（ ）書きは金融業、保険業を除いた数値です。

（単位：％、億円）

4.1-3

4-6
7.2
6.1
7.6
17.6
11.7
21.9

売上高
全産業
製造業
非製造業

10.4
20.1
6.8

4.6
9.7
2.6

5.7
9.2
4.3

7.9
9.0
7.5

（実 額）
3,369,597
998,122
2,371,475

経常利益
全産業
製造業
非製造業

93.9
159.4
64.2

35.1
71.0
17.0

24.7
22.1
26.4

13.7
18.4
10.9

（実 額）
283,181112,260
170,921

5.3
(3.6)
4.0
(4.4)
5.9(3.2)

1.2(2.2)
0.9(1.3)
1.4(2.7)

4.3(5.5)
5.1(7.5)
3.8(4.4)

3.0(5.0)
5.9(5.9)
1.6(4.6)（実 額）
4.6
106,108(3.5)(92,668)
13.7
38,596(11.9)(34,576)△ 0.0
67,511(58,092) (△ 0.9)

設備投資
全産業
製造業
非製造業
（注）設備投資の（ピアグループ（Ｓ＆Ｐ５００イ

なお、ソフトウェア投資額を除いた設備投資額は9兆2,668億円で、増加率は3.5％となりました。

ンデックス企業）のＴＳＲ、純した。

10-12

計

業種別にみると、製造業は13.7％、非製造業は▲0.0％となりま

7-9

会

設備投資額は、10兆6,108億円で、増加率は4.6％となりました。

3.4-6

利益、および登録者が選択した製造業は増加、非製造業は減少

分

財務実績指標の報告を要求され◆設備投資（金融業、 保険業を除く）

22,473社 （18,552社）
68.5％ （68.8％）

対前年同期増加率の推移（金融業、保険業を除く）
区

人的資本可視化指針、公表 ─内閣官房

業種別にみると、製造業は11.7％、非製造業は21.9％となりました。

る（なお、日本では、２０１９

経常利益は、28兆3,181億円で、増加率は17.6％となりました。

テップが示されている。

製造業、非製造業ともに増益

30

日、内閣官房に設

業種別にみると、製造業は6.1％、非製造業は7.6％となりました。

◆経常利益（金融業、 保険業を除く）

回答法人数
回答率

去る８月

価指数における総利回り（通常売上高は、336兆9,597億円で、対前年同期増加率（以下、「増加率」という）は7.2％となりました。

年３月期より、有報で、最近５Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｘ を 使 用 ）」 と 比 較 し製造業、非製造業ともに増収

このなかで、予定されているにおける対応として、自社の人て記載することが要求されてい◆売上高（金融業、 保険業を除く）置された非財務情報可視化研究

材育成方針・社内環境整備方針る）。

―令和４年４〜６月期調査 以下は、令和４年９月１日に発表した令和４年４〜６月期の調査結果の概要です。

年間の「株主総利回り」を「株を公表した。

や、これと整合的で測定可能な企業活動の短期的動向を把握することを目的として、四半期ごとの仮決算計数を調査して財務省法人企業統計調査 この調査は、統計法に基づく基幹統計として資本金１千万円以上の営利法人等を対象に、いるものです。

会 は、「 人 的 資 本 可 視 化 指 針 」 開示府令の改正を踏まえた有報「新しい資本主義のグランドデ指標やその目標、進捗状況を積表に示された情報を使用し等の非財務情報の株式市場への開 示 強 化 が 行われ るにあ た り、 極 的 に 開 示 し て い く こ と が 期て、 登 録 者 は、「 実 際 に 支 払 わザイン」で示された、 人 的 資 本待されるとしている（本文は具体的な開示の進め方の参考とhttps://www.cas.go.jp/jp/ れた役員報酬と各業績指標の関

