２０１８年７月２６日
各 位
株式会社 みちのく銀行（東北の金融機関初）「ＲＥＳＡＳ×金融機関データ」を活用した地域産業分析『青森県のアグリビジネス～「稼ぐ力」向上への取組みについて～』
みちのく銀行（頭取 藤澤 貴之）は、東北経済産業局の支援のもと、『青森県のアグリビジネ
ス～「稼ぐ力」向上への取組みについて』～を作成いたしました。
本分析は、政府が運用するビックデータ「地域経済分析システム(ＲＥＳＡＳ)」を活用し、青森県のアグリビジネスを分析するとともに、みちのく銀行の取引先財務データにて同ビジネスの労働・資本・付加価値等の分析を行うことで、｢稼ぐ力｣向上に向けた取組みを提案するものです。
当行は、今後も取引先の事業支援ならびに地域経済の活性化に一層貢献してまいります。
記
１．本分析の概要（構成）について（１） ＲＥＳＡＳ等による現状分析
・青森県内の農林水産業(第 1 次産業)、アグリビジネス分野の位置付け、特徴を分析。
・「付加価値額」、「従業者数」、「労働生産性」等の指標を用いて、全国・他業種・県内地区別等の比較分析を実施。
（２） 金融機関データによる財務分析
・当行の取引先畜産事業者と全国の畜産事業者の財務データを比較。
・畜産品目ごとに「付加価値額」、「人件費」、「減価償却費」等の指標を用いて、経年比較および全国比較を行い、畜産事業者の財務活動に見られる経営課題を明確化。
（３） アグリビジネスの「稼ぐ力」向上のための取組み等
・（１）、（２）の分析により抽出された経営課題について、当行が提供できるソリューションメニューを提示。
・政府が実施している各種施策の活用についても提案。
２．本分析の活用について（１）本分析では、青森県のアグリビジネスの現状・傾向・課題等について分析しており、当行取引先の経営課題等の解決に向けたご提案を行うためのツールとして活用いたします。
（２）今後は、他の事業についても分析を実施してまいります。
以上青森県のアグリビジネス～「稼ぐ力」向上への取組みについて～×
株式会社みちのく銀行 地域創生部
２０１８年７月2６日

目 次

１.
２.
３.
４.
５.

みちのく銀行の紹介RESAS活用の背景
現状分析・財務分析
ソリューションメニュー例
利活用の現場から
1１．みちのく銀行の紹介

2

１. みちのく銀行の紹介••

当行は青森市に本店を置き、青森県内及び北海道函館市を中心に国内94拠点を構えております。
地域のみなさまにご愛顧いただき、2016年10月には、みちのく銀行発足から40周年を迎えることができました。
当行では、「みちのく銀行のパートナーシップ宣言」を掲げ、地域のみなさまが抱えている様々な課題に対して、地域のみなさまと共に向き合い、共に解決に取組んでおります。

～ みちのく銀行のパートナーシップ宣言 ～1. 私たちは、「ビジネスパートナー」として中小企業のみなさまの声をしっかりと聞き、それぞれの課題から決して逃げず、責任を持って、人づくり企業づくりのために、最後まであきらめず、共に取組んでいきます。
2. 「家庭の銀行」として、お客さまにいつも寄り添い、何でも相談を受け、「みちのく銀行と一緒だから心強い」と思っていただけるパートナーになります。
3. 「地域社会のパートナー」として、健康長寿、女性の活躍、新たな分野等にしっかり取り組み、ふるさとの潜在能力を余すところなく引き出し、地方創生のトップランナーとして走り続けます。
【会社概要】
設立
本店所在地
資本金
従業員数
店舗数

主要勘定

（2018年3月期実績）【本店】

1921年10月27日
青森市勝田一丁目3番1号
369億86百万円
1,311名国内：本支店94(うち出張所2)
海外：駐在員事業所1（上海）
総預金残高
貸出金残高
有価証券残高自己資本比率（連結/国内基準）

