新電元グループ サステナビリティレポート

Sustainability Report 2023
Maximizing energy conversion
efficiency for the benefit ofhumanity and society.

Sustainability Report 2023

Contents

トップメッセージ

サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書Contents
トップメッセージ 01

環境 34

新電元グループ（会社概要、事業概要） 02

ガバナンス 45

サステナビリティ 04

組織統治

サステナビリティに関する考え方及び取組み 04

公正な事業慣行

長期ビジョン2030 05

47

主なESGデータ 50

ESG 経営への取組み 06
SDGsへの取組み 07
企業ミッション実践を通じた社会的課題への貢献
イニシアティブへの参加

45

10

14

新電元グループの方針・指針

第三者意見書 52

15

社会 21
サプライチェーンマネジメント 21
人権

編集方針「新電元グループ Sustainability Report 2023」では、持続可能な社会の実現に向けた新電元グループ

23

労働慣行
消費者課題

のサステナビリティに関する考え方とその取組み状況について、広くステークホルダーの皆さまに紹介し24ています。（発行時期：和文版10 月、英文版12 月）

29

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

報告対象期間
2022 年度（2022 年4 月1 日から 2023 年3 月31 日）＊2023 年4 月1 日以降の活動内容に関しても一部記載
報告対象範囲サステナビリティ情報開示の流れを踏まえ、中長期の企業価値向上について、分かりやすく充実した情報30

開示を目指しています。

参考としたガイドライン•ISO 26000 2010
•GRI「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン第4 版」• 環境省「環境報告書ガイドライン（2012 年版）」
• 環境省「環境会計ガイドライン（2005 年版）」

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新電元工業株式会社およびグループ会社
Sustainability Report 2023

Contents

トップメッセージ

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Contents

トップメッセージ

サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書01

トップメッセージ
新電元グループ「サステナビリティレポート 2023」の発行にあたり、皆様にご挨拶申し上げます。
当社グループは、経営理念を追求し企業ミッションの実践を通じてサステナビリティ活動を推進しています。当社のブランドロゴは、エネルギーを有効活用し、自然環境を考え、お客様のビジネスと社会の成長に貢献していくという、
私たちの価値を表現しております。いま、企業に期待される役割、果たすべき責任は大きく変わりつつあります。IoT やAI などの技術革新が次世代の事業の進化を加速し、企業は、ビジネスモデルの変革を求められています。また、グローバル化した経済・社会環境において、環境や人権といった社会課題に対し、企業の関わりが強く求められております。
当社グループは、『長期ビジョン 2030 ありたい姿』に示す「革新的な技術によって、地球環境に配慮した先進的なソリュー
ションを生み出して、持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニ
クスカンパニー」の実現を目指します。
第16 次中期経営計画（2022 年度 〜 2024 年度）では、『長期ビジョン 2030 ありたい姿』の実現に向けた基盤づくりとして、事業の成長とサステナビリティを統合した製品ポートフォリオへの転換を促しております。また、SDGs など国際社会の要請への対応として、当社グループの事業活動とサプライチェーンの両側面における脱炭素化など、ESG を意識した 4 つのSDGsマテリアリティに取組んでおります。
代表取締役社長

この「サステナビリティレポート」をご覧いただき、当社グループのサステナビリティ活動への更なるご理解をいただ
くと共に、ご意見を賜れば幸いに存じます。
※ SDGsへの貢献につきましては、「SDGsへの取組み」を参照ください。

経営理念

ブランドロゴ・ブランドステートメント「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」
社会の発展と人類の繁栄に寄与する
品質の向上に徹しお客様の信頼に応える
従業員の物的、精神的豊かさを追求する

企業ミッション

「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」

私たちの約束

声を聞き、先を読み、価値ある未来を創るSustainability Report 2023

トップメッセージ

Contents

新電元グループ

サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書02

会社概要

グローバルネットワーク
商号：新電元工業株式会社

本社
販売および研究開発
販売
製造
製造および販売サービス

本社所在地：東京都千代田区大手町二丁目 2 番 1号
新大手町ビル※登記上の本社所在地であり、実際の本社業務は朝霞事業所で行っております。

朝霞事業所：埼玉県朝霞市幸町三丁目14 番 1号
設
資

立：1949 年8 月16 日
本

金：17,823 百万円（2023 年3 月末）

Europe

従業員数（2023 年3 月末）
連結5,364 名単独

996 名

国内連結子会社

1,364 名

海外連結子会社

3,004 名Japan

U.S.A.

Asia
海外事業所

Asia

業績ハイライト（2023 年3 月期）
売上高

101,007 百万円

営業利益

3,621 百万円

経常利益

4,326 百万円

１株当たり当期純利益

159.56 円

Seoul Office
海外関係会社

Asia
Lumphun Shindengen Co., Ltd.
Shindengen Philippines Corp.
Shindengen India Pvt. Ltd.
Head Office

国内事業所

Gurugram OfficeJapan

PT. Shindengen Indonesia
Shindengen Vietnam Co., Ltd.
Guangzhou Shindengen Electronic Co., Ltd.
Shindengen (Thailand) Co., Ltd.
Shindengen (H.K.) Co., Ltd.
Head OfficeTaiwan Representative Office

Shindengen Singapore Pte Ltd.
Shindengen (Shanghai) Electric Co., Ltd.

EuropeShindengen UK Ltd.
Head Office
German Branch

U.S.A.
Shindengen America, Inc.

国内事業拠点 https://www.shindengen.co.jp/company/network/japan/
海外事業拠点 https://www.shindengen.co.jp/company/network/global/

本社
朝霞事業所
大阪支店
名古屋支店
浜松営業所
宇都宮出張所

国内関係会社株式会社秋田新電元
株式会社東根新電元
本社
物流センター

株式会社岡部新電元
新電元スリーイー株式会社
新電元熊本テクノリサーチ株式会社
新電元エンタープライズ株式会社
新電元メカトロニクス株式会社
株式会社ヘルメスシステムズ

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トップメッセージ

Contents

新電元グループ

サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書03

事業概要

事業分野・ビジネスフィールド
事業分類

売上高・営業利益の推移（単位：百万円）
100,000

10,00095,0008,000

90,0006,000

85,0004,000

80,0002,000

75,000070,0002019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
3 月期
3 月期
3 月期
3 月期
3 月期
売上高

・ブリッジダイオード
・高速整流ダイオード
・TVSダイオード・サイリスタ・サイダック・パワー MOSFET・パワー IC・パワーモジュール

電装事業

エネルギーシステム事業

その他事業

・二輪車用電装品
レギュレータ/レクチファイア
点火装置（CDI）

・通信局用整流装置
・移動体通信基地局用整流装置
・通信局用インバータ
・モニタリング装置
・EV/PHEV 用充電器
・パワーコンディショナ

・ロータリーソレノイド
・プッシュプルソレノイド・チューブラソレノイド
・比例ソレノイド

ECU PCU・四輪車用電装品
DC/DC コンバータ

ECU

・汎用製品
発電機用インバータ-2,000

営業利益

ビジネスフィールド

事業別売上構成比率
その他

6.7％

主要製品

デバイス事業

デバイス事業

産業機器●

環境・エネルギー

●

情報・通信

●

モビリティ

●

ホームアプライアンス●（LED 照明・発電・蓄電）（通信基地局・データセンタ）（四輪車・二輪車）

●
●

●
●

36.9％
デバイス製品 https://www.shindengen.co.jp/products/semi/
電装製品 https://www.shindengen.co.jp/products/electro/
環境・エネルギー製品 https://www.shindengen.co.jp/products/eco_energy/
ソレノイド製品 https://smt.shindengen.co.jp/
電装事業

56.4％

●

●

●

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サステナビリティ

Contents

トップメッセージ

サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書04

サステナビリティに関する考え方及び取組み

新電元グループでは、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティ基本方針を定め事業活動を行っております。

企業ミッション

サステナビリティ／ CSR 推進体制

「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」
取締役会

サステナビリティ基本方針
新電元グループは、『企業ミッション』の実践とともに、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営

サステナビリティ委員会

関連委員会

CSR 推進部会

サステナビリティ推進室（サステナビリティ委員会事務局）

を積極的に推進します。持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な視点での企業価値の向上に努めます。
ついては、以下を推進します。
•『環境ビジョン』を掲げ、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に貢献します。

安全推進

情報システム

資材

総務

知的財産

法務

• 人権と多様性を尊重し、ステークホルダーエンゲージメントの向上を図ります。
• 人材育成と社内環境整備を通じて、「安心・安全」で働きがいのある職場づくりに努めます。
• 公正かつ透明性の高い経営を行い、幅広いステークホルダーの信頼と期待に応えます。

内部監査

環境管理

品質管理

人事

経理

企画

事業部門

連携

サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

各種委員会・グループ会社

企業活動そのもので環境・社会に貢献する重要な課題について、ESG のフレームワークのなかで機会・リスク分析を行い、ESG マテリアリティとして「環境配慮型製品による価値提供」「事業活動と環境との調和」「多様で、働きがいのある職場づくり」「公正かつ透明性が高い経営基盤の強化」の４つを特新電元グループでは、 ISO26000 中核主題に沿ったCSR 活動を展開しています。

定しております。中期経営計画と連携し、これらのESGマテリアリティを実践していくことで、環境・社会課題に貢献し、持続可能な企業価値を創出いたします。これらを実行するために代表取締役社長
を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当委員会の配下に関連委員会を組織することでサ

今後も CSR 活動を推進する中で、公正な競争

ステナビリティに資する課題を統合的に管理しております。また、サステナビリティ基本方針に沿っと人権の尊重、安全で働きやすい環境の確保、て的確に取組みを進めていくため、ESG マテリアリティの実践を主眼に置いた目標策定と評価を行っ

環境問題への取組み等を社会的な課題と捉え、ており、その達成度合いの検証・評価・総括結果を次年度の指標に反映しております。

人権

Human Rights

組織統治

バリューチェーンの観点から社会と地球環境の持続可能な発展への貢献に寄与することで、顧客・株主から信頼され、地域・社会から愛され、従業員・家族が誇りを持てる企業づくりに取組んでまいります。

コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展

労働慣行

Labor Practices

Community Involvement
and Development

Organizational
Governance

環境

消費者課題

Environment

Consumer Issues

公正な事業慣行
Fair Operating
Practices

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Contents

サステナビリティ

トップメッセージ

サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書

長期ビジョン 2030

新電元グループは、企業理念に基づき「サステナビリティ基本方針」を制定し、ESG 視点で第16 次中期経営計画を推進しています。
長期ビジョン 2030 を掲げ、社会と事業の持続的な成長に向けた取組みを進め、中長期的な企業価値向上を目指しています。

第16次中期経営計画（2024年度目標 売上高1,180億円、営業利益率6.6%）

経営理念「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」
伸長事業
拡大の布石

稼ぐ体質
づくり

企業ミッションとサステナビリティの実践

長期ビジョン2030

温室効果ガス排出量
削減分野へ
リソース配分
エネルギー
システム
事業

電子デバイス
事業

電装事業
社会

環境

「革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワー

エレクトロニクスカンパニー」

３つの創出

・脱炭素社会のキーパーツとなるパワーデバイス

・ヒトと環境の未来を託されるモビリティソリュ−ション
・全事業のコア技術を融合した環境ソリューション

ガバナンス◆ 社会と当社グループの持続的な成長◆ 中長期的な企業価値の向上
環境ビジョン2050（2030年度環境目標）

SDGsマテリアリティ05

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トップメッセージ

Contents

サステナビリティ

サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書06

ESG 経営への取組み

新電元グループは、中長期的な企業価値向上を目指し、ESG（環境／社会／ガバナンス）の視点を経営に取入れ、第16 次中期経営計画の推進を強化していきます。
新電元グループがこれまで取組んできた CSR 課題から、企業活動そのもので環境・社会に貢献する重要な課題について、ESG のフレームワークのなかで機会・リスク分析を行い、4 つの ESG マテリアリティを CSR委員会での審議を経て、特定しました。第16 次中期経営計画と連携し、4 つのESGマテリアリティを実践していくことで、環境・社会課題に貢献し、持続可能な企業価値を創出いたします。

ESGマテリアリティ●…主なCSR課題

中期経営計画の取組み

環境配慮型製品による
価値提供

E

環境

企業ミッションのもと、独自の価値（環境配慮型製品）をお客様に提供すること

機会■環境配慮型製品の積極配信

水質、大気、土壌への環境負荷物質の排出による信頼の喪失
国や地域の各種規制等に応えられない場合、事業の機会を逸する
電力価格の上昇や各種規制に対応するための費用増加

事業活動と環境との調和● 廃棄物削減● 環境負荷低減（温室効果ガス、
排水、
汚泥、
排気）

S

社会

■製販一体のビジネスプロセスの最適化■環境ビジョン2050の推進

機会多様で、働きがいのある職場づくり

多様な人材が、やりがいを感じ、能力を発揮できる職場を醸成すること●ダイバ―シティ推進●従業員の健康促進●安全・安心な職場環境の促進■働き方改革などの環境整備■アライアンスの活用

公正かつ透明性が高い経営基盤の強化

G

ガバナンス

事業の運営効率が向上する

リスク

事業継続性を確保する人的財産を失う

機会

取締役会などの「意思決定の仕組み」
を強化すること●適切な情報開示と透明性の確保● BCM強化

環境価値向上によるビジネスの拡大
技術の伝承、開放によるブランド力の向上
生産ラインの変革、変革をもたらす設計による競争力の構築

リスク●温室効果ガスの排出量削減●資源・エネルギーの有効活用

サプライチェーンを含む事業活動において、資源の効率的利用や環境負荷低減などに取組むこと

機会とリスク

適切な情報開示やリスク管理により、企業価値が向上する■コーポレートガバナンスの向上

リスク

国際情勢や現地の法規制の変化および自然災害等に伴う事業活動の停止や制限

関連SDGsSustainability Report 2023

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サステナビリティ

トップメッセージ

サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書07

SDGsへの取組み

ESGの取組みを勘案し、以下の特定プロセスを経てSDGsのマテリアリティを以下のように特定しております。
また、14 項目の重要項目については、事業を通じて、環境・社会課題の問題を解決するとともに、事業活動によって生じる、環境・社会のネガティブインパクトを低減するよう努めています。

新電元グループのSDGsマテリアリティ特定プロセスについて
新電元グループでは、SDGs の 169 のターゲットについて、ステークホルダーへの影響度と新電元グループにおける重要度の観点から重要項目を整理し、外部有識者との対話を重ね、CSR 委員会でマテリアリティを特定しています。

ステップ1〜2

ステップ3

ステップ4〜5

事業に関係するターゲットの絞り込みと重要性評価

重要項目の抽出

重要項目の絞り込みとマテリアリティの特定ステップ 1〜2
SDGs169 のターゲットを吟味し、新電元グループの事業に関わる項目、ステークホルダーへの影響度とステップ 4〜5 マテリアリティの特定ステップ 3 で抽出した 14 項目より、最優先に取組むべき 4 つの SDGs ターゲットを絞込みました。

新電元グループにおける重要度で評価を行い、重点領域を決めています。

CSR 委員会で「SDGs 新電元グループマテリアリティ」として特定しています。

ステップ 3 重要項目の抽出
ステップ 2 で評価した重点領域より、14 項目の重要項目を下図の通り抽出しました。

ESG 重要課題

SDGs ターゲット 7.3

SDGs重点領域における14重要項目のマッピング

2030 年までに、世界全体の正の影響の強化• 従業員の健康管理• 人材育成• ダイバーシティ推進• 働きやすい環境整備

環境（E）• 環境配慮型製品による温室効果ガス排出削減• 環境配慮型製品による環境負荷低減（排気）SDGs ターゲット 13.2

開発技術継承・開放• 生産技術の確立

生産

輸送

保守

販売・使用

リサイクル・廃棄社会（S）

負の影響の最小化• 環境負荷低減（温室効果ガス削減・化学物質・廃棄物管理）

移住労働者、特に女性の移住
労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する

SDGs ターゲット 11.b

• サプライチェーンにおける人権配慮• 新電元グループにおける人権配慮• コンプライアンス強化、• BCM管理強化

新電元グループの取組み
当社製品使用による温室効果ガス
排出量の削減事業活動における
温室効果ガス
排出量の削減評価指標

CO2 削減貢献量（連結）

CO2 排出量の削減（国内）※基準年 2013 年

SDGs ターゲット 8.8• 環境配慮型製品の開発・設計

エネルギー効率の改善率を倍増させる

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む• 資源・エネルギーの有効活用• コンプライアンス強化

原材料調達

SDGs ターゲット

ガバナンス
（G）

働きやすい
環境整備の推進2030 年 ま で に、 包 含、 資 源
効率、気候変動の緩和と適応、
BCM ※の強化
災害に対するレジリエンスを※事業継続マネジメント
目指す政策及び計画を導入した都市等を増加させ、災害リ
スク管理の策定と実施を行う

労働災害件数−労働・通勤−（単体）

自社を取巻く状況に合わせたテーマや手法を用いた（BCP）
教育・訓練の回数（連結）Sustainability Report 2023

トップメッセージ

Contents

サステナビリティ

サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書08

SDGsへの取組み

SDGsマテリアリティ中期目標と評価
新電元グループは、ESG 経営のもと、特定した４つの SDGs マテリアリティに対して、第16 次中期経営計画と連動する形で目標を設定し、取組んでおります。2022 年度における目標の達成状況については、3 段階で自己評価を実施いたしました。

ESG 重要課題

SDGs ターゲット

SDGs ターゲット 7.32030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる

新電元グループの取組み

当社製品使用による温室効果ガス
排出量の削減評価指標

CO2 削減貢献量（連結）

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む事業活動における
温室効果ガス
排出量の削減移住労働者、特に女性の移住
労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する

働きやすい
環境整備の推進

SDGs ターゲット 11.b

ガバナンス
（G）

2030 年 ま で に、 包 含、 資 源
効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目指す政策及び計画を導入した都市等を増加させ、災害リ
スク管理の策定と実施を行う

