第２次
きらり日野町創生戦略～まちが持続していくために～

令和２年４月
日

野

町

目

次

１ 創生戦略策定の意義・考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２ 創生戦略の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３ 創生戦略の推進体制と進捗管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４ まちづくりの方向性（地方創生の理念） ・・・・・・・・・・・・・・・

３

５ 創生戦略の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６ 人口ビジョンの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

７ 各分野の基本目標、基本的方向及び具体的施策（１）集落機能の維持・移住・定住・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（２）子育て・幼児教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（３）学校教育・社会教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（４）産業・雇用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（５）まちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（６）保健・医療・福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０（７）防災・減災 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

1

１ 創生戦略策定の意義・考え方
平成２６年１１月、活力ある地方の創生を目指すため、「まち・ひと・しごと創生法」が施行されました。この法律のもと、国、都道府県を始めとする各自治体が総合戦略を策定し、地方創生の取り組みを行ってきました。日野町においても、平成２７年１０月に少子高齢化、人口減少、東京一極集中などの課題に的確に対応するとともに、将来にわたって町民の皆さんの生活と安心を守り、活力ある日野町を維持していくため、「きらり日野町創生戦略」を策定し、取り組みを行ってきました。
日野町の人口の将来推計については、社会人口問題研究所（社人研）が平成３０年に行った推計によると２０１５年の国勢調査で３,２７８人だった人口が、２０４０年には１，４８１人と推計されており、大幅な人口減少が見込まれています。これは前回（平成２５年）行った推計と比較して、さらに３８０人の減少が見込まれています。
日野町においては、こうした人口減少をはじめとする地方、とりわけ中山間地域が抱える様々な問題に加え、限られた財源やマンパワーで地域を支えざるを得ないなど本町を取り巻く環境は危機的な状況であると言えます。
第２期の「きらり日野町創生戦略」の策定にあたっては、第１期の成果と反省を踏まえ、新たな視点も取り入れた戦略を策定し、日野町らしい地方創生の取組を効果的かつ効率的に推進します。
【第１次きらり日野町創生戦略の総括と分析】
具体的施策のＫＰＩについて、平成３０年度末時点で全２４項目中「目標を達成」が３項目、「計画通り」が１１項目、「やや遅れている」が５項目、「一層の取り組みが必要」が５項目でした。更なる取り組みが必要な項目として「雇用対策」「結婚対策」「ふ
るさと教育」「後継者確保（継業）」が挙げられており、第２次戦略においても引き続き取り組みを続けていきます。
【第２期における新たな視点】◆ 人口減少社会における集落及び生活機能の維持◆ 誰もが安心して暮らせる災害に強いまちづくり◆ 関係人口など新たな人の流れの強化◆ ＳＤＧｓ、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０など新しい時代の流れを力にする◆ 地域の将来を担う人材の育成◆ 地域を担う民間団体との協働◆ 誰もが活躍できる社会づくり※ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは・・・
先進国、開発途上国を問わず、世界全体の経済、社会及び環境の３側面における持続可能な開発を統合的な取り組みとして推進するもので、１７のゴール（目標）、１６９のターゲットが設定されています。この多様な目標を追求することが地域の諸課題を解決することにつながり、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進することになります。
（内閣府ＨＰより抜粋）※ Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０とは・・・
狩猟社会（１．０）、農耕社会（２．０）
、工業社会（３．０）
、情報社会（４．０）に続く新たな社会。現実空間と仮想空間を高度な技術で融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会2

２ 創生戦略の期間
２０２０～２０２４年度（令和２年度～６年度）までの５年間とします。
３ 創生戦略の推進体制と進捗管理
産・官・学・金・労等で組織する「日野町地方創生戦略会議」と庁内組織である「日野町地方創生実施本部」は、各年度の事業を具体化し,車の両輪となって策定した「きらり日野町創生戦略」を推進するとともに、ＰＤＣＡサイクル（計画(plan)→実行(do)→評価(check)→改善(act)）により進捗管理を行い評価検証及び改善に努めます。
４ まちづくりの方向性（地方創生の理念）
２０３０年、２０４０年と人口が減少していく中でも、人と人とのつながりを大切にし、生きがいをもって安全で安心して暮らせる“まち”をつくり、暮らしている人たち
が「住んで良かった」と思えるまち、将来を担う子どもたちが誇りを持って未来へ引き継いでいけるまちを目指すため各種事業や施策を実施するうえで、常に念頭に置くべき本町の地方創生の基本となる視点として次の４つを掲げます。

〇 若者・子どもが住む未来へつながる持続可能なまち

住
ん
で
良
か
っ
た
と
思
え
る
ま
ち
づ
く
り

まちを維持していくために、一人でも多くの若者が住み、子どもが誕生し、地域で子どもを育て、地域を愛し支えていく人材を育成するサイクルを持続するよう取り組みます。

〇 住民が生きがいをもって自ら考え実行する住民主導のまち
住民がそれぞれの役割と責任を分担し、住民同士で手を取り合いながら、それぞれが生きがいをもって考え、決定し実行していく住民主導のまちづくりを進めるとともに、行政がそれをしっかりと支えていきます。

〇 地域資源を活用した賑わいのあるまち
町の各所にある地域資源を地域の知恵や創意工夫で産業振興、町の活性化に有意義に活用し、心豊かに暮らすことで人を呼び寄せる、賑わいのあるま
ちづくりに取り組みます。

〇 みんなの笑顔が光る安心安全なまち
子どもから高齢者まで笑顔で安心して暮らすことができるために、住民の生命・財産を守る災害に強いまちづくりや、健康で過ごすことができる福祉のまちづくりに取り組みます。

