５．消費事業者が取るべき措置

消費事業者は、法の規定を遵守するほか、次の措置をとるように努めるものとする。
（１）法第１５条第１項の基準に基づく高圧ガスの貯蔵を行う。
□説明・高圧ガス容器の貯蔵方法
高圧ガスを取扱う場合は、高圧ガス保安法をはじめとして、労働安全衛生法、消防法などの関係法令や本ガイドラインに従って、災害の発生及び高圧ガス事故の防止に努めてください。
高圧ガス容器の具体的な貯蔵方法としては、下記のとおりです。
・充填容器と残ガス容器は、それぞれ区分して保管する。
・可燃性ガス、毒性ガス容器は、それぞれ区分して保管する。
・充填容器は、常に４０℃以下の場所で保管する。
・溶解アセチレン容器、液化ガス容器は立てて保管する。
・転倒、転落などによる衝撃及び容器バルブの損傷の防止対策を行う。
・粗暴な取り扱いをしない。
・通風又は換気の不十分な場所に保管しない。
・火気を使用する場所(火気から２ｍ以内)及びその付近には保管しない。

○関連条文 高圧ガス保安法第十五条第一項、一般高圧ガス保安規則第十八条、高圧ガス保安法第六条第二項第八号
・高圧ガス保安法第十五条第一項（貯蔵）抜粋

高圧ガスの貯蔵は、経済産業省令で定める技術上の基準に従ってしなければならない。ただし、第一種製造者が第五条第一項の許可を受けたところに従って貯蔵する高圧ガス若しくは液化石油ガス法第六条 の液化石油ガス販売事業者が液化石油ガス法第二条第四項 の供給設備若しくは液化石油ガス法第三条第二項第三号の貯蔵施設において貯蔵する液化石油ガス法第二条第一項 の液化石油ガス又は経済産業省令で定める容積以下の高圧ガスについては、この限りでない。
・一般則第十八条（貯蔵の方法に係る技術上の基準）抜粋
二 容器（高圧ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器を除く。）により貯蔵する場合にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
イ 可燃性ガス又は毒性ガスの充填容器等の貯蔵は、通風の良い場所ですること。
ロ 第六条第二項第八号の基準に適合すること。
ハ シアン化水素を貯蔵するときは、充填容器等について一日に一回以上当該ガスの漏えいのないことを確認すること。
ニ シアン化水素の貯蔵は、容器に充填した後六十日を超えないものをすること。ただし、純度九十八パーセント以上で、かつ、着色していないものについては、この限りでない。

１

ホ 貯蔵は、船、車両若しくは鉄道車両に固定し、又は積載した容器（消火の用に供する不活性ガス及び消防自動車、救急自動車、救助工作車その他緊急事態が発生した場合に使用する車両に搭載した緊急時に使用する高圧ガスを充填してあるものを除く。）によりしないこと。ただし、法第十六条第一項の許可を受け、又は法第十七条の二第一項の届出を行ったところに従って貯蔵するときは、この限りでない。
ヘ 一般複合容器等であって当該容器の刻印等において示された年月から十五年を経過したもの（圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器又は圧縮水素運送自動車用容器にあっては、容器保安規則第八条第一項第十号 の充填可能期限年月日を経過したもの、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器にあっては、同号の充填可能期限年月を経過したもの、国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器にあっては、容器を製造した月（容器の製造過程で行われた耐圧試験に合格した月をいう。）の前月から起算して十五年を経過した月を経過したもの）を高圧ガスの貯蔵に使用しないこと。
・高圧ガス保安法第六条第二項第八号抜粋
八 容器置場及び充填容器等は、次に掲げる基準に適合すること。
イ

