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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第46期第３四半期(自【会社名】

アイエックス・ナレッジ株式会社【英訳名】

I X Knowledge Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸三丁目22番23号【電話番号】

０３（６４００）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸三丁目22番23号【電話番号】

０３（６４００）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

安藤至

2023年12月31日)

文男

専務執行役員

専務執行役員

経営企画本部長

経営企画本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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中谷彰宏

中谷彰宏

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期
第３四半期
累計期間
自2022年４月１日
至2022年12月31日

回次
会計期間

第46期
第３四半期
連結累計期間自2023年４月１日
至2023年12月31日

第45期
自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

(千円)

14,933,294

16,304,498

20,206,062

経常利益

(千円)

1,335,604

1,394,796

1,533,586

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は四半期純利益(千円)

914,710950,030

1,027,562

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

―

1,177,270

1,209,167

純資産額

(千円)

6,943,237

8,386,545

7,495,260

総資産額

(千円)

11,588,303

12,962,412

12,724,099

(円)

93.56

98.43

105.44(円)

―――

(％)

59.9

64.7

58.9

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第45期
第３四半期
会計期間
自2022年10月１日
至2022年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

38.35

第46期
第３四半期
連結会計期間自2023年10月１日
至2023年12月31日
34.66(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第45期第３四半期連結累計期間に代えて、第45期第３四半期累計期間について記載しております。
３．第46期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第45期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較・分析の記載は行っておりません。また、当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額によっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更により様々な制限が大幅に緩和されたことで、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するウクライナ情勢やパレスチナでの紛争等に起因する物価高騰や世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
国内の情報サービス市場におきましては、企業のビジネス変革や働き方改革に向けたデジタル化（ＤＸ）の取り組みが継続しており、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移しました。しかしながら、経済環境の先行きには不透明感が残っており、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。
このような環境のもと当社グループは、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として当社グループのケイパビリティ拡大を目指す３ヶ年の中期経営計画を策定し、推進してまいりました。具体的には、中核事業の拡大及び次期成長事業の創出の両面を見据えたクラウドネイティブ人材の育成に取り組み、クラウドネイティブな開発に対応できる体制の構築を進めてまいりました。また、当社グループの連携やパートナー企業との連携による案件対応力の強化や、中長期を見据えた人財投資やデジタル化投資など事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーション
サービスでは大手ベンダー経由のシステム開発案件や総合物流企業におけるシステム開発案件が、またシステムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由の基盤・環境構築案件がそれぞれ好調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、16,304百万円となりました。利益面は、営業利益1,331百万円、経常利益1,394百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益950百万円をそれぞれ計上しました。

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当第３四半期連結会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は12,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加しました。これは主に「投資有価証券」の増加379百万円、「繰延税金資産」の減少100百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少73百万円、「現金及び預金」の増加71百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少441百万円、「未払法人税等」の減少255百万円、流動負債の「その他」に含まれる「預り金」の増加183百万円、同じく流動負債の「その他」に含まれる「未払費用」の増加151百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ891百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加660百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加221百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9％から64.7％となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2024年２月９日)(2023年12月31日)
商品取引業協会名

普通株式

10,800,000

10,800,000

東京証券取引所
スタンダード市場

計

10,800,000

10,800,000―

内容
単元株式数100株―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日〜
2023年12月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―10,800,000―

1,180,897―

295,224

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―――

――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,144,500
普通株式
9,619,700
普通株式
35,800

発行済株式総数

10,800,000

総株主の議決権―

96,197―――――
96,197―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
アイエックス・ナレッジ㈱
計

所有者の住所
東京都港区海岸三丁目
22番23号―

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,144,500―

1,144,500

10.60

1,144,500―

1,144,500

10.60

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

5,181,063
3,581,579
440
189,439△225

5,252,673
3,507,915
10,000201,330△225

8,952,297

8,971,693

86,793116,992
8,348

80,738116,992
8,660

212,134

206,391

84,972
159,984
156,000
8,835

65,291
142,843
139,2858,835

409,792356,256

2,007,414
877,423
265,036

2,386,532
777,134
264,404

3,149,874
3,771,801
12,724,099

3,428,071
3,990,719
12,962,412

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(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

874,728
60,000335,358
428,229
1,180,949
36,051
43,706
376,080779,790
60,000341,543
173,134
739,778
11,807
699,687

3,335,104

2,805,742

200,000
1,550,663
65,18448,08729,800155,000
1,477,767
65,25242,30529,8001,893,734
5,228,838

1,770,125
4,575,867

1,180,897
1,105,410
5,120,982△536,974

1,180,897
1,105,671
5,781,560△533,767

6,870,316

7,534,361

473,999
150,944695,776
156,407624,943
7,495,260
12,724,099

852,184
8,386,545
12,962,412

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
16,304,498
12,995,989
3,308,508
1,977,109
1,331,398
5,015
37,924
1,404
3,851
9,996
6,357
64,550
924
228
1,153
1,394,796
159
159
0
0
1,394,956
444,926
950,030
950,030

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
950,030
221,776
5,463
227,240
1,177,270
1,177,270-

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
減価償却費

48,654 千円

のれんの償却額

17,141 千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

2023年６月22日
定時株主総会

普通株式配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)289,452

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月23日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2023年２月28日(みなし取得日 2023年３月31日)に行われた株式会社シーアンドエーコンピューターとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。暫定的に算出されたのれんの金額262,024千円は、取得原価の配分額の確定により無形固定資産の顧客関連資産156,000千円、固定負債の繰延税金負債53,960千円に配分された結果、102,039千円減少し、159,984千円となっております。
また、前連結会計年度末の無形固定資産の顧客関連資産は156,000千円、固定負債の繰延税金負債は48,087千円増加し、投資その他の資産の繰延税金資産は5,873千円減少しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）(1) 財又はサービスの種類別の内訳
金額（千円）
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス

12,748,399

システムマネージメントサービス

3,551,905

商品

4,193

外部顧客への売上高

16,304,498(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

98円43銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)950,030

普通株主に帰属しない金額(千円)-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)950,030

普通株式の期中平均株式数(千株)
(注)

9,652

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするとともに、資本効率の向上を図るためであります。
２．取得にかかる事項の内容(1)

取得対象株式の種類

当社普通株式(2)

取得する株式の総数100,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.04％）(3)

株式の取得価額の総額100百万円（上限）(4)

自己株式取得の期間

2024年２月13日から2024年４月30日まで(5)

自己株式取得の方法

東京証券取引所における市場買付け

２ 【その他】
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四半期報告書該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

美晃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川又

恭子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・ナレッジ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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