報道資料
平成２６年２月７日
特別区長会
東
京
都市長会
東
京
都町村会
公益財団法人特別区協議会
公益財団法人東京市町村自治調査会
オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」「平成 26 年度実施事業」について

東京におけるみどりの保全や地球温暖化防止対策に連携・共同して取組むため、都内の６２市区町村はオール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を平成 19 年度から実施しています。
本日開催された共同事業推進会議において、平成 26 年度に実施する事業の詳細が決まりましたので、平成 25 年度の事業実績と併せてお知らせします。

【資料】
１ 平成 26 年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」新たに行う取組（主なもの）
２ 平成 26 年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」事業計画
３ 平成 25 年度実施事業について【問い合せ先】※各事業で担当が異なります。
資料２の平成 26 年度事業計画一覧の問い合わせ先欄をご参照下さい。
特別区長会事務局 調査第１課長 北澤
電話 ０３－５２１０－９７３７
東京都市長会事務局 企画政策室長 小林
電話 ０４２－３８４－６３９６
東京都町村会事務局 事業課長 関
電話 ０４２－３８４－８０４１
公益財団法人特別区協議会 事業部事業推進課長 岡崎
電話 ０３－５２１０－９９１５
公益財団法人東京市町村自治調査会 事業部長 稲石
電話 ０４２－３８２－７７８１「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」ホームページ

http://all62.jp/
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資料１

平成 26 年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」の主な取組■ 国内最大級の環境展示会「エコプロダクツ 2014」に出展します。
毎年 12 月に東京ビッグサイトで開催される国内最大級の環境展示会「エコプロダクツ」に、都内６２市区町村の希望する自治体とともに出展し、当プロジェクトの取組や自治体の環境施策などを広く発信、紹介します。
平成 23 年度から出展しており、平成 25 年度は、展示ブースの企画・設計や来場者対応が評価されて、250 以上の出展者がエントリーした「エコ＆デザインブース大賞」の優秀賞（第２位）を受賞しました。
「エコプロダクツ 2014」では、この３年間で得たノウハウを生かし、さらに６２市区町村の連携を進めるとともに環境施策の普及啓発が促進できるようブース展開を図ります。
（事業計画書〔2〕②エコプロダクツ 2014 への出展）■ 「スマートコミュニティ」の実現可能性を調査・研究します。
東日本大震災後、地域全体のエネルギー需給問題は更に重要となっています。
地球温暖化防止及び節電・省エネルギーの観点から、自治体が担う役割と職員が理解すべきことを示し、62 市区町村における地域特性に応じた「スマートコミュニティ」の実現可能性を調査・研究します。
平成 26 年度は、研究の最終年として、これまでに得られた調査結果や情報をもとに、地域特性に応じた具体的なスマートコミュニティ導入モデルの構築や、実践的なガイドラインの作成を行うとともに、３か年の研究成果を報告書にまとめます。
また、引き続き、参加自治体の進捗状況に応じた企画案の作成や、実施計画・予算要求資料等の作成の支援を行います。
（事業計画書〔2〕③再生可能エネルギーとスマートコミュニティ研究）■ ネットワーク情報誌を作成します。
これまでの体験型及びコンテスト事業を総括し、広域的な活動を実践している団体等をホームページ等で紹介するとともに、各地のみどりスポットを巡るウォーキングコース等を掲載した情報誌を作成します。
（事業計画書〔3〕②ネットワーク情報誌「ＴＯＫＹＯみどりマガジン」の作成）
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資料２
平成 26 年度 オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」事業計画
１

平成 26 年度事業の基本的な考え方
東京の基礎自治体である６２市区町村は、平成 19 年度から「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を立ち上げ、共同・連携して様々な取組を行ってきた。
平成 26 年度は、平成 25 年度に実施した事業をもとに、国の環境施策の動向等を踏まえながら、より効果的な事業を実施していく。

２

平成 26 年度事業計画一覧

事業

名主な事業

内容区分

問い合わせ先〔１〕CO２削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制①共同事業普及・啓発○環境負荷低減活動など、オール東京６２市区町村共同事業
継の普及・啓発を行うため、啓発物品の作成、配布等を行う。

②温室効果ガス標準算 ○62 市区町村の温室効果ガスの排出量を算定し、その結果定手法の共有化推進を公表する。

継続自治調査会

続特別区協議会
自治調査会〔２〕みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築①各団体の実施する事
業との連携○みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成金交付
62 市区町村の実施する事業に、１市区町村 150 万円を限度として助成する。

継続特別区協議会
自治調査会②エコプロダクツ 2014への出展○オール東京６２市区町村共同事業及び市区町村の実施している環境施策をエコプロダクツへ出展する。

継続特別区協議会③再生可能エネルギーとスマートコミュニティ研究○基礎自治体におけるスマートコミュニティの可能性について実践的な研究を進めるとともに、各自治体の再生可能エネルギーの導入方策とモデルごとのガイドラインについて検討し、各自治体の施策化･事業化を支援する。

継続特別区協議会①ホームページの維持 ○HP「ECO ネット東京 62」を適宜更新し、「エコニュース」管理・コンテンツの充「エコアカデミー」等のコンテンツの充実を通じて、オ 継実
ール東京６２市区町村共同事業の普及・啓発に努める。

続特別区協議会〔３〕人々が環境を考え、行動できる場の設定○これまでの体験型及びコンテスト事業を総括し、広域的な活動を実践している団体等をホームページ等で紹介するとともに、各地のみどりスポットを巡るウォーキングコース等を掲載した情報誌を作成する。

