日本社会事業大学基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の校地は、東京都清瀬市にある竹丘校地 59,120.40 ㎡（本部）及び同梅園校地 8,205.46 ㎡（学生寮、附属実習施設）、小平市花小金井にある校地 2,057.04 ㎡（宿泊棟）、文京区小石川にある文京校地 435.38 ㎡の 4カ所にある。各校地の校舎面積は、大学現況票のとおりで、大学設置基準を上回っている。とりわけ、少人数教育を重視し整備した演習室 16 室・小講義室７室、実習教育を重視した介護実習室・福祉機器活用室・ユニ
ットケア実習室・ピアカウンセリング室等を備えた介護実習棟、図書館に併設されている子ども福祉図書館などが特徴的な施設・設備である。
竹丘地内には、運動場を有しており、体育施設としてグラウンド、体育館（武道場を含む）、プール、テニス
コートがあり、年間を通じて学生が友好的に正課活動や課外活動を行うことができるよう整備している（資料
７－１－①－１）。梅園校地にある附属実習施設（児童発達支援センター子ども学園）は発達に障害を持つ子どもの通所による治療教育支援と保護者等に対する子育てについての相談支援を行うとともに、学部生の実習にも活用している。また、同敷地内には隣接して定員 172 名の学生寮があり、学生の経済的負担の軽減に努めている。
身障者用トイレ及び駐車場のほか、エレベーター、点字ブロック及び点字表示付きの階段手すりの設置、車椅子使用学生の構内の移動に配慮したスロープの設置等を行ってきているが、ユニバーサルデザインの視点を踏まえ、今後とも必要な設備整備等を進めていくこととしている。 （資料７－１－①－２）。
安全、防犯面については、未然防止のためのビデオカメラの設置（４台）や夜間外部からの侵入者を未然に防ぐための防犯センサーの設置（230 箇所）、
構内通路の夜間照射性を高めるため蛍光管からLED 化を行った。
本学の建物は、昭和 63 年に完成した鉄筋コンクリート造のラーメン構造でできており、昭和 56 年に改正された建築基準法施行令に伴う新耐震基準（震度６強以上の地震でも倒れない建築物）に適合した建築物であることから、耐震化については、問題ないと考えている。
資料７ －１ －①－１ 校舎の概要
棟
管理棟

名

研究棟

室
名
理事長室、学長室、専務理事室等、教員研究室、会議室（大・中）、保健管理センター、学生相談室、各事務
室 他
AV 実習室、コンピュータ教室（PC44 台）、実習教育研究・研修センター、社会事業研究所
研究所長室、共同研究室、研究作業室、講義室、会議室 他

教学棟

演習室(16)、小講義室（7）
・中（7）
・大（4）
、多目的教室１ 、視聴覚教室、LL 教室、大学院研究室、大学院自習室、学生ロッカー室 他

介護実習棟

介護実習室、福祉機器活用室・調理実習室、被服実習室、ユニット ケア実習室・ピアカウンセリ ング室、入浴実習室、会議室 他

図書館棟

展示室、貴重図書室、開架・閉架書庫、夜間閲覧室、子ども福祉図書館、コンピュータ室（PC52 台）、ビデオ
閲覧室 館長室、事務室 他- 72 -

日本社会事業大学

厚生棟

売店、食堂、喫茶室、サークル室、学生集会室、ゲスト ルーム

講堂棟
体育館
その他

客席（1 階：430 席、2 階：227 席）、舞台、映写室、控え室 他
アリ ーナ、武道場、プール、シャワー室、更衣室、教官室 他
自転車置場、渡り 廊下 他

資料７ －１ －①－２

基準７

障害のある学生への対応

区分
障害者対応エレベーター
障害者用ト イレ
障害者用駐車場
視覚障害学生用面談室
自動ド アの設置
階段手すり （点字表示）の設置
車椅子使用学生の専用机の設置

