金融機関の皆さまへ

TKCモニタリング情報サービス通信
Vol.38

歴史的転換期にある中小企業に認定支援機関の果たす役割が高まっています
ＴＫＣモニタリング情報サービス決算書等提供サービス利用状況（件）
300,000

利用申込件数

263,418件

250,000（2021年3月31日時点）

200,000

ＴＫＣ全国会2021年12月末目標

280,000件

150,000

26

100,000

50,0000

H28.10

H29.2

H29.6

H29.10

H30.2

H30.6

H30.10

H31.2

R1.6

R1.10

R2.2

■
「ＴＫＣ月次指標」（月次ＢＡＳＴ）
提供のご案内………………………………2■歴史的転換期において中小企業に認定支援機関が果たす役割… ……4
中小企業庁 事業環境部長 飯田健太・経営支援部長
ＴＫＣ全国会会長 坂本孝司

村上敬亮

■いま問われる地域金融機関の存在意義…………………………………… 14
埼玉りそな銀行

代表取締役社長

福岡聡■ＴＫＣモニタリング情報サービス活用事例………………………………… 18
株式会社ヒロオカ／田原会計事務所

R2.6

R2.10

R3.2

間もなく

無償提供

「TKC月次指標」（月次BAST）

開始

25万社超の月次決算データから
地元経済の動向を把握
これで地域企業への支援策を検討できる！

業種・年商区分ごとに業況を確認できます「TKC月次指標」（月次BAST）

様々な角度から分析できます◎業種（99分類）◎売上規模（9分類）◎地域（都道府県または経済圏）◎企業分類（中小企業基本法の中小企業の定義）◎業歴（5年以下か6年以上）◎コロナ禍における売上高の推移◎本業で回復しているかを確認する限界利益率◎コロナ禍における人件費や労働分配率の推移◎補助金等の影響を除いた
本業での利益（営業利益）◎自己資本比率の推移◎緊急融資による残高の増減(現預金、借入金）

年度版ＴＫＣ経営指標をご利用の場合でも、別途利用申込が必要です。
利用申込方法等の詳細は、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」ご利用金融機関様へ提供時期が決まり次第メールでご案内いたします。

2

金

融商品のセールスではなく、中小企業の経営基盤を支えるプラットフォームを担う ――こ
うした新しい発想でビジネスモデ
ルの変革を起こそうとしているのが、山形県のきらやか銀行だ。２

地域金融の
未来

経営基盤支えるプラットフォームに

０１９年１月から福利厚生のサブ
スクリプションサービス「ふっくりパッケージ」、昨年 月から経営管理支援の会員制サービス「共にい活きるクラブ」を始めた。
これ ら は「地 域 と 共 に 活 き る 」という経営理念のもと、同行が年から続けている「本業支援」の延長線上に位置付けられている。
同行の本業支援は「中小企業の喜びこそが、取引拡大につながり、
最 終 的 には 経 営 基 盤 を 強 化 す る 」
おもとの考え方にもとづき、事業の話を傾聴し、経営者の想いやニーズをくみ取る「アクティブリスニン
グ」によって実践されてきた。
中小企業から聞こえてきた共通の声は「福利厚生の悩み」だった。
従業員の満足度や定着率を上げる

体験イベントが好評だった。

関連のサービスの割引クーポン、の経営基盤を代替するプラットフの取り組みは画期的である。企業

はずだと思いました」と語るのは、理の課題も当行がお手伝いできる「福利厚生にとどまらず、経営管益貢献だ。これが転機となった。

権が保全されていても、大事なサする可能性を示している。貸出債

で、かつての「一蓮托生」に回帰も切れない収益関係」を築くこと

般をサブスクで代替する「切ってォーム戦略そのものだからだ。福

粟野学頭取。本業支援の生みの親

ブスクの顧客は見捨てられない。

利用手数料は１社あたり平均年だ。新型コロナウイルスの影響で、不慮の資金ショートを防ぐ途上の利厚生にとどまらず、経営管理全

危機的な状況に直面している企業

与信管理が重要となる。預貸業務万円。単年度で約２億円もの収は少なくない。これまで以上に、事がこれまで以上に輝きを取り戻す

山口フィナンシャル グ ル ー プ

業へ専念してもらうためにも、経の大きな力になる。こうして「共に（山口県）も７月から福利厚生サー

かもしれない。
活きるクラブ」が創設された。経営

ビスに乗り出す。これもプラット

営管理を強化することは中小企業

管理サービスでは、財務分析によ「生活に入り」、「人体に入る」サーフォーム戦略だ。移動制限が常態性評価などを実施していく予定だ。

ビスや商品が求められる。一方、る同業比較、危機管理 、コンプライ

戦前の民間銀行は、運転資金の地域金融機関が目指すべきは「地化するコロナ時代は「家に入り」、融資を主力業務としていた。企業

域に入り」、「企業に入る」存在だ。

アンス、人事管理、事業承継、事業の負債は銀行の資産そのもので「一コンサルティング、課題解決こそいち

蓮托生の関係」だった。しかし、が金融機関の仕事である。

れ ん たくしよう

戦後に始まった担保融資による債
権保全がその関係を変えた。貸出
債権さえ保全しておけば、銀行経営上目先の問題はなくなり、企業支援をする必然性が失われてしまった。
この点、きらやか銀行『戦略経営者』2021年3月号より

ためには、福利厚生の充実は無視できない経営課題だからだ。
そ こ で「ふっく り パッ ケ ー ジ 」
を始めたところ、１２００社が契約し、従業員１万７０００人が利用した。会員限定の特別金利などの資産形成サービス、食や暮らし

3

09

20

はしもと・たくのり
1975年東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業。
2006年共同通信社入社。経済部記者として流通、証券、大手
銀行、金融庁を担当。2年間の広島支局勤務を経て、2015年
か ら2度 目 の 金 融 庁 を 担 当、2020年から編集委員。著書に『捨てられる銀行』、『捨てられる銀行4 消えた銀行員 地域
金融変革運動体』（講談社現代
新書）など。

10

共同通信社編集委員

橋本卓典

THE STRATEGIC MANAGER 2021.3

中小企業庁との懇談

中小企業庁

飯田健太

ＴＫＣ全国会・ＴＫＣ全国政経研究会

事業環境部長坂本孝司 会長

中小企業庁

村上敬亮

経営支援部長

歴史的転換期において中小企業に認定支援機関が果たす役割
コロナ下の経済社会の変化に対応するために設けられた「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」や、令和2年度第3次補正予算で措置された「事業再構築補助金」を必要とする中小企業への支援者として、経営革新等支援機関（認定支援機関）の役割への期待が高まっている。
中小企業庁の飯田健太事業環境部長、村上敬亮経営支援部長と坂本孝司TKC全国会会長による懇談では、2012年に「中小企業経営力強化支援法」（現「中小企業等経営強化法」）が施行
され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うための制度として認定支援機関制度が創設された趣旨を踏まえ、現在、税務・金融・企業財務の専門家として位置づけられている認定支援
機関への役割等について意見が交わされた。
■とき：令和3年3月10日㈬■進行：TKC全国政経研究会事務局長

内薗寛仁■ところ：中小企業庁事業環境部長室
photo. 小板直樹

4
会報『TKC』2021年4月号より

中小企業庁との懇談

本日は国会会期中のご多忙の中歴史的転換期にある中小企業に
これまで以上に寄り添ってほしい
坂本
ありがとうございます。
この有事において、足下の問題として
はコロナ経済対策としての「緊急事態宣「見 え る 化 」 に よ っ て 取 り 組 み 実 績 等 をめに「見える化」等に取り組まれました。

て認定支援機関のさらなる機能発揮のたなりました。その後、経営支援課長としだきたいと思います。我々としてもチャ

税理士の皆さんにもいろいろ教えていたろな課題があります。地域ごとの事情をてしまう中で、中小企業にとっていろい

人口減少が進み地域の需要がなくなっいると思います。

公開したことが認定支援機関制度の分水レンジする中小企業の皆さんをいかに応普及に尽力され、WG等で大変お世話に嶺だったと思います。

援していくかが政策立案の重要なポイン

中小企業の経営支援への取り組みにつな

支援に加えて、中長期的な視野に立った

足下のコロナ下で苦境に立つ中小企業のその本来的な役割を再確認することで、援機関制度の趣旨をあらためて見つめ、的として2012年に創設された認定支とともに、中小企業の経営支援全般を目

本日は、そうした直近の問題への対応

したがって中小企業は、地域において的な流れも大きく変わってきています。

サプライチェーンの再構築など、地政学立などによる安全保障の関係にともなうを大きく変えてきており、加えて米中対デジタル技術の進展がビジネスのやり方に厳しい状況にあることは確かですが、転換期にあると思います。コロナで非常

飯田 私は今、中小企業は歴史的な大機関制度は生まれました。日頃中小企業る諸機関からのご提唱もあって認定支援

国会の皆さんをはじめ中小企業を支援す方々の存在が非常に大切です。TKC全に考えて、共に悩み共に成長してくれる経営者に寄り添って、経営の課題を一緒のは孤独です。そういう中で、しっかり