５ 創生戦略の構成「きらり日野町創生戦略」は、次の７分野について「基本目標」及び「基本的方向」を
設定します
3

分野

１
集落機能
の維持・
移住・定
住

２
子育て・
幼児教育

３
学校教
育・社会
教育

基本目標、基本的方向
基
本
目
標
基
本
的
方
向
基
本
目
標
基
本
的
方
向

基
本
目
標
基
本
的
方
向

新しい人の流れを作りながら、若い世代が住み続けることができる環境を整える【数値目標】
・町外からの子育て世帯の移住者数:５年間で６０人
集落の存続、集落機能の維持
移住に関する情報の効果的な発信・提供、相談機能の充実
移住者の住宅、仕事、地域での暮らし支援など、受け入れ環境の整備
町外転出者のＵターン促進
関係人口の増加とつながりの継続
若年世帯の定住の促進
町内で安心して子どもを産み、育てる環境を整えるとともに、子どもたちの生きる力の基礎を培う【数値目標】
・令和６年度の町内小学校入学者数：１５人以上
結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援
発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の推進と学校教育への接続
基本的生活習慣、自尊感情などの育成「地域とともにある学校づくり」「学校を核とした地域づくり」を推進することで、地域を支える人財を育成する【数値目標】
・地域や社会をよくするために自分なりの考えを持っている生徒（中３）：令和７年度８０％以上（令和元年度２８．６％）
コミュニティ・スクール（学校運営協議会）、地域学校協働活動などによる社会総がかりで子どもを育てる体制づくり
子どもたちの自己肯定感、自分らしい生き方を実現するための力などの育成
ふるさとを愛し、ふるさとの発展を担おうとする態度の育成
年代を超えた住民相互のつながりと、主体的に行動できる人財の育成
活力と魅力あふれる産業を創り、安定した雇用を創出する

４
産業・雇
用

基
本
目
標

基
本
的
方
向

【数値目標】
・町内総生産：１１０億円 (Ｒ６年度)
・雇用創出数：延べ３０人（５年間累計）

基幹産業である農林業の振興
地域資源を活かした観光振興
商工団体との連携による中小企業の振興
産業を支える担い手の育成・確保

4

ＳＤＧｓ

分野

５
まちづく
り

基本目標、基本的方向

基
本
目
標

誰もが心豊かで潤いのある生活や生きいきと輝き活力ある社会を実現する【数値目標】
・文化センター、公民館の利用者数：平成３０年度の５０％増
・男女共同参画プラン目標達成率：８０％（令和６年度）
ライフステージに応じた運動、スポーツ活動の充実

基
本
的
方
向

文化芸術活動に親しむこと（鑑賞、発表、参加など）ができる機会の拡充
文化財の保存、活用

誰もが活躍するまちづくり
民間の力を活用
安心して暮らせる交通の維持

６
保健・医
療・福祉

基
本
目
標
基
本
的
方
向

町民の健康で安心・安全な暮らしを守る【数値目標】
・令和６年度転出者数に占める６５歳以上の割合:１０％以下
保健・医療・福祉の連携による総合的な生活支援
健康寿命の延伸、介護予防活動の推進
保健・医療・福祉の人材確保の取組み
高齢者等への生活支援及びボランティアなど地域福祉の推進
町民が将来にわたって安全に安心して暮らせる

７
防災・減
災

基
本
目
標
基
本
的
方
向

【数値目標】
・自然災害による死傷者の発生（災害関連死を含む）
：０人（毎
年度）
自治会・自主防災組織における防災力の強化・充実
総合防災教育の推進
行政における防災機能の維持・拡充
要配慮者利用施設の防災力向上
災害に備えるインフラ整備

5

ＳＤＧｓ

６ 人口ビジョンの概要○過去の日野町の人口推移に基づく社会人口問題研究所（社人研）の推計によると、
自然増減、社会増減がこのまま推移すると、２０４０年には２０１５年の人口のおよそ４５％に減少（2015 年） （2030 年） （2040 年）
3,278 人 → 2,082 人 → 1,481 人（日 野 町 独 自 推 計）
◎１０年後には、小学校１学年が１５人以上となり、その後も維持できるよう、将来の人口目標を設定。
⇒将来の人口目標を達成するために必要な合計特殊出生率、移住者数を算出。
① 合計特殊出生率が 2040 年以降は 2.07 をキープ（※国ビジョンと同じ）→合計特殊出生率が 2.07＝人口を維持できる水準② 毎年、３組の４人家族(夫婦と子供２人)、計１２人が移住【社人研推計】
年
2020
人口
2,837

2025
2,434

2030
2,082

2035
1,766

2040
1,481

2045
1,225

2050
1,004

2055
825

2060
679

【日野町独自推計】①２０４０年以降「合計特殊出生率２．０７」をキープ②「毎年３組の４人家族（夫婦と子供２人）の移住
年
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
人口
2,849 2,522 2,249 2,011 1,795 1,612 1,463 1,348

