食品事業者向け補助事業等一覧※ 最新の情報は随時公募ホームページ等でご確認ください。

【問合せ先】
農林水産省 食品製造課 生産性向上推進チーム
TEL 03-6738-6166
E-mail kaizen@maff.go.jp
担当：西嶋、河合、丸山

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食品事業者向け補助事業等（生産性向上関連）●技術開発・実証支援
事業名

省庁・実施機関

農林水産省中小企業イノ
ベーション創出推進事業（フェーズ３基金事業）
農林水産省中小企業イノ
ベーション創出推進基金
総合案内サイト(jataff.or.jp)

農林水産省
農林水産技術会議事務局

スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）
生物系特定産業技術研究支援センター:「スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援)」の令和6年度公募について | 農研機構
(naro.go.jp)

BRAIN（国立研究開発法人
農業・食品
産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター）

対象
原則設立15年以内の中小スタートアップ
及びそれを中心としたコンソーシアム

原則設立15年以内の中小スタートアップ
及びそれを中心としたコンソーシアム

内容
先端技術の社会実装に向けて行う大規模技術実証を支援（フェーズ3）
テーマ 「食品産業において活用するスマート技術の開発・実証」

・仮設施設工事費、機械設備費、調査設計費、人件費、外注費、委託費等・定額助成（スタートアップ）
・助成上限は150億円程度
・事業期間はR9までの最長5年間

要件
・技術成熟度（TRL）をレベル５以上から、社会実装が可能となるレベル７まで引き上げる計画
であること

先端技術の事業化を目指して取り組む概念実証・実現可能性調査・研究開発等を支援（フェーズ0, 1, 2）
テーマ 「農林漁業者の高齢化や担い手不足等、生産現場の課題解消」「農林水産物の加工・流通の合理化・迅速化」「農林水産業・食品産業の可能性の拡大と成長の推進」「農林水産業・食品産業の高い生産性と持続可能性の両立の実現」

・設備備品費、消耗品費、人件費、外注費等
・定額助成・フェーズ0:上限1,000万円/年で2年間
フェーズ1:上限1,000万円/年で1年間
フェーズ2:上限1,000万円/年で2年間 の支援

2食品事業者向け補助事業等（生産性向上関連）
事業名
SBIR推進プログラム（連結型）
2024年度「SBIR推進プログラム」（連結型）に係る公募について | 公募 | NEDOSBIR推進プログラム（一気通貫型）
2024年度「SBIR推進プログラム」（一気通貫型）に係る公募について | 公募 | NEDO

省庁・実施機関

対象

内容

NEDO
（国立研究開発法人
新エネル
ギー・産業技術総合開発機構）

原則設立15年以内の中小スタートアップ等（共同申請可）

先端技術の事業化に向けて必要となる基盤研究として行う概念実証・実現可能性調査を支援（フェーズ1）

NEDO（国立研究開発法人
新エネル
ギー・産業技術総合開発機構）

原則設立15年以内の中小スタートアップ等（共同申請可）

要件

テーマ 「食品産業（製造・外食・中食等）の生産性向上に資するスマート技術の開発」

・機械装置等費、労務費、共同研究費等・定額助成・助成上限は原則1,500万円
・事業期間は1年間以内
研究開発課題に対して、概念実証や実現可能性調査を完了しているスタートアップ等が実施する実用化に向けた研究開発を支援（フェーズ2）
テーマ 「食品製造分野での自動化を実現するロボティクス技術の開発」
・機械装置等費、労務費、共同研究費等・助成率は2/3以内
・助成上限は原則10,000万円
・事業期間は２年間以内

3食品事業者向け補助事業等（生産性向上関連）●設備投資支援
事業名

省庁・
実施機関

対象

内容

要件

中小企業者
等

「カタログ」に掲載されている、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品の導入を支援

・補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率3.0％以上向上させる事業計画を策定すること

中小企業省力化投資補
助金
中小企業省力化投資補助金 (smrj.go.jp)

