豊かな住生活をめざして─

平成２４年１月号 Vol.218

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年頭所感
新年のはじまりにあたって
国土交通大臣前田武志

平成 24 年という新しい年を迎え、謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
昨年は、1 月の霧島山（新燃岳）の噴火や大雪、3 月の東日本大震災、8 月の新潟・福島豪雨、9月の台風 12 号、15 号と日本列島が大きな自然災害に見舞われた年でした。とりわけ東日本大震災は、多くの方々が亡くなられ、今なお住み慣れた故郷を離れ、避難先で厳しい冬を過ごされている数多くの方がおられます。
多くの命と穏やかな故郷での暮らしを奪った大震災の爪痕は、いまだ深く被災地に刻まれたままです。我々は、被災地の 1 日も早い復旧・復興に取り組まなければなりません。それは単に被害を受けた施設を元に戻すことではなく、生活の再建や社会経済の再生、活力ある日本の再生、ひいては一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることが大切です。
本年も引き続き、将来を見据えた被災地の 1 日も早い復興を目指して、施策の実施を加速させるとともに、今後、このような惨禍が二度と起こらぬよう、「災害には上限がない」という今回の震災を教訓とし、「何としても国民の命を守る」という考えのもと、災害に強い社会資本整備や交通体系の構築などに全力で取り組んでまいる所存です。
また、震災からの復興に全力で取り組むと同時に、経済成長力を含む日本経済の再生にも足取りを緩めることなく取り組んでまいります。我が国の経済が抱えている諸課題は、震災の有無にかかわらずそこにあり、人口減少、少子高齢化、財政制約、国際競争の激化に加え、地球環境問題や震災を契機としたエネルギー制約等、これまでにない困難に直面しています。
これらの課題を克服し、我が国の明るい未来を築くため、国土交通省は「持続可能で活力ある国土・地域づくり」に向けた基本方針を作成しました。この基本方針に基づいて、国土交通省が水平的（分野の多様性）にも垂直的（現場業務から制度論まで）にも所掌の広がりを有する官庁として、省内各部局や他府省とも連携し、その統合力・現場力・即応力を発揮した新しい取組みを進めてまいります。
１．被災地の復興に向けて「被災地の復興なくして、日本の再生なし」であり、今年取り組むべき最大かつ最優先の課題は被災地の復興で