2060
1,263

推計人口
3,500

70.0

3,000

60.0

2,500

50.0

2,000

40.0

1,500

30.0

1,000

20.0

500

10.0

0

0.0
2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

人口【社人研推計】

人口【日野町独自推計】

高齢化率【社人研推計】

高齢化率【日野町独自推計】

6

2060

７ 各分野の基本目標、基本的方向及び具体的施策（１）集落機能の維持・移住・定住【基本目標】新しい人の流れを作りながら、若い世代が住み続けることができる環境を整える
数値目標 町外からの子育て世帯の移住者数:５年間で６０人＜戦略のポイント＞◎ 集落の存続は町の存続、若い世代が住み続けられる町
過疎・少子高齢化のため、継続的に活動を行うことができる自治会が年々減少しています。人口が減少する中でも効率的な自治会運営や自主的な活動を行い、安心
安全な暮らしができるようサポートします。
◎ 子どもの増加につながる若者や子育て世代の移住・定住を重視
日野町の将来を支える人材を確保するため、日野町に生まれ育った若い世代や町外から移住された若い世代が町内に住み続け、次の世代につないでいくことに重点を置き、生活環境、子育て環境を整え、特に若者や子育て世代の移住・定住を促進して、子どもたちの出生数の増加や転入増につなげます。
◎ 町内出身者のＵターンを最優先
日野町からの転出先は、多くを米子市が占めています。日野町の住みよさや子育て環境の良さをアピールし、米子市をはじめとする県内外から、日野町で生まれ育った人たちに故郷に帰ってきてもらうＵターンの促進を最優先で取り組みます。
◎ 関係人口の増加
日野町出身者やふるさと納税などで日野町と関わりを持った方に、ふるさと住民票を発行することで、町とつながりのある関係人口を増やし、将来的な移住・定住につなげるとともに、若者や子育て世代の定住に努めます。

【基本的方向】○ 集落の存続、集落機能の維持
少子高齢化、過疎化による人口減少が進行し、集落機能が著しく低下しています。人口が減少しても生活機能を維持するために後継者の育成、集落機能の強化を図ります。
○ 移住に関する情報の効果的な発信・提供、相談機能の充実
ホームページでの空き家検索、移住者向け各種支援制度の案内をはじめ移住に関する情報の効果的な発信及び提供を行います。
相談窓口のワンストップ化など、移住に関する相談機能を充実強化します。

7

○ 移住者の住宅、仕事、地域での暮らし支援など、受け入れ環境の整備
移住者向けの住宅整備や空き家の改修等への積極的な支援を行うとともに、働く場（仕事）の確保につながる施策の充実を図ります。また、子育て世代が移住しやすいよ
う、通勤・通学の支援をはじめ経済的負担の軽減や空き家などの資源を有効に活用した住宅の整備など住環境を向上させる取組を進めます。
○ 町外転出者のＵターン促進
日野町で生まれ育った人に帰って来てもらうことを最優先とします。転出者へ働きかけＵターン者向け住宅（実家等）の改築等へ支援するほか、ふるさとを愛する心を育て、将来、日野町で生活する意識を持たせるような教育を行うなど、Ｕターンの促進に積極的に取り組みます。
○ 関係人口の増加とつながりの継続
町にゆかりのある町外に在住している人などに町の情報を提供し、まちづくりに参加してもらうことにより町とのつながりを深める「ふるさと住民票」制度を活用し、関係
人口の増加に努めます。
○ 若年世帯の定住の促進
若年世帯や子育て世代の流出防止を図り定住を促進し町の将来を担う人材を確保する
ため、居住環境の整備や子育て環境を始めとする生活環境の整備を行います。
【具体的施策及び事業・取組】（ア）集落の存続・機能の維持（事業・取組）● 集落と行政をつなぐ集落支援員、地区担当職員の配置● 県、大学等と連携した集落維持・活性化の取り組み● 地域活動支援交付金を活用した集落活性化の取り組み支援（イ）移住情報の発信・提供（事業・取組）● 移住定住・空き家対策● 町ホームページの移住定住情報の充実（ウ）移住相談機能の強化（事業・取組）● 移住・定住コーディネーター配置● 移住者受入組織の育成（エ）広域連携による移住・定住促進（事業・取組）● 鳥取県西部地域振興協議会で取り組む移住定住推進事業● 県下で取り組む移住定住促進事業● 県外移住イベントへの参加
8

（オ）移住者・定住者用住宅の建設（事業・取組）● 単身向け、世帯向けの移住者・定住者用住宅を年次的に整備● 地元企業と連携した従業員用宿舎の確保● 住宅用地の確保（カ）空き家等の活用促進（事業・取組）● 移住定住・空き家対策(※再掲)● 空き家借り上げ活用事業● 古民家リノベーションによるお試し住宅、ギャラリー、交流拠点、ゲストハ
ウス等の整備（キ）移住者・定住者への財政支援、生活の利便性向上（事業・取組）● Ｕターン者・定住者向け住宅（実家等）の改築、増築等の費用を支援● 移住に伴う通勤・通学の支援● 子育て世帯の養育費の支援（ク）働く場の確保（事業・取組）● 移住者のうち町外で勤務される方に対する通勤費支援● 町内での新たな起業、新分野進出による事業拡大等への支援● 求人情報の提供● 人材が不足している業界と協力した雇用確保（ケ）関係人口の拡大（事業・取組）● ひの郷会運営支援● 町外在住の町出身者などを対象に「ふるさと住民票」を発行● ふるさと住民を対象としたイベントの開催● 民間事業と連携したふるさと住民の確保● 関係人口の取り組みを行う他市町村との情報交換・連携● 映像や冊子で日野町での生活の魅力を発信（コ）地域おこし協力隊の拡充（事業・取組）● 農林業、商工業、観光交流、移住定住、子育てなどの新たな分野で地域おこし協力隊の増員● 扶養家族のある協力隊、夫婦協力隊の受入支援（サ）ふるさと教育の推進（事業・取組）● 日野郡３町で取り組むふるさと教育推進事業
9

＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞
具体的施策
集落の存続・機能の維持

項 目
地域活動支援交付金利用自治会割合
（毎年度）

目 標
１００％

移住情報の発信・提供
相談件数（５年間累計）

２００件

移住相談機能の強化
広域連携による移住・定住促進 県外移住イベント参加数（５年間累計）
移住者・定住者用住宅の建設

移住者用住宅整備戸数（５年間累計）

空き家等の活用促進

空き家利用件数（５年間累計）

移住者・定住者への財政支援、財政支援件数（５年間累計）
生活の利便性向上
働く場の確保関係人口の拡大

地域おこし協力隊の拡充
ふるさと教育の推進

移住者の雇用創出数（５年間累計）「ふるさと住民票」登録件数（Ｒ６年度末）地域おこし協力隊の人数（Ｒ６年度末）公設塾の生徒数（Ｒ６年度末）

２０件
６戸
２０件
１００件
１５人
７００件

１０人以上
２０人

（２）子育て・幼児教育【基本目標】町内で安心して子どもを産み、育てる環境を整えるとともに、子どもたちの生きる力の基礎を培う
数値目標 令和６年度の町内小学校入学者数：１５人以上＜戦略のポイント＞◎ 少人数の強味を活かした手厚い子育て支援と幼児教育の推進
子どもの人数が少ないからこそ可能となる、出生、乳幼児への切れ目のない手厚い
子育て支援や一人一人を大切にした幼児教育を行うことで、子育て世代の移住定住促進や出生数の増加につなげます。

【基本的方向】○ 結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援
男女の出会いの場づくり、出産や子どもの育成段階に応じたお祝い金、玩具、絵本
10

等の給付、保育料や医療費の負担軽減、病児・病後児保育など、結婚、出産、子育て
まで切れ目のない支援を行います。
○ 発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の推進と学校教育への接続
豊かな自然や少人数という強みを生かして、子どもたち一人一人に応じた保育を行うことで「遊びきる子ども」を育成します。また、接続カリキュラムを実践し、小学校教育への円滑な接続を行います。
○ 基本的生活習慣、自尊感情などの育成
保護者や地域住民と連携、協働して、学びの基礎となる基本的生活習慣の確立を図ります。また、自分を肯定的に認め、自分らしさに自信を持てる子どもを育みます。
【具体的施策及び事業・取組】（ア）男女の出会いの場づくり（事業・取組）● 民間団体と連携したイベントやセミナーの開催（イ）子どもの成長段階に応じたお祝い金等の贈呈（事業・取組）● 育児パッケージの贈呈、すくすく子育て支援金の交付（ウ）子どもの健全育成（事業・取組）● 子育て支援おひさまひろば事業（エ）子育ての経済的負担の軽減（事業・取組）● 保育料の軽減（オ）安心して子育てできる環境づくり（事業・取組）● 家庭子育て支援金、ファミリーサポートセンター事業● 病児・病後児保育事業● 延長保育の実施（カ）「生きる力の基礎」を育む幼児教育（事業・取組）● 「遊びきる子ども」の育成● 「幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿」の実現（キ）家庭の教育力の強化（事業・取組）● 『家庭教育・家庭学習の手引き』の改訂、配布
11

＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞
具体的施策

項 目

子どもの成長段階に応じた
育児パッケージ贈呈者数（毎年度）お祝い金等の贈呈
子どもの健全育成

子育ての経済的負担の軽減

子育て支援室おひさまひろば利用者数

目 標
１５人
未就園児の８０％（毎年度）
就園児童数（毎年度）戦略期間中の保育所入所待機児童数

安心して子育てできる環境 （毎年度）づくりファミリーサポートセンター事業会員登録数（Ｒ６年度末）

０歳から５歳児の
８５％以上
０人
５人以上

「生きる力の基礎」を育む幼 幼児期の終わりまでに育ってほしい１０ 小学校就学時に実現
児教育の姿（毎年度）
１００％
家庭の教育力の強化『家庭教育・家庭学習の手引き』を活用している保護者の割合（毎年度）８０％（３）学校教育・社会教育【基本目標】「地域とともにある学校づくり」「学校を核とした地域づくり」を推進する
ことで、地域を支える人財を育成する
数値目標 地域や社会をよくするために自分なりの考えを持っている生徒（中３）：令和７年度８０%以上（令和元年度２８．６％）＜戦略のポイント＞◎ 少人数の強味を活かした手厚い保小中一貫教育、充実した教育環境の推進
保育所及び小・中学校の一貫教育をコミュニティ・スクールと一体的に行うことに加えて、支援員の配置やＩＣＴなどの教育環境の充実を図ることによって、日野町で教育を受けてよかった、日野町で教育を受けたいという児童生徒、保護者の増加につなげます。
【基本的方向】○ コミュニティ・スクール（学校運営協議会）、地域学校協働活動などによる社会総がかりで子どもを育てる体制づくり
地域住民の力を学校運営に生かすコミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一12体的に推進し、地域社会全体で子どもを育てます。
○ 子どもたちの自己肯定感、自分らしい生き方を実現するための力などの育成
一人一人に応じたきめ細かい教育、支援員の配置や ICT 環境充実など教育環境の整備による学校教育の充実に努め、自分の将来に夢や希望を持ちながら、主体的に学んでいこうとする子どもを育てます。
○ ふるさとを愛し、ふるさとの発展を担おうとする態度の育成
日野町の豊かな自然や温かな人間関係など、日野町のよさを伝える教育を推進し、ふるさとに愛着を持ち、ふるさとを誇り、将来の日野町を創っていこうとする子どもを育てます。
○ 年代を超えた住民相互のつながりと、主体的に行動できる人財の育成
社会教育活動の活性化を図り、地域における公民館活動や隣保館事業の振興による地域に根ざした自主活動を促進します。
【具体的施策及び事業・取組】（ア）コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動の推進（事業・取組）● コミュニティ・スクール推進事業● 地域学校協働活動の充実● 放課後等子ども教室事業● 家庭教育支援事業の展開（イ）保小中一貫教育の推進（事業・取組）● 義務教育学校等の設置検討● 日野町教育ＩＣＴ活用事業● 小学校複式学級解消事業● 命を考える授業● ふるさと・キャリア教育の推進（ウ）家庭や地域での学習支援等（事業・取組）● 英語教育推進事業● 日野郡３町で取り組むふるさと教育推進事業（再掲）● 高校生等修学支援事業（エ）日野高校の魅力向上（事業・取組）● 日野高校魅力向上事業● 学生寮（双葉寮）環境整備等支援事業

