第 ７ ６ 回 定 時 株 主 総 会
電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項(1) 事業報告の「会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」および「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(2) 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」(3) 計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」澁谷工業株式会社
上記事項につきましては、法令および当社定款第１５条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
Ⅰ．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議した内容の概要は次のとおりであります。
１．当社およびグループ各社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(１) 当社は、内部統制をはかるためにコンプライアンス委員会を設置している。
(２) コンプライアンス委員会は、当社およびグループ各社における法令違反の予防措置、法令違反発生時の対処方法・是正方法について定める。
(３) 内部統制・監査室は、継続的内部監査の実施により当社およびグループ各社の職務の執行が適法になされているかどうかを検証する。
(４) 当社の取締役会は、内部統制システムの構築運用に努め、必要に応じて適宜見直しをはかり、実効性のあるコ
ンプライアンス体制を確保していく。
(５) 当社は、グループコンプライアンスガイドを作成し、当社およびグループ各社の役職員に周知徹底する。
(６) 当社およびグループ各社は、その役職員が自社のコンプライアンス担当部門または外部の弁護士および当社の監査役に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス通報制度を整備する。
２．当社およびグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに当社およびグループ各社の役職員の職務の執行に係る当社への報告に関する体制
当社は、コンプライアンス体制をグループ各社を含め実施するとともに関係会社管理規程の制定や役員等の派遣を通じグループ各社の業務運営の強化・適正化をはかっている。
３．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制(１) 当社は、法令・社内規程に基づき取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
(２) 当社の取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
４．当社およびグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) 当社は、取締役社長を本部長とし、事業活動遂行上脅威となる予測困難な事態（国内および海外で発生する戦
争、テロおよび大震災などの大災害）に対応するため、当社およびグループ各社のリスク管理を担当する危機管理緊急対策本部を設置している。
(２) 当社は、事業活動上通常予測可能なリスクに関しては、技術・情報・災害等を所管するいくつかの委員会を適宜設け、当社およびグループ各社のリスクの予防と、発生時の対処にあたる。
５．当社およびグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１) 当社は、当社およびグループ各社における職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他組織に関する基準を定め、グループ各社にこれに準拠した体制を構築させる。
(２) 当社およびグループ各社は、取締役および使用人が共有する期間の数値目標や改善目標を定め、その目標達成と評価の仕組みとして独自の「目標経営管理」制度により、業務の効率化を実現するシステムを構築している。
６．反社会的勢力に対する基本体制
当社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たない経営姿勢を基本方
針とし、当社およびグループ各社の所管部署が、平素から外部の専門機関と緊密な連携をはかり、毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係遮断や不当要求拒絶のための体制を整備している。
７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、現在監査役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、必要に応じて内部監査担当部門が監査役との協議により、監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。
８．前項の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(１) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた内部監査担当部門の使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門長の指揮命令を受けない。
(２) 当社は、社内規程において、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨、および当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となる旨明記する。

- 1 -

９．当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役または使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびその内容を報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。
１０．グループ各社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制(１) グループ各社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(２) グループ各社の役職員は、法令等の違反行為等、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項について
は、これを発見次第または報告を受け次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、前項の規定を準用する。
１１．当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社およびグループ各社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その旨を当社およびグループ各社の役職員に周知徹底する。
１２．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項(１) 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第３８８条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(２) 監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査のために委託することを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
１３．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、取締役社長、監査法人とそれぞれ意見交換を行っている。更に、取締役会および業務執行取締役で構成される経営会議に出席している。
１４．財務報告の信頼性を確保するための体制(１) 当社は、準拠すべき法令、企業会計原則、社内規程など一般に公正妥当と認められる企業会計に留意し、財務諸表を作成する体制を確保していく。
(２) 財務諸表の適正性および有効性に関する事項は、取締役社長がこれを確認する。

Ⅱ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における取組みにつきましては、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」が適切に運用されていることを確認しております。

