〈日本知財学会誌〉Vol. 11 No. 1― 2014 : 58 77【自由論題】-

我が国における著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題について
今村哲也（明治大学情報コミュニケーション学部准教授）
Current Status and Issues on the Compulsory License System for Exploitationof Orphan Works in Japan
Tetsuya Imamura

Associate Professor, School of Information and Communication, Meiji University【要旨】 近年，著作権者の身元または所在の確認が困難または不可能な状態にある著作権で保護されている作品の利用が各国で問題となっている．こうした作品は国際的に「孤児著作物」と呼ばれている．本稿では，まず，孤児著作物問題に関して，国内外のデータを分析し，アーカイブ事業におけるこの問題の深刻さを確認するとともに，権利の保護期間延長は問題を確実に悪化させるので，仮に延長を行なう場合，何らかの法的手当てが必要であるとした．次に，我が国の著作権者不明の場合の裁定制度の運用状況を紹介し，同制度が一般的な案件に関する権利処理スキームとして適切に機能しているか，また，大量の権利処理を伴う事業を実施する目的との関係
で合理的制度なのかを分析した．後者に関しては，公益性の高い一定のアーカイブ事業に関しては，「相当な努力」の有無を判断する場合に当該作品の公表時からの期間も考慮に入れることで，事実上の要件緩和を図るべきことを提案した．
【キーワード】 著作権

孤児著作物【受領日】 2013 年 8 月 29 日

裁定制度デジタル ･ アーカイブ

大量デジタル化【採択日】 2014 年 2 月 10 日

【Abstract】 In late years, the exploitation of copyrighted works whose owners are difficult or even impossible to locate
is an issue common to many countries. These works are described as “orphan works” internationally. To ascertain
the seriousness of the problem, this article first introduces existing several surveys on orphan works conducted by archives in some countries and make an analysis of them. The study finds that certain legal measure is required to mitigate the adverse effects of the copyright term extension as it deteriorates the orphan works problem. Subsequently,
the paper reveals the past record of the operation of Japanese compulsory license system for orphan works and then examines that ; whether the system has been properly operated as a scheme of licensing for normal orphan works andthat ; whether the system is a reasonable tool of rights clearance scheme for mass digitization of orphan works in archive projects. With regard to latter issue, this article suggests to take the factor of term from publication of each orphan works into the requirement of “diligent search” so as to ease the requirements of the procedure as a matter ofpractice.
【KEYWORDS】 copyright【Date of receipt】 2013.8.29

1.

orphan works

compulsory license

digital archive

mass digitization【Date of approval】 2014.2.10

明であるなどの理由で著作物の利用許諾が得られなはじめにい場合に関して，我が国では文化庁長官の裁定に基づいて，補償金を供託することによって，それを可過去の著作物を利用するに際して，著作権者が不58



能とする制度を用意している（著作権法 67 条）．こISSN 1349-421X© 2014IPAJ

All rights reserved.

本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．
This paper was duly reviewed and accepted by the anonymous referees who wereappointed by the IPAJ’s editorial committee.

我が国における著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題についてれを著作権者不明等の場合の裁定制度といい，諸外による大規模な裁定制度の利用が近代デジタルライ国にみられる他の制度と比較した場合，いわゆる強ブラリー事業等の過程で行なわれている．このこと制許諾制度の一態様として分類される ．我が国のは，1 裁定により処理される著作物の量的な変化が裁定制度は，2009 年の著作権法改正によって，実生じただけでなく，著作権者不明等の場合の現行の演家の権利などの著作隣接権者が不明である場合に裁定制度の利用形態が，質的にも変化したことを示も利用できるようになるとともに（103 条），裁定している．ここで疑問となるのは，現行法下の裁定が下される前であっても，担保金を納付する等の一制度が大規模なデジタル・アーカイブ事業等にとも定の条件の下で，裁定の申請中であっても，権利者なう大量の権利処理を行なうという目的との関係でが不明の著作物等を利用できるとされた（67 条の合理的な制度であるのか，という点である．現行法

2）．その目的は，実演などの著作隣接権に関わる放制定の段階には，過去の作品の翻刻版や復刻版その1

送番組などの過去のコンテンツの利用を促進するこ

他の個別利用については想定されていたと思われるとや，過去の作品の利用の円滑化を図るために，裁が，数百〜数万にわたる著作物の権利処理を一括し定をまたずにより迅速に利用できるようにすることて行なわなければならない大規模な事業において裁にある ．なお，著作権者の身元または所在の確認

定制度の利用されることは，想定されていなかったが困難または不可能な状態にある著作権で保護されのではないかと思われる．

2

3ている作品のことを孤児著作物（orphan works）とEU が 2012 年に採択した孤児著作物指令を採用呼ぶことがある．本稿でも，著作権者不明等の場合した際，11 年に提出された欧州委員会の事前のワーと同義のものとして，この用語を使用することにす

キングペーパーでは，強制許諾制度は運営コストのる．

面から孤児著作物の大量の権利処理のためのスキー

我が国における著作権者不明等の場合の現行の裁

ムとしては妥当でないという影響評価がなされてい定制度に関しては，旧著作権法（1899 年）にも同た6．また，英国では，13 年に企業改革規制法7 の趣旨の規定が存在したが（旧著作権法 27 条），幾

成立により，著作権法において，孤児著作物に関すつかの重要な内容を変更するかたちで現行著作権

る強制許諾スキームを採用する運びとなったが，そ法（1970 年成立，1971 年 1 月 1 日施行）にも引きれと同時に，著作物の利用円滑化のための拡大集

4

継がれたものである．現行法の制定後 40 年以上が中許諾スキームも採用するに至った．後者の拡大

経過し，2013 年 3 月 29 日までに 132 件の裁定が下集中許諾スキームは，取引コストを削減するためにされているが，裁定の申請内容にもいくつかの質一定の利用形態に関する権利処理についてオプトア的な変化がある．最も大きなものは，1999 年を境

ウト型の処理を認めるものであって，北欧諸国ではに，国立国会図書館などによる大規模なデジタル・

1960 年代に導入されて以降，私的複製や教育分野

アーカイブ事業の推進に際して，同制度が利用されでの複製などの場面で用いられている8．この制度る事案が出てきたことである．現行法の施行日であは，一般的には孤児著作物の権利処理のために設ける 71 年 1 月 1 日から 98 年 3 月 31 日までになされられた制度ではないが，孤児著作物はその性質上オた裁定は 20 件あるが，裁定の対象になった作品のプトアウトされないから，孤児著作物の利用も結果

題号数は平均 1.15 件である．これに対して，99 年

的に可能となる．また，大量の権利処理の枠組みの

4 月 1 日から 2013 年 3 月 29 日までになされた裁定在り方については，米国でも議論が進められている9．

は 112 件であり，1 件あたりの題号数（実演を含む）

現在，我が国でも，権利者不明等の場合の裁定制の平均は 1968 件にのぼる．99 年は，国立国会図書

度の在り方について，その見直しを含めた検討が進館が絵本ギャラリー事業として，｢コドモノクニ｣

められており，政府の知的財産戦略本部が 2013 年

および「幼年画報」という絵雑誌に掲載された著作

6 月 25 日に公表した『知的財産推進計画 2013』で物等（4937 件）の著作権処理について裁定制度をは，「孤児著作物を含む過去の膨大なコンテンツ資

利用して実施した年であり5，その後も，同図書館

産の権利処理の円滑化によりその利用を促進するた59

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.1― 2014

め，著作権者不明の場合の裁定制度の在り方を見直2.1.

全般的な傾向し，権利者不明の立証負担の軽減や標準処理期間の著 作 物 全 般 に 関 す る 孤 児著 作物 の 比 率 を 示 す

短縮などにより，手続きの簡素化，迅速化を推進すデ ー タ と し て，2009 年 に 英 国 の Collections Trustる」ことが示され，文部科学省が主体となって検討と Joint Information Systems Committee（JISC）が行が進められる予定である．この計画の正確な含意はなった調査11 がある．この調査では，英国の公的部

つまびらかではないが，大量の権利処理については門の所蔵作品（記録写真，録音物，手紙，日記，未現在の裁定制度の妥当性が，それ以外の個別処理の発表の文書，アマチュアフィルム）に関して，平均案件については，現行の手続きの改善点等が検討さして 5% から 10% が孤児著作物であると推計してれるのではないかと思われる．

いる．

本稿では，まず，国内外の孤児著作物に関するデー

他の調査ではこれよりも高い数字を示すものもタを紹介することにより，この問題の重要性についあり，2006 年の大英図書館（British Library）の資て理解する．その上で，我が国の著作権者不明の場

料12 では，1 億 5000 万件の全所蔵資料（書籍，手稿（写合の裁定制度の現状を調査，分析する．これらの分本等），地図，新聞，雑誌，図面と版画，楽譜，特析を通して，裁定制度は一般的な案件に関する権利

許明細書，録音物，切手などを含む）のなかで，著

処理スキームとして適切に機能しているか，大規模作権の存在が疑われる部分の 40% 以上を孤児著作

なデジタル・アーカイブ事業のような大量の権利処

物（権利者不明著作物）と推定している．なお，全理を伴う事業を推進する上で合理的な制度であるの

資料 1 億 5000 万点のなかには，著作権の保護がそか，という点について，運用面で見直すことができもそもないものや，保護期間が確実に切れている資る部分にも言及しながら論じ，結論を述べることと料も含まれているので，ここでいう 40% という数する．なお，本稿では，運用レベルでの見直しの可字の意味は，全資料 1 億 5000 万点の 40% が孤児著

能性に言及するにとどめ，立法的な提案は行なわな作物であるということではなく，1 億 5000 万点のい．また，この問題をめぐる諸外国の現在の対応策

所蔵資料のうち著作権の存在が未だに疑われる部分の分析についても，近時の先行文献に詳しいため，の 40% が孤児著作物と推計されるという意味であ

本稿では扱わない ．各国の対応策にもさまざまなる．大英図書館は，最近の資料でも，後述するカー

10

動きが予想されるが，その点については別の機会にネギーメロン大学における調査結果や，以下の 2.2

紹介・分析することとしたい．

で述べる同館のサンプル調査などを踏まえた上で，

2.