充填容器等は、充填容器及び残ガス容器にそれぞれ区分して容器置場に置くこと。

ロ 可燃性ガス、毒性ガス及び酸素の充填容器等は、それぞれ区分して容器置場に置くこと。
ハ 容器置場には、計量器等作業に必要な物以外の物を置かないこと。
ニ 容器置場（不活性ガス及び空気のものを除く。
）の周囲二メートル以内においては、火気の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。ただし、容器と火気又は引火性若しくは発火性の物の間を有効に遮る措置を講じた場合は、この限りでない。
ホ 充填容器等（圧縮水素運送自動車用容器を除く。）は、常に温度四十度（容器保安規則第二条第三号 に掲げる超低温容器（以下「超低温容器」という。）又は同条第四号 に掲げる低温容器（以下「低温容器」という。
）にあっては、容器内のガスの常用の温度のうち最高のもの。以下第四十条第一項第四号ハ、第四十九条第一項第四号、第五十条第二号及び第六十条第七号において同じ。）以下に保つこと。
ヘ 圧縮水素運送自動車用容器は、常に温度六十五度以下に保つこと。
ト 充填容器等（内容積が五リットル以下のものを除く。
）には、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしな
いこと。
チ 可燃性ガスの容器置場には、携帯電燈以外の燈火を携えて立ち入らないこと。

２

（２）一般高圧ガス保安規則第６０条(その他消費の技術上の基準)又は液化石油ガス保安規則第５８条(その他消費の技術上の基準)に基づく高圧ガスの消費を行う。
□説明・高圧ガスの消費方法
高圧ガスを消費する場合には、高圧ガス保安法をはじめとして、労働安全衛生法、消防法などの関係法令や本ガイドラインに従って、災害の発生及び高圧ガス事故の防止に努めてください。
高圧ガスを消費する場合の具体的な注意点としては、下記のとおりです。
・容器等のバルブは静かに開閉する。
・容器等は、転倒、転落などによる衝撃及び容器バルブの損傷の防止対策を行う。
・容器を乱暴に取り扱わない。
・容器の温度は、常に４０℃以下に保つ。
・容器等は、湿気、水滴などによる腐食が発生しないようにする。
・可燃性ガス及び毒性ガスの消費は、通風の良い場所で行う。
・可燃性ガス及び酸素の消費設備から５ｍ以内は火気厳禁とし、適切な消火設備を設ける。
・溶接又は 切断用のアセチレンガスの消費は、逆火、漏えい、爆発等などによる災害を防ぐ手立てを行う。
・溶解アセチレン容器、液化ガス容器は立てて消費する。
・消費設備の使用開始時及び使用終了時に消費施設の異常の有無を点検する
ほか、１日に１回以上消費設備の作動状況について点検する。
【＊参考資料：日常点検記録簿】○関連条文 一般高圧ガス保安規則第六十条、液化石油ガス保安規則第五十八条
・一般高圧ガス保安規則第六十条（その他消費に係る技術上の基準）抜粋
法第二十四条の五 の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号及び次項各号に掲げるものとする。
一充填容器等のバルブは、静かに開閉すること。

二充填容器等は、転落、転倒等による衝撃又はバルブの損傷を受けないよう粗暴な取扱いをしないこと。

三充填容器等、バルブ又は配管を加熱するときは、次に掲げるいずれかの方法により行うこと。ただし、安全弁及び圧力又は温度を調節する自動制御装置を設けた加熱器内の配管については、この限りでない。
イ

熱湿布を使用すること。

ロ

温度四十度以下の温湯その他の液体（可燃性のもの及び充填容器等、バルブ又は充填用枝管に有害な影響を及ぼすおそれのあるものを除く。）を使用すること。
ハ

空気調和設備（空気の温度を四十度以下に調節する自動制御装置を設けたものであつて、火気で直接空気を加熱する構造のもの及び可燃性ガスを冷媒とするもの以外のものに限る。）を使用すること。
３