- 2 -会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。
（a）基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思料しております。
当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技術、②独自の経営管理システム、③優秀な人財の確保・育成と企業風土、④取引先等との信頼関係及び⑤健全な財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると思料しております。
（b）基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要(ア) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、グローバル競争に勝ち抜いて成長、発展するため、技術力と品質の向上を図り、国内外の新市場開拓と新製品開発に努めてまいります。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏まえたうえでの会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えております。当社は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の責務、株主との対話）」に沿って、コーポレート・ガバナ
ンスの充実に努めております。
当社取締役会は、会社の業務執行及び経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行っております。当社は、「社外役員の独立性判断基準」を独自に定め、それに基づき、独立性のある社外取締役２名を選任しており、これらの社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果及び業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言及び会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。こうした経営の公正性・透明性を一層充実させるため、社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会及び取締役の選任等を所管する指名委員会を設置いたしました。当社取締役会は、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性を考え、担当取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティに関する基本方針（シブヤグループにおけるサステナビリティ基本方針）を定め、積極的に活動を行っております。また、シブヤグループが果たすべき社会的責任に関する基本方針（コンプライア
ンス・ガイド）を定め、役員及び従業員の意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら、社会の持続可能な発展とシブヤグループの企業価値の向上を図っております。加えて、経営活動を効率的に行うための協議機関として、業務執行取締役および役付執行役員で構成する経営会議を設置しており、経営会議の運営については事
案ごとに十分な議論を尽くす機会として定期的に行っております。
当社監査役会は、監査役３名のうち、２名を社外監査役としています。監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、豊富な経験・見識から、積極的に経営に係わる助言及び提言を行っております。
なお、すべての取締役及び監査役が、適切にその役割及び機能を果たすために、当社は、必要となる経済情勢、業界の状況、法令遵守、コーポレート・ガバナンス、事業及び組織、財務会計その他の事項に関する情報を収集・提供し、その職務執行を支援しております。
(イ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2022 年８月 31 日開催の当社取締役会決議及び 2022 年９月 28 日開催の第 74 期事業年度に係る当社定時株主総会決議に基づき当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。本プランの概要は以下のとおりです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替- 3 -案を提案する、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の 20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、
上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量取得行為を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約 50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役等から構成される特別委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
なお、本プランの有効期間は、2022 年９月 28 日開催の第 74 期事業年度に係る当社定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされております。
（c）具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由
上記（ｂ）の（ア）に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、上記（ｂ）の（イ）に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として導入するものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、経済産業省及び法務省が 2005
年５月 27 日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を全て充足していること、導入にあたり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されていること、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社株主総会で選任された取締役により構成される
取締役会において本プランを廃止できるものとされていること等、株主意思を重視するものとなっております。
また、本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される特別委員会による勧告を必ず経ることとされていること、特別委員会は当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
従って、当社取締役会は、本プランについて、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

- 4 -連結株主資本等変動計算書
2023 年 7 月 01 日から
2024 年 6 月 30 日まで(単位：百万円、未満切捨て)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

11,392

利益剰余金

10,350自己株式

67,451

株主資本合計△440

88,753

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,936△1,936

9,781

9,781

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

7,844

△0

7,843

11,392

10,35075,296△441

96,597

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

787

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額
840

△208

その他の
包括利益
累計額合計
1,419

非支配
株主持分

純資産合計

6

90,180

当期変動額
剰余金の配当△1,936

親会社株主に帰属する
当期純利益

9,781

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
303

458

2,242

3,004

0

3,005

303

458

2,242

3,004

0

10,849

1,090

1,299

2,034

4,424

7

101,029

- 5 -

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
17 社
会社名
シブヤ精機㈱、シブヤパッケージングシステム㈱、Shibuya Hoppmann Corporation、Shibuya Holdings Corporation、㈱カイジョー、Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.、上海楷捷半導体科技有限公司、台湾海上希歩洋股份有限公司、
Kaijo Shibuya America Inc.、Kaijo Shibuya Europe GmbH、シブヤＥＤＩ㈱、上海希歩洋工業科技有限公司、㈱根上シブヤ、㈱沖縄シブヤ、Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.、上海希歩洋医療器械有限公司、
綜和機電㈱(注) 当連結会計年度において、上海希歩洋医療器械有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、綜和機電㈱の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

該当なし

３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産
原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物、在外連結子会社については、定額法によっております。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 6 -(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績率等に基づく将来発生見込額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
災害により被害を受けた資産の復旧等に要する支出に備えるため、その補修見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、一部の連結子会社においては、役員退職金の内規を定めていないため計上しておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
当社グループは、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としており、いずれの事業においても、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約の場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプ
ションについては振当処理を採用しております。
② 消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は、金額の重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更しました。なお、当連結会計年度における営業外収益の「受取保険金」の金額は３百万円であります。

