東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………５四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７

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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、中国を始めとするアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙の影響等による円安・株高など、海外の政治・経済の動向による変動リスクもあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは第１四半期連結会計期間より中国における営業地域を「華北・華東」及び「華南」に分けておりましたが、ビジネス環境の変化が速い中国市場の動きを的確に捉え、お客様のニーズ、課題に迅速にお応えすべく、深圳現地法人の業務を上海現地法人に統合し、中国全体を見据えた組織体制に変更しました。さらにインドに新たに現地法人を設立し、自動車関連を中心とした現地サポートを強化する体制といたしました。
また、2014年度を初年度とする中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)の最終年度を迎え、GA16のテーマである「１．Global Partnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」の実現に向け、海外拠点体制の強化、グローバル人材の育成、技術サポート、システム提案の強化、医療及び環境・エネルギー関連プロジェクトの立上げ等実行してきており、各施策は着実に効果に結びつきつつあります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績における自動車分野ビジネスについては、海外は北米における自動車分野向けの販売が引き続き堅調に推移しており、国内においても熊本地震の影響を受けたものの、第２四半期連結会計期間以降、自動車生産が回復し業績は堅調に推移したことにより、自動車分野向け売上は前年同期を上回る結果となりました。情報通信分野ビジネスについては、東南アジア圏はＯＡ機器向けデバイスの販売が堅調に推移しましたが、中華圏においてモバイル機器等の受注が引き続き低調に推移したことにより、前年同期を下回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、半導体設備投資関連で一部堅調に推移していることから、前年同期を上回る結果となりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は303億７千６百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益６億２千７百万円（前年同期比12.7％減）、経常利益６億４千６百万円（前年同期比8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億９千９百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第３四半期連結会計期間より、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニーとして区分しておりました大阪支店を西日本における車載ビジネス拡大への重要拠点としていくことを目的に、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニーへ管理区分の変更を行っており、当該変更後のセグメントの区分に基づき比較しております。
○デバイス・ソリューショデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニン関東・甲信越カンパニン関東・甲信越カンパニー
ー情報通信分野においては、ＯＡ機器向けの部品販売が低調に推移していることに加え、自動車分野においては、主要メーカの事業撤退に伴い銅合金関連の販売が減少した結果、売上高は27億円となり前年同期比7.7％減少となりました。
○デバイス・ソリューショデバイス・ソリューション中部・関西第１カンパン中部・関西第１カンパン中部・関西第１カンパニーニー医療分野においては、病院施設関連向けの受注が増加し販売は堅調に推移しましたが、ＦＡ・工作機械分野において、省エネ補助金終了に伴う受注減少や、製造業における設備投資の需要停滞に加え、中国経済減速の長期化により中国における設備投資が減少した結果、売上高は58億３千１百万円となり前年同期比1.3％減少となりました。
○デバイス・ソリューショデバイス・ソリューション中部・関西第２カンパン中部・関西第２カンパン中部・関西第２カンパニーニー自動車分野においては、お客様の国内生産比率の増加によりマイコン受注が堅調に推移したことや、一部熊本地震の影響があったものの、第２四半期連結会計期間以降、自動車生産が大きく回復したことに加え、新型車両立ち上げにより受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は115億４千５百万円となり前年同期比10.2％増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリュオーバーシーズ・ソリューションカンパニーーションカンパニー自動車分野においては、米国市場の堅調な景気に支えられた自動車生産の増加に加え、中華圏・東南アジア圏においても自動車市場への販売が堅調に推移し業積は好調に推移しました。情報通信分野においては、中華圏は景気停滞と東南アジア圏への生産移管の影響により業積は低調となりましたが、東南アジア圏においてはＯＡ機器向けデバイスの販売が前年同期を上回ったことなどにより、売上高は88億３千６百万円となり前年同期比0.6％増加となりました。

