昭和49年10月5日

第３種郵便物認可

令和2年12月20日発行2109

肢体不自由児者の父母の機関誌

ZSZ No.154 2020. 12.20 発行
第 54 回全国大会
第 58 回関東甲信越
ブロック東京大会
期日 令和 3 年 9 月 18 日（土）会場

大田区産業プラザ PIO

令和 3 年度予算要望ヒアリング
JKA 事業報告在宅での排せつ介助に関する調査報告
グラフィックアートコンテスト
アステラス製薬贈呈式

全 肢 連

一
般
社団法人

全国肢体不自由児者父母の会連合会

National Federation of the Physically Disabled and their Parents Associations, ZENSHIREN〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-36-7 アルテール池袋709 TEL 03（3971）3666 FAX 03（3971）6079
URL:http://www.zenshiren.or.jp/ E-mail: web-info@zenshiren.or.jp
URL: http://www.facebook.com/ZENSHIREN

全肢連は、障害児の親たちが、互いに助けあい、力をあわせていけるように努力しています。障害児者が1人の人間として、生きがいの持てる地域社会づくりをめざしています。

競輪の補助事業

この冊子は、競輪の補助により作成しました。
http://hojo.keirin-autorace.or.jp

厚生労働省 ・ 文部科学省 ・ 国土交通省 ・ 内閣府

令和 3 年度予算要望ヒアリング

各ブロックを通じて全国から寄せられた「令和 3 年度予算要望」について、従来、各省庁担当者から現状と今後の見込み等の説明が対面で行われてきましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面での回答となりました。その内容は次の通りです。

令和

作成が地方自冶体に義務付けられましたが、

改正災害対策基本法で「要支援者名簿」の▼災害時避難行動要支援者の個別支援計画

いる手当については、各自治体の判断による

その避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針では、平時においてこの名簿した人間として、健康で文化的な生活を営め

活を補完するコーディネーターの養成とその療的ケアが必要な障害児者等が地域で在宅生「医 療 的 ケ ア 児 総 合 支 援 事 業 」 と し て、 医に策定することへ制度を改正してください。

利用計画策定時に災害時個別支援計画を同時務」に改めるとともに、障害福祉サービス等

画」の作成を「望ましい」としていますが「義の公開を希望した方の避難時の「個別支援計

る最低限度の生活が営むことができる障害基配置が進められるようになりましたが、いま▼在宅医療、訪問看護等ものとなります。

各自治体が重度の障害者の方などに支給してな お、 こ の「特 別 障 害 者 手 当 」 と は 別 に、

年度 心身障害児者に関する予算要望項目と回答

重 点 要 望▼障害基礎年金・特別障害手当
施設入所者、在宅障害者の障害福祉サービ
スによる生活設計は、家族の老後生活費を削

礎年金の見直しを図ってください。特別障害

り最低限の生活を営んでいます。一人の独立

手当は自治体で支給額に違いがあるので国の障害福祉サービス等利用計画策定時に災害を改正してください。

時個別支援計画を同時に策定することへ制度だ十分でなく早急に取り組むよう各都道府県

回答 （障害保健福祉部障害福祉課）（政令市を含む）に指導してください。

交付税等で調整し格差がでない制度に改正をお願いします。
回答 （年金局年金課・障害保健福祉部企画課）

が地域で安心して暮らせる支援体制を構築す

ついては、「避難行動要支援者の避難行動支援

避難時の配慮事項等を記載する個別計画に回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

ることは、重要な課題であると認識しており

医療的ケアを必要とする障害児やその家族

公的年金制度については、保険料を負担すに関する取組指針（平成【障害基礎年金について】る現役世代の負担が過重なものとならないよます。

年８月内閣府（防う、保険料の上限を固定し、国庫負担や積立金とあわせて、財源の範囲で給付水準を調整の養成及び配置に対する補助に加え、第期における、医療的ケア児等コーディネーター

このため、「医療的ケア児等総合支援事業」

行いながら策定することが望ましいとされて個別に避難行動要支援者と具体的な打合せを

災担当））」において、市区町村が主体となり在り方については、現在、内閣府が開催し、当個別計画策定における福祉専門職の関与のいます。

する仕組みを導入しており、こうした仕組み

障害児福祉計画に係る基本指針においては、各都道府県、各圏域及び各市町村において、踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキ課も参画している「令和元年台風第新たな成果目標として、令和 年度末までに、
医療的ケア児等コーディネーターを配置する

障害基礎年金を受給している方には、昨年月に創設された年金生活者支援給付金によことを基本とする旨を盛り込んでいます。

令和 元年 月現在 都道府県： ％、指定都市： ％、市区町村： ％引き続き、医療的ケア児等が地域で安心して暮らしていけるよう、適切な支援を実施してまいります。

号 等を
、
288円

級の方には月額年度）、障害等級

り、 障 害 等 級（令和

当」は、法律に基づく全国一律の制度であり、重度の障害者に支給される「特別障害者手【特別障害者手当について】てまいります。

て、今まで以上に障害のある方の生活を支えることとしており、障害基礎年金とあいまっ

030円（令和 年度）を上乗せして支給す

5
自治体によって手当額に違いはありません。

（参考）医療的ケア児等コーディネーターの配置状況

級の方には月額 、5ができるよう取り組んでまいります。

の中で、できるだけ給付水準を確保すること

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2
28

21

8

50

2

災害による避難だけでなく、今回のような感

緊急時の対応について地震や水害時等の自然きな問題であり長期戦になります。障害者の新型コロナウイルスは世界的に蔓延して大▼新型コロナウイルス感染症対策あり、今後、更に議論を進めてまいります。

ンググループ」において検討しているところで

19

─2─

3
6

2

1

2

10

整備については、個々の障害のある方のニーズ

グループホーム等の障害福祉サービス基盤の格差があり、行政の指導で医療機関、高齢者

から遠距離・満床で利用できないなど地域で短期入所（ショートスティ）は未だ、自宅▼短期入所（ショートスティ）等の必要な施設整備

回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

するとともに必要な医療 ・ 衛 生 材 料 の 備 蓄 を整備を進めていくことが重要と考えています。

や状況に即して主体的に選択できるよう基盤染症においても施設や在 宅 の 障 害 者 が 、 安 心

含めた対策を自治体ごと に で き る 法 整 備 を お施設など利用可能な施設の拡充を図ってくだ

安全に生活できる教育・ 住 ま い の 環 境 を 整 備願いします。
重度障害者が地域で生活を送ることができ針においては、重度化・高齢化に対応する「日ショートやレスパイト入院ができる病院、医医療的ケア児者等に対応できるメディカル

さい。

中サービス支援型グループホーム」等の必要るよう第 期障害福祉計画に係る国の基本指入所施設については、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス

回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

感染症影響下においても 事 業 継 続 が 必 要 で あ師が常駐できる医療型療育センターを整備し回答 （障害保健福祉部障害福祉課）てください。

な量を見込むこととしています。

基本的な指針（参考）障害 福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するためのることを踏まえ、感染症 対 策 の 徹 底 を お 願 い
しているほか、感染防止 の 観 点 か ら 多 床 室 の
また、在宅の障害者に対しても、訪問系サー個室化に要する改修経費 を 補 助 し て い ま す 。

短期入所サービスについては、障害児者の重症児施設間の連携が必要不可欠であり、医療的ケア児等コーディネーターを保健所に配置するなどの対応をしてください。

回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

関係機関同士の連携・調整により、医療的ケア児の支援体制を構築することは、医療的ケア児等コーディネーターの重要な役割と認識しております。

医療的ケア児等コーディネーターの効果的な配置方法については、各自治体において検討いただくこととしており、厚生労働省としては、保健所に配置することも可能と考えています。

を実施できる事業所の設置を障害福祉計画に

年度障害福祉サービス等報酬改定においては、短期入所サービスに関する報酬に平成

在宅生活の継続や介護者のレスパイト（一時

▼医療
 一般
医療的ケア等を必要とする障害児者の在宅（抜粋）的休息）の観点から重要であり、障害児者の生活を支援するため介護事業所及び介護従事

ビスについて十分な感染 防 止 対 策 を 前 提 と し障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に関する基本

地域生活のために必要不可欠な福祉サービス

者の負担の軽減を図って、特定医療行為業務

第一
的な事項

と認識しています。

て、必要なサービスが継 続 的 に 提 供 さ れ る ことが重要であると自治体 宛 て に お 示 し し て います。
さらに、障害福祉サー ビ ス 施 設 ・ 事 業 所 等

二 障害福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的な考え方位置付けてください。
な報酬区分（福祉型強化短期入所サービス費）

福祉サービス等報酬改定検討チームを開催し上いる場合に報酬上評価する「特定事業所加者に喀痰吸引等を必要とする方が一定割合以価する「喀痰吸引等支援体制加算」や、利用等がたんの吸引等を実施した場合に報酬上評系サービスの報酬算定においては、介護職員

障害児者の在宅生活を支援するための訪問

回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

ついて、医療的ケアが必要な障害児者の受入を進めるに当たっては、重度化・高齢化や各種加算の創設、医療型短期入所サービス

れを積極的に支援するための短期入所の新たした障害者や日常生活を営む上での理解

費の引上げを行っています
暮らすことができるよう適切に管内の福ており、短期入所サービスについては、医療算」等により、当該事業所における喀痰吸引

年度の報酬改定に向けて障害祉施設等の支援に係るニーズの把握に努

的ケア児者の受入体制の強化を論点の一つと現在、令和

め、日中サービス支援型共同生活援助やび障害児通所支援等の円滑な実施を確保する

また、国の定める「障害福祉サービス等及等の取組を支援している。
関する実態調査を実施し、事業所の運営状況

ための基本的な指針」においては、

また、令和元年度には、医療型短期入所にしてご議論いただいています。
がある 。

自立生活援助等の必要な量を見込む必要あっても地域生活を希望する者が地域で力及び生活力を補う必要のある障害者で（前 略）なお、入所等から地域生活の移行．グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備と機能の充実

における感染症対策とし て 必 要 と な る 衛 生 用

るよう、都道府県等に対 し 配 布 を 行 っ て い ま
す。

厚生労働省
【重度
 心身障害者（医療的ケアを含む）の時間を支える】▼グループホームの建設・運営（支援員の確保を含む）や課題を把握するとともに、医療機関の参入

また、令和 年度報酬改定に向けて、グルー促進を図るため、「医療型短期入所事業所開設

重度重複障害者（医療 的 ケ ア の 方 を 含 む ）プホームにおける障害の重度化への対応につが利用できるグループホ ー ム の 設 置 を 障 害 福することに配慮した目標を設定し、計画的全国どこでも必要な訪問系サービスを保障

た っ て は、 訪 問 系 サ ー ビ ス の 充 実 を 図 り、いて、論点として掲げ、議論を行っていると

祉 計 画 に 明 示 す る と と も に、 都 道 府 県 計 画、て取り組んでまいります。

引き続き、短期入所サービスの充実に向け体へ周知しています。

・障害 福 祉 サ ー ビ ス の 提 供 体 制 の 確 保 に 当ころです。

体制整備を推進してまいります。

ムの整備を含め、地域生活を支援するための引き続き、日中サービス支援型グループホーのためのガイドブック」を作成し、地方自治

市町村計画にも具体的な 計 画 と な る よ う 要 望
します。

3

等に対し、速やかに防護 用 品 の 配 布 が な さ れ品については、感染が発 生 し た 社 会 福 祉 施 設

30

3

─3─

6

3

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な整備を行うこと、・都道府県は喀痰吸引等の業務を行うことができる人材の育成に努 め る こ と が 必 要 で あること、・障害福祉計画等の作成に当たっては、サービスを利用する障害者 等 の ニ ー ズ の 把 握 に寧に進めていただけるよう、障害保健福祉圏きる状況ではありません。地域への移行を丁ます。

とが重要であると自治体宛てにお示ししていて、必要なサービスが継続的に提供されるこ援との間に差が大きすぎて持続的な就労を断

質、量と卒業後の事業所などで受けられる支

引き続き、障害者に必要な支援が提供され活の幅は急に狭められてしまっていると感じ

念せざるを得ない事態も多くみられ本人の生

学校現場で先生方から受ける支援の内容、域に障害児者が安心して通える拠点病院の設置をしてください。

回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

援者の役割は大きいです。

るように本人の持つ潜在能力を引き出せる支られます。卒業後の長い時間を豊かに過ごせ

るよう対応してまいりたいと考えています。
▼報酬・人材
医療的ケアの必要な重症心身障害児者の日

さまざまな合併症を併せ持つ重症心身障害

回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

者等については、一般内科のみならず、神経中活動の場には看護師の配置が必要ですが、努めるほか、障害者等 の 意 見 を 反 映 さ せ る
ために必要な措置を講 ず る よ う 努 め る こ と障害支援区分には医療度（医療的ケア）が反障害福祉サービスを継続して提供するため

内科、精神神経科、整形外科、耳鼻咽喉科や映されていないこともあり、現状の報酬単価には、人材の確保が必要と考えております。

皮膚科等各診療科における専門性が求められなどを規定しており、引 き 続 き 、 都 道 府 県 等るため、医学的な特性を踏まえて診察するこでは看護師の配置が厳しいことから、医療度が必要であることに必要な助言等を行って ま い り た い と 考 え てとができる医師が少ないという声があると承害福祉サービス等に従事される方々の処遇改

このため、人材確保に係る取組として、障おります。

に応じた加算を充実してください。

こうした中で、子どもの頃から診療を行っ知しております。

も数度にわたる報酬改定を通じて賃金改善に善を行うことが重要と考えており、これまで努めてきたところであり、さらに、令和元年「小児の在宅医療にかかる研修」が医師会等ていた小児科医が、成長後も引き続きかかり

日中活動の主なサービスである生活介護を回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

医療関係団体参画のもと全国で開催されるよ

実施するには、看護職員の配置が必要となっこのような現状を踏まえつつ、障害児が成者に支援する場合にも加算を算定可能として人以上配置し、医療的ケアを必要とする利用

月には「福祉・介護職員等特定処遇改善加つけ医の機能を担った上で、必要に応じ、専

年度障害福祉サービス等

門医に紹介するといった実態があるものと認ていますが、平成

うに、国からの実施指導強化を図ってください。
識しております。

長していく中においても、適切な医療を受け回答 （医政局地域医療計画課）

在宅で生活を送ってい る 医 療 的 ケ ア が 必 要

られるよう検討してまいります。

報酬改定において、看護職員を常勤換算でな子どもとその家族が、 安 心 ・ 安 全 に 療 養 ・さらに、今年度より、障害福祉の仕事の魅算」を創設し、更なる改善を図っております。

力を伝えるパンフレットや動画等による広報に加え、都道府県が地域の関係機関等と連携し今後も引き続き、こうした取組を通じて、る際の費用の補助を行うこととしております。

