設置の趣旨等を記載した書類（目次）第１大学院設置の趣旨及び必要性
１

設置の趣旨及び経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

設置の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

教育研究上の理念及び目的・・・・・・・・・・・・・・・６

第２修士課程までの構想か、又は博士課程の設置を目指した構想か・・・・・７

第３研究科、専攻等の名称及び学位の名称
１

研究科及び専攻の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・８２

学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第４

教育課程の編成の考え方及び特色
１

教育課程編成の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・８

２

科目区分及び科目構成の概要・・・・・・・・・・・・・・９

第５

教員組織の編成の考え方及び特色
１

教員組織編成の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・１２２教員の配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

３

教員の年齢構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第６

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
１

教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

２

履修指導及び研究指導方法・・・・・・・・・・・・・・１３

３

学位論文審査体制、公表の方法・・・・・・・・・・・・１４

第７

施設・設備等の整備計画
１

校地、運動場の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・１４

２

校舎等施設の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・１５

３

図書等の資料及び図書館の整備計画・・・・・・・・・・１６

第８

既設の健康栄養学部との関係・・・・・・・・・・・・・・１７

第９

入学者選抜の概要
１

入学者選抜の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・１７

２

出願資格、選抜方法及び募集定員・・・・・・・・・・・１８

第１０

大学院設置基準第１４条による教育方法の特例の実施
１

修業年限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

２

履修指導及び研究指導の方法・・・・・・・・・・・・１９

３授業の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

４

教員の負担の程度・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

５

図書館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

６

事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

第１１

管理運営
１

法人及び大学の管理運営体制の概要・・・・・・・・・２０

２

大学院の管理運営体制の概要・・・・・・・・・・・・ ２１

第１２

自己点検・評価
１

実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

２

実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

３

評価項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

４

結果の活用・公表・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

第１３

情報の公表
１

情報の公表の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・２４

２

情報の公表の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

第１４

資料

教育内容等の改善のための組織的な研修等
１

実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

２

取組みの内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５

設置の趣旨等を記載した書類
第１ 大学院設置の趣旨及び必要性
１ 設置の趣旨及び経緯（１）設置の趣旨「豊かな人間性と、幅広く深い教養と知識のうえに、栄養に関する高度な専門知識と専門技術を身に付けた国際的な視野を有する人材を育成し、教育と研究の成果に基づき地域と社会に貢献することにより、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与する」
ことを目的として山形県立米沢栄養大学は平成 26 年４月に開学した。その後、順調に年次進行を重ね、平成 30 年３月には完成し、初めての卒業生を輩出する予定である。
管理栄養士をはじめとした栄養専門職は、医療、福祉、保健、行政、教育、企業等多様な場において食・栄養の面から健康長寿を実現すべく活躍している。山形県立米沢
栄養大学は、山形県内初、そして唯一の管理栄養士養成課程を有する４年制大学として、山形県内の諸機関からの期待を担って開学したが、開学以来、当初の予想以上に、諸機関から多くの要請を受け、本学教職員・学生は積極的に参加し、活発に活動してきた。例えば、山形県から「減塩食育プロジェクト事業」を受託し、実施するとともに、山形県立病院の栄養管理部門との連携事業も実施している。この間の本学における地域連携・研究推進活動の詳細については、（資料１）のとおりである。
少子高齢化の進展、そして健康長寿社会の希求は、日本全体の課題であるが、特に山形県は、高齢化率（総人口に占める 65 歳以上の割合）が全国平均を上回り、県民個々
人の幸福の追求はもちろんのこと、社会保障費の増大抑制等の課題解決は急務である。
山形県が策定した県民の健康づくりの指針である「健康やまがた安心プラン」では、大学は人材育成、調査研究の機関として位置付けられている。
県内の栄養専門職（管理栄養士・栄養士等）は、栄養課題解決のため日夜努力しており、平成 30 年４月からは、本学卒業生もそこに加わる予定であるが、現代の栄養課
題は多様かつ複雑であるとともに、その解決の方針を確立するためには、「エビデンス（科学的根拠）」が求められる。そのため、現実の栄養課題の把握、解決のためには、基礎となる研究調査活動が必須であり、また、課題解決のための方策・施策の客観的評価が必要となる。そのためには、より高度な専門的知識、実践的能力とともに研究調査にも精通し、現場において指導的役割を果たす栄養専門職の存在が必要である。
一方、栄養関連専門職（管理栄養士・栄養士・栄養教諭・調理師等）の養成にあたっては、高度な知識と技術を有する栄養専門職の教育者が必要である。山形県では本学開学まで県内に管理栄養士養成課程が存在しなかったこともあり、本学開学時の教員の多くは県外で教育を受け、研究活動を行ってきていた。本学は、地域とのつながりを重要と考え、必修科目に「地域学」を配置するとともに、学外研修では地域の食材についての学習や生産者との交流を重視し、専門科目の中では可能な限り地域で活動している現職の管理栄養士をゲストスピーカーとして招いて授業を行ってきた。地域に根ざした教育を一層進めるためには、地域の栄養課題や食文化を熟知した教育者・研究者の存在が望ましい。地域の現職の管理栄養士は、山形県内に栄養系の大学院が存在していなかったこともあり、研究活動を十分行うことができず、本学開学準備中か- 1 -ら、地域の現職の管理栄養士の方々からは、働きながら学べる大学院設置の要望が多くあった。
さらに、日本全体で少子高齢化、人口の減少が著しいとはいえ、特に地方においては、住民の高齢化のみでなく、若年者の都市部への流出が顕著で、地方都市の衰退を招いている。国は「地方創生」に向け、多くの施策を実施しているが、本学としても地
域連携・地域貢献を掲げる県立大学として、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に参画し、若者の地元定着に向けて活動している。今後、本学及び県内他大学の卒業生（本県には、本学の他、山形大学が栄養士養成を行っている）のみならず、本県出身で他県の栄養系大学に進学した学生たちが卒業後山形県内でより高度な学びの継続を希望する場合も想定される。
以上のように、山形県内において顕著である高齢化の進展と健康長寿の実現への希求、多様化する栄養課題への対応、地域栄養課題や食文化を熟知した教育者・研究者
