＝業務及び財産の状況に関する説明書類＝＝2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日＝2024 年 6 月

目次
Ⅰ．会社概要・行動指針 ........................................................................................................................... 2
１．はじめに .......................................................................................................................................... 2２．会社概要（2024 年 3 月 31 日現在） .............................................................................................. 2３．沿革（2023 年 3 月 31 日現在） ...................................................................................................... 2
４．役員（2024 年 3 月 31 日現在） ...................................................................................................... 2５．株主・株式の状況（2024 年 3 月 31 日現在） ................................................................................ 3
６．当社の組織（2024 年 3 月 31 日現在） ........................................................................................... 3
７．経営理念 .......................................................................................................................................... 4
８．行動指針 .......................................................................................................................................... 4
９．社名・ロゴマークの由来 ................................................................................................................. 4Ⅱ．主要な業務の内容 ............................................................................................................................... 4
Ⅲ．主要指標 .............................................................................................................................................. 5
１．事業の概況....................................................................................................................................... 5
２．直近の３事業年度における主要指標............................................................................................... 6
３．直近の２事業年度における他の主要指標 ....................................................................................... 6
４．直近の２事業年度における責任準備金の残高 ................................................................................ 9
５．直近の２事業年度における財産の状況に関する指標 ................................................................... 10
６．個別注記表..................................................................................................................................... 17Ⅳ．運営に関する事項 ............................................................................................................................. 18
１．リスク管理について ...................................................................................................................... 18
２．再保険について ............................................................................................................................. 19
３．コンプライアンス .......................................................................................................................... 20
４．個人情報保護について .................................................................................................................. 20
５．反社会的勢力に対する基本方針 .................................................................................................... 25
６．保険金支払管理方針 ...................................................................................................................... 26
７．顧客本位の業務運営方針 ............................................................................................................... 27
８．勧誘方針 ........................................................................................................................................ 34
９．指定紛争解決機関（指定 ADR 機関）について ........................................................................... 35

1

Ⅰ．会社概要・行動指針
１．はじめに
日頃より弊社に格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
本資料は、保険業法第 272 条の 17 において準用する保険業法第 111 条第 1 項に規定する内閣府令で定める事項について、保険業法施行規則第 211 条の 37 に基づき作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。
２．会社概要（2024 年 3 月 31 日現在）
会社名

ゼアー少額短期保険株式会社

所在地〒105-0001
東京都港区虎ノ門 1-16-16 虎ノ門 1 丁目 MG ビル 8 階TEL

050-5211-4757（代表）（平日 10:00～18:00）
0120-468-664（カスタマーセンター）（平日 10:00～18:00）

ホームページ

https://tmi.co.jp

資本金

1.3 億円（資本準備金を含む）

株主

ゼアーウィンスリーサービス株式会社（100％出資）

登録番号

関東財務局長（少額短期保険）第 106 号 令和 4 年（2022 年）3 月 25 日

営業開始日

2022 年 5 月 16 日

３．沿革（2024 年 3 月 31 日現在）
2021 年 6 月

少額短期保険業の準備会社としてゼアー少短設立準備株式会社を設立

2022 年 3 月

少額短期保険業者として登録
ゼアー少額短期保険株式会社に社名変更

2022 年 5 月

保険業界初のタイヤ単独損害を補償する「あんしん！タイヤ保険」を発売

2023 年 12 月

資本金等の額を１億円→１億 3,000 万円に増資

４．役員（2024 年 3 月 31 日現在）
役職

氏名兼任の状況など

代表取締役

松岡 祥平

－

取締役

志水 豊明

ゼアーウィンスリーサービス株式会社 取締役（兼任）取締役（非常勤）

前澤 周平

ゼアーウィンスリーサービス株式会社 代表取締役会長

取締役（非常勤）

一戸 翼

ゼアーウィンスリーサービス株式会社 代表取締役社長

監査役（非常勤）

江連 豊株式会社アスタリスク 代表取締役

2

５．株主・株式の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
（１）株式数
発行可能株式総数 10,000 株
発行済株式の総数 650 株（創業時株式数 500 株、2023 年 12 月 8 日 150 株発行）
（２）当年度末株主数
1名（３）主要な株主の状況
株主の氏名又は名称

持株数等

ゼアーウィンスリーサービス株式会社

持株比率

650 株

100％

６．当社の組織（2024 年 3 月 31 日現在）

株主総会
監査役
取締役会

保険計理人
経営会議

内部監査室

代表取締役

コンプライアンス・リスク管理委員会⚫ コンプライアンス⚫ 各種リスク管理

経営企画部

管理部

営業推進部

業務部

⚫ 経営管理⚫ 法令順守⚫ 販売促進・保険募集管理⚫ 保険引受⚫ 組織運営⚫ 代理店登録・管理⚫ 代理店指導・育成・管理⚫ 顧客・契約管理⚫ 商品開発・管理⚫ お客様相談室

⚫ 再保険

⚫ ＡＤＲ

⚫ システム管理⚫ 財務・会計⚫ 保険金支払⚫ 総務・人事3

７．経営理念
世の中に「便利・喜び・感動」を与える保険・サービスを創造します
８．行動指針少額短期保険という事業を通じ、・常識にとらわれない発想で・かゆいところに手が届く
・不満・不安を解消する
・幸せ・希望を創出する
・お客様・社会にとって必要とされ期待され、それに応え続ける 存在になります。
９．社名・ロゴマークの由来■社名について・ゼアー（There）
・・・単語では成り立たない言葉、つまり会社・社員が社会の一部であることを表し、そして会社・社員は社会のためになることを存在意義としていることを表現しています。
・英語表記「Mini Insurance」
・・・「少額短期保険」について、直訳の「Small amount and Short term」
を使わず、通称として親しまれている「ミニ保険」を用いています。
■ロゴマークについて

・小さなドットの集合体が「少額短期保険＝小が集まり、大きな効果を生むもの」を表現します。
・右肩上がりに明るくなることで、明るい未来・希望の創造・不安の解消を表現します。
・青は誠実・安心を、赤は情熱・パワーを表現し、用途に応じて使い分けます。

Ⅱ．主要な業務の内容
・主要事業：少額短期保険業（登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第１０６号）
・主要事業以外に行う事業：なし
・引受保険商品：タイヤ単独損害費用保険（通称：あんしん！タイヤ保険）