1兆9,997億円
1兆5,269億円
3,536億円
8.35％

3

２．RESAS活用の背景

4

２－１．RESAS活用の背景••

当行では、2008年11月に「アグリビジネス推進チーム」を組織し、食に関連した産業の振興に向け、様々な取り組みを行っております。一方で、担当者の経験や知見を基にした取組みがなされているケースも多く、データに基づいた取組みが不十分であるとの認識から、RESASを活用した分析を実施いたしました。
本分析では、「農業」、「食料品製造業」、「飲食料品卸売業」、「飲食料品小売業」、「飲食店」、「宿泊業」を「アグリビジネス分野」と定義します。これらについて、RESASと当行保有の金融データを活用して分析を行い、明らかとなった課題を踏まえたご提案をお客さまに行うことで、より質の高い金融サービスをご提供したいと考えております。

みちのく銀行 アグリビジネス推進チーム
支援メニュー

体制
６次産業化
支援

農商工連携
支援

ビジネスマッチング

ふるさとを元気にするために、私たちにできること。

財務改善
支援

法人成り
支援

資金調達
支援

★農業経営アドバイザー（本部・営業店）
青森地区
６名
津軽地区
１名
県南地区
４名
県外地区
５名
小計
１６名

★６次産業化担当（兼職）
ボランタリープランナー１名★ビジネスマッチング担当（本部）担当者
１名

RESAS活用の目的① RESAS×金融データでアグリビジネス分野の稼ぐ力向上のための施策を立案する。
② お客さまへの提案の客観性・具体性を強化する。

全１７名体制（兼職あり）

5２－２．当行が実施しているアグリビジネス関連のサービス例•当行では、青森県のアグリビジネス拡大の観点から、農業を中心に商流を構成する産業の連携支援や、新たな付加価値の創造を目指す活動を実施しております。
こめさけ 第２回 木村秋則自然栽培米酒倶楽部を開催！
 本塾は、消費者が求める「安心・安全な」農産物の生産と、差別化が可能な「競争力の高い」農産物の生産を実現する、木村氏が実践する自然栽培法を参加者に習得していただくことを目的に開催しています。

 地方銀行が主体となり農法普及を目的とした塾を開催することは、全国でも稀な取組みである。
≪みちのく銀行主催≫
第２回

こめさけ

木村秋則自然栽培米酒倶楽部≪概要≫
後援：黒石市
協力：㈱木村興農者、㈱アグリーンハート、弘前大学、六花酒造㈱木村秋則氏を講師に迎え、田植えから栽培管理など、全6回の活動を実施。実際に食用米、酒造好適米を栽培し、協力団体にて日本酒を製造・販売する予定。
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３．現状分析・財務分析
Ⅰ. RESAS等による現状分析7

３－１．青森県における農林水産業(第1次産業)の位置付け
青森県の生産額総額に占める第1次産業の割合は5.0％と、全国平均(1.3%)を上回っている。
また、就業人口に占める第1次産業の割合も12.4％と、全国平均(5.0％)を大きく上回っており、青森県は全国と比較して第一次産業に特化した地域であるといえる。

••

地域内産業の構成割合(生産額(総額))2013年

就業人口に占める第１次産業の割合
2014年

１次産業(5.0%)
青森県

２次産業
(32.5%)

３次産業(62.6%)

１次産業(1.3%)

全 国

２次産業
(38.7%)

３次産業(60.0%)

第１次産業就業人口
第２次、第３次産業就業人口

RESAS_環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）

青森県 H29.8 図説 農林水産業の動向（青森県県民経済計算、国民経済計算）

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３－２．青森県におけるアグリビジネス分野の位置付け①•

青森県の付加価値額、従業者数を見ると、アグリビジネス分野の業種で全産業の約４分の１を占めており、東北６県全体と比較しても高く、当該分野が青森県の基幹産業の一つであるといえる。