養成の必要性、若者の地元定着に向けた受け皿作り等の社会状況、社会人及び大学卒業者の進学ニーズに応えるため、本学に大学院（修士課程）を設置する。本大学院（修士課程）は、高度な栄養と健康に関する専門知識と実践力を有し、本県の健康づくりや教育の現場で、指導的役割を発揮する人材を育成するとともに、高度な研究活動を展開し、研究成果の還元により本県の健康増進と福祉へ積極的に貢献する。
（２）本学の沿革と設置の経緯
本学（山形県立米沢栄養大学）の前身は、山形県立米沢女子短期大学健康栄養学科である。同短期大学は、昭和 27 年４月に米沢市を設置者として開学し、この間、昭和33 年に家政科が栄養士養成施設（定員 40 名）として厚生大臣から指定を受け、昭和45 年に家政学科、平成６年に健康栄養学科となり、一貫して栄養士を養成してきた。
山形県立米沢女子短期大学健康栄養学科は、山形県立米沢栄養大学開学の平成 26 年には募集停止とし、平成 27 年３月に最後の卒業生を送り出してから廃止した。この間
2,000 人を超える栄養士を、県内を中心として多くの医療福祉機関、行政機関、事業所等に輩出してきた。
設置者については、昭和 38 年４月に山形県に移管されて以降、平成 21 年４月に公立大学の法人化により、公立大学法人山形県立米沢女子短期大学、平成 26 年４月には、山形県立米沢栄養大学の開学に伴い、法人名を山形県公立大学法人と変更し、２大学を運営している。
山形県立米沢栄養大学開学までの経緯は以下のとおりである。
本県の現状や栄養士養成施設としての短期大学の在り方に課題が出てきたことから、本県における管理栄養士の養成の在り方等について検討するため、平成 20 年 11 月に
有識者による「管理栄養士養成課程検討委員会」が県に設置され、検討の結果、本県における管理栄養士養成課程の必要性が示された。
これに引き続き、
平成 21 年８月には、より具体的な検討を行うため、有識者による「管理栄養士養成課程設置検討委員会」が設置され、検討の結果、山形県立米沢女子短期大学が長年にわたり築いてきた教育研究における実績等を踏まえ、山形県立米沢女子短期大学をベースとして管理栄養士養成施設を設置することが望ましいとされた。その結果を受けて、平成 22 年５月に、県- 2 -と山形県立米沢女子短期大学等を構成者とする「管理栄養士養成課程設置基本計画検討委員会」が設置され、開学時期、入学定員等の項目について検討され、その結果を基に、「新県立大学(管理栄養士養成課程)設置基本計画」(案)が取りまとめられ、パブリ
ックコメントの実施と、県議会での報告を経て、平成 23 年３月に「新県立大学(管理栄養士養成課程)設置基本計画」が策定された。平成 23 年４月に、法人内に開学の準備に当たる新県立大学開学準備室を設置し、平成 25 年３月「山形県立米沢栄養大学」として設置認可申請を行った。書類審査、文部科学省におけるヒアリング、実地調査等を経て、平成 25 年 10 月、文部科学省から、山形県立米沢栄養大学の設置認可がなされ、その後厚生労働省の審査を経て、管理栄養士養成施設としての指定を受けた。
平成 26 年４月の本学の開学以降、管理栄養士の養成及び地域との連携事業や共同研究の実施による地域貢献などの具体的な取組みを進める中で、より一層の人材育成や
地域貢献機能の強化の必要性が出てきたことから、大学院の設置について検討を進めることにした。平成 26 年度中には、学内に検討ワーキングチームを立ち上げ検討を重ね、大学としての基本構想を策定した。平成 27 年度には、その基本構想をもとに、山形県の複数の担当部署及び本学で構成する「大学院設置検討ワーキングチーム」による検討を行い、大学院設置の必要性の整理を行った。その間、本学の教育研究審議会や経営審議会の委員からの意見聴取等も行っている。
平成 28 年４月には、平成 30 年４月の大学院設置に向けて認可申請を行うため、本学学長をトップとした「山形県立米沢栄養大学大学院設置準備検討会」を立ち上げ、各関係機関と調整を図りながら大学院の設置に向けた準備を進めることとした。
山形県立米沢栄養大学は、平成 26 年４月の開学以降、本年度まで順調に年次進行を進めてきており、このたび、「県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与する」という本学の目的実現の取組みをより一層発展・進展させるために、平成 30 年４月開学予定の大学院設置（修士課程）の認可申請を行うこととした。なお、山形県立米沢栄養大学は、
平成 30 年３月をもって完成し、一期生の卒業を迎える予定である。
２ 設置の必要性（１）多様化・複雑化している地域健康・栄養課題への対応
我が国の健康状態を示す包括的指標である「平均寿命」については、男性 80.5 歳、女性が 86.8 歳(平成 26 年)で、世界一の健康水準を示していると言っても過言ではない。日本人の寿命が急速に延びた背景には、「感染症」など急性期疾患が激減したことが挙げられているが、一方、がんや循環器病などの「生活習慣病」が増加し、疾病構造は大きく変化してきた。この間、わが国の栄養課題も、第２次世界大戦後の食料不足の中で、国民すべての低栄養という画一的なものから、各性・世代における過栄養（肥満）と低栄養（やせ）の課題の混在、生活習慣病の罹患状況による個人ごとの栄養課題
へと、多様化・複雑化している。国においては、そのような時代背景のもと、様々な施策が実施されてきているが、平成 25 年度から平成 34 年度までの「21 世紀における第２次国民健康づくり運動（健康日本 21（第２次））」では、我が国における高齢化の進展及び疾病構造の変化を踏まえ、生活習慣病の予防及び社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上等により健康寿命の延伸を実現することを目標としている。
- 3 -山形県では、上記の国の施策を受け、平成 25 年度から平成 34 年度までの「健康やまがた安心プラン（山形県健康増進計画（第２次）
・山形県がん対策推進計画(第２次)・
山形県歯科口腔保健計画(第３次)）」を策定し、「健康増進」「がん対策」「歯科口腔保健対策」を一体のものとして総合的に推進することとし、「健康寿命を延ばす」ことを全体目標に掲げている。
山形県は、
平成 26 年 10 月１日現在の高齢者人口は 33 万 7,692人で、高齢化率は、29.9％(全国平均 26.6％)であり、全国第 7 位である。平成 22 年の
山形県の平均寿命は、男性 79.97 歳(全国第 9 位)、女性 86.28 年（全国第 28 位）、健
康寿命は男性 70.78 歳(全国第 15 位)、女性 73.87 歳(全国 20 位)であり、平均寿命と健康寿命の差は、男性約９年、女性約 12 年である。年間死亡者数の約 55％が三大生活習慣病（がん、心疾患、脳血管疾患）による。山形県では、「健康長寿やまがた」の実現に向け、５つの分野（栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康、飲酒、喫煙）に関する生活習慣と社会環境の両面の改善に県民と地域社会がともに取組むことで、生活習慣病等の発症予防と重症化予防を徹底し、健康寿命を延ばすことを目指している。栄養・食生活に関して、県民健康・栄養調査（平成 22 年）等により、山形
県では以下のような現状と課題が明らかにされている。
・生活習慣病を持つ人が増え始める 40 歳代の男性が最も肥満の割合（31.0％）が高い
ことや、妊娠・出産期にあたる 20 歳代の女性が最も痩せの割合（25.5％）が高い。
・本県における成人の野菜の摂取量（320.2ｇ）は全国値（281.7ｇ）に比べ多い状況にあるが、若年者ほど少ない傾向にあり、成人の果物の摂取量は、２人に１人以上（54.1％）が 100ｇ未満となっている。
・本県における食塩の摂取量は年々減少傾向にあり、昭和 53 年に比べほぼ半減しているが、依然として高い水準にあり、平成 22 年の成人の食塩摂取量は、12.2ｇである。
・牛乳・乳製品の摂取量は、成人の４人に３人（78.3％）が 200ｇ未満となっており、
性・年代別にみると、20 歳代の女性が牛乳・乳製品の摂取量（40.2ｇ）が最も少な
く、カルシウムの摂取量も最も少ない状況にある。
・小学校６年生の朝食の欠食率は 9.9％、中学生の欠食率は 12.7％であり、また、主食・主菜・副菜を組み合わせるなど、栄養バランスを考えて食事をとっている人の割合は 69.2％であり、子どものころから健康づくりの基本となる望ましい食習慣を形成することが重要である。
以上より、栄養・食生活については、全国的な傾向とも一致するが、年齢・性等による差も含め、肥満・やせの課題が混在し、食塩摂取については、本県においては依然大きな課題であることが分かる。それぞれ課題が異なる個人の栄養管理が必要であるとともに、より広い視野に立った県民全体の栄養課題の把握とその課題解決策の検討と実行が必要である。的確な研究調査を行い、科学的根拠をもって対策を立て、実行し、その結果を正しく評価し、新たな対策を立てていく必要があるが、そのためには、高度な知識と技術、研究調査方法を熟知した指導力のある栄養専門職の配置が必要である。
また、指導的立場にある栄養専門職については、リーダーシップとともに、限られた資源をどのように活用していくのか、その立場から、効率的、合理的、効果的な判断ができる経営的な知識や考え方を持つ事も必要である。
- 4 -

