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四半期報告書
（第63期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

株式会社ワコールホールディングス
京都市南区吉祥院中島町29番地

E0059010667514_第１四半期報告書_20100816170615

目

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次
頁

表

紙

1

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

12(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

12(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

20(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

20(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

20(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

21

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

21

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

22

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

23(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

25(3）四半期連結包括損益計算書 ……………………………………………………………………………………

26(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

27

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

48

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

49［四半期レビュー報告書］

巻末

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2010/08/16 17:06:21【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第63期第１四半期（自【会社名】

株式会社ワコールホールディングス【英訳名】

ＷＡＣＯＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都（075）682局1007番【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都（075）682局1007番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村

中村

塚本

平成22年４月１日

能交

友紀

友紀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

- 1 -

至

平成22年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第63期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第62期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（百万円）

37,741

40,989163,297

営業利益（百万円）

1,020

2,501

3,810

530

1,064

2,524

株主資本（百万円）

168,843

168,958

171,630

総資産額（百万円）

214,664

219,025

223,387

１株当たり株主資本（円）1,202.16

1,196.63

1,215.52

3.77

7.54

17.86

主に帰属する四半期（当期）純利
益（円）

3.77

7.53

17.85

株主資本比率（％）

78.7

77.1

76.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

508

21

9,449

1,075

△1,882△2,698

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,799△308△5,438

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

21,19522,02624,317

従業員数（人）

14,536

15,68015,614

当社株主に帰属する四半期（当期)
純利益（百万円）

１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当社株投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額であります。なお、経常利益に代えて営業利益を記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）１

15,680[1,498]

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外書で記２載しております。
臨時従業員にはアルバイト・パートタイマー等の３ヶ月程度の雇用者を含めております。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）64

従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員はおりません。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間におけるオペレーティング・セグメントごとの生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、その他のセグメントについては、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
オペレーティング・セグメントの名称

金額（百万円)

前年同期比（％)

ワコール事業（国内）

11,664

86.5

ワコール事業（海外）

2,232

122.4

503

159.7

14,399

92.2

七彩事業
合計
（注）１
２

生産実績の金額は製造原価によっております。また、消費税等は含まれておりません。
前年同四半期比については、前第１四半期連結会計期間の生産実績を当第１四半期連結会計期間と同様の事
業区分に組替えた上で算定しております。

(2）受注状況
七彩事業のうち一般住宅及び店舗内装工事部門については受注生産形態をとっております。
当第１四半期連結会計期間における七彩事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
オペレーティング・セグメントの名称

受注高（百万円)

前年同期比（％)

1,210

127.2

七彩事業
（注）

受注残高（百万円)

前年同期比（％)

422

131.1

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をオペレーティング・セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
オペレーティング・セグメントの名称

金額（百万円)

前年同期比（％)