また、登録者は、実際に支払われた役員報酬を会社の業績に結びつける最も重要な業績指標であると判断した３から７の財

務業績指標のリストの提供を要して、取りまとめられたもの。

改正規則の内容

本指針では、人的資本の可視化の方法や、可視化に向けたス

日、ＳＥＣは、「登求される。

適用関係

houdou/20220830jintekisihon. 係」と「登録者のＴＳＲと選択したピアグループのＴＳＲとの参照）。
html関係」の記述を要求される。

国際会計役 員 報 酬 と 財 務 業 績 との関 係 開示に関する改正規則、公表 ─ＳＥＣ

去る８月

402項は、役員報

酬の開示を要求しているが、改最終規則は、連邦官報での公16

規則Ｓ―Ｋの酬」と「登録者の財務業績」と正で設けられた規則Ｓ―Ｋの月開から 日後に発効する。

登録者は、２０２２年30

録者が実際に支払った役員報の関係を反映した情報の開示を

項ⅴは、登録者に、直近の５会計年度の「特定の役員報酬」と日以降終了年度の、規則Ｓ―Ｋ

12

登録者に要求する規則の改正を公表した。

本改正は、ドッド・フランク 「 財 務 業 績 指 標 」 を 開 示 す る 表項の開示を含むことが要求ない。の登録者は、業績の指標に関して、 される「委任状」と「その他のの提出を要求する。

る。改正の公開草案は２０１５法で義務づけられた要求であ年に公表され、今年の１月にコ株主総利回り（情報」において、新しい開示要
totalshareholder
求の遵守を開始しなければならメント期間を再開していた。
（ＴＳＲ））（株価増減率とreturn
配 当 利 回 り の 合 算 ）、 登 録 者 の40240225）
書きは、ソフトウェア投資額を除いたベース。

「法人企業統計調査」
は、統計法に基づく基幹統計に指定されており、調査の対象となった法人様には調査票を提出する義務がございますので、必ず提出期限までに財務省（財務局・財務事務所）への提出をお願いします。
なお、次回令和４年７〜９月期の調査票の提出期限は令和４年 11 月 10 日、結果の公表は令和４年 12 月１日の予定です。

経理情報●2022.9.20（No.1655）

4情報ダイジェスト

金融

メンタルヘルス

ポジティブ・ことが、 それを助長している面も応し、 創造的な仕事をしていくた

ジネスを取り巻く環境の変化に適日）で、 から学んで政策運営しているとた。 しかし、上司には危機感がなしょう」と何度も進言していまし性があるので、 手を打っておきま〇〇というトラブルが起こる可能まなければならないときもあるで共有し、 皆で解決に向けて取り組ん、 あえて問題を顕在化させて、は「予防」だと考えます。 もちろ

休暇中の電話の伝言メモや上司やめばよいのでしょうか。たとえば、にどのような姿勢で仕事に取り組きるようになるためには、 日常的「 解 決 」ではなく「 予 防 」がでう。

めに必要なことだといえるでしょ

し、具体的に過去の教訓として起きないことに越したことはありしょう。 ただ、 基本的には問題はしかし、 仕事において重要なのあるかもしれません。

メンタルクリエイト

先手を打たねばいけませんってね 江口 毅

らこんな話を聞きました。 Ａさん

先日、顧客企業の社員Ａさんかは、 上司に対して「このままだと年年代の高インフレ時代と注目されていたパウエル連邦３つを挙げた。１番目に、低位ていました。 数週間後、Ａさんがいのか、のらりくらりとかわされその後の低インフレ時代の経験

代、さらに、こうした考えを景気より物価重視の政策を鮮明にした米ＦＲＢ
米ワイオミング州・ジャクソンホールにて開催されたカン

準備制度理事会（ＦＲＢ）議長
安定したインフレ実現に中央銀験を積ませるために必要だ」とい駄なコストです。「若手社員に経を想定して事前に手を打っておけみ ま す。 つま り、 あ ら ゆ ること日～の講演が行われた。内容は市場
行は責任を負う能力と義務を持

上司は急に意気が揚がり、トラブう反論があるかもしれませんが、 ば、 減らせる電話やメールがあっ出社時に「予防」の観点で読んでされた供給の産物であり、ＦＲルシューティングに邁進し、 見事お客様からのメールを休暇明けの具体的には、物価安定を実現
Ｂが持つ政策手段は主に総需要に解決してみせました。 上司は満解決の場面で経験を積ませること 「あのお客様の場合、 あの案件のそれは想定しきれなかった問題のません。 事前に想定できた問題にするためにＦＲＢは２％のイン足そうでしたが、 その間チームメブルが起きました。 そうすると、 対処するための時間や労力は、無フレ率 を 達 成 目 標 とし てお り、 に対して機能するため、適切なンバーの残業は増え、 皆疲弊しま

