2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

証券コード 6336
（発信日）2023年４月10日（電子提供措置の開始日）2023年４月３日

株

主

各

位
広島県福山市神辺町旭丘５番地

株 式 会 社 石 井 表 記
代表取締役会長兼社長 石 井 峯 夫

第50期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第50期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト

https://www.ishiihyoki.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「投資家情報」「株式情報」「株主総会招集通知」を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は当社ウェブサイトのほか、以下のウェブサイトにも掲載しておりますのでご確認ください。

株主総会資料掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/6336/teiji/

－ 1 －

株主各位

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面（郵送）により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状
態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただきますよう強くお願い申し上げます。
お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年４月24日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。

敬

具

記

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

2023年４月25日（火曜日）午前10時
広島県福山市三之丸町８番16号
福山ニューキャッスルホテル２階 琴の間（末尾記載の会場ご案内略図をご参照ください。）
１. 第50期（2022年２月１日から2023年１月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第50期（2022年２月１日から2023年１月31日まで）計算書
類報告の件
剰余金の処分の件
監査役１名選任の件
以

◎

◎

◎
◎

◎

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱
いいたします。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁の電子提供措置事項掲載ウェ
ブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染予防及び拡大防止のため、当社スタッフはマスク着用にて対応させていただきます。
株主総会にご出席される株主様におかれましても、株主総会開催日時点での状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮い
ただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。
株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりませんので、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

－ 2 －

株主各位

上

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

事

（

業

報

告

2022年２月１日から2023年１月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が緩やかに持ち直す動きがみられたものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響など国際情勢に関連したエネルギー、
原材料価格の上昇に加え、米国の政策金利の引き上げの影響による大幅な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、半導体向けパッケージ基板の需要は引き続き堅調に推移し同分野での設備投資が増加したことや、中国上海市のロックダウン解除後現地の連結子会社である上海賽路客電子有限公司が生産を正常化させ、中国経済の回復に伴い増加した電子部品実装需要に対応したことに加えて、海外連結子会社の為替換算の影響もあり前連結会計年度と比較して増収増益となりました。一方では、引き続き世界的なエネルギ
ー、原材料価格の上昇や供給不足など生産活動の下振れリスクには注意が必要です。
当連結会計年度の売上高は182億22百万円（前連結会計年度比26.3％増）となり、営業利益は20億15百万円（前連結会計年度比13.8％増）、経常利益は20億16百万円（前連結会計年度比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億39百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は１億55百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ20百万円増加しております。詳細については、「連結計算書類 ２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
事業別の状況は次のとおりであります。

－ 3 －当事業年度の事業の状況

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用（電子機器部品製造装置事業）
プリント基板分野では、引き続き半導体向けのパッケージ基板の需要が堅調に推移し、前連結会計年度と比較し売上高は増加いたしました。
液晶関連分野におきましても、液晶パネルの減産に伴い生産消耗品の販売が減少したものの同分野向けの生産設備の販売が増加し、前連結会
計年度と比較し売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は55億22百万円（前連結会計年度比19.4％増）、営
業利益は９億56百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。
（ディスプレイ及び電子部品事業）
自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整が影響し前連結会計年度と比較して売上高は減少いたしました。工作機械及び産業用機械向け操作パネルについては、電子部品等の部材の調達難の影響を受けております
が、納期の長期化を見越した客先からの先行発注の動きは続いており売
上高は前連結会計年度と比較し増加いたしました。
連結子会社であるJPN,INC.は、フィリピン国内において新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けながらも通常の生産体制を維持し顧客の需要増加へ対応し、また為替換算の影響もあり前連結会計年度と比較し増収増益となりました。上海賽路客電子有限公司につきましても、部材の価
格高騰等の影響を受けたものの中国上海市のロックダウン解除後に生産活動を正常化させ、増加する電子部品実装需要に対応したことや為替換算の影響もあり、前連結会計年度と比較し増収増益となりました。
その結果、売上高は126億88百万円（前連結会計年度比29.6％増）、
営業利益は10億60百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。

－ 4 －当事業年度の事業の状況

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

事業別売上高及び受注高
事

業

区

別

売

上

高

受

注

高

電 子 機 器 部 品 製 造 装 置 事 業

5,522,626千円

6,073,133千円

ディスプレイ及び電子部品事業

12,688,976

12,834,872

10,703

10,703

その他②

設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、８億52百万円であります。
その主なものは、ディスプレイ及び電子部品事業の機械装置５億18百万円であります。

③

資金調達の状況
当社は、当連結会計年度中に財政状態を安定させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するため、取引銀行４行とシンジケートローン契約（タームローン契約21億円、コミットメントライン契約25億円）を締結しました。
なお、当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約の借入実行残高は27億90百万円（タームローン契約18億90百万円、コミットメントライ
ン契約９億円）であります。

－ 5 －当事業年度の事業の状況

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 47 期(2020年１月期)

第 48 期(2021年１月期)

第 49 期(2022年１月期)

第 50 期(当連結会計年度)(2023年１月期)

高(千円)

10,368,079

11,588,490

14,423,708

18,222,306

親会社株主に帰属(千円)する当期純利益

105,274

726,854

1,490,743

1,639,794

１株当たり当期純利益 (円)

12.91

89.15

182.85201.13

区
売

分

上

総

資

産(千円)

12,257,259

12,388,300

13,487,001

16,238,801

純

資

産(千円)

3,056,551

3,672,922

5,463,948

7,422,308

１株当たり純資産額 (円)374.89450.50670.18910.39（注）第50期（当連結会計年度）の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第50期（当連結会計年度）の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

JPN,INC.

