助産専門職大学院認証評価手続規則
（目的）

第１条

一般財団法人日本助産評価機構（以下「本機構」という。
）は、助産教育及び高度な専門職業人の養成に関する事業の一環として、学校教育法第１１０条に定める文部科学大臣の認証を受けて、助産専門職大学院の教育研究活動等の適格認定に関する評価を行う機関となり、助産専門職大学院の認証評価事業を行う。

（認証評価の着手）
第２条

本機構は受審施設から認証評価の申請を受けた時点から認証評価に着手する。

２

助産専門職大学院認証評価事業其本規則第 57 条の「正当な理由」とは、評価員の確保等、評価の実施体制上、遅滞なく認証評価に着手することができない場合の他、天災等の不可抗力により認証評価の実施が不可能な場合をいう。
３

本機構の認証評価に要する期間は、評価実施の決定時から評価報告書確定までに、評価報告書（原案）に対する異議申立がなされる等により長期化した場合には 2 年、異議申立がなされなかった場合においても 1 年 6 か月の期間を要することから、本機構の認証評価を受けようとする助産専門職大学院は、本機構に対し、法令に基づき認証評価を受けるべき期限から 2 年を遡った時点までに、認証評価の申請を行うものとする。
（認証評価のプロセス）
第３条

本機構の認証評価は、以下のプロセスを、概ね別紙「評価のプロセス」記載のスケジュールに準じて行う。
（1）評価実施全体のスケジュールについての合意
本機構と評価対象受審施設は、評価対象受審施設に対する認証評価実施の全体的なスケジュールについて合意する。
（2）担当評価員の選任と受審施設への通知
評価委員会は、評価対象となった受審施設を担当する評価員を選任し、評価対象受審施設に通知する。
（3）評価委員会は、受審施設に自己点検評価項目を通知し、説明会を実施する。
（4）受審施設は、自己点検評価報告書を作成し、本機構に提出する。
（5）担当評価員の研修及び評価チームによる自己点検評価報告分析・検討を行う。
（6）評価チームは自己点検評価報告の書面審査結果を調査報告案（案 1）にまとめ、受審施設への質問事項と共に送付する。
（7）受審施設は評価チームによる調査報告書（案 1）に対する見解や質問事項を本機構に提出する。
（8）現地調査
原則として 3 名の評価チームによる現地調査を行う。

（9）評価チーム報告書の作成
評価チームは、自己点検評価報告書、関連質料、現地調査の結果をもとに、調査報告書（案 2）を作成する。
（10）評価報告書（原案）の作成並びに受審施設への送付等
評価委員会は、調査報告案（案 2）、自己点検評価報告書案、関連資料に其づき、評価を行い、評価チームは、これに基づき評価報告案（原案）を作成する。
評価委員会は評価報告案（原案）を受審施設に送付して意見を求める。
（11）評価報告書（原案）の決定及び受審施設への送付
評価委員会は、上記（10）の受審施設からの意見を検討の上、評価報告書（原案）を決定し、本機構は、受審施設に評価報告書を送付する。
（12）異議申立手続、評価報告案の確定、受審施設への通知、文部科学大臣への報告及び公表は、次条以下で定める。
（異議申立手続）
第４条

受審施設は評価報告書（原案）受領後 30 日以内に限り、本機構に対して異議の申立を行うことができる。
２

前項の異議申立は異議事由を記載した書面を本機構に送付することによって行う。

（異議審査委員会による異議申立の審査）
第５条

異議審査委員会は、受審施設からの異議申立を審査し、異議審査書を評議会へ提出する。

２

異議審査書には、異議審査委員による審査の結論及び理由を記載する。

３

異議審査委員会は、必要に応じ、自ら再調査を行い、もしくは評価チームに対して再調査を命ずることができる。
４

異議審査委員会は、必要に応じ、受審施設・評価員等からの意見聴取を行うことができる。
（認証評価評議会による異議申立の審理）
第６条

認証評価評議会は、異議審査委員会の作成した異議審査書を踏まえて審理し、受審施設の異議申立の当否を判断する。

２

再評価は、改めて調査を行わなければ適正な評価を行うことができないことが認められる等、再評価の実施を必要とする特段の事情があった場合に限り実施する。
３

認証評価評議会は、必要と認めた場合には、異議審査委員会に補充審査書の提出を求めることができる。
（評価委員会による修正評価報告書（原案）の作成と認証評価評議会による審理）
第７条