13

（オ）地域に根ざした自主活動の推進（事業・取組）● 公民館活動の充実● 隣保館事業の充実＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞
具体的施策

項 目

コミュニティ・スクール及び 地域学校協働活動ボランティア登録者数
地域学校協働活動の推進（Ｒ６年度末）
義務教育９年間の在籍児童生徒数（毎年度）
全国学力・学習状況調査の平均正答率
保小中一貫教育の推進

家庭や地域での学習支援等
日野高校の魅力向上目 標
７０人
１１０人以上
全教科で（毎年度）

全国平均以上全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙
調査の肯定的回答の割合（毎年度）全国平均以上将来、日野町のために役に立ちたいと考える児童生徒の割合（毎年度）８０％以上

全国学力・学習状況調査の平均正答率

全教科で

（毎年度）

全国平均以上

志願者数（Ｒ６年度）

募集定員以上地域に根ざした自主活動の公民館学習平均参加者数（毎年度）
推進

２０人以上

（４）産業・雇用【基本目標】活力と魅力あふれる産業を創り、安定した雇用を創出する
数値目標 町内総生産：１１０億円 (Ｒ６年度)
雇用創出数：延べ３０人（５年間累計）＜戦略のポイント＞◎ 魅力と可能性を感じるしごとづくり
人口減少につながる若者や女性を中心とした転出者の増加や、Ｕ・Ｉターンが実現できない大きな理由として、町内に希望する仕事が少ないことが挙げられます。
このため、豊かな自然を背景とした農林業を基幹産業とするまちとして、保有する資源や特性を最大限に活かすため、第一次産業の振興に取り組むとともに、観光産業の新たな展開や商業の活性化を図ることで、本町で暮らしたいと魅力と可能性を感じることのできる「しごと」の創出に取り組みます。
14

本町には、オシドリ観察をはじめ、滝山公園や鵜ノ池など自然を感じられる観光ス
ポットや、金持神社、黒坂鏡山城址、根雨の街並み、都合山たたら遺跡など歴史ある名所が数多くあります。また、ラフティングのほか、登山やウォーキング、サイクリングなど大自然の中で幅広く楽しめる環境が存在するとともに、米子鬼太郎空港の多角化により本県への外国人観光客も年々増加しています。
こうした状況において、着地型メニューの造成や滞在を促進する周遊観光ルートづくりを進めるほか、国内外への売り込みや情報発信の強化、インバウンドに対応した受け入れ環境づくりなど、交流人口の拡大に向けた取組を加速させるとともに、「金
持テラスひの」を拠点とした賑わいづくりや広域観光の取組などを進めます。

【基本的方向】○ 基幹産業である農林業の振興
担い手の経営基盤を強化しながら、将来に亘って営農できる基盤づくりに取り組むとともに、特産品開発や６次産業化、畜産堆肥を利用した土づくりなどにより産地力をアップし、農業所得を高める取組を進めるほか、地域農業を皆で支え合う共助システムづくりに取り組みます。また、森林環境譲与税を活用しつつ、適切な森林経営管理を行うとともに、計画的な間伐施業の実施のほか、本町産木材の活用促進や付加価値向上などに取り組む林業事業体等を支援します。併せて、農林業の Society5.0 実現に向けた取組や、木質バイオマスをはじめとする再生可能エネルギーの導入可能性の検討など、未来の農林業発展に向けた礎づくりにも挑戦します。
○ 地域資源を活かした観光振興
新しい観光循環を起こすため、本町を代表する観光スポットはもちろん地域に眠る宝を磨き上げ、着地型メニューの造成や滞在を促進する周遊観光ルートづくりを進めるとともに、外国人観光客の誘客を促進するため、受け入れ環境の整備や観光二次交通の充実などに取り組むほか、「金持テラスひの」を拠点とした特産品販売等の賑わいづくりを進めます。地元商工団体をはじめ、県や山陰インバウンド機構、ＪＲなど多様な主体と連携しながら、地域資源を活かした魅力ある観光を創っていきます。
○ 商工団体との連携による中小企業の振興「日野町商工会ビジョン（令和元年度～令和５年度）」との連動を図りながら、地元商工団体と連携して、町内の商店や事業所の後継者確保や新たな起業・創業を支援するとともに、町内の消費拡大に向けた取組を進め、本町の商業活動を活性化し、継続的な
地域経済循環を創出します。
○ 産業を支える担い手の育成・確保
本町の基幹産業である農林業をはじめ、観光業や商工業など若者や女性にとって魅力
的なしごとづくりに取り組み、若者等の就業促進を進めるとともに、町外から意欲的な人材を地域おこし協力隊として積極的に受け入れたり、研修機関等と連携した新たな担い手の就労支援に取り組むなど、本町産業を支える多様な担い手の育成・確保に取り組みます。
15

