償還交付運用報告書

GCIオルタナティブバスケット・ファンドV10（ラップ専用)
追加型投信／内外／資産複合／特殊型（絶対収益追求型)
第４期＜償還日 2022年２月18日＞
第４期末（2022年２月18日）
償還価額
9,020円60銭
純資産総額0.948838百万円
騰落率
△2.5％
分配金合計－円（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しています。

作成対象期間：2021年６月16日～2022年２月18日

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて、「GCIオルタナティブバスケット・ファンド
V10（ラップ専用）」は、2022年２月18日をもちまして繰上償還させていただきました。
ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
これまでの皆様のご愛顧に対しまして、心より厚くお礼申し上げますとともに、今後とも弊社投資信託をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

当ファンドは、信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法によりご提供することを定めており、以下の方法により閲覧、ダウンロードすることができます。
＜運用報告書(全体版)の閲覧・ダウンロード方法＞
右記URLにアクセスし、「お知らせ」から「プレスリリース」を表示させ、当該ページから運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。

株式会社GCIアセット・マネジメント
東京都千代田区大手町2-6-4
お問い合わせ先
クライアント・リレーションズ・グループ
TEL：03-6665-6952（営業日の９:00～17:00）
URL：https://www.gci.jp

なお、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

－ 0 －GCIオルタナティブバスケット・ファンドV10（ラップ専用）

運用経過■設定以来の基準価額等の推移

設
定日：10,000円
期末（償還日）： 9,020円60銭（既払分配金（税引前）：－円)騰落率： △9.8％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するか否かについてはそれぞれの受益者が利用されるコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、それぞれの受益者の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因（2018年９月20日～2022年２月18日）
当ファンドの基準価額は下落し、設定来のリターンは△9.8％となりました。当ファンドはGCIオルタナティブバスケット・マザーファンドの受益証券への投資を通じて、当社が運用に関与するオルタナティブ戦略の指定投資信託証券に投資することにより、絶対収益の追求を目指して運用を行いました。
全期間を通じてマザーファンドの残高に対して高位の組入を行っていた「GCIシステマティッ
ク・マクロファンド Vol10 クラスM」、および2021年９月より組入を開始した「GCIディバーシファ
イドアルファファンド クラスM」が値下がりしたことにより、当ファンドの基準価額は下落しました｡
トレンドフォロー戦略からなる「GCIシステマティック・マクロファンド Vol10 クラスM」においては、米国債券の売り持ちを主要ポジションとしていたところ米国債券が上昇（金利は低下）した2018年後半から2019年前半、北米株式の買い持ちを主要ポジションとしていたところ新型コロナウイルスの世界的感染拡大により急激に株価が下落した2020年２月から３月の大幅下落がマイナス－ 1 －GCIオルタナティブバスケット・ファンドV10（ラップ専用）に影響しました。
複数の運用モデルからなる「GCIディバーシファイドアルファファンド クラスM」においては、全般的に株式・債券の買い持ちポジションとしていたところ米国の金融政策正常化への警戒から株安・債券安となった2022年１月の大幅下落がマイナスに影響しました。

■１万口当たりの費用明細項目(a) 信託報酬(1) 基本報酬

第４期
2021年６月16日～2022年２月18日
金額86円
86項目の概要
比率0.927％ (a)信託報酬の総額＝(1)基本報酬＋(2)成功報酬
基本報酬＝期中の平均基準価額×基本報酬率0.927（投信会社）(83)(0.897)（販売会社）(1)(0.007)（受託会社）(2) 成功報酬(b) その他費用（監査費用)
合計

(2)
－
7
(7)
93

(0.022)－0.073(0.073)1.000

期中の平均基準価額は9,301円です。
委託した資金運用と受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面の作成等の対価
交付運用報告書等の各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価
ファンドの運用実績に応じて投信会社が受け取る運用の対価(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数×10,000
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。
（注）各比率は、１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満を四捨五入しています。