つつ、障害福祉分野の就職フェア等を開催す
福祉サービス等報酬改定検討チームを開催し年度の報酬改定に向けて障害ており、生活介護については、常勤看護職員

現在、令和

います。
きな問題であり長期戦になります。障害者の新型コロナウイルスは世界的に蔓延して大緊急時の対応について地震や水害時等の自然

例えば、就労移行支援や就労定着支援においた支援を行う障害福祉サービスについては、

また、障害者の希望や能力、特性に対応しいります。
な医療の提供に関する事項について調査してる こ と を 踏 ま え、 手 洗 い・ 消 毒 や、
「三 つ のます。

現できるよう、引き続き取組を進めてまいり

利用者にとってより良いサービス提供を実

特定分野の知識・技術・技能を有する者を職採用する事例や、就労継続支援においては、ては、一般企業の人事担当者を支援員として密」を避けるための取組など、具体的な留意勘案して判定しています。

おり、この調査結果と医師意見書を総合的になお、障害支援区分の認定において、特別ご議論いただいています。

必要な障害福祉分野の人材の確保に努めてま療に関する専門知識や経 験 を 豊 富 に 備 え 、 地人配置した場合に評価することについてを回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

れる対策を考慮してください。
（再掲）

染症においても施設や在宅の障害者が保護さ

災害による避難だけでなく、今回のような感

今後とも、医療的ケア が 必 要 と な る 子 ど もしている。
が、地域で安心・安全に 生 活 で き る よ う 、 人
材育成研修を始めとする 小 児 在 宅 医 療 体 制 の入所施設については、新型コロナウイルス

障害児者の医療の必要 性 は 生 涯 に わ た り ま

事項をお示しし、感染症対策の徹底をお願い

感染症影響下においても事業継続が必要であす。 歳に達するとそれ ま で 継 続 医 療 を 受 け

援者の人材育成を含めて改善をしてください。

学校教育と同等の障害者の特性を生かせる支

ご本人の生活の幅を広げていく支援を行ってこれらのサービスをご活用いただくことで、を引き出す支援を実施しています。

れぞれの事業所において障害者本人の可能性

業指導員として採用する事例などがあり、そていた国・公立病院にお い て も 障 害 児 （ 小 児

また、在宅の障害者に対しても、訪問系サー

障害者の通所事業所における職員数確保とビスについて十分な感染防止対策を前提とし

─4─

10

域の研修事業を支えるこ と の で き る 高 度 人 材

このため、厚生労働省 で は 、 小 児 の 在 宅 医整備は重要である。

生活できるよう、小児の 在 宅 医 療 提 供 体 制 の230の育成研修を、日本医師 会 等 と 連 携 し て 実 施

3

しています。

整備を進めてまいりたい 。

3科）専門病院から地域病 院 へ の 移 行 を 勧 め ら
現状では、まだまだ安 心 し て 地 域 に 移 行 でれています。

15

まいります。

【地域で安心して健全な生活ができる】

いる手当については、各自治体の判断によるものとなります引き続き、関係者の御意見も伺いながら、額の割合の嵩上げを行う見直しを行いました。

【移動支援の利用について】

居宅・グループホームで重度障害者の障害い自治体では重度障害児者対応共同生活援助

町村支給事業がありますが、人口規模の少な

重度障害者対象の重度訪問介護利用促進市

本立てで行われているため利用者の個別の実は「個別給付」と「地域生活支援事業」の二り方が異なっていることが問題です。現状で自治体の判断で認可され自治体間で利用の在一法律一制度でありながら移動支援制度は▼通勤・通学での利用について

福祉サービス利用を申請しても、国庫負担基千万

必要な検討を行ってまいります。

施設入所者、在宅障害 者 の 障 害 福 祉 サ ー ビ
準の上限設定があるため、地方自冶体の支援

事業所への超過負担額が数百万円から▼国庫負担基準スによる生活設計は、家 族 の 老 後 生 活 費 を 削
給付費の財政負担が高額となり居宅サービス▼障害基礎年金・特別障 害 手 当

り最低限の生活を営んで い ま す 。 一 人 の 独 立

礎年金の見直しを図って く だ さ い 。 特 別 障 害る最低限度の生活が営む こ と が で き る 障 害 基した人間として、健康で 文 化 的 な 生 活 を 営 めすることを要望します。

担割合を自治体の財政状況を加味した割合にし、国・都道府県・市町村の支援給付費の負いる実態から国庫負担基準の上限設定をなくの利用抑制につながり、地域間格差が生じており、重度障害者（医療的ケアを含む）事業

生活援助（GH）整備の阻害要因にもなってすることは必至であります。そのことが共同担も多額になりそのしわ寄せは利用者へ影響

円を超える実態もあります。事業所の自己負べきであり、移動支援を個別給付としてくだ一律のもと利用者の個別の実情に反映させるれていません。

情が反映できなく、移動支援の目的が生かさ

回答 （障害保健福祉部企画課自立支援振興室）

さい。
す。

所の整備促進できる制度となるよう要望しま

地域の実情を反映させるのではなく、全国

手当は自治体で支給額に 違 い が あ る の で 国 の障害者総合支援法では国の費用負担を「義回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

交付税等で調整し格差が で な い 制 度 に 改 正 をお願いします。（再掲）
回答 （年金局年金課）（障害保健福祉部企画課）

重度障害者の割合が一定以上であることに地域生活支援事業における移動支援事業につ重要なサービスであると考えていることから、促進し、地域での自立した生活を支える上で移動支援は、障がいのある方の社会参加をより、訪問系サービスの支給額が国庫負担基

回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

方で、限りある国費を公平に配分し、市町村準を超過している市町村については、地域生務化」することで財源の裏付けを強化する一間のサービスのばらつきをなくすために市町【障害基礎年金について 】
公的年金制度について は 、 保 険 料 を 負 担 す

村に対する国庫負担の上限（国庫負担基準）

なお負担が超過する小規模な市町村についてる現役世代の負担が過重 な も の と な ら な い よは、さらに、「重度訪問介護等の利用促進に係

う、保険料の上限を固定 し 、 国 庫 負 担 や 積 立

国庫負担基準は、介護の必要度が高い方が害福祉施策を総合的・計画的に実施するため、いては、障害者総合支援法において、市町村

多い市町村にはその人数に応じて国庫負担を地域の実情や利用者の状況に応じて柔軟な形

活支援事業により財政支援を行っているほか、する仕組みを導入してお り 、 こ う し た 仕 組 みる市町村支援事業」により支援しているとこを定めています。

の中で、できるだけ給付 水 準 を 確 保 す る こ と行える仕組みであると同時に、同じ市町村のろであり、必要な予算の確保に努めてまいり

金とあわせて、財源の範 囲 で 給 付 水 準 を 調 整ができるよう取り組んで ま い り ま す 。

中でサービスの利用が少ない方から多い方に酬改定において、重度化・高齢化に対応できして重度障害者への対応を掲げて議論を行っ

地域生活支援事業は、市町村等が地域の障態により、事業を効率的・効果的に実施できるものです。

移動支援事業の実施方法や支援内容についても、・地域における障がいのある方のニーズ等を総合的に勘案しながら、事業を実施する

るほか、なお負担が超過する小規模な市町村の必須事業として位置付けております。

障害基礎年金を受給し て い る 方 に は 、 昨 年

る「日中サービス支援型グループホーム」を年度報
ことにより、訪問系サービスの支給額が国庫創設し、令和グループホームについては、平成負担基準を超過している市町村については、

年度報酬改定に向けた論点と地域生活支援事業により財政支援を行っていまた、重度障害者の割合が一定以上である

ます。

、
288 円

回すことが可能な仕組みとなっています。

級の方には月額

まって、今まで以上に障 害 の あ る 方 の 生 活 を

個々の市町村が設定するものとなっています。

・その ニーズに対応するために必要な事業の実施体制
また、グループホームの整備促進についてこうした事業の趣旨から、全国統一的な事ています。
は、社会福祉施設等施設整備費補助金におい業内容とすることは難しいところですが、厚については、さらに、「重度訪問介護等の利用て、都道府県等が策定する障害福祉サービス

生労働省においても、移動支援の重要性に鑑当」は、法律に基づく全国一律の制度であり、促進に係る市町村支援事業」により支援して等の整備計画に対する支援を行っています。

さらに、平成 年度報酬改定においては、重います。
度障害者が多いこと等により超過負担が生じ引き続き、重度障害者の受け入れ体制の強重度の障害者に支給さ れ る 「 特 別 障 害 者 手
自治体によって手当額に 違 い は あ り ま せ ん 。

ざるを得ない小規模な市町村により配慮し、重み、市町村等に対して、事業の利用を希望す
度障害者の割合等に応じて、国庫負担基準総化に向けて取組を推進してまいります。

な お、 こ の「特 別 障 害 者 手 当 」 と は 別 に 、

支えてまいります。

30

各自治体が重度の障害者 の 方 な ど に 支 給 し て

30

─5─

1

月に創設された年金生 活 者 支 援 給 付 金 に よ
級の方には月額年度）を上乗せして支年 度 ）、 障 害 等 級り、 障 害 等 級（令 和6給することとしており、 障 害 基 礎 年 金 と あ い、030円（令 和2【特別障害者手当につい て 】

3

2

2

1

10
5

を十分に把握した上で、 真 に 必 要 と す る 方 にる方の心身の状況や、利 用 に つ い て の 意 向 等
どで具体的な推進対策を立ててください。

ているため、事業内容のあるべき事例を示すなています。しかし内容はかなり地域格差が生じ

年 月に地域生活支援拠点等に求め・ 平成

られる必要な機能や運営上の留意点につい

地域生活支援拠点等については、

回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

サービスが適切に提供さ れ る よ う 、 引 き 続 き周知してまいります。
肢体不自由児者が車を 購 入 し て 利 用 す る とき車改装の補助制度があ る が 沖 縄 は 電 車 な どの交通機関がなく、他府 県 と 比 べ て 車 で の 移動手段は、日常生活をす る 上 で 重 要 な 役 割 を担っている。沖縄県や公 共 交 通 の 脆 弱 な 地 域
に対する車改装補助金と し て 十 分 な 配 慮 を した補助制度の拡充をして く だ さ い 。

・平成 年度に整備済みの自治体を中心にヒアリングを行い、好事例集を作成し、自治て自治体に通知29

回答 （障害保健福祉部企画課監査指導室・障害保健福祉部障害福祉課）

めてまいりたい。

▼拠点 整備のソフト面以上に地域で障害児者を支える資源・機能の充実が未だ不十分【地域生活支援拠点等の整備】

現在、地域生活支援拠点等の整備で「拠点【指導監査について】
設等の適切な運営の確保のためには、自治体

不正請求の発見あるいは指定障害者支援施による適切な指導監査の実施等が重要である
このため、厚生労働省から自治体あてに、ことを各自冶体に周知し、必要な支援を図っ

害児者として機能整備することとなっている

心身障害、遷延性意識障害等を支援困難な障等の必要な機能」で「医療的ケアが必要な重症指導監査の実施手法や指導項目等を助言したて下さい。

と考えている。

指導指針や監査指針を示すとともに、定期的回答 （障害保健福祉部障害福祉課）に国の職員が自治体に直接赴いて、当該自治体の実施する指導監査方法等に係る技術的助言を行っている。
に対しては、て」を通知し、医療的なケアが必要な重症心月に「地域生活支援拠点等の整備促進につい年ての課題や整備済みの市町村における各種

・毎年度の指導監督職員研修の実施

地域生活支援拠点等については、平成

機能の整備状況を把握するなどにより、地

また、このほかにも厚生労働省から自治体

障害のある方が利用す る 自 動 車 の 改 造 費 用

域生活支援拠点等の整備や機能の充実に向・令和元年度に障害者総合福祉推進事業において、地域生活支援拠点等の整備に当たっ

体に周知

29

につきましては、平成 年 度 ま で 地 域 生 活 支

回答 （障害保健福祉部企画課自立支援振興室）

7

り組みが可能となるよう 、 一 般 財 源 化 を 行 っ行っておりましたが、平 成 年 度 以 降 は 、 各

援事業費補助金により自 治 体 を 通 し て 助 成 を

生活支援拠点等の整備や機能の充実について、

また、令和 年度報酬改定に向けて、地域

けた取組を進めてまいりました。

施依頼等、事業運営の適正化に向けた、助・毎年
 度の全国主管課長会議において、不正防止に向けた機動的かつ適切な指導監査の実・指導 監査の強化等を要請する自治体あて通知の発出である旨を周知したところです。

害者への対応が十分に図られるよう、地域全

厚生労働省としては、引き続き、全国にお運営の、より一層の適正化が図られるよう、

厚生労働省としても、法令等に基づく事業

言や情報提供等の各種支援を行っている。

改定に向けた検討も含め、地域生活支援拠点

治体に周知を図るとともに、令和３年度報酬支援拠点等の整備の趣旨や重要性について自厚生労働省としては、引き続き、地域生活体で支援する協力体制を構築することが重要

ける地域生活支援拠点等の整備や各種機能の等の整備や機能の充実に向けて取組を進めてす。

また、身体障害者が運 転 す る た め に 身 体 のまいります。

おります。
状態に応じた補助手段（ 改 造 ） が 講 じ ら れ て

引き続き様々な機会を捉えて指導監督の徹底
障害者の生活や就労を支援する障害福祉に対応してまいりたい。

もに、必要な支援に努める等、今後とも適切等について、自治体に対してお願いするとと置等を有する自動車につ い て は 、 厚 生 労 働 省

サービス運営事業者による国の給付費の不正【第三者評価について】年 月に評できません。障害福祉サービス運営事業者のいる事業者も散見され、当事者としては看過として第三者評価の受審状況が含まれている

福祉サービス事業者が報告する事項のひとつ

障害福祉情報等公表制度においても、障害我が国においては、自助を基本としつつ、

回答 （障害保健福祉部障害福祉課）を図ってください。

福祉サービスが提供できることの周知と徹底状況に応じて障害者総合支援法に基づく障害る相談支援事業所に対して、個々の障害者の利用者並びに障害サービス等利用計画に携わ

護保険サービスに事務的に移行することなく、

65

送用に車椅子等昇降装置 や 車 椅 子 等 の 固 定 装の告示に基づいて、消費 税 が 課 せ ら れ な い も

受 給 が 2014 ～ 2018 年 の年間で約のとして定められており ま す 。

第三者評価については、令和

業務監査、第三者評価受任等が各自治体で丁質なサービスを選択できるよう取り組みを進▼肢体不自由児者の特性に配慮した事業所の
在り方

さい。

ことから、利用者が個々のニーズに応じて良地域生活支援拠点整備事業は令和寧に履行されるよう指導及び支援をしてくだ価基準と評価基準ガイドライン等の見直しを万円もあったということが全国自治体

