仮置場等維持管理補修マニュアル

令和 ５ 年 １ 月

環

境

省

福島地方環境事務所

＜目 次＞
第1編

基本的事項 .................................................................... 1

1.1 目的 ................................................................................ 1
1.2 適用 ................................................................................ 1
1.3 管理期間 ............................................................................ 1
1.4 仮置場等管理の趣旨・目的 ............................................................ 2
1.5 管理体制 ............................................................................ 3
1.6 仮置場等情報の確認 .................................................................. 3
1.7 教育・訓練 .......................................................................... 5
第２編

管理要領 ...................................................................... 6

2.1 仮置場等の構成設備の機能と点検管理の主な観点 ....................................... 6（１）点検管理の対象区分 .............................................................. 6（２）仮置場等の構成設備の機能と点検管理の観点 ........................................ 6
2.2 点検管理の実施 ..................................................................... 8（１）重要点検 ........................................................................ 8（２）通常点検 ....................................................................... 17（３）気象警報・地震発生時の緊急点検 ................................................. 19（４）積雪時の点検について ........................................................... 22（５）環境整備 ....................................................................... 22
2.3 モニタリング ...................................................................... 22（１）空間線量率測定 ................................................................. 22（２）地下水測定 ..................................................................... 27（３）浸出水測定及び排水 ............................................................. 30（４）温度測定 ....................................................................... 30（５）ガス濃度測定、臭気の点検 ....................................................... 31
第3編

補修要領 ..................................................................... 32

3.1 維持管理補修の基本的な考え方 ...................................................... 32
3.2 要注意事象の発生メカニズムと講ずべき措置の考え方 .................................. 32
3.3 必要な措置の判断フロー ............................................................ 33

3.4 措置の判断基準と内容の例 .......................................................... 34（１）上部シート ..................................................................... 35（２）集水設備 ....................................................................... 40（３）放熱管 ......................................................................... 43（４）ガス抜き口 ..................................................................... 44（５）付帯設備 ....................................................................... 45（６）周辺状況 ....................................................................... 46（７）敷地内地盤 ..................................................................... 48（８）地表水集排水溝 ................................................................. 50（９）保管物及びその周辺（ストックヤード等） ......................................... 52（１０）外部からの侵入 ............................................................... 56（１１）地下水監視孔 ................................................................. 57
3.5 実施手法の例 ...................................................................... 59（１）予防措置 ....................................................................... 59（２）応急措置 ....................................................................... 73（３）補修措置 ....................................................................... 75（４）修復措置 ....................................................................... 81

第4編
別紙 1

報告要領...................................................................... 86
可燃物仮置場等の内部温度管理基準 ............................................. 87

別紙 2-1（様式）（通常・積雪・地震・大雨・強風・大雨強風・不審者） ..................... 90
別紙 2-2（様式）（保管時における空間線量率測定記録）.................................. 100
別紙 2-3（様式）（周縁地下水の放射性物質測定記録）.................................... 101
別紙 2-4（様式）（浸出水の放射性物質測定記録）........................................ 102
別紙 2-5（様式）（仮置場管理要注意事象記録）.......................................... 103
別紙 2-6（様式）（仮置場管理月次報告） ............................................... 104
別紙 2-7（様式）（重要点検結果報告） ................................................. 107
別紙 2-8（様式）（仮置場管理要注意事象記録）.......................................... 108
別紙 3

ドローン点検時の安全基準 .................................................... 111

別紙 4

仮置場等（ストックヤード含む）の借地開始から終了までの段階別管理方法 ......... 113

下部工を残す場合に発生する滞留水対策 ................................................ 114

第1編

基本的事項

1.1 目的
本マニュアルは、除染特別地域における除染等の措置に伴い発生した除去土壌等を保管中、又は搬出後の仮置場等について、健全な状態を維持するため定期的な状況把握をしつつ、仮置場等の保全に支障を来たす事象に対しては維持管理補修措置を講じる等、適切な管理を行う上で必要なことを定めるものである。

1.2 適用本マニュアルを適用する除染特別地域における仮置場等ごとに、その管理は、本マニュアルのほか、除染関係ガイドライン第 4 編（除去土壌の保管に係るガイドライン）（平成 25 年 5 月 第 2 版（平成 30 年 3月追補）環境省編）及び廃棄物関係ガイドライン（平成 25 年 3 月 第 2 版 環境省編）に従って行うものとする。
なお、上記に反しない限り、仮置場等の管理について適宜必要な方法等を定めて実施することを妨げない。

1.3 管理期間
仮置場等の管理期間は、借地開始から借地終了までの期間とする。各管理項目の管理担当及び管理方法
を別紙４に示す。

1

1.4 仮置場等管理の趣旨・目的①外部への汚染防止：放射能の影響防止
放射線影響 …遮へいによる放射線障害防止⇒空間線量率測定【状況確認】
放射性物質の飛散・漏出…遮水による浸出水の漏出防止…保管物の安定形状維持、シート被覆による、除去土壌等の飛散防止⇒空間線量率測定、地下水の放射能濃度測定【状況確認】②保管物の形状、周辺環境の安全性の確保
・地盤の安定性、雨水・地表水の浸入防止設備 [点検・補修]
・保管物の山の安定性 [点検・補修]
・侵入防止機能（門扉、柵） [点検・補修]③浸入水・浸出水の管理
・外部からの浸入水（雨水、地表水）防止…雨水・地表水の浸入防止設備、上部シート[点検・補修]・内部からの浸出水の管理…集水・貯留・排水設備…浸出水の放射能濃度[点検・計測・排水・補修][計測・分析]④内部温度・ガスの管理
・発生熱の蓄熱防止、放熱…放熱管[点検・補修]…内部温度[計測、データチェック]・ガスの放散…放熱管、ガス抜き口[点検・計測・データチェック・補修]⑤その他の事物の管理
・掲示板の管理、悪臭防止、害虫防止等（特措法保管基準）⑥リスク管理・目視点検結果・計測結果の経常的な整理、動向分析管理に従事する者は、①を念頭に置き、②～⑥の作業を行う。
②～⑥の作業が適正に遂行されることにより、①が維持される。

2

1.5 管理体制
仮置場等の管理に必要な体制として、「管理者」と「点検者」のそれぞれの立場と責務を明確化する。
・「管理者」：仮置場等の管理責任者であり、仮置場等の規模・構造・立地条件等に応じて、適切な管理のための点検・計測等の内容を定め、点検者に対して監督・指導・指示を行う。
・「点検者」：管理者の監督・指導・指示の下、仮置場等の点検管理作業に従事する。
「点検者」は「管理者」と常時連絡をとれる体制を構築し、特に緊急時には速やかな連絡を行う。

1.6 仮置場等情報の確認
仮置場等の管理を行うに当たっては、各仮置場等の立地条件、周辺環境、構造上の特性等を把握することが重要であるため、管理者・点検者は、対象仮置場等に関し、下記の情報を確認する。
＜仮置場等管理に当たっての確認情報＞
１）仮置場等の場所に関する情報(1)

除去土壌等保管台帳(2)

位置図（所在地の住所及び施設名を含む。
）

２）仮置場等の構造に関する書類(1) 出来形図面（修復措置が行われた場合はその結果も含む）①

平面図（各山の可燃物、不燃物の配置、除去土壌等保管容器数、遮へい土のう、支え土のう、押さえ土のう等の配置、数量及び集計、面積、方位、縮尺（距離表示含む）、周辺も含めた地形が入っているもの）②

各保管物の山（以下 「保管物の山」 という。
）の縦横断図③

各種構造図（端部詳細図、集水設備詳細図、放熱管（ガス抜き管）
・ガス抜き口詳細
図等）

(2)

④

浸出水集水設備図⑤

地表水集排水溝図⑥

温度計センサー部及び測定部の位置図（平面・断面）⑦

地下水監視孔詳細図等

写真①

撮影範囲：全体及び近景（工種ごと、放熱管（ガス抜き管）
・ガス抜き口、浸出水集水設備、地表水集排水溝、温度計、地下水監視孔、掲示板、看板、消火
設備等）

②
(3)

撮影時期：着手前、施工途中、完成時

使用材料資料除去土壌等保管容器、遮へい土のう、支え土のう、押さえ土のう等、シート、放熱管（ガス抜き管）
・ガス抜き口、浸出水集水設備関係、地表水集排水溝関係、温度計、地下水監
視孔関係、消火設備関係等(4)

温度計測・記録器の操作、データ取得方法を記した書類(5)

消火器の使用期限

３）除去土壌等保管容器に関する情報（保管された除去土壌等の情報一式）

3

個々の除去土壌等保管容器の情報、タグ及び QR コード情報等、本仮置場等及び山ごとの可
燃物及び不燃物の除去土壌等保管容器数量の集計）
４）仮置場等の測定記録一式
仮置場等施工終了後に記録された管理、点検等の記録簿一式、及び、以下の測定結果。
(1) 空間線量率（高さ１m）(2) 地下水の放射能濃度(3) 浸出水の放射能濃度及び排水状況(4) 外気温及び内部温度(5) ガス濃度（CO）※測定されている場合は硫化水素、可燃性ガス（メタンガス）を含む。
(6) その他※

上記の測定箇所及び測定点名（空間線量率については、測定方向を含む）を記載した平面図を含む。

５）応急措置、修復措置に係る記録一式（施工途中又は施工後に、不具合や破損が生じ、修復等の措置を施した場合）
修復等の方法、使用材料等に係る記録一式
６）原形復旧計画書
除去土壌等の撤去方法を含めた仮置場等用地の復旧計画書（原則として、元の土地利用形態が復元し、土地利用上の支障（農地における耕作等）に支障をきたさないようにする。
）
７）その他の留意事項(1) 施錠関係（ダイヤル式はその番号、鍵であればその鍵の引き渡し）(2) 地元自治体、住民組織・行政区域等と受注者間の取り交わし調整事項(3) 地権者と受注者間の取り交わし調整事項(4) その他、今後、仮置場等を管理する者又は撤去工事する者に引き継ぐべき事項（設置前の除染の有無、今後の仮置場等への搬出予定等）
８）仮置場等設置事業者（施工者）の連絡先
除染等工事受注者名及び仮置場等担当者名及び連絡先等※除染等工事完了後に上記担当者と連絡が取れるもの。

4

1.7 教育・訓練
仮置場等の管理に当たって、「点検者」はその作業者に対し、管理の目的を十分に理解させ、かつ点検・計測等の手順を十分に熟知させるため、教育・訓練を行う。また、連絡体制表を作成し、緊急時等に円滑に対処できるように、定期的に連絡体制の確認等の訓練を行う。
〔教育・訓練内容例〕
・本マニュアル及び関係するガイドライン等の確認
・作業計画の作成・承認
・現場における点検・測定等の手順、使用機器の確認・実施訓練
・各仮置場等の構造や特徴（周囲の地形的条件等を含む。）と、点検等における留意点の確認・点検結果の記録方法の確認
・緊急時等の対応手順、連絡体制の確認

5

第２編
2.1

管理要領

仮置場等の構成設備機能と点検管理の主な観点（１）点検管理の対象区分
仮置場等の点検対象は、以下の２つに区分される。仮置場等の点検管理に当たっては、各区分の点検対
象ごとに系統的・時系列的に点検を実施し、状態の変化や、変状の予兆を確実に捕捉する必要がある。
①

１箇所の仮置場等全体を１単位とした点検項目
空間線量率（高さ１ｍ）
敷地内地盤の状況確認
地表水集排水溝の状況確認
地下水監視孔の確認
付帯設備（柵、掲示板、看板、消火器）の確認
周辺状況の確認
外部からの侵入の形跡の確認
以上は、保管物設置場所（以下「保管物の山」）という。）の大きさや数とは関係なく、１箇所の仮置場等全体を１つの対象物として点検すべき事項である。
点検に当たっては、仮置場等全体の規模や立地条件（地形、水理地質、土地利用等の社会条件等）を念頭に置くことが重要である。
②

個々の保管物の山を対象とした点検項目
保管物及びその周辺の状況確認
上部シートの状況確認
放熱管（ガス抜き管）の状況確認
ガス抜き口の状況確認
内部状況の確認
浸出水集水設備の状況確認
以上は、仮置場等全体の規模や立地条件とは関係なく、個々の保管物の山を１つの対象物として点検すべき事項である。
点検に当たっては、保管物設置場所の配置、形状、保管物の種類、付帯設備の構造等を念頭に置くことが重要である。

（２）仮置場等の構成設備機能と点検管理の観点
仮置場等の管理を行うに当たっては、仮置場等を構成する各設備の役割、材料や構造の特性を理解し、その機能に支障や損失を来たすような事象を、できる限り予兆段階で検知するように点検管理を行う。
仮置場等を構成する各設備の機能と、点検管理の主な観点を表１に示す。

6

表1

仮置場等構成設備と点検管理の主な観点

構成設備

機能

点検管理の主な観点・確認事項

地表水集排水溝・仮置場等外からの地表水・雨水の浸入・溢水の有無（流下能力が適正であるか）を防止。

・湛水の有無（勾配が適正であるか）・仮置場等内の雨水を仮置場等外の排・土砂や落葉の堆積の有無

水地点へ導水。
地下水監視孔・仮置場等からの浸出水による周辺地

・孔口処理状況（地表水の流入がないか）

下水への影響を監視。
下部シート

・保管物設置場所内の浸出水の地下浸透を防止。

浸出水集排水溝

・保管物設置場所の基礎地盤の変状(崩れ、吸出し、沈下)の有無

・保管物設置場所内の浸出水の地下浸透を防止しつつ、浸出水集水設備に導・保管場所設置場所の基礎地盤の変状（崩れ、吸出し、沈下）の有無

水。
浸出水集水設備

・保管物設置場所内からの浸出水の外部漏出・地下浸透を防止。

・溢水の有無・浸出水量変動状況（急増・急減等、不自然な変化がないか）

温度計

・内部温度の監視。

・蓄熱状況
・不自然な表示（計器故障等の疑い）の有
無

上部シート

・上部からの雨水浸入を防止。

・破損、捲れ、過度の引張の有無
・凹み、溜まり水の有無（在る場合は、その位置・規模）上部・下部シート端部

・外周から端部を経由しての地表水浸入を防止。

・破損、捲れ、過度の引張の有無
・内部浸出水の漏出の有無

・保管物設置場所内からの浸出水の外部漏出防止。
遮へい土のう等・保管物からの放射線を遮へい。

・遮へい土のうの並び、隙間発生の有無

ガス抜き口

・不燃物設置場所内部からの発生ガス

・蓋や上部シートの接合部分の損傷、剥が

を放散。

れ等の有無

放熱管（ガス抜き・可燃物設置場所内部の熱を放熱。

管）

・可燃物設置場所内部からの発生ガス・放熱機能に支障をきたす変状（倒状、閉塞、損傷等）の有無を放散。
押さえ土のう等・上部シートのまくれ・飛散を防止。

・破損、ずれ、遺失の有無

・シート端部溶着部の保全。

・上部シート捲れの有無

柵等

・関係者以外の立ち入りを防止。

・破損、転倒、ぐらつき、劣化の有無

掲示板

・仮置場等の情報、管理者を明示。

・破損、遺失の有無
・記載事項の判読可否

看板・仮置場等の空間線量率を明示。

・破損、遺失の有無
・記載事項の判読可否

消火設備

・発火時の初期消火。

・破損、劣化の有無
・使用期限の超過

7

2.2

点検管理の実施（１）重要点検
点検の重要度が高い仮置場等の構造物のある仮置場を対象として、重要点検を実施する。点検の結果、異常が確認された場合は、ただちに管理者に報告・措置方法を確認し、必要に応じて簡易的な措置（安全柵の設置・支障物の移動等）を実施し、措置後点検を継続する。
1）点検の重要度が高い事象
点検の重要度が高い事象と想定される原因を以下に示す。
点検の重要度が高い事象想定される原因

縦排水溝脇の・ 縦排水溝が設置された盛土のり面の転圧が不足しており、縦排水溝自体が不等沈下。
・ 縦排水溝の上部集水桝付近のコーキング処理の不具合
により、地表水が流入し、排水溝下部が洗われて陥没。

