知財ミックス戦略及び知財権ミックス戦略の本質的効果

知財ミックス戦略及び知財権ミックス
戦略の本質的効果
会員

乾

智彦
要 約

これまで，我が国企業においても，知財権（知財）ミックス戦略と呼ばれる特許・意匠・商標等による多面的な保護活動は行われてきた。しかしながら，外国企業に比べ，我が国企業における当該戦略は必ずしも活発なものではない。そこで，本稿では，当該戦略の理解を深め，より活用されるべく，その本質的な効果を検討し明確化した。
当該戦略の効果は，各知財権（知財）の単独効果と，それらの組み合わせにより初めて生じる相乗効果とからなり，その本質的な効果は相乗効果にある。相乗効果は，主に，広義のブランド（技術ブランド，デザイン
ブランド，技術・デザインブランド）戦略を実行することにより，ブランド価値を高める効果である。当該戦
略を有効に実行するには，広義のブランド戦略を意識した知財戦略を実行するべきであると考える。

目次

本力の差から浸透しないのであろうか？否，我が国企

１．はじめに業にも前出のアップル社やサムスン社に匹敵する大企２．知財ミックス及び知財権ミックスの効果業はある。それならば，日本国の知財制度の問題であ

３．本質的効果の検討

ろうか？確かに，外国の知財制度に比べて，ミックス

４．事例紹介戦略を実行し難いところはある。しかしながら，ミッ

５．さいごにクス戦略は，我が国知的財産権法において禁止されて

１．はじめにはおらず，その考え方自体は古くから存在していた。

アップル社とサムスン社が世界的規模の知財紛争を起こし，大きな話題となったことは，記憶に新しい。

外国に比べ，必ずしも我が国が土台不足であるというわけではない。

この一連の紛争において，アップル社は，特許権・意

日本国企業がミックス戦略を積極的に実行していな

匠権・商標権を上手く組み合わせ，常に先手を打つ展い原因の一つとして，これまで事例紹介や法律論を解(1)

説するものは各種あるが，それにとどまっており，

開としていた 。
このような外国企業の一種巧みな知財戦略が行われミックス戦略の作用や本質的な効果がいかなるものなている状況の中，日本国企業はというと，出願動向やのかあまり明確ではなく，また，それほど多くの議論

訴訟状況等を見る限りにおいては，知財ミックス戦略もなされてこなかったこと等が考えられる。

及び知財権ミックス戦略（以下，知財ミックス戦略とそこで，本稿では，我が国でミックス戦略が浸透す

知財権ミックス戦略を合わせて言う場合，単に「ミッることを目指し，ミックス戦略がより有効に実行されクス戦略」という。
）を有効に実行できているとは言えるべく，ミックス戦略の本質的な効果について検討・ない状況であると思われる。また，知財ミックスや知整理を行い，ミックス戦略の効果を再確認することと財権ミックスという言葉が使われ始めたのは比較的最した(2)。

近であり，近年になって知財・知財権の組み合わせが２．知財ミックス及び知財権ミックスの効果見直されてきたとも言える。
では，なぜ，いまだ出願件数も世界有数である我が（１） 知財ミックス・知財権ミックスの定義

国で，ミックス戦略が浸透してこなかったのであろう

上述のように，創作等された知的財産を特許権やそか。ミックス戦略はコストがかかり，外国企業との資の他の複数の知的財産権で多面的に保護するという考

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知財ミックス戦略及び知財権ミックス戦略の本質的効果

え方は古くからあるが，知財ミックス・知財権ミックスという言葉は比較的新しく，例えば，以下のような定義となっている。
・知財ミックスとは，経営資源としての知的財産を複合的かつ有機的に活用すること・知財権ミックスとは，知的財産を多様な側面から
複合的かつ有機的に保護すること(3)なお，知財ミックスと知財権ミックスとは区別され，権利とノウハウ等を組み合わせることを知財ミックス，各種知的財産権を組み合わせることを知財権ミックスとしている場合が多い(4)。

図１

知的財産権の重なり≒知財ミックス・知財権ミックスを表すイメージ図

また，これら知財ミックス・知財権ミックスを利用することにより企業価値を高める方策を知財ミックス
戦略・知財権ミックス戦略という。

（２） 効果の内容

ここで，（釈迦に説法であるが，）知財権ミックスを

知財ミックス・知財権ミックスは，上記定義のよう法的観点から見るに，まず，各法域（産業財産権法）に，知的財産を複合的かつ.有機的に/活用すること・における保護対象について，特許法の保護対象は特許知的財産を多様な側面から複合的かつ.有機的に/保法 2 条 1 項に規定されている発明（実用新案は割愛），