評価委員会は認証評価評議会の再評価命令がなされた場合には再評価を行い、修正評価報告書（原案）を作成する。

２

評価委員会は、前項の再評価のために必要と認めた調査を行うことができる。

３

修正評価報告書（原案）の内容は、認証評価評議会の再評価命令の内容に拘束される。
４

認証評価評議会は、評価委員会の作成した修正評価報告書（原案）について審理し、以下の各号の結論を示して判断する。
（1）修正評価報告書（原案）が適当であるとして承認する。
（2）修正評価報告書（原案）を修正する。
５

認証評価評議会は、前項の審理にあたり、必要と認めれば異議審査委員会・受審施設からの意見聴取を行うことができる。
（評価報告書の確定、評価対象専門職大学院への送付並びに文部科学大臣への報告、公表）
第８条

評価報告書は以下の各号のいずれかによって確定する。
（1）評価委員会作成の評価報告書（原案）に対して、受審施設が所定の期間内に異議の申立をしなかったとき（2）受審施設が異議の申立をした場合
a 認証評価評議会が異議申立を却下したとき
b 認証評価評議会が、評価報告書（原案）を修正したとき
c 認証評価評議会が、その再評価命令に基づく評価委員会の修正評価報告書（原案）を承認または修正したとき

２

評価報告書には、第 3 条 10 号の意見および第 4 条の異議申立の内容を付記する。

３

本機構は、確定した評価報告書を文部科学大臣に報告する。

４

本機構は、確定した評価報告書を受審施設に送付する。ただし、異議申立がなされなかった場合には、重ねて送付することを要しない。
５

本機構は、確定した評価報告書を刊行物及び機構の WEB サイトに掲載する等の方法で公表する。
６

受審施設から提出された自己点検評価報告書についても、機構の WEB サイトに掲載し公表する。
（改善報告）
第９条

受審施設は、「評価報告案」を受け取り、指定された期日までに「改善勧告」及び「問題点」についての「改善報告書」を本機構に提出しなければならない。

２

評価委員会は「改善報告書」を検討し、「改善報告書検討結果（案）」を作成し、認証評価評議会に報告する。
３

認証評価評議会は、「改善報告書検討結果」の決定後、これを受審施設に通知する。

（評価後の重要な変更）
第 10 条

当該受審施設を置く大学は、認証評価を受けた後、次の認証評価を受ける前に、教育課程又は教員組織に重要な変更があったときは、すみやかに、変更に係る事項を機構に通知しなければならない。

２

本機構は、前項の通知等によって変更に係る事項について把握したときは、当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講ずる。
（年次報告書）第 11 条

前条第 1 項に定めるほか受審施設は、教員組織、収容定員及び在籍者数、教育課程及び教育方法、修了者の進路及び活動状況等、機構が措定した事項についての年次報告書を本機構に提出する（様式は別途）。
（評価の周期）
第 12 条本機構の認証評価を受ける助産専門職大学院は開校の日から 5 年間以内に評価を受け、その評価の時期以後、5 年以内ごとに評価を受けるものとする。また、その他の助産教育施設も５年を目途に認証評価を受審するように努める。

（評価基準の変更）
第 13 条本機構は、評価基準を定め、変更する際に、その過程の公正性及び透明性を確保するため、その検討段階において案を公表すると共に受審施設へ送付して、広く意見を求める等の必要な措置を講じる。
２

本機構は、評価基準を変更したときは、変更後すみやかに受審施設に通知する。

３

変更後の評価基準は、前項の通知のなされた年度の翌年度以降に受審施設が作成する自己点検評価報告書にかかる認証評価に対して適用される。但し、受審施設が同意した場合には、繰り上げて適用することができる。
（評価手数料等）
第 14 条本機構は、認証評価に関して受審施設の負担する評価手数料等について、別に定める。
（公表事項及び変更事項の届出）
第 15 条本機構は、以下の各号に定める事項を本機構の WEB サイトに掲載する等の方法により公表するとともに、これらを変更しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣に届け出るものとする。
（1）名称及び事務所の所在地（2）役員の氏名（3）評価の対象（4）評価基準及び評価方法（5）評価の実施体制（6）評価の結果の公表の方法（7）評価の周期（8）評価に係る手数料の額

第 16 条附

この手続規則の改正は、本機構理事会において行う。

則
本規則は、2014（平成 26）年 11 月 25 日より施行する。
2010（平成 22）年 10 月 6 日

改正