孤児著作物をめぐる現状と分析

著作権で保護されているすべての著作物の 40% 以
上は孤児著作物であると推計している13．

孤児著作物の問題は，過去の著作物の利用に際し

2.2.

著作物の種類による傾向て，具体的にどの程度の深刻さを有しているのか．

2.2.1.

印刷媒体（書籍，パンフレット，新聞，雑誌等）

まず，未だ著作権で保護されている過去の著作物等

大英図書館が 2011 年に行なった調査では，サンのなかに，どの程度の比率で孤児著作物が含まれてプル調査した書籍（合計 140 冊）のうち，著作権保いるのかという数値は，その深刻さを測る上での 1

護期間中と疑われる作品（権利状態が不明のものもつの指標となるであろう．ただし，各組織における含む）の約 43%（サンプル全体の 31%）が孤児著

データの収集分析について，対象とした作品の時期作物であったとするデータを公表している．この調や権利所在が不明であると判断する基準等が異なる

査は，1870 年から 2010 年までの 140 年間に出版さので，定量的な厳密性には欠ける部分もある．そこれた書籍を 10 年単位に 10 冊ずつ（計 140 冊）をで，ここで紹介する資料は，厳密な定量的データと不作為に抽出して調査したものである．その結果，いうよりも，定性的な判断を行なう上での素材とし29% は著作権保護期間満了，57% は 著作権期間中て紹介し，分析の材料としたいと考える．

であり，残りの 14% は著作権の状態が不明であっ60

我が国における著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題についてたという．そして，著作権者とのコンタクトを試み

本ギャラリー事業」では，絵雑誌（『コドモノクニ』

た結果，保護期間が満了した作品以外の著作物の（1922 年から 44 年）287 冊，『幼年画報』（1906 年か

43%（サンプル全体の 31%）が孤児著作物となった．

ら 12 年）89 冊）に収録されたすべての作品に関し

孤児著作物と評価された作品の時期は 1870 年代かて，著作権者の許諾手続を行なった．結果として，ら 1990 年代にまで及んでいる14．

約 1 万 6400 件の著作物のうち，著作権者の連絡先

カーネギーメロン大学は，1999 年から 2001 年のが判明しない著作物は，全体の約 3 割に相当する約間，同大学の蔵書をデジタル化してオンラインで提4900 件であったという19．

供する場合の非独占的ライセンスを得ることの実

2.2.2.

録音物・映像現可能性を判断するため，サンプル調査を実施し単なる事例的な証拠であることは否めないが，大た ．調査対象となった 1920 年から 2000 年までの

英図書館の報告書では，以下のような事実関係が紹

15

著作権保護のある 277 作品（209 社）のうち 19%（出介されている．
「大英図書館が 4000 時間以上の録音

版社の 21%）は，出版社の所在が把握できなかっ物をデジタル化し，研究者のためにオンラインで利たとされている．なお，応諾，拒否，返事なし，の用できるようにするためのプロジェクトには，1980

割合は，それぞれ 24%（27%），
30%（23%），27%（28%）

年代後半に大英図書館が作成したジャズミュージであった（（ ） 内は出版社の割合）．また，これにシャンとプロモーターの 220 件の口述資料の録音物加えて，同大学では，2001 年から 04 年にポズナーが含まれていた．録音物の部分だけでも，200 件のコレクションをデジタル化してオンラインで提供す許諾を得る必要があったが，53 名の権利者（26.5%）

る場合の非独占的ライセンスを得るための作業を実は追跡することができず，143 名（6.5%）は死亡し施したが，同コレクションにおける 1924 年から 73ており相続人や遺産財団もなかった．要するに，録年までに発行された 1106 作品のうち，著作権保護

音物の 33% は孤児作品となった．更に 27 名（13.5%）が疑われる 284 作品（当初の権利者 104 名）のうち，は当図書館の調査に対して回答をよこさなかっ

31% については出版社の所在を明らかにすること

20
た」
．

ができず，13% の作品について許諾を得る機会が2009 年のヨーロッパ映画協会（ACE : Association

得られなかったとされる ．また，出版社はしばし

des Cinémathèques Européennes）の調査では，24

16

ば自分たちが非独占的ライセンスを与える権利を得

施設の映画アーカイブに所蔵されている映画作品ているかどうか不明であると回答したという．

（ 約 106 万 4000 件 ） の う ち， 平 均 12%（ 約 12 万2011 年 5 月の欧州委員会の資料17 では，欧州で9000 件）が，調査を行なったが権利者が不明であっの各種の調査の示す最も一般的かつ控えめの推計にた孤児著作物だったとのアンケート結果を示していしたがった場合でも，EU 加盟国の図書館におけるる21．また，権利者が不明であるが調査も行なって所蔵作品の 5〜10% は孤児著作物ではないかと判断いない部分が全体の 31%（約 32 万 5000 件）があっしている．

たが，そのうち 30% が孤児著作物であると推定し我が国の国立国会図書館は，デジタル・アーカ
イブ事業を進める中で，著作権法第 67 条の規定にた場合，24 施設の全所蔵作品の 21%（22 万 5000 件）
が孤児著作物と推計されるとしている22．

基づく文化庁の裁定制度を利用しており，裁定がまた，欧州委員会の資料では，放送コンテンツの認められた資料の点数では，同制度の最大の利用者

分野は多数の者が制作に関わるとともに契約も多様といえる．同図書館による近代デジタルライブラ

であるため，孤児著作物の問題を定量化することがリー事業における明治期刊行図書の著作権許諾処理

困難な領域であるとされている23．我が国の aRmaの結果によると，明治期刊行図書の場合（1868 年（アルマ）による映像コンテンツに係る不明権利者

から 1912 年），全著作者（7 万 2730 名）の約 7 割の探索・通知業務を説明した資料では，放送番組の（71.1%）に相当する 5 万 1712 名の著作権の有無が二次使用について，各番組で関係する権利者数とい不明であったとされる18．また，同図書館による「絵う点からは，著作権者の問題よりも，著作隣接権者
61

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.1― 2014

である俳優などの実演家の探索・通知をめぐる権利とともに，しばしばその延長がなされること，であ処理の方が困難であることが指摘されている ．

る30．また，これらに加えて，より根本的な制度的2.2.3.

要因としては，著作権が原則として利用に先立って

24

写真2006 年に公表された英国のガワーズ・レビュー

権利者からの許諾を要する方式（オプトイン方式）

では，同国の Museum Copyright Group のメンバーを採用していることが，権利者に連絡がとれない著

が 70 の施設で収蔵している 1900 万件以上の写真

作物を円滑に利用できない原因となる．

のうち，著作者が判明している作品は 10% 程度で無方式主義にしたがうと，権利の所在が明らかであるという意見を述べている25．欧州委員会は，こはない著作物が世の中にあふれる結果となるが，著のデータを取り上げて，ある調査によると写真の作権制度がこのことを許容するのは，著作権が特許

著作物の 90% 程度が孤児著作物である可能性があ

権等と異なり相対的な権利であることと，ある作品

る，と整理している ．また，未発行の写真の場合，を利用できなくても，権利侵害とならない代替物を

孤児著作物の比率は更に高まる．Library Copyright

創作する選択の余地も大きいため，著作物の利用に

28

Alliance （米国）の資料 によると，コーネル大学

不都合を生じないためである．しかしながら，デジの労使関係センターの所蔵する 35 万件の未発行のタル・アーカイブ事業においては，その性質上，過26

27

写真のうち，写真の撮影者が判明しているのは 1%

去の特定の著作物を利用しなければならないため，にすぎないというデータが示されている．

権利の所在が不明確であることから負担すべきコス

2.2.4.

トが大きくなる．

その他

欧州委員会の資料では，音楽の分野では，集中管

書籍は，無方式主義の著作権の世界でも，公表時

理団体が大きな役割を果たしており，多数の権利者に著作者情報などが作品の複製物上にある程度詳しがこれに加盟していることから，孤児著作物の問題

く表示される場合がほとんどであり，これにより原は最小限に抑えられていることを指摘している ．

始的な権利帰属はある程度判別できる．しかし，契29

約や相続等によって生じた後発的な権利の変動につ
2.3.

分析

いては，当然，他の情報を手がかりに確認をせざる

上記のデータはいずれもアーカイブを保有する団をえない．そして，こうした関連情報も，時の経過体等によるものであるが，どの著作物の種類に関しとともに失われ，権利の所在を確認することが困難ても，［1］孤児著作物を適法に利用するための制度となり，結果として孤児著作物が生じざるを得ないがない法制では孤児著作物の存在がデジタル・アー

状況となる．上述したデータのなかで，国立国会図

カイブ事業の完全性を損なう可能性があること，［2］

書館による明治期刊行図書の近代デジタルライブラ

強制許諾制度がある法制でも，著作権者の探索を含リーと，それより少し新しい時代の絵雑誌を対象とめてそれを利用するためには一連のコストがかかした絵本ギャラリー事業のデータを示した．前者はり，かつ，特別なファンド等がないかぎりアーカイ

権利者の人数で，後者は著作物の件数を紹介したのブ事業の実施の過程でそうしたそれを回収することで，正確には比較できないが，絵本ギャラリー事業は一般的には困難であることを考慮すると，各種のの方が孤児著作物の比率が少ないように思われ，そデジタル・アーカイブ事業を円滑に進める場合に障の理由としては，明治期刊行図書よりも時代的に新害となる程度の数字であるといえるのではないだろ

しいため，権利者の判明率が高かったためであるとうか．

推察される．すなわち，明治期刊行図書の方が，各孤児著作物の問題は，著作権制度に内在する制度作品の著作権の存続が疑われるより古い年代の資料的な要因がある．著作権制度が基本的に無方式主義になるため，権利者の所在がより突き止めにくかっを採用しており，権利の享有および行使に方式の履たということが指摘できるであろう（ただし，一定行を要求していないこと，また，著作者の死後 50

期間より古くなると，保護期間が満了し，パブリッ

年というように長期にわたる保護期間を採用する

クドメインに帰する割合も増えるので，孤児著作物

62

我が国における著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題についての問題は生じないことになる）．

異なるため，全ての分野について，音楽分野と同様

この点は，別の研究調査においてもう少し明確の集中管理スキームが発展することを期待するべきに裏付けられる．たとえば，大英図書館の書籍サかどうかは，孤児著作物への対応とはまた別の課題

ンプル調査のデータでは孤児著作物の比率は全体であろう．

として 43% であったが，1900 年代は 50%，10 年代
は 80%，20 年代は 50% と，他の新しい年代と比較

3.

