VECTANT プライベートネットワークサービス契約約款
Version 1.7.8

第1章

総則

第 1 条（目的）1．この「VECTANT プライベートネットワークサービス契約約款」(以下「本約款」といいます)は、アルテリア・ネット
ワークス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するプライベートネットワークサービスに関係するサービス(以下、「本サービス」といいます)に関する利用申込書（以下「申込書」といいます。）に適用されます。
2．本約款と本サービスの詳細を記載した個別契約、その他において本約款と異なる定めがある場合には、個別契約、その他の内容が優先します。なお、本サービスの詳細を記載したサービス仕様書（以下「仕様書」といいます。）を当社が定める場合、仕様書の定めは、本サービスおよび本約款の内容を補足して説明するものであり、矛盾が生じる場合、本約款の定めが優先して適用されます。
第 2 条（約款の変更）
1．当社は契約者の承認を得ることなく、本約款を変更することができるものとし、契約者および当社は変更後の本約款に拘束されるものとします。
2．本約款変更後、契約者が本サービスの利用を継続した場合、当社は契約者が変更後の約款に同意したものとみなします。但し、当該変更が契約者に対し著しい不利益を与える場合にはこの限りではなく、かかる場合には、契約者は当社に対して利用契約の解約の申出をすることができます。当社がこれを承諾した場合には、契約者は解約の手続きを速やかにとるものとします。
3．当社は本約款を変更する場合、当該変更の影響を受けることになる契約者に対して、当社の定める方法により内容を通知します。
4．本サービスの一部を当社の事由により廃止することとなる場合、前項の通知を事前に行います。但し、本サー
ビスについて、当社の責任範囲以外の部分（本サービスの構成に影響を与えるサービスを提供する電気通信事業者が仕様変更をおこなった場合等）に関する廃止が行われ、かかる通知を事前に行うことができない場合
は、この限りではありません。
第 3 条（用語の定義）
本約款で使用する用語の意味は、次の通りとします。
契約者
利用契約を締結している者。法人または法人に準ずる団体に限る。利用契約の申込を行い、利用契約を締結する前の契約者を特に「申込者」という。
利用契約
契約者が本サービスを利用するための契約。利用契約には、契約者による本規約の遵守のほか、本サービスの内容、オプションの選択、料金等、サービス利用開始
日および利用期間その他契約者と当社が協議のうえ決定した事項が記載される。
個別規約
本サービスのうち特定のサービスについて、当社が定める特段の規約（最低利用期
間、注意事項、運用ルール等であり、本約款の一部を構成する。
オプション
本サービスに付随して利用できるサービス。いずれも本サービスの基礎的な部分を構成するサービスと併せて、契約者の選択により申し込むことができる。
サービス利用開始日
本約款に特段の定めがある場合を除き、当社が定め、契約者へ通知する本サービ
スの利用が開始される日であり、第 5 条に定める適用サービスの利用開始日をいう。
エンドユーザ
契約者の法人組織に属する社員（派遣、契約社員を含む）もしくは、契約者が本サービスを利用して提供するサービスを利用する者。
ネットワーク構成機器 VPN 機器、ファイアウォール機器、ウィルス対策機器その他適用サービス、本サービスを構成する電気通信設備をいう。
拠点機器
当社が適用サービスを提供するために必要となるネットワーク構成機器のうち、契約者の指定する拠点に設置する機器。
対象機器
ネットワーク構成機器のうち構築サービスの対象となる機器をいう
ファームウェア
ネットワーク構成機器にインストールされている基本ソフトウェア。
VPN 機器
送信側でデータを暗号化してからインターネットにデータを送出し、また受信側でそのデータを複合化してセキュリティを確保するネットワーク構成機器。
ファイアウォール機器 契約者が保持する内部のネットワークと、インターネットを主とする外部のネットワー
クとの境界に設置し、外部からの不正なアクセスを防ぐ目的で設置されるネットワー
ク構成機器。
ウィルス対策機器
コンピュータウィルスの感染を防止し、またその駆除をするためのネットワーク構成機器。
ハッカー(クラッカー)
コンピュータ技術やネットワーク技術を悪用して他人のネットワークやコンピュータに不正に侵入し、データの改竄や破壊を行なう者。
ウィルス(ワーム)
正常なシステムの動作を妨害する目的で作成されたコンピュータプログラムの一種。
個人情報

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別出来るもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む。）をいう。

第 4 条（提供地域）
本サービスの提供地域は、日本国内とします。但し、特定の本サービスについて当社が別段の定めをした場
合には、この限りではありません。
第 5 条（サービスの種類）
1.本サービスの提供を受けることができる当社が提供するサービス（以下「適用サービス」といいます）の種類は次のとおりです。なお、当社より適用サービスの提供を受ける場合には、申込者には本サービスを必ずお申込み
いただきます。
（１）VECTANT インターネット VPN type-R サービス（ルータパック）（２）VECTANT クローズド IP ネットワーク サービス（ルータパック）（３）VANILA（４）その他当社が適宜追加するサービス
2．当社は、適用サービス 1 契約ごとに、１の利用契約を締結します。
第 6 条（サービスの内容）
1．本サービスは、当社が契約者に提供する以下のサービスの一つまたは複数から構成され、適用サービスに付随して提供されます。なお、本サービスの詳細は別記に定めるとおりとします。
（１）構築サービス
適用サービスに関連する電気通信設備（対象機器を含む）のネットワーク設計・ポリシー設計を実施し、これらに必要なネットワーク構成機器の調達、設定、設置作業を行います。なお、構築サービスは、以下のいずれかの態様により提供されます。
①契約者の別途指定する場所において、当社より、購入、レンタルする対象機器において構築サービスを提供するもの（以下「構築サービス①」という）。
②当社が指定の場所に設置、保有する対象機器において構築サービスを提供するもの（以下「構築サービス②」という）。
（２）マネージドサービス
拠点機器に対する保守に関する月毎のサービスで、適用サービスの対象となる拠点ごとに提供します。
2．当社は、本約款、その他別途定められた内容に従って、契約者に対して本サービスを提供します。
第 2 章 利用契約
第 7 条（利用契約の申込み）
契約者が利用申込書を当社に提出し、これについて当社が承諾したときに本サービスに関する契約が成立します。

