各 都 道 府 県 警 察 の 長（参考送付先）各 附 属 機 関 の 長
各 地 方 機 関 の 長殿

原議保存期間 30年（令和35年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（令和15年３月31日まで）
警 察 庁 丙 運 発 第 2 3 号
令 和 ４ 年 ４ 月 ５ 日
警 察 庁 交 通 局 長「外国免許関係事務取扱い要領」の改正について（通達）
外国免許関係事務の取扱いについては、「「外国免許関係事務取扱い要領」の改正について」（令和３年５月14日付け警察庁丙運発第８号。以下「旧通達」という。）の別添「外国免許関係事務取扱い要領」によることとしているが、道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第42号）の施行等に伴う所要の改正を行い、令和４年５月13日から別添により運用することとしたので、事務処理上遺漏のないようにされたい。
なお、旧通達は、同日をもって廃止する。

別添

外国免許関係事務取扱い要領

第１章

外国等の運転免許による運転免許試験の一部免除

第２章

国際運転免許証又は外国運転免許証による自動車等の運転

第３章

国外運転免許証の発給

外国免許関係事務取扱い要領目次
第１章

外国等の運転免許による運転免許試験の一部免除・・・・・・・・

１

第１

第一種免許の運転免許試験の一部免除・・・・・・・・・・・・・・

１

１

運転免許の申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（１）申請者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）申請期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（３）申請先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（４）免許申請書の記載要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(５) 質問票の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（６）免許申請書の添付書類等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（７）難民に係る免許申請書の添付書類等の特例・・・・・・・・・・・

５（８）申請書受理時の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２

運転に支障がないことの確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（１）確認の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（２）自動車等の運転について必要な知識に関する質問及び自動車等の運転に関する実技に関する特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（３）留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９３

免許の条件の付加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）身体の状態に基づく条件の付加・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）運転の技能に基づく条件の付加・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４

免許証の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

５

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）外国免許による試験の一部免除台帳の作成・・・・・・・・・・・１１（２）不正に取得された外国等の国内運転免許証等に関する通報・・・・１１（３）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第２

外国の外交官、領事官等に対する試験等の取扱い・・・・・・・・・１１

１

外国免許を有する者から本邦の免許の取得申請があった場合の取扱い ・ ・ １ １（１）外交官身分証明票又は領事館身分証明票を有する者・・・・・・・１１（２）身分証明票を有する、所属外国公館の本国人である者・・・・・・１２
２

免許証の更新・再交付等の際の取扱い・・・・・・・・・・・・・・１２

第２章

国際運転免許証又は外国運転免許証による自動車等の運転・・・・１２

第１

本邦において効力を有する国際運転免許証又は外国運転免許証・・・１２

１

本邦において効力を有する国際運転免許証又は外国運転免許証の種類・・１２

２

国際運転免許証等により自動車等の運転を認められる期間・・・・・１３（１）国際運転免許証等の有効期間が満了していないこと・・・・・・・１３（２）本邦に上陸してから１年を超えないこと・・・・・・・・・・・・１３
第２臨時適性検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

１

国際運転免許証等を所持する者に対する報告徴収・・・・・・・・・１３

２

臨時適性検査を行うことができる場合・・・・・・・・・・・・・・１４

３

臨時適性検査の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

４

臨時適性検査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

５

措置命令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）事前手続を要しない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）事前手続を要する場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第３

自動車等の運転の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

１

処分の事由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（１）第１項（５年を超えない範囲）・・・・・・・・・・・・・・・・１５（２）第２項（３年以上１０年を超えない範囲）・・・・・・・・・・・１５
２処分の期間及び処分の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（１）処分の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）処分の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
３処分の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（１）事前手続を要しない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）事前手続を要する場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
４

講習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

５

国際運転免許証等の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

６

国際運転免許証等の返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

７

国際運転免許証等の再提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９８

国際運転免許証等への処分に係る事項の記載・・・・・・・・・・・１９（１）附属書９の国際運転免許証の場合・・・・・・・・・・・・・・・１９（２）附属書１０の国際運転免許証の場合・・・・・・・・・・・・・・１９（３）外国運転免許証の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第４自動車等の運転の仮禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

１

処分の事由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

２

処分の手続等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（１）弁明の機会の付与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（２）仮禁止処分通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（３）処分権者等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第５

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

１

国家公安委員会に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

２

国際運転免許証等の提出等台帳の作成・・・・・・・・・・・・・・２１

３

自動車等の運転の禁止又は仮禁止を受ける者が免許を受けた者である
場合の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第３章

国外運転免許証の発給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

１

申請者、申請の方法及び申請先・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（１）申請者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（２）申請の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（３）申請先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（４）申請書及びその添付書類等・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２２

国外運転免許証の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（１）作成の要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（２）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
３

国外運転免許証の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（１）交付日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（２）交付の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（３）日を異にして同種又は異種の国外運転免許証の交付の申請があった
場合における交付の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
４

国外運転免許証の返納等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（１）国外運転免許証の返納・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（２）国外運転免許証の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
５

国外運転免許証の交付等台帳の作成・・・・・・・・・・・・・・・２７（１）年別の交付一連番号及び交付申請の年月日・・・・・・・・・・・２７（２）申請者の住所、氏名及び生年月日・・・・・・・・・・・・・・・２７（３）発給年月日及び交付年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（４）国外運転免許証により運転することができる自動車等の種類・・・２７（５）返納、提出及び返還の年月日並びにその事由・・・・・・・・・・２７（６）その他参考事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

外国免許関係事務取扱い要領
第１章
第１
１

外国等の運転免許による運転免許試験の一部免除
第一種免許の運転免許試験の一部免除
運転免許の申請（１）申請者（外国等の国内運転免許証を提示する者）
道路交通法（昭和３５年法律第１０５号。以下「法」という。）
第９７条の２第３項及び道路交通法施行令（昭和３５年政令第２７０号。
以下「令」という。）第３４条の４の規定により、第一種免許の運転免許試験（以下「試験」という。）の一部免除を受けることができる者は、本邦の域外にある国又は地域（以下「外国等」という。）の行政庁又は権限のある機関（以下「行政庁等」という。）が与えた自動車等の運転に関する運転免許（以下「外国免許」という。）を有し、かつ、外国免許を受けた後当該外国等に滞在していた期間が通算して３月以上の者で、自動車等を運転することに支障がないことを確認されたものでなければならないが、これらの者が外国免許を有するかどうかは、その提示する運転免許証に基づき判断することとなる。
なお、外国等の国内運転免許証としては、１９４９年９月１９日にジュネーヴで署名された道路交通に関する条約（以下「ジュネーヴ条約」という。）附属書９に定める様式に合致する免許証（以下「附属書９の国際運
転免許証」という。）のほか、新規免許取得者に与えられるいわゆる暫定免許証（Temporary License）、試験的免許証（Probationary License）等も含まれるが、有資格者の指導の下に運転する必要がある免許証（仮免許
証、練習免許証等）は、これに当たらない。
（２）申請期間
附属書９の国際運転免許証若しくは法第１０７条の２に規定する外国運
転免許証を提示する者又は外国等の国内運転免許証を提示する者であってジュネーヴ条約附属書１０に定める様式に合致する国際運転免許証（以下「附属書１０の国際運転免許証」という。）を所持する者については、本邦において有効な当該免許証により自動車等を運転することができる期間が満了する日のおおむね１月前から申請させるように指導し、免許証の交付を行う場合における当該免許証の交付は、可能な限り当該期間が満了する日の直前に行うこと。
また、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「地位協定」という。）第１０条に規定する軍の運転許可- 1 -証（ただし、在日米軍の施設内に限って運転が認められるものは除く。以
下「在日米軍許可証」という。）を有する者で、在日米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族（以下「在日米軍の構成員等」という。）の身分を失うものについては、その身分を失う日のおおむね１月前から、外国等の国内運転免許証を提示させた上で申請させ、免許証の交付は、その身分を失う日の直前に行うこと。
（３）申請先道路交通法施行規則（昭和３５年総理府令第６０号。以下「規則」という。）別記様式第１２に定める免許申請書（以下単に「免許申請書」という。）の提出先は、申請者の住所地（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の適用を受けない者にあっては居所地）を管轄する都道府県（方面）公安委員会（以下「公安委員会」という。）となる。
（４）免許申請書の記載要領
免許申請書の記載方法は、次により行わせること。
ア「氏名」欄
申請者が外国人である場合にあっては、氏名は、（６）アの住民票の写し等における氏名の表記に基づき、ローマ字で記載させること。ただし、中国、韓国等氏名に漢字を使用している国に国籍を有する者については、次の記載例のとおり、ローマ字で記載した氏名の後に括弧書で漢字の氏名を記載させること。
氏

名

Ｚｈｕ

ｙｕａｎｚｈａｎｇ（朱 元璋）

ファースト・ネーム、ミドル・ネーム及びラスト（ファミリー）・ネ
ームを有する者については、ラスト・ネーム、ファースト・ネーム、ミドル・ネームの順に記載させるものとし、氏名の全部が記載できないときは、ミドル・ネームについては、頭文字のみを記載させること。
なお、記載例（申請者の氏名がジョン・スチュアート・ミルの場合）
は、次のとおり。
氏

イ

名

Ｍｉｌｌ，

Ｊｏｈｎ

Ｓ．

↓

↓

↓

ﾗｽﾄ･ﾈｰﾑ

ﾌｧｰｽﾄ･ﾈｰﾑ

ﾐﾄﾞﾙ･ﾈｰﾑ「生年月日」欄
生年月日は、本邦の年号に換算したものを記載させること。

ウ「受けようとする免許の種類」欄- 2 -試験の一部免除を受けることのできる本邦の免許は、当該免許により運転することができる自動車等に相当する種類の自動車等の運転に関する外国免許の種類に応じて定まる。
例えば、２００６年１２月２０日付け「欧州連合２００６年運転免許に関する指令」に基づく運転免許種別のうち、Ｂ（許容最大重量が３．
５ｔを超えない自動車）は普通免許、Ｃ１（許容最大重量が３．５ｔを超え７．５ｔを超えない自動車で、かつ、運転席のほかに８人分を超えない座席を有する自動車）は準中型免許、Ｃ（許容最大重量が３．５ｔを超える自動車）及びＤ（運転者席のほかに８人分を超える座席を有す
る自動車）は、大型免許、中型免許、準中型免許及び普通免許に相当する。
この場合において、本邦と外国等との間には、免許制度、試験制度等にかなりの相違があることから、申請者の有する外国免許により運転できる自動車等の種類のうち最高の大きさ（排気量、構造等）のものの運転に関する本邦の免許を直ちに与えるのではなく、申請者が本邦で運転しようとする車両の種類を確認した上で、本邦の免許で運転できる自動車等の内容及び運転に支障がないことの確認に使用する車両等について十分に説明し、その上で下位の免許を申請できることを教示すること。
なお、３の「免許の条件の付加」を参照されたい。
エ「試験免除の該当事由」欄「外国免許による試験一部免除」と記載させること。