4Ⅲ．主要指標
１．事業の概況
当事業年度における我が国の経済は、世界的に日本株の注目度が高まり、日経平均株価が史上最高値を更新するなど今後の経済状況に期待が高まる一方で、依然としてウクライナやガザ地区をはじめとする戦争・紛争の終わりが見えていない中で各国の大統領選を控えており、世界経済の動向に大きく影響を受けることは避けられない状況が続くものと予想されます。
このような事業環境の中、当社は 2022 年 5 月 16 日より営業を開始し、2 年目を迎えました。販売商品である「あんしん！タイヤ保険（正式名称：タイヤ単独損害費用保険）」は、保険業界初となるタイヤを補償する少額短期保険であり、特長として「１本のタイヤ事故でも新品タイヤ最大４本の購入費用」を補償するものとなっています。
例えば、1 本のタイヤがパンクしたとき、その 1 本だけ新品に交換しても、残り 3 本の溝が減っていたら走行バランスが悪くなり、逆に危険です。パンクしたタイヤは 1 本でも 4 本交換が推奨されます。
しかし、自動車保険では車両保険を付けていたとしてもタイヤだけの損害は補償されません。こういった不足感を解消すべく生まれたのが「あんしん！タイヤ保険」です。
この保険の普及によって、タイヤを交換していれば起き得なかった事故の削減に繋がり、二次的な社会貢献に繋がることを期待しています。
事業開始後、委託代理店を中心に販売活動を行い、また 2023 年 4 月に一部商品改定を行った結果、当期末における保有件数は 761 件となりました。また、保険金の年度累計支払件数は 57 件となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高 7,949 千円、経常損失 30,074 千円、当期純損失 30,376
千円となりました。また、2023 年 12 月に財務基盤の強化を目的として資本金等の金額を 1 億円から 1
億 3,000 万円に増資しました。なお、保険金等支払能力を示す指標となる「ソルベンシー・マージン比率」は 13,588.9％となっており、十分な支払能力を有しております。
商品改定や販売マーケットの見直しを行った結果、保険引受利益を示す指標である損害率は改善傾向となっていますが、依然として損害率が高い傾向にあるため、優良なマーケットにおける販売に注力し、トップライン・ボトムライン双方の拡大を課題として進めて参ります。

5

２．直近の３事業年度における主要指標
2021 年度

2022 年度

2023 年度

経常収益

0 千円

3,481 千円

7,949 千円

経常費用

12,378 千円

41,917 千円

38,648 千円

経常損益△12,378 千円△38,436 千円△30,074 千円

当期純損益△12,513 千円△38,617 千円△30,376 千円

資本金等の額

100,000 千円

100,000 千円

130,000 千円（発行済株式総数）（500 株）（500 株）（650 株）

保険業法上の純資産額

87,487 千円

48,878 千円

48,610 千円

総資産88,311 千円

51,534 千円

52,389 千円

純資産額

87,487 千円

48,870 千円

48,493 千円

責任準備金等残高－

107 千円877 千円

0 千円

0 千円

有価証券残高

0 千円

ソルベンシー・マージン比率－20,471.0％

13,588.9％

配当性向

－

0％

0％

計 12 名計 11 名計 11 名

（内訳）

（内訳）

（内訳）

常勤役員 4 名

常勤役員 2 名

常勤役員 2 名

非常勤役員 1 名

非常勤役員 2 名

非常勤役員 2 名

非常勤監査役 1 名

非常勤監査役 1 名

非常勤監査役 1 名

常勤従業員 5 名

常勤従業員 5 名

常勤従業員 5 名

非常勤従業員 1 名

非常勤従業員 1 名

非常勤従業員 1 名

0 千円

290 千円

3,603 千円

従業員数

正味収入保険料の額

３．直近の２事業年度における他の主要指標（１）正味収入保険料

費用保険2022 年度

2023 年度

290 千円

3,603 千円

※正味収入保険料＝元受収入保険料（下記（２））－（再保険料－再保険返戻金－その他再保険収入）（２）元受収入保険料

費用保険2022 年度

2023 年度

967 千円

5,389 千円

※元受収入保険料＝（保険料－解約返戻金－その他返戻金）（３）支払再保険料
費用保険

2022 年度

2023 年度

677 千円

1,792 千円

6（４）保険引受利益

費用保険

2022 年度

2023 年度△39,329 千円△30,658 千円※保険引受利益＝その他経常利益を除く収益－事業費（５）正味支払保険金

費用保険2022 年度

2023 年度

535 千円

2,653 千円

※正味支払保険金＝元受支払保険金（下記（６））－回収再保険金（下記（７））（６）元受支払保険金

費用保険2022 年度

2023 年度

1,782 千円

4,203 千円

※元受支払保険金＝支払保険金＋支払給付金（７）回収再保険金

費用保険

2022 年度

2023 年度

1,247 千円

1,550 千円

2022 年度

2023 年度

0 千円

0 千円

（８）契約者配当金

費用保険（９）正味損害率及び正味事業費率並びにその合算率
2022 年度

費用保険

2023 年度

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

184.2%

13,429.4%

13,613.6%

73.6％

855.8％

929.4％※正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料
正味事業費率＝（事業費－再保険手数料）÷正味収入保険料
正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率（１０）元受損害率及び元受事業比率並びにその合算率
2022 年度

費用保険

2023 年度

元受損害率

元受事業費率

元受合算率

元受損害率

元受事業費率

元受合算率

184.2%

4,067.3%

4,251.5%

78.0％

590.5％

668.5％※元受損害率＝元受支払保険金÷元受収入保険料
元受事業費率＝事業費÷元受収入保険料
元受合算率＝元受損害率＋元受事業費率7

（１１）再保険会社に関する情報①再保険を引き受けた保険会社等（出再先再保険会社）の数

費用保険

2022 年度

2023 年度

国内

0社

0社

海外

1社

1 社（※）

計1社

1 社（※）※2023 年 7 月 1 日以降を保険開始日とする契約より、出再を停止しました。
②出再先再保険会社の格付け、格付機関および再保険料の割合
格付

格付機関

再保険料割合

AA-

S&P

100％

（１２）収受していない再保険金の額
2022 年度

2023 年度

475 千円

33 千円

費用保険

（１３）支払備金の額及び責任準備金の額
2022 年度

2023 年度

支払備金

責任準備金

支払備金

責任準備金

42 千円

66 千円

0 千円

877 千円

費用保険（１４）利益準備金及び任意積立金の額
2022 年度

2023 年度

利益準備金

任意積立金

利益準備金

任意積立金

0 千円

0 千円

0 千円

0 千円

費用保険

（１５）損害率の上昇に対する経常利益の減少額【発生損害率が 1％上昇すると仮定した場合】
2022 年度

2023 年度

2 千円

26 千円

費用保険

※経常利益の減少額＝支払保険金の増加額＝当期正味既経過保険料×1％（１６）資産運用の状況
2022 年度

2023 年度

金額

構成比

金額

構成比

現預金

40,572 千円

78.7％

41,563 千円

79.1％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

運用資産計

40,572 千円

78.7％

41,563 千円

79.1％

総資産

51,534 千円

100.0％

52,554 千円

100.0％

8※運用資産計＝預貯金＋金銭信託＋有価証券（１７）利益配当収入の額及び運用利回り
2022 年度

2023 年度

金額

利回り

金額

利回り

現預金

1 千円

0.001％

0 千円

0.001％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

小計

1 千円

0.001％

0 千円

0.001％

その他

－

－

－

－

合計

1 千円

0.001％

0 千円

0.001％※利回り＝利益配当収入÷｛（年始現預金＋年末現預金―利息配当収入）÷２｝％（１８）保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当ありません。
（１９）保有有価証券の利回り
該当ありません。
（２０）有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。
４．直近の２事業年度における責任準備金の残高（１）2022 年度