我が国の裁定制度の現状とその分析して特に高かった ．また，カーネギーメロン大学
31の調査では，著作権者ではなく出版社の所在不明の前章では，各分野における孤児著作物の問題の深データであるが，20-30 年の大部分，40-50 年のほ

刻さについて，公表されているデータを紹介しながぼ半数，50-60，60-70 年の 3 分の 1 以上について，

ら確認した．我が国の裁定制度は，著作権者等の不その所在が判明しなかったが，80 年以降は，所在明の場合の権利処理を可能とする制度であり，孤児

不明のものはほとんどなかったとされる32．映画に著作物の問題にも対応できる制度である．しかし，関して，ヨーロッパ映画協会の調査結果でも，30制度の実際の運用状況は，その要請に応えているの年前および 30-50 年の作品の方が，50 年以降の作だろうか．前節でみたように，近時，国際的には，アー品よりも，孤児著作物の割合が高いというデータがカイブ事業との関係で孤児著作物問題の深刻性がク示されている33．

ローズアップされている．この点，我が国の制度は，また，このことに鑑みると，著作権等の保護期間

大規模なデジタル・アーカイブ事業に伴う権利処理を延長するとした場合，孤児著作物の状態を悪化さにどのように対応しているのか．また，それ以外のせる可能性が非常に高いといえる．延長の当否は本案件に関する権利処理スキームとしての運用状況は

稿では論じないが，仮にこれを延長するという政治どうなのか．ここでは，申請の主体，利用形態別の判断をした場合でも，それと同時に孤児著作物の問

裁定数やその推移，裁定 1 件あたりの題号数，申請

題を緩和するための何らかの立法的手当てが必要とから裁定に至る日数，補償金の額などのデータをみされるであろう．

ることにより，利用者に過度な負担を生じていない

なお，写真の著作物は孤児著作物が多い分野といかという観点から，一般的な案件に関する権利処理

われることがある．書籍等と異なり，撮影者が誰か

スキームとして適切に機能しているか否かを分析すといった書誌情報等が作品上に全く示されないことる．更に，同制度が大量の権利処理を伴う事業を推が多いためである．上述した 90% 程度が孤児著作進するという目的との関係で合理的な制度なのかに物である可能性があるというデータは，けっして大ついても検討を行なう．

げさなものとはいえないであろう．また，録音物に関する大英図書館の事例的証拠は，1980 年代後半

3.1.

という比較的新しい年代であっても，この分野では，

3.1.1.

権利者の所在を突き止める上で困難に直面することが多いことを明らかにしている．

裁定制度の現状対象としたデータ

著作権者不明等の場合における著作物の利用に関する文化庁長官の裁定は，文化庁長官による告示と音楽分野の例に鑑みると，著作権等の集中管理ス

して官報に掲載される（法 70 条 6 項）．著作隣接権

キームの発展は，正確な権利者情報を管理する機構

者不明の場合の実演等の利用に関しても同様であるがあるという点において，孤児著作物の問題に対す（同条）．告示では，具体的に，①著作物の題号，著

る 1 つの解決策とはいえる．ただし，孤児著作物に作者の氏名および著作物の補償金の額，②利用者のなるのを防ぐという目的との関係では，何らかの機

住所および氏名，③利用方法，④補償金の総額が示

構が権利者情報を正確に提供すればよいため，そのされる．著作物の題号等が多数にわたる場合，①お手段が権利の集中管理団体であるべき必然性はない

よび③については「別表参照」という形式が用いらかもしれない．また，著作物はそれぞれ利用形態がれ，裁定により利用を認める著作物とその利用方法
63

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.1― 2014

および補償金の額が，表形式に整理されて掲載され示されていないことから，その部分は対象に含めなる．

いこととし，年度別データを紹介する都合もあった

本研究では，独立行政法人国立印刷局の官報情報

ため，文化庁がウェブサイトにおける 13 年 3 月 29

検索サービスを用いて官報に示された告示の情報を

日現在のデータを利用した．なお，文化庁ウェブサ収集した．収集の時的・物的範囲は，現行法が施行イトと告示との間で裁定の年月日異なるものが数件された 1971 年 1 月 1 日から 2013 年 6 月 17 日まであったが37，件数と日数の相違に鑑みると，何らかに掲載された，著作権法 67 条第 1 項（著作隣接権の事情が反映されているとも思料されたので，とりに関しては法 103 条の準用する法 67 条 1 項）に基

あえず文化庁ウェブサイトの公表データの方にしたづく著作権者不明の著作物の利用に関する裁定と補がった．

償金額の決定に関する告示である．このデータを基

3.1.2.

申請の主体

礎として，文化庁がウェブサイト で公表している

申請の主体を類型化し，出版社，制作プロダクショ

データも参照した．特に，申請年月日は，文化庁のン，放送局，レコード会社，国立国会図書館，個人，

ウェブサイトで公表されているものの，官報の告示

その他に分類した．その他には，地方公共団体，学では公表されていないので，それに関しては，
同ウェ

校法人・国立大学法人，社会福祉法人，社団法人，

ブサイトを確認する必要があった．

独立行政法人が含まれる．個人以外は，すべて法人

34

収集した最初の裁定は，昭和 47 年文化庁告示 第である．告示そのものでは，申請者の名称しか示さ

15 号で告示された 1972 年 9 月 27 日の裁定であり，れていないので，会社名等を参考にしながら，分類最後の裁定は，平成 25 年文化庁告示 39 号で告示さを行なった．

れた 2013 年 3 月 29 日の裁定である．対象とした申請者における法人の割合は，97% 以上を占め

裁定数は 132 件であり，対象著作物等の数は 22 万て い る（129 件 ）． 裁 定 数 で み た 場 合， 出 版 社 が509 件 （このうち実演等数は 584 件 ）である．な

63.64%，制作プロダクションと放送局がそれぞれお，文化庁長官の裁定の期日から官報における告示

8.33%，7.58%，レコード会社が 6.06%，国立国会日までの間には時間的な幅がある．そのため，原稿図書館が 4.55%，個人が 2.27% である．

35

36

執筆時点の段階（2013 年 8 月 26 日）では，文化庁裁定の件数でみた場合，国立国会図書館に与えのウェブサイトでは，13 年 6 月 7 日現在のまでのられた裁定は 6 件であり，全裁定数の 4.55% にす

144 件の裁定が掲載されていたが，官報では未だ告ぎない．これに対して，著作権に関する裁定につい図1

著作権に関する裁定申請の主体

2.27%

7.58%

4.55%

出版社

6.06%

制作プロダクション
放送局

7.58%
8.33%

レコード会社
63.64%

国立国会図書館
個人
その他

※筆者作成
64

我が国における著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題についてて，対象となった著作物の題号数でみた場合，デジ

表1

タル・アーカイブ事業を運営する国立国会図書館対象となる権利関係に着目した分類
利用形態

裁定数

比率（%）

が 92.86%，出版社が 6.62% であり，国立国会図書

公衆送信

31

20.39

館が同制度の最大の利用者であるといえる．なお，

出版物における利用

92

60.53

ネット配信を伴うアーカイブ事業を目的とした裁定

番組販売

3

1.97

は全部で 8 件存在したが，そのうち 6 件は国立国会録音による利用13

8.55

図書館によるもので，1 件は国立大学法人による「機頒布用 DVD による利用

7

4.61

上映

3

1.97

図書館資料

3

1.97

関リポジトリ（HERMES-IR）」事業として，他の 1
件はある出版社による「ジャーナルアーカイブ」事
業としてなされたものであった．なお，すべて元の著作物は出版物に関するものであった．

※筆者作成

著作隣接権に関する裁定の申請は，すべて実演家の権利に関するものであり，裁定数は 12 件であっ体の約 60% を占めている．公衆送信による利用とた．実演家の権利に関する裁定は，すべて放送局お録音による利用は，それぞれ 20.39%，8.55% となっ

よび制作プロダクションによりなされており，そのている．映像の販売用 DVD による利用は，約 5%

比率は，放送局が 88.87%，制作プロダクションがであった．その他，映画の上映や番組販売，図書11.13% である．制作プロダクションの大部分は放館資料としての利用がそれぞれ 2% 程度となってい送局の系列子会社ないし関連会社であるから，これる．

らの裁定の申請は，作品を制作した当事者ないしそ3.1.3.2.

れに準じる者が放送番組の二次利用のために行なっ対象となる利用目的に着目した分類

調査対象とした全対象期間についてみると，入試ているといえる．

問題（英語が大部分であり，地理問題の図表等の利

3.1.3.

用もあるが数は少ない）の二次利用に関する裁定が利用形態別の裁定数

3.1.3.1.