四 充填容器等には、湿気、水滴等による腐食を防止する措置を講ずること。
五 消費設備に設けたバルブ又はコックには、作業員が当該バルブ又はコックを適切に操作することができるような措置を講ずること。
六 消費設備に設けたバルブを操作する場合にバルブの材質、構造及び状態を勘案して過大な力を加えないよう必要な措置を講ずること。
七 可燃性ガス又は毒性ガスの消費は、通風の良い場所でし、かつ、その容器を温度四十度以下に保つこと。
八 シアン化水素の消費は、容器に充填した後六十日を超えないものをすること。
ただし、純度九十八パーセント以上で、かつ、着色していないものについては、この限りでない。
九 酸化エチレンを消費するときは、あらかじめ、消費に使用する設備の内部のガスを窒素ガス又は炭酸ガスで置換し、かつ、酸化エチレンの容器と消費に使用する設備との間の配管には、逆流防止装置を設けること。
十 可燃性ガス、酸素又は三フッ化窒素の消費に使用する設備（家庭用設備を除く。
）から五メートル以内においては、喫煙及び火気（当該設備内のものを除く。）の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。ただし、火気等を使用する場所との間に当該設備から漏えいしたガスに係る流動防止措置又は可燃性ガス、酸素若しくは三フッ化窒素が漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講じた場合は、この限りでない。
十一 可燃性ガスの貯槽には、当該貯槽に生ずる静電気を除去する措置を講ずること。
十二 可燃性ガス、酸素及び三フッ化窒素の消費施設（在宅酸素療法用のもの及び家庭用設備に係るものを除く。
）には、その規模に応じて、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。
十三 溶接又は熱切断用のアセチレンガスの消費は、当該ガスの逆火、漏えい、爆発等による災害を防止するための措置を講じて行うこと。
十四 溶接又は熱切断用の天然ガスの消費は、当該ガスの漏えい、爆発等による災害を防止するための措置を講じて行うこと。
十五 酸素又は三フッ化窒素の消費は、バルブ及び消費に使用する器具の石油類、油脂類その他可燃性の物を除去した後にすること。
十六 消費した後は、バルブを閉じ、容器の転倒及びバルブの損傷を防止する措置を講ずること。
十七 消費設備（家庭用設備を除く。以下この号及び次号において同じ。
）の修理又は清掃（以下この号において「修理等」という。
）及びその後の消費は、次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。
イ 修理等をするときは、あらかじめ、修理等の作業計画及び当該作業の責任者を定め、修理等は当該作業計画に従い、かつ、当該責任者の監視の下に行うこと又は異常があつたときに直ちにその旨を当該責任者に通報するための措置を講じて行うこと。
ロ 可燃性ガス、毒性ガス又は酸素の消費設備の修理等をするときは、危険を防止する措置を講ずること。
ハ 修理等のため作業員が消費設備を開放し、又は消費設備内に入るときは、危険を防止するための措置を講ずること。
ニ 消費設備を開放して修理等をするときは、当該消費設備のうち開放する部分４

