毎月１５日発行

VOL.7702023 年 3 月 1５日発行

有料道路における障害者割引制度の見直し
１人１台要件の緩和とオンライン申請を導入～国交省

有料道路における障害者割引の要件が、令和５年３月 27 日に緩和される。これまでは事前登録された自家用車に限り本人割引が適用されたが、自家用車を持たず知人の車やレンタカーを利用する場合、タクシーを利用する場合等、事前登録がない車も新たに割引が適用される。
また、これまで市区町村の福祉事務所等の協力で行っていた事前登録手続きにオンライン申請が導入される。ただし申請には本人確認のためのマイナンバーカードとマイナポータルの登録が必要であるため、福祉事務所等による申請受付も継続される。
なお、自動車の事前登録の有無にかかわらず、事前に本割引の申請手続きが必要。

有料道路における障害者割引制度の見直しについて有料道路における障害者割引は、通勤、通学、通院等の日常生活において、有料道路をご利用される障害者の方の自立と社会経済活動への参加を支援するため、全国の有料道路事業者において統一的に実施しています。
これまで事前登録された自家用車に限り本割引を適用しておりましたが、自家用車をお持ちでない方が知人の車やレンタカーを利用する場合や、介護が必要な重度の障害者の方がタクシーを利用する場合など、事前登録がない自動車でも新たに割引の適用となります。な
お、自動車の事前登録の有無にかかわらず、事前に本割引の申請手続きが必要です。
あわせて、これまで市区町村の福祉事務所等の協力のもと行っていた事前登録手続きについて、自家用車を事前登録のうえＥＴＣを利用申請される方を対象に、窓口に出向くことなく申請ができるよう、新たにオンライン申請を導入します。
１ ご利用開始日 令和５年３月 27 日（月）より
２ ご利用の際のお願い① １人１台要件の緩和
・事前登録のない自動車をご利用する場合、料金を支払う料金所において一旦停止いただ
いたうえで、係員が障害者手帳の記載事項等と障害者本人の同乗（本人運転又は介護者による運転）の確認等を行います。

1

・重度の障害者の方がタクシー等をご利用する場合は、タクシー等の予約時又は乗車前に有料道路の障害者割引を利用する旨をお申出いただき、タクシー事業者等に対応可能か必ず事前に確認を行ってください。
なお、タクシー等のご利用の場合は、重度の障害者の方が割引の対象となります。
② オンライン申請の導入
・ご利用にあたっては、本人確認のためマイナンバーカードおよびマイナポータルへのご登録が必要となります。
・オンライン申請がご利用できない方等のため、市区町村の協力のもと、福祉事務所等による申請受付も継続します。
※「１人１台要件の緩和」及び「オンライン申請の導入」の概要については別紙の通り
なお、不適切なご利用があった場合に厳正に対処するため、割引適用の停止措置強化など所要の見直しを行います※詳細については、後日、各道路会社のＨＰにて改めてお知らせいたします※電話でのお問い合わせ先は 5 ページ参照

2

34

5福祉避難所、5 割が未指定 協定で運用、開設遅れも高齢者、障害者、妊婦など災害時に一般の避難所で生活しづらい人向けの「福祉避難所」について、47 都道府県庁所在市区の約 5 割に当たる 22 市は 1 カ所も指定せず、民間施設などと協定を結んで運用していることが 3 月 7 日、共同通信の調査で分かった。
「指定して公表すれば、要配慮者以外も殺到する懸念がある」との声が多かった。ただ、指定施設に比べて開設が遅れる恐れもある。
福祉避難所は、多くの高齢者や障害者が被災した東日本大震災で必要性が認識された。
調査は今年 1 月、県庁所在地の市区(東京都は新宿区)を対象に実施。札幌、横浜、長野、福岡など 22 市が指定は「0 カ所」と回答した。
理由としては「公表すれば被災者が殺到して混乱が起こる」（千葉市、奈良市など）、「対応できる人員が足りない」（富山市、佐賀市など）、「施設に備蓄を置く場所がない」（徳島市）といった声があった。
「指定施設がある」と答えたのは福井など 25 市区。国の指針では、指定施設を公表し、要配慮者と家族が直接避難できる場所にするよう求めている。しかし盛岡、さいたま、名古屋の３市はホームページや広報紙などで公表しておらず、大阪市は同意が取れた施設のみ公表していた。また 15 市区は施設側の受け入れ能力などを理由に、まずは一般の避難所に行くよう促していた。
内閣府は、協定の場合、施設の職員数や備蓄など受け入れ能力がまちまちで、調整に時間がかかる恐れがあると説明。担当者は「事前に要件を満たした施設を指定しておけば、要配慮者が生活環境や物資が整った場所に速やかに避難できる」と話し、自治体や施設の理解と協力を得られるよう努めたいとしている。