対象となる権利関係に着目した分類最も多く，約 40% を占めている．アーカイブ事業（大裁定により過去の作品を利用する場合の利用形

量の題号に関する権利処理を伴う雑誌シリーズの復態はさまざまであるが，公衆送信（ネット配信，

刻版事業38 は，便宜上，アーカイブ型に分類した）

WEB 用教材，ストリーミング配信等），出版物におにおける利用，復刻版での利用がそれぞれ 11.36%，

ける利用（出版物が CD-R や DVD に収録されて頒放送番組の二次利用や作品の転載（復刻等の目的

布されるものを含む．なお，通信教育用教材もこのではないもの）が 9.85%，音楽作品の録音による二カテゴリに含めた），番組販売，録音による利用（レ次利用が 7.58%，他の作品等の素材としての利用がコード，カセット，CD など），頒布用 DVD による

6.82% と続いている．その他，脚本の二次利用や，利用，上映，図書館資料に分類すると概ね以下のよ放送番組以外の映像を二次利用する場合などもあうになる．なお，1 つの裁定で各種の利用形態につる．題号・実演数で見た場合，アーカイブ事業によいて許諾を得るので，裁定数は調査対象となったり処理された件数が全体の 98.39%（22 万 507 件中132 件を超える．たとえば，国立国会図書館のデジの 21 万 6963 件）を占めている．

タル・アーカイブ事業に係る裁定については，図書

ここにいう他の作品等の素材としての利用とは，館内で無償の閲覧に供するという部分では図書館資

具体的には，①鉄道会社がある絵地図をパンフレッ

料としての利用に分類し，インターネットを用いてトの表紙に利用したり39，②ある歌詞をポピュラー

公衆送信するという側面では，公衆送信に分類してソングコンテストで演奏するとともにプログラムにいる．

掲載すること40，③和服地図柄を色紙として印刷し，出版物（復刻版，翻刻版，その他何らかの形態の販売すること41，④さし絵を出版物の口絵として掲印刷物としての利用）における利用が最も多く，全載すること42，⑤レコードのジャケット写真（ある65

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.1― 2014

図2

対象となる利用目的に着目した分類

3.03%

0.76%
入試問題

6.82%

アーカイブ

7.58%

復刻版
放送番組の二次利用

39.39%

9.85%

転載
録音による二次利用
他の作品等の素材として利用

9.85%

脚本二次利用11.36% 11.36%（放送番組以外の）映像二次利用※筆者作成

人物の肖像写真）を別のレコード，カセットテープ

3.1.4.

年度別の裁定数推移にイラスト化し，ジャケット写真として掲載するこ

現行法の施行後の 42 年間において，その半数以と ，⑥ロックバンドによるロックコンサートにお上（54%）の 23 年間は裁定数が 0 件だった．特に，ける演奏の一部をドキュメンタリー映画の一部とし2002 年度以前の 32 年間では，その 62.5% の 20 年て利用すること ，⑦ある書籍に掲載された美術の間は裁定数が 0 件だった．しかし，03 年度から 12

著作物をその日本語訳新版において複製し，譲渡す年度までの 10 年間で，裁定数が 0 件だった年は 3

ること，である．これらの利用目的においては，代年間だけであり，とりわけ，07 年度以降は裁定数

替性の有無，すなわち，他の素材による代替が可能

が 0 件だった年は 1 件も存在しない．

4344であるか，あるいはその部分がなくても制作しよう

下図は，2003 年度から現在までの裁定数の推移としている作品自体が成立しうるという点で，英語である．この間，裁定の総数は急速に増えており，

入試問題の再利用，アーカイブ，復刻版など，他の

特に 09 年度以降は毎年 10 件以上の裁定が存在す

案件とはその利用形態が質的に異なっている．

る．数が急速に増えた理由としては，英語入試問題

実演家の権利に関する裁定は 12 件あるが，すべの二次利用のための裁定制度の利用が急増しているては放送（テレビまたはラジオ）に関するものであことが主な原因であるが，その他，著作隣接権者がり，そのうち 10 件は，放送番組（ドラマ）の二次不明である場合にも裁定が利用できるようになり，利用のための権利処理に係るものである．実演の権

放送番組の二次利用のための申請が増えたこと，ま利に関する各裁定については，平均して 49 名の権た，いくつかのデジタル・アーカイブ事業が実施さ利について裁定が出されている．そのうち 1 件は実れていることが挙げられる．09 年の裁定制度に関演家の一発ギャグに関する権利処理 で，1 名を対する著作権法の一部改正に伴い，同制度が社会的に象としたものである．

注目されたことも，裁定数の急増について説明する

45

なお，2010 年 1 月 1 日以降のデータでは，入試理由の 1 つになるのではないかと推察される．

問題の二次利用が 53.09% であり，過半数を占めて入試問題の二次利用のために裁定制度が利用されいる．実演の権利処理との関連で，放送番組の二次た事案は，2007 年度以降，全部で 52 件存在したが，利用に関する裁定が 14.81% を占めている．アーカ

そのうち 51 件は著作者の氏名が不明の場合であり，イブ事業，復刻版，転載による利用がそれぞれ 6.17%

残る 1 件についても，題号 5 件のうち 2 件の氏名がと続いている．

判明しているにすぎない46．すなわち，ほぼ全てが66

我が国における著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題について

図3

2003 年度以降の裁定件数
35
30
25
20
15
10
5
0
①総数

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
0

0

2

0

4

5

②著作隣接権

15

27

20

30

0

1

1

10

③入試

0

0

0

0

2

3

5

13

14

15

④アーカイブ

0

0

2

0

0

0

2

2

1

1

⑤
（①−
（②＋③＋④)）

0

0

0

0

2

2

8

11

4

4

※筆者作成

著作者不明の場合である．ここで問題なのは，本来，問題型（特殊な背景のある英語入試問題），③デジ

入試問題の作成者であれば，少なくとも著作者情報

タル・アーカイブ型（これまでも裁定制度を利用すや出典情報は，当然に知りえるものであるという点

ることを前提として実施されていたデジタル・アー

である．

カイブの類型）を除いた裁定数（図 3 の⑤）の変化

入学試験の問題として著作物を利用する場合，一も算出した結果，2008 年度 2 件，09 年度 8 件，10定の場合を除いて，著作権者からの許諾なしに利用

年度 11 件，11 年度 4 件，12 年度 4 件となった．

することができ（法 36 条 1 項）
，出所を明示する

3.1.5.

慣行があるときには出所を明示する必要がある（法裁定 1 件あたりの題号数

裁定 1 件あたりの題号数を調べると，1 申請で 1

48 条 1 項 3 号）
．この点，国語問題については，出

題号を処理する場合が，30.58% と最も多い．1 裁所を明示する慣行がほぼ確立しつつあるが，英語問定で 10 件未満が 53% 程度を占めている．11-20 件

題についてはそうした慣行はまだないようである．

が 9 件（7.44%），21-50 件 が 12 件（9.92%），51-

また，国語問題と比しても，英語問題の場合には外100 件が 12 件（9.92%），101 以上 1000 以下が，15

国著作物となることが多いことから，出所の明示さ件（12.40%），1001-1 万 件 以 下 が 5 件（4.13%），1

れていない資料を目前にして，第三者が権利者情報万件以上が 3 件（2.48%）であった（以上は，著作を突き止めるのが事実上より困難となる．入試問題

隣接権に関するものを除く）．

に出所が明示されておらず，大学側にもこれを開示

3.1.6.

申請から裁定に至る日数する法的義務がないとすれば，出版社等が入試問題申請から裁定までの日数について，現行法制定以の参考書などにおいて二次利用する場合に，著作権後の通期でみた場合，平均 73 日（最短 1 日，最長者等が不明になる場合も多くなるのであろう．

289 日）であり，2010 年 1 月 1 日以降の場合，平均

なお，①総数から，②著作隣接権型（2009 年法105 日（最短 9 日，最長 289 日）である．およそ 2改正で導入された著作隣接権不明の場合），③入試〜3 カ月であり，文化庁の『裁定の手引き』で示さ
67

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.1― 2014

図4

裁定 1 件あたりの題号数

4.13%

2.48%
1

12.40%

2 以上 1011 以上 20 以下

30.58%

21 以上 50 以下

9.92%

51 以上 100 以下
101 以上 1000 以下

9.92%

1001 以上 10000 以下

23.14%

10001 以上

7.44%

※筆者作成

れている日数（「標準処理期間は 3 カ月であるが，1とした 69 件の裁定について，平均 96 日であった．

〜2 カ月で処理される場合もある」） と概ね一致しまた，10 年 1 月 1 日以降に可能となった著作隣接ている．また，補償金額の決定は，文化審議会へ権の対象物に関する裁定についてみた場合，同日以の諮問が必要であるため，文化審議会著作権分科会

降，12 件の裁定があり，平均 151 日を要していた．

使用料部会の開催される日程とも関係しており，上この数字だけをみると，2009 年の著作権法改正

記標準処理期間は，申請から 1 カ月程度で使用料の施行後，申請から裁定までの日数がむしろ増加し部会が開催された場合を想定した場合であるとされているようにも見える．しかし，文化庁の『裁定のる48．

手引き』の充実により，むしろ数字に現れない部分

47

1 裁定で処理される題号数（実演を含む）と申請である申請前の手続が円滑化したのではないかと思から裁定までの日数との関係を見るために，相関分われる．加えて，09 年の法改正では，裁定申請中析を行なった．その結果，1 裁定で処理される題号であっても担保金を供託することにより著作物等の数と申請から裁定までの日数との間には，ほとんど利用を開始できる措置がなされた．文化庁の公表

相関がみられなかった（r=.0458, n.s.）．これは当然

データによると，10 年度から 12 年度まで，全裁定の帰結であろう．なぜなら，申請者は，裁定の申請

77 件のうち 63 件（約 82%）において同制度が利用前の段階で，文化庁担当者に相談を行なうことが推されている50．したがって，申請後に実際に利用を奨されており，その場合，相当な努力にかかる調査開始する時期は，従来よりも確実に早まっているとを終了し，申請書と添付書類を文化庁担当者からの考えられる．

チェックを受けた上で提出する49．その結果，正式

3.1.7.