（２）栄養系大学院への進学ニーズ・若者の地元定着への対応
山形県立米沢栄養大学開学準備中から、山形県栄養士会会員をはじめとして多くの実践の場にある栄養専門職（管理栄養士・栄養士）から、大学院設置を望む声があった。
また、在学生においても、将来社会人となった場合の大学院への進学希望の割合は、59％と潜在的なニーズは高く（資料２）、今後、大学院構想が明確になるにつれ、大学院進学への希望が顕在化していく可能性は高い。
全国の管理栄養士養成施設及び栄養系大学院の設置現状をみると、（資料３）のとおり、管理栄養士養成施設の指定を受けている大学 133 校(うち公立大学 22 校)のうち大学院を設置しているのは 82 校(うち公立大学 18 校)であり、課程別にみると修士課程
82 校(うち公立大学 18 校)、博士課程 51 校（うち公立大学 15 校）である。そのうち東北地方では、管理栄養士養成施設は９校(うち公立大学２校)あり、大学院を有するのは、青森県１校（公立大学：修士課程及び博士課程）、岩手県０校、秋田県０校(秋田県には管理栄養士養成施設はない)、宮城県２校(修士課程のみ)、福島県０校であり、公立では青森県の１校のみである。山形県における大学院は、山形大学に医学、工学、農学、教育学系等の大学院、東北公益文科大学に公益学、東北芸術工科大学には芸術工学の大学院が存在するが、栄養系の大学院は現時点では存在していない。
そのため、栄養に関するより高度な教育を受け、研究を進めようとすれば、県外に出て行かざるをえない。特に職場で働きながら学びたいという希望がある現職の栄養専
門職にとっては学ぶ道が閉ざされていると言える。
山形県は、全国でも有数の人口減少地域であり、特に、若者人口の県外流出が顕著である。特に、大学進学にあたる年齢及び卒業後の就職にあたる年代の若者の流出が多く、山形県をはじめ、多くの関係機関がその対策に関わっている。本学は、山形大学を代表校として平成 27 年度に採択された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事
業（COC+）」に参加校として参画し、地方創生・若者の地元定着に努めている。具体的には、県内志願者の確保や、県内就職の促進（県内病院との連携、県内企業におけるイ
ンターンシップの促進など）を行っており、教育課程の中においても「地域学」を必修科目としている。本学や県内の他大学卒業予定者（具体的には栄養士養成課程を有す
る山形大学）、また本県出身者で県外の栄養系大学を卒業する者が山形県に戻って大学院進学を希望する可能性も想定されることから、本学に栄養系の大学院が設置されれば、高度な専門知識と技術を持った栄養専門職の地元定着、ひいては地方創生につながると考えられる。
（３）地域栄養課題や食文化に詳しい教育者・研究者養成の必要性
栄養関連専門職（管理栄養士・栄養士・栄養教諭・調理師等）の養成においては、教員として栄養専門職の配置が義務付けられている。
例えば、栄養専門職の中心をなす管理栄養士の養成教育においては、文部科学省・厚生労働省から、管理栄養士学校指定規則が合同省令として出されており、その中で教員要件として、専門分野で管理栄養士資格を有する教員４名が最低必要とされる。そのため、専門分野（公衆栄養学、臨床栄養学等の実践分野）を担う教員は管理栄養士資- 5 -格を有する場合が多いが、基礎専門分野においては、栄養専門職養成系以外の分野からの教育者・研究者が多数を占めている現状がある。もとより、専門職養成は当該専門職による教育だけでは困難であるが、今後の栄養専門職養成を考えた時、当該専門職自身が基礎専門分野にも精通し、栄養専門職に真に必要とされる教育・研究を進展させていく事が望ましい。栄養専門職としての実務経験を有し、専門分野の教育を担う
研究能力も有する「実務家教員」の養成も急務である。
本学は「県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与する」ことを大きな目標とし、教育・研究を進めてきた。開学当時、管理栄養士養成課程を持つ大学が県内に存在しなかったこともあり、本学の教員のほとんどは、県外で教育を受け、研究活動をしてきた者であった。そのため、本学の目標達成に向け、地域の様々な機関と連携するとともに、多くの県内の現職の管理栄養士の方々にゲスト講師等として本学の教育・研究に関わっていただき、教育・研究を進めてきた。現在一定程度の成果を挙げてきているが、今後さらなる本学の発展と、標記目標実現を目指すのであれば、山形県の栄養課題や食文化に詳しい教育者・研究者の確保が必要である。また、県内には本学以外にも栄養士養成施設や調理師養成施設等があり、今後の本県の栄養課題解決のためには、基礎専門分野、実践専門分野を問わず、地域の栄養課題や食文化を熟知した教育者・研究者が、栄養関連専門職の養成にあたることが望ましい。山形県の地域栄養課
題や食文化に詳しい栄養系の教育者・研究者の養成のためにも大学院が必要である。
３ 教育研究上の理念及び目的（１）教育研究上の理念
本大学院は、健康栄養科学に関する高度な学術の理論及びその応用を教授研究することにより、学術研究を推進するとともに、基礎健康栄養科学領域又は実践健康栄養科学領域における指導的役割を果たす人材を育成し、教育と研究の成果に基づき、地域と社会に貢献することにより、県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与する。
（２）教育研究上の目的本大学院では、以下に示すように、①人材の養成と②地域と社会への貢献を教育研究上の目的とする。
①人材の養成本大学院では、以下の人材を育成する。
ア．健康栄養科学に関する高度な専門知識と専門技術とともに、コミュニケーショ
ン能力を有する人材の育成
イ．地域健康栄養課題を的確に把握し、解決の方策を見出すための研究方法を身に付けた人材の育成
ウ．健康栄養科学領域において、指導的役割を担うことができ、地域と社会及び学術の発展に貢献できる人材の育成
なお、基礎健康栄養科学領域と実践健康栄養科学領域における、より具体的な育成する人材については、以下のとおりである。

- 6 -＜基礎健康栄養科学領域＞
・食品会社や薬品会社で、研究や開発部門で活躍できる人材
・栄養関連専門職養成施設で、基礎健康栄養科学領域の教育・指導ができる人材＜実践健康栄養科学領域＞
・病院、施設や在宅医療の現場でリーダーシップやコーディネート能力を発揮できる人材
・行政機関や研究所で、健康・栄養に関する高度な研究能力を発揮し、施策の推進や各種課題の解決に貢献できる人材
・病院、施設、事業所等の大規模給食施設で、経営面を含めた知識を持ちリーダーとして活躍できる人材・栄養関連専門職養成施設で、実践健康栄養科学領域の教育・指導ができる人材②地域と社会への貢献
山形県立米沢栄養大学は、当初からその目的の一つとして、地域連携・貢献を掲げ、その中心を担う組織として地域連携・研究推進センターを設置して、活動を進めてきた。健康・栄養・食に関する多くの地域からの要請があり、今後その機能をさらに充実・発展させていく必要性がある。大学院では、この大学における地域連携・研究推進センターにおける活動をより活発にするとともに、より専門性の高い高度な課題に対応していく。
（３）本大学院の学位授与の方針（ディプロマポリシー）
以下の知識、技術等を身に付け、修士論文の審査、最終試験に合格し、所定の単位を修得した者に対し、「修士（健康栄養科学）」の学位を授与する。
１．管理栄養士・栄養士に必要とされる知識・技術を発展させ、より高度な健康栄養科学
に関する専門知識と専門技術を身に付ける。
２．地域健康栄養課題を発見し、その課題解明や解決のための研究活動を行うことができる能力を身に付ける。
３．健康栄養科学領域において、コミュニケーション能力と実践力を発揮しつつ、指導的立場に立てる能力を身に付ける。

第２ 修士課程までの構想か、又は博士課程の設置を目指した構想か
本学健康栄養学部を基礎とした修士課程までの構想である。本大学院で学び、修士の学位を取得したのち、さらなる研究を志す学生には、本人の希望に応じた他大学の大学
院博士課程（後期課程）に関する情報を提供するとともに、その進学を支援する。

- 7 -第３ 研究科、専攻等の名称及び学位の名称
１ 研究科及び専攻の名称
・健康栄養科学研究科〔 Graduate School of Health and Nutrition Sciences 〕
・健康栄養科学専攻 〔 Division of Health and Nutrition Sciences 〕
研究科及び専攻の名称は、本大学院では、高度専門職業人としての高度な知識と技術を教授するとともに「健康栄養」に関する基礎及び実践に関する研究を重視することから、「健康栄養学」ではなく、「健康栄養科学」とし、名称を「健康栄養科学研究
科健康栄養科学専攻」とした。また、英文名は、「健康栄養科学」課程を有する欧米の大学でも用いられている「Health and Nutrition Sciences」とした。なお、本大学院における「健康栄養科学」は、健康の維持・増進、疾病の予防・治療に寄与する
栄養科学とした。
２ 学位の名称・修士（健康栄養科学）〔 Master of Health and Nutrition Sciences 〕
学位の名称は、研究科及び専攻の内容を表現し、「修士（健康栄養科学）」とした。