127,279千フィリピンペソ

100.0％

シルク、ラベル印刷製品の製造販
売

上海賽路客電子有限公司

21,211千人民元

100.0％

プリント基板の実装、技術サービ
スの提供

株式会社ＣＡＰ

10,000千円

100.0％

プリント基板製造装置の製造販売（注）当連結会計年度末日において特定完全子会社はありません。

－ 6 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、常に技術の向上と低コストが求められており、高品質かつ低価格な製品をお客様に提供していくことが重要となっております。
このような環境の中、当社グループは世界的な競争に勝ち抜くための基盤を構築してまいります。
① 高収益の技術集団を目指す
当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、
当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所
存であります。
② 財務体質の強化
機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短
納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。
③ 環境への配慮
地球環境問題は、企業の社会的責任として益々重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、太陽光発電やＬＥＤ照明への切り替えなどエネルギー使用量削減及び紙資源の削減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努
めております。
人を活かす経営
当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識し、社員教育の充実と人事制度の改革
により、技術及び生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材育成、開発に努めてまいります。

④

－ 7 －

対処すべき課題

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用⑤

優先的に対処すべき事業上の課題
イ．さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換
当連結会計年度において、自動車向け印刷製品は世界的な半導体不足

等に起因する顧客の生産調整の影響を受け売上高は減少いたしました。
今後も電気自動車（ＥＶ）の普及等大きな事業構造の変化が想定される自動車業界において、同事業を安定的に拡張していくため、当社の印刷技術を応用し意匠性の高い特徴的な車載部品を提案し続けることができるよう取り組みを続けてまいります。
液晶関連分野におきましては当連結会計年度においては巣ごもり、テレワーク需要の沈静化によりモバイルモニター向けなどの液晶パネル需
要が縮小し、生産消耗品の販売は減少したものの同分野向けの生産設備の販売が増加し全体では売上高は増加しましたが、長期的視野に立てば、液晶テレビやハイエンドのスマートフォンに搭載されるディスプレ
イパネルにおいて、有機ＥＬパネルの搭載が増加していることなどから
今後液晶パネルの需要のさらなる減速が予想されます。このような環境変化に対応するため当社グループの持つインクジェット塗布技術を液晶関連分野以外の半導体、電子デバイス、エレクトロニクス関連分野など
有望な分野へ展開できるよう開拓を推進します。
ロ．仕入価格の高騰及び調達納期の長期化
原油価格の高騰等に起因して、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いております。当社グループでは各種製品の販売価格の見直し、及び購買先の多様化、まとめ買いによる在庫の確保等の対策を講じております。
ハ．新型コロナウイルス感染症への対応
当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が続き、当社グループでは感染対策として、マスクの着用及びうがい、手洗いやアルコール消毒の奨励、定期的な換気の実施などを周知徹底し、従業員の意識を高め、テレビ会議等オンラインシステムを有効に活用するなど効率的な事業活動を行っております。
感染症法上の扱いが５類へ移行された後も引き続き適切な対策を講じていきます。

－ 8 －

対処すべき課題

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2023年１月31日現在）
事

業

内

容

主

要

製

品

電 子 機 器 部 品 製 造
装
置事業

プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン）、インクジェットコーター、セラミックジェッ
トスクラブ機、板金用の研磨機

デ ィ ス プ レ イ 及 び
電
子
部
品
事
業

メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プ
リント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板金、
ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷(6) 主要な営業所及び工場（2023年１月31日現在）
本社：広島県福山市
本社工場：広島県福山市
本社：フィリピン国カビテ州ロサリオ市
本社工場：フィリピン国カビテ州ロサリオ市

当社
JPN,INC.
上海賽路客電子有限公司

本社：中国上海市
本社工場：中国上海市

株式会社ＣＡＰ

本社：沖縄県うるま市
本社工場：沖縄県うるま市(7) 使用人の状況（2023年１月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

電子機器部品製造装置事業

160

ディスプレイ及び電子部品事業

490（641）

16（41）

全24（1）△3 （1）

674（648）

11（46）

社

（

合

共

通

）
計

（6）名

（注）使用人数は就業員数であり、パート及び派遣社員は（載しております。

②△2 （4）名）内に年間の平均人員を外数で記

当社の使用人の状況
使用人数

318（20）名

前事業年度末比増減

平均年齢△1（3）名（注）使用人数は就業員数であり、パート及び派遣社員は（載しております。

－ 9 －主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況

44.4歳

平均勤続年数
19.4年）内に年間の平均人員を外数で記2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用(8) 主要な借入先の状況（2023年１月31日現在）
借