オ「免許証の記載事項の変更の有無」欄
申請者が現に受けている本邦の免許証の記載事項に変更がある場合には「有」を、記載事項に変更がない場合には「無」を、それぞれ○で囲ませること。

（５）質問票の交付
法第８９条第２項に規定する質問票（規則別記様式第１２の２）の交付は、免許申請書を提出しようとする者の全てに対して行うこと。
なお、質問票の交付等に関する留意事項については、警察庁交通局運転免許課長が別に定める一定の病気等に係る運転免許関係事務に関する運用上の留意事項を参照すること。
（６）免許申請書の添付書類等ア

住民票の写し等（規則第１７条第２項第１号及び第３号）
申請者が住民基本台帳法の適用を受ける者である場合にあっては、同
法第１２条第１項に規定する住民票の写し（同法第７条第５号に掲げる事項（外国人にあっては、同法第３０条の４５に規定する国籍等）を記- 3 -

載したものに限る。）を添付させること。
一方、申請者が同法の適用を受けない者である場合にあっては、次の（ア）から（ウ）までのいずれかの書類を提示させるとともに、免許申請書上の住所に関し、居所地に滞在していることを証明する書類（寄宿先の世帯主やホテルの支配人の証明等）を併せて添付させること。
（ア）旅券（旅券法（昭和２６年法律第２６７号）第２条第１号及び第２号。外国政府又は権限のある国際機関が発行した旅券又は旅券に代わる証明書を含む。）（イ）外務省が発行する身分証明書
外務省が発行する身分証明書としては、次のものがある。
ａ

外交官身分証明票ｂ

領事官身分証明票

ｃ

身分証明票

ｄ

国際機関職員身分証明票（ウ）権限のある機関が発行する身分を証明する書類権限のある機関が発行する身分を証明する書類としては、次のものがある。
ａ

在留資格認定証明書（出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」という。）第７条の２第１項）

ｂ

仮上陸許可書（入管法第１３条第２項）

ｃ

寄港地上陸の許可の証印がなされた旅券（入管法第１４条第３項）

ｄ

通過上陸の許可の証印がなされた旅券（入管法第１５条第４項）

ｅ

乗員上陸許可書（入管法第１６条第４項）

ｆ

緊急上陸許可書（入管法第１７条第３項）

ｇ

遭難による上陸許可書（入管法第１８条第４項）

ｈ

一時庇護許可書（入管法第１８条の２第３項）

ｉ

合衆国軍隊の構成員の身分証明書(地位協定第９条３(ａ))

ｊ

在外日本公館が発行する国籍証明書及び日本国渡航証明書（外務
省設置法（平成１１年法律第９４号）第４条第１１号）
ａからｊまでのいずれかの書類の提示があったときは、その内容等を確認し、免許申請書の余白部分に「○○提示、確認」等の記載をした上で返還すること。
イ

申請用写真（規則第１７条第２項第１０号）

ウ

外国等の国内運転免許証（規則第１８条第１項第６号）
申請者が提示した外国等の国内運転免許証については、その内容等を確認し、５（１）ウ（括弧書を除く。）により「外国免許による試験の- 4 -一部免除台帳」に所要の事項を記載した上で返還すること。
エ

日本語による外国等の国内運転免許証の翻訳文（規則第１８条第１項第６号。以下「翻訳文」という。）
翻訳文は、次の（ア）から（ウ）までのいずれかの者が作成したもので、当該免許で運転することができる自動車等の種類、当該免許又は当該免許証の有効期限及び当該免許の条件を明らかにしたものに限られる。

（ア）当該免許証を発給した外国等の行政庁等又は当該外国の領事機関（イ）法（自動車等の運転に関する免許に係る部分に限る。）に相当する
法令を所掌する外国等の行政庁等が、国家公安委員会に対し、自動車等の運転に関する外国等の行政庁等の免許に係る免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有するものとして通知した外国等の法人その他の者であって、国家公安委員会が相当と認めたもの。
（ウ）自動車等の運転に関する外国等の行政庁等の免許に係る免許証の日
本語による翻訳文を適切かつ確実に作成することができると認められる法人として国家公安委員会が指定したもの。
オ

滞在期間を証明する書類（規則第１８条第１項第６号）
外国免許を受けた後、当該外国免許の取得年月日から起算して、当該外国等に滞在していた期間が通算して３月以上であることを証明する書類としては、旅券のほか、船員手帳等がある。
なお、出入国について旅券に記録しないこととされている外国等もあることから、当該国からの出国が確認できない場合は、申請者の状況に応じ、在職（在学）証明、給与明細、賃貸アパートの契約書等、関連書類の提示を求めた上で、口頭による確認を行う等して、滞在期間の確認に努めること。

（７）難民に係る免許申請書の添付書類等の特例
難民については、難民の地位に関する条約（昭和５６年条約第２１号）
及び難民の地位に関する議定書により、行政上の援助を行うことが義務化されている。
そのため、入管法第６１条の２の規定に基づき難民としての認定を受けた者については、同条第２項の難民認定証明書を提示し、かつ外国免許を有する旨の申告をすることによって、（６）ウからオまでの書類の提示等に代えることができる。
なお、申請者が提示した難民認定証明書については、その内容を確認し、５（１）ウ括弧書により「外国免許による試験の一部免除台帳」に所要の事項を記載した上で返還すること。
（８）申請書受理時の留意事項
- 5 -

ア

受験資格の確認法第９７条の２第３項及び令第３４条の４の規定による試験の一部免除は、法第９６条に規定する受験資格その他法令に定める要件を満たす者に対して行われるものであるから、免許申請書の受理に際しては、以下のとおり申請者が受験資格を有するものであるかどうか等について確認すること。

（ア）免許年齢に達している者であるかどうかについての確認（法第８８条第１項第１号）
例えば、本邦では大型免許の免許年齢は２１歳、中型免許の免許年
齢は２０歳とされているが、大型免許、中型免許に相当する外国免許
で免許年齢が１８歳とされているものもあるので、取扱い上注意すること。
（イ）免許の欠格期間中の者でないかどうかについての確認（法第８８条
第１項第２号から第４号まで）
申請者が免許の欠格期間中の者でないかどうかについては、最終的には免許に関する通報により確認できるが、免許の欠格期間中に外国免許を受け、当該期間の満了前に免許の申請をする者もあるので、可能な範囲内で免許申請書を受理する段階でその確認に努めること。
なお、免許の欠格期間に係る処分は、いずれも本邦の公安委員会が行う処分に限られ、例えば附属書１０の国際運転免許証を所持する者
で他のジュネーヴ条約締約国において自動車等の運転の禁止の処分を受けている者は、免許の欠格期間中の者に該当しないので、取扱い上、誤りのないようにすること。
（ウ）二重に免許を受けようとする者でないかどうかについての確認（法第８８条第３項）
例えば、本邦の免許を受けた者が外国免許を受ける際に本邦の免許証を当該外国等の行政庁等に提出し、又は外国免許を受けた後に本邦の免許証を亡失したため、本邦の免許証を所持しない場合においても、本邦の免許が効力を有する限り、外国免許による試験の一部免除により本邦の免許を重ねて受けることはできないので、取扱い上、誤りのないようにすること。
なお、このような場合には、免許の申請を取り下げさせた上で、別に免許証の再交付の申請をさせること。
けん（エ）大型免許、中型免許又は牽引免許の試験を受けようとする者が普通免許等を受けている者であるかどうか等についての確認（法第９６条
第２項、第３項又は第４項）
- 6 -

けん

大型免許、中型免許又は牽引免許の試験を受けようとする者は、普通免許等法第９６条第２項、第３項又は第４項に規定する免許を現に受けている者（大型免許の試験を受けようとする者の場合にあっては、
さらに普通免許等を受けていた期間が通算して３年（令第３４条第２項に規定する教習を終了した者にあっては、１年）以上の者、中型免許の試験を受けようとする者の場合にあっては、さらに普通免許等を受けていた期間が通算して２年（令第３４条第４項に規定する教習を終了した者にあっては、１年）以上の者。なお、この期間には、本邦の普通免許等に相当する外国免許を受けていた期間も含まれる。）でなければならないこととされているので、普通免許等を受けていない者については、まず普通免許等の申請をさせること。
けん

なお、この場合において、大型免許、中型免許又は牽引免許の申請は、普通免許等の申請と同時に行わせることとして支障がないが、免許申請書の提出及び運転免許試験手数料（以下「試験手数料」という。）
等の納付は、各別に行わせること。
イ

外国等の国内運転免許証の点検（ア）様式についての点検
提示に係る外国等の国内運転免許証が正規の様式に合致するものであるかどうかについて点検すること。
なお、外国等の国内運転免許証の様式の点検については、警察庁が発出している資料等を参考にすることとし、資料等に合致しない外国等の国内運転免許証が提示されたときは、警察庁へ照会する等により的確に処理すること。
（イ）偽・変造の有無についての点検
免許証の用紙、記載方法を調査する等の方法により、提示に係る外国等の国内運転免許証が偽造され、又は変造されたものでないかどうかについて点検すること。
（ウ）免許証が申請者のものであるかどうかについての確認
旅券、在留カードその他の身分証明書と照合する等の方法により、提示に係る外国等の国内運転免許証が申請者の有するものであるかど
うかについて点検すること。
なお、外国等の国内運転免許証で写真の貼付されていないものにつ
いては、当該免許証に記載されている身長、髪の色、眼の色、体重等と申請者の身体的特徴を照合する等の方法により点検すること。
（エ）有効期間についての点検
免許の申請の際に有効期間が満了している外国等の国内運転免許証- 7 -を提示する者は、外国免許を有する者とは認められないので、提示に係る外国等の国内運転免許証の有効期間が満了していないかどうかについて点検すること。
なお、有効期間が明記されていない外国等の国内運転免許証は、必ずしもいわゆる終身免許証とは限らないので、このような外国等の国
内運転免許証が提示されたときは、警察庁に照会する等により的確に処理すること。
ウ

外国等の国内運転免許証の取得手続の調査
外国等の国内運転免許証の取得手続は、それぞれの外国等又はそれぞれの免許の種類等に応じて異なるので、当該外国等の免許に関する法令等を参考にして、提示に係る外国等の国内運転免許証が正規の手続を経て取得されたものであるかどうかについて調査すること。