まず、現在の中小企業をめぐる情勢をげてまいりたいと考えています。認定支

雇用や経済を支えていただくことや海外にとって最も身近な地域金融機関と税理言の影響緩和に係る一時支援金」や「事トになります。

援機関制度の役割拡充や、同制度と併せに勝負に出て稼いでもらうという両面か

士に、政策メニューとも連動する形で、どのようにとらえているかお話しいただて中小企業の経営力強化に欠かせないらその役割への期待が高まっています。

中小企業の経営に寄り添って支援いただ

業再構築補助金」において認定支援機関「中 小 会 計 要 領 」 の 普 及 に 尽 力 い た だ い

例えば、デジタル技術の可能性は無限

くことをお願いしたいというのがその趣── 認定支援機関の多くを占める税理

た飯田健太事業環境部長と、現在制度運で、想像できない世界が待っている可能

旨だと思います。

けますか。

用面の責任者である村上敬亮経営支援部

性があります。また、事業承継が進み経坂本会長をはじめTKC会員の皆さんの役割がクローズアップされています。

長のお二人と意見交換できるのを楽しみ

営者が若返った中小企業では、デジタルにはこの認定支援機関制度の趣旨をしっ飯田

ご承知のとおり、経営者というっていますか。

士のこれまでの取り組みをどうご覧になにしておりました。

技術の進展とも相まって、従来の仕事の〜かりとご理解いただき、多くの方が認定

── 早速ですが飯田部長は平成やり方を見直そうとしている方が増えて年の財務課長時代に「中小会計要領」の

27

TKC 2021・4

525

支援機関として中小企業を支えられていることに感謝します。ぜひ認定支援機関の方々には歴史的な転換期にある中小企
業にこれまで以上に寄り添い、我々ともコミュニケーションを一層密にしていただきたい。認定支援機関である税理士の皆さまが果たす役割はこれまで以上に高歴史の証人と言える飯田部長のまっています。
坂本
待に応えていきたいと思います。TKC

うど 年となりますが、私は2011年

坂本 東日本大震災が起きてからちょ

頁資料

）の

月から経済産業省の「中小企業政策審

議 会 企 業 力 強 化 部 会 」（

村上敬亮中小企業庁経営支援部長
飯田健太中小企業庁事業環境部長

お言葉にはとても説得力があり、その期全国会では、中小企業の経営助言業務に万2000名

サプライチェーンが切れ、赤字企業が続

年末までの間にた。

回の会議が行われまし

割に関与

その席で、中小零細企業に中小企業政策を行き届かせるためにそのしている全国の税理士を使ってほしいと申し上げました。また雨の日も風の日も

中小企業を訪れているのは現場の信用金庫の職員さんです。要するに地方の中小零細企業の経営者と一番身近に接している税理士と信用金庫を上手く活用すべきとお伝えしました。

またその頃私は、中小企業庁と金融庁

頁資料）が共同事務局で運営されていた「中小企業の会計に関する検討会」（

年

月

日の第

料 ）が示されました。

頁資回審議会において、部さんはその意図を全て理解され、2011

策審議会でも述べると、中小企業庁の皆ていました。そうした考えを中小企業政を別に作るべきという立場で意見を申し

営に役に立ち、身の丈にあった会計基準

会計基準の影響を受けず、中小企業の経で会社を強くする」という発想で、国際の委員も務めていました。そこでは「会計6

認定支援機関として取り組んできました。
TKC全国会は会員が約組織です。使命感に燃えている会員が現出しそうという中で、企業力を高めるた

委員を務めました。震災によって日本の在も405事業やプレ405事業、事業
プレ405事業において日本全体の約めの審議をするというミッションのもと、

万名超の

2

9

13

10

承継税制等に精力的に取り組んでいます。

で、スタッフを含めると総勢

10

6

6

6

会の中間とりまとめ案として図（9割を会員が実践しています。

制度創設の趣旨を踏まえ「公共心あふれる仕事」に徹する時

時の検討メンバーの一人でしたが、その── 坂本会長は認定支援機関制度発足

6

お立場からあらためてその主旨や狙いを説明していただけますか。

要は日本の中小企業を認定支援機関が支現していると言ってもよいと思います。

この図が認定支援機関制度の全体を表

11

12
3

7

1

6

中小企業庁との懇談

し て 示 さ れ て い る の が「中 小 会 計 要 領 」

ここで新たな会計ルールの整備・活用となぎ連携する接点が「会計」であると。

である資金を供給する。そして両者をつ援する。それから地域金融機関は「血液」

人にとって認定支援機関業務は「税理士組むことは我々の使命です。TKC会計と、給付金や補助金の申請とは別に取り作ってくださった制度の本質を踏まえる

めの経営支援というミッションのもとに全体で見るとまだまだですし、「中小会計要領」の中小企業への普及は確認しておくことは大切です。

営力強化」を支援する施策となった点を認定支援機関制度が中小企業の「財務経期に「中小会計要領」が検討されたこと、年に一の 大業務（税務、会計、保証、経営助） で す。 そ う い っ た 意 味 で

度会計伝票をまとめて締めてから初めて頁資料言 ）」 の 中 の 経 営 助 言 と 位 置 付 け て い ま（もこの図が認定支援機関制度の本来的な赤字か黒字かわかるという企業の話も依そうして、法律には経営革新等支援業

当たっては、税務、金融及び企業の財務ため、経営革新等支援業務を実施するに者等の経営力向上に係る事業を支援する業の経営革新のための事業又は中小企業企業を支えるため「一時支援金」や「事た通りですが、コロナで苦境に立つ中小れています。坂本会長にお話しいただいに認定支援機関制度の意義目的が集約さ

飯田 さきほどの図は懐かしく、ここじ経営でよい」と考えている経営者はい思います。コロナの後に「コロナ前と同連の流れをサポートしていただきたいと画を立てそれをモニタリングしていく一

自社の財務、経営を把握した上で経営計の方々には基本に立ち返り、中小企業がその意味でもあらためて認定支援機関

に関する専門的な知識や中小企業等に対業再構築補助金」など認定支援機関のないはずですから、そういう経営者をし務 の 内 容 に 関 す る 事 項 と し て、
「中 小 企する支援に関し」と記載され、「税務」「金方々に支援していただきたい仕事が増えって儲かるか否かという次元ではなく、し上げています。それは会計事務所にと共心あふれる仕事をしよう」と盛んに申

私はいま「危機的な状況の今こそ、公あらためて感謝申し上げます。

創設に携わられた中小企業庁の皆さんに

機関制度は画期的な制度です。この制度

うなっていたか。その意味でも認定支援

いてこの制度がなかったら中小企業はど

コロナ禍のような緊急事態にお融」「企 業 の 財 務 」 に 関 す る 専 門 家 と 位

つに「認定支援機関としての経営助言業
務の強化」を掲げ、この制度創設の趣旨をしっかり踏まえて中小企業の経営支援に徹していくつもりです。
その意味で、今回の「一時支援金」や「事 業 再 構 築 補 助 金 」 等 の 申 請 支 援 に 認定支援機関として全力を注ぎますが、もともと日本の中小企業の存続と発展のた

坂本

っかり支えてほしいと思います。

）。

ているからこそ、制度創設の経緯や同時頁資料
5

TKC全国会では今年の運動の柱の一います（置づけられるようになり、今日に至って悟を持って取り組んでまいります。

すが、今一度原点に立ち返り、微力かも

1

役割を全て表しています。

坂本孝司TKC全国会会長

然として耳にします。

4

しれませんが日本の中小企業の支援に覚

7
12

TKC 2021・4

7

13

心底そう思っています。

こそ認定支援機関を活用いただきたいと

しっかり中小企業支援に徹しようと。今たのと同じような知恵と工夫が求められのように群れることで外敵から身を守っそこで小魚たちがあたかも一匹の巨大魚

DX（デジタルトランスフォーメーション）

おそらくそれが中小企業の世界におけるとができるのではないかと考えており、た経営戦略とうまくリンクさせていくこのベースになってくると思います。

ていると思うのです。
中小企業の特性として、せっかく高品
を言語化して社内外にしっかりアピール

進んでいます。我々もこれまで以上に経くところがコロナ禍によって加速度的に本来時間をかけてそうなっていし活かしていくことが上手ではないとい営者が会計や数値をもとに自社について

坂本── 現在制度を所管されているお立場う点があると感じています。つまり自社語れるように支援してまいります。

質な製品やサービスを生み出してもそれから、認定支援機関に期待すること等にの強みをきちんととらえて言語化するこ

経営者が自社を言語化することが中小企業のDXのベースとなる

ついて村上部長からお聞かせいただけま

外敵と闘うことはできません。そこで認とに慣れていない。しかし今後それでは
これまで中小企業は税理士の皆すか。
村上

認定支援機関個々に光をあてて実績を公表（見える化）したい

下になり国内市場が縮小し、加えて今回のの無料サービスと有料サービスの使い分

その点において、よろず支援拠点など

関あるいは税理士等が事前確認を行うこに「登録確認機関」として、認定支援機

一時支援金」について、本制度は申請前

定支援機関の方々には企業の強みをしっコロナで、業種によっては一気に市場がけやつながりにも課題があります。無料とになっています。これは、いわば税理さんや系列取引会社のサプライチェーン、消失しました。そと有料の支援策それぞれの特長を生かし、士等による証明業務と言えます。このよかり言語化するサポートをしてほしいとの結果、それらの経営者が自社を言語化するための支援者

うな制度になった経緯や、今後の運用上

協同組合制度が機能していたので存続さ中小企業は、『スイと出会えるように、今後は支援機関ない── 「緊急事態宣言の影響緩和に係るちいさなかの留意点があればお聞かせください。

思います。

ミー

し専門家に対する支援や制度を手厚くしれてこられました。しかし日本が人口減少

しこいさかなのは

無料と有料のいわば継ぎ目をうまくデ支援金」の申請では不正防止のために、少なくありませんでした。今回の「一時持続化給付金の際、不正受給がていく必要があると考えています。
ザインすることで、中小企業が自社を言事業の実態などの事前確認を認定支援機