竹 丘 校 舎７基
１ ７ 箇所
４ 台分
１ 室（PC,点字プリ ンター配置）
１ １ 箇所
４ ６ 箇所
車椅子使用学生受講の講義室と図書館

音声案内の設置
教室の吊り 引戸の設置

１ 台（メインエント ランスに音声ガイダンス）
４ ７ 箇所（主に車椅子使用学生の出入り ）【分析結果とその根拠理由】
本学の校地及び校舎面積は、大学設置基準に定める必要面積を十分満たすとともに、本学の教育研究の目的に沿った演習室、講義室、実習室、研究室、コンピュータ教室及び図書館等が整備され、これらの校地校舎は全体がバリアフリー化されており、さらに、学生の経済的負担の軽減をはかる学生寮も整備されており、教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用している。
よって、本学の状況は、観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の情報ネットワークは、授業で使用する研究棟２階のコンピュータ室（PC48 台）、大学院生の研究用にＣ棟４階の情報計画実習室（PC13 台）及びＣ棟５階の情報処理分析室（PC20 台）を備え、全学生が授業以外にも利用できるコンピュータルーム（PC50 台）を図書館棟３階に設置し、光ファイバーを用いた学内
LAN 環境に接続することによりインターネットを使用する環境にある。
教員研究室・事務室においても同様である。LAN 回線は各教室にも伸びており、Web サイト等を授業内で提示したい場合にも対応している。また、視覚障害者・肢体不自由者用の専用ソフトウェアや音声読み上げソ
フト・特殊キーボード・点字プリンター等を整備した端末を、コンピュータ教室と図書館のコンピュータ室に設置している。
学生のメールシステムは学内外から利用できるものとなっており、学生の教育活動やキャリア形成支援、コミュニケーション支援に役立つものとなっている。さらに「社大ネットへようこそ（別添資料７－１－②－１）」を配布し、インターネット使用におけるモラル及びマナーの向上を図っている。学生及び教職員が利用する
PC は、教育研究活動に支障がないよう適時更新を行うとともに、サーバ機器やネットワーク機器は必要時にメンテナンスや更新を行っている。
別添資料７－１－②－１ 「社大ネットへようこそ」- 73 -

日本社会事業大学基準７【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断す
る。

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学図書館は、大学附属図書館としての使命の他に、社会福祉の専門図書館として学生、研究者はもとより、社会福祉従事者や他大学、機関の研究者にも蔵書を広く公開することを目的としており、歴史的社会福祉専門書から最新の社会福祉まで約 25,5 万冊の資料、4,100 タイトルの雑誌を所蔵している（資料７－１－③－１）。
一般蔵書の選書は、各教育組織（学部、大学院、通信教育科）、研究組織（社会事業研究所、学外有識経験者）
等それぞれの組織から選出された図書館運営委員（資料７－１－③－２）によって、図書等の選書が行われている（資料７－１－③－３）。また、図書に限定せずに雑誌、電子ジャーナル、データベース、視聴覚資料の収集も対象としている（資料７－１－③－４）。
主に専門職大学院が利用する文京校舎には図書情報室を設置し、清瀬キャンパス図書館の図書が閲覧でき、定期便で取り寄せることができる仕組みとなっている。
平成 21 年度から新たに図書館情報検索システムを導入し、学術情報に役立つ情報リソースページを更新し、各種データベースや電子ジャーナルへのアクセスが可能となっている。また、学生ごとにマイライブラリーを設置し、学生の貸し出し状況の把握や図書のリクエストも可能にした。更に平成 27 年度から図書館システム
をクラウド型に更新し、学生へのサービスを向上させている。
図書館の開館時間は資料７－１－③－５のとおりであるが、夜 12 時まで利用できる夜間閲覧室も設置している。また、図書館の利用方法のニーズに応え図書館ガイダンスを実施（資料７－１－③－６）すると共に学生が希望する図書購入ニーズにも応え、学生と図書館司書が直接書店に赴く「選書ツアー」（資料７－１－③－
７）も実施している。図書館内にはレポートや卒業論文、研究論文の作成、情報収集できるコンピュータール
ームも設置している。
平成 26 年度には図書館の入場者が約７万人を越え（資料７－１－③－８）、図書の貸出冊数は私立大学平均よりも多く学生一人当たりの利用冊数は 8.1 冊となっている（資料７－１－③－９）。
資料７ －１ －③－１
資料所蔵点数
雑誌等所蔵種数
資料７ －１ －③－２