２

運転に支障がないことの確認（１）確認の方法
法第９７条の２第３項の規定による確認は、次の方法により行うこと（令第３４条の４第１項）。
ア

自動車等の運転に関する経歴に関する質問
申請者に対し、本邦の免許を受けていたことがあるか等、その者の自動車等の運転に関する経歴に関する質問を行うこと。

イ

自動車等の運転について必要な知識に関する質問
アの質問を終了した者に対し、法令で定める道路の交通の方法その他の自動車等の運転について必要な知識に関する質問を行うこと。
この質問は、外国語による質問文を付した自動車等の運転について必要な知識に関する絵図面等により１０問行うこととする。
その結果、正解が１０問中７問未満であった者については、試験の一部免除を行わないこと。
正解が１０問中７問以上であった者については、ウの自動車等の運転に関する実技をさせること。

ウ

自動車等の運転に関する実技
イの質問に対し正解が１０問中７問以上であった者に対し、別添第１「実技実施方法」により、自動車等の運転に関する実技をさせること（参考：別添第２「実技成績表（外免切替え）」）。
その結果、１００ポイント中７０ポイント以上であった者については、技能試験及び学科試験を免除すること。
１００ポイント中７０ポイント未満であった者については、試験の一部免除を行わないこと。
- 8 -なお、この際、申請者の有する外国免許により運転できる最大の自動車（排気量、構造等）を運転するために必要な本邦の免許に関する実技を一律にさせるのではなく、申請者が下位の免許や条件を付された免許を希望する場合には、当該免許に係る実技をさせること。
例えば、条件の付されていない普通免許に相当する外国免許を有する者が、オートマチック車限定の普通免許の付与を希望する場合には、同免許に係る実技をさせること。
（２）自動車等の運転について必要な知識に関する質問及び自動車等の運転に関する実技に関する特例
ア

免許の申請者が次の（ア）、（イ）又は（ウ）のいずれかに該当する者であるときは、（１）イ及び（１）ウにかかわらず、当該申請者に自動車等の運転について必要な知識に関する質問を行わず、かつ、自動車等の運転に関する実技をさせることなく、技能試験及び学科試験を免除することができるものとする。

（ア）本邦の免許を受けていたことがある者で、受けていたことがある免許（運転の技能に応じ運転することができる自動車等の種類の限定がなされていた者にあっては、当該限定がなされたものに限る。）を再度受けようとする者（イ）我が国と同等の水準にあると認められる免許の制度を有している外国等であって自動車等の運転について必要な知識に関する質問及び自動車等の運転に関する実技に関する特例を適用する外国等として警察
庁交通局運転免許課長が別途連絡する外国等の行政庁等の免許を有する者（（ア）に掲げる者を除く。）（ウ）在日米軍許可証を所持する者（在日米軍許可証を所持していた者が、在日米軍の構成員等の身分を失った後に申請した場合を含む。）で、当該許可証により運転できる自動車等の免許を受けようとする者
イ

免許の申請者が、我が国と同等の水準にあると認められる免許の制度を有している外国等であって自動車等の運転に関する実技に関する特例を適用する外国等として警察庁交通局運転免許課長が別途連絡する外国等の行政庁等の免許を有する者（アに掲げる者を除く。）であるときは、（１）ウにかかわらず、当該申請者に自動車等の運転に関する実技をさせることなく、技能試験及び学科試験を免除することができるものとする。

（３）留意事項
ア（１）イ又は（１）ウにより試験の一部免除を行わないときは、申請者に、その理由を教示すること。
- 9 -

イ

（１）ウの実技の確認には、技能試験官が立ち会うこと。

ウ（１）ウの実技の結果が１００ポイント中７０ポイント未満であって試験の一部免除を行わなかった者が再度申請するときは、その申請に係る免許が前回の申請に係る免許と同一であるか否かにかかわらず、前回の申請に係る（１）イの質問を行った日から６月間は、（１）アの質問を行った後、（１）イの質問を行わずに（１）ウの実技をさせることができるものとする。
なお、本取扱いは、（１）イの質問に関する基準を満たした者が、他の都道府県に転居した場合についても適用することができるものとする。
また、（１）イ及び（１）ウの基準を満たした者が、免許の拒否処分に該当する者であることが判明し、拒否処分を受けた場合において、当該基準を満たした日から６月を経過するまでに法第９０条第９項、第１０項及び令第３３条の４の規定による免許を受けることができない期間が終了し、再度試験の一部免除による試験の申請をしたときは、（１）ア及び（１）イの質問並びに（１）ウの実技は免除することができるものとする。
これらの場合、当該申請者に対して（１）イ又は（１）ウの基準を満たしたことを明らかにするため、当該事実を記載した書面を交付するも
のとする。

エ

申請者が、その有する外国免許のうちの一部について試験の一部免除
により本邦の免許（小型特殊免許及び原付免許を除く。）を取得している者である場合、新たにその他の種類の免許について試験の一部免除による運転免許を申請する者であるときは、（１）ア及び（１）イの質問は免除することができるものとする。

３

免許の条件の付加
法第９１条の規定により免許の条件を付加する場合は、次によること。

（１）身体の状態に基づく条件の付加
申請者が有する外国免許に条件が付されているかどうかにかかわらず、
適性試験の結果、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るた
め必要があると認められるときは、必要な限度において、自動車等の種類を限定し、その他自動車を運転するについて必要な条件を付すること。
（２）運転の技能に基づく条件の付加
申請に係る免許が運転することができる自動車等の種類を限定したものである場合は、当該申請に応じ、その者が運転することができる自動車等の種類を限定すること。
４

免許証の交付- 10 -

外国人に対し免許証を交付するときは、可能な範囲内で、当該免許証に係
る免許により運転することができる自動車等の種類等について教示すること。
なお、英文の教示資料は、別添第３の「運転免許により運転することができる自動車等の種類（英文）」のとおり。
５

その他（１）外国免許による試験の一部免除台帳の作成
外国等の国内運転免許証を提示して試験の一部免除を受けようとする者に対する事務処理の適正化を図るため、「外国免許による試験の一部免除
台帳」を作成し、次に掲げる事項を記載すること。
ア

年別の受理一連番号及び免許の申請年月日

イ

申請者の住所、氏名及び生年月日ウ

提示に係る外国等の国内運転免許証の発給国、発給番号、発給年月日、有効期限及び種類（１（７）により難民認定証明書の提示がなされた場
合にあっては、当該難民認定証明書の番号及び認定年月日）

エ免許を与える場合における当該免許の種別及び免許証の交付年月日

オ

その他参考事項（２）不正に取得された外国等の国内運転免許証（不正外国免許証）等に関する通報
免許の申請に際して提示された外国等の国内運転免許証が不正に取得されたものであること等を理由に試験の一部免除をしなかったとき又は不正外国免許証を用いた日本免許の不正取得が事後的に発覚したときは、警察
庁交通局運転免許課長が別に定める通報要領により、当該免許証に係る事
項、当該申請者及び試験の一部免除を行わなかった理由等を警察庁へ速やかに通報すること。
（３）その他
適性試験の実施、免許に関する資料の登録、免許の拒否又は保留、免許証の作成等については、通常の事務処理の例によること。
第２外国の外交官、領事官等に対する試験等の取扱い
外国の外交官、領事官等に対する試験等に関する取扱いは、次によること。

１

外国免許を有する者から本邦の免許の取得申請があった場合の取扱い（１）外交官身分証明票又は領事官身分証明票を有する者
法第９７条の２第３項に規定される試験の一部免除の手続によることとする。
なお、その者が受けようとする免許に係る自動車等を運転することに支障がないことの確認に際しては、特例として、自動車等の運転について必- 11 -

要な知識に関する質問又は自動車等の運転に関する実技をさせることなく、技能試験及び学科試験を免除するものとするが、この場合であっても、適性試験は免除されないことに留意すること。
また、運転免許試験等に関する手数料については、徴収しないこととする。
なお、外交官身分証明票又は領事官身分証明票を有する者で、外国免許を有しない者に対しては、所要の手数料を徴収しないことのほかは、通常の手続によること。
（２）身分証明票を有する、所属外国公館の本国人である者
所要の手数料を徴収することのほかは、（１）に準じた取扱いとすること。
なお、国際機関身分証明票を有する者に対しては、通常の手続によることとなるので、取扱い上、誤りのないようにすること。
２

免許証の更新・再交付等の際の取扱い
所要の手数料については上記１に準じた取扱いとすることのほかは、通常の手続によること。

第２章

国際運転免許証又は外国運転免許証による自動車等の運転

第１

本邦において効力を有する国際運転免許証又は外国運転免許証

１

本邦において効力を有する国際運転免許証又は外国運転免許証の種類
法第１０７条の２の規定により本邦において効力を有する国際運転免許証
は、附属書９又は附属書１０の国際運転免許証に限られ、本邦が加入していないパリ条約、ワシントン条約又はウィーン条約に基づく国際運転免許証は、本邦において効力を有しない。
なお、附属書９の国際運転免許証としては、かつて、オーストリアで発給されていた附属書９の国際運転免許証に該当する免許証で、現在も有効なものがあるので、指導取締り上、誤りのないようにすること。
ジュネーヴ条約の締約国については、警察庁交通局運転免許課長が別途連絡する。
また、法第１０７条の２の規定により本邦において効力を有する外国運転免許証は、外国等（ジュネーヴ条約に基づく国際運転免許証を発給していな
い国又は地域であって、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る上で我が国と同等の水準にあると認められる運転免許の制度を有している国又は地域として政令で定めるものに限る。）の行政庁等の免許に係る免許証であって日本語による翻訳文で第１章第１の１（６）エ（ア）から（ウ）までのいずれかの者が作成したものが添付されているものに限られる（令第３９条の４及び第３９条の５）。
- 12 -

なお、地位協定第１０条１は、在日米軍許可証について、運転免許試験又は手数料を課さないで有効なものとして承認する旨を規定しており、当該規定により、我が国は在日米軍許可証を我が国の運転免許証と同じ効力を有するものとして運転を認める義務を負うものであるが、当該許可証は、法第１０７条の２に規定する国際運転免許証には当たらない。
２

国際運転免許証等により自動車等の運転を認められる期間
法第１０７条の２の規定により附属書９若しくは附属書１０の国際運転免許証又は外国運転免許証（以下「国際運転免許証等」という。）を所持する者が本邦において自動車等の運転を認められる期間については、次の二つの要件が同時に満たされていなければならないことに留意すること。

