中期計画２００８

平成２０年１０月

保健医療福祉情報システム工業会

保健医療福祉情報システム工業会

中期計画２００８
１．業界を取り巻く環境変化と今後の動向
我が国経済は、1990 年代のバブル経済崩壊を契機とした長きにわたる停滞を脱し、戦後最長の景気拡大を続けてきたが、昨年のサブプライム問題に端を発し国際的な経常収支不均衡、原油価格上昇・下降等のリスクが顕在化することによって、踊り場から停滞局面、さらには後退に向かおうとしている。
また、中長期的には、グローバル化、アジアの台頭、少子高齢化、といった大きな構造変化に直面している。その結果、サービス業の生産性拡大が各国の新たな課題となり、グローバルな規模での優秀な人材の獲得競争が激化している。
一方、社会保障の分野では、人口が 2005 年から減少しており、少子高齢化は世界に例を見ないス
ピードで進行し、社会保障負担の増加が避けられない中で、社会保障制度を持続可能なものとしていくことが大きな課題となっている。国民医療費（約 33 兆 1276 億円、2006 年度）は国民所得を上回る伸びを示し、対国民所得比は2006 年の8.88%から2025 年には13.2%まで上昇する見込みである。
さらに、インフォームドコンセントに見られるように、患者からは自らが受ける医療を「知りたい」「選びたい」といったニーズの多様化が始まっている。
これに対し、2005 年 10 月に厚生労働省から「医療制度構造改革試案」、12 月には政府・与党医療改革協議会において「医療制度改革大綱」がまとめられ、「患者の視点に立った、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制の構築」「生活習慣病対策の推進」「医療費適正化の総合的推進」「新たな高齢者医療制度の創設」「都道府県単位の保険者の再編・統合」などの方針が固められ、そのための法律改正も 2006 年 6 月に成立している。
医療分野の情報化は、2003 年の e-Japan 戦略Ⅱの策定以降、先導的７分野の筆頭として位置づけられ重点的に取り組まれてきたが、情報化の状況は未だ低い段階に止まっていた。そのため、ＩＴ戦略本部
より、まず 2006 年１月に「ＩＴ新改革戦略」、次に 2007 年 4 月に「ＩＴ新改革戦略政策パッケージ」が示され、さらに 2008 年 6 月には、IT 新改革戦略後も視野に入れた「IT 政策ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ」が本部決定されている。その間、厚生労働省からも「IT 新改革戦略」に基づき 2007 年3 月に「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グ
ランドデザイン」が発表された。2008 年の年次計画である重点計画-２００８においては、「健康情報の電子的活用を通じて、個人が自らの健康情報を管理し、医師等に提示することによる病歴や体質に応じた医療、異なる医療機関間においても患者の健康情報が分断されない継続性ある医療、健康情報の分析による根拠に基づいた医療の実現を目指し、そのための国民健康情報基盤の構築」を基本的考え方としてあげている。昨年、JAHIS が中期計画２００６の目標とした「日本版ＥＨＲを中心とした医療ＩＴの推進」が政策化され、さらに具体化されようとしていることを示している。このように行政として広範な医療ＩＴの推進施策が議論される一方、JAHIS の 2007 年度の売上高調査結果は約 3,600 億円であり、対前年度約 200 億円の伸びとなった。2006 年度での横ばいの成長から脱却し、市場が活性化する兆しが見え始めている。
医療を取り巻く環境は、年々厳しくなっているが、より良い医療を国民に提供するための手段の一つとして医療の情報化には大きな期待が寄せられている。そのためには標準化や構築環境の整備及び国民への啓発などを、海外各国の動向をにらみながら機動的に推進する必要があり、JAHIS が大きな役割を果たすことが、関係各機関から期待されている。また、その活動は最終的には日本版ＥＨＲの実現に資すると考えられる。
以上のような状況を踏まえ、高い目標達成の実現へ向け中期計画２００８として見直した。
1２．中期計画目標「日本版ＥＨＲを中心とした医療ＩＴの推進」（数値目標）２０１１年度 ＪＡＨＩＳ会員売上市場規模５，０００億円以上
２０１１年度 会員数４００社以上

３．中期計画活動戦略
市場環境の整備と健全な市場拡大を目指し、中期計画活動戦略を以下のようにする。
（１）日本版ＥＨＲの実現に向けて行政への施策提言と具体的施策の実行
日本版ＥＨＲを中心に医療ＩＴ推進の立場から、また産業界の顧客である医療機関等の声を集約する立場から、各省庁・各組織横断の中長期的かつ全体的な施策提言を行う。
また、工業会の立場から具体的施策の実行として、「標準化推進」、「先進、先行国家プロジェク
トへの参加」を積極的に行う。
（２）医療ＩＴ推進を目指した市場環境の整備
日本版ＥＨＲを中心とした医療ＩＴの推進のため、「標準化推進」による基盤整備や「医療費改定」など現行制度における諸課題への対応が必要と認識している。そのため、「関連機関・団体との連携強化」に留意し、「今後の医療ＩＴ市場の分析」や「医療ＩＴ化推進のためのインセ
ンティブ評価」など市場環境の整備に力点を置いて取り組む。
（３）広報の強化
医療の情報化に関し、患者・受診者、病院関係者に正しく理解していただき、JAHIS の認知度を高める為の広報活動を拡大する。
（４）法人化の検討
更なる活動範囲の拡大のために法人化の検討を行い、2009 年度総会で方針を決定し、2010 年
度からの運営開始を目指す。