ワコール事業（国内）27,52897.5

ピーチ・ジョン事業

3,023

95.5

ワコール事業（海外）

5,253

114.4

七彩事業

1,994

128.4

その他

3,191

1,603.5

40,989

108.6

合計
（注）１
２
３
４

セグメント間取引については相殺消去しております。
総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
金額には、消費税等は含まれておりません。
前年同四半期比については、前第１四半期連結会計期間の販売実績を当第１四半期連結会計期間と同様の事
業区分に組替えた上で算定しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成22年８月13日）において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、一部の企業収益に回復基調が見られるものの、依然として厳しい雇用情勢
や所得環境が続き、個人消費は引き続き低調に推移しました。なかでも女性ファッション衣料品業界は、消費者の低価格志向や消費に対する慎重な姿勢が根強く、加えて春先の天候不順などの影響もあり、厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のなか、当社グループは主力事業会社である㈱ワコールを中心に、商品力の向上と消費者ニーズを的確にとらえた商品開発に注力するとともに、平成22年４月より新たに策定した中期経営計画の目標達成を目指し、安定的な収益基盤の構築に向けたインナーウェア卸事業の構造改革やグループ各社の収益性回復への取り組みを開始しました。
その結果、当社グループの当第１四半期の連結業績は、㈱ワコールの売上は前年同期を下回りましたが、米国や中国事業において売上が前年同期を上回ったことや、平成21年８月17日付で株式交換により完全子会社となった㈱ルシアンの業績が連結されたことなどにより、売上高は409億89百万円（前年同期比8.6％増）となりました。利
益面では、ワコールにおいてコスト削減や経費の圧縮に努めたことや、海外事業の収益が改善したことなどにより、営業利益は25億１百万円（前年同期比145.2％増）となりました。また、税引前四半期純利益は18億94百万円（前年同期比553.1％増）となり、当社株主に帰属する四半期純利益は10億64百万円（前年同期比100.8％増）となりました。
オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
ワコール事業（国内）①㈱ワコールのワコールブランド事業本部におきましては、キャンペーンブラジャー「ＬＡＬＡＮ（ララン）」の新商品「リボンブラ」や夏用のブラジャー「スースーブラ」は、機能やデザインが消費者の支持を集め好調に推移し、基幹商品のブラジャー全体では前年を上回りました。新機能ボトムのスタイルサイエンス商品群は「クロスウォーカーシャキッと」のメッシュタイプが好調に推移しましたが、その他商品が苦戦したこともあり、ガードル・パンツ全体では前年を下回りました。季節性の高い夏用肌着の新商品「スゴ衣（すごい）」は、「薄い・軽い・爽やか」という商品特性を訴求しましたが、他社商品との競合激化などの影響を受け、低調に推移しました。また高付加価値ブランドでは、販売チャネル別ブランドの「パルファージュ」や「サルート」は前年を下回りましたが、シニア世代を対象にしたブランド「グラッピー」は引き続き好調に推移し、前年を大きく上回りました。これらの結果、主力のワコールブランド事業本部全体の売上は前年同期並みとなりました。
ウイングブランド事業本部におきましては、キャンペーンブラジャー「Ｓ-スタイルブラ」をはじめ、スタイ
ルサイエンス商品群が堅調に推移しましたが、夏用肌着はワコールブランド同様、大手量販店、衣料品専門店のプライベートブランド商品や他社商品の影響を大きく受け、前年を下回りました。メンズインナーは、これまで売上を牽引してきた「クロスウォーカー」において新規顧客の獲得が進まなかったことや、シーズン商品の返品が増加したことなどにより、前年を大きく下回りました。また、得意先の在庫調整に伴い納品が進まないことや、バーゲン時期が当初計画よりも後ろ倒しになった影響もあり、ウイングブランド事業本部全体の売上は前年同期を下回りました。
ＳＰＡ（製造小売）事業部につきましては、直営店「ＡＭＰＨＩ(アンフィ）」を中心に展開し、購買客数と購入商品点数の増加により売上を伸ばしました。また、アウトレットモールで展開する「ワコールファクトリー
ストア」も既存店が堅調に推移し、これらの結果、ＳＰＡ事業部全体の売上は前年同期を上回りました。
㈱ワコールの子会社でＳＰＡ事業を行う㈱ウンナナクールでは、一部のブラジャーを除いた商品が苦戦し既存店の売上は前年を下回りましたが、新規出店の効果もあり、全体の売上は前年同期を上回りました。なお、アウ
トレットの新業態として、ＳＰＡ事業部の商品の他にウンナナクールとピーチ・ジョンを品揃えする「ワコール・ラヴァーズ・マーケット」を、平成22年７月に三井アウトレットパーク滋賀竜王にオープンしました。
ウエルネス事業部につきましては、消費者の健康志向の高まりも追い風となり、スポーツコンディショニング
ウェア「ＣＷ－Ｘ（シーダブリューエックス）」ブランドから発売したスポーツ用タイツや、プロゴルファーの石川遼選手をモデルに広告展開しているゴルフやランニング用の高機能ウェア「柔流（じゅうりゅう）」を中心に、大きく売上を伸ばしました。レッグ・フット商材では、ボディスタイリングウェア「スタイルカバー」やファッション性と機能性を重視したビジネスパンプス「サクセスウォーク」が好調に推移しました。これらの結果、ウエルネス事業部全体の売上は前年同期を大きく上回りました。

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通信販売事業部につきましては、カタログ販売はアウターウェアを中心に受注が低迷したこともあり、売上は
前年を下回りました。一方、「ワコールウェブストア」として展開するインターネット販売は好調に推移し、イ
ンターネット限定商品の「小さく見せるブラ」が話題となりました。しかしながら、主力のカタログ販売の落ち込みが影響し、通信販売事業部全体の売上は前年同期を下回りました。
このようにスポーツ関連商品などは好調に推移したものの、主力のウイングブランドが前年同期を下回ったことなどにより、㈱ワコール全体の売上は前年同期を下回る結果となりました。一方、利益面におきましては、売上利益率の改善や経費削減が奏功し、営業利益は前年同期を大きく上回りました。
これらの結果、ワコール事業（国内）における売上高は275億28百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は20億円（前年同期比109.9％増）となりました。
② ピーチ・ジョン事業㈱ピーチ・ジョン（平成22年３～５月）につきましては、通信販売の売上は春号カタログ商品の入荷遅延や夏号カタログの受注低迷などにより前年同期を下回りました。また、国内直営店の売上は、前年同期に比べて店舗数が減少したことや既存店舗が低調に推移したこともあり前年同期を下回りましたが、香港に２店舗出店している海外直営店は堅調に推移しました。利益面ではカタログ発行部数の削減などの効率化に取り組みましたが、売上の減少に伴い営業損失が生じました。
これらの結果、ピーチ・ジョン事業における売上高は30億23百万円（前年同期比4.5％減）、営業損失は１億98百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。
③ ワコール事業（海外）
海外事業（平成22年１～３月）に関しましては、米国事業は金融危機の影響で低迷していた取引先百貨店の売上が回復基調となるなか、昨年度から展開している値頃感のあるブラジャーや、補整機能のあるボトム商品が引き続き好調に推移しました。また、セクシーでファッショナブルなブランドの「ｂ．ｔｅｍｐｔ’ｄ ｂｙ
Ｗａｃｏａｌ（ビーテンプティッド バイ ワコール）」も堅調に推移し、売上は前年同期を上回りました。利益
面では売上の増加に加え、製造コスト削減による売上利益率の改善に伴い、営業利益は前年同期を上回りました。なお、当第１四半期における米ドルの為替レートは90円（前第１四半期93円）となり、連結決算ベースでは円高による為替の影響を受ける結果となりました。
中国事業につきましては、主力のワコールブランドに加え、若年層向けブランド「アンフィ」と高付加価値ブランド「サルート」による３ブランド体制で展開しており、百貨店チャネルを中心とした既存店舗でのシェアが徐々に拡大しています。沿海部に加えて内陸部への積極的な出店を開始し、ワコールブランドの認知度向上や売上拡大を目的に、昨年から引き続き中国の有名女優、李小冉（リ・シャオラン）さんを起用したプロモーション活動を実施しました。これらの結果、中国事業全体では売上、利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、ワコール事業（海外）における売上高は52億53百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は６億43百万円（前年同期比63.2％増）となりました。
④