入

株

式

株

式

株

式

株

式

会
会
会

社

先

も

じ

社

三

Ｕ

Ｆ

会

社

広

島

三

井

社

菱

み

住

Ｊ
友

借

額

行

1,293,891千円

銀

行

963,180

銀

行

469,800

銀行

183,128－ 10 －

主要な借入先入銀

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

２．会社の現況(1) 株式の状況（2023年１月31日現在）① 発行可能株式総数
31,644,909株②

発行済株式の総数

8,176,452株

③

株主数

④

大株主（上位10名）

株

主3,456名

名

持

株

数

持

株

比

率

石

井

峯

夫

1,908千株

23.41％

石

井

敏

博

615

7.54

イシイヒョーキ従業員持株会

571

7.01

石

井

幸

蔵

167

2.05

石

井

博

幸

161

1.98

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

144

1.77

大

社

138

1.70

子

138

1.70

行

110

1.35

夫

109

1.34

和

石

証

券

株

株

井

田

式

会

式

会

朋
社

広

中

島
幸

銀

（注）持株比率は自己株式(23,586株)を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2023年１月31日現在）
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2023年１月31日現在）

会社における地位

氏

名

石

井

峯

夫

取 締 役 副 社 長

渡

邊

伸

樹

JPN,INC. 取締役
上海賽路客電子有限公司 監事
ＣＥＬＣＯ ＪＡＰＡＮ株式会社 社外取締役

専 務 取 締 役

平

坂

晋

二

JPN,INC. 代表取締役
上海賽路客電子有限公司 董事長

常 務 取 締 役

山

本

晋

宏

装置事業本部・インクジェット事業本部統括
株式会社ＣＡＰ 代表取締役

取

締

役

松

井

忠

則

管理本部長
JPN,INC. 取締役
株式会社ＣＡＰ 監査役

取

締

役

石

井

裕

工

取

締

役

本

田

祐

二

常 勤 監 査 役

貝

原

睦

規

監

査

役

森

末

辰

彦

監

査

役

松

岡

清

史

代 表 取 締 役
会 長 兼 社 長

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況（注）１. 取締役石井裕工氏及び本田祐二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 監査役森末辰彦氏及び松岡清史氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 取締役本田祐二氏は弁護士の資格を有しており、法律的見地から企業活動の適正性を判断する相当程度の知見を有しております。
４. 監査役森末辰彦氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 12 －

会社役員の状況2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用②

責任限定契約に関する事項

当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、各社外取締役及び各監査役が本契約の履行につき善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
③

役員等賠償責任保険契約に関する事項
イ．役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲
当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とした、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。

ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当該保険契約では、被保険者である役員が株主や第三者などから損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損
害賠償金・争訟費用などの損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

－ 13 －

会社役員の状況2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用④

取締役及び監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
ａ．取締役の報酬
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、常勤取締役については①基本報酬、②役員賞与で、社外取締役については基本報酬のみで構成されております。
なお、役員賞与は当事業年度において新たに方針を取り決めました。
（基本報酬）
当社の取締役の基本報酬は、業績や経営内容、経済情勢、各取締役の職責等を総合的に勘案して決定しており、各取締役の報酬は金銭による月額固定報酬であります。
当事業年度におきましては、2022年４月26日開催の取締役会にて上記方針に基づき各取締役の基本報酬を審議し決議、決定しております。
（役員賞与）
当社の役員賞与は業績連動報酬とし、金銭により支給いたします。
役員賞与に係る指標は親会社株主に帰属する当期純利益1,639,794千円であり、当該指標を選択した理由は、親会社取締役の責任は当社グループ全体の最終業績にあると考えているためです。役員賞与の総額算定にあたっては、上記指標を踏まえて、会社の財務状況、世間水準等を総合的に勘案して算定いたします。各取締役への配分につきましては各取締役の職責等を総合的に勘案して決定しております。
なお、決算確定前に下記のいずれかに該当した場合、役員賞与は支給しないものとしております。
1) 親会社株主に帰属する当期純利益が赤字の場合
2) 期初に開示している連結業績見通しに対して下記数値基準を超えて下回った場合
親会社株主に帰属する当期純利益50％－ 14 －

会社役員の状況2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

当事業年度におきましては、2023年１月24日開催の取締役会にて上記方針に基づき各取締役の役員賞与を審議し決議、決定しております。
ｂ．監査役の報酬
当社の監査役の報酬等の額は株主総会で決議された報酬限度の範囲内において監査役の協議によって決定しております。各監査役の報酬
は基本報酬（金銭による月額固定報酬）のみで構成されております。
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
区

分

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（ う ち 社 外 役 員 ）報酬等の総額
（千円）

業績連動
基本報酬
報酬等
(役員賞与)
106,896
76,89630,000（7,200） （7,200）
（－）
9,840
9,840
－
（3,840） （3,840）（－）
116,736
86,73630,000（11,040） （11,040）
（－）

非金銭
報酬等
－
（－）
－
（－）
－
（－）

対象となる
役員の員数
（名）
7
（2）
3
（2）
10
（4）

（注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、1996年12月27日開催の臨時株主総会において年額200百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名であります。
３. 監査役の報酬限度額は、1996年12月27日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
４. 報酬等の総額には、役員退職慰労引当金の繰入額、ストックオプションによる報酬額などは該当事項がなく、含まれておりません。
５．報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額30,000千円（社外取締役を除く取締役５名に対して30,000千円）が含まれております。

－ 15 －

会社役員の状況2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

ハ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
なお、2011年８月31日開催の当社取締役会及び監査役会において取締役、監査役全員の就任から2011年７月までの在任期間に係る退職慰労金の受取辞退及び2011年８月以降の在任期間に係る退職慰労金について当面凍結する旨決議されております。
ニ．社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
⑤