3
調査で判明しています。中には営利優先の株2行っている。

億5

式会社や事業者など福祉の理念を取り違えて

34
年 度末

【養護
 学校（特別支援学校）卒業後の就労の場及び日常生活の場の整備】

26

歳に達した障害者に対して、自治体は介充実に向けた取組を推進してまいります。

自治体において、より地 域 の 実 情 に 応 じ た 取

身障害、遷延性意識障害等の支援が難しい障たところであり、国の事 業 と し て 、 ご 要 望 の論点として掲げ、議論を行っているところで

7

新たな補助制度を設ける こ と は 困 難 と 考 え て29いる自動車、車椅子及び 電 動 車 椅 子 使 用 者 搬

328頃までに整備することになり全国的に進められ

2

─6─

27

共助が自助を支え、自助 ・ 共 助 で 対 応 で き な
い場合に社会福祉等の公 助 が 補 完 す る 仕 組 みが社会保障の基本となっ て い ま す 。

▼医療的ケアを要する障害児者のサービス利用は十分か

介護事業所等が医療的ケアを提供する際の手機者が数百人規模となっており、入所施設が施設を望む声が多くあります。東京都では、待いる者も多くいます。一律に「地域移行を促

引き書の作成や看護職員に対する標準的な研すだけではなく」重度障害者、特に医療的ケ

空くまで、短期入所を転々としながら待って利用者にとってより良いサービス提供を実修プログラムの開発を進めています。
現できるよう、引き続き取組を進めてまいりう都道府県に指導すると共に、国として「重在宅の医療的ケア児は年々増加しており、
特に人工呼吸器を装着している医療的ケア児

度障害者・医療的ケアが必要な障害者」の将こうした考えの下、我 が 国 の 社 会 保 障 全 体の体系において、あるサ ー ビ ス が 公 費 負 担 制の数はこの

医療的ケア児者（人工呼吸器使用を含む）

来設計を見据えた障害福祉計画を策定するとアが必要な障害者が生涯にわたり安心して生支援する医療型施設の増設はなく新規の設置の地域生活を支援するためには、医療型介護

ともに、必要な予算措置をお願いします。

親の付き添いなしに通学が可能になるように特別支援学校では呼吸器装着の児童生徒も福祉計画に盛り込み、障害福祉圏域に設置すするとともに、必要な医療型介護施設を障害者と十分な意見交換を行い実態・実情を把握

卒後、医療的ケアを必要とする児者が通え

県は障害福祉サービス等の実施に関して一義

画に係る基本指針において、市町村や都道府聞きつつ、それぞれの地域の実情を把握した

いて、地域に居住する障害のある方の意見を入所施設を含め、市町村及び都道府県にお認識しています。

きる環境を整備していくことが重要であるとらしなど、障害があっても生活の場を選択で入所施設、グループホーム、自宅等での暮回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

活できるよう入所施設等を適切に配置するよ

度 で も 社 会 保 険 制 度 で も 提 供 さ れ る と き は、
計画は全くありません。しかしながら、現状

施設（旧重症心身障害児施設）療育センター

ます。

国民が互いに支え合うた め に 保 険 料 を 支 払 う
でも療育センターの成人の通所部門では定員を、自治体は支援を必要とする利用者・支援

倍と増え続けています。

社会保険制度の下で、そ の サ ー ビ ス を ま ず 利をはるかに超え通所日数も制限され在宅生活ても、「保険優先の考え方」に基づき、同様のガイドラインの見直しがされましたが、卒後ることを義務付けてください。

年で用してもらうという「保 険 優 先 の 考 え 方 」 がを余儀なくされています。

サービスを保険制度であ る 介 護 保 険 サ ー ビ スの進路先には全くない状況です。呼吸器装着

障害福祉制度と介護保 険 制 度 の 関 係 に つ い

原則となっています。

により利用できる場合に は 、 ま ず は 介 護 保 険などの濃厚な医療的ケアは医師の常駐がない
回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

サービスを利用していた だ く こ と と な っ て い

福祉型生活介護施設での通所は受け入れるこ期障害福祉計画・第２期障害児福祉計

る、医療的ケア生活介護施設の設置に関する

上で、サービスの必要量を見込んだ障害福祉

第サービスの利用意向を聴 き 取 り に よ り 把 握 し的な責任を負っていること、特に都道府県にとができません。

た上で、申請者が必要と し て い る 支 援 内 容 を指針等を整備し設置促進策を講じてください。

先 さ せ る こ と は せ ず、 申 請 に 係 る 障 害 福 祉

介護保険サービスにより 受 け る こ と が 可 能 かまた、平成年度障害福祉サービス等報酬

計画に基づき整備を行っています

実施するには、指定基準上、看護職員の配置

日中活動の主なサービスである生活介護を者等の心身の状況、その置かれている環境そ等の必要量を見込む際に、地域における障害

また、障害福祉サービスや障害児入所支援

中サービス支援型グループホーム」を創設しを配置し、入居者への支援を可能とする「日加算を創設するとともに、昼夜を通じて職員

ため、グループホームにおいて看護職員配置

改定において、利用者の重度化等へ対応するが必要となっていますが、平成 年度障害福の他の事情を正確に把握しつつニーズを把握

加えて、現在、令和年度の報酬改定に向けて障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催しており、グループホームにおける重いただいています。

このほか、令和２年度障害者総合福祉推進

するには困難が多く、重症心身障害児者入所者は現在の共同生活援助の事業内容では生活重度障害者、特に医療的ケアが必要な障害

今後とも必要な予算の確保に努め、障害福祉

ビス等の整備計画に対する支援を行っており、

金では、都道府県等が策定する障害福祉サー

このほか、社会福祉施設等施設整備費補助

事業において、障害児通所支援事業所や生活ことが適当であることを示しております。

①現在のサービスの利用実態について分析を行う

祉サービス等報酬改定において、看護職員を要とする利用者に支援する場合にも加算を算

福祉サービス等報酬改定検討チームを開催し度化・高齢化への対応を図る観点からご議論ています。
定可能としています。

ており、生活介護については、常勤看護職員②地域の実情に応じ、アンケート、ヒアリ
ング等によるニーズ調査等を行うするよう努めることが必要であり、ります。

調整を図る役割を有していることを示しておついては、福祉施設の整備等に関して広域的

（再掲）

ます。
具体的には、・サービスの支給量が、介護保険サービスのみでは適切に確保する こ と が で き な い と 市
町村が認める場合や、30

常勤換算で 人以上配置し、医療的ケアを必スを引き続き受けることが可能となってお修のカリキュラムでは、 介 護 保 険 の 対 象 者 と現在、令和 年度の報酬改定に向けて障害なった障害者について、 一 律 に 介 護 保 険 サ ー

人配置した場合に評価することについてを

また、相談支援専門員 が 受 講 す る 初 任 者 研ります。

・ 障害福祉サービス固有のものと認められるサービスを受ける場合は、障害福祉サービ

回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

否かを適切に判断する必 要 が あ る と 考 え て い

6

ただし、一律に当該介 護 保 険 サ ー ビ ス を 優

ます。

10

ご議論いただきました。

3

30

─7─

10

2

3

ビスを優先的に利用する も の と は せ ず 、 個 々の事情を踏まえる等適切 な 支 援 を 提 供 す る た
めに必要な制度等の知識 に 関 す る 内 容 を 盛 り
込んでいます。

3

サービス等の体制整備を 進 め て ま い り ま す 。

【重度障害者等包括支援】に市町村に対する国庫負担の上限を定めていために必要な措置を講ずるよう努めること

出することができるものとされています。

が作成するサービス等利用計画に代えて、提国としては、地方自治体に対して、「自治体が必要である。

また、重度障害者の割合が一定以上であるます。

際は、地域における障害者等の心身の状況、るとともに、セルフプランに関して、セルフ導するようなことは厳に慎むべき」と通知すしないまま安易に申請者をセルフプランに誘が計画相談支援等の体制整備に向けた努力を

その置かれている環境その他の事情を正確

・障害福祉サービス並びに障害児通所支援及び障害児入所支援の必要な量を見込む等の負担基準を超過している市町村については、に把握しつつニーズを把握するよう努める

ことにより、訪問系サービスの支給額が国庫
地域生活支援事業により財政支援を行ってい▼十分に使えているか
るほか、なお負担が超過する小規模な市町村ことにより、相談支援専門員によるケアマネ

国が、障害者が「地域 で 暮 ら す 」 方 針 を 打

ジメントの希望の有無等を把握すること等のち出して久しくなります 。 グ ル ー プ ホ ー ム もとしており、現在のサービスの利用実態につプランを作成している者への意向調査を行う

いて分析や、地域の実情に応じたアンケート、ことが必要である。

進に係る市町村支援事業」により支援していについてはさらに、「重度訪問介護等の利用促ます。

増えてきました。
しかし、自分の生まれ た 「 住 み 慣 れ た 地 域

者と協議を重ね必要なサービ量を把握し利用

日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉3

で 暮 ら し た い 」 思 い の 障 害 者 も 大 勢 い ま す。

取組が望ましいとしています。
（平成
また、地方公共団体が障害福祉計画等を作

実績の積み上げだけで判断することなく将来年 月

ヒアリング等によるニーズ調査等を行うこと

重度障害者が多いこと等により超過負担が生成するに当たっての一助として「障害福祉計

支給決定に当たっては 、 申 請 の あ っ た 障 害の必要な支援量を織り込んで計画し、障害福和 年度報酬改定に向けて、引き続き、必要もご意見をいただいているところであり、令費・人材面の課題については、関係団体からご指摘の計画相談支援事業所における運営

部障害福祉課長通知）

アル」を作成し、地方公共団体に対し周知をな検討を進めてまいります。

引き続き、地方公共団体が障害福祉計画等を記載できるようにしてください。

「サービス等利用計画」を活用し避難等の事項た当事者の避難に関する「個別支援計画」を平時において要援護者名簿の開示を承諾しを作成するに当たり、必要な助言等を行って回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

避難時の配慮事項等を記載する個別支援計

月内閣
専門員が全国に足りず、セルフプランに頼っ合せを行いながら策定することが望ましいととなり個別に避難行動要支援者と具体的な打府（防災担当））」において、市区町村が主体

年

画 に つ い て は、
「避 難 行 動 要 支 援 者 の 避 難 行ている。計画相談支援専門員不足の課題（運されています。

動支援に関する取組指針（平成

営費・人材面）の解決を図り、セルフプラン

サービス等利用計画の記載事項については、
基本的な指針」では、が希望する場合に、指定特定相談支援事業所

定特定相談支援事業者がない場合や障害者等

セルフプランについては、身近な地域に指回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

項

又は地域相談支援を提供する上での留意事

・障害
 福祉サービス又は地域相談支援の種類、内容、量及び日時並びに障害福祉サービス

厚生労働省令において、・障害福祉計画等の作成に当たっては、サービスを利用する障害者等のニーズの把握にに努めてください。

で作成するサービス等利用計画を減らすよう

福祉サービスを受けるための計画相談支援▼相談支援事業について【相談支援事業について】

まいりたいと考えております。

反映方法等について記載しております。

アリング調査の方法や、障害福祉計画等への況やサービスの利用意向等のアンケート、ヒ行っており、この中で、障害者等の生活の状が適当であるとしているところです。

じざるを得ない小規模な市町村により配慮し、

年度報酬改定においては、肢もあることも否めませ ん 。 し か し 、 現 在 の重度障害者の割合等に応じて、国庫負担基準

さ ら に、 平 成

サービス支給量制度（報 酬 改 定 で 提 出 済 ） は

画 策 定 に 係 る 実 態 調 査 及 び PDCA マ ニ ュ

その為に一人暮らしやシ ェ ア ハ ウ ス 等 の 選 択

障害者の自立生活を支え る に は 不 十 分 で あ り

総額の割合の嵩上げを行う見直しを行いまし

者等について、障害支援 区 分 の み な ら ず 、 す祉サービス」の作成にあって、障害者・支援

障害福祉計画等の改正にあたって「障害福▼障害福祉計画・障害児計画【障害 児者に対する重層的な地域支援の体制整備について】

要な検討を行ってまいります。

引き続き関係者の御意見も伺いながら、必た。

ます。また、地域格差が あ る の も 現 実 で す 。
特に重度訪問サービス の 地 域 格 差 を な く す
ための制度（県、市町村 ） へ の 予 算 を 拡 充 してください。
回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 支 給 決 定 に つ い て は、
適正かつ公平に行うため に 、 当 該 市 町 村 に おいて定める支給決定基準 に 照 ら し つ つ 、 支 給の可否、支給量等を決定 す る こ と に な っ て い

べての勘案事項に関する 一 人 一 人 の 事 情 を 踏祉サービスの利用に支障をきたさないようにます。

まえて適切に行うことと さ れ て お り 、 厚 生 労

してください。

30

8努めるほか、障害者等の意見を反映させる

児通所支援等の円滑な実施を確保するための国の定める「障害福祉サービス等及び障害

回答 （障害保健福祉部企画課）

働省としては、特に日常 生 活 に 支 障 が 生 じ る
おそれがある場合には、 支 給 決 定 基 準 で 定 められた支給量によらず柔 軟 に 支 給 決 定 を 行 う
ように全国会議の場を通 じ て 市 町 村 に 周 知 しまた、障害者総合支援 法 で は 国 の 費 用 負 担ています。
を「義務化」することで 財 源 の 裏 付 け を 強 化
す る 一 方 で、 限 り あ る 国 費 を 公 平 に 配 分 し 、市町村間のサービスのば ら つ き を な く す た め

25

─8─

30

3

30

停電は命取りとなることから、災害等による停については、「学校体育施設の有効活用に関す

特別支援学校を含む学校の体育施設の開放

事官）

回答 （スポーツ庁健康スポーツ課・スポーツ庁参る手引き」を令和

医療的ケアの必要な障害児者にとっては、

社会参加を阻むもとのなっており訪問看護の電対策として、日常生活用具の制度の中で全動中には利用できず家族の負担だけのため、・提供される障害福祉サービス又は地域相談支援の目標及びその達 成 時 期
利用拡充をお願いします。

市町村が人工呼吸器用自家発電機、外部バッ

年 月に策定し、都道府

テリー（充電器、インバータ含む）を給付で県・指定都市のスポーツ施設主管課等に周知回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

等とされており、具体的 な 避 難 方 法 等 に つ いて記載する個別計画とは 性 質 が 異 な っ て い ま

きるようにするとともに、避難先確保ができして推進しております。

す。
医療保険の訪問看護は、居宅において継続ない場合、災害時に自宅での避難生活を可能

個別計画策定における 福 祉 専 門 職 の 関 与 のして療養を受ける状態にある方々へ必要な医

なお、重度の障害者を対象とする障害福祉

インクルーシブ教育の実現に向け、市町村

ン教育を充実し、健常児者との交流・障害理支援学校の充実のみならず、インクルージョ

害者スポーツの推進に取り組んでまいります。

おります。これらの事業等を通じて、今後も障ツをコーディネートする人材の育成を図って業において、地域で医療・福祉・教育・スポー

また、障害者スポーツ推進プロジェクト事

在 り 方 に つ い て は、 現 在 、 内 閣 府 が 開 催 し 、

常生活がより円滑に行われるための用具を給

日常生活用具給付等事業は、障害者等の日回答（障害保健福祉部企画課自立支援振興室）

ください。

にするために、蓄電池設置の補助を追加してビスによって必要に応じて看護師の配置や送を踏まえた高齢者等の避 難 に 関 す る サ ブ ワ ーキンググループ」におい て 検 討 し て い る と こ迎を実施しているほか、サービスによって訪供を行った場合、医療連携体制加算を算定で付又は貸与すること等により、福祉の増進に問看護ステーションとの連携により看護の提きる仕組みを設けています。
サービスの重度訪問介護においては、居宅ででの特別支援学級が設置され、子どもたちが生活する地域の学校で、地域の友達と学ぶこ解促進を図ってください。