資料所蔵連数及び雑誌所蔵種数
平成 22 年度
239,559
3,548

平成 23 年度
242,397
3,594

平成 24 年度
247,253
3,676

平成 25 年度
250,1133,706

平成 26 年度
255,7104,140

日本社会事業大学附属図書館運営委員会規程（抜粋）（根拠）
第 1 条 日本社会事業大学附属図書館規則第 4 条第 2 項の規定に基づき、図書館運 営委員会（以下「運営委員会」という 。
）に関し必要な事項を定める。
（委員の構成）
第 2 条 運営委員会は次の各号に掲げる委員で構成する。
- 74 -

日本社会事業大学

基準７(1) 図書館長及び副館長 (2) 学部教員（2 名以内） (3) 大学院教員（2 名以内） (4) 通信教育科教員（1 名）(5) 研究所所員（1 名）(6) 事務局長 (7) 社会福祉に関する学外有識経験者（2 名以内） (8) 図書館事務室長（審議事項）
第 5 条 運営委員会は次の事項を審議する。
(1) 図書館の運営の大綱及び方針に関する事項 (2) 図書館の予算及び決算に関する事項(3) 図書館の諸規則の制定及び改廃に関する事項 (4) 図書の収集方針に関する事項(5) 情報提供の在り 方及び利用に関する事項 (6) その他図書館長が必要と認める事項
資料７ －１ －③－３

