成果報

告書

１．選択テーマ（３）学校運営協議会と地域学校協働本部の設置・拡充に向けた調査研究事業

２．研究課題コミュニティ・スクールの円滑な運営を目指した、学校と地域社会の柱となる学校運営協議会と地域学校協働本部との連携に向けた体制づくり
３．実践研究のねらい伊万里市では、コミュニティ・スクール導入の準備段階であり、令和３年度に市立学校全校への導入を目指している。令和元年度より、義務教育学校１校が学校運営協議会準備委員会を立ち上げ、コミュニティ・スクールの柱となる学校運営協議会の組織づくりを行い、令和２年度からコミュニティ・スクールとして開校することになっている。また、同年度、市内にある１３の公民館がコミュニティセンターとなることで、コミュニティ・スクールとコミュニティセンターの関わりや地域学校協働本部機能の再整備、今後の学校と地域の連携・協働体制の在り方、方向性について考えるきっかけとしたい。
しかしながら、市全体の推進体制を考えた時、学校や地域の事情に応じた丁寧な導入、整備が必要であるため、本年度、コミュニティ・スクールとなる義務教育学校の学校運営協議会を柱として地域学校協働本部との連携の仕方を模索していく必要がある。また、その成果を令和２年度に準備をする他の市立学校 21 校の方向性やモデルとして共有していく必要がある。
さらに、子どもの教育を市全体で行っていく風土づくりも大切であると考えている。
そのため、次の３つをねらいとし、以下のような実践研究を行う。
・令和２年度における義務教育学校のコミュニティ・スクールの円滑な運営
・義務教育学校をモデルとして準備に入る、市立学校のコミュニティ・スクール構想
・コミュニティ・スクール、地域学校協働本部の地域・家庭への普及、並びに市民全体への普及

４．事業の実施体制

５．実証研究の具体的な実施内容及び実施方法等
１ 義務教育学校の学校運営協議会の運営方法の共有化
児童生徒の教育活動をより活性化できるようにするために、中学校区を意識した学校運営協議会本体の組織運営と連携協力していく諸団体とのつながり方、連絡調整の仕方等について検討し共有する。
（１） 学校運営協議会開催計画と協議内容の作成（２） 教育的課題の抽出（３） 課題解決策の共有（４） 地域内の諸団体との連絡協力体制の在り方
２

義務教育学校の地域学校協働本部との効果的な連携
コミュニティ・スクールの核となる※地域学校協働活動推進員を通して、学校、コミュニティセンター、地域と連携協力していくことにより、地域人材を確保し、積極的に活用する。
（１） 学校の必要分野による人材確保（２） 地域学校協働活動推進員による人材の人選と調査（３） 地域人材を生かした学習活動※地域学校協働活動推進員とは、学校がある地域のことに精通しており、地域と学校が協働できるように学校と地域間を調整するコーディネーター。
３

各学校による家庭・地域への普及、市民全体への普及
これまでの準備等に係る義務教育学校の実質やコミュニティ・スクール構想について、家庭・地域へ、さらに市民全体へ普及する。
（１） 学校運営協議会準備等に係るニーズ調査（２） 教職員への浸透・・・講演会：テーマ「伊万里市民の総合力で子どもたちを育もう！」（３） 家庭・地域への普及方法の検討（４） 市民へのコミュニティ・スクールに係る理解を得るための普及方法の検討

６．実証研究で得られた成果
１ 義務教育学校の学校運営協議会の運営方法の共有化
児童生徒の教育活動をより活性化できるようにするために、中学校区を意識した学校運営協議会
本体の組織運営と連携協力していく諸団体とのつながり方、連絡調整の仕方等について検討し共有する。
（１） 学校運営協議会開催計画と協議内容の作成（２） 教育的課題の抽出（３） 課題解決策の共有（４） 地域内の諸団体との連絡協力体制の在り方〇義務教育学校：実証研究委員会（南波多郷学館学校運営協議会）の実施期日〔協議内容の議事録のついては添付①〕
・第１回 期日 令和２年 ４月１６日（月）・第２回 期日 令和２年 ６月２５日（木）臨時協議会
・第３回 期日 令和２年 ８月２７日（木）臨時協議会
・第４回 期日 令和２年１０月２９日（木）・第５回 期日 令和３年 １月２１日（木）・第６回 期日 令和３年 ３月１６日（火）予定
市教委からも本協議会に参加し、他の中学校区の進捗状況や市教委主催の講演会、市民向けパンフレット等について随時報告し、地域学校協働本部の設置について説明する機会を設けた。
２

義務教育学校の地域学校協働本部との効果的な連携コミュニティ・スクールの核となる※地域学校協働活動推進員を通して、学校、コミュニティセンター、地域と連携協力していくことにより、地域人材を確保し、積極的に活用する。

