ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート ILAC2024-5
2024 年 7 月

最近のラテンアメリカ・カリブ域内における移民の流れ：
その急速な拡大と多様化プロセス
桑山幹夫 ∗【要旨】これまでのラテンアメリカ・カリブ（LAC）地域の人口移動の主流であったメキ
シコと中米から米国への移民に加えて、近年コロンビアや中米から北上するベネズエラ人、
ハイチ人、エクアドル人、および中国人、インド人などの域内外からの移民が急増している。
一方で、ベネズエラやハイチからの移民にみられるように、LAC 域内での移民の流れが急増している。数年前まで移民の受け入れに消極的だった南米諸国は、現在では移民の重要な移住先や経由地となっており、人道的意義や公共政策の観点からも課題を突きつけている。
本レポートは、メキシコと北部三角地帯からの移動と並行して起こっている LAC 域内での移民の新しい動きに焦点を当てて分析する。
「第１節 はじめに」で LAC 地域における域内での移民の多様化のプロセス、その背景にある要因について簡単に触れたうえで、世界の移民人口における LAC 移民の位置づけと LAC 諸国における移民人口の重要性（第 2 節）
、コ
ロンビアと中米を北上する移民（第 3 節）
、LAC 域内での移民の動き（第 4 節）、移民の経済社会への貢献（第 5 節）
、移民に対する認識と国民感情（第 6 節）
、LAC 諸国の移民対策（第 7 節）について考察する。

キーワード : ラテンアメリカ、カリブ、中南米、移民問題、移住、移民の正規化、ベネ
ズエラ、ハイチ、対移民感情、移民の貢献 雇用、社会保障、人権、海外送金、持続可能な開発∗

ラテンアメリカ協会理事、ラテンアメリカ・カリブ研究所シニア・リサーチフェロー。神戸大学経済経営研究所リサーチフェロー。本稿で示された見解は著者個人のものであり、必ずしもラテンアメリカ協会の見解を反映するものではない。正確を期したが、誤りがあれば筆者の責に帰す。

I.

諸国出身者が占める割合は 1990 年の 56％

はじめにから 2020 年に 76％まで上昇した。域内移民の比率が高まる背景には、米国での移民
ラテンアメリカ・カリブ地域（以下 LAC規制の強化、幾つかの LAC 諸国での経済成の略語で示す）は移民で構成される国・地域

長が誘発した雇用機会の拡大、そして 2015として知られる。移民の流れは LAC 諸国の年に始まったベネズエラ人の大規模流出が歴史と発展とともにあり、これからも政治・ある（Cruces et al. 2023）。

経済・社会開発において大きな役割を果た

LAC には、国の政情不安を受けて多数のしていくに違いない。この長い移民の歴史

国内難民が出ている国が幾つかある。南米のなかで、近年、LAC からの移民の移動にのコロンビアでは和平交渉が進行中だが、大きな変化が起きている。これまでの LAC

特に紛争地域や武装集団が支配する地域でにかかわる米国への移民の主流であるメキは、国内暴力による避難民が続出している。

シコと中米からの移民に加えて、コロンビ

エクアドル、特に人口の多いグアヤキル市

アからダリエン地峡（Darien Gap）を通ってを含む沿岸部における治安の悪化と暴力のパナマに渡り、中米とメキシコ経由で北上して米国を目指す中国人やインド人などの、LAC 国籍以外の移民も増えている。米国は急増と経済不況は、多くのエクアドル人を国外逃亡に追いやる。コロンビアを経由し、米国に到達することを望んでダリエン地峡

LAC からの移民の主要な目的地であること

を通って出国する移民が少なくない。カリには変わりはないが、ベネズエラやハイチ

ブ地域では、ドミニカ共和国が政治的混乱、からの移民にみられるように、LAC 域内の

貧困と暴力などの苦境に立たされている多移動も増加しているのは確かだ。数年前まくのハイチ人やベネズエラ人を受け入れてで移民を受け入れに消極的だった南米諸国

きた 1（McAuliffe and Oucho 2024, Cruces etは現在、移民の重要な目的地や経由地とな

al. 2023）。

っており、人道的観点および公共政策の観

LAC 地域で移民が急増している背景には、

点からも多大な課題を突きつける。

政治不安、人道的危機、紛争や暴力、治安の近年の新しい動きとして、LAC 域内での悪化、経済危機、国内格差、環境災害の影響

移民の急拡大がある。LAC 諸国が受け入れでディーセント・ワークの機会が失われるた世界各地からの移民人口は 1990 年の 700などの「プッシュ要因」がある。一方で、受万人から 2020 年の 1,500 万人に倍増した。

入国の高賃金、移民ネットワーク、家族再統

この増加分の多くが LAC 諸国出身者であ合とともに、より良い雇用や就学の機会なる。世界各地からの LAC 移民総数に LAC

どの「プル要因」がある 2 （MMC 2024：2020 年、ドミニカ共和国には約 50 万人のハイチ人が暮らしていた。ハイチの政治・治安状況の悪化に伴い、ドミニカ共和国は 2022 年に国境規制をさらに強化すると同時に、数万人のハイチ人を即刻強制送還したことから、国際機関や人権団体は政府に移民の強制帰還を止めるよう求める声明を出した。2023 年
4 月にはドミニカ共和国から約 9,700 人が送還された（McAuliffe and Oucho 2024）。
2 Orozco（2024a）によると、 海外移住するかどうかは、出身国の経済社会状況、個人の経済社会地位、地1

1

Cecchini and Martínez 2023：Orozco 2024a、

ら分析している。

2024b）。

また、混在移動は、国境を越えない国内移LAC 域内外への移動の背景には多種多様動をも含む広い概念だと理解される。紛争な政治、外交、経済的要因があることから、による国内難民はコロンビアとハイチに集

同地域の移民の流れを考察するうえで、「混中しており、それぞれ 33 万 9,000 人と 10 万

在移動（Mixed Migration）」の観点から分析

6,000 人を記録した。2022 年に LAC 諸国でが行われることが少なくない 3。というのは、は、災害により大規模な国内難民（Internally

LAC の移民の背景には、難民（Refugees）、

Displaced Person：IDP）の問題が起こった。

亡命希望者（Asylum Seekers）、経済移民

大雨による洪水が主な原因となったブラジ（Economic Immigrants）、そして保護者を伴ルで LAC 地域最大の災害による国内避難

わない未成年者，密入国者を含む複合的な者数（70 万 8,000 人）が出た。同年に、コ4。
経済移民であれ難民でロンビアとキューバは、同地域でそれぞれ 2

あれ、「混在移動」は、「同じような経路で、番目（28 万 1,000 人）と 3 番目（9 万人）に同じような移動手段を使って移動する移民」

多い災害による避難者数を記録した。コロを意味する（MMC 2024、丸山 2016）。同じ

ンビアの国内難民の大半は洪水、キューバルートで移動する移民集団には「非正規移の避難民は主にハリケーン「イアン」に関連

民（irregular migrants）」もあれば「不法移民し た も の で あ っ た （ McAuliffe and Oucho

OECD

2024）
。
LAC では気候変動が移民の主要因と（2024）は、LAC 地域の移民問題を「強制なっている（Beltran and Hadzi-Vaskov 2023）。

