令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年11月12日
上場会社名 株式会社 日本一ソフトウェア
コード番号 3851
URL https://www.nippon1.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
四半期報告書提出予定日
令和3年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 新川宗平（氏名） 世古哲久

TEL 058-371-7275（百万円未満切捨て）

1. 令和4年3月期第2四半期の連結業績（令和3年4月1日〜令和3年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
4年3月期第2四半期
3年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

3,601
2,094

71.9
48.8

1,288
450

185.8
696.3

1,294438

195.5
843.6

871
251

247.2
―

（注）包括利益 4年3月期第2四半期

904百万円 （291.7％） 3年3月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
4年3月期第2四半期
3年3月期第2四半期

230百万円 （983.9％）円銭

円銭

173.0749.70

172.3649.55(2) 連結財政状態
総資産
4年3月期第2四半期
3年3月期（参考）自己資本純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

7,293
6,387

5,476
4,637

72.8
69.9

4年3月期第2四半期 5,310百万円

3年3月期 4,465百万円

2. 配当の状況
第1四半期末
円銭

3年3月期
4年3月期
4年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末――円銭――期末円銭

合計円銭

円銭

―

5.00

5.00

―

4.00

4.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日〜令和 4年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期5,234％―経常利益百万円

1,475

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益％―百万円

1,474％―百万円

1,172％―円銭

232.75（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有（注）令和4年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(注)詳細は、添付資料P．9「2．四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料P.9「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

4年3月期2Q
4年3月期2Q
4年3月期2Q

5,114,500 株 3年3月期
90,813 株 3年3月期
5,036,992 株 3年3月期2Q

5,110,500 株
58,236 株
5,052,276 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料公表日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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令和4年3月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

3（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

6

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

67

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和4年3月期

第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、感染症対策拡大の影響を受け、緊急事態宣言の再発令や地域独自の蔓延防止等重点措置等により、未だに経済活動が大きく制限され混乱をきたしています。今後も収束の見通しが立たないことから、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループが所属するゲーム業界では、引き続き巣ごもり需要等の影響で、家庭用ゲームやスマートフォンゲーム市場が堅調に推移しています。また、9月30日から10月3日には国内最大級のゲームイベントである「東京ゲームショウ2021」が開催されました。昨年同様、オンラインでの開催となりましたが、オフライン会場も一部開設され、大盛況となりました。
当社グループは、このような経営環境の中、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果として当社グループと当社グループに関わるすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。
当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。
パッケージタイトルとしましては、『探偵撲滅』、『わるい王様とりっぱな勇者』、『風雨来記4』、『真 流行り神３』、『イースIX -Monstrum NOX-』の合計5タイトルを発売いたしました。また、第3四半期以降に発売を予定しております、『こちら、母なる星より』、『アサツグトリ』、『屍喰らいの冒険メシ』等の開発を進めてまいりました。
スマートフォンゲームアプリとしましては、『ボウリング』、『ゲートボール』、『ドリフトカーレース』、『オフロードバイクレース』、『ミックスフィーバー』の5タイトルを配信いたしました。
また、海外インディーゲームを発掘し、国内移植・販売を行うプロジェクトである日本一Indie Spiritsとしてダウンロード専用タイトル『Maiden & Spell（メイデン アンド スペル）』、『Darkwood』の2タイトルを発売いたしま
した。
その他につきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeシ
ョップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
以上 の結果 、当第2四半期連結累計期間 の業績 は、売上高3,601,523千円 （前年同期比71.9％増）、営業利益1,288,838千円（同185.8％増）、経常利益1,294,577千円（同195.5％増）、親会社株主 に帰属する四半期純利益871,747千円（同247.2％増）となりました。