- 7 -会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高
売上高48,191百万円(2) その他の情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。見積総原価は契約ごとに機種構成や仕様を確認し、過去の類似の機種や仕様の実績から必要な材料費、工数などを見積り算定
しております。見積総原価には、材料価格や必要工数の変動や仕様変更に伴い事後的に変動するなどの不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（棚卸資産の評価）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
製品
362百万円
仕掛品
10,115
原材料及び貯蔵品
5,271（注）棚卸資産評価損計上額は 199 百万円であります。
(2) その他の情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。これらの見積りには不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産126百万円(2) その他の情報
利益計画に基づいた将来の課税所得の見積りにより、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

46,067百万円

２．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

383百万円

３．期末日満期手形および電子記録債権期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理
しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期
手形および電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
33百万円
電子記録債権198
支払手形
1
連結損益計算書に関する注記
令和６年能登半島地震に伴い、被害を受けた資産の復旧等費用42百万円を「災害による損失」として、また被害を受けた資産の復旧等に要する補修見込額116百万円を「災害損失引当金繰入額」として、それぞれ特別損失に計上しております。
- 8 -連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

28,149,877株

２．剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の
１株当たり
決 議
配当金の総額
種類
の配当額

基準日

効力発生日

2023年９月27日
定時株主総会

普通株式

1,106百万円

40円

2023年６月30日

2023年９月28日

2024年２月９日
取 締 役 会

普通株式

830百万円

30円

2023年12月31日

2024年３月18日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額

2024年９月27日
定時株主総会

普通株式

利益1,660百万円
剰余金

1株当たり
の配当額

基準日

効力発生日

60円

2024年６月30日

2024年９月30日

金融商品に関する注記
１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上必要な運転資金および設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式および余裕資金の運用株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり、外貨建債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い国内の銀行に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権・債務については、為替の変動リスクに対し、必要に応じて先物為替予約および通貨オプションを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、実需に基づき、外貨額と受渡時期が確定した場合に限り各所管部門の依頼により、社内規程に基づく決裁を受けた後財経本部が執行し、その結果を所管部門に報告することにより相互に確認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

- 9 -(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）(1) 投資有価証券

2,856

2,856

－

(2) 長期借入金(3,696)(3,626)(△70)（※1）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※3）市場価格のない株式および投資事業組合出資金は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
連結貸借対照表計上額
区 分
（百万円）

非上場株式
投資事業組合出資金

137
93

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区 分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

2,856
2,856

－
－

合計

－
－

2,856
2,856

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区 分
レベル１
レベル２
レベル３
長期借入金
－
3,626
－
負債計
－
3,626
－

合計
3,626
3,626

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間およ び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
- 10 -

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
パッケージング
プラント事業

メカトロ
システム事業

農業用設備事業合計

収益認識の時期
一時点で移転される
財又はサービス

26,55636,265

4,420

67,242

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

39,451

728

8,011

48,191

顧客との契約から生じる
収益66,00736,993

12,432

115,434

日本

46,757

11,96812,377

71,103

中国

7,055

6,972

4

14,032

アジア

4,825

10,236

5

15,067

北米

6,724

2,792

38

9,556

その他

644

5,023

6

5,674

66,00736,993

12,432

115,434

－

－

－

－

66,00736,993

12,432

115,434

主たる地域市場

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権

24,22330,922

契約資産12,283

14,956

契約負債

6,512

18,181

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益として認識することにより計上した対価に対する権利であり、顧客の検収を受け、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,053百万円であります。
当連結会計年度において、契約負債が11,669百万円増加した理由は、主にパッケージングプラント事
業における大型案件の受注に伴う前受金の増加であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

- 11 -

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内
88,739１年超３年以内
13,090
合計
101,829

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

3,651円38銭

２．１株当たり当期純利益

353円54銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 12 -

株主資本等変動計算書
2023 年 7 月 01 日から
2024 年 6 月 30 日まで(単位：百万円、未満切捨て)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