BCM ※の強化※事業継続マネジメント

2023 年度

2024 年度

600,000tCO2 以上

750,000tCO2 以上

800,000tCO2 以上／年対象製品の売上げが順調に推移し過達となった。製品の世代交代や新製品の投入に伴い、対象製品や削減貢献量の計画を必要に応じ見直していく。

2022 年度

2023 年度

2030 年度

ー46.0％削減

基準年に対し 16.5％削減
2022 年度は、単年度の目標設定をおこなっていなかったが、計画達成に向けた施策の検討と準備の為の活動を行った。施策のひとつとして、複数の関係会社で再エネ由来電力の供給契約等を締結した。2023 年度、2030 年度目標達成に向け、追加施策を講じていく。

／年

CO2 排出量の削減（国内）※基準年 2013 年

SDGs ターゲット 8.8

社会（S）

2022 年度 達成状況

2022 年度／年

環境（E）
SDGs ターゲット 13.2

目 標

労働災害件数−労働・通勤−（単体）

自社を取巻く状況に合わせたテーマや手法を用いた（BCP）
教育・訓練の回数（連結）ー27.1％削減○

2022 年度目標 600,000t-CO2 に対し
712,764t-CO2 ／年削減

中期目標（2022 〜 2024 年度）

×

0 件／年

労働災害２件、通勤災害５件が発生し、前年度より増加した。
目標達成に向け、リスクアセスメントの実践を徹底していく。尚、重大な労働災害はなかった。

中期目標（2022 〜 2024 年度）○

新電元グループにおける事業継続計画（BCP）の実効性を高める

新入社員 BCP 教育 1 回
BCP 状況付与オンライン訓練 計 9 回実施（7小委員会、
2 スタッフ部門）
有効性の高い教育・訓練を継続して実施する。
〇：達成、△：未達だが、一定の進捗、×：改善要Sustainability Report 2023

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サステナビリティ

サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書09

SDGsへの取組み

SDGsマテリアリティへの取組み状況（〜 2022 年度）
SDGsターゲット 7.3

SDGsターゲット 13.2

新電元グループが 2022 年度供給した環境配慮型製品による電力・燃料の削減量および二酸化炭素排出量削減量

新電元グループ（国内）のCO2 排出量の目標と進捗の推移

事業部門

デバイス

エネルギーシステム

電装

製品分類
電源用 IC シリーズ

使用電力の削減
燃料（ガソリン）消費量の削減

CO2 排出量削減

新電元グループ（国内）調整後CO2排出量実績（単位：t-CO2）
新電元グループ（国内）調整後CO2排出量実績（単位：t-CO2）
6,000.0

6,000.0
6,000.0

6,000.0

1,167.1 百万 kWh

569,543t-CO2

低損失ブリッジダイオード

134.0 百万 kWh

65,405t-CO2

通信機用整流器50.8 百万 kWh

24,795t-CO2

2,000.0

2,000.0

パワーコンディショナ

27.0 百万 kWh

13,161t-CO2

2,000.0

2,000.0

1,000.0

1,000.0

33,201t-CO2

1,000.0

1,000.0

四輪車用 DC/DC コンバータ
二輪車用電装製品

14,311㎘
2,870 ㎘

6,659t-CO2

5,000.0

5,000.0

5,000.0

5,000.0

4,000.0

4,000.0

4,000.0

4,000.0

3,000.0

3,000.0

3,000.0

3,000.0

0.0
0.0

0.0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030（年度）0.0
2013 2014 2015 2016 2017 2018ISO
20192020 2021 2022 2023
2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030（年度）
国内の会社合計
環境ビジョン目標値ライン

ISO 国内の会社合計

環境ビジョン目標値ライン

ESGデータ（温室効果ガス排出量 Scope1,2）
https://www.shindengen.co.jp/csr/esgdata/

SDGsターゲット 11.b

SDGsターゲット 8.8

新電元工業における事業継続教育と各種訓練の実施状況

新電元工業過去5 年間の労働災害・通勤災害件数の推移

取組み

実施状況

対象者

実施年月日
（単位：件数）BCM 教育（単体）BCP 訓練（単体）BCP 新入社員教育

部門事業継続訓練（オンライン状況付与訓練）

2022 年度新入社員

BCM 小委員会（7 部門）
スタッフ部門（2 部門）

2022 年 4 月 13 日

2022 年 12 月 2 日〜
2023 年 2 月 15 日

（単位
10 ：件数）

労働災害年度別発生件数
労働災害年度別発生件数

10

6
6

7
7
5
5

5
5

0
0

7
7

3
3

2018
2018

2019
2019

2020
2020

ESGデータ（労働災害発生件数）

2021
2021

https://www.shindengen.co.jp/csr/esgdata/

2022 （年度）
2022 （年度）

Sustainability Report 2023

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サステナビリティ

トップメッセージ

サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書10

企業ミッション実践を通じた社会的課題への貢献

技術開発センター ｜ Technology & Development Center
環境配慮型製品開発の推進

センター長メッセージ

市場の変化を先取りしたコア技術の創造
半導体デバイス分野では、低損失技術の開発、高温動作対応および複合部品化の技術開発を推進しております。
また、パワーエレクトロニクス分野では、電源解析技術、低ノイズ化の研究および高密度実装開発を推進しております。
これらの研究課題を解決し、市場の要求および用途に適した新技術をタイムリーに開発していきます。

上席執行役員
技術開発センター
センター長

西

智昭

企業ミッション、「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、社会的要請等を考慮した中長期成長戦略
エネルギー変換効率を極限まで追求するコア技術の創造● モビリティ分野に対応した低損失デバイスの開発

人類と社会に貢献する」の下、主要事業領域に新たな技術を移管することで● 次世代低損失パワーデバイスの要素技術開発

貢献してまいります。

● 高温動作・高信頼性に応える接合技術の開発● 電源低損失化に向けた高精度解析技術の開発● 省エネルギー社会に向けた高効率 ICの開発

技術開発センターの主な環境配慮型製品

成長戦略に基づく環境配慮型製品の創出
過電流検出機能内蔵 High-Side ゲートドライバ_MCZ5609SC【ゲートドライバ ICの創出】● エアコンのPAM 室外機のIGBT 駆動に使用可能● 従来の回路方式に比べ部品点数、実装面積が大幅削減可能● ハイサイド内に過電流検出を内蔵しており、異常検出時にはERR 端子からエラー信号を出力

MCZ5609SCのPKG 外観
PKG 外形：SOP8J

主な開発拠点
国内

朝霞事業所

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サステナビリティ

トップメッセージ

サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書11

企業ミッション実践を通じた社会的課題への貢献

電子デバイス事業本部 ｜ Electronic Device Div. Group
事業紹介

本部長メッセージ

半導体キー技術の強化と技術優位への挑戦！
● 世界的に高いシェアと高い車載品質を誇るダイオード製品群● 大電流・高効率・省電力・車載高品質を誇るパワー MOSFET・IC 製品群● 各種半導体素子の特性を最大限に活かし、高放熱・小型化・高集積化、
執行役員
電子デバイス事業本部
本部長

松尾

博文

当 本 部 は、 差 別 化 で き る キ ー 技 術 を 用 い た 製 品 開 発 に よ り、 世 界

組立工程の簡略化に貢献するパワーモジュール製品群
製品紹介はこちら https://www.shindengen.co.jp/products/semi/

社会的要請等を考慮した中長期成長戦略のエネルギー効率改善に貢献する真のパワー半導体メーカとなるべく

環境意識の高まりからモビリティ市場や産業機器市場においてはモータ駆動部のインバータ化や電子制御の普及がグループ全体で総力をあげて事業運営に取組んでいきます。

進み、駆動部・制御部の小型化・高効率化の要求が益々高まっております。当本部では従来から定評のあるパワー半導体の低損失化・高耐圧化・大電流化・小型化製品のラインアップを増やすとともに、新素材デバイスを独自の実装技術によってモジュール化することで新たな需要創造を目指し、エネルギー変換効率を高めて地球社会全体に貢献いたします。

電子デバイス事業本部の主な環境配慮型製品
ダイオード＆TVS

パワー MOSFET

また、社内の電装事業本部やエネルギーシステム事業部との事業連携を強化して、半導体技術と回路技術の融合を進めて各種アプリケーションの高性能化や高効率化に最適な特性と実装形態のデバイス開発に取組んでまいります。

成長戦略に基づく環境配慮型製品の創出● 環境に配慮した電動化が進むモビリティ市場に最適な小型・高効率デバイスの開発を推進いたします。
● 再生 可 能 エ ネ ル ギ ー ・蓄 電 用 機 器 など、環境に配慮した低損失・高効率デバイスの開発を推進いたします。
● 照明や白物家電等の家庭の省エネルギー化に向けて、小型・高効率デバイスの開発を推進いたします。
● 自動化や省人化の実現を目指す産業機器市場に向けた高耐圧・高効率デバイスの開発を推進いたします。

主な生産拠点パワー IC

パワーモジュール

国内関係会社株式会社秋田新電元

株式会社東根新電元

海外関係会社

LUMPHUN SHINDENGEN CO., LTD.（タイ王国）

SHINDENGEN PHILIPPINES CORP.（フィリピン）Sustainability Report 2023

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環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書12

企業ミッション実践を通じた社会的課題への貢献

電装事業本部 ｜ Car Electronics Div. Group
事業紹介

本部長メッセージ

環境ビジネスを主軸に、コア技術の融合でさらなる飛躍へ！
● レギュータ／レクチファイアなど二輪車用電装品で世界的に高いシェア● アイドリングストップ機能等環境負荷低減

二輪車用 ECU（電子制御ユニット）● 高効率・高信頼性の四輪車用 FCV/PHEV/HEV 用 DC/DCコンバータ
上席執行役員
電装事業本部本部長

児玉

製品紹介はこちら https://www.shindengen.co.jp/products/electro/

光司

社会的要請等を考慮した中長期成長戦略

モビリティ分野では、高い変換効率とともに、長期にわたる信頼性が求められます。

環境負荷の低減に向け、電子制御による低損失技術やエネルギーの回収技術の開発を強化し、製品化につなげてまいりました。その多くは電子制御によって達成されました。今後も広がるモビリティの電子化・電動化に、当社の持つ半導体

当社は、最先端の技術を投入し、より高効率、より高信頼性の製品をお技術、回路技術、磁性体技術、ソフトウェア技術、さらには実装技術を駆使して製品化し、継続的な発展をめざします。

客様に提供することで、環境保全と社会貢献に努めます。

成長戦略に基づく環境配慮型製品の創出
電装事業本部の主な環境配慮型製品

電装事業本部の主な環境配慮型製品

二輪車向け電装品● 低損失なデバイスや制御技術を用いたレギュレータ● 消費電力を低減したヘッドライト用 LED 対応システム● ECU（電子制御ユニット）の開発、製品化● EV 用 PCU（モータドライバユニット）の開発、製品化
四輪車向け電装品● 高効率・高信頼・軽量の車載電源システム

四輪車 HEV 用
DC/DCコンバータ

二輪車 EV 用 PCU● ECU（電子制御ユニット）の開発、製品化

主な生産拠点
国内関係会社

株式会社岡部新電元

海外関係会社

PT.SHINDENGEN INDONESIA（インドネシア） ・広州新電元電器有限公司（中国）SHINDENGEN (THAILAND) CO., LTD.（タイ王国）
SHINDENGEN INDIA PRIVATE LTD.（インド）

SHINDENGEN VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）

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サステナビリティ

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環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書13

企業ミッション実践を通じた社会的課題への貢献

エネルギーシステム事業部 ｜ Energy Systems & Solutions Div.
事業紹介

事業部長メッセージ

新たなニーズに、いち早く対応。
● 高変換効率・高信頼性の情報・通信機器用電源装置● 高品質・高機能な電気自動車用充電スタンド
執行役員
エネルギーシステム事業部
事業部長

横井

義治

製品紹介はこちら https://www.shindengen.co.jp/products/eco_energy/

社会的要請等を考慮した中長期成長戦略
電力変換技術をベースに、高変換効率の省エネ機器の開発を続けてまいります。

長年培った電力変換技術をベースに、効率良くエネルギーを変換すること、効率的にエネルギーを利用できるようにすること、を主眼に電源装置
および監視装置を製品展開しています。

● 電力変換効率の高い情報・通信機器用電源装置を開発し、データセンタや通信ビル、無線基地局の消費電力低減に貢献します。
● 脱炭素社会を実現する次世代自動車の充電インフラの普及に貢献します。

エネルギーの多様化が進む中、社会ニーズにミートするようたゆまぬ技● 安定した電力供給や省エネを実現する蓄電池の充放電に対応した電力変換装置の開発を推進します。

術の探求により、環境負荷低減に貢献できる技術をいち早く具現化してサステナブルな社会の実現に貢献したいと考えています。

成長戦略に基づく環境配慮型製品の創出
省エネ

エネルギーシステム事業部の主な環境配慮型製品● 情報・通信機器用電源装置● EV/PHEV 用充電器（急速充電器・普通充電器）
エネルギーシステム事業部は、多様なエネルギー源を効率よく、かつ安心・安全に使用できるようにすることが使命と考え、電力変換効率技術でエネルギーの効率的利用に貢献し、今後もさらなる環境対応製品の充実を図っていきます。

主な生産拠点
国内関係会社

情報・通信機器用
電源装置

EV/PHEV 用
急速充電器・普通充電器

新電元スリーイー株式会社

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社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書14

イニシアティブへの参加

新電元グループは、環境・社会課題に主体的に取組むには、国や地域、組織を超えてさまざまな主体との連携が必要であると考え、国内外のイニシアティブに参画しています。

１. 国連グローバル・コンパクト（UNGC）

3. 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、企業が責任ある創造的

新電元グループは、気候変動対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、気候関連財務情報開なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員とし示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関などの間で議論すて行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取組みです。

る場として設立されたTCFDコンソーシアム（※1）に加盟しております。

UNGCに署名する企業・団体は、UNGCの定める「人権の保護」「不今後、適宜、気候関連情報の開示を進め、環境に配慮した事業活動を継続することにより持続可能な

当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」の 10 原則を支持

社会の実現へ貢献するとともに更なる企業価値の向上を図ってまいります。

し、その実現に寄与することが求められます。

※1：企業の効果的な情報開示や開示された情報を金融機関などの適切な投資判断に繋げるための取組みについて

新電元グループは、企業ミッションに「エネルギーの変換効率議論が行われる場として 2019 年5 月27 日に設立。経済産業省・金融庁・環境省がオブザーバーとして参加。

を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」を掲
げ、事業を通じた社会課題の解決に積極的に取組んでいます。

UNGC の 10 原則は、事業活動において欠かすことのできない国際社会で認められた普遍的な価値であり、UNGCへの署名を機に、
グローバルな視点に基づく責任ある経営を実践し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう取組みを強化してまいります。

2. CDP

4. Science Based Targetsイニシアティブ（SBTi）

CDP は機関投資家などと連携し、企業に対して気候変動への戦略

Science Based Targets イニシアティブ（SBTi）は、CDP、UNGC、世界資源研究所（WRI）、世界自然や温室効果ガス排出量の情報開示を求め、対策を促すことを主た保護基金（WWF）によって設立された国際的な気候変動イニシアティブです。気候変動による世界のる活動とする非営利組織です。

平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5 度に抑えるという企業の削減目標を認定する機関です。

新電元グループは、CDPを通じて環境情報を開示しています。

新電元グループが設定した 2030 年度の温室効果ガス排出量削減目標は、パリ協定が求める水準に整合した目標であるとして、2022 年12 月にSBT 認定を申請し、2023 年8 月より審査を受けています。

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ガバナンス

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第三者意見書15

新電元グループの方針・指針

経営理念

新電元グループ環境方針「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」

私たちは、不変の理念として「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に成長する企業」を経社会の発展と人類の繁栄に寄与する

営理念に、「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」

品質の向上に徹しお客様の信頼に応えることを企業ミッションとしています。

従業員の物的、精神的豊かさを追求する

また、共通方針として「声を聞き、先を読み、価値ある未来を創る」ことを私たちの約束に、「次世代へつながる豊かな地球環境こそが『価値ある未来』と考え、持続可能性を追求し脱炭
新電元工業株式会社素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に貢献します」を環境ビジョン 2050 としています。
私たち新電元グループの従業員は、これらに基づき、半導体製品、電源製品、電装製品、
ソレノイド製品の開発・設計・製造等の事業活動を通じて、エレクトロニクス分野における持続可能な開発を目指し以下の活動を行います。

企業ミッション

1. 法令及び契約などの同意した要求事項を順守します。

「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」
2. 事業活動及び新電元製品が環境に与える又は環境から受ける影響を評価し、維持・改善に
新電元工業株式会社

取り組みます。

3. 環境マネジメントシステムを継続的に改善することで、経営に直結する環境パフォーマンスの向上に取り組みます。

サステナビリティ基本方針

本環境方針は、ISO14001 新電元国内グループ認証範囲に適用し、その他国内外の新電元

新電元グループは、『企業ミッション』の実践とともに、ESG（環境・社会・ガバナンス）経グループ事業所は本環境方針に準拠し環境活動を展開するものとします。

営を積極的に推進します。持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な視点での企業価値の向上に努めます。ついては、以下を推進します。

新電元工業株式会社『環境ビジョン』を掲げ、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に貢献します。
人権と多様性を尊重し、ステークホルダーエンゲージメントの向上を図ります。
人材育成と社内環境整備を通じて、「安心・安全」で働きがいのある職場づくりに努めます。
公正かつ透明性の高い経営を行い、幅広いステークホルダーの信頼と期待に応えます。
新電元工業株式会社

ISO14001 認証状況 https://www.shindengen.co.jp/company/iso/iso14001/

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社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書16

新電元グループの方針・指針

新電元グループ人権方針
新電元工業株式会社（以下、新電元）は「社会とともに、顧客とともに、従業員とともに成長する

3. 人権の尊重に向けた取り組み

企業」を企業理念とし、社会との関わりや人権を重視しております。新電元グループでは、経済の新電元グループは、研究・開発、原材料の調達から、新電元グループの提供する製品・サービス

グローバル化に伴う人権と労働に関する課題および従業者※の権利について、人権配慮に関する国の利用を含むバリューチェーンの各プロセスにおいて、新電元グループのビジネスが、直接また際的な価値観を尊重し、人権に関する認識を高め、人権尊重に向けた取り組みを推進していきます。

