連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
第 2 0 2 期 （2019年4月1日から2020年3月31日まで）

大阪瓦斯株式会社
上記の事項につきましては、法令および定款の定めに基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様へご提供しております。

連結株主資本等変動計算書
2019年４月１日から2020年３月31日まで(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

132,166

利益剰余金

19,222

自己株式

782,523

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計

△1,744

932,167△1,208

会計方針の変更を反映した
当期首残高

132,166

19,222

781,314△1,208△1,744930,959

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△20,790△20,790

41,78841,788

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

260△60△6022260

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－260

20,998△57

21,201132,166

19,483

802,313△1,802

952,160(単位：百万円)
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

50,617△4,007△737

11,18915,11072,172

会計方針の変更による累積的影響額

1,215

会計方針の変更を反映した
当期首残高

51,833

非支配株主
持分

純資産合計

30,704

1,035,044

1,215△4,007△737

11,18915,11073,388730,704

1,035,051

当期変動額
剰余金の配当△20,790

親会社株主に帰属する
当期純利益

41,788

自己株式の取得△60

自己株式の処分

2非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

260△10,496△10,154△10,496△10,154

41,336△14,161△1,104△6,300△28,055△530△28,585－△1,104△6,300△28,055△530△7,384△737

10,0858,809

45,33230,174

1,027,6671連結注記表2019年４月１日から
2020年３月31日まで

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社数156社（主要な連結子会社の名称）
大阪ガスケミカル株式会社、大阪ガス都市開発株式会社、株式会社オージス総研（連結の範囲の重要な変更）
Sabine Oil & Gas Corporationは、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当連結会計年度より、連結子会社に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数23社（主要な持分法適用関連会社の名称）
出光スノーレ石油開発株式会社、Sumisho Osaka Gas Water UK, Ltd.
（持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等）
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは株式会社エネットであります。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
(3) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
満期保有目的の債券償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
b.たな卸資産
主として移動平均法による原価法によっております。なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
c.デリバティブ
時価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
b.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
c.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
a.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b.ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
c.保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しております。
d.器具保証引当金
器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

2

④その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
a.退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
ⅰ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ⅱ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
b.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号2018年９月14日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号2018年９月14日)(以下「実務対応報告第18号等」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとしております。
実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、連結貸借対照表の当連結会計年度の期首において、利益剰余金は1,215百万円減少し、その他有価証券評
価差額金は1,215百万円増加しております。
３．表示方法の変更に関する注記
当社の連結子会社であるOsaka Gas USA Corporationが、当連結会計年度に米国シェールガス開発事業を行うSabine
Oil & Gas Corporationの全株式を取得したことに伴い、Osaka Gas USA Corporationを通じて前連結会計年度に取得し無形固定資産として計上していた同社のガス田開発に係る資産についても、同社の資産管理方法に準じて有形固定資産として表示しております。
４．連結貸借対照表等に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
有形固定資産132,490百万円
投資その他の資産
125,251百万円
その他
59,949百万円
計317,691百万円②担保に係る債務
73,605百万円
上記のほか、連結処理により相殺消去されている子会社・関連会社株式等27,481百万円を担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,704,741百万円(3) 保証債務等
保証債務
9,368百万円
５．土地再評価差額に関する注記「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布 法律第19号）に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額（税効果部分を除く）を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。再評価の方法は「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法によっております。

3

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。受取手形及び売掛金の顧客信用リスクに関しては、経理規程等に従いリスクの軽減を図っております。デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引、原油・天然ガス価格等の変動による収支変動を軽減する原油・天然ガス価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額①現金及び預金147,201
147,201－②受取手形及び売掛金
210,515
210,515－③有価証券及び投資有価証券
86,32986,329－
資産計444,046
444,046－①支払手形及び買掛金
59,36359,363－②短期借入金
20,02920,029－③社債（※１）
319,992
327,165
7,172④長期借入金（※１）
負債計
デリバティブ取引（※２）

