麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会

調査報告書

令和３年１月２９日
麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会

目
１

次

総論
（１）事業の推進と問題の再発防止に向けての提言とまとめ

２

‥‥‥‥

1

5

各論
（１）会派又は委員による意見表明内容

３

ア

寺田

弘子

委員 （自由民主党相模原市議団）

‥‥‥‥

イ

渡部

俊明

委員 （自由民主党相模原市議団）‥‥‥‥ 13ウ

市民民主クラブ（臼井

エ

大崎

秀治

委員 （公明党相模原市議団）‥‥‥‥ 29オ

南波

秀樹

委員 （公明党相模原市議団）‥‥‥‥ 38

カ

松永

千賀子

キ

長谷川くみ子

貴彦

委員・鈴木

秀成

委員）‥‥‥ 23

委員（日本共産党相模原市議団）‥‥‥‥ 44

委員（颯爽の会）‥‥‥‥ 51

主な取組み（１）書類審査‥‥‥‥ 57（２）参考人招致‥‥‥‥ 59（３）集中審議‥‥‥‥ 62（４）意見表明‥‥‥‥ 63

４

活動報告（１）Ａ＆Ａ事業の経過‥‥‥‥ 64（２）本特別委員会設置の経緯‥‥‥‥ 66（３）本特別委員会の活動経過‥‥‥‥ 67（４）今後の活動等に関する意見と対応‥‥‥‥ 69（５）委員名簿‥‥‥‥ 70（６）その他
ア

勉強会等の開催‥‥‥‥ 71イ

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等の取組‥‥‥‥ 73ウ

弁護士との相談業務委託契約‥‥‥‥ 74エ

調査経費‥‥‥‥ 76

５

添付資料（１）議提議案第１号特別委員会の設置について（P81・別掲１） ‥‥‥‥ 77（２）参考資料一覧（過去の議員からの調査依頼により収集した資料）（１）議提議案第１号特別委員会の設置について（P81・別掲１） ‥‥‥‥ 77（３）地方自治法第９８条第１項に基づき提出を求めた資料一覧‥‥‥‥ 78（４）特別委員会書類等提出依頼文書式（P82〜83・別掲２、３） ‥‥‥‥ 80（５）麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会において、地方自治法第９８条第１項に基づき検閲する書類に係る誓約書書式（P84・別掲４）‥‥‥‥ 80（６）資料閲覧室掲示書類（P85〜87・別掲５〜７）‥‥‥‥ 80（７）集中審議‥‥‥‥ 80

質問通告一覧（P88〜94・別掲８）（８）意見表明原稿審査報告書（伊藤弁護士）（P95〜96・別掲９） ‥‥‥‥ 80（９）関係法令等抜粋（P97〜98・別掲１０）‥‥‥‥ 80６‥‥‥‥ 99

編集後記 （副委員長

臼井

貴彦）

１

総論

（１） 事業の推進と問題の再発防止に向けての提言とまとめ
相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業（以下「Ａ＆Ａ事業」という。）に関しては、平成９年、麻溝台・新磯野地区が特定保留区域として位置付けられ、平成２６年には事業計画を決定し、同年、相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の施行に関する条例が公布及び施行された。平成２８年には、民間事業者
包括委託契約を清水建設株式会社と締結し、翌平成２９年には、起工式が行われ、その後、一部使用収益も開始されていたが、本村賢太郎市長が就任した令和元年５月には、土量８，０００㎥（累計約５７，９００㎥）の地中障害物の発生が確認され、同年６月には事業の立ち止まりが決定された。
Ａ＆Ａ事業に関する議会としての対応については、建設委員会の所管事務調査での取扱
いや、地方自治法第１００条第１項に基づく調査権を有する委員会の設置等の協議が行われた。その後、令和２年１月に議会運営委員会で協議が調い、地方自治法第９８条第１項の検閲・検査権を付与した特別委員会を設置することについて、全会派で合意がなされ、同年２月、本会議にて賛成総員で可決され、「麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会」が設置された。
本特別委員会は、次の 2 点を調査研究内容とした。
① 事業の推進等に関する調査研究② 問題の再発防止に向けての調査研究

本特別委員会は、令和２年２月２５日に設置されて以来、これまで２０回にわたり委員会を開
催し、議論を重ねてきた。
A＆A 事業の問題に関し、市では、令和２年２月、庁内検証組織から「麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業検証結果報告書」が提出され、この後、弁護士により構成された
相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業第三者委員会からの「調査報告書」が提出された。また、同年５月には、不適切な事務執行に関する職員等の処分等が行われた。この間、同年３月には清水建設株式会社から包括委託契約の解除があり、それぞれの事案について、本特別委員会で議題として取り上げ、審議を行った。
また、所属する各委員も、様々な主張を持ちながら、本特別委員会に臨み、活動が行われた。
1

各委員の意見については、１２月１日に行われた本特別委員会意見表明の場で主張が行われ、その全文を、本報告書「２ 各論 （１）会派又は委員による意見表明内容」に記載したので御参照いただきたい。
会派及び委員からの主張には、以下のようなものがあった。
〇 現在の立ち止まりは、地権者の土地利用を図れないばかりでなく、現状の生活への不安や将来抱える相続問題等へ大きく影響する状況。地権者の信頼を回復すべく、地権者に寄り添った説明責任を果たすとともに、早期の事業再開に向け進むべき。
〇 地権者の理解と協力なくして事業は成り立たない。課題がありながらも多くの職員は、地権者の協力に応えるべく、事業推進に精いっぱい奔走してくれた。困難な現状を打開し、強い信念を持ってあきらめずに、本事業を完遂させ、相模原市の象徴的な事業にしてほしい。
〇 市政始まって以来とも言える、市民に対する市の信用失墜行為に対して、市民の負託を受けた議会の責任として、真相究明が必要と痛感し、特別委員会設置へ向けて積極的に動いてきた。再発防止のためには、なぜこのようなことが起きたのかという真相究明がなされなければならないという立場を堅持し協議に臨んだ。
〇 会派として、「事業の進め方について」、「特定の地権者に有利と思える仮換地指定について」、「民間事業者包括委託契約について」、「地中障害物について」を四つの課題として提起してきた。本事業はこれらの課題が複雑に絡み合っており、これを解きほぐさない限り、真相究明はおろか再発防止に向けても道半ばと結論。
〇 人口の流入や企業の誘致、そして市街化調整区域を市街化することによる税収増や利便性の向上、また、治安や防災の点からも、整備による周辺の教育機関や医療機関への好影
響等、本事業は意義のある事業。今まで投じた費用や原状回復費を考えると、計画の中止はあり得ない選択。課題を解決し、生産性と価値ある事業として着実に推進することが望まれる。
〇 市も、課題の整理から再発防止まで、様々、取り組まれてきた。現在の立ち止まりの期間中においても多大な費用がかかっていることに加え、様々な影響を受けている地権者の思いに寄り添う上でも、再建計画を少しでも前倒しさせ、早期の工事再開を求める。
〇 事業運営上の課題が解決されず推進され、事業の中断で、市財政への損害と信頼を失墜させた点について、意思決定した首脳部の責任が問われないことは市民の納得は得られ
2

ない。
事業再開に当たっては、地権者間の公平性、事業推進のために莫大な税金を投入することについての全市民的合意が得られるか、徹底的にすべての課題を整理し、解決できる
見通しをもって方向性を決定すべきで、見切り発車して再び事業破綻をしてはならない。
〇 「民間事業者包括委託」契約についての議会質疑での答弁内容の疑義などは、未だクリアーになっていない。前市政の中で執行された事業であり、疑問や懸念に真摯な対応をせず、不透明な決定手続きと聞く耳をもたない体制で進められた事業の在り方を根本からただすことが、信頼回復の道である。
本特別委員会の活動は、地方自治法第９８条に基づく市長への書類請求と閲覧、５名の参考人（前市長、元副市長、元都市建設局長Ａ、元都市建設局長Ｂ、前麻溝台・新磯野地区整備事務所長）をお招きしての参考人招致、また活動の最終確認としての集中審議等の活動を行い、各委員からの意見表明を経て、今回の報告書作成に至ったものである。
本特別委員会の活動において取り扱ってきた具体的内容は、関係する職員や地権者の個人情報等に関わるものである。
市長へ請求を行った書類の閲覧においては、本委員会活動で知り得た情報の秘密保持等を誓約した誓約書をあらかじめ議長に提出し、委員及び担当職員のみが入室できる閲覧室を設け、その閲覧室内でのみの閲覧を行うこととした。
また、本特別委員会で扱う情報の秘匿性に加え、本委員会での議論が、市民等に誤解等を与えることがないよう、参考人招致においては、これを秘密会として開催した。
このことは、地方自治法第９８条の権限を付与された特別委員会として、できる限り市民への公開を行い、市民の知る権利に応えつつ、開かれた特別委員会活動を行いたい、との思いを
各委員が持ちながら、結果として、扱う情報による誤解等を避けるため、市民に活動の詳細を説明できないという、本特別委員会の運営の難しさと、活動における限界があるとの声もあった。
現在、Ａ＆Ａ事業は立ち止まりの状況にあるが、この間にも市からの支出は行われており、本特別委員会からの提言においても、予算執行を伴うものがあることから、令和３年度予算が審査される３月定例会議前に、これまでの審査結果及び活動の状況、各委員からの意見等を報告するものである。

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本特別委員会の活動の中で、各委員から出された様々な意見を踏まえ、事業の推進と問題の再発防止に向け、具体的な対策を徹底し、一日も早く、地権者及び市民の信頼を回復する必要がある。
本委員会での議論においても、事業における精度の高い事業計画の再構築と着実な遂行、市組織の問題の分析と改善策の徹底、地権者及び市民への丁寧な説明による理解と納得を得ることは、各委員に概ね共通した、本事業に求められる重要事項であるとの認識であった。
事業の推進と問題の再発防止に関する意見及び提言内容は、本文のとおりであり、本特別委員会委員がこのテーマと真摯に向き合い、取り組んだ結果であることから、令和３年度末を目標とした新たな事業計画の策定を進めている市当局におかれては、重く受け止め、今後の事業展開に活かされることを求める。
なお、会派又は委員による意見表明等に基づく提言内容については、以下の項目のとおりである。
①事業の推進について②問題の再発防止・地権者への対応・意向把握と反映
・説明責任
・民間事業者包括委託
・地中障害物等の取扱い
・地中障害物の処理負担（資金計画も含む）
・仮換地・権利変換計画
・土地評価基準
・責任の所在・組織体制・庁内協力体制
・人材確保・育成
・後続地域について
・令和３年度事業計画変更案
・新交通
・その他
・議会について最後に、本市においてこのような問題が二度と発生することがあってはらならないことを申し添え、本特別委員会の調査結果をここに報告する。
4

２

各論

（１）会派又は委員による意見表明内容※本資料は、令和２年１２月１日の会派及び委員の意見表明原稿に基づき作成したものであり、一部、議事録とは異なる表現等がある。

寺田弘子

委員

（自由民主党相模原市議団）

１、事業の推進に関する調査研究
麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会での調査・研究を踏まえ、事業の推進に向けて、以下、意見を述べます。
１−１推進に向けた課題認識
本事業は道半ばであり地権者の方々にとっては、緒に就いたばかりといえます。
現在の立ち止まりの状況では、地権者の方々に新たな苦悩を生み更にその苦悩を増すことになります。
当該地区は、圏央道相模原愛川インターチェンジから 3 キロメートルという立地特性や相模原麻溝公園などの緑豊かな自然や文化・教育施設に恵まれた周辺環境を生かし、都市計画マスタープランに掲げる将来都市構造を実現するために推進してきた事業です。
本事業は、関係者から注目されている事業であり、実現したあかつきには市としての魅力を高めるだけでなく恒久的な税収確保や雇用の拡大等様々な効果が期待されることから相模原市にとって有用な事業です。本市においても高齢化とともに人口減少が目前に迫り、集約的都市構造を進める時期が来ております。残る後続地区の事業も見据えた、１４８ヘクタール一体のまちづくりを推進し、豊かな緑と産業と人々が融合するまちを、「新たな都市づくりの拠点」とすべきと考え、一刻も早い事業の再開に取組むことを提案致します。
本事業は、圏央道相模原愛川インターチェンジの開通等による交通利便性の向上への期待等から、地域特性を生かした産業・みどり・文化・生活などが融合した「新たな都市づくりの拠点」や、市内外の産業需要を支える「新たな産業創出の拠点」の形成が図られることを目的に、事業展開が進められて来ました。まさに、現在進行形の事業と言えると思います。
「相模原市 都市計画マスタープラン」にも位置付けられ、２９・３０・３１街区では、既に使用収益が開始されています。
しかし、本事業は、現在、立ち止まりの状況となっております。
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地権者の皆さんは、今、大変な状況におかれています。地権者の皆さんのことを思うと、胸が詰まる思いが致します。
既に地権者の皆さんが期待していた、事業の成果が出るはずの時期を過ぎています。本来得られているべき事業収入等が得られず、追加の減歩等負担増が見込まれても、どの位の負担になるのかその規模等も示されていません。
地権者の皆さんの今後の負担については相続の発生等の心配もあり、速やかに算出、提示し、丁寧な説明を行うとともに、理解と納得を得なければなりません。
そして、費用負担のみならず、この事業の完了までのスケジュールを責任を持って明確に示し、地権者の皆さんと市民に対し、丁寧な説明を行い、理解と納得を得なけ
ればなりません。
先ずは、地権者の皆さんの元を再度訪ね、お話を聞いて、現在の状況に対するご不満や、将来に対する不安な気持ちを、直接感じてもらいたいと思います。
地権者の皆さんの話を良く聞くことと、事業に関する理解を得るための丁寧な説明は一体のものです。あらためて減歩や換地の理解を得ることは相当の困難があると思いますが、本来ならば、地権者の皆さんが応援団になってくれて、地権者の皆さん同士が情報交換を行ってくれて、更に理解が進み、進んで協力してくれるような事業展
開が行われなければならないと思います。
また、この立ち止まりの間に、清水建設株式会社からの契約解除の申し出がありました。市の想定していたことであれば、用意していたその後の対応を速やかに行うべきでした。
契約解除にあたって、事業者から意向等の相談が行われていなかったことは、反省材料の一つと考えます。事業者との風通しの良い関係の構築も今後の課題と考えます。
また、この立ち止まりにより、市には負担が発生しています。数度にわたる補正予算も組まれ、事業に関する予算執行が行われている状況です。
将来的に、地権者の皆さんの更なる負担が発生するのか、もしくは既に始まっている事業に対する度重なる調査を、市民の税負担とするべきなのか、その他、諸々の費用に関する、市と地権者の負担の考え方等を明確にしなければなりません。
市民にとっても市の支出増等は大きな問題です。市は、立ち止まりの状況をあらためて把握し直し、評価し、課題・問題の抽出と対策を検討し、市民に対する説明責任を果たさなければならないと考えます。
しかし、立ち止まりの最中ではあっても、事業再開前の今の段階にしか出来ないことが沢山あると思います。今やるべきことを整理し、一つひとつ丁寧に取り組んで頂きたいと思います。
この事業推進には、大変な困難が見込まれますが、市を挙げて着実に取り組み、本6

市の底力を見せてほしいと考えています。
そもそも、本事業は、将来の本市の税源涵養や財源確保、まちの発展、に欠くことのできない事業です。見込まれる人口増や税収増等の経済効果や本市にとって将来にわたりプラスとなるメリットは多大なものがあると考えられます。
事業の完了は、現在対策が行われている、不法投棄等の住環境の問題を解決し、防犯・防災等の市民の安全・安心にも大きく貢献することになります。
本事業が目指す、快適な生活環境の実現は、市民の満足度向上にもつながり、良好な都市景観の創出は、本市の魅力を大きく高めることになります。
こうした利点について、あらためて市でも詳細に検討し直し、数値で示すことが出来る点は数値化し、市民に速やかに公開するとともに、事業推進のため、たとえ一時的であったとしても市が負担することになる費用等、想定されるデメリットとあわせて、丁寧な説明を行った上で、地権者と市民の理解と納得を得なくてはなりません。
事業の説明にあたっては、あわせて将来の姿、ビジョンを具体的に描き、確度の高い事業計画により、地権者及び市民の負担や、今後のスケジュールが明確に示されなければなりません。
令和３年度末を予定している事業計画変更案では、実施できる事は前倒しで実施
し、最終的な公表にいたる過程において、定期的に検討の状況や考え方等を公表し、現在委託しているコンサルタントの報告だけでなく、広く地権者や市民とのやり取り
による意見が盛り込まれなければならないと考えます。
事業計画の変更と事業再開にあたっては、本特別委員会の調査でも度々指摘されて来た問題を確実に改善し、確度の高い計画を策定し、二度と今回の様な問題を発生させてはなりません。
具体的には、地中埋設物の調査による全量の把握を事前に行うこと。処理費用の負担の在り方について確定し、再度変更のない土地評価計算による最終的な換地設計・
権利変換計画を作成すること。地権者と市の負担の考え方を明確にし、事業全体の資金計画を作成すること。そして、地権者及び市民への丁寧な説明を行い、理解と納得を得ること等があげられます。
この事業には数多くの地権者がおり、地権者の状況を考えると、時間制約も大きいものとなっています。非常に大きな労力を要する、再度の事業計画変更とならないよ
う、努めていただきたいと思います。
また、問題の根源となった人材の確保・育成と庁内組織体制については、本事業のみならず、市役所全体の問題です。全ての業務において、その専門家としての職員を育成し、民間からも模範とされるような業務の進め方を確立しなければなりません。
議会答弁に縛られて問題の適切な対応が行われなかったり、必要な計画変更の手続
きが躊躇されたり、問題の大小に関わらず行われるべき報告・相談・公開が行われなかったり、といった一つひとつの業務上の不手際は、「市民のためにきちんと仕事を行
7

う」という当たり前のことが出来ていなかったためであり、恥ずべきことです。
個々の職員の問題ではなく、「何が大切か」という基本的な判断が出来ない状態となっていた、構造的な組織風土の問題であることをしっかりと認識し、全職員が我がこととして改善に取り組んで頂きたいと思います。
専門家の育成と効率的で確実な業務の進め方の確立には、国・県や他自治体との人的交流、民間の知識やノウハウの吸収と蓄積、そして中長期的なビジョンと、個々の職員の熱い気持ちによる、健全で前向きな組織風土の形成が求められ、市長のリーダーシップに期待するところです。
本事業は、大きな成果が見込まれ、これまでにも相当額の市民の税金が投入され、多くの地権者の協力を得ている大切な事業です。市施行であることからも、決して中止することは許されません。
現在は、人口減少が見込まれることから、立地適正化計画が策定され、市街化をコンパクトにする社会の流れや、都市計画における市街化区域指定をしない方向性も見受けられますが、なぜこの事業を完成させなければならないのか、原点に立ち返って、事業推進に努めてください。
地域特性を生かした産業・みどり・文化・生活などが融合した「新たな都市づくりの拠点」や、市内外の産業需要を支える「新たな産業創出の拠点」の形成といった事
業の目的を、確実に、一日も早く達成するため、市は、新しい手法や大胆な発想を果敢に取り入れ、費用負担が少なく、効率的で、スピーディな事業展開を行ってください。地権者にも市民にも喜ばれる、本市の誇りとなる事業にしてください。
また、この事業には、後続地域の開発もあります。全体的な事業推進につながる、地域の一体的な開発に資する形での取組は第一でありますが、先行地区を待つのではなく、都市計画法２９条による開発や、民間の活力を活かす等、より良い事業推進の在り方を検討し、積極的に取り組んで頂きたいと思います。
そのためにも、適切な民間企業進出に向けた働きかけや誘致にも、産業育成や経済振興の視点を持って、果敢に挑戦してもらいたいと思います。
本事業と、このＡ＆Ａの地域は、それだけの魅力にあふれていることを、私たちは確信しています。
◎そこで、事業の推進について、以下の改善に向けた意見を申し述べます。
１、総合的にマネジメントできる体制の構築
この事業では、時間と成果に追われ先の見えない不安と組織への懸念を抱き一人ひとりの職員が苦しみもがきながら進めてきました。
これまでの調査研究から見えたことは、一つ一つの課題を見極め、どのように解決し目標の達成をするのか、立てた計画の進捗を管理し、正しい判断を行うこと。職員の8適性や能力を見極める職員が最大限の力を発揮できる環境をつくり、業務へのモチベーションを上げることであると感じました。
期間短縮と費用の圧縮を行い効率よく着実な成果を得ること。それには専門職や外部の有識者の活用も大切です。リーダーは事業の進捗のみならず、個々の職員の状況や問題を共有できる職場の雰囲気等風通し良い環境になっているか気配りも必要です。それには全体を俯瞰することができる最高責任者である市長の決意と英断がまず必要です。
２、地中障害物の量の確定と処理方針の策定
土地利用に合わせた飛び換地による土地の集約化が円滑に行えるよう、早期事業化を図る目的で平成 10 年度から様々なコンサルタント業者により手法を変えて、埋め戻しの状況や地中障害物の調査をしてきました。地中障害物について事前に調査し処理方針を策定するための基礎資料とするためのものでしたが、処理方針策定に至っておりませんでした。今後は地中障害物の取扱い方針を見直し、地中障害物の量を速やかに確定し、処理方針に則って処理方法・処理費用の算定を行うこと。これを地権者に丁寧に説明し協議を早期に再開することが大切です。ここから、これまでの絡みあった課題の解決に向かえるわけです。
３、今できること
地権者との会話から始め、信頼関係を取り戻す手がかりを探すことです。
市の一方的な事業の立ち止まりであり、全体説明会において事業に対する不安や要望が多数出されました。まして、現在は事業が立ち止まり、職員の姿を現地に見ることも少なくなっています。市の一方的な都合で立ち止まったことは地権者の不安や憤りを増すばかりです。
地権者の理解・協力なくして事業は成り立ちません。地権者の方々が市とともに新
しいまちをつくるのだ、そのためには自分たちも努力し協力していくという思いになって頂くことが大切です。
積極的に地権者を訪問して不安や不満に耳を傾け、丁寧に対応していくべきです。
失った信頼の回復は、築く信頼より難しいといわれます。
４、事業再開のスタートを大切に
事業は地権者の合意が大前提であり、最初の合意形成を丁寧にしっかりと行うことです。市の一方的な立ち止まりに再び大切な土地を提供し、協力して下さる地権者に納得のいく丁寧な説明で再度の合意形成を図るべきと考えます。
また、市民への説明責任も忘れてはなりません。

