特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号

評価書名
東京電子機械工業健康保険組合における適用、給付及び徴収関係事務 全項目評価書

1

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
東京電子機械工業健康保険組合（以下「当組合」という。）は、適用、保険給付及び保険料等徴収関係事務において特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい、その他の事態が発生する
リスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

・当組合は一般財団法人日本情報経済社会推進協会から、日本工業規格JISQ15001：2017に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備・運用している事業者等に認定され、「プライバシーマーク」を取得しています。
・特定個人情報を取り扱うことができる組合職員を限定し、他の職員や外部から特定個人情報にア
クセスできないようシステム的に制御します。
・特定個人情報にアクセスしたとき、いつ・だれが・どこからアクセスをしたか、システムで操作記録を自動的に残します。
・基幹システムと中間サーバー等をサーバー間接続することにより、電子記録媒体等で統合専用
端末とのデータ授受を行う業務を減らして、電子記録媒体等への不正な複製や媒体の持出し、紛失等が生じるリスクを軽減します。また同様に、マイナポータルとの電子申請データの授受についてもAPI接続で直接データ授受を行う方式を採用して、電子記録媒体等でレセオン端末とのデータ授受は基本的に行わないことで、電子記録媒体等の使用に係るリスクを軽減します。

評価実施機関名
東京電子機械工業健康保険組合
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
令和5年3月15日
公表日
令和5年3月31日[平成30年５月 様式４]

－1－

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

－2－

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

適用、給付及び徴収関係事務＜制度内容＞
当組合は健康保険法（大正11年法律第70号）並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）等に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに加入者の健康の維持・増進、加入者が受ける医療の質の向上を図ることを目的としている。
その目的を達成するため当組合では、事業主と被保険者の代表による事業・運営計画の策定、保険料の徴収、保険給付、診療報酬明細書の内容審査、健康診査や体力づくり等の保健事業、加入者への広報活動、保養施設の運営等を行っている。
また、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に委託することができる旨の規定が健康保険法に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者
等向け中間サーバー等（以下「中間サーバー等」という。）及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金に一元的に委託することが可能になった。
当組合の加入者は、機械器具製造業の①事業所の従業者である被保険者及びその被扶養者（一般加入者）、②事業所を退職するまで2ヶ月以上被保険者であった期間があり任意に継続加入を申し出た者及びその被扶養者（任意継続加入者）で、いずれも後期高齢者医療保険制度の適用年齢75歳に到達
すると加入者の資格を喪失する。
＜事務内容＞
当組合が行う事務のうち、番号法別表第1の項番2「健康保険法による保険給付の支給、保健事業若し
くは福祉事業の実施又は保険料等の徴収に関する事務であって主務省令で定める」事務について、加入者の個人番号等の特定個人情報を以下の範囲で利用する。
なお、健康保険事務に必要な事業所からの届出書の一部について、令和2年11月から事業所が電子データにしてオンラインでマイナポータル（社会保険・税手続オンライン・ワンストップサービス）経由で申請し、それをオンラインで当組合が受け付けすることが可能になる（※1）。
１．適用事務（加入者への保険給付や保険料徴収に当たって適用する資格関係情報等を取り扱う事務）(1)被保険者資格取得、資格喪失、被扶養者の異動等による資格の認定、資格関係情報変更の事務処
理に係る個人番号の確認及び資格関係情報等の参照(2)事業所又は加入者から個人番号が入手できない場合や個人番号又は基本4情報を確認する必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム
機構から個人番号や基本4情報を入手（※2）(3)平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失や異動等の資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等の登録情報を更新(4)他の医療保険者等から異動してきた被保険者やその被扶養者の資格認定に当たり確認情報が必要な場合は、中間サーバー等内で従前に加入していた医療保険者等に情報照会し、資格喪失していることを確認、また、被扶養者の資格認定に必要な課税証明書や住民票等情報、給付金・還付金等の支給に利用する公的給付支給等口座情報（以下「公金受取口座情報」という。）（被保険者が希望する場合に限る。）は、情報提供ネットワークシステムを利用して当該情報保有機関に情報照会し確認（※3）②事務の内容 ※(5)健康保険被保険者証の再発行や高齢受給者証などの発行・管理事務に係る対象者の確認及び資格関係情報等の参照(6)月額変更、算定、賞与等の標準報酬に係る届出書について資格関係情報等の参照（※1）マイナポータルは政府が運営するオンラインサービスで、マイナポータルに接続する当組合のオン
ラインネットワークは、従来から支払基金に接続して使用していたオンライン請求ネットワーク（以下「オンライン請求ＮＷ」という。）を利用する。なお、マイナポータルの運営主体は、申請データの中身を閲覧等できないようにシステム上制御されている。
（※2）地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手や基本4情報入手は、支払基金経由で中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。
（※3）従前に加入していた医療保険者等への情報照会は被保険者枝番を用いて支払基金の中間サー－3－

（※3）従前に加入していた医療保険者等への情報照会は被保険者枝番を用いて支払基金の中間サー
バー等内で行い、情報提供ネットワークシステムを通じた当該情報保有機関への情報照会は、被保険者枝番を用いた照会データを支払基金の中間サーバー等で機関別符号を用いた照会データに変換して行う。

２．給付事務（加入者への給付決定に係る資格関係情報等を取り扱う事務）(1)傷病手当金、出産育児一時金、埋葬料等の給付に係る届出書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認及び資格関係情報等の参照(2)給付金の計算に係る計算条件等の情報索引(3)給付の決定に当たり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認（※4）(4)情報連携のために、加入者の給付関係情報を中間サーバー等に登録(5)限度額適用認定証等の給付関係証書類や医療費のお知らせ等の発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照（※4）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、被保険者枝番を用いた照会データを支払基金の中間サーバー等で機関別符号を用いた照会データに変換して行う。

３．徴収事務（保険料等の徴収に係る資格関係情報等を取り扱う事務）(1)任意継続被保険者の保険料等の計算に係る計算条件等の情報索引(2)任意継続被保険者の保険料徴収や未納管理、資格喪失時還付金等の保険料徴収に係る事務について資格関係情報等の参照（付）給付金・還付金等の支給に際して、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」が令和4年1月に施行され、被保険者が公金受取口座情報の利用を希望した
場合に限り、情報提供ネットワークシステムを通じて情報照会を行い、口座情報登録システム（デジタル庁）から当該被保険者の公金受取口座情報を入手して振込等の事務処理に利用することが可能になっ
た。

③対象人数

[

30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上－4－2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

健康保険組合事務基幹システム（以下「基幹システム」という。）
基幹システムは、既存の(1)適用関係機能、(2)給付関係機能、(3)徴収関係機能と新規の(4)個人番号管理機能の4つのシステム機能で構成される。
(1)適用関係機能（以下「適用システム」という。）
・加入者の資格取得、喪失、異動、個人番号その他加入者情報の審査、登録、変更、削除
・加入者及び加入者情報の検索、参照
・その他、健康保険被保険者証、高齢受給者証、資格喪失証明書等の資格関係証書の発行、管理(2)給付関係機能（以下「給付システム」という。）
・給付申請の審査、登録、変更、削除
・給付金計算・その他、限度額適用認定証等の給付関係証書の発行、管理、医療費のお知らせ等の作成②システムの機能(3)徴収関係機能（以下「徴収システム」という。）
・月額、算定、賞与等の標準報酬に係る届の審査、登録、変更
・保険料計算・保険料の徴収、収納管理(4)個人番号管理機能（以下「個人番号管理システム」という。）
・個人番号及び被保険者枝番と既存システムで用いている識別番号（※）との紐付けテーブルの作成、変更、削除
・個人番号の重複登録の審査（※）「識別番号」は、既存システムで被保険者及び被扶養者を特定するために当組合で発番した一意の番号で、証記号・証番号+枝番及び続柄コード・続柄枝番である。
（「証記号・証番号+枝番」は、オンライン資格確認等の実施に対応して従来からの「証記号・証番号」に個人を識別する2桁の番号（枝番）を、令和2年度から付加するものである。以下、「証記号・証番
号+枝番」について同じ。）③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

中間サーバ等、レセプトシステム、レセプト情報管理・分析システム、（保健事業システム、調査報告システム、月報システム、マイナポータル－5－）

システム2①システムの名称

中間サーバー等
中間サーバー等は、医療保険者等全体又は医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシス
テムであり、(1)資格履歴管理事務に係る機能、(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能、(3)地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネットワークシステムを通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能を有する。中間サーバー等は、医療保険情報提供等実施機関である支払基金及び国民健康保険中央会が取りまとめて運用する（以下「取りまとめ機関」という。）。
(1)資格履歴管理事務に係る機能（ⅰ）資格履歴管理
新規加入者の基本4情報（又はその一部）、資格情報（個人番号含む。）及び各種証情報を中間サーバー等に登録する。
（ⅱ）オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供
個人番号を除いた資格履歴ファイルをオンライン資格確認等システムに提供する。

②システムの機能(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能（ⅰ）機関別符号取得
他の情報保有機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。
（ⅱ）情報照会
情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。
（ⅲ）情報提供
情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。
（ⅳ）情報提供等記録生成
情報提供ネットワークシステムを通じて、他の情報保有機関へ情報照会・提供を行った記録を生成する。
(3)本人確認事務に係る機能(ⅰ)個人番号取得
基本4情報（又はその一部）を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報（個人番号）を取得する。
(ⅱ)基本4情報取得
個人番号を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報（基本4情報等）を取得する。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[[] 税務システム] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 基幹システム、オンライン資格確認等システム－6－）

システム3①システムの名称②システムの機能

電子申請受付クライアントソフト
事業所がマイナポータル経由で提出した健康保険事務に係る届出書の電子申請データを、オンライン請
求ＮＷを通じて電子申請用端末（以下「レセオン端末」という。）で受け付けし、基幹システムで審査した結果をレセオン端末からオンライン請求ＮＷを通じてマイナポータル経由で事業所に通知するパッケージシ
ステムで、レセオン端末上で稼動する。
(1)オンライン接続機能
オンライン請求ＮＷを通じてマイナポータルにログイン/ログアウトする。
(2)電子申請データのダウンロード機能
マイナポータル経由で提出された事業所の電子申請データを一覧表示して確認し、基幹システムで受付・審査処理をするためにフラッシュメモリにダウンロードする。
(3)電子申請データの受付・審査結果送信機能
電子申請データの受付・審査結果を事業所に通知するため、基幹システムからフラッシュメモリに記録した情報をマイナポータル経由で送信する。
(4)申請履歴等の保存機能
電子申請データの受付及び審査結果等の履歴情報を保存、閲覧する。
※この電子申請受付クライントソフトは、国が開発し健保組合に提供されるものを使用する。
[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

（ マイナポータル－7－）

３．特定個人情報ファイル名
健康保険基幹情報ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性「特定個人情報ファイルを取り扱う事務」に示した事務で、基幹システムにおける加入者の資格関係情報
や給付関係情報、徴収関係情報の検索・照会、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供を
正確かつ効率的に実施するため、個人番号及び被保険者枝番と既存システムで用いている識別番号を紐付けて管理する必要があることから、健康保険基幹情報ファイルを特定個人情報ファイルとして保有する。
(1)個人番号を利用することにより、加入者の資格関係情報、給付関係情報及び徴収関係情報のより正
確かつ効率的な更新、検索・照会をすることが可能になり、誤った相手に対する資格関係の変更・異動や給付、保険料の賦課・徴収等を行うリスクが軽減できる。

②実現が期待されるメリット(2)被保険者の事業所異動により既存システムで用いている識別番号の変更が行われた後も、個人番号を利用することにより異動前後の給付関係情報、徴収関係情報をより正確かつ効率的に名寄せして検索・照会することができ、情報の連続性が損なわれるリスクが軽減できる。
(3)加入者が当組合に申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有機関発行の書類について、中間サーバー等を通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、書類の添付を省略することができる。

５．個人番号の利用 ※

法令上の根拠・番号法 第9条第1項（利用範囲） 別表第1 項番2
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令 第2条
・住民基本台帳法 第30条の9（国の機関等への本人確認情報の提供）

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・番号法 第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）（照会）別表第2 項番3
番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第3条（提供）別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、33、39、42、43、58、62、78、80、87、93、97、106、109、120
番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2の2、第33条、第41条の2、第43条、
第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3（委託の根拠）・健康保険法 第205条の4 第1項及び第2項
当組合は、健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

７．評価実施機関における担当部署
①部署

総務部

②所属長の役職名

総務部長

８．他の評価実施機関なし－8－

（別添1） 事務の内容

－9－

（備考）
※図中の「識別番号」は、既存システムで被保険者及び被扶養者を特定するために当組合で発番している一意の番号で、証記号・証番号＋枝番及び続柄コード＋続柄枝番である。
※個人番号を格納する「個人番号管理ファイル」と、識別番号や被保険者枝番を連携キーとして「適用ファイル」、「給付ファイル」、「徴収ファイル」、「委託区画ファイル」、「副本区画ファイル」が紐付くため、これらのファイルを一つの特定個人情報ファイル（健康保険基幹情報ファイル）としている。ただし、「委託区画ファイル」及び「副本区画ファイル」においては、医療保険者等ごとに論理的に区分された区画に情報が保存されることとなっており、各医療保険者等は自らの区画に保存された情報のみ保有する。
※図中の「個人番号管理システム」は番号制度導入に伴い開発したシステムであり、「適用システム」「給付システム」「徴収システ
ム」は、個人番号管理機能開発及び情報連携に伴い改修を行ったシステムである。
※「基幹システムへの登録」とは、基幹システム専用端末を用いて各種情報を登録する行為である。また基幹システム専用端末は、
基幹システムに情報を登録するための、インターネット閲覧やメールの送受信等ができないように制御された端末である。
※図中の「統合専用端末」とは、中間サーバー等と地方公共団体情報システム機構に接続可能な端末を統合し、どちらにも情報照会を行うことができる端末である。
※図中の「情報連携サーバー」とは、委託区画ファイルへの資格情報の登録や更新及び副本区画ファイルへの副本情報の登録や更新を行う際に統合専用端末を用いず中間サーバー等と基幹システムをサーバー間接続をして行うための送受信用サーバーで、ウィルス対策ソフト及びファイアウォールでセキュリティ保護し、他の外部ネットワークシステムとは分離している。
なお、地方公共団体情報システム機構や他の情報保有機関への情報照会は統合専用端末で行い、情報連携サーバーを介したサーバー間接続では行わない。
※図中の「レセオン端末」とは、マイナポータルにオンライン請求ＮＷを通じて接続し、端末に搭載した電子申請受付クライアントソフ
トにより事業主がマイナポータル経由で提出した電子申請データのダウンロード及び電子申請データの受付・審査結果を事業主宛にマイナポータル経由で通知する専用端末で、他のネットワークや基幹システムとは接続しない。
なお、直接ＡＰＩ連携の導入後は、障害やメンテナンス等で直接ＡＰＩ連携が使用できない場合のみレセオン端末に切り換えて電子申請データの授受を行う。
<個人番号を取り扱う事務の流れ>
１．適用事務
１－① 一般被保険者は事業主に対し、被保険者資格取得等の異動認定に関する申請を行う。
新規資格取得又は被保険者の個人番号変更届をする場合は、事業主が被保険者の個人番号及び本人確認を行う。
新規被扶養者認定又は被扶養者の個人番号変更届をする場合は、被保険者が被扶養者の個人番号及び本人確認を行い事業主に申請する。
１－② 事業主は、個人番号を記載した被保険者資格取得や異動、月額賞与関連等の各種届出書を作成し、当組合へ紙又は電子記録媒体にて提出する。
事業主が各種届出書を電子申請データで作成した場合は、オンラインでマイナポータル経由で当組合に提出する。
１－③ 任意継続被保険者は、各種届出書を当組合へ直接提出する。
被保険者が個人番号変更届をする場合は、当組合が被保険者の個人番号及び本人確認を行う。
新規被扶養者認定又は被扶養者の個人番号変更届をする場合は、被保険者が被扶養者の個人番号及び本人確認を行って当組合に提出する。
１－④ 当組合は、紙又は電子記録媒体による届出書を確認し基幹システム専用端末で基幹システムに登録する。
なお、紙の届出書が多いときは業者に委託してデータ化した電子記録媒体により当組合の職員等が基幹システム専用端末で基幹システムに登録することがある。
１－④’マイナポータル経由で提出された電子申請データは、オンライン請求ＮＷを通じて基幹システム専用端末で確認し、基幹システム専用端末で基幹システムに登録する。
１－④”レセオン端末で受け付ける場合は、オンライン請求ＮＷを通じてレセオン端末で確認し、電子申請データをフラッシュメモ
リに一時記録して、フラッシュメモリから基幹システム専用端末で基幹システムに登録する。
１－⑤ 個人番号の記載が必要な届出書に個人番号の記載がない場合や、記載された個人番号の確認又は基本4情報を確認する必要がある場合、当組合が地方公共団体情報システム機構に照会する。
照会は、統合専用端末でオンラインにより支払基金に情報照会依頼を行い、支払基金が地方公共団体情報システム機
構に情報照会を行った結果をオンラインにより統合専用端末で確認の上、フラッシュメモリに一時記録して、基幹システ
ム専用端末で基幹システムに登録する。
１－⑥ 基幹システム登録の際に疑義や登録エラーが生じた事業主からの届出書は、当組合から事業主に報告又は返却して訂正を求める。訂正に当たり被保険者に確認する事項がある場合は、事業主が被保険者に確認する。
１－⑥’電子申請データが基幹システム登録の際に疑義や登録エラーが生じた場合は、当組合からオンライン請求ＮＷを通じて
マイナポータル経由で事業主に通知する。なお、正常に登録処理が完了した電子申請データについても結果通知をマイナポータル経由で事業主に通知する。
１－⑥”レセオン端末で行う場合は、通知を基幹システム専用端末からフラッシュメモリに一時記録してレセオン端末に読み込みし、オンライン請求ＮＷを通じてマイナポータル経由で事業主に通知する。
１－⑦ 基幹システム登録の際に疑義や登録エラーが生じた任意継続被保険者からの届出書は、当組合から被保険者に報告又は返却して訂正を求める。
１－⑧ 新規資格取得や新規被扶養者認定の場合、基幹システムに登録した個人番号、基本4情報（又はその一部）及び資格情報を基幹システム専用端末からフラッシュメモリに一時記録して、統合専用端末でオンラインにより委託区画ファイルに登録し、被保険者枝番を取得する。取得した被保険者枝番は、統合専用端末で確認の上、フラッシュメモリに一時記録して、基幹システム専用端末で基幹システムに登録する。
１－⑧’サーバー間接続によりこれを行う場合は、基幹システム専用端末から情報連携サーバーを介してオンラインにより、資格情報を委託区画ファイルに登録して被保険者枝番を取得し、基幹システム専用端末で基幹システムへの登録、確認をする。
１－⑨ 新規資格取得や異動を認定した後、情報連携のために資格関係情報を基幹システム専用端末からフラッシュメモリに一時記録して、統合専用端末でオンラインにより副本区画ファイルに登録する。

－ 10 －

１－⑨’サーバー間接続によりこれを行う場合は、基幹システム専用端末から情報連携サーバーを介してオンラインにより、副本区画ファイルに登録する。
１－⑩ 他の医療保険者等や情報保有機関に情報照会するときは、被保険者枝番を用いた照会データを基幹システム専用端
末からフラッシュメモリに一時記録して、統合専用端末からオンラインで中間サーバー等に送る。
他の医療保険者等から異動してきた被保険者や被扶養者の資格認定では、中間サーバー等内で従前に加入していた
医療保険者等に資格喪失を照会して、結果を統合専用端末で確認する。
また、被扶養者の資格認定に必要な課税証明書や住民票等情報は、中間サーバー等で被保険者枝番を機関別符号に変換した照会データを情報提供ネットワークシステムで当該情報保有機関に情報照会して、結果を統合専用端末で確認する。
１－⑪ 必要に応じて発行した健康保険被保険者証は、事業主を経由して一般被保険者に交付する。
１－⑫ 任意継続被保険者の場合は、当組合が直接被保険者に対して、健康保険被保険者証を交付する。