第４ 教育課程の編成の考え方及び特色
１ 教育課程編成の基本方針（１）教育課程編成の考え方（カリキュラムポリシー）
本大学院の教育課程は、教育研究上の理念とそれに基づく教育研究上の目的（人材の育成）を達成するため、「基礎科目」と「専門科目」の２つの基本的枠組みをもって、体系的に構成する。「基礎科目」群では、健康栄養科学とそれに密接する学問領域の概念と概略、研究の概念と方法論、地域課題や指導力を含む人との関わりについてグループワークやディスカッションを通して学ぶ。「専門科目」群では、基礎健康
栄養科学領域及び実践健康栄養科学領域の専門知識、専門技術をグループワークやディスカッションを通して学び、さらにインターンシップ等を活用しながら実践力を育成するとともに、研究を進め、修士論文を完成させる。
なお、①基礎健康栄養科学領域は、栄養専門職の代表的位置付けにある管理栄養士養成課程の基礎専門分野のうち「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」及び「食べ物と健康」を基盤として発展させたものであり、②実践健康栄養科学領域は、同じく管理栄
養士養成課程の専門分野の「応用栄養学」「臨床栄養学」「公衆栄養学」等を基盤として発展させたものである（資料４・資料５）
。

- 8 -

（２）教育課程の特色
本学健康栄養学部健康栄養学科は、管理栄養士養成（栄養士養成を兼ねる）に必要な教育課程を通して、高度な栄養と健康に関する知識と技術を有する人間性豊かな人
材を養成している。本大学院の教育課程は、より専門性が高く、指導力のある実践的
職業人、研究者、教育者を養成するために基礎的な素養と専門性を涵養するため、以下のような特色を有する。
① 栄養・健康に関する高度な知識・技術を学び、専門性を修得するための教育課程
専門科目は、基礎健康栄養科学領域と実践健康栄養科学領域の２領域を設定し、基礎健康栄養科学領域では、柱となる「特論Ⅰ・Ⅱ」を配置して、分子・遺伝子レベ
ルと食物に関する高度な栄養について学ぶ。実践健康栄養科学領域では、柱となる「特論Ⅰ・Ⅱ」を配置して、高齢者や傷病者を対象とした栄養管理学とともに、より広い地域や集団を対象とした公衆栄養学を学ぶ。
② 「地域」について学ぶとともに人と関わる力（コミュニケーション力・指導力）を涵養するための教育課程
本大学院の設置の趣旨からも、地域健康栄養課題の把握と解決は重要であり、地域における栄養に関する活動を学ぶ「地域栄養活動論」を配置するとともに、その他の科目においても科目特性に応じた地域課題を取り上げ、地域の特性と地域課題についての理解を深める。
「地域栄養活動論」では、地域における栄養活動のリーダーから、リーダーシップについても学び、指導力涵養に努める。また、コミュニケーショ
ン力涵養のために「コミュニケーション論特論」を配置すると共に、他の授業科目の中でも意識的にコミュニケーション力の涵養を行う。経営マネジメント能力と指導力涵養の為の科目として「経営マネジメント論」も配置する。
③ 「実践力」を涵養する教育課程
実践力涵養のために、専門科目の各領域において、「特論Ⅰ・Ⅱ」に対応した「演習Ⅰ・Ⅱ」を配置する。各演習では、関連文献の検討と共に、事例検討も取り上げ、プレゼンテーションも取り入れて、該当領域における実践力を涵養する。また、学外において、仕事の現場（食品関連企業、医療機関等）で必要な実践力を養うため「インターンシップＡ・Ｂ」を配置する。
④ 学生の背景に配慮した教育課程
長らく教育の場から離れていた社会人を主な対象として、変化の激しい分野である公衆衛生に関して「公衆衛生学特論」を、統計学の実践的応用のための「統計学基礎演習」を配置する。また、社会経験の乏しい現役学生を主な対象として、「インターンシップＡ・Ｂ」を配置する。さらに、医療関係の仕事を希望する学生を対象として「医学医療論」を配置する。
２

科目区分及び科目構成の概要（１）科目区分の設定、科目構成
本大学院教育課程の科目区分は、「共通科目」と「専門科目」から構成され、合計 20
科目を配置している。
- 9 -

①

「共通科目」には、本大学院の核となる学問領域の概論とその関連科目群、研究を進めるうえで修得すべき方法等に関連した科目群、地域や人との関わりを深化させるための科目群を配置した。
ア．核となる学問領域については、「健康栄養科学概論」（必修）を配置し、健康栄養科学の概念とともに、健康栄養科学の多面性について、オムニバス形式で、担当
教員の専門領域の視点から解説する。この科目で、学生は、健康栄養科学とは何か、その大枠を把握する。また、本概論の理解を確かなものとするため、「健康栄
養科学基礎演習」（必修）を配置する。健康栄養科学と密接に関係する医学、栄養科学の実践の場に近い医療について学ぶため「医学医療論」（選択）を、また、変化の激しい公衆衛生に関する知識を学ぶため、「公衆衛生学特論」（選択）を配置する。
イ．研究活動を開始するにあたり必要な、研究の概念、倫理、研究遂行のための留意事項、研究方法を学ぶために「研究方法論」（必修）を配置し、統計学の実際的運用を学ぶために「統計学基礎演習」（選択）を配置する。なお、上記「健康栄養科学基礎演習」においても、研究に必要な論文の読み方、プレゼンテーションの方法等についても実践的に学ぶ。
ウ. 地域における栄養活動、リーダーシップについて学ぶ科目として「地域栄養活動論」（必修）を配置すると共に、人とのコミュニケーションをより円滑に進める
ためにさまざまなコミュニケーションの方法を学ぶ「コミュニケーション論特論」（必修）と、指導力の涵養、給食経営管理を含む経営マネジメントについて学ぶ「経営マネジメント論」（選択）を配置する。なお、地域課題については、他の共通科目（健康栄養科学概論、健康栄養科学基礎演習、医学医療論）の中でも科目特性に応じて取り上げ、重層的に理解を深める。
②「専門科目」は、「基礎健康栄養科学領域」「実践健康栄養科学領域」と「特別研究」に分け、必要な科目を配置する。
ア．２領域には、それぞれ理論を中心に学ぶ「特論Ⅰ・Ⅱ」、特論に対応して、その知識を確かなものとし、実践力を養う「演習Ⅰ・Ⅱ」、学外の仕事の現場において実践力を養う「インターンシップＡ・Ｂ」を配置した。
イ．基礎健康栄養科学領域では、分子・遺伝子レベルでの栄養の解明を行う「栄養生
化学・分子病態栄養学」と、食物の栄養学的な側面を解明する「食品栄養学・調理科学」を学ぶ。
ウ．実践健康栄養科学領域では、主に高齢者と傷病者を対象とした「栄養管理学」と、より広い地域や集団対象とした「公衆栄養学」を学ぶ。
エ. 特論と対応する演習については、同学期内に配置されているが、内容的に理論を先に学ぶように進める。
オ. インターンシップＡでは、食品関連企業の研究開発部門において製品開発について実践的に学ぶ。事前指導においては、食品関連企業における研究開発に関わる倫理的側面を始めとして、企業における研修を円滑に行えるよう、必要な事前準備について指導を行う。企業においては、開発研究部門における製品開発やその関連- 10 -

業務を中心に３週間の研修を行い、事後指導では、学生が提出した報告書を基にプ
レゼンテーションを行って、研修のまとめとする。インターンシップＢでは、３週間、医療施設、福祉施設、行政機関において、栄養専門職として必要とされる実践力を養う。事前指導においては、各現場での倫理的側面をはじめとして、研修を円滑に行えるよう、必要な事前準備について指導を行う。医療施設、福祉施設においては、傷病者及び高齢者等の栄養管理全般についての研修を行うと共に、各自が課題として取り上げる疾患等を中心に研修を進める。行政機関においては、県民の健康長寿延伸を目指した公衆栄養マネジメント全般についての研修を行う。事後指導については、インターンシップＡと同様、学生が提出した報告書をもとにプレゼンテーションを行い、研修のまとめとする。
カ．
「特別研究」では、研究指導教員のもと、研究の課題の決定、倫理的配慮、研究方法の決定を行ったうえで、研究活動を実施し、その成果を修士論文として発表する。各研究指導教員による研究テーマの概要は「授業科目の概要」に示すとおりである。
（２）必修科目、選択科目の構成
必修科目と、選択科目の構成とその理由は以下のとおりである。
① 共通科目のうち、「健康栄養科学概論」「健康栄養科学基礎演習」「研究方法論」「地域栄養活動論」「コミュニケーション論特論」は、本大学院の設置の趣旨から必修科目とした。
「公衆栄養学特論」及び「統計学基礎演習」については、長らく教育の場から遠ざかっていた社会人学生を主な対象とし、「医学医療論」については、医療関係の職場での仕事を希望する学生を主な対象としたため、選択科目とした。
「経営マ
ネジメント論」は、職場において経営マネジメントの視点をもって指導力を発揮したり、栄養関連専門職養成機関での教育・研究職を希望する学生を主な対象としているので、必要と希望に応じて履修できるように選択科目とした。
② 専門科目については、本大学院の設置の趣旨から「特別研究」は必修科目とした。
特別研究を進めるにあたり、その内容と密接に関わる領域について学ぶ必要性から、関連する領域の「特論Ⅰ・Ⅱ」「演習Ⅰ・Ⅱ」は「選択必修」とした。
「インターンシップＡ・Ｂ」については、特に、現役学生を主な対象として配置した科目であるため、希望に応じて履修できるように選択科目とした。
なお、共通科目のほとんどは、１年次の前期・後期を通じて修得し、２年次では「経営マネジメント論」（選択）のみを配置している。専門科目の２領域については、１
年後期から２年前期に配置しており、特別研究と並行して学ぶ。特別研究について
は、１年次・２年次通年で学ぶ科目であり、２年次後期では、特別研究のみの配置として、修士論文を作成することとしている。
以上より、共通科目の必修科目は、１年次に修得することができ、専門科目については、１年次後期から２年次にかけて修得しつつ、特別研究を進め、修士論文を作成する。その他の選択科目を合わせて合計 30 単位以上を履修することにより、課程を修了することができる。
- 11 -