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す。まずは、住宅を失った被災者の居住の安定確保のため、地方公共団体が行う災害公営住宅等の整備を支援してまいります。
また、被災市街地の復興に向けたまちづくりについて
は、被災状況や都市構造の特性、地元の意向等に応じた様々な復興の在り方に対応できるよう、安全性確保のための集団移転、市街地基盤の再整備、復興拠点の整備などを支援するとともに、復興事業による事務負担が増大している中、市町村が能力を最大限発揮できるよう、まちづくり人材バンクの構築など円滑な復興を進めるために必要な支援を行ってまいります。復興まちづくりに当たっては、被災地における耐震化や、津波対策等を支援するため、インフラの復旧を図るとともに、耐震化・耐浪化等に取り組んでまいります。
さらに、地域の産業再生を早期に図るため、三陸沿岸道路等の太平洋沿岸軸、沿岸部と東北道を結ぶ横断軸の強化について、防災面の効果を適切に評価しつつ、重点的な緊急整備を実施するとともに、国民生活や経済活動を支える被災した鉄道の災害復旧事業を早期に実施してまいります。
２．低炭素・循環型の持続可能な社会の実現
人口減少、少子高齢化が進む中、我々が豊かな社会を享受し続け、かつ、将来世代にも引き継いでいくためには、環境と社会・経済の関係を踏まえ、持続可能な社会を構築していくことが必要です。
例えば、エネルギー問題や少子高齢化といった我が国の中長期的な課題を解決し、持続可能な成長を実現していくためには、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入等の推進、多様な生物の生息・生育環境の形成など持続可能な社会の構築を図るための先導的な取組みが必要です。
このため、地域社会・国民生活の構成要素となる住宅・建築物、輸送機関、公共施設について、将来スタンダード化されるべき環境性能を先取りして具現化するとともに、これらを組み合わせて、まち・住まい・交通分野等をパッケージにした、まち全体の創蓄省エネ化を進めてまいります。具体的には「ゼロエネルギー住宅」の普及の促進や、認定省エネ住宅（仮称）の促進のための税制優遇措置、木造住宅・木造建築物の普及促進、都市におけるエネルギーの面的利用推進、地中熱利用の検討、公共交通の充実、自動車と家庭・業務の一体的な省エネ管理システムの開発等の支援、まち・交通の太陽光発電・蓄電を行う取組等の支援、電気自動車等の環境対応車の普及促進やエコカー減税等の税制優遇措置、道路交通の円滑化、天然ガス燃料船の普及・実用化や浮体式洋上風力発電の導入、流域圏等における自立分散型エネルギーシステムの構築などに加え、建設産業の振興や人材の確保も図ってまいります。また、健全な水循環の再生、生REPORT
物多様性の確保とともに、地域活動と一体となって、コウノトリ等の希少生物をはじめとした多様な生物の生息・生育環境となる水環境・緑地等の保全・再生に努めてまいります。さらに、建築物の低炭素化等による低炭素型の都市の実現に向けた法制上の措置を図るなどの取組を通じて、持続可能な「低炭素・循環型社会の構築」を強力に推進してまいります。
また、高齢化が進む地方部において、持続可能な社会を構築するためには、子育て世代が住みやすく、高齢者の健康、安全、快適な暮らしを実現するため、子育て世代や高齢者向けの住宅、公共交通の充実、安全で快適な移動空間の構築を図るなど「医職住」の近接した集約型の安全なまちづくりを目指し、生活・経済機能の強化と集約化を図ってまいります。併せて、現在継続審議となっている交通基本法の早期成立に向けて全力で取り組んでまいります。
こういった先導的な取組、先端的な技術システムの普及強化などの施策を総合的に推進することで、「持続する経済、持続する雇用、持続する国土」の構築に向けた取組みを推進してまいります。
３．安全と安心の確保
我が国は、地震・津波や火山災害・風水害・土砂災害・雪害・高潮災害など、自然災害に対して脆弱な国土条件にあります。特に、東日本大震災の経験から、「災害には上限がない」
こと、そして、社会資本整備の最も重要な使命が「国民の命と暮らしを守る」ことにあり、低頻度・大規模災害に対する備えが必要であることを改めて認識したところです。
今後、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよ
うな観点から、これまでの防災対策に加え、ハード・ソフト施策の適切な組み合わせによる「減災」対策を一層推進してまいります。具体的には、地震・津波・火山・洪水・地殻変動等の観測体制の強化による適確な防災情報の提供や浸水想定区域の設定、ハザードマップや避難計画の策定、警戒避難体制の強化といったソフト施策を充実してまいります。また、災害発生時の緊急輸送路の確保に向けた代替性・多重性の確保に向け、陸・海・空の多様なモードが連携し、ネットワーク化を通じたバックアップ体制を強化するとともに、災害時の円滑な物流網の確保に向けた民間物流事業者の能力を最大限活用した支援物資物流システムの構築、BCP（業務継続計画）の策定等被災時に活動を継続させるための対策も図ってまいります。さらに人口や都市機能が集積した地域における災害時の避難者・帰宅困難者対策として、官民が連携したハード・ソフト対策に関する法制上の措置や必要な支援を図ってまいります。
このように、災害への対応力を高める取組みを一層進めるとともに、今後発生すると想定されている首都直下地震、東海・東南海・南海地震等の大規模地震やそれに伴う津波、地球温暖化に伴い激甚化することが懸念される台風等による風水害・土砂災害などに備え、津波防災地域づくりの推進、災害対応体制・危機管理体制の強化、東京圏の中枢機能のバックアップに関する基礎的な検討、東北圏をはじめとする各圏域における広域地方計画の総点検などを進め、災害に強い国土・地域づくりを推進してまいります。その際、社会資本整備の維持管理・更新にかかる費用が今後増大すると見込まれていることから、PPP ／ PFI 等民間の知恵・人材・資金の活用も含めた、戦略的な維持管理・更新を行い、真に必要な社会資本整備を進めてまいります。

