令和５年第２回永平寺町議会定例会議事日程（１５日目）
令和５年３月１３日（月）午前 ９時００分 開 議

１

議事日程
第 １

議案第１１号

令和５年度永平寺町一般会計予算について

第 ２

議案第１２号

令和５年度永平寺町国民健康保険事業特別会計予算について第 ３

議案第１３号

令和５年度永平寺町後期高齢者医療特別会計予算について第 ４

議案第１４号

令和５年度永平寺町介護保険特別会計予算について

第 ５

議案第１５号

令和５年度永平寺町立在宅訪問診療所特別会計予算について第 ６

議案第１６号

令和５年度永平寺町下水道事業特別会計予算について

第 ７

議案第１７号

令和５年度永平寺町農業集落排水事業特別会計予算につ
いて

２

第 ８

議案第１８号

令和５年度永平寺町土地開発事業特別会計予算について

第 ９

議案第１９号

令和５年度永平寺町上水道事業会計予算について

会議に付した事件
議事日程のとおり

３

出席議員（１２名）
１番

酒

井 圭

治 君

３番

川

崎 直

文 君

４番

朝

井 征一郎 君

５番

清

水 紀

人 君

６番

金

元 直

栄 君

７番

森

山

充 君

８番

清

水 憲

一 君

９番

滝

波 登喜男 君
－299－

４

５

１０番

齋

藤 則

男 君

１２番

松

川 正

樹 君

１３番

楠

圭

１４番

中

君

村 勘太郎 君欠席議員（２名）
２番長

岡 千惠子 君

１１番

上

田

誠 君

永平寺町議会に説明のため出席した者の職氏名
町長

河合 永 充 君
口

副

町

長

山

教

育

長

室

消

防

長

坪

課

長

吉 川 貞 夫 君

総

務

真 君
秀 典 君

田

満 君

契

約

管 財 課

長

竹

澤 隆 一 君

防

災

安 全 課

長

吉

田

政

課

長

森 近 秀 之 君

財

仁 君

総

合

政 策 課

長

清

水 智 昭 君

住

民

税 務 課

長

原

武 史 君

計

課

長

石 田 常 久 君

保 健 課

長

木

会
福

祉

村 勇 樹 君子 育 て 支 援 課 長

島 田

農
商

林
工

建

６

介

通 正 君

課

長

黒 川 浩 徳 君

観 光 課

長

江

設

課

長

家 根 孝 二 君

守 直 美 君

上

下

水 道 課

長

朝

日 清 智 君

学

校

教 育 課

長

多

田 和 憲 君

生

涯

学 習 課

長

清

水 和 仁 君会議のために出席した事務局職員
議

会 事

務 局 長

坂

下 和 夫 君

－300－

書

記

酒

井 春 美 君－301－

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～

午前

９時０１分 開議～開○議長（中村勘太郎君）

会 宣 告～

おはようございます。各議員におかれましては、お忙しい

ところご参集をいただき、ここに１５日目の議事が開会できますこと、心から厚く御礼を申し上げます。
また、傍聴者を含め議場に入場する方にはマスク着用などの新型コロナウイル
ス感染症予防の対応にご理解とご協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
ただいまの出席議員は１２名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
議事日程は、会議規則第２１条の規定に基づき、皆様のお手元に配付してありますので、よろしくお願いを申し上げます。
議案の審議につきましては、第１審議、第２審議、第３審議の順にて審議を行います。
なお、質疑につきましては、会議規則第５５条の規定を遵守していただきます
よう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、議事に入ります。
～第１

議案第１１号

令和５年度永平寺町一般会計予算について～～第２

議案第１２号

令和５年度永平寺町国民健康保険事業特別会計予算につ議案第１３号

令和５年度永平寺町後期高齢者医療特別会計予算につい～第４

議案第１４号

令和５年度永平寺町介護保険特別会計予算について～～第５

議案第１５号

令和５年度永平寺町立在宅訪問診療所特別会計予算につ～第６

議案第１６号

令和５年度永平寺町下水道事業特別会計予算について～～第７

議案第１７号

令和５年度永平寺町農業集落排水事業特別会計予算につ議案第１８号

令和５年度永平寺町土地開発事業特別会計予算について

議案第１９号

令和５年度永平寺町上水道事業会計予算について～

いて～
～第３
て～

いて～

いて～
～第８
～
～第９

○議長（中村勘太郎君）

日程第１、議案第１１号、令和５年度永平寺町一般会計予－302－

算についてから日程第９、議案第１９号、令和５年度永平寺町上水道事業会計予算についてまでを一括議題とし、これより第１審議を行います。
理事者から令和５年度一般会計予算説明資料、令和５年度特別会計予算説明書
及び令和５年度上水道事業会計予算説明書を頂いております。
また、去る２月２１日から２２日には事前説明を受けております。これらに基づき十分なる審議をいただきますようお願いいたします。
それでは、予算説明資料に基づき、課ごとに審議を行います。
総括質疑は、課ごとの審議終了後、第１審議の終了前に議案ごとにお諮りいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、議会事務局関係、一般会計予算説明書２ページから４ページを行います。
通告の回答を含めて補足説明を求めます。
議会事務局長。
○議会事務局長（坂下和夫君）

それでは、議会事務局所管の一般会計当初予算について、事前の通告が出ておりますので回答させていただきます。
予算説明書４ページ、左の監査委員報酬につきましては、本町の代表監査委員
は現在の報酬が不当に低額ということで、報酬アップの検討をというご質問です。
令和４年度監査委員実態調査というものがございます。県内８町の監査委員報
酬の年額の平均額は、識見、代表監査委員さんは１４万８，１２５円、議会選出
委員におかれましては１０万６，８７５円。同じく代表監査委員の最高額は１６万円、最低が１２万円、議会選出委員の最高は１３万円、最低が７万５，０００円といった状況になっております。
ご指摘のあるとおり、全国町村監査委員協議会の全国研修におきましても、町村監査委員の報酬が低いといった指摘がございます。全国の報酬につきましても、
福井県は平均以下ということで現状の委員報酬に課題を感じております。
今後、県監査連絡協議会における県内の動向も踏まえまして、本町の監査委員
報酬も検討する必要があるというふうに考えております。
次に、議場照明改修工事ということで、主要事業の３ページになります。
議会のバリアフリー化はマスコミ報道もあり、以前話題になったというようなご質問です。議場の照明改修工事は、議場の照明を全てＬＥＤ化する工事の予算として計上しております。
ご質問の議会のバリアフリー化のマスコミ報道につきましては、共同通信社が－303－

全国地方議会に実施したアンケートの結果、こちらについてのご質問だと思いますが、掲載された新聞紙面におきましては、地方議会のユニバーサルデザイン化の必要性ですとか、ほかの県の市議会のコメント、さらには地方議会のバリアフ
リーは切実な課題といった内容の記事が掲載されておりました。
ご質問の趣旨といたしましては、以前、本町の元議員の中でこういったような質問の趣旨の発言があったというふうにお聞きしましたが、議会事務局としましても今後の議員さんの体に障がいのある方の当選ですとかいろいろ想定されます
ので、議場のバリアフリー化につきましても必要であるというふうに考えており
ますが、また今後の議会内で前向きに検討が必要ではないかというふうに考えております。将来検討すべき課題の一つと考えております。
議会事務局につきまして、通告の回答は以上です。
なお、補足説明は、さきの事前説明のとおりでございます。
よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

これより質疑を許可いたします。

質疑ありませんか。
６番、金元君。
○６番（金元直栄君） 私は議場の照明改修工事のことをこれまでも指摘していましたけれども、一歩前進と思います。それ以前にも、いわゆるマイクの記録装置も含めた、それらの改修のときも話題になりましたけれども、やっぱりこの時代、議場をどうするかという問題については、正面から考えなきゃいけないと。
つい先日、マスコミ報道もされました。地方議会のバリアフリー化は最も後れた一つの課題ということでした。私もそう思っています。
以前、このマイクといいますかこれらの改修のときに、いわゆる何か災害があったときに、ここを防災の拠点としても町長は使いたいという意向もありました
けれども、当時、私がぜひ改修するなら最低限やっぱりバリアフリー化、それは改修の絶対条件だということを言いましたら、障がい者の名をかたって金元は金を使わせるというツイッターが出回りました。
町長も防災の拠点としてここを使うのに、議場改修は思い切ってやらなければダメじゃないかと言っていたときの話です。ただ、本当にそのバリアフリー化について議場は後れています。特に議員のほうは何とか傾斜つけて上がることができるかもしれないのですが、職員のほうは本当に、理事者席にはもう上がるとこ
ろがありません。また、車椅子で座ろうと思うと、教育長席ぐらいですかね。と、－304－

町長席ぐらいですかね。そんなことを考えるとやっぱりどうしてもする必要があ
ると私は思っています。
それと、もう一つ、長岡さんが来ていないので監査委員の報酬の問題でいいま
すと、最近、国はいわゆる専門的な知識を持った人を監査委員ということを言われています。それらを充てようとすると、これらの報酬ではできないと。
市議会なんかでは監査委員を常駐で置くようにということもありました。そうすると、この程度の監査委員の報酬では本当に大変だなと私も今までも思っていました。
それらについてもぜひ、検討すると言うのですが、検討のめどが立たないので、その辺を聞きたいですね。
バリアフリーについては、庁内全部バリアフリーにするという意味では、議会事務局だけの問題ではないように私は思っています。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

議会事務局長。

○議会事務局長（坂下和夫君）

まず、議会のバリアフリー化についてですが、４年前にここの放送設備を改修した際に、議会内ですが議場のバリアフリー化について、スロープ、階段状のものがないように改修しましょうかという検討は行われましたが、結局、マイクがこういった有線ではないものを使うということで、議場の改修までは取りやめたという経緯がございます。
当時は障がいのある方に配慮した整備というものを今ほど論議されているような状況ではなかったということで従来の議場の様式になっておりますが、国会などでも障がいのある、車椅子が必要な方が当選されたということを受けまして、
議場等の改修等を対応しているという状況でございますが、町村議会につきましては、なかなかそういった事例がないということで、報道のとおりバリアフリー化は後れているというのですか、あまり進んでいないという状況がございます。
当町議会におきましても、今後そういったことを前向きに検討しまして、しっ
かり取り組む必要があるというふうに考えております。
また、監査委員の報酬につきましては、確かに町村、特に福井県の報酬が全国的に見ても低い部類ということで、なかなか今の監査委員さんも行政監査ですとかいろいろほかの町にない監査をしていただいておりまして、しっかり取り組ん
でいただいておりますが、私、監査委員事務局としましても、次に代表監査委員にお願いする方を選考する場合におきましても非常にこの報酬というのはちょっ－305－

と課題だなというふうには考えておりますが、これはもう全庁的にほかの非常勤の特別職の報酬を検討する際に総合的に検討していく必要があると考えております。
私からは以上です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 誤解があったらいけませんので、先ほどの金元議員の行政が何かそういうふうな思いがあるというのではないというのだけ確認させていただ
きます。
それと、今後の議会のバリアフリーと、議会は積極的にそういうのを僕も取り組んでいただきたいなと思います。そういったお話がありましたら、積極的に、また一緒に協力もさせていただきたいなと思いますので、いろいろなご提案をいただければと思います。
そして、監査委員につきましては、やはり監査委員さん、２名の監査委員さんと監査委員事務局の皆さんでしっかり話し合っていただければ、私たちもそこは
しっかりと、また違った部局になりますけど前向きにお話をさせていただきたいなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） バリアフリーの問題でいいますと、例えばこの近くでいうと福井コンピュータ、以前、役員にナガシマさんという方で車椅子の生活されている方がいました。その人を中心に、例えば二の宮の事務所を造るときには平家のバリアフリーで造って、製作を全てその人に任せていた。全てというわけじゃな
いですけど、その部長をやられていたように思います。さらに、高木のビルを造るときにも、本当にそういう役員に、職員の上部のほうにそういう人がいるということも含めて、社長もそういう運動に携わっていた――小林さんですね――こともあって、バリアフリーはもとより、要するにその人が動きやすいようにビルを造ったということもありますので、それは本当に、こういう古い建物はなかなかそういうきっかけがないこともあるのですが、ぜひ考えてほしいと思います。
それと、監査委員の報酬については、低額を上げるのではなしに、例えばいろんな機会に、スポットでいろいろ講師をやってもらうとかそういうのをすると、それについて費用を支出するということなんかも含めて、報酬とまた別のところで支出するようなことも考えてもいいのではないかな。積極的にやられる監査委
員さんにはそういう報酬をということを考えることも必要ではないかなと思って
－306－

います。
行政のほうも考えられるということですから、そういう意味では安心して見ていられるようにしてほしいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

ほかありませんか。

なければ次に、総務課関係、５ページから１２ページを行います。
まず、通告の回答を含めて補足説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（吉川貞夫君）

それでは、総務課関係の質問についての回答を申し上げます。
まず、パートナーシップ宣言についてご質問いただいています。
町民の理解が深まったと判断する基準はということでございますが、基準ということではなくて、あくまでも令和６年４月１日の制度実施に向けて、今後、広報紙特集ページや町民への講演会などの啓発を通じまして、制度の意味や多様性を認める社会の重要性について町民の周知を図っていき、理解を深めていただくということに努力をしたいということでお願いします。
全国での、県での宣言のことを問われますが、これについては制度の導入県は１都１１県において制度導入されていると。また、来年４月予定になっています
がその前倒しはということでありますが、制度施行への準備が早めに整った場合、また状況を見て前倒しすることも考えていきたいと思います。当事者の団体等のヒアリングや職員の研修も含めて、丁寧に準備を進めていきたいというふうにしたいと思います。
職員の研修事業でありますが、まず先進地視察についてご質問ございました。
まず、職員が町民サービスの向上や施策の充実のための先進地視察や、専門研修などの旅費については特別旅費として、予算を計上させていただいていますし、
また、所属からの要求にも対応できるような措置を取っております。
さらに、各所属においてもその事業推進に係る視察研修等の旅費は計上していますので、よろしくお願いします。
令和４年度の実績を参考に申し上げますと、まだコロナ禍でありまして、なかなか視察研修もできなかったのですが、町全体でいろんな政策、各課の課題に対する施策に対して視察は１７回出向いております。そのうちにご質問あった周辺地区のまちづくりという事には、移住、交流の研修とか先進地にも３回ほど出かけてございます。
－307－

また、コロナ禍ということでなかなか先進地へ行けませんが、オンラインでの研修とかオンラインでの先進地の話合い等も含めて、施策のことを含めて、延べでいくと町全体で１３１回のそういう研修を実施していまして、各所属が抱えている施策の課題に対して、しっかりと職員も研修をしながら資質向上を図っていて、政策に反映しているということでご理解をお願いします。
福利厚生事業でございますが、ストレスチェックの増加傾向というご質問でございますが、当町においては、ストレスチェックにおいて高ストレスの該当者については、もともと少人数でございましたが、ここ近年は減少の傾向にあるということでお答えさせていただきます。
健康診断受診率につきましては、令和４年度実績、人間ドックも含めて９８．
７％、令和３年からすると１．５％増となっております。今後もしっかりと職員の健康を守るということでは努力していきたいと思います。
消費者行政に関しまして、グッズにつきましては、救急絆創膏とか、あとティッシュペーパーとか、そういうものを配布したいと思っています。地区の防災講
座や老人クラブの集まりなどで配布する予定です、また広報永平寺などを通じて定期的に消費者行政について周知啓発を行っていきたいと思います。
職員のストレスチェックのメンタルヘルスの実態でございますが、現在、休職者は１名おります。その対応につきましては、まずは該当職員、休職職員が治療に専念をしてもらうことが一つあります。２つ目に、定期的に所属長が面談をして状況の確認をしています。さらに、復帰に向けてとなりますと、医療機関が行うリワークなどをしながら、この医療機関とも面談しながら職員の復帰に向けて継続をするということでお願いします。
職員研修の研修参加の人選方法でございますが、まず２点ございまして、１点目、県の自治研修所が開催する研修のうち、能力向上に係るパワーアップ研修、
これについては職員に周知しまして職員が自発的に参加、そして受講させていまして、令和４年度については参考までに４１名が受講しております。
さらに、中央研修等については、町の課題に応じて担当課で協議し、担当課長の推薦による受講をさせるようにしているということで、令和５年度も引き続き職員の受講を考えております。
地域おこし協力隊についてご質問いただきました。
現在の状況でございますが、まず、芸術文化振興で１名、農業振興で１名の任用をしております。さらに今、先日も申し上げましたが農業振興の栽培のほうで－308－

今面接を行っているところでございます。
芸術文化について、でございますが、これは町内を拠点とした芸術文化活動によって町民の文化の交流と関心を深めて、町外から人を呼び込み、交流人口の増加を目指すということでございまして、農業振興につきましては、ブドウの栽培
管理等、活用した商品開発、イベントの企画等の人材を募集したということでございまして、今後も地域おこし協力隊の活動を支援しながら、しっかりと町の特産品とか交流人口の増を図っていきたいというふうに思います。
次に、児童福祉関係で、異動、退職の内容について、でございますが、一般職員について申し上げますが、閉園する幼児園、幼稚園の保育士４人については、
幼児園の児童福祉のほうで予算を計上したということでございまして増となっております。会計年度任用職員につきましては、勤務形態の変更ですね。フルタイ
ム職員がパートタイムに変更したということもありますし、退職についてはフルタイム会計年度任用職員が７名、パートタイム職員が１３名、合わせて２０名が退職したということになっております。
最後でございますが、女性の幹部職員についてご質問いただきました。
管理職に占める女性職員の割合については、令和３年４月に策定した永平寺町
特定事業主行動計画で目標に定めてございまして、その目標値は令和７年度末の目標値３０％の維持となっています。
現在、令和４年度の実績でございますが、管理職３６名中１４名、率について
女性は３８．９％となっております。
今後も人事評価での面談や自己申告の情報を踏まえながら、女性職員の登用と適材適所の配置を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
総務課からは以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

これより質疑を許可いたします。

質疑ありませんか。質疑ありませんか。
○６番（金元直栄君） その他でいいですか。
○議長（中村勘太郎君）

質問者の質疑でなしに、全体の質疑で、確認したい方おられますか。
６番、金元君。
○６番（金元直栄君） 一つ、上田議員がいないので一つだけ聞きたいのですが、異動、職員等の変化ということで、保育士２０名の退職というのがあるのですが、－309－

このうちいわゆる民間園で採用されたのは何人か。いわゆる町に民間園ができた
ときに職員の退職はないようにしたいということを言われていたので、退職とか、転職はいいです。民間園への転職はいいですけど、辞めたりすることはないようになるべくしたいというようなことを言われていたのですが、その辺、僕は子育てのところでそういう質問しているかと思ったらないので聞きたいですね、確認を。
○議長（中村勘太郎君）

総務課長。

○総務課長（吉川貞夫君）

すみません、総務課のほうとしましては、その退職した方の次の就職先とかそこについてまで把握はしていませんので、また子育て支援課のほうと確認しながらご回答させていただきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 新園ができることによって会計年度任用職員さん、子育て支援課、丁寧に面接をさせていただきまして現在に至っています。
新園にどれだけ行ったのか、議会からも聞かれて子育て支援課が新園に確認に行きましたら、新園のほうから、なぜそういった情報を出さなければいけないのかというそういったお話もいただいたというふうに聞いております。
ただ、何人か行っているというのは、数人は行かれているというのは聞いておりますが、新園のほうがその情報を出していただけなかった。これはいろいろな
個人情報とかそういった関係のこともあるのかなと思いますので、もし必要であ
れば議会のほうから新園のほうに、どうなるか分かりませんけど聞かれてもいいのかなと。行政としては、そこでお答えできないということです。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） 私も、いわゆる子育てのところで何人辞めたかというのは聞いているので、ここで出てきてしまったので質問せざるを得なくなったのですが。
そこで聞くより、やっぱりこっちで聞いたほうがいいですかね。
何でそんなことを言うといったら、いわゆる民間に委託するということは町の職員を辞めさせるということです。２０名というと、これはどれだけ採用されたかは別にして、松岡幼稚園と西幼児園で働いていた総数ぐらいに匹敵する人数です。それを覚悟でするのか。そういうもので本当にいいのかということをきちっと位置づけないといけないということです。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 最初これ、そういうふうにいろいろ誤解があったようで、や－310－

