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外交 Vol.68 Jul./Aug. 2021

ＦＯＣＵＳ◎鼎談

中国共産党結党一〇〇年

歴史の中の習近平政権

川島 真

東京大学教授岡嵜久実子

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

宮本雄二

元駐中国大使個人への権力集中を進めてきたとされる習近平総書記。
だが、その政策には数十年にわたり続く改革開放と「党内民主」への模索が深く刻印されている。
記念式典での習演説を手がかりに、その歴史的連続性と変容を読み解く。

7月1日に北京で開かれた中国
共産党結党 100 周年記念式典
で、天安門の城楼に立つ習近平総書記（新華社／アフロ）中国共産党結党100年

濤は、改革開放政策を継承し、経済面で画期的な成果を上至った背景を理解する必要があります。前任者である胡錦宮本 習近平政権の統治を論ずるには、彼が登用されるにえておられますか。

視点を踏まえて、現在の習近平政権の統治をどのように捉一〇〇周年の記念式典を大々的に挙行しました。歴史的な―― 七 月 一 日、 中 国 共 産 党 は 北 京・ 天 安 門 広 場 で 創 立うツールの違いもありますが、やはり思想の変化といえるしようとする姿勢が強い。これはデジタル技術の活用といルに統治の網をかけ、いち早く問題を把握し、未然に処理て、習近平はビッグデータを駆使し、また社会の基層レベ出する諸課題を積極的にすくい上げようとしたのに対しのアプローチには違いがあります。胡錦濤が中国社会に表よる統治を継続させるという大方針は変わりませんが、そ面に注目する必要があります。どちらの政権も、共産党にした。また党内部においても、反腐敗や規律強化という文げました。他方で政治面は、さらに前任の江沢民時代からこの状況を引き継いだ習近平は、「中国の夢」「中華民族脈もありますが、さまざまな規則が定められました。周永でしょう。反腐敗、格差解消、法治建設、いずれについても、の偉大なる復興」をスローガンに、党員や国民に対して「未康が批判され、ある意味で格下げされた政法委員会も、新見え始めた党の腐敗や規律の緩みが顕在化し、政権末期に来に向けてこれからも一緒にやっていこう」と呼びかける

たに規則ができてその職権を定め直されました。総じて習胡錦濤が座視していたわけではありません。しかし習時代とともに、腐敗を排し、党の規律を取り戻そうとしたわけ

近平政権期には、制度化、ルールによる管理が全面的に徹は共産党統治のタガが緩んだような状態でした。さまざまです。したがって習近平にとって「反腐敗闘争」は、政敵底されるようになったといえるでしょう。になって、政府においては、例えば武警法・海警法の整備打倒の側面を否定はしませんが、弛緩した党組織を立て直―― 記念式典で習近平総書記による演説（「 七月一日演な矛盾が噴出し、それに対する国民の不満が高まっていたすための運動であり、そのプロセスで毛沢東的なガバナン説」）が行われましたが、どのようにご覧になりましたか。などもありましたが、一連の法律の整備が相次いで進みまスが再生産されていった、と理解しています。

川島 これまで聞いたことのあるフレーズが大半で、新しのです。

川島 胡錦濤政権から習近平政権への連続性と変化との両51

メディア的にはそのような一体感、団結を演出していた面

外国からの圧力にも負けない、と訴えかけたところでした。

聴衆が盛り上がったのは、西側の国際秩序には従わない、ものの、国連重視の「新型国際関係」を挙げました。ただ、米関係が明確でないので、「新型大国関係」には触れないらないと言いたかったのだろうと思います。外交では、対立があろうと、新型肺炎があろうと、基本的な政策は変わう

よるれらえ

教て―― を強調しています。これは、従来の国家史に代わり、産党史、中華人民共和国史、社会主義の歴史、改革開放史制的なトーンで、コロナ禍の中ではこれが精一杯なのかな

康生活」の実現を掲げたわけですが、どちらかと言えば抑そしてそのあとに、習近平政権の実績として「全面的小52

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い要素はあまりなかったという印象です。むしろ、米中対もあります。
この演説で私が注目したのは、歴史の語りです。習近平党史が優位に立つ歴史思想の転換を示しています。今回のという感じがしました。になります。

演説ではこの四史に即した歴史の「語り」が遺憾なく発揮「小康」（ややゆとりのある状況）、「富裕」と、段階的に発岡嵜 その「小康」という言葉ですが、特に新しい概念と語り口が明確に表れていたことは、習演説の興味深いとこ展させる方針を定めました。共産党は二一世紀を迎えた頃されました。特徴的なのは、「改革開放」の扱いでしょう。