４．主要活動方針
上記の戦略を踏まえ主要活動方針として、「JAHIS の基盤強化」、「標準化活動の強化」、「対外活動強化」および「国際標準化を中心とした国際活動強化」の４つを定める。
４．１ JAHIS の基盤強化
基盤強化のため、普段からの「組織の見直し・強化」、「会員数の拡大とランクアップ」、そして、「財政基盤の強化」が重要と考える。
（１）組織の見直し・強化① 法人化の検討
現状の組織・体制の利点を生かしつつ、法人化を進めるために、適切な法人の選択、法人化後の組織体制、課題の整理と対策の立案を行う。
② 提案力の強化
活動戦略にもあるように施策など提案力の強化が重要となる。これは JAHIS 全体で取り組むべき課題であり、以下のように主務分担をして全体としてのベクトルを合わせる。
「日本版ＥＨＲの施策提言」は、ＩＴ新改革戦略対応プロジェクトを中心に医療ＩＴ推進協議会を通じて行い、「日本版ＥＨＲの国民への啓発」については事業推進部を中心に国民に対しては各種展博の場で、会員企業へは教育研修などの場の設定により進める。
「医療費改定に向けた業界対応」については、医療ＩＴ化に関する診療報酬上の評価（ＩＴ加2算）をはじめ、医療ＩＴ化推進のためのインセンティブ評価等の課題対応に関しては、ＩＴ適正評価推進プロジェクトで行う。また中期計画目標である市場規模 5000 億円以上の前提となる「市場動向の把握と予測」および「ＪＡＨＩＳ白書（仮称）」を目指した活動は、JAHIS 創
立１５周年記念事業として戦略企画部内に新たに発足するプロジェクトを中心に調査委員会
および企画委員会で協調して行う。そして、「JAHIS ブランドイメージの向上」など広報全体を総務会が中心に進めることとする。
③標準化の更なる推進
実証事業の推進、日本版ＥＨＲの実現などトップダウン方式で標準を開発する必要性が高まり、従来の各部会・委員会からのボトムアップ方式だけでは組織的な限界も見えてきている。そのため、標準化推進部を標準化推進部会に昇格させた。今後、標準開発における企画・リーダシップおよび各部会との調整、JAHIS 標準等の普及推進、そして改正薬事法と並行してソフトウェアの安全性に関する基準の調査、評価、作成等、重要な役割を推進する。
④各部会活動の活性化
各部会は、活動の原点であるミッション、課題を再確認し、関連する市場を把握し市場拡大へ向けた対応を積極的に行う。
「ＩＴ新改革戦略」等で JAHIS に関連する事項を確実に実行するためには、十分な計画とそれを実行するリソースの確保が重要となる。
特に、診療報酬改定の対応期間確保とレセプト完全オンライン化への取り組み強化、相互運用性実証事業成果の JAHIS 標準への格上げと各社製品への標準搭載など重要なミッションがある。これらについては、具体的実行計画を作成し必要な人材を各社から集め、関連団体と協力して推進する。
⑤部会間の連携強化
JAHIS は、工業会としてのビジョンに即した部会間のベクトル合わせ、市場環境整備の推進、情報の共有、効果的活動等のために、部会間の連携強化が必要となっている。特に日本版ＥＨＲの実現に向け、従来の部会間の分担を越えた連携強化が重要である。そのため、運営会議、
運営幹事会のもと、戦略企画部を主体に推進する。
⑥関連団体との連携関係整備
JAHIS が関係する団体が年々増えていることを踏まえ、これらの関連団体に対して組織として適切かつ良好な対応ができるよう規定・内規等を整備する。
⑦事務局の強化
JAHIS 事業拡大と会員数の増加に伴い、会員活動に相応しい執務環境整備するとともに事業拡大に適した要員確保など事務局の強化を図る。
（２）会員数の拡大とランクアップ
JAHIS 業務範囲の拡大と深耕により、JAHIS の価値と求心力を高め、2011 年度に会員数 400
社以上を目指す。また、各会員企業と JAHIS との交流機会を拡大し、各会員企業の自発的な活動参画を喚起し活性化を図るとともに、JAHIS 活動への参加と発言力の強化が各会員企業のビジネスに結びつくよう工夫しランクアップを推進する。
（３）財政基盤の強化
現状のマスタ提供事業、受託事業、展博・研修事業を維持して健全な財政基盤を確保する。将来的に必要となる標準の維持・メンテナンス費用等を捻出する新規事業を開拓すると共に、行政に対しても支援を訴える。
（４）会員企業の医療ＩＴ従事者の育成と診療報酬改定等に伴う労働環境の改善
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JAHIS 活動の会員企業への啓発と将来を担う人材育成を図るとともに、医療ＩＴを推進する
ため、診療報酬改定等に伴う労働環境の改善を推進し、医療ＩＴ従事者の健全な育成と充実した労働環境による意欲向上を目指す。
４．２ 標準化活動の強化
日本版ＥＨＲの実現には、医療情報に係わる標準の整備が必須であり、これまでの標準化への取り組みを加速・強化することが必要である。その強化策は、国の施策実現に向けた標準化活動という観点を導入強化することと考える。具体的には、「実証事業への積極的参加と成果の普及」、「次期実証事業の提案」、「標準化推進組織の立ち上げ提案」、等である。
（１）実証事業への積極的参加と成果の普及
医療情報システムの導入コストの低減と普及を目指した「医療情報システムの相互運用性実証事業」や脳卒中地域連携パスをベースとした地域医療情報共有のモデル事業である「地域医療情報連携システムの標準化と実証事業」への参加をチャンスと捉え、この成果の普及に努める。
（２）次期実証事業への参画・提言
日本版ＥＨＲの実現のためには、診療サマリーの標準化、地域間情報共有のしくみの標準化、用語・コードの標準化、疫学・統計学的情報収集のしくみの標準化（データ項目、仮名化・匿名化等）、情報基盤（インフラ、セキュリティ等）の標準化など多くの課題が山積しており、各地
区の地域医療推進組織等と連携して事業に参画していく。また、保健福祉の視点からも情報共有の標準化を提言していくこととする。
（３）標準化推進の仕組の整備
日本版ＥＨＲを実現するための標準化を推進する組織として、国内全体を見渡した標準化の方
針をまとめる組織、そしてこの組織の方針にもとづいて標準化を具体的に企画、調整、開発、維持メンテナンスする組織の整備が必要であり、医療ＩＴ推進協議会、HELICS 協議会など関連機関・団体と連携して行政に提案する。
（４）用語・コードの標準化への協力
MEDIS-DC に協力して標準マスタの整備・拡充と未整備の分野について用語のコード化について受け入れ機関を調整するなど方向つけを行う。
（５）厚生労働省の生活習慣病対策「特定健診・特定保健指導」への協力
保険者による特定健診・特定保健指導の義務化に伴う諸施策の実施に向けて、健保連、審査支
払基金、国保連等の関連機関・団体等に対してＩＴ面から協力する。また、各団体間の情報の共有をはかり、会員等に発信する。
（６）会員企業への啓発と人材育成のための研修会開催
目まぐるしく進展する標準化成果物について、会員各社で対応できる要員の育成が大切であり、普及施策の一環として研修会によるスキルアップを図る。また、標準化の普及のためにはユーザにおけるＩＴ要員育成も重要であり、日本医療情報学会の医療情報技師制度およびユーザ団体と連携して人材育成策を推進する。
４．３ 対外活動強化
日本版ＥＨＲを中心とした医療ＩＴの推進には、多くの関連機関・団体の理解と活動連携が重要である。
（１）行政への協力強化
厚生労働省、経済産業省、総務省、内閣官房等への施策提案および事業協力を強化する。
（２）医療ＩＴ推進協議会を通じた活動強化
日本版ＥＨＲの実現に向けた検討・施策提言を JAMI、MEDIS-DC、ユーザ団体、他工業会
4と協調して推進する。従来の行政との意見交換会をこの活動の一つとして継続する。また、日本
版 HIMSS の検討など幅広いテーマにも取り組む。
（３）中間法人日本ＩＨＥ協会への協力
医療情報システムの相互接続性に関するテクニカル・フレームワークや実装ガイドラインの開発とコネクタソン実施、成果の普及推進活動に協力する。
（４）審査支払機関、健保連等団体との協力強化
レセプト完全オンライン化、特定健診・特定保健指導データの送受信などの円滑な普及に向けてコミュニケーションを密に連携する。
（５）HELICS 協議会との連携
HELICS 協議会への積極的参画を通じ、標準化の普及・促進を図る。
４．４ 国際標準化を中心とした国際活動強化
先行する欧米先進アジア各国の経験とそこでの教訓を生かすこと、また国際標準化の動向を監視
し海外情報の正確な把握と日本独自の事情に翻訳すること、並び国際舞台への情報発信ができるよ
うな活動を心掛ける。
（１）ＩＳＯ／ＴＣ２１５活動強化
JAHIS 担当の WG1（Data Structure）、WG2（Data Interchange）、WG7（Devices）、
WG8（Requirement for EHR）、
そして JAHIS よりメンバーを派遣している WG4（Security）、
WG5（Cards）を中心に標準化状況を把握すると共に海外情報発信に心掛ける。
（２）ＨＬ７活動の支援強化
日本ＨＬ７協会への支援を強化し、ＨＬ７活動の活性化（翻訳、技術研修会、シンポジウム
開催など）を図ると共に、ＣＤＡ Ｒ２規格の採用・普及を図り実装事例等を海外に情報発信する等の協力に心掛ける。
（３）HIMSS との連携強化
日本市場拡大を目指し、アジア地区での開催協力と HIMSS の日本開催における企画に協力する。
（４）海外調査団の派遣
日本市場拡大を目指し、海外における先進事例等を現地視察し、会員に情報発信すると共に、行政への提言に活用すべく、調査団の派遣を継続する。
（５）ＪＡＨＩＳ白書（仮称）の発行
医療界、医療情報システム業界の現状を把握し、また JAHIS のアクティビティを広く世にしらしめるため、JAHIS 創立１５周年記念事業としてＪＡＨＩＳ白書（仮称）の発行を開始する。