（１） 学校の必要分野による人材確保
新型コロナウイルス感染症のため、計画していた行事や活動が十分できなかったが、来年度以降の行事計画を立てる時に、活動に応じた人材及び関係機関についてアドバイスをもらうことができた。
（２） 地域学校協働活動推進員による人材の人選と調査
地域活動に積極的に参加し、地域の方とコミュニケーションをとり、地域にどのような人材がいるか十分に把握している。学校の活動についても内容を熟知しているので、学校の活動に最適な人材を紹介してもらうことができた。
（３） 地域人材を生かした学習活動
今年度は新型コロナウイルス感染症のため行事や活動ができなかったが、来年度、月に１回程度、地域の方が講師となって（教員は参加しない）、学校で子どもたちとの活動を計画している。
現在それに向けて、活動内容の選定や講師の人選を行っている。
３

各学校による家庭・地域への普及、市民全体への普及
これまでの準備等に係る義務教育学校の実質やコミュニティ・スクール構想について、家庭・地域へ、さらに市民全体へ普及する。
（１） 学校運営協議会準備等に係るニーズ調査〇伊万里市立中学校区（７校区）：学校運営協議会準備委員会〔協議内容の議事録のついては添付②〕
本市では各学校で、学校評議員会を年間３回実施することになっており、その場でも令和３年度に向けてコミュニティ・スクールについて話し合いを行っている。なお、成果については、中学校区で実施した学校運営協議会準備委員会のみを報告する。
・伊万里中学校区（伊万里中学校、大坪小学校、立花小学校、大川内小学校）
期日 第１回 令和２年１２月４日（金）、第２回 令和３年２月２６日（金）・啓成中学校区（啓成中学校、伊万里小学校、牧島小学校）
期日 第１回 令和３年２月１７日（水）、第２回 令和３年２月３日（水）・青嶺中学校区（青嶺中学校、黒川小学校、波多津小学校、市立黒川幼稚園）
各学校で運営協議会を実施
・東陵中学校区（東陵中学校、松浦小学校、大川小学校）
期日 第１回 令和２年１１月１８日（水）・国見中学校区（国見中学校、二里小学校、東山代小学校）
期日 第１回 令和３年１月１８日（月）・滝野中学校区（滝野中学校、滝野小学校）
期日 第１回 令和２年１２月３日（木）、第２回 令和３年２月２５日（木）・山代中学校区（山代中学校、山代東小学校、山代西小学校）
期日 第１回 令和２年１１月３０日（金）、第２回 令和３年２月９日（火）令和３年度にコミュニティ・スクールを市内の学校に導入していくために、学校運営協議会準備委員会を７中学校区で開催してもらい、各校区の準備委員会に市教委が参加して説明や質問、要望等に回答した。
（説明内）⇒ 現在の学校評議員制度から学校運営協議会の制度に移行すること。
⇒ 小学校区に１人の地域学校協働活動推進員を置くことができること。
⇒ 地域学校協働活動推進員が学校と地域をつなげる核となること。
⇒ 義務教育学校をモデル校とするが、各中学校区それぞれの特色ある学校運営協議会とすること。 等（２） 教職員への浸透・・・講演会：テーマ「みんなで育てよう！伊万里の子ども」
令和２年１２月２４日（木）に例年この時期に実施している伊万里市教育研究大会（全市立小中学校及び義務教育学校の教職員が参加）を開催し、福岡教育大学大学院 副学長 森 保之先生（CS マイスター）に講演を依頼し、リモートによる講演をしていただいた。講演内容については、伊万里市がコミュニティ・スクールのスタートライン以前にいることから、コミュニティ・スクールのよさや今後の必要性について焦点を当てて話していただいた。
（教職員の感想）⇒ 具体的な活動、特に中学生の地域での活躍する実例を聞き、今後の伊万里市にも取り入れたいと思った。

