電子提供措置の開始日

第75回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
業務の適正を確保するための体制及び運用状況
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

2023年６月5日

業務の適正を確保するための体制及び運用状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
（1）取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役兼社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」がコンプライアンス全体を統括する。
② コンプライアンスの推進については、「ジョーシングループ腐敗防止方針」、「ジョーシングループ行動規範」を制定するとともに、当社及び子会社の役員及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する。
③ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処策がコンプライアンス統括責任者（サステナビリティ推進体制に基づき選任された取締役）を通じてトップマネジメント、取締役会、執行役員会、監査役に報告される体制を構築する。
④「公益通報体制運営基準」を設け、組織的・個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の窓口を整備するとともに、通報者が相談または通報したことを理由として不利益な扱いを行わないこと等を具体的に規定した公益通報制度を導入する。
⑤ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応することを「反社会的勢力排除に関する基本方針」及び「ジョーシングループ行動規範」において全従
業員に徹底し、対応体制を整備する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、当社社内規程及びそれに関する各マニュアル等に従い、保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
② 情報の管理については、情報セキュリティ管理基準、個人情報管理基準を制定する。
（3）損失の危機の管理に関する規程その他の体制① 損失の危機を管理する組織としてリスク管理統括責任者（サステナビリティ推進体制に基づき選任された取締役）を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社及び子会社からなる企業集団を取り巻く様々なリスクについて把握・分析・評価し、適切な対策を実施するなど、リスク管理体制の整備を推進する。
② リスク管理委員会は、「サステナビリティ委員会」の下に設置された「コンプライアンス部会」や、内部統制制度への対応を行う「内部統制部会」、その他個別業務ごとに設置された委員会等と、リスク管理に関し緊密に連携する。
③ リスク管理委員会は、有事における事業継続を有効に機能させるための体制として事業継続マネジメント
システム（ＢＣＭＳ）を整備し推進するため、リスク管理委員会の下に「ＢＣＭＳ推進ワーキング会議」を設置する。
④ 不測の事態が生じた場合には、リスク管理規程に基づく災害（事故）対策委員会を招集し、損害の拡大防止にあたる。

1

⑤ 社長に直属する組織として「監査部」を設置し、当社及び子会社各社の内部監査を担当させる。監査部
は、内部監査規程に基づき、定期的に内部監査を実施する。監査実施項目・実施方法等については、監査部が定期的にこれを見直す。
⑥ 当社及び子会社各社における内部統制の運用状況については、四半期毎に内部統制担当執行役員が取締役会に報告する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営計画のマネジメントについては、経営理念を基軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づ
き各業務ラインにおいて目標達成のために活動することとする。
② 定例の取締役会を毎月1回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
③ 取締役会規則、執行役員会規程、業務分掌規程、稟議決裁規程等の規律に基づき、執行役員への業務執行の決定に関する権限の移譲を進め、取締役会のモニタリング機能を強化する。
④ 取締役及び執行役員は自らの職務執行状況について四半期毎に取締役会に報告する。
⑤ 取締役会の審議をさらに活性化し、経営監督機能を強化するため、独立社外取締役を選任する。
⑥ 変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とする。
⑦ 業務の効率化のため、必要な電子化を推進する。
（5）企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社取締役に当社取締役、執行役員及び幹部社員を就任させる。
② 子会社監査役に当社監査役を就任させる。
③ 当社及び子会社各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、当社コンプライアンス統括責任者が企業集団のコンプライアンスを総括・推進する体制とする。
④ 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について事前協議を行う。
⑤ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、子会社においても(4)①⑥⑦について準用する。
（6）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会決議により、これを定める。
② 当該従業員に関する具体的な人事については、監査役の同意を得て取締役会がこれを定める。
（7）取締役及び執行役員その他の従業員が監査役に報告するための体制① 取締役及び執行役員その他の従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。
② 取締役及び執行役員その他の従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