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中期計画基本方針・取り組み方法 （戦略企画部）（含・ミッション・ターゲット市場規模）
戦略企画部は、ＪＡＨＩＳ全体の戦略策定を行うための調査・予測と企画を行う。
中期計画目標である「日本版ＥＨＲを中心とした医療ＩＴの推進」：２０１
１年度ＪＡＨＩＳ会員売上市場規模５，０００億円以上、会員数４００社以上
１．基本方針を具体化すべく、基本方針を以下のとおりとする。
１．市場予測と提言活動の根拠となるデータ収集並びに分析。
２．ＪＡＨＩＳ白書（仮称）の発行を目指した活動推進。
３．医療ＩＴ化推進のためのインセンティブ評価と具体策の企画・推進。
４．ＪＡＨＩＳの社会的プレゼンス向上の為の企画立案。
・課題
ＪＡＨＩＳ全体の戦略策定を行うためには、各部会との連携を図ることが重要である。また、医療ＩＴ従事者の健全な育成と充実した労働環境の継続的整備も重要である。このような認識のもと、戦略企画部会が具体的に捉えている
課題は、以下のとおりである。
１．策定戦略を JAHIS 内でｺﾝｾﾝｻｽを得る為の各部会との連携強化と具体化。
２．医療ＩＴ市場のデータ収集、分析及び予測手法の確立。
３．ＪＡＨＩＳ白書（仮称）の記載項目の吟味、費用その他必要となる資源の確保。
４．医療ＩＴ化推進のためのインセンティブ評価と具体化、および関連機関、関連官庁への働きかけ
・具体的な対策、担当する委員会・ＷＧ・ＰＪ
１．
「ＪＡＨＩＳ白書（仮称）の発行を目指した活動推進」は、JAHIS 創立１
５周年記念事業として戦略企画部内に新たに発足するプロジェクトで推進する。その基礎データとなる「市場予測と提言活動の根拠となるデータ収集
並びに分析」は、調査委員会が主体で推進する。
①現状把握である売上高調査・導入施設調査も含め実施する。
②工業会として不足部分は、外部コンサルタント等の活用により補完する。
③実施に際しては、関連部会に調査協力、代表者の適宜参画等を得る。
２．取り組み方法
２．
「医療ＩＴ化推進の為のインセンティブ評価と具体策の企画・推進」は、「ＩＴ適正評価推進プロジェクト」が中心となって進める。
①関連部会(医事コン部会、医療システム部会等)及び JIRA との連携。
②検討に基づく分野ごとの評価基準と効果を行政へ働きかけ。
３．
「ＪＡＨＩＳの社会的プレゼンス向上の為の企画立案」は、広報機能の実現と共に全部会との連携により運営幹事が中心となり推進する。
・期待できる成果物② 状の把握と市場予測③ ＡＨＩＳ活動が明確化された「ＪＡＨＩＳ白書（仮称）」の発行③医療技術評価要望書の取り纏め及び提出④ＪＡＨＩＳの法人化、広報広告機能の実現・想定される問題点①リソース（予算・要員等）の確保②各部会との連携強化方法 等
・完了目標時期（マイルストーン）
２００８年９月：医療技術評価要望書の厚労省提出。
２００９年３月：「ＪＡＨＩＳ白書（仮称）」発行。以降定期発行。
その他：２０１０年４月の診療報酬改定に向けた活動（２００８年度、２０１０年度）

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中期計画スケジュール（戦略企画部）
平成２０年度（参考）項目

取り組み方法

動向

IT 戦略本部ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ(抜粋)①個人情報活用基盤②医療情報連携(院内／外)③健康情報収集分析基盤

２００８年度
特定健診・
特定保健指導平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２００９年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度

①地域に応じた医療連携・
遠隔医療の展開②健康情報データベース構築

電子点数表

市場予測と提言活 市場予測の施策検討のための動の根拠となるデ 体制見直し・予算検討
ータ収集・分析
施策実施にあったて、コンサ
ルタント・部会代表との検討
データ収集・分析・予測実施

ＪＡＨＩＳ白書 成果物（ＪＡＨＩＳ白書（仮（仮称）の発行を 称））発行（隔年）

目指した活動医療ＩＴ化推進の ＩＴ加算要望試案検討
ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ評価(2008 年改定)
試案の評価
行政への提言医療ＩＴ化推進の エビデンス収集
ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ評価(2010 年以降改定)
行政ヒアリング
要望の確定
具体的な点数化

JAHIS ﾌﾟﾚｾﾞﾝｽ向 法人化の評価と課題抽出上を目指した活動 および実現
広報広告機能を持つ中央組織の設置検討と実現

7①②社会保障カード(仮称)の導入①電子私書箱(仮称)の導入③蓄積データ分析・開示・拡大③レセプト完全オンライン化

中期計画基本方針・取り組み方法 （標準化推進部会）（含・ミッション・ターゲット市場規模）
2007 年 3 月に厚労省から、医療・保健・福祉・介護分野の情報化グランドデザイ
ンが公表され、2008 年 8 月には内閣官房から重点計画‑2008 が公表された。これらの文書では、日本版 EHR あるいは PHR の核となる概念が示されている。すなわち、国民
個人の管理が強調されているが、個人がアクセス可能で、また医療機関が共用できる
診療情報、健診情報等を利用する仕組み（電子私書箱（仮称））も示されている。このことを可能とするためには医療機関内外の医療情報システムの相互運用性を達成することが必要となる。それを可能とする標準規格が適切に整備され、実証可能性を
１．基本方針保証される必要がある。
JAHIS は、標準化団体としては相互運用性達成のために必要とされる標準規格の一部を開発しているに過ぎない。そこで、関連する標準化団体と連携して我が国が必要とする医療情報の標準化をこれまで以上に活性化が必要であるし、普及推進についても積極的に取り組む必要がある。そこで以下のような方針の下活動を行っていく；①日本版 EHR/PHR のビジョン化への産官学の連携推進②標準化目標（標準化マップ）の明確化とスケジュール化③標準化活動活発化施策の検討と推進④JAHIS 標準、ガイドラインの普及推進

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・課題
我が国においても広く医療情報の標準化推進・相互運用性実現が議論されるようになってきた。しかしながら、グランドデザイン等に示された目標がどのようなものであるか、その具体像がなかなか明確にならないところでもある。そのため、どのような標準化が必要であるかも明確になっていないと考える。このような状況から以下のような課題がある；①日本版 EHR/PHR の具体像が明確でない②これをベースにどのような標準化を行うべきか目標の明確ではない③関連団体と連携し標準化マップに描かれた標準化の開発管理体制を構築と役割の調整が必要④JAHIS の役割を果たすための人的、資金的リソースの確保と標準化の推進をいかに行うか⑤既存の標準を含めた標準規格の普及と推進をいかに行うか⑥医療情報システムの安全な利用と安全な運用に関わる課題の整理と安全管理に関するガイドライン化が必要となる⑦医療情報の相互運用性によって得られる経済効果の検討が必要となる⑧標準化議論へ参加しやすい雰囲気作りも課題である⑨英国提案の Health Informatics 関連の患者安全規格の適正化⑩国内規制対策のため、早期に医療情報システムの患者安全ガイドライン策定
・具体的な対策、担当する委員会・ＷＧ・ＰＪ（１）標準化推進部本委員会
本委員会としては、JAHIS としての標準化活動のあり方を検討・整理し、具体的には以下のような施策を検討し、実施して行く；①標準化マップの作成と JAHIS 標準化の位置づけの明確化②標準化リソース確保に関わる施策の検討と提案③JAHIS 標準化の推進施策の実行④相互運用性によって得られる経済効果の検討
２．取り組み方法⑤その他（２）標準化戦略企画委員会
JAHIS 標準化施策の戦略・企画立案を行う①開発された JAHIS 標準類の実システムへの採用推進策の検討・策定およびその運営会議への提言②厚生労働省、経済産業省、総務省など関連行政機関との、標準化行政に関わる課題・対策案等の積極的な提案・具申③日本医療情報学会など JAHIS と関連の深い団体との、標準化施策に関わる課
題・対策案等の積極的な提案・具申④その他、標準化推進部会各委員会から上がる事業的課題について検討する（３）国内標準化委員会
国内標準化委員会は JAHIS 標準化活動の実質的な計画策定、JAHIS 標準審議の役割を担う。そのための施策として；①標準化マップに基づく JAHIS 標準化活動の推進②JAHIS 標準類原案の迅速な審議③JAHIS 標準類制定に関連する規程の整備と保守④HELICS 協議会など関連する団体との標準化方針に関する調整窓口⑤JAHIS 標準化活動の環境整備（４）国際標準化委員会
国際標準化委員会は JAHIS の標準化活動の国際対応窓口として海外の標準化団体との調整や日本の標準の海外への展開を担う；① ISO など国際標準に対する日本の対応に関する検討② HL7 や DICOM、ISO/TC215 などの国際標準化動向の把握と会員への情報提供③ 国内標準化委員会と連携し JAHIS 発の標準化成果の国際標準化提案④ 日本 HL7 協会の運営支援⑤ JAHIS 国際標準化白書(仮称)の編集と発刊
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２．取り組み方法（５） 普及推進委員会
普及推進委員会は、受託事業の成果を含め JAHIS 標準の採用に向けた普及推進事業を行う;①MEDIS マスタ等の採用に向けた課題解決に向けての提言②JAHIS 標準の普及のための施策の検討と推進③JAHIS 標準の普及推進体制の整備と活動施策の立案と規程化（６） 安全性・品質企画委員会
医療ソフトウェアの安全性検討プロジェクトのタスクを引継ぎ、医療情報システムの利用に起因する安全性諸課題の検討と安全な運用のためのガイドラインの策定を担当する；①JEITA、JIRA 他と連携し、ISO/TC210 や IEC/SC62A との連携で、医療機器の関連規格と矛盾のない規格の策定②医療システム部会電子カルテ委員会医療安全専門委員会との役割分担明確化＆連携強化③医療情報システムの患者安全ガイドライン策定プロセスにおいて、厚労省他関連組織との協議を通じて、リスクマネジメント自主規制の方向性の検討と施策の実現。
④中長期的には、日本におけるソフトウェア薬事の対応状況の中で、医療情報シ
ステムのリスクマネジメントの位置づけの明確化・期待できる成果物①標準化マップ②JAHIS 標準化施策とその普及推進施策③日本版 EHR/PHR 構築に向けた標準化施策に関する提言④医療情報システムの患者安全 GL の第一版（2008 年度末予定）および年度単位
での改定版⑤HELICS 協議会から依頼される審議案件に関わる規約、細則類⑥JAHIS 国際標準化白書(仮称)・想定される問題点
日本版 EHR/PHR の構想が出されているが、その具体像は未だに不明である。これを早急にまとめ関連する団体が同じ目標に向かって役割分担を行い、調和のとれた活動を行うことが必要。そのためのリーダシップを誰がとるのかがなかなか明確にならない。
・完了目標時期（マイルストーン）2009 年 12 月：標準化マップ（以降随時見直し版）
2009 年 12 月：地域連携実証事業 JAHIS 標準2010 年 3 月：ソフトウェア安全性ガイドライン第１版
2010 年 3 月：JAHIS 国際標準化白書(仮称) （以降随時見直し版）
2012 年 3 月：ソフトウェア薬事対応＆自主規制案

