高野良一教授
退職記念

ある周縁人の研究キャリアの素描―最終講義に代えて―5ある周縁人の研究キャリアの素描―最終講義に代えて―法政大学キャリアデザイン学部

教授

高野

良一

はじめに：周縁性というポジショニング
1）周縁思想との出会い
自らの研究キャリアを、“ いまここ here now” の時点で、” これまで・あちこち ” として、スケッチ（素描）しておきたい。同時に、この稿を ” あすから・あちこち ” の研究をしていく、研究ノートや備忘録にもしておきたい。
キャリア（インドのバラモン人生）論で言えば、“ いま ” という少々長すぎた「家住期」の最後（退職時）に、「学生（がくしょう）期」から「家住期」に及ぶ、研究キャリアを見渡すことで、「林住及び遊行」期をデザインする手
がかりも得たい。研究ノートといったのは、これまでの研究で摂取してきた諸々の研究だけでなく、現時点で参照したい研究にも言及するからである（厳密さを犠牲にして、書名等などラフに記載）。
こうした自分語りは、自己の弁護や正当化に陥り、社会的・研究的意味が希薄な言説や記述に陥りがちである。それを承知し自戒しながら、教育分野の研究や大学教育及び管理運営の「広場（アゴラ）」に公開することで、議論や批判も生成できれば幸いである。
最初に、小稿のタイトルに掲げた周縁と周縁人について、少し補助線を引いておこう。筆者がこの言葉に出会ったのは大学院生の頃である。山口昌男の『文化と両義性』（1975 年）は、当時主流であった戦後教育学の渦中にあって、それを批判的に摂取する複眼を養う源泉の一つとなった。『周縁

山口昌男著

作集5』
（2003 年）の「解説」での、次のような文化人類学者・今福龍太（1954

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年生まれ）の評言に共感している。
「『中心』と『周縁』の弁証法的関係」、
つまり「公的 ･ 中心的価値がインフォー
マルで周縁的な価値を差別・排除しつつも、中心秩序がその存続を周縁の混沌の存在に象徴的に依存するという弁証法的な関係が成立している」。
「『混沌』、
『多義性』
、
『異人』
、
『他者性』
、
『異和性』
、
『過渡性』
・・。これら
の用語はみな、『周縁』という用語に隣接しながら・・情報として組み込まれ整除されることを拒んでエントロピー的混沌の領域にとどまろうとする、『思想』そのものの未発の可能性自体を示唆している」（pp.390,391）。
つまり、「内包と排除をめぐる一つの強固な文化メカニズム」を見逃さず、それを拒む可能性をもつ「戦略概念」なのだ。この戦略的な概念・思想について、筆者より一世代若い上野俊哉は、同著作集の「栞」で、「『結局、周縁が中心を活性化し、ひいては回収されることを見ていない』という一手だけで山口昌男を片付けることが『できる』と『ニューアカ（デミズムー筆者追記）』（死語？）にかぶれた若い読者が思いかけていた時代」と、80 年代を批判的に振り返る。と同時に、「周縁論」や「異人論」が「なぜか再び影響力を持ちはじめている」とも、2003 年段階で書き留めていた。
2）周縁性を “ 選び取る ”（ポジショニング）筆者とその研究キャリアに即して、周縁（類縁語の周辺、境界）と周縁人（境界人、異人）について、よりリアルに語ろう。まず、生育環境における周縁性とは、” 三重 ” の周縁的生態系といえるポジション（場や人の位置）である。
日本（人）は、世界（グローバル）のなかでは、欧米と東アジアに対して周縁（人）である。その日本という「国民国家」では、首都東京という中心に対して、京都市はユニークで「グローカル」な周縁である。
更に、京都市内でも、寺社仏閣が密集する観光地と外から見える東山区は、中京区などの中心に対して周縁に位置し、在日外国人も含む多様な仕事や生活を営む住民が「雑居」する時空であった。町内会は、行政下請けよりも「住縁アソシエーション」（岩崎 ･ 鰺坂他『町内会の研究』）の性格が強かった。もちろん隠微な排除や差別も窺われたが、包摂や対等性も、特に子どもに対しては重視されたと実感している。

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こうしたことと関わり、周縁性の思想や理論として、もう一つ補助線を加えておきたい。ポストモダン地理学者であるエドワード・ソジャの『第三空間 THIRDSPACE』である。ソジャはアフリカ系アメリカ女性の文化批評家であるベル・フックスを掘り起こし、「ラディカルな開放性の空間として周縁性を選び取る」（p.21）姿勢に注目する。
それは、上野俊哉が、「異人、制外者、はたものについて書くこと、自らがそうした存在になること、周縁性を自ら選び取ることを、強いられ、押しつけられた周縁性と等しく大事な何かとしてあつかうことになるだろう」という、山口昌男への評言と共振する。つまり、置かれたポジションを、自らラディ
カルにポジショニングする（選び取る）ということである。
そしてソジャは、「開放性」と「異種混淆性」（雑居性）を持つ、いわばメルティングポットではないサラダボールの空間を、アンリ・ルフェーブルなども参照し、「第三（の）空間」と定義する。第三とは、ルフェーブルが「二項対立的な論理のあらゆる形態を根底的に批判」し、「二者択一に直面すると、ルフェーブルは代わりとなるもう一つの＝他の選択肢を選び取る」（p.15）ということを踏まえた表現である。
ソジャはこのことを、「単純な組合わせ」や「包括的な連続体のどこかに位置する『中間』でもない」、「＜他者化＞としての三項化」（p.81）、あるいは「空間性の三元弁証法」とカテゴリー化する。ソジャについては、その弁証法的な認識などで更なる検討が必要に違いない。筆者にとっては、今では忘却や批判の対象でしかない「第三の道」の再構築に資する補助線になるかもしれないので、ソジャ読みを密かに楽しみたい。
思わず研究上の近未来（あすから）に足を踏み入れてしまった。小稿のテーマであるこれまでの研究（研究キャリア）に戻ろう。対象のフレーミング（枠組の設定）を、まず紹介する。、日本と米国の比較、現代と歴史の対比という二軸が、その枠組である。この二軸を交差させつつ、楕円の二つの焦点と比喩もする、教育費と自治（住民自治、学校自治・学校法人、教育自治）という研究イシュー（主題）を、各ステージで探究した。20 歳代（1970 年代）を起点に、初期（30 歳代・80 年代）、中期前半（40 歳代 ･90 年代）、中期後半（50歳代 ･2000 年代）、そして後期（60 歳以降 ･10 年代）と、小稿の章立てにも採8 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
用した。
いささか抽象的な話が続いたので、具体的な研究対象を各段階に沿って示したい。起点である 20 歳代の対象は、近世「大坂（阪）」の郷学と明治期京都の地方教育行政形成と住民自治（「町組」と「町役」）だ。30 歳代は、戦前大阪の都市学区と米国の学区（特に、中間学区や広域教育行政団体）、そして学
区税（
「教育税」
）と家計支出教育費である。
家計支出教育費は 40 歳代でピークとなる研究対象だが、これと並んで学校自治（SBM）も取り上げ、教員参加や「民主的地域主義 democratic localism」の事例を分析した。50 歳代は、中間総括的な意味もある日米の教育自治を研究にした後、学校改革の歴史と現状の分析を踏まえて、チャータースクールの事例研究に入った。そして、60 歳代以降、チャータースクールを含めた、日米の実験学校を研究対象としている。
以上、いずれも「教育生態系 ecosystem」（Ｃ . フィン）内部における周縁的なイシューや対象を選択している。それらを選び取った意図は、中心や主流に対するオールタナティブ（「第三の道」）を探索することにある。また、全体像も紹介するが、その周縁の内部でも例外かもしれない事例の分析に、研究の力点を置いていた。
当然のことながら、各種の自治や学校法人、教育費を組織する主体も、ラディ
カルな周縁人である。近世日本の文化人的「商人地主」、近代初頭の「町衆」、
戦前日本の都市小ブルジョア、都市（新）中間層、それに教員協同組合や大学を含む「使命共同体」（内橋克人『共生の大地』）に集う「有志」的専門家たちである。
なお、有志が創る「使命共同体」といえば、本学も東京法学社という「各種学校」（土方苑子編『各種学校の歴史的研究』）として創設され、その意味
でラディカルな周縁的存在といえる。また、筆者が本学に着任した文学部教育学科も、法政大学生態系では周縁的位置にあった。更に、キャリアデザイ
ン学部も、法、文などの「一文字部」や「二文字学部」（経済、経営など）に対して、カタカナで新設の学部として周縁性をもつ。教職課程も、一般私大
では周縁的な教育課程に違いない。
そんな環境に身を置くなかで、筆者は学部長時代に、キャリアデザイン学

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9部を「実験学部」（巻末の研究業績一覧 61,p.33、以下同様に表示）とポジショ
ニングし、学内外で広報した。また、教職課程と同センターを、「タコ壺的共生」（苅谷剛彦、66,p.iv）に陥りがちな全学の教育課程と教育組織をネットワーク
する「結び目（ノード）」と位置づけてきた。あらぬ方向の自己正当化に筆が走り始めたので、研究キャリアの素描に立ち戻りたい。
1．教育における住民自治の歴史研究：研究キャリアの起点
1）教育における住民自治研究の萌芽
まず、研究キャリアの起点、研究の原点といってもよいが、これを現地点から振り返る。いわゆる ”68 年世代 ” と呼んでもよいが、いわば「遅れてきた青年」（大江健三郎の同名小説）として、この世代にシンパシーを筆者は感じていた。例えば、反権力的な東大安田講堂攻防戦のテレビ画面に目が釘付けになる一方で、高度成長絶頂を象徴した大阪万博に反発し無関心を装った。
また、大学生という青年（後期）期は、子どもから大人へ移行する過渡期であり、二つの要素が ” 異種混淆 ” する時期でもあり、周縁人的な性格を帯びる。
直前の先行世代に遅れ、青年期でもある周縁人という二重のポジションが、大学や教育への関心を強めさせ、” 一文字学部 ” 進学を薦める声をよそに、周縁学部と見なされた教育学部を選択した。
教養部時代から先輩が組織する学内外の自主教育研究サークルに加わり、自らも同級生たちと研究的活動を組織した。いわば「研究する学生」（潮木守一、
61,p.38）としての体験である。一例を挙げれば、家永教科書裁判の全国学生支援会という団体が、大学教員等の助言者を招き、毎年シンポジウムを開催していた。東京都立大でのシンポで、学生の学習権を「（法理的）フィクション」
から実践的に「転回（ターン）」させる旨の報告をした（16 参照）。助言者だった教育法学の兼子仁教授から、終了後の蕎麦屋で「観念左翼」なる評言を頂いたことを、今でも記憶している。
前説が長くなったが、「研究する学生」のまとめが卒業論文である。卒論を研究キャリアに含めることに躊躇するが、未熟ではあるが自らの研究の原点に、それは位置する。「『教育における住民自治』の歴史と現実ー住民の教育要求の組織化のあり方」が、卒論のテーマである。テーマから窺われるように、

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上述した三重の周縁的生育環境の原体験を、70 年代教育研究の最前線と接合させようとする試みだった。その最前線とは戦後教育改革研究、教育権研究、住民運動を含む地域教育運動研究であり、五十嵐顕、神田修、北海道大学グループ（鈴木英一と古野博明）、村山士郎を介して最前線を摂取しようとした。
近年、「戦後教育学」が、継承か脱構築かと中堅（70，80 年代生まれ）世代（例
えば、下司晶や神代健彦）も巻き込み再審されている。当時、空気のように吸っていた「戦後教育学」や近代教育学を「ポスト・ポストモダン」（春日直樹『現実批判の人類学』）的に再審することも、今後の研究課題の一つである。
また、教育における住民自治というテーマは、2000 年代以降の日本においても、教育の政策や制度のイシューである。今日、コミュニティスクールや学校運営協議会が、教育行政や学校と住民・親（保護者）との連携・協働の制度として普及する。しかし、その内実は仲田康一が分析するような問題（「女性保護者の劣位性」「無言委員」）も孕んでいる（『コミュニティ・スクールのポリティックス』）。
この点では、先述したソジャ＝フルックスの開放性と異種混淆性をもつ「第三空間」論や、「まちつくり協議会（ネーバーフッド・カウンシル）」研究（例、前山総一郎『米国地域社会の特別目的下位自治体』）、「自治体内分権と協働」（名
和田是彦『コミュニティの自治』）とも交差させて、研究に取り組む必要があろう。
筆者の研究キャリアでは、住民自治や民衆統制（popular control）、地域と学校の連携・協働は、キャリアを貫く通奏低音となる主題である。事例でも、民主的地域主義型（democratic localism）の学校自治（SBM）、「近隣チャータースクール」（Ｒ . パットナム）や「コミュニティスクールとしてのチャータース
クール」を自覚的に選択してきた。なお、卒論で扱った戦後日本のそれを再考した小稿が、「教育における住民自治論の一整理」（4）である。
2）日本の教育における住民自治の史的分析
さて、教育における住民自治研究は、日本での近代公教育の源流と「公的教育」（津田秀夫『近世民衆教育運動』）を探索することに引き継がれた。修士論文とそれを再構成した学会論文（1、2）は、「一人称研究」（諏訪正樹『一ある周縁人の研究キャリアの素描―最終講義に代えて―

