公益財団法人新潟県体育協会

平成２４年度事業報告「トキめき新潟国体」での総合優勝に結実した一貫指導体制による選手の育成･強化システムを最大限に生かしながら、競技力の維持・向上に努め、第 67回国民体育大会（岐阜県）において男女総合成績１０位台定着を目標として臨み、２２位という結果であった。
また、今後 10 年間で特に重点的に進めるべき重点実施項目を『将来構想』として策定した。公益法人制度改革への対応については、平成２４年４月１日をもって公益財団法人へ移行できたため、当初目的を達成することができた。
県民一人ひとりがマイ・ライフ・スポーツを実践する「生涯スポーツ社会」
実現のため、新潟県広域スポーツセンター業務をもとに、ホームページ等による情報発信、地域の核となるスポーツ事業の推進や総合型地域スポーツクラブの創設・育成支援に関する諸事業及びスポーツ少年団活動等を積極的に実施した。
「新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター」については、指定管理者として適切、かつ効果的な施設管理を念頭におき本県の競技水準の向上と県民の健康づくり活動の支援のための事業を実施した。
A法人事業
県体育協会の運営スポーツの普及・振興、競技力向上などの推進にあたり、次の関連する団体の業務や事務局を担いながら新潟県の総合的なスポーツ振興に取り組んだ。
＜事務局を担っている関連団体＞
・ 新潟県広域スポーツセンター
・ 新潟県スポーツ少年団
・ 新潟県社会人スポーツ推進協議会
・ 公益財団法人スポーツ安全協会新潟県支部
・ 新潟県体育施設協会
・ 新潟県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
１諸会議の開催（１）理事会・評議員会の開催
第１回理事会
平成 24 年 4 月 2 日 東北電力ビッグスワンスタジアム
第２回理事会
平成 24 年 6 月 11 日東北電力ビッグスワンスタジアム
第３回理事会
平成 24 年 6 月 26 日チサンホテル＆コンファレンスセンター新潟

第４回理事会
平成 24 年 12 月 21 日東北電力ビッグスワンスタジアム
第５回理事会
平成 25 年 3 月 15 日東北電力ビッグスワンスタジアム
第１回評議員会 平成 24 年 4 月 10 日東北電力ビッグスワンスタジアム
第２回評議員会 平成 24 年 6 月 26 日チサンホテル＆コンファレンスセンター新潟
第３回評議員会 平成 25 年 3 月 26 日東北電力ビッグスワンスタジアム（２）表彰選考委員会
スポーツ功労者賞等の被表彰者の選考を行うため、表彰選考委員会を開催した。
平成 24 年 12 月 12 日 東北電力ビッグスワンスタジアム（３）将来構想委員会
平成 23 年度に引き続き専門部会及び将来構想委員会で鋭意検討を重ね、「中間報告」に対する加盟団体、評議員及び理事の意見聴取を行い、意見を反映して今後 10 年間で特に重点的に進めるべき重点実施項目を『将来構想』として策定した。
（専門部会）
第 3 回 平成 24 年 4 月 27 日 ハードオフエコスタジアム新潟
第 4 回 平成 24 年 5 月 28 日 東北電力ビッグスワンスタジアム
第 5 回 平成 24 年 8 月 2 日
ハードオフエコスタジアム新潟（委員会）
第１回 平成 24 年 9 月 6 日
NSG 学生総合プラザ STEP
第 2 回 平成 24 年 10 月 17 日 新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター
第 3 回 平成 24 年 10 月 30 日 東北電力ビッグスワンスタジアム
第 4 回 平成 24 年 11 月 29 日 東北電力ビッグスワンスタジアム
第 5 回 平成 24 年 12 月 17 日 東北電力ビッグスワンスタジアム(４）評議員選定委員会
第 1 回 平成 24 年 4 月 24 日
新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター（５）関係諸団体との連携（公財）日本体育協会を始めとする関係機関・団体の諸会議・研修会等に関係役職員が出席した。
３

