当 該 分 野とS D G s（ 持 続 可 能な開 発目標 ）とのつながり「大 人〇〇名 人」、「子ども〇〇博士」を認定し、みんなが参加する

街中みんな先生構想（私 たちは〇〇で 教 育活動に参加します）

技術・能力のある方が教育の場において有償で活動する（特別講師の創設）

51

学校教育、青少年健全育成

分野

2-1

現状と課題
● グローバル化や人工知能（AI）の飛躍的進化等、変わり続ける未来を切り拓くためには、これからの時代に求められる学力（知識や技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力）の向上が必要です。
● 安全・安心な教育環境に向けて、学校施設の長寿命化対策、スクールバス運行経路（基準）の見直し、通学路の危険箇所の解消、統廃合等に伴う廃校（遊休施設）の維持管理が必要です。
● 小学校の半数以上に複式学級がある現状と今後の児童生徒数の減少予測を踏まえ、中長期的な視点からの学校規模適正化の検討が必要です。
● 不登校児童生徒の居場所づくりと学校復帰を支える体制整備、生活困窮家庭や外国籍の子ども、障害児や医療的ケア児等の教育機会の確保、いじめ・児童虐待の未然防止等の取組みが引き続き必要です。
● これからの人材育成に向けて、高校生・大学生等の修学支援、高校生等の留学支援が必要です。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見

施策
反映● 農業体験、お店見学等でのつながり● 体験授業を増やす（農業、獅子舞等）● 職場体験を増やし、多くの職業に触れる機会を増やす● 学校等で伝統文化の学習＆発表をする

基本①● 中高一貫教育があれば良い● 進学する子は郡山に行ってしまう（船引高校の進学コースも変化）● 勉強できる場所（物を注文しなくても開放してくれるカフェ）

基本②

重 点的な取組み
重点①

英語が使える人材育成事業● 21 世紀を生き抜く上で大きな能力となる英会話力をすべての児童生徒が身につけること（中学生の英検３級以上取得）を目指し、英語検定料の全額補助（３級以上）、フィリピン共和国・セブ島への短期留学での個人や小グループの英会話レッスン研修、ラジオ講座の受講支援等を実施します。

重点②

ICT 教育 ＊16 推進事業

● 田村市「GIGAスクール構想＊ 17 の実現に向けた計画書」及びタブレット端末の運用指針に基づく運用により、タブレットを活用したICT教育の実践に向けて、児童生徒一人一人がタブレット端末を使用して主体的に学ぶ環境を整備します。
● 児童生徒の学力向上に向け、ICT機器の活用をはじめ効果的な指導方法について研修を進めます。

52

重点③
ア

子どもの夢がかなう学力支援事業

教職員の指導力向上事業● 学校の教育力、特に教員の授業力向上の支援に向けて、学力先進県への教員の短期派遣を通じて実効力ある学力向上策を研修します。
イ

学力向上事業● 各種学力調査等の活用・分析を行い、これから求められる学力（知識や技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力等）をつけさせるとともに、難関校受験に挑戦できる学力の向上を図ります。

重点④

学習・適応支援教室（まごころ教室）● 多様化している個々のニーズに応じて学校復帰へのきめ細かな支援を行うため、学校・家庭と連携・協力しながら、学校へ行きづらい児童生徒等を対象に学習・適応支援教室（まごころ教室）を実施します。

重点⑤

読書活動活性化事業

重点⑥

基本計画

● 本を読む児童生徒の増加を目指し、読書の魅力の再発見と読書意欲の向上を促すビブリオバトル（知的書評合戦）の開催、巡回学校司書による児童生徒の読書意欲を喚起する環境整備を行います。

未来を担うたむらの子応援事業● 子どもたちの多様性と考える力を育み、夢を実現する力をつける教育環境を目指し、総合的学習や中学校クラブ活動強化等の支援をします。

重点⑦

英語圏への語学留学に係る人材育成事業

奨学基金事業● 教育を受ける機会の確保に向けて、奨学基金を活用して授業料や生活費の一部を貸与又は給付します。

重点⑨

学べるまち重点⑧第２章● 多様性や国際性を育み、夢を実現する力をつける教育環境を目指し、英語圏へ語学留学する 20 歳未満の学生等を対象に渡航費用等を助成します。