中小企業庁
技術・経営革新課

IT導入補助金
トップページ ｜ IT導入補
助金2024 (smrj.go.jp)

中小企業庁
技術・経営革新課

中小・小規模事業者等

中堅・中小成長投資補助金
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金 |経済産業省(seichotoushi-hojo.jp)

経済産業省
経済産業政策局
産業創造課

中堅・中小企業（従業員数2,000人以下）

・製品カタログに掲載されている省力化製品の本体価格、導入経費・補助率は1/2以内
・補助上限は200万～1,000万円（大幅な賃上げを行う場合は補助上限引き上げ）

地域経済産業グ
ループ
地域企業高度化推進課

業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援
・ソフトウェア購入費、役務費。
・補助上限は150万～450万円（通常枠）
・補助率は1/2等（通常枠）

人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を支援
・建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
・補助上限は50億円
・補助率は1/3以内
・事業期間はR8.12まで

・事業計画期間において労働生産性を年平均成長率3％以上向上させる事業計画を策定し実行する
こと

・投資額10億円以上
・事業終了後３年間の給与支給率の上昇率が、実施場所の都道
府県における直近５年間の最低賃金の上昇率以上

4食品事業者向け補助事業等（生産性向上関連）●融資
省庁・実施機関

対象

内容

要件

(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）

特定農産加工業者、関連
農産加工業
者

新しい商品の開発・製造、商品の品質向上・コスト削減のための機械・施設の導入等に対する融資 等

・経営改善措置に関する計画または事業提携に関する計画について、都道府県知事の承認が必要

生製提携資金食品流通改善資金（食品等生産製造提携型施設、「生製提携資金」）｜日本
政策金融公庫 (jfc.go.jp)(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）

中小企業者、協同組合等

食品等製造業者等と農林漁業者等との提携に必要な食品等の製造施設・流通施設等の取得等（農林漁業投資と併せて行う必要があります）中山間地域活性化資金
中山間地域活性化資金｜
日本政策金融公庫(jfc.go.jp)(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）

中小企業者、協同組合等

事業名
特定農産加工資金
特定農産加工資金｜日本
政策金融公庫 (jfc.go.jp)※中小企業者に限る

・融資期間は10年超25年以内
・融資限度額は負担額の80％・金利0.85％～（令和６年５月現在）

・融資期間は25年以内（中小企業者は10年超25年以内）
・融資限度額は負担額の80％・金利0. 85％～（令和６年５月現在）
新しい商品の開発・製造、商品の品質向上・コスト削減のための機械・施設の導入等に対する融資 等
・融資期間は10年超15年以内
・融資限度額は負担額の80％以内
・金利0.85％～（令和６年５月現在）

・「食品等流通合理化計画」に基づく食品等製造事業者と農林漁業者等の提携事業であること
・農林漁業者との取引関係が５年以上継続すること・取引期間内に取引量が2割以上増加すること・中山間地域内の農業者との安定的な取引契約締結・中山間地域内からの農林地区水産物の調達量が５年間で2割以上増加すること

5食品事業者向け補助事業等（生産性向上関連）
事業名

省庁・実施機関

対象

内容

要件

水産加工品の製造現場における、品質の向上・コストの削減に資する新技術の開発や導入に対する融資 等

・指定水産動植物を使用する事業に限る・特定の魚種については特別金利を適用

水産加工資金水産加工資金｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）

中小企業者、協同組合等

農林水産物・食品輸出基盤強化資金
農林水産物・食品輸出基盤強化資金｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）

認定輸出事
業者

・融資期間は10年超25年以内
・融資限度額は負担額の80％・金利0.85％～（令和６年５月現在）

農林水産物・食品の輸出事業に必要な製造施設、流通施設、設備の整備・改修等に対する融資 等

・「認定輸出事業計画」に基づく事業であること・融資期間は25年以内（中小企業者は10年超25年以内）
・融資限度額は負担額の80％・金利0.85％～（令和６年５月現在）

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食品事業者向け補助メニュー（国産原材料利用促進関連）●設備投資支援
事業名