飯田
なし（レオ・レオニ
訳）』 に 出 て く る、語化できるように寄り添う、いわば言語関等が実施するスキームとしました。

谷川俊太郎
小魚のように、大化パートナーと一緒に、従来の系列にこ原作

海原に放り出されだわらない取引先、あるいは税務も含めもう一方の「事業再構築補助金」は、た状態にあります。

8中小企業庁との懇談てしまった企業が事業に行き詰まっ乗数効果が出るようにしないといけない

中小企業が新たに前に進んでいくための

かってまいります。

デマンド配信の研修等でもその周知をは

中小企業政策の浸透という面で者だけではなく、中小企業とその支援機関の皆さんと国のは、国と中小企業の村上と思います。
村上 おっしゃる通りです。そういう

大きくジャンプア
ップしていただく意味では、認定支援機関の皆さんには中政府の中小企業政策を実際に活用した企ためのものです。

者の連携が必要だと考えます。現在、に、系列を超えた相互の経営戦略をうま

業は小企業の言語化パートナーの役割ととも方々には事業計画

く束ねるようなお仕事もしていただける

割強程度しかない課題を解決するの策定を支援し、有効な手段として、今後も認定支援機関

考えています。今回の補助金を使ってい

目 し、「見 え る 化 」 さ れ る 形 に し よ う とどれぐらい成果を挙げているか個々に着公表したい。つまりどの認定支援機関がその伴走の結果をを適時に正確に実施することが重要だと金」でも、記帳や月次の売り上げの把握に 非 常 に 意 味 が あ り ま す。「持 続 化 補 助

戦略や計画を考え向き合ってもらうこと

うチャンスです。この機会に実際に経営人たちに経営計画を実際に立案してもら

また「事業再構築補助金」は、多くの理士の皆さんには中小企業の経営支援の有事においても、認定支援機関である税

待しています。

認定支援機関である税理士の皆さんに期に中小企業に行き届くという側面でも、策の中小企業へのリーチ率を高めて的確制度を支援機関の軸に考えています。政平時はもとよりコロナ禍というずれ日本を代表するような会社が出てき

多くの方に気付いていただいたことが最担い手として非常に期待しています。引
坂本

TKC全 国 会 で は 昨 年

月に

き続きよろしくお願いいたします。

飯田てほしいですし、その会社をどの認定支大の成果だと思います。
千者です。仮に採択率 割としても『TKC会 計 人 の 行 動 基 準 書 』 を 改 訂 し、「認 定 経 営 革 新 等 支 援 機 関 の 職 務 」 を 明

万者の中小企業が認定支援機関とともに事業を見直し、そのために経営計画記しました。コロナ感染拡大という大変の補助金をうまく使ってもらえればと思

坂本 TKC全国会では、Q&A冊子ていきたいと考えています。本日はありな緊急経済対策の執行に引き続き貢献し内薗寛仁・清水公一朗）『（速報版）これから使える資金繰り支援（構成／TKC出版

います。先ほど述べた自称「スイミー戦
この補助金により苦境に立った

略」です。
坂本

速な情報提供に努めています。今後オンがとうございました。

革期にも、認定支援機関としてさまざまを立案することに大きな意義があると考約万援機関の方が支援したかが分かるように使っていただくことで、6000万円の村 上 「事 業 再 構 築 補 助 金 」 を 上 手 に「事業再構築補助金」の採択予定は約1

したいのです。

いただく。同時に、とうれしく思います。

認定支援機関の2

しっかり伴走して3系列の殻を破る力になるのではないかと倍にも化けて、

6

6
えています。

倍にも5考えています。そのきっかけとして、こプロジェクトが13 7と補助金』を制作し、関与先企業への迅

10

TKC 2021・495参考資料：経営革新等支援機関（認定支援機関）制度制定の経緯と法的根拠■資料1

認定支援機関制度と中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）
制定と変遷
認定支援機関制度

中小会計要領

1999年（平成11年）「中小企業経営革新支援法」
成立（3月）
2002年（平成14年）

中小企業庁「中小企業の会計に関する研究会」を設置（3月）「中小企業の会計に関する研究会報告書」を公表（6月）2005年（平成17年）「中小企業新事業活動促進法」に改正（4月）日本 公 認 会 計 士 協 会・日本 税 理 士 会 連 合 会・日本 商 工 会 議 所・…
企業会計基準委員会「中小企業の会計に関する指針」を公表（8月）2010年（平成22年）

中小企業庁「中小企業の会計に関する研究会」
を再開（2月）「中小企業の会計に関する研究会中間報告書」を公表（9月）2011年（平成23年） 中小企業庁「中小企業政策審議会企業力強化部会」を開催
12月）（■資料2、■資料3、■資料4）（6月〜

中小企業庁・金融庁「中小企業の会計に関する検討会」
および「同検討会WG」を設置（2月）

中小企業庁「中小企業政策審議会企業力強化部会  中間取りまとめ」
を公表（3月）（ ■資料6、…
「中小企業の会計に関する基本要領」
を公表（2月）2012年（平成24年）「中小企業経営力強化支援法」に改正（8月）「、経営革新等支援 ■資料7）
機関制度」
を創設
2013年（平成25年）「経営改善計画策定支援事業（405事業）」の計画策定支援2016年（平成28年）「中小企業等経営強化法」に改正（7月）「早期経営改善計画策定支援事業（プレ405事業）」の計画策定
2017年（平成29年）
支援の「特例承継計画」
申請時の指導・助言
2018年（平成30年）「特例事業承継税制」
2020年（令和 2年） ｢固定資産税等の減免制度」の適用支援
2021年（令和 3年） ｢一時支援金｣事前確認、｢事業再構築補助金｣事業計画策定支援■資料2

第6回中小企業政策審議会企業力強化部会 出席者一覧（平成23年12月9日）
より抜粋<企業力強化部会委員>※50音順

落合 寛司 西武信用金庫理事長
寒郡 茂樹 株式会社北総園芸専務取締役
小島 貴子 東洋大学経営学部経営学科准教授
小菅 崇行 小菅㈱代表取締役
坂本 孝司 税理士法人坂本&パートナー理事長・税理士
櫻庭 周平 櫻庭公認会計士事務所所長・公認会計士・税理士・NPO法人会計参与支援センター理事長
竹内 英二 株式会社日本政策金融公庫総合研究所主席研究員
鶴 光太郎 慶應義塾大学経済学部特任教授
中島 厚志 独立行政法人経済産業研究所理事長
中田 喜文 同志社大学総合政策科学研究科教授
野坂 雅一 読売新聞社論説副委員長
樋口 美雄 慶應義塾大学商学部長・大学院商学科委員長・商学部教授
前田 正博 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長
松島茂 東京理科大学専門職大学院教授
三宅卓 ㈱日本M&Aセンター代表取締役社長<関係省庁>
久知良俊二
池渕 雅和
森山 睦

厚生労働省職業安定局若年者雇用対策室長
農林水産省食料産業局食品小売サービス課長
文部科学省高等教育局学生・留学生課課長補佐・就職指導専門官<経済産業省>

枝野
松下
牧野
鈴木
宮川
加藤
徳増

幸男
忠洋
聖修
正徳
正
洋一
有治

経済産業大臣経済産業副大臣
経済産業副大臣
中小企業庁長官
中小企業庁次長
中小企業庁事業環境部長
中小企業庁経営支援部長（出典：中小企業庁ホームページ、下線追加）

10

■資料3

第6回中小企業政策審議会企業力強化部会

中間取りまとめ案【参考データ集】（平成23年12月9日）
より抜粋（出典：中小企業庁ホームページ）■資料4

第6回中小企業政策審議会企業力強化部会 中間取りまとめ案「グローバル競争下における今後の中小企業政策のあり方」（ 平成23年12月9日）
より抜粋

１．経営支援の担い手の多様化・活性化／中小企業金融（1）現状と課題①中小企業に対する経営支援
戦略的経営力の強化でとりわけ必要なのが、財務基盤の強化であり、そのための資金調達である。その際、金融と経営支援の一体的取組を推進していくことが重要であるが、その前提として、中小企業が自らの経営状況を把握し、金融機関への資金繰り等の説明を的確に行っていくことが不可欠である。
（略）
また、地域金融機関による経営支援は、金利以外の面で差別化が図れる重要な要素となっているものの、現状においては、
単に「コストセンター」と評価されている場合が多い。地域金融機関が金融支援だけでなく、効果的な経営支援を行っていくためには、目利き機能も含め、人材確保や外部支援機関との連携、ネットワー
クの構築等が求められるが、十分なレベルに達しているとは言えない状況となっている。他方で、既存の支援機関も、財務的側面での経営支援ノウハウがあるとは必ずしも言い難い。
従って、中小企業の経営力向上には、能力とやる気のある地域金融機関や税理士事務所等を支援機関として取り込むなど、経営支援の担い手の多様化、支援能力の向上を図ることが重要である。
（略）（2）具体的な政策のあり方①経営支援の担い手の多様化・活性化を通じた経営力強化
内需減退や震災の影響等、経済環境が変化する中、中小企業が直面する経営課題は、取引先企業の海
外流出、海外販路開拓や新事業展開など、より多様化、複雑化しており、従来までの支援機関（商工会、商工会議所等）に加え、中小企業の新たなニーズに対応し、中小企業に対して高度かつ専門的な経営支援

11

TKC 2021・4

を行う金融機関や税理士事務所等を取り込むことにより、中小企業の経営力強化を図ることが重要である。そのためには、経営支援の担い手の多様化・活性化が図られるよう法的措置を検討すべきである。
（略）③中小企業の財務経営力の強化
中小企業に会計の定着を図り、会計の活用を通じた経営力の向上を図ることに加え、決算書の信頼性を確保して、資金調達力の向上を促進させることが重要である。そのためには、記帳能力など中小企業の実態に即した会計ルールの整備、政策金融における会計の活用や期中管理（経営計画や資金計画の作成等）体制の定着、及び金融機関に対する説明能力の向上支援、ＩＴクラウドによる高度な財務・経営データを活用した地域金融機関との関係構築支援を図るべきである。
（出典：中小企業庁ホームページ）■資料5

