平成18年３月期

決算短信（連結）

上場会社名
株式会社ヨコオ
コード番号6800(URL http://www.yokowo.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名
問合せ先責任者 役職名
決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

氏名
5月15日

広報・株式部部長

平成18年
無平成18年5月15日

上場取引所
本社所在都道府県
林

東
東京都

正弘

真下

泰史

ＴＥＬ

（03） 3916 － 3111

１．平成18年３月期の連結業績（平成17年４月１日～平成18年３月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業利益
経常利益

売上高
百万円
30,34328,444

18年３月期17年３月期

％
6.7
6.8
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円
％
1,263 △3.7
1,312 △24.6

18年３月期17年３月期

百万円
2,554
2,256

円
61
64

％
13.2
△9.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭
03
71

円
60
64

百万円
2,789
2,275

％
22.6
1.4

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％
7.2
8.2

％
11.0
9.8

％
9.2
8.0

銭
93
47

（注）①持分法投資損益
18年３月期
23百万円 17年３月期△16百万円②期中平均株式数（連結）
18年３月期
20,305,216株 17年３月期
20,276,280株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2）連結財政状態
総資産
18年３月期17年３月期

株主資本百万円
26,92023,712

株主資本比率百万円
18,516
16,698（注）期末発行済株式数（連結）

18年３月期

１株当たり株主資本
％
68.8
70.4

20,317,409株

円
911
822

17年３月期銭35
65
20,298,731株(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
18年３月期17年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
2,034
2,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△2,252△1,725

百万円
△275
△214

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数20社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1社 （除外）0社

0社

持分法（新規）

百万円

百万円
4,456
4,798

持分法適用関連会社数

２．平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
経常利益
中間期
通 期

現金及び現金同等物
期末残高

0社

1社

（除外）

0社

当期純利益

百万円

16,00033,000

1,350
2,800

百万円
690
1,430

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 70円38銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の６ページを参照して下さい。

1１．企業集団の状況
当社グループは当社、連結子会社20社、持分法適用関連会社１社で構成され、各種電子機器の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。

国内製造子会社（４社）㈱ヨコオ配送センター㈱ヨコオ電子機材㈱ヨコオ通信機材

製品梱包・運送委託㈱ヨコオ精密部品㈱ヨコオファインメカ

㈱ユアーコンサルティング

製品・部品

部品･材料

の購入

の供給

労務ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ委託

連 結 財 務 諸 表 提 出 会 社㈱ ヨ コ オ
部品・材料

製品の

の供給

購入

製品の販売
製品の
販売

国内販売子会社（１社）㈱ヨコオ・ディ・エス

海外製造子会社（７社）
香港友華有限公司

海外販売子会社（６社）

友華科技股有限公司

友華貿易（香港）有限公司

東莞友華電子有限公司
東莞友華汽車配件有限公司

製品の

YOKOWO (SINGAP OLE ) P TE .LTD.

販売

YOKOWO KORE A CO.LTD.

東莞友華通信配件有限公司

YOKOWO AME RICA CORP .

YOKOWO E LE CTRONICS(M) SDN. BH D.

YOKOWO E UROP E LTD.

YOKOWO MANUF ACTURING OF AME RICA LLC.

YOKOWO (F RANCE ) S.A.S.

製品の販売

製品の販売

顧

客

（注）１．上記の内、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（注）２．当連結会計年度に下記会社を設立し、関係会社としました。
友華貿易（香港）有限公司 (連結子会社）

2

製品の
販売

２．経営方針
１）経営の基本方針
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は「世界の技術革新をリードする一流企業の製品開発、改良
ニーズに応え、ファインメカニクスとマイクロウェーブ応用の技術提案型製品をグローバルに安定供給する事」を企
業使命と定めております。

２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する配当政策を重要課題の一つと位置付け、将来の事業発展に備えて財務体質の強化を図ると共に、業績に連動した配当を行うことを基本的な方針としております。
一方で、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資も重要な経営課題の一つと考えており、同時にこれらの為の内部留保にも努めていきたいと考えております。
なお、新会社法施行後におきましても配当支払いに関する基本方針につきましては、特段の変更を予定しておりま
せん。

３）投資単位引き下げに関する考え方および方針
当社は、現在、株式市場での流通を高め、多くの投資家の参加を促進する為、当社株式の１単元の株式数を100株としております。
投資単位の引き下げについては、株価水準や株主構成等を勘案して慎重に対処していきたいと考えております。

４）中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題
当社グループは2004年12月より経営執行機能強化のため「社内カンパニー制」を導入しました。当社グループの事
業分野を「アンテナシステム」と「コネクタ」の２つの社内カンパニーに分けそれぞれの事業が持つ「コアコンピタ
ンス」を磨き上げて事業の拡大と高収益化を目指していく方針であります。
中期の経営方針としては下記のとおりであります。
(1）経営・事業活動の全ての面でその意思決定と行動を飛躍的にスピードアップさせる。
(2）企業の社会的責任（ＣＳＲ）を徹底する。
(3）事業進化・事業拡大を加速させる。
(4）事業グローバル化の業績への本格貢献を実現する。
(5）コアコンピタンスを強化する。
(6）「桁違い品質」のグループ内グローバルスタンダード化を実現する。