２．徴収事務２－① 任意継続被保険者の資格喪失時において、被保険者は証記号・証番号＋枝番又は個人番号を記載した納付済保険料の還付請求書の作成を行い、当組合へ提出する。
２－② 当組合は、還付請求書に記載された証記号・証番号＋枝番又は個人番号を確認し、基幹システム専用端末で還付金計算を行い、基幹システムに保険料還付情報を登録する。
２－③ 当組合は金融機関に対し、被保険者への保険料還付金の振込処理を行う。（＃１）
２－④ 当組合は被保険者に対し、紙による還付保険料振込の通知を行う。
３．給付事務３－① 被保険者は証記号・証番号＋枝番又は個人番号を記載した紙の給付金支給申請書の作成を行い、当組合へ提出する。
なお傷病手当金又は出産手当金の場合、被保険者は事業主へ紙の給付金支給申請書を送付して出勤状況等事業
主証明欄の記載を受け、事業主から被保険者に返送し、被保険者が給付金支給申請書を当組合へ提出する。
３－② 当組合は、他の情報保有機関に給付決定に必要な情報照会を行う場合、被保険者枝番を用いた照会データを基幹シ
ステム専用端末からフラッシュメモリに一時記録して、統合専用端末からオンラインで中間サーバー等に送り、中間サーバー等で被保険者枝番を機関別符号に変換した照会データを情報提供ネットワークシステムで当該情報保有機関に情報照会して、結果を統合専用端末で確認する。
３－③ 当組合は、給付金支給申請書に記載された証記号・証番号＋枝番又は個人番号を確認し、基幹システム専用端末で基幹システムに申請書情報の登録を行う。
３－④ 登録後、情報連携のために給付関係情報を基幹システム専用端末からフラッシュメモリに一時記録して、統合専用端
末でオンラインにより副本区画ファイルに登録する。
３ー④’サーバー間接続によりこれを行う場合は、基幹システム専用端末から情報連携サーバーを介してオンラインにより給付関係情報を副本区画ファイルに登録する。
３－⑤ 当組合は金融機関に対し、被保険者への給付金振込処理を行う。（＃１）
３－⑥ 当組合は被保険者に対し、紙による給付金支給決定通知書を送付し、給付金振込内容の通知を行う。

＃1＜給付金･還付金等の振込事務について＞
一般被保険者への給付金等は、被保険者が所属する事業所又は被保険者が届け出た金融機関等口座に振込処理を行う。
任意継続被保険者又は資格喪失者への給付金･還付金等は、被保険者が届け出た金融機関等口座に振込処理を行う。
なお、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」が令和4年1月に施行され、
令和５年４月以降、被保険者が公金受取口座情報の利用を希望した場合に限り、照会データをオンラインで中間サーバー等に送り情報提供ネットワークシステムで口座情報登録システム（デジタル庁）に照会して取得した当該被保険者の公金受取口座に振込処理を行う。
＜基幹システムと接続している他のシステムについて＞※電子申請データの受付を、マイナポータルと基幹システムをオンライン請求ＮＷで接続して行う直接API連携では、他のネット
ワークとの接続ができないようシステム的に制御する。
※基幹システムと接続しているレセプトシステム、レセプト情報管理・分析システム、保健事業システム、調査報告システム、月報システム（以下「レセプトシステム等」という。）は、インターネットに接続する情報系システムから分離している。
※レセプトシステム等は識別番号を利用して適用ファイルから証記号・証番号＋枝番等を利用するが、個人番号管理ファイルは利用しない。
※レセプトシステム等から個人番号管理ファイルは参照できないようシステム的に制御する。

－ 11 －

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
健康保険基幹情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
その必要性④記録される項目

当組合の事務を行う上で、加入者の資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を記録・管理する必要があるため。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（ 公金受取口座情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号：対象者を正確に特定するために記録するもの。
・その他識別情報（内部番号）：既存システムの識別番号を個人番号と紐付け、資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を管理するために記録するもの。
・基本4情報、連絡先：被保険者について、通知及び照会を行うために記録するもの。
・医療保険関係情報：保険料の賦課・徴収、給付に関する事務処理を行い、通知及び照会を行うために記録するもの。
・公金受取口座情報：被保険者が希望した場合に限り情報保有機関に照会して取得し、給付金等の支給事務に用いるために記録するもの。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年10月1日⑥事務担当部署

総務課・経理課・適用課・医療課（１係）・システム運用管理室－ 12 －

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等①入手元 ※（）

日本年金機構、日本私立学校振興・共済事業団、
（
デジタル庁

）

[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者[ ○ ] その他

（ 市町村、後期高齢者医療広域連合（ 加入事業所）

地方公共団体情報システム機構、国家公務員共済組合、国家公務員共済（ 組合連合会、地方公務員共済組合、地方公務員災害補償基金、全国健康保険協会、国民健康保険組合、当組合以外の健康保険組合[○ ]紙[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[ ○ ] 専用線

] 電子メール

）

[

[

）

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム②入手方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（ 住民基本台帳ネットワークシステム、マイナポータル）(1)個人番号の新規加入入手（電子申請による入手を含む）
・資格取得する一般被保険者や資格認定するその被扶養者の個人番号は事業所からの届出書で入手する：随時
・任意継続被保険者の資格認定する被扶養者の個人番号は被保険者からの届出書で入手する：随時
・個人番号の記載が必要な届出書に個人番号が記載されていない場合又は記載された個人番号の確認が必要な場合は、統合専用端末で中間サーバー等を介して支払基金経由で地方公共団体情報システム機構に即時照会又はファイル一括照会して入手する：随時③入手の時期・頻度(2)個人番号変更入手（電子申請による入手を含む。）
・個人番号に誤りや番号変更が生じたとき、一般被保険者又はその被扶養者の新個人番号は事業所からの届出書で、任意継続被保険者又はその被扶養者の新個人番号は被保険者からの届出書で入手する：随時(3)情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手
・医療保険者等以外の情報保有機関へ支払基金を介して情報照会を依頼する：随時＜個人番号の入手方法の妥当性＞
個人番号取得の法令上の根拠は番号法第14条第1項で、次のように入手する。
【本人又は本人の代理人から個人番号の入手】
任意継続被保険者の資格認定時の被扶養者の個人番号や、個人番号の変更が生じた任意継続被保険者又はその被扶養者の新個人番号については、被保険者本人又は本人の代理人が定められた
届出書に個人番号を記載し、それを郵送又は直接当組合に届け出ることにより、当組合が入手する。
【加入事業所から個人番号の入手】
資格取得時の一般被保険者の個人番号及び資格認定時のその被扶養者の個人番号や、個人番号の変更が生じた一般被保険者又はその被扶養者の新個人番号については、事業所が被保険者本人
又は本人の代理人から提出を受けて届出書に個人番号を記載し、その書類を郵送又は電子申請デー
タにしてマイナポータル経由で（※1）当組合に届け出ることにより、当組合が入手する。
当組合が事業所から届出書を受け付けるに当たっては、定められた紙の届出書又は暗号規約等の仕様が定められた電子記録媒体又はマイナポータル経由で申請された電子申請データのいずれかで行う。
【地方公共団体情報システム機構から個人番号の入手】
個人番号の記載が必要な届出書に個人番号が記載されていない場合又は記載された個人番号の確認が必要な場合は、統合専用端末で中間サーバー等を介して支払基金経由で地方公共団体情報システム機構に即時照会又はファイル一括照会し入手する。
④入手に係る妥当性（※1）厚労省の「行政手続きコスト削減のための基本計画（令和元年6月改定）」において、マイナポー
タル等を利用した電子申請環境の構築によって電子申請環境が整っていない健保組合への電子申請の導入を図る方針が示され、さらに、政府による社会保険・税手続きのオンライン・ワン
ストップ化の推進の取り組みも踏まえ、2020年11月から開始する電子申請サービスにより事業所からマイナポータル経由で申請されたデータで当組合が入手する。
＜個人番号の入手の時期・頻度の妥当性＞（※2）(1)新規加入入手・資格取得する被保険者や資格認定する被扶養者の個人番号は、その届け出があった都度、随時入－ 13 －

・資格取得する被保険者や資格認定する被扶養者の個人番号は、その届け出があった都度、随時入手する。
・個人番号の記載が必要な届出書に個人番号が記載されていない場合又は記載された個人番号の確認が必要な場合は、その届け出があった都度、統合専用端末で中間サーバー等を介して支払基金経由で地方公共団体情報システム機構に即時照会又はファイル一括照会により随時入手する。
(2)個人番号変更入手
・届け出た番号の誤りの発覚や変更があった場合、新番号の届け出があった都度、随時入手する。
（※2）電子申請による入手の場合も同様に、事業所からマイナポータル経由で届け出（申請）があった都度、随時入手する。
＜情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性＞
・当組合は番号法別表第2項番3の規定に基づき、統合専用端末を利用し、中間サーバー等を介して医療保険者等以外の情報保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人情報を入手する。
・特定個人情報の入手の時期や頻度は、医療保険者等以外の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。

当組合機関誌・Ｗｅｂ等において、個人番号の入手・利用を行う趣旨や個人番号の記載が必要な帳票の記載要領をあらかじめ明示する。
※なお、個人番号入手の法令上の根拠は、番号法第14条第1項である。
⑤本人への明示

加入者に対し、個人番号の利用について以下の内容を示している。
・資格履歴管理事務において、支払基金に個人番号を提供し、支払基金が個人番号を管理すること。
・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手、管理すること、及び支払基金が情報提供等記録を生成、管理すること。
・本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。
Ⅰ基本情報「１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ②事務の内容」に記載した、
1．加入者資格情報の更新管理、健康保険被保険者証等の発行・管理、異動・標準報酬関係届出書の資格情報確認
2．給付申請帳票の資格情報確認・審査、給付金計算及び限度額適用認定証等の発行・管理
3．保険料徴収や未納管理の事務処理で、個人番号を既存システムの識別番号と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
また、資格認定事務で従前に加入していた医療保険者等の資格喪失情報が必要なときは従前の医療保険者等に情報照会を行い、被扶養者の資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なときは当該情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた
既存システムの識別番号で当該加入者の申請情報と照合・確認することに使用する。

⑥使用目的 ※

変更の妥当性
使用部署※

使用目的の変更なし

総務課・経理課・適用課・医療課（１係）・システム運用管理室⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

Ⅰ基本情報「１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ②事務の内容」に記載した事務処理の、
1．加入者資格情報の更新管理、健康保険被保険者証等の発行・管理、異動・標準報酬関係届出書の資格情報確認
2．給付申請帳票の資格情報確認・審査、給付金計算及び限度額適用認定証等の発行・管理の資格
情報確認
3．保険料徴収の資格情報確認、保険料収納情報確認による未納管理で、個人番号を既存システム の識別番号と紐付け、必要な情報を健康保険基幹情報ファイルから検索・参照する。
また、資格認定事務で従前に加入していた医療保険者等の資格喪失情報が必要なときは被保険者枝番を用いた照会データで中間サーバー等内で情報照会を行い、被扶養者の資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なときは被保険者枝番を用いた照会データを中間サーバ
ー等で機関別符号を用いた照会データに変換し情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた既存システムの識別番号で当該加入者の申請情報と照合・確認する。

－ 14 －

・個人番号が記載された届出書の受付・登録処理を行う際に、個人番号に紐付けされた既存システムの識別番号により基幹システムで管理している資格等の情報と突合することにより、正確な加入者の確認や業務データの審査・内容確認を行う。
・異動により既存システムの識別番号が変更されているとき、異動前の資格情報項目と突合して同一人を名寄せし、必要な情報の履歴の参照を行う。
情報の突合 ※

情報の統計分析※

・任意継続被保険者の加入処理を行う際に、それまで被保険者であった期間の資格情報項目と突合して同一人の名寄せをし、正確な審査を行うために加入期間や被扶養者等を参照・確認する。
・資格認定事務で従前に加入していた医療保険者等の資格喪失情報が必要なときは被保険者枝番を用いた照会データで中間サーバー等内で情報照会を行い、被扶養者の資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なときは被保険者枝番を用いた照会データを中間サーバ
ー等で機関別符号を用いた照会データに変換し情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた既存システムの識別番号で当該加入者の申請情報と照合・確認する。
特定個人情報を用いた統計分析は行わない

権利利益に影響を
加入者の資格決定、保険料賦課額決定、給付金決定
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成28年10月1日－ 15 －

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
[

委託する

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託の有無 ※（

2） 委託しない

5） 件

委託事項1

基幹システム導入、保守・点検、障害調査等①委託内容

基幹システムの導入・設定作業、定期保守・点検、障害調査や復旧等の作業②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
範囲 ※

その妥当性

③委託先における取扱者数

基幹システムの導入、保守・点検、改修、障害調査等の適切な実施に当たり、専門的かつ高度な知識・技術を要するために、特定個人情報の取扱いを委託することが必要である。

[[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

10人以上50人未満

] 専用線

[

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] フラッシュメモ[]紙リ
当組合のサーバ内の特定個人情報ファイルを使用して基幹システムの動[ ○ ] その他 （作・稼動確認テストを行う。
[⑤委託先名の確認方法

当組合への問合せ又は開示請求⑥委託先名

公益財団法人日本生産性本部 ＩＣＴ･ヘルスケア推進部⑦再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項－ 16 －

2） 再委託しない）

委託事項2①委託内容②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数

中間サーバー等における資格履歴管理事務
個人番号を利用した加入者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理、及び資格履歴情報をオンライン資格確認等システムに登録＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
範囲 ※

その妥当性

③委託先における取扱者数

当組合における資格履歴を管理するため。

[

50人以上100人未満[ ○ ] 専用線
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[] フラッシュメモ
リ

[

] その他

]

[

] 電子メール

[

]紙

⑥委託先名

支払基金

再
委
託

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。））

当組合への問合せ又は開示請求[[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上（⑤委託先名の確認方法⑦再委託の有無 ※＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他当組合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図（委⑧再委託の許諾方法
託先による再委託先に対する監督体制を含む。）の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。（再委託先が更に再委託する場合も同様とする。）⑨再委託事項

中間サーバー等の運用・保守業務－ 17 －

委託事項3①委託内容②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数

中間サーバー等における情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務
情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供を行うために必要となる機関別符号の取得及び管理＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
範囲 ※

その妥当性

当組合と情報提供ネットワークシステムとの対応窓口を、支払基金に一本化するため。
また、当組合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （50人以上100人未満][] 電子メール[]紙

当組合への問合せ又は開示請求

⑥委託先名

支払基金

再
委
託

[

再委託する

[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。））⑤委託先名の確認方法⑦再委託の有無 ※＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取り扱
う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他
当組合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図（委託先に⑧再委託の許諾方法
よる再委託先に対する監督体制を含む。）の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。（再委託先が更に再委託する場合も同様とする。）⑨再委託事項

中間サーバー等の運用・保守業務－ 18 －

委託事項4①委託内容②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数

中間サーバー等における本人確認事務
地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号取得及び本人確認情報の取得＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
範囲 ※

その妥当性

当組合と地方公共団体情報システム機構との対応窓口を、支払基金に一本化するため。

③委託先における取扱者数[50人以上100人未満④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （][] 電子メール[]紙

当組合への問合せ又は開示請求

⑥委託先名

支払基金

再
委
託

[

再委託する

[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。））⑤委託先名の確認方法⑦再委託の有無 ※＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取り扱
う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立入調査に係る要件、その他
当組合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図（委託先に⑧再委託の許諾方法
よる再委託先に対する監督体制を含む。）の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。（再委託先が更に再委託する場合も同様とする。）⑨再委託事項

中間サーバー等の運用・保守業務－ 19 －

委託事項5

紙帳票の記載内容のパンチ業務①委託内容

資格取得届、算定届等の紙帳票からデータ入力によるデータファイル作成②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの一部 ][10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の 紙帳票で申請・届出の当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、範囲 ※個人番号を有する者。

その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

適用、給付及び徴収関係事務に係る紙帳票をシステム処理するためのデータ化が必要で、短期間に多量の紙帳票をデータ化するために当組合職員数の関係からパンチ業務を委託する。

[

10人以上50人未満

]

[

] 専用線

[

[

] フラッシュメモ
リ

[○ ]紙

[

] その他

] 電子メール⑥委託先名

株式会社コンピュータビジネス

再委託] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。））

当組合への問合せ又は開示請求[[

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上（⑤委託先名の確認方法⑦再委託の有無 ※＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項－ 20 －

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[ ○ ] 提供を行っている（26 ） 件[] 移転を行っている（）件

提供・移転の有無[] 行っていない

提供先1

番号法第１９条第８号 別表第２に定める各情報照会者 （別紙１「特定個人情報の提供先一覧」を参照）①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の各項 （別紙１「特定個人情報の提供先一覧」を参照）②提供先における用途

番号法第１９条第８号 別表第２に定める各事務 （別紙１「特定個人情報の提供先一覧」を参照）

番号法第１９条第８号 別表第２に定める各特定個人情報 （別紙１「特定個人情報の提供先一覧」を参
照）＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満④提供する情報の対象となる[ 10万人以上100万人未満]
本人の数
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上③提供する情報⑤提供する情報の対象となる当組合の加入者である一般被保険者及び任意継続被保険者とその被扶養者で、個人番号を有する者。
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度

（）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる本人の範囲[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法
（

）

⑦時期・頻度－ 21 －

６．特定個人情報の保管・消去＜基幹システムにおける措置＞※○当組合のセキュリティ管理区域は「特定個人情報を取り扱う事務を実施する区画」である。
○特定個人情報ファイルはセキュリティ管理区域内に設置したサーバに保管し、個人番号が記載された届出書等の帳票類及び電子記録媒体もセキュリティ管理区域内に設置した保管庫に保管する。
なお、基幹システム専用端末や基幹システムに接続していない事務用ＰＣ、個人ロッカー・事務デスク
内には一切保管・留置しないよう規制している。
組合事務所の建物： ＩＤカードによる訪問者の記録管理

組合事務室： ＩＤカードによるセキュリティドア、職員等の入退室・訪問者の記録管理

セキュリティ管理区域 ： カーペットで色分けし、それ以外の者が立ち入るときは管理者の許可を必要とする①保管場所 ※

サーバ室

： ＩＤカードによるセキュリティドア及びパスワード認証による立入りの制限、担当
職員の入退室や操作ログを記録管理

保管庫： 部門個人情報責任者による施錠管理・入出庫の記録管理※電子申請された届出書データは決済処理が終了するまでの間、基幹システムに保管･管理する。
決済処理をした届出書データ等は、当組合の「文章保存規程」及び「システム等運用管理規定」に定められた期間、基幹システムに保管・管理する。
＜中間サーバー等における措置＞①中間サーバー等の運用支援環境の設置場所は、取りまとめ機関が所有のサーバー環境（オンプレミ
ス環境）の場合、セキュリティを確保したサーバー室に設置し、許可された者のみが入退室できる管理対象区域にて設置する。またクラウド環境の場合、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者実施する。
②特定個人情報は、運用支援環境（情報提供サーバー）のデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存する。

期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

・基幹システムに保存する個人番号については、当組合の「システム等運用管理規程」に規定された保存期間に基づき、資格喪失後10年間保管する。
・電子申請された届出書データは決済処理が終了するまでの間、基幹システムで保管･管理する。
決済処理をした届出書データ等は、当組合の「文書保存規程」及び「システム等運用管理規程」に定められた期間、基幹システムで保管する。

②保管期間

その妥当性

・中間サーバー等内の委託区画ファイルに保存される情報については、オンライン資格確認等システム
で資格履歴を必要とする機関（１０年間）、また、副本区画ファイルに保存される情報については、加入者が当組合で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある年（最長5年間）まで保管する。
・情報提供等記録項目については、7年間保管する。
・本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期
間は1年を超えることはない。

＜基幹システムにおける措置＞
・基幹システム内の特定個人情報は、基幹システムの検索機能を使って資格喪失日から保管期間が経過した特定個人情報を確認し、基幹システムの消去機能を使って個人番号を完全消去する。
・その他、基幹システム内に保管したデータファイル等は、保管期間が終了したものを定期的に基幹システムで検出し、消去機能を使って完全に消去する。
・電子記録媒体にデータファイル等を保管した場合は、保管期間が終了したものを定期的に媒体管理簿で点検し、電子記録媒体を工具又はメディアシュレッターで物理的に破壊して廃棄する。
※上記の消去又は廃棄を行った場合、媒体管理簿にその記録を記録する。