な申請後は，題号数等にかかわらず，手続は迅速か
つ円滑に処理されると思われるからである．

補償金の額

補償金の額に関しては，文化庁長官が，通常の使用料の額に相当するものとして定める額とされていまた，2010 年 1 月 1 日に，権利者不明等の場合る（法 67 条 1 項）．申請書に記載すべき事項や添の裁定の要件を明確化する改正が施行されたので，付資料については，政令で定めるとされており（法これが申請から裁定までの日数に影響を与えたかど

67 条 2 項），それによると，補償金に関しては，申うかを調べた．著作物に限定してみた場合，10 年 1

請書への必要的記載事項の 1 つとして，補償金の額

月 1 日より前では，52 件の裁定について，平均 24の算定となるべき事項を記載する（著作権法施行令日であった．10 年 1 月 1 日以降は，著作権を対象

8 条 1 項 5 号）．文化庁による『裁定の手引き』では，

68

我が国における著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題について補償金の額の算定にあたって基礎となるべき事項を11 件存在した53．実際に供託された補償金はこうし記載し，同様の利用形態について一般的な使用料のた追加部分についても支払われている可能性があ

相場が分かる資料をこの欄に記載するとともに，申る．

請者で計算し得られた補償金の試算額および計算個別の著作物等の補償金額は，文化庁長官が文化方法もあわせて記載するものとしている51．著作権審議会の諮問を経て「通常の使用料の額に相当する

者不明等の場合の裁定に関する補償金については，ものとして定める額」が決定される．1 つの裁定（実個々の事案に応じて定められる部分も大きいので，

演含む）について，最も少ない補償金額は 950 円

申請者自身による記載事項の重要性は高いものと推54（題号数 1 件）
であり，最も高額だったのは 476 万察されるが，他方で，補償金額は，あくまで文化庁

55861 円（題号数 5 万 9661 件）であった．1 裁定あ長官が文化審議会の諮問を経て決定するものでありたりの平均値は，約 35 万 4500 円であり，高い数値（法 67 条 1 項，71 条），また，裁定申請の準備につを示しているが，これは国立国会図書館等（出版社

いては，『裁定の手引き』にも詳しい例等が示されも含む）による大規模なデジタル・アーカイブ事業ている．加えて，文化庁に事前相談を行なうことがも含むためである．これらの大規模なアーカイブ事

推奨されていることから，不合理な額の算定は事前業を除いた場合，平均は 20 万 8562 円となる．

に修正されるはずなので，申請者の不合理な試算を他方，1 つの裁定で決定された補償金額を，題号した場合でも，それがそのまま通ることはないとい数（実演を除く）で割った額を算出すると，平均はえる．

約 190 円であり，最小は 43.57 円（題号数 539，補

これまで決定された補償金額の合計は，4679 万

償金総額 2 万 3489 円）56，最大は 110 万円（題号数3986 円である（追加的利用部分に関する補償金を571）であった．後者は，ロックのライブ映像のある除く）．補償金は，利用開始前に供託を済ませなけ

特定の楽曲を演奏した部分の映像（2 分 35 秒）をればならないが，裁定の申請後裁定が出るまでの間

他のドキュメンタリー映画の一部として，日本国内に保護期間の満了が判明したりする場合もある．こにおいて，DVD メディアにおいて複製および当該の場合には，裁定の申請は受理されるが，法務局DVD を製造・頒布するとともに，放送（地上波放で補償金を供託せずに利用すればよいということに送，衛星放送（BS 放送，CS 放送等），有線放送等）

なっているので，決定された補償金額の合計が，既に使用するというものであった．

に供託された補償金の額と必ずしも一致するわけでこれまで決定された補償金額をみると，出版社にはない ．加えて，裁定において，追加的な利用によるものが最も多く，過半数（53%）を占めており，

ついてあらかじめ定めておく場合もあり，このよう次に多いのは，国立国会図書館であり，28% を占な追加的な利用を含めて補償金を決定した裁定は，める．ただし，1 裁定あたりの平均額をみると，国52

表2

補償金額の主体による区別
主体による区別

補償金総額（円）

裁定数

平均（円）

題号・実演

1 題号等の平均（円）

出版社

24,498,180

84

291,645

14,5961,678

国立国会図書館

13,273,598

6

2,212,266

204,684

65

制作プロダクション

5,240,136

11

476,376475

11,032

放送局

2,543,26410

254,326

521

4,882

その他

571,373

10

57,137

220

2,597

レコード会社

560,7578

70,095

8

70,095

個人

106,678

3

35,5593

35,559※筆者作成
69

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.1― 2014

立国会図書館が最も大きく 200 万円を超えている．

デジタル・アーカイブ事業に基づいて無償で「ネッ

次に，1 題号・1 実演あたりの利用目的別の補償ト配信」を行なう場合に関する裁定が 8 件あった金の平均額をみると，他の作品等の素材として利用

が，1 題号あたりの補償金額は平均 65.16 円（1335する場合が最も高く 11 万 5554 円であった．ただし，

万 4156 円／20 万 4913 件）であった．国立国会図

1 件，前述したロックのライブ映像の他の作品への

書館の近代デジタルライブラリー事業に係る裁定二次利用に関して，突出して補償金が高いものがあは，平均すると 1 題号あたり 57.64 円（807 万 5684

るので，それを除いて修正すると 3 万 6982 円とな円，14 万 86 件）である．なお，国立国会図書館のる．

近代デジタルライブラリー事業に関しては，実際に

図5

1 題号・1 実演あたりの利用目的別の補償金の平均額（修正後）

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

修正後

（放 送 番 組
録音による
以 外 の）映
二次利用
像二次利用

他の作品等
の素材とし
て利用

復刻版

36,98233,89030,00025,868

転載

放送番組の
二次利用

入試問題

脚本二次
利用

アーカイブ

18,388

6,386

5,356

5,151

105

※筆者作成

表3

国立国会図書館による裁定制度の利用状況
事業名

補償金額（円）

題号数

1 題号平均種類

内訳

絵本ギャラリー事業（平成 11
年文化庁告示第 9 号）

437,053

4,938

約 89 円

挿絵，舞踊，
作詞，絵本

3 円（2,224 件），30 円（104件 ）， 1 4 8 円 （ 2 , 3 3 4 件 ），295 円（279 件）

近代デジタルライブラリー事業（ 平 成 17 年 文 化 庁 告 示 第 16号）

23,489539

約 40 円

言語，絵画等

26 円（120 件），31 円（30 件），
41 円（40 件），51 円（349 件）

近代デジタルライブラリー事業（平成 18 年文化庁告示第 6 号）

3,671,779

72,044

約 51 円

言語，絵画等

26 円（49 件），31 円（42 件），
41 円（40 件），51 円（71,913
件）

近代デジタルライブラリー事業（平成 22 年文化庁告示第 3 号）

16,088309

約 52 円

言語

26 円（52 件），36 円（25 件），
48 円（7 件），60 円（225 件）

近代デジタルライブラリー事業（ 平 成 23 年 文 化 庁 告 示 第 23号）

4,364,328

67,194

約 65 円

言語，絵画等

27 円（59 件），39 円（30 件），
52 円（20 件），65 円（67,085
件）

デジタルデポジットシステム事業（ 平 成 24 年 文 化 庁 告 示 第22 号）

4,760,861

59,661

約 80 円

言語，絵画等

33 円（1,011 件），49 円（490件），65 円（467 件），81 円（57,693 件）※筆者作成．内訳の太字は，最頻値を示す
70

我が国における著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題について連絡先が判明した場合でも，無償の許諾を得るとい部分は，いくつかのデジタル・アーカイブ事業，英う運用を行なっており，連絡先不明のものについて

語入試問題の権利処理および著作隣接権（実演家ののみ，1 件あたりいくらと算定して，補償金を供託権利）の処理に帰趨し，裁定制度の利用形態等に偏している ．

りがあることが分かる．ただ，申請から裁定に至る

58

復刻版に関しては，典型的な復刻版・翻刻版のほ

日数，補償金の額などのデータをみると，過去の著

かに，縮刷版，復刊書の一部の記事，資料集の一部

作物を利用する場合に一般的に要する日数や利用料としての復刻など幾つかの類型を含んでおり，それに比して，裁定制度の利用者に一見して過度の負担らを含めると平均は 3 万 3890 円である．ただし，1を生じているようには思われない．他方で，裁定件つの作品をそのまま 1 つの書籍として復刻する典型

数の少なさや利用形態の偏りは，制度の過少利用を的な場合の補償金額の平均は 45 万 2344 円であっ示唆する部分もある．しかし，制度の利用に対する

59

た ．

潜在的な需要がどの程度あるのかという部分は，本

著作隣接権に関する裁定は 12 件あったが，補償研究の調査からは不明であるので，この点について金総額は 529 万 6873 円であり（追加的複製分に係断定的な見解を述べることはできない．おそらく，相る補償金を除く），1 裁定の平均は 44 万 1406 円，1

当な努力，あるいはそれ以上の努力により権利者の実演の平均は約 9070 円である．

所在が判明したため，結果として裁定制度を利用す

なお，権利者不明等の著作物について裁定を受ける必要がなかったり，あるいは相当な努力が必要でるためには，著作権者の洗い出しや生没年調査とあるということが分かった時点で制度の利用を断念

いった著作権調査を行なうとともに，著作権者の連したケースも相当数あるのではないかと推察される．

絡先調査を行なう必要がある．これらにも当然費用

英語入試問題の権利処理のための裁定数は，違和がかかる．近代デジタルライブラリー事業における感を覚える程度に多いように思われる．この目的の国立国会図書館の実例を挙げると，著作権調査のた権利処理については，前述の通り，大学の入試問題

めの経費は 1 冊あたり約 1225 円，連絡先調査のたの出題慣行に問題がないとはいえない状況にある

めには 1 人あたり約 2300 円を要したという60．同が，これまで総額 1199 万 8967 円の補償金が決定さ図書館は，大量の作品の権利許諾作業を効率的に実れており，権利者の利益を無視しうる程度に少額と施する体制が比較的整備されていると思われるのも言い難いであろう．権利制限規定の結果として大で，通常の場合，1 作品あたりに要する著作権調査

学が許諾なしで利用できているにすぎないにもかか等の費用は，同図書館の例よりも高くなるのではな

わらず，裁定制度を通して，結果として，著作権者

いかと予想される．

の権利があたかも報酬請求権のように処理される運用を生じているとすれば，著作権者の保護が不十分

3.2.

分析

なのではないかとの印象がぬぐえない．そもそも，

ここでは，一般的な案件に関する権利処理スキー

出所の表示について，国語問題では可能であるにもムとしての運用状況の分析と見通し，裁定制度が大かかわらず，英語問題ではそれができないというの規模なデジタル・アーカイブ事業のような大量の権は不合理なのであって，こうした慣行は可能な限り利処理を伴う事業を推進する上で合理的な制度であ改められるべきである．なお，出所明示の慣行があるのか，という 2 点について分析をする．

るにもかかわらず出所を明示しない場合でも，著作3.2.1.