七彩事業
マネキンの製造販売やレンタル、商業施設の設計や施工を行う㈱七彩におきましては、主要得意先である百貨店の売場改装工事もあり、売上は前年同期を上回りました。また利益面では営業損失が生じましたが、経費の見直しを徹底したことで営業損失額は前年同期より縮小しました。
これらの結果、七彩事業における売上高は19億94百万円（前年同期比28.4％増）、営業損失は27百万円（前年
同期は営業損失３億12百万円）となりました。

⑤

その他㈱ルシアンにつきましては、主力のインナーウェアやアウターウェアを展開する製品事業部は、主要販売チャネルの量販店市場で苦戦しましたが、刺繍糸やパッチワーク用生地を扱うアートホビー事業部やレース素材を扱うマテリアル事業部は、主力商材が堅調に推移しました。なお、当期は前期に整理した不採算事業の売上がなくなったため、ルシアン全体の売上は前年同期を下回りましたが、当初計画通りの進捗となりました。また利益面については、不採算事業の整理や経費削減が奏功し、営業利益は前年同期から改善しました。
これらの結果、その他における売上高は31億91百万円（前年同期比1503.5％増）、営業利益は83百万円（前年
同期比112.8％増）となりました。

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2010/08/16 17:06:21(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して22億91百万円減少し、220億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費やたな卸資産の減少などにより、21百万円の収入(前年同期に比し４億87百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加や有形固定資産の取得などにより18億82百万円の支出(前年同期に比し29億57百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加があったものの、配当金の支払などにより、３億８百万円の支出(前年同期に比し34億91百万円の支出減)となりました。
(3）対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針につきましては、四半期報告書提出日（平成22年８月13日）において以下のように定めております。
イ

基本方針の内容
当社は、昭和24年の創立以来、「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを事業の目的とし、「世界のワコール」の実現を目標とした50年におよぶ長期経営計画に基づき、国内の女性インナーウェア市場の開拓から海外市場への進出、事業の確立に取り組んでまいりました。そして今日、女性インナーウェアのリーディング・カンパ
ニーとして、国内外の多くの消費者から広く支持される企業ブランド「ワコール」を築き上げるに至っております。
当社の企業価値の源泉は、主に、(ⅰ)インティメートアパレル市場において長年にわたって培ってきた圧倒的な市場ポジショニングとブランド力、(ⅱ)中長期的視野に立った人間科学研究の成果に基礎を置く高機能・高付
加価値、そして魅力ある商品の開発力、(ⅲ)優れた製品品質とそれを支える技術陣、高い生産性と優秀な縫製技術を有した世界的な生産・供給体制、(ⅳ)当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、(ⅴ)充実した商品教育を受け豊富な販売経験を有する当社のビューティーアドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、(ⅵ)リマンマ事業・ピンクリボン活動といった社会貢献活動の推進等を通じて築き上げられた社会からの評価等にあり、これら「ワコールの強み」が中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。従って、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する
おそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、当社株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