（１）国際運転免許証等の有効期間が満了していないこと
附属書９の国際運転免許証及び外国運転免許証の有効期間はその発給国又は地域で定める免許証の有効期間であるが、附属書１０の国際運転免許証の有効期間は当該国際運転免許証の発給の日から１年間である。
（２）本邦に上陸してから１年を超えないこと
上陸、出国を繰り返している者については、最後に本邦に上陸した日から１年間である。ただし、住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記録されている者が入管法第６０条第１項の規定による出国の確認、同法第２６条第１項の規定による再入国の許可（同法第２６条の２第１項（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第２３条第２項において準用する場合を含む。）の規定により入管法第２６条第１項の規定による再入国の許可を受けたとみなされる場合を含む。）又は同法第６１条の２の１２第１項の規定による難民旅行証明書の交付を受けて出国し、当該出国の日から３月に満たない期間内に再び本邦に上陸した場合における当該上陸を除くものである。
なお、本邦に上陸したときに国際運転免許証等を所持する者ではなかったが、本邦に引き続き滞在中に国際運転免許証等を所持するに至った者は、
当該国際運転免許証等を所持することとなった日から起算して１年間自動車等を運転することができるのではなく、本邦に上陸した日から起算して１年間自動車等を運転することができるものである。
第２１

臨時適性検査国際運転免許証等を所持する者に対する報告徴収
法第１０７条の３の２の規定により、公安委員会は、国際運転免許証等を所持する者が当該国際運転免許証等に係る発給の条件を満たしているかどう- 13 -

かを調査するため必要があると認めるとき（その者が法第１０３条第１項第１号、第１号の２又は第３号のいずれかに該当するかどうかを調査するため必要があると認めるときに限る。）は、その者に対し、報告書（規則別記様式第１８の５）により、必要な報告を求めることができる。
これは、免許申請等以外の場合において、第三者の通報等によって一定の病気等に該当する疑いを把握する場合もあることから、調査のため必要があると認めるときは免許保有者に報告を求めることができることとしたものである。
なお、ここにいう国際運転免許証等の発給の条件とは、その発給国又は地域における発給の条件である。
２

臨時適性検査を行うことができる場合
法第１０７条の４の規定により、公安委員会が臨時適性検査を行うことができる場合は、国際運転免許証等を所持する者について、当該国際運転免許証等の発給の条件が満たされなくなったと疑う理由があるとき（その者が法第１０３条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当することとなったと疑う理由があるときに限る。）である。
この場合において、公安委員会は法第１０７条の３の２の規定による報告の内容その他の事情を考慮することとなる。

３

臨時適性検査の通知
臨時適性検査を行う場合の当該適性検査を行う期日、場所その他必要な事
項の通知は、免許を受けた者について臨時適性検査を行う場合の通知と同様に、臨時適性検査通知書により行うものとするが、その者が外国人である場合であって、必要があると認めるときは、併せて英文の通知書により通知すること。
なお、英文の通知書の見本は、別添第４の「臨時適性検査通知書（英文）」
のとおり。

４

臨時適性検査の方法
臨時適性検査は、規則第３７条の２の２第１項において準用する規則第２９条の３第２項に規定する方法により行うこと。

５

措置命令

（１）事前手続を要しない場合
臨時適性検査を行った結果、当該臨時適性検査を受けた者について、運転するに当たってその者の身体の状態に応じた必要な措置をとることを命じた場合には、措置命令書（規則別記様式第２２の３）を交付するものとするが、その者が外国人である場合であって、必要があると認めるときは、併せて英文の命令書を交付すること。
- 14 -

なお、英文の命令書の見本は、別添第５「措置命令書（英文）」のとおり。
（２）事前手続を要する場合
ア

弁明の機会の付与（ア）弁明の機会の付与の対象となる処分法第１０３条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する者に係る措置命令については、行政手続法（平成５年法律第８８号。以
下「行手法」という。）第１３条第１項第２号の規定により弁明の機会を付与しなければならない。
（イ）弁明の機会の付与の手続
弁明の機会の付与は、行手法及び聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第２６号。以下「聴聞等規則」という。）の規定により行うこととなるが、弁明の機会の付与の通知に当たっては、措置命令の名あて人となるべき者が外国人であって、必要があると認めるときは、併せて英文の通知書により通知すること。
なお、英文の通知書の見本は、別添第６の「弁明通知書（英文）」のとおり。
この場合の弁明は、原則として弁明を記載した書面を提出させて行うこととなる（行手法第２９条第１項）。
イ

措置命令書の交付（１）の例によること。

第３１

自動車等の運転の禁止
処分の事由
法第１０７条の５第１項及び第２項の規定により自動車等の運転の禁止を行うことができる場合は、国際運転免許証等を所持する者が次のいずれかに該当することとなったときである。

（１）第１項（５年を超えない範囲）
ア

国際運転免許証等の発給の条件が満たされなくなったことが明らかになったとき（その者が法第１０３条第１項第１号から第３号までのいず
れかに該当することとなったときに限る。）。
なお、ここにいう国際運転免許証等の発給の条件も、その発給国又は地域における発給の条件である。

イ

自動車等の運転に関し法若しくは法に基づく命令の規定又は法の規定に基づく処分に違反したとき。

（２）第２項（３年以上１０年を超えない範囲）- 15 -

ア

自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるものをしたとき。

イ

自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成２５年法律第８６号）第２条から第４条までの罪に当たる行為をしたとき。

ウ

自動車等の運転に関し法第１１７条の２第１号、第３号又は第６号の違反行為をしたとき（上記ア，イのいずれかに該当する場合を除く。）。

エ２

自動車等の運転に関し法第１１７条の違反行為をしたとき。

処分の期間及び処分の効果（１）処分の期間
処分の期間の決定については、特に次の諸点に留意すること。
ア

処分を受けるまでの間に国際運転免許証等の有効期間が満了した者に対しては、処分を行わないこと。

イ

処分を、その者の所持する国際運転免許証等の有効期限を超えた期間に及んで行う必要がある場合には、国際運転免許証等の更新等が行われることも予想されるので、当該期限を超えた期間の処分を行うこと。

ウ

処分を、その者が本邦に上陸した日から１年間の期間を超えた期間に及んで行う必要がある場合には、当該期間を超えた期間の処分を行うこと。

（２）処分の効果
自動車等の運転禁止は、当該処分を受けた者に対し、国際運転免許証等による自動車等の運転を禁止するものであるから、その者が当該処分に係る国際運転免許証等以外の国際運転免許証等を新たに所持するに至った場
合においても、その者は、処分期間中は本邦において自動車等の運転を認められないことに留意すること。
３

処分の手続

（１）事前手続を要しない場合
ア

管轄公安委員会
管轄公安委員会は、当該処分に係る者が処分の事由に該当することとなった時におけるその者の住所地（住民基本台帳に記録されていない者にあっては居所地）を管轄する公安委員会である。

イ

通知等（ア）出頭通知書による通知処分の事由に該当することとなった者に対する出頭の通知は、免許を受けた者で免許の取消し又は効力の停止の事由に該当することとなった者に対する出頭の通知と同様の方法によるものとするが、その者- 16 -

が外国人である場合であって、必要があると認めるときは、英文の通知書により通知すること。
なお、英文の通知書の見本は、別添第７「出頭通知書（英文）」のとおり。
（イ）自動車等の運転禁止処分書の交付
自動車等の運転禁止は、自動車等の運転の禁止に係る者に対し、当該処分の内容を口頭で告知した上、自動車等の運転禁止処分書（規則
別記様式第２２の６）を交付することにより行うものとするが、その者が外国人である場合であって、必要があると認められるときは、併せて英文の処分書を交付すること。
なお、英文の処分書の見本は、別添第８の「自動車等の運転禁止処
分書（英文）」のとおり。
（２）事前手続を要する場合
ア

管轄公安委員会
管轄公安委員会は、（１）アの場合と同様である。ただし、当該処分に係る者が処分を受けることとなった後、当該処分を受ける前にその者の住所地を他の公安委員会の管轄区域に変更したときは（聴聞又は意見の聴取を終了していた場合を除く。）、現にその者の住所地を管轄する
公安委員会である。

イ

聴聞等（ア）聴聞等の対象となる処分ａ

行手法の聴聞の対象となる処分法第１０３条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する者に係る法第１０７条の５第１項第１号の規定による自動車等の９０日以上の運転の禁止ｂ

行手法の弁明の機会の付与の対象となる処分法第１０３条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する者に係る法第１０７条の５第１項第１号の規定による自動車等の９０日未満の運転の禁止

ｃ

法の意見の聴取の対象となる処分法第１０７条の５第１項第２号及び同条第２項の規定による自動車等の９０日以上の運転の禁止（イ）聴聞等の手続
ａ

聴聞及び弁明の機会の付与は行手法及び聴聞等規則の規定により、意見の聴取は法第１０４条及び道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年国家公安委員会規- 17 -

則第２７号。以下「意見の聴取等規則」という。）の規定により行うこととなるが、聴聞等の通知に当たっては、自動車等の運転の禁止の名あて人となるべき者が外国人である場合であって、必要があると認めるときは、併せて英文の通知書により通知すること。
なお、英文の通知書の見本は、別添第９の「聴聞通知書（英文）」、別添第６の「弁明通知書（英文）」及び別添第１０の「意見の聴取通知書（英文）」のとおり。
ｂ

弁明は、原則としては弁明を記載した書面を提出させて行うこととなる（行手法第２９条第１項）。

ｃ

聴聞及び意見の聴取は、本来、日本語で行うものであるが、自動車等の運転の禁止の名あて人となるべき者が外国人である場合にあっては、その者が通訳として補佐人の出頭を求めた場合には、これを認めるものとするほか、その者が通訳を確保できないときは、都道府県警察（方面）本部に通訳適格者がいるような場合に限り、便宜を供与すること。

ウ

自動車等の運転禁止処分書の交付（１）イ（イ）の例によること。

４

講習
法第１０８条の２第１項第２号又は第３号の規定による講習は、聴聞と同様に、本来、日本語で行うものであるが、３（２）イ（イ）ｃの例に準ずる取扱いをすること。
講習を終了した者に対して処分の期間を短縮した場合は、法第１０７条の５第８項及び規則第３７条の４第２項の規定に基づき、当該国際運転免許証
等にその旨を記載すること。

５

国際運転免許証等の提出
法第１０７条の５第５項の規定による国際運転免許証等の提出を受けた場
合には、適宜の様式による受領書を交付するものとするが、その者が外国人である場合であって、必要があると認めるときは、英文の受領書を交付すること。
なお、英文の受領書の見本は、別添第１１の「国際運転免許証等受領書（英文）」のとおり。

６

国際運転免許証等の返還法第１０７条の５第６項の規定による国際運転免許証等の返還は、返還を受ける者の請求に基づいて返還することを原則とする。返還の時期について
は、処分が満了する時又は処分を受けた者が本邦から出国する時（実際上は、その時以前のその時に近い時）のいずれか早い時以降になると考えられるが、- 18 -

出国する時については、旅券その他により確認すること。
なお、国際運転免許証等の返還を受けるために再出頭することが日程、出入国港等の関係から困難である観光客等に対して、特に必要があると認める
ときは、入管法第２条第８号の出入国港のうちで、その者が出国する出入国港を管轄する都道府県警察（方面）本部から返還を受けることができるように便宜を供与すること。
７

