2023年11月16日
2023年度（2024年3月期）中間期 決算説明会 要旨

当社説明者：代表取締役社長
里 隆幸（以下、「里」）
取締役常務執行役員管理本部長 永野 達彦（以下、「永野」）（里）はじめに、先日公表させていただきました当社連結子会社における不適切行為につきまして、皆さま方にも多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、この場をお借りしまして深くお詫び申し上げます。
本件につきましては、停止処分となったJISマーク表示の解除時期等が現時点では未定であり、今後追加で明らかになった事項や当社連結業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかに随時公表してまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

（説明割愛）（永野）上期実績と下期予想をご説明いたします。ただいま里が申し上げたJIS
マーク表示一時停止の影響につきましては、業績予想パートの一つ前でご説明いたします。

まず連結損益計算書です。
中間実績の売上高は363億71百万円で15億15百万円の増収、営業利益は27億15百万円で9億41百万円の増益。経常利益は29億61百万円で9億29百万円の増益。当期純利益は19億56百万円で6億33百万円の増益でした。
詳細は後述いたしますが、通期開示に対する進捗は売上高こそ若干下回るも、利益面は上回っている状況です。

国内塗料セグメントの状況をご説明します。
中間実績の売上高は、259億35百万円で82百万円の減収でした。この内訳は、一般用分野は11億42百万円の増収で、この増収の8割を構造物用塗料が占めています。工業用分野は1億64百万円の増収にとどまりました。建材用塗料がやや苦戦しています。
営業利益は13億52百万円で5億22百万円の増益でした。今申し上げた通り一般用で構造物用塗料を中心に引き続き好調、工業用は遅れていた価格是正が進んだものの、建材用塗料の減少で若干苦戦という、これまでの構図とは大きく変わってない状況です。
なお、期初に実施した粉体塗料製造会社の合弁解消に伴い、約16億円の売上減少影響がありました。これが子会社調整の△1,435百万円のところに含まれるため実態としては約15億円の増収であり、また利益面の影響はほとんどないということを報告させていただきます。

海外塗料の中間実績は売上高42億39百万円で6億96百万円の増収でした。
内訳は東南アジアが4億33百万円の増収、中国が1億13百万円の増収、メキシコが1億49百万円の増収で、営業利益は2億42百万円で53百万円の増益でした。
スライドに記載の通り、東南アジアのタイ、インドネシアでは自動車の需要が徐々に回復しています。シンガポール、マレーシアでは外装建材用が伸びました。
一方中国では日系自動車メーカーの苦戦により、販売が低迷しました。ただし、前期はロックダウンの影響があったため、その反動で増収になっています。メキシコは自動車生産台数が全体として回復しており、需要が増加しました。
営業利益は前年同期を上回ったものの中国事業のコスト圧縮がやや遅れ、メキシコのペソ高影響による原価率上昇等により想定をやや下回っているといった状況です。

照明機器です。
売上高46億78百万円で7億71百万円の増収でした。全体の7割を占めるのがLED関連で5億98百万円の増収。その要因としては値上げ効果と数量の伸びがおよそ半々ぐらいの割合です。蛍光灯は92百万円の減収、UV・施工・他は2億65百万円の増収でした。営業利益は9億14百万円で3億96百万円の増益となりました。
LEDは前期からの価格是正とインバウンドの回復に伴う需給の改善によって増収。
UVランプは半導体関連市場向けの紫外線殺菌用途の出荷が大幅に増えたといった内容です。

スライド7は営業利益の増減要因を視覚化したページです。
前期実績17.7億円が今期27.2億円ということで9.4億円の増益となりました。
国内塗料で5.2億円の増益です。販売数量の減少△1.2億円は先ほど申し上げた工業用塗料がやや苦戦した影響によるものです。原材料価格は前期までに比べて影響はやや鈍化はしたものの、なお6.9億円の減益要因となりました。その内訳をおおまかに言うと、樹脂が約35%、顔料が約30%、容器が約20%です。
単価/Mix/子会社等の＋13.2億円ですが、今期は一律的な価格是正は行っていません。しかしながら、遅れていた工業用分野における価格改善や、マージンの厚い製品の増加が寄与しています。
海外については先ほどの説明と重複するので割愛します。
照明機器は、LED関連が＋3.2億円ということで、利益面に関しては値上げ効果が約7割、数量効果が約3割といったイメージです。

スライド8はバランスシートですが、本日は説明を割愛させていただきます。

連結キャッシュ・フロー計算書についても、本日は説明を割愛させていただきます。

主要なセグメントの今後の見通しです。
スライドにはいろいろとキーワードを並べていますが、これまでの話と重複する部分も多いため割愛させていただきます。

重要な原材料価格の推移です。
コメントにある通りナフサや亜鉛はピークから下落傾向と言っても、まだ高止まりの水準と言う見方もあります。一方で酸化チタンと鉄鋼価格が上昇傾向であり、トータルで見ればまだまだ安心はできないと考えています。