はりしっかり丁寧に進めるようにということを指示しています。これ議会でも何度かお話をしていると思います。
その中で、子育て支援課、一度、二度、面接をさせていただいてしっかり対応
しております。新園ができて何人必要がないからこれだけ来てもらわないではな
しに、何年間かけて徐々にその体制に持っていこうというふうにしております。
今回もそういった中で、辞められた方、もう６０を超えられている方とか、結構そういった方らが、もういい年になったので、じゃ、この辺でという方も結構
いらっしゃったとか聞いていますので、またその辺、細かなことは子育てのとこ
ろで聞いていただければと思います。
今、子育て支援課のほうにもこういった質問があるので、細かくというのを伝えておきますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） この問題でいいますと、確かにいろいろ誤解があったとかということで始まって後で複雑になった面もあるのかもしれませんが、ただ、保育園に問い合わせて新園に、民間園に問い合わせて、何でそんなこと答えなあかんのやっていう言い方も含めて。
僕は民間園というのはそういうものですということを、行政が全てやっぱり管理できるのかというとそういうものではないということをやっぱりきちっと考えてしないといけない。
ただ、最初は民間園とも話して、より多くの職員を採用してもらいたいということを言っていたのは、行政が言っているということを聞いてはいますよ。しかし、現実的にはこういうことだということです。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 今、物すごく誤解があると思います。
私たちが問い合わせたときに、何で答えなあかんのやと、そういう言い方とかではありません。その民間園も、そこの職員をしっかり個人保護、個人情報確保、
そこはしっかりコンプライアンスの中で守るためにそういうふうに言われたのだと思います。ある意味、じゃ今ここで、今、永平寺町の職員さん、前はどこで働いていたとかそういったときに、それは本人の確認とかいろいろしなければやっぱり言えない、そういった時代にもなっていると思いますので、これは個人情報とかコンプライアンス、そういった中での新園の発言だと思いますので、そういった態度でとか、そういったところは信用できないとか、そういった話ではまた－311－

違うと思いますので、その辺のご理解はよろしくお願いしたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

ほかありませんか。

９番、滝波君。
○９番（滝波登喜男君）

職員のストレスチェックとメンタルヘルスのところでの回

答いただきましたが、休職者１名ということですけれども、ただ、こういう心の病というのですか病気については、出たり入ったりというふうになるのですけれ
ども、実際にストレスチェックあるいはメンタルヘルス、相談どれくらいされているのかとか、チェックしたときに要検診とか要観察とかってあるのですかね。
そういうものはどれくらいいるのかというところを把握はされているのでしょうか。把握していたらぜひ答弁お願いしたい。人数でいいです。
○議長（中村勘太郎君）

総務課長。

○総務課長（吉川貞夫君）

健康診断の際にストレスチェックをやっていますが、正直言ってなかなか人数も何人だということについて、何人ですというのもなかな
か答えにくいところもあります。ただ、一定数いるのは事実でございまして、その人数が近年減少傾向になっているということを、申し上げさせていただきました。
当然、ストレスチェックについても、その後うちが委託している電話等での面談とか電話相談とかということもあります。その実績を見ますと、令和４年の４月からずっと毎月やっていますが、それも件数的には減少しているということで、そういう面では職員のストレスチェックについては、一定の効果が出ているのかなとは思っております。
人数をといいますが、なかなかこの人数についても申し上げにくいところもございまして、その点は、すみません、ご理解をお願いしたいと思います。ただ、一定数いるのは事実でございますし、それが少人数である。それが減少傾向であるという傾向だけはご理解いただきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

ちょっとそこは個人情報にかかるかどうかはよく分かりませんけれども、把握はしているということですね、人数。大体一桁ぐらいですか。
○議長（中村勘太郎君）○総務課長（吉川貞夫君）○議長（中村勘太郎君）

総務課長。
一桁でございます。
ほかありませんか。

森山君。
－312－

○７番（森山充君） この通告一覧表の一番下、滝波議員の質問している女性幹部

職員を３０％目標にするというお話だったのですが、これ男性の幹部職員と女性の幹部職員と予算上の違いはあるのですか。
○議長（中村勘太郎君）

総務課長。

○総務課長（吉川貞夫君）○議長（中村勘太郎君）

予算上では何も変わりございません。
ほかありませんか。

○６番（金元直栄君） 内容としてはいろいろありましたけど、私がこのパートナー
シップ宣言のことで町長の所信表明のときに聞いたのは、本当に先進地視察も含めて積極的にやりたいと、それは評価できると思う。だから、そこに書いたのですが。
ところが、町の例えば地域づくりの問題で、これまで視察に出してほしいと、ぜひ行ったらどうかというので中国地方のいわゆる島根県にある中山間地域研究センターの話を具体的に、コロナ禍で行けなかったというのもあると思いますが。
でも、本当に職員をぜひやってほしいですよ。ちょっと中国地方でいろんな学校の統廃合の問題も含めて、どういう姿勢で臨むかということでは、いわゆる県なんかの、ここの県なんかでやっている研修とは意味が違うようなやり方でやられているので、ぜひやってはどうかということを言っていました。
どうしてパートナーシップのことは積極的で、地域づくりについては積極的でないのかということをぜひ確認したいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

総務課長。

○総務課長（吉川貞夫君）

まず、パートナーシップ宣言については出ていますが、それだけが特記されているわけではないということだけはご理解ください。
先ほども私説明で申しましたが、令和４年度においても先進地視察研修、それぞれ各課が抱えている課題、いろんな課題を各課抱えています。その課題に取り組むということにおいて、先進地の視察研修にも行きますし、ただコロナ禍ということありましたので先進地もなかなか行けない。そういう中ではオンラインでそういう実態を把握するとか、そういうことについて非常に努力しています。
もう一度言いますが、先進地視察、そういう課題、取組、視察については延べ
令和４年度１７回出向いております。オンライン等の研修については延べ１３１回出ていますし、その中には移住・定住とか地域づくりについても積極的に出ているということで、決して地域づくりとかまちづくり関係に視察に行ってない、
研修していないということではございませんので、その様なご判断をお願いしま
－313－

す。
令和５年度についても、あらゆる課題において町の職員も積極的に研修等に参加させていただくということでお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） そうは言われるのですけど、僕はいろんな各地域がそれぞれ抱えている課題について深く掘り下げて分析し、課題を見つけるというところでは、はっきり言って本町は弱いと思っています。それが、こんな福井市からいい条件のあるところで、どんどん人口が減っていく状況を見ている。私はやっぱり
それが一貫して変わっていない点があるのではないか。そういう意味では、先進地視察の直接私たち行ってきたところを示してきましたけれども、議員が行くのと役場が取り組むのとは別なのかなという評価なのかなと私思っています。
でも、本当に私、邑南町とか飯南町とか行かせていただきましたけど、高梁市もしかりです。本当にいろんな取組をやられている。その出どころはどこかというと、島根県にある中山間地域研究センターだと思っています。本当に他県にわたって研修を行う施設としてやっている点も非常に大事で、これは飯南町にありますけれども、ぜひそういうことを、本当は研修をオンラインでやっているというのでなしに、僕らも行ってみていろいろ話しする中で、ああ、そういうことなのか。兵庫県の香美町だって教育長がしゃかりきになって、そういうことを訴えたから、学校間の交流ができたということを知りました。
そういうことも含めて、それがオンラインでできているのかどうかというのはまた別だと思います。本当にそういうことも大事で、ぜひそういう研修を、僕は
この町の方向性を決める意味では、非常に大事な研究センターではないかなと思うので、ぜひと思っています。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 担当職員、みんなそれぞれ目標と目的を持って仕事をしています。その中で、例えば自分のやっている事業がよその町ではどういうふうにやっているのか。それで、行政マン同士、リモートワーク、まずはリモートで１３０回と言っていましたが、いろんなところへ積極的にリモートでお話をさせてい
ただいて、いろいろな資料のやり取り。そして、１７か所を現地視察とありましたが現場へ行く。ある程度視察も大事ですが、スピード感というのも大事な中で、行政同士の情報のやり取り、これはしっかり積極的にできているのかなというふ
うに思いますし、また自分たちが今取り組んでいる仕事が永平寺町に落とし込め－314－

るかどうかということで、今、金元議員の視察先のところもありますが、じゃ、
永平寺町の立地に合っているところ、そういったところとやっぱり積極的にお話をするなど、近隣市町の場合は物すごく連携が取れていますので、例えばどうい
うふうな課題があったかとか、先進の取組については聞いております。
それと、永平寺町は何もしてないというお話がありましたが、この前から申し上げていますとおり、自然減は福井県の中全て減っておりますが、社会増になっているのは永平寺町と越前町だけ。そして、永平寺町が今年度は福井県の中でトップになった。自然減、社会増のまち、これは福井県の中では永平寺町と越前町、２つだけということです。
ただ、これもいつまでも社会増が続くのか、続けるためには何をしなければい
けないのかということは、積極的に職員が取り組んでいますし、今、こういった結果になっているのも職員がいろいろなところで研修して、勉強して、どういうふうに落とし込んでいくかということで一つの成果かなと思っております。
ただ、おっしゃるとおり、町内を見ますとそういう状況ですが、増えていくところ、減っていくところ、これがあるのであらたにえい住支援課とかそういったところで、よりいろいろな情報を取って、集中してやっていこうということですので、永平寺町の職員が、自分たちの中の殻に閉じ籠もってやっているのではな
しに、常に世界の動き、日本の動き、福井県の動き、また地方の環境、動き、そういったのをマクロ、ミクロの視点でしっかり取り組んでいただいていると思いますので、また引き続き、コロナも今からウイズコロナになっていきますので、積極的な視察をやっていきたいと思いますが、事前にまずリモートとかでして、
そして視察に行く以上はしっかりとした成果をつけなければいけないとも思いま
すし、それともう一つ、そこだけに、１か所だけをモデルにするのでなしに、やっぱり何か所かいろんなパターンのところもまねをさせていただくというのも大事だと思いますので、そういった点でまた引き続き頑張って取り組んでまいります。
○議長（中村勘太郎君）

なければ次、契約管財課関係、１３ページから１５ページを行います。
通告の回答を含めて補足説明を求めます。
契約管財課長。
○契約管財課長（竹澤隆一君） おはようございます。
それでは、契約管財課関係、説明させていただきます。
－315－

まず、予算説明書、行政財産使用料の内容はということでご質問いただいております。
この内容につきましては、町内施設にあるＮＴＴ電柱の土地使用料及び携帯電
話基地局の使用料となっております。
同じく、土地売払収入はどこで売却をするのか、また理由はということで、こちらにつきましては松岡木ノ下１丁目６１９番地で、新園となるところから東側
約５０メーターの場所でございます。
売却の理由としましては、町が幼児園を建設した際に駐車場用地として確保しておいた土地でしたが、民間の幼児園が建設されることとなったため、公有財産の有効活用と新たな収入資源として売却するものであります。
次に、１４ページ右側、庁舎管理諸経費関係です。
公共施設点検調査は毎年実施しているのか。また、計画的に改善するとしているが、優先順位はということですが、こちらにつきましては、本年度より公共施
設点検マニュアルに従いまして毎月点検を実施しているところでございます。
改善の優先順位については、通常は次のような優先順位と捉えております。まず１つ目は、施設の機能を維持すること。２つ目は、来庁者が施設を安全に安心して利用できること。３つ目は、体の不自由な方を含め利用する上で支障がないこと。４つ目、修繕を遅らせることによって経費拡大につながらないこと。以上の点を踏まえまして、時期は緊急性を精査しながら実施をしているというところ
でございます。
次に、１５ページ左側、公有財産管理関係です。
松岡幼稚園、松岡西幼児園の解体は子育てで行いますが、松岡幼稚園プールについてはなぜ契約管財課が担当なのかということです。
こちらにつきましては、松岡幼稚園プールは４月１日の条例改正の施行に伴いまして行政財産としての用途廃止も同時に行う予定でおります。そのため、跡地の有効活用に向け、速やかに取り組むため契約管財課で解体も行います。
しかし、松岡幼稚園及び西幼児園については、閉園後も選挙で使用します、また後片づけもかなりあるということで、すぐに行政財産としての用途廃止をする
ものではありませんので、事務手続上、子育て支援課で予算化させていただいております。
ただ、こちらにつきましては、議員がご指摘のとおり、手続上のことですので、
今後実施に当たっては再度庁内で検討させていただきたいと考えております。
－316－

次に、１５ページ右側、公用車関係ですが、購入に当たり補助金の有無についてはあるのかということですが、令和５年度の補助金の詳細が現時点では公表されていません。ただ、引き続き継続されるものと考えております。
なお、４年度ベースで申しますと、車種により異なり、ＥＶ車、これでは最大８５万円、充電設備は設備費の２分の１と工事費が最大９５万円の補助となっております。こちらのほうは引き続きあるのではないかなということで認識しております。
次に、今後の導入計画及びステーション計画についてですけれども、まず、本庁舎配置の導入計画は、令和５年度に電気自動車を２台導入予定ですが、令和６
年に１台、令和７年に２台、令和９年に１台の計６台を予定しております。
ステーションについては、契約管財課では本庁と支所の施設管理をしています
ので、施設分の充電設備は担当しますが、他施設とかあと外部の町民の方や観光者向けの充電ステーション、こちらについて設置計画はございません。
次に、個表の１０ページ、次世代自動車導入事業についてですけれども、次世代自動車の導入方針はということで、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、永平寺町も実際今取り組んでいるところですが、次世代自動車の導入も一つの手段として必要不可欠でありますので、公用車の更新や購入においては統一
した基準が必要だと認識しております。そのため、契約管財課で次世代自動車の導入方針を作成しております。
導入方針の基本的な内容としましては、今ある車両が１５年を経過もしくは走
行距離が１０万キロを超えた車両を更新基準として考えております。
電気自動車に偏りすることなく、使用目的に応じてハイブリッド車やＰＨＶ車などの新たな技術の進捗を見定めながら導入していきたいと考えております。
また、ＥＶ車の導入については、燃料電池の技術進歩が激しいので、財政負担の軽減、こういったものも考慮しながら、車検等の手数料、こういったものを含
めたメンテナンスフリーのリース契約を基本として考えております。
次に、設計業務の充電設備の設置は何台分で、今後の導入台数を考えているのかという点についてですけれども、今後、本庁舎配置のＥＶ導入計画は先ほど申しましたが、令和９年度までに計６台を予定しておりますので、６台分の充電設備の設計を行います。
なお、充電設備は１基で２台の充電が可能となっていますので、３基予定して
おります。
－317－

庁内全体のことを考えるのはどこなのかということですが、公用車については今ほども申し上げましたが、契約管財課におきまして次世代自動車の導入方針を作成し、全公用車の一定の方向性と目安となる更新時期を示しております。各課にはこの導入方針を念頭に理解などを進めていくよう指導しているところでございます。
次に、契約行政について、近年、一番重視していることは何か、請負率はどれぐらいになっているのか、ほかの自治体で今、官製談合の事件がなくならないが対策をどう講じているのかという点でございますが、まず、契約行為で重視している点は、契約書の正確性、契約期間の管理、支払い管理、契約違反の管理、機密情報の保護であり、これら全体を重視しています。
ただ、特に近年の物価上昇の早さと資材納入の遅れによる進捗管理が今課題となっております。契約管財課としても、進捗具合のパトロールをして業者への指導をしております。
また、監督職員と受注業者の間でも連絡を密にして工事の内容の変更や工期の延期など、柔軟に対応するよう指導しているところでございます。
令和４年度工事における平均請負率ですが、現時点で９１．６２６％でございます。高いものは９８％、低いものは５９％という状況でございます。
談合対策としましては、永平寺町は設計額及び最低制限価格の算出過程を公表
し、いち早く県の電子入札にも参加して談合防止対策を行っております。
また、職員に関する情報漏えいが起きにくいと考えていますが、職員の研修を通しまして指導しているところでございます。
次に、電気料金値上げで予算増となっていますが、電気使用料の削減の取組は何かしているのかということでございます。
こちらにつきましては、本庁舎及び永平寺町ではデマンド装置により電力使用量の監視を行っていますが、議会開催時には議場の水銀灯の電力消費が激しいことから、デマンド装置による電力調整がかかりまして、庁内のエアコンを抑制している状況でございます。そのため、本庁舎のＬＥＤ化改修に先駆けて、令和５
年度予算で議場のＬＥＤ化を実施します。
また、現在国や電力会社が１月から３月にかけまして節電促進事業を実施中でありまして、永平寺町としても申請を行い、参加をしているところでございます。
さらに、１月から３月までの使用量を昨年度より３％から５％削減することにより助成金がもらえるキャンペーンもございまして、今実際そちらのほうに取り－318－

組んでいるところでございます。
実際達成の有無にかかわらず、燃料単価が高騰しているので使用量削減に向けて全庁体制で取り組んでいるというところでございます。
以上で説明とさせていただきます。
補足説明はございません。
○議長（中村勘太郎君）

これより質疑を許可いたします。

質疑ありませんか。
３番、川崎君。
○３番（川崎直文君） １５ページの右側の私が質問させていただいた件ですけれど
も、車両をＥＶ車、そして低公害車、ハイブリッドとかＰＨＶですけれども、一つ今の説明の中で、今ある車が更新時に切り替えていくというのか、よりゼロカーボンの中で車関係もかなり位置づけされていると思いますので、積極的に更新時期でなくても替えていくのか、というそこのところをこの方針の中にうたっているのかなということをひとつ確認したいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

契約管財課長。

○契約管財課長（竹澤隆一君）

基本的には、先ほど申しました１０年、１５年のその基本のとおりで動いていただくという形ですけれども、車によっては実際使用頻度によってかなり古くなっているのもありますので、その辺は臨機応変に各課で対応していただきたいということでの指導はしております。
ただ、全体計画としては、こちらで公用車として把握しているのが４５台ありますけれども、そのうちの約２０台は更新によってそういった形の低燃費車、またＥＶ車というような形で移行がされていくと今のところ考えております。それは５年度から令和１０年度までの５か年計画で今考えているところでございます。ちなみに令和５年度は全体で５台、令和６年度は４台、令和７年度は３台、
令和８年度は４台、令和９年度は２台、令和１０年度２台というような形の計画でございます。
○議長（中村勘太郎君）

ほかありませんか。

ないようですので、ここで１０分間の休憩を取ります。
暫時休憩します。
（午前１０時０１分 休憩）──────────────（午前１０時１０分 再開）－319－

○議長（中村勘太郎君）

休憩前に引き続き再開します。

次に、防災安全課関係、１６ページから２０ページを行います。
通告の回答を含めて補足説明を求めます。
防災安全課長。
○防災安全課長（吉田 仁君）

それでは、防災安全課のほうから事前にもらっています予算質問通告を基に説明させていただきます。
それでは、予算説明書、１７ページ左側になります。
災害対応職員の被服についてですけれども、これにつきましては、災害発生時に一目で役場職員と分かるようにということで、今回、防災ベストと防災キャップのほうを２２０着分、災害対応職員分を購入しようと思っています。色につきましては、町の防災カラーでありますブルーでの統一を予定しております。
次に、右側の防犯カメラの件でございますが、防犯カメラにつきましては５年度当初の予算は事前に自治会から要望があった５地区を計上しております。現在、区長会でも補助事業の説明をしておりまして、追加要望等があればそこで柔軟に対応してまいりたいと思っております。
１９ページ右側のＥＶ、電気自動車充放電設備設置工事についてですけれども、これにつきましては確かに今回充放電設備をしようとしているところは翠荘でございます。翠荘に電気自動車を導入するということから、今回、防災安全課のほうで考えておりますが、これにつきまして確かに翠荘は福祉避難所となっている
ために、今回このようなところに防災としての目的も十分あるということから防災安全課で計上しております。
設置数につきましては、各施設に１基としておりますが、今後、脱炭素での整備計画と併せながら平時でも利用できるような避難所に、年１基程度で設置を予定しているところでございます。
次に、１９ページ右側になります。
防災メールシステムの単価について、でございますが、これにつきましては現システムに新機能を追加した構築費及び年間の使用料と、建設課で令和４年度から採用しています総合防災システムを採用した場合とでの比較検討を行いまして、建設課で行っている除雪支援システムと同じサーバを活用することによりまして、費用を抑えることができましたので、ご理解をお願いしたいと思います。
次に、同じく右側ですけれども、その下の地域防災計画につきましては、これは平成３０年度からの時点修正を含めて、近年の災害状況を踏まえた計画の見直－320－