≪受け入れ施設は混乱懸念 自宅とどまり体調悪化も≫災害時に福祉避難所として受け入れる社会福祉施設には「不特定多数の人が殺到したら、大混乱で入所者を守れない」との声も。ただ一般の避難所や自宅で過ごして体調が悪化し、災害関連死につながるケースもある。要配慮者がためらわずに逃げられるよう、従来の避難所の中に設備を整える試みもある。
四国のある老人福祉施設を運営する社会福祉法人は、数年前に地元の自治体と災害時に福祉避難所を開設する協定を結んだ。自治体が一般の避難所にいる要配慮者の体調などを確認し、人数を調整した上で可能な場合のみ受け入れる。
約１年前、自治体から福祉避難所の指定を受けないか打診を受けた。しかし施設名公表と入所者以外の受け入れが前提と知り、対応できる職員の不足を理由に断った。
60 代の女性施設長は「福祉避難所の目的は命を守ること。無責任に『できます』とは言えない」と打ち明ける。
2011 年の東日本大震災時は、福祉避難所の数が限られていた。要配慮者が一般の避難所で体調を崩したり、遠慮をして被災した家に残ったりしたため、必要な医療や介護が受けられないケースが相次いだ。
津波で大きな被害を受けた仙台市は、市と協定を結んでいた市障害者福祉協会が、発生翌日から３カ所の障害者福祉センターに「福祉避難所」を開設。協会の職員らが 24 時間体制で運6営に当たり、障害者のほか認知症の高齢者と家族計４０人以上を受け入れた。
同協会会長は「福祉避難所は行き場のない要配慮者を守る役割を担った」と説明する。一方で支援物資が届かなかったり、運営する職員の疲弊が深刻化したりと課題も残った。
「きちんと開設・運営できる体制を日頃から行政と整えることが重要だ」と強調する。
仙台市は現在も福祉避難所を指定していない。担当者は「指定を進めたいが、多くの施設が入所者を抱えており、連絡なく押し寄せる被災者に対応する余裕はない」と語る。当面、保健師らが要配慮者の健康状態や要介護度を確認、協定を結んだ施設に可能な範囲で受け入れてもらう方針だ。
民間施設だけに頼らず、福祉避難所を確保する動きもある。
宇都宮市は、学校や市民センターなどすべての指定避難所に要配慮者専用の部屋やスペースを設置。備蓄や非常用電源も完備し、市が福祉避難所としても指定している。避難が長期化しそうな場合は、協定を結ぶ施設に移動してもらう。
市の担当者は「施設ほどの設備が整っていない場合もあるが、まずは要配慮者がためらわず近くの避難所に逃げ、命を守れるようにした」と強調した。