9【詳細について】
相模原市は昭和２９年市制施行後、日本の高度成長を支え GDP 世界第一位まで押し上げる急激な経済成長を支える首都圏のベッドタウンとして、また内陸工業地として製造業を中心に企業誘致を行い人口も急激に増加しました。
その反面、当該地域は市の繁栄を支えた地域ともいえるのではないでしょうか。急激な人口増の陰で様々なインフラ整備の必要から産業廃棄物やし尿の処理等、課題解決のために使用された地域でありました。
以来、市内には清潔で安全で快適に生活できる拠点整備が次々と行われました。
そして、残された当該地域にやっと日の目を見る日が到来したわけです。広大な平坦地であり大学や病院、公園や体育施設等に恵まれ、高速道路のインターチェンジにも近いという好立地です。
この事業は地権者の悲願であり、眠っていた土地が脚光を浴び、地域の希望ともなったわけです。
平成２９年１月２９日、待望の起工式でした。しかし、令和元年６月には、地中障
害物等の取扱方針において地山が確認されるまで掘削するとした調査方法により想定以上に地中障害物が発出され、調査土工がうずたかく積み上げられました。地中障害物の処理方法も確立されないまま、市の一方的な都合により工事の一時立ち止まりが、市長によって判断されました。
ここに至る間、実にたくさんの課題・問題を抱えており、それがまた次の課題・問題を誘発してきました。まさに負の連鎖を起こしていたといえます。
まず、平成２７年２月の政策会議において民間事業者包括委託方式の導入を決定したわけですが、この包括委託方式は平成２３年３月に発生した東日本大震災の被災地
復興に供した手法であり、施行者である地方公共団体が、施行者業務の相当部分を委託する方式であるが、この方式の正しい知識を有する職員がいなかったといえます。
そのため、事業に必要な職員数を確保することさえままならない状況であったことや、この後の様々な課題に的確に対応することもできなかったと考えます。本委託方式について最初に関係職員の研修を行い共通理解を図っておくべきでした。事前準備の不備・研修の不足が明らかです。
次に清水建設株式会社横浜支店との契約締結に際しては、価格点より技術点が高配分されたにも関わらず、約定には事業に必要な業務である、「総務・経理」「計画・調整」等が記載されていませんでした。この理由は前述したとおり、土地区画整理事業に精通した職員も、包括委託方式に関する正しい知識を有する職員もいないという、まさに組織体制が未整備のまま事業に突入した結果と言わざるを得ません。
この件に関しては、第三者委員会からの提言を受け、専門的な事業を推進することがある場合、適切な業務の推進に資するため、その分野のスペシャリストを育成する必要がある。土地区画整理事業のような高度な専門性が求められる事業を適正に推進
10

するために必要な関連法令等に精通した専門領域における豊富な経験を有する職員の育成が十分でなかったとして、人材の育成や専任制度の職域の拡大、専門性を有する人材の確保や外部資源の活用を行い人材確保を進めるとした、「相模原市組織運営の改善に向けた取組方針」が策定されました。本方針を推進し、事業のゆるぎない完遂体
制を築くことを望みます。
今回の入札及び契約内容の不備について、契約課は入札や契約に最も精通した専門部署であるにも関わらず、本件包括委託契約は該当せず契約課の所掌となっていませんでした。ゆえに入札監視委員会の対象とはなりませんでした。そこで市では本年 10
月 1 日付けで契約専任職員を配置し、入札監視委員会の対象案件及び所掌事務を全庁の案件に拡大し権限を付与して機能を強化し改善が図られました。
次に資金計画に関しては、地中障害物の処理費用が計上されていないことや、国庫補助金の厳格化による見直し等、収入・支出の整理や調整・変更手続き等が行われていなかったことは、職務怠慢であり事業執行上無責任といえます。
次に土地評価に関して、土地区画整理審議会に諮問する前に、地権者との合意を成立させてしまうという進め方の誤り、そのため合意時の評価と修正後の基準に基づく評価に乖離が生じ、これを埋めるために土地利用現況を実態と異なる認定や係数操作を行い、基準に基づかない保留地や売却に適さない形状の保留地が定められてしまうという遵法意識の欠如があり、地権者の公平性を欠くことにもなりました。対応が困難な地権者にも毅然とした態度で説明し理解を得る必要がありましたが、その努力をせぬまま負の連鎖をつなげました。
次に、地中障害物の調査の前に９２％の仮換地指定を行い、換地申出書未提出の地権者との合意を得ることを難しくしています。事業スケジュールを優先させ効率性を図ったものと考えられます。しかし先行して使用収益を開始した地権者の一部には、この地に住み続けることへの不安に苛まれている状況にあるとおっしゃる方もいらっしゃいます。
また、事業の立ち止まりとなった状況では、地権者の土地利用の意向が変化することも十分考えられますことから、事業への丁寧な合意形成と意向調査の実施に時間を割く必要があります。
事業開始からの様々な体制の不備が、そもそもの要因であったと考えます。
事業への考え方や方針等、地権者を含め研修や勉強の不足により事前準備の欠如、契約方式の知識や理解の不足、受託者との契約事項の不備、毎年変わり、依頼するだけで活用することができなかったコンサルタント業者、正式な土地評価基準によらない宅地評価で基準の修正による見直し作業、仮換地指定までの期間を短縮することな
ど、スケジュールありきで次々と課題を課され、時間的制約と人的制約、予算的制
約、知識不足、支援体制の不十分等、マイナスの要因が幾重にも重なりました。
職員には激務の中に相当な不安と体制への懸念があったものと思います。
11もし事業が計画通り順調に進んでいたなら、遵法違反もパワーハラスメントも起きてはいなかったことでしょう。
市の事業では大きな事業でなくとも、突発的な出来事は起こり得るものです。その時、課題をどのように受け止め対応し解決するかです。そのような中では、まちづくりの経験のない職員のみの配置や定年退職を控えた一年間のみの管理職の配置等、職員配置にも多大な課題がありました。
ただ、このような課題がありながらも多くの職員は事業推進に精いっぱい頑張ってくれました。この事業を完遂したのちには、困難な現状を打開し強い信念を持ってあきらめずに挑み続けたことが、相模原市にとって象徴的事業となる事でしょう。
事業再開の英断を市長に求めます。
議会自身も、議案審査や予決算審査時をはじめ、一般質問や代表質問等、あらゆる機会を活かし、問題の洗い出しや、正確な状況の把握等、十分な議会機能を果たせていたのか、我が会派としても深く反省をしているところです。

12

渡部俊明

委員

（自由民主党相模原市議団）

２、問題の再発防止に関する調査研究
麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会での調査・研究を踏まえ、問題の分析と再発防止に向けて、以下、意見を述べる。
２-1 土地区画整理事業全般について①民間事業者包括委託契約について
民間事業者包括委託契約は、いろいろな指導を受けられたり、技術能力を持った経験ある事業者が請けることで、事業がスムーズに進み事務的な煩雑さも排除され、時間短縮や適切な技術指導が受けられる方式と認識するが、当時の担当部署における契約内容に対する認識の甘さと事前の検討不足により、本事業の推進に必要な内容を盛り込めなかった不十分な内容となっていた事が、事業推進を困難にした要因となっている。
また、契約上、４００名を数える地権者への対応も依頼することが出来ず、民間事業者包括委託契約のメリットとして職員側の人員を削減できる旨、議会にて説明していたため職員の増員も出来ず、移転補償に多くの人員と時間を割かれた実態が確認できた。
一方で、地中障害物の処理に関する内容が契約に含まれていない点、多くの指摘をされているところであるが、本特別委員会での調査を進める中では、地中障害物の総量が見込めない時点での推測による予算計上は難しいことも確認された。当時の地中
障害物の処理は別途発注するとの考え方も一理あるとは思われる。
しかしながら、地中障害物が発出した場合の処理の手法や処理計画の立て方は事前に検討をしておく必要があり、且つ、処理に見合う予算を計上できる仕組みを事前に構築しておく必要があった。処理計画の作成を包括委託契約に含めるかどうかは別として、地中障害物の発出が想定されている事業の着手としては、事業開始前の準備が不足していたことは否めない。
◎そこで、民間事業者包括委託契約について、以下の改善に向けた意見を申し述べる。
・事業に対する契約を行う際、単独部署での判断では内容不十分となるリスクが有る
為、契約課等、他部署からの支援が行なえるよう体制整備を行なうこと。
・今回の様に、民間事業者包括委託契約に関わる議会答弁が人員増の足かせになることは本末転倒である。事情が変わればその事をきちんと議会に報告し、迅速的確に対応する事が議会への真摯な姿勢であることを認識すること。
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・今後の事業再開に向けた工事契約については、契約の形態を再度検討するとともに、事業遂行に必要な委託範囲を盛り込んだ契約とすること。
・請負事業者と職員の役割分担を明確にすること。
・地中障害物の処理等、事業遂行に必要な費用は、予め計上できるシステムの構築を行うこと。
②地中障害物等の取扱について
地中障害物等の取扱方針の策定では、意思決定のプロセスにおいて、庁内・部局内
における意思疎通及び決裁のあり方に課題があった事が確認できた。
平成２６年７月２８日の政策会議において承認された「仮換地指定後、造成工事と合わせて地下調査を行う」とした工事手法については、一見、工事の効率化を図る観点では有効性のあるものと感じられるが、地中障害物調査の前に仮換地指定を行う事
は、地中障害物発出に伴う再減歩・仮換地の再指定が非常に困難なものであるため、工事手法は再考の余地がある。
地山が確認されるまで掘削するとした調査方法については、換地先を利用する地権者の地中障害物残存への懸念を払しょくする意味では理解は出来るものの、造成後の土地利用に合わせた造成手法などの検討が不足しており、地中障害物の状況によっては地権者の負担を膨大なものにするものであったと考える。
地中障害物等の取扱方針上では、地権者一人ひとりの従前地からの地中障害物発出の量から処理費用を算出し、再減歩と仮換地の再指定を行えるものとなっていたが、「土地区画整理法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃掃法」と言う）の解釈が不足しており、廃掃法上の処理責任者を判断出来なかった事が立ち止まりの一因であり、立ち止まり時点での庁内判断の指導・資質が問われる。
◎そこで、地中障害物の取扱いについて、以下の改善に向けた意見を申し述べる。
・事業の推進に向け地中障害物等の取扱方針の再検討を行うこと。再検討に当たっては、庁内決裁の適正性を担保すること。
・地中障害物の確実な調査手法の検討と、着実な工事進捗に向けた手法の再検討を行うこと。
・地山が確認されるまで掘削するとした調査方法を見直し、土地利用に合わせた造成手法も検討すること。また、地権者の負担軽減に向けた検討、事業費用の削減と工期の短縮を目指した新たな手法を検討すること。
・本事業推進に必要な専門的知識の再確認と、庁内・職員間での知識の共有、徹底した意思疎通を図ること。
・地権者へは、方針決定前の事前の丁寧な説明と確実な合意に向け取り組むこと。

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③地中障害物の処理負担（資金計画を含む）のあり方について
地中障害物の処理費用は地権者負担との原則を示しつつも、土地区画整理事業上での処理費用の計上について事前検討が不足しており、また、費用計上の手法を理解している職員が居なかった事が、適正な資金計画の変更に至らなかった要因と考える。
地中障害物処理費用の地権者負担の原則は、平成 24 年度から地権者への周知を行っているが、地中障害物の存在に対する認識の甘さから、地権者に対しての費用負担の意識醸成については不足感が残った。
◎そこで、地中障害物の処理負担について、以下の改善に向けた意見を申し述べる。
・地権者負担の原則と土地区画整理事業上での対応について早期に検討を行い、処理負担のあり方を確立すること。併せて、職員の土地区画整理事業に関する専門的知
識と経験を有したスペシャリストとしての職員の確保と育成に向けた取組みを行なうこと。
・地中障害物の総量と地権者毎の量の早期の確定、処理方法・処理費の算出を行い資金計画の変更を速やかに行なうこと。
・市長が先頭に立って、市を挙げて地権者への丁寧な説明と確実な合意に向け取組むこと。
・地中障害物の処理にあたっては、費用削減に向けた手法の検討と適切な処理業者の選定を行なうこと。
・事業費確保に向け、国の補助金など、あらゆるメニューを駆使して取組むこと。
④仮換地、権利変換計画について
地中障害物の調査を行う前に仮換地を行っていることから、今後発出する地中障害
物の量により、再減歩と仮換地の再指定を行う必要がある。
立ち止まりが長引く状況に於いて、地権者の中には、自己利用や売却へと意向が変化する方も出てくる事が想定されるので、速やかな事業計画の変更案の提示と地権者の意向確認による仮換地の再指定が必要となる。
仮換地の再指定にあたっては、これまでに行われた土地評価基準の修正や係数操作の是正に向け、専門知識をもつコンサルタントの活用も含め職員の土地区画整理事業に関するノウハウの向上が求められる。
◎そこで、仮換地、権利変換計画について、以下の改善に向けた意見を申し述べる。
・地中障害物の確実な調査と、処理方法・処理費用の確定、それに伴う再減歩の設
定、仮換地の再指定は、地権者との確実な合意のもと行なうこと。
・事業の立ち止りの状況下で、地権者に対し現状の土地利用に対する意向確認を速やかに行うこと。それに当たっては、早期の事業計画の変更案を提示すること。
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・地権者への丁寧な説明を含め、職員の資質向上に努めること。
⑤土地評価基準
土地評価基準については、「相応の修正係数を乗ずる」との表現を用いている部分があるが、明確な基準となっておらず、併せてその意思決定過程を示す公文書も作成されていないことが確認された。
地権者との仮換地に関する合意の過程においては、委託したコンサルティング会社の活用が上手く出来ず、明確な基準を設定出来ないまま、スケジュールを優先する形
で土地評価基準の確定前に一部地権者と合意を行ったことが、後の係数操作に繋がっていた。
土地評価基準は、地権者間の公平性を確保する上で非常に重要なものであり、明確な基準とする事が求められ、地権者へ公開と理解を得る過程を踏まえた上で決定されるべきものである。
仮換地に対する地権者間の不公平が発生しないよう、改めて見直しを行われたい。
◎そこで、土地評価基準について、以下の改善に向けた意見を申し述べる。
・改めて土地評価基準の明確化に向け検討を行うこと。その際、コンサルティング会
社の活用を図ること。
・基準の再検討については、地権者へ公開し確実に理解を得ること。
・基準の明確化については、その決定過程の公文書を作成すること。
・仮換地指定において、全ての土地に関し基準に適合しない換地先が無いか再確認を行うこと。
⑥特定保留区域
麻溝台・新磯野地区には、第一整備地区の後に整備が期待されている後続地区が特定保留区域として位置付けられている。後続地区の土地利用の活用に向け、第一整備
地区は大きな役割を抱えていることを、市は認識されたい。
少子化・超高齢社会、人口減少が進む中、本市においても都市機能や居住を一定のエリアに誘導する立地適正化計画が策定され、コンパクトシティーの形成に向けた取り組みが始められているが、一方で、上位計画である「相模原市都市計画マスタープ
ラン」においては、麻溝台・新磯野地区は新たな都市づくりの拠点として位置づけられ、麻溝台・新磯野第一整備地区に併せ後続地区についても中通り線の道路計画が位置づけられ、今後の整備に向けた取り組みが必須となっている。
麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業は既に始まっている事業であり、一時立ち止るも、後続地区の整備に向け着実な事業推進が必須であることを申し添える。
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また、麻溝台・新磯野地区を含む、相模大野駅周辺と原当麻周辺の拠点間を結ぶ幹線快速バスシステムの導入についても、事業がストップしている状況であり、相模原
市都市計画マスタープランに掲げる一体的なエリアにおけるにぎわいの創出に向け、取り組むことを求める。
２-２組織的問題について①責任の所在市施行で行っている本事業は、立ち止まりに至るまでの庁内体制の不備によるものと、立ち止まってからの地権者等へ発生している影響の両面から責任の所在を考える必要がある。
立ち止まりに至るまでの庁内体制の不備によるものについては、庁内検証組織による検証結果、第三者委員会による調査報告、考査委員会による職員等の処分等と併せ、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会からの提言も含め、再発防止と事業の推進に関する改善事項を地権者および市民に明確に示していく事が重要である。
立ち止まってからの地権者等へ発生している影響については、立ち止まった事が原因であることから、早期の事業再開が求められており、再開に向けた取組みを明確に示していく必要がある。
本特別委員会での調査を進める中からは、地中障害物が出たら事業を止めるのではなく、どの様に処理が出来るのか知恵を絞る必要があったことが窺える。
◎そこで、責任の所在について、以下の改善に向けた意見を申し述べる。
・既に策定された、「相模原市組織運営の改善に向けた取組方針」の着実な運用を行なうこと。
・地権者に対しては、継続したヒアリング等を実施すると共に、事業再開に向けたス
ケジュールを早期に提示し、地権者の不安解消に努めること。
②内部統制
本事業を担う麻溝台・新磯野地区整備事務所では、一時期、パワーハラスメントの実態により業務に対する内部統制が図られておらず、遵法意識の欠如・意思疎通の不足、問題の後回し等、業務遂行上での課題が解決されず、上司の統制も及ばなかったことが確認された。
本事業は、地権者に直接影響を及ぼす事業であるが、本事業に限らず、庁内の内部統制については早急に改善を図る必要がある。
◎そこで、内部統制について、以下の改善に向けた意見を申し述べる。
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・内部統制制度の着実な運用を図ること。
③組織体制・庁内協力体制について
本事業を困難なものにした原因としては、麻溝台・新磯野地区整備事務所における不十分な組織体制によるものが大きな要因となっているが、同時に、庁内の協力体制が出来ていなかったことも一因を占めている。
麻溝台・新磯野地区整備事務所では、単年度での管理職の異動や専門職員の不足、職員の異動等により、事業の引き継ぎ不足や事業を遂行する上での技術不足が発生
し、併せて、パワーハラスメント等により、風通しの悪い、意思疎通が図れない職場環境が出来上がってしまった事が、事業推進を困難にした要因となっている。
また、部局を跨ぐ調整事項についても庁内協力が得られなかった事は、全庁挙げての課題である事が確認できた。
◎そこで、組織体制・庁内協力体制について、以下の改善に向けた意見を申し述べる。
・事業遂行に必要な人員の配置や専門職の配置などにより、専門性を担保した組織体制を確立すること。
・意思決定や基準等の設定については、その過程が分かる様、確実な公文書の作成・管理を徹底すること。
・定年直前者等の配置については、抱える事業等を考慮した上で配置すること。
・上司・部局間・特別職への報告体制を確立すること。特に、報告し難い案件ほど風通し良く報告できる庁内体質を築くこと。
・確実な業務引継の方法を確立すること。
④パワーハラスメント
麻溝台・新磯野地区整備事務所内でのパワーハラスメントは、当時の管理職までの認識はあり、指導等の取組みを行うも功を成さなかったものと確認できた。
パワーハラスメントはあってはならないものであり、実効性のある対応の検討が求められる。
◎そこで、パワーハラスメント対策について、以下の改善に向けた意見を申し述べる。
・人に関わる重要な案件については、市長・副市長・局長間での問題の共有ができる
よう、体制整備を図ること。
・相談窓口の充実はもとより、相談案件に対する効果ある対策を図れるよう、方針を定めること。
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⑤人材の確保と育成について
本特別委員会での調査を進める中では、本事業に関わる部署では、スケジュールに追われて力を発揮出来なかった職員が居たことも確認できたが、庁内、総じて、重要事業の遂行については、専門知識や幅広い視野での職務遂行が必要になる。
この点、本事業に関わらず、全庁的な取組みとして、人材の育成について取組む事が喫緊の課題である。
◎そこで、人材の確保と育成について、以下の改善に向けた意見を申し述べる。
・職員の確保・育成には、土地区画整理事業のみならず、専門性が求められる事業・業務は多いと考える。他の自治体職員や、国・県の職員、民間の力の活用を含め、市としての中長期的な専門家育成の体質を確立すること。
・庁内公募、専任職制度の活用を図ること。
２-３地権者・市民等関係者の意向について①地権者の意向の把握と反映について
当地区は、平成８年度の相模原都市計画区域の見直し（第４回線引き見直し）により、麻溝台・新磯野地区（約１３４ｈａ）が特定保留区域として位置づけられ、地権者としても市街化区域に編入されることにより土地活用が期待された地区である。
しかし、その後の計画では都市計画決定に必須であった村富相武台線の４車線化計画が進まず、平成２２年の指定都市移行に伴い、ようやく都市計画決定が変更され、村富相武台線は４車線化することとなり、事業計画に進捗が見え始めた時期である。
地権者としては、第一整備地区（３８.１ｈａ）が市街化編入されることにより、固定資産税が増額となることから、早期の土地利用を望んでいたことが窺えるが、現状の立ち止まりにより土地活用が出来ない状況となっている。
今後の早期の事業再開が望まれているところであるが、地権者の状況も変わってくることから、事業再開計画と併せ地権者の今後の意向を再聴取する必要がある。
◎そこで、地権者の意向の把握と反映について、以下の改善に向けた意見を申し述べる。
・現状の地中障害物等の状況説明を行うこと。
・早期の事業計画の変更案の提示と、それに併せた地権者毎への説明、意向確認を行なうこと。
・地権者への意向確認の際は、事業全体のスケジュールの提示、費用負担の在り方、
仮換地の明確な基準等を示し、地権者が判断に迷うことの無いよう、専門的知見か
らのアドバイスも含め、十分に配慮した中で実施すること。
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・地権者への説明等については、市職員と併せコンサルタント等による専門知識の活用も検討すること。
・地権者からの意向確認の結果、発生する課題については速やかに対策を検討し、全地権者への反映を行なうこと。その際、課題の後回しはしないこと。
②地権者・市民等関係者への説明責任について本事業の計画では、地権者の事業に対する期待と市街化区域編入による税負担の上昇により、事業の進捗を急いでいた感があり、地権者への説明が不足していたと言える。
一方、本事業が立ち止まった事による補償等の公金支出が続いている。公金支出を本事業費に含むのか、公金支出の解消をどの時点までに行うのか、地権者・市民へ明確な説明を果たす責任がある。
また、立ち止まったことによる今後の方針策定の為のコンサルタント委託費用についても、今後の地権者負担・公金補てんのバランスを考慮し、事前に考え方を説明していく必要がある。再び、市と地権者との間で費用負担の在り方をめぐり禍根を残す
ようなことがあってはならない。
◎そこで、地権者・市民等関係者への説明責任について、以下の改善に向けた意見を申し述べる。
・改めて、本事業の位置付けや事業推進に向けたそれぞれの負担の在り方など、地権者には丁寧に説明を行なうこと。
・事業の進め方について、地権者に対し随時の説明・情報提供を行い、理解を求めること。
・地権者との関係維持、信頼回復に向け、事業の完遂に向けて取組むこと。
本事業は地権者からの土地提供の協力が有り成り立つ事業であり、地権者の理解を得る事が何よりも重要である。地権者にはそれぞれの事情があり、さまざまな要望もあって調整が困難な部分がある事は承知しているが、地権者からの信頼を損ねることなく調整を図り、事業の推進に向けて取組むこと。
・市民に対しては、本事業の計画見直しを示す中で、事業推進の重要性を丁寧に説明し理解を得ること。その際、事業の立ち止りについての市長の総括と、今後の事業推進について明確に説明を行なうこと。
③地権者負担と公的負担の在り方について
当事業は、平成２６年度の事業計画決定における総事業費１２７億円から、地中障害物の発出および事業の立ち止りの影響により、総事業費が膨らむ事が明らかとなっている。
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地中障害物の処理費用については、もともと総事業費に計上されていない事から、
地中障害物の処理による総事業費の増額については、その内訳について誤解を招くことの無いよう的確に地権者・市民・議会に説明する必要がある。
一方、立ち止りによる補償費等の費用発生については、どの様に費用計上するのか
早急に検討・整理し、総事業費に含むのであれば、その妥当性について明確な説明が求められる。
地中障害物の処理費用については原則地権者負担としているが、再減歩方式での清算においては、地中障害物の発出量によっては換地先の宅地がなくなる過小宅地が発生した場合の対応について十分な検討・対策がなされていない。地権者に対し、土地区画整理法に適合した明確な方針を示す必要がある。
尚、地権者負担に替わる公的資金の支出については慎重な判断が求められる。納税者である市民への説明と理解が必須となる。
◎そこで、地権者負担と公的負担のあり方について、以下の改善に向けた意見を申し述べる。
・事業の立ち止りにより発生している費用の取り扱いについて、早急に検討を行い、明確な処理の在り方について提示するとともに、地権者・市民・議会に説明し理解を得ること。
・地中障害物の処理費用については、「土地区画整理法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に適合する明確な方針を早期に策定し、地権者の合意を得られるよう説明を行うこと。
・地中障害物の処理費用については、原則地権者負担としつつも、適切な公金負担の在り方について併せて検討すること。
・事業全体の費用算出について市民の理解を得られる様、議会を含め説明を行なうこと。尚、既に提出されている、当事業に関わる補正予算分の負担の在り方については、早急に整理を行い、地権者・市民・議会への説明を行なうこと。
④事業再開に向けて事業の立ち止まりにより、地権者の将来計画に大きな影響を及ぼしている。
平成の一けた台から事業計画の話が出ていながら、なかなか進捗を見ない状況のなかで、本事業がスタートしたのは、市の信頼回復を図る意味も大きかったものと捉える。地権者の土地活用への期待も一段と高まり、本事業への協力姿勢が強くなったのも、本市を信頼してのものだと捉えている。
しかしながら、現在の立ち止まりは、地権者にとって土地利用を図れないばかりでなく、現状の生活への不安や将来抱える相続問題等へ大きく影響する状況である。
市は現状では地権者に対する信頼を無くしており、その信頼を回復すべく、地権者
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に寄り添った説明責任を果たすとともに、早期の事業再開に向け進むべきである。
２-４周辺環境について①周辺地域の環境への影響
本特別委員会での調査を進める中では、当地区地権者のみならず、近隣の企業等からも当地区整備への要望があったことが確認できた。
戦後復興のなかで、昭和３０年代に首都圏整備法に指定され、工業都市化を目指す
なか、定住人口も増え、住宅地も開発されたが、水の便が悪い当地区のみが荒れた地区として残ってしまった。その地域の環境改善、土地の利活用、防犯の観点から、後続地区である周辺の環境も考慮し、事業を進める必要があり、指定都市１０年を迎え発展をしてきた本市にとって、内外に施策の成功を示すためにも本事業の完遂が求められる。
◎そこで、周辺地域の環境への影響について、以下の改善に向けた意見を申し述べる。
・後続地区への影響を考え、未来図の設計を行なうこと。
・周辺道路整備のあり方、将来計画の検討を速やかに行なうこと。
【まとめ】
麻溝台・新磯野地区は、長い年月を掛け地権者の熱意がようやく実ってきという時期で事業化が図られた地域であり、地権者の土地活用が大きく期待されると同時に、環境の改善、企業の誘致、雇用の確保、にぎわいのあるまちづくりに併せ、恒久的な財源の確保が図られることが、本事業に求められているものである。
土地を提供して事業に協力して頂く地権者に対し、市は感謝こそすれ、その気持ちを裏切ってはならない。
現在の立ち止りは施行者である市側の都合であり、市は、事業再開に向け速やかに取組まなければならない。
組織体制の不備や知識の不足など、さまざまな問題があったのは事実であるが、多くの職員は、地権者の協力に応えるべく事業の推進に奔走していたものと捉えている。
その苦労を無にしない為にも、反省すべきところは反省し、改善すべきところは改善し、諦めず事業を成功させることが、本市の今後の象徴にもなるものと感じている。
現状の立ち止っている荒れた土地を価値ある土地に戻すべく、都市計画を成功へ導く再開に向け、現市政ＴＯＰの英断を強く求める。