しや、令和３年５月の災害対策基本法が改正されています個別避難計画の作成や避難情報の変更点、また感染症の対策、また性的少数者等の内容を記載する予定
でございます。
確かにこの計画につきましては、基本的には国や県の防災計画の内容を準拠することになっておりますが、その市町、町に合った内容ということで、そういっ
たことも協議しながら、オリジナル的な要素も持ち合わせておりますので、このような費用となりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
次に、１９ページ右側の避難所での感染症対策の進捗はということですけれども、これにつきまして感染症対策では、避難所での３密回避のための屋内用のテントやパーティションの購入、換気対策として大型扇風機や空気清浄機、電源確保として福祉避難所への蓄電池や、各避難所への小型発電機の整備を行ってまいりました。
これらを踏まえて整備していた中で、今それらをまた整理するような形で備蓄の防災倉庫を設置しておりまして、それによりまして災害時にスムーズにそういった備蓄品、災害用の資材を出せるようにしていきたいなと思っています。
最後になりますが、住民とともに創る安全のまちづくり事業の個別避難計画について、でございます。
これにつきましては、国が示す個別避難計画の作成努力義務期間である、令和
７年度末までに全ての計画をつくるということで行っております。現在は、集落において優先度の高い人から作成をしておりまして、今ほど５３集落１５０名ということで報告をさせていただいているところです。
会計年度任用職員の配置については、個別避難計画作成の努力義務化と併せまして、課内での個別避難計画のそういったシステムを打ち込む作業とか、そういった内容。または、今の訓練等の指導とかそういったことや、そのほかに防犯とかそういったのも補助的な事業を行っていただいています。
あと、ＮＰＯ法人災害看護研究所事務支援につきましては、各集落への個別避難計画作成に係る説明や作成の補助、またその地区で避難訓練を行うサポート等を行ってもらい、１集落２万円程度で委託をしております。
そのほか、今の福祉避難所で生活訓練などを行っておりますが、そういった訓練にも携わっていただき、その中での感染対策の助言とか運営方法についての指導もいただいているところです。
あと、個別避難計画、すみません、何度も言っているところでございますが、－321－

個別避難計画の作成につきましては、ただ単にペーパーを重ねるのではなくて、個別避難計画を基にしまして避難訓練、そしてそういったことで内容を更新していく、そこまでが個別避難計画の作成となりますので、そういったことで今回内容を更新していくための１集落で５，０００円、６０集落分の新たに補助を計上させていただいておりまして、そこで個別避難計画をますます推進してまいりた
いと思っているところで計上させていただきました。
以上、防災安全課の説明となります。よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

これより質疑を許可いたします。

質疑ありませんか。
９番、滝波君。
○９番（滝波登喜男君）

１７ページの防犯カメラの件ですけれども、せんだって新聞報道でもありました。警察だったと思いますけれども、要望が上がったという、
ちょっと背景を教えていただきたい。
本町に重点的に要望があったのか、全市町にあったのかということと、特に警察が言っている意図というのはどういうことなのかなということをお聞かせいた
だきたいなと思います。
というのは、全国至るところで非常に凶悪なというか、考えられないような犯罪も起こっておりますし、防犯カメラって結構犯罪のあった犯人調査の大きな要の一つになりつつあるということ。それと、説明のときにも聞きましたが、今まで犯罪があった１８のうちの１１でしたっけ、御陵に集中しているということも含めると、ある程度町にもやっぱり積極的にやっていくということも必要ではな
いかなと思うので、その辺の見解をお願いしたいなと。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

これにつきましては、永平寺町は福井署管轄でございます。福井署におかれましては、福井市と永平寺町にこういった要望を行っていると聞いております。
あと、そのときの内容についてですけど、ちょっと修正も含めて。
そのときの警察のお話では、防犯、やはり大学周辺で多いということでお話をいただいています。その中で防犯カメラ、先ほど１８、集落等じゃない、１８基
今つけていて、そのうち御陵地区で１１基つけているということで、その半分以上は御陵地区、今の大学周辺でつけていただいている状況のことを報告しました
ら、警察のほうではそういったことで大変ありがたいというお話をいただいたと－322－

ころでございます。
そういった報告もさせていただいて、なおかついろんな場所があればまた警察、
プライバシーもいろいろ問題ありますが、そういったところでお話しさせていた
だいて、また推進していきたいなとお話をさせていただきました。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

設置となるとプライバシーとかいろいろあるのですけれど

も、防犯カメラの設置補助については、例えば今、その補助率を上げるとかということで積極的にやるとかというような考えはないのでしょうか。そういう意味
では、時代背景といいますかそういう昨今の時代なので、そういうことも少し考
えていくことも、必要なのかなと思います。他市町等の状況も含めてぜひお考えいただきたいなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

今、補助率、１５万円上限に地区のほうで設置費の補助を出しています。そういった補助率については、今、アップとかそういったことは考えてございません。
ただ、今５地区からの当初で上げていますが、先ほど言いましたとおり新たに区長さんが決まりまして、そういった事業展開していきたいというところにありましては、積極的に町のほうも助言とかそういった協議をしてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） ある意味これ補助率１００％です。大体１５万円、大体この機械の値段が、１週間ぐらいやったかな、録画している時間の大体機材の値段が１５万円ぐらいだろうということで１５万円。ただ、地域の皆さんにお願いしているのは、設置場所と、あと電信柱とかですと北電への年間１，０００円とか、それとあと電気代、これは地区でお願いしますということですので、これも今始
まって４年目ぐらいになると思うのですが、当初からそういった思いでさせてい
ただいています。
ただ、電子機器が高くなって、それが１５万円で買えなくなるとかというのであれば、またそこは検討していくところとも思います。
○議長（中村勘太郎君）

ほかございませんか。

３番、川崎君。
－323－

○３番（川崎直文君） ２０ページの右側の個別避難計画に基づいた実際の避難訓練、
この状況がどうなのかということです。
集落単位でやる、それもあるでしょうけれども、先日ですか、近助タクシーも参加させてもらったのですけれども、ちょっと広域の避難訓練も行っております。
避難訓練の状況と、どういう計画でやるのかというのを確認させていただきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

この避難訓練につきましては、今年度、近助タクシーさんにもご協力いただいた福祉避難所については、昨年度、今年ということで２回、指定の福祉避難所ということで、そこでの生活訓練をさせていただいております。
あと、個別避難計画、各そういった対象者というか、そういった方々におきま
しては、先ほど言いましたけれども、ペーパーでまず計画書をつくりまして、それにのっとって避難所までの逃げる訓練を各個人ごとにやっております。その数字というのは把握できていない状況ですけれども。
また、その中でやっぱりまず福祉避難所まで行くというまでじゃなくて、まずそこのベッドから移して車まで乗せる、そこまでという訓練もやっていただいて、避難所まで行くまでいかなくても、そこまでやっていただいているような訓練もございまして、そこでのまた変更点などは計画書で更新していくような内容になっています。
そういったことも進めまして、必ずしも避難所まで行くまでということでは言っておりません。まずは、できるところからやっていっていただいて、計画をつくるのと、実際にやってみるのとでは全然違うということは、各集落からお話をいただいておりますので、そういったところで対応しているところです。
○議長（中村勘太郎君）

ほかありませんか。

６番、金元君。
○６番（金元直栄君） ここで言うＥＶ充放電設備というのは、いわゆる災害のときにのみ使うのであって、一般の人なんかが使えるというものではないのですか。
さっきの契約管財課で言う町の電気自動車ですか、ＥＶ車なんかを導入するのに造るやつとは違うのですか。何か私ら重なっているように思って、契約管財課と防災安全課でやるのは違うのかなって。契約管財課は３台しか庁内に計画してないという話で、それ以外は車の導入に伴って増やすぐらいの話やったのに、ここ－324－

では積極的に避難所にはそういうものを造っていくと。それが本当に、それだけのものなのか、それともほかの人なんかが例えば充電するのに使えるのか、そういうように位置づけられているのかというのが分からないのでお聞きしたいのと。
あと、いわゆる地域防災計画ですね、町の。これについて、さっき結構詳しく説明していただきました。市町に合ったオリジナルのものになると、いろいろこ
れまで改定されてきたとか、感染の問題も含めて、含められますよというようなことを言われているのはよく分かるのですが、しかし、元の計画はどんとしたのがあるので、それを切り換えるのにまたこれだけお金かかるのという、付け加え
るだけでいいのでないかと思うのですけど、ある意味大事なところは別冊みたいなのでつくれば安くならないかと思ったりもするので、計画の策定はいつも大きいお金かかるのでそこらはちょっと、私はすごいなと思うところがあります。
あと最後ですけど、個別避難計画の作成の中で会計年度任用職員なんかにしてもらう仕事なんかは、ＮＰＯ法人って僕初めて聞いたつもりでいます。ほかのところで説明されているのかもしらんですが、どういうＮＰＯ法人で、どういう仕事をしてもらうと言われているのですか、何かその辺もう少し分かるように示していただくとありがたいのですが。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

まず、ＥＶ充放電については、契約管財課のほうは公用車に電気を与える。今、私らが避難所等につけるのは、その電気自動車から電気をもらう、施設の中で電気をもらうような形になります。施設の電気を車に与えるのと、車から施設に電気をもらうという形になりますが、よろしいですか。
こういった契約管財課では車に施設からの電気を渡して、電気自動車に電気を充電していく。福祉避難所とか避難所になりますと、その電気自動車からそうい
った福祉避難所に電気をいただくという形になります。
そういったことで今の、去年、トヨタモビリティさんの電気自動車とか水素自動車、そういったところと提供を結びまして、そういったところからも電気をいただけるような形に……。電気自動車を発電機として使う。
○議長（中村勘太郎君）

一般の人が使えるか、使えないかということや。

○防災安全課長（吉田 仁君） 一般の人の車には充電できます。
公用車の充電だけで、一般の人には今使いません。
○議長（中村勘太郎君）

緊急時も開放せんのか。通常の場合と緊急時の場合との対
－325－

応。
○防災安全課長（吉田 仁君）

緊急時の場合は、今、すみません、施設のほうに電気をいただくような形になりますので。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 道の駅で一般の方に充電をやっていました。今は料金を頂くようにしています。こういったいろいろな公共施設で、例えば一般の方に電気をお渡しするとき、ただというわけにはいかない。ただ、それをしますと、クレジットカードの会社との契約とか結構なランニングがかかりますし、また学校とか福祉施設にどれだけ一般の方が充電されに行くかというのもありますので、当面は公用車。どちらかというと何かあったときの発電機とか蓄電池というふうな車の役割をさせていただくためのコンセントといいますか、つなげる機材がこれに当たりますので、ご理解をよろしくお願いしたいなと思います。
○６番（金元直栄君） はよく分かりました。ＮＰＯ法人のほうは。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君） 続けて、すみません。地域防災計画につきましては、
今ほど説明したとおりです。
ただ、その中で今、個別避難計画、私ら一生懸命やっていまして、できるところは職員でやろうとか、そういったところは考えていきたいなと思っています。
あと、ＮＰＯ法人につきましては、ＮＰＯ災害看護研究所というところになります。ここにつきましては、実は今回初めて、今年度、４年度から実際に行っております。実は以前にも町の自主防災のリーダー研修会とか、そういったところにも参加していただいて、町内全てを知っているというわけじゃないですけれど
も、そういった方々とコミュニケーションを取っていまして、そういった福祉避難所での役割とか、障がい者とかの役割とか、そういったことによく分かっていらっしゃるので、そういった団体となります。
実際にそういった災害現場にも行っていらっしゃるということなので、大変参考になっています。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

金元君。

○６番（金元直栄君） よく分かってないのは、充放電設備の問題ですが、国は３５年までにカーボンゼロにしようということで、車は３０年までにガソリン車をなくすと言っているのでなかったかな。もう２５年の間にですけど、そういう電気－326－

スタンドをちゃんと設けるのはどこの仕事になるのかな。車の会社？
政？

国？ 行

今までは行政主導でやっていたんでないかなと僕は思っていたからいろい

ろ聞いている。各避難所にできるから、緊急時にはいろんな車から充電することもあるかもしれん、電気が確保できていれば。今度は放電してもらうかもしらん。
ただ、もう一つ心配なのは、トヨタにしても日産にしても全部ソケットというか、充電口というのは同じですか。
○議長（中村勘太郎君）

一緒やろう。

○６番（金元直栄君） それならいいのですけど、そんなことも含めて。
以前、ビデオテープやったらいろいろ争いがあって、結局もたもたしましたけ
どね。そんなことも含めて、もう少し行政が何か積極的に役割を果たさないと、地域で、自分のうちだけの電気では、長距離できませんよね、長距離運転は。自分のうちだけなら。そんなことも含めて考えていく時期に来ているのに、防災のこういう話があるので、それだけでいいのですかって聞いているつもりでいます。
その意味は分かりました？
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 電気自動車の普及はどちらかというと、民間もしくは国がど
ういうふうにして推していくかということだと思います。それに合わせてしっか
りやっていなければいけないのと、永平寺町は今、トヨタモビリティパーツさんと提携を結びまして、そこに水素自動車とかハイブリッド車、電気自動車、これは災害のときに発電機として連携をするという中でありがたいなと思いますけ
ど、実は各施設にそこから電気自動車とつなぐコンセントといいますか、それが今回のこれ。これも前からちょっとずつ入れさせていただいているのですが、これということで、いざというときにせっかくのそういう車があるのに電気が使えないという状況をなくそうという、そういった思いでこういうふうにさせていた
だいておりますので。
また、そこには今言います、これから町でも買っていく、今年も１台購入しましたが、ＥＶ車もつなげていくことができるということにもなりますので、よりいいかなと。
また、補足ですけど、災害のときにハイブリッド車ですとガソリンを入れれば発電することができるのですが、電気自動車の場合は電気のバッテリーがなくなってしまいますと蓄電をどこかでしなければいけないというのもありますので、こういった中でもＥＶ車、またハイブリッド車の技術というのは２つ。ＥＶ車に－327－

全部というわけにもいかずに、と思いますし、長距離のところではやっぱりディーゼルというのがこれから、トラックとかの物流はしばらくの間は必要だろうとか、そういったいろいろな意見もあるようですので。
ただ、２０５０年までガソリン車がなくなる、多分２０５０年やったと思いますけど。ガソリン車のエンジンを造らないというのが、ハイブリッドがあります
ので、そういったものは技術の革新とか国の政策をしっかり見ながら進めていきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

ほかありませんか。

８番、清水君。
○８番（清水憲一君） すみません、今の避難所のことについてですけれども、やっぱり非常時ですからどういう状況に置かれても、独立して電気を供給しなければいかんという具合に僕は思っています。
そういう意味で、パネルを上げるというのは一つの方法ですけど、それを蓄電するのをまずやるべき。例えば今、給電設備を造ったとしても、車がたどり着けないかも分からんと。その場合にやっぱり電気が供給できないということが考えられるので、その建物自体で単独で電気をつくって、そこへ避難した人に供給できるというのを考えていくべきだろうと思います。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） おっしゃるとおりで、これから来年度のカーボンゼロの計画、
各公共施設のソーラーパネルを載せて発電させて、ふだんは環境のために、いざというときは避難所の活動のためにということで、総合政策課のほうで計画づくりをしていまして、順次可能なところ、また場所によって発電するところとしないところがあるみたいですので、その調査をしっかりしながら、順次、国の補助とかをいただきながら進めていく計画になると思いますので、またそれが明らかになったらいろいろご意見をお伺いする場もあると思いますので、またその都度よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

ほかございませんか。

森山君。
○７番（森山充君） １７ページの右の防犯カメラの件ですけれども、御陵地区に固まって設置されているというお話だったと思うのですけれども、その理由というのはどんな理由があるのですか。例えば犯罪に遭いやすい大学生がたくさん住んでいるとか、あるいは犯罪引き起こすかどうか分かりませんけど、そういった－328－

可能性のある大学生を見張るというとおかしいですけど、それ以外に何か理由があるのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

今ほどの話は各地区からの要望ということで、その要望書を見てみますと、やはりそういった大学周辺ということで皆さんちょっと
防犯上、そういったカメラがあるといいよということで、設置の要望をされているような状況です。
議員おっしゃるとおり、そのような状況になります。
あくまでも今の地区要望に応えているような状況でございます。その内容を見ると、そのような形になっているということでございます。
○議長（中村勘太郎君）○７番（森山森山君。

充君） じゃ、大学生は特別何か被害に遭いやすいとかそういうわけではないということですね。
○議長（中村勘太郎君）

防災安全課長。

○防災安全課長（吉田 仁君）

上合月地区のほうでは実際にあったということも書いてありました。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

よろしいですか。

ほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（中村勘太郎君）

ないようですので次に、財政課関係、２１ページから２４

ページを行います。
通告の回答を含めて補足説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（森近秀之君）

それでは、財政課関係の説明をさせていただきます。

まず、１つ目としまして、これは農林課さんのほうに質問が来ていたのですけ
れども、米需給調整円滑化推進事業におきまして、特定財源として過疎対策事業債の対象はどの項目で、上志比地区の対象事業費はというふうなご質問をいただ
いておりますので、財政課から説明させていただきます。
米需給調整円滑化推進事業のうち、水田農業構造改革補助金を過疎対策事業債の対象事業とさせていただいてございます。上志比地区の対象事業費は、令和４年度実績と同程度の約８８０万円と見込んでおりまして、このうち８５０万円を－329－

過疎対策事業債として財源充当をさせていただいているものでございます。
次に、これも総務課ということでご質問来ていたのですけれども、歳入予算で地方債の償還方法の説明をということで、これは予算書の８ページに地方債の借入の条件がありますので、その内容、起債の発行目的により異なるのはなぜかといったご質問をいただいてございます。
地方債につきましては、国が示す同意等基準によりまして、借入先や償還期限が定められているもの、また政府系資金、財政融資資金と地方公共団体金融機構
資金の貸付条件としては、償還期限が定められていることから、予算書８ページのような記載とさせていただいているものでございます。
なお、合併特例債につきましては、これは国からの資金ではなく、民間資金での借入れを行っているということから、見積入札によりまして落札した金融機関と都度協議の上、償還方法を決定しているものでございます。
なお、償還方法の記載を統一するということは可能で、実際に他の市町でもそういった実績はありますので、申し上げておきます。
次に、移住・定住事業としまして、土地開発基金の閉鎖は新しい課ができたのにということでございますけれども、この土地開発基金の閉鎖につきましては、
土地開発基金条例を廃止する条例の提案理由でも申し上げたとおり、社会情勢の変化に伴いまして、現在の行政運営における土地の先行取得の必要性が薄れていることから、また土地開発基金設置の意義が低下している、さらには監査委員さんのほうからもご指摘もございましたので、基金を閉鎖させていただくものでございます。
当基金の廃止につきましては、あくまで社会情勢の変化に伴うものでありまして、本町の人口減少対策を決して縮小するというものではございません。当基金
廃止後の積立金はまちづくり基金に積み替え、今後必要となる公共施設等の長期保全化、脱炭素化などのほか、地域振興、また地域の活性化のための財源としてさせていただくものでございます。よろしくお願いします。
最後でございます。全般といたしまして、厳しい財源の中でどのようなことを一番に考えて予算査定をしているのか。また、民間の税理士に一部委託しているが、こういう専門家にアドバイスをもらうようなことはあるのかといったことでございます。
本町では、昨年８月の全協でも財政健全化判断比率等の報告をさせていただい
たとおり、現在は財政健全自治体となってございます。また、将来負担の増加に－330－ならないよう計画的な予算を心がけてございます。
予算編成に当たりましては、新たな事業や、既存事業を拡充するような政策的経費の場合には、事業内容の必要性や妥当性だけでなく、活用できる国、県の補
助金等はないかを念頭に置きまして予算査定をさせていただいているものでございます。
なお、民間の税理士など専門家によるアドバイスそのものはもらってございませんけれども、今度、３月２０日にも民間の税理士事務所に来ていただきまして、
公会計についての説明会等を予定しているところでございます。
今後におきまして、会計課とも連携しながらいろんな財源確保に向けた取組をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
財政課からは以上です。
補足はございません。よろしくお願いいたします。
○議長（中村勘太郎君）