講演内容の趣旨としては、イ

うに手を打つことはほとんどしながあるのに、 問題を起こさないよ起きると、それを解決できる能力るのではないでしょうか。 問題がを行っている筆者は、このような企業に対するコンサルティングりした気持ちになりました。

い疲弊感を感じるとともにうんざ整すべきかを考えたうえでの実行

どのような手が打てるか、 何を調ます。 そして、その問題に対してが起こり得るかを考える力がつきを踏まえて、 今後どのような問題

向、 時代の変化などあらゆること外のステークホルダー、 他社の動ます。 商 品や 製 品の品 質、 社 内

ネスパーソンの仕事力を向上させ防」について考えることは、 ビジ

問 題 を 起 こ さ ないた めの「 予事のコントロール感」を獲得する力」、「事前に手を打つ実行力」、「仕せんが、 前記の「問題を想定するている実感が得られるかもしれまとつ「解決」するほうが仕事をします。 伝言メモやメールを１つひなどと「予防」の観点で振り返り確認メールは来なかっただろうな」

前に報告していれば、 上司からのロジェクトの課題を整理して休暇来ることはなかっただろう」、「プめに伝えておけば、 問い合わせが進捗を気にされる頃だったな。 早たのではないかと考 えるのです。

たとおりのトラブルなだけに、 強した。 何よりＡさんは想定していクアウトしたと 確 信するわけにンフレ抑制策の成功には長期的い人が少なくありません。「解決」 力 がつき ま す。 ま た、 問 題 を 起調整を実行している。２番目に、は 機 能し ないこ と、 金 利 上 昇、 人々のインフレ期待が、実際のこの 実 現 がな けれ ば 経 済 活 動

将来のインフレへの道筋を決定はいかないこと、 現 時 点でインな継続実施が必要で、一時的なであるのは歓 迎すべきだが、１近７月のインフレ指 標 が弱 含み

れ 以 上 の 痛 み を 被 る こ と、 直

物価安定に失敗すればさらにそコストは遅れて増大する。

ンフレ抑制が実現しても、雇用めには持続性が必要である。イ番目に、政策目標を達成するた芽は摘まなければならない。３さんも何度も見聞きしたことがあエピソードを頻繁に聞きます。 皆回っており、 労 働 需 給がひっ迫に邁進しているほうが仕事していカ 月 分の改 善でインフレがピ ー

は 家 計 と 企 業に 痛み が 伴 う が、 いる。よって、インフレ期待のフレ 率 が こ の ２ ％ を 大 幅 に 上

インフレ改善を示すデータを材点で仕事をする姿勢が求められまためには、 日常的に「予防」の観料に緩和策に転じるわけにはいす。

こさずに済むことで後手に回るこしている点から、現状の引締め「解決」すると社内評価が上がる

かず、当面は物価抑制重視の政策となるであろう。

ロール感が生まれます。 どれもビる 気 分になるのでしょう。 また、 とがなくなるので、 仕事のコントができるので心配ありません。

低成長、労働需給の緩和がインづけるのに重要な役割を担ってポジウム（８月が期待していたようなハト派つ。インフレは強い需要と制約

上司に進言していたとおりのトラ色を否定する論調だった。

ザスシティー連銀主催のシン70

80

フレを 抑 制するものの、それに27

策を中断・終了する状況ではないことを述べている。

経理情報●2022.9.20（No.1655）

525

情報ダイジェスト

この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等

券

策金利引上げ予想が強まってき

経理情報●2022.9.20（No.1655）

証日に開かれた中央銀行

26

各 国の米 国 株 離 れはどこ まで 可能か？

８月

リカ以外の株価が相対的に強いた。アメリカ投資家の迷いは続という現象は十分起こり得る。の首脳会議でのパウエル米連邦

ただ、株価の下げは米市場が主要国の８月末株価は世界同それにロシア、ブラジルが挙げいているようで、株価下落に歯一番厳しく、他市場はそれより８ 月 下 旬、 米 市 場 は パ ウ エ ル

られる。これらの国はアメリカ準備制度理事（ＦＲＢ）議長のやや軽微であった。下落期間も時株安を反映して、７月末のそ議長の「家計や企業に痛みをもより相対的に恵まれた投資環境

