中小事業者における中事業者
エネルギーマネジメント
エネルギ
マネジメント
第６回エコアクション２１全国交流研修大会 ｉｎ金沢
Ｈ２３年１１月５日

有限会社野田エネルギー管理事務所
代表取締役 野田 冬彦

自己紹介y 野田エネルギ
野田エネルギー管理事務所
管理事務所

代表取締役

y 学歴
y 国立福島工業高等専門学校 機械工学科卒業
y 放送大学大学院 修士（学術）y 東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻

博士後期課程科目修 退学
科目修了退学y 資格
y エネルギー管理士（熱、電気）
ネルギ 管理士（熱 電気）
y 建築設備士、電気主任技術者、ボイラー技士など
y 技術士補（環境）、公害防止管理者など
技術士補（環境） 公害防止管理者など
y 環境MS審査員（補）、EA21審査人など

2

エネルギーマネジメントの業務内容
務 容
y エネルギエネルギーマネジメント関連アドバイザリー事業
マネジメント関連アドバイザリ 事業
y エネルギー管理指定工場等へのアドバイザリー
y （委嘱）技術調査員（委嘱）技術調査員・エネルギー使用合理化専門員
エネルギ 使用合理化専門員
y 省エネルギーセンター

y エネルギエネルギーマネジメントマネジメント、省エネルギ
省エネルギー対策支援
対策支援

手法、エネルギーマネジメント政策に関する研究
調査事業
y （兼務）客員研究員：
y 電力中央研究所 社会経済研究所
y 共同研究：y 日本エネルギー経済研究所 地球環境ユニット
3エネルギーマネジメント研究成果
究成
y 各種レポ
各種レポート（電中研）
ト（電中研）y 書籍（電中研）
y 『省エネルギー政策論』
y 共著：杉山大志、木村宰、野田冬彦
y エネルギーフォーラム社（2010年）
ネ ギ社（年）

y エネルギー経済（エネ研）
y 我が国のエネルギー管理政策実態調査
我が国の ネルギ 管理政策実態調査－途上国へ向けた提言－（2010年12月）
y 我が国のエネルギー管理政策の経験と途上国への示唆（2010年4月）
y 共著：小川順子、野田冬彦、山下ゆかり
4

目次
1
1.
2.
3.
4.
5.

5

中小企業の現状
省エネ法とISO50001
省エネバリアとは
中小事業者におけるエネルギーマネジメント
中小事業者
中小事業者への省エネ支援の現状
省 ネ支援 現状

目次
11.
2.
3.
4.
5.

6

中小企業の現状
省エネ法とISO50001
省エネバリアとは
中小事業者におけるエネルギーマネジメント
中小事業者
中小事業者への省エネ支援の現状
省 ネ支援 現状

中小企業の定義
y 「中小企業基本法」による「中小企業」
y 製造業：資本金３億円又は従業員数３００人以下
y 小企業：製造その他２０人以下

y 「中小事業所」
y 例）製造業：３００人以下、業務系：１００人以下例）製造業：３００人以下 業務系：１００人以下

y OECD諸国の例
y EU：２００人以下
y 米国：５００人以下

7

特に、統計資料の扱いでは中小企業を定義するのは難しい！

中小企業によるエネルギー起源CO2の推計～エネルギー起源CO2の全部門の12エネルギ 起源CO2の全部門の12.6%
6%～

8

資料：エネルギー起源二酸化炭素排出量：国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィスウェブページ、
資料：
ネルギ 起源 酸化炭素排出量：国立環境研究所温室効果ガスイン ントリオフィスウ ブジ、
日本の温室効果ガス排出量データ（1990 ～ 2007 年度）確定値、掲載日2009 年4 月30 日（http://www-gio.nies.go.jp/index-j.html）
中小企業の二酸化炭素排出割合：総務省「平成18 年事業所・企業統計調査」、資源エネルギー庁「平成19 年度
エネルギー消費統計」
基礎デ タからの再集計 推計（中小企業庁委託により（株）三菱総合研究所試算）
基礎データからの再集計・推計（中小企業庁委託により（株）三菱総合研究所試算）（注） 1．ここでいう中小企業とは、中小企業基本法で定義する常用雇用者数規模に該当する企業をいう。
2．推計方法及び留意点はAppendix1を参照。