※アグリビジネス分野：農業、食料品製造業、食料品卸売業、食料品小売業、飲食店、宿泊業
青森県 2012年 付加価値額（企業単位） 中分類

青森県 2014年 従業者数（企業単位） 中分類
従業者数（企業単位）：355,959人

付加価値額（企業単位）：1,371,446百万円

飲食料品
卸売業

飲食料品
小売業

食料品
製造業

飲食店

56,034.0
百万円

飲食料品
小売業

飲食店

食料品
製造業

25,300.0
百万円

飲食料品
卸売業

宿泊業

農業
21,130.0
百万円

農業

アグリビジネス分野合計：316,058百万円

宿泊業：12,261百万円

全産業に占めるアグリビジネス分野の割合：23.0%（東北６県全体のアグリビジネス分野の割合：16.3％）

アグリビジネス分野合計：91,674人

全産業に占めるアグリビジネス分野の割合：25.7%（東北６県全体のアグリビジネス分野の割合：23.6％）

RESAS_総務省「経済センサス－基礎調査」再編加工、総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工

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３－３．青森県におけるアグリビジネス分野の位置付け②••

アグリビジネス分野が県内産業へ与える影響力を見ると、「農業」が第Ⅰ象限に該当し、農業に対する新たな需要が他の産業の生産を誘発することから、農業の需要が増加することにより産業全体の活性化が期待できる。
また、付加価値額の移輸出入カラーを見ると、農業は域内の需要を満たし、域外にも農産物を出荷して域外から所得を稼いでいることが分かるが、一方で「食料品(製造業)」は域外へ所得が流出していることから、域内の需要に対して供給能力が不足しており、域外の食料製造品を調達することで域内の需要を賄っている側面が見られる。

青森県 2013年 付加価値額（総額） 中分類 移輸出入カラー

第Ⅰ象限
地域経済を牽引する主力産業群

農業
影響力係数：1.07
感応度係数：1.14
農業1,541億円

食料品(製造)影響力係数：1.21
感応度係数：0.94

食料品(製造業)
557億円

第Ⅳ象限
全産業（調達先）に与える影響が大きい産業群

影響力係数が1.0より大きいほど、当該産業に対する新たな需要が、全産業（調達先）に与える影響が大きくなる。
感応度係数が1.0より大きいほど、全産業に対する新たな需要より、当該産業が受ける影響が大きくなる。

赤色： 域外から所得を稼いでいる産業（移輸出額－移輸入額がプラス）
青色： 域外へ所得が流出している産業（移輸出額－移輸入額がマイナス）RESAS_環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）10

３－４．青森県におけるアグリビジネス分野の位置付け③•

アグリビジネス分野の特化係数（付加価値額）を見ると、「農業」や「飲食料品卸売業」で全国平均を大きく上回っており、全国と比較しても稼ぐ力が強いことが分かる。一方で「飲食店」が全国平均より低く、取り扱い商品やサービスの差別化等による付加価値額の増加が必要と考えられる。
・赤字は特化係数が１以上（全国平均以上）
・青字は特化係数が１以下（全国平均以下）

2012年 産業別特化係数

1.86

6.20

5.32

1.78

1.54
1.26
3.39

10.73

宿泊業

飲食店

1.26
1.05

1製 食造 料業 品

0.88
0.80
0.77

1.97
1.89 1.89

1.28

農業

0.85

卸 飲
売 食業 料品

小 飲
売 食業 料品

RESAS_総務省「経済センサス－基礎調査」再編加工、総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工

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３－５．青森県の農業の特徴①••

青森県では「米」、「野菜」、「果実」、「畜産」など多種にわたる農業が行われており、地域毎に主要作物が異なる。
地域別農業産出額は、「上北農業地域」、「中南農業地域」、「三八農業地域」の順に高い。
2015年 地域別主要作物

2015年 地域別農業産出額構成割合
下北農業地域

東青農業地域

野菜

肉用牛

上北農業地域
西北農業地域

米
肉用牛

果実

野菜米

中南農業地域

野菜果実畜産その他

三八農業地域RESAS_都道府県単位：農林水産省「都道府県別農業産出額及び生産農業所得」、市区町村単位：農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」青森県 H29.8 図説 農林水産業の動向（生産農業所得統計）12