2

③ 当社子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
④ 当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社各社の取締役、監査役及び従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社各社の取締役、監査役及び従業員に周知する。
⑤ 社外取締役が有効にその職務を遂行するため、上記①から④については社外取締役にも準用するものとする。
（8）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は取締役会の他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び執行役員その他の従業員にその説明を求めることとする。
② 監査役は、会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど、監査の実効性を高めるため必要に応じて能動的に連携を図っていく。
③ 監査役は、監査部から当社及び子会社各社の内部監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど、監査の実効性を高めるために必要に応じて能動的に連携を図る。
④ 監査役の職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還の請求を行ったときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した
場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑤ 社外取締役が有効にその職務を遂行するため、上記①から④については社外取締役にも準用するものとする。
なお、反社会的勢力の排除について、当社は犯罪対策閣僚会議（2007年６月19日公表）の主旨に基づく「反社会的勢力排除に係る基本方針」を取締役会において決議し、当社ウェブサイト等に公開しております。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 当社グループにおけるコンプライアンス及びリスク管理に関する取り組みとして、当期は、取締役、執行役員、部門長、子会社社長等が参加するサステナビリティ委員会を12回、リスク管理委員会を４回開催しており、グループ各部門における諸施策の推進及び情報の共有化を図りました。
なお、サステナビリティ委員会の下に設置された「コンプライアンス部会」は、当期９回実施し、情報セキュリティ対策を含む各種コンプライアンス課題への対応と情報共有を図っております。また、「内部統制部会」は、当期１回の会議開催と担当メンバーによる個別会合を随時実施し、内部統制制度への対応を行っております。
リスク管理委員会の下に設置された「ＢＣＭＳ推進ワーキング会議」は、当期７回実施し、有事における事業継続のための課題への対応と情報共有を図っています。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当期における当該委員会及び部会等は、各自の勤務先からリモート接続にて会議参加するなど開催方法についても柔軟な対応を行いました。

3

② 当社グループにおける業務の適正を確保しコンプライアンス推進を確実なものとするための行動規範として「ジョーシングループ行動規範」を2004年10月に制定し、その後も市場環境等の動向に応じて適宜改定するなど、当社グループにおける各種事業活動に対して従業員が遵守すべき事項の周知徹底に努めております。直近の改定は2019年10月です。この「グループ行動規範」は冊子にしてグループ内の全従業員に配付するとともに、社内ネットワークから閲覧できるようにしており、また、新入社員研修や役職登用
候補者研修のテキストとしても活用するなど、全従業員の日常的な指導・教育に活用しております。
また、公益通報制度につきましては、社内通報窓口を当社リスクマネジメント部内に設置するとともに、ハラスメントに特化した通報窓口を人事総務部内に設置しております。更に、社外通報窓口を弁護士事務
所内に設けており、継続的に運用するとともに、従業員研修の際にも、公益通報制度の趣旨と通報窓口の案内をするなど、社内周知に努めております。
なお、反社会的勢力への対応につきましても、契約書等への反社会的勢力排除条項挿入等をはじめとした取り組みを継続して実施しております。
③ 財務報告の信頼性を確保するための取り組みとしては、毎年期初に内部統制の評価範囲の見直しを行っております。当期は、当社と子会社１社（ジョーシンサービス株式会社）を評価範囲として、全社的な内部統制を行うとともに、当社を重要な事業拠点とするIT全般統制、主要な業務プロセスの内部統制について、整備状況及び運用状況の評価を実施しました。
④ 当期は、取締役会を18回、監査役会を13回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の確認等を行いました。また、取締役会における決定事項の事前協議、周知、遂行及び執行役員相互の連絡、連携を目的とする執行役員会を50回開催しており、経営課題に対する取締役会での議論の活発化と意思決定の迅速化、ガバナンスの強化につなげています。
また、独立社外取締役を４名選任しており、取締役会においてその見識を踏まえた意見等により、取締役会における経営判断の適切性の向上と監督機能の強化を図っております。
⑤ 監査の実効性を高めるため、常勤監査役と監査部との情報交換ミーティングを定期的に行っており、当期は９回実施しました。その他、常勤監査役は執行役員会、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会等の重要な会議にも出席しております。