経営革新等支援機関の法的根拠（抜粋）○中小企業等経営強化法（平成十一年三月三十一日法律第十八号）（略）令和元年六月五日号外法律第二十一号改正（略）（認定経営革新等支援機関）
第三十二条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、次項に規定する業務（以下「経営革新等支援業務」という。）を行う者であって、基本方針に適合すると認められるものを、その申請により、経営革新等支援業務を行う者として認定することができる。
○中小企業等の経営強化に関する基本方針（平成十七年五月二日）（総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第二号）
改正 平成二四年八月三〇日総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省（略）令和二年九月一六日同第一号
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）第三条第一項の規定に基づき、中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針を次のように定めたので、同条第四項の規定に基づき
公表する。
（略）
第3 経営革新
1 経営革新の内容に関する事項（略）
3 海外において経営革新のための事業が行われる場合における国内の事業基盤の維持その他経営革新の促進に当たって配慮すべき事項（略）
四 信頼性のある計算書類等の作成及び活用の推奨
国や都道府県は、中小企業に会計の定着を図り、会計の活用を通じた経営力の向上を図ることに加え、中小企業が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力を向上させ、中小企業の財務経営力の強化を図ることが、経営革新の促進のために重要であるとの観点から、中小企業者に対し、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨する。
（略）
第5 経営革新及び経営力向上の支援体制の整備
1 経営革新等支援業務の内容に関する事項
中小企業の経営革新のための事業又は中小企業者等の経営力向上に係る事業を支援するため、経営革新等支援業務を実施するに当たっては、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や中小企業者等に対する支援に関し、経営革新等支援業務に係る一年以上の実務経験を含む三年以上の実務経験を有している者により、次に掲げる業務を行うこととする。
（下線追加）

12

■資料6 「『中小企業の会計に関する基本要領』（中小会計要領）の概要」（平成24年2月 中小企業の会計に関する検討会）
より抜粋

中小企業の会計に関する検討会ワーキンググループ 委員等名簿 （50音順、敬称略）
青山 伸悦
上西左大信
瓜田 靖
及川 勝
大杉 謙一
苧野 恭成
河﨑 照行
木村 拙二
桑原 龍司
坂本 孝司
櫻庭 周平
澤田 眞史
品川 芳宣
高野 和彦
野竹 弘幸
浜野 光淑
都 正二
弥永 真生
吉田 雅之
吉原 哲也

日本商工会議所 理事 産業政策第一部長
日本税理士会連合会 常務理事 調査研究部長
中小企業家同友会全国協議会 政策局長
全国中小企業団体中央会 政策推進部長
中央大学法科大学院 教授
全国商工会連合会 企業支援部長
甲南大学 会計大学院 院長
愛知産業株式会社 監査役
光陽産業株式会社 監査役
税理士法人坂本＆パートナー理事長 税理士 米国公認会計士
櫻庭公認会計士事務所 公認会計士 税理士
日本公認会計士協会 理事
早稲田大学大学院 会計研究科 教授
商工組合中央金庫 経営企画部 主計室長
大東京信用組合 常勤理事 財務部長
全国商店街振興組合連合会 総務課長
企業会計基準委員会 委員
筑波大学 ビジネス科学研究科 教授【座長】
城北信用金庫 審査部 副部長
三菱東京ＵＦＪ銀行 融資部 次長

以上20名■事務局 中小企業庁 事業環境部財務課／金融庁 総務企画局企業開示課■オブザーバー 法務省 民事局参事官室■テクニカル・アドバイザー 小賀坂 敦 企業会計基準委員会主席研究員（出典：中小企業庁ホームページ、下線追加）■資料7 「中小企業の会計に関する基本要領」（平成24年2月1日 中小企業の会計に関する検討会）
より抜粋

Ⅰ． 総 論

1．目的⑴ 「中小企業の会計に関する基本要領」（以下「本要領」という。）は、
中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、参照するための会計処理や注記等を示すものである。
⑵ 本要領は、計算書類等の開示先や経理体制等の観点から、「一定の水準を保ったもの」とされている「中1（以下「中小指針」という。
）と比べて簡便な会計処理をすることが適当と考
小企業の会計に関する指針」
えられる中小企業を対象に、その実態に即した会計処理のあり方を取りまとめるべきとの意見を踏まえ、以下の考えに立って作成されたものである。
・中小企業の経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ会計・中小企業の利害関係者（金融機関、取引先、株主等）への情報提供に資する会計・中小企業の実務における会計慣行を十分考慮し、会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計・計算書類等の作成負担は最小限に留め、中小企業に過重な負担を課さない会計（略）
6．国際会計基準との関係
本要領は、安定的に継続利用可能なものとする観点から、国際会計基準の影響を受けないものとする。
（略）
8．記帳の重要性
本要領の利用にあたっては、適切な記帳が前提とされている。経営者が自社の経営状況を適切に把握するために記帳が重要である。記帳は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って行い、適時に、整然かつ明瞭に、正確かつ網羅的に会計帳簿を作成しなければならない。
（注1）
平成17年8月、
日本公認会計士協会、
日本税理士会連合会、
日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体により策定された中小企業の会計処理等に関する指針。

（出典：中小企業庁ホームページ、下線追加）

13

TKC 2021・4

特 別 イ ン タ ビ ュー
◎埼玉りそな銀行 代表取締役社長

石岡 ２０２０年４月に埼玉りそな銀行の社長に就任されたわけですが、まずは金融マンとしての信条を教えてください。
福岡 私は北埼玉郡（現在の行田市、羽生市、加須市など）の生ま
れで高校も地元の不動岡高校。大学だけは東京でしたが、まぎれもな く 埼 玉の人 間で あ り、
「地 元のお役に立ちたい」というのが当社に就職した第一の理由でした。目
指す銀行像は、２００３年のりそな シ ョッ ク の 際 に 打 ち 出 さ れ た「埼 玉県の皆 さまに信 頼 され、地●聞き手

石岡正行 税理士がついてきた証明だといえます。

顧客の「こまりごと」を解決

石岡 昨年は、従来では考えられないことの連続だったと思います。

かじ取りが難しかったのでは？

福岡 金融機関は社会のインフラなので、金融システムの安定と国民生活の維持のために、社員の健

康や不安感を気にしつつも休日返上で対応しました。社員も「地元のため」との思いを胸に、資金繰り支援から経営改善のアドバイス

まで、熱心に取り組んでくれてい績で８５８０件、６０８０億円のに体力があってこそできたこと。

ています。これらは、やはり当社

無利子融資としてご利用いただい

た「両利きの提案」が重要になっと「将来」のこまりごとを見据えの解決です。さらに言うと、「今」お 客 さ ま と 社 会の「こま り ごと 」

ます。りそなグループの原点は、

石岡 コロナ禍のまっただなかでファイナンスを実施し、そのうち

りそなショックでご迷惑をかけててくる。そのためには、お客さま

元埼玉とともに発展する銀行」で、の社長業はいかがですか。

プロ パ ー 融 資 が 全 体 の ３ 分 の ２

以来、経営改善につとめ、今ではとの「つながり方」を広く、深く、

月実

福岡 就任直後の第１四半期（４（ 信 用保証付きは３分の１）を占

地銀トップクラスの自己資本水準ました。２０２０年の３～～６月）は、一日でも早く中小企めています。また、６１６７件、長くとらえる必要があります。要
1127

これは今も変わりません。

業の方々に安心していただけるよを維持するなど、それ相応の体力

1965年、埼玉県北埼玉郡騎西町（現・加須市）生まれ。89年早稲田大学政治経済学部を卒業し、埼玉銀行入行。2004年、企画部次長。05年、経営管理部グループリーダー。08年、鶴ヶ島支店長。10年、経営管理部グループリーダー。13年、営業サポート統括部長。15年りそなホールディングス
取締役兼代表執行役財務部長。20年4月から現職。

１３３９億円（ 月 日時点）がふくおか・さとしう「資金繰り支援」に全力投球し10

未曽有の事態に中小企業の資金繰りを懸命にサポートしてきた地域金融機関だが、あわせて、来るべきニューノーマルの時代を見据え、より中小企業に密着伴走する姿勢が求められている。
地域金融機関大手、
埼玉りそな銀行の福岡聡社長にTKC会計人の石岡正行税理士が聞いた。

いま問われる地域金融機関の存在意義

福岡 聡

●

THE STRATEGIC MANAGER 2021.2『戦略経営者』2021年2月号より

14

す る に、「お 客 さ ま と 伴 走 して、による「新型コロナウイルス対応ています。このほかプロパー資金なった。つまり、計画を短く設定

して、中長期の未来を描きにくくスにした計画を立て、それを変化そのためにはやはり、数字をベーのたびに修正していく細やかさがともに価値を創出していく」姿勢

し、すばやく実行する必要がある億円）

必要になってくるのです。さらに件、ということです。そこで大事にな

言えば、ここで、ＴＫＣさんの実

支 援 ファン ド 」（の取り扱いや、コミットメントラってくるのは、変化が生じた場合ですね。第２四半期以降は、ここに重点を置きながら、経営改善やインの設定による融資も行い、多在感を持ってくるのだと思います。

成長戦略の後押しをするステージ

できるかです。ちなみに当社の資

石岡 ＴＫＣ会計人は、巡回監査、践されている「会計」が大きな存

本性の「埼玉りそなハイブリッド

月次決算、経営計画策定、記帳適にいかに迅速かつしなやかに対応

ローン」は７月に提供を開始しま

時性証明書、書面添付、ＴＫＣモ

様な資金需要に対応しています。

石岡「こまりごと」解決の具体例

したし、「経営安心応援チーム」はニタリング情報サービス（ＭＩＳ）に入っています。

の特別融資から実質無利子無担保として「事業計画の策定・見直し

わずか 日で立ち上げました。まという一連のメニユーを実践して自粛や休業が中小企業にの「ゼロゼロ融資 」という流れのなに関 するサ ポ ― ト 」「財務基盤強た、変化への対応力という意味でおり、「決 算 書の信 頼 性は識 別可