これより質疑を許可いたします。

質疑ありませんか。
６番、金元君。
○６番（金元直栄君） 会計課から、以前から要望していた基金残の一覧表を皆さんのところに配られていると思うのですが、これは本町の基金の残ですね。こうい
う中で、いわゆるどうしても必要なものもありますけれども、あとどうやって使っていくのだろうというところで、もう一回確認していく必要があるのがあるのでないかなということがあると思います。
そんなことを言ったら、例えば財政調整基金は金額がどうのというのは別にして、それはそれで当然だと思うのですが、教育施設整備基金ですけど、具体的にはどう使っていくかというのは今のところは何も示されてないですね。そこらはやっぱり基金ですから目的を持って積み立てていく必要があるということを考えると、何年度にどういうことというのは一定の方向性示して、例えばそこへ重点
的に積み立てるとかということをしていくべきじゃないか。
また、地域福祉基金ですけど、福祉施設ができたときなんかは、いわゆる国の助成基準なんかで合わないところとか、そういうようなところで行政が単独で給付してきたというのはこれまでありました。例えばアニス松岡にはそういう基金が出たと思うし、今度の新園にもここから金が出したのですか。町の支援分というのは、はなかったのですか。
あと、まちづくり基金、具体的にどう使うのかというのは、何かいまひとつ曖－331－

昧になっていないかと思ったりもするのですが。
こうやって一覧表で見てみると分かってくる面もあるのですが、地域福祉基金とすこやか子育て支援基金の問題なんかでは、ちょっとどう使うのかなという思いもあるので、その辺考えながらやっぱり積み立てていいのかどうかも含めて聞きたいなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

財政課長。

○財政課長（森近秀之君）

まずは、教育施設整備基金でございますけれども、これは平成２９年度に基金の再編等をして今現在１０億円という基金になってございます。
教育施設につきましては、長期保全計画がいわゆる学校教育課のほうで立ててございます。現在は、合併特例債が使えるということで、基金投入というところ
までいってございません。合併特例債で活用できるものはすると。ただ、どうしても令和７年度までの事業では該当しますが、８年度以降、まだ長期保全計画が中身残ってございます。今考えていますのは、そうした８年度以降のところにこの基金を投入していきたいというふうに考えているところでございます。
地域福祉基金につきましては、まず平成１８年でしたか、アニス松岡ができた
ときに実際約６，０００万近い金額を取崩しさせていただいたと思います。
あと、はぁもにぃとか……。またちょっとそれは調べさせていただきます。すみません。
すこやか子育て支援基金でございますけれども、これは幼児園の、これも長期計画を今やっているところでございます。これにつきましては、正直申しまして
合併特例債期間でまだ対応できない部分がありますので、そうしたもののために基金を今年度積ませていただいたというものでございます。
やはり目的基金と申しますのは、正直言いまして今どこにすぐ使うのだという
ことはちょっと決めかねていますけれども、やはり財政課といたしましては将来に向けて、やはりこういった基金を持っておいて、即やらなきゃいけないことが出てきたときには投入をする。また、先ほど言いました長期保全計画等がある場
合にはそれに対応していく。
特にまちづくり基金につきましては、やはりこれから公共施設の脱炭素化、またいろんな改修も必要になってまいります。そうしたときに、やはりこうした基金を投入していきたいということで、今、この３か年間でどうのこうのというものではないですけれども、やはり４年目、５年目、先のほうを見据えてこうした－332－

基金を積ませていただいたというものですので、よろしくお願いします。
地域福祉基金がどこで、いつ使ったかというのは、またちょっと後ほどでも報告させていただきます。
よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） 実は基金が有効な役割を果たしたのは僕の知る限りでは、合併当時、旧松岡に残っていたふるさと創生基金、それは合併当時、条件として松岡の教育施設にだけ使うという話はあったのですが、その金があればほかのとこ
ろへいろんな学校の、特に耐震補強が遅れていましたから、そこへ使えるのではないかということで、その金を基に、旧松岡にという話、現実的には学校のいわゆる耐震補強にしっかり使われる、それに重点的に事業を行えるような力になった経過があると思います。
そんなことも含めて考えると、基金というのは大事です。大事だから、しっか
りやっぱり目的を持ってためていくし、それをため過ぎになるかどうかという問題も含めて考えながらやってほしいと思っています。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 何度も申し上げますが、合併特例債を有効に活用していく中で基金を積み上げてきた。そして、それを今、目的基金に財調を積み替えている。
ご存じのとおり、例えばエアコン、７年前に各学校に設置しましたけど、７年たっています。ひょっとしてあと十数年後には入替えがあるかもしれない。また、
新しい電子機器、また新しい設備の中でキュービクル、大体あれ１台２，０００
万ぐらいしますが、それをまた改造でいいのか増設が新築なのか、そういったときにやはりお金というのはかかってきます。
だだ、四、五年後に合併特例債に変わるとか、また文科省のいろいろなメニュ
ーがあればそういったのを有効に活用していきたいと思いますが、大体学校関係の補助金は３分の１程度、国の補助金は。しかも、学校、教室数とか面積で上限というのも設定されますので、決してほかの国土交通省とか農水省とかのような補助割合よりはやっぱり厳しい設定になっている中で、ただ、子どもたちの環境、
ひょっとしたらトイレも修繕しなければいけなかったりします。そういったときに、やっぱりこういった基金があると安心します。
そういった意味合いで、ほかの福祉についても、まちづくりについても、いろ
いろな面でそういうふうに持っておくことが一つの安心として、また町の信用、－333－

信頼にもつながると思いますので。
先ほどの滝波議員の質問の中でも、やっぱり厳しい財政の中でという、そうい
う厳しい財政を認識されている方もたくさんいらっしゃいますので、私たちもそういう思いでしっかりと財政運営をしていきたいと思っていますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） 目的別のことで、特に合併特例債のある時期にしたいという話があるのですが、私たち何人かの議員が、以前から合併特例債の基金に積み立てる部分があるというのは本町の割り当てが９億でなかったかな。たしかありましたよね。１０億前後か知りませんが。それを、いろいろ言われるなら、それを積み立てるなら分かります。それも積み立てるなら。
それには一つも手出さないで。それは借金ですよ。しかし六十何％は返ってきますから、そういう意味では一時期ソフトには使えないというのですが、そのお金があればほかの基金からとか、ほかの財政からほかの事業にいろいろ使えます、
ソフトにも。ソフトのほうへ強化してもいい。それはハードにしか使えないにしても。
それに積み立てて１０年以降はよう分からんようになるという話ですから、そんなことも含めて、何でそこが一致しないのだろうということも含めて十分考えていただくとありがたいな。
○議長（中村勘太郎君）

財政課長。

○財政課長（森近秀之君）

合併特例債の基金積立分は確かに１５億やったと思います。限度としては。
実際に内部でも基金を今積み立てるどうするという話も実は去年からしておりました。ただ、基金積立てのためにそれを積むことで、例えば１５億仮に積んだとしたときに、いわゆる市町建設計画にのっているものであれば使ってもいいですよという基金で、じゃ、今、その基金の積み立てる理由が今現在でどのような形でしようかというのは、県ともちょっと相談をさせていただきました。
将来負担比率等のこともあるものですから、昨年、今年につきましては基金の積立てについてはちょっと考えてなかったという状況でございます。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 借金をして借金をするのか、借金をしてそれで貯金をするの－334－

か、結局、借金を借金して、また違ったので積み上げるというのがあります。現状では、あまり基金に特例債を盛るのはメリットがない。
ただ、これ僕も思ったのは、合併した直後、金利がよかった時代、これをそういう合併特例債で貯金をしておくと金利分でそれなりのいろいろな財政運営ができたのかなというふうな思いもある。ただ、今はもうゼロ金利になっていますので、あまりメリットがないというのは現状です。
これ僕が就任してから分かって、よそのまちの財政とかいろいろ、先ほどの研修ではないですけどお話聞かせていただくと、あるまちはその基金を積んだ金利でイベントをしていたとか、いろいろなそういうやりくりもあったようですが、残念ながらその当時、永平寺町はそれが行われていなかった。
そして、財政課長にいざやってみようかと言ったときには、もう今ちょっと時代の流れがそうではない、あまりメリットがなくなっているということで、現状になっているというのはご理解いただけたらなと思います。
○議長（中村勘太郎君）

ほかございませんか。ありますか。

ないようですので、１０分間の休憩を取ります。
暫時休憩します。
（午前１０時５９分 休憩）──────────────（午前１１時１０分 再開）○議長（中村勘太郎君）

休憩前に引き続き再開します。

次に、総合政策課関係の一般会計予算を２回に分けて行います。
まず、２６ページから３１ページを行います。
通告の回答を含めて補足説明を求めます。その後、質疑を行いまして、次に３２ページから３７ページの通告の回答、補足説明を求めます。そのように進めますので、よろしくお願いいたします。
それでは、総合政策課、通告の回答を含めて補足説明を求めます。
総合政策課長。
○総合政策課長（清水智昭君）

それでは、総合政策課の一般会計関係のご説明をさせていただきます。
予算説明書の２６ページの左側、プラス５９７万５，０００円の要因はということです。
これは、京福バスの補助金の増が主な要因です。広域生活路線維持費負担金と－335－

生活交通維持費負担金、これにおいて令和４年度当初は１，００３万６，０００
円、令和５年度は１，５６７万３，０００円になったものです。ところが、コロ
ナ禍に伴う赤字補塡の要因ということでございます。あとそのほか、並行在来線の準備株式会社への出資金７２０万円の皆減、京福バスとの協定路線による、これは永平寺口駅から永平寺までの運行補助分７５０万円を、令和５年度当初に計上したことから前年度より増額となったものでございます。
予算説明書、左側、同じ２６ページです。高齢者運転免許証自主返納支援事業
補助金の使用人数はということです。
使用人数につきましては、令和４年２月末現在で３０名です。ちなみに令和３
年度は２２名です。
同じく２６ページの予算説明書、右側、コミュニティバス路線変更の要望はあるかということです。
要望はお聞きしておりません。
次、２７ページ、予算説明書の右側、マイナス３９７万８，０００円の要因はということです。
これは、まちづくり会社への運行業務委託料が令和４年度は８５４万７，０００円ありました。これが令和５年度は６９０万７，０００円となったことによるものと、あとは志比南地区、吉野地区、この車両を近助タクシーで２台入れましたが、当初はリースで計画となっておりましたので、そのリース料が１６６万３，
０００円減、車両のラッピング費用３１万９，０００円減が主な要因でございます。
続きまして、これは２６ページと２７ページにかけての予算説明書の説明となります。３つございます。
まず一つが、公共交通関係団体への負担金、補助金は、昨年度実績と比較してどうなのか、利用を高める施策はということと、２つ目が地域コミュニティバスの利用状況と利用促進対策は。３つ目が、デマンド交通を坂井市は取り入れているが、それらの検討はと、この３ついただいております。順に答えさせていただ
きます。
まず初めに、令和４年度決算見込みでございます。えちぜん鉄道への補助金としまして７，３２１万７，０００円、京福バスが２，３３３万８，０００円、ハ
ピライン出資ですね、こちらが７２０万円となっております。
令和５年度当初は、えちぜん鉄道へ６，４０９万円、京福バスのほうへ２，３－336－

１７万３，０００円となっております。
令和５年度につきましては、これも前回ちょっと一般質問で答えさせていただ
きましたが、新幹線開業を見据えております。それで、交通団体も含めて関係団
体・機関、それが事業に今後取り組んで利用促進を図っていくということでございます。
２つ目の質問に対してですが、令和４年度の決算見込みで１万６，４６０人を見込んでおります。令和３年度の実績としましては１万６，８３５人でございました。
コミュニティバスの利用促進につきましては、下校時の時間や、冬期の通学時、これに合せた運行ダイヤを今設定しております。また、近助タクシーが運行しない時間帯についても利便性を図りながら、また取り組んでまいりたいというふうに思っております。
３つ目ですが、坂井市のほうで今、デマンド交通を取り入れて、運行をタクシ
ー業者のほうに委託してそういう形式でやってございます。当町の場合は、デマンド交通については地域住民の方がドライバーを務める形式で今実施しております。やはり地域に根づいた移動交通サービスって、こういうことを考えなければならないので、引き続きやっているところの情報を集めつつ、また関係者とも協議しながら行ってまいりたいというふうに思っております。
続きまして、主要事業の１６ページになります。率直な問題点はというところ
でございます。
公共交通の関係団体のほうからお聞きしている内容としましては、バス、タク
シーとのドライバーの人材確保が厳しいということでございます。これは本町の近助タクシー運営におきましても将来的な課題として同様のことが上げられるか
なというふうに思っております。
続きまして、主要事業の１７ページで、移住就職支援事業はどこの地区でということでございます。
移住支援金については、全地区を対象としております。なお、全国型の移住支援の対象者が１８歳未満、このお子様を帯同して永平寺のほうの永平寺地区と上志比地区、ここに移住された場合には、１世帯につき１００万円を拡充して執り行っております。今までは３０万円でしたが、本年度１００万に拡充して対応したいと思います。松岡地区につきましては、３０万円上乗せで対応したいと思っております。
－337－

そのほかに、住宅用の用地取得や、住宅の建築等補助金、これを永平寺地区、上志比地区の住宅を購入された方、土地を購入された方を対象に今年度新設をしております。
続きまして、２８ページの予算説明書、右側、県内外へのＰＲ方法は、問合せ見込み件数はということでございます。
県外へのＰＲにつきましては、県外で今開催されております移住フェアのほう
へ職員が参加させていただきまして、こちらのほうで、現場での直接対面式でＰＲをさせていただいております。そのほか、移住ホームページも町にありますので、それなんかも活用しまして、その都度新鮮な情報、こういうのを発信してまいりたいというふうに思っております。
令和５年度につきましては、移住フェアのほうへ５回、移住者交流会を３回開催予定しております。
それと、移住の相談件数については、令和３年度は２０件でしたが、令和４年度、本年度の相談件数は今のところ５７件という形になってございます。
続きまして、２８ページ、予算説明書、右側のところで移住就職支援金の４年度の実績と５年度の予算の内訳と、これは東京都と全国型に区分してということと、永平寺町の住まいる定住応援事業補助金の４年度の実績と５年度の予算の内訳は、新築、中古の内訳ということでございます。
移住就職等の支援金、これ令和４年度の、また実績見込みということで、東京型は今のところゼロ件です。全国型については５件、支援額としては今３７０万円の決算見込みとなっております。
５年度の内訳としましては、予算ですけれども、東京型が単身２件、世帯が１件ということで、合計この事業で４２０万円予算化しております。全国型については、世帯６件で、これ子育ての加算も全部含めて５２０万円計上しております。
これについては、区分ですけど、全て国の補助事業でこういうふうな制度設計をされているということでございます。
もう一つ、住まいる定住応援事業、令和４年度はまた実績見込みです。今のところ全体としては６０件程度を見込んでおりまして、２月末現在で申請件数が４４件。内訳、新築４２件、中古２件です。
令和５年度の予算としましては、５２件見込んでおります。その内訳が、新築
５０件、中古２件という形になってございます。
続きまして、予算説明書、右側の３０ページになります。福井県情報セキュリ－338－

ティクラウド事業とは、管理方法とはということでございます。
これは、福井県が主体となりまして、県下１７市町にインターネットの接続環
境、これ県のインターネットの環境を経由してインターネットで町がつなげる、
各市町がつなげると、こういうものの制度でございます。
これにつきましては、共同で利用することによりまして、安全かつ安価にインターネット接続が行えるというものになります。これは総務省が定めますセキュ
リティ対策の一環としまして、平成２８年度から全国の自治体、都道府県ごとに取り入れられている制度でございます。
次、予算説明書３２ページの右側になります。
○議長（中村勘太郎君）

ちょっと課長、今ちょっと待って。先ほど言ったように、

今の３１ページで、一応２つに分けてするので。
○総合政策課長（清水智昭君） 以上、説明となります。
○議長（中村勘太郎君）

これより、ただいま説明のありましたページ分のみ質問を許します。
質疑ありませんか。
３番、川崎君。
○３番（川崎直文君） ２８ページの右側ですけれども、東京型と全国型の就職等の支援事業です。
令和４年の実績が３７０万という金額ベース、これ予算で５００万を計上してあったので、予算にいくにはちょっと難しいかなという思いで、その内容を見て、今年度さらに予算ベースでいきますと、昨年が先ほど言いましたように５００万、
今年度は９４０万ということですから、ここら辺の見通し、特に東京型、全国型も踏まえてどんな状況になるのかという、予算の積算内容を確認します。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

実はもう既に全国型のほうでこちらのほうに来たいという方を何件か把握しております。令和５年度の予算については、その人の件数をも読んで一応予算化はしております。
ちょっとまだこちらのほうも移住フェアなんかでもまた情報発信もしていきた
いと思いますので、今年度はこういうふうな形でさせていただいていたところです。
○議長（中村勘太郎君）

ほかありませんか。

９番、滝波君。
－339－

○９番（滝波登喜男君）

まず、コミュニティバスの件ですけれども、費用対効果とか、あるいは脱炭素とかというようなことで、今の運行状況がずっと続くわけでもないかなと思っています。
坂井市の例を挙げたのですけど、一時期コミュニティバス、全自治体でやっていたときもありましたけれども、いよいよ少し曲がり角なのかなと思うので、そちらの研究もちょっと加速を上げてやってもらえたらなと思います。
ただ、私も何が本町にとってベターなのかというのもなかなか分からないので、その辺の研究成果も少し何かの機会でお知らせをしていただくといいのかなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、移住・定住のことですけれども、これは一般質問でさせていただいたのですが、やはり移住者についてはどうしても永平寺という人もいらっしゃるのかも分かりませんけれども、やはりこちらの住みやすいところを幾つかの選択肢の中で選んでいくということだろうと思います。それをどう選択基準を調査するかというのは、やっぱり今はネット社会なのでホームページ等々の情報がまず大事なのかなと思います。そこの充実というのが欠かせないと思うので、その辺も含めてどうお考えかなと。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君） ありがとうございます。
コミュニティバスにつきましては、やはり他市町でも入れているところもありますので、おっしゃるとおりやっぱり情報収集して町のほうにどういうものがい
いのか、これからどういうふうになっていくのかというのは情報収集して、それをしっかり対応していきたいと思っています。
ご存じのとおり、町の中は東西のほうをえちぜん鉄道が走っていまして、また南北とかも路線バスが走っております。その中で、またそれを補完する形でのコミュニティバスであったりとか近助タクシーであったりとか、こういうふうな形態になっております。そこの中で、今おっしゃるとおりどういうふうな町にとって交通体系がいいのかというのについては、やはり今後ともやってまいりたいなというふうに思っています。
ＰＲの方法としましては、今、町の中でも移住・定住のホームページもございますし、先ほど申しましたとおり移住フェアも行っています。そういうところで、やはり今私どものそういう補助金も新たにつくらせていただきましたので、そういうところをしっかりまとめて分かりやすく情報を発信していきたいなというふ－340－

うに思っております。
○議長（中村勘太郎君）

９番、滝波君。

○９番（滝波登喜男君）

移住のところの先進地のホームページなんかを見ますと、やっぱりかなり凝っているというか、住みたいなと思わせるような風景とか移住者のコメントとかなど載っているわけで、多分割と最新の情報とか映像もふんだ
んに使いながらやっているので、ぜひそういうこともお考えいただけたらと思います。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

一応私どもの移住のホームページのほうにも、私ども分野ごと分けています。例えば「住まい」「はたらく」「子育て」「町のこと」「暮らしの声」、こういうふうに分けてそれぞれ飛ぶと必要な情報が分かるように区分けされております。
移住された方の、最初にここへ来る前に何を考えられているかとかそういう声も載せています。一応そういうふうに来られる方のこういうふうに考えているのだというふうな情報も入れて都度更新してやっておりますので、また分かりやすく発信するように努めてまいりたいというふうに思っています。
○議長（中村勘太郎君）

ほかございませんか。

なければ次に、総合政策課関係、３２ページから３７ページを行います。
通告の回答を含めて補足説明を求めます。
総合政策課長。
○総合政策課長（清水智昭君） それでは、予算説明書３２ページの右側になります。
コミュニティ備品の補助内容と補助対象はということでございます。
令和５年度は、東古市自治会がコミュニティ活動で使用するスピーカーであるとかＬＥＤライトなどの音響、照明機材に対しまして、その購入に対する補助というふうになります。
補助の財源としましては、一般社団法人自治総合センターの一般コミュニティ
助成金、これ１０分の１０、これを充当して対象にしたいと思っております。
続きまして、予算説明書３３ページの右側になります。エネルギー利用最適化推進事業の内容は、町内事業所への省エネ設備等改修等への補助はということでございます。
電気料金などをはじめとしたエネルギー、これの使用料金の高騰に対応するた
め、町内事業者が独自で調査する省エネ診断、取組支援、補助申請支援について、－341－

