財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、個別法による原価法を採用している。
ただし、取得価額と債券金額との差額（差額が僅少な場合を除く）が金利の調整である債券については、償却原価法に基づき算出した価額をもって評価額とする。
（２） 固定資産の減価償却の方法
旧定額法によっている。
（３） 引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。
退職給付引当金
職員の期末退職給付の期末要支給額に相当する金額を計上している。
（４） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位:円)

科目
基本財産
預金
投資有価証券小計
特定資産助成事業資金預金
投資有価証券

期首残高
152,670,000
1,892,330,000
2,045,000,000
530,331,599
230,161,599
300,170,000

当期増加額

当期減少額
99,390,000

99,390,000
99,390,000

当期末残高

99,390,000

53,280,000
1,991,720,000
2,045,000,000

60,000,000
3,830,000
56,170,000

470,331,599
226,331,599
244,000,000

科目
退職給付引当資産
預金
小計
合計

期首残高
440,000
440,000
530,771,599
2,575,771,599

当期増加額
820,000
820,000
820,000
100,210,000

当期減少額
0
0
60,000,000
159,390,000

当期末残高
1,260,000
1,260,000
471,591,599
2,516,591,599（うち一般正味財産からの充当額）(単位:円)（うち負債に対応する額）

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科
目
基本財産
預金
投資有価証券小計
特定資産助成事業資金預金
投資有価証券
退職給付引当資産
預金
小計
合計

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）

53,280,000
1,991,720,000
2,045,000,000

(0)
(0)
(0)

(53,280,000)(1,991,720,000)(2,045,000,000)――

470,331,599
226,331,599
244,000,000
1,260,000
1,260,000
471,591,599
2,516,591,599(470,331,599)(226,331,599)(244,000,000)

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(2,045,000,000)―――(1,260,000)(1,260,000)(1,260,000)(1,260,000)――(470,331,599)(470,331,599)

４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円)科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

什 器 備 品

160,000

144,000

16,000―５． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位:円)

種 類 及 び 銘 柄

帳簿価額

時価

評価損益

300,000,000

307,320,000

7,320,000

100,220,000
101,500,000
120,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
70,000,000
1,991,720,000

102,420,000
101,780,000
119,592,000
99,540,000
99,120,000
98,640,000
99,590,000
103,889,500
99,750,000
106,003,400
100,000,000
100,380,000
199,980,000
98,270,000
99,990,000
69,902,000
2,006,166,900

2,200,000
280,000△ 408,000△ 460,000△ 880,000△ 1,360,000△ 410,000
3,889,500△ 250,000
6,003,4000380,000△ 20,000△ 1,730,000△ 10,000△ 98,000
14,446,900

100,000,000
100,000,000
24,000,000
20,000,000
244,000,000
2,235,720,000

100,011,400
100,190,000
23,966,400
19,986,000
244,153,800
2,250,320,700

11,400190,000△ 33,600△ 14,000153,800
14,600,700

基 本 財 産１．公 共 債
① 第194回日本高速道路機構債（20年債）

２．社〈R19.12償還〉

債① 第１８回大阪瓦斯社債（20年債）〈Ｒ04.12償還〉② 第２９回ＡＮＡホールディングス社債（10年債） 〈Ｒ06.03償還〉③ 第１５回三菱ＵＦＪＦＧ劣後債（10年債）〈Ｒ10.01償還〉④ 第１４回三井住友ＦＧ劣後債（10年債）〈Ｒ10.03償還〉⑤ 第１５回みずほＦＧ劣後債（10年債）〈Ｒ10.06償還〉⑥ 第１１２回近鉄グループホールディングス社債（10年債）〈Ｒ11.07償還〉⑦ 第２１回三菱ＵＦＪＦＧ劣後債（10年債）〈Ｒ12.01償還〉⑧ 第３２回東京電力パワーグリッド社債（15年債）〈Ｒ16.10償還〉⑨ 第２０回みずほＦＧ劣後債（10年債）〈Ｒ11.10償還〉⑩ 第３６回東京電力パワーグリッド社債（15年債）〈Ｒ17.04償還〉⑪ 第５０３回東北電力社債（３年債）〈Ｒ03.06償還〉⑫ 第100回近鉄グループホールディングス社債（7年債）〈Ｒ06.07償還〉⑬ 第３回コンコルディアＦＧ劣後債（10年債） 〈Ｒ11.03償還〉⑭ 第５回日本航空社債（5年債）〈Ｒ06.03償還〉⑮ 第４回コンコルディアＦＧ劣後債（10年債） 〈Ｒ10.03償還〉⑯ 第１２回三井住友トラストHG劣後債（10年債） 〈Ｒ11.06償還〉

小計

特 定 資 産１．社債
① 第109回近鉄グループホールディングス社債(5年債)〈Ｒ05.0７償還〉② 第３７回東京電力パワーグリッド社債（3年債） 〈Ｒ05.06償還〉③ 第１２回三井住友トラストHG劣後債（10年債） 〈Ｒ11.06償還〉④ 第８回三井住友トラストHG劣後債（10年債） 〈Ｒ09.12償還〉

小計
合計（注）時価については、各債券の取扱金融機関から入手した、令和３年３月末現在の時価情報に基づいている。

６． 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位:円)

内訳

経常収益への振替額
助成事業資金取崩額
合計金額

60,000,000
60,000,000

７． 引当金の増減額及びその残高引当金の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位:円)

科

退職給付引当金
賞与引当金

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

440,000

820,00001,260,000

1,739,250

1,739,250

1,739,250

1,739,250