第 4 回農薬 GLP 研修会 事後質疑及び回答
2024 年 3 月 19 日
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
農薬検査部

1.

説明会に関するコメント

No. 1

2.

実験開始日および実験完了日の定義

No. 2, 3

3.

QA 関係

No. 4, 54.

被験物質・分析標準品関係

No. 6～135.

試資料・標本・サンプル保管関係

No. 14～18

6.

その他

No. 19～22

1

質問

事後質疑

No.

回答

1. 説明会に関するコメント
GLP 研修会での説明内容は、各 GLP 施設の教育や SOP 制改訂の重要な根拠資料になっている
No. 1

今回の研修会で周知した内容は特に通知が、今回の勉強会で今までとは説明が異なる内容 等で対応する予定はありません。試験施があったと認識している。今回の勉強会には全て 設ごとの適合確認調査において必要に応の関係者が参加できているわけではないので、必 じて周知して参ります。
要なことについては、通知等での対応が必要。

2. 実験開始日および実験完了日の定義
これまで GLP 研修会等で説明されてきた「実験No. 2開始日」の定義が「被験物質が試験系に投与された最初の日」から「試験系に被験物質を投与した 農薬 GLP 省令のとおり、実験開始日は日とは限らない」と変わっている。

「試験で生データが得られた最初の日」

平成 11 年 10 月（旧）GLP 基準の説明会 Q&A、であり、試験系に被験物質を投与した最Q11 の回答において、「実験開始日とは、試験系 初の日とは限らないため、見解を拡大しに被験物質を投与又は添加した最初の日とすたものです。

る。」から見解が変更になったとの理解か｡

以下の 2 点にご留意頂ければ、実験開始弊施設では、過去の見解に従って実験開始日を日については、従来の見解を適用し、試「試験系に被験物質を投与又は添加した最初の験系に被験物質を投与した最初の日を実日」と SOP で規定しており、今後も判断がばら験開始日としても問題ありません。

つかない、秤量日と投与日に大きな期間乖離はないと考えるため、このままの規定を続けたいと思 ①試験ごとに判断がばらつかないよう、No. 3っているが、問題があるか。

SOP で「実験開始日」及び「実験完了・弊所では、SOP において生態毒性試験の実験日」の定義を明確にする。

開始日及び実験完了日をそれぞれ暴露開始日及び ②実験開始日より前又は実験完了日より暴露終了日として規定している。そのため、実験 後の作業（移動相の作成、試験水中濃度開始日（暴露開始日）前に試験液の調製のために の分析等）について、実験開始日前及び被験物質の秤量を行うことがある。また、実験完 実験完了日以降の記録であることを根拠了日（暴露終了日）以降に、終夜分析したクロマ に、生データではないと取り扱ってはなトグラフデータが得られることがある。実験開始 らない。
日以前あるいは実験完了日以降に得られたデータ 質問者の試験施設では既に上記 2 点につについても生データとして取り扱っているが、実 いて対応頂いているようですので、これ
験開始日及び実験完了日をそれぞれ暴露開始日及 までの方法で問題ありません。
び暴露終了日として規定することに問題があるか。
2

3. QA 関係
QA による調査においては、必要に応じQAU は最新版の SOP の写しだけでなく旧版 SOP
No. 4て旧版 SOP を確認する場合があります。の写しも所持しておく必要があるという説明があ ある試験施設では、QA 調査時に旧版ったが、これまでそのような説明はされたことが SOP に従っていたにもかかわらず手元には最新版の SOP しか置いていなかった事ない。

例があり、それを踏まえたものです。
GLP 適合性調査で QA 記録や QA 報告書は調査対象となるか。

No. 5

（理由）

QAU 活動が適切に実施されているかを確

農薬 GLP 調査では QAU の調査報告書を手に取認するために、農薬 GLP では QA 調査記って調査されている調査官もおられるが、他の録や QA 報告書の内容の閲覧を要求する

GLP では OECD の文書を根拠に直接調査しない場合があります。としており、実際の調査では信頼性保証陳述書との読み合わせを行っている。
4. 被験物質・分析標準品関係
特性確認の情報源として分析証明書（COA）があればよいと考えます。COA
被験物質の特性把握について、例えば、SD が入
No. 6