第５ 教員組織の編成の考え方及び特色
１ 教員組織編成の基本方針
本大学院の教育研究の理念とそれに基づく教育目標を達成するために編成される教育課程を実現するため、各領域において、学術論文や著書などにより研究実績が認められ、かつ、相応の教育経験や実務経験を重ねた者を担当科目や特別研究指導の適合性を踏まえ、適切な職位として配置する編成とする。
２ 教員の配置
専任教員として、教授５名、准教授２名、講師１名、さらに兼担教員２名を配置する。
専任教員８名のうち７名は、本学を含め、長年管理栄養士養成施設である大学で教育・研究を行ってきた者であり、それぞれ、公衆衛生学、生化学、食品学、調理科学、臨床栄養学、給食経営管理論、公衆栄養学の専門家であり、そのうち、３名は実務経験のある管理栄養士である。専任教員のうち７名は博士の学位を有し、１名は修士の学位を有する。専
任教員の残り１名は、平成 29 年度に新たに採用する教員であり、長年にわたって卓越した研究活動を行い、大学院での指導経験も豊富な博士の学位を有する医師である。兼担
教員２名の他、必要に応じて現場での実務者をゲスト講師として招く予定である。
３ 教員の年齢構成
設置時における専任教員の年齢構成は以下のとおりである。
30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

計

男性

０

１

２

２

５

女性

１

０

２

０

３

計

１

１

４

２

８

なお、本学教員の定年は、「山形県公立大学法人職員就業規則」第 21 条の規定により満 65 歳と規定されている。２名の専任教員については、65 歳を超えることとなるが、本大学院の開設に際し、就任する教員については、就業規則を改正し、定年年齢にかかわらず完成年度の末日まで勤務できる規定を設けている（資料６）。
その後、当該退職教員の専攻分野を踏まえて、新たな教員を選考、採用することとす
るが、退職時期を見据え、当該専攻分野の教員が途切れないよう教員確保に努めていく。また、将来を見据えて若手教員を後継者として育成していく。

第６ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
１ 教育方法（１）本大学院では、教育目標を達成するため、学生のニーズと個別の能力に応じた効果的な教育・指導を行う。入学時から個別面談を行い、そのニーズと能力の把握に努め、- 12 -

履修指導を行い、研究指導方法を決定する。その後も随時個別面談を実施して、ニーズと能力の確認を行い、必要があれば、指導方法等の変更を行う。
（２）教育方法については、教室における講義、グループワークやディスカッションを取り入れた演習、インターンシップにおける学外実習などを含む。また、特別研究については、
テーマにより、調査、実験などを含む。
インターンシップ A の受入先については食品関連企業、インターンシップ B の受入先については医療施設、福祉施設、行政機関を想定しており、食品関連企業 2 社、福祉施
設 5 施設に口頭により、受入依頼を行い、受入可能との回答を得ている。また、医療施

設、福祉施設、行政機関については、県立の施設等を想定しており、現在、山形県のそれぞれの担当部署と調整を行っているところであり、学生の選択に支障の無いよう必要な施設等の確保に向け対応を進めている。学生は、入学後 1 年次の 10 月までにそれぞれの目標に応じ、希望する実習先、実施時期、テーマ等について、インターンシップ担当教
員に相談する。担当教員は、学生からヒアリングを行い、学生と実習先とのマッチングを行う。担当教員は、受入先に対して、事前にインターンシップの方針や成績評価基準の説
明、実習生に関する情報提供を行う。実施期間中は、担当教員が実習先と連絡調整をとり、巡回指導も行う。
学生とは、メールや電話でインターンシップの課題達成状況を確認する。
実習後には、プレゼンテーション形式で実習成果を報告する。実習先へは実習成果のフィードバックを行うことで連携を図る。また、成績評価は、実習先の指導者が積極的な実習
態度、課題発見・問題解決能力等の視点から学生の評価を行う。それを基に本学担当教員
が学生の実習記録やレポート、プレゼンテーション等を加味し、最終評価を行う。

２ 履修指導及び研究指導方法（１）履修指導については、入学時に授業科目の履修モデル（資料７）を提示して、学生の理解を深め、履修科目の決定を支援するなど丁寧に行い、研究指導については、１年次から研究指導教員を決めて、シラバスを作成するとともに、きめ細かな指導を行う。
（２）学生が入学してから、修士論文の作成に至るまでの研究指導は次のとおり行う（資料８）。
１年次４月には、学生の希望を聞いたうえで、研究科委員会において研究指導教員を決定する。なお、研究指導は複数（主研究指導教員・副研究指導教員）で行うことを原則とする。以後、10 月まで研究テーマの選定を行い、10 月から 11 月には、学生の希望を尊重しつつ、研究指導教員の専門性を考慮して、研究テーマを決定し、研究指導教
員は、研究科委員会に報告する。11 月から２月にかけて、研究指導教員は研究計画の立案を指導し、学生は研究計画書を作成し、研究計画発表会にて発表する。３月から実際の研究を開始し、２年次９月には中間発表会を開催する。同 10 月には、修士論文執筆指導を開始し、１月には修士論文を提出、主審査員・副審査員を決定し、修士論文審査を行う。２月には最終試験（口頭試問）を実施すると共に公開発表会を開催する。
長期履修生（３年）の場合は、１年次４月に研究指導教員を決定し、以後研究テーマの選定に入り、10 月～11 月には研究テーマを決定し、以後、研究計画を立案し、２年- 13 -

次４月には研究計画発表会にて発表する。５月以降、研究を開始し、進捗に合わせて修士論文執筆指導を行い、３年次１月には修士論文を提出、主審査員・副審査員を決定のうえ、修士論文審査を行う。２月には、最終試験（口頭試問）を実施すると共に公開発表会を開催する。
（３）特別研究の単位数の妥当性について①

１年次前期には、研究指導教員を決定し、文献や討議などを通じて、関心のある課

題の情報を蒐集し、１年次後期の研究テーマ決定にむけた準備を行う。
（１単位 30 時間相当）②

１年次後期では、決定した研究テーマに関わる研究計画書を作成し、研究科委員会の承認を得る。研究内容を研究計画発表会にて発表する。その後、研究を開始する。
（１単位 30 時間相当）③

２年次前期では、研究を遂行し、研究計画及び研究成果の中間発表を行う。その内容に基づき、必要があれば、研究計画の修正を行い、さらに研究を遂行し、研究まとめに取りかかる。
（４単位 120 時間相当）④

２年次後期には、研究を実施しながら、修士論文執筆を開始し、修士論文を提出、修士論文審査を受ける。さらに、最終試験（口頭試問）と公開発表会を行う。
（４単位 120 時間相当）
３ 学位論文審査体制、公表の方法
学位論文については、主審査委員、副審査員を決めて、学位論文審査委員会を、学生ごとに組織して審査を行う。なお、研究指導教員は主審査委員になることはできない。
学内で学位論文審査会を開催し、公開の場で、研究発表を行うことを要件とする。審査に通った学位論文については、本学紀要を含めて、論文として公表することを原則とする。

