。

埼玉医科大学

埼玉県立大学

日本工業大学

56 名(3 コマ)

25 名(3 コマ)

43 名(3 コマ)

29 名(3 コマ)

12 名（3 コマ）

34 名（5 コマ）

2名

0名＊基本的に城西大学と埼玉医科大学の合同授業（地理的課題による）（他連携大学の参入も可）。模擬患者を導入。

（城西大学 細谷 治

埼玉医科大学 米岡裕美）（２）IPW 演習（リハビリテーションと生活環境デザイン）
リハビリテーション領域において、対象者の運動機能に合わせた生活環境調整（家屋改造や環境調整など）に関わる機会が多くなっており、対象者とその家族との調整のみならず、建築専門職と連携することも必要となる。
そこで、本プロジェクトでは IPW 演習（リハビリテーションと生活環境デザイン）として、埼玉県立大学と日本工業大学で演習方法を検討するための試行を 2 年間行った。この 2 大学は地理的にも近く、合同演習が比較的行いやすいという利点もあった。
本演習では「リハビリテーションと生活環境」をテーマとして、「住居者のより良い生活の構築を目指したチーム活動における議論や提案をまとめる過程で、チーム形成、グループワークおよびチームマネジメントの方法を体験的に学ぶ」ことを目的とした。学生には、「提示された住居者
情報、家屋・周辺情報を基にして、その人らしいより良い暮しを支え、生活を豊かにするための支援内容を提案する。支援内容には①住戸内の環境整備と周辺施設活用による生活環境の提案、②リハビリテーションの視点を含んだ社会的支援方法が含まれる。」という課題を提示した。
演習実施方法として、1 チーム 3～4 名の少人数グループ編成とし、対象者情報、家屋情報（平成 27 年度は縮尺 1/20 の住戸模型と平面図、平成 28 年度は 3 次元 CAD による立体図と平面図）と上記の課題を与え、グループワークを行わせた（約 4 時間）。その後、グループ活動のリフレク
ションを行わせた（40 分間）。
対象者については、実際の住居者からの協力を得て、2 大学の教員が聞き取り調査を実施し、埼玉県立大学担当教員は住居者情報、日本工業大学担当教員は、住戸模型（住戸の立体図）と平面図をそれぞれ作成した。実際の住居者を対象とすることでよりリアルな生活状況を学生に伝えられるようにした。

21

＜成果と課題＞
学生のレポートから、1 チーム 3～4 名とチームメンバーを少数化したことで、グループワーク
での発言頻度を多くする必要が生じ、また、各自の専門性を発揮する機会が多かったようである。
また、保健医療福祉関係の学科でのグループワークでは、専門用語はある程度分かり合えていることでディスカッションできるが、建築分野とのグループワークでは保健医療福祉分野の専門用
語を分かり易く伝達する必要性があること、そのためには各自の専門性を理解し、分かり易く他者に伝達できる技術が必要であることを学んだようである。日本工業大学の学生も同様であった。
幾人かの学生のレポートの一部を抜粋して次頁に掲載する。
事前・事後の自己評価より、全体として「他領域の特性を活用する」「チーム活動を促進するような発言をする」「これまでに学んだことを活かして意見を述べる」「メンバー同士が理解し合えるように調整する」などの項目で事後評価が向上していた。一方、「チームで決めたルールを守る」「メンバーの考えを理解しようと努める」「メンバーを尊重する態度をとる」「メンバーの合意のもとに目標を設定する」については、事後評価の向上が少なかった。特に日本工業大学の学生について顕著であった。
今後、連携力向上のための学生の学びが深められるよう演習方法、ファシリテート方法等を検討する予定である。

＜埼玉県立大学 学生レポート（抜粋）＞
・住宅改修の対象が患者様だけの生活環境改善になっていた。工業大学の学生から同居者についての視点を指摘されて初めて気づいた。
（中略）医療に固執し過ぎて視野が狭くなっているのを実感した。
・医療系の学生では間取りから大きさを具体的な数値にすることはできなかったし、（中略）私たち医療の職種の者が自らできなければならないことではなく、（中略）専門の職種に頼る、力を借りるということができる
ようになることが必要であると感じた。
・工業の学生に対して、ADL や ICF を用いる際に説明が必要だったり、住宅改修で「8m」のことを「8000」と言われ何を示しているのか分からなかった。
・理学療法学科内のグループワークでは、身体機能や ADL に重点を置いて考えていたが、社会的支援や周辺環境についても考えることで、利用者の生活をより広い視点で捉えることができた。
・医療職以外の他分野と交流ができ、医療職でなくても連携ができると学んだ。

＜日本工業大学 学生レポート（抜粋）＞
・同じ大学生でも大学での過ごし方が違うことに驚きながら、お互いのことを知ることができた。
・他のメンバーの提案について、すぐに良し悪しの判断をせず、その実現には何が必要かを調べたり、こんな場
面や危険があるのではないかという議論をしたり、様々な視点で話し合えた。
・自分のグループは住戸内のことに考えを集中してしまったが、他のグループは周辺のことも考えられていた。
周辺の環境まで見抜くのは自分の役割だったかもしれない。
・医療福祉系の人は物事の捉え方と提案が非常に正確であった。ただし、マニュアル的とも捉えられ、本人の気持ちに即した豊かな生活を提案できるか疑問に思った。建築系は理想を語り、実現のために提案し続けるのが長所だ。しかし提案に現実性がないと相手の共感を得られないので、相手や状況に見合った提案が必要と学んだ。
・IPW 実習ではメンバーが 5 人だったが、今回は 3 人でじっくり話ができた。しかし、今回の対象者の場合、PT と建築系が持っていない福祉制度に関する知識があればよりよい提案ができたと思う。どちらがよいとも言えないが、人数により IPW の質が大きくかわると思った。

22

家屋模型と写真で、対象者の生活をイメージ
し、みんなで共有“より良い生活”を目指したディス
カッションと作業発表会で生活設計案の共有、検討→

各大学における『IPW 演習（リハビリテーションと生活環境デザイン）』の実施概要・実施
実績（平成 27・28 年度）
受講生・コマ数等
平成 27 年度
平成 28 年度

大学名

実施概要

日本工業大学（担当大学）〇試行として実施〇平成 27 年度：学生活環境デザイン学科 3 年 4 名
平成 28 年度：学生活環境デザイン学科 3 年 5 名、建築学科 1 名＊平成 30 年度より生活環境デザイン学科の『生活空間の設計Ⅰ』（新規開講予定）への部分的導入を検討中〇平成 27 年度：試行〇平成 28 年度：『地域理学療法学演習』（理学療法学科
3 年生必修）に位置付けて実施
・平成 27 年度：社会福祉子ども学科 3 年 3 名、理学療法学科 3 年 4 名、作業療法学科 4 年 1 名が参加
・平成 28 年度：社会福祉子ども学科 3 年 1 名も参加

埼玉県立大学

計4名

計6名

計8名

計 10 名（5 コマ）＊基本的に日本工業大学と埼玉県立大学の合同授業（地理的課題による）。リハビリと環境に焦点。

（埼玉県立大学 田口孝行

23

日本工業大学 勝木祐仁）

５）IPW 実習
IPW 実習は、
平成 21 年度から埼玉県立大学と埼玉医科大学の共同開講によってスタートし、“彩の国連携科目”の集大成と位置付けられる科目である。本プロジェクトの開始年度（平成 24 年度）
から、4 大学の学生が参加する IPW 実習を試行事業として実施し、学修成果を教員同士で共有することで、本プロジェクトを推進する原動力となった実習である。その間、埼玉県立大学においては、平成 26 年度（プロジェクト 3 年目）から従来の埼玉医科大学との共同開講による IPW 実
習（10 月実施）と合わせて、4 大学による IPW 実習（8 月実施）も正規科目と位置付けた。日本
工業大学においては、平成 28 年度に「専門職連携実習」という名称の学科専門科目を新規に開設して開講した。
実習では、学生は互いに異なる分野を学ぶ 5〜6 名でチームを組み、保健医療福祉の実践現場を実習場所として、援助を必要とする人や、その人と関わる様々な立場の人々へのインタビューとディスカッションを通して、地域でよりよい生活を送るための提案を行う。地域の保健医療福祉の現場で、地域における暮しを考え、課題を発見解決するために連携を学ぶ点で「地域基盤型 IPE」と位置づけている。援助を必要とする人々・保健医療福祉に携わる人々・チームメンバーなどと直接的に関わる（コミュニケーションをとる）ことによって、(1)利用者・集団・地域の理解と課
題解決の実践方法、(2)チームメンバーの専門性と多様性を相互理解する態度、(3)チーム形成の実
践方法を身につけ、利用者中心の統合されたケアを創造するための、専門職連携実践の方法を身につける。また、(4)この体験を振り返り、意味づけ、自分の課題を見出すためのリフレクション
を実践的に学ぶことを目的とする。
4 大学間連携 IPW 実習の 5 年間の実績を下記の表に示す。平成 24 年度に最初に行われた IPW
実習（試行 1）はオリエンテーション 1 日間・実習 1 日間（計 2 日間）のみの開催であった。本
実習は基本的に最初の実習ということもあり、IPW 実習を経験していない城西大学と日本工業大学との実習方法、実習による学生の学び等の共有が主な目的であった。平成 25 年度の IPW 実習（試行 2）は、オリエンテーション 1 日間・実習 4 日間、平成 26 年度の IPW 実習（試行 3）以降はオリエンテーション 2 日間・実習 4 日間で実施した。施設数、参加学生数も徐々に拡大させた。特に平成 26 年度に埼玉県立大学で正規科目化するにあたって、実習施設数を倍増し、参加学生数も約 2.5 倍に増加した。5 年間の参加学生数は 4 大学合わせて延べ 253 名であった。
表 5 年間における参加学生数・協力施設数・実習日数・実習期間
参加学生数

協力施設数

実習日数

実習期間

(4 大学計)平成 24 年度

25 名

4 施設

1 日間

平成 25 年 2 月 27 日（水）平成 25 年度

25 名

5 施設

4 日間

平成 25 年 8 月 27 日（火）〜8 月 30 日（金）平成 26 年度

60 名

10 施設

4 日間

平成 26 年 8 月 25 日（月）〜8 月 28 日（木）平成 27 年度

65 名

11 施設

4 日間

平成 27 年 8 月 24 日（月）〜8 月 27 日（木）平成 28 年度

77 名

13 施設

4 日間

平成 28 年 8 月 22 日（月）〜8 月 25 日（木）

計（延べ）

253 名

43 施設

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←実習オリエンテーション時のアイスブレイク
初めて出会う他大学の学生。
課題作業で触れ合い、笑いあって、円滑な交流（チームづくり）のキッカケづくり。

いざ、IPW 実習へ→
まずは、患者さんの情報収集と共有←利用者（患者）さんから直接情報収集
チームに帰ってからメンバーと情報共有

情報をまとめて共有→
支援内容のディスカッション←施設ファシリテータによるファシリテーション
口は出し過ぎずに、学生の学びを見守る

実習施設内での学生の発表→
施設職員の皆様がこんなに集まってくれました。
感謝です！

←全体発表会で学びの共有
そして、リフレクション

25

＜各大学にける実施状況＞○埼玉県立大学
平成 21 年度から埼玉医科大学と共同で IPW 実習（平成 26 年度以前は IP 演習）を実施している。平成 24 年度・25 年度は 4 大学による IPW 実習を試行事業として行ったが、平成 26 年度以
降は埼玉医科大学との 2 大学による IPW 実習と同様、正規科目として実施している。全学科共通の必修科目であり、平成 26 年度以降、4 年生は 10 月に実施される埼玉医科大学との共同による
IPW 実習か、8 月に実施される 4 大学による IPW 実習の何れかに割り振られて参加している。
平成 27・28 年度については、10 月実施の IPW 実習に約 9 割、8 月実施の IPW 実習に約 1 割が参加している。
平成 26 年度からは、教員ファシリテータとして参加する連携大学の教員を埼玉県立大学の IPW
実習非常勤講師に位置づけ、埼玉県立大学の学生の成績評価を行っている。
○埼玉医科大学
平成 21 年度から埼玉県立大学と共同で実施している IPW 実習と、平成 24 年度に始まった大学間連携 IPW 実習の 2 つを併行して実施している。4 大学による IPW 実習は、大学が設置する課外学習プログラムの１つとして位置づけられ、希望学生が選択して参加している。埼玉県立大学との IPW 実習は医学部 4 年生社会医学実習「地域医療実習」として、一部学生が選択必修で参加している。埼玉県立大学との IPW 実習には、平成 27 年度に 45 名、平成 28 年度に 43 名が参
加した。
○城西大学
平成 25 年度までは薬学科、医療栄養学科のみの参加であったが、平成 26 年度以降は、薬科学科を含めた 3 学科が参加している。回を重ねるごとに参加者が増加している。参加希望者はさらに多く、選抜が行われている状況である。埼玉県立大学の非常勤講師としての教員ファシリテー
タ参加は、平成 27 年度は 2 名であったが、平成 28 年度は 4 名となった。
○日本工業大学
平成 27 年までは有志の学生のみが参加してきた。平成 28 年度には IPW 実習に該当する科目として「専門職連携実習」（3 年生）が新規開講し、3 年生 11 名が同科目を履修して参加し、その他に 4 年生の有志 2 名が参加した。埼玉県立大学の非常勤講師としての教員ファシリテータ参加
は、平成 27 年度・28 年度ともに 2 名であった。

平成 25 年度

4 大学 IPW 実習

報告会終了後の集合写真→

26

各大学における『IPW 実習』の実施概要・実施実績（平成 27・28 年度）
受講生等
平成 27 年度
平成 28 年度

大学名

実施概要

埼玉県立大学（担当大学）①埼玉医科大学との 2 大学連携『IPW 実習（10 月）』②4 大学連携『IPW 実習（8 月）』
・平成 26 年度より 4 大学で実施する IPW 実習も正規科目（IPW 実習）として承認。
・連携大学教員を非常勤講師に位置づけ（平成 28 年度
まで 10 名）①社会医学実習『地域医療実習』（4 年生選択必修）：埼玉県立大学との 2 大学連携 IPW 実習（10 月）＊平成 30 年度からは『臨床入門』（4 年）へ変更②『課外学習プログラム』4 大学連携 IPW 実習（8 月）②試行として実施
・平成 27 年度：医療栄養学科（12 名）、薬学科（4 名）、
薬科学科（3 名）
・平成 28 年度：医療栄養学科（16 名）、薬学科（5 名）、
薬科学科（1 名）＊必修正規科目内実施を検討中（学内コンセンサス良好）②平成 27 年度：試行として実施②平成 28 年度：『専門職連携実習』（新設科目・生活環境
デザイン学科・選択）として実施

埼玉医科大学

城西大学

日本工業大学①381 名②31 名①379 名
②36 名

①43 名
②4 名

①43 名
②6 名

②計 19 名

②計 22 名

②計 11 名

②計 13 名＜IPW 実習の成果＞
IPW 実習後に提出された学生のレポートには、自分の専門分野以外の多様な視点の存在への気づき、自分の専門性・他者の専門性の理解、自分の専門性を高める必要性の認識、互いの専門性を生かすことの意義、専門性ばかりでなく人間性も重要という認識、多分野との恊働における言葉使いへの配慮の必要性、対象となる方に思いを寄せることの重要性、意見の相違や葛藤を乗りこえる上での目標共有の重要性などが学びの内容として多く記されている。

IPW 実習（平成 28 年度）参加学生のレポート内容の抜粋〇埼玉県立大学○ 私にとっての常識は他メンバーにとって非常識であると感じた時、少々面食らってしまった。しかし、そこで私が提案したケアはチームの方針に対して的外れなものであったと委縮するのではなく、捉え方の違いが生じているだけだと思い直して主張を掲げ続けることができた。こうした職種による物事の捉え方の違いを突き詰
めていくことで相互理解が深まっていくのだと感じた。また、そうしたことは他者から指摘されなければ分からないため、今回メンバーから指摘してもらえたことは大きな収穫であったと思う。
○ この４日間のチーム活動や IPW を通して、専門職連携で大切にするべきことは、チームメンバーのそれぞれの立場をはっきりさせること、目標を設定しそれを達成するために一丸となること、専門性はもちろん大事だが
専門性以外の視点も大切にすること、一人の人間として患者さんを考えることだと学ぶことができた。
○ 医療や福祉の分野における専門職だけではなく他領域の学生が加わることにより、より対象者のニーズに応える事が出来る支援を考えることが出来た。そして本実習の活動を通し多職種連携における自身の専門分野の立
ち位置についても再確認する事が出来た。課題に対しどのようなサービスを考えることが出来るか、また適応されるか等を知っておく必要があったが自分にはそう言った知識が不足していることも痛感した。今後の様々な経験や学習の機会を通し知識を広げていきたいと考える。

27

〇埼玉医科大学○ チームを形成していくにあたり、相手を知るということは大切だなと知った。それは、自分が伝えたいことを相手に伝えるということは、相手を知り相手に解る言葉で伝えないといけない。頓智みたいではあるが、相手が理解しないと相手には伝わらないということ。だから、まず相手はどのような人でどんな考え方をする人かを知り、そこから相手に理解してもらえるように話さないと、自分の意見は相手には伝わらず、相手を納得させることはできないとわかった。当たり前のことだと思うが難しいことだと思う。
○ 全体を通して、チームをいかに形成してそのチームの力で情報収集し、患者さん・利用者さんの思いをくみ取っていけるか、また各々が将来像を考えるにあたって、どのような思いで医療に関わっていくのかを深く考えることができる実習になったと思った。今回の IPW 実習で得られた学びを今後も生かしていけるよう、日々努
力をしていきたい。
○ 今回の実習ではチームメンバーの仲が良く、誰もが意見できる環境であった。共に将来の職種を目指す立場であったため、似たもの同士の一体感があったことも要因であるが、何より全員が患者とその家族を第一に、意欲的に実習に参加していたことが大きな要因であったと考えている。よって、実際の現場における「誰もが意
見しやすい環境創り」においても、チームメンバーそれぞれが受動的ではなく、意欲をもってそれぞれの専門性を発揮することが重要だと考える。

〇城西大学○ 3 日間を通じて私が一番勉強になったと感じたのは、リフレクションの力がいかに大きいのかということである。話し合いの目標を度々振り返り、チームで意見を交換することで、間違いや失敗に気づき、良かったことを生かせるということが目に見えて発見できた。最後のリフレクションでは、自らの専門性が生かせない現場
で、いかに医療人として患者に寄り添っていくか、どうチームにかかわっていくかが大切だと考えることができた。多職種の集まる現場で、一人ではなくチームで患者を支えることのむずかしさと大切さを学べた。
○ 自分の伝えたい事がなかなか言葉にできないこと、そのことでつたわらないこと、想いだけではどうにもならないこと、を理解しました。チーム形成されていくたびに、この大変なことは徐々に解消されていきました。
特に、自分の伝えたい事がなかなか伝わらないことに関しては、チームのみんなの人柄があると思いますが、みんなが私の話を聞いて、端々にある言葉を拾ってつなげてくれたおかげがあります。
○ 今回は１つの目標に対してみんなで考え、話し合ったのでチームワークも生まれやすかったと思います。社会に出ても、１つの目標を『患者さんの事を本気で考える』こととし、いろいろな職種の方との連携を大事にして働ければと思います。その為には他の職種の事も勉強する必要があると感じたので少しずつ頑張りたいです。

〇日本工業大学○ 3 日間という短い実習期間であったが、専門の壁を越えてぶつかり合いながらも一丸となって協力しあうことができた。また、実習中様々な専門職の方と接する中で専門性は単なる 1 つの方法でしかないと感じることができた。それぞれの専門分野で見る視点や考え方には違いがありその分野でしかできないことはあるが、一つの分野ではできることが大きく限られているということが分かった。だからこそ、多くの専門職の人間が集まって協力し合うことで初めて一つの問題を解決することができるのであろう。私たちのチームはそれをうまく体現することができたと思う。
○ この IPW 実習で学んだことは、専門性を生かして専門的な目線から物事を考え提案するのも大事だがまずは人としての自分の気持ちを尊重してありのままの人間的な目線で患者さんを考えることが大事だということ。
メンバー全員を理解し専門の壁を超えることは難しいと思うが様々な見方や考え方があることを知り多くのことに気づかされた楽しい実習だった。
○ 様々な職種の様々な方からインタビューをする中で、職種や持っている専門性は違ってもひとりひとりの利用者さん、患者さんを大切に思う気持ち、より良い生活を送ってほしいという気持ちはみんな共通しているのだという事を知ることが出来た。より良い暮しを提供しようとする中で、専門性の違いによるアプローチの方法の違いが表れ、衝突してしまう事もあるとインタビューの中で知り、そこを解決するためには多職種間での言語の統一化、問題共有と連携が大切であるという事がわかった。医療や福祉の現場は専門用語が多く、一般人には立ち入りにくい雰囲気がある。しかしその様な現場にこそ純粋な一般人の目が必要な部分もあるので、病院や福祉施設はもっと開かれた場になっていくことが必要なのではないかと感じた。

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平成 27 年度の IPW 実習に参加した学生の学び＊平成 28 年

日本保健医療福祉連携教育学会にて学生が報告○埼玉県立大学・社会福祉学科
葛藤を恐れず乗り越えるチームであるためには、共有された目標や情報、人間関係を土台として、
メンバー間で IPW の理念を共有し、ある程度意識的にチームを運営することが必要だった。また、そのように運営されるチームには葛藤解決の力が備わり、葛藤が生じることへの不安も少なく、より実のある議論、質の良いケア提供につながる。
○埼玉医科大学・医学部
チーム形成の難しさ、チーム医療の難しさを実感した。議論する中でメンバーと衝突し、衝撃を受けた。
「他職種の視点の違い」への驚きや尊敬が、チーム形成や、患者理解の促進へとつながった。また、自分の無力さを思い知ったが、無力なのに医師の意見には大きな影響力があるとも感じた。このことから、医師としてどうあるべきなのか、考えさせられた。
○城西大学・薬学部薬科学科
今まで、「薬学」として１つの視点でしか見られなかったことを他学部の方との「IPW 実習」を通じて様々な視点で見る必要があるということを感じ、理解することができた。また方向性や考え方は違っても、全員目指すところさえ共有できていれば理解しあえるということが分かり嬉しかった。
○城西大学・薬学部医療栄養学科
食卓の状態や今の嚥下の状態など、栄養面からのみでは解決しない問題が多々あると強く感じた。
栄養を学ぶ者にとっては一般的なことも、他の学部生にとっては当たり前でないことがあると実感した。栄養を学んでいない人でも理解できる説明をするためにも、しっかり学びたいと思った。摂れなかった朝食分の栄養をどこで摂るのか、本人の好物なら食べるのか、時間を変えれば食べるのかなど、様々な意見を持つことで多様な状況に対応し、より本人にあったケアをみつけられると思った。
○日本工業大学・生活環境デザイン学科
どの様な立ち位置でケアプランを考え皆と連携するか悩んだ。初日、対象者に専門知識を押し付けてしまったことから、最初に人として対象者と同じ視点で理解することの大切さを感じた。さらに、医療以外の視点から発言できるのは自らの学科だけだと感じた。また、ケアプラン作成時に何度も意見が対立した。それは、チーム全員が対象者のことを真剣に考えていたからだ。対立した際、相手の意見を肯定しつつ自分の意見を述べる葛藤を心がけることで、良いケアプランを作成できた。

←利用者に“寄り添い”↓施設ファシリテータと“一緒に”利用者様の“より良い暮し”をチームメンバーみんなで一生懸命、考え抜きました！

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＜大学間連携の教育プログラムとしての質の向上・継続的な運営に向けた取組＞
IPW 実習が「地域住民の暮しを支えるために連携できる人材の育成」という目的に対し、効果的であることは、実習に参加した学生・教員の誰もが実感するところではあったが、一方で教育評価指標の確立や学びの質の均てん化、取り組みの継続性などが課題とされてきた。平成 26 年度
までの取り組みを総括した中間報告書では、①「地域基盤型 IPE」の評価指標の開発、②学びの質を均てん化するための「ファシリテータ・ガイド」等の作成とファシリテータ研修の実施、③集大成と位置づけられる IPW 実習までに求められる各大学共通の教育内容（準備教育）の明示、④教育プログラム（彩の国連携科目）の確立に向けた教育研究の実施、⑤参加学生増員に対応できる協力施設の確保・拡大、⑥大学間連携による継続的な実習運営に向けた事務、財務、協力施
設との調整、謝金等のルールの一般化が今後の課題として挙げられた。
①については、平成 27 年度よりワーキンググループが中心となり、IPW コンピテンシーを策定し、それに基づき、ルーブリック（暫定版）が作成された。②については、平成 27 年度・平成
28 年度、教員ファシリテータと施設ファシリテータの意見交換会の実施、平成 28 年度には『ファシリテータ・ガイド（2016）』の作成を行った。③についても IPW コンピテンシーが策定されたことで各大学の科目における位置づけの検討が可能となり、各大学で具体的な検討が進められている。④については、在学生及び卒業生を対象とした教育効果の研究を進めているが、いずれも対象者の自己評価に基づくものである。今後はルーブリックを用い、客観的な指標に基づく教育研究を進めていく予定である。⑤について、協力施設の確保・拡大は進んでおり、今後も必要に応じた対応が可能と考えられる。⑥実習の謝金にかかる費用については覚え書きが作成されたが、共通で使用する資材についてなどまだ不明確な部分もあり、今度詳細を定める必要がある。
以上の通り、教育の質の向上及び均てん化を図るため、ファシリテータの講習や『ファシリテータ・ガイド（2016）』の作成を行ったこと、教育評価および各大学における準備教育の整備を進める前提として IPW コンピテンシーの策定が行われたことは平成 27 年度以降の大きな成果であった。教育の客観的評価指標とそれに基づく教育研究についても、準備が着実に進められてきたと言えるが、今後の課題と言える。

専門職の臨床教育実習と IPW 実習との相違
実習形態

従来の専門職養成の実習

IPW 実習・1 名の患者（利用者）を 1 名の学生が・異なる複数の学科の学生によるチーム

担当し、援助活動を行う。1 対 1 の受けでの援助活動を行う（検討する）
。患者（利

持ち実習。

用者）1 対複数の学生というチームでの・施設職員の中に入り、施設職員が行う実習。

仕事内容を学ぶ。
実習指導

・専門分野の教員または臨床指導者が指・ファシリテータが自分の専門職に固執導する。1 対 1 の専門的指導、専門分野

しないで、各学生の専門性に理解を示し、の知識や技術を教える。

学生チームの活動を促進（指導）する。
連携協働の創造を促す。

＊埼玉県立大学 GP 実施部会：平成 18 年度インタープロフェッショナル演習（IP 演習）事業報告書，p28 より一部改編

30

＜地域基盤型教育としての 4 大学連携 IPW 実習の意義＞
IPW 実習は、「地域基盤型 IPE」として地域の保健医療福祉の現場で実施され、学生がチームを組んで対象となる方と直接向き合い、その方の地域におけるよりよい暮しを考える点が特徴である。地域での暮しに視野を拡げたとき、学生が向き合う課題は多様である。IPW 実習で見出される課題は、「医療的なケアが必要だが、自宅に帰れそうな認知症の独居高齢者の見守り」「親に精神障害がある発達障害児の支援」「貸家に独居し、身寄りがなく、親しい友達もいない、医療的ニーズが高い高齢者支援」「退院して家に帰りたいけれどあまり家族関係がうまくいっていない高齢者の今後の暮し」など様々である。地域でのその人の生活をどのように支援し実現していくかについて、実習時間の多くを使って議論が展開される。現場で学ぶことは、現場で起こっている
課題を対象となる方、家族、専門職とともに体験することに繋がり、学生は様々な連携の可能性と必要性を実感する機会を得ている。
こうした多様な課題と向き合ううえで、2 大学の連携で始まった IPW 実習を、彩の国連携力育
成プロジェクトにより、4 大学の連携による IPW 実習へと発展させたことは意義深い。分野の幅がさらに拡がったことで、専門の違いを超えた連携と協働の必要性を学生、教員ともにより強く意識することとなった。特に、日本工業大学の学生の参加によって、保健医療福祉の専門職だけの場合と比較して、対象となる方の“住まい”を基盤とした生活の全体像への視点や、専門性に囚われない一般（地域住民）の視点からの議論展開が多くみられるようになった。使う言葉（特に保健医療福祉領域の共通言語）を共通に理解する、理解するために葛藤し葛藤を乗り越えるというチーム形成のプロセスを丁寧に体験できる可能性も見出すことができた。
少子高齢化、人口減少社会において地域包括ケアシステムの構築が急がれる中、地域住民とともにより良い暮しを考えられる専門職、職業人、社会人を育成する教育プログラムであると考えている。
（日本工業大学 勝木祐仁

埼玉県立大学（社会福祉）

埼玉医科大学 柴﨑智美 本橋千恵美）

城西大学（医療栄養）

日本工業大学（建築）

埼玉県立大学（看護）

埼玉医科大学（医学）

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埼玉県立大学（検査）

＜IPW 実習に参加した学生・卒業生からの一言コメント＞〇埼玉医科大学 医学科

金田光平さん（現在埼玉医科大学病院初期研修医）

私はこのプロジェクトで 4 大学の IPW 実習 2 回と埼玉県立大学との IPW 実習 1 回に参加しました。
実習は楽しいことばかりではありませんでしたが、今では貴重な経験だったと思います。そして各専門職が得意とする分野（専門性）を持っていて、共通した目標に向かって力を発揮するプロセスを学ぶことができました。卒業後、就職してから学んだことを実際の現場で実践できているかと言えば、自分自身のことで精一杯になって「連携」を考える余裕がない状況です。しかし病棟には 4 大学 IPW
実習で顔を揃える職種が集まって業務をしているわけですから、IPW 実習での経験が無意識のうちにおのずと役に立っているのかもしれないと感じています。これからもこの教育に関わって行きたいと思っています。

〇城西大学 薬学部薬科学科

3 年(2014 年当時)