所蔵図書分野別割合（NDC 分類済資料において）
0 総記

絵本
1

割合

1 哲学
2.4

5 工学

平成 23 年度
4,270
24
1,239
2
4

平成 24 年度
4,973
59
1,203
25
5

平成 25 年度
2,952
38
1,184
27
6

平成 22 年度
4,665
282
1,245
2
4

9:00
9:00
9:00

資料７ －１ －③－６

実施年

2.ツアー

3.全体解説

4.初級演習の説明

5.中級演習の説明

22

3 社会科学
64.8
8 言語
1.6

平成 26 年度
5,686
186
1,149
711
6

17:00
20:00
12:30

※ H22 年の[７]は入学前の利用の有無。
23

24

25

26

193

148

173

157

2

1

0

3

2

調度よい

158

131

143

145

175

長い

28

15

30

9

16

回答無

5

1

0

0

0

良い

105

96

123

141

167

普通

52

23

47

15

23

不要

0

0

3

0

2

回答無

1

0

0

0

1

より詳細

11

6

4

まあまあ

短い
1.時間

～
～
～
休館

ガイダンスアンケート 結果

アンケート数

7 芸術
2.5

図書等
視聴覚資料
逐次刊行物
電子ｼﾞｬｰﾅﾙ
契約データベース

平日（月）平日（火～金）
土曜日
日曜・祝日

6 産業
1.5

受入図書・資料数推移

図書館開館時間

5.3

1.8
資料７ －１ －③－４

資料７ －１ －③－５

2 歴史
5.5

200

178

140

112

不要

1

1

3

回答無

3

1

0

難しい

6

0

1

0

2

普通・
ちょうどよい

109

89

63

21

55

分り易い

34

21

58

131

137

回答無

3

25

38

5

6

難しい

8

2

0

0

0

普通・
ちょうどよい

38

16

18

1

4

分り易い

13

9

7

10

3

回答無

2

4

3

0

0

- 75 -

4 自然
9.1
9 文学
4.5

日本社会事業大学

6.本学図書館

7.大学図書館

8.学校図書館

基準７

利用有

147

120

138

123

利用無

43

27

34

32

回答無

3

1

1

1

利用有

34

利用無

155

回答無

4

利用有

64

135

134

119

132

利用無

19

37

25

53

回答無

2

2

4

8

143

159

134

164

利用無

9

11

8

23

回答無

4

3

6

6

110

138

106

119

利用有
9.公共図書館

10.読書

138

112

好き

125

どちらとも

24

0

55

あまり

41

46

35

36

19

回答無

10

1

0

6

0

資料７ －１ －③－７

選書ツアーによる受入図書数
22

延べ人数

資料７ －１ －③－８

23
73

25
158

26
88

69

図書館の利用者数22

延べ人数

資料７ －１ －③－９

24
293

23

98373

24

90704

25

84729

26

72829

70790

学生１ 人あたり の貸出冊数
22

23

24

25

26

学部生

9.8

10.8

10.8

8.4

8.1

大学院生

14

12.1

12.5

12.6

9.1

【分析結果とその根拠理由】
本図書館は、歴史的な資料を収集しており、選書については各教育組織等から選出された運営委員により学部、大学院、研究所等に必要な図書を幅広い視野で選書を行っており、また学術情報システムも平成 21 年、
平成 27 年とシステムを定期的に更新し学生のサービス向上に努めており、学生のニーズに応えるために「マイライブラリー」、「ガイダンス」、「選書ツアー」も実施している。よって、本学の状況は、観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
学生の自主的学習環境の整備状況は、教学Ｃ棟に学生自習室、情報処理分析室、院生研究室、情報計画実習室、学生寮には男女別に自習室がある。これら以外の演習室、講義室も授業に影響がない場合には、施設使用許可を得て自由に利用することができる。
大学院社会福祉学研究科では、情報計画実習室（PC13台）を設置し、ICTや学内LAN上の蔵書検索、各種データベー
ス利用、調査分析用統計ソフトSPSSを活用できる環境を整備している。また個人用研究スペースを確保しており、個人のPCから無線LAN にて学内LAN への接続も可能としている。
- 76 -

日本社会事業大学

基準７

福祉マネジメント研究科（専門職大学院）では、情報処理分析室(PC20第)を設置し、学内LAN、ICTを活用できる環境としている。さらにロッカー室を兼ねた自習室を設置している。文京キャンパスには図書情報室(PC２台)を設置しており、ラウンジでは学生が自由に意見交換できるような環境となっている。
また、図書館内の「閲覧室」
・「コンピュータールーム」
・「視聴覚室」
・「国家試験対策自習コーナー」に自習学習の場として利用されており、図書館が閉館した夜間においても、夜 12 時まで自主学習できる「夜間閲覧室」を設けている。
【分析結果とその根拠理由】
学生の自主的学習環境は上記のとおり整備されており、効果的に利用されていると判断する

観点７－２－①： 授業科目の専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
社会福祉学部及び両大学院研究科とも全学生に対し、新年度の授業が始まる前に履修オリエンテーション・学
生生活オリエンテーションで学生ハンドブック（学事日程、授業科目、履修方法、シラバス、学則等規定等）、時
間割、学生生活ガイドブックやライブラリーガイド等の関係書類を配布配付し、それをもとに関係部局の責任者と事務担当者より、以下のように詳細な履修・学生生活オリエンテーションを行っている。さらに、適切な時期に資格課程履修オリエンテーション、コース・専門演習選択オリエンテーションを、専門職大学院ではコース選
択等ガイダンス・コース選択面接、ソーシャルワーク実習オリエンテーション等を別に行っている（資料７－２－①－１）。
資料７ －２ －①－１ オリ エンテーショ ン内容（平成 26 年度）① 学部履修オリ エンテーショ ン

学生生活オリ エンテーショ ン
履修相談と履修確認
コース・専門演習選択オリ エンテーショ ン
資格課程等オリ エンテーショ ン

オリ エンテーショ ン・フェスティ バル

就職・国家試験ガイダンス

新入生：全体のカリ キュラム構成と4年間の履修方法・進級及び卒業要件、英語等のクラス分けの説明と質疑
在学生：進級及び卒業要件の確認と各年次の履修の確認、大学院学内推薦の説明
新入生：学内関係諸機関・部局の案内、健康診断の説明
在学生：学内諸ルールの確認と健康診断等の説明
履修登録期間及び確認・変更期間を充分に設け、この間に履修相談や9月卒業申請などの個々の学生のニーズに対応した履修指導を行う
2年次生：3年次から コース及び専門演習を選択するために、学科毎にコースの説明と専門演習担当教員の紹介
介護福祉士、保育士、PSW、CSW、福祉科教職、特支学校教員養成、社会教育主事の資格の取得希望者に対し、各資格課程主任及び大学教務課から 各資格課程の概要と意義、
履修方法、登録方法等について説明
新入生：「ハンセン病」をテーマに取り 上げこれから 社会福祉を学ぶう えで基本となる「人権」についての講演・施設見学・アルコールパッチテスト ・デート ＤＶの予防対策
・ポート フォリ オ対象の班別ディ スカショ ン等を体験することにより 、4年間の学生生
活、学習計画等の支援を図る
新入生：学生支援課から 就職状況等から みた各種資格取得や国家試験合格の必要性・重要性等を説明するこ とにより 、学習計画の策定や資格取得の支援をはかる
在学生：卒業生から 在学中に就職後の実体験談の講演等を聞く ことにより 、学年毎にそれぞれの段階を認識し、その後の学習計画の支援を図る- 77 -

