別記第1
入札者心得書(競争入札の参加者の資格)
第1条 競争入札には、成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者は、参加することができない。
2

次の各号の一に該当すると認められる者は、その事実があつた後2年間競争入札に参加することができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者も、また同様とする。
ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。
(1)

契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2)

競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)

落札者が契約(仮契約)を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)

監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)

正当な理由がなくて契約を履行しなかつた者(6)

前各号の一に該当する事実があつた後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(建設工事に係る一般競争入札の参加者の資格)
第2条 建設工事に係る一般競争入札及び落札制限付一般競争入札に参加する者は、前条第1項及び第2項に該当しない者で、かつ、次の各号に該当するものでなければならない。
(1)

1年以上工事請負業に従事していること。

(2)

個人にあっては、2年以来毎年納めた村の普通税の納税年額が入札金額の1,000分の1を下らないこと。
(3)

法人又は組合にあっては、資本金額又は出資金額が入札金額を下らないこと。ただし、法人で2年以来、毎年納めた村の普通税が入札金額の1,000分の2を下らないとき、又は合名会社及び合資会社でその無限責任社員の1人、組合でその組合員の1人が前号に該当するときは、この限りでない。
(4)

工事1件の請負代金の額が300万円以上の建築一式工事(木造住宅工事に係るものにあっては、延べ面積が150平方メートル以上のものに限る。)及び100万円以上の建築一式工事以外の工事については、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可を受けていること。
2

入札者は、入札期日までに前項各号に参加資格について関係官公署又はこれに準ずる者の証明する書類を契約担当者等に提出しなければならない。
(入札保証金)第3条 入札者は、入札書提出前に、入札金額の100分の5以上の入札保証金を会計管理者又は出納員に納めなければならない。ただし、入札保証金の納付を免除された場合は、この限りでない。
2

前項の入札保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供することによって、これに代えることができる。

3(1)

鉄道債券その他の政府の保証のある債券(2)

金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(3)

資金運用部資金法(昭和26年法律第100号)第7条第1項第9号に規定する債券(以下「金融債」という。)(4)

その他村長が確実と認めた担保

前項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。
(1)

国債及び地方債

政府ニ納ムヘキ保証金其他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の規定及びその例による金額

(2)鉄道債券その他の政府の保証のある債券、金融債及び公社債

額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の8割に相当する金額

4(3)

金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(4)

その他村長が確実と認めた担保

小切手の券面金額別に定める額

入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下この条において同じ。)は、開札が終わつた後に還付する。ただし、落札者に対しては、契約(仮契約)を締結した後に還付する。

5

落札者は、入札保証金を契約保証金の一部又は全部に充当することができる。

6

落札者が契約(仮契約)を締結しないときは、入札保証金は村に帰属する。
(入札等)第4条 入札に加わる者は、仕様書、図面、契約書(仮契約書)案、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面、契約書(仮契約書)案、現場等について疑点があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
2

入札書は、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告又は通知書に示した時刻までに、入札箱に入れなければならない。

3

入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

4

入札者が代理人により入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

5

入札者又はその代理人は、同一の入札において、他の入札者の代理人となることができない。

6

入札は、郵便によって行うことができない。
(無効の入札)第5条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
(1)

入札の参加資格のない者がした入札(2)

同一の入札について2以上の入札をした者の入札(3)

公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(4)

入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱又は識別しがたい入札又は金額を訂正した入札(5)

入札保証金の納付を要する場合において、入札保証金を納付しない者又は入札保証金額の納付額が不足であるもののした入札(6)

その他入札条件に違反した入札(同価入札の取扱い)
第6条 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちにくじで落札者を定める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
(契約保証金)第7条 落札者は、契約を締結するときまでに、契約金額の100分の5(1件130万円を超える工事の請負契約にあっては、10分の1)以上の契約保証金を会計管理者又は出納員に納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付を免除されたときは、この限りでない。
2

前項の契約保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次の掲げる有価証券を担保として提供させることによってこれに代えることができる。
(1)

第3条第2項第1号から第4号までに掲げる有価証券(2)

銀行若しくは村長が確実と認めた金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証(3)

その他村長が確実と認めた担保

3

前項第2号の担保の価値は、その保証する金額とする。

4

第3条第3項の規定は、契約保証金についてこれを準用する。

(契約書の取りかわし)
第8条 落札者は、落札決定の日から7日(契約の締結について議会の議決を要するものについては、議会の同意があつた旨の通知を受けた日から7日)以内に契約書(仮契約書)を取り交わさなければならない。ただし、契約(仮契約)締結延期の承認を受けたときは、この限りでない。
2

落札者が前項の期限(締結延期の承認を受けたときは、その期限)までに契約書(仮契約書)を取り交わさないときは、落札者としての地位を失うものとする。
(保証人)

第9条 落札者は、契約(仮契約)を締結するときは、建設工事若しくは1件50万円を超えない製造の請負の場合又は物品の買入れの場合を除き、自己と同等以上の資格及び能力を有する保証人を立てなければならない。
(契約書(仮契約書)の提出部数)
第10条 落札者は、契約書(仮契約書)を2通(保証人を置く場合は、3通)契約担当者等に提出しなければならない。