新

規

市長会

○東京の自然の美しさを再認識し、みどり保全に関する意
識向上、グリーンツーリズムの促進を図るため、東京の③みどり東京フォトコ
自然をテーマにフォトコンテストを実施する。優秀作品
ンテストの実施は表彰し、併せて作品を題材としたカレンダーを作成する。

新

規

市長会

②ネットワーク情報誌（「ＴＯＫＹＯみどりマガジン」）の作成

事

業

費合計

3

1 億 9,640 万円

資料３

平成 25 年度実施事業について
１ CO2削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制（１）共同事業普及・啓発「ゴーヤの種」を各自治体に配布（２）温室効果ガス標準算定手法の共有化推進
62市区町村の温室効果ガスの排出量を算定・公表
２ みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築（１）各団体の実施する事業との連携
みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成金交付
62市区町村が実施する自然環境保護や地球温暖化防止事業に助成金（上限150万円）を交付（２）エコプロダクツ2013への出展【出展内容】オール東京６２市区町村共同事業及び参加27市区町村の実施している環境施策【期日・会場】平成25年12月12日～14日 東京ビッグサイト※250以上の出展者がエントリーした「エコ＆デザインブース大賞」において、各自治体の取組みを統一感のあるデザインで訴求したこと、パネルをコンパクトに収納して自治体で再利用可能な設計としたことや、来場者対応におけるチームワークが評価されて、優秀賞（第２位）を受賞（３）再生可能エネルギーとスマートコミュニティ研究
・ 基礎自治体におけるスマートコミュニティの可能性について、研究会や個別支援、見学会等を通じた実践的な研究及び普及啓発
３ 人々が環境を考え、行動できる場の設定（１）ホームページの維持管理・コンテンツの充実
オール東京６２市区町村共同事業の普及啓発（２）体験型一般公開講座〇「森林セラピー体験」平成25年8月23日・10月11日・10月25日○「ガイドウォーク」同11月16日〇「森づくり体験」同11月23日〇「山荘自然体験」同11月12日〇「施設見学」同10月31日・12月4日□事業検証及び事業方針の検討
・本プロジェクトが平成19年度に開始してから６年が経過したことから、これまでの事業の評価・検証を行うとともに、この間の社会背景の変化を踏まえ、今後の共同事業のあり方や方向性について検討。
4参 考
このオール東京６２市区町村共同事業は、主催を特別区長会・東京都市長会・東京都町村会が、企画・運営を(公財)特別区協議会・(公財)東京市町村自治調査会が担当しています。
○ 特別区長会
会長 西川 太一郎（荒川区長）
東京 23 区長で構成。特別区に共通する課題についての連絡調整及び調査研究、特別区の自治の発展を図るために必要な施策の立案及び推進などの活動を行っている。
事務局：特別区長会事務局 [千代田区飯田橋３－５－１ 東京区政会館]○

東京都市長会会長

竹内俊夫（青梅市長）

東京 26 市長で構成。多摩の各市間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と向上を期し、地方自治の発展に寄与することを目的としている。
事務局：東京都市長会事務局 [府中市新町２－７７－１ 東京自治会館]○

東京都町村会会長

河村文夫（奥多摩町長）

東京 13 町村長で構成。町村会間の連絡、調整や地方自治についての調査研究などを行うことで、地方自治の振興、発展を図ることを目的としている。
事務局：東京都町村会事務局 [府中市新町２－７７－１ 東京自治会館]○（公財）特別区協議会

理事長

西川太一郎（荒川区長）

特別区における円滑な自治の運営とその発展とを期するため設立された公益法人として、特別区の自治に関する調査研究、情報提供、講演会の開催、東京区政会館の経営などを行ってい[千代田区飯田橋３－５－１ 東京区政会館]（公財）東京市町村自治調査会
理事長 竹内る。

○俊夫（青梅市長）

多摩・島しょ地域の自治の振興を図り、住民福祉の増進に寄与することを目的とした市町村共同の行政シンクタンクとして、調査研究・情報提供・共同事業・市民交流活動の支援などを行っている。 [府中市新町２－７７－１ 東京自治会館]
オール東京６２市区町村共同事業 「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」共同宣言

かけがえのない地球を守ろう～一人ひとりの力をつないで～

私たちの暮らす東京は、人口 1,280 万人を抱える世界有数の都市でありながら、多摩の山並み、武蔵野の雑木林のみどり、伊豆諸島・小笠原諸島周囲の美しい海原など、多様な自然環境を有しています。
一方、東京は人口や経済活動が集積し、資源やエネルギーの大量消費地としてＣＯ2 の大量排出、ヒートアイランド現象、森林の荒廃、海洋汚染などさまざまな環境問題にも直面しています。
特に暮らしと密接な関係にあるＣＯ2 は、オフィスや家庭でのエネルギー消費量が増大し、京都議定書の発効から２年が経った現在でも、削減の兆しが見えない危機的状況にあります。
今こそ、私たちは、地球環境問題の被害者であり加害者でもあることを改めて認識し、一人ひとりの力をつないで、東京そして地球の環境を守るため、できることから行動するときです。
東京６２市区町村は、かけがえのない地球を守るために、連携・共同して「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を展開し、次の行動を起こすことを宣言します。
一、 ＣＯ2 削減につながる活動の普及に努め、省エネルギーの促進、温室効果ガスの排出抑制を図ります。
一、みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制を構築します。

一、人々が、環境を考え、行動できる場を作ります。

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２００７年１０月３日