護することである。よって，その効果には，各々の知意匠法の保護対象は意匠法 2 条 1 項に規定されている

財・知財権の単独的な効果（以下，「単独効果」とい

意匠，商標法の保護対象は商標法 2 条 1 項に規定されう。）だけでなく，.有機的に/活用・保護することにている商標に化体した業務上の信用となっている。しよって互いに作用し合う結果生じる何らかの相乗的なたがって，例えば，同一製品にこれら保護対象が同時効果（以下，「相乗効果」という。）が働くものと考えに存在している場合には，同一製品に対し特許権・意られる。また，単独効果は，個々の知財・知財権によ

匠権・商標権を同時に取得しても何ら問題はなく，複る効果であるが，ミックス戦略（主に技術・特許権と数の法域で保護することができるようになっている。

デザイン・意匠）においては，それぞれのデメリット

また，不正競争防止法においては公正な競争及び国際をメリットで補うような補完的効果もあると考えられ約束の的確な実施を確保するという観点から商品等表る。

示・商品の形態・ノウハウを，著作権法では純粋美術・(5)プログラム等を保護対象としている 。

したがって，知財ミックス・知財権ミックスの効果
は，単独効果（補完的効果）と，組み合わせることでさらに，各法域には，相互の権利の抵触関係を調整

初めて生じる相乗効果とからなるものと考えられる。

する規定も存在しており（特許法 72 条，意匠法 26 条，
商標法 29 条），これらの規定は他者との権利関係を調整するためのものではあるが，各知的財産権法による重畳的な保護も想定されている。

図２

よって，知財ミックス・知財権ミックスは，我が国

知財ミックス・知財権ミックスの効果の内容を表す図の知的財産権法において禁止されておらず，当然に存在し得るものとされている。

（３） 式表現
次に，上記効果がどのようにして企業価値を高めるのかを検討するにあたり，まず，視覚的にわかりやすくするため，知財ミックス・知財権ミックスの効果について式を用いて説明する。
知財権ミックスの効果を簡略式で表すと，以下のようになる。なお，以降の式は全て視覚的にわかり易く

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知財ミックス戦略及び知財権ミックス戦略の本質的効果するために用いるものであって，科学的な意味合いを関連する環境によりその値が上下し，係数が大きけれ有するものではない。

ば各項の効果も大きくなる。例えば，実施もせず（内部環境），他社の障害にもならない（外部環境）特許権

IPME（知財権ミックスの効果）＝特許権による効果 & 意匠権による効果 & 商標

P を有していても，さほど企業価値を上げることにはならないため，その係数αは小さくなり効果α P も小権による効果さい。一方，自社事業の中核に位置し（内部環境），社＝（特許権・意匠権・商標権による単独効果）＋（特許権・意匠権・商標権による相乗効果）

会的ニーズも高く差別化・優位性を確保することができる（外部環境）ような特許権 P の場合には，その係＝（αP ＋βD ＋γT）＋（δPD ＋εDT ＋ζPT ＋ηPDT）
・・・式 a数αは大きく効果α P も大きい。
各係数のうち，係数δ，ε，ζ，ηは各ミックス項

また，後述のように，知財ミックスの効果を表す式

特有の係数であり，各知財・知財権が有機的に活用・も同様である。
以下，式 a の内容について説明する。

保護された場合に生じる係数である。これら係数もま① 各要素 P，D，T

た内部環境・外部環境に依存し，企業戦略・事業戦略

式 a において，P は「特許権」を表す。ここで，Pに沿っているか否か等の内部環境がその基礎的要因とは，知財権ミックスの観点においては特許権であるなり，外部環境は発展的な要因になるものと思われが，より概念を広げ，知財ミックスの観点からは，特る。例えば，δ PD は，技術戦略上，ある特定技術を許権の保護対象の技術的思想により主張・享受し得るアピールしたいと考えていたところ，特許権ではなく力である「技術力」であると考えられる。同様に，D

意匠権を主に知財網を構築した場合には係数δは小さ

は，知財権ミックスの観点において「意匠権」，知財くなる。一方，ε DT において，コーポレートメッ

ミックスの観点においては「デザイン力」を表し，Tセージについて商標権を取得し，当該メッセージに合は，知財権ミックスの観点において「商標権」，知財致するデザインについて意匠権を取得して，知覚品質(6)

ミックスの観点においては「ブランド力」を表す 。

を向上させるとともに，他社との優位性を確保するこ

また，式 a は，知財ミックスの観点では「知財ミックとができた場合には，係数εは大きくなる(11)。

スの効果」を表す式となる。

③

なお，技術やデザインについては，さらに要素技術

各項

式 a における各項は，以下の意味内容である。

(7)や要素デザインに細分化できる 。また，ブランド

Ⅰ．単独効果（商標）は，主として企業の営業標識として活用される

項α P は，P（特許権・技術力）を有することによっ企業ブランド（ハウスマーク）と個別の商品・役務にて企業価値を高める効果を表し，当該 P によってのみ付される商品・サービスブランド（ペットマーク）と生じる単独効果である。同様に，項β D は D（意匠(8)に大別され ，さらに企業ブランド及び商品・サービ