ろでした。共産党はこのところ「四史」にまつわる思想教に、中国経済は「小康」レベルに達したと宣言しましたが、いうわけではありません。中国共産党は一九八二年の第育を強化しており、来年四月から大学教育の必修科目とし党史においてこの時代は、経済発展ではなく、社会主義がかわしま しん 1997 年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。博士（文学）。北海道大学法学部助教授などを経て現職。専門はアジア政治外交史、中国外交史。著書に『中国近代外交の形成』『中国のフロンティア』など。

一二回党大会で、中国経済を「温飽」（衣食が足りる状況）、おかざき くみこ 1984 年東京外国語大学卒業、日本銀行入行。香港事務所次長、国際局企画役・シニアエコノミストなどを経て、2016 年より現職。研究分野は中国経済・中国金融制度。著書に『巨大化する中国経済と世界』（共著）など。

深まる時代として打ち出されています。これからの歴史の政権は、その歴史政策において、特に「四史」―― 中国共みやもと ゆうじ 1969 年京都大学卒
業、外務省入省。アジア局中国課長、アトランタ総領事、駐ミャンマー大使、沖縄担当大使などを経て、2006 ～ 10年駐中国大使。著書に『習近平の中国』など。

年時点でほぼクリアしたとみられていました。ですから、後、いくつかの数値目標が設定されましたが、それらは昨全面的に建設する」という目標が掲げられたのです。その会で、約二〇年後の結党一〇〇年の頃までに「小康社会を化し始めていました。そこで、二〇〇二年の第一六回党大豊かな大都市と取り残された農村など、格差の問題が深刻に沿ったもので、党主席就任に向かうような傾向が明確に一日演説」は比較的抑制的ですし、党の従来からの枠組み点は、習近平が党主席に就任するかどうかですが、「七月川島 重要なご指摘です。来年の党大会人事の最大の注目うな発言は一切ありません。

実際、「七月一日演説」でも、党規約の変更を示唆するよ習近平の発言権が強くなっている、と考えるべきでしょう。

示されたわけではないようです。習近平も、いろいろな先「七月一日演説」の経済面の実績に関する話しぶりは、おおむね予想通りでした。

輩に配慮し、以前からの路線を踏襲して「全面的小康社会」は「習近平」の三文字は出てきません。個人崇拝、権力集の実現を讃えましたが、一方で演説の中に「自分」あるい――来年の党大会に向け、中国は人事の季節に入ります。

中の要素を意識的に避けたのでしょう。これが習近平自身人事の話に戻ると、習近平の総書記や国家主席としての宮本 共産党の組織原理の一つは「民主集中制」です。民をもって実施するメカニズムですが、そのバランスは政権任期延長は十分にあると思いますが、集団指導体制をやめの余裕の表れか、あるいは配慮なのかはわかりません。

ごとに特徴があって、胡錦濤政権が「民主」の側面を重視て、党主席制に移行するのは、決して自然の結果ではな主的なプロセスで決まったことを、トップが集中的な権限したのに対し、習近平政権は権力の「集中」に傾斜していく、思ったよりハードルが高いと言えるのではないでしょ

もう一点、党内民主を重視した胡錦濤と権力集中を志向るようです。しかし、中国共産党の党規約を読む限りで導体制を堅持するという方針にも変更はありません。習近する習近平という構図はその通りですが、では習近平に対うか。

平への個人崇拝や独裁化が進んでいるという見方もありまする人々の、あるいは党員の不満が爆発しているかというは、依然として個人崇拝は明確に禁止されており、集団指すが、あくまで「民主と集中」という枠内で、「相対的に」

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党主席就任への高いハードル

中国共産党結党100年

の数に上れば、クーデターが起きてもおかしくありません。

分に意識しています。党幹部の汚職摘発だって、あれだけ宮本 政権側でも、政策を展開する上で世論の影響力を十りそうです。

安定しています。それが政権支持につながっている面はあ国内総生産（ＧＤＰ）成長率、雇用、物価などはある程度を示しています。近年、一時的な乱高下はありましたが、いそうですが、マクロ的には総じて良好なパフォーマンス全面的に建設した」と言われて、首をかしげている国民も岡嵜 中国経済はミクロ的には問題山積で、「小康社会をはありません。そのあたりは冷静な観察が必要でしょう。の不満は大きいはずだと考えがちですが、必ずしもそうでわれわれは中国社会を見るとき、抑圧されているから内部権に対する国民の肯定感は、意外に強いものがあります。と、実態は必ずしもそうではありません。むしろ習近平政ブな課題が多いという事情があるのかもしれませんが。