他の部分からガスが漏えいすることを防止するための措置を講ずること。
ホ 修理等が終了したときは、当該消費設備が正常に作動することを確認した後でなければ消費をしないこと。
十八 高圧ガスの消費は、消費設備の使用開始時及び使用終了時に消費施設の異常の有無を点検するほか、一日に一回以上消費設備の作動状況について点検し、異常のあるときは、当該設備の補修その他の危険を防止する措置を講じてすること。
十九
容器保安規則第二条第十一号に規定する一般複合容器は水中で使用しないこと。
・液化石油ガス保安規則第五十八条(その他消費の技術上の基準)抜粋
法第二十四条の五 の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 充填容器等のバルブは、静かに開閉すること。
二 充填容器等は、転落、転倒等による衝撃又はバルブの損傷を受けないよう粗暴な取扱いをしないこと。
三 充填容器等、バルブ又は配管を加熱するときは、次に掲げるいずれかの方法により行うこと。ただし、安全弁及び圧力又は温度を調節する自動制御装置を設けた蒸発器内の配管については、この限りでない。
イ 熱湿布を使用すること。
ロ 温度四十度以下の温湯その他の液体（可燃性のもの及び充填容器等、バルブ又は充填用枝管に有害な影響を及ぼすおそれのあるものを除く。）を使用すること。
ハ 空気調和設備（空気の温度を四十度以下に調節する自動制御装置を設けたものであつて、火気で直接空気を加熱する構造のもの及び可燃性ガスを冷媒とするもの以外のものに限る。）を使用すること。
四 充填容器等（当該容器に取り付けたスカートを含む。
）には、湿気、水滴等による腐食を防止する措置を講ずること。
五 消費は、通風の良い場所でし、かつ、その充填容器等を温度四十度以下に保つこと。
六 消費した後は、バルブの損傷を防止する措置を講ずること。
七 貯蔵設備等の周囲五メートル以内においては、火気（当該設備内のものを除く。
）の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。ただし、貯蔵設備等と火気又は引火性若しくは発火性の物（以下この号において「火気等」という。
）との間に、当該貯槽から漏えいした液化石油ガスに係る流動防止措置又は液化石油ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講じた場合は、この限りでない。
八 溶接又は熱切断用の液化石油ガスの消費は、当該ガスの漏えい、爆発等による災害を防止するための措置を講じて行うこと。
九
液化石油ガス法第二条第五項 の消費設備に係る消費施設以外の消費施設には、その規模に応じて、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。
十 液化石油ガス法第二条第五項 の消費設備に係る消費以外のものについては、第五十三条第一項第五号、第十二号、第十四号及び同条第二項第一号から第四号までの基準に適合すること。
十一 一般複合容器は、水中で使用しないこと。
５

（３）高圧ガス容器の管理責任者またはこれに代わる権限を有する者が、高圧ガス容器管理台帳等により常に高圧ガス容器の受け払い状況を管理する。社外に持ち出した容器については、持ち出し容器管理簿により管理する。
□説明・社外に持ち出した容器については、持ち出し容器管理簿により管理する。
管理責任者またはこれに代わる権限を有する者を選任いただき、高圧ガス容器の受入れ及び引渡し状況を容器授受簿等により常時管理をお願い致します。
また、供給事業者より高圧ガス容器の受入れ(荷降ろし)や供給事業所への引渡し(返却)の際の立会い及び消費事業所から社外(出張工事現場等)に持ち出される高圧ガス容器については、常に使用状況の把握、容器の所在確認等の管理をお願いします。
【＊参考資料：容器管理台帳（授受管理用、持ち出し用）】

・消費するための高圧ガス容器は、原則として供給事業者からの借用物です。
供給事業者より高圧ガス容器を受入れ(荷降ろし)てから、供給事業者へ引渡し(返却)するまでの期間は、消費事業者に高圧ガスの容器に関する保管、管理責任が発生しますので、お互いの管理責任を明確にするためにも販売事業者との間で｢容器賃貸借契約｣等を取り交わしてください。
なお、自らが容器を所有する場合は、高圧ガス容器の購入先より、法的義務、保管・管理責任、廃棄方法等についての説明を受け、必要な措置をお願いします。

【酸素ガス・窒素ガスなどの継ぎ目なし容器の刻印例】
容器記号・番号(アルファベットと数字の組合せ)

ガス名(写真は窒素ガス)

容器所有者登録記号番号(容器記号・番号の近傍にアルファベット 1 文字と3 ケタの数字で刻印)

容器の内容積(V：ℓ)(写真の容器は、47.4ℓ の内容積の容器となります)

容器の質量(W：㎏)(バルブ・キャップを含まない質量で写真の容器は53.4kg となります)６【アセチレンガス容器の刻印例】
ガス名(写真はアセチレンガス)

容器記号・番号(アルファベットと数字の組合せ)

容器所有者登録記号番号(容器記号・番号の近傍にアルファベット 1 文字と3 ケタの数字で刻印)
容器の内容積(V：ℓ)(写真の容器は、41.7ℓ の内容積の容器となります)
容器の風袋質量(TW：㎏)

容器の質量(W：㎏)(バルブ・キャップ・マスを(バルブ・キャップを含ま含めた質量で写真の容器はない質量で写真の容器は54.3kg となります)