－ 2 －GCIオルタナティブバスケット・ファンドV10（ラップ専用）（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.47％です。

（注）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

－ 3 －GCIオルタナティブバスケット・ファンドV10（ラップ専用）■最近５年間の基準価額等の推移
最近５年間の推移（2017年２月20日～2022年２月18日）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、分配金再投資基準価額は一律にそれぞれの受益者の損益状況を示すものではありませんので、ご留意ください。
（注）当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

最近５年間の年間騰落率基準価額(円)
期間分配金合計（税引前)(円)
分配金再投資基準価額の騰落率 (％)
純資産総額
(百万円)

2018年９月20日
設定日

2019年６月17日
決算日

2020年６月15日
決算日

2021年６月15日
決算日

2022年２月18日
償還日

10,000－－109,4470△5.58618,8850△5.9
1,1579,25304.1
1,3029,020.60－△2.50.948838（注）設定日の基準価額は１万口当たりの当初設定元本、設定日の純資産総額は当初設定元本です。
（注）騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しています。
（注）騰落率は、１年前の決算応答日との比較です。ただし、2019年６月17日の騰落率については、設定日との比較で、償還日の騰落率は、償還日の直前の決算日との比較です。
（注）償還日以外の純資産総額の単位未満は切り捨てています。

－ 4 －GCIオルタナティブバスケット・ファンドV10（ラップ専用）■設定以来の投資環境（2018年９月20日～2022年２月18日）【国内債券】
国内債券市場は設定時と比べて下落（金利は上昇）しました。設定当初0.12％程度であった日10
年国債利回りは、米国金利の上昇に連動して2018年10月には0.16％程度まで上昇しましたが、2018年末にグローバルで株価が下落し米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引締めに慎重なハト派姿勢に転換すると金利は低下基調となりました。金利はマイナス圏に突入し、米中対立が激化した2019
年９月には質への逃避から△0.30％程度まで低下しましたが、その後は米中対立の緩和や景況感の改善などを背景に金利は上昇に転じ０％近辺まで戻しました。2020年のコロナショックでは再度マイナス圏に低下する場面もありましたが、大規模な金融・財政政策などに支えられ経済活動が再開
するとプラス圏での推移となりました。2022年に入り欧米金融当局の金融政策の正常化観測の高まりから海外金利が上昇すると、国内金利にも上昇圧力がかかり日10年国債利回りは0.20％台と日銀がマイナス金利政策導入を決めた2016年１月以来約６年ぶりの高水準に上昇し、当ファンド設定時と比べると国内債券市場は下落（金利は上昇）しました。
【国内株式】