この診断の費用の９割を国が、残り１割を町が負担する、こういう補助事業でございます。改修費用のかからない、例えば運用改善であるとか施設の改修、これも含めた診断というのを行うことになります。
省エネ診断につきましては、経済産業省の補助の認定団体であります一般社団
法人ふくいエネルギーマネジメント協会とか、あと一般社団法人省エネルギーセ
ンター、ここがこの診断を担うことで、その診断結果による国の改修補助の支援が受けやすくなるということでございます。
福井県内の診断の枠もありまして、町としては当初予算として５事業分計上させていただいております。
もう一つ、これを受けた後のその対応ということですけれども、今、省エネの改修等への補助ということで、国の省エネルギー関係の改修補助、補助率２分の
１、県の省エネの関係の改修補助、これまだ確定ではございませんが令和５年度補正予算で対応したいというふうにちょっとお聞きしております。その補助をやっぱり活用していただきたいと思っておりますので、町の補助としては現状では検討はしておりません。
次に、予算説明書３４ページの左側、町外からの利用者と地域住民との交流は具体的にどのような場があるかということでございます。
令和４年度では、農業担い手サミットであるとか観光物産協会によるワーケー
ション研修、これを町外の方と町民の方が合同で参加をしております。また、６月に開催しましたＭａａＳ研修会では、県外の方、この方が近助タクシーの従事者とも交流を持っております。また、７月には移住者交流会も開催しておりまして、町内に移住された方、またこれら検討している方も含めて率直な意見交換会の場として活用させていただいております。
続きまして、予算説明書３４ページの右側です。
笑来の稼働率は、稼動の向上に向けての施策はとか、あと計画はというようなことでございます。
令和４年度の実績としまして、２月末までの稼働率は２１％です。ちなみに令和３年度は２１．７％でございました。
稼働率向上に向けた取組では、昨年１１月に町民の利用促進を目的としました
期間限定の割引プランを実施しております。これらの取組を踏まえまして、本年度の町民利用数は今のところ５５人となっております。令和３年度と比較しまして２．５倍伸びております。
－342－

また、冬期間ですけれども、旅行代理店とタイアップして県内へ訪れるスキー
客の利用増に努めています。やはりしかし、町民、利用しやすいこういうふうなプラン構築しておりますが、やはり４月から７月、ここの利用者が落ち込む傾向
でございますので、この時期に稼働率の向上を図るためにまた指定管理者とも協議を重ねてまいりたいなというふうに思っております。
それと、予算説明書３７ページの左側、選出方法及びＰＲの周知はということでございます。
対象は、令和５年３月１日から令和６年３月３１日までに婚姻届を役場に提出した夫婦です。要件としましては、夫婦の合計所得が５００万円未満の方です。
結婚を機に生じた居住費、例えば住宅の取得費や、アパートの家賃、あとはリフ
ォーム費用、こういうものに対して支援をさせていただいております。
ＰＲの周知につきましては、役場等の窓口で転出とか転入届を出したときにご案内しているということと、あとはホームページ、広報紙で今後ともまた継続してＰＲをさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

これより質疑を許可いたします。

質疑ありませんか。質疑ありませんか。
○６番（金元直栄君） 主要事業についてはないの。
○議長（中村勘太郎君）

さっき説明しましたよ。

７番、森山君。
○７番（森山充君） ３４ページ、右の笑来の件ですけど、今、稼働率が２１％というお話だったのですが、目標とする値はどんなパーセンテージでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君） 昨年度に指定管理者の更新をさせていただきました。
そのときに議会のほうにお示しをさせていただいた計画の中では、たしか２１％を目標というふうにしていたと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

よろしいですか。

６番、金元君。
○６番（金元直栄君） 率直にですけど、僕は町の周辺地域を含めた交通対策というのは非常に評価しているところです。
ただ、そうは言ってもやっぱり毎年課題は見つかると思います。そういうのをどうやってして、やっぱりみんなに示して、共有して、一緒に、逆に言うと大変－343－

なところを支えるということも必要やと思うので、そこらはやっぱりみんなに示しながらしたほうがいいのではないかと。本当に近助タクシーなんか見ていると、運転されている方、本当に大変やと思います。
だから、全体としては評価しているけれども、どんな方法で課題を見いだしているのかということをやっぱり聞きたいですね。
○６番（金元直栄君） 空き家活用では思い切った対策が必要って、いろんな対策で空き家活用が進んできているのはよく聞いているのですが、思い切った対策が必要という意味では、例えば評価の問題をもっと簡素化するとか、いわゆる宅建業者とかそういうようなところに任せるのでなしにできる方法も、ほかの自治体ではやっていいます。結構多いですよ。だから、そんなことをどうしていくのかなって思っているのですけど。言っている意味分かります？
○議長（中村勘太郎君）

建設課の管轄か。

○議長（中村勘太郎君）

暫時休憩します。
（午前１１時３９分 休憩）──────────────（午前１１時４０分 再開）○議長（中村勘太郎君）

休憩前に引き続き再開します。

総合政策課長。
○総合政策課長（清水智昭君）

すみません、主要事業の１７ページのところで移住

就職支援事業はどこの地区でというご質問です。
これにつきましては、移住支援金については全地区対象にしております。なお、
全国型の移住支援金対象者が１８歳未満、お子さんを帯同されている場合には、永平寺地区、上志比地区において移住される場合には１世帯につき１００万円ア
ップしております。これは令和４年度では３０万円でしたが、令和５年度は１００万円に拡充をさせていただいております。松岡地区につきましては３０万円上乗せをさせていただいております。
そのほか、住宅用地の取得であるとか、住宅建築に係る助成、これについても
永平寺地区、上志比地区について住宅用の取得、建築の取得、これに対応して補助をしておるというところでございます。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） 今は建設課も対応しているというのはよく知っています。知
っていて、建設課でもその評価については不動産会社とか宅建業者に評価しても－344－

らうというのも知っています。申請しなくてはだめだと。それには少し、全体の数からいう空き家の数の多い、ハードルもちょっと申請というのは高くなるのではないかと。
だから、ほかの自治体を見てみると空き家の活用の問題でいうと、これは以前にも一般質問でも出たと思うのですが、町の職員がそういう評価に当たっている
ところがあると。そこでは割と簡単に評価していて、登録空き家になると。そういう課題もないでしょうかという意味で質問、思い切った対策が必要じゃないですか。いわゆる不動産会社だけに任せるのでなしに、そういうことは全然考えてえんのかね。
要するにどこかの課でしなければいけないです。どこの課でするというのは我々分からない。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

今ほどのところにつきましては、建設課のほうで空き家の活用についてまたまとめてご回答させていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

ほかございませんか。

９番、滝波君。
○９番（滝波登喜男君）

未来の指定管理についてですけれども、たしか私の認識では指定管理を請け負ってもらう条件の一つに住民の福祉向上ということが大前提
やということで、令和４年から住民の利用、活用を促進しているというのは分かっていますけれども、この数字がどう評価するかということと、令和５年に向けては新たな取組ということが具体的にあるのだったら少し教えていただけますか。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君）

まず、今年度がやはり利用が、そういうふうな取組をして増えたということについては、取組の成果が出たなと思っております。
令和５年度につきましては、やはりちょっと利用が少ない時期もございますので、そういうところについても既にちょっとこういうところをしたほうがいいなって、具体的な何をするかというのはまた指定管理者さんのほうの考えもございますので、そういうところでいろいろお話をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（中村勘太郎君）

ほかございませんか。
－345－

なければ、総合政策課関係の特別会計予算説明資料の５７、５８、土地開発事業特別会計補足説明があれば説明をいただくということで。
総合政策課長。
○総合政策課長（清水智昭君）

土地開発特別会計につきましては、補足説明はございません。
○議長（中村勘太郎君）

特にございましたら質疑を許可いたします。

６番、金元君。
○６番（金元直栄君） 特会のことですけど、開発計画を持っているところとか、そういうことは実際あるのでしょうか。僕はやっぱり次々と計画をしなければいけないと思います、以前やっぱり小規模宅地の開発、企画調査というのをやったことがあるので、それらをどう生かしていくのかと。
ちょっと我々が見てもどうかと思うところもなかったわけでないですが、やっぱりそういう評価というのは一歩前進やったと思います。それをどう生かすかということも含めて考えてないのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

総合政策課長。

○総合政策課長（清水智昭君） 今、ここをしますと決定したものはございません。
今後、やはり宅地造成というところについても、今、人口の減少対策としてはすごく有効な政策であるというのは認識しております。
そういうことも含めて、今後もどういうところがいいのかというのは引き続きまた検討させていただきたいなと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） これまで昨年度は上志比地区２か所、あと上志比の農地をできないかというのが１か所、去年の区長会でも上志比・永平寺地区の区長さんにはそういう農地も含めていい場所あったらいろんなご提案くださいというお話をさせていただいた中で、一つ上志比地区の農地がありました。
ただ、これも一回議会に説明したと思いますが、調査した結果、農地は、土地自体は安いです。そこまで行くインフラ整備とか道を取り付けなければいけないとか、段々になっているので、地面は安くてもなかなかちょっと整備費がとか、いろんな検証の中でやっぱり厳しいなというのが今出てきていますし、空き地もいろいろお話があったのですが、この前なかなかやっぱり単価が５００万円ぐらいになって、１戸当たり５００万円ぐらいお金がかかってしまうということで、
今まだいろいろ地主さんともお話はいろいろさせてはいただいているのですが、－346－

なかなか厳しいかなという思いもあって、次の段階に、また引き続きそういう宅
地造成とか、えい住支援課で引き続きいろんな、どこかないかというのは探し続
けていきますのと。
もう一つ、近隣市町、いろいろ聞かせていただきますと、やっぱり公共施設の跡地をそういうふうに使っていくというのもある中で、ひょっとして公共施設使
わなくなったのを前倒しで解体してというのもあるのですが、ただ、そこが今度は適地かどうかというのもいろいろありますので、町としてはえい住支援課を使って、積極的に、特に上志比・永平寺地区はやっていきたいなという思いがありますが、なかなか難しい。
近隣市町も今回、越前町の人口が増えている。南越前町も宅造をいっときやっていた。これも調べていきますと、一番人口が多いところを集中的にやっぱりやっています。うちのように今考えている松岡、よその地区どちらかというと松岡地区に集中投資をしているような形ですが、永平寺町は永平寺・上志比地区に人口が減っているところに何とか宅造ができないかという思いがありますので、そういった点でもなかなかクリアしなければいけない課題はありますが、皆さんとしっかりお話をしながら進めていきたいなという思いと。
あと、これも今、政策課と、できるかどうかは別ですが、建てたとき、建てる
ときに、例えば民間の開発業者さんがそこをもし開発を、３軒以上とかしたときに、１区画当たり、町としてインセンティブといいますか、それが１００万円か２００万円か分かりませんが開発して、さらにインフラの整備も町がするとか、
そういった民間の投資を促すようなやり方。ただ、普通にやりますとなかなか投資はしてくれませんので、じゃ、どのラインがインセンティブというかそのラインなのかというのも今、関係者の皆さんと、そういう団体の皆さんと今お話をさせていただいています。
ほかの市町を聞きますと、人口が多いところをやっぱり集中してやるのは、もし大きな開発をしたときに、売れ残ったり売れなかったり、また投資額が大きくなったりしたときの、ほかの住民の皆さんへの説明ができるかどうかというのをやっぱり大きな事となっていると思いますので、しっかりと町としても何とか、いろいろな角度で。
今回の予算も、もう見ていただけると結構上志比・永平寺地区、何とか人に住んでもらおうという思いも込めていますので、引き続きそういった点で努力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
－347－

○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） 土地開発の点で、町長の中には農地の開発についてはちょっとという先入観もあるのかなと。僕の顔を見ていて言うんでないかなって思うところがあるのですが、そうではなしに、坂井地区では新たな宅地造成は全部農地です。そういうことはひとつぜひ、農振地域外して農地転用してというシステム
を踏んで、ちゃんと段階を踏んで坂井ではやっているわけですね。そこはひとつ見てほしいのと。
もう一つ、市街化調整区域内での地区計画と一般の市街化調整区域に入っていない市街地なんかでの開発では随分差があります。こんなん言ったら悪いですけ
ど、市街化調整区域での開発よりかは楽だということです。そこを頭に置いてす
ると、もう少し進む方法もあるのでないかなと思うので、その辺はちょっと提案というのですか、考えてほしいなと思うところです。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 吉野地区は今、地区計画、やっぱりおっしゃるとおり市街化
調整区域は並大抵のあれではありませんので、今、地区計画の中でやっぱり進めていこうという思いと、あと今おっしゃられたとおり農地を宅地にする場合は農振とか農転がありますので、やっぱり普通に建てるよりも１年ちょっと手続上はかかる。それは分かりながらやっぱり進めていく、僕も思いますので、ですから去年から農地も含めていい場所はないですかというそういったお話はさせていた
だいているところです。
ただ、いいお話がありましても、先ほど言いましたとおり、多少遠いなど、地形上いろいろな課題で、やっぱり諦めざるを得ないというのもありますので、ご理解ください。
○議長（中村勘太郎君）

ほかございませんか。

ないようですので、暫時休憩します。
（午前１１時００分 休憩）──────────────
（午後○議長（中村勘太郎君）

１時００分 再開）

休憩前に引き続き再開します。

次に、農林課関係、一般会計予算を２回に分けて行います。
まずは、９５ページから１００ページを行います。
通告の回答を含めて補足説明を求めます。
－348－

農林課長。
○農林課長（黒川浩徳君）

それでは、農林課に係る通告について回答をしてまいります。
まず、歳入予算９５ページをお願いします。
中山間地域総合整備事業負担金の説明ということで、この地元負担金は事業の最終年度、令和５年ですけれども、小舟渡土地改良区など合計１１地区に対し事業費の３％をまとめていただくことになっております。
次に、９７ページ、左側、地産地消支援の要領と内容、対象についてでございますけれども、地産地消支援事業は農産物等を出荷する生産者への支援でございまして、出荷組合等の育成及び食文化の持続的な発展に寄与することを目的とした補助金でございます。町内在住の農林水産業者で直売所や道の駅に農産物加工品を出荷しておられ、出荷組合に加入している方を対象としてございます。出荷額の２％を補助しております。
次に、９７ページ、左側でございます。農業振興事務諸経費、永平寺町農業基
本計画の生産目標値において２０２３年の目標に対し２０２１年の実績が全く追いついていないものが複数あると、その理由はというご質問でございます。
２０２３年の農産物の生産目標値は生産調整において小麦とか振興作物等を計画上作付したことを想定して計画を立てているためでございます。
次、主要事業の４２、４４ページについて、でございますが、軒並み未達成の状況である。致し方ないと思う。明るい状況となるための５年度の取組はというご質問でございますが、町農業政策の方向性や適切な支援、目標設定について、関係機関等の協議を行い、計画改定に取り組んでいきたいと考えております。
次でございます。同じく計画の中での強調点はというご質問でございます。
これにつきましては、やっぱり農業振興は所得の向上をまずは目指すべきもの
だというふうに考えております。大規模化は担い手を生んだのかの総括はということですが、現在、町内には１３の農業法人と５つの生産組織がございます。いずれも地域の農業担い手として経営をされておられます。
３番目、農業担い手が育たない最大の理由、原因はということでございますが、
少子・高齢化とか後継者の不足、または平野部に比べて中山間地域等の条件不利
地が多いことが原因となっていると考えております。
４番目、米生産農家への支援はどうしていくのかというご質問でございます。
国庫事業の環境保全型農業直接支払交付金とか県の機械導入補助金のほか、町－349－

でも小規模農家の支援を行っておりますし、レンゲとか特別栽培米等の作付け支援も行っております。そういった支援を今後も続けていこうと考えております。
５番目、米等の家族経営の位置づけはどのようになっているかということでございますが、現行計画には米等の家族経営の位置づけについては明記されておりませんが、個人認定農業者の認定更新の際には後継者の確保のために家族経営協定についても提案しながら話をしているところでございます。
６番目でございます。国連が指摘している農業の経営形態としてというご質問ですが、国連、家族農業の１０年決議に関連する質疑であると考えますが、農林水産省としては家族農業経営について地域農業の担い手として重要と考えております。食料・農業・農村基本法に基づき家族経営の活性化を図ることとしており、いろんな政策を講じているところから、町もそういったことで家族経営のほうは振興というか、考えながら進めているところでございます。
次、９８ページ、左側、担い手育成事業でございます。新規就農対象者は誰というところです。
新規就農者に対して経営が不安定な就農直後の３年間の所得を確保する資金を交付するものでございまして、年間１５０万円を支払います。現在、去る２月から新規就農しておられます１名の方に支払いをしております。国庫金１０分の１
０でございます。
儲かるふくい型農業総合支援事業につきましてのご質問でございます。
まず、スマート農業化への支援として、農業法人さんが行う直進アシスト付トラクターの購入費を補助しております。県が３分の１、町は６分の１を予算化しております。
またもう１件は、営農継続への支援ということで、個人の認定農業者さんに対するコンバインの購入費の補助でございます。これにつきましては、県費６分の
１、町６分の１の補助金を予算計上させていただいております。
環境保全型農業直接支払対策事業でございますけれども、農業センサスに由来
する環境負荷を低減する取組と地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い
農業生産活動を支援しております。永平寺町特別栽培米生産部会１７団体に対して補助金を支払っております。国２分の１、県４分の１、町４分の１でございます。
次ですが、９８ページの右側、中山間地域等直接支払制度事業の対象地区及び条件はというご質問です。
－350－

対象につきましては、特定農山村法と過疎法で指定されている農業生産条件の不利な中山間地域の地区でございます。
交付条件としましては、１ヘクタール以上、急傾斜地２０分の１以上の傾斜の田を有する一団の農用地を維持管理していくために、町と協定を締結し、農業生
産活動等を行っている集落が対象となります。
９９ページ、左側でございます。地域計画策定推進緊急対策事業、コーディネーターとはどういう役割なのか、どういう方がなられるのかというご質問でございます。
この地域計画策定に際する地域での話合いの場において、農政に精通している
人や地域の事情、実情に精通している人とか、地域のリーダー的な方、またコー
ディネートの能力のある方で、例えば町やＪＡなどのＯＢの方や、現役の方も含めて県の普及指導員など時間外に役職を離れて一個人として活動していただける方にお願いしたいと考えております。
１００ページの左側をお願いいたします。
中山間地農業支援事業、中山間地域等直接支払制度事業との関係は、基本的に違いはというご質問でございます。
中山間地域等直接支払事業は、先ほども説明しましたが中山間農業集落支援事
業は、中山間地域の多様な担い手の育成及び中山間の営農の継続体制づくりを支援し、中山間地域の農業振興を図ることを目的とした県の事業でございまして、どちらも直接的な関係はございません。
あと、古川排水路維持管理負担金、どこというご質問でございます。
古川排水路は、松岡室地区のローソン西側から福井市間山町の一級河川荒川までの合流箇所までの農業用排水路でございます。ここにつきまして、従来、管理者が不明確であったものを、今回、福井市、永平寺町、芝原用水土地改良区と協議をいたしまして、令和５年度から芝原用水土地改良区が維持管理を行うことになりまして、それに係る負担金を一定の基準を協議いたしまして、福井市と永平寺町で負担することになったために予算化をしたものでございます。
あと、農地事務諸経費、同じく土地改良区運営費補助が令和５年度から３つの改良区、６年度から１つの改良区で開始されると。残りの２つの土地改良区の計画はというご質問でございます。
まず、交付対象としましては、町内に事務所を有する組合員の賦課金等で運営をしている土地改良区を対象としてございます。松岡吉野、御陵土地改良区、下－351－