権・デザイン力）によってのみ生じる単独効果，項γ

スブランドは，それらを構成する要素ブランドに細分

T は T（商標権・ブランド力）によってのみ生じる単(9)

化できる 。要素ブランドは，純粋に商品・サービス

独効果である。これら項α P，β D，γ T 及びそれら全体のみを対象とするブランドとは異なり，特定の商の和は，知財権ミックス・知財ミックスの単独効果を品・サービスに限らず他の商品・事業にも応用される表す。なお，単独効果は，（知財権ミックス・知財ミッ等という特徴的な性質を有する(10)

クスではなく）単に特許権・技術力等のみを有する場。

また，知財ミックスとして考える場合には，ノウハ

合と同等の効果である。

ウ等を保護する不正競争防止法による効果及び著作権

Ⅱ．相乗効果法による効果を表す項を加える必要があるが，ここで相乗効果は，P・D・T が有機的に活用・保護されたは，産業財産権法による保護を中心に考えていくこと

結果生じるものであるから，これらの組み合わせににし（特に，特許権，意匠権，商標権），当該項を省略

よってそれぞれの効果が生じる。組み合わせの種類することとする。

は，PD・PT・DT・PDT の 4 種類が考えられ，それぞ②

各係数

れ以下の意味を示す。

α，β，γ，δ，ε，ζ，ηは係数を表し，知財にパテント 2016− 98 −

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知財ミックス戦略及び知財権ミックス戦略の本質的効果（ⅰ） δ PD

ドと呼ぶことにする。

ア．知財権ミックスの観点（ⅲ） ε DT

特許権と意匠権のミックスによる相乗効果を示す。

ア．知財権ミックスの観点

同一創作物において，技術的側面を特許権で，デザイ

意匠権と商標権のミックスによる相乗効果を示す。

ン的側面を意匠権で保護し，多面的な保護を図ること

意匠権によって保護される物品の美的外観は，企業・により，創作に対する漏れのない排他的効力を生じさ製品イメージを生じさせ易く，それが創作的で特徴的せる。一製品に対して多数の知財権が存在し複雑化しであれば，需要者・取引者に対して特定の美的印象をてきている現在では，アップル社の事例のように有効認識させるに致り，需要者・取引者はそれを求めるよな効果である。

うになる。そして，特定の美的印象が継続的に表現さ

イ．知財ミックスの観点

れると業務上の信用となり得る。当該信用が化体する技術力とデザイン力のミックスによる相乗効果を示

直接の対象はデザイン力である。商標権を取得するこす。技術・デザイン力は，単なる技術力やデザイン力とによってデザイン力に化体した業務上の信用を保護に比べ，競争力が高く，優位性を確保し易い。ここで，することができる。また，同一保護対象に対して，形デザインを機能美と装飾美に分けて考えると，技術力状について意匠権を取得し，当該形状が識別力を有すとデザイン力が有機的に結合し，デザインが機能美をる場合には，立体商標として商標権を取得すること有する場合において，技術力によってのみ可能なデザで，半永久的に当該形状を保護することができること

イン等とすることで，さらなる優位性を確保することとなり，企業価値の向上に大きく貢献する。

ができる。一方，デザインが装飾美を有すると，高付

また，新しいタイプの商標も加わり，今後さらに利加価値化につながり，差別化を図ることができる。

用され易くなると考えられる。例えば，特徴的な部分（ⅱ） ζ PTのデザインを含む製品群・マイナーチェンジ製品・シア．知財権ミックスの観点

リーズ製品について，当該特徴的な部分を部分意匠と特許権と商標権のミックスによる相乗効果を示す。

して保護し，新しいタイプの商標である位置商標や色特許権によって保護された技術的思想は，需要者・取彩で保護するということ等が考えられる。
イ．知財ミックスの観点

引者に対して企業や製品における技術的側面の信頼(12)による期待）を与え，それデザイン力とブランド力のミックスによる相乗効果

らは蓄積され業務上の信用となる。当該信用が化体すを示す。これは，デザインブランドということができる直接の対象は技術力である。技術力に化体した業務る。上記技術ブランドと同様の考えで，デザインブラ

上の信用を損なわないよう商標権によって保護する。

ンドは，デザイン力をブランド化させることをいう。

保護された信用は，他者によるフリーライド等を排除

デザインは製品の美的外観であるため，差別化手段とし，技術力とともに信用を積み重ねることができる。

して優れており，ブランド化とも親和性が高い。

商標権を取得することは，権利者だけでなく，需要者（ⅳ） η PDTの利益にもつながる（商標法 1 条）。

ア．知財権ミックスの観点（また絶対的優位の確保

イ．知財ミックスの観点

特許権・意匠権・商標権のミックスによる相乗効果

技術力とブランド力のミックスによる相乗効果を示を示す。特許権によって保護される技術的思想と，さす。これは，技術ブランドということができる。技術

らに意匠権によって保護される物品の美的外観によっブ ラ ン ド と は，技 術 を ブ ラ ン ド 化 さ せ る こ と を いて，需要者・取引者に対して企業や製品における技術い(13)(14)，技術力に直接化体した信用をブランドとし(15)的側面の信頼等及び特定の美的印象を与え，技術・デしザイン力により大きな業務上の信用が化体する。当該て，技術ブランド価値を向上させることによって企業