一般的な案件に関する権利処理スキームとし権侵害を構成することはないが61，刑事罰（非親告ての運用状況の分析と見通し罪）の対象として 50 万円以下の罰金の対象となっまず，一般的な案件に関する権利処理スキームとている（法 122 条）．そのため，慣行があると評価しての運用状況である．申請の主体，利用形態別のされるに至れば，英語入試問題に関する裁定の利用

裁定数やその推移をみると，過去 5 年間の裁定数のは減少するのではないだろうか．この点については，増加は明白である．しかし，その内容をみると，大大学が自主的に出典表記を行なう慣行を形成してい71

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.1― 2014

くことが望ましいが，それが難しければ，文部科学

でもなお当該孤児著作物を利用したいのであれば，省による大学への指導により，従来の慣行は劇的に相応の負担の下，利用すればよいのである．さまざ改善されるのではないかと思われる．

まな作品分野において通常の利用許諾スキームが発次に，一般的な案件に関する権利処理スキームを展すれば，権利者情報へのアクセスが容易になる結考える上で，代替性のない利用形態なのか，それと果，権利者を探し出すための相当な努力といった裁も代替性のある利用形態なのかが，制度の在り方を

定制度を利用するための負担も自ずと軽減される．

検討する場合に重要な意味をもつと思われる．代替

これに対し，代替性のある利用形態に応じるため，性のない利用形態とは，客観的にみて他の著作物を通常の利用許諾スキームを発展させる施策を打たず利用しては意味がない場合を指し，復刻版が典型例に，裁定制度の利用円滑化のみを図ることは，アンであるが，転載による利用，英語入試問題や放送番

バランスであり，妥当でない．

組の二次利用等もこれに含まれる．

裁定数の変化に関しては，2009 年度および 10 年

他方，代替性のある利用形態とは，本稿の分類で度の増加は，裁定制度の明確化を含む法改正の前後

は，権利者不明の著作物を他の作品等の素材としてという特殊な要因があったことに鑑みると，著作隣の利用する場合がこれにあたり，主観的には代替性接権に関する裁定と，著作権の中でも英語入試関係がなくても，客観的に代替性があれば（利用しなの裁定が伸びを示す一方で，それ以外の著作権に関いという選択の余地がある場合も含む），この類型

する裁定の利用は，それほど増えてはいないというに該当する．この類型に属する裁定の申請は全体の印象を受ける．権利者不明等の場合の裁定制度に関6.82% であり，相対的に低い数字を示していた．おする 09 年の改正は，要件を明確化するものではあっ

そらく，代替性のある利用については，裁定制度にても，緩和するものではなかった62．そのため，裁基づいて特定の権利者不明の著作物を利用するより定数の有意な増加が認められなかったとしても，法も，新たに素材を創作する，許諾が得られる他の素改正の否定的な評価に直結するものではない．むし材を利用する，あるいはその部分を省いて作品を利ろ，放送番組の二次利用などの円滑化のために著作用するというのが，コストの面で合理的な選択であ

隣接権者不明の場合にも裁定制度を利用できるようるからと考えられる．仮に，裁定制度に関して，一にし，これにより実演の権利に関する裁定の実績が般的な案件に関する権利処理スキームとしてこのタ上がっていることは，法改正の成果として肯定的にイプの利用を促進するのであれば，別の素材の創作

評価してよいであろう．

や通常の利用許諾のルートを選ばずに，あえて裁定

2009 年の法改正により要件の明確化も図られて制度を利用することを選択させる上で，同制度の利から，これに前後して，『裁定の手引き』も充実し用に必要となる負担を相当下げる必要がある．それている．また，文化庁に事前に相談をすることも推は裁定制度を孤児著作物のための特別な報酬請求権

奨されていることから，一般的な案件に関する権利型スキームとして位置づけることに近い意味をも処理に関しては，権利者不明の状況が裁定の申請前

つ．しかし，ほとんどの場合に権利者は供託されたの段階で解決されている事案も相当数存在するので補償金の支払い請求をしないとすると，
このことは，はないかと思われる．そして，09 年の法改正により，著作物等の公正な利用と著作者等の権利の保護のバ

要件の明確化もはかられてから間もないので，入試ランスとの関係からは，必ずしも適合的ではないだ

問題の二次利用や著作隣接権に関する部分を除いた

ろう．したがって，他の作品等の素材としての利用

一般的な案件に関する権利処理に係る裁定数が増加する類型については，むしろ他に選択の余地があれしていないとしても，現段階で運用状況のよしあし

ばそれで十分であるし，また，権利者情報へのアクを評価するのは難しい部分もあると思われる．

セスを容易にする権利の集中管理など，権利者に利3.2.2.

用料が還元される通常の利用許諾スキームを発展させることの方が先決の課題となると思われる．それ
72

大量の権利処理を伴う事業を推進する上で合理的な制度であるのか

デジタル ･ アーカイブ事業等の大量の権利処理を我が国における著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題についてともなう案件に対する裁定制度の利用については，

ネット配信をともなうアーカイブ事業を目的とし現行法が想定していなかった事態に同制度が用いらた裁定は 8 件存在したが，多くは国立国会図書館にれていることを考慮すると，一般的な案件のようによるもので，他の 2 件も，国立大学法人と大手の法現状における利用者の過度の負担の有無という観点

律系出版社による大掛かりな事業の一環としてなさ

から制度の運用状況の適切さをみるのではなく，文れた申請であり，元の著作物も出版物に限定されて化の発展という著作権法の法目的との関係で著作権いる．だが，いずれにしても，この数字だけでは，の保護と利用のバランスが取れた手段なのかという裁定制度が大量の権利処理をともなう事業の推進を

合目的性の観点から，その合理性を分析することが補助するという目的との関係で合理的な制度かどう必要になる．そして，現行制度の運用が合目的的でかを断定的に述べることは難しいだろう．デジタル・なければ，その手段の在り方に一定の修正を加える

アーカイブ化推進を妨げる他の要因はさまざまだか余地もあるだろう．

らである．

前述のように，裁定制度が大規模なデジタル・しかし，他の要因はさておき，これまでのデジタ

アーカイブ事業のために利用されるようになった

ル・アーカイブ事業において，裁定制度を利用するのは，1999 年の国立国会図書館による絵本ギャラ

ために必要となったコスト（著作権調査／権利者探リー事業が最初であった．いままでのところ，対象

索コスト等）が，著作権の保護と著作物の利用のバとなった題号数をみると，アーカイブ事業が全体のランスという観点から妥当なものであったのかどう

98.39% を占めており，裁定制度の運用において極かについては，疑念がぬぐえない．「著作物の利用」

めて重要な地位を占めている．また，2009 年の法として，アーカイブ事業を実施する当事者の利用の改正で可能になった著作隣接権（実演家の権利）にみならず，こうした公的任務の結果として可能とな関する裁定の申請をともなう放送番組の二次利用にる公衆による利用の便益も含めて考えると，公益性関する裁定も，ある意味でデジタル・アーカイブ事の高いアーカイブ事業にともなう裁定の申請に際し業と類似した側面を有している．ただし，国会図書て，対象となる作品が相当程度古いものであり既に館等による出版物のアーカイブ化は，第三者として，

商業的利用もなされていないような場合において

1 つの事業のなかで大量の権利処理を行なわなけれも，裁定制度を他の一般的な申請類型と同様に運用ばならないのに対して，放送番組の二次利用についすることは，著作権者の利益を過度に尊重しており，ては，制作した当事者またはそれに準じる立場とし公衆が過去の文化を享受する利益を損なうことになて，1 つの作品に含まれる多数の権利処理をともな

るのではないだろうか．とりわけ，デジタル ･ アーう作業との位置づけとなり，前提となる状況が大き

カイブ事業については，アナログ文化資産をデジタ

く異なる．後者は放送分野における業界慣行にかかル文化資産として確保するという時代的な要請は強わる部分も大きく，権利者の探索についても，当事固に存在するといえる．

者としての努力がより大きく求められる部分とも思われる．ここでは前者についてのみ分析する．

明治期刊行図書のようにかなり過去に公表された作品については，［1］実際には相当部分が保護期間

デジタル・アーカイブ事業に関連して，2009 年満了であると推察されるにもかかわらず，大部分のの法改正により，ネット利用には及ばないものの，著作物の保護期間は死亡時起算であるため，著作者

国立国会図書館に限り，納本後直ちに電子化をするの死亡年を調査して確認しなければならない．また，ことが可能な制度となった（法 31 条 2 項）
．しかし， ［2］保護期間中である場合でも，古い時代の著作物
インターネットを介した閲覧に関しては，例外としになればなるほど，相当な努力をしても著作権者のてそれが認められている場合を除いて（法 31 条 3

連絡先が不明である場合が多くなる．そのため，相項），権利者の許諾が必要であるし，孤児著作物に当程度に過去の作品の場合，裁定制度を利用するた

関しては裁定制度を利用しなければならないのが原めの一連のプロセスに必要なコストが過大となり，則である．

とりわけ公益性の高いアーカイブ事業等との関係に73

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.1― 2014

おいて，著作権者の保護と過去の著作物の利用と裁定制度の現状を調査し，いくつかの具体的なデーの関係がアンバランスになるのではないかと思われタを示した．そして，これらの分析を通して，制度る．現行法の枠内でこうした事態をできるかぎり防利用者にとって過度な負担がないかという観点か

ぐためには，少なくとも公益性の高いアーカイブ事

ら，一般的な案件に関する権利処理スキームとして業に関して裁定の要件を判断する場合に，上記の 2

適切に機能しているか，また，裁定制度が大規模なつのハードルを制度運用の中で調節することが有効

デジタル・アーカイブ事業のような大量の権利処理である．たとえば，立法を要さなくても可能かもしをともなう事業を推進するという目的との関係で合れない方策として，公益性が高いと認められるアー

理的な制度であるのか，という点について，見直す

カイブ事業との関係では，裁定制度の運用において，べき点はどこにあるのかという部分にも言及しながある種の公表時起算の要素を取り入れること，すなら論じた．

わち，公表時から相当程度の期間が経過している過一般的な案件に関する権利処理スキームとしての去の作品については，権利者を捜すための「相当の運用状況の分析と見通しに関しては，一般的な案件

努力」の要件を緩和するといったことは考えてもよ

に関する権利処理の大部分を占めている英語入試問

いのではないだろうか ．権利者情報の散逸により題の権利処理について，大学が自主的に出典表記を著作物の利用者が一方的に不利益を受けている事態行なう慣行を形成することが望ましいが，文部科学を緩和することも必要であるし，権利者の権利行使

省による大学への指導により，従来の慣行は改善さの可能性が一般的に低いことを考慮すると，妥当なれるのではないかと分析した．また，本稿では，一のではないかと思われる．

般的な案件に関する権利処理スキームを考える上

63

4.