－ 22 －

③消去方法・フラッシュメモリに一時的に記録した特定個人情報は、使用の都度速やかに完全消去する。
・PC等のリース機器返却又は機器を廃棄する場合、ＨＤＤのデータを復元不可能に完全消去した証明書類の提出や疑義が生じた際の立入調査等を条件にリース業者や廃棄業者に引渡し、証明書類で消去を確認する。
条件に見合う適切な業者がない場合は、当組合でデータ消去ソフトを導入して完全消去を実施し、廃棄
記録を機器管理簿に記載する。
＜電子申請された届出書の措置＞
・電子申請データをレセオン端末から取得後、レセオン端末内の電子データは速やかに削除する。
・フラッシュメモリでレセオン端末と基幹システム間の電子データの授受を行ったときは、処理に使用後速やかに媒体からデータを消去する。
・基幹システム内に保管した電子申請データは、上記＜基幹システムにおける措置＞の通り保管期間の終了後に消去又は廃棄し、媒体管理簿に消去又は廃棄の記録を記載する。
＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞
・保管期間経過後は、中間サーバー等から適切に廃棄等を行う。
・その他の消去又は廃棄については、上記＜基幹システムにおける措置＞の通り行う。

７．備考
なし

－ 23 －

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
健康保険基幹情報ファイル※ 中間サーバー等に保存される「委託区画ファイル」、「副本区画ファイル」は、基幹システムで扱う特定個人情報ファイル（健康保険基幹情報ファイル）の副本であることから、一体のものとして評価を行っている。

【適用ファイル】＜加入者情報項目＞
証記号・証番号＋枝番
証記号番号+枝番
識別番号
氏名
カナ氏名
性別
生年月日
加入区分（強制・任継・特退）本支部コード事業所コード
続柄コード
続柄枝番
資格取得年月日
取得理由
資格喪失年月日
喪失理由
所属コード
社員コード
郵便番号
住所
電話番号
喪失予定年月日
改定年月
改定区分
標準報酬月額-報酬実額
賞与支払額
賞与支払年月日＜被保険者証項目＞
交付年月日－回収年月日
有効開始年月日－終了年月日
券面記載氏名、カナ氏名＜高齢受給者証項目＞
交付年月日－回収年月日
収入基準開始年月－終了年月日
一部負担金割合＜限度額適用認定証項目＞
交付年月日－回収年月日
発効年月日－終了年月日
適用区分
長期入院該当年月日＜特定疾病療養受療証項目＞
交付年月日－回収年月日
発効年月日－終了年月日
認定疾病区分
自己負担限度額＜一部負担金等免除証明項目＞
交付年月日－回収年月日
免除開始年月日－終了年月日＜特定疾患受給者項目＞
該当年月日－不該当年月日＜公費項目＞
公費負担者番号
該当年月日－不該当年月日＜届出記録項目＞
氏名変更年月日
産前産後休業開始年月日
産前産後休業終了予定年月日
産前産後休業終了年月日
育児休業開始年月日
育児休業終了予定年月日
育児休業終了年月日
法118条該当年月日－不該当年月日
介護適用除外該当年月日
介護適用除外非該当予定年月日
介護適用除外非該当年月日
給付金振込等口座情報 (＃1)

【徴収ファイル】＜任意継続・特例退職保険料管理項目＞
識別番号
前納区分（任継・特退）保険料収納記録（任継・特退）
改定年月
改定区分
標準報酬月額【給付ファイル】＜適用情報＞
識別番号＜高額介護合算療養費項目＞
給付年度
自己負担額計算対象年月日(自-至)自己負担額合計
自己負担額高齢者分再掲＜療養費（本人・家族）支給項目＞
診療の期間(自-至)
診療の日数
請求額
支給額
支給年月日
＜移送費（本人・家族）支給項目＞
移送期間(自-至)
移送回数
請求額
支給額
支給年月日
＜傷病手当金支給項目＞
療養のため休んだ（請求）期間(自-至)療養のため休んだ（請求）日数
支給開始年月日
支給額
支給年月日
支給日数
支給期間(自-至)＜埋葬料（費）（本人・家族）支給項目＞
死亡年月日
埋葬年月日
埋葬費用
支給額
支給年月日
＜出産育児一時金（本人・家族）支給項目＞
出産年月日
生産児数
死産児数
支給額
支給年月日
＜出産手当金支給項目＞
出産年月日
出産のため休んだ（請求）期間(自-至)出産のため休んだ（請求）日数
支給額
支給年月日
支給日数
支給期間(自-至)＜高額療養費（本人・家族）支給項目＞
診療の期間(自-至)
診療の日数
決定点数
自己負担限度額
支給額
支給年月日(＃1)： 公金受取口座利用希望の場合は､情報照会
により入手した口座情報を記録 。

－ 24 －【情報提供等記録項目】
処理番号
処理番号の枝番
事務名称
事務手続名称
情報照会者部署名称
情報提供者部署名称
提供の求めの日時
提供の日時
特定個人情報名称
不開示コード
過誤事由コード
被保険者枝番【本人確認項目】
その他条件 履歴情報
その他条件 消除者
その他条件 異動事由
主たる照会条件
事務区分（住基法）
事務区分（番号法）
住所
住所（大字以降）
住民区分
個人番号
利用事由
変更状況
市町村コード
市町村名
性別
情報表示
氏名
氏名かな
照会対象期間終了 年月日
照会対象期間開始 年月日
照会対象期間（照会基準日）
生存状況
生年月日
異動事由
異動年月日
異動有無
要求レコード番号【個人番号管理ファイル】＜個人番号管理テーブル＞
個人番号
被保険者枝番
識別番号
理由コード
理由
郵便番号
住所
＜個人番号記録＞
登録日
変更日
前個人番号
削除日
＜「被保険者枝番」記録＞
登録日
変更日
削除日
※個人番号と紐付ける
既存システムの「識別番号」

証記号・証番号＋枝番・続柄コード・続柄枝番
証記号番号+枝番・続柄コード・続柄枝番

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
健康保険基幹情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【本人から個人番号を入手する場合の措置（郵送又は対面による入手）】・機関誌や当組合Ｗｅｂ等で、直接当組合に個人番号の提出が必要な加入者の要件を明示して周知する。
・郵送又は対面により個人番号を入手する場合は、番号法第16条（本人確認の措置）に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行い、併せて資格情報を参照して加入者であることを確認する。
【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】※
・機関誌や当組合Ｗｅｂ等で、事業所に個人番号の提出が必要な加入者の要件を明示して周知する。
・事業所が被保険者から個人番号の提出を受ける際、番号法第16条（本人確認の措置）に則り本人確認を実施するよう通知し、これを求める。
・事業所から届出書を受け付けたとき、当組合で資格情報を参照して加入者であることを確認する。
※電子申請された届出書の受け付け（入手）も上記と同様の措置をとり、届出書のデータ作成仕様に定対象者以外の情報の入手をめられた以外の情報が記録されている場合はシステム的に受け付けない。なお、事業所が日本年金防止するための措置の内容
機構の届出作成プログラムにより作成した場合は、データに必要な情報以外が記録されることはな
い。 また、電子申請データは、電子証明書又は法人認証基盤によって申請者（加入事業所等）の身元確認 がされたデータをマイナポータルからオンライン請求ＮＷを通じてのみ受け付ける。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置（オンラインによる入手）】＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞
・あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については基幹システムに情報登録を行わず、速やかに削除する。
・当組合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
＜中間サーバー等における措置＞
・当組合以外の照会要求が参照できないよう、中間サーバー等が照会要求や結果送信を制御している。
【本人から個人番号を入手する場合の措置（郵送又は対面による入手）】・機関誌や当組合Web等で、個人番号の記載が必要な届出書の種類、様式、記載説明を明示、周知し、被保険者に不必要な個人番号を記載させないようにする。
・当組合で定めた様式以外の届出書又は必要外の記載がされている届出書は受け付けない。
・個人番号の記載が必要ない届出書に誤って個人番号が記載されている届出書は、個人番号を消して受け付ける。
【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】※・事業所に個人番号の記載が必要な届出書の種類、様式、記載説明を通知し、被保険者に当該事務に不必要な個人番号を記載させないようにする。
必要な情報以外を入手するこ ・当組合で定めた様式以外の届出書又は必要外の記載がされている届出書は受け付けない。
とを防止するための措置の内 ・個人番号の記載が必要ない届出書に誤って個人番号が記載されている届出書は個人番号を消して受容け付ける。
※電子申請された届出書の受け付け（入手）も上記と同様の措置をとり、届出書のデータ作成仕様に定められた以外の情報が記録されている場合はシステム的に受け付けない。なお、事業所が日本年金機構の届出作成プログラムにより作成した場合は、データに必要な情報以外が記録されることはな
い。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置（オンラインによる入手）】＜中間サーバー等における措置＞
・統合専用端末における支払基金との通信は、厚生労働省が定めたインターフェイス仕様に沿って行われることにより、必要以外の機構保存本人確認情報の入手を防止している。
その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か

なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている－ 25 －

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク【本人から個人番号を入手する場合の措置（郵送又は対面による入手）】・機関誌や当組合Ｗｅｂ等に、届出書の提出は郵送又は対面により当組合に提出することを明示して周知を図り、それ以外の方法では入手を行わない。
・郵送又は対面により個人番号を記載した届出書の受付をする際、番号法第16条（本人確認の措置）に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行い、本人確認ができない場合は受け付けない。

リスクに対する措置の内容【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】※
・事業所が被保険者から個人番号の提出を受ける際、番号法第16条（本人確認の措置）に則り本人確認を実施するよう通知し、これを求める。
・届出書に事業所名、届出書作成者氏名の記載を求めて、真正性を確認する。
・事業所が電子記録媒体で届出書を届け出る場合、取り決めたパスワード、暗号化処置をした媒体以外は受け付けない。
※電子申請された届出書の受け付け（入手）も上記と同様の措置をとる。また、電子申請データは、電子証明書又は法人認証基盤によって申請者（加入事業所等）の身元確認がされたデータをマイナポータ
ルからオンライン請求ＮＷを通じてのみ受け付ける。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置（オンラインによる入手）】＜中間サーバー等における措置＞
・個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク【本人から個人番号を入手する場合の措置（郵送又は対面による入手）】・郵送又は対面により個人番号を記載した届出書の受付をする際、番号法第16条（本人確認の措置）に則り本人確認書類を提出させて本人確認を行う。
入手の際の本人確認の措置 ・被扶養者の個人番号を届出書に記載するとき、その本人確認は被保険者が行う。
の内容【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】
・事業所が被保険者から個人番号の提出を受ける際、番号法第16条（本人確認の措置）に則り本人確認を実施するよう通知し、これを求める。
【本人から個人番号を入手する場合の措置（郵送又は対面による入手）】・個人番号通知カード又は個人番号カードにより、届出書に記載された個人番号の真正性を確認する。
・提出された届出書から個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを基幹システムでチェックする。
・個人番号の真正性に疑義が生じたときは、本人に連絡をして確認するか、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。
個人番号の真正性確認の措 【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】※
置の内容
・事業所で個人番号を収集する際、個人番号通知カード又は個人番号カードにより真正性を確認することを通知し、これを求める。
・事業所から届け出された届出書から個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを基幹システムでチェックする。
・個人番号の真正性に疑義が生じたときは、事業所に連絡をして確認するか、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。
※電子申請された届出書の受け付け（入手）も上記と同様の措置をとる。
【本人から個人番号を入手する場合の措置（郵送又は対面による入手）】・個人番号通知カード又は個人番号カードにより、届出書に記載された個人番号の正確性を確認する。
・提出された届出書から個人番号を入力する際に、届出書と読み合わせを行い正確性を期する。
・個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを基幹システムでチェックする。
・個人番号の正確性に疑義が生じたときは、本人に連絡をして確認するか、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。
【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】※・事業所で個人番号を届出書に記載した際、提出された個人番号と読み合わせて正確性を期することを特定個人情報の正確性確保
通知し、これを求める。
の措置の内容・事業所から届け出された届出書から個人番号を入力する際に、届出書と読み合わせを行い正確性を期する。また、ダブルチェックを行って正確性を期する。
・個人番号を入力して、チェックデジットや既に登録されている別人の個人番号と同番号でないことを基幹システムでチェックする。
・個人番号の正確性に疑義が生じたときは、事業所に連絡をして確認するか、支払基金を介して地方公－ 26 －

・個人番号の正確性に疑義が生じたときは、事業所に連絡をして確認するか、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や本人確認情報を取得して確認する。
※電子申請された届出書の受け付け（入手）も上記と同様の措置をとる（ただし、個人番号を手入力することはないので、上記の「届出書と読み合わせ、ダブルチェック」は除く。）。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク【本人から個人番号を入手する場合の措置（郵送又は対面による入手）】・特定個人情報が記載された届出書は授受管理簿に記載して速やかに保管庫に施錠保管する。
また、届出書を使用後は文書保存規程に従って保管及び廃棄措置する。
・届出書を廃棄する場合は、廃棄の記録を授受管理簿を用いて行う。
【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】※
・事業所から届けられた届出書は送付伝票と内容・数量を照合確認する。
・特定個人情報が記載された届出書は授受管理簿に記載して速やかに保管庫に施錠保管する。
また、届出書を使用後は文書保存規程に従って保管及び廃棄措置をする。
・事業所から入手した電子記録媒体は授受管理簿に記載し、速やかに保管庫に施錠保管する。
・電子記録媒体に記録されたデータは、読み込んだ件数を事業所に書類で知らせて相違ないか確認する。
・保管する必要がない使用済の電子記録媒体は工具又はメディアシュレッダーで物理的に破壊して廃棄する。
※電子申請された届出書の受け付け（入手）
事業所は、TSL/SSLによる暗号化でセキュリティを確保した届出データをマイナポータル経由で申請す
ることとする。
当組合が、マイナポータル経由でオンライン請求ＮＷにより届出データを受け付けし基幹システムに登録する処理等は、権限を付与された必要最小限の職員等だけが行えるようシステム的に制御する。
なお、オンライン請求ＮＷはIP-VPNによる閉鎖された通信回線で、通信内容の秘匿や盗聴防止の対応がされている。

リスクに対する措置の内容【入手した情報の登録･確認をする基幹システム専用端末】
・基幹システム専用端末にはファイアウォール、ウイルス対策ソフトを導入してパターンファイルを随時更新しておく。
・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受、電子記録媒体による届出書等データの読出
し について、操作を行う基幹システム専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。
それ以外の基幹システム専用端末においては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメモリへの書込み及び読出し等ができないようシステム的に制御する。
・サーバー間接続に係る情報連携サーバーを介した情報授受は操作を行う専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。
・基幹システム専用端末はインターネット等外部ネットワークと隔離する。
・特定個人情報にアクセスする権限が与えられていない職員等が基幹システム専用端末を使用する場
合、特定個人情報へのアクセスができないようシステム的に制御する。
【電子申請された届出書を受け付ける（マイナポータル連携サーバー及びレセオン端末）】
・マイナポータル連携サーバー及びレセオン端末にはファイアウォール、ウイルス対策ソフトを導入してパターンファイルを随時更新しておく。
・マイナポータル連携サーバー及びレセオン端末はオンライン請求ＮＷにだけ接続し、それ以外のネット
ワークやシステムとは分離する。
・マイナポータル連携サーバー及びレセオン端末は、使用権限を付与された必要最小限の職員等だけが操作できるようシステム的に制御する。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置（オンラインによる入手）】＜中間サーバー等における措置＞
・中間サーバー等と当組合の通信は、IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている－ 27 －

2） 十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
特定個人情報の入手における帳票の取扱いや確認・判断の誤り、基幹システム及び中間サーバー等、電子申請データ受付処理の利用・操作の誤り等によるリスクを防ぐため、必要な法令・省令、業務フロー、基幹システム及び中間サーバー等、電子申請データ受付処
理の利用・操作等の教育・訓練を適宜実施する。
電子申請された届出書の受け付け（入手）においては、健保連が管理する当組合に付与されたアカウントでマイナポータルにログインすることで、当組合宛に申請されたデータのみマイナポータルから入手できるよう制御されている。

－ 28 －

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
・基幹システムは、識別番号と個人番号を紐付けて管理し参照が可能であるが、個人番号を用いない事務処理においては、個人番号にアクセスできないようシステム的に制御する。
・特定個人情報ファイルを取り扱う事務に記載した事務においても、ログイン時には個人番号のアクセ
宛名システム等における措置
スや個人番号の入力、参照、表示等の紐付け機能を遮断した状態に設定されていて、必要がある場合の内容のみアクセス権限がある職員等に限って設定を切り替え紐付けできるようシステム的に制御する。
・特定個人情報にアクセス権限のない職員等がシステム操作をする場合、いかなる方法によっても個人
番号にアクセスできず、個人番号の参照、表示等、紐付けができないようシステム的に制御する。
・特定個人情報ファイルを取り扱う事務に記載した事務以外は、いかなる方法によっても個人番号のアク事務で使用するその他のシス セスや個人番号の入力、参照、表示等ができないようシステム的に制御する。
テムにおける措置の内容
・特定個人情報にアクセス権限のない職員等がシステム操作する場合、全ての事務処理において個人
番号にアクセスできず、個人番号の参照、表示等ができないようシステム的に制御する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理

[

行っている

]

＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていない＜基幹システムにおける措置＞※
・全てのシステム利用者に発効するユーザＩＤ及び登録されたパスワードでログイン認証を行う。
・共用のユーザＩＤは使用しないこととする。
・全てのシステム利用者に、各人が取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取扱い権限（アクセス権限）の有無を決定し、ユーザＩＤをユーザ管理簿に記載、管理する。
・アクセス権限が付与されたシステム利用者以外は個人番号を取り扱えないようシステム管理・制御機
能に設定して、システム的に制御する。
・アクセス権限を付与するシステム利用者は最小限に限定する。
・パスワードに有効期間を設けて、定期的に変更するようシステム的に制御する。
・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザＩＤは利用できないようシステム管理･制御機能から抹消する。
具体的な管理方法※電子申請された届出書を受け付けし基幹システムに登録処理等を行う職員等のユーザー認証管理も、上記＜基幹システムにおける措置＞と同様に行う。
なお、マイナポータルにログインする当組合のユーザーＩＤの管理は、健保連により行われる。
＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞
・中間サーバー等を利用する職員等を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取扱い
権限（アクセス権限）の有無を決定して、ユーザＩＤをユーザ管理簿に記載、管理する。
・共用のユーザＩＤの使用を禁止する。
・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。
・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザＩＤは利用できないよう登録を抹消する。
＜中間サーバー等における措置＞
・統合専用端末又はサーバ間接続を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、操作者を認証するよう中間サーバー等で制御している。

アクセス権限の発効・失効の
管理

[

行っている

]

＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていない＜基幹システムにおける措置＞※【アクセス権限の発効】・採用や異動等で適用、給付、徴収担当となる職員等には、担当となる日から有効なアクセス権限を、
データ保護担当者の指示によりシステム運用管理室長がシステム管理・制御機能に設定し、ユーザ管理簿に記載する。
【アクセス権限の失効】
・異動や退職等で担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効す
るよう、データ保護担当者の指示によりシステム運用管理室長がシステム管理・制御機能の設定を変更し、ユーザ管理簿に記載する。
※電子申請された届出書を受け付けし基幹システムに登録処理等を行う職員等のアクセス権限の発効・失効管理も、上記＜基幹システムにおける措置＞と同様に行う。
なお、マイナポータルにログインする当組合のアクセス権限の発効・失効は、健保連に申請して行う。

－ 29 －

具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞・アクセス権限は、データ保護担当者が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、基幹システ
ムにおけるユーザ認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理する。
(1)発効管理・採用や異動等で中間サーバー等を利用する事務を担当する職員等には、担当となる日から有効な
アクセス権限を、データ保護担当者の指示により登録し、ユーザ管理簿に記載する。
(2)失効管理・異動や退職等で担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、データ保護担当者の指示により登録を変更し、ユーザ管理簿に記載する。
＜中間サーバー等における措置＞
当組合のシステム運用管理室長が統合専用端末において以下の管理を行う。
・IDは、ID付与権限をもったシステム運用管理室用IDと一般的なユーザIDがある。
・支払基金が各医療保険者等のシステム運用管理室用IDに対して一般的なIDの付与権限を与えること
により、各医療保険者等においてシステム運用管理室長が職員に対して一般的なユーザIDを付与することが可能となる。
・指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバー側で制御している。
・パスワードを定期的に更新するよう中間サーバー側で制御している。
・パスワードの最長有効期限を定めている。