浸食

遮光シートのめくれ

工事用仮囲いの不具合

発生事例

・ 強風の繰り返し等によるはがれ・めくれ・ 小動物による穴あけ等によるはがれ・ 強風の繰り返しによる接合金具のゆるみ・ ゆるんだ箇所が強風であおられてはずれる

2）点検の種類と点検頻度
重要点検で異常が確認された場
合は、措置後点検として追加点検を行う。措置後点検は、翌年度以降も継続する。
実施にあたり、年度当初に、重要
点検項目ごとに、要注意事象が確認しやすい時期を踏まえ、年間の点検計画を策定する。

83）点検・措置の内容①

のり面縦排水溝脇の浸食＜点検・措置の内容＞
・表 2 に示す点検内容に従い、点検を行う。異常が確認された場合は、図 1 に示すフローに従い、必要な措置を行う。さらに、写真と状況記述により、「第 4 編 報告要領」に基づき報告する。
表2

縦排水溝脇の浸食に係る点検・措置内容

縦排水Ｕ型側溝等の目地のはがれ

図1

縦排水溝脇の浸食に係る点検・措置フロー9

＜留意事項＞
・点検は、以下に示す留意事項を踏まえ行う。

10

②遮光シートのめくれ＜点検・措置の内容＞
・表 3 に示す点検内容に従い、点検を行う。異常が確認された場合は、図 2 に示すフローに従い、必要な措置を行う。さらに、写真と状況記述により、「第 4 編 報告要領」に基づき報告する。
・ドローン等を活用した点検を行う場合は、別紙３「ドローン点検時の安全基準」に基づき行う。
表3

遮光シートのめくれに係る点検・措置内容

⇒手法 3

11

図 2 遮光シートのめくれに係る点検・措置フロー＜留意事項＞
・点検は、以下に示す留意事項を踏まえ行う。
■手法１：遮光シートの接合の際のポイント
降雨後は完全に乾燥するのを待って施工する。
溶着は、相互の補完を考慮し、2 列にする。
※貼り合わせは、足場のよい地面上で行うなど、強固に溶着できる工夫を行う。
接合箇所は、ドライバーチェック※接合箇所に検査棒を当てて、剥離や接着の不具合の有無をチェックする。先端に丸みを持たせた器具を用いる。
（検査棒の例）（検査棒挿入検査の例）

12

■手法２：天端に小型土のうを配置する際のポイント
接合箇所は、小型土のう等での押さえ措置※小型土のうは、2.5m ピッチで長辺方向は接合部上に配置する。大きめの原反（例：幅 4m、長さ 90m）を用いている山では、接合部との中間地点付近にも配置する■手法３：ネット敷設時のポイント
天端に不陸がある場合は小型土のうのずれを抑えるために小型土のうと締結、又、ネット自体が飛散しないようにするために端部の押さえ土のうのベルトや鉄筋等に締結する等留意する。

■手法４：ドローンによる点検時のポイント
項目
概要
※
事前準備
・ 使用する機材、仮置場周囲の物件等の存在を踏まえ、必要な（法令等手続き）
法令等手続き（申請及び定期的な報告）を行う。
※
飛行計画検討・ 事前に現地を確認し、支障物の有無を把握
・ 飛行条件（高度・速度等）、仮置場、山ごとの点検順序を計
画・ 飛行プログラム（参考１）を設定するか検討する
・ 非常時における連絡体制を構築する※
写真撮影
・ 飛行前に各種機材を点検、風速測定
・ 周囲に支障がないことを確認
・ 飛行計画に従い点検実施※飛行中は常に安全に留意する。問題が生じた際は、安全な箇所に降下させ、状況を報告、必要な対処を実施
点 検 結 果 の と り ・ 写真撮影結果はまとめて、めくれ・剥がれがある場合は、拡まとめ
大写真を整理する（参考２）
・ 天端の写真は、不陸によって陰影が生じることに留意して、
めくれ・はがれの箇所を判定する※ドローン等を活用した点検を行う場合は、別紙３「ドローン点検時の安全基準」に基づき行う。

13

（参考１）ドローン等による飛行プログラムの設定イメージ（参考２）点検結果のとりまとめイメージ

14

③

工事用仮囲いの不具合＜点検・措置の内容＞
・表 4 に示す点検内容に従い、点検を行う。異常が確認された場合は、図 3 に示すフローに従い、必要な措置を行う。さらに、写真と状況記述により、「第 4 編 報告要領」に基づき報告する。
表4

工事用仮囲いの不具合に係る点検・措置内容

図3

工事用仮囲いの不具合に係る点検・措置フロー

15

■手法 1：点検箇所
単管パイプ端部等の接合部で連結してい
ないところ
（例）
パネル折れ部、敷地の角部、高さが異なる箇所（水平に接合されてない箇所）、建地
単管等が干渉している箇所等■手法 2：補修時の留意点
増し締め時は、締めこみすぎによるパネルの変形に注意する。
パネルか固定金具どちらかに変形が発生している場合は、部材を交換する。
パネル折れ部など接合が難しい箇所は、パネルに穴を開け、直接、支保工（単管パイプ）と連結する。

16

（２）通常点検
週に１度、各仮置場等を巡回し、当該仮置場等の飛散防止措置、雨水等の浸入防止措置、流出防止措置、
立入制限措置、付帯設備、仮置場への人の侵入等について、目視を主体とした点検を行う。
点検の結果、外部への影響が懸念される事象、若しくは仮置場等の諸設備の機能損失を来たし得る事象（以下、合わせて「要注意事象」という。）又は要注意事象の予兆が発見された場合は、「第 3 編 補修要領」に基づき、予防措置、応急措置、補修措置、修復措置等を行う。
＜通常点検の内容＞
・表 5 に示す点検項目に従い、目視観察による点検を行い、別紙 2-1 様式（通常時）に記録する。
・点検の結果、別紙 2-1 様式の点検項目に示す事象が確認された場合は、写真と状況記述により、別紙
2-5 様式に記録する。
・点検測定の結果、表 5 の「集水設備」の浸出水放射能濃度が公共水域の濃度限度を超えた場合、「地下水監視孔」の地下水放射能濃度が検出された場合には、別紙 2-5 様式に記録する。
・仮置場敷地内への侵入の形跡・金属類の盗難が確認された場合には、別紙 2-5 様式に記録する。
・要注意事象について、可能な場合は、その場で応急措置を実施し、結果を別紙 2-5 様式に記録する。
・別紙 2-5 様式の記載内容については、確認された要注意事象に状況変化があった場合や、修復措置等により要注意事象が改善した場合は、更新を行う。
・形状変化や劣化等、外観で確認できる要注意事象については、状況の経過を把握するため、巡回の都
度、定点（同じ位置・方角）からの写真撮影を行う。外観で確認できる要注意事象は、地表水集排水
溝、地下水監視孔、上部シート、上下シート端部、放熱管（ガス抜き管）、ガス抜き口、浸出水集水設備、付帯設備である。
・外観で確認できる要注意事象のうち、上部シート、放熱管（ガス抜き管）、ガス抜き口については、
基本的に保管物の山の天端に上がらずに、カメラによる確認および周辺の高台や点検用足場からの確認等により点検を行う。
＜通常点検時の留意事項＞
・ シートの状態の詳細確認のため、保管物の山の天端に昇降する際は、安全確保のため、原則として梯子等を使用し、安全管理の観点から、複数人員による点検作業を原則とする。
・上部シートの劣化や損傷等を避けるため、特に通気性防水シートの上を歩行しないようにする。上部が通気性防水シートのみで被覆されている仮置場等については、シートの状態の詳細確認や、放熱管（ガス抜き管）の点検・ガス測定のため止むを得ず通気性防水シート上を歩行する必要がある場合
は、歩行経路を必要最小限の範囲とし、マット等を敷いた上で静かに歩行する。
・保管物の山の天端では、保管物の沈下等により足場の不安定な箇所も想定されることから、シート状
態の詳細確認、放熱管（ガス抜き管）の点検・ガス測定のための歩行時は、足場の安定性に十分注意
し、転落防止のため山の法肩から２ｍの範囲は歩行しないこととする。
・保管物からは可燃性ガス（メタンガス等）の発生のおそれがあることから、仮置場等内及び周辺では火気厳禁とする。
・冬季に積雪等により、現場に入ることが困難又は危険な場合は、除雪状況を地元の地方公共団体等から確認し、点検不能期間をできる限り短くするように図る。

17

表 5 仮置場等管理に係る点検項目

18

（３）気象警報・地震発生時の緊急点検
強風、大雨、地震等の異常な自然現象（以下「気象警報等」という。）及び不審者の侵入により、仮置場等の状態に変化が生じるおそれがある場合、緊急点検を行う。
点検内容は、原則、仮置場等の外観や構成設備の状況、集排水状況（集水桝水位等）等の目視確認、空間線量率の測定とする。ただし、構成設備等に異常が確認された場合、地下水測定、浸出水測定、温度測
定及びガス濃度測定を、必要に応じて行うものとする。
① 未然防止点検
緊急点検の対象となる気象警報等のうち、気象条件に起因する大雨又は強風については、気象情報により事前予測できる場合があることから、仮置場等の異常等発生を未然に防止するため、可能な限り、
以下 1)～4)に則り、点検を実施する。
なお、この点検の実施は、「点検者」の安全が確保できることを前提として行うものとする。
1）点検時期
以下の気象警報等の発生が、気象情報（台風情報、低気圧に関する情報、大雨に関する情報等）として発表された場合、気象警報等の発生前までに点検を完了させるものとする。
なお、通常点検時において、既に気象警報等の発生が近々に予測される場合は、未然防止点検の主旨・内容を含めた点検を行う。
台風や大型の低気圧等の接近による大雨（豪雨）、強風
前線や寒気流入による大雨（豪雨）、強風、突風
2）点検対象気象警報等による外部影響が懸念される仮置場等を対象とする。基本的には、以下条件に該当するものを対象とするが、それ以外でも明らかに懸念がある仮置場等については、現場状況に応じて本点検の対象として扱う。
なお、通常点検において、以下条件に該当する仮置場等を事前に特定し、未然防止点検が効率的にできるように努めるとともに、保管容器の流出等の懸念が確認された場合、流出防止対策を検討する（参考：3.5 実施手法の例（１）予防措置）。
河川沿い、傾斜地、斜面際の傾斜変換点に設置された仮置場等…地盤の不安定化、出水、上部からの土砂流入等により、保管物の崩れ・流出するおそれ。特に、保管物の体積減少に伴い、山の形状が不安定化している仮置場等については、わずかな地盤不安定化や土砂流入等でも崩れ・流出が生じやすくなる。
道路等、一般公道または私道の通行・立入する土地に隣接する仮置場等…保管物の崩れ、浸出水の流出が発生した場合、直ちに隣接地に被害を及ぼすおそれ。
浸出水汲み上げ頻度の高い仮置場等や、上部シートに損傷・剥がれが認められる仮置場等…雨水浸入により、浸出水の大量溢水または大量漏出を生じるおそれ。
浸出水放射能濃度が濃度限度を超えている仮置場等…わずかな量の浸出水溢水・漏出であっても、周囲の再汚染を生じるおそれ。
縦排水溝を有する仮置場等…土砂や落葉の堆積による閉塞がある箇所では、大雨時に溢れた地表水によって、排水溝脇やのり面自体の地盤が流されて陥没するおそれ。近隣にある保管物設置場所の基礎地盤への影響があると、保管容器が流出するおそれ。
19

遮光シート又は工事用仮囲いを有する仮置場等…法肩部やのり面部のシートの接合部にはがれがある箇所では、強風の繰り返し等によるシー
トめくれ・飛散によって、近隣の住居や隣接する道路を走行する車両等に被害を及ぼすおそれ。工事用仮囲いのぐらつきがある箇所では、強風の繰り返し等による接合金具のゆるみ・パ
ネルのはずれによって、近隣の住居や隣接する道路を走行する車両等に被害を及ぼすおそれ。
3）点検内容予想される気象警報等の種類に応じて、別紙 2-1 様式に示した事項（「緊急時」のうち、予想される気象警報等の種類に応じたもの）について点検を行う。
4）事前の応急措置又は修復措置
点検の結果、気象警報等による外部影響につながる事象が確認された場合は、可能な限り、その場で応急的かつ簡易的措置を講じる（例を示す）。
応急措置の具体的手法については、「第 3 編補修要領」
及び重要点検に係る措置を参照のこと。

＜未然防止点検によって確認される事象と、それに応じた応急措置の例＞
・台風の接近前や春先の強風発生前に押さえ措置を確認し、強風によるシートめくれ上がりが懸念される箇所において、押さえ措置の修復・補強を行う。また、工事用仮囲いの接合金具のゆるみが懸念される箇所において補強を行う。
・大雨の前に集水設備内の浸出水の水位を確認し、予想降雨量で溢水のおそれが想定される箇所
において汲み上げを行う。
・大雨の前に外周の地表水排水溝の状況を確認し、土砂の堆積が確認される箇所において、湛水・溢水を防止するため、土砂の除去を行う。
・大雨の前に、上部シートの凹みと溜まり水の状態を確認し、浸出水の漏水が懸念される箇所については排水を行う。
② 気象警報・地震等発生後の緊急点検
気象警報等の発生により、大雨、強風に関する警報が発表された場合、又は震度が表 6 に示す緊急点検の基準を超えた場合等には、仮置場等の緊急点検を実施する。
1）緊急点検の実施時期
表 6 に掲げる気象警報等の発生後、「点検者」の安全が確保できると判断されたら、直ちに緊急点検を実施する。ただし、以下の項目に留意する。（イメージは図 4 参照）
大雨洪水等の警報が発表されていない、又は全て解除されていること。
日出から日没の間で実施できること。
緊急点検を実施後も、対象となる同一の気象警報等が継続して、又は、新たに発生している
場合は、先の緊急点検の翌日に再度緊急点検を実施すること。
なお、過去に外部影響をもたらし得る事象の発生履歴を有する仮置場等については、表 6 に掲げる基準を下回る気象警報等の場合であっても、必要に応じて緊急点検を実施する。

20

気象警報

気象警報

図4

気象警報等発生後の緊急点検の実施時期のイメージ（強風の場合）
表6

項目
大雨

気象警報等の緊急点検に係る管理基準
基

準

強風

仮置場等が位置する市町村において、大雨警報（浸水害又は土砂災害）又は洪水警報が発表された場合＊1
仮置場等が位置する市町村において、暴風警報が発表された場合＊2

地震

仮置場等が位置する市町村において、震度が４以上の場合＊3

侵入

不審者の（金属類の盗難等）侵入が発生した場合

その他

その他、緊急点検の必要があると認められた場合*1 大雪により放熱管や集水設備汲み出し孔等が埋没するおそれがある場合、春先の融雪により相当量の雨水が仮置場等に流入するおそれがある場合等には、適宜、緊急点検を行う。
*2

暴風警報は陸上のみとし、海上に係る暴風警報は該当しない。

*3

南相馬市は旧市町村の、原町区、小高区の震度が確認できれば、その震度を基準とする。

福島県内の気象観測所（気象庁 HP 資料より）福島県気象観測位置図※ 気象観測地点の赤印及び緑印は、降雨・風速とも計測 青印は、降雨のみ計測

212）点検対象全ての管理している仮置場等を対象とする。ただし、発生した気象警報等の種類に対して構造上又は立地条件上、脆弱と考えられる仮置場等（主に、①の未然防止点検の対象とする仮置場等が該当）の点検順序を優先することとする。
点検順序の計画は、年度当初に策定し、管理対象仮置場の変更等があった場合に見直す。

3）点検内容発生した気象警報等の種類に応じて、別紙 2-1 様式に示した事項（「緊急時」のうち、発生した気象警報等の種類に応じたもの）について点検を行う。
点検の結果、外部影響につながり得る事象を発見した場合は、可能な範囲においてその場で応急措置を実施するほか、事象のリスク度に応じて、「第 3 編補修要領」及び重要点検に係る措置を講ずる。