結論─裁定制度に関する今後の課題

で，代替性のない利用形態なのか，代替性のある利用形態なのか，という観点から，利用形態を分類し，代替性のある利用形態については，その割合も低い

本稿では，まず，問題の重要性を理解するために，

ものの，むしろ他の素材を選択する余地があればそ

孤児著作物に関するデータを紹介した．ここでの分

れで十分であるし，通常の許諾スキームを発展させ

析では，これらのデータが，デジタル・アーカイブ

ることの方が先決の課題となると指摘した．また，事業を円滑に進める場合に障害となる程度の数字で2009 年の法改正により要件の明確化も図られてかあるといえると判断した．とくに，アーカイブ事業

ら，これに前後して，文化庁の『裁定の手引き』もにおいては，その性質上，必ず過去の特定の作品を充実していることも考慮すると，入試問題の二次利

利用しなければならないため，権利の所在が不明確

用や著作隣接権に関する部分を除いた一般的な案件であることから負担すべきコストが極めて大きくなに関する権利処理に係る裁定数がさほど増加していることも指摘した．さらに，国立国会図書館のデジないとしても，現段階で運用状況の奏功を評価する

タル・アーカイブ事業や大英図書館の書籍サンプルのは難しい部分もあると結論付けた．

調査のデータに基づいて，各作品の著作権の存続が他方，現行の裁定制度が，大量の権利処理をとも疑われるより古い年代の資料になると，権利者の所なう事業を推進するという目的との関係で合理的な在がより突き止めにくくなっているという客観的事制度であるのかについては，潜在的なデジタル・アー

実を明らかにした．このことは，仮に著作権等の保カイブ事業の需要がどれだけあるのか不明であるた

護期間を延長することになった場合には，孤児著作

め，アーカイブ事業にともなう裁定の数のみからは物の状態を悪化させる可能性が極めて高いことを意判断できないとした．他方で，アーカイブ事業にお味する．延長の当否はともかく，仮に延長するとしいて，裁定制度を利用するために必要となるコストても，孤児著作物問題に対する是正策が必要と思わが，合理的な範囲であるかどうかについては，疑われることも指摘した．

しいことを指摘した．そして，見直すべき点として，また，本稿では，我が国の著作権者不明の場合の74

たとえば，公益性が高いと認められる一定のアーカ

我が国における著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題について

イブ事業に関しては，「相当な努力」の有無を判断する場合に，当該作品の公表時からの期間も考慮に入れることで，事実上の要件緩和を図るべきことを提案した．
裁定制度に関しては，今後，抜本的な見直しも含めて検討がなされる予定と伺っており，本稿のデー
タやその分析がその一助になれば幸いである．
付記 : 本研究は JSPS 科研費 23243017，23530127の助成を受けたものである．

注

1 菱沼（2011），p. 16.
2 立法趣旨については，池村（2010），p. 146.
3 European Commission（2006）, pp. 28-30.
4 旧法の規定は，
昭和 9 年改正（昭和 9 年法律第 48 号）により，（1）
未だ発行又は興行せざる著作権者不明の著作物の発行又は興行（旧
著作権法第 27 条 1 項），（2）著作権者の居所不明その他の著作権者との協議不能の場合の発行又は興行に関する場合（旧著作権法
第 27 条 2 項）とに分け，（2）については，未だ発行又は興行しているかどうかに関わらないが，他方で主務大臣の定める償金の金額の供託を要するものとされた．旧法下の制度については，小林（1958，2010），pp. 170-174.
5 国立国会図書館総務部国際子ども図書館準備室（1999），p. 18.
6 European Commission（2011）, pp. 31-32.
7 Enterprise and Regulatory Reform Act 2013, 2013 c.
24.
8 同制度の詳細については，小嶋（2013）参照．
9 米国における議論の最新動向に関しては，前田（2013）．
10 各国（EU，英国，フランス，ドイツ，北欧諸国，カナダ，米国，韓国）の対応策を分析した最新の資料として，株式会社情報通信総合研究所編（2013）がある．
11 JISC（2009）（last visited on August 26, 2013）.
12 British Library （2006）（last visited on August 26,
2013）.
13 British Library（2012）（last visited on August 26, 2013）.
14 この調査結果については，知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会（第 2 回）野口委員配布資料でも紹介されている．野口（2013）（2013 年 5 月 21 日最終閲覧）．
15 Covey（2005）（last visited on August 26, 2013）.
16 Ibid. pp. 21-38.
17 European Commission（2011）, p. 11.
18 国立国会図書館関西館事業部電子図書館課（2006），p. 5.
19 国立国会図書館総務部国際子ども図書館準備室（1999），p. 21によると，著作権保護期間満了が約 5600 件（約 34%）であり，
著 作 権 保 護 期 間 中 で， 許 諾 を 得 ら れ た 部 分 が 約 5000 件（ 約30%），許諾が得られなかったものが約 500 件（3%）あったとされる．
20 British Library （2011）（last visited on August 26,
2013）.
21 Association des Cinémathèques Européennes（2011）（last visited on August 26, 2013）.
22 Ibid. pp. 1, 6.
23 European Commission（2011）, p. 12.
24 椎名・橋元（2010），p. 33.
25 Gowers（2006）（last visited on August 26, 2013）.
26 European Commission（2011）, p. 11.
27 米国図書館協会（ALA），北米研究図書館協会（ARL），米国の大学・研究図書館協会（ACRL）により構成される．
28 Library Copyright Alliance（2005）（last visited on August
26, 2013）.
29 European Commission（2011）, p. 12.

30 Borghi and Karapapa（2013）, p. 73.
31 Stratton（2011）.
32 Covey（2005）, p.19.
33 Association des Cinémathèques Européennes（2011）,p. 10.
34 文化庁著作権課（2013）（2013 年 8 月 26 日最終閲覧）．
35 これは題号数をベースとした数であり，文化審議会著作権分科会
法制・基本問題小委員会（2013a）（2013 年 8 月 26 日最終閲覧）において示されている実演等を含む「対象著作物等数」と同数である．本稿では，独自に告示内容を参照して題号数を計算したが，文化庁著作権課（2013）で文化庁が示す著作物等の題号の数と相違があった場合，便宜上，文化庁公表のデータに依拠した．
たとえば，平成 25 年文化庁告示 32 号によると，題号数は 4 のようにみえるが，文化庁データでは 16 になっていた．いずれにしても，本稿の目的との関係では誤差の範囲であろう．
36 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の配布資料で示されている実演等を含む「対象著作物等数」（22 万 509 件）から，筆者の試算した著作物の題号数（21 万 9923 件）を減じた場合，同資料においては，実演数を 584 件と見積もっている推察された．
この点，平成 22 年文化庁告示 第 49 号において，1 つの裁定で，音楽（作曲）と実演（ハーモニカ，ピアノ，ドラム，笛，弦楽器）の両方について裁定がなされており，この実演を 5 件と数えると，実演数の合計は 588 件となるが，これを 1 件と数えると 584 件となる．補償金の額が，各楽器についてそれぞれ認定されているので，これを 5 件と計算してもよいと思われたが，このような演奏形態は，いわゆる「共同実演」として 1 件と計算する理解もあり得るので，とりあえず 584 件として計算した．なお，共同実演については，島並・上野・横山（2009），pp. 190-191〔横山久芳執筆部分〕参照．
37 昭和 49 年文化庁告示 1 号，平成元年文化庁告示 1 号，平成 12
年文化庁告示 16 号，平成 13 年文化庁告示 13 号，平成 14 年
文化庁告示 2 号，平成 18 年文化庁告示 6 号，平成 21 年文化庁
告示 22 号，平成 21 年文化庁告示 23 号．
38 平成 12 年文化庁告示 16 号，平成 13 年文化庁告示 13 号，平成 14 年文化庁告示 2 号，平成 22 年文化庁告示 8 号．
39 昭和 49 年文化庁告示 5 号，昭和 52 年文化庁告示 7 号．
40 昭和 49 年文化庁告示 6 号．
41 昭和 53 年文化庁告示 4 号．
42 昭和 53 年文化庁告示 23 号，昭和 54 年文化庁告示 5 号．
43 昭和 54 年文化庁告示 10 号．
44 平成 22 年文化庁告示 20 号．
45 平成 25 年文化庁告示第 38 号．
46 平成 24 年文化庁告示 35 号．
47 文化庁長官官房著作権課（2013），p. 7（以下，『裁定の手引き』とする）．
48 同上．
49 同上書，p. 2.
50 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（2013a），
p. 10.
51 文化庁長官官房著作権課（2013），p. 27.
52 具体的な例として，菅原・高橋（2011），pp. 33-34 は，申請書類で裁定の対象としていた対象者に関して著作権保護期間の満了が判明したことから，申請書の申請額から 2 名分を引いた金額を供託したと述べている．
53 例として，平成 22 年文化庁告示第 36 号，平成 24 年文化庁告示第 2 号，第 8 号，第 9 号，第 35 号，第 39 号，第 40 号，平成 25 年 6 月 17 日文化庁告示第 26 号，第 30 号，第 31 号，第 38 号．
54 昭和 49 年文化庁告示 6 号．
55 平成 24 年文化庁告示 23 号．
56 平成 17 年文化庁告示 16 号．
57 平成 22 年文化庁告示 20 号．
58 納本制度審議会（2009）（2013 年 8 月 26 日最終閲覧）．
59 平成 12 年文化庁告示 4 号〔中本繁『ドリーム仮面』（漫画），申
請者 : 太田出版，補償金 92 万円で，QJ マンガ選書として出版〕，
平成 21 年文化庁告示 12 号
〔宮田幸一
『日本語文法の輪郭』（言語），
申請者 : くろしお出版，補償金 12 万 6000 円〕，平成 22 年文化庁告示 2 号〔植野明磧『良寛さん』（言語），申請者 : 中経出版，
補償金 44 万 7720 円〕，
平成 22 年文化庁告示 4 号
〔井上英沖
『遊
75