は間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。

※従業者とは、理事、顧問、正規社員、試用期間中の者、嘱託社員、派遣社員、パートタイマー、受入出向社員

新電元グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、新電元グループの事

等のことをいいます。

業活動における人権への影響の特定・評価、負の影響が生じることの防止・緩和措置の検討など、
いわゆる人権デューディリジェンスの取り組みを進めていきます。

1. 本方針の位置付け

新電元グループにおいて基本的人権を侵害する行為があった場合には適切な措置を講じます。ま

本方針は、「新電元グループ行動指針」など新電元グループの事業活動における人権尊重への取た、サプライヤーにおいても、基本的人権を侵害する行為が認められる場合は改善を求めていきり組みに関するすべての文書・規範の基本方針として位置付け、新電元グループのすべての役員ます。

と従業者に適用します。

全てのビジネスパートナーにおかれましては、本方針を支持いただけることを期待しています。

新電元グループは、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）「労働また、サプライヤーに対して本方針をご理解いただくことに努め、人権への配慮について遵守をにおける基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」、国連「グローバル・コンパクト」および「ビジ要請していきます。

ネスと人権に関する指導原則」など人権に関する国際的な規範を尊重し、これらに基づき本方針

新電元グループの全ての事業活動において本方針が理解され、それぞれの活動の中で実行されるを策定しております。

よう教育や訓練を実施していきます。
新電元グループは、人権課題について関連するステークホルダーとの対話を継続的に行い、人権

2. 人権の尊重について
新電元グループは、事業活動を行う各国・地域の法令を遵守します。国際的に承認された人権の尊重への取り組みを進化させていきます。
新電元は、人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトなどで報告していきます。

基準と各国・地域の法令が整合しない場合は、国際的に承認された人権の基準を尊重するための方法を追求していきます。
新電元グループは、人種、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、障害の有無、健康状態、思想・信条、宗教、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別の禁止、ハラスメントの禁止に努め、安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、適正な労働時間管理を含む
責任ある労働慣行、従業者の団結権を尊重していきます。
新電元グループは、どのような形態の人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働も認めません。

新電元工業株式会社

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社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書17

新電元グループの方針・指針

新電元グループ行動指針
新電元工業株式会社は、「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に成長する企業」を経営理念とし、「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」ことを企業ミッションとして掲げています。
私たち新電元工業株式会社及び新電元グループ会社のすべての役員および従業者※は、経営理念
および企業ミッションに基づき、より一層の社会貢献に努めていくため、以下の指針の通りに行動します。
※従業者とは、理事、顧問、正規社員、試用期間中の者、嘱託社員、派遣社員、パートタイマー、受入出向社員

5) 機密情報の漏洩防止
私たちは、機密情報については、厳重に管理し、決して他に漏らしません。

6) インサイダー取引の禁止
私たちは、インサイダー取引及びその疑いを持たれるような株式売買は行いません。

2. 人権の尊重

私たちは、企業活動のさまざまな場面において常に基本的人権を尊重し、セクシャル・ハラスメントやパワー・
ハラスメントなどの嫌がらせ、差別的言動や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。

等のことをいう。

3. 健全な職場環境
1. 法令等の遵守

1) 法令及び規定の遵守
私たちは、関連する法令および社内規定、ルール等を遵守し、誠実に行動します。

2) 公正な競争・取引
私たちは、公正、公平で自由な競争による取引を行います。
とりわけ、日々の事業活動においては日本の独占禁止法・下請法をはじめ、米国反トラスト法、EU 競争法、その他各国独占禁止法等を遵守すると共に、以下の項目を厳格に遵守します。
① 私たちは、同業他社との間で、製品の価格、生産量、製造能力、顧客の選定、その他の競争条件に関する情報交換を行いません。また、このような事項に関する取決め（例えば、価格協定、市場分割、入札談合・受注調整等）を行いません。
② 私たちは、このような情報交換や取決めを求められるおそれのある団体や同業他社の会合に参加しません。
もし、競合他社との接触を持つ場合には、定められた社内ルール等に則り行動します。
③ 私たちは、販売会社、特約店等に対し、再販売価格の拘束、優先的地位の濫用等、公正な競争を阻害する
おそれのある行為をしません。
④ 私たちは、すべての取引先に対し誠実に対応し、公正かつ適正な取引を行います。

1) 安全な職場環境
私たちは、安全で働きがいのある職場環境を作っていきます。

2) 健康への配慮
私たちは、食事や睡眠、休養を充分にとり、充実した日々を送るよう健康に配慮します。

4. 社会との関係
1) 顧客満足

私たちは、お客様の要求に応え、満足と信頼を得られる製品・サービスを提供します。

2) 社会貢献
私たちは、地域社会の一員として、積極的に社会活動に貢献します。

3) 環境保全
私たちは、地球環境の保全に貢献する製品開発、生産・販売活動に努めます。

4) 反社会的勢力に対する姿勢
私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。

3) 利益相反の防止
私たちは、会社の正当な利益に反して、自分や第三者の利益を図る行為はしません。

4) 贈収賄の禁止、過剰な接待・贈答の禁止① 私たちは、公務員および外国公務員等に対する贈賄を禁止する各国法令を遵守します。
さらに、私たちは、民間企業間および個人間の贈収賄を禁止している各国法令も同様に遵守します。
私たちは、公務員および外国公務員等に限らず民間人を含め、事業上の有利な取り扱いを獲得または維持に影響を及ぼす目的で、賄賂（金銭、物品、接待、贈答、その他の利益を含みます）を提供したり、申し出たり、約束しません。私たちは、特約店・コンサルタント等、私たちのために活動する者を上記のような行為に関与させません。
② 私たちは、取引先等との接待、贈答品に関して、健全な商習慣や社会通念の範囲を超える贈り物、飲食その他の経済的利益の授受を行いません。また、個人的な利益供与も受けません。

本行動指針に反する事態が発生した際には、経営責任者自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。また、社内外に対して迅速かつ的確な情報開示を行います。
新電元工業株式会社

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環境

ガバナンス

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第三者意見書新電元グループの方針・指針

新電元グループ労働安全衛生方針

製品安全に関する方針

私たちは「社会と共に、顧客と共に従業員と共に成長する企業」を経営理念に掲げ、「エネ新電元グループ（以下、当社グループと称す）は、「社会と共に、顧客と共に、従業員と共にルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」ことを企業ミッ成長する企業」という経営理念のもと、品質の向上に徹しお客様の信頼に応えるべく、全従ションとし、さらに「声を聞き、先を読み、価値ある未来を創る」ことを私たちの約束として業者の英知を最大限活用して安全性に優れた製品を提供し、社会的責任を果たすため、以下います。

の「製品安全に関する方針」を定めます。

私たち新電元グループの従業員は、これらの経営理念と企業ミッションに基づき半導体製
品、電源製品、電装製品の開発・設計・製造等の事業活動を通じて、エレクトロニクス分野における持続可能な開発目標の達成と労働安全衛生との両立を目指し以下の活動を行います。

1. 労働に関係する負傷および疾病を防止するために、法令を始めとする要求事項を遵守します。

1. 法令の遵守
当社は、製品安全に関する諸法令、規範を遵守します。

2. 管理体制の構築
当社グループは、「顧客満足」向上のため、製品不具合の未然防止および製品安全の確保を

2. 労働安全衛生マネジメントシステムの運用において、働く人及び働く人の代表者との協議行い、安全で品質の良い製品を提供できる管理体制を構築します。

及び参加を得るとともに、リスクアセスメント等を通して危険源を除去し、労働安全衛生
リスクを低減する取り組みにより労働災害の根絶及び予防を目指します。

3. 不具合情報の収集と提供および対応
当社グループは、製品不具合が発生した場合、お客様目線で迅速に対応し適切な情報提供

3. 労働安全衛生マネジメントシステムを適切に運用し、継続的に改善し、安全で健康的な労働条件を提供します。

を行います。また、不具合情報を収集し製品安全の改善に努めるとともに、必要に応じて製品の回収など危害の拡大防止措置を講じ、法令に基づき速やかに所属官庁に報告を行います。

本方針はISO45001 の認証に取り組む以下の新電元グループに適用します。

4. 注意喚起・新電元工業株式会社 朝霞事業所
・株式会社岡部新電元

当社グループは、お客様に製品を安全にご使用いただくため、取扱説明書類、商品本体等に誤使用や不注意による事故の回避に役立つ注意喚起を行います。

その他国内外の新電元グループ会社は、本方針に準拠し労働安全衛生活動を展開いたします。

5. 製品安全教育の推進
新電元工業株式会社

当社グループは、製品安全に関する教育・研修を継続的に実施します。
新電元工業株式会社18

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第三者意見書19

新電元グループの方針・指針

新電元グループの資材調達方針【基本的な考え】
新電元グループ資材部門は、新電元グループ行動指針に基づいて、グローバルな市場から必要な資材・サービス等を適切な品質・コスト・納期で調達し、お客様が求める質の高い製品を提供し、新電元グループの企業価値の向上とともに、お取引先との相互発展を図ります。

新電元グループ資材調達基本方針
1. 法令及び社会規範の遵守① 法令及び規定の遵守③ 災害時・緊急事態発生時の供給継続
地震や水害など不測の災害時・緊急事態発生時には、お取引先様と当社グループだけでなく、資材調達にあたっては、各国・地域の関連する法令・社会規範（環境・人権・労働・安全・衛生・皆様の調達取引先を含めたサプライチェーン情報を共有し、供給継続に向けてご協力頂くと倫理等）を遵守します。

ともに、平時のリスクマネジメント活動へのご協力をお願いします。

② 公平・公正な取引
企業規模、国籍を問わず、品質、コスト、納期及び安定供給などについて総合的に勘案して、常に対等、公平・公正な立場で、自由な競争による誠実な資材調達を行います。

2. グリーン調達の推進
地球環境保全活動の一環として、グリーン調達推進体制を整備し、省エネルギー、省資源、化5. 現地調達の推進
資材調達にあたっては、積極的に現地生産・現地調達を推進していきます。

6. お取引先様に求める取組み① 法令及び社会規範への取組み

学物質管理及び生物多様性の保全等を勘案して、環境負荷の少ない資材の調達を継続的に推進

お取引先様におかれましても、各国・地域の関連する法令及び社会規範（環境・人権・労働・

していきます。

安全・衛生・倫理等）を遵守し、地域環境の保全など企業の社会的責任を果たすことをお願いします。

3. パートナーシップの重視② 健全な事業経営への取組み

お取引先様との長期にわたる信頼、相互の強みを活かした Win-Win の関係構築を積極的に推進

お取引先様と長期にわたる相互協力及び信頼関係を築くために、健全で公明正大な事業経営

していきます。

の推進をお願いします。
③ VA/VE 活動への取組み

4. 品質・納期・安定供給の取組み① 優良品質の確保
お客様に提供する商品の品質維持・向上を図るため、当社グループと連携して ISO9000 ファ
ミリーに準拠した品質保証体制整備と外部認証取得に向けた努力をお願いします。
② 確実な納期の確保と安定供給体制の構築

お取引先様からのVA/VE 活動による新資材の提供、コストの改善ができる提案の協力をお願いします。
④ 資材調達期間短縮への取組み
お取引先様におかれましても、市場の変化に敏速かつ柔軟に対応できる体制の構築をお願いします。

お客様に提供する商品の継続的な供給と急激な需給変動の要請に応じるため、確実な納期の確保と、安定した資材・役務の供給体制の構築をお願いします。

新電元工業株式会社

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第三者意見書20

新電元グループの方針・指針

防災・事業継続基本方針

新電元グループ情報セキュリティ基本方針

新電元グループは、自然災害などに被災した場合でも、それを乗り越えて事業継続ができるよう、グループを挙げて「防災・事業継続計画」を作成し、適正に実施・運用する。

新電元グループは、お客様の信頼を確保し、事業を発展させ、社会への責任を果たしていくため、経営上の重要課題の一つである情報セキュリティの維持向上に向け「情報セキュリ
ティ基本方針」を定めます。

1. 目的① 従業員、顧客、関連企業社員の人命・身体の安全確保

1. 情報セキュリティ管理体制② 顧客への納入責任遂行と早期復旧・正常化

新電元グループは、事業活動に関わる製品及び情報（以下、情報資産）の保護および適切③ 顧客・取引先の安心・信頼の確保

な管理を行うため、情報セキュリティ委員会を設置し、必要な対策を迅速に実施できる体④ 地域・社会協調（二次災害の防止含み）と貢献制を構築・維持します。

2.「防災・事業継続計画」は、定期的及び適宜見直しを行い、継続的改善を行う。

2. 役員および従業者への周知
新電元グループは、役員および従業者に事業活動に関わる情報資産の重要性を周知し、継3. この方針は、新電元グループの全員に周知すると共に社外に公開する。
新電元工業株式会社

続的に情報セキュリティ教育や啓発活動を行い、情報セキュリティの維持向上に努めます。

3. 法令・社会規範・契約の遵守
新電元グループは、情報資産の取り扱いに関して適用される法令、社会規範、契約を遵守します。

4. 違反及び事故への対応
新電元グループは、情報セキュリティに関する法令違反、契約違反及び事故が発生した場
合には迅速かつ適切に対処し、再発防止に努めます。
以上
新電元工業株式会社

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トップメッセージ

サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書21

サプライチェーンマネジメント

新電元グループは、「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」を経営理念とし、ESG 経営を推進しています。
「新電元グループ行動指針」を柱として、グループを統制し、ステークホルダーとのコミュニケーションを図りながら、さらなる企業価値の向上と国際社会・地域社会への貢献を目指しています。
近年、サプライチェーンのグローバル化が進んでおり、グループ全体でサステナビリティを推進するだけでなく、サプライヤーと共創することが重要になっています。

資材調達における主なCSR 活動

新電元グループ資材調達方針

ISO 26000 の中核主題に基づいた資材調達における主な取組み
中核主題

課

題
資材調達方針説明会

組織統治

エンゲージメント

環境

新電元工業資材部主催による、お取引先への事業方針説明会が、毎年5 月に開催されます。事業計画、各事業方針の説明後、新電元グループ CSR 活動および資材調達方針への理解と協力をお願いしております。尚、2022 年度は、420 社を対象にオンデマ
ンドにて開催しました。

責任ある鉱物調達対応

人権
加担の回避

公正な事業慣行

新電元グループは、製造している製品に含まれる、錫、タングステン、および金などの鉱物が、紛争地域および高リスク地域で深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こす、またはそれらに加担していないかを明確にし、排除に向けた取組みを行っています。

コンプライアンス
汚職防止

新電元グループ資材調達方針 https://www.shindengen.co.jp/csr/social/policy/

主な取組み

新電元グループ行動指針で定める「法令等の遵守」に基づいて、資材調達を行っています。
• 不正行為の予防・早期発見• 利益相反の防止• 機密情報の漏洩防止•インサイダー取引の禁止

サプライチェーンでの人権配慮
新電元グループでは、「グループ資材調達方針」の基本方針「法令及び社会規範の遵守」に、資材調達にあたっては各国・地域の関連する法令・社会規範（環境・人権・労働・安全・衛生・倫理等）を遵守することを掲げるとともに、「新電元グループサプライチェーン CSR 推進ガイドライン」に則り、サプラ
イヤーに人権尊重することを求めております。

パートナーシップ構築
新電元工業は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指し
ます。

下請法遵守
新電元工業資材部門が統括責任部門として定期的にグループ会社を巡回しヒアリング
および教育等の予防対策を講じることで、遵守に向けた取組みを実施しています。
• 巡回ヒアリング• 教育• 個別相談公正な事業慣行

公正な競争

お取引先の評価
お取引先との健全な協力関係強化と育成に資するため、お取引先を 1 年に 1 回、品質・価格・納期および業務サービスの実績について評価させていただき、成績優秀なお取引先に対しては表彰を行っています。

反社会的勢力の排除
バリューチェーン
における社会的責任の推進

新電元グループは、反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライ
アンスおよび企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、関係遮断に向けた取組みを進めています。
• 覚書 :お取引先に対して、『反社会的勢力排除に関する覚書』の締結をお願いしています。
• 教育：資材部内における定期遵守教育および外部講習会への参加を実施しています。

パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

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第三者意見書22

サプライチェーンマネジメント

グリーン調達推進体制を整備し、省エネルギー、省資源、化学物質管理及び生物多様性の保全等を勘案して、環境負荷の少ない資材の調達を継続的に推進していきます。

責任ある鉱物調達への取組み
新電元グループでは、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすために、サプライヤーの皆さまに本取組みをご理解いただき、人権・環境・倫理等への配慮の一環として新電元グループが実施する

2.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵
守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
① 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議

調査にご協力をお願いしています。

鉱物調達の調査
2022 年度は、主要サプライヤーを対象に紛争鉱物調査を実施し、回答からは違反するような事実は確認されておりません。

の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親新電元グループの責任ある鉱物調達への取組みについて

事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

コンゴ民主共和国およびその周辺国において採掘された、いわゆる紛争鉱物（金、タンタル、タ② 型管理などのコスト負担

ングステン、錫など）が武装勢力の資金源となっており、また採掘にあたっては、人権侵害が行契約のひな形を参考に型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者にわれていることが問題となっています。

対して型の無償保管要請を行いません。

米国証券取引委員会が 2012 年8 月22 日に採択、公表した「ウォールストリート改革および消費③ 手形などの支払条件者保護法」（ドッド・フランク法）の 1502 条に係る最終規則では、米国で上場している企業は、

支払条件は関連法規を遵守し、且つ、下請代金は将来的に「月末検収締め、翌月現金支払い」

自社商品に「紛争鉱物」を含むか否かを米国証券取引委員会に報告することが規定されました。

とします。

新電元工業は、米国証券取引委員会に各種報告書を提出しなければならない企業ではないため、④ 知的財産・ノウハウ

上記の紛争鉱物の使用に関するレポートについても提出の義務は負っていません。

知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘しかしながら、新電元グループは人道的な観点から、紛争鉱物が当社製品に含有しているか明確

密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などにし、紛争鉱物排除に向けた取組みを行っています。加えて、鉱物調達の問題は紛争地域に限らは求めません。