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市民民主クラブ（臼井貴彦

委員、鈴木秀成

委員)

１．はじめに
麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業について、私たち市民民主クラブとしては、令和元年六月五日に事業の一時立ち止まりが決定されてから、様々な角度か
ら会派内で協議し、そして続く都市建設局内の検証結果報告書を分析し、市政始まって以来とも言える、市民に対する市の信用失墜行為に対して、市民の負託を受けた議会の責任として、真相究明が必要と痛感し、特別委員会の設置へ向けて積極的に動いてきました。
会派間での協議を経て、検閲権を備えた地方自治法第９８条に基づく特別委員会の設置となり、設置目的は①事業の推進等に関する調査研究②問題の再発防止に向けての調査研究と決定されましたが、再発防止のためには、なぜこのようなことが起きたのかという真相究明がなされなければならないという立場を堅持し協議に臨んできました。後の弁護士による第三者委員会の調査委員会の調査報告書、続く参考人招致における参考人の選任と参考人に対する質疑、そして集中審議に至るまで、一貫してこの立場で議論をしてきました。
今、ここで会派としての意見表明の場を頂き、謝辞を述べると共に、私たちの会派の意見としては、令和３年度末を目途に「再建」計画が提案されるとしても、真相究明には道半ばであり、市民の付託に未だ誠実に答えられていないという結論を導くにあたり、以下に議論の経緯も含め記させて頂きます。
２．四つの課題について
私たちの会派として、まず協議を進めて行く中で真相究明に欠くことのできないと思われる四つの課題を抽出しました。一つ目は本事業の全体像ともいえる「事業の進め方について」、そして二つ目は局内の検証結果の報告を受け驚愕した「特定の地権者に有利とも思える仮換地指定について」、三つ目はもともと東日本大震災からの復興のために企図された「民間事業者包括委託契約について」、最後は本事業の立ち止まりの原因ともなった「地中障害物について」です。
２．１ 事業の進め方について
この土地区画整理事業の場所、麻溝台・新磯野地区は、多くの地中障害物が発出される場所として、地元でも知られていました。また、地中障害物等に係る主な経緯の中でも平成 10 年に空中写真判読による土の入れ替えの有無が調査され、平成 11 年に文献調査やアンケート調査をもとに地下レーダー調査を実施しており、平成 12 年度にはそれらの調査結果をもとに試掘調査やボーリング調査が開始されました。
そして、政令指定都市として産声を上げる１週間前の平成２２年３月２３日に特定23

保留地の分割編入が容認されたことを契機に、平成２５年度に全体で約１３４ｈａある麻溝台・新磯野地区の一区画を第一整備地区として先行して事業化することが政策会議の場で承認されました。
平成２６年５月に都市計画決定および変更（市街化区域の編入）を終え、スピード
感を高め事業推進を図りたいところ７月２４日の政策調整会議において、同年３月に市長決裁まで取っている事業費やスケジュールについて急遽見直しが図られ、その理由として①地権者の意向②インター開通のタイミングを逃すと企業に逃げられる、ことが上げられています。更に、本事業の重要な変更点として、本来地中障害物の内容や量によっては当然に仮換地指定にも大きな影響を及ぼすのにもかかわらず、仮換地指定後の造成工事に合わせて地下調査を行うとされました。
第三者委員会の報告でも見直し後のスケジュールありきが、以後の土地評価基準（案）と土地評価基準の乖離の要因とされています。しかし、まちづくり事業部長は政策会議の場で見直しの経緯と理由をしっかりと説明する旨答弁していますが、政策会議の議事録には記載がありません。また、平成２６年９月定例会議で平成２７年度
内に仮換地指定を目指すことや、個別面談の中で地中障害物については６割がた適正に管理しているので問題ないとの楽観的な答弁もあり、スケジュール優先で事業を進めてきたことは明らかであります。
議事録の記載がないことは、意思決定過程が不明で、事後の検証に当然耐えうるものでない、すなわち市民の知る権利に対しての侵害行為と断定せざるを得ません。そして、この不明であることについては解明すべき挙証責任は未だ当時の執行部にあると考えております。
２．２ 特定の地権者に有利とも思える換地について
本事業では市施行による「新たな都市づくりの拠点」や「新たな産業創出の拠点」の形成を図ることを目的としているため、換地設計において換地の位置を従前の宅地とほぼ等しい位置に定める現位置換地でなく、全ての宅地において宅地所有者の申し出により換地を定める申出換地が採用されました。当然４００人を超える地権者の合意形成、照応の原則に基づく仮換地指定、減歩率の公正性がさらに一層求められることは言うに及びません。
また、手続き面については、地中障害物が発出した宅地については換地設計における仮換地地積に大きく影響を受けるために、本来従前の宅地全ての調査が完了した後でないと地積や位置を確定できず、仮換地において使用収益ができないことは当然の法理であります。しかし、さきにおいて述べておりますが、仮換地指定後の造成工事に合わせて同時に地下調査を行う手法が採用されました。このことは、照応の原則に即しての仮換地指定を想定する土地区画整理法を逸脱する萌芽が既にあり、後から整合性を持たせるために、様々な適法・違法な手法が採られたと考えざるを得ません。
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現に仮換地指定処分に不服を申し出た権利者に対して土地利用現況を実態と異なるものへ変更し、それを土地区画整理審議会への意見聴取等を行わず仮換地指定を決定
し仮換地指定通知書の差し替えを行い、また、一部の地権者に対して奥行逓減を含めて修正係数に便宜を図るなどは違法な手法と言え、個々の非違行為に基づき一般職について処分が下されましたが、特別職については一定の政治的責任を負うが処分には馴染まないとされました。
しかし、一般職の処分を行った際に本来何ら関与していない本村市長が市政に対する信頼を損ねたことを重く受け止めたことから、本村市長自ら、市長及び副市長の給料の減額を提案されましたが、組織的な関与も含めた前執行部の責任が問われないことは非常に不可解、不合理であり、市民からもうやむやにしたままの幕引きと捉えられかねない、不透明な事業については立ち止まっても真相究明については立ち止まってはいけない、その想いで市民民主クラブは反対討論も行い、一連の処分について否決を投じました。
第三者委員会の調査報告書のなかでも、『本事業は、Ａ&Ａ事務所の主導により事業が推進されていたが、Ａ&Ａ事務所長の影響力が非常に強かったと認められ、所長の上席にあたる部長や局長による統制も及ばなかったことに加え、総合評価審査会といった外部委員会も本来の役割を果たせていなかった（第三者委員会報告書１２６ページ）』、があります。
通常の組織で事務所長（課長級）の一存のみでこの事業の重要な決裁がなされるとは思えず、だとすれば影響力の根源はどこにあったのか。局長級を超えた特別職の関与があったと考えることは自然であり、もしそれがなかったとすれば、庁内組織内あるいは外部に権力機構ないし権力者の存在を仮定せざるを得ません。また、そうであるならば、７７００人を超える市職員が組織としての体をなしていないこととなってしまいます。
妥当な推論が導かれるのならば、そして行政組織への信頼を前提とするならば、特別職の関与に対する疑念は晴れることはなく、今回の一連の職員の処分については、
不完全なものであり、終わったものとしてほくそ笑む存在を否定できません。市政への信頼回復というより、むしろ、さらに損ねてしまう結果となってしまうことについては遺憾の意を表明します。
２．３ 民間事業者包括委託契約について
民間事業者包括委託契約とは、地方公共団体が施行する土地区画整理事業において、組合施行での「業務代行方式」と同様に、施行者である地方公共団体が行う業務の相当部分を一括して民間事業者に委託する方式であり、そのメリットとして①その民間事業者が持つ経験豊富な人材・ノウハウを生かして効率的な事業運営ができる②
地方公共団体の負担が軽減でき、専門技術職員の不足に対応可能③施行期間の短縮や25

工事費の低減が期待できる④土地活用や地域の活性化面でも民間事業者のノウハウを活かすことができる、があげられています。本市の人員配置、工事費の軽減化、そしてもっとも重要視されるべき、迅速な事業の推進という観点からは当初好ましいスキームであることと思われ、平成２７年２月６日の政策会議において承認されました。
しかし、民間事業者の選定方法、包括委託契約の内容については疑義があると言わざるを得ません。まず、総合評価方式決定基準について、国土交通省の地方公共団体向けのマニュアルでは、価格評価点と技術評価点の比率については９：１から１：１の範囲で決定されている例があると記載があり、公共事業における総合評価方式活用検討委員会のガイドラインでは、技術評価点が１０点〜３０点の範囲が紹介されていますが、本事業の評価点については、価格点は２５点、技術点は７５点で、その比率が１：３になっています。さらに、価格点と比して圧倒的に技術点を高配点にした理由についての説明はありませんでした。
実際に、価格評価点については、通常であれば、事業費を圧縮し、宅地所有者の負担を軽減するために、価格こそがまず重視され、その上で総合的な判断が加えられるべきでありますが、受注者である清水建設と１番安い価格を設定した参加業者とは、
約４億４千万円の差異が生じています。さらに、この計算方式を用いるならば、価格が高くても安くても落札することにほとんど影響がなく、技術点の高低のみで落札が決まることが分かっております。
また、技術評価点については、通常であれば、特殊な技術あるいは高度な技術が必要な場合でありますが、しかし、本包括委託契約においては、契約内容が「補償調査」及び「設計・工事等」であり、一般の民間事業者包括委託に比べて５項目中２項
目しか委託しておりません。にもかかわらず技術点７５点にしたのは対象業務でない
地中障害物の「処理」まで含めて比重が大きかったと建設委員会においても虚偽の答
弁もなされています。
これらのことを如何に考えるべきなのか。技術評価点のみに傾斜した配点方式について、第１回総合評価審査会の場において当時の職員が審査委員の発言を遮るようなことをして会議を進め、さらに対象業務でないものを技術評価点に組み込み、落札業者を決定するということは、まずもって清水建設ありきの契約方式との疑念はぬぐい
去れません。しかも、この配点について市側でも調査検証したけれど不明であり、庁内で議論したことの記録もありません。
このことも、意思決定過程が不明で、事後の検証に当然耐えうるものでない、すな
わち市民の知る権利に対しての侵害行為と断定せざるを得ません。そして、この不明であることについては解明すべき挙証責任は未だ当時の執行部にあると考えております。
２．４ 地中障害物について
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本事業については、先にも述べましたが、地中障害物が多量に発出する可能性のある地区であったこと、そして、その地区の土地利用の純化を図るためとはいえ申出換
地方式を採用し、さらに、地下障害物の調査の後に仮換地指定をするのでなく、同時進行で地下障害物の調査と仮換地指定を行ったことから、「掘ってみないことには分からない」という非科学的な推論で拙速に進め、結果として、約５万７９００㎥の廃棄物交り土等が発出し、想定発出総量が約２６万㎥、処理費用が想定外の６０億から１００億円と試算され、一時立ちどまることとなりました。同時にこのことは、従前の宅地の評価が０以下となり、照応の原則はもちろんのこと、そもそも土地区画整理法第１条の「健全な市街地の造成を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」ことから違う可能性もあり、既に使用収益を開始している先行住宅街区においては追加減歩で生じた地積を保留地に変更し第三者に売却するという通常の手法も取りえない状況も生み出しました。
この地中障害物の調査においても、大きな疑義があるのは、平成２８年３月２４日に民間事業者包括委託契約を結び、特記仕様書の内容では地下障害物の有無を確認するために２メートル掘削、調査となっておりましたが、その半年後の平成２８年９月
２３日に市の策定した地中障害物等の取扱方針により、地中障害物が発出された場合には、調査範囲が２メートルを超えて地山までとなっております。契約変更や設計変
更も、金額の変更もされることなく、１０ｍも１５ｍも掘り続けられ、結果、市の想定の範囲を超えて清水建設は施工実績に伴う多額の費用負担を要求してきています。
しかし、試掘の結果報告を市に提出、協議をしたとのことですが、資料が残っていません。
さらに、９月定例会議で議論されましたが、現在、本市と清水建設との間に施工実績の取扱い等について見解の相違があり、一時中止に伴う増加費用については和解したものの当事者間の協議では解決が見込めないため、神奈川県建設工事紛争審査会に対して調停が進行中であるため、真相は明らかになっておりません。
ここでも、意思決定過程が不明で、事後の検証に当然耐えうるものでない、すなわ
ち市民の知る権利に対しての侵害行為と断定せざるを得ません。
３

参考人招致について
先に述べました真相究明に必要不可欠として設定した四つの課題について、様々な角度から議論をしましたが、解決の糸口とならなかったことから、参考人から実際に話を聞く、いわゆる参考人招致について、どのように進めて行くかも含めて積極的に
他会派との協議を進めました。結果として５人の参考人との議論を交わすことができ、まずもって５人の参考人のみなさんに謝辞を述べたいと思います。
ここでの議論についての詳細は省きますが、例えば、本事業については本市の発展にとって欠くべからざる事業であり、市民利益に沿うものであるという楽観的かつ強27

烈な主張もあり、また、本事業の進め方についても、地下障害物の調査と仮換地指定を同時進行しても、本来通りに地下障害物の調査の後に仮換地指定を行っても、地下障害物が発出した際に結局処理をしなければならない以上変わらないという楽観的かつ短絡的な主張もありました。前者については安易な財政出動を容認するものであり、後者については、事業の遂行ありきで照応の原則を軽んずるものでありました。
尚、意思決定の過程をめぐり疑義が生じる案件もありましたが、追加の参考人招致については否決されたことについては遺憾でありました。
４

おわりに
私たちの会派で議論を進めて行く中、この地区は多くの地中障害物が発出されると想定されており、また、清水建設が地中障害物の処理の技術が評価され、民間事業者
包括委託の受注者に選定されたにもかかわらず、地中障害物の「処理」について対象業務に入っていなかったことは未だ大いに疑問の残るところであります。
例えば、地中障害物の「処理」が対象業務に入っていた場合を想定すると、地中障害物の処理費用は減歩で地権者が支払うことが原則になりますが、地中障害物の量が増えるたびに、減歩率が大幅に跳ね上がり、支払い不可能なケースも想定され、地権者と議会が紛糾し、事業が頓挫する可能性があります。
地権者のため、そして事業の完遂のためにも、むしろ地中障害物の「処理」は対象
業務に含めることはできず、清水建設に対しては、地中障害物の取り扱い方針に従い、大幅に増額していく処理費用を随意契約で進め、最終的には税金を投入して補填することが前提となっている事業であったのではと思わざるを得ません。
このような推論をさせてしまうのも、やはり、意思決定に係る過程が文書で確認できない、疑義が生じた案件の議事録がないなど、重要なポイントポイントで検証が不可能であることが原因です。
市政運営にとって一番大事なのは説明責任であります。市民から税金を預かり、施策を推進していく以上、これは当たり前のことです。その説明責任を適正に担保するものがまさに公文書であり、それに留まらず、後世において知的資源として検証できるということが健全な民主主義にとって必要不可欠なものであります。今後は公文書の欠落という恥ずかしい状況を市民の方に見せることがないよう全庁を挙げて公文書についての職員の研修をはじめ、不断の意識改革を進めて頂くよう要望いたします。
最後に、市民民主クラブとして、「事業の進め方について」、「特定の地権者に有利とも思える仮換地指定について」、「民間事業者包括委託契約について」、「地中障害物について」を四つの課題として提起してきましたが、本事業はこれらの課題が複雑に絡み合っており、これを解きほぐさない限り、真相究明はおろか再発防止に向けても道半ばと結論付けます。
※草案は臼井委員が作成し、委員会での発言は鈴木委員より行われた。
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大崎秀治