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況

地 位 及 び 氏 名

取 締 役

取 締 役

監 査 役

監 査 役

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

石 井 裕 工当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。広島県庁での豊富な経験や知識をもって、経営から独立した客観的・中立的立場から、監督、助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

本 田 祐 二

当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席いたしました。弁護士としての専門的見地から主にコンプライアン
ス分野における監督、助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

森 末 辰 彦当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席し、監査役会13回全てに出席いたしました。議案、審議などの意思決定の妥当性、適正性の観点から必要な助言、提言、また税理士としての専門的見地から発言を適宜行っております。

松 岡 清 史

当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席し、監査役会13回のうち12回に出席いたしました。長年にわたる警察行政に携わった豊富な経験と知識を活かし妥当性、適正性の観点からの発言を適宜行っております。

－ 16 －

会社役員の状況2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用(4) 会計監査人の状況① 名称②

有限責任監査法人トーマツ

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当該金額について、当社監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項
目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び報酬見積りの額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比
較検討及び経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３. 当社の重要な子会社２社（JPN,INC.、上海賽路客電子有限公司）は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約に関する事項
当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が本契約の履行につき善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

－ 17 －

会計監査人の状況

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用(5) 業務の適正を確保するための体制①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．取締役会は、取締役及び使用人の業務執行が法令・定款に準拠して適正かつ健全に行われるべく、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努める。
ロ．取締役会は、「行動倫理規範」を制定し、周知・徹底を図り、業務執行の適正を確保する体制構築に努める。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、その他取締役の職務執行に係る文書については、「文書管理規程」その他関連規則を整備し、これに基づいて保存・管理するとともに、取締役、監査役はこれらの文書を閲覧できる体制を整備する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、リスク管理について、「リスク管理規程」を制定するとともに、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化の防止、リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会において、経営の基本方針、経営戦略を決定するとともに中期経営計画、年度予算の具体的な経営目標を定め、進捗状況を定期的に確認しその達成を図る。
ロ．取締役会は、各取締役の権限、責任の分配を適正に行い、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的に行う。
ハ．組織構造についても随時見直しを図り、より一層の効率化を推進する。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．取締役会は、「子会社管理規程」の整備を行うとともに、当社グループの相互密接な連携を図り、経営の効率的運用体制を整備する。
ロ．取締役会は、グループ会社の事業に関して、各々担当取締役を任命
し、事業運営について監督するとともに定期的に取締役会に報告する。
ハ．担当取締役は、「行動倫理規範」の周知・徹底を図り、業務執行の適正を確保する体制構築に努める。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は選任していないが、必要に応じ、監査役の業務補助のため監査役スタッフを選任することとし、その人事については取締役と監査役が協議を行う。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に多大な損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、遅滞なく監査役に報告する。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役は、監査役が取締役会のほか重要な会議または委員会に出席する機会を確保する。
ロ．監査役と内部監査室ならびに会計監査人は、定期的な協議の機会を設けて意見交換を通じ、連携を強化する。
⑨ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続
きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。
⑪

反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と密接に連携し毅然とした姿勢で対応する。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他企業集団の業務の適正を確保するための体制についての運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 内部統制システム全般
当社及び当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を
当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
海外子会社の役員に本社の役員２名以上を選任し、「子会社管理規程」に従った承認の徹底を図っており、グローバル会計システムも導入しております。また、子会社トップによる定期的な当社への状況報告及び取締役会の開催を通じて内部統制の実効性を高めております。
② コンプライアンス
当社は、弁護士資格を持つ社外取締役を委員に含めるコンプライアンス
委員会を設置し、重大なリスクの顕在化の防止に努めるとともに、当社及び当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライ
アンスについて、会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社は「社内相談制度運用規程」により相談・通報体制を設けており、当社グループ各社もこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
③ 内部監査内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施しております。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2023年１月31日現在）