加盟団体等の連携強化
加盟団体、その他関係機関との連携強化及び親睦交流を深めるため、新年会及びゴルフ大会等を開催した。
ゴルフ大会
平成 24 年 5 月 21 日（月）新潟ゴルフ倶楽部（巻カントリー倶楽部）

新年会

平成 24 年 11 月 4 日（日）笹神五頭ゴルフ倶楽部
平成 25 年 1 月 19 日（土）ホテルオークラ新潟

４

スポーツ振興基金の管理運用
運用財産であるスポーツ振興基金について、基金元金の安全性に十分配慮しながらも可能な限り高い運用益が得られるよう運用に努めた。
平成 24 年度運用益
9,252,958 円
スポーツ振興基金（平成 24 年度末）
461,283,625 円

５

関連団体等の連携・協力の促進（公財）スポーツ安全協会が行う「スポーツ安全保険」の加入促進と受付業務等を行い、スポーツ活動の振興に寄与した。

B

公益事業
Ⅰ

競技力向上対策事業の推進
203,874,000 円「トキめき新潟国体」で総合優勝を果たした本県の競技水準の維持・向上のため、県、加盟団体を始めとする関係機関･団体との緊密な連携･協力を目的とした諸会議を開催するとともに、各種強化事業を実施した。
１

競技力向上対策関連会議等の実施 16,919,000 円「トキめき新潟国体」で総合優勝を果たした本県の競技水準の維持・向上のため、指導業務や諸会議を実施した。
国体実施競技団体理事長・強化総括責任者会議
第 1 回 平成 24 年 6 月 30 日 県立生涯学習推進センター
第 2 回 平成 24 年 12 月 1 日 学生総合プラザ STEP
平成 25 年度競技水準向上対策事業委託契約に係る説明会
平成 25 年 3 月 23 日 学生総合プラザ STEP

２

競技水準向上対策事業
184,551,000 円（１） 養成事業
ア 新潟ジュニア育成事業
22,779,000 円
ジュニア選手（小学生・中学生・高校生）を対象とし、将来の国
体少年種別の競技力向上と日本トップ選手の育成を図るために、
計 画的・継続的に強化合宿等の強化策を実施した。（38 競技）
イ スポーツ活動推進重点校強化事業
20,353,000 円
少年種別の競技力向上と日本トップ選手の育成を図るために、国体少年種別の育成拠点となるスポーツ活動推進重点校を指定し、指定校の実施する強化活動等を支援した。（25 競技）
ウ 育成指導者配置事業
43,461,000 円
国体候補選手やジュニア選手等の日常的な指導等を行うために、優秀な競技実績や指導実績のある指導者兼競技者を県体育協会及び市町村体育協会等に配置又は派遣し、強化を図った。
（体育協会配置 9 競技 15 人 参考：県教委配置 6 競技 6 人）
（２） 強化事業
ア 国体強化事業
88,290,000 円
当該年度の国体選手及び国体候補選手の練習の質・量の充実を目的とした合宿練習及び遠征等を実施した。（39 競技）
イ 強化スタッフ支援事業
7,268,000 円
強化活動場面等において、障害予防やコンディション調整等、指導者や選手をサポートするため、スポーツドクター、トレーナー、アドバイザーコーチ等を派遣した。
また、競技成績向上を図るために、国体に支援コーチを派遣した。
（36 競技）ウ 社会人・企業スポーツ指定強化事業 2,400,000 円
社会人スポーツの振興を図るために、社会人競技スポーツに積極的に取り組んでいる企業チーム及び社会人クラブチームを指定し、合宿・遠征等の強化費を助成した。（7 企業 4 クラブチーム）Ⅱ

３

スポーツ医科学サポート補助事業
2,000,000 円
健康づくり・スポーツ医科学センターで行う国体候補選手等のメディカルチェックや体力測定、動作分析等の費用を補助した。（延べ 859 名）