委員

（公明党相模原市議団）

本事業は、麻溝台・新磯野地区の一部約１３４ヘクタールに及ぶ市街化調整区域の未整備で荒涼とした土地が多く残る地域の整備に向けた取り組みであり、平成８年度に特定保留区域に指定されて以来、事業化に向けた検討が進められてきました。特に相模原市が政令指定都市となって以降大きく進展し、魅力あるまちづくりとして産業、文化、芸術、環境のバランスの取れた地域を目指してきたものであります。
また、地権者をはじめ周辺地域の住民や、参入事業者、そして、市民全体が享受できる利便性と、税収増の見込める事業であり、新規雇用の創出を始め経済効果や生活の豊かさを増進することが期待されております。
都市計画決定がなされた後の計画では、麻溝台・新磯野地区の一部約３８ヘクター
ルを第一整備地区として平成２６年９月から令和５年度までの１０年間の期間で総事
業費１２７億円として土地区画整理事業等により市街地整備を進めており、期間の半分まで推進されております。また、一部地区では移住も行われ、使用収益も開始されております。
また、産業ゾーンの４３街区においては、立地事業候補者も決定され、地域からも、期待の声が寄せられております。
しかしながら、大量の地中障害物の処理の課題が顕在化し、令和元年６月５日に立ち止まりが宣言されて、工事がストップした状態になっております。
以後、庁内検証班や第三者委員会の検証作業が開始され、数々の不手際や非違行為の指摘とそれに対する再発防止策が検討されており、本特別委員会も１５回に及ぶ開催を経て今日に至っております。
以下、具体的に本事業の概要と課題の確認、推進の方途を探り、意見を表明させていただきます。
１．本事業の概要について
まず、本事業の概要とその魅力ある取り組みについて申し上げます。
本事業は、平成２５年３月の圏央道相模原愛川インターチェンジの開通により、交通利便性の向上が期待されることから、地域特性を生かした産業・みどり・文化・生活などが融合した「新たな都市づくりの拠点」や、市内外の産業需要を支える「新たな産業創出の拠点」の形成を図るものとして進められました。
また、麻溝台・新磯野地区は、同インターチェンジから約３キロメートル、小田急
線の小田急相模原駅や相武台前駅から約２キロメートルに位置しており、周辺は住宅地、工業団地、みどり豊かな公園等に囲まれた地区であります。
その中で産業系の土地利用として、インターチェンジからのアクセスや隣接する麻溝台工業団地との連続性を考慮し、産業系ゾーンを配置し、地区計画等により良好な
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操業環境の形成が見込まれております。
また、住居系の土地利用としては、隣接する相模台地区や新磯野地区等の住宅地との連続性を考慮し、住居系ゾーンを配置し、住民の増加も見込まれております。
また、生活支援系ゾーンでは、ホームセンターやスーパーマーケット、クリニック
や健康関連施設などの商業施設や医療福祉施設の誘致も望まれていました。
また、先行第一整備地区に隣接する後続地区については、関係地権者の意向や企業の進出動向等を見据え、段階的に市街地整備を進めることとなっております。
また、人口の流入や企業の誘致、そして市街化調整区域を市街化することによって、固定資産税や都市計画税、市民税の税収増も見込まれ年間の増収が８億円程見込めるとの答弁も頂いているところであり、市の歳入にも好影響が期待される計画であります。
また、周辺の教育機関や医療機関に対しても、荒れた広大な土地を、そのまま未整
備で放置していることは、治安や防災上の問題もあり、好ましくなく、それらの機関の撤退を防ぐためにも本事業は意義ある事業と言うことができます。
２．課題の確認と推進の方途
次に、個々の課題の確認と推進の方途について、１０項目にわたり述べて参ります。
①

民間事業者包括委託契約について
まず、本事業の推進手段の中心的役割を担う、民間事業者包括委託についてであります。
第三者委員会の報告書によれば、市は、平成２７年２月６日の政策会議において、「地中障害物調査等の実施を踏まえた事業実施にあたり、円滑な工事施工及び職員数の削減を図るため、民間事業者のノウハウや経験を活かす民間事業者包括委託方式による工事等の契約について」という議題を諮り、「本地区で想定される委託内容」の事項を掲げ包括委託方式を導入すること及び本件包括委託契約の想定対象業務が原案のとおり承認されています。
その後、総合評価方式による入札により事業者が決定され、平成２８年３月２４日
正式に契約が締結されています。
本契約における総合評価方式の採用については、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を踏まえ、競争参加者に技術提案を求め、価格と性能等を総合的に考慮して落札者を決定する方式により執行されたものと承知しており理解できます。
これに対し、技術点と価格点の比率、価格点の計算式、並びに地中障害物の処理に対する技術提案の項目について疑義が生じているとされています。
技術点と価格点の比率については本事業の特殊性も踏まえ、国交省のガイドライン
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にもあり特段問題があるとは考えられません。また、地中障害物の処理に関する技術提案については、業務内容である地中障害物の調査及び処理方法の提案並びに予算の算定を行う上で必要な能力と考えられることからも、直ちに適正さを欠いているとは考えられません。
ただ価格点の計算方法については、２５点満点に対する評価が過小に計算されてしまうことになり、当初提案されていた２５点×(最低価格／入札価格)の方が直感的にわかりやすいと考えられます。しかしながらこの方式による各入札者の点数の差を比較すると、採用された方式と一致しており、順位に影響は及ぼさなかったことから重大な瑕疵とは言いがたいと考えられます。
しかしながら、評価項目については、事業の性格と特徴を十分に理解し、どのような技術をどう評価するかを客観性、公平性、公正性、透明性、合理性等を担保しながら十分に検討した上で定めることが求められます。これをおろそかにすると、恣意的操作を行う余地が生じることが危惧されることから、契約事務においては、特に留意されることを求めておきます。
また、本契約においては契約解除に伴う協議も整わず、神奈川県建設工事紛争審査
会に調停の申し立てがされており、紛争中であります。今後の動向によっては巨額の費用の請求がなされることも懸念されますが、万全の体制で臨むことを要望いたします。
②

今後の施行推進体制について
次に今後の施行推進体制についてでありますが、今まで多くの課題があったことを踏まえた検討が必要です。
例えば、Ａ＆Ａ事務所の体制をどのように拡充するのか。市としての施工管理、監督能力をどう担保するのか。市直営で施行した場合と民間事業者包括委託契約と比較しての費用対効果について等多くの指摘があります。
また、今後事業計画を大幅に見直すのか。地権者の同意を得られるのか。そして、
当初１０年間、１２７億円の事業としてスタートし、現在まで確定分だけで約５０億円の費用が支払われている現状を考えると、何の生産性もないまま、事業を中止した
り、価値を生まない計画に矮小化されることは市民の理解を得ることは困難と考えられます。
それらを踏まえた体制整備が必要であります。
③

不正操作の状況の修正方針について
次に、土地評価の不正操作や、換地設計における不備については、事業途中でもあり、修正方針を明確にして、再減歩や、現金清算の考え方を示し納得のいく内容にすることを望みます。
31

④

換地設計の修正方針について
また、換地設計については、９２％の地権者から仮換地の同意を得ており、そのご苦労については、率直に評価したいと考えます。しかし、飛び換地という手法を用いて進めているため、多くの課題が挙げられております。
特に現在の土地の登記の状況、権利状況は他人名義の土地に住居を建設し、既に居住している点。また、住居系１，１００世帯２，８００名の受入れ区域確保について、換地設計の不正や不公平感の是正、４３街区への換地の課題などがあげられます。
また、不正な取り扱いを誠実に修正しその方針を早急に示すことが求められます。
また、最終的には清算金による調整も必要となることから、地権者との合意を得ることができれば、売却保留地を増やしてでも事業費に余裕を持たせ、協力金として金銭で清算可能とする考えも検討することも求めておきます。
⑤

地中障害物の取り扱いについて
次に地中障害物の取り扱いについては、その調査について、過去に調査業務委託が進められており、平成１０年以降だけ数えても、１０年、１１年、１２年、１５年、２０年、２１年と６回にわたって行われており、相当量の廃棄物等の埋設物が存在していることはわかっていたと思われます。
その上で、平成２８年３月２４日に締結された民間事業者包括委託契約においては、「事業地内全宅地について、造成工事と合わせて、地山に到達する約２メートルまでの地下調査を行う」と、特記仕様書に明記されております。
しかしながら、半年後の同年９月２３日に策定された「地中障害物等の取扱方針」
において、「原則としてすべての宅地について、地表面から深さ２メートルまでを調査範囲とし、掘り返しにより行うものとする。」とあり、さらに「当該地中障害物を確認した上で、地山が確認されるまで調査を行うことを原則とする」とあります。
この取扱方針は、従前の方針と大きく変わっており、１０メートルに及ぶ掘り返しも行われ、調査における廃棄物等の地中障害物の発生量を著しく増加させる要因となっていると考えられます。
このような重大な結果になることを当時の職員や市の幹部がどのように認識していたのか甚だ疑問が残るところです。特に全域について掘り返しによる調査を行い、地山が確認されるまで掘り返しにより調査をすることは、地域内のすべての地中障害物を掘り返すこととほぼ同じであり、掘り返した廃棄物は処分しなければならない原則に則れば、調査と処分を並行して進めながら工事を推進しなければ続行不可能であり、清水建設(株)に随契により発注するなり、一般競争入札により発注するなりして処理を進めることが必要であったと思われます。これをしなかった点は、業務の不手32

際であったと言われても致し方ないと考えられます。
今後、関係法令を確認し、大量の地中障害物を処理するためには、徹底した分別を行い、アスファルトやコンクリート殻は骨材として活用し、金属も売却すれば収入となります。また、極力丁寧な分別により埋め戻しを可能とするなど、費用圧縮のための検討が急がれます。
また、最終的に処分する障害物等については、公園候補地に埋めたり、道路の築造に使用することも検討し、場合によっては市の自前の最終処分場を設置して処分するなど、経費圧縮のための創意工夫が必要です。
これは、昨年６月以降の全員協議会以降、特に訴えてきたところであります。是非早急に再建計画を作成することを重ねて要望致します。
また、廃棄物の処理費用の負担は原則として地権者がその再減歩等によってまかな
うとされていることから、これに関しての課題も多くあり、この整理も早急に行う必要があります。
⑥

４３街区の取り扱いについて
次に、４３街区については、産業系ゾーンとして工業地域でもあることから、事業立地候補者を募集し、株式会社ギオン、株式会社長谷工コーポレーション、ゼニス・
キャピタル・パートナーズ株式会社、レプス特定目的会社による共同企業体に決定しています。
事業の主な内容としては、食品物流加工（食品小売店舗向け加工及び配送事業）、物流事業（小田急グループ宅配事業、介護施設向け配送事業、世界最大規模のネット通販会社の配送センター）が予定されています。
また、地域貢献や地域経済の活性化等に資する取組のほか、防災・環境・周辺交通に配慮した取組を実施する予定であります。
その主な取組としては、・災害時に施設の一部を避難場所として地域に開放
・市内在住者の積極的な雇用推進（雇用人数４００人〜５００人程度）
・子育て中の方々が安心して働けるための事業所内保育施設の整備
・建屋屋上への太陽光発電システムの設置や敷地内緑化の推進
・車両待機場の設置や送迎バスの運行等による周辺交通負荷の低減など、地域の方々の期待も大きかったと承知しています。
本来であれば、令和元年度下半期に対象地の立地事業者への引渡しが行われる予定でありましたが、この計画も停止している状況にあります。
昨今の、コロナ禍の影響の中、物流企業は社会ニーズが高く、現在も共同企業体からは、進出意向が確認されているとのことであり、課題を整理し、早急に推進する必要があると考えます。
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また、４３街区は、地権者の内、売却意向のある方の換地先であり、各地権者の人生設計や、事業計画に大きく影響が及ぶことから、先行して推進することが望まれます。
また、生活に余裕のない方に対しては、積極的にプッシュ型のケアが必要であり、地権者と共同企業体との売買契約をサポートすると共に、福祉的な対応も含め、迅速かつ丁寧な対応が望まれます。
⑦

立ち止まり中の対応について
次に立ち止り中の対応についてであります。事業中断に伴い、地権者の固定資産税、都市計画税の高騰に対する補償、なりわいとしての事業中断に対する補償、相続に関する税額の考え方、事業地外に仮住まいとして転居されている方の精神的な苦痛に対する補償等々、すでに実施されているものや、新たに求められている補償も対応が必要です。
また、現場の維持管理費等も多額の支出がなされています。
このような必要経費は、中断期間や事業期間が長引けば長引くほど増加していくことを考えれば、スピードある対応が必要であります。
一時的な短期の立ち止まりはやむを得ないとしても、長期に及ぶ休止は、地権者、周辺住民、立地事業候補者、一般市民への負担の増加や、税収増の期待が損なわれる等、大きな影響が出て参ります。施行者としての市は、令和３年度末といわず、前倒しで事業計画の変更案の作成を行って頂くことを強く要望しておきます。
また、本村市長におかれましては、令和元年６月５日に、一時立ち止まりを表明されていますが、就任前の事業における数々の不手際に対する責任は問われないものの、就任後まもなくの判断であり、立ち止りの意思決定のプロセス、誰がどう判断して立ち止まりを進言したのか、そして、今日に至る一年半の期間の対応やこれからの事業推進の方向については、責任ある対応が求められます。
また、市長は、今夏に３回に及び開催された全体説明会にすべて参加され、私も、会場でその丁寧に現場のお声をお聞きしている姿を拝見しております。是非その切実な状況を理解せられ、迅速な対応をして頂き、早急に再開することを要望させて頂きます。
⑧

地権者との合意形成について
また、地権者との意向確認については改めて行うとのことですが、合意形成に向けては忍耐強く誠実に理解を求めていくことを要望致します。
⑨

組織運営上の問題に対する改善策について
次に、第三者委員会の提言を受けて、組織運営上の問題に対する改善策については
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令和２年７月３０日に『相模原市組織運営の改善に向けた取組方針』を策定したことは評価するところであります。
項目としては、
１ コンプライアンス上の意識改革
２ 情報やノウハウの共有・議論ができる職場づくり
３ 内部統制等の強化
４ 人材の育成（スペシャリストの育成）
５ 適正な人員配置
６ 財政改革７ ハラスメント対策
８ 外部からの市職員に対する強い要求への対応策
９ 適正な公文書の作成・管理
１０ 入札及び契約に関することと１０項目有りますが、本事業が立ち止まらざるを得なかった要因として特に挙げられる課題は、「入札及び契約に関すること」であると考えられます。なぜならば、その他の項目は市役所内部で解決可能なのに対して、入札及び契約に関することは、外部との契約行為に関することであり、甘えや妥協は許されません。
特に、今回の問題では、議会に説明された内容が、契約に反映されていないとの報告もあり、また、業務執行に当たって契約内容を十分に理解しないで施工管理や、監督を行っていた点もあるとのことでありました。また、請負事業者と本市との見解の相違なども指摘されております。
今後、本件にかかわらず入札及び契約に関する専門部署である契約課の知見を十分に活用し、意思決定過程における議論への契約課の参加、契約課と各局区等との連携によるチェック体制の構築、競争入札参加者選定委員会の審議対象範囲の拡大、入札監視委員会の審議対象範囲の拡大等があげられております。令和３年４月から取り組
むとのことであり、議員としてしっかり見守って行くことが必要であると考えます。
⑩

人事異動に関して次に、人事異動に際しての引継ぎ体制の強化について申し述べます。今回の問題において、このような大きな、長期にわたる事業では、人事異動によって、その内容が十分に引き継がれなくその整合性に課題が残りました。例えば「地中障害物等の取扱方針」では地中障害物の調査方法に従前の方針と整合性がなく、本事業が混乱を来した大きな要因となっています。また、この方針は令和２年７月の審議会において、従前に変更の承認を求めていながら、急遽諮問の取り下げを行おうとし、承認されずに継続となるなど、混乱が続いています。
このようなことから、大規模事業に関する人事異動に際しては、異動時での十分な35

引き継ぎと共に、異動後も一定の期間、引き継ぎ会議を開くなど十分な配慮が必要であると考えられます。
３．今後の方針について
さて、ここまで当事業の課題と要因、解決方法と課題への取り組みを述べて参りましたが、今後の方針について述べます。
市は、令和３年度末までに新しい方向性を決めるとして、検討に取り組んでいます
が、その方向性は、大きく分けて次のようになると考えられます。
１．従来の方針を踏襲して課題を克服し推進する。
２．規模を縮小し、推進する
３．方針も大きく変更し、新たなまちづくりの計画を作成する
４．計画を中止する
先ほども述べましたがこの事業は都市計画事業として施行途中であり、すでに５０億円の費用をかけて、多くの分野で進行している事業であります。
もし仮に今中止してしまえば、これまでの費用を無駄にするのみならず、地権者や事業者への補償や、場合によっては損害賠償請求等の多額の費用がかかる可能性が高いと考えられます。そして後に残るのは、ゴミ混じりの土の山と、大きな穴だらけの荒涼とした土地ばかりとなってしまいます。
また、仮に地権者から原状回復の請求があり、本市がその責めを負うことになれば、その費用は１００億円を超す恐れも懸念されます。
従って、計画の中止はあり得ない選択であると考えられます。
その他の、選択肢についても、地権者や事業者とよく意見交換をして、課題を解決し、生産性と価値ある事業として着実に推進することが望まれます。
最後に、総括的に要望意見を申し述べます。
本事業推進に当たっては、多くの課題や問題が発出し、通常であれば、事業を推進
しながら課題を克服し事業計画に則って推進されることも期待されていました。
しかし、ちょうど市長が交代する時期と重なることもあり、新しい考え方や、その課題の把握対応に多くの時間を要する等、やむを得ない判断としながらも、一時立ち止まりという状況にありました。
しかしながら、立ち止まって検討することにより、本市の体制上の様々な課題も見
えてきており、事業推進の課題と同時に組織運営上の課題に対する「相模原市組織運営の改善に向けた取組方針」が示されました。今後、改善策をしっかり推進することが肝要であり、私たち市議会議員もしっかりと監視していくことが求められます。
また、今後の事業の推進については、地権者の高齢化や、立ち止まりの期間におい36

ても年間数億円の費用を支出していることを考慮し、できるだけ早期の事業再開が望まれます。
市の英知を結集し、本村市長のご英断をもって、本地域における地権者、事業者、
立地事業候補者、周辺住民、そして市民全体にとって魅力と価値ある事業の早期かつ、費用の圧縮を含んだ事業再開をされん事を要望し、意見表明とさせて頂きます。

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南波秀樹

委員

（公明党相模原市議団）

麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業は、平成２６年に事業計画決定を行い、事業を進めてきましたが、大量の地中障害物が発出したこと等により本事業の推進が困難な状況となっています。ここまで、市として、内部検証や第三者委員会の調査などを実施され、課題の整理から再発防止まで、様々、取り組まれてきました。現在の立ち止まり期間中においても多大な費用がかかっていることに加えて、様々な影響を受けている地権者の思いに寄り添う上でも、再建計画を少しでも前倒しさせ、早期の工事再開を、まずは求めておきます。事業の推進と問題の再発防止を求め、公明
党相模原市議団の一員として、意見を述べさせて頂きます。
最初に、事業の推進等に関する調査研究についてです。
まず、地権者への説明については、土地評価に関わる部分は特に重要であります。
従前地で地中障害物が発出した場合、換地の地積が減少し、換地地積がなくなる可能性があることを、きちんと説明し地権者の理解を得ていく必要があります。市の見解
では、全体説明会や申出換地の調整の際に、減歩により応分の負担を求めることについて、説明を行ってきた経緯もあり、一定の地権者理解は得られているとのことでした。現在、大量の地中障害物が発出し、埋設物が想定を超えたということで、地権者にとっての不安は、非常に大きいものがあると思います。本来であれば、平成３０年
以降、大量に発出した時点で、案件毎に速やかな情報開示を行い、合意形成を得る為の事務作業が必要であったと考えます。市としては、地権者に直接関わる内容についての説明の一部が不適切または不十分な点もあったことを課題として捉えているとのことでした。改善すべき点としては、地中障害物が大量に発出した時点で、対応の可否や合規性について速やかに整理するべきであります。今後は、問題が生じた場合には、速やかに、課題を法的、実務的に整理できる体制をしっかりと庁内で整備して頂き、案件毎に速やかに情報を開示し、合意形成を得る為の取り組みをお願いします。
特に今後の再建に向けては、地権者、進出企業等の民間事業者、広く市民への理解に向けて、一層努めて頂きたいと思います。
次は、再建における土地評価の取り組みについてです。
令和４年春の再出発に向けては、まずは、土地評価を明確にすることが求められています。地権者の不安解消のためにも、事業計画の変更案を早期に検討していく上でも、早急に取り組む必要があります。仮に、事業の再開が中止となったとしても、既に発出している廃棄物混じり土については、処理せざるを得ないことが想定されます。現在、本市として、地中障害物の総量等の把握に向けて取り組み、令和２年１２月定例会議の補正予算に計上されています。地中障害物の処理費用については、土地38