５）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

3３．経営成績及び財政状態
１）経営成績
○当連結会計年度の概要
当連結会計年度における世界経済は、総じて安定した成長経路を辿りました。年前半こそ日米が足踏みをし、マ
クロ経済調整に伴う中国の減速も重なって、景気拡大テンポは穏やかになりましたが、年後半は中国・インドの経済発展による原油輸入増を主要因とする原油高や、大型ハリケーン「カトリーナ」被害にもかかわらず、米国が個人消費で底堅く推移し、遅れていたユーロ圏の回復もあって徐々に力強さを取り戻し、特に電子・半導体業界においては、ITサイクルの底入れ及びBRICsを中心とした需要の拡大により急回復しました。
一方、日本経済は、中国など東アジア向けを中心に輸出が伸び悩み、IT・電子部品関連の在庫調整の影響もあって年央までは踊り場局面を続けました。しかし雇用・所得環境の好転に加え「クールビズ・愛知万博効果」もあり
個人消費の回復が進み、秋口以降は設備投資の好調により民需主導で踊り場から抜け出し、2005年度の実質GDP成長
率は2.8％と予測され3年連続で成長する見通しであります。
また企業収益は、脱デフレ気運の中、原材料・減価償却費など変動コストの上昇を、生産の効率化・販売数量増でカバーし4期連続の増益環境下にあります。日銀は、2001年3月に導入した「量的緩和政策」を5年ぶりに解除することを決定したことにより今後は金利の上昇により企業収益が圧迫される状況が懸念されてきております。
このような経営環境下において当社グループの事業運営は、グローバルな大手顧客との継続的事業拡大の実現を目指し、海外マーケットフロントライン強化継続により拡販を進めました結果、世界のBig Customerとのビジネスが進展すると共に、各事業フィールドの成長トレンドに乗り、当連結会計年度の連結売上高は303億4千3百万円と前年同期比6.7％の増収となりました。
利益につきましては、一部の事業における想定以上の製品単価の下落と事業体制強化に伴う固定費増はあるものの全事業にわたる原価低減活動の強力推進と円安効果により、経常利益は27億8千9百万円と前年同期比22.6％の増益となりました。連結当期純利益につきましては、12億6千3百万円と3.7％の減益となりました。これは、生産子会
社での遊休製造設備の除却や年金代行部分返上損を特別損失に計上したこと、更に税務更正により税金費用が増加したことによるものであります。
事業分野別に見た営業概況は、下記のとおりであります。
＜車載通信機器分野＞
当分野の主要市場である自動車市場は、日本国内自動車市場でみると米国/アジア市場向け輸出が堅調であった
ことにより、国内自動車生産は4年連続で1,000万台を超える水準となりました。
また、世界市場でみると日欧米市場はすでに成熟市場でありますが、BRICs及びアジア各国の経済発展に伴うモータリゼーション化の進展により、世界自動車販売台数は2004年の62.9百万台水準から2005年には64.8百万台水準へと安定的に拡大しております。
このような状況の中で、当社グループは戦略製品である地上波デジタルTVアンテナ/SDARS用アンテナ/車載センサー等を、車載マルチメデイア/ITS分野に本格拡販するとともに海外市場における拡販活動を強力に推進致しました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は149億9千8百万円と前年同期比0.8％の増加となりました。
今後もデジタル化等進展著しい車載マルチメデイア/テレマテイックス/ITS等の新アプリケーション市場に焦点を当て、多機能アンテナ/複合アンテナ/車載センサー等の新機軸製品の開発・拡販と、大市場である欧米・アジアの海外市場開拓を積極的に推進してまいります。
＜回路検査用コネクタ分野＞
当分野の最重要市場である半導体（検査）市場は、最大分野であるパソコンの好調、更に携帯電話・デジタル
カメラ・デジタルTV・MP3プレーヤーなどの民生電子機器の成長を背景に順調に拡大しており、2005年世界半導体市場は、前年比6.6％増の2,270億ドルと過去最高を記録しました。
このような状況の中で、当社グループは戦略製品であるIC検査用BGAソケット/ウエハ検査用垂直プローブカー
ドの拡販活動と、海外市場における事業拡大活動を積極的に推進致しました。また、下半期からのICテスター用ユニットリングの受注回復もあり当連結会計年度の連結売上高は70億3千7百万円と前年同期比13.5％の増加となりました。
今後は、ますます市場ニーズの高まる高速検査対応製品（ハイギガソケット/コンタクタ）やウエハ検査用テス
トヘッド等の新機軸製品の開発・拡販を推進するとともに、戦略製品であるIC検査用BGAソケットのグローバル市
場への拡販活動を強力に推進してまいります。