9,842

515

10,358662

11,392

利益
剰余金
合計

配当準備
積立金

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

1,600

1,166

2,500

47,46453,394

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立

217

△217

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△51

51

－

剰余金の配当△1,936△1,936

当期純利益

7,475

7,475

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

166

－

5,372

5,538

11,392

9,842

515

10,358

662

1,600

1,333

2,500

52,83658,932

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

△440

74,704

781

781

純資産
合計

75,485

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△1,936△1,936

当期純利益

7,475

7,475

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

301

301

301

△0

5,537

301

301

5,838

△441

80,242

1,082

1,082

81,324- 13 -

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産① 原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっており、また取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。
(4) 災害損失引当金
災害により被害を受けた資産の復旧等に要する支出に備えるため、その補修見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 14 -

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
当 社 は 、 パ ッ ケ ー ジ ン グ プ ラ ン ト 事 業 、 メ カ ト ロ シ ス テ ム 事 業 に か か る 製 品 の 製 造 販 売 を 主要な事業としており、いずれの事業においても、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約の場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務
は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合
で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準 の 適 用 指 針 」 第 98項 に 定 め る 代 替 的 な 取 扱 い を 適 用 し 、 出 荷 時 か ら 製 品 の 支 配 が 顧 客 に 移 転 される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプ
ションについては振当処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り）(1) 当事業年度の計算書類に計上した一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高
売上高30,967百万円(2) その他の情報(1)の金額の算出方法は、連結注記表「会計上の見積りに関する注記（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り）(2)」の内容と同一であります。
（棚卸資産の評価）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
製品
245百万円
仕掛品
5,945
原材料及び貯蔵品
3,377（注）棚卸資産評価損計上額は 19 百万円であります。
(2) その他の情報(1)の金額の算出方法は、連結注記表「会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）(2)」の内容と同一であります。
（繰延税金資産）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産606百万円(2) その他の情報(1)の金額の算出方法は、連結注記表「会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産）(2)」の内容と同一であります。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

34,146百万円

２．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額- 15 -

383百万円３．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

6,428百万円
375
1,742

４．期末日満期手形および電子記録債権期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理
しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が期末残高に含まれております。
受取手形
6百万円
電子記録債権116
損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金
その他の営業取引以外の取引高

4,246百万円
6,808
613
350
127

２．令和６年能登半島地震に伴い、被害を受けた資産の復旧等費用42百万円を「災害による損失」として、
また被害を受けた資産の復旧等に要する補修見込額116百万円を「災害損失引当金繰入額」として、それぞれ特別損失に計上しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

483,078株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因(繰延税金資産)
棚 卸 資 産 評 価
投 資 有 価 証 券 評 価
関 係 会 社 株 式 評 価
未
払
費
未
払
事
業
賞
与
引
当
退 職 給 付 引 当役 員 退 職 慰 労 引 当
その繰 延 税 金 資 産 小
評
価
性
引
当
繰 延 税 金 資 産 合

損
損
損
用
税
金
金
金
他
計
額
計

340百万円
214
337
190
143
88
1,644
28
127
3,116
△643
2,472

(繰延税金負債)
前
払
年
金
費
用
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産（△は負債）の純額△1,015△584△266△1,866606- 16 -

２．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務用機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース
契約により使用しております。
関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
種類

子会社

子会社

会社等の名称又は氏名

シブヤ精機㈱シブヤパッケージングシス
テム㈱

所在地

浜松市

金沢市

資本金

事業の内容
又は職業

農業用総合選果設備および450 一般産業用省力機器の製造販売

パッケージン
450 グプラント製品の製造販売議決権等の所有（被所有）
割合

所有
直接 100.0％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

資金の貸付
(注)1

1,800

短期
貸付金

1,800

同社製品の
購入
役員の兼任
利息の受取
(注)1.

所有
直接 100.0％

当社製品の
販売および
同社製品の
購入
役員の兼任

資金の貸付
(注)2.

利息の受取
(注)2.

9 －

2,700

短期
貸付金

－

2,700

27 －

取引条件およびその決定方針等(注)１.シブヤ精機㈱への資金の貸付に係る利息の受取については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、資金の貸付における取引金額は、貸付金額を記載しております。
２.シブヤパッケージングシステム㈱への資金の貸付に係る利息の受取については、市場金利を勘案して利率を決定しております。な
お、資金の貸付における取引金額は、貸付金額を記載しております。

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,939円43銭

２．１株当たり当期純利益

270円19銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 17 -－