4連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資 本 金
当期首残高

主

資

資本剰余金

利益剰余金

18,80264,884

15,121

本
自己株式△2,145

株主資本合計96,662

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,011△2,011

4,972

4,972

△198

―
15,121―18,802

2,762
67,647

△665

△198
△665

△665
△2,8102,097
98,760（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

3,136

△1,396

退職給付に係る
調整累計額

238

その他の
包括利益
累計額合計

1,978

純資産
合 計

98,641

当期変動額△2,011

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,972
△198
△665
619

198

△858

△41

△41

619
3,755

198
△1,198

△858
△619

△41
1,937

2,056
100,698（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

5

連結注記表〈連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〉
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
すべての子会社を連結しております。
12社
ジョーシンサービス株式会社
ジョーシンテック株式会社
ジェー・イー・ネクスト株式会社
兵庫京都ジョーシン株式会社
ジャプロ株式会社
東海ジョーシン株式会社
関東ジョーシン株式会社
滋賀ジョーシン株式会社
和歌山ジョーシン株式会社
Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社
北信越ジョーシン株式会社
ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.
連結子会社であったジョーシン酒販株式会社は、当連結会計年度に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない関連会社の名称
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………移動平均法による原価法

6

②棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品………先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
貯蔵品………最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無 形 固 定 資 産………定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（3）重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ポ イ ン ト 引 当 金………ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントのうち、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るもの以外のポイントの利用に備えるため、過年度における実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金………店舗の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
株 式 報 酬 引 当 金………株式交付規程に基づく役員への将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

7

（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
長期借入金の利息
ヘ ッ ジ 方 針………当社グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジの有効性評価の方法………金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価については省略しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
収益及び費用の計上基準
当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
販売時のポイント付与サービスの提供については、付与したポイントが重要な権利を顧客に提供する
場合、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っており、ポイントの行使及び失効の時点において収益を認識しております。また、財又はサービスに対する保証については、財又はサービスに対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別しており、顧客との保証の内容に基づき収益を認識しております。
8

〈表示方法の変更に関する注記〉
連結貸借対照表
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「未収入金」は10,610百万円であります。
連結損益計算書
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計
年度の「貸倒引当金戻入額」は15百万円であります。

〈会計上の見積りに関する注記〉
固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額(単位：百万円)
減損損失

977

有形固定資産75,085無形固定資産

2,471

その他
合計

118
77,676※減損損失のうち店舗における資産グループ(14店舗)は890百万円であります。

※固定資産の減損に係る会計基準の対象となる固定資産の計上額を記載しております。なお、固定資産のうち店舗における資産グループ(216店舗)は66,352百万円であります。

(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、店舗資産については店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場
合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上成長率と売上総利益率であります。売上成長率は過去の一定期間における平均売上成長率の範囲内で、売上総利益率は直近年度の実績率を勘案して算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上成長率や売上総利益率には不確実性が伴うため、市場環境の変化によっては、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

9

〈追加情報〉
取締役に対する信託を用いた株式報酬制度
当社は、2017年6月27日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同様）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）制度の概要
当社の業績及び株式価値と当社取締役の報酬との連動性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年９月１日に導入いたしました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。信託期間約３年）が当社株式を取得し、当社取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が本信託を通じて交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役の退任時となります。また、2020年6月23日開催の取締役会において、株式交付規程の一部改訂を行ったうえで３年間延長することが決議されております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数 173百万円、51千株〈連結貸借対照表に関する注記〉
１．有形固定資産の減価償却累計額
52,034百万円
２．土地の再評価について（連結計算書類作成会社）「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)及び「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（1）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条
第３号に定める固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税
価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出する方法によっております。
（2）再評価を行った年月日
2001年３月31日（3）再評価を行った土地の期末における△1,657百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額

10

〈連結損益計算書に関する注記〉
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

407,505百万円〈連結株主資本等変動計算書に関する注記〉
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