業務上の信用を商標権で保護することにより，業務上価値の向上につなげる。

の信用を維持し持続的に向上させることができる。

て可視化し，他社との差別化を図り優位性を確保

イ．知財ミックスの観点

また，技術ブランド等（後述のデザインブランド，
技術・デザインブランド含む）を，単に業務上の信用

技術力・デザイン力・ブランド力のミックスによるに化体する狭義のブランドと区別して，広義のブラン

相乗効果を示す。これは，技術・デザインブランドとVol. 69

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知財ミックス戦略及び知財権ミックス戦略の本質的効果もいうことができる。技術・デザインブランドは，技のであると考える。相乗価値単体の評価手法について

術・デザイン力をブランド化させることをいう。技術は今後の検討課題としたい。

力とデザイン力が相俟って著しくイメージが向上し，また，同様に，.戦略/に関する式にすると，知財権当該イメージをブランドとして視覚化し，企業価値のミックスの観点からは式 d となり，また知財ミックス

向上につなげる。ここで，技術・デザインブランドは，の観点からは.特許戦略・意匠戦略・商標戦略は技術

技術ブランドとデザインブランドとを単に統一的イ

戦略・デザイン戦略・ブランド戦略に従う/という原

メージにするのではなく，技術力とデザイン力を有機則のもと式 e となる。

的に結合させて，当該結合の結果生じる業務上の信用

IPrMS（知財権ミックス戦略）＝（特許権・意匠権・商標権による単独戦略）

をブランド化させるのである。技術・デザインブラン＋（特許権・意匠権・商標権による相乗戦

ドは，差別化・優位性の確保を強力に押し進めることができ，知財ミックスのうち最もその効果が大きいと略） ・・・式 d

考えられるが，有機的に結合した状態でなければ，そIPMS（知財ミックス戦略）の効果は小さくなるため，技術・デザイン・ブランド＝（技術・デザイン・ブランドによる単独戦略）の方向性の一致や個々の性質の親和性等が必要とな＋（技術・デザイン・ブランド戦略による相

る。

乗戦略）
＝（単独技術戦略＋単独デザイン戦略＋単独ブ（４） 知財ミックス及び知財権ミックスの価値・戦略

ランド戦略）

これまで，知財ミックス・知財権ミックスによる影＋（技術ブランド戦略＋デザインブランド

響をその.効果/という形で表したが，効果を.価値/戦略＋技術デザインブランド戦

や.戦略/と置き換えても同様に考えることができる。

略） ・・・式 e

すなわち，以下の式 b を基にして，.価値/に関する式にすると式 c となる。
IPME（知財ミックスの効果）＝（特許権・意匠権・商標権による単独効果）
図３＋（特許権・意匠権・商標権による相乗効

知財ミックス戦略の内容を表す図果） ・・・式 b

３．本質的効果の検討

IPMV（知財ミックスの価値）＝（特許権・意匠権・商標権による単独価値）（１） 知財ミックス・知財権ミックスの本質的効果＋（特許権・意匠権・商標権による相乗価値） ・・・式 c

上記 2.(2)のように，知財ミックス・知財権ミックスの効果は，単独効果（補完的効果）と相乗効果からな

ここで，知的財産権の価値評価手法は，①コスト・る。ここで，単独効果は，ミックスではない場合でアプローチ，②マーケット・アプローチ，③インカム・

あっても，すなわち，単独の知財・知財権の場合でアプローチ等があり，ブランド価値については，④ブ

あっても生じる効果であり，ミックス特有の効果ではランドエクイティ×販売個数というような手法があない。また，単独効果を別の観点から見た補完的効果(16)。上記①〜③の手法は，知的財産権の単独価値をは，ミックスのときに生じる効果と捉えることもでき算出しているのみで，知財権ミックスによる相乗価値

るが，単独の知財・知財権の単なる寄せ集めによる単は考慮されていないものと考えられる。また，手法④

純和でもあり，ミックスに起因する作用によって発生は，相乗価値が入った状態の価値をも算出できるが，した効果というわけではない。よって，単独効果（補あくまでブランド価値全体を算出するだけで，相乗価完的効果）はミックスの本質的な効果とは言い難い。