ず拡大していることや、OECD ガイダンス Annex Ⅱのリスク対応及び深刻な人権侵害や環境汚⑤ 働き方改革等に伴うしわ寄せ

染への加担を抑制するため、紛争地域および高リスク地域原産などの鉱物調達に対し、サプライ

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.その他
当社は「新電元グループ資材調達方針」及び「サプライチェーン CSR 推進ガイドブック」に則り、サプライチェーン全体で公平・公正な取引及び社会的課題の解決に向けた取り組みを進めて参ります。

2023 年4 月3 日
新電元工業株式会社代表取締役社長

田中信吉

チェーン全体で「責任ある鉱物調達」を推進してまいります。

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第三者意見書23

人権

新電元グループでは、経済のグローバル化に伴う社会的課題および職場における従業員の権利について、国際的な人権配慮に関する価値観を尊重し、社内の人権に関する認識を高め、人権尊重に向けた取組みを推進しています。

人権労働に関する取組み

従業員への人権配慮2019 年度、新電元グループの事業活動における人権尊重への取組みに関するすべての文書・規範の労働組合との関係

基本方針となる「新電元グループ人権方針」を策定しました。新電元グループのすべての役員と従業

新電元工業およびグループ会社（国内）には労働組合または常設の労使の話し合いの場が組織されてい者の人権の尊重と、どのような形態の人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を認めないことます。新電元工業では、労働組合と労働協約を締結して組合員の権利を保証しています。定期的に労を掲げ、サプライチェーンにおける人権配慮の遵守を要請することを明確にしています。

使協議会を開催して、労働条件や経営課題について意見を重ね、常に相互理解を欠かさぬよう努めて

新電元グループ人権方針 https://www.shindengen.co.jp/csr/social/humanrightspolicy/

奴隷労働および人身取引に対する取組み
新電元工業は、2023 年9 月、英国現代奴隷法第54 条（1）の定めに基づき、奴隷労働および人身取引に関する声明を更新しています。
英国現代奴隷法に関する声明について https://www.shindengen.co.jp/csr/rights/modernslavery/

います。

従業員相談窓口の設置
新電元グループ（国内）では、従業員およびその家族が、日常的な不安や悩み、トラブルについて専門のカウンセラーから的確なアドバイスが受けられるよう、専用相談窓口を開設しています。また、従業員に対してメンタルヘルス教育を実施しています。

セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの禁止
新電元グループでは、「新電元グループ行動指針」に、「いかなる形でもセクシャルハラスメントやパ人権デューディリジェンス

ワーハラスメントを行わない」ことを明記し、ハラスメント禁止を周知しています。

奴隷労働および人身取引の最大リスクは、新電元グループの運営・管理の目が直接行き届かないサプ

職場秩序の乱れや業務への支障、また貴重な人材の損失を防止する観点から、外部講師を招き、全従

ライチェーンにあると考えております。

業者を対象としたハラスメント研修を実施しています。本研修では誰もが被害者、加害者になり得る

2022 年度に、更なる国際的な CSR に関する要請を踏まえ、「新電元グループサプライチェーン CSR

可能性がある事を知り、ハラスメントへの理解、そして防止するためのコミュニケーションを習得す推進ガイドライン」を改定しました。また、事業方針説明会のなかで仕入先様に対し、人権尊重の対ることを目指しています。

応へのご理解、ご協力をお願いしていくとともに、2019 年度から実施しているサプライチェーンの人権調査は今後も定期的に実施し、引き続き、人権に関する条項を追加した取引基本契約書の更新

新電元グループ行動指針 https://www.shindengen.co.jp/csr/governance/guidelines/

を行ってまいります。
新電元グループにおいては、毎年リスクアセスメントを行い人権リスクの特定に努めるとともに、人権配慮への取組み

リスクの回避または緩和の措置を実施しており、2022 年度の新電元グループ人権リスク調査では、

新電元グループでは、人権配慮について CSR 研修会等を通じた人権方針に違反するような事実は確認されておりません。

啓蒙活動に取組んでいます。雇用・納税・社会貢献等の CSR 事例に加えて、ILO 中核的労働基準の尊重やLGBT 等性的マイノリティ
に対する配慮への意識づけを行っています。社内イントラネッ
ト、社内報等を活用した人権課題に関する情報共有にも努めています。

CSR 教育の風景

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環境

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主なESGデータ

第三者意見書24

労働慣行

新電元グループでは、国際的な人権・労働に関する価値観を尊重し、新電元グループ人権方針および行動指針に基づき、「人権の尊重」「安全な職場環境」「健康への配慮」
を掲げ、従業員の育成とキャリア形成支援した多様な人材が活躍できる環境づくりや多様な働き方の整備を進めてワーク・ライフ・バランス支援にも取組んでいます。

人的資本経営への取組み

グローバル人材の育成

新電元工業は「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」を経営理念に掲げ、人の成

新電元工業では、益々グローバル化する事業をリードしていく人材を育成していきます。ビジネス

長が企業の価値創造の源泉であり、多様で自律的な知と知の融合が新たな価値創造と持続的な成長をEnglish スキルアップ研修および TOEIC 奨励制度などにより社員の英語コミュニケーション能力の向もたらすと捉えています。人権の尊重を基盤とし、人材育成、多様な人材の活躍促進、柔軟な働き方上を図っています。

の拡充、安全と健康の推進の各種施策を進めています。

海外赴任者に対しては、赴任先の文化、経済事情、生活（安全、環境等）、事業活動に必要な法律・制度等の教育を実施しています。また、赴任先語学教育については、赴任者の希望により、赴任前またマルチステークホルダー方針

は現地での教育支援を実施しています。

新電元グループは、顧客、取引先、株主、投資家、地域社会、従業員をはじめとするマルチステーク
ホルダーとの適切な協働による、持続的な企業価値向上を実現させるため、「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」を経営理念とし、企業ミッション「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」に取組んでおります。その上で、企業価値向上によっ

教育研修制度
入社年度の配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組みを進めてまいります。

階層別研修

マルチステークホルダー方針 https://www.shindengen.co.jp/csr/social/human/multistakeholder/

人材の育成
教育研修制度

新電元工業では、新入社員研修、入社3 年目研修、資格別研修、職種別研修、職位別研修などの研修

3 年目

5 〜 10 年

10 年目〜

3 年目研修

資格別研修

職位別研修

生産現場研修（技術系のみ）海外研修（一部営業）OJT（指導系）制度

技術系
研修

キャリア形成を支援する制度

2 年目

新入社員＆
フォローアップ研修て生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先へ

入社1 年目

営業系
研修

技術教育（入門編）

技術教育（初級編）

技術教育（中間編）

営業教育（選択）英語研修を実施するほか、公募制の財務研修やマーケティング研修などの自己啓発型教育研修を導入し、一人ひとりのキャリアアップをサポートしています。

財務研修（初級・中級・上級）

新電元グループ（国内）各社においても、昇級時の自己評価申請制度および専門職制度の導入による価値観の多様化への対応等、各社が独自に特色を出した取組みを実施し、従業員のキャリア形成を支援しています。
教育研修のスタイルについては、従来の集合研修から、オンライン
研修や集合とオンラインを組み合わせたハイブリット研修が主流とプレゼンテーション研修
自己啓発英語プログラム
通信教育

なり、eラーニングの活用も増えています。

社外研修会参加支援

職場における人材育成および訓練

https://www.shindengen.co.jp/csr/social/training/

その他

資格別研修の風景（新電元工業）

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第三者意見書25

労働慣行

多様性の推進
仕事と育児、介護の両立を支援

働きやすい環境の整備

新電元工業および一部の新電元グループ（国内）では、従業員の出産および産前産後の健康管理につい

新電元工業では、個人の心身のリフレッシュを図り、従業員の就業意欲を高めることを目標として、て、通院休暇・出産休暇・妊娠障害休暇の各種休暇や育児時間・健康管理時間（勤務時間の短縮、時差

勤続年数に応じたリフレッシュ休暇を付与しています。また、有給休暇年5 日の取得義務化、同一労

通勤、休憩時間の延長）を設ける等、育児や介護の制度拡充を図っています。

働同一賃金などの働き方改革関連法への対応やフレックス勤務制度の恒久的運用、残業上限時間の設

新電元工業では、2022 年4 月から育児休業取得の意向確認を実施するために、社内イントラの出生定など働きやすい環境の充実に取組んでいます。

届出に育児休業申請を併設しております。また、新電元スリーイーでは、従業員に対して男性の育休取得メッセージを発信し、育休を取得しやすい環境づくりに努めています。新電元工業にて、新型コ

新電元ベトナムは、ベトナム労働総同盟をナショナルセンターとロナウイルス感染症対策として実施した在宅勤務について、フレックスタイム勤務制度を運用のうえ、するベトナム労働組合より、労働者に対して良好な職場環境や福2021 年1 月より恒久的な制度としております。

利厚生を提供した優良な企業として、2021 年度表彰を受けています。女性社員が多く、平均年齢も若い新電元ベトナムにおいて、ESGデータ（有給休暇取得状況、産休・育休の状況、介護休暇取得状況）

働き方の変化に対応できる職場環境の整備は、女性従業員のキャhttps://www.shindengen.co.jp/csr/esgdata/

リア採用にも活きています。
有給休暇取得状況
有給休暇取得率（％）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

54.5

55.0

61.7

2021 年度

2022 年度

産休取得者数（人）5

3

1

育休取得者数（人）

11

11

9

4

6

8

100.0

100.0

100.0

うち男性・取得者数（人）
育児休業復職率（％）

はテレワークや短時間勤務等、仕事と家庭の両立を支援するため認定企業は働きやすい企業として埼玉県のホームページ等で広くPRされています。当社では在宅勤務制度やフレックスタイム勤務、
1 時間単位休暇の導入といった多様な働き方を支える制度や、産前休暇を 8 週間取得できるなど法定を上回る各種制度を充実させています。当社は引き続き多様な人材が活躍できる環境づくりの一環として、従業員のワーク・ライフ・バランス支援に積極的に取組んでまいります。

介護休暇取得状況
介護休暇取得者数（人）から多様な働き方実践企業として認定を受けています。この制度の制度を整えて実践している企業等を県が認定するものであり、産休・育休の状況

2020 年度

新電元工業朝霞事業所、新電元スリーイー、岡部新電元は埼玉県

2020 年度

2021 年度

2022 年度

0

2

0

従業員のインセンティブを高める奨励・褒賞制度
新電元工業では、研究開発の向上や多様な職場、職務において従業員一人ひとりの活躍を推進するために、発明、発案、公的資格取得における褒賞金制度やTOEIC奨励金制度を設けています。2022 年度は、
公的資格取得による褒賞事例が、17 件となりました。

ベトナム労働組合の表彰式の様子（新電元ベトナム）

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第三者意見書26

労働慣行

女性活躍推進法への対応
新電元工業では、2022 年4 月、女性活躍推進法の行動計画等について、厚生労働省に届出を行いま

健康管理の充実
健康管理推進活動した。新電元工業は、男女差なく活躍できる多様な働き方を推進し、女性社員採用の拡充および活躍

新電元グループは、ワーク・ライフ・バランス推進の一環として、従業員の心と体の健康づくりに取の場を広げることで、厚生労働省の女性活躍推進企業に対する「えるぼし認定」の取得への環境整備・組んでいます。

風土醸成に取組むことを目標としています。

新電元工業朝霞事業所では食生活や健康への関心を促すため、希望者を対象に機器を用いた「血管年齢チェック」を実施。結果に応じて必要な栄養素（食物繊維）の摂り方に対するアドバイスを行いまし女性活躍推進法に関する取組目標

た。また、従業員に昼食を提供するキャンティーンが埼玉健康づくり協力店に認定され、コバトン健• 女性応募者獲得の施策を拡充し、新卒採用者に占める女性比率を 30％以上とする• 幅広い部署・職種へ女性社員を積極的に配置する• 男性の育児休業取得率を 30％以上とし、男女ともに多様な働き方を促進する

康メニューで、美味しく従業員の健康をサポートしています。
新電元工業健康保険組合では、2022 年11 月12 日に埼玉県健保連主催の「秩父路峠道ウォーキング」に団体で参加しました。秋晴れの中、秩父鉄道の野上駅をスタートしてみかん狩りを楽しみ、秩父鉄道の波久礼駅まで全行程約10km の道程を 39 名が約４時間をかけて歩きました。秋田新電元は、従業者3 名を東北総合体育大会・男子ソフトボール種目に秋田県チームの監督及び選手として派遣。スポー

秋田新電元では、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性従業員が、その個性と能力をツ活動を支援しました。

発揮できる場面を実現する一環として、社内で実施している専門教育について、女性従業員を講師に任命して、講義を実施しました。また、現場係長に女性を登用する等、女性の活躍の場はますます拡がっています。今後も、女性を含む全ての従業員が自分に合った目標・手本を見つけられるように、能力発揮の機会を支援していきます。

外国籍従業員の活躍推進
新電元グループでは、事業のグローバル化に伴い海外の従業員数が国内の従業員数を上回るなか、新電元グループ人権方針を通じて異なる価値観や経験を互いに尊重し、従業員一人ひとりの個性を最大限に活かす機会を提供することで、社会の変化に対応した新しい価値観やビジネスの創造と従業員の精神的な豊かさの追求につながると考えています。
新電元工業

血管年齢チェックの様子（新電元工業 朝霞事業所）

外国籍労働者数等の推移

2020 年度

2021 年度

2022 年度

外国籍労働者数（人）

10

10

10

外国籍管理職数（人）

2

2

1

※海外グループ会社への出向者を除く

障がい者の雇用と高齢者の活用
新電元工業では、障がい者の雇用促進に努めており、2022 年度は、雇用率2.41％となりました。新
電元工業では、60 歳定年退職者を再雇用するセカンドキャリア制度で 65 歳までの継続雇用を行ってきましたが、2022 年9 月より 65 歳に定年を延長しております。

秩父路峠道ウォーキング
（新電元工業健康保険組合）

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労働慣行

安全と健康
安全衛生管理ISO 45001 認証の取得

新電元グループでは、安全衛生活動の推進を重要課題に掲げ、全社をあげて活動に取組んでいます。

新電元工業株式会社朝霞事業所（埼玉県朝霞市）および株式会社岡部新電元（埼玉県深谷市）は、労働安全衛生マネジメントシステム

安全衛生活動の国際規格であるISO 45001 の認証を取得しています。

新 電 元 フ ィ リ ピ ン で は、2021 年 度 に 環 境 担 当 の 従 業 員 が、ALPrESH（Advocates, Leaders andISO45001 は、働く人の労働に関連する負傷や疾病の予防、およProfessionals in Environment Safety and Health）のロゴ作成コンテストに応募し、下のロゴデザ

び安全で健康的な職場の提供を達成するためのシステム構築とそ

インにて優勝しました。このロゴは、「健康」を表すcaduceus（使者の杖）、「環境」を表すplant（植物）、の運用を定めており、世界的な広がりを見せております。

「安全」を表す hard hat（安全帽）、「製造業」を表す gear（伝動装置）を互いに握り合う手の三つ葉が新電元グループでは、労働安全衛生の継続的な改善を図り、従業囲むことで、新電元フィリピンが提唱する「健康」「環境」「安全」の取組みと自覚を促すためのメンバー

員の安全と健康に配慮した職場環境を整備し、生産性の向上と事間の協力関係を表します。

業の継続性確保を進めてまいります。

また、新電元フィリピンは、新型コロナワクチン接種について地域社会全体への健康と福祉に対して模範的なパートナーシップを発揮したことが評価され、2022 年にフィリピン保健省から認定証が贈られました。
新電元工業は、CASBEE ウェルネスオフィス認証※を取得したオフィス環境の利点を活かし、「安心・安全性」や「働きやすさ」の向上を目指しています。
※ CASBEE- ウェルネスオフィスは、建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取組みを評価するツールです。建物内で執務するワーカーの健康性、快適性に直接的に影響を与える要素だけでなく、

登録番号

JQA-OH0364 （登録日：2022 年3 月25 日）

適用規格

ISO 45001:2018/JISQ45001:2018

事業所

新電元工業株式会社

関連事業所

株式会社岡部新電元

1. 電装品と回路製品、半導体製品とその応用製品の設計・開発及び製造

知的生産性の向上に資する要因や、安全・安心に関する性能についても評価します。

登録範囲

2. 通信機器品、民生品、産業用電源、システム製品の設計・開発及び製造
3. 磁性部品の設計・開発及び製造（アウトソース）

新電元グループ労働安全衛生方針の制定
2021 年9 月、ISO 45001 の要求事項に応えるとともに、労働安全衛生活動のさらなる向上を目指す
従業員作成ロゴ（新電元フィリピン）フィリピン保健省 認定証（新電元フィリピン）CASBEEウェルネスオフィス認証（新電元工業）ことを目的として、新電元グループを包括する労働安全衛生方針を制定しました。
新電元グループ労働安全衛生方針 https://www.shindengen.co.jp/csr/sustainability/shindengen_policy/

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第三者意見書28

労働慣行

交通安全活動

災害対策活動新電元グループでは、通勤・出張・外出時の交通災害発生防止の徹底を図ることを目的に「交通指導委

新電元グループでは、2011 年の東日本大震災、そしてタイ国で発生した洪水被害を大きな教訓として、

員会」を組織し、現場の意見を反映させながら交通安全活動に取組んでいます。

従業員の更なる安全と、より強固な事業継続体制を確立する為、「事業継続マネジメント委員会」を設立し災害に対するレジリエンス構築に取組んでいます。

新電元工業朝霞事業所は埼玉県警察が指定する「サイクルマナー生産を担う海外グループ会社では、安全月間や安全週間等の期間を設定した各種防災訓練やそれぞれ

アップ＆セーフティ推進企業」に 2023 年4 月より参加し、朝霞市の国の特色を活かしたイベントを開催して、安全衛生の強化および安全で健康な職場環境づくりに取内の企業及び事業所においては初の参加企業となり、朝霞警察署