３－６．青森県の農業の特徴②••

青森県の直近10年間の農業総産出額は増加しており、2007年と比較すると作物別では「畜産」、「果実」、「野菜」が増加している。特に「畜産」は、2008年以降、全作物の中で最も産出額が高くなっている。
なお、農業総産出額は全国においても増加傾向にあり、作物別では「畜産」が最も高い。
青森県の農業総産出額の推移

全国の農業総産出額の推移
（兆円）

（億円）

9.3

3,2212,8608.3

農業総産出額 ＝ Σ（ 品目別生産数量 × 品目別農家庭先販売価格 ）農林水産省_「生産農業所得統計」から作成

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３－７．青森県の畜産の特徴••

畜産についてくわしく見ると、青森県の畜産産出額は「豚」が最も高い。一方で「ブロイラー」、「鶏卵」、「肉用牛」は近年増加傾向にあり、特に「肉用牛」の産出額は2007年と比較して約2倍となっている。
なお、畜産品目別の「農業物価指数」は上昇傾向にあり、これが畜産産出額増加の一因であると考えられる。
青森県の畜産産出額の推移

畜産品目別農業物価指数（全国）

（億円）

畜産品目

農業物価指数

年次

2007年

2016年

肉用牛

85.2

109.2

豚85.1

94.6

ブロイラー

95.2

110.8

鶏卵

70.0

92.8
（2010年＝100）－豚－ブロイラー－鶏卵－肉用牛

農林水産省_「生産農業所得統計」から作成

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３－８． RESAS等による現状分析まとめ
 以上の分析から、青森県の現状について、以下のようにまとめることができる。
【農林水産業（第１次産業）】• 生産額や就業人口に占める割合が全国平均を上回っており、本県は農林水産業（第１次産業）に特化した地域と言える。
【アグリビジネス分野】• 付加価値額や従業者数の割合が、県の全産業の約４分の１を占めている。東北６県で比較しても高く、本県の基幹産業の一つと言える。
• 「農業」が地域経済を牽引する産業に該当し、農業の需要が増加することで産業全体の活性化が期待できる。
• 「農業」、「飲食料品卸売業」が全国と比較して特に稼ぐ力が強く、同業種が強みであると判断できる。
【農業の特徴】• 近年、農業総産出額は増加しており、特に「畜産」、「果実」、「野菜」が増加している。
• 農業品目の中では、「畜産」の産出額が最も高く、これは全国でも同様の傾向にある。
• 畜産品目の中では、産出額は「豚」が最も高い一方で、「肉用牛」が近年顕著に伸びている。
以上により、当行では本県の農業、とりわけ畜産分野を今後成長が期待できる分野と判断し、次の財務分
析では、青森県内の畜産事業者を対象に、経営課題を分析する。

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３．現状分析・財務分析
Ⅱ. 金融データによる財務分析16３－９．金融データによる財務分析【分析の目的】当行の取引先畜産事業者と全国の畜産事業者の財務データの比較から、青森県内の畜産事業者の財務活動に見られる経営上の課題を明確化する。
【手法】
当行の取引先畜産事業者の財務データを使用。畜産品目ごとに、労働・資本・付加価値に関する指標について、経年比較および全国比較を行う。

【当行保有データ】《対象》 当行取引先の青森県内畜産事業者の決算集計データ（平均値による集計）《売上規模》 1億円以上《サンプル企業数》 原則10先（ 肉用牛10 ・ 養豚10 ・ ブロイラー3 ・ 鶏卵10 ）【比較するデータ】《対象》 日本政策金融公庫農林水産事業の融資先の決算集計データ（平均値による集計）《サンプル企業数》 肉用牛98 ・ 養豚169 ・ ブロイラー16 ・ 採卵鶏87※出典 日本政策金融公庫 農林水産事業部 『平成28年農業経営動向分析結果』【用語の説明】
付加価値額の構成項目：人件費 ＋ 金融費用 ＋ 減価償却費 ＋ 賃借料 ＋租税公課 ＋ 経常利益（加算方式による）付加価値額に占める人件費割合：低いほど収益性が向上し利益が確保されていると判断できる。
付加価値額に占める減価償却費割合：高いほど設備投資や内部留保が図られていると判断できる。
売上高に占める付加価値額割合：高いほど生産過程で生産物に付加価値が加えられていると判断できる。