費用保険

普通責任準備金

異常危険準備金

契約者配当準備金

合計

57 千円

9 千円

0 千円

66 千円

普通責任準備金

異常危険準備金

契約者配当準備金

合計760 千円

117 千円

0 千円

877 千円（２）2023 年度

費用保険（３）用語の説明①普通責任準備金

次年度以降の保険金支払に対応する保険料等を積み立てる金額②異常危険準備金

通常の予測を超えるような大災害による保険金支払に備えて積み立てる金額③契約者配当準備金 契約者配当金の支払に備えて積み立てる金額

9５．直近の２事業年度における財産の状況に関する指標（１）貸借対照表（単位：千円）
資産の部
2022 年度
現金・預金

2023 年度

増減

40,572

41,563

＋991

金銭信託

0

0

0

有価証券

0

0

0

有形固定資産52

52

0

無形固定資産

0

0

0

代理店貸

0

0

0

再保険貸

661

169

△492

その他資産

248

605

＋357

（うち保険業法第 113 条繰延資産）

0

0

0

前払年金費用000繰延税金資産000

再評価に係る繰延税金資産

0

0

0

供託金

10,00010,000

0

資産合計

51,534

52,389＋855

負債の部
2022 年度

2023 年度

増減

保険契約準備金

107

877

+770

（うち支払備金）

42

0

△42

（うち責任準備金）

66

877

＋811

代理店借

44

169

＋125

再保険借

338

250

△88

短期社債

0

0

0

社債

0

0

0

新株予約券付社債

0

0

0

2,176

2,600

△176

退職給付金引当金000

役員退職慰労引当金000その他の引当金

000

価格変動準備金000繰延税金負債

000

再評価に係る繰延税金負債

0

0

0

2,665

3,896

＋1,231

その他負債

負債合計

純資産の部
2022 年度
株主資本合計48,870102023 年度
48,493

増減△377

［資本金］

50,00065,000＋15,000

00

050,00065,000＋15,000

50,00065,000＋15,000△51,130△81,507△30,377000△51,130△81,507△30,377［自己株式］

000［自己株式申込証拠金］

0

0

0

その他有価証券評価差額金

0

0

0

繰延ヘッジ損益

000

土地再評価差額金000

評価・換算差額等合計

0

0

0

株式引受権

0

0

0

新株予約権

0

0

0

純資産合計

48,87048,493△377

負債・純資産合計

51,534

52,389＋855［新株式申込証拠金］［資本剰余金］（うち資本準備金）［利益剰余金］（うち利益準備金）（うち繰越利益剰余金）

11

（２）損益計算書（単位：千円）
2022 年度【経常収益】

2023 年度

増減

3,480

8,574

＋5,094

保険料等収入

2,587

7,949

＋5,362

保険料

967

5,410

＋4,443

1,620

2,539

＋919

回収再保険金

1,247

1,550

＋303

再保険手数料

372

982

＋610

再保険返戻金0

7＋7

支払備金戻入額

0

42

＋42

責任準備金戻入額000

資産運用収益

1

0

△1

1

0

△1

預貯金利息

1

0

△1

その他利息配当金

0

0

0

0

0

0

893

583

△310

41,91738,648△3,269

2,459

6,017

＋3,558

1,782

4,203

＋2,421

解約返戻金

0

21

＋21

その他返戻金0

0

0

契約者配当金

0

0

0

677

1,792

＋1,115

責任準備金等繰入額

107

811

＋704

支払備金繰入額

42

0

△42

責任準備金繰入額

66

811

＋745

39,35031,820△7,53038,316

31,614△6,702

税金

584

206

△378

減価償却費・創立費償却

450

0

△450

0

0

0

△38,436△30,074＋8,362

特別利益

0

0

0

特別損失

0

0

0

△38,436△30,074＋8,362

法人税及び住民税

181

302

＋121

法人税等合計

181

302

＋121

△38,617△30,376＋8,241

再保険収入

利息及び配当金収入

その他の運用収益
その他の経営収益【経常費用】
保険金等支払金
保険金

再保険料

事業費
営業費及び一般管理費

その他経常費用【経常利益（損失）】【税引前当期純利益（損失）】

当期純利益（純損失）12（３）保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（ソルベンシー・マージン比率）（単位：千円）ソルベンシー・マージン比率を計算するための項目および該当数字は以下のとおりです。
2022 年度(1)ソルベンシー・マージン総額2023 年度

増減

48,87848,610△268①純資産の部合計

48,87048,493△377②価格変動準備金000③異常危険準備金

9

117

＋108

④一般貸倒引当金000⑤その他有価証券の評価差額

0

0

0

⑥土地含み損益

0

0

0⑦契約者配当準備金の一部

0

0

0

⑧将来利益

0

0

0

⑨税効果相当額

00

0⑩負債性資本調達手段等

0

0

0

0

0

0

0

⑪控除項目（－）00(2)リスクの合計額

478

715

196

542

＋346

R1 一般保険リスク相当額

196

542

＋346

R4 巨大災害リスク相当額

0

0

0

R2 資産運用リスク相当額

415

421

＋6

価格変動リスク相当額

0

0

0

406

416

＋10

子会社等リスク相当額

0

0

0

再保険リスク相当額

3

4

＋1

再保険回収リスク相当額

7

2

△5

R3 経営管理リスク相当額

18

29

＋11

ソルベンシー・マージン比率20,471.0%

13,588.9％△6,882.1%

告示（第 14 号）第 2 条第 3
項第 5 号イに掲げるもの
告示（第 14 号）第 2 条第 3
項第 5 号ロに掲げるもの√[R12＋R22]＋R3＋R4
保険リスク相当額

信用リスク相当額(1)/{1/2×(2)}×100

13

0
0
0
＋237

【ソルベンシー・マージン比率とは】●少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

●こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（左記の（B））に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額:左記の（A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」（左記の（C））です。