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ロ 取組みの具体的な内容
・会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み（企業価値向上のための取組み）
当社は、平成19年１月に、「中期経営計画 '07～09」を策定し、この経営計画の下、企業価値ひいては株主
共同の利益の確保・向上に取り組んでまいりました。
また、更なる企業価値の向上に向けた中長期戦略を実行するための企業活性化プロジェクト「ＣＡＰ２１」を推進し、持株会社体制への移行、㈱ピーチ・ジョン及び㈱ルシアンの100％子会社化並びにインナーウェア
卸事業以外の領域での事業拡大等を推進してきました。
当社は、今後も引き続き、上記イ記載の当社の「企業価値の源泉」である「ワコールの強み」に磨きをかけ、当社の目標である「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを念頭において、揺るぎの無い企業ブランド「ワコール」を築き上げるべく、平成22年３月に策定した「中期経営計画 '10～12」の下、(ⅰ)グループ各社が連携し、各社の強みを発揮することにより、ワコールグループとしての総合力を高めること、(ⅱ)グループ
全体の収益額の確保とその拡大のため、国内インナーウェア卸事業を中心とした構造改革に取り組むとともに、成長分野である海外事業の拡大、また、インナーウェア卸事業以外の事業領域の拡大を加速すること、(ⅲ)グループとしての経営体制を強化すること、(ⅳ)ＣＳＲの遂行（コンプライアンスの徹底、ＩＲ活動、社会貢献活動等）の４項目を柱として、企業価値の向上に向けた事業運営に取り組んでいきます。
（コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み）
当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバ
ナンスの基本的な方針、目的としております。
当社では、コーポレートガバナンスの強化に向けて、以下に示すとおりの機関、体制を整備し、全社をあげて取り組んでおります。
当社の取締役会は、現在、取締役７名で構成され、経営方針、経営戦略などの重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っております。この取締役７名のうち、３名は独立性の高い社外取締役とし、経営・事業に関する深い経験と知識に基づいて、客観的立場からの助言・指導を受けています。また、取締役の任期は１年間とし、当社経営陣の株主に対する経営責任を一層明確化しております。更に、取締役に対する指名・昇格・報酬については、社外取締役をメンバーに含む「役員人事報酬諮問委員会」を設置し、透明性と公平性の高い運営を行っております。
当社は監査役制度を採用し、当社の監査役会は、現在、監査役５名で構成され、うち３名は社外監査役で構成し、経営に関する監視、監督機能を果たしております。
当社グループの中核事業会社である㈱ワコールにおいては、経営の監督と執行の分離を図るため、執行役員制を導入しており、その他のグループ内各社を含めて、「グループ管理規程」「グループ経理規程」を設け、グループ内各社は両規程に基づいた事業運営を行っております。
また、当社では、当社の取締役及び監査役で構成する「グループ経営会議」を設置し、中核事業会社である㈱ワコールの取締役・監査役及び常務執行役員で構成される「ワコール最高経営会議」との共催で、グループ経営戦略やその他の主要な経営課題に関する事項の検討、及び当社の取締役会での審議事項の事前審査を行っております。
更に、「グループ経営会議」の傘下に、「四半期業績確認会議」を設置し、当社取締役・監査役及び当社グ
ループの中核事業会社である㈱ワコールの取締役・監査役・執行役員が出席して、各事業会社・事業部門の四半期ごとの業績の確認を行っております。
この他に、全社委員会として、「企業倫理委員会」「情報開示委員会」「リスク管理委員会」及びその傘下に「コンプライアンス委員会」「品質保証審議会」「事故災害対策委員会」「情報セキュリティ対策委員会」「環境委員会」を設置し、各分野ごとの企業価値の向上及び損失の危機に関する対応に備えており、それぞれの活動状況については適宜当社取締役会において報告がなされております。
・基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成18年６月29
日開催の定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針を決定し、同日開催の当社取締役会において具体的な対応策を決定しこれを導入しました。これらはいずれもその有効期間が約３年間の経過をもって満了したので、当社は、平成21年６月26日開催の定時株主総会において、所要の変更を加えた上、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針（以下「本買収防衛- 8 -10667514_第１四半期報告書_20100816170615

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策基本方針」といいます。）の内容を決定するための議案のご承認を頂き、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を決定しこれを更新しました。
本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいます。）が行われた際、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）と協議・交渉等を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する買付等を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）等が、当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名の委員から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、(Ａ)買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は(Ｂ)買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、かつ、
新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定められる割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定められる割合で、新株予約権を無償で割り当てます。また、独立委員会は、買付者等による買付等が上記(Ａ)又は(Ｂ)のいずれかに該当すると判断する場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対してその旨勧告することができます。この場合、当社取締役会
は、原則として、実務上可能な限り最短の期間で株主総会が開催できるように速やかに株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案を付議します。
上記の新株予約権は、１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます。）による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が非適格者以外の者から
当社株式と引換えに当該新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。
当社取締役会は、上記新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する取締役会決議又は株主総会決議が行われた場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、本買収防衛策基本方針の有効期間と同様に、平成21年６月26日開催の定時株主総会
終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛策基本方針に従うよう変更又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン
はその時点で廃止されることとなります。
株主の皆様には、新株予約権無償割当てが実施されない限り、直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランに従い新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。

- 9 -10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21

ハ

上記ロの取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、上記ロ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、上記イ記載の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、有効期間が約３年間と定められた上、取締役会の決議により又は株主総会における本買収防衛策基本方針の廃止の決議の結果、いつでも廃止できるとされるなど株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されこれが充足されなければ新株予約権の無償割当ては実施されないものとしていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランによる新株予約権無償割当ての実施に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における研究開発費の金額は、2億11百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2010/08/16 17:06:21

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 11 -

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2010/08/16 17:06:21

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000
計

500,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株)（平成22年８月13日）

143,378,085

計（注）

143,378,085

143,378,085

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

株主としての権利内容に制限のない、標準と大阪証券取引所市場第一部なる株式であり、単元
株 式 数 は 1,000 株 で あ

（注）

ります。

143,378,085－－

米国ではＡＤＲによりＮＡＳＤＡＱ市場で取引されています。

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第１回新株予約権（平成20年７月30日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）36

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

36,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）１円

平成20年９月２日から
平成40年９月１日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

発行価格

1,138円

資本組入額

569円

（注）３
当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

（注）２

１株当たり

新株予約権の行使期間

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

（注）４

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 12 -

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2010/08/16 17:06:21

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
３(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の終了日又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編
対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成39年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年９月２日から平成40年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす

４る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
- 13 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
②第２回新株予約権（平成20年７月30日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）17