アクセス権限の管理

具体的な管理方法

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない＜基幹システムにおける措置＞※
・ユーザＩＤ、アクセス権限の発効や更新は、システム運用管理室長以外は行えないものとする。
・システム運用管理室長はユーザＩＤやアクセス権限の発効や更新を行う都度、データ保護担当者の確認を得てユーザ管理簿に更新記録を記載し保管する。
・システム運用管理室長は随時、不要なユーザＩＤの残存や不必要なアクセス権限の付与等、ユーザ管
理簿の点検・見直しを行う。
・パスワードに有効期間を設けて、定期的に変更するようシステム的に制御する。
※電子申請された届出書を受け付けし基幹システムに登録処理等を行う職員等のアクセス権限の管理も、上記＜基幹システムにおける措置＞と同様に行う。
なお、マイナポータルにログインする当組合のパスワードは、設けられた有効期間に沿って定期的に変更を行う。
・事務の目的を超えて公金受取口座情報等が利用できないように、公金受取口座情報等に不必要な情報が紐付かないようにシステムで制御されている。
＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞
・ユーザＩＤ、アクセス権限の登録や変更は、システム運用管理室長以外は行えないものとする。
・システム運用管理室長は、ユーザＩＤやアクセス権限の登録や変更を行う都度、データ保護担当者の確認を得てユーザ管理簿に記載し保管する。
・システム運用管理室長は随時、不要なユーザＩＤの残存や不必要なアクセス権限の付与等、ユーザ管
理簿の点検・見直しを行う。
・パスワードに設けられた有効期間に沿って、定期的に変更を行う。
＜中間サーバー等における措置＞
・該当する当組合の職員等に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバー等で制御している。

特定個人情報の使用の記録[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない＜基幹システムにおける措置＞※
・個人番号の登録や更新、情報検索、個人番号を含むデータ表示機能等の使用及び特定個人情報ファ
イルへのアクセス等について、システム操作ログを自動的に記録する。
・操作ログには、処理年月日、時間、操作者等を記録する。
・操作ログは一定期間保管し、不正アクセスや事故が疑われるときに点検し追跡できるようにする。
・システム運用管理室長は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、電子記録媒体の授受管理簿と操作ログの突合等や操作ログを確認し、不正な運用等が行われていないかを点検する。
具体的な方法※電子申請された届出書を受け付けし基幹システムに登録処理等を行う操作ログの記録も、上記＜基幹システムにおける措置＞と同様に行う。
＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞
・中間サーバー等の使用について、システム運用管理室長は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログを確認し、不正な運用等が行われていないかを点検する。
＜中間サーバー等における措置＞
・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末又はサーバー間接続による操作履歴（操作ログ）を中間サーバー等で記録している。

－ 30 －

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク＜基幹システムにおける措置＞・アクセス権限がある職員等でも、Ⅰ基本情報 「１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務」に記載した事務以外では個人番号や特定個人情報ファイルにアクセスできないようシステム的に制御する。
・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受、電子記録媒体による届出書等データの読出しについては、操作を行う基幹システム専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。それ以外の基幹システム専用端末においては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメモリへの書込み及び読出しができないようシステム的に制御する。
・サーバー間接続に係る情報連携サーバーを介した情報授受は操作を行う基幹システム専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。
・電子記録媒体等の授受管理簿と操作ログの突合等、定期的に操作ログをチェックし、必要のないアクセスやデータ抽出等の不正な持ち出し等が行われていないか監視する。
・職員等に対して、特定個人情報の適切な取扱いを理解させることを目的として定期的に教育、研修を行う。
リスクに対する措置の内容＜電子申請された届出書の受け付けにおける措置＞
・電子申請された届出書を受け付けし基幹システムに登録処理等を行うのは、アクセス権限を付与された必要最小限の職員等に限定し、アクセス権限が付与された職員等でも限定された端末以外からは
電子申請データにアクセスできないようシステム的に制御する。
・電子申請データをフラッシュメモリに一時的に複写するときは、アクセス権限を付与された職員等が事前に部門個人情報責任者の承認を得て、システム運用管理室長がパスワード設定した媒体の使用を授受管理簿に記載して行い、処理に使用後速やかに媒体からデータを完全に消去して返却し、部門
個人情報責任者はそれを確認する。
・電子申請データをレセオン端末から取得後、レセオン端末内の電子申請データは速やかに削除する。
・定期的な操作ログのチェック、管理簿と操作ログの突合等や職員等に対する教育、研修は上記＜基幹システムにおける措置＞と同様に行う。
＜中間サーバー等における措置＞
・統合専用端末又はサーバ間接続を利用した情報照会依頼時等において、当組合の職員に許可された事務／事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバー等で制御している。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている－ 31 －

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク＜基幹システムにおける措置＞
・基幹システムに接続した基幹システム専用端末は、特定個人情報ファイルの複製や出力（ダウンロード保存）できないようシステム的に制御する。
・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受、電子記録媒体による届出書等データの読出しについては、操作を行う基幹システム専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。
それ以外の基幹システム専用端末においては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメモリへの書込み及び読出し等ができないようシステム的に制御する。
・サーバー間接続に係る情報連携サーバーを介した情報授受は操作を行う基幹システム専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。
・バックアップファイルは暗号化し、入退室管理をした保管庫等で管理する。
・電子記録媒体又はフラッシュメモリに複製を行う場合は、不必要な複製を制限するため事前に部門個
人情報責任者の承認を得て、利用記録等を授受管理簿に記載する。処理に使用後フラッ シュメモリからは速やかにデータを完全消去し、返却された電子記録媒体又はフラッシュメモリを部門個人情報責任者が確認して、保管庫に施錠保管する。
・PC等のリース機器返却又は機器を廃棄する場合、HDDのデータを復元不可能に完全消去した証明書類の提出や疑義が生じた際の立入調査等を条件にリース業者や廃棄業者に引渡し、証明書類で確認する。条件に見合う適切な業者がない場合は、当組合でデータ消去ソフトを導入して完全消去を実施し、廃棄記録を機器管理簿に記載する。
・廃棄するフラッシュメモリは、工具又はメディアシュレッダーで物理的に破壊して廃棄し、廃棄記録を
機器管理簿に記載する。
・電子記録媒体等の授受管理簿と操作ログの突合等、定期的に操作ログをチェックし、必要のないア
クセスやデータ抽出等の不正な持ち出し等が行われていないか監視する。

リスクに対する措置の内容＜電子申請された届出書の受け付けにおける措置＞
・電子申請された届出書を受け付けし基幹システムに登録処理等を行うのは、アクセス権限を付与された必要最小限の職員等に限定し、アクセス権限が付与された職員等でも限定された端末以外からは
電子申請データにアクセスできないようシステム的に制御する。
・電子申請データをフラッシュメモリに一時的に複写するときは、アクセス権限を付与された職員等が事前に部門個人情報責任者の承認を得て、システム運用管理室長がパスワード設定した媒体の使用を授受管理簿に記載して行い、処理に使用後速やかに媒体からデータを完全に消去して返却し、部門個人情報責任者はそれを確認する。
・電子データをレセオン端末から取得後、レセオン端末内の電子申請データは速やかに削除する。
・電子記録媒体等の授受管理簿と操作ログの突合等、定期的な操作ログのチェックや、職員等に対する教育、研修は上記＜基幹システムにおける措置＞と同様に行う。
＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞
委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。
・中間サーバー等を利用して複製等のファイル操作が可能な職員等を最小限に限定する。
・電子記録媒体又はフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に部門個
人情報責任者の承認を得る。
・加入者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、職員等に対し周知徹底する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出し等が行われていないか監視する。
＜中間サーバー等における措置＞
・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して当組合の職員が情報提供等記録をファ
イル出力（ダウンロード）※する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
なお、基幹システム専用端末を利用して当組合の職員が情報提供等記録をファイル出力（ダウンロード）することはできない。
・委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末を利用して当組合の職員がファイ
ル出力（ダウンロード）※する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
なお、基幹システム専用端末を利用して当組合の職員が副本区画のファイル出力（ダウンロード）することはできない。また、基幹システム専用端末を利用して当組合の職員が委託区画のファイル出力（ダウンロード）をする際は、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
※統合専用端末にファイル出力（ダウンロード）する機能は、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムから取得した特定個人情報を基幹システムに取り込むために必要。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

なし

－ 32 －

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク・プライバシーマーク、ISMS、ISO9000等の認証取得をしている等、情報保護管理について十分な体制である委託先を選定する。
情報保護管理体制の確認
・委託を行う前に委託先を訪問し、セキュリティ設備、作業環境等を確認する。
・委託先の管理体制、担当者名簿とセキュリティ教育・研修受講歴等の提示を求める。
＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの閲覧 [制限している]
1） 制限している
2） 制限していない者・更新者の制限＜当組合事務所に来て行う委託業務における措置＞
・特定個人情報を取り扱う委託先従業者は必要最小限とし、取り扱う事務範囲や特定個人情報ファイル
へのアクセス権限をシステム的に制限する。
・基幹システムの保守・点検等の作業で稼動確認テストを行う場合は、あらかじめ作業内容と使用する
特定個人情報ファイルの連絡を受け、必要に応じて当組合職員を立ち会わせる。

具体的な制限方法＜委託先事業所で行う委託業務における措置（取りまとめ機関以外の委託先）＞
・担当する従業者を必要最小限に限定し、取扱い範囲やアクセス権限等を明確にした担当者名簿の提出を受けて確認し、必要に応じて変更指示をして制限する。
・隔離された作業場所、保管場所の限定を求める。
・業務委託契約で、特定個人情報ファイルの閲覧・更新の範囲制限を明記する。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・取りまとめ機関の職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバー等で制御している。
・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関と委託事
業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。
・パスワードの最長有効期間を定め、定期的に更新を実施する。

特定個人情報ファイルの取扱いの記録[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない＜当組合事務所に来て行う委託業務における措置＞
・基幹システム専用端末を使用して行う業務は、全ての操作ログを記録し一定期間保管して、セキュリ
ティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングで操作ログのチェックを行う。
・基幹システムの保守・点検等の作業で稼動確認テストを行う場合は、当組合に事前に連絡し、作業内
容の記録、報告を行わせ一定期間保管する。

具体的な方法＜委託先事業所で行う委託業務における措置（取りまとめ機関以外の委託先）＞
次の記録を一定期間保管することを義務付け、不正な取扱いがされていないことを定期及び不定期に調査すること、また必要によって記録の提出や当組合が立入調査することを契約条件とする。
・提供した書類や電子記録媒体の授受及び保管記録。
・操作ログ及び作業内容記録。
・消去又は廃棄の記録とその証明書類。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・操作ログを中間サーバー等で記録している。
・操作ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングでチェックを行う。

特定個人情報の提供ルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜当組合事務所に来て行う委託業務における措置＞
・特定個人情報ファイルについて電子記録媒体及びフラッシュメモリへの複製・書込み及び読出し等ができないようシステム的に制御をしている基幹システム専用端末で当組合事務所内でのみ業務を行って、情報の持出しや第三者への提供等ができないようにする。
・業務に提供する書類や媒体は業務終了後に必ず当組合職員に返却させ、当組合職員はその授受を授受管理簿に記録する。
＜委託先事業所で行う委託業務における措置（取りまとめ機関以外の委託先）＞
委託先から他者への契約書や誓約書で、委託先から再委託や他者への提供は行わないルールにしている。
提供に関するルールのルールの遵守については、次の方法で確認を行う。
内容及びルール遵守・業務担当者ごとの業務実施量等の記録を定期的に提出させ、他者や外部に提供・委託していないことの確認方法を確認する。
・委託契約に定める調査権に基づき、立入調査や報告を求める。

－ 33 －

＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・契約書において当組合が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出し等が行われていないか監視する。
＜当組合事務所に来て行う委託業務における措置＞
・特定個人情報ファイルについて電子記録媒体及びフラッシュメモリへの複製・書込み及び読出し等ができないようシステム的な制御をしている基幹システム専用端末で当組合事務所内でのみ業務を行って、情報の持ち出し等はできないようにする。
・業務に提供する書類や媒体は業務終了後に必ず当組合職員に返却させ、当組合職員はその授受を授受管理簿に記録する。
＜委託先事業所で行う委託業務における措置（取りまとめ機関以外の委託先）＞
委託元と委託先間の ・特定個人情報の提供及び返却時に、授受伝票と授受管理簿の記録をその都度点検し、双方で一定期提供に関するルールの 間保存する。
内容及びルール遵守 ・提供及び返却の際の搬送方法は、施錠可能なケースに格納し、委託先の従業者が持ち運ぶ又は荷物の確認方法の追跡が可能な手段を用いて搬送することとする。
・電子記録媒体で提供及び返却する時は、当組合で認証した暗号化、パスワード設定を行うこととする。
・目的以外の使用、複写・複製を禁止し、必要と判断したときは委託契約に定める調査権に基づき、立入調査や報告を求める。
・特定個人情報ファイルを返却させずファイルの消去を指示した場合には、消去証明書を提出させる。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・提供情報は、業務委託完了時に全て返却又は消去する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出し等が行われていないか監視する。
特定個人情報の消去ルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜当組合事務所に来て行う委託業務における措置＞・提供又は作成した特定個人情報は全て当組合に提出、返却させ、当組合の職員がそれらの消去や廃棄を指示した場合以外、委託先の従業者に消去や廃棄を行わせない。
・業務終了後、使用した基幹システム専用端末内のデータや一時的に作成したファイルは全て消去させる。
・操作ログ及び作業記録を管理し、必要があるときは検証・確認を行う。
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法＜委託先事業所で行う委託業務における措置（取りまとめ機関以外の委託先）＞･特定個人情報を返却させず消去又は廃棄を指示した場合は、消去又は廃棄証明書を提出させる。
・消去は、消磁、粉砕、裁断、溶解等により、情報が復元できないよう措置を講じることを義務付ける。
・必要があると認めるときは、視察、立入調査を行い、記録の提出を求める。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・情報提供等記録については、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後は、当組合が適切に廃棄等を行う。
・機構保存本人確認情報については、当組合から取りまとめ機関に電子記録媒体を渡した場合は、取りまとめ機関が当組合に機構保存本人確認情報を提供する際に電子記録媒体を返却する。当組合に返却できない場合は、一定期間保管した上で、取りまとめ機関が物理的破壊を行う。

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密保持義務。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・再委託の禁止。
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け等。

－ 34 －

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

再委託契約に次の事項を盛り込むこととし、委託先による再委託先に対する必要かつ適切な監督のもと再委託先において安全管理措置が講じられていることを確認する。再委託先が更に委託する場合
においても同様に取り扱うものとする。
・秘密保持義務。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・特定個人情報ファイル取扱い場所の限定と明確化。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・再委託の禁止。
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け
等。
なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置なし

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転
の記録

[

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－ 35 －

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー等における措置＞
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
①統合専用端末又は基幹システム専用端末を利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※）との照合を情報提供
ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実 施することになる。
つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴（操作ログ）を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）番号法別表第2に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
＜公金受取口座情報の入手に関する基幹システムにおける措置＞①本人が給付金の請求をする申請書の受取口座情報を記載する欄に、登録されている公金受取口座情報の利用希望の有無を確認するチェック欄を設け、当該チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、公金受取口座情報を照会する仕組みとすることにより、目的外の公金受取口座情報の入手を防止する。
②チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、公金受取口座情報を照会する仕組みについては、書類の記載内容を基幹システムに登録する際に職員がチェックを行うとともに、事務所管課の上長の決裁時にも目的外の入手が行われていないことをチェックする。
③加入者が誤った認識で申請し、本意ではない情報連携を行うことを防ぐため、公金受取口座制度の趣
旨や事務での利用方法を当組合ホームページや申請書様式へ記載すること等によって周知する。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバー等における措置＞①中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。
②中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省
統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
③中間サーバー等と医療保険者等の通信は、IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバー等における措置＞
・中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている－ 36 －

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバー等における措置＞①中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施する
ため、漏えい・紛失のリスクに対応している（※）。
②医療保険者等の基幹システムからの接続に対し認証を行い、許可されていない基幹システムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。
③情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
④支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴（操作ログ）を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
⑤中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省
統合ネットワークを利用することにより、漏えい･紛失のリスクに対応している。
⑥中間サーバー等と医療保険者等の通信は、IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
（※）中間サーバー等は、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになって いる。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバー等における措置＞①情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバー等にも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供
許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特
定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴（操作ログ）を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバー等における措置＞①情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴（操作ログ）を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
③中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省
統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
④中間サーバー等と医療保険者等の通信は、IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている－ 37 －

2） 十分である

リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバー等における措置＞①情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
②データの形式チェックと、統合専用端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
③統合専用端末において、情報提供データベースの副本データを基幹システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、該当する医療保険者等のみが利用できるよう制限している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜統合専用端末と基幹システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・統合専用端末と基幹システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を必要最小限に限定し、そのユーザＩＤとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステム的に制御する。
・情報授受でフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に部門個人情報責任者の承認を得る。
・フラッシュメモリの利用記録等は、媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。
・情報授受に用いるフラッシュメモリが使用できる基幹システム専用端末を限定し、それ以外の専用端末では使用できないようシステム
的に制御する。
・フラッシュメモリを使用する場合はパスワード認証機能付きの媒体とし、システム運用管理室長がパスワード設定した媒体以外は基幹システム専用端末及び統合専用端末で使用できないようシステム的に制御する。
・基幹システム専用端末及び統合専用端末の操作ログを記録し、システム運用管理室長が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、フラッシュメモリへの不必要な複製等をチェックする。
・統合専用端末は中間サーバー等以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
・統合専用端末の使用後、ハードディスク等内の特定個人情報データは全て削除する。
・フラッシュメモリに一時的に記録した個人情報は使用した都度、速やかにデータを消去し、部門個人情報責任者はそれを確認する。
＜サーバー間接続に係る情報連携サーバーと基幹システムとの情報授受に係るリスク対策＞
・情報授受に係る業務を行う職員等を必要最小限に限定し、そのユーザＩＤとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステム的に制御する。
・情報授受の操作を行う基幹システム専用端末を限定し、それ以外の専用端末は使用できないようシステム的に制御する。
・情報連携サーバーは中間サーバー等及び基幹システム以外とは接続せず、他のネットワークやシステムと論理的に分離する。
・情報連携サーバーにファイアウォールを設置して不正アクセスを防止し、ウイルス対策ソフトの導入及びパターンファイルの随時更新を行ってデータを保護する。
・情報連携サーバーを使用した操作ログを記録し、システム運用管理室長が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際にチェックする。
・情報連携サーバーには一時的に情報を格納するだけで、情報授受が終了した時点でシステムで自動的に消去する。
・情報連携サーバーはデータセンターに設置され、その運用・保守事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、情報連携サーバーの運用・保守事業者が個人番号等にアクセスできないようにアクセス制御を行う。
・当組合と情報連携サーバー間及び情報連携サーバーと中間サーバー等間の通信は、IP-VPNによる閉域サービスを使用すること
で、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバー等における措置＞①支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴（操作ログ）を中間サーバー等で記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることが中間サーバー等にて担保されており、不正な名寄せが行われるリ
スクに対応している。
③中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
④中間サーバー等と医療保険者等の通信は、IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑤中間サーバー等では、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバ
ー等を利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。