は、そういうことが減っているように感じます。
センシティ

決定前後に、外に流れてくることが結構ありました。最近的な責任者やそのブレーンと呼ばれる人々の発言が、政策れることがあります。かつては政策分野によっては、実質岡嵜 現政権では政策決定のプロセスが見にくい、と言わいては、大きく後退したと言わざるを得ません。

された成熟した組織になると期待しましたが、この点につ濤時代を見て、中国共産党も「人治」の時代から、制度化た人事パターンをひっくり返してしまいました。私は胡錦近平政権は、江沢民時代から胡錦濤時代にかけて進んでき宮本 つまるところ組織の制度化に関する問題ですね。習くか。なかなかの難問です。

継承が難しくなっています。この問題をどうクリアしてい習による抜擢だけが重要な指標となり、人材の確保と権力ターンが壊れてしまった。そうなると、習近平への忠誠と、う深刻です。その人選は五年後になるか一〇年後かはわかのように捉えていますか。

――一九七〇年代末からの改革開放の動きを、歴史的にど「改革開放」から「新常態」へそうならないのは、習近平政権の「反汚職」に国民の支持があるからです。

りません。しかし、「反腐敗」をやりすぎた結果、江沢民・川島 一般には一九七八年の第一一期三中全会に始まった川島 人事に関連して付け加えると、後継者問題はいっそ

胡錦濤政権期に形成された党エリートたちのキャリアパ

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中国共産党結党100年られているよりも「改革開放」の歴史は長く、かなり長期や肥料生産などの面で改革も始まっていました。通常考えており、さらに七〇年代前半には、農業における緑の革命に終わっていない七〇年代半ばに、既にこの言葉が使われと言われています。ただ、実際には文化大革命がまだ完全ければ、共産党が人民に見放されてしまうという危機感が抵のものではありません。背景には、経済を豊かにできなをマネジメントしてきたと思います。その能力たるや並大てきましたが、振り返ってみれば、中国共産党はよく経済宮本 この四〇年間、中国経済は問題があると言われ続けでしょうか。

あったのではないでしょうか。一九八一～八三年、私は北京の日本大使館で勤務しましたが、鄧小平からほとばしる情熱と、その裏返しの危機感をひしひしと感じたものです。

川島 一九八八年に「国際大循環」という言葉が登場したように、グローバル化のもとで中国経済は発展しました。

先進国は中国に自由に投資し、技術移転が進められ、中国が製品を輸出して、先進国はその中国製品をほぼ無関税で購入する一方で、中国は先進国の製品に特恵関税をかけらそ の 後、 一 九 九 二 年 の 鄧 小 平 に よ る 南 巡 講 話、れるという、理想的な環境で成長を遂げたわけです。
岡嵜

二〇〇一年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟と、改革開放を牽引する重要な機会がありました。

川島 同時に中国は、経済発展するけれども、その果実は国有企業や共産党員に優先的に配分され、その結果生じる格差への不満に対しては、警察権力などを強化して抑え込

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的な、かつ複雑な政策の潮流として評価できるのではない
人々で賑わう北京中心部の繁華街・王府井。豊かさをもたらした共産党の統治に肯定感を持つ国民も少なくない（Alamy ／アフロ）岡嵜 転機となったのが、二〇〇八年のグローバル金融危む、という基本的な構図が出来上がります。

政権による経済刺激策の後始末をしなければならなかった革をもたらす生みの苦しみが生じていたこと。第三に、前への移行期にさしかかっていたこと。第二に、経済構造改

そこで、習近平は、「新常態（ニューノーマル）」という機だったのかもしれません。
外需の落ち込みを補うために、特に建設投資を増やすことで雇用と経済成長を維持しよう概念を打ち出しました。経済成長の重点を「量から質」へことです。としました。財政資金や大口銀行貸出は、国有部門に割りと転換しようということです。その一環として、過剰債務中国政府は、いわゆる「四兆元の景気刺激策」を打ち出し、振られがちでした。