JISマーク表示の一時停止にかかる影響の見通しについてご説明します。
まず、一時停止処分の解除時期が業績への影響度を左右すること、今回の該当製品の大半は国内塗料セグメントの一般用分野に含まれることを申し上げます。決算
短信にも記載している通り、結論から言うと現時点でその影響額を合理的に見積もることは難しく、通期業績予想を据え置いているという経緯です。監査法人の見解も同様でして中間時点で無限定適正意見に繋がっています。ただそれで終わりにするのは投資家目線に立っていないというご指摘も当然あるだろうと考え、本日はいくつかのケースによってこの負の影響度がどう変わるかということをお示ししたいと思います。
まず影響区分を大きく三つに分けました。認証に係る影響、他製品に及ぼす影響、それからその他ということで、認証に係る影響についてはさらに三つに分けています。
比較的負の影響が小さくなるケースが「認証機関による処分の解除・軽減」で、この一時停止処分が早期に解除されたケースを想定しています。また、「JISマーク非表示製品としての需要の存続」として、当社としてはこの不適切行為のあった製品の品質と安全性については問題はないという立場を取っているのですが、そうであれば引き続き使用していただけるというお客様が一定数存在するケースを記載しています。
一方、「認証機関による処分の解除・軽減」の逆として「認証機関による処分の重大化」、つまり停止期間の延長ないしは認証取消に発展した場合には影響が大きくなります。また、その下の「JISマーク表示の停止に伴って他製品の需要が減少する」場合も負の影響が大きくなります。これは「JISマーク非表示製品としての需要の存続」の反対となりますが、今回の該当製品のみならず、お客様としてDNTの製品使用を控えるというケースとなります。
最後に「本件対応のために係る諸費用」ということで、特別調査委員会に伴う調査費用や今後追加的に本件対応の費用が生じた場合です。特別調査委員会ではまさに今どのような方向感でいくかということを検討している状況であり、まだキックオフの段階なので見積もりづらいのですが、こういうケースもあるだろうということで記載しています。
現在毎朝、社長以下営業サイドとのミーティングを継続実施しています。前日にお客様からどのような反応があったかを確認しながら、これ以上お客様にご迷惑がかからないように一つ一つ対応中です。このような動態的なフォローとそれから足元の業績をウォッチしながら、グループ業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示
すると、こういうスタンスで臨む所存です。

続いて連結損益計算書の予想です。
左から２列目の通期予想は売上高750億円、営業利益50億円と、ここは変えておりません。従って右から2列目の下期予想は、通期予想から中間実績を差し引いた数値ということで記載しています。

国内塗料の予想です。
一番右の列の前期比増減額でご説明します。売上高は全体としては2億31百万円の増収予想で、一般用分野が1億99万円の増収予想です。先ほど申し上げましたJIS影響の不安要因は今後生じます。一方で下期予想の111億円は上期実績を下回るものです。
そして工業用分野が15億38百万円の増収予想としており、こちらはよくウォッチする必要があると考えています。単価は前期比2桁以上のパーセンテージの伸びを示していますが、数量の伸びをよく見ていく必要がある、そのように認識しています。

海外塗料は、下期で87百万円の増収予想ですが、期初予想に対して売上では1億円、営業利益で1.2億円予想を引き下げています。
東南アジアについては下期4百万円の増収予想でほぼ横ばい。

中国は△1億13百万円の予想です。中国では上海工場の持分全てを譲渡する契約をこの10月末に締結しました。上海工場のクローズ遅れが合理化進展の足かせの一つでしたので、来期以降の黒字化に一歩前進と見ています。
メキシコは下期で1億95百万円の増収予想としており、上期実績に比べても70百万円ほど伸びる予想です。自動車生産が下期平均して10%以上伸びており、一定の蓋然性はあるとみています。

照明機器です。海外塗料とは逆に期初予想に対して売上を＋1億円、営業利益で＋1.2億円引き上げています。
下期の売上高は3億70百万円の増収予想で、LEDで4億74百万円の増収としていますが足元の勢いから見れば十分いけると考えています。
営業利益のところで一つご説明ですが、下期の利益率が14.7%となっており、上期の19.5%からずいぶん下がることになります。これは下期に一部製品の在庫評価減や廃棄を予定しているという背景がございます。

通期予想の営業利益増減です。JIS関係の不透明要因があるため、国内塗料は期初にお示しした内容で据え置いています。
合計10億強の増益予想のうち、国内塗料が＋4.6億円です。販売数量で＋1.9億円としていますが、ここは工業用分野のうち建材用を除く分野で伸ばしたいと考えています。原材料価格影響の△12.1億円については下期で△5.2億円ということとなりますが、そこまでの影響は出ないかもしれないと考えています。「単価/Mix/子会社等」の＋16億円の部分については、JIS影響がここに出てくると思われます。プラスのファクターとマイナスのファクターがネットでどうなるかということをよくウォッチしていく必要があると考えています。
海外は中国がプラス2.2億円としておりますが、前期末に在庫の廃棄損・評価減で1億数千万の損出し影響があったため、その反動を見ています。
照明機器は、LEDで＋5.0億円、これはクリアするだろうと考えています。UV・施工・他で△0.4億円としていますが、上期は増益でした。UV自体は増益予想ですが、販管費増減をここに一緒に足しこんでいるため、このようになっています。