国内株式市場は設定時と比べて上昇しました。設定当初は、貿易など米中対立の動向に振らされながらも日経平均株価は概ね20,000円台前半での推移となりましたが、2019年末にかけては米中協議が進展し株価は強含む展開となりました。しかし、2020年初より新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大すると国内株式市場も急落を余儀なくされ、日経平均株価は一時16,000円台前半まで下落しました。その後は、各国政府・中央銀行の大規模な財政政策と金融政策に支えられ株価は戻り基調となり、米国株式市場が最高値を更新するなか、日経平均株価も2021年２月に30年半ぶりに30,000円を一時回復しました。その後は、国内での新型コロナウイルスの感染拡大や欧米と比べたワクチン接種の遅れなどから上値が重く推移する期間が長くみられ、2021年末から償還日にかけては、欧米金融当局の金融政策正常化への警戒から米国金利が急上昇したことなどを嫌気し26,000円台まで下落する場面もありましたが、当ファンド設定時と比べると国内株式市場は上昇しました。
【外国債券】
外国債券市場は設定時と比べて上昇（金利は低下）しました。設定当初は米国は利上げ局面にあり米10年国債利回りは3.0％近辺で推移しましたが、利上げ加速による先行きの景気減速懸念から2018年末に株式市場が調整し、2019年明け以降FRBが利上げを停止し金融引締めに慎重なハト派姿勢に転換すると、金利は概ね低下基調で推移しました。2020年のコロナショックでは金利は急激に低下し、米10年国債利回りは一時過去最低となる0.3％台を記録する場面もみられました。その後は、FRBのゼロ金利政策導入や資産買入など各国中銀による大規模な金融緩和、政府の経済政策、新型コロナワクチン普及などに支えられ経済活動が再開し、金利はじりじりと上昇していく展開となりました。2021年末から償還日にかけてはインフレの長期化を受けFRBが金融引締めに積極的なタカ派姿勢に転じたことから金利は上昇基調を強め、米10年国債利回りは2.0％台まで上昇しまし
たが、当ファンド設定時と比べると外国債券市場は上昇（金利は低下）しました。
－ 5 －GCIオルタナティブバスケット・ファンドV10（ラップ専用）【外国株式】
外国株式市場は設定時と比べて上昇しました。設定時から2018年末にかけては、米国金利の上昇などを背景に米国ハイテク株を中心に下落して始まりましたが、2019年に入りFRBがハト派姿勢に転換すると反発し、その後は米中貿易交渉の動向に左右されながらも、好調な企業業績等を背景に上昇基調が続きました。2020年のコロナショックではグローバルで株式市場は短期間で急落しましたが、各国政府・中央銀行による大規模な経済対策・金融政策を支えに反発し再び上昇基調に戻りました。その後も、2020年の米国大統領・議会選挙での民主党・バイデン氏の勝利を受けた大規模な経済対策や新型コロナワクチンの普及による経済活動の再開、企業業績の改善などから上昇基調を強め、米主要株価指数は史上最高値を度々更新する展開となりました。2022年初から償還日にかけては、インフレ長期化を受けたFRBの金融政策正常化や米国金利上昇への警戒からハイテク株を中心に大幅な調整となりましたが、当ファンド設定時と比べると外国株式市場は大幅に上昇しました｡【為替相場】
為替相場は、設定時と比べて円が対米ドルで下落しました。設定当初は米国は利上げ局面にあり、１ドル＝112円台半ばから114円でやや円安に推移しましたが、2018年末の株価下落と以降のFRBのハト派転換、米国金利の低下を受け円高に転じ、その後も概ね円高基調で推移しました。コロナ
ショックを受けFRBが大規模な金融緩和を実施し米国金利が一段と低下すると、2021年初には１ドル＝102円台まで円高が進行しました。その後、バイデン政権による大規模な財政支出や新型コロナワクチンの普及による経済活動の再開期待などから米国金利が反転するとドル円も円安基調に転じ、償還日にかけては米国金利が一段と上昇したため１ドル＝115円台まで円安が進行し、設定時と比べると円は対米ドルで下落しました。