４新潟県社会人スポーツ推進協議会の運営 404,000 円
新潟県社会人スポーツ推進協議会（平成 24 年度会員数 137 企業･競技団体等）を運営し、社会人・企業スポーツの振興を図るための方策等について協議した。
総 会
平成 24 年 5 月 15 日 ANA クラウンプラザホテル新潟
幹事会
平成 25 年 3 月 4 日
東北電力ﾋﾞｯｸﾞｽﾜﾝｽﾀｼﾞｱﾑ
国民体育大会関連事業･業務の推進
4,689,614 円
国民体育大会への選手等の参加･派遣に関する業務を推進した。
＜第 67 回国民体育大会成績＞
冬季大会
男女総合
168.0 点 6 位
女子総合
62.0 点9位
本大会
男女総合
765.0 点 33 位
女子総合 458.5 点 24 位
総合成績
男女総合
933.0 点 22 位
女子総合 520.5 点 21 位

（前回 33 位）＜第 68 回国民体育大会成績＞
冬季大会
男女総合
124.0 点 11 位

女子総合

（前回28 位）

42.0 点15 位

１

国民体育大会への本県選手団派遣
1,897,701 円県とともに各季大会の新潟県選手団を編成し、下記大会に選手団を派遣した。
第 67 回国体本大会 平成 24 年 9 月 29 日(土)～10 月 9 日(火)／岐阜県＜選手・役員 581 名＞
第 68 回国体冬季大会スケート競技会
平成 25 年 1 月 26 日(土)～28 日(月)／東京都＜選手・役員 13 名＞
第 68 回国体冬季大会スキー競技会
平成 25 年 2 月 16 日(土)～19 日(火)／秋田県＜選手・役員 103 名＞

２

国体ユニフォーム購入補助事業
2,723,791 円
本国体（冬季大会を含む。）に参加する本県選手団ユニフォームとして延べ 619 着の購入分について補助した。

３

国体帯同ドクター派遣事業
国体本部役員としてスポーツドクターを派遣し、現地における選手の競技活動を医科学面から支援した。

４

アンチ･ドーピング教育･啓発活動の推進
68,122 円
国体選手・指導者に対しアンチ･ドーピングの教育･啓発活動の一環として、ドーピングコントロール研修会を実施したほか、啓発リーフレットを作成し、各競技団体、県内高等学校やスポーツドクター協会などに配布した。
研修会
平成 24 年 6 月 30 日 県立生涯学習推進センター

５

国体県予選会の共催
国体県予選会の開催について、主催を競技団体とし、本会が共催することで実施した。

６

国体参加者傷害補償制度の加入促進
北信越国体から 1,062 名が加入した。

Ⅲ

新潟スポーツムーブメントの推進
１ 新潟スポーツムーブメント推進事業
2,944,902 円
新潟県のスポーツ文化の発展を促すためのスポーツ情報提供・機運醸成に関する事業の開催を始め、スポーツ功労者等の表彰及びスポーツ事業の支援・助成を行った。
（１）スポーツ情報の収集発信の推進(公財)日本体育協会のスポーツ情報システムに参画するとともに、本会ホームページを運営し、本会の諸活動や加盟団体等の情報発信と公益法人としてのディスクロージャー（情報公開）に努めた。
（２）スポーツ功労者等の表彰
公益財団法人としてこれまで以上に公益性を発揮して新潟県のスポーツ振興に寄与していくにあたり、スポーツの向上発展に貢献し、その功績が極めて顕著なものを顕彰するため「特別賞」を新たに設け、第１号として全国中学校体育大会女子団体で 3 年連続 5 度目の優勝に導いた堀田正秀氏（燕中学校剣道部監督）を表彰した。
特別賞のほかスポーツ功労者賞 7 名、優秀指導者賞 4 名を平成 25 年
１月 19 日（土）開催の平成 25 年新年会（ホテルオークラ新潟）において表彰した。また、優秀競技者賞 105 名及び奨励競技者賞 1 名については推薦団体長に表彰伝達を依頼し、表彰した。
（３）スポーツ振興支援事業の実施
スポーツ団体が実施するスポーツ事業の開催を支援することで新潟県におけるスポーツの普及・振興を図るため、16 団体に補助した。