第７ 施設・設備等の整備計画
１ 校地、運動場の整備計画
本学は、山形県米沢市の市街地の南部に位置し、ＪＲ米沢駅から南に約３キロメート
ル弱の距離にある。近隣は住宅街で、キャンパスの西側を松川（最上川）が流れ、閑静で豊かな自然環境に恵まれている。キャンパスには、運動場（2,656.00 ㎡）とテニスコー
ト２面（1,521.00 ㎡）のほか、南側に、学生が休息するために適当な空地として散策可
能な緑地（3,730.00 ㎡）が確保されている。
本大学院の校地と運動場は、既存の山形県立米沢栄養大学及び山形県立米沢女子短期大学と共用することとする。

- 14 -

２ 校舎等施設の整備計画
平成 26 年４月に山形県立米沢栄養大学を開学するにあたり新築したＤ号館を大学院と大学で共用するとともに、Ａ～Ｃ号館の施設の一部を大学院、大学及び短期大学で共用することとする。
また、校舎内に新たに大学院生専用のスペースを設け、良好な教育研究の環境を整備する。
（１）大学院生の専用スペース（レイアウト図：資料９）①

大学院生室
Ｄ号館内に、大学院生室（54.22 ㎡）を設け、大学院生用の机、椅子、パソコ
ン、ロッカーを人数分用意し、共用で使用するミーティングテーブル、プリンタ
ー及び書籍保管庫等を用意する。

②

大学院生専用講義室
Ａ号館内に、大学院生専用の講義室（37.50 ㎡）を設け、机、椅子、ホワイト
ボード及びプロジェクター等を用意し、常時大学院の講義で専用できる環境を整える。

（２）本大学院が大学・短期大学と共用する大学棟の概要①

Ａ・Ｂ・Ｃ号館・体育館
各校舎棟と体育館は渡り廊下等で接続され、一体の施設となっており、概要は、次のとおりである。
区分
校

Ａ

舎

号

棟

館
Ｂ
号

構造・延床面積
ＲＣ造４階建

主な施設
講義室（6）、演習室（3）、実験実習室（6）、情7,299.39 ㎡ 報処理教室（1）、研究室、学長室、事務室、保健室、部室
ＲＣ造５階建ほか

講義室（9）、演習室（4）、ＬＬ教室（1）、図書

5,679.00 ㎡ 館、研究室、健康トレーニング室、部室 ほか

館
Ｃ
号

ＲＣ造２階建講義室（4）、演習室（2）、実験実習室（1）、情3,140.40 ㎡ 報処理教室（2）、研究室、学生食堂

ほか

館
計
体育館

16,118.79 ㎡
Ｓ造２階建
1,069.26 ㎡

図書館、体育館、情報処理教室、ＬＬ教室、一部の教室（講義室・演習室）等については、本大学院が大学・短期大学と共用する。
②

Ｄ号館
Ｄ号館は、Ｃ号館の１、２階部分で接続されているため、Ａ・Ｂ・Ｃ号館・体- 15 -

育館を含め、一体の施設となっている。概要は、次のとおりである。
構造・延床面積

主な施設

ＲＣ造一部Ｓ造

大学院生室（1）、講義室（3）、演習室（2）、実験実習室（12）、３階建

自習室、学生ホール、会議室、研究室、学部長室、助手室、

4,951.51 ㎡ 地域連携・研究推進センターほか
講義演習を行うための施設として、授業を行う「講義室」を３室（うち１室は大学院と大学の全学生と教員の収容が可能な大講義室）、少人数による演習を行う「演習室」が２室整備されている。
実験実習を行うための施設として、健康・栄養教育の実習を行う「栄養教育実
習室」、
栄養アセスメントに基づくプラン作成等の実習を行う「臨床栄養実習室」、
集団給食調理を想定した給食経営管理の実習を行う「給食経営管理実習室」、調理実習を行う「調理実習室」、食品加工の実習を行う「食品加工実習室」、理化学系・生化学系・食品学系の実験を行う「各実験室」、教員の研究等を行うための「共同実験室」、動物の解剖等を行うための「動物実験室」等が整備されている。
また、全ての「研究室」に、打ち合わせ用テーブル２台と椅子 10 脚が配置されており、少人数での演習を常時行うことができる。
これらは、大学院の授業や想定される大学院生の研究テーマの指導を行うう
えで十分な施設である。
大学院の授業はＡ号館の専用講義室及びＤ号館で行うこととし、時間割表は（資料１０）のとおりであり、学部の授業との調整も図られており、本大学院の教育研究に支障はない。
３ 図書等の資料及び図書館の整備計画（１）図書等の資料
本学附属図書館には、平成 29 年１月 31 日現在で、図書は、管理栄養士養成関連等の専門図書と外国語・保健体育・自然科学・教職分野等の一般図書を合わせて 14,438冊（うち外国書 1,702 冊）、学術雑誌等は、専門雑誌等 70 種（国内雑誌 4 種、外国雑誌 13 種、電子ジャーナル 11 種（すべて外国書））、視聴覚資料は 123 点が整備されており、本大学院においてもこれらを活用することとしている。
平成 26 年度の山形県立米沢栄養大学の開学に合わせ、管理栄養士関連の専門図書等を中心に整備を図り、本学開学以降も順次整備を進めているが、本大学院の開設にあたっては、栄養科学に関する学術雑誌（外国書）を新たに整備し、図書等の充実を図る
こととしている（資料１１）。
これらの図書等については、本大学院開設後も、経常経費として一定額を確保して、学内で調整しながら毎年整備していくこととする。
（２）図書館の整備計画
本学附属図書館は、閲覧、貸出、蔵書検索のほか、レファレンスサービス、文献複写サービスの利用が可能である。閲覧席は１、２階合わせて 138 席（うちパソコン席９- 16 -

席）で、ＡＶコーナー（座席数２席）、事務室、書庫を有している。
蔵書は、館内の図書館システム端末（９台）のほか、本学ホームページの附属図書館
ページから検索が可能である。また、大学共同利用機関である国立情報学研究所のデータベースや国立国会図書館、他大学図書館及び県立図書館等の所蔵資料についても
館内の図書館システム端末から検索が可能である。
開館時間は、日曜祝日、年末年始、毎月初日を除き、５月から７月までと、10 月から１月までの平日が午前９時から午後７時まで（それ以外の期間は午前９時から午後５時まで）、土曜日が午前９時 30 分から午後４時までとなっている。授業時間（午前８時 50 分～午後５時 50 分）の後や、土曜日の利用が可能となっており、学生の利便性に配慮した対応をとっている。

第８ 既設の健康栄養学部との関係
既設の健康栄養学部とは密に連携を取りながら、一体的な運営を行う。
ただし、健康栄養学部は、管理栄養士養成課程であり、管理栄養士免許取得を目指している（栄養士免許は卒業と同時に取得可能である）が、本大学院の入学対象者は、必ずしも管理栄養士免許保有者であることを前提とせず、栄養士免許保有者も対象とする。
学部では実践的職業に就くことを前提とするため「健康栄養学」を学ぶことになるが、本研究科では、高度な専門知識とともに、「研究」を重視するため、「健康栄養科学」を学ぶこととする。
具体的な科目構成としては、「基礎健康栄養科学領域」においては、管理栄養士養成課程の中で「専門基礎分野」に該当する「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」「食べ物と健康」の領域に該当し、それを基盤に発展させた科目２科目（「栄養生化学・分子病態栄養学」「食品栄養学・調理科学」）を配置した。
「実践健康栄養科学領域」においては、管理栄養士養成課程の中で「専門分野」に該当する「応用栄養学」「臨床栄養学」「給食経営管理論」を統合、発展させた科目として、「栄
養管理学」を特論Ⅰとし、方法論が異なる「公衆栄養学」領域については、特論Ⅱとして独立の科目を配置した（資料５）。

第９ 入学者選抜の概要
１ 入学者選抜の基本方針（アドミッションポリシー）
本大学院は、幅広く深い教養を有する管理栄養士もしくは栄養士であることを前提として、より高度な栄養に関する専門知識と技術について学び、研究を進めることから、管理栄
養士養成課程修了程度の学力と意欲のある学生を受け入れる。
１．人間性豊かで、人との関わりを大切にできる人
２．栄養と健康に関わる基本的な学問領域の知識を有し、更に高度な知識、技術を学び、研- 17 -

