EcoProcura2018（SPPに取り組む欧州自治体の会議）
報告2018年11月8日

グリーン購入ネットワーク（GPN）
長谷川淳子

EcoProcuraとは


ICLEI（イクレイー持続可能な都市と地域を目指す自治体協議会）が主催するEU地域の公共調達の会議



1998年以降、10回開催



自治体、国際機関、政府機関、環境ラベル/認証機関、NPO/NGO、企業、コンサルなどが参加

Sustainable Procurement（持続可能な調達／サステナブル調達）、Circular Procurement（循環型調達）、Innovation Procurement（イノベーション調達）の戦略や実践方法に関する知見の共有および意見交換の促進が目的

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EcoProcura 各回のテーマ
1998年（ドイツ・ハノーバー）

環境配慮型製品と環境ラベル

1999年（スペイン・ビルバオ）

グリーン調達と環境マネジメント

1999年（デンマーク・コペンハーゲン）

廃棄物処理、水資源保護、グリーン調達

2000年（フランス・リヨン）

公的機関のグリーン化と環境責任調達

2003年（スウェーデン・ヨーテボリ）

欧州全体の環境調達の主流化

2006年（スペイン・バルセロナ）

サステナブル調達の実践方法

2009年（アイスランド・レイキャビク）

気候変動対策としてのサステナブル公共調達

2012年（スウェーデン・マルメ）

サステナブル調達とイノベーションの実践

2014年（ベルギー・ゲント）

サステナビリティとイノベーションと費用効果：調達の推進

2018年（オランダ・ナイメーヘン）

サステナブル調達・戦略的調達・イノベーション
調達

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EcoProcuraのテーマとSPPの国際動向
1998年

環境配慮型製品と環境ラベル

1999年

グリーン調達と環境マネジメント

1999年

廃棄物処理、水資源保護、グリーン調達

2000年

公的機関のグリーン化と環境責任調達

2003年

欧州全体の環境調達の主流化

2006年

サステナブル調達の実践方法

2009年

気候変動対策としてのサステナブル公共調達 2012～2013年 「サステナブル公共2012年

サステナブル調達とイノベーションの実践

調達イニシアチブ（SPPI）」

2014年

サステナビリティとイノベーションと費用効果

2018年

サステナブル／戦略的／イノベーション調達

2014年～ 「10YFP SPP
Programme」

SPPの国際動向
2002年 持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）
2005～2011年 「サステナブル公共調達のマラケシュ・タスクフォース」

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2015年 「持続可能な開発目標（SDGs）」採択

EcoProcura 2018 概要••
主催・協力団体••••

City of Nijmegen（オランダ・ナイメーヘン市）
ICLEI – Local Governments for Sustainability（イクレイー持続可能な都市と地域を目指す自治体協議会）
European Commission（欧州委員会）
PIANOo, the Dutch Public Procurement Expertise
Centre（オランダ公共調達センター PIANOo）
Ministry of Infrastructure and Water Management（オランダ政府インフラストラクチャー・環境省）
One Planet Network（国連持続可能な消費と生産10年計画
枠組み―10YFP）

日程

2018年10月3日（水）～10月5日（金）開催地

オランダ・ナイメーヘン市

参加者数

約320名

内容

全体会合、分科会セッション、マーケットラウンジ

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EcoProcura 2018の内容―全体会合





公共調達の戦略的な活用
戦略的調達の実践
文化と行動の変化
創造的破壊者と変化の担い手
調達の失敗例6

EcoProcura 2018の内容―分科会セッション
1回目
 オランダのSPPアプローチ
 持続可能な土木のグリーンディール政策
 調達によるエネルギー市場の変化
 持続可能なモビリティの実現
 建築物のバイオ素材調達とサーキュラー
ソリューション
 持続可能なケータリングと食料調達
2回目
 SPPの成果の測定 イノベーション調達の推奨
 持続可能な財政と調達
 高リスク品目の調達：サプライチェーンの持続可能性向上
 国際展望：自治体間の連携
 社会的調達による地域経済と自治体の支援
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EcoProcura 2018の内容―マーケットラウンジ
1回目 持続可能な調達の効果の数値化
 SPPの法的リスク
 公共調達による長期的変化の支援
 輸配送におけるバイオガス利用
 ITサプライチェーンの社会基準
 サーキュラーエコノミーのためのイノベーション調達など28テーマ
2回目 バルト海地域の循環型公共調達事例
 公共調達におけるライフサイクルコスト
 サーキュラーエコノミー欧州プラットフォーム
 購入者と革新的企業の連携
 環境ラベルと認証
 木材調達の影響評価など25テーマ
8EcoProcura 2018の内容―ネットワーキング情報交換エリアにてCSOネットワークの活動を紹介

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EUの公共調達（１）
経済規模
250,000の公的機関が公共調達に使う金額はGDPの約14％（約2兆ユーロ）
法的枠組み
最低限のEU統一ルールとして「公共調達に関する指令（2014/24/EU）」を定めている（2014年2月公布、2016年4月発効）
 公布から2年以内に国内法に移行 一定の金額を超える入札に適用
EUの公共調達戦略（6つの戦略的政策優先事項）
 革新的調達、グリーン調達、社会的調達の幅広い理解の向上
 調達担当者の専門性強化
 調達市場へのアクセス向上（EU内のSMEs、第三国のEU企業）
 透明性、整合性、データの改善
 調達の電子化の促進
 共同調達の促進

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EUの公共調達（２）調達基準
環境面ではEU GPP基準が19分野で策定されている。
洗浄剤・クリーニン コンピューター・
グサービス
モニター