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人称研究のすすめ』）的に生育環境を捉え直す動機から、京都市を事例に選んだ。学部紀要（3）の近世郷学研究では、大阪（平野郷）を選択した。京都と大阪を、いわば「二都物語」として描き出す試作品である。
実は、修士論文の対象選定では、日本研究か米国研究かと迷った。「輸入学問」優位の当時にあって、研究対象を外国に求める風圧は社会科学系では強かった。法学部や経済学部にも出入りし、「おまえはどっち」と院生同士で語り合ったことを思い出す。なお、先走って言うと、30 歳代（1980 年代）には、
日本の戦前都市学区との比較も意識して、米国の学区研究をおこなうが、これも「二都物語」の変種といえかもしれない。
修論と学会論文に戻ると、明治初期の地方教育行政（機構）の成立過程を、
京都（市中）で事例分析した論考である。読み返してみたが、「住民の役割」
とか「住民自治機関」という用語が使用され、近世町自治（「名望家自治」：
石川一三夫『近代日本の名望家と自治』）を継承した、住民の協議や代表性に焦点が当っている。
だが、分析の力点は、住民代表性を体現する学校役員（「町役」）が、学区取締、学務委員へと変質し、地方教育行政官僚制の末端として、いかに組み込まれていったかにある。また、教育の内的事項・外的事項区分論の枠内で、住民の役割が限定的に評価されるに止まる。つまり「町役の二面的性格」は、「ストリート・レベル官僚のディレンマ」（M. リプスキー『行政サービスのディレンマ』）と等質的な捉え方といえる。
そこでは、生育環境の周縁的生態系に受け継がれた、住民自治と「協同的社会化」（三上和夫、「住縁アソシエーション」）は見失われている。30 歳代の
戦前都市学区研究でメンター的人物だった三上和夫は、京都において筆者が見失った史的事実を復元し、「教育における住民の『留保された権利』」と定義していた（『学区制度と住民の権利』、筆者の同書書評が 17）。
また、金子郁容は、2000 年代の京都市における「学校の自律性を高める」
コミュニティスクール施策を、「京都伝統の番組小学校の現代版」（『日本で「一番いい」学校』,p.172）と評価していた。ボランタリーな問題解決（「コミュニティ・ソリューション」）の先駆として、金子は明治初期の「町組小学校」を評価するわけである。

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ただし筆者も、見失いかけた住民自治の史的復元を模索していた。学部紀要の「第三種郷学」（含翠堂）の事例研究は、近世日本における自生的近代化の渦中で組織化された「公的教育」（津田秀夫）の現実態を分析した論文だ。「教育費の組織形態」（五十嵐顕）に焦点を当て、大阪平野郷町（現平野区）に実在した、含翠堂の創設から消滅までを描いた歴史研究である。
郷学は、近世の学校生態系の中では、藩校や寺子屋に対して周縁的存在である。その郷学の中でも「第三種郷学」は、「民間有志」のイニシアチブで創設運営された学校である。近世町自治の担い手である「商人地主層」の有志（「同志中」）が、「講」（共同出資）をつくり創設及び運営資金を調達し、また、文人たちの「連」（サロン）を利用して教師をリクルートもした。
住民有志の講とは、教育費の「社会的組織形態」に他ならない。その「社会的組織形態」の形成・確立・衰退・解体を、封建領主や二面的性格を持つ「惣会所・年寄」（京都で言えば町役）との関係を交えて分析した。その結論は、住民有志による私事の組織化が、萌芽的な「協同社会化」に他ならず、公共化は可能性に止まったというものだ。
この論文は、国家の組織化に対抗する「私事の組織化」論（堀尾輝久）をめぐる当時の論争への関与を意図していた。ところで、50 歳代のチャーター
スクール研究のなかで、「法人ボランタリズム」の日本的起源であると含翠堂を評価したことがある。ただし、「法人ボランタリズムと民主的地域主義を接合した公的教育の遺産」という性格規定は史実からの逸脱であると、現時点では判断している（64,pp.46,47）。
なお、近年、「階級を超えた各種の講や連」、「文芸サロン」などの「文化生
成の『場』の結縁を『風土自治』」と呼び、高く評価する研究者（中村良夫『風土自治』）も存在する。また、含翠堂が、「運営などを含めて懐徳堂の先駆として重要な意味をもっている」という評価もある（脇田修・岸田知子『懐徳堂とその人びと』p.12）。
懐徳堂とは、大阪大学の淵源とされる「幕府の許可」も得た「大坂学問所」
である。英国のパブリックスクール、米国のチャータースクールの淵源であるアカデミーに相当する学校だ。日本近世・近代史研究のテツオ・ナジタも、著書『懐徳堂』において、含翠堂との交流にも言及しつつ郷学と位置づけ、「懐ある周縁人の研究キャリアの素描―最終講義に代えて―

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徳堂だけに許された法的な、また公的な地位によって、より広範な政治にかかわる問題に発言することができた」（p.5）と記す。郷学研究は、大学史やア
カデミズム研究にも接続する可能性を秘めている。
2．日米の学区研究と初期の教育費研究：初期研究キャリア
1）戦前日本の都市学区研究
初期キャリアといえる 30 歳代の研究は、いわば楕円としての近代公教育組
織化というメタ・イシューを、日米学区と教育費の組織形態という二つのメゾ・イシューに焦点化させた研究だった。前者を具体的に言えば、戦前日本の都市学区研究と米国学区の史的・基礎的研究である。
日本の戦前都市学区とは、学校設置及び管理者であり、公立学校法人とも見なせる存在である。集権的な地方教育行政組織と教育官僚制が整備されていく中で、都市内部の近世町自治を受け継ぎながら、教育の狭域自治と住民自治を実験した例外的存在だ。既に1-2）で「町役の二面的性格」として触れたが、同学区は教育行政官僚制の末端的性格と教育の住民自治的性格がせめぎ合い、ラディカルな周縁性さえ生み出したのである。
戦後日本では、学区といえば通学区や学校設置区域をイメージし、通学指定か学校選択かとか、学校統廃合（設置区域の弾力化・広域化）か否かとかが、今日まで争点や論点となっている。これらの論点も重要だが、その前提といえる公立学校の設置管理主体は、市町村公共団体が所与とされ、問い直されることは稀だ。そんな状況を横目で見ながら、「教育の文化的地域自治論」（兼子仁『教育法（新版）』1978 年）も手がかりに、戦前都市学区研究を始めた。
具体的な研究対象は、「二都物語」の舞台である大阪市であり、近世の含翠堂が投げかけた問いを引き継ぐ対象である。二つの学会論文6、7では、明治から大正に至る大阪市会の学区廃止論議を追跡する。その結果、名望家市民の「教育の地方自治論争」の中から、教育における団体自治と住民自治、
狭域自治と広域自治をめぐる諸構想を析出することになる。
大阪市内で金融業や商業等を営む小ブルジョワたちが、公立学校の費用負担（教育費の組織形態）問題を切り口にして、市会という公開の場で公論（「人民協議」）を闘わす。それは、学区存続派の「分離説」と市への統合を唱える「統14 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
一説」の対立を基軸に、「統一説」内部に対立も生成させ、更に「分離説」も一部取り込む「段階的統一説」さえ飛び出す、錯綜した展開であった。
受益者（＝住民）負担か市公費負担かという争点は、学区の「官治性」（末端官僚性）、近代的な市団体自治への評価、更に市と学区の基盤で近世町自治を継承した「連合町自治」の再評価にまで及んだ。論議の末、学区は住民の意思で廃止されたが、それは「連合町自治」という狭域自治と近代的な市団体自治とを重層的に組合わせる構想も伴った。戦前の地方自治をめぐる熟議と「闘議（技）」を再読しながら、近時の大阪都構想をめぐる議論を思い出したが、賢者は歴史に学ばなければならないはずだ。
2）米国学区研究と教育費研究
筆者は賢者になれそうにないが、日本の戦前も含めた学区研究を深めるた
めにも、学区制度の母国である米国を学ぶことにした。それが、米国学区の歴史的、基礎的研究である。米国の学区は、地方学区（local school district）と、中間学区（intermediate unit, Regional Educational Service Agency）に大別される。学区は特定の公共サービスを供給する特別目的区（special district）の一種であり、更にその各々はいくつかの類型に分かれる。
米国学区研究でも、戦後日本の問題状況を受けとめながら、その周縁的存在を歴史分析することから始まる。学会論文8は、ニューヨーク州の広域教育行政団体（BOCES）の前史と、その創設から定着までを扱った研究である。
「視学組合区」を前史とし、第二次大戦後に障害児教育や成人職業教育、更にはカリキュラム開発センターや学事情報処理という新規教育ニーズを満たす
ために、BOCES は創設され定着していく。
似た事態は戦後日本にも存在し、教育行政と学校設置区域の広域的再編が今日まで続いている。その戦後的再編の起点となる 50 年代前半に、「教育委員会の設置単位問題」がイシュー化された。論点は、民衆統制（「ホームルール」）と能率（効率 efficiency）をいかに両立（「予定調和」）させるかである。戦後的再編といったのは、戦前都市学区廃止問題という、日本の前史を踏まえている。戦前都市学区論議でも、用語こそは使われなかったが、民衆統制（住民自治）と費用負担及び行政の効率性が問われていたのである。

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同論文の結論で、筆者は「社会的能率という地域住民の満足を能率の基準とし、同時に民衆統制を・・単位とすることにより、両理念を住民の意思レ
ベルにおいて客観的に統一しうる計画」（p.215）を、参照に値する構想だと評価した。なお佐藤学は、筆者が参照した行政学ではなく、米国の教育史研究に基づき、「社会的効率主義」を「機械的（技術的）能率」と識別せず、これを批判する（『米国カリキュラム改造史研究』p.77）。
また、民主主義か効率かは、市場原理主義（「新自由主義」）の「規模の経済」
をめぐる争点である。その「規模と民主主義」（Ｒ . ダール）は、教育行政設置
単位や学校設置区域のみならず、学校規模（スモール・スクール）に関わる
イシューに他ならない（三輪定宣編著『小さな小学校が消えた』1988 年、J.
Feldman et al.,Choosing Small,2006）。
この事例研究を契機に、全米の中でその位置付けもしたいので、米国学区の法的性格や類型という基礎事実を確認する作業にも取りかかる。
「地方学区
研究序説」と「広域地方教育行政組織の類型」という、前任校紀要の論文名がそれを物語る。特に中間学区・RESA の基礎情報が日本で少なかったので、
歴史的類型（伝統的中間学区）と新型の RESA の三類型を紹介し、70 年代日
本の広域化政策に対するオルタナティブを示唆した。
なお、近年、住宅など生活基盤やコミュニティ・サービスにおいて、『近隣政府とコミュニティ開発法人』（宗野隆俊）や「特別目的区」（前山総一郎前
掲書）、「コミュニティの自治」（名和田是彦前掲書）に注目が集まっている。
学校教育は住宅などと並ぶ主要な生活基盤サービスであり、繰り返しになるがこれらの研究との交流は不可欠だ。また、学区研究は、教育委員会や地域
教育政治という主流の教育行政研究を豊かにするはずである。
さて、もう一つのメゾ・イシューである「教育費の組織形態」研究は、含翠堂研究を起源とし、戦前学区研究でも費用負担問題として手をつけた。その延長線上に、80 年代後半から 90 年代のピークを経て、教育費研究は続くことになる。ここでは 80 年代のその研究を振り返る。『教育費を見直す』（10）は、「教育費研究会」という小さな共同研究のまとめである。同書に、「教育税」と「家計支出教育費」という二種類の教育費の組織形態を検討した論考を掲載した。