値を認識して算出しているわけではないものと考えら

一方，上記知財ミックス・知財権ミックスの定義にれる。相乗価値を考慮することは，利益三分法（技術は.有機的に活用する/.有機的に保護する/との文言

力・営業力・資本力）や 25％ルール（技術開発・製品があり，本部分が知財権ミックス・知財ミックスの特開発・製造・販売）の考え方にも影響を与える得るも徴的な部分に相当するものと考えられる。この.有るパテント 2016− 100 −

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知財ミックス戦略及び知財権ミックス戦略の本質的効果

機/の文言は，「生物体のように，多くの部分が緊密なをするための媒体となり得るものと考えられる(18)。

関連をもちながら全体を形作っているさま」との意味
合いを有することから，知財・知財権が互いに関連を

そこで，T を中心にして相乗効果を検討するに，わ
かり易く式 f を変形して以下式 g としてみる。

もちながら相互作用し合う状態をいうものと考えられEF（本 質 的 効 果）＝ T（ζ P ＋εD ＋η PD）＋δ

る。そして，当該相互作用し合う状態から生じる効果

PD ・・・式 gというのは，まさしく，ここでいう相乗効果に該当す

上記式 g うち，要素 P・D・T を結びつける媒体 T

るものと考えられ，当該相乗効果はミックスのときのを有する項 T（ζP ＋εD ＋ηPD）が本質的効果のコみ生じる特有の効果でもある。

ア部分であると考えられる(19)。このコア部分となる

よって，知財ミックス・知財権ミックスにおける本

項 T（ζP ＋εD ＋ηPD）は，知財ミックスの観点から質的効果は，各知財権の相互作用により生じる「相乗見ると，自社の技術力（ζ P），デザイン力（ε D），技効果」であると考えられる。なお，効果の大きさとい

術・デザイン力（η PD）をブランド化(T)させ，企業う点においては，短期的には表面に現れやすい単独効

価値を高める効果を示すものである。

果の方が大きい場合もあるが，ミックス戦略を意識し，各戦略の方向性が合致した場合，また長期的に見②た場合には，単独効果よりも相乗効果の方が大きくな

上記①より，本質的効果のコア部分は，技術力，デると考えられる。

本質的効果の内容

ザイン力，技術・デザイン力をブランド化（広義のブランド化）させる作用を表しており，それによって，技術力やデザイン力に化体した信用を可視化し，他社と差別化を図って優位性を確保していくのである。本
質的効果は，広義のブランド化による効果が大きな割合を占める。

図４ミックス戦略の本質的効果を表す図

このように，企業価値を高めるような技術力，デザ
イン力，技術・デザイン力をブランド化させるための戦略を，広義のブランド戦略と呼ぶことにする(20)。

（２） 本質的効果の具体的内容
次に，本質的効果である相乗効果について，その具体的な内容を検討する。
①

ミックス戦略を有効に実行させられるか否かは，本
質的効果のコア部分の機能を発揮させられるかどうか

本質的効果を示す項及びそのコア部分が最も重要な要因となる。ミックス戦略を有効に実行効果を表す上記式 a において，本質的効果である相乗効果を表す項は，その後半部の以下であった。

させることは，広義のブランド戦略を実行させることとほぼ同義であると考えられる。

EF（本 質 的 効 果）＝δ PD ＋ε DT ＋ζ PT ＋η

よって，ミックス戦略を用いて企業価値の一層の向PDT上を図るためには，広義のブランド戦略を意識した知・・・式 f

そして，この相乗効果は，.有機的な活用・有機的な財戦略を実行するべきであると考える。

保護/から奏される効果であることから，有機的な働きをするための何らかの媒体がこの項中に存在するはずである。ここで，T（商標，ブランド）に着目すると，T は，伝達・情報交換（コミュニケーション機能）の働きをする側面を有し(17)，内部情報（技術力・デザ

図５

イン力等）を外部に伝達させ，また内部情報と内部情ミックス戦略の本質的効果の内容を表す図

報の結合により実体的融合を促す機能を有する。よって，T には各項を構成する要素 P・D・T を結びつける

なお，情報化社会となった現在では，より迅速・広作用があり（例えば，PT では，技術力を有する企業で域・有効にコミュニティ資産を形成できる環境となっあるという情報を市場に伝達させて技術のブランドており，この広義のブランド戦略は近代に適した戦略

化・確立をさせていくような作用），上記有機的な働きであるとも言える(21)。また，上記広義のブランド戦略

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知財ミックス戦略及び知財権ミックス戦略の本質的効果を実行するには，企業戦略・技術戦略・事業戦略を明に減少するものではない。ミックス戦略は，技術の陳確にし，その方向性に沿った技術・製品等のコンセプ

腐化やデザインの流行性に大きな影響を受けずに企業

トが確定されている必要がある。よって，ミックス戦

価値を持続的に高めていくことができる戦略であると(22)に沿ったもの言える。なお，相乗効果はブランド価値向上の意味合でなければならず，言い換えると，いわゆる三位一体

