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択一編 ① 労働基準法

第５回 解答・解説【平成 30 年 問３改】
労働基準法第 35 条に定めるいわゆる法定休日を日曜とし、月曜から土曜までを労働日として、休日及び労働時間が次のように定められている製造業の事業場における、労働に関する時間外及び休日の割増賃金に関する次のＡ～Ｅの各記述の正誤を判定せよ。
日

月

火

水

木

金

土

休

６６６６６６

労働日における労働時間は全て始業時刻：午前 10 時、終業時刻：午後５時、休憩：午後１時から１時間
Ａ

日曜に 10 時間の労働があると、休日割増賃金の対象になるのは８時間で、８時間を超えた２時間は休日労働に加えて時間外労働も行われたことになるので、割増賃金は、休日労働に対する割増率に時間外労働に対する割増率を加算する必要がある。

Point

労働時間の原則⇒【労基問 61・65】◆法定労働時間の原則→１週間について 40 時間まで、１日について８時間まで…休憩時間を除く

法定労働時間の特例→１週間について 44 時間まで、１日について８時間まで…休憩時間を除く※ 特例の対象事業は、商業（物品販売業・理容業等）、映画・演劇業、接客娯楽業、保健衛生業のうち、常時10 人未満の労働者を使用するもの◆継続勤務が２暦日にわたる場合の労働時間

Point

割増賃金の支払義務と割増率→本問の製造業はこれに該当しないことから、原則が適用される→始業時刻の属する日の１日の労働として取り扱う⇒Ｂ～Ｄ⇒【労基問 88】

◆臨時の必要がある場合、時間外・休日労働協定の規定により、（1） 時間外労働、（2） 休日労働、をさせた場合→（1）は２割５分以上、（2）は３割５分以上の割増率※ （1）は法定労働時間（×所定労働時間）を超えた時間、（2）は法定休日の労働が対象※ （1）で、１か月に 60 時間を超えた時間の労働については５割以上…令和５年４月から中小事業主も対象→割増賃金の支払に代えて、労使協定（届出不要）により代替休暇を与えることも可能※ （1）、（2）は共に労働時間の「長さ」に関する規定であることから、重ねて支給されない…本肢の場合、休日労働の８時間を超える部分について時間外労働の概念はなく、労働時間が深夜業に及ばない限りは、休日労働の３割５分以上の割増率で計算した賃金が支払われる◆（3） 深夜業（原則として午後 10 時から午前５時）に従事させた場合の割増賃金→２割５分以上の割増率※ （3）は労働時間の「時間帯」に関する規定であることから、規定の趣旨の異なる（1）、（2）と重ねて支給される…本肢の休日労働が深夜業に該当する場合は、６割以上の割増率で計算した賃金が支払われる

解答： 誤（法 37 条１項、平成 11.3.31 基発 168 号）

Ｂ

日曜の午後８時から月曜の午前３時まで勤務した場合、その間の労働は全てが休日割増賃金対象の労働になる。

Point

労働時間の原則、割増賃金の支払義務と割増率◆本肢における割増賃金の取扱い⇒Ａ…休日を含む２暦日にわたる勤務を行った場合（法定休日→労働日）※ 日曜の午後８時から月曜の午前３時までの勤務は１勤務として取り扱うが、午前０時から午後 12 時までの時間帯に労働した部分のみが休日割増賃金（３割５分以上）の対象となる→午後８時から午後 12 時のみ※ 午後 10 時から午前３時までの労働時間については、別途、深夜割増賃金（２割５分以上）の対象となる※ 午後８時から午後 10 時までの労働→休日労働として、賃金の割増率は３割５分以上となる※ 午後 10 時から 12 時までの労働→休日労働＋深夜労働として、賃金の割増率は６割以上となる※ 午前０時から午前３時までの労働→深夜労働として、割増率は２割５分以上となる

cf. 本肢における休憩時間について…休憩時間の途中付与の原則⇒【労基問 65】

※ 労働時間が６時間を超える場合は少なくとも 45 分、８時間を超える場合は少なくとも１時間の休憩時間※ 「日曜の午後８時から月曜の午前３時まで」の勤務となっているが（７時間）、休憩についての事情は本肢からは読み取ることができない