石岡か、金融機関に中小企業が殺到し化に関するサポート」をあげておわれわれに必 要 なのは「共 感 力 」

能」と主張しています。要するに事業計画をすみやかに実行ました。さぞ大変だったでしょう。
られます。とくに「事業計画の策だと思います。当社では資金繰り

トレーサ ビリテ ィ ー が しっか りか。これが大きなテーマでした。
に思いますが……。

深刻な影響を及ぼし、政府系金融

福岡 お客さまの心理的不安を早定・見直し」についての必要性が、サポートが一巡するタイミングのそのため、当社では 名の「経営丁寧かつ迅速に行うことを徹底。

に投入しながらオペレーションを

安心応援チーム」を結成し、現場てその「変化」が急になり、不確内だったのですが、コロナによっ

デジタル化による構造変化は想定

福岡 少子高齢化やグローバル化、

すでに具体的な支援に取り掛かっ

グを行い、約９６０社については月まで「こまりごと」のヒアリンームを 名で立ち上げました。

伝いする際にも、もちろん財務デ

福岡 われわれが経営改善をお手のでしょうか。

す。そして、次の経営に向かってれば、当然ながら傷は浅く済みま

福岡 いち早く経営改善に着手す

く……。

ら。さらにＭＩＳによって電子申月 次の集 大 成 が年 次 決 算ですか

ドが速くなりますよね。そもそもデータがあればチェックのスピーばなりません。そこで「月次」のータは見ます。しかし、いただく

自信を持って挑戦できる。企業は

告データと同じものがオンライン

決算書は「断片」にすぎないので、軌道修正のタイミングですみやか

でリアルタイムに当社など金融機

石岡 中小企業経営者にとってのに修正をかけて変化に対応していその形成過程をチェックしなけれ10「計画」の重要性をもう少し詳しのおっしゃったＴＫＣの存在感な相談受付から融資実行までのスパています。

らに、その先の「攻め」の経営に転じるために、たとえば、バラン
スシートの改善が必要な先に対して、劣後ローンの商品性を改定して利用しやすくした「埼玉りそな
ハイブリッドローン」による支援
先に ご利 用（ ・５億 円 ）を行っています。これは、現在までに

石岡正行税理士

います。ここまでが第一段階。さ

実性が大きく増しました。結果と※く解消するにはどうしたらいいの

ここのところ増してきているよう

し て い る わ け で す。 そ れ が 社 長

80

月に、経営改善支援のためのチ

74

ンは他行に比べても短かったと思1

21

関 に 届 け ら れ る。つま り、
「銀 行

15

8

くのがこれからの経営には重要。

THE STRATEGIC MANAGER 2021.2

32

11

いただき、約 先から相談を受け
20

6※書面添付制度（税理士法第33条の２）
申告書作成のプロセスにおいて計算、整理、相談に応じた事項を明らかにした書面を申告書に添付し、税務の専門家である税理士が、その申告が誠実に行われていることを示す制度

るのだと認識しています。

地のない財務データ」が担保され

テ ムによって、「信 頼 性 を 疑 う 余

供される体系的な一気通貫のシスす。われわれは、ＴＫＣさんの提せができるので支援に厚みが出まについて税理士先生方と目線合わ可能になり、企業の経営課題など短縮されることで、迅速な提案がまた、チェックの時間が大幅にまな粉飾が未然に防げるわけです。

用の決算書」などというあからさ

シンクロさせ積極的な意味でコラてきましたが、今後はより業務をを補完する意味合いで協力しあっ石岡 これまでの両者は、お互い

福岡 おっしゃる通りです。

ではないでしょうか。

しいステージに入ったと言えるのて税理士と金融機関の関係性が新が加わりました。この文言によっめ、地 域の 連 携 主 体 に「税 理 士 」

者支援の実効性を確保していくた

方針において、地域における事業

人 と 個 人 の 一 体 性 の 解 消 に は、営者保証ガイドラインが求める法れわれなりの評価です。とくに経リーにいただけることに対するわ

信頼性の高い経営データをタイム

この制度を利用した免除先は８件。

を提供しています。昨年 月現在、要件とした「経営者保証免除制度」

スト、記帳適時性証明書の実施を面添付、中小会計要領チェックリ

福岡 ＭＩＳ利用先を対象に、書ＭＩＳの機能を利用されています。

石岡

ず、情報のハブ的な機能を生かし

われわれはファイナンス面に限らの関係性でした。しかし、今後、士ですから。従来、両者は点と点まず相談するのは身近な顧問税理然だと思っています。経営者が、という文言が入ったのは、私は当

福岡

た具合に。

チャンスをつくっていく、といっ

効に生かすことで、次のビジネス資源や展開するサービスをより有るのだと思います。税理士の経営

ボレーションする時代に入ってく

今後、企業を含めた 者の連携が税理士の役割の一つだとすれば、機関の利害をすり合わせることがあるという印象です。企業と金融う考え方のすり合わせができつつに積極的に利用していこう」といだったものが、ようやく「お互い士と金融機関、いずれも自前主義

石岡 これまでは、われわれ税理が求められます。

の企業に対する知見を深めること

経 営 者 保 証 の 免 除 に も、

ＴＫＣさんの推し進めている書面

つつ本業の経営的相談にも乗っていかなければなりません。つまり、いでしょうか。

一層進んでいくことは確実ではな

金融 行 政 方 針に「税理士」

添 付 制 度の履 行 が有 効 だと認 識しています。

より広い領域をカバーする必要が齢化や後継者難などによって構造

福岡 いま、日本の中小企業は高コミュニケーションを密にし、そあり、いきおい、税理士先生との

石岡 金融庁の今年度の金融行政金融機関と税理士の連携

3

10

的に廃業が増加しており、雇用機会の喪失やノウハウの逸失を招いています。経済的なロスははかりしれない。これをストップするには、周囲の支援機関などが中小企業の困りごとを地道に解決していくことが必要ですが、これは銀行や行政だけでできることではありません。多様なステークホルダーとコラボし、アライアンスを組ん

で社会的つながりをつくっていか

なければ不可能です。加えて、これからの金融マンは、会計はもちろん社会的課題やあるいは人的な関係性を常に念頭に置きながら、広い領域でコミュニケーションのレベルを上げる必要がある。その際に、企業経営者や周囲の方々から、「い ま こ ん な こと が 困っている」
「これ が 知 りたい 」 な ど という声にきちんと対応する覚悟をもたなければなりません。決算や財務などの数字だけでなく、実はこ

ういう定性的かつアナログなことを教えてもらうことが、われわれの行動の原動力になるのです。

経営助言があると考えています。

業務には税務と会計のほか保証と石岡 ＴＫＣ全国会では、税理士

銀行としての使命を全うする

埼玉りそな銀行本部・さいたま営業部

THE STRATEGIC MANAGER 2021.2

16

者にとっての事業成果につながっある種の革新が起き、それが経営

軟かつ機動的に組み換えることで、を書面添付や経営改善計画へと柔所 が経営資源である財務 データがある。そうしたなか、会計事務

領 域は今 後 大きく広 がる可 能 性

その意味では、会計事務所の業務

ースには、税理士先生をはじめ、クルを早くすることです。そのベ

イントはチェック＆意思決定サイ的にかかわっていく。そして、ポ業の売り買いなどについても積極

産関連のアドバイス、あるいは事財務改善や事業承継、人材、不動

そのため、ファイナンスに限らず、することに力点が移っています。

生方とは、いろんな領域で手を携える時代なので、とくに税理士先しながら、総合力でお客さまを支ウも足らない。多彩な方面で連携

単独で手掛けるには時間もノウハ

使命ですから。とはいえ、われわれ貢献していきます。それが銀行の小企業をサポートし、地域社会にしかし、当社は変わらず地元の中中長期的に将来が見えにくくなる。

てくるという正の回転を導き出す

多彩なステークホルダーとの連携ことができるのではと思っていま

済情勢が続くことは間違いありま

福岡 これからもボラタイルな経

セージをいただけますか。

業経営者にバンカーとして、メッ透明になってきています。中小企

おり、先行きの経済はますます不ー」として当社の存在価値を高める身近で頼りがいのあるパートナは ないで しょう か。
「将 来 に わ た

まさに問われているといえるので援する地域金融機関の真価がいまとは確実です。ゆえに、それを支

困りごとは一層複雑化していくこ

石岡 コロナも第 波が到来してせん。既述したように高齢化、デていきたいですね。

いずれにせよ、今後お客さまのえていかなければと考えています。

す。とくに、不確実性の高い事業領域に挑戦する際には、そういう経 営 資 源の組み 換 え がで きる 会

計 事 務 所 と 金 融 機 関 が タッ グ を組むことで、イノベーションを呼び起こすことが可能になる。

福岡 従来、金融機関では「信用リスク」をどう取るのかに力点が置かれていました。しかし現在は、ジタル化、グローバル化は不可逆ですが、より不確実性が高まり、

17

特に当社の場合、お客さまの事業

継 続 性と地 域 社 会の発 展を支 援

THE STRATEGIC MANAGER 2021.2

埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1
設 立 2002年8月
資本金 700億円（2020年3月末）
従業員数 3114名（2020年3月末）

株式会社埼玉りそな銀行

3が必要不可欠です。

渋沢栄一翁扁額『道徳銀行』の前にて、右から越川利明税理士、米田和弘税理士、左端は髙柳尚弘税理士

戦略財務情報システム（ＦＸ２） ＴＫＣモニタリング情報サービス ユーザー ヒロオカ

縫 製 品のスペシャリストが実 践 する
細密な計数管理と業績開示
１９５２年創業の老舗縫製品メーカー・ヒロオカ。熟練の技術を武器に多彩な縫製品を製造しており、ここ数年は増益を記録している。秘けつは技術を横展開した豊富な商品群と緻密な計数管理、そしてタイムリーな業績開示だ。

堂東 私は２００３年に入社し、営── 社長ご自身の経歴は？

うになりました。

当社の職人たちは創業以来培ってき縫い合わせることができませんが、高い技術力を持っていないとうまくいます。立体的で分厚い素材なので、ー、バイクのシートカバー、自転車