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中期計画スケジュール（標準化推進部会）
平成２０年度（参
考）

項目
動向
体制構築

取り組み方法
IT 戦略本部ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ(抜粋)①個人情報活用基盤②医療情報連携(院内／外)③疫学的健康情報分析
公募と指名制の両面で人選する

JAHIS 標準の普及

２００８年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

２００９年度

２０１０年度

２０１１年度

特定健診・
特定保健指導①地域に応じた医療連携・
遠隔医療の展開②健康情報データベース構築③電子点数表平成２４年度

平成２５年度

２０１２年度 ２０１３年度①社会保障カード(仮称)の導入①電子私書箱(仮称)の導入②蓄積データ分析・開示・拡③レセプト完全オンライン化

体制構
ベンダ実装推進支

第 2 次モデル事業推進
相互運用性実証事業成果の普及

JAHIS 標準化プロ 標準化マップの作成、維持、更新
セスの改善
改善策の検討、標準の作成
次期事業への参画 事業への参画 （厚労省、経産省、総務省との連携）と推進
地域連携システム

作成

見直し

見直し

見直し

見直し

見直し

標準化促進策検討
事業への参画提案
実証事業標準化

普及推進

標準化
成果の普及

普及
標準化

他疾患・他地域検討

他団体との連携

厚労省科研への参加

臨床ワークフローの整備

厚労省、経産省、総務省、JAMI、MEDIS、HELICS、JIRA等との調整

調整と標準化推進
MEDIS マスタの実装に向けた改良のための連携

ソフトウェア安全 安全ガイドラインの策定、医性ガイドライン作

GL 改訂

GL 改訂

療安全専門委員会との連携

強化
JAHIS 国際標準化 JAHIS 国際標準化白書(仮白書(仮称)
称)の編集と発刊、見直し

ソフトウェア薬事対応＆自主規

作成

見直し
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見直し

国内規制方針確

見直し

見直し

改訂

中期計画基本方針・取り組み方法 （総務会）（含・ミッション・ターゲット市場規模）
総務会は、JAHIS の会員数の増加及びステータス・ブランドイメージ向上を目標に掲げ活動する。
JAHIS は医療機関を支える重要な業界団体として成長し、今や内外の主要な機関からも意見を求められるなど、活動に対しての期待が大きい。しかしながら運営の為の各種リソースが不足しており、近い将来に活動等の制限が発生しないように
１．基本方針JAHIS としての機能を整備していく必要がある。
以上のことを踏まえ、総務会の方針を以下の通りとする。
１． JAHIS の認知度向上やその為の外部へのアピールを積極的に推進
２． 会員が期待する的確な情報提供と非会員が入会する為の適切な情報発信の実施
３． 健全なビジネス環境の整備（HP/会員勧誘/法人化/執務環境/会員褒章）
・課題
JAHIS の活動は会員企業からの人材の参加を基に事業を展開している。従って会員企業の利益に適う為の活動や施策を積極的に行い、多くの会員がランクアップを考えるような魅力的な工業会となるよう、以下の課題に取り組む。
１． JAHIS の事業を更に拡大する為の会員数の確保
２． 健全な経営を維持する為の収入の確保
３． 広報機能の強化
４． 執務環境整備
５． JAHIS のステータス向上
・具体的な対策、担当する委員会・ＷＧ・ＰＪ
上記課題に対して、以下の施策を推進する。
１． JAHIS の事業、標準化活動、官公庁の情報収集活動等を積極的に外部にアピール
し、JAHIS 会員のメリットを理解してもらうことで業界中の会員カバー率を上げる。
２． 会員に対する情報提供において内容の充実を図ると同時に会員のランクに応じた区分を設け、ランクアップを推進する。 また教育事業や統計資料の情報提供や関連する情報の出版等の事業で収入を拡大するよう努める。
３． JAHIS のホームページの刷新や、入会促進パンフレット等を通して広報機能の整備・拡充を図る
４． 事業を拡大するにあたり、必要な執務環境の改善を検討する。但し、予算と業務効率の両立を考慮し、実施計画を立案する。実施にあたっては環境・地球温暖化対策も考慮する。
５． JAHIS の法人化について更なる検討を行うと同時に、法人化以外の方法でもステ
２．取り組み方法ータスが向上するような取り組みを検討する。必要であればコンサルタントを使うなど、ブランドイメージ向上を図る。
・期待できる成果物
１．会員数の増加と共に人的リソースを得やすくなり、結果として標準規格制定後の普及の短縮化が図られる
２．総収入の増加により、JAHIS を更に成長させる為の事業予算が得られる
３．JAHIS の認知が向上すると同時に、会員、非会員共に分かりやすく、使い易いホームページが提供できる
４．事業を運営するにあたり、快適な執務環境で会員活動の効率化が見込まれる
５．JAHIS のブランドイメージが向上し、会員の増加が見込まれる・想定される問題点
１．診療報酬のマイナス改正が発生した場合の会員数の減少やランクダウンの発生
２．法人化に関連する費用の増加と、監査性を高めた運営によるコストアップの発生
３．執務室の改善に関して費用が想定予算を超える可能性
・完了目標時期（マイルストーン）2009 年 06 月

広報機能の強化（ホームページ改善アンケートより開始）

2009 年 04 月

執務環境の検討（法人化の最終決定後から計画立案開始）

2009 年 06 月

法人化の検討（2008 年内より課題の洗い出を開始）

12

中期計画スケジュール（総務会）
平成２０年度（参考）項目

取り組み方法

動向

IT 戦略本部ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ(抜粋)①個人情報活用基盤②医療情報連携(院内／外)③疫学的健康情報分析

1.会員数の確保

各種事業、活動等を積極的に外部にアピールし、JAHIS
会員のメリットを理解してもらうことで業界中の会員カバー率を上げる
2.収入の確保
情報提供において内容の充実やランクアップを推進
し、各種事業で収入を拡大するよう努める。
3.広報機能の強化 ホームページの刷新や、入会促進パンフレット等を通して広報機能の整備・拡充を図る
4.執務環境整備

5.ステータス向上

２００８年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２００９年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度

特定健診・
特定保健指導①地域に応じた医療連携・
遠隔医療の展開③電子点数表②健康情報データベース
構築①社会保障カード(仮称)の導入①電子私書箱(仮称)の導入②蓄積データ分析・開示・拡大③レセプト完全オンライン化