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

17,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）１円

平成20年９月２日から
平成40年９月１日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,138円
569円（注）３
当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

（注）２

１株当たり

新株予約権の行使期間

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

（注）４

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 14 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
３(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の終了日又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編
対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成39年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年９月２日から平成40年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす

４る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
- 15 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
③第３回新株予約権（平成21年７月30日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）35

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

35,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）１円

平成21年９月２日から
平成41年９月１日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,085円
543円（注）３
当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

（注）２

１株当たり

新株予約権の行使期間

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

（注）４

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 16 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
３(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の終了日又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編
対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成40年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成40年９月２日から平成41年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす

４る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
- 17 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
④第４回新株予約権（平成21年７月30日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）14

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

14,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）１円

平成21年９月２日から
平成41年９月１日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,085円
543円（注）３
当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

（注）２

１株当たり

新株予約権の行使期間

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

（注）４

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 18 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
３(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の終了日又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権を行使することができる期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編
対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成40年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成40年９月２日から平成41年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす

４る。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
- 19 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

143,378－

13,260－29,294（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 20 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

株主としての権利内容に制限のない、標準と（自己保有株式）
普通株式
1,949,000

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

なる株式であり、単元
株 式 数 は 1,000 株 で あ

－

ります。

230,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

140,028140,028,000
普通株式

単元未満株式

1,171,085

発行済株式総数

143,378,085

総株主の議決権

－

同上

－

同上

－

－
140,028－②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ワコール京都市南区吉祥院

ホールディングス（相互保有株式）株式会社ルシアン

中島町29番地
京都市中京区烏丸通六角下る七観音

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,949,000－

1,949,000

1.35

230,000－

230,000

0.16

2,179,000－

2,179,000

1.51

町634番地計－（注）当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、1,952,836株であり、相互保有株式数は230,000株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

1,240

1,202

1,162

最低（円）

1,150

1,011

1,012

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 21 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）の四半期連結財務諸表は改正前の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、また、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）の四半期連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年内閣府令第73号)附則第６条に基づき改正前の四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、米国において一般に認められている会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。ただし前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は四半期連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 22 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日現在）
区分

注記番号

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年３月31日現在）
構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び現金同等物

２

定期預金

３

有価証券

４

売掛債権

（注記２－
Ａ,Ｌ,Ｍ）

受取手形

返品調整引当金及び
貸倒引当金
たな卸資産

６

繰延税金資産７

その他の流動資産

－

6,474

6,529

21,497

21,11622,215

21,585△2,528△1,972

19,687

（注記
２－Ｂ）
（注記２－
Ｌ,Ｍ）

19,61331,614

32,103

4,146

4,595

3,242

2,776

88,10940.2

89,93340.3

有形固定資産１

土地

２

建物及び構築物

３

機械装置・車両運搬具
及び工具器具備品

４

建設仮勘定

５

Ⅲ

920

469

流動資産合計Ⅱ

24,317

718

売掛金

５

22,026

（注記
２－Ｅ）
（注記
２－Ｅ）

21,96622,012

61,683

61,585

14,83014,773273103

減価償却累計額

98,752△47,070

98,473△46,653

有形固定資産合計

51,682

23.6

51,82023.2

その他の資産１

関連会社投資

２

投資

３

のれん

４

その他の無形固定資産

５

（注記
２－Ｃ）
（注記２－
Ａ,Ｌ,Ｍ）
（注記
２－Ｄ）
（注記
２－Ｄ）

15,374

14,76932,64835,828

11,203

11,203

12,177

12,351

前払年金費用

571

263

６

繰延税金資産

1,042

935

７

その他

6,219

6,285

その他の資産合計

79,23436.2

81,63436.5

資産合計

219,025100.0

223,387

100.0- 23 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年３月31日現在）

当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日現在）
区分

注記番号

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

短期借入金

２

買掛債務

10,490

1,690

2,174

買掛金
未払金

8,893
4,486

9,161
5,975

未払給料及び賞与４

未払税金
その他の流動負債

（注記２－
Ｌ,Ｍ）

流動負債合計
Ⅱ

7,941

支払手形

３

５

（注記
２－Ｅ）

15,06917,310

4,825

5,927

728

2,105

4,203

2,400

35,31516.1

35,683

16.0

固定負債

１

退職給付引当金２

繰延税金負債３

その他の固定負債（注記２－Ｅ）

固定負債合計
負債合計
契約債務及び偶発債務

2,217

2,269

8,058

9,380

2,559

2,502

12,834
48,1495.9
22.0

14,151
49,834

6.3
22.3

（注記２－
Ｅ,Ｆ）

（資本の部）
Ⅰ

資本金
会社が発行する株式の総数（普通株式）
平成22年６月30日現在
500,000,000株
平成22年３月31日現在
500,000,000株
発行済株式総数
平成22年６月30日現在
143,378,085株
平成22年３月31日現在
143,378,085株