【具体的施策及び事業・取組】（ア）農業所得の向上、地域農業を皆で支え合う共助システムづくり（事業・取組）● 意欲と能力のある農業者・法人（認定農業者等）の経営規模拡大への支援● 鈴原糯、海藻米、じゃぶ汁などの生産・広報支援● 日野高校などの６次産業化の取組支援● 和牛農家の経営規模拡大への支援● 畜産堆肥の地域内活用に向けた仕組みづくり、取組支援● 日野町農林振興公社の機能強化（増員、機械購入支援）● 若者等による農地維持活動の推進体制の整備（イ）森林を育て未来につなげる（事業・取組）● 森林環境譲与税を活用した意向調査・間伐施業の実施、都市部などへの町産材の普及推進● 路網整備や高性能林業機械等の適正配置による低コスト林業の推進● 日野町未来の森林づくり協議会の取組支援● 町産材活用や森林認証などの付加価値向上に取り組む林業事業体への支援（ウ）未来の農林業発展に向けた礎づくり（事業・取組）● ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）等を活用したスマート農林業の推進● 木質バイオマス、太陽光発電、水力発電などの再生可能エネルギーの導入可
能性の検討● 原木林の造成など原木しいたけの増産と品質向上の取組支援（エ）多様な観光資源を活かした誘客（事業・取組）● 自然体験活動などの着地型メニューの造成、滞在を促進する周遊観光ルートづくり● 「たたら」をキーワードとした観光誘客の取組（ツアー造成、情報発信、受入環境整備、ガイド育成など）● 「金持テラスひの」を活用した特産品販売、イベント等の実施● サイクリングの聖地化などに取り組む商工団体への支援● 県やＪＲ等と連携した広域観光の取組● 着地型メニューの売り込み、ＳＮＳなどを活用した戦略的な情報発信（オ）インバウンドの推進（事業・取組）● 案内表示の多言語化、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備、店舗のキャッシュレ
ス化、客室の洋室化など受け入れ環境の整備● 利便性・周遊性を向上させるための観光二次交通の整備● 県や山陰インバウンド機構等と連携した国外への情報発信
16

（カ）中小企業振興による地域経済活性化（事業・取組）● 日野町商工会が行う後継者確保の取組支援● 町内での新たな起業、新分野進出による事業拡大等への支援（再掲）● 町内の事業者が行う新商品の開発や商品の魅力アップの取組支援● 昼食限定スタンプラリー事業の実施● マイナンバーカードを活用した町独自の消費活性化策の検討（キ）若者や女性など多様な担い手の育成・確保（事業・取組）● 若者・女性向けの農業研修会の開催支援● 核となる農産物の生産者を増やすための講習会の開催支援● 農業大学校での職業訓練や体験型研修、ＪＡでの専門部会などへの参加促進● 農林業分野への地域おこし協力隊の配置● にちなん中国山地林業アカデミー研修生（町内就労見込者）への給付金支給● 「スーパー農林水産業士制度（県の技術認証制度）」の日野高校への導入検討＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞
具体的施策

項 目

認定農業者数（Ｒ６年度）
農業所得の向上、地域農業を皆で支
乳用牛家畜堆肥を活用した農地面積
え合う共助システムづくり（５年間累計）森林を育て未来につなげる

木材素材生産量（Ｒ６年度）
着地型メニューの造成数（Ｒ６年度）

目 標
８事業者
５０ｈａ
１４，０００㎥
１０

多様な観光資源を活かした誘客「金持テラスひの」の特産品販売額（Ｒ６年度）
インバウンドの推進

新たなキャッシュレス導入の店舗数（５年間累計）中小企業振興による地域経済活性化 事業承継の成約件数（５年間累計）
若者や女性など多様な担い手の育 農林業分野の新規就農者数
成・確保（５年間累計）17

５００万円以上

１０店舗
５件
延べ１５人以上

（５）まちづくり【基本目標】誰もが心豊かで潤いのある生活や生きいきと輝き活力ある社会を実現する
数値目標 文化センター、公民館の利用者数：平成３０年度の５０％増
男女共同参画プラン目標達成率：８０％（令和６年度）＜戦略のポイント＞◎ たたら文化など他にない地域資源を活かしたまちづくり
町内には、他地域に誇れる豊かな自然、歴史、文化が数多くあり、全国的にも既に有名な「おしどり」や「金持神社」に加え、「たたら文化」をはじめとする独自性の強い地域資源が豊富に存在します。こうした他地域にない地域資源の発掘、磨き上げに取り組み、町民の芸術・文化への関心を高めるとともに、郷土への愛着を深めます。
また、町の全国に向けた情報発信、観光振興、交流人口の拡大を図ります。
◎ 老若男女を問わない暮らしやすいまちづくり
どのような場面においても、だれもが生きいきと働き、その能力を発揮できるまちづくりが求められています。特に女性がますます活躍することで町がさらに活気づき、生活全般にわたるきめの細かい視点が期待されています。
◎ 生活水準の維持・確保
人口が減少しても生活の質を低下させないよう生活交通を始めとする生活水準の維持や確保などの取り組みが必要です。

【基本的方向】○ ライフステージに応じた運動、スポーツ活動の充実
町民が、いつでも、どこでも、誰とでも気軽にスポーツに親しめる環境を整備し、スポーツ・レクリエーションの普及、奨励を図り、活気あるまちづくりを推進します。
○ 文化芸術活動に親しむこと（鑑賞、発表、参加など）ができる機会の拡充
町民が、自主的な読書活動を推進するための環境整備を進めます。また、町内の各種文化団体と連携して、町民の芸術・文化への関心を高めるとともに、町の歴史や文化に触れ、郷土への愛着を深めます。
○ 文化財の保存、活用
地域社会総がかりによる継続性・一貫性のある文化財の保存・活用を図るために、
日野町文化財保存活用地域計画を策定します。
長楽寺の仏像や都合山たたら遺跡などの文化財を、全国に向けて発信します。また、近藤家住宅、歴史民俗資料館、旧山陰合同銀行根雨支店などがある根雨の街並みの保存、活用を図ることにより、「たたら」をキーワードとしたまちづくりを進めます。
18

