表１ 支援事業の区分
１．事業の区分

２．補助（対象事業）

対象者

第１号事業

地方公共・以下の再生可能エネルギー設備① 太陽光発電設備

再生可能エネル

団体、の導入を行う事業。

：1/3

ギー発電・熱利

非営利法

①発電設備

ただし、以下が上限額

用設備導入促進人等②熱利用設備ア．政令指定都市（＊３）以外の市町事業（＊１）

３．事業概要４．対象経費に対する補助率、上限③発電・熱利用設備

村及び特別区（＊４）（これらの市・地域における再生可能エネルギ

町村により設立された地方公共団体

ー普及・拡大の妨げとなっているの組合を含む。）

課題への対応の仕組みを備え、か：8万円/kW Ⓐ、Ⓓ （＊１０）

つ CO2 排出削減に係る費用対効

イ．ア以外の地方公共団体

果の高い取組に対し、再生可能エ：7万円/kW Ⓔ

ネルギー設備を導入する。

ウ．地方公共団体以外の者：8万円/kW Ⓗ② 太陽光発電設備以外の設備
ア．政令指定都市（＊３）以外の市町村（これらの市町村により設立された地方公共団体の組合を含む。特別区（＊４）を除く。）：2/3 Ⓑ、Ⓒ
イ．ア以外の者
Ⅰ．陸上風力発電・地熱発電（ﾊﾞｲﾅﾘｰ方式以外）設備：1/3 Ⓕ、Ⓘ
Ⅱ．Ⅰ以外の設備：1/2 Ⓖ、Ⓙ

上記再生可能エネルギー発電設備
とともに蓄電システムを導入する
場合
ア．家庭用（＊７）(ア)．設備費
4 万円／kWh（初期実効容量）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費10 万円または２分の１以内のいずれか少ない方の額を選定する。
イ．業務用産業用（＊７）

(ア)．設備費
8 万円／kW（定格出力）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費２分の１以内第２号事業

地方公共・補助対象設備等の導入に係る事

事業化計画策定

団体、業化計画策定事業。

事業

非営利法

・再生可能エネルギーを利用し、人等環境に配慮しつつ低炭素社会の：1/1(上限額1000万円)（＊２）Ⓣ構築に資する事業の基本計画調査、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う。
第３号事業

地方公共・自動観測装置等の設置による温温泉熱多段階利団体、泉熱多段階利用推進に係るモニ用推進調査事業

非営利法

タリング調査事業。

人等

・既存温泉の湧出状況、熱量、成：1/1（上限額2000万円）（＊２）Ⓤ分等を継続的にモニタリング調査するための設備を整備し、既存の温泉熱を利用した多段階利用の可能性を調査する。
第４号事業

地方公共・本土と送電線で系統連系されて離島の再生可能団体、いないオフグリッド型の離島にエネルギー・蓄非営利法

おいて、以下の再生可能エネルギ

エネルギー設備

人等、ー・蓄エネルギー設備の導入を行導入促進事業

営利法人

う事業。

（＊１）

：2/3 Ⓚ①発電設備②熱利用設備③発電・熱利用設備④蓄電・蓄熱設備等

第５号事業

地方公共・バイオマス等の既存再生可能エ① 政令指定都市（＊３）以外の市町

熱利用設備を活団体、ネルギー熱利用設備等の余剰熱村（これらの市町村により設立さ用した余熱有効

非営利法を有効利用し、地域への面的な熱れた地方公共団体の組合を含む。

利用化事業

人等供給を行う場合において、熱供給特別区（＊４）を除く。）

範囲の拡大に必要な導管等の設：2/3 Ⓛ

備の導入を行う事業。

② ①以外の者：1/2 Ⓜ

第６号事業

営利法人

・地域における再生可能エネルギ① 太陽光発電設備

再生可能エネル及び青色ー設備導入の妨げとなっている：1/3

ギー事業者支援

申告を行

課題への対応の仕組みを備え、かただし、以下が上限額

事業費っている

つ CO2 排出削減に係る費用対効

個人事業

果の高い取組に対し、以下の再生主

可能エネルギー設備の導入を支：8万円/kW Ⓝ援する事業。

イ．ア以外の民間企業① 発電設備：7万円/kW Ⓞ② 熱利用設備（温泉熱利用設備② 陸上風力発電・地熱発電（ﾊﾞｲﾅﾘｰに限る）

ア．中小企業者（＊５）及び個人事業
主方式以外）設備：1/3 Ⓠ③ 発電・熱利用設備（＊８）③ ①及び②以外の設備：1/2 Ⓢ④ ②及び③のうち、要件（＊６）をいずれも満たしていると認められる場合：2/3 Ⓟ、Ⓡ