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令和4年3月期

第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産の部）
当第2四半期連結会計期間末における総資産は7,293,573千円となり、前連結会計年度末に比べ906,223千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ979,016千円の増加）、売掛金の減少（同158,443千円の減少）、仕掛品の減少（同137,454千円の減少）によるものであります。
主な固定資産の増減は、土地の増加（同135,518千円の増加）、建設仮勘定の増加（同88,381千円の増加）によるものであります。
（負債の部）
当第2四半期連結会計期間末における負債は1,816,622千円となり、前連結会計年度末に比べ66,432千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の減少（同32,021千円の減少）、短期借入金の増加（同28,790千円の増加）、1年内返済予定の長期借入金の増加（同11,850千円の増加）、未払金の増加（同13,550千円の増加）、未払法人税等の増加（同132,883千円の増加）、その他の減少（同283,855千円の減少）によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（同198,750千円の増加）によるものであります。
（純資産の部）
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,476,951千円となり、前連結会計年度末に比べ839,791千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（同846,486千円の増加）によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,757,383千円となり、前連結会計年度末に比べ979,016千円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,069,397千円（前年同期は632,896千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,294,577千円、法人税等の支払額282,807千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は299,660千円（前年同期は151,328千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出297,273千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は174,668千円（前年同期は22,999千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入213,000千円、自己株式の取得による支出39,121千円によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、当第2四半期の進捗状況及び第3四半期以降発売予定タイトルの状況等を勘案し、通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、令和3年11月12日公表の「第2四半期業績予想との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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令和4年3月期

第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第2四半期連結会計期間(令和3年9月30日)

3,778,367
574,923
226,296
332,980
319,382
18,223△19,498
5,230,676

4,757,383
416,479
209,423
195,526
260,580
36,863△19,492
5,856,763

536,8636,454349,711
3,000
34,760930,791
13,385

589,479
5,278
485,230
91,381
32,9701,204,340
11,947137,165
75,331
212,497
1,156,673
6,387,349

137,81082,711
220,521
1,436,809
7,293,573

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令和4年3月期

第2四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第2四半期連結会計期間(令和3年9月30日)

244,710116,100
6,000
117,994
117,467
139,798
273,629－406,245
1,421,947

212,689
144,890
17,850131,545
250,351
92,473－
303,293
122,390
1,275,482

245,000
46,97836,263
328,2421,750,189

443,750
52,87844,511
541,139
1,816,622

545,499
535,499
3,281,002△17,167
4,344,834

547,785
537,785
4,127,488△56,288
5,156,771

3,793
117,279
121,073
171,252
4,637,159
6,387,349

4,390
149,447
153,838
166,3415,476,951
7,293,573

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令和4年3月期

第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月 1日
至 令和2年9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月 1日
至 令和3年9月30日)

2,094,535
906,964
1,187,571
736,686
450,885

3,601,523
1,482,897
2,118,625
829,787
1,288,838

8,962
101
630
2,116
11,811

6,732
114
－
2,421
9,268

631
－
21,293
2,706
24,631
438,065

1,678
44
1,333
474
3,530
1,294,577

2,066
2,066

－
－

24,271
24,271
415,860
164,775
251,085
251,085－－
1,294,577
422,829
871,747
871,747

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令和4年3月期

第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月 1日
至 令和2年9月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月 1日
至 令和3年9月30日)

251,085

871,747

27,593△47,744△20,150
230,934

597
32,16732,765904,512230,934－904,512－

(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和4年3月期

第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月 1日
至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月 1日
至 令和3年9月30日)

415,860
24,1253,000
958△30,1246,399
6,123△9,064631△630
24,271
28,889△138,106
98,772
5,032
46,794
43,847－
183,340
710,124
11,741△631△88,339
632,896

1,294,577
27,440－△177△47,652△272,319
5,899△6,847
1,678
44－
160,664
155,114△35,243△15,491
61,728△202,512
299,120△78,981
1,347,041
6,841△1,678△282,807
1,069,397△93,572△648△5,909250,110
1,348
151,328△297,273△1,190－－△1,196△299,660△213,916
211,000－－△49△20,033－△22,999△30,288730,936
1,664,103
26,7652,421,806

28,790213,000△2,4002,800△39,121△25,261△3,138
174,668
34,610979,016
3,778,367－
4,757,383

(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和4年3月期

第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
海外連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第2四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上値引引当金」及び「その他」に含めて開示していた前受金は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和2年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（セグメント情報）
当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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