普通株式 28,000,000株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基 準 日

効力発生日

普通株式

2,011

75

2022年３月31日

2022年６月27日（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金3百万円が含まれております。

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の １株当たり総額
配当額（百万円） （円）
1,985

75

基 準 日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。

４．当連結会計年度の末日における株式引受権に係る当該株式会社の株式の数
該当事項はありません。
５．当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。

11

〈金融商品に関する注記〉
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程及び経理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については月末ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ
取引は市場リスク管理規程に従い、基本的に市場リスクのヘッジ目的でのみ利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（(注2)を参照ください）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。売掛金、未収入金、支払手形、短期借入金及び買掛金についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)投資有価証券
その他有価証券(2)差入保証金
資産
計

7,541
12,81020,351

7,541
11,996
19,537

―
△813
△813

長期借入金
負債
計
デリバティブ取引

28,76428,764―

28,812
28,812―

48
48―（注）１. デリバティブ取引に関する事項
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２. 市場価格のない株式等
非上場株式（連結貸借対照表計上額59百万円）は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

12

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

7,541

―

―

7,541

7,541

―

―

7,541

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

11,996―

11,996―

11,996―

11,996―

28,812―

28,812―

28,812―

28,812（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

〈賃貸等不動産に関する注記〉
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

13

〈収益認識に関する注記〉
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
一時点で認識する収益
一定期間にわたって認識する収益
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

402,077百万円
5,427百万円
407,505百万円
955百万円
408,460百万円

２．収益を理解するための基礎となる情報
一時点で認識する収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
一定期間にわたって認識する収益は、財又はサービスに対する保証であります。この収益は、財又はサービスに対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別しております。
その他の収益は、主に当社グループの店舗等へのテナント誘致や遊休物件の賃貸に伴う不動産賃貸収入等からなります。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高等
前 受 金
前 受 金
契約負債
契約負債

（期首残高）（期末残高）（期首残高）（期末残高）

6,338百万円
5,582百万円
24,054百万円
23,714百万円

前受金は、5,582百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しており、店頭販売やインターネット販
売等における商品売上のうち、当連結会計年度末時点において顧客への引渡しの完了していないものの残高であり、今後商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足するものであります。
契約負債は、流動負債に9,151百万円、固定負債に14,562百万円計上しており、販売時に付与したポイント及び財又はサービスに対する保証のうち、当連結会計年度末時点において履行義務を充足していな
い残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の前受金残高に含まれていたものは6,338百万円であります。また、期首の契約負債残高に含まれていたものは、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るものが1,695百万円、財又はサービスに対する保証に係るものが5,427百万円であります。

14

（2）残存履行義務に配分した取引価格
2023年３月31日現在、顧客への商品の引渡しが完了していない、商品売上に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,582百万円であります。当該残存履行義務について、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足すると判断されるため、その性質上、１年以内で収益を認識することを見込んでおります。
販売時にポイントを付与するサービスの提供に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,623百万円であります。当該残存履行義務について、ポイントの行使及び失効の時点において収益を認識することを見込んでおります。
また、財又はサービスに対する保証に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は20,091百万円であります。当該残存履行義務について、顧客との保証の内容に基づき今後３年、５年または10年で収益を認識することを見込んでおります。
〈１株当たり情報に関する注記〉
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,811円42銭
186円77銭（注） 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託口に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は51千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は51千株であります。

〈重要な後発事象に関する注記〉
該当事項はありません。

15

株主資本等変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株
主資本
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
資本
その他
準備金
資本剰余金
別 途 積 立 金 繰越利益剰余金
5,637
13,16413,00040,799

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15,121△2,011
4,270
△198

－
15,121－
5,637－
13,164－13,0002,060
42,860（単位：百万円）

株

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主

資

本

自己株式

株主資本
合
計

△2,14585,577△665△2,011
4,270
△198
△665

△665
△2,8101,395
86,973（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

16

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他
評価･換算
土地再評価
有価証券
差額等
差額金
評価差額金
合 計
3,132
△1,396
1,736

