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更新日時:2015/09/18 12:15:00

印刷日時:15/09/18 13:45

四 半 期 報 告 書(第119期第２四半期)

株式会社きんえい
E04592

ファイル名:0000000_2_hyo4_0169247002709.doc

更新日時:2011/04/19 14:27:00

印刷日時:15/09/18 13:45

ファイル名:0000000_3_0169247002709.doc

更新日時:2015/09/18 12:16:00

印刷日時:15/09/18 13:45

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書および四半期報告書の訂正報告書を金融商品取引法

第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社きんえい更新日時:2015/09/18 13:45:00

ファイル名:0000000_4_0169247002709.doc

目

印刷日時:15/09/18 13:45

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年９月10日【四半期会計期間】

第119期第２四半期(自【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－Ｅｉ【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年５月１日

Ｃｏｒｐ．
丸

好

好

山

井

井

隆

裕

裕

司

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成27年７月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期
第119期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成26年２月１日 自 平成27年２月１日 自至 平成26年７月31日 至 平成27年７月31日 至

回次
会計期間

第118期
平成26年２月１日
平成27年１月31日

売上高

(千円)

1,669,492

1,643,911

3,269,486

経常利益

(千円)

102,418

99,162

164,427

四半期（当期）純利益(千円)

51,972

58,771

78,838

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

564,200

564,200

564,200

発行済株式総数

(千株)

2,821

2,821

2,821

純資産額

(千円)

1,671,325

1,730,835

1,698,056

総資産額

(千円)

4,880,768

4,700,289

4,981,435

(円)

18.63

21.07

28.26

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

10.00

自己資本比率

(％)

34.2

36.8

34.1

(千円)

117,965

155,199443,203(千円)

107,291

24,987△176,016(千円)△228,511△184,480△257,169(千円)

74,89883,876

88,170

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第118期
第119期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成26年５月１日 自 平成27年５月１日
至 平成26年７月31日 至 平成27年７月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)１
２
３
４

(円)

9.09

13.30

当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、円安、原油安の影響や各種政策効果もあって、企業収益や雇用情
勢、所得環境の改善が進み、個人消費にも明るい兆しが見られるなど、緩やかな回復基調のうちに推移しました。
この間当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度のより高いサービスの提供に努めるとともに、部門別
業績管理のさらなる徹底を図り、集客と収入の確保に努めましたが、売上高は、前年同期に比較して1.5％減の
1,643,911千円となりました。
費用の面におきましては、全社において業績管理を徹底し、諸経費全般に亘って鋭意削減に努めました結果、営業利益は96,908千円（前年同期比9.8％増）となり、経常利益は99,162千円（前年同期比3.2％減）、四半期純利益
は58,771千円（前年同期比13.1％増）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
①

シネマ・アミューズメント事業(A) 概要
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、映画では“シンデレラ”“名探偵コナン”“ドラゴンボールＺ”“ドラえもん”“暗殺教室”“ラブライブ！”“イントゥ・ザ・ウッズ”“ターミネーター：新起動”“バケモノの子”“アベンジャーズ２”などの話題作品を上映して観客誘致に努めました。また、全面開業から１年を迎えた「あべのハルカス」により阿倍野地区が全国的に集客力を増すなか、ハルカスにおける各種イベントと連携し積極的な広告宣伝活動や販売促進活動を展開する一方、映画会員制度「アポロシネマメン
バーズ」の会員獲得に努め会員数20万人を達成したほか、リピーター顧客の確保にも力を注ぎました。このほか、本年４月には、計画的に推進中の座席交換工事を「スクリーン５」及び「スクリーン６」において完成するなど、劇場内の快適性向上に努力しました結果、全国興行収入歴代３位の大ヒット作品“アナと雪の女王”を上映した前年同期に迫る成績となりました。
また、遊戯場事業におきましても、劇場事業と一体となった集客を継続して推進いたしました結果、この部
門全体の収入合計は、前年同期に比較して3.9％減の767,827千円となり、営業原価控除後では13,975千円のセグメント利益（前年同期比30.2％減）となりました。
(B) 営業成績単位