成年後見人の報酬は年 33 万円超 最高裁が初調査
意思能力の低下した人の財産管理などを担う成年後見人に支払われる報酬の平均が年額 33万 4,737 円だったことが分かった。月額に直すと約２万 8,000 円。従来、管理する財産が1,000 万円以下の場合、報酬の目安は月額２万円とされてきた。平均額は想定よりもやや高かった半面、報酬が極端に低い事案もあった。
２月２１日の厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議ワーキング・グループに、最高裁判所が初の実情調査結果を報告した。委員からは「綿密で周到だ」と評価された。
後見人、保佐人、補助人（以下、後見人ら）の報酬は、その事務内容に応じて家庭裁判所が決めているが、算定根拠が不明瞭だとして後見人らと制度利用者の双方に不満がある。政府は報酬の実情を把握し、適正に設定する方法を検討する方針。
調査は 2016 年１月１日からの４年間に後見、保佐、補助の申し立てがあったもののうち、報酬付与の申し立てのあった３,６７１件を対象とした。
管理する流動資産(預貯金と現金)の合計が 1,000 万円以下の場合、後見人らへの報酬は年間平均 20 万円台だが、1,000 万円を超えると報酬は 40 万円台、１億円を超えると 90 万円台だった。
後見人らが保有する資格別でみると弁護士の受け取る報酬の平均は年間 43 万 4,427 円。
同様に社会福祉士は 25 万 7,781 円、社会福祉協議会は 22 万 8,931 円だった。
高報酬を得る事例がある一方、親族や市民後見人以外の後見人らが担った 3,512 件のうち報酬が年間 15 万円以下の事案は 264 件(７.５％)あった。そのうち報酬ゼロが３件あった。
▼ 成年後見制度利用促進専門家会議 ▼第 3 回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ（最高裁による報告資料等）⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31016.html

7令和４年度全国厚生労働関係部局長会議開催される～厚労省

令和 5 年１月 30 日に全国厚生労働関係部局長会議が開催された。今年度も新型コロナウ
イルス感染症予防の観点から参集形式での会議は実施せず、資料と説明動画を厚生労働省ホームページに掲載され、各部局が所掌する制度施策の動向や、障害者部会・その他分科会等での議論の状況等が整理、紹介されている。
▽厚生労働省 HP▽

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30520.html▽YouTube 配信動画▽ https://www.youtube.com/watch?v=ASsIcx2HsF8

マスク着脱、3 月 13 日から「個人の判断」
新型コロナウイルス対策としてのマスク着用が、３月 13 日から屋内外を問わず「個人の判断」に委ねられた。医療機関の受診時や、混雑した電車やバスの乗車時などは引きつづき着用が推奨されるが、日常の生活では基本的にひとりひとりが着用するかを決める。
■着けた方がよい場面は
政府はこれまで、他人とおおむね 2 メートル以上の距離が取れない場合にマスク着用を推奨してきた。
３月 13 日からは高齢者ら重症化リスクが高い人への感染を防ぐため、着用の推奨は（1）医療機関の受診時（2）医療機関や高齢者施設への訪問時（3）通勤ラッシュなど混雑した電車やバスに乗車する時 ―― の三つの場面に限定する。
また、感染の流行時、重症化リスクの高い人が混雑した場所に外出する場合は、身を守るために着用が効果的だと呼びかける。
学校では、4 月 1 日から着用を求めないことを基本とする。
各業界団体は、13 日までに感染対策のガイドラインを改訂した。JR や私鉄各社でつくる「鉄道連絡会」は、利用者に対してマスク着用の協力を呼びかける項目を削除した。
加藤勝信・厚生労働相は 10 日、マスク緩和を前に「これを一つのきっかけに経済や社会活動が元に戻り、さらに発展にもつながっていけばと思っている」と述べた。
■重要な感染対策に変わりはない
一方で、厚労省は「マスクはこれまでと変わらず重要な感染対策の一つだ」と強調する。新型コロナは無症状や発症前の人が感染を広げることが多いためだ。厚労省の専門家組織も、5類移行後の「新たな健康習慣」を公表し、そのなかで「外出時はマスクを携帯し、必要に応じて着用」などと示した。
このため、政府は不特定多数の人が集まる公共交通機関や飲食店などを念頭に、「事業者が利用者や従業員にマスク着用を求めることは許容される」との考えを示した。
ただ、どのような場面でも、本人の意思に反してマスクの着脱が強いられることがないよう配慮を呼びかけている。

