平成29年５月30日

第 9 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て の法令および定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表

「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款
第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.tis.co.jp/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
46社
主要な連結子会社の名称
株式会社インテック
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
ＴＩＳソリューションリンク株式会社
ＴＩＳシステムサービス株式会社
PromptNow Co., Ltd.は株式の新規取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社の完全子会社であったＴＩＳ株式会社は、当社との吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお合併に伴い、当社の商号をＴＩＳ
株式会社に変更しております。
②非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
TISI(Singapore)Pte. Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵

持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
55社
主要な会社の名称
PT Anabatic Technologies
MFEC Public Company Limited
MFEC Public Company Limited、及びQUADRAC株式会社は株式の新規取得により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
（1）

②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称（非連結子会社） TISI(Singapore)Pte. Ltd.
（関連会社）
株式会社新川インフォメーションセンター
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の決算日の計算書類を使用しております。
⑶

連結子会社の決算日等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 I A M C o n s u l t i n g C o . , L t d . 、 P r o m p t N o w C o . , L t d .、T I S I ( S H A N G H A I ) C o . , L t d . 、 Q U A L I C A A S I A P A C I F I C P T E . L t d .、QUALICA(SHANGHAI)INC.、及び提愛斯海泰信息系統有限公司等の決算日は12月31日
であります。
連結計算書類の作成に当たっては12月31日現在の計算書類を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）

仕掛品
原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
但し、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）
における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（２～７年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
３）役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連
結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

（3）

④重要な収益及び費用の計上基準
１）受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑥重要なヘッジ会計の処理（ヘッジ会計の方法）
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を、特例要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)
通貨スワップ
外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)
金利スワップ
固定金利又は変動金利の借入金・貸付金（ヘッジ方針）デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
（ヘッジ有効性評価の方法）
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。

（4）但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。また、為替予約及び通貨スワップ締結時に外貨建による同一期日の為替予約及び通貨スワップを割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。
⑦のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
⑧その他連結計算書類作成のための重要な事項
１）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算に当たり、簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
２）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑸

表示方法の変更(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動負債の「その他引当金」に含めて表示しておりました「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受注損失引当金」は2,472百万円であります。

（5）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別損失の「投資有価証券評価損」（前連結会計年度1,517百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
においては「その他」に含めて表示しております。
⑹ 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

平成

２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物
86百万円
土地
121百万円②担保に係る債務
短期借入金⑵⑶

有形固定資産の減価償却累計額

10百万円
85,970百万円

保証債務
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
983百万円株式会社パワー・アンド・ＩＴ⑷

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。

（6）

（再評価の方法）「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
87,789,098株⑵

配当に関する事項①配当金支払額決議

株式の種類

平成28年６月24日
定時株主総会
平成28年10月28日
取締役会

普通
株式
普通
株式

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

1,912

22

平成28年３月31日

平成28年６月27日

1,033

12

平成28年９月30日

平成28年12月９日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
平成29年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
2,066百万円
１）配当金の総額
２）１株当たり配当額
24円
３）基準日
平成29年３月31日
４）効力発生日
平成29年６月28日
５）配当の原資
利益剰余金（7）

４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に従ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施
しております。なお、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表
計上額(＊1)①現金及び預金26,137②受取手形及び売掛金
貸倒引当金(＊2)

92,915△36

計（単位：百万円）

時価(＊1)

差額

26,137－92,87992,879－③リース債権及びリース投資資産

5,179

5,197

17

④有価証券及び投資有価証券

50,64450,508△136⑤支払手形及び買掛金(24,047)(24,047)

－

(44)

(44)

－

(32,303)(32,289)

△13

－

－

－

⑥短期借入金⑦長期借入金（１年内返済長期借入金含む）⑧デリバティブ取引

(＊1)
(＊2)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。
個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（8）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
③リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑤支払手形及び買掛金、並びに⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金（１年内返済長期借入金含む）
長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑧参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑧デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑦参照）。
(注２) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額13,611百万円）は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たりの当期純利益

2,265.76円
189.02円（9）６．重要な後発事象
自己株式の取得
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
⑴

自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に活用するため⑵ 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容① 取得する株式の種類
普通株式② 取得する株式の総数
1,200,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額
2,860百万円（上限）④ 取得の期間
平成29年５月11日～平成29年８月10日⑤取得の方法東京証券取引所における市場買付
７．その他の注記（減損損失）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
⑴

減損損失を認識した資産グループの概要

用
全

途
社

資

産

業 務 用 資 産
業 務 用 資 産
業 務 用 資 産
そ

の

他

場
株式会社インテック（富山県富山市）
株式会社インテック（大阪府大阪市）
株式会社インテック（富山県富山市）
ＴＩＳ株式会社（東京都新宿区）（単位：百万円）

所

種

類

減損損失

土地

1,050

建物及び構築物

1,000

ソフトウェア778

ソフトウェア、機械装置

433

建物及び構築物、ソフトウェア、
のれん他

161

（ 10 ）

⑵減損損失の認識に至った経緯
業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下や建物及び構築物の将来使用価値の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額の一部又は全額を減損損失として特別損失に計上しております。
全社資産及びその他に含まれる全資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたことや収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったこと等から、減損損失として特別損失に計上しております。

⑶

減損損失の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資その他の資産
のれん
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」
合計

