平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年11月11日
上場会社名 新日本理化株式会社
コード番号 4406
URL http://www.nj-chem.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役財務本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 藤本 万太郎（氏名） 加藤 純

大TEL 06-6202-6598（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第2四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

14,278
12,21316.9△32.4239
△497

経常利益％

――％百万円

―
―

329
△451

165
△486％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

四半期純利益

百万円

円銭

―
―

4.44
△13.03(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第2四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

32,71833,37923年3月期第2四半期 10,721百万円％

円銭

11,32932.8
11,665
33.2
22年3月期 11,071百万円

287.49296.892. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

通期29,800
15.6810（注）当四半期における業績予想の修正有無 無％

―百万円

820

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

990％

―円銭

26.55

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.４「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名―）、除外 ― 社（ 社名―）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期2Q 38,008,906株
23年3月期2Q
715,954株
23年3月期2Q 37,293,098株

22年3月期
38,008,906株
22年3月期715,683株
22年3月期2Q 37,293,654株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。なお、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

新日本理化㈱（4406）平成23年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………３(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………３
2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………４(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………４(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………４(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………４3.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………５(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………５(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………７(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………８(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………10(5) セグメント情報 ………………………………………………………………………10(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………11- 1-新日本理化㈱（4406）平成23年３月期第２四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策効果により個人消費の改善が進むなど、景気は回復基調で推移いたしましたものの、急激な円高やデフレの進行に加え、雇用不安の顕在化など、景気の回復は次第に鈍化する傾向となりました。
化学業界におきましては、耐久消費財をはじめとした国内需要の増加はあるものの、天然油脂原料の国際価格が騰勢を強めたほか、原油も総じて高値圏が続くなど、採算面では厳しい環境で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、電子部品や半導体などの成長分野の研究開発に注力する一方、生産コストの低減や製品販売での適正価格への是正に努めるなど、積極的な営業活動を展開してまいりました。また、平成22年４月15日、当社川崎工場において火災が発生し、建物および機械装置の一部を焼失いたしました。これにより同設備の操業を停止したため、売上高・採算面に影響を及ぼしましたが、本年６月に復旧作業が終了し、当期中にフル生産体制で操業を再開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は142億７千８百万円（前年同四半期比16.9％増）、営業利益２億３千９百万円（前年同四半期は４億９千７百万円の営業損失）、経常利益３億２千９百万円（前年同四半期は４億５千１百万円の経常損失）、四半期純利益１億６千５百万円（前年同四半期は４億８千６百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
油脂製品セグメント
脂肪酸、グリセリン等の油脂製品部門は、主要販売先である合成樹脂業界の需要増により、販売数量、売上高ともに前年より増加いたしました。
アルコール製品は、トイレタリー分野における販売競争が厳しい状況であったことから、販売数量は前年を下回りましたものの、原料価格高に伴い販売価格を是正いたしました結果、売上高は増加いたしました。
以上の結果、油脂製品セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は49億７千万円となりました。
石化製品セグメント
化成品部門では、主力の可塑剤が自動車関連の需要が増加したことにより、販売数量、売上高ともに増加いたしました。ベンゼン系では輸入品の増加による厳しい状況下で、自動車向け販売が伸び悩みました。
機能製品部門では、酸無水物が期中の製造設備トラブルによる減収の影響から、国内販売は微減となりました。一方、輸出では新興国市場において好調に推移したため販売数量、売上高ともに増加いたしました。
樹脂添加剤では、主要需要先の定期整備により販売が減少したほか、収益面では円高の進行が重荷となり採算に影響を与えました。
以上の結果、石化製品セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は82億１千６百万円となりました。
その他セグメント
その他セグメントにおきましては、自動車業界の需要が大きく改善し、防錆剤、水溶性切削油等は増収となりました。その他、商社部門や保険部門も順調に推移いたしました。
以上の結果、その他セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は10億９千１百万円となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした当第２四半期連結累計期間の売上高は、日本向けが126億２千６百万円（連結売上高に占める割合は88.4％）、アジア・オセアニア向けが９億８千５百万円（同6.9％）、欧州向けが４億１千９百万円（同3.0％）、米州向けが２億４千７百万円（同1.7％）となり、海外向けの合計は16億５千２百万円（同11.6％）となりました。