8

■かつては「アベノマスク」「マスク警察」
マスク着用は、コロナの流行が本格化した 2020 年から、手洗い、3 密回避などと並ぶ基本的な感染対策の一つとして政府が呼びかけてきた。
食事や運動など生活のあらゆる場面で定着し、一時は品薄となった。政府は多額の税金を投入し「アベノマスク」を全戸配布した。市民同士で着用しない人を見つけ出す「マスク警察」という造語も生まれた。
2022 年、オミクロン株の出現などによって感染による重症化率が下がると、熱中症リスクなど着用による負の側面も注目されるようになった。
とりわけ、子どもの発育への影響を懸念する声が強まり、同年 5 月、厚労省の専門家組織は「社会的要請が高まっている」として外しても感染リスクが低い場面を例示。政府も「屋外で会話がなければマスクは不要」と発信するようになった。
そして今年 1 月、政府は 5 月 8 日からコロナを感染症法上の 5 類に引き下げることを決定。あわせて基本的な感染対策についても見直し、2 月、マスクは 5 類移行に先立って緩和する方針を示した。
■マスク外した職員の姿も13 日からはコロナ対策を担う厚生労働省も省内のマスク着用が個人の判断に委ねられ、マスクをしない職員の姿もみられた。
同省では職員への一斉メールなどで、着用の緩和を周知してきた。人事課ではこの日、約50 人のうち約 7 割はマスクを外して勤務していた。
マスクを外した姿で報道陣の取材に対応した竹林悟史人事課長は「省内でも政府全体の方針として、個人の判断に委ねることになった。自分は外そうと思っていたが、花粉症の人もいるし、（着用するか）分かれるのは自然だと思う。周りの人を気にしないで、着けたい人がマスクを着ける世の中になってくれたら」と話した。

9

特別支援学校 HP にあ～と展覧会 2022 が紹介されました
全国から 315 点の作品が集まった、「第 2 回あ～と展覧会 2022」。受賞された 39 の個
人・団体にお送りした賞状・副賞が各所属先で作者のみなさんに手渡されました。
小学部 4 年生のみなさんがグループ賞を受賞された「香川県立高松養護学校」では表彰式の様子を、中学部の畑野可琳さんが努力賞を受賞された「山梨県立あけぼの支援学校」ではWeb 展覧会について、それぞれ学校のホームページでご紹介くださいました。
◆ 香川県立高松養護学校 ◆ グループ賞受賞 小学部 4 年生合同作品「あ～と展覧会 2022 の表彰式をしました」
https://www.kagawa-edu.jp/takayo02/plugin/blogs/show/1/5/2284#frame-5◆ 山梨県立あけぼの支援学校 ◆ 努力賞受賞 中学部 畑野可琳さん「第２回あ～と展覧会２０２２Web 展覧会のお知らせ」
http://www.akebonoy.kai.ed.jp/1834/?doing_wp_cron=1678685212.494755
0296783447265625◆ 全肢連ホームページ あ～と展覧会会場はこちら ◆https://www.zenshiren.or.jp/publics/index/328/#page-content
全肢連では、令和 5 年度も「第 3 回あーと展覧会 2023」を開催予定です。募集要項等の詳細は決まり次第、全肢連ホームページならびにリーフレット等にてお知らせいたします。

事務局より
令和 5 年度全肢連通常総会（全国会長事務局長会議）開催日程について詳細については改めて各都道府県肢連事務局宛にご案内します。
＜日 時＞令和 5 年 5 月 27 日(土) 午後 1 時～3 時（受付 12 時半より）＜会 場＞IKE Biz 第 3・第 2 会議室 東京都豊島区西池袋 2-37-4※会場の都合上、5 月第 4 週の開催となりますのでご注意ください

令和 5 年度さわやかレクリエーション事業の募集について
令和 5 年度もさわやかレクリエーション事業を実施します。3 月 20 日以降に各都道府県肢連事務局宛に文書を送付しますのでよろしくお願いします。

令和 5 年 4 月以降の全肢連情報の配布について
全肢連では令和 3 年度より、各父母の会支部の希望者に全肢連情報をヤマトメール便にて送付しておりますが、宛先不明等で返送されてくる件数が増えていることもあり、送付先住所と送付希望の有無について確認させていただくことといたしました。
父母の会の会員の方宛（都道府県肢連除く）に聞き取り用紙を同封しております。よろしくお願いします。

10