小中一貫教育環境の整備事業● ５・４制による小中一貫教育を進めるため、教育環境を整備します。

重点⑩

学校施設の長寿命化対策事業● 児童生徒が快適で安心して学校生活を送れるよう、教育環境を整備します。

重点⑪

スクールバス更新事業● 児童生徒が快適で安心して学校へ通学できる教育環境を目指し、老朽化したスクールバスを更新します。
＊ 16

ICT教育のICTとは、「Information andCommunication

Technology」の略で、情報通信技術を意味する。ICT教育は、この情報通信技術を学校での授業等に活用する取組みを指し、黒板や教科書、ノートと併用し、パソコンやタブレット等の情報端末を使って行う教育のこと。
＊ 17

GIGAスクール構想のGIGAとは、「GlobalandInnovation GatewayforAll」の略で、「すべての児童生徒のための世界につながる革新的な扉」を意味する。GIGAスクール構想とは、2019年に開始された全国の児童生徒１人に１台のコンピュータと高速ネットワークを整備する文部科学省の取組みのこと。対象はタブレット等のハード環境の整備にとどまらず、デジタル教科書等のソフト面と、ICT支援員等の外部人材を活用した指導体制の強化も含めた３本柱で推進していく。

53

基 本的な取組み
基本① 学校教育の充実

基本② 青少年の健全育成◆ 人材確保◆ 青少年の健全育成体制の充実◆ 学校規模・配置の適正化◆ 青少年の健全育成活動の支援◆ 教育環境の充実◆ キャリア教育の充実◆ 教育施設の環境整備◆ 船引高校の活性化支援◆ 家庭・地域との連携◆ 幼・小・中学校の連携◆ 学校運営協議会を活用した行政、学校、家庭、地域が連携した教育

目 標（成果指標）
実績１＊項目

1

103.0
96.5
算数 A 98.8
算数 B 95.1
国語 A

小学校の平均正答率

国語 B（全国平均正答率との比較値）＊全国平均正答率を100とした場合

2

99.3
97.4
算数 A 95.5
算数 B 94.1

100.5
96.9

▶▶▶

１位の都道府県を上回る

102.2
97.9

▶▶▶

１位の都道府県を上回る

86.2％
79.0％

▶▶▶

83.0％
77.5％

▶▶▶

国語算数

国語 A

中学校の平均正答率

国語 B（全国平均正答率との比較値）＊全国平均正答率を100とした場合

目標＊＊＊

実績２＊＊

国語算数

85.3％
76.4％

中学校

82.4％
70.3％

中学校

90％以上
85％以上

3

「学校が楽しいと感じている」と答えた児童生徒の割合

4「将来の夢や目標を持っている」と答えた児童生徒の割合

5

タブレット活用率

未実施

82.4％

▶▶▶

100%

6

海外留学生支援事業

０人

1人

▶▶▶

1人

7

不登校児童生徒への対応※

状況を把握、分析し、改善した状況を把握、分析し、改善した▶▶▶

状況を毎年度把握、分析し、改善する

小学校
中学校
小学校
中学校

小学校

小学校

小学校
中学校
小学校
中学校

85％以上
85％以上

※コロナ禍における不登校の基準が明確でないことから文言での整理とする＊
実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く＊＊
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く

54

基本計画
第２章

学べるまち55

生涯学習分野

2-2

現状と課題● 地域、家庭、学校が一体となって子どもたちの健全な成長を図るために、「開かれた学校教育」をさらに進めた「地域とともにある学校教育」の推進が重要です。
● 人生 100 年時代にふさわしい生涯学習環境に向けて、生涯学習の「場」である公民館事業の事
業内容や活用方法の見直しが必要です。
● 文化芸術に関する団体は後継者不足による活動の停滞もみられ、郷土文化の継承が難しくなっています。
● 人口減少や競技人口の減少により、団体や部活動等の休団・休部が増加しており、希望するスポーツに取り組める環境の構築と指導者の育成が必要です。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見