H22中小企業白書より

主要業種における中小企業の要業種
け 中業
エネルギー起源CO2排出量の推計～産業部門の11%、業務部門の43%～産業部門の11%、業務部門の43%

資料：総務省「平成18年事業所・企業統計調査」、資源エネルギー庁「平成19年度総合エネルギー統計」、資源エネルギー庁「平成19 年度エネルギー消費統計」基礎データからの再集計・推計（中小企業庁委託により（株）三菱総合研究所試算）（注）1． グラフの縦方向の幅は、各業種のエネルギー起源二酸化炭素排出量を表す。
2． ここでいう中小企業とは、中小企業基本法で定義する常用雇用者数規模に該当する企業をいう。
3． 推計方法及び留意点はAppendix1を参照。
4 全部門とは、産業部門、業務部門の他に運輸部門、エネルギー転換部門、家庭部門を含む。
4．
全部門とは 産業部門 業務部門の他に運輸部門 エネルギ 転換部門 家庭部門を含む

9

H22中小企業白書より

中小企業の特性
意思決定の特性y 非組織的な要素が強い

システム的な要素より属人的な要素に、よりウェイトが置かれている。

市場競争の特性y 厳しい市場競争

市場の変化に、果敢な対応しないと生き残れない。

経営資源の特性y 経営資源は限定的大企業に比べ ヒト・モノ・カネ・情報が不足している大企業に比べ、ヒトモノ カネ 情報が不足している。

中小事業所
10

大企業と中小企業の中間的な特性を示す。

企業規模別の省エネルギー活動における主な相違
比較項目

中小企業

大企業

省エネルギー推進の優先順位

コスト削減

法遵守稼働率の低下による省エネ活動への影響

省エネ活動停滞（26.5%）
省エネ活動活発（19.0％）

省エネ活動停滞（18.3%）
省エネ活動活発（32.9％）

省エネルギー推進の障害・資金不足
・人手が足りない/余裕がないため、省エネに時間が割けない
・情報がない、効果的な省エネ手法がわからない
・従業員の関心不足
従業員の関心不足

省エネルギーの推進
にとって有用な仕組みや制度

・経営層・工場長からの指示
・エネルギー使用状況の報告
・管理標準等による省エネルギーの標準化
・管理標準等による省エネルギの標準化

省エネ推進に効果のある項目

・省エネ法等法規・条例等による遵守すべき規制
・高いエネルギー価格
顧客からの要求11

・製造プロセスや品質への影
響への不安が大きい
・他に重要な業務がある
他に重要な業務がある

地球温暖化問題

エネ研調査より

目次
1
1.
2.
3.
4.
5.

12

中小企業の現状
省エネ法とISO50001
省エネバリアとは
中小事業者におけるエネルギーマネジメント
中小事業者
中小事業者への省エネ支援の現状
省 ネ支援 現状

我が国のエネルギー管理政策動向
H20改正省エネ法など
指導・助言

立入検査

合理化計画
作成の指示

公表・命令

•基本方針の公表•判断基準の公表•特定事業者・指定工場の指定•エネルギー管理者等選任の基準
政府（経済産業省）•エネルギー管理者等の選解任届•エネルギー使用状況の報告•中長期計画書の提出
中長期計画書の提出
罰金13

出所：ECCJ

国際的なエネルギー管理政策動向
国際標準ISO50001など
ISO50001の仕組み

特徴•エネルギーパフォーマンス志向•エネルギーレビュー•エネルギーパフォマンス指標•エネルギーベースライン•データー・ドリブン・システム

今後の動向•プラント認証(SuperiorpEnergygy Performance))•GSEP(Global•規格の拡大（EUの事例）•Energy Audits•Energy Efficiency and Saving Calculation•EN15900:2010 Energy Efficiency Services
14

出所：ECCJ

目次1
1.
2.
3.
4.
5.