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

Ⅳ

その他の包括損益累計額

（注記
２－Ｊ）

為替換算調整額
未実現有価証券評価益

13,26029,36529,366135,395

137,155△7,0402,203△1,699

年金債務調整勘定Ⅴ

13,260

自己株式△7,505
3,669△1,783△6,536△2,526△5,619△2,532

自己株式の数(普通株式)
平成22年６月30日現在
2,182,836株
平成22年３月31日現在
2,179,739株
株主資本合計
Ⅵ

非支配持分

（注記２－
Ｈ,Ｐ）
（注記
２－Ｈ）

資本合計
負債及び資本合計- 24 -

168,958

77.1

171,630

76.8

1,918

0.9

1,923

0.9

170,876
219,025

78.0
100.0

173,553
223,387

77.7
100.0

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費

注記番号

37,741
（注記２－
Ｇ,Ｉ）
（注記２－
Ｇ,Ｉ,Ｊ）

固定資産除売却損益（純額）

100.0

19,51919,08319,096

13

36,721

97.3

1,020

2.7

百分比
（％）

金額（百万円）

17,625

営業利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（百万円）当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△127

40,989100.0

38,488

93.9

2,501

6.1

△607

△1.5

その他の収益・費用（△）
受取利息

42

23

支払利息

△26

△29

361

351

2

－

△1,135△960

受取配当金
有価証券・投資有価証券
売却益及び交換益
有価証券・投資有価証券
評価損

（注記
２－Ａ）
（注記
２－Ａ）
（注記
２－Ｍ）

△730

△1.9

税引前四半期純利益

290

0.8

1,894

4.6

法人税等

28

0.1

1,032

2.5

持分法による投資損益及び非支配持分帰属損益調整前
四半期純利益

262

0.7

862

2.1

283

0.7

262

0.6

その他の損益（純額）

持分法による投資損益

26

（注記
２－Ｃ）

8

四半期純利益

545

1.4

1,124

2.7

非支配持分帰属利益
当社株主に帰属する四半期純損益

△15

△0.0

△60

△0.1

530

1.4

1,064

2.6

普通株式１株当たり情報

（注記
２－Ｋ）

当社株主に帰属する四半期純利益
基本的

3.77円

7.54円

潜在株式調整後

3.77円

7.53円

- 25 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21（３）【四半期連結包括損益計算書】

区分ⅠⅡ

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

注記番号

四半期純利益その他の包括損益（税引後）

545

1,124

1,520

473

（注記
２－Ｈ）

為替換算調整額
四半期発生額
未実現有価証券評価損益四半期発生額2,590

再組替調整額658△1,7893,248

320△1,469

年金債務調整勘定
再組替調整額

1,231

84

5,999

△912

四半期包括損益合計

6,544

212

非支配持分帰属四半期包括損益

△74

△65

当社株主に帰属する四半期包括損益

6,470

147

- 26 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
区分
Ⅰ

注記番号

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

四半期純利益２

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

545(1）減価償却費(2) 返品調整引当金及び貸倒引当金(3）繰延税金

1,124

1,103

1,122

577

552

△637

△49

13

△127

1,135

960

△2

－

△91

△57

売掛債権の減少（△増加）

1,293

△596

たな卸資産の減少（△増加）

△997

537

(4）固定資産除売却損益
（注記
２－Ａ）
（注記
(6）有価証券・投資有価証券売却益及び交換益
２－Ａ）(7）持分法による投資損益(受取配当金控除後)(5）有価証券・投資有価証券評価損(8）資産及び負債の増減

その他の流動資産等の増加

△538

△462

△2,070△2,035

退職給付引当金の増加（△減少）

86

△215

その他の負債等の増加（△減少）

213

△793

買掛債務の減少△122(9）その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

△37

60

△1,103

508

21

－

△897

4,383

－

△1,500－

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

定期預金の増加２

有価証券の売却及び償還収入

３

有価証券の取得

４

有形固定資産の売却収入

５

有形固定資産の取得

６

無形固定資産の取得

（注記
２－Ｄ）

49

205

△1,049

△703

△703

△228

７

投資の取得

△40

△270

８

その他

△65

11

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,075△1,882

△288

2,537

－

△17

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

短期借入金の純増減額

２

長期債務の返済

３

自己株式の取得

４0△4

配当金の支払△3,511△2,824

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,799△308

Ⅳ

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額

472

△122

△1,744△2,291

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

22,93924,317

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

21,19522,026

補足情報
現金支払額
利息

25

29

法人税等

692

2,104

- 27 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21

四半期連結財務諸表に関する注記
１ 四半期連結会計方針
Ａ

四半期連結財務諸表作成の基準(1）四半期連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に公正妥当と認められる会
計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」という）に準拠して作成しております。従って我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「日本における会計原則」という）に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。
(2）会計基準上の主要な相違の内容
イ 有価証券及び投資「日本における会計原則」では、有価証券及び投資は「金融商品に関する会計基準」（平成11年１月22日企業会計審議会）を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資－負債及び持分証券」の規定に準拠して、市場性のある有価証券及び投資を「売却可能有価証券」に分類し、公正価値により評価しております。有価証券及び投資の価値の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合には、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。市
場性のある有価証券の売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しております。なお、未実現評価損
益は、税効果調整後の金額で資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。
ロ

また、市場性のない有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法によっております。
土地等圧縮記帳「日本における会計原則」では、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳しておりますが、「米国会計原則」では圧縮記帳した額は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後、利益剰余金に計上しております。
長期性資産の減損

