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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年４月９日【四半期会計期間】

第26期第２四半期（自 2019年12月１日【会社名】

株式会社ワッツ【英訳名】

WATTS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平岡

史生

森

森

秀人

秀人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/18

至 2020年２月29日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
第２四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第26期
第２四半期連結累計期間

2018年９月１日
2019年２月28日

自
至

第25期

2019年９月１日
2020年２月29日

自至

2018年９月１日
2019年８月31日

売上高

（千円）

25,648,425

25,982,206

51,399,073

経常利益

（千円）

337,063

783,192

656,050

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

103,437

420,580

70,574

四半期包括利益又は包括利益（千円）△6,548421,200△28,149

純資産額

（千円）

9,888,651

10,153,671

9,867,050

総資産額

（千円）

19,834,562

22,230,866

21,557,797

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

7.70

31.39

5.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

51.3

46.9

47.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

376,265

842,156

2,279,996

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△503,481△317,460△832,088

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△186,279△36,729△510,812

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,835,206

6,578,615

6,075,315

第25期
第２四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2018年12月１日
2019年２月28日
1.21

(円）

第26期
第２四半期連結
会計期間
自至2019年12月１日
2020年２月29日
24.58（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、２月を挟んで大きく環境が変化しました。２月以前の企業部
門は世界的な景況感の悪化や米中貿易協議の停滞を受けて輸出が低迷する一方で、省力化関連の設備投資需要は旺盛に推移しました。一方、個人消費は企業収益の悪化の影響から賃金の伸びが抑制された中、消費税率アップを控
えた駆け込み需要と反動減が見られましたが、軽減税率の導入や各種の緩和措置の導入等により、前回の税率アッ
プ時に比して穏やかなものとなりました。しかしながら、２月に入り、新型コロナウイルスの日本国内外での感染拡大により、企業の設備投資が業績悪化の影響を受けて減少し、また、輸出も中国向けの落ち込みと、インバウン
ド消費の減少により低迷いたしました。個人消費も学校の休校や各種イベントの自粛による外出抑制のムードの高まりにより弱含んで推移する展開となりました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だ
けではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、引き続き100円以外の価格帯（200円〜1,000円）の商品導入を積極的に進めております。また、「SNSで見たワッツの商品を今すぐ買いたい」、「購入したいけど、近くにお店がない」というお客様からの声に応え、「ワッツオンラインショップ」をオープンいたしました。
出店状況につきましては、通期計画の140店舗に対して72店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が40店舗（うちFC２店舗）あり、当第２四半期連結累計期間末店舗数は、直営が1,198店舗（34店舗純増）、FCその他が26店舗（２店舗減）の計1,224店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、588店舗（68店舗純増）と全体の48.0%となりました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は21店
舗（１店舗増）となりました。LINE＠を活用した販売促進活動や従業員のラッピング技術の向上等に取り組んでおります。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は、運営コストの軽い店舗フォーマットでの出店を２店舗行った一方で、表参道店と丸井吉祥寺店を退店し、５店舗となりました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は６店
舗（増減なし）となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで53店舗（４店舗増）、マレーシアで６店舗（２店舗減）、ベトナムで７店舗（２店舗減）、ペルーで20店舗（増減なし）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、２店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は88店舗（増減なし）となりました。ベトナム、フィリピン向けの卸売は増加したものの、前期にタイで過剰発注があったため、その反動減の影響により、海外事業売上高は減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は16,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ508百万円増
加いたしました。これは、現金及び預金が503百万円、商品及び製品が117百万円、それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が101百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は5,623百万円となり、前連結会計年度末に比べて164百万円増加いたしました。これは主に、繰延
税金資産が186百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、22,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円増加いたしました。