がない場合、COA 情報に相当する分析デ

手すべき特性確認の情報源とは具体的にどのよう ータや同等の資料を入手するか、自ら特な物を指しているのか。例えば、特性確認の分析 性データを取得してください。ただし、COA については用いた試験方法や実施しデータを入手すべきか。

た際の品質管理についても記載されているものを入手するようお願いします。
被験物質の特性をどのように確認したのかが分かるように記載してください。自ら試験を行い確認する場合と、試験委託被験物質の特性確認のための純度分析は、必ずし 者からの特性情報に基づく場合があるとNo. 7

も GLP で実施しなくてもよいとのことであった思います。いずれも GLP で実施しなくてが、GLP で実施しなかった場合は最終報告書にもよいとしていますが、最終報告書におその旨を記載する必要があるのか。

いて、どのような試験方法及び品質管理条件下で被験物質の特性（純度分析）を確認したかが分かる COA の写しを添付することなどが望ましいです。

3物化性 GLP での農薬の有効成分含有濃度の分析
No. 8に使用する標準品について、COA は GLP 試験によるものではなく、非 GLP 試験での COA でもよいのか。

非 GLP 試験での COA でも構いません。
ただし、分析データを示すことができるようにしておくことが必要です。
COA には、純度の測定を行った分析方法対照物質（分析用標準品）の保管についての新たな見解のご説明で「妥当な分析法による CoA 等を入手し…」という条件があった。この「妥当なNo. 9

分析法」とみなす基準はどのようなものを指しているのか。例えば HPLC、GC、qNMR 法など純度の測定を行った分析方法が明記されていればよいレベルなのか、それとも GLP で実施された分析証明書であることが求められるのか。

が明記されていること、どのような品質管理のもとで試験が実施されたかが記述されていること、またその根拠となる試験データ（生データ）が COA 発行者の元に存在していることが必要条件と考えます。COA に分析条件等の必要条件が記載されていない場合は、必要条件を満たしている根拠資料を入手するなどして適切に分析された結果であることを確認することが必要です。

被験物質の媒体への混合物について、均一性、濃度および安定性の確認は必ずしも分析で確認しなくてもよいとのことだが、・これは原体、製剤に関係なく、同じ対応でよいか。
・2022/10/11 公表の OECD FAQ a）において均一性、濃度および安定性に関するデータが測定されNo. 10ていない場合は GLP の逸脱であるとの記載がある。
委託者から試験の適用 GLP として、農薬 GLP とOECD GLP の併記を要望されることがあるが、農薬 GLP 省令で実施する場合には第 4 回
GLP 研修会の FAQ で回答した範囲で解釈してください。「一律に原体、製剤に関係なく、同じ対応でよいか。」という質問については、試験の種類、被験物質によるため、各試験施設で判断をお願いします。

この場合、農薬 GLP での見解に従い、分析で確認しなくてもよいか。それとも、OECD GLP を記載するのであれば分析による確認が必要となるのか。
均一性、濃度及び安定性の確認について、「目視での確認結果を含めた調製操作の記録などで可」 実際に試験で使用するすべての濃度の調No. 11とのことだが、実際に試験で使用するすべての濃 製液について確認が必要です。目視確認
度の調製液について確認が必要でしょうか。それ は実際の試験での調製液で行ってくださとも、事前に同様の手順で調製した調製液につい い。ての確認を行っていればよいか。

4OECD GD No.19（以下 No.19）において「リテスト日」と「有効期限」の定義は明確な違いがあります。最終報告書には「有効期限」を記載してください。
以前、GLP 査察の際、「被験物質が農薬原体の場合、安定性について後分析の成績書を入手しないと最終報告書は作成できないのか」（委託者の分析頻度が年 1 回とかなので）と質問したとこ
ろ、「それは当局からメーカーに対して要求することなので、試験施設で入手する必要はない」とNo. 12のご回答があったため、以降は有効期限の記載があれば構わないとしてきた。
今回、「リテスト日を有効期限として記載することはできない」とあったが、多くの場合、リテスト日を有効期限として記載されると認識しているが、やはり、別途、安定性成績書を入手しなければならないのか。