第 8 条（利用契約の成立等）.9
１．当社は、利用申込について次の各号のいずれかの事項を認めた場合は、利用申込を承諾しないことがあります。かかる場合には、利用申込書受領後 10 営業日以内に、電子メールの送信、書面の郵送または書面の宅配にて、申込者に通知するものとします。
(1) 利用申込が行われた本サービスの提供または該当サービスに係わる装置の保守が、技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者が本約款において契約者に定められた義務の履行を怠るおそれがあることが明らかなとき、または過去に義務を怠ったことがあるとき。
(3) 申込者が第 29 条(サービス提供の停止)各号に該当する事由があると認められたとき。
(4) 利用申込書に虚偽の記載があったとき。
(5) その他前各号に準ずる場合で、当社が利用契約の締結を適当でないと判断したとき。
2．利用契約は、当社が利用申込書受領後 10 営業日以内に前項の通知を行わない場合、利用申込書が当社に到達した時点に遡って成立するものとします。また、申込者からの求めがある場合には、当社は申込者に申込書の承諾をしたことを証する書面を交付します。
第 9 条（サービスの利用期間）
本サービスの利用期間は、適用サービスの利用期間と同一の期間とし、適用サービスの課金開始日から料金
表記載の期間を最低利用期間として定めます。但し、当社と契約者の間において、別段の定めがある場合にはこの限りではありません。
第 10 条（利用契約の解除）
1．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、本サービスの利用契約を解除することができます。
(1) 契約者もしくはエンドユーザが本サービスを定められた目的以外または方法にて使用した場合(2) 当社または当社の指示する者以外の者が、本サービスを改変した場合(3) 契約者もしくはエンドユーザが第 17 条 4 項（3）に定めに該当した場合(4) 契約者もしくはエンドユーザが第１１条第 1 項各号の定めに該当した場合。
(5) 対象機器を製造する会社が、その機器の製造を中止した場合(6) 第三者ソフトウェア等につき、その使用許諾者による保証または瑕疵担保責任期間が満了している場合(7) 契約者が対象機器をリースする場合においてリース会社の定める条件を満たさなかった場合(8) 対象機器の欠陥に起因して、人の生命、身体、財産等に損害が発生し、またはその虞があると当社において判断した場合
2．本約款、利用契約に別段の定めがない限り、契約者は、最低利用期間前に利用契約を解除することはできないものとします。但し、契約者が利用契約において最低利用期間の満了までに予定される金額を当社に対して支払った場合、または別途契約者がかかる解除の申出までに生じた実費を補償する場合はこの限りではありません
3．契約者は、サービス利用期間終了の 1 ヶ月前までに事前の通知を行うことにより、利用契約を解除することができるものとします。但し、各サービスに別段の定めがある場合にはこの限りではありません。なお、当社から契約者に対して利用契約を解除する場合は、特段の定めがある場合を除き、3 ヶ月前までに契約者に書面にて通知するものとします。
4．利用契約の成立後、サービス利用開始日までに契約者もしくはエンドユーザの都合で、利用契約の全部または一部が変更、取消、中止、解約された場合は、契約者は、当該変更、取消、中止、解約その他本サービスの提供に要する調達、工事、撤収、撤去その他契約に係る費用を当社に支払うものとします。なお、申込書の受領後、利用契約の成立前に当社と契約者の間で行われた協議に基づき行われた利用契約の一部の変更、取消、中止、解約には、上述の費用の支払義務は生じないものとします。
第 11 条（期限の利益喪失事由）
1．契約者が次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合は、契約者は当社に対する一切の債務の期限の利益を喪失し、当社は、いつでも催告その他手続きをふまず、本サービスを停止し、利用契約の全部または一部を解除することができます。
(1) 本約款に基づく債務を支払期日 30 日以上過ぎても履行しないとき(2) 監督官庁から営業の許可取消処分または停止処分を受けたとき(3) 支払手形または小切手が不渡りとなったとき(4) 差押、仮差押、仮処分、競売、破産、民事再生手続、会社更生手続等の申し立てがあり、または租税滞納処分をうけたとき(5) 合併によらず解散したとき(6) 財務状況が悪化し、またはその虞が認められる事由があるとき(7) 本約款に違反し、これを相当の期間を定めて是正するよう求めたにもかかわらず、これを是正しないとき
2．契約者が前項各号に定める事項のいずれかに該当する場合は、当社は、契約者に対して次の各号に定める措置を請求することができます。
(1) 当社が契約者に引き渡した資料その他の物品について使用を停止させ、また返還させること(2) 本サービスの成果について、使用を停止させ、またこれを固定した媒体および資料などを返還させること

第 3 章 構築サービス①
第 12 条（対象機器の売買・レンタル）契約者は、構築サービス①において対象機器を売買、またはレンタルのいずれかの方法により提供を受けるものとします。但し、いずれの場合においても、契約者における対象機器の使用、保管その他の取り扱い方法につ
いては、適用サービスを利用する限りにおいて、本約款に定めるとおり、制限が課されます。なお、別途リース会
社との契約を通して、当社から対象機器の提供を受ける場合にも、本約款の定めが契約者には適用されます。
第 13 条（構築サービス①）
1．特段の定めがある場合を除き、構築サービス①においてオンサイト工事を伴う場合、仮設、工法その他オンサ
イト工事を遂行するために必要な手段については、当社の裁量において定めるものとします。
2．オンサイト工事が行われる拠点、当該拠点に設置される対象機器、着手および完成時期、ネットワーク図は、構築サービス①の設計書（以下「設計書」といいます。）に定めるものとします。設計書に指定された内容について、誤謬、遺漏、不明確、条件の相違、その他問題が存在することを認めた場合には、契約者と当社は、これに誠意をもって協議のうえ、解決するものとします。
3．当社は、構築サービス①において、対象機器に対して、契約者の指示に従った内容の初期設定を行います。
この契約者の指示の詳細は、当社の定める方法により契約者の了解を得たものとします。
第 14 条（検収・引き渡し）
1．当社は、構築サービス①が利用契約に定める期日（以下「構築期日」といいます）内に完成する事ができない
時は、契約者に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面をもって構築期日の延長を求めるものとします。この場合における延長日数については、契約者および当社にて協議して書面をもって定めるものとします。
2．契約者は、自己の理由により構築期日を短縮する必要があるときは、当社に対して書面をもって構築期日の短縮を求めることができます。この場合における短縮日数は、契約者および当社にて協議し、書面をもって定めなければなりません。
3．構築サービス①のオンサイト工事の構築期日の変更が、契約者または当社の都合による場合には、必要に応じて契約者および当社にて協議し、契約金額を変更することができます。
4．当社は、特に定めがない限り対象機器の引渡しを複数回にて行うことができます。引渡しまでに生じる搬入費（オンサイト工事が行われた場合の工事費は除きます。）は当社が負担しますが、契約者が特別な引渡方法または手段を指定した場合については契約者が負担するものとします。
5．当社は、契約者が行うことが必要な構築サービス①について必要な検収およびテスト作業（以下「検収」といいます。）がある場合には、事前に契約者に連絡します。
6．構築サービス①は、利用契約に定められた対象機器、数量、仕様につき、構築サービスに関する設計書に定められた期日および拠点において、契約者による検収を受け、これが合格した時点をもって完了したとみなされます。
7．構築サービス①における検収は、指定された引渡日に拠点において以下のとおり行われるものとします。
(1) 契約者は対象機器について、誤納品、数量の過不足、破損、汚損、その他明らかな瑕疵（オンサイト工事を含む場合には、工事に関する瑕疵を含みます）がないか確認するものとします。また、これらがあった場合には、引渡後 7 日以内に証拠書類または資料を添付して、その旨を当社へ通知するものとします。
(2) 前号に定める通知があった場合には、当社において調査し、当社の責によるときは、当社は対象機器を無償で修理または交換するものとします。なお、当該修理または交換による引渡日の延期は、履行遅延にあたらないものとします。
8.前項の検収により確認が行われた場合、または誤納品等に関する通知を契約者が怠った場合、もしくは契約者が自己の都合で検収を著しく延期する等の行為を行った場合は、完全な対象機器及びオンサイト工事の引渡
し、履行があったものとみなし、契約者はその後前項に係る、修理、交換、返品等の請求を行うことが出来ない。
9．構築サービス①に関する対象機器の売買において、これらの所有権は、契約者が対価を完済した時にかかる権利が契約者に移転します。
第 15 条（危険負担）
構築サービス①において、対象機器その他オンサイト工事による引渡しが生じる場合、引渡前に引渡しの対象物に損害が生じた場合、契約者の責めによらない理由による損害については、当社が責任を負うものとし、引渡後に生じた損害のうち当社の責めによらない理由により生じた損害については、契約者が責任を負うものとします。