移民の流れがある（illegal migrants）」

5 もある。また

移住者（forcibly-displaced people）」の観点か

こうした地内移民の流れの急増と移民人

域レベルで異なる幾つかの要素が複雑に絡み合って最終的な判断が下される。2019 年以前、ホンジュラ
スやエルサルバドルでは犯罪が移住の重要な要因であった。コロナ禍以降では、経済的脆弱性という共通要因に加えて、その出身国特有の問題がある。エルサルバドルでは権力の集中、ニカラグアでは政治的抑圧、グアテマラでは願望・大志、ホンジュラスでは犯罪と治安の悪化、が最大の決定要因としてあげられる。
3 国際移住機構（IOM）によると、「混在移動」とは、「同じ経路や交通手段を使って移動しながらも、異なる理由で移動する人々」のことである。混在移動の特徴としては、移動を促す要因が多様であること、当事者のニーズや背景が異なることが挙げられる。このような混在移動には、特定のニーズを持つ移民、難民、同伴者のいない子供や引き離された子供、人身売買の被害者などが含まれる場合がある。これらのカテゴリーに同時に複数分類される個人もいる。混在移動は必要な書類を持たずに非正規で行われることが多く、人間の密入国や人身売買を伴うことが多い」（IOM サイト https://rodakar.iom.int/mixed-migration）。
4 亡命希望者（Aylum Seekers）は亡命を希望する国への入国後に母国の安全上の懸念から庇護を要請する者、そして難民（Refugees）申請は受入入国以前にそうした対応を受入国政府に要請する者を指す（前田2024）。経済移民は通常、より良い生活を求めて自発的に国を離れる者を指す。
5 非正規移民（irregular migration）は不法移民（illegal migration）とは必ずしも同一ではない。米国では、
非正規移民とは入国許可を持たずして、メキシコとの国境を越える人々を指す場合が多い。必要な書類を持たない、または、偽の身分証明書や偽造ビザや不法に入手した有効な許可証を使用したりするケースもある。一方で、非正規滞在者の大半は合法的な方法で（主に観光客、学生として）正規に入国するが、許可証の期限が切れてオーバーステイとなったり、許可されていない活動（特に就労）に従事する非正規な移民もいる。
「非正規移民は合法か非合法かという白黒の区別ではなく、正規と非正規の間にある様々なステータスの連続体として概念化する必要がある」と専門家は指摘する（Ambrosini and Hajer 2023）。

2

口の多様化は、LAC 諸国の経済社会に与えセアニア地域が移住先である LAC 出身のる影響をより複雑化し、社会保護制度や公移民は相対的に少なく、2020 年の数は累計

共サービスの提供、労働市場への包摂プロ

で、それぞれ 41 万人、21 万人と推定されるセスにおいても政府当局に迅速で適切な対

（表－1）
。

応策を迫る。本レポートでは、域内移民の流

一方で、域外から LAC 諸国に移住した移れに焦点を当てて LAC の移民の流れにつ

民数は過去 30 年間で約 300 万人と比較的安いて考察する。

定している。その大半がヨーロッパ人（移民数は減少傾向）と北米人（増加傾向）である。

II.

2020 年に LAC 地域に住むヨーロッパ人移

世界の移民人口における LAC 移民

民と北米人移民は、それぞれ約 140 万人との位置づけ

130 万 人 と な っ て い る （ United Nations
2020b）。特に、LAC 諸国からの移民人口（累計）が 2015 年の 620 万人（LAC 出身移民人

国際的な移民の流れに関する情報は少な

口の 17％）から 2020 年の 1,130 万人（26％）

いが、国連（United Nations 2020a、2020b）

へと 5 年で倍近く伸びている（表―１）。まによると、国際移住の規模は過去 20 年間にさに、LAC における移民の新しい側面を浮世界各地で拡大してきている。出身国以外

き彫りにする数値である。

で生活を営む移民人口は累計で 2000 年の 1
億 7,300 万人（世界総人口の 2.8％）、2010 年LAC 諸国を出自とする移民の流れを出身の 2 億 2,100 万人（3.2％）に対し、2020 年

国・移住先地域別でみると、2020 年には累には史上最高の 2 億 8,100 万人（3.6％）に

計移民総数（4,390 万人）のうち 35％に当た達した。
世界の移民 2 億 8,100 万人のうち、る 1,490 万人が中米から北米に移住してい

LAC 諸国からの移民は 4,300 万人、世界のる（表―2）。次に規模が大きいのは、南米域

約 15％を占める。

内の移民の流れ（累計で 860 万人、全体の20％）となっている。絶対数は少ないが、カ最新の累計国際移民統計によると、北米

リブ、中米域内での移民の移動も起こって（米国およびカナダ）に移住した LAC 諸国

いる。表―2 からも分かるように、2020 年

からの移民は、1990 年の 1,000 万人からまでに、LAC 域内で大規模な移民の移動が2020 年に同地域からの移民総数の約 6 割に起こった。この域内移民の流れが現在でも当たる 2,550 万人に達した。ヨーロッパに続いている。

在住した LAC 移民は過去 30 年で 110 万人
から 540 万人へと約 5 倍に増えた 6。主にス

LAC 域内では、アルゼンチンが最多の外

ペイン（330 万人）に移住した人が多い

国生まれ人口を有しており、230 万人（主に（Cecchini and Martínez 2023）。アジアとオ6

19 世紀末から 20 世紀前半にかけて、多くの LAC 諸国が欧州からの移民の受入国となった。その数は1,300 万人から 1,600 万人と推定されている。20 世紀後半には、LAC 諸国が米国やヨーロッパへの移民の重要な供給源となった。特に米国への移民は 2000 年に累計で 1,650 万人に達した（Cruces et al. 2023）。

3

表―１：LAC 諸国を出身国とする国際移住者の数、移住先国地域別、1990～2020 年（年央時点値）（累計移民数、全体に占める割合）
1990

1995

全体に
移民の数 占める割合 (%)

移民の数

2005

2000

全体に
占める割
合 (%)

移民の数

全体に
占める
割合

移民の数

2010

全体に占
める割合
(%)

移民の数

2015
全体に
占める
割合 (%)

2020

全体に移民の数 占める 移民の数
割合 (%)

全体に占める割合 (%)

アフリカ

10,188

0.1

9,417

0.0

9,501

0.0

10,7480.0

19,0770.1

29,9280.1

32,5240.1

アジア

118,5970.8

291,724

1.5

407,595

1.7

394,800

1.3

426,361

1.2

376,798

1.0

414,658

1.0

ヨーロッパ

1,104,536

7.2 1,340,812

6.8 1,699,981

6.9 3,453,004

11.8 4,581,301

13.2 4,487,571

12.4 5,395,924

12.6

ラテンアメリカ・カリブ

3,980,808

26.1 3,670,383

18.7 3,777,576 15.3 4,357,513

14.9 5,344,184

15.4 6,166,726

17.0 11,297,173

26.3

65.3 14,269,456

72.5 18,644,817 75.7 21,019,256

71.6 24,134,573

69.7 24,980,329

69.0 25,535,633

59.5

0.5

0.4

0.4

0.4

0.5

214,5690.5

100.0 34,637,650 100.0 36,206,000 100.0 42,890,481

100.0

北米
オセアニア
世界

9,976,169
83,101

87,912

89,2300.4

102,885

15,273,399 100.0 19,669,704 100.0 24,628,700 100.0 29,338,206

132,154

164,648

出所：United Nations（2020a、2020b）より筆者作成。

れる 8（OECD 2024）。

ボリビアとパラグアイから）の移民を受け入れている。これまで移民流出国として知中米のコスタリカではコロンビア、エルられたコロンビアが、近年のベネズエラか

サルバドル、ニカラグアからの移民が増えらの大規模な移民入国により、域内で第 2ている。2020 年にニカラグアからコスタリ

位の移民受入国に変身した。コロンビアにカ人口の 11％に相当する 71 万 8,000 人が移次いで 3 番目に移民人口が多いチリではハ住してきた。エルサルバドル、グアテマラ、イチ、ペルーから、そして最近ではベネズエ

ホンジュラスからベリーズ、メキシコへのラからの移民が増えている 7（Cruces et al.