（４）積雪時の点検について
積雪時の点検に当たっては、通常の点検精度が確保できないおそれがあることから、次の点に留意して点検を実施する。
＜積雪時の点検に係る留意事項＞
・ 点検項目は、積雪時でも一定の確認が可能と考えられる項目とし、具体的には、別紙 2-1 様式（積雪時）に示す項目とする。なお、項目によっては、可能な範囲で点検を実施するものの、点検結果は参考扱いとなることに注意する。
・ 積雪深の測定箇所は、原則として入口門扉の内側付近とする。ただし、吹き溜まりや浅瀬状の箇所を避け、一帯の積雪深を代表すると考えられる箇所で測定する。
・ 積雪により立入が困難な場所がある場合は、「点検者」の安全が確保できる範囲で実施することとし、点検できなかった場所（範囲）を記録に残すこととする。

（５）環境整備
現地の周辺状況に応じて、草刈り、堆積物の除去、柵等への付着物の除去等の環境整備を行う。
草刈り等は、仮置場に隣接する道路交通の安全確保や営農活動との調整の他、地元自治体、住民組織・行政区域・地権者等と管理者の取り交わし調整事項に留意して行う。

2.3

モニタリング仮置場等が周辺環境へ及ぼす影響を未然に検知し、未然防止に努めるとともに、仮置場等における外部への影響が懸念される事象等の早期発見・早期対策につなげるため、仮置場等におけるリスクと周辺環境への影響の状況を監視する。

（１）空間線量率測定
・「放射能濃度等測定方法ガイドライン」に基づき、空間線量率の測定を行う。
・測定地点は、保管開始前に敷地境界（柵付近）4 ヵ所、及び仮置場等の入口付近の計 5 ヵ所を基本と22

して設定し、保管物の搬入・定置作業が開始される前に、保管物が置かれる予定の方向に向かって地
上高さ１ｍの地点で測定する。
・保管物搬入中の測定地点は、事前測定地点と同地点とし、保管物の搬入・定置作業が開始されて上面の遮へい作業が終了するまでの間、毎日１回、保管物の方向に向かって地上高さ１ｍの地点で測定する。なお、事前測定地点は管理者からの指示による。
・保管物搬入後は、仮置場等の敷地境界（柵付近）４ヵ所、及び、仮置場等の入口付近の計５ヵ所を基本として設定する。敷地境界４ヵ所の測定地点は、保管物と敷地境界との離隔距離、各仮置場等の形状や周辺環境条件、保管物の山の配置や形状を考慮して設定する（特に、近・隣接する道路や民家等がある場合は、道路・民家等との近・隣接位置を考慮する）。また、敷地面積が狭小な場合は、入口付近の測定により敷地境界４ヶ所のうちの１ヶ所の測定を兼ねることを可とする。
・保管物から敷地境界までの離隔距離が短い地点がある場合や、複数の保管物の山からの放射線が集中するおそれのある地点がある場合は、これらの事情を考慮して測定地点を設定することが望ましい。
・仮置場等の敷地面積が広大な場合や、敷地形状が特定方向に伸長している場合等は、敷地境界線の延長が長いため、測定箇所数や測定点を追加する。
・１つの仮置場等が公道等により分断され、柵で囲われたエリアが複数に分かれて存在する場合は、個々のエリアに対し、敷地境界４ヵ所及び入口付近１ヵ所（計５ヵ所）の測定地点を設定する。
・測定は、毎週１回、保管物の方向に向かって地上高さ１ｍの位置での空間線量率を測定する。但し、仮置場等の入口付近においては、仮置場等の外側及び内側に向かって空間線量率を測定する。また、柵の外側での測定ができない場合は、仮置場等の内部（柵の内側）の柵に近接した地点で測定する。
・測定位置の図面や測定ごとの状況写真は別紙 2-2 に添付する。
＜保管物搬入後の空間線量率測定地点の例＞⑤※①～⑤(⑥)：測定地点
⑤

④

入口

入口
保管物
の山

①

保管物
の山

保管物
の山

③

保管物
の山

①

④
③

保管物の山

②

②

④
※ 追加

④

⑤
保管物の山

①

保管物
の山

③

①

保管物の山

保
管
物
の
山

③

⑥
保管物の山

入口

⑤

②

②

民家

23

民家

・測定地点には測定点名及び空間線量率の測定方向を記載した杭等の目印を打ち（イメージと手順は
下記囲み参照）、図面と現地を容易に照らし合わせられるようにするとともに、施工前から保管中、撤去後まで、各測定者が引継ぐことにより、連続的に測定値を得られるようにする。
＜測定地点の引継ぎ例＞（手順）
・ 測定位置明示用と測定方向明示用の 2 種類の目印を設ける（杭打ちやスプレー塗布等）。
・ 時間経過や降雪により不明確、又は消えることがあり得るため、電柱や支柱等の固定点から目印までの距離を事前に測定し、測定地点の位置情報として別紙 2-2 に記録・報告する。
・ 測定位置及び測定方向は、写真でも確認する。

・掲示板付近に設置された看板に、空間線量率の測定結果を、速やかに表示する。表示する測定箇所については、看板付近の測定箇所の１箇所とする。また、看板には、測定箇所が分かる図面を添付し、直近の測定について、測定日及び空間線量率測定結果を表示する。測定日及び空間線量率測定結果については、ホワイトボードやマグネットを利用する等で、容易に更新ができ、悪天候時にも対応し得
る表示方法とする。

24

・空間線量率に係る判断基準として、除去土壌等の保管に係るガイドライン（平成 25 年 5 月

第 2 版）※（以下、「ガイドライン」という）に基づき、搬入前のバッググラウンド に対する変動の上限（下式参照）（以下、「ガイドライン基準」という）を設定する。
※バックグラウンドを測定していない場合は、管理開始後 1 年間の空間線量率を搬入開始前日の測定値に物理減衰を考慮して変換した値を用いる。管理開始後 1 年に満たない場合は、別途「管理者」が指定した基準を用いる。

・1 つの仮置場等が公道等により分断され、柵で囲われたエリアが複数に分かれて存在し、個々のエリアで測定が行われている場合は、エリアごとに変動の上限値を管理基準とする。
・管理基準は、ガイドライン基準に対して物理減衰を考慮した基準として設定する。各年度中は、各年度末の値を用いる。
・輸送中の仮置場等では、0.19μSv/h（年間 1mSv 相当）を加えた値を用いる。
・管理基準の下限値は、追加被ばく線量 1mSv/y 相当とする。
・ガイドライン基準、又は管理基準を上回る値が測定された場合は、誤測定を防止するため再測定を行い、原因が仮置場の内外を判断するための追加測定を含む原因究明を実施し報告する。
・原因究明の結果、仮置場内の測定地点ごとの変動が大きい場合は、必要に応じ測定地点ごとに変動の上限を管理基準とする。
・ガイドライン基準を上回る値が測定された場合は、ガイドラインに基づき、必要な措置を行う。
■ガイドライン基準、管理基準の設定イメージ

25

■原因が仮置場の内外を判断するための追加測定方法■仮置場内の線量上昇に関し推定される原因の例
・仮置場内工事（搬出等）
・イノシシ等による掘り返し
・ウェザリング等による地表面の状況変化■仮置場外の線量上昇に関し想定される原因の例
・造成等工事・ウェザリング等による地表面の状況変化

26

（２）地下水測定・「放射能濃度等測定方法ガイドライン」に基づき、周縁地下水の測定を行う。
・除去土壌等運び込み開始前及び開始後、毎月１回、地下水監視孔から地下水を採取し、採取した地下
水の放射能濃度を測定する。
・分析は、検出下限値が１Bq/L 以下となるような条件で行う。
・地下水の採取・測定は以下により行う。
土等の不純物の混入や濁りがないように採取し、放射能濃度を測定する。
検出下限値１Bq/L 以上の値が検出された場合は、原因究明に向けて図 5 の手順で措置を行う。
・分析結果の記載については、測定値が１Bq/L 未満の場合には｢ND｣と表記する。
・原因究明の結果、地下水放射能濃度が検出された場合は、表 7 に示す措置を行う。
表7
事象（例）・地下水放射能濃度の検出（地下水（ろ過後）が 1 Bq/L
を上回り上昇傾向が見られる場合）

地下水放射能濃度が検出された場合の措置
応急措置（例）

修復措置（例）・監視強化＊1（測定頻度の増加や敷地外 ・異常がある構造物の補での定期的な測定など）

修等

・監視強化の結果を踏まえ、必要に応じ、地下水や湧水を生活用水や農業用水として利用している地域に周知し、井戸等の放射能濃度を検査＊2

・地下水放射能濃度の検出

・地下水監視孔付近の放射線量継続観察（地表水の流入防止措置が・地表水の流入防止措置の実施

・地下水監視孔の再設置不適の場合）＊1 測定箇所や測定頻度は、周辺井戸の分布状況、地下水監視孔の揚水試験結果や濃度の推移を踏まえ、適宜設定する。監視強化を解除する目安は、地下水（ろ過前）が検出（1 Bq/L 以上）されない場合とする。
＊2 当該事象が、一過性のものか継続性を伴うものかを判断するため、複数回にわたって行った検査の結果を用いて評価を行う。

27

地下水監視孔から検出（1 Bq/L 以上）
対象仮置場の基本情報の把握（表８参照）

ろ過して再測定（0.45μm メンブランフィルター）

No

Yes

1 Bq/L 以上？

過去に集水タンクに水位ありかつ、表層移動の形跡あり（表９参照）YesNo

要因(①or②)と想定(浸出水以外が発生源)

要因③or④or⑤と想定（表層水 or 浸出水）

要因③と想定（浸出水、地上経路）

試験分析等による水質特性の把握（表 10 参照）

地下水の監視継続

管理者へ報告※要因②③の場合、地表水の流入防止措置の不適が疑われる。
対策が必要な旨、管理者へ報告＜想定発生源と地下水監視孔までの移動経路の概要＞
要因①
要因②
要因③
要因④
要因⑤

さく井時に混入した放射性物質を含む土壌が井戸洗浄不十分で残留
雨水とともに移動した放射性物質を含む表層土壌がボーリング孔との隙間から浸入
集水ピット等からオーバーフローした浸出水が地表面を移動し、ボーリング孔との隙間から浸入
表層土壌から溶出した放射性物質が、地下水監視孔まで到達
下部シートや集水タンク、排水管からの浸出水が、地下水監視孔まで到達

図 5 原因究明に向けた措置の手順28

表 8 対象仮置場の基本情報に係る項目チェック項目チェック内容手法等

保管物搬入年月日

保管物の種類と経過年数を把握

保管物の内容・量

搬入・搬出状況、管理対象区分の把握

仮置場の工法端部処理方法の把握

竣工図面の確認

仮置場設置前の事前空間線量率
表層土壌中の放射能濃度

工事実施前の状況を把握

引継ぎ書類等の確認

井戸構造＊

地表水の流入防止措置、非通水区間と通水区間境界の孔壁部の遮水措置の確認

竣工図面の確認
現地確認

地下水位

地下水位の観測

現地確認

保管台帳の確認＊地表水の流入防止措置が不適の場合は、対策が必要な旨、管理者へ報告
表9

集水タンク等の水位と表層移動に係る項目チェック項目チェック内容過去に水位があるか確認
水位が変動しているか確認
孔口周囲から地表水の流入のおそれがないか確認

集水タンク等の水位有無と変動
地下水監視孔周囲地盤の洗掘

表層移動形跡

汲み出し孔からの溢水（または形跡）

溢水（または形跡）と地下水監視孔との位置関係を把握

上下シート端部における支障（保管状態で確認できる範囲）

剥がれ、隙間、引っ張り等が無い
か把握

地下水監視孔周辺、仮置場内地表面の空間
線量率

地下水監視孔周辺の空間線量率（表層 1cm 程度）が仮置場内と比べて高くなっているのか把握

表 10

確認対象等

週報、現地確認
目視

週報、現地確認

現地確認

試験分析等による水質特性の把握項目

チェック項目集水タンクの破損
当該地下水、浸出水、周辺地下水、雨水等のイオン量
浸出水の放射性セシウム（水溶態、イオン交換態、固定態）
地下水流上流部の地下水の放射性セシウム

チェック内容確認対象等

集水タンクの破損の有無の確認

目視、カメラ調査等

当該地下水と浸出水等のイオンの傾向をヘキサダイヤグラム等
により確認し、浸出水の地下水への混入有無を確認
浸出水に水溶態、イオン交換態の放射性セシウムが含まれているか確認
バックグラウンドの放射能濃度
の把握

採水、分析

29

（３）浸出水測定及び排水・「放射能濃度等測定方法ガイドライン」に基づき、浸出水の測定を行う。
・除去土壌等の運び込み開始後、原則毎月１回、浸出水が溜まっている場合には、浸出水を採取し放射能濃度を測定する。また、必要に応じて、浸出水を汲み出し、適切な処理を行って予め設定した管理
値を下回ることを確認した上で排水する。
・放射能濃度測定等の間、浸出水を地上に設置したタンクに一時貯留する場合、冬季は凍結によりタンクが破損するおそれがあるため、早期に放射能濃度を確認し、必要に応じて適切な処理を実施し、排水を行う必要がある。
・浸出水の汲み出しのタイミング（汲み出し判断水位）については、集水設備の貯留能力（容量）と、浸出水量の発生状況（水位変動）を踏まえて設定する。特に、仮置場等の規模に対して集水設備の容量が十分でない仮置場等においては、集水設備からの溢水のリスクが高いため、初期段階から浸出水の発生状況を十分に観察して、汲み出し判断水位を設定する必要がある。
・浸出水を汲み出す際は、吸入ホースを監視孔（汲み出し孔）に接触させないように配慮する（特にバキューム車を用いる場合、汲み出し時の振動によってコーキング部分が損傷することが懸念されるため、ホースの位置に留意する）。
・監視孔（汲み出し孔）の損傷を避けるため、周囲 2m の範囲内には駐車しないようにする。
・排水を行う場所については、予め仮置場等と公共水域との接続点として指定された場所で行う。
・なお、集水設備の汲み出し孔の蓋は、雨水、地表水が集水設備内に入らないような構造にし、冬季の凍結により蓋が開かなくならないよう、孔口付近の水分の拭き取りや蓋をきつく締めすぎないようにする等の措置を行う。

（４）温度測定・週に一度、可燃物を保管している仮置場等について、外気温の測定、及び、内部温度のデータの収集を行う。
・外気温は、仮置場等の敷地内の日陰（日陰がない場合はできるだけ直射日光の影響が小さい場所）で１箇所測定する。
・内部温度は、温度データ収集機器によって内部温度が計測され記録されている場合は、その記録器か
らデータの収集（読取り値の記録を含む。）を行う。ただし、温度データ収集機器の故障又は温度データ収集機器が設置されていない等により温度測定結果が得られない場合は、放熱管（ガス抜き管）
から直接内部温度を測定する。
・内部温度の上昇が認められた場合は、温度測定の結果及び次のガス濃度測定の結果に基づき、別紙１「可燃物仮置場等の内部温度管理基準」に基づく対応を行う。
・温度の測定は、原則週１回であるが、温度上昇の傾向データ等により、必要に応じて、測定頻度を増やす等の対応を行う。

30

（５）ガス濃度測定、臭気の点検
・可燃物を保管している仮置場等について、一酸化炭素（CO）濃度の測定は、以下の３つの要件のうち、２つ以上を満たした場合に実施する。
① 内部温度が前回測定温度よりも 10℃以上高い② 内部温度が 60℃を超える③ 内部温度が外気温よりも 30℃以上高い・可燃物を保管している仮置場等について、「点検者」が管理を開始する時点及び半年程度経過の都度
可燃性ガス（メタンガス）濃度を測定し、濃度の状況を確認する。
・測定は放熱管（ガス抜き管）から行うが、その際、保管場所の外部大気の影響を避けて、内部のガスの濃度を適切に計測するため、十分な深さのガスの測定結果を得るようにする。
・測定箇所は、事前に各箇所での測定を実施し、スクリーニングにより適切な測定箇所の選定を行う。
・また、保管物設置場所脇及び敷地境界において除去物からの腐敗臭等の異臭がしていないか確認する。臭気が確認された場合、硫化水素（H2S）濃度を測定する。
・一酸化炭素（CO）濃度の上昇が見られた場合は、別紙１「可燃物仮置場等の内部温度管理基準」により対応を行う。
・測定器は、一酸化炭素（CO）濃度及び硫化水素（H2S）濃度は ppm オーダー、可燃性ガス（メタンガス）濃度は％オーダーが十分に計測できる機器を使用する。
・可燃性ガス（メタンガス）濃度が５％以上検知された場合は、周辺での火気厳禁に特に注意する。