志比谷口、小舟渡土地改良区が対象となっております。
あと、町外の芝原用水土地改良区と丸岡土地改良区及び浄法寺地区については
今のところ補助の予定はございません。
今後の方向性でございますけれども、土地改良区といいますとやっぱり自主運
営で農業生産基盤の維持管理を行ってくださっておりますし、町としても独自の支援策は必要不可欠であると考えておりまして、今後も継続して支援をしていきたいと考えております。
あと、土地改良区のあるほうが地元負担金は多くなっているのではないかというご質問でございますが、土地改良区は先ほども言いましたが受益者の負担金等によって自主運営で農業生産基盤の維持管理を行っておられますし、重要な役割を皆さんで自主的に果たしていただいてくださっているので、町としても支援は続けていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

農林課関係の９５ページから１００ページの今説明をいた

だきました。これより質疑を許可いたします。
質疑ありませんか。
６番、金元君。
○６番（金元直栄君） 誰もいないなら最初にさせていただきます。
私は、主要事業に視点を当てて説明されたところについて質問していきたいと思います。
町の農業基本計画改定業務ということで大事な内容ですけど、内容を見ていくと今聞いたところではちょっと思い違いもあるのかなと思っているところです。
大規模化の中で担い手を生んだのかの総括については１３法人というのですが、新しい担い手が生まれてきているのかというところでは、どこの生産組合も大変で、幾つかのところでは成功しているのかもしれませんが、その他大勢のところでは担い手に任せた結果、さらに担い手が少なくなっている現状がないのか。
そこをやっぱり見ていく必要がある。
じゃ、なぜ担い手が育たないのか最大の原因は何かというと、少子・高齢化とかそういうことを言われていますが、現実的にはやっぱり採算がというのは、みんなそれをやっていて魅力がない。働き口としての魅力がない。そのことでいうと、米生産農家への支援はどうしていくのかという点でいうと、やっぱり米の単価は生産原価１万五千数百円に対して今売値は１万１，０００円ぐらいですよね。
－352－

平均すると。安いハナエチゼンでは九千幾らですから、そのことを考えると本当に、ただ担い手を育てて、また家族経営もというとどこかに無理は来ないか。
国連が家族経営の１０年ということで、やっぱり世界の生産のほとんどを家族経営が担っていると。大規模化は一部だということを指摘しているので、日本でその方向に行こうということを見ると、いわゆる昭和３６年の農業基本法ができた当時と同じでないかと。人件費が高いというのですごい大型機械を導入したのですけど、結局いい例が八郎潟ですね。そういうのを見ていくと、いろいろ考え
なければいけない点はあるのではないか。
だから、基本計画の改定、そういう現実を踏まえた内容にしてほしいということです。
土地改良区の運営補助金の問題でいうと、運営補助していただくの、それは本当に助かると思います。
ただ、僕、さっきいわゆる他地域の小舟渡土地改良区なんかの工事に対して、地元負担は３％で済むという話ですが、土地改良区のあるところでは今のほぼ大きな事業を見ていくと１５％ぐらいが最低の地元負担だと思います。それを２分の１の負担ということで町は７．５％、地元７．５％にしていると思います。それはもうしないということならそれでいいのですが、土地改良区があることでそうなっていくとなると、大きな矛盾につながらないかということです。ということをちょっと、それは再々指摘してきているのですが、ちょっと意味がお分かりになっているのかなというところではどうなのかなと思います。
その町単の小規模土地改良区補助事業に対する地元負担のところでさっき触れていたので、それは指摘しておきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

農林課長。

○農林課長（黒川浩徳君）

まず、新しい担い手を指定する大規模化することによって、担い手が減っていないかというご質問だったと思っております。
それによって新しい担い手が減ることがないかというご質問やったと思うのですが。はっきり言って集約されると農家の人数は現実的に減るのは間違いない話であって、直接担い手が減っていく直接の原因にはなってないと考えております。
それと、魅力ある農業であることが必要やというご質問やったと思いますが、これにつきましても前回の一般質問の中だったと思いますが、基本計画、振興計
画か、先日の、ところでもちょっとお答えさせていただきましたけど、米価につきましてはやっぱり根本的に再生産が可能な価格の設定というのが必要になって－353－

くると思っておりますし、国のほうがそういった検討に入っております。そうい
うところの状況をしっかり見ながら、それ以外で町がやれるところの振興で経営を盛り立てていく。今、従来やっておる町の単独の補助金なんかを継続していく必要があると考えております。
それと、土地改良区があると負担金が高くなるというご指摘ですが、今やっております中山間地域総合整備事業なんかで申しますと、国の補助金によって地元の負担率は変わります。それに対して一律、土地改良であろうとなかろうと２割、地区負担分の２割を一律均等に負担していただいているのが現状でございます。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

ほかございませんか。

なければ、農林課関係の１０１ページから１０６ページを行います。
通告の回答を含めて補足説明を求めます。
農林課長。
○農林課長（黒川浩徳君）

それでは、引き続きお願いします。

予算説明書１０１ページ、左、地籍調査でございます。
過去幾つかの地区で実施しているが課題があると思う。その課題と解決策はというご質問ですが、まず解決策としては地籍調査専門の職員に会計年度任用職員を配置して対応しております。
課題としては、実施地区内の全面的な理解と協力がやっぱりないと無理だということは感じております。
なお、過去に停滞しておりました２地区につきましては、令和５年度にもう完了をする見込みでございます。吉野堺地区と諏訪間地区でございます。
次、予算説明書の１０２ページ、左側をお願いします。町単土地改良事業でございます。
複数９４６万１，０００円、地区要望は見込みか、それとも計画案件かというご質問ですが、令和４年度は骨格予算であったために、６月補正で計上したために増額となっております。
地区要望は、前年度から要望いただいている分４件のほか、毎年の地区要望を見込みで計上しているものでございます。
次、１０３ページ、右側、農家高齢者創作館の方向はというご質問でございます。
農家高齢者創作館は、この５年３月で施設を閉鎖させていただく予定でござい－354－ます。今後は、跡地利用としまして庁内で協議中でございまして、決定次第、地元や議会でもご説明していきたいと考えております。
次に、１０４ページ、右側、林業振興事務諸経費でございます。
意向調査の今後の計画はというところで、令和３年度、４年度に松岡地区、これから令和５年から７年度ぐらいをかけて永平寺地区、その後８年から９年ぐら
いかけて上志比地区の意向調査をしようという計画をしております。
この意向調査の結果を踏まえまして、町から林業事業者へ森林整備の調査を依頼しまして、整備に適した場所であれば地区と林業者とが直接契約を結んで森林経営計画の策定をして事業を進めていくことになります。
また、次の質問でございますが、高性能林業機械レンタル、どのような機械、
場所と対象はというご質問ですが、機械の種類としましては、まずフォワーダー
という集める機械と、グラップルという機械で木材をつかむ機械、あとハーベス
ターといって玉切り、木をつかんで切る機械、集積する機械、特殊な機械のことを言っております。
場所としましては、永平寺町内の山林を対象としております。
事業対象者は、永平寺町内で林業を営んでいる事業者を対象としております。
次、予算説明書１０５ページ、左側をお願いします。
主伐再造林、内容と対象と今後はというご質問でございます。
対象は、永平寺町内の山林で実施されている主伐で、対象者は特に指定はしてございません。今後、福井森林組合などの事業者が取りまとめて提出をしてくることを考えております。
内容でございます。主伐から再造林に要する費用が収入を上回る場合に補助し、収益向上と森林資源の利用サイクル構築を推進していくことを目的としております。
今後は、森林環境譲与税を活用し、継続して続けていきたいと考えております。
次、山ぎわ森林整備事業１０団体、内容はというご質問ですが、予算上の１０
団体は昨年実績からの見込み数でありまして、地区は特定されておりません。
事業内容は、森林経営計画がある山林で、危険木による事故などを未然に防ぐための伐採費用などを補助するものでございます。上限は４０万円でございます。
同じく主伐造林事業につきましてですけれども、現在、皆伐としましては市野々と谷口から相談を受けております。先ほども申しましたが、うまいこと話が、条件が合うようであれば積極的に町としても推進をしていきたいと考えておりま
－355－

す。
次、１０６ページの左側、町単林道事業でございます。林道維持、山林内道路
補助は見込み、または計画的というご質問でございます。
これにつきましては、見込みで計上させていただいております。地区によりましては、数か年での事業計画を立てて計画的に補助金を活用しておられる地区もございます。
次、同じく１０６ページ、今度は右側でございます。水産振興諸経費、サクラマスの放流とあるが、内容の記載はヤマメ、イワナになっている。予定放流尾数と放流効果の判定方法はいかにというご質問でございます。
ヤマメの放流というのは、ヤマメが海に下りまして戻ってきたのがサクラマスということでヤマメの放流をしているということで、毎年、内水面漁業の資源を増やすために稚アユ、ヤマメ、イワナ、モクズガニを放流しており、令和５年度にも例年の同様の数を放流する予定でございます。ちなみにヤマメの放流量は令和４年６９キロでございました。
放流効果の判定方法は、放流魚の脂ビレのカット、背ビレのカット、タグ打ちなどをしまして、釣り上げた人にその報告をいただいて確認をしているところでございます。
次、今度は主要事業の１０８ページでございます。
産地水産業強化支援事業補助金ということで、何年かに１回ぐらいは他の関連
自治体とも協力して選手権みたいなのを開催してもいいのではないかということでございますが、必要な支援につきましては関連自治体と協議をして実施をしております。釣りなどを通して九頭竜川の魅力発信のためのイベントを支援する補助制度もございまして、活用していただけるように推進したいと考えております。
また、選手権などは現在、漁協が主体となって積極的に実施しておりまして、町としても後援をさせていただいております。
あと、ＨＡＣＣＰにつきましてご質問いただいておりますが、これは以前にも説明をさせているので省略をさせていただきます。
最後でございますけれども、町単小規模土地改良事業補助金、主要事業の５６
ページでございますけれども、土地改良施設の改良区がありながら、町にやってもらっていたときの地元負担はどうなるのか、県事業の場合はということで、先ほどもちょっと触れましたけれども、農業用基盤施設の維持管理は土地改良区や農家組合などの農業者さんで構成されている団体により行うことが大原則でござ－356－

います。そして、多面的機能支払交付金なども交付しておりますので、それらを活用していただきたいと考えております。
また、町が町道などを横断する水路など、非農家にも影響を及ぼす案件や災害復旧などを優先しまして地元負担なしで農業用施設に関する工事も行っているところでございます。
また、国・県事業など大規模な改修工事には土地改良区の有無に関係なく国、県の補助残２０％を地元負担していただいているというところでございます。
以上、説明でございます。
○議長（中村勘太郎君）

これより質疑を許可いたします。

質疑ありませんか。
６番、金元君。
○６番（金元直栄君） 私のところでは、土地改良の地元負担が、最終的には地元負担の２割ということの確認で、それは非常に大きいことだと思っています。最近、そうやって言われていたのですが、明確にされたのは大事なことだと思います。
主要事業の１０８ページのいわゆるアユの問題、九頭竜川の活用の問題ですけ
ど、できたら確かに漁協なんかがやっているというのですが、本当に九頭竜川に依拠しているという町だとしたら、永平寺町杯みたいなのでやるなんていうのは考えていないだろうかとは、いわゆる主催みたいな形で考えることもやっぱり一つのあれになるのでないか。その中では子ども釣り選手権とか女性のあれとかということでいろいろ考えると、川を利用した面白いことも考えられているのだと思います。僕ら以上に。本当に大事なことじゃないかなと思うので質問したところです。
主伐再造林補助金ですけど、これなかなか大変ですよね。林業、山切ったけど黒字になるかといったら、林道に近くない山なんていうのを業者は見向きもしな
いというか、いい木があっても。逆にやった後に、運び出すのに金がかかると言われるのでは大変やと思います。そういう意味で一定の補助をされるというのはいいのですが、やっぱり生産者の元にもきちっとそれなりのお金が入るという、管理者というか土地の所有者にも。育ててきた、この辺の木ってもう最近１００
年単位やと思いますが、１００年単位の木を出しても金にならんという時代にだ
けはしないように、しっかりしていってほしいと私は思っています。
そういう意味で、主伐再造林、その事業を全てがいいとは、大きい木を育てる
ところではなかなか合わないところもありますけれども、こういう事業に乗ると－357－

ころでは大事なことではないかなと思うので質問させていただきました。
以上です。
それと、ＨＡＣＣＰの問題でいうと、やっぱり不安なところはないわけではないのです。酒米に移行していくと、米の利用というのがどうなるのかなって思う
ところがないわけではないのです。特に本町はレンゲ米とか県大小麦なんかも奨励している関係で、その地域でやっぱり酒米のほうが割と楽だということになるとどうなのかなって。
さっき県大小麦の活用は答弁されましたっけね。レンゲ米なんかも学校給食から外れるということになると、あとどうなっていくのかということもちょっと分かるように示していただくとありがたかったのですが。
○議長（中村勘太郎君）

農林課長。

○農林課長（黒川浩徳君）

まず、漁協選手権のような話、これは本当に漁協がいろ

いろやっておりまして、町も同じように支援させていただいているので、そういったところで取り組んでいるということで、まずは理解をいただきたいなと思います。
それと、主伐再造林、これにつきましてはおっしゃるとおりで、なかなか主伐期、適齢期を迎えている町の山林たくさんございますけれども、採算性のことで二の足というか、踏み込めない林業者さんがかなり多くおられます。そのための事業でございます。主伐して再造林までの費用、かなり赤字が出るケースも多いのですが、そういった一定の基準に基づいてその赤字分を補塡してちょっとでも取り組んでいただきたいという意味の補助金でございます。
それと、酒米を振興することで小麦がなくなっていくのでないかというご質問ですけれども、小麦につきましても今の食料安全保障の中でやっぱり国内で自給率を上げていかなだめな作物なので、県大産の小麦なんかは永平寺にとって物す
ごく近いところなので、酒米と同じように取組は同じように推進はしていかな駄目だというふうに考えてございます。
それと最後にご指摘いただいたのですけれども、１点だけちょっと説明抜けたので、今簡単に説明させてください。
水田農業構造改革対策補助金ですけれども、まず生産者米価はコロナ前か昨年まで２年間変わらなかった。園芸もそうだが、特に米は１年のみ支援でよかったのかというご質問です。
これにつきましては、農業経営収入保険加入促進事業とか農業用肥料価格高騰－358－

対策支援事業、また県のふくいの農業生産緊急支援事業、また国でも価格上昇分の７割をある一定条件クリアされた場合に支給する肥料価格高騰対策事業というのも創設して補助をさせていただいているところでございます。
２番目、れんげ米学校給食で米利用となると、あとその販路がどうなるかが心配だというご質問ですが、現在、学校給食にれんげ米は使用されておりません。
主な販路としては、ＪＡを通じて販売されておりまして、現在でも東京のこだわ
り米の専門店とかで取り扱われておりますし、永平寺町の地域産品認定ブランド
ＳＨＯＪＩＮにも認定をされているところでございます。
それと、先ほどの答弁と少し重なりますが、県大小麦の活用状況と本町の取組はというところでございますけど、福井県大３号（ふくこむぎ）は、製パン業者
とか製麺事業者から需要があると聞いております。この需要に応じた生産をこれからも振興していきたいなと考えております。まず、町の取組としましては、担い手作付け補助金が１反当たり１万５，０００円、それと参考までに国の補助金として３万５，０００円１反当たり、あと県の補助金、追肥の実施なんかをしていただきますと５，０００円の追加補助があるといったような補助の制度もございます。
以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） いわゆる米農家などに県も加入を呼びかけている収入保険の問題でいうと、それは一定条件がないと収入保険入れないです。そのことを考えると、家族経営に対してはどうなのかということはやっぱり考えていかないといけないと思います。
それと、レンゲ米、現実的に味がよくなるかどうか、現実的にレンゲをすき込んで作る米が、現実的に米がおいしくなるかなというと、窒素過多になって逆に
おいしくないのでないかなと僕は思わんでもないので、そういう意味では食味の面ではどうかと思うのですが。
ただ、食味の面ではどうかと思うのですが、米の安全性の問題でいったら僕は
もう無農薬ですから格段ですよ。そのことだけ僕はきちっと評価していますし、作られている方は本当に大変な思いをされて作られているので、そういうのをやっぱり町で、もし使われる条件があればやっぱり使っていくことも考えるべきではないかなって思うことだけ言っておきます。
あと、小麦の問題でいうと、町のパンに、学校のパンに使うこともあるという－359－

のですが、僕はこの永平寺は麦の生産、全部県大３号じゃないですか、小麦、たしか。もう大麦は作ってないですよね。
だから、そうなってくると、それも例えばパン屋とかそういうようなところで使うことになれば、なかなか難しいですね。パン屋のパンに使うとかというのは。
いろいろ研究して使うということになれば、それらも支援する制度を設けていくと、麦の単価なんていうのはひどい安いですから、僕は大事なことじゃないかなって。
本当に国の補助金がなかったら作れない、減反の補助金がなかったら作れない条件がありますので、その辺は十分考えて進めることが大事だと思います。
○議長（中村勘太郎君）

農林課長。

○農林課長（黒川浩徳君）

収入保険、まず１点目のことをおっしゃっていたと思います。
この収入保険、確かに要件がございます。その要件の一つに青色申告をしていただくこと、これが確かに農業者さんにとっては手間かと思うのですが、青色申告をしていただくことで農業経営というものを分かっていただくきっかけにもな
るかなという意味合いも込めてそういう要件もあえてつけているのだというふうに考えております。
あと、れんげ米、これにつきましては、やっぱり付加価値としましては安全性、議員さんもおっしゃいましたように有機農業になってそういう安全性という付加価値があるというふうに考えます。
あと、小麦につきましては、製粉業者さんを通して多分生産して納入している
ような状況かなと思いますけれども、こういったところでいろんな小麦の需要が増えるようなことがあれば、やっぱりそれに対応した生産も振興していくべきと思いますが、現在はやっぱり作っていくことでいろいろメリットがあるというところで、まずは作付けの振興をしていきたいと。
あと、できてくればいろんな用途の需要も発生してくるのかなというふうにも考えております。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

ほかありませんか。

ないようですので次に、商工観光課関係の一般会計予算を２回に分けて行います。
まずは、１０７ページから１１２ページを行います。
－360－

通告の回答を含めて補足説明を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（江守直美君）

では、商工観光課の質問、よろしくお願いいたします。
まず、商工観光事業補助金、１０９ページ、左側でございます。令和２年から創業した企業の職種や事業内容、所在地など公表できる範囲でご紹介くださいということで、令和２年度は３件、まず介護タクシー、子ども向け教室、自動車整備でございます。令和３年度におきましては５件、こちらは不動産業、パン製造
業、建設業、福祉業、宿泊業でございます。令和４年度は１件でございまして、
昆虫販売業でございます。
４件というふうにご質問いただきましたが、残り３件におきましては来年度以降で検討しているということでございます。
同じく創業支援・事業承継でございますが、創業実績があるがどのような業種
ですか、これは今ほどお答えをさせていただきました。
事業承継はどのように推進するのかでございますけれども、令和３年度から就活セミナーと題しまして、事業承継推進のセミナーを商工会で実施をしていただ
いております。こちらは、どちらかといいますと事業承継を考えるきっかけといたしまして掘り起こしということで行っております。具体的に相談が来ましたときは、福井県事業承継・引継ぎ支援センターの専門員、また町内の金融機関など
各関係機関と連携して進めているという状況でございます。
続きまして、右側、商工振興事業補助金でございますけれども、創業に伴う雇用、創業者及び関係者の移住・定住の状況は、令和５年度の創業の見込みはでございますが、創業に伴う雇用は３事業所で合計８名でございました。内訳、町内雇用が３名、町外雇用が５名。創業に伴う移住・定住は２件でございました。令和５年度の見込みは３件、先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。
続きまして、１１０ページ、右側、えい坊館運営管理事業でございますが、施設管理委託でえい坊館をフルに活用できないのなら、委託先について検討が必要では。
こちらは、一般質問でもお答えさせていただいたとおりでございまして、飲食スペースの再開など、施設の管理委託につきましては今後十分協議しながら判断していくということでございます。
同じくえい坊館運営管理事業、管理業務委託と施設使用料との関連、物産協会－361－