●「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険（一般保険リスク）: 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②資産運用上の危険（資産運用リスク）: 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③経営管理上の危険（経営管理リスク）: 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜②および④以外のもの④巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）: 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風
相当）により発生し得る危険●「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。

●ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標の１つですが、その数値が 200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

14

（４）有価証券又は金銭の信託に関する所得価格または契約価格、時価及び評価損益について
該当ありません。
（５）株主資本等変動計算書（単位：千円）①2022 年度
株主資本
資本金

純資産
資本剰余金

利益剰余金

株主資本

資本

資本

その他

利益

準備金

剰余金

利益

剰余金

合計

剰余金

合計

合計

合計

繰越
利益
剰余金
当期首残高

50,00050,00050,000△12,513△12,51387,48787,487

当期純損失△38,617△38,617△38,617△38,617

当期変動額合計△38,617△38,617△38,617△38,617△51,130△51,130

48,87048,870

当期変動額
新株の発行

当期末残高

50,00050,00050,000（株主資本等変動計算書に関する注記）
当期首株式数普通株式

当期増加株式数0株

当期減少株式数

500 株

当期末株式数0株

500 株（発行済株式）②2023 年度
株主資本
資本金

純資産
資本剰余金

利益剰余金

株主資本

資本

資本

その他

利益

準備金

剰余金

利益

剰余金

合計

剰余金

合計

合計

合計

繰越
利益
剰余金
当期首残高

50,00050,00050,000

当期変動額

15,00015,00015,00015,000

新株の発行

48,87048,87015,00030,00030,00015,00030,00030,000

当期純損失△51,130△51,130△30,376△30,376△30,376△30,376

当期変動額合計

15,00015,00015,000△30,376△30,376

△376

△376

当期末残高

65,00065,00065,000△81,507△81,50748,49348,49315

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当期首株式数普通株式

当期増加株式数

500 株

当期減少株式数

150 株

0株

当期末株式数
650 株（発行済株式）（６）キャッシュ・フロー計算書（間接法による表示）（単位：千円）
2022 年度

2023 年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益△38,436△30,074

減価償却費

0

0

保険業法第 113 条繰延資産償却費

00

支払備金の増減額

42△42

責任準備金の増減額

66811

代理店貸借の増減額

44145

再保険貸借の増減額

△323

404

その他資産の増減額

636

△356

その他負債の増減額

1,441

284

△36,530△28,828

△135

△181

△36,665△29,009

有形固定資産の取得による支出

00

有価証券の売却・償還による収入

00

保険業法第 113 条繰延資産の取得による支出

00△10,00000

0△10,0000

株式の発行による収入

030,000

その他

0

0

0

30,000

現金及び現金同等物の増減額△46,665991

現金及び現金同等物期首残高

87,237

40,572

現金及び現金同等物期末残高

40,572

41,563

小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

供託金の供託による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

16

６．個別注記表（１）重要な会計方針に係る事項に関する注記①資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式により処理しています。
（２）株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式
普通株式（発行済株式）
前期末株式数（発行済普通株式）

500 株

当期増加株式数（発行済普通株式）

150 株

当期減少株式数（発行済普通株式）0株

当期末株式数（発行済普通株式）

650 株（３）１株あたり情報に関する注記①１株あたりの純資産額

74,604 円 80 銭

②１株あたりの当期純利益金額又は当期純損失金額

17△55,229 円 82 銭

Ⅳ．運営に関する事項
１．リスク管理について（１）リスク管理基本方針
・当社ゼアー少額短期保険株式会社は、リスク管理を最重要課題の一つと認識しています。少額短期保険業務の健全性並びに適切性の維持・確保を目的に、当社が抱えるリスクの状況を的確に把握し不測の損失を回避する態勢を構築するため、「リスク管理基本方針」を定めます。
・当社では、業務遂行に伴う様々なリスクを管理するための専門的な社内組織を設置し、リスク管理のための態勢や方法の研究を行うとともに、統合的にリスクを管理します。
・主要なリスクについてはその管理の重要性を鑑み、各々のリスクについてリスク管理規程を策定し、リスクの的確な把握と損害の軽減などの適切な対応を行います。
・リスク管理状況に関する定期的なモニタリングにより改善を図り、適切なリスク管理を行うための人材の育成と配置について注力します。
（２）リスク管理体制
当社ではリスクを以下に分類し、それぞれ経営企画部が統括して管理を行っています。
①保険引受リスク保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率が、保険料設定時の予測に反して変動することにより、保険会社が損失を被るリスクをいいます。
当社経営企画部は、保険引受リスクの管理に際しては、保険計理人の意見を十分に勘案し、また保険
計理人は、リスク管理上若しくは保険契約者等の保護の観点から問題あると判断した場合、コンプラ
イアンス・リスク管理委員会並びに取締役会に報告を行います。
②流動性リスク
流動性リスクとは、「資金繰りリスク」（財務内容の悪化により必要な資金が確保できなくなり資金繰
りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク）および「市場流動性リスク」（市場の混乱等により市場において取引ができず、通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク）をいいます。
当社経営企画部は、流動性リスクを管理し、取締役会はこれを十分にコントロールできているか検証を行います。
③事務リスク
事務リスクとは、当社の役職員、代理店及び外部委託先が正確な事務を怠り、あるいは事故・不正等を起こす、あるいは外部委託先の倒産等により保険会社が損失を被るリスクをいいます。
当社経営企画部は、各部門の決裁権限や取扱要領・事務マニュアル等の整備状況を把握するとともに、必要に応じて部門責任者に対して整備・改訂の指示を行います。

18

④システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等のシステムの不備、またはコンピュータの不正利用により顧客や当社が損失を被るリスクをいいます。
当社経営企画部は、情報資産の保護、管理体制、システム監査、教育・周知、外部委託、それぞれのフェーズにおいて基本方針を定め、これを管理します。
（３）事業継続計画（BCP）について
当社は、大規模自然災害の発生や新型感染症の発症といった緊急時において、役員及び従業員（以下、社員）とその家族の生命と安全を優先的に確保しながら、事業の継続及び早期の復旧を実現することを目的に、事業継続計画（BCP）を策定しています。
当社では全ての顧客データおよび機関システム運用を大手クラウドサービ
ス利用により外部サーバーに保存しており、大規模災害による顧客データの喪失リスクやシステム不具合発生リスクは極めて小さいものです。
また、在宅勤務（テレワーク）環境も整備しており、大規模災害時や新型感染症蔓延による緊急事態宣言発令時等の状況下においても、早期に事業再開・継続できるものとなっております。
この計画・取組が評価され、経済産業省より「事業継続力強化計画認定業者」
として、令和 3 年度に認定を受けています。