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３－１０．青森県内事業者の財務分析①••「肉用牛」では近年、減価償却費、金融費用が増加していることから、借入金等を活用した設備投資が行われていると考えられる。これらが売上高、付加価値額の増加に寄与していると見られるが、他方で支払利息等が負担となり経常利益が減少している側面も伺える。
「養豚」では近年、売上高、経常利益、付加価値額ともに増加傾向にあり、高収益体制が構築されていることにより事業が拡大していることが伺える。その背景には、ブランド化等による高付加価値化が成功していると考えられる。
付加価値額の構成項目の推移【 肉用牛 】

（単位：千円）

付加価値額の構成項目の推移【 養豚 】（単位：千円）
（売上高）

（売上高）

（年度）2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

※当行保有の財務データから作成

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３－１１．青森県内事業者の財務分析②•「ブロイラー」、「鶏卵」ともに近年、減価償却費、経常利益、付加価値額が増加傾向にあることから、新たな設備の導入等を契機に、品質の向上が図られている等、高収益体制の構築により事業規模が拡大していることが伺える。

付加価値額の構成項目の推移【 ブロイラー 】

付加価値額の構成項目の推移【 鶏卵 】（単位：千円）（単位：千円）

（売上高）

（売上高）

（年度）2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

※当行保有の財務データから作成

19

３－１２． 青森県内事業者の「人件費」の推移••

2013年度以降、全品目で人件費が増加しており、要因として、近年の売上高増加に伴う人件費の増加などが考えられる。
また、2014年度と2016年度の増加率を比較すると、「肉用牛」34.8%、「養豚」23.8%、「鶏卵」24.1％、「ブロイラー」20.9％であり、特に「肉用牛」において人材への増資が行われていると考えられる。
畜産品目別 人件費の推移（単位：千円）

肉用牛
34.8%増※当行保有の財務データから作成

20

３－１３． 青森県内事業者の「減価償却費」の推移••「養豚」、「ブロイラー」、「鶏卵」は、直近10年間で見て2015年度に減価償却費が最も高く、「肉用牛」についても2016年度に最も高くなっている。近年増加した要因として、設備の老朽化対策や畜産物の増産などを目的とした設備投資が考えられる。
また、2014年度と2016年度の増加率を比較すると、「肉用牛」274.6％、「養豚」20.1%、「鶏卵」60.2％、「ブロイラー」57.2％であり、特に「肉用牛」において設備投資が行われていると考えられる。
畜産品目別 減価償却費の推移（単位：千円）

肉用牛274.6%増※当行保有の財務データから作成

21

３－１４． 青森県内事業者の「付加価値額」の推移••

2014年度から2016年度にかけて、全品目で付加価値額が増加している。要因として、新たな設備の導入等により品質の向上が図られているなど、競争力の高い商品が生産され始めていると考えられる。
また、2014年度と2016年度の増加率を比較すると、「肉用牛」92.2%、「養豚」10.7%、「鶏卵」42.2％、「ブロイラー」35.8％であり、特に「肉用牛」において高付加価値化が図られていると考えられる。
畜産品目別 付加価値額の推移（単位：千円）

肉用牛
92.2%増※当行保有の財務データから作成

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３－１５． 青森県内事業者と全国の事業者との比較分析• 各指標について、直近3期分の傾向を分析すると、以下のことが言える。
① 付加価値額に占める人件費割合は、「養豚」、「ブロイラー」、「鶏卵」で全国平均より低い。逆に、「肉用牛」は全国平均より高くなっており、人手に依存した生産体制であることが伺える。
② 付加価値額に占める減価償却費割合は、全品目で全国平均より高い傾向にあり、近年積極的に設備投資が行われていることが伺える。
③ 売上高に占める付加価値額割合は、「ブロイラー」で全国平均より高いが、「肉用牛」、「養豚」、「鶏卵」は全国平均より低い。競合他社と異なる生産体制により効率化や差別化を図るなど、付加価値の高い畜産物を生産することにより改善が見込まれる。
※全国平均よりも数値（％）が低い指標を青字、高い指標を赤字で表記