401,827801,213△675

420,116
826,674△67518,288
25,461－(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債①支払手形及び買掛金、並びに②短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
④長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 関連会社株式及び非上場株式等（連結貸借対照表計上額245,870百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

4

７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価143,553
232,263(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
８．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式
416,680,000 株(2) 配当に関する事項①配当金支払額
a.2019年６月20日の定時株主総会において、2019年３月31日を基準日として、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項（a）配当金の総額
10,395百万円（b）１株当たりの配当額 25円（c）効力発生日
2019年６月21日
b.2019年10月29日の取締役会において、2019年９月30日を基準日として、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項（a）配当金の総額
10,394百万円（b）１株当たりの配当額 25円（c）効力発生日
2019年11月29日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月26日の定時株主総会の議案として、2020年３月31日を基準日として、次のとおり提案する予定であります。
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
普通株式の配当に関する事項（a）配当金の総額
10,394百万円（b）１株当たりの配当額 25円（c）効力発生日
2020年６月29日
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,399円06銭
100円50銭

10. 重要な後発事象に関する注記
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が生じており、これに関連して原油価格等のエネルギー価格が下落しております。翌連結会計年度以降、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありますが、現時点では不確定要素が多く、影響額を算定することは困難であります。
11．その他の注記
連結子会社であるOsaka Gas USA Corporationは、2019年11月30日に、生産中の井戸からの安定した収益を獲得するとともに、米国のエネルギー上流事業においてプロジェクトを主体的に推進するオペレーターシップの獲得を目的として、シェールガス開発事業者であるSabine Oil & Gas Corporationの全株式を取得いたしました。取得原価は63,036百万円、のれん及び負ののれんは発生しておりません。

5株主資本等変動計算書
2019年４月１日から2020年３月31日まで(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

132,166

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

特定資産買換等圧縮積立金

海外投資等損失準備金

原価変動
調整積立金

19,482

11

19,49433,041

241

16,56389,000

当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩△1,799

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－－△0

△0－－

△1,799－132,166

19,482

11

19,49433,041

241

14,76389,000(単位：百万円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高

62,000△1,744

株主資本
合計730,112

その他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金

379,349

580,196

37,760△2,86034,900765,013

1,799

－－－

剰余金の配当△20,790△20,790△20,790△20,790

当期純利益

44,97944,97944,97944,979

当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩

自己株式の取得

△60

△60

△60

自己株式の処分

222

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,362△2,136△9,498△9,498－25,989

24,189△5724,131△7,362△2,136△9,498

14,63362,000405,339

604,386△1,802754,244

30,398△4,99625,402779,6466

個別注記表2019年４月１日から
2020年３月31日まで

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、次によっております。
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価は、次によっております。なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
製 品
総平均法による原価法
原 料
移動平均法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法③デリバティブの評価は、時価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した期に費用処理しております。
数理計算上の差異は、10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌期から費用処理しております。
③ガスホルダー修繕引当金は、球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
④保安対策引当金は、ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しております。
⑤器具保証引当金は、器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
(4) その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

7

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
投資その他の資産
5,933百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び無形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
2,282,496百万円
無形固定資産の減価償却累計額
11,344百万円(3) 保証債務等保証債務
57,007百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引による取引高
関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引による取引高

100,982百万円
194,998百万円
33,978百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の数

895,971株

普通株式

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の主な発生原因は、有価証券評価損、器具保証引当金、減価償却資産償却超過額であります。
(2) 繰延税金負債の主な発生原因は、その他有価証券評価差額金、前払退職給付費用、租税特別措置法上の準備金であります。
６．関連当事者との取引に関する注記
会社名
Osaka Gas USA Corporation
Osaka Gas Gorgon Pty．Ltd.

議決権等の所有（被所有）割合
所有
直接100％所有
間接100％

関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

子会社増資の引受（注１）72,384――子会社債務保証（注２）27,279――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社がOsaka Gas USA Corporationの行った株主割当増資を引き受けたものであります。
（注２）Osaka Gas Gorgon Pty．Ltd．の株式会社国際協力銀行等からの長期借入金に対する保証であります。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,875円12銭
108円18銭

8