15

省エネを取り巻く状況
省エネ法とISO50001
省エネバリアとは中小事業者におけるエネルギーマネジメント
中小事業者
中小事業者への省エネ支援の現状
省 ネ支援 現状

省エネバリアとは投資制約

y 資金がない。

情報不足

y 知らない、わからない。

y 投資回収年数が長いと投資できないy ノウハウがない。

組織の壁
リスク

y コミュニケーションできていない。
y 従業員の理解・協力がえられない。
従業員の理解・協力がえられない

y 運用変更によるトラブルが怖い。
y 従業員からのクレーム。

16

運用改善における省エネバリアは、お金ではない！

どうすればバリアを乗り越えられるのか？
情報不足：ノウハウがない・わからない
電気設備は詳しいが電気設備は詳しいが、組織の壁空調は専門でないので触りたくない。。。
着任したばかりなのでリスク：トラブルやクレームの恐れ
INVや計装の設定
設備のことはほとんど
省エネのネタははメーカーに聞かわからない。。。
生産性・品質のことでわかっているがわかっているが。。。
ないとわから頭がいっぱい。
ない。。。
事業部（製造部）に温度や照度を変えた現場での運転方法や省エネまで考えている運転方法を変えるこ
影響するのでら利用者から「暑い」
時間について、暇がない。。。とでトラブルが起きな手が出しにくい。。。
「暗い」とクレームが詳しく把握していない。。。

いだろうか。。。

出るのでは。。。

主な対策はしているつもりだが、まだまだムダがあるのかも。。。

設備管理部門事業部門（製造部部門）

設備の利用者側が主体的に動いてくれると助かるのだが。。。

設備管理部門関係者間の「コミュニケーション」で乗り越えられる場合が多い
1731

施設部と製造部の協働による成功例〈事業所Dでのコンプレッサの消費電力（毎時）〉
120

96

休日

7248

【改善前】

休日も稼働してしまっていた240
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24120967248

休日の稼働
台数削減

24018

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24【改善後】なぜ休日もコンプレッサが動いていたか？
コンプレッサはずっと動かしプレ サはず と動かしておくものと思い込んでいた。
止めると 復帰時にトラブル止めると、復帰時にトラブルが起きるかも。。。

製造部

19

製造部の設備には口を出しにくい。
まさか休日も動いていたとは。。。

施設管理部

一緒に取り組み、データを眺めることでデタを眺めることで、ムダを発見⇒対策を実施

組織の壁を乗り越えるコツ
株式会社コマツ 野沢氏のテクニック（2009年度「省エネ大賞」人材部門「経済産業大臣賞」受賞）

 「エネルギー管理者」の立場を活用する（『電機』2008年2月号）「“工場のエネルギー管理者としての立場から意見を言わせ「“工場のエネルギ管理者としての立場から意見を言わせてもらいます”と一言つけることが重要。権限はないが、相手は動きやすくなる」
 法定の義務を強調する「“毎年1%以上の省エネが必須事項。未達だと立入検査で仕事になりません”と、工場長に繰り返し説明してきた」（『省エネルギー』2011年3月号；（省』年 月号； 2010年3月2日関東地区省エネ事例発表大会より）
年 月 関東 区省事例発表大会より）
20

目次
1
1.
2.
3.
4.
5.

21

省エネを取り巻く状況
省エネ法とISO50001
省エネバリアとは
中小事業者におけるエネルギーマネジメント
中小事業者
中小事業者への省エネ支援の現状
省 ネ支援 現状