上記再生可能エネルギー発電設備
とともに蓄電システムを導入する
場合
ア．家庭用（＊７）(ア)．設備費
4 万円／kWh（初期実効容量）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費10 万円または２分の１以内のいずれか少ない方の額を選定する。
イ．業務用産業用（＊７）(ア)．設備費
8 万円／kW（定格出力）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費２分の１以内第７号のア事業

地方公共農地等において、営農の適切な継再生可能エネル

団体、農続が確保された再生可能エネル

ギーシェアリン業者、農ギー発電設備等の導入事業の事

グモデルシステ業者の組業化を前提とした計画策定を行ム事業化計画策

織する団う事業。

定事業

体、地方公共団体：1/1(上限額1000万円)（＊２）Ⓥ

と連携した非営利法人等及び営利法
人第７号のイ事第７号の農地等において、営農の適切な継業

ア事業に続が確保された再生可能エネル

再生可能エネル同じ

ギーシェアリン

：1/2 ⓦ

ギー発電設備等の導入を行う事業。

グモデルシステ
ム導入事業
第８号事業

地方公共

オフグリッド型の離島以外の地蓄電・蓄熱等の団体、域において、既存建築物（改修時活用による再生非営利法も含む）に設置する業務用の蓄エ

可能エネルギー

人等、ネルギー（蓄電・蓄熱）設備の導自家消費推進事

営利法人入を行う事業。

：1/2 ⓧ業＊１：第１号事業は以下の３つの再生可能エネルギー設備導入事業で構成されています。
１）再生可能エネルギー発電設備導入事業
２）再生可能エネルギー熱利用設備導入事業
３）再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業
第１号事業の対象の例示については、公募要領「別紙添付資料 ２ 補助事業実施に関する要件その他の必要な事項について」の該当欄を参照してください。
第 4 号事業は上記１）～３）に加えて再生可能エネルギーの活用を促進する蓄エネルギー設備導入も含まれます。
対象設備は普及段階にあり、かつ確実に CO2 排出削減が見込めるものが対象となります。研究開発要素の強い設備は対象となりません。
＊２：算出された額が当該額を超える場合は当該額。
＊３：「地方自治法第 252 条の 19 第１項の指定都市の指定に関する政令（昭和 31 年政令第 254 号）」＊４：「地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 281 条第１項」に規定する東京都の区をいいます。
＊５：「中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項」によります。
＊６：以下の４つの要件をいずれも満たす必要があります。
１）当該事業が地方公共団体の定める地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）に基づく地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画に位置付けられていること。
２）当該事業が地域の再生可能エネルギーの普及促進、地域経済の活性化等につながることが見込めること。
３）地方公共団体と連携し普及啓発がなされること。
４）先進事例として他地域への普及可能性が特に優れた事業であること。

＊７：蓄電システムの区分（家庭用・業務用産業用）については、以下のとおりとします。

＊８：温泉熱以外の熱利用設備の導入は補助対象外ですが、発電・熱利用設備（熱電併給設備）のうち、発電設備に係る部分については補助対象となり得ます（熱電併給設備の共通利用設備等の取扱いについては、交付規程の第６号事業実施計画書の当該欄を参照ください。
）。なお、温泉熱以外の熱利用設備に対する営利法人等への補助は、別途経済産業省が行います。
＊９：第７号事業の補助対象は、再生可能エネルギーの活用に資する計画の策定（ア事業）あるいは設備の設置（イ事業）であり、農業に関する費用（営農計画の策定や設備の設置、資材の購入等に係る費用）は補助対象となりません。
＊１０：事業区分（対象事業）、補助対象者及び導入設備と対象経費に対する補助率、上限の関係を理解するするための補助資料として、「別紙添付資料 １ 支援事業メニューのまとめ表（その２）」を用意しましたので参照ください。
「表 １」の補助率、上限欄の各補助率、上限値のそばにⒶからⓧまでのアルファベット文字を添えてありますが、これは「支援事業メニューのまとめ表（その２）」の補助率、上限欄のⒶからⓧに対応していますので、申請を検討している事業案件がこのまとめ表の中の、どのケースに該当し得るのかを確認してください。
＊１１：第４号事業、第６号事業、第７号のイ事業及び第８号事業においてはリース等を利用することも可とし、その場合、補助事業者はリース会社等（設備所有者）となります。また、第６号事業の表中における太陽光発電設備の導入事業に係る補助率の上限規定は、リース等を利用する事業者（リース等利用者）をもって判断基準とします。
なお、リース等利用者が地方公共団体となる場合には、第４号事業、第６号事業、第 7 号のイ事業又は第８号事業を活用することになります。
また当然のことながら、地方公共団体がリースを利用する事業者となる場合は、公募申請時に、地方公共団体における会計法規上の手続きがとられていることが前提となります。
（注）上限は上記表のとおりですが、協会が採択内示を行う際、工事内容や積算内容等を勘案し、個別に基準額（補助対象経費の限度額）を示す場合があります。