〇九～一〇年には、たいへんな勢いで銀行貸出が伸び、社ルが踏み込まれるため、過熱状況が生まれがちです。実際、がひとたびゴーサインを出すと、全国各地で一斉にアクセ影響が大きいのは、官民バランスの変化、つまり民の存在人口の減少も認識しておく必要があります。それに加えて川島 マクロの視点を加えると、人口問題、すなわち労働資金繰りが厳しくなるという問題が生じました。の削減が重点政策課題とされましたが、今度は中小企業の債発行による資金調達もかなり増えました。短期間の債務感の拡大です。既に江沢民時代の二〇〇二年に「三つの代ところで、中国でしばしば生じることですが、中央政府急増は、返済負担の急増として借り手にのしかかることが表」が提示され、企業家が党に迎え入れられるという大き官を凌駕しています。党としては、民の力に頼らざるを得多いのですが、このときも例外ではなく、二〇一〇年後半

したがって、発足時から改革の推進を期待された習近平ないものの、官と民を峻別して、官が民を管理する体制をな転換が起こりましたが、いまやＧＤＰに占める民の割合政権は、二〇一三年一一月の第一八期三中全会で「改革の構築しようとしています。しかし、依然として民の力が増にはその兆候が表れ、一二～一三年には深刻さが増してい全面的な深化」という目標を掲げたのですが、それはなか大し続ける状況の下で、それは難しい方程式になっていまが国営企業を上回り、さらにテクノロジーの分野でも民がなか進展しませんでした。改革を阻んだ要因は、三つ挙げす。

ました。

られています。第一に、中国経済が高度成長から安定成長

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ときは、先進国に限らず、幅広く対象を選んでいるようで戦が中国共産党の統治の仕組みに適合的かどうかという、中で新たな挑戦を続けるしかありませんが、他方でその挑験していない領域に突入しています。新常態の経済運営のキャッチアップの時代が終わった中国は、他のどの国も経の政策の良し悪しが比較的明確に把握できます。他方で、いるのに加え、市場という「判定機関」があるため、個々中国のテクノクラートの政策立案能力がたいへん向上して

宮本 経済分野については、私は比較的楽観しています。

目しますか。

―― 今後の中国の経済運営について、どのような点に注する、という大きな目標として掲げました。
これまでグロー的な経済関係を重視しながらも、国内需要をＧＤＰの軸にいう「二つの循環」をつくって経済を回す、なかでも国際ていますが、より本質的には、国際大循環・国内大循環とは法の域外適用を検討するなど、対応策を講じようとはしで踏み込んでくる。中国側も輸出管理法を制定し、あるいから仕掛けてきたもので、特にアメリカは法の域外適用まいると思います。中国から見れば、この動きは先進国の側

川島 私は国際的なデカップリングが大きな影響を与えてていける部分はありそうな気もします。

ろから役立つ情報を見つけ出し、自国に応用する工夫をしす。キャッチアップの時代が終わっても、さまざまなとこ別の価値基準も満たさなければなりません。中国共産党にバル化の下で「国際大循環」を軸に成長してきた中国経済

そこでカギになってくるのはテクノロジーです。人口がとって経済運営が最大の試練になっていくのではないでが、一四億という人口を抱えており、一人当たり所得では多い中国で、全ての国民が一定程度豊かになる前に、経済が、将来的には内需主導にかじを切ろうとしている点で、まだ中所得国です。国全体が豊かになる前に高齢化社会を成長の鈍化が始まるわけです。では、これから何をもってしょうか。

迎えるという、非常に難しい状況に直面しつつあります。

成長を遂げ、西側先進国に伍していくか、そこで最も国民経済戦略の大転換のようにみえます。

もっとも、中国はこれまでも、先進国の事例だけを研究し、にアピールできるのは、テクノロジーの進歩や優位性で岡嵜 中国はＧＤＰ規模では世界第二位の経済大国です

模倣してきたわけではありません。外国の事例を研究する

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米中デカップリングのインパクト

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これまでのところ、中国に進出した個々の外資企業の活動会の見方が厳しくなっていることは間違いありませんが、岡嵜 米中摩擦を中心に、経済面でも中国に対する国際社党の領導強化によって、経済面でも国務院の力が低下したは党が担う部分が大きかったのですが、習近平政権下でのの関係です。中国の場合、経済は国務院、治安や安全保障こうした動きと相似形のように見えるのが、党と政府と川島 もう一つ気がかりなのは、習近平政権では、国家のに影響は及んでいないようにみえます。
中国政府としても、ように見えます。ただ、テクノロジーを担うのは国務院なしょう。しかしそのためには、先端人材の確保が不可欠で先進技術を有する外資企業のために環境を整備する意欲はのか党なのか、まだまだ要観察です。