－ 38 －

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職員への周知⑤物理的対策具体的な対策の内容⑥技術的対策

[政府機関ではない][

十分に整備している][十分に整備している][十分に周知している][十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている＜セキュリティ管理区域（特定個人情報を取り扱う事務を実施する区画）における措置＞
・ＩＤカード、パスワード認証による立入の制限、入退室記録管理・監視カメラの設置
・カメラ、携帯電話等の記録媒体の持ち込み禁止
・無停電電源装置（ＵＰＳ）の付設
・消火設備、煙感知器等の設置
・サーバラックの施錠・サーバ及び基幹システム専用端末をインターネット等外部ネットワークと隔離・基幹システムが特定個人情報を取り扱うサーバは日本国内に設置等により、リスクを回避する。
＜中間サーバー等における措置＞
・運用支援環境は、クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者による設置場所への入退室記録管理、監視カメラによる監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
・クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点では、電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス
制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、監視カメラ等による入退室及び室内映像の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。
[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている＜基幹システムにおける措置＞
・不正アクセス防止のため、ファイアウォールの設置
・ウイルス対策ソフトの導入、パターンファイルの随時更新
・オペレーティングシステム等のパッチの随時適用
・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受、電子記録媒体による届出書等データの読出しについては、操作を行う基幹システム専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御する。それ以外の基幹システム専用端末においては、 特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメモリへの書込
み及び読出し等ができないようシステム的に制御・サーバー間接続に係る情報連携サーバーを介した情報授受は操作を行う基幹システム専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御
・情報連携サーバーには一時的に情報を格納し、情報授受が終了した時点でシステムで自動的に消去・基幹システム専用端末は、他の情報系端末等に兼用しない・サーバ及び基幹システム専用端末をインターネット等外部ネットワークに接続できないよう 分離・データセンターに在る基幹システム（サーバ）と当組合の基幹システム専用端末間の通信、基幹シス
テム(サーバ）とデータセンターにある情報連携サーバー間及び情報連携サーバーと中間サーバー間の通信は、ＩＰ－ＶＰＮによる閉域サービスを使用し、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止・基幹システムで保管している「個人番号管理ファイル」は、暗号化処理を行い、情報漏えい等の防止の措置を講じる等により、リスクを回避する。

具体的な対策の内容＜電子申請された届出書の受け付けにおける措置＞・マイナポータルに接続するオンライン請求ＮＷは、通信内容の秘匿や盗聴防止がされたIP-VPNによる閉鎖された通信回線を使用する。
・マイナポータル内部において、オンライン請求ＮＷの接続先と事業主の接続先は論理的に分離されている。
・電子申請された届出書を受け付けし基幹システムに登録処理等を行うのは、アクセス権限を付与された必要最小限の職員等だけに限定したアクセス制御をし、アクセス権限が付与された職員等でも限定された端末以外からは電子申請データにアクセスできないようシステム的に制御する。
・マイナポータル連携サーバー及びレセオン端末はオンライン請求ＮＷにだけ接続し、それ以外のネットワークとは接続できないよう分離する。

－ 39 －

・マイナポータル連携サーバー及びレセオン端末にはファイアウォ―ルの設定やウイルス対策ソフトを導入しパターンファイルを随時更新する。
等により、リスクを回避する。
＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞
・統合専用端末及び情報連携サーバーはインターネットに接続できないよう分離
・統合専用端末及び情報連携サーバーは中間サーバー等以外のシステムに兼用できないよう分離等により、リスク回避する。
＜中間サーバー等における措置＞①運用支援環境において保有する特定個人情報がインターネットに流出することを防止するため、中間サーバー 等はインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
②運用支援環境では、セキリュティ対策を実施するクラウドマネージメントサービス（クラウド事業者により運用管理まで含めた形で提供されるサービス）等を活用し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
③クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取扱わない契約とし、クラウド事業者が個人番号等にアクセスできないように、アクセス制御を行う。
④運用支援環境では、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
⑤導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
⑥中間サーバー等と当組合の通信は、IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑦運用支援環境とオンライン資格確認等システムとの通信は、個人番号が送信されることがないように、
厚生労働省が定めたインターフェース仕様に沿って、決められたデータ項目のみ提供するシステム的に制御されている。
⑧オンライン資格確認等システム側から運用支援環境へはアクセスしないよう制御（情報を提供した際の処理結果電文は除く。）する。

⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている][

十分に行っている

]

[

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

その内容
再発防止策の内容⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[保管している]

死亡喪失後、保管期間内の加入者情報は、生存する加入者と同様の安全管理措置を講じて保管する。
なし
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている－ 40 －

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容＜基幹システムにおける措置＞・被扶養者については年1回、現況確認により情報の更新をする。
・当組合の機関誌、Ｗｅｂページ等で加入者や事業所に異動・変更を速やかに届け出るよう周知を図る。
・口座情報登録システムから入手する公金受取口座情報は、給付金申請の際に公金受取口座情報の利用希望があった場合、その都度情報照会をして更新するため常に最新の情報連携で取得した情報のみ保管し、古い情報のまま保管され続けることはない。
＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞
・加入者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバー等の委託区
画又は副本区画の情報を登録・更新する。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜基幹システムにおける措置＞
・喪失日から保管期間が経過した加入者を定期的に基幹システムで検出し、消去機能を使って個人番
号を完全消去する。
・その他、基幹システム内に保管したデータファイル等は、保管期間が終了したものを定期的に基幹システムで検出し、消去機能を使って完全に消去する。
・電子記録媒体にデータファイル等を保管する場合は、保管期間が終了したものを定期的に媒体管理簿で点検し、電子記録媒体を工具又はメディアシュレッターで物理的に破壊して廃棄する。
※上記の消去又は廃棄を行った場合、媒体管理簿にその記録を記載する。

手順の内容＜電子申請された届出書における措置＞
・電子申請データをレセオン端末に取得後、レセオン端末内の電子申請データは速やかに削除する。
・フラッシュメモリでレセオン端末と基幹システム間の電子申請データの授受を行ったときは、処理に使用後速やかに媒体からデータを消去する。
・基幹システム内や電子記録媒体に保管した電子申請データは、上記＜基幹システムにおける措置＞の通り保管期間の終了後に消去又は廃棄し、媒体管理簿に消去又は廃棄の記録をする。
・電子申請データを直接ＡＰＩ連携で受付る場合、電子申請データはマイナポータル連携サーバーに一時的に格納されるだけで、基幹システムに取込後、自動的に消去される。
＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞・資格審査時に中間サーバー等の運用支援環境(委託区画）に特定個人情報を登録する。資格審査の結果、資格を得られない場合には、運用支援環境（委託区画）に登録した特定個人情報を消去する。
・特定個人情報の保管期間を超えた加入者について、中間サーバー等委託区画に登録されている資格
情報を削除する。
・また、バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。

その他の措置の内容

なし

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である【運用上のルールによる措置】
・プリンタ、ＦＡＸ等の出力用紙の放置禁止の徹底
・不要となった特定個人情報記載の用紙のシュレッダーの実施
・溶解処分業者の委託契約の見直しによる保存満了分文書廃棄の実施
・溶解処分業者による保存満了分文書廃棄の実施（処分方法や廃棄証明書発行等の委託契約条件の見直しによる確実な廃棄の実
施）・書類又は電子記録媒体の搬送時の所在追跡可能な手段の実施・執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時の施錠の実施
・離席時のスクリーンセーバー又はシャットダウン
・PC等のリース機器返却又は機器を廃棄する場合、ＨＤＤのデータを復元不可能に完全消去した証明書類の提出や疑義が生じた際の立入調査等を条件にリース業者や廃棄業者に引渡し、証明書類で確認
条件に見合う適切な業者がない場合は、当組合でデータ消去ソフトを導入して完全消去を実施し、廃棄記録を機器管理簿に記載
・廃棄する電子記録媒体及びフラッシュメモリは、工具又はメディアシュレッダーで物理的に破壊し、廃棄記録を機器管理簿に記載
・電子記録媒体及びフラッシュメモリからデータを読み込む前に必ずウイルスチェックを行う【特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応】「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則（平成27年特定個人情報保護委員会規則第５号）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成26年12月11日個人情報保護委員会）の（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）」に基づき、次の対応を行う。

－ 41 －

(1)事業者内の責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
(2)事実関係を調査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。
(3)上記(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
(4)上記(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
(5)事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人に連絡又は本人が容易に知り得る状態に置く。
(6)事案の内容等に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係及び再発防止策について、速やかに公表する。
(7)番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場合には、事実関係及び再発防止策等について、速やかに
本告示等に基づく報告先に報告する。
ただし、重大事態に該当する事案又はそのおそれのある事案が発覚した時点で、直ちにその旨を個人情報保護委員会に報告し、その後、重大事態に該当する事案は、本規則の規定に従って個人情報保護委員会に報告する。

－ 42 －

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

・定期的に、評価書記載事項や規程等に基づいて特定個人情報の取扱い及び業務運用が行われているか、チェックリストを作って各担当部署内で点検し報告する。
・点検の結果、問題や不備が明らかになったときは、速やかに究明に当たり、是正措置をする。
＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞
具体的なチェック方法 ・当組合は、取りまとめ機関からの実施要請を契機に自己点検を実施（年1回）し、実施結果を取りまとめ機関へ報告（年1回）することとしている。
・自己点検の対象システムは、中間サーバー等、既存システム及び統合専用端末であり、医療保険者
等 向け中間サーバー等との接続運用に係る運用管理規程（以下「運用管理規程（医療保険者等向け）」という。）の別紙「安全管理措置一覧」を使用して行う。
②監査[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない＜内部監査＞
情報セキュリティ計画に基づき、定期的に内部監査責任者及び内部監査人が特定個人情報の取扱いや運用実態を次の観点から監査する。
・評価書記載事項及び特定個人情報保護に関する規程の遵守
・特定個人情報保護に関する体制、人的安全管理措置の実施内容
・特定個人情報保護、安全管理措置の周知、教育の実施内容
・特定個人情報保護に関する物理的、技術的安全管理措置の実施内容
・インシデントの発生状況、再発防止策の実施内容
具体的な内容＜外部監査＞
当組合とは独立した外部法人（プライバシーマーク指定審査機関）による２年に１回、特定個人情報の取扱いや運用実態の監査を受ける。
＜監査結果の反映＞
監査の結果、問題や不備が明らかになったときは、速やかに問題究明に当たり、是正措置をする。
また、これを次回の特定個人情報保護評価におけるリスク評価の参考とする。
＜取りまとめ機関が定める当組合の運用における措置＞
当組合は、運用管理規程（医療保険者等向け）に基づき、基幹システム及び当組合の運用における安全管理措置について、定期的に監査を行うこととしている。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない【当組合における教育・啓発】
・職員等の採用・就任時に、特定個人情報管理規定及び取扱要領等の教育を行う。
・最低毎年１回、特定個人情報取扱いの教育を全職員に行う。
・教育実施後、理解度の把握や啓発を図るため、テストやレポート提出を行う。
・事故が発生した場合、その原因、影響、再発防止策等を全職員に周知する。
・適当な外部機関の教育、研修プログラムがあれば交代で参加させる。
・他の組合等のリスク対策やルールについて意見交換等ができる交流の機会を設ける。
・派遣職員については、契約時の派遣先による当組合の契約における特定個人情報の取扱いの周知徹底を行い、当組合に在職中は職員と同等に上記のような教育・啓発に参加させて教育する。

具体的な方法【取りまとめ機関が定める当組合の教育における措置】
・情報提供ネットワークシステム運用主体や厚生労働省、取りまとめ機関等が医療保険者等向けに実施する教育・研修、訓練等に当組合の職員を参加させる。
・運用管理規程（医療保険者等向け）の「5.1 教育」に則り、情報提供ネットワークシステム運用主体が提供する教育計画及び取りまとめ機関が提供する教育・研修資料を基に毎年教育計画を作成して実施する。
・教育実施後、受講者のＱ＆Ａ対応や理解度向上を目的としたフォローアップ対応を適宜行う。
・受講者の意見等を踏まえた上で教育内容の改善を検討すると共に、収集した意見等の集計結果をレポートにまとめ、取りまとめ機関に提供する。

－ 43 －

【違反行為の措置】
・違反行為が組合内外に与える影響の重大性に応じて、戒告、減給、停職、解雇等の処分を行う。
・違反行為による損害賠償を請求することがある。
・これらの措置、処分について就業規則に定め、周知する。

３．その他のリスク対策なし－ 44 －

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒111-8530 東京都台東区雷門1-13-8
東京電子機械工業健康保険組合 総務課②請求方法

当組合所定の様式による書面で、特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。
・様式１ 保有個人データ等開示依頼書
・様式２ 保有個人データ等利用停止等依頼書

特記事項

当組合の機関誌、Ｗｅｂページ等に、請求先、請求方法、必要書類、手数料等について掲載する。
[

③手数料等

④個人情報ファイル簿の公表

TEL 03-3843-1450

無料

＜選択肢＞
1) 有料

]

2) 無料

（手数料額、納付方法：[

行っていない）＜選択肢＞
1) 行っている]

2) 行っていない

個人情報ファイル名

公表場所⑤法令による特別の手続なし⑥個人情報ファイル簿への不なし
記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先〒111-8530 東京都台東区雷門1-13-8
東京電子機械工業健康保険組合 総務課②対応方法

・問合せ受付時に受付票を起票し、内容及び対応、経過等について記録を残す。
・重要度や緊急度のランク付けを行い、対応体制や回答期限を設定する。
・情報漏えい等の重大な事案に関する問合せは、理事長へ報告の上、対応を決定する。

－ 45 －TEL 03-3843-1450

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和5年2月28日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

当組合Webページに掲載し、パブリックコメントによる意見聴取を実施した。
当組合事務所内で評価書の閲覧を可能とし、意見等の投稿ができるようにした。

②実施日・期間

令和4年12月13日～令和5年1月12日③期間を短縮する特段の理由

期間短縮はなし。

④主な意見の内容

意見なし⑤評価書への反映なし

３．第三者点検
①実施日

―

②方法

―

③結果

―

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日

令和5年2月28日（1） 適用、給付及び徴収関係事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個
人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
（2） 特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、基幹システム等をインターネッ
ト等に接続する情報系システムから分離する等の措置が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

②個人情報保護委員会による審査（3） 組織的及び人的安全管理措置については、適切な組織体制の整備、職員への必要な教育・研修、
実効性のある自己点検・監査等を実施し、実務に即して適切に運用・見直しを行うことが重要である。
（4） 情報漏えい等に対するリスク対策については、組合と情報連携サーバー間及び情報連携サーバーと中間サーバー等間の通信はIP-VPNによる閉鎖された通信回線を使用することで、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしていること、情報連携サーバーの運用・保守事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、情報連携サーバーの運用・保守事業者が個人番号等にアクセスできないようにアクセス制御を行うこと等のリスク対策が記載されている。特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行することに加え、不断の見直し・検討を行うことが重要である。

－ 46 －

（別添３）変更箇所
変更日

項目

令和2年8月1日 Ⅱ ２．基本情報

令和2年8月1日

変更前の記載事務担当部署Ⅱ ３．特定個人情報の入手・ 使用の主体
使用
使用部署

Ⅰ 1．特定個人情報ファイル②事務の内容

令和2年9月30日 を取り扱う事務

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明事務担当部署の変更
医療課１係（旧給付課）・渉外課（調査課）・企画調整課（旧企画課）の名称を変更した。
人事労務課・システム運営管理室を追加した。
経理課を削除した。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

使用部署の変更
医療課１係（旧給付課）・渉外課（調査課）・企画調整課（旧企画課）の名称を変更した。
人事労務課・システム運営管理室を追加した。
経理課を削除した。

事前

事後で足りるものの任意に事
前に提出

事前

重要な変更

事前

重要な変更

事前

「オンライン資格確認等」の実施に伴うもので、当組合が行う事務、リスク対策等に重要な変更が生じない修正であるが、事前に提出

事前「オンライン資格確認等」の実施に伴うもので、当組合が行う事務、リスク対策等に重要な変更が生じない修正であるが、事前に提出＜事務内容＞＜事務内容＞ （※1）を追加
当組合が行う事務のうち、番号法別表第1の項 当組合が行う事務のうち、番号法別表第1の項
番2「健康保険法による保険給付の支給、保健 番2「健康保険法による保険給付の支給、保健事業若しくは福祉事業の実施又は保険料等の 事業若しくは福祉事業の実施又は保険料等の徴収に関する事務であって主務省令で定める」 徴収に関する事務であって主務省令で定める」
事務について、加入者の個人番号等の特定個 事務について、加入者の個人番号等の特定個
人情報を以下の範囲で利用する。
人情報を以下の範囲で利用する。
なお、健康保険事務に必要な事業所からの届出書の一部について、令和2年11月から事業所が電子データにしてオンラインでマイナポー
タル（社会保険・税手続オンライン・ワンストップサービス）経由で申請し、それをオンラインで当組合が受け付けすることが可能になる（※1）。
（6）月額変更、算定、賞与等の標準報酬に係る（6）月額変更、算定、賞与等の標準報酬に係る届出書について資格関係情報の参照
届出書について資格関係情報の参照（※1）を追加し、（※2）～（※4）変更

Ⅰ 1．特定個人情報ファイル
令和2年9月30日を取り扱う事務 ②事務の内
容（※1）マイナポータルは政府が運営するオンラ
インサービスで、マイナポータルに接続する当組合のオンラインネットワークは、従来から支払基金に接続して使用していたオンライン請求
ネットワーク（以下「オンライン請求ＮＷ」という。）を利用する。なお、マイナポータルの運営
主体は、申請データの中身を閲覧等できないよ
うにシステム上制御されている。

（※）「識別番号」は、既存システムで被保険者 （※）「識別番号」は、既存システムで被保険者及び被扶養者を特定するために当組合で発番 及び被扶養者を特定するために当組合で発番した一意の番号で、証記号・証番号及び続柄 した一意の番号で、証記号・証番号＋枝番及Ⅰ ２．特定個人情報ファイル コード・続柄枝番である。
び続柄コード、続柄枝番である。（「証記号・証を取り扱う事務において使用
番号＋枝番」は、オンライン資格確認等の実施
令和2年9月30日
するシステム ［システム１］に対応して従来からの「証記号・証番号」に個②システムの機能
人を識別する2桁の番号（枝番）を、令和2年度から付加するものである。以下、「証記号・証番
号＋枝番」について同じ。）(1)資格履歴管理事務に係る機能
新規加入者の基本4情報（又はその一部）、資格情報（個人番号含む。）を中間サーバー等にⅠ ２．特定個人情報ファイル
登録する。
を取り扱う事務において使用
令和2年9月30日 するシステム［システム２］②システムの機能③他のシステムとの接続②(1)資格履歴管理事務に係る機能（ⅰ）資格履歴管理新規加入者の基本4情報（又はその一部）、資格情報（個人番号を含
む。）及び各種証情報を中間サーバー等に登録する。
（ⅱ）オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供個人番号を除いた資格履歴ファイ
ルをオンライン資格確認等システムに提供する。
③その他 （オンライン資格確認システム）－ 47 －

変更日

項目変更前の記載Ⅰ ２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム ［システム3］
令和2年9月30日①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

Ⅰ ６．情報ネットワークシステ
令和2年9月30日 ムによる情報連携②法令上の根拠

変更後の記載（新規）①システムの名称
電子申請データ・ダウンロードＡＰ（以下「ダウンロードＡＰ」という。）②システムの機能事業所がマイナポータル経由で提出した健康保険事務に係る届出書の電子申請データを、
オンライン請求ＮＷを通じて電子申請用端末（以下「レセオン端末」という。）で受け付けし、基幹システムで審査した結果をレセオン端末からオンライン請求ＮＷを通じてマイナポータル
経由で事業所に通知するパッケージシステム
で、レセオン端末上で稼動する。
(1)オンライン接続機能
オンライン請求ＮＷを通じてマイナポータルにログイン/ログアウトする。
(2)電子申請データのダウンロード機能
マイナポータル経由で提出された事業所の電子申請データを一覧表示して確認し、基幹シス
テムで受付・審査処理をするためにフラッシュメ
モリにダウンロードする。
(3)電子申請データの受付・審査結果送信機能
電子申請データの受付・審査結果を事業所に通知するため、基幹システムからフラッシュメモ
リに記録した情報をマイナポータル経由で送信する。
(4)申請履歴等の保存機能
電子申請データの受付及び審査結果等の履
歴情報を保存、閲覧する。
③他のシステムとの接続
その他（マイナポータル）