いが強く（排他＜ブランド），単独効果は排他的効力のを実現させる戦略でもある。さらに，ブランド化によ意味合いが強い（排他＞ブランド）と言える。

略は，企業戦略・技術戦略・事業戦略

る企業価値の一層の向上を図ることができるため，より有効に三位一体の戦略を実現させることができる戦略である。
仮に，企業戦略・技術戦略・事業戦略との方向性が異なる場合には，ミックス戦略の相乗効果は小さくなる。戦略の方向性は非常に重要である。上記式 a における P，D，T は，方向の要素を有するベクトルである。
図６

知財ミックス価値を時系列で表したイメージ図

また，価値の観点から相乗効果の性質を見ると，技術価値(P)・デザイン価値(D)は時間とともに減少し４．事例紹介ていくが，ブランド価値(T)は必ずしも減少するとは

ここで，ミックス戦略（意匠・商標）の具体的な事限らない。そして，それらの相乗効果である技術ブラ

例として，経済産業賞「知財功労賞」を受賞し，知財ンド価値（PT），デザインブランド価値（DT），技術・戦略コンサルティングを受けた実績を有する中小企業

デザインブランド価値（PDT）も必ずしも時間とともの「レーベン社」について簡単に紹介する。

株式会社レーベン販売
ブランド名

ののじ

デザイン内容左右非対称なスプーンデザイン等

対象製品

スプーン（UD スプーン），学校給食品具，生活用品等

知的財産権

１．意匠権
登録番号/物品

意匠

第 1118507 号「飲食用スプーン」
スプーン関連 45 件，フォーク関連 28 件，包丁関連 41 件，耳かき 33 件等
計 380 件（2016 年 12 月 24 日現在）
２．商標権

パテント 2016

登録番号/指定商品

商標

第 4454296 号「スプーン，フォーク」
等ののじ

第 5805181 号「スプーン，フォーク」
等

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知財ミックス戦略及び知財権ミックス戦略の本質的効果
広義のブランド戦略

機能美に特徴を有するスプーンデザインから発展させ，「ののじ」ブランドとしてスプーンの他に給食器具・生活用品等にも展開し，デザインブランドを確立させた事例である。
【詳細内容】
さじのくぼみが浅く，唇や皿に直接触れるカーブにフィットするよう片方が少しせり出た，左右非対称の形状という機能美に特徴を有するスプーンデザインを創作し，意匠権を取得して，他社との差別化を図った（＝識別機能の向上）。その後，テレビ等で紹介され，需要者・取引者に「価格は高いが品質は良い」というイメージを持
たせ，デザインをブランド化させた（＝保証機能・想起機能の向上）。
さらに，日本人の謙虚さ・優しさ・親しみやすさをイメージし，ブランド名を「ののじ」として給食器具等に展開していくと同時に，商標権を取得してブランドを保護した。学校給食関係者等に広く浸透し，特定需要者・取引者にデザインブランドを確立させた。なお，同社は，特許権・実用新案権も併せて取得している。
本事例のように，ミックス戦略は，大企業だけでなく中小企業も有効に実行することができる戦略である。ただし，中小企業の場合は，知財関連費用のコスト管理を十分に行う必要がある。なお，中小企業（特に小規模）
では，どのようにデザイン力（技術力も同様）をアピールしブランド化させるのか（＝ブランド戦略）が重要である。本事例では，テレビ紹介がきっかけとなり（いわゆるパブリシティ戦略），また，デザインコンペへの応募
や新聞広告への掲載を積極的に行い，ターゲットを学校給食関係者等に絞る等の集中型アピールによってその後のブランド展開へとつなげていった(23)。

５．さいごに「張輝，知財経営教育の在り方に関する一考察，立教 DBA

外国に目を向けると，知財制度は国ごとに異なり，ミックス戦略の効果も異なってくるため，各企業は，ジャーナル第 3 号，2013」(4)一般社団法人日本知財学会，https://www.ipaj.org/bunkak
ai/jinzai_ikusei/event/24th_reikai.html，最終アクセス日：

国ごとに知財戦略を使い分けていく必要がある。しか2015.12.11

しながら，ここでより重要なのは，日本国企業の大部(5)なお，意匠権と著作権との関係については，本稿提出時点

分が活動の基点となる我が国において，ミックス戦略（2015 年 12 月時点）では，TRIP TRAPP 事件平成 26 年(ネ)という潜在的に大きな力を有しているにも関わらず，
それを十分に発揮できていない現状を改善することで第 10063 号が存在し，今後の動向に注意したい。
(6)商標とブランドの関係については，近年，盛んに議論されており，その関係は表裏一体であると考えることもできるこある。ミックス戦略を後押しし，我が国産業が外国産とから，T をブランドと考えることは何ら問題ないものと思業に後れをとらないような我が国の制度設計についてわれる。
「杉光一成，マーケティング・ツールとしての知的財