します。なお、別段の規定がある場合（メーカー等その他第三者が特に移転を留保した権利がある場合を含みます。）には、その他規定が優先するものとします。
(1) 成果物または対象機器に付加されている物件を除去すること(2) 成果物または対象機器を譲渡、入質、賃貸、転売しまたは第三者の権利を設定すること(3) 当該成果物または対象機器において指定された拠点がある場合に、これを移動すること(4) 対象機器に添付された所有権を明示する標識、調整済みの標識等を除去、汚損すること(5) 有償無償を問わず、ソフトウェアを第三者に譲渡し、またはその再使用権の設定を行うこと(6) ソフトウェアを VPN サービスにおいて想定される目的以外に利用すること(7) ソフトウェアを複製すること(8) ソフトウェアを変更または改作すること
11．対象機器のレンタル期間中に、契約者の使用または保管その他契約者の責めに帰すべき事由によって、第三者（所有者を含みます）に与えた損害（修理不能、所有権の侵害を含みます。）については、契約者がこれを賠償するものとします。
12．契約者は、対象機器を滅失（盗難による場合を含む）、毀損または損傷したときは、当社に対し直ちにその旨を通知し、その原因を問わず対象機器に与えた損害を賠償するものとします。契約者は契約者の責によらない火災、地震、風水害、落雷、その他自然災害、静電気による毀損及び損傷についても賠償責任を負うものとします。
13．契約者は、対象機器のレンタル期間の満了、解約、解除その他の理由により、利用契約に基づくレンタルが終了した場合、対象機器を直ちに当社の指定する場所に契約者の費用にて返還するものとします。
14．前項の対象機器の返還を遅延した場合、契約者は、その期限の翌日から返還の完了日まで 1 ヶ月あたり月額費用の 2 倍に相当する額の遅延損害金を支払うものとします。但し、1 ヶ月以内の日数が発生した場合は、その端数を切り上げて 1 ヶ月とみなし、日割計算は行われないものとします。

