富士市子どもの権利条例施行規則
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日（規 則 第 ３ ４ 号）
（趣旨）
第１条

この規則は、富士市子どもの権利条例（令和４年富士市条例第１７号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

（１８歳未満の者と等しく子どもの権利を認めることが適当である者）
第３条

条例第２条第１号に規定する条例が適用されることが適当であると市長が認める者は、満１８歳に達した日から同日以後の最初の３月３１日までの間にある者であって、次のいずれかに該当するものとする。
⑴

市内に住所を有する者で、育ち学ぶ施設に在籍しているもの。

⑵

市外に住所を有する者で、市内に存する育ち学ぶ施設に在籍しているもの。

（代表救済委員）
第４条

条例第１８条に規定する救済委員のうち１人を代表救済委員とする。

２

代表救済委員は、救済委員の互選により定める。

３

代表救済委員に事故があるとき、又は代表救済委員が欠けたときは、あらかじめ代表救済委員が指名する救済委員がその職務を代理する。
（救済委員による協議）

第５条

代表救済委員は、次に掲げる事項を協議するため、救済委員を会議に招集することができる。
⑴

条例第１９条第３号に規定する是正要請の提言又は同条第４号に規定する是正等の措置を講ずることの提言若しくは子どもに関する制度の改善を求めるための意見表明に関すること。

２⑵

第７条第６号に該当する事項に関すること。

⑶

前２号に掲げるもののほか、救済委員が協議の必要があると認める事項に関すること。
代表救済委員は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（救済の申立て）第６条

条例第２０条に規定する救済の申立ては、市長に救済申立書（第１号様式）を提出することにより行うものとする。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、口頭により行うことができる。
２

前項ただし書の場合において、市長は、当該申立ての内容を口頭申立記録書（第２号様式）に記録するものとする。
（調査等）

第７条

救済委員は、救済の申立てがあった場合は、当該申立てについて条例第１９条第２号に規定する事実の調査又は調整（以下「調査等」という。）を行うものとする。ただし、当該申立てが次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⑴

申立ての内容に虚偽がある場合⑵

申立ての内容に具体的な権利の侵害が含まれない場合⑶

申立ての内容が救済委員又は条例第１８条第６項に規定する相談員の行為に係るものである
場合⑷

申立ての原因となった事実のあった日から３年を経過している場合⑸

申立日において、権利を侵害された者が子どもでない場合⑹

その他調査等をすることが必要でない又は適当でないと救済委員が認める場合（調査等の同意）第８条

市長は、救済委員が調査等をする場合において、当該調査等が権利を侵害された子ども又は保護者からの申立てによるものでないときは、調査等を行うことについて、同意書（第３号様式）により、事前に当該子ども又はその保護者の同意を得なければならない。ただし、子どもが置かれている状況等を考慮し、救済委員が同意を得ずに調査等を行う必要があると認めるときは、この限りでない。
（調査等の通知）第９条

市長は、救済委員が調査等をするときは、救済の申立てをした者（以下「申立者」という。）及び前条本文の規定による同意をした子ども又はその保護者（以下「同意者」という。）に調査等実施通知書（第４号様式）により通知するものとする。
２

市長は、救済委員が関係する市の機関又は関係する市の機関以外の者に対して資料の提出及び説明その他の必要な協力を求めるときは、その旨を通知するものとする。ただし、関係する市の機関以外の者に対して実地調査をするときは、その同意を得なければならない。

３

救済委員は、第７条ただし書の規定により調査等をしない場合は、理由を付してその旨を市長に報告するものとし、市長は、申立者及び同意者に調査等対象外通知書（第５号様式）により通知するものとする。
（調査等の中止）
第１０条

救済委員は、調査等の開始後に、第７条各号のいずれかに該当することとなったときは、調査等を中止することができる。
２

前項の場合において、救済委員は、理由を付してその旨を市長に報告するものとし、市長は、申立者、同意者及び関係する市の機関又は関係する市の機関以外の者に調査等中止通知書（第６号様式）により通知するものとする。
（是正要請等の提言）

第１１条

市長は、条例第１９条第３号に規定する是正要請の提言を受けた場合には、関係する市の機関以外の者に是正要請通知書（第７号様式）により通知するものとする。
２

前項の場合において、市長は、その旨を申立者及び同意者に報告するものとする。

３

市長は、条例第１９条第４号に規定する是正等を講ずることの提言又は子どもに関する制度の改善を求めるための意見表明を受けた場合には、関係する市の機関に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その旨を申立者及び同意者に報告するものとする。
（調査等結果の通知）

第１２条

救済委員は、調査等が終了したときは、その旨を市長に報告するものとし、市長は、申立者、同意者及び関係する市の機関又は関係する市の機関以外の者に調査等結果通知書（第８号様式）により通知するものとする。
（身分証明書）第１３条