流

科

目

資

産

動

資

金
の

産

取

手

783,252

金

3,032,514

商 品 及 び 製 品

393,643

掛

目

負

債

動

負

金
の

額
部

債

5,956,511

支払手形及び買掛金

2,801,307

短

金

1,115,050

１年以内返済予定長期借入金

420,000

期

リ

ー

未

借

入

ス

債

払

務

75,647

金

660,458

品

1,360,276

未 払 法 人 税 等

180,314

1,352,091

前

金

380,307

金

47,042

掛

そ

の

定

資

他
産

244,946

5,168,256

建物及び構築物

1,114,649

機械装置及び運搬具

1,448,243

工 具 器 具 備 品
土2,057,949

与引

当

役員賞与引当金

30,000

設備関係支払手形

47,002そ固233,315

地

受

賞

5,738,283

有 形 固 定 資 産

の

定

他

負

債

長

期

借

入

金

1,470,000

リ

ー

ス

債

務

362,112繰 延 税 金 負 債

507,967

退職給付に係る負債

512,140
4,300

用

権

資

産

145,793

資 産 除 去 債 務

建

設

仮

勘

定

168,305

そ

そ

の

他

投資その他の資産

257,805
257,805
312,221

の

負

債
純

資

株

主

資

資

合

77,151

資本

剰

破産更生債権等

5,668

利

益

剰

45,444

自退職給付に係る資産

97,385繰 延 税 金 資 産

558

そ
貸

の
倒

引

産

合

当

他

152,525

金△66,512

計

16,238,801

己

他

3,460

計

8,816,492

産
本

本

投 資 有 価 証 券

長 期 未 収 入 金

199,3812,859,981

使

無 形 固 定 資 産

余
余
株

の

部
7,034,787

金

300,000

金

1,107,799

金

5,647,232

式△20,244

その他の包括利益累計額

387,521

その他有価証券評価差額金66

為替換算調整勘定

366,723

退職給付に係る調整累計額
純

資

産

合

20,731

計

7,422,308

負 債 ・ 純 資 産 合 計

16,238,801－ 21 －

連結貸借対照表（単位：千円）科

原材料及び貯蔵品

仕資流3,333,793

形

売

固

部
10,500,517

現 金 及 び 預 金受額

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（

2022年２月１日から2023年１月31日まで）（単位：千円）

科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
受
取
賃
貸
料
助
成
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料
減
価
償
却
費
賃
貸
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益－ 22 －

連結損益計算書額

上18,222,306
13,818,796
4,403,509
2,387,587
2,015,922
9,024
6,041
43,97330,58543,554
8,431
50,02548,50028,022
10,368
3,899

141,610140,816
2,016,716

2,099

2,099

533

533
2,018,282

220,305
158,182

378,488
1,639,794
1,639,794

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（

2022年２月１日から2023年１月31日まで）（単位：千円）

株
資

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計300,000

1,107,799

4,084,816△20,186

5,472,429

－

－

4,150

－

4,150

300,000

1,107,799

4,088,966△20,186

5,476,579

剰 余 金 の 配 当－－△81,529－△81,529

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益－－

1,639,794－

1,639,794

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△58

△58

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計－－

1,558,265△58

1,558,207

2023年１月31日期末残高

300,000

1,107,799

5,647,232△20,2447,034,787

2022年２月１日期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高本

主連結会計年度中の変動額

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証
券評価差額金2022年２月１日期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高△6,474

為替換算
調整勘定
△895

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

純資産合計△1,110△8,4805,463,948

－

－

－

－

4,150

△6,474△895△1,110△8,4805,468,099

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

△81,529

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

－

－

－

－

1,639,794

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

△58

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)6,540

367,618

21,842

396,002

396,002連結会計年度中の変動額合計

6,540

367,618

21,842

396,002

1,954,209

2023年１月31日期末残高

66

366,723

20,731

387,521

7,422,308

連結会計年度中の変動額－ 23 －

連結株主資本等変動計算書

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

５社
JPN,INC.
株式会社トリアス
ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.
上海賽路客電子有限公司
株式会社ＣＡＰ(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のJPN,INC.の決算日は11月30日であり、株式会社トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.、上海賽路客電子有限公司、株式会社ＣＡＰの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたってはそれぞれの決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(3) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料については当社及び株式会社ＣＡＰを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、株式会
社ＣＡＰは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しております。

－ 24 －

連結注記表

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．使用権資産

建物及び構築物

31年～38年

機械装置及び運搬具

６年～12年

在外連結子会社はリース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。

ハ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ニ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用す
る減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

－ 25 －

連結注記表

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用④

重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

イ．電子機器部品製造装置事業

電子機器部品製造装置事業においては、主にプリント基板製造装置及びインクジェットコーターの製造及び販売を行っております。
プリント基板製造装置の販売については、国内販
売は主に顧客により製品が検収された時、輸出販
売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。インクジェットコーターの販売については、エンドユーザーが据付後動作確認を行った時点で収益を認識しております。

ロ．ディスプレイ及び電子部品事業

ディスプレイ及び電子部品事業においては、主に電子部品の実装、工作機械及び産業用機械向けの操作パネル、自動車向けの印刷製品の製造及び販売を行っております。
これらの製品の販売については、存外連結子会社
においては、契約に基づき、出荷時又は納品時にリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しており、国内販売においては、当該製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号

2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

－ 26 －

連結注記表

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その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計
上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数
理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ロ．在外連結子会社の会計処理基準

在外連結子会社が採用している会計処理基準は、
当該国において一般に公正妥当と認められている基準によっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。

ハ．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は直物為替相場、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－ 27 －

連結注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、電子機器部品製造装置の製品輸出取引の一部については、従来は貿易条件に基づく危険負担の移転に加え、代金の一定率を回収した時点で収益を認識しておりました
が、貿易条件に基づき危険負担が移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」
及び「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は155,900千円増加し、売上原価は123,947千円増加し、販売費及び一般管理費は11,200千円増
加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はいずれも20,752千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等
変動計算書の利益剰余金の期首残高は4,150千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。

－ 28 －

連結注記表

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３．重要な会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産129,963千円

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。

ロ．主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、連結計算書類「４．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載しております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金
資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

当連結会計年度（千円）
減損損失－

有形固定資産5,168,256

無形固定資産257,805－ 29 －

連結注記表

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額により評価しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産鑑定評価額等により評価しております。
事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑
定評価額等により評価し、機械装置については、取引事例等を勘案した合理的な見積りによる価額により評価しております。
なお、当連結会計年度においてディスプレイ及び電子部品事業用資産について、営業活動から生ずる損益（本社費等配賦後）が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
ロ．主要な仮定
固定資産の減損における主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づ
く将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測等であります。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、連結計算
書類「４．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載しております。

ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合
は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