第 4 章 構築サービス②
第 16 条（知的財産権）
1.契約者は構築サービス①の利用に際して、当社、または当社を通じて第三者（対象機器の製造者、原販売者または輸入元等を含みます。以下「メーカー等」といいます。）から本サービスを使用するために必要な権利を取得します。
2．前項に定めるほか、構築サービス①に関する一切の権利（所有権、使用許諾権、著作権その他の一切の知的所有権を含みます。）は、本約款、その他において別段の定めがある場合を除き、サービスの提供の前後にかかわらず、またアイデア、ノウハウその他これが有形であるか無形であるかを問わず、当社に帰属し、当社は第三者に対して同様のサービスを提供することができます。
3．当社は、構築サービス①に第三者の権利を含むものが存在する場合には、その内容および権利の範囲を書面にて契約者に提示します。
4．契約者は、対象機器その他本サービスに含まれる製品、ソフトウェアその他の使用について、当社の指示に従い、当該対象機器、製品、ソフトウェアの権利保持者と使用許諾契約を締結するものとします。
5．対象機器が第三者の知的財産権を侵害したことによって生じた紛争については、当社の協力を得てメーカー
等および契約者の責任において解決するものとします。但し、当社の責めに帰す場合にはこの限りではありません。
第 17 条（保証）1．当社は、当社及び対象機器のメーカー等が定める適切な稼動環境に限り、構築サービス①が本約款おいて保証された機能を発揮することを保証します。
2．当社は、構築サービス①において、当社の技術基準による検証により正常性が確認されたファームウェアを搭載した対象機器を提供するものとします。
3．構築サービス①において、メーカー等の保証書が付された場合、かかる保証書に定めた条件、内容および期間でのみ保証が付されます。なお、保証書に規定された内容は、その範囲で本約款、個別規約、その他サー
ビスについて当社が定めた内容に優先するものとします。
4．構築サービス①に、前項に定める保証違反または、検収時に発見できない当社の責に帰すべき隠れたる瑕疵（以下「瑕疵」という。）があった場合で、引渡完了日より３ヶ月以内に当社に請求があり、且つこれが仕様書において特に認められている場合には、当社は合理的範囲内の修正作業を自己の費用負担で行うことにより、当該保証違反または瑕疵を修補します。但し、次の各号に定める場合はその限りではありません。
(1) 契約者が本サービスを定められた目的以外または方法にて使用した場合(2) 当社または当社の指示する者以外の者が、本サービスを改変した場合(3) 当該保証違反または瑕疵が、契約者の要求に基づく場合(4) 第三者ソフトウェア等につき、その使用許諾者による保証または瑕疵担保責任期間が満了している場合
5．当社が、前項に定める修正作業を繰り返し行ったにもかかわらず、当該保証違反または瑕疵を修補できなかった場合に限り、当社は、該当する本サービスについて契約者が支払った対価を返戻して利用契約のうち当該サービスに該当する部分を解除することができます。
6．構築サービス①に関する瑕疵の補修を行ったために生じた遅延については、契約者は、当社に対して遅延損害についての損害賠償の請求はできないものとします。
7．構築サービス①に関連して契約者が当社に提供する営業情報の正確性、有用性等について、当社は確認、検証その他何らの責任を負いません。
第 18 条（ネットワーク仕様書、資料等）
1．契約者は本サービスを遂行するにあたり当社が必要と認め要求した移行前ネットワークおよび相互接続のネッ
トワーク図、資料その他の技術資料を契約者の負担と責任において当社に提供するものとします。当社は、これら資料等に対し注意配慮をもって保持するものとします。
2．契約者は、前項により当社に提供するネットワーク図、資料その他の技術上の情報が正当な権限に基づき提供され、また第三者のいかなる権利および営業秘密も侵害していないことを保証します。
第 19 条（遵守事項）
1．当社は、本サービスに係る搬入、設置、提供、撤去、処分等を行うにあたり、契約者の拠点に自由に立ち入ることができます。このとき、契約者は、当該拠点の建物所有者、管理会社等の同意の取得、その他立入、退出に要する作業に協力するものとします。
2．契約者は、当社の対象機器の引渡しについて受入の準備、データの提示、当社の指示指導に従い、担当者を配置する等全面的な協力を行います。
3．前項に定める対象機器の設定について、契約者の要請により、対象機器の設定の変更が必要になった場合、当社は各サービスに定められた方法に基づいて当該の設定を変更するものとします。
4．当社は、対象機器のファームウェアについて、当社の技術基準による検証により正常性が確認され、かつ既存の契約者のコンピュータネットワーク上影響がないと判断された後に、必要に応じて最新のバージョンに更新する場合があります。その場合、当社は事前に契約者の了解を得るものとします。但し、緊急止むを得ない場
合はその限りではありません。
5．当社は、前項の場合以外に、本サービスの運用維持上必要と判断した場合、対象機器の設定やファームウェ
アの変更を行う場合があります。その場合、当社は事前に契約者の了解を得るものとします。但し、緊急止むを得ない場合はその限りではありません。
6．当社は、利用契約に基づき契約者より貸与物がある場合には、これを善良なる管理者の注意義務をもって保管します。
7．契約者は、当社以外の者より提供された機器、ソフトウェア製品、データの結合操作使用および結果について責任を負うものとします。
8．契約者は、本サービスについて第三者の使用許諾を受けた本サービスの使用権を取得する場合には、当該第三者の著作権その他知的財産権の侵害、逆コンパイル、逆アセンブリ、リバースエンジニアリングその他の方法でかかる製品のソースコードへのアクセスを試みず、別段の使用許諾内容がある場合には、これを遵守します。
9.契約者は、本サービスを複製または転売（これを改変したものを含みます。）しません。但し、本サービスの申込時に当社が承諾をしている契約者の本サービスを利用した営業行為はこれに該当しません。
10.契約者は、対象機器を売買、レンタルした場合、いずれの場合においても、適用サービスの提供を受けている間は、対象機器を善良なる管理者の注意を以って保管管理し、当社の承諾なしに以下の行為をしないものと第 20 条（構築サービス②）
1．当社は、当社が指定の場所に設置、保有する対象機器において、利用契約の定めに従い、構築サービス②を提供する。
2．当社は、構築サービス②において、対象機器に対して、契約者の指示に従った内容の初期設定を行います。
この契約者の指示の詳細は、当社の定める方法により契約者の了解を得たものとします。
3．当社は、構築サービス②が利用契約に定める期日（以下「設定期日」といいます）内に完成する事ができない
時は、契約者に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面をもって設定期日の延長を求めるものとします。この場合における延長日数については、契約者および当社にて協議して書面をもって定めるものとします。
4．契約者は、自己の理由により設定期日を短縮する必要があるときは、当社に対して書面をもって設定期日の短縮を求めることができます。この場合における短縮日数、かかる契約金額の変更内容は、契約者および当社にて協議し、書面をもって定めなければなりません。
第 21 条（設定完了）
1．当社は、構築サービス②について必要な検収およびテスト作業（以下「検収」といいます。）がある場合には、事前に契約者に連絡します。
2．構築サービス②における検収は、以下のとおり行われるものとします。
(1) 契約者は対象機器の設定内容について、過不足、その他明らかな瑕疵がないか確認するものとします。
また、これらがあった場合には、当社における設定完了日から 7 日以内に証拠書類または資料を添付して、その旨を当社へ通知するものとします。
(2) 前号に定める通知があった場合には、当社において調査し、当社の責によるときは、当社は対象機器に係る設定内容を無償で改修、更新するものとします。なお、当該改修、更新による設定期日の延期は、履行遅延にあたらないものとします。
3．前項の検収により確認が行われた場合、または設定内容の過不足、瑕疵に係る通知が所定の期日内になかった場合、もしくは契約者が自己の都合で検収を著しく延期する等の行為を行った場合は、構築サービス②が完了したものとみなし、契約者はその後、前項に基づく請求を行うことは出来ません。
第 22 条（知的財産権）
1．契約者は構築サービス②の利用に際して、当社、または当社を通じてメーカー等から本サービスを使用するために必要な権利を取得します。
2．前項に定めるほか、構築サービス②に関する一切の権利（所有権、使用許諾権、著作権その他の一切の知的所有権を含みます。）は、本約款、その他において別段の定めがある場合を除き、サービスの提供の前後にかかわらず、またアイデア、ノウハウその他これが有形であるか無形であるかを問わず、当社に帰属し、当社は第三者に対して同様のサービスを提供することができます。
3．当社は、構築サービス②に第三者の権利を含むものが存在する場合には、その内容および権利の範囲を書面にて契約者に提示します。
4．契約者は、対象機器その他本サービスに含まれる製品、ソフトウェアその他の使用について、当社の指示に従い、当該対象機器、製品、ソフトウェアの権利保持者と使用許諾契約を締結するものとします。
第 23 条（改修・更新）
１．当社は、構築サービス②において対象機器に設定を行う内容については、当社が基準として定めるもののほ
か、契約者からの指定に原則従うものとし、契約者の指定する内容について、当社は何ら保証せず、責任を負
わないものとします。
2．構築サービス②における対象機器への設定作業について、構築サービス②の完了後 3 ヶ月以内に、当社の責に帰すべき誤り、瑕疵を発見し、当社に通知した場合で、且つこれが仕様書において特に認められている
場合には、当社は当社の負担により合理的範囲内の改修・更新を行うものとします。但し、当該期日以降に当社に請求した場合、または次の各号に定める場合はその限りではありません。
(1)契約者が本サービスを定められた目的以外または方法にて使用した場合(2)当社または当社の指示する者以外の者が、設定内容を改変した場合(3)誤り、瑕疵が発見された箇所が、契約者の要求に基づく場合(4)第三者ソフトウェア等につき、その使用許諾者による保証または瑕疵担保責任期間が満了している場合
3．当社が、前項に定める改修・更新作業を繰り返し行ったにもかかわらず、解消できなかった場合に限り、当社は、該当する本サービスについて契約者が支払った対価を返戻して利用契約のうち当該サービスに該当する部分を解除することができます。
4．構築サービス②に関する瑕疵の補修を行ったために生じた遅延については、契約者は、当社に対して遅延損害についての損害賠償の請求はできないものとします。
5．構築サービス②に関連して契約者が当社に提供する営業情報の正確性、有用性等について、当社は確認、検証その他何らの責任を負いません。
第 24 条（ネットワーク仕様書、資料等）
1．契約者は本サービスを遂行するにあたり当社が必要と認め要求した移行前ネットワークおよび相互接続のネットワーク図、資料その他の技術資料を契約者の負担と責任において当社に提供するものとします。当社は、これら資料等に対し注意配慮をもって保持するものとします。
2．契約者は、前項により当社に提供するネットワーク図、資料その他の技術上の情報が正当な権限に基づき提供され、また第三者のいかなる権利および営業秘密も侵害していないことを保証します。
第 25 条（遵守事項）
1．当社の構築サービス②において、適用サービスの利用に係る準備等については、契約者の責任と負担において行うものとします。
2．当社の構築サービス②において行った対象機器の設定について、契約者の要請により、設定の変更が必要になった場合、当社にて定められた条件、方法に基づいて当該の設定を変更するものとします。
3．当社は、対象機器のソフトウェアについて、当社の技術基準による検証により正常性が確認され、かつ既存の契約者のコンピュータネットワーク上影響がないと判断された後に、必要に応じて最新のバージョンに更新する場合があります。その場合、当社は事前に契約者の了解を得るものとします。但し、緊急止むを得ない場合
はその限りではありません。

