る。今回の調査で印象的だったの早稲田大学 理工学部

木村はじめに忠正

は、中央政府のIT化、とりわけ e Cabinetであった。2000 年 8 月

本稿は、90 年代からの諸外国のか ら e-Government project が ス

IT 政策を概観し、日本にとってのタートし、おそらく世界で初めて閣示唆を得ようとする試みである。前議が e 化 した。

回は、デジタル経済を90 年代主導

閣議における閣僚の前には、液晶した米国のIT 政策に焦点をあてた。

ディスプレーとコードレス・キーボー

それを受けて今回は、EU とアジアドがある。パソコンとインターネッ

諸国のIT 政策を振り返ってみるこ

ト利用の研修をうけた閣僚は、ICとにしたい。

カードにより個人認証をうけてネッ

筆者は 2001 年 10 月末にエストニ

トワークにログインし、会議中秘書

ア、フィンランド、イタリアで研究官や官僚との連絡もオンラインで行調査を行った（注：この研究調査は、国い、電子署名により決済する（写真

際社会経済研究所 h t t p : / / w w w . i - i s e .

参照）。このようなシステムにより、com/のデジタルデバイド調査プロジェク

世界中どこからでも、インターネッ

トの一環として行われた。この場を借りてト接続環境があれば閣議に参加可

国際社会経済研究所に謝意を表したい）。

能となる一方、ほとんどペーパーご存知の方もいらっしゃると思うが、レス化され、1 回あたりの時間も平わずか人口140万人のエストニアは、均 90 分から60 分へと短縮した。さ2000 年ごろより新たな「IT 立国」

らに議会はもちろんのこと、閣議として注目されるようになった。エ

もまたインターネットで中継されてストニアにおけるIT 化の特徴は、いる。

政府が積極的に関わり、公的機関

エストニアはまだEU の加盟国で自らが最初の利用者として、社会はない。しかし、フィンランド、スを動機づけようとしている点にあウェーデンといったIT 先進国である北欧諸国の影響を受け、人材育成、能力開発などに重点をおき、インフラからソフトまで、情報ネットワーク環境を全体的に高度化することで、「知識社会」への対応を迅速に進めようとしている。こうしたシナリオは e-Europe 計画に代表されるEU の情報化に対するアプローチに呼応したものである。そこで今回はまずEU のIT 政策を振り返ってみることにしよう。

写真 エストニアの e-Cabinet

行政＆ADP 2002年 1月号

16米欧アジア諸国の IT 政策と日本②
表1 EU・I T 戦 略

94年 6月 「EU閣僚理事会に対する勧告〜ヨーロッパとグローバル情報化社会」（通称「バンゲマンレポート」）：「欧州版NII」とも称される。その後のEU情報政策の基
本⇒本文参照95年 2月G7ブリュッセルサミット：G7サミットで初の「情報化社会に関する閣僚会議」。
これを機にさまざまな国際的情報化推進プロジェクトが立案される。

95年11月 「個人データ処理に係る個人情報の保護及び当該データの自由な移転に関する欧州議会及び理事会指令」（データ保護指令）成立（98年10月発効）

97年 4月 「電子商取引に関するヨーロッパ・イニシアティブ」

EUのⅠT 政策
個人情報保護を巡る米欧の対立97年12月 「情報化社会における著作権とそれに関連する諸権利との調和に関するヨーロッ表 1 はEU における主要なIT 政

98年 1月策をまとめたものだ。90 年代にお98年度

パ議会および理事会の提案」

けるEU のIT 政策の出発点となったのが 94 年に欧州理事会に報告された「バンゲマン報告」である。

EUの先端科学技術基礎研究開発を担うフレームワーク・プログラム（F P ：Framework Programme for Research and Development）の第 5 次 FP（〜2002年）がスタート。総予算 1 4 9 億 6 , 0 0 0 万ユーロの約 2 4 ％ 、 3 6 億ユーロがIT関連プログラムIST（Information Society Technologies）に割当。

