株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第121期第１四半期 (自【会社名】

株式会社ヨータイ【英訳名】

YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府貝塚市二色中町８番１【電話番号】(072)430-2100【事務連絡者氏名】

取締役本社業務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府貝塚市二色中町８番１【電話番号】(072)430-2100【事務連絡者氏名】

取締役本社業務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

馬場

平成30年４月１日

和竹

徳竹林

林

真一郎

真一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/16

至

平成30年６月30日)

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
四半期報告書株式会社

EDINET提出書類ヨータイ(E01147)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第120期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

第121期
第１四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

第120期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

5,406

6,679

24,217

経常利益

(百万円)

533

1,295

3,663

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

353

871

2,625

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

486

844

2,655

純資産額

(百万円)

20,10522,85322,163

総資産額

(百万円)

26,42030,351

29,336

(円)

16.09

39.63

119.44(円)

−

−−(％)

76.1

75.3

75.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) 1.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2/16

株式会社

EDINET提出書類ヨータイ(E01147)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済の状況は、世界経済の回復を受けて、輸出や設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境が改善され、景気回復基調が顕著になってきています。
世界経済は、米国では雇用環境が改善されるとともに、個人消費、設備投資が増加し、緩やかな景気回復が継続しました。中国においては内外需要が堅調さを維持しており、底堅く推移しました。一方で、米中の貿易摩擦や中東などの地政学的リスク等、世界景気の先行きは不透明感を強めました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は66億79百万円と前年同四半期に比べ12億73百万円の増収となり、営業利益は12億54百万円と前年同四半期に比べ７億57百万円増加し、経常利益は12億95百万円と前年同四半期に比べ７億61百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、８億71百万円と前年同四半期に比べ５億17百万円の増加となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、世界景気の回復を背景に主要得意先である鉄鋼メーカーやセラミックス関係等の需要が旺盛だったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は57億36百万円となり、前年同四半期に比べ13億91百万円の増収、セグメント利益は14億53百万円となり、前年同四半期に比べ８億21百万円の増加となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、大型案件の受注が少なかったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億42百万円となり、前年同四半期に比べ１億18百万円の減収、セグメント利益は１億52百万円となり、前年同四半期に比べ34百万円の減少となりました。

3/16

株式会社

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
四半期報告書（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間の財政状態につきましては、前期末から引き続き、中国の環境規制による耐火物原料の供給不安に対応した結果、資産合計、負債合計、純資産合計が増加しました。
それぞれの状況は次の通りであります。
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、303億51百万円であり、前連結会計年度に比べ10億14百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の減少６億59百万円等があるものの、受取手形及び売掛金の増加６億45百万円、原材料及び貯蔵品の増加５億11百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、74億97百万円であり、前連結会計年度に比べ３億23百万円増加しました。これは主として、未払法人税等の減少６億４百万円等があるものの、買掛金の増加８億１百万円、賞与引当金の増加１億25百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、228億53百万円であり、前連結会計年度に比べ６億90百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加７億17百万円等によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は75.3％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は35百万円であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、米国トランプ政権の保護主義政策、中国経済の構造改革などのリスクがあり、依然として先行き不透明感が続くものと思われます。
一方、日本経済は、堅調な企業収益や内外需の持ち直しが下支えとなるものの、人手不足、円高・株安の進行、原材料高などが懸念され、予断を許さない状況となっています。
耐火物業界におきましては、中国の環境対策を起点とする原料調達不安が継続しており、厳しい経営環境になることが予想されます。
このような状況に対応するために当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めてまいりました。今後とも景気に左右されない強靭な会社体質を構築してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4/16

株式会社

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成30年６月30日) (平成30年８月10日)

普通株式25,587,421

25,587,421

計

25,587,421

25,587,421

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日〜
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─25,587─2,654(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/16

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─1,710EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
四半期報告書株式会社

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
3,609,400
普通株式
21,969,500

219,695

―

8,521

―

―

発行済株式総数

25,587,421――

総株主の議決権―(注) 1.
2.
3.

普通株式

219,695―「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ヨータイ
計

所有者の住所
大阪府貝塚市二色中町
８番１―

平成30年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
3,609,400―

3,609,400

14.10

3,609,400―

3,609,400

14.10

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6/16

株式会社

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

7/16

株式会社

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1
※1

8/16

2,641,434
10,072,115
1,379,591

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※1※1

1,982,075
10,717,549
1,365,550

3,171,533
497,518
4,235,433
219,416△10,306

3,631,431
596,934
4,746,838
115,439△1,80022,206,737

23,154,018

4,492,918
39,4004,616,541
37,1832,452,305
167,754△22,137

2,434,484
158,434△49,295

2,597,922
7,130,240
29,336,978

2,543,623
7,197,348
30,351,366

株式会社(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,647,067
1,646,543
976,594

9/16

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)−
24,1001,526,524

2,448,833
1,356,631
371,995
125,878
5,496
1,752,327

5,820,829

6,061,162

1,331,695
21,124

1,349,009
87,2491,352,819
7,173,649

1,436,259
7,497,421

2,654,519
1,750,465
17,314,729△693,177

2,654,519
1,750,465
18,031,948△693,184

21,026,538

21,743,749

949,378△7,135
272,896△78,348

933,493△547
249,963△72,713

1,136,790
22,163,328
29,336,978

1,110,19622,853,945
30,351,366

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
四半期報告書株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
5,406,537
4,366,873(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
6,679,625
4,862,719

1,039,663
542,528
497,134

1,816,906
562,0021,254,903

1,751
30,649
4,816
5,610

1,680
33,4444,498
7,560

42,82747,183

192
5,438
1,126

174
6,084
714

6,757
533,204

6,973
1,295,113

18

9

18

9

1,538

1,770

1,538
531,685

1,770
1,293,353

107,467
70,590348,844
73,444

178,057
353,627

422,288871,064−
353,627−
871,064

10/16

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
四半期報告書株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
353,627(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
871,064

164,713355△37,489
5,258△15,885
6,587△22,932
5,634

132,838
486,466△26,594
844,470

486,466

844,470

−

−

11/16

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
四半期報告書株式会社

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
48,382千円

受取手形

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
37,284千円

27,779 〃電子記録債権

42,060 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

139,898千円

147,438千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

1. 配当金支払額
決議
平成29年５月12日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額（千円）

利益剰余金

109,899

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.0 平成29年３月31日 平成29年６月29日

2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

1. 配当金支払額
決議
平成30年５月11日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
153,845

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.0 平成30年３月31日 平成30年６月28日

2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

12/16

株式会社

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等

エンジニアリング

合計

売上高
4,344,885

1,061,651

5,406,537―――

計4,344,885

1,061,651

5,406,537

セグメント利益

631,965

186,762

818,727

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

818,727

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△321,593

四半期連結損益計算書の営業利益(注)Ⅱ

497,134

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等

エンジニアリング

合計

売上高
5,736,784

942,840

6,679,625

―

――

計

5,736,784

942,840

6,679,625

セグメント利益

1,453,579

152,566

1,606,145

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

13/16

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
四半期報告書株式会社

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,606,145

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△351,241

四半期連結損益計算書の営業利益

1,254,903(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

16円09銭39円63銭353,627

871,064――

353,627

871,064

21,979,767

21,977,964(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

153,845千円② １株当たりの金額

7.00円③ 配当の効力発生日

平成30年６月28日

14/16

株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

15/16

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
四半期報告書株式会社

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
株式会社ヨータイ
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川合弘泰印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙見勝文印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータ
イの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

16/16