日本社会事業大学

基準７②福祉マネジメント 研究科（専門職大学院）履修オリ エンテーショ ン
学生生活オリ エンテーショ ン
履修相談と履修確認
コース選択等ガイダンス
コース選択面接
就職ガイダンス

全体のカリ キュラム構成と履修方法の説明と質疑
学内関係諸機関・部局の案内、健康診断の説明
履修オリ 後に個別相談日を設けて対応し、履修確認表を配付して最終チェックを行う
各コースの学修内容、学修方法の説明と質疑、各コースの専門演習担当教員の紹介と面接を各コース毎に実施
特例な履修期間であるため、学生は履修のみなら ず就職活動についても不安があり 、就職についての不安を解消し安心して学習計画を策定し、自ら の目的達成の支援を行う③社会福祉学研究科履修オリ エンテーショ ン

学生生活オリ エンテーショ ン

新入生：全体のカリ キュラム構成と履修方法の説明
在学生：修了要件と履修方法の説明、修士作成ガイド ライン、博士論文予備審査ガイド ライン
説明及び審査方法の説明
上記の専門職大学院と合同で実施【分析結果とその根拠理由】
社会福祉学部、両大学院研究科ともに、新年度の授業開始前に詳細な履修・学生生活オリエンテーションを全学生に対して行っており、さらにコース選択、専門演習選択や資格課程オリエンテーション等も実施しており、学生の授業科目や専門、コース等の選択の際のガイダンスは適切に実施されていると判断する。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
社会福祉学部では、学年毎に少人数制による演習科目を配置して実質的なクラス制とするとともに（資料７－２－②－１）、アカデミック・アドバイザー制度を導入し、1 人の教員が各学年７人から 10 人程度の学生を担当
し、学習相談・助言が行われている。また全教員の研究室の場所を学生生活ガイドブックに掲載して公開し、学生の便に供している。
また、学生数約1,000人と小規模な大学であるため、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への対応は、学生支援課と学生委員会（学生委員会には留学生担当、編入生担当、要支援学生担当を配置している）を中心に、必要に応じて教務担
当や施設担当部局の者を加え、原則として個別面接・相談により行っている。それにより把握された必要な学習支援についての不安の解消や速やかに対応が必要なケースは早急に対応することとし、改善・修繕が必要なケースは次年度以降に予算化して対応を図っている。
本学の取組例としては、障害のある学生への情報保障を行う「ノートテーカー等制度」、「障害学生奨学金給付制度」「要支
援学生への支援のあり方について（ガイドライン）」の作成の検討、「留学生交流会」「編入生交流会」の企画・実施、学部教員全員が参加したFD委員会で障害学生に対する意見交換の実施、筆記試験の時間延長・別室受験・パソコン使用等がある。
また、留学生に対する履修オリエンテーションは別個に実施し、きめ細かく対応している。
学習支援に関する学生のニーズ把握は、「学生による授業評価」、「学生自治会からの要望書（学生生活改善につ- 78 -

日本社会事業大学

基準７

いての申し入れ書）」「院生協議会からの要望書（社会福祉学研究科）」の活用、「専門職大学院院生アンケート」、「リアクションペーパー」等、さらに必要に応じて学生との意見交換会を行うなどして、把握に努めている。最近の例としては資料７－２－②－２のようなケースと対応がある。
両大学院研究科においては、少人数制による演習科目を配置することにより、担当教員から学習相談、助言、支援が行われている。またメール等を活用して大学院教務課と連絡調整も可能としている。
資料７ －２ －②－１
区分
１ 年次
２ 年次
３ 年次