国際運転免許証等の再提出
法第１０７条の５第７項の規定による国際運転免許証等の再提出を受けた
場合には、５と同様の取扱いをすること。

８

国際運転免許証等への処分に係る事項の記載
法第１０７条の５第８項の規定による国際運転免許証等への処分に係る事
項の記載は、次により行うこと。

（１）附属書９の国際運転免許証の場合
ア

附属書９の国際運転免許証の外側のページ中欄に、運転禁止処分票（規則別記様式第２２の５）を貼り付けて、当該処分票の記載事項を記載する方法により行うものとするが、その者が外国人である場合であって、必要があると認めるときは、併せて英文の運転禁止処分票を交付すること。
なお、英文の処分票の見本は、別添第１２の「運転禁止処分票（英文）」のとおり。

イ

講習を終了した者に対して処分の期間を短縮した場合には、運転禁止
処分票の期間の欄にすでに記載されている処分の期間の下部に、短縮後における処分の期間を記載すること。

（２）附属書１０の国際運転免許証の場合
ア

英語の追補ページ（英語の追補ページがすでに使用されている場合にあっては、中国語の追補ページ）の「除外」（EXCLUSION）欄に、次により日本語で記載すること。

（ア）追補ページ左側の除外欄
ａ「国名」（country）欄に「日本国」と記載する。

ｂ

理由（by reason）を記載する部分（以下「理由部」という。）の第１行目に、処分の事由に応じ、「道路交通法違反」又は「発給条件が満たされなくなったため」と記載する。

ｃ

理由部の第２行目に、処分の期間を記載する。

ｄ「場所」（place）欄に、公安委員会が所在する都道府県名を記載する。

ｅ「年月日」（Date）欄に、処分を行った年月日を記載する。
- 19 -

ｆ「署名」（Signature）欄に、公安委員会委員長が自署する。

ｇ「当局のシール又はスタンプ」（Seal or Stamp of authority）
欄に、国外運転免許証を作成する場合に使用する第３章の２（１）イ（イ）の公安委員会スタンプを押印する。

（イ）追補ページ右側の除外欄
その者が初めて処分を受けた者である場合にあっては、「Ｉ日本国」と記載し、既に外国において処分を１回受けている者である場合にあっては、「Ⅱ日本国」と記載する。
なお、英語又は中国語の追補ページが既に使用されている場合にあっては、その他の外国語の追補ページ又は最終ページ第一部を使用すること。
イ最終ページ第二部の除外欄には、その者が初めて処分を受けた者である場合にあっては、Ｉの欄に「日本国（Japan）」と記載し、その者が既に１回処分を受けている者である場合にあっては、Ⅱの欄に同様に記載
すること。

ウ

講習を終了した者に対して処分の期間を短縮した場合には、ア（ア）ｃの理由部の第２行目の末尾に、短縮後における処分の期間を記載し、
かつ、ア（ア）ｇと同様の公安委員会のスタンプを押印すること。

（３）外国運転免許証の場合
ア

外国運転免許証に、運転禁止処分票（規則別記様式第２２の５）を貼り付けて、当該処分票の記載事項を記載する方法により行うものとするが、その者が外国人である場合であって、必要があると認めるときは、併せて英文の運転禁止処分票を交付する。
なお、英文の処分票の見本は、別添第１２の「運転禁止処分票（英文）」のとおり。

イ

講習を終了した者に対して処分の期間を短縮した場合には、（１）イの例によること。

第４１

自動車等の運転の仮禁止
処分の事由
法第１０７条の５第１０項において準用する法第１０３条の２第１項の規定による自動車等の運転の仮禁止を行うことができる場合は、免許を受けた者に対して行う免許の効力の仮停止の場合と同様である。

２

処分の手続等（１）弁明の機会の付与
法第１０７条の５第１０項において準用する法第１０３条の２第２項の- 20 -

規定による弁明の機会の付与は、意見の聴取等規則の規定により行うこととなる。
口頭による弁明については、第３の３（２）イ（イ）ｃの例によること。
（２）仮禁止処分通知書
自動車等の運転の仮禁止をした場合における処分の通知は、仮禁止処分
通知書（規則別記様式第１９の２）により行うものとするが、その者が外国人である場合であって、必要があると認めるときは、併せて英文の通知書により通知すること。
なお、英文の通知書の見本は、別添第１３の「仮禁止処分通知書（英文）」のとおり。
（３）処分権者等処分権者、処分の期間、仮禁止処分通知書及び国際運転免許証等の送付、処分の期間の通算方法等については、免許を受けた者に対して行う免許の効力の仮停止の場合と同様である。
また、国際運転免許証等の提出、返還、再提出及び国際運転免許証等への処分に係る事項の記載等については、自動車等の運転の禁止の場合と同
様である。
第５

その他

１

国家公安委員会に対する報告
法第１０７条の６の規定による自動車等の運転の禁止及び仮禁止に係る事項の報告は、別途通知する警察情報管理システムによる運転者管理業務実施要領によること。

２

国際運転免許証等の提出等台帳の作成
国際運転免許証等を提出し、若しくは再提出し、又は返還する場合の事務処理の適正化を図るため、適宜の方法により「国際運転免許証等提出等台帳」を作成し、所要事項を記載することとすること。

３

自動車等の運転の禁止又は仮禁止を受ける者が免許を受けた者である場合の取扱い
自動車等の運転の禁止又は仮禁止を行う場合において、当該処分を受ける者が免許を受けた者であるときは、併せて免許の取消し又は効力の停止を行うこととすること。

第３章
１

国外運転免許証の発給申請者、申請の方法及び申請先（１）申請者- 21 -

法第１０７条の７の規定により、国外運転免許証の交付を受けることができる者は、免許（大型特殊免許、小型特殊免許、原付免許、大型特殊第二種免許及び仮免許を除く。）を現に受けている者で、本邦に住所（住民基本台帳に記録されていない者にあっては、居所）を有する者に限られるが、その者がこれから外国に渡航しようとする者であるか、既に外国に渡航している者であるかを問わない。
なお、地位協定第１０条１の規定により、我が国は在日米軍許可証を我が国の免許と同じ効力を有するものとして承認していることから、在日米軍許可証に基づく国外運転免許証の発給の義務を負うこととなる（我が国が負う義務であることは外務省見解に基づく。）。
（２）申請の方法
申請は、申請者本人が申請先に出頭して行うことを原則とするが、申請者が既に外国へ渡航している者であるときは、交付申請書を受理した日か
らその者が受けている免許に係る免許証の有効期間の満了日までの間がおおむね３月以上ある場合に限り、その者との代理関係が明らかにできる親族等による代理申請を認めること。
（３）申請先国外運転免許証の交付申請書の提出先は、申請者の住所地（住民基本台帳に記録されていない者にあっては、居所地）を管轄する公安委員会となる。
（４）申請書及びその添付書類等
ア

国外運転免許証交付申請書（規則別記様式第２２の８）
交付申請書の記載は、次の要領によること。
なお、外国人の申請者の利便を図るため、別添第１４の「国外運転免許証の交付申請書の見本（英文）」を備えておくこと。

（ア）「国外運転免許証の申請区分」欄
申請者が現に受けている免許の種類に応じ、規則第３７条の８の規定に従い、国外運転免許証表紙裏側第２ページのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの符号で記載させること。
（イ）「出生地」欄
申請者が本邦で出生した者である場合にあっては都道府県名を、申請者が外国で出生した者である場合にあってはカタカナ又は漢字で国名を記載させること。
なお、外国名の記載は、別添第１５の「外国の国名一覧」によること。
（ウ）「氏名」欄- 22 -

氏名は、申請者が現に受けている免許に係る免許証の「氏名」欄に記載されているものを記載させること。
（エ）「生年月日」欄
生年月日は、西暦で記載させること。
（オ）「免許証の記載事項の変更の有無」欄
現に受けている免許に係る免許証の記載事項に変更がある場合には「有」を、当該免許証の記載事項に変更がない場合には「無」を、それぞれ○で囲ませること。
（カ）「免許証の写し欄」
現に受けている免許に係る免許証又は在日米軍許可証の表側及び裏側を複写する。
イ

添付書類等（ア）申請者が現に受けている免許に係る免許証（規則第３７条の９第２項第１号）（イ）写真（規則第３７の９第２項第２号）１枚（ウ）申請者が外国に渡航する者であることを証する書面（法第１０７条の７第２項）
申請者が外国に渡航する者であることを証する書面としては、おおむね次のものがある。
ａ

旅券（旅券法第２条第１号及び第２号。外国政府又は権限のある国際機関が発行した旅券又は旅券に代わる証明書を含む。）

ｂ

船員手帳又は乗船通知書

ｃ

公用旅券発給請求書（旅券法第４条第１項第１号）の写し

ｄ

申請者が公務により海外出張をする公務員等である場合にあっては、各省庁、都道府県又は市町村の長等が発行する外国に渡航する者であることを証する書面ｅ

申請者がａからｄまでの書面を提出することができない者である
場合にあっては、旅行業者等が発行する外国に渡航する者であることを証する書面等

ｆ

申請者が既に外国に渡航中の者で、１（２）において代理申請を認められたものである場合にあっては、その者から当該代理申請に係る代理人にあてた依頼文書等

２

国外運転免許証の作成（１）作成の要領
ア

国外運転免許証表紙第１ページ（表側）（ア）「発給地」- 23 -

発給地は、都道府県（方面）名の次にＪＡＰＡＮを加えること。
発給地の記載例（発給当局が福井県公安委員会である場合）は、次のとおり。
ＦＵＫＵＩ，ＪＡＰＡＮ（イ）「発給年月日」
発給年月日は、国外運転免許証の作成を完了した年月日を記載すること。
発給年月日の記載例（発給年月日が２０１５年１月１０日である場
合）は、次のとおり。
ＪＡＮ．１０．２０１５
なお、月の表示は、別添第１６の「月の表示一覧」によること。
（ウ）「公安委員会スタンプ」
公安委員会スタンプは、別添第１７の「国外運転免許証の表紙に押印する公安委員会スタンプ」によること。
（エ）「署名」公安委員会委員長の署名は、自署又は自署に基づく印刷によることとし、ローマ字の筆記体で記載されたものとすること。
（オ）その他
発給年月日と公安委員会スタンプとの間に、西暦の下２桁の数字、交付一連番号、当該国外運転免許証に係る免許証の番号を記載すること。
その記載例（国外運転免許証が、番号第２０６８０９３８９３９０号の免許証により、２０１５年の第１３号として発給される場合）は、
次のとおり。
１５－１３－２０６８０９３８９３９０
なお、在日米軍許可証に基づく発給の場合は、西暦の下２桁及び交付一連番号とすること。
イ