に必要なあらゆる情報を 、 た と え 新 た な 支 援

及び形状を規定しており、具体的な品目を対とができるよう、更に地域教育委員会の指導

通学の支援の在り方については、障害者差

電機、外部バッテリー（充電器、インバータ

り、要件、用途及び形状の観点から、自家発て一般に普及していないもの」等を定めておな限り共に教育を受けられる条件整備等をけ、障害のある子供と障害のない子供が可能

クルーシブ教育システム」の理念の実現に向障害者の権利に関する条約に基づく「イン回答 （初等中等教育局特別支援教育課）

強化を図ってください。

利用者の状況により実施主体である市町村が
ただし、用具の要件では「用具の製作、改柔軟に定めて実施しています。

厚生労働省は、日常生活用具の要件、用途事業者であっても瞬時に 把 握 し 情 報 収 集 で きの利用に加え、外出時の移動中も利用するこ象とするかどうかについては、地域の特性や資することを目的とした事業です。

るようにし、質の高い支 援 が 全 国 の ど の 地 域とが可能です。

重度訪問介護の支援範囲に通学（学習を含む）や通勤を加えてください。

良又は開発にあたって障害に関する専門的な別解消法の施行に伴う教育機関による「合理含む）、蓄電池設置の補助を当該事業の対象に知識や技術を要するもので、日常生活品とし報連携の際に求められる セ キ ュ リ テ ィ 基 準 の的配慮」との関係、教育と福祉の役割分担の回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

検討といった課題がある と こ ろ 、 国 と し て ど

在り方等の課題があります。

医師を目指す学生が医療的ケア等の必要な流及び共同学習の推進に努めてまいります。

周知等に取り組んでおります。引き続き、交り、学習指導要領における記載や、好事例の共に学ぶ「交流及び共同学習」を推進しておまた、障害のある子供と障害のない子供が行っております。

文部科学省

することは難しいと考えます。

のような方策が考えられ る か 、 介 護 保 険 分 野

また、通学の支援については、教育施策においても様々な対応が行われていると承知し一方、通勤の支援については、個人の経済ており、文部科学省とも連携してまいります。

【インクルーシブ教育】

重度心身障害者やその家族と接する機会が得

活動に関する支援を公費で負担すべきかなど

特別支援学校の施設開放と障害スポーツ

障害者総合支援法の介 護 給 付 の 訪 問 系 サ ーコーディネーター配置を図り、障害者スポー▼心身障害児理解の教育について
用施策と福祉施策が連携し、通勤や職場等にの課題があるため、障害福祉サービスの給付

おける支援を実施する事業を新たに開始しての対象外となっていますが、今年度から、雇医療や介護保険でも、 医 療 的 ケ ア を 要 す るられるようなカリキュラム（医学部卒業までにビスとして、訪問対象地 に 居 宅 に 限 定 し な い児者が訪問看護の提供を 受 け る こ と が で き る

ツの普及推進に取り組んでください。

必要な単位にするなど）を構築してください。

おります。

訪問看護サービスを創設 し て く だ さ い 。

【在宅医療、訪問看護等について】てまいりたい。

における取組も参考にし つ つ 、 慎 重 に 検 討 しとして情報連携に関する 標 準 仕 様 の 検 討 、 情については、個人情報の 共 有 の 問 題 を は じ め

利用者情報に関する事 業 者 間 で の 情 報 連 携

回答 （障害保健福祉部障害福祉課）

でもスムーズに行われるようにしてください。

障害児者の地域生活を 支 援 ・ 維 持 す る た めす。

ろであり、今後、更に議 論 を 進 め て ま い り ま

一方、障害福祉サービスにおいては、サー療を提供しています。

3

当課も参画している「令 和 元 年 台 風 第 号 等

2のは居宅、看護師の配置 の な い 福 祉 サ ー ビ ス
事業所に限定されており 、 そ の 他 の 場 所 や 移

─9─

19

医学教育においては、 学 生 が 卒 業 時 ま で に回答 （高等教育局医学教育課）

学修すべき内容を示した 「 医 学 教 育 モ デ ル ・取り組んでまいりたいと考えております。
▼バリアフリー
震災時等で公立学校施設等は、避難所に位※上記 の 他、 公 立 学 校 施 設 の 新 築、 増 築、改築に伴いバリアフリー化する場合も合
改築：算定

また、本建築設計標準においては、写真付房」を設ける』としています。

つとして、大型ベッドをきの設計の好事例をいくつかご紹介しておりますが、好事例の設計上の留意事項を示した「学校施設整備指また、文部科学省では、学校施設の計画・設置し、背もたれ付きの便座がある車いす使

助事業で早急に設置してください。学校トイ利用できるよう、国土交通省として、建築設／

わせて補助対象としている。
／

レに設置するベッドは、国土交通省省令「障計標準の趣旨をしっかりと普及啓発してまい割合・新築
 ・増築：負担割合

家族の社会的背景が多様 で あ り 得 る こ と を 認針」を作成しており、その中で、「障害のある

りたいと考えております。

置付けられています。多目的トイレを国庫補識し、そのいずれにも柔 軟 に 対 応 で き る 」 こ
害者用トイレへ大人用介護ベッドと姿勢保持

児童、教職員及び学校開放時又は避難所開設によって適切に判断されるものと承知しておついても、地域の実情等に応じ、学校設置者

るところであり、トイレに設置するベッドにてください。

義務とするよう合理的配慮として義務化にし交通車両のバリアフリー化を交通事業者の今後も一人でも多くの方がトイレを円滑に用者用トイレを掲載しております。

と や、「障 害 者 福 祉 の 現 状 と 制 度 を 説 明 で き時の高齢者、障害者等の要配慮者の利用を踏

学校施設は、障害のある児童生徒等が支障まえた便所を計画することが重要」としていなく学校生活を送ることができるようにするて学ぶためのカリキュラ ム が 構 築 さ れ て い る
文部科学省としては、 引 き 続 き 、 各 大 学 にものと認識しております 。
おける教育の推進に取り 組 ん で ま い り た い と

まえつつ、必要な支援を図り、多目的トイレの設置を含む公立学校施設のバリアフリー化を推進してまいります。

構造及び設備に関する基準を定める省令」（以円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の動等の円滑化の促進に関する法律」、「移動等

リ ー 化 に つ い て は、
「高 齢 者、 障 害 者 等 の 移

公共交通機関の車両等におけるバリアフ

回答 （総合政策局 安心生活政策課）

ります。

文部科学省においては、従来からエレベー

引き続き、各地方公共団体からの要望を踏必要があるとともに、災害時の避難所としての役割も果たすことから、多目的トイレの設

療的ケアを必要とする障 害 児 者 へ の 対 応 指 針

ターや多目的トイレ、スロープの設置等のバ置は重要であると考えています。

など履修科目に追加し学 ぶ 機 会 を 設 け て く だ

リアフリー化に係る施設整備について、国庫補助を行ってきました。さらに、より一層学ガイドライン」（以下「バリアフリー整備ガイ

交通機関の車両等に関する移動等円滑化整備

下「移動等円滑化基準」という）及び「公共省令「障害者用トイレへ大人用介護ベッドドライン」という）に基づき推進していると国土交通省と姿勢保持用の背もたれの設置」の「大人用校施設のバリアフリー化を推進するため、令介護ベッドにいての」設置数で建物内に複数

年度概算要求において、国庫補助率の引上げを要求しています。

ころです。

和

ル・コア・カリキュラム 」 に お い て 、 多 様 なの車いす障害者用便房や多機能便房を設置す

看 護 学 教 育 に お い て は、「看 護 学 教 育 モ デ
場の特性に応じた看護実 践 と し て 「 母 子 、 高（参考）大規模改造（障害児等対策施設整備
工事）

付き便房とすること」と改めてください。

に設けなければならないバリアフリー設備や旅客施設及び車両等を新設・導入等する場合

移動等円滑化基準は、公共交通事業者等が・対象事業：障害児等の学習環境を改善する工事。地域コミュニティの拠点として学校

祉施設（入所・通所）に お け る 看 護 の 在 り 方

齢者、心身・精神障害児 ・ 者 を 対 象 と し た 福と方法」が、小児期にあ る 人 々 へ の 看 護 実 践を整備する上で、施設のバリアフリー化がまた、バリアフリー整備ガイドラインは、構造を示したものです。

公共交通事業者等が、車両等を新たに整備・
建築物のバリアフリー化のガイドラインでめの整備のあり方を具体的に示した目安とな

した多様な利用者の多彩なニーズに応えるた導入等する際、高齢者、障害者等をはじめとある「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配以上の「大型ベッド付き便

車両等を新造、改修等を行う際に、高齢者や障国土交通省としては、公共交通事業者等が、ります。
できる位置に、使用者用便房」を設ける場合は、男女が共用

慮した建築設計標準」においては、『「車いす

う省令はございません。

ベッドと姿勢保持用の背もたれの設置」とい

ご 指 摘 の「障 害 者 用 ト イ レ へ 大 人 用 介 護

回答

以上は大型ベッドとして「様々な病期・症 状 ・ 治 療 に 応 じ た 子

必要と認められる工事（エレベーター、多

、165億
、295億

る場合には、そのうちのども（医療的ケア児を含 む ） の 特 徴 の 理 解 と年度当初予算年度概算要求円の内数

令和

・予算額：令和元年度補正予算606億円の内数

目的トイレ、スロープ等）

回答 （高等教育局医学教育課）

さい。

看護師などについても 、 重 度 障 害 児 者 ・ 医

考えております。

回答

用の背もたれの設置」に基づく仕様にしてく

コア・カリキュラム」において、「患者やその1ださい。

2る 」 こ と 等 を 学 修 目 標 と し て 提 示 し て お り、

3

各大学において、障害者 医 療 ・ 福 祉 等 に つ い11

─ 10 ─

1

看護」や「成人移行期に お け る 治 療 継 続 や その人らしい生活の実現の た め の 看 護 」 が 教 育
内容として提示されており、各大学において、重度障害児者や医療的ケ ア 児 の 理 解 や 必 要 な

・補助率：１／３円（＋事項要求）の内数

令和

1

1

2

3

支援・対応等について学 ぶ 取 組 が 行 わ れ て いるものと認識しておりま す 。
文部科学省としては、 こ れ ら の 取 組 を 通 じて、引き続き、優れた看 護 師 の 養 成 に 向 け て1

3

害者等を含む全ての人が 利 用 し や す い 車 両 等計画の策定の促進のため、災害対策基本法のは重要な取組の一つとして認識している。

急仮設住宅のバリアフリー化を推進すること者や障害者等の特段の配慮が必要であり、応災害時の応急的な住まいにおいては、高齢

回答

見直しの検討を進め、個別計画策定の取組を

今後、有識者会議の御議論も踏まえ、個別たところ。

「災害時個別支援計画」作成を相談支援の一一層進めてまいりたい。

内閣府
つとして障害児者福祉制度の中で取り組み、を導入できるよう、引き 続 き 、 バ リ ア フ リ ー
整備ガイドライン等を周 知 し 、 バ リ ア フ リ ー
障害児者の地域生活にとってもっともふさわ

なお、本年 月、障害 者 政 策 委 員 会 に お い化を推進してまいります 。

避難時の配慮事項等を記載する個別支援計

回答（厚生労働省 障害保健福祉部障害福祉課）

ことから、できる限りバリアフリー（物理的障した住宅の仕様は誰にとっても利用しやすい

あたっては、高齢者、障害者等の利用に配慮

災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設に

障害児者にとっては、電源確保が可能な避難画 に つ い て は、
「避 難 行 動 要 支 援 者 の 避 難 行

しい特定された福祉避難所等（電源の必要な所）への避難についても計画の中で明らかにて「障害者差別解消法の 施 行 年 後 見 直 し に
関 す る 意 見 」 が 取 り ま と め ら れ、「公 共 交 通
してください。

壁の除去された）仕様となるよう周知を行っ員室を設置するなど、高齢者であって日常のまた、段差解消の為のスロープや生活援助

ている。

年８月内閣
府（防災担当））」において、市区町村が主体

動支援に関する取組指針（平成事業者を含む事業者によ る 合 理 的 配 慮 の 適 切

回答（内閣府）な提供については、建設 的 対 話 の 促 進 や 事 例の共有、相談体制の充実 等 を 図 り つ つ 、 事 業者を含めた社会全体の取 組 を 進 め て い く と ととなり個別に避難行動要支援者と具体的な打合せを行いながら策定することが望ましいとせる応急仮設住宅（福祉仮設住宅）を設置す者の多くが高齢者であるなど、近年の災害にることも可能としており、これまでに北海道等を図る観点から、更に 関 係 各 方 面 の 意 見 等

一方で、相談支援専門員が作成するサービ

生活上特別な配慮を要する複数の者を入居さス等利用計画の記載事項については、厚生労されています。

者や障害者など災害時の避難に困難を抱える

内閣府において有識者会議 注を開催し、高齢

おける高齢者等の被災状況を踏まえ、現在、

上記を踏まえ、内閣府 を 中 心 に 関 係 各 方 面

ように進めてまいりたい。

月 日



一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会

令和 年

以上

時の住まいの確保が迅速かつ円滑に図られる害者の方々等のニーズを的確に把握し、災害

今後とも、各自治体と連携し、高齢者や障においても建設されている。

号などの災害働省令において、支援の目標及びその達成時期

・提供 される障害福祉サービス又は地域相談等とされており、具体的な避難方法等について

胆振東部地震、令和元年台風

方々の避難の実効性を高める方策について御日

は地域相談支援を提供する上での留意事項

議論いただいているところ。

月

注令和 元年台風 号を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ「中間とりまとめ」公表月に公表した有識者会議の中間とりまとめにおいては、記載する個別計画とは性質が異なっています。

号等を踏まえた高月に中間と今後、更に議論を進めてまいります。

りまとめが行われたところです。

プ」において検討し、令和２年

齢者等の避難に関するサブワーキンググルーている「令和元年台風第ついては、現在、内閣府が開催し当課も参画し災害時の個別計画や福祉避難所の在り方に

・個別計画策定の業務に介護支援専門員など
福祉専門職の参画を得ることが重要
・害のある方などについて、平素から利用している施設へ直接に避難したいとの声がある
・地区防災計画や個別計画等の策定プロセス
を通じて、調整を行い、直接の避難ができるよう検討を行う必要がある。

災害救助法で定められている仮設住宅の標▼仮設住宅
準基準をバリアフリー仕様で規定し供給できるようにしてください。

19とされています。
のご意見等を伺いながら 検 討 が 進 め ら れ て いるところです。
公共交通機関に採用す る 自 動 運 転 シ ス テ ム
設計に車いす利用者の安 全 配 慮 を 合 理 的 配 慮として設計してください 。
回答 （国土交通省自動車局技術・環境政策課）