1,007百万円
33百万円
1,050百万円
14百万円
106百万円
6百万円
1,205百万円
3,423百万円⑷

資産のグルーピングの方法
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

⑸

回収可能額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。

（ 11 ）

（企業結合等関係）（取得による企業結合）
PromptNow Co., Ltd.の株式取得
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称
PromptNow Co., Ltd.
事業内容
主に銀行・保険会社等の金融機関向けモバイルアプリケーションの開発(2) 企業結合を行った主な理由
タイにおける決済関連事業の強化のため(3) 企業結合日
平成28年４月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率60.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社であるＴＩＳ株式会社及びTISI (Thailand) Co., Ltd.が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の60％を取得したためであります。なお、
連結子会社であるＴＩＳ株式会社は、平成28年７月１日付で当社との吸収合併により消滅しております。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
521百万円
取得の対価 現金及び預金
取得原価
521

（ 12 ）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
371百万円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
アドバイザー等に対する報酬・手数料等
23百万円
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産181百万円
固定資産
42百万円
資産合計
224百万円
流動負債
132百万円
固定負債
1百万円
負債合計
134百万円（共通支配下の取引等）
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社であるＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成28年７月１日付で吸収合併いたしました。
⑴

企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ＴＩＳ株式会社
事業内容
情報化投資にかかわるアウトソーシングサービス、
ソフトウェア開発、ソリューションサービス② 企業結合日（効力発生日）
平成28年７月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
④ 結合後の企業の名称
ＴＩＳ株式会社（ 13 ）

⑤

取引の目的を含む取引の概要
第３次中期経営計画に基づき、「グループ全体最適」及び「ポートフォリオ経営」の実現を目指すために、現在のグループ組織体制を見直し、再編によって最適なグループ組織構築することを目的として本合併を行うものであります。

⑵

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（ 14 ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法②無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
ソフトウェアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数（３年）による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５～７年）に基づく定額法によっております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ 15 ）

⑶引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④前払年金費用及び退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年及び14年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年及び14年)による定額法により損益処理しております。
⑷

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準⑸

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（ 16 ）

⑹その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
通貨スワップ

外貨建取引（金銭債権債務）
外貨建取引（金銭債権債務）

３）ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスクを低減することを目的
としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。
但し、為替予約及び通貨スワップ締結時に外貨建による同一期日の為替予約及び通貨スワップを割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。
②消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
⑺ 追加情報（事業持株会社への移行）
当社は、平成28年7月１日付で、これまでの純粋持株会社である当社（旧ＩＴホールディングス株式会社）とその完全子会社であるＴＩＳ株式会社を吸収合併し、社名をＴＩＳ
株式会社へとした上で事業持株会社へ移行しました。
これに伴い、「営業収入」、「営業費用」は、それぞれ純粋持株会社の収益及び費用を示し、「売上高」、「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」は、それぞれ組織再編
後の事業持株会社の収益及び費用を示しています。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（ 17 ）

平成

２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

41,842百万円⑵

有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額
建物
76百万円
機械装置
2百万円

⑶

保証債務
子会社の契約履行等に対して、次の通り債務保証を行っております。
I AM Consulting Co., Ltd.
11百万円

⑷

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務①短期金銭債権514百万円②短期金銭債務
2,252百万円③長期金銭債務
817百万円※関係会社短期貸付金、関係会社長期貸付金、関係会社短期借入金、関係会社長期借入
金は貸借対照表上に項目別に表示しているため、上記には含めておりません。

⑸

土地再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ない、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日（ 18 ）

３．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
5,436百万円
営業取引（支出分）
15,130百万円
営業取引以外の取引（収入分）
2,042百万円
営業取引以外の取引（支出分）
39百万円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
1,701,923株（ 19 ）

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金
1,363百万円
未払事業税
236百万円
受注損失引当金879百万円
その他
835百万円
繰延税金資産小計
3,315百万円
評価性引当額△244百万円
繰延税金資産合計
3,071百万円（固定の部）
繰延税金資産退職給付債務427百万円
資産除去債務
1,336百万円
減損損失
4,507百万円
関係会社株式評価減1,423百万円
その他
1,398百万円
繰延税金資産小計
9,094百万円
評価性引当額△2,603百万円
繰延税金資産合計
6,491百万円
繰延税金負債
560百万円
前払年金資産資産除去債務416百万円
その他有価証券評価差額金
8,364百万円
繰延税金負債合計
9,341百万円
繰延税金負債純額
2,850百万円
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及び付属機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

（ 20 ）

７．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

子会社 中央システム株式会
社

子会社 クオリカ株式会社

子会社 ＡＪＳ株式会社

議決権の所有(被所有)割合

所有
直接

100％

所有
直接

所有
直接

80％

51％

関連当事者
との関係

資金の貸借

主な取引の
内容

資金の借入
(注1)
資金の返済
(注1)

資金の貸
借、役員の
兼務

資金の借入
(注1)
資金の返済
(注1)

資金の貸
借、役員の
兼務

資金の借入
(注1)
資金の返済
(注1)

取引条件及び取引条件の決定方針(注1）資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
(注2）取引金額には消費税等は含まれておりません。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

取引
金額
1,400
1,300
11,00011,4005,850
5,200（単位：百万円）
期末
科目
残高
関係会社
短期借入金

300

関係会社
短期借入金

1,500

関係会社
短期借入金

2,350

関係会社
長期借入金

1,100

2,097.84円
315.04円

９．企業結合等に関する注記「連結注記表 ７．その他の注記（企業結合等関係）」をご参照ください。なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益17,681百万円を特別利益に計上しております。
１０．重要な後発事象に関する注記「連結注記表 ６．重要な後発事象」をご参照ください。

〔ご参考〕本添付書類中の記載数字は、表示桁数未満を切り捨てて表示しております。但し、百分率は四捨五入しております。
（ 21 ）