田村麻衣さん

私にとって、IPW 実習は自分自身の無力さを知ったり現実を突きつけられたりと楽しいだけの実習ではありませんでしたが、自分自身を見つめなおす良いきっかけになった有意義な 4 日間でした。
様々な学部の人と話すことで、自分に求められている専門領域や自分自身の強み・弱みを知ることができる有効なチャンスだと気が付きました。そして、薬科学科の目標である自分の好きな分野を突き詰めて社会に貢献する人材を育てるということを実践するために“求められるもの”“自分と違う考
え方を知ること・受け入れること”“現場の声を知ること”などが必要であると思います。そういう点においてもこの実習で得られるものは大きいと思います。
＊saipe ホームページ（2014 年度）「連携を語る」より抜粋再掲〇日本工業大学 工学部生活環境デザイン学科（2015 年度卒業） 寺門武寛さん
専門分野が違う中で一つの目標に向けて活動するのはとても大変でした。実習を通じて、連携を行うためには、メンバーの専門分野を知ろうとし、自分の専門分野を再認識して情報を提供すること、そしてチーム全体が患者さんを理解し同じ目標を持つことが重要ではないかと思いました。
＊彩の国連携力育成プロジェクト〇埼玉県立大学

パンフレット（2016）より再掲

保健医療福祉学部社会福祉学科（2015 年度卒業） 中澤恵莉菜さん

実際に患者さんの支援をチームで検討して、多くの課題と向き合いました。本人や家族のニーズに基づいた支援を考えないと、専門職チームによる押し付けになってしまうと感じました。社会に出る
前にこのような経験ができたことは、これから成長していく上で、大きな財産になると思います。
＊彩の国連携力育成プロジェクト

パンフレット（2016）より再掲（埼玉県立大学 大部令絵）＜ご協力いただきました実習施設＞
小鹿野中央病院(小鹿野町)

介護老人保健施設

あすか HOUSE 松伏（松伏町）

介護老人保健施設 カノープス・羽生（羽生市）

介護老人保健施設

鶴ヶ島ケアホーム（鶴ヶ島市）

介護老人保健施設 なでしこ（横瀬町）

介護老人保健施設

ビッラ・ベッキア（秩父市）

かさい医院（さいたま市）

関越病院（鶴ヶ島市）

康正会病院（川越市）

自治医科大学付属さいたま医療センター（さいたま市）

秩父生協病院（秩父市）

鶴ヶ島在宅医療診療所（鶴ヶ島市）

中田病院（加須市）

ハーモニークリニック（さいたま市）

東所沢病院（所沢市）

富家病院（ふじみ野市）

毛呂病院光の家療育センター（毛呂山町）
＊五十音順

32

Ⅲ
彩の国連携力育成プロジェクトに関わった
実践現場からの声

33

IPE の受け入れから考えた実践現場における重要性
社会福祉法人杏樹会 特別養護老人ホーム 杏樹苑爽風館
施設長 酒本隆敬
特別養護老人ホームおける、IPE 受け入れの一番の効果とは、職員が自分と異なる職種の卵である学生からインタビューを受けることで、自分の職種に対する専門職としての自己覚知が深まり専門職として成長、実践現場での職種間の連携・協働を促進するようになるということです。
なかでも IPW 実習等で大学から依頼される施設ファシリテータという調整役になる担当職員は、学生同士のチーム形成過程に関わるので、その対話や合意形成に至るまでのプロセスを見ることができます。この担当職員となった彼らは学生の様子を自分達に置き換え、職場の連携を振り返り、後の自分達の実践活動に活かしています。
IPW とは異なる職種が、各自の持つ知識を他の人と共有し、組織的に活用する技法になるので、IPE の機会を通じて、専門職同士が学習しあう関係で活動することは、その関係性を促進しながら支援活動を行う事への OFF-JT となっています。
特別養護老人ホーム等では介護職や相談職でも、看護職や医師などの専門職と連携と協働する力が必要になります。この IPE 受入で共に学ぶことで、専門職として倫理性や責任感を持ち、利用者の視点から連携と協働の実践をすることなど、向上的に対人関係をセルフコントロールすることの必要性も理解できると考えています。
今、現に保健医療福祉分野の第一線で働く専門職であっても、資格を取得した経緯や現状の環境次第で、IPW には、一緒に働くチームメンバーに対して、お互いに学習しあうという姿勢でかかわることが求められていることすら知らない人もいるのではないでしょうか。
IPW を促進する立場にある専門職の役割は、保健医療福祉分野での対人援助の基本的能力と、多職種と協働する力に加え、チームを動かす力と IPE では学びます。
このような IPW の理論を学ぶ機会である IPE の重要性をもっと真剣に考え、IPW の基礎知識を持った専門職が一人でも増えることが、今後の埼玉県にとって保健医療福祉分野における最大の強みになると考えています。

鮭の稚魚を放流するおじさんのキモチ
埼玉医科大学国際医療センター 総合診療・地域医療科
社会福祉法人埼玉医療福祉会 丸木記念福祉メディカルセンター（元 医療法人社団満寿会鶴ヶ島在宅医療診療所 副院長）
齋木 実
在宅医療に携わる医師として、いかに多職種が「顔の見える連携・同じ目線の連携」でささえ
あう「ケア」が大切であるかを痛感します。Saipe では前職の鶴ヶ島在宅医療診療所勤務当時、在宅の施設側ファシリテータとして参加させていただき、逆に学生さん達から多くのことを学びました。社会に出ると専門職間で暗黙の順位のようなものが形成されてしまい、実際に多職種間ではたして本当に「顔の見える・同じ目線の連携」ができているか疑問に感じることがあります。

34

例えば医師には時にリーダーシップが求められますが、「上から目線」であってはなりません。社
会的には無垢な学生さん同士の取り組みを通じて、患者さん・利用者さんの生活や人生に想いを馳せるのみならず、多職種のお互いの立場をも想いやることができる、その当たり前であるはずの姿勢の大切さを再認識することができました。このプロジェクトに協力したのは、将来この地域で最期まで自分らしく過ごしたい、「ケアを受ける立場」の自分のためでもあります。たくさんの先生方や学生さん、地域の多職種の皆さんとの新たなご縁がつながったことは、私にとって貴重な財産です。そして、Saipe に参加した稚魚が大海を知り、やがて一人でも多く我々の故郷埼玉に戻り、地域をささえる立派な成魚に育ってくれることを願っています。

IPW 実習に取り組んだ学生への期待、そして IPE 関係者へのメッセージ
医療法人 全和会 介護老人保健施設 ビッラ・ベッキア
支援相談課 主任 内海巨史
4 大学連携 IPW は本当に絶妙な専門性の組み合わせで行われており、ある程度自分の関わり方を決めて参加する埼玉県立大学の学生、医師役として参加することに不安を感じていた埼玉医科大学の学生、専門性をいかんなく発揮しようとした城西大学の学生、医療福祉職の中で戸惑いながらも〝らしさ″を発揮した日本工業大学の学生など、様々な学生に出会い、めちゃくちゃ楽しんで参加させていただきました。また私自身、多職種連携では「自分を理解してさらけ出し、相手に理解してもらうこと」の大切さ、専門性では「専門的な知識や技術を持たない相手にもわかりやすく伝えること」の重要さ、そしてこれらの基礎として「専門職の前に人として接すること」の尊さを学ぶことができました。
業務に就くと多職種連携で頭を抱えることは少なくありません。その多職種連携を学生のうちから学ぶことは、非常に大きな財産です。これは実務経験を積むほど感じることだと思いますので、学生の皆さんはこれからも研鑽に励んで下さい。私も置いて行かれないように頑張ります。
4 大学の関係者の方々、特に私と組んだ先生方には大変なご迷惑をおかけしました。この場を借りてお詫びいたします。私が言うまでもなくこのカリキュラムは非常に有意義なカリキュラムです。それは近い将来、彼らが証明してくれますし、私たちが彼らの支援を受ける立場になった
ときに実感するでしょう。ですから、今後も続けなければなりません。私も微力ながらご協力させていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。

社会人としてSFC 薬局幸手中央店
埼玉エリアマネージャー 関谷陽子
社会人として、グローバルな仕事をしていく上でもまた地域住民と関わる上でも共通して大切なことは、相手の求めているものは何かを理解し、自分はどうしたいかを伝えることだと思います。そのためのコミュニケーション能力やディベート能力をレベルアップさせる教育は、まさに35

社会で求める人材教育です。
昨今現場においては、同じ考えの人や同じ専門職で固まる傾向を強く感じております。
それでは、視野が広がらず将来的展望や現場のニーズに結びつきにくいことが多々あります。
このグローバルな時代においては、はっきり意見を言い、専門性を活かし相手を説得できる能力が求められます。こうした能力を高める為に、学生時代に専門分野の異なる他大学の学生と交流し、問題解決能力を磨くため、相手を理解し、行動し、そこで起きていることを体感、実践す
ることは大変有意義であると思います。
彩の国４大学連携 IPW 事業は、医療のみならず生活の質の向上、さらには住民を主体とした地
域包括ケアを推進する上で大変有意義な事業であると感じております。先生方のご尽力に敬意を払い、今後も学生の主体的な参加で社会に貢献できる学生の成長を期待いたします。

くりの木薬局（有限会社フォレスト調剤）管理薬剤師

山﨑あすかさん4 大学連携は多職種の「同期」を作る絶好の機会
同世代だからこそ生まれるコミュニケーションがある（中略）薬剤師は薬を通して患者さんを見ますが、例えば看護師であればケアの部分から、理学療法士や作業療法士であれば患者さんの動きから、そして歯科衛生士であれば患者さんの食べ方から、と職種によって患者さんの見方はそれぞれ違います。その違いが分かるだけでも、学生にとってはとても良い経験になります。
というのも薬剤師の場合は一旦社会に出てしまうと、自分で努力をしなければ外の世界を見る機会がなかなかありません。病院勤務ならともかく、調剤薬局の薬剤師はその傾向が強いです。特に新人の頃はまずは職場の流れについていくだけで精一杯ですから、他の職種と話をする機会を作ることは難しいと思います。
ですから学生のうちにそうした経験ができるのは本当に良いことです。しかも、今の学生たちはメールやＳＮＳでつながっていますから、実習後にも、あるいは社会に出てからでも連絡を取り合って相談ができますよね。
困ったことがあるなら職場で相談すればいい、というのもその通りなのですが、同世代だからこそ
聞きやすい、ということは絶対にあります。
しかも、これからは埼玉県内の 4 大学が連携することになるわけですから、卒業後に同じ地域で働
くさまざまな職種のネットワークができるわけですよね。日本工業大学の学生も加わるということは、
医療福祉系とは全く違う視点もプラスされることになるのでしょう。そこまで幅広い「同期」が作れるというのは、本当に貴重なことだと思います。（以下略）＊saipeホームページ「連携を語る」（2012）より本文抜粋再掲

栗林福祉建築事務所 二級建築士／福祉用具専門相談員／二級福祉住環境コーディネーター
栗林稔昌さん
支援が必要な当事者たちが、腹の底から笑えるように
栗林福祉建築事務所では、私自身が事故で脊髄損傷を負った経験を基に、障がい者や車いすの方、身体機能が低下した方のための住宅の設計を行っています。（中略）今回、埼玉県内の 4 大学が連携するという話を聞いて、「それは本当に必要なことだ」とすぐに思いました。医療スタッフ、リハビリスタッフ、ソーシャルワーカー、そして建築系の職種などがスムーズに連携できるようになれば、これまでの障がい者とその家族が強いられてきた我慢をぐっと軽減することができます。毎日が四苦八苦の当事者にとって、それは何よりの救いになると思います。

36

まずは現場を見ることから始めてほしい
最後に、専門の住宅について少し説明させてください。現在、建築業界でバリアフリーといえば、間口を広げる、段差をなくす、スロープをつける、というのが 3 点セットのマニュアルになっていて、当事者のことはおかまいなしに一律な設計施工をしてしまう、という傾向が見受けられます。
しかし、例えば高齢者にとってはスロープは身体がのけぞって転倒する恐れがありますし、段差を全てなくしてしまうと家の中で足を上げるというリハビリの機会が失われてしまいます。つまり、個人住宅に一律なバリアフリーを行うことは、あまり意味がないのです。
私が福祉住宅のセミナーや実習に来た学生たちによく言うのは、一度でいいから朝から晩まで当事者と一緒に時間を過ごしてください、ということです。一緒に行動することによって、ご本人にとって不便な場所の区別がつけられます。それが分かれば、改修すべきところだけを改修して、他の場所に手を加える必要はありません。
百聞は一見に如かずと言いますが、取りあえず現場を見る、ということは本当に大切です。学生た
ちにも、是非実習でその点を経験してほしいと思います。
＊彩の国連携力育成プロジェクト

ニュースレター第 1 号（2012）より本文抜粋再掲

霞ヶ関南病院 作業療法士

三木静加さん

自分の考えをしっかり伝え、相手の意見を尊重する経験を（中略）「スキル」なのか、それとも「人付き合い」なのか
多職種連携をするということは、自分が進めたい物事に対して、ある意味では他人と交渉を積み重ねて合意を得ていく、ということでもあります。
他の職種のスタッフに患者さんのことで相談をするときには、冷静に物事を考えて、言葉を選びながら意見を言う必要がありますし、その場でうまく伝わらなかったとしたら、一度持ち帰って改めて内容を整理して、どう表現すれば自分の意図がうまく伝わるのか、あるいは相手の意見と自分の意見をどうすり合わせていくか、といったスキルが必要になってきます。
ただ、多職種連携におけるコミュニケーションは、スキルと呼べば理論として考えられますが、「人
付き合いの仕方」として考えられないこともない、という難しさもありますね。すると途端に本人の人間性の問題に見えてきて、「結局のところ、私の人間性が不足しているっていうこと？」と深みにはまることになります。私が学生時代にショックを受けたのも、その方向にはまり込んでしまったからだと思います。
現場での経験をある程度積んだ今の私としては、多職種連携を学べば学ぶほど、難しく考えるよりも日常生活のためのスキルに近いものとして捉えた方がうまくいくような感覚がありますね。人付き合いの範疇でしか考えられなかったことで失敗を経験して、一度専門的なスキルとして客観的に考え直すプロセスを経て、結局のところ人付き合いに近いのかもしれない、と一周回って思うようになったというところです。学べば学ぶほど、医療職というのは常に自分の価値観の転換を迫られる職業だ
なと思います。
ですから、まだ現場に出ていない大学生が多職種連携について学ぶのは、実は難しいことなのかもしれません。むしろ学ぶというよりは、専門性も考え方も違う人間同士が、適切なファシリテートを受けることによって「お互いの違いを理解できるようになる」ことを体験して、多職種連携に対してポジティブなイメージを抱くことができればそれで十分意味があるのではないでしょうか。
私自身が学生時代に大きな気付きを得るきっかけになった内容でもありますし、学生たちにも是非
良い経験をしてほしいと思います。
＊saipeホームページ「連携を語る」（2012）より本文抜粋再掲（埼玉県立大学 大部令絵37

埼玉医科大学 柴﨑智美）

38Ⅳ
彩の国大学連携による教育システムの構築

39

１．連携教育に関する研修会・ワークショップ等
本事業を広く埼玉県民や保健医療福祉関係者に広め、専門職連携教育に関連する現在の諸課題を明らかにするために、講演会・研修会・報告会を開催した。また、本事業概要・進捗状況・4 大学の連携協働教育が目指す方向性などについて説明し、大学間の連携教育の更なる発展的な取組にむけた意見交換を行うことを目的とした連携 4 大学における学内報告会を実施した。平成 27 年度からは、本プロジェクトで目指す人材が活躍するであろう地域をイメ
ージし、その地域での取組を推進している実践者を講師として招聘し、埼玉県民や保健医療
福祉関係者・大学関係者に対して、彩の国連携力育成プロジェクトの全体像と進捗状況を報告することができた。また、ワークショップでは、大学間、職種間の価値観の違いを理解し、目標を共有することから始まり、連携の障壁について、そして本プロジェクトで検討した地域基盤型 IPW コンピテンシーについて、ステークホルダーである県内の専門職や県民を交えて検討した。プロジェクトの進行に沿って、学部教育だけでなく、埼玉県内の連携推進のための研修、ワークショップが開催できたと考えている。

（埼玉医科大学

柴﨑智美）

ワークショップでは、
4 大学教職員の交流が深まりました

建築分野と保健医療福祉分野の連携に関する勉強会・意見交換会

40

〇本事業主催で開催した研修会・ワークショップ等（1）彩の国連携力育成プロジェクト主催の研修会の開催実績①「専門職連携教育（IPE）の課題と展望」（平成 25 年 3 月 14 日：城西大学：172 名）
講

師：石井伊都子 氏（千葉大学薬学部・教授）②「医療専門家の経験学習」（平成 25 年 3 月 29 日：埼玉県立大学：74 名）
講

師：松尾 睦氏（神戸大学大学院、現北海道大学・教授）③「ケア環境の一要素としての空間とその役割」（平成 25 年 11 月 30 日：日本工業大学：116 名）
講

師：石井 敏氏（東北工業大学・教授）④「ケアにおけるつながる力を育むために」（平成 26 年 3 月 7 日：さいたま市：160 名）（彩の国連携力育成プロジェクト中間報告会）
講

師：秋山正子氏（白十字訪問看護ステーション・白十字ヘルパーステーション統括所長、暮しの保健室室長）⑤「保健医療福祉の人材に求められる力」（平成 26 年 11 月 15 日：埼玉医科大学：118 名）
講

師：猪飼周平 氏（一橋大学大学院・教授）⑥「終のすまいを考える」（平成 27 年 7 月 7 日：さいたま市：116 名）
講

師：外山哲也 氏（国立病院機構東埼玉病院・医師）⑦「地域包括ケアシステム構築の取り組み
講

幸手市モデルより」（平成 27 年 12 月 5 日：川越市：87 名）

師：関谷陽子 氏（薬剤師、幸手市薬剤師会副会長）
小泉圭司

氏（元気スタンド・ぷリズム代表）⑧「地域を Happy!にするチームづくり」（平成 28 年 6 月 25 日：進修館ホール：88 名）
講

師：紅谷浩之 氏（オレンジホームケアクリニック代表・医師）⑨「豊かな暮しを育む人材像～地域包括ケア『幸手モデル』からの展望～」（平成 29 年 3 月 4 日：埼玉県立大学）（彩の国連携力育成プロジェクト最終報告会）
講

師：中野智紀氏（東埼玉総合病院

地域糖尿病センター・センター長、北葛北部医師会在宅医療連携拠点「菜のはな」室長）（2）彩の国連携力育成プロジェクト主催のワークショップの開催実績①「4 大学教員の教育・研究活動交流会」（平成 25 年 7 月 16 日：大宮ソニックシティ：26 名）②「4 大学が連携した教育プログラム開発」（平成 26 年 2 月 18 日：ラフレさいたま：52 名）③「医療・福祉・工学におけるヒューマンケアを考える」（平成 26 年 9 月 18 日：埼玉医科大学かわごえクリニッ
ク：42 名）④「まちづくりﾏｯﾌﾟで考える専門職連携の近未来像」（平成 26 年 12 月 6 日：埼玉県民健康センター：44 名）⑤「「地域でつながる・地域をつなぐ」人材のコンピテンシー」（平成 27 年 12 月 5 日：ウェスタ川越：58 名）（事務局 枝川由佳 長島公子 白井英之 川島信也）

ヒューマンケアについて、教職員が議論しました41

２．学生による主体的共同学習機会の創出
本取組全体としては、「彩の国連携科目」の開発・開講を目指すことを主眼としているが、4 大学の学生同士が主体的に学びあう機会の創出を目指し、そのために必要な支援を行った。
当初は学生の組織化方法などを検討していたが、埼玉医科大学及び自治医科大学の医学生が、埼玉の医療について考える勉強会を立ち上げることが予定されていることが明らかになり、この勉強会を他の 3 大学の学生も参加できるものとして拡大していただくことを依頼した。その後 4
大学及び自治医科大学の学生からなる学習グループ「SA･I･FU」 (SAitama /Iryou/FUkushi)が結成され、平成 25 年度は様々な活動が行われた。これにより、保健医療福祉や建築・デザインを学ぶ多職種の学生が、定期的な情報交換や見学会により相互理解を深めて学び合うことを支援することができた。学生らにより県内の様々な関係者に呼びかけて研修会が開催され、学生の潜在力を確認し、また今後の支援のあり方を構想した。
しかし、当初は意欲の高い学生と協働できたため、活発に活動が行われたが、活動主体の下級生への移行や、活動の継続方法等が課題として浮上した。そのため、4 大学の教員で学習企画を持ち寄って学生グループに提示し、4 大学の学生及び教員も相互に学べるような学習コミュニテ
ィの形成を進めた。その結果、催しの内容や日程が学生のニーズ等に適合すれば、参加者は多数得られることが確認できた。学生同士のグループ懇談では、学校内での学びとはまた違ったリラックスした表情を見せながら、それぞれの学びを踏まえた発言をする姿が見られた。本取組は「課外の共同の学びの場」として機能しうることが明らかになった。
参加した学生からの感想として「多分野の学生と話すことで、新たな気づきが生まれた」「ほかの大学の人たちと話すことで医療での目線や先輩方の話なども聞けて良かった。普段は一年の中で意見もなかなかでないが、先輩や他大学の方、先生方の自分とは違う意見を聞いてとても新鮮で有意義な時間だった」「将来の“地域”での生活環境を変えていく力になるのではないかと思った」などが挙げられた。普段自らが学ぶ専門分野にとらわれず、広い視野で、その上でお互いの専門性を発揮しながら共に学ぶことができる貴重な場となった。

4 大学の学生が共同で主体的に学ぶ機会を提供

42

4 大学教員による学習企画＜平成 25 年度＞①「SA･I･FU」結成（6/25：13 名）②「SA・I・FU を知ろう」（9/1 さいたま共済会館：39 名）③病院見学（12/14 霞ヶ関南病院）＜平成 26 年度＞①「素朴な疑問に答える会」（5/23・7/5）②「コミュニティ・カフェ」（6/23）＜平成 27 年度＞① 知的障害を持つ方々と「料理」と「レク」を楽しもう（7/18：学生 20 名、関係者 35 名）② 重い障害を持つ方々の「地域での暮し」を考えよう（9/11：学生 2 名）③「リレー・フォー・ライフ・ジャパン 2016 川越」に参加してみよう（9/19：学生 11 名、教員 8 名）④「地域をケアする」ことについて考えよう（11/7：学生 30 名）⑤ 地域における「互助」について考えよう（3/12：学生 3 名）
＜平成 28 年度＞①みんなのカフェ（知的障害のある本人の会と学生の交流事業）（7/16：学生 9 名、関係者 25 名）②思春期のこころと体を守るには「性教育を語れる大学生になろう」（8/11：学生 30 名、関係者 70 名）③夜カフェ in リレー・フォー・ライフ・ジャパン 2016 川越（9/17：学生 38 名、関係者 9 名）
④映画「みんなの学校」上映会（10/15：学生 9 名、関係者 3 名）

（埼玉医科大学 高橋幸子

リレー・フォー・ライフ・ジャパン参加

埼玉県立大学 新井利民）

地域における「互助」について考えよう！

「地域をケアする」ことについて考えよう！

43

３．取組成果の地域社会への還元
１）講演会・シンポジウム・学会発表・執筆等を通じた連携教育の普及啓発本事業で行った様々な教育・研究活動により得られた成果を国内外の学術集会、シンポジウム、主催報告会等において発表・報告し、連携校以外の大学や専門職能人への専門職連携教育に寄与すべく普及啓発を行ってきた。
平成 24 年度の事業開始当初から国内外の講演会、シンポジウム、各種学会に参加して本事業での取組について発表してきた。本事業では、各連携校が養成する専門職能人材の多様性もあり、参加学会なども幅広く、多くの専門職教育機関、専門職組織・機関等への情報提供、連携教育の普及啓発を行うことが可能であった。特に本事業の特色でもある建築（工学）分野の専門職を学ぶ学生の参加が医療系専門職を学ぶ学生のみでの連携教育とは異なる視点、より生活者の視点に立った専門職連携に関する学びの実践が評価されることが多かった。国際学会での発表においても同様の評価を受けることが多かった。近年、多職種連携は医療現場でかなり実践されるようになっているものの、医療現場での連携は医療安全などに関わる専門職を中心とした連携になり易
いこともあり、地域に根差した専門職連携を見据えた専門職連携教育である本事業の成果が与えるインパクトが強かったのではないだろうか。本事業の取組年数が進むごとに報告する内容も充実し、発表の機会も増え、更なる連携教育の普及啓発に繋がって行った。
更に、シンポジウム、報告会、セミナーなど、様々な機会を得たことで、ステークホルダーである埼玉県民をはじめ、多くの一般市民の方々や現場で働く専門職能人の方々に本事業を紹介することで専門職教育の今後に繋がる啓発の機会を得ることができたと考えられる。
以上のような機会を得たことで、本事業で実施した専門職連携教育に関する講義、実習、演習など、様々な取組に関する興味を抱いた他大学教員や専門職能人が増え、実習や演習の見学希望者も年々増加し、積極的な意見交換の場も増え、徐々にではあるが確実に本事業の目指す専門職連携教育の普及啓発に繋がって行ったものと考えられる。
今後、本事業での専門職連携教育を経験した卒業生や本事業における教育に携わった専門職能人がそれぞれの関わる地域社会において継続的に本事業で経験した連携教育を実践していくこと
で地域社会への本事業成果の還元がより深く行われるものと確信している。
（城西大学 高尾浩一）＜招聘講演・シンポジウム等の実績＞＊一部は資料 2（p89）に抄録掲載(1) 千葉大学主催公開シンポジウム「専門職連携教育（IPE）に携わる人材の持続的育成を考える」（平成 25 年
10 月 12 日：三井ガーデンホテル千葉）
演

題：持続的発展が可能な専門職連携教育（IPE）を目指してシンポジスト：新井利民（埼玉県立大学）(2) 第 55 回全日本病院学会・シンポジウム「2025 年のあるべき医療の姿」（平成 25 年 11 月 3 日：大宮ｿﾆｯｸ）（資料 2 に抄録）
演

題：多職種連携に向けて-医学生・看護学生・薬学生等が一体化した IPE-

シンポジスト：柴﨑智美（埼玉医科大学）(3) 第 7 回埼玉プライマリー・ケア連合研究会・基調講演（平成 25 年 11 月 21 日：大宮ソニック）（資料 2 に抄録）
演 題：地域医療における多職種連携の教育取り組み－cure から care まで－
演 者：三浦宜彦、田口孝行（埼玉県立大学）

44

(4) 大学間連携共同教育推進事業選定取組全国シンポジウム（平成 26 年 2 月 18 日：一橋講堂）
演 題：彩の国大学連携による住民の暮しを支える連携力の高い専門職育成
演 者：新井利民（埼玉県立大学）(5) 埼玉県保健医療部・福祉部 JOINT セミナー・講演（平成 26 年 6 月 6 日：埼玉県庁）
演 題：保健医療福祉分野の専門職連携の必要性と課題～彩の国連携力育成プロジェクトの取組から～
演 者：田口孝行、新井利民（埼玉県立大学）(6) 第 12 回日本臨床医療福祉学会・シンポジウム（平成 26 年 8 月 30 日：川越プリンスホテル）（資料 2 に抄録）
テ ー

：医療福祉における IPE(専門職連携教育)の重要性～SAIPE(彩の国連携育成プロジェクト)の

マ

関わりから
シンポジスト：柴﨑智美（埼玉医科大学）、田口孝行（埼玉県立大学）、大嶋繁（城西大学）、

勝木祐仁（日本工業大学）(7) 「実践社会薬学の確立と発展に資する薬剤師養成プログラム」シンポジウム(平成 26 年 9 月 29 日：千葉大学）
演

題：彩の国大学連携による住民の暮しを支える連携力の高い専門職育成

シンポジスト：細谷治（城西大学）(8) 2014 年度全国社会福祉教育セミナー・講演（平成 26 年 11 月 2 日：愛知県

日本福祉大学）演 題：埼玉県立大学における実習教育
演 者：新井利民（埼玉県立大学）(9) 第 8 回日本緩和医療薬学会・シンポジウム「緩和ケア教育における専門職連携教育(Interprofessional
Education:IPE)の現状と将来展望」（平成 26 年 11 月 3 日～5 日：愛媛県松山市）（資料 2 に抄録掲載）
演

題：緩和医療学・IPW 演習

シンポジスト：細谷－緩和ケア教育における専門職連携教育の可能性について－治（城西大学）(10) 第 73 回日本公衆衛生学会・シンポジウム（平成 26 年 11 月 5 日～7 日：宇都宮市）（資料 2 に抄録）
テ ーマ

：地域基盤型 IPE（専門職連携教育）による連携力の育成

シンポジスト：新井利民（埼玉県立大学）、細谷治（城西大学）、勝木祐仁（日本工業大学）、

柴﨑智美（埼玉医科大学）(11) 大阪府立大学

講演会・パネルディスカッション「子育て教育系キャリア・コラボレーション力育成の到達点から学際化と国際化～」（平成 27 年 2 月 1 日：大阪府立大学）

事例報告者・コメンテーター：新井利民（埼玉県立大学）(12) 社会福祉法人

昴☆共生社会研究所

すばるセミナー2015・パネルディスカッション「超高齢社会を迎える

街のこれから」～連携と協働で明日をひらく～（平成 27 年 3 月 4 日：埼玉県松山市民活動センター）
演 者：田口孝行（埼玉県立大学）、柴﨑智美（埼玉医科大学）(13) 岐阜大学医学教育開発センター主催