16 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号「教育税」は「学区税」（school tax）とも呼ばれた教育目的税である。同税はその名の通り学区制度を支える物質的基盤である。戦後初期に未発で終わった構想の復元を通じて、戦前及び米国学区研究を継承した。そして、80 年代の「教育の自由化論」（政策構想フォーラム提言）を吟味する目的もあった。「自由化論」はその後、「新自由主義」という大きな政策潮流となって今日に至る。
筆者は「第三の道」の立場から、「自由化」論に両義的な評価を下していくが、その萌芽といえる評価も書き留めてある。
同時に、戦後教育財政史の見直しも提言した。国家教育財政（国庫負担）
が「ナチュラル」（市川昭午『教育財政』）とする通説の認識は、通説批判の側にも共有されてきた。これらと異なり、含翠堂なども念頭に置き、地域レベルの教育目的税を「地域社会の冨を集約した民衆の努力」（p.165）の現れと積極的に評価した。「学区税」は教育費の「共同出資」や「協同社会化」を公共化した形態と見なせる。住民の自治と権利は、その負担と責任に裏付けられる。
もちろん、住民の自己責任の一面的な強調は論外で、住民や学区の経済的・財政的な格差（不均衡）を直視する必要もある。また、（学）区民（住民）は、市民や国民でもある。いわば「分人」（鈴木健「分人民主主義」『なめらかな
社会とその敵』p.135）であり、各「分人」に対応した租税負担（国税、市民税等）も人びとはする。それ故、国や地方の公教育費負担と「学区税」を接合させ、三者間を調整することは当然のことである。
以上、” いまここ ” の争点や論点にこだわり、学区研究との接続も意識して
80 年代を振り返った。もう一方の家計支出教育費の論考でも、「共同保育所の設立のような共同家計の形成」（10,p.49）や「協同化」（15、25 のタイトル）に注目した。そして、共同（化）や協同化するためにも、家計教育費の実態だけでなく、当事者である親の「教育費意識」を解明する必要を痛感した。
家計支出教育費研究は、40 歳代にピークを迎えるので、次の3で、ここまでの要点も交えつつ、その全体像をスケッチしたい。

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3．教育費研究と学校自治研究：中期前半の研究キャリア
1）家計支出教育費研究
さて、家計支出教育費とは、五十嵐顕のいう「個別的分散的教育費」の一種である。
『教育財政学講義』（1978 年）では、紹介済の「社会的組織形態（社会的に組織された教育費）」、「国家教育費（国家によって組織される教育費）」と並ぶ、「教育費の組織形態」とされていた（pp.70-72）。同書には家庭教師や授業料が例示されたが、これらは今日、私教育費や「子供の学習費」（文部科学省）と一般には呼ばれる。
他方、「国家教育費」は教育財政や公教育費に相当し、国民国家の公教育制度を支える物質的基礎だ。五十嵐は、これが「自明のものとしてうつるだろうが」、「与えられた存在ではなく、・・歴史的教育史的過程であること」に注意を促す（pp.71,72）。2-2）で紹介したが、決して「ナチュラル」な過程の産物ではない。
「人民協議による教育共同経費が、・・国家教育費に包摂される過程」（p.110）であったとも、五十嵐は語っていた。
しかも、「国家教育費」と家計支出教育費による「受益者負担」は、黒崎勲
が「仮説的総括」したように、「歴史的には同一過程」である（『公教育費の研究』1980 年）。今なお、中澤渉が『なぜ日本の公教育費は少ないのか』と問いかけるように、中心となる国家教育費（公教育費）が、「受益者負担主義」
を介して、家計支出教育費に依存する構造は変わらない。山口昌男が抽出した中心が周縁や外部に依存する事態が、ここにも存在する。
そこで、憲法 26 条の無償性法理を根拠に、国際的に見ても少ない公教育費の増額を求める戦略にも一理ある。だが、無償性思想の啓蒙だけで、明治以来続く依存の構造や政策は変わるのか。このいわば外在的な啓蒙と並んで、依存を許容する（かに見える）家計や親の教育費負担の実態、それに負担す
る側の意識や論理（認識）を内在的に分析し、更に家計や親に胚胎するオル
タナティブな意識や行動を探索すること、これが研究のモチーフ（課題意識）だった。
代替形態の探索では、歴史研究で既に、「人民協議の教育共同経費」（五十嵐）や「人民の教育費・人民協同支弁」（黒崎、pp.92,93）の先駆や末裔とみなせる教育費形態を発掘した。含翠堂の「社会的組織形態」、戦前都市学区での「人18 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
民協議」の教育費負担論議、戦後初期の「教育税（学区費）」構想が、それに該当する。その延長線上で、2の末尾で触れたが、現代日本でも「共同家計の形成」や家計支出教育費の「協同化」に注目したわけだ。
以上、研究の課題意識を語り、80 年代までの研究との接続も図った。90 年
代以降の研究を要約したい。まず、家計負担の実態とその意識や行動とは相関する。また、日本の教育財政政策が、「国民の教育投資意識を受益者負担の受け皿に位置づけていた」（10,p.27）。71 年「中教審答申」や「自由化論」の教祖であるＭ . フリードマンは、明け透けにこれを語る。つまり、人びとの教育費意識は、負担の実態とその政策を結び付ける重要な媒介項なのだ。
では、家計の教育費負担の実態から整理しよう。90 年代を「教育費 2000 万円時代」（36，p.236）と筆者は名付けたが、「家計支出教育費の『高度成長』」（15,p.52）が続いていた。その「高度成長」は、家計を圧迫する「固定費」化と消費支出に占める割合の上昇も伴った。更に、「教育費の『階層消費』」も顕在化し、「大衆消費コース」（すべて、また高大を除く学校段階が国公立）と、「高級消費コース」（大学は国立や私立医学部で、後は全て私立）というデー
タさえ公表された（15,p.58）。ただし、大学進学に漕ぎ着けるは中間階層（中流）で、「下流」層の実態は視野の外である。
家計支出費目からこれを見ると、公教育の「受益者負担」と見なせる「学校教育費（学校徴収金）」、それに「家庭教育費」と大別できる。上記の階層
消費コースは「学校教育費」（授業料等）のみ算定した額であり、進学や補習、稽古ごとに必要な学習費用である「家庭教育費」は含まれない。また、『隠れ教育費』（栁澤靖明・福嶋尚子著）と批判される学校徴収金は、格差社会が深化する中で、集金困難な事態も生み出し続けている。
こうした家計負担実態は、教育費意識とどう相関したのか。高度成長から低成長の 90 年代まで、「幻想」と批判もされたが、「中流意識」は人びとに受容された。筆者は教育費の「中流意識」を三つに分類した。「受益者負担の受け皿」にも利用される教育投資意識、次いで機会費用意識、それに「ストックの教育費」（36，p.238）や「教育費計画」（15,p.60）と名付ける意識である。
これらには意図して、モダン経済学の用語を借用した。
教育投資意識は、考えてみれば、近世の含翠堂の有志や学制発布（明治5年）

ある周縁人の研究キャリアの素描―最終講義に代えて―

19の「身を立てる財本」に共感する人びとにも潜在したはずだ。だが、この意
識を顕在させたのは、第一次大戦後の都市新中間層だった。中内敏夫が「教育的マルサス主義」（『新しい教育史』1987 年、小針誠『＜お受験＞の社会史』）と名付けた、よりよい教育に集中すべく産児制限する心性（「通俗概念」）である。筆者は、これを転用して「教育費マルサス主義」と呼ぶことにした（29は序説で、未完のままになっている）。
この投資意識と相補関係にあるのが、教育費の計画・ストック意識である。
貯蓄（ストック）において教育資金は主な目的となる。60 年代に商品化された子ども保険も、今では子の誕生ともに加入が当然視されている。それどころか、負のストックといえる、後払いの教育ローンさえ利用される。
そして、この二つに機会費用意識が相乗する。機会費用とは放棄所得とも呼ばれ、教育費に即せば「（子の）進学によって犠牲にされた（親の）勤労所
得から、進学の効用や価値を算出する考え方である」（26,p.10）。今日、老後を子どもに依存する意識は希薄化しているとも言われる。だが、犠牲にされた所得が、子（の進学効用）を介して、老後に非金銭的なものも含めて回収できたら、と密かに期待する意識はあるはずだ。
ところで、実は投資の「合理性」や効果は不確かで（例、塾通いが合格と直結？）、ローン破産さえ生じるリスクを背負う意識（心性）は、どこから来るのか。筆者は、「アメリカ的生活様式」の産物である見なす。大量生産のために大量消費欲望を操作され、（能力も含めた）私有にこだわり、ローンも「効率的」？に利用して「金のかかる生活」を満たそうとするライフスタイルである（15,p.64）。
「生存競争の組織化」（池上淳『現代国家論』1980 年）への自発的な同調とも、そこでは捉えた（pp.54,64）。最近、『「生存競争」教育へ反抗』（神代健彦）なる新書に出くわし、懐かしさも感じる。
このライフスタイルや、労働とその再生産の「生活過程」（28）に根ざす、
教育費意識に代わるオルタナティブな意識とその現実態は存在するのか。これを近世にまで遡って探索したことは繰り返し記した。講（共同出資）、人民協議（の共同経）費や「人民協同支弁」、共同家計、教育税、教育費の「協同化」
が、見出した現実態だ。いずれも「私事の組織化」の共同化・協同化、公共化のシーズ（種）となり得る教育費形態である。

20 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
今日、シェア（共同の使用と経費負担）やコモンズ（共有・共同利用の場
や資産）、自主管理経営（『ティール組織』）に（再び）注目が集まる。中心や主流のアメリカ的生活様式や生活過程の渦中で、このボトムアップでラディ
カルな周縁の種がいかに花開けるのか、教育費研究として探索する必要を感じている。
2）米国学校自治（SBM）研究
思いのほか教育費研究にも紙幅を割いた。” いまはむかし ” 状態の研究課題を復元したおきたかったのだ。ここからは、40 歳代のもう一つの主題であった米国学校自治（SBM）研究を要約したい。この研究は、それ以前の住民自治や学区研究と接続し、その後の教育自治研究、更にチャータースクール研究に繋がっていく。これも例の如く、全体像や研究動向の検討から始め、事例研究をすることになる。
SBM（school based/site management）とは、「学校を基礎にした経営」と訳される学校自治である。80 年代後半の「学校の再生 school restructuring」
改革の有力な潮流だった、多様な組織デザインを総称するものだ。そこでは、
自律性（autonomy）や分権化（decentralization）、共同化（shared）、応答性（responsible）という自治の構成要素を、多様に組合わされていた（27,p.195）。
SBM は、70 年代の教育行政の分権化を引き継ぎ、80 年代の州集権化という ”
上からの ” 改革が等閑視した、学校組織力の再生や強化を図る改革である。筆者は SBM を、” 自治の逆三角形 ” と比喩する構図で理解する。分権化による自律性、自律性に対応するアカンタビリティ（応答・説明・結果責任）、この底辺の2点を支え機能させる、
自己統治（governance）
・自主管理（management）という頂点が下に位置する構図である。頂点の統治・管理力は、校長のリーダー
シ ッ プ、 教 師 の 権 限 強 化（empowerment）、 共 同 決 定（shared decisionmaking）、親・住民参加を構成要素とする（27,p.210）。
さて、その事例研究だが、校長のリーダーシップに焦点を当てる研究（浜田博文『「学校の自律性」と校長の新たな役割』）と異なり、SBM の主流だった教員参加（権限強化と共同決定）と、少数派と見なせる親や住民の参加という事例に絞った。後者の選択は、筆者の住民自治への一貫した関心からにある周縁人の研究キャリアの素描―最終講義に代えて―

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他ならない。
Ｒ . エルモアの学校再生類型を借用すると、二つは各々、専門職（professional）
モデルと顧客（client）モデル（R. エルモア、32,pp.129,130）となる。なおエ
ルモアは、後者を更に参加と「選考」に区分する（p.130）。日本でも今なお、学校選択と学校参加は対抗的に捉えられ、論争も続いている。
教員参加・専門職モデルの事例は、当時注目されたデード郡の SBM/SDM
実験を検討した。同郡はマイアミ市を含む全米第4位の大都市・大規模学区であり、人種的マイノリティが多数を占め、教員組合も強い。その SBM 実験
では、教育内容をはじめ、教師の研修・評価・人事にまで、学校自治の範囲は及んだ。
しかも、SDM（shared decisionmaking、共同決定）も取り入れ、教職員だ
けでなく、親や地域の代表、生徒代表さえ学校統治に加えるラディカルさも伴う試み（pilot program）だった。ただし教師集団に学校管理のイニシアチ
ブがあり、教員の自主管理的性格が強い実験である（32,pp.137,138）。
もう一つの顧客・参加モデルの SBM 事例は、シカゴ市の「民主的地域主義」
改革である。シカゴ市もデード郡と同様、マイノリティが多数派で教員組合も強い大都市・大規模学区だ。
同市は、「強い民主主義strong democracy」（B.バー
バー『ストロング・デモクラシー』）を理念とする、親や住民の参加に力点を置く SBM 実験をおこなうことになる。
この実験の現地調査を目的に、筆者は研究及び実験の拠点であるシカゴ大学で在外研究した。イリノイ州シカゴ市は、チャータースクールも含めて、最も研究に値する『実験室として都市』（社会学者 R. パーク）である。シカゴ
市の SBM 実験の顛末とその末裔は、の4と5-1）で改めて紹介したい。
なお、90 年代前半には、学会誌から米国学会の紹介を寄稿するよう求められた。AERA（American Educational research Association, アメリカ教育学会）
については、年次大会の概要だけでなく、上記の 80 年代以降における学校自治を含む教育改革の動向や議論も紹介した（22）。また、教育行政関連の専門
学会の紹介では、米国教育改革の動きと関わり、教育政策の研究機関と研究
大学間の協同に言及した（31）。言うまでもなく、教育及び研究情報の入手と交流、それに議論の広場（アゴラ）として、学会や研究機関及びネットワー