31

第3編
3.1

補修要領

維持管理補修の基本的な考え方
維持管理補修とは、要注意事象等に対し、甚大な被害発生を避けるため、点検・モニタリングの結果を踏まえ、仮置場等を健全な状態で維持できるよう適切な措置を行うことである。
【解説】・

要注意事象に対し適切な措置が行われない場合、最終的に次のような生活環境への影響（外部影響）を及ぼすおそれがあると考えられる。
放射性物質の飛散・流出による再汚染（追加被ばく線量の増加、大気の再汚染（粉じんの発生）、
土壌の再汚染、河川等（地表水）の再汚染、地下水の再汚染等）
放射性物質以外の影響（火災、発火、悪臭の発生、点検・措置実施の阻害等）

3.2

要注意事象の発生メカニズムと講ずべき措置の考え方

要注意事象の発現メカニズムと講ずべき措置のイメージ
想定される
原因

要注意事象
発生

予兆
設備の
機能保全
・回復

外部
影響

応急措置

予防措置

補修措置

修復措置

講ずべき措置

原因の除去
【解説】
・

予兆段階で予防措置を行うことで、原因の早期除去を図る。

・

要注意事象が発生した段階で応急措置を行い、進行防止や注意喚起を図る。

・設備の損傷に対しては、補修措置によって、設備の機能保全や回復、原因の除去を図る。

・

要注意事象の進行が重度で、生活環境への影響（外部影響）が大きいと懸念される場合は、修復措置を行い、原因の除去を図る。

32

3.3

必要な措置の判断フロー
必要な措置は、管理期間中における事象の発生規模や措置の緊急性に基づき選択する。

【解説】・

必要な措置の判断フローを図 6 に示す。

・

措置の実施後は、点検・モニタリングを通し、改善したかどうかを把握する。改善が見られない場
合、修復措置の必要性を判断する。

点
検

Start

点検・モニタリング※１

補
修

なし

要注意事象
が発生※２

あり

（応急措置※5）
No

要注意事象の発生につながるおそれがあり、対応が必要※３

No

Yes

要注意事象の進行度が重度であり、かつ修復措置
が必要※4
Yes

予防措置

※6

補修措置

※7

修復措置※8End

図 6 必要な措置の選択フロー（仮置場等ごと）※１ 点検、モニタリングの実施（P19 表５参照）※２ 報告様式（別紙 2－5 様式参照）による異常報告及びこれまでの管理状況データを踏まえ、要注意事象の判断基準（3.4

措置の判断基準と内容の例参照）に基づき判断※３ 要注意事象の発生のおそれ、仮置場等からの搬出・原状回復スケジュールに基づき判断※４ 要注意事象の進行度、懸念される外部影響の大きさ、仮置場等からの搬出・原状回復スケジ
ュールを踏まえ、修復措置の必要性を総合的に判断※５～８

必要な措置の例（3.4

措置の判断基準と内容の例参照）を踏まえ実施

33

3.4

措置の判断基準と内容の例

・

点検項目ごとの措置の判断フローを次に示す。

・

措置（青字）の標準例は「3.5 実施手法の例」に示す。

点検項目の概要（点検項目の番号）

上部シート凹み部の溜まり水（点検№23、№24）
Start

措置を選択する際のNo判断基準

苔が生育する等
溜り水が解消されないYes

サイフォンや
ポンプでは対応困難

Yes

No

・

【補修措置】
降雨後、ホースやポンプを用いて排水（P●）

【修復措置】
・ 遮水シート部に天端溝対策工を施工する等、排水を促す

End

措置の概要（P●）としている場合、標準例を「3.5 実施手法の例」に示す＜判断フローの解説＞34

（１）上部シート
適切に措置しない場合の想定外部影響
上部シートの引張、亀裂、損傷等→上部シートの接合部、端部における剥がれ→上部シートのめくれや飛散→保管容器の露出→保管物の露出→保管物流出→【外部影響】大気再汚染（粉じん）、土壌再汚染、地表水再汚染
上部シート凹み部の溜まり水（点検№23、№24）
Start

No

苔が生育する等
溜り水が解消されないYes

サイフォンや
ポンプでは対応困難

Yes

No

・

【補修措置】
降雨後、ホース
やポンプを用いて排水（P77）

End

35【修復措置】
・ 遮水シート部に天端溝対策工を施工する等、排水を促す

上部（複合）シートのめくれ、損傷、劣化等、接合部のはがれ（点検№25）
Start
Start
No

損傷、劣化等接合部のはがれがある
Yes【応急措置】
テープ、ベルトもしくは小型
土のう等による飛散防止、又はブルーシート等で簡易的に被覆No

集水タンクの水位が汲み出し後すぐに上昇
Yes【補修措置】
同一材質の補修シートを接着（P79）

全面養生
or 補修措置

全面養生

End
Start

全面養生
tart
Yes

同一素材の
必要性があるNo

1 年半未満

3 年以上 5 年未満

除去土壌等搬出までの想定期間
1 年半以上
3 年未満【補修措置】
集水タンク監視孔からの汲み上げ【修復措置】
UV シート#4000
等による全面養生対策（P83)【修復措置】
UV シート#5000
等による全面養生対策（P83)

戻る
tart

36

【修復措置】
同一素材による
再被覆

上部（遮水）シートのめくれ、損傷、劣化等、接合部のはがれ（点検№26）
Start
Start

損傷、劣化等接合部のはがれが
ある

No

Yes

【応急措置】
テープ、ベルトもしくは
小型土のう等による飛散防止、又はブルーシー
ト等で簡易的に被覆【補修措置】
同一材質の補修シート
を溶着
End
Start

上部（遮光）シートのめくれ、損傷、劣化等、接合部のはがれ、天端の小型土のうのずれ（点検№27）Start
St（めくれ、損傷、劣化等、接合部のはがれ）No

めくれ、損傷、劣化等、接合部のは
がれがある

Start
（天端の小型土のう等のずれ）

No

天端の小型土のう等の
ずれがある

Yes

Yes

【応急措置】
テープ貼付、結束バン
ドや紐等による締結
補修パッチを適用できる

Yes【修復措置】
天端の小型土のう等の配置を元に戻し、ネットをかけ、必要に応じ天端の小型土のうとネットを締結No【修復措置】
同一素材による
再被覆【補修措置】
同一材質の補修
シートを溶着

End
Start

37

End

端部における上部・下部シートの剥がれや隙間、引張等（点検№28）Start

No

上部・下部シートに剥がれや隙間が
ある
Yes

No

端部が
水たまり状態にある

大型土のう等で押さえられる

Yes

Yes【補修措置】
・ 大型土のう等の押さえ措置の追加等

No【補修措置】・ 上部・下部シートの接合部の再接続（熱風溶着機）【予防措置】
・ 集水タンクから集中的に汲み上げ（梅雨時期や台風
時期前）End

上部シートに植物が根付いた状態（点検№29）
Start

No

凹み部の
溜まり水等に植生がある
Yes【補修措置】
・ 植生を早期除去【予防措置】
・ 除草実施時期に合わせて点検を行う（植生を早期除去）【補修措置】
上部シートの
損傷なし
Yes

End

38

No

・ 同一材質の補修
シートを接合（P79）

押さえ材の土のう等の不良（破損、ずれ等）（点検№30）Start

No

押さえ土のう等損傷部の大きさが20cm 超【予防措置】
・ 補修テープ貼り付け（P74）

Yes【補修措置】

・ 古い土のうごと新しい土のう袋等（φ1,300）への詰込
み等

End

39

（２）集水設備
適切に措置しない場合の想定外部影響
集水タンクの破損→浸出水の流出→【外部影響】地表水の再汚染、土壌の再汚染
監視孔（汲み出し孔）・蓋の亀裂、損傷等 （点検№36）

監視孔(汲み出し孔)の立ち上がり部（継ぎ足し部）に損傷（ずれ等）

No

No

Start

No

監視孔(汲み出し孔)の立ち上がり部
にぐらつき
Yes

Yes

【補修措置】【予防措置】
・ 小型土のう等で押さえる（梅雨時期や台風時期前）Yes

監視孔(汲み出し孔)のはずれ・ 監視孔（汲み出し孔）立ち上がり部（継ぎ足し箇所）
を遮水テープで再接続（P80）【修復措置】

・ 雨水浸入防止対策を施した監視孔（汲み出し孔）立ち上がり部の再設置

End

集水設備付近の浸出水等の流出、通路洗堀等（点検№37）

No

No(イメージ)

Start

集水タンク付近の地表面に損傷（小規模な浸食や洗掘等）

Yes

地表水の
流入ある
Yes

【予防措置】
・ 小型土のう等による地表水の流入防止（排水先の流下能力についても確認）（P70）【補修措置】

・ 不陸正整等や砕石・土砂の補充と転圧作業

End40

集水設備内の浸出水位が汲み出し後すぐに上昇（点検№38）

←音と目視

で確認
Start
Start
No

←散水量

集水設備内の浸出水位が汲み出し後すぐに上昇

10L/min（散水試験の様子）

Yes

散水試験

集水タンクの監視孔継ぎ目に損傷の
懸念あり

No

Yes

【補修措置】
集水タンク監視孔の補修（P80）

上部シートの不具合に関する措置（点検№25,26）

End
Start

41

集水設備周囲における溢水（または溢水の形跡）（点検№39）
Start

No

No

監視孔(汲み出し孔)の立ち上がり部からの溢水または溢水の跡を確認監視孔(汲み出し孔)の立ち上がり部が損傷

No

Yes

監視孔(汲み出し孔)
のはずれ

Yes

Yes

【予防措置】
・ 監視孔（汲み出し孔）立ち上がり部（継ぎ足し箇所）への補修テープの貼り付け【補修措置】【修復措置】

・ 地上タンクへの汲み・ 雨水浸入防止対策を施上げした監視孔（汲み出し孔）立ち上がり部の再
設置

End

42

（３）放熱管
適切に措置しない場合の想定外部影響
上部ｼｰﾄ接合部の剥がれ→雨水浸入→内部貯留水増加→上部・下部ｼｰﾄ端部損傷→浸出水の流出→【外部影響】地表水の再汚染、土壌の再汚染
放熱管（ガス抜き管）の破損、転倒、顕著な傾動、閉塞等（点検№31）

Start

放熱管の
破損、転倒、顕著な傾動等
があるか

No

Yes
Yes

内部温度
60℃未満を 2 年以上
経過
No

補修可能か

No

Yes

【予防措置】
放熱管を撤去
（P85）【補修措置】
破損箇所をテープで補修し、又は傾きを小型土のう等や支線等で補修

End

43【修復措置】
放熱管の再設置

（４）ガス抜き口
適切に措置しない場合の想定外部影響
上部シートとの接合部剥がれ→雨水浸入→内部貯留水増加→上部・下部シート端部損傷→浸出水流出→【外部影響】地表水の再汚染、土壌の再汚染
ガス抜き口の状態不良（蓋外れ、シート接合部の開口等）（点検№32）No

Start

上部シートとの接合部に損傷（剥がれ等）
No

補修箇所が損傷、損傷の規模が大きい【補修措置】
・ 同一材質の補修シートを接合（増張り）等（P79）

End

44

Yes

Yes

【修復措置】
ガス抜き口の再設置

（５）付帯設備
適切に措置しない場合の想定外部影響
関係者以外の立ち入り→【外部影響】怪我
初期消火への対応困難→【外部影響】火災・発火（延焼）、大気汚染
柵・掲示板・看板の転倒、汚損、紛失、記載事
項の消失・判読不能・異常等（点検№1）
No

No

No

Start

柵、外周杭、水位計
固定用木杭に損傷（転倒等）
空間線量ボードの
損傷等

Yes

Yes

倒木による
柵等の損傷

杭・柵等に
ぐらつきがある
Yes【予防措置】・ 杭頭等をハンマー等で叩いてぐらつきの補正
・ ボルト・ナットの締め直し【補修措置】・ 柵等の再設置、張替等【補修措置】・ ロープ、針金、布製

End

消火器（消化砂等がある場合はそれを含む）の汚損、破損、紛失、使用期限切れ （点検№2）

Start【予防措置】
・ 使用期限一覧表の作成

No

保管箱の損傷（変形等）の確認

Yes【予防措置】・ ゆがみの補正

End

45

ガムテープなどによる支柱の立て直し等

（６）周辺状況
適切に措置しない場合の想定外部影響
敷地内原状地盤の崩れ→保管山の崩れ→保管物露出→保管物流出→【外部影響】大気再汚染（粉じん）、土壌再汚染、地表水再汚染

仮置場周辺の地盤やのり面の崩れ、流失、パイヒング、隣接する沢等の湾曲部における洗堀等の変状等（点検№3）
Start

No

No

地表水の
流入がある

No

Yes

【予防措置】
・ 小型土のう等による地表水の流入防止（排水先の流下能力についても確認）P70
・あらかじめ養生シート被覆（浸食や崩れが予想される箇所、梅雨時期や台風時期前）P70（上記に加え）・敷地外水路の排水機能保全（除草、清掃等）※必要により河川・道路・林野等の管理者と要協議

Yes

のり面に浸食や崩れがある

損傷が大型土のう等より大きい【補修措置】
・ 土留め、杭、ブロック等による補強等
・ 砕石や土砂の補充、植生土のうで
のり面補修※湧水が多く見られる箇所は排水処理・
水抜きパイプを設置※必要により河川・道路・林野等の管理
者と要協議

End

46

Yes

【修復措置】
・のり面下部に蛇篭等を設置し、上部をのり面整形と植生（植生マット、種子吹付）※湧水が多くみられる箇所は排水処理・
水抜きパイプを設置※必要により河川・道路・林野等の管理者と要協議

仮置場への進入路の通行障害（崩れ、陥没、落石、倒木 等）
（点検№4）

No

No

Start

進入路・作業路に
損傷（土のうサイズ等）
通行に支障がある

Yes

地表水の
流入がある
Yes

【予防措置】
・ 小型土のう等による地表水の流入防止（排水先の流下能力についても確認）P70
・あらかじめ養生シート被覆（浸食や崩れが予想される箇所、梅雨時期や台風時期の前）
P70（上記に加え）・敷地外水路の排水機能保全（除草、清掃等）※必要により河川・道路・林野等の管理者と
要協議
End

47

【補修措置】
・ 砕石や土砂の補充と転圧作業等（P75）

（７）敷地内地盤
適切に措置しない場合の想定外部影響
保管山の崩れ→保管物露出→保管物流出→【外部影響】大気再汚染（粉じん）、土壌再汚染、地表水再汚染

仮置場敷地内（保管物設置場所の周囲）の地盤浸食、洗掘、沈下等の変状（点検№7）
Start
No

敷地内の
地盤浸食、洗掘等がある
Yes【応急措置】
小型土のう等による仮埋め戻し、養生シート等で簡易的に被覆浸食や崩れの
規模は小さいNo

Yes【補修措置】
不陸整正や砕石・土砂の補充と転圧作業
等、植生土のうで埋戻し※【修復措置】
のり面下部に蛇籠等を設置し、上部をのり面整形と植生（植生マット、種子吹
付）※

End
Start

48

※湧水が多く見られる箇所は排水処
理・水抜きパイプを設置

仮置場敷地の湛水、浸水（点検№8）Start
Yes

敷地内に湛水箇所あり【補修措置】・ ポンプ等による地上タンクへの汲み上げ
・ 地表水排水溝の土砂や落葉の除去NoNo

隣接する山から土砂や落葉の流入がある
Yes

No

地表水の
流入がある
Yes

【予防措置】
・ 小型土のう等による地表水の流入防止（排水先の流下能力についても確認）P70（上記に加え）・敷地外水路の排水機能保全（除草、清掃等）※水路管理者と要協議【予防措置】
・地表水排水溝の土砂や落葉の除去（山林が隣接する
場合、梅雨時期や台風時期前）・隣接山地の山際の落葉等の清掃、土砂流出防止策（シガラ等）の設置
・隣接山地の斜面をブルーシート等で養生（隣接する山からの土砂の流入が多くなることが懸念される場
合）※隣接山地の管理者と要協議