移住も増えている。カリブ域内の主な移民

2024）。域内外からの移民が増え、現在、コの主な通路はハイチとドミニカ共和国にあロンビアとペルーでは人口の 5％、チリではる。2020 年までに、ハイチ人口の 16％が海8％を超えるまで移民人口が拡大している。

外に移住した。ベネズエラからドミニカ共有数の移民流出国でもあるメキシコは、

和国とトリニダード・トバゴへの移民の流2020 年に 120 万人の移民（その 9.5％が中れもある。トリニダード・トバゴの人口の米出身者）を受け入れた。コスタリカ、コロ

5％が移民であり、その 60％以上がベネズエ

ンビア、チリでは移民の多くが「強制移住者

ラからの移民である。ベリーズは主にグア（forcibly-displaced people）」であると考えら

1990 年代のチリでは、隣国のアルゼンチン、ボリビア、ペルーからの移民が多かった。2010 年になると、移民人口の 33％をペルー人が占めた。近年、ハイチ人とベネズエラ人移民が増加している。2020 年にはチリの移民人口の 8％がボリビア出身者、14％がハイチ出身者、15％がペルー出身者、32％がベネズエラ
出身者であった。現在、チリには 40 万超のベネズエラ人移民が在住する（Cruces et al. 2023）。
8 国別の世帯調査によると、コスタリカ、コロンビア、チリでは強制移住者の割合が最も高く、総人口に占める割合はそれぞれ 7.0％、4.8％、4.3％となっている。コロンビアとコスタリカでは、外国生まれの大多数が強制移住者である（それぞれ 95％と 84％）
（OECD 2024）。
74表―2：LAC 移民のマトリックス、出身・移住先地域別、2020 年（年央時点値）（累計移民数、全体に占める割合）
出身LAC地域
移住先地域
世界全体

カリブ

LAC

中米

南米

42,890,481

100.0

9,078,772

21.2

16,198,974

37.8

17,612,735

アフリカ

32,5240.1

13,714

0.0

2,089

0.0

16,721

41.1
0.0

アジア

414,658

1.0

501

0.0

5,863

0.0

408,294

1.0

ヨーロッパ

5,395,924

12.6

918,4452.1

397,4160.9

4,080,063

9.5

LAC

11,297,173

26.3

1,335,731

3.1

827,876

1.9

9,133,566

21.3

カリブ諸国

1,050,647

2.4

859,403

2.0

14,1370.0

177,1070.4

中米

1,194,276

2.8

51,8440.1

743,476

1.7

398,956

0.9

南米

9,052,250

21.1

424,484

1.0

70,2630.2

8,557,503

20.0

25,535,633

59.5

6,798,694

15.9

14,943,682

34.8

3,793,257

8.8

214,569

0.5

11,6870.0

22,0480.1

180,834

0.4

北米
オセアニア

出所：United Nations（2020a,2020b）より筆者作成。

テマラ、エルサルバドル、ホンジュラスから人の移民が「北部三角地帯」の出身者と推定

移民を受け入れており、移民総数（2020 年される（McAuliffe and Oucho 2024）。パナマ

累計）は人口の 16％に相当する（Cruces etやメキシコにおいても「非正規移民

al. 2023）。

（irregular migrants）」が急増した。加えて、ベネズエラ人（15 万人以上）、エクアドル人（約 2 万 9,000 人）、ハイチ人（2 万 2,000 人

III.

コロンビアと中米を北上する混在以上）のようにコロンビアからパナマにあ移民に変化るダリエン地峡、コスタリカ、 ニカラグア、
北部三角地帯 3 か国を通過して北上する移民が急増している。ダリエン地峡を通過す

米国への混在移民の流れに変化が起きてる移民は 2023 年には 50 万人を超え、2022いる。
「北部三角地帯（Northern Triangle）」

年からほぼ倍増した（The Guadian 2024、APの呼称で知られる 3 か国（エルサルバドル、

2024、IAD 2024）。この経路を通過する子供

グアテマラ、ホンジュラス）から米国への移の数も大幅に増えている（MMC 2024）。

民は、メキシコ人移民とともに世界最大級

2024 年に入って、米国へと北上するベネの移民の流れの一つである。米国 2022 会計

ズエラ人、ハイチ人、エクアドル人の他に、年度（21 年 10 月〜22 年 9 月）にメキシコ

中国人が増加していると伝えられる 9。ペルと接する米国南部の国境に到着した 50 万
9コロンビア移民局（Migración Colombia）が 2024 年 1 月に開設したウェブサイト「移民・移住・人の移動観測所（OM3）」によると、ベネズエラからの非正規入国者数は 2022 年の 12 万 6,198 人から 2023 年の39 万 9,997 人（169％増）、ハイチからは 2 万 5,395 人から 6 万 74 人（137％増）、エクアドルからは 2 万
1,151 人から 2023 年の 6 万 1,695 人（192％増）、中国からは 1,665 人から 2023 年の 3 万 2,787 人（1,869％
増）に急えた。隣国パナマからの情報では、2023 年にダリエン地峡を通過した中国人は 2 万 5,565 人を数えているが、コロンビア側の数字とは 7,000 人以上の開きがあり、コロンビアのカリブ海に浮かぶサン・アンドレス島からニカラグアまで海路で米国を目指す中国人移民が少なくないことを示唆している5

ーやチリに移民したベネズエラ人からも、

2024 年 7 月 1 日にパナマ大統領に就任し差別や外国人嫌悪に対する不満が頻繁に報たホセ・ラウル・ムリーノ氏は、「米国南の告されており、このような国々から北上す

真の国境はテキサス州ではなくパナマにある動きが加速している。さらに、過去 2 年

るダリエン地峡」だとし、「ダリエン地峡問間にチリ、ペルー、エクアドル、コロンビア

題の解消 」と「ダリエン地峡を越える移民

からベネズエラに戻った移民の多くが家族の送還」を公約に掲げて選挙戦を戦ったを引き連れて再び出国し、米国に向かって（The Guadian 2024、AP 2024）。ムリーノ新

北上する新しい動きもある。また、ビザが不政権は、最初の対応策として米国との覚書

要なエクアドルは重要な移住先国であるとに署名し、米国政府が一部の移民の強制送同時に重要な入国地点となり、その他の移還費用を負担することで同意した。パナマ

住先地、特に米国に向かう経路でもある 10と米国の間で調印された協定は、米国の国（McAuliffe and Oucho 2024）。米国を目指し土安全保障チームを現地に配置し、強制送て中米を北上するには危険が伴う 11。中国