22 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
クは重要な存在である。
4．教育自治研究とチャータースクール研究：中期後半キャリア
1）教育自治研究への拡張
今（21）世紀に 50 歳代となるが、大学での新しい管理業務も加わり多忙な時期となった。大学院専攻の創設と管理運営、直後の学部長として業務などである。60 歳代になっても、大学法人の高大連携プログラムのリーダーや教職課程センター長として、それは続く。
これらの業務は、「はじめに」でも触れたが、大学の教育生態系では周縁的な場や教育プログラムであり、周縁性を自分ごと化し選び取りながら大学自治をリアルに体験できた。特に、設置認可や教職再課程認定の際には、対外的な大学の自律性と説明責任、それらを担う大学法人、学部長会議や教授会の自己統治・自主管理能力を考えさせられた。
そんな渦中で、対外的活動においても、学会の管理運営だけでなく、教育の市民運動への関与も強めた。日本版チャータースクール創設を模索する動き（大沼安史『希望としてのチャータースクール』2003 年、佐々木洋平『市民が創る公立学校』2001 年）が活性化していた。また、チャータースクールと歩調を合わせるコミュニティスクールも構想（教育改革国民会議中間報告
2000 年）されていた。
さて、50 歳代の研究キャリアは、教育自治研究として始まる。それは上述してきた住民自治や学校自治を教育自治へ包摂し拡張する研究であった。卒論以来の戦後日本における教育自治を整理する試みである（37）。小規模教委の民衆統制や「民衆的土台」（藤岡貞彦『教育の計画化』1977 年）、教育専門
職自治、更に親や非営利・協同組織の教育自治に視野を広げた。
これを教育法の視点から、米国の紹介を交えて再整理もした（41）。
『学会
講座』論考では、教育自治を「教育組織化の諸原理を包摂し、整理し直す原理と捉え」（p.17）た。親のホームスクーリングも、「各々が自発性を持ちながら組織化される自律分散型のネットワーキングという現代的形態をもつ私的自治」（p.18）と捉えた。
また、「公教育の枠外」のフリースクールに胚胎する「自律性とフォーラム

ある周縁人の研究キャリアの素描―最終講義に代えて―

23

型自己統治は、既存の私立学校のあり方を問い直すもの」（p.21）と性格付けた。
教育生態系の中心の一角を占める私立学校は、日本では公的統制が強く補助金も受けて準公立的性格が強いからだ（なお、米国の私立校は、フリースクー
ルに近い）。
そして、米国の私立校やフリースクールの性格（「公設民営」）も引き継ぐ公立学校として、チャータースクールを位置づけた。公的規制も伴う「地域教育市場」の中で、「設置運営の自由と認可」と「アカンタビリティと社会的公正」を組織デザインした「有志立の公立学校の自治」と、それを見なした。
先に ” 自治の逆三角形 ” と比喩した要素を体現しうる ” 学校自治体 ” に他ならない。
また、「教育の分権化と文部科学省改革」という『教育行政の政府間関係』（青木栄一）に言及しつつ、「教育自治の政府間関係 intergovernmental relations」
なる用語も造語した。今では、国・文科省ー地方・教委ー自治体内分権としての学区ー学校ー親のホームスクールの各々を ” 教育政府 ” とし、その「対等な政府間の協力的な相互依存関係」（西尾勝『行政学の基礎概念』p.398）が、教育自治の政府間関係だと捉えている。
この政府間関係において筆者が関心を寄せる対象は、ホームスクールも横目（佐々木司『カリフォルニア州学校選択制度研究』）で見ながら、フリースクー
ルとその公共化されたチャータースクールに他ならない。前者は、オルタナ
ティブ教育とも称されて研究も進んできた（永田佳之『自由教育を捉え直す』
1996 年、『オルタナティブ教育』2005 年、吉田敦彦『世界が変わる学びホリスティック / シュタイナー / オルタナティブ』）。いずれも、「親義務の共同化」、「私事の組織化」の現代的形態と見なせる。
ところで今世紀初頭には新自由主義的「構造改革」の一環として、教育特区という規制緩和の制度化も実施された。これがオルタナティブ教育のフリースクールや「非営利教育団体」（教育 NPO）を公共化する「器」（53,p.163）になりうると考えた。今では「起業家精神豊かに創意工夫をこらした教育起業」（45,p.25）も珍しく無くなった。チャータースクールも「ボランタリズムの起業家精神」を公共化する現実的可能態である（44,pp.207-211）。
ただし、民間の「教育起業」の刺激政策は、ローカル・ルール（自治体条例）

24 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号を伴う必要があると論じた。規制の緩和優先でなく、最低限のルールとその遵守を監視する「ルール型の規制」（鶴田俊正 ,45p.24）を、ボトムアップで創る必要がある。それ故、「株式会社参入の立法政策」についても慎重な姿勢をとったが、それはチャータースクールの場合でも同様である（後述の2）参照）。
50 歳代は筆者には珍しく多産な時期であった。以上記した教育状況に少し寄与できればと、学会誌や一般誌に寄稿を求められたら応じていた。その一環として、教育自治の構成要素の一つであるアカンタビリティ（責任性）の研究にも手を染めた。その研究は、「教育委員会の正統性の危機」やその対応である地方分権化の検討として始まる。米国と日本の行政学に学び、行政責任（responsibility）とアカンタビリティをセットで捉えた。前者は自律的・内在的で、後者は外在的・対外的な責任である（38,p.53,55）。
このリスポンシビリティとアカンタビリティを接合（セットに）する理論は、Ｒ . エルモアが提起する「内部（internal）アカンタビリティー」概念と重なる。
外部（external）から強いる結果偏重の責任に対するオルタナティブとして、これをエルモアは対置する。筆者は、具体例として、チャータースクールの実験学校であるパーカー・チャーター・エッセンシャル・スクールのアカン
タビリティ実践を紹介した。
同校のそれは、対外的で制度的な「パフォーマンス・レビュー」を主とした「現場視察」と「州標準テスト」の「微妙なバランス」を使いこなし、これらと教師が教育責任を有する生徒の「形成的評価であるポートフォリオ評
価」と組合わせる実践だ（56,p.56）。今日、
日本でもパフォーマンス評価やポー
トフォリオ評価がもてはやされる。だが、教育目標・評価論の枠内に止まり、アカンタビリティは拒絶か不問に付されがちである。
なお、ホームスクーリングやフリースクール、チャータースクール、それに私立学校は、言うまでもなく学校選択を前提とする学校である。この学校
選択を、筆者も重視する学校参加と対抗的に捉えることが今日まで続く。そんな中で黒崎勲は、「学校参加としての選択」（『学校選択と学校参加』1994
年 ,p.165）を試みる実験学校に注目した。筆者も黒崎と同様に、両者を接合させる教育起業の「有志立」公立学校（チャータースクール）に注目したわけである。

ある周縁人の研究キャリアの素描―最終講義に代えて―

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なお、米国の学校選択制度は多様であり、問題も孕む制度もあるので、吟味が必要なことも確かだ。実は、シカゴ大学での在外研究では、「規制された
公立学校選択」もテーマにした。マサチューセッツ州ケンブリッジ市（ハーバード大学や MIT が立地）にも足を運び、「学校参加としての選択」も観察できた。
その観察の一端や教育ヴァウチャーも含めて、多様な学校選択制度を紹介した論考もある（40）。
2）チャータースクール研究
ここまで折に触れて言及し、筆者には ” これから ” も重要な対象であるチャー
タースクール研究を整理していく。チャータースクールとの出会いは、在外研究の夏（1994 年）に、Ｊ . ネイサンとの面談に遡る。学校選択は SBM と並ぶ在外研究のテーマであり、その研究者としてのネイサンに会い、ウイスコ
ンシン州ミルウオーキー市にも立ち寄り、学校選択の実態を垣間見た。
ネイサンとの面談では、大規模学校をスモールスクール化する動きと併せて、ミネソタ州（1991 年立法化）で産声を上げたチャータースクールについて教示された（ネイサン『チャータースクール』大沼安史訳参照）。実をいうと、
当時は学校選択に半信半疑であり、ネイサンを批判しようと面談に臨んだ。
しかし、近世日本の郷学や近世初頭の京都「町組小学校」を想起させる話を聞き、興味が湧いた。
なお、夏旅行後に、在外研究の受入先であったＡ．ブライクと定例面談した際に、彼も興味深そうに聞いてくれた。シカゴ民主的地域主義改革を研究及び推進する中心人物が、チャータースクールを否定しないのは不思議だった。シカゴ大学立チャータースクールを5-1）で紹介するが、ブライクの創設構想は 94 年頃から開始されたようである。
さて、筆者のチャータースクール研究は、C. フィンたちの『チャータースクー
ルの胎動』（2001 年 ,42）の共同翻訳から始まる。副題は「新しい公教育をめざして」としたが、筆者は教育の「第三の道」としてチャータースクールを捉える。フィンも同書のなかで、「官僚的な公立学校」の代替案だが、「ﾘバタリアンと自由市場礼賛者に受けがよい」「全面的な民営化」と異なる、「第三の選択肢」と位置づけた（pp.25-27）。

26 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
同時に、「教育の地域統制を真髄」としており、「19 世紀初頭の村落学校と似ている」と、フィンは語る。また、「自律的経営の学校（SBM）」やマグネッ
トスクールに類似するとも書いていた（p.21）。更に、「チャータースクールという言葉が最初に使われたのは」、「アメリカ教員連盟（AFT）委員長であったアルバート・シャンカーが、1988 年（におこなった）スピーチで」あり、「これは皮肉である」とも書き留めた（p.22）。
日本では、新自由主義の隆盛時にチャータースクールが紹介され、その申し子のように捉えられがちだ。しかし、これまで紹介してきた筆者の研究キャ
リアで出会った学校や学校自治の末裔という性格が強い。フィンも「使命にもとづく自治機関」、「自発的なコミュニティ」と性格付け、その内部の「親密さ、小規模、親の関与」と「専門職のコミュニティ」に注目したのである（pp.297~303）。
この公教育内部に新しく生み出され、量的に少数（2020 年段階で 7300 校生
徒数 330 万人、Center for Education Reform 統計）の周縁的存在は、「唯一最善の制度 one best system」や「万能薬」（76,p.154 参照）ではない。社会に閉じた「身内優先主義」や「税金を使った金儲け」という批判もフィンが著書の「補章」で明記したように、内部には問題や未熟さも抱えたイノベーショ
ン（新結合）である。だが、選択と参加（「親の関与」）を結合し、専門職と親・子どもを親密に結びつけうる公教育組織化の現代的な可能態である。
ところで翻訳に際して、
civic engagementを”市民契約”と訳出した。このワー
ドを、フィンも R. パットナムに言及（p.296）もして使用するが、パットナムの翻訳書では「市民参加」（例、「市民的積極参加」河田潤一訳『哲学する民主主義』）と訳されるのが普通だ。だが、あえて契約という言葉にこだわった。
それは、社会契約論も意識しつつ、チャータースクールの組織デザインを、”双務契約の束 ” と性格付けるからである。
すでに、自治を”逆三角形”と捉えた際にその束の一部を示したが、チャーター
スクールに即して、研究課題も含めて整理する。まず、教育行政と学校と双務契約は、設置申請と認可・更新の契約であり、自律性とアカンタビリティの双務的関係でもある。また学校内部でも、学校設置者と教師は、労働契約（労働協約さえも、69 参照）として、雇用者の権限と責任、教師（集団）の自律