- 2-

新日本理化㈱（4406）平成23年３月期第２四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比△2.0％、金額で６億６千１百万円減少の327億１千８百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金、棚卸資産の増加等により前年度末比+3.9％、金額で６億６百万円増加の161億１千５百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の評価差額の減少等により前年度末比△7.1％、金額で12億６千７百万円減少の166億３百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金の減少等により前年度末比△10.7％金額で12億５千８百万円減少の105億３千９百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金の増加等により前年度末比+9.4％、金額で９億３千３百万円増加の108億４千９百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益を計上しましたものの、評価・換算差額等の減少などにより前年度末比△2.9％、金額で３億３千６百万円減少の113億２千９百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は32.8％、１株当たり純資産額は287円49銭となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、換算差額や非連結子会社との合併に伴う増加も含め、前連結会計年度末に比べ、１億５百万円増加の19億３千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は５億７千２百万円増加（前年同四半期は25億３千２百万円増加）しました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益２億３千１百万円、減価償却費６億７千８百万円、棚卸資産の増加２億５千８百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は３億４千９百万円減少（前年同四半期は８億６千９百万円減少）しました。
これは主に、定期預金の預入５千８百万円、有形固定資産の取得１億９千２百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は２億４千万円減少（前年同四半期は17億５千５百万円減少）しました。これは主に、借入金の減少１億６千８百万円によるものであります。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成22年10月29日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

- 3-

新日本理化㈱（4406）平成23年３月期第２四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
１．会計処理の原則・手続の変更①「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号

平成20年３月10日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響はありません。
②「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益が、それぞれ０百万円減少し、税金等調整前四半期純利益が15百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は16百万円であります。
③「企業結合に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号
費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号会計基準」(企業会計基準第7号号

平成20年12月平成20年12月26日)、「『研究開発平成20年12月26日)、「事業分離等に関する平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16平成20年12月26日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)を適用しております。

２．表示方法の変更
四半期連結損益計算書関係「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日平成20年12月26日）に基づき財務諸表等内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

- 4-

新日本理化㈱（4406）平成23年３月期第２四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計- 5-前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,122
9,813
1,821
1,107
950
302
△3
16,115

1,958
9,814
1,725
1,067
826
119
△3
15,509

3,331
3,526
2,632
9,489
202

2,440
3,463
3,885
9,789
229

6,440
474
△3
6,911
16,60332,718

7,399
455
△3
7,851
17,87033,379

5,637
3,501
28
57
214
1,100
10,539

5,506
4,888
28
42
144
1,187
11,797

344
6,549
1,962
37
521
1,434
10,84921,3883585,330
1,944
47581
1,654
9,916
21,714

新日本理化㈱（4406）平成23年３月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 6-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

5,660
4,246
1,453
△168
11,193

5,660
4,246
1,288
△168
11,027

520
△31
△960
△471
608
11,32932,718

956
△17
△894
44593
11,66533,379

新日本理化㈱（4406）平成23年３月期第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
12,213
14,278
10,877
11,969

- 7-

1,336
1,833
△497

2,309
2,070
239

58－
110
43213

62599126239106
6098
51166149△451329－－－

0004－
122－
32240
41－－
15098

△474

231

8210－0△486

42749182
17165

新日本理化㈱（4406）平成23年３月期第２四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8-

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

△474

231

592－－
△536
△0△61106△110
4－12△1842,33075
2602,555
92△93△202,532678△5915070
10△10△6598△914041－
1△258
130△230603
89△94△26572△20△854△20△9△181932△869△58△192△0－△419△113△349

新日本理化㈱（4406）平成23年３月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9-

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)4,900△7,3201,200△488－△0－△46△0△1,755
△6△99
1,767

4,649
△5,5862,100△1,330△14△0△2△55△0△240△5△231,829－

128

1,6681,934

新日本理化㈱（4406）平成23年３月期第２四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業部を基礎とした製品の種類・性質別のセグメントから構成されており、主に天然の植物油・動物油を主原料とする「油脂製品」と石油化学原料を主原料とする「石化製品」を報告セグメントとしております。

各事業の主な製品(1)油脂製品………脂肪酸、グリセリン、アルコール製品(2)石化製品………可塑剤、ベンゼン誘導体、機能製品、樹脂添加剤

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至報告セグメント平成22年９月30日)

その他
(注)１

計

合計

(単位：百万円)
四半期連調整額
結損益計
(注)２
算書計上
額(注)３

油脂製品

石化製品

外部顧客への売上高

4,970

8,216

13,187

1,091

14,278―

14,278セグメント間の内部売上高又は振替高

156

467

623

129752

△752

―

計

5,127

8,683

13,811

1,220

15,031△752

14,278△21240

218

22241

△2239

売上高

セグメント利益又は損失(△)(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学製品の仕入販売事業及び保険代理事業を含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円は、セグメント間取引の消去であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 10 -

新日本理化㈱（4406）平成23年３月期第２四半期決算短信

３

地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。

当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年９月30日)(単位：百万円)

日本

アジア・オセアニア
12,626

欧州

985

米州
419

(注) １
２計247

売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・オセアニア ………台湾・中国・韓国等
欧州 …………………………英国・ドイツ等
米州 …………………………米国・ブラジル等(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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14,278