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四半期報告書（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円増
加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が384百万円減少した一方、電子記録債務が515百万円、未払法
人税等が120百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が111百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、12,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円
増加いたしました。これは主に、利益剰余金が286百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.9%（前連結会計年度末は47.1%）となりました。
ｂ．経営成績
100円以外の価格帯の商品導入効果が表れてきたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マスク・除菌関連商品の需要が高まったこと等から、100円ショップ既存店売上高は好調に推移いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,982百万円（前年同期比1.3%増、計画比101.9%）、営業利益は786百万円（前年同期比114.5%増、計画比262.1%）、経常利益は783百万円（前年同期比132.4%増、計画比252.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は420百万円（前年同期比306.6%増、計画比350.5%）となりました。（前年同期
比は前年同四半期連結累計期間実績比、計画比は2019年10月10日の決算短信で公表した2020年８月期第２四半期
連結累計期間の連結業績予想比であります。）
なお、㈱ヒルマー・ジャパンに係る非支配株主に帰属する四半期純損失について、計上可能な上限額を超過したことで、当第２四半期連結累計期間において計上されておりません。
また、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメン
トの記載をしておりません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて503百万円増加し、6,578百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は842百万円（前年同四半期は376百万円の獲得）となりました。収入の内訳は、税金等調整前四半期純利益587百万円、減価償却費205百万円、仕入債務の増加額131百万円、未払消費税等の増加
額130百万円等であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額232百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は317百万円（前年同四半期は503百万円の使用）となりました。この内訳は、新規出店等のための有形固定資産の取得による支出242百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は36百万円（前年同四半期は186百万円の使用）となりました。この内訳は、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出299百万円、配当金の支払額134百万円等でありま
す。

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四半期報告書（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000,000
計

36,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は（2020年４月９日）（2020年２月29日）
普通株式
計

13,958,800

13,958,800

13,958,800

13,958,800

内容

登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部

単元株式数 100株−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年12月１日〜
2020年２月29日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

−

13,958,800−

440,297

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資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）−

876,066

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年２月29日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)㈲トリオ

兵庫県淡路市釜口津田2256番

1,255,600

9.33㈱カシオペア

兵庫県西宮市菊谷町４−24

773,600

5.75

大阪中小企業投資育成㈱大阪市北区中之島３丁目３番23号

648,000

4.82

平岡 滿子

奈良県生駒郡斑鳩町

600,750

4.46

㈲アカリ

埼玉県川口市戸塚鋏町５−１

562,000

4.18

GOLDMAN, SACHS& CO. REG

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
524,8173.90（常任代理人券㈱）ゴールドマン・サックス証 （東京都港区六本木６丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー）

平岡 史生

兵庫県西宮市418,240

3.11

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

386,800

2.87

370,400

2.75

367,850

2.73

5,908,057

43.90

三井住友信託銀行㈱（常任代理人信託銀行㈱）
平岡

日本トラスティ・サービス

紀子

東京都千代田区丸の内１丁目４−１（東京都中央区晴海１丁目８−11）
兵庫県西宮市計−（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．2019年12月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、カバウター・マ
ネージメント・エルエルシーが2019年12月20日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております
が、当社として2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカカバウター・マネージメント・エゴ、ノース・ミシガン・アベニュー
ルエルシー
401、2510号室

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保有株券等の数 株券等保有割合（株）（％）
708,859

5.08

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

500,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,453,700

単元未満株式

普通株式

4,300

−

−

発行済株式総数

13,958,800−−

総株主の議決権−

134,537−

134,537−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権数600個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。

②【自己株式等】
2020年２月29日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株数の割合（％）

大阪市中央区城見１丁目4番70号
住友生命OBPプラザビル

500,800−

500,800

3.59−

500,800−

500,800

3.59

所有者の氏名又は名称所有者の住所（株）ワッツ計（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/18

当第２四半期連結会計期間(2020年２月29日)

6,075,315
2,535,234
7,081,181
7,571
98,166359,194△57,258
16,099,405

6,578,615
2,433,286
7,198,229
12,62856,350382,923△54,167
16,607,866

1,846,084△1,066,489
779,594
23,480△15,053
8,427
3,566,030△2,873,042
692,988257,800
27,623△14,058
13,56428,3191,780,694

1,899,493△1,083,770
815,722
20,418△13,357
7,061
3,610,345△2,931,784
678,561
257,800
27,623△16,969
10,654−
1,769,799