国外運転免許証表紙裏側第３ページ（ア）氏名等「１（姓）」、「２（名）」、「３（出生地）」及び「５（住所）」は、交付申請書に記載されているものを、原則として旅券等における表記に基づき、ローマ字で記載すること。
「４（生年月日）」は、西暦によるものとし、その記載方法は、発給年月日の記載方法と同様とする。
（イ）運転することができる車両
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ欄の「シール又はスタンプ」をする箇所には、- 24 -

ア（ウ）の公安委員会スタンプを直径２０ミリメートルに縮小したものを押印すること。
ウ

所持者の氏名所持者の署名欄には、申請者本人に、原則として旅券等における表記に基づき、ローマ字の筆記体で署名させること。
なお、申請者が怪我などの理由により署名できない者であるときは、
ぼ印を押させること。

（２）その他
国外運転免許証に係る免許について運転することができる自動車等の種類が限定され（いわゆる審査未済により運転することができる自動車
等の種類が限定されている場合も含む。）、その他自動車等を運転することについて必要な条件が付されていても、国外運転免許証に限定その他の条件を付する法的規定がないので、当該国外運転免許証には記載しないこと。ただし、限定その他の条件に従わないで運転することは、国際交通において著しく危険を生ずるおそれがあることから、日本で運転できない自動車等を運転することの危険性を十分に申請者に理解させ、国外においても限定その他の条件を遵守するよう教示すること。
３

国外運転免許証の交付（１）交付日国外運転免許証は、原則として交付申請書を受理した日に交付すること。
（２）交付の方法
国外運転免許証は、原則として申請者本人に交付することとし、交付時においては、外国における自動車等の運転について、可能な範囲内で指導すること。
例えば、米国の一部の州では、州法等で居住者となった日から一定期間内に同州の運転免許証を取得しなければならないとされており、国外運転免許証の有効期間内であっても国外運転免許証に基づく自動車の運転が認められない場合があることから、必要に応じ、同地の日本大使館等へ確認するよう教示すること。
なお、１（２）において、代理申請を認めるときは、国外運転免許証は、当該代理申請に係る代理人に交付すること。
（３）日を異にして同種又は異種の国外運転免許証の交付の申請があった場合における交付の方法
日を異にする同種又は異種の国外運転免許証の交付の申請は、法的にはいずれも新規の申請である。この場合において、申請者がすでに交付を受けた国外運転免許証を有する者であるときは、当該国外運転免許証を提出- 25 -

させた上で、新規の国外運転免許証を交付し、また、既に交付を受けた国
外運転免許証を亡失又は滅失したため当該国外運転免許証を有しない者であるときは、その事実を証するに足りる書類を提出させ、又はその旨の上申をさせた上で、新規の国外運転免許証を交付すること。
なお、日を異にして異種の国外運転免許証の交付の申請があった場合において交付される新規の国外運転免許証は、いわゆる併記の国外運転免許証となる。
４

国外運転免許証の返納等（１）国外運転免許証の返納
ア

返納の事由（法第１０７条の１０第１項）
国外運転免許証の交付を受けた者が当該国外運転免許証を返納しなけ
ればならない場合は、次のとおりである。
なお、当該事由が発生した時に本邦外の地域にある者については、帰国したときに返納させるものとする。

（ア）国外運転免許証の有効期間が満了したとき。
（イ）国外運転免許証に係る運転免許が失効し、又は取り消されたことにより、当該国外運転免許証が失効したとき。
イ

返納先（法第１０７条の１０第１項）
国外運転免許証の返納先は、当該国外運転免許証の交付を受けた者の住所地を管轄する公安委員会である。
国外運転免許証を交付した公安委員会と国外運転免許証の返納を受けた公安委員会とが異なるときは、国外運転免許証の返納を受けた公安委
員会は、国外運転免許証を交付した公安委員会に対し、その旨を連絡すること。

ウ

返納を受けた国外運転免許証の廃棄返納を受けた国外運転免許証は、使用不能の状態にした後に廃棄する
こと。

（２）
ア

国外運転免許証の提出提出の事由（法第１０７条の１０第２項）
国外運転免許証の交付を受けた者が当該国外運転免許証を提出しなけ
ればならない場合は、当該国外運転免許証に係る免許の効力が停止されたことにより、当該国外運転免許証の効力が停止されたときである。
なお、当該事由が発生した時に本邦外の地域にある者については、帰国したときに提出させるものとする。

イ

提出先（法第１０７条の１０第２項）（１）イに同じ。
- 26 -

ウ

提出を受けた国外運転免許証の保管提出を受けた国外運転免許証は、当該国外運転免許証の効力が停止されていた期間が満了した後に、当該国外運転免許証を提出した者から返還の請求があるまで適切に保管しておくこと。

５

国外運転免許証の交付等台帳の作成
国外運転免許証の交付を受けようとする者等に対する事務処理の適正化を図るため、「国外運転免許証の交付等台帳」を作成し、次に掲げる事項を記載すること。

（１）年別の交付一連番号及び交付申請の年月日（２）申請者の住所、氏名及び生年月日（３）発給年月日及び交付年月日（４）国外運転免許証により運転することができる自動車等の種類（５）返納、提出及び返還の年月日並びにその事由（６）その他参考事項- 27 -

別添第１
実技実施方法１
２

採点方法
一部特別減点方式
課題設定基準
免許の種類
課題
幹線コース 直線部分の走行
及び周回コースの走行 指定場所における一時停止
交差点の通行（信号通過）
曲 線 コ ー ス の 走 行
屈 折 コ ー ス の 走 行
方向変換
直線狭路コースの走行
特別コース 連続進路転換コ
の走行
ースの走行
波状路コースの走行障害物設置場所の通過
総走行距離（メートル）

３

大 型 ・ 中 型
準中型・普通
１回以上
２回以下

大 型 二 輪普 通 二 輪

１回以上
２回以下

１回以上
２回以下

小 型 二 輪
１回以上
２回以下

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上
１回
１回

１回以上
１回
１回

１回以上
１回
１回

１回以上
１回
１回

牽
１回以上
２回以下

１回

１回

１回

大 型 特 殊
１回以上
２回以下

１回以上
１回
１回

１回

引

１回

１回

１回
１回以上
２回以上
２回以上
２回以上
１回以上
１回以上
おおむね
おおむね
おおむね
おおむね
おおむね
おおむね
１，２００
８００
８００
８００
８００
５００

使用車両
技能試験実施基準の別添４の試験車両基準に定める自動車
４ 採点基準
採点は、技能試験実施基準の例による。ただし、次の細目については、特別減点方式による。
１０点減点細目のうち、「逆行（小）」、「速度維持（課題外）」、「安全不確認」、「速度速過ぎ（小）」、「急ハンドル」、「ふらつき（小）」（ただし、「曲線バランス・屈折バランス」については、それぞれ１回目は減点しないで２回目以降から特別減点とする。）、「進路変更禁止違反」、「進行方向別通行区分違反」、「優先判断不良」、「泥はね運転」、「警音器使用制限違反等」、「急ブレーキ禁止違反」、「車間距離不保持」、「警報」の１４細目
５ 点 減 点 細 目 の う ち 、 「 合 図 不 履 行 等 (進 路 変 更 ） 」 、 「 合 図 不 履 行 等 (右 左 折 ） 」 、 「 巻 き 込 み 防 止 措 置 不 適 」 、 「 通 行 帯 違 反 」 、「進路変更違反（狭路）」、「進路変更違反（交差点）」、「右左折方法違反」、「切り返し（狭路コースを除く。）」の８細目
５ 事後注意４ただし書により特別減点方式によることとされる細目以外の１０点減点細目（「安全措置〔帯〕」及び「二輪姿勢（着座・立ち姿
勢・ＡＴ着座姿勢〕」は除く。）並びに５点減点細目（「切り返し（狭路コース）」を除く。）については、事後注意とする。
６ 支障の有無の基準
１００ポイント中７０ポイント以上を支障なしとする。

別添第２
実技成績表〔外免切替え〕（例示）
支障無し
支障有り
減 点数
減 点 項目

100－ ()＝

氏２０

安 全 措 置発進 逆行中速 度 維 持

年
令

名

実施日

月

日

性 男
・
別 女

条 眼鏡 決・
件 ｺﾝﾀｸﾄ 裁

号車№１０
措 置 (帯 )、二輪姿勢(立ち（着座）姿勢)

特

制操

動 速 過 ぎ 大 (速 い ･カ ーブ )ふ ら つ き 大 (S･半 )
向

別

減

点

別

減

点

変 更 合 図 (し な い ･続 ･も ど し ･不 適 )右 左 折 合 図 (し な い ･続 ･も ど し ･不 適 )
安 全 不 確 認 （ 後 退 ･周 囲･巻 き 込 み ･
変 更 ･交 差 点 ･脇 見 ・ 振 出 ）速 過 ぎ小 (速い ･カ ー ブ )急 ハ ンド ル (急 ･バ ン ク ･接 地 )ふ ら つ き 小 (S･半 ･バ ラ ン ス )曲 線 バ ラ ン ス ･屈 折 バ ラン ス

切 り返 し
狭路切り返し(S･ｸﾗﾝｸ･方向変換)
巻 き込 み (二 輪 ･離 )変 更 禁 止 (み だ り ･標 示 )進 路 変 更歩行者保護等
最 高 速 度 、 合図車妨害、
駐 車 等
速度超過

特

番

逆行小
課題外速度

側 方 間 隔 (移 ･可 ･不 ･前 )、 脱 輪 中 、
車 体 感 覚接触小通 行 区 分徐 行 (右 左 折 ･優 先 路･広 路 ･標 識 ･見 通 ･角 )直 進 ・ 右 左 折 進 入 禁 止 (交 差 ･横 歩･標 示 ･黄 信 号 )順番

５合 図 履 行 等
安 全 確 認号車

方 向 別通 行 、
優 先 判断 (左方 ･優 先 路 ･広 路 ･右 折 ･
一停)
泥はね運転
警 音 器、 急 ブ レ ー キ、
車 間 距離 、 警 報

通 行 帯 (右 端 ･区 分 ･線 )狭 路 変 更 (し な い ･離 ･遅 ･右 振 )交 差 点 変 更 (左 し な い･左遅 ･右 振･二 輪 離･右 し な い ･右 遅 ･右 離 ･左 振 )交 差点 内 (左 大 回 ･右 斜 ･右 外･標 示)

