平成１４年度

財務諸表（添付書類）
事業報告書
決算報告書
監事の意見
会計監査人の意見

自動車検査独立行政法人

目

次

貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・

３

利益の処分に関する書類（案） ・・・・・・・・・

４

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・

５

重要な会計方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・

６

附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

貸借対照表（平成１５年３月３１日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金未収金
未収還付消費税等
立替金
前払費用
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,757,895,410
2,278,066
202,441,773
18,351,405
1,025,590
370,850
2,982,363,094

11,682,850,235△ 577,388,936
168,217,806△ 10,052,034
7,914,680,644△ 1,055,110,228
143,872,261△ 6,979,983
649,050,269△ 117,464,759

２無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計

11,105,461,299
158,165,772
6,859,570,416
136,892,278
531,585,510
366,378,459
86,188,714
19,244,242,448
14,976,000
14,976,000

３その他の資産
敷金・保証金
預託金
長期前払費用その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

89,278,2004,400,000
1,794,783
95,472,983
19,354,691,431
22,337,054,525

負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
預り施設費
未払金
未払費用
預り金
流動負債合計

1,790,126,782
86,188,714
952,847,812
8,613,362
24,365,610
2,862,142,280

Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
固定負債合計
負債合計

531,185,190
6,853,413,868
7,384,599,058
10,246,741,338

資本の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計

12,030,976,175
12,030,976,175

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
資本剰余金合計

439,657,671△ 588,524,970△ 148,867,299

Ⅲ利益剰余金
当期未処分利益（うち 当期総利益 208,204,311）
利益剰余金合計
資本合計
負債・資本合計

208,204,311
208,204,311
12,090,313,187
22,337,054,525

1

損益計算書（平成１４年７月 １日〜平成１５年３月３１日）（単位：円）

経常費用
検査業務費
給与、賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職金費用
その他人件費支払リース料
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
図書印刷費
通信費
減価償却費
固定資産除却損
その他
一般管理費
役員報酬・給与
給与、賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費支払リース料
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
ソフトウェア費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
図書印刷費
通信費
減価償却費
固定資産除却損
その他
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
受託収入
資産見返債務戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
物品受贈益
雑益
経常収益合計経常利益

3,615,228,701
410,131,972
84,331,500
78,178,507
25,572,050
30,951,634
60,220,979
385,967,214
254,958,974
465,808,176
190,767,246
24,619,606
18,590,703
15,612,448
1,165,705,618
44,529,632
2,685,244

6,873,860,204

61,106,940
208,169,213
20,350,431
27,051,675
3,437,967
56,342,601
13,077,890
9,571,430
12,389,641
361,230,817
152,032,767
7,305,934
12,126,793
6,650,310
42,381,217
13,307,832
6,370,000
3,017,694

1,015,921,152
7,889,781,356
5,925,206,588
4,203,175

13,277,440
1,216,635,642
66,224

1,229,913,082
66,224
733,861,686
2,293,139
7,895,543,894
5,762,538

臨時利益
消費税等還付収益

202,441,773

202,441,773

当期純利益

208,204,311

当期総利益

208,204,311

2キャッシュ・フロー計算書
自平成14年7月1日 至平成15年3月31日(単位：円)

項目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
自動車検査業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
賃貸料収入
その他の収入小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 918,272,149△ 4,317,110,279△ 242,789,727
8,264,196,000
2,038,155
1,818,743
474,396
2,790,355,139
66,1862,790,421,325

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
預託金支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 711,615,095
683,489,180△ 4,400,000△ 32,525,915

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

0

Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

02,757,895,410
02,757,895,410

3利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

208,204,311
208,204,311

Ⅱ 利益処分額
積立金208,204,311

4208,204,311

行政サービス実施コスト計算書
自平成14年7月1日 至平成15年3月31日(単位：円)

科目

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
検査業務費
一般管理費
（控除）
受託収入
受取利息
雑益Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

金7,883,692,914
6,873,860,204
1,015,921,152

7,889,781,356

4,203,175
66,224
1,819,043

6,088,442

591,200,849
37,596,806

628,797,655
203,644,307

Ⅲ 引当外退職手当増加見積額
Ⅳ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

額

2,393,351,566
63,045,515

Ⅴ 行政サービス実施コスト

2,456,397,081
11,172,531,957

5

注記事項
［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法（費用進行基準）を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

１０〜５０年

構築物

１０〜２５年

機械装置

５〜１３年

車両運搬具

４〜 ６年

工具器具備品

３〜１０年

なお、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第７７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員の退職手当については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）

国有財産無償使用の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。

（２）

政府出資等の機会費用の計算方法
国債利回り等を参考に０.７％で計算しております。

５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
［貸借対照表関係］
運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

６6,411,732,687 円

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１． 資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳現金及び預金勘定

2,757,895,410 円

資金期末残高2,757,895,410 円

２． 重要な非資金取引①現物出資の受け入れによる資産の取得

12,030,976,175 円②無償譲与による資産の取得
固定資産受贈8,070,049,510 円

50 万円未満受贈

733,861,686 円

計8,803,911,196 円［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。
［重要な後発事象］
該当する事項はありません。