省エネポテンシャル推計におけるソフト対策の軽視

限界
界削減費
費用

［UUSD/t‐COO2］

1400
1200

太陽光発電業種横断的技術（４業種以外）
風力発電
エネルギー回収利用技術
高効率照明

1000

トップランナー家電

運用改善や設備改善についての推計がない
業務用給湯器等
省エネ住宅

製造プロセス省エネ技術

800

廃棄物等利用技術
自家発電設備エネルギー転換600

自動車単体対策
高効率給湯器省エネディスプレイ

400

BEMS

200
0-200

22

高効率空調

-400

2000

4000
太陽熱利用

6000

8000

10000

12000

情報通信技術、ネットワーク関連技術（グリーンＩＴ）

2020年までのCO2削減ポテンシャル ［万t‐CO2］（日本エネルギー経済研究所(2009)を元に作成）

実は、徹底できている企業はごく一部

23

超優秀

徹底した省エネを長年継続•例：製鉄・石油化学・セメント・製紙などの大工場
自動車メーカーなど

優秀

毎年、省エネ余地を掘り起こし•例：大手企業の中規模工場など

普通

ある程度取り組んでいるが、不十分•例：大多数の工場（大規模でも）例 大多数
場（大規模）

要努力

あまり関心がない•例：大多数の中小工場・オフィスビル・店舗
例
多数
舗（省エネ事例研究調査に基づく主観的な整理）

問題意識
なぜ「エネルギ マネジメント」か？
なぜ「エネルギーマネジメント」か？
省エネ対策における「ハード対策」と「ソフト対策」
ハード対策

•設備更新
設備更新
•設備改善・設備付加
設備改善 設備付加•運用改善・チューニング
ソフト対策

ソフトな対策を通じた省エネに関する分析・検討が少ないのでは？
24

エネルギーマネジメント
設備の更新・改善・運用を適切に行い、エネルギー消費を最小化する。

（エネルギーに限らず）
優良企業 も無駄が生じる！
優良企業でも無駄が生じる！
カイゼンの鬼山田日登志氏（PEC産業教育センター）（日経techon 2006.9）（日経techon,2006 9）⇒ なぜ無駄が生じるのか？
25（日経ビジネス, 2008.9）

そのメカニズムは？
（エネルギー管理の観点で！）

省エネ対策とは運用改善

y 運用方法の改善で省運用方法の改善で省エネを図る。
ネを図る。
y 例）運転時間短縮、管理値の見直し、保守の強化など

設備改善

y 設備の改造・付加で省エネを図る。
y 例）計測器の強化、インバ例）計測器の強化 インバータ
タ、廃廃熱回収装置の設置など

設備更新

y 省エネ型設備の更新で省エネを図る。
y 例）LED照明、高効率機器（トップランナ ）などランナー）など
エネルギーマネジメント導入に期待されるのは、継続的な運用改善！
26

省エネ対策の推進
運用改善を継続していくことは、必ずしも容易ではない！

運用改善（持続的改善）
日常管理

設備改善

設備改善

中長期的な計画

省エネの切り口
27

設備更新

省エネ技術・情報無駄の視点：固定エネルギー
エネルギー消費E

E=A+B・Q
B・Q：変動エネルギー

効率改善

効用 機能に比例するエネルギ
効用・機能に比例するエネルギー

効用・機能に比例しない固定分

A：固定エネルギー

変動化や効率改善
非稼働固定分（いわゆる待機分）

不要時の停止28

Q 効用
効用・機能機

運用改善の省エネポテンシャル

省エネポテンシャルと削減イメージの例と省エネルギー対策のアプローチ
変動分の削減固定分の削減対策前

固定エネルギーの変動化
廃エネルギーの回収利用
エネルギー消費削減ポテンシャル（固定分）

エネルギー消費エネル ギ ー 消 費削減ポテンシャル（変動分）

グロス消費削減ポテンシャル（固定→変動化）

効率改善

効用・機能
29

運用方法の見直し

効用・機能

ネット消費

エネルギー使用法の見直し
削減ポテンシャル（廃熱 未利用）（廃熱、未利用）マネジメントシステムの構築と組織能力
マネジメントシステムの確立

省エネ法
ISO150001

外部からの圧力組織のコミュニ
ケーション能力

企業の組織
能力の向上

組織の改善能力人材育成

30

外部からの支援省エネと組織能力の向上
省エネ標準化y 設備機器本体の効率を維持する能力
y 5S,TPM活動など

y 安定的な効率運転する運用管理能力
y オペレーターの人材教育（能力向上）

省エネ改善化
改善化

y 運転状況を最適化する能力
y エネルギー使用状況を分析する能力
y IEの7つ道具などの7 道具など

y 問題点を見つけ改善する能力
y QCサークル、改善提案制度など

暗黙知→体系化
31

調達：自社内の能力向上以外にも、外部能力の活用も考えられる。

目指すべき省エネベストプラクティスのモデル
デンソーの事例
継続的な組織能力の向上が基本•改善継続の歴史•地味な改善の継続
地味な改善の継続•リーンなエネルギー供給構造