番号法 第19条第７号
（提供）

提出時期

提出時期に係る説明

事前

重要な変更

事前

法改正で項番が変更されただ
けの軽微な修正

事前

重要な変更

その他 （住民基本台帳ネットワークシステ
ム、マイポータル）

事前

重要な変更

(1)個人番号の新規加入入手（電子申請による入手を含む）(2)個人番号変更入手（電子申請による入手を
含む。）

事前

重要な変更

第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第22条の2、第24条の2、第25条の2、第31条の2、第41条の2、第55条の2、第59条の3 を追加
全体図に、オンライン資格確認等システム、マイナポータル、レセオン端末を健保組合フローに追加

令和2年9月30日

Ⅰ （別添１）事務の内容
個人番号を取り扱う事務の全 事務全体図
体図、及び （備考）事務の流 （備考）れの説明

令和2年9月30日

Ⅱ ３．特定個人情報の入手 その他
う・使用事項2 ②入手方法 ム）（住民基本台帳ネットワークシステ

Ⅱ ３．特定個人情報の入手(1)個人番号の新規加入入手③入手の時(2)個人番号変更入手
期・頻度

令和2年9月30日 う・使用事項2（備考）欄に追加
・「証記号番号」を「証記号番号＋枝番」に変更。
・※図中の「レセオン端末」とは、マイナポータ
ルにオンライン請求ＮＷを通じて接続し、端末に搭載したダウンロードＡＰにより事業主がマイナポータル経由で提出した電子申請データのダウンロード及び電子申請データの受付・審査結果を事業主宛にマイナポータル経由で通知する専用端末で、他のネットワークや基幹シス
テムとは接続しない。
・１－② 事業主が各種届出書を電子申請デー
タで作成した場合は、オンラインでマイナポータル経由で当組合に提出する。
・１－④´マイナポータル経由で提出された電子申請データは、オンライン請求ＮＷを通じてレセオン端末で確認し、電子申請データをフラッ
シュメモリに一時記録して、フラッシュメモリから
基幹システム専用端末で基幹システムに登録する。
・１－⑥´電子申請データが基幹システム登録の際に疑義や登録エラーが生じた場合は、その通知を基幹システム専用端末からフラッシュ
メモリに一時記録してレセオン端末に読み込みし、オンライン請求ＮＷを通じてマイナポータル
経由で事業主に通知する。なお、正常に登録処理が完了した電子申請データについても結果通知を基幹システム専用端末からフラッシュ
メモリに一時記録してレセオン端末に読み込みし、オンライン請求ＮＷを通じてマイナポータル
経由で事業主に通知する。

－ 48 －

変更日

項目変更前の記載変更後の記載【加入事業所から個人番号の入手】【加入事業所から個人番号の入手】
資格取得時の一般被保険者の個人番号及び資格取得時の一般被保険者の個人番号及び 資格認定時のその被扶養者の個人番号や、個資格認定時のその被扶養者の個人番号や、個 人番号の変更が生じた一般被保険者又はその人番号の変更が生じた一般被保険者又はその 被扶養者の新個人番号については、事業所が被扶養者の新個人番号については、事業所が 被保険者本人又は本人の代理人から提出を受被保険者本人又は本人の代理人から提出を受 けて届出書に個人番号を記載し、その書類をけて届出書に個人番号を記載し、当組合に届 郵送又は電子申請データにしてマイナポータル
け出ることにより、当組合が入手する。
経由で（※1）当組合に届け出ることにより、当当組合が事業所から届出書を受け付けるに 組合が入手する。当組合が事業所から届出書
当たっては、定められた紙の届出書又は暗号 を受け付けるに当たっては、定められた紙の届
規約等の仕様が定められた電子記録媒体のい 出書又は暗号規約等の仕様が定められた電ずれかで行う子記
録媒体又はマイナポータル経由で申請された
Ⅱ ３．特定個人情報の入手
電
令和2年9月30日 う・使用事項2④入手に係
子申請データのいずれかで行う。
る妥当性【地方公共団体情報システム機構から個人番号【地方公共団体情報システム機構から個人番の入手】
号の入手】 （※1）を追加（※1）厚労省の「行政手続きコスト削減のための基本計画（令和元年6月改定）において、マイナポータル等を利用した電子申請環境の構築
によって電子申請環境が整っていない健保組合への電子申請の導入を図る方針が示され、さらに、政府による社会保険・税手続きのオン
ライン・ワンストップ化の推進の取り組みも踏まえ、2020年11月から開始する電子申請サービ
スにより事業所からマイナポータル経由で申請されたデータで当組合が入手する。

提出時期に係る説明

事前

重要な変更

＜個人番号の入手の時期・頻度の妥当性＞（※2）(2)個人番号変更入手
・届け出た番号の誤りの発覚や変更があった
場合、新番号の届け出があった都度、随時入手する。
（※2）電子申請による入手の場合も同様に、事業所からマイナポータル経由で届け出（申請）があった都度、随時入手する。

事前

重要な変更

個人番号を利用した加入者資格の履歴管理、
Ⅱ ４．特定個人情報ファイル 個人番号を利用した加入者資格の履歴管理、
被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個委託事項 被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個
人番号との紐付管理、及び資格履歴情報をオ
2 ①委託内容
人番号との紐付管理
ンライン資格確認等システムに登録

事後「オンライン資格確認等」の実施に伴うもので、当組合が行う事務、リスク対策等に重要な変更が生じない修正のため、事後に提出

事前

重要な変更

事前

重要な変更

＜個人番号の入手の時期・頻度の妥当性＞（※2）(2)個人番号変更入手
・届け出た番号の誤りの発覚や変更があった
場合、新番号の届け出があった都度、随時入手する。

令和2年9月30日

令和2年9月30日 の取扱いの委託＜基幹システムにおける措置＞

令和2年9月30日

提出時期＜基幹システムにおける措置＞ ※を追加
※電子申請された届出書データは決済処理が終了するまでの間、基幹システムに保管･管理する。
決済処理をした届出書データは基幹システムに保管・管理するか、電子記録媒体に記録して媒体を 上記の保管庫に保管･管理する。

＜中間サーバー等における措置＞＜中間サーバー等における措置＞
Ⅱ ６．特定個人情報の保管・ 中間サーバー等は、支払基金のデータセン①中間サーバー等の運用支援環境の設置場
消去 ①保管場所
ターに設置しており、許可された者のみが入退 所は、取りまとめ機関が所有のサーバー環境
室できる管理対象区域に設置する。
（オンプレミス環境）の場合、セキュリティを確保したサーバー室に設置し、許可された者のみが入退室できる管理対象区域にて設置する。またクラウド環境の場合、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者実施する。
②特定個人情報は、運用支援環境（情報提供サーバー）のデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存する。

・基幹システムに保存する個人番号について
・基幹システムに保存する個人番号について
は、当組合の「システム等運用管理規程」に規は、当組合の「システム等運用管理規程」に規定された保存期間に基づき、資格喪失後10年定された保存期間に基づき、資格喪失後3年間間保管する。
保管する。
Ⅱ ６．特定個人情報の保管・②保管期間
その他妥当性令和2年9月30日 消去

・電子申請された届出書データは決済処理が終了するまでの間、基幹システム又は電子記録媒体で保管･管理する。
決済処理をした届出書データは、当組合の「文章保存運用管理規程（組合員の資格に関する届出書類）」に規定された保存期間を準用し、基幹シ
ステム又は電子記録媒体で5年間保管する。

－ 49 －

変更日

項目変更前の記載変更後の記載＜基幹システムにおける措置＞
・基幹システム内の特定個人情報は、基幹シス＜基幹システムにおける措置＞
テムの検索機能を使って資格喪失日から保管
・基幹システム内の特定個人情報は、基幹シス期間が経過した特定個人情報を確認し、基幹テムの検索機能を使って資格喪失日から保管システムの消去機能を使って個人番号を完全期間が経過した特定個人情報を確認し、基幹消去する。
システムの消去機能を使って個人番号を完全廃棄する電子記録媒体及びフラッシュメモリ
消去する。
は、工具又はメディアシュレッダーで物理的に・フラッシュメモリに一時的に記録した特定個人
破壊して廃棄し、廃棄記録を管理簿に記載す情報は、使用の都度速やかに完全消去する。
る。
・フラッシュメモリに一時的に記録した特定個人
情報は、使用の都度速やかに完全消去する。
PC等のリース機器返却又は機器を廃棄する場
合、ＨＤＤのデータを復元不可能に完全消去した証明書類の提出や疑義が生じた際の立入調査等を条件にリース業者や廃棄業者に引渡
Ⅱ
６．特定個人情報の保管・
令和2年9月30日
し、証明書類で消去を確認する。条件に見合う消去 ③消去方法
適切な業者がない場合は、当組合でデータ消去ソフトを導入して完全消去を実施し、廃棄記録を管理簿に記載する。

提出時期

提出時期に係る説明

事前

重要な変更

事前

重要な変更

事前

「オンライン資格確認等」の実施に伴うもので、当組合が行う事務、リスク対策等に重要な変更が生じない修正であるが、事前に提出

事前

重要な変更＜電子申請された届出書の措置＞
・基幹システム内に保管・管理されている届出書データは、定期的に基幹システムの検索機
能で保管期間を検索し、保管期間を過ぎたもの
は基幹システムの消去機能を使って完全消去する。
・電子記録媒体で保管・管理されている届出書
データは、定期的に管理簿で保管期間を確認
し、保菅期間が過ぎたものは電子記録媒体を廃棄（工具又はメディアシュレッダーで物理的に破壊）し、廃棄記録を管理簿に記載する。

＜取りまとめ機関が定める当組合の運用にお ＜取りまとめ機関が定める当組合の運用にお
ける措置＞
ける措置＞
・保管期間経過後は、中間サーバー等から適 ・保管期間経過後は、中間サーバー等から適切に廃棄等を行う。廃棄する電子記録媒体及 切に廃棄等を行う。廃棄する電子記録媒体及びフラッシュメモリは、工具又はメディアシュレッ びフラッシュメモリは、工具又はメディアシュレッ
ダーで物理的に破壊して廃棄し、廃棄記録を管 ダーで物理的に破壊して廃棄し、廃棄記録を管理簿に記載する。
理簿に記載する。
令和2年9月30日

Ⅱ ６．特定個人情報の保管・・フラッシュメモリに一時的に記録した特定個人 ・フラッシュメモリに一時的に記録した特定個人
消去 ③消去方法
情報は、使用の都度速やかに完全消去する。 情報は、使用の都度速やかに完全消去する。
PC等のリース機器返却又は機器を廃棄する場
合、ＨＤＤのデータを復元不可能に完全消去した証明書類の提出や疑義が生じた際の立入調査等を条件にリース業者や廃棄業者に引渡し、証明書類で消去を確認する。
条件に見合う適切な業者がない場合は、当組合でデータ消去ソフトを導入して完全消去を実施し、廃棄記録を管理簿に記載する。

＜加入者情報項目＞ 証記号、証番号
Ⅱ （別添２）特定個人情報
令和2年9月30日
ファイル記録項目＜加入者情報項目＞ 証記号・証番号+枝番＜被保険者証項目＞＜高齢受給者証項目＞＜限度額適用認定証項目＞＜特定疾病療養受療証項目＞等に項目名の追加、修正【加入事業所から個人番号を入手する場合の【加入事業所から個人番号を入手する場合の 措置】※を追加
措置】
・機関誌や当組合Ｗｅｂ等で、事業所に個人番
・機関誌や当組合Ｗｅｂ等で、事業所に個人番 号の提出が必要な加入者の要件を明示して周Ⅲ ２．特定個人情報の入手 号の提出が必要な加入者の要件を明示して周 知する。
知する。
・事業所が被保険者から個人番号の提出を受
リスク1・事業所が被保険者から個人番号の提出を受 ける際、番号法第16条（本人確認の措置）に則・対象者以外の情報の入手を ける際、番号法第16条（本人確認の措置）に則 り本人確認を実施するよう通知し、これを求め防止するための措置の内容 り本人確認を実施するよう通知し、これを求め る。
・必要な情報以外を入手する る。
・事業所から届出書を受け付けたとき、当組合ことを防止するための措置の ・事業所から届出書を受け付けたとき、当組合 で資格情報を参照して加入者であることを確認
内容
で資格情報を参照して加入者であることを確認 する。
令和2年9月30日する。
リスク２※電子申請された届出書の受け付け（入手）もリスクに対する措置の内容
上記と同様の措置をとる。また、電子申請デー
タは、電子証明書又は法人認証基盤によって
リスク３
申請者（加入事業所等）の身元確認がされた
・個人番号の真正性確認の措
データをマイナポータルからオンライン請求Ｎ
置の内容
Ｗを通じてのみ受け付ける。
・特定個人情報の正確性確保の措置の内容リスク３のみ但し書き追加（ただし、個人番号を手入力することはないので、上記の「届出書と読み合わせ、ダブルチェッ
ク」は除く）－ 50 －

変更日

項目変更前の記載変更後の記載【加入事業所から個人番号を入手する場合の 【加入事業所から個人番号を入手する場合の措置】措置】※を追加
・事業所から届けられた届出書は送付伝票と ・事業所から届けられた届出書は送付伝票と内容・数量を照合確認する。
内容・数量を照合確認する。
・特定個人情報が記載された届出書は管理簿 ・特定個人情報が記載された届出書は管理簿に記載して速やかに保管庫に施錠保管する。 に記載して速やかに保管庫に施錠保管する。
また、届出書を使用後は文書保存規程に従っ また、届出書を使用後は文書保存規程に従って保管及び廃棄措置をする。
て保管及び廃棄措置をする。
・事業所から入手した電子記録媒体は媒体管 ・事業所から入手した電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。
理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。
・電子記録媒体に記録されたデータは、読み込 ・電子記録媒体に記録されたデータは、読み込
んだ件数を事業所に書類で知らせて相違ない んだ件数を事業所に書類で知らせて相違ないか確認する。
か確認する。
Ⅲ ２．特定個人情報の入手 ・保管する必要がない使用済の電子記録媒体 ・保管する必要がない使用済の電子記録媒体
令和2年9月30日 リスク４ リスクに対する措置 はシュレッダーで粉砕し廃棄する。
は工具又はメディアシュレッダーで物理的に破の内容・使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合
壊して廃棄し、廃棄記録を管理簿に記載する。
は、廃棄の記録を管理簿を用いて行う。
※電子申請された届出書の受け付け（入手）
事業所は、TSL/SSLによる暗号化でセキュリティを確保した届出データをマイナポータル経由で申請することとする。
当組合が、マイナポータル経由でオンライン
請求ＮＷにより届出データを受け付けし基幹シ
ステムに登録する処理等は、権限を付与された必要最小限の職員等だけが行えるようシス
テム的に制御する。
なお、オンライン請求ＮＷはIP-VPNによる閉鎖された通信回線で、通信内容の秘匿や盗聴防止の対応がされている。

Ⅲ ２．特定個人情報の入手リスクに対する措置の内容

令和2年9月30日

Ⅲ ２．特定個人情報の入手
リスク４ 特定個人情報の入手におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

Ⅲ ３．特定個人情報の使用
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法＜基幹システムにおける措置＞
Ⅲ ３．特定個人情報の使用
リスク２ アクセス権限の発令和2年9月30日
効・失効の管理
具体的な管理方法

Ⅲ ３．特定個人情報の使用
リスク２ 特定個人情報の使用の記録
具体的な管理方法

事前

重要な変更

事前

電子申請に係る重要な変更＜基幹システムにおける措置＞※を追加※電子申請された届出書を受け付けし基幹シ
ステムに登録処理等を行う職員等のユーザー認証管理も、上記＜基幹システムにおける措置＞と同様に行う。
なお、マイナポータルにログインする当組合のユーザーＩＤの管理は、健保連により行われ
る。

事前

重要な変更

＜基幹システムにおける措置＞※を追加※電子申請された届出書を受け付けし基幹シ
ステムに登録処理等を行う職員等のアクセス権限の発効・失効管理も、上記＜基幹システム
における措置＞と同様に行う。
なお、マイナポータルにログインする当組合のアクセス権限の発効・失効は、健保連に申請
して行う。

事前

重要な変更

＜基幹システムにおける措置＞※を追加※電子申請された届出書を受け付けし基幹シ
ステムに登録処理等を行う操作ログの記録も、
上記＜基幹システムにおける措置＞と同様に
行う。

事前

重要な変更

＜基幹システムにおける措置＞※を追加※電子申請された届出書を受け付けし基幹シ
ステムに登録処理等を行う操作ログの記録も、
上記＜基幹システムにおける措置＞と同様に
行う。

事前

重要な変更

電子申請された届出書の受け付け（入手）においては、健保連が管理する当組合に付与されたアカウントでマイナポータルにログインすることで、当組合宛に申請されたデータのみマイナ
ポータルから入手できるよう制御されている。

令和2年9月30日 リスク２

令和2年9月30日

重要な変更

特定個人情報の入手における帳票の取扱いや 特定個人情報の入手における帳票の取扱いや確認・判断の誤り、基幹システム及び中間サー 確認・判断の誤り、基幹システム及び中間サー
バー等の利用・操作の誤り等によるリスクを防 バー等、電子申請データ受付処理の利用・操
ぐため、必要な法令・省令、業務フロー、基幹シ 作の誤り等によるリスクを防ぐため、必要な法
ステム及び中間サーバー等の利用・操作等の 令・省令、業務フロー、基幹システム及び中間教育・訓練を適宜実施する。
サーバー等、電子申請データ受付処理の利用・操作等の教育・訓練を適宜実施する。

＜基幹システムにおける措置＞

Ⅲ ３．特定個人情報の使用
令和2年9月30日 リスク２ アクセス権限の管理
具体的な管理方法

提出時期に係る説明

事前【電子申請された届出書を受け付ける（レセオン端末）】 （新規）・（レセオン端末）にはファイアウォール、ウイル
ス対策ソフトを導入してパターンファイルを随時更新しておく。
・（レセオン端末）はオンライン請求ＮＷにだけ接続し、それ以外のネットワークやシステムとは分離する。
・（レセオン端末）は、使用権限を付与された必要最小限の職員等だけが操作できるようシス
テム的に制御する。

令和2年9月30日 リスク４

提出時期

＜基幹システムにおける措置＞＜基幹システムにおける措置＞－ 51 －

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜電子申請された届出書の受け付けにおける措置＞ （新規）

令和2年9月1日

・電子申請された届出書を受け付けし基幹シス
テムに登録処理等を行うのは、アクセス権限を付与された必要最小限の職員等に限定し、ア
クセス権限が付与された職員等でも限定された端末以外からは電子申請データにアクセスできないようシステム的に制御する。
・電子申請データをフラッシュメモリに一時的に複写するときは、アクセス権限を付与された職員等が事前に管理者の承認を得て、システム管理責任者がパスワード設定した媒体の使用を管理簿に記載して行い、その媒体でデータを保管しない場合は、処理に使用後速やかに媒体からデータを完全に消去して返却し、責任者はそれを確認する。
・定期的な操作ログのチェックや、職員等に対する教育、研修は上記＜基幹システムにおける措置＞と同様に行う。

Ⅲ ３．特定個人情報の使用リスク３ 従業者が事務外で使用するリスクリスクに対する措置の内容

事前

重要な変更

事前

重要な変更

事前

「オンライン資格確認等」の実施に伴うもので、当組合が行う事務、リスク対策等に重要な変更が生じない修正であるが、事前に提出

事前

重要な変更＜基幹システムにおける措置＞＜基幹システムにおける措置＞
・保管する必要がない使用済の電子記録媒体・保管する必要がない使用済の電子記録媒体
は工具又はメディアシュレッダーで物理的に破はシュレッダーで粉砕し破棄する。
壊して廃棄する。

令和2年9月30日

Ⅲ ３．特定個人情報の使用リスク４ 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容＜中間サーバー等における措置＞
中間サーバー等を支払基金のデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監Ⅲ ７．特定個人情報の保管・ 視カメラによる監視及び施錠管理をすることで消去リスクを回避する。
令和2年9月30日 リスク１ 特定個人情報の漏
えい・滅失・毀損リスク⑤物理的対策Ⅲ ７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏
えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策令和2年9月30日 リスク１