組んでいます。

長より指令書をいただきました。サイクルマナーアップ＆セーフ

また、生産を担う国内グループ会社では、災害発生時に一人ひとりが適切に対応できるように、屋外

ティ推進企業は、企業等が自転車の安全利用に関する自主的な活動を行い、自転車事故の防止を図ることを目的としています。
コロナ禍で公共交通機関を避けるようになったことや健康志向の消火栓を使用した放水訓練などの消防総合訓練を行い、防災への意識を高めるよう取組んでいます。
朝霞警察署による指令書授与の様子（新電元工業 朝霞事業所）

安全に貢献する製品

高まりにより自転車通勤者は増えておりますが、今後もマナー向

新電元グループは、企業ミッションに則り環境配慮型製品を開発・設計・生産・販売しております。

上に向けて従業員への教育と啓蒙活動に取組んでまいります。

そのフィールドはモビリティ、環境・エネルギー、産業機器、情報・通信、ホームアプライアンスと多岐にわたりますが、生命や生活を守る分野にも使用され、人々の安全に貢献しております。

ランプーン新電元は、交通安全の問題に取組む優れた組織として 2021 年12 月にタイ首相より現在の自動車は電動化や電子制御化、ネットワーク化が進んだことで、様々な種類のECU（Electronic「Prime Minister Road Safety Award」を受賞しました。2022 年度も地元企業の協力を得て従業員

Control Unit）が数多く搭載されております。新電元工業は、ECU などの車載用電子機器向けに、逆の車・バイクの無料点検や安全運転教育を実施するなど交通安全への取組みを続けています。

接続保護・逆電流防止用途※に理想ダイオード IC V-DiodeTM「MF2003SV」を発売しました。
本製品は Pch MOSFET と逆接続保護・逆電流防止回路を一体化することで電子機器の低損失化を実現。従来のダイオードに対して実装面積及び、部品点数の低減が可能なため小型化にも貢献します。
※自動車バッテリーの逆接続からの ECU 保護や、ECU 内部からバッテリー側に流れようとする逆電流を防止し他のECUを保護する用途。

理想ダイオード IC V-DiodeTM

MF2003SV
安全運転教育及び無料点検の様子（ランプーン新電元）

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社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書29

消費者課題

新電元グループでは、お客様に繫がるサプライチェーンに関わる全ての従業員の仕事の質こそが新電元グループの 価値ある品質 を形成していると考えており、厳しい品質基準に基づき、製品開発コンセプトに適合した製品づくりを進めています。

製品の品質・安全性
お客様への供給責任を果たすために、設計部門、製造部門および品質保証部門が一体となって厳しい管理体制を確立し製品の品質と安全性の確保に努めています。

品質向上の取組み

新電元グループの ISO9001シリーズおよび IATF16949 の取得状況
新電元グループ国内外の生産拠点においては、品質マネジメントシステムの国際標準システムである

全社品質方針ISO9001 シリーズおよび IATF16949 の認証を取得し、持続可能な消費への貢献およびお客様の満足

新電元グループでは、お客様目線で品質向上に主眼を置き、以下の「全社品質方針」を掲げています。

と信頼の向上に努めています。

従業員全員で 知恵 を出し合い、多角的アプローチで 創造 し、 品質の良い製品つくり に向けて、製品企画、設計開発、製造および出荷の全てのプロセスで常にお客様目線で品質向上活動を行います。

ISO 9001 シリーズおよび IATF16949 認証状況
事業所名

適用規格

認定機関

有効期限

新電元工業、新電元メカトロニクス

ISO9001

UKAS

2024.8.5

SHINDENGEN (THAILAND) CO., LTD.

ISO9001

UKAS

2025.8.27

広州新電元電器有限公司

ISO9001

DAkkS

2025.11.17

PT. SHINDENGEN INDONESIA

ISO9001

UKAS

2026.2.22

SHINDENGEN VIETNAM CO., LTD.

ISO9001

ANAB

2025.5.8

秋田新電元 大浦工場

IATF16949

IATF

2024.7.15

秋田新電元 飛鳥工場

IATF16949

IATF

2024.7.14

新電元グループ各社における日頃の改善活動成果の発表機会として、毎年5 月に「新電元グループ改

東根新電元

IATF16949

IATF

2024.7.15

善事例発表会」を開催しています。例年は当社グループ生産工場等の代表者が日本に集まって開催致LUMPHUN SHINDENGEN CO., LTD.

IATF16949

IATF

2025.11.4

しますが、2020 年度からは新型コロナ感染症の感染リスクを考慮し Web 開催としています。各社のSHINDENGEN PHILIPPINES CORP.

IATF16949

IATF

2025.12.12

全社中期品質方針（2022 年〜 2024 年）「安心で安全なプロセスでお客様の信頼に応える」
製品安全に関する方針 https://www.shindengen.co.jp/csr/sustainability/shindengen_policy/

改善活動の推進

改善事例発表でお互いの情報を共有し、製造会社として「ものづくり」におけるグループ全体の知恵を結集させることで品質改善に努めています。

太陽光発電システム向けパワーコンディショナ『お客様相談窓口』
再生可能エネルギーへの注目は高まっており、新電元工業製パワーコンディショナのサービス向上は
社会的責任であり、お客様課題の解決に向けて『お客様相談窓口』を開設しています。
パワーコンディショナお客様相談窓口 https://www.shindengen.co.jp/products/eco_energy/solar/support/

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第三者意見書

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

新電元グループでは、気候変動をはじめとする社会的課題の解決に貢献するために、長期的な企業価値創造を目指しています。また、新電元グループが活動するコミュニティへ積極的に参画し、事業や社会貢献活動を通じて地域コミュニティの発展に貢献しています。

脱炭素社会に向けて
脱炭素社会への取組み
新電元グループでは、地球温暖化防止を社会的責任と考え、事業活動を通じて温室効果ガスの排出量削減を行っています。

EV用「見せない普通充電器」販売開始
新電元工業は、EV 用「見せない普通充電器」を 2023 年5 月19 日より受注開始しました。見せない普通充電器は、「見せない」「EV 充電の使いやすさを追求」「つくる責任、持続可能な社会に配慮」をコンセプトとして、電源メーカーである新電元の技術力によりスマートな充電器を作り上げました。本
体に操作ボタンなどは搭載せず、「挿すだけ充電」や「無線コントロール」等、使用される用途に合わ

超コンパクト＆自由なレイアウト
出力 6kW の MODE3 充電器でありながら、ケーブルやコネクタホルダーを自由にレイアウトできます。

せて多彩なサービスを実現できます。コンパクトで、堅牢かつ完全防水のため地面設置も可能。天・地・
縦・横を気にしない自由なレイアウトで利用ができます。EV 充電をより簡単に、より使いやすくする
ことで電池自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）の普及を促し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
筐体にはエコマテリアルと言われるアルミニウムを採用。放熱機構やネジ止め用のフランジにもアルミニウムを採用することでリサイクル省エネ性に優れた製品づくり。
地面への直接設置により建築資材の省エネ施工が可能。ボルト 4 本のみで地面や壁などに設置可

EV 用「見せない普通充電器」PM-CS09-M-CG

https://www.shindengen.co.jp/products/new/2023/230519pmcs09.html

能です。
自然災害に強い低重心。地面設置により重心が低いため従来のポール型充電器よりもアンカーボ
ルト破断・転倒・変形等のリスクが少ない安心設計です。

山形県「Ｊ-クレジット※」売買契約を締結
新電元工業は、2023 年3 月山形県が行う「やまがた太陽と森林の会クレジット」の取組みによって創出される CO2 削減価値（J- ク

型式：PM-CS09-M-CG
出力：6kW(200V/30A)
設置：地面 , 壁面 , 天井 , 斜面 , 見えない場所など
機能：無線コントロール／出力電流可変レジット）の購入企業募集に応募し、選定されました。当社は、2017 年度より当企画に参加し、2022 年度は、210t-CO2 購入の売買契約を締結しました。事業活動で排出する CO2 のオフセットとして有効に活用する予定です。
※県内の家庭等で創られた再エネによる CO2 削減価値について、政府から
クレジットとして認証をうけたもの。企業活動で排出される CO2 の埋め合わせ等に活用可能
吉村美栄子山形県知事
からの感謝状30

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第三者意見書31

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

社会貢献活動を通じた地域コミュニティの発展
地域社会活動新電元グループでは、地域社会との共存・共栄を目指した活動を展開し、地域社会から信頼される企業をめざしています。

秋田新電元 日本赤十字社より銀色有功章受賞

教育現場への貢献

新電元グループ各社は国際赤十字の献血事業に積極的に協力して未来を担う子供たちを応援するため、新電元グループは教育現場に対し、さまざまなかたちの社会貢います。秋田新電元は多年に渡る日本赤十字社への献血事業への献を実施しています。

協力が評価され「銀色有功章」を受賞しました。また、新電元フィ
リピンや新電元タイランドも地域社会の一員として輸血を必要と

新電元フィリピンは、専門学校デュアルテック・トレーニングセンターのパートナー企業として、実する方々を支えるために、献血の普及に取組んでいます。

習生を受け入れるとともに訓練補助金を提供したことが評価され、ベスト協力企業賞を受賞しました。
日本赤十字社 銀色有功章（秋田新電元）また、新電元フィリピンは近隣の学校に学用品やプリンター、ディスプレイ、マスク、消毒用アルコー
ルを寄付して、子供達が安全な環境で対面授業に戻れるよう支援をしました。

子供を支える活動

新電元タイランドはウドンターニー県の学校にパソコン機器を寄贈しました。新電元ベトナムは、工新電元タイランドは、パトゥムターニー県にあるランシット乳児院に物品を寄付しました。ランシッ

業団地の他社と共に地域の小学校・中学校に備品を寄贈し、奨学金も寄付しました。新電元インドネ

ト乳児院では経済的苦境等の事情で家族と暮らせなくなった子供達が多く暮らしています。また、新シアは日本人学校へ寄付金を贈り、海外で学ぶ日本人児童のサポートを行いました。

電元タイランドはお寺で勉強をする山岳民族の子供達に昼食を提供するなど経済的苦境の中でも必死に学ぶ子供達の支援をしています。新電元インディアは孤児に食器等を寄付しました。

ランシット乳児院への寄付（新電元タイランド）

保護犬・保護猫の支援活動
新電元タイランドは、野良犬や野良猫の保護施設にペットフードを贈り、不幸な動物が少しでも減るように支援をしました。

山岳民族の子供達への昼食支援（新電元タイランド）

専門学校ベスト企業賞（新電元フィリピン）中古パソコンの寄贈（新電元タイランド）

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ガバナンス

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第三者意見書32

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

朝霞市「みどりのまちづくり基金」へ寄付

地域清掃と植林活動

新電元工業は、埼玉県朝霞市により設立された「みどりのまちづ

地域の環境を美しく保つことは、暮らしや仕事に快適さ・豊かさをもたらします。

くり基金」へ 2023 年2 月に寄付を行いました。当社は「環境ビジョ
ン 2050」において《自然共生社会への貢献》を掲げ、地域の社会

東根新電元では、地域に対し感謝の意を込めて工場周辺の美化活動を実施しました。また、新電元ス

や環境との調和に向けた取組みを持続的に行っています。

リーイーでは、企業市民であるという意識のもと、地域環境貢献活動の一環として、各拠点周辺の清このまちづくり基金は、朝霞市内の緑地保全および緑化推進を図

掃活動を年2 回実施するとともに、「埼玉県気軽に地域清掃」に団体登録して「埼玉県秋のプラごみゼるための財源に充てるために設立されたものです。

ロウィーク」に参加してごみの削減およびリサイクルの促進に向けた行動に協力しました。
左：富岡勝則朝霞市長
右：鈴木代表取締役社長（当時）

被災地への支援活動
新電元グループでは、被災地の復興を願ってさまざまな支援を行っています。新電元フィリピンは、

2022 年10 月にフィリピンのミンダナオ島を中心に甚大な被害をもたらした台風22 号の豪雨及び洪水の被災者に対して寄付を贈りました。新電元インドネシアは、2022 年11 月にジャワ島西部で発生した地震に対して義援金を寄付しました。

美化活動（東根新電元）

清掃活動（新電元スリーイー）

新電元工業 朝霞事業所「2022 年度グッドデザイン賞」を受賞
新電元工業の主要拠点である朝霞事業所は、2022 年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本

新電元タイランドでは、会社周辺の排水溝や道路での清掃を行いました。新電元フィリピンでは、パデザイン振興会）を受賞しました。2021 年4 月に開業した本事業所は、「機能集約と生産性向上」「環ラニャーケ市の海岸清掃に参加しました。また、バタンガス州の海岸清掃とマングローブ植林活動及境先進」「快適性と働きやすさ」「安全と安心」の４つをコンセプトとしています。

びカランバ市の河川清掃と植樹に参加するなど地域の緑化にも貢献しています。

建物内部にアトリウムを内包し自然採光や自然換気を促進させるとともに、床吹出し空調、調湿外気処理機による空調システム、CO2 自動制御など省エネルギー技術を積極的に採用し、周辺環境にも配慮した建築となっています。

美化活動（新電元タイランド）

美化活動（新電元タイランド）

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環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書33

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

地域社会に根付いた活動

学生の工場見学等の受け入れ

グローバルに事業を展開する新電元グループは、それぞれの地域に根付いた企業となることを目指し

新電元グループの各生産工場では、毎年学生の工場見学などを積極的に受け入れて学生の社会体験をて、従業員が主体となり、地域に貢献する活動に努めています。

支援しています。

タイ国内にはたくさんの仏教寺院があり、寺院への人々の帰属意識が強いと言われています。ランン

秋田新電元では、秋田地域振興局や秋田県立大学から依頼を受け、中学生、高校生、大学生の工場見

プーン新電元では、寺院との強い絆をつくることも地域貢献であると考え、寺院を訪問して消火器を学やインターンシップを実施しました。新電元熊本テクノリサーチは、近畿大学・近畿短大からの会

寄付、その取扱い方法の指導や火災の基本知識の教育を行いました。

社見学やインターンシップを受入れました。また、熊本高等専門学校の授業の一環として会社説明を

新電元タイランドでは、タイ中央部ロッブリー県にあるプラバートナンプ寺院に寄付を行いました。

行う等、学生の現場教育に協力しています。

プラバートナンプ寺では HIV キャリアやエイズ患者を受け入れて生活支援をしており、その運営は有新電元フィリピンは、専門学校デュアルテック・トレーニングセンターのパートナー企業として、実志の寄付で支えられています。また、新電元タイランドは経済的困窮で支援が必要な人を収容してい習生を受け入れています。新電元タイランドでは、タイ国内の大学より、インターンシップ 9 名を受る救貧院への食費支援も行っています。新電元ベトナムは、タンロン工業団地の他社と共に政府の防け入れ、ランプーン新電元では、大学や技術短期大学よりインターンシップ 7 名を受け入れ、職場体災基金に寄付を行いました。

験などを通じてさまざまなことを学んでもらいました。

新電元インドネシアは、立地する GIIC 工業団地のレバラン活動に他社と共に参加し、工業団地近隣に対して寄付を行いました。秋田新電元では、会社に届く封筒に貼られた切手を消印が残るように切り抜き、保管して、公益社団法人本荘法人会に届けています。

消火器の寄付と取扱い教育（ランプーン新電元）

消火器の寄付と取り付け（ランプーン新電元）

電気エンジニアの実習（ランプーン新電元）

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環境 Environment

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第三者意見書34

環境

新電元工業では、1992 年より経営の重要課題として環境問題に取組んでいます。
今後も COP21（ 国連気候変動枠組条約第21 回締約国会議）で採択された「パリ協定」や SDGs（ 持続可能な開発目標 ）等の持続可能な社会の実現に向けた国際的な取組目標を念頭に置き、気候変動リスクへの対応等の社会的課題の解決に貢献できるよう環境配慮型製品の創出および事業活動に関わる環境負荷の低減等に努めていきます。

新電元グループ環境方針
2021 年12 月に新電元グループにおける「環境ビジョン 2050」を制定したことに伴い、新電元グループの環境方針を見直しました。新電元グループを取り巻く状況の変化や私たちへの期待・ニーズをしっかりと捉え、それらに適切に応えられるよう、環境に与える影響だけでなく、環境から受ける影響も考慮し、引き続き持続可能な開発目標の実現に向け、継続的改善に取組んでいきます。
環境方針 https://www.shindengen.co.jp/csr/environment/policy/

環境マネジメント
環境マネジメントシステム適用範囲の変更
2021 年4 月に新電元工業の朝霞事業所が開業しました。朝霞事業所に研究開発・事業運営・本社機能

環境教育を集約し、飯能工場を閉鎖としたことにより、環境マネジメントシステムの適用範囲の見直しを行い、の各教育において、社会的課題の要素を加えた環境教育を実施しています。新入社員教育において、2022 年2 月に新電元工業では本社機能を含めた朝霞事業所を適用範囲としました。

ISO 14001 及び SDGs の簡単な説明とともに、事業活動と環境法令との関わり、環境法令順守を確実

その結果、新電元グループの環境マネジメントシステムは、新電元工業朝霞事業所及び国内主要生産とするための社内ルール及び環境法令順守の重要性などについて教育を実施し、環境と業務の相互関会社を適用範囲として構築し、環境保全活動を展開しています。

係についての意識付けを行っています。

新電元グループでは、従業員の環境意識を高めることを目的に、一般環境教育および新入社員教育等

また、環境法令の順守においては、従業員の一人ひとりの認識が重要となるため、計画的に環境法令

環境ビジョン 2050 の体制づくり
新電元グループの環境ビジョン 2050 および 2030 年度環境目標を推進する組織として、これまで環教育を実施しています。

境委員会の下に構成していた省エネルギー推進部会を再編し、2022 年4 月に脱炭素・省エネルギー推ました。

新電元スリーイーでは、2022 年4 月に環境内部監査員養成教育を新電元工業の支援のもとに実施し進部会を設置しました。脱炭素・省エネルギー推進部会は、環境関連部門と事業部門・グループ会社

教育対象者は係長以上の 11 名で、環境内部監査員資格保有者の世代交代と各部署長の EMS への理解で構成され、事務局に新電元工業の経営企画部門とサステナビリティ推進部門が加わることにより、度を深めることを目的として実施しました。