4＜無線通信機器分野＞
当分野の主力市場である携帯電話市場は、海外市場を中心に2003年より急成長が続いており、前年比では2003
年は20％、2004年は30％、2005年も20％以上伸び年間生産台数は800百万台水準に達しました。
この主要因としては、BRICs市場での需要の増加に加え、世界販売のほぼ40％を占める欧米における高機能AV搭
載機への買い替え需要が増加したことなどがあげられます。
このような状況の中で、当社グループは携帯電話市場でシェアの高い海外メーカーに焦点を当てた拡販活動を推進致しました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は83億7百万円と前年同期比12.9％の増加となりました。
今後は、コネクタ分野においては、戦略製品である端子型コネクタの拡販と板バネコネクタへの事業領域拡大
を積極的に推進してまいります。また、アンテナ分野においては、マルチバンドニーズに対応した戦略製品であるディバージェントアンテナの拡販と将来の市場拡大が期待される地上波デジタルTV/携帯端末位置情報システム
等の新しいアプリケーションに対する新製品開発を積極的に推進してまいります。
更に、携帯電話市場の90％以上を占める欧・米・アジア系メーカーにおける大幅事業拡大を推進致します。
所在地別セグメントでは、国内売上高が248億４千２百万円と前年同期比0.7％の減収となりました。また、欧米
売上高は25億１千９百万円と前年同期比46.6％の増収となり、アジア売上高は172億８千１百万円と前年同期比9.3％の増収となりました。
営業利益は、国内営業利益が14億３千万円と前年同期比33.5％の増益となりました。欧米地域では１億６千６百万円と前年同期比25.3％の増益となりました。アジア地域では９億１千２百万円と前年同期比2.8％の増益となりました。
海外売上高は111億４千２百万円と前年同期比33.7％の増収となりました。うち欧米売上高は35億３千８百万円と前年同期比38.4％の増収となりました。また、前年に続きアジア地域での生産拠点への携帯電話機メーカー向けコ
ネクタの輸出が増加した結果、アジア売上高は75億５千万円と前年同期比31.7％の増収となりました。

２）財政状態（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による当連結会計年度のキャッシュ・フローは20億３千４百万円（前年同期比４億３千１百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益が24億９千７百万円と前連結会計年度と比べ増益となりましたが、主に業量増加に伴う売上債権並びにたな卸資産の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による当連結会計年度のキャッシュ・フローは22億５千２百万円（前年同期比５億２千６百万円の資金の減少）のマイナスとなりました。これは主に中国新工場設立関連の設備投資の増加と投資有価証券の購入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による当連結会計年度のキャッシュ・フローは２億７千５百万円（前年同期比６千万円の資金の減少）のマイナスとなりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より３億４千１百万円減少して、44億５千６百万円となりました。
キャッシュ・フロー指標群のトレンド（連結）平成17年３月期

平成18年３月期

自己資本比率（％）

70.4

68.8

時価ベースの自己資本比率（％）

100.9

118.9

0.2

0.2

518.4

351.9

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

5３）次期の業績見通し
世界経済は、発展途上国での需要拡大と新アプリケーションの本格化が著しい自動車市場は確実かつ安定的な市場拡大が期待できます。また、携帯電話・半導体等のIT産業は2005年7月以降循環的調整局面から抜け出し拡大局面に入ったとみられ2006年もこの状況が続くと見込まれております。しかしながら、原油・金・銅などの資源高の景気への悪影響が引き続き懸念されておりますし、しばらく115円超で推移していた為替水準が今後2006年は円高に振れることによる悪影響が懸念されてきております。また、国内では日銀が「量的緩和政策」を解除したことにより今後金利の上昇により企業収益が圧迫される状況も懸念されてきております。
当社グループは、このような経営環境の中で、安定成長と更なる収益体質の向上を目指し、経営革新に取組んでまいります。当社グループが展開する事業領域での環境変化、技術革新は急激かつ鋭角的であり、こうした変化に対応するために、それぞれの事業の事業進化を積極的かつスピーディーに推進してまいります。
このため当社グループは、2004年12月以降当社グループ事業を要素技術的見地から「アンテナシステム」と「コネクタ」の2つの社内カンパニーに分け、それぞれの事業が持つコアコンピタンスを磨き上げることにより、更なる事業の進化/拡大と高収益化を目指しております。
また、当社グループの各事業にとって事業拡大機会の膨大な海外市場に対しては、現在推進中の「海外マーケット
フロントライン強化策」を、より一層強力に推進してまいります。さらに従来より取組んでいる事業構造の革新、システム革新、人材構成の革新につきましても重点テーマを設定し、取組みを活発化させ経営効率の改善を推進しております。
当社グループは、以上の経営課題に積極的に取組むことにより、企業向上に向けて努力してまいります。
○平成19年３月期の連結、単独の通期の見通しは次のとおりです。（ ）内は対前年同期比
１．連結業績見通し売上高
33,000百万円 （108.8％）
経常利益2,800百万円 （100.4％）
当期純利益
1,430百万円 （113.2％）
２．単独業績見通し売上高
25,000百万円 （103.3％）
経常利益
1,750百万円 （105.0％）
当期純利益
1,000百万円 （103.8％）※上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なる可能性があります。その要因の主なものは、主要市場（日本、欧米及びアジア等）の経済状況及び製品
需要の変動、為替相場の変動等であります。