救済委員は、その職務の実施に当たっては、身分証明書（第９号様式）を携帯し、関係者からの請求があったときは、これを提示しなければならない。
（秘密の保持）第１４条

救済委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（庶務）
第１５条

救済委員の庶務は、こども未来部こども未来課において処理する。

（委任）
第１６条
附

この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

第１号様式（第６条関係）
救済申立書
年月日

（宛先）富士市長

申立者

住所

氏

名

電話番号

富士市子どもの権利条例第２０条の規定に基づき、次のとおり子どもの権利の侵害に係る救済を申し立てます。
氏名

住所

年

齢

権利の侵害を受けたと
思 わ れ る 子 ど も申立者との関係申立ての原因となった事実の概要及びその事実のあった年月日（有の場合、相談機関の名称及び相談状況）
他の機関への相談等の
無有

無備考・

有

第２号様式（第６条関係）
口頭

申立

記録書
年月日

富士市子どもの権利条例施行規則第６条第２項の規定に基づき、次のとおり子どもの権利の侵害に係る救済の申立てを口頭で受け付けました。
申立てを受けた日

年

月日

申立てを受け付けた者

申立者

氏

名

住所

電話番号
氏

名

住所

年

齢

権利の侵害を受けたと
思 わ れ る 子 ど も申立者との関係申立ての原因となった事実の概要及びその事
実 の あ っ た 日（有の場合、相談機関の名称及び相談状況）
他の機関への相談等の
無有

無備考・

有

第３号様式（第８条関係）
同意書年月日（宛先）富士市長住所

氏

名

同意者
（氏名を自書しない場合は、記名押印すること。）
電話番号

私は、富士市子どもの権利条例施行規則第８条の規定に基づき、次の子どもの権利の侵害に係る事実の調査等を行うことについて同意します。
氏

名

住所年

齢

権利の侵害を受けたと
思 わ れ る 子 ど も同意者との関係

第４号様式（第９条関係）

調

査

等

実

施

通知書

第年号
月日

様

富士市長

印

富士市子どもの権利条例施行規則第７条の規定に基づき、次のとおり子どもの権利の侵害に係る事実の調査等を実施しますので通知します。

記１

子どもの権利の侵害についての概要

２

調査等を実施する理由

３

調査等の内容４

備考

第５号様式（第９条関係）

調

査等

対

象

外通知書

第年号
月日

様

富士市長

年

月

印

日付けの子どもの権利の侵害に係る救済の申立てについて、富士市子どもの権利条例施行規則第７条ただし書の規定に基づき、事実の調査等を実施しないこととします
ので通知します。

記

事実の調査等を実施しない理由

第６号様式（第１０条関係）

調査等

中止通知書

第年号
月日

様

富士市長年月印

日付けの子どもの権利の侵害に係る救済の申立てによる事実の調査等について、富士市子どもの権利条例施行規則第１０条第１項の規定に基づき、調査等を中止することとしますので通知します。

記

中止の理由

第７号様式（第１１条関係）

是

正

要

請

通知書

第年号
月日

様

富士市長

年

月

日付けの子どもの権利の侵害に係る救済の申立てによる事実の調査等の結果、富士市子どもの権利条例第２３条第１項の規定による是正要請をします。

記

是正要請の内容印

第８号様式（第１２条関係）

調

査等

結果通知書

第年号
月日

様

富士市長年月印

日付けの子どもの権利の侵害に係る救済の申立てによる事実の調査等が終了しましたので、富士市子どもの権利条例施行規則第１２条の規定に基づき、結果を通知します。

記

調査等の結果第９号様式（第１３条関係）
（表面）
第身
写分

証

明号

書

真氏

名

生年月日

年

月６０ミリ

日メートル
上記の者は、富士市子どもの権利条例第１８条第１項の規定に基づく富士市子どもの権利救済委員であることを証明する。
交付

年月日

有効期限

年月日
富士市長

印
□９０ミリメートル（裏面）
富士市子どもの権利条例（抄）（富士市子どもの権利救済委員の設置）
第１８条

市は、子どもの権利の侵害に迅速かつ適切に対応し、その権利の回復を支援するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、市長の附属機関として富士市子どもの権利救済委員（以下「救済委員」といいます。）を置きます。
２から６まで（省略）（救済委員の職務）
第１９条

救済委員の職務は、次のとおりとします。

⑴

子どもの権利の侵害に関する相談に応じ、必要な助言及び支援を行うこと。

⑵

子どもの権利の侵害に関する救済の申立て又は自己の発意に基づき、事実の調査又は調整を行うこと。

⑶及び⑷（省略）