究を推進する意欲のある人
３．本大学院で学んだことを生かし、地域と社会に貢献したいと考えている人

２ 出願資格、選抜方法及び募集定員（１）出願資格
本大学院の出願資格は、入学年度の４月１日時点において、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとし、かつ、栄養士法及び関係法令の定めるところによる栄養士免許を取得した者あるいは、その見込みがある者とする。
① 学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条に規定する大学を卒業した者②

学校教育法第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者③

外国において、学校教育による16年の課程を修了した者④

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者⑤

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑥

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑦

文部科学大臣の指定した者（昭和28年２月文部省告示第５号）⑧

大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で22歳に達したもの（２）入学者選抜の方法
選抜方法は、一般選抜及び社会人選抜とし、本大学院の教育を受けるにふさわしい能
力と適性を備えた人材を合理的に判断するため、英語 1 科目、管理栄養士養成課程修了程度の専門科目１科目の筆記試験（合計 2 科目）及び口頭試問を含む面接により実施する。なお、受験者には入学願書に志願理由書、研究計画書等を添付させ、これらの出願願書を基に口頭試問を含む面接を実施し、総合的に合否判定を行う。
① 一般選抜本学の学部生をはじめ、広く他大学の学生及び社会人など上記の出願資格を有する者を対象とする。
② 社会人選抜
上記の出願資格を有し、入学年度の４月１日において、１年以上の栄養領域での実務経験を有する者を対象とする。
（３）募集定員
一般選抜と社会人選抜を合わせて３名とし、収容定員は６名とする。

- 18 -

第１０ 大学院設置基準第１４条による教育方法の特例の実施
社会人のキャリア教育及び生涯学習の要望に応えることを目的に、仕事に就いたま
ま、学習できる環境を提供するため、本大学院に大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を実施する。
１ 修業年限長期履修制度を設け、３年間での修了を可とする。（休学期間を除く）
なお、長期履修制度については、入学時のみでなく在学中の申し出も可とし、また、長期履修制度を申請した後においても、その取り消しを可能とする。
２ 履修指導及び研究指導の方法
研究指導教員は、履修科目及び研究活動全般について、学生の相談に応じ、個々の学生の事情を考慮のうえ、学修及び研究に必要な指導を行う。また、実験設備の夜間・土曜日の使用について、研究指導教員の指導監督の下での実施を前提として、認めるものとする。
３ 授業の実施方法
授業は、社会人学生の事情に応じて平日夜間や土曜日も開講する。平日は、学部生の最終の授業時間が５時限（16:20～17:50）であるところ、大学院生に限って夜間の講義のコマ数を拡大し、６時限（18:00～19:30）及び７時限（19:40～21:10）を設定する。また、大学院生の希望により、土曜日や夏期休業期間中等の長期休業期間を利用した集中講義を設定することも予定している。
履修計画の作成及び研究指導については、個々の社会人学生の事情を充分考慮のうえ、
研究指導教員の負担にも配慮して設定する。
４ 教員の負担の程度
本学の教員については裁量労働制を採用しているので、夜間の授業があった場合でも一日の所定労働時間を超えないように留意するとともに、土日・祝日開講については振
替休日により対応することとする。また、本大学院の専任教員は原則として学部教育も担当するため、既設学部のカリキュラムの見直しや担当時間についても調整を行い、過度な負担にならないように留意する。なお、学生数が１学年３人と少数の為、指導につ
いては、個別に設定することが可能である。
また、学部と大学院の担当授業科目数が一番多い教員でも、大学院の担当科目については、全てがオムニバス形式の授業となっており、教育研究活動に支障が出ることはない（資料１２）。
５ 図書館
夜間及び土曜日の授業開講に伴い、図書館は平日午前９時から午後７時、土曜日は午- 19 -

前９時 30 分から午後４時までを開館とするが、社会人学生の希望によっては、事前申し出を前提として、学生の利便性に配慮し希望に添って利用できるように支障なく対応する。
６ 事務局
事務局窓口の通常の受付時間は午前８時 30 分から午後５時 15 分までとしているが、社会人学生からの各種届出や相談等に対応するため、事前の申し出があった場合や対応可能な場合には、時間外でも受け付けを行う。その他、社会人学生の個別の事情に応じて、事前申し出を前提として支障なく対応する。

第１１ 管理運営
１ 法人及び大学の管理運営体制の概要（１）管理運営体制の概要
設置者は公立大学法人であり、１つの法人が２大学（山形県立米沢栄養大学及び山形県立米沢女子短期大学）を設置・管理し、法人の理事長が２大学の学長を兼務する体制を敷いている。
教学面における管理運営の体制については、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第118 号）に基づき、教育研究に関する重要事項を審議する機関として「教育研究審議会」を設置し、教育研究審議会は、学長（兼理事長）、学長指名理事、教育研究上の重要組
織の長、学外者の計１２人以内により構成されている。
教育研究審議会は、学長が議長となり主宰し、次の事項について審議し、審議会の回
数は年４回程度を開催している。なお、法人の経営に関する事項については、別に設置される「経営審議会」において審議している。
① 中期目標・中期計画・年度計画（法人の経営を除く）② 知事の認可・承認を受けなければならない事項（法人の経営を除く）③ 学則等の教育研究に係る重要な規程の制定改廃④ 教員の人事・評価（定数等の経営に関する部分を除く）⑤ 教育課程の編成に関する方針⑥ 学生の修学支援に必要な助言・指導・援助⑦ 学生の在籍・学位授与の方針⑧ 教育・研究についての自己点検・評価⑨ その他教育研究に関する重要事項
教育研究審議会で審議された事項については、学長（兼理事長）が決定することになっている。その決定を踏まえて重要な事項を審議する機関として、学校教育法に基づく「教授会」を設置している。また、教授会の下部組織として、専門事項を審議する「専門委員会」を設置している。
（２）大学の教授会- 20 -

教授会は、次の重要事項について審議を行い、教授、准教授、講師（常時勤務する者に限る。
）、助教を構成員としている。
① 学生の入学、卒業、退学、休学、賞罰その他の身分に関すること② 学科課程、授業、試験及び単位の認定に関すること③ 学生の補導厚生に関すること④ その他本学の教育研究に関する重要事項
教授会は、学長が招集し、議長となる。定例教授会を月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催している。
（３）大学の専門委員会
教授会の下部組織として設置する専門委員会として、次の委員会を設置している。
名称

主な所掌事務

入試委員会

学生の募集及び入学試験の実施

教務学生委員会

教育課程、授業・試験
学生の補導厚生及び支援

キャリア支援委員会

キャリア教育、就職指導

自己評価改善・ＳＤＦＤ委 自己評価の実施及び改善活動、外部評価
員会

ＳＤ及びＦＤ活動

図書館情報委員会

図書館業務の企画立案・連絡調整
情報化の推進各専門委員会は、専任教員と事務局職員から選出された委員により構成し、月１回程度開催している。
すべての委員会の庶務は事務局が行い、教員の負担軽減を図ることとし、教員と事務局職員の連携体制のもと、効果的な運営に取り組んでいる。
２ 大学院の管理運営体制の概要
当該研究科に大学院学則第 37 条に基づき、専任教員で構成される研究科委員会を組織する。研究科委員会の構成員、審議事項及び会議の開催等は次のとおりとする。
（１）研究科委員会構成委員
学長及び研究科担当の専任教員（２）審議事項① 学生の入学、修了及び賞罰に関すること。
② 教育課程、授業、試験及び単位の認定に関すること。
③ 学生の厚生補導に関すること。
④ その他本学大学院の教育研究に関する重要事項に関すること。

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（３）会議研究科委員会は、定例会議と臨時会議とし、定例会議は原則として毎月１回開催する。研究科委員会は、研究科長がこれを招集し、議長となる。
また、研究科の事務体制は、大学の事務職員が兼務する。