第 56 回医学教育セミナーとワークショップ in 埼玉医大
（平成 27 年 6 月 6 日、7 日：埼玉医科大学）

テーマ：社会医学的視点を取りいれた地域志向型早期体験実習を企画しよう！
企 画：柴﨑智美、高橋幸子、森茂

久（埼玉医科大学）、新井利民（埼玉県立大学）、

勝木祐仁（日本工業大学）、細谷 治（城西大学）(14) 第 16 回日本赤十字看護学会学術集会・講演（平成 27 年 6 月 28 日：日本赤十字看護大学

広尾キャンパス）

演 題：彩の国大学連携による住民の暮しを支える連携力の高い専門職育成の取組
演 者：田口孝行（埼玉県立大学）(15) 日本社会福祉学会第 63 回秋季大会・特定課題セッション「社会福祉教育における専門職連携教育の課題と展望」（平成 27 年 9 月 20 日：久留米大学）
演 題：大学間連携による専門職連携教育―彩の国連携力育成プロジェクトの課題と展望―
演 者：大部令絵（埼玉県立大学）がで口頭発表(16) 第 74 回日本公衆衛生学会総会・シンポジウム「彩の国発の地域基盤型専門職連携教育による地域包括ケアシステムの構築」（平成 27 年 11 月 4～6 日：長崎ブリックホール）（資料 2 に抄録）
シンポジスト：本橋千恵美（埼玉医科大学）、田口孝行（埼玉県立大学）、柴﨑智美（埼玉医科大学）

45

(17) 日本介護経営学会 第 11 回学術大会・シンポジウム（平成 27 年 11 月 15 日：川越プリンスホテル）
演

題：４大学連携による住民の暮しを支える連携力の高い専門職育成」―新たな仕組みを担う人材の育成に向けて―シンポジスト：宮山徳司（埼玉医科大学）(18) 平成 27 年度日本私立大学連盟医療系学部長等会議（平成 28 年 1 月 13 日：東京都
演題：地域基盤型多職種連携教育の試み

アルカディア市ヶ谷）

大学連携による住民の暮しを支える専門職の育成

演者：細谷 治（城西大学）(19) 2015 年度北海道ブロック社会福祉士養成教育研修会（平成 28 年 2 月 20 日：北星学園大学）
テーマ：チームアプローチ理解に向けたソーシャルワーク教育の展開
講 師：新井利民（埼玉県立大学）(20) 日本薬学会第 136 年会・一般シンポジウム S03「徹底討論！多職種連携教育（IPE）は薬学教育に何をもたらすのか」（平成 28 年 3 月 26～29 日：パシフィコ横浜）（資料 2 に抄録）
演 題：イントロダクション：多職種連携教育(IPE)と薬学教育－彩の国連携力育成プロジェクト
オーガナイザー：杉林堅次（城西大学）
シンポジスト：細谷 治（城西大学）(21) あったか福祉交流セミナー2016「18 歳と福祉」（平成 28 年 5 月 8 日：彩の国すこやかプラザ）
演 題：未来への種まき、若者力を育てよう
演 者：大部令絵（埼玉県立大学）
・勝木祐仁（日本工業大学）(22) 第 75 回日本公衆衛生学会総会・教育講演（平成 28 年 10 月 27 日：グランフロント大阪）（資料 2 に抄録）
演 題：公衆衛生の実践に役立つ連携力の育成－地域基盤型 IPE の現代的意義－
講 師：柴﨑智美（埼玉医科大学）(23) 千葉県立保健医療大学専門職連携活動論演習・基調講演（平成 28 年 12 月 6 日：千葉県立保健医療大学）
演題１：多校で行う専門職連携は楽しい-彩の国連携力育成プロジェクト（Saipe）の取り組みから講 師：柴﨑智美（埼玉医科大学）
演題２：IPW 演習・緩和医療学-患者の思いに触れる講 師：細谷治（城西大学）(24) 入間西東専門職連携推進会議・平成 28 年度第 1 回研修会（平成 29 年 1 月 25 日：ウェスタ川越）
ブース：在宅介護の限界点を底上げする力を養う IPE
講 師：柴﨑智美（埼玉医科大学）＜依頼原稿等の実績＞(1) 医薬ジャーナル

vol.51 No.12（平成 27 年 12 月 1 日）
「特集・専門職連携教育（IPE）の現状と展望」

執筆者：細谷 治（城西大学）
執筆担当部：彩の国連携力育成プロジェクトについて（p.55-61）(2)公衆衛生協会出版「公衆衛生領域における連携と協働～理念から実現に向けて～」（平成 27 年 10 月）
執 筆

者：萱場一則、新井利民（埼玉県立大学）、柴﨑智美（埼玉医科大学）、
大嶋

繁、細谷

治（城西大学）、勝木祐仁（日本工業大学）

執筆担当部：地域基盤型 IPE(専門職連携教育)による連携力の育成（p.210-220）(3)埼玉県薬剤師会雑誌
執 筆

vol.42 No.3（平成 28 年 3 月 1 日）

者：大部令絵（埼玉県立大学）

執筆担当部：埼玉県内の 4 大学が協働で行う専門職連携教育（p.15-17）（事務局 枝川由佳 世古口千恵子 川島信也）

46２）広報活動（ニュースレター、Web サイト、パンフレット等）
本取組に協力を得ている埼玉県内の保健医療福祉施設をはじめとするステークホルダーに加え、全国の高等教育関係者に対して、本取組に関する情報発信（広報活動）を様々な形で行ってきた。

（１）ニュースレター、Web サイト等による広報活動
まず、本事業に関わる 4 大学の教職員・学生をはじめ、埼玉県内の保健医療福祉施設、全国の高等教育関係者等に向けて『彩の国連携力育成プロジェクト ニュースレター』（A3 両面カラー，
二つ折り，4 ページ）を発行・送付し、取組進捗状況を定期的に発信した。2016 年 12 月 31 日時
点で計 10 号発行した。第 1 号のみ外部委託により作成し、第 2 号以降は本取組担当教員が編集・執筆した。毎号計 1,100 部が各大学の関係機関に配布されたほか、約 1,800 部は全国の高等教育機関や埼玉県内の保健医療福祉施設等に送付した。ニュースレターの内容としては、各事業の内容、事業成果、今後の事業予定、事業実施者のコメント・メッセージ、参加学生の感想を掲載してきた。また、本事業に関わる教職員、学生、専門職従事者の語り（「連携を語る」）から、IPW／IPE の重要性を啓発した。これまでのニュースレターに対して、県内外の専門職従事者から感想を得ているほか、埼玉県内の福祉施設から「本取組で作成した教材を職員研修で使用したい」
といった、記事内容に対応する具体的な要望もあり、得られた反響への対応を検討することはもちろん、各事業を振り返る一助となった。
また、Web 上の媒体として、公式 Web サイト『saipe』、Facebook ページ、Twitter を開設した。Web サイト『saipe』では、本取組の概要や連携校紹介、取組告知及び報告、ニュースレター
PDF 版紹介の他、4 大学の学生・教職員や地域の保健医療福祉施設の方々を対象としたインタビ
ュー“連携を語る”を掲載した。2013 年 4 月の Web サイト開設以降、31,901 人のユーザーが訪問し、うち新規訪問者 70.7%、リピーター29.3%であった（2016 年 12 月 31 日時点）。
Facebook ページは、Web ページの更新情報や、取組告知及び報告等の発信に用いられた。また、アルバム機能を用いて取組の写真を多く見せたい場合の取組報告、また、埼玉県内の保健医
療福祉および生活環境デザイン分野の行事情報を共有し、閲覧者である 4 大学内外の教職員、学生、ステークホルダーに対して発信した。2016 年 12 月 31 日時点で「いいね！」（当該ページを
個人のニュースフィードに表示）は 151 件であった。
Twitter は、Web ページの更新情報や取組当日の即自的な情報の発信、取組告知、主催行事の参加募集告知等の発信に用いられた。また、IPW 実習をはじめとする、学内外の事業について、即自的に事業の様子を随時情報発信する際にも活用した。2016 年 12 月 31 日時点のフォロワー
数は 249 であった。

ホームページ47

（２）パンフレット作成等による広報活動
本取組の中間時期における 3 年間の事業報告をまとめた『中間報告書』（A4 版 全 95 頁，2016 年 3 月）を作成した。
本報告書は中間報告会（2016 年 3 月 7 日）への参加者および大学間連携教育推進事業実施大学、埼玉県内の保健医療福祉関連施設（含実習施設）、建築事務所等の建築関連事業所等に配布した。
また、本取組の連携力育成のための教育プログラム（彩の国連携科目 5 科目）に関する内容を中心としてまとめたパン
フレット『saipe』（A4 版サイズ三つ折り）を作成した（2016年 3 月）。本パンフレットも埼玉県内の保健医療福祉関連施設（含実習施設）を中心とした施設に配布し、各施設の実践者に対して、4 大学が連携した学部における連携教育への理解、連携教育の重要性の理解、学部教育への協力に関する理解を得ることに活用した。

大学固有の情報媒体による情報発信実績＜埼玉県立大学＞
・埼玉県立大学だより "METASEQUOIA（メタセコイア）"15 号（2013 年 9 月）
・せんげん台西連合自治会 広報誌「くすのき」（2014 年 2 月）
・埼玉県立大学 地域・産学連携センター Web 講座 第 4 回 専門職連携（2015 年）＜埼玉医科大学＞
・学内報「医学教育センターニュース」（2013 年 3 月，2014 年 11 月，2015 年 1 月，2015 年 9 月）
・医療人育成支援センター地域医学推進センターホームページ（2016 年 4 月）
・埼玉医科大学医学部パンフレット（2014 年度～2017 年度版）

＜城西大学＞
・城西大学薬学協力会報「ぷりむら通信」Vol.39、Vol.40，Vol.42
・城西大学／城西短期大学 2017 年度大学案内 薬学部薬学科「PICKUP」記事
・城西大学薬学部 2017 年度パンフレット「地域と連携した活動」記事
・城西大学薬学部ホームページ「お知らせ」ページ（2013 年 3 月，2014 年 2 月，9 月，2015 年 1 月，2016 年 1 月，9 月）
・城西大学薬学部公式 facebook（シェア）＜日本工業大学＞
・日本工業大学通信（掲載号：180，183，186，188，190，191，192，194，198，202）・大学ホームページ Topics 欄（2013 年 2 月（2 回），4 月，7 月，12 月）
・大学ホームページ 学長挨拶における紹介（2014 年 9 月）
・工学部生活環境デザイン学科ホームページ（2012 年，2013 年 8 月，11 月，2014 年 9 月）
・生活環境デザイン学科 学科紹介パンフレット（2017 年度版）

テレビ・新聞・雑誌による情報発信実績
・テレ玉「イブニング NEWS」及び「ニュース 930」
（2012 年 11 月 7 日）
「県内 4 大学 人材育成に向け連携事業スタート」
・埼玉新聞（社会）（2012 年 9 月 22 日）「共同で教育事業 県内 4 大学 地域の人材を育成」
・東武よみうり新聞（3 面）（2012 年 10 月 1 日）
「4 大学で連携教育県立大など人材育成や地域還元」

48

・大学新聞（第 91 号）（2013 年 1 月 10 日）「多職種連携によって地域の課題を解決できる人材を育
成 埼玉“彩の国”4 大学」
・MIL Vol.56（2013 年）特集 薬学部におけるフィールドワーク「4 大学共同プログラムで地域の暮らしを支える専門職を育成」
・MIL Vol.57（2013 年）業界 NEWS「埼玉県立大学、埼玉医科大学、城西大学、日本工業大学による 4 大学共同プログラム 専門職連携実践実習（試行 2）報告会」
・MIL Vol.59（2014 年）寄稿「『緩和医療学・IPW 演習』実施！」
・MIL Vol.61（2014 年）業界 NEWS「彩の国連携力育成プロジェクト 専門職連携実習（IPW実習）報告会 埼玉県内の 4 大学の学生が実習の成果を発表」
・MIL Vol.65（2015 年）業界 NEWS「埼玉県立大学、埼玉医科大学、城西大学、日本工業大学が『専門職連携実践実習報告会』を開催」
・Fresh Leaf Vol.7 No.2（2015 年）Pick up 大学教育の実際「多職種と連携し、課題を発見、解決できる人材を育成」
・埼玉新聞（10 面）（2016 年 7 月 15 日）「在宅で寄り添う医療 宮代 医師の紅谷さん講演」
・産経新聞（27 面）（2016 年 5 月 18 日）（企画特集）「地域内連携で相乗効果、教育力アップ」
・日本経済新聞（2016 年 10 月 23 日）「医学生 過疎地で学ぶ診療所・介護施設で「総合診療」医
師不足緩和へ、やりがいを伝える」
・MIL Vol.69（2016 年）業界 NEWS「彩の国連携力育成プロジェクト 埼玉の 4 大学合同で科目開発を行い、連携力を高める」
・MIL Vol.67（2016 年）特集 次世代の薬学への羅針盤「徹底討論！ 多職種連携教育（IPE）
は薬学教育に何をもたらすのか」・サンデー毎日 5.8-15 号（2016 年）大学プレスセンターニュースダイジェスト「地域の中でつながる大学課題共有で新たな発見も」・朝日新聞（26 面）（2016 年 5 月 25 日）（広告特集）The Power Of University 大学力「他分野との連携を学ぶ 埼玉の 4 大学による共同教育プロジェクト」（３）各種広報活動による視察・見学の受け入れ実績
上記の各種広報活動によって、全国の大学等から本取組に関する視察依頼、保健医療福祉関連施設からの IPW 実習（彩の国連携科目）の見学依頼が多数あった。以下に視察・見学で対応した大学・施設等にリストを示した。

学外からの本取組についての視察・見学受け入れ実績
・川崎医療福祉大学：１名（平成 25 年 3 月）
：埼玉県立大学において取組概要説明、IPW 実習見学
・川崎医療福祉大学：２名（平成 26 年 2 月）
：埼玉県立大学において取組概要説明
・東京大学：２名（平成 26 年 8 月）
：IPW 実習見学
・大阪府立大学：１名（平成 27 年 6 月）
：埼玉県立大学の IPW 論の視察
・武蔵台病院：１名（平成 27 年 8 月）
：IPW 実習見学
・奈良県立医科大学・奈良県庁：３名（平成 27 年 9 月）
：埼玉県立大学において取組概要説明
・日本福祉大学：３名（平成 27 年 10 月）：IPW 実習見学
・広島国際大学：５名（平成 27 年 12 月）：埼玉県立大学において取組概要説明・情報交換
・日本福祉大学：３名（平成 28 年 1 月）
：IPW 演習（緩和医療学）見学
・長崎大学：４名（平成 28 年 2 月）
：埼玉県立大学において取組概要説明・情報交換
・ウエルシア薬局：２名（平成 28 年 8 月）：IPW 実習見学
・かくの木薬局：１名（平成 28 年 8 月）
：IPW 実習見学
・京都光華女子大学：１名（平成 28 年 8 月）
：IPW 実習報告会見学
・ユニコインターナショナル(※)：２名（平成 28 年 12 月）埼玉県立大学において取組概要説明※ 国際協力機構（ＪＩＣＡ）と一緒にインドネシア大学医学部付属病院の建設及び運営立ち上げプロジェ
クトに携わっている企業。インドネシア大学関係者がＩＰＷに関して興味を持っているとのこと。

（埼玉県立大学 大部令絵 田口孝行）（事務局 長島公子 白井英之 川島信也）

49

４．４大学教職員の連携による事業の推進
１）各大学のマネジメント体制とメンバー構成＜埼玉県立大学＞
副学長兼学部長を統括責任者に、事業を中心に進めるリーダー・サブリーダーのもと、教育開発センター・学生支援センター・地域産学連携センターなどの各センター長や関連科目の科目責任者をプロジェクトメンバーとして任命し、サポートスタッフとして教務・学生・地域産学連携担当の事務局職員を配置した（平成 24～25 年 18 名、平成 26 年～28 年 17 名）。平成 24～25 年
度は月 2 回、平成 26 年度からは月 1 回ミーティングを開催し、事業の進行管理を行った。事務的な統括は、事務局企画担当の 3 名が担い、適宜教務担当などとの調整を行った。
共同会議等への出席は、統括責任者・リーダー・サブリーダーおよび事務局企画担当が担い、大学を代表して事業を中心的に進めるとともに、学内メンバーや関係部署との連絡調整を行った。

＜埼玉医科大学＞
学長を統括責任者に、リーダー・サブリーダーのもと、地域医学・医療センター（平成 28 年度
より地域医学推進センター）の教員を中心として医学教育センターの教員・事務局職員をスタッ
フやサポートスタッフとして任命した（平成 24 年度 14 名、平成 25 年度 18 名、平成 26 年度 20
名、平成 27 年度 22 名、平成 28 年度 22 名）。
共同会議等には、リーダーと地域医学推進センター教員、事務職員が出席しているが、研修会などの運営については、大学事務部職員、医学教育センター教員の協力を得て実施している。学内ではリーダーを中心に、適宜学長の判断を仰ぎながら事業の進行管理を行った。カリキュラム
への反映は、カリキュラム委員会、関連ユニット会議、毎月 1 回実施される医学教育センター懇談会に諮り、その都度必要に応じた変更を行い、大きな変更は年度毎に実施した。

＜城西大学＞
学長を統括責任者、副学長を統括担当者とし、リーダーの薬学部教員と 3 名のサブリーダーを中心に薬学部 3 学科の教員を本プロジェクトのコアメンバーとして任命した。また、事務局は本事業経費による採用者 2 名と薬学部事務長および学部事務職員が共に担当することで、事務関連業務の学内外の連携を密にしている。さらに平成 26 年度よりコアメンバーに加え、本プロジェク
トに関わる学部内の周知・運営を支援する目的で 3 学科の主任教授を含む正規科目化に関係する教員 9 名をサポートメンバーとして配置した（平成 24～25 年度 9 名、平成 26 年度 22 名、平成
27 年度 27 名、平成 28 年度 26 名）。
共同会議には、リーダー及びサブリーダー1～2 名と事務局職員 2 名が参加している。また、共同会議の内容の伝達と関連事項の学内協議を目的に、月 1 回程度プロジェクトメンバーによる学
内 IPE 会議を開催している。さらにサポートメンバーを含む学部内の連絡調整については、統括責任者の判断を仰ぎながらリーダーとサブリーダーを中心に適宜実施している。

50

＜日本工業大学＞
学長を統括責任者、教育研究推進室補佐を統括担当者とし、そのもとに学科教員、事務局職員
をメンバーとして任命している。平成 24 年・25 年度は生活環境デザイン学科の主任を、学長の指示により事業の管理監督を行う者としていたが、平成 26 年度からは学長を統括責任者として改めて位置づけ、本プロジェクトにおいて中心的役割を果たしてきた生活環境デザイン学科のみならず、全学的な展開を積極的に進められる体制とした。事務局職員のうち１名は本事業経費によって採用した。本事業の専任であるため、学内のみならず、各大学との連携を密に行う上で重要な役割を果たしている。
共同会議には、統括担当者 1 名と担当メンバー1 名、事務局職員 2 名の 4 名が常時参加している。統括担当者と事務局は月１回の定例ミーティングを実施し、事業の進行管理と事業の推進に必要な議論を行っている。その他にも、随時必要なミーティングを行っている。
本プロジェクトにおける各種の試行プログラムや既存のカリキュラムの改変については、他の学科に先行して生活環境デザイン学科で実施・検討していることから、生活環境デザイン学科の定例の会議及び同学科のカリキュラム検討委員会においても議論している。

（各大学事務局）

彩の国連携力育成プロジェクトメンバー構成＜埼玉県立大学＞
プロジェクト役割

氏名（学内役職・職位）

代表校総責任者

三浦宜彦（学長）

統括責任者

萱場一則（副学長兼学部長）

リーダー

田口孝行（理学療法学科・教授、ヒューマンケア体験実習・主任科目責任者）

サブリーダーメンバー

新井利民（社会福祉学科・准教授、IPW 論科目責任者）、大部令絵（大学間連携共同教育推進事業・特任助教）＜平成 28 年度＞

朝日雅也（教育開発センター長、ヒューマンケア論科目責任者、社会福祉子ども学科・教授）、鈴木幸子（学生支援センター長、看護学科・教授）、星（地域産学連携センター所長、理学療法学科・教授）、原文彦

元彦（保健センター所長、

共通教育科・教授）、島崎美登里（共通教育科・教授）、川俣実（IPW 実習・主任科目責任者、作業療法学科・准教授）、嶌末憲子（IPW 演習・科目責任者、社会福祉子ども学科・准教授）＜平成 27 年度以前のメンバー＞

徳田哲男（教育開発センター長、社会福祉子ども学科・教授）、中田眞由美（地域産学連携センター所長、作業療法学科・教授）、大塚眞理子（IPW 実習・主任科目責任者、看護学科・教授）、國澤尚子（IPW 実習・担当教員、健康開発学科・准教授）、清野敦史（副局長）
サポートスタッフ＜平成 28 年度＞

小寺理恵（教務・入試担当・主任）、佐藤圭子（学生・就職支援担当・担当課長）、寿川直美（地域産学連携担当・担当課長）＜平成 27 年度以前のメンバー＞

大坪亮（学生・就職支援担当・担当課長）、東 顕彰（地域産学連携担当・担当課長）、黒澤博行（学生・就職支援担当・担当課長）、堀江勲（地域産学連携担当・担当課長）、森田有美子（教務・入試担当・主事）
事務局＜平成 28 年度＞

佐藤 貴（企画担当・担当課長）、辻悠輝（企画担当・主事）、枝川由佳（企画担当・非常勤）＜平成 27 年度以前のメンバー＞

三森謙二（企画担当・主任）、渡邉和貴（企画担当・主幹）、大関雄光（企画担当・担当課長）、関（企画担当・主事）

51

秀治（企画担当・担当課長）、鯉沼拓巳

＜埼玉医科大学＞
プロジェクト役割

氏名（学内役職・職位）

統括責任者

別所正美（学長）

統括担当者

土田哲也（医学教育センター長）

リーダー

柴﨑智美（地域医学推進センター・准教授）

サブリーダー

大野洋一（地域医学推進センター・准教授）

メンバー＜平成 28 年度＞

森茂久（医学教育センター・教授）、椎橋実智男（情報技術支援推進センター・教授）、辻 美隆（保健医療学部・教授）、米岡裕美（医学部教養教育・講師）、
本橋千恵美（地域医学推進センター・特任准教授）、高橋美保子（地域医学推進センター・講師）、荒木隆一郎（地域医学推進センター・助教）、宮﨑孝（地域医学推進センター・助教）、高橋幸子（地域医学推進センター・助教）、諏訪絵美（地域医学推進センター・
助教）、佐藤真喜子（地域医学推進センター・助手）＜平成 27 年度以前のメンバー＞

荒木信夫（医学教育センター長）、藤森千尋（医学教育センター・講師）
事務局＜平成 28 年度＞

内田和利（大学事務部・部長）、岩澤昌人（大学事務部・教務課長）、新井博志（大学事務部・教務課長補佐）、大関ひとみ（経理部経理課・主任）、長島公子（地域医学推進センター・事務職員）、平栗陽子（地域医学推進センター・非常勤派遣職員）、
世古口千恵子（地域医学推進センター・非常勤派遣職員）＜平成 27 年度以前のメンバー＞

村嶌義隆（大学事務部次長・学生課長）、新井裕子（地域医学・医療センター・非常勤派遣職員）
サポートスタッフ＜平成 27 年度以前のメンバー＞

高橋美穂（医学教育センター・助手）、佐藤純子（地域医学・医療センター・事務員）＜城西大学＞
プロジェクト役割
統括責任者

氏名（学内役職・職位）
白幡

晶（学長）

＜平成 27 年度以前＞

森本雍憲（学長）

統括担当者

杉林堅次（大学院長）、從二和彦（副学長兼薬学部長）

リーダー

細谷

治（薬学科・准教授）

サブリーダー

大嶋繁（薬学科・准教授）、高尾浩一（薬科学科・助教）、古屋牧子（医療栄養学科・

助教）
メンバー

＜平成 28 年度＞

加園恵三（薬学科・教授）、上田秀雄（薬学科・教授）、太田昌一郎（薬学科・教授）、武藤香絵（薬学科・助教）、古旗賢二（薬学科・教授）、堀由美子（医療栄養学科・准教授）＜平成 27 年度以前のメンバー＞

江端みどり（医療栄養学科・准教授）、竹中伸五（薬学科・招聘教授）サポートメンバー＜平成 28 年度＞

小林大介（薬学科主任・教授）、白瀧義明（薬科学科主任・教授）、和田政裕（医療栄養学科主任・教授）、金本郁男（薬学科・教授）、木村光利（薬学科・准教授）、井上裕（薬学科・准教授）、コンスタンティ・ヴィエジバ（薬科学科・招聘教授）、

杉田義昭（薬科学科・教授）、真野＜平成 27 年度以前のメンバー＞

博（医療栄養学科・教授）

古旗賢二（薬科学科・准教授）、中島啓（医療栄養学科・教授）
事務局＜平成 28 年度＞

吉野 勇（薬学部・事務長）、小山峻嗣（薬学部・事務）、白井英之（薬学部 IPE 事務担当・非常勤）、春原若菜（薬学部 IPE 事務担当・非常勤）＜平成 27 年度以前のメンバー＞

浦野重之（薬学部・事務長）、井上直子（薬学部 IPE

事務担当・非常勤）、池田祐子（薬学部 IPE 事務担当・非常勤）、小山峻嗣（薬学部・事務）52

＜日本工業大学＞
プロジェクト役割

氏名（学内役職・職位）

統括責任者

成田健一（学長）＜平成 27 年度以前＞

統括担当者

波多野純（学長）

勝木祐仁（教育研究推進室長補佐、生活環境デザイン学科・准教授）＜平成 28 年度＞

メンバー

瀬戸眞弓（生活環境デザイン学科・教授）、川村清志（生活環境デザイ

ン学科・教授）、樋口佳樹（生活環境デザイン学科・准教授）＜平成 27 年度以前のメンバー＞＜平成 28 年度＞

事務局

生活環境デザイン学科全教員

神 雅彦（教育研究推進室・室長）、川島信也（教育研究推進室・主任）、

三本松陽子（教育研究推進室連携事業担当）、亀田美沙希（教育研究推進室連携事業担当）、＜平成 27 年度以前のメンバー＞

渡部修一（教育研究推進室・室長）、日下部恵美子（教務課・課長、教育研究推進室・課長）、太田ひとみ（教育研究推進室連携事業担当）、栗本

収（教育研究推進室・室長補佐、教育研究推進室・課長）、川村真司（教育研究推進室・主任）＜埼玉県＞
プロジェクト役割

氏名（役職・職位）メンバー

林英人（埼玉県保健医療部保健医療政策課・主幹）、河合泰昭（埼玉県保健医療部保健医

療政策課・主査）、渡辺雄大（埼玉県保健医療部保健医療政策課・主事）、髙橋柚衣（埼玉県保健医療部保健医療政策課・主事）（事務局 白井英之）

毎月の共同会議（4 大学合同会議）
埼玉県立大学

城西大学

日本工業大学

埼玉医科大学53２）共同会議・学長会議
代表校および連携校のプロジェクトメンバー約 20 人は、毎月第 3 木曜日の 18 時から 21時まで会議を行い、各事業を推進してきた。また学長会議では 4 大学の学長とステークホル
ダーである埼玉県保健医療部長が協議し、事業全体の方針決定を行ってきた。これらの会議
は、平成 24 年～25 年度は代表校である埼玉県立大学が幹事となって行ってきたが、平成 26
年度より 4 大学持ち回りで進行管理を行い、各大学のプロジェクトメンバーが議事進行・議事録作成などを担った。
●共同会議：毎月 1 回開催（平成 24～平成 28 年度）●学長会議：毎年 1 回開催（平成 24～平成 27 年度）、2 回開催（平成 28 年度）
・平成 24 年度：本取組実施の協定締結（p55）、年度取組計画の検討・承認
・平成 25～27 年度：前年度取組報告、当年度取組計画の検討・承認
・平成 28 年度（2 回実施）：前年度取組報告、当年度取組計画の検討・承認、補助期間終了後の事業継続に関する協定の締結（p80）、彩の国連携科目実施に関（事務局する協定の締結（p81）

第 1 回 学長会議にて“彩の国連携力育成プロジェクト”の協定締結

学長会議にて、本プロジェクトにおける取組計画や取組内容、発展性等について充分に議論を重ねました

54

辻 悠輝）

大学間連携共同教育推進事業の共同実施に関する協定書
埼玉県立大学、埼玉医科大学、城西大学、日本工業大学、埼玉県（以下「構成大学等」という。）は、大学間連携共同教育推進事業に基づく大学間の連携取組に関し、次の条項により協定を締結する。
（目的）
第１条 構成大学等は、公私立の設置形態を超え、地域や分野に応じて大学間が相互に連携し、社会の要請に応える共同の教育・質保証システムの構築を行い、教育の質の保証と向上、強みを活かした機能別分化を推進することを目的とし、大学間の積極的な連携に取り組む。
（内容）
第２条 構成大学等は、「大学間連携共同教育推進事業（取組名称：彩の国大学連携による住民の暮しを支える連携力の高い専門職育成）」の申請書に基づき、連携取組を確実に実施する。
（期間）
第３条 本協定は、協定締結の日から効力を生じ、５年間有効とする。
２ 前項の規定にかかわらず、構成大学等の協議により、期間を延長することができる。
（その他）
第４条 本協定に定めのない事項又は本協定の条項について疑義が生じた場合は、構成大学等が協議し、決定する。