議論することが重要であると考える。知財権ミックス

産 2014 年 10 月」には，「ブランドには，一般的に識別機能，保証機能そして想起機能があると説明されているが，知的財の場合における権利化の費用負担の軽減等といったす産の分野でも，「商標」の機能としてはほぼ同じ説明がなされぐにでも実施できる施策もあるだろう(24)。

ており，商標法はそのような機能をまさに保護するために存

インターネット等の普及により，広義のブランド戦

在する法律と考えられている」とされている。ブランドの機略の重要性も増し，その戦術も日々変化している。常能については，例えば「栗木契，季刊マーケティングジャー

時変化する時代の流れに対応し得る体制が必要となっ

ナル，21(4)（通号 84）：12-27，ブランド力とは何か，ブランド・マネージメントのデザインのために」等がある。また，てきている。議論の積み重ねの先に産業の発達がある

その他にも多数の議論がなされている。例えば，「ケビン・

ものと信じている。本稿が今後の議論の一助となればレーン・ケラー著，恩蔵直人監訳，戦略的ブランドマネジメ

幸いである。

ント，東京エージェンシー，2010」，「デービット・A・アー
カー著，阿久津聡訳，ブランド・ポートフォリオ戦略―事業の 相 乗 効 果 を 生 み 出 す ブ ラ ン ド 体 系，ダ イ ヤ モ ン ド 社，

（参考文献）

2005」，「デービット・A・アーカー著，陶山計介ほか訳，ブラ(1)仲家真由子，東和知財研究所第 5 巻第 1 号（通巻第 6 号），
これからの知的財産マネジメント―知財/知財権ミックス戦
略を踏まえて―，2013

ンド優位の戦略，ダイヤモンド社，1997」等。
(7)「財団法人機械産業記念事業財団，平成 21 年度 TEPIA 知
的財産学術研究助成成果報告書，上條由紀子・芦田望美・杉(2)知財ミックス・知財権ミックスの概略は，例えば「遠山勉，技術開発と法光一成，テクノロジーブランディング（技術のブランド化）

アップル（スティーブ・ジョブズ）の活動かの法的保護に関する研究」では，要素技術，素材，原材料・ら学ぶ，2013」等に記載されている。本稿の位置づけとして含有成分に分けている。本稿では，要素技術を，特定技術全は，当該概略から，さらに知財ミックス・知財権ミックスの体を構成する技術の一部として，素材，原材料・含有成分も本質的効果を探って整理をし，当該効果を再確認するもので含む概念としている。また，要素デザインについても，特定ある。

デザイン全体を構成するデザインの一部として，形状・模(3)定義については種々見られるが，全てほぼ同じ意味内容となっており，ここでは，それらのうちの一例を挙げた。
「妹尾堅一郎，技術力で勝る日本が，なぜ事業で負けるのか―画期

様・色彩を含む概念としている。
(8)特許庁，平成 23 年度商標出願動向調査報告書（概要）企業

的な新製品が惨敗する理由，P.290，ダイヤモンド社，2009」Vol. 69

No. 6− 103 −のブランド構築に着目した商標の出願・活用に関する状況調

パテント 2016

知財ミックス戦略及び知財権ミックス戦略の本質的効果
査，平成 24 年 4 月

ブランド価値評価研究会報告書，平成 14 年 6 月 24 日」(9)「岡本智，技術のブランド化とそのマネジメント，2003 年(17)産業構造審議会知的財産政策部会第 1 回商標制度小委員

10 月号，日本オペレーションズ・リサーチ学会」では「要素会配付資料 1，ブランド戦略から見た商標制度の検討課題に技術ブランド」とし技術のみを対象としているが，本稿ではついて，H15 年 6 月 26 日

デザイン等も含むより広い概念である。

(18)なお，T 以外の P と D に着目しても，現在の産業構造で(10)なお，他の分類の仕方も考えられ（「シンボルとしてのブは，企業価値を高めるような相乗効果の内容やその性質ついランド」「マルチ・ブランド」等：「陶山計介・梅本春夫，日て説明をすることは困難である。

本型ブランド優位戦略，ダイヤモンド社，2000」「浜田治雄・(19)コア部分でない項δ PD は，P と D のミックスであるが，鈴木香織，ブ ラ ンド戦 略 と 商 標 管 理に関 す る 考 察，知 財

発明を保護する特許法と意匠を保護する意匠法とは同じ創作ジャーナル 2008，P.161〜P.174，2008」），それらの観点から法であり，同一対象を双方で保護し易いことから，知財権それぞれ効果も異なってくると思われるが，ここでは，一般

ミ ッ ク ス 戦 略 に 馴 染 み 易 く，そ れ ゆ え に，他 の ミックス的に知られており，かつ本稿の説明に必要な分類を用いるこ（PT，DT）に比べ，より一層の効果が発揮されることがあるとにする。また，ブランドとデザインの関係から，「ブランドために存在する項であると個人的には考えている。また，別の創出・維持と製品やサービスのアピールのためのデザインの観点からは，ブランド価値の向上に結び付く項η PDT の開発やデザイン保護の流れの関係について，ブランドを大き効果が非常に大きいため，δ PD という正の項も生じてくる