－ 30 －

連結注記表

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４．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは引き続き、新型コロナウイルス感染症により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロ
ナウイルス感染症の終息時期については、日本でも感染症法上の分類が５類へ移行されることが決定されるなど、社会活動が正常化に向かっている現状から概ね2024年１月期中を想定しており、2025年１月期には経済状況は改善すると仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

9,570,711千円(2) 担保に供している資産

建物

972,703千円

土地

2,057,949

合計

3,030,652（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額
60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりま
せん。
上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。

短期借入金

900,000千円

１年以内返済予定長期借入金

420,000

長期借入金

1,470,000

合計

2,790,000－ 31 －

連結注記表

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用(3) 財務維持要件
2022年５月26日に締結した当社のコミットメントライン契約（当連結会計年度末残高
900,000千円）及びタームローン契約（当連結会計年度末残高

1,890,000千円）について

は、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①

各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
②

各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連

続して経常損失としないこと。
６．連結損益計算書に関する注記
販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

貸倒引当金繰入額

357千円

給与賞与

829,091

賞与引当金繰入額

8,467

役員賞与引当金繰入額

30,000

退職給付費用

23,905

減価償却費

132,427

販売手数料

55,449

試験研究費

132,682－ 32 －

連結注記表

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式8,176,452株－株－株

8,176,452株(2) 自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式23,501株

85株－株

23,586株(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額（ 決 議 ）

株式の種類

2022年４月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
81,529１株当たり配当額
（円）

利益剰余金

②

10.00

基準日

効力発生日

2022年１月31日

2022年４月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額（ 決 議 予 定 ） 株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2023年４月25日
普通株式81,528 利益剰余金
10.00
2023年１月31日 2023年４月26日
定 時 株 主 総 会－ 33 －

連結注記表

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金ならびに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等ならびに設備関係支払手形は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

連結貸借対照表計上額

時価（千円）

差額（千円）

63,061

－

－

－

－

－

－

（千円）
投資有価証券

63,061

破産更生債権等
貸倒引当金 （※１）

5,668
△5,668－

長期未収入金45,444

貸倒引当金 （※２）△45,444

長期借入金

（※３）

1,890,000

1,890,000

－

リース債務

（※４）

437,760

441,949

4,189※１．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２．長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３．１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※４．１年以内返済予定のリース債務を含めております。

－ 34 －

連結注記表

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用（注）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式
※

14,090

市場価格のない株式等は、上表の投資有価証券には含めておりません。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

株式

33,253－－33,253社債－

29,808－29,80833,25329,808－63,061

投資有価証券
その他有価証券

資産計－ 35 －

連結注記表

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

破産更生債権等

－

－

－

－

長期未収入金

－

－

－

－

－

－

－

－

長期借入金

－

1,890,000－

1,890,000

リース債務

－

441,949－

441,949－

2,331,949－

2,331,949

資産計

負債計

合計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
・破産更生債権等及び長期未収入金
これらについては、担保及び相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似していることから、当該価額によっており、レベル３の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類
しております。
・リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 36 －

連結注記表

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

９．賃貸等不動産に関する注記
当社は、経営資源の選択と集中を図ることを目的とした営業所の統廃合及び太陽電池ウェー
ハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度減少額及び時価は、次のとおり
であります。

連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度末の当連結会計年度期首残高 当連結会計年度減少額 当連結会計年度末残高

時価(千円)

824,285△33,432

790,853

1,000,848（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度の減少は、減価償却費（33,432千円）であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」（指標等を用いて調整を行ったものを含む）に基づく金額であります。
10．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

退職給付債務の期末残高

1,082,469－ 37 －

連結注記表

1,082,035千円
74,746
6,224△68,875△15,2183,557

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用②③

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

651,286千円
20,566△29,356
33,043△7,825

年金資産の期末残高

667,714④

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
570,314千円
年金資産△667,714

非積立型制度の退職給付債務△97,400
512,155

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

414,755

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

512,140△97,385

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

414,755

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

74,746千円
6,224△20,566
1,598

確定給付制度に係る退職給付費用⑤

62,002

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
31,428千円

合計

31,428－ 38 －

連結注記表

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用⑥

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
29,830千円⑦

年金資産に関する事項
イ．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式
25.3％
債券
37.7
一般勘定
19.7
その他
17.3

合

計

100.0

ロ．長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧

数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 3.0％

(3) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,247千円であります。

－ 39 －

連結注記表

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

11．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

電子機器部
品製造装置

ディスプレイ
及び電子部品

プリント基板関連事業

3,223,574－

3,223,574－

3,223,574

液晶関連事業1,940,999－

1,940,999－

1,940,999

印刷・表面加工事業－

2,405,865

2,405,865－

2,405,865

操作パネル関連事業－

1,723,682

1,723,682－

1,723,682

電子部品実装事業－

8,312,985

8,312,985－

8,312,985

358,052

246,442

604,494

10,703615,197

5,522,626

12,688,976

18,211,602

10,703

18,222,306

その他
外部顧客への売上高（注）２

計（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(3) 会計方針に関する事項

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 40 －

連結注記表

④

重要な

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,753,738

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,815,766

契約負債（期首残高）

1,159

契約負債（期末残高）

380,307

契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約
負債残高に含まれていた額は1,159千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が379,147千円増加した主な理由は、電子機器部品製造装置事業の製品代金の前受金の増加によるものであります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額910円39銭(2) １株当たり当期純利益