Ⅳ

スポーツ指導者の養成等
3,301,995 円
１ 高等学校体育連盟助成金
650,358 円
公益財団法人日本体育協会国民スポーツ推進キャンペーンとして実施される「推進費付き自動販売機設置事業」に協賛して、県内高等学校に設置した自動販売機の販売手数料を高等学校体育連盟へ助成金として交付した。
２

公認指導員養成講習会の開催
1,688,037 円（公財）日本体育協会公認指導員養成講習会専門科目を下記のとおり開催した。なお、共通科目は（公財）日本体育協会が定める通信教育により行われた。
バレーボール競技
開催期間 平成 24 年 7 月 21 日～9 月 1 日 延 5 日間
開催場所
県立長岡工業高等学校 他
計 3 会場

参加者数 21 名
ボート競技
開催期間
平成 24 年 11 月 24 日～12 月 2 日 延 4 日間
開催場所
新潟ユニゾンプラザ 他
計 2 会場
参加者数
15 名
山岳競技
開催期間
平成 24 年 11 月 3 日～1 月 27 日 延 5 日間
開催場所
新潟市東区プラザ 他
計 3 会場
参加者数
13 名
水泳競技（競技団体独自開催）
開催期間
平成 24 年 5 月 27 日～10 月 28 日 延 6 日間
開催場所
長岡市悠久山プール 他
計 4 会場
参加者数
28 名（うち過年度受講者 4 名）
３

スポーツ指導者研修会の開催
895,350 円
スポーツ指導者の資質向上と指導活動の充実を図ることを目的に下記の研修会を公益財団法人認定記念事業として開催した。
開 催 日
平成 25 年 2 月 24 日（日）開催場所
新潟グランドホテル
参加者数221 名

４Ⅴ

日本スポーツマスターズ 2012 への参加
スポーツ愛好者の中で、競技志向の高い中･高年齢者を対象とした総合大会である日本スポーツマスターズ 2012 高知大会（13 競技実施・9 月19 日～23 日）に、本県から 81 名が参加した。

広域スポーツセンターの運営等
18,495,113 円
１ 広域スポーツセンターの設置
17,759,000 円
県からの委託を受け「新潟県広域スポーツセンター」を県体育協会内に設置し、マネジメントセミナーや研修会の開催及び総合型地域スポーツクラブ協働モデル事業などを通じて総合型地域スポーツクラブの創設・育成支援を行うとともに、スポーツ情報ポータルサイト「にいがた Sports.net」の運営と統計資料作成等によるスポーツ情報の収集・提供、地域の核となるスポーツ振興事業の実施などの諸事業を実施した。また、新潟県体育施設協会及び新潟県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会の事務局業務を実施した。
２

総合型地域スポーツクラブの育成推進
736,113 円総合型地域スポーツクラブの育成推進を図るため、toto（スポーツ振興くじ）の「広域スポーツセンター指導者派遣等事業」を活用してアシスタントマネジャー養成講習会及びマネジメントセミナーを開催し、人材育成やクラブの質的向上を図った。また、クラブ育成アドバイザーと連携し、総合型クラブへの指導・助言等を実施した。（平成 24 年度の toto 助成による設立クラブは 3 クラブ）
Ⅵ

県スポーツ少年団の育成
10,138,077 円
スポーツを通じて心身ともに健全な青少年を育成するため、日本スポーツ少年団等との連携により諸事業を実施するとともに、日本スポーツ少年団創設 50 周年にあたり、記念事業（全国清掃・美化・交流活動、記念式典、記念誌発行、記念表彰等）及び新潟市城山運動公園で開催された第 34 回全国スポーツ少年団ホッケー交流大会（本県女子が 3 位入賞）の実施に協力した。
また、広くジュニアスポーツの振興を図るため、関係団体との連携協力を促進し、「いじめ根絶県民運動」にも取り組んだ。
１