ある周縁人の研究キャリアの素描―最終講義に代えて―

27

性と責任の関係が定められる。
さらに、” 当事者主権 ” をもつ親・子どもと学校の間には、日本でも（形骸化を伴って）双務的な在学契約が存在する。チャータースクールでは、その双務契約の範囲は広く、契約の内容（質）も異なる。既に「学校参加としての選択」（黒崎勲）という概念を紹介したが、参加や関与は、学校統治や学校運営にまで及ぶ。日本でもコミュニティスクール政策で、部分的に統治や運営への関与（参加）が始まった。しかし、今でも校則が生徒から問題化されるように、参加と責任の学内の憲章やルールすら協議・決定されることは稀だ。
しかも、親という当事者の選択権は、「教育商品の売買契約」と見なす向きもあろうが、民法学の内田貢（『契約の時代』2000 年）が提示する「関係的契約」と捉えるべきものだ。なお、内田は「関係的契約から制度的契約」へと進化させ、事例として「学校教育契約」（『制度的契約』）も取り上げている。
また、英米法の樋口範雄は、『親子と法ー日米比較の試み』（1988 年）が教育（法）学でも知られるが、信託や信認を契約と区別する（『フィデュシャリー
［信認］の時代』）。1970 年代に教育法学では、信託（委託）論がイシュー化したことがある。筆者は学校憲章や学校内規（bylaw）とその運用実態を、日米比較も自覚しチャータースクールの事例分析で調査する予定である。
また思わず、” これから ” の課題に深入りしすぎた。2000 年代（50 歳代）の研究キャリアであるチャータースクール研究に戻る。筆者はこの学校を公教
育史の中に位置づけて、法人ボランタリズムの現代的形態と捉える。これは、マイケル・カッツの公教育組織化の歴史類型から学んだ。その先駆形態は、「18
世紀末から 19 世紀にかけて、公立ハイスクールにその首座を取って代わられるまで、中等教育機関の中核として多数を占めていたアカデミー」（44,p.196）
である。
有志が「私心なき奉仕」精神（「自発性と利他性」）から設立し統治するア
カデミーは、寄付金と授業料、州政府からの無償土地払下げや公的資金で運営され、「多種多様な顧客」への「公開性」も有する。つまり、「公立、私立の二分法で・・捉えきれない」「公共機関」であった（pp.196,197）。筆者は、
近世日本の郷学や「学問所」と等値的な存在と見なしている。
チャーターとは政府からの認可状を意味するが、米国での住民発意で地方

28 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
自治体を創設する際の認可状と同じである。認可申請に際する憲章もチャーターという意味であり、これが自治体の根本（上位）法となる（横田清『アメリカにおける自治・分権・参加の発展』, 小滝敏之『米国地方自治論』）。
チャータースクールという ” 教育自治体 ” でいえば、創設申請書にミッショ
ン（ビジョン）が記され、ついで目的（ゴール）やルール（学校内規）更に内部組織のロールとカリキュラムなどのツールが具体的に記述される。なお、”
ルール・ロール・ツール ” という分析フレーム（枠組）は、金子郁容『コミュニティ・ソリューション』1999 年）に学んでいる。
さて、筆者はこの法人ボランタリズムの現代的形態を、C. フィンに学びつつ、設立主体に即して、更に3類型に整理する。スモールスクール（小規模校）
で「直接民主主義を内包するコミュニティ」となりうる「個人商店型」、筆者が「市場ビジネス型」と呼ぶ「民間企業がフランチャイズ経営」や「民間企業に委託された」チャータースクール、それに「公立学校や私立学校がチャー
タースクールに転換する」「設置形態転換型」である（46,pp.137,144,145）。
数としては「個人商店型」が多いが、「市場ビジネス型」との競合も生じていると C. フィンも指摘していた。また、私立学校の転換型には、「宗教右派の隠れ蓑」という内実を持つチャータースクールも存在する（48,pp.96,97）。チャー
タースクールが「万能薬」ではないとは、チャータースクール生態系内部のこの多様性も背景とする。
多様なチャータースクールのなかで、筆者が注目するタイプは「個人商店型」である。それがアカデミーの遺産を引き継ぎ、日本の郷学や「学問所」の未発の可能性も具現化しうると見なすからだ。しかも、M. カッツの歴史類型でいえば、教育官僚制のオルタナティブとされる民主的地域主義と法人ボラン
タリズムを接合する事例に注目した。R. パットナムは、これを「近隣チャーター
スクール neighborhood charter school」（76,p.154、訳書『われらの子ども』では「地域のチャータースクール」p.284）と呼ぶ。これも含めて、チャーター
スクールの事例分析は、5-1）で紹介したい。

ある周縁人の研究キャリアの素描―最終講義に代えて―29

5．実験学校研究と「教育の中範囲理論」模索：後期キャリア
1）チャータースクール実験学校の組織及び学習環境デザイン研究
事例分析は、すでに 2000 代前半から、チャータースクール生態系においても周縁的で、実験的な試みをする学校を現地調査することから始めた。チャータースクールの発祥の地であるミネソタ州から調査は開始する。特に、州都
ミネアポリスの南西にある小さな町の、生徒数 100 人足らずのハイスクールであるミネソタ・ニュー・カントリー・スクール（MNCS）に注目した。
MNCS は、「エドビジョン（EdVisions）という教師の協同組合（cooperative）」
が運営するチャータースクールである。論考 47 で、筆者は米国研究者に学び、「（教師を）労働者から所有者（オーナー）へというこの発想の転換は、教育の『生産関係』を、資本・国家ー賃労働の二分法から、自己労働の自由な連合へと組み替えることを意味する」と捉えた。ただし、MNCS の実態は、当時は「自由な連合」の途上で、「チャータースクールの理事会と教師の協同組合」
が契約し、「対等なパートナー」となる段階であった（p.55）。
同時に、「教育の消費関係」の「親や生徒と学校の関係」でも、「親の助言委員会と生徒代表（student senate）」という「親と生徒が学校統治や運営に参加する機関」が設置されていた（p.55）。つまり、” 生産と消費 ” の両面で、異なる立場の当事者で構成する民主主義（アソシエーティブ・デモクラシー）
によって、自己統治・自主管理する萌芽が、組織デザインされていた。
しかも、個別学習とグループ学習を組合わせて、プロジェクト学習（PBL）
を試み、学習環境デザインでも実験をおこない、日本でもそれが学ばれてきた（『学びの情熱を呼び覚ますプロジェクト・ベース学習』2004 年）。
次で、4-1）でアカンタビリティ実践を紹介済のパーカー・チャーター・エッ
センシャル・スクール（FPES）の調査である。エッセンシャル・スクール運動は日本でも紹介され、「学びの共同体論」（佐藤学）の源泉の一つと見なされる。なお、黒崎勲が最初に紹介したニューヨーク市のセントラル・パーク・
イースト中等学校も、エッセンシャル・スクールの実験学校である（D. マイヤー
『学校を変える力』、M. アップル編『デモクラティック・スクール』）。
だが、学習環境デザインと組織デザインの「結び目」となるアカンタビリティの試みは不問付され、この運動のリーダーであった T. サイザーがチャーター

30 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
スクールを創設したことは、意図的な無視か不問に付されてきた。マサチュー
セッツ州ボストン郊外に立地する FPES は、サイザー夫妻が設立者である。
「公立校の伝統的デザインが非効果的（ineffectiveness）である証拠は、・・
貧しい階層と富裕な階層向けのどちらの学校にも膨大にある」（59,p.24）と批判する T. サイザーが、そのオリタナティブを実証実験するハイスクールである。また、「チャータースクール・システムを全否定する立場ではないが、全面的に現状肯定するわけでもない」、「このシステムを改善しながら使いこなす『第三の道』を模索する立場」に、故サイザーは立っていた（p.25）。
なお、日本にも「力のある学校」（志水宏吉）と命名された学校が、日本版の「効果の上がる学校 effective school」として、伝統的公立学校の枠内で試みられてきた。そこでは、「スクールバスモデル」なる学習環境デザインも提案されている（『「力のある学校」の探究』3,4 章）。貧困や差別の中にあるマイノリティ生徒を対象とする実験学校は、今日の格差社会の深化のなかでは、とりわけ重要だと筆者も考えている。
三つ目の調査校であるサンフランシスコ市のライフ・ラーニング・アカデ
ミー（LLA）は、
いわば究極のマイノリティといえる少年たちを対象とした「ライフラーニングの実験学校」（57）である。同校も生徒数が 60 人未満のスモー
ルスクールである。
設立者の NPO 財団に注目し、M. カッツの歴史類型でいえば、パターナリス
ティック（父権的）・ボランタリズムと法人ボタンタリズムを接合させた学校だと、と筆者は見なす。ディランシー・ストリート財団は、薬物常習者や前科をもつ大人の厚生を担う慈善団体であり、罪を犯した少年にも刑罰処遇ではない選択肢を与えるために、同校を設立した。
つまり、LLA は「少年院に代わるチャータースクール」であり、この定義
は鵜浦裕（『チャータースクール』2001 年）から借用した。日本でも「矯正教育が基礎学力、
職業技能、
ライフスキルをカバーする総合的なプログラム」（57、
p.38）を志向する。LLA は「教科教育と職業教育を接合」させ、しかも校外と校内もプロジェクト学習で接合する「拡張的学習」（エンゲストローム＝山住勝広）を試みる。筆者は、キャリア教育の実験モデル（” 拡張的ライフラーニ
ング ”）と見なしている。その大学版 LLA といえる筆者の提案が、「大学におある周縁人の研究キャリアの素描―最終講義に代えて―31

けるキャリア教育の試論的覚書」（61）である（70 も参照）。
さらに、社会の中で周縁的に扱われる人種的マイノリティ生徒を対象とす
るチャータースクールに焦点を絞って現地調査もおこなった。それがロサン
ゼルスとシカゴという、敵対も時に表出させる人種的、階層的に ” 異種混淆 ”な人びとが雑居する大都市にある実験学校の研究だ。両者は、都市そのものが各々、「実験室」（R. パーク）、「実験的な都市」（ソジャ翻訳書、p.415）と性格付けられている。なお、言うまでもなく、シカゴの事例分析は、40 歳代の学校自治（SBM）研究の延長線に位置している。
まず、ロサンゼルスのカミノ・ヌエボ・チャーター・アカデミー（CNCA）
だが、1992 年に暴動が発生し、今ではヒスパニックが集住する地域に立地する。
英語も満足に読み書きや会話もできない貧しい人びとが急増し、伝統的公立
学校（traditional public school）が就学機会さえ満足に提供できない状況を変えるために、このチャータースクールは創設された（62,p.94）。
2009 年段階で、同校はプレスクール（保育園）や子どもクリニックも含む
三つの校地をもつ、小学校からハイスクールまでの学校ネットワークを形成していた。創設を志した社会起業家は、地域開発を使命とする NPO を立ち上げた牧師で、地域づくりに不可欠な事業の一つに同校を位置づけた。伝統的公立学校との連携を選択しないのは、「その独立心とモデルがあったから」だ
けでなく、「機能不全の官僚制を明確に忌避する意識」（p.100）によるものだった。
そ の 学 校 モ デ ル と は、 ア ク セ レ レ イ テ ィ ッ ド ･ ス ク ー ル（accelerated
school）である。H. レビンたちが全米センターを立ち上げ普及に努めた実験学
校 は、 困 難 な 状 況（at risk） あ る 子 ど も に「 パ ワ フ ル な 学 び powerfullearning」の学習環境を提供する。そこには校内を超えた学び（拡張的学習）や家族や地域との連携（involvement）も含まれる（The Accelerated Schools
Resource Guide, 1993）。英国にも同名の学校モデル（D. Wise, Creating an
Accelerated Learning School, 2001）があるようで、日本の「力のある学校」との比較も含め、“ これから ” の研究課題の一つとしたい。
ところで、筆者が 2000 年代後半に CNCA に注目したのは、その組織及び財務のデザインであった。それは、コミュニティスクールとチャータースクー