スポンサーから入手した情報が「リテスト日」として記載されている場合、その情報が No.19 における「有効期限」の定義に該当することが確認されるのであれば、その確認の記録を保存した上で、「有効期限」として最終報告書に記載して下さい。
No. 19 における「有効期限」の定義に該当しない「リテスト日」を、リテスト日として最終報告書に記載する場合は、実験完了後から試験終了までの間にリテスト結果あるいはそれに代わる何らかの根拠データを入手し、実験期間内の被験物質の安定性を保証すべきと考えます。もしくは試験施設において実験前後に実験に供する（供した）農薬原体の IR スペクトル等を取得して安定性を確認するということでも構いません。
対照物質に該当しない分析標準品につい対照物質に該当する分析標準品と、対照物質に該当しない分析標準品では、実施しなければならない要件がほとんど同じと思われた。違いは、対照
No. 13

物質に該当しない分析標準品では、「受領日の記録」、「有効期限の決定」、「受領した量及び使用した量の記録」が必要ないこと、と理解して構わないか。ても、定性や定量分析における尺度となるものであるため、省令第１４条に準じた取扱いを行うことが望ましいと考えます（特に特性、有効期限、均一性、安定性の記録、保管容器への識別情報、使用期限、保管条件の表示）。
ただし、「受領日の記録」、「受領した量及び使用した量の記録」は必要ないと考えます。

55. 試資料・標本・サンプル保管関係
サンプル及び標本の処分において、被験サンプルおよび標本の処分について「評価が出来なくなった」などの理由を記録する際に、試験成績やデータなどの根拠記録を残す必要があるとのNo. 14ことだったが、具体的にはどのようなデータがあるのか。例えば残留分析であれば、被験物質（製剤）や対照物質（標準物質）の有効期限を過ぎたことは理由にならないのか。

物質等の有効期限が過ぎたことは評価ができない理由とはなりません。保管期間満了前に廃棄する場合には、分析を実施し品質が劣化して評価に耐えられないことを示すデータか、分析を実施しない場
合でも、品質が劣化し評価に耐えられないと判断できる合理的情報を、廃棄の理由とともに記録として残す必要があります。

保存中の試資料の物理的な移管に関して、移管のプロセスは QAU の調査対象に含めるのがよいことは理解できるが、保管期間終了後の委託者への 保管期間満了前に誤って委託者へ返却さ移管についても QA による調査は同じように実施 れたり、廃棄されることを防止するため
No. 15する必要があるか。移管されたことを記録にて確 にも、試資料の返却及び廃棄手順につい認する程度で問題ないか。保管期間終了後に適切 ては、QA による調査が実施されることに処理されているかを確認することが必要である が望ましいです。ということであれば、移管だけでなく、試資料の廃棄についても QA は調査が必要となるのか。
作物残留試験における分析試料（有姿の収穫作物試料）は標本に該当すると解釈
作物残留試験の分析施設において、「試験系」はNo. 16

分析機器であり、「標本」は分析のため試験系から採取された物であることより、「標本」は存在しない、保管の必要はないとの理解でよいか。

していますが、現状、省令第１７条第１項にいう標本としての“保管”は必要ないと整理しています。
ただし、この標本に該当する分析試料（有姿の収穫作物試料）を廃棄する場合は、廃棄した事実と廃棄理由を記録することが望ましいです。

（No. 16 の回答に対する追加質問）（追加質問に対する回答）「作物残留試験における分析試料（有姿の収穫作 GLP 省令第 19 条第 1 項第１号において物試料）は標本に該当すると解釈していますが、 「標本」の保存が求められており、原則
No.16

現状、省令第 17 条第 1 項にいう標本としての追加“保管”は必要ないとして整理しています。」と （有姿の収穫作物試料）も保存も必要と質問いうことで「保管の必要はない」と整理されつに従えば「標本」に該当する分析試料なるところですが、当該試料は通常長期つ、その後で「この標本に該当する分析試料（有 の保存が困難であり、事後アンケート Q姿の収穫作物試料）を廃棄する場合は、廃棄した ＆A No.16 への回答の前半で記載してい事実と廃棄理由を記録することが望ましい。」と るとおり、標本としての保存は必要ない6