減 点 小 計逆 行 大 、 発 進 不 能 (4回 ･信 号 ･停 止 ･発 進 )、 暴 走、 転 倒 、 通 過 不 能 (４ 回 ･台 ･連 ･波 ･狭 )、 脱 輪 大、 接 触 大 、右 側 通 行 (区 分 ･追 越 ･は み 禁 ･障 害 )、 安 全 地 帯 等 、 後車 妨 害 (妨 害･時 機)、
試 験 中 止 信 号 (赤 出 ･黄 出 )、 進 行 妨 害 (左 方 ･優 先 路 ･広 路･右 折 ･一 停 )、 横 断 等 禁 止 、 一 時 不 停 止 、 安 全間 隔 (間 隔 ･徐 行 )、 追越 し 、 割 込 み 、 安 全 義務 、 減 点 超過 、 試 験 官補 助 (ブ レ ー キ ・
ハ ン ド ル ･指 示 ・ 装 置 )、 指 示 違反

別添第３
運転免許により運転することができる自動車等の種類（英文）Motor Vehicles, etc. Which Can Be Driven by The Driver’s License
Driver's License
Motor vehicles, etc. which can be driven(1) Passenger cars with seating capacity of 30
Large-sized motor vehicle
persons or more.
1 driver's license(2) Trucks with maximum loading capacity of
6.5 tons or more or permissible maximum
weight of 11 tons or more.
(1) Passenger cars with seating capacity of 11
Medium-sized motor vehicle
persons or more and less than 29 persons.
２ driver's license(2) Trucks with maximum loading capacity of
4.5 tons or more and less than 6.5 tons or
permissible maximum weight of 7.5 tons
or more and less than 11 tons.
(1) Passenger cars with seating capacity of
Semimedium-sized motor vehicle
less than 10 persons.
３ driver's license(2) Trucks with maximum loading capacity of
2 tons or more and less than 4.5 tons or
permissible maximum weight of 3.5 tons
or more and less than 7.5 tons.
(1) Passenger cars with seating capacity of
Ordinary motor vehicle
less than 10 persons.
４ driver'slicense(2) Trucks with maximum loading capacity ofless than 2 tons and permissible
maximum weight of less than 3.5tons.
Motor vehicles with caterpillar,road-roller,
５ Large-sized special motor vehicle
tire roller, grader or other special work
driver's license
vehicles, not being small sized special
motor vehicle.
Large-sized two-wheeled vehicle
Two-wheeled motor vehicles with cylinder
６ driver's license
capacity of more than 400 cc.
(1) Two-wheeled motor vehicles with cylinder
Ordinary two-wheeled vehicle
capacity of more than 125 cc, and less７ driver's license
than 400 cc.
(2) Two-wheeled motor vehicles with cylinder
capacity of less than 125 cc.
Motor vehicles with caterpillar,road-roller,
Small-sized special motor vehicle
tire roller, grader or other special work
driver's license
vehicles, witch are small vehicles under８
4.7 meters in length, 1.7 meters in widthand 2.0 meters in height with cylinder
capacity of less than 15 kilometers anhour.
９ Motor-bicycle
Motorized bicycles with cylinder capacity
driver's licenseof 50 cc or under.
Any motor vehicles mentioned in class 1, 2
10 Towing driver's licenseor 3 pulling a vehicles weighing more than
750 kilo-grams.

別添第４
臨時適性検査通知書（英文）Written Notification for Temporary Fitness Test
Date:
To: Mr. Mrs. Miss
Public Safety Commission

印

You are required to come to our office to take a temporary
fitness test, under the provisions of Article 107-4 paragraph 1 of
the Road Traffic Law, in regard to whether the conditions ofdelivery relevant to your [international driving permit (which isin conformity with the form prescribed in annex 9,
Convention On Road Traffic,

10 of the1949), foreign driving permit］are

being fulfilled or not. The time and place of the temporary fitness
test to be held are as follows:
Time :O'cl.

A.M. P.M.

Day :Month :

Date and hourYear :

Place(See the back)

備考

臨時適性検査通知書を受ける者が有する附属書９の国際運転免許証、附属書
１０の国際運転免許証又は外国運転免許証の別に応じ [］ 内 の 「 9,」 若 し く

は「10」及び「foreign driving permit」、又は「international driving
permit (which is in conformity with the form prescribed in annex 9,
10 of the Convention On Road Traffic, 1949),」を横棒線で削って 交付する
こと。

別添第５
措置命令書（英文）Order to Take Necessary Measures
Date:
To: Mr. Mrs. Miss
Public Safety Commission

印

T he P ub l i c S af e t y C o m m i s s i on or d e r yo u t o t a ke f o l l ow i ng n ec es s ar ymeasures in your driving a motor vehicle, etc. under the provisionsof Article 107-4 paragraph 3 of the Road Traffic Law.

Measures

備考

措置の記載方法は、たとえば、次の例によって行うこと。
眼鏡使用

GLASSES NECESSARY

義手着用

ARTIFICIAL ARM NECESSARY

義足着用

ARTIFICIAL LEG NECESSARY別添第６
弁明通知書（英文）（表）
Written Notification for Explanation and Rebuttal
Date :
To : Mr. Mrs. Miss.
印
Y o u ar e her eby n ot i fi ed t o be gi ven an oppor t uni t y o f expl ana t io n an drebuttal which is to be conducted on the matter shown below based upon thep r o v i s i o n s o f i s s u e 2 , p ar a g r ap h 1 o f

A r t i cl e 1 3 o f t h e A d m i n i s t r at i v e

Procedure law.
Item of explanation
and rebuttal
Contents of the
anticipated Adverse
Disposition
Underlying provisionsof Statutes
Facts upon which theanticipated Adverse
Disposition will be based
Place for submitting
an explanation andrebuttal statement
Deadline for submitting
an explanation andrebuttal statement
RemarkSee the back
備 考

１

口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、備考欄にその旨並びに出頭すべき日時及び場所を記載すること。

２

所定の欄に記載することができないときは、別紙に記載の上、これを添付

すること。
３

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（裏）Cautions
１

In case you offer explanation and rebuttal, you shall write your name,address, item of explanation and rebuttal and reviews as to the matter inquestion on a written statement of explanation and rebuttal.

２

When you offer explanation and rebuttal, you submit documentary
evidence or exhibits.

３

If you do not offer explanation and rebuttal, you may elect a proxy.
I n c a s e y o u el e c t a p r o xy , yo u s ha l l p r e s e nt t o t h e ad m i n i s t r at i v e a g en c y a
document which describes his name and address and mentions you entrust him
w i t h e v e r yt hi ng a bo u t t h e e x pl an a t i o n an d r e b u t t a l .

４

I f y ou a re s i c k or y ou h av e un av oi da bl e ci r cu m st a nc es i n t h e ca se of or alpresentation, you may demand to change the date or place of that
presentation by document.

別添第７
出頭通知書（英文）Written Notification for Appearance
Date :
Address :To : Mr. Mrs. Miss.
Public Safety Commission

印

You are hereby notified that the prohibitory disposition will be
imposed on your driving of a motor vehicle, etc. relevant to your [international driving permit (which is in conformity with the form
prescribed in annex 9, 10 of the Convention On Road Traffic, 1949),
foreign driving permit] in accordance with the provisions of Article107-5 paragraph {1, 2}(driving prohibition of a motor vehicle, etc.) of
the Road Traffic Law. You are required to come to see us under theitems as set forth below.
1 Date :
day
month
year
(from
a.m. top.m.)
2 Place :(See the back)3 Ar ti cles to be br ought wit h you :(1) T h i s w r i t t e n n o t i f i c a t i o n(2) Y o u r i n t e r n a t i o n a l d r i v i n g p e r m i t o r f o r e i g n d r i v i n g p e r m i t(3) A l e t t e r o f c o m m e n d a t i o n s o r a l e t t e r of t h a n k s w hi c h w a s g i v e n
to you by the police authorities concerned, etc. .
Cautions(1) A p p e a r i n p e r s o n t o a n o f f i c i a l e x a c t l y o n t h e d a t e d e s i g n a t e d .
There is an occasion when a disadvantageous disposition will be
imposed on you in case you do not appear in person without due
reasons.
(2) A p e r s o n w h o h a s r e c e i v e d t h e p r o h i b i t o r y d i s p o s i t i o n o n t h edriving of a motor vehicle, etc. for the period not exceeding 6
months can apply to take the short course. The period ofprohibition for driving will be shortened to those who havereceived such short course.
(3) D o n o t c o m e t o t h i s o f f i c e b y d r i v i n g a m o t o r v e h i c l e , e t c . .
(4) N o o f f i c e a f f a i r s a r e h a n d l e d o n S a t u r d a y s , S u n d a y s a n d h o l i d a y s .

備考

出頭通知書を受ける者が有する附属書９の国際運転免許証、附属書１０の国際運

転免許証又は外国運転免許証の別に応じ、［］内の「9,」若しくは「10」及び「foreign

driving permit」、又は「international driving permit (which is in conformity with the form
prescribed in annex 9, 10 of the Convention On Road Traffic, 1949),」を横棒線で削って交付すること。
また、出頭通知書を受ける者の処分事由が、法第 107 条の５第１項に該当するか、又は同条第２項に該当するかの別に応じ、{て交付すること。

}内の「1,」又は「, 2」を横棒線で削っ別添第８
自動車等の運転禁止処分書（英文）Written Notification for the Prohibition of Driving
a Motor Vehicle, etc.
Date :
Address :To: Mr. Mrs. Miss.
Public Safety Commission 印
You are hereby notified that you have been subjected to theprohibition of driving a motor vehicle, etc. with your [international
driving permit (which is in conformity with the form prescribed inannex 9, 10 of the Convention On Road Traffic 1949), foreign
driving permit] from the
month

day

month

year to theday

year for the following reason.
Issued by

Number of yourPlace of Issue

driving permit

Date of Issue

day

month

year

Issue no.
Categories ofvehicles forwhich thepermit is valid
Reasons
備考

自動車等の運転禁止処分書を受ける者が有する附属書９の国際運転免許証、附属書１０の国際運転免許証又は外国運転免許証の別に応じ〔〕内の「9，」

若しくは「10」及び「foreign driving permit」、又は「international
driving permit (which is in conformity with the form prescribed ina n n e x 9 , 1 0 o f t he C o n v e n t i o n O n R o a d T r a f f i c , 1 9 4 9 ) , 」 を 横 棒 線 で 削 って交付すること。

別添第９
聴聞通知書（英文）（表）
Written Notification for Formal Hearing
Date :
To: Mr. Mrs. Miss.
印
You are hereby notified to attend a formal hearing which is to be
conducted on the matter shown below based upon paragraph 1 of Article 13of t he Administrative Procedure Law.
Item of Formal hearing
Contents of the anticipatedAdverse Disposition
Underlying provisions of
Statutes
Facts upon which theanticipated Adverse
Disposition will be based
Assigned date of the fomal
hearing
Assigned place of the formal
hearing
GovermentalorganizationName

responsible formatters relating
to the formalPlacehearing
Remarkl You may appear and be heard on the assigned date of formal
hearing, may present documentary evidence or exhibits (collectively
reffered to hereinafter as "documentary evidence, etc." )at the time,or may, in lieu of appearing on the assigned date of formal
hearing, offer in absentia written arguments and documentary
evidence, etc.
2 You, until the formal hearing is concluded, may demand inspectiono f r e c or d s a n d o t h e r m a t e r i a l s w h i c h s u b s t a n t i a t e t h e f a c t s u po nwhich the anticipated Adverse Disposition will be based.
3 See the back.