７

附属明細書（1）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第77特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単 位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額 当期減少額

期末残高

減価償却累計額

差引当期末残高 摘 要

当期償却額
機械装置

80
有形固定
車両運搬具
0
資産（償却工具器具備品
0費損益内）
0計
11,499,371,150建物
有形固定
構築物
165,226,566
資産（償却 機械装置
0費損益外） 建設仮勘定
0
計11,664,597,716
土地
366,378,459
非償却資産
建物
11,499,371,150
構築物
165,226,566
機械装置
0
有形固定 車両運搬具
0
資産合計 工具器具備品
0
土地
366,378,459
建設仮勘定
0
計
12,030,976,175
無形固定資産 電話加入権0
敷金・保証金0
預託金
0
その他の資産長期前払費用0計
07,821,008,435
143,872,261
649,631,444
8,614,512,140
223,751,770
2,991,240
144,533,146
86,188,714
457,464,870
0223,751,770
2,991,240
7,965,541,581
143,872,261
649,631,444
086,188,714
9,071,977,010
14,976,000
89,278,200
4,400,000
1,794,783
95,472,983

50,860,937
0581,175
51,442,112
40,272,685
00040,272,685
0
40,272,685
050,860,937
0581,175
0091,714,797
0
0
0
0
0

7,770,147,498
143,872,261
649,050,269
8,563,070,028
11,682,850,235
168,217,806
144,533,146
86,188,714
12,081,789,901
366,378,459
11,682,850,235
168,217,806
7,914,680,644
143,872,261
649,050,269
366,378,459
86,188,714
21,011,238,388
14,976,000
89,278,200
4,400,000
1,794,783
95,472,983

1,054,026,228
6,979,983
117,464,759
1,178,470,970
577,388,936
10,052,034
1,084,000
0588,524,970
0577,388,936
10,052,034
1,055,110,228
6,979,983
117,464,759
0
0
1,766,995,940
0
0
0
0
0

6,716,121,270 注１
136,892,278 注２
531,585,510 注３
7,384,599,058 注４
11,105,461,299
158,165,772
143,449,146
86,188,714
11,493,264,931
366,378,459
11,105,461,299
158,165,772
6,859,570,416
136,892,278
531,585,510
366,378,459
86,188,714
19,244,242,448
14,976,000
89,278,200
4,400,000
1,794,783
095,472,983

1,054,568,708
6,979,983
117,464,759
1,179,013,450
580,064,815
10,052,034
1,084,000
0591,200,849
0580,064,815
10,052,034
1,055,652,708
6,979,983
117,464,759
001,770,214,2990

注１．当期増加額は、無償譲与による増加額 7,559,350,560円を含んでいます。
２．当期増加額は、無償譲与による増加額 2,169,511円を含んでいます。
３．当期増加額は、無償譲与による増加額 508,529,439円を含んでいます。
４．当期増加額は、注１，２，３における無償譲与による増加額計 8,070,049,510円を含んでいます。

（2）資本金及び資本剰余金の明細及び増減（単位：円）
区 分資本金

資本剰余金

政府出資金
計
運営費交付金
施設費
政府承継
政府出資
計
損益外減価償却累計額

期首残高

当期増加額 当期減少額

12,030,976,175
12,030,976,175
0
0
000
0

期末残高

摘 要

0
0 12,030,976,175
00 12,030,976,175
4,400,000
04,400,000 互助会預託金
371,276,156
0371,276,156 検査場の改修等
104,254,200
0104,254,200 電話加入権・本部敷金
0 40,272,685 △ 40,272,685 政府出資資産の除却
479,930,356 40,272,685
439,657,671
591,200,849

2,675,879

588,524,970

増加：独立行政法人会計基準77に特定された固定資産の減価償却費相当額
減少：独立行政法人会計基準77に特定された固定資産の除却

9差引計

0 △ 111,270,493 37,596,806 △ 148,867,299

（3）運営費交付金債務の明細（単位：円）
当期振替額
交付金当期交
期末残高交付年度 期首残高
運営費交付金 資産見返運営付額
資本剰余金
小 計
収益
費交付金
平成14年度
0 8,264,196,000 5,925,206,588
544,462,630
4,400,000 6,474,069,218 1,790,126,782
合 計
0 8,264,196,000 5,925,206,588
544,462,630
4,400,000 6,474,069,218 1,790,126,782

10

（4）役員及び職員の給与費の明細

区分
役 員
職 員
非常勤職員
合 計

報酬又は給与支給額支給人員61,106,940
63,823,397,914
882
62,309,463
43
3,946,814,317931（単位：円，人）
退職手当支給額支給人員0084,331,500
30084,331,500311①役員報酬については、「自動車検査独立行政法人役員給与規程」に基づき支給しています。
②役員退職手当については、「自動車検査独立行政法人役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
③役員支給人員については、うち1人は非常勤役員です。
④職員給与については、「自動車検査独立行政法人職員給与規程」に基づき支給しています。
⑤非常勤職員の給与については、「自動車検査独立行政法人非常勤職員の就業等に関する規程」に基づき支給しています。
⑥職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。