また、陸・海・空の運輸の安全を確保するため、運輸安全マネジメントの推進や安全監査の実施等を進めるとともに、的確な事故調査により原因究明を徹底して行い、積極的に情報発信することにより事故の防止と被害の軽減を図る一方、公共交通における事故による被害者等への支援の取組みを進めてまいります。
さらに、昨今の国際情勢も踏まえ、海上における主権を確保し、治安と安全を守ることが重要であり、引き続き海賊対策等も進めるほか、海上警察権の充実強化を図るべく、必要な法改正も含めて海上保安庁の体制の整備や海上における監視・警戒体制の強化を図ってまいります。
４．経済活性化
日本経済が震災の打撃からようやく立ち直りつつある
中で、急速な円高の進行、高止まり、さらには欧米経済の停滞感の高まりが、景気を下振れさせる重大なリスクとなっています。また、生産年齢人口が減少する中で、国の活力を維持するためには、高齢者層から子育て層への所得移転等による消費行動の活性化や海外の成長マーケットの取り込み等、需要サイドに着目した施策の展開を図る必要があります。さらに、ファンドの活用を含め具体的な PPP ／ PFI 事業の案件形成や推進、新たな法制度を含めた民間の能力を活用した空港運営の推進を図るなど、広く民間の資金、人材、ノウハウを投入し、経済活性化に繋げていくことが必要です。
具体的には、住宅や都市分野については、住宅エコポイント制度の再開や中古住宅流通・リフォーム市場の拡大、生前贈与等に係る税の減免等による住宅投資の活性化や、機能的で魅力ある都市整備への民間資金の流れの円滑化等を通じ、住宅・不動産市場の活性化を図ることが重要です。
内需主導の経済の安定的な成長のために、住宅・不動産市場の活性化等による内需の拡大を図ってまいります。
観光分野については、訪日外国人 3,000 万人時代を見据え、官民連携強化によるオールジャパンの訪日プロモーションの推進、風評被害の払拭、外客受入環境の整備、本年 4 月に開催予定の WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）グローバルサミットに代表される MICE（国際会議・展示会等）の誘致・開催等を推進し、訪日観光需要の拡大を図ります。また、国内旅行については、官民合同の「国内旅行振興キャンペーン」により旅行機運を醸成するとともに、特に東北地方については「東北観光博」を実施し、旅行需要の回復と新たな観光地域づくりのモデル構築を図ります。加えて、休暇改革などの旅行をしやすい環境整備や交通アクセスの改善を進めてまいります。
また、地域の経済活性化に向けて、地域公共交通の確保・維持・改善、バリアフリー化の推進、全国ミッシングリンクの整備、整備新幹線の着実な整備、都市鉄道ネットワー
クの改善、離島等の流通効率化への支援、日本海側港湾の機能別の拠点化、成長基盤の強化等につながる社会資本整備総合交付金の効率的な活用等を進めてまいります。
５．国際競争力と国際プレゼンスの強化
経済がグローバル化する中、世界、特にアジアにおける我が国の存在感が希薄化することが懸念されています。
このため、アジアなど海外の成長や活力を日本に取り込み、日本が外国企業にとって魅力ある進出先とする施策を講じることが必要です。大都市は、ヒト・モノ・資本を呼び込む国際ビジネスの拠点として、国全体の成長エンジンとなる一方、地方の中核都市は、世界に門戸を開き特色や強みを活かし、地域経済を活性化する牽引役となることが求められます。
このため、具体的には、国際コンテナ・バルク戦略港湾や大都市拠点空港等の更なる強化、鉄道によるアクセス機能の向上、主要都市間、都市と港湾・空港等を連絡する高規格幹線道路や大都市の環状道路の整備等を行うとともに、オープンスカイの一層の促進や LCC 参入促進に関する取組、日本商船隊による外航海運の安定輸送の確保等のソフト施策を併せて推進し、これにより、継ぎ目のないヒ
ト・モノの移動を促進し、国際・国内の交通ネットワークの充実を図ってまいります。また、民間都市開発プロジェ
クトの支援を通じた大都市の再生を推進することで、国際競争力の強化のための基盤整備を促進してまいります。
また、海洋立国の実現に向けて、海洋権益の保全等を図っていくことは極めて重要であることから、遠隔離島における活動拠点の整備や海洋調査の推進、海洋情報の一元化を通じ、海洋の本格的な利活用を進めるための環境整備を行ってまいります。
また、我が国の優れた建設・運輸産業、インフラ関連産業等が世界市場で大きなプレゼンスを発揮することを目指して、海外展開をすることが重要であり、官民連携による海外プロジェクトの実現に向けて、総合的・戦略的な支援・推進体制を整備するとともに、その基盤づくりとしての国際標準化も推進することにより、具体的案件の受注を図ってまいります。
また、災害によってインフラが破壊されると、サプライチェーンの寸断などにより、国内外の経済に多大な影響を及ぼすため、今後インフラ整備全体の「選択と集中」を図る中で、災害に強いインフラ整備を図ってまいります。国外の例では、昨年 10 月に発生したタイの洪水被害は、タイ国内のみならず、サプライチェーンの寸断により、世界中に影響を及ぼしました。国土交通省は、国際緊急援助隊として、高性能で機動力のある排水ポンプ車や官民連携の排水チームを海外に派遣し、排水作業にあたりました。今後は、防災情報、警戒避難体制、インフラ、土地利用規制、制度・体制を含む総合防災システムを提供するなど、事前に災害を予防、被害の軽減を図ることが必要です。このような総合防災システムとその的確な運用を組み合わせた「防災パッケージ」を世界に展開することで、国と国との「絆」を深め、我が国と他国とがともに発展する新たな国際貢献モデルとして、国益の観点から戦略的に防災対策を推進してまいります。
６．最後に我が国は、長期にわたる経済低迷と財政制約、未曾有の人口減少社会の到来、円高や空洞化などの国際環境への対応といった震災前からの課題に加え、新たに東日本大震災からの復興に取り組んでいかなければなりません。
国難とも言うべき現在の危機をチャンスに変えるために、国土交通省及び政府が一丸となって、上述のような方向性に基づく新しい取組を進めてまいります。特に、被災地における復興にあたって、先導的な各種プロジェクトの実施を図るため、必要な検討を進めてまいります。
国民の皆様のご理解をいただきながら、ご期待に応えることができるよう、諸課題に全力で取り組んでまいる所存です。
国民の皆様の一層のご支援、ご協力をお願いするとともに、新しい年が皆様方にとりまして希望に満ちた、大いなる発展の年になりますことを心より祈念いたします。