4．当社は、前項の場合以外に、本サービスの運用維持上必要と判断した場合、対象機器の設定やソフトウェアの変更を行う場合があります。その場合、当社は事前に契約者の了解を得るものとします。但し、緊急止むを得ない場合はその限りではありません。
５．契約者は、当社以外の者より提供された機器、ソフトウェア製品、データの結合操作使用および結果について責任を負うものとします。
6．契約者は、本サービスについて第三者の使用許諾を受けた本サービスの使用権を取得する場合には、当該第三者の著作権その他知的財産権の侵害、逆コンパイル、逆アセンブリ、リバースエンジニアリングその他の方法でかかる製品のソースコードへのアクセスを試みず、別段の使用許諾内容がある場合には、これを遵守します。
７.契約者は、本サービスを複製または転売（これを改変したものを含みます。）しません。但し、本サービスの申込時に当社が承諾をしている契約者の本サービスを利用した営業行為はこれに該当しません。

第 5 章 マネージドサービス
第 26 条（マネージドサービス）
1．当社は、本約款に定めるほか、仕様書、利用契約の定めに従いマネージドサービスを提供するものとします。
2．構築サービスを当社より提供を受けない場合、かかる作業は契約者の責任と負担において当社指定の事業者との間において行っていただきます。なお、この場合、マネージドサービスに基づく保守の範囲は、構築サー
ビスにより提供を受けられる適用サービスに係る対象機器を含みません。

第 6 章 料金等
第 27 条（料金）1．本サービスの対価は、別記、料金表に定めるとおりとします。
2．本約款に定める各種作業に必要となる費用については、別記、料金表の定めに従うものとします。
第 28 条（支払方法・延滞利息）
1．本サービスの対価の計算および支払方法は以下のとおりとし、契約者は料金表の定めに従い当社に支払う
ものとします。
(1) 本サービスの対価は、利用契約にて確定された金額とし、初期費用等の一時的料金と、月額費用で構成されます。月額費用が発生する場合、料金表にて日割計算ありと定める場合を除き、サービス利用開始日が属する月の翌月初日を課金開始日とし、本サービスが終了する日の属する月の末日までの期間、当社に支払いを要します。なお、料金表にて日割計算を行う定めがある場合は、サービス利用開始日から本サービスが終了する日までの期間、支払いを要し、その利用日数に応じて日割りします。月額料金の日割計
算については、暦日数により行います。
(2) 構築サービスにかかる初期費用等の一時的料金については、サービス利用開始日の属する月の翌月末日までに当社に支払いを要します。
(3) マネージドサービスにかかる月額費用については、当月分を翌月末日までに当社に支払うものとします。
(4) 本サービスの料金につき、契約者よりサービス利用開始日、課金開始日の猶予の申し込みを受け、これに当社が同意した場合、サービス利用開始日、課金開始日は変更されます。なお、当該猶予期間中、契約者による本サービスの利用は一切禁止します。但し、本サービスが利用されたものと当社が判断した場合、
何ら催告なく、契約者への通知により猶予を破棄し、従来の課金開始日に遡って本サービスの料金を請求します。
2．契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場
合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
3．利用契約における計算において小数点以下の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。