JAHIS の各種活動の 各 種 活 動 の 積 極 改善策・立案実施 改善策・立案実施 改善策・立案実施 改善策・立案実施
取りまとめ

的アピール

JAHIS の提供する情 会員数増加・ラン 改善策・立案実施 改善策・立案実施 改善策・立案実施 改善策・立案実施
報の充実

クアップの推進ホームページ要求の ホ ー ム ペ ー ジ 刷 改善策・立案実施 改善策・立案実施 改善策・立案実施 改善策・立案実施
アンケート実施

新、パンフレット
作成・配布

事業を拡大するにあたり、 法人化最終決定後 整 備 の パ タ ー ン
必要な執務環境の改善を検 より実施計画立案 選 出 と 見 積 も り
依頼
討する。
開始

実施

法人化の検討を含めそれ以外 法人化の課題洗い 法 人 化 の 具 体 的 改善策・立案実施 改善策・立案実施 改善策・立案実施 改善策・立案実施の方法でもステータス向上を 出し計画及び実施図る

13

中期計画基本方針・取り組み方法（医事コンピュータ部会）「ＩＴ新改革戦略」や「ＩＴ新改革戦略政策パッケージ」に掲げられた目標の達成に向け、「重点計画−２００８」に示された基本方針を重要施策として、医事コンピュータ分野における「ＩＴによる医療の構造改革」に積極的に取り組むことを基本方針とし、以下３項目に対し重点的に取り組む。

１．基本方針１．レセプトの完全オンライン化期限が義務として明確に示されことから、これを実現するため関係機関との連携を図り、課題解決に取り組んでいく。
２．医療制度改革や診療報酬改定／介護報酬改定等への対応として、紙レセプトがなくなる完全オンライン化ではベンダー側の開発日程の確保が必須であることから、目指すべき電子点数表の早期実現に向けて関係機関へ積極的に提言していく。
３．オンライン請求で構築されたＮＷや社会保障カード（仮称）を活用して被保険者の即時資格確認 の実現に向けて取組む
ターゲット市場規模としては、医科：約 97,000 軒、歯科：約 71,000 軒、調剤：51,000
軒である。

・課題
１．レセプト完全オンライン化の実現
・関係団体との協力体制の確立
・２０１１年までの完全オンライン化に対し、219,000 軒を超える医療機関に対する具体的な 年度普及目標がない
・完全オンライン化に即した改定スケジュールの確保
２．取り組み方法
・歯科分野におけるレセプト電算処理システムの確実な実現
２．医療制度改革と診療報酬改定／介護報酬改定等へのスムースな対応
・疑義等の曖昧さを払拭した分かりやすい改定の実現
・ベンダー側の開発／検証／医療機関へのデリバリー／個別カスタマイズ等に考慮した施行 までの十分な日程の確保

14

・具体的対策、成果物、目標期日
１．レセプト完全オンライン化の実現①厚労省、基金本部、国保中央会、３師会等との連携を密にし、実現に向けての具体的プランを策定して確実に推進していく（２００９年３月までにプラン作成） 。
②歯科レセプト電算処理システムを現状計画の遅延なく実現する（２００９年１月）。
③紙で返却される返戻レセプトのオンライン化対応に関し、費用対効果を考慮した仕様の策定を関係機関と行い、医事システムへの早期実装の実現を行う。
（一次返戻：２００８年１０月、二次返戻対応：２０１０年）④地方単独医療費助成事業のオンライン請求に向けた請求書類の標準化検討を関係機関と行い、オンライン化への円滑な移行を推進する（２００９年度中）。
⑤完全オンライン化に即した診療報酬改定等の施行を実現できるように関係機関への提言を積極的に行っていく。施行日程については、答申内容や記載要領、基本マスタ告示、疑義内容の明確化等の曖昧さが払拭されて約３ヶ月の開発期間がベンダー側に必要であり、現行の４月施行の場合には７月施行を提言する（２０
１０年度より施行）。
⑥レセプト電算処理システム、並びに、オンライン請求の普及推進活動として、引き続き審査支払機関主催の説明会への参画を支援していくと共に、３師会主催の研修会等にも講師を 派遣し普及に努めていく（随時）。
⑦労災のレセ電算仕様策定とオンライン化に向けた検討を関係機関と行う（２０１１年までに）⑧関係機関との技術／運用面での調整と会員への研修会の開催（随時）。
２．医療制度改革と診療報酬改定／介護報酬改定等へのスムースな対応①電子点数表（医科／調剤）に関しては、レセプト電算マスタ（基本マスタ）を統合した新電子点数表の実現に向け、関係機関との協議連携を図りながら仕様を作り上げ、診療報酬改定告示と同時期の公表に向けて働きかけていく（２０１０年２月まで）。
また、歯科については、医科で公開されている電子点数表（旧電子点数表）に類似した形式となっているが、歯科レセプト電算の施行に混乱が生じることの無い
ように関係機関との協議連携を図っていく（２００８年１２月まで）。
②関係機関との意見交換の場の定例開催への働きかけ（随時）。
③地方単独医療費助成事業に関する情報の継続収集と、関係機関への標準化への意見具申活動（随時）。
④タイムリーかつ正確な情報入手体制の整備、ならびに一部の専門業務についてのアウトソーシング化による質の向上と会員サービスの向上（改定時）。
３．オンライン請求で構築されたＮＷや社会保障カード（仮称）を活用し、被保険者の即時資格確認の実現に向けて取組む①ＪＡＨＩＳが目指す資格確認システムの提案書の作成（２００８年度末までに）②実現に向け関係機関に提案すると共に仕様書案を作成する（２００９年度末まで）③パイロット・スタディの実施（２０１０年度末）④正式運用対応（会員、医療機関、保険者、審査支払機関等への研修等）

15

中期計画スケジュール（医事コンピュータ部会）
項目

動向

取り組み方法
IT戦略本部ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ(抜粋)①個人情報活用基盤②医療情報連携(院内／外)③疫学的健康情報分析

平成２０年度（参考）平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

2008年度

2009年度

２０10年度

２０11年度

２０１2年度

2013年度

①地域に応じた医療連携・
遠隔医療の展開

特定健診・
特定保健指導①社会保障カード（仮称）の導入①電子私書箱（仮称）の導入②健康情報データベース構築②蓄積データ分析・開示・拡大③レセプト完全オンライン化③電子点数表１．レセプト完全オンラ ①関係機関との具体的推進プラン策定と確実な進捗管理・推進
イン化の実現②歯科レセプト電算処理システムの実現③返戻レセプトのオンライン化対応

ＰＤＣＡを回しながら推進
仕様の検討・開発▲立ち上げ（2009/1）

二次返戻実装一次返戻実装④地方単独医療費助成制度の請求書類の標準化検討

ペーパーレス化の提言⑤労災レセプトの新電算仕様とオンライン化対応

未電算化機関への対応策⑥普及推進活動、関係機関との調整、会員への研修会等

２．電子点数表の実現
による医療制度改革と診療報酬改定／介護報酬改定等へのス
関連法改正／報酬改定等
ムースな対応①電子点数表作成・適用▲健康保険法/老人保健法の ▲介護保険報酬改定
一部改正（2008/4）（2009/4）※高齢者医療制度の創設▲介護保険法の一部改正（2008/4）▲健康保険法の一部改正（2008/10）※全国健康保険協会設立▲後期高齢者限度額＆ＤＰＣ
改正（2009/1）
研究会としての活動

新電子点数表作成②地方単独医療費助成事業の標準化に向けた取り組み③会員へのタイムリーな情報提供

３．被保険者の即時資 ①提案書作成
格確認の実現に向けた取り組み②関係機関への提案▲オンライン化▲新電算仕様▲健康保険法等改正（2010/4）▲適用▲健康保険法等改正（2012/4）▲介護保険報酬改定（2012/4）