純 資 産
合
計
87,313△2,011
4,270
△198
△665

619

198

817

817

619
3,752

198
△1,198

817
2,553

2,213
89,526

個別注記表〈重要な会計方針に係る事項に関する注記〉
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法（2）棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品………先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
貯蔵品………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 …… 定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無 形 固 定 資 産 …… 定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

17３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
ポ イ ン ト 引 当 金………ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントのうち、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るもの以外のポイントの利用に備える
ため、過年度における実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金………店舗の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
株 式 報 酬 引 当 金………株式交付規程に基づく役員への将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

18

４．収益及び費用の計上基準
当社は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
販売時のポイント付与サービスの提供については、付与したポイントが重要な権利を顧客に提供する場
合、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っており、ポイントの行使及び失効の時点において収益を認識しております。また、財又はサービスに対する保証については、財又はサービスに対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別しており、顧客との保証の内容に基づき収益を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結貸借対照表における会計処理の方法と異なっております。
ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
長期借入金の利息
ヘ ッ ジ 方 針………当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジの有効性評価の方法………金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価については省略しております。
〈表示方法の変更に関する注記〉
貸借対照表
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「未収入金」
は10,223百万円であります。
損益計算書
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は７百万円であります。

19

〈会計上の見積りに関する注記〉
固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した額(単位：百万円)
減損損失

944

有形固定資産74,873

無形固定資産

2,442

その他
合計

117
77,434※減損損失のうち店舗における資産グループ(12店舗)は840百万円であります。

※固定資産の減損に係る会計基準の対象となる固定資産の計上額を記載しております。なお、固定資産のうち店舗における資産グループ(206店舗)は66,135百万円であります。

(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報「連結注記表〈会計上の見積りに関する注記〉」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
〈追加情報〉
取締役に対する信託を用いた株式報酬制度「連結注記表〈追加情報〉」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
〈貸借対照表に関する注記〉
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権・金銭債務

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

51,482百万円
781百万円
26,805百万円
8百万円〈損益計算書に関する注記〉
１．関係会社との取引高 営業取引による取引高
売上高
仕入高(外注費を含む)
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高
２．売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

1,468百万円
17,243百万円
6,941百万円
607百万円
405,205百万円〈株主資本等変動計算書に関する注記〉
当事業年度の末日における自己株式の数

普通株式

1,579,873株（注）自己株式数については当事業年度末に役員向け株式交付信託口が保有する当社株式51,475株を含めて記載しております。

20

〈税効果会計に関する注記〉
１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産契約負債
減損損失
資産除去債務
賞与引当金
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損
そ の 他
小 計
評価性引当額合 計
繰延税金負債
長期修理保証制度保険料
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用
そ の 他
合 計
繰延税金資産の純額
２．繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額計
再評価に係る繰延税金負債

3,647百万円
1,265百万円
1,110百万円
755百万円
726百万円
142百万円
688百万円
8,336百万円△1,466百万円
6,870百万円
2,065百万円
1,572百万円
1,355百万円
516百万円
50百万円
5,560百万円
1,309百万円

701百万円△701百万円－百万円
483百万円3．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

21

〈関連当事者との取引に関する注記〉
子会社
属 性
子会社

（単位：百万円）

会 社 等
の 名 称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

ジョーシンサービス
株式会社所有
直接 100.0％

商品の配送、据付、修理及び保守業務の委託

取引の内容

取引金額

資金の借入

15,900

資金の返済

15,700

役員の兼任

利息の支払
（注）

38

長期修理保証制
度加入受付業務の受託

資金の借入

38,250

資金の返済

34,500

利息の支払
（注）

73

資金の借入

ジョーシンテック株式会社

所有
直接 100.0％

資金の借入
役員の兼任

科

目

期末残高

短期借入金

7,100

未払費用

―

短期借入金

16,050

未払費用

2

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

〈収益認識に関する注記〉
収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表〈収益認識に関する注記〉」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
〈１株当たり情報に関する注記〉
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,388円59銭
160円41銭（注） 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託口に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は51千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は51千株であります。

〈重要な後発事象に関する注記〉
該当事項はありません。

22