99年 5月 「情報化社会における著作権と隣接権の特定側面の調和に関する欧州議会及び理元欧州委員会 IT 担当委員MartinBangemannがとりまとめたバンゲ

EU域内電気通信原則完全自由化

事会指令に向けた改定提案」（著作権指令改定提案）

99年12月・「電子署名に関する共同体の法的枠組みに関する欧州議会及び理事会指令｣（電子署名指令）成立。
・ヨーロッパ情報化構想「eEurope−An Information Society for All」策定。
3 つ の主要目標と10の重点分野。
（重要目標としては、（a）あらゆる市民・家庭・学校、企業、政府機関をオンラインで結び、デジタル時代へ導く、（b）新しいアイデアに資金を供給、発展させるような進取の気性に富んだ文化を創造し、ヨーロッパにおけるデジタル・リテラシーを向上させる、（c）情報化に向けた取り組みが社会全体に組み込まれ、消費者の信頼を構築し、社会の結束を強化するようにしなくてはならない）

連関を発展させるためにもっと積極

00年 3月

欧州委員会とアメリカ商務省によるセーフ・ハーバー協定的な役割を果たすことを考慮に入れ

00年 6月・「eEurope 2002 Action Plan」99年のeEurope構想を受け、新しい 3 つの主要目標、11分野を設け（⇒表2を参照）、具体的に64項目の整備目標、達成期限を明示。
・「域内市場における情報化社会サービス、特に電子商取引の法的側面に関する欧州議会及び理事会指令」（電子商取引指令）成立。
・「デジタル・コンテンツのネット販売に対する付加価値税に関する提案」

00年 7月

・「共同体特許に関する理事会規則案」公表。各国間で調和のとれた法的枠組みをつくる必要があり、統一特許制度「共同体特許（Community Patent）」を創設すべきと提案。
・電気通信市場の新たな規制の枠組みに関する提案。

マン報告においても、インターネッ
トは、報告の末尾近くに一段落で記述されているに過ぎない。しかしそれでもすでにこの段階において、「たんなる利用者にとどまるのではなく、欧州にいる我々は、インターネットの進化を綿密に見守り、相互るべきである」と評価を下している。
この報告書は、ゴア5 原則に対応するように、情報インフラ整備における民間主導が打ち出され、通信自由化の促進、相互接続及び相互運用性の確保、知的財産権・プライバシーの保護、暗号・セキュリティに関する勧告が行われた。報告書は00年11月 「ベンチマーク指標」報告：EUおよび各国の情報化進展状況を指標化し報告。

また、テレワーク、オンライン教育、

01年 3月 「eヨーロッパ2002−効果と優先課題」アクションプランの進展状況分析とそれを学術研究用ネットワーク、中小企業向通信サービス、汎欧州行政ネットワーク等を優先度の高い研究開発領域とし、それぞれの達成期限も示すものであった。
電気通信市場自由化、電子商取引の環境整備、電子政府・行政情報化、教育の情報化・IT 人材育成な
ど、EUのIT政策はアメリカの動向踏まえた今後の優先課題分野の析出。
1．電気通信サービス促進のための規制緩和（とくに市内網開放、市場自由化）
2．競争下の民間企業による高速ネットワークの構築
3．｢eラーニング」及び｢eワーキング」（とくにEU市民のデジタル・リテラシー強化）
4．｢eコマース」のEU全体における普及促進（とくに中小企業支援策｢eヨーロッパ・ゴー・デジタル」）
5．｢eインクルージョン」−社会的弱者も含めてすべてのEU市民を情報社会に取り込む
6．｢eガバメント」の推進（調達、インターネットベースのサービス拡充）
7．ネットワークの安全性の追求（サイバー犯罪対策など）
8．移動通信（インターネットを含む）の優位でグローバル市場を主導

