㈱ＵＣＳ

平成29年２月期

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年４月７日

上場会社名株式会社ＵＣＳ
コード番号8787
ＵＲＬ https://www.ucscard.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）後藤 秀樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務本部長（氏名）外山 綱正
定時株主総会開催予定日
平成29年５月19日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年５月19日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 0587-24-9028
平成29年５月22日（百万円未満切捨て）
１．平成29年２月期の業績（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（１）経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年２月期
19,997
2.5
301
△92.1
28年２月期
19,500
5.8
3,837
4.8
１株当たり
当期純利益
29年２月期28年２月期（参考）持分法投資損益

円 銭
1.03
124.07
29年２月期

経常利益
百万円
％
304
△92.1
3,840
4.8

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
19
△99.2
2,333
8.5

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
0.1
0.2
－
9.8
2.7
－百万円
28年２月期
－百万円

営業収益
営業利益率
％
1.5
19.7

（２）財政状態
総資産

29年２月期28年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
150,442
24,216
144,611
24,665
29年２月期
24,216百万円
28年２月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年２月期2,474
28年２月期
2,369

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△923△1,245

自己資本比率％16.1
17.1
24,665百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,963△1,207

１株当たり純資産円 銭
1,287.61
1,311.47

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,005
1,502

２．配当の状況28年２月期29年２月期30年２月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
25.00
25.00
25.00

合計
円 銭
25.00
25.00
25.00

配当金総額
(合計)
百万円
470
470

配当性向
％
20.1
2,415.9
18.4

純資産
配当率
％
2.0
1.9

３．平成30年２月期の業績予想（平成29年３月１日～平成30年２月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）10,130
2.5
1,900
－
1,900
－
1,220
－
64.87
通期
20,525
2.6
4,000
－
4,000
－
2,550
－
135.58

㈱ＵＣＳ

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）※

注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．13「５．財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方
針の変更）（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年２月期29年２月期29年２月期※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

18,807,700株
124株
18,807,576株

28年２月期28年２月期28年２月期18,807,700株
124株
18,807,585株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する主旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ＵＣＳ

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題……………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（追加情報 ）…………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
5
5
5
5
6
7
7
9
10
12
13
13
13
13
13
13
14
16
17
18
19
20
23
23
24

㈱ＵＣＳ

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、中国の経済成長減速や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向等による世界経済の下振れ懸念や金融市場の変動等の影響もあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、個人消費に足踏み感が見られるものの、クレジットカード決済領域の拡大・浸透等により、カードショッピングは拡大が継続しております。
一方で、金融商品は貸金業法の影響が依然として残り、引き続き厳しい状況が継続しております。
また、当社は、平成28年９月１日に親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社（現ユニー・ファ
ミリーマートホールディングス株式会社）が経営統合することを契機に利息返還損失引当金の見積り方法に関して見直しを行いました。この見積り方法の変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ3,534百万円減少しております。
このような状況において、当事業年度の業績は次のとおりであります。
①カード事業（ア）包括信用購入あっせん
ユニー・ファミリーマートホールディングス誕生を記念して、ＵＣＳカード会員を対象としたキャンペーン企
画を実施いたしました。また、飲食、レジャー施設等の提携加盟店とのクーポン企画や利用促進キャンペーンの実施により、取扱高の拡大に取り組みました。加えて、与信政策と利用促進の強化によるリボルビング払いの取扱高拡大に取り組みました。
会員募集については、グループ店舗以外の新たなチャネルでの募集活動を展開してまいりました。
この結果、当事業年度末のＵＣＳカード会員数は302万人（前期末比0.1％減）、取扱高は667,352百万円（前期比4.3％増）、営業収益は13,236百万円（前期比3.3％増）となりました。
（イ）融資
貸金業法の影響が依然として残り、取扱高および残高は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この結果、取扱高は11,599百万円（前期比7.7％減）、営業貸付金残高は、10,051百万円（前期末比8.7％減）、
営業収益は1,859百万円（前期比10.0％減）となりました。
（ウ）電子マネー
ユニコチャージ企画や割引チケットプレゼント等利用促進キャンペーンの実施に加え、他業種ポイントからユニ
コポイントへの交換サービスの拡充等により、取扱高の拡大に取り組みました。
この結果、当事業年度末のユニコ会員数は184万人（前期比18.1％増）、取扱高は191,572百万円（前期比9.1％増）、カード発行手数料等を合わせた営業収益は2,150百万円（前期比11.6％増）となりました。
その他の営業収益をあわせ、カード事業の営業収益は合計で18,122百万円（前期比3.0％増）となりました。
営業費用につきましては、包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高増加に伴うポイント費用の増加等に加え、見積り方法の変更による利息返還損失引当金繰入額の追加計上により、18,635百万円（前期比27.9％増）となりました。
以上の結果、カード事業の営業損失は512百万円（前期は営業利益3,034百万円）となりました。
②保険リース事業（ア）保険代理業
企業向けの損害保険は苦戦したものの、保険ショップを中心とした生命保険が堅調に推移いたしました。
この結果、営業収益は1,721百万円（前期比1.3％減）となりました。
その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は合計で1,874百万円（前期比1.4％減）とな
り、営業利益は814百万円（前期比1.4％増）となりました。
以上の結果、当社の取扱高は870,524百万円（前期比5.2％増）、営業収益は19,997百万円（前期比2.5％増）、営
業利益は301百万円（前期比92.1％減）、経常利益は304百万円（前期比92.1％減）、当期純利益は19百万円（前期比99.2％減）となりました。