バス・タクシー等の公 共 交 通 車 両 に つ い ては、バリアフリー法の基準（省令）に基づき、車椅子スペースの設置、 一 定 の 通 路 幅 の 確 保・障害 福祉サービス又は地域相談支援の種類、内容、量及び日時並びに障害福祉サービス又を踏まえ、その義務化を検討すべきである。」

令和元年台風 号においては、自宅での死2510が求められるなど、車椅 子 の 利 用 者 の 安 全 に配慮した設計となってお り ま す 。
自動運転システムを搭 載 し た 公 共 交 通 車 両・個別計画の対象とする内容としては、避難先、支援方法、持ち出し品等

はまだ実用化されていないところ、実用化にあなどが示されている。

たっては、これまでと同 様 に 、 車 椅 子 利 用 者の安全に配慮した設計が な さ れ る こ と と な り

日に開催した第 回会合にお置や非常用電源設備の保有状況も踏まえ、避難先を決めることとしている事例も御紹介し

19

4

28

いては、個別計画を策定する際、自家発電装

先日、 月

7

11

もに障害者権利条約との 一 層 の 整 合 性 の 確 保
19

10

19

1

2

10

ますが、自動運転車特有 の 新 た な 配 慮 事 項 が明らかになった場合には 、 皆 さ ん の 声 を 聞 きながら迅速に対処して参 り た い と 思 い ま す 。

12

─ 11 ─

3

6

地域指導者育成セミナー

開催場所

月

日㈯～

日㈰

競輪とオートレースの補助事業報告
公益財団法人 JKA では、競輪＆オートレースの補助事業として様々な補助事業を行っている補助事業対象の一つとして、福祉課題を地域で取り込ん
北海道ブロック（札幌市）

でいく活動や、医療、介護など様々な分野が連携できる取り組み、児童、高．

会場：かでる
開催日時：

齢者、障害者を地域の中で結び付け共生できる社会を目指す活動を支援する「社会福祉の増進」事業がある。
東海北陸ブロック（石川県）

月１日㈰
31

れがあります。災害時、緊急時は「自らの命は自らが守る」そのために、災画を立てる必要性があることを本セミ

開催概要

障害者総合支援法の諸システムが短ナーで研修してまいりたいと考えます。

害時のただちに対応できる個別支援計
期間に整ったため、その変化のスピーないままサービス等利用計画、個別支別支援計画の考え」＆「災害時対応「障害福祉サービス等利用計画と個ド、措置から契約への変化に対応でき
援計画の作成が進められている。医療の個別支援計画は立てていますか」

サービス等利用計画と個別支援計画

的ケアを必要とする児者の繋げ方、親の高齢化に伴う支援力の低下による在宅サービス力の低下等の課題を含めて、年４月の障害者自立支援法は当然として、同じ支援区分であって受給量は支援区分に基づいていることであり個別支援計画だが、決定されたの向上を促すのがサービス等利用計画

等利用計画（又は障害児支援利用計画）

ービスを利用する全ての人にサービス

障害児通所支援の支給決定に際し、サ一部改正により、障害福祉サービス・（現・障害者総合支援法）
・児童福祉法の平成

も家庭や家族構成でサービスの質・時を作成することとなった。

権利擁護の視点から障害児者の QOL

間は利用者の状況に合わせて決定する
ものですが、医療・療育など必要なササービス等利用計画と個別支援計画の総合的な援助方針や解決すべき課題

ービスが地域内（身近）にあることも支援員の方ですが、本来は利用者・保を踏まえ、最も適切なサービスの組み関係性護者が必要なサービス量を自ら決定す合わせ等について検討し、相談支援専

条件です。現状ではサービス等利用計る「セルフプラン」をつくり、それに門員が作成する本人の総合的な支援計⃝サービス等利用計画

基づき相談支援事業所（相談支援員）

画。

画を立てる役割を担っているのが相談がサービス提供事業所をマッチングさせる方法も重要な視点です。

サービス等利用計画を踏まえ、障害⃝個別支援計画
災害は地震に限らず、台風、長雨など市

福祉サービス等事業所が提供するサー

加えて災害時の対応ですが、近年の街地にまで全国各地域に風水害等の恐─ 12 ─

1111

全肢連ではその中の、障害者社会参会場：金沢勤労者プラザ
日㈯～加、自立を支援する活動及びその家族
月

開催日時：
10

24

7

10

2

10

を支援する活動、障害者スポーツの振興等、障害者が地域で幸せに暮らせるために日々取り組む活動を支援する「障害のある人が幸せに暮らせる社会をカ所の開催

年度はコロナウイ

創る活動」として事業の補助の交付を受けている。令和ルスの影響により全国で立て方」についての研修を実施した。

「サービス等利用計画・個別支援計画の配 慮 と は 具 体 的 に ど の よ う な も の か、となった。肢体不自由児者への合理的

2

2

ビスの適切な支援内容等を検討し、作・日常生活に基づいたサービス受給量支援計画が適切に行われているか・モニタリングで見直すところは見直

個別支援計画を確定する。

・サービス等利用計画の立案、承認後と内容を選択する。

成されるサービス提供の具体的な支援計画。
サービス等利用計画を利用する利点は？
・専門家である相談支援事業者の相談基づいて、適切なサービスの組み合
づいてサービス等利用計画が作らた

・作成にあたっては、合理的配慮に基して日々の生活をおくる。

わせや選択肢拡大の提案を受けるこか

支援専門員から、第三者的な視点にとができる。
基

づいて、内容、受給量を決めて自治

・障害福祉サービス等利用計画に

ス等利用計画を関係者に提示し、関体に提出、審査を受ける。個別支援

・当事者・保護者確認のもと、サービ係 者 が 情 報 を 共 有 す る こ と に よ り、

計画を作成し、居宅・ＧＨなど生活をおくる。
・現在の個別支援計画で不都合な点はないか。

全肢連で昨年末から本年にかけ、障害児者福祉施策についてアンケート調査を行い、その調査内容から今回の地

域指導者育成セミナーにかかわる点について以下ご説明いたします。

全国心身障害児財団助成事

相談事業アンケート調査から相談事業の回答から得られた、回答

は、サービスを受けたくても事業所がな

い、分からない等、当事者及び家族・保護者の方の、今後の肢体不自由児者（重度障害児者）の障害福祉サービス等

利用計画を策定する時にサービスの内

容・種類、時間数などの利用・使用に関し必要なサービスが受けられているのか改善を求める声や地域格差がある

点などについて明らかになった。

─ 13 ─

一体的な支援を受けることができる。
利用者・保護者・支援者の声
・町村役場では介護の専門職はいるが障害福祉では制度規則の理解も十分でない。専門職の配置が必要。
・相談支援事業所は障害児者との面識が薄く、障害児者の日常生活の把握やニーズを熟知していない場合がある。
・当事者や保護者も必要なサービスを適切に伝えられていない。
・今までセルフプランなのでそのままにしている。
・重度障害児者に対応できない専門的な相談支援事業所（相談支援員）がいない等地域間格差を示している。

お住いの市区町村の自治体に利用申請する自治体からヒアリング

指定特定相談支援事業所との契約

サービス等利用計画を作成 自治体への提出
ヒアリング結果と、サービス等利用計画案の内容を自治体で審査
サービス等利用計画→個別支援計画を作成することができる
個別支援計画の作成と契約→この時点でサービスの利用を開始できる。
本人と障害福祉サービス事業所等の支援関係を交え担当者会議を開催しサービス等利用計画書を作成
自治体に提出

1 本人
本人
2
自治体
本人
3
指定特定相談支援事業所
4 指定特定相談支援事業所
5 自治体
6 暫定支給が決定
本人
7
障害福祉サービス事業所
本人
8 相談支援事業所
障害福祉サービス事業所
9 本支給が決定⃝申請から給付までの手続き⃝

図 に示した通り、内容は、
「サービ
ス」
、
「医療」
、
「生活の場」、「将来」、「ショートスティ」、「人材」、「権利擁護」、

障害福祉サービスについて【サービス内容】【医療・リハビリ・補装具】
・医療的ケアを要する児者の増加、対応できる医療機関・事業所がない。
・重心に慣れたホームドクター・訪問
歳で打ち切られる、加看護ステーションを探せない。
・リハビリ、齢に応じて継続して受けたい。
・身体機能の維持と正しい姿勢の意識
付け、ＯＴと連携したリハビリ。
・通学中は車いす・座位保持いすと作れたが卒後は認められない、カーシー
トは自家用車とスクールバスで利用しているが公費で１つしか認められない。

級 977、125 円 ／ 年、

級・親が高齢になり収入減・障害年金（万円が支給されているが・障害児への対応が分からないことが【将来】増額してほしい。

Ｈは家賃

781、700円／年）では不安、Ｇ

2

就労

1

多く将来が不安、将来に向け自立した生活の目標設定ができない。

・二次障害が不安、親の高齢化・親亡

き後自立できるか金銭面・生活面が不安。

・高等部卒業後の進路が難しい。自立

生活ができるのか。

─ 14 ─

・重度障害児者受け入れ事業所・放課
後デイが少ない

・事業所が分からない。相談室の利用方が分からない。

・個別支援計画の立て方について、入・移動支援（他の市と内容・回数が違

浴等の利用回数、

ついては、サービス内容と移動に関すう）（外出時の使い方）（同性介助）【生活の場】％・入％の希望があるが施設が圧

・共同生活援助施設（ＧＨ）
所施設

倒的に少ない。

43 件（100%）「災害」の順であった。
「サービス」にることがほとんどで、この他「報酬単価」と「介護」についての意見があった。
「サービス内容」では、様々なことが挙げられる。
医療的ケアを要する子どもを持つ会員が増えていることを反映して、
「医療
的ケア」
、
「重度訪問・介護」に関する相談、サービスの利用回数についても・親子同居の施設が欲しい、短期入所

図 1：将来図 1：ショートステイ

進路

将来

ショートステイ相談

成年後見制度不足していると感じていることが見てを体験したい。

24 件
16 件 （50%）
（33%）

12 件
（60%）

80

8件
（17%）

8件
（40%）

56 件
（100%）
39 件
（64%）

17 件
（28%）

グループホーム
補装具

18

5件
（8%）

48 件（9%）取れます。

図 1：医療1

図 1：権利擁護

図 1：生活の場
20

39 件
（64%）
17 件
（28%）

グループホーム
補装具
リハビリ
医療
護

5件
（8%）
）

リハビリ
医療
介護
価

図 1：医療

医療
介護
報酬単価
移動
サービス内容5件（8%）
3 件（2%）
3 件（2%）

17
（28
83 件
（57%）
58 件
（39%）
56 件
（100%）

56 件（11%）43 件（8%）

サービス
ショートスティ
その他
将来
医療
生活の場
権利擁護
人材
災害

43 件（8%）
147 件
（28%）
20 件（4%）61 件（11%）
98 件
（18%）
17 件（3%）図
図 1：サービス
図 1：生活の場

全体
【図 1】

1

成年後見制度

人材

相談

将来

日本財団共同生活援助・助成事業

重度障害者（医療的ケアを含む）居宅・⃝居宅介護を受けていない方

無回答
無回答

ＧＨで生活している方の外部サービス

受けていない受けていないの提供状況・時間数の調査及び今後希

受けている
受けている

望する住まいの在り方についてを調査計画に比べ実際の支援時間が短い
計画に比べ実際の支援時間が短い
個別計画・実際利用料が同じ
個別計画・実際利用料が同じ
無回答
無回答

・居宅介護サービスの利用はどうであ

242件
件
242
166件
件
166
（53%）
（36%） （53%）
（36%）

134件
件
134
49件
件 （55%）
49
（55%）
（20%）
（20%）

るか

59件
件
59
（25%）
（25%）

（

ショートステイ・今後、希望する住居はどのような生

52件
件
52
（11%）
（11%）

図 1：ショートステイ

43 件（100%）

活形態か

自宅で居宅介護を受けていますか
自宅で居宅介護を受けていますか【ショートステイ】

43 件（100%）

・地域における、重度障害児者・医療

12 件
（60%）

8件
（40%）

的 ケ ア 対 応 シ ョ ー ト ス テ イ が な い。

遠距離になり結果、病院等に検査入

98 件
（18%）

居宅介護を受けている方
居宅介護を受けている方院として対応せざるを得ない。高齢者施設の利用も促進してほしい等。

【人材】

・全般的に担う人材・特に看護師等専

門職が不足。重度・医療的ケアについて学ぶ研修の強化が必要等。

図 1：権利擁護

図 1：人材

5 件（3%）
2 件（1%）
1 件（1%）
1 件（1%）23 件（14%）
1 件（1%）
6 件（4%）
87 件
17 件
（52%）
（10%）

1. 利用していない理由① 必要ない（家族介護で可能）② 適当なヘルパー、事業所がない③ 重度脳性麻痺者介護人派遣事業介護手当を受給④ 抵抗がある。
（自宅に他人が入ること等）⑤ 自宅（本人の部屋）をバリアフリーに改装した⑥ 生活介護とショートステイ等の支援で生活できる⑦ 医療的ケアがあるから。本人の体力がなくサービスの利用にいたっていない。 1 件（1%）⑧ 家族が入院した時など緊急時の時のために、申請のみしている。
9 件（5%）⑨ 以前は受けていたがトラブルあり
1 件（1%）⑩ 親の体調不良等、特別な理由がないと市から居宅介護支援を受ける許可がおりない。
①⑪ グループホーム等入所した
⑥
⑫ 無回答
⑪
⑬ その他

14 件
（35%）

14 件
（35%）

計画に比べ実際の支援時間が短い
計画に比べ実際の支援時間が短い
個別計画・実際利用量が同じ
個別計画・実際利用量が同じ
無回答
無回答

─ 15 ─

④⑨⑤⑩

利用している（居宅介護）実際の

10 件
16 件
（25%）
16
件
（40%） （40%）③⑧⑬

全体評価（支援を受けている方）
全体評価（支援を受けている方）
16 件
（7%）

10 件
（25%）

②
⑦
⑫

支援量について十分ではない十分ではない

12 件（7%）

16 件
（7%）

40 件
（16%）

40 件
（16%）

188 件
（77%）

188 件
（77%）

十分である 十分である
十分ではない十分ではない
無回答

無回答

② サテライト

1 件（2%）⑥ 排泄支援⑦ 家事支援、行動援護、
ショートステイ等
⑧ 無回答

⑤
④
⑨
③
⑧
②
⑦
①
⑥
⑧
⑦
⑥
⑤
④
③
②
①

133 件
（29%）

⑦ その他

⑧ その他

⑨ 無回答

9 件（2%）
15 件（3%）

3 件（1%）
152 件
（33%）

⑥ 実家住まい

105 件
（23%）

③ 入所施設④ 公営住宅等で 26 件
（5%）
一人暮らし
⑤ 共同住宅「今 日 ま で 積 み 残 し て き た 移 動 支 援 について」持続可能な制度としていくた