県スポーツ少年団の運営及びスポーツ少年団登録の促進（１） 諸会議
新潟県スポーツ少年団の関連会議を開催し、事務・事業の円滑な実施を図るとともに、日本スポーツ少年団の委員総会、北信越・東海ブロック会議及び北信越ブロックスポーツ少年団連絡協議会理事会等の各種会議に参加した。
常任委員会
第 1 回 平成 24 年 6 月 5 日 健康づくり･スポーツ医科学センター
第 2 回 平成 24 年 12 月 7 日東北電力ビッグスワンスタジアム
第 3 回 平成 25 年 3 月 12 日 東北電力ビッグスワンスタジアム
委員総会
第 1 回 平成 24 年 6 月 5 日 健康づくり･スポーツ医科学センター
第 2 回 平成 25 年 3 月 12 日 東北電力ビッグスワンスタジアム
正･副本部長会議
第 1 回 平成 24 年 11 月 8 日 健康づくり･スポーツ医科学センター
第 2 回 平成 25 年 3 月 6 日 東北電力ビッグスワンスタジアム
（２）

登録の促進
県内市町村スポーツ少年団の設置及び登録者（団員・指導者）の促進を図り、県内のスポーツ少年団活動の充実を図った。
① 平成 24 年度市町村設置状況
28 市町村（刈羽村・粟島浦村未設置）② 単位団等登録の状況
・単位団数
717 団（前年比 △7 団）

・指導者及び役職員数
・団員数
（３）

3,789 名（同14，375 名（同△90 名）△768 名）情報提供の推進「にいがたスポ少ニュースレター」（3 万部）を発行するなど広報と情報提供を推進した。

２

事業の実施
（１） 地区連絡協議会活動の助成
210,078 円
各地区連絡協議会が実施する事業に助成し、各地区におけるスポーツ少年団活動の充実を図った。
（２）

県内大会の開催
2,427,724 円
第 32 回県総合体育大会として、剣道、卓球、バドミントン、柔道、空手道、軟式野球、サッカー、少林寺拳法、バレーボール及びミニバスケットボールの 10 競技を県内 6 市で開催した。（参加者数 3,509 名）（３）

北信越ブロック大会への参加及び実施
740,613 円
第 43 回北信越ブロックスポーツ少年大会（石川県）、第 32 回北信
越ブロックスポーツ少年団競技別交流大会（長野県）に参加するとともに、第 34 回全国スポーツ少年団軟式野球交流大会北信越大会（新潟県 7 月 14 日～15 日）を開催した。

（４）

全国交流大会等への派遣
109,652 円
第 50 回全国スポーツ少年大会（千葉県）、第 34 回全国スポーツ少年団軟式野球交流大会（北海道）、第 35 回全国スポーツ少年団剣道交流大会（佐賀県）、第 10 回全国スポーツ少年団バレーボール交流大会（高知県）に参加した。

（５）

国際交流活動の実施
1,320,435 円
ドイツスポーツユーゲントとの国際交流事業である日独スポーツ少年団同時交流事業を実施し、本県から指導者１名と女子団員 1 名をドイツへ派遣するとともに、新潟市西蒲区においてドイツ団（南バーデングループ）一行 13 名を受け入れ、様々な交流を行った。また、日本派遣団北信越グループの事前研修会を長岡市で開催した。

（６） 指導者の養成と資質向上の促進
508,353 円
スポーツリーダー養成講習会兼スポーツ少年団認定員養成講習会

を 3 会場で開催し、有資格指導者の養成（159 名受講）を図った。また、県スポーツ少年団指導者研修会（長岡市）の開催及び北信越ブロックスポーツ少年団指導者研究協議会（福井県）等への参加を促進し、指導者の資質向上に努めた。
（７） リーダーの育成
448,104 円
国立妙高青少年自然の家でジュニア・リーダースクールを開催し、30 名をジュニア・リーダーとして認定した。また、全国スポーツ少年団リーダー連絡会（東京都）、北信越ブロックスポーツ少年団リーダー研究大会（福井県）の参加や県リーダー研修会（長岡市）の実施、新潟県スポーツ少年団リーダー会の活動支援などを通じてスポーツ少年団リーダーの育成を推進した。
（８）顕彰