この協定を証するため、本書５通を作成し、構成大学等が各１通を保有する。
平成２４年９月２１日

埼玉県立大学長

三

浦

宜

彦

埼玉医科大学長

別

所

正

美

城西大学長

森

本

雍

憲

日本工業大学長

波

多

野

純

埼玉県知事

上

田

清

司

55

56

Ⅴ
彩の国連携力育成プロジェクトの研究成果

57１．専門職連携教育の効果の検証に関する研究
１）埼玉県立大学卒業生における IP 演習の効果に関する研究（１）目的
埼玉県立大学の卒業生を対象として、在学時の IPE 体験が卒後の職務に活かされているのかを明らかにすることを目的とした。目的を達成することにより、卒後の職務によりよく活かすことのできる
IPW 能力を身につけた人物を育成するうえでの示唆を得ることを目指した。
（２）方法(1)対象者
埼玉県立大学の平成 20～26 年度卒業生、2,499 名を対象とした。なお、看護学科、社会福祉学科、
健康開発学科の編入生も対象者に含まれた。
(2)調査手続き
対象者に研究説明書、質問紙、返信用封筒を郵送し、記入後返送するように求める郵送法により調査を実施した。
(3)調査期間
平成 25 年 2 月～平成 28 年 3 月であった。
(4)質問紙
①回答者基本情報調査票、②IP 演習経験に関する調査、③連携に関する調査、④IPW 自己評価票大塚版 24 項目、⑤プロフェッショナリズムに関する自己評価票により構成された。
①回答者基本情報調査票：卒業年度、在学当時の学科・専攻、学籍番号、氏名、現在の年齢、性別、現在の所属、現在の主たる専門資格について尋ねた。
②IP 演習経験に関する調査：「“IP 演習”で経験したことは、現在の職場で働くにあたって役に立っていると思いますか」「“IP 演習”で経験したことは、将来的に役に立つと思いますか」の 2 種の質問により構成された。回答は、“直接的にとても役に立っている（役に立つと思う）”、“直接的に少しは役に立っている（役に立つと思う）”、“間接的に役に立っている（役に立つと思う）”、“あまり役に立っていない（役に立たないと思う）”、“全く役に立っていない（役に立たないと思う）”、の選
択肢から回答を求めた。
③連携に関する調査：IPW の重要性や、IPW における特定の行動の重要性を問う 6 種の質問について、“そう思わない（0）”から“そう思う（10）”までの 11 件法により回答を求めた。
④IPW 自己評価票大塚版 24 項目：IPW において専門職が現場で求められる能力に関する自己評価を求めた。なお、質問は、“患者・家族のための他者との調整（Q1～Q4）”、“事実やアセスメントのやりとり（Q5～Q8）”、“チーム活動のマネジメント（Q9～Q12）”、“対話と議論の促進（Q13～Q16）”、“他者の尊重と相互理解（Q17～Q20）”、“感情の共有と振り返り（Q21～Q24）”の 6 カテゴリ、
計 24 項目で構成された。回答者は、各質問に書かれた行動を「していない（１）」から「している（４）」までの 4 件法により評価した。
⑤プロフェッショナリズムに関する自己評価票：専門職が現場で求められるプロフェッショナリズム
についての自己評価を求める内容であり、各質問項目とも、質問内の行動を「していない（１）から「いつもしている（４）」までの 4 件法により回答を求めた。
(5)分析方法①～⑤の各質問項目について結果を集計し、統計的に解析した。なお、分析には R3.1.1 を使用した。

58

(6)倫理的配慮
本研究は、埼玉県立大学倫理審査委員会の承認を得て実施された（受付番号25085）。

（３）結果①回答者基本情報（回収率）：回収数 647 通のうち、研究協力の不同意者や、未解答項目のあった者は除外し、有効回答数は 533 名となった（専門職者 463 名、非専門職者 70 名）。
②IP 演習経験に関する調査：IP 演習経験が直接的または間接的に「役に立っている（立つと思う）」
者は、“現在”396 名（74.3％）、“将来”480 名（90.0％）であった。また、IP 演習経験の有用性について、“現在”は専門職・非専門職ともに中央値が“間接的に役に立っている（立つと思う）”だ
が、“将来”の中央値は、専門職者が“間接的に役に立っている（立つと思う）”のに対し、非専門職者は“直接的に少しは役に立っている（立つと思う）”であった。また、IP 演習経験の“現在”の有用性と、“将来”の有用性には相関がみられた（R2=.43，β=.66，p<.01）．
③連携に関する調査： Q6「専門職種が連携するためには、自らの専門性を主張することが重要である」を除き、平均値は 9 点台であった。Q6 の中央値（7 点）より高得点の者（以下、高得点群）と、低得点の者（以下、低得点群）を比較すると、20 代、30 代は高得点群の人数が有意に多く、高得点
群は低得点群よりも Q1～5 の合計点も有意に高いことが明らかとなった。
④IPW 自己評価票大塚版 24 項目：探索的因子分析の結果、基準を満たさなかったため、“患者・家族のための他者との調整”に属する Q1、Q2、Q3、“対話と議論の促進”に属する Q14、Q16、“感情の共有と振り返り”に属する Q23 は分析から除外された。残る 18 項目により再度分析した結果、各項目は、チーム活動マネジメントに関連する因子１、相互理解に関連する因子２、事実やアセス
メントのやりとりに関する因子３に分類された。また、因子１、因子２において、非専門職者は専門職者よりも有意に高得点であった。
⑤プロフェッショナリズムに関する自己評価票： 75％以上の回答が「いつもしている」となった Q2、
Q14 と、探索的因子分析において基準を満たさなかった Q8、Q9 が、分析から除外された。残る 20
項目は、職業規範に関連する因子１、患者（利用者）中心性に関連する因子２、他者からのフィードバックに関連する因子３、に分類された。また、いずれの因子も、専門職者・非専門職者間で因子得点の平均値に差はみられなかった。
（４）考察
埼玉県立大学の卒業生の 70％以上は、専門職か否かにかかわらず、IP 演習の経験が「役に立っている」と感じており、卒後も、IPW の重要性を認識していた。また、自らの専門性の主張の重要性と、IPW の重要性の認識には、何らかの関連性が考えられた。さらに、非専門職の方が専門職よりも IP
演習経験を“将来”的に有用と感じており、非専門職者の方が専門職者よりも、チーム活動マネジメ
ントや相互理解に関する自己評価が高かった。すなわち、非専門職者は、専門職者よりも卒後に IPW能力を発揮している可能性が考えられた。しかし、この点は、有効回答数における属性の偏りを考慮し、今後も調査を続ける必要があろう。
他方、現在の IP 演習経験の有用性に対する認識が、将来的な IP 演習経験の有用性の認識に影響を与えることが示されたものの、決定係数が R2＝.43 であった。将来的にも IP 演習経験が有用だと意識することは、現在において IP 演習経験が有用だと認識すること以外の要因が考えられる。IP 演習の経験を将来的に活かすにあたり、その経験が有用であると卒業生自身が認識していることは、経験の保持やその後の IPW 能力の自己研鑽にも重要と考えられる。そのため、現在の IP 演習経験の有用性の認識以外の要因も、検討する必要があると考えられる。

（埼玉県立大学 大部令絵・田口孝行）

59

２）埼玉医科大学卒業生における IP 演習の効果に関する研究【目的】
本研究は、将来の我が国の保健医療福祉を担う学生に対する地域基盤型専門職連携教育（Interprofessional Education：IPE）の効果を明らかにすることを目的としている。連携と統合を建学の理念とする埼玉県立大学は、全学必修科目として 4 年生を対象に IP（Interprofessional ）演習を実施してきた。この実習の目的は、地域の保健医療福祉の場で患者利用者の質の高い暮しの実現を目指した支援計画を作成することを通して、多職種の相互理解とチーム形成のプロセスを学ぶことである。埼玉医科大学では、全学科必修化された平成 21 年度より社会医学実習の一環として医学部 4 年生
が選択必修として参加している。埼玉県立大学の IP 演習は、県立大学の看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、臨床検査技師、歯科衛生士などの様々な専門を目指す学生の最後の実習として、より専門性の高い学生が、地域の現場で患者、利用者、家族、関わる専門職の生の声を聴くことを通して、患者利用者の支援について考えるという点で、患者利用者の生活、背景を意識した演習として、高齢化が進む我が国の医療の現状に即したチーム医療をシミュレーションする貴重な実習となっており、埼玉医科大学と大学間連携し医学生が入ることで地域の医療現場に近い実習となっており、他大学がとり組む専門職連携教育では得られにくい地域志向型のチーム医療を体験できている。平成 28 年
3 月までに IP 演習を履修した 7 年分の埼玉県立大学の学生、および 5 年分の埼玉医科大学の学生が卒業し、現場でチーム医療を行っている。本報告では、卒後 1～2 年目の初期研修医に対してこの実習はどのような影響を及ぼしたかを明らかにすることを目的とした。
【方法】
平成 23 年～25 年度卒業生 289 人を対象に、自記式質問票を用いて調査説明文書、調査票、同意書に、返信用封筒を同封し、同窓会が把握する現住所地、埼玉医科大学 3 病院（大学病院、総合医療センター、国際医療センター）研修医については、研修管理委員会を通じて配布した。調査内容は、現在の研修の状況、4 年時の実習や専門職連携についての意見、地域の健康課題に関する(項目毎にそう思わないを 0、そう思うを 10、どちらとも言えないを 5 とする)アンケートである。本調査は、埼玉医科大学倫理審査委員会の承認を得て実施した。
同意が得られたものについては、過去の実習前後の同アンケートの結果も用いて、実習前後、卒後の回答状況を比較した。統計学的には SAS9.4

PROC FREQ を用いて多群間の対応のあるノンパラ

メトリック検定を行った。
4 年時に IP 演習を履修し,卒業した学生 68 人のうち 17 人（25.0％）から回答を得て、実習前、後、卒業後の 3 回の調査結果の利用が可能であった 16 名について分析した。
【結果】
実習での体験が現在役に立っているかという質問では、とても思うが 52.3％、少し思うが 47.7％で役に立たないと回答したものはいなかった。実際に役に立っていることとしては、病院で勤務する上で医師のみで診療することは無理であり、他の職種の力を借りることが多い、医師ではなく周りの職種の人がどの様な視点、考え方で医療にかかわっているのかを知っておくことは大事、医療がチームプレーである以上、スタッフとの人間関係や連携が医療の質に直結すると考えているが、臨床ではしばしば他職種から専門的な指導を受け、逆にこちらから専門職に意見を伺うこともあり、こうして素直な60

気持ちで情報共有することができているのは、IP 演習での経験が活きている、患者の QOL を高めるには専門職がコミュニケーションをとり、最高の状態になるよう議論することが不可欠だ、医師一人あたりの知識、技量、時間配分には限界が有り、より多くの患者により良い医療を提供するには、専
門職連携は不可欠であると痛感、学生実習は実は目的ではなく、自らの専門性に気づくまたは再認識するための手段である、学生時代に交流を持って互いの専門性を理解することには大きな意義がある、
学生時代は医師としてのアイデンティティが確立されていないため、多職種との連携を想像しずらい、
学生時代は他職種との連携の必要性をそれほど感じなかったが、研修医として働き始めてみると看護師、PT・OT、ST だけではなく、事務ひいては行政との調整・調節の多さに驚いた、後輩の医学生達には、他職種との交流を学生時代から積極的にしてもらいたいといったように、医療がチームで行われる以上連携は必須であること、連携が医療の質を高めるために必要であること、学生時代は医師としての意識が未熟であり他の職種との連携をイメージしにくいが、その時期に他職種との交流を通して自らを知ることで、医師になってから他の職種と連携が取りやすいなど、IP 演習選択者、非選択者の両方から、実際の臨床現場での連携の必要性について記述された。
表1

地域の健康課題に関する調査
質問項目

1

健康事象に関する課題について関心を持っている
2 健康事象の現状を把握するための資源を列挙することができる
3 健康事象の現状を把握する方法を知っている
4 健康事象の現状を実際に把握できる
5 健康事象の現状を解釈・評価することができる
6 健康関連課題に対して我が国の対策について列挙することができる
7 健康関連課題に対して我が国の制度について列挙することができる
8 健康関連課題に対して我が国の対策について意見を述べることができる
9 地域医療の課題を列挙することができる
10 地域医療の対象者は患者である
11 地域医療の現場において専門職種が連携することは重要である
12 保健医療福祉介護の専門職種の連携は患者(利用者)中心のケアのために必須である
13 保健医療福祉介護の専門職種の連携はチーム医療を行う上で必須である
14 専門職種が連携するためにはお互いの専門性を理解することが重要である
15 専門職種が連携するためには自分の専門性を認識・理解することが重要である
16 専門職種が連携するためには自らの専門性を主張することが重要である
17 地域医療に関心がある
18 地域医療の対象は住民である
19 将来地域医療に従事したい
20 地域医療には予防的な視点が重要である
21 医師は地域医療・地域保健に積極的に取り組むことが求められている

実習前
件数
中央値

実習後
件数
中央値

*:p<0.05 **:p<0.01
卒業後Friedman
検定
件数
中央値

16

7

16

8

16

7.5

*

16

4

16

6.5

16

6

**

16

4

16

6.5

16

6

**

16

3

16

6.5

16

6

**

16

4.5

16

6

16

5

*

16

4

16

7

16

6.5

*

16

5

16

6

15

6

**

16

4.5

16

6

15

6

**

16
16

4.5
5

16
16

7.5
5

15
15

6
5

**

16

10

16

10

15

10

16

8.5

16

10

15

10

16

9.5

16

10

15

10

16

10

16

10

16

10

16

10

16

10

16

10

16

5

16

8

16

6

16
16
16

6.5
8
5

16
16
16

7.5
7.5
6

16
16
16

7
8
7

16

8

16

9

16

10

16

6.5

16

8

16

8

61

*

*

*

地域医療、専門職連携、地域社会における健康課題についての理解や認識のレベルで、4 年時実習前
後、卒後で差が見られたのは、地域社会における健康に関連する事象を把握するための資源を列挙できる、現状を把握する方法を知っている、実際に把握できる、健康に関する課題について行われている我が国の制度を列挙できる、健康課題を列挙できるが実習前と比較して実習後、卒後に回答状況に違いがある（実習前と比べてよりそう思うものが多い）傾向が見られた。有意差は見られないが、地域医療への関心も実習前と比較して高くなる傾向が見られた。
本実習では、学生は、ひとりの患者利用者の個別支援計画を立案するプロセスの中で、ひとりの人の生活人生の課題に向かい合っている。実習で学生に協力していただく方は施設ファシリテータが選定することから、その時の施設や地域の課題を反映する人が選ばれていることが多く、個を通して地域の課題を発見解決するプロセスを経験することになっていると考えられた。

【考察】
実習から 3～5 年立った卒業生の地域社会の健康や専門職連携に関しての認識を調査した。
地域基盤型専門職連携教育が、実習直後だけで無く、初期研修医においても、地域の健康課題への関心を高めている可能性が示唆された。
地域基盤型 IPE では、他職種との相互理解やチーム形成の方法を理解する、患者中心の考え方を身につけるという本来の目的だけで無く、ひとの暮しや人生について考えることを通して学習意欲を高める、地域や社会、患者の健康に関する関心を高めるなど、社会医学的な素養を高めた可能性があると考えられた。

（埼玉医科大学 柴﨑智美）

62

２．地域基盤型専門職連携教育実習施設への効果検証に関する調査【目的】
本研究では、専門職連携教育（IPE）に対する期待や IPW 実習における施設内専門職への波及効果、
施設内連携や地域連携に関する課題とと実習協力施設管理者及び地域連携担当者のニーズを明らかにすることを目的とした。
【方法】
埼玉県内の保健医療福祉関連施設のうち、平成 21 年度から平成 27 年度の埼玉県立大学 IPW 実習への協力施設、ヒューマンケア体験実習への協力施設 200 施設に対して、実習施設管理者と地域連携担
当者に対して郵送法で調査を行った。それぞれに対して、①施設の IPW の取り組みに関する調査、②
現場における IPW の教育研修のニーズに関する調査、③IPE の準備段階に関する調査、④地域基盤型
専門職連携のための行動プロセスに関する調査を行った。本調査は埼玉県立大学倫理審査委員会の承認を得て実施した。
【結果】
有効回答は、実習施設管理者では 57 名(28.5%)、地域連携担当者では 64 名(32%)であった。
１．実習施設管理者の回答
所属施設は介護老人保健施設 31％、障害児者施設 23％、病院 19％、特別養護老人ホーム 19%であり、職種は医師 35％、介護支援専門員 12%、相談員 11％、社会福祉士 11%であった。専門職連携に関する課題は「ある」56%、「ない」32%であった。連携に関する課題としては、専門職同士常識同士がかみ合わないことがある、人員不足により各職種が顔を合わせる機会が少ない、人数の多い専門職の意見に引っ張られやすい、職員同士のコミュニケーション・信頼関係の欠如、専門職としての考え・経験をうまくフィードバックできていない、薬剤師の職能を理解してもらえない、施設では看護職員が定着せず、介護職員との連携が難しい、リハビリスタッフが充足していない、目標達成までのプロ
セスの違い、自分以外の専門職の理解不足などがあげられた。
２．地域連携担当者の回答
所属施設は病院・介護老人保健施設・障害児者施設がそれぞれ 25％、特別養護老人ホーム 17％であった。職種は介護支援専門員 23％、相談員と看護師がそれぞれ 17％であった。地域連携担当者の回答について、地域連携を担当する部署が「ある」57％、「ない」39％、また、専門職連携に関する問題は、「ある」73％、「ない」18％であった。連携に関する課題としては、地域内で専門職連携に関する課題が共有されていない、情報共有不足、何を持って課題とするかが難しい、実際に全員集まって会議を開くことが難しい、専門職連携の重要性、有用性が、すべての職員に認識されていない、医師と顔を合わせる時間が作りにくい、教育ベースの違いから来る考え方の違いがあり、チームとしてひとつの結論を導き出すのが非常に難しい、医療や教育との連携がうまくいかないことが多い、医療と介護の視点のお互いの理解がまだうまくできていない、リハビリのスタッフが不足しているなどがあげられた。
３．IPW 実習協力施設の地域連携担当者の回答
IPW 実習における学生の学びの中で新たに気づいたことは、「大いにあった」47%、「少しあった」
37%であり、若い人の考え方や行動が分かり、今後の入職者への接し方を学んだ、利用者と家族の関係性を深く知ることができた、学生が純粋に感じた疑問について、解決に至らない事情を考えてしまいがちであるが、初心に立ち返るすべてを考え直す力も必要だと感じた、学生の発言から当たり前だと思っていたことを見直すきっかけになった、多角的な見方の重要性に気づかされたといったように、学生の学びから、専門職自らが振り返るコメントも多く見られた。実習全体を通して日頃の仕事に生63

かそうと思ったかについては、「大いにあった」33%、「少しあった」47%とであり、チーム形成のあり方を再認識することができた、否定しないで受け入れる会議の重要性、利用者の話をしっかり聴く
こと、今のやり方がベストと思い込んでいたことを見直すことの大切さなどが、コメントされた。実習を受け入れたことによる職場の連携取り組みの変化は、「大いにあった」5%、「少しあった」33%であった。この実習を通して、地域包括ケアシステムで役に立つ人材が育成されると思うかについては、「とても思う」19%、「思う」65%であった。実習を受け入れるメリットとしては、チーム医療を積極的に行っている病院だということを理解してもらえる、今後 IPE を受けた骨太の学生が多くなり採用や入職後の教育に有用である、自分達の施設やケアが外の人から見てどう見えるのかを知ることができ、客観視して振り返ることができる、職員の意識が変わる、日々の仕事ややりがいについてあらためて思いが強いと感じられる、マンネリ化した見方をしていることに気づき、思いやり、やさしさの原点に立つことができるなど、様々なメリットについて回答された（図 1）。

【考察】
現場では、連携が進んできている一方で施設管理者にも地域連携担当者にも課題があることが示唆された。IPW 実習は、学生が学ぶだけでなく、関わる専門職の意識や行動の変容が期待され、IPW 実
習は地域包括ケアに役立つ人材育成に寄与する可能性が示唆された。今後、地域における専門職連携をさらに推進する上では、学部学生の IPW 実習協力施設において、現場専門職の IPE の機会として活用していただくなど、IPE の継続教育としての意味があると考えられた。

（埼玉医科大学 柴﨑智美・本橋千恵美・諏訪絵美）

64

Ⅵ
各大学における彩の国連携力育成プロジェク
トの意義・成果・残存課題

65

１．埼玉県立大学
埼玉県立大学では、1999 年の開学以来「連携と統合」を教育理念に掲げ、複数の異なる学科が共に学ぶ教育プログラムを実施・発展させてきた。特に英国の高等教育機関における「専門職連
携教育」（Interprofessional Education: IPE）の考え方と教育手法を学びながら試行事業を積み重ね、2009 年からは埼玉医科大学の医学生も加え、埼玉県内の約 80 か所の実習施設において、約 450 人が学ぶ教育プログラムとなった。そして今般、薬学や栄養学、工学を学ぶ学生との IPEへと発展しつつある。
彩の国連携力育成プロジェクトを通じて、埼玉県立大学はこれまで構築してきた IPE 科目（ヒューマンケア論・ヒューマンケア体験実習・IPW 演習・IPW 実習）をベースとして、さらに他大学と連携した教育体制構築をめざし、科目運営方法の他大学への積極的な共有と共同実施のための調整や、教員の連携教育能力の開発に取り組んできた。
特に「IPW 実習」は、連携大学との 2 度の試行事業の実績が学内でも認められ、平成 26 年度
より 2 期開講制を導入し、連携大学と実施する実習を正規科目として位置づけることができた。
また、「IPW 演習（緩和医療学）」には、理学療法学科の学生が平成 28 年度より正規授業の一環として参加することとなった。
「IPW 演習（リハビリテーションと生活空間デザイン）」にも、理学療法、作業療法、社会福祉の学生が試行的に参加し、一定の教育効果とともに、教育方法や教材内容の課題・可能性が認められた。今後もこれらの合同実習・演習プログラムへの参加学生の拡大や教育の質の向上を図っていくことが課題であると言えよう。
また、IPE 基盤教育としての「ヒューマンケア論」の一部を DVD 教材化し、学生の主体的自己学習を促す教材として e-learning システムに組み込んだ。もともと連携大学に提供する教材として制作したものではあるが、IPE に関する自主学習プログラムとして位置づける可能性も示唆された。ICT を用いることも含めて、主体的に学ぶプログラムの構築は、今後の検討・実践課題として残されている、。
IPE の持続的発展を図るためには、私たち教員も常により高いレベルでの協働を目指す必要がある。平成 27 年度より、「IPW 実習」に関わる教員・施設ファシリテータ向けに「ファシリテー
タ・ガイド」を制作し、同ガイドを用いた教員向けの研修を行った。すでに何度もファシリテー
タとして実習を導く教員や施設関係者も数多いが、今後も、教育者の質保証・質向上を図るための教材や研修を充実させていく必要がある。
彩の国連携力育成プロジェクトは、埼玉県立大学にとって、これまでの教育のあり方をリフレクションし、更なる質向上を図るための重要なエンジンとなったと言えるだろう。今後も、構築されたプログラムや方法論に拘泥することなく、地域社会の変化、学生の変化をとらえながら、住民の医療・福祉・生活環境を含んだ暮しに寄り添い、様々な専門職と地域住民が手を携えながら支えることのできる人材の育成をめざし、努力していきたい。

66

２．埼玉医科大学
埼玉医科大学は本プロジェクト開始より一足早く、平成 21 年度より選択必修という形で埼
玉県立大学の IP 演習（現在の IPW 実習）に参加してきた。「地域で学ぶ」「保健医療福祉の専門職を目指す学生同士が多領域の相互理解を目指して一つのチームとなる」「多様な視点から対象の課題を解決するために取り組む」「患者・利用者を尊重する」「病気を治すだけでなく生活を支える視点を持つことの重要性に気づく」、まさに超高齢社会を迎え、限られた医療
資源、社会資源を有効に活用しなければならない時代を見据えた新しい教育が実践された。
我々埼玉医科大学にとっては、本プロジェクトは県立大学同様第二のステップとなった。全
国の医学部教育では取組が遅れている地域基盤型 IPE のコンピテンシーやルーブリックを示すことで、本プロジェクトの現代的意義を明らかにすることができたことは、文部科学省の補助金を得て行われたこの取組の最大の意義で有り、成果であった。奇しくも医学教育モデ
ル・コア・カリキュラム改訂が現在最終段階に入っているが、本プロジェクトの要素と共通する部分がこのモデル・コア・カリキュラムにはちりばめられているようである。パラダイ
ムシフトが求められる保健医療の世界で、今後半世紀活躍する現在の医学生の土台を培う教育ができたことも本プロジェクトの成果である。
県立大学が構築した IPW 実習の方法としての「現場でその課題を学生チームが解決を目指
して主体的に実習する＝アクティブラーニング」、そして「体験を振り返ることを通して学ぶ＝省察（リフレクション）」を重視した新しい教育手法をそのまま本学の臨床入門実習に導入できたことも本学にとっての大学間連携の成果であろう。
本プロジェクトの特色のひとつとして、日本工業大学の学生が参加することは、医大生に、生活環境（くらし）を考えることの重要性を印象づけた。さらに、これは保健医療専門職以外の職業を目指すひと（患者や家族を含む）と連携するために必要な多くの気づきを与え、そのスキルを高める意欲を引き出した。また、“患者中心“ということの本質に触れる学びを学生だけでなく教員にも与え、多様な価値観を涵養し、自らの役割の幅を広げる大きな経験となった。
本学において平成 28 年度にカリキュラム改訂が行われ、様々な課題が検討されたが、その過程で IPE という言葉が忘れられることはなかった。この教育を受けた学生の学修成果はすでに書き尽くしたが、その成果を客観的に評価すること、長期的な成果を明らかにすること、
さらには、構築した教育手法をまとめていくことも必要である。医療の世界では、まだまだヒエラルキーが残り、本教育の趣旨の理解もまだ道半ばである。卒業生が学びを現場で活かすことができるよう地域の連携力を高める取り組みに積極的に関わっていくことが残された
大きな課題であると考えている。

67

３．城西大学
城西大学薬学部は薬剤師、管理栄養士および薬科学技術者を養成する３学科を有しており、特に薬学部に管理栄養士養成課程があるのは全国でも本学だけである。その特徴を活かし学部内連携により、「栄養に強い薬剤師」、「薬に強い管理栄養士」の育成を実践してきた。平成 24 年度、
彩の国連携力育成プロジェクトに参加し、地域を基盤とした専門職種連携教育（IPE）に本格的に足を踏み入れたことで学部教育の幅が大きく広がった。平成 18 年度より薬剤師養成課程は 6年制となり、「薬学教育モデル・コア・カリキュラム」に基づく教育が始まった。まさに臨床で活躍できる薬剤師を大学で育成することになった。さらに平成 27 年度より適用になった「改訂薬学教育モデル・コア・カリキュラム」では、薬剤師に求められる資質を明らかにし、その資質を身につけるためにこのカリキュラムで学ぶ形に編成されている。その中で「チーム医療および地域の医療を担う意欲・使命感」は主軸のひとつとなっており、当該カリキュラムのいたるところに
協力・協働・地域・連携の文字が現れる。換言すれば、連携なくして薬剤師に求められる資質は身につかないことになる。また、予てより臨床現場ではチーム医療が叫ばれ、急速に高度化する医療の中で、安心で安全な医療を提供するためには、各職種が専門性を追求すると同時に他職種と協働することが求められていることからも医療における IPE の必要性は疑いの余地もない。
本プロジェクト開始から 5 年間、当初は IPE という言葉だけがひとり歩きし、学内のコンセンサスを得ることもままならない状況であったが、プロジェクトメンバーの不断の努力により、本プロジェクトの目的や内容が伝わり、学内のサポートメンバーを中心に協力者が徐々に増えていった。今では特段、IPE/IPW の説明なしでも多くの教職員に協力を依頼できるようになった。平
成 27 年度より「彩の国連携科目」を、薬学科を中心に３学科の既存科目に段階的に組み込むことができたことが、学内の認知度を一気に高めることに繋がっている。さらに３学科のプロジェク
トメンバーが埼玉県立大学の非常勤講師として「IPW 実習」で４大学の学生指導に当たっている
ことも、学内教員の理解に好影響を与えていることは間違いない。近年の薬学教育（管理栄養士
や薬科学技術者を含む）は医療や産業の現場における実習を必須としていることから、学部教育の目的や内容およびその方向性を現職者が理解していることが大変重要となる。さらに学生と共に現職者も成長していこうとする柔軟性が、今後の薬学全体の方向性を左右すると言っても過言ではない。しかしながら、今後、継続的かつ発展的な IPE を実践するための課題も明らかになってきた。まず本学が早急に対応すべきは、「IPW 論」の既存科目への導入と彩の国連携科目の３学科へのバランスの良い導入である。さらに薬剤師会や栄養士会などの職能団体と有機的に連携し IPE を実践することで、大学および職能団体の双方が人材育成において“win-win”の関係を構築していくことが、日本の医療の質を向上させることに繋がると確信している。また、平成 29
年度以降本学では、このプロジェクトの拠点を地域教育医療福祉センターに置くことが決まり、今後は大学院や文系学部、あるいは大学周辺地域との連携も強化し、IPE の継続的かつ発展的な展開を目指していく。