めの課題及び対処①移動支援の定義は、社会参加のための 外 出 の 移 動 を 支 援 す る こ と で す。

現在の居宅介護サービスでは外出先では利用できませんが重度訪問介護は可能です。移動支援は支援区分にこだわらず利用が可能な制度となる事が必要です。

②移動支援については「障害のある人も な い 人 も 普 通 に 暮 ら し、 社 会 参

加・貢献すること」が共生社会です。

希望する地域で学業に励み、額に汗して働く機会を認めていないのが現状の姿であります。教育・労働それぞれの省庁で、「実情に鑑みた」制度となる事が肝心です。

所得補償としての障害年金について障害があっても自立して生活をする

ためには、就労の場と安定した収入が必要である。障害者年金増額はもとより生活面で安定できる所得政策を立てることが不可欠と考えます。

─ 16 ─

時間数十分でない方で増やしたい支援② 見守り

今後、障害者ご本人が希望する住居

複数介助含む）

6件
（15%）
6件
7件
（15%）
（17%）
2 件（5%）⑤ 食事支援9件（22%）
3 件（8%）④ 身体介助（医ケア、全介助、3 件（8%）③ 移動支援（外出、通院、買い物等含む）

3 件（8%）① 入浴支援（複数介助希望含む）
18 件
（4%）

① グループホーム

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html

（時間 / 月）

世帯状況（注）

区分 1

区分 2

区分 3

区分 4

区分 5

区分 6

単身世帯 2

25

35

43

55

73

92

単身世帯 1

20

28

35

45

60

76

同居世帯

15

22

27

35

47

60

※単身世帯 2 障害者 1 人暮らし

単身世帯 1 別居の介助者有②障害児
支援量の目安家事援助

あわせて 30 時間 / 月（1 日で 1 時間）

身体介護
2 重度訪問介護対象者：重度の肢体不自由者又は重度の知的障害者若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を、要する者（障害支援区分 4 以上）（時間 / 月）

区分 4

区分 5

区分 6-1（一般）

区分 6-2（重度）

単身世帯 1.2

124

155

186

279
（重度包括支援）

同居世帯

100

124

149

224

区分 6-1 は、下記区分 6-2 に該当しない人
区分 6-2 は、重度障害者等包括支援対象者
3 重度障害者等包括支援
対象者：障害支援区分 6 に該当する者のうち、一定の要件に該当する重度障害者（意思疎通に著しい困難を有する者であって、次のいずれかに該当する者筋ジストロフィ
ー、脊椎損傷、ALS（筋萎縮性側索硬化症・遷延性意識障害、重度心身障碍者）
支給量
単身 1.2
同居世帯

279/ 月（1 日 9 時間位）

─ 17 ─

6

期障害福祉

①障害者

令和三年度に、国の「第対象者：障害者支援区分 1 以上の障害者（障害児は区分なし）

期障害児福祉計画」、都道府

1 居宅介護計画・第県、自治体も合わせて改正されます。

年の障害者自％の伸10

障害福祉予算は平成立支援法から３倍となり毎年びを示しているとサービスの軽減を示

唆する意見が述べられていますが、障害福祉政策は措置～支援費制度～自立支援法～総合支援法まで平成 年以来、今日に至るまで一度も実態に沿ったサービス量、療育・生活に係る費用の総量を算出していません。

障害福祉に係る療育・サービス関連

予算は必要額を積算して自助共助公助の在り方に基づいて施策推進するべきと考えます。

15

18

2

災害時擁護者の個別支援計画作成の必要性
災害時要援護者とは・家族等の避難支援が得られない者や・消防庁が2019年月時点の状況

を調べた。一部の要支援者を対象に地区の支援者、福祉専門職が保管し共有します。

【公助】

家族だけでは避難が困難な者に対し、・個別計画を作成しているのは・ 市 は、 福 祉 専 門 職 か ら 提 出 を 受 け、

個人の具体的な避難支援方法等の計・いて、本人やその家族を交えて災害・避難行動要支援者の一人ひとりにつり、市区町村には自力避難が難しい

・平成〇今住んでいるところの、新しいハザー

災害時個別計画で想定すること％、全く作成していないのはが発生した時に、必要な情報を迅速か
発生時の情報伝達から避難所等への高齢者や障害者の名簿を作成するこドマップを常に確認し避難時を想定画を作る必要があります。

つ的確に把握することや自分や家族の誘導まで、一連の活動 を想定した具とが義務付けられた。消防庁による％が名簿を作

年の災害対策基本法改正によ・する。

保管します。

力だけでは安全な場所へ避難すること
体的な個別支援計画を自らが作成す％だった。

ができない。また、避難できても避難と、市区町村の・個別の支援計画は名簿に基づき、自〇 浸 水 地 域 な ら ば 早 め の 避 難 が 必 要。

作成とは 避難行動要支援者の身体治会や民生委員らと連携して作成す〇 避 難 先 を 事 前 に 想 定 し て 確 保 す る。

成している。

状況や生活状況、家族状況等をよくる。ただ、個人情報を地域で共有す（公 共 の 避 難 先、 親 族・ 友 人 の 避 難・災害時ケアプラン（個別支援計画）

一般的に高齢者、障害のある人、外知っている、介護支援専門員（ケアることに同意が得られない場合があも確認する。

河川の側ではなくても窪地かどうか

国籍市民、乳幼児、妊婦等が災害時要マネージャー）や相談支援専門員で先）

配慮が必要な人たちのことである。

援護者にあたる。

り、作成が進んでいないとみられる。

〇避難せず、自宅で過ごすことを想定する場合、最低 日間の備蓄品は準備しておく。

・災害時に自力で避難することが難し

家族と、自主防災会、民生委員児童（多くの方法を試し考えておく）〇避難先・自宅を問わず、電源の確保

災害時避難計画＆個別計画はつくられ

昨年の台風

総務省消防庁の集計で分かった。
号では死者の多くをているか

・支援者本人とその家族の安全が図れ【自助】に盛り込んで作成することで、当事

サービス等利用計画の個別支援計画が大事。

・必ず、避難訓練を実施しておくこと

者・家族・支援者が日頃から共有す
歳以上の高齢者が占めた。効率的な・個別支援計画の原本は、自主防災会てから、支援が可能となることをあ・避難行動要支援者のうち避難計画の

避難につなげるため、消防庁や内閣が保管し、副本を本人又はその家族、る。

策定は市町村でつくられていないの

府は早期の作成を呼び掛けている。

解を得ることが大切である。

が現在の状況です。

らかじめ要援護者及びその家族に理・災害時個別計画は既存の障害福祉委員が地区内の支援者、福祉専門職％にい高齢者や障害者に対し、避難手順・等が協力しながら作成します。

需品・薬剤）〇備蓄品チェック（医療機器・療養必3を定めた個人別の支援計画を全員分

・個別支援計画は、要援護者又はその【共助】

公助」それぞれの使命と責務

個別支援計画作成に向け「自助・共助・あり、サービス等利用計画を作成すます。

・移動することが困難な人など、まわりの人の手助けや、特別な

る。

37 50

所での生活において大きな困難がある

具体的に風水害や大地震などの災害

69るときに同時に作成する必要があり

98

25

・情報を入手することや発信することが困難な人

災害時に避難計画（個人別支援計画）

・急激な状況の変化に対応が困難な人
・薬や医療装置が常に必要な人を作っている市町村は全国で％!!

・日常生活上介助が必要な人
・精神的に著しく不安定な状況をきた
す人
・言語、文化、生活習慣への配慮が必策定している市区町村はとどまることが2019年 月 日、

1

13

65

要な人など

12

12

11

─ 18 ─

1
8

19

内容と成果感想
令和 年ミニキャンプに参加して吉村雪子さん

コロナ渦の中で企画して頂き、開催までのご苦労によって、当日が迎えら

体の傾きが、見る見る変化していきま

したね。

リモート指導に当たり、事前の自分の体の課題を聞き取っていただきまし

た。

私は、

、右肩甲骨からの右腕全部が 、ヶ月痛みが、ひどく、軽減できる方

講師の先生はリモートでの参加となり、型コロナウイルスの影響により県外の毎年開催をしていますが、今年は新ろの緊張感は身体を通して表面化しまたり、初めてのことで不安になりここあり、自分の思いが人に伝わらなかっ

障がい者は日常で緊張を感じる場面が将来のこと等について勉強をしました。

脹脛の筋肉が落ち、駄菓子屋の開店準

中 歩 行 も で き な く な り、 約 １ ヶ 月 で、年訓練から遠のき、月３回プールの水

いただけました。コロナの影響で、半中野先生のリモートでのご指導して骨下に手を当てていただき、下方向にと医師より指摘有り、そのこともう（先週 の 血 液 検 査 で エ コ ノ ミ ー 症 候群の値が出て普段正座過ごすため

法を教えていただきたいこと。

参加人数も最小限でした。密を避けてす。その緊張を自分で気づき過緊張状

備等で家から店先の階段がつらくなり、押していただき、緩めていただけたこ

れ、参加させていただけたこと、感謝

消毒などの衛生面にも気を配りながら、態を味わいゆっくりと緊張を開放して椅子への移乗や、車の運転席への乗りとで、肩甲骨周りだけでなく、胸の周、脹脛の筋肉低下の改善

障がい児者たちが疲弊した心と体を少いきます。緊張のゆるみに注意をしな

降りにも、かなり影響がでておりましがい者向けについて講演をしてもらい親元を離れて暮らすという内容で障もできました。

クスすることで情緒の安定を促すこと

動を促すことができたり、緊張をリラッ

よって動作の安定性を促し、主体的活

ま た、 身 体 の 動 作 を 整 え る こ と にれたことに気付きお母さん方の力のすお元気で、身体の維持が保たれておら訓練のフォローと努力があり皆さんがお母様方の日常のたゆまぬ、お家でのお元気そうな様子に、ほっとしたのと、てるか、心配でしたが、当日皆さんのれているか、どんなに、影響が出られそんな中、あゆみの皆さんもどうさてする方法教えていただきました。

首を動かすことが大事で、椅子に座っされると教えていただきました。

させることで、背中周りの張りも改善

人形劇での深い想いに、胸が熱くなて思いました。

良いほうに、もっていかねばと、改め

日 常 の 生 活 の 中 で の、 積 み 重 ね が、から椅子を置いてみました。

正座で店番してましたが、よく自治

エコノミー症候群の脹脛の件は、足ました。一歩を踏み出す大切さを教え

インテイク、お一人目の松本さん身体初めての、中野先生のリモートでのごさ！

自分でする方法として、座位を安定りが楽になり、呼吸が楽になりました。

中野先生の指導で、島野さんに肩甲かがいました。）

2てもらうことができました。

いたします。

し和らげることができました。

がら楽になった身体を実感するという

3

競輪とオートレースの補助事業

13た。

身 体 や 動 作 の 偏 り、 動 き の 動 作 感、

2

療育キャンプ（１泊２日）石川県
月 日㈰に石川県立

9

青年の家で療育キャンプが開催されま

月 日㈯～
12

ことを学びました。

した。

1

2

の変化に驚きました。あぐらの姿勢や─ 19 ─

9

ません。

さん方、何役もこなされ、感謝しきれい。今回のキャンプ、いっぱい、お母りました。一人一人の自立への意味合績が今回のキャンプではっきりわかり

自宅でコツコツとやって積み上げた実あるからなのだと思い何十年も訓練をたことが理解できたのはやはり実績がトレーニーの姿勢等がその場で改善さを使った訓練でしたが、中野先iPad
生 の 的 確 で わ か り や す い 指 導 の も と、指導していただきました。

中野先生には、今回初めてリモートでれ、表情も穏やかになりました。半年間離れていたことで、月例会の大切さ

キャンプでした。お楽しみ会には親にの研修を実施し、親も子も満足のいく

訓練はやはり「必要」で「大切」な外

雰囲気のなか、トレーニーにとっては、

不要不急の外出等は控えようというを再確認する好機となりました。

よるちょっと考えさせられる人形劇を

出でした。



ていただきました。
（障がい児、障がいも達に向けた将来について講義を行っ行い、その後金城大学の先生から子どまたプログラムも充実させたく沢山たことに喜び一杯でした。

それぞれ成果が出て体と心がほぐれました。

また、中野先生のリモートでのご指導していただきありがとうございました。
◆◇◆◇ ◆

宿泊ミ ニ キ ャ ン プ を 終 え て

月まで外島野康子さん月から者向けに講義を受けたのはこの会では

─ 20 ─

コロナ渦のなか出を控え、訓練会も中止を余儀なくさ初めての試みで、とても良い機会だっ

21：00
22：00

研修②
意見交換会
就寝

れ 月からあゆみ療育の会の会員達は閉会式たと思います。それぞれが色々と思う

15：20

ところが合ったと思います。）

野外研修
昼食
入浴
お楽しみ会

電話で繋がって訓練を行っていまlineし た。 月 の 療 育 キ ャ ン プ が 中 止 に

15：30
17：30
19：00
20：00

この時期心も体もリフレッシュでき日間でした。

朝食
訓練③
訓練④
昼食
集団療育
訓練⑤

月に宿泊キャンプに切

た貴重な

◆◇◆◇◆

ミニキャンプを終えて
西村誠次郎さん

日でミニキャンプを

7：30
9：10
10：30
12：00
13：00
14：30

なった時点でり替え実施することとしました。密を避けるため、石川県内全体には募集をかけず、またボランティアの募集もかけず少人数で開催することにしました。
間際でスーパーバイザーの先生方の不参加が決まり、県外講師の中野先生に も リ モ ー ト で の 指 導 を 仰 ぎ ま し た。

泊月

石川のあゆみ療育の会は、役半年間、日に月例会を中止してきましたが、日、

12

最終的には親の熱心さに支援学校以外の先生が一名参加くださいました。
親が実際に訓練をして上げられるだ

9

実施しました。コロナの感染拡大の懸

集合
開会式
研修①
昼食
訓練①
訓練②

8

ろうかと少し不安でした、中野先生の

10：00
10：50
11：00
12：00
13：00
14：00

3

念のため、親子のみの参加で、大阪の2

9月13日（日）9月12日（土）

2

1

9

8

的確な指導の下、リモートで指示され

13

4

年度に「障害のあ

Ⅰ

調査全体像

します。

工夫していることについて以下に報告

在宅での排せつ介助に関する調査報告
はじめ に
全肢連では平成る人たちの住まい、暮らしの場」に関

の通

障害等級
社会福祉基礎構造改革で障害福祉サービスの利用が「措置」から「契約」

理しました。

その結果は、図・級、療育手帳とはできなかった。

）の方の通りで身障級（Ａ級と調査項目との関連性を推察するこが多かった。しかし、手帳の種別、等

手帳

5

80.4%

して全国調査を行い、居室（グループホーム）
・トイレ及び浴室のバリアフリ
ほぼ全国から回答があり、図回答者

ーについての意見がありました。このりほとんどが保護者からの回答でした。

％、に切り替わり、サービス等の利用で肢

1

6級

5級

4級

ことからこれまで、「居室（グループホーム）」、「入浴」についてアンケート調査を行い、報告してきました。
施設入所から地域へと「地域生活」が叫ばれている今日、生活基盤を構成するひとつである「排せつ（排尿・排便）」についても、「入浴」と同様に子どもの成長、障害程度の進展に伴い苦労・課題があると考え、「在宅での排せつ（排尿・排便）介助・支援」に関する実態について調査を行いました。
調査は、①排尿・排便に関する一連の 行 為、 ② 排 せ つ 介 助、 ③ 紙 お む つ、
④ 排 せ つ を 知 る 方 法、 ⑤ ト イ レ 設 備、
歳以下