147,681
147,681

190,933
190,933

462,938
373,215
2,498,717
202,091△6,9463,530,016
5,458,392
21,557,797

457,677
559,435
2,447,668
203,849△6,363
3,662,267
5,623,000
22,230,866

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
事業整理損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/18

当第２四半期連結会計期間(2020年２月29日)

4,696,346

4,311,999※ 3,589,730※ 4,105,577

434,366
245,379
110,152
32,163
187,223
1,080,003
10,375,364

423,450
365,499
199,543
107,007174,256
943,920
10,631,254

572,851
276,781
24,73532,721
152,399
255,893
1,315,382
11,690,746

684,478
288,905
26,07336,850149,922259,709
1,445,939
12,077,194

440,297
1,637,636
8,325,881△273,120
10,130,694

440,297
1,637,636
8,611,882△273,120
10,416,696

5,411
14,443
19,855△283,500
9,867,050
21,557,797

1,863
18,611
20,475△283,500
10,153,671
22,230,866

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)

25,648,425
16,053,143
9,595,281※ 9,228,680

25,982,206
16,081,752
9,900,453※ 9,114,209

366,601

786,243

3,851
5,235
−
2,653
3,333
4,725
19,7994,477−
12,153
3,144
24,677
15,60660,0602,492
37,643
−
7,920
1,280
49,337
337,063

2,362
44,578
11,520−4,649
63,111
783,192

−
−
−
−

1,260
362
25,13826,761

6,290
135,440−−
141,731
195,331208,945△18,070
190,874
4,457△98,980
103,4372,376
89,997
107,007
23,228
222,610587,343
353,314△186,551
166,762
420,580−
420,580

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
受取ロイヤリティー
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退店違約金
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業整理損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)

4,457

420,580△10,353△8,876
8,224△11,005△6,548△3,547△7,647
11,815620
421,200

92,432△98,980

421,200−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)

195,331
209,192
135,440
1,907
8,376△5,375△6△13,8394,128−△3,9362,492
6,290
223,300△283,103
95,993
8,911△91,263493,839
3,728△1,494△119,808
376,265

587,343
205,985
89,9972,860△3,673△12,966
12,124
1,337
4,128
74,844△4,5622,362
2,376
101,903△121,934
131,443
130,445△132,058
1,071,957
4,340△1,295△232,845
842,156△368,098−−△150,096
72,684△2,037−△55,933△503,481△242,135
780△57,424△34,233
61,247△45,609△387
300△317,460

500,000△343,268△3,989△135,128△203,892△186,279
1,580△311,914
5,147,120※ 4,835,206

400,000△299,289△3,143−△134,297△36,729
15,334503,299
6,075,315※ 6,578,615

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年８月31日）
電子記録債務

当第２四半期連結会計期間（2020年２月29日）

604,189千円

560,389千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年２月28日）
給与手当

当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）

貸倒引当金繰入額

3,174,015千円
11,114

3,182,323千円−

賞与引当金繰入額

181,791

178,303

退職給付費用

18,99015,166

役員退職慰労引当金繰入額

1,860

1,337

役員株式給付引当金繰入額

4,128

4,128

3,130,345

3,171,857

賃借料（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）

現金及び預金勘定

4,835,206千円

6,578,615千円

現金及び現金同等物

4,835,206

6,578,615

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2018年11月27日
定時株主総会

普通株式

2018年９月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
204,11815

2019年２月28日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年８月31日

2018年11月28日

利益剰余金（注）2018年11月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金900千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が135,128千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が273,120千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

2019年11月26日
定時株主総会

普通株式

2019年９月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
134,57910

2020年２月29日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年８月31日

2019年11月27日

利益剰余金（注）2019年11月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金600千円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年２月28日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2020年２月29日）

７円70銭

31円39銭103,437

420,580−−

103,437

420,580

13,440,919

13,397,926（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前第２四半期連結累計期間60,000株、当第２四半期連結累計期間60,000株）。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月７日

株式会社ワッツ
取締役会

御中
仰星監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

篤

朋

印

子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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