安全の論理が経済発展の論理に優先されるということで後退していないのではないでしょうか。ただ、これまで中岡嵜 米中デカップリングは、大きな懸念材料ですね。たあるとともに、社会のありよう、例えばスマートシティ、国政府は、政策推進上の障害をなかなか突破できないとだ、金融面では現状、米ドルと人民元の「力の差」が大きす。例えば香港に対して、アジアの金融センターとしてのきに、「外圧」を利用して改革を進めることがありました。

く、対立はさほど深刻ではないように見えます。中国が国脱炭素化など、ありとあらゆる分野での中国のテクノロ

しかし、昨今のような状況ですと、国民から「こんなに厳際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行、アジア開発銀行（ＡＤ地位より、西側の主導するカラー革命が香港に、そして本しく攻撃してくる外国勢の言いなりになるのか」といったＢ）などの国際金融機関と、総じて良好な関係を維持してジーのすばらしさを示していかねばなりません。同時に富反発を受ける可能性があり、内向き傾向が強まりそうです。

いることも大きいのかもしれません。また、気候変動の問土に流入する危険性が優先されるわけです。
そうであれば、宮本 政治体制の問題とも関わりますが、中国は海外のＳ題などでは、米中が協力する場面もありそうです。米中だの再分配に留意して格差問題への対処も求められます。こＮＳや検索エンジンを排除するなど、体質的にデカップリけでなく、周辺国も一緒になって協力の場面を見出す努力

改革開放の優先順位がおのずから下がらざるを得ません。

ングを志向する傾向があります。私は米中のデカップリンも必要だと思います。

れも容易ではありません。

グは今後ますます進行していくとみています。

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ます。この状況下で、中国としてもこの七月、八月に策定されるアメリカの対中政策を含め、もう少し時間をかけてらの連続と変化の観点から考えてみます。習近平政権に川島 「七月一日演説」を素材に、ここでも胡錦濤政権か今年三月にアンカレジで米中の外交トップ会談がありまして、中国全体が習近平の人事シフトをとっている点です。

他方でわれわれが留意したいのは、来年の党大会に向けアメリカの出方を見たいところでしょう。

なって「韜光養晦」が用いられなくなったのは大きな変化―― 習近平政権の外交についても伺います。

かもしれませんが、中国の「核心的利益」を重視して対外目線はだめだ」とぴしゃりと言うわけです。この発言は中たが、そこで楊潔篪が、ブリンケンらの物言いに「上からんが、オバマ政権はその構想に乗らず、トランプ政権は対大国間関係」を打ち上げました。中国はそう思っていませアメリカとの関係です。中国はオバマ政権に対して「新型しかし、そうはいっても中国が最も大切にしているのはを提唱してからほぼ一〇年で、大きな変化が生じました。

二〇〇五年に胡錦濤が国連で演説し「和諧社会・和諧世界」ました。そしてその実験場が「一帯一路」というわけです。

ことを示し、それを具現化する「新型国際関係」を提唱し国際連合と（自分たちの解釈に基づく）「国際法」に従うとでしょう。西側が作った秩序や価値観には従わないが、は、アメリカあるいは西側への対抗軸を明らかにしたとこ年から変わらない要素です。習近平政権での大きな変化

しかし本当に中国は変わらないのか。日本のような民主主行使して中国を変えさせる、あるいは抑える、となります。

そう決めつけてしまえば、取るべき手段はさまざまな力を根底には「中国は変わらない」との認識がありそうです。

丸となって、対中強硬論に邁進しているようですが、その気がかりなのは、アメリカ側の態度です。政府・議会が一宮本 習近平外交への評価に対しては、私も同意見です。

まだ数年続きそうです。

してはマイナスの要素が大きいと思いますが、この傾向はは、国内向けの発言が続くものと思います。本来の外交との実態は多分に国内向けです。習近平の人事が定まるまで価が上がればそれでよし、ということでしょう。「戦狼外交」

国国内でも大歓迎されましたが、楊潔篪としては国内の評とうこうようかい政策を進めるという点は、胡錦濤政権期の二〇〇八～〇九

中強硬論をとり、バイデン政権もその路線を引き継いでい59

新型国際関係の意味するもの

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可能性はあると思います。中国国内にも、そのように考えり合い、うまく関係を安定させたい」という方向に変わる義国になることは当面はなさそうですが、「国際社会と折は控えるのではないでしょうか。