- 2 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（次期の見通し）
当業界におきましては、多様化する決済手段への新規参入や、新サービスへの対応など、引き続き厳しい競争環
境が続くものと考えられます。一方でクレジットカード決済領域の拡大・浸透等に加え、キャッシュレス化が進
み、ショッピングは引き続き堅調に推移すると予想されます。
こうした環境の下で、当社は、「成長と改革への挑戦」をスローガンに掲げ、次の重点課題に取り組んでまいります。
①グループ外への営業拡大
会員募集の外部拠点の開拓、優待加盟店の開拓、提携先のカード発行業務受託に取り組んでまいります。
②ローン債権残高の拡大
ショッピングリボ部門の強化、販促・与信の連携を強化し、利益の最大化に取り組んでまいります。
③ローコスト運営
カード発行業務の電子処理化推進によるオペレーションコストの削減に取り組んでまいります。
④新規事業、サービスへの取組
スマホ決済への対応、会員データを活用した新規事業に取り組んでまいります。
⑤経営管理の精度向上
予算編成・実績管理の精度向上に取り組んでまいります。
以上により、次期の見通しにつきましては、営業収益20,525百万円（前期比2.6％増）、営業利益4,000百万円（前期比1,226.3％増）、経常利益4,000百万円(前期比1,211.6％増）、当期純利益2,550百万円（前期比13,002.4％増）
を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析（財政状態）
資産の部におきましては、主に包括信用購入あっせんの取扱高増加により割賦売掛金が増加し、加えて、電子マネーの取扱高増加により預け金が増加いたしました。この結果、資産合計は150,442百万円となり、前事業年度末に比べ、4.0％増、5,830百万円増加しております。
負債の部におきましては、主に親会社の経営統合を受けた資金調達方法の見直しによる関係会社短期借入金の増加および見積り方法の変更による利息返還損失引当金の増加に加え、包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高増加により買掛金が増加するとともに、ポイント引当金が増加しました。この結果、負債合計は126,225百万円となり、前事業年度末に比べ、5.2％増、6,279百万円増加しております。
純資産の部におきましては、主に利益剰余金が450百万円減少したことにより、純資産合計は24,216百万円となり、前事業年度末に比べ、1.8％減、448百万円減少しております。
（キャッシュ・フローの状況）＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業債権および預け金の増加による支出の一方で、利息返還損失引当金および営業債務の増加による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,474百万円の収入（前期比4.4％増）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主にリース車両への投資や、業務効率化およびインフラ整備に伴うシステム投資により、投資活動によるキャッシュ・フローは923百万円の支出（前期比25.9％減）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
主に短期借入金の純増額により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,963百万円の収入（前期は1,207百万円の支出）となりました。
これらの取組みにより当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5,005百万円（前期比233.1％増）となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化ならびに将来の事業展開に備えるための内部留保を行いつつ、継続的、安定的に利益の還元を行うことを基本方針としております。
平成29年２月期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の経営環境等を総合的に判断した結果、１株当たり25円を予定させていただいております。
次期の配当予想につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり25円の期末配当を予定させていただいておりま
す。