担当局

対象

内容

要件

食品原材料調達リスク軽減対策事業
農林水産省補助事業 食品
原材料調達リスク軽減対策
事業 (jmac-foods.com)

新事業・食品産業部食品製造課
原材料調達・品質管理改善室

食品製造事
業者・外食事業者等

食品製造事業者等に対し、産地との連携強化や原材料調達先の多角化の取組を支援・使用する輸入食品原材料の価格について、H30~R4のうち任意の3年間の価格と比較して、直近１年間の任意の3ヶ月の平均調達価格が120％を超えていること
・輸入食品原材料の使用実績が過去1年以上ある
こと
・食品原材料を切り替えること（国産食品原材料の取扱量増加を含む）

食品産業サステナビリティ推進事業
令和6年度持続可能な食品産業への転換促進事業のうち食品産業サステナビリティ推進
事業の3次公募について：農林水産省 (maff.go.jp)

新事業・食品産業部食品製造課
原材料調
達・品質管
理改善室

食品の加工・製造を行う事
業者

食品製造事業者が産地と連携し、国産農林水産物を原材料として継続して使用する取組のために必要となる機械、設備、資材等の導入を支援

・新商品開発に伴う機械導入、包装資材更新費、原材料費、新商品PR費 等
・「産地との連携」に取り組む場合は、種苗等購入費、産地へ貸与する機械導入費、産地での生産作業補助費、栽培技術指導費等も補助対象
・補助率は1/2以内（一部1/3以内）
・補助上限は5億円（下限100万円）
・令和５年11月29日以降の取組が対象

・新商品開発に伴う機械導入、包装資材更新費、原材料費、新商品PR費、種苗等購入費、産地へ貸与する機械導入費、産地での生産作業補助費、栽培技術指導費、産地連携を開始する際の技術実証経費、調査費、労働人員募集に係る経費 等
・補助率は1/2以内（一部1/3以内）

・産地を支援する取組を行うこと（例：産地への種苗の提供、収穫機械・選別機の貸与、生産作業補助、栽培技術指導）

7食品事業者向け補助メニュー（国産原材料利用促進関連）●設備投資支援
事業名

担当局

対象内容

要件

産地生産基盤パワーアップ事
業（国産シェア拡大（麦・大豆））
2024年度強い農業づくりの支援に係る関係通知について：
農林水産省 (maff.go.jp)

農産局穀物課

麦・大豆の製造または製造小売を行う事
業者「麦・大豆生産・加工施設整備対策」として、麦・大豆生産・加工施設の整備を支援

・麦・大豆製品の製造又は製造小売を行う事業者が製品加工に必要な農産物処理加工施設を整備する場合に限る
・事業開始前年と比較して、事業対象とする作物の国産の使用量が増加すること

産地生産基盤パワーアップ事
業（国産シェア拡大対策（園芸作物等））
2024年度強い農業づくりの支援に係る関係通知について：
農林水産省 (maff.go.jp)

農産局園芸
作物課

民間事業者
等

「野菜加工施設等整備事業」として、農産物処理加工施設の整備を支援

・補助上限は5億円
・補助率は1/2以内

・事業費は５千万円以上20億円以下
・補助率は1/2以内

・生産者との間で事業実施から3年以上の契約を締結していること
・国産原材料・対象品目は野菜に限る
等

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食品事業者向け補助メニュー（国産原材料利用促進関連）●設備投資支援
事業名

担当局

対象

内容

要件

強い農業づくり総合支援交付金（先駆的モデル支援タイプ）
2024年度強い農業づくりの支援に係る関係通知について：
農林水産省 (maff.go.jp)

農産局総務課生産推進室

民間事業者

安定的な生産・供給を実現しようとする先駆的モデルの育成を支援（整備事業）物流・加工・物流拠点施設の整備（推進事業）共同配送システムの実証等

・成果目標の基準を満たしていること等（産地と協働して、農産物の安定生産や、供給調整、実需者ニーズに応える取組を行う事業者等（※））（※協働事業計画に係る関係通知について：農林水産省(maff.go.jp)）