ＰＤＣＡを回しながら推進（改善・拡充）

情報収集と関係機関への標準化提言（随時）運営体制の強化策検討

迅速な情報収集と会員への提供（随時）提案書作成
提案、仕様検討③パイロットスタディ実施

パイロット開発④正式運用対応

参画

正式運用対応16

中期計画基本方針・取り組み方法（部会名）医療システム部会（含・ミッション・ターゲット市場規模）
施設内及び、施設間の情報共有基盤の整備と、日本版ＥＨＲの実現に向けての調査・準備・標準の整備を行い、健全な市場規模拡大を目指す。
【情報共有基盤の整備】
施設内各種システム間の情報共有については、まだまだ標準化すべき所が多く、
１．基本方針地域連携、日本版ＥＨＲへの対応と併せて情報共有基盤（共有情報フォーマットの整備、データ交換規約及び実装ガイドラインの策定、ネットワーク基盤としてのセキュリティ標準の確立、各種マスタの整備等）の整備を進めていく。
また、相互運用性実証事業において整備の対象外であった領域に対しても今後その整備の推進を図る。
・課題【市場規模の拡大】
・戦略企画部調査委員会と連携した市場規模の明確化と保健福祉システム部
会・標準化推進部会との連携強化【情報共有基盤の整備】
・標準化開発人的リソースの確保と育成
・具体的な対策、担当する委員会・ＷＧ・ＰＪ【部会】：
市場拡大のための基盤整備
・共有情報フォーマットの整備
・データ交換規約及び実装ガイドラインの策定
・ネットワーク基盤としてのセキュリティ標準の確立
・各種マスタの整備【電子カルテ委員会】
健康情報自己管理フレームワークの策定
・病院情報システムとしての地域連携パスの標準化検討（脳卒中を初めとして）・患者安全に関する標準開発につき、標準化推進部安全性・品質企画委員会との連携推進
２．取り組み方法
・病院機能評価機構への支援
・ＣＥＮ13606 の理解と地域連携システムへの適用策定
・ＥＨＲ機能モデル／ＰＤＦ／Ｈの研究及び啓発
・ＩＣカード関連標準の整備【検査システム委員会】（１）臨床検査システム専門委員会
・ＪＡＨＩＳ臨床検査データ交換規約普及活動と拡張・臨床検査マスタ（JLAC10）整備と利用ガイドラインの作成
・日本ＩＨＥ協会臨床検査委員会との協調（国際会議、日本版拡張、輸血プロ
ファイル提案）・遺伝子検査の情報処理の実態と標準的データ交換の調査研究
・ＰＯＣＴ（ＳＭＢＧ含む）標準化動向調査（２）医用画像システム専門委員会
・ＮＷＩとして提案した動画データのＤＩＣＯＭ規格提案である AVC̲H264 の内容整備
・バーチャルスライドのＤＩＣＯＭ規格に向けた国内意見の反映
・病理データ交換規約の策定
・内視鏡データ交換規約の拡張
・日本ＩＨＥ協会内視鏡委員会との協調

17

【部門システム委員会】
・病棟業務支援における臨床ニードの調査及び、標準化すべき項目の整理、整備。
・物流システムにおける標準モデルの開発及び、標準化すべき項目の整理、整備。
【セキュリティ委員会】
・ＨＰＫＩ関連規格。ガイドラインのＪＡＨＩＳ標準化（ＩＣカード・電子署名）。
・厚生労働省ガイドライン改訂に伴う電子保存ガイドライン追補版の策定。
・リモートサービスセキュリティガイドラインのＩＳＯ規格化推進とＪＡＨＩ
Ｓ標準改訂。
・個人情報保護対応ＪＡＨＩＳ標準の整備（監査証跡、アクセス制御）。
【相互運用性委員会】
・ＨＬ７普及活動（日本ＨＬ７協会や日本ＩＨＥ協会との連携）・各分野でのデータ交換規約及び、実装ガイドラインの策定、見直し（既存のデータ交換規約の拡張、新たな標準化テーマの調査／策定、部会間連
携）・標準化プロジェクトの推進（支援）、プロジェクト成果のＪＡＨＩＳ標準への反映
・他団体で策定された標準類との整合確保
・期待できる成果物【電子カルテ委員会】
・地域連携パス（脳卒中）診療情報ＪＡＨＩＳ標準・地域連携パス（他疾患）診療情報ＪＡＨＩＳ技術文書
・医療ソフトウェア安全性ガイドライン
・ＰＤＦ／Ｈ、Legal ＥＨＲ−Ｓ機能プロファイル翻訳版
・ＩＣカード関連ＪＡＨＩＳ標準【検査システム委員会】（１）臨床検査システム専門委員会
・ＪＡＨＩＳ標準類（データ交換規約、ガイドライン等）
・標準化動向調査報告（２）医用画像システム専門委員会
・ＪＡＨＩＳ標準類（データ交換規約、ガイドライン等）【部門システム委員会】
・ＪＡＨＩＳ標準類（病棟業務支援システム関連）
・ＪＡＨＩＳ標準類（物流システム関連）【セキュリティ委員会】
・関連ＪＡＨＩＳ標準（電子署名、電子保存等）【相互運用性委員会】
・ＪＡＨＩＳ標準類（データ交換規約、実装ガイドライン等）
・想定される問題点：関連部会等（戦略企画部、保健福祉システム部会、標準化推進部会、医事コンピュータ部会）との連携
・完了目標時期（随時）18

中期計画スケジュール
項目動向
電子カルテ関連（部会名）医療システム部会
取り組み方法平成２１年度

２００８年度

０１３年
２００９年度 ２０１０年度 ２０１１年度 ２０１２年度 ２度

IT 戦略本部ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ(抜粋)①個人情報活用基盤②医療情報連携(院内／外)③疫学的健康情報分析

特定健診・
特定保健指導③電子点数表・健康情報自己管理フレームワー
クの策定
・病院情報システムとしての地域
大腿部骨折診療情報策定
ＪＡＨＩＳ標準化作業
連携パスの標準化検討（脳卒中を初めとして）・患者安全に関する標準開発につき、標準化推進部と連携推進
・病院機能評価機構への支援
・ＣＥＮ13606 の理解と地域連携システムへの適用策定
・ＥＨＲ機能モデル／ＰＤＦ／Ｈの研究及び啓発・ＩＣカード関連標準の整備検査システム関 ・ＪＡＨＩＳ臨床検査交換規約普及活動と拡張連

平成２３年度

①地域に応じた医療連携・
遠隔医療の展開②健康情報データベース
構築

平成２４年度①社会保障カード(仮称)の導入①電子私書箱(仮称)の導入②蓄積データ分析・開示・拡大③レセプト完全オンライン化

フレームワーク基盤作り

フレームワークの定着

他疾患への展開／診療情報項目標準化検討
標準化項目の拡張

JAHIS 標準、技術文書保守

普及活動

ソフトウェア安全性ガイドライン改版
支援

保守作業

標準項目の拡張策定

地域連携事業適用策定

啓発活動

翻訳作業／セミナ実施

保守作業

標準化作業
▲
ﾘﾘｰｽ

普及活動

▲

▲

▲

▲

▲

学会発表

学会発表

学会発表

学会発表

学会発表

標準化拡張

改定作業

・臨床検査マスタ（JLAC10）整備と利用ガイドラインの作成
・日本ＩＨＥ協会臨床検査委員会との協調（国際会議、日本版拡張）・ＰＯＣＴ（SMBG 含む）、遺伝子
検査標準化動向調査

平成２２年度

平成２５年度

平成２０年度（参考）

▲
ﾘﾘｰｽ

▲

▲

国際会議

国際会議

マスタ整備

▲

▲

▲

国際会議

国際会議

国際会議

19

▲

国際会議

▲
国際会議

▲

国際会議

▲

国際会議

▲

国際会議

▲

国際会議

▲

国際会議

医用画像システ ・ MPEG4AVC ／ H.264supplementム専門委員会
提案

▲

国際会議
▲

国際会議

▲

▲

▲

additionalMPEG4AVC/H.264supplements 提案▲

国際会議 国際会議

▲

▲

国際会議

国際会議

国際会議

▲

国際会議

▲

▲

国際会議

国際会議

▲

国際会議

国際会議

・バーチャルスライド DICOM 提案国内意見反映

構内意見反映▲国際会議（内視鏡部門システムＷＧ）
・内視鏡データ交換規約の拡張
Ver.1 策定

・日本ＩＨＥ協会内視鏡委員会との協調（病理部門ＷＧ）
・病理データ交換規約の策定

初回ｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄ提案

初回提案内容の設計等

▲

国際会議

Ver.2.0 検討、設計

ｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄ提案▲▲

国際会議 国際会議

追加提案の継続検討と修正案
▲

国際会議

▲

国際会議

▲

国際会議

▲

▲

国際会議

国際会議

▲

国際会議

内視鏡データ交換規約継続検討

Ver.2.0 策定

英文翻訳
内視鏡 IHE‑TF への JAHIS 規約の反映継続検討
Year3 ＴＦへ規約の反映

内容の設計等

次バージョンの検討、設計等

規約策定

学習等、下準備

部門システム関 ・病棟業務支援システム関連の標準の連調査及び、JAHIS 標準類の整備
・ 物流システム標準モデルの開発、
JAHIS 標準類の整備

セキュリティ関 ・HPKI 関連規格・ガイドライン
連のＪＡＨＩＳ標準化
・電子保存ガイドラインのＪＡＨ
ＩＳ標準の整備
・個人情報保護対応ＪＡＨＩＳ標
準の整備
・ﾘﾓｰﾄｻｰﾋﾞｽｾｷｭﾘﾃｨｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝのＩＳ
Ｏ規格化推進とＪＡＨＩＳ標準改訂