メッシュシートカバーやレインカバ

自社製品事業ではゴルフカート用の販売を軸に事業を展開しています。

堂東 当社製のシートカバーには従と聞きました。

── 長年培ってきた縫製技術が強み

ぎ、現在に至ります。

の社長として経営のバトンを受け継堂東 当社には「生活者に寄り添っ── 製品の横展開にも意欲的ですね。

も構築しています。

する設備を導入しており、量産体制

ミシンなど縫製加工をバックアップ

10

本社社屋

熟練の縫製技術が武器堂東貢祐社長と田原会計事務所の津田弘一税理士、酒井隆馬公認会計士に同社の経営・財務戦略について聞いた。

業職として製品の販売促進に取り組た縫製技術を修得しています。さら確かな縫製技術を生かしてバラエティー豊かな商品を展開
── 事業内容を教えてください。

んできました。そして 年に３代目のハンドルカバーなど多岐にわたる

来のものに比べて厚みがあり、通気たものづくりを行う」という思いがどうとう

堂東 自社製品の製造販売と輸入品

縫製品の製造販売を、輸入品事業で性やクッション性、耐久性に優れたに、ＣＡＤや高周波加工機器、特殊はビジネスバックやクーラーバッグ

脈々と受け継がれており、お客さま

14

ミリ厚のメッシュ素材を採用して（自 社 企 画）などのカタログギフト

や従業員の声を参考に、技術力を生かした製品を続々とリリースしてい防ぐレインカバーなど。当社には女にスクールバックが雨に濡れるのをドセル背パット」や、自転車通学時とに製作した「エアースルー・ランの汗蒸れで困っているという声をもます。例えば、子どもがランドセル

堂東貢祐社長販売を手がけています。
── 創業は１９５２年。歴史の長い会社ですね。
堂東 祖父が創業した「広岡カバー商会」が当社のルーツです。その後、年に叔父（廣岡靖相談役）が社長

販売など幅広い事業にも挑戦するよに就任。カタログギフトや輸入品の89

THE STRATEGIC MANAGER 2021.3『戦略経営者』2021年3月号より

18

性のスタッフが多く勤めているので、普段の生活で困っていること、便利
グッズのアイデアなどを幅広く収集するよう心がけています。
津田 ランドセル背パッドはヒロオ
カさんで働く女性スタッフの発案で、私自身とても良いアイデアだと思いました。子どもが毎日使うものです
し、夏場は特に汗蒸れが深刻ですからね。ヒロオカさんの技術力なら形にできると確信していましたし、完成品も想像以上の出来栄えに感動したことを覚えています。
── コロナ禍の影響は？

取り組まないと大変なことになる」

判 も上々です。
「何か新しいことに月に始めたインターネット販売は評く実施してきました。特に昨年の３

比 較 的 早 く 入 手 し、打 ち 手 を 素 早に製造原価や販管費の動向を注視し

堂東 《変動損益計算書》ですね。特ますか。

── 特に活用されている機能はありを導入しました。

商品開発や販路開拓戦略を矢継ぎ早

進費をどの部門に積極的に投下する

経費をかけすぎていないか、販売促と、かつてないほどの危機感を抱き、 ており、材料費が高騰していないか、に仕掛けたことが奏功したと感じてか……など、自社の現状把握や将来

酒井堂東社長は私が知るなかでも料の一つにしています。

数値や指標をチェックして、判断材の打ち手は、《変動損益計算書》のいます。

業績データを適時に開示し金融機関と円満な関係を構築── 田原会計事務所とのご関係は？

特に会計データを重視する経営者です。会計伝票も経理担当者の方がタ

年前に、地元の商工会が主催する後継者塾で津田先生とお会い

イムリーに入力されていて、月次決堂東── 業績が堅調に推移していますが、 したのが最初です。当時は事業を承堂東 コロナ前に比べて輸入品バッ
グ 類の ギフ ト 販 売 が 大 き く 落 ち 込

要因は何でしょう。

算も早々に実施できています。また、

みましたが、ゴルフ場向けの製品や

堂東 対策をスピーディーに実行で願いし、津田先生の勧めで『ＦＸ２』

ツールで作成した部門別の損益計算

マネジメントレポート（ＭＲ）設計になってアドバイスいただきました。 交えた業績報告会を開催しており、継する前でしたが、会社を引き継ぐに乗用屋外車両などのシートカバーのきたことでしょうか。当社は中国の巡回監査後には社長、廣岡相談役を

販売が好調に推移し、最終的には対企業とやり取りすることが多いので、 その縁もあって当社の会計参与をおあたっての手続きや心構えなど親身

前年比で数％の減収と増益で着地し新型コロナウイルスに関する情報を

19

12

ました。

THE STRATEGIC MANAGER 2021.3

津田弘一税理士酒井隆馬公認会計士

事態を招いたことがありました。社

い違いが頻発しスタッフが退職するーションが不足しており、意見の食なった当時は従業員とのコミュニケ

堂東 恥ずかしい話ですが、社長にいたこともあるとか。

── 社長自身が経理業務を兼任してッションしています。

と今後の戦略などについてディスカ

書等をもとに、部門ごとの現状整理ることを意識するようになりました。

きは、相手の立場をしっかりくみ取

業員とコミュニケーションを図ると大きな糧になりましたね。何より、従で、この経験は会社を経営する上で握することの重要性が理解できたのの気持ちや業績をリアルタイムで把経理業務の流れはもちろん、担当者を行うのは想像以上に大変でしたが、長業の傍らで請求書発行や伝票入力

津田 社長から「経理担当者がいないので記帳代行してもらえないか…

ときに好条件の融資提案を受ける機会が増えました。ＭＩＳによって金融機関とのやり取りがスムーズになった と 感 じていま す。ま た、「紙 で出力して担当者に渡す手間が省けたので助かります」と経理担当者の反新型コロナ対策の特別融資を応も良好です。
酒井

申し込むには試算表等の業績資料を提示する必要がありました。他の会

社さんが業績資料の準備に四苦八苦するなか、ヒロオカさんはすでに月実に突き進むには、自計化を実施し、 融資の申し込みがスピーディーに進

次試算表データを送信していたので、が、「本 気で会 社を引っ張る覚 悟がみましたね。申し込みから振り込み業績をリアルタイムで把握すること

ま で に 要 し た 期 間 は １ カ 月 程 度。

ＭＩＳで最新業績を開示していなけ

れば、ここまで迅速に手続きを終えることはできなかったでしょう。

── 今後の目標を教えてください。

堂東 今回のコロナ禍を機に、変化の重要性を改めて理解しました。時に対応する、複数の販路を持つこと
堂東 はい。当社では「ＴＫＣモニていきたいと考えています。

ら、社会に役立つ製品を多く展開し企 業 を 目 指 す 」こ と を 意 識 し な が成、生きがいを見つけ、成長できる

あ る「社 員 が 仕 事 を 通 じ て 人 格 形

発展していくためにも、経営理念で代の変化に対応し、当社が持続的にリーに把握することができ、必要な機関さんも当社の経営状態をタイムることは緊張感を伴いますが、金融ます。財務内容を包み隠さず開示す

書と月次試算表データを提供してい庫信用金庫、但馬銀行の３行に決算を活用して、三菱ＵＦＪ銀行、中兵

タ リ ン グ 情 報 サ ー ビス 」
（Ｍ Ｉ Ｓ ）ですね。

── 金融機関への業績開示も積極的ました。

もに成長したいという思いで判断しあるなら自社でしっかり計数管理しゴルフカート用品では業界トップシェアを誇るが欠かせません。逆境は自分自身とECサイト（Yahoo!ショッピング）※ほかamazon、楽天市場もありなさい」と突き返したのを今でも覚兵庫県丹波市柏原町柏原1116-1

会社を成長させる絶好のチャンスで

顧問税理士
田原会計事務所
税理士 田原義朗

えています。会計はマネジメントの

創 業
所在地
社員数

1952年
兵庫県丹波市氷上町市辺102-1
12名す。苦しい決断でしたが、社長とと株式会社ヒロオカ

羅針盤。企業経営という大海原を着…」と相談されたこともありました

前列左から２人目が廣岡靖相談役

THE STRATEGIC MANAGER 2021.3

20

「信用保証協会への業況報告」
もＴＫＣモニタリング情報サービスにお任せください！
「TKCモニタリング情報サービス」
改訂のご案内～令和３年６月のレベルアップで、『 業況報告書』の作成機能を搭載～
本年６月のレベルアップで、信用保証協会への報告に使用する『業況報告書』の作成機能を搭載する予定です。
「最近６ケ月の月別売上」
等が自動転記された『業況報告書』がダウンロードできるようになりますので、編集してご活用ください。
■『業況報告書』
ひな形【業況報告書】

御中

令和

年

月

日

業況報告書
顧

客

番 号

フ

リ

ガ

顧

客

ナ

自動転記

名

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」で月次試算表を提供している取引先は『月次決算報告シート』
から月別売上を自動転記します。

【訪問回数】／

上半期 ・ 下半期

【最終訪問日】訪

問記 録【最終訪問時の状況・気付いたこと】

月

月

月

月

千円

千円

千円

千円

増加

横這い

減少

月

月

千円

千円

自動転記

最近６ヶ 月の月 別 売 上

【売上の傾向】 （

）

POINT

【売上の増減要因、焦付発生、その他特筆すべき事項】

特筆

決算書データのみの場合は「法人事業概況説明
書」の「月別の売上高等の状況」
の
「売上
（収入）
金
額」
を自動転記
（該当期間のみ）
します。

❶

事 項

【課題、業績及び資金繰りの見通し等】

信用保 証 協 会 へ の 業 況 報 告 が 必 要 な
取引先（ゼロゼロ融資実行先）は、月次試算表提供サービス利用をお勧めしましょう！

課題・今後の見通し等

預金
取

引

プロパー

融資

状 況

千円
（令和

年

月

POINT

保証協会付
千円

千円

日現在の残高）※別添可

金 融 機 関コ ード
金融機 関 名 ：支 店 コ ー ド
電 話番号：

―

自動転記

担当者：

❷

支店での『業況報告書』作成が効率化できるため、「 TKCモニタリング情報サー
ビス」の支店運用をご検討ください！

■一覧形式の『業況報告書（複数社用）』も出力できます。
訪問 上半期 最終訪問日
回数 ・下半期 年 月 日
上半期
上半期
上半期
上半期
上半期
上半期
開発スケジュールおよびレベルアップ内容は予定であり、予告なく変更する場合がございます。
上半期
上半期
正式なレベルアップのご案内は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」登録メールアドレスへお送りします。 上半期
上半期
上半期
上半期
上半期
上半期
上半期
上半期
上半期
上半期
上半期
信用保証協会名