評価だけでなく換地設計や資金計画などに大きく影響を与えますので、引き続き、地中障害物の処理費用の確定に向けた取り組みの推進をお願い致します。
なお、この土地評価については、地中障害物の処理費用を宅地の価格から減じるというものであり、仮換地の地積が減少し地積が無くなる宅地が発生する懸念や、土地評価基準による係数等を操作している事案が発覚するなど、問題が指摘されています。地権者間の公平性を担保し、事業を適正に推進する上でも、土地評価に係る修正係数の基準等をしっかりと公表し、透明性を保ちながら、操作された評価を是正されるよう求めておきます。令和２年６月定例会議において補正予算の措置をされていますが、土地評価の基準や換地設計の見直しなどを、確実に進めて頂くよう要望致します。
次は、地中障害物の取扱方針の変更についてです。
今回の立ち止まりの原因となった大量の地中障害物について、大きく影響したのは、平成２８年９月の取扱方針の変更であったと考えます。この取扱方針の変更は、紙文書で決裁されたものの、議論の経過等がわかるような文書が存在していないこと
は、重大な変更についての議論が不透明であり、決定における進め方がずさんであったと指摘しておきます。現在、作成すべき公文書の具体的な範囲の見直しや公文書の作成及び管理の徹底に向けて取り組まれていますが、引き続き、しっかりと遵守状況を点検しながら、基準や体制について必要に応じた改善をお願い致します。
その上で、この取扱方針の変更は、資金計画において、地権者や市財政などへ大きな影響があるものであります。本来は、多大な費用負担でもあり、最後に廃棄物の総量が出たときに、再減歩で精算するといっても、財政部門も含めた、きちんとした議論を経るべきであったと考えます。事業を推進する上で、必要な基準や方針について
は、原則として、所内及び部内で決定していくものであるとしても、少なくとも、こ
うした事業推進に大きな影響のある事案については、企画財政部局との議論や、庁議や政策会議を経るべきであったと思います。
この他にも、仮換地指定後に地下調査を行う方針転換、民間事業者包括委託の決定までの経緯、資金計画の方針など、庁内や第三者委員会においての調査で意思決定の過程における課題が指摘されています。市の意思決定は、最終的には、責任者の決裁を受けることによって行われることが必要であるとされていますが、事案ごとに意思決定の在り方を適切に判断し、必要とされる検討方法や関係部署との調整・議論を確実に実施していく必要があります。意思決定のあり方を明確に示して頂き、内部統制の上からも、必要な議論を適切に行い、意思決定の過程がわかるようにして頂くよう求めておきます。
次に、立ち止まりの評価についてです。
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現在、立ち止まりによって、大きな費用だけでなく、地権者の人生にまで多大な影響が出ています。こうした中、事業の再開と早期完了を求める声は大きく、事業の立ち止まりをするべきではなかったとの声もあると伺っているところです。
こうした大きな影響が出ている中、事業を立ち止まったことについて、立ち止まりから約１年半経過した現在の市の見解として、本事業は、令和元年６月に、大量の地
中障害物の処理方法などに課題が生じたために、事業を一度立ち止まり、検証を行うこととされ、その判断はやむを得なかったものとされています。
さまざまな課題が発生して立ち止まり、ここまで、内部検証や第三者委員会の調査などを実施され、課題の整理から再発防止まで、信用の回復に向けて取り組んでこられました。その上で、本事業の施行者は市であります。本事業を計画し、進めてきた
以上、再建に向けた検討をしっかりとして頂き、方向性を示し、地権者だけでなく、市民の理解を得る義務があります。現在、再建に向けた進捗状況について、本事業の分析に加え、地中障害物の総量を把握するための調査に向けた準備を進めているとのことでありました。法的、実務的な整理をせず、未整理のまま進めてきたことを、本市として重く受け止めているとの見解も示されています。今後の再建に向けては、土地区画整理法などに基づき、必要な法的・実務的な課題の整理をしっかりとして頂き、事業計画の変更案の作成に、全庁を挙げて、早急かつ的確に取り組んで頂くよう求めます。
ここからは、問題の再発防止に関する調査研究についてです。
今回の問題点として、人員配置、人材育成、内部統制、契約などが挙げられており、組織体制の改善に向けた取り組みが求められています。
まず、人員配置については、適正を欠く所長の配置、専門性のある職員の不在、部長が毎年代わるなど、人事担当部署が当時の都市建設局の実情を汲めなかったところに原因があると考えます。これまでも、各所属における業務内容や職場環境等については、例年１２月頃に実施する各所属長へのヒアリング等を踏まえ、実状の把握に努めてこられたとのことです。しかし、結果として、こうした事態となっている以上、十分ではなかったことが考えられます。今後は、各部署からのヒアリング等を丁寧に実施し、現場の業務内容の実態や課題を、しっかりと把握して頂きたいと思います。
その上で、部長や事務所職員の頻繁な人事異動は、事業を推進する上で大きな障害となります、是非とも、事業の継続性を意識した計画的で適材適所な人員配置を要望致します。
次に、専門性のある職員の配置についてです。
人員配置の他に、今回の問題の一つして、専門性のある職員の不足が指摘されています。この土地区画整理事業だけでなく、福祉や税、危機管理など、あらゆる分野で40

専門性のある職員が必要とされています。専門性が求められる事業を適正に進めるための豊富な経験を有する職員の育成には、時間と労力が伴います。今回の事業では、当麻地区と麻溝台・新磯野地区の土地区画整理事業の実施に至る間に、土地区画整理
事業が途切れた期間があり、区画整理を経験している職員が少なかったことに加えて、民間事業者包括委託制度を導入するにあたり、こうした不足を補う機能が欠如していたことも問題だったと考えます。今後は、専門性のある職員の育成・配置に加えて、民間の人材もしっかりと活用できる取り組みをお願い致します。
次は、局内での応援体制についてです。
専門性のある職員の不在、マンパワーの不足といった状況の中、局内で、設計や現場管理業務について、技術監理課をはじめとする応援体制をしっかりと組むこともできたと考えます。第三者委員会では、部や局の統制が及ばず、事務所の主導で進んでいたとの指摘もある中で、応援体制が組めなかったことについて、市の見解として、縦割的な組織の考え方や目先の結論を急ぐことに捉われたこと等により、情報やノウ
ハウの共有が不足していたことが原因とされています。こうしたことから、今後の応援体制については、技術職の職員の負担の状況等に応じて、局内の体制を柔軟に運用し、事業に取り組んでいくとされています。
是非とも、運用方法を明確にして頂き、局内での応援を柔軟に組める体制を要望致します。加えて、こうした体制を組むことで、これまで行ってきた土地区画整理事業の経験だけでなく、他の部署との連携は個々の職員の持つ経験を活かすことに繋がり、部署を超えた情報交換や専門的な知識を学びあえる環境が作れると思います。是
非とも改善をお願い致します。なお、連携という点では、人事異動の際の職員間の引き継ぎも十分に行って頂くことも求めておきます。
次は、チェック機能の強化についてです。
宅地評価において、特定の宅地所有者が有利となる係数等の操作事案が９５人も指摘されています。また、一部の宅地について奥行逓減割合による修正を行わずに指数計算するなど不適切な事務も指摘されています。今後は、係数操作などに対するチェック機能の強化が必要となります。こうした不適切な行為だけでなく、特に、技術系
職員の場合、設計上の少しのミスでも大きな影響が発生してしまうことが懸念されます。この為、職員を守る上でも、チェック機能の強化は大変に重要であります。しかし、専門性のある業務に対してチェックをするには、同等の専門性のある職員が別に必要となることから、今後の大きな課題でもあります。この点について、市としては、土地区画整理事業のように高度な専門性が求められる事業を適正に推進するために必要な関連法令等に精通した専門領域における豊富な経験を有する職員の育成が十分でなかったことを原因として挙げています。このため、専任職制度や外部研修機関
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等の派遣などを積極的に活用し、高度な専門性が求められる業務に対応できる職員の育成を図っていくとの対策が示されました。
技術系の職員については、近年、道路や橋りょうなど、長寿命化を進める中で、現在は、維持管理や更新業務が増加し、調査、設計、施工、材料と幅広い高度な知識が求められています。今後、新しい建設事業が減少すれば、同時に技術系職員が設計や施工管理の機会に恵まれないことで、若手技術系職員の技術力の低下が心配されるところです。民間との連携も含めて、育成体制の整備を求めておきます。
次に、コンプライアンス違反の発生防止に向けた職員へのバックアップについてです。
第三者委員会では、壮絶な職場環境であったことが指摘されています。当時の管理職や事務所の所員が処分を受けていることについては、違反は絶対に認められるもの
ではありません。また、事務所の職員が、自身の見識不足だったとか、上司の威圧的な環境だったからというのも、公務員の立場として認められません。しかし、壮絶な中でも、事業を懸命に前に進めようと努力していた現場の職員の方が、こんなことになるなら、やらない方が良かったという前例にしてはならないと思います。当時の所員の思いや奮闘ぶりについて、市は第三者委員会の調査報告書や聞き取り調査において、「壮絶」と言われた環境の中、事業を懸命に進めようとしていた職員の思いや奮闘
ぶりは、十分に承知しているとされています。引き続き、本市の全ての職員が、もっと活躍して頂けるようお願い致します。また、人事評価については、職員の能力や努力を、一層しっかりと評価して頂くことを求めておきます。
この数か月間、総務局として、調査、職員処分、改善への取り組みを実施されてきました。その上で、単に縛るのではなく、精神的なバックアップを図り、職員を守り、懸命に頑張って良かったという、報われる環境をしっかりと整えていく必要があります。今後について、市は職員が職務に専念し、思う存分、力を発揮できるよう、失敗した時には組織として、しっかりとリカバリーし、また、職員が悩んでいる時には、上司や先輩、同僚などに相談できる風通しの良い職場づくりに加え、適時適切なメンタルヘルスケアなど、職員一人ひとりを守れる職場風土の醸成を目指すとされています。今後のより良い職場環境づくりに大いに期待したいと思います。
どうか、一人ひとりの職員の力を信じて頂いて、今、こうして組織を変えようとされていますが、どんな組織でも、もとを辿れば、一人の個人となります。やはり組織を変えるには、職員一人ひとりの意識を変革し、活躍できるようにしていくことが必要と思います。時間のかかることではありますが、まずは、市長をはじめとする部局
長などの皆さまが率先垂範の努力で、組織の変革をお願い致します。
次に、第三者委員会の調査において提言のあった改善策についてです。
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市として、真摯に受け止められ、「相模原市組織運営の改善に向けた取組方針」を策定されました。引き続き、改革を前進させて頂きたいと思います。この第三者委員会の報告書の中では、職員の意識改革、組織体制の脆弱さ、財政状況が指摘されています。本市においても、今後、進行していく人口減少、少子高齢化、財政危機といった難しい状況の中で、市民生活の質を向上させながら、持続可能な都市を実現させていかなくてはなりません。地域の多様な資産を利用し消費するだけでなく、投資する原資として活用し、地域に資産を投資することで、地域の活力を向上させ、都市を持続的に発展させていく必要があります。この点においても、本事業が持続可能な都市経営を図る上で、必要な投資となるよう事業を進めて頂きたいと考えます。
立ち止まり以降、本特別委員会でも、また会派としても定例会議や全員協議会において、質疑をさせて頂きました。こうした経緯を踏まえながら、前回質疑を行った集中審議の内容を中心に意見を述べました。
結びに本事業の推進を求めたいと思います。
本事業の推進にあたって課題や問題が多くあることが示されたことは、地権者の方に大きな影響を与えたと共に、市民の皆さまの信頼を大きく失ったものと思います。
本事業は新たな拠点として、魅力ある良好な市街地環境の形成を図るということで、大変に期待をされていた事業であります。まして、市が施行者となって推進してきた事業です。市が責任をもって事業の方向を示す必要があります。平成２７年の事業計
画では、令和５年度での完了予定が、これまでの事業方針により事業を継続するとした場合、令和２４年度にまで大きく延び、総事業費の著しい増加が概算値として算出されています。地権者の皆様の人生に大きな影響を与え、重い負担を背負わせることになります。加えて、立ち止まっている間にも補償費や現場管理費等、多額な費用が掛かっています。地権者の思いに寄り添い、地中障害物の処理方法や費用負担のあり方をはじめとする多くの課題を法的、実務的に整理しながら、再建計画を前倒しさせ、早期の工事再開と工期短縮を求めつつ、問題の再発防止に向けて取り組まれるよう要望して意見表明とさせて頂きます。

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松永千賀子委員（日本共産党相模原市議団）

はじめに
麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する９８条特別委員会委員側から請求した資料や庁内検証委員会報告書、第三者委員会の資料、報告書、５人の参考人質疑を踏まえて、当該事業に関する日本共産党市議団としての意見を表明いたします。
事業中断に至っているこの事業については、すでに市の庁内検証委員会と第三者委
員会の報告書が公表されていますが、なぜ、当該事業が今日の事態にまでに至ったのか、さらに市財政等への多大な負担を生じさせたにも関わらず、意思決定責任を負う地位にあった者の責任が問われないのか、市民の疑念は晴れません。納得できないま
ま、今後さらなる市税投入となれば、コロナ禍のなか、苦しい生活と経営を強いられている市民の市政運営に対する信頼は失墜してしまいます。９８条特別委員会の設置目的である、再発防止のためにも真相を明らかにする必要があると考えます。この区
画整理事業は、さまざまな問題点がありますが、この会派意見表明では解明すべき点として特に重要と考える項目について、以下、意見を述べます。
地下障害物に関して
この区画整理事業の推進にとっての決定的条件、成否の鍵は「地下障害物」に対する正確な認識と事業現場で発生する様々な課題に適切な対応をとることができるかど
うか、だったと考えます。この地域の農転違反、耕作放棄地への不法投棄や違法操業などによる安全や環境の悪化の問題等は地権者や周辺住民にとって、切実な改善の要望であり、地域の安全と活性化は長年の強い願いでした。ようやく市施行区画整理事業として着手されたのですが、「想定外」の地下障害物が発出して工事中断という事態となり、庁内委員会や第三者委員会による検証がなされたのですが、不可解な点が続出しました。そもそも、この地域で行う区画整理事業ということでは、産廃等の発出の可能性が大きいことを十分に考慮し、危機感をもって臨むべき案件でした。事業の出発点として「地下埋設物、障害物」に対する想定がなぜ甘かったのか、という点と発出したときの対応がなぜ不適切だったか、という点にこの事業の最大の疑念があると考えます。不適切な事務処理を行ったとして、直接関係する職員の処分もありましたが、何故、ずさんと言わざるを得ない経過で事業が推進されたのかが解明されないまま、事業再開されれば、再び重大な事態を招くことになるのではとの懸念を払しょ
くできません。
今回、９８条委員会として、事業部門への調査・検証を行ってきました。事業の推進決定は、都市計画審議会における答申と決定、大規模事業評価委員会における事業推進の決定であり、方針が決定されたならば、事業課は事業の完遂に全力をあげてい44く、という立てつけになっています。都市建設局全体として、地下障害物に関する認識が甘く、課題の十分な検討もなかったと言わざるを得ません。
市は「想定外」の量が発出したことが現在の事態となった理由としています。それでは、どのような想定をしていたのか、「想定の根拠」についての１１月５日の９８条
特別委員会での私の質問に対しては、次の２点を挙げています。
一つは、過去何度も様々な方法でおこなってきた地下調査の結果から、事業推進できると判断した、との説明です。しかし、平成２５年度コンサルティング業者からは、「アスファルト・コンクリート殻・瓦礫等の混入が確認されており、地中障害物の処理に多額の資金を要することや廃棄物処理を拒む権利者の調整が課題となる」との報告がされています。このコンサルの指摘は現実に照らし、正確だったことになります。こうした指摘を、危機感をもって受け止めなかったのは何故かの説明がありません。
もう一つの事業推進の判断根拠として地権者アンケート結果をあげています。平成２６年に行われた回答率９２．４％の地権者アンケートでは、地下障害物等の状況について、「ある」が７筆（１％）、「ない」が３７２筆（６５％）という結果でした。結
果がここまで大きく現実と乖離しているのは、何故かの検証もされるべきでした。
市がこの二つの理由で認識が甘かった理由を主張することは妥当とは思えません。
この地域の地下調査については、過去の地歴調査や農転違反・違法建築物等環境上も様々な問題が指摘され、市として対応してきた経緯があります。地下埋設物については、地権者や職員等の懸念が表明されてきましたし、本会議や建設委員会等の議会の会議録等でも、課題認識をもっていたことは事実です。この地域の近隣の相模原麻溝公園競技場で、平成１６年、トラック・フィールド路盤の一部不等沈下が発生し、約４億円を投入し、復旧したという経過があることや、市自身が過去にし尿を投棄していたことがあり、市として処理したばかりでもあります。そうした実態を踏まえれば、地下調査を事前に慎重に実施することが必要な地域だと認識すべきでした。
今後、不法投棄の場合は原因者が処理すること、その費用も原因者負担であるといっても、長年放置されてきた産廃の投棄者を追跡、確定、処理費用請求、受領することができるのか、現実的には可能とは思えません。処理費用がどれだけになるのか、という点では、すでに市が６０億円から１００億円という数字を提示しています。一時、市が税金から立て替えるとしているようですが、回収がどの程度になるか未定であり、事業の枠組みとして成り立つのかどうか、懸念されます。
また、適正に土地管理をしていた地権者との公平性の点でも、あまりに大きな課題であり、産廃処理の総費用、負担割合が明確になったとき、地権者の理解と合意がえられるのかどうか、見通しとしても厳しいと思われます。
地下障害物に対する認識がなぜここまで甘かったのか、処理方針、計画がなぜ適切でなかったのか、今後の方針を決定するにしても解明されないままで事業再開すれ45