肉用牛
2014年
全国

2015年
全国

養豚
2016年
全国

2014年
全国

2015年
全国

2016年
全国

①

付加価値額に占める
人件費割合

42.8

57.3

29.7

40.1

26.2

40.2

45.7

36.2

46.5

37.5

45.7

40.5

②

付加価値額に占める
減価償却費割合

26.3

15.3

18.9

22.8

16.4

29.7

22.9

23.5

23.7

28.6

22.1

25.5

③

売上高に占める
付加価値額割合

13.9

10.6

18.2

13.6

21.5

15.126.1

16.9

26.5

16.7

28.3

19.0
付加価値額
割合が低い

・人件費割合が高い
・付加価値額割合が低い

ブロイラー
2014年
全国

2015年
全国

鶏卵
2016年
全国

2014年
全国

2015年
全国

2016年
全国

①

付加価値額に占める
人件費割合

57.5

49.8

53.3

42.6

56.2

44.3

59.6

49.2

49.4

41.3

47.4

42.9

②

付加価値額に占める
減価償却費割合

13.7

21.1

12.0

28.3

11.4

24.5

24.6

21.7

20.6

29.6

21.9

24.4

③

売上高に占める
付加価値額割合

17.9

18.4

18.4

23.0

18.6

24.5

18.9

17.6

22.4

22.6

25.0

24.5

日本政策金融公庫 農林水産事業部_「平成28年農業経営動向分析結果」から作成。なお、比較データ基の農業経営動向分析では「鶏卵」を「採卵鶏」と表記。

付加価値額割合が低い

23

３－１６． 金融データによる財務分析のまとめと、取り組みの方向性••

以上の財務分析から、青森県内の畜産事業者には、以下のような経営課題が考えられます。
当行では、これらの経営課題の解決に向け、ソリューションを提供いたします。まずは、成長性と改善の必要性が高い「肉用牛」でモデル的に取り組み、その後、他品目にも展開してまいります。

経営課題
高い優
先度

低い

【肉用牛】
人手に依存した生産体制にあり、作業の負担軽減、効率化が必要。また、生産物の高付加価値化が進みつつあるも、全国平均より低く、改善が必要。

ソリューションメニュー（例）AI・IoT等の活用【養豚】
高収益体制の構築により順調に事業が拡大している一方で、付加価値額の割合が全国平均より低く改善が必要。
【鶏卵】
高収益体制の構築により順調に事業が拡大している一方で、付加価値額の割合が全国平均より低く改善が必要。

【ブロイラー】
高収益体制の構築により順調に事業が拡大しており、付加価値額の割合も全国平均より高い。
生産物の競争力強化により更なる付加価値額の増加が見込まれる。

政府の各種施策の活用
24

４．ソリューションメニュー例

25４－１． 当行がご提案するソリューションメニュー①•

AI・IoT・ロボット等の活用による作業の効率化や、畜産物の差別化を図ります。

 当行では、株式会社オプティムと「金融 × 農業 × IT 戦略的包括提携」を東北の地域金融機関で初めて締結し、同社の提供する「スマート農業アライアンス」に参画しています。
 AI・IoT・ロボット等の最先端技術を活用した農産物の収量管理等を行うことで、作業負担の軽減を図ります。併せて、GAP取得による品質向上も目指します。
＜スマート農業アライアンスとは？＞「スマート農業」を実現しようとする生産者や企業、金融機関、自治体、大学等が参画するアライアンス。株式会社オプティ
ムが運用している。「スマート農業プロジェクト」に参加することにより、ドローンやAI技術などの無償提供、生産者と企業のマッチング支援等が受けられる。
スマート農業アライアンス
企業