第６章 雑則第 29 条（サービス提供の停止）
1．当社は次の号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することがあります。なお、本サービスの提供を中止するときは少なくとも 10 営業日前までに書面にて契約者に通知するものとします。但し、緊急やむをえない場合はこの限りではありません。
(1) 当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2) 契約者が利用している本サービスが当社以外の電気通信事業者において生じた障害の影響を受ける場
合に、かかる障害の発生またはこれに対するメンテナンスを行うことが必要なとき。
(3) 本サービスの一部を構成する電気通信サービスの提供が当社の責によらずに中止され、本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
(4) 当社が提供するバックボーンのメンテナンス等による計画停止があるとき。
(5) ファームウェアのバージョンアップ等、当社の保有する対象機器や拠点機器の保守のために止むを得な
い場合
第 30 条（秘密情報の取り扱い）
1．契約者は、本約款、個別規約および利用契約の履行に際して知り得た当社もしくはエンドユーザの業務、技術、取引および社内情報、知的財産、その他秘密情報（IP アドレス、ユーザ ID、パスワード等のネットワーク関連情報等も含む）を当社の承諾がない限り、公表または第三者に漏洩しないものとします。但し、当該情報が以下のいずれかの情報に該当する事を契約者が証明できる場合には、これを適用しません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報(4) 本約款等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2．前項の定めにかかわらず、契約者および当社は秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある公官署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該公官署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）を複製または改変（以下本項目においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合契約者または当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手側から書面による承諾を受けるものとします。
5．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第 40 条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による受けることなく秘密情報を開示することができるものとする。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第 4 項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備または本サービス用
設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
第 31 条（個人情報の取扱い）
1．契約者および当社は、本サービスを遂行するための相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます）を本サービス遂行目的の範囲のみで使用し、第三者に開示または漏えいしないとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第3 項乃至6 項の規定を準用するものとします。
3．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第 32 条（契約情報の開示）
当社は、障害原因の特定や障害復旧、また障害の拡大や再発の防止のため、当社が必要と判断した場合には、契約者もしくはエンドユーザに関する以下の情報は本サービスを利用している他の契約者に対し開示する場合があります。
(1) 契約者名(2) 利用契約に基づく当社が当該契約者に提供する本サービスの内容(3) 各種設定情報(4) 契約者の運用管理担当者の指名および連絡先
第 33 条（情報の収集と解析および利用）
当社は、本サービスの提供を通じて得られたネットワークへの侵入、攻撃等に関する情報を収集し、障害の拡大や再発の防止のため、個別の契約者に関わる情報を特定できない態様に加工した上、これを他の本サービスを利用している契約者全体に対して提供することができるものとします。
第 34 条（不可抗力等による契約解除）
天災地変その他の不可抗力その他契約者または当社の責に帰することのできない事由（メーカー等による対象機器の供給計画の変更、メーカー等の倒産等、内外の法令の改変、労働争議を含みます。以下「不可抗力等」といいます。）により契約者および当社が本約款に基づく義務の履行が遅延した場合、何ら責任を負いません。但し、義務の履行が不能な場合には、相手方に申し出て、利用契約を、なんらの損害賠償義務を負うことなく解除することができます。
第 35 条（損害賠償）
1．契約者または当社が本約款に違反したことにより、相手方に損害が生じた場合には、当該違反当事者はその損害を賠償する責を負います。但し、いかなる場合にもかかる損害は、相手方当事者に直接生じた損害であるものとし、間接損害、特別損害、結果的損害、付随的損害、機会損失、逸失利益その他明示的に本約款において免責が規定されている事由により生じた損害は含まれないものとします。また、当社がお客様に対して負う損害賠償の総額は、その事由の如何を問わず、損害が生じた歴月においてお客様が実際に当社に対して支払った金額を上限とするものとします。
2．本約款の別段の規定にかかわらず、利用契約に基づく契約者の損害に対する当社の責任は、当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを利用できないことを当社が確認した時点から起算して、これが 1 回につき連続して 24 時間以上継続する場合には、当社はこれを非使用期間として扱い、かかる期間の月額費用を限度として当該使用料を契約者に賠償するものとします。ただし、この場合の非使用期間には、対象機器の障害または対象機器の設置や変更に関する作業が原因で生じた非使用期間は含めないものとします。なお、非使用期間を含む月の該当月額費用は、非使用期間に相当する金額(本サービスについて料金表記載の月額費用の 30 分の１相当額に本サービスを利用できなかった日数を乗じて計算)を差し引いて計算するものとします(1 円未満端数切捨て)。なお、24 時間を越える非使用期間の日数の計算は、一回の停止について 24 時間
以上を切り上げて一日と換算するものとします。
第 36 条（履行遅滞の責任）前条に定めるほか、当社は、本サービスの提供その他が遅延すると判断した場合、ただちに契約者にこれを通知します。但し、当該遅延が当社の故意または重過失により生じた場合を除き、契約者は、当社に対して遅延損害についての損害賠償の請求をすることはできないものとします。
第 37 条（責任の制限と損害賠償の免責および特約）
1．第35 条第1 項にかかわらず、当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、業務の中断を含むいかな
る種類の結果的、特別的、派生的または間接的な損害について、たとえ契約者が当該損害の可能性を事前に示唆されている場合でもその責任を負わないものとします。また、契約者が当社以外の電気通信事業者が提供する本サービスを利用している場合、その本サービスが原因で生じた損害については、当社はいかなる場合であってもその責任を負わないものとします。
2．当社は、次の各号に規定する障害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負わないこととします。
(1) データ損失による損害、ネットワーク停止による業務中断、その他の事故による損害(2) ハッカー(クラッカー)の侵入によって被った被害(3) ウィルス(ワーム)によって被った被害
3．当社は、第 35 条（損害賠償）第 2 項の場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません)について賠償の責任を負いません。
4．契約者が、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合、それが意図的であるかを問わず、契約者は自己の責任と費用において解決し、当社に損害を与えないものとします。
5．当社の義務は本サービスを契約者のために誠意をもって実施することに限られます。本サービスを利用して契約者が行う事業の運営に関しては契約者の責任において行われます。
第 38 条（他社通信サービスの併用時における特約）
1．契約者が、当社の適用サービスにて取り扱う電気通信役務以外の他社のインターネット接続サービス等（以下「他社通信サービス」という）を併用して本サービスを利用する場合、事前に当社の同意を得るものとします。な
お、この場合、当社、契約者の権利義務等の定めは本条の内容が優先して適用されるものとします。
2．契約者は、他社通信サービスを用いた本サービスの利用にあたり、対象となる他社通信サービスの構成、仕様等の各種情報を契約者の責任と負担をもって事前に当社へ開示するものとします。
3．契約者は、他社通信サービスを用いた本サービスの利用にあたり、対象となる他社通信サービスについて、当社の定める条件、数値等に従い、契約者の責任と負担において他社通信サービスのネットワークの構成、設計等を行い、利用するものとします。
4．当社は、他社通信サービスを用いた本サービスの利用に関連して、次の各号に規定する通知について、一切の対応を行わず、またそれらに関する一切の責任を負わないこととします。
(1) 他社通信サービス部分に対する監視、保守時の不具合等に関する通知(2) 他社通信サービスに関するメンテナンス通知
5. 当社は、契約者から本サービスを利用する他社通信サービスに関する障害等の調査を求められた場合、これに関する対応を行わず、またそれらに関する一切の責任を負わないこととします。
6．前各項に定めるほか、当社は他社通信サービスを用いた本サービスの利用、およびその結果、またはこれによる適用サービスへの影響等について、一切責任を負わないものとし、可用性、完全性、有用性、安全性その
他契約者の目的の達成について、何ら保証しないものとします。
７．前各項に定めるほか、他社通信サービスを用いた本サービスの利用時の留意点、条件等は、適用サービスに係る仕様書の定めが適用されるものとします。
第 39 条（権利義務の譲渡の禁止）
契約者は、当社の事前の文書による承諾なしに本約款に基づく地位または権利義務を第三者に譲渡し、または第三者のために質権等の担保権を設定してはならないものとします。
第 40 条（再委託）
当社は、本約款において自己が負う義務と同様の義務を課して、本サービスの遂行に必要な作業を自己の責任および費用において第三者に再委託または下請負させることができます。
第 41 条（輸出管理）
契約者は、当社の事前の承認を得て成果物の一部または全部を輸出し、また成果物に関する本サービスを海外にて提供する場合には、外国為替および外国貿易法等、技術輸出に関する関連法規を遵守します。なお、契約者は、米国輸出管理法等、外国の輸出関連法規が適用される場合にはそれらの法規も遵守します。
第 42 条（租税公課）
サービスに課される内外の法令に基づく公租公課（新規賦課および増額分を含みます。）は契約者の負担とします。
第 43 条（合意管轄裁判所）
利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所として処理するものとします。
第 44 条（協議）
利用契約の履行について疑義を生じた場合および利用契約に定めのない事項については、契約者と当社双方で協議し、円満に解決を図るものとします。
第 45 条 （その他）
利用契約に関するその他の提供条件については、別記および料金表に定めるところによります。
付則2017 年 4 月 1 日施行
付則
１．この改定規定は、2020 年 3 月 1 日から有効となります。
２．「VECTANT プライベートネットワークサービス条項」の名称を「VECTANT プライベートネットワ
ークサービス契約約款」に改称し、別記及び料金表の表記、及び各種条文を改定しました。なお、当該変更が改定日以前に利用契約を締結した契約者にとって一般の利益に適合しない場合、または 変更が契約の目的に反し、且つ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものと認められない場合には、変更内容は適用されません。
付則
1．この改定規定は、2022 年 2 月 22 日から有効となります。
2．料金表 (1)構築サービス、(2)マネージドサービスに下記サービス品目を追加しました。
・IX2235
・IX2310・Agater2511
付則
1． この改定規定は、2022 年 4 月 4 日から有効となります。
2． 第 6 条（サービスの内容）に構築サービス②を追加し、これに伴う変更を行いました。
付則
1． この改定規定は、2022 年 4 月 15 日から有効となります。
2． 「リモート Config 設定変更」の提供開始に伴い、別記及び料金表に同サービスを追加しました。
付則
1． この改定規定は、2022 年 5 月 26 日から有効となります。
2． 他社通信サービスの併用時に係る規定を追加しました。
付則1.
この改定規定は、2022 年 6 月 6 日から有効となります。
2.
料金表(1)構築サービス、(2)マネージドサービスのうち、下記料金の変更を行いました。
・Cisco891FJ
付則
1． この改定規定は、2022 年 6 月 20 日から有効となります。
2． 「URL オフロード」の提供開始に伴い、別記及び料金表に同サービスを追加しました。
付則1.
この改定規定は、2022 年 10 月 20 日から有効となります。
2.
料金表(1)構築サービス、(2)マネージドサービスのうち、下記料金の変更を行いました。
・Cisco891FJ
付則1.
この改定規定は、2023 年 4 月 1 日から有効となります。
2.
料金表(1)構築サービス、(2)マネージドサービス料金の変更を行いました。
付則1.
この改定規定は、2023 年 8 月 1 日から有効となります。
2.
料金表(1)構築サービス、(2)マネージドサービスに、下記サービス品目を追加しました。
・IX21073.
料金表(1)構築サービス、(2)マネージドサービスについて、サービス提供終了に伴い、下記サービス品目を削除しました。
・Cisco892J・IX2025・IX3010・SSG-5・WA1020
付則1.
この改定規定は、2023 年 8 月２３日から有効となります。
2.
料金表(1)構築サービス、(2)マネージドサービスのうち、下記サービス品目の新規受付を終了いたしました。
・IX2106
付則1.
この改定規定は、2023 年 11 月２1 日から有効となります。
2.
料金表(1)構築サービス、(2)マネージドサービスのうち、下記サービス品目の新規受付を終了いたしました。
・Cisco891FJ
付則1.
この改定規定は、2024 年 1 月 19 日から有効となります。
2.
料金表(1)構築サービスの VPN 機器レンタル (1 年レンタル)に下記品目を追加いたしました。。
・IX2107
・IX2215
・IX2235
・IX2310
・IX3315

