新日本理化株式会社(4406) 平成28年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………101

新日本理化株式会社(4406) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業業績や雇用・所得環境の改善がみられたものの、個人消費や設備投資が落ち込んだほか、輸出も伸び悩むなど、景気回復の足取りが鈍い状況が続きました。世界経済においても、中国の景気減速が世界的な株安や同国向けの輸出不振をもたらすなど、不透明感が漂うなかで推移しました。
このような環境のなか、当社グループでは、事業部制の利点を活かした開発・提案型営業を推進し、また、グループ全体で経費削減に取り組み、収益構造の改善を図りました。
しかしながら、当社グループの主要販売先である住宅関連業界において、未だ輸入品の流入が続いているほか、中国や新興国の成長鈍化により、輸出も不振が続くなど、非常に厳しい事業環境を強いられました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、141億１千２百万円（前年同四半期比6.9％減）となり、損益面では、営業損失２億１千１百万円（前年同四半期は１億３千８百万円の営業損失）、経常損失１億４千３百万円（前年同四半期は３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億１百万円（前年同四半期は７千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）を計上する結果となりました。
事業別セグメントの状況は次のとおりであります。
化学製品セグメントオレオケミカル製品は、合成樹脂向け脂肪酸の需要低迷により油脂製品の販売が落ち込みました。一方、アルコール製品では界面活性剤の販売が伸び悩んだものの、原材料価格上昇に伴う販売価格の改定により売上を確保したため、オレオケミカル全体の売上高は前年並みとなりました。
可塑剤は、国内需要の低迷に加え、中国、新興国などの海外経済減速の影響もあり、 住宅資材関連向けの販売は伸び悩み、また原油安の影響から製品価格は下落し、売上高は前年を下回りました。
機能性化学品は、自動車向けの油剤が順調に推移したほか、新規開発品である医薬中間体の生産販売を開始したことにより事業化に進展がみられました。
樹脂原料製品は、新製品の販売が伸びたほか、一部の製品で競合する輸入品からのシェア奪回に成功するなどしましたが、電機関連の需要低迷が続いたため、国内販売の売上高は前年並みにとどまりました。また、輸出においても、中国経済の減速や製品価格の下落により、売上高は前年を下回りました。
樹脂添加剤は、国内販売では顧客プラントの大型定期修理の影響を受け低調となりましたが、輸出においては、新製品の販売が増加したため、全体としては、前年を上回る結果となりました。以上の結果、化学製品セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は128億８百万円（前年同四半期比6.7％減）、セグメント損失は２億１千３百万円（前年同四半期は１億４千５百万円のセグメント損失）となりました。
その他セグメントその他セグメントにおきましては、業務用・車両用洗剤の分野で営業強化に努めた結果、売上を伸ばしました。一方商社部門では、主要販売先である住宅関連業界の市況低迷に加え、トイレタリー関連製品も伸び悩み、低調な売上となりました。以上の結果、その他セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は13億３百万円（前年同四半期比9.2％減）、セグメント利益は０百万円（前年同四半期比90.2％減）となりました。

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新日本理化株式会社(4406) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①

資産、負債および純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は前期末比1.6％減、金額で５億６千９百万円減少し354億５千５百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、棚卸資産が増加したことなどにより前期末比0.1％増、金額で１千万円増加の170億３千万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の時価が下落したことなどにより前期末比3.1％減、金額で５億７千９百万円減少の184億２千４百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことなどにより前期末比12.1％減、金額で13億７千７百万円減少の100億１千５百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が増加したことなどにより前期末比13.0％増、金額で12億３千７百万円増加の107億５千４百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことやその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより前期末比2.8％減、金額で４億２千９百万円減少の146億８千５百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.2％となりました。

②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、４億５千１百万円増加し、19億８千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、資金は９億６千８百万円増加（前年同四半期は４億３千７百万円減少）しました。これは主に、減価償却費４億４千１百万円、売上債権の減少７億２千５百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、資金は３億４千２百万円減少（前年同四半期は２億２千２百万円減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億５千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、資金は１億７千８百万円減少（前年同四半期は３億９千８百万円増加）しました。これは主に、借入金の減少１億３千万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の業績予想に関する事項につきましては、本日（平成27年11月13日）公表の「第２四半期業績予想と実績との差異および業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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新日本理化株式会社(4406) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

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新日本理化株式会社(4406) 平成28年３月期 第２四半期決算短信３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

1,76710,1792,2611,731792290△217,020

2,2129,4532,4821,1841,346353△217,030

3,4545,6889,14243

3,4545,4118,86535

9,254565△19,81819,00436,024

8,926604△79,52218,42435,455

新日本理化株式会社(4406) 平成28年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

4,3673,331372,310341931,11811,393

4,7632,145371,9925418583710,015

2395,455411,8411,9399,51620,909

2206,828441,8081,85210,75420,769

5,6604,2462,338△17012,075

5,6604,2462,137△17011,874

2,313△29△212,26277715,11436,024

2,136△81△222,03177914,68535,455

新日本理化株式会社(4406) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取配当金負ののれん償却額持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)15,15913,1681,9902,129△138(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)14,11212,1681,9432,155△21169555334212752443143

5910703522275△143-008
614△1131941△5324△77

55△14938038△18813△2017

新日本理化株式会社(4406) 平成28年３月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)△53(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)△188450514△67402349△176△5△1△47△230△418

32524△431138

新日本理化株式会社(4406) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)(単位：百万円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)△11468△5514△16△50△7359△5386317△313△589△111△39990△59△68△437△1494416△83△41△34△7952△245725△229396△150914121△53△149685△282△2021△3892△2222△250△0△92△342621700△866△18△0△13△24△03981△2591,6741,415△1,1862,600△1,544△18△0△11△18△0△17834511,5321,983

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費負ののれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損投資有価証券評価損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入関係会社株式の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の償還による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額ファイナンス・リース債務の返済による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高

9新日本理化株式会社(4406) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント化学製品

その他(注)１(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)３

調整額(注)２

合計

売上高外部顧客への売上高

13,723

1,436

15,159―15,159

セグメント間の内部売上高又は振替高

941

137

1,078

△1,078―

14,664

1,573

16,237△1,07815,159計

セグメント利益又は△1457△138△0△138損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務用洗剤、油剤の製造販売事業、化学製品ほかの仕入販売事業および保険代理事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント化学製品

その他(注)１(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)３

調整額(注)２

合計

売上高外部顧客への売上高

12,8081,303

14,112―14,112セグメント間の内部売上高又は振替高

854

117

971

△971

―

13,662

1,420

15,083△971

14,112

計

セグメント利益又は△213
0△212
0△211損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務用洗剤、油剤の製造販売事業、化学製品ほかの仕入販売事業および保険代理事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

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