201円13銭

13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 41 －

連結注記表

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2023年１月31日現在）
科
資
流

目
産

動

資

金
の

産

810,296

受

210,035

取

売

手

形

掛

金

商 品 及 び 製 品

573,216
1,427,985
128,864

品

1,318,209

原材料及び貯蔵品

349,946

仕

掛

そ

の

定

他

資

建

111,853
5,045,257

産

有 形 固 定 資 産
物3,584,762
977,631

物

52,913

装置324,644

搬

具

4,547

工 具 器 具 備 品

56,739

構

築

機

械

車

両

運

土
建

設

仮

勘

地

2,057,949

定110,337

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産

248,763
226,777
21,986
1,211,731

投 資 有 価 証 券

77,151

関 係 会 社 株 式

479,821

関係会社出資金403,645

破産更生債権等5,668

長 期 未 収 入 金

41,355

前 払 年 金 費 用

93,142

繰 延 税 金 資 産

64,724

そ152,554貸
資部
4,930,407

現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権

固

額

の
倒

引

産

合

他
当

金

△106,332

計

9,975,665

科
目
負
債
の
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年以内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
前受金
役員賞与引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
債務保証損失引当金
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 42 －

貸借対照表（単位：千円）
金

額
部3,859,212
1,119,930
254,472
900,000
420,000
72,416454,432
109,133
373,61030,000125,216
2,220,463
1,470,000
119,999
542,088
4,300
84,075
6,079,675
部
3,895,923
300,000
1,068,072
8,693
1,059,379
2,548,095
66,3062,481,788
52,842
2,428,946△20,24466
66
3,895,989
9,975,665

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書（

2022年２月１日から2023年１月31日まで）（単位：千円）

科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料
為
替
差
損
減
価
償
却
費
賃
貸
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

－ 43 －

損益計算書

額8,435,869
5,934,038
2,501,831
1,673,338
828,492

上441,794
21,9603,984
33,241
48,50025,19328,022
10,3681,459

512
177,163△2,625

467,738

146,785
1,149,445
512
1,148,933
174,538
974,395

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書（

2022年２月１日から2023年１月31日まで）（単位：千円）株
資
資本金

2022年２月１日
期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額

本

剰

主
余

資

金

利

益

本
剰

余

金

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余金
合
計

利 益
準備金 固 定 資 産 繰越利益
圧縮積立金 剰 余 金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

8,693

1,059,379

1,068,072

66,306

1,651,078 △20,186

2,998,965

300,000

その他利益剰余金

57,443

1,527,328

－

－

－

－

－

－

4,150

－

4,150

300,000

8,693

1,059,379

1,068,072

66,30657,443

1,531,479

1,655,229 △20,186

3,003,115

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益

－

－

－

－

－

－

△81,529△81,529－△81,529

－

－

－

－

－

△4,601

4,601

－

－

－

－

－

－

－

－

－

974,395

974,395－

974,395

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変 動 額 合 計
2023年1月31日
期 末 残 高

－

－

－

－

－

－

－

－

△58

△58

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△4,601

897,467

892,865△58

892,807300,000

8,693

1,059,379

1,068,072

66,306

52,842

2,428,946

2,548,095 △20,244

3,895,923

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△6,474△6,474

2,992,490

－

－

4,150

△6,474△6,474

2,996,641

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益－－△81,529

－

－

－

－

－

974,395

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変 動 額 合 計
2023年1月31日
期 末 残 高

－

－

△58

6,540

6,540

6,540

6,540

6,540

899,34866

66

3,895,989

2022年２月１日
期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額－ 44 －

株主資本等変動計算書

4,150

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

１．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等②

移動平均法による原価法

棚卸資産

・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

建物

31年～38年

機械装置

６年～12年

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 45 －

個別注記表

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

③

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用す
る減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌事業年度に全額費用処理しております。

③

債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

④

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

－ 46 －

個別注記表

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用(4) 収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①

電子機器部品製造装置事業

電子機器部品製造装置事業においては、主にプリント基板製造装置及びインクジェットコーターの製造及び販売を行っております。
プリント基板製造装置の販売については、国内販
売は主に顧客により製品が検収された時、輸出販
売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。インクジェットコーターの販売については、エンドユーザーが据付後動作確認を行った時点で収益を認識しております。

②

ディスプレイ及び電子部品事業

ディスプレイ及び電子部品事業においては、主に工作機械及び産業用機械向けの操作パネル、自動車向けの印刷製品の製造及び販売を行っております。
これらの製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 47 －

個別注記表

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、電子機器部品製造装置の製品輸出取引の一部については、従来は貿易条件に基づく危険負担の移転に加え、代金の一定率を回収した時点で収益を認識しておりました
が、貿易条件に基づき危険負担が移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事
業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は155,900
千円増加し、売上原価は123,947千円増加し、販売費及び一般管理費は11,200千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はいずれも20,752千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は4,150千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

－ 48 －

個別注記表

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

３．重要な会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産124,869千円

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「３．重要な会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(2) 固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額

当事業年度（千円）
減損損失－

有形固定資産3,584,762

無形固定資産248,763②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「３．重要な会計上の見積りに関する注記（2）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
４．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は引き続き、新型コロナウイルス感染症により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイル
ス感染症の終息時期については、感染症法上の分類が５類へ移行されることが決定されるな
ど、社会活動が正常化に向かっている現状から概ね2024年１月期中を想定しており、2025年
１月期には経済状況は改善すると仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