㈳住宅生産団体連合会会長

樋口（大和ハウス工業株式会社武男

代表取締役会長兼 CEO）

謹んで新年のお祝いを申し上げます。
昨年ほど「絆」という言葉が多く語られた年はなかったように思います。未曾有の災害からの復興は緒についたばかりです
が、国民が心をひとつに力を合わせて、この難局を乗り切っていかなければなりません。
わが国経済は、長引く円高、デフレから脱せぬまま度重なる天災や事故の影響を受け、基幹産業が電力不安や天然資源の高騰を理由に海外移転の動きを加速するなど、勃興するアジアの成長を取り込む絶好のチャンスを迎えている中で、十分な成長戦略を描けぬまま停滞感の漂う状況で年明けを迎えております。
住宅産業界においては、「住宅版エコポイント」がエコ住宅への関心の高まりから人気を呼び、子育て世代の住宅取得者の負担軽減に大きな効果をあげている「フラット 35S」とともに期限前に予定の申込数に達して終了いたしました。その他の租税特別措置などの住宅取得支援策が寄与して、今年度は 84 万戸程度で前年度比微増となる見通しで推移しております。
住団連としましては、震災後高まった安全安心と省エネルギーという国民的ニーズに応えるべく、エコポイン
トの延長や贈与税の非課税枠の拡大延長などを各方面へ要望してまいりました。その結果、第 3 次補正予算では住宅版エコポイントとフラット 35S が継続され、平成 24
年度の税制改正大綱では懸案であった固定資産税の軽減措置の延長、並びに長期優良住宅に係る特例措置の延長、さらに、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の拡大、省エネ改修促進税制の創設等、様々な優遇制度の延長・拡大が認められました。
これらの施策による良質な住宅ストックの推進こそ、わが国が直面する「人口減少社会」「低炭素社会」「ストック型社会」という諸課題への対応策であり、厳しい経済状況が続く中、内需拡大、地域経済の活性化に貢献するものと確信しております。
今後「社会保障と税の一体改革」で、消費税の議論が活発化してくると思われますが、多重多岐にわたる住宅に関わる税に加えて、これ以上国民負担が増加することのないよう、特段の措置を引き続き要望して参ります。
今年の干支、壬辰（みずのえたつ）には、長期的視野に立ち、困難に耐えて着実に目標を達成する年という意味があります。
住団連としましては、昨年の震災を踏まえて安全・安心という基本に立ち、住宅は国民皆で守るべき「社会的資産」であるという考え方を啓発していく活動を継続してまいります。同時にそれに相応しい耐久性や耐震性能を備えた、しかも環境・エネルギー問題を解決する「ゼロエネルギー住宅」の着実な普及促進に努力してまいりたいと思います。
一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆さまにとって本年が良き一年になりますことを祈念いたしまして年頭の挨拶とさせていただきます。