（裏）Cautions
In case you do not appear on the assigned date of the formal hearing,１

you may let a proxy appear and be heard on that date and present
documentary evidence,etc.In case you let a proxy represent you,you shallp r es en t t o th e ad mi ni s tr at i ve agen cy t he doc ume nt wh i ch de sc ri bes hi s na me
a n d ad d r es s a n d m e nt i o ns y ou e nt r us t w i t h hi m e v e r yt hi ng ab o ut t he f o r m alhearing.
In case you appear together with your assistants on the assigned date of２

the formal hearing,you shall present a document which describes their names,
address,your relation with them and the thing with which they assist
you by 4 days before the assigned date of the formal hearing and be
a p p r o v e d b y t h e p r e s i d i n g o f f i c i al .
In case you let witnesses appear on the assigned date of the formal hearing,３

you shall present a document which describes their names, address
and the essential elements of their arguments by 4 days before theassigned date of the formal hearing to the presiding official.
In case you are sick or you have unavoidable circumstances,you may

４

demand to change the assigned date or place of the formal hearing by document.
In case you or your proxy appears on the assigned date of the formal

５hearing,you shall bring this written notificationpresiding
official
opened to
public or not

備考

１

所定の欄に記載することができないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。

２

用紙の大きさは、日本産業規格 A ４とする。

別添第１０
意見の聴取通知書（英文）Written Notification for Public Hearing
Date :
To: Mr. Mrs. Miss.
印
You are hereby notified to attend a public hearing which is to be
conducted on the mat ter show n below based upon Article 104 of the Road
T r af fi c L aw i n re gar d t o t he pr ohibi tor y dis posit i on on dr ivi ng of a mot orvehicle, etc. under the provision Article 107-5 paragraph［1, 2］of the same law.
l Date :2 Place :3 Reasons of the disposition to be effected:
Cautions(1) In case you or your proxy does not appear on the assigned date of the
public hearing without due reasons, the disposition shall be decided.
(2) In case you let a proxy appear on the assigned date of the public
hearing, you shall elect a proxy and present to the administrative agency
by the assigned date of the public hearing the document which describes
their name and address and mentions you entrust them with everything aboutpublic hearing.
(3) You or your proxy may be heard as to the matter in question and present
advantageous proof at the public hearing.
(4) In case you appear on the assigned date of the public hearing together
with your assistants, you shall present a document which describes theirname, address, your relation with them and the thing with which they assist
you by the assigned date of the public hearing and be approved by theadministrative agency.
備考

１

意見の聴取通知書を受ける者の処分事由が、法第 107 条の５第１項に該当するか、又は同条第２項に該当するかの別に応じ、［］内の「1,」又は「,2」を横棒線で削って交付すること。
２

所定の欄に記載することができないときは、別紙に記載の上、これを添付
すること。

３

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

別添第１１
国際運転免許証等受領書（英文）Receipt of an International Driving Permit or a Foreign
Driving Permit
Date :
Address :To: Mr. Mrs. Miss.
Public Safety Commission 印
This is to certify that the driving permit which is submitted by
you under the provisions of Article 107-5 paragraph 5 of the Road
Traffic Law is duly received.
An international driving permit which is inconformity with the form prescribed in annex
9 of the Convention On Road Traffic, 1949
Kind of the permit
which is submitted

An international driving permit which is inby youconformity with the form prescribed in annex
10, of the Convention On Road Traffic 1949
A foreign driving permit
Issued by

Number of thePlace of Issue

permitDate of Issue

day

month

year

Issue no.
Categories ofvehicles for which
the permit isvalidRemark :Your driving permit shall be returned to you immediately
according to your request at either of earlier time when theprohibition period has expired or when you depart from Japan.

別添第１２
運転禁止処分票（英文）Card of Disposition for the prohibition of Driving
a Motor Vehicle, etc.
A person who has this driving permit has been subjected to theProhibition of driving a motor vehicle, etc. in Japan as the termshown below for the following reason.

Term

ReasonDate :
Public Safety Commission

印

別添第１３
仮禁止処分通知書（英文）Written Notification for the Temporary Prohibition ofMotor Vehicle, etc.
You are hereby notified that you have been subjected to thetemporary prohibition of driving a motor vehicle, etc. from the
day

month

year to the

day

month

year for thefollowing reason. You can excuse yourself for this disposition within
five days from the date you are disposed. You are allowed to let a
proxy present as to the excuse. You can also suggest an advantageous
proof at the excuse.
Date :The Chief of

Police Station

印

A d dr e s s i n J ap an
Name
Number of your [Issued byinternational driving
permit (which is inPlace of Issue

conformity with theform prescribed in

Date of Issue

day

month

year

annex 9, 10 of theConvention On Road

Issue no.

Traffic, 1949),
foreign driving permit]
Categories of vehicles
for which the permit
is valid
Reason
備考

仮禁止処分通知書を受ける者が有する附属書９の国際運転免許証、附属書
１０の国際運転免許証又は外国運転免許証の別に応じ、〔〕内の「9，」若しくは「 10」 及 び 「 foreign drivi ng permit 」 、 又 は 「 international

driving permit(which is in conformity with the form prescribed in annex 9, 10 of theConvention On Road Traffic, 1949), 」 を 横 棒 線 で 削 っ て 交 付 す る こ と 。

別添第１４
国外運転免許証の交付申請書の見本（英文）Written Application for an International Driving Permit

Date:
To:

Public Safety Commission

Kind of application of aninternational driving permit
Place of birth
Name
Date of birth
Change of matters written ina license certificate

Yes

For official use only

Copy of alicensecertificate

No別添第１５
外
エチオピア

チュニジア

マルタ

インドネシア中央アフリカ

ウガンダ

アルバニア

タイ

エジプト

ブルキナファソ

リヒテンシュタイン

パキスタン

ガーナ
ア

シンガポール

ソマリア

スリランカ

タンザニア

ミャンマー

ナイジェリア
モロッコ

ケニア

アンゴラ
フ
リ

州

ボツワナ

ヨ

ルクセンブルク
モナコ

カーボヴェルデ

サンマリノ

コモロ

バチカン

ジブチ

エストニア

ギニアビサウカ）

中華人民共和国

ギニア

ザンビア

ー

スーダン

ラトビア

モザンビークリトアニア

ｻﾝﾄﾒ･ﾌﾟﾘﾝｼﾍﾟ

ロシア

セーシェル

ウクライナ

ジンバブエ

ベラルーシ
ロ

ブルンジ

ナミビア

ネパール

カメルーン

エリトリア

アルメニア

ブータン

チャド

南スーダン

アゼルバイジャンアフガニスタン

コンゴ民主共和国

英国

カザフスタンコンゴ共和国ギリシャ

ウズベキスタン

ベトナム

ベナン

ノルウェー

トルクメニスタン

ブルネイ

赤道ギニア

ドイツ

タジキスタン

デンマーク

キルギス

モルディブ

リ

ガボン

トルコ

ガンビア共和国

イスラエル

コートジボワール

スウェーデンー

東ティモール

ヨ

レソト
カ

リベリア
ロ

ッ

モンゴル

サウジアラビア

パ

モルドバ

ジョージア

オランダ

チェコ

フランス

スロバキア

イタリア

アンドラ

リビア

キプロス

マダガスカル

ヨルダン

マラウイ

ポルトガル

北マケドニア共和国

レバノン

マリ

スイス

スロベニア

イエメン

モーリタニア

オーストリアセルビア

ベルギー

モンテネグロ

ポーランド

コソボ

バーレーン

パ

モーリシャス
ニジェール
ルワンダ

州

スペイン王国フィンランド

州

）

クウェート

州

ッ

シリア

イラク

東

アルジェリア

マレーシア

フ

ア

（

インド

イラン

近

覧
ブルガリア

大韓民国

中

一

トーゴ

ラオス

州

名

南アフリカ共和国

カンボジア

ア

国

フイリピン

バングラデシュ

ジ

の

（

ア

国

アイルランド

オマーン

セネガル

ハンガリー

カタール

シエラレオネルーマニア

アラブ首長国連邦

エスワティニアイスランドﾎﾞｽﾆｱ･ﾍﾙﾂｪｺﾞﾋﾞﾅ
クロアチア

アメリカ合衆国
ア
メ
リ
カ
州

カナダ
メキシコ
ブラジル

（
ア

（

ペルー
キューバ

オ

パプアニューギニア

エクアドル

セ

ソロモン

コロンビア

ア

ツバル

アルゼンチンニパナマ
チリ

エルサルバドル
ウルグアイ
パラグアイ
バルバドス
ドミニカ共和国
グアテマラ
ハイチ
リ

ニカラグア
ﾄﾘﾆﾀﾞｰﾄﾞﾄﾊﾞｺﾞ
ボリビア
ガイアナ
ｱﾝﾃｨｸﾞｱ･ﾊﾞｰﾌﾞｰﾀﾞ

カ

バハマ
ベリーズ
ドミニカ
ベネズエラ
ホンジュラス

州

ジャマイカ

）

グレナダ
ｾﾝﾄｸﾘｽﾄﾌｧｰ･ﾈｰｳﾞｨｽ
セントルシアセントビンセントスリナム
ニュージーランド

オ
セ
ア
ニ
ア
州

トンガ
サモア
フィジー
ナウル
オーストラリア

バヌアツ
マーシャル

ア
州

）

コスタリカ

メ

キリバス

ミクロネシアパラオ
クック諸島

別添第１６

月

の

表

示

一

覧

月の表示は、次のとおり、当該月の英語訳の最初の文字から数えて３文字までで表すも
のとする。
１月

ＪＡＮ

７月

ＪＵＬ

２月

ＦＥＢ

８月

ＡＵＧ

３月

ＭＡＲ

９月

ＳＥＰ

４月

ＡＰＲ

１０月

ＯＣＴ

５月

ＭＡＹ

１１月

ＮＯＶ

６月

ＪＵＮ

１２月

ＤＥＣ

別添第１７

国外運転免許証の表紙に押印する公安委員会スタンプ
国外運転免許証の表紙に押印する公安委員会スタンプは、次のとおりとする。
１

スタンプの材質
木製とする。

２

スタンプの型及び大きさ
直径２８ミリメートルの円形とする。

３

スタンプの字形
篆（てん）書体とする。

４

スタンプの文字の配列
左横書とする。

５

スタンプインクの色
青色又は黒色とする。