本人（調査対象者）の属性⑥排せつでの工夫等の調査項目で構成

本 人 の 年 齢 構 成 は、

歳 以 下 が 多 い の は、し、アンケートを当会会員に加え、全％と持っている方は「身障手帳」として整ていることから身障手帳と療育手帳を

体不自由児者も身障手帳に加えて療育の通りでした。

当会の現状から特別支援学校ＰＴＡの
図 、図肢連とつながりのある養護学校）の協

歳以上

11% 15%

手帳を取得した関係で両手帳を保持し国の特別支援学校ＰＴＡ（各都道府県

3
協力が反映され、性別は半々であった。

この「在宅での排せつ介助に関する」実態調査から成長、重度化に合わせて

2.9%

3級

2級

1級

A4

A3

0.2%

0.3%

1.3%

6.7%

身障手帳

図4

療育手帳

─ 21 ─

1

4

1

15.7%

46.7%

40.0%

15%

無回答
女
男
19 〜 30 歳
無回答
11 〜 18 歳
41 歳以上0 〜 10 歳
31 〜 40 歳

9%
1%

47%
44%
37%
21%

性別

図2
年齢区分

1
無記入
本人

力をお願いし実施しました。

18

A2

A1

97.4%

18

支援者
保護者

0.4%
0.9%
1.3%

3

6.7%

図1
2

図5

回答者

48

図3

1
2

18

52

18

Ⅱ

調査

％、全

％） で あ っ た。

と多くの支援が必要と示された。これは、清拭に関係していると思われる。

79%

排尿に関する行為％、部分的に必要な方

排尿時、支援を全面的に必要とする方が％であった。全面的・％％）、部分的やり直しと％（全（複数回答）（複数回答）

く必要のない方に支援を必要とする中で後の設問とも関係するが排尿行為を手伝うことの理解を要する方が ％（全体で ・ ％）、集尿器、畜尿袋（ストマ）やおむつ等％（全 体 でに導尿、人口透析を加えての全面支援
が・部分的支援でも集尿器等の使用が（全体で・ ％）でした。

自分で行えないを合わせると体で全体的に支援が必要

回 ／日

回 ／日

回／日以上の割合がも～割と回数が少ない。全体として少っと多いと予測し、また行っている。

排尿は、普通の人でも最低排せつ介助（自宅で）について

3

回／日とし

分／回

日の所要時間は睡眠時間を除く

時間毎となり、その都度分／日だがその日に120分程度要して分以上を要する。

日在宅で考えると支援に居宅介護サー

いずれにしても土曜日、日曜日と１回、排便は、おむつ交換ということでいると推測する。

他を含むととして、支援時間はとて、いかと推察する。排尿をないのは、おむつの装着によるのではな

が全面的に支援が必要
目的内容を理解していない
全面的にやり直しを行う ストマおむつ使用で全面的支援
支援者が浣腸摘便を行う

6

4

10

18%

（複数回答）

1

排便に関する行為％（全％）と排尿に比べて若干

3

7（複数回答）（複数回答）

排尿と同じ傾向が示されたが、部分・的支援における清拭の割合が
体では

10%

5%

43%

27%

70

─ 22 ─

15%

5

1①支援が不要②部分的に支援が必要③全面的に支援が必要
部分的に支援必要
限定された条件で行える
時間を決めて行う
見守り声掛け必要
部分的にやり直し支援必要
集尿器 .おむつ等使用

部分的な支援多く、蓄便袋・おむつを使い完腸によ3%

支援について（排便）

図9

図 11

1

42%
25%

3%
10%

13%
7%

2

3

10

2

る全面支援も ％（全体では ・ ％）1

部分的な支援

図 1011%

部分的に支援必要
集尿器・おむつ等使用
見守り声掛け必要
清拭が不十分
時間を決めて行う
目的内容理解しない
集尿器等だが全面支援
人工透析を行ってる
全面的な支援必要
全面的にやり直し
支援者完結導尿を行う

25

33

6
75%

43%
19%
5%

20%
46%
35%

9

20
（複数回答）

4

10%

6

42

11

22
22%

8%

0%
3%

22
7

62
①支援が不要②部分的に支援が必要③全面的に支援が必要

4
5

3%

図7

3

75
13
排尿の支援

図6

全面的に支援が必要

図8
4

1
38

ビスを利用していない場合、家族の負⑵
日の平均な介助に要する
所要時間

他に介助台、トイレチェア（大人用）、ス
トマ袋、ベッドシートが使われている。

ほとんどの方が紙おむつを使用、サイズが大人用と多いのは、年齢構成とそれぞれで設けられている給付基準にているが、市町村により扱いが異なっによる名称が異なる）により支給され紙おむつは、各市町村による日常生

活用具給付等事業（名称は地方自冶体

紙おむつの支給について

15% 20%ている。「支給を受けていない」には、漏れや外出時等に配慮していることによると思われる。

排せつ時に使用している用具は

6%

よ る こ と が 含 ま れ て い る と 推 測 す る。

─ 23 ─

中間サイズ

大人用

子ども用

50 枚以下 51 枚〜 100 枚 101 枚〜 150 枚
151 枚〜 200 枚 201 枚以上

おむつのサイズ
布おむつ担となっていると思われ、高齢と重度

6%

おむつの種類について
4化が重なり手厚い支援が必要となるの⑶

排 せ つ 時 に 使 用 し て い る と 予 測 し、例示した以外の用具では、パッド、尿器・尿袋、大きなオマル、おしりふき・
手袋・下に引く大きなパッド、カテー
テル・完腸・綿棒、簡易補助手すりの5
紙おむつは当然と言える。

6%

42%

52%

25%

61%
28%
99.9%

22%

18%

その他

0.1%

図 18

リフト

4%
1%

用具使用
トイレ
おむつ

使用用具

図 16
おむつの種類

おむつの1 ヶ月の使用量

30 分以上

図 17

図 19

30 分
20 分
10 分
30 分

30 分以上
20 分
10 分

91%
58%
26%

1%
1%
8%

18%
7%
8%

⑴ １日当たりの介助の回数

7%1

排尿の介助時間

図 14
排便の介助時間

図 15

7回
5 〜 6回
3 〜 4回
2 〜 3回
不定期
2日ごと
毎日なし
2回
1回

50%
13%
18%

21%
22%
34%
29%

排尿の介助回数

図 12
排便の介助回数

図 13

紙おむつの不足分については、自費で購入している。
の通

紙おむつに関する支給、支給額及び、図

尿瓶の使用、②尿取りパット使用で工いる。一方、使用量が足りるように①が給付される」の住宅設備改良（市町

関・台所など）するために必要な費用の状態に応じて改良（浴室・便所・玄市町村事業にある「既存住宅を障害ベル設置を設けたほか次のことに関す

入 口 を 含 め て 広 く し、 戸 を 三 つ 折 り、る意見の中で車いすに対応できるよう

リアフリー化（新築を含めて）に関す

室内トイレに移動することを含めたバ

ュレット、便座工夫等）が挙げられる。

わらかい便座、④ 落下防止のためにつ置、② リビングの近くに設けた、③ や①床に和式トイレを埋め込み式に設

その他の設備改造での意見としては、夫している。他に追加申請していると村によって名称が異なる。）」についてる意見が寄せられている。

トイレ（便所）についていう意見もあった。

問うたところ、手すりの取り付け（ ．

排せつの時を知るについて本人が知らせるは、排尿が排便より％）に次いでトイレの洋式（ウォシ

また、排尿、排便とも定期的が多いの

そのトイレ設備の改造に住宅設備改っぱり棒、⑤ 背クッション・特殊便差少ないのは、不快感によると推察する。
は、支援者（家族）の都合、時間制約

良の助成を受けていないのは、①制度

家庭と外出が混在し、工夫とともに要寄せられた意見は次の通り。内容にされないのでは、との意見もある。

が寄せられている。本人の意思が尊重

ボトルの使用と清拭等についての意見

トの使用そして尿瓶の代わりにペット

る、家庭と同じように汚れ防止でシーで済ます、薬剤で排せつ時間を調整す

次いで外出先で排せつしないよう家庭ド）の有無を事前に調べることが第一、もにそこに介護用ベッド（大人用ベッ

り、圧倒的に多目的トイレの存在とと意見、外出については、工夫というよやすいように服装の改良等についてのつと尿パッドの使い方、そして着脱しッド等で尿漏れによる汚れ防止、おむ

家庭での工夫としては、車いす、ベ8から仕方がないかと思われる。

購入等設備の改造について設門以外では、臭いと様子を含めた③手続きの面倒などが考えられる。

35%

表情で尿意の機会を知っている。

56%

43%
12%
4%

21% 20%9%

家庭や外出での排せつの工夫を 知 ら な い、 ② 新 築 で 使 え な か っ た、

9

その充足については、図り。

ケ月の紙おむつの支給額で不足する分については、ほとんどが自費で購入している。その購入に通販、インターネットを使用している方もいる。購割程度安価）、入に当たって、①日常生活用具ではな
く、区から社協経由（

その他
自費

30%

21

②区社協の助成、③補助金で購入して43
洋式に手すりの取り付け
入り口の改造
ベッドの設置
その他
受けた

図 24

助成について

図 25

─ 24 ─

7

定期的に本人が知らせる
定期的に本人が知らせる

70%
43%
57%

排尿

図 22
排便

20
84%

62%

1

6

図 23

16%
38%

支給を受けていない支給を受けている
不足している
足りている

支給について

図 20
支給額について

図 211

ようにしている。排せつ時に本人のパッドで土手を前に作って用を足す

ので（家庭・外出ともに）おむつ用○便器の奥行きが足りないことが多い

手すりがないときは全介助でトイレ

い 便 座 に 座 る こ と を 行 っ て も ら い、

もってズボン・パンツを下げてもら

車いすより手すりがあれば自分で介助や見守りで降ります。外出時は、は、 転 倒 し た 時 手 を つ け な い た め、陰部にふれずに済むので、本人がスに行っています。少しの介助で自分ています。

使い、外出時は薄型おむつ（

トレスを感じず安心して排せつできができることは、なるべく声かけをドだけを交換。寝かせられる場所がので心配。おむつ、お尻ふき以外に回）＋パッドを利用してズボンを脱ている。

望が含まれているが一括して掲載する。

防水シートも購入 OK にしてほしい。
がなくても簡単に替えられるように○朝のおしっこが大量なので、夜寝る○尿取りパッドを前側にしている。
回）をあるか確認する。あっても不特定多で練習し覚えてくれた。それからは○小学校に入ったころから尿器を学校したらお風呂まで時間があるのでお風呂に入れる。夕食前にウンチを使う。夜ウンチをしたら、そのままドをレギュラーではなくスーパーを回分）休日のお出かけの時は、パッ（と て も 悲 し い ）。 施 設 に よ っ て は、

ニール袋を敷いてトイレの床で介助時がある。または、持参の小さいビ

時もあるが、ベビーベッドを借りる○体が小さいため、少し危険を感じる

ほうが早く終わるのですがね。

～

数 の 方 が 利 用 す る の で 消 毒 し た り、あまりおむつを使わなくて済むこと

パッドを使わず紙パンツのみ。朝な

医務室（東京ドーム等）や更衣室（体○家では厚地のおむつ（～

使い捨て防水シートを敷いて利用しもあります。外出時でも尿器を持っかなかおしっこをしないときは、パッ

もらうようにしています。介助したている。

ていくこともありますが、なかなか

ドのスーパーをセットする。

が大きくなるにつれ値段が高くなるない。あったとしても一人で移動さ

ベッド、車いす、チャイルドシートしている。本人の動き（家では横にときには紙パンツのみ（おしっこ

せられない）に必ず敷くため出費が大変です。外なっていることが多くパッドを自分

おむつ・尿パッド等の使い方

出時、ベビーベッドでは小さすぎてで取ってしまう）に合わせていろい○おむつは現在足りているが、サイズおむつが替えられないので、大人でろなおむつを試しています。

して時間がかかっても自分でやっても使用できるような大きなベッドが○全面おむつですが、量が多いので尿障害者用ベッドのあるトイレがなく○病院や訓練への車の移動時間や交換○外出時、身障用のトイレの無い所で育館、ボーリング場）を借りる。

パッドを使用。夜寝る時は薄いのもて困る事が多々あります。だんだん枚をおむつの上には、そのトイレの一番奥を使うよう含めてパッドできるタイミングが難しい場所に行枚横に向けて使身 体 が 大 き く な る と 尿 の 量 も 増 え、枚、お腹の上ならたってトイレへ移動してもらうように し て、 車 い す か ら 自 分 で 壁 を つンツの中にいれて、使用後パッドのにしている。トイレットペーパーのく際には夜用の大きいパッドを紙パ
みをすっとぬいている。
（身障者用トホルダーなどを利用して立位を取っ最近は漏れることもあるので尿取り○尿道カテーテルを留め置きしていま

イレで自分より大きな子のオムツ替用。うつ伏せで寝るので尿漏れしや日はトイレで摘便をしすので、週てもらって清拭したりしている。
排せつ場所て、その後シャワー入浴を入浴椅子に乗せて行っています。椅子に乗せ○ベッド付トイレのある所を選んで外え、ズボンの脱ぎ履きが困難なため）パッドも使っています。

一人が本人を立たせ身体を支え、一人がおむつ交換をする。尿のときはもと
もと 枚重ねておいて、 枚抜く。

めに、車の中にヨガマットや大判タ出するようにしている。無い時のた
自宅では簡易手すりを設置し、自力オルを常におき、急なおむつ替えに○日常移動は四つん這い。
で立ち、ズボン・パンツを下げて便備えている。

るのは天井走行リフトを利用していて い ま す の で、 部 屋 で 寝 る 姿 勢 で、座に座ることをなるべくやっても

回は訪問看護をお願いしし っ か り 摘 便 を し て 頂 い て い ま す。

らっています。便座より降りる時にます。週○パッドを股に筒状にし、もう一つお回お願いしに入れ、新聞で包んで捨てる。
腹に漏れないように使用してからお入浴ヘルパーさんも週○外出する時は身障者用トイレの有無

むつをします。外ではバギーでパッ3

─ 25 ─

4

3

5
2

4

すい。外出時は大ベッドがないと困2る。車いす用トイレでは二人介助で33交換時の敷物やおむつはビニール袋

1

5

2

2

ニバーサルシートがない場合は、出する。身障者用トイレがあってもユとユニバーサルシートの有無を確認
じておしり洗浄ボトルを使用していもたれを使用しています。必要に応人介助、床にマットを敷き手すり背があっても言わないので、移動前に○他のことに気を取られていると尿意