REPORT㈳住宅生産団体連合会

副会長（住友林業株式会社矢野龍代表取締役会長）

新年おめでとうございます。
年頭にあたり所感を述べさせて頂きます。
昨年は 3 月 11 日に東日本大震災が発生したことに加え、9月には大型台風が相次いで日本列島を襲い、自然の猛威が人々と国土に対して甚大な被害を与えました。被災者の皆様は、言葉では言い表せないほどのご苦労をされており、心からお見舞い申し上げます。
我が国の経済は、震災後の復興基調から緩やかな回復傾向が続くと思われますが、欧州の債務問題に端を発した世界的な金融市場の混乱が海外景気の減速および円高の原因となり、製造業の企業収益圧迫、製造拠点の海外シフト加速、設備投資の低迷など、先行きについては予断を許さない状況です。
住宅業界においては、建物の耐震性を始め、地盤の強度、液状化対策、資材不足、サプライチェーン寸断への対策など、今後に向け解決すべき課題も明らかになりました。
住団連では、平成 23 年度の新設着工棟数は前年度比2.8% 増加の 84.2 万戸と予測しています。昨秋成立した 3次補正予算で「住宅エコポイント」と新たな基準に基づく「フラット 35S」が再開されましたが、新たな平成 24年度において新設着工棟数を伸ばすためにも、更に後押しとなる政策に期待します。
加えて、平成 18 年 6 月に「豊かな住生活」を実現するために制定された「住生活基本法」に基づく「住生活基本計画」が、より多様化する住まいに対するニーズと社会情勢の変化に応えるため、昨年 3 月に改定されました。
この「住生活基本計画」を踏まえ「省エネルギー化」「耐震化」「長寿命化」等、住宅の質の向上が重要課題となってきております。
現在、消費税率引き上げが議論されていますが、過去の税率引き上げの際は、その後の住宅需要が大きく減少しております。住宅の消費税の負担増は、住宅需要の減少のみならず、住宅の質の向上をも遅らせることに繋がりますので、住宅に関する消費税や住宅税制の負担軽減を要望します。
住宅は国民生活の基盤、社会安定の基礎であると共に、内需拡大の柱でもあります。私たちは、強い絆で一致団結し、問題・課題を一つ一つ解決しながら、災害にも強く、より安全かつ快適な住宅づくりを目指し進めていかなければなりません。
本年は東日本大震災から本格的な復興を目指す大変重要な年ともなります。
微力ながら全力を尽くして参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