相互運用性関連・HL7 普及活動（日本 HL7 協会や日本 IHE 協会との連携）・各分野でのデータ交換規約及び実装ガイドラインの策定
・標準化プロジェクトの推進（支援）・プロジェクト成果のＪＡＨＩＳ
標準への反映・他団体で策定された標準類との整合確保

調査
モデルの整理、検討

第１版

改版

標準類保守

第１版

改版

標準類保守

原案作成
第３版対応

標準類保守
第４版の追補

監査証跡規約改定

標準類保守
アクセス制御規約策定

ＩＳＯ化

ＪＡＨＩＳ標準改定

コネクタソン支援等

コネクタソン支援等

内視鏡、放射線

20

標準類保守

標準類保守
コネクタソン支援等

コネクタソン支援等

コネクタソン支援等

コネクタソン支援等

中期計画基本方針・取り組み方法 （保健福祉システム部会）
１．基本方針（含・ミッション・ターゲット市場規模）
２００８年 7 月、内閣官房 IT 担当室から IT 政策ロードマップ及び重点計画２００８が示された。それによれば「国民本位のＩＴを活用した医療・社会保障サービスの実現」を目指すとあり、日本版 EHR,PHR 実現のフレームワークのひとつとも言える社会保障カード（仮称）や電子私書箱（仮称）の導入構想も見え始めた。また重点計画の中で「健康情報の利活用の推進」「遠隔医療における医療機
関間の連携強化と診断支援の推進」等が打ち出されており、地域の情報連携や健康支援、保険者、福祉等のシステムを所管する当部会活動の更なる推進が期待される。
１．関係省庁が計画する標準化システム開発、実証事業等に引き続き参画し、臨床現場で有益（利便性、経済性等）な地域医療情報連携システムの標準を策定するとともに、実装と普及の推進に努める。
２．保険者による健診・保健指導の義務化はビジネス拡大の契機であり、関係機
関・団体と連携し、健診データの標準的な管理・活用に関わるシステムの普及に努める。
３．地域の保健・医療・福祉の連携は今後一層重要になるため、IT の活用を前提とした情報連携方法や標準化等多面的に検討を進め、行政機関や関係団体に積極的に提言すると共に、業界のビジネス創造に努める。
２．取り組み方法 ・課題
１．日本版ＥＨＲ／地域医療健康情報連携システムの推進に向けて(1) ＥＨＲの意義・あり方や方向性（地域連携、生涯カルテ、疫学利用等）(2) ＥＨＲ／地域医療情報連携の標準化①情報コンテンツ…診療情報項目と書式、地域連携パス②地域医療情報連携基盤…情報交換・情報共有方式、患者 ID 管理、等
③セキュリティ…利用者認証、アクセス制御、監査証跡、電子署名、等(3) テレケア（在宅医療等）の実態把握とＩＴ化阻害要因(4)健診データの管理・活用にかかわる標準化(5)福祉・介護における情報共有・活用方策の検討促進
２．後期高齢者医療制度については、円滑に運営するための市町村システムの整備検討
３．部会の体制整備
効率的な活動を目指したＰＪ、ＷＧの再編成と運用（適宜）21・具体的な対策、担当する委員会・WG・PJ
１．医療サイドからの地域情報連携の推進【地域医療システム委員会、同地域医療情報連携基盤 WG】① 経済産業省地域連携標準化実証事業（H18〜H20）成果の普及推進、及び制定規格の拡張検討② 地域連携関連国際規格の調査継続と日本への適用検討
IHE、ISO、HL7、HSSP 等③ 地域連携パスの調査と標準化の検討
世の中の地域連携パス動向調査。PCAPS（東大クリニカルパス規格）調査【期待できる成果物】①ISO、HSSP、IHE 等の規格の翻訳②地域連携パス標準化検討書【完了目標時期】2010 年 3 月：地域連携パス関連規格調査報告2012 年 3 月：地域連携パス標準化検討書【同テレケア WG】① 代表的在宅医療システムの調査
タイプ分け、必要なＩＴシステムの機能、共有すべき事項、新デバイス（見守り機能用等）などの検討。在宅医療の阻害要因の収集、制度面の問題の検討など。
② 標準化の検討
共有項目の洗い出しと標準案の作成③ 省庁実証事業獲得への活動。受託及び推進【期待できる成果物】① 在宅医療システム調査報告書② 標準化検討書③ 在宅カルテ標準規約【完了目標時期】2008 年 11 月 調査報告書
2009 年 標準化検討書
2011 年 標準規約の策定
2．保健サイドからの地域情報連携の推進（保険者による健診・保健指導の義務化への対応）【健康支援システム委員会】①特定健診・特定保健指導義務化制度における関連機関の取組状況・事業運営
上の課題、民間事業者の参入状況、厚労省・経産省等の各省庁ならびに外郭団体が実施する関連検討会・実証事業の情報収集・情報発信を行う。
②特定健診・特定保健指導データの標準的 XML 形式（HL7CDA）形式の円滑な普及に向けた技術的な課題の収集・整理を関連団体（健保連、国保中央会、支払基金等）と連携して推進し情報発信を行う。
③健診情報全般の標準化に関する検討として、標準化推進関連団体・学識経験者との連携により、上記②の標準的 XML 形式を発展・展開させ、他の健診（日帰り人間ドック、宿泊人間ドック、定期健診、政管健診、その他）への適用の検討を行う。
【期待できる成果物】
特定健診・特定保健指導の標準的 XML 様式に関する技術支援資料
健診情報全般の標準化検討書・関連規約【完了目標時期】2009 年 03 月末：特定健診等の標準的 XML 様式に関する技術支援資料
2010 年 03 月末：健診情報全般の標準化検討書
2011 年 03 月末：健診情報全般の標準化関連規約

22３．福祉・介護サイドからの地域情報連携の推進【福祉システム委員会】①介護及び後期高齢者医療制度において、社会環境の変化に応じた制度の部分
見直しについて、ＩＴベンダーの視点で、特に市町村システムへの影響についての分析を実施し、厚生労働省・国保中央会など関係機関に提言を実施する。
②介護と障害の統合における各システムのインタフェースの仕様検討について、厚労省、国保中央会に対して、提言活動を行う。
③福祉・介護分野からみたＥＨＲのあるべき姿の検討を実施する。
【期待できる成果物】
・制度見直しにおける市町村システムへの影響分析書
・制度見直しにおける他保険などとの IF 仕様書案
【完了目標時期】
随時

23

中期計画スケジュール（保健福祉システム部会）
平成２０年度（参考）項目
動向

取り組み方法
IT 戦略本部ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ(抜粋)①個人情報活用基盤②医療情報連携(院内／外)③疫学的健康情報分析

１．医療サイドか 地域医療情報連携システム
らの地域情報連携の推進

２００８年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

２００９年度

２０１０年度

２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度

特定健診・
特定保健指導①地域に応じた医療連携・
遠隔医療の展開②健康情報データベース構築
介護報酬改定③電子点数表経産省地域連携事業①社会保障カード(仮称)の導入①電子私書箱(仮称)の導入②蓄積データ分析・開示・拡大③レセプト完全オンライン化
介護保険法改正普及推進活動規格の拡張（地域間連携等）

地域連携関連国際規格の調査継続、日本への適用検討
地域連携パス関連規格の調査
在宅医療システム

地域連携パス関連標準化検討

代表的在宅医療システムの実地調査
標準化の検討２．保健サイドか 健診データの管理・活用に関らの地域情報連携 わる標準化の推進（健診・保の推進
健指導義務化への対応）