スライド18は今期の設備投資、減価償却費、研究開発費の状況です。
一番右の列の通り、償却以上の設備投資を行うのですが、これはCO2排出量削減のための工場設備に対する投資や、関係会社の本社社屋着工という投資です。

最後に株主還元です。株主還元は5円増配の1株あたり30円の予定と、この部分は不変です。
5月にも申し上げましたが今現在、次期中計を策定中であり、事業戦略と併せて資本戦略にも手を入れてまいります。これに関しては来年5月に公表予定です。
以上、Part1の説明を終了させていただきます。

（里）社長の里です。ここからは中期経営計画の進捗状況を中心に、経営戦略全般についてご説明をいたします。

スライド21には現中期経営計画の概要を掲載していますが、こちらは5月の説明会資料の再掲となりますので本日は簡単にご説明申し上げます。
当社は、長期ビジョンのターゲットを創立100周年を迎える2029年度に据え、「持続的な成長力をもつ企業」として売上高1,000億円、営業利益100億円を目指しています。
そのステップとして、現中期経営計画では既存事業の基盤強化を軸に成長軌道の確立を図り、計数目標を売上高750億円、営業利益66億円としていましたが、原材料価格の上昇影響が色濃く、利益面は未達となる見込みです。
このようななか現中計ではスライド記載の５つの重点施策を中心に取り組んでおり、本日はより注力して取り組んでいる 「提供価値の強化」、「価格競争力の強化」について詳しくご説明します。

技術センターの活用を通じた「提供価値の強化」の取り組み状況をご説明します。
技術センターではお客様をお招きし、お客様が想定する塗装条件などをラボ内にて再現して実際に試すことで、採用までの不安要素を払しょくする、あるいは製品の改良に繋げていくという活動を行っています。
この活動を経て取引に繋がったものを集計し、貢献総利益としてKPI評価しているのですが、ご覧の通り徐々にその成果は積み増しており、この上半期には2.1億円の総利益貢献がありました。
今期目標の5億円に対してはややビハインドの状況ですが、抱えている案件数は堅調に推移しており、活動自体は安定軌道に乗ったと考えています。
また、お客様の要望を受けて個別に実施している研修会では定期開催の要望も高まり、センターへの来訪者数も大きく伸びていることから、お客様とのリレーション強化が進み、提供価値の強化という目的は達成しつつあると評価しています。

今後も、スライドに記載しているような環境課題、社会課題を中心に提案活動を重ね、次期中計以降もソリューション営業の重要拠点として活用していきたいと考えています。

売上原価を引き下げ、販売価格に柔軟性をもたせることを目的とした「価格競争力の強化」についてご説明します。
原材料コストの低減につきましては、2021年度以降は様々な原材料価格が上昇しており、その影響を緩和することに注力しています。先ほどの営業利益増減要因の説明の中で、中間期で6.9億円の原材料コスト影響を受けたとありましたが、この活動では1.2億円の抑制効果を生み出しているということになります。
またコスト低減の話とは異なりますが、いま現在、規制化学物質への対応が必要な製品が少なからずあり、その対応を迅速に進めているところです。
製造コストの圧縮としては、昨年度までに生産集約はいったん完了しましたが、倉庫配置等の物流対策を含めて引き続き検討を継続してまいります。

照明機器事業では、前年度からの需要の回復に合わせて適切な価格是正を実施したことで、今中計目標の達成は確実視できる状況にあります。需要が減少したコロナ
禍において実施していた生産効率化や製品開発体制の見直しが寄与したと考えています。
更なる業容の拡大を図るべく、百貨店やホテル向けに培った付加価値の高いLED照明を他領域にも展開しようと、浴室などの什器製品への組み込み照明や、ハイエンドな住宅分野への参入に向けて、検討を行っています。
また、好調な照明機器事業の更なる飛躍に向けて新本社の設立も決定し、既に8月に着工しています。生産工場、研究開発拠点、物流倉庫も配置する予定としており、業容拡大を後押しする技術センターや物流センターの設立を検討しています。

スライド25では今期のトピックスとして、ESGに関する取り組み状況をご説明します。
気候変動に対する取り組みとしては、scope1~2については全セグメントのCO2排出量の算定が完了し、scope3は国内に所在するグループ会社の算定が完了しました。これらを基にCDPに対する回答も済ませています。
工場で使用する燃料変更によるCO2削減など自社の排出削減を進めるとともに、塗装の省工程化、IJ技術を用いた塗装システムの推進等、当社事業を通じたCO2削減を推し進めてまいります。
スライド右側には地域社会との共生として、創業の地ともいうべき大阪市此花区のSDGsに対する取り組みに塗料提供という形でご支援させていただいた事例をご紹介しています。
また、政策保有株式の縮減に向けて、まずは純資産比率10%未満に向けて早期に取り組んでいきたいと考えています。
スライド26以降は当社グループの事業概要などを掲載していますので、ご参考としていただければ幸いでございます。
以上で、ご説明を終わります。長時間お付き合いいただきまして、誠にありがとうございました。
以上