68

４．日本工業大学
超高齢社会の暮しを支える上で、工学分野への期待も高まっている。広がりと深まりをみせる
保健・医療・福祉分野における専門職連携の輪の中に、工学技術者が加わっていく可能性も見込まれる。彩の国連携力育成プロジェクトは、工学を学ぶ本学学生に、保健・医療・福祉を学ぶ学
生とともに専門職連携に向けた態度と技術を学ぶ機会を与える点で有意義である。また、専門職連携教育は支援の対象者を主体と位置付けることを前提としており、自分の分野の知識・技術と人の暮しの関わりを考える貴重な機会を与える。
特に、「心地よい室内空間を創造するデザイナーや高齢者にやさしい住環境を実現できるエキスパート」の育成をカリキュラムポリシーに掲げる生活環境デザイン学科の学生にとって、人や人の暮しを中心に考える視点を身につけることの重要性は高い。「IPW 実習」など保健・医療・福祉の現場をフィールドとした実習に、連携大学の学生とともに参加できることは極めて有意義である。
地域包括ケアシステムの構築に向けて専門職の連携が必要とされ、住まいが基盤として重視されるなか、生活環境デザイン学科の彩の国連携力育成プロジェクトへの参加は、建築分野と保健・医療・福祉分野を含む IPW 及び IPE の重要性やそのモデルを提示する意味でも有意義と考えられる。
生活環境デザイン学科では、平成 24 年度以降、彩の国連携科目の試行、既存科目への部分的導入、新設開講を進めている。平成 30 年度には「ヒューマンケア論」「ヒューマンケア体験実習」「IPW 論」「IPW 演習」「IPW 実習」に対応した 5 つの科目の新設が完了し、建築系のデザイン
や技術を修得するための専門科目と彩の国連携科目を関連づけた新しいカリキュラムが完成する。
そのことは彩の国連携力育成プロジェクトへの参加の最も主要な成果である。保健・医療・福祉分野の専門職、地域住民など様々な立場の人との連携を学ぶ地域基盤型 IPE の導入は、建築系学科の教育プログラムとして、国内外に先例のないものと思われる。
実際、彩の国連携力育成プロジェクトの試行プログラムや彩の国連携科目を受講した学生は、
人の個別性や暮しの多様性の理解、人との向き合い方、グループワークを進める態度・方法について大きな学びがあった。専門科目である設計製図科目に取り組む中でも人の暮しに対する視点の深化が感じられた。保健・医療・福祉に関する施設をテーマとした設計課題に取り組む際、IPW
実習に一緒に参加した他大学のチームメンバーから SNS を通じて助言を得るなど、連携大学の学生間で日常的な学び合いの関係も構築されているようである。教員及び学生が、実習でお世話になった施設から施設環境の改善について協力を求められ､卒業研究の調査対象とさせていただくなど、大学と保健・医療・福祉の現場との関係構築も進んだ。これらも本プロジェクトの重要な成果と言える。
残された課題として、全学的な視点で言えば、生活環境デザイン学科以外の学科の参画について議論が進捗していないことがあげられる。生活環境デザイン学科においては、彩の国連携科目に対応する 5 科目のうち必修は 1 科目のみであり、一連の科目を全て履修する学生の割合を高い水準としていくことが課題である。建築分野の中にも多様な専門領域があることから、もともと必修科目が少なく、彩の国連携科目についても必修化を進める予定はない。この取り組みの意義について学生に理解と共感を与える工夫と、履修希望者が多数に及んだ場合に必要となる実習施設の確保に努め、構築したカリキュラムを実効化していきたい。

69

70

Ⅶ
外部評価委員会・文部科学省における評価71

１．外部評価委員会による事業評価（3 年目・4 年目）
平成 26 年度、本プロジェクトは当初の計画に従い、外部評価委員会「彩の国大学連携評価委員会」を発足させた。本委員会は、ステークホルダー、地域専門職連携推進会議議長、各専門職能
団体代表などからなる評価委員で構成することとし、各大学の有する専門性を考慮のうえ、評価委員の選定を行った。
評価委員として委嘱したのは、ステークホルダーを代表する立場から、岩田尚明氏（埼葛南地域専門職連携推進会議議長）、専門職連携教育の専門家としての立場から、酒井郁子氏（千葉大学
大学院看護学研究科教授）、医師の立場から、斉藤正身氏（医療法人真正会理事長）、薬剤師の立場から、鯉渕肇氏（埼玉県薬剤師会会長）、また建築・生活環境デザインの専門家としての立場から、山田あすか氏（東京電機大学未来科学部建築学科准教授）の計５名である。
平成 26 年度から毎年１回開催し、平成 26 年度及び平成 27 年度の事業評価の結果は次頁の通りである。
（平成 28 年度は平成 29 年３月に開催予定）
各分野で活躍されている評価委員からは、概ね予定通りの進捗と認められた一方、本質的かつ客観的なご意見をいただいた。連携校はそれぞれこの取組の魅力を共有し、その具体化に向けて猛進してきたが、改めて本取組の目標やめざすべき到着点について、相互に確認すべきとの認識を得ることができた。残りの事業期間、及び事業終了後の本取組の発展に向けて、足元を見直す
よい機会となったと言える。
ステークホルダーや、地域住民の暮しを支える専門職の代表からの評価を各大学にフィードバ
ックすることで、地域社会のニーズに応える事業を今後も展開していきたい。

外部評価委員会の風景

岩田委員

斉藤委員長

鯉渕委員

酒井委員

山田委員

72

〇平成 26 年度

彩の国大学連携評価委員会による評価（3 年目評価）（平成 27 年 2 月）

「彩の国大学連携科目の共同開発・共同開講」に関して
評価：A（概ね計画どおりの取組みである。
）
４大学による共同科目・共同開講の実現には、各大学のカリキュラムや時間割、大学間の地理的な問題等の障壁が数多く存在しているが、その中で試行を重ねながら今後の発展的な展開に繋がる新しい発見も見出していることがうかがえ、一歩一歩確実に前に進んでいると言える。大学の正規カリキュラムに位置付けていくためには、
4 大学共同で流動的なプログラムを検討し、カリキュラム改訂のタイミングも考慮しつつ 4 大学それぞれの年間計画を立てて進捗管理していくべきである。
「彩の国大学連携科目」の最終形態を明確にするために、各大学の共通理解のもと、各科目の学習到達目標、授業内容、成績評価、シラバスなどの整備をさらに進める必要がある。
また、共同開講にあたって時間と空間を超えるための学習支援ツールの開発も有効であると思われる。４大学混合チームの IPW 実習は、多くの学生が実施できるよう工夫し、受け入れ可能な医療機関及び介護施設等を更に増やす必要がある。学生および社会にとって重要な取組と認識しており、更に取組を進めていっていただきたい。
「彩の国大学連携による教育システムの構築」に関して
評価：A（概ね計画どおりの取組みである。
）
新たな取組モデルとして、大学間を超えた教育活動や広報活動（情報発信）を一歩ずつ進めてきたことは評価できる。この取組を「彩の国モデル」として定着させるとともに、より広く情報発信し、現場や他教育機関への周知に努めていただきたい。そのためにも、大学間での共同開講を実現させる仕組みや、４大学共同で行う部分を明確かつ具体的に提示する必要があり、情報公開において広報のあり方を更に工夫する必要がある。
教育システム構築の成果について、大学が連携した学習効果をエビデンスに基づいて評価する手法を検討する必要がある。また、IPE に関わる教員や実習施設（現場職員）の IPE 理解における定量・定性両面から評価する必要がある。
本取組は先進的かつ有用な取組であるため、広く周知するうえで埼玉県をあげて、啓発・啓蒙活動に努力していただきたい。

〇平成 27 年度

彩の国大学連携評価委員会による評価（4 年目評価）（平成 28 年 2 月）

「彩の国大学連携科目の共同開発・共同開講」に関して
評価：A（概ね計画どおりの取組みである）
４大学の教員によるによる共同開発・共同開講の実現には、教員同士の共同授業形態が確立しつつあること、また、彩の国連携科目 5 科目の多くについて各大学の正規の既存科目授業内で行う積極的な取組みが見受けられ、計画に即して補助期間終了後の継続的な実施に向けた進展が確認できた。
各大学のカリキュラムや時間割、大学間の地理的な問題についても、共通教材を活用するなど、課題解決に向けて取組んでいる。また、科目の集大成となる IPW 実習は、多くの学生が実施できるよう受け入れ可能な医療機
関及び介護施設等を更に増やす必要があるが、参加学生も徐々に増えてきていることは評価できる。また、ワー
クショップ等で教職員の意見交換も積極的に行うなど、補助期間終了後も継続的に共同実施するための体制の構築にも進展がみられる。
今後、大学の正規カリキュラムに位置付けていくためには、共通にできる科目と各大学特有の科目があると思われるため、お互いが何を目的に学んでいるのか、または就職・キャリアデザイン等にどのように結びついているのかを学生が十分に理解できるような工夫が必要である。
「彩の国大学連携科目の共同開発・共同開講」に関して
評価：A（概ね計画どおりの取組みである）
最終年度に向けて事業規模を再考し、補助期間終了後の現実的な継続実施を見据えた事業展開とすべきと考える。多数の学会や講演会、Web や SNS などあらゆる方法の広報活動（情報発信）を実施しており、活動内容を様々な媒体で広報することができたことは評価できる。
教育システムの構築について、地域基盤型 IPW の実習を進めるうえで、教員および実践者研修やファシリテー
タ意見交換会、コンピテンシーの作成など教育の質を確保しようとする取組みは評価できる。今後、その仕組み
が連携科目の教育の質確保にどのように繋がったのか等の検証に期待したい。
補助期間終了後の更なる発展を目指して、埼玉県をあげた取組みとして進めていただきたい。そのためには専門職団体への連携を強化するなど、啓発活動に努力していただきたい。

73

２．文部科学省による評価
１）中間評価（3 年目）「大学間連携共同教育推進事業」の着実かつ効果的な実施に資するため、各事業の進捗状況や成果及び事業の継続・発展性の見通し等を有識者等により確認し、適切な助言を行い、教育の質の保証と向上をはかるとともに、その成果を社会に公表し、全国的な波及につなげることを目的
として、中間評価が実施された。
その結果、平成 27 年度に実施された本取組に対する文部科学省の中間評価では、「総括評価Ａ：
計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる。
」という評価を得た。
（評価はＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階評価）
また、評価と併せて、「（略）連携領域を拡大し、成果を上げていること、連携全大学に関連科目が開設・運用され専門職連携を具体化するための改革の進展が認められること、及び限定的であるが種々の方法で取組の成果の発信が試みられていることから、全体的に評価できる。
（略）分野の異なる主要連携校において特徴となるコアカリキュラムとなっていること、及び実習先との連携が強固であると推認できることから、持続的取組となることが十分期待できる。」というコメントも付された。
（１）文部科学省による中間評価スケジュール(1) 中間評価進捗状況報告書の提出（平成 27 年 2 月）
(2) 日本学術振興会による面接（平成 27 年 4 月）
(3) 中間評価結果の提示（平成 27 年 7 月）（２）中間評価項目と自己評価
Ⅰ.教育改革１．教育プログラム・質保証システムの構築

４点／５点（自己評価）

２．教育改革の成果・改善

４点／５点（自己評価）

３．各連携校の教育改革の進展

４点／５点（自己評価）

４．本取組の成果の波及４点／５点（自己評価）

Ⅱ．ステークホルダーとの協働・評価
１．ステークホルダーとの協働

４点／５点（自己評価）

２．外部評価の実施・反映

３点／５点（自己評価）

Ⅲ．取り組みの実施体制・継続発展
１．マネジメント体制の構築

４点／５点（自己評価）

２．支援期間終了後の継続・発展のための取組

３点／５点（自己評価）＊評価指標（5 段階区分）
S（5 点）：非常に優れている
A（4 点）：優れているB（3 点）：妥当であるC（2 点）：やや不十分である
D（1 点）：不十分である74

（３）文部科学省による本取り組みに対する総括評価
Ａ：計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成する
ことが期待できる［教育改革におけるコメント］
取組前より実施してきた IP 演習（インタープロフェッショナル演習；専門職連携演習）を中心に、人材育成目
標に即し特色ある教育概念に立脚した教育プログラムが展開されつつあること、病院内に限定されがちな同種の専門職連携の枠を超えた、住民の暮しを意識した教育プログラムであること、連携工業大学の新設学科の特色となる科目が実習も含め開発されていること、連携力育成という必要性は感じられながらも適切な教育が困難視されてきた課題に取り組む中で、連携領域を拡大し、成果を上げていること、連携全大学に関連科目が開設・運用され専門職連携を具体化するための改革の進展が認められること、限定的であるが種々の方法で取組の成果の発信が試みられていることから、全体的に評価できる。

［ステークホルダーとの協働・評価におけるコメント］
代表校が公立大学法人であることの利点を十分に生かし、ステークホルダーとの協働によりカリキュラム実施に不可欠な実習施設数を既にほぼ確保していること、プログラム履修前後に測定可能な指標を設定し、卒業生への調査を行い、モニタリングと評価・改善を試みていることは評価できる。

［取組の実施体制・継続発展におけるコメント］
取組の現代的意義が分かりやすいこと、代表校において学長のリーダーシップにより当該プログラム実施が学科の特性として学内コンセンサスを十分に得ていること、旧 GP 事業の経験を生かし持続性を意識した体制となっていること、分野の異なる主要連携校において特徴となるコアカリキュラムとなっていること、実習先との連携が強固であると推認できることから、持続的取組となることが十分期待できる。

＊中間評価の評定定義
S:計画を超えた取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を十分に達成することが期待できる。
A:計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる。
B:一部で計画と同等又はそれ以上の取組もみられるものの、計画を下回る取組であり、本事業の目的を達成するには、助言等を考慮し、一層の努力が必要である。
C:取組に遅れが見られる等、総じて計画を下回る取組であり、本事業の目的を達成するためには当初計画の縮小
等の抜本的な見直しが必要である。
D:現在までの進捗状況に鑑み、本事業の目的を達成できる見通しがない取組であるため、当該取組を中止することが適切である。

２）フォローアップ（4 年目）
日本学術振興会の「大学間連携共同教育推進事業評価委員会」において、平成 26 年度から平成
27 年度にかけて実施した中間評価において各取組に留意事項等が付されたことを踏まえ、進捗状
況や成果等を適切に把握・確認するためのフォローアップを実施することとなった旨の連絡があり必要書類を提出した。
平成 29 年 1 月に文部科学省から本取組に対するフォローアップ報告書が開示された。
報告書では、順調に進捗している点として「地域の医療ニーズを教育プログラムに取り入れていく上で、当該県の保健医療部長と連携校の学長らとが定期的に会合を持っている点が本取組の強みである。
」等が挙げられた。
一方、課題（今後対応状況の確認を必要とする点）として「新規に開講された一部の科目については、受講生数の少ないものもあり、改善が期待される。
」等が挙げられた。
平成 29 年度には文部科学省による事後評価もなされる予定であることから、フォローアップ報
告書に挙げられた課題等を踏まえ、本取組を推進していく予定である。

75

（１）文部科学省によるフォローアップスケジュール(1) フォローアップに係る書類の提出（平成 28 年 7 月）
(2) フォローアップ結果の提示（平成 29 年 1 月）
（２）文部科学省によるフォローアップ報告書
大学間連携共同教育推進事業

フォローアップ報告書

大学間連携共同教育推進事業評価委員会

フォローアップ部会■順調に進捗している点
・外部評価委員を追加するなど、地域ステークホルダーとの連携を更に密にしている。
・ＤＶＤ教材の開発、教員派遣等を通して、参加全大学において基本的な授業科目を正規科目として開講することができている。また、それぞれの連携校の強みを生かした新しい科目を設置している。さらに、卒業生や地域ステークホルダーを対象とした本取組の効果に対する調査を行っている。
・代表校が公立（県立）大学であるという利点を生かし、実習施設数を年々増やしているとともに、平成 27 年度には施設からのフィードバックのための意見交換会も実施した。
・地域の医療ニーズを教育プログラムに取り入れていく上で、当該県の保健医療部長と連携校の学長らとが定期的に会合を持っている点が本取組の強みである。
・連携校間で分担を明確化（例えば旅費）して事業経費が執行されている。
・取組の基幹科目については十分な受講生数が達成されている。また、連携校の教員による協働授業の展開・発展という実体ある運営が機能している。さらに、着実に研修活動を実施し、広報活動も堅調である（平成 27 年
度までに国外を含む研究発表を 20 件、シンポジウムへの登壇を８件）。
・医療系の３大学のほか、工学系大学も加え、教育プログラムにおいてお互いに無かった要素を補い合うことができている。
・医療系学部における他職種連携教育（IPE）は教育のトピックスの一つであり、注目度が高いと考えられる。
また、代表校の実績を大学連携教育に応用発展させたプロセスも本事業の実績である。
■課題（今後対応状況の確認を必要とする点）
・学修成果の測定については、学生の自己評価だけではなく作成中のルーブリック等を活用した他者評価も取り入れるべきであろう。
・本事業の充実に伴ってステークホルダーにも広がりが見えるはずである。そのため、「ステークホルダー」という考え方について再考しておくことも重要である。
・支援期間終了後の継続についての検討が重要である。とりわけ、経費全体に占める人件費の比率がかなり高い
が、支援期間終了後にこれだけの人件費をどうやって確保していくのか、あるいは別の策を講じるのか、明らかにされていない。
・新規に開講された一部の科目については、受講生数の少ないものもあり、改善が期待される。
・引き続き、新規開発された科目を正規開講科目としてカリキュラム・ポリシーの中に明確に位置付けていくことが求められる。
・本取組の事業有効性を示すためにも、いずれ本取組によってヒューマンケアを深く学んだ学生が就職することによって、地域医療に対してどのような効果があったかについて学術的に明らかにしてほしい。

（埼玉県立大学 田口孝行）（事務局 辻

76

悠輝）

Ⅷ
彩の国連携力育成プロジェクトの今後の展望

77

今から 5 年前、平成 25 年 2 月 27 日、本プロジェクトによる初めての IPW 実習が開催された。
平成 24 年度、文部科学省の新規事業「大学間連携共同教育推進事業」に採択された「住民の暮しを支える連携力の高い専門職育成」の本格的なスタートである。第 1 回目の IPW 実習は 4 施設、参加学生 25 名でこじんまりと始まった。しかし、その熱気と学生達が短時間で変容していく様は、専門職連携教育（Interprofessional Education : IPE）が現行の教育にもたらす影響の大きさを目の当たりにした瞬間であり、その時、IPE に大きな可能性を感じた教員も少なくない筈である。
以降、先ずはこの教育を 4 大学それぞれの正規科目として導入することを目標に、我々は月 1 回の共同会議で毎回 3 時間を超える議論を重ねてきた。まさに本プロジェクトは教職員による IPW
をベースに成り立っている。
本プロジェクトの主要事業の一つとして、“彩の国連携科目”の共同開発・共同開講がある。埼玉県立大学の IPE 基幹科目を基盤に彩の国連携科目として 5 科目を設定し、4 大学共通の教育目
標を確認しながら、教材や教育ツールの開発を進め、各大学の地理的特徴を活かした開講方法を取り決めた。さらに、これら連携科目を実施する上で本プロジェクトによる連携教育のよりどころとなる地域基盤型 IPW のコンピテンシー、すなわち、彩の国連携科目の 5 科目全てを学ぶことで身に付けることができる行動特性を作成したことは、非常に大きな成果である。また、これら
コンピテンシーに基づく教育評価指標として、ルーブリックも暫定版ではあるが示すことができた。このことは、今後、彩の国連携科目を 4 大学に限らず、他大学や他領域に導入する可能性を示唆するものである。また、4 大学による連携教育のさらなる質の向上を目指し、卒業生への調査やファシリテータ・ガイドの作成など、効果検証や教育能力の開発を推し進めることで、教育システムの構築に力を注いできたことは、本教育の確立に大きくに寄与しており、同時に他領域・他分野に対して波及効果をもたらすことは言うまでもない。特に本プロジェクトの特徴でもある
保健医療福祉系の 3 大学と住まいや生活のプロである建築（工学）系大学による IPE は、まさに本邦が進める地域包括ケアシステムの構想に合致するものであり、全国のあらゆる地域への導入が期待できる。また、このことは国際的にも他に例を見ず、我々が取り組んでいる IPE はグロー
バルな視点からも注目されている。
しかしその一方で、課題も明らかになってきている。例えば、学修成果の測定については、学生の自己評価だけでなく他者評価が必要であることや、本取組の有効性を示すために、彩の国連携科目を学んだ学生が職に就いた際、その職場や地域にもたらす効果についても明らかにする必要がある。さらに、実際の医療現場などで連携力を活かし、高度かつ安全な医療に対応するためにも現任者自身がこれまで以上に連携力を身に付ける必要があることも課題として加えておきたい。
これらのことを踏まえ、4 大学による本プロジェクトは平成 29 年度以降の取組について 4 大学
及び埼玉県の担当者で議論を重ね、まずは継続的かつ発展的に彩の国連携科目を運営すること、さらに保健医療福祉分野および建築系分野等における人材育成にも出来る限り貢献することを方針として打ち立てた。前者については、これまでの 5 年間の取り組みで集積してきた教育方略を活かし、継続的に 4 大学が連携して科目を運営し、さらに各大学においても必要に応じて、科目の細かな見直しや、時に大幅な軌道修正等を行い、IPE をそれぞれの専門教育における必須の教育項目（カリキュラムポリシー）として確立することを目指す。また、後者については、各施設
および専門領域の現任者や職能団体などと十分に協議を重ね、相互に連携・協力できる環境を整78

えた上で、現任者に対する人材育成を実施できればと考えている。具体的には彩の国連携科目の導入や本プロジェクトに関連した研修あるいはワークショップなどの実施である。その際、対象となる専門領域に応じて、適宜、担当大学を定め、埼玉県の担当者とも十分協議を重ねた上で、必要であれば本プロジェクトに各職能団体などを加えた新たな組織（コンソーシアムなど）を編成することも視野に入れている。これらのことを実施することで、近い将来、彩の国で IPE を学んだ学生や現任者が、地域や医療の現場に何をもたらしたのか明らかにするためにも、本事業の目的である「住民の暮しを支える連携力の高い専門職育成」を達成できるよう、今後も関係者一丸となって取り組んでいきたい。
『連携は、彩の国（埼玉）で学べ！』と、全国から多くの人が集まることを夢見て。
（城西大学 細谷 治

埼玉県保健医療部 林 英人）

本プロジェクト 5 年間における 4 大学が連携した連携教育プログラムの構築、教育システムの確立、社会への還元状況等の実績をふまえ、4 大学及び埼玉県の相互の密接な協力と連携により、住民の暮しを支える専門職連携教育の発展と連携力のある人材育成に資することを目的として、
埼玉県立大学・埼玉医科大学・城西大学・日本工業大学・埼玉県の 5 者間で継続的に相互協力・連携していくことを記した協定を「平成 28 年度第 2 回学長会議（平成 29 年 1 月 25 日）」にて締結するに至った。その協定書を次ページに掲載した。
この協定締結が、本プロジェクト 5 年間における大きな成果の一つであり、これからが大学間連携共同教育の本番ととらえている。

平成 28 年度

第2回

彩の国大学連携学長会議（平成 29 年 1 月 25 日）にて補助期間終了後の“相互協力・連携に関する協定”を締結（左から）埼玉県保健医療部 三田一夫部長，埼玉医科大学 別所正美学長，
埼玉県立大学 三浦宜彦学長，城西大学 白幡

79

晶学長，日本工業大学 成田健一学長

埼玉県立大学、埼玉医科大学、城西大学、日本工業大学及び埼玉県の相互協力・連携に関する協定書
埼玉県立大学、埼玉医科大学、城西大学、日本工業大学（以下「構成大学」という。）及び埼玉県（以下「県」という。
）は、相互協力・連携に関する基本的な事項について、次のとおり協定を
締結する。
（目的）
第１条 この協定は、構成大学及び県の相互の密接な協力と連携により、保健医療福祉分野を中心とした住民の暮しを支える専門職連携教育の発展と連携力のある人材育成に資することを目
的とする。
（内容）
第２条 構成大学及び県は、前条の目的を達成するため専門分野等に応じて、次に掲げる事項の協力・連携に努める。
（１）大学間連携共同教育推進事業で構築した彩の国連携科目の運営（２）保健医療福祉分野等における人材育成に資すること（３）その他、目的を達成するために必要な事項（協定期間）
第３条 本協定書の有効期間は、締結の日から起算して１年間とする。ただし、協定書の有効期
間満了の日の３０日前までに、構成大学及び県のいずれかから解除の申し出がない場合は、有効期間満了の日の翌日から更に１年間有効とする。その後においてもまた同様とする。
（その他）
第４条 この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、別途、構成大学及び県が協議し、決定する。
この協定を証するため、本書５通を作成し、構成大学及び県が各１通を保有する。
平成２９年１月２５日
埼玉県立大学学長

三浦 宜彦

埼玉医科大学学長

別所 正美

城 西 大 学学長

白幡

日本工業大学

学長

成田 健一

埼

知事

上田 清司

玉

80

県

晶

埼玉県立大学、埼玉医科大学、城西大学、日本工業大学の彩の国連携科目に関する協定書
埼玉県立大学、埼玉医科大学、城西大学、日本工業大学（以下「構成大学」という。）は、相互の交流と教育の充実・発展を目的として次の事項について合意したので、本協定書を締結する。
（趣旨）
第１条 構成大学は、「ヒューマンケア論」、「ヒューマンケア体験実習」、「ＩＰＷ論」、「ＩＰＷ演
習」、「ＩＰＷ実習」を彩の国連携科目として定め、その共同開講について、十分に協議し適切な科目運営がなされるよう努める。なお、前述の科目名は構成大学で共通した呼称であり、各大学における実際の科目名はそれぞれが定める。
（科目の運営方法）
第２条 彩の国連携科目の運営に際しては、担当大学が構成大学と協議の場を設け、教員の協力
体制、学生の履修方法、教材や教育方法、成績評価の方法等を定める。
２ 「ＩＰＷ実習」の実施にあたっては、埼玉県立大学が担当となり、構成大学と協議の上、各大学で参加を希望する学生が、科目運営上相互に支障のない限り受講できるように努める。
３ 「ＩＰＷ演習（緩和医療学）」の実施にあたっては、城西大学が担当となり、構成大学と協議の上、各大学で参加を希望する学生が、科目運営上相互に支障のない限り受講できるように努める。
４ 「ＩＰＷ演習（リハビリテーションと生活空間デザイン）」の実施にあたっては、日本工業大学が担当となり、構成大学と協議の上、各大学で参加を希望する学生が、科目運営上相互に支障のない限り受講できるように努める。
５ 上記以外の「ヒューマンケア論」、「ヒューマンケア体験実習」、「ＩＰＷ論」、「ＩＰＷ演習」
については、構成大学の協議によって教材や教育方法の共通化に努め、それぞれの大学において実施する。
（学生の身分）第３条 彩の国連携科目を受講する学生の身分は、それぞれの大学に所属する。
（履修期間）
第４条 彩の国連携科目の履修期間は、構成大学による協議の上決定する。
（受入れ学生数）
第５条 彩の国連携科目の受講学生数は、構成大学による協議の上決定する。
（履修方法）
第６条 彩の国連携科目の履修方法は、構成大学がそれぞれ定める。

81

（成績の評価）
第７条 構成大学は、彩の国連携科目を受講した学生の成績評価を、各構成大学から提供された資料に基づいて行う。
２ 構成大学は、彩の国連携科目の成績評価に必要な資料を相互に提供する。
（授業料等）
第８条 彩の国連携科目の受講に際して、学生から特別な授業料は徴収しない。
２ 学生の実習の参加に必要な交通費、宿泊費の取扱いは、構成大学がそれぞれ定める。
（実習施設への謝金）
第９条 彩の国連携科目のうち、「ＩＰＷ実習」を行う施設に支払う謝金については、構成大学がそれぞれの受講学生に係る分を負担する。
（覚書）
第１０条 この協定の施行に必要な事項は、別に覚書を定める。
（有効期間）
第１１条 この協定は、平成２９年４月１日から施行し、施行の日から起算して１年間有効とする。ただし、協定書の有効期間満了の日の３０日前までに、構成大学のいずれかから解除の申し出がない場合は、有効期間満了の日の翌日から更に１年間有効とする。その後においてもまた同様とする。
（その他）
第１２条 この協定に定めのない事項については、構成大学において協議するものとする。
この協定書の成立を証するため、協定書４通を作成し、構成大学が各１通を保有する。
平成２９年１月２５日

埼玉県立大学 学長

三浦 宜彦

埼玉医科大学 学長

別所 正美

城 西 大 学 学長

白幡

日本工業大学 学長

成田 健一

82

晶

連携大学学長からの結びの言葉身につけた連携力を活かして「すぐれた医療人」に
埼玉医科大学学長 別所正美

平成 21 年度に埼玉県立大学との大学間連携をスタートし、8 年間にわたり 200 名を超える医学部学生がこの教育を受けてきました。さらに本学では、平成 23 年度から共通基盤教育もスタート
し、本プロジェクトで共同開発した彩の国連携科目の原型となる教育を必修科目として展開してきました。平成 24 年度に城西大学、日本工業大学が加わり、本プロジェクトが始まりましたが、
埼玉県立大学と本学との大学間連携のノウハウを他大学に発展応用していくという画期的な取り組みとなったのではないかと感じています。
この教育を受けた医学生の学びは、簡単には表現できませんが、多様な価値観を認め、自らの能力の限界を認識することを通して、地域で活動するチーム内の医師の役割を拡大し、学び続ける意欲を持つ機会となったことは間違いありません。
本プロジェクトの終わりにあたって振り返ってみると、我が国の今後の社会において今まさに重視されている地域包括ケアシステムの中で役立つ連携力を身につけるための取組として先見的であり、全国で最も医師が少ない埼玉県の医育機関である本学が、全国に先駆けた取組に参加できたことは、大変貴重であったと思います。今後は全国のモデルとして学部教育のみならず、県との連携のもとに地域の専門職も巻き込んで連携の推進に取り組んでいくことが必要であろうと考えています。
終わりに、本教育の成果は、埼玉県内の施設、専門職や患者利用者地域住民の皆様、埼玉県はじめ行政の方々の多大なご理解とご協力の賜物であります。この場をおかりして感謝申し上げる
とともに、今後のさらなる連携協力をお願い申し上げます。

未来を拓く革新的な絆の広がりを願って
城西大学

学長

白幡 晶

平成 24 年度から始まった彩の国連携力育成プロジェクト（SAIPE）も早いもので、5 年が経とうとしています。4 大学の教職員および埼玉県職員の方々の努力と、実習施設や地域の方々の多大なるご協力を得て、本事業の企画・運営が、正に関係者の IPW によってここまで続けられたことに感謝申し上げたいと思います。ときには教員同士が本音でぶつかり合うこともあったと聞いております。関係の皆様、5 年間大変お疲れ様でした。しかしながら、今後は文部科学省のバックアップもなくなりますので、4 大学連携の真価が問われるときであり、この一区切りを、現実の医療連携に繋げるスタートとしなければなりません。
本学薬学部は、薬剤師、管理栄養士および薬科学技術者を養成する 3 学科から成り、これ83