２．再保険について（１）再保険契約方針
当社は、保険引受リスク管理規程に則り、取締役会で決議のうえ再保険会社の選定および再保険契約を取り交わすこととしています。
（２）受再保険会社について
当社は、海外の再保険会社 1 社（信用格付機関スタンダード＆プアーズによる評価 AA-）と、比例再保険契約を取り交わしています。なお、2023 年 7 月 1 日以降を保険開始日とする契約より、出再を停止しました。

19

３．コンプライアンス（１）コンプライアンス基本方針
当社ゼアー少額短期保険株式会社は、お客さまはもとより社会の皆さまからの信頼を確立するため、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、当社の役職員や代理店をはじめ当社の業務に関わるすべての者が関係法令等の遵守、社会的規範・倫理に基づき、誠実かつ公正な行動に努
めてまいります。
少額短期保険業の高度な社会的責任と公共的使命を果たすため、以下のコンプライアンス基本方針を定め、法令やルールに基づく健全かつ適正な事業活動を行ってまいります。
①関係法令等の厳格な遵守
保険業法等の法令や業務遂行に関連する社内規範等についてその目的を理解し、厳格に遵守します。
また、著作権、商標権、特許権等の知的財産権を尊重し、権利侵害の防止に十分留意します。
②適法・公正な取引の確立
あらゆるお客さまに対して公平に接し、不公正な取引は行いません。適正な保険募集や保険金支払いに努め、業務上の地位を利用した不当な金品の授受、社会通念上不相当な接待や贈答は受けません。
③社会との適正な関係
人権を尊重し、人種や国籍、性別、年齢、思想、宗教、障害の有無等による非合理な差別やハラス
メント行為を行いません。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然と対応し、不正、不当な要求には一切応じません。
④適切な情報管理
業務上入手した情報は関係法令や業務上の諸規則等に則り安全かつ適切に管理します。また、当社の財務内容や事業活動の状況等の経営情報は積極的かつ公正な開示に努めます。
⑤経営上の責務
経営陣はこの「コンプライアンス基本方針」に基づくコンプライアンスの実践が自らの責務であることを認識して率先垂範するとともに、周知徹底と遵守のための指導に努めます。また、コンプラ
イアンスが徹底される態勢の整備や改善に不断に取り組みます。
（２）コンプライアンス・プログラム
当社では、コンプライアンス基本方針の実践にあたり、コンプライアンス・プログラムを策定し、2022
年度より PDCA サイクルによる実行・振り返りを行います。
４．個人情報保護について（１）個人情報保護方針
ゼアー少額短期保険株式会社（以下、当社）は、お客様から信頼いただける少額短期保険会社を目指
すため、個人情報を適正に取り扱うことが社会的責務であると認識し、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、お客様の個人情報保護に万全を尽くしてまいります。
①個人情報保護の重要性を社員一同が認識し、当社の事業目的を遂行する範囲内で、適正かつ公正な手段によって、これを取得、利用及び提供します。また、個人情報の目的外利用については一切これを行いません。目的外利用の必要が生じた場合、新たな利用目的の再同意を得たうえで利用しま
20

す。
②個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）を遵守し、個人情報を誠実に取り扱います。また、法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する役
員・従業員及び個人情報を取り扱う委託先（以下、「従業員等」という。
）に周知し遵守いたします。
③個人情報の漏えい、滅失又は毀損等の危険に対し、技術面及び組織面において合理的な安全対策、防止措置を講じます。また、定期的な点検を実施し、発見された違反、事件及び事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防措置を実施します。従業員等には安全に関する教育を徹底いたします。
④弊社の個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、受け付け次第、適切かつ迅速な対応をいたします。また、その体制及び手順については確立・整備を行い、常に適切に対応できる体制を維持していきます。
⑤個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、内部規程順守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施します。これを管理策及び内部規程に反映することで継続的に個人情報の管理体制を見直し、改善していきます。
（２）個人情報の取扱いについて（プライバシーポリシー）
ゼアー少額短期保険株式会社（以下、当社）は個人情報について、次のとおりに取扱います。

21

個人情報の取扱いについて（プライバシーポリシー）
１．利用目的ついて
当社は、以下の目的の達成に必要な範囲内において個人情報を利用いたします。
個人情報の種類
保険契約者の個人情報

個人情報の利用目的(1) 保険引受の判断(2) 本契約の管理・履行、付帯サービスの提供(3) 他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供(4) アンケートの依頼

採用応募者の個人情報(1) 書類審査(2) 面接(3) 採用選考(4) 応募者への連絡・問合せ

従業者の個人情報(1) 当社業務実施のため(2) 人事労務管理及び健康管理のため(3) 社会保険その他各種手続きのため(4) 給与支払等の社内事務処理のため(5) その他社内サービスの提供のため

お問い合わせいただいた(1) お問い合わせへの対応のため

方の個人情報プライバシーマークの運(1) プライバシーマークの運用管理のため用に関する個人情報
２．個人情報の第三者への提供
ご提供頂いた個人情報は、本人の同意を得た上で、以下の通り第三者に提供されることがあります。
（再保険引受会社等への提供）
第三者に提供する目的

再保険契約の締結、継続・維持・管理、再保険支払等に利用するため提供する個人情報の項目

証券番号、保険期間、保険金額、保険料、タイヤ情報、車両情報、使用目的、事故内容、支払保険金額

提供の手段又は方法

書面又は電子データ提供を受ける者の組織の再保険引受会社等

種類、及び属性
取扱いに関する契約

再保険契約

３．個人情報の共同利用
ご提供頂いた個人情報は、本人の同意を得た上で、以下の通り共同して利用いたします。
（１）支払時情報交換制度による共同利用
共同して利用する者の範囲「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者など
22

共同して利用される個人情報の項目

氏名、住所、生年月日、事故内容、支払保険金額

共同して利用する者の利用目的

契約締結、契約内容変更、保険金支払等の判断をする上での参考とするため共同利用する個人データ管理に責任を一般社団法人日本少額短期保険協会有する者

東京都中央区八丁堀三丁目 12 番 8 号 HF 八丁堀ビルディング 2F

取得方法

電子データより、本人から直接取得（２）当社グループ内での共同利用
共同して利用する者の範囲（１）ゼアー少額短期保険株式会社（２）ゼアーウィンスリーサービス株式会社（３）株式会社 MIRAILABS