㈳住宅生産団体連合会

副会長（積水ハウス株式会社

和田勇

代表取締役会長 兼 CEO）

年頭にあたり、新年のご挨拶を申し上げます。
未曾有の大災害となりました
東日本大震災をはじめ、昨年は様々な自然災害が日本列島を襲いました。ここに改めまして多くの被災者の方々へ心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い復旧・復興に向け、本年も国民がひとつになって取り組んでいかねばなりません。
震災を契機に住宅の安全・安心、そして健康に対する意識は大きく変化を致しました。「耐震性」を重視する傾向は、住宅購入者の各種意識調査を見ても明らかであります。新築だけでなく、既存の 1000 万戸を超える耐震不足住宅の耐震改修もますますひっ迫した課題となっておりますが、災害に強いまちづくりを目指し、より効果的な耐震化支援策が望まれるところです。また震災の影響による全国的なエネルギー危機は、住宅の省エネ化はもちろんのこと、自らエネルギーを創出する太陽光発電システムや燃料電池など再生可能エネルギー機器の普及を促進させました。さらに蓄電池により電力をため込んで効果的に活用するいわゆる「蓄エネ」への関心も高まっており、住宅はまさに電力をコントロールする「小さな発電所」として大きな変化を遂げつつあります。かねてより次世代をけん引する住宅像として期待されてきたスマートハウスが実用化に向け大きく前進いたしましたが、スマートハウスはまち全体のエネルギーを制御するスマートシティへとさらに広がりを見せております。新しい社会構造の構築に向け、業界としてさらに大きな役割を担い、責任を果たしていきたいと考えております。
昨年末の「平成 24 年度税制改正大綱」における、固定資産税の軽減措置や贈与税の非課税措置など多くの期限付き特例措置の延長・拡充は、第 3 次補正予算により認められたフラット 35S エコ、住宅エコポイントなどとともに、住宅需要を刺激するものであり、環境配慮住宅の普及、リフォーム市場の活性化につながるものと期待しております。住宅市場の活性化が日本経済再生への下支えになるよう、引き続き住宅購入支援策・優遇税制の拡大を訴えて参りたいと存じます。
震災を通じて、人と人の「絆」の大切さに改めて気付
かされましたが、その「絆」を育むのは人が集う住まいであり、住まいを形成するコミュニティであります。コ
ミュニティ崩壊が叫ばれる今、コミュニティの再生こそ最良の災害対策であり、また様々な社会問題の解決へのカギであると信じております。そのためにも良質な住環境の形成が不可欠であり、本年も会員の皆様と力を合わせてより良き住まいを追求して参りたいと存じます。
末筆ではございますが、皆様のご健勝ご発展を心より祈念致しまして年頭のご挨拶とさせていただきます。

㈳住宅生産団体連合会

生江

副会長

（三井ホーム株式会社隆之代表取締役社長）◇平成 23 年度臨時理事会・総会開催㈳住宅生産団体連合会の平成 23 年度臨時理事会、並び平成 24 年の初春を迎え、謹に、臨時総会が平成 23 年 12 月 7 日、ホテルグランドヒ

んで年頭のご挨拶を申し上げまル市ヶ谷において開催されました。議案として、一般社す。
昨年は、とりわけ 3 月 11 日の東日本大震災による甚大な被団法人への移行に伴う「定款の変更の案に関する件」、「公益目的支出計画に関する件」、「創立 20 周年記念事業に関する件」、及び、「住宅消費税に関する要望」について審議され、全会一致で可決・承認されました。

害により日本全体が大きな悲し

総会後の記者会見では、樋口会長より、臨時理事会並みとショックに包まれました。

びに、臨時総会において承認された「住宅の消費税負担あらためて被災されたみなさま軽減についての要望」が発表され、年内に活発化する見にお見舞い申し上げるとともに、応急仮設住宅建設をはじめ、被災地において復旧・復興に奔走されている方々に衷心より敬意と御礼を申し上げます。
さて、昨年は世界経済・国内経済ともに先行き不透明な状況で推移しましたが、国内では震災そのものによる大きなダメージに加え、今なお終結していない福島第一原子力発電所の問題や電力供給の逼迫、さらには集中豪雨など自然災害にも数多く見舞われ、企業活動や消費へ通しの消費税増税の議論に向けて、住団連として、政府や与野党の議員に対する要望活動を積極的に行っていくとの考えを示しました。

◇アメリカ林産業界関係者との意見交換会
実施
住団連国際交流委員会は、米国の林産業界団体の訪日にあたり、12 月 6 日に意見交換会を実施しました。この催しは、今回で 4 回目となりますが、日本に事務所を置くアメリカ針葉樹協議会の主催により、全米各地からはの影響が色濃く残っている状況です。世界に目を向けま約 30 名の方が参加され、総勢約 100 名の会合となりまし

すとユーロ圏における金融不安やアフリカ・中東におけた。米国視察団には格付機関や大学研究機関、大使館等る民主化運動、タイの洪水など、これまでにはなかったも含まれています。

ような事象が次々と起こり、まさに世の中の価値観が大きく変化してきていることを実感した年でありました。
住宅業界においては住宅エコポイント制度や、フラッ日本からは、住団連が、冒頭に東日本大震災に対する米国及び全世界の方々への支援に謝意を申し上げ、「震災の状況と仮設住宅の供給」「我国の住宅事情と政策」について説明し、次に日本木材輸入協会が木材の輸入の近況