当第２四半期累計期間(平成27年２月１日から
平成27年７月31日まで)

劇場入場人員

千人

460

△4.4

劇場収入

千円

604,656

△1.6

遊戯場収入

千円

163,170△11.7

千円

767,827

△3.9

区分

合計

― 4 ―

前年同期比（％）

②

不動産事業(A) 概要不動産事業部門におきましては、地下鉄御堂筋線天王寺駅などとアポロビル・ルシアスビルを結ぶ地下連絡
通路の照度向上及び美装工事を実施しイメージ向上を図ったほか、アポロビルにおいて、順次実施しているエスカレーター更新工事を地下１階から３階までの４基で完了し、地下２階及び地下１階の美装工事を実施しました。ルシアスビルにおいても、地下１階で外気と直接つながっていた開口部に自動扉等を設置し、風圧の遮断と空調効率向上を図ったほか、防犯カメラ設備更新・増設工事を行い、より快適で安全なビルづくりを推進しました。また、劇場事業と連携した誘客活動を進めるとともに、賃貸収入の確保に向けて、ビル入居率の維持・向上を図るため、空室部分への後継テナント誘致に注力いたしました結果、駐車場収入等ビル付帯事業並
びにその他の事業を含めたこのセグメント全体の収入合計は、前年同期に比較して0.7％増の876,084千円となり、営業原価控除後では217,811千円のセグメント利益（前年同期比1.2％増）となりました。
(B) 営業成績単位

当第２四半期累計期間(平成27年２月１日から
平成27年７月31日まで)

不動産賃貸収入千円

750,5471.0

不動産付帯収入千円

112,918△2.0

その他事業収入千円

12,6193.7

千円

876,084

0.7

区分

合計

前年同期比（％）(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は、短期貸付金の減少等により前期末に比較して281,146千円減少し、4,700,289千円となりました。
(負債)
負債は借入金の返済等により、前期末に比較して313,924千円減少し、2,969,453千円となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前期末に比較して32,778千円増加し、1,730,835千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は財務活動による支出が営業活動による収入及び投資活動による収入を上回ったため、前事業年度末に比較して4,294千円減少（△4.9％）し、83,876千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、155,199千円で前年同期と比較して37,233千円増加しました。これは、法人税等の支払額の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は、短期貸付金の減少により、24,987千円となりました。短期貸付金の減少額が前年同期を下回ったため、82,304千円収入額が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、長期借入金の返済額が短期借入金の増加額を上回ったため184,480千円となりました。前年同期と比較して、返済超過額が減少したため、44,030千円支出額が減少しております。

― 5 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年７月31日) (平成27年９月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,821,000
2,821,000
市場第二部
2,821,000

2,821,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年５月１日～
平成27年７月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

2,821

－

564,200－

24,155― 7 ―(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成27年７月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)

東京都港区浜松町２―11―３

近鉄保険サービス株式会社

1,270

45.01

大阪市天王寺区上本町５―７―12

250

8.89

近鉄グループホールディングス
株式会社

大阪市天王寺区上本町６―１―55

163

5.79

岸本ビル株式会社

大阪府河内長野市汐の宮町29―７

25

0.89

株式会社近鉄百貨店

大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43

17

0.60

株式会社近鉄リテーリング

大阪市天王寺区上本町６―５―13

15

0.55

南

野

顕

大阪府東大阪市

11

0.41

南

園

良三郎

奈良県奈良市

6

0.21

東

野

治

大阪市住吉区

60.21

東京都港区北青山２─12─28

5

0.18

1,771

62.80

夫

彦

日本ファシリオ株式会社
計
(注) １

２

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿日本鉄道株式会社の信託財産であります。
当社は、自己株式31千株(1.10％)を所有しており、上記大株主からは除外しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
31,100普通株式
2,732,100
普通株式
57,800

発行済株式総数

2,821,000

総株主の議決権―(注)

27,321――――
27,321「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

― 8 ―

―

―

② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市阿倍野区
阿倍野筋１―５―１

31,100―31,1001.10

31,100―31,1001.10

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社きんえい

平成27年７月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年５月１日から平成27年
７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年２月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 10 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(平成27年７月31日)