26.1kg となります)（４）高圧ガス容器の管理責任者またはこれに代わる権限を有する者は、作業開始時、作業終了時及びそのほかに１日１回以上高圧ガス容器及び付属設備（配管、ホース、調整器等）の管理状況を確認し、記録を残す。
□説明・消費の技術上の基準
一般高圧ガス保安規則第６０条、液化石油ガス保安規則５８条、その他消費の技術上の基準により、高圧ガスの消費は、消費設備の使用開始時及び使用終了時に消費施設の異常の有無を点検するほか、１日に１回以上消費設備の作動状況について点検し、異常のあるときは、当該設備の補修その他の危険を防止する措置を講じてすること。とされています。
【＊参考資料： 消費現場の日常点検シート】
・作業開始時及び作業終了時に高圧ガス容器及び付属設備（配管、ホース、調整器等）の管理状況を確認し、記録を残す。
高圧ガス容器及び付属設備は、永久に安全性が保障されるようなものではありません。これらには法律や製造者があらかじめ想定した使用期限が設けられており、老朽化や自然劣化に伴い、いずれ使用できなくなります。
このようなことから、事業所内で高圧ガスを消費する際の事故を未然に防止するため使用する高圧ガス容器及び付属設備（配管、ホース、調整器等）については、毎日の作業の開始時及び終了時の日常点検を行うと共にその点検結果についての記録をお願いします。
毎日の日常点検を欠かさず実施することで高圧ガスの消費に係る事故及び事業所からの容器の盗難、紛失等の発生事例の防止となります。

７

（５）供給事業者から高圧ガスを安全に消費するための適切な情報、保安に関する最新情報の提供を受けた場合には、事業所内で当該情報を共有し、保安に関する教育と共に従事者に周知する。
□説明・保安情報の共有、周知並びに保安教育について
供給事業者から高圧ガスを安全に消費するための適切な情報、保安に関する最新情報等の提供を受けた場合には、事業所内で会議或いはミーティング等で当該情報の共有をお願いします。
また、関係団体が実施する防災教育、保安講習会等には、進んで参加する等、消費事業者自らが積極的に高圧ガスの安全な消費の方法等の情報入手に努めていただくと共に事業所内においては、１年に１回以上、高圧ガスの保安に関する教育の実施をお願いします。

（６）供給事業者から消費場所における高圧ガス容器の管理状況について助言を受けた際には、自主保安の観点から安全確保のため改善を図る。
□説明・高圧ガス容器の管理状況について助言を受けた場合
供給事業者は、高圧ガスの消費場所における高圧ガス容器の管理状況については、本項(２)に記載の通り、一般則第６０条、液石則第５８条、労働安全衛生法、消防法などの関係法令や本ガイドラインに従って、正しい安全な容器の管理方法について助言を行う場合があります。助言を受けた際には、事故発生防止及び自主保安の観点から安全確保のために速やかな改善をお願いします。