6４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中において将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの販売及び生産活動は、日本国内のみならず米国・欧州・アジア諸国等世界全域に幅広く行っております。これら関係諸国での事業活動に伴い、以下に掲げるリスクが内在しております。
①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③未整備の技術インフラ④潜在的に不利な税制影響⑤テロ、戦争、デモその他等の要因による社会的混乱⑥人材の採用と確保
生産活動については、その約70％を中国及びマレーシアの２国に立地する生産子会社４社に委ねておりますが、当該国での法環境の変化、経済政策の変更、反日感情に伴うデモ・ストライキ等が短期且つ大幅であった場合は、収益
計画上のリスクが発生いたします。
また、伝染病の発生、自然災害の発生等で企業努力での対策範疇を超えた場合には、製品供給対応リスクが発生いたします。
（２）為替レートの変動に伴うリスク
当社グループ事業は、販売高の約40％・生産高の約70％を海外拠点で行っております。各地域における売上・原価・保有資産など多くは現地通貨建てであり、連結財務諸表上は円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は、現地及び日本の通貨価値の変動により当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をあたえます。
他の通貨に対する円高は当社グループの事業にマイナス影響を及ぼし、円安は当社グループの事業にプラス影響となります。
（３）減損会計導入に伴うリスク
当社グループでは、製造活動を営むために多数の固定資産を所有しております。当社グループの収益性が著しく低下した場合につきましては、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与えます。