エネルギーJIT

32

出所：デンソー海外の事例：リーン生産方式と省エネ
y 米国環境保護庁：http://www.epa.gov/lean/
米国環境保護庁 h ///l /y The Lean and Energy Toolkit

y アイルランドSEI：ALTERNATIVE
アイルランドMETHODOLOGIES

33

目次
1
1.
2.
3.
4.
5.

34

省エネを取り巻く状況
省エネ法とISO50001
省エネバリアとは
中小事業者におけるエネルギーマネジメント
中小事業者
中小事業者への省エネ支援の現状
省 ネ支援 現状

省エネ診断y 省エネルギ
省エネルギーセンター
センタ
y 中小規模の工場・ビルの省エネ診断

y 中小企業整備基盤機構
y 省エネルギー計測監視設備等導入事業

y 環境省
y CO2削減・節電ポテンシャル診断

y 各都道府県y クールネット東京：無料省エネ診断
y 福岡市ソフトESCO事業
y など
35公的な省エネ診断のターゲットのイメージ
自社リソースにより優れた省エネ対策が可能

事業所の年間エネルギー使用量

ESCOビジネスの対象
省エネ法の指定対象であ省
ネ法の指定対象であり、法遵守は可能だが、実質的な省エネ推進には技術的な支援が必要

3,000kL/年

1,500kL/年

事業所数36

出所）電中研公的省エネ診断の拡大は効果的か？
y 省エネ対策のポイント
y 省エネ案件の質・量を増加させる。
y 省エネ対策の計画化率を増加させる。
y 省エネ計画の実施率を増加させる。
省計
実施率を増加y 省エネ診断の問題
y エネルギー管理レベルが低い工場ほど診断を受けたがらない。
y 省エネ提案の質・量は妥当か？
省 ネ提案の質 量は妥当か？
y フォローアップが無いので、提案を計画化・実施できていない。ていない

37

ESCO事業とは
yyyyy38

光熱水費で削減額で投資回収可能な省エネルギー促進策
省エネルギー効果の保証総括的サービスの提供
省エネルギー効果の計画・検証
省エネルギ
効果の計画・検証
パフォーマンス契約出所）ESCO推進協議会

ESCO推進のバリアの例
y ESCO事業者は、小規模なプロジェクトに関心を示さない。
y データ収集レベルが低い場合、省エネ保証の基準となるエネルギーベースラインが確定できない。
y 利益に比べて大きな取引費用

y 省エネ診断費用、省エネ効果の検証費用
省 ネ診断費用 省 ネ効果 検証費用

y 顧客から短期投資回収の要求
y ESCO事業者から見て、不利な調達ルール
y 特に公共部門

y ESCO事業の信頼性の欠陥
y ESCO会社に対する信用の問題
y 不十分なエネルギーサービスのレベル
不十分な ネ ギ サ ビ
y 快適レベルと省エネルギーのトレードオフ

y 中小企業に対する信用格付けの欠如
y パフォーマンス契約に対して融資を望まない銀行
パ契約に対し 融資を望まな 銀行
y 新規参入ESCO会社の資金調達の問題
y など
39出所）World Energy Council

省エネ推進のヒント
推バリアを考慮したESCO事業モデル
Highg

y シェアード・セイビングス契約型ESCO
シ ア ド セイビングス契約型ESCOy エネルギー管理のアウトソース
y Energy Supply
S l C
Contract, Contract
CEnergy Managementy ギャランティード・セイビングス契約型ESCOサービス/サビス/
リスク

y 変動期間契約型ESCO
変動期間契約型
y Variable Term Contract, First-Out Contract
y サプライヤー・クレジットプy 設備リースy 成功報酬型の技術コンサルタント