実質的なクラス制科目の配置状況
前

期

後
期
教養基礎演習相談援助演習Ⅰ
相談援助演習Ⅱ
相談援助実習指導Ⅰ専門演習 相談援助演習Ⅲ 相談援助実習指導Ⅱ

４ 年次

年

アカデミ ック・プランニンブⅠ

アカデミ ック・プランニンブⅡ

卒業研究

資料７ －２ －②－２

通最近の学習支援に関する学生ニーズとその対応例
ケース

門の閉門時間の延長して欲しい

対

応

学生会館の暖房設置について

冬季は18時30分・夏季は19時30分の閉門時間から 年間をとおして授業期間中20時に変更した大教室の1室にクッショ ンを設置し、今後とも予算の調整が済み次第増やす予定である
平成25年度から 、暖房供給をした

プロジェクター・マイクの不具合について教員の周知及びマニュアルを補足し、対応する

グランド の整備が十分されていない
体育館アリ ーナが滑り やすい
履修登録について

平成26年度に芝刈り や土の入れ替えを行った
滑り にく いワックスに塗り 替えた
学事日程に履修相談期間を設けて追加。取消を認める改選を図った

教室の椅子が固い【分析結果とその根拠理由】
学年毎に実質的にはクラス制の少人数制演習科目の配置やオフィスアワーの設定、アカデミック・アドバイザ
ーの導入等により、学習相談、助言は適切に行われており、学習支援に関する学生のニーズも適切に把握されており、その結果いろいろな改善もなされており、有効に機能していると判断する。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
該当無し- 79 -

日本社会事業大学

基準７

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
全学生で組織する学生自治会のもとに、サークル協議会（加盟サークル数27、部員数950人(延べ)）、社大祭（大学祭）実行委員会、新入生歓迎実行委員会、障がい学生支援組織(CSSO)、社大福祉ネットワークが組織され、それらの活動に対し大学としては、学生委員会が中心となってサークルの教員顧問制度やサークル室の提供、行事援助金の支給、大学施設設備の優先利用等、積極的に支援と協力を行っている。また各協議会・実行委員会とは定期的又は必要に応じて学生委員会との意
見交換会を行うなどして、学生の意見を把握し、日本財団の協力で「要約筆記講習会」を企画・実施するなど、適切な支援が行えるように努めている。さらに全サークルを対象として、校医による「熱中症対策講座」、「普通救命救急講習会」
を消防署と協力して実施し、課外活動における安全対策・教育に努めている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が安全かつ円滑に行われるよう、支援は適切に行われていると判断する。

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
学生及び教職員の健康相談、健康診断の実施（学生の受診率過去 3 年間平均 92.6％）、健康保持促進等を行うための保健管理センターを設置し、非常勤の校医と保健師を配置して対応している（資料７－２－⑤－１）。学生の悩みや問題その他各種相談に対応する学生相談室にカウンセラー・キャンパスソーシャルワーカーを非常勤として設け、学生支援課と学生委員会と連携を図りながら対応している。ハラスメント相談にはハラスメント相談窓口を設け、学生生活ガイドブックとホームページに相談員一覧を掲載して全学生に周知している。学生の就職指導・支援、就職対策や国家試験受験対策の講座を行うために、学生支援課と就職対策委員会と連携しながら就職・進路相談等に対応している。それぞれに学生の相談・助言を行うとともに、
資料７－２－⑤－２のような講座、研修会等を実施している。
資料７ －２ －⑤－１ 「保健管理センタ－規程」（抜粋）（目的）センターは、全学的施設として、本学における保健管理に関する専門的業務を行い、学生及び職員の健康の保持増進を図ることを目的とする

資料７ －２ －⑤－２ 最近の講座、研修会等の実施例
保健室
熱中症予防対策講座、感染症予防の健康教育講座、インフルエンザ予防対策、麻疹の集団感染の予防対策、新入生に対しアルコールパッチテスト 等の実施
学生相談室

4月に2日間の学生相談室公開日、新入生対象にデート DVに関する予防対策

キャンパスソーシャ 新年度スタート 期にサロン＆なんでも相談、たべり 場
ルワーカー- 80 -

日本社会事業大学

学生支援課

基準７

公務員受験ガイダンス、法人・企業合同説明会、公務員模擬試験、就職活動準備講座(自己分析、コミ ュニケーショ ンとビジネススキル)、就職試験対策講座、国家試験対策講座・模擬試験、視覚障害支援のためのテキ
スト データ化講習会