- 3 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．企業集団の状況
企業集団の状況
当社は、総合小売業を営むユニー株式会社の子会社であります。
なお、ユニー株式会社は、コンビニエンス事業、総合小売業等の持株会社であるユニー・ファミリーマートホ
ールディングス株式会社の完全子会社であります。
当社は、金融サービス事業を営んでおり、カード事業において、包括信用購入あっせんおよび融資ならびに電子マネーの提供、旅行等の通信販売を行なっております。また、保険リース事業においては、ユニー株式会社およびその子会社、取引先ならびにその従業員等に対する損害保険および生命保険の販売、当社クレジットカード
会員に対する損害保険および生命保険の通信販売やリースの提供を行なっております。
[事業系統図]当社の事業の系統図は次のとおりであります。

- 4 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針「当社は、金融サービスの提供を通じて、お客様のより豊かで便利な生活に貢献し、人と社会から信頼され続ける企業を目指します。」を企業理念として、お客様への貢献を企業使命と認識し、お客様に選ばれる総合金融サービス
会社を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と継続的な成長を図るために、営業収益経常利益率の向上を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社を取り巻く環境は、貸金業法の総量規制の影響による市場の縮小、少子高齢化・人口減少によるカード会員獲
得競争の激化および多様化する決済手段への新規参入や新サービスへの対応など、厳しい競争環境が継続するものと思われます。
一方で、国内における決済市場はますますキャッシュレス化が進行し、クレジットカードおよび電子マネーの市場拡大が見込まれます。
このような環境の中で、当社は「成長と改革への挑戦」を方針に掲げ、グループにおける金融サービス会社として、確固たる基盤を確立してまいります。また、「新規開拓」と「グループ外拡大」を積極的に推進し、持続的な成長とさらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。
具体的には、以下項目を対処すべき課題として認識しております。
①カード会員および取扱高の拡大
ＵＣＳカードの特典・魅力を高めることで商品力を向上させ、新規会員の募集拡大と取扱高拡大を図ってまいります。また、グループ外での募集拠点開拓と提携を強化してまいります。
②電子マネー事業の営業拡大
利用拠点の拡大と募集場面の拡大のほか、グループ外企業における電子マネーやポイントカードの業務受託など、電子マネー事業のさらなる拡大に取り組んでまいります。
③適正な与信管理と残高商品の拡大
収益とリスクのバランスを保った与信管理・債権管理により残高商品の拡大を図り、「利益の最大化」に取り組んでまいります。
④保険マーケットに対する提案力の強化
会員データを活用したダイレクトマーケティングや保険ショップ、コールセンター、ＷＥＢなど当社の強みを融合して、お客様のニーズに合わせた提案力を強化し、新規契約の獲得の向上や既契約の継続・保全等の業務の効率化に取り組んでまいります。
⑤ＷＥＢ・ＩＴを活用したローコストオペレーションの確立
ＩＴ技術等の積極活用により業務の正確性向上、スピード化、コスト削減等のローコストオペレーションの実
現に取り組んでまいります。
⑥安心・安全に利用いただくためのセキュリティの強化
決済領域の拡大に対応して、ＩＣカード化やネットセキュリティ対策、不正検知の高度化などお客様がさま
ざまなシーンで安心してご利用いただけるセキュリティの強化に取り組んでまいります。
⑦内部統制システムとコンプライアンス体制の徹底
業務に関連する法令遵守はもちろんのこと、公正な企業活動を推進するための企業倫理基準その他規範の遵守を徹底するとともに、個人情報の適正管理に向けた体制を構築し、コンプライアンス体制の強化と企業価値向上に向けたガバナンス体制の強化を徹底していまいります。

- 5 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 6 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
営業貸付金
リース投資資産
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収収益
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
固定化営業債権
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成29年２月28日)

1,502,541

5,005,543※１ 103,212,915※１ 105,734,505

11,290,232
1,517,623
254,134
135,839
819,843
1,459,024
1,036,552
19,235,670
26,506△654,000
139,836,882

10,254,360
1,320,825
235,638
118,916
847,759
1,471,710
897,518
19,816,543
41,237△574,000
145,170,559