解答： 誤（法 37 条１項、平成 6.5.31 基発 331 号）

Ｃ

月曜の時間外労働が火曜の午前３時まで及んだ場合、火曜の午前３時までの労働は、月曜の勤務における１日の労働として取り扱われる。

Point

労働時間の原則、割増賃金の支払義務と割増率◆本肢における割増賃金の取扱い⇒Ａ…２暦日にわたる勤務を行った場合（労働日→労働日）※ 月曜の時間外労働が火曜まで及んだ場合であっても、月曜の勤務における１日の労働として取り扱われる※ 始業時刻が午前 10 時、終業時刻が午後５時、休憩時間が午後１時から１時間と、所定労働時間が６時間であることから、月曜の午後５時から午後７時までは残業であっても時間外労働ではない→割増賃金はなし※ 午後７時から午後 10 時までの労働→時間外労働として、賃金の割増率は２割５分以上となる※ 午後 10 時から午前３時までの労働→時間外労働＋深夜労働として、賃金の割増率は５割以上となる

cf. 本肢における休憩時間について…休憩時間の途中付与の原則⇒Ｂ※ 労働時間が６時間を超える場合は少なくとも 45 分、８時間を超える場合は少なくとも１時間の休憩時間※ 時間外労働を含めた１日の労働時間が 16 時間、休憩時間が１時間のみとなっているが、法違反ではない…労働時間が８時間を超える場合の休憩時間は、それが何時間の労働時間であっても１時間で良い

解答： 正（法 37 条１項、昭和 63.1.1 基発１号）

Ｄ

土曜の時間外労働が日曜の午前３時まで及んだ場合、日曜の午前３時までの労働に対する割増賃金は、土曜の勤務における時間外労働時間として計算される。

Point

労働時間の原則、割増賃金の支払義務と割増率◆本肢における割増賃金の取扱い⇒Ａ…休日を含む２暦日にわたる勤務を行った場合（労働日→法定休日）※ 始業時刻が午前 10 時、終業時刻が午後５時、休憩時間が午後１時から１時間と、所定労働時間が６時間であることから、土曜の午後５時から午後７時までは残業であっても時間外労働ではない※ 午後７時から午後 10 時までの労働→割増賃金はなし→時間外労働として、賃金の割増率は２割５分以上となる※ 午後 10 時から午後 12 時までの労働→時間外労働＋深夜労働として、賃金の割増率は５割以上となる…休日割増賃金の対象となる部分を除いて、法定労働時間を超える部分が時間外割増賃金の対象となる※ 午前０時から午前３時までの労働→休日労働＋深夜労働として、賃金の割増率は６割以上となる。

…法定休日の午前０時から午後 12 時までの時間帯に労働した部分は、休日割増賃金の対象となる
cf. 本肢における休憩時間について…休憩時間の途中付与の原則⇒Ｂ※ 労働時間が６時間を超える場合は少なくとも 45 分、８時間を超える場合は少なくとも１時間の休憩時間※ 時間外労働を含めた１日の労働時間が 16 時間、休憩時間が１時間のみとなっているが、法違反ではない…労働時間が８時間を超える場合の休憩時間は、それが何時間の労働時間であっても１時間で良い

解答： 誤（法 37 条、平成 6.5.31 基発 331 号）

Ｅ

日曜から水曜までは所定どおりの勤務であったが、木曜から土曜までの３日間の勤務が延長されてそれぞれ 10 時間ずつ労働したために当該１週間の労働時間が 48 時間になった場合、土曜における 10 時間労働の内８時間が割増賃金支払い義務の対象労働になる。

Point

労働時間の原則、割増賃金の支払義務と割増率⇒Ａ◆本肢において時間外労働となる時間※ １日について…木曜、金曜の各労働時間のうち、８時間（×所定労働時間の６時間）を超える部分→木曜と金曜における 10 時間労働の内の各２時間※ １週間について…日曜から土曜までの暦週で、法定労働時間としての 40 時間を超える部分→金曜の終了時点で、１日についての時間外労働時間を除く合計労働時間が 34 時間となっている（月曜６時間＋火曜６時間＋水曜６時間＋木曜８時間＋金曜８時間）→土曜の労働時間は、６時間（×２時間）で１週間の法定労働時間である 40 時間に達することから、６時間（×２時間）を超える部分である４時間（×８時間）が時間外労働となる※ 週の法定労働時間を考える上で、金曜の終了時点での合計労働時間には時間外労働時間を含めない

解答： 誤（法 32 条、昭和 63.1.1 基発１号）