共同して利用される個人情報の項目

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、自動車情報、タイヤ情報、事故情報

共同して利用する者の利用目的

取得の際に本人より同意を得た利用目的及び前記の 1 で公表している利用目的

共同利用する個人データ管理に責任をゼアー少額短期保険株式会社 代表取締役 松岡 祥平

有する者

東京都港区虎ノ門 1－16－16 虎ノ門 1 丁目 MG ビル 8 階

取得方法

書面又は電子データより、本人から直接取得（３）募集人のコンプライアンス教育を目的とした少短協会 e-ラーニング利用による共同利用
共同して利用する者の範囲

一般社団法人日本少額短期保険協会

共同して利用される個人情報の項目①代理店の商号、名称、氏名②代理店登録番号③募集人氏名④募集人生年月日

共同して利用する者の利用目的

委託契約等にある代理店募集人のコンプライアンス教育

共同利用する個人データ管理に責任を一般社団法人日本少額短期保険協会有する者

会長 渡邊 圭介
東京都中央区八丁堀三丁目 12 番 8 号 HF 八丁堀ビルディング 2F
詳細につきましては以下のリンクをご覧ください
policy.pdf (shougakutanki.jp)

取得方法

電子データより、本人から直接取得

４．個人情報を取り扱う業務の委託
当社は、個人情報を取り扱う業務のすべてまたは一部を第三者に委託することがあります。
この場合は、当社の委託先管理規定に基づき厳正な調査を行い、委託先を決定します。また、委託後も個人情報の安全管理が遂行されるよう定期的に管理・検討いたします。
５．個人データの安全管理のために講じた措置について（１）個人情報保護方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定します。
23

（２）個人データの取扱いに係る規程の整備取扱いの各局面（個人情報の取得・入力、移送・送信、利用・加工、保管・バックアップ、消去・廃棄）において、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等を定めた「個人情報保護規程」を策定しています。
（３）組織的安全管理措置
個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および個人情報の範囲を明確にしています。
個人データの取扱状況について、定期的に日常業務での個人情報の取扱いの点検を実施するとともに、内部監査計画書に基づき計画的に内部監査を実施しています。
（４）人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
また、従業者の入社時及び退職時に「秘密保持に関する誓約書」を提出させています。
（５）物理的安全管理措置
個人情報を取扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
（６）技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報等の範囲を限定しています。
６．個人情報の開示等の請求又は、苦情受付について（１）当社は保有する開示対象個人情報について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、
利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、”開示等”という）の依頼があった場合、遅滞なく対応いたします。
（２）請求手続きの詳細につきましては、以下の問合せ窓口までお電話にてお問い合わせください。
ご本人及び代理人の方のご本人確認をさせていただいたうえで、対応させていただいております。
なお、ご請求にあたりまして、当社規定の料金が発生する場合がございますので、ご了承ください。
（３）個人情報保護に関する苦情やお問い合わせは、以下の問合せ窓口にお電話にてお願いいたします。
７．本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
当社では、本人が認識できない方法によって個人情報を取得することはありません。万一、上記のような個人情報の取得を行うときは、その旨を本人に通知し、同意を取った上で取得いたします。
８．個人情報の取扱いに関する問合せ窓口について問い合わせ窓口責任者 代表取締役 松岡 祥平
TEL:050-5211-4757（平日 10:00 ～18:00） E-Mail:info@tmi.co.jp
2022 年 3 月 25 日制定
2022 年 6 月 28 日改定

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（３）プライバシーマーク認定取得
当社は、2022 年 10 月 19 日付で一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバ
シーマーク(P マーク)の認定を取得いたしました。
プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
当社は認定前より個人情報保護方針に則り、個人情報を安全・適切に管理するよう努めてまいりま
したが、今後もプライバシーマーク認定事業者として、より一層個人情報を適切に取り扱う体制を維持し強化してまいります。
登録番号：第２５０００１９０（０１）号
有効期間：２０２２年１０月１９日～２０２４年１０月１８日
指定審査機関：一般財団法人放送セキュリティセンター

５．反社会的勢力に対する基本方針
当社ゼアー少額短期保険株式会社は、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、2007 年 6 月
19 日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。
(1)一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任および反社会的勢力により当社、役職員、代理店等関係者およびお客さま等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を遮断します。
(2)組織としての対応
当社は、反社会的勢力による不当な要求に対して、組織全体として対応を行い、役職員の安全の確保を最優先に行動します。
(3)裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための裏取引、不適切・異例な便宜供与を一切行いません。
(4)外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察や弁護士などの外部専門機関との連携体制の強化を図ります。
(5)有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力による不当な要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を積極的に
行います。

25

６．保険金支払管理方針
ゼアー少額短期保険株式会社（以下「当社」といいます。）は、保険金のお支払いを少額短期保険業における最も重要な業務の１つと位置づけ、公平・公正な保険金支払業務の迅速かつ適切な遂行を徹底し、お客様の満足度の向上を目指します。
保険金等のお支払い手続きに関するご案内やお支払いの可否に関するご説明等においては、お客様がご理解し、ご納得いただけるよう、平易かつ丁寧な言葉と誠実な姿勢での応対に努めてまいります。
当社では、効率的な業務運営を実現すべく、保険金支払管理規程や保険金支払マニュアルを策定するとともに、社員教育やシステム面の改善を継続的に行うことにより、保険金支払業務の適切性を確保
してまいります。
加えて、お客様のご期待を上回る高品質な対応・サービスの提供を目指すべく、お客様のご要望等を漏れなく把握して保険金支払業務の弛まぬ改善に努め、保険金支払管理態勢の整備・強化を図ってま
いります。

26

７．顧客本位の業務運営方針【方針 1】
お客様の声に真摯に耳を傾け、組織運営、商品・サービスの開発、これらの改善に努めます。
■ 方針 1 - 具体的取組
お客様の声を活かし業務改善に努めます。
お客様の声について、発生原因や対応状況を確認し、原因分析、再発防止策の検証を行い業務改善へ向けて迅速に対応することで、業務品質の向上に努めます。
■ 方針 1 - 2024 年 3 月までにおける取組結果
1 当社は、自動車保険では補償されないタイヤを補償する業界初の保険として 2022 年 5 月より「あんしん！タイヤ保険」の販売を開始しました。
2 各種手続きにおいて、完全ペーパーレスを実現し WEB 上で契約手続～契約内容確認～事故報告・保険金請求まで完結できる仕組みを構築しました。
3 当社では苦情を「お客様からの不満足の表明」と定義し、その程度に関わらず広く受けとめ、「お客様の声受付簿」に記録し社内で共有しています。また、苦情解決に向けた取組、および再発防止の策定・実行についても同様に記録・共有しています。
4 お客様からのご意見・ご要望、お褒めの声についても同様に「お客様の声受付簿」へ記録・共有し、苦情同様に業務運営の更なる改善のために活用しています。
5 お客様ニーズならびに市場傾向を鑑み、保険料・引受基準・システムの改定を 2023 年 4 月に実施しました。
≪（方針 1-3、1-4）お客様の声について（2022 年 5 月～2024 年 3 月）≫
種類
苦情