17

行政＆ADP 2002年 1月号

表2 eEurope 2002 Action Plan

目標 1：より安価で高速、安全なインターネットの実現（a）より安価で高速なインターネット（ 8 項目）（b）研究者や学生のための高速インターネット（ 4項目）（c）安全なネットワークとスマートカード（ 6 項目）
目標 2：人とスキルへの投資

表4 2001年度経済産業省 IT政策関連予算（a）ヨーロッパ若者層のデジタル時代対応（ 6 項目）（b）知識ベース経済における労働（ 6 項目）（c）あらゆる人の知識ベース経済への参加（ 5 項目）
目標 3：インターネット活用の促進（a）電子商取引の促進（ 9 項目）（b）電子政府：公共サービスへの電子アクセス（ 7 項目）（c）オンライン・ヘルスケア（ 4 項目）（a）電子政府の実現

5 2 億円（b）教育の情報化

1 7 億円（c）ITバリアフリープロジェクト

8 億円（d）ICカードの開発・普及

4 億円（2）I T 経済の発展（a）IT経済構造改革の推進（d）グローバル・ネットワークにおけるヨーロッパのデジタル・コンテンツ（ 2 項目）（e）インテリジェント輸送システム（ 7 項目）

表3 I S Tプログラムの予算（1）I T 社会の創造（単位：百万ユーロ）

キーアクション

6 8 億円

1）情報セキュリティ対策の推進

8 億円

2）情報化人材の育成（ITSSP）

6 億円

3）電子署名・認証の普及促進

1 億円

4）情報経済基盤整備事業

4 2 億円（b）中小企業のIT革命への対応

3 8 億円（c）IT社会資産の形成

3 1 億円（d）IT技術のブレイクスルー

1 1 7 億円（a）市民のためのシステムとサービス

612（b）仕事の新しい方法と電子商取引

612（3）アジア I T 革命の推進（c）マルチメディア・コンテンツとツール

612（a）情報化人材の育成

5 億円（b）電子商取引基盤の整備

5 億円（d）情報化社会の構築に不可欠な技術及びインフラ

1 ,2 9 6合 計 （付帯予算が別にあるため、上記の単純合計ではない）

3 ,6 0 0

単 純 合 計345億円に迅速に対応しているといえよう。

略」「e-Japan2002 プログラム」「ベ

済産業省の IT 関連予算は 350 億円

概略を表 2 にまとめたが、99 年 12ンチマーク集」とその構成はeEuro-

あまりにとどまり、欧米のように省月に「eEurope」構想の骨格が示さpeの展開をなぞらえている）。また、

庁横断的、体系的かつ包括的なIT

れ、「eEurope 2002 Action Plan」

予算面での裏付けだが、表 3 に記関連予算の枠組が求められている（00年6月）、「ベンチマーク指標」（00

した IST プログラムやEUREKA（表4 参照）のではないだろうか。

年 11月）、「eEurope 2002 −効果と（European Research Coordina-

さてEU の場合、「第三の道」に示優先課題」（01年3月）と続く一連のting Agency ：ヨーロッパ研究調

唆されるように、米の議論で散見

eEurope政策もまた、米より包括的整機関〈http://www3.eureka.be/

される市場万能主義に社会の情報であり、01 年に次々と策定公表さHome/〉）がIT 関連プロジェクトと化を委ねるのではなく、市場と政れた一連の「e-Japan」関連政策のモして現在 110 件、105 億ユーロあま府、市民とが連携することで、社会デルとみなされる（e-Japan関連政策りの予算を投入している。ちなみに全体を情報知識社会化することがは、「e-Japan戦略」「e-Japan重点戦

日本の場合、たとえば 2001 年度経目標として明確に示されている。そ

行政＆ADP 2002年 1月号

18

米欧アジア諸国の IT 政策と日本②こで、情報ネットワーク化に対応し令」を採択した（発効は 98年10月）。

スウェーデン、フィンランドの北欧た労働・雇用・能力開発など、情報この指令で欧米の激しい対立を生ん諸国である。ここではこれ以上立ちネットワーク社会へと進化する産業だのは、EU 域外への個人情報移転入ることは不可能だが、スウェーデ社会で市民が労働に従事し、生活に関してである。データ保護指令にンで 98 年に行われた情報化施策をを行い、豊かさを社会的に広範に分は、十分なプライバシー保護措置を2つだけ例としてあげておこう（詳細配し共有するための環境整備施策