ト 35S の金利引き下げなどの政策による需要の下支え効と見込み、米国からは、米国における林産物市場及び木果はありましたが、本格的な回復には至っておりません。

材需要の見通しについての報告があり、その後フリーディ

平成 23 年度の住宅着工戸数も 80 万戸台半ばに止まる見込です。
このような厳しい状況の中、平成 24 年度税制改正大綱
では新築住宅に係る固定資産税の軽減継続や住宅取得資金の贈与枠拡大・延長、さらに認定省エネ住宅（仮称）の特例創設等が盛込まれました。内需拡大と雇用増に資する住宅投資の活性化のためにも速やかな法案成立を期待しています。
今後本格化する消費増税論議では、住宅は国民にとって安全安心の礎であり、長期に住み継がれる社会的資産であることを十分に踏まえた結果を実現すべく、みなさんと一緒に力を合わせて活動する所存です。引続きのご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げます。

スカッションを実施しました。

REPORT＜委員会活動（11/16 〜 12/15）＞○住宅性能向上委員会 SWG1
（11/16） 16:00 ～ 17:30

・住宅性能表示制度の活用実態ヒヤリング日程調整について○住宅性能向上委員会 SWG3・住宅の性能を表示することに関する実態調査アンケート内容確認

・長期優良住宅認定制度の認定基準見直し要望に・実態調査アンケート実施要領について○産業廃棄物分科会（12/1） 10:00 ～ 12:00（11/18） 14:30 ～ 17:30

・建設副産物実態調査についてのヒヤリング（日本能率協会総合研究所）
・平成 23 年度 東京都産業廃棄物対策推進協議会
第 2 回 建設廃棄物適正処理部会について
・住団連で頒布している工事請負契約約款の改訂について

ついて・制度運用と各行政庁の対応に関する具体的事例
調査結果について○建築規制合理化委員会（12/5） 15:00 ～ 17:30

・平成 22 年度建築規制合理化要望事項の進捗状
況について・平成 23 年度建築規制合理化要望事項の取りまとめについて○工事 CS・労務安全管理分科会（11/21） 13:30 ～ 15:30
・雇入れ時、新規入場時教育用の教材について
・全国建設業労働災害防止大会（広島）結果等について○温暖化対策分科会（12/6） 15:00 ～ 17:00

・環境共生住宅における省 CO2 技術等に関する実態調査報告について
・第 3 回「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」について

・平成 23 年における労働災害発生状況（23 年 10月末 速報値）について○建築規制合理化委員会 WG（11/24） 10:00 ～ 12:00
・23 年度建築規制合理化要望事項の取りまとめ
・大臣認定不合理事例の集約及び提案について○住宅消費税 WG（11/24） 13:00 ～ 14:30

・住宅の消費税に関する活動について○住宅消費税 SWG（11/24） 15:00 ～ 17:30

・総合資源エネルギー調査会 第 14 回 省エネル
ギー部会について○国民推進会議運営小委員会（12/7） 13:00 ～ 14:15
・平成 23 年度第 4 回全国大会結果及び平成 24 年度第 5 回全国大会日程等について○住宅税制・金融委員会（12/13） 16:00 ～ 17:30

・平成 24 年度住宅関連税制改正結果について
・
「住宅の消費税負担軽減についての要望」の説
明・住宅の消費税に関する活動について○住宅性能向上委員会（11/28） 13:00 ～ 16:00

・国土交通省（住宅生産課）最近の動向について／国土交通省

住宅生産課

・政策動向報告事項「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」報告他
・平 成 23 年度住宅性能向上委員会 /WG の取組
みについて○住宅性能向上委員会 SWG2（11/29） 13:30 ～ 15:30
・住宅性能表示制度の活用実態について（不動産流通事業での実態ヒヤリング）発 行 日 平成 24 年１月１日
発 行 人 佐々木 宏
発 行 社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 105 - 00 0 1 東京都港区虎ノ門 1 - 6 - 6 晩翠軒ビル４階 TEL 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 4 1 FAX 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 6 4ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/  E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
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