End

49

（８）地表水集排水溝
適切に措置しない場合の想定外部影響
敷地内地盤の浸食、崩れ→保管山の崩れ→保管容器の露出→保管物の露出→保管物流出→【外部影響】大気再汚染（粉じん）、土壌再汚染、地表水再汚染
地表水集排水溝周囲の地盤浸食、洗掘等の変状 （点検№9）

Start

No

No

Yes

地表水集排水溝周辺に損傷（軽微な浸食）

地表水排水溝周辺の地表面の緩み
や亀裂

No

補修箇所が
損傷、損傷の規模
が大きい

Yes

Yes

【補修措置】
・水路の嵩上げ（流末部分）（P75）
・浸食、洗掘部への養生シート等敷設による地表水の浸入防止等
・敷砂、砂利、土のう等による充填等（浸食が拡大することが懸念される場合）および不陸整正【予防措置】
・ 小型土のう等による切り回し（水みちを排水処理施設へ導く）【修復措置】
・ 仮置場管理後の雨量実績も踏まえた地表水集排水溝の新規設
置、再設置

End

地表水集排水溝の歪み、傾動、損傷等の変状（点検№10）

Start

コンクリート側溝

土側溝

ひび割れ
目地の劣化

土側溝に損傷（軽微な歪み）土砂等
の堆積

No

Yes

No

Yes

コンクリート側溝
No

補修箇所が損傷、損傷の規模
が大きい

土側溝
No

Yes

【補修措置】
・モルタル等による目地の補修等【修復措置】
・地表水集排水溝の再
設置
End

50

【補修措置】
・ﾊﾞｯｸﾎｳ・人力による整形・歪みの整形

地表水集排水溝の（土砂や落葉の埋積による）閉塞、通水障害（点検№11）Start
Yes

降雨後、地表水集排水溝の閉塞、通水障害【補修措置】
・ 地表水排水溝の土砂や落葉の堆積物除去

NoNo

隣接する山から土砂や落葉の流入し堆積物がある
Yes【予防措置】
・地表水排水溝の土砂や落葉の除去（山林が隣接する場合、梅雨時期や台風時期前）
・隣接山地の山際の落葉等の清掃、土砂流出防止策（シガラ等）の設置
・隣接山地の斜面をブルーシート等で養生（隣接する山からの土砂の流入が多くなることが懸念される場合）※隣接山地の管理者と要協議

End

51

（９）保管物及びその周辺（ストックヤード等）
適切に措置しない場合の想定外部影響
保管山の崩れ→保管容器の露出→保管物の露出→保管物流出→【外部影響】大気再汚染（粉じん）、土壌再汚染、地表水再汚染

保管物の崩れや傾きによる山の形状変化（点検№15）
Start

No

Yes

周辺道路側に大きく傾く
No

保管物の崩れが見られる【補修措置】
・ 側面の傾きに対し、外側から大型土のう等を設置し補強する

Yes【修復措置】
・ 傾きの補正、上部シー
トの再設置

End

保管物（保管容器）の露出（点検№16）

No

No

Start

上部シートが剥がれ保管物（保管容器）の
一部露出

強風時に
シートの浮き上がり
やめくれ

No

Yes

剥がれが大きく補修措置では
対応困難

Yes

Yes

【予防措置】
・ 小型土のう等を追加設置（浮き上がりやめくれ部分の補修）【補修措置】

・ 同一材質の補修シートを接合（増張り）等
（P79）

End

52

【修復措置】・ 遮へい措置を施したうえで、上部シートの再設置※必要に応じ、天端に押さえベルト設置検討

保管物設置場所の基礎地盤（基礎の敷砂等を含む）の吸出し、流失、崩れ等の変状 （点検№18）
Start
Yes

保管物設置場所の周囲に湛水が継続【補修措置】
・ 新たに排水設
備・排水路を整備

No

Yes

進入路・作業路に
損傷（土のうサイズ）が
ある
No
No

No

No

Yes

【予防措置】
・ 小型土のう等による地表水の流入防止（排水先の流下能力についても確認）P70
・あらかじめ養生シート被覆（浸食や崩れが予想される箇所、梅雨時期や台風時期前）P70※隣接山地の管理者と要協議（上記に加え）・敷地外水路の排水機能保全（除草、清掃等）※水路管理者と要協議

Yes

のり面に浸食や崩れ
がある

地表水の
流入がある

損傷が
土のうのサイズより大きい【補修措置】

・ 砕石や土砂の補充、植生土のうで埋め戻し、不陸整
正※湧水が多く見られる箇所は排水処
理設備・水抜きパ
イプを設置

End

53

【補修措置】
・ 砕石や土砂の補充と転圧作業、不陸整正等（P75）

Yes【修復措置】
・のり面下部に蛇篭等を設置し、上部をのり面整形と植生（植生マット、種子吹付）※湧水が多くみられる箇所は排水処理設
備・水抜きパイプを設置

保管物周辺地盤への浸出水の内部からの浸み出し（点検№19）Start

No

上部・下部シートに剥がれや隙間が
ある
Yes

No

端部が
水たまり状態
にある

再接合
できる

Yes

【補修措置】
・ 大型土のう等
でシート端部を持ち上げておくNo

Yes【予防措置】
・ 集水タンク監視孔から集中的に汲み上げ（梅雨時期や台風時期前）【補修措置】・ 上部・下部シートの接合部の再接続（熱風溶着機）
End

保管物からの異臭（腐敗臭、硫化水素臭等）

ストックヤード等（点検№22）（点検№20）

Start

Start

No

No

上部シート
が損傷
Yes

現場発生品
(金属有価物類)・支給品等の保管物量の異常Yes【補修措置】
・ 同一材質の補修シートを接合（P79）【予防措置】
現場発生材(金属有価物類)・支給品等の定点写真による異常の確認（P74）

End

End

54

温度計測機器の転倒、汚損、紛失、異常等（点検№21）Start

温度が表示されないNo

Yes

電池切れ又はケーブルの抜けを
確認し対応
Yes

End
復旧
No

正常表示されているケーブルを用いてデータロガーの状態を確認し、故障時は交換
Yes

復旧
No

同じ山の別の温度計で把握ができる、又は計測開始から 60℃未満が
2 年経過
Yes

管理不要

No

【補修措置】
・ 新たに放熱管を経由し、温度計を設
置する

放熱管を経由した温度計の設置イメージ
End
ケーブルは
保護管等で養生(設置時の留意点）
・温度計は、防水加工されたものを用いると共に、ケーブルの損傷を防ぐため、保護管等で養生する。
・ケーブルと保護管は、保管物の減容、沈下等による上部シートの動きに追従できるよう、余裕をもたせて設置する。
・ 強風によりあおられることのないよう、必要に応じて、固定等を行う。
・ 設置にあたり放熱管の構造を変更する場合は、雨水浸入防止を図る。

ケーブル

←表示器へ

温度計

55

（１０）外部からの侵入
適切に措置しない場合の想定外部影響
関係者以外の立ち入り→【外部影響】追加被ばく線量の増加、現場発生品・支給品の盗難
仮置場敷地内への侵入の形跡、金属類の盗難等 （点検№5）

No

No

Start

付帯設備
（柵等）の損傷（人為的な損傷）現場発生品・支給品の盗難迷い込み
等の繰り返しNo

Yes

意図的な侵入が
繰り返す

Yes

Yes

【予防措置】
・ 貼り紙、案内看板の設置【補修措置】・ ロープ、針金、布製ガ
ムテープなどによる支柱の立て直し等

・【修復措置】
人感センサーの設置等

End

適切に措置しない場合の想定外部影響
押さえ土のうの損傷→上部シートのめくれや飛散→保管容器の露出→保管物の露出→保管物流出→【外部影響】大気再汚染（粉じん）、土壌再汚染、地表水再汚染
仮置場敷地内への鳥獣類の侵入の形跡（点検№6）

No

No

Start

Yes

侵入の目撃
を繰り返す

足跡や糞、
柵の下部の掘り返し等

No

押さえ土のう
が損傷
（広範囲）

Yes

Yes

【予防措置】・ においシートの設置
・ 防護柵の設置(P68)【補修措置】・ ロープ、針金などによる強化、小型土のう等
で埋戻し等

End

56

【修復措置】
・ 鳥獣類（イノシシ等）の侵入防止を目的とした防護柵等を設置

（１１）地下水監視孔
適切に措置しない場合の想定外部影響
地表水の流入→地下水の再汚染（未除染地域）

孔口周囲地盤の洗掘（孔口からの地
表水侵入の疑い）（点検№12）

No

Start

No

地下水監視孔周辺に損傷（軽微な浸食等）

孔口周辺
地盤の緩みや
亀裂

No

Yes

補修箇所が
損傷、損傷の規模
が大きい

Yes

Yes

【予防措置】
・ 孔口周囲に土のう等を積む【補修措置】

・ 孔口周辺に土のう等を・積む【修復措置】
流入防止措置の再施工（又は、地下水監
視孔の再設置）End

監視孔口から自噴・溢れ（点検№13）

Yes

Start

地下水位
に上昇傾向

No

自噴・溢れ状態を確認

No【予防措置】
・ 経過観察し原因究明（周辺地形や周辺井戸の地下水位から、再発可能性を検討）

Yes【修復措置】
・ 地下水監視孔の再設
置

End

57

監視孔口（立ち上り）の汚損、劣化
損傷、傾動、曲がり等（点検№14）

No

Start

監視孔口（立ち上がり）
に亀裂
No

補修箇所が
損傷、損傷の規模が大きい【補修措置】

・ 粘着テープ貼り付け

End

58

Yes

Yes

【修復措置】
・ 地下水監視孔の再設
置

3.5

実施手法の例（１）予防措置
要注意事象の発生を回避するために行う。

1) 保管容器の流出防止対策【気象警報等発生時の保管容器流出防止対策（予防措置）】＜可燃物・不燃物設置場所

共通＞○気象警報等発生時の保管容器の流出が懸念される場合には、当該箇所において想定される流出要因に応じ、敷地外への保管容器の流出を防止する措置を行う。
【解説】
・

仮置場等の立地や保管状況を確認の上、「浸水・流水」、「河岸浸食」、「のり面崩れ」、「土石流」といった想定される流出要因に応じて、表 11 を参考に対策を実施し、保管容器の流出を予防する。
表 11 流出要因別保管容器流出防止対策
対策事例

対策内容

流出要因：浸水・流水
大型土のう等による減勢（事例１－１・１－２）

保管物の河川側・上流側に大型土のうや鋼矢板等を設置し、上流側からの流水を減勢させる

鋼板フェンスや柵による流出防止（事例１－３）

保管物の周辺に鋼板フェンスや柵を設置し、可燃上部ｼｰﾄ端部等に大型土のう等を設置し流出防止（事例１－４）

保管物設置箇所上部シート上面や端部に大型土のう等を設置し、流出を防止する。

物の流出を防止する（排水用の隙間や水路を設ける）

流出要因：河岸浸食
大型土のう等による河川の浸食防止（事例１－５・１－６）

河岸に大型土のうや鋼矢板等を設置し、河川浸食の拡大を防止する

流出要因：のり面崩れ、土石流
蛇篭等、植生シート等によるのり面崩れ防止（事例１－７）

切土のり面に蛇篭等、植生シート等を設置し、のり面崩れを防止する。

保管容器の搬出作業中における事例
保管容器の搬出量による上部シートの部分的な固定（事例２－１）

上部シートを全部撤去するのではなく、搬出量に応じ開き、搬出終了時に上部シートを閉じ、端部を押さえる。

ネット・ロープ等による固定（事例２－２，２－３，２－４）

保管容器搬出時にはシート、押さえネット等で養生、又は、ロープ等で固定し、不測の事態に保管物が流出するのを防止する。

59

事例１－１ 大型土のう等による減勢
保管物の周囲を遮へい土のう等により囲み、流水の減勢を図る。

事例１－２ 大型土のう等による減勢、保管物の配置変更
保管物を河川から離れた場
所に再配置するとともに、保管物の周囲を遮へい土のう等により囲み、流水の減
勢を図る。

60

事例１－３ 鋼板フェンスによる流出防止
仮置場の周囲を鋼板フェン
スで囲むことによって、流出防止を図る。

フェンス設置の際には、敷地内に土側溝等を設置し、保管物の浸水を防ぎ、フェンスへの水勢を防ぐ。

61

事例１－４

上部シートによる固定
上部シート上面や端部を大型土のう等で固定し、浸水や流出により流出防止を図る。

62

事例１－５大型土のう等配置による浸食防止
河岸浸食箇所に大型土のう等を配置し、浸食拡大の防
止を図る。

事例１－６

保管物の移設・大型土のう等配置による浸食防止
河岸浸食箇所に大型土のう等を配置し、浸食の拡大防止を図る。あわせて、保管物を河川から離れた場所に移設し、流出防止を図る。

事例１－７

蛇篭等設置による、のり面崩れを防止
不安定化した切土のり面に蛇篭等を設置して、のり面崩れの防止を図る。

63

事例２－１

搬出の進捗に応じた上部シートの展開、作業後の管理
保管物を上部シートにより被覆、固定し、流出防止を図る。

搬出作業中の保管物は、上部シートの撤去を必要最小限とし、周囲を遮へい土のうで固定し、流出防止を図る。

64

事例２－２ ネットによる固定
搬出作業中の保管物をシート及びネットにより連結・固定し、流出防止を図る。

事例２－３ ロープによる固定
搬出作業中の保管物をシートとロープにより連結・固定し、流出防止を図る。

事例２－４ ロープによる固定
搬出作業中の保管物をロープにより連結・固定し、流出防止を図る。

65

2) 付帯設備（柵等・掲示板の転倒・異常）【鳥獣類の侵入に対する防護柵の設置（予防措置）】＜可燃物・不燃物設置場所

共通＞○イノシシ等の鳥獣類の侵入によって、防護柵の下部の掘り返しや押さえ土のうの損傷等が懸念される場合、当該箇所の状況に応じた工法によって、敷地内への侵入防止措
置を行う。
【解説】
・

イノシシは、防護柵の上を飛び越えるよりも、防護柵の隙間や下から潜り抜けようとすることが多い。イノシシの侵入しやすい隙間等をなくすように、防護柵等（表 12 参照）
を組み合わせ設置し、仮置場等内の設備の損傷を予防する。
表 12

イノシシの侵入防護柵の種類と概要

種類

既設防護柵等（ネットフェンス）への取り付け型
下部空間の侵入
目隠し材
電気柵
防止対策
施 工 ネットフェンス 現場発生材やトタン アルミ線、針金ある
概要 下部の空間に、 板等の目隠しとなる いは金属線を編み込
鉄筋を垂直に打 資材等を外周に巡ら んだロープをネット
ち 込 み や 高 耐 せ、ネットフェンス フェンスの外側にめ久・高強度の樹 と番線等で固定ぐらせる、ネットフ
脂網を固定（図 8 参照）
ェンスとの固定の際（図 7 参照）には碍子をかませる（図 9 参照）
必 要 鉄筋と固定用番 現場発生材（通気性 電線、バッテリー、ネ
資材 線
防水シート、保護マ ットフェンス固定用
樹脂製網と固定 ット等）やトタン板、 碍子、防草シート（漏用結束バンド番線
電防止）
課題 掘り返し場所を 山林・のり面が隣接 電源確保（バッテリ確認する時間が する等、傾斜地では ーの液面チェック）、必要（対症療法 効果が低い
漏電防止（防草状態
的となる）
の維持）

新設型
金網（フィールドフェンス
等
金属線（ピアノ線）を 5～
15cm の格子状に編み込んだ
金網をネットフェンス外側に打ち込んだ支柱に張り巡らせる、掘り返し防止のため外側に向けて30～40cm 折り返す（図 10 参照）
金網、支柱、金網固定用ペ
グ、防草シート（隠れ場所化の防止）工事が大規模（張力 100～
150kN で施工するため施工時に機械が必要）