講じていない第三国への個人情報移は、木村『デジタルデバイドとは何に対して積極的である。たとえば、転を禁止する条項が含まれている。

か』第5 章を参照）。

米では政策としてほとんど主題とな制裁措置をともなう法規が存在し98 年に実施された施策で重要ならず、民間部門の活動に委ねられてない国はEU 諸国からプライバシー

ものの 1 つは「PC 法案」と呼ばれるいる「テレワーク」や「e-learning」保護措置が十分でないと判断されものだ。これは、企業がパソコンは、EU において重視されているる可能性があるとアメリカ側は強いおよび周辺機器を購入し、従業員（「e ヨーロッパ2002 −効果と優先懸念を示した。

が家庭で使えるようにリースするプ課題」）。

そこで、EU データ保護指令発ログラムである。企業は必要経費

こうしたEU的アプローチを端的効を受け、98 年11 月に米商務省はに算入することができる一方、従に示すのが、「個人情報保護」の領「セーフ・ハーバー（safe harbor）業員は月々わずかの額でリースし、域である。米国の場合、情報公開に原則」草案を公表した。この原則

2 年から3 年でリース期間を終了しついては「電子情報自由法（EFOは、EU 諸国からのデータ移転に関て自分のものとすることができた。

IA）」をはじめ積極的だが、個人情して（これだけに限って）、情報主

これにより、家庭のパソコン保有率報保護に関しては、政府部門を対象体への通知、情報主体による選択、が 48 ％から67 ％へと急激に上昇すにしたプライバシー法はあっても、第三者への情報移転、セキュリティ、ることとなった。

民間部門は適用対象外となっている。

利用目的への情報の完全適合性、情もうひとつ重要な施策は、次の世これまで数十にのぼるプライバシー報へのアクセス、運用の実効性とい代を育てるための教育の情報化に関保護法案が提案され、98 年 5 月にう 7 項目について個人情報保護のするものである。教育の情報化施は、ゴア副大統領（当時）がオンラ要件を規定し、同原則を遵守する策というと、学校のインターネットインで個人を守るための「電子権利措置を講じた米企業は、十分なプラ接続やPC 一台あたりの生徒数を章典」の制定を求める声明を公表す

イバシー保護措置をとっているとみ少なくするといったことを思い浮かるといった動きもあるが、いまのとなされるとするものである。その後

べるかもしれないが、スウェーデン

ころ具体的に実効性のある法案は成2000 年 3 月に、欧州委員会と米商が行ったのは、98 年から3 年間で、立していない。むしろ、TRUSTe

務省は個人情報の運用に関する枠組

全国の小中高 6,000 校の教員 15 万（http://www.truste.org/）のようみで大筋合意し、セーフ・ハーバー

人のうち、なんと 40％にあたる6万な民間NPO、NGO主導の活動によ協定を締結するに至った。

人へのPCの無償配付だったのである自主規制に任せるべきとの見解がところでEUの場合には、EU全体る。これは、教育の情報化を進めるが一元化され情報化が推進されるわために最もネックになるのは教える

それに対してEUは 95年、民間部けではもちろんない。加盟国ごとに側、教員であるという認識に基づ

門における個人情報保護義務付け

情報化への温度差も大きく、その進いており、教員集団においてPC がと、第三国への移転に関する厳しい展状況にも格差がみられる。その中必須だと思わせる臨界点を突破す規制を盛り込んだ「データ保護指で最も情報化が進展しているのは、るにはそれくらいの普及率が必要だ