⇒ 伊万里市では統合する学校もあるので、コミュニティ・スクールの取組は今後必要になると思った。
⇒ 中学校区で共通して取り組んでいくので、中学校区の課題の共有ができるシステムだと思う。
⇒ 学校だけでは解決しにくい課題について、学校運営協議会を柱にして解決の糸口をみつけることができると思う。 等（３） 家庭・地域への普及方法の検討
本年度からコミュニティ・スクールを導入した義務教育学校では、定期的に学校運営協議会を開催し、家庭や地域にコミュニティ・スクール便り〔添付③〕を発行し、協議したことや今後に向けての報告をすることができた。
新型コロナウイルス感染症により、各中学校区の学校運営協議会準備委員会の開催が時期的に遅れたため、家庭や地域への普及方法にまで行きついていないが、学校通信等〔添付④：未提出校は３月中に掲載・配布予定〕で、令和３年度より、コミュニティ・スクールを導入することを家庭に伝えているところである。また、市の区長会長会で、コミュニティ・スクールについての説明を実施し、各地域へ伝えていただくよう依頼している。
（４） 市民へのコミュニティ・スクールに係る理解を得るための普及方法の検討
伊万里市教育研究大会における福岡教育大学大学院 副学長 森 保之先生（CS マイスター）の講演を一定期間ケーブルテレビで放映してもらった。
コミュニティ・スクールについてのアンケート〔添付⑤〕を市ホームページに掲載し、市民の関心について調査した。
市民向けのコミュニティ・スクールパンフレット〔添付⑥〕学校教育課と生涯学習課と協力して作成し、３月に全戸に配布した。

７．実証研究のスケジュール

業務項目
実証研究委員会開催（年間３回）計画と協議内
容の作成
教育的課題の抽出
課題解決策の共有
諸団体との連絡協力体制の在り方
学校の必要分野による人材確保
地域学校協働活動推進員による人材の人選と調査
地域人材を生かした学習活動
学校運営協議会準備等に係るニーズ調査
家庭・地域への普及方法の検討
市民へのコミュニティ・スクールに係る理解を得るための普及方法の検討
評価

４
月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

８．次年度以降の取組の方向性
義務教育学校１校をモデル校として実践を行っていくことをめざしたが、新型コロナウイルス感染症のために、義務教育学校の学校運営協議会、中学校区の学校運営協議会準備委員会が年度当初に始めることができなかった。特に中学校区の学校運営協議会準備委員会については、８月までは実施できず、９月以降に７つの中学校区が随時、第１回目を開催することとなった。そのため、本事業における実証研究における評価を前期・中期・後期に分けて実施することにしていたが、実際は10月～1月の期間による１回のみの評価とせざるを得なかった。
新型コロナウイルス感染症のために、今年１年間の実証研究が充実していたとは言えないが、令和３年度に向け、コミュニティ・スクール導入の準備を進めることができている。令和３年度からは、伊万里市の全中学校区で学校運営協議会が立ち上がり、コミュニティ・スクールの実施率は100％となる。
義務教育学校の学校運営協議会が本年度先行実施され、伊万里市内のモデル校としてけん引することになっていたが、他の７つの中学校区は２～３の町が関わることもあり、モデル校と同じようにスムーズに準備が進められない校区も実際みられた。今後、各中学校区において、それぞれの校区や地域のよさを取り入れながら、中学校区独自のコミュニティ・スクールをつくり上げていくことになるであろう。
また、地域学校協働活動推進員については、学校と地域をつなぐ架け橋となる存在であるため、地域学校協働本部の設置の仕方については、伊万里市一律とするか、各中学校区で自由設置とするかは、今後の課題であるので、数年かけて検討していきたい。

９．成果を検証する具体的な方法、期待する成果
１ 義務教育学校の学校運営協議会の運営方法の共有化【調査対象：南波多郷学館】
児童生徒の教育活動をより活性化できるようにするために、中学校区を意識した学校運営協議会本体の組織運営と連携協力していく諸団体とのつながり方、連絡調整の仕方等について検討し共有する。
（１） 学校運営協議会開催計画と協議内容の作成【回答者：学校運営協議会委員】
（％）
できている
できていない
運営協議会委員全員との合議ができている。
100
0
義務教育９年間を意識した協議内容の必要性を理解できる。

理解できる

理解できない1000（２） 教育的課題の抽出【回答者：学校運営協議会委員】
できている
本校の教育課題を把握し、学校と共有ができている。
100

（％）

できている
90
している
100

できていない0
できていない10
していない
0（３） 課題解決策の共有【回答者：学校運営協議会委員】
できている
課題解決に向けた具体的な取組について、熟議できている。
100
できている
課題解決に向けた具体的な取組について、共通理解できている。
90

できていない0
できていない10

本校の教育課題を地域と共有できている。
本校の取組を地域に発信している。

（％）（４） 地域内の諸団体との連絡協力体制の在り方【回答者：地域学校協働活動推進委員】
（％）
整っている
整っていない地域学校協働活動推進委員が連絡・協力する学校の体制が整っている。
100
0
整っている
整っていない地域学校協働活動推進委員が地域と連絡・協力する体制が整っている。
1000

必要不必要学校と地域が協力して、子どもたちを教育することは必要である。
1000◆検証結果と考察〇主な調査対象者：学校運営協議会委員、地域学校協働活動推進員 → 肯定的評価９０％以上⇒ 学校運営協議会委員の１年間の見通しが立った。
⇒ 地域一体で課題の共有がほぼできている。
⇒ 様々な意見を得られる機会となっている。
⇒ 適材適所の活動支援につながっている。
２