施策
反映● 環境の整備（体育館、グラウンド、道具類）● スポーツ少年団への加入● 観戦して、気軽に参加できるコミュニティ

基本⑥● 総合型地域スポーツクラブを設立し、その後に表面化する課題を解決する

重 点的な取組み
重点①

学校支援地域本部事業● 高齢者・保護者等の幅広い市民の参画を得て、地域全体で子どもの成長を支えていくことを目指し、地域と学校が相互に連携・協働して様々な活動を行います。

重点②

放課後子ども教室推進事業● 放課後の児童の安全・安心な居場所を確保するため、放課後児童クラブ（学童保育）を全小学校区で開設（８教室）します。

重点③

古文書デジタル化事業● 文化的資産を保存、継承、活用するため、市町村史に使用した古文書及び市内に残る古文書のデジタルアーカイブ（散逸・滅失対策）を進めます。

重点④

遺物デジタル化事業● 遺物の調査・解析とその情報の保存、継承、活用に向けて、これまで発掘した出土土器資料のデジタルアーカイブ（散逸・滅失対策）を進めます。

重点⑤

生涯学習等複合施設整備事業● 生涯学習等複合施設整備基本構想に基づき、「楽しく学び、交流が広がる憩いとまちづくりの場」として整備を進めます。

56

基 本的な取組み
基本① 生涯学習の充実

基本④ 生涯学習を起点とする地域活性化◆ 学習講座の充実◆ 観光、交流、起業、地域活動等との連携強化◆ 生涯学習拠点機能の充実◆ リカレント教育（学び直し）の充実◆ 図書館の機能充実◆ デジタル文化資源の活用

基本② 芸術文化活動の推進◆ 芸術文化活動の推進

基本⑤ スポーツ推進計画の策定◆ 生涯・競技スポーツの振興◆ 文化センターの利用促進

基本⑥ スポーツ・レクリエーションの充実◆ 文化財の保存と継承◆ スポーツ・レクリエーション活動の推進◆ 文化施設の整備と充実◆ スポーツ・レクリエーション施設の活用◆ 文化財の調査と活用◆ 指導体制の充実

項目

実績１＊

第２章

目 標（成果指標）
目標＊＊＊

実績２＊＊
▶▶▶

50人

19,685▶▶▶

37,000 人

40,968▶▶▶

52,000 冊

106▶▶▶

107 団体

28,649▶▶▶

29,000 人

301

▶▶▶

600 人

23

▶▶▶

23 団体

団体
（令和２年度（2020年度））

２

▶▶▶

３団体

170 人

187 人
（令和２年度（2020年度））

▶▶▶

190 人

10 生涯学習講座実施回数

173 回

14 回
（令和２年度（2020年度））

▶▶▶

120 回

11 文化講演会等の開催回数

１回２回（令和２年度（2020年度））

▶▶▶

２回

12 市民芸術文化活動団体数

５団体

５団体
（令和２年度（2020年度））

▶▶▶

５団体

13 スポーツ団体数

42 団体

40 団体
（令和２年度（2020年度））

▶▶▶

43 団体

人
（令和２年度（2020年度））

図書館の年間延べ来館者数

38,972 人人（令和２年度（2020年度））

3

図書の年間延べ貸出冊数

51,335 冊冊（令和２年度（2020年度））

4

文化団体数

107 団体団体（令和２年度（2020年度））

5

文化センターの年間延べ利用者数

32,128 人人（令和２年度（2020年度））

6

文化財講座等の年間延べ参加者数

967 人

人
（令和２年度（2020年度））

7

民俗芸能保存団体数

20 団体

団体
（令和２年度（2020年度））

8

総合型地域スポーツクラブ数

２団体

9

スポーツ・レクリエーション指導者数

生涯学習人材バンク登録者数2

学べるまち００人

1

基本計画

基本③ 文化財の保存と継承＊

実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く＊＊57

教育分野の復興事業
分野 1 学校教育、青少年健全育成
田村っ子の元気を支援する事業
放射線に対する不安解消のための定期的なモニタリングの実施
校舎の施設整備
地域・保護者との連携による教育環境の充実

分野 2 生涯学習
地域の将来を担う子どもたちの育成と地域コミュニティの再生

58