還の対象となりうる移民を特定し、送還費からの入国者が急増していることを理由に、用を援助するというものである。だが、ダリ

エクアドル政府は 2024 年 6 月、中国人への

エン地峡の閉鎖や自発的な本国送還に懐疑

ビザ免除措置を一時的に停止すると発表し的なコロンビアやメキシコをはじめとする

た（朝日新聞 2024）。

LAC 諸国、そして米国への北上経路上にある国々、さらに非正規移民の出身国との密2024 年に入っても、ダリエン地峡を経路

接な協力が必要となる。非正規滞在者をジに北上する移民の流れは続く。中米へ向かャングルに誘導する犯罪組織との交渉も不う移民を輸送するフェリー会社がパナマと可欠となる。だが、このような強行策では、の国境に近いアンティオキア州ウラバでの国内暴力、経済的困窮、政治不安などの移民

運航を一時停止したにもかかわらず、パナの「プッシュ要因」には到底対処できないの

マ当局は 2024 年 1～3 月約 11 万人の渡航をは明白である。LAC 域内の移民問題は単な記録し、非正規移民の数は前年同期（8 万る特定の国の問題ではなく、むしろ米州全7,390 人）を上回った。2024 年第 1～3 月に体の問題である。移民を母国に送還するこ

ダリエン地峡を横断した者の 22％が子供でとは、「言うは易し、行うは難し」であるとあったとされる。ダリエン地峡では、性的暴

専門家は指摘する（IAD 2024）。

力の報告が増えている。パナマ政府がダリ
エン地峡で緊急医療サービスを提供することを禁止したとの報道もある（MMC 2024）。

（MMC 2024）。
2024 年 3 月に発表された IOM 調査によると、エクアドルでインタビューを受けた人々の 63％が今後 1
年以内に移住したいとの意向を示しており、5 割超が米国を移住先と希望していた。同報告書によると、
米国境警備隊は 2023 会計年度に過去最高の 11 万 8,000 人のエクアドル人移民を逮捕、2022 年比で 371％増加となった（MMC 2024）。
11 2022 年にダリエン地峡で 36 人の死亡が確認されている。多くの死亡者が通告されず、その遺体も回収されないことが多いため、報告された数は死亡者数のごく一部である可能性が高い（MMC 2024）。
10

6

いるものの、多くのベネズエラ人は依然とIV.

して非正規雇用に従事し、正規の雇用市場

多様化する LAC 域内での移民の動や社会サービスへのアクセスが限られていきるのが現状だ（McAuliffe and Oucho 2024）。
人口比でみると、カリブ地域では世界最

LAC は過去 20 年に世界で域内移民数の大級の人口流出が起きており、2020 年まで

増加率が最も高かった地域である。この間、に総人口の 20％に当たる 900 万人が移住し移住者数がかつてない水準まで増加し、通たと推定される。絶対数で最大のディアス

過移民を含む人口でみると移民の純流出国

ポラは、多い順にプエルトリコ、ハイチ、キから純流入国に変身した国が域内で幾つか

ューバ、ドミニカ共和国、ジャマイカとなっある。域内移民の動きは特に過去 5 年間でている。カリブ地域からの移民の大半が米顕著になったが、ベネズエラ人の移住に起国とカナダに移住しているが、ハイチから

因 す る と こ ろ が 大 き い （ Cecchini and

南米（主にブラジルとチリ）への流れも少な

Martínez 2023）。2023 年末の時点で、約 770

くない（Cecchini and Martínez 2023）。カリブ

万人のベネズエラ人（4 人に１人）が安全で域内での移住も多い。カリブ諸国の高所得より良い雇用機会を求めて国外に移住した国は、賃金が低く雇用機会が限られていることになるが、その大半（654 万人）が LAC

近隣の島々から移民労働者を引き寄せる。

地域を定住地として選択している。主な移観光産業が盛んで賃金が高いバハマのよう

住先は、コロンビア（290 万人）、ペルー（150

な国は、相当数の労働者にとって重要な移万人）、ブラジル（51 万 1,000 人）、エクア

民先である。2020 年、バハマには約 6 万ドル（47 万 5,000 人）、チリ（44 万 4,000 人）

4,000 人の海外からの移住者がおり、その約となっているが、食糧、住居、医療、教育、47％がハイチからの移住者であった。同じ

正規雇用へのアクセスが困難なため、約 471

く高所得国であるバルバドスも、カリブ域

万人が支援を必要としているとの推定もあ内からの移民、特にガイアナやセントビン

る（MMC 2024）。

セント・グレナディーン出身移民の移住先となっている（McAuliffe and Oucho 2024）。

ベネズエラ人の「ディアスポラ（離散）」対応策を打ち出す LAC 諸国もある（第 7 節
参照）。LAC 域内だけで、2023 年 3 月まで

V.

に、LAC 域内だけで 21 万 1,000 人超のベネ移民による経済社会への貢献

ズエラ人が難民認定を受け、100 万人以上が亡命を申請し、420 万人以上が滞在許可証やベネズエラ人のように移民集団が大規模

その他の滞在手続きの対象となった。コロ

な場合、受入国の社会保護制度、公共サービ

ンビア、エクアドル、ブラジル、アルゼンチ

スの提供、労働市場への参入は、短期的であン、ペルー、ウルグアイなどの国々は、数百っても政府や地方自治体に大きな財政負担

万人のベネズエラ人移民の正規化に動いてとなる。とはいえ、移民の受入れは中長期的
7

には移住先国の労働力を増やして経済成長事に就いたり、宅配サービスや家事労働のを助成する可能性を秘めているとの結果を部門で働くなど、伝染のリスクが最も高い

示す研究が増えている（ECLAC 2023、2024：

職業に従事した移民が少なくない（ECLAC

Cruces et al. 2023）。移民労働は経済成長と構2024、Cruces et al. 2023）。また、コロナ禍に造改革、労働市場の拡充 12、介護危機へのより、特定の経済分野がいかに移民労働者