付則
1.
この改定規定は、2024 年 4 月 1 日から有効となります。
2.
料金表(1)構築サービスのうち、下記料金の変更を行いました。
・IX21073.
料金表（2）マネージドサービスのうち、サービス提供終了に伴い、下記サービス品目を削除しました。
・オンサイト保守（24 時間 365 日）※2023 年 5 月 31 日迄契約分
付則1.
この改定規定は、2024 年 7 月 31 日から有効となります。
2.
料金表(1)構築サービス、(2)マネージドサービスのうち、下記サービス品目の新規受付を終了いたしました。
・IX2215
付則
1.
この改定規定は、2024 年 10 月 23 日から有効となります。
2.
別記 料金表の改定をいたしました。
以上

別記（サービスの種類）（１）構築サービス
サービス名称内容

全体構築・統制

要件定義、基本設計、詳細設計、構築、Configuration 作成、試験

Config 設定・機器配送

運用情報作成･登録費 Configuration 設定※お客様にてマニュアルを元に設置･疎通確認を実施いただきます

Config 設定・オンサイト工事 (平日 9:00-17:30)

運用情報作成･登録､Configuration 設定､
平日 9:00-17:30 オンサイト設置、疎通確認作業
上記工事時間帯は、対応時間帯内に完了する工事に適用されます。

オンサイト工事追加（平日 9:00-17:30)

分割導入時の 2 日目以降もしくは､検収後の拠点追加時 Center側に関するオンサイト設置･疎通確認作業費(平日 9:00-17:30)
設置済みルータに対する現地でのコンフィグなどの設定変更
移設などルータの再設置
上記工事時間帯は、対応時間帯内に完了する工事に適用されます。

Config 設定・オンサイト工事 (平日夜間、休日)

運用情報作成･登録､Configuration 設定､
平日 17:30-翌日 9:00/休日オンサイト設置、疎通確認作業

オンサイト工事追加(平日夜間、休日)

分割導入時の 2 日目以降もしくは､検収後の拠点追加時 Center側に関するオンサイト設置･疎通確認作業費(平日 9:00-17:30)
設置済みルータに対する現地でのコンフィグなどの設定変更
移設などルータの再設置

リモート Config 設定変更

リモートによる Configuration 設定変更
※リモートにて設定変更が可能な場合のみ適用

VPN 機器レンタル (1 年レンタル)