経営から現場までを縦断する体制としています。

環境内部監査養成教育の成果としては、環境内部監査の円滑な実施が可能なったことに加えて、各部署長の法令順守、標準書順守の意識を高めることができ、EMSの取組み強化につながりました。
今後も新電元グループに関連する社会からの要請や期待を考慮し、環境変化に適応したタイムリーな環境教育を継続して実施していきます。

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環境 Environment

サステナビリティ

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環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書環境

環境目的・目標
新電元グループでは、環境方針等に基づいた環境目的・目標を設定し、環境課題の改善に向けた下図の取組みを実施しています。

新電元グループ国内の 2022 年度 環境目的・目標・結果
目 的
化学物質管理の推進
・含有化学物質情報の適切な管理による環境保全活動への貢献

目 標

結・改正化管法の施行に備え、対象物質の変更情報整理と社内システ
ムへの反映を行う

省エネルギーの推進・目標 1
・事業全体のバリューチェーンを考慮したエネルギー使用効率化、
2022 年度末時点で、国内グループ全体のエネルギー原単位改善
CO2 総量削減努力により、地球温暖化防止、気候変動問題解決へ
率を 2020 年度比 1.99％以上とする
貢献する※ 2030 年度末時点で 2020 年度比 9.56％
・目標 22030 年度末時点で、国内グループ全体の生産時 CO2 排出量を2013 年度比 46％以上削減する為の中期実行計画および、実行体制を確立する
排出物適正管理の推進
・本業におけるプラスチック抑制及び代替による環境配慮・プラスチック代替の運用構築を行い、継続的に抑制していける体
制づくりをする果2023 年 4 月に大規模改正がされる化管法（PRTR 制度）の対応へ向け準備する年と位置付け、化学物質管理推進部会にて以下①〜③の実施事項を計画通りに遂行し目標達成となった。
①改正化管法の理解② SDS（安全データシート）入手への準備③改正 CAS マスター作成

新電元国内グループの原油換算原単位（加重平均）は、2022 年度末時点で、2020 年同月末比 19.19% 改善で着地した。

再生可能エネルギー由来の電力供給契約を推進して、2022 年度は基準年度比 16.5％の削減を達成した。
新電元国内グループ会社ごとにプラスチック削減の詳細な課題を洗い出し、目標を設定した。
個社ごとに設定した目標は概ね達成した。

新電元グループ国内の 2023 年度 環境目的・目標
目 的

目 標

化学物質管理の推進
・改正化管法の施行により化学品 SDS の更新を確実に行い含有化学物質の使用量管理を適切に行う・含有化学物質情報の適切な管理によりヒトや環境を守るための持続可能な活動を行う
脱炭素・省エネルギーの推進
1. グループ連結の原油換算エネルギー原単位改善率を、2020 年度比 2.97％改善する（2030 年度末 9.97% 改善）
・事業全体のバリューチェーンを考慮したエネルギー使用効率化、 2. グループ連結の Scope1+2 CO2 排出量を、2013 年度比 27.1% 減とする（2030 年度末 46.07% 減）
CO2 総量削減努力により、地球温暖化防止、気候変動問題解決へ 3. グループ連結 Scope3 の CO2 排出量を、2021 年度比 5.56% 減とする（2030 年度末 25.02% 減）
貢献する
・環境情報開示の適正対応による、コンプライアンス強化

CDP 開示対応業務の定着化および SBT 取得により、利害関係者への情報開示精度を高める

排出物適正管理の推進
・本業におけるプラスチック抑制及び代替による環境配慮・プラスチック代替の運用構築を行い、継続的に抑制していける体制作りをする

35

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環境 Environment

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第三者意見書36

環境

環境ビジョン 2050
環境ビジョンについて「環境ビジョン 2050」では、新電元グループが目指す持続可能な社会を「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」と定め、事業活動のみならず、2050 年を目標にバリューチェーン全体を視野に入れた環境負荷の最小化を目指し、下表の取組みを推進します。また、マイルストーンとして、「2030 年度 環境目標」を合わせて設定、SDGsマテリアリティの実践を通じて環境に貢献してまいります。

環境ビジョン 2050

2030 年度 環境目標

次世代へつながる豊かな地球環境こそが価値ある未来と考え、持続可能性を追求し、《脱炭素社会への貢献》《循環型社会への貢献》《自然共生社会への貢献》《脱炭素社会への貢献》《循環型社会への貢献》《自然共生社会への貢献》

資源の有効活用と環境配慮型製品の両輪で環境負荷の最小化を目指します

生物多様性の保全活動を継続的に強化し環境負荷の最小化を目指します▼リサイクル率 99.9 ％以上を継続▼環境配慮型製品および技術の開発強化

▼水資源の保全促進▼ FSC 認証紙使用等による自然保護促進

バリューチェーン全体を通じてカーボンニュートラル
を目指します▼生産時の CO2 排出量 46 ％
削減（2013 年度比）
▼ 製 品 に よ る CO2 排 出 削 減
貢献量の拡大当社グループの事業活動に伴う CO2 排出（Scope1* およびScope2*）とサプライチェー
ン の CO2 排 出（Scope3*）の両側面において脱炭素化を推進する。

限りある資源の有効活用に継続的に注力することで、循
環型社会への貢献度を高める。くわえて、エネルギーの効率的な利用につながる環境配慮型製品および技術の開発を強化する。

自然共生社会の構築に不可欠であり、また、当社事業活動においてきわめて重要な水資源の保全を促進するとともに生物多様性および森林の保護活動を強化する。

「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に貢献します。

*Scope1：事業者らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）*Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出*Scope3：Scope1、Scope2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）Sustainability Report 2023

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環境 Environment

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第三者意見書37

環境

事業活動と環境負荷低減活動
新電元グループでは、事業活動における地球温暖化対策、化学物質削減、廃棄物削減および水資源、

輸送方法変更によるCO2 削減の事例
新電元工業では、2022 年度から同じ埼玉県に拠点を持つ同業他社と協業して共同配送サービスの生物多様性等の環境負荷低減および環境リスクの低減に努めています。

「グリーン物流」に取組んでいます。

2022 年度、具体的に行った取組みの中から、特にお伝えしたい活動事例について紹介します。

事業活動では競合する同業他社ではありますが、「納品先が近い」という共通点があり、輸送効率化の面で利害が一致し、トラックが配送先を巡回して、お互いの製品を混載する共同配送スキームを

CO2 排出量削減

スタートしました。

新電元グループでは、環境ビジョン 2050 と共に公表した 2030 年度環境目標を達成すべく CO2 排出2022 年6 月から 2023 年3 月までで、走行距離で約830km、東京から九州ほどの距離削減につながって量の削減に取組んでいます。

います。

新電元国内グループでは、電機電子業界が自主行動計画として策定・推進する「カーボンニュートラ
ル行動計画」に参加し、年平均1％以上のエネルギー原単位改善および 2013 年度比46% の CO2 排出2022 年度 朝霞事業所（2021 年 4 月稼働）のエネルギー使用量削減効果

量削減に向けて、生産プロセスのエネルギー効率改善および設備改善等の活動、および事業活動におけるCO2 排出量削減の為の諸施策に取組んでいます。

180

そうした取組みのなか、新電元工業では、2030 年度に 2013 年度比 CO2 排出量46 ％削減の達成を150

目指し、2022 年10 月より朝霞事業所に供給される非化石証書付 CO2 フリー電力の割合を、従前の120

30% から 100% に大幅増加させました。朝霞事業所は ZEB Ready 適合建物※として、その省エネル

90

ギー性能（基準一次エネルギー消費量50% 以上の削減）に加え、全電力のCO2 フリー電力化を達成し、60

大幅な CO2 削減を実現しました。また、岡部新電元では非化石証書付 CO2 フリー電力を電力使用量の30

50% 相当導入済、秋田新電元、東根新電元、新電元スリーイーもこれに追随して CO2 フリー電力を0導入予定です。2022 年度における国内グループ会社での CO2 フリー電力導入による CO2 排出量削減

エネルギー使用量（単位：TJ）

2018年度 2019年度
飯能工場

飯能工場

2022年度
朝霞事業所

効果は約1,550t-CO2 相当でした。海外グループ会社の新電元インディアでは、屋上に太陽光発電設備を設置することにより、CO2 排出量削減に取組んでいます。
また、新電元グループ国内外の各社では、従業員によるこまめな節電活動による不使用設備の電源

OFFなどの工場設備の効率的な稼働に加え、照明のLED 化など省エネルギー設備への更新、生産設備・生産プロセスの改善、空調効率の向上などの様々な省エネルギー活動に取組み CO2 排出量削減に努めています。
※朝霞事業所は、建築物の省エネルギー性能の表示制度（BELS）における最高ランクの ZEB を見据えた先進建物としてZEB Readyの認証を取得しております

2022 年度 グループ会社の主な取組み
主な取組み
太陽光発電設備設置

グループ会社
新電元インディア

再生可能エネルギー購入契約

新電元工業、秋田新電元、岡部新電元、新電元インディアLED 照明設置

東根新電元、新電元スリーイー、ランプーン新電元

機器類のインバーター化

新電元フィリピン、ランプーン新電元、新電元タイランド

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環境 Environment

トップメッセージ

サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書38

環境

環境配慮型製品供給による貢献

プラスチック削減への取組み

新電元グループは、「パリ協定」が目指す脱炭素に向けた持続可能な社会創りに向け、環境配慮型製品

新電元国内グループでは、プラスチックの抑制及び代替による環境配慮を目的とし、各社ごとにプラを提供することにより、製品使用時の温室効果ガスの排出量削減に積極的に取組み、国際的イニシア

スチックを抑制できる具体的な目標を定め取組んでいます。

チブである SDGs（持続可能な開発目標）の課題解決に努めるとともに、地域社会が進める気候変動影

新電元工業では、2022 年より施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を中

響の緩和策や適応策に賛同し、積極的にその活動を支援しています。

心とした社内向け説明会を実施し、全社員のプラスチックに対する意識合わせ及び今後の取組みに関する理解を得ました。

温室効果ガス排出量（Scope1、 Scope2、 Scope3）

一方、国内グループ各社では、梱包材の削減や継続的なリサイクルを実施するためのリサイクル業者の新電元工業は、バリューチェーンから収集する温室効果ガス（GHG: Greenhouse Gas）
排出関連のデー

選定並びに分別を強化によるリサイクル率の向上など、それぞれの会社にあった目標を掲げています。

タに基づき、GHGプロトコルのScope1、Scope2、Scope3 を算出しています。
ESGデータ（CO2 削減貢献量、Scope1、Scope2、Scope3） https://www.shindengen.co.jp/csr/esgdata/

ランプーン新電元「ECO FACTORY 認証」を受賞
ランプーン新電元は、タイ工業省や工業団地局主催の SDGs スキームに参加し、長年の環境保全活動が評価され、「ECO FACTOR 認証」を

生物多様性への取組み

いただきました。

新電元工業は、生物多様性と事業活動との関わりを認識し、国内グループ会社従業員へのDVD 教育や「ECO FACTORY認証」審査では、
資源保全、省エネルギー、
水資源保全、「電機・電子業界における生物多様性の保全にかかわる行動指針」で提示された愛知目標 8 つの項目に

排出ガス管理、排水管理、廃棄物管理、温室効果ガス削減、薬品・危沿って活動を推進しています。また、会社案内や製品カタログ等に FSC 認証紙の使用、レインフォレ

険物管理、安全衛生管理、物流管理、グリーン調達、工場内緑地管理、

スト・アライアンス認証のコーヒーを採用することで森林保護に努める等、周辺の動植物生育環境の生物多様性、地域社会への貢献の取組み内容が評価されました。

保全につながる取組みを図っています。

なお、認証は 3 年間有効で、認証更新では評価項目における環境効果

海外のグループ会社では、単独で植林・植樹活動を運営することは、困難なことから、毎年、自治体の向上が審査されます。

や地域社会が開催する植林・植樹活動に積極的に参加することに加え、事業所敷地内の緑地面積や植樹の増加に努め事業所周辺の動植物生育環境の保全を行っています。

植林活動の様子（新電元フィリピン）ECO FACTORY 認証

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環境 Environment

Contents

トップメッセージ

サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書39

環境

化学物質管理への取組み
新電元グループでは、環境目的に「含有化学物質情報の適切な管理による環境保護活動への貢献」を掲げ活動しています。
新電元工業朝霞事業所および国内グループ会社で構成されている化学物質管理推進部会を中心に、国内および海外法規制の最新情報を共有し、グリーン調達基準の検討や製品含有化学物質情報の管理、社内で使用する化学品の含有化学物質管理の推進等に取組んでいます。

環境修復対応

廃 棄 物

管理状況については、定期的に行政機関等へ報告しています。

下 水 道

土壌汚染による環境リスクを適正管理し、対応しています。その

移動量

30

ー

21.4

18.8

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

11.4

2 アンチモン及びその化合物

31

ー

9.3

7.8

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

5.0

3 エチルベンゼン

53

100-41-4

11.6

10.5

0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

10.1

4 エチレンジアミン

59107-15-3

1.2

1.4

0.1

0.1

0.0

0.0

0.0

0.8

名称

号番号

1

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩CAS 番号

2021

2022

年度

年度

埋立処分

特定有害物質を使用した履歴のある事業所では、現在も継続的に

番
号

壌2012 年2 月に 1 事業所の汚染土壌の浄化が完了しました。

排出量

土

年度より逐次土壌・地下水汚染の実態調査を実施しています。

取扱量

第1 種指定化学物質

気

過去に特定有害物質を使用した履歴のある事業所を対象に、1997（単位：t）

公共用水

ロエチレンを使用していました。

PRTR 対象物質
大新電元グループでは、半導体製造の洗浄工程において、トリクロ

キシレン

80

1330-20-7

42.9

39.0

1.6

0.0

0.0

0.0

0.0

37.7

6 ジクロロメタン

186

75-09-2

1.1

1.7

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

1.3

7 テトラヒドロメチル無水フタル酸

265

11070-44-3

15.2

10.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2.2

8

1, 2, 4-トリメチルベンゼン

29695-63-6

30.6

31.6

0.9

0.0

0.0

0.0

0.0

17.6

9

1, 3, 5-トリメチルベンゼン

5297

108-67-8

7.6

8.2

0.2

0.0

0.0

0.0

0.0

4.7

10 ナフタレン

302

91-20-3

1.1

1.1

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.8

11 鉛化合物

305

ー

87.7

65.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.5

12 ヒドラジン

333

302-01-2

3.3

3.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2.8

13 ピロカテコール

343

120-80-9

3.1

2.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.6

14 フェノール

349

108-95-2

3.5

3.8

0.2

0.0

0.0

0.0

0.0

2.9

15 フッ化水素及びその水溶性塩

374

ー

82.9

74.7

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

16 1-ブロモプロパン

384

106-94-5

4.9

3.9

2.6

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

17 メチルナフタレン

438

1321-94-4

20.6

19.7

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

2.9

348.0 304.7

6.4

0.1

0.0

0.0

0.0 102.2

合計＊国内事業所で取扱量が 1t 以上となる物質を合計しています。
＊取扱量は小数点以下第2 位を四捨五入しています。取扱量、排出量および移動量等の合計が等しくない場合があります。

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社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書40

環境

生産活動に伴う主な環境負荷量の推移
エネルギー＊重油等の燃料使用による CO2 排出量では 2018 年度のデータは重油のみの使用に伴う CO2 排出量ですが、2019 年度から重油に加え軽油、ガソリン等の燃料使用を含めた CO2 排出量としています。

水資源
使用電力

（Mwh）

使用電力に伴うCO2 排出量（t-CO2）160000100000120000

75000

1500

80000

50000

1000

40000

25000

500

0

2018
日本

2019
タイ

2020

フィリピン

2021
その他アジア2022 （年度）

0

北米・欧州

水資源使用量

（千㎥）

2000

2018
日本

2019
タイ

2020

フィリピン

2022 （年度）

2021
その他アジア

0

北米・欧州

2018
日本

2019
タイ

2020

フィリピン

2021
その他アジア2022 （年度）
北米・欧州

廃棄物
重油使用量

（㎘）

（t-CO2）重油等の燃料使用によるCO2 排出量

9000

3000

廃棄物総排出量

（t）

7500
6000

2000

6000

1000

3000

4500
3000
1500

0

2018
日本

2019
タイ

2020

フィリピン

2021
その他アジア2022 （年度）
北米・欧州

0

2018
日本

2019
タイ

2020

フィリピン

2021
その他アジア2022 （年度）
北米・欧州

0

2018
日本

2019
タイ

2020

フィリピン

2021
その他アジア2022 （年度）
北米・欧州

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サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書

41

環境

環境会計
新電元グループでは、
環境経営をより効率的に推進するために環境会計を導入し、環境保全コストとそれに伴う経済効果（金額）や物量効果を定量的に把握し、公表しています。
環境会計算出方法に当たっては、環境省環境会計ガイドラインを参考にして独自の算出基準を制定し、それに則り実施しています。

環境保全コスト（単位：百万円）

分類

主な内容

1. 事業エリア内コスト
公害防止コスト

水質汚濁防止や大気汚染防止に関わる費用

内訳 地球環境保全コスト 省エネルギー関連設備の導入費

2021 年度
投資額

2022 年度

費用額

投資額

費用額

41

484

281

359

9

179

13

155

31

54

267

64

リサイクル化処理費、廃棄物処理費

1

251

0

140

2. 上・下流コスト

グリーン調達に関わる費用、分析装置購入費

0

46

0

88

3. 管理活動コスト

環境教育費、認証取得費用、内部監査費

0

264

0

357

4. 研究開発コスト

省エネ・高効率製品の開発、EV 用急速充電器等の開発など

0

234

0

175

5. 社会活動コスト

地域の美化活動参加

0

2

0

2

6. 環境損傷コスト

土壌・地下水汚染への取組み

0

38

0

175

合

41

1,067

281

1,155

資源循環コスト計＊公表した数値には一部推計値を含んでいます。
＊端数処理上、合計値が合わない場合があります。

環境保全効果❶ 環境保全対策に伴う経済効果（単位：百万円）

項 目
収

益

削減効果

2021 年度❷ 環境保全効果（物量効果）項

2022 年度

目

有価物の売却により得られた利益

690

860

二酸化炭素排出量（t-CO2）

省エネルギー等による費用削減効果（電力量、重油等）

85

41

電力使用量（GWh）

省資源又はリサイクルに伴う廃棄物処理費の削減

25

その他環境改善による費用削減

0

0

778

906

合

計

2021 年度

2022 年度

76,44878,425142145

重油使用量（kℓ）

1,742

1,662

上水使用量（千㎥）

1,872

1.809

廃棄物量（t）
リサイクル量（t）

206

226

5,586

5,456

＊国内における電力のCO2 排出量換算係数について：
環境省および経済産業省により公表される、電気事業者別排出係数を使用しています。
＊海外における電力のCO2 排出量換算係数について：