ハ「日本における会計原則」では、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国
財務会計基準審議会会計基準書360「資産の減損」の規定に準拠して、減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じていると判断される場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損損失として認識しております。
当第１四半期連結累計期間においては、認識すべき減損損失は発生しておりません。
ニのれん及びその他の無形固定資産「米国会計原則」では、取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、あるいは減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれる事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額
について減損損失として認識しております。
耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主に顧客関係及びソフトウェアから構成されており、見積
耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。
見積耐用年数は次のとおりであります。

ホ

顧客名簿

７年

ソフトウェア５年

未使用有給休暇「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払給料及び賞与に計上しております。

- 28 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

ヘ

2010/08/16 17:06:21

退職給付引当金「日本における会計原則」では「退職給付に係る会計基準」（平成10年６月16日企業会計審議会）を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬－退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額償却しております。
一会計期間のすべての清算費用の合計が純期間年金費用の中の勤務費用と利息費用の合計額を超えない場合には、年金債務の清算に係る損益を認識しておりません。
新株予約権付社債

ト

新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。
チ 新株発行費用「日本における会計原則」では、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では、新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効
果調整後、資本剰余金から控除しております。
社債発行費用リ「日本における会計原則」では、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
(3）その他の主要な相違の内容
イ「日本における会計原則」では特別損益として表示される固定資産除売却損益及び固定資産減損損失は、四半期連結財務諸表上は営業費用として表示し、投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。
米国会計基準審議会会計基準書220「包括損益」は包括損益及びその構成要素を四半期財務諸表において開示

ロすることを要求しておりますので、四半期連結財務諸表もこれに従って「四半期連結包括損益計算書」を作成しております。
ハ

四半期連結損益計算書の下段に普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を表示しております。な
お、１株当たりの純資産の開示は「米国会計原則」では要求されておりませんが、「四半期連結財務諸表規則」に基づく額は、当第１四半期1,196.63円、平成22年３月期1,215.52円であります。

Ｂ

連結の範囲
連結子会社の数は、当第１四半期及び平成22年３月期において、それぞれ49社及び47社であります。

Ｃ

持分法の適用
持分法適用の関連会社の数は、当第１四半期及び平成22年３月期において、いずれも９社であり、当第１四半期連結累計期間における持分法適用関連会社の範囲に変更はありません。

Ｄ

子会社の事業年度㈱ピーチ・ジョン等国内子会社２社の第１四半期決算日は５月31日であり、WACOAL INTERNATIONAL CORP.他在外子会社25社の第１四半期決算日は３月31日であります。当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。
これらの子会社の第１四半期決算日と四半期連結決算日である６月30日との差異期間において、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。

- 29 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

Ｅ

2010/08/16 17:06:21

会計処理基準四半期連結財務諸表の作成に当たって採用した主要な会計処理基準は、「注記１－Ａ－(2）会計基準上の主要な相違の内容」及び「注記１－Ａ－(3）その他の主要な相違の内容」に記載した事項を除き次のとおりであります。
(1) 新会計基準
公正価値の測定平成22年１月に、米国財務会計基準審議会は公正価値の測定に関する追加的な開示規定を公表しました。この規定では、資産と負債の各区分について、さらに細分化したクラス別の公正価値の開示を要求しております。ク
ラスは通常、連結貸借対照表の資産・負債科目よりも詳細な単位であります。またレベル１とレベル２の間の振替のうち金額的重要性があるものについて開示を要求しており、レベル３の金額の変動についても、より詳細な開示を要求しております。
この規定はレベル３に関する規定を除き、平成21年12月15日より後に開始する四半期及び連結会計年度より適用しております。またレベル３に関する規定は平成22年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会
計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定は開示に係る規定であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
連結財務諸表における非支配持分
平成19年12月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準書810「連結」（旧米国財務会計基準審議会基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分－会計調査公報第51号の改訂」）を公表しました。会計基準書810は、
親会社以外が所有する子会社の持分、親会社及び非支配持分に帰属する連結当期純利益の金額、親会社持分の変動、及び子会社が連結対象外となった場合の非支配持分の評価に関する会計処理及び報告基準を規定しております。会計基準書810は親会社持分と非支配持分を明確に識別し、区分できる開示上の要求事項を規定しております。会計基準書810は平成20年12月15日以降に開始する連結会計年度より適用されております。当社グループ
は、平成21年４月１日に開始する第１四半期より会計基準書810を適用しました。これにより、連結貸借対照表
において、従来負債の部と資本の部の中間に表示していた少数株主持分を非支配持分として資本の部に含めて表示し、連結損益計算書においては、当期純利益を当社株主に帰属する金額と、非支配持分に帰属する金額とに区分して表示しております。
(2)表示方法の変更
当第１四半期の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表の一部について組替を行っております。

なお、平成22年３月期の有価証券報告書に記載の会計処理基準から変更ありません。

- 30 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21

２

主な科目の内訳及び内容の説明
Ａ 市場性ある有価証券及び投資有価証券及び投資に含まれる市場性のある有価証券は、売却可能有価証券によって構成されております。売却可能
有価証券に関して、平成22年６月30日及び平成22年３月31日における有価証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益
及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
平成22年６月30日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