対応、人口の高齢化や人口動態にも影響をに大きく依存しているかということも明ら与える（Martinez Pizarro and Cano Christiny

かになった。例えば、コスタリカでは、移動2022）。例えばチリでは、移民は 2020～22 年

制限が農業部門に大きな損害を与えたため、に GDP 成長率の 5 分の 1 に寄与し、迅速な「コスタリカにおけるニカラグア人労働者

経済回復が可能となった。ドミニカ共和国の一時雇用を規制する二国間協定」によっ

では、2017～22 年の経済成長の 17.4％が移て、収穫作業に貢献するために入国する移民によるものであり、アルゼンチン、コロン

民労働者の雇用条件を緩和することを決定

ビア、エクアドルでは、GDP 成長率の 8.0％

した（Cecchini and Martínez 2023）。

か ら 11.1 ％ に 移 民 が 寄 与 し て い る

13とはいえ、移民労働者がインフォーマル（ECLAC 2024）。IMF によると、2017 年以

セクター（非正規部門）で就労する割合が受降、ベネズエラ移民の主な受入国（チリ、コ入国の一般労働者と比較して高いことは否

ロンビア、エクアドル、ペルー）の GDP 成

めない（CPMEP 2024）。ペルーでは、2019 年

長率を年平均で 0.10～0.25％ポイント押しには移民 10 人のうち 8 人が非正規部門に従上げたとの推算もある（Álvarez et al. 2022）。

事していた。コスタリカでは、移民の 58.7％

LAC 地域の幾つかの国では高齢化が進んが非正規部門で就労したのに対し、一般労でいるため、経済の重要分野で生じる労働働者の比率は 45.6％と相対的に低い。コス

力不足を補う重要な役割を果たす（Cecchini

タリカで非正規雇用移民の割合が最も高い

and Martínez 2023）。移民は受入国の住民に

経済分野として建設業、その他のサービス比べて起業家精神が旺盛であることも分か

業、有給家事労働がある。非正規雇用では、ってきた（CPMEP 2024）。コロナ禍では、保健康保険や年金制度の加入 14、理由なき解健センター、死体安置所、清掃サービスの仕雇からの保護、有給休暇など、正規雇用で保12最新の家計調査によると、移民が労働人口に占める割合は国によって大きく異なる。例えば、エクアド
ルでは労働人口の 2.6％を占めるのに対し、コスタリカでは 12.2％である。チリ、コスタリカ、パナマでは出稼ぎ女性が出稼ぎ男性を上回っているが、ドミニカ共和国では性別分布が逆となっている（ECLAC
2023）。
13 ECLAC による調査（Martinez and Cano Christiny 2022）によると、2009～17 年にチリでは LAC 移民が労働者人口の 6.5％しか占めていないにもかかわらず、経済成長に 11.5％貢献したと推定されている。コスタリカの場合、移民労働者の経済成長への貢献度は 1999～2008 年の 8.7％から 2010～19 年の 9.3％へと
過去 10 年間で上昇した。近年、移民数が減少傾向にあったペルーでは、ハイチ人、ベネズエラ人、コロ
ンビア人の入国が経済成長を促進し、財政緩和に貢献している。移民が消費税（IGV）収入に占める割合
は 2014 年から 2019 年間に 1 億 600 万ソルから 2 億 9,300 万ソルへと 3 倍伸びた。
14 移民人口の健康保険への加入率は受入国の国民よりも著しく低いとされる。その差はコロンビアで最も大きく、移民の保険加入率は半数以下（40％）であるのに対し、移民受入国生まれの労働者はほぼ全員（98％）が加入している（OECD 2024）。

8障される権利が与えられない場合が多い。

る。メキシコが郷里送金の主要受取国であ母国で積み立ててきた年金の受入国での引り、LAC 地域向け送金総額の約 41％を占め

継ぎ手続きも難しい。非正規雇用の割合がている。メキシコへの送金額は 585 億ドル

高く、社会保護が欠如していれば、一般国民と高額だが、国の経済規模が大きいためと移民の社会的結束を弱体化させることにGDP 比では 4.2％と低い。エルサルバドル

なる（ECLAC 2023、2024）。

（79 億ドル、GDP 比 23.8％）、グアテマラ（185 億ドル、19.8％）、ハイチ（33 億ドル、受入国の労働市場において移民の出身国

22.5％）、ジャマイカ（35 億ドル、21.2％）、

での学歴や特殊技能が正当に評価されない

ニカラグア（32 億ドル、19.9％）など、対問題も生じている。高い教育レベルを持つ

GDP 比が 20％に近い国が幾つかある。ベネ

移民が学業の有効性を証明する上で障害がズエラ向けの送金（42 億ドル）は金額にしあるため、高技能職に就けないスキルのミてメキシコ向けの約 7％に過ぎないが、他のスマッチが生じることが多い（Álvarez and

LAC 諸国への送金額と比べて決して少ない

others 2022、Cruces et al. 2023）。また、ベネとはいえない（Orozco and Springer 2023）。

ズエラ出身の移民の間で教育レベルによって移民先が異なる。例えば、距離的に離れた

LAC 諸国向けの郷里送金総額が世界全体

チリに移住したベネズエラ人の半数が高学に占める割合は、過去 10 年間一貫して増加歴であるのに対し、隣国のコロンビアではしており、コロナ禍においても送金総額が高学歴を持つベネズエラ移民は全体の 17％

落ち込むことはなかった。むしろ、2020～21に過ぎない（OECD 2024）。ペルーでは、高年に 26％、2021～22 年に送金額が 9.3％増

等教育を受けたベネズエラ人移民のうち、加した。送金を受取る世帯にとって重要な学位の有効性が認定されたのはわずか収入源となっていることが家計調査情報か8.3％に過ぎず、チリでも 12％に留まる。学らも分かる。ドミニカ共和国では 9％近く、位認定には複雑な条件を満たす必要があり、

エルサルバドルやホンジュラスでは 15％以費用がかかり、手続きが長期間に遅延する

上の世帯が海外送金を得ている。貧困状態

ことがよくある（Cecchini and Martínez 2023）。

にある受給世帯に対する経済効果はドミニカ共和国で最も大きく、送金がなければ受移民先の国からの郷里送金は受給世帯の重要な収入源および資金の調達手段であり、LAC 諸国（特に中米諸国）の民間消費を支（ECLAC 2019）。現時点では、送金額に占める送金コストが高いことから、送金コスえている（Orozco 2024a）。世界銀行（World

トを軽減するための対策を講じる国も LAC

Bank 2022）は、2022 年の LAC 諸国向け郷には幾つかある 15。

里送金総額を 1,420 億米ドルと推定してい15

給世帯の貧困率が 2 倍になる可能性もある

例えば、メキシコ政府は 2022 年、海外で 52 か所に金融相談ヘルプデスクを設置し、送金、住宅購入、納税準備、個人金融、生命保険、貯蓄、雇用、起業・事業開発、金融詐欺、収支管理などに関する情報を提供している。パラグアイは、海外、特にアルゼンチンに居住する国民からの送金による外貨流入をフォローしながら関連コストの削減を目指す（ECLAC 2024）。

9

口の 45％が移民の受け入れは国にプラスのVI.

影響を与えると答えたが、ペルーではこの移民に対する意識と国民感情

割合は 71％であった。時系列でみると、以前は移民の受入れに消極的ではなかったが、近年大規模かつ持続的に移民流入が増えてLAC 諸国における対移民感情に関する情いる国々では、移民への支持が著しく低下

報は乏しい。そこで、ギャラップ社、ラテンしている。ペルーでは 2016 年の 71％から

バロメトロ社、ラテンアメリカ世論調査

2020 年には 29％に急落している。コロンビ（LAPOP）、世界価値観調査（WVS）の調査

アとエクアドルでも同じような傾向がみら

データを活用した、チリ、コロンビア、コスれる。近年多くの移民を受け入れているア

タリカ、エクアドル、メキシコ、ペルー、ドンデス諸国とメキシコが移民受入れに最もミニカ共和国の 7 か国を対象とする調査結消極的であることが判明した。対照的に、欧果（Cruces et al. 2023）をもとに、LAC 域内

州や米国からの移民受け入れに対する意識

移民に対する国民感情の変化について簡単には顕著な変化はみられない（Cruces et al.

