毎月１５日発行

VOL.76１2022 年 ６月 1５日発行

編集・発行 一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会〒170-0013 東京都豊島区東池袋１丁目３６番 アルテール池袋７０９号
TEL:03-3971-3666

FAX:03-3971-6079

E-mail:zenshiren@zenshiren.or.jp
全肢連情報はホームページでもご覧になれます。バックナンバーは会員ページより。
URL: https://www.zenshiren.or.jp
URL: https://www.facebook.com/ZENSHIREN/（Facebook）

障害者支援法 意思疎通支援を強化～厚労省

厚生労働省は５月３日、障害者総合支援法の見直しに関連し、障害者の情報アクセスや意思疎通支援を強化する考えを社会保障審議会障害者部会の報告書案に盛り込んだ。
5 月 19 日に成立した「障害者情報アクセスシビリティ・コミュニケーション施策推進法」を踏まえ、意思疎通支援者の養成や、障害者からの相談対応などを促進することを明記した。
同部会は 6 月中に報告書をまとめることにしている。
手話通訳や要約筆記などによる意思疎通支援は、障害者総合支援法の地域生活支援事業（都道府県・市町村が実施主体）に規定されているが、その取り組みは地域差が大きいと指摘されてきた。
同部会委員の石野富志三郎・全日本ろうあ連盟理事長は地域生活支援事業について、「国の予算はこの 12 年間さほど伸びていない。財源確保を報告書に明文化してほしい。格差をなくすため必要だ」と念を押した。
新法は国や自治体に対し、障害者の情報取得に役立つ機器の開発や普及を促すことなどを義務付けたほか、個別分野の施策を法的、財政的に支えるよう政府に求めた。5 月 25 日に公布・施行された。
このほか、65 歳になるとそれまで利用していた障害福祉サービスが市町村によって機械的に打ち切られ、介護保険の利用に移るように迫られる「６５歳問題」についても、委員から是正を求める意見が続出した。
65 歳になった障害者が不本意な支給決定の取り消しを求めて市町村を提訴して解決を図る例が現に生じている。そうなる前に、厚労省がその市町村と協議する仕組みが必要ではないか、とする指摘がかねてあった。
こうしたこれまでの意見の蓄積を受け、厚労省の津曲共和・障害福祉課長は「まだ確定はしていない」とことわりつつ、「ビデオ会議を活用して私が自ら市町村に直接説明する機会が必要ではないかと考えている」と回答した。

1

経腸栄養分野の小口径コネクタ製品の切替えに係る方針の一部見直しについて
製品分野間の相互接続防止コネクタに係る国際規格の導入については、平成 29 年 10 月 4日付の通知によりお知らせし、また、経腸栄養分野の小口径コネクタを有する製品については、相互接続防止コネクタの導入を進めるため、新規格に適合した製品（以下「新規格製品」という。）へ変更し、旧規格製品の製造販売業者による出荷期間を令和 3 年 11 月末までとすることを製造販売業者等へ周知を行ったところである。
しかし、その後、日本重症心身障害学会等より、重症心身障害児・者の医療的ケアにおいて新規格製品を使用した際に発生する課題が示されたことから、「経腸栄養分野の小口径コネクタ製品に係る旧規格製品の出荷期間の延長について」により、基本的な方向性としては医療事故防止と安定供給確保の観点から新規格製品への切替えを引き続き進めていくものの、重症心身障害児・者の医療的ケア等における切替えに伴う課題の整理及び対応策の検討を行うため、旧規格製品の製造販売業者による出荷期間を令和 4 年 11 月末までに延長した。
今般、新規格製品への切替えに伴う課題の整理及び対応策の検討として、「経腸栄養分野の小口径コネクタ製品の切替えに係る課題把握及び対応策立案に向けた研究」が実施され、今後の方針に関する提言が取りまとめられたことを踏まえ、令和４年度第１回薬事・食品衛生審議会医療機器・ 再生医療等製品安全対策部会安全対策調査会にて議論が行われた結果、新規格製品への切替えを促進することが基本であるものの、新規格製品の使用が困難なケースも認められることを踏まえ、当該ケースにおいて当面の間、一定の条件を担保した上で旧規格製品の使用を可能とすることが適切である等の検討結果を得た。
これを受け、経腸栄養分野の小口径コネクタ製品の切替えに係る考え等が取りまとめられた。

【新しい方針の概要】
径腸栄養分野の小口径コネクタ製品の切替えに係る考え
・医療・介護時の事故防止と安全供給確保の観点から新規格製品への切替を進めていくことが基本。
・一方、ミキサー食・半固形化された栄養剤や流動食が、国内での径腸栄養分野で普及しており QOL 向上の報告もなされている。
・長期的には、医療・介護時の安全性と利便性の両立が可能な新製品の開発が望まれるが、それまでの間、新規格が困難で、かつ旧規格製品を使用することについて、その目的に見合った医学的理由がある場。合は、旧規格製品使用によるリスク等も踏まえたインフォー
ムド・コンセントが行われ、旧規格製品の使用について情報共有や記録が作成されている場合には、旧規格の使用を可能とする。
・旧規格製品いついて誤接続等の不慮の事故を防止するため、追加の安全対策措置を講じること。
旧規格製品の出荷期間
・旧規格製品から新規格製品への変更を行う製造販売業者は、変更に必要な手続きを速やかに行うこと。