までも学部内で相互に協力しながら学生教育を行ってきました。本プロジェクトの連携科目を段階的に取り入れたことで、それぞれの専門家を目指す学生達が、地域の課題に目を向け、多くの職種と共に学ぶことで、患者や地域の生活者の視点を強く意識したように思います。
これらの教育の成果が、国民の利益につながる検証を行うことも、新しいムーブメントを加速するには今後の重要な課題です。
この埼玉の地で連携教育を受けた学生達が、それぞれの職場に巣立っていくことで、地域の未来を拓く革新的な絆が広がることを願って、城西大学は全学をあげてこのプロジェクトをサポートしていこうと思います。

プロジェクトの終了に寄せて
日本工業大学 学長

成田健一

平成 24 年以降、彩の国連携力育成プロジェクトを通じて、本学で工学を学ぶ学生がヒューマンケアを学んだり、保健・医療・福祉分野の学生とともに実習に参加する機会を得てきました。そのことだけでも、本プロジェクトが画期的な取組であることを示すに十分と思われます。
また、本学から中心となって参画している生活環境デザイン学科は、高齢者や障がい者を含む
誰にとっても心地よい生活空間を創造できるデザイナーの育成を目的とした建築系学科です。地
域包括ケアシステムの構築が求められる中、建築分野を含めた連携教育の試みは時機を得たものと言えるでしょう。
生活環境デザイン学科では、彩の国連携力育成プロジェクトを通じて、既存の専門科目群とプ
ロジェクトで開発した科目群を関連づけた新しいカリキュラムを整備しました。埼玉県立大学が発展させてきた教育プログラムや実習のフィールドを共有いただき、埼玉医科大学・城西大学を含む連携大学とともに科目開発を行い、時代の要求とカリキュラムポリシーに即した教育プログ
ラムを実現できたことは、本学にとって大変ありがたいことでした。他方、工学系大学である本学の参画が本プロジェクトに特徴を与え、連携教育の新たな可能性を拓いたとすればなお幸いです。
彩の国連携力育成プロジェクトの終了にあたり、この取組を支えてくださった県内実習施設ならびに県民の皆さま、連携教育や地域包括ケアに関わる先進的取り組みを実践されている方々には、改めて厚くお礼申し上げます。
これからはプロジェクトの成果を社会に還元していく段階です。開発した教育プログラムをモデルとして提示するとともに、学部教育の枠にとどまらない取り組みも見込まれます。今後ます
ますの連携と協力をお願い申しあげます。

84

資

料

85

資料１

学会発表等の演題一覧＜2013（平成 25）年度＞(1) 第 45 回医学教育学会大会（平成 25 年 7 月 26 日：千葉大学）（ポスター発表）（資料 3 に抄録掲載）
演 題：臨床前地域医療実習における地域基盤型専門職連携教育の効果
発表者：柴﨑智美（埼玉医科大学）(2) European Interprofessional Practice and Education Network(EIPEN)Conference（平成 25 年 9 月 12 日：
リュブリャナ大学/スロベニア）（口述発表）（資料に抄録掲載）
演 題：Innovative IPE: Collaboration with health, social care and living environment design
発表者：新井利民（埼玉県立大学）、瀬戸眞弓（日本工業大学）、高尾浩一（城西大学）＜2014（平成 26）年度＞(3) 日本薬剤学会第 29 年会（平成 26 年 5 月 20 日〜22 日：大宮ソニックシティ）（ポスター発表）
演 題：彩の国大学連携による住民の暮しを支える連携力の高い専門職育成（SAIPE）-第 1 報発表者：細谷治、大嶋繁、江端みどり、高尾浩一、武藤香絵、〇古屋牧子、竹中伸五（城西大学）

大部令絵、新井利民（埼玉県立大学）、米岡裕美、柴﨑智美（埼玉医科大学）、
瀬戸眞弓、勝木祐仁（日本工業大学）、杉林堅次（城西大学）(4) All Together Better Health VII（平成 26 年 6 月 6 日～8 日：米国ピッツバーグ大学）（ポスター発表）（資料 3 に抄録掲載）
演 題：The Effectiveness and Challenges of a joint project in interprofessional education
発表者：大部令絵（埼玉県立大学）、細谷治（城西大学）、宮﨑孝（埼玉医科大学）、勝木祐仁（日本工業大学）(5) 日本保健医療福祉連携教育学会（平成 26 年 9 月 20 日、21 日：新潟医療福祉大学）（ポスター発表）
演 題：大学間連携事業における IPE のための共同開講授業の開発－授業開発の対話の観点を探る－
発表者：米岡裕美（埼玉医科大学）、大部令絵（埼玉県立大学）(6) 日本福祉教育・ボランティア学習学会（平成 26 年 11 月 8 日、9 日：日本社会事業大学）（口述発表）（資料 3 に抄録掲載）
演 題：平成 25 年度 IPW 実習における工学部学生の最終レポートを対象にチーム形成に関する学習内容の質的分析
発表者：瀬戸眞弓（日本工業大学）、勝木祐仁（日本工業大学）、大部令絵（埼玉県立大学）(7) 日本福祉心理学会（平成 26 年 12 月 6 日、7 日：東京家政大学

狭山キャンパス）（口述発表）（資料 3 に抄録掲載）

演 題：保健医療福祉の現場における専門職連携教育実習の意義と課題―参加学生のレポートの質的分析―
発表者：大部令絵（埼玉県立大学）＜2015（平成 27）年度＞(8) 第 47 回日本医学教育学会大会（平成 27 年 7 月 23 日：新潟朱鷺メッセ）（口述発表）
演 題：地域基盤型専門職連携教育の社会医学的な意義
大学連携地域基盤型 IPW 実習後の振り返りレポートの計量テキスト分析
地域基盤型専門職連携教育における医学生の学び
発表者：柴﨑智美（埼玉医科大学）、荒木隆一郎（埼玉医科大学）、埼玉医科大学学生 5 名(9) 第 8 回日本保健医療福祉連携教育学会（平成 27 年 8 月 9 日：首都大学東京）（ポスター発表）（資料 3 に抄録掲載）
演 題：大学間連携による 専門職連携実践実習（IPW 実習） 参加学生の事前・事後評価 －回答時間を利用した評価項目の検討－
発表者：大部令絵（埼玉県立大学）

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(10) 第 8 回日本保健医療福祉連携教育学会（平成 27 年 8 月 9 日：首都大学東京）（口述発表）
演 題：地域基盤型専門職連携教育の準備教育としての早期体験実習の成果
発表者：柴﨑智美、佐藤真喜子、荒木隆一郎、丸木和子、鈴木郁子、森茂久、荒木信夫、
別所正美（埼玉医科大学）(11) 関西教育行政学会 8 月例会（平成 27 年 8 月 22 日：京都聖母女学院短期大学）
演 題：専門職に求められる連携力とその養成―専門職連携教育（IPE）の事例から
発表者：米岡裕美（埼玉医科大学）(12) The Association for Medical Education in Europe（平成 27 年 9 月 5～9 日：英・グラスゴー）（ポスター発表）（資料 3 に抄録掲載）
演 題：Development of joint lessons for interprofessional education in the inter-university
collaborative education
発表者：大部令絵（埼玉県立大学）、古屋牧子（城西大学）(13) 第 55 回全国国保地域医療学会（平成 27 年 10 月 2～3 日：大宮ソニックシティ）（ポスター発表）
演 題：保健医療福祉現場での IPW 実習における 学生のリフレクションに関する研究
発表者：大部令絵（埼玉県立大学）(14) NPO 在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク第 21 回全国の集い in 北海道（平成 27 年 10 月 11～
12 日：札幌コンベンションセンター）（口述発表）（優秀賞受賞）演 題：彩の国連携力育成プロジェクトに施設側ファシリテーターとして参加して～無垢な学生のうちから同じ目線の多職種連携を発表者：齋木実、新井尚之、小川郁男（鶴ヶ島在宅医療診療所）、大嶋繁（城西大学）、

勝木祐仁（日本工業大学）、柴﨑智美（埼玉医科大学）、田口孝行（埼玉県立大学）＊齋木実氏：IPW 演習・IPW 実習におけるファシリテータ等(15) 第 21 回日本福祉教育・ボランティア学習学会（平成 27 年 11 月 14～15 日：山口県立大学）（口述発表）（大会発表賞受賞）
演 題：大学間で連携して創造する 新たな学び合いの場づくりに関する研究
発表者：大部令絵（埼玉県立大学）、瀬戸眞弓、勝木祐仁（日本工業大学）(16) 日本私立大学連盟 平成 27 年度医療系学部長等会議（平成 28 年 1 月 13 日：私学会館 アルカディア市ヶ谷）（口述発表）
発表者：細谷治（城西大学）演 題：地域基盤型多職種連携教育の試み 大学連携による住民の暮しを支える専門職育成＜2016（平成 28）年度＞(17) 第 48 回日本医学教育学会大会（平成 28 年 7 月 30 日：大阪医科大学）（ポスター発表）（資料 3 に抄録掲載）
演 題：重症心身障害児施設における医学生の連携力育成のためのヒューマンケア体験実習
発表者：佐藤真喜子、柴﨑智美、荒木隆一郎、森茂久、有田和恵、大西京子、鈴木郁子、土田哲也、
別所正美（埼玉医科大学）(18) 第 9 回日本保健医療福祉連携教育学会（平成 28 年 8 月 21 日：昭和大学）（ポスター発表）（資料 3 に抄録掲載）
演 題：緩和医療を題材とした IPW 演習における自己評価尺度の開発
緩和医療を題材とした IPW 演習における参加学生の IPW 能力の特徴
発表者：大部令絵（埼玉県立大学）、細谷治（城西大学）、大嶋繁（城西大学）、高尾浩一（城西大学）、

古屋牧子（城西大学）、田口孝行（埼玉県立大学）、柴﨑智美（埼玉医科大学）、
勝木祐仁（日本工業大学）(19) 第 9 回日本保健医療福祉連携教育学会（平成 28 年 8 月 21 日：昭和大学）（口述発表）（資料 3 に抄録掲載）
演 題：地域基盤型専門職連携教育実習施設への効果検証に関する調査
発表者：諏訪絵美、柴﨑智美、本橋千恵美、高橋幸子、米岡裕美（埼玉医科大学）、田口孝行、新井利民、

87

大部令絵（埼玉県立大学）、細谷治（城西大学）、勝木祐人（日本工業大学）(20) All Together Better Health VIII（平成 28 年 9 月 6 日～9 日：英国オックスフォード大学）（ポスター発表）
演 題：The factors associated with conflict in IPE of Japanese medical and health students: Analysesof the results of a questionnaire before and after participating in IPW training
発表者：佐藤晋爾、大部令絵、久保田亮、嶌末憲子、川俣実、松尾彰久、中村裕美、井原寛子、吉永亜子、
萱場一則（埼玉県立大学）(21) ＫＭＵＴＴ「キングモット工科大学・日本工業大学

医療福祉と工学分野の連携教育研究交流会」（平成 28 年 8 月 1 日：日本工業大学）

演 者：Chujit Treerattaphan（KMUTT 建築・デザイン学科）、大部令絵（埼玉県立大学）、
中里裕一、江藤香、金野千恵、勝木祐仁（日本工業大学）

88

資料２

講演会・シンポジウム抄録（抜粋）＊( )内の番号は、p44 の＜招聘講演・シンポジウム等の実績＞の番号と一致(2) 第 55 回全日本病院学会・シンポジウム（平成 25 年 11 月 3 日：さいたま市）
多職種連携に向けて-医学生・看護学生・薬学生等が一体化した IPE柴﨑 智美（埼玉医科大学地域医学・医療センター）

人口当たり医師数が全国で最も少なく、高齢者数や独居高齢者世帯の増加率が全国一の埼玉県においては、医療のみならず保健や福祉と連携し、患者・住民の生活を支えることのできる連携力を持った医師が求められている。埼玉県では、2005 年から埼玉県立大学が、全国に先駆けて専門職連携教育（Interprofessional education：
以下 IPE と略)に取り組み、看護学科、理学療法学科、作業療法学科、社会福祉学科、健康開発学科の全学科 4 年生の必修科目として、約 80 チームの学科混成チームを作り、県内全圏域の実習協力施設で 4 日間の演習を行ってきた。この演習では、地域の現場で、患者や家族、ケアに携わる専門職の思いを知ることを通して患者理解を深め、チーム形成の過程の中でそれぞれの専門性を理解するだけでなく、自らの専門性についても深く考え、自ら学ぶ意欲を高めることが学習成果として報告されてきた。埼玉医科大学は、2009 年度からこの埼玉県立大学が行う地域基盤型 IPE に、希望する医学部 4 年生が参加し、2012 年度までに延べ 101 人の学生が履修した。そこでの学生の感想は、「退院後の生活まで含めて患者さん」「チーム医療はいろいろな形がある」「リーダーは場面によって変わる」「自分の専門的知識をもっと高めていく必要性を感じた」「病気ではなく人を見るという視点を思い出した」といった、将来地域を支えるために必要な基本的な連携力を身につけるだけでなく、医師としてのプロ
フェッショナリズム教育の一端を担う演習であると考えられた。
2012 年度には文部科学省大学間連携共同教育推進事業として、埼玉県立大学、城西大学薬学部、日本工業大学
工学部環境デザイン学科と本学医学部の 4 大学が、大学を超えて連携し、ステークホルダーである埼玉県内の病院や施設・各団体等と協力して取り組む「彩の国地域住民の暮しを支える連携力の高い専門職育成」が採択された。従来の保健医療福祉の専門職を中心とした連携に、さらに薬学、栄養学、そして建築学の新たな視点を加えた専門職連携教育科目の開発、共同開講に向けて施行事業を実施している。このような地域を支える連携の基礎を、卒前の学生教育の段階から育む取り組みが、大学や地域を動かす可能性が示唆された。
(3)第 7 回埼玉プライマリー・ケア連合研究会・基調講演（平成 25 年 11 月 21 日：さいたま市）
地域医療における多職種連携の教育取り組み－cure から care まで－

三浦 宜彦（埼玉県立大学学長）、田口 孝行（埼玉県立大学保健医療福祉学部理学療法学科）
１．本学における IPE の取り組み
本学は保健医療福祉学部に看護学科、理学療法学科、作業療法学科、社会福祉学科、健康開発学科（健康行動科学専攻・口腔保健科学専攻・検査技術科学専攻）の 1 学部 5 学科 3 専攻で構成され、学生数は全学で約 1700
名（1 学年約 400～450 名）の大学である。本学では、開学以来、それぞれの専門分野が他の専門分野と“連携”し、人々の健康を“統合”的に支えるという意味の「連携と統合」を基本理念とし、共生社会に貢献できる人材育成を目指してきた。その「連携と統合」の理念を具体化するために導入したのが専門職連携教育（Inter-professional Education：IPE）である。
本学における現在の IPE 関連科目の構築に至るまでに２回のカリキュラム改正を行った。開学時（1999 年）のカリキュラム（第Ⅰ期）では、“ヒューマンケア”を保健・医療・福祉に携わる専門職の共通基盤として、「ヒューマンケア論（1 年次）」、および「フィールド体験学習（1 年次）」を全学科共通の連携のための科目として位置づけた。
「フィールド体験学習」は、学科混合のチーム（1 チーム 3～5 名程度）をつくり、保健・医療・福祉に関連するフィールド（病院や高齢者施設、小児施設、授産施設、知的障害者施設など）に出向き、援助を必要とする人々（患者や利用者）や援助職者（専門職）と直接的に関わる学外実習である。その直接的な関わりを通して、“ひとの心”や“援助職者の姿勢”を体験的に学ぶとともに、専門は異なっても対象とする“ひとの心”や“援助職者としての姿勢”には共通する基盤があることを体験的に学ぶ科目として配置していた。
その後、第Ⅱ期カリキュラム（2006 年）では、1 年次の「ヒューマンケア論」「フィールド体験学習」に加えて、
2・3 年次に各学科の専門を知ることを目的として、各学科の専門科目（一部）を他学科の学生が履修できる科目（連携の窓科目）を配置した。さらに、2005 年に文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）に採択されたことも後押しして、学科混合チーム（1 チーム 5～6 名）で地域の病院や施設に出向いて援助プランを作成する実習を行う「インタープロフェッショナル演習（IP 演習）」が４年次の全学科必修科目として設置され89た。この IP 演習には埼玉医科大学医学部も賛同し、医学生も 20 名程度参加することとなった。
第Ⅱ期カリキュラム（2010 年）では、さらに 4 年間を通して段階的・体系的に IPE を実施するために IPE 関連の基幹科目として、全学必修の５科目「ヒューマンケア論（1 年次）」「ヒューマンケア体験実習（フィールド体験学習から科目名称変更）（1 年次）」「IPW 論（2 年次）」
「IPW 演習（3 年次）」「IPW 実習（4 年次）」を設置した科目構成とした（表）。また、この IPE 基幹科目の他に「グローバルヘルス」「アートとコミュニケーション」「社会構想論」「医療経営論」の４科目を２・３年次の全学選択必修科目として配置し、IPW を実践するうえでの知識の広がりと深みを持たせることを目的とした。現在は、第Ⅱ期カリキュラムが 3・4 年次、第Ⅲ期カリキュラ
ムが 1・2 年次に実施している狭間の時期である。
また、本学では埼玉県下に複数の専門職連携推進会議を組織し、地域における保健医療福祉の専門職連携を支援する取り組みも行っている。これによって、埼玉県内における保健医療福祉領域の IPW に貢献するとともに、本学の学生教育にもご協力をいただき、よりリアルで実践的な IPE を行える基盤を整備している。これが、本学が目指している“地域基盤型 IPE”の特徴である。
２．本学における地域専門職連携推進の取り組み
本学では、埼玉県下 12 地域 8 エリアで地域専門職連携推進会議を設け、それぞれの地域特性に応じた保健医療福祉の専門職連携、すなわち IPW（Inter-professional Work）の展開を支援している。同推進会議には、2013 年
7 月末現在、県内の病院、介護施設、福祉施設、保健所等の行政機関や社会福祉協議会など 324 の機関・団体等が構成員として加入。各地域専門職連携推進会議では、加入する地域の専門職が連携し、本学の協力のもと、主体的な取組みを進めている。
例えば、大学の立地自治体を含む「埼葛南専門職連携推進会議」では、2012・2013 年度に連続して「地域包括ケアシステムの推進に関する研修会」を開催し、地域の多様な分野の専門職による情報共有・意見交換の機会を提供している。また、県中央部の「比企専門職連携推進会議」では、認知症に特化した地域包括ケアシステム構
築をめざし、例えば、介護職のモチベーションの向上とキャリア発達の観点から、専門医による研修や事例検討会を実施するなどの取組が行われている。さらに県北西の「秩父専門職連携推進会議」では、会議発足当初から取り組んだ支援者情報の共有化をめざす「マイカルテ」事業等の成果を踏まえ、ターミナルケアを含む多職間連携強化を目的とした研修会の開催などに取り組んでいる。
本学はこれらの地域専門職連携推進会議の運営への協力のみならず、保健医療福祉の専門性や本学の有するIPW（専門職連携実践）の研究や IPE（専門職連携教育）の実績を活かし、それぞれの地域の取組みを支援している。
＜専門職連携推進部会による事業例の紹介＞
本学では、学内に専門職連携推進部会を組織し、各地域の地域専門職連携推進会議の取りまとめを行っている。
この専門職連携推進部会において取り組んできた事業の 1 例を紹介する。
施設間・機関間の専門職連携に関する取り組みの現状と課題について把握することを目的として、埼玉県立大学地域専門職連携推進会議に登録している施設担当者に対して、アンケート調査を実施した。その結果、(1)“施設（病院）間および機関間における専門職連携・機関間連携”の具体的な取り組みについて、現在でも比較的多くの施設（病院）間・機関間連携の取り組みが定期開催で業務の一環として行われていることが明らかとなった。
また、取り組み目的は「専門職連携・専門機関連携体制の構築・維持・増進（会議・打合せなど）」が半数以上であり、「専門職個々人のスキルアップ（勉強会・研究室・事例検討など）」が 3 割であった。しかし、このような連携に関する取り組みが行われている一方、(2)施設（病院）間および機関間における専門職連携・機関間連携を具体化させるうえでの課題について調査したところ、①マネジメントできる人材・機関不足、②連携の目的・意義・メリットの理解不足、③連携システムとしての整備不備（実施要綱、方法の明確さ、制度上の位置づけ）など、連携する上での課題も多いことが明らかとなった。
３．新たな IPE の取り組み
複雑化・多様化する住民ニーズに対応するため、地域住民の暮しの課題を、多職種の連携により発見・解決できる人材育成を目指して、埼玉県立大学（看護学科・理学療法学科・作業療法学科・社会福祉学科・健康開発学
科（健康行動科学専攻・口腔保健科学専攻・検査技術科学専攻））、埼玉医科大学（医学科）、城西大学（薬学科・薬科学科・医療栄養学科）、日本工業大学（生活環境デザイン学科）の 4 大学による協働の取り組みを開始した。
本取り組みは、本学を幹事校として文部科学省の平成 24 年度「大学間連携共同教育推進事業」として採択された
5 年間の取り組みである。
最終的には（平成 28 年度まで）、4 大学の学生が共通基盤として、“ひとの心”“ひとと関わる姿勢”（ヒューマン
ケアの精神）を学び、チーム形成・グループワーク・マネジメントの基礎・方法論を学び、地域における実践的90

な IPW を実施できるカリキュラム体制を整備する予定である。これによって、自らが課題を発見し、チームで課
題解決に取り組む姿勢を養い、異なる教育環境で育まれた学生が交じりあうことで、地域の連携で必要とされる組織間・機関間連携の土台を築くことができると考えている。
昨年度および本年度で、4 大学連携による IPW 実習の試行を 2 回実施した。実施方法としては、4 大学の学生
混合のチーム（1 チーム：5～6 名）が医療・福祉施設に出向き、対象患者（利用者）についての情報を収集し、ケアプランを作成するという課題にチームとして取り組む実習である。
実習後の学生のレポート内容から、4 大学の学生すべてにおいて、これまでに学内講義として学んできた「多領域（他者と自分）の相互理解（他者と自分）」、「チーム形成」、「実習自体の意義や、各自の専門の意味づけ、自分の課題を見出す」ことの理論や抽象を“具体的に気付かせる”“具体化させる”効果があることが示唆された。また、建築系の学生は医療・福祉・薬学系等の学生の中に加わって異分野での実習を行うことに、当初、不安を抱えていたが、専門性の違いを通じて相互に学び合うことの意義を認識したようであった。
保健・医療・福祉分野の IPE は他大学でも実施されているが、そのほとんどが学内の保健・医療・福祉分野の学部学科の学生で実施している。それに対して、今回の取り組みでは、建築系の学生も保健・医療・福祉分野に参入したことで、患者（利用者）の退院後の生活空間についての専門的な議論が展開されるなど、これまでの保健・医療・福祉分野の IPW 実習にはなかった視点の拡がりが見いだされたと感じている。
(6) 第 12 回日本臨床医療福祉学会・シンポジウム（平成 26 年 8 月 30 日：川越プリンスホテル）
医療福祉における IPE(専門職連携教育)の重要性～SAIPE(彩の国連携育成プロジェクト)の関わりから
保健医療福祉専門職に求められる力とは
柴﨑 智美（埼玉医科大学地域医学・医療センター）
医療の専門分化が進み、高度先進医療を気軽に選択できる日本においては、専門家はより専門を追求する傾向が強い。しかし、高齢化が急速に進み、高度先進医療を求める価値観から自分の生をまっとうすることを重視す
る価値観へ、医師が治療方針を決定してきた時代から患者が自分で治療方針を選択する時代へ、そして専門家は医師の仕事の中での専門家というだけでなく、他の職種の専門性を尊重しなければならない社会に変化してきている。それぞれの職種がそれぞれの専門性を発揮し、患者の人権を尊重した治療を行うためには、相手（他の専門職や患者等の対象者）を尊重し、自己、他者の専門性を理解し、チームを形成し、連携できることが必要となっている。医学教育でも、モデル・コア・カリキュラムや国家試験出題基準などの中に、他の専門職との連携、地域、病院内でのチーム医療などのキーワードが出ており、IPE がカリキュラムに取り入れられるようになった。
これらの多くのカリキュラムは病院内での連携教育となっているため、医師（学生）主導の IPE となりやすい。
しかし、目標を患者の生活に焦点を当てている埼玉県立大学地域基盤型 IPE は、医学生にとっては退院その後の生活までを考えられる医師になることや他者の専門性を理解することで上手な役割分担と補完ができる可能性があることに気づき、自らの専門性を高めるために日々学ばなければならないという学習意欲の向上が見られた。
埼玉県立大学 IPE と「彩の国連携力育成プロジェクト」の取り組み
田口 孝行（埼玉県立大学保健医療福祉学部理学療法学科）
埼玉県立大学では、専門職連携実践（Inter-professional Work：IPW）ができる人材を育成することを目指し、専門職連携教育（Inter-professional Education：IPE）を導入している。現在の IPE カリキュラムは、“ひと”を学ぶ「ヒューマンケア論・ヒューマンケア体験実習（施設実習）（1 年）」、チーム形成・グループワーク・マネジ
メントの基礎・方法論を学び、模擬的実践を体験する「IPW 論（2 年）」
・「IPW 演習（3 年）」・「IPW 実習（施設
実習）
（4 年）
」の主要 5 科目（全学必修）で構成されている。本学の IPE では、利用者（対象）の理解と課題解
決・他領域の相互理解・チーム形成のプロセスを学び（体験し）、リフレクションができることを連携の基礎（連携力）として学ぶことを目的としている。この目的を基本として、平成 24 年度より埼玉県内の 4 大学が連携した「彩の国連携力育成プロジェクト」を立ち上げ、本学の保健医療福祉分野のみならず、医学・薬学・建築分野とも連携協働して“連携力”育成教育に取り組んでいる。本取り組みでは、連携する分野や職種の拡大し、保健医療福祉分野に建築分野を加えたことで、よりさまざまな職種と連携協働できる基盤を作り、教育環境の異なる大学間で連携教育を実施することで、機関間・施設間で行う連携協働の基盤教育となっていると考えている。しかし、連携教育を受けて卒業した学生が、実践現場で効果的に実践するためには、実践現場の連携協働に対する認識をより高めなければならない。今後、より高度な連携教育および連携実践を実施するためには、実践現場の連
携協働を支援し、かつ実践的な連携教育をも支援できる機能を有する県レベルの機関・部署（例えば、“連携協働実践・教育センター”など）を整備することも必要ではないだろうか。

91

(9) 第 8 回日本緩和医療薬学会・シンポジウム（平成 26 年 11 月 3 日～5 日：愛媛県松山市）「緩和医療学・IPW 演習」-緩和ケア教育における専門職連携教育の可能性について細谷 治（城西大学薬学部）「急速に少子高齢化が進むなか、地域住民の質の高い暮しをどう実現していけばよいのか」との課題に対応するため、埼玉県立大学（看護学科・理学療法学科・作業療法学科・社会福祉学科・健康開発学科）を代表校として、埼玉医科大学（医学科）、日本工業大学（生活環境デザイン学科）、そして城西大学（薬学部）の埼玉県下の 4大学および埼玉県保健医療部による協働の取組を開始した。本取組は「彩の国大学連携による住民の暮しを支える連携力の高い専門職育成」として、文部科学省の平成 24 年度大学間連携共同教育推進事業に採択され、4 大学
における共同開講科目の創出を目指すものである。今回、その一環として「緩和医療学・IPW 注)演習」を実施した。本演習のベースとなった科目は、城西大学薬学部の 4−6 年生を対象とした後期選択科目「緩和医療学」であり、リカレント科目として地域住民も受講可能な科目のひとつである。本演習には「緩和医療学」履修生および薬学部の参加希望者 32 名と埼玉医科大学医学科 3 年生の希望者 29 名の合計 61 名が参加し、1 グループ 6～7 名の医・薬学生混成チームによるディスカッションを行った。課題は、がん終末期の症例について患者およびその家族に対するケアプランの作成とし、各グループにはファシリテータとして上記 4 大学の教員 8 名と地域の在宅専門医（薬学部非常勤講師）1 名をそれぞれ配置し、ディスカッションをサポートした。本演習に参加した学生達
からは、「医学部のアプローチの仕方を体感することができた。（中略）学生同士だったのでお互いの壁のようなものはなかったと思う。」「他学部生との合同演習により、視野が広がり、単一学部生同士とは違った視点で物事をみる重要性を感じました。」「薬のことだけではなく、患者やその家族の背景についてまで考えることの深さを知りました。
」など、様々な意見が聞かれ、緩和ケア教育における IPW 演習の大きな可能性を感じる演習となった。シンポジウムでは本演習の紹介に加え、IPW 演習実施に伴う問題点や本学の緩和ケア教育における専門職連
携教育の今後の展開について説明する。
(10) 第 73 回日本公衆衛生学会・シンポジウム（平成 26 年 11 月 5 日～7 日：宇都宮市）
彩の国発の地域基盤型 IPE ―4 大学連携力育成プロジェクトの目指すもの―
新井利民（埼玉県立大学保健医療福祉学部）
１．埼玉県における IPE の展開

埼玉県立大学は、1999 年の開学以来、保健医療福祉分野の専門職連携教育（IPE：Interprofessional Education）を充実・発展させ、その後 2008 年より埼玉医科大学医学部学生との地域基盤型 IPE 実施している。これは埼玉県立大学の 4 年生と、埼玉医科大学医学部 4 年生の合わせて約 450 人が、
約 5-6 人の学科混合チームを組み、埼玉県内約 80 か所の協力施設・機関において、4 日間にわたって合同実習を行うものである。このプログラムにより、自らの専門性を発揮しつつ、他の専門領域のチームメンバーと共により質の高い専門職連携実践を行うための力を養うことを目指してきた。
２．
「彩の国連携力育成プロジェクト」の目的と展開「彩の国連携力育成プロジェクト」は、これまで二大学間で実践してきた教育プログラムをさらに進化・深化させるため、同じく埼玉県内にキャンパスを持つ城西大
学及び日本工業大学を加えて、様々な取組を構想・実施している。従来の専門領域に加え、薬剤師・管理栄養士を目指す学生や、住空間や福祉空間デザインを専攻する学生などとも一緒に学ぶ場を創出し、多面的かつトータ
ルに、そして患者・利用者・地域住民を中心とした「チーム」によって、地域住民の暮しを支えることのできる「連携力」を養うことをねらいとしている。
３．地域基盤型 IPE の今後の課題