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.1― 2014

60

61
62
63

星少年パピィ』（漫画），申請者 : パンローリング株式会社，補償金 28 万 8000 円で 5000 部を大田出版から出版〕，平成 22 年
文化庁告示 16 号〔高宮太平『軍国太平記』（言語），申請者 : 中央公論新社，補償金 48 万円〕．なお，ドリーム仮面の中本繁氏については，大田出版が復刻版を発行した際，新聞に出した尋ね人欄の告知をきっかけに，その後，本人の所在が判明している．日刊ゲンダイ（2006）参照．
著 作 権 調 査 の た め に は 対 象 冊 数 10 万 6099 タ イ ト ル（1 万5636 冊）について約 1 億 3000 万の経費をかけて 11 カ月か
かるとともに，連絡先調査のためには対象人数約 5 万 5000 人について約 1 億 3000 万の経費をかけて 17 カ月かかったという．
田中（2008）（2013 年 8 月 26 日最終閲覧）．
加戸（2006），p. 319.
池村（2010），
p. 147.
同様の趣旨のことを述べるものとして，「文化審議会著作権分科会
法制・基本問題小委員会（第 1 回）」（ 平成 25 年 6 月 17 日）における道垣内正人委員発言がある．文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（2013b）（2013 年 8 月 26 日最終閲覧）．

引用文献＜日本語文献＞
池村聡（2010）『著作権法コンメンタール〈別冊〉平成 21 年改正解説』
勁草書房．
加戸守行（2006）『著作権法逐条講義〔5 訂新版〕』著作権情報センター．
株式会社情報通信総合研究所編（2013）『平成 24 年度文化庁委託事業
諸外国における著作物等の利用円滑化方策に関する調査研究報告書』
株式会社情報通信総合研究所．
国立国会図書館総務部国際子ども図書館準備室（1999）「『コドモノクニ』と『幼年画報』の著作権探しの結果─お礼とご報告─」『国立国会図書館月報』第 459 号．
国立国会図書館関西館事業部電子図書館課（2006）「近代デジタルライ
ブラリー事業における明治期刊行図書の著作権処理の結果について」『国立国会図書館月報』第 542 号．
小林尋次著・大家重夫解題（1958，2010）『再刊現行著作権法の立法
理由と解釈─著作権法全文改正の資料として─』第一書房．
小嶋崇弘（2013）「北欧諸国」『平成 24 年度文化庁委託事業 諸外国における著作物等の利用円滑化方策に関する調査研究報告書」株式会社
情報通信総合研究所，pp. 76-110.
椎名和夫・橋元淳（2010）「一般社団法人『映像コンテンツ権利処理機
構・aRma』について」『コピライト』第 595 号．
島並良・上野達弘・横山久芳（2009）『著作権法入門』有斐閣．
菅原光・高橋菜奈子（2011）「文化庁長官の裁定による著作物の利用実
践報告 : 著作権法第 67 条から第 70 条の適用による電子化資料の公開」『大学図書館研究』第 93 号．
田中久徳（2008）「国立国会図書館の資料デジタル化─課題と展望─」
デジタルアーカイブフォーラム MLA ワークショップ（2008 年 11
月 18 日 ） 配 布 ス ラ イ ド 資 料，p. 13（http://daf.lib.keio.ac.jp/
public/themes/2008/2008-11-18/daf_20081118_tanaka.
pdf）．
日刊ゲンダイ（2006）「あの人は今こうしている」2006 年 8 月 23
日付（22 日発行）23 面．
野口祐子（2013）「いわゆる「孤児著作物」の問題について」知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会（第 2 回）資料 4（http://www.
kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents_kyouka/
2013/dai2/siryou4.pdf）．
納本制度審議会（2009）「第 16 回納本制度審議会議事録（平成 21 年
7 月 23 日）」納本制度審議会（http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/
data/16nouhin_gijiroku.html）．
菱沼剛（2011）『孤児著作物問題の研究』成文堂．
文化庁著作権課（2013）『著作権者不明等の場合の裁定制度について─
過 去 の 裁 定 の 実 績』
（http://www.bunka.go.jp/1tyosaku/c-l/re
sults.html）．
文化庁長官官房著作権課（2013）『裁定の手引き～権利者が不明な著作物等の利用について～」文化庁長官官房著作権課．
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（2013a）「知的財産
政策ビジョンに示された今後検討が必要な課題例（法制・基本問題小委員会関係）」文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会，資料
3-2，p. 10（http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/
76

houki/h25_01/pdf/shiryo_3_2.pdf）．
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（2013b）「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第 1 回）議事録（平成 25
年 6 月 17 日）」文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/houki/h25_
01/gijishidai.html）．
前田健（2013）「アメリカ」『平成 24 年度文化庁委託事業 諸外国における著作物等の利用円滑化方策に関する調査研究報告書』株式会社情報通信総合研究所，pp. 111-142.
＜外国語文献＞
Association des Cinémathèques Européennes（2011）Resultsof the Survey on Orphan Works 2009/10（http://www.acefilm.eu/wp-content/uploads/2011/12/ACE_Orphan_Works_
Survey_Results_final_1004014.pdf）.
Borghi, M. and Karapapa, S.（2013）Copyright and Mass Digitization, Oxford.
British Library（2006）“Call for Evidence submission”（http://
webarchive.nationalarchives.gov.uk/+/http://www.hm-treasury.gov.uk/media/5/6/british_library_375_132kb.pdf）.
British Library（2011）Response from the British Library to the
Independent Review of Intellectual Property and Growth（http://pressandpolicy.bl.uk/imagelibrary/downloadMedia.
ashx?MediaDetailsID=887）.
British Library（2012）HM Government Consultation on Copyright : A Response from the British Library（http://pressand
policy.bl.uk/imagelibrary/downloadMedia.ashx?MediaDetails
ID=1423）.
Covey, D.T.（2005）“Acquiring copyright permission to digitize
and provide open access to books”. University Libraries Research. Paper 29（http://repository.cmu.edu/lib_science/
29）.
European Commission（2006）“Commission Recommendationof 24 August 2006 on the digitisation and online accessibility of cultural material and digital preservation”, 2006/585/
EC. Official Journal of the European Union. 2006,（49）.
European Commission（2011）“Commission Staff Working Paper”, SEC（2011）615 final Brussels,（24.5.2011）.
Gowers, A.（2006）Review of Intellectual Property, HM Treasury（http://www.official-documents.gov.uk/document/oth
er/0118404830/0118404830.pdf）.
JISC（2009）In from the Cold : An assessment of the scope of‘Orphan Works’and its impact on the delivery of services tothe public, Collections Trust（http://www.jisc.ac.uk/publi
cations/reports/2009/infromthecold.aspx）.
Library Copyright Alliance（2005）“Re : Orphan Works Noticeof Inquiry”（http://www.copyright.gov/orphan/comments/
OW0658-LCA.pdf）.
Stratton, B.（2011）Seeking New Landscapes : A rights clearance study in the context of mass digitisation of 140 books
published between 1870 and 2010. British Library, British
Library（http://pressandpolicy.bl.uk/imagelibrary/download
Media.ashx?MediaDetailsID=1197）.
参考文献
昭和 47 年文化庁告示第 15 号，第 17 号．
昭和 48 年文化庁告示第 1 号，第 2 号．
昭和 49 年文化庁告示第 1 号，第 5 号，第 6 号．
昭和 52 年文化庁告示第 7 号．
昭和 53 年文化庁告示第 3 号，第 4 号，第 6 号，第 23 号．
昭和 54 年文化庁告示第 1 号，第 5 号．
昭和 57 年文化庁告示第 2 号．
平成 2 年文化庁告示第 1 号．
平成 6 年文化庁告示第 5 号．
平成 11 年文化庁告示第 8 号，第 9 号．
平成 12 年文化庁告示第 4 号，第 8 号，第 9 号，第 11 号，16 号．
平成 13 年文化庁告示第 13 号．
平成 14 年文化庁告示第 2 号．
平成 17 年文化庁告示第 16 号．

我が国における著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題について
平成 18 年文化庁告示第 6 号．
平成 19 年文化庁告示第 27 号，第 28 号，第 29 号，第 33 号．
平成 20 年文化庁告示第 15 号，第 16 号，17 号．
平成 21 年文化庁告示第 3 号，第 4 号，第 12 号，第 13 号，第 16 号，第 17 号，第 18 号，第 19 号，第 22 号，第 23 号．
平成 22 年文化庁告示第 2 号，第 3 号，第 4 号，第 5 号，第 8 号，第9 号，第 10 号，第 16 号，第 17 号，第 18 号，第 19 号，第 20 号，
第 21 号， 第 28 号， 第 29 号， 第 3 号， 第 31 号， 第 35 号， 第36 号，第 37 号，第 38 号，第 46 号，第 47 号，第 48 号，第 49号．
平成 23 年文化庁告示，第 10 号，第 11 号，第 12 号，第 13 号，第14 号，第 15 号，第 19 号，第 20 号，第 23 号，第 43 号，第 44号，第 45 号，第 46 号，第 47 号，第 48 号，第 49 号，第 50 号，第 51 号．
平成 24 年文化庁告示第 2 号，第 3 号，第 4 号，第 5 号，第 6 号，第7 号，第 8 号，第 9 号，第 14 号，第 15 号，第 22 号，第 39 号，第 31 号，第 32 号，第 33 号，第 34 号，第 35 号，第 36 号，第37 号，第 38 号，第 40 号，第 41 号，第 42 号．
平 成 25 年 文 化 庁 告 示 第 22 号， 第 23 号， 第 24 号， 第 25 号， 第26 号，第 27 号，第 28 号，第 29 号，第 30 号，第 31 号，第 32号，第 33 号，第 34 号，第 35 号，第 36 号，第 37 号，第 38 号，第 39 号．

77