ば、またもや、新たな課題に直面する可能性があります。何等かの意図があったのか、ただ組織として突進したのか、解明されるべき点と考えますが、これまでの検証
ではまだ不十分であると言わざるを得ません。
民間事業者包括委託について
第三者委員会報告書にあるように、民間事業者包括導入の公募や契約段階など、それぞれの段階で、問題と疑義を感じる点が散見されます。
平成２７年に民間事業者包括委託導入支援業務委託契約をし、包括導入支援業者が落札者決定基準、特記仕様書等の募集関係資料の原案作成を行っています。第三者委
員会報告書の中の契約に係る事実経過を追っていくと、包括導入支援業者と市の協議の結果、いくつか重大な変更、修正が行われています。落札者決定基準は、技術点７
５点、価格点２５点で、合計１００点満点で、点数の高い事業者が落札ということになりますが、疑問点の一つは価格点の計算式の変更です。市の作成した落札者決定基
準の価格点の計算式原案は、２５×（最低入札価格/入札価格）であったものが、導入支援業者の修正提案で、２５×（１−（入札価格/予定価格））と変更されています。
「包括導入支援業者が技術点と価格点の配分、および計算式が記載された落札者決定
基準の市作成の案を監修した事実はあるものの、上記の技術点と価格点の配分及び計算式を採用した根拠を庁内で議論したことを記録した資料は存在しない」と記されています。また、議会での説明も事実と異なること、不正確な答弁を行っていることなど、この経緯が不自然で、疑義を覚えますが、今回の審議では十分に解明するには至りませんでした。
最も不可解なのは、「包括委託契約の対象業務ではない地中障害物の処理が入札の際の技術点の評価項目（技術提案）に設定されている点」で、落札者決定基準の技術提案書評価シートについても修正が繰り返され、「特定課題に対する技術提案」は配点が６点から１０点に引き上げられた点です。
契約に入っていない技術項目の点数を引き上げたのは何故か、これまでの経緯をみれば特定の事業者を選定するためではなかったのかの疑念が本委員会でも指摘されましたが、決定的な解明にはいまだ至っていません。
調査・工事手法の方針転換について
平成１７年１０月２０日の打合せ会議では、地下投棄物に関する方針で、①廃棄物の種類や混入の密度による処理の基準の設定や処理の必要性を判定する組織を設置、②地耐力確保を議論していた経過もあったようです。こうした経過も踏まえ、平成２６年３月の政策会議で地下調査実施後、調査結果を踏まえて仮換地指定との方針が承認されています。ところが、４か月後の７月の政策会議では、方針が一転して、仮換地指定後、造成工事と合わせて地下調査を行う方針が承認されています。第三者委員
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会は、この点について、「地下調査を行わないで、仮換地指定をするという手法が現在の事業中断の最大の原因でもあることから、この意思決定過程に事業運営上大きな問題があったと言わざるを得ない」と断定し、そして、こうした経緯となった原因として、「時間的制約、人的制約、予算的制約、Ａ＆Ａ事務所の職場環境、地権者に対する過度の忖度が要因であった」と分析しています。
こうした第三者委員会の分析に対し、令和２年７月の地権者全体説明会で、「仮換地指定の前に行う調査の方法から造成工事と合わせて地山まで掘り起こす調査手法に変更したことは間違いだったのでは？」という地権者からの質問に対し、市は「地中障害物の発見の確実性は高く、期間の短縮にもつながることから、一定の合理性があると認識している」と答弁しています。こうした食い違いについて、再発防止の観点からも解明が必要と考えられますが、まだ、９８条委員会としても、十分な分析には至っていないと考えます。
事業運営上・組織上の問題点について
過去から、この事業に携わったコンサルタントも２６社近くであったこと、４００
名近くの地権者であること、様々な課題が山積していた地域だったこと、担当課職員
数増員を要望しても適正に配置されなかったこと、配置も１、２年間で異動という異常なほどの短期間でしかなかったこと、専門職員が配置されないこと、7 年間という事業スケジュールに追われるなどの中で、職員が疲弊していたことから、第三者委員会が「ある意味、職員も犠牲者だった」と指摘している点は、重く受け止めるべき点です。
現場職員が、コンプライアンス違反を行うまでに追い詰められていたこと、公文書管理・改ざん、事実と異なる答弁、引継ぎの不十分さ、報告が的確に行われなかった点など、総合的に事業進捗と現場状況の全体像を把握できなかったことで、現場にしわ寄せがあったとことからも、組織上層部の責任は問われるべきと考えます。
地権者との関係について
この区画整理事業は市施行の事業として推進されてきました。地権者との信頼関係の上に成り立つべき事業でしたが、地権者全体会議や土地利用審議会でのご意見など
からは、市に対し相当厳しい声が上がっていました。
地権者間での公平性も担保できるかどうか、合意形成という点では、現局面では相当厳しいのでは、と思わざるを得ません。今後土地評価や換地設計の見直しなどが行われていくとしていますが、地権者の財産権に直接かかわることですから、丁寧な説
明と合意が当然の前提となります。
土地利用意向調査を再確認するとか、さまざまなシミュレーションを行って事業の再開を判断していくための関係資料を作成していくとしています。
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当初のまちづくりの予想図と大きく変更してくる可能性や事業成立性の検討をしていくこともスケジュールでは示されていますが、新型コロナウイルス感染症の脅威のなか、市全体、市民全体にとっての緊急性、優先性と、この地域の地権者の財産権はじめ、まちづくりの方向性など複層的に大きな問題を同時に考えていかざるを得ない局面に立たされています。今後地権者との信頼関係を築きながら、現局面の判断と将来を見据えたまちづくりの議論と真摯に向き合っていくことが求められていると考えます。
事業計画変更案のコンサルタント公募の基本仕様書に関して
市は、現在区画整理事業変更案策定に向けて、コンサルタントへの委託を実施しています。業務実施の基本方針は①事業費の圧縮、事業期間の短縮を最優先とすること、②合規性の遵守と公平性の確保、としています。この二つの方針を両立させながら、事業計画書変更案作成等を来年度末までの予定で業務委託をしています。
基本仕様書の第２章 業務内容では、1 から８までとなっており、実に膨大な内容です。新型コロナ感染症の第３波といわれる感染者最多が更新されているただ中にいる状況変化の時、あまりに短期間ではないのか、大変危惧しています。今回の事業中断に至った理由の一つに多様な複雑な課題を、丁寧に地権者合意を踏まえながら推進していくには、時間が足りない、という点があったと思われますが、今回の民間委託
事業者に委託した内容も相当に重い課題であります。必要十分な時間が確保できるか
どうか、早く、早くと時間に迫られ、課題整理が十全にできないまま進行すれば、さらに大きな失敗、無理を重ねていく懸念を払しょくできません。今回も意思決定責任は市にあり、二度と同じ轍を踏んではならないと考えます。
コンサルタント事業者への委託内容は、地中障害物の適切な処理、適正な宅地評
価、換地設計等に向けての取り組みで見直しを行い、再開の判断に必要な事業計画書の変更案を策定するもので、契約期間は令和４年３月１８日までの期間となっています。「事業計画の変更案に基づき事業の再開を判断する」と、全体説明会での資料に明記されています。この文章は、変更案に基づき再開の是非を判断するとなっています
ので、事業を再開することが当然の前提ではない、と理解ができなくもありません。
今１２月定例会議には、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計の債務負担行為補正が提出されています。事業計画変更案策定に必要なこととして、現在積み上げている地中障害物等の調査と仮置土分別移設工事の発注を今後行うための事業費としての債務負担行為補正を７億３，４００万円とする提案です。
地中障害物等調査が行われていない残る６割の部分の宅地について埋設状況を確認
し、宅地ごとの体積等を調査して、地中障害物を把握するため、地中レーダー探査、
ボーリング調査、及び土壌分析を実施するものですが、３億７，８００万円が計上されています。
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地下埋設物等は「掘ってみなければわからない」というのが、今回の教訓だと思いますが、地中障害物をレーダー調査、ボーリング調査で行うとなれば、地下埋設物の内容や量の把握はどこまで可能なのか、また、埋設物があっても撤去しない手法だとしたら、長い時間の経過の中で、なんらかの事故が発生した場合の責任の所在がどうなるのか、まだ見えてきません。事業計画変更案として出されてくる時点では、整理されたものとして提示されてくると思われますが、土地評価や換地計画など、地権者の公平感にも問題がでてくることも懸念されます。
総合的所見
まず、この事業の立ち止まりに至った大きな原因の一つが、地下障害物に対し、事業に支障はないものとして進めた認識・推計の甘さ、あるいは、一定の懸念、不安はありながらも、さまざまな課題を詰め切れずに、曖昧にしたまま着手した点にあると考えます。
この事業推進を方向付けた、都市計画決定や大規模事業評価などにおいても、何故
このような認識で意思決定したのか、疑問が残りますが、解明されていません。庁内会議や議会においても、地下障害物の課題については、繰り返し指摘、議論されてきた経過があるにも関わらず、地下障害物が発出したときの処理についての対応策がとられていなかったのは何故か、事業計画にも処理費用を算入していないなども不可解な点でいまだ解明されないままであること、また発出した場合の処理については、「別途発注する」としながら、実行しなかったのは何故なのか、疑問が残されたままです。民間事業者包括委託方式は、民間事業者選定に係る審査等の経過含め、多くの点で疑問を感じざるを得ませんが、検証のために必要な公文書等が不完全、残されていないなど、検証が困難な事態となっています。現場の状況把握や報告体制、相談、決裁、公文書管理など、事業運営、組織上の点であまりにずさんだったと言わざるを得ません。
だからこそ、関係者の参考人質疑が必要なのですが、非公開という前提では、特別委員会の設置目的に照らしても、十分な責任を果たすことができないことを実感せざ
るを得ませんでした。
今回の区画整理事業は、行政運営上の問題をもったまま推進され、結果的に今日の事業立ち止まりとなり、地権者や進出事業者へ損害を与え、補償金等で税金投入という事態を招いたことに対して、執行してきた市長はじめ、首脳部の責任が問われないのは、市民の納得が得られないのではないかと考えます。
そして、市と、市民・地権者との関係の点ですが、地権者間の公平が図られるのか、各地権者との合意は得られるのか、この区画整理事業に対し、市民の支持、信頼関係を再構築できるのか懸念が残ります。そもそも区画整理事業は、市の税金投入が前提であってはならないものであり、事業計画・資金計画のなかで、事業運営がなさ
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れなければならないことが前提であるべきです。万が一、税金からの一時立替ということであったとしても、どれだけ回収できるのか、見通しは示されておりません。
事業期間短縮と事業費縮減を最大目標とした事業計画変更案策定を令和３年度末としていますが、徹底的にすべての課題を整理し、解決できる見通しをもって方向性を決定すべきと考えます。そのためにも、期限に追われ、詰めるべきところを詰め切れないまま突き進み、事業頓挫に至った教訓を生かすべきです。
９８条特別委員会として、前市長はじめ、５人への参考人質疑は、市民の関心も高いところでしたが、委員会は非公開であり、市民に内容が伝わらないものとなりました。納税者、主権者市民の疑問に対して、情報すら提供しない特別委員会の会議の在り方は批判の声もあったこと、９８条特別委員会としても重く受け止める必要があり、９８条特別委員会の限界を感じざるを得ない結果となりました。いまだ、過去の経過において解明されない点が残されているのですから、徹底究明と再発防止に向けては、日本共産党相模原市議団含め３会派で当初求めていた１００条委員会を設け、引き続き、議会の責任として市民の付託に応えていくことが求められていると考えます。
また、将来に向けても、令和３年度末に提案されてくる予定となっている事業計画
変更案等に関して、チェック機能を果たす場として議会の中に恒常的な特別委員会を設置し、十分な審議を保証すべきと考えるものです。
そして、この地域の関係者だけでなく、全市民的な問題として、必要な情報をきちんと市民に公開しながら、討議の場の開催など、市民参加を広げることを求め、会派
意見表明といたします。

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長谷川くみ子委員（颯爽の会）

１．事業決定までの経緯と不透明な決定手続きについて〇調整区域として県道沿いに位置する南清掃工場周辺を含めた１４８ha の対象地域
全体については、畑も多く耕作される農地でしたが、１９８０年代以降荒廃が進み、産廃の焼却処理業者が並ぶようになり、ペット霊園まで進出。更に野焼きの常態化などによって、周辺住民からの悪臭の苦情と、学校での生徒の喘息の訴えも出るなど、環境面と安全面で農業を営む市民や地域住民にとって大きな課題になっていました。
地域の住民が環境保全のための見回りを実施し、不法投棄に対する注意喚起も行うなど市民の努力による原状回復の働きかけはありましたが、市の立ち入り調査やパトロールは苦情に対する受動的な対応が中心で、当時農地法の違反転用について
主たる所管窓口だった県の農地課への報告事案も少なく、農地としての保全に係る
市の動きは鈍いものでした。
１９９４年（Ｈ６）度当時の麻溝台・新磯野地区１３４ha についての土地利用状
況報告では、耕作放棄地が２９．８ha、農地法上の違反転用件数は１０５件、でも県報告はわずか１件となっています。
一方で市は、この地域の“有効活用”として開発意欲を高め、コンサルタントへの発注による、開発に向けた「調査」や「計画」の策定を重ね、手元にある記録として、１９８４年（Ｓ５９）３月策定の「麻溝台・新磯野地域土地利用構想調査（緑と文化の森構想）」から、以後幾度も様々な構想を描いています。
他方で、県の都市計画線引き見直しによる「特定保留区域」の指定にむけて動いていたと思われ、地権者組織としての「まちづくり研究会」も含めて市街化区域編
入への期待を高めていったことが１９９５年当時の「まちづくりニュース」からも読み取れます。そして１９９６年度（Ｈ８）の第４回線引き見直しで特定保留区域
として、１３４ha を位置付けました。
〇

しかし現実的な事業化については、土地の地歴からも地下埋設物の存在が重要な課題ととらえられていたことと、１３４ha という広さ、全体では１０００名を超える地権者の合意形成をどうしていくか、などに対する認識から、簡単には進展させることはできなかったと思われます。
ところが、２００７年（Ｈ１９）当時の小川市長が任期途中に退職し、市長選挙となり新市長に就任した加山市政の元、政令市移行への推進と同時に、２００９年（Ｈ２１）には、県市の間で区域を分割しての市街化区域編入を可能とする調整を行い、２０１０年（Ｈ２２）の線引き見直しで分割編入が容認されることになりました。
市は、開発区域面積を「環境アセスメント」の対象除外となる４０ha 未満の３８51

ha とし、地域の住民にとっては首をかしげる線の引き方で全体の中央付近を先行開発地区として事業化すること、と市施行の土地区画整理事業として実施することを２０１１年（Ｈ２３）の政策会議で決定します。
さらに、２０１３年（Ｈ２５）度末、３月２６日の政策会議では事業計画案と、事業施行の条例等を決定。急速に事業が進展していくことになります。一方、この政策会議では、「地下投棄物の内容物や量によっては、換地面積等に大きく影響を及ぼすことから、仮換地指定前に広く調査を行う必要がある」「減歩での負担調整ができない場合が想定されるので、今後の対応を充分に検討する必要がある」などの懸念意見が出ていました。これらの意見に耳を傾け、具体的なシミュレーションと、
客観的・俯瞰的、かつ真摯にこの地域の地歴や現況、まちづくりなどを議論する見識があったら今の状況は変わっていたかもしれません。
並行するように、２０１３年（Ｈ２５）には大規模事業評価が実施され、２０１
４年（Ｈ２６）５月３０日には、都市計画決定となりました。
〇

２０１４年（Ｈ２６）７月の政策会議では、事業計画案の見直しと、仮換地指定までの期間短縮を目的に、造成工事と地中障害物調査を同時に進めることを決定し、この決定により、事業推進のスピードが最優先される流れが作られたと考えます。
会議で決定の際、「権利者や企業から早期土地活用の要望が多数寄せられている」「進め方の見直しについて、権利者の約８割の賛同を得たことから庁内調整を諮る」と地権者の意識の高まりを根拠にしているが、これらの賛同書、同意書の根拠と地権者への説明がどう行われたか、合意形成の在り方がどうであったのか、について、この事業期間全体をとおして、特別委員会の審査を経てなお疑問がぬぐえません。
後に、宅地の評価に大きく影響を及ぼす土地評価について、一部地権者に有利になるように土地評価基準の係数を不正に操作する非違行為が９５件確認されていることについても、地権者対応に課題があったとことの証左でもあると考えます。
以上、対象地域に関する経緯と事業化決定の過程で、①に、特定保留の地域を分割編入し、３８ha での事業化を環境アセスメントの廃止も含めて決定したこと、②に、地中障害物調査と造成工事を同時に進めるとしたことの２つは、工事を早期に進展させることが最優先される考え方が庁議でも支配的になっていることに起因すると考えられ、この点がこの後の事業の在り方、組織上の課題とも切り離せない点であり、考えられないようなずさんな組み立てと非違行為までが横行した事業課の状況を許すことにもつながっています。
外部の指摘で明らかになった、組織上の問題につながる事業所管事務所の所長によるパワハラの横行、区画整理事業に精通した職員の不足と所管課としての職員の少なさ、など職員が内向きに仕事をこなすことに精いっぱいになってしまう条件が52

つくられています。
更に当時のコンプライアンス上の問題に対する総務部局の対応も鈍く、何ら具体の対応ができなかったと思われることなども重なっての不正には、この事業を進めたトップである前市長を筆頭に、当時の経営層の責任が自覚されなければならないと考えます。
当時組織的な体制としては、加山市長のもと、都市建設局所管の副市長、Ｈ２６
年度は２年目の都市建設局長、新任のまちづくり事業部長で当時なぜか部長は毎年異動しています。麻溝台・新磯野地区整備事務所長は前職の当麻地区拠点整備事務
所長から異動で着任という体制でスピードアップが図られました。
さらに、仮換地の指定後に造成工事と地中障害物調査を行う、という手法についても、わずかな期間で事業手法を真逆に転換した、という重要性が当事者をはじめ庁議で指摘されなかったこと、事業所管課内での議論の形跡もないこと、など既に指摘されていますが大きな問題です。
この手法により、仮換地指定後に、従前の土地から地中障害物が発出した権利者の処遇をどうするか、換地先の選択肢が狭まり同意できない権利者が後になるほど出てしまうこと、一部の街区で、使用収益を開始してしまったことなど、問題がより深刻化していくことになります。そして発出した地中障害物の処理が決められず、事業が中断してしまう結果をつくったことは第三者委員会の調査報告にもある通りです。
〇

土地区画整理事業でもっとも肝要と言われる換地設計と、事業の根拠になる資金
計画、のどちらについても、場当たり的なずさんさで、公共として考えられない無責任さには憤りも覚えます。
事業と組織の在り方を規定し、職員を追い詰めることにもなる、この時点の経営層と幹部に対し、厳しく責任が問われなければならないと重ねて述べておきます。
２．地中障害物の取扱いと調査について〇「地中障害物」の存在とその調査、全体量の把握、がこの地域の開発にとってネックになっていたことは事業化を決定する以前から知られていました。
１９９８年（Ｈ１０）度以降、地下調査として、地歴調査、レーダー調査、調査

可能な箇所でのボーリング調査などを繰り返しコンサルに委託して実施し、土の入れ替えや、廃棄物等の地中障害物が広範囲な土地に及んでいるであろうことは十分想定できました。しかしこの点も十分につきつめて検討されずに、事業化決定にあたって、地中障害物などの全体量がわからないことをもって、全ての宅地について
地山が出るまで掘削調査という調査の考え方が採用され、しかし調査掘削後の地中
障害物の処分費用については計上せず、経過の中で事業化のスピードを上げるため、地下調査と造成工事を同時に進めるとしました。
53

既に指摘されている、区画整理法施行規則の第７条では、法第６条１項の規定に基づき資金計画書を作成し、収支予算を明らかにして定めなければならない、とあり、処理費用を計上しないことはこの規定に反し、計上しなかったことで、先に述べたその後の事業の立ち止まりを招く結果をつくったことは改めて自治体施行としてあってはならない法令違反と言わなければなりません。
「地中障害物の取扱い方針」が策定されたのが、２０１６年（Ｈ２８）９月であり、一括包括委託方式で清水建設による地下埋設物調査が開始された以降のことです。発出した地中障害物の処理費用は従前の地権者の追加減歩または金銭でとされましたが、権利者個々が明確に土地の状況を把握していない中で、充分な検討がされず、区画整理法上、個人の財産が消滅するような減歩や、現金による清算処理が不可であることに基本的な知識を持たないで、税金を投入し事業を執行するなど公共としてはあり得ないずさんさです。
事前に当然承知していたと、だれもが考える土地区画整理事業の基本が突き詰められないまま、長く事業に着手できなかった理由であった、地歴など含めた地中障
害物の状況を、非常に安易に甘く見て推進してしまったことは強く非難されて仕方のないことと考えます。
３．民間事業者包括委託について明らかになっている課題について、改めて述べたいと思います。
①に、受託事業者である清水建設の落札決定過程の不透明さです。
当時東日本大震災の被災地でのみ採用され、（公益財団法人）区画整理促進機構が、①復興事業のスピードアップ、公共側の労力軽減と部署省力化が可能となり、③官民それぞれの特徴を活かした円滑な事業構築と運営が期待できる、と推奨する民間事業者への一括包括委託契約を、相模原市は当時、事業の期間短縮と、市職員の人件費コ
ストも縮減できるなどの理由で具体的に数字を挙げて説明し、採用するとしました。
７年間の長期にわたり、８０億円近い金額の契約は、入札において総合評価方式の加算方式が採用され、技術点と価格点の割合を３：１という、当時の国交省が上限とした最大の範囲を評価点としました。このため、１００点満点中、技術点が７５点、価格点が２５点に抑えられ、入札参加業者３社の中で、価格の上で最も安い金額を提示した事業者の６５億５千万円と、７０億円の清水建設では５億円近い差が出たが、技術点の高さで清水建設が落札者となりました。しかも、入札時点の「技術点評価」の
中身には、「地中埋設物の調査及び処理」が入っているにも関わらず契約内容の書類には、「地下埋設物の調査」のみとなっていました。
そして、地下調査の方法が、全宅地を２ｍまでの掘削とされながら、実際には地山が確認されるまで掘削という認識で深く掘り返して発出した大量の地中障害物が処理方針の決まらないまま置かれるという事態に至ったものです。調査費用を施行主体で54

ある市が負担するとしているため、市と受託者である清水建設との見解の相違と、地権者の負担という合意の確認が取れないケースも出るなど事業がストップせざるを得ない事態になりました。
②に、包括性の変質です。
包括委託契約の説明資料として２０１５年（Ｈ２７）６月議会で示されたペーパー
では、契約金額は約７０億円、受託者の役割としては、①工事に関する設計・積算案
及び施工計画案の作成、②工事施工（道路築造、造成工事、下水工事、地下調査等）③施工管理、関係機関及び権利者との協議資料の作成等とあり、イメージ図では、「換地・補償」が入っていました。ところが、同年８月の会派への説明資料のペーパーでは、金額は約８０億円に増額され、受託者の役割では、イメージ図の換地・補償が消されています。金額の増額と反対に、役割は縮小していますが、この契約内容の短期間での変質についての説明はありませんでした。
議案として包括委託契約案件について議論された２０１６年（Ｈ２８）３月議会では、①の入札経過である、総合評価方式の加算方式採用と、技術点評価の高い根拠などについて、質疑があり、疑問が示されたにもかかわらず、市長をはじめ、局長、部長、所長まで地中埋設物の課題対応などを重視した民間事業者の優れた技術力を高く評価する「総合評価審査会」からの答申を受けたなどと答弁しています。実際には、
総合評価審査会では事務方として参加している市職員の「これをベースに」という発言により、それ以上の審議はされなかった事実は後の検証で議事録からも明らかであり、議会を欺くような答弁を重ねていた幹部職員に対し、議会としても市民に説明ができない状況をつくられたままで容認はできません。
以上、①の入札経過の不透明さ、②の包括性の変質、そして掘削深度、発出物についての処理等いずれも現在までの議論の中で、責任の所在も議会答弁の虚偽に近い内容などに対し、責任ある説明がなされていません。これらを明らかにし、市民への説
明責任を果たすことが求められています。
２０１４年度以降、Ａ＆Ａの事業推進に向けた予算及び契約案件など含めて議決してきた議会としても、不透明な責任の所在を明確にする責任があります。
４．今後について
これまでの特別委員会の審査などを経て、本事業の立ち止まりを苦渋の中で決断された現市長及び、幹部職員の皆さんには、改めて敬意を表しますとともに、立ち止まらざるを得ない状況がつくられてきた前市政の課題と責任が未だクリアーになっていない事実にも言及せざるを得ません。
事業の再建をどうしていくかは、区画整理法上の事業として成立させられるのか、その場合の事業規模、土地評価の合規制・平等性の担保、権利者の合意、等の数々のふくそうする難題を解決するという局面に向き合う、引き継いだ現場職員の苦労は察55

するに余りあるものです。その大前提として、発出した地中障害物の処分方針を決め
るについても公金の投入が避けられない以上、市民の納得と理解を得、信頼回復に努めることが不可欠です。
それには、議会として地方自治法９８条の秘密会による参考人招致でもクリアーにできていない虚偽的な議会答弁や新たに浮かび上がった齟齬、などの真相と責任の所在を明らかにするために、改めて地方自治法１００条調査特別委員会の設置により、証人としての出席を求めて問う以外にはないと考えます。
前市政の中で、事業の進行する中でもあらわされていた疑問や懸念に真摯な対応がされず、聞く耳をもたないような体制で進められた在り方を根本からただし、責任を明確にさせる役割が、議会として、役所の内外と地権者も含めた市民の信頼回復の道であり、議会の在り方も問われていると、９８条調査特別委員会での議論で改めて認識していますことを述べ、意見表明とします。

56

３

主な取組み

（１）書類審査
下記の内容により、書類審査を開催した。
書類の閲覧は、閲覧室のみで行い、書類閲覧で知りえた情報は、原則として個々の情報の秘密性や個人情報が明らかになることのないように取り扱いつつ、質疑や意見等の本特別委員会における活動において活かされた。
書類審査の実施概要
１

書類の請求について
全委員で共有する必要があるため、委員単独で請求することなく、委員会で議決した上で請求する。
２

書類の管理・閲覧方法等について（１）閲覧場所 議会会議室（２）閲覧時間 委員長の指示する閲覧開始日（４月９日）から委員会報告
完了まで
市役所開庁日（平日）午前９時３０分から午後５時まで（正午〜午後１時を除く）（３）閲覧室の管理 閲覧者がいる時以外は、部屋に施錠を行い、鍵の管理は事務局が行う。
（４）閲覧の方法
ア

書類を閲覧できる範囲について
誓約書を提出した委員及び委員外議員

イ

閲覧手続き

（ア）閲覧は予約制とし、前日までに事務局に申し込む。
（イ）３０分単位で予約し、特に申出の無い限り、他の委員等と在室が同時になることもある。閲覧希望者が多数重複した場合は、それまでの閲覧実績を考慮の上、委員間で協議して決める。協議が整わない
場合は、委員長が決する。
（ウ）事務局職員立ち会いの下、閲覧する。書類の持ち出し、複製、写真撮影は禁止する。閲覧時のメモはできるが、個人情報のメモはできない。
（５）閲覧予約の取り消し
理由を添えて、事務局に申し出る。
57

（６）弁護士の助言を受けながらの閲覧
１週間前までに事務局に助言を受ける内容を申出、事務局と弁護士で調整し、その翌週の指定日に来庁してもらう。弁護士が来庁する日は委員全員に共有し、委員及び誓約書を提出した議員は回答を聴くことができる。
※