レンタル料金（レンタル期間

1 年）

設置は構築サービス、監視、保守はマネージドサービスで提供。
別途、諸費用（運送諸掛、消耗品代、その他代金）が必要
VPN 機器レンタル (2 年レンタル)

レンタル料金（レンタル期間

2 年）

設置は構築サービス、監視、保守はマネージドサービスで提供。
別途、諸費用（運送諸掛、消耗品代、その他代金）が必要
VPN 機器レンタル (3 年レンタル)

レンタル料金（レンタル期間

3 年）

設置は構築サービス、監視、保守はマネージドサービスで提供。
別途、諸費用（運送諸掛、消耗品代、その他代金）が必要
機器販売

機器販売料金設置は構築サービス、監視、保守はマネージドサービスで提供。
別途、諸費用（運送諸掛、消耗品代、その他代金）が必要（２）マネージドサービス
サービス名称
オンサイト保守（24 時間 365 日）

オンサイト保守料金（24/365 対応）
VPN 機器レンタル、販売で提供の機器の保守料金
ping による VPN 死活監視、VOSS 基本サービスに対応（ただし、WA1020、Agater2611 は VPN 死活監視、VOSS 基本サービスに対応しません。）

オプション
サービス名称内容

SaaS 接続迂回設定費用（クローズド、type-R）

Office365 利用によるインターネット向けのトラフィック増加を抑制するために、中継システムを構築することで、トラフィックの迂回(オフロード)を提供する。

URL オフロードオプション（type-R）

インターネット経由で特定のクラウドサービスに直接接続するための設定を行います。
※このサービスについて、当社は可用性、完全性、有用性、安全性その他契約者の目的の達成について、何ら保証するものではありません。
また、このサービスを通じ、もしくはこのサービスに関連して被った損害等が発生した場合、当社は、当社の故意、重過失による場合のみ、直接かつ現実に発生した損害の範囲で、月額費用の額を上限として当社は賠償する責任を負うものとします。

料金表（１）構築サービス
サービス名称

サービス品目

全体構築・統制
Config 設定・機器配送

Config 設定・オンサイト工事 (平日 9:00-17:30)

オンサイト工事追加 （平日 9:00-17:30)

Config 設定・オンサイト工事 (平日夜間、休日)

オンサイト工事追加
日夜間、休日)(平リモート Config 設定変更
VPN 機器レンタル (1 年レンタル)

VPN 機器レンタル (2 年レンタル)

VPN 機器レンタル (3 年レ
ンタル)

料金

全体構築・統制
IX2105 ※1
IX2106 ※1
IX2107
IX2215 ※1
IX2235
IX2310Agater2511
Agater2611※1 / Agater2611E ※1
Cisco891FJ ※1
IX2105 ※1
IX2106 ※1
IX2107
IX2215 ※1
IX2235
IX2310Agater2511
Agater2611※1 / Agater2611E ※1
IX3110 ※1
IX3315
Cisco891FJ ※1
IX2105 ※1
IX2106 ※1
IX2107
IX2215 ※1
IX2235
IX2310Agater2511
Agater2611※1 / Agater2611E ※1

個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積

IX3110 ※1
IX3315
Cisco891FJ ※1
IX2105 ※1
IX2106 ※1
IX2107
IX2215 ※1
IX2235
IX2310Agater2511
Agater2611※1 / Agater2611E ※1

個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積

IX3110 ※1
IX3315
Cisco891FJ ※1
IX2105 ※1
IX2106 ※1
IX2107
IX2215 ※1
IX2235
IX2310Agater2511
Agater2611※1 / Agater2611E ※1

個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積

IX3110 ※1
IX3315
Cisco891FJ ※1
リモート Config 設定変更
Agater2511
Agater2611※1 / Agater2611E ※1
IX2107
IX2215 ※1
IX2235
IX2310
IX3315
IX2105 ※1
IX2106 ※1
IX2107
IX2215 ※1
IX2235
IX2310Agater2611※1 / Agater2611E ※1
Agater2511
IX3110 ※1
IX3315
Cisco891FJ ※1
IX3110 用 1000BASE-SX-SFP モジュール ※1
IX3110 用 1000BASE-LX-SFP モジュール ※1
IX2105 ※1
IX2106 ※1
IX2107
IX2215 ※1
IX2235
IX2310

個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積

IX3110 ※1

個別見積

サービス利用開始日

日割有無

構築完了日
機器を受領した日

－
－

最低利用
期間
－
－

設置が完了した日－－設置が完了した日－－設置が完了した日－－設置が完了した日－－

設定変更完了日
オンサイト工事の場合は機器の設置完了日
機器配送の場合は機器を受
領した日

－
なし

－
1年

オンサイト工事の場合は機器の設置完了日
機器配送の場合は機器を受
領した日

なし

2年

オンサイト工事の場合は機器の設置完了日
機器配送の場合は機器を受
領した日

なし

3年

備考

※1 新規受付終了※1 新規受付終了

IX3315
Cisco891FJ ※1

機器販売

IX3110 用 1000BASE-SX-SFP モジュール ※1
IX3110 用 1000BASE-LX-SFP モジュール ※1
IX2105 ※1
IX2106 ※1
IX2107
IX2215 ※1
IX2235
IX231
Agater2511
Agater2611※1 / Agater2611E ※IX3110 ※1
IX3315
Cisco891FJ ※1（２）マネージドサービス
サービス名称
オンサイト保守（24 時間
365 日）※2023 年 6 月 1 日以降契約
より適用

オプション
サービス名称

個別見積
個別見積

サービス品目
IX2106 ※1
IX2107
IX2215 ※1
IX2235
IX2310Agater2511
IX3315
Cisco891FJ ※1

個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
オープン価格
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積

料金
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積
個別見積

サービス品目

オンサイト工事の場合は機器の設置完了日
機器配送の場合は機器を受
領した日

－

－

サービス利用開始日

日割有無

最低利用
期間
1年

設置が完了した日なし

料金

サービス利用開始日

日割有無

サービス利用開始日
ただし、サービス利用開始
日が 1 日開通以外は翌月 1日より課金
サービス利用開始日

SaaS 接続迂回設定費用（クローズド、type-R）

SaaS 接続迂回設定費用 初期
SaaS 接続迂回設定費用 月額

個別見積
個別見積

URL オフロードオプション（type-R）

URL オフロードオプション 初期

個別見積

URL オフロードオプション 月額

個別見積

備考
※1 新規受付終了

備考

－
なし

最低利用
期間
－
1 か月

－

－

なし

1 か月

VPN 機器の初期設置時は、
本オプションの初期費用
は全体構築・統制費用に含まれる