別添資料７－２－⑤－１ 保健室報告（平成26年度）
別添資料７－２－⑤－２ 学生相談室活動報告（平成26年度）
別添資料７－２－⑤－３ キャンパスソーシャルワーカー活動報告（平成26年度）
別添資料７－２－⑤－４ 学校法人日本社会事業大学ハラスメントの防止・対策等に関するガイドライン
別添資料７－２－⑤－５ 学校法人日本社会事業大学ハラスメントの防止・対策等に関する規程
別添資料７－２－⑤－６ 学生生活等に関する各種アンケート集計結果【分析結果とその根拠理由】
生活支援に関する学生のニーズの把握は、４月のオリエンテーション・フェスティバル時に「新入生アンケー
ト調査」を行い、入学時の満足度、学生生活への期待や不安、相談者の有無等を把握し、２年次生以上には「在学生アンケート」により生活支援に関するニーズ把握に努め、これらの結果は学生委員会で分析・検討し、学部教授会へ報告している（別添資料７－２－⑤－２）。さらに、保健室、学生相談室、キャンパスソーシャルワーカ
ーから生活支援に関する個別相談ケースや、進路相談の中での生活支援に関するケースについても、学生支援課で掌握されている。
特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への対応は、観点７－２－②と同じく、入学前に学生支援課と学生委員会（学生委員会には留学生・編入生担当、要支援学生担当を配置している）を中心に、全て個別面接・相談により行っている。それにより把握された必要な生活支援については、速やかに対応が必要なケースは早急に対応することとし、予算化が必要なケー
スは次年度以降に予算化して対応を図っている。最近の取り組みとして「要支援学生への支援のあり方について（ガイドライン）」の作成を進めていることや、教学棟の手摺りの増設、対面朗読室の設置などがあり、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等は適切に把握できる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学の学生への経済面の援助制度は資料７－２－⑥－１のとおりであり、外部奨学制度の活用のみではなく、本学独自の奨学制度を有しており、障害のある学生への支援等、多様な制度がある。これらの採用・決定は各審査基準に基づき学生委
員会で審査し、学部教授会・大学院研究科委員会に提案され、審議・決定される。さらに学生寮（松窓寮、第二学生寮）を有しており、経済的負担の軽減に努めている。平成27年４月１日現在の松窓寮入居者数は男子43人、女子84人、第二学生寮入居者数は23人である。
資料７ －２ －⑥－１

学生への経済面の援助制度（平成26年度）（１ ）本学独自の奨学金制度
制度名学部チャレンジ奨学生制度

援助額
授業料の全額又は半額返還等返還義務なし

給費生制度

授業料の全額、半額又は25％返還義務なし私費外国人留学生授業料減
免制度

授業料の30％

返還義務なし- 81 -

対 象
採用者数
家庭内事情により 授業料の納付が 学部 4人
困難な者
学部 60人
経済的事由により 授業料の納付が 大学院12人
困難な者
学部 3人
大学院 1人日本社会事業大学

基準７（２ ）本学指定の外部奨学金制度
制度名
メイスン財団奨学生制度

援助額
授業料等上限:1,000,000円

返還等
返還義務なし対象
障害のある専門職大学院生他

採用者数
学部 2人

（３ ）外部奨学金制度
制度名独立行政法人日本学生支援機構奨学生制度

採用者数【第一種】 学 部 93人・ 大学院

5人【第二種】 学 部 187人・ 大学院

5人
1人

私費外国人留学生学習奨励費制度

学 部

2人・ 大学院

資生堂児童福祉奨学金制度

学 部

1人

鉄道弘済会奨学生制度

学 部

2人

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、外部奨学生制度の活用のみならず本学独自の多様な奨学生制度や学生寮を有しているなど、学生の経済面の援助は適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学年毎の少人数の実質的なクラス制となる演習科目の配置やアカデミック・アドバイザー制度によりきめ細かな学生の学習支援体制や、支援を要する学生への対応としての個別面接等は、学生数約 1,000 人と小規模な大学のメリットを活かした取組である。
本学独自の奨学金制度として｢チャレンジ奨学金｣制度を整備している。
【改善を要する点】
本学の校舎や学生寮等の建物・設備は整備以降 26 年が経過し、全般的に老朽化が進んできており、とりわけ学生寮の雨漏りや浴室、トイレの老朽化が著しいため、早急に改修をすすめ、学生が過ごしやすい環境の整備を行っていく必要がある。

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