資料閲覧室における書類閲覧実績 【月別 延べ人数】
月

閲覧延べ
人数

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

４６人

１０人

２３人

１３人

３人

１人

２５人

５人

０人

※コロナウイルス感染症対策としての閲覧時間等の変更について
第２回相模原市議会新型コロナウイルス感染症対策本部会議における協議結果（4/16）を受け、4/21 以降の資料閲覧室の閲覧可能時間及び人数に制限を設けた（毎日午後１時〜午後４時までのうち、１人１時間まで、重複しない範囲で受け付ける。
）。
緊急事態宣言解除を踏まえ、6/26 以降は午前１０時〜午後４時（正午〜午後１時を除く。）、同一時間帯３人まで閲覧可能とした。また、原則として、本会議開催日及び委
員会開催日等の議会日程と重なる日の閲覧は不可とした。
※資料閲覧室掲示書類については、「５ 添付資料（６）」参照

58

（２）参考人招致
下記の内容により、参考人招致を開催した。
参考人からの答弁と、各委員からの補足質問の内容については、秘密会として開催したことにより、報告書への掲載は行わない。
参考人招致の実施概要
１

開催日時（１）１０月６日（火）午前９時３０分 前麻溝台・新磯野地区整備事務所長（２）６日（火）午後１時３０分 元都市建設局長Ａ（３）７日（水）午後２時（４）

９日（金）午前９時３０分 元副市長

（５）９日（金）午後１時３０分 前市長

２

場

所

３

参考人招致の方法

元都市建設局長Ｂ

市議会第１委員会室（１）委員長より、本件参考人招致の趣旨説明及び総括質疑（約３０分）（２）各委員より補足質問（約１０分の持ち時間制、会派内での譲渡可能）
４

質疑の内容等委員からの通告内容に基づく総括質疑の内容については、次ページのとおり。
各参考人からは、自己の体験した事実と意見を真摯にお話しいただいた。

59

特別委員会委員長からの総括質疑の内容
各委員の通告内容から、５名の参考人の方ごとにピックアップした質問項目を事前送付した。当日、委員長から総括質疑として各参考人ごとに質問を行い答弁をいただいた。
【事業決定及び計画変更について】①

本事業決定時に、地中障害物について、どのように把握していましたか。

②

仮換地指定を地中障害物調査よりも先に行った方針変更について、どのように認識していらしたのか、伺います。

③

仮換地指定を地中障害物調査よりも先に行った方針変更の理由と、その後の事業への影響について、どのように認識されているのか伺います。

【コンプライアンス上の問題】①

元所長によるパワーハラスメント、職員による土地評価計算における不適切な事務等、コンプライアンス上の問題について、当時の認識をお伺いします。

②

当時の麻溝台・新磯野地区整備事務所の組織上の課題について、どのようにお考えか伺います。

③

職員が土地評価計算における係数操作等の不適切な事務処理に至った状況について伺います。

【民間事業者包括委託について】①

総合評価方式による一般競争入札で技術点の配分が価格点の３倍であったこと、技術点の項目に「地中障害物の調査及び処理」が含まれているが、実際の委託内容には、
地中障害物の処理が含まれていないことについて、どのようにお考えだったのか伺います。

②

区画整理の専門知識や経験を必要とする業務を委託に含めず対象業務を縮小させたとされることについて、どのようにお考えだったのか伺います。

③

地中障害物の処理費用についてどのように認識されていたのか。また、資金計画について、どのようにお考えだったのか、伺います。

④

地中障害物の処理に関する委託事業者との協議状況について伺います。また、資金計画について、どのようにお考えだったのか伺います。

⑤

区画整理の専門知識や経験を必要とする業務を含めていない民間事業者包括委託であったことによる事業への影響について、どのようにお考えか伺います。

60

【地中障害物等の取扱方針について】①

地中障害物等の取扱方針の策定による取り扱い変更により、大量の障害物が発出したことについて、どのようにお考えですか。また、公金補填についてどのようにお考えですか。

【事業の立ち止りと今後の見通し】①

現在の事業立ち止まりの状況と今後の再開、継続について、どのようにお考えで
すか。

【その他】
最後に、当事業（の現在の状況）について、「これだけは言っておきたい」という事柄、言いたいことがございましたら、お聞かせください。
以

61

上

（３）集中審議
下記の内容により、集中審議を実施した。
集中審議の実施概要
１

実施日

１１月５日（木）の１日間（１日で終了するよう、各委員で協力する。）

２

出席理事者

担当副市長（森副市長）、都市建設局職員、総務局職員（コンプライアンス担当）

３

会議の公開

原則公開で、理事者に対し質疑を行う。個人情報や参考人招致での発言等に言及することはできないものとする。弁護士の出席を求め、発言内容等に問題があった場合には、その場でご指摘いただく。
一般傍聴を認め、インターネット中継も行う。

４

質問の通告

本委員会の活動テーマに基づき、事前通告を行う。通告の締め切りは、委員会開催の１週間前とする。原則公開での質疑となるため、集中審議においては、通告に沿った発言を行うこととする。
通告期限：１０月２９日（木）正午

テーマ①：事業の推進について
テーマ②：問題の再発防止に向けて※質問通告一覧は、「５ 添付資料（７）
」参照
５

質疑の方法

質疑は事前通告に基づいて行い、出席理事者が答弁する。
発言順位は設けず、委員の挙手に対し委員長が指名する。

６

質疑の時間

予定時刻（午前９時３０分から午後５時まで）に終了するよう、発言時間に制限を設ける。発言時間は答弁を含め、１人概ね３５分以内とし、会派内での譲渡可能とする。

７

そ の

他

新型コロナウイルス感染症対策として、座席間隔を空け、概ね１
時間に２０分の休憩を取り、委員会室の換気を行う。休憩は質疑の途中でも取るものとする。傍聴席は間隔を空け、密とならない数に制限する。市民にはインターネット中継の活用を推奨する。
62

（４）意見表明
下記の内容により、意見表明を実施した。各委員からの意見表明の内容については、
本報告書の「２ 各論（１）会派又は委員による意見表明内容」に全文を掲載している。
意見表明の実施概要
１

内容

これまでの本特別委員会での活動・協議内容をもとに、各委員より意見を表明する。表明する意見は、そのまま報告書に掲載する。

２

日程

１２月１日（火）午前９時３０分〜

３

発言時間

発言時間は一人３０分以内とする。
※会派内で持ち時間調整は可能とする。

４

発言の順序 構成議員の多い会派順とする。
※複数の委員がいる会派の２人目以降の発言は、すべての会派からの発言が終了後に順次行う。

５

発言内容の事前提出
報告書掲載と委員会運営円滑化のため、事前に発言内容を提出し、伊藤弁護士に内容確認を依頼する。
※発言内容提出期限

１１月２０日（金） 正午

ただし、１２月定例会議で代表質問を行う委員に関しては、１１月２４日（火）正午までとすることを可能とする。
※１１月２４日（火）〜２７日（金）を伊藤弁護士との調整期間と
する。

63

４

活動報告

（１）Ａ＆Ａ事業の経過
平成９年
３月２８日

相模原都市計画区域の区域区分の見直し(第４回線引き見直し)により、麻溝台・新磯野地区(約１３４ｈａ)を特定保留区域(計画的な市街地整備が確実になった時点で市街化区域に編入する区域)として位置付け
平成２２年
３月２３日

相模原都市計画区域の区域区分の見直し(第６回線引き見直し)

で特定保留区域の分割編入を容認
平成２５年
１月

９日

政策会議で第一整備地区(約３８ｈａ)の先行事業化方策を決定

平成２６年
５月３０日

都市計画の決定及び変更(第一整備地区の区域区分、用途地域、

地区計画、土地区画整理事業等) ※市街化区域への編入
７月２８日

政策会議で事業計画案の見直しや仮換地指定までの期間を短縮することを目的として造成工事と同時に地中障害物調査を進める
ことを承認
９月３０日

国から事業計画(設計の概要)の認可を受け、事業計画決定(第一整備地区)
施行者：相模原市
事業期間：平成２６年９月３０日から令和６年３月３１日まで
施行地区面積：約３８.１ｈａ
総事業費：１２７億円
平均減歩率：３３．９９％（公共減歩率１７．６６％、保留地減歩率１６．３３％）
９月３０日 相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事
業の施行に関する条例公布及び施行
平成２７年
２月 ６日 政策会議で民間事業者包括委託方式の導入を承認
１２月２４日 事業計画変更
平均減歩率：３２．９５％（公共減歩率１６．６２％、保留地減歩率１６．３３％）
平成２８年
３月２４日 民間事業者包括委託契約締結
64

受託者

：清水建設株式会社横浜支店

契約期間：平成２８年３月２４日から令和５年３月３１日まで
契約金額：７５億６，０００万円(税込み)
６月１６日 地区計画(地区整備計画)の変更
９月２３日 地中障害物等の取扱方針の策定
平成２９年
１月２９日

起工式

平成３０年
１月２２日

３０街区及び３１街区の使用収益開始

４月１７日

産業系共同売却街区(４３街区)の立地事業候補者決定

平成３１年
１月１８日 ２９街区の使用収益開始
令和元年
５月末時点 地中障害物の発生土量約８，０００㎥を確認(累計約５７，９００㎥)
６月 ５日 事業の立ち止まりを決定
７月 １日 庁内検証組織の設置
７月 ９日 相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事〜７月１５日 業全体説明会開催
１１月１２日 庁内検証組織から麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の取組状況及び検証の経過について報告
１１月１４日 相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事〜１７日 業全体説明会開催
令和２年
１月 ９日 相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業第三者委
員会の設置
２月１３日 庁内検証組織から麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業
検証結果報告書の提出
３月３１日 相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業第三者委
員会から調査報告書の提出
３月３１日 包括委託契約の解除
５月２０日 不適切な事務執行に関する職員等の処分等
７月３１日 相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事〜８月 ２日 業全体説明会開催

65

（２）本特別委員会設置の経緯
開催日
令和元年

協議の場
全員協議会

６月２１日

内容等
事業の立ち止まりに伴い、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の現状、課題等について説明がなされた。

１１月１２日全員協議会

庁内検証組織からの中間報告に伴い、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の取組状況及び検証の経過について報告がなされた。

１１月１９日建設委員会委員による 自民党相模原より、当事業に関して、建設委協議（非公開）

員会の所管事務調査として取り扱うことが提案された。

１１月２８日議会運営委員会

市民民主クラブより、当事業の全容解明を目的として、地方自治法第１００条第１項に基づく調査権を有する委員会（いわゆる百条委員会）の設置について提案がなされた。

１１月２８日建設委員会委員による 所管事務調査の実施に関する協議（継続）
協議（非公開）

１２月２０日議会運営委員会

特別委員会の設置に関する協議（継続）

令和２年

議会運営委員会

特別委員会の設置に関する協議（継続）

建設部会（非公開）

所管事務調査の実施に関する協議（継続）

１月 ９日
１月２９日

※ 特別委員会設置の方向が決まったため、以後、協議は実施せず。
１月３０日

議会運営委員会

地方自治法第９８条第１項の検閲・検査権を付与した特別委員会を設置することについて、全会派で合意がなされた。

２月 ７日

議会運営委員会

設置する特別委員会の構成人数や付議事件等の確認を行い、全会派で合意がなされた。

２月２５日

本会議

「議提議案第１号

特別委員会の設置につ（令和２年定例会３月 いて」が賛成総員で可決され、「麻溝台・新磯定例会議第３日）

野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会」が設置された。
66

（３）本特別委員会の活動経過
回
１

開

催 日

令和２年

内

容

等

正副委員長の互選

２月２５日
３月１７日

調査研究の内容について「相模原都市計画事業 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整２

理事業の工事等に関する業務の包括委託」の契約の解除につい
て
３月２７日

３

麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の検証結果につ
いて

４月

４

８日

麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業第三者委員会の調査報告について４月２１日―

麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業第三者委員会の調査報告について（新型コロナウイルス感染防止のため中止）

５
６

書類の請求について

６月２５日

麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る不適切な事
務執行に関する職員等の処分等について

７
８

５月１８日

７月
＊

７日

７月１６日

今後の進め方について（参考人招致の進め方）
今後の進め方について（参考人の選考）
書類の請求について

９ ＊

８月１２日

今後の進め方について（参考人の選考）

10 ＊

８月２６日

参考人招致について

11
12
13

＊１０月 ６日

参考人招致（前麻溝台・新磯野地区整備事務所長）
参考人招致（元都市建設局長Ａ）＊１０月 ７日

参考人招致（元都市建設局長Ｂ）
書類の請求について＊１０月 ９日

参考人招致（元副市長）
参考人招致（前市長）

１０月１６日14

今後の進め方について（集中審議の内容及び報告書作成に向けたスケジュール）
書類の請求について15

１１月 ５日集中審議

16

１２月 １日

意見表明
67

17
18

１２月１８日
令和３年

報告書案の提示
報告書の作成

１月１２日

19

１月１８日

報告書の作成20

１月２９日

報告書を議長に提出＊印委員会の一部を秘密会で開催

68

（４）今後の活動等に関する意見と対応
・１０月９日（金）参考人招致終了後、追加の参考人招致を行うか協議の結果、追加の参考人招致は行わないことと決した。
・１０月１６日（金）追加の参考人招致を行うか協議の結果、採決を行い、賛否同数により委員長採決の結果、追加の参考人招致は行わないことと決した。
・１２月１日（火）意見表明の場において、「１００条委員会の設置と、本件に関する恒常的な特別委員会の設置」（松永委員）、「１００条委員会の設置と、証人としての出席」（長谷川委員）を求める意見が表明された。各委員による意見表明の内容については、個々の協議は行わないこととしていたため、その後の協議は行われなかった。

69

（５）委員名簿委員会設置日：令和２年２月２５日
会

派 名

委
◎阿部 善博自由民主党相模原市議団

寺田 弘子
渡部 俊明
〇臼井 貴彦

市民民主クラブ鈴木 秀成

公明党相模原市議団

大崎 秀治
南波 秀樹

日本共産党相模原市議団

松永 千賀子颯爽の会

長谷川 くみ子◎：委員長〇：副委員長70

員 名

（６）その他
ア

勉強会等の開催①書類の見方研修の開催
書類審査を開始するにあたり、下記のとおり事前の研修会を実施した。

４月８日（水）開催の委員会終了後に行う書類の見方研修について
１

概要

（１）日時
４月８日（水）特別委員会終了後、委員長の指定する時刻
（２）場所
議会会議室
（３）出席者
委員及び職員（都市建設総務室及び麻溝台・新磯野地区整備事務所）（４）内容
書類の見方について（５）依頼方法
委員長が議長に依頼し、議長から市長に、説明者として職員の出席を求める。
２

留意事項（１）位置付け委員会終了後に行われる、自主研修である。
（２）質疑について
書類の見方の説明を受けるに留め、委員から職員に対して、質疑や見解を求める
ことはできない。
（３）説明の方法
説明内容は、担当職員に一任する。
また、個人情報の取り扱いについて、書類閲覧の際に厳守すべき事項を再度注意喚起し徹底する。
（４）書類の見方に関する質問について担当職員からの説明は、今回１回限りで、今回の説明以降、質問等があったときは、委員会のなかで質問する。
以71

上②勉強会の開催
第三者委員会の委員を講師に迎え、下記のとおり勉強会を開催した。

麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会勉強会
１ 日時

令和２年８月７日（金）午前１０時〜午前１１時４５分

２ 会

場

相模原市議会第２委員会室

３ 講師
元相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業第三者委員会委員長 坂本 正之 氏（川崎ひかり法律事務所 弁護士）
元同委員会委員

苑田浩之

元同委員会委員 池田 博毅
４ 内

容氏（横浜イースト法律事務所

弁護士）

氏（川崎ひかり法律事務所 弁護士）

麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についての検証結果を踏まえた相模原市の課題と改善策

５ その他

勉強会は、講師の意向により、非公開で行った。本特別委員会委員のみの参加とし、他議員の傍聴は行わなかった。

72

イ
１

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等の取組

委員会活動の休止
４月１６日の第２回相模原市議会新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、その時点で予定されていた特別委員会の開催を延期する方向性が示され、これを受け、本委員会としても当面の間の委員会の開催延期を決定した。これに伴い、既に提出されていた４月２１日に開催予定であった委員会における質問通告については保留（最終的には破棄）とした。後に行うこととなった集中審議（１１月５日）の際には、既に調査研究が進んでいたことから、改めて質問通告を行った。
本格的な委員会活動は、十分な感染症対策を講じた上で、６月２５日の委員会から再開した。
２

委員会審査における対応（１）概ね１時間程度を目安に最低２０分の休憩を取り、休憩時間中に換気を行うこととした。
（２）発言及び答弁は簡潔に行うこととし、委員会開会前に委員長から毎回、申し添えを行った。
（３）各委員間の座席を左右に一つ空け、前後２列を使用して互い違いに座り、密の状態を避けることとした。
（４）出席理事者を必要最低限に絞り、座席は左右に一つ空け、前後で互い違いに座り、密の状態を避けることとした。
（５）入り口前に、アルコール消毒液を設置し、消毒後に入室することとした。
（６）傍聴は可能であったが、インターネット中継の活用を推奨した。
（７）参考人招致時には、参考人の机上前面に飛沫防止のアクリルボードを設置し、マスクを外しての発言を可とした。
３

書類審査における対応
第２回相模原市議会新型コロナウイルス感染症対策本部会議における協議結果を受け、４月２１日以降の資料閲覧室の閲覧可能時間及び人数に制限を設けた（毎日
午後１時〜午後４時までのうち、１人１時間まで、重複しない範囲で受け付ける。）。緊急事態宣言解除を踏まえ、６月２６日以降は午前１０時〜午後４時（正午〜午後１時を除く。）、同一時間帯３人まで閲覧可能とした。

73

ウ

弁護士との相談業務委託契約

本特別委員会が扱う情報の秘密性や個人情報の保護を目的に、下記の内容により、弁護士との相談業務委託契約を結び、特別委員会への出席及び委員会からの問い合わ
せ等への助言等をいただいた。
弁護士との相談業務委託契約
１

弁護士の選任経過（１）推薦の依頼
神奈川県弁護士会に、本委員会の調査等に関し法的助言を必要とするため、弁護士会所属の弁護士１名の推薦を依頼（令和２年５月１日付け、石川議長名で神奈川県弁護士会剱持京助会長あて依頼文書）（２）推薦に当たっての留意事項
本件に利害関係のない方、相模原市内在住でない方の推薦を希望（３）弁護士会からの推薦
令和２年５月１４日付けで、県弁護士会会長から議長あてに会員の推薦推薦された者：伊藤諭弁護士
川崎市内の市役所通り法律事務所所属
２

契約の相手方神奈川県弁護士会所属

３伊藤 諭 弁護士

契約内容（１）書類審査における助言（２）参考人質疑における助言（３）書類閲覧における助言（４）その他委員会調査における法的課題等に対する助言
４

契約期間：令和２年６月１９日から令和３年２月１５日まで（契約変更前：令和２年１２月２８日まで）※当初、年内の報告書作成を目途にしていたため、契約の終期を年内としていた。
市議会における新型コロナウイルス感染症対策として委員会の開催を延期することとなり、全体的にスケジュールが伸びたため、契約期間を延長した。

74

５

執務実績

（１）来庁しての助言（委員会への出席 7 日、その他１日）
日にち

執務内容

執務場所

7月 1日

ＡＡ事業について

第２応接室

7月 7日

参考人招致について

第 1 委員会室

7 月 12 日

参考人招致について

第 1 委員会室

10 月 6 日

参考人招致

第 1 委員会室

10 月 7 日

参考人招致

第 1 委員会室

10 月 9 日

参考人招致

第 1 委員会室

11 月 5 日

集中審議

第 1 委員会室

12 月 1 日

意見表明

第 1 委員会室（２）文書による助言
３件（秘密会、参考人招致、意見表明について）

75

エ

調査経費

（１）主な支出額（令和３年１月現在）
節

細節

内容

支出額

旅費

費用弁償

証人等費用弁償

委託料

相談業務委託料

法的助言等業務委託

８７３，２３２円

電子複写機レンタル料

７４，２１４円

使 用 料 及 び その他使用料及び
賃借料

賃借料

76

１０，７２０円

５

添付資料（１）議提議案第１号

特別委員会の設置について（P81・別掲１）（２）参考資料一覧（過去の議員からの調査依頼により収集した資料）
№

資

料 名

1 「相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業企業選
定審査委員会」の会議録と会議資料
2 ２０１７年（Ｈ２９年）度決算の麻溝台・新磯野地域、北部・南部（後継）地区事業化検討業務委託事業の成果物
3 麻溝台・新磯野第一整備地区区画整理事業
・し尿投棄等地下埋設物のこれまでの状況
・し尿投棄に関する経過・地下埋設物に関する負担等に係る協定
・工事進捗状況とスケジュール
4 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する下記のもの（1）平成２６年度の地中障害物等に関する調査（2）年度ごとの地中障害物等調査状況
5 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する例規、方針等
6 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についての、令和元年７月の地権者及び利害関係者への６回の説明会に関する以下の資料
１

各回ごとの参加人数と総参加者数

２

各回ごとの質疑等の会議録

３

説明会の開催に当たり、新たに作成された配布資料

7 麻溝台・新磯野地域整備推進事業事業計画策定事前調査報告書（平成１３年３月作成）
8 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理審議会（令和元年９月１９日開催）の配布資料及び会議録
9 平成２０年度「麻溝台・新磯野地域整備推進事業事業計画案作成事前調査業務
委託報告書」の一部と、踏査写真の一部及び、大判全体図の写し
10 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る民間事業者包括委託契約の契約書類一式
11 平成１９年度以降の、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する経営会議、政策会議、政策調整会議、局経営会議の結果報告書、案件申込書、議事録について12 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業について、令和元年１１月１４77