に考察しておく。

2023）。

これら 7 か国では、LAC 地域からの移民

ここで留意したいのは、移民受け入れにの受け入れ意欲は一般的に低いとされる。

否定的な感情がより広く浸透している国に2020 年では、これら 7 か国の国民の半数弱おいても移民が地元住民と同等な条件で保が移民の受け入れを支持しているに過ぎな

健、教育、住居へのアクセスを得ることに賛い。例外はドミニカ共和国で、移民に対する成する支持者が比較的多いことである。上好意的な考え方が比較的多いとされる。こ記 7 か国では、移民にこうした基本的な社

れら７か国での対移民感情はヨーロッパの会サービスへのアクセスを認めることに賛

それと類似しているが、米国での肯定的な成、または強く賛成する国民の割合は 2020

見方をする人口の割合よりはかなり低くな

年の時点で、ドミニカ共和国（74％）
、エクっている。米国人の 60％以上が移民は良い

アドル（63％）、コスタリカ（62％）、メキシ

ことだと考えており、米国では移民を減ら

コ（61％）、チリ（60％）、コロンビア（60％）

すべきか（35％以下）、増やすべきか（40％で高いのに対して、
ペルーでは 47％と低い。

以上）についての世論は、過去 20 年間安定した回答傾向を保っている（Orozco 2024b）。

その反面、国家による大規模な財政出動を必要とする移民福祉支援策に反対する国民

勿論、移民に対する意識は 7 か国間で大は多い。また、移民労働者の無制限入国を支きく異なる。例えば、2016 年には、チリ人持することには消極的な地域住民も多い 16

16

エクアドルでは、アンケート調査回答者の 71％、チリでは 83％が、労働市場が逼迫していない場合のみ入国を許可するとし、一般的には移民労働者の入国制限を望んでいる。いずれにせよ、労働移民についても 7 か国間で開きがある。エクアドルでは回答者のほぼ 4 分の 1 が移民労働者の入国禁止に賛成しているのに対し、チリでは 12％しか禁止に賛成していない。移民の入国規制に対する考え方は、チリとメキ
シコではそれほど変化はみられないが、ペルーでは移民の流入が急増した 2005～09 年と 2017～20 年に対移民感情が大幅に悪化した（Cruces et al. 2023）。

10

（Cruces et al. 2023）。

があり、チリ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、ペルーなどにおける最近の移民

これら 7 か国で移民に対する否定的な意の正規化の動きは国・地域によって様々に見が強まっているのは、移民の増加が結果異なる。以下で、LAC 諸国による新しい移として失業率の上昇や財政負担の増大につ

民政策の流れについて簡単にまとめておく。

ながるだけでなく、移民の大量受け入れがA.

自国の治安悪化を招く、という見方が国民の間で広がることと関係する。
2018 年には、
メキシコの調査回答者の 39％、コロンビア

国際的な法基準
LAC 諸国の大半は、移民に関する国際協定や人権協定を承認しており、最も新しいとペルーでは 79％が移民は失業率の上昇にものでは 2018 年の「安全で秩序ある正規移

つながると考えていた。移民が犯罪率の上民のためのグローバル・コンパクト（Global

昇につながるという懸念も同７か国に広まCompact for Safe, Orderly and Regularっており、地域住民の大半は新規移民が社

Migration）」がある。2000 年以降、同地域の会的分断を助長すると考える傾向にある。

17 か国が法改正や新法令により移民法の刷

移民流入が必ずしも文化と社会価値の多様新を図ってきた（ECLAC 2024）。南米では性につながらないとの見方も少なくない。

南米移住会議、中米と北米では移住地域会

チリ、コスタリカ、ドミニカ共和国など、長議といった政府間メカニズムを介して移住

い歴史のなかで様々な国籍の移民を受け入問題につい協議してきた。これらのイニシれてきた国は、移民集団の経済社会貢献に

アティブに先駆けて 2013 年、「ラテンアメ

対して必ずしも悲観的ではない一方で、アリカ・カリブ海地域の人口と開発に関するンデス諸国（コロンビア、エクアドル、ペルモンテビデオ・コンセンサス(Montevideoー）とメキシコでは、移民が社会に貢献してConsensus on Population and Development in

いるとは考えない人口の割合が比較的高い

Latin America and the Caribbean)」が承認され、とされる（Cruces et al. 2023）。

国際移民の人権保護に関する条項が盛り込まれた。だが、期待されたほどの進展は見らVII.

れないのが現状だ（Cecchini and Martínez

LAC 諸国の移民対策

2023）
。
B.

以上で考察したように、過去 20 年間で地域レベルの基準・規制
地域協定に含まれる国際移動関連の規律

LAC 域内の移民の流れに大きな変化がみらのなかには国内基準よりもさらに進んだもれる。受入国政府は、この新しい移民形態にのもある。南部共同市場（メルコスール）で対応すべく対応策や制度的枠組みの必要性

は加盟国間の移動（特に労働者）と移民の権に迫られる。移民集団と国民との融合を促

利を促進する条約（MERCOSUR Residence

進するための制度改革が前進するかどうか
は、受入国の世論によっても危うくなる可能性がある。LAC 域内の移民政策には開き
11Agreement）
が 2009 年から発効している 17。

全で秩序ある正規移民のためのグローバ

メルコスールは南米諸国がアルゼンチンや

ル・コンパクト」に再加盟した。この決定は、ウルグアイといった国々への移住や居住を「ブラジルに住むすべての移民と海外在住促進する上でも大きな役割を果たしてきた。

の 400 万を超えるブラジル人の権利を保護

アンデス共同体（CAN）ではアンデス移住

し、促進するという約束を復活させた」とし条約（Andean Immigration Statute） が採択て、「国連移住ネットワーク（United Nations

され、圏内での移民の保証体制が拡充され

Network on Migration）」から評価された。

18た。中米諸国にとって移民は地域統合の重ブラジルに住むベネズエラ人は過去 2 年

要な側面であり、これまで域内の自由移動

間で約 2 倍の 51 万 1,000 人に増えた。一部について規約を設け、中米統合システムのメディアが反移民的な報道をすることも（SICA）も加盟国間の移動を促進する条約あるが、ブラジル政府はベネズエラ人移民を制定している 19。英語圏のカリブ海諸国に対して比較的開放的な政策を採っているは、移民政策は地域統合とカリブ共同体（カとされる。政策の一環として、連邦警察、移リコム）市民の国境規制緩和に重点を置い

民統合・市民権センター（CIC do Imigrante）、てきたが、LAC 域外からの移民は重要視しUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）、IOM。
てこなかった 20（MMC 2024）
C.