32 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
ルを接合させたデザインであった。M. カッツ類型でいえば、民主的地域主義と法人ボランタリズムの接合である。
学校統治を担う理事会では、「肌の色や利害も異にする人々が、学校の意思決定をめぐりいわば『協調ゲーム』を繰り広げる」。会議に筆者も同席を許されたことがある。
「事前に申し出た『公衆』が意見表明できる」「パブリック・
コメント」で、「揃いの・・T シャツを着たカリフォルニア州教員組合のカミノ 校 支 部 員 」 が、「教員の解雇に対する批判的な意見表明を行った」（62,pp.104,105）ことを鮮明に覚えている。
それは、筆者の如き部外者にも公開し、「敵対的とは言わないまでも緊張感のあるポリティックス」が表出された民主的な闘技（公論）の場だった。教員とはその後、労働契約に加えて労働協約も結ばれ、緊張感のある ” 双務契約 ”が実践されていると聞く（69,p.72 参照）。形骸化した国会討論が日本で横行する今、戦前都市学区の大阪市会「闘技」を彷彿とさせるわけである。
CNCA に学ぶべきことに、財務デザインもある。いわば ” 異種混合 ” の理事
構成も、創設から学校施設建設に至る資金調達のためでもあった。貧しい親や住民からの資金調達は不可能で、公費は重要だが、それだけに頼るわけにはいかない。地域外の「寄付や銀行ローン」という現代的な「社会的組織形態」（五十嵐顕）を、富者や金融市場を介して貧者の公教育の充実に巧みに活用す
るには、白人の財団関係者や企業経営者とのパートナーシップが不可欠なのである（p.105）。
CNCA から学べるのは、この「社会の冨のすべて」を「集約」する「教育費の水路」（三上和夫、64p.30）だけではない。教育費の地域的循環とも言うべき「消費」と「配分」の水路も興味深い。設立母体の地域 NPO（PND）と
CNCA は別法人となるが「人脈的にも活動においても緊密なパートナーシッ
プ」がある。具体的には、「カミノ校の施設建設には PND が関わり、近隣住民の雇用創出にも役立っている」。
「親を含む近隣住民にとっては、カミノ校は
文字通り自分たちが建てた学校である」（p.101）。
さらに、「パートナーシップは、・・その後の施設管理・運営面でも続いている。PND のブランチといえる労働者所有の清掃会社が、カミノ校のメンテナンスを請け負うだけではない。・・学校は PND に賃貸料を・・支払うテナン

ある周縁人の研究キャリアの素描―最終講義に代えて―

33

トで・・、その収入が PND の実施する放課後プログラムや保健センター活動を支える」ことになる（p.101）。
つまり、教育費の「消費」過程でも、地域雇用創出と子ども関連の子育て・
保健環境整備が接合される。現代日本の地域における貧困の激化も想起して、CNCA がその克服の処方箋の一つを示しているのではないか、と力が入ってしまった。無知を承知でいえば、貧困児童には子ども食堂という貴重な取り組みがあるぐらいで、’ いい教育 ’（金子郁容前掲書）と子育てのための環境整
備は国や自治体任せではなかろうか。筆者のすぐ ” これから ” の事例研究の一つは、この CNCA の現在を実地調査することである。
次いで、シカゴ大学立チャータースクール（UCCS）の調査も現在進行形で進めてきた。もっともコロナ禍のために、CNCA とともに現地調査は断念し、UCCS 研究の「もう一つのシカゴ大学実験学校」は「ノート1」（76）で中断させている。ここでは、4-2）でチャーターの意味と関わり設置申請書に注目を促したが、UCCS（＝ NKO）の申請書を紹介しておく。
その「全 198 頁にわたる申請書」は、「概要」とそれを具体化した「付録」とから構成される。
「概要」は学校の全貌を説明するもので、
「使命」
、
「教育
プログラム」、「生徒の募集と選考」、「予算」、それに「学校施設（の賃貸契約）」に及ぶ。特に筆者は、教育プログラムに関わるゴールやロール、ツールを統括するメタ（上位）に位置する使命を重視する。なお、「はじめに」-2）で、ラディカルな周縁人の「使命共同体」（内橋克人）に注目してきたとも述べた。
また、「価値創造企業への変革」には、『ミッションマネジメント』（アーサーアンダーセン）が不可欠とも言われる昨今である。
さて、UCCS は「三つの使命」を自覚的に設定する。第1のそれは、「全ての生徒を知的（アカデミックな）経験に挑戦させ」る、シカゴの学校モデルとなること。同校はシカゴ大学の周辺の「ブラックベルト」といわれる黒人
マイノリティが集住する地域に立地する。大学進学など視野の外だった生徒にもその機会があることを実証するねらいもある。もちろん、「知識豊か」であ る と 同 時 に、「活動的で道徳的な市民を生み出す」ことも明記される（pp.158,159）。
第2の使命は、CSI というシカゴ学校改革「ネットワーク内部に置かれた教34 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
職開発学校」であること。1988 年以来のシカゴ学校改革（SBM）に資する「専門職コミュニティ」への奉仕である（p.159）。ところで、日本でも教職大学院
がその種の役割をもたされ発足したが、その内実に批判も多いと聞く。
そして第3のそれが、「再生と再活性化の過程に現在ある・・地域に住む子どもたち」に、「質の高い教育の選択肢の一つを提供することによって、我々の学校が地域の再活性化において重要な役割を果たす」ことだ（p.160）。これは先述した CNCA の使命と同質のものだ。なお、「再活性化」はジェントリフィ
ケーションと呼ばれ批判もある。批判では、中流階層の流入による「旧住民の追い出し」が強調される。しかし、UCCS ＝ NKO では、「新旧住民のシナジー効果」の「触媒」になることが使命とされる（p.161）。
紙幅を費やして、申請書の使命を紹介することになった。社会科教育や「真正の学び」で知られる F. ニューマンが語る、申請書の意義に共鳴してのことだ。
「論理的かつ入念な枠組みで、申請書を記述し正当化する必要性が、学校開発の筋道を明確にするのに役立つ」。日本でも学部新設等で膨大な書類が必要だ
が、内容の質はおざなりかもしれない。学部改革でも、いわゆる「三つのポリシー」がデータ分析と併せて話合われるが、ミッションの再検討に及ぶことは稀だ。
その点、オルタナティブ・スクールやフリースクール（永田佳之編『変容する世界と日本のオルタナティブ教育』）は、自らの教育観や使命感を共同化（協同化）して創設される「使命共同体」である。筆者は、これらの学校を ”
アソシエーショナルなコモンズ ” と呼ぶが、このラーニング・コモンズが公共化され、「当事者主権」（72,p.014）が公認されるためにも、UCCS で示した申請書の如き文書は重要だろう。そこでは使命を実現する CNCA のような財務ツールも工夫する必要がある。これらのスクールが授業料等を支払える家計（親）にだけ許された選択肢（オルタナティブ）に止まることのないようにするためにも。
2）” まだまだ続く ”：教育の中範囲理論を模索する
以上、思いのほか紙幅も費やし、そのくせ駆け足で大まかに 50 年ほどの研究キャリアを振り返った。それは”いまここ”から、”あすから”の研究の課題（イある周縁人の研究キャリアの素描―最終講義に代えて―35シュー）や対象を確認したいという関心に基づく。執筆のきっかけは学部紀要への寄稿の求めであり、この外発的契機と内発な関心が混じり合い、能動（態）と受動（態）も混淆する「中動態」（國分功一郎・熊谷晋一郎『＜責任＞の生成』）的な執筆活動から、「修論」並の分量の素描はできあがった。
例年通り、修論の指導（支援や伴走）の終盤である 12 月半ばに書き始め、1月下旬にひとまず区切りを付けた。これを ” 終論 ”（エンディング・ノート）としないために、” あすから・あちこち ” に向けた研究ノートにすることも心がけた。それもあって、” これまで ” の研究キャリアも、実際はあちこち・ふらふら歩く、紆余曲折したものにもかかわらず、前後の継受関係を強調した、いわば幹のともいえる部分を、必要な枝葉（具体的な研究内容や引用）を添えながら書き記すよう努めた。
ところで、筆者はふらふら歩きを楽しむために、歩みを時々に市販の単著でまとめることをためらってきた。ただし、30 歳代半ばには博士論文を書いてはという声もあり、「日米近代学区史の研究」なるタイトルも思いついた。
また、科研費報告書の 60（2008 年、50 歳代終わり）には、「公立学校改革のデザイン」なる仮題で、単著でも出すかと珍しく考えた時の痕跡（章立て）も残っている。その年代の研究テーマを反映しているので書き添えておく。
また横道に逸れそうなので、語り残したことを副題の「中範囲の理論」に即してノートしてみたい。この理論を明確に自覚したのは、50 歳後半からのサブ・イシューであるソーシャル・キャピタル研究のなかであった。Ｒ．マー
トン由来のこの語を用いた論文が、非所属学会への寄稿（71）である。
そこでは、「社会調査での個々の作業仮説と、一般的・包括的な理論体系を媒介する理論」と、この用語を定義した。それは「複数の部分的理論を統一することによって、包括性のあるより大きな理論を形成しようと試みる」可
能性を有するものだ。いずれも教育社会学の田中統治からの引用である（p.67）。
筆者にとって一般的・包括的理論とは、本文で使ったワードでいえばメタ・
イシュー（上位の主題）や ” 楕円 ” である。具体的には、研究起点の 70 年代でいえば公教育論であり、M.カッツに即せば近代公教育組織化論である。そして、
これと個々の作業仮説を媒介する「教育の中範囲理論」の一つが、ソーシャル・
キャピタル論ということになる。

36 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
筆者のソーシャル・キャピタルへの着目は、C. フィンの共同翻訳から始まる。
フィンは「チャータースクールは・・、地域社会の再生でありその源泉でもある」、その「学校の社会資本（訳のママ）は、・・生徒と学校に関与する大人との関係の中から生み出される」と書く。ただし、「アメリカ市民は市民契約から逃げ出している」という R. パットナムの言説も紹介しながら、そのソー
シャル・キャピタル形成の難しさも併記していた（51p.79）。
その後、シカゴ学校改革（SBM）を調べる中で、学校が「強い民主主義」を体現した「素人と教育専門職が同じテーブルにつき討議民主主義を実践」
するために、「インフォーマルな人間関係資源」であるソーシャル・キャピタ
ルが必要だとする、A. ブライクたちの実証分析を紹介した（54,p.84）。
彼らは『学校の中の信頼 Trust in Schools』において、定量分析も交えて、信頼の3類型を提示する。「有機的信頼」、「契約的信頼」、「関係的信頼」の3種である。科研費報告書（50）では、これやパットナムも含めて、米国における教育のソーシャル・キャピタルの研究状況を整理しておいた。
近年、日本での教育のソーシャル・キャピタル研究も、定量分析を主に進んでいる（露口健司編著『ソーシャル・キャピタルで解く教育問題』）。それらの分析でもパットナムを受け、「弱い・強い」、「橋渡し bridging・内部結束
bonding」という大雑把な2項区分カテゴリーはよく使われる。
だが、信頼の3類型の如き質的に深いカテゴリーへの注目は弱い。なお、関係的信頼への注目は、筆者の中では関係的契約（内田貢、4-2）参照）とも呼応する。また、パットナムも含めた主要なソーシャル・キャピタル理論の批判的検討は、先に触れた寄稿論文 71 でおこなっている。
さて、筆者の主たる「中範囲の理論」は、教育自治論、より焦点を絞れば学校法人論である。本文で仮説的に示した ” 自治の逆三角形 ” を構成する要素に従って研究や実践の課題を示しておきたい。まず、学校法人の自律性に関しては、ボトムアップの「自律分散ネットワーク」（金子郁容）の形成である。
本文でも触れたように ” 教育自治の政府間関係 ” と言い換えてもよい。
米国の事例分析する際には、連邦－州ー学区ー学校の関係を視野に入れ、特にシカゴ分析でやったように、市（学区）と学校の関係に注意を払う必要がある。日本の中堅研究者（村上祐介『教育行政の政治学』、橋野晶寛『現代ある周縁人の研究キャリアの素描―最終講義に代えて―37の教育費をめぐる政治と政策』）にも学び、日本との比較も心がけたい。
「自律分散ネットワーク」では、” 教育政府 ” 同士だけでなくボランタリーな
ネットワークも重要だ。カリフォルニア州はチャータースクールも多く、年次集会（Conference）の開催をはじめ、ネットワーキングが活発である。学校間の親睦を兼ねた学び合い、支援団体や研究機関との連携、更には教材販
売会社とも協賛している様子を、年次集会で体験してきた。もちろん、コマー
シャリズムには注意も必要で、学校現場がどう取捨選択してそれを活用する
かが、現場での教育や学習の質を決める。
次いで、責任性と ” 双務契約 ” という要素だが、近年の文化人類学では「日常的アカンタビリティ」（森田敦郎）なる概念も提起されおり、R. エルモアの内部アカンタビリィティ論とともに、事例分析で使えないか考えたい。そして、”双務契約 ” では、本文でも言及したが関係的契約論（内田貢）と信託論（樋口範雄）に学ぶだけでなく、対立も交えた協調ゲームのポリティックスを析出したい。
その際には、行政学（曽我謙吾『ゲームとしての官僚制』）や行動経済学（川越敬司『行動ゲーム論入門』、安田洋佑編『学校選択制のデザイン』）も参照
するが、B. ラトゥールのアクターネットワーク理論（ANT 論、『社会的なものを組み直す』）に学びたい。ANT 論は「『自然』も『社会』も前提にせず、エー
ジェンシー（行為を生み出す力）をもたらす万物の連関を『アクター自身にしたがって』丹念にたどろうとする」（p.519）理論である。
こう紹介すると、プリンシパル－エージェント論を想起して、賛否が分かれるはずだ。同著の訳者も「『ANT は新自由主義の片棒を担っている』といった定番も批判はいまだに臆面なく繰り返されている」と指摘し、それが「誤解に基づく批判」と断じている（p.520）。ラトゥールは科学実験室や法廷をフィールドワークする中で、人間だけでなくモノ（人工物、学校でいえば教材教具）が「行為を生み出す力」であることを発見した。
教師は、「YOU 的他者」だけでなく、「YOU 的道具」（佐伯胖）も教育活動を生み出す不可欠な力であることを日々実感する。筆者は ANT 理論を、組織デザイン論と学習環境デザイン論を接合しうる理論としても期待する。学習
環境デザインに話題を移す前に、筆者の研究キャリアのコア・イシューであ38 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
る自己統治・自主管理という要素に関してノートしておきたい。
言うまでもなく住民自治や民衆統制、論議や闘技は民主主義をベースにする。広域や狭域の市（議）会や学区会（協議）は代表民主主義の制度であり、学校理事会もそうである（なお、日本の区教委準公選もそうだ。24 参照）。加
えて民主主義は、
住民発議の自治体や学校の設立をはじめ、直接行動（D. グレーバー『デモクラシー・プロジェクト』）においても不可欠である。
今日では民主主義が、「分人民主主義」（鈴木健、2-2）で言及）や「モニタリング ･ デモクラシー」（J. キーン『デモクラシーの生と死』、大澤真幸『新世紀のコミュニズムへ』）という新たなワードで、IT 技術も視野に入れて再定義される。学区や教育税の如き、主要な個別分野について人々の意思を一般
投票（首長と議会）とは別に問う投票制度は、「分人民主主義」の先駆けとも見なせる。「長い投票用紙」との揶揄も、IT 技術の活用で無くなろう。また、
モニタリングは政府の人々への監視だけでなく、「市民が政治権力の活動をモニターする政治活動」（大澤、p.233）としても実践されてきた。
学校内部に目を移せば、日本でも「チーム学校」政策も含めチームが流行る。
MNCS の教員協同組合もチームであり、最近の用語を使えば「ティール組織」である。異なる立場や専門職で構成される同僚性（チーム）も含めて、チー
ムには民主主義が欠かせない。民主主義的なチームは、大学でいえば ” 教職学
協働 ” とも称されている。教員、事務職員、学生からなる、70 年代用語でいえば「全構成員自治」のバージョンアップである。
そして、「チーミング」（E. エドモンドソン『チームが機能するとはどういうことか』）には、リーダーシップとともに、フレーミングの共有や「心理的安全性」が不可欠とされる。チャータースクール（UCCS）の申請書を長々と紹介したのも、学校デザインのフレーミングの大切さを知ってほしいからである。なお、UCCS 事例分析では、「デザインチーム」の重要性も指摘しておいた（76,pp.162-164）。
加えて、チームやチーミングに欠かせない要素であるリーダーシップについては、変革的、教育的、あるいは分散的などと形容されて、リーダーシッ
プの質が教育経営学で問われてきた（勝野正章『新訂教育行政と学校経営』、露口健司『学校組織のリーダーシップ』や篠原岳司など）。経営学ではフォロ