件数
8件

内訳

再発防止や活用したもの

・システムに関するもの 5 件・システムエラー・バグの検証および改善・代理店に対するもの 2 件・システムメンテナンス体制の改善

・お客様の責によるもの 2 件・代理店への保険募集・システム操作に関する指導・不祥事件またはそのおそれがあるもの 0 件
ご意見

6件

・用語の定義に関するもの 1 件

・公式ホームページ内コンテンツの拡充

・保険業界の信用性に関するもの

・公式ホームページ内 Q&A 集の拡充

1件

・問い合わせページでのパスワードリセットに関す・システム操作に関するもの 4 件

る UI 改善・自動生成される仮パスワードにおいて誤入力のおそれがある文字を排除
・契約手続画面にフロー図を掲示

27

お褒めの言葉7件

・事故対応に関するもの 5 件

・好取組事例の共有による社員スキルアップ・システムに関するもの 1 件

・有無責判断のケース別 DB 化による業務迅速化

・商品設計について 1 件≪（方針 1-5）保険料・システム等改定による効果について≫
2023 年 3 月 31 日時点 保有件数 222 件 → 2023 年 8 月 31 日時点 保有件数 478 件→ 2024 年 3 月 31 日時点

保有件数 761 件（※保険期間中に解約・解除・失効となった契約、および満期落ちとなった契約を除きます）
上記のとおり保有件数は約 5 ヶ月間で昨年度より約 2.1 倍、1 年間で約 3.4 倍に増件しており、本改定をお客様から評価いただけたものと考えております。
【方針 2】
お客様への責任を果たすため、コンプライアンスを当然に徹底し、また個人としても組織としても日々研鑽し、企業価値の向上に努めます。
■ 方針 2 - 具体的取組
1 利益相反行為についての適切な管理を行います。
利益相反に関しては、社内規程（コンプライアンス・マニュアル）に基づいて、利益相反行為の適切な管理を行います。
2 社員教育を徹底します。
社員一人一人に対し個別で研修を行い、経営理念、コンプライアンス、商品を理解させ、お客様本位の業務運営の浸透を図ります。
3 代理店を支援し、適正な保険募集体制を整えます。
代理店が保険募集を行うにあたり、財務局に代理店登録・募集人届出された者のみが当社顧客管理システムにログインできるようにしています。
■ 方針 2 - 2024 年 3 月までにおける取組結果
1

コンプライアンス・プログラムを策定し、点検事項を定期的にチェックする管理体制を構築したことで、利益相反の観点から問題となる取引は発生していません。

2

社員および代理店へのコンプライアンスに係る研修や指導を行い、適切な保険募集を行う体制整備に努めた結果、問題となる保険募集は発生していません。

3 顧客管理システムの利用においては社員、代理店ともに少額短期保険募集人資格保有者のみとし、適切な顧客管理体制および保険募集体制を構築したことで情報漏えい・無届募集等の問題は発生していません。
4 個人情報における適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者として 2022 年 10 月にプラ
イバシーマークを取得いたしました。
【方針 3】
お客様に対し公平かつ誠実な運営を行うため、これらの取組を定期的に公表します。

28

■ 方針 3 - 具体的取組
顧客本位の業務運営方針に係る取組状況を定期的に公表し、その実践を通じて業務運営に関して、定期的に見直しを実施いたします。
■ 方針 3 - 2024 年 3 月までにおける取組結果
1 販売開始やメディアへの掲載、新システム導入などは、随時ホームページに掲載し、お客様および代理店へ適切な情報開示を行っています。
2 会計年度終了時における当社の現状についてディスクロージャー資料を作成し、公表しています。

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表
原則

実施・不実施取組方針の該取組状況の該当箇所
当箇所【顧客の最善の利益の追求】
金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行
い、顧客の最善の利益を図るべきである。金

実施

方針 1

実施

方針 1

実施

方針 2

■方針 1-2024 年 3 月までにおける取組結果-5

融事業者は、こうした業務運営が企業文化と原則
２して定着するよう努めるべきである。
金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位 の良質なサービスを（注）提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤■方針 1-2024 年 3 月までにおける取組結果-5と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。
【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反
原
則３の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

29■方針 2-2024 年 3 月までにおける取組結果-1

金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
・販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払（注）を受ける場合実施
・販売会社が、同一グループに属す

方針 2■方針 2-2024 年 3 月までにおける取組結果-1

る別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・同一主体又はグループ内に法人営
業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人
営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合原
則４【手数料等の明確化】

金融庁「顧客金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担す本位の業務運る手数料その他の費用の詳細を、当該手数料

営に関する原

等がどのようなサービスの対価に関するもの

非該当則」との対応かを含め、顧客が理解できるよう情報提供す関係表下部べきである。

「※」

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係
表下部「※」【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等

実施

方針 2

実施

方針 2

■方針 2-2024 年 3 月までにおける取組結果-2、3に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分
かりやすく提供すべきである。
重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
・顧客に対して販売・推奨等を行う

原則5

金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、
（注 1）

取引条件
・顧客に対して販売・推奨等を行う
金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客
属性
・顧客に対して販売・推奨等を行う
金融商品・サービスの選定理由（顧30■方針 2-2024 年 3 月までにおける取組結果-2、3

客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・顧客に販売・推奨等を行う金融商
品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響
金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入す
金融庁「顧客ることが可能であるか否かを顧客本位の業務運に示すとともに、パッケージ化する（注 2）

場合としない場合を顧客が比較す非該当

ることが可能となるよう、それぞれ営に関する原則」との対応
関係表下部の重要な情報について提供すべき金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係
表下部「※」「※」である（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。
金融事業者は、顧客の取引経験や金（注 3）

融知識を考慮の上、明確、平易であ実施って、誤解を招くことのない誠実な方針 2■方針 2-2024 年 3 月までにおける取組結果-2、3

内容の情報提供を行うべきである。
金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリ
スクの低い商品の販売・推奨等を行
金融庁「顧客う場合には簡潔な情報提供とする本位の業務運一方、複雑又はリスクの高い商品の（注 4）

販売・推奨等を行う場合には、顧客非該当において同種の商品の内容と比較

営に関する原則」との対応関係表下部することが容易となるように配意「※」した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。