2

・製造販売業者による旧規格製品の出荷期限は当面の間設けないが、新規格製品の使用が困難であり、かつ旧規格製品を使用することについて、目的に見合った医学的理由があることやインフォームド・コンセントが行われること等を添付文書で明示すること。
新規格製品の識別のための表示・旧規格製品と新規格製品の混同を防止するため、新規格製品には「ISO80369」の文字を記載するなど、製品の二次包装に識別の表示を行う。また、取り違え等の観点から、医療機器本体及び一次放送についても識別表示を行うことが望ましい。
旧規格製品と新規格製品を接続するためのコネクタの使用等
・経腸分野の小口径コネクタを有する医療機器については、患者に比較的長期間留置される製品が存在すること、医療機器を留置された患者が状態に応じて施設を移ることが想定されるため、医療機関等は新旧規格製品を接続するためのコネクタを備えること。
・製造販売業者も医療機関等の求めに応じて変換コネクタの提供を行える体制を整えること▽詳しくは、厚生労働省「経腸栄養分野の小口径コネクタ製品の切替えに係る方針の一部見直しについて」
https://www.zenhokan.or.jp/wp-content/uploads/tuuti1323.pdf

第 26 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム開催される～厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チームは、第 26 回検討チーム（５月９日）を持ち回り開催し、標記では令和４年 10 月に臨時に行われる 障害福祉サービス等報酬改定に向け、障害福祉人材の処遇改善に向けた基本的な考え方、見直し内容を取りまとめた「令和４年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」を示した 。

障害福祉サービス等報酬改定による処遇改善＊加算額
対象障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員（常勤換算） １ 人当たり月額平均 9,000円の賃金引上げに相当する額。
対象サービスごとに福祉・介護職員数（常 勤換算）に応じて必要な加算率を設定し、各事業所の報酬にその加算率を乗じて単位数を算出。
＊取得要件
・処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得している事業所（現行の処遇改善加算の対象サービス事業所）・賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の 2/3 以上 は福祉・介護職員等のベースアップ等(※)の引上げに使用することを要件とする。※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」＊対象となる職種
・福祉・介護職員・事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
▽詳しくは、厚生労働省第 26 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム▽
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25502.html

3

「就労選択支援」創設へ～厚労省

厚生労働省は 5 月 16 日、就労系の障害福祉サービスの利用希望者の就労能力などを評価するアセスメントサービスの名称を「就労選択支援（仮称）」とする考えを、社会保障審議会障害者部会に示した。障害者総合支援法を見直し、新しいサービスとして位置付ける方針。5
月中にも報告書をまとめる。
本人に事務作業などを試行してもらい。市町村や相談事業所職員の参加したケース会議で強みや弱みを整理し、本人の選択を支える。4 月の同部会では、それに要する期間を 2 週間から 2 カ月とすることとしていたが、同日の部会では「期間は柔軟に扱う」と改めた。
本人の能力の実を評価することでかえって選択肢を狭めることにならないよう。どのようなサポートがあれば本人の望む働き方が実現するかという視点も重視する。
新サービスの利用は本人が希望する場合のみとする。当初は実施体制が整わないことも想定されるため、就労継続支援 B 型事業の利用を考えている人を優先する。アセスメントの結果、企業などでの一般就労を望み、その能力のある人はハローワークにつなぐ。
厚生労働省は、雇われて働く能力や意欲があるのに、漫然と福祉サービスの利用にとどまる人がいると判断。本人の目標や望ましい就労環境を明確にして、本人の選択を支える必要があるとみている。
同日の部会では、企業での一般就労を始めた障害者が、空いた時間で就労系障害福祉サービスを利用する「併用」の期間についても補足した。4 月の同部会では「原則３～６カ月、延長する場合でも合計 1 年間」とする案だった。同日の部会では一律に「６カ月」などと決めず、1 年以内なら一人ひとりの事情で個別に設定できるとした。現在はそもそも「併用」を想定していないため、それを禁じたり認めたりする規定がない。「併用」する人もいるが、その期間にルールはなく、市町村の判断にゆだねられている。
今後は企業に雇われている人も就労系障害福祉サービスの利用対象となることを法令に明記する方針。4 月の同部会では「併用の期間は柔軟に決められるようにしてほしい」といった意見が上がっていた。

第 65 回障害者政策委員会開催される～内閣府

第 65 回障害者政策委員会が 5 月 24 日に開催された。
第４次障害者基本計画が令和４年度をもって満了することを踏まえ、第５次障害者基本計画について議論されている。第 65 回委員会では第５次障害者基本計画「総論本文案」、「各論本文案」が示され、各論では「①差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止」、「②安全・安心な生活環境の整備」、「③情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実」について、それぞれ具体的な事例を交え意見交換が行われた。
▽詳しくは、第 65 回障害者政策委員会▽
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_65/index.html