実運用上の課題整理

普及促進上の課題検討

地域連携パス関連標準化作業

実証事業の受託と推進
標準規約の策定

評価に関する
課題検討

実績把握に関する
課題検討

標準化普及活動

制度改定に関する課題検討①新制度での関連機関・事業者の対応状況・課題整理②特定健診等の標準的 XML 形式の技術課題整理・情報発信③健診全般への標準的 XML 形式の発展・展開
３．福祉サイドか ①介護及び後期高齢者医療制
らの地域情報連携 度の市町村システムへの提言の推進②介護と障害者の統合における分析・検討③福祉・介護分野からのＥＨ
Ｒのあるべき姿の検討を実施

インタフェース策定・公開解決策定の検討

あるべき姿の検討

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中期計画基本方針・取り組み方法（事業推進部）
１．基本方針日本は 2025 年まで世界の人類が経験したことの無い超高齢社会の階段を一気に登ろうとしております。２０１１年にはターニングポイ
ントを迎え、社会も、保健・医療・福祉も、大きく変化しようとしている兆しをみせております。
一方でＪＡＨＩＳ会員数も年々増加の傾向をたどり現在３４０余の会員を擁する業界団体として、社会的認知度も高まり、その役割や責任も大きくなっております。また今後、中期計画の基本方針である、日本版ＥＨＲの実現をはじめ、IT 活用化の重要政策の実現に向け、諸機関とのより一層緊密な連携とこれまで以上の積極的な活動が求められております。
事業推進部としては、内外に向けた JAHIS 活動を積極的に展開し、JAHIS 情報発信により認知度向上を図って活動を継続していく所存である。活動成果を会員へ還元させつつ更なる充実を計ってゆきたい。いままで取り組んできた事業を継続し、会員の満足度を向上させながら収益性も確保し、中期重点計画として下記方針に基づき活動を展開する。
（１）JAHIS の活動成果を内外に広く開示（情報発信）することにより行政、医療関連団体，国民（ユーザ）等の理解促進を図る。
（２）会員共通の教育研修や各種標準類の普及・啓発活動等を実施することにより、会員の利便性及び社会貢献度の向上を図る。
（３）既存事業の定着・拡大に加え、新たな収益事業を企画推進するとにより、上記の活動基盤となる財源を確保し、JAHIS の財
政改善に貢献する。
２取り組み方法【事業推進部本委員会】（１）会員各社の事業や JAHIS の活動成果を積極的にアピールする
ために、JAHIS 組織外との接触機会の多様化を図る。
・ 各種展博への。・協賛等に関しては現状のレベル、規模の範囲で維持しつつ、内容の充実を図り継続実施。
・第２８回（２０１１年）日本医学会総会（東京）展示対応検討。
［完了目標］
・随時【事業企画委員会】（１）新たな収益事業の企画推進
・新規事業１：教育資料の販売
07 年度は「医療情報システム入門 2008」として出版。
「同 2009 年
度版」再版に向け、改定作業を実施中。
・新規事業２：既存コンテンツの活用
他教育コンテンツ等の出版検討・試行を 2009 年度に行い、2010 年度以降に実施予定。
・新規教育コース開設
2008 年度中に「保健・福祉システム入門コース」をトライアルとして実施予定。
［完了目標］
新規事業２：既存コンテンツの活用＝2010 年度以降
新規教育コース開設＝2008 年度中にトライアル。
【教育委員会】（１） 教育環境の改善（２００９年度）（２）教育事業のコース拡充や改善に際してＪＡＨＩＳ各部会との連携強化、JAHIS 事務局体制強化、を検討する必要性がある。
（３）保健医療福祉分野のＩＴ化を促進して行く上で各種標準類実装の製品化は欠かせず、このため標準化の必要性や標準類の理解度向上及び実装方法等を支援する研修を拡充する
また、業界人材の更なる質的向上を図るために、より多くの会員が、より多くの受講機会が得られるよう、教育事業のコース拡充や改善を図る。
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・相互運用性事業や標準化事業成果の講習会・セミナーの継続実
施：（各年度実施）
・教育事業での JAMI との連携強化→連合大会での講習会の共催（医療情報技師継続研修ポイント付与）：（２００６年度以降継続）
・上級医療情報技師セミナー講師派遣 ：（２００６年度以降継続）
講師の相互交流：（２００６年度以降継続）
・テキストの一部相互活用：（２００６年度以降継続）
・JAHIS 単独講習会への医療情報技師継続研修ポイント付与（２００７より実施）
・ポイントアップ（２００８年度以降）［完了目標］
２００９年度以降＝既存コースの改善継続＋新規コース検討【国際モダンホスピタルショウ委員会】（１）出展規模の拡大と集客効果を図りつつコスト削減に努め、収益を確保する。
（２）ＪＡＨＩＳ活動内容をアピールの場として積極的に活用し広報機能の充実を図る。
（３）非会員情報の収集と入会勧誘を行う。
（４）日本ＨＬ７協会、日本ＩＨＥ協会等のＪＡＨＩＳと関連のある団体と連携し展示を行い、広報機能の充実を図る。
［期待できる成果物］
・ＪＡＨＩＳの活動内容のＰＲ、工業会の認知度アップ
・ＪＡＨＩＳ会員の増加
・ＪＡＨＩＳ関連団体とのコラボレーションによる広報機能の充実【日薬展示委員会】
第 42 回日本薬剤師会学術大会(滋賀県大津市にて開催予定)において、例年通り併設展示の内、ＯＡ機器コーナー展示に関する出
展取り纏め事業の受託に向けて活動を行なう。特に今大会においては、学術発表会場と併設展示会場が異なるとの事前情報があり、そのような状況にならないよう、主催者側に対する早期アプロー
チが必要と考える。主な活動計画は以下の通りである。
年間活動計画・１１月下旬： 主催者である開催県薬剤師会表敬訪問＆出展取り纏めに関する受託のお願い。
・1 月上旬： 次回大会出展に関する事前アンケート調査の実施
・3 月下旬： アンケート結果を以って主催者訪問。次回大会の展
示規模を打診。
・5 月上旬： 正式募集に先立ち主催者訪問、募集要項の詳細確認。
・7 月上旬： 正式出展小間数の報告、並びに出展要項(出展社説明会資料)最終確認のため主催者訪問。
・10 月中旬：日本薬剤師会学術大会開催

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中期計画スケジュール
項目（事業推進部）

取り組み方法
動向

IT 戦略本部ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ(抜粋)①個人情報活用基盤②医療情報連携(院内／外)③疫学的健康情報分析

ＪＡＨＩＳ活 各種展示会等への出展と協動成果の情報 賛毎年参加・協賛・
発信と開示●国際ﾓﾀﾞﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｼｮｰ●医療情報学連合大会等
第２８回日本医学会総会展
示
会期:2011 年 4 月 2 日〜10 日
各種標準類の 相互運用性、標準化セミナー
実装促進、製 等を継続的に実施
品化の推進
業界人材の更 教育事業のコース拡充
なる質的向上支援
収益事業の企 各種展示会への企業出展取画 推 進 （ 定 り纏め事業による収益の確
着・拡充）
保●日本薬剤師会学術大会●教育事業コース（再掲）〃(新規）
教育資料の出版・事業１
教育資料の販売
・新規事業２
既存コンテンツの活用
・新規教育コース 保健福祉
入門コース検討・実施

平成２０年度（参考）平成２１年度

２００８年度

０１３年
２００９年度 ２０１０年度 ２０１１年度 ２０１２年度 ２度

特定健診・
特定保健指導③電子点数表平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度①社会保障カード(仮称)の導入②電子私書箱(仮称)の導入③蓄積データ分析・開示・拡大④レセプト完全オンライン化⑤介護保険法改正①地域に応じた医療連携・
遠隔医療の展開②健康情報データベース構
築関連団体との協力を強化し、毎年改善を計る
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展示委員会発足
標準化推進部と連携協力し、時代に即したテーマにて推進する

テキスト内容、講師陣の充実を計り、受講環境も考慮し改善・検討する。

07 年度活動を通じ「医療情報システム入門 2008」として出版。
「同 2009」再版に向け、改定作業を実施中。

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