第１２ 自己点検・評価
１ 実施体制
本学の教育研究上の理念を達成するためには、食を取り巻く環境の変化や、高度化かつ複雑化が進む栄養に関する専門的な知識・技術に適切に対応し、常に教育研究水準の向上に努める必要がある。このため、教育研究の現状について自ら点検と評価を行い、その結果により教育研究活動の改善を図っていく組織として、学内に、専任教員と事務局職員の代表から構成される「自己評価改善・ＳＤＦＤ委員会」が設置されており、本大学院においては、研究科委員会が「自己評価改善・ＳＤＦＤ委員会」と連携し、実施する。
２ 実施方法地方独立行政法人法に基づき、法人の設立団体の長である山形県知事から本法人に対し、本法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下、中期目標）が指示された。中期目
標の期間は６年間であり、本法人においては、県知事の認可を受け、当該目標を達成するための６年間の計画（以下、中期計画）を作成している。そして、その中期計画に基づき、毎事業年度の業務運営に関する計画（以下、年度計画）を定め、毎年度、県知事に届け出ている。
この「中期目標→中期計画→年度計画」による目標管理は、県に置かれる「山形県公立
大学法人評価委員会」による評価を受けることとなる。
「年度計画」に関しては、毎年度、「自己評価改善・ＳＤＦＤ委員会」において行われる自己点検・評価を踏まえ、山形県公立大学法人評価委員会による評価が行われるため、この評価の仕組みの中で本学の自己点検・評価が行われることとなり、本大学院についても、本学と連携していくこととする。評価の実施方法については、「山形県公立大学法人事業年度評価実施要領」で定められている。
具体的には、年度計画の記載事項ごとに、当該事業年度における業務の実績を明らかにするため、その実施状況を「Ｓ：年度計画を上回って実施している」、「Ａ：年度計画を十分に実施している」、「Ｂ：年度計画を十分には実施していない」、「Ｃ：年度計画を実施していない」の４段階により自己評価を行ったうえで、業務実績の全体について記述式
による総合的な自己評価を行う。また、スケジュールについては、当該年度の 10 月頃に
中間の点検を行い、その結果を翌年度の年度計画の策定に反映させることとする。最終的には翌年度の５月までに点検・評価を終え、県に提出した後に、評価委員会による評価を受けることとなる。

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３ 評価項目
本学では、次の項を評価項目としているが、本大学院設置後にあっては、大学院の教育研究に関する項目を加えていくこととする。
（１）大学の教育研究等の質の向上に関する目標①

教育に関する目標

・教育の内容及び成果、教育実施体制の充実、学生の確保、学生支援の充実②

研究に関する目標

・研究活動の積極的な推進及び研究成果の発信、研究実施体制の整備③

地域貢献に関する目標

・地域で活躍する人材の輩出、教育研究成果の地域への還元、他大学との連携、高等学校等との連携、県民への学びの機会の提供④

国際交流に関する目標（２）業務運営の改善及び効率化に関する目標①

運営体制の改善に関する目標②

教育研究組織の改善に関する目標③

人事の適正化に関する目標

・人材の確保、業績評価制度の構築④

事務等の効率化、合理化に関する目標（３）財務内容の改善に関する目標①

自己収入の確保に関する目標

・外部研究資金の獲得、その他自己収入の確保②

経費の効率化に関する目標③

資産の運用管理の改善に関する目標（４）自己点検、評価及び情報の提供に関する目標①

評価の充実に関する目標②

情報公開の推進に関する目標（５）その他業務運営に関する目標①

安全管理に関する目標②

人権に関する目標③

法令遵守に関する目標

４ 結果の活用・公表
評価の結果については、本学の次の展開に活用するため、年度計画の策定に反映させ、教育研究活動の改善を図っていく。また、自己点検・評価を踏まえ、山形県公立大学法人
評価委員会から評価が行われることとなっている。これらの結果については、ホームページ等により広く県民等に公表されるほか、県知事と県議会にも報告している。
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自己点検・評価をとおし、公的資金を基盤として運営される本学の教育研究活動の透明性を高めていく。

第１３ 情報の公表
１ 情報の公表の基本方針
本学は、公的資金を基盤として運営される公立大学であり、地域と社会に対し、教育研究活動等の状況についての説明責任を有している。このため、情報の公表をとおし、本学の教育研究活動等の透明性を高めるとともに、地域と社会への貢献の役割を果たしていく。
公表に当たっては、学校教育法施行規則第 172 条の２を踏まえるほか、学生、教職員
その他の関係者の個人情報の保護に配慮するものとする。
２ 情報の公表の方法
情報の公表については、本学のホームページ（http://www.u.yone.ac.jp/）内に、本大学院の設置後速やかに、教育研究活動等の状況についての情報に関するページを開設
し、掲載するほか、大学院案内などの刊行物により行うこととする。
なお、現在本学において公表している項目は、次のとおりであり、大学院設置後においては、大学院の研究指導に関する情報も含めて公表していく。
（１）大学の教育研究上の目的に関すること
・教育研究上の理念
・教育目標、養成する人材像（２）教育研究上の基本組織に関すること
・教育研究組織（組織図等）（３）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること・教員組織（教員の職位・年齢構成等）
・教員の学位、研究業績、社会的業績等（４）入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
・アドミッションポリシー
・入学者の数（志願者数、受験者数、合格者数、入学者数等）・入学定員、収容定員、在学者数
・卒業者数
・進路の状況（就職者数、進学者数、県内・県外別就職先等）- 24 -

（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・カリキュラムポリシー、シラバス、時間割等（６）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
・学修成果の評価基準（ＧＰＡ制度）、卒業認定基準等（ディプロマポリシー）（７）校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
・施設設備の紹介（面積、数量、目的、用途等）（８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること・授業料、入学料、諸会費等の費用に関する額、納入方法、減免基準等（９）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること・事務局、キャリア支援センター、医務室等による支援体制・内容等（10）その他
・教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
・学則等の学内主要規程
・自己点検・評価の結果、山形県公立大学法人評価委員会による評価結果、認証評価機
関による評価結果
・地域貢献の状況（特色のある取組み等）
・設置認可申請書、設置計画履行状況等報告書 等

第１４ 教育内容等の改善のための組織的な研修等
１ 実施体制
本学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するため、学内に、専任教員と事務局職員の代表から構成される「自己評価改善・ＳＤＦＤ委員会」を設置し、教員の資質の向上を通した授業の充実を図っている。本大学院においても、研究科委員会が「自己評価改善・ＳＤＦＤ委員会」と連携して教員の資質の向上を通した授業の充実を図っていく。
２ 取組みの内容（１）教育研究上の理念、教育目標の認識
本大学院の教員は大学との兼務となる。そのため、毎年度当初に全教員を対象とした研修会を開催し、学長、研究科長、学部長から、本大学院と本学の教育研究上の理念と教育目標を説明し、全教員が共通した認識を有して教育を行っていくことが出来るようにする。

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（２）学生による授業評価
授業を受ける側の学生から、授業に対する評価を受けることにより、授業の内容と方法についての問題点や改善点が明らかになると考えられる。このため、学生に対し、
授業科目ごとに、授業に対する理解度や要望・興味等に関するアンケートを実施し、結果については、研究科委員会で集計・分析を行い、各教員に通知するほか、学内で公表する。教員は、この結果を活用することにより必要な改善を図り、次期の授業の向上に反映させる。授業評価の実施方法と実施項目については、学生にとって魅力のある授業が行われるよう、研究科委員会で検討しながら、教員の資質の向上に役立つよ
うな内容とする。
（３）研修会の実施
本学では、「自己評価改善・ＳＤＦＤ委員会」が主催するＦＤ研修会は、毎回全教員に出席を義務付けており、欠席者に対しては、資料を配付するとともに記録動画を後日閲覧できるシステムを整えている。本大学院においても大学と連携し、授業検討会、外部講師による講演会、教員間の情報交換活動などの研修を通し、高等教育機関の教員としての資質の向上を図っていく。
また、本学では、毎年１回以上のＳＤ研修会を継続的に実施し、必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けており、既に、教員についても出席を義務付けている。
なお、平成 28 年度の開催実績は、次のとおりであり、本大学院設置以降においても同様の研修会を継続していくこととしている。
＜平成 28 年度実績＞
４月：新任教職員研修会
６月：教育機材操作研修会
７月：研究活動におけるコンプライアンス講習会
10 月：教職員の資質向上に関する研修会、救急救命研修会
11 月：学生のメンタルヘルスに関する研修会、外部資金獲得セミナー
12 月：学生の就職支援研修会
１月：ハラスメントに関する研修会- 26 -