7

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
4,798,515

4,456,817△341,698

受取手形及び売掛金

7,464,897

8,439,023

974,125

たな卸資産

2,480,349

3,358,514

878,165

繰延税金資産210,801

180,082△30,718

その他

426,068

687,824

261,756

貸倒引当金△20,497△23,540△3,042

流動資産合計15,360,134

17,098,721

63.52 1,738,587

1,428,953

596,3032,640,434

402,720

1,442,438

205,670Ⅱ

現金及び預金

64.78

固定資産
１

２

有形固定資産建物及び構築物

2,425,632

減価償却累計額

1,592,982

機械装置及び運搬具

5,224,002

減価償却累計額

2,986,289

工具器具備品3,377,491

減価償却累計額

2,140,723

3,051,757
1,622,803

832,650

5,997,374
3,356,939

2,237,713

3,943,203
2,500,764

1,236,768

土地827,640

802,640△25,000

建設仮勘定

462,934

293,832△169,102

有形固定資産合計

5,597,708

6,608,300

24.55 1,010,591

478,332

60,44923.61

無形固定資産417,883

その他
無形固定資産合計
３417,883

1.76

478,332

1.77

60,449

投資その他の資産投資有価証券

1,490,916

2,276,031

785,115

繰延税金資産386,368

112,768△273,600

その他

459,045

346,316△112,728

投資その他の資産合計※１

2,336,330

9.85

2,735,116

10.16

固定資産合計8,351,922

35.22

9,821,749

36.48 1,469,826

資産合計

23,712,057 100.00

8398,785

26,920,471 100.00 3,208,413

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛金

Ⅱ

3,928,784

4,865,830

937,046

短期借入金

500,000

500,000－

未払費用

263,844288,786

24,941

未払法人税等

581,544556,548△24,995

賞与引当金262,436

295,533

33,097

その他

568,338

1,164,913

596,574

流動負債合計

6,104,948

7,671,612

28.50 1,566,664

25.75

固定負債
退職給付引当金

486,563

211,810△274,752

役員退職慰労引当金

394,839444,286

49,446

繰延税金負債

26,91676,42349,506

固定負債合計
負債合計

908,319

3.83

732,519

2.72 △175,799

7,013,267

29.58

8,404,132

31.22 1,390,864

－

－

－

－

－

3,996,269

16.85

3,996,269

14.84

－

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

3,981,928

16.79

3,981,928

14.79

－

Ⅲ

利益剰余金

9,714,198

40.97

10,684,768

39.69

970,569

112,901

0.48

372,159

1.38

259,258△421,523 △1.78

141,7170.53

563,241△684,984 △2.89△660,504 △2.45

24,480

資本合計

16,698,789

18,516,339

負債、少数株主持分及び資本合計

23,712,057 100.00

Ⅳ その他有価証券評価差額
金Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ

自己株式

※４

9

70.42

68.78 1,817,549

26,920,471 100.00 3,208,413

(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※５

販売費及び一般管理費

※１
※５

営業利益
Ⅳ

28,444,063 100.00

30,343,090 100.00

1,899,027

20,627,211

72.52

21,982,637

72.45

1,355,425

7,816,851

27.48

8,360,452

27.55

543,601

5,560,426

19.55

5,806,207

19.13

245,7802,256,424

7.93

2,554,245

8.42

297,820

261,7140.86

185,516

26,0960.09△31,143

2,789,862

9.19

514,480

6,347

0.02

3,040

298,3420.98

239,820

2,497,867

8.23

277,699

1,234,613

4.07

326,689

1,263,253

4.16△48,989

4,774

14,812

受取配当金

5,553

38,457

賃貸料

6,571

4,800

為替差益

－

121,915

持分法による投資利益－

23,95659,29876,1970.27

57,772

営業外費用
支払利息

4,755

5,781

為替差損

7,059

－

持分法による投資損
失16,656－

その他

28,76857,2390.20

2,275,382

8.00

20,315

特別利益
固定資産売却益

※２

2,562
744

投資有価証券売却益
Ⅶ

増減
（千円）

金額（千円）

受取利息

経常利益
Ⅵ

対前年比

営業外収益

その他
Ⅴ

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

（自
至

6,339
3,306

0.01

7

特別損失
固定資産除却損※３

52,863

180,019

固定資産売却損※４

5,658

22,933

減損損失

※６

－

25,000

投資有価証券売却損－

21,350

年金代行部分返上損－

30,237

その他－

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

58,5210.21

2,220,167

7.80

18,801

807,717

917,420

過年度法人税等－

145,000

法人税等調整額

100,206

当期純利益

907,924

3.19

1,312,243

4.61

10

172,193

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

3,981,928

3,981,928

Ⅱ

資本剰余金期末残高

3,981,928

3,981,928

8,685,078

9,714,198（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

1,312,243

1,312,243

1,263,253

1,263,253

利益剰余金減少高
配当金263,394284,204２

自己株式処分差損

19,7288,479

３

持分法適用会社減少に伴う利益剰余金減少高Ⅳ１

0283,123

利益剰余金期末残高

9,714,198

11－

292,684
10,684,768

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2,220,167

2,497,867

893,916

1,006,399－

25,000

賞与引当金の増減額△60

32,764

貸倒引当金の増加額

13,2042,444

退職給付引当金の減少
額△7,966△274,828

役員退職慰労引当金の
増加額

1,828

49,446

受取利息及び受取配当金△10,328△53,269

支払利息

4,755

5,781

為替差損益

3,257

△139,896

持分法による投資損益

16,656△23,956

投資有価証券売却損－

21,350

投資有価証券売却益

△744

△7

固定資産売却益△2,562△6,339

固定資産除却損

52,863

180,019

固定資産売却損

5,658

22,933

売上債権の増減額

272,774△839,994

たな卸資産の増加額△116,017△709,580

その他の資産の増加額△244,276△76,586

仕入債務の増減額△97,303

890,103

その他の負債の増減額△24,617468,569

その他

32,855

14,211

小計

3,014,061

3,092,429

利息及び配当金の受取額

10,33753,269利息の支払額△4,755△5,781

法人税等の支払額△554,416△1,105,752

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,465,226

2,034,164

減価償却費
減損損失

12

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,317,656△1,900,517

有形固定資産の売却による収入

16,595

16,927

関係会社株式の取得による支出△96,818－

投資有価証券の取得による支出△110,950△1,049,525

投資有価証券の売却等による収入

23,839729,198△240,360△48,214△1,725,352△2,252,131

自己株式の取得による支出△1,028△995

新株予約権の行使による収入

57,933

16,996△265,547△285,024△5,991△5,991△214,634△275,015

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

20,443

151,283

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

545,683△341,698

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高4,252,831

4,798,515

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

4,798,515

4,456,817

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー13連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結の範囲に関する事項

２

連結子会社の数
19社
連結子会社の名称は、「１．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、YOKOWO(FRANCE) S.A.S.については当連結会
計年度に新たに設立した会社であり、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
会社名 INFAC-YOKOWO CO.,LTD.
当連結会計年度に新たに設立した会社であり、当連結会計年度より持分法を適用しております。
持分法より除外した関連会社数 １社
会社名 ㈱ヨコオ・ウベギガデバイス
当連結会計年度中に清算したため持分法の適用範囲から除外しております。なお、清算までの損益を取り込んでおります。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である友華科技股份有限公司、東莞友華
電子有限公司、東莞友華汽車配件有限公司、東莞友華
通信配件有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ 製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法によっており
ます。
ｂ 原材料
主として月次総平均法に基づく原価法によっております。
ｃ その他のたな卸資産
主として最終仕入原価法によっております。

（自
至
１

２

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
20社
連結子会社の名称は、「１．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、友華貿易（香港）有限公司については当連結会計年度に新たに設立した会社であり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
会社名 INFAC-YOKOWO CO.,LTD.

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東莞友華電子有限公司、東莞友華
汽車配件有限公司、東莞友華通信配件有限公司の決算
日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結子会社である友華科技股份有限公司は当連結会計年度より決算日を12月31日から３月31日に変更しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの②

14

同左
たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産原則として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）については定額法）によっておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
取得原価で建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品の約36％が定額法により償却されております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
５年～10年
工具器具備品
２年～７年(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能
見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

原則として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）については定額法）によっておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
取得原価で建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品の約42％が定額法により償却されております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

15

10年～50年
５年～10年
２年～７年

（自
至
③

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度③

末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ
発生連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（2年）による定額法により按分した額を発生期から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ
発生連結会計年度から費用処理しております。
（追加情報）
厚生年金基金の代行部分について、平成17年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、
平成17年８月４日に国へ返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。
前連結会計年度末において「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会
計制度委員会報告第13号）第47-２項に定める経過措置を適用した結果測定された返還相当額と実際返還額との差額30,237千円を当連結会計期間に特別損失として計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
同左④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支出額を計上しております。

16

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4）重要なリース取引の処理方法
同左

もの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約についてヘッジ会計の要件を満たしてい同左
る場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
同左
為替予約
外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目
同左
的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について振当処理を行っているため、同左有効性の判定を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法① 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税は税抜方式によっておりま同左す。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価評
同左
価方法によっております。
６ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
６ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連
同左
結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

17

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が25,000千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しておりま
す。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当連結会計期間から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割 34,610千円を販売費
及び一般管理費として計上しております。

18

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――――――――

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）※１

２

当連結会計年度（平成18年３月31日）

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）88,460千円（偶発債務）
輸出為替手形割引高※１

２15,424千円

３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額（偶発債務）
輸出為替手形割引高

1,951千円

３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,000,000千円
借入実行残高－千円

2,000,000千円※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式20,849,878株であります。なお、連結会社が保有する連結財務諸表
提出会社の株式数は普通株式551,147株であります。