4障害者施設で 26 年 1 人暮らし実現へ、CF 開始 新型コロナ転機に川崎市宮前区の障害者入居施設で暮らす詩人の松本幸治さん（55）が 5 月から、1 人暮らしを始めるためのクラウドファンディング（CF）を始めた。
「何歳からでも、どんな状況でも、自立は始められると証明したい」と話す。
松本さんは、広島県に住んでいた高校 3 年の 17 歳の時、体操部の練習中、頭から落下し頸椎（けいつい）を損傷した。体はほとんど動かなくなり、車椅子での生活になった。21 歳で復学し高校を卒業。川崎市の障害者入居施設で約 26 年間暮らしてきた。
事故後から日々の生活や気持ちを詩にするようになり、2017 年に詩集「満開の光を浴びて」（文芸社）が書籍化された。
松本さんにはこれまでも施設を出たいという思いはあったが、家族の反対や、金銭的な問題もあり実現しなかった。転機となったのは、新型コロナウイルスの流行。面会や外出が制限されたことに加え、施設でのクラスター（感染者集団）の発生による隔離生活も経験した。
松本さんは「クラスターにおびえながら暮らすのではなく、1 人で暮らしながら、スポーツ事故を防ぐことや障害者の自立についての講演活動をしたいと思うようになった」と語る。
松本さんの活動をサポートする横浜市の障害者支援団体「障害者・高齢者福祉イノベーションリビングラボ」の共同代表の寺西眞一さん（57）と櫻井香奈子さんは「障害のきっかけとなる事故を起こさないための注意喚起をしたいという松本さんの思いを応援したい」と話す。
CF は 150 万円が目標で、住宅のバリアフリー化の工事費用などに充てる。CF は「レディーフォー」で 7 月 9 日まで行っている。

障害者 GH の 2 審開始～大阪高裁

大阪市内の分譲マンションの一室を賃借して運営される障害者グループホーム（GH）は、住宅以外の利用を禁じた管理規約に違反するとした裁判の控訴審が 6 月 11 日、大阪高裁（水野有子裁判長）で始まった。マンション内に GH があることにより、消防法令に基づく管理組合の負担がどの程度増えるかが争点となる。
具体的には①防火対象物の点検費用がどの程度になるか②将来 GH の数が増えた場合、GH 内だけではなく、マンションの全戸に自動火災報知機を設置する義務が生じる可能性がどの程度あるか などが争われる。
今年 1 月の大阪地裁判決は負担の程度は吟味せず、負担が生じる抽象的な可能性に着目し「GHは管理規約が想定する住宅に当たらない」と判断。GH としての利用停止を求めるマンション管理組合の主張を認めた。
GH を運営する社会福祉法人（大阪市）は立ち退きを迫られた形となり、これを不服として控訴。弁護団は 6 月 11 日の口頭弁論で、マンション管理組合に思い負担がかからないことを証明していく構えを見せた。

5

「障害者支援施設等及び精神科病院における新型コロナワクチン４回目接種について」を発出
厚生労働省は５月 20 日、事務連絡「障害者支援施設等及び精神科病院における新型コロナワクチン４回目接種について」を発出した。
新型コロナワクチンの４回目の接種の実施について、その対象者や接種券の配布方法等が示されている。
４回目接種の対象者は、３回目接種の完了から５カ月以上経過した①60 歳以上の者、②18 歳以上 60 歳未満の基礎疾患を有する者、③その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者とされ、障害者支援施設等の入所者、精神科病院の入院患者等も、上記の要件に該当する場合に接種の対象者となることが示されている。
なお、事務連絡に記載の「障害者支援施設等」には、“通所系障害福祉サービスは含まれない”
厚生労働省では電話相談窓口を設置している。
・厚生労働省 電話相談窓口：0120－565653（フリーダイヤル）
受付時間：9 時 00 分～21 時 00 分（土日・祝日も実施）▽詳しくは厚労省
障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html

事務局より①令和 5 年度心身障害児者に関する要望事項の提出について各都道府県肢連事務局宛に要望事項の提出依頼を 4 月 1 日付文書にてお送りしています。

提出期限 6 月 20 日（月） 各ブロック長宛に提出下さい②2022 年度事務局調査聞き取りについて

提出期限 6 月 30 日（木） 全肢連事務局まで提出ください。
★各提出期日にご注意ください。不明な点は全肢連事務局までお問合せ願います。

6・7 月 行 事 予 定
6 月 25 日(土)第 59 回関東甲信越ブロック長野大会

須坂市技術情報センター

6 月 20 日(月)いずみ 157 号発行

6 月 22 日(水)全国心身障害児福祉財団定時評議員会

全国心身障害児福祉財団

7 月 8 日(金)特別教育推進連盟第 2 回理事会

オンライン

7 月 9 日(土)～10 日(日) 北海道 BL 地域指導者育成セミナー

札幌市 かでる 2.7

7 月 23 日(土)～24 日(日)東北 BL 地域指導者育成セミナー

岩手県 いこいの村いわて

6