ネットフェンスとの交差部は番線等で固定

66

樹脂網による下部閉塞

樹脂網による下部閉塞

図 7 ネットフェンス下のイノシシ侵入防止対策の事例

持ち上げられないよう番線で固定

遮光シート型

トタン板型

出典：【改訂版】野生鳥獣被害防止マニュアル－イノシシ、シカ、サル（実践編）－平成 26 年 3 月版

図8

目隠し材の設置イメージ碍子

出典：【改訂版】野生鳥獣被害防止マニュアル－イノシシ、シカ、サル（実践編）－平成 26 年 3 月版

図9

電気柵の設置イメージ

67

鼻の 突き刺しを避 けるため には5cm メッシュ程度とする

図 10

金網（フィールドフェンス等）の設置イメージ【手順】①

仮置場等の立地状況等を踏まえ、防護柵等の施工計画を検討する（侵入防止対策は単独でも使用可能であるが、組み合わせて使用することで効果が高くなる）。

・

地形が平坦である面においては、視界を遮る防護柵等(目隠し材)の設置を検討する。

・

斜面地形（山林、のり面等）に隣接する面においては、物理的に侵入を防ぐ防護柵
等（金網（フィールドフェンス等）の設置を検討する。

・

上記対策によっても効果が見られない箇所等においては、撃退を図る防護柵（電気柵）の追加設置を検討する。

②

使用する資材の特性を踏まえ、適切に施工を行う。

・

敷地周辺の地面に凹凸の多い仮置場等では、設置前にできるだけ平坦に不陸整正し、資材と地面との間に隙間をなくす。

・

目隠し材は、隙間がないように施工するとともに、強風等で飛散しないように固定する。

・金網（フィールドフェンス等）の高さは約 1.5m とする。傾斜地では柵の強度を確保するため、間隔を短くする。掘り返し防止のため外側に向けて 30～40cm 折り返す。支柱は 2～3m 間隔にたて、40～50cm ほどの深さまで打ち込む。

・

電気柵は、イノシシが感電しやすい鼻先に当たりやすいように最下線を地面から 15～20cm の高さに、その上に 20～30cm 間隔で 1～2 本電線をはり、最上線を 60cm 程度とする。支柱を 4～5m の間隔にたてる。危険表示板を設置する。電源は、地上から 50cm 以上離した杭などの上に設置する（屋根を付けると長持ちする）。アースは湿った場所を選び、土中になるべく深く埋める。

③

防護柵等の特性を踏まえ、適切に管理を行う。

・防護柵等の周辺は、イノシシ等が身を隠せないように定期的に除草を行う。又は、防草シートを防護柵内外に施工することを計画する。

683) 周辺状況（仮置場周辺の地盤やのり面）【変状の誘因となる地表水流入の防止（予防措置）】＜可燃物・不燃物設置場所

共通＞○大雨時の地表水の流入によって、基礎地盤の吸出し、流出等の変状が懸念される場合、当該箇所の状況に応じた工法によって、敷地内への流入防止措置を行う。
【解説】・

仮置場等が地表水の集まりやすい地形（傾斜地、背後に山地を有する遷急点等）に位置
し、大雨時に斜面上方からの地表水の流入が懸念される場合、大雨時の地表水流入の遮断を図り、基礎地盤の崩れ等を予防する。
（イメージは図 11 参照）。
地表水の流入遮断

図 11 地表水流入の遮断措置事例【手順】①

地表水の流入状況を確認したうえで、地表水流入を遮断するための材料（小型土のう等）を用意する。

・

排水先に過大な負荷を与えないよう、必要に応じて集水桝等を設けることについて
検討する。

②

大雨が予想される時期の前に、敷地境界山側に小型土のう等を隙間なく置き、必要に応じて土砂や落葉等の堆積物を取り除く。
・

対策後、大雨後に排水先に影響がないか、再発していないかを確認する。

4) 敷地内地盤【養生シート等による仮押さえ】＜可燃物・不燃物設置場所

共通＞○大雨等によって、保管物搬入車両の通路路肩やのり面に浸食や崩れ等が生じている場合、不具合部分に対し養生シート等を用いて被覆を行う。

69

【解説】
・

通路路肩やのり面の浸食や崩れに対し、養生シート等を用いて被覆し、支障の進行を防止するための措置を行う（イメージは図 12 参照）。

補修前

補修後

下部押さえ用土のうは、ブルーシート上では滑り落ちるため、シート下端のハトメ部に結束（写真には写っていないが、両端と中央の 3 ヶ所）

図 12 通路路肩浸食部の補修事例【手順】①

保管物搬入車両の通路路肩の浸食状態（深さ、範囲等）を確認したうえで、必要な材料（小型土のう、ブルーシート等）を用意する。

・

養生シートが風であおられることのないよう、さらに、溜り水の発生を避けるためにも小型土のう等を用いた押さえ措置、排水を促すような水みちの形成について検討する。

②

大雨が予想される時期の前に、小型土のうを積み上げ、ブルーシートで養生したう
えで、飛散防止のため小型土のう等で押さえる。

・

仮置場に排水路がなく保管物搬入車両の通路路肩が排水路となるなど大雨時に再発が予測される場合は、支障部に雨水排水が流入しないよう、小型土のう等で仮回しを行う。

5) 上部シート【補修テープ貼り付け】＜可燃物設置場所＞○上部シート（通気性防水シート等）の天端に穴や接合部の剥がれ（小規模）等が生じた場合、不具合部分に補修テープを貼り付ける。

70

【解説】
・

鳥獣類の突っつきによる上部シート（天端）の穴、引張による接合部の剥がれ（小規模）に対し、補修テープを貼りつけ、保管物設置場所の内部への雨水浸入を防止する（イメージは図 13 参照）。

再発防止策
（動物侵入）

図 13

通気性防水シートの補修テープによる措置の事例【手順】①

補修箇所の大きさを測り、必要な材料（補修テープ等）を用意する。

・補修に用いるテープの種類は、管理者との協議によって決定する。

②

不具合部分周辺の土砂やほこりを拭った後に、補修テープを貼り付ける。

・鳥獣類の突っつきが原因と考えられる場合は、措置箇所上部に小型土のう等を載せるなど、再発防止策を行うことも考えられる。

・

施工後、補修テープの剥がれや破損が見られた場合は、同じ貼り付け箇所では毛羽立ち等があり、水密性の確保が困難であると考えられることから、一回り大きい補修テープを用いて再施工をするか、養生シート等で簡易的に被覆し、早期に修復措置を行うことについて検討する。

6) 端部処理（押さえ土のう）【補修テープ貼り付け】＜可燃物・不燃物設置場所

共通＞○押さえ土のう等に小規模の損傷が生じた場合、不具合部分に対し、補修テープを貼り
付ける。

71

【解説】
・

紫外線劣化やイノシシ等による損傷によって、大型土のう等に穴あきが見られる場
合は、不具合部分周辺の土砂やほこりを拭った後に、補修テープを貼りつけ、破損の進行を防止する（イメージは図 14 参照）。

図 14

大型土のう等の補修テープによる措置の事例【手順】①

補修箇所の大きさを測り、必要な材料（補修テープ等）を用意する。

・

補修テープによる措置が可能な範囲は、長辺は 20cm 程度まで、短辺は補修テープの幅を目安とする。

・補修に用いるテープの種類は、管理者との協議によって決定する。補修テープの粘着力は、実証試験によるとブチルゴム系、アクリル系が比較的高い。現場での使用実績のあるテープの粘着力は 4.6N/cm 以上である。

②

補修部分の汚れを拭い、補修テープを貼り付ける。

・汚れを拭う代替措置として、テーププライマーを吹き付け自然乾燥（10 分以上程度）
したうえで、補修テープを貼りつける手法も考えられる。

72

7) 保管物（ストックヤード等）【現場発生品（金属有価物類）
・支給品等】＜ストックヤード等設置場所

共通＞○現場発生品（金属有価物類）・支給品等の保管物量異常の発見。
【解説】・

現場発生品（金属有価物類）
・支給品等の保管物量の確認、保管物量の異常状況把握
をする。

【手順】
・ 定点写真撮影による現場発生品（金属有価物類）
・支給品等の保管物量を前回写真との現場状況の比較確認を行う。
・

月 1 回以上の定点写真観測を行う。

・

異常が発見されたら、管理者に報告する。

（２）応急措置
要注意事象の進行防止や、注意喚起を図るために行う。
（表 13 参照）

表 13
目的
注意喚起、立ち入り禁止
等による人や車両への二次災害防止

要注意事象の進行防止

1)

・

・
・

応急措置の内容（例）手法
トラロープ、三角コーン等の立ち入り防護柵等の設置（安全施設）
貼り紙の掲示養生シート等で簡易的に被覆、小型土のう等による仮押さえ（応急措置）

効果
・ 怪我、事故の回避

・
・
・
・

飛散抑制
地表水流入抑制
雨水浸入抑制浸食や洗掘の抑制 など

上部シート【養生シート等で簡易的に被覆（応急措置）】＜可燃物・不燃物設置場所

共通＞○上部シート（天端）に比較的大きな破れ、接合部の剥がれ等が生じた場合、不具合部分に対し養生シート等を用いて被覆を行う。
【解説】・

上部シート（天端）に補修テープでの応急措置が困難な比較的大きな破れ、接合部の剥がれ等が見られる場合は、養生シート等を用いて被覆を行い、保管物設置場所の内部への雨水浸入を防止するための応急的な措置を行う（イメージは図 15 参照）
73

【手順】
①

上部シートの破れ、接合部の剥がれ等の状況を把握し、必要な材料（ブルーシート、
小型土のう等）を用意する。

・

被覆範囲は、養生シートを接合しないで覆うことのできる範囲とする。

・

溜り水の発生が懸念される場合は、天端の不陸状況に応じて、現場発生材（保護マット等）を用いた不陸部分の間詰や小型土のう等を用いて排水を促すような水みちの形成について検討する。

②

大雨が予想される時期の前に、不具合部分の養生を行う。

・

梅雨や台風時期においては、応急措置を行っている期間に降雨があることが考えられる。

・

強風によって煽られや飛散が懸念される場合は、余裕幅を設け、天端や端部を小型土のう等で押さえる。被覆範囲に突起物がある場合は、小型土のう等で養生を行い、新たな穴あきや破れの未然防止を図る。

写真 3 発見時より 5 日間後の状態、剥がれが大きくなる。
（赤いテープは発見時の突起物応急措置）

写真 4 手前のシートも剥がれかかる（表層は剥がれているが、2 層目は接着している）(¨剥がれ¨に近づくと点検者等の重みで剥がれが広がるため、近接することができない。)

・

図 15

ブルーシートによる措置の事例（上部シートの不具合の応急措置）

74

（３）補修措置
仮置場等を構成する設備の損傷等に対し、設備の機能保全や回復、原因の除去を図るた
め、補修を行う。

1) 敷地内地盤【敷砂、砂利、土のう等による充填】＜可燃物・不燃物設置場所

共通＞○浸食が見られる場合、浸食部を敷砂、砂利を用いて埋め戻し不陸整正を行う。
【解説】・

作業ヤードに浸食や崩れ等が生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補修等の対策を行い、崩れ、陥没等を予防する（イメージは図 16 参照）。

補修前

補修後

図 16

作業ヤードの浸食部の補修事例【手順】①

浸食の範囲を確認したうえで、補修するための材料（敷砂、砂利等）を用意する。

・

排水溝に堆積した土砂等は土性を鑑みて利用する。

②

大雨が予想される時期の前に通路等の浸食部を敷砂、砂利を用いて埋め戻し不陸整
正を行う。

・

のり面の表面は､土羽板等でよく叩き、安定させる。また、のり面に植生マット等を設置しのり面保護を行うことも有効とされる。

・

浸食の原因（大雨により敷地外からの地表水の流入および、上部シート・遮水シー
トからの地表排水が山に浸食等）を確認した場合は、必要に応じ予防・補修・修復措置を検討する。

・

対策後、降雨時に再発していないかを確認する。

2) 地表水排水溝【既設の地表水排水溝のかさ上げ】＜可燃物・不燃物設置場所

共通＞○通水障害が懸念される場合、必要な通水処理流量を確保する。

75

【解説】
・

既設の地表水排水溝の通水処理流量が不足しているため、通水障害が懸念される場合、既設の地表水排水溝下流部のかさ上げを行う等によって必要な通水処理流量を確保す
る（イメージは図 17 参照）。

既設地表水排水溝の嵩上げ

図 17 地表水集排水溝のかさ上げ事例【手順】①

既存の地表排水溝（特に下流部）の洗掘状態（深さ、範囲等）を確認したうえで、必要な材料（小型土のう、ブルーシート等）を用意する。

・

既設の地表水排水溝のかさ上げによって、流出排水先に過大な負荷を与えないよう、
必要に応じて集水桝等を設けることについて検討する。

②

大雨が予想される時期の前に、小型土のうを積み上げ、ブルーシートで養生したう
えで、飛散防止のため小型土のう等で押さえる。

・対策後、大雨後に排水先に影響がないか、再発していないかを確認する。

3) 上部シート【溜まり水の早期排水】＜可燃物設置場所＞○上部シートの天端や端部の凹み部に溜り水がある場合、早期に排水を行い、上部シートが過度に引っ張られることによる損傷を予防する。
【解説】
・

上部シートが過度に引っ張られると、シートの母材部の損傷や接合部の剥がれ等によって保管物設置場所の内部へ雨水が浸入することが懸念されることから、梅雨や台風時期の前後において、溜り水の排水を行う。

【手順】①

溜り水の位置と排水先の位置を踏まえ、必要となる機材（ホース、ポンプ等）を用
意する。

76

・

天端が高く、溜り水の範囲等が目視できない場合は、高所カメラまたはドローンを用いて確認する。

・

排水先は、地表水排水溝とする（溜り水は雨水であるため）。

・

ポンプアップには、サイホンの原理（イメージは図 18 参照）が適用可能である。50cm
以上の深さの溜り水が数多くある場合や天端に広範囲に雨水が溜っている場合は、排水に時間を要することから、必要に応じて排水ポンプ（電源や発電機が必要な場
合がある）を用いる。

②

大雨が予想される時期の前及び大雨後に排水を行う。

・

溜り水が発生している保管物設置場所の数が多い場合は、同時に排水できる数を把握したうえで、計画的に作業を行う。

・除去土壌等の保管が継続化している仮置場等では、天端や端部の凹み部が常態化し、雨水が溜りやすくなっているため、ホースを常設する等、日常点検時において対応できるようにしておくと効率的である。

①ホースの準備②取水側を天端の溜り水に投げ入れ

放水側

取水側（ゴムハン
マーはおもり）③ビルジポンプ等で水を呼び込む

ビルジポンプ④サイホンの原理で排水

図 18

手作業による天端の凹み部からの溜り水排水事例77

【同一材質の補修シートを接合（増張り）】＜可燃物設置場所＞○上部シート（通気性防水シート）に損傷等が見られる場合、同一素材の補修シートを増張りし、保管物設置場所の内部への雨水浸入を防止する。
【解説】・

上部シート（通気性防水シート）の天端やのり肩部に、穴や亀裂等の損傷、接合部の剥がれ等の不具合が見られる場合は、保管物設置場所の内部へ雨水が浸入することが懸念されることから、同一素材の補修シートを増張りする。

【手順】①

不具合部分の大きさ（幅・長さ）を踏まえ、必要な大きさの補修シートを用意する。

・

補修シートの大きさは、接着剤の塗布幅を加味した大きさを用意する。補修シート
を接合しない場合、補修シートの最大の幅は 2m、長さの上限はない。補修用接着剤の塗布時間が短い（混合後 5 分程度）ことを勘案し、作業上適切な大きさを事前に検討する。必要に応じ、細かいブロックに分割した施工方法等を検討する。

②

不具合部分周辺の土砂やほこりを拭う（溜り水がある場合は排水し乾燥させる）。

③

専用接着剤（表 14 参照）を用いて、補修シートを増張りする。

・

専用接着剤の塗布範囲法は、不具合部分の大きさ応じて異なる。小さい破損（最大
長さが 30cm 程度未満）の場合は、不具合部分から 10cm 程度の余幅をとる（図 19 参照）
。大きい破損や一度に複数の損傷を覆う範囲まで増張りを行う場合などは、一度
不具合部分から 10cm 程度の範囲で仮止め後にその外側で本接着を行うため、合計で20cm 以上の余幅をとる（図 20 参照）。
表 14