県スポーツ少年団顕彰として単位団 9 団及び指導者 37 名を表彰した。
また、日本スポーツ少年団顕彰として、五泉市、田上町及び指導者4 名が表彰された。
Ⅶ

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターの管理運営
181,604,274 円「新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター」の指定管理者として施設を適切に管理運営するとともに、本県の競技水準の向上及び県民の健康づくり活動の支援を行った。
また、県内の各大学、医療機関、健康推進団体、関連企業等との連携による調査研究の実施や相互協力体制の確立により、センターの求心力を高めることができた。
１

事業の推進（１） スポーツ科学事業
72,004,675 円
本県アスリートの競技水準の向上、スポーツ愛好者の体力向上のため、体力測定・動作分析による科学的な測定及び分析、それに基づく科学的なトレーニング指導による支援を行った。
体力測定
利用者数
９８０人
動作分析
同
２７７人
競技力向上相談 同
１,１１９人（２） スポーツ医学事業
39,621,336 円
センター内に設置した診療所を核として、体力測定・健康づくり実践指導事業の利用者の健康と安全を確保するため、医学検査及びその検査結果の収集・分析を行う等により、スポーツによる障害の予防・治療を行うと共に、スポーツ医学の発展となるための資料とした。
また生活習慣病、メタボリックシンドローム、運動誘発性気管支喘息等の内科疾患や、膝靱帯損傷、投球障害等の整形外科疾患に対し、関連機関と連携し、外来診療による臨床的側面を含めた調査研究を行った。
内科診療
受診者数
３８２人整形外科診療
同
５，２１２人（うち、リハビリテーション２，２３２人）
医学検査 体力測定
９８０人
健康づくり実践指導
１４０人
合計
１，１２０人（３）

健康づくり実践指導事業
23,161,847 円
県民の健康維持・増進及び生活習慣病の予防・改善に寄与する健康づくりのモデルコース（医師の健康管理下による生活習慣しっかり改善コース・個別プログラムサービス）の実施を通して、「健康づくりの実践的な指導者の養成」と「県内各地への配置」の支援を行った。
改善コースの参加者数
1期
2期
3期
計
木曜日コース
10 人
10 人
10 人
30 人
土曜日コース
15 人
10 人
8人
33 人
火曜日コース
7人
7人
合計
25 人
20 人
25 人
70 人
実践指導者の参加者数
39 人
110 人
32 人
181 人
個別プログラムサービス利用者
465 人（４）健康・スポーツ医科学に関する調査研究・情報提供事業
4,593,072 円
スポーツ医学、スポーツ科学、健康づくり実践指導の各事業で得られた情報を蓄積分析し、得られた知見を関連学会に積極的に報告し、広く県民への情報提供を行った。また年報及び１０年分の業績集を作成し、県内外各市町村の教育・保健・医療機関等へ配布し情報提供を行った。
（５）

健康・スポーツ県民講座
1,044,197 円
健康とスポーツに特化した一般向け教養セミナーと指導者等

専門家へ向け講習会を開催した。
健康スポーツ県民講座 参加者

５６１名（２３回）（６） 施設貸出事業
36,070,628 円
ア フィットネスホール一般利用事業
フィットネスホールの一般利用について、４月から１１月までの火曜～金曜の営業時間を午後９時まで延長した。また４月からは、スタジアムとの共通利用を実施し利用者増加を図った。
フィットネスホール 一般利用者 １４，４３１人
生徒等
１，３０３人計
１５，７３４人スタジアム共通利用 一般利用者
９０人
生徒等
６８人
計
１５８人
フィットネスホール中央フロア利用者
９７６人
イＣ

研修室等貸出事業
研修室等の貸出しについて、４月から１１月までの火曜～金曜の営業時間を午後９時まで延長した。
研修室等利用者
１０，７４３人（１，２６８時間）

収益事業
施設貸出事業
5,108,519 円
公益目的に該当しない利用目的での、研修室等の貸出しについて実施した。