８

（７）高圧ガス容器は、一定の場所に存置するなど管理の徹底を図る。
□説明

・高圧ガス容器の保管方法、管理方法について
高圧ガス容器は、それぞれのガスの性状及び容器の内容残量により保管方法が定められています。正しい保管方法で安全に管理を行ってください。
一般的には下記の要件を守ってください。
・一定の場所、所定の場所での保管（主な貯蔵の基準）
・直射日光を遮る措置、常に４０度以下に保つ
・風通しのよい、滞留しない構造
・転倒転落防止措置、充填容器と残ガス容器の区分
・２ｍ以内での火気の使用禁止
・警戒標の掲示○関連条文 一般高圧ガス保安規則第十八条、一般高圧ガス保安規則第六条第二項第八号
・一般高圧ガス保安規則第十八条（貯蔵の方法に係る技術上の基準）抜粋
二 容器（高圧ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器を除く。）により貯蔵する場合にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
イ 可燃性ガス又は毒性ガスの充填容器等の貯蔵は、通風の良い場所ですること。
ロ 第六条第二項第八号の基準に適合すること。
・一般高圧ガス保安規則第六条第二項第八号抜粋
八 容器置場及び充填容器等は、次に掲げる基準に適合すること。
イ 充填容器等は、充填容器及び残ガス容器にそれぞれ区分して容器置場に置くこと。
ロ 可燃性ガス、毒性ガス及び酸素の充填容器等は、それぞれ区分して容器置場に置くこと。
ハ 容器置場には、計量器等作業に必要な物以外の物を置かないこと。
ニ 容器置場（不活性ガス及び空気のものを除く。）の周囲二メートル以内においては、火気の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。ただし、容器と火気又は引火性若しくは発火性の物の間を有効に遮る措置を講じた場合は、この限りでない。
ホ 充填容器等（圧縮水素運送自動車用容器を除く。
）は、常に温度四十度（容器保安規則第二条第三号 に掲げる超低温容器（以下「超低温容器」という。）又は同条第四号 に掲げる低温容器（以下「低温容器」という。
）にあっては、容器内のガスの常用の温度のうち最高のもの。以下第四十条第一項第四号ハ、第四十九条第一項第四号、第五十条第二号及び第六十条第七号において同じ。）以下に保つこと。
ヘ 圧縮水素運送自動車用容器は、常に温度六十五度以下に保つこと。
ト 充填容器等（内容積が五リットル以下のものを除く。
）には、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。
チ 可燃性ガスの容器置場には、携帯電燈以外の燈火を携えて立ち入らないこと。
９（８）使用済み高圧ガス容器は、速やかに供給事業者に返却することとし、使用中の容器であっても原則として１年以上同じ容器により継続して使用しないようにする。
□説明・容器の返却期限
現在、市中で発生する放置容器・所有者不明容器は消費段階で何らかの要因により所在不明となったものです。このことから、ある一定期間を超えて、消費事業所に滞留する容器は不明容器になる可能性が高くなるため、本ガイドラインでは１年間以上の容器滞留を制限することとしました。この制限は供給事業者からの貸与容器に適用いたしますが消費事業者の所有容器も充分な容器管理をお願いします。
長期停滞に起因する放置容器、所有者不明容器をなくすため、そして安全確保のためには、１年以上経過した容器を滞留させておくことは望ましくないものの、あらかじめ供給事業者と取り交わす契約書等で、容器の安全性の確保を消費事業者が約束し、供給事業者が確認した場合にはこの限りではありません。ただし、その場合においても、容器授受簿の法定保存期間は２年であることから、消費事業者での滞留期間としては最長でも２年とします。

【一年以上の契約を交わす場合の、容器賃貸借契約例】（一年の場合）第×条 甲は、乙より借り受けてから１年以上経過した容器については、残量の有無にかかわらず安全確保のためこれを乙に返還する。
（一年を超える場合）
第×条 甲は、乙より借り受けた容器について、甲の使用上の事情により期限の延長を協議した結果、甲が容器の保安管理に最大限の努力を約し、乙がその消費及び貯蔵の方法、環境について十分な安全性を確信できたとして、最長２年の期限までの使用を認めることを、容器の授受に先立って取り決める。

１０

（９）使用中の高圧ガス容器は、１年に１回供給事業者とともに管理状況の確認を行う。
□説明・高圧ガス容器は、１年に１回管理状況の確認を行います。
供給事業者は、１年に１回以上または必要に応じて消費事業者に対して容器調書等により、貸し出し中の高圧ガス容器の明細を提示して容器の所在確認を行います。
前項による貸与期限を超えて滞留或いは滞留する可能性のある容器については、対象容器を提示し、期限内での返却を要請します。
ただし、契約書等により、貸し出し期間の延長が認められているものについては、その限りではありません。
また、労働安全衛生規則では、ガス集合溶接装置の配管等の設備は、１年以内ごとに１回、定期的に自主検査を行い、その記録については３年間の保存義務が定められています。
【＊参考資料：