－ 49 －

個別注記表

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５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

6,963,790千円(2) 担保に供している資産

建物

972,703千円

土地

2,057,949

合計

3,030,652（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
上記に対応する当社債務は次のとおりであります。

短期借入金

900,000千円

１年以内返済予定長期借入金

420,000

長期借入金

1,470,000

合計

2,790,000(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務①

短期金銭債権23,554千円②

短期金銭債務14,121千円③

長期金銭債権

42,093千円(4) 財務維持要件
2022年５月26日に締結した当社のコミットメントライン契約（当事業年度末残高
900,000千円）及びタームローン契約（当事業年度末残高

1,890,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①

各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
②

各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連

続して経常損失としないこと。

－ 50 －

個別注記表

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６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高38,407千円②

仕入高

463,152千円③

販売費及び一般管理費

54,893千円④

営業取引以外の取引高

435,100千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数
23,501株

当事業年度増加株式数
85株－ 51 －

個別注記表

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
23,586株

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８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産棚卸資産評価損

29,653

未払事業税

11,309

未払事業所税

4,806

未実現利益

11,255

試験研究費

63,931

減価償却費

118,757

減損損失

192,851

投資有価証券評価損

13,484

関係会社株式評価損44,855

ゴルフ会員権評価損

7,716

貸倒引当金

34,267

債務保証損失引当金

25,642

退職給付引当金

136,928

税務上の繰越欠損金

986,488

その他
繰延税金資産44,231小計

1,726,180

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△889,381△711,929

評価性引当額小計△1,601,311

繰延税金資産合計

124,869

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

31,736

前払年金費用

28,408

繰延税金負債

合計

60,144

繰延税金資産の純額

64,724－ 52 －

個別注記表

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別
内訳（単位：％）
法定実効税率30.5（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

在外連結子会社からの受取配当金益金不算入
住民税均等割△9.9
1.2

役員賞与引当金

0.8

評価性引当額の減少△0.6

税務上の繰越欠損金の利用△10.0

外国子会社からの配当に係る源泉税

3.8

その他

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.2

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合 (％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社

上海賽路客電子
有限公司

(所有)
直接
100.0

配当金受取

受取配当金

335,100－－

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額477円87銭(2) １株当たり当期純利益

119円51銭

11．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「11．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 53 －

個別注記表

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
２０２３年３月２４日
株式会社石井表記
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

本

芳

樹

公認会計士

平

岡

康

治

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社石井表記の2022年2月1日から2023
年1月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 54 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 55 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
２０２３年３月２４日
株式会社石井表記
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

本

芳

樹

公認会計士

平

岡

康

治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社石井表記の2022年2月1日から2023年1月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 56 －

計算書類等に係る会計監査報告

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 57 －

計算書類等に係る会計監査報告

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年２月１日から2023年１月31日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書）並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について検討いたしました。

－ 58 －

監査役会の監査報告2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年３月29日

株式会社石井表記

監査役会

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

－ 59 －

監査役会の監査報告

貝
森
松

原
末
岡

睦
辰
清

規
彦
史

㊞
㊞
㊞

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

第50期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円
総額は81,528,660円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2023年４月26日－ 60 －

第１号議案 剰余金の処分の件

2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

第２号議案

監査役１名選任の件

監査役貝原睦規氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ふりがな

氏

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

名（生年月日）

1986年３月

当社入社

1997年２月

当社マシナリー事業部 技術部 次長

2001年２月

当社マシナリー事業部 技術部 部長

むつき

2005年２月

JPN,INC. 出向

貝 原 睦 規(1959年９月19日生)2009年２月

当社環境事業本部 ソーラーシステム事業部

かいはら

装置事業部 部長
2012年10月

当社開発本部 研究開発部 部長

2016年２月

当社装置事業本部 技術部 部長

2018年２月

当社装置事業本部 技術部 技師

2019年４月

当社常勤監査役（現任）

所有する
当社株式の数

5,901株【選任理由】
貝原睦規氏は、長年にわたり技術開発や装置開発に携わり、当社で培われた知識や実績が豊富
なほか、海外駐在の経験も有することから、当社の属する業界において的確で実効性のある監査が期待できること、また本人の人格・能力等を総合的に勘案し、当社監査役として適任であると判断したため、引き続き監査役候補者といたしました。
（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、貝原睦規氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としており、貝原睦規氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められており、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

以－ 61 －

第２号議案 監査役１名選任の件

上2023/03/29 10:34:41 / 22944305_株式会社石井表記_招集通知_電子提供措置用

株主総会会場ご案内略図
会場：広島県福山市三之丸町８番16号
福山ニューキャッスルホテル２階
TEL 084－922－2121

琴の間

福山城
広島県立
歴史博物館
至広島

福山城公園
北口

至岡山

福山駅
南口

三菱ＵＦＪ銀行

福山ニューキャッスルホテル

天満屋
エストパルク

広島
トヨペット

市役所

郵便局

みずほ
銀行
交番
国道２号線

日本生命

交通

広島銀行

ＪＲご利用の場合
山陽新幹線・山陽本線「福山駅」南口から徒歩１分
お車でお越しの場合
山陽自動車道「福山東ＩＣ」から15分

お問合せ

地図

中国銀行

株式会社石井表記 総務部（近藤、菅原）℡ 084-960-1247（代表）