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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○システム・ソリューショシステム・ソリューションカンパニーンカンパニーＦＡ・工作機械分野においては、半導体生産設備向け投資の増加や、省エネ機器向けの部品販売が堅調に推移したことに加え、病院施設工事関連の受注が増加した結果、売上高は14億６千３百万円となり前年同期比3.7％増加となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産)当第３四半期連結会計期間末における資産合計は202億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億１千９百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が７億７千１百万円、売上債権が10億１千万円増加したことなどによるものであります。
(負債)当第３四半期連結会計期間末における負債合計は84億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億２千８百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務が13億１千４百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は118億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千１百万円の増加となりました。これは減少要因として配当金２億１千４百万円の支払いがありましたが、増加要因として親会社株主に帰属する四半期純利益３億９千９百万円の計上に加え、その他有価証券評価差額金が１億２千４百万円増加したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年４月27日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号期連結会計期間から適用しております。

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平成28年３月28日）を第１四半

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権たな卸資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,615,3467,190,8172,419,0113,123,803270,63314,619,612

2,386,6637,657,3492,963,3422,974,206240,45116,222,013

1,915,840951,0012,866,84169,862

1,816,076807,5352,623,61254,851

691,552318,8951,010,4473,947,15218,566,765

875,812510,4331,386,2464,064,71020,286,724

5,947,741－107,760162,050105,788291,6906,615,030

4,308,8052,953,87272,450109,35782,878396,8177,924,181

344,839118,133462,9737,078,004

355,985126,194482,1798,406,360

3,075,3962,511,0096,628,970△416,46011,798,914

3,075,3962,511,0096,813,615△417,06111,982,959

266,061△662,77519,928△376,78566,63111,488,76018,566,765

390,621△662,77591,033△181,11978,52411,880,36320,286,724

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金仕入割引不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上債権売却損為替差損不動産賃貸原価その他営業外費用合計経常利益特別利益新株予約権戻入益特別利益合計特別損失固定資産売却損解体費用事務所移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)29,502,92525,584,4863,918,4383,200,172718,266(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)30,376,06026,593,2803,782,7793,155,412627,367

75414,8119,999－4,10329,667

1,64614,99310,2087,14012,75246,741

19644336,657－26637,563710,370－－17,1829,41460827,205646,903－－

1,6681,668－15,8907,08922,979687,391279,93132,628312,559374,831374,831

3,317－－3,317645,254233,28712,405245,692399,561399,561

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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成29年３月期 第３四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)374,831(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)399,561△6,881△3,577△10,459364,371

124,56071,105195,665595,227

364,371－595,227－

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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)該当事項はありません。

（セグメント情報等）Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

システム・ソリューションカンパニー

計

外部顧客への売上高

2,926,904

5,905,027

10,477,014

8,782,608

1,411,369

29,502,925

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,305,573

134,81263,369144,8708,277

1,656,903

計4,232,478

6,039,839

10,540,384

8,927,479

1,419,647

31,159,828

323,608

243,473482,523

231,076

12,535

1,293,218

売上高

セグメント利益２.

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金

報告セグメント計

1,293,218

セグメント間取引消去

26,447

全社費用(注)△601,399

四半期連結損益計算書の営業利益

718,266(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.

額

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成29年３月期 第３四半期決算短信Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントデバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

システム・ソリューションカンパニー

計

外部顧客への売上高

2,700,222

5,831,021

11,545,524

8,836,144

1,463,147

30,376,060

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,174,541

91,29670,399150,355

13,6311,500,223

計3,874,764

5,922,318

11,615,923

8,986,499

1,476,778

31,876,283

193,303

216,100

484,408

211,324

15,1301,120,266

売上高

セグメント利益２.

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金

報告セグメント計

額1,120,266

セグメント間取引消去

34,663

全社費用(注)△527,563

四半期連結損益計算書の営業利益

627,367(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.

４.

報告セグメントの変更等に関する事項第３四半期連結会計期間より、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニーとして区分しておりました大阪支店を西日本における車載ビジネス拡大への重要拠点としていくことを目的に、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニーへ管理区分の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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