○ 誰もが活躍するまちづくり
性別、年齢、障がいの有無、国籍など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる社会を実現します。特に女性活躍推進については様々な場面で固定的な役割分担意識が残っており、育児や介護を理由にキャリア形成による女性の能力発揮が阻害されている状況があります。女性が今以上に生きいきと働き、能力を発揮できる活躍の場を拡大する取り組みを行います。
○ 民間の力を活用
過疎・少子高齢化が進行する状況の中でも様々な組織、グループ、団体などが多岐にわたる活動を行っています。それぞれの取り組みを活性化するとともに、相互連携することでより大きな活動を行うことができるよう支援します。
○ 安心して暮らせる交通の維持
人口減少とともに公共交通機関の利用者が減少しており、現在の水準や体制での維持・運営が困難になることが予想されます。地域全体を見渡した面的な交通ネットワー
クの再構築を図ります。
【具体的施策及び事業・取組】（ア）ライフステージに応じた運動、スポーツ活動の充実（事業・取組）● ライフステージに応じたスポーツ活動の実施● ラフティングやカヌーなどリバースポーツの普及・振興● 住民団体等と連携したスポーツ活動の振興（イ）文化芸術活動に親しむ機会の拡充（事業・取組）● 文化センターを拠点とした文化芸術活動の実施● 日野町中（まちじゅう）町中（まちなか）図書館の充実● 読む読むキャンペーン、読む読むフェスタの実施● 公民館活動の充実（※再掲）（ウ）文化財の保存・活用（事業・取組）● 日野町文化財保存活用地域計画の策定● 歴史的・文化的価値の高い長楽寺の仏像、泉龍寺の因藩二十士の遺品、書画などの活用● 「たたら」をキーワードとしたまちづくり● 旧山陰合同銀行根雨支店の有効活用（エ）女性の活躍推進（事業・取組）● 男女共同参画推進会議ひのの取り組み支援● 日野郡男女共同参画連絡会の取り組み支援19

（オ）民間団体との連携・支援（事業・取組）● 地域活動支援交付金を活用した住民団体活動の支援● 各種住民団体の取り組みへの支援（カ）地域交通の維持（事業・取組）● 町営バスの運行● 高齢者等に対するタクシー利用者助成事業● 住民組織等が主体となった地域共助交通の検討● ＪＲ伯備線及び特急やくも号（根雨駅）利用促進＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞
具体的施策

項 目

ライフステージに応じた運各種スポーツ大会実施数（毎年度）
動、スポーツ活動の充実
文化芸術活動に親しむ機会 公民館学習平均参加者数（毎年度）の拡充
文化センター来場者数（毎年度）
女性の活躍推進

男女共同参画プラン目標達成（Ｒ６年度）

地域交通の維持

タクシー助成利用件数（毎年度）

目 標
Ｒ元年度と同数
２０人以上
１８，０００人以上
８０％
５，０００件／年（６）保健・医療・福祉【基本目標】町民の健康で安心・安全な暮らしを守る
数値目標 令和６年度転出者数に占める６５歳以上の割合：１０％以下＜戦略のポイント＞◎ 鳥取大学、日野病院及び日翔会等との連携による地域包括ケアシステムの推進
鳥取大学、日野病院及び日翔会との連携によって、医療、福祉、保健、介護、生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築することで、住民が住み慣れた地域において健康で生きいきと暮せるまちづくりを推進します。
◎ いきいき・かみかみ百歳体操の推進
百歳になっても元気に体を動かし、しっかり噛んでおいしいものを食べ、健康で充実した生活を送るため、町民の集う場づくりを進め、町民の健康寿命の延伸を図ります。
20◎ 福祉関係人材の確保
福祉・医療・介護等の現場は恒常的に人材が不足しており、安心な暮らしに必要な受け入れ体制を整えるとともに、若年層の雇用の場、Ｕターンの促進も絡めた人材確保を推進していきます。

【基本的方向】○保健・医療・福祉の連携による総合的な生活支援
鳥取大学との連携による「地域包括ケアシステム」の構築、病児・病後児保育の実
施、主に高齢者を対象とした見守りサービスや生活交通確保対策、買い物支援など、保健・医療・福祉の連携による総合的な生活支援を行います。
○健康寿命の延伸、介護予防活動の推進
健康寿命を延ばし、いつまでも生き生きと生活できるよう健康づくりや介護予防に取り組んでいきます。
○保健・医療・福祉の人材確保の取組み
福祉・医療・介護従事者等の人材を確保するため、奨学金制度など支援策を講じていきます。
○高齢者等への生活支援及びボランティアなど地域福祉の推進
社会福祉協議会等と連携を図りながら、高齢者等の生活支援、地域福祉を推進していきます。
【具体的施策及び事業・取組】（ア）地域包括ケアシステムの推進（事業・取組）● 鳥取大学との連携による地域包括ケアシステム構築事業（イ）健康寿命の延伸、介護予防活動の推進（事業・取組）● いきいき・かみかみ百歳体操の取り組み（ウ）地域での安心な暮らし支援（事業・取組）● タクシーやバスなど高齢者等の交通手段の確保● 買い物など高齢者等の生活支援事業● 高齢者ふれあい見守り事業（エ）人材確保の取り組み（事業・取組）● 介護福祉士就学資金等貸付事業● 福祉人材確保型奨学金返還支援補助金
21

＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞
具体的施策
地域包括ケアシステムの推進

項 目

目 標

多職種連携会議、事例検討会の開催回数

１５回

（毎年度）

健康寿命の延伸、介護予防活 いきいき・かみかみ百歳体操取組み団体数
動の推進（Ｒ６年度末）

３０団体

７５歳以上の高齢者のみの世帯の見守り
回数（毎月）

１回以上

介護福祉士就学資金等貸付事業貸付件数（状況を見ながら対応）（５年間累計）５件

福祉人材確保型奨学金返還支援補助金交付件数（５年間累計）

３５人

地域での安心な暮らし支援

人材確保の取り組み（７）防災・減災【基本目標】町民が将来にわたって安全に安心して暮らせる
数値目標 自然災害による死傷者の発生（災害関連死を含む）：０人（毎年度）＜戦略のポイント＞◎ 地域・集落の防災力の向上と行政における防災機能の連携強化
行政における防災機能だけでは住民一人ひとりの生命を守り切ることはできません。住民個々、集落、地域へと防災リテラシーの向上の輪を拡げ、行政と一体となった連携を実現し、町全体の防災力の向上を推進します。

【基本的方向】○ 自治会・自主防災組織における防災力の強化・充実
災害時避難をはじめとする防災単位として自治会・自主防災組織の防災力強化が何より重要です。地域のリーダー育成、地域の実態把握と対策検討、継続的な訓練を進めます。
○ 総合防災教育の推進
幼少期から災害に対する知識や防災に対する関心を高めます。
○ 行政における防災機能の維持・拡充
町における防災機能に消防団の災害対応能力は欠かせません。まず消防団員を確保し、維持しなければなりません。
また、災害時においては各機関ごとに機能が発動しますが、それらが一体として機22

能するためにはスピーディーな連携が必要です。十分な連携を図れるよう他機関との連携訓練も進めます。
○ 要配慮者利用施設の防災力向上
要配慮者利用施設の防災力は、ハード面の整備もさることながら、その施設の管理者および利用者のリテラシーに負うところが大きいため、避難訓練などを推進し、防災力の向上に努めます。
○ 災害に備えるインフラ整備
近年、全国的に集中豪雨が多発しており、本町においても河川氾濫こそ発生していませんが、各所に水路のオーバーフローが発生しています。これら危険水路の改修を進め災害の発生を防止します。また、町が管理する橋梁は９８橋、トンネルは４箇所あり、これらについては建設後５０年以上経過するものもあり、高齢化を迎える橋
梁、トンネルについて、点検・診断・措置・記録のメンテナンスサイクルを構築し、橋梁・トンネルの長寿命化を図ります。
【具体的施策及び事業・取組】（ア）支え愛マップ作成推進・支援（事業・取組）● 支え愛マップ作成支援員派遣（イ）地域における防災リーダーの育成（事業・取組）● 防災士養成研修受講支援（ウ）自主防災組織の整備（事業・取組）● 地区防災計画作成支援員派遣（エ）防災訓練の実施（事業・取組）● 全町一斉防災訓練の実施（オ）保育所、学校における防災教育の実施（事業・取組）● 防災教育指導員派遣（カ）消防団の災害対応能力維持（事業・取組）● 消防団員定数維持（キ）役場と他機関の連携強化（事業・取組）● 他機関との連携訓練実施
23

（ク）消防水利の充実（事業・取組）● 水利確保のため耐震性貯水槽の整備（ケ）町指定緊急避難場所、指定避難所のバリアフリー化（事業・取組）● 町指定避難所等のバリアフリー化推進（コ）保育所、学校、福祉施設における避難訓練の実施（事業・取組）● 保育所、学校、福祉施設における避難訓練実施推進（サ）町管理橋梁、トンネルの点検及び修繕工事の実施（事業・取組）● 橋梁、トンネル点検業務の実施● 橋梁、トンネル修繕工事の実施（シ）住家に被害を及ぼす恐れのある水路の改修工事（事業・取組）● 改修工事の実施＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞
具体的施策
支え愛マップ作成推進・支援項 目
支え愛マップ作成自治会・自主防災組織数（５年間累計）目 標
２０自治会

地域における防災リーダーの防災士資格取得者数（５年間累計）
育成

１０人

自主防災組織の整備

地区防災計画作成団体数（Ｒ６年度末）

５団体

防災訓練の実施

全町一斉防災訓練への参加率（毎年度）

６０．０％

保育所、学校における防災教 保育所、学校における防災研修等への指導員の育の実施
派遣回数（５年間累計）

１０回

消防団の災害対応能力維持

消防団員定数充足率（毎年度）

役場と他機関の連携強化

他機関との連携訓練実施回数（毎年度）１回

消防水利の充実

防火水槽設置数（５年間累計）

４基

町指定緊急避難場所、指定避 指定避難所入り口のスロープ設置
難所のバリアフリー化（Ｒ６年度末）

24

１００％

１００％

具体的施策項 目

目 標

保育所、学校、福祉施設における避難訓練の実施率（地震）
（毎年度）

７０．０％

保育所、学校、福祉施設におけ 保育所、学校、福祉施設における避難訓練の実る避難訓練の実施
施率（風水害）
（毎年度）

７０．０％

保育所、学校、福祉施設における避難訓練の実施率（火災）
（毎年度）

８０．０％

町管理橋梁（９８橋）、トンネル（４箇所）の点
検実施率（Ｒ６年度末）

１００％

町管理橋梁、トンネルの点検
町管理橋梁、トンネルの要修繕箇所の修繕工事
及び修繕工事の実施
実施率 （Ｈ２６年度からＨ３０年度までの点
検実施箇所）（Ｒ６年度末）６０％

住家に被害を及ぼす恐れのあ 計５箇所の水路（根雨、黒坂、楢原、古川、荒る水路の改修工事
神原）の改修工事実施率（Ｒ６年度末）

１００％25