演説は、株式市場を揺るがした。 止めがかからない。

米市場は８月末まで４日連続下れを下回った国が多かった。上たらすことも覚悟」してインフにあったとも考えられる。

ＦＲＢの政策目標であるイン落となったが、日本など他市場回ったのは、日本、韓国、台湾、レ退治の金融引締めを優先させ％と２桁に乗っ

特にロシアは８月の月間株価上昇率が約挟んで、平均株価は５％強下落た。各国からの経済制裁の影響るという断固たる姿勢の明示をした。続く９月８日の連邦公開

市 場 委 員 会（ Ｆ Ｏ Ｍ Ｃ ） で は、 があまりみられないことを不思議に思う見方もある。

11

強烈な金融引締め、大幅利上げ―

フレ沈静化を示唆する指標が出

経産省てくるまでは、米株価の気迷い「伊藤レポート3.0（SX版伊藤2022年
レポート）
」
・
「価値協創ガイダ
8月31日ンス2.0」

社会のサステナビリティを企業経営に織り込む重要性の高まりから、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の実践が、これからの「稼ぎ方」の本流になるとの認識のもと、伊藤レポート3.0は、SXの実践の重要性と、SXの実現に向けた具体的な取組みを整理している。
価値協創ガイダンス2.0
は、SXの実現に向けた経営の強化、効果的な情報開示や建設的な対話を行うためのフレームワークとして改訂されている。
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220831004/20220831004.
htmlを持続するタカ派の政策姿勢を―明確にしたためだ。

政令285号
2022年産業競争力強化法施行令の一
8月31日
部を改正する政令 等

改正会社法の株主総会資料の電子提供措置制度の施行に伴い、産業競争力強化法に基づき場所の定めのない株主総会を開催する上場会社が電子提供措置に関する制度を利用する場合において、バーチャルオンリー株主総会に特有の電子提供措置事項の内容等を定めるもの。
関連する法務省・経済産業省令もあわせて公布されている。
施行日は2022年９月１日。
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220826009/20220826009.
html状態が続くことが懸念される。

―

演説内容は、大方の予想を上

東証

改正会社法の株主総会資料の電子提供制度に係る部分が2022年９月１日に施行されることに伴い、所要の改正を行うもの。
有価証券新規上場申請書の添付書類や株主に発送する書類等の提出について、改正が行われている。
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/nlsgeu000006lk0ratt/shinkyu.pdf令和元年改正会社法（株主総2022年 会資料の電子提供制度に係る8月30日 部分）の施行に伴う有価証券上場規程施行規則の一部改正

米 株 価 が 弱 い ま ま で あ れ ば、―回る 厳しさで、 演 説の進 行につASBJASBJの、今後3年間の日本基準の開発の基本的な方針および国際的な会計基準の開発に関連する活動を行うにあたっての基本的な方針。
サステナビリ
ティ開示基準との関係等が新たに盛り込まれている。
https://www.asb.or.jp/jp/project/middle_plan.html

他の主要国市場も株価の本格的

2022年
中期運営方針8月30日

れて株 価 下 落 幅が拡 大していく―な立直りを予想することは難し

2022年度税制改正において、発行会社が剰余金の配当を行うにあたって、発行会社から金融商品取引業者に対し「種類払戻割合」の通知義務が課せられたことに伴い、所要の改正が行われたもの。
http://www.kabukon.net/pic/study_2022_06.pdf

様 子をみること ができた。アメ「会社が株主に交付する金銭2022年等に係る情報提供に関する事 全株懇
8月26日
務取扱要領」の改正

い。ただ、米ＦＲＢのインフレ―

リカ株は週末の取引であったた

ASBJ

金商法の改正で、投資性ICO（Initial Coin Offering）の各種規定の整備が行われたことに伴い、電子記録移転有価証券表示権利等の発行および保有に関する会計処理や開示の取扱いを定めたもの。
基本的に従来のみなし有価証券と同様に取り扱うこととしている。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2022/2022-0826.html

実務対応報告43号「電子記録移転有価証券表示2022年
権利等の発行及び保有の会計8月26日処理及び開示に関する取扱い」

抑制、金融引締めの優先という掲載号

め、世界的な株価下落は、２日

備 考では反騰する日もあった。

法 規 等

後の月曜日から一斉に始まった。 姿勢が強烈であるだけに、アメ出 所

３ 会 合 連 続 し て ０・７ ５ ％ の 政

日 付6