31

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係
表下部「※」

金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応（注 5）

じて区別し、より重要な情報につい

実施

方針 2

ては特に強調するなどして顧客の■方針 2-2024 年 3 月までにおける取組結果-2、3
注意を促すべきである。
【顧客にふさわしいサービスの提供】■方針 1-2024 年 3 月までに金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧実施

客にふさわしい金融商品・サービスの組成、方針 1おける取組結果-2、3、4、5

方針 2■方針 2-2024 年 3 月までにおける取組結果-2、3

販売・推奨等を行うべきである。
金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた
目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基金融庁「顧客づき、具体的な金融商品・サービス本位の業務運の提案を行うこと（注 1）

・具体的な金融商品・サービスの提非該当

案は、自らが取り扱う金融商品・サ則」との対応関係表下部ービスについて、各業法の枠を超え
原則

営に関する原

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係
表下部「※」「※」て横断的に、類似商品・サービスや

6
代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと・金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォロ
ーアップを行うこと
金融庁「顧客金融事業者は、複数の金融商品・サ本位の業務運ービスをパッケージとして販売・推（注 2）

奨等する場合には、当該パッケージ

非該当

全体が当該顧客にふさわしいかに

営に関する原則」との対応関係表下部ついて留意すべきである。

に関する原則」との対応関係
表下部「※」「※」

金融商品の組成に携わる金融事業■方針 1-2024 年 3 月までに者は、商品の組成に当たり、商品の（注 3）

金融庁「顧客本位の業務運営

特性を踏まえて、販売対象として想実施

定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事

方針 1
方針 2

おける取組結果-2、3、4、5■方針 2-2024 年 3 月までにおける取組結果-2、332

業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

金融事業者は、特に、複雑又はリス（注 4）

クの高い金融商品の販売・推奨等を金融庁「顧客行う場合や、金融取引被害を受けや本位の業務運すい属性の顧客グループに対して

営に関する原商品の販売・推奨等を行う場合に非該当則」との対応は、商品や顧客の属性に応じ、当該関係表下部商品の販売・推奨等が適当かより慎「※」金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係
表下部「※」

重に審査すべきである。
金融事業者は、従業員がその取り扱
う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客（注 5）に対して、その属性に応じ、金融取

実施

方針 2

実施

方針 2

実施

方針 2

引に関する基本的な知識を得られ■方針 2-2024 年 3 月までにおける取組結果-2

るための情報提供を積極的に行うべきである。
【従業員に対する適切な動機づけの枠組み
等】
金融事業者は、顧客の最善の利益を追求する
ための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反■方針 2-2024 年 3 月までにの適切な管理等を促進するように設計されたおける取組結果-1

報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適
切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体
原則制を整備すべきである。

7

金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに（注）講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。

33■方針 2-2024 年 3 月までにおける取組結果-1

８．勧誘方針
当社ゼアー少額短期保険株式会社は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、保険商品の販売等にあたり勧誘方針を次のとおり定め、適正な販売活動に努めて参ります。
(1)法令等の遵守
保険業法、保険法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報保護に関する法律およびその他の各種法令等を遵守し、適正な保険販売に努めます。
(2)適切な提案・勧誘
当社商品に関するお客様の知識や加入目的、資力の状況等を総合的に踏まえ、お客様のご意向と実情にあった適切な商品のご提案・勧誘に努めます。
インターネットによる保険販売においては、説明やご案内方法等におけるデザインを工夫して、お客様にご理解頂けるよう努めます。
また、保険商品をお勧めするにあたっては、同商品に関する重要事項をお客様に十分にご理解頂けるよう説明します。
(3)お客様の権利保護
お客様に関する個人その他の情報については、その重要性を認識し、適正かつ厳正に管理して、お客様の権利保護に努めます。
(4)適正な保険金支払い
万が一事故が発生した場合においては、ご契約の内容に従い、保険金支払い手続きを迅速かつ的確に処理するよう努めます。
(5)お客様サービスの向上
お客様へのサービス向上を図るため、当社役職員や販売代理店等に対する教育・研修を充実させ、商品知識や関係法令の習得に努めます。
お客様からお寄せ頂いた貴重なご意見等を、今後の商品開発や改善、保険販売、お客様サービスに反映していくよう努めます。

34

９．指定紛争解決機関（指定 ADR 機関）について
当社は、指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会との間で少額短期保険業務に関する紛争解決手続き等の実施のための基本契約を締結しております。
指定少額短期保険業紛争解決機関では、少額短期保険に関する苦情・紛争解決・ご相談・ご照会等を行います。
お客様の必要に応じ同協会の「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくこともできますので、お知らせ申し上げます。
■一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
TEL 0120-82-1144

FAX 03-3297-0755 受付時間：平日 9:00～12:00、13:00～17:00

https://www.shougakutanki.jp/general/consumer/consult.htm≪紛争解決機関における相談・苦情受付・紛争解決業務の流れ（概要）≫◆一般相談（照会）
ご契約者をはじめ、一般消費者の皆様から少額短期保険全般についてのお問い合わせ35

①苦情の申立
少額短期保険のご契約者等が少額短期保険業者（以下「業者」）に対し、「業者」との少額短期保険契約、その提供するサービス内容もしくは営業活動等に関して不満足の表明があった事柄について、「相談室」は解決に向け適切かつ妥当な助言をいたします。
②解決依頼
申立人より苦情についての解決・支援を求められた場合は、「業者」に対し速やかに対応を依頼します。
③話し合い
当該苦情について、当事者に対し必要、適切な助言を行い、和解の斡旋をいたします。
④報告
苦情案件が解決した場合、「業者」は速やかに「相談室」に報告をします。
⑤外部意見の聴取「相談室」は苦情解決支援を行うにあたり、必要がある場合は弁護士等の第三者より意見を聴取し、解決にあたります。
⑥裁定の申立「相談室」に苦情の申立をした日から、原則として１か月を経過しても当事者間で 問題が解決しない場合等で、ご契約者等または「業者」から裁定の申立があった場合、「裁定委員会」は速やかに「裁定手続」を開始するか否かを決定します。
⑦裁定手続
裁定開始を決定した場合、「裁定委員会」は申立人から「紛争解決手続申立書」及び証拠書類等の提出を受け、双方の事情聴取等を行い当事者間の和解成立に努めますが 解決しない場合は、「裁定委員会」
は和解案を作成して双方に提示し、受託勧告をいたします。
なお、申立て内容に虚偽があった場合、裁定が取下げになった場合、「裁定委員会」の和解案にて和解が成立した場合、裁定手続きが打ち切りとなった場合、また、契約者等が参加意思を撤回した場合には裁定手続を終了いたします。
和解成立後、契約者等より申し出がある場合は、和解内容の義務履行状況を調査し業者に義務履行を勧告いたします。

36

37