1,855,629
110,760
106,117※２ 2,072,506

1,759,504
122,375
81,147※２ 1,963,027

1,700,877
27,433
1,728,311

1,226,175
27,433
1,253,608

27,57860※３ 73,286
108,576
166,151
517,732
48,909104,723△73,286
973,7314,774,549
144,611,431

30,07760※３ 83,923
184,144
147,243
1,558,440
48,561
86,400△83,896
2,054,954
5,271,591
150,442,150

㈱ＵＣＳ

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
割賦利益繰延
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
長期前受収益長期預り保証金
利息返還損失引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成29年２月28日)

58,895,696
43,658,667
2,300,000－
8,053
1,281,115
110,868
770,973
67,734
3,604,175※４ 85,367
21,93982,0001,788,000
232
29,080112,703,902

59,809,124
48,400,000
500,000
1,000,000
5,888
1,187,040
108,193673,066
54,4293,154,563※４ 90,604
9,654
67,0001,948,000
420
15,078117,023,063

500,000
5,000,000
9,307
5,336
12,244
1,690,000
25,158
7,242,045
119,945,948

4,000,000
4,332
11,3405,157,918
28,6369,202,228
126,225,292

1,610,890

1,610,890

2,001,890
2,001,890

2,001,890
2,001,890

147,266

147,266

17,647,000
3,253,656
21,047,922△76
24,660,625

19,547,000
902,928
20,597,194△76
24,209,898

4,857
4,857
24,665,483
144,611,431

6,960
6,960
24,216,858
150,442,150

㈱ＵＣＳ

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益
融資収益
電子マネー事業収益
保険代理業収益
その他の収益
金融収益
受取利息
金融収益合計営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
支払手数料
消耗品費
賃借料
通信交通費
事務委託費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
金融費用
支払利息
その他
金融費用合計営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 9 -

(自
至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

12,816,240
2,073,961
1,927,591
1,743,111※１ 939,280

13,236,706
1,867,102
2,150,895
1,721,035※１ 1,021,576

6
6
19,500,191

33
33
19,997,349

2,757,828
1,788,000
227,008
916,136
69,0701,554,028
82,00021,93962,596
279,003
1,531,303
300,386
128,370
1,217,522
2,742,834
416,447
812,843564,634
15,471,952

3,190,069
1,948,000
389,881
4,129,985
69,6301,527,955
67,0009,654
83,624
267,349
1,571,261
312,027
127,589
1,325,715
2,800,123
440,309709,719590,270
19,560,165

172,678
17,630190,308
15,662,260
3,837,930

124,347
11,243
135,590
19,695,755
301,593

841
2,373
3,215

1,162
3,436
4,598

382
382
3,840,763

1,222
1,222
304,969※３ 11,842※３ 81911,842
3,828,921
1,431,626
63,756
1,495,382
2,333,539

819
304,149
1,353,709△1,069,021
284,687
19,462

㈱ＵＣＳ

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

1,610,890

1,610,890

2,001,890

147,266

2,001,890

15,947,000

147,266

15,947,000

繰越利益剰余金
3,060,750

19,155,016△64,481△64,4812,996,269

19,090,535△376,152△376,152△1,700,000－

2,333,539

2,333,539

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

1,700,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

1,700,000

257,387

1,957,387

1,610,890

2,001,890

147,266

17,647,000

3,253,656

21,047,922

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高△45

評価・換算差額等

株主資本合計22,767,751

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

5,424

5,424

△64,481△45

22,703,270

純資産合計

22,773,176△64,481

5,424

5,424

22,708,694

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△31△376,152△376,152－－

2,333,539

2,333,539

△31

△31

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△567

△567

△567

当期変動額合計△31

1,957,355

△567

△567

1,956,788

当期末残高

△76

24,660,625

4,857

4,857

24,665,483- 10 -

㈱ＵＣＳ

当事業年度（自平成28年３月１日

至8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成29年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

1,610,890

2,001,890

147,266

17,647,000

繰越利益剰余金
3,253,656

21,047,922△470,189△470,189△1,900,000-

19,462

19,462

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

1,900,000

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

1,900,000△2,350,727△450,727

1,610,890

2,001,890

147,266

19,547,000

902,928

20,597,194

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△76

24,660,625

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

4,857

4,857

純資産合計

24,665,483

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益△470,189△470,189--

19,462

19,462

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,102

2,102

2,102

-

△450,727

2,102

2,102

△448,624△76

24,209,898

6,960

6,960

24,216,858- 11 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
営業債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