日から１７日まで開催された、全体説明会に関する以下の資料
・各会ごとの参加人数と総参加者数
・質疑の各会ごとの記録
・説明会に当たり、新たに作成された資料
13 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についての全体取組方針について協議した、平成２８年１０月１３日の関係課長打合せ会議の記録及び資料
14 清水建設株式会社からの解除通知（３）地方自治法第９８条第１項に基づき提出を求めた資料一覧
ア 令和２年３月２７日請求
№

資

料 名

1 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業検証結果報告書について、次の事項に係る検証の根拠資料
１

地中障害物の処理

２

宅地の評価

３

換地設計

４

資金計画

５

民間事業者包括委託

６

土地利用

７

立地事業候補者等

2 清水建設株式会社との協議経過に係る資料
イ 令和２年４月８日請求
№

資

料 名

1 第三者委員会が行ったヒアリングの記録※上記資料については、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業検証業務委
託契約書第１１条第２項において、関連資料の提出が義務的規定となっていないことや、ヒアリングの記録を市に対しても開示しないことを条件に、ヒアリング調査を行ったこと等の理由により、提出がなかった。
ウ 令和２年５月１８日請求
№

資

料 名

1 麻溝台・新磯野土地区画整理事業推進連絡協議会会議録（これまでのもの全て）
2 麻溝台・新磯野土地区画整理事業推進連絡協議会だよりまちづくりニュース78（これまでのもの全て）
3 麻溝台・新磯野土地区画整理事業第一整備地区まちづくり研究会運営委員会
会議録 平成２５年度〜平成２６年度分
4 麻溝台・新磯野土地区画整理事業第一整備地区まちづくり研究会運営委員会
まちづくり研究会だより 平成２５年度〜平成２６年度分
5 平成２６年度に行った土地区画整理審議会委員選挙の選挙人名簿
6 ４３街区の進出企業募集に応募した企業の一覧書類
7 「麻溝台新磯野地域整備推進事業事業計画案作成事前調査業務委託」報告書
Ｈ２１年３月アイエーシー(株)作成

１２〜６４ページ

8 麻溝台・新磯野第一整備地区内でし尿処理を行った場所を特定できる書類
9 令和元年６月５日の事業の一時立ち止まりを決定した決裁文書及びこれに至る市長説明に用いた書類
10 令和２年２月１３日市議会全員協議会資料に記載の想定総事業費の積算根拠
書類
11 平成２６年度から３０年度までの麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関するコンプライアンス及びパワーハラスメントに係る相談等に関する書類
エ

令和２年７月１６日請求

№

資

料 名

1 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業検証業務委託契約書の全頁の写し
オ 令和２年１０月７日請求
№
1

資

料 名

包括委託契約に基づく施工計画書のうち地下投棄物調査土工に関する部分

カ 令和２年１１月５日請求
№

資

料 名

1

事業に関連し、特定の地権者に手交した念書、約束事を書いたペーパー等

2

麻溝台・新磯野地区整備推進事業第 15 回まちづくり研究会運営委員会（Ｈ25.6.20）における違反建築物、農地転用違反の是正に向けた取組状況に係る報告事項

3

平成 10 年度以降のコンサルタントによる地下調査の内容、結果、委託先等の概略をまとめた資料
79

（４）特別委員会書類等提出依頼文書式（P82〜83・別掲２、３）（５）麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会において、地方自治法第９８条第１項に基づき検閲する書類に係る誓約書書式（P84・別掲４）（６）資料閲覧室掲示書類（P85〜87・別掲５〜７）（７）集中審議

質問通告一覧（P88〜94・別掲８）（８）意見表明原稿審査報告書（伊藤弁護士）（P95〜96・別掲９）（９）関係法令等抜粋（別載１０）

80

別掲１

議提議案第１号
特別委員会の設置について
本議会に、相模原市議会委員会条例第６条の規定により、次のとおり特別委員会を設置す
る。
１

名称

麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会

２

付議事件

麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する調査研究について

３

検査権限

地方自治法第９８条第１項の権限を上記特別委員会に委任する。

４

委員の定数

９名

５

審査の期限

付議事件の審査終了まで

令和２年２月２５日提出
提出者

相模原市議会議員

小

野

弘

提出者

相模原市議会議員

関

根

雅吾郎

提出者

相模原市議会議員

田

所

健太郎

提出者

相模原市議会議員

石

川

達

提出者

相模原市議会議員

服

部

裕

明

提出者

相模原市議会議員

渡

部

俊

明

提出者

相模原市議会議員

大

槻

和

弘

提出者

相模原市議会議員

長谷川

くみ子

提出者

相模原市議会議員

鈴

木

秀

成

提出者

相模原市議会議員

西

家

克

己

提出者

相模原市議会議員

久保田

浩

孝

81

別掲２
令和
相模原市議会議長

石

川

将

誠

年

月

日

殿

麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会委員長
阿

部

善

博

（公印省略）

書類等の提出について（依頼）
本委員会は、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する調査研究のため、次のとおり書類等の提出を求めることになったので要求します。
１

書類等の提出を求める者
相模原市長

２

書類等の件名別紙のとおり

３

回答希望日

月

日まで

以

82

上

別掲３
Ｆ Ｎ ｏ .０ ・ ６ ・ ６

相模原市長

本

村

賢太郎

令和

年

月

日

石

川

将

誠

殿
相模原市議会議長（公印省略）

書類等の提出について(照会）
このことについて、地方自治法第９８条第１項の規定に基づき、麻溝台・新磯野第一整備
地区土地区画整理事業に関する特別委員会から次の書類等の要求がありましたので、ご提出ください。
１

提出を求める書類等の件名
別紙のとおり

２

回答希望日

月

日まで
以

83

上

別掲４

相模原市議会議長
石 川

将 誠

殿

麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会において、地方自治法第９８条第１項に基づき検閲する書類に係る誓約書
麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会（以下「本特別委員会」という）において、地方自治法第９８条第１項に基づき検閲する書類について、次の事項を遵守することを誓約します。
１

書類の検閲により知り得た事項は、本特別委員会の審査以外には使用しません。

２

当該事項は、個人のプライバシーの侵害又は差別行為につながらないよう慎重に取扱い、第三者に対して提供しません。

３

書類の検閲に伴って、個人のプライバシー侵害等の問題が生じるおそれがあり、また、生じたときは、本特別委員会委員長に速やかに報告します。

４

書類の検閲の際に作成したメモ等は、適正に管理するとともに、本特別委員会の審査が終了したときは、当該事項が漏えいしないよう遅滞なく厳格に処分します。

５

その他、本特別委員会で協議した取決めに従って、書類を検閲します。

６

委員以外の議員については、本誓約書の「検閲」を「閲覧」に読み替えて、委員に準じて遵守することを誓約します。
以年

相模原市議会議員

84

月

上
日

印

別掲５

パソコンを使用する場合の注意事項
・セキュリティの関係から、パソコンを使用する場合は、議会局が配布したパソコンを使用し、個人のパソコンは一切使用しないでください。
・個人情報の記録は禁止されておりますので、重ねてお願
いいたします。
・本特別委員会の審査中は、パソコンに記録した事項が漏えいしないようパスワードを設定の上文書を保存するなど、取扱いに注意していただくことはもちろん、本特別委員会の審査が終了したときは、パソコンに記録した事項が漏えいしないよう遅滞なくデータの削除をお願
いします。

85

別掲６

書類等閲覧の決まりごと

１

書類等の閲覧により知り得た事項は、本特別委員会の審査以外には使用しな
いでください。

２

当該事項は、個人のプライバシーの侵害又は差別行為につながらないよう慎重に取扱い、第三者に対して提供しないでください。

３

書類等の閲覧に伴って、個人のプライバシー侵害等の問題が生じるおそれがあり、また、生じたときは、本特別委員会委員長に速やかに報告してください。

４

事務局職員立ち会いの下、閲覧してください。書類の持ち出し、複製、写真撮影はできません。閲覧時に、個人情報のメモ、記録はできません。

５

書類等の閲覧の際に作成したメモ等は、適正に管理するとともに、本特別委員会の審査が終了したときは、当該事項が漏えいしないよう遅滞なく厳格に処分してください。

６

パソコンを使用する場合は、議会局が配布したパソコンを使用し、個人のパ
ソコンは一切使用しないでください。

７

本特別委員会の審査中は、パソコンに記録した事項が漏えいしないようパス
ワードを設定の上文書を保存するなど、取扱いに注意していただくことはもちろん、本特別委員会の審査が終了したときは、パソコンに記録した事項が漏え
いしないよう遅滞なくデータの削除をお願いします。

８

予約は、閲覧日の２週間前から前日まで可能です。政策調査課に電話（042769-9803）等で連絡してください。また、委員外議員（誓約書を提出している議員に限る。）については、予約の際に閲覧の補助をする委員の氏名を添えて予約してください。

９

その他、特別委員会で協議した取決めに従って、書類を閲覧してください。

以

86

上

別掲７

書類閲覧に立ち会う職員の留意点

１

職員は、書類を一切見ることができません。

２

委員等からの質問等には、一切回答しないでくだ
さい。

３

立会いの時間中に、職員は席を外すことはできません。
必要がある場合は、所属又は政策調査課と調整のうえ、室内で引継を行った上で退室してください。

87

別掲８

集中審議

質問通告一覧
集

中

審

議

通

告

一

覧

※通告一覧は、議席番号順に記載。実際の委員会では、質問者が挙手を行った後、委員長の指名する順番により質疑を行った。
◆１

議席番号１３松永千賀子

委員（日本共産党相模原市議団）

事業の推進等に関する調査研究
１

事業決定に関して(1) Ｈ２６年５月３０日都市計画決定で市街化区域編入となり、事業の推進が決定された。この時の議論や提供資料について(2) Ｈ２５年大規模事業評価での費用対効果の議論と提供資料について(3) 地下障害物に対する認識と意思決定についてア

これまでの委託地下調査土壌調査等の結果と事業開始の判断根拠についてイ

意思決定と社会的、道義的責任について

ウ

処理費用が事業計画に算入されていなかった理由についてエ

産廃の排出はＨ２９年度から始まっているが、いつ、どこまで報告がされていたのか。報告に関する判断基準、記録等はオ

委託契約内容、金額変更はどんな場合に行う契約であったか？

(4) 第三者委員会報告の価格点と計算式について(5) 庁内検証組織報告にある「地下障害物の処理は別途発注する」について(6) 法に基づかない申し出換地方式導入の理由と庁内議論、現時点での総括は？
(7) 地下障害物発出時の減歩、換地計画への地権者の理解と合意について(8) まちづくり協議会の経過(9) 地権者との口約束、約束等の整理は(10) 違反建築物、農転違反などの実態と是正にむけた取組について(11) 議会での虚偽答弁等について(12) 国への報告と指導等について問題の再発防止に関する調査研究
１

事業期間短縮と事業費の圧縮にむけた事業計画変更の方向性について88

(1) 重要な会議での説明や資料提供について(2) 現場で発生する事項に関する報告と決裁責任について(3) 事業計画変更にむけたコンサルタントへの特定仕様書について(4) 前回全員協議会に出された変更案の理由と経緯について(5) コンサル案提出予定日と市の検討期間とチェック機関、決裁責任について(6) 不法投棄の特定責任と特定できない場合の費用負担について(7) 使用収益が可能となっても、地中調査が行われていないため、使用収益が無効となる宅地は、使用収益地の中での割合は
２

組織問題(1) 職員計画では正規職員増の方向性は(2) 異常なまでの短期間での人事異動の理由と総括について(3) 新たな発想によるまちづくりにむけて
３

地権者と市民への説明責任について(1) 地権者の現状について(2) 全市民への説明について◆２

議席番号１９渡部俊明

委員（自由民主党相模原市議団）

事業の推進等に関する調査研究
１

事業の立ち止りについて(1) 事業を止めた影響について、どの様に捉えているか副市長に伺う。
(2) 事業を止めたことによる影響の解消に向けた考えを副市長に伺う。
問題の再発防止に関する調査研究
１

庁内体制について(1) 重要事業に対する庁内での協力体制の確立について、構想があれば伺う。
(2) 公文書管理・意思決定の在り方について改善を図る必要があると考えるが、それぞれの管理徹底について、今後の考えを伺う。
(3) 庁内報告体制の在り方について、改善すべきと考えるところがあれば伺う。また、重要事業に対する報告体制について構想があれば伺う。
(4) 重要事業に対する人員配置や専門人材の確保について、今後の構想を伺う。
89

２

地中障害物の取り扱いについて(1) 今後の地中障害物の処理などに対する地権者負担の原則と、公金補填の在り方について考えを伺う。
(2) 今後の速やかな地中障害物の量の確定および、処理の実施が必要だと考えるが、現在の計画状況を伺う。
３

地権者との合意形成について(1) 今後の地権者への状況説明などの予定を伺う。
(2) これまでの地権者への説明や合意状況について、不足と思われる事についての認識を伺う。

◆３

議席番号２１

長谷川くみ子委員（颯爽の会）

問題の再発防止に関する調査研究１

地中障害物について(1) 費用負担の在り方と地権者合意(2) 掘削の考え方
２

民間事業者包括委託について(1) 包括委託の契約の進め方について
３

コンプライアンスと組織上の課題について(1) 決裁の在り方(2) 組織上の課題の認識度合い(3) 非違行為の認定とコンプライアンスの定義の変遷、経緯◆４

議席番号２６鈴木秀成

委員（市民民主クラブ）

事業の推進等に関する調査研究
１

事業決定及び計画変更について(1) 課題について90

(2) 今後の進め方について
２

民間事業者包括委託について(1) 課題について(2) 今後の進め方について
３

地中障害物の取り扱いについて(1) 課題について(2) 今後の進め方について問題の再発防止に関する調査研究１

コンプライアンス上の問題について(1) 課題について(2) 今後の進め方について◆５

議席番号２７南波秀樹

委員（公明党相模原市議団）

事業の推進等に関する調査研究１

土地評価について(1) 地権者への説明について(2) 再建に向けた土地評価の取り組みについて
２

地中障害物について(1) 取扱方針の変更をどのような協議で決定したのか
３

立ち止まりの評価について(1) 大きな影響が出ている中で、事業の立ち止まりの評価と再建に向けた検討状況
について
問題の再発防止に関する調査研究１

組織体制について(1) 人員配置、人材育成、内部統制、契約など改善に向けてどのように取り組んで
91

いくのか
(2) コンプラ違反発生防止に向け、職員をどのようにバックアップしていくのか◆６

議席番号３３寺田弘子

委員（自由民主党相模原市議団）

事業の推進等に関する調査研究１

事業再開に向けて(1) Ａ＆Ａ事業計画変更案作成の進捗状況について(2) 委託事業者との連携状況について(3) 地権者の理解促進と再度の意向確認と合意形成について(4) 事業再開に向けての基本的な考え方について副市長に伺う。
問題の再発防止に関する調査研究
１

庁内体制について(1) 相模原市組織運営の改善に向けた取組方針について(2) 内部統制制度の導入について(3) 大規模事業に見合う推進体制の構築について(4) 専門職制度の導入について(5) Ａ＆Ａ事務所内のメンタルケアについて◆７

議席番号３６

臼井貴彦

委員（市民民主クラブ）

事業の推進等に関する調査研究
１

事業決定及び計画変更について(1) 課題について(2) 今後の進め方について
２

民間事業者包括委託について(1) 課題について(2) 今後の進め方について92

３

地中障害物の取り扱いについて(1) 課題について(2) 今後の進め方について問題の再発防止に関する調査研究１

コンプライアンス上の問題について(1) 課題について(2) 今後の進め方について◆８

議席番号４１大崎秀治

委員（公明党相模原市議団）

事業の推進等に関する調査研究
１

民間事業者包括委託契約について(1) 契約解除に伴う協議項目ごとの協議の状況について(2) 今後民間事業者包括委託契約を新たに採用する可能性について
２

今後の施工推進体制について(1) 市としての施工管理監督能力の担保について(2) 市直営での費用対効果について(3) Ａ＆Ａ事務所の体制について
３

不正操作の状況の修正について(1) 修正方針について
４

換地設計の修正方針について(1) 換地設計の修正方針について(2) 住居系１１００世帯２８００名の受入れ区域確保について
５

地中障害物の取り扱いについて(1) 処理負担の合理的対応について(2) ふるいにかける廃棄物の処理費用について(3) 費用の圧縮について(4) 処理事業者の選定について
93

６４３街区の取り扱いについて(1) 立ち退きを実施済みの地権者への早期対応について(2) 立地事業候補者の状況について(3) ４３街区への換地と立地事業候補者と地権者の契約について(4) 立地事業候補者選定について
７

立ち止まり中の対応について(1) 補償について(2) 維持管理について(3) 市・県・国税への対応について
８

想定総事業費について(1) 期間短縮・経費節減・先行施工の取り組みについて
９

地権者との合意形成について(1) 地権者との合意形成は改めて行うのか、見込みは問題の再発防止に関する調査研究１

事業改善への提案についての取り組みについて(1) 人員配置、人材育成、内部統制など組織体制に関する提言について(2) 契約締結に至る事務の改善について(3) コンプライアンス推進課の対応について
２

人事異動に関して(1) 人事異動に際しての引継ぎ体制の強化について

以上＊

用字は原則として固有名詞を除き原文のまま

94

別掲９

意見表明原稿審査報告書
令和2 年11 月27 日
麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会
委員長 阿部 善博 殿
弁護士 伊 藤 諭

今般、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会委員による意見表明にあたり、各委員の意見表明に問題点がないかどうかの審査をいたしました。

第１ 審査のポイント
審査にあたって、当職において意識したポイントは次のとおりです。
１ 名誉毀損の点
関係者その他第三者の名誉を毀損する内容を含んでいないかという点を審査いたしました。
もっとも、名誉毀損においては、①公共の利害に関する事実に係るもので、②専ら公益を図る目的であった場合に、③それが真実（ないし真実であることを信じるに相当の理由がある）であれば違法性が阻却されると考えられております。
本件においては、本意見表明の範囲にある限り、①及び②の存在は明らかですので、もっぱら③のみを判断することになります。ただし、これについては当職が証拠を所持しているわけでも提出を求めるべき立場にもなく、真実性を判断できないことから、「一見して明白に虚偽」という記載がない限りは、疑義を述べておりません。
２ 秘密会の議事公開との関係の点
本委員会において、参考人招致を秘密会とした趣旨との関係から、議事の非公開原則との矛盾がある記載がないかを審査いたしました。
もっとも、本参考人招致は本委員会の調査の一環でありますので、当然ながら参考人招致の結果を意見表明に一切使用できないと考えるわけにはいきません。
そこで、①意見表明に必要な範囲を超えて関係者のプライバシーを侵害していないか、②個々の参考人の発言内容が特定される記述がないか、という観点で審査しております。
また、意見の明確化のため、工夫を要すると考えられる点についても検討を加えております。

第２ 各委員ないし会派の意見について【個別の意見については記載を差し控える】

95

第３ 審査の位置づけについて当職の審査は、当然ながら、委員の皆様の表現の自由や市民の知る権利を制限する目的はなく、何らの強制力を伴うものではありません。
最終的な意見表明は各委員の責任においてしていただくべきものであり、本審査が各委員や市の法的な免責を与えるものではありません。

以

96

上

別掲１０

関係法令等（抜粋）（１）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）（検閲・検査及び監査の請求）第９８条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。
２（略）（常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会）
第１０９条

普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる。
２〜４ （略）５

第１１５条の２の規定は、委員会について準用する。

６〜９ （略）（公聴会及び参考人の出頭）第１１５条の２ 普通地方公共団体の議会は、会議において、予算その他重要な議案、請願等について公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。
２

普通地方公共団体の議会は、会議において、当該普通地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。

（２）相模原市議会基本条例（平成２６年相模原市条例第３７号）（公聴会及び参考人制度の活用）
第１３条 市議会は、議案等の審査又は調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、公聴会を開き、又は参考人を招致し、意見を聴くものとします。

97

（３）相模原市議会委員会条例（平成４年相模原市条例第１号）（秘密会）
第１９条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。
２

委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

（公述人の発言）
第２５条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
２

公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

３

公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員
長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

（委員と公述人の質疑）第２６条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
２

公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

（代理人又は文書による意見の陳述）
第２７条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
（参考人）
第２８条 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
２

前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする
案件その他必要な事項を通知しなければならない。

３

参考人については、第２５条、第２６条及び前条の規定を準用する。

（４）相模原市議会会議規則（昭和４２年相模原市議会規則第１号）
第２章 委員会
第３節 秘密会（指定者以外の者の退場）
第１０６条

秘密会を開く議決があつたときは、委員長は、傍聴人および委員長の指定する者以外の者を会議室の外に退去させなければならない。
（秘密の保持）第１０７条
２

秘密会の議事の記録は、公表しない。

秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。

98

６

編集後記

麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会
副委員長

臼井

貴彦

本特別委員会では、市を代表するＡ＆Ａ事業が中断されるという重大な局面を迎えたことを受け、この事業を検証し、今後の進むべき道筋について、調査を行い、各委員から熱い議論が行われた。
様々な意見を持つ各委員からは、示唆に富む多くの提言が出された。これらの提言は、それぞれが綿密な調査を行った結果であり、必ずや今後の事業展開に大きく寄与するものと信じている。本村市長におかれましては、重く受け止められますようお願いするところである。
本特別委員会の運営では、様々な協議を行う中、閲覧室の設置や、参考人の招致など、一定の成果を上げられたものと自負している。その一方で、Ａ＆Ａ
事業は、地権者の皆様の大切な財産に関わる事業であり、活動には細心の注意を払い議論してきたが、何をどこまで公開し、またどのような情報を守るべきかについては、今後も議会活動の中で検討されるべき課題と考えている。
本市の更なる発展と、本事業の成功を心から願いつつ、副委員長として、各委員の熱心な活動に感謝と敬意を表し、特別委員会運営に当たりご協力いただ
きました全ての皆様に感謝申し上げる。
最後に、夜遅くまで、委員会の準備や事務作業など、委員会活動を支えてくれた議会局職員の奮闘があったことを申し添えておく。

99

麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会
調査報告書
令和 2 年度（2020）
令和 3 年 1 月発行
発行

麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する特別委員会

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