（国際移住機関）が協力して 2022 年 1 月か

国レベルの正規化対策

１．

ら開始された「オペレーション・ホライズン（Operação Horizonte）」がある。この制度に

ブラジル

は、入国管理局との日程調整、入国審査の無2023 年、ブラジルは政権交代に伴い、「安

料援助、指導、紹介などの支援が含まれる。

17

メルコスールでは、加盟国（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）および準加盟国（ボリビア、チリ、コロンビア、エクアドル、ペルー）との間で、国民の、他のメルコスール諸国における居住、雇用、教育に関する権利」を保証する条約（Mercosur Residence Agreement）が策定されている。この条約の下、在留協定の受益者は、受入国の国民と同じ権利、市民的、社会的、文化的、経済的自由を享受する。また、メルコスール加盟国の国民は加盟国に連続して 2 年間居住した後、永住権を申請できる。自らまたは第三者のために、あらゆる活動に従事する権利、家族再会の権利、送金の権利などが保証される。
加盟国のいずれかの領土で生まれた移民の子供は、各国の法令に従い、出生登録と国籍を取得する権利を有する。2009 年に発効した（ILO 2017）。
18 2021 年 5 月、ボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルー（アンデス共同体の正規加盟国）は、アンデス入国管理条約を承認した。同条約の下、「対象となる外国人は、他の加盟国において、国籍に基づく新
たな一時的および永住的な居住資格、パスポートの代わりに自国の身分証明書を使用してこれらの国に入国できる」などの恩恵を受ける（Comunidad Andina 2021）。
19 中米自由移動協定（CA-4）は、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグアの 4 か国によって締結されたもので、加盟国間の域内通過を、パスポートを使用することなく、迅速な移動手段で可能にすることを目的としている。CA-4 は 1991 年に中米統合システム（SICA）に組み込まれ、SICA 内の移民問題で重要な役割を果たすことになった。CA-4 は 2005 年 6 月、「外国人の自由な移動のための中米単一ビザに関する協定」に署名した（Portal de SICA）。
20 2023 年、カリコム創設 50 周年を記念して、カリコム首脳は加盟国の国民の移動の自由に向けて前進す
る意向を表明した。ハイチは人道危機と安全保障上の観点から適用外とされた。2024 年 3 月が実施開始
日として設定された。以前は、カリコム加盟国の国民は 6 か月間、制限なく域内を移動する権利があった。今回のカリコムの決議は、各国の批准と国内法への統合を必要とする複雑なプロセスの始まりを意味する。この決定は、域内の経済の動向、特にガイアナの新興石油・ガス産業の台頭と重なり、近隣諸国からの労働移民の確保の必要性を反映している（MMC 2024）。

12

オペレーション・ホライズン作戦は 2024 年

不法入国を扱う既存の法令（第 20,430 号お2 月にサンパウロ地域で新たな段階に入り、よび第 21,325 号）に 19 項目について修正

5 月までに運用開始の予定である。
ブラジルが加えられた。この改正は非正規移民の阻

全国難民委員会は、エクアドル人の大量流止、強制退去、亡命者の選択肢制限を意図と入 に 備 え て い る と の 報 道 も あ る （ MMC

していると考えられる。
「庇護を求める権利2024）。

に対する非合法な制限」とアムネスティ・イ

２．

ンターナショナルは強く批判する（Amnistía

チリInternacional 2024）。特に危惧されるのは、

チリ政府はベネズエラ人移民の受入れにチリに入国する前に第三国を経由した入国

ついて当初は寛容であったが、2018 年以降、者に対する国際的保護の放置を意味しかね

規制が強まり、難民や非正規移民の扱いにない点である。個々のケースを審査するこ

ついての批判が高まっている21。近年では、とを不可欠とする国際的人権基準から乖離

無許可で国境通過する非正規移民を減らすしてしまう。さらに、今回の改正では、国境ことを目的に、北部での国境警備と出入国管理を内陸 10km まで拡大することに加え、管理体制を強化しており、亡命希望者や移非正規入国者を即座に「リダイレクト」する民の権利を侵害する措置が増えているとのメカニズムが確立されたとされる（MMC

批判がある（MMC 2024、2023）
。

2024）
。

2021 年に移民法改革が実施され、移民に３．

よるチリ国内での滞在許可の取得を困難に

コロンビア

コロンビア政府はベネズエラ人に対し、するだけでなく、非正規移民の強制送還を

これまで LAC 地域で最大規模ともいわれも可能にした 22。チリ生まれの子供を持つる正規化プログラムを実施し、コロンビア

ハイチ人移民が他の LAC 国や北米への再に在住する 290 万人と推定されるベネズエ

移住を希望する理由の一つとなっている

ラ人移民のうち、240 万人に一時在留許可証（McAuliffe and Oucho 2024）。2024 年 2 月、（PPT）を付与してきた 23。コロンビア移民

法令第 21,655 号の制定により、難民認定と2018 年 3 に発足したピニェラ政権は、高度技能を有する移民に対しては優遇措置を適用する一方で、ハイチなどからの不正規移民に対しては規制を強化する政策を打ち出した。ラテンアメリカ諸国からの入国と同じように、ハイチも従来、ビザ免除国の一つであったが、2018 年 4 月に施行された新たな移民登録制度により、ハイチ人は入国前にハイチにあるチリ領事館で領事館発行の観光ビザか、「人道的理由に基づく家族用ビザ」を取得しておくことが必要になった。それまでの制度では、ハイチからの移民はまず観光ビザで入国し、その後一時居住ビザか、就労ビザ、学生ビザに変更することをめざすというのが一般的であった。一方、ベネズエラからの移民に対しては、「ベネズエラ人のための民主主義的責任」という区分が新規に導入され、１年間の有効期間とその後１年の延長、その後永住ビザ申請可という制度が適用された〈北野 2019〉。
22 2021 年 4 月、新しい移民法が施行した。新移民法では、居住目的でチリに入国する外国人は、出身国のチリ領事館において滞在用のビザを申請しなければならないことなどが定められた。これまでは、観光目
的でチリに入国し、入国後に滞在許可への切り替え申請を行うことが可能だったが、不法に滞在する外国人が後を絶たず、規制を強化することになった（JETRO 2021）。
23 急増するベネズエラからの非正規移民を受けて、2020 年にコロンビア政府は、「正規雇用促進のための特別滞在許可（Special Stay Permit to Promote Formal Employment）」制度を開始し、内定を得た非正規移民
21

13

局はさらに、国内にいるベネズエラ人の2018 年、移民政策が大きく転換、ベネズエ

PPT 手続き証明書の有効期限を 2024 年 6 月

ラ移民の入国にはパスポート所持が義務付

30 日まで延長すると発表した（決議第 4321

けられるようになった。2019 年には入国ビ

号）（MMC 2023）。だが、依然として数十万ザの条件が追加された。2021 年、人の移動

人のベネズエラ人移民が非正規な状況に置に関する有機法の改正が承認され、ベネズ

かれていると伝えられる。加えて、2023 年

エラ人の移動に影響する、より厳格な安全

12 月の判決（SU-543/23）を受けて、コロン

保障関連の基準が設けられた。
2022 年 9 月、

ビアの憲法裁判所は政府に対し、難民手続

例外的に一時滞在ビザを介しての新たな正きを改革し、難民申請を迅速化し、難民申請

規化プロセスの登録が開始された（Cruces et

者が PPT を保持することが危うくならない

al. 2023）。

よう法体系を統一するよう指示した（以前

５．

は難民申請をする場合、PPT を放棄しなけ
ればならなかった）（MMC 2024）
。
４．

ペルー

ペルーの移民を管理する制度的枠組みは、
過去 10 年間で大きく変化した。2017 年に

エクアドル移民法および「2017～2025 年国家移民政策

2008 年、移住の権利と普遍的市民権の原法」が成立した。新移民法は、外国人の、①則を認めた、国際移民に関する革新的とも

出入国、② 居住条件と移住の行政手続き、③ 身分証明書の発行、を規制している。政いえる基本原則がエクアドル共和国憲法に府が発給した滞在許可証数は、2015 年の 1盛り込まれた。この新しい移民政策は外国在住のエクアドル人とその家族に焦点を当

万 7,000 件から 2019 年には 17 万 3,000 件にてたものであった。2008 年以降、外国人は増えた。だが、これらの許可証の多くは一時ビザなしでエクアドルに入国できるように在留に限られた（2019 年に付与されたものなり、アフリカ、ヨーロッパ、アジア、LACのうち永続的なものはわずか 13％）。
これら