88,170106,610
3,641
439,567

83,87687,0383,416
298,447

637,989472,778

2,106,872
57,57970,972
1,123,748

2,092,744
52,132
71,497
1,123,748

3,359,172

3,340,122

47,88539,525892,132
44,255

799,785
48,077936,388
4,343,445
4,981,435

847,863
4,227,510
4,700,289

108,800
150,000
381,920
44,917
10,600534,092

123,142
372,500
6,920
43,27912,900416,455

1,230,330

975,197

6,580
70,936
1,606,046
279,895
89,5893,120
72,656
1,562,345
282,018
74,116

2,053,047
3,283,378

1,994,256
2,969,453

(単位：千円)
前事業年度(平成27年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期会計期間(平成27年７月31日)

564,200
24,155
1,213,687△106,256564,200
24,155
1,244,558△106,876

1,695,786

1,726,037

2,269

4,797

2,269
1,698,056
4,981,435

4,797
1,730,835
4,700,289

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
営業原価
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
工事負担金収入
違約金収入
受取和解金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第２四半期累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)
1,669,492
1,434,337(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日)
1,643,911
1,412,124

235,154
146,908
88,246

231,787
134,879
96,908※

雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益― 13 ―

※

1,283
121
2,649
15,287
1,289

630
133
1,749
1,500
726

20,631

4,739

6,450
9

2,477
7

6,459
102,418

2,485
99,162

17,47916,18017,47984,93816,18082,98248,000△15,034

41,600△17,389

32,96551,972

24,21058,771

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

84,938177,020
2,724△1,4056,450
17,47912,612△39,605
1,616△65,000△10,599

82,982
167,128
1,719
△763
2,477
16,18019,571△15,456
14,341△88,897309

186,231

199,592

1,592△6,271△63,587876△2,374△42,895

117,965

155,199△135,023△10,180
340,283△32,577△43,680△11,530△169,612
162,010
92,346△45,801△13,956

107,291

24,987150,000△350,460△27,901△149

222,500△378,460△27,900△620△228,511△184,480△3,25378,15274,898△4,294
88,17083,876※― 14 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日)※

【注記事項】(四半期損益計算書関係)※

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日)

従業員給料及び手当

52,852千円

50,355千円

賞与引当金繰入額

3,325 〃

3,176 〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
前第２四半期累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日)

現金及び預金勘定

74,898千円

83,876千円

現金及び現金同等物

74,898千円

83,876千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（平成26年２月１日から平成26年７月31日まで）
配当金支払額決議

株式の種類

平成26年４月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
27,901

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成26年１月31日 平成26年４月25日 利益剰余金

当第２四半期累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）
配当金支払額決議

株式の種類

平成27年４月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
27,900

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成27年１月31日 平成27年４月30日 利益剰余金― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(平成26年２月１日から平成26年７月31日まで)
１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額(注)１(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

799,237

870,255

1,669,492－

1,669,492

－

－

－

－

－

799,237

870,255

1,669,492－

1,669,492

20,026215,127

235,154△146,908

88,246

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
(注) １
２
Ⅱ

セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
セグメント利益又は損失(△)は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期累計期間(平成27年２月１日から平成27年７月31日まで)
１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額(注)１(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

767,827

876,084

1,643,911－

1,643,911

－

－

－

－

－

767,827

876,084

1,643,911－

1,643,911

13,975

217,811

231,787△134,879

96,908

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注) １
２

セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
セグメント利益又は損失(△)は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日)

１株当たり四半期純利益金額

18円63銭21円07銭51,972

58,771――

51,972

58,7712,790,133

2,789,915(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月８日
株式会社きんえい
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

内

章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

川

賢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえいの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの第119期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年５月１日から平成27年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年２月１日から平成27年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんえいの平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年９月10日【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－ＥｉＣｏｒｐ．

【代表者の役職氏名】

取締役社長

丸

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山

隆

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長丸山隆司は、当社の第119期第２四半期(自平成27年５月１日

至

平成27年７月31日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。