＜電子申請された届出書の受け付けにおける措置＞ （新規）・電子申請された届出書を受け付けし基幹シス
テムに登録処理等を行うのは、アクセス権限を付与された必要最小限の職員等に限定し、ア
クセス権限が付与された職員等でも限定された端末以外からは電子申請データにアクセスできないようシステム的に制御する。
・電子申請データをフラッシュメモリに複写する
ときは、アクセス権限を付与された職員等が事前に管理者の承認を得て、システム管理責任者がパスワード設定した媒体の使用を管理簿に記載して行い、その媒体でデータを保管しない場合は、処理に使用後速やかに媒体からデータを完全に消去して返却し、責任者はそれを確認する。
・定期的な操作ログのチェックや、職員等に対する教育、研修は上記＜基幹システムにおける措置＞と同様に行う。
＜中間サーバー等における措置＞
・運用支援環境は、クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者による設置場所への入退室記録管理及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
・クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点
では、電子錠による入退室制限等の物理的なアクセス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、監視カメラ等による入退室及び室内映像の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。

＜電子申請された届出書の受け付けにおける措置＞ （新規）・マイナポータルに接続するオンライン請求Ｎ
Ｗは、通信内容の秘匿や盗聴防止がされた
IP-VPNによる閉鎖された通信回線を使用する。
・マイナポータル内部において、オンライン請求
ＮＷの接続先と事業主の接続先は論理的に分離されている。
・電子申請された届出書を受け付けし基幹シス
テムに登録処理等を行うのは、アクセス権限を付与された必要最小限の職員等だけに限定したアクセス制御をし、アクセス権限が付与された職員等でも限定された端末以外からは電子
申請データにアクセスできないようシステム的に制御する。
・（レセオン端末）はオンライン請求ＮＷにだけ接続し、それ以外のネットワークとは接続できないよう分離する。
・（レセオン端末）にはファイアウォ―ルの設定
やウイルス対策ソフトを導入しパターンファイル
を随時更新する。
等により、リスクを回避する。

－ 52 －

変更日

項目変更前の記載変更後の記載＜中間サーバー等における措置＞＜中間サーバー等における措置＞①運用支援環境において保有する特定個人情①中間サーバー等において保有する特定個人報がインターネットに流出することを防止するた情報がインターネットに流出することを防止す
め、中間サーバー 等はインターネットには接続るため、中間サーバー等はインターネットにはできないようシステム面の措置を講じている。
接続できないようシステム面の措置を講じてい②運用支援環境では、セキリュティ対策を実施
る。
するクラウドマネージメントサービス（クラウド事②中間サーバー等ではUTM（コンピュータウイ
業者により運用管 理まで含めた形で提供さルスやハッキング等の脅威からネットワークをれるサービス）等を活用し、アクセス制限、侵入
効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入
検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析
し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行を行う。
うとともに、ログの解析を行う。
③クラウドマネージドサービスの利用にあたっ③中間サーバー等では、ウイルス対策ソフトをては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む
導入し、パターンファイルの更新を行う。
電子データを取扱わ ない契約とし、クラウド④導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、事業者が個人番号等にアクセスできないように
Ⅲ ７．特定個人情報の保管・ 必要なセキュリティパッチの適用を行う。
アクセス制御を行う。
消去⑤中間サーバー等と当組合の通信は、IPSec④運用支援環境では、ウイルス対策ソフトを導
令和2年9月30日 リスク１ 特定個人情報の漏 による暗号化された通信経路を使用すること
入し、パターンファイルの更新を行う。
えい・滅失・毀損リスク
で、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止⑤導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、⑥技術的対策の対応をしている。
必要なセキュリティパッチの適用を行う。
⑥中間サーバー等と当組合の通信は、IPSecによる暗号化された通信経路を使用すること
で、データ転送時の通内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑦運用支援環境とオンライン資格確認等シス
テムとの通信は、個人番号が送信されることがないように、厚生労働省が定めたインター
フェース仕様に沿って、決められたデータ項目
のみ提供するシステム的に制御されている。
⑧オンライン資格確認等システム側から運用支援環境へはアクセスしないよう制御（情報を提供した際の処理結果電文は除く。）する。

Ⅲ ７．特定個人情報の保管・消去
リスク３ 特定個人情報が消
令和2年9月30日 去されずいつまでも存在する
リスク
消去手順

手順の内容

＜電子申請された届出書における措置＞（新規）・電子申請された届出書データは決済処理後、基幹システム又は電子記録媒体に保管し、その決済前のデータは記録場所から速やかに消去する。
・基幹システムに保管した届出書データは、保管期間が終了したものを定期的に基幹システ
ムで検出し、消去機能を使って消去する。
・電子記録媒体で保管した届出書データは、保管期間が終了したものを定期的に管理簿で点検し、電子記録媒体を工具又はメディアシュ
レッダーで物理的に破壊して廃棄する。
※上記の消去又は廃棄を行った場合、媒体管理簿にその記録を記載する。

【運用上のルールによる措置】【運用上のルールによる措置】
・プリンタ、ＦＡＸ等の出力用紙の放置禁止の徹・プリンタ、ＦＡＸ等の出力用紙の放置禁止の徹
底
底・不要となった特定個人情報記載の用紙のシュ・不要となった特定個人情報記載の用紙のシュ
レッダーの実施
レッダーの実施
・溶解処分業者の委託契約の見直しによる保・溶解処分業者の委託契約の見直しによる保存満了分文書廃棄の実施
存満了分文書廃棄の実施
・溶解処分業者による保存満了分文書廃棄の・溶解処分業者による保存満了分文書廃棄の実施（処分方法や廃棄証明書発行等の委託契実施（処分方法や廃棄証明書発行等の委託契約条件の見直しによる確実な廃棄の実施）
約条件の見直しによる確実な廃棄の実施）・書類又は電子記録媒体の搬送時の所在追跡
・書類又は電子記録媒体の搬送時の所在追跡
Ⅲ ７．特定個人情報の保管・可能な手段の実施
可能な手段の実施
消去
・執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時の・執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時のリスク３ 特定個人情報が消
施錠の実施
施錠の実施
去されずいつまでも存在する
・離席時のスクリーンセーバー又はシャットダウ
・離席時のスクリーンセーバー又はシャットダウ
令和2年9月30日 リスクンン・PC等のリース機器返却又は機器を廃棄する
・リース機器返却時、ＨＤＤ内の特定個人情報
特定個人情報の保管・消去に場合、ＨＤＤのデータを復元不可能に完全消去
が復元不可能な形態での消去の実施
おけるその他のリスク及びそした証明書類の提出や疑義が生じた際の立入・機器の廃棄時、ＨＤＤやメモリーの破壊の実のリスクに対する措置
調査等を条件にリース業者や廃棄業者に引渡施（業者に廃棄を委託した場合は確実に破壊し、証明書類で確認したことを証明書により確認）
条件に見合う適切な業者がない場合は、当組・電子記録媒体専用シュレッダーの導入による合でデータ消去ソフトを導入して完全消去を実使用済み電子記録媒体の粉砕、廃棄の実施
施し、廃棄記録を管理簿に記載
・電子記録媒体及びフラッシュメモリからデータ・廃棄する電子記録媒体及びフラッシュメモリを読み込む前に必ずウイルスチェックを行う
は、工具又はメディアシュレッダーで物理的に破壊し、廃棄記録を管理簿に記載
・電子記録媒体及びフラッシュメモリからデータを読み込む前に必ずウイルスチェックを行う－ 53 －

提出時期

提出時期に係る説明

事前

重要な変更

事前

重要な変更

事前

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明［特記事項］に追加
・基幹システムと中間サーバー等をサーバー間
接続することにより、電子記録媒体等で統合専用端末とのデータ授受を行う業務を減らして、
電子記録媒体等への不正な複製や媒体の持出し、紛失等が生じるリスクを軽減します。また同様に、マイナポータルとの電子申請データの授受についてもAPI接続で直接データ授受を行う方式を採用して、電子記録媒体等でレセオン
端末とのデータ授受は基本的に行わないこと
で、電子記録媒体等の使用に係るリスクを軽減
します。

事前

重要な変更の対象項目ではないが、サーバー間接続及び直接API連携開始に係る事項のため事前に変更

事前

公金受取口座取得に係る重
要な変更

事前

重要な変更の対象項目ではないが、サーバー間接続開始に係る事項のため事前に変更その他（ 基幹システム、オンライン資格確認等システム ）

事前重要な変更の対象項目ではないが、サーバー間接続開始に係る事項のため事前に変更①システムの名称①システムの名称
電子申請受付クライアントソフト
Ⅰ-２．特定個人情報ファイル 電子申請データ・ダウンロードＡＰ（以下「ダウンを取り扱う事務において ロードＡＰ」という。）
令和5年3月31日使用するシステム②システムの機能②システムの機能※この電子申請受付クライアントソフトは、国が［システム３］※このダウンロードＡＰは、国が開発し健保組
開発し健保組合に提供されるものを使用する。
合に提供されるものを使用する。

事後

システム名称の変更

事後

番号法改正により号番号を、
主務省令改正により条項番
号を変更

事前

重要な変更の対象項目ではないが、サーバー間接続及び直接API連携開始に係る事項のため事前に変更

特定個人情報保護評価書（全項目評価書）
表紙
令和5年3月31日
個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言

1．適用事務（加入者への保険給付や保険料徴
１．.適用事務（加入者への保険給付や保険料 収に当たって適用する資格関係情報等を取り徴収に当たって適用する資格関係情報等を取 扱う事務）
り扱う事務）（1）～（3） 略（1）～（3） 略（4）他の医療保険者等から異動してきた被保（4）他の医療保険者等から異動してきた被保 険者や被扶養者の資格認定に当たり確認情報
険者や被扶養者の資格認定に当たり確認情報 が必要な場合は、中間サーバー等内で従前にが必要な場合は、中間サーバー等内で従前に 加入していた医療保険者等に情報照会し、資加入していた医療保険者等に情報照会し、資 格喪失していることを確認、また、被扶養者の格喪失していることを確認、また、被扶養者の 資格認定に必要な課税証明書や住民票等情資格認定に必要な課税証明書や住民票等情 報、給付金・還付金等の支給に利用する公的
報は、情報提供ネットワークシステムを利用し 給付支給等口座情報（以下、「公金受取口座情Ⅰ-１．特定個人情報ファイルて当該情報保有機関に情報照会し確認（※3） 報」という。）（被保険者が希望する場合に限を取り扱う事務令和5年3月31日
る。）は、情報提供ネットワークシステムを利用して当該情報保有機関に情報照会し確認（※②事務の内容3）（付）給付金・還付金等の支給に際して、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」が令和4年1月に施行され、被保険者が「公金受取口
座情報」の利用を希望した場合に限り、情報提供ネットワークシステムを通じて情報照会を行い、口座情報登録システム（デジタル庁）から当該被保険者の公金受取口座情報を入手して振込等の事務処理に利用することが可能になった。

令和5年3月31日

Ⅰ-２．特定個人情報ファイル
その他（ 中間サーバー等、レセプトシステム、を取り扱う事務において その他（ レセプトシステム、レセプト情報管理・
レセプト情報管理・分析システム、保健システ
使用するシステム
分析システム、保健システム、調査報告システ
ム、調査報告システム、月報システム、マイナ［システム１］
ム、月報システム ）ポータル ）③他のシステムとの接続

Ⅰ-２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において
令和5年3月31日使用するシステム
その他（オンライン資格確認等システム ）［システム２］③他のシステムとの接続

Ⅰ-６．情報提供ネットワーク
令和5年3月31日 システムによる情報連携②法令上の根拠Ⅰ （別添１）事務の内容
令和5年3月31日

事務内容図

番号法第19条第7号

番号法第19条第8号（提供）番号法別表第2の主務省令で定める事 （提供）番号法別表第2の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第31条の２
務及び情報を定める命令 第31条の２の２

図に、基幹システムと中間サーバー等を接続する「情報連携サーバー」を追加
及びマイナポータルと基幹システムの直接ＡＰＩ
連携を追加－ 54 －

変更日項目

Ⅰ （別添１）事務の内容
令和5年3月31日（備考）

変更前の記載変更後の記載※図中の「レセオン端末」とは、マイナポータル ※図中の「レセオン端末」とは、マイナポータルにオンライン請求ＮＷを通じて接続し、端末に にオンライン請求ＮＷを通じて接続し、端末に搭載した電子申請受付クライアントソフトによ 搭載した電子申請受付クライアントソフトにより・・・・・・他のネットワークや基幹システムとは り・・・・・・他のネットワークや基幹システムとは接続しない。
接続しない。なお、直接ＡＰＩ連携の導入後は、障害やメンテナンス等で直接ＡＰＩ連携が使用できない場合のみレセオン端末に切り換えて電子申請データの授受を行う。
１．適用事務１．適用事務１－④’マイナポータル経由で提出された電子 １－④’マイナポータル経由で提出された電子申請データは、オンライン請求ＮＷを通じてレセ 申請データは、オンライン請求ＮＷを通じて基オン端末で確認し、電子申請データをフラッ
幹システム専用端末で確認し、基幹システム専
シュメモリに一時記録して、フラッシュメモリから 用端末で基幹システムに登録する。
基幹システム専用端末で基幹システムに登録 １－④”レセオン端末で受け付ける場合は、オする。
ンライン請求ＮＷを通じてレセオン端末で確認し、電子申請データをフラッシュメモリに一時記
１－⑥’電子申請データが基幹システム登録の 録して、フラッシュメモリから基幹システム専用
際に疑義や登録エラーが生じた場合は、その 端末で基幹システムに登録する。
通知を基幹システム専用端末からフラッシュメ １－⑥’電子申請データが基幹システム登録のモリに一時記録してレセオン端末に読み込み 際に疑義や登録エラーが生じた場合は、当組
し、オンライン請求ＮＷを通じてマイナポータル 合からオンライン請求ＮＷを通じてマイナポー
経由で事業主に通知する。なお、正常に登録 タル経由で事業主に通知する。なお、正常に登処理が完了した電子申請データについても結 録処理が完了した電子申請データについても
果通知を基幹システム専用端末からフラッシュ 結果通知をマイナポータル経由で事業主に通メモリに一時記録してレセオン端末に読み込み 知する。
し、オンライン請求ＮＷを通じてマイナポータル １－⑥”レセオン端末で行う場合は、通知を基経由で事業主に通知する。
幹システム専用端末からフラッシュメモリに一時記録してレセオン端末に読み込みし、オンラ
イン請求ＮＷを通じてマイナポータル経由で事業主に通知する。
＜基幹システムと接続している他のシステムについて＞に追加※電子申請データの受付を、マイナポータルと基幹システムをオンライン請求ＮＷで接続して行う直接API連携では、他のネットワークとの接続ができないようシステム的に制御する。

提出時期

提出時期に係る説明

事前重要な変更の対象項目ではないが、直接API連携開始に係る事項のため事前に変更

事前重要な変更の対象項目ではないが、サーバー間接続開始に係る事項のため事前に変更※図中の「情報連携サーバー」とは、委託区画
ファイルへの資格情報の登録や更新及び副本区画ファイルへの副本情報の登録や更新を行う際に統合専用端末を用いず中間サーバー等と基幹システムをサーバー間接続をして行うための送受信用サーバーで、ウィルス対策ソフト
及びファイアウォールでセキュリティ保護し、他の外部ネットワークシステムとは分離している。
なお、地方公共団体情報システム機構や他の情報保有機関への情報照会は統合専用端末
で行い、情報連携サーバーを介したサーバー間接続では行わない。
Ⅰ （別添１）事務の内容
令和5年3月31日（備考）

１，適用事務に追加
１－⑧’サーバー間接続によりこれを行う場合
は、基幹システム専用端末から情報連携サーバーを介してオンラインにより資格情報を委託
区画ファイルに登録して被保険者枝番を取得
し、基幹システム専用端末で基幹システムへの登録、確認をする。
１－⑨’サーバー間接続によりこれを行う場合
は、基幹システム専用端末から情報連携サーバーを介してオンラインにより副本区画ファイ
ルに登録する。
３．給付事務に追加
３ー④’サーバー間接続によりこれを行う場合
は、基幹システム専用端末から情報連携サーバーを介してオンラインにより給付関係情報を副本区画ファイルに登録する。

－ 55 －

変更日

項目変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前重要な変更の対象項目ではないが、公金受取口座取得に係る事項のため事前に変更

事前

公金受取口座取得に係る重要な変更

総務課・経理課・適用課・医療課（１係）・システ
ム運用管理室事後

重要な変更に当たらない形式
的な変更

行政機関・独立行政法人等（日本年金機構、日 行政機関・独立行政法人等（日本年金機構、日本私立学校振興・共済事業団）
本私立学校振興・共済事業団､デジタル庁）

事前

公金受取口座取得に係る重要な変更

総務課・人事労務課・企画調整課・適用課・医療課（１係）・調査課・システム運営管理室

総務課・経理課・適用課・医療課（１係）・システ
ム運用管理室事後

重要な変更に当たらない形式
的な変更

番号法第19条第7号

番号法第19条第8号

事後

番号法改正（令和3年9月1日施行）により号番号を事後に変更

Ⅱ-６．特定個人情報の保管・消去
保管庫：管理者による施錠管理・入出庫の記録 保管庫：部門個人情報責任者による施錠管理・管理
入出庫の記録管理理
①保管場所

事後

肩書きの書き換えにより事後に変更【入手した情報の登録･確認をする基幹システ
ム
専用端末】 に追加
・サーバー間接続に係る情報連携サーバーとの情報授受は操作を行う専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だ
けが当該端末を操作できるようアクセス制御する。

事前

サーバー間接続開始に係る
重要な変更

事前

直接API連携開始に係る事項のため事前に変更

事前

サーバー間接続開始に係る重要な変更＜個人番号を取り扱う事務の流れ＞

変更後の記載＜個人番号を取り扱う事務の流れ＞

２．徴収事務２．徴収事務２－③ 当組合は金融機関に対し、被保険者
２－③ 当組合は金融機関に対し、被保険者への保険料還付金の振込処理を行う。（＃1）
への保険料還付金の振込処理を行う。
３．給付事務
３．給付事務３－⑤ 当組合は金融機関に対し、被保険者
３－⑤ 当組合は金融機関に対し、被保険者への給付金振込処理を行う。（＃1）
への給付金振込処理を行う。
＃1＜給付金･還付金等の振込事務について＞
一般被保険者への給付金等は、被保険者が所属する事業所又は被保険者が届け出た金融機
関等口座に振込処理を行う。
任意継続被保険者又は資格喪失者への給付金･還付金等は、被保険者が届け出た金融機
関等口座に振込処理を行う。
なお、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」が令和4年1月に施行され、令和5年4月以降、被保険者が公金受取口座情報の利用を希望した場合に限り、照会データをオンラインで中間サーバー等に送り情報提供ネットワークシ
ステムで口座情報登録システム（デジタル庁）に照会して取得した当該被保険者の公金受取口座に振込処理を行う。

Ⅰ （別添１）事務の内容
令和5年3月31日（備考）

主な記録項目｜その他（ 公金受取口座情報）
令和5年3月31日

Ⅱ-２．基本情報④記録される項目

令和5年3月31日

Ⅱ-２．基本情報⑥事務担当部署

総務課・人事労務課・企画調整課・適用課・医療課（１係）・調査課・システム運営管理室

Ⅱ-３．特定個人情報の入手・
令和5年3月31日 使用①入手元
Ⅱ-３．特定個人情報の入手・
令和5年3月31日 使用⑦使用の主体

その妥当性｜・公金受取口座情報：被保険者が希望した場合に限り情報保有機関に照会して取得し、給付金等の支給事務に用いるために記録するもの。

使用部署

Ⅱ-５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
令和5年3月31日

令和5年3月31日

提供先１①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報Ⅲ-２．特定個人情報の入手
令和5年3月31日 リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリ
スク【電子申請された届出書を受け付けるレセオン 【電子申請された届出書を受け付ける（マイナ
端末】
ポータル連携サーバー及びレセオン端末）】を修正
・マイナポータル連携サーバー及びレセオン端
Ⅲ-２．特定個人情報の入手 ・レセオン端末にはファイアウォール、ウイルス 末にはファイアウォール、ウイルス対策ソフトを（情報提供ネットワークシステ 対策ソフトを導入してパターンファイルを随時更 導入してパターンファイルを随時更新しておく。
ムを通じた入手を除く。）
新しておく。
・マイナポータル連携サーバー及びレセオン端
令和5年3月31日
・レセオン端末はオンライン請求ＮＷにだけ接 末はオンライン請求ＮＷにだけ接続し、それ以
リスク４： 入手の際に特定個 続し、それ以外のネットワークやシステムとは 外のネットワークやシステムとは分離する。
人情報が漏えい・紛失するリ 分離する。
・マイナポータル連携サーバー及びレセオン端スク・レセオン端末は、使用権限を付与された必要 末は、使用権限を付与された必要最小限の職
最小限の職員等だけが操作できるようシステ 員等だけが操作できるようシステム的に制御す
ム的に制御する。
る。