GHG プロトコル（The Greenhouse Gas Protocol Initiative）公表の各国排出係数を使用しています。

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環境 Environment

サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書42

環境気候変動に関する取組み■ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示
TCFD 提言は、企業に対して、自社のビジネス活動に影響を及ぼす気候変動の「リスク」と「機会」について把握し、下記の項目について開示することを推奨しています。
新電元グループは、TCFD 提言の 4 つの推奨開示項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って、気候関連への取組みを開示しています。

ガバナンス

戦略

新電元工業の取締役会は、新電元グループにおける気候変動関連のリスクおよび機会を含む経営上の新電元グループは「長期ビジョン 2030」にて会社のありたい姿を「革新的な技術によって地球環境に重要事項に関して審議・決定しております。くわえて、取締役の業務執行状況について適宜報告を受配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダー

けており、適切に管理・監督されるよう体制を整えております。

から必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー」といたしました。気候変動を社会的な重BCM 委員会は、気候変動問題を含む事業継続の有効性について確認し、環境委員会は、環境に係わ要課題であると認識するとともに、事業上のリスクおよび機会として捉え、CO2 排出量削減活動や循る方針および目的・目標の審議、気候変動問題をはじめとする地球環境保護に関する諸施策の協議並

環型ビジネスの拡大などの取組みを長期的かつ継続的に強化してまいります。

びに進捗状況確認などを担っております。また、環境委員会の下部機関として、専門的立場より調査・

気候変動対策を経営戦略に反映するため、TCFD 提言に沿ってシナリオ分析を実施しました。なおシ

検討し、具体案を答申するための専門部会を設置しております。

ナリオ分析には、IEA（国際エネルギー機関）や IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す 2℃未

これら組織の活動状況は社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を通して適宜取締役会に報告

満シナリオ、4℃シナリオを参照しております。

しており、コーポレートガバナンスの充実ならびにサステナビリティ活動の強化に努めております。

分析の結果、2℃未満シナリオでは、脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が促され、気温上昇が持続可能な範囲で収まり、脱炭素化に向けた政策転換、技術革新、評判の変化など、移行リスク・機会への対応が推進されると考えられます。4℃シナリオでは、CO2 を削減する有効な対策が打ち出さ

取締役会

れず、気温上昇が継続し、異常気象の激甚化など、物理的リスク・機会への対応が最重要課題になると考えられます。いずれも新電元グループにとって、コストの増加が懸念される一方、環境対応型製

サステナビリティ委員会

品の需要拡大が想定されるため、ビジネスの裾野は広がりをみせると捉えております。

BCM 委員会

環境委員会

その他関連委員会

化学物質管理推進部会

脱炭素・省エネルギー推進部会

廃棄物対策部会

・関連事業部門

・関連事業部門

・関連事業部門

・関連グループ会社

・関連グループ会社

・関連グループ会社

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環境 Environment

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サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書43

環境

現時点で想定する主なリスク、機会、対応策および財務影響は以下の表の通りです。なお、事業活動に与える財務影響度合を「大」「中」「小」の 3 段階で評価しました。

移行リスクと機会

影

リスク／機会（リスク●／機会◎）対応策

各国のエネルギー政策促進（xEV 進展、補助金拡大など）●脱炭素・低炭素エネルギー利用が促進されることにより、購入エネルギー費用などの事
業コスト負担が増える。
●内燃エンジン車の利用を禁止する政策に伴い現行の関連製品が衰退する。
◎ xEV 進展により、各種パワー半導体、制御ユニット、コンバータ、EV 充電器等の需要が増加する。
◎空調・サーバー向けにダイオード等の需要が増加する。

・環境配慮型製品の開発リソースを強化する。
・工場で使用するエネルギーの効率化、物流の最適化、更なる省エネに繋がる高効率設備の導入等を推進する。

炭素税の導入●炭素税の導入または炭素税率の上昇によりコストが増加する（再生可能エネルギーの購入によるコスト増、サーチャージ UP による輸送コスト増など）。
◎炭素税が導入された場合、電動化需要や再生可能エネルギーの需要が増加する。これにより各種パワー半導体や二輪・四輪関連の高効率・省エネ製品が拡大する。

・製品の小型化、軽量化、再生材料の使用拡大など資源効率を向上させる。
・工場で使用するエネルギーの効率化を図る。

脱炭素化に向けたマーケット要
求の変化、製品開発への影響●エネルギー関連技術の開発競争が激化し、設備投資や研究開発費が増加する。
●脱エンジン化の加速により現行の関連製品は販売機会を逸する。
◎ AI・IoT・スマートシティなど、制御の高度化、デジタル技術の拡大、再生可能エネルギーの導入、EV 化の増加等が想定され、関連製品の需要拡大につながる。
◎社会の脱炭素化により、環境配慮型製品の需要が増加し、事業拡大につながる。

・カーボンニュートラル部材を調達する。
・工場、事業所の自然エネルギー利用比率を向上させる。
・更なる低炭素化に向けた製品の企画・開発を強化する。

●気候変動への対応が不十分な場合、収益の悪化や資金調達が困難となる。
◎環境負荷に考慮した製品ニーズが増加し収益が拡大する。顧客、投資家から当社の評価が上がり、企業価値が向上する。

・環境負荷低減製品の PR や気候変動を含む環境課題に関する取組みを積極的に開示する。
・工場や事業所にて使用するエネルギーを再生可能エネ
ルギーに切り替える。

小●風水害による操業停止、生産減少、設備復旧や保険料 UP 等コスト発生、サプライチェー
ン寸断による納期遅延などにより、収益を悪化させる。
◎風水害対策用の発電 / 蓄電関連製品の需要が拡大する。
◎災害からの復旧・復興需要や BCP 対策投資活性化に伴い通信用電源や発電 / 蓄電等の関連製品の需要が増加する。

・部品調達から生産・販売までのサプライチェーン全体
で事業継続計画（BCP）体制を強化する。
・暴風、豪雨、浸水対策および訓練を実施する。
・サプライヤーや輸送手段の多角化を進める。
・発電 / 蓄電関連製品や耐水・耐熱性に優れた製品の開発
を進める。

大

●洪水あるいは水不足等により生産能力が減少する。
●暑熱対策による空調等のコスト増や電力需要逼迫による停電の発生が収益を悪化させる。
◎降水パターンの変化など気候変動の慢性的な影響が顕在化することにより、発電 / 蓄電、
xEV、空調市場の需要が増える。

・部品調達から生産・販売までのサプライチェーン全体
で事業継続計画（BCP）体制を強化する。
・高効率生産設備、自家発電設備等を導入する。
・発電 / 蓄電関連製品や耐水・耐熱性に優れた製品の開発
を進める。

中

響

想定項目

技
術
評
判

顧客、投資家による評価の変化

急性

異常気象の激甚化（風水害の多発）慢性

降水パターンの変化、
平均気温の上昇、
海面上昇

財務影響

大

中

大

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環境 Environment

トップメッセージ

サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書44

環境■ Science Based Targets initiative（SBTi）の取組み

リスク管理
取締役会および環境委員会は、気候変動に関連する規制や新電元グループの事業運営に影響を及ぼす

SBT 認定の取得状況

リスク要因について幅広く情報収集するとともに、気候変動によってリスクが顕在化すると想定され新電元工業は、2021 年9 月から SBT への取組みを開始しました。SBT 取得にあたり、Scope3 算定のる事象については、その影響を評価しリスクの最小化に向けて対策を講じるなど、適切に管理してお必要性を認識し、Scope3 算定の基礎的な情報収集をしたうえで、専門家の支援を受け算定方法を確ります。

立しました。2022 年12 月にSBT 認定を申請し、2023 年8 月より審査を受けています。

また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、BCM 委員会において評価し、適宜、SBT 認定申請では、新電元国内外グループのCO2 排出量削減目標を以下としています。

取締役会に報告を行っております。くわえて、事業継続計画（BCP）に基づき、自然災害などによって通常の状態では事業の遂行が困難になった場合に備えて実践的な BCP 訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に努めております。
BCP（事業継続計画） https://www.shindengen.co.jp/csr/governance/risk_management/

指標と目標
地球環境保護への取組みを経営の重要課題の一つと位置づけ、長期的な視点から持続可能な地球環境と社会の実現に向けた活動をグループ一丸となって推進することを目的に「環境ビジョン 2050」を策定しました。
新電元グループが目指す持続可能な社会を「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」と定め、新電元グループの事業活動のみならず、2050 年を目標にバリューチェーン全体を視野に入れた環境負荷の最小化を目指します。また「環境ビジョン 2050」に向かう道標として、「2030 年度環境目標」を合わせて設定し、新電元グループが特定した SDGs マテリアリティの実践を通じて環境貢献を加速いたします。
環境ビジョン 2050、2030 年度環境目標

SDGsへの取組み

https://www.shindengen.co.jp/csr/environment/vision2050/

2030 年度中期目標
Scope1､ 2：2021 年度を基準年とし、 2030 年度末42％削減
Scope3：2021 年度を基準年とし、 2030 年度末25％削減

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ガバナンス Governance

トップメッセージ

サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書45

組織統治

新電元工業は、気候変動リスクへの対応や脱炭素社会の実現、健康・福祉等に関わる社会課題の解決を目指して、事業活動に関係する幅広いステークホルダーの要請、期待に応えることを社会的責任と捉え、社会と新電元グループの持続的成長を確実なものとするために組織統治を築いていきます。

コーポレート・ガバナンス [ 基本的な考え方 ]新電元工業は、経営の透明性やコンプライアンスを含めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応できるよう経営システムを維持、向上
させていくことを基本方針としております。また、経営と執行の分離により、意思決定の迅速化と監視機能強化の両立を図り、監査役会が独立した立場で監査することで、内部統制システムの有効性を高めております。経営管理機構としましては、取締役会、経営会議、監査役会、および技術・品質政策会議、本部長会、事業部長会などの各種会議体を機能的に運営し、迅速な意思決定、効率的な事業活動により、有機的なグループ経営を追求しております。情報開示につきましては、経営の公正性・透明性を高めるべく、IR 活動の強化に努めております。

コーポレートガバナンス・コードへの対応
新電元工業では、お客様、株主・投資家、サプライヤー、従業員、政府・行政機関、地域社会など、

コーポレート・ガバナンスの体制（2023 年4 月時点）

さまざまな皆さまの期待に応え、信頼関係を構築するために、コーポレートガバナンス・コードへの連携対応として、ステークホルダーとの適切な対話や情報の開示・説明を行うよう努めております。

2021 年11 月には、取締役会の諮問機関として社外取締役全員と代表取締役の 3 名で構成する指名・報酬委員会を設置しました。取締役の指名や報酬の在り方等について検討・協議し、適宜取締役会へしました。これに伴い、より一層のガバナンス体制強化に取組んでおります。
コーポレート・ガバナンス報告書 https://www.shindengen.co.jp/csr/governance/governance/

株主総会

答申しております。また、2022 年4 月の東証市場区分の見直しにより、当社はプライム市場に移行

連携

監査役会

連携

会計監査人

内部監査部

選任・解任
監査

選任・解任

選任・解任
監督

諮問

取締役会

監督

会計監査

監査

指名・報酬委員会

答申

指示・監督

代表取締役社長

指示・監督

サステナビリティ委員会

連携

各種委員会等

コンプライアンス室
執行役員
指示

各事業部門
指示・連携

グループ会社

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ガバナンス Governance

トップメッセージ

サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書

46

組織統治

指名委員会・報酬委員会の権限・役割等

取締役会の実効性評価：2023 年 3 月期

当社は取締役の指名・報酬等に関する手続きの更なる客観性・透明性を確立することにより、取締役

新電元工業は、取締役会の機能向上を目的として、年1 回、その実効性について分析・評価を行い、会の監督機能の向上およびコーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意

その結果の概要を開示しております。2022 年度は、取締役会の実効性評価（自己評価）を以下の分析・の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は、委員の過半数が独立社外役員

評価方法により実施しております。また、その結果の概要は以下の通りです。

で構成され、独立社外役員が委員長を務めております。

1. 分析・評価のプロセス

役員報酬
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株取締役 6名（内、社外取締役 2名）と監査役 4名（内、社外監査役 3名）を対象に取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、その結果をもとに討議を行い、外部機関の意見も踏まえ、評価を纏めました。

主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（社外取締役を含む）の報酬は、金銭報

2. 評価結果の概要

酬と非金銭報酬で構成し、金銭報酬は基本報酬（固定報酬）と中長期および年度の業績等に応じた変アンケートは、当社の取締役会がその役割・責務を実効的に果たすうえで重要と考えられる事項

動報酬（業績連動報酬）等で構成しております。

（取締役会の構成と運営、戦略にかかる審議等）を確認するとともに、市場の期待するガバナン

個人別の報酬額については業績連動部分の評価について指名・報酬委員会の審議結果を取締役会に答ス体制や、サステナビリティを巡る課題等への取締役会の関与などについて確認しました。ア

申し取締役会にて審議した上で、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容についてンケートの結果、以下の点から、当社取締役会は、その役割を果たし、有効に機能しているこ

委任を受けるものとしております。

とを確認いたしました。
取締役会は、それぞれがその責務を認識し、建設的な議論や意見交換がなされ、効果的に運営されていること
取締役会における重要な審議に際しては、十分な審議時間が確保されており、経営課題、問題事象が適切に審議・報告され、業務執行と監督がともに実効的に機能していること
一方で、課題として、役員トレーニングや社外役員への情報提供の充実、資本コストや資本効率を意識した議論の活性化、マネジメントによるリスク情報の適切な共有、指名・報酬委員会運営の安定化と取締役会への適時、適切なフィードバックなどについて、更なる改善が必要であることを確認いたしました。

3. 今後の対応
当社取締役会では、今回の結果を踏まえ、継続的な改善を行い、取締役会の実効性を更に高めるよう取り組んでまいります。

Sustainability Report 2023

Contents

ガバナンス Governance

トップメッセージ

サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書47

公正な事業慣行

新電元グループでは、マーケティング、製品開発、資材調達、生産、物流等のバリューチェーン各段階における社会的課題の解決に向けて、「新電元グループ行動指針」に基づいた社内倫理の確立をするとともに、社会の価値観の変化に適応できる体制創りを推進しています。

コンプライアンスへの取組み
新電元グループでは、日本国内はもとより海外グループ会社各国における競争法・贈収賄防止に関する諸法令を厳格に遵守することを最優先課題の一つと位置づけるとともに、行動基準・規定類の整備、啓蒙・教育、定着をはかり、新電元工業のコンプライアンス経営の構築、維持、向上、監督、改善を図ること、また、国内外のグループ会社におけるコンプライアンス経営の構築、維持、向上、改善を支援することを目的として、2015 年10 月1 日に社長を委員長とするコンプライアンス委員会を発足しました。当委員会のこれまでの活動状況については、以下の通りです。

新電元グループ行動指針の改定
2016 年4 月、競争法と贈収賄規制を主体にリニューアルし、新電元グループ会社の全社員に対し委

個人情報保護法への取組み

員長名で発信するとともに、ホーム・ページにアップデートし、海外グループ会社において、この行への対応を図っています。

動指針を各国現地語に置き換え、周知徹底・教育を実施しています。

2022 年4 月1 日施行の「令和 2 年個人情報保護法」への対応として、プライバシーポリシー・社内規新電元グループ行動指針 https://www.shindengen.co.jp/csr/governance/guidelines/

個人情報保護法への取組みについても、コンプライアンス委員会が主体となり、国内外の関連法令定を改定するとともに運用マニュアル・委託契約書ひな型等を新たに整備しました。また、各部門で保有する個人データ及び個人関連情報の実態を把握することの重要性に鑑み、全社的な個人情報のデータマッピングを実施しています。社内教育研修につきましては、「令和 2 年個人情報保護法」

競争法への取組みの主要な改正ポイントの解説と対応実務をテーマにしたオンライン形式の社内セミナーを 2 度実施

コンプライアンス委員会を推進母体として、競争法コンプライアンスプログラムの構築を図るべく、しています。

継続的に PDCA サイクルを回しております。具体的な活動としましては、独占禁止法遵守規定、競合

当社の海外グループ会社が所在する国々の法令内容を随時把握しつつ、今後、企業集団としてとし

他社との接触ルール、課徴金減免申請マニュアルの制定（2016 年）、海外グループ会社への関連規定てのデータ保護規制への対応を図っていきます。

類整備への協力支援（2017 年）、
営業部門を対象にした社内教育研修を定期的に実施してまいりました。
また、直近の活動としましては、2020 年12 月に施行された令和元年改正独占禁止法で新たに導入さプライバシーポリシー https://www.shindengen.co.jp/privacypolicy/

れました課徴金減免制度等を反映し、社内規定及び関連マニュアルを改定しました。

贈収賄防止への取組み

内部通報制度と企業倫理ホットライン
新電元グループでは、不正・違法・反倫理的行為について、その早期発見と是正を図り、社会的信頼

贈収賄防止への取組みも、競争法への取組みと同様に、社内規定・マニュアル類を整備（贈収賄防止の維持と業務運営の公正性を確保することを目的として、内部通報制度を整備しています。また、通規定、外国公務員等への便益の提供に関するルール等）しつつ、営業部門を対象にした社内教育研修

報者の匿名性や通報内容の機密性を確保し、通報したことを理由に不利益な扱いを受けないよう通報を実施しています。

者の保護を行っています。2022 年 4 月以降、公益通報者保護法の改正に合わせて制度の見直し及び体制整備を行っています。内部通報窓口となる「企業倫理ホットライン」には新電元工業コンプライ
アンス室（内部窓口）と社外の弁護士（外部窓口）の 2 ケ所の通報先があり、新電元工業のみならず国内外のグループ会社からもアクセスできるようになっています。