3,828,921
1,267,376△304,368
37,000△33,925
50,0002,583△3,000△848
172,678
17,63010,359△3,587,659
8,330
536,275△4,312,579△126,635
5,846,118
99,126
268,065
349,584
4,125,033
848△179,189△1,577,080
2,369,611

304,149
1,210,981△69,390
3,467,918
18,907160,000△12,285△15,000△1,196124,347
11,243819△1,577,532
105,431139,034△580,873
89,740913,428△41,112△449,612
269,977
4,068,978
1,196△121,888△1,473,701
2,474,584△875,457△325,339△44,768△1,245,565△572,027△218,992△132,448△923,468

139,587
2,000,000△2,950,000△20,939△31△375,849△1,207,232△17,630△100,817
1,603,358※ 1,502,541

4,741,332△2,300,000△8,214△469,988
1,963,129△11,2433,503,002
1,502,541※ 5,005,543

㈱ＵＣＳ

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、賃貸資産以外の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日
以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社（現ユニー・ファミリーマートホール
ディングス株式会社）が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機とし、有形固定資産の減価償却方法を見直したものです。
当該見直しの結果、当社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していることなどを総合的に勘案し、当社において、定額法を採用したほうが収益と費用の対応
関係がより適切であり、当社の経営実態をより適切に反映させることができると判断し、当事業年度より有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法へ変更いたしました。
この変更による影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
前事業年度において「営業収益」の「その他の収益」に含めて表示しておりました「電子マネー事業収益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事
業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「その他の収益」に表示していた2,866,871千円
は、「電子マネー事業収益」1,927,591千円、「その他の収益」939,280千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）（利息返還損失引当金の見積りの変更）
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を利息返還損失引当金として計上しておりましたが、平成28年９月１日に親会社であるユニーグループ・ホールディング
ス株式会社（現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）が経営統合することを契機に利息返還損
失引当金の見積り方法に関して見直しを行いました。過去の利息返還額等に関して新債権管理システムの稼動等により、当事業年度において精緻なデータ分析が可能になったことから、引当金の見積りにおける合理的見積期間を含む計算の仮定を見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ
3,534,918千円減少しております。
（追加情報）（カード発行費に係る会計処理）
キャッシュレス決済の推進が図られＩＣクレジットカードの適用分野の拡大および環境整備が進み、安全面、機能面においてより利便性のあるＩＣクレジットカードに係る資産価値の向上が明らかとなりました。当社はクレジットカードの発行費用について、従来、発行時に一括費用処理しておりましたが、新たな管理システムの導入等により発行されたＩＣクレジットカードの詳細な管理ができるようになったことから、平成28年９月以降に発行するＩＣクレジットカードの発行費については資産として計上し、ＩＣクレジットカードの有効期限にわたって償却することとしております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ
78,708千円増加しております。

- 13 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（貸借対照表関係）※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年２月29日）
包括信用購入あっせん
その他
合計
（注）

当事業年度
（平成29年２月28日）

103,188,723千円
24,191

105,700,832千円
33,672103,212,915

105,734,505

上記のほか、包括信用購入あっせん部門における債権売却残高は前事業年度1,389,909千円、当事業年度
1,284,586千円あります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（平成28年２月29日）

当事業年度（平成29年２月28日）
1,812,612千円

2,009,902千円※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産更生債権等であります。
※４．割賦利益繰延
前事業年度（平成28年２月29日）
項目

包括信用購入あっせん

その他

合計

当期首残高(千円)

86,659219

86,878

当期受入額(千円)

241,313－

241,313

当期実現額(千円)

242,8195

242,824

当期末残高(千円)

85,153

213

85,367

当事業年度（平成29年２月28日）
項目

包括信用購入あっせん

その他

合計

当期首残高(千円)

85,153

213

85,367

当期受入額(千円)

252,809－

252,809

当期実現額(千円)

247,572－

247,572

当期末残高(千円)

90,390213

90,604- 14 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

５．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行29行（前事業年度29行）と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年２月29日）
当座貸越極度額

14,600,000千円

借入実行額
差引借入未実行残高

当事業年度（平成29年２月28日）
14,600,000千円－－

14,600,000

14,600,000(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年２月29日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行額
差引貸出未実行残高