義務教育学校の地域学校協働本部との効果的な連携【調査対象：南波多郷学館】
コミュニティ・スクールの核となる※地域学校協働活動推進員を通して、学校、コミュニティセンター、地域と連携協力していくことにより、地域人材を確保し、積極的に活用する。
（１） 学校の必要分野による人材確保【回答者：地域学校協働活動推進委員】
（％）
している
していない
学校は地域人材が必要な場面を想定し、積極的に活用しようとしている。
1000
できている
できていない学校が必要としている地域人材の確保ができている。
1000
できている
できていない年間の教育活動に対応した計画的な人材配置ができている。
1000（２） 地域学校協働活動推進員による人材の人選と調査【回答者：地域学校協働活動推進委員】（％）
できている
できていない日頃から、地域人材との情報交換ができている。
1000
地域人材の選出について、地域学校協働活動推進員と地域が協力できるシステムが整っている。

整っている

整っていない1000（３） 地域人材を生かした学習活動【回答者：児童生徒】
思う
地域の人は、難しいことを分かりやすく教えてくれると思う。
94
思う
これからも地域の方に教えに来てほしいと思う。
93◆検証結果と考察〇主な調査対象者：学校運営協議会委員、地域学校協働活動推進員、児童生徒⇒ 学校が教育活動を計画的に実施できている。
⇒ 人材の確保ができている。
⇒ 専門性を導入することによって充実した学習活動となっている。
…肯定的評価全て９０％以上
３

（％）

思わない
6
思わない
7

各学校による家庭・地域への普及、市民全体への普及【調査対象：各学校】
これまでの準備等に係る義務教育学校の実質やコミュニティ・スクール構想について、家庭・地域へ、さらに市民全体へ普及する。
（１） 学校運営協議会準備等に係るニーズ調査【回答者：運営協議会準備委員会委員】
（％）
大切である
大切ではない学校運営協議会は大切である。
88
12
理解している
理解していない
コミュニティ・スクールのことを大体理解している。
75
25
必要
不必要
学校と地域との連携は必要である。
97
3◆検証結果と考察⇒ 学校運営協議会及び学校運営協議会準備委員会に市教委が参加し、委員からの質問に回答し、コミュニティ・スクールについての必要性を共有できている。…肯定的評価７０％

（２） 教職員への浸透【回答者：教職員】
コミュニティ・スクールの目的やねらいを理解している。

コミュニティ・スクールは必要である。

理解している
81
必要
92
必要
98

（％）
理解していない
19
不必要
8
不必要
2

コミュニティ・スクールについて、家庭や地域への情報発信が必要である。
◆検証結果と考察⇒ コミュニティ・スクールを発信する教職員の理解と意識の高まりがみられる。
コミュニティ・スクールについて各校でも目的や事例について研修する必要がある。
…肯定的評価８０％以上（３） 家庭・地域への普及方法の検討【回答者：保護者】
（％）
知っている
知らない
詳しくはないが、コミュニティ・スクールについて知っている。
25
75
コミュニティ・スクールについて、家庭や地域へ何らかの普及方法が必要である。

必要
７５

不必要２５

コミュニティ・スクールは今後、必要である。

必要
69

不必要
31

◆検証結果と考察⇒ コミュニティ・スクールについては、認識の広がりが進んでいないことが分かった。次年度から開始するコミュニティ・スクール導入へスムーズにつなげるために、コミュニティ・スクールについて、今後、学校からの便り等により、コミュニティ・スクールの取組やよさについて積極的に知らせていく必要がある。
（４） コミュニティ・スクールに係る理解を得るための普及方法の検討【回答者：市民】
（％）
知っている
知らない
コミュニティ・スクールという言葉を知っていますか
41
59
思う
思わない
校は、教育活動や子どもの様子を地域に知らせる努力をしていると思いますか。
70
30
思う
思わない
学校は地域の願いや意見を聞いて教育活動を進めていると思いますか。
51
49
あるない
学校の教育内容や学校行事などの教育活動に関心がありますか。
96
4
思う
思わない
機会があれば、教育活動への協力や支援をしたいと思いますか。
8911◆検証結果と考察⇒ 家庭や地域の方々と同じように、市民についてもコミュニティ・スクールについて認識の広がりがみられないことが分かった。今回、全戸に配布したパンフレットだけではなく、令和３年度以降は、積極的に学校から家庭や地域に便り等で通知していくこと、子どもたちのために積極的に学校行事や地域行事に参加していただくこと等、少しずつ理解を図っていくことが、市民全体への理解につながっていくと考える。