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ガバナンス Governance

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サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書48

公正な事業慣行

リスク管理
BCP（事業継続計画）

情報セキュリティ

新電元グループでは、大規模災害時のリスク管理およびサプライチェーン管理を事業活動における社

新電元工業では、情報システム担当役員のもと、情報システム部を主管部門とした情報セキュリティ

会的責任の一つと捉えており、ISO 22301（事業継続マネジメント）に準拠した事業継続計画（Business

推進体制を構築し、情報漏えい防止の徹底を図っています。また、情報資産のセキュリティ確保の為、Continuity Plan）を策定し体系的なマネジメントを実践しています。2012 年度より、BCM（事業さまざまな社内規定を制定し、全従業員に対して情報漏えい防止の徹底を図っています。さらに、標継続マネジメント：Business Continuity Management）委員会を設置し、「防災・事業継続基本方

的型攻撃メール訓練や全従業者に対する情報セキュリティ教育（1 回／年）を実施し、人的側面での対針」のもと災害対策および事業継続の体制を一層強化しました。これにより、国内外のグループ会社

策を充実させ、リスクに対応しています。

からのリスク情報の収集と発信の機能が一元化されることになり、迅速な初動対応が可能となりまし一方システム的な側面では、外部からのセキュリティの脅威に対応する為にさまざまな対策を強化した。毎年、訓練、トップマネジメントレビューを実施し、BCMS（事業継続マネジメントシステム：ています。また、内部からの情報漏えいに対応するセキュリティ確保の手段としては、外部インター

Business Continuity Management System）の適合性、適切性、または有効性を継続的に改善してネットへの閲覧監視、セキュリティ統合監視ツールによるパソコンの操作ログのモニタリングなどのいます。2022 年度は、各部門単位でのリモートによる仮想型状況付与訓練を実施しました。各部門対策を実施しています。

の事業継続に密着した現実性の高い想定・設問での訓練により、多くの気付きを得ると同時に、BCPの改善と強化を実現しています。

情報セキュリティ基本方針 https://www.shindengen.co.jp/csr/sustainability/shindengen_policy/

新型コロナウイルスへの対応

輸出管理（安全保障貿易管理）
・輸入管理

新型コロナウイルスは新電元工業でも感染力の強いオミクロン株による感染者が多く発生いたしまし新電元グループは、国際的な平和および安全を維持するために「外国為替及び外国貿易法」等の輸出た。新型コロナウイルスは感染症としてのリスクレベルが引き下げられましたが、新電元工業では関連法令を遵守し、厳格な輸出管理体制を構築することで大量破壊兵器等の不拡散および通常兵器の引き続きその対応は、事業継続上のリスクとして、BCM 事務局に窓口を一元化して実施しています。

過度な蓄積防止に努めています。

従来からの感染防止策の社内周知を徹底し、テレワーク推進による在宅勤務の継続的運用や検査キッ

新電元工業の輸出管理体制は、代表取締役を安全保障貿易管理総括最高責任者に充て、総括最高責任

トの活用等により感染再拡大の抑制に努めています。また関係会社においても、感染状況に応じた事者に任命された役員を委員長として「安全保障貿易管理委員会」を組織しており、輸出取引を適正に業継続の対応を行っており、2022 年度も事業継続へ深刻な影響を及ぼすレベルには至らず、事業体行うべく「安全保障貿易管理規定」を制定すると共に、その運用を円滑に図るため「安全保障貿易運用制を維持しています。

規則」を定めています。また、国内販売する場合であっても、最終的にそのお客様から輸出されることが明らかな場合には、最終ユーザーやその用途について出来る限り確認を行い、新電元工業の製品
が国際平和を脅かすことがないように最善を尽くしています。また、社内規定により、輸出入業務の遂行を社内資格認定者に制限し、輸出入業務の円滑化とリスク管理を図っています。社内資格認定者には、必要な専門スキルの修得を義務付けています。

防災・事業継続基本方針
防災・事業継続基本方針 https://www.shindengen.co.jp/csr/sustainability/shindengen_policy/

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サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書49

公正な事業慣行

知的財産の保護及び活用
知的財産に関する基本方針

模倣品対策

新電元グループでは、重要な経営資源である知的財産権を適切に管理・取得・保護・活用するとともに、

新電元グループの特許、実用新案、意匠、商標等を侵害する模倣品の一掃に向けて、監視・対応を強化し、第三者の知的財産権を十分に尊重しながら事業を展開しています。この基本方針を基に、下記の 3 原

特にアジア地域を中心に積極的な対策を継続しています。模倣品に対しては、今後も断固とした態度則を提唱し、啓蒙活動を行っています。

で対応していきます。

他社の知的財産権を侵さない。

模倣品注意喚起 https://www.shindengen.co.jp/support/beware/

特別な理由により他社特許等が必要な場合は、製品化前に使用許諾の合意見通しを得るものとする。決して事後であってはならない。

発明者・創作者へのインセンティブ制度

不用意の抵触（調査時点で見えていない特許、調査したが発見できなかった特許などによる）新電元グループでは、発明等をなした従業員の権利を保証して、発明等および研究意欲を促進するとで警告を受けた場合には、6 ケ月以内に対処を終了させることを目標とする。

ともに、発明等をなした従業員の義務を明確にするため、「発明等取扱規定」を制定しています。「発明等取扱規定」では、発明、考案、および意匠の創作に対して、報奨金を支払う補償制度を設けています。補償の種類として、出願時に支払う出願補償、登録時に支払う登録補償、譲渡や実施許諾があっ知的財産戦略た場合に支払うライセンス補償があります。その他、実績をもたらした従業員に関しては、登録の有知的財産部門では、事業戦略および研究開発戦略と知財施略が有機的に統合した「三位一体」の取組

無にかかわらず社内の表彰規定（有功賞規定）に基づいて表彰しています。また、この補償制度では、みを推進しています。知的財産戦略としては、経営に資する知財を目指し、事業の競争力強化につな発明と同レベルのノウハウについても補償の対象としており、社内弁理士と知的財産部門員が主要事

がる知的財産の創出に取組んでいます。特に研究開発の成果である特許権・意匠権、ブランド力の基業部門を定期的に巡回し技術的なノウハウの共有や営業秘密の管理を徹底することで、発明の奨励や盤となる商標権や創作の成果である著作権については、「知財ミックス戦略」として取得・維持・放棄

実用新案権の出願等、知的財産の確実な権利化をサポートしています。

の全てにおいて定められたフローに基づき適切に管理しています。また、戦略的な知財ポートフォリ
オの構築などをIPランドスケープにより可視化しながら統合的マネジメントを推進していきます。

グループ間知的財産連携
新電元グループでは、世界的な無形資産の価値増大を鑑みて、発明やデザインを創出する知的資本・開放特許の取組み

人的資本となる開発者・技術者および生産ラインの従事者等を、事業優位性を構築するための重要な

新電元工業は、知的資本のグローバル化対応や産学官連携・オープンイノベーションを通じた地域産

経営資源と位置づけ、今後も競争優位性を維持する事業展開を支援するグループ間での知的財産連携

業活性化のため、当社が保有する電力変換技術や回路技術等を開放し、国際連合の専門機関である世活動を推進していきます。

界知的所有権機関（WIPO）をはじめ、自治体等を通して有効活用していただく取組みを行っています。

2023 年3 月7 日から 16 日まで埼玉県産業振興公社が開催したオンラインイベントに登壇し、「リーファコンテナを利用した植物工場システム」や「雷サージシミュレータおよび制御方法」などに関する開放特許を紹介しました。

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サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書主なESGデータ
項 目

ESG

使用電力量

E

環境

2021 年度

2022 年度

142,288

145,010

連結

MWh

249

4,379

10,297

再生可能エネルギー比率

連結

%

0.2

3.1

7.1

重油使用量

連結

㎘

1,803

1,739

1,662
1,516

使用エネルギー量

連結

TJ

1,429

1,535

エネルギー原単位改善率（2012 年基準）

国内

%

16.7

27.6

28.2

連結

千㎥

1,720

1,873

1,809

Scope1

連結

t-CO2

7,351

6,848

6,941

Scope2連結

t-CO2

72,35969,60071,483

Scope3

連結

t-CO2

ー

1,477,464

1,280,666

購入した物品・サービス

連結

t-CO2

ー

266,450

315,117

資本財

連結

t-CO2

ー

16,74015,219

燃料・エネルギー関連の活動

連結

t-CO2

ー

10,95011,008上流の輸送・流通

連結

t-CO2

ー

30,62730,369

事業から発生する廃棄物

連結

t-CO2

ー

509

484

出張

連結

t-CO2

ー

847

886

従業員の通勤

連結

t-CO2

ー

2,979

3,109

上流のリース資産

連結

t-CO2

ー

下流の輸送・流通

連結

t-CO2

ー

1,290

販売した製品の加工

連結

t-CO2

ー

2,216

2,148

販売した製品の使用

連結

t-CO2

ー

1,144,732

900,685

販売した製品の廃棄処理

連結

t-CO2

ー

下流のリース資産

連結

t-CO2

ー

ー

ー

フランチャイズ

連結

t-CO2

ー

ー

ー

投資

連結

t-CO2

ー

ー

対象製品

t-CO2

286,182396,729712,764

取扱量

国内

ｔ

221.3

348.9

304.7

排出量

国内

ｔ

7.3

6.3

6.5

移動量

国内

ｔ

42.0

103.1

101.7
2,601

廃棄物総排出量

廃棄物

2020 年度
136,115

CO2 削減貢献量
PRTR 対象物質

位MWh

水資源使用量

温室効果ガス排出量

単連結

うち 再生可能エネルギー由来電力量
エネルギー

対象範囲

ー

ー

1,515

124

127

ー

国内

ｔ

2,369

2,912

うち 廃棄物最終処分量

国内

ｔ

3

3

3

うち リサイクル量

国内

ｔ

2,366

2,908

2,598

リサイクル率

国内

%

99.9

99.9

99.9

廃棄物総排出量

連結

ｔ

4,843

5,792

5,682

うち 廃棄物最終処分量

連結

ｔ

375

206

226

うち リサイクル量

連結

ｔ

4,468

5,586

5,456

連結

%

92.3

96.4

96.0

リサイクル率注）2021 年度および 2022 年度のScope3 排出量についてSBTが設定する算出基準で再計算しました。

50

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サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書主なESGデータ
項 目

ESG

全体
従業員

2021 年度

2022 年度
963

997

うち 男性

単体

人

876

861

894

うち 女性

単体

人

103

102

103

単体

%

9.6

9.7

10.3

連結

人

うち 男性

連結

人

ー

うち 女性

連結

人

ー

単体

←

人

979

963

996

国内連結子会社

←

人

1,384

1,376

1,364

2,738

2,929

3,004

42.7

42.1

5,101

5,268

5,364

3,017

3,108

2,251

2,256

←

人

女性労働者比率

連結%

平均勤続年数

単体

年

17.7

17.3

17.9

単体

人

33

43

68

うち 男性

単体

人

29

32

55

うち 女性

単体

人

4

11

13

単体

%

15.4

11.5

29.0

単体

人

58

39

19

うち 男性

単体

人

54

33

17

うち 女性

単体

人

4

6

2

単体

%

5.9

4.0

1.9

単体

%

0.3

0.6

連結

%

ー

ー

9.8

海外

%

ー

ー

76.7

全体
新規雇用者
新卒採用者女性比率
全体
離職者
離職率
女性管理職比率
海外子会社管理職現地化比率
全体

ー

0.0

単体

人

ー

10

単体

人

ー

2

1

単体

%

1.60

2.41

単体

人

5

3

1

単体

人

11

11

9

単体

人

4

6

8

男性育児休業取得率

単体

%

8.7

30.0

44.4

育児休業復職率

単体

%

100.0

100.0

100.0

介護休暇取得者数

単体

人

0

2

0

有給休暇取得率

単体

%

54.5

55.0

61.7

ストレスチェック受検率

単体

%

96.6

96.6

97.0

健康診断受診率

単体

%

100.0

100.0

100.0
7

外国籍従業員数

うち 管理職数

障がい者雇用率（毎年6 月1 日時点）
産休取得者数
育児休業取得者数

労働災害発生件数（労働・通勤）

全体
うち 男性

全体
うち 重大な災害

一人当たり月間所定外労働時間（平均）
スキル向上支援

2.25

10

単体

件

5

3

単体

件

0

0

0

単体

時間

6.5

9.9

17.3

通信教育補助

単体

人

236

70

117

TOEIC 受験費用負担

単体

人

9

9

26

取締役

単体

人

6

6

6

うち 独立社外取締役

単体

人

2

2

2

うち 女性取締役

単体

人

0

0

単体

人

ー

ー

10

うち 独立社外取締役・監査役

単体

人

ー

ー

5

うち 女性取締役・監査役

単体

人

ー

ー

取締役会開催回数

単体

回

13

13

13

取締役会出席率

単体

%

100.0

98.7

98.9

製品の重大事故件数

単体

件

0

0

0

情報セキュリティ重大事件・事故件数

単体

件

0

0

0

重大な法令違反、事件・事故の発生件数

単体

件

0

0

0

取締役会の構成G

ガバナンス

2020 年度
979

海外連結子会社

社会

位
人

全体

S

単

単体

女性労働者比率

連結従業員

対象範囲

取締役・監査役注）社会の項目において、単体の従業員数は出向・出向受入を加減算した人員から在籍人員に変更するなど、一部項目について 2022 年度より基準を改定しております。

1

2

51

Sustainability Report 2023

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トップメッセージ

サステナビリティ

社会

環境

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書52

第三者意見書「新電元グループ サステナビリティレポート 2023」の記述を踏まえて、新電元グループの取組みとその情報開示に関する第三者意見を提出します。
今年度のレポートを拝読して、製品の提供を通じた環境・社会へのポジティブインパクトの創出と、自社の事業活動に伴うネガティブインパクトの軽減、という両側面から取組みを着実に進め、サステナビリティ経営を深化しておられると感じました。具体的な所見を 3 点申し上げます。

1 点目は、環境問題への取組みです。気候変動への対応として、自社の事業活動に伴うネガティブインパクトを軽減するため、Scope1,2 の CO2
排出量について「2030 年度末までに 42 ％削減（2021 年度比）」するという目標を設定されました。この目標は、SBTi（Science Based Targets

initiative）からの認定取得を目指しており、外部の意見も取り入れながら目標設定を見直しておられることを評価致します。実績としても、2021 年
株式会社 日本総合研究所
創発戦略センター／ ESGリサーチセンター
マネジャー

長谷

直子 氏

に開業した朝霞事業所は ZEB Ready 適合建物として省エネルギー性能が高く、さらに全電力を非化石証書付 CO2 フリー電力で賄っておられます。
その他にも複数の関係会社で再エネ由来電力の供給契約等を締結するなど、CO2 排出量の大幅な削減に向けて取組みを加速しておられます。
製品の提供を通じた環境貢献については、「2024 年度までに CO2 削減貢献量：80 万 t-CO2 以上」という数値目標を設定し、電源用 IC シリーズや
低損失ブリッジダイオード、四輪車用 DC/DC コンバータなどで環境配慮型製品の売上を拡大しています。EV/PHEV 用充電器も今後、社会の脱炭素化に伴い、需要の拡大が期待される製品でしょう。また、昨年度指摘させて頂いたScope3 のCO2 排出量削減目標についても、「2030 年度末までに 25％削減（2021 年度比）」という目標を新たに設定されました。今後、設定した目標の進捗を確認しながら製品の提供を通じた環境や社会への成果（インパクト）を評価し、その評価結果をもとに製品の改良等が進むことを期待致します。
「環境ビジョン 2050」では、3 つの柱として「脱炭素社会への貢献」「循環型社会への貢献」「自然共生社会への貢献」を掲げています。このうち、「自然共生社会への貢献」は昨今、注目が高まっている「自然資本」に関わるテーマです。本年9 月には自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の最終ガイドラインが公表されるなど、今後さらに重要性が高まるテーマと考えますので、「自然共生社会への貢献」に関して KPI の設定を検討していかれることも一案です。

2 点目は、ガバナンスについてです。全社でサステナビリティに向けた取組みを推進するため、取締役会直下に社長を委員長とするサステナビリティ
委員会を設置するなど、体制を強化しておられます。また、取締役会の実効性評価について、外部機関の意見も踏まえ取り纏めています。外部の客観的な意見を受けて改善することで、取締役会の実効性がさらに向上するものと考えます。

3 点目は社会側面、特に人材への取組みです。「多様な人材の活躍推進と柔軟な働き方の拡充」を方針の一つに掲げ、「新卒採用者に占める女性割
合30％以上」等の KPI を設定されています。目標を明確にすることで取組みの促進につながると考えますので、今後、従業員エンゲージメントや人材育成面などで、KPIをさらに増やしていかれることも一案です。
有価証券報告書では、人的資本経営に向けた組織としてのお考えや人材育成方針などを示しておられますが、今後、経営戦略と連動した人材戦略を策定・開示していくとともに、人材の価値を引き出すことでどのように企業価値を向上させようとしているのか、といったストーリーも併せて開示していかれることを期待致します。

Sustainability Report 2023

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第三者意見書トップメッセージ

サステナビリティ

社会

環境

第三者意見書を受けて第三者意見書を受けて株式会社 日本総合研究所の創発戦略センター／ ESG リサーチセンター、マネジャー長谷直子様より、当社グループサステナブル活動への貴重なご意見を賜り誠にありがとうございます。
当社グループは、サステナビリティ経営や「企業ミッション」に則した SDGs マテリアリティを表明し、実践していくことで中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
また、これまで培ってきたコア技術の革新と未来に向けた先進技術の創出で脱炭素社会に向けた諸課題の解決を目指すとともに、社会やガバナンス側面での課題解決についても取組んでまいります。
新電元工業株式会社
サステナビリティ推進室（サステナビリティ委員会事務局）

ガバナンス

主なESGデータ

第三者意見書53

Shindengen Electric Manufacturing Co., Ltd.
https://www.shindengen.co.jp/