突を招きかねないような動きは、少なくともこの二～三年なことは絶対に避けなければならないわけで、軍事的な衝れると思います。人事問題のある習近平の失点になるよう私はむしろ別のアプローチに注目しています。
すなわち、ている人は少なくないでしょう。しかし敵視ばかりの北風政策で、中国の態度を変えられるとは思えません。このあ海峡の両岸を包含する福建 台湾の融合とか、台湾社会や要だと思います。国際協議の場に中国から参加する人は、岡嵜 中国側のフラストレーションを理解することは、重まいなと思っています。

政権が打ち出した「競争と協力」のコンセプトは非常にうンに立っているということです。その意味では、バイデン

私が言いたいのは、いま新たな米中関係のスタートライ

国からすれば最も理想的な方法でしょう。

す。軍事侵攻に比べれば、コストも小さくてすむので、中間を含めたハイブリッドで食い込んで実現させるわけで作り出す。これを台湾社会の内部に、あるいはサイバー空がら、台湾社会がおのずから中国に接近したくなる状況をを作る、といったことです。一面で軍事的な優位を見せな企業に「愛国統一力量」（中国との統一を望むような集団）たりは冷静な対応が求められます。

往々にして国内で強い反発を受け、調整に苦労しているよ

日中関係は緊張局面に

川島 台湾問題も、やはり国内政治の文脈が色濃く反映さ―― 台湾問題についてはいかがですか。

重ねていくことをあきらめてはいけないと思います。

も事実でしょう。それでも、やはり彼らと建設的な協議をまた中国が変わらなければどうにもならない面があることな慣行を彼らが無視してよいということではありません。

いというのが私の持論です。経済発展のために平和で安定るわけですが、それが他の分野に影響を及ぼしてはいけな障に関しては、尖閣問題などで対立することも十分ありう

国民交流という四つの柱から成ると考えています。安全保

宮本 私はかねがね日中関係は、安全保障、外交、経済、―― 日中関係についてもお考えを伺います。

もちろん、これまで長い時間をかけて築かれてきた国際的うです。彼らの苦悩を理解するスタンスは持つべきです。

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中国共産党結党100年りました。しかし日米２＋２あたりから日米を一体として硬論に引きずられている日本、というイメージが当初はあはあると思います。日米の連携についても、アメリカの強りも中国に近いように見える面があるので、ある種の期待日本の立ち位置は、先進国の中では人権問題などで欧米よ川島 米中対立に引き付けて申し上げると、中国から見たただければと思います。

は空前の良好さですので、日本外交は積極的に関与してい日認識は厳しくなっていますが、草の根の中国人の対日観きな役割を果たすかもしれません。中国の報道に現れる対す。また国民間の交流も、われわれが思っている以上に大そのために必要なのが対話であり、協力だろうと思いまンの構築において、日本企業の貢献は相当なもので、そのがたくさんあります。現在の中国の高度なサプライチェー

場企業と協力しながら、生産・販売網を拡充してきた企業

極的に中国に進出し、大変な努力を重ねて、地元政府や地岡嵜 日本企業の中には、一九八〇年代、九〇年代から積思います。

中国の人たちが何かをする際の示唆を与えられればよいと直接関与できませんが、さまざまなレベルの対話を通じ、ない、と思っています。また、中国国内のことに私たちはを遅らせたり、クールダウンさせることはできるかもしれ

みは、中国の歩みを止めることはできなくても、その速度（ＦＯＩＰ）であれクアッドであれ、日本の外交的な取り組で中国に臨むべきか。私は、自由で開かれたインド太平洋目下、民間交流がほとんど止まっていることも問題です。

捉えるなど、日本に対する見方は厳しさを増しており、次点は中国でもよく理解されています。もちろん、対中進出的な国際関係を構築する必要がありますので、いかにして第に緊張の局面に入りつつあると感じます。尖閣周辺の動は成功例ばかりではありません。しかし、全体としてみれそれだけに政府間関係が際立ちます。これからさまざまなきは引き続き厳しいでしょう。経済はデカップリングの影ば、日中双方が得てきた経済的利益は格段に大きい。その米中デカップリングの影響を小さくし、トータルにみて日響は目下それほど大きくありませんが、今後深刻化する可事実を踏まえて、日中間で安定的な外交関係に向けた努力対話が再開されてくるでしょう。では、どのような心構え

能性もありますし、法の域外適用なども含め、問題が生じを続けていただきたいと思います。●

本の利益を確保していくか。てくることは十分に考えられます。

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