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）137,466千円

差引額

2,000,000千円※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式20,849,878株であります。なお、連結会社が保有する連結財務諸表
提出会社の株式数は普通株式532,469株であります。

19

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃荷造費
従業員給料手当
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額
研究開発費
退職給付費用
※２

計
※３

※４

※３

6,339千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
53,622千円
機械装置及び運搬具
101,458千円
工具器具備品24,938千円
計※４883,049千円
1,725,641千円
53,646千円
119,406千円
138,814千円
7,046千円
863,412千円
53,833千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
5,283千円
工具器具備品
1,055千円
計5,658千円※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、次のとおりであります。
一般管理費
737,696千円
当期製造費用
1,285,998千円
計※２

52,863千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
595千円
工具器具備品62千円
土地5,000千円
計のとおりであります。
運賃荷造費
従業員給料手当
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額
研究開発費
退職給付費用

2,562千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,962千円
機械装置及び運搬具
24,226千円
工具器具備品26,674千円
計※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次876,317千円
1,680,480千円
50,480千円
106,643千円
67,320千円
9,938千円
737,696千円
83,748千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,251千円
土地
1,311千円

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

180,019千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,232千円
機械装置及び運搬具
15,913千円
工具器具備品3,786千円
計22,933千円※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、次のとおりであります。
一般管理費
863,412千円
当期製造費用
1,324,379千円

2,023,694千円

計

20

2,187,791千円

（自
至
※６

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）―――――――（自至※６

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額
（千円）

遊休

土地

岐阜県
可児郡

25,000（経緯）
今後の利用計画も無く、投資額の回収が見込めないことから、上記遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、25,000千円の減損損失を計上いたしました。
（グルーピングの方法）
製品群別を基本とし、将来の使用が見込まれていな
い遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額によっており、固定資産税評価額をもとに処分費用見込額を控除して算定しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,798,515千円
現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,456,817千円
現金及び現金同等物

4,798,515千円

214,456,817千円

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
千円
千円
千円
機械装置
643,847
337,837
306,010及び運搬具
工具器具備品405,571
212,909
192,662
その他
192,610
117,285
75,325外のファイナンスリース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
千円
千円
千円
機械装置
922,174
429,443
492,730及び運搬具
工具器具備品370,970
217,899
153,070
その他
207,40290,701
116,701

合計
２

1,242,030

668,031

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

573,998

合計
２1,500,546

738,043

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

186,286千円
401,020千円
587,307千円

合計

762,502219,419千円
557,395千円
776,814千円

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
233,856千円
減価償却費相当額
217,279千円
支払利息相当額
15,791千円

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料260,500千円
減価償却費相当額
242,321千円
支払利息相当額
20,242千円

４４

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

22

②

有価証券
前連結会計年度（自１

平成16年４月１日 至

平成17年３月31日）

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額（単位：千円）

差額（単位：千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

172,855

379,906

207,050

その他

100,359

100,616257

273,214

480,523

207,308

437,833

420,883△16,950

小計

437,833

420,883△16,950

合計

711,048

901,406

190,357

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

５

売却額

23,839千円

売却益

744千円

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券６

非上場株式

1,050千円

優先出資証券

500,000千円

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
10年超
計（単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円）

その他有価証券
その他
合計

－

－

100,616－

100,616－－

100,616－

100,61623

当連結会計年度（自１

平成17年４月１日 至

平成18年３月31日）

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額（単位：千円）

差額（単位：千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

1,108,132

1,740,785

632,652

その他

100,000

100,08080

1,208,132

1,840,865

632,732

株式

1,899

1,739

△160

その他

300,000

294,910△5,090小計

301,899

296,649△5,250

合計

1,510,032

2,137,514

627,482小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

５

売却額

229,198千円

売却益

7千円

売却損

21,350千円

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

６1,050千円

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
10年超
計（単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円）

その他有価証券
その他
合計－

394,990－－394,990－394,990－－394,99024

③

デリバティブ取引
前連結会計年度（自１

平成16年４月１日 至

平成17年３月31日）

取引の状況に関する事項(1）取引の内容及び利用目的等
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。
(2）取引に対する取組方針
為替予約取引は、将来の為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(3）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
先物為替予約取引は、契約内容等について担当役員の承認を受けた後、経理部が実行及び管理業務を行っております。

２

取引の時価等に関する事項
当連結会計期間末においてデリバティブ取引の残高がないため記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自１

平成17年４月１日 至

平成18年３月31日）

取引の状況に関する事項(1）取引の内容及び利用目的等
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。
(2）取引に対する取組方針
為替予約取引は、将来の為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(3）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
先物為替予約取引は、契約内容等について担当役員の承認を受けた後、経理部が実行及び管理業務を行っております。

２

取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているため注記の対象から除いております。

25

④

退職給付
（自
至

１

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

採用している退職給付制度の概要

１

採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制
度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
当社においては、平成４年１月１日より退職金制度の80％相当分を適格退職年金制度へ移行し、平成11年４月１日より退職金制度の20％相当分を厚生年金基金制度