く，①企業ブランド，②事業ブランド，③商品ブランドの 3のだとも言うことができるのかもしれない。また，項δ PD

つの階層に区分け（山田繁和，tokugikonno.258，P.55〜68，

は，相乗効果に位置しているが，P と D の補完的効果の色合

2010.8.24.）」ているものもある。このように 3 階層に分ける

いが強く，例えば，アップルとサムスンの紛争においては，のは一般的でもあるが（「特許庁，平成 23 年度商標出願動向

当該項が有効に機能した良い例であるのもと思われる。

調査報告書（概要）企業のブランド構築に着目した商標の出(20)狭義のブランドと広義のブランドをと区別したのと同様

願・活用に関する状況調査，P.15，平成 24 年 4 月」），本稿でに，戦略についても，企業ブランド戦略と製品ブランド戦略

は，ブランドの分類を単純に 2 階層として説明し，上記事業等の一般的な狭義のブランド戦略と区別する意味で，技術ブブランドの概念を主に商品・サービスブランドに含むように

ランド戦略，デザインブランド戦略，技術・デザインブランしている。

ド戦略を広義のブランド戦略と呼ぶ。

(11)これら係数の要因は非常に多岐にわたると考えられ，今後(21)小西圭介著，ソーシャル時代のブランドコミュニティ戦略の検討課題としたい。

―つながる，発信する，共に創るためのプラットフォーム構(12)吉藤幸朔著・熊谷健一補訂，特許法概説，P.1，1968 年

築法，P.28，ダイヤモンド社，2013(13)財団法人機械産業記念事業財団，平成 21 年度 TEPIA 知「技術戦略」・事業戦略としているが，(22)ここでは企業戦略・的財産学術研究助成成果報告書，上條由紀子・芦田望美・杉「技術戦略」ではなく「デザイン戦略」としてもよく，広く

光一成，テクノロジーブランディング（技術のブランド化）「開発戦略」を意味するものである。

の法的保護に関する研究(23)「株式会社レーベン販売 HP，http://yokohama-city.co.jp/
company/，最終アクセス日：2015.12.11」，「経済産業省・特許(14)「佐藤聡，技術を「魅せる化」するテクノロジーブラン
ディング，P.13，技術評論社，2010」では，技術＝テクノロ

法，知的財産権活用企業事例集 2014，P.280，平成 26 年 2

ジーをブランド化することを「テクノロジーブランディン

月」，「財団法人知的財産研究所，企業の事業戦略におけるデグ」と定義し，テクノロジーブランディングの役割を BtoC

ザインを中心としたブランド形成・維持のための産業財産権

市場と BtoB 市場に分けて説明している。なお，同書 P.190

制度の活用に関する調査研究報告書，P.286，平成 23 年 2には，本稿では触れなかったテクノロジーブランディング方月」，「関東経済産業局，知財戦略コンサルティング活用事例

法論についても記載がある。

集 2010〜知的財産経営の定着のために〜，P.35〜P.45，2010
年 3 月」(15)優位性という言葉がよく用いられているが，例えば，以下の よ う な 具 体 例 が あ る。長 沢 伸 也 編，シ ャ ネ ル の 戦 略，(24)特に，グローバル・ブランド構築といった外国への展開と

P.145，東洋経済新報社，2010「シャネルの優位性は，以下 2

なるとさらに費用の壁が高くなる。なお，グローバル・ブラ

点にまとめられよう。・経営やものづくりにおいて，一貫性「田 中 洋 編，ブ ラ ン ド 戦 略 全 書，
ン ド 構 築 の 例 と し て は，のある価値観を維持している。・守られている価値観に基づ

P.237，有斐閣，2014」にサムスン電子の事例が挙げられている。「サムスン電子の 5 つの革新期がある。①品質力・生産

いて，継続的に革新を行っている。」(16)「日本弁理士会，知的財産価値評価推進センター，弁理士

力の革新期（1970 年〜1990 年），②危機意識の革新期（1993による知的財産価値評価のための手引き，H22 年 3 月」，「日年〜），③デザイン力の革新期（1996 年〜），④グローバル・

本弁理士会近畿支部 HP，http://www.kjpaa.jp/qa/2877.htm

マーケティングの革新期（1999 年〜），⑤グローバル・ブラン

l，最終アクセス日：2015.12.11」，「大山隆三・櫻井隆・垣木晴

ドの革新期（2002 年〜）」

彦，パテント 2008

Vol. 61

No. 11，商標権に関する価値評(原稿受領 2015. 12. 24)「経済産業省政策局産業組織課，価（金銭的評価）の一事案」，

パテント 2016− 104 −

Vol. 69

No. 6