21

年月日

顧客番号

氏名

フリガナ

保証番号

※画面はイメージです。
訪問時の状況・気付いたこと

最近６ヶ月の月別売上
月

千円

月

千円

月

千円

月

千円

月

千円

月

千円

©TKC2021

売上の傾向

特筆

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
金融機関別 利用申込件数一覧

令和3年3月31日現在

利用申込件数
本店
所在地

金融機関名

サービス開始日

政府系金融機関

利用申込件数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

金融機関名

本店
所在地

サービス開始日信用金庫(上位30庫）

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

1

日本政策金融公庫（国民生活事業） 東 京 都

平成30年10月

41,256-1浜松磐田信用金庫

静 岡 県

平成29年 1月

2,005

500

2

商工組合中央金庫

東 京 都

平成29年 7月

5,885

1,218

2

多摩信用金庫東 京 都

平成29年 8月

1,627

228

3

京都信用金庫京 都 府

平成28年11月

1,517

282

1

三菱UFJ銀行

東 京 都

平成29年 2月

4,389

764

4

埼玉縣信用金庫

埼 玉 県

平成30年12月

1,466

188

都市銀行

2

三井住友銀行

東 京 都

平成29年10月

3,932

443

5

しずおか焼津信用金庫 静 岡 県

平成29年 6月

1,208

439

3

みずほ銀行

東 京 都

令和元年 9月

2,421

298

6

京都中央信用金庫

京 都 府

平成29年 1月

1,089

145

4

りそな銀行

大 阪 府

平成29年10月

2,358

264

7

西武信用金庫東 京 都

平成28年12月

1,079

168

5

埼玉りそな銀行

埼 玉 県

平成29年10月

1,785

274

8

大阪シティ信用金庫 大 阪 府

広島信用金庫広 島 県

平成30年 5月
平成30年 6月

1,053

1,031

72

1

静岡銀行

静 岡 県

平成29年 3月

3,641

888

10 岐阜信用金庫

岐 阜 県

平成28年10月

1,013

100

地方銀行・第二地方銀行（上位50行）

9

66

2

北洋銀行

北 海 道

平成29年 1月

2,826

215

11 城北信用金庫

東 京 都

平成30年 5月

1,010

140

3

八十二銀行

長 野 県

平成30年 5月

2,785

404

12 巣鴨信用金庫

東 京 都

平成29年 5月

976

150
331

4

中国銀行

岡 山 県

平成28年12月

2,647

316

13 島田掛川信用金庫

静 岡 県

平成30年11月

952

5

足利銀行

栃 木 県

平成28年10月

2,593

357

14 北海道信用金庫

北 海 道

平成29年 3月

940

57

6

群馬銀行

群 馬 県

平成29年 1月

2,381

299

15 横浜信用金庫

神奈川県

平成29年12月

890

47

7

北陸銀行

富 山 県

平成29年 4月

2,237

197

16 東京東信用金庫

東 京 都

平成29年 1月

853

94

8

千葉銀行

千 葉 県

平成29年 2月

2,236

354

17 朝日信用金庫

東 京 都

平成28年10月

850

80

9

広島銀行

広 島 県

平成28年11月

2,197

269

18 飯能信用金庫

埼 玉 県

平成29年 6月

839

123

10 常陽銀行

茨 城 県

平成28年10月

2,089

332

19 おかやま信用金庫

岡 山 県

平成29年 9月808

126

11 西日本シティ銀行

福 岡 県

平成29年 5月

1,913

198

20 川崎信用金庫

神奈川県

平成29年11月

777

40

12 栃木銀行

栃 木 県

平成28年10月

1,908

264

21 帯広信用金庫

北 海 道

平成29年 1月

762

52

13 京都銀行

京 都 府

平成30年 7月

1,885

223

22 尼崎信用金庫

兵 庫 県

令和 2年 2月

739

71

14 第四北越銀行

新 潟 県

平成29年 7月

1,879

309

23 岡崎信用金庫

愛 知 県

平成28年10月

736

123

15 鹿児島銀行

鹿児島県

平成29年 7月

1,696

208

24 城南信用金庫

東 京 都

平成30年 2月

680

57

16 福岡銀行

福 岡 県

平成29年 3月

1,658

214

25 碧海信用金庫

愛 知 県

平成30年 7月

665

117

17 武蔵野銀行

埼 玉 県

平成30年 8月

1,629

234

26 鹿児島相互信用金庫 鹿 児 島 県

平成30年 9月

661

95

18 北國銀行

石 川 県

平成28年11月

1,594

217

27 青梅信用金庫

平成28年12月

650

69

19 山陰合同銀行

島 根 県

平成28年11月

1,549

226

28 北おおさか信用金庫 大 阪 府

平成31年 1月

625

71

20 横浜銀行

神奈川県

平成28年12月

1,514

122

29 三島信用金庫

平成29年 3月

620

136

21 名古屋銀行

愛 知 県

平成31年 2月

1,513

184

22 伊予銀行

愛 媛 県

平成28年11月

1,512

170

計

38,1785,932

229

30 瀬戸信用金庫

東 京 都
静 岡 県

愛 知 県

平成29年 2月

上記以外の信用金庫  

617

68

23 十六銀行

岐 阜 県

平成28年12月

1,457

202

24 七十七銀行

宮 城 県

令和元年 6月

1,385

307

25 きらぼし銀行

東 京 都

平成29年 7月

1,380

133

1

長野県信用組合

長 野 県

平成28年10月

712

26 東邦銀行

福 島 県

平成29年 1月

1,376

154

2

茨城県信用組合

茨 城 県

平成29年12月

585

61

27 京葉銀行

千 葉 県

平成29年 8月

1,353

199

3

広島市信用組合

広 島 県

平成30年 2月

315

24

4
5

兵庫県信用組合
新潟縣信用組合

兵 庫 県
新 潟 県

平成30年12月
平成30年11月

297
276

45
45

計

5,336

885

28 北海道銀行

北 海 道

平成29年 4月

1,296

96

29 百五銀行

三 重 県

平成28年10月

1,274

186

30 関西みらい銀行

大 阪 府

平成29年10月

1,226

109

31 滋賀銀行

滋 賀 県

平成29年 1月

1,201

167

信用組合(上位5組合）

上記以外の信用組合  

32 トマト銀行

岡 山 県

平成28年12月

1,196

149

33 大垣共立銀行

岐 阜 県

平成28年10月

1,144

140

1

北海道信用保証協会 北 海 道

令和元年 6月

2,788

101

34 山口銀行

山 口 県

平成28年11月

1,113

170

2

愛知県信用保証協会 愛 知 県

平成29年 5月

2,108

289

35 池田泉州銀行

大 阪 府

平成29年 5月

1,110

127

3

静岡県信用保証協会 静 岡 県

平成28年12月

1,809

606

36 沖縄銀行

沖 縄 県

平成28年11月

1,099

74

37 愛知銀行

愛 知 県

平成31年 3月

1,096

172

4
5

岐阜県信用保証協会 岐 阜 県
名古屋市信用保証協会 愛 知 県

平成30年 7月
平成30年 1月

1,310
979

118
114

計

9,582

1,760

38 清水銀行

静 岡 県

平成29年 4月

1,062

342

39 筑波銀行

茨 城 県

平成29年 3月

1,045

130

40 秋田銀行

秋 田 県

平成29年 5月

1,020

89

41 十八親和銀行

長 崎 県

平成29年 5月

1,006

92

42 百十四銀行

香 川 県

平成28年12月

1,003

117

43 もみじ銀行

広 島 県

平成28年11月

997

112

44 宮崎銀行

宮 崎 県

平成28年11月

982

98

信用保証協会(上位5協会）

上記以外の信用保証協会  
■ 金融機関区分別集計

金融機関区分

モニタリング情報サービス利用金融機関
利用申込件数

全金融
機関数

決算書等
提供
サービス

金融機関数

月次試算表
提供
サービス

45 東和銀行

群 馬 県

平成28年10月

971

148

46 岩手銀行

岩 手 県

平成30年 4月

950

127

1

都銀・政府系

10

1066,4986,205

47 肥後銀行

熊 本 県

平成29年 5月

907

73

2

地銀・第二地銀100

99

103,684

14,31648 山形銀行

山 形 県

平成29年 8月

899

186

49 紀陽銀行

和歌山県

令和元年 5月

875

92

4

信用組合

130

254

246

66,916

10,1675
6

信用保証協会51

34

18,576

2,988

合計

545

463

263,418

35,03050 長野銀行

長 野 県

上記以外の地銀・第二地銀  

平成30年12月

874

137

計

26,505

3,988

3

信用金庫

その他

-

66

8

7,521

223

1,289

65

22

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
全国の採用金融機関一覧（463機関）■ 都市銀行等
みずほ銀行
三菱UFJ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
商工組合中央金庫
日本政策金融公庫（国民生活事業）
日本政策金融公庫（農林水産事業）
日本政策金融公庫（中小企業事業）
沖縄振興開発金融公庫
■ 北海道
北海道銀行
北洋銀行
北海道信用金庫
室蘭信用金庫
空知信用金庫
苫小牧信用金庫
北門信用金庫伊達信用金庫
北空知信用金庫
日高信用金庫
渡島信用金庫道南うみ街信用金庫
旭川信用金庫
稚内信用金庫
留萌信用金庫北星信用金庫
帯広信用金庫
釧路信用金庫大地みらい信用金庫
北見信用金庫
網走信用金庫
遠軽信用金庫北央信用組合札幌中央信用組合
空知商工信用組合
十勝信用組合釧路信用組合北海道信用保証協会
十勝清水町農業協同組合
■ 青森県
青森銀行
みちのく銀行
東奥信用金庫青い森信用金庫
青森県信用保証協会
■ 岩手県
岩手銀行
東北銀行
北日本銀行
盛岡信用金庫
一関信用金庫
北上信用金庫
花巻信用金庫
水沢信用金庫岩手県信用保証協会
■ 宮城県
七十七銀行
仙台銀行
杜の都信用金庫
宮城第一信用金庫
石巻信用金庫
仙南信用金庫
気仙沼信用金庫
石巻商工信用組合
古川信用組合仙北信用組合
■ 秋田県
秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
羽後信用金庫秋田県信用組合
秋田県信用保証協会
■ 山形県
荘内銀行
山形銀行
きらやか銀行
山形信用金庫
米沢信用金庫
鶴岡信用金庫
新庄信用金庫山形中央信用組合
山形第一信用組合
■ 福島県
東邦銀行