ある周縁人の研究キャリアの素描―最終講義に代えて―39

ワーとの関係（小野善生『フォロワーが語るリーダーシップ』）や『サーバン
トリーダーシップ』（R.グリーンリーフ）も問われており、リーダーシップやフォロアーにも組織デザインでは目を配りたい。
語り始めると ” まだまだ続く ” のだが、学習環境デザインと研究の方法的な枠組み（フレーミング）に言及して終わりたい。5-1）で事例も紹介した学
習環境デザインは、
次の3要素からなる（美馬のゆり・山内祐平『「未来の学び」
をデザインする』）。
まず、空間であるが、スモール ･ スクール（マルチ ･ キャンパスを含む）は、「個人 ･ 商店型」のチャータースクールが自覚的に採用する。しかも、MNCA
や LLA では、意図して大きな空間を多目的な学習スペースとして、個別学習とグループ学習、生徒間や教師との交流、図書と IT の活用を、生徒が縦横に使いこなすデザインに取り入れる。日本でも 80 年代にオープンクラスルームがブームになりかけたが、それはオルタナティブな私立学校など、一部の学校で継承されている（長倉康彦『「開かれた学校」の計画』、上野淳『学校建築ルネッサンス』）。
二つ目のコミュニティ（「共同体」）は、組織デザインで述べた「チーミング」
が、学習環境でも生徒間、生徒と教師の関係として重要である。ただし、生徒と教師の関係は、パターナリズムも孕む非対称性をもち、ナナメを基本にタテや、異質な当事者間の対等性（ヨコ）もブレンドさせた「教育関係」（宮澤康人『＜教育関係＞の歴史人類学』）をデザインする必要がある。
また教師自体の特性も、昨今は専門職性が強調されるが、筆者は D. ショーンのいう「市民実践者」という性格も重視する。それは、「コーディネーター
として多様な市民実践者と学習者を媒介し、ファッシリテーターとして社会問題に学習者を誘う」（75,p.4）役割に注目したい。もちろん、70 年代に教職論のイシューであった「労働者性と専門職性の関係」も、「些末技術主義とセットである単純労働者化」も進行する中で再構成する必要がある（p.9）。
第3の要素である「活動」については、本文で LLA や CNCA の「拡張的（越境的）学習」の試みに言及した。この学内外を繋ぐ学びのネットワーキングも重要だが、「人間とテクノロジーが共に生きる」『コンヴィヴィアル・テクノロジー』（緒方壽人）を、学校や学習に持ち込むことが必要ではないか。

40 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
ICT 教育や GIGA スクールの流行の中で、筆者はそれを痛感する。
「コンヴィヴィアリティ（自立共生）」とは、脱学校論の I・イリイチが、脱産業時代の生産様式、更には生活様式を「再構築」するキーワードであった（『コンヴィヴィアリティのための道具』1989 年）。文化人類学の松田素二たちは、日本の周縁な場や周縁人の中に『集合的創造性』を探索し、「コンヴィヴィア
リティの再創造」を模索している。なお、筆者は「再構築」された学校も、イリイチが唱える学習者中心の「学習ウエッブ」の（再）創造のなかに位置付くと捉えている。
” 終論 ” にしないために、” これまで ” とも繋ぎながら ” いまここ ” の関心事（イシュー）を紹介した。こうした学習環境デザインの各要素だけでも「中範囲理論」になり得る。しかも、筆者の中では「コンヴィヴィアリティの再創造」は、「アメリカ的生活様式」や私生活主義の生活過程（教員でいえば私事化）のオ
ルタナティブとなりうる構成要素と、現時点では捉えている。それは、コモンズやシェア、「共同家計」や「協同化」などとも共振している。
最後に、このスケッチや研究ノートも貫いている方法的な枠組み（フレーミング）に言及して終わろう。それは、「はじめに」-2）で E. ソジャを介して提示した、「三項化」というフレーミングである。筆者は対象を、モダンな二項対立図式を脱構築した存在論的な三項化の枠組みで捉える。周縁や周縁人も、内部の中心や主流だけでなく、外部も視野に収めて三項化している。
周縁は、中心と外部とのダイナミックな三項関係を、学校生態系のなかに生成させる。伝統的公立学校、チャータースクール、その外部のフリースクー
ルやホームスクーリングの三者関係である。日本では、外部として教育産業も無視できず、米国でも「市場ビジネス型」のチャータースクールとは、その外部が周縁化した事例と捉えられる。なお、公立校の「設置転換型」のチャー
タースクールは、中心から周縁へを選ぶ動きと見てよい。なお、学校生態系の歴史的進化についても、学会誌 72 で簡単に紹介した（pp.015,016）。
教育費についても、その組織形態を見れば、五十嵐顕の3類型は「三項化」と見なせる。筆者は公教育費の組織化において、「社会的組織形態」に注目し、その公共化の可能性も探った。ところで、家計支出教育費は「受益者負担」の回路を通じて、学校生態系の中心で公教育を支え、他方で生態系の外部である周縁人の研究キャリアの素描―最終講義に代えて―

41

ある教育産業等に支払われる私（「個別的」）教育費でもあり、更に「共同家計」
や協同化で「社会的組織形態」になりうる、複合的な性格を有する。
このように三項化の方法論的フレーミングは、すぐ上のタテ・ヨコ・ナナ
メの教育関係も含め、研究の勘所で用いてきた。いうまでもなく周縁人への着目も、教育当事者たちを三項図式で捉えるフレーミングに他ならない。学生は、大人社会から見ても、子ども社会からみても周縁人や境界人である。
住民や親も、学校内部では教師や生徒との間では周縁的な当事者といえる。
さらに、事務職員も、教員と生徒・学生との関係では周縁的存在で、それ故、”教職学協働 ” ではキーマン的な媒介者となりうる。筆者は家計教育費研究で、義務教育段階の学校事務職員の皆さんと交流した経験がある。その一端は彼らの機関誌への寄稿で書いておいた（26, なお「その他」③）。
そして、大学は公共化された「クリエイティブ・コモンズ」（ドミニク・チェン）、言い換えればゲマインシャフトやジェルシャフトの要素も併せもつ現代的なゲノッセンシャフトである。その大学事務職員は、学部長や教職課程センター長、そして教員である筆者を、他の教員や学生と繋ぐ、不可欠な存在であり続けている。彼らのラディカルな周縁性の発露として記憶の残る断片も記して、このスケッチを閉じたい。キャリアデザイン学部構想段階で「小さく産んで大きく育てるんです」と当時の管理職職員に筆者は説諭された。
また、付属校との高大連携プロジェクトの一環である「ウエルカム・フェスタ」の発案者も、管理職職員であった。キャリアデザイン学部も高大連携も、法政大学の生態系では周縁的存在といえようが、「大きく育つ」ことを期待したい。

研究業績一覧及び経歴
研究業績（論文タイトル）一覧（「その他」除く）
1970 ｓ＊ 1975/01（卒業論文）「『教育における住民自治』の歴史と現実―住民の教育要求の組織化のあり方を追求」＊ 1977/03（修士論文）「地方教育行政成立過程の研究―京都市中における学

42 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
校役員・学区取締・学務委員の分析を中心として」
1：1978/10「改正教育令期における地方教育行政機構の基本的構造の考察」
関西教育学会『紀要』第2号
2：1979/06「公教育形成期における町役の二面的性格の関連構造」関西教育行政学会『教育行財政研究』第7号
1980 ｓ3：1980/03「『第三種郷学』（含翠堂）における公共化の可能性とその制約条
件」『京都大学教育学部紀要』第 26 号
4：1981/10「教育における住民自治論の一整理」京都教育センター『教育を国民の手で』第5号
5：1981/10「『ろばた懇談会』政策成立史の一考察」関西教育学会『紀要』
第5号
6：1982/12「大正期における教育の地方自治論争」関西教育行政学会『教育行財政研究』第 10 号
7：1982/12「近代日本における教育の地方自治論争ー明治 20 年代前半の大阪
市会学区廃止論議ー」日本教育学会『教育学研究』第 49 巻第4号
8：1983/10「アメリカ地方教育行政の広域化ーニューヨーク州の BOCES を素材にして」『日本教育行政学会年報9』9：1986/03「現代アメリカ地方学区研究序説」大阪成蹊女子短期大学『研究紀要』No.23
10：1986/05 ⓐ「国民生活と教育費意識」ⓑ「教育委員会制度と『教育税』
制度」三上和夫・柳ヶ瀬孝三編『教育費を見直す』大月書店
11：1987/03「アメリカ広域地方教育行政組織の類型（その一）」大阪成蹊女子短期大学『研究紀要』No.24
12：1987/12「州の教育政策形成と審議会―ニューヨーク州の事例を中心に」
関西教育行政学会『教育行財政研究』第 14 号
13：1988/03「戦後日本の教育条件整備論」大阪私立短期大学協会編『研究報告集』第 24 集
14：1988/03「アメリカ広域地方教育行政組織の類型（その二）」大阪成蹊女