「廃棄理由」の記録を求められています。この廃 と整理しております。ただし、原則は保棄理由としては、「生鮮物のため品質維持が困難 存が必要なものであるため、廃棄する場なため」とか「汚染の元となるため」という理由 合にはその事実の記録と廃棄理由を明らの他、何よりも試験区ごとの作物試料を冷凍保管 かにしておく必要があります。廃棄理由するとなると「体積が大きくてすぐに冷凍庫の保 については実際の経緯が分かる内容を記管能力を超えてしまうため」というのが現実的な 録するか、予め SOP に廃棄する理由と廃一番の理由になりますが、「廃棄理由」の記録を 棄する旨の手順を規定することでも問題求められた理由および妥当な廃棄理由の表記例に ありません。
ついて教えてください。

No.16 に対する回答は、有姿試料が残る

また、本件に関連し、作物残留試験では、「縮ケースに対する内容です。

分」よりも「全量分析」が求められている面もあ 全量分析で有姿試料が残らない場合は、り、その場合には作物試料を「全量摩砕」する必 全量摩砕した旨の記録があれば問題あり要があるため、「有姿試料」は残りません。この ません。
場合も分析試料の廃棄に相当するのか、また相当するのであれば廃棄理由として妥当な表記例について確認させてください。
事前質問及び回答 3-1（分析用標準品のサンプル保管）
GLP 省令第 14 条第 7 号において､｢実験期間が 4No. 17週間未満であるもの｣として、復帰突然変異試験が例示されている。同様に短期間の in vitro 遺伝毒性試験である in vitro 染色体異常試験（標本作成までは一般的に 4 週間未満と考えられます）

一般的に 4 週間未満の実験期間と考えられる試験は短期間試験と考えていただいて結構です。in vitro 染色体異常試験についても４週間未満の実験期間と考えていただいて差し支えありません。

は、これに該当するか。
ご質問は試験施設側なのか試験委託者側なのかが分かりませんが、試験委託者の立場からのご質問である場合は、資料を回収した場合には、試験委託者側におい施設閉鎖に伴う、資料の回収について。GLP 上
No. 18ても回収の記録を残すことが望ましいとの保管期間が残っている資料を回収する場合、移 考えます。
動に伴う記載を残しておく必要があるか。

試験施設側の場合、GLP 業務を廃止する
場合には、業務を承継する者又は当該試験の試験委託者に移管する必要があり、移管したという記録は資料承継者に引き継ぐようお願いします。

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6. その他
実験操作の誤りなどにより、生データを不採用にすることがある。もちろん不採用記録も生データ 不採用記録であっても当該記録は生デーと同様に扱うという考えを持っているが、不採用 タであり、採用記録と同様の扱いが必要
No. 19

記録は生データではないという認識でよいか。つ です。通常、最初に得られた生データをまり、生データを不採用にした後に再実験を実施 不採用にした場合でも当該記録（生デーし、その再実験データを採用する場合は、最初の タ）が得られた日が原則として実験開始
不採用にした実験日は実験開始日には含めないと 日となります。
いう認識でよいか。
事例 9（最終報告書の記載）において、最終報告書に保管する資料として連絡記録、指名書を記載

No. 20

することが具体例として挙げられていた。最終報 具体的に明記しても、「試験関連資料」告書に保管する資料として具体的に「連絡記でもどちらでもよいです。

録」、「指名書」を明記すべきか。それとも「試験関連資料」との記載でも問題ないか。
国内外の GLP 試験機関における GLP 調

No. 21

国内外の GLP 試験機関の GLP 調査に係る情報公査結果の公開状況は、各 GLP 調査当局に開はなされているか。また、OECD の OSE の報より異なります。

告やアニュアルオーバービューは公表されている OECD での OSE の報告やアニュアルオーか。

バービューについては、調査当局間の情報としており、公表されておりません。
目的とした結果が得られるかどうかを検証し、その記録（何を検証したのか）を残すことが必要です。また検証後の計算一般的に使用するエクセルについてもコンピューNo. 22

ター化システムバリデーション（CSV）を実施するべきという見解がありましたが、どこまでを実施するべきかも含めて説明してほしい。

シートの計算式、マクロ等に変更が加えられバリデートされた状態が失われないよう、保護をかけるといったことも必要ではないかと考えます。
なお、計算式やマクロ等を使用せず、単純な帳票作成のみに使用する場合は、ソフトウェアとしての「Excel」や「Word」などの CSV は不要と考えております。

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