本プロジェクトはこれまで 4 大学の共同学習プログラムを開発・試行し、各大学の正規のカリキュラムに段階的かつ地域指向の IPE が位置づけられるよう協議を重ねている。また、薬学教育における IPE の重要性や、ケアと空間の関係性、地域包括ケアにおける連携の実際などについて、講演会・研修会を行ってきた。
病院機能の再編が予定され、また高齢期の住まいへの注目がなされる中で、今後は患者・利用者・地域住民を中心として、「保健医療福祉の専門機関」と「住まい・生活の場」とをトータルにとらえた援助が必要不可欠である。4 大学連携による地域基盤型 IPE は、このような新しい時代をになう専門職の「連携力」を養うことを、関係者をはじめとする「県民参画」によって行うものである。今後は、地域の先駆的な連携実践の教材化を進め、学生のみならず県内の関係者への研修などにも役立てていく必要がある。

92

地域ニーズに応える薬剤師の育成
細谷治（城西大学薬学部）

今日、薬剤師を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、病院においては、がんや感染症あるいは精神科領域などの専門薬剤師が求められている。さらに薬物療法に伴う副作用モニタリングを目的とした薬剤師によるフィジカルアセスメントが実施されるようになり、薬剤師の職能拡大と共に、それらも徐々に評価され始めてきた。
しかしその一方で、ドラッグストアや地域の薬局においては、医薬品のネット販売開始を機に、本来患者の安全を担保するための医薬分業における薬剤師の役割についてまで、一部で否定的な議論が持ち上がっている。そのような状況のなか、医薬品の適正使用など社会的ニーズに応えるべく、医療人として相応しい質の高い薬剤師を養成するためにスタートした 6 年制薬学教育も今年で 7 年目を迎え、現在、薬学教育モデル・コア・カリキュラ
ムの見直しがなされ、2015 年には、新・薬学教育モデルコアカリキュラム（以下、新コアカリ）に則った新たな薬剤師教育が実施されることになった。新コアカリでは多職種連携協働やチーム医療、さらには地域における薬局および薬剤師の役割などに関する項目が、より明確となった。現在、埼玉県内の 4 大学（埼玉県立大学、埼玉
医科大学、城西大学、日本工業大学）による「彩の国連携力育成プロジェクト」として実施している IPW 実習は、
まさに薬剤師養成教育の新コアカリを先取りしたものである。
2014 年 1 月、本学薬学部薬学科の 4-6 年生を対象とした後期選択科目の「緩和医療学」をベースに、本プロジ
ェクトの一環として『緩和医療学・IPW 演習』を実施した。この演習ではがん終末期の非常に難しい症例について「患者の退院希望に応じるべきか否か!?」との問題に、参加した医学生と薬学生の混成グループが退院の是非に分かれて議論し、患者やその家族に対するケアプランの作成を行った。この時 4 大学の教員と地域で在宅診療を専門に行う医師がファシリテータとしてグループディスカッションをサポートした。参加した学生からは「他学部生との合同演習により、視野が広がり、単一学部生同士とは違った視点で物事をみる重要性を感じました。
」などの意見が聞かれ、自分以外の専門職種の考えに触れることで、自らのプロフェッショナリズムを意識したようであった。薬学教育における専門職連携教育の可能性を改めて実感した。
保健医療福祉分野の IPE に建築系学生が参画する意義と可能性
勝木祐仁（日本工業大学工学部）「彩の国連携力育成プロジェクト」は埼玉県立大学が先駆的に実施してきた保健医療福祉分野における IPE（専門職連携教育）を 4 大学で実施するものへと発展的に展開させるものである。参加大学は埼玉県立大学（保健医
療福祉学部）、埼玉医科大学（医学部）、城西大学（薬学部）、日本工業大学（工学部）の 4 大学である。日本工業
大学からは建築系の生活環境デザイン学科が中心に参加している。保健医療福祉分野の IPE に工学部の学生が参加する試みは他に例がみられず、本プロジェクトの特徴の 1 つとなっている。ここでは 2013 年に実施した 4 大学
による「IPW 実習」の試行の概要を示すとともに、建築系学生が参加したことの影響について考察する。その上で建築系学生を含む IPE の意義と可能性について考察を示す。
「IPW 実習」は多分野の学生で構成されるチーム
が、保健医療福祉の現場で患者や利用者に対するケアをめぐって情報収集や議論を行うものである。建築系学生が参加した影響を、学生の自己評価に関する資料、ファシリテータまたは見学者として参加した各大学の教員の報告等から分析した。学生のリポートから、建築系学生が当初は疎外感を感じる面もあったが、徐々に打ち解け、専門外で不明な点について積極的に尋ねることができるようになっていった過程が窺えた。建築的視点から対象者のケアに有益な知見を提示する場面も見られた。特に対象者の暮しの総体に議論を広げ、患者や利用者を生活者として捉える視点を示す場面がしばしば見られた。教員の報告からは、建築系学生が施設、住まい、地域の空間を生活の場としてトータルに捉える視点を提供していた点が好意的に評価されている。こうした評価から「地域基盤型 IPE」において建築系学生が有益な役割を果たす可能性が窺える。しかし、そこで捉えられている建築
系学生の存在意義は、部分的には建築分野の専門性に依拠するが、医療福祉分野の門外漢として日常的なまなざ
しを保持しているところに認められているとも言える。今後はより専門性を発揮しながら参加できることが望ましい。そのことは、ケアに対する環境デザインの可能性について、社会的認識を広めていく上でも有意義と言える。IPE への参加を前提とした場合、建築系学生がどのような素養を身につけておくべきか、議論と考察を深めていきたい。
秩父地域における地域基盤型ＩＰＥの多職種連携促進の効果とこれからの可能性
大久保築世（小鹿野町保健課）
小鹿野町は人口約 1 万 3000 人、高齢化率 31.15％の高齢化の進んだ町であり、保健師を中心に地域の中で予防活動や訪問活動を展開するなかで介護が必要な高齢者や家族の状況を把握し、在宅支援の課題解決や社会資源の93

活用など図り平成４年に在宅サービスの充実・連携をより強化するために保健・医療・福祉サービス調整会議を開始した。その後、在宅サービスの施設整備を進め、平成 14 年に町立病院を改築するに合わせて、総合保健福祉センターを病院内に移設し、町立病院を核とした地域包括医療ケアシステムを立ち上げた。急速な高齢化や疾病構造の変化に対する予防からリハビリまでの一貫した支援の提供や、介護保険導入後の住民のニーズに迅速に対応している。顔の見える組織化と定期的な各種カンファレンスにより、住民を中心にひとり一人の想いをつなぐ
保健、医療、介護、住まいなどの生活支援サービスが切れ目なく、一体的に提供される体制をつくり、医師・看護師・理学療法士・保健師・管理栄養士・薬剤師・介護支援専門員などの有機的な連携を図っている。
看護部長として入職した平成 20 年度から埼玉県立大学の IP 演習を受け入れ、施設ファシリテータとして、学生たちには現場の各専門職がどのような思いで患者・家族に関わっているのかを感じられるようにサポートを心掛けた。患者さんにはケアマネージャーが決まり退院支援に必要な関係職種がチームとして動き始めたタイミン
グでお願いし、学生たちにはチームの一員としての参加を促した。学生の患者さんから学ぶ姿に現場の気づきが生まれ多職種間の学びと連携が深まっている。
秩父地域では秩父専門職連携推進会議を中心に地域ぐるみでＩＰＥの学びを共有するなかで、顔の見える関係が広がり、施設や地域、官民の枠を超えたＩＰＷの促進につながっている。2009 年から患者・家族を主体にした連携を推進するために多職種の有志により検討を重ねてきた連携のツール「マイカルテ」は、秩父市を中心市とした１市４町からなる定住自立圏・ちちぶ医療協議会に引き継がれ、事務局を秩父郡市医師会に設置して 2013 年
10 月から「私の療養手帳」として運用が始まった。
地域基盤型の専門職連携教育と公衆衛生の人材育成
柴﨑智美（埼玉医科大学

地域医学・医療センター）

埼玉医科大学医学部 4 年生は平成 21 年度より埼玉県立大学 4 年生の地域基盤型 IPE に、社会医学実習の一部として参加し、違う専門職を目指す同じ学年の学生と混成チームを作り、地域や対象者の理解と課題解決を目指し、チーム形成のプロセスを体験し、自らの体験を振り返ることを通して、お互いの専門性と自らの専門性を理解し、連携することの意義を学んできた。本学学生は、卒業間近の県立大学の学生との実習から多職種の仕事だ
けでなく、考え方や思いの特徴を知り、医師としてさらに専門性を高めるために学ぶことの重要性に気づくことがわかった。多職種とともに対象者の個別支援計画を作成することを通して、医師の専門性は診断治療のみでなく、その後どのように生活していくかを考えて治療することができる、連携できることであるという意見も多く見られた。そして、これらのチームとしての活動や連携は、患者さんを中心に患者さんのために行われ、患者もチームの一員であるということに気づく学生も多い。
公衆衛生の課題が環境・感染症から生活習慣病予防、健康づくりと変化していく中で、今後しばらくは高齢者の生活や子どもの健康で安全な生活を如何に支えるかということが課題になっていくことが考えられる。これらを支えるためには、多職種と真に連携できる医療人が求められている。地域基盤型 IPE では病院内で行われる IPEとは異なり、生活モデルに基づいた生活を支える視点を身につけることができる。社会学者の猪飼氏はその著書や講演の中で、将来期待される医療人は自分の専門だけを実践するのではなく、お互い重なり合った部分は柔軟に役割を分担し、患者中心に連携することが必要であるとしている。これは、決して臨床の場面だけではなく、公衆衛生の領域でも同じことがいえる。従来より、公衆衛生活動においては、医師、保健師、栄養士、行政職員
といったような多職種連携が必須であり、ヘルスプロモーションでは住民主体の考え方が中心となっている。将来地域で役に立つ人材を育成するためには、卒前教育の段階から、治療医学だけでなく生活モデルを意識した教育を積極的に導入し、地域、さらには公衆衛生の重要性に気づき、関心を持って人を見ることのできる医療人を育成することが重要であり、将来的には公衆衛生の人材育成に役立つものと考えている。
(16) 第 74 回日本公衆衛生学会総会・シンポジウム（平成 27 年 11 月 4～6 日：長崎ブリックホール）
埼玉県の地域包括ケアの現状
本橋千恵美（埼玉医科大学

地域医学・医療センター）

埼玉県の 65 歳以上の高齢者数は、2005 年の約 116 万人から 2025 年には約 200 万人になる見込みである。この 20 年間に増加する 65 歳以上の高齢者数は全国第 4 位、増加率では全国 1 位となる。そして 2025 年には 75 歳
以上の後期高齢者が約 118 万人になる見込みである。その状況をふまえ、どのような準備を今後 10 年間でしてい
くかが問われている。
平成 25 年 1 月の介護保険事業報告から見ると、65 歳以上の高齢者の 9 割以上が在宅で生活しており、その中94

の要支援・要介護者の約８割は在宅療養をしている。急速に超高齢社会を迎える埼玉県は、高度経済成長期に移り住んだ世代が多く、特に都市部において、地域とのつながりが希薄な高齢者の増加が見込まれ、さらに高齢単身世帯や夫婦のみの世帯が増加することから、医療・介護への依存は増大することが予測される。
このような状況を踏まえ、埼玉県では地域の再構築、地域が共に支える仕組みが急務となっている。そのため、高齢者の気軽な外出を促し、地域での声掛けや見守り活動を県・市町村・民間事業者が一体で実施する「コバトンお達者倶楽部」の取組を行っている。また、高齢単身世帯など同居家族のサポートが期待できない場合でも安心して退院し、在宅療養できる仕組みをつくるための「在宅医療連携拠点の整備」などが県・市町村・医師会などによって取組まれている。
超高齢社会というと、労働力の減少や、医療や介護など社会保障の負担といったマイナスイメージで捉えがちだが、高齢者の 8 割以上は介護保険を利用しておらず、元気な高齢者も多い。元気な高齢者も、医療や介護を必要とする高齢者も、住み慣れた地域でいきいきと安心・安全な生活を送ることができるよう医療・介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に提供される体制（地域包括ケアシステム）を構築する取り組みがそれぞれの地域で始まっている。
地域包括ケアシステムを有効に機能させていくためには、それにかかわる「人」が重要である。それぞれの専門性や立場を理解し、連携していく力量形成が求められる。その「人材育成が重要な鍵」となる。
彩の国連携力育成プロジェクトで育成を目指す人材
田口孝行（埼玉県立大学

理学療法学科）埼玉県立大学では、開学以来、それぞれの専門分野が他の専門分野と“連携”し、人々の健康を“統合”的に支えるという意味の「連携と統合」を基本理念とし、その理念を具体化するために専門職連携教育（Inter-professional Education：IPE）を導入した。本学では「ヒューマンケア論（1 年次）」「ヒューマンケア体
験実習（1 年次）」
「IPW（Inter-professional Work）論（2 年次）」「IPW 演習（3 年次）」「IPW 実習（4 年次）」の科目を配置し、4 年間を通して段階的・体系的に IPE を学べるカリキュラムを構築した。IPW 実習には埼玉医科大学の医学生も参加して協働で実習を行っている。また、本学では埼玉県下に複数の専門職連携推進会議を組織し、地域における保健医療福祉の専門職連携を支援する取り組みも行っている。これによって、埼玉県内における保健医療福祉領域の IPW に貢献するとともに、本学の学生教育への協力も得て、より現実的で実践的な IPEを行える基盤を整備している。これが、本学が目指している“地域基盤型 IPE”の特徴である。
さらに、文部科学省の平成 24 年度「大学間連携共同教育推進事業」に採択されたことを契機として、地域住民の暮しの課題を、多職種の連携により発見・解決できる人材（連携力の高い人材）育成を目指して、埼玉県立大学（保健医療福祉）、埼玉医科大学（医部）、城西大学（薬学）、日本工業大学（建築）の 4 大学協働による取組を開始した。基本的に「ヒューマンケア論」「ヒューマンケア体験実習」「IPW 論」「IPW 演習」「IPW 実習」を IPEのベースとして、4 大学が協働で実施できる IP 教育システムを構築している最中である。本シンポジウムでは、
この 3 年間の取組成果と 4 大学が協働で行う IPE の課題について報告するとともに、卒業生調査による長期的な学部 IP 教育の効果についても触れ、学部教育で行える（行うべき）IPE の目的・目標とその限界について検討する。
地域の保健医療福祉の課題を解決するための専門職連携教育～地域包括ケアシステムに効果的な IPE・IPW のプログラムを指向して～嶌末憲子（埼玉県立大学

社会福祉子ども学科）

本報告では、報告者が比企地域の IPE（実習）や専門職連携推進会議担当として、IPE における利用者ニーズの３パターン（個別＜ミクロレベル：2006 年度＞・集団＜メゾレベル：2007 年度＞・地域＜マクロレベル：2008年度以降＞）による、10 年間の取り組みを分析し、そのモデル性を共有することを目的としている。本プログラムの特徴は、解決すべき地域課題を共有した上で、IPE の参加施設の中で、個別・集団によるテーマとして取り組むことを役割分担し、学生による報告会後に、専門職連携推進会議（地域拡大版）として、地域課題を検討する点にある。
具体的には、地域課題を設定して実施した 8 年間の展開を下記４つの分析枠組みにて総合的に考察し、地域包括ケアシステムに効果的な IPE・IPW のプログラムとしてのモデル性を示したい。
①先行研究（地域包括ケアシステムや地域ケア会議、コミュニティソーシャルワーク等）②IPE を通じた学生・施設ファシリテータ等の参与観察・インタビューデータ等の内容分析③保健医療福祉専門職ネットワーク化推進事業でのアクションリサーチによる質的データ

95

④学内教員や県内の保健医療福祉専門職、看護師や介護福祉士の養成機関教員の要望等
また、モデル性を示唆する主な結果は、次のように整理された。①地域ケア会議の 5 つの機能や、コミュニティソーシャルワークにおいても個別課題から、地域課題を検討している。国が示す政策に先んじた地域課題や方策を見出せていた。②地域での医療・保健・福祉領域を目指す埼玉医科大学生や保健師・社会福祉士の学生、地域での IPW 研修を提案する MSW 等の専門職において、多様な効果が得られた。③IPW を実施する必要性を共有化し、地域包括ケアシステムの構成要素として事業化等をしたが、効率の面では IPE を中心のプログラムの方が意義があった。④他地域を経験した学内教員は、本プログラムへの評価は高い。医療機関内を中心とした IPWやミクロレベルでの事例検討は進んできているが、地域での IPW は困難さが把握されている。また、看護教員養成課程の受講者や、介護福祉士養成校教員からも、県内での IPE に参加したい、といった要望が寄せられている。
当日は、モデル性共有に向けた今後の課題についても報告したい。
※本プログラム導入後の比企地域担当教員（新井利民：2008、木下聖：2009～2012、保科寧子：2013～）。
地域基盤型専門職連携教育による地域で役に立つ専門職の育成
柴﨑智美（埼玉医科大学地域医学・医療センター）
彩の国連携力育成プロジェクトは、埼玉県立大学の専門職連携教育を応用発展し、地域住民の暮しを支えるという視点を重視した埼玉県内 4 大学が連携して取り組む地域基盤型専門職連携教育プロジェクトである。地域基盤型というのは、ただ単に地域という場で学ぶということではなく、その地域(集団)の課題を具現化する人の生活上の課題を考えることを通して、地域で生活する人の質の高い暮しの実現を目指す考え方や姿勢を身に付けることを可能とする方法である。課題を発見し解決するためには、それぞれの高い専門性が求められるが、ひとの生活を考える際の専門家はまさに本人である。医療機関の中で完結する課題と比べて、より本人の専門性（背景、信条、思いや願い）を尊重し、本人や家族をメンバーとして尊重して取り組むことが求められる。また、この際に課題としてあげられることは身体的、精神的な健康だけで無く、社会的な健康も含まれ、これらの複合的な課
題を解決するためには、より多くのメンバーと連携することが目標達成のために求められる。
昨今地域の専門職の大きな課題となっている地域包括ケアシステムの構築のために必要な専門職連携実践は、
単に多職種が協働するということでは不十分であり、患者理解、チームの目標の共有など、実践のプロセスについて理解し、生活を支える視点を持ち、患者と対等な立ち位置で相手を尊重し寄り添う姿勢があって初めて質の向上が期待される。さらに、地域で連携するにあたっては、自己を含むそれぞれの専門性を理解した上で、地域
ではさらに大きくなるお互いの専門性の境目のケアに配慮し、時と場合によって、その部分を自らカバーする柔軟性も必要である。医師は、他の職種の担う(医療行為を含む)ケアを行うことが許されている職種のひとつであり、自らの専門性に固執すること無く、境目のケアに目を配り、チームワークが順調に進むように問題提起やファシ
リテートを担当するなど、自ら動くことが可能である。地域基盤型専門職連携教育を体験した学生は、まさにこういったことに気づき、卒業後研修医として障壁の低い連携を行う傾向が見られる。こういった人材の育成が期待される地域基盤型連携教育を継続することこそ、学生、教員、実習受け入れ機関、その専門職の連携力の向上につながり、地域包括ケアシステムの構築を促進する要因になると考えられる。
(19) 日本薬学会第 136 年会・一般シンポジウム S03（平成 28 年 3 月 26～29 日：パシフィコ横浜）
徹底討論！多職連携教育（IPE）は薬学教育に何をもたらすのか
Thorough Discussion！What does IPE Bring to Pharmaceutical Education?
杉林 堅次（城西大薬）、石井 伊都子（千葉大病院薬、千葉大院薬）
2015 年、成果基盤型教育に基づく改訂薬学教育モデル・コアカリキュラムが動き始めた。今回示された「薬剤師に求められる 10 の資質」の付与には、多職種、多分野との連携・協働教育の寄与が極めて大きいと考えられる。
しかし、残念ながら、いくつかの大学で行われているこれまでの多職種連携教育（IPE）の成果については詳細かつ体系的な検討がほとんどない。一方、臨床現場におけるチーム医療や多職種間連携は、高度医療に伴う医療安全や治療の適正化、または地域包指ケアの視点から推進されるべきことは論をまたないであろう。しかし、卒前教育としての IPE は、大学卒業時に薬剤師として相応しい連携力を身に付けることに焦点が置かれる。さらに、豊かな人間性と薬の専門家としての責任、人の命と健康な生活を守る使命感をも併せ持つ資質の付与にも焦点が置かれる。果たして、IPE は薬学教育にどのような寄与をもたらしているのだろうか。昨今、薬歴未記載問題や無資格者調剤が報じられ、国民から薬剤師への批判と期待が入り混じる中、また、徐々に低下する薬剤師国家試
験の合格率を目の当たりにし、IPE は薬剤師を目指す薬学生に何をもたらすのか。今回、圏内で積極的に IPE に取り組む先生方と共に、IPE の薬学教育への影響について徹底的に議論する。

96イントロダクション：多職種連携教育（IPE）と薬学教育－彩の国連携力育成プロジェクト－
細谷治（城西大学薬学部）

2002 年、英国専門職連携教育推進センター（Center for the Advancement of Interprofessional Education;
CAIPE）では、専門職連携教育（Interprofessional Education; IPE）を「二つ以上あるいはそれ以上の専門職が協働とケアの質を改善するために、共に学ぶ、お互いから学び合い、お互いのことを学ぶことである」と定義している。本邦でも 2005 年以降、多くの保健医療福祉の専門職を育成する教育機関で IPE が導入されてきた。薬学教育においては、2015 年に施行された薬学教育モデル・コアカリキュラムで示された「薬剤師に求められる 10の資質」を身につけるために、IPE が重要であると考えられている。また、急速に伸展する高度医療や在宅医療・介護への対応や、少子高齢化および経済的格差などの地域社会の課題が山積しており、その対策として地域包括
ケアシステムの構築が急進され、それらを担うことができる薬剤師の育成も急務となっている。そこで、2012 年
度より、埼玉県立大学を代表校として、埼玉医科大学、城西大学薬学部、日本工業大学工学部生活環境デザイン
学科の 4 大学が連携して、文部科学省大学間連携共同教育推進事業に取り組み、「地域住民の質の高い暮しを実現するために、4 大学が連携・協働して地域住民の暮しの課題を多職種の連携により発見・解決できる人材を育成す
ること」を目的に、IPE の共同開発・共同開講を目指している。今回 、本取組と薬学教育との関連性について報告し、加えて本邦の薬剤師養成教育に対する IPE の期待について議論したい。
(21) 第 75 回日本公衆衛生学会総会・教育講演（平成 28 年 10 月 27 日：グランフロント大阪）
公衆衛生の実践に役立つ連携力の育成―地域基盤型 IPE の現代的意義―
柴﨑智美（埼玉医科大学医学部社会医学）
後期高齢者が全国一で増加する埼玉県内の埼玉県立大学、埼玉医科大学、城西大学、日本工業大学の４大学は、
平成２４年度に文部科学省大学間連携共同教育推進事業に選定され、「地域住民の質の高い暮しを支える連携力の高い専門職の育成」(彩の国連携力育成)プロジェクトに取り組んできた。プロジェクトでは、少子高齢化、医療費の増大、人口減少社会を迎える我が国で、多様な専門をめざす学生が地域の保健医療福祉介護の現場で、そこで働く専門職、行政、住民(患者・利用者・家族を含む)とともに、地域住民が持つ生活や健康上の課題を解決するた
めにともに学ぶ専門職連携教育（Interprofessional Education：IPE）のカリキュラムを開発してきた。
多職種連携は保健医療福祉の現場では、昨今実践が当たり前に行われる様になってきたが、医師や看護師、薬剤師を中心とした医療の現場における連携は、医療安全といった専門職を中心とした連携となりやすい。それは、病院では、患者の課題は病気を治し退院することが目的となることが多いことがその要因の一つと考えられる。
しかし、本プロジェクトが基盤とする地域では、地域住民が質の高い暮しを実現するための連携が求められることが多い。本プロジェクトでは、メンバーとして工学系の学部学生、養護教諭や保健体育の教員を目指す学生、
社会福祉士、保育士を目指す学生が入っていることもあり、すまい、独居高齢者、発達障害、生活困窮など現代の健康格差もその課題として取り組んでいることも特徴である。このような地域基盤型（生活モデル）の専門職連携教育を他大学との連携で展開している取り組みは全国でも数が少なく、本取り組みを通して育成を目指す人
材像、また育成される能力（コンピテンシ－）を検討すると、少子高齢化、人口減少社会において柔軟に専門性を発揮し、患者、家族を含む多様な人々とともに、課題を発見し解決する能力であると考えられる。保健医療福祉介護を目指す専門職の養成課程に共通基礎課程を導入することが検討されているが、その一部として必須なカ
リキュラムのモデルとも言えよう。
過去２回、本学会総会シンポジウムで本取り組みにおける学生の学びや、地域包括ケアに役立つ人材としての本プロジェクトの意義について報告してきた。学問としての公衆衛生学ではなく、公衆衛生の実践の場で、それぞれの専門性がどのように生きるのか、また現場でその専門性を発揮するために必要な連携力、またその連携力を育成するための知見を報告し、人材育成が急務である公衆衛生領域の学部教育、生涯教育の在り方について検
討したい。

97

資料３

学会発表抄録（抜粋）＊( )内の番号は、p86 の資料 1 の番号と一致(1) 第４５回医学教育学会大会 （平成 25 年 7 月 26 日，千葉市）
臨床前地域医療実習における地域基盤型専門職連携教育の効果
柴﨑智美*1 佐藤真喜子*1 荒木隆一郎*1 宮崎孝*1 富永信子*1 大野洋一*1 鈴木洋通*1
森茂久*2 椎橋実智男*2 荒木信夫*2 別所正美*3 稲葉宗通*4 大塚眞理子*5*1 埼玉医科大学地域医学・医療センター*3 埼玉医科大学*2 埼玉医科大学医学教育センター*4 毛呂病院*5 埼玉県立大学看護学科【目的】 埼玉県立大学保健医療学部 5 学科の 4 年生の必修科目である地域基盤型専門職連携教育（IP 演習）に
平成 21 年度から 4 年間に参加した埼玉医科大学医学部 4 年生の意識の変化を明らかにする。
【方法】 実習前後に地域の健康事象の把握方法、地域医療への関心、専門職連携の認識に関する質問に対して、
0 を「そう思わない」、10 を「そう思う」のビジュアルアナログスケールを用いて学生の自己評価を行った。3 種類の実習（IP 演習、体験実習（地域の診療所や学校・施設等での実習）と調査解析実習（従来から社会医学で実施されてきた文献やアンケート調査））別に実習前後の変化を観察した。
【成績】 4 年間に IP 演習 101 名、体験実習 154 名、調査解析実習 186 名が参加した。専門職連携の重要性の認識に関する 6 項目では、10 点を選択する者が、実習前に IP 演習で最も高く 9.9％～63.4％、実習後は 23.8％～71.3％と 6 項目ともに増加した。他の 2 種類の実習でも調査解析実習で「専門職種が連携するためには自らの専門性を主張することが重要である」が 14.0%から 12.4％と減少した以外は実習後に増加した。
「地域医療に関心がある」
といった地域医療志向を問う項目は体験実習で増加したが、IP 演習では増加しなかった。
「実習を通して医師としての専門性について考えた」「今まで体験したことがない体験をした」が IP 演習で 10 を選択した者が 48.5％、64.4％と体験実習の 29.2％、53.9％、調査解析実習の 10.8％、14.0％と比較して高かった。
【結論】 臨床実習前に実施した大学間連携による IP 演習は、体験実習や調査解析実習と比較し、専門職連携についての理解を深め、医師の専門性について自ら気付く良い機会となっており、地域医療臨床実習の導入として効果の高いプログラムである可能性が示唆された。
(2) European

Interprofessional

PracticeandEducation

Network（EIPEN）Conference（平成 25 年 9 月 12 日，スロベニア

リュブリャナ大学）

Innovative IPE: Collaboration with health, social care and living environment design
Authors: T. Arai, T. Taguchi, M. Seto, K. Takao
This presentation clarifies the understanding gained by students in health and social care, technology andespecially Living environment design students during an IPE trial program, in which 25 students from 4
universities participated during one and half days. On the first day, interprofessional student teams enjoyedteam building activity, and understood the outline of a service user's case. The next day, the student teams
went to hospitals or social welfare institutions and interviewed service users and professionals, discussed thecurrent situation and the future of the service user's life. Before and after the program quantitative data werecollected, and qualitative data were collected from students' reports after the program. Analyzing what thestudents write in the reports can be useful to understand students' learning. Through the IPE program with
Living environment design students, health and social care students were able to deepen their understandingof service users as ordinary people, understand the realities of living space and activity, notice the importanceof community based IPW. They were also able to understand the importance of explaining professionalterminology and the difference between receiving opinion and agreeing on it. On the other hand, Living
environment design students were able to learn deeply the importance of collaboration with health and social
care professionals to create a housing environment with understanding of handicapped and older peoples'
lives. Further research on the joint IPE program would help to determine appropriate learning resources
required and the way to facilitate innovative IPE teams.