ある周縁人の研究キャリアの素描―最終講義に代えて―43

子短期大学『研究紀要』No.25
15：1988/06「家計支出教育費の『階層消費』と協同化」『教育』No.496
16：1989/03「教育人権論の展開と課題」法政大学教育学会『教育学会誌』第16 号
17：1989/08「教育における ｢公論｣ と住民自治の歴史－三上和夫『学区制度と住民の権利』を読んで」日本教育史研究会『日本教育史研究』第8号
18：1989/3「戦後日本における家計支出教育費の実証的研究」『法政大学 / 大学助成による研究経過報告集』第 10 号
1990 ｓ
19：1990/03「80 年代アメリカ教育改革の回顧と展望」国民教育研究所『国民教育研究収録』第1号
20：1990/03「家計支出教育費と学校事務職員」法政大学教育学会『教育学会誌』第 17 号
21：1990/04 ⓐ「地方学区」ⓑ「広域地方教育行政組織」高木英明編著『比較教育行政試論』行路社
22：1990/12「アメリカ教育学会（ＡＥＲＡ）90 年度大会参加記」日本教育学会『教育学研究』第 57 巻第4号
23：1991/03「現代アメリカＳＢＭ（School-Based Management）研究序説」『法政大学 / 大学助成による研究経過報告集』第 12 号
24：1991/04「地方教育行政の任務としくみ」室井修編著『教育行政の原理と課題』法律文化社
25：1991/04「競争の社会システムと教育費の協同」自治体問題研究所『住民と自治』91 年4月号
26：1991/12「父母の教育費認識と学校財務」全国学校事務職員制度研究会『子どものための学校事務』第 35 号
27：1992/03「現代アメリカＳＢＭ研究序説」『法政大学文学部紀要』第 37 号
28：1993/03「都市ホワイトカラーの生活過程と教育・教育費の物象化」『法政大学文学部紀要』第 38 号
29：1993/03「教育費マルサス主義の日本的源流・序説」『法政大学 / 大学助成

44 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
による研究経過報告集』第 14 号
30：1993/04「教育長制度」日本教育法学会編『教育法学辞典』学陽書房
31：1993/10「世界の教育行政学会・アメリカ合衆国」『日本教育行政学会年
報 19』
32：1994/03「学校の再生と教員参加型の SBM」平原春好編著『学校参加と権利保障』北樹出版
33：1994/03「ＳＢＭ（学校を基礎にした経営）のシカゴ・スタイル（中間報告）『法政大学 / 大学助成による研究経過報告集』第 15 号
34：1994/01「父母の教育費意識とその背景を考える」『わが子は中学生』94年1月号あゆみ出版
35：1996/03「ＳＢＭ（学校を基礎にした経営）のシカゴ・スタイル」『法政大学文学部紀要』第 41 号
36：1996/09「家庭の教育費」『教育大変な時代 第Ⅲ巻（子育て ｢大変な時代」）』
教育開発研究所
37：1999/03「教育自治論の展開と改革課題」高橋智・渡部昭男編『特別なニー
ズ教育と学校（講座第1巻）』三友社出版
38：1999/10「地方教育行政改革とアカウンタビリティ」『日本教育行政学会
年報 25』
2000 ｓ
39：2000/06「家計教育費」日本教育行政学会編『教育行政総合事典』（CD 版）
教育開発研究所
40：2001/5「米国の学校選択」『現代のエスプリ』第 406 号至文堂
41：2001/06「教育自治と教育法」日本教育法学会編『講座

現代教育法3』

三省堂
42：2001/08「チャータースクールの思想・制度・実態：本書の解説を兼ねて」
高野良一監訳『チャータースクールの胎動』青木書店
43：2001/10「アメリカ教育における学校改革とステイツの責任」『日本教育
行政学会年報 27』
44：2002/03「アメリカにおけるボランタリズムと学校改革」『法政大学文学部紀要』第 47 号

ある周縁人の研究キャリアの素描―最終講義に代えて―

45

45：2002/12「教育起業とローカル・ルールー教育特区が問いかけるもの」『季刊教育法』第 135 号『法政大学文学部
46：2003/03「小さなチャータースクールの現実と可能性」
紀要』第 48 号
47：2003/03「個人商店型チャータースクールと教師の協同組合」法政大学教育学科『教育学会誌』第 30 号
48：2003/05「討論：小さなチャータースクールの可能性」黒崎勲編著『多元化社会の公教育』同時代社
49：2003/07「チャータースクール」江川・高橋・葉養・望月編著『最新教育キー
ワード 137』時事通信社
50：2004/03『教育システムにおけるソーシャル ･ キャピタル形成の理論的及び実証的研究（平成 14 ～ 15 年度科学研究費補助金研究成果報告書）』
51：2004/03「ソーシャル ･ キャピタルと教育システム」『法政大学キャリアデ
ザイン学部紀要』Vol.1
52：2004/10「書評『多元化社会の公教育』」『日本教育行政学会年報 30』
53：2004/08「学校づくりの実験と教育特区」本子どもを守る会編『子ども白書 2004』草土文化
54：2005/03「学校ガバナンスと関係的信頼」研究代表者高野良一編著『現代アメリカにおける学校統治と学校責任の調査実証研究（平成 14～ 16 年度科学研究費補助金最終報告書）』
55：2006/03「「第2の波」以降のシカゴ学校改革とソーシャル ･ キャピタル」
法政大学教育学科『教育学会誌』第 33 号
56：2006/12「アファーマティブ・アクションとしての実験学校―チャーター

スクールの現実的可能性」日本教育学会『教育学研究』第 73 巻
第4号
57：2007/03「ライフ・ラーニングの実験学校」法政大学キャリアデザイン学
部『生涯学習とキャリアデザイン』Vol.4
58：2007/03「体験教育（experiential education）としての留学」法政大学キャ
リアデザイン学部『生涯学習とキャリアデザイン』Vol.4

46 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号
59：2007/05「チャータースクールの可能性の中心」田原寬人・大田直子編著『教育のために』世織書房
60：2008/04『公教育の多元化におけるソーシャル・キャピタルと学業達成の相関に関する日米比較（平成 17 ～ 19 年度科学研究費補助金成果報告書）』
61：2009/03「大学におけるキャリア教育の試論的覚書」法政大学キャリアデ
ザイン学部『生涯学習とキャリアデザイン』Vol. 6
62：2009/03「コミュニティスクールとしてのチャータースクール」『法政大
学キャリアデザイン学部紀要』第6号
63：2009/3「コミュニティスクールとしてのチャータースクールの事例分析」
代表者青木宏治編著『米国連邦 NCLB 法下での公教育ガバナン
スの変容に関する教育法・政策学的研究（2007 ～ 2008 年度科学研究費補助金研究成果報告書』
2010 ｓ64：2010/03「コミュニティスクールとチャータースクール」三上和夫編著『地域教育の構想』同時代社
65：2010/03「テキストから考える教育行政学教育 」『法政大学キャリアデザ
イン学部紀要』第7号
66：2010/10「教育行政学の研究と教育への覚書」『日本教育行政学会年報 36』
67：2010/12「学校法人（学区）と教育費の歴史研究を進展させたか？」『神戸大学教育学会研究論叢』第 17 号
68：2011/03「シンガポールの学校改革ー研究ノート（1）」『法政大学教職課
程年報』VOL.8
69：2012/06「書評：高橋哲著『現代米国の教員団体と教育労働法制改革』」
日本教育学会『教育学研究』第 79 巻第2号
70：2014/03「学部カリキュラムの考え方と全体像」金山喜昭他編著『キャリアデザイン学への招待』ナカニシヤ出版
71：2014/05「社会関係資本のエートス論ー教育理論の『可能性の中心』」 日
本教育社会学会『教育社会学研究』第 94 集
72：2016/07「義務教育機会確保『市民立法』の『可能性の中心』 ―法人ボ

ある周縁人の研究キャリアの素描―最終講義に代えて―

47

ランタリズムと学習環境デザイン」『日本教育政策学会年報』第23 巻
73：2017/03「『教育実習（事前指導）』の授業デザイン」『法政大学教職課程年報』VOL.14
74：2017/11「〔発題〕シティズンシップ教育とキャリア教育を繋ぐ―

大

学と高校の対話の試み」法政大学キャリアデザイン学部『生涯学習とキャリアデザイン』Vol. 15
75：2018/3「（巻頭言に代えて）教師教職論の系譜を読み解く」『法政大学教職課程年報』VOL.16
76：2019/3「 も う 一 つ の シ カ ゴ 大 学 実 験 学 校 と し て の ＮＫ0― シ カ ゴ 大 学
チャータースクールの研究：ノート1」『法政大学キャリアデザ
イン学部紀要』第 16 号
「その他」
（1988 年法政大学着任以後のみ）① 1988/03「インタビュー / なんでこんなにかかるの！？教育費」日本生活協
同組合連合会『こーぷらいふ』No.28② 1990/09「子どもの人権と学校を問い直す」法政大学通信教育部『法政通信』1990 年9月号③ 1990/11「研究室の窓から」全国学校事務職員制度研究会『子どものための学校事務』第 31 号
④ 1991/12「なぜ、こんなにかかるの？ー教育費 2000 万円時代を見直す」家計
経済研究所『あんとるちあん』第 10 号
⑤ 1993/12「私見・私学助成の岐路」法政大学国庫助成推進委員会『会報』第44 号⑥ 1999/07「書評『大学評価と大学創造』」基礎経済科学研究所『経済科学通信』
90 号⑦ 2002/03「（＜特集＞日本教育学会第 60 回大会報告）チャータースクールの理論と実態」『教育学研究』第 69 巻第1号
⑧ 2002/03「東京インプレッション 55/ 学校づくりのイニシアチブ」『月刊東京』
223 号

48 法政大学キャリアデザイン学部紀要第19号⑨ 2004/03「（オピニオン）“ 市民有志立 ” の公立学校の創造を」『教育新聞』3
月 15 日、第 2444 号⑩ 2004/09「教育起業のプロフェッショナル育成を」笹川孝一編『生涯学習社
会とキャリアデザイン』法政大学出版局⑪ 2004/11「生涯学習時代のキャリア発達支援を究める－日本初のキャリアデザイン学の社会人大学院」『（雑誌）法政』2004 年 11 月号⑫ 2006/06「はじめに：大学院専攻創設と教育研究活動」経営学研究科キャリ
アデザイン学専攻『キャリアデザイン学研究調査報告 2006』⑬ 2008/10「はじめに」『日本教育行政学会年報 34』⑭ 2009/10「はじめに」『日本教育行政学会年報 35』⑮ 2017/09「（巻頭言）私立・総合・一般大学の本学教員養成の課題を考える」『法政大学教職課程年報』Vol.15⑯ 2019/03「（巻頭言）再課程認定後の本学教職課程の課題を考える」『法政大
学教職課程年報』Vol.17⑰ 2020/03「（巻頭言）本学教職課程管理運営の一体化と連携を進化させる」『法
政大学教職課程年報』Vol.18⑱ 2021/03「（巻頭言）新型コロナ感染症の下での本学教職課程運営」『法政大
学教職課程年報』Vol.19⑲ 2022/03「（巻頭言）教職課程センター長を終えるにあたって」『法政大学教職課程年報』Vol.20
経歴＜学歴＞
1971 ～ 1975

京都大学教育学部

1975 ～ 1980

京都大学大学院教育学研究科＜職歴＞
1980 ～ 1984

京都大学研修員

1983 ～ 1984

日本学術振興会奨励研究員

1984 ～ 1986

大阪成蹊女子短期大学児童教育学科専任講師

ある周縁人の研究キャリアの素描―最終講義に代えて―1986 ～ 198849

大阪成蹊女子短期大学児童教育学科助教授＊上 記期間内の非常勤講師：奈良県立医科大学看護学校、平安女学院短期
大学、追門学院大学、大阪経済大学（なお、大学名等は当時のもの）1988 ～ 1993

法政大学文学部助教授

1993 ～ 2004

法政大学文学部教授

1994 ～ 1995

アメリカ合衆国シカゴ大学訪問研究員

1997 ～ 1998

法政大学文学部教授会主任＊上 記期間内の非常勤講師：和光大学人文学部、東京大学教育学部、筑波大学大学院、東京大学大学院教育学研究科
2004 ～ 2022

法政大学キャリアデザイン学部教授

2005 ～ 2007

法政大学大学院経営学研究科キャリアデザイン学専攻主任

2007 ～ 2010

法政大学キャリアデザイン学部長

2018 ～ 2022

法政大学教職課程センター長＜所属学会＞＊元所属
関西教育行政学会、関西教育学会、日本教育法学会、教育史学会

等＊現所属
日本教育学会、日本教育行政学会、日本 NPO 学会、日本公共政策学会
なお、日本教育行政学会の理事、常任理事、年報編集委員長を歴任
American Educational Research Association（AERA）
Association for Supervision and Curriculum Development（ASCD）

等