尿意を知るする、本人の皮膚の摩擦を少なくすな時のみ）排便後の拭き取りを楽に排せつ場所が確保されているか不安

りパッドを着用している。
（外出時やることを目的に、肛門周辺にワセリは必ずトイレに行かせるが排尿すらしないことがある。おむつはしないンを塗っておく（排便が数日にます。
○身長が伸び、外でのおむつ替えが難と言い張るので、特に飛行機に乗る

発時にパンツ型おむつの中にパッドを挟んでおき、介助人が支え、介助
しくなってきました。外出先で大人回

二人目がパッドを外しておむつとズいようにしている。

いので、なるべく水分を取り過ぎな○一人で外出する時はトイレに行けな

水分・食べ物の調整、薬使用す。おむつを入れるビニール袋やふイバシーを守るように心がけていまが見えないようにして、本人のプラ

して窓にカーテンやバスタオルで中ることが多く、シートをフラットに用のベッドがなく、車の中で交換す

UP している）高速道路は、早めに信じて支援している。
（精度が徐々にている。本人の返事（まばたき）を○時間を見計らい本人の意思を確認しる。飛行機はトイレに遠い席を取る。

はない」と言って尿取りパッドを貼ときは気を遣う。時には「おむつで助。

て、家庭では改造したトイレで全介

排便は夜の入浴前に行う習慣をつけ人が行う。尿瓶の始末はサポートす○排尿は車いすに座ったまま尿瓶で本なので予測して使用）

外でも在宅でも基本的に紙パンツとた付きバケツみたいな入れ物を用意

意思確認する。念のためトイレ利用

ボンを整えるようにしている。

紙パッドを着用。家では全くトイレして車内が臭わないように工夫してする時もある。長距離移動時は夜用

時間ごとに出すよう婦 二 人 で 介 助 し て い る。 外 出 時 はは必ずトイレにいって便が出る出な○朝一番にトイレに行きます。朝食後レに流す。手軽でどこでもできます。

はめておいたフックにかけて、トイ

コンホースのついたものを太ももににしています。トイレに座らなくて○食事の内容に気を付けて、良い便が「トイレ」と教えてもすぐにはつれて

いにかかわらず、毎日の習慣にして尿漏れ防止パッドを使用する。外出時は洋式トをつけていて○日中、バルーンを使用し、キャップる。

に行けず、便座に座るのは外出時にいます。

○自宅のトイレは洋式だが一人介助は出るようにしている。
（玄米、納豆、

行けないので紙パンツを使用していいます。紙おむつをはずしてパンツ○夜間、紙パンツからの尿漏れに苦慮も自分でできるように、漏斗とシリ

根菜、しょうが等）る。ユニバーサルトイレがあるとこにしています。

している。シーツの上に「ペットシー

イレをさがす。

パッドのサイズを使い分ける。外出

ろに外出している。就寝時は紙おむ

排せつの仕方㎏以上で重いので夫時は極力トイレに行かない（おむつつを使用している。夜や朝早くに薬

本人の体重がで済ませる）

ト大」その上に「防水シート」を敷○自力排便が難しく座薬にて一日一回
難しく腹痛でパニックをおこす。

ろがまだ多いので長時間とりかえが○外出時、トイレにベッドがないとこ

先では常に排便セットを持ち歩く。

前日に必ず排便（摘便）して、外出○外出時には留置カテーテルを着装する。

○漏れを防ぐために、おむつの中にパッが、腿が細いためか尿漏れがある。

紙パンツは大人用 S を使用している

き、二重にカバーして布団への尿漏○排便促進の薬を使用しているが、遠できないことを考えてオムツとパッ○はくおむつを使用した場合、汚れたド替えをしている。

出の場合は薬の使用を控えている。

ド を 組 み 合 わ せ て 使 用 し て い ま す。

時に靴やズボン等をすべて脱がない排便させる。下剤ではコントロール

外出先での支援

車で外出しても周りに配慮しなけれ○車椅子の座面にペットシーツをひいドを使っている。

れを防いでいる。

○外出支援は必ず二人介助でお願いしとならないため、おむつの中に尿取め。

○多目的トイレで便座に座らせてパッ

くトイレで済ますようにしています。

いる時は、紙パンツ節約の為なるべ

介護者がいる時だけです。介助者が1ばできない場合もあります。

ている。家では人手があるときは二─ 26 ─

3を飲んでいるのでおねしょをするた

50

にしている。

て、漏れても車椅子が濡れないようています。外出時は立ってもらい排下ろしてからズボン、パンツをあげから手を洗い布団がある部屋へいき

つしシャワーボトルできれいにしてないように気を付けています。

ことがあるので感情的になって怒ら

どに支援者側がイライラしてしまう

しておむつ交換の頻度が多いことなと、無理強いをさせてないこと。そ象のため、介護用ベッド（大型ベッド）

けられているベッドの仕様が乳幼児対外出に関しては、多目的トイレに設広報する必要がある。

対象となっていないことの改善を求め、○外出
 時に大型ベッドが無いことが多いので、車椅子をティルトとリクラ
せつをしています。

イニング出来るものにして、なるべ
トイレを設置した。このことで現在○家の新築時に本人のベッド脇に洋式

なるべく一人で男子トイレにいける

ト イ レ に 入 っ て い い の か 気 に な る。

○年齢があがってきたので一緒に女子で幾重にもして不愉快な思いをして帰トボトルでの始末、紙おむつとパッド

出先での排尿を尿瓶の代用としてペッ設置の有無を調べてから外出している。

バリアフリー化のトイレ介助を容易に行うことがで練習をしているが、はずかしい、不く平らにしておむつ交換をする。
○今まで既存の洋式トイレを使用して年前に手きていると思っている。

宅している。

いたが、本人の動きがだんだん悪く安の感情があまりないので知らないれ戸にし、手すりを取り付け、ウォなってきたので、トイレのドアを折ども用テーブル付トイレを購入した○日常生活用具、便器、訓練いすで子その他設の公共施設、大型商業施設の多目的すりを取り付けてさらに安定した。

シュレットを取り付けた。出入りがので、学校と相談しながら排せつ時

アンケートから身体の成長、障害程

トイレの改善を要望する声が多くあり、な り、 親 も 高 齢 化 で 介 助 が 厳 し く

楽になり、手すりで本人も立位が安少 し ず つ 座 る 訓 練 を す る。 外 出 時、度の変化で大変にご苦労されているこ外出を阻害している要因になっている。

月発行「高心できるようです。清潔も保てます。

多目的トイレにベッド式の台がないとが改めてわかりました。

国土交通省2017年○新築時に両親とも同居のため、誰が場合は、車のトランク（車いすを乗人についていかない。いたずらされ

どのようになっても良いように扉を
せる

必ず待機。

ないか等心配なため男子トイレ前でした建築設計基準」で多目的トイレに

齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮りたりして工夫しています。

前に調べる。無い場合は、部屋を借ベッドが設置されているトイレを事

身 体 も 大 き く な っ て き て い る の で、

着 替 え を も っ て 出 か け ま す。 ま た、

外出の際は必ずおむつ、おしりふき、まいますが本人が頑張ってトイレにを足さずにすぐにトイレから出てしいいます。トイレには入りますが用いるため時々、自らトイレに行くといます。よくでかける場所はなれてるため主に車内でおむつ交換をして○外出先でトイレを使用するのを嫌がおむつ」と一体のもので支給対象品にい方が生じている。
「お尻ふき」は、「紙支給対象者から除外され、受けられなになっているが、紙おむつの支給量や地方自治体で決めることができるよう

生労働省告示第529号）されている。

用具は、参考例（旧別表 ）と提示（厚援事業とされたことにより、該当するを経て障害者総合支援法で地域生活支

日常生活用具給付事業が支援費制度～おむ つの構造、用途に応じた効果的使用法・選び方～

快適なおむつの使用方法

肢連としても支援に努めていく。

町村への要望を強めることが肝要で全置は、市町村で改善できることから市

紙おむつの支給、介護用ベッドの設は大型ベッドと記載されています。既○トイレまでシャワーチェアを歩行器

行こうとしたことをたくさんほめて加えるのが当然として品目に加えていまとめの代わりにして歩いてくれます。朝

本人の自身とやる気をのばすようにる地方自冶体もある。

ておむつ交換をしている。

起きれないときはリフターでシャ心がけています。家庭でもトイレでトイレを含むバリアフリー化の助成

ロープを付けた。娘はおむつですが、ワーチェアに乗せてトイレで立たせ用を足すのを嫌がりますが本人のや事業も新築（建て替えを含む）時には、《参考》日肢協 はげみ 令和 年度№ 392／ 頁 ～頁てズボン、パンツを下ろしてからもる気をそこなわないようにほめるこ

うございました。

アンケートにご協力いただきありがと

38

2

30

列目をたたんで）で、寝かせ

引き戸、入口を広くして手すり、ス

3

7

─ 27 ─

4

う一度シャワーチェアに乗せて排せ

6

2

3

第 39 回 グラフィックアート・コンテスト

Smile！～幸せな時間～

今年度も、特別支援学校や施設・個人の方々からたくさんの応募をいただきました。
選考委員会による厳正な選考により、各部門の「優秀賞」「佳作賞」「努力賞」が選出され、賞状並びに記念品を贈呈いたしました。

第 1 部 コンピュータ・アート部門
佳作賞

努力賞

「smile パラリンピック」
渡辺「太陽のように」

智子 さん（40 歳）

末原

自分と知り合いの子でボッチャをしているところを描きました。

進 さん（26 歳）

大好きな「絵」を描く時間 時間をかけてパソコン
で「ひまわり」を描いてみました。

※今回、優秀賞の該当者はいませんでした。

第 2 部 デジタル写真部門
優秀賞

佳作賞

「生まれ育った風景」「線香花火」伊賀上

章 さん（49 歳）

ニュースを見ていると暗くなる
けど線香花火で少し明るくなれた。

─ 28 ─

花田

裕治 さん（44 歳）

私が生まれ育った町は海を山と空がとてもきれいで大好きです。そんな 1 ページを撮りこみ
ました。

第3部

書道部門

優秀賞

佳作賞

「織物の時間」 中尾 知夏 さん（25 歳）「柔和」 三浦 美恵子 さん（76 歳）

私が好きな時間それはさをり織りです。さをりをしている時イキイキと輝くようなすてきな時間です。

今年一年「柔和な笑顔」で過ごせるよう、おだやかな気持ちで書きました。

努力賞「珈琲」 高野 宏幸 さん（47 歳）「木」 西尾 健一 さん（66 歳）

珈琲を飲んでいる時が幸せな時間です。

今年は「木」のように地面に根を張り、どっしりと過ごしたいと願い書きました。

テーマ「Smile! ～幸せな時間～」は、大好きな人の笑顔や風景、物など自身が感じる幸せはもちろんのこと、
身近な方々の喜びなど、自身がみつけ・感じ・共有した幸せな時間を表現した作品を通して、笑顔の輪を広げることを目的としています。

─ 29 ─

アステラス製薬『フライングスター基金』

令和 2 年度「車いす送迎車」寄贈‼

平成 9 年度から合計 185 台の「車いす送迎車」を寄贈いただいている、アステラス製薬株式会社「フライングスター基金」（以下、FS 基金）』」より、今年度も 4WD の「車いす搬送用自動車」普通車輌 3 台、軽車輌 1 台が寄贈されました。
「フライングスター基金」並びに、社員の皆さま方に心からの感謝を申し上げます。

＜フライングスター基金とは＞「フライングスター」とは、「星」を意味するラテン語の「stella」、ギリシャ語の「aster」、英語の「stellar」によって「大志の星 aspired stars」「先進の星 advanced stars」を表現したアステラス製薬のコーポ
レートシンボルです。
アステラス製薬では、単に企業は業績を求めるだけではなく、同時に社会や自然環境との共生を図ることが、これからの企業の姿であるという考え方に基づき、社会貢献活動の一環としてフライングスター基金の前身である「スリーナイン基金」を平成８年９月に発足。
「フライングスター基金」は『マッチングギフト』（社員の基金と同額を会社が上乗せ）方式で行われています。

府

道

大・阪

北・海

社会福祉法人 北摂福祉会



障害者支援施設 ともがき
10 月 29 日



普通車輌贈呈式有限会社 みのり

生活介護事業所 みのり
10 月 28 日

普通車輌贈呈式

この度は、こんな大きなプレゼントをいただき、利用者、これから旭川市は厳しい寒さが続く冬を迎えます。

職員ともにアステラス製薬の皆様の暖かいお気持ちから車輌の不調を心配せず、ご本人やご家族に安心してはじまった大切な基金に対し心から感謝申し上げ、贈呈

日々の送迎を受けてもらえます。また広範囲にまたが式には利用者とともにメッセージボードを作成しました。

る送迎時間も格段に短縮でき、体力消耗など重度の利

私たちが生活する能勢町は自然豊かな地域で、重度用者の方の負担を大幅に軽減できます。今後、市内・の方々はじめすべての方が介助等の支援を必要とし、近郊に住む重度障害者の方を一人でも多く受け入れ、寄贈いただいた車輛は早速、病院の受診や地域のドラ

外出の活動を広げるなどサービスの充実に役立てながイブ、買い物等様々な目的で活躍しています。ありがら、末永く大切に利用させていただきます。

とうございました。

ありがとうございました。

─ 30 ─

県

県

鳥取

山梨

社会福祉法人 地域でくらす会

ヘルパーステーション 蔵まち
11 月 11 日



軽車輌贈呈式社会福祉法人 山梨県社会福祉事業団



障害者支援施設 きぼうの家

11 月 12 日

普通車輌贈呈外出時等は地域的に交通公共機関の利用が難しく、寄贈が決まり、故障のない新車で病院受診等に行け

主な移動手段は車です。移動支援を行っていく中で、ること、コロナ渦の折、外出の機会が減りドライブだ

スロープ車の役割は非常に高く、必要不可欠なものでけでもできないかと思案していたところでの吉報は、したが、小さい事業所であり、なかなかスロープ車のこの上ない喜びをもたらしてくれました。

導入が出来ず、車両不足が常に課題でした。

更に、本寄贈はアステラス製薬様とその職員の皆様

今回寄贈を受ける事ができ、今まで車輌の都合によからの社会貢献活動によるものと伺い、感謝の気持ち

り利用をお断りしていた方も利用していただけると職を強くし、皆様方のお気持ちに応えられるよう、今後員も喜び、利用者さんの期待もより強いものになってより一層、福祉向上にむけ努力してまいります。ありいます。

がとうございました。

TV 放送

─ 31 ─

日本海新聞

いずみ 昭和四十九年十月五 日 第 三 種 郵 便 物 認 可

発行

編集

社会福祉法人

一般社団法人

全国心身障害児福祉財団

全国肢体不自由児者父母の会連合会〠- 東京都豊島区南大塚三─四三─十一 ☎〇三─五九二七─一二八四

定価一〇〇円（購読料は会費に含まれます）

理事長 伍藤忠春

令和二年 十二月二十日発行 二 一 〇 九

1700005