産地生産基盤パワーアップ事
業（新市場獲得対策）
2024年度強い農業づくりの支援に係る関係通知について：
農林水産省 (maff.go.jp)

農産局総務課生産推進室

民間事業者（産地と協働して、農産物の安定生産や、供給調整、実需者ニーズに応える取組を行う事業者等（※））（※協働事業計画に係る関係通知について：農林水産省(maff.go.jp)）

・補助上限は5,000万円（推進事業）、20億円（整備事業）・補助率は定額・1/2以内

新市場のロット・品質に対応できる民間事業者の育成
及び連携した産地の生産・出荷体制の強化の取組を支援（整備事業）物流・加工・物流拠点施設の整備（推進事業）共同配送システムの実証等

・成果目標の基準を満たしていること等

・補助上限は5,000万円（推進事業）、20億円（整備事業）・補助率は定額・1/2以内

9食品事業者向け補助事業等（国産原材料利用促進関連）●融資
事業名
特定農産加工資金
特定農産加工資金｜日本
政策金融公庫 (jfc.go.jp)

省庁・実施機関

対象内容

要件(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）

特定農産加工業者、関連農産加工業者

新しい商品の開発・製造、商品の品質向上・コスト削減のための機械・施設の導入等に対する融資 等

・経営改善措置に関する計画または事業提携に関する計画について、都道府県知事の承認が必要※中小企業者に限る

・融資期間は10年超25年以内
・融資限度額は負担額の80％・金利0.85％～（令和６年５月現在）※令和６年７月以降、原材料の安定調達に取り組む特定農産加工業者に対する新たな融資 特定農産加工業経営改善等臨時措置法：農林水産省 (maff.go.jp)
制度が始まる予定です。 詳しくはこちら→
生製提携資金食品流通改善資金（食品等生産製造提携型施設、「生製提携資金」）｜日本
政策金融公庫 (jfc.go.jp)(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）中小企業者、協同組合等

中山間地域活性化資金
中山間地域活性化資金｜
日本政策金融公庫(jfc.go.jp)(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）

中小企業者、協同組合等

食品等製造業者等と農林漁業者等との提携に必要な食品等の製造施設・流通施設等の取得等（農林漁業投資と併せて行う必要があります）
・融資期間は超25年以内（中小企業者は10年超25年以内）
・融資限度額は負担額の80％・金利0.85％～（令和６年５月現在）
新しい商品の開発・製造、商品の品質向上・コスト削減のための機械・施設の導入等に対する融資 等
・融資期間は10年超15年以内
・融資限度額は負担額の80％以内
・金利0.85％～（令和６年５月現在）

・「食品等流通合理化計画」に基づく食品等製造事業者と農林漁業者等の提携事業であること
・農林漁業者との取引関係が５年以上継続すること・取引期間内に取引量が2割以上増加すること・中山間地域内の農業者との安定的な取引契約締結・中山間地域内からの農林地区水産物の調達量が５年間で2割以上増加すること10食品事業者向け補助事業等（国産原材料利用促進関連）
事業名
水産加工資金水産加工資金｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

農林水産物・食品輸出基盤強化資金
農林水産物・食品輸出基盤
強化資金｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

省庁・実施機関

対象

内容

要件

(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）

中小企業者、協同組合等

水産加工品の製造現場における、原材料の変更に伴う設備投資や、品質の向上・コストの削減に資する新技術の導入に対する融資 等

・指定水産動植物を使用する事業に限る
・特定の魚種については特別金利を適用(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）

認定輸出事
業者

・融資期間は10年超25年以内
・融資限度額は負担額の80％・金利0.85％～（令和６年５月現在）
農林水産物・食品の輸出事業に必要な製造施設、流通施設、設備の整備・改修等に対する融資 等

・「認定輸出事業計画」に基づく事業であること・融資期間は25年以内（中小企業者は10年超25年以内）
・融資限度額は負担額の80％・金利0.85％～（令和６年５月現在）

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