が事務所としている部分について、でございますけれども、こちらは毎週火曜日の休館日以外、令和５年度ですと３０９日になりますが、施設を開館していただ
きまして、施設の管理運営を行うためには常駐していただくことが必要だという考え方から、開館当初から使用料は徴収しておりません。
しかし、事業所を協会本体の業務でも使用しているというところにおきまして
は、協会本体業務で必要な経費は協会に負担して支払っていただいている状況でございます。
続きまして、１１１ページ、左側、道の駅運営管理事業でございますが、備品、インボイス対応レジは委託業者の持分もあるのかというところで、指定管理者の持分はございません。レジにおきましては、協定に基づきまして役場の負担備品ということで考えてございます。
続きまして、１１２ページ、左側、観光事務諸経費、商談会等の特別旅費で派遣する職員選定に当たって、人員の根拠及び派遣目的、効果を明確にということで、令和５年度はご存じのとおり北陸新幹線開業に向けて積極的にＰＲ、売り込みを行っていく重要な時期でございます。商談会、イベント等に職員が参加し、観光素材のＰＲを行うことはもちろんのこと、旅行会社や消費者の生の声を聞いて政策に反映させる重要な機会だというふうに考えてございます。
同じく右側、観光情報発信事業、新幹線開業が１年後に迫った中、開通以降の具体的な数値目標があれば教えてください。交流人口や永平寺町への来客数など。
こちらも一般質問でもお答えいたしましたとおり、総合振興計画令和８年の目
標数値１０５万６，０００人に向けて進めていくわけでございますけれども、令和５年度から１０万人、年度ごとに１０万人ぐらいの増は期待をしているところ
でございます。ほかの市町を見ましても、新幹線開業で１．５倍というふうに見込んでおりますので、町のほうもこれに向けて今進めていこうというふうに考えております。
同じところで新幹線開業や中部縦貫自動車道全線開通時期を迎え、ボランティ
アガイドの会の積極的な育成が必要ではでございますけれども、こちらのほうは
今１１名のガイドさんがいらっしゃいますけれども、もうある程度スキルがありまして、各自得意分野でガイドを行っていただいております。令和５年度、コロナ前ですと５，０００人ぐらい受けておりまして、とはいうものの、高齢化も進んでございますので、行政のほうも募集、ＰＲにもしっかり支援をしながらガイドの会の積極的な活用を図っていきたいというふうに考えております。
－362－

続きまして、１１２ページ、また主要事業５９ページ、観光情報発信事業、ノベルティグッズ、また稼ぐ観光地づくり応援プロジェクトの内容と実績はでございますが、ノベルティグッズにおきましては、今積極的に新幹線開業に合わせて使っていくわけですが、訪れた方に少しでも永平寺町を認知して、関心を持っていただくためのグッズということで配布してまいります。使い捨てではない、長く永平寺町をＰＲできるような、そういう効果が発揮できるグッズを今作成するということで進めております。
また、稼ぐ観光地づくり応援プロジェクトにおきましては、民間の事業者さんを支援するということと、あと永平寺町に新たな体験メニューを開発する、観光施設の磨き上げを行うということで補助金を創設いたしました。今、令和５年度予算で申請を行っているところにおきましては、炭火焼きの体験施設を整備する、土産品を開発したい、またインスタグラマーを活用して情報発信を行っていくというふうに聞いてございます。
同じところで北陸ＤＣ２０２４年に向けてのことですが、どのようなイベントになるのか、ノベルティグッズはどんなもの、これは今お答えさせていただきました。
稼ぐ観光づくり応援プロジェクトの内容は、これもお答えさせていただきましたが、まずＤＣの内容でございますが、こちらは北陸デスティネーションキャン
ペーンといいまして、ＪＲグループの６社、北は北海道から九州までのその６社と地元の自治体、観光事業者で協働して実施する大型キャンペーンでございまして、そのキャンペーン期間中は全国のＪＲの主要都市でこの北陸３県の観光ポス
ターを貼っていただき、パンフレットを作成し、促進を行っていただくというふうなものでございます。
ＤＣ期間中は、いろんな全国宣伝販売促進会議ということで、令和５年度これを行いますけれども、大手旅行会社に福井に来ていただきまして、福井県が開催します宣伝会議に積極的に県全体として取り組むというふうに考えて進めている
ところでございます。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

これより質疑を許可いたします。

質疑ありませんか。質疑ありませんか。
ないようですので、ここで暫時休憩します。
（午後１時５０分 休憩）－363－

──────────────
（午後○議長（中村勘太郎君）

２時００分 再開）

休憩前に引き続き再開します。

商工観光課関係、次に１１３ページから１２６ページを行います。
通告の回答を含めて補足説明を求めます。
商工観光課長。
○商工観光課長（江守直美君）

では、１１３ページ、右側、地域資源活用事業でございますけれども、新幹線開業が１年後に迫った中、開通以後の具体的な数値目標があれば教えてください。ＳＨＯＪＩＮブランドの売上目標などということでございますが、数値目標におきましては先ほど言いました入り込み数の説明のとおりでございまして、ＳＨＯＪＩＮの売上目標ですが、これはＳＨＯＪＩＮ協議会のほうに確認をいたしました。出展等で年間売上額を現在の１．６倍、今大体出展等で年間３００万円ぐらいの売上げというふうに聞いておりますが、５００万円ぐらいを目指しているというふうに聞いてございます。
続きまして、同じく地域資源活用事業でございますけれども、永平寺花まつりや除夜の鐘ライトアップは誘客事業である。自立運営ができる体制が必要ではというところで、現状、どちらの事業も町を発信するイベントとして開催をしております。ニーズを捉えた上で商品造成ができるようであれば協会のほうに今後取り組んでもらえるよう検討ができるというふうに考えております。
同じ事業で計２，０００万円以上の支援となるというところでございますが、これは地域資源活用事業と情報発信事業の事業費の合計を言われているというふ
うに考えてお答えさせていただきます。
こちらはどちらも新幹線開業を捉えた事業ということで進めてまいりますけれ
ども、いろいろ観光商談会やＰＲイベント等でのノベルティグッズ、観光パンフ、
ポスター作成費、稼ぐ観光地まちづくり応援プロジェクト事業補助金など情報発信に必要な事業や観光消費額の増額につながる事業ということで実施をし、また事業者への支援を行っていきたいというふうに考えております。
続いて、１１４ページ、左側、観光まちなみ魅力アップ事業でございますが、門前再開発事業の内容が不鮮明、事業内容の明示をというところで、こちらのほうは門前地区におきまして民間事業者がアフターコロナや北陸新幹線開業に合わせて関東地区からの、またインバウンドの回復による観光客の増加を見据えて、石畳の参道沿いに店舗の整備、各種看板、サイン整備を行うというふうな事業で－364－

ございます。店舗のほうは、テナントを誘致してまいります。門前地区の店舗との相乗効果が得られるよう、門前全体の底上げを図るということで進めていくというふうに聞いてございます。
総事業費は約２億１，７００万円で、寄附の希望額は１億９，４００万円、そのうち９割が最高の限度額ということで、１億７，４６０万円が補助の限度額ということで計画をしているところでございます。
続きまして、１１４ページ、右側、ブランド戦略推進事業でございますが、Ｓ
ＨＯＪＩＮの累計認定数と実動数、売上金額の推移というところで、令和４年度
時点の認定実績は５６品目、現在認定中は５３品目でございます。総合振興計画に掲げる目標、令和８年度で目標値６０品に向けて増やしていきたいというふうに考えております。
認定につきましては、食品を中心に工芸品、産業製品に至るまで幅広く募集、審査をし、認定を行っています。
また、認定品は３年ごとに更新の審査が行われておりまして、品質、販売状況の確認のほか、事業所様からの認定による変化、ご意見等もいただいて、ブランドの維持向上に努めているところでございます。
それと、今、売上金額の推移というところで、そのように皆さんに更新の時期に合わせてアンケートを行ってございます。そこで回答をいただいているのが、１０％以上増加したが３４％、変わらないが３９％、減少したが２７％という状
況でございました。このような状況でございますが、ＳＨＯＪＩＮ協議会の組織を通じまして、また今後推進が図られるということを期待しているところでございます。
それと、１１５ページ、左側、周遊・滞在型観光推進事業でございますが、奥越エリアの事業予算がないが奥越エリアを外すのかというところで、大野、勝山、
永平寺のエリアにおきましては、３市町でつくる実行委員会で協議しました結果、今年度で解散ということで決定いたしました。
これまで実施してきました事業につきましては、民間事業者への移譲をするな
ど、今後も継続して自走できるような調整を進めたところでございます。
それと、主要事業の５８ページ、商工振興事業補助というところで、町内の中小企業者支援は定期に実施すべきとの立場を前置きに、今年の給付のやり方は中小支援になっていたかというところでございますが、今年におきましてはコロナに加えまして物価・燃料費高騰の影響に即した支援ということで努めてきたと思－365－

っております。
まず、消費喚起策で切れ目ない支援ということで、７月からみんなのスタンプラリーを始めまして、途中８月にはふく割、２月まで実施したというふうなことでございます。
スタンプラリーの結果、アンケートの結果でいきますと、第３弾と比べて売上げの増加につながったというふうに回答した事業者は３４．７％、新規顧客の開拓につながったという事業所は２９．３％というふうに一定の効果としてはあっ
たというふうに考えております。
それと、経営環境改善事業補助金も実施いたしましたが、厳しい環境下におきましても前向きにチャレンジする事業者様、５３件の事業者さんに総額１，３５
３万５，０００円の補助を行って、中小企業の支援ということで事業者様の前向きな取組を支援させていただいた状況でございます。
続きまして、主要事業６０ページ、地域資源活用事業でございますが、本山での宿泊の人数はどれくらいか、柏樹関の宿泊数はというところで、令和４年１月
から１２月にかけた大本山永平寺の宿泊数は３，８４２人、コロナの平成３１年と比べますと３２％程度でございました。
柏樹関のほうは、同じ期間中に７，２４４人。柏樹関は令和元年途中からのオープンで、令和２年、コロナに入った１年間ですと５，０９３人でございました。
やはり旅行支援などの国の支援も効いておりまして、一定のご利用はあったとい
うふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中村勘太郎君）

これより質疑を許可いたします。

質疑ありませんか。
６番、金元君。
○６番（金元直栄君） 町内の中小企業者支援、コロナ禍でいろんな生活応援券なんかも含めてやってきたのは、僕は非常によかったと思います。住民にも好評でなかったのかなって思います。
こういうふうな事業はやはり地域振興というのですかね、中小企業支援ということで割と定期的にやったほうがいいのでないかと私は思います。町のやっていること、もっといろいろ創意工夫も凝らしてやられると面白いかな。
この間やったのは十分だったかもしらないですよ、形としては。その辺はしっ
かり私たちに報告の上、さらに次を目指してほしいと思っています。
－366－

本山での宿泊の問題ではどうかというのでは、今ではもう柏樹関ぐらいしか泊
まれるところはないのに等しいんやね。昔、５０万人のうち１割ぐらい宿泊できるような目標を持って取り組んだらどうだって言ったこともあるのですけど、そういうことにはなっていない実態があると思います。
でも、こういうのを聞くと、地域資源の活用という意味では、地域で例えば民泊なんかをどうしていくかということも考えるなど、そこで出すのも精進料理出してやるとかいうことも、今の時代面白い取組なのかなと。そんなのもやっぱり
古い家を持て余している人たちもないわけではないと思います。そういうことも、
なかなか難しいことやと思うのですが、例えば地域おこし協力隊みたいな人たちがそういうふうなところで特定の空き家とか、立派な古い空き家なんかがあれば、そういうふうなところを活用して、ぜひそういうことを考えていくと永平寺本山
参った後に、地域の里のところで田舎料理を食べて、田舎料理と言ったら申し訳ない、精進料理食べて、本当に楽しかったと。地域に、京善には変わった大根のあれもありますから、そんなところで使えることもあるのではないかなって思ったりします。なかなか難しい課題だと思いますが、ぜひ取り組んでほしいと思いますね。
○議長（中村勘太郎君）

商工観光課長。

○商工観光課長（江守直美君） まず、中小企業支援の１点目でございますけれども、これちょっと一般質問でもお答えいたしましたとおり、今、コロナに加えまして
やはり燃料費、資材の高騰というところで、またなかなか町だけでは抱え切れな
い大きなところもございますので、やはり国、県の動きを見ながら、町としてできるところをしっかり政策として生かしていきたいというふうに考えております。
それと、２つ目の宿泊でございますけれども、今、町で抱えていますと笑来という宿泊所もございますし、あと民間でございますと永平寺口駅のところも民泊のところが一つ出てきて、そこも何か長期滞在でお泊まりいただいているというふうにも聞いてございます。それと今、吉峰寺、吉峰地区のところでも移住してきました若いカップルの方が古民家を改造しまして民泊をするというふうなことで取り組んでいただいております。やはり町としますと、いろいろ町の魅力を発信しながら来ていただくということをまずしっかり発信するような応援をする。
民間の方にはそのニーズを捉えましていろんな事業に展開していただけるような、そういうふうに次につながるようなということで、町としていろんなそうい－367－

うふうな応援もできたらというふうに考えております。
また、ほかにも宿泊といいますとやはり芦原、山中というふうなそういうふう
な広域的な連携も行っておりますので、そういうところも含めていろんな事業者
さんのニーズは捉えながらしっかり応援できたらというふうに考えております。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） 芦原やいわゆる観光地というのではなしに、田舎を楽しんでいただくという意味で、僕は京善なんかの景観保全地区になっていると思います。
そこなんかの本当に古い家なんかをどこか提供してもらえる人がいたらそういうふうなところでそういうことをやるとか。もうそういうことでもやらない限り、昔のごつい木組みの家がもうなくなってしまいます。住まなくなったらもう本当に壊すということになってしまうので、そういう家をやっぱりきちっと目算というのですか、ちゃんと最初から狙っていてそういう取組を、若い人たちも含めて取り組むことできる条件あったら本当にいいなと思います。
僕は芦原とかそんなところへ行くのでなしに、静かにやっぱり楽しんでいただ
く意味では、１日に１組だけでもいいですよね、そういう取組をできるような民泊というのは魅力あるのでないかなと思っています。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 観光は大体１時間に１，０００円、また宿泊していただくとそれだけ町に経済効果があるとも言われています。
ようやく永平寺町、この柏樹関の宿泊施設ができまして、それまで宿泊施設がない中で、今、金元議員おっしゃるとおり、実は古民家を何とか利活用してできないかとスタートしたのが笑来なんです。その笑来も、じゃ、どういうふうに運営していくか。運営しながらスキー客とかいろいろ取組んでいます。柏樹関ができて、今ありました、いろいろな方が古民家を利活用して旅館経営をしていただ
いている中で、やはり一番課題になるのは誰がするのか、そしてそこで収益が上げられるのか、もうかるのか、そういったこともなる中で、やっぱり人が多く訪れることがそういうふうな宿泊も成り立っていく一つの仕組みになるかなと思いますので、引き続きそういうふうなことをチャレンジしたい方を支援する、またそういうふうな環境づくり、観光づくりにもしっかり取り組んでいきたいと思います。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） しつこくやるつもりはないのですが、いや古民家で、僕はや－368－

っぱり季節にはアユなんかが出てきたりするといいなと思っているので、そうい
うアユ料理なんかを食べられるところそのものがもうなくなってきていますので、少なくなってきていますので、そんなところでも活用していく。本当に九頭竜川のアユというのは知る人ぞ知る、といわれます。魅力あるあれだけ水量豊かな川でアユを釣れるというのはなかなかないので、そういう意味では全国の人たちに結構知られています。そういう部分では。九頭竜川のアユを食いに来んかということもあるくらいだと聞いていますので、本当にぜひそれらもコラボできるというのですか、条件見つけていくと面白いじゃないかなということを思いますね。
山の料理というのでヤマメ、イワナの焼いただけではちょっと寂しいかなと思うので。
○議長（中村勘太郎君）

ほかありませんか。

清水君。
○８番（清水憲一君） 新型コロナウイルスが最初スタートした頃に、本町が国とか県に先駆けて事業者に一律１０万円配ったというのがあったかと思いますけれど
も、非常にありがたかったということを私も答弁させてもらったことがあるかと思うのですけれども、今４月から電気料金が上がる見込みであるという中で、県が多分１件当たり６０万円か支援するというのを新聞か何かで読んだのですけれ
ども、実際のところそんな金額では、地場産業である繊維というのはとてもじゃないけど穴埋めできるようなものではないのですけれども、そこに乗っかって再度町としても何かしらその支援を上乗せしてということは対応できないのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

商工観光課長。

○商工観光課長（江守直美君）

今ちょっとはっきりとしたお答えはできませんけれ

ども、やはり今の政策を考える中でいろいろ金融機関さんとか商工会さんとそういうふうな検討する協議会の場を持っておりますので、やはりまずどういうふう
な支援がいいのか、本当に上乗せで、多分それも給付金ですので１回お出しして、その場というふうな形の給付金にはなりますが、またそこのところはすみません、
いろんな関係機関の方と協議してということになりますので、ご理解いただきた
いと思います。
引き続き検討していきたいと思っております。
○議長（中村勘太郎君）

ほかありませんか。
－369－

なければ、次に建設課関係、１１７ページから１２６ページを行います。
通告の回答を含めて補足説明を求めます。
建設課長。
○建設課長（家根孝二君）

それでは、建設課所管分の事前質疑に対する説明をさせていただきます。
予算説明資料１１８ページ、右側をお願いします。あわせて、主要事業では６３ページになります。
住宅支援事業ですが、まず本町の世帯数当たりの空き家バンク登録件数の割合
は、県平均を大きく上回っている状況となっております。来年度は、バンク登録
物件の購入補助や賃貸補助について補助対象者を県外者から町外者へと拡充する
ほか、永平寺・上志比地区での加算などを考えております。
また、総合政策課では空き家対策居住環境整備補助金の新設を考えているとこ
ろであります。
空き家の活用につきましては、空き家マッチングツアーなど美浜町をはじめほかの市町の取組も参考にしながらニーズに合せた取組を検討していきたいと思います。
次に、資料の１１９ページ、左側をお願いします。
景観形成推進事業ですが、紅葉の植栽につきましては、ご本山周辺をはじめ志比谷を紅葉で彩ることができれば考えており、継続的な活動にするためには地元の方、特に子どもたちに関わってもらうことが重要だと考えております。昨年度
は志比南小学校に紅葉の苗木を提供しましたが、今後も提供していきたいと思っております。現在は、禅の里まちづくり協議会の役員の方々と協議をしておりま
して、紅葉のほか桜や桃の花などといった異なる樹種も候補として挙がっている
ところです。
今後も地元の意見を聞きながら、また地元の方に関わっていただきながら、風景がだんだんとよくなるよう進めていきたいと思います。
次に、１２０ページ、左側の道路橋梁維持補修事事業ですが、道路除草の箇所
数は５０か所あり、基本的には年１回の除草を行っております。ただ、国交省の河川占用箇所や見通しが悪く危険性が特に高い箇所などは年２回の除草を実施しております。
業務内容は、道路や道路のり面、河川敷といった箇所の草刈り、刈り取った草の搬出、処分を行っており、必要に応じて雑木の剪定や枝打ちも実施しておりま
－370－

す。
次に、資料１２０ページ、右側をお願いします。
除雪事業のロータリー除雪車２台の購入ですが、本町では特に歩道除雪に力を入れておりまして、県から中古品として手押しタイプではなくオペレーターが乗って操作する除雪車を安く購入する予定で、通学路を中心に歩道除雪を行います
ので、町民への貸出しは考えておりません。
次に、主要事業の６５ページにもありますが、積雪モニタリングシステムにつきましては、これまでと同様、職員がパトロールを行い、積雪を確認して除雪業者へ出動指示をするといった基本的な流れは変わりません。ただ、導入の目的としては２つあり、一つは、短時間の降雪や明け方のまとまった降雪に対してリア
ルタイムで積雪を確認することができ、除雪業者へ指示することが可能となるため除雪体制の強化につながります。もう一つは、職員数が減っている中、パトロール人員も限られていることから職員の負担軽減につながるといったことが挙げられます。
次に、１２０ページと１２１ページになりますが、道路関係のそれぞれの主な事業計画につきましては、まず舗装補修関係では町道花谷牧福島線、鳴鹿栃原線、大月藤巻線、法寺岡轟線、吉野１号線などの舗装を計画しております。
消雪施設整備では、清流１３２号線と花谷牧福島線を、また側溝改良では松岡
上合月をはじめ兼定島、末政、轟、下浄法寺、東古市などで側溝整備を実施する
予定でおります。
道路改良では、松岡４号線、デイジー裏の拡幅と吉野８３号線、旧県道稲津松岡線になりますが、転落防止柵の設置を計画しているところです。
次に、資料１２３ページ、右側の河川維持管理事務諸経費ですが、押谷川につきましては地元から県が整備した砂防ダム下流から永平寺川までの改修工事について要望がありまして、延長は２５０メートルほどありますが、大雨のときの状
況を一度確認したく令和５年度に調査を行い、整備の必要性や緊急性を検討する予定であると地元へ回答を行っているところであります。来年度は、大雨のときの状況確認と現地調査や氾濫の検討、概略設計を行う予定でおります。工事の必要性や緊急性の検討を行うこととしておりますので、必要性、緊急性が高い場合は翌年度以降、詳細設計や工事施行を検討していきたいと思います。
次に、資料１２４ページ、右側の都市計画事務諸経費ですが、主要事業では６６ページになります。
－371－