Ⅲ-３．特定個人情報の使用
令和5年3月31日＜中間サーバー等における措置＞＜中間サーバー等における措置＞
・統合専用端末を利用したシステム操作や特 ・統合専用端末又はサーバー間接続を利用しリスク２：権限のない者によっ
定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン たシステム操作や特定個人情報等へのアクセて不正に使用されるリスク
操作を行い、操作者を認証するよう中間サー スを行う前にログイン操作を行い、操作者を認
バー等で制御している。
証するよう中間サーバー等で制御している。
ユーザー認証の管理－ 56 －

変更日

項目変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜基幹システムにおける措置＞※に追加
・事務の目的を超えて公金受取口座情報等が利用できないように、公金受取口座情報等に不必要な情報が紐付かないようにシステムで制御されている。

事前

公金受取口座取得に係る重要な変更＜基幹システムにおける措置＞ に追加
・サーバー間接続に係る情報連携サーバーとの情報授受は操作を行う専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だ
けが当該端末を操作できるようアクセス制御する。

事前

サーバー間接続開始に係る重要な変更＜中間サーバー等における措置＞＜中間サーバー等における措置＞を修正
・統合専用端末を利用した情報照会依頼時等 ・統合専用端末又はサーバー間接続を利用しにおいて、当組合の職員に許可さ れた事務／ た情報照会依頼時等において、当組合の職員
事務手続のみ取り扱うことができるよう中間に許可された事務／事務手続のみ取り扱うことサーバー等で制御している。
ができるよう中間サーバー等で制御している。

事前

サーバー間接続開始に係る重要な変更＜基幹システムにおける措置＞ に追加
・サーバー間接続に係る情報連携サーバーとの情報授受は操作を行う専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だ
けが当該端末を操作できるようアクセス制御する。

事前

サーバー間接続開始に係る重要な変更＜基幹システムにおける措置＞＜基幹システムにおける措置＞
・電子記録媒体又はフラッシュメモリに複製を・電子記録媒体及びフラッシュメモリの利用記行う場合は、不必要な複製を制限するため事録等は媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保前に部門個人情報責任者の承認を得て、利用管する。
令和5年3月31日 リスク４： 特定個人情報ファ記録等を授受管理簿に記載する。処理に使用
イルが不正に複製されるリス
後フラッシュメモリからは速やかにデータを完ク全消去し、返却された電子記録媒体又はフラッ
シュメモリを部門個人情報責任者が確認して、施錠保管する。

事後

文言の一部補正

事前サーバー間接続開始に係る重要な変更＜中間サーバー等における措置＞＜中間サーバー等における措置＞①統合専用端末を利用して情報提供ネット①統合専用端末又は基幹システム専用端末をワークシステムに情報照会を行う際には、情報 利用して情報提供ネットワークシステムに情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用 照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照合リスト（※）との照合を情報提供ネットワー 照会内容の照会許可用照合リスト（※）との照クシステムに求め、情報提供ネットワークシス 合を情報提供ネットワークシステムに求め、情テムから情報提供許可証を受領してから情報 報提供ネットワークシステムから情報提供許可
照会を実施することになる。
証を受領してから情報照会を実施することにな
る。

事前

サーバー間接続開始に係る重要な変更＜公金受取口座情報の入手に関する基幹シス
テムにおける措置＞①本人が給付金の請求をする申請書の受取口
座情報を記載する欄に、登録されている公金受取口座情報の利用希望の有無を確認する
チェック欄を設け、当該チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、公金受取口座情報を照会する仕組みとすることにより、目的外の公金受取口座情報の入手を防止する。
②チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、公金受取口座情報を照会する仕組みについては、書類の記載内容を健保業務システ
ムに登録する際の職員のチェックを行うとともに、事務所管課の上長の決裁時にも目的外の入手が行われていないことをチェックする。
③加入者が誤った認識で申請し、本意ではない情報連携を行うことを防ぐため、公金受取口座制度の趣旨や事務での利用方法を当組合
ホームページや申請書様式へ記載すること等
によって周知する。

事前

公金受取口座取得に係る重要な変更

Ⅲ-３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員
令和5年3月31日
等）によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の管理

Ⅲ-３．特定個人情報の使用
令和5年3月31日

リスク３：従業者が事務外で使用するリスクⅢ-３．特定個人情報の使用
令和5年3月31日

リスク３：従業者が事務外で使用するリスクⅢ-３．特定個人情報の使用
令和5年3月31日

リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

変更前の記載Ⅲ-３．特定個人情報の使用＜中間サーバー等における措置＞＜中間サーバー等における措置＞
・情報提供等記録ファイルについては、統合専 ・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して当組合の職員が情報提供等 用端末を利用して当組合の職員が情報提供等
記録をファイル出力（ダウンロード）※する際
記録をファイル出力（ダウンロード）※する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号 は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、 等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、
当該アクセス可能な項目のみしか複製できな 当該アクセス可能な項目のみしか複製できな
いよう制限している。
いよう制限している。
なお、基幹システム専用端末を利用して当組合の職員が情報提供等記録をファイル出力（ダⅢ-３．特定個人情報の使用ウンロー）することはできない。
・委託区画ファイル及び副本区画ファイルにつ ・委託区画ファイル及び副本区画ファイルにつ
令和5年3月31日 リスク４： 特定個人情報ファ いては、統合専用端末を利用して当組合の職 いては、統合専用端末を利用して当組合の職イルが不正に複製されるリス 員がファイル出力（ダウンロード）※する際に特 員がファイル出力（ダウンロード）※する際に特ク
定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス 定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限して 可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
いる。
なお、基幹システム専用端末を利用して当組合の職員が副本区画のファイル出力（ダウンロード）することはできない。また、基幹システ
ム専用端末を利用して当組合の職員が委託区画のファイル出力（ダウンロード）をする際は、
当該アクセス可能な項目のみしか複製できな
いよう制限している。

Ⅲ-６．情報提供ネットワーク
システムとの接続
令和5年3月31日

リスク１：目的以外の入手が行われるリスクⅢ-６．情報提供ネットワーク
システムとの接続
令和5年3月31日

リスク１：目的以外の入手が行われるリスク－ 57 －

変更日項目

Ⅲ-６．情報提供ネットワーク
システムとの接続
令和5年3月31日 リスク７：情報提供ネットワー

クとの接続に伴うその他リス
ク及びそのリスクに対する措置Ⅲ-７．特定個人情報の保管・消去
令和5年3月31日 リスク１：特定個人情報の漏
えい・滅失・毀損リスク⑤物理的対策変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜サーバー間接続に係る情報連携サーバーと基幹システムとの情報授受に係るリスク対策＞を追加
・情報授受に係る業務を行う職員等を必要最小限に限定し、そのユーザＩＤとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステム的に制御する。
・情報授受の操作を行う基幹システム専用端
末を限定し、それ以外の専用端末は使用できないようシステム的に制御する。
・情報連携サーバーは中間サーバー等及び基幹システム以外とは接続せず、他のネットワー
クやシステムと論理的に分離する。
・情報連携サーバーにファイアウォールを設置して不正アクセスを防止し、ウイルス対策ソフトの導入及びパターンファイルの随時更新を行ってデータを保護する。
・情報連携サーバーを使用した操作ログを記録し、システム運用管理室長が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際にチェックする。
・情報連携サーバーには一時的に情報を格納するだけで、情報授受が終了した時点でシステ
ムで自動的に消去する。
・情報連携サーバーはデータセンターに設置され、その運用・保守事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、情報連携サーバーの運用・保守事業者が個人番
号等にアクセスできないようにアクセス制御を行う。
・当組合と情報連携サーバー間及び情報連携
サーバーと中間サーバー等間の通信は、IPVPNによる閉域サービスを使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

事前

サーバー間接続開始に係る
重要な変更

事後

当初より国内に設置している
未記載であったため、近年の漏えい事故例に鑑みリスク対策していることを追加記載

事前

サーバー間接続開始に係る重要な変更及び直接ＡＰＩ連携開始に係る変更＜セキュリティ区域（サーバー室）における措置＞に追加
・基幹システムが特定個人情報を取り扱うサー
バは日本国内に設置＜基幹システムにおける措置＞に追加
・サーバー間接続に係る情報連携サーバーを介した情報授受は操作を行う基幹システム専用端末を限定し、アクセス権限を付与された最小限の職員等だけが当該端末を操作できるようアクセス制御・情報連携サーバーには一時的に情報を格納し、情報授受が終了した時点でシステムで自動的に消去
・中間サーバー等とデータセンターに在る情報連携サーバー間、データセンターに在る基幹シ
ステム （サーバ）と当組合の基幹システム専用端末間の通信は、ＩＰ－ＶＰＮによる閉域サービスを使用し、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止

Ⅲ-７．特定個人情報の保管・消去＜電子申請された届出書の受け付けにおける＜電子申請された届出書の受け付けにおける措置＞
措置＞
えい・滅失・毀損リスク
・レセオン端末はオンライン請求ＮＷにだけ接・マイナポータル連携サーバー及びレセオン端⑥技術的対策続し、それ以外のネットワークとは接続できな
末はオンライン請求ＮＷにだけ接続し、それ以いよう分離する。
外のネットワークとは接続できないよう分離す・レセオン端末にはファイアウォ―ルの設定やる。
ウイルス対策ソフトを導入しパターンファイルを・マイナポータル連携サーバー及びレセオン端
随時更新する。
末にはファイアウォ―ルの設定やウイルス対策
ソフトを導入しパターンファイルを随時更新す＜取りまとめ機関が定める当組合の運用におる。
ける措置＞
・統合専用端末はインターネットに接続できな＜取りまとめ機関が定める当組合の運用にお
いよう分離
ける措置＞
・統合専用端末は中間サーバー等以外のシス・統合専用端末及び情報連携サーバーはインテムに兼用できないよう分離
ターネットに接続できないよう分離等により、リスクを回避する。
・統合専用端末及び情報連携サーバーは中間サーバー等以外のシステムに兼用できないよ
う分離等により、リスクを回避する。

令和5年3月31日 リスク１：特定個人情報の漏－ 58 －

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜基幹システムにおける措置＞に追加
・口座情報登録システムから入手する公金受取口座情報は、給付金申請の際に公金受取口
座情報の利用希望があった場合、その都度情報照会をして更新するため常に最新の情報連携で取得した情報のみ保管し、古い情報のま
ま保管され続けることはない。

事前

公金受取口座取得に係る重要な変更＜電子申請された届出書における措置＞＜電子申請された届出書における措置＞
・電子申請データをレセオン端末・・・・・速やか
・電子申請データをレセオン端末・・・・・速やかに削除する。
に削除する。
・フラッシュメモリでレセオン端末と・・・・・速や・フラッシュメモリでレセオン端末と・・・・・速やかに媒体からデータを消去する。
Ⅲ-７．特定個人情報の保管・ かに媒体からデータを消去する。
・基幹システム内や電子記録媒体に保管した消去
・基幹システム内や電子記録媒体に保管した
電子申請データは、上記＜基幹システムにお令和5年3月31日 リスク３：特定個人情報が消電子申請データは、上記＜基幹システムにおける措置＞の通り保管期間の終了後に消去又去されずいつまでも存在する ける措置＞の通り保管期間の終了後に消去又は廃棄し、管理簿に消去又は廃棄の記録をす
リスクは廃棄する。
る。
・電子申請データを直接ＡＰＩ連携で受付る場
合、電子申請データはマイナポータル連携サー
バーに一時的に格納されるだけで、基幹システ
ムに取込後、自動的に消去される。

事前

直接ＡＰＩ連携開始に係る変更【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場 【特定個人情報の漏えい等事案が発生した場
合の対応】
合の対応】
Ⅲ-７．特定個人情報の保管・ 「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情 「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情消去
報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関 報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則（平成27年特定個人情報保護委員会 する規則（平成27年特定個人情報保護委員会
令和5年3月31日
特定個人情報の保管・消去に 規則第５号）」及び「事業者における特定個人 規則第５号）」及び「特定個人情報の適正な取おけるその他のリスク及びそ 情報の漏えい事案等が発生した場合の対応に 扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成26のリスクに対する措置ついて（平成27年特定個人情報保護委員会告 年12月11日個人情報保護委員会）の（別添２）示第２号）」に基づき、次の対応を行う。
特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）」に基づき、次の対応を行う。

事後「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の改正により、資料名
等を変更

事後

番号法改正により号番号を事後に変更

Ⅲ-７．特定個人情報の保管・消去
令和5年3月31日 リスク２：特定個人情報が古い情報のまま保管され続ける
リスク

別紙1「特定個人情報の提供
令和5年3月31日 先一覧」

番号法第19条第7号

番号法第19条第8号①法令上の根拠－ 59 －

別紙１ 「特定個人情報の提供先一覧」

（1/2）

提供先※

②提供先における用途①法令上の根拠③提供する情報

1 厚生労働大臣

医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関す
健康保険法第5条第2項の規定により厚る法律による医療に関する給付の支給又は保番号法第19条第8号 生労働大臣が行うこととされた健康保険
険料の徴収に関する情報（以下「医療保険給付
別表第2 第1項
に関する事務であって主務省令で定める関係情報」という。）であって主務省令で定めるもものの2 全国健康保険協会

番号法第19条第8号 健康保険法による保険給付の支給に関 医療保険給付関係情報であって主務省令で定
別表第2 第2項する事務であって主務省令で定めるもの めるもの

3 健康保険組合

番号法第19条第8号 健康保険法による保険給付の支給に関 医療保険給付関係情報であって主務省令で定
別表第2 第3項する事務であって主務省令で定めるもの めるもの

4 厚生労働大臣

船員保険法第4条第2項の規定により厚番号法第19条第8号 生労働大臣が行うこととされた船員保険 医療保険給付関係情報であって主務省令で定
別表第2 第4項
に関する事務であって主務省令で定める めるものもの

5 全国健康保険協会

番号法第19条第8号 船員保険法による保険給付の支給に関 医療保険給付関係情報であって主務省令で定
別表第2 第5項する事務であって主務省令で定めるもの めるもの

6 都道府県知事

児童福祉法による小児慢性特定疾病医
番号法第19条第8号
医療保険給付関係情報であって主務省令で定療費の支給に関する事務であって主務
別表第2 第9項
めるもの
省令で定めるもの

7 市町村長

児童福祉法による肢体不自由児通所医 児童福祉法第21条の5の31に規定する他の法令
番号法第19条第8号
療費の支給に関する事務であって主務 による給付の支給に関する情報であって主務省
別表第2 第12項
省令で定めるもの
令で定めるもの8 都道府県知事

9 市町村長10 都道府県知事

児童福祉法による障害児入所医療費の 児童福祉法第24条の22に規定する他の法令に
番号法第19条第8号支給に関する事務であって主務省令で よる給付の支給に関する情報であって主務省令
別表第2 第15項定めるもの
で定めるもの予防接種法による給付（同法第15条第1
医療保険各法その他の法令による医療に関す
番号法第19条第8号 項の疾病に係るものに限る。）の支給にる給付の支給に関する情報であって主務省令で別表第2 第17項
関する事務であって主務省令で定めるも定めるものの精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第
精神保健及び精神障害者福祉に関する番号法第19条第8号
30条の2に規定する他の法律による医療に関す法律による入院措置に関する事務で別表第2 第22項
る給付の支給に関する情報であって主務省令であって主務省令で定めるもの
定めるもの

11 都道府県知事等

生活保護法による保護の決定及び実施
番号法第19条第8号
医療保険給付関係情報であって主務省令で定又は徴収金の徴収に関する事務であっ
別表第2 第26項
めるものて主務省令で定めるもの

12 市町村長

地方税法その他の地方税に関する法律
番号法第19条第8号 及びこれらの法律に基づく条例による地 医療保険給付関係情報であって主務省令で定
別表第2 第27項
方税の賦課徴収に関する事務であって めるもの
主務省令で定めるもの

13

私立学校教職員共済法による短期給付
日本私立学校振興・ 番号法第19条第8号
医療保険給付関係情報であって主務省令で定の支給に関する事務であって主務省令
共済事業団
別表第2 第33項
めるもので定めるもの14 国家公務員共済組合

国家公務員共済組合法による短期給付
番号法第19条第8号
医療保険給付関係情報であって主務省令で定の支給に関する事務であって主務省令
別表第2 第39項
めるもので定めるもの15

国民健康保険法による保険給付の支給
市町村長又は国民健 番号法第19条第8号
医療保険給付関係情報であって主務省令で定又は保険料の徴収に関する事務であっ
康保険組合
別表第2 第42項
めるものて主務省令で定めるもの

16

国民健康保険法による保険給付の支給 国民健康保険法第56条第1項に規定する他の法
市町村長又は国民健 番号法第19条第8号
に関する事務であって主務省令で定める 令による保険の支給に関する情報であって主務
康保険組合
別表第2 第43項
もの省令で定めるもの

17 地方公務員共済組合

地方公務員等共済組合法による短期給
番号法第19条第8号
医療保険給付関係情報であって主務省令で定付の支給に関する事務であって主務省
別表第2 第58項
めるもの
令で定めるもの

18 市町村長

番号法第19条第8号 老人福祉法による費用の徴収に関する 医療保険給付関係情報であって主務省令で定
別表第2 第62項
事務であって主務省令で定めるもの
めるもの

19 厚生労働大臣

雇用保険法第37条第8項に規定する他の法令に
番号法第19条第8号 雇用保険法による傷病手当の支給に関よる給付の支給に関する情報であって主務省令
別表第2 第78項する事務であって主務省令で定めるもの
で定めるもの－ 60 －

20

別紙１ 「特定個人情報の提供先一覧」

（2/2）

提供先※

②提供先における用途①法令上の根拠③提供する情報

高齢者の医療の確保に関する法律によ
後期高齢者医療広域 番号法第19条第8号 る後期高齢者医療給付の支給又は保険 医療保険給付関係情報であって主務省令で定連合
別表第2 第80項
料の徴収に関する事務であって主務省 めるもの
令で定めるもの

21 都道府県知事等

番号法第19条第8号 中国残留邦人等支援給付等の支給に関 医療保険給付関係情報であって主務省令で定
別表第2 第87項する事務であって主務省令で定めるもの めるもの

22 市町村長

介護保険法による保険給付の支給又は番号法第19条第8号
医療保険給付関係情報であって主務省令で定
地域支援事業の実施に関する事務で別表第2 第93項
めるもの
あって主務省令で定めるもの

感染症の予防及び感染症の患者に対す 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療
都道府県知事又は保番号法第19条第8号 る医療に関する法律による費用の負担 に関する法律第39条第1項に規定する他の法律23 健所を設置する市の別表第2 第97項又は療養費の支給に関する事務であっ による医療に関する給付の支給に関する情報で長て主務省令で定めるもの
あって主務省令で定めるもの
24

独立行政法人日本学生支援機構法によ 医療保険各法その他の法令による医療に関す独立行政法人日本学 番号法第19条第8号
る学資の貸与及び支給に関する事務で る給付の支給に関する情報であって主務省令で生支援機構
別表第2 第106項
あって主務省令で定めるもの
定めるもの

障害者の日常生活及び社会生活を総合 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支都道府県知事又は市 番号法第19条第8号 的に支援するための法律による自立支 援するための法律第7条に規定する他の法令に25
町村長
別表第2 第109項
援給付の支給に関する事務であって主 より行われる給付の支給に関する情報であって務省令で定めるもの
主務省令で定めるもの
26 都道府県知事

難病の患者に対する医療等に関する法
番号法第19条第8号
医療保険給付関係情報であって主務省令で定律による特定医療費の支給に関する事
別表第2 第120項
めるもの
務であって主務省令で定めるもの※当組合は、健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。
情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当組合であるが、情報提供
ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。
ここでは、支払基金が情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報を提供する提供先を記載している。

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