接着剤の種類

通気性防水シートの補修用接着剤の例
2 液混合

ホットメルト系

取り扱いの容○易さ・ 不織布に浸透しやすい・ 本体シートの乾燥が必要
・ 塗布時間は、混合後 5 分程度
・ 補修シートの貼付後は、水がかからないよう 24 時間以上養生△・ 80～100℃程度に加熱するための火器が必要・ やけどの危険性がある
・ 補修パッチの貼付後は、転圧ローラー等で馴染ませる【施工後の留意点】
・

施工後、補修シートの剥がれや破損が見られた場合は、同じ貼り付け箇所での再接
着部に毛羽立ち等があり、見栄え等を考慮し、一回り大きいシート等を用いた施工方法、細かいブロックに分割した施工方法等について検討する。

・

補修用接着剤の耐水度は 500mmH2O 程度と言われている。溜り水の底部等を補修する
際は、補修後溜り水の深さが 50cm 以上となる場合に排水を行うなど、適切に管理する。

78出典：除染廃棄物の適正保管に係る取組み～ガス透過性防水シートを中心に～（平成 28 年 11 月）ジオシンセテ
ィックス技術研究会

図 19

同一材質の補修シートの増張りイメージ（小さい破損 長さ 30cm 程度未満）

出典：除染廃棄物の適正保管に係る取組み～ガス透過性防水シートを中心に～（平成 28 年 11 月）ジオシンセテ
ィックス技術研究会

図 20 同一材質の補修シートの増張りイメージ（大きい破損、一度に複数の損傷を覆う等）
4) 浸出水集水設備【集水タンク監視孔（汲み出し孔）立ち上がり部の補修】＜可燃物・不燃物設置場所

共通＞○浸出水集水設備の監視孔（汲み出し孔）のジョイント（地上部又は地下部）の補修を
行う。
【解説】
・

浸出水集水タンクの監視孔（汲み出し孔）のアジャスターのジョイント（地上部又は地下部）（イメージは図 21 参照）が、重機や車両、バキューム汲み出し時ホースの接触による傾倒やコーキング材の剥がれが見られる場合、補修を行うことで浸出水の漏えいや地表水の流入等を防止する（イメージは図 22 参照）。
79

アジャスター

ジョイント部

図 21

アジャスター

集水タンクの概念図

補修前

補修後

図 22

集水タンクの接合部（地上部）の補修事例【手順】①

目視確認等によって、不具合部分の位置（地上部又は地下部）、損傷の状況を踏まえ、必要な資材を用意する（スコップ、コーキング材、アジャスターに亀裂がある場合
は代替品等）。

・立ち上がり部分に歪みや亀裂が見られる場合、新しいアジャスターを用意する。

・

補修措置実施までに大雨や台風等の時期を迎える場合は、ブルーシートや小型土のう等で養生（イメージは図 23 参照）を行うことについて検討する。

②

監視孔（汲み出し孔）のジョイント部が見える位置まで、周囲を掘り下げ、ジョイ
ント部についた古いコーキング材を除去し接合面を露出させたうえで、新しいコーキング剤を塗布し、ジョイント部に再度挿入する。

・

補修事例によると補修の効果が持続する期間は概ね 2 年程度であることから、梅雨や台風時期の前後は点検を強化し、必要に応じ、補修・再施工する。

③

監視孔（汲み出し孔）の周囲を埋戻し、必要に応じ転圧を行う。

80

図 23 補修措置実施前の養生イメージ（４）修復措置想定される原因を除去、又は外部要因の変化に耐えうるように改修を行う。

1) 上部シート【UV シート等による全面被覆】＜可燃物設置場所＞○通気性防水シートの止水性の低下が想定される場合、UV シート等によって山全体を被覆することによって、山の上部からの雨水浸入を防ぐ。
【解説】・

通気性防水シートの止水性低下によって、天端から雨水が浸入し、浸出水量の増加が懸念される場合、天端の溜まり水が浸入しない程度の耐水度を有するシートによって山全体を被覆する。シート被覆までの作業手順を次に示す。

【シート被覆までの作業手順】①

天端に放熱管（ガス抜き管）がある場合は、シート敷設時に障害となることから、撤去※することを検討する。
※撤去の判断基準は、内部温度が 60℃を下回る状態が直近で 2 年連続（内部温度が上昇しやすい季節（夏）を 2 年連続）継続していることが確認される場合（図 24参照）とする（保管物の温度上昇が認められない又は終息していると判断される）。

81

図 24 内部温度推移の事例と評価の例②

側面に放熱管（ガス抜き管）がある場合には、養生範囲外側まで延長する。

③

次の事項を踏まえ、施工計画（折り畳み方法・敷設方法（頂部から広げるか、端部で伸ばして被せるか等））を検討する。

・

措置対象の山の大きさ

・

天端の不陸状況・

過度な引張を避けるための溜り水および風等への留意点（表 15 参照）
表 15 シート被覆の際の留意点

溜り水対策 ・ 可燃物の山を搬出するまでの期間を想定し、同等の耐久期間を有するシートを用いることが考えられる（シートの例は表 16 参照）。
・ 被覆後の溜り水によって引張が作用することも考えられることから、引張の状況等を想定し対応可能なシートを選択する。
・ 降雨後の溜り水による引張に伴う損傷を避けるために、余長を確保するとともに、天端になじませる。なじませた部分がずれないように、天端と端部を小型土のう等で押さえる（図 25 参照）。
・ 周囲と比べて、深い溝がある場合、なじませることが困難であると想定されるため、間詰をする。間詰材には、溜り水の荷重で容易に圧縮されないような素材（保護マット等の現場発生材を土のう袋に詰めたもの、ボイド管、塩ビ管等）を用いることが考えられる。
・ 施工後、天端の溜り水は必要に応じ排水する（水深が 50cm 以上になる場合等）。天端に登る際は養生を行う等損傷させないように配慮する。
強風対策
・ 強風によって端部が風で巻き上がらないように、シートの端部は、既存の上部シートの外側で固定する。
・ 強風によって、あおられないように、1/3 土のう等で押さえる。
その他の留 ・ 温度計表示箱、集水タンク監視孔付近は、シートをたぐらせるなどして確認で意点きるようにする。必要に応じ周囲に押え土のうを設置する。

82

敷設前

図 25

敷設後

シート被覆の事例（UV シート等による全面養生実証試験）

83

表 16

初期状態において天端の溜まり水が浸入しない程度の耐水度を有するシートの種類

UV シートクロスラム
シート

ブルーシート【参考】
遮水シート
軟質塩化ビニル

可能（工場加工）

可能（工場加工）

可能（工場加工）

可能（現場溶着）

補修テープ

補修テープ

補修テープ

溶剤溶着可能溶接棒溶接可能＃4000：約 4m＃5000：約 5m＃4000：1,100N/5cm＃5000：1,620N/5cm

7m 以上

約 3m

項目
山のサイズに応じた製作の可否（手法）
現場接合する場
合の方法※1
耐水度※2
引張強さ

耐久期間※3
（実暴露）
搬入車両
サイズ
荷姿
坪量
単位：g/m2
厚さ
単位：mm
納期※4

－

＃4000：3 年程度＃5000：5 年程度

40N/cm
260N/5cm(200N/5cm※比例換算)
5 年後で 80%程度 約 9 ヶ月の強度保持可能 ～12 ヶ月

中型車

中型車

中型車

大型車

折り畳み

屏風畳み

折り畳み

長尺ロール状

140

153

1300

0.14

0.25

1.0

10 日間程度

1 ヵ月

10 日～2 週間＃4000：212＃5000：269＃4000：0.36＃5000：0.47
2～3 週間程度※1 補修テープの耐久性については実証試験で確認 ※2※4 幅広加工時の納期

84120N/cm2

10 年未満

母材部の場合 ※3 引張が生じない場合

2) 放熱管【放熱管の撤去】＜可燃物設置場所＞○上部シート（通気性防水シート）の天端等に設置されている放熱管（ガス抜き管）について、保管物の温度上昇が認められない又は終息している場合は、放熱管を撤去・補修し、雨水浸入を予防する。
【解説】
・

放熱管（ガス抜き管）の接合部は、その構造によって、補修後の水密性の確保が困難な場合が懸念される。そこで、点検・モニタリング結果に基づき、保管物の温度上昇が認められない又は終息している場合は、放熱管の撤去について検討する。

【手順】①

毎週行われている日常点検・モニタリング結果から、放熱管（ガス抜き管）の撤去を検討する山で内部温度推移を整理し、「60℃を下回る状態が直近で 2 年連続（内部温度が上昇しやすい季節（夏）を 2 年連続）継続していること※」を確認する。
※「仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（第二報補遺）」（20111222 震災対応ネットワーク（廃棄物・し尿等分野）（取り纏め：国立環境研究所）によると、表層から 1m
程度もしくは最下部の深さの温度について「摂氏 60 度以下であれば微生物発酵のみと考えて良く、火災の危険性はない」とされていることを踏まえ、「保管物の温度上昇が認められない又は終息している場合」とは、安全側から 60℃を下回る状態が直近で 2 年連続（内部温度が上昇しやすい季節（夏）を 2 年連続）継続していることが確認される場合とする（P82 図 24 参照）。

②

天端等から引き抜くことによって放熱管全体を撤去する。

・保管物の減容化や圧密によって、放熱管全体を撤去することが困難である場合は、立ち上げ部の内管（有孔管）までを撤去、又は天端面より上で切断し残置部分には蓋をして、粘着テープ等で養生する。

③

放熱管の撤去箇所が、新たな凹み部とならないよう上部に保護マット（現場発生材を利用）や小型土のう等で間詰を行ったうえで、同一素材の補修シートを用いて増張りをする。

85

第4編

報告要領

第 2 編～第 3 編に示した点検・モニタリング、予防措置、応急措置、補修措置及び修復措置の結果については、別紙 2-1～2-8 の様式に記録する。（表 17 参照）「点検者／測定者／修復措置実施者」から、「管理者」への報告時期については、報告対象となる事象のリスクの大きさ等に応じて、次の要領で実施する。
特に、以下の場合は速やかに状況を「管理者」に報告することとする。
(1) 仮置場等に異常が認められた場合(2) 応急措置を行った場合(3) 気象警報時等に特別な巡回等を行う場合(4) 災害、積雪等により巡回ができない場合(5) 温度計の指示値が 60℃を超えた場合(6) 浸出水発生量が増加傾向にある場合(7) 地下水放射能濃度が検出された場合
表 17
記録報告事項①

通常点検の点検結果（週単位）②

緊急点検の点検結果

記録・報告一覧
記録様式

報告時期
１週間以内

別紙 2-1 様式

即日（電話及び電子メール等）
１週間以内（記録様式）③

点検の結果発見された予兆④

点検の結果発見された要注意事
象（初期段階）⑤

１週間以内

別紙 2-5 様式

点検の結果発見された要注意事

即時（電話及び電子メール等）

象（外部に影響が及ぶ段階）⑥

通常点検・緊急点検の点検結果

翌日又は翌々日まで

翌日又は翌々日まで（記録様式）
別紙 2-6 様式

翌月１０日まで（月単位）⑦

重要点検の結果

別紙 2-7 様式

2 週間以内⑧

仮置場管理要注意事象記録（別紙

別紙 2-8 様式

別紙 2-5 と同時

2-5）の集約整理
備考）空間線量率について管理基準を上回る値が測定された場合は、別紙 2-5 に別紙 2-2（保管時における空間線量率測定記録）を添付する。

86

別紙 1 可燃物仮置場等の内部温度管理基準
１．目的
本基準は、可燃物仮置場等の内部温度を適切に管理することにより、仮置場等内部での発酵や化学反応により生じる可燃性ガスや発熱・蓄熱によって火災が発生することを未然に防止し、必要に応じて適切な対策を講じるために必要な基準を示すことを目的とする。
２．管理基準値
可燃物を保管している仮置場等（高さ３ｍ程度）においては、週に一回、温度データ収集機器
による内部温度データの測定・収集を行うとともに、外気温の測定を行い、その結果に応じて管理を行う。
内部温度については、管理基準を以下に定め、基準を超える場合は、監視強化等の対応（４．
による）を行うものとする。
（管理基準）
内部の測定温度が、以下の①～③のいずれかに該当する場合① 前回測定温度よりも 10℃以上高い② 測定温度が 60℃を超える③ 外気温よりも 30℃以上高い
解説：管理基準はそれぞれ、下記の現象を把握するために実施する。
①は、空気等の流入によって急激に温度が上昇したこと。
②は、内部温度が高く蓄熱が生じていること。
③は、外気温よりも異常に内部温度が高い状態であること。
３．温度の測定
温度の測定にあたっては、以下に留意すること。
週一回の温度測定の時間帯と測定位置を合わせ、継続的にデータを収集すること。
温度データ収集機器の故障又は温度データ収集機器が設置されていない等により温度測定
結果が得られない場合は、放熱管（ガス抜き管）等から、熱電対温度計等により、表層から１ｍ程度の深さ又は最下部の深さの温度を測定すること。
熱電対温度計等については、先端が防水加工されたものを用いるとともに、適切な測定値を得るため機器の劣化や断線等による故障にも注意すること。
４．対応方法
内部温度が管理基準値を超えた場合、管理基準値のほか、外気温の急激な変化等を総合的に勘案した上で、参考 1 を目安として、緊急対策方法を決定する。
対策方法の決定が困難な場合には、専門家と相談した結果を基に、必要な対策方法を決定する。

87

(参考 1) 緊急対応方法の目安【第１措置段階】
廃棄物の内部温度が①前回測定温度よりも 10℃以上高い、②測定温度が 60℃を超える、③外気
温よりも 30℃以上高い、以上の①～③の要件のうち２つ以上を満たす場合には、監視・管理を強化すること。
具体的には次の措置を講ずること。
①

目視確認を行い、シートの破れ、放熱管（ガス抜き管）とシートの間の遮水不具合等があれば修復すること。

②①の不具合等の修復を行ったのち 10 日経過しても内部温度が安定しない場合、もしくは①の不具合が無かった場合は③の措置を行うこと。

③

放熱を目的とした放熱管（ガス抜き管）を追加設置し、これ以上の温度上昇を抑えること。

④③の措置を行ったのち 10 日経過しても内部温度が安定しない場合には、のり面を通気性のないシート、土壌等で被覆し外部からの空気流入を断つこと。

【第２措置段階】
第１段階の措置を講じても内部温度が安定せず、1)内部温度が 70℃を超過したとき、2)内部温度が 65℃を超過し、かつ、
一酸化炭素濃度が 100ppmv を超過したとき、3)一酸化炭素濃度が 500ppmvを超過したとき、の 1)～3)のいずれか１つが認められるときは、1 週間以内を目途に、仮置場等の上部シートをはがし、内部の遮へい土のう及び一部の廃棄物入り土のうを外部に搬出し、保管場所の高さを低減させるとともに、全体を外気にふれさせ、冷却すること。この場合、保管物に酸素が供給されることによる発火の危険性があることから、仮置場等の頂部からシートをはがすとともに、地元消防と事前協議の上、必要な消火対策を準備すること。雨水等の浸入により不具合が生じることが心配される場合は、高さを低減させた後に、通気性防水シートによって被覆すること。
なお、放水による冷却は、発酵促進による温度の再上昇の原因となるため、行わないこと。
【消防への連絡】
廃棄物の内部温度が 75℃を超えて、かつ一酸化炭素濃度が 100ppmv を超えた場合には、消防に連絡すること。
【留意点等】
緊急対応中は、必要に応じて温度計測の頻度を増やすなど、状況監視を強化する。