コピー用紙・グラフ
用紙

医療部門の電気
電子機器

電気

食品・ケータリング
サービス

家具

園芸用品・造園
サービス

画像機器

オフィスビル設計・
建設・維持管理塗料・ニス・道路
標示

道路設計・建設・衛生設備の蛇口
維持管理

街灯・信号機繊維製品

トイレ・便器輸送

温水暖房装置汚水処理施設

社会面では入札要件における社会的配慮の統合を提案している。
 事業者の平等な扱い、行動の透明性と適切性の維持（第18条）
 児童労働や人身取引に関わる事業者の排除（第57条）
 事業者選定の際の労働条件の考慮（前文98項）
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オランダの公共調達（１） 政府と自治体を合わせた公共調達の総額は730億ユーロ
 公用車、制服など環境面の影響が大きい製品分野で環境基準を策定
 2015年までに全ての政府調達において環境基準を満たすことを義務付け、既にグリーン公共調達率100％を達成
 近年の関心はCO2排出削減、社会面の持続可能性、循環型調達
 2方向のアプローチ
ボトムアップ：循環型調達アカデミーの設立、ラーニングネットワークの構築、実証実験、グリーンディール
トップダウン：政治公約、実行計画、基準策定、モニタリング、調達者の専門化
 ウェブツールの刷新による情報の一元化

12オランダの公共調達（２）
政府（の役割）
持続可能な調達（SPP）/社会的責任調達を推進する（オランダ政府が定義するSPPとは、製品、サービス、役務の価格に加え、調達による環境面および社会面への影響を考慮すること）
調達担当者（の役割）
持続可能性の価値が最大となる製品、サービス、役務を調達し、調達によって組織の政策目標達成に貢献する可能性を考慮する対象となる製品分野
オートメーションとテレコミュニケーション（5品目：AV機器、ICT機器、コピー機など）
エネルギー（2品目：電気、ガス）
土木（17：建築、造園、配管、照明、清掃、水・汚泥処理、道路整備など）
オフィス施設とサービス（10品目：事務用品、家具、紙、衣類、ケータリングなど）
オフィスビル（７品目：厨房機器、ビルメンテナンス、ビル解体、改修、賃貸など）
輸配送（４品目：海外出張、自動車、契約輸送、輸送サービス）

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EUのSPP事例
スウェーデン SKL Kommentusによる社会監査
 持続可能な調達を実施するために調達先に社会的・倫理的要件を課す必要 自治体や公的機関の調達担当者が基準を作成するのは困難
 SKL Kommentusが2011年から自治体のために社会監査を実施
 リスクの高い9分野（建築資材・設備、自動車・燃料、IT機器・電信電話、オフィス・学校、食品、洗剤と化学物質、医療用品、衣類・靴）が監査の対象

 国連人権宣言、強制労働に関する国際労働基準、国連腐敗防止条約などに照らしてサプライヤーの追跡調査を実施
 監査は3段階（自己評価、事務所監査、工場監査）
 監査結果はデータベースに反映し情報を共有（メンバーのみに公開）
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SPPの影響評価
SPPの影響評価を実施する国は増えているが手法や評価項目はさまざま。
調査頻度

評価項目

デンマーク

不定期

経費削減、CO2排出削減、水の節約量

フィンランド

数年おき

CO2排出削減、経済効果

フランス

毎年

受益者のタイプ、正規雇用の創出

ドイツ

毎年

経費削減、環境影響

オランダ

2～3年おきCO2排出削減、再生可能エネルギー割合、労働条件改善のための投資割合、再利用素材利用割合、社会的投資利益率

スペイン

2年おき

紙、水、電力の節約量

日本

毎年

CHG排出削減、環境配慮型製品・サービスの購入

韓国

毎年CO2排出削減、経済効果、環境分野の雇用創出

アメリカ

毎年

再生可能エネルギー使用量、GHG削減

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SPPの影響評価―オランダの場合
以前は入札情報をエクセルシートに記入していたが、手間がかかるうえに有用な情報が得られない。
↓ 既存のデータを最大限活用し、追加情報は最低限に抑えたい。

TenderNet（入札用オンラインシステム）をベンチマークツールとして活用↓ 8つの製品・サービス分野（公用車、出張、輸送契約、輸送サービス、制服、電力、ソーラーパネル、ガス）をサンプルとし、SPPの成果を算出↓
490万トンのCO2排出削減、有害物質排出削減、リサイクル促進、雇用機会創出などの効果が明らかになった。
課題と教訓 制服の数量や重量など一部のデータは十分に集まらなかった。
 通常、調達者と契約管理者は協力的である。
 SPPの成果は基礎データから算定できることが示された。
 仕様条件を厳しくすることで更に大きな成果が期待できる。
 市場の製品よりも仕様条件が低い場合はSPPの効果は保証されない。
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まとめ EU地域の公共調達は、green → sustainable → innovative → circular→ strategic へと変化している。経済政策との関連性にも注視する必要がある。
 EcoProcuraは公共調達の成功事例や教訓を共有する場として有効だが、参加していない国や自治体への働きかけが課題である。一部の自治体、地域、国ではSPPに対する意識が高いものの、EU内での温度差も感じられる。
 SPP推進の障壁として、人手不足、成果の可視化の難しさなどが挙げられる。
 SPPの推進するうえでは政策枠組みやSMEsの支援、市場との協力が重要だが、調達の現場においては担当者のリーダーシップや強い意志が不可欠である。

 グローバルサプライチェーンを巻き込んだSPPの実施が今後の課題となると考えられる。

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