98

(3) 日本薬剤学会第 29 年会（平成 26 年 5 月 20 日〜22 日：大宮ソニックシティ）（ポスター発表）
彩の国大学連携による住民の暮しを支える連携力の高い専門職育成（SAIPE）-第 1 報A collaborative project in Saitama with the philosophy of “realizing high-quality lifestyles for the local
residents” (SAIPE) -Part 1治 1、大嶋

○細谷

繁 1、江端みどり 1、高尾浩一 1、武藤香絵 1、古屋牧子 1、竹中伸五 1、

大部令絵 2、新井利民 2、米岡裕美 3、柴﨑智美 3、瀬戸眞弓 4、勝木祐仁 4、杉林堅次 1（1 城西大学、2 埼玉県立大学、3 埼玉医科大学、4 日本工業大学）
地域住民の質の高い暮しを支える人材育成を目的に埼玉県内４大学（埼玉県立大学、埼玉医科大学、城西大学、
日本工業大学）が連携し、共同で専門職連携教育（IPE：Interprofessional Education）プログラムを開発・実施
し、学生の「連携力」を高める取り組みをスタートさせた。この取り組みは平成 24 年度文部科学省大学間連携共同教育推進事業に採択され、各大学において多様な専門領域を学ぶ学生が、大学間連携によって自らの専門性を他の専門領域と協力しあいながら発揮していく力を養う機会を創出し、「連携力の高い専門職」を育成することにより、地域社会に貢献することを目指している。プロジェクト開始から一年を過ぎ、これまでの取り組み内容に加え今後の課題と展望について報告する。

(4) All

Together Better

HealthⅦ （平成 26 年 6 月 7 日，米国ピッツバーグ）

The effectiveness and challenges of a joint project in interprofessional education
大部令絵（埼玉県立大学）、細谷治（城西大学）、宮﨑孝（埼玉医科大学）、勝木祐仁（日本工業大学）
The present study reports the effectiveness and challenges of the interprofessional team training
implemented as a joint education project of four universities in Saitama, Japan. This interprofessional teamtraining was conducted as a trial project in a collaborative course of interprofessional education.
A third-year medical student, a third-year nursing student, a fifth-year pharmacy student, a third-year
nutrition student, and a fourth-year architecture student had a three-day interprofessional training at anacute hospital. In this training, students made a care plan for the patient who developed COPD and stayed in
the hospital.
The students wrote about their training on a reflection sheet every day at the end of the training to reflect on
their behavior and group activity for the day. From the five students’ reflection sheets, we derived 117
sentences. We conducted a participant-observer study and analyzed descriptions on the reflection sheets andthe electronic bulletin board in a qualitative method. The sentences were classified into 20 categories basedon the goals of this interprofessional training.
The categorized data showed that the focus of students’ reflections changed from understanding the patientand self-questioning to ways to collaborate with peers. In addition, it was demonstrated that the students
became aware of ways to develop mutual understanding and knowledge effectiveness in the interprofessionalsetting, while they faced difficulties due to lack of knowledge and experience in their discipline. It wassuggested that the participants of the interprofessional training needed communication skill training totranscend the boundaries of their specialties as well as opportunities to deepen their mutual understanding
in the introductory phase of interprofessional education.
(6) 日本福祉教育・ボランティア学習学会（平成 26 年 11 月 8・9 日，清瀬市）（大会発表賞受賞）
大学間で連携して創造する 新たな学び合いの場づくりに関する研究
大部令絵（埼玉県立大学大学間連携共同教育推進事業担当）、瀬戸眞弓（日本工業大学工学部生活環境
デザイン学科）、勝木祐仁（日本工業大学工学部生活環境デザイン学科）
１

研究の目的

今日の保健医療福祉領域の問題を解決すべく求められる「患者・利用者・地域住民を中心に据えて、自らの力を発揮しつつ多職種と連携できる専門職」を育成するため、専門職人材養成に携わる教育機関
では、専門職連携教育（IPE）が注目されている。患者・利用者・地域住民の生活の質の維持・向上を実現するには、サービス対象となる人々の生活空間に携わる工学部学生にも IPE 参加の意義があり、IPE 参加によって多職
種理解やチーム形成の意義を学び、自身の専門性に対する意識向上にも効果があると考えられる。
上記を検証するために、本研究では、生活環境デザインを専門とする工学部学生が、保健医療福祉領域の専門職連携実習（以下、IPW 実習）を通じてどのような学びを得られたのかについて、学生の最終レポートの質的分析

99を通して明らかにすることを目的とした。
２

研究の方法

2013 年 8 月の IPW 実習に参加した工学部学生 5 名の最終レポートを分析対象とした。

本研究では、IPW 実習の担当教員 3 名により、最終レポートの文章を意味のまとまりごとに区切りカード化し、意味内容の類似性に基づき分類した。なお、本研究は埼玉県立大学倫理委員会の承認（受付番号25095）を得て

行われた。
３

結果

最終レポートより、417 枚のカードが作成された。カードはまず、大分類として『私』『グループ』

に関することの 2 種に分けられた。
『私』に属するカードは、小分類として、『自分の気づき』『他者の気づき』
『用
語の違い』
『感情』
『専門性の発揮』『工夫・努力』『利用者』『新しい』の 8 種に分けられた。また、『グループ』に属するカードは、『役割』『運営に対する提言』『ディスカッション』『ルール』『歩み寄り』『感想』『リフレクシ
ョン』『打ち解ける』の 8 種に分けられた（Table 参照）。
４

考察

先行研究では、多職種チームパフォーマンスを向上させるために、メンバー個々の専門職としての特性、またチームパフォーマンスを生む要因として関わる個人の特性を含む『インディビジュアル・コンピテンシー』と、チームパフォーマンスを向上させるチーム特性（知識・技術・態度）を含む『チーム・コンピテンシー』の双方が必要とされている（菊池，2004）。本研究において示された分類も、大分類の『私』には、学部で学んだ専門性を活動に生かす態度や行動を示す『専門性の発揮』や、チーム形成のために行った『工夫・努力』、自己と他者の関係性から得られた『気づき』が示され、『グループ』にはチーム形成をより円滑に行うための『ルール』や『リフレクション』といった内容が挙げられており、大分類は先行研究の『インディビジュアル・コンピ
テンシー』『チーム・コンピテンシー』に対応する内容であり、工学部学生は IPW 実習を通じて、専門職連携に必要とされるコンピテンシーへの学びを得たと考えられる。
本研究においては、上記の学び以外に、実習を通じた『感情』も挙げられているが、内容としては、自己嫌悪
やくやしさといった内容がみられている。IPW においては、連携を図る個人の力量や裁量が連携の促進要因や阻害要因に関連するという指摘もあり（吉池・栄，2007）、今後はこうした個人としての感覚が IPE の学びに与える影響も検討し、より充実した IPE の開発や、既存の IPE の改善を図るべきであろう。
(7) 日本福祉心理学会（平成 26 年 12 月 7 日，狭山市）
保健医療福祉の現場における専門職連携教育実習の意義と課題―参加学生のレポートの質的分析―
大部令絵（埼玉県立大学
Ⅰ 目的

大学間連携共同教育推進事業担当）

現在、職種間が連携しつつ保健医療福祉関連のニーズのある利用者や家族の支援が求められており、大学教育では、専門職連携を学ぶ教育プログラムを開発、実施している（埼玉県立大学編集，2009）。
本研究では、専門職連携実践実習（以下、IPW 実習）の最終レポートの質的分析を通して実習の意義と課題について検討することを目的とする。
Ⅱ IPW 実習について

IPW 実習は「地域の保健医療福祉の場で、体験を通して連携と協働を学ぶ」ことを目的とした、埼玉県立大学 4 年生必修科目である。当初は当大学と埼玉医科大学（選択科目）の 2 校で開始されたが、現在は城西大学、日本工業大学も一部グループに参加している。実習目標は①利用者・集団・地域の理解と課題解決のプロセスを体験する、②多領域の相互理解のプロセスを体験する、③チーム形成のプロセスを体験す
る、④この体験を振り返り、意味づけ、自分の課題を見出す、の 4 種である。
実習において参加学生は、学科混合の 6 名グループで保健医療福祉施設に配属され、「施設内のサービス利用者に対するケアプランを検討する」課題への取り組みを通じ専門職連携を実践的に学ぶ。
Ⅲ 方法

本研究では、2014 年 8 月の 4 大学による IPW 実習後に提出された 52 名分の最終レポートを分析対象とした。レポートの文章を文単位で分割、4 つの目標をもとに内容の類似性にもとづいて分類した。
なお、本研究は埼玉県立大学倫理委員会の承認（受付番号 25096）を得て行われた。
Ⅳ 結果

実習の目標を大カテゴリ、大カテゴリで記述の類似性に基づいた小カテゴリを設定し、記述内容をもとに小カテゴリの命名を行った。結果、小カテゴリとして、①【情報収集の方法】【課題解決の方法】、②【専門用語】【考えの相違】、③【コミュニケーション】【チーム形成の技法】【ツール】、④【個人に対する振り返り】【チームに対する振り返り】【意味づけ】【課題】が挙げられた。
また、上記の大カテゴリに含まれない記述を分類したところ、【個人の活動】【チームの活動】【感情】が記述されていたことが示された。
Ⅴ 考察

参加学生は個人の振り返り、チームの振り返りを活かし、専門職間での課題解決や考え方の多様性を学んでいた。これらは、大学や学科の異なる学生が一堂に会し、保健医療福祉の現場で実践を通じて感じられたこととして記述されており、各学科において従来行われてきている専門分野単独の実習にはない学びが得られて100いると考えられる。また、参加学生の記述からは、専門用語やチーム形成に関してその場での気づきを得るものもみられたが、他方で実習に臨むうえでの戸惑いに関する記述もみられた。したがって、4 大学による実習の事前学習として、専門性を越えた共通基盤となりうるケアの概念などを学ぶプロセスが必要であり、そのための教材
研究、学習形態の検討をすべきであろう。
(9) 第 8 回日本保健医療福祉連携教育学会（平成 27 年 8 月 9 日：首都大学東京）
地域基盤型専門職連携教育の準備教育としての早期体験実習の成果
柴﨑智美 1)，佐藤真喜子 1），荒木隆一郎 1),丸木和子 2),鈴木郁子 2),森茂久 3),荒木信夫 3),別所正美 1)
1)埼玉医科大学地域医学・医療センター，2)光の家療育センター，3)埼玉医科大学医学教育センター【目的】 埼玉医科大学医学部では、平成 21 年度より埼玉県立大学保健医療学部が 4 年生全学必修の正規カリキ
ュラムとして取り組む専門職連携（ Interprofessional work : IPW）実習(IPW 実習)に、4 年生が参加してきた。
医学生は、多様な専門職を目指す学生の視点、専門性にふれ、病気だけでなく人をみる視点を思いだすとともに、退院その後まで含めて患者さんであることへの気付きや、自ら学ぶ意欲を向上させるなどの大きな学習成果が見られた。この実習の導入に伴い、実習に参加する学生に、事前の準備教育として、以前から医学部 1 年生、2 年生で実施していた重症心身障害児者施設における早期体験実習を、多職種連携実践が行われている施設という視点
で実習方法や課題を変更し実施している。この実習における学生の学びの成果を明らかにし IPW 実習の準備教育としての意義について考察する。
【方法】 重症心身障害児者施設での実習は 1 年生で半日、2 年生で 1 日の実習を行っている。1 年生では、対象の利用者さんと学生が 1 対 1 で自己紹介を行った後に音楽サークルに約 1 時間参加し、コミュニケーションをとり、その後「自分が担当した利用者さんはどのような人だと感じましたか」というテーマで発表をして貰う。2
年生では、事前に利用者さんの基本情報を学生が学習し、その情報から利用者さんをイメージし、日頃関わる施設スタッフへの質問内容を医師・看護師・リハビリ・療育のスタッフに分けて準備する。当日は病棟でカルテから情報をさらに収集するとともに各職種からも情報収集し、担当する方のケアについて理解する。その後、実際に担当する利用者さんについて、約 2 時間程度介助を行った上で、「自分が担当した利用者さんだったらどのようなケアをして欲しいか」というテーマでの発表と「患者がのぞむケアを提供するために必要なこと」というレポートの提出を課している。レポートの内容から学生の学びの特徴を明らかにする。
【まとめ】

患者がのぞむケアを提供するために必要なことは、「患者をしっかり知ろうとすること」「真摯に取り組むこと」といったコミュニケーションの基本的な内容から、「利用者さんとの真の共感は、私たち自身にもとてもいい感情をもたらす」といったケアの双方向性についての記述や「リスク管理など安全に生活するための最低限の患者の希望については特に多職種間でよく連携していた」といった生活を支える多職種の連携についてなど、多方面への気づきが見られ、特に地域における連携を学ぶための準備としての多職種連携やヒューマンケアの体験の貴重な機会になっているものと考えられた。
(12)The Association for Medical Education in Europe（平成 27 年 9 月 5～9 日：イギリス・グラスゴー）
Development of joint lessons for interprofessional education in the inter-university collaborative education
Norie Obu（Saitama Prefectural University），Makiko Furuya（Josai University）
Background：

Four universities implement a project for promoting inter-university collaborative education,in order to develop human resources capable of collaborating with people from many occupations to discoverand solve the issues in the lifestyles of residents in Saitama Prefecture.
Summary of work：

To show needs of the new joint lessons by the inter-university collaborative education, aworld café was held. 52 participants, including 4 university faculty and students, worked with questions
about joint lessons and kept notes on large sheets of paper.
We analyzed qualitatively the description on the sheets.
Summary of results： 530 descriptions were obtained from 5 sheets and classified in the following categories;“learning contents”, “learning in each university”, “actual project working”, “using learning tools” ,“application of specialization”, “understanding subject of each lessons”, and “development of educationalframework”.
Discussion：

According to the correspondence analysis, descriptions classified, “consideration learning

outcome”, “actual project working”, “using learning tools”, and “application of specialization” were said in aconversation of online lessons to solving problems of geographical distance of each university and sharing

101

educational resource. “Actual project working”, “learning in each university” were said in a conversation ofdifference between available skills in actual working and learning in university.
Conclusion：Participants needed to learn about interprofessional work both ways of online and actual projectworking to understanding their specialization each other and to share educational resources.
(17) 第 48 回日本医学教育学会大会（平成 28 年 7 月 30 日：大阪医科大学）
重症心身障害児施設における医学生の連携力育成のためのヒューマンケア体験実習
Human care training for medical students interprofessional education in SMID
佐藤真喜子 1、柴﨑 智美 1、荒木 隆一郎 1、森 茂久 1、有田 和恵 1、大西 京子 1、
鈴木 郁子 2、土田 哲也 1、別所 正美 1（1 埼玉医科大学、2 光の家療育センター）【目的】 平成 24 年度文部科学省大学間連携共同教育推進事業として、埼玉県内の 4 大学（埼玉県立大学、城西大学、日本工業大学、埼玉医科大学）では、地域住民の質の高い暮しの実現を目指した連携力の高い専門職を育成するための取り組み（彩の国連携力育成プロジェクト）を実施してきた。連携力を育成するための科目として
1.ヒューマンケア論 2.ヒューマンケア体験実習 3.IPW 論 4.IPW 演習 5.IPW 実習を 4 つの大学のカリキュラムに取り入れることを目指している。埼玉医科大学医学部では、従来実施してきた重症心身障害児者施設での実習として、事前に利用者の情報シートから情報を収集し、実際関わる多職種のインタビューから情報収集や思いをきく、直接介護を行った上で、「自分が患者さんだったらどのようなケアをして欲しいか」ということを共有する実習を行っている。学生の学びについて明らかにする。
【方法】 平成 27 年度医学部 2 年生 125 人を対象に、実習終了後に WebClass を通して実習についてのアンケー
トを実施した。
【結果】 「患者の立場に立って、感じ、考えることができた」で充分できたものは 34.4%、少しできたは 61.6%、「ひとをケアすることでケアする側にも得るものがあることを感じたか」で感じたものは 86.4%、「今回の実習を通じて障害に対する自分の考え方、認識に変化があったか」では、あったと回答した者は 88.8%であった。
【考察】

医師は人と関わる専門職であり、専門性も当然重要であるが、患者利用者やともに働く専門職と連携して行く上では、人間性や高いコミュニケーション能力が求められる。特にヒューマンケアで必要な、相手の立場にあって考えること、ケアの双方向性は実際の体験からの気づきがあって初めて理解できるものである。重症心身障害児者や日頃ケアに携わっている専門職とのかかわりを通して、医師になる素養としてのヒューマンケア
マインドが涵養される可能性が示唆された。
(18) 第 9 回日本保健医療福祉連携教育学会（平成 28 年 8 月 21 日：昭和大学）
緩和医療を題材とした IPW 演習における参加学生の IPW 能力の特徴
大部令絵 1),細谷治 2),大嶋繁 2)，高尾浩一 2),古屋牧子 2),田口孝行 1）,柴﨑智美 3），勝木祐仁 4）1）埼玉県立大学【目的】

2）城西大学

3）埼玉医科大学

4）日本工業大学

緩和医療を題材とした多大学・多学科混合チームによる演習への参加学生を対象に専門職連携実践（Interprofessional Work

以下 IPW）に求められる能力の自己評価を実施し、IPE の事前段階における学生のIPW 能力の特徴を明らかにすることを目的とした。
【方法】 本演習に参加した 4 大学・6 学科の学生（理学療法学、医学、薬学、薬科学、医療栄養学、生活環境デザイン学）に、演習前に e-learning（WebClass®）上で質問した。得られたデータについて、Item-Total 相関分
析（IT 相関）、Cronbach のα係数、確認的因子分析により、尺度モデルに対するデータの適合性を確認した。その後、学科における IPW 能力の特徴を、因子得点の差を分散分析により検討した。
本研究で用いた「IPW 能力自己評価尺度」は、IPW に求められる能力の評価に関する 16 の質問に、「できる」から「できない」までの 4 件法で回答を求めるものであり、“因子１：チーム形成のための能力因子”、“因子２：利
用者中心性因子”、“因子３：メンバー間の相互理解因子”、“因子４：メンバーの尊重因子”の 4 因子モデルで構成されている。
なお、本研究は埼玉県立大学倫理審査委員会の承認を得て行われた（受付番号 26099）。
【結果】

121 名の有効回答について IT 相関の効果量が 0.5 未満の質問はみられなかった。α係数は因子１から順に 0.86、0.84、0.75、0.69 であった。確証的因子分析の結果、4 因子モデルへの適合度は十分な値であった（χ
2=152.35，CFI=0.94，RMSEA=0.06，SRMR=0.05）。
参加学生が少数であった学科を分析から除外し、4 因子における各学科の因子得点に対し、1 要因 4 水準（理学療法学科、医学科、薬学科、医療栄養学科）の分散分析を実施した結果、因子１、因子２において専門性の効果は

102

有意であった（因子１

F(3,117)=3.729 ,p<.05；因子２

F(3,117）=2.738 ,p<.05)。Holm 法（5％水準）による多重比較を行ったところ、因子１においては薬学科群が理学療法学科群、医学科群に比べて有意に低い得点であった。他方、因子２は多重比較において有意差はみられなかった。また、因子３、因子４において専門性の効果は有意ではなかった（因子３【考察】

F(3,117）=2.648 , n.s.；因子４F(3,117）=1.470 , n.s.)。

因子１で薬学生が他学科学生より有意に得点が低かった点について、先行研究において専門職連携教育に参加した薬学生はチーム医療の重要性を理解しつつも、知識不足やコミュニケーション上の心理的障壁により内向的行動を示したとの報告があり（佐藤ら，2014）、本研究の結果も同様の内向的意識が関係している可能性が考えられた。他方、因子２の多重比較において結果が示されなかったこと、回答が学生の主観によるものであること、参加学生数に偏りがあり分析過程で除外となった学科があることから、学科ごとの参加学生の特徴は、他の指標も含めて今後も継続的に調査・検討する必要がある。同時に、4 件法順序尺度である本研究の尺度の測定
精度についても、項目反応理論等により検証する必要があろう。
(19) 第 9 回日本保健医療福祉連携教育学会（平成 28 年 8 月 21 日：昭和大学）
地域基盤型専門職連携教育実習施設への効果検証に関する調査
諏訪絵美 1)、柴﨑智美 1)、本橋千恵美 1)、高橋幸子 1)、米岡裕美 1)、田口孝行 2)、新井利民 2)、
大部令絵 2)、細谷治 3)、勝木祐仁 4)1)埼玉医科大学社会医学、2)埼玉県立大学、3)城西大学、4)日本工業大学【目的】 埼玉県内にある埼玉県立大学・埼玉医科大学・城西大学・日本工業大学の 4 大学は、平成 24 年度から
「彩の国連携力育成プロジェクト」として、専門職連携教育(IPE: inter professional education)プログラム構築を進めている。本報告では、IPE 関連科目の実習施設を対象として、実習受け入れによる施設内専門職への波及
効果、施設内連携や地域連携に関する課題やニーズについて明らかにすることを目的とする。
【方法】 埼玉県立大学が正規科目として実施するヒューマンケア体験実習、IPW(inter professional work)実習の受け入れ施設 200 施設の施設長と地域連携担当者に無記名の自記式質問票を郵送した。質問票の内容は、1.施設の IPW の取り組みについて、2.現場における IPW の教育研修のニーズについて、3.IPE の準備段階について、
4.地域基盤型専門職連携のための行動プロセスについてである。
【結果】 有効回答は、施設長では 57 名(28.5%)、地域連携担当者では 64 名(32%)であった。施設長の所属施設
は介護老人保健施設 31％、障害児者施設 23％、病院 19％、特別養護老人ホーム 19%であり、職種は医師 35％、介護支援専門員 12%、相談員 11％、社会福祉士 11%であった。施設長の回答では、専門職連携に関する課題は「ある」56%、「ない」32%であった。
地域連携担当者の所属施設は病院・介護老人保健施設・障害児者施設がそれぞれ 25％、特別養護老人ホーム 17％であった。地域連携担当者の職種は介護支援専門員 23％、相談員と看護師がそれぞれ 17％であった。地域連携担
当者の回答について、地域連携を担当する部署が「ある」57％、「ない」39％、また、専門職連携に関する問題は、「ある」73％、「ない」18％であった。IPE 実習における学生の学びの中で新たに気づいたことは、「大いにあった」47%、「少しあった」37%。実習全体を通して日頃の仕事に生かそうと思ったかについては、「大いにあった」
33%、「少しあった」47%。実習を受け入れたことによる職場の連携取り組みの変化は、「大いにあった」5%、「少しあった」33%であった。この実習を通して、地域包括ケアシステムで役に立つ人材が育成されると思うかについては、「とても思う」19%、「思う」65%であった。
【考察】

地域連携担当者のみならず施設長においても専門職連携に関する課題があると回答したものが多い。

IPW 実習は、学生が学ぶだけでなく、関わる専門職の意識や行動の変容が期待され、IPW 実習は地域包括ケアに役立つ人材育成に寄与する可能性が示唆された。今後、地域における専門職連携をさらに推進する上では、学部学生の IPW 実習を受け入れていただく施設においては、現場専門職の IPE の機会として活用していただくなど、IPE の継続教育としての意味があると考えられた。

（事務局：春原若菜

103

各大学事務局）

“彩の国連携力育成プロジェクト”に多大なご協力をいただきました皆様《ヒューマンケア論》《シンポジウム》
荒舩丈一様（荒舩医院），伊藤 功様（霞ヶ関南病院），
伊藤 功様（霞ヶ関南病院），大久保築世様（小鹿野小泉圭司様（元気スタンド・ぷリズム），佐々木弘様町保健課），栗林稔昌様（栗林福祉建築事務所），坂本（埼玉県がん対策推進協議会メンバー（故人）），鋤柄裕一様（全国健康保険協会），島村孝一様（NPO 法人 き稔様（シャローム病院），高畑冨美子様（春日部市介
らりびと・みやしろ），原嶋 創様（あすか HOUSE 松
護保険相談員），原口 悠様（ドット・ファイブ・ト伏）ーキョー），宮澤秀一様（トライ・ザ・ブルー・スカ
イ），森元美代治様（多磨全生園元自治長），山田享介 《講演会》
様（埼玉医科大学総合医療センター）
猪飼周平様（一橋大学大学院），秋山正子様（有限会社ケアーズ・白十字訪問看護ステーション），石井伊《ヒューマンケア体験実習》
都子様（千葉大学医学部附属病院），石井 敏様（東あすか HOUSE 松伏（松伏町），きらり姫宮（宮代町），
北工業大学），大塚眞理子（宮城大学看護学部），小泉
薫風園（毛呂山町），光の家療育センター（毛呂山町），
圭司（元気スタンド・ぷリズム），関谷陽子様（SFC
杜の家やしお（八潮市），毛呂山町教育委員会（毛呂薬局），外山哲也（東埼玉病院），中野智紀（東埼玉総山町）
合病院），紅谷浩之（オレンジホームケアクリニック），
学生とのコミュニケーションにご協力いただきまし松尾 睦（北海道大学大学院）
た施設利用者の皆様、施設スタッフの皆様《ニュースレター・ホームページ・報告書》《IPW 演習（緩和医療学）》
市場仁子様（埼玉医科大学総合医療センター），伊藤
市川旦典様，稲垣弘美様，井上宗悟様，須田正子様，功様（霞ヶ関南病院），宇田川真季子様（春日部市立
堤 祥子様（城西大学模擬患者研究会），齋木 実様
医療センター），内海巨史様（ビッラ・ベッキア），栗（丸木記念福祉メディカルセンター）
林稔昌様（栗林福祉建築事務所），古泉直子様（あすか HOUSE 松伏），齋木 実様（丸木記念福祉メディカ《IPW 演習（リハビリテーションと生活環境デザイン）》
ルセンター），酒本隆敬様（杏樹苑颯風館），関谷陽子
演習資料にモデル協力していただきました皆様、それ様（SFC 薬局），野島久美子様（埼玉障害者市民ネッに携わっていただきました関係者の皆様
トワーク），橋本 緑様（秩父市立病院），廣瀬賢人様（埼玉医科大学総合医療センター），三木静加様（霞《IPW 実習》ヶ関南病院），山崎あすか様（くりの木薬局）
あすか HOUSE 松伏（松伏町），小鹿野中央病院（小鹿野町），かさい医院（さいたま市），カノープス☆羽生《意見交換（大学間連携共同教育推進事業・他取組）》（羽生市），関越病院（鶴ヶ島市），康正会病院（川越桐野 豊様（徳島文理大学学長），飯原なおみ様（徳市），自治医科大学付属さいたま医療センター（さい島文理大学香川薬学部），上野哲夫様（徳島文理大学
たま市），秩父生協病院（秩父市），鶴ヶ島在宅医療診
理工学部），原 量宏様（徳島文理大学理工学部），岩
療所（鶴ヶ島市），鶴ヶ島ケアホーム（鶴ヶ島市），中
下淳二様（長崎国際大学薬学部），介田 圭様（長崎田病院（加須市），なでしこ（横瀬町），ハーモニーク
大学歯学部歯学科），手嶋無限様（長崎大学大学院医
リニック(さいたま市)，ビッラ・ベッキア（秩父市），
歯薬学総合研究科），中嶋幹郎様（長崎大学大学院医
東所沢病院（所沢市），富家病院（ふじみ野市），毛呂
歯薬学総合研究科），吉原律子様（長崎県立大学看護
病院光の家療育センター（毛呂山町）
栄養学部）
学生の支援計画作成にご協力いただきました施設利用者の皆様、病院・施設スタッフの皆様《海外視察》
Coventry University（UK），De Montfort University《共同学習事業》（UK），University of Leicester（UK），King's College
霞ヶ関南病院（川越市），ケアホームみらい（東松山
London Waterloo（UK），King's College London St.
市），さいたまみんなの会 （さいたま市），彩の国思
Thomas’Hospital（UK），CAIPE（UK），錦織嘉子様（通春期研究会西部支部（毛呂山町），地域ケアよしかわ
訳業）（吉川市）よりあい・ええげえし（坂戸市），リレー・
フォー・ライフ・ジャパン 川越実行委員会（川越市）， 《外部評価委員会委員》
小泉圭司様（元気スタンド・ぷリズム），古畑佑奈様
岩田尚明様（埼葛南地域専門職連携推進会議），鯉渕（社会福祉法人福祉楽団），花輪峰夫様（秩父病院），
肇様（埼玉県薬剤師会），斉藤正身様（医療法人真正藤本春馬様（坂戸市市民生活課 ），平田まりの様（自会），酒井郁子様（千葉大学大学院看護学研究科），山
治医科大学 6 年生）
田あすか様（東京電機大学未来科学部）

ここに掲載できなかった多くの方々からも多大なご協力、ご鞭撻を頂きました。
皆さま、誠にありがとうございました。

104

おわりに
彩の国連携力育成プロジェクト
統括責任者
埼玉県立大学 副学長 萱場一則
彩の国連携力育成プロジェクトは、創立に至った歴史や学術教育の文化のみならず、教育組織
運営やカリキュラム体制が異なり、同じ県内とはいえ地理的に近いとは言えない 4 つの大学間で、新たな専門職連携教育 IPE を創出する試みでありました。
その開始時に召集されたチームメンバーの間では IPE への理解や経験の程度は大きく異なっていました。しかしながら 5 年の活動期間に、見解提示、提案、検討、実施、省察、新たな提示、を繰り返し、献身的で容易ならざる過程を経て、相互理解のもとに教育内容の開発と技法の獲得などの面で一定の成果を生むに至りました。
本活動に対して支援の主体を担っていただいた埼玉県、ヘレナ・ロウ氏をはじめとする英国 The
Centre for the Advancement of Interprofessional Education、レスター大学およびコベントリー
大学の関係者の皆さま、IPW 実習にご協力いただいた埼玉県内の施設の皆さま、多くの時間と労力を割いて活動いただいた評価委員の皆さまなど、多くの国内外の機関や皆さまからいただいた
ご助言やご協力に深く感謝したします。
当プロジェクト終了後も、この報告書に示された成果が、各大学の教育プログラムへ反映され、4 大学において様々な連携教育へ発展していくことを祈念します。
平成 29 年 3 月

105

文部科学省平成 24 年度

「大学間連携共同教育推進事業」選定取組

彩の国大学連携による住民の暮しを支える連携力の高い専門職育成＜彩の国連携力育成プロジェクト＞

最終報告書（2017）
発行日
企画・発行

埼玉県立大学代表校連絡先平成 29 年 3 月

埼玉医科大学（埼玉県立大学）

城西大学

日本工業大学 埼玉県〒343-8540 埼玉県越谷市三野宮 820

106107