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う
場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
当社は、平成17年４月１日に厚生年金基金の代行部分について厚生大臣労働大臣から過去分返上の認可を受け、従来採用しておりました厚生年金基金制度及び適格退職へ移行しております。
退職給付債務に関する事項（平成17年３月31日）
千円(1）退職給付債務△2,740,206（退職給付信託を含む）(2）年金資産
1,948,511

年金制度から規約型企業年金制度へ移行しております。
退職給付債務に関する事項（平成18年３月31日）
千円(1）退職給付債務△2,653,296（退職給付信託を含む）(2）年金資産2,404,018２(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異(5）未認識過去勤務債務(6）連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5）(7）前払年金費用(8）退職給付引当金(6)-(7)２(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異(5）未認識過去勤務債務△791,694
412,195－(6）連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)(7）前払年金費用△379,499
107,064△486,563(8）退職給付引当金注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項（自平成16年４月１日 至
平成17年３月31日）
千円(1）勤務費用（注）１，２
184,624(2）利息費用
55,273(3）期待運用収益△32,800(4）過去勤務債務の費用処理額－(5）数理計算上の差異の費用処理額
78,429(6）退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(6)-(7)△249,277
88,921△51,454△211,810－△211,810

注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項（自平成17年４月１日 至
平成18年３月31日）
千円(1）勤務費用（注）１，２
187,936(2）利息費用
54,328(3）期待運用収益△46,312(4）過去勤務債務の費用処理額△51,454(5）数理計算上の差異の費用処理額
51,225285,527（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。
２ 臨時に支払った割増退職金 4,204千円が含まれております。

26(6）退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)195,722(7）厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益

30,237(8）計225,960(6)＋(7)（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。
２ 臨時に支払った割増退職金 9,856千円が含まれております。

（自至４前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率(3）期待運用収益率
主として(4）過去勤務債務の額の処理年数――――――――――――

４

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率2.2％(3）期待運用収益率
主として 3.0％(4）過去勤務債務の額の処理年数
その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
(5）数理計算上の差異の処理年数
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生
連結会計年度から費用処理しております。

2.2％
3.0％

(5）数理計算上の差異の処理年数
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生
連結会計年度から費用処理しております。

27

⑤

税効果会計
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認
賞与引当金損金算入限度超過額
減価償却費
役員退職慰労引当金否認
施設利用会員権評価損否認
退職給付引当金繰入限度超過額
在庫評価損否認
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

50,209104,874
27,726
160,480
4,482
257,754
18,911
22,04286,730

評価性引当額733,212△6,947

繰延税金資産合計

726,265

繰延税金負債
特別償却準備金
圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
減価償却費
その他

内訳
繰延税金資産未払事業税否認
賞与引当金損金算入限度超過額
減価償却費
役員退職慰労引当金否認
施設利用会員権評価損否認
退職給付引当金繰入限度超過額
在庫評価損否認
減損損失否認その他

千円

繰延税金資産小計繰延税金負債合計

156,011

繰延税金資産の純額

570,253

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

評価性引当額613,805△30,344繰延税金資産合計

583,461

繰延税金負債
特別償却準備金
圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
減価償却費
海外連結子会社の留保利益
その他

10,93911,70877,45642,446
13,460千円
42,387
118,601
32,403
180,599
4,557
149,256
4,702
10,172
71,125

6,909
7,377
255,322
76,30821,000852

繰延税金負債合計

367,770

繰延税金資産の純額

215,690

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除等
タックスヘイブン留保課税
過年度法人税等
海外連結子会社の税率差異
受取配当金連結消去に伴う影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

28

40.7％
1.0％
△4.7％
0.6％
△4.7％
1.8％
5.8％
△5.0％
14.1％
△0.2％
49.4％

⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自日至平成16年４月１日 至

平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月１

平成18年３月31日）については当社グループは各種電子機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、単一のセグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
欧米
（千円）

アジア
（千円）

小計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

22,765,945

1,404,679

4,273,438

28,444,063－

28,444,063(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

2,253,559

314,383

11,533,731

14,101,675 (14,101,675)－

計

25,019,504

1,719,063

15,807,170

42,545,738 (14,101,675) 28,444,063

営業費用

23,948,091

1,586,901

14,919,576

40,454,570 (14,266,931) 26,187,638

営業利益

1,071,412

132,611887,594

2,091,168

資産21,412,633

527,469

6,255,491

28,195,594

Ⅰ

日本
（千円）
売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

（注）１

165,256

2,256,424(4,483,537) 23,712,057

地域区分は地理的近接度により区分しております。

２

各区分に属する地域は次のとおりであります。
イギリス、アメリカ、フランス、その他諸国(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国

３

(1）欧米

「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、法人事業税の付加価値割及び資本割を営業費用に計上しております。この結果、日本の当連結会計年度の営業費用が、34,610千円増加し、営業利益が同額減少しております。

29

当連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
欧米
（千円）

アジア
（千円）

小計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

22,064,802

2,171,341

6,106,945

30,343,090―

30,343,090(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,777,888

348,015

11,174,994

14,300,898 (14,300,898)―

計

24,842,691

2,519,357

17,281,940

44,643,988 (14,300,898) 30,343,090

営業費用

23,412,624

2,353,243

16,369,753

42,135,620 (14,346,775) 27,788,845

営業利益

1,430,066

166,114912,186

2,508,367

資産22,926,006

1,068,856

9,278,931

33,273,794

Ⅰ

日本
（千円）
売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

（注）１

45,8772,554,245(6,353,323) 26,920,471

２

地域区分は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域は次のとおりであります。
イギリス、アメリカ、フランス、その他諸国(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国