強い。

19

行政＆ADP 2002年 1月号

図 1 インターネット普及率の国別推移と判断したことによる。この結果現在では、小学校から子供たち全員が ネットワークアカウントを持ち、子供たちはもちろん父母も教員に電子メールでコミュニケーションできる状況になっているのだ。
注）日本の場合、99 年から00 年にかけての成長は、 i モード系携帯電話によるところが大きい。本文で議論しているように、この分は割り引いて考える必要がある。

アジアと日本

図 2 パソコン普及率の国別推移

さて、米欧の動向を概観したところでアジアに目を転じてみよう。周知のように、アジア地域でもシンガポール、香港、韓国、台湾のいわゆるNIESをはじめ、マレーシア、中国とIT 化に積極的な国が多く、多様な政策が展開されている。紙幅も尽きているので、日本を含めアジア諸国における主要なIT政策を表にまとめることとし、欧米の動向も踏まえながら日本のあり方について一考を加えることで拙稿を閉じたい。
まず、社会の情報化に関して、日本は「先進国」ではないという現実は改めて強く認識されるべきだろう。 図 1 から図 3 は、携帯電話、インターネット、パソコンの普及率をアジア主要国に関して比較したものだ。これらの普及率をみると、日本はその強力な経済力に比して、社会のIT 化進展への歩みが予想以上に遅い。

表 5 が示すように、アジア各国
は 90 年代半ばからインターネット、デジタル経済がもつ社会的、政治経済的潜在力の大きさを認識していた。95 年前後には具体的な大規

行政＆ADP 2002年 1月号

20

図 3 携帯電話普及率の国別推移米欧アジア諸国の IT 政策と日本②

表5 韓国・シンガポール・マレーシア・日本におけるI T 政策の展開比較

年

韓国

シンガポール

81

・国家コンピュータ庁（NCB）
設立
・政府情報化計画CSCP（CivilService ComputerizationProgram）開始

86

国家 IT計画（National IT Plan）
公表

91

国家電気通信政策（NationalTelecommunication Policy）
公表

95

韓 国 情 報 基 盤イニシアティブ
発表

96

情報化促進基本計画策定

シ ン ガ ポ ー ル ワ ン（ O N E ：One Network for Everyone）
計画策定。職場、家庭、学校すべてに高速インターネット接続を提供する計画。98年には全世帯で、ADSLまたはCATV網を介し高速インターネット接続可能に

97

情報化促進アクションプラン
策定

教育の情報化 5ヵ年計画「Masterplan for IT in Education」公表

・電子署名法公布（98年10月施行）
・改定著作権法公布（99年4月施行）
・コンピュータ犯罪法公布（ 0 0 年 6月施行）
・遠隔医療法・電子商取引の政策枠組公表
・電子商取引法（ETA）施行
・電 子 商 取 引マスタープラン
公表

・国家電子商取引委員会設立
・通信及びマルチメディア法
公布（99年4月施行）

・認証局規則公布
・通信・情報技術省（MCIT）
設立
・ICT21マスタープラン策定

・M S C 情 報 産 業 電 脳 都 市 サ
イバージャヤ正式稼動
・マルチメディア大学開学
・首都をMSC内プトラジャヤに正式移転

・電気通信市場完全自由化
・情報通信産業発展戦略「Infocomm 21」公表

知識経済（K-economy）マスタープラン策定

98

00

01

本

「IT2000計画」公表

94

99日

国家振興策「Vision 2020」公表

電気通信基本法改正

92

マレーシア

・ATM基盤超高速通信網計画
・電子商取引法・電子署名法
公布（99年7月施行）
・国家情報化社会計画「Cyber Korea 21」公表

高度情報通信社会推進本部
設置

M S C（マルチメディア・スー 「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」公表
パー・コリドー）計画公表

・「IT戦略会議」設置
・「IT基本戦略」公表
・「高度情報通信ネットワー
ク社会形成基本法（IT基本法）」成立
・商業登記法（改正）施行（法務省による商業登記の電子認証制度創設稼動）
・「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」設置
・「e-Japan戦略」
・「e-Japan重点戦略」
・「e-Japan2002
プログラム〜平成14年度 I T重点施策に関する基本方針〜」「ベンチマーク集」策定公表
・「個 人 情 報 保 護 法 案」閣議決定
・「電子署名法」施行