域内からの移民が増加した。2017 年、エクの一時的許可はベネズエラ人を対象としてアドルは「人間の移動に関する新有機法

おり、通常 1、2 年延長される。2002 年に制（Organic Law on Human Mobility）を採択し、定された難民法（Refugee Act of 2002）の下、

ベネズエラを含む南米諸国連合（UNASUR）

国際難民は保護の対象となる。ペルーの移加盟国からのエクアドルへの入国と居住を民の正規化プロセスは、移民が就労し、公共

認めた新たな移民カテゴリーが設けられたサービスを利用する権利を有するとしてい（Cruces et al. 2023）。

。
る 24（Cruces et al. 2023）
ペルーでは通常、一時滞在許可証（PTP）

ベネズエラからの移民の急増を受けて、に 8,960 件の許可証を発行した。翌年 2021 年、前者に代わる「ベネズエラ人移民の一時的保護に関する法令（Temporary Statute of Protection for Venezuelan Migrants）」を可決した。同法令の目的は、移民の 56％
がコロンビアに非正規滞在していたため、正式な身分証明書を提供して滞在資格を正規化することである。一時滞在許可証を発行し、彼らのニーズを評価しながら労働市場や社会プログラムへの参入のための便宜を図ることを目的としている（Cruces et al. 2023）。
24 滞在許可証を所持する外国人は、ペルー国民と等しい社会保障の権利を有するが、正規の労働市場では、

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が発行され、外国人は一時滞在許可証カーて、ドミニカ共和国（ハイチ人移民の主要なド（暫定的永住許可証カード（CPP）とも呼移民先）、コスタリカ（ニカラグア人移民）、ばれる）を通じて 1 年間、移住資格を正規

バルバドス（ガイアナ人移民）など、移民受化することができる。CPP を 6 か月間使用

け入れの長い歴史を持つ国が LAC にはあした後、移民は特別永住移民資格を申請する。チリはハイチ人移民の移住先であり、まることが可能で、これにより 1 年間、更新たメキシコはエルサルバドル、グアテマラ、

可能な移民カードを使用できる。ペルー国

ホンジュラスからの移民を受け入れている。

家移民監督局によると、定められた期限内

LAC 地域における 21 世紀の国際移住のに身分証明書を正規化しない移民は制裁の

特徴は、移民の流れが拡大するだけでなく、対象となり、国外に追放される可能性があ

その多様性と複雑性が高まっていることにる。2024 年 1～3 月、政府は許可証の有効期ある。国連機関によって「混在移動」と定義限が切れた移民に更新を申請するよう警告される現在の流れには、経済移民、環境移している。ベネズエラ人を中心に推定 6 万民、強制移民、非自発的移民、亡命希望者、人の移民が 2024 年 3 月から 6 月の間に資格難民、非正規移民、密輸や人身売買の犠牲を失うことになる（MMC 2024）。

者、取り残された移民、保護者のいない子どもや青少年などが含まれる。
「混在移動」のVIII.

最大の特徴は、移民の多くが非正規で脆弱おわりにな状態にあることである。数か国において国境閉鎖の措置が取られたことと、米国の移民政策が変更されたことで、非自発的なLAC 地域の移民問題は、米国との地政学帰還の流れが増加し、人身売買、密輸、不正的関係からメキシコと北部三角地帯やニカ行為の一因となった。米国への北上移動でラグアからの移民を焦点に分析されることは、中米やメキシコでキャラバン型の移動が多い。だが、その陰で LAC 域内での移民や単身の子供や未成年が移動している。ダの流れに大きな変化が起きていることも周

リエン地峡を経由する移民の流れも著しく知されねばならないのは確かだ。ベネズエ

増加している。南米では、チリとボリビアのラ人の移民は、わずか 6 年間でシリアやウ間のアルティプラーノにあるコルチャネ国

クライナの移民人口に次いで大規模なもの

境越えのような、人命が奪われるような非となった。ブラジル、チリ、コロンビア、エ

正規ルートも存在する。こうしたルートはクアドル、ペルーだけで、600 万人を超える

人身売買業者や組織犯罪と結びついている

ベネズエラ人移民を受け入れている。加え企業が雇用できる外国人の数に制限がある。ペルーでは教育は普遍的な権利であるが、近年、急増するベ
ネズエラ人を教育制度に組み込むことに新たな課題が生じている。2019 年には、ペルーの学齢人口（0～17 歳）が約 11 万 8,000 人増加したと推定されている。ペルー教育省は、主にリマ首都圏に集中している
ベネズエラ人学生をすでに約 3 万 5,000 人受け入れている。最近の移民の流れは、ペルーの公的医療サー
ビスへのアクセスという点でも重要な課題となっている。移民正規化に関する文書の提示によって公的医療保険を利用できるとは限らず、多くの移民がこうしたサービスから排除されている（Cruces et al.
2023）
。

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（Cecchini and Martínez 2023）。

での労働力割当、就労ビザに関連する問題が存在する。地域や準地域レベルでの一律

移民問題は、「持続可能な開発のための2030 アジェンダ（持続可能な開発目標 10.7）」の目標の一つでもあり、計画的でよく管理化が望まれる。移民起業家による経済の活性化には、学歴、資格・特殊技能の相互承認証の制度がカギとなる（CPMEP 2024）。

された移民政策の実施を含め、秩序ある、安全で、定期的かつ責任ある人々の移動と移現在 LAC で起こっている大規模な移民住が促進されることが望まれる。多くの移の流れは、貧困率、経済発展、人口動態に大民は、納税義務を果たし、コロナ禍のようなきな影響を与える。一般国民に対しても基

危機的状況下においても出身国の家族に送本的サービスを十分に提供できていない金を行い、開発と経済に大きく貢献してき

LAC 諸国の政府にとって移民のニーズに迅た。高齢化が進む国では、程度の差こそあ速に対応していくにはさらに大規模な財政

れ、農業、介護、サービスなどの分野におけ出動と追加財源の確保が必要となる。政策る労働力不足、世代間の人口不均衡の緩和、によっては、移民人口の急増は受入国側で移住先国の文化的多様性にも貢献している。

の差別や外国人嫌悪を深刻化させる。移民
受入国における移民の経済的利益を最大化

LAC 域内には、国際的な法基準、地域協

すると同時に、移民人口と国民の福祉の促定としての移民政策の枠組み、国レベルで進を両立するには、移民対策の設計に、国民のメカニズムなどが共存する。過去 20 年間

感情への影響への考慮も含めるべきである。

で、LAC 諸国は新形態の移民に対処するた

そうすることによって、移民排斥の態度やめ、90 件を超える正規化プロセスを開発し

反移民感情を和らげことができる。いま実施してきた。多くの LAC 諸国がベネズエ

LAC 諸国に起こっている移民の流れの変化

ラやその他の国からの移民の身分証明を正規化することになった（Cruces et al. 2023）。
移民関連の国際協定の承認と新しい法律制

を LAC 諸国の経済・社会発展と地域統合に繋げられるかは、各国政府の対応策にかかっている。中央政府、地方自治体、雇用主団定に加えて、基本的人権（医療、教育、社会体、移民団体、市民社会組織など、移民の社

的保護）、経済的統合（雇用機会、資格・技会的・経済的包摂性を促進する包括的な政能の相互承認証）など、移民の公的地位を承認するプロセスが極めて重要となってくる。
特に、学歴・資格の認定、国民と移民との間16策が必要となる。

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