高圧ガス容器及び付属設備年間点検表】

１１

（10）使用中の高圧ガス容器の氏名等の表示が摩滅等した場合には、速やかに行政機関及び供給事業者に連絡する。
□説明・使用中の高圧ガス容器の氏名等の表示が磨滅等した場合には、速やかに行政機関及び供給事業者に連絡する。
高圧ガス容器の氏名等の表示とは、高圧ガスの種類の名称、可燃性或いは毒性ガスの性質の文字及び容器所有者の氏名等の表示を指し、法で定められています。
消費事業者は、占有している貸与容器、或いは自社所有容器が災害時の転倒などで損傷が見受けられたり、通常使用時においても容器の表面に施される氏名等の表示が磨滅した場合には、供給事業者は速やかに高圧ガス容器の安全点検や再表示を行う必要がありますので、その際には速やかに供給事業者に連絡をお願いします。

○関連条文 高圧ガス保安法第四十六条、容器保安規則第十条
・高圧ガス保安法第四十六条（表示）抜粋
容器の所有者は、次に掲げるときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その容器に表示をしなければならない。その表示が滅失したときも同様とする。
一

容器に刻印等がされたとき。

二

容器に第四十九条の二十五第一項の刻印又は同条第二項の標章の掲示をしたとき。
三

第四十九条の二十五第一項の刻印又は同条第二項の標章の掲示（以下「自主検査刻印等」という。）がされている容器を輸入したとき。
２ 容器（高圧ガスを充填したものに限り、経済産業省令で定めるものを除く。）の輸入をした者は、容器が第二十二条第一項の検査に合格したときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その容器に、表示をしなければならない。その表示が滅失したときも、同様とする。
３ 何人も、前二項又は第五十四条第三項に規定する場合のほか、容器に、前二項の表示又はこれと紛らわしい表示をしてはならない。
・容器保安規則第十条（表示の方式） 抜粋
二 容器の外面に次に掲げる事項を明示するものとする。
イ 充填することができる高圧ガスの名称
ロ 充填することができる高圧ガスが可燃性ガス及び毒性ガスの場合にあっては、当該高圧ガスの性質を示す文字（可燃性ガスにあっては「燃」、毒性ガスにあっては「毒」）
三容器の外面に容器の所有者（当該容器の管理業務を委託している場合にあっては容器の所有者又は当該管理業務受託者）の氏名又は名称、住所及び電話番号（以下この条において「氏名等」という。）を告示で定めるところに従って明示するものとする。ただし、次のイ及びロに掲げる容器にあってはこの限りでない。
１２

（11）貸与容器を紛失した場合、盗難にあった場合は、速やかに行政機関及び供給事業者に連絡する。
□説明・貸与容器を紛失した場合、盗難にあった場合は、速やかに行政機関及び供給事業者に連絡する。
消費事業者は、占有している貸与容器、或いは自社所有容器が紛失、盗難にあった場合は、すぐに事故届を提出しなければなりません。
その際には速やかに供給事業者に連絡をお願いします。

○関連条文 高圧ガス保安法第六十三条
・高圧ガス保安法第六十三条（事故届）抜粋
第一種製造者、第二種製造者、販売業者、液化石油ガス法第六条 の液化石油ガス販
売事業者、高圧ガスを貯蔵し、又は消費する者、容器製造業者、容器の輸入をした者

その他高圧ガス又は容器を取り扱う者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならない。
一 その所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生したとき。
二 その所有し、又は占有する高圧ガス又は容器を喪失し、又は盗まれたとき。