当事業年度（平成29年２月28日）

601,387,900千円
10,691,302

580,043,900千円
9,769,288

590,696,597

570,274,611

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

- 15 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（損益計算書関係）※１．その他の収益
前事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

その他の収益は、業務受託料等であります。
当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
その他の収益は、業務受託料等であります。
２．部門別取扱高
前事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）（自至
包括信用購入あっせん（自至639,574,841千円

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）
667,352,091千円

融資

12,570,428

11,599,371

電子マネー

175,522,760

191,572,809

827,668,030

870,524,272

合計※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至
建物
工具、器具及び備品
除却費用
合計

前事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）（自至8,036千円
2,322

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）
764千円
54

1,483

－

11,842819- 16 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式

18,807,700－－

18,807,700

合計

18,807,700－－

18,807,700

普通株式（注）

95

29

－

124

合計

95

29

－

124

発行済株式

自己株式

（注）自己株式の普通株式の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年５月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）376,152

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成27年２月28日

平成27年５月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成28年５月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

470,189

利益剰余金- 17 -

１株当たり配
当額（円）
25

基準日

効力発生日

平成28年２月29日 平成28年５月30日

㈱ＵＣＳ

当事業年度（自平成28年３月１日

至8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式

18,807,700－－

18,807,700

合計

18,807,700－－

18,807,700

普通株式

124

－

－

124

合計

124

－

－

124

発行済株式

自己株式

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成28年５月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）470,189

25

普通株式

基準日

効力発生日

平成28年２月29日

平成28年５月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成29年５月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

470,189

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
25

基準日

効力発生日

平成29年２月28日 平成29年５月22日（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

（自
至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

現金及び預金勘定

1,502,541千円

5,005,543千円

現金及び現金同等物

1,502,541

5,005,543- 18 -

㈱ＵＣＳ（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

- 19 -

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

㈱ＵＣＳ

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により、「カード事業」および「保険リース事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。
「カード事業」は、包括信用購入あっせん、融資、電子マネーの提供を行っております。また「保険リース事業」は、保険代理業、リースの提供を行っております。
なお、平成28年２月の組織変更により、従来カード事業に含めておりましたクレジットカード会員に対する保険代理業については、保険リース事業に集約しております。それに伴い、前事業年度のセグメント
情報は、組織変更後の区分に基づき作成しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
（利息返還損失引当金の見積りの変更）
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を利息返還損失引当金として計上しておりましたが、平成28年９月１日に親会社であるユニーグルー
プ・ホールディングス株式会社（現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）が経営統合することを契機に利息返還損失引当金の見積り方法に関して見直しを行いました。過去の利息返還額等に関して新債権管理システムの稼動等により、当事業年度において精緻なデータ分析が可能になったことから、引当金の見積りにおける合理的見積期間を含む計算の仮定を見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の「カード事業」のセグメント損失が3,534,918千円増加しております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
カード事業

保険リース事業

営業収益

17,599,918

1,900,272

19,500,191

セグメント利益

3,034,620

803,310

3,837,930

減価償却費

792,511

20,332812,843

支払利息

172,678－

172,6781,788,000－

1,788,000

貸倒引当金繰入額

235,814△8,806

227,008

利息返還損失引当金繰入額

916,136－

916,136

その他の項目

ポイント引当金繰入額（注）

当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。

- 20 -

㈱ＵＣＳ

当事業年度（自平成28年３月１日

至8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成29年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
カード事業

保険リース事業

営業収益

18,122,817

1,874,532

19,997,349

セグメント利益又は損失△512,629

814,222

301,593

減価償却費

695,675

14,044

709,719

支払利息

124,347-

124,347

1,948,000-

1,948,000

403,908△14,026

389,881

4,129,985-

4,129,985

その他の項目

ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額（注）

当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

- 21 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）【関連情報】
前事業年度（自 平成27年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年２月29日）

カード事業の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年２月28日）

カード事業の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 22 -

㈱ＵＣＳ

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

（自
至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

１株当たり純資産額

1,311円

47銭

1,287円

61銭

１株当たり当期純利益

124円

07銭

1円

03銭

（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がな

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

いため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

2,333,539

19,462

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,333,539

19,462

普通株式の期中平均株式数（株）

18,807,585

18,807,576（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

㈱ＵＣＳ

６．その他
該当事項はありません。

- 24 -

8787

平成29年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）