Low
40y 固定報酬型の技術コンサルタント
出所）世界銀行

省エネ支援の参考資料の例
y ECCJJ

y 工場・ビル・荷主等産業の省エネ

http://www.eccj.or.jp/sub_02.html

y 東京都
y 地球温暖化対策報告書作成ハンドブック対策メニュー編

http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/report/handbook/index html
ndex.html

y 中小企業庁
y 中小企業省エネ施策利用ガイドブック

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2009/download/21fyC
hushoShoueneGuideBook.pdf

y 近畿経済産業局
近畿経済産業y 中小企業からの省エネの風

http://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/jirei-seeds/index.html

41さいごに：省エネを進めるには（今日の３つの論点＋１）
人材教育
組織能力の向上ミケ
コミュニケー
ション能力の向上

42

外部支援の活用

Appendix1:
中小企業のエネルギー起源CO2排出量の推計について
主要業種における中小企業のエネルギー起源二酸化炭素排出量は、総務省「平成18年事業所・企業統計調査」、資源エネルギー庁「平成19年度総合エネルギー統計」、資源エネルギー庁「平成19年度エネルギー消費統計」を用いて、以下の方法で推計した。
1．「エネルギー消費統計」個票を用いた事業所当たり排出量の再集計・推計
初めに、平成19年度エネルギー消費統計の個票データ（石油等消費動態統計調査対象事業所及びエネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「省エネ法」という）の定期報告対象事業所は除く）の再集計を行い、事業所当たり排出量（以下「原単位」という）を業種別・事業所の従業者規模別に把握する。
2．「事業所・企業統計調査」を用いた拡大推計（1）中小企業の排出量の拡大推計
平成18年事業所・企業統計調査を用いて、業種別・企業の常用雇用者規模別の事業所当たり従業者数を推計する。この事業所の従業者数を1.で集計した従業者規模と突き合わせることにより、業種別・企業の常用雇用者規模別の原単位を推計する。この原単位に、平成18年事業所・企業統計調査を用いて推計した業種別・企業の常用雇用者規模別の事業所数を乗じ、中小企業基本法の常用雇用者数規模に基づいて集計することにより、中小企業の業種別の排出量を算出する。
企業 常 雇 者 模事業所数
中 企業基本法 常 雇 者数 模 基
集計す
中 企業 業種
排 量 算 す（2）中小企業と大企業等との合計排出量の拡大推計
1.で求めた業種別・事業所の従業者規模別の原単位に、平成18年事業所・企業統計調査を用いた業種別・事業所の従業者規模別の事業所数（石油等消費動態統計調査対象事業所及び省エネ法の定期報告対象事業所を除く）を乗じ、これに石油等消費動態統計調査の対象事業所及び省エネ法の定期報告対象事業所の排出量を加えることにより、中小企業と大企業等の業種別の合計排出量を算出する。
3．「総合エネルギー統計」を用いた総量補正（ ） 排出量を（ ） 排出量 除す（1）の排出量を（2）の排出量で除することにより、業種別の中小企業の排出割合を求める。算出した排出割合を平成19年度総合エネルギー統計の業種別の排と より 業種別 中小企業 排出割合を求め算出した排出割合を平成 年度総合 ネ ギ 統計 業種別 排出量に乗じることにより、中小企業の排出量を推計する。
4．推計精度にあたって留意すべき点
平成19年度エネルギー消費統計の集計結果は、我が国のエネルギー消費量を業種別に把握するために有用な統計であるが、平成19年度より統計調査を開始したものであるため、今後の調査実績の蓄積による安定性の確認や継続的な精度向上に向けた検討が必要とされている。
また、今回の推計手法では、エネルギー消費統計の統計目的、設計目的とは異なる観点から基礎データを再集計し、中小企業と大企業等を分割する際に推計によによって補完を行っているなど、その精度には誤差が含まれるなどの課題がある。
補完を行るなど そ 精度には誤差が含まれるなど 課題がある
したがって、本分析は試行的なものであり、上記留意点を念頭に置きつつ取り扱われるべきものである。

43

H22中小企業白書より