１３

(12) 使用中の高圧ガス容器について、容器再検査期限が過ぎた場合には、保安の確保のためできる限り供給事業者が行う容器再検査に協力する。
□説明・使用中の高圧ガス容器について、容器再検査期限が過ぎた場合には、保安の確保のためできる限り供給事業者が行う容器再検査に協力する。
貸与容器を始めとする高圧ガス容器には、高圧ガスを充填する場合に、その容器及び付属品がこの期間を経過していると新たに充填ができない期間があります(容器再検査期限)。
溶解アセチレン容器、ＬＰガス容器等の溶接容器は、容器製造後経過年数が２０年未満のものは５年、２０年以上のものは２年、酸素容器等の一般継ぎ目なし
容器は５年。ただし平成元年３月３１日までに製造された一般継ぎ目なし容器は旧法の適用を受けます。
供給事業者は、容器再検査期限を充分に確認の上、消費事業者に容器を貸与いたしますが消費事業者での滞留期間が長くなる等の理由により容器再検査期限を超える場合には、供給事業者への当該容器の返却等、容器再検査へのご協力をお願いします。

(13) 消費事業者が所有する高圧ガス容器が不要になった場合は、速やかに供給事業者に連絡し、廃棄処分を行う。
□説明・消費事業者が所有する高圧ガス容器が不要になった場合は、速やかに供給事業者に連絡し、廃棄処分を行う。
高圧ガス容器が不要になった場合は、供給事業者に連絡の上、廃棄処分の手続を行ってください。
また、｢供給事業者がわからない｣、｢供給事業者が取り扱った容器以外の容器が消費事業者内に紛れ込んでいた｣等の場合には、大阪高圧ガス熔材協同組合に連絡して下さい。同組合は大阪高圧ガス容器管理センター運営規定にもとづき消費事業者と対象容器を調査の上、大阪高圧ガス容器管理センターへの搬入など適切な措置を取ります。
高圧ガス消費場所に容器が長期間留め置かれることが無いように消費事業者と容器の使用状況等について確認を取り、使用済み容器の早期回収に努めます。

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(14) 高圧ガス事故発生時は高圧ガス保安法第３６条に基づく応急措置及び関係機関に対し速やかに高圧ガス保安法第６３条に基づく通報義務があることを、保安に関する教育と共に従事者に周知する。
□説明・高圧ガス事故時並びに高圧ガス容器の紛失、盗難時における連絡体制を従事者に周知してください。
下記の関係先について、電話連絡その他の方法や緊急時連絡体制図を事務所内の見やすい位置に明示しておきます。又、携帯用の緊急連絡先一覧を作成し、全社員に配布することが望ましい。
① 消防署１１９、 警察署１１０② 供給事業者③ 代表者、責任者、その他担当者
・緊急時の連絡体制
高圧ガス保安法第３６条各項（危険時の措置及び届出）及び第６３条各項（事故届）に基づく措置を速やかに行うためには、供給事業者並びに関係機関に対する高圧ガスの事故時における連絡体制をあらかじめ定めると共にその内容を従事者に周知し、事業所内において連絡・通報の手順をよく確認しておく必要があります。
【＊参考資料：【＊参考資料：

事故届】緊急連絡先一覧表】○関連条文 高圧ガス保安法第三十六条、高圧ガス保安法第六十三条
・高圧ガス保安法第三十六条（危険時の措置及び届出）抜粋
高圧ガスの製造のための施設、貯蔵所、販売のための施設、特定高圧ガスの消費のための施設又は高圧ガスを充填した容器が危険な状態となったときは、高圧ガスの製造のための施設、貯蔵所、販売のための施設、特定高圧ガスの消費のための施設又は高圧ガスを充填した容器の所有者又は占有者は、直ちに、経済産業省令で定める災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。
２

前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を都道府県知事又は警察官、消防吏員若しくは消防団員若しくは海上保安官に届け出なければならない。
・高圧ガス保安法第六十三条（事故届）抜粋
第一種製造者、第二種製造者、販売業者、液化石油ガス法第六条 の液化石油ガス販売事業者、高圧ガスを貯蔵し、又は消費する者、容器製造業者、容器の輸入をした者
その他高圧ガス又は容器を取り扱う者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならない。
一 その所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生したとき。
二 その所有し、又は占有する高圧ガス又は容器を喪失し、又は盗まれたとき。
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