88

＜火災発生時の対応＞
仮置場等において火災が発生した場合、以下の要領で迅速かつ的確な対応を行う。
1）消防への連絡
仮置場等で火災を発見した場合、または火災発生の情報を得た場合には、速やかに、当該場所を管轄する消防に連絡すること。なお、消防との円滑な連携を行うため、仮置場等の位置や保管物についての情報、初期対応の手順等について、事前に消防と情報共有しておくこと。
2）初期消火消防に連絡した後、効果が見込まれること、作業員の安全が確保できると判断されることを前提に、初期消火を試みること。また、可能な範囲で周辺から可燃物を遠ざけるなど、延焼防止を図ること。
初期消火を行う場合は、消火器を使用することとする。ただし、上部シート等内の可燃物の火災時に不用意にシートをはがすことは、酸素の供給により爆発的に火災が拡がるおそれがあるので、頂部からシートをはがすなどの注意が必要である。
なお、仮置場等の巡回、環境モニタリング及び環境整備を行う場合には、火災の発生に備え、ABC 火災対応で能力単位の合計１～４程度以上の消火器を１本以上(能力単位１の消火器の場合は２本以上)、巡回を行う車の荷台等に常備しておくこと。
3）延焼防止消防による消火活動の妨げとならないことを前提に、火災発生場所周囲の可燃物を撤去する等、延焼防止を図ること。
4) 空間線量率の測定
煙、飛灰等が降下したと考えられる範囲において、高さ１ｍの位置での空間線量率及び高さ
１cm の位置での表面汚染密度を測定すること。

89

別紙 2-1（様式）90別紙 2-1（様式）記載例_通常時（1 頁目）

91

別紙 2-1（様式）記載例_通常時（1 頁目）

92

2-1（様式）記載例_通常時（2 頁目）

93

別紙 2-1（様式）記載例_積雪時（２頁目略）

94

別紙 2-1（様式）記載例_地震（２頁目略）

95

別紙 2-1（様式）記載例_大雨（２頁目略）

96

別紙 2-1（様式）記載例_強風（２頁目略）

97

別紙 2-1（様式）記載例_大雨強風（２頁目略）

98

別紙 2-1（様式）記載例_不審者（２頁目略）

99

別紙 2-2（様式）
保管時における空間線量率測定記録
住 所：
保管場所の住所、施設名
施設名：
空間線量率の測定年月日

年

月

日

保管の開始年月日

年

月

日

天候
（積雪状況）

メーカー名 ：
測定した機器のメーカー名
型式名等

型 式

：

シリアル
：
ナンバー

校正定数

測定者名
単位：μ㏜/h

測定結果
測定地点

地面の状態※1

1回目

表示値
3回目
4回目

2回目

測定点①
測定点②
測定点③
測定点④
測定点⑤
測定位置 （図面や写真を添付）

表面線量率（参考）（μ㏜/ｈ）

放射性物質濃度（判明している場合に限る）（㏃/㎏）

特定廃棄物の種類・形態・量（新規のものに限る）
備考：※1 地面の状態とは、土、アスファルト、芝生等をいう。
※2 測定値＝表示値の平均 × 校正定数

100

5回目

平均

測定値※2

別紙 2-3（様式）
周縁地下水中の放射性物質測定記録
住 所 ：保管場所の住所、施設名
施設名 ：
保管開始日

年

月

日

試料採取年月日

年

月

日

年

月

日

天候
（積雪状況）

試料採取者名地下水の水位※管口からの深さ(cm)
試料採取方法（採取器具）
試料採取量
試料容器
試料採取位置 （図面や写真を添付）

放射性物質分析方法
分析年月日

分析結果
試料名

放射性核種

分析結果

セシウム134㏃/L㏃/L

セシウム137㏃/L㏃/L

セシウム合計㏃/L-

セシウム134㏃/L㏃/L

セシウム137㏃/L㏃/L

セシウム合計㏃/L-

備考：分析結果が検出下限値未満であった場合は、「不検出」と表示する。
分析者名
表面線量率 （参考）
放射性物質濃度（判明している場合に限る）
特定廃棄物の種類・形態・量（新規のものに限る）

検出下限値（μ㏜/h）（㏃/kg）

101

別紙 2-4（様式）
浸出水の放射性物質測定記録
住 所 ：施設の住所、施設名
施設名 ：試料採取年月日

年

月

cm

管口から枡
底(B)

日

天候

試料採取者名浸出水の水位

管口から
水面(A)

cm

水深
(B)-(A)cm

試料採取方法（採取器具）
採

取

試料採取量

試料容器

試料採取位置 （図面や写真を添付）

試料外浸出水の保管方法等（採取から排水までの間）
放射性物質分析方法
分析年月日

年

月

日

分析結果
試料名
分

析

放射性核種

分析結果

セシウム134/60

セシウム137/90

セシウム合計

濃度限度に対する
割合

検出下限値

㏃/L

㏃/L

㏃/L

㏃/L

㏃/L

備考１ ： 分析結果が検出下限値未満であった場合は、「不検出」と表示する。
備考２ ： 濃度限度に対する割合及びセシウムの合計の計算において、分析結果が検出下限値未満であった場合は、検出下限値を用いて計算する。
分析者名
排水可否
排水等措置実施日

可

/
年

否

（濃度限度との比の和 ≦1：排水可、 ＞1：排水不可）
月

排
水
備考

102

日

排水等措置方法-別紙 2-5（様式）103

別紙 2-6（様式）

104

105

106

別紙 2-7（様式）重要点検結果報告
報告内容：重要①、措置後①、重要②、措置後②
重要点検結果報告
市町村

仮置場名

対象設備の

過去の

種類

異常の有無

点検後の異常の有無
重要①
日付

有無

備考

措置後①
日付

有無

重要②
日付

有無

措置後②
日付

有無

■別紙 2-7（様式）記載例
報告内容：重要①、措置後①、重要②、措置後②
重要点検結果報告
市町村

○○町

仮置場名

対象設備の

過去の

種類

異常の有無

点検後の異常の有無
重要①

備考

措置後①

重要②

措置後②

日付

有無

日付

有無

日付

有無

日付

有無

Ａ仮置場

縦排水溝

有

4/20

無

6/20

無

8/25

無

10/20

無

Ｂ仮置場

縦排水溝

無

4/20

無

－

－

8/25

無

－

－

Ｃ仮置場

縦排水溝

無

4/20

無

－

－

8/25

無

－

－

Ｄ仮置場

縦排水溝

無

4/20

無

－

－

8/25

有

10/20

無

Ｅ仮置場

縦排水溝

無

4/20

有

6/20

無

8/25

無

10/20

無

107

別紙 2-8（様式）仮置場管理要注意事象記録
整理
番号

事象 ID
№

仮置
場 ID

点検
項目
№

発生
場所

状況
発生 終了
（“状況”“推定原因” 日
日“処置内容”“今後の対応”を転記）

108

備考

1 発生
2 継続
3 終了（消滅）
4 終了（経過観
察）

縦
排
水
溝

遮
光

仮
囲

パ
ネ
ル
）

仮置
場統
一名

重要点検対象
設備

い
（

年
度

区分

シ
ー
ト

市
町
村

基礎情報

河
岸
洗
掘

敷
地
外
浸
食

別紙 2-8（様式）記載例

109

110

別紙 3 ドローン点検時の安全基準【法令遵守】
・ 航空法及び電波法等を含む全ての法令、「無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン 国土交通省 航空局」及び本安全基準を遵守し、必要な申請を事前に行う等、適切に運用すること。
・ その他、「公共測量における UAV の使用に関する安全基準（案）平成 28 年 3 月

国土交通省」や「UAV による河川調査・管理への活用の手引き(案）平成 28 年 3 月 国土交通省」等の関係団体が整備している手引き等を参考とし、安全な運航を心がけること。
【業務計画書の作成】
・ 事前に現地確認を行った上で、以下の事項を包含した業務計画書を提出し、承認を受けること。業務計画書を変更する必要が生じた場合も同様とする。
運航予定日時（気象条件等を考慮し、余裕を持った予定の作成）
運航範囲（離着陸場所及び運航範囲、操縦者及び補助者の位置、作業場所等）
運航方法（地上解像度、運航ルート、運航速度、運航高度、プライバシーの配慮等）
運航中止の判断基準（安全を最優先にした基準の遵守）
使用機材（ドローンの性能等）
運航体制（運航管理者、操縦者及び補助者の選定）
その他（事故対応マニュアル、事故報告の提出等）【運航予定日時】
・ 運航は、気象条件等を考慮し、平日の日中を基本として決定すること。
・ 準備・確認、運航、片づけ等、それぞれの工程の時間工程表を作成すること。
・ 気象条件等により運航できない場合を想定し、予備日等を設定すること。
【運航範囲】・ 離着陸場所及び運航範囲、操縦者及び補助者の位置、作業場所等を明確にすること。
・ 人口集中地区、幹線道路、線路、電波塔、送電線周辺（50m の範囲）は、原則として運航しな
いようにすること。運航が必要な場合は、事前に相談し、必要な申請手続きを行うこと。
【運航方法】（運航前）
・ 業務上必要な地上解像度とそれに必要な運航ルート、運航速度、運航高度、撮影地点及び撮影機材等を決定すること。
・ 作業範囲は、特に高低差、周囲の木立との距離を事前確認し、高低差がある場合、点検対象とカメラの距離を一定に保つために、運航高度を変動させる等で対応すること。
・ 使用するドローンの性能や作業範囲の広さ、運航方法、運航時の現地の風速等を踏まえ、運航中止や離着陸場への帰還の基準となるバッテリの状況（電圧、残量等）を定めること。
・ 送信機からの電波が途絶・混信した場合、GPS を補足している場合は、ホームポイントまで移動し自動着陸となるフェイルセーフ機能、飛び去りを防止するジオフェンス機能を設定すること。
・ 撮影時に、承諾を得ていない人物もしくは資産が特定されることのないよう配慮すること。

111

（運航中）
・ 目視内運用を原則とし、運航範囲は操縦者を中心とした半径 150m を目安とすること。
・ 離着陸時を除き、自動運航による運航を基本とするが、特定範囲の確認や近接しての撮影等の状況により手動運航も可能とする。
・ バッテリ残量が帰還の基準に近くなった場合は、撮影の途中でも着陸地点に引き返すこと。
・ フライトログ機能を設定し、運用履歴について記録管理すること。
【運航中止の判断基準】
・ 安全な運航に支障が予想される降雨又は降雪がある場合。
・ 風速計にて地上 1m 高の風速を計測し、5m/s 超が計測された場合。
・ 運航前に、スペクトラムアナライザ（周波数計）等を用いて、ドローンの制御信号の帯域（2.4GHz 帯等）の電波状況確認を行い。混線が予測される場合。
・ 運航中に、制御信号又は機体等に異常が認められた場合。
・ その他、運航管理者、操縦者又は補助者が危険と判断した場合。
（運航中の対応）
・ 制御システムの電波状況を確認し、制御信号が途切れそうな場合は着陸地点又は運航地点の真下に自動着陸を試みること。
・ 本体制御が異常な場合は、フェイルセーフ機能又はジオフェンス機能を考慮した上で、必要に応じ GPS、気圧計等自動制御系を順に切断し、運航地点の真下への着陸を試みること。
・ 上記対応を行っても危険回避が困難な場合、電源の供給を遮断するコマンドを実行することも含め検討する。
【使用機材】
・ 十分に安定した運航機能を持つ機体であって、その性能が明らかであること。
・ 機体に鋭利な突起物がない構造であること。
（必要に応じプロペラガード等を使用すること。）
・ 上記業務に必要な撮影機材及びバッテリを搭載しても安全上十分な揚力を確保できること。
・ バッテリ残量を含む本体機器の状態を地上にて確認できるモニタリング機能を有すること。
・ フェイルセーフ機能、ジオフェンス機能及びフライトログ機能を有すること。
・ 運航時の電波使用状況を想定した、混線予防対策等が講じられていること。
・ 日頃から機体及び周辺機材の点検を徹底し、整備記録書等が作成されていること。
・ ファームウェア等の最新化等必要な対応が取られていること。
・ バッテリの充電状態が適切に管理されていること。
【運航体制】
・ 必要な知識を習熟し、業務全体を安全に計画及び管理できる運航管理者を任命すること。
・ 必要な技術及び知識を習熟し、ドローンを安全に運航できる操縦者を任命すること。
・ 必要な技術及び知識を習熟し、ドローンの安全な運航を補助できる補助者を必要な人数任命すること。
・ その他、運航上の危険を適切に判断し、運航を中止できる体制を構築すること。
【その他】
・ 事故時の対応を定めた、事故対応マニュアルを作成し、事前に承認を受けること。
・ 事故が発生した場合には、事故対応マニュアルに従い、迅速に事故報告書等を提出すること。
・ 事故に対応できるよう、事前に相応の保険に加入すること。
112

別紙 4

仮置場等(ストックヤード含む)の借地開始から終了までの段階別管理方法【管理担当者】
A 直営
B 除染等工事受注者
C 仮置場管理受注者
D 輸送受注者
E 仮置場復旧工事受注者
段階

①

借
地
開
始

②

造
成
開
始
仮置場
施工

点検管理
通常点検
仮 外部からの侵入
置 周辺状況
場 敷地内地盤等 付帯設備
全 地表水排水溝
体 地下水監視孔
保管物設置場所

③

保
管
物
搬
入
開
始

保管物
搬入

A
A
A
―
―
―
―

B
B
B
―
B
B
―

B
B
B
B
B
B
B

（1回/月）（１回/２週）（１回/週）

緊急時点検

A

B

モニタリング
空間線量率
（頻度）

―

（頻度）

地下水水位
（頻度）

④

⑤

保
管
物
搬
出
完
了

C
C
C
C
C
C

C
C
C
C
C
C

C
（１回/週）

注１

B

B
（１回）

B
（１回/日）

バックグラウンドの測定

遮へい完了後は１
回/週―

B（１回/週）

―

⑥

保
管
物
搬
出
開
始

保
管
物
管
理
開
始

⑦

⑧

ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞは⑥・⑦
原
原無 使
償用
状
状
回 契貸
回約 借
復
復開
完
完始
了
了

原
状
回
復
開
始

借
地
終
了

E
E
E
―
―
―
―

C又はA
Ａ
・Ｃ・Ｅ
C又はA
Ａ・
Ｃ・Ｅ
Ａ
C又はA
・Ｃ・Ｅ

C
（１回/週）

C
C
C
C
C
C
―
（１回/月）

適宜（１回/月）

C

C 注３

C

E

C又はA

C
（１回/週）

C（１回/週）

C（１回/週）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

⑦

⑧

注２

―
―
―
―

搬出終了後に1回測定し、異常なしの場合は終了C（１回/週）

C（１回/週）

C（１回/週）
終了判断は地下水
放射能濃度と同様

地下水放射能濃度
（頻度）

―

B
（１回）

B
（１回/月）

C（１回/月）

C（１回/月）

保管開始前に測定

C（１回/月）
搬出終了後に1回測定し、基準値以注
下の場合は終了
４

浸出水水位
（頻度）
浸出水放射能濃度

―

―

―

―

（頻度）

B
（原則１回/月）B（１回/月）

C注１（１回/週）

C 注２（１回/週）

注１

注２

C（１回/月）

C（１回/月）―
注５

C（１回/月） 注５

山ごと、搬出終了後 搬出終了後に1回に1回測定し、基準 測定し、基準値以値以下の場合は終 下の場合は終了
了

内部温度（可燃物）
（頻度）

―

―

B
（１回/週）

C注１（１回/週）

C 注２（１回/週）
上部シート撤去後
は不要

ガス濃度・臭気（可燃物）
（頻度）
注４）

―

―

B
（適宜・指定）C注１（適宜・指定）C 注２（適宜・指定）１回/半年程度

１回/半年程度

１回/半年程度
上部シート撤去後
は不要

④

⑤

根拠
マニュアル等段階

施工中仮置場等管理マニュアル①②③

仮置場等維持管理補修マニュアル⑥

注1）

搬入中の山はBが管理

注2）

搬入中の山はB、輸送中の山はDが管理

注3）

輸送中の山はDも点検を実施するが、Cは当該箇所も含めた仮置場等全体を点検する。

注4 ）

測定終了から原状回復までの期間が1年を超える場合、測定を実施し（頻度は1回/年）異常がないことを確認する。同じ頻度で水位も観測する。

注5）

過去の測定結果が管理値を満足していれば、1回目の濃度測定で異常がないことを確認の上、モニタリングを終了する。過去に管理値を超えた場合は、下部工全面に養生シートを敷設して雨水が浸出水集水設備に流入しない措置をとるとともに、浸出水集水設備が撤去される直前まで濃度測定を実施する。保管物搬出後に下部工が残置される場合、下部工上の溜まり水の取り扱い方法は次頁による。

113

114