自治体【必要機材等の供給】【共同研究】

生産者

大学【スマート農業のノウハウを相互共有】

みちのく銀行

【共同研究】【生産者の紹介】＜当行の参画実績（県内3社）＞
参画事業者

株式会社オプティム
本社:東京（東証一部上場）
設立：2000年6月

連携内容

有限会社サンマモルワイナリー••

農作業記録・ＧＡＰ取得支援サービス
圃場情報管理サービス

株式会社アグリーンハート•

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株式会社松山ハーブ農園•

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４－２． 当行がご提案するソリューションメニュー②•

付加価値の向上に取り組む事業者の皆様に、政府が実施している各種施策の活用のご提案・サポートを行います。

＜経済産業省の例＞【地域資源活用事業】【農商工等連携事業】

地域の農林水産品・工芸品・観光資源などの地域資源を活用した新商品・新事業開発を支援します。

中小企業者と農林漁業者のビジネス連携による新商品・新事業開発を支援します。
中小企業

都道府県指定する地域資源

農林漁業者

新商品
経営
資源

新サービス



○試作品開発○市場調査、展示会出展○専門家による指導・助言

経営
資源事業計画の認定を受けると、新製品開発や販路開拓等に係る補助金に応募できます。
また、計画作成段階から認定後の活動まで、中小企業基盤整備機構の専門家のアドバイスが受けられます。

【活用の流れ】事業計画の作成

経済産業局等に申請・認定を受ける

認定を受けた事業計画に沿って行う事業活動
市場調査

試作品開発

支援機関等による新事業創出支援〈専門家によるアドバイス〉■中小企業基盤整備機構東北本部

販路開拓等

事業化
新市場開拓
売上増加

補助金等による支援27ご参考：政府施策の活用サポート実績• 当行がこれまでに活用をサポートした政府施策の採択実績をご紹介します。
＜経済産業省の例＞【平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業】
中小企業・小規模事業者が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する⾰新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。また、採択を受けると設備投資等と合わせて専門家を活用する費用についても補助が受けられます。
（事業者）【補助上限額、補助率】（認定支援機関） 企業間データ活用型（補助上限額：1,000万円/者、補助率2/３）
 一般型（補助上限額：1,000万円、補助率1/2）
 小規模型（補助上限額：500万円、補助率：小規模事業者2/3、その他1/2）

採択実績 27年度～29年度

採択事例

（件）
87

6

【業種】
• 菓子製造・販売

644

毎期増加！
2

【事業計画名】• 製造機導入による生産効率の向上とブランドの強化で新たな販路開拓

0
27年度

28年度

29年度

28

５．利活用の現場から

29

５ー１． 利活用の現場から主な活動メンバー ２０１７年８月に結成された、当行地域創生部の一部のメンバーで組成。
活動期間・活動方法
 活動期間：２０１７年８月～２０１８年６月
 主な活動：メンバーによる研修や、ミーティング、施策の検討会等
ＲＥＳＡＳ研修会【日時】 ：2017年8月30日14：00～15：30【場所】 ：当行本部会議室【対象者】：地域創生部・国際業務部・広報室【内容】 ：RESASのデータ紹介、操作体験等
RESASの活用事例等【講師】 ：東北経済産業局 企画調査課
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５－２． 利活用の現場から取組みへの感想得られた効果

 これまでは外部機関の分析結果を参考にすることが多かったが、RESASを活用することで、目的に則した調査を、自分の手で行えることが分かった。

 行内研修会を実施したことで、RESASに対する行員の理解が深まり、個々人も活用方法を習得することができた。
 東北経済産業局の支援により、分析が不慣れな行員でも分析に取り組むことができた。
 今回の分析結果によって、アグリ分野における課題を客観的データに基づいて認識することができた。ソリューションメニューの有効性を確認することができた。

 今回の取組みで得た分析結果をお客さまと共有し、経営課題解決に向けたコンサルティング活動を積極的に行っていきたい。

今後に向けて 今回の経験をノウハウとして蓄積し、今後は他の分野（業務）でのRESAS活用も検討してまいります。
 引き続き、RESAS等の客観的データを活用しながら、青森県アグリビジネスの稼ぐ力向上に向けて取り組んでまいります！
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本資料に関するお問合せ

みちのく銀行 地域創生部
担当 澤田 寿美哉

TEL ０１７－７７４－１２５２（営業本部内）
FAX ０１７－７７４－２５９２
E-mail:shiten@michinokubank.co.jp
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