まず、都市計画区域の見直しにつきましては、今年度も都市計画区域の再編や市街化調整区域の廃止につきまして知事要望を行ったところであります。
また、市街化調整区域を外すといった都市計画区域の見直しを行った全国１６市町の事例を見ると、およそ１０年程度の期間がかかっていますので、市街化調
整区域における開発許可基準の早急な規制緩和策を併せて知事要望を行っております。
区域再編については、県の決定案件となりますので、県及び福井市と定期的な勉強会を開催いたしまして調整を行ってきた結果、県は昨年１１月に事業所系の開発許可基準を緩和し、これまでの流通業務や技術先端型工場に加え、製造業、情報通信業、成長産業に係る業種が追加されたところであります。住宅系では開発許可基準の柔軟な解釈により、Ｉターン者が許可されております。
そこで、先ほども申し上げましたが、都市計画区域の再編には相当の年数がかかるため、来年度、令和５年度においては吉野地区での地区計画の策定を目指しているところです。吉野地区の集落維持、活性化に向け、既存集落内におきまして県の開発審査会にかけることなく住宅が建てやすくなるよう地区計画の策定を目指しておりますが、既に昨年の１２月から吉野地区の各集落と地区計画制度の話合いを始めております。住民の方と直接意見交換会を行っているところであります。
地区計画作成の是非につきましては、地区で判断してもらうことといたしまして、地区の意見を取り入れた計画としたいため、積極的な地元意見の発信をお願
いしたいと思います。
次に、１２５ページ、左側をお願いします。主要事業では６７ページになります。
公園事務諸経費の松岡西幼児園跡地の公園整備ですが、基本計画策定業務を昨
年１１月に発注しており、役場内の子育て世帯、若手、地元職員で構成する公園整備検討ワーキンググループでアイデアなどを集めまして検討を行っているところです。たたき台となるゾーニング案を作成する予定でおりますが、様々な意見があり、具体な構想はまだできておりません。慎重に進めていきたいため、業務を繰り越す予定でおります。
今後は、たたき台を作成後、地元の意見などを聞きながら具体化していきたいと考えております。
なお、この場所は国道沿いで市街地中心部に位置していることから、閉園後に－372－

空き家や空き地の状態が長く続くことも問題があるのではと考えますので、解体が予定されていることからも、できるだけ間を空けずに公園整備に着手できるよう来年度予算で測量・設計費用を計上したところであります。
次に、右側の松岡公園維持管理諸経費ですが、今の松岡公園の雰囲気が気に入っているといった声もありますので、既存利用者のニーズも大切にする必要があると考えるところであります。
そこで、まずは休憩舎内でのバーベキューができるよう整備を行い、利用者層の変化や施設の使われ方など課題を見極めてバーベキューニーズが高いようであれば段階的に整備していくことを検討していきたいと思います。
最後になりますが、１２６ページの住宅管理事務諸経費です。
現在は、町営住宅の入居戸数が増えており、３月１日現在で１３５戸中１２８戸の入居があり、入居率は９５％となっております。
公営住宅は、生活困窮者の住宅確保を目的に整備するものですが、現在、本町
では公営住宅の長寿命化を図っているところで、また経年劣化による水回りなどの大規模改修も今後控えていることから、新たな町営住宅の建設予定はありません。
なお、入居募集の選定については、今後空き部屋、空き室が増えるなど必要があれば町広報紙やホームページ上での発信を検討していきたいと思います。
以上、建設課の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中村勘太郎君）

これより質疑を許可いたします。

質疑ありませんか。
７番、森山君。
○７番（森山 充君） 上から２つ目です。
１１９ページの左のところですけれども、景観の話、景観形成推進事業です。
これですけれども、紅葉の植樹をするというお話だったと思いますけれども、これ何か景観に貢献するといいますか、観光資源になるまでどのぐらい時間かかるのでしょうか。
○議長（中村勘太郎君）

建設課長。

○建設課長（家根孝二君）

紅葉の成長度合いはちょっと分からないですけど、ちい

さな苗木じゃなくてちょっと大きめ、２メーター、背丈より高い苗木を植えますので。
○議長（中村勘太郎君）

１０年以上かかるな。
－373－

○建設課長（家根孝二君）○議長（中村勘太郎君）

数年はかかるかなというふうに思います。
ほかございませんか。

６番、金元君。
○６番（金元直栄君） あんまり皆さん質問出した後の質問をしないので言っていきますけど、本町の除雪について、僕は本当に素早い動きでよかったと思います。
それはしっかり評価したいと思います。
それに本町のロータリーのこれ、中古をもらって歩道除雪に力を入れるというのですが、僕は名前を挙げていいますが福井市、冬行くと本当に車道に出ないと歩かれないという場所が幾らでもあります。要するに歩道の除雪はほとんどしてないですね。だから、本町は県内でも最も早く歩道の除雪にかかった状況がありますけど、本当にこれは大変でしょうけれども、子どもたちが除雪した歩道を通学しているのを見ると、いややっぱり早い対応してもらったということで、僕は率直に感心しているということは言っておきます。
それと、私質問も出していますが、市街化調整区域のいろんな問題です。特に市街化調整区域を外すかどうかというのは別問題にして、本町は３つもある都市計画を本町独自のものにできないかという話も含めて、１０年単位でかかるだろうというのは分かります。この取組にかかったのが今の町長になってからですね。
それも僕は評価しています。言いたいことたくさんありますけど、評価するところは評価すると。
ただ、１２月に知事が議会に来てちょっと議会から出した幾つかの質問に答えてもらいましたが、都市計画の問題については県でやりますというのは結構強い
意向、ああ、やっぱりそういう考えなんやなって。次に再質問するとかそういうことはせずに聞いていましたけど、そういう姿勢が見えるということで、さらに大変やと、僕はしっかり頑張ってもらわなければいけないと思うところです。
少しでも緩和するためにということでいろいろ考えられていることも、地域としてもやっぱり協力していくことが大事だなって、いつも質問しますけれども、聞いていて思うところです。
ただ、やっぱりＩターンのみに限定されるということでなしに移住者も含めて、
例えば農地転用、宅地化、雑種地化して３年ぐらいで建てることができる可能性があれば、すぐに建てられなくても買えるし、また地元の人たちもそこで確保できるような条件、地区計画の中で、３年めどに建てなきゃならん、建蔽率の問題
なんかもありますから、その辺は少しでも緩和できようにしていただくとありが－374－

たいかなと思っています。
一応西幼児園の跡地のことについては建設課長のさっきの説明を聞いておきます。僕はやっぱり早いうちに公園化の計画をするとかすると、それは地域の人にとってみればすごく切ないことと思うことでいつも言っているので。
町営住宅の改修の問題でいうと、やっぱり特公賃の住宅から緩和策で目的変更してから、３号棟ですか、結構人が入ってきているなと、駐車場の空きが少なくなってきているなと見ています。
それだけではなしに、公営住宅のやっぱりよさというのはそれなりに必要性もあるので、それは考えていませんと言うだけでなしに、少しは検討しますとかそ
ういうことを言ってもらえるとありがたいのですが、課長ははっきりその辺言うので、やっぱりそうかというところで私はその辺は残念に思います。
それと、やっぱり公営住宅というのは住みやすい、本当に越坂なんていうのは非常にいいところにあると思うのですね。永平寺の諏訪間団地にしても高台にあって割といいですから、そういうことを売りにしてもう少し宣伝なんかも、空いていますぐらいはできると面白いのかなということを言いたいなと思っているのですが。
○議長（中村勘太郎君）○建設課長（家根孝二君）

建設課長。
まず、評価いただきましてありがとうございます。

この除雪につきましては、今後もそれ以上といいますか、もっときめ細かな除雪を目指して頑張っていきたいと思いますので、また今後ともよろしくお願いします。
あと、市街化調整区域の問題につきましても、これは県のほうは確かに強気といいますか、そういった態度といいますか見られるのかもしれませんけれども、
これはもう根負けしないで、とにかくこちらも強気の姿勢で、県、そして福井市と今後も継続して定期的に開催しますけど、やっていきたいと思います。
西幼児園の跡地につきましては、これは先ほど僕説明しましたけれども、とにかく解体が予定されているということで、解体された後、例えば解体する前でも空き家といいますか空き建物にしておくのもちょっと問題があるかなといったことなどもありますので、早めの準備じゃないですけれども、前倒しで進めていきたいというふうに思います。
あと、町営住宅の特公賃、こちらは今、特公賃については５部屋ありまして、
今、空き部屋が１部屋です。そこらもありますし、あと町営住宅のほうも空き部－375－

屋が少しありますので、こちらのほうを今、議員おっしゃっているとおり、広報紙またはホームページのほうで空き室何部屋ありますよとかそういった公表のほうを考えていきたいというふうに思います。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 市街化調整区域につきましてはやっぱり長いスパンを見なけ
ればいけないですけど、県の決定事項になりますが、引き続き町はしっかり主張していきたいと思います。
それとこれまで、ただ規制緩和のほうも今大幅に進みそうな感じでございまして、先ほど申し上げました今まで可能な業種もいろんな範囲が広がってきた。また、いろいろな面積のところもそういう規制の緩和といいますか、来やすい環境にはなっていくかなというふうにも思っていますので、引き続きまたいろいろな主張をしていきたいと思います。
それと、吉野地区のＩターン。Ｉターンというのは基本的には移住ということに、一方的に来ます。ＵターンとＪターンは戻ってきますけど、Ｉターンは来ま
すので、そういった形になるのと、あと地区計画、今から吉野の皆さんとお話をしながら進めていくわけですが、これまで西野中、建蔽率が２５％、２０％やっ
た？

３０％。

○６番（金元直栄君） 合計で５割やった。
○町長（河合永充君） 何かそんなやつでしたけど、やっぱりそこもちょっといろいろ要望していきたいなというふうに思っていますので、いろんな面で短期、中期、長期でいろいろやっていきたいのと、また吉野地区の皆さんと岡保地区の皆さんとの住民同士のやり取りも積極的に行っていただければ、あそこのこれからの納戸坂とかいろいろな計画ができても、やっぱりいろんな道もあったほうがいいと思いますので、そういったのも引き続きお願いしたいなと思います。
あと、公園につきましては、これ何度も申し上げています。あそこは注目が公園になっていますので、本来ですとあの近隣の皆さんのための公園がなければならないところに、今、公園がないというのが現実不自然な状況になっていますので、そもそもの注目、公園にやっぱり一日も早く戻すのが町の使命かなとも思いますので、そこはしっかり対応していきたいと思っていますし、地元の人が使いやすい、防災機能も持った、そういった公園にしていきたいと思っていますので、
お願いします。
それと、町営住宅につきましては、永平寺、松岡と諏訪間にありますけど９５％－376－

の入居率となっています。じゃ、今、果たして松岡があそこに地面があるから町営住宅を松岡に増設するのか、いろいろあると思う。今、決して僕は町営住宅を積極的に進めようとかそういう話はしていませんが、永平寺町、広いところもありますので、えい住支援課の中で町営住宅の在り方とかそういったことはやっぱり検討するには値する材料かなとも思いますので、するかしないかはまた全く別の話ですけど、検討材料にはさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） 町営住宅の話は、えち鉄の問題が出た頃、話題になり始めた
頃、えち鉄の駅周辺に町営住宅を造ってはどうかという議員が、ここにいる議員のお父さんですけど言われていた議員がいました。私も今になって思うと本当にそんなことも含めて考えていってもいいのかなって思うところです。
もう一つは、都市計画の問題は、結局本当に言うのですけど今の町長になって始まったということは、その前にやっていたのもいたのですけど、町長が代わるたびに切れ切れになります、取組が。
そのことを考えると持続的に、１０年単位でやらなければいけないのですから、
そういう単位でやっぱり職員を育成してつないでいく体制をぜひ根づかせほしいということです。
以上です。
○議長（中村勘太郎君）

河合町長。

○町長（河合永充君） 職員、本当に、今、えい住支援課もできますし、課としての実績とか経験を蓄積していく。
あと、これ多分、今いろんな経験を積みながらここまで来ました。実は企業誘致も僕が就任したときは職員ほとんどノウハウがなくて、企業の相談に来られた方々に物すごく迷惑をかけたということもあります。ただ、それ一つ一つを反省し、それを経験に変えて代えて、今ではいろんな不動産会社、また企業の皆さん
から信頼を得られるようにもなってきていますので、これはもう実績として、経験として各課にちゃんとしっかり蓄積されていっていると思いますので、逆に私のほうが教えていただくような形にもなってきているところでうれしいところです。
○議長（中村勘太郎君）

ほかにございませんか。

それでは、暫時休憩します。
－377－

（午後

２時４７分 休憩）──────────────
（午後○議長（中村勘太郎君）

３時００分 再開）

休憩前に引き続き再開します。

次に、上下水道課関係、１２７ページから１２９ページを行います。
通告の回答を含めて補足説明を求めます。
上下水道課長。
○上下水道課長（朝日清智君）

それでは、上下水道課関係につきましてよろしくお願いいたします。
まず、一般会計で通告のありました件につきましてご説明させていただきます。
予算説明資料１２７ページ、右側、し尿処理負担金でございます。
合併浄化槽の見込み件数及び普及率や今後の方向はとのご質問でございます。
事業内容欄の合併浄化槽設置整備事業補助金１５４万８，０００円に対するご質問であると思います。
こちらは、公共下水道事業及び農業集落排水事業の事業認可区域以外での合併
浄化槽の設置に対する補助金でございまして、永平寺町合併浄化槽設置整備事業
補助金交付要綱に基づき予算化しているものでございます。
まず、見込み件数でございますが、積算の内訳は６人から７人槽、補助限度額
４３万８，０００円、１件分。８人から１０人槽、補助限度額５５万５，０００円、２件分１１１万円の計３件分を予算化しております。
過去実績でございますが、ほぼ毎年１件程度の交付実績でございます。
次に、普及率でございますが、事業認可区域以外での設置になりますので、普及率という概念はございませんが、参考までに町全体の下水道普及率は令和３年
度末で９９．４％、水洗化率は９８．３％でございます。
最後に、今後の方向はとのご質問ですが、今後も引き続き区域外の生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため補助制度を継続してまいります。
以上、一般会計のご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中村勘太郎君）

これより質疑を許可いたします。

質疑ありませんか。
６番、金元君。
○６番（金元直栄君） 永平寺の場合は合併浄化槽で公共下水といいますか下水管を引きにくいところはそういう区域に指定しているように思いますけど、旧松岡で－378－

はなるべくそれらも区域に入れようということで管を延ばした計画もあったと思います。
僕が言いたいのは、区域を拡大してこういうところをやっぱりしたほうが、例
えばこれ今、設置してある施設を改修しようと思うと個人の負担がやっぱり随分生じるということはないのですか。設置してから結構な年数がたっていると思います。
○議長（中村勘太郎君）

上下水道課長。

○上下水道課長（朝日清智君）

ただいまのご質問ですが、旧松岡地区におきましても、芝原用水と九頭竜川の間ですとやはり公共下水行けないので、その辺は合併浄化槽で対応していますし、今ほど申されました過去に設置した浄化槽ですけれ
ども、平成１３年４月１日以降、浄化槽法の改正がございまして、もう既に単独
浄化槽の生産は行っておりません。ですので、今後は合併浄化槽を入れるわけですが、本体の耐用年数が１０年から２０年と言われておりますので、今後更新時期に入ってくると思いますので、その際にはこの補助制度を利用して施工していただくというふうに本課では考えております。
もちろん補助は、補助限度額ということで設定しておりますので、それをオーバーした分は個人負担ということになります。
○議長（中村勘太郎君）

６番、金元君。

○６番（金元直栄君） 僕はある意味、旧永平寺にとっては威信をかけた宅地開発でもあったのかなと思う面もあります。そういう地域が下水道区域から外れたままというのはなかなか。
うちの場合は、公共下水の区域を、たしか吉野堺地区なんかは増やしましたよね。当然、今の清流地区もそういうなんで計画変更して増やしてきたと思います。
そのことを考えると、個人負担が生じるということ、これ耐用年数が１０年程度というなら、そのこと考えて本当に区域拡大で公共下水道区域に入れることも考える時期に来ているのではないかなと思いますが。個人負担しても当然やと思っていると、それはそれなりに行政としてもリスクが生じるのでないかなと思うのですが。
○議長（中村勘太郎君）

上下水道課長。

○上下水道課長（朝日清智君）

その辺につきましても、いろんな現場状況ございますので、今一概に公共下水道につなぎ込みができる場所であれば、できるだけ公共下水への接続をこちらも考えていきますが、やはりその現場の状況によりまし－379－

て、そこはやっぱり合併浄化槽でお願いしますというところについてはこの補助制度を使用して対応していくというふうに考えております。
○議長（中村勘太郎君）

ほかにございませんか。

ないようですので次に、上下水道課関係の特別会計予算説明資料に基づく４６
ページから５２ページ、下水道事業特別会計の補足説明があれば説明を求めます。
上下水道課長。
○上下水道課長（朝日清智君）

下水道事業特別会計につきましては、全員協議会とこれまでに説明を行ったところでございます。
通告につきましては、ございませんでした。
よろしくお願いいたします。
○議長（中村勘太郎君） 通告はございませんでしたけれども、何かございましたら。
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、上下水道課関係、特別会計予算説明資料５３ページから５６ページ、農業集落排水事業特別会計の補足説明があれば説明を求めます。
上下水道課長。
○上水道課長（朝日清智君） 農業集落排水事業特別会計につきましても通告はございませんでした。
よろしくお願いいたします。
○議長（中村勘太郎君）

何か質問がございませんか。

ないようですので次に、上下水道課関係上水道事業会計予算説明資料について補足があれば説明を求めます。
上下水道課長。
○上下水道課長（朝日清智君）

上水道事業会計につきましても通告はございませんでした。
よろしくお願いいたします。
○議長（中村勘太郎君）

質問はございませんでしたが、何かほかにございましたら質疑を許します。
質疑ありませんか。
ないようですので次に、会計課、１３５ページから１３６ページ、一般会計当
初予算の説明を求めます。
会計課長。
○会計課長（石田常久君）

それでは、会計課関係では当初予算説明書１３６ページ－380－

の右側、基金積立金に関しまして、基金残高の状況を示してと通告をいただきました。
本日お配りしました当初予算資料、基金残高概要をご覧ください。
そのとおりでございます。なお、午前中に財政課のほうで答弁させていただいた使用方法等のとおりでございますので、よろしくお願いします。
今後も有益な運用に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中村勘太郎君）

これより質疑を許可いたします。

質疑ありませんか。
ないようですので次に、消防本部関係、２０２ページから２０９ページを行います。
補足説明があれば説明を求めます。
消防長。
○消防長（坪田満君）

消防本部関係につきましては、質問通告はございませんでした。
なお、当初予算説明につきましては、２月２１日の全協での事前説明のとおりでございます。補足説明はございません。
よろしくお願いいたします。
○議長（中村勘太郎君）

質疑は提出されておりませんが、ほかに質疑がございまし

たら質疑を許します。
質疑ございませんか。
ないようですので、これで今日の質疑を閉じたいと思います。
暫時休憩します。
（午後３時１２分 休憩）──────────────
（午後○議長（中村勘太郎君）

３時１２分 再開）

休憩前に引き続き再開いたします。

お諮りします。
ただいま議案審議の途中ではございますが、本日はこれをもちまして延会した
いと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中村勘太郎君）

異議なしと認めます。

よって、本日はこれで延会することに決定しました。
－381－

本日はこれで延会します。
なお、明日３月１４日は午後１時より本会議を開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。
本日はどうもご苦労さまでございました。
（午後３時１３分 延会）

－382－