■当該投資信託のポートフォリオ（2018年９月20日～2022年２月18日）
当ファンドでは、GCIオルタナティブバスケット・マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主に当社が運用に関与するオルタナティブ戦略の指定投資信託証券に投資を行いました。
GCIオルタナティブバスケット・マザーファンドにおいては、定性評価、定量評価等を勘案して複数の投資信託証券を選定し、想定リスクを勘案してポートフォリオ構築を行いました。設定当初
より2021年９月までは、「GCIシステマティック・マクロファンド Vol10 クラスM」、「GCI株式ロング＆ショートトレーディングファンドクラスF（適格機関投資家専用）」の２ファンドに投資を行いました。2021年９月からは、新たな収益源の確保ならびに分散効果の追求を目的として、「GCIディバーシファイドアルファファンド クラスM」を指定投資信託証券に加え、３ファンドに投資を行いました。
当ファンドは約款の規定により、2022年２月18日に償還いたしました。設定以来約３年半にわたるご愛顧をいただき、厚く御礼申し上げます。誠にありがとうございました。今後とも弊社投資信託をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

－ 6 －GCIオルタナティブバスケット・ファンドV10（ラップ専用）■当該投資信託のベンチマークとの差異（2018年９月20日～2022年２月18日）
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

■分配金（2018年９月20日～2022年２月18日）
信託期間中における収益分配金については、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配は行いませんでした。
なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産中に留保し、特に制限を設けず、運用の基本方
針に則した運用を行いました。

お知らせ◇約款変更（2021年６月16日～2022年２月18日）
主要投資対象であるGCIオルタナティブバスケット・マザーファンドにおいて、投資対象とする投資信託証券を追加するため、投資信託約款に所要の変更を行いました。
（2021年９月16日）
換金（一部解約）時にかかる信託財産留保額を廃止し、換金（一部解約）時の価額を換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に変更しました。
（2021年12月27日）◇運用体制の変更（2021年６月16日～2022年２月18日）
該当事項はありません。

－ 7 －GCIオルタナティブバスケット・ファンドV10（ラップ専用）

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／内外／資産複合／特殊型（絶対収益追求型）

信託期間

当初：無期限（設定日：2018年９月20日）
2022年２月18日に繰上償還しました。

運用方針

中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して積極的な運用を行います。
G C I オルタナティブ
GCIオルタナティブバスケット・マザーファンド受益バスケット・ファンド
証券
V 1 0 （ラップ専用）

主要投資対象G C I オルタナティブ 日次の流動性をもち、かつ株式会社GCIアセット・マ
バ ス ケ ッ ト ・ ネジメントが運用に関与するオルタナティブ戦略の投
マ ザ ー フ ァ ン ド 資信託証券

運用方法

GCIオルタナティブバスケット・マザーファンドの受益証券への投資を通じて、株式会社GCIアセット・マネジメントが運用に関与するオルタナティブ戦略の投資信託証券に投資することにより、長期的な信託財産の成長を目指します。
投資信託証券への投資にあたっては、定性評価、定量評価、その他流動性等を勘案して複数の投資信託証券を選定し、想定リスクを勘案してポートフォリオ構築を行うことを基本とします。

分配方針

年１回（６月15日、当該日が休業日の場合は翌営業日）決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。（ただし、委託会社の判断により分配を行わないこともあります。
）

－ 8 －

GCIオルタナティブバスケット・ファンドV10（ラップ専用）

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

期間：2017年２月～2022年１月（注）当ファンドについては2019年９月～2022年１月の２年５ヵ月、他の代表的な資産クラスについては2017年２月～2022年１月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、すべての代表的な資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率を記載していますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

－ 9 －GCIオルタナティブバスケット・ファンドV10（ラップ専用）＜代表的な各資産クラスの指数＞
日 本 株：Morningstar日本株式指数
先進国株：Morningstar先進国株式指数除く日本
新興国株：Morningstar新興国株式指数
日本国債：Morningstar日本国債指数
先進国債：Morningstarグローバル国債指数除く日本
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数※全て税引前の利子・配当込みの指数値を使用しています。海外資産の指数については、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数値を使用しています。
≪各指数の概要≫
日 本 株 ：Morningstar日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar先進国株式（除く日本）指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています｡
先進国債：Morningstarグローバル国債（除く日本）指数 は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
＜重要事項＞
当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当
否 、 ま た は 当 フ ァ ン ド が 投 資 対 象 と す る 市 場 の 一 般 的 な 騰 落 率 と 連 動 す る Morningstar の イ ン デ ッ ク ス （ 以 下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。当ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstar インデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、委託会社、当ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。
上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstar グループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません｡－ 10 －

GCIオルタナティブバスケット・ファンドV10（ラップ専用）

当該投資信託のデータ■当該投資信託の組入資産の内容
2022年２月18日（償還日）現在、有価証券の組入れはありません。
※主要投資対象であるマザーファンドの直近の計算期間の内容につきましては、償還運用報告書（全体版）に記載しています。

■純資産等項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり償還価額

第４期末（償還日）
2022年２月18日
948,838円
1,051,857口
9,020円60銭（注）当期中における追加設定元本額は142,869,871円、一部解約元本額は1,549,456,265円です。

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