３

(1）欧米

日本のロイヤリティー収入については、従来、営業外収益の「受取手数料」に計上しておりましたが、今後
ロイヤリティー収入が増加することが見込まれることから、損益区分をより適切にするため、当連結会計年度より売上高に含めて計上することに変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、日本についてセグメント間の内部売上高又は振替高及び営業利益は234,591千円多く計上されております。

30

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）

Ⅰ

海外売上高

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

（注）１

欧米
（千円）

アジア
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

2,556,189

5,732,195

44,1998,332,583
28,444,063

9.0

20.2

0.1

29.3

地域は地理的近接度により区分しております。

２

各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米………アメリカ、イギリス、ドイツ、スペイン、フランス、その他諸国(2）アジア……香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国

３

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成17年４月１日

Ⅰ

海外売上高

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）１

至平成18年３月31日）

欧米
（千円）

アジア
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

3,538,412

7,550,422

53,855

11,142,689
30,343,090

11.7

24.9

0.1

地域は地理的近接度により区分しております。

２

各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米………アメリカ、イギリス、ドイツ、スペイン、フランス、その他諸国(2）アジア……香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、その他諸国

３⑦

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成16年４月１日至平成17年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成17年４月１日至平成18年３月31日）

該当事項はありません。

31

36.7

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

822.65円

１株当たり純資産額

911.35円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

64.71円
64.47円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

61.03円
60.93円（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

損益計算書上の当期純利益（千円）

1,312,243

1,263,253

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,312,243

1,263,253

普通株主に帰属しない金額（千円）－

24,000（うち利益処分による役員賞与金（千円））－(24,000)

普通株式の期中平均株式数（千株）

20,276

20,305

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳
（千円）

―

―

当期純利益調整額（千円）――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
（千株）
新株予約権

76

34

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

76

34

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成12年６月29日
新株予約権の数：1,185個
新株予約権の目的となる株式の数：118,500株

新株予約権
・株主総会の特別決議日
平成12年６月29日
新株予約権の数：1,105個
新株予約権の目的となる株式の数：110,500株
・株主総会の特別決議日
平成13年６月28日
新株予約権の数：1,420個
新株予約権の目的となる株式の数：142,000株

32（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

当社が採用しております厚生年金基金制度については、

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――――――――

厚生労働大臣より平成16年１月26日に厚生年金基金の代行
返上分につき将来分支給義務免除の認可を受けるとともに、
平成17年４月１日に過去分返上の認可を受け、同日をもって従来より採用していました確定給付型の「厚生年金基金制度」から同「規約型企業年金制度」へ移行しております。
また、当社が採用しております「適格退職年金制度」についても、同日をもって同「規約型企業年金制度」へ移行しております。
上記移行に伴い、退職給付債務は102,909千円減少する
見込みであり、当該過去勤務債務は２年で償却する予定で
あります。

33

５．生産、受注及び販売の状況
生産実績（単位：千円未満切捨）
前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

製品区分
金額

構成比

（自
至

前年同期比

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額

構成比

前年同期比

車載通信機器

14,754,859

52.0％

110.1％

15,173,832

49.4％

102.8％

回路検査コネクタ

6,338,860

22.3％

108.0％

7,362,406

23.9％

116.1％

無線通信機器7,282,693

25.7％

97.3％

8,208,453

26.7％

112.7％

合計

28,376,412

100.0％

106.1％

30,744,692

100.0％

108.3％（注）１．金額は販売価格によっております。
２．記載金額は消費税を除いて表示しております。
受注実績（単位：千円未満切捨）
（自
至

製品区分
受注高

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

前年同期比

（自
至

受注残高

前年同期比

受注高

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

前年同期比

受注残高

前年同期比

車載通信機器14,936,287

112.7％

1,161,968

104.7％

15,220,707

101.9％

1,384,513

119.2％

回路検査コネクタ

6,218,839

103.3％

535,154103.1％

7,263,307116.8％

761,027

142.2％

無線通信機器7,273,265

97.2％

353,40380.7％

8,209,579

112.9％

255,48972.3％

合計

28,428,392

106.2％

2,050,525

99.2％

30,693,593

108.0％

2,401,029

117.1％（注）１．金額は販売価格によっております。
２．記載金額は消費税を除いて表示しております。
販売実績（単位：千円未満切捨）
（自
至

製品区分
金額

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
構成比

（自
至

前年同期比

金額

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
構成比

前年同期比

車載通信機器14,883,657

52.3％

112.6％

14,998,162

49.4％

100.8％

回路検査コネクタ

6,202,551

21.8％

105.2％

7,037,434

23.2％

113.5％

無線通信機器7,357,855

25.9％

97.8％

8,307,494

27.4％

112.9％

合計

28,444,063

100.0％

106.8％

30,343,090

100.0％

106.7％（注）１．金額は販売価格によっております。
２．記載金額は消費税を除いて表示しております。

34