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行政＆ADP 2002年 1月号

模情報化計画が策定され、金融危一気にIT 革命の先頭を走っている【参考URL】

機など困難な経済状況に直面しなかのように思わせる論調もある。

1．米商務省電子商取引関連HP

がらも、90 年代後半を通じて、法しかし、携帯電話普及率にして制度を含めた環境整備、政策が実も、決して日本が世界のトップとい行に移されていたのである。

うわけではない。また、ｉモード系

http://www.ecommerce.gov/
2．バンゲマンレポート
http://www.medicif.org/Dig̲library/ECdocs/reports/Bangemann.htm

日本の場合、94 年に高度情報通はたしかに容易にインターネット接信社会推進本部が設置され、翌 95

続を可能にするが、利用形態はき

http://europa.eu.int/information̲so

年には「高度情報通信社会推進に向わめて限定されている。筆者が携

ciety/eeurope/action̲plan/index̲en.

けた基本方針」（http://www.its.

わっている情報行動調査の結果をみ

htm

go.jp/ITS/j- html/ITSinJapan/

ると、主な用途は、仲間内での短4．日本政府のIT 化政策関連HP

mri1.html）が公表されたが、そのい情報交換（「ショートメール」）、

http://www.kantei.go.jp

基本方針では、「インターネット」は着メロおよび待受画面ダウンロード

わずか 2 ヵ所、単語として現われてが大半であり、インターネットがも【参考文献】いるに過ぎない。その後も「不正アつ可能性を積極的に利活用する「情1．三和総合研究所調査部『アジアのITクセス防止法」や著作権法の改正な報リテラシー」開発という側面から革命』東洋経済新報社、2001 年

は負の影響すらある。

2．会津泉『アジアか らのネット革命』

ど、個別の領域ごとへの対応はみられても統一した戦略が背後にあると日本社会は周知のように、21 世

3．eEurope 関連HP

岩波書店、2001 年
3．木村忠正『第二世代インターネットの感じることは難しかった。そのよう紀初頭の 10 年間で急速に少子高齢な政策状況も、一連のe-Japan戦略化が進む社会構造上の大転換を迎により、ようやく政策的枠組においえる。すでに総人口、生産人口、岩波書店、2001 年て米欧亜諸国と遜色ない段階に達就労人口ともピークから下り坂に入5．林紘一郎・牧野二郎・村井純監修『ITしたと評価することができよう。たりつつあるのだ（つまり社会全体と2001：なにが問題か』岩波書店、2000年

だ、日本のIT 政策に関して筆者がしての労働力＝購買消費力は飽和危惧しているのは、「モバイルインタしており、過剰な生産能力があるーネット」をめぐる議論である。

以上デフレ傾向は必然的である）。

ｉモード系携帯電話に関しては、より少ない生産年齢人口でより多「出会い系サイト」およびそれに伴くの高齢者を支えるためには、明らう犯罪など負の側面も指摘される

かに、日本社会は高い付加価値をが、情報ネットワークへのアクセス生み出す人的資源と産業構造を必を容易にする優れた「情報家電」で要としており、社会総体の情報ネあり、「モバイルインターネット」こットワーク化と情報リテラシーの開そ「日本型情報化」を切り拓くもの

発はそのために不可欠だと考えられであるとする積極的な評価もまた広る。このような意味で、IT 政策がく唱えられている。ｉモード系携帯

日本社会にとってもつ意味はきわめ電話が爆発的に普及し、世界的にて大きい。

も注目を集めたために、「モバイルインターネット」で世界をリードし、行政＆ADP 2002年 1月号

22

情報戦略』NTT 出版、1997 年
4．木村忠正『デジタルデバイドとは何か』