23

福島銀行
大東銀行
会津信用金庫
郡山信用金庫
白河信用金庫須賀川信用金庫
ひまわり信用金庫
あぶくま信用金庫
二本松信用金庫
福島信用金庫福島県商工信用組合
いわき信用組合
相双五城信用組合
会津商工信用組合
■ 茨城県
常陽銀行
筑波銀行
水戸信用金庫
結城信用金庫茨城県信用組合
■ 栃木県
足利銀行
栃木銀行
足利小山信用金庫
栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫
佐野信用金庫大田原信用金庫
烏山信用金庫
真岡信用組合那須信用組合栃木県信用保証協会
■ 群馬県
群馬銀行
東和銀行
高崎信用金庫
桐生信用金庫
アイオー信用金庫
利根郡信用金庫
館林信用金庫北群馬信用金庫
しののめ信用金庫
あかぎ信用組合
群馬県信用組合
ぐんまみらい信用組合
群馬県信用保証協会■ 埼玉県
埼玉りそな銀行
武蔵野銀行
埼玉縣信用金庫
川口信用金庫
青木信用金庫
飯能信用金庫
■ 千葉県
千葉銀行
千葉興業銀行
京葉銀行
千葉信用金庫
銚子信用金庫東京ベイ信用金庫
館山信用金庫
佐原信用金庫房総信用組合銚子商工信用組合
君津信用組合■ 東京都
きらぼし銀行
東日本銀行
朝日信用金庫
興産信用金庫さわやか信用金庫
東京シティ信用金庫
芝信用金庫
東京東信用金庫
東榮信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫
足立成和信用金庫
東京三協信用金庫
西京信用金庫
西武信用金庫
城南信用金庫
昭和信用金庫東京信用金庫
城北信用金庫瀧野川信用金庫
巣鴨信用金庫

青梅信用金庫
多摩信用金庫文化産業信用組合
東京厚生信用組合
江東信用組合青和信用組合中ノ郷信用組合
大東京信用組合
第一勧業信用組合■ 神奈川県
横浜銀行
神奈川銀行
横浜信用金庫かながわ信用金庫
湘南信用金庫
川崎信用金庫
平塚信用金庫さがみ信用金庫
中栄信用金庫中南信用金庫横浜市信用保証協会■ 新潟県
第四北越銀行
大光銀行
新潟信用金庫
長岡信用金庫
三条信用金庫
新発田信用金庫
柏崎信用金庫
上越信用金庫
新井信用金庫村上信用金庫
加茂信用金庫新潟縣信用組合
はばたき信用組合
協栄信用組合糸魚川信用組合
新潟県信用保証協会
■ 富山県
北陸銀行
富山銀行
富山第一銀行
富山信用金庫
高岡信用金庫
新湊信用金庫にいかわ信用金庫
氷見伏木信用金庫
砺波信用金庫
石動信用金庫富山県医師信用組合
富山県信用組合
富山県信用保証協会
■ 石川県
北國銀行
金沢信用金庫のと共栄信用金庫
はくさん信用金庫
興能信用金庫金沢中央信用組合
石川県医師信用組合
石川県信用保証協会
■ 福井県
福井銀行
福邦銀行
福井信用金庫
敦賀信用金庫
小浜信用金庫
越前信用金庫福井県信用保証協会■ 山梨県
山梨中央銀行
甲府信用金庫
山梨信用金庫山梨県民信用組合
都留信用組合山梨県信用農業協同組合連合会
山梨県信用保証協会
■ 長野県
八十二銀行
長野銀行
長野信用金庫
松本信用金庫上田信用金庫
諏訪信用金庫
飯田信用金庫
アルプス中央信用金庫

長野県信用組合
長野県信用保証協会
長野県信用農業協同組合連合会■ 岐阜県
大垣共立銀行
十六銀行
岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫
高山信用金庫
東濃信用金庫
関信用金庫
八幡信用金庫岐阜商工信用組合
飛騨農業協同組合
飛騨信用組合益田信用組合めぐみの農業協同組合
岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会
■ 静岡県
静岡銀行
スルガ銀行
清水銀行
静岡中央銀行しずおか焼津信用金庫
静清信用金庫浜松磐田信用金庫
沼津信用金庫
三島信用金庫富士宮信用金庫
島田掛川信用金庫
富士信用金庫遠州信用金庫静岡県医師信用組合
静岡県信用漁業協同組合連合会
静岡県信用農業協同組合連合会
静岡県信用保証協会
■ 愛知県
愛知銀行
名古屋銀行
中京銀行
愛知信用金庫
豊橋信用金庫
岡崎信用金庫
いちい信用金庫
瀬戸信用金庫
半田信用金庫
知多信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫碧海信用金庫
西尾信用金庫蒲郡信用金庫
尾西信用金庫
中日信用金庫
東春信用金庫愛知県医師信用組合
豊橋商工信用組合
愛知県中央信用組合
愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会
■ 三重県
三重銀行
百五銀行
第三銀行
北伊勢上野信用金庫
桑名三重信用金庫
紀北信用金庫三重県信用保証協会
■ 滋賀県
滋賀銀行
滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫
湖東信用金庫滋賀県信用組合■ 京都府
京都銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
京都信用保証協会■ 大阪府
関西みらい銀行
池田泉州銀行
大阪信用金庫大阪シティ信用金庫

令和3年3月31日現在

都道府県別、金融機関コード順

大阪商工信用金庫
永和信用金庫北おおさか信用金庫
枚方信用金庫
■ 兵庫県
但馬銀行
みなと銀行
神戸信用金庫
姫路信用金庫
播州信用金庫
兵庫信用金庫
尼崎信用金庫
日新信用金庫
淡路信用金庫
但馬信用金庫
西兵庫信用金庫
中兵庫信用金庫
但陽信用金庫兵庫県信用組合
淡陽信用組合兵庫県信用農業協同組合連合会
兵庫県信用保証協会
■ 奈良県
南都銀行
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫
奈良県信用保証協会■ 和歌山県
紀陽銀行
新宮信用金庫きのくに信用金庫■ 鳥取県
鳥取銀行
鳥取信用金庫
米子信用金庫倉吉信用金庫鳥取県信用保証協会■ 島根県
山陰合同銀行
島根銀行
しまね信用金庫
日本海信用金庫
島根中央信用金庫
島根益田信用組合
島根県信用保証協会
■ 岡山県
中国銀行
トマト銀行
おかやま信用金庫
水島信用金庫
津山信用金庫
玉島信用金庫
備北信用金庫
吉備信用金庫備前日生信用金庫
笠岡信用組合
■ 広島県
広島銀行
もみじ銀行
広島信用金庫
呉信用金庫
しまなみ信用金庫
広島市信用組合
広島県信用組合
両備信用組合
■ 山口県
山口銀行
西京銀行
萩山口信用金庫
西中国信用金庫
東山口信用金庫
山口県信用組合
山口県信用保証協会
■ 徳島県
阿波銀行
徳島大正銀行
徳島信用金庫
阿南信用金庫
■ 香川県
百十四銀行
香川銀行
高松信用金庫

観音寺信用金庫
香川県信用組合
香川県信用保証協会
■ 愛媛県
伊予銀行
愛媛銀行
愛媛信用金庫
宇和島信用金庫
東予信用金庫
川之江信用金庫
愛媛県信用保証協会
■ 高知県
四国銀行
高知銀行
幡多信用金庫高知県信用保証協会
■ 福岡県
福岡銀行
筑邦銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行
福岡中央銀行
福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫
大牟田柳川信用金庫
筑後信用金庫
飯塚信用金庫
田川信用金庫
大川信用金庫
遠賀信用金庫
■ 佐賀県
佐賀銀行
佐賀共栄銀行
唐津信用金庫
佐賀信用金庫
伊万里信用金庫
九州ひぜん信用金庫
佐賀東信用組合
佐賀西信用組合
佐賀県信用保証協会■ 長崎県
十八親和銀行
長崎銀行
たちばな信用金庫
長崎三菱信用組合
西海みずき信用組合
長崎県信用保証協会
■ 熊本県
肥後銀行
熊本銀行
熊本信用金庫熊本第一信用金庫
熊本中央信用金庫
天草信用金庫熊本県信用組合
■ 大分県
大分銀行
豊和銀行
大分信用金庫大分みらい信用金庫
日田信用金庫大分県信用組合
大分県信用保証協会
■ 宮崎県
宮崎銀行
宮崎太陽銀行
宮崎第一信用金庫
延岡信用金庫高鍋信用金庫宮崎県信用保証協会■ 鹿児島県
鹿児島銀行
南日本銀行
鹿児島信用金庫
鹿児島相互信用金庫
鹿児島興業信用組合
鹿児島県信用保証協会
■ 沖縄県
琉球銀行
沖縄銀行
沖縄海邦銀行
コザ信用金庫沖縄県信用保証協会

『TKCモニタリング情報サービス通信』Vol.38
発行日
発行所

令和3年4月26日

東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル5F

本誌に関するお問合せ（部数追加・送付先変更等）
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