有価証券
国債・地方債

1,160

8

－

1,168

社債

1,885

11

33

1,863

金融機関債

100

－

－

100

投資信託

3,229

129

15

3,343

計

6,374

148

48

6,474

23,1676,601

298

29,47023,1676,601

298

29,470

投資
株式計

平成22年３月31日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

有価証券
国債・地方債

1,160

10

－

1,170

社債

1,885

12

42

1,855

金融機関債

100

0

－

100

投資信託

3,229

176

1

3,404

計

6,374

198

43

6,529

23,841

9,415

604

32,652

23,841

9,415

604

32,652

投資株式
計- 31 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21

公正価値が帳簿価額を下回っている期間が12ヶ月以上の市場性のある有価証券はありません。公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の市場性のある有価証券の公正価値及び未実現損失は以下のとおりであります。
平成22年６月30日
公正価値（百万円）

平成22年３月31日

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

総未実現損失
（百万円）

有価証券
社債

652

33

643

42

投資信託

826

15

44

1

計

1,478

48

687

43

4,117

298

3,867

604

4,117

298

3,867

604

投資
株式
計

売却可能有価証券として区分された負債証券及び投資信託の満期情報は以下のとおりであります。
平成22年６月30日
取得原価
（百万円）

平成22年３月31日

公正価値
（百万円）

取得原価
（百万円）

公正価値
（百万円）

１年以内

2,411

2,484

2,684

2,739

５年以内

1,946

1,981

1,673

1,698

10年以内

958

928

958

976

10年超

1,059

1,081

1,059

1,116

6,374

6,474

6,374

6,529

計

売却可能有価証券の売却収入額は、前第１四半期連結累計期間で795百万円であり、当第１四半期連結累計期間は発生しておりません。前第１四半期連結累計期間の総実現利益は、４百万円であり、当第１四半期連結累計期間は発生しておりません。総実現損失は、前第１四半期連結累計期間で２百万円であり、第１四半期連結累計期間は発生しておりません。
市場性のある有価証券の評価損は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ
1,121百万円及び955百万円であります。
市場性のない有価証券への投資は、公正価値を容易に算定することができないため取得原価で計上しており、平成
22年６月30日及び平成22年３月31日において、それぞれ合計で3,082百万円及び3,085百万円となります。これらの投資については、毎年あるいは必要となる事象が生じた場合に、一時的でない減損についての判定を行っております。
米国の子会社は、非適格報酬繰延制度を採用し、投資信託契約を行っています。これに伴い、いくつかの投資信託から構成される投資が、平成22年６月30日及び平成22年３月31日において、それぞれ96百万円及び91百万円計上されています。

- 32 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

Ｂ

2010/08/16 17:06:21

たな卸資産
たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
平成22年６月30日

Ｃ

平成22年３月31日

製品及び商品27,493百万円

27,752百万円

仕掛品

2,922

3,263

原材料

1,199

1,088

計

31,614

32,103

関連会社投資投資先に対して、支配はしていないが重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グループが20％以上50％以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしております。この要件を満たす投資先については、連結財務諸表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。
平成22年６月30日及び平成22年３月31日における主要な関連会社とその持分比率は次のとおりであります。
平成22年６月30日
THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.

平成22年３月31日

34％

34％

㈱新栄ワコール

25

25

INDONESIA WACOAL CO.,LTD.

42

42

台湾華歌爾股份有限公司

50

50

㈱ハウス

20

20

オブ

ローゼ

平成22年６月30日及び平成22年３月31日における、関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計上額の合計と時価の合計は以下のとおりであります。
平成22年６月30日

Ｄ

平成22年３月31日

帳簿価額

9,130百万円

8,814百万円

時価総額

7,210

7,768

のれん及びその他の無形固定資産
当第１四半期連結累計期間に取得した無形固定資産は228百万円であり、主にソフトウェア217百万円であります。平成22年６月30日及び平成22年３月31日における、のれんを除く無形固定資産は以下のとおりであります。
平成22年６月30日
取得価額

平成22年３月31日

償却累計額及び減損損失累計額

取得価額

償却累計額及び減損損失累計額

償却対象
顧客名簿

3,361百万円

2,052百万円

3,361百万円

1,983百万円

ソフトウェア

7,202

2,674

7,486

2,851

その他

1,331

407

1,326

404

計

11,894

5,133

12,173

5,238

非償却対象
商標権

5,316

5,316

その他

100

100

計

5,416

5,416

- 33 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21

無形固定資産に係る前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の償却費の総額と、平成23年３月期以降の償却費の見込額は以下のとおりであります。
償却費総額
前第１四半期
連結累計期間385百万円

当第１四半期
連結累計期間431百万円

償却費見込額
平成23年３月期

1,546

平成24年３月期

1,434

平成25年３月期

1,250

平成26年３月期

1,022

平成27年３月期

770

計

6,022

当第１四半期連結累計期間において、のれんの帳簿価額に変動はありませんでした。
Ｅ

短期借入金及び長期債務
当第１四半期会計期間末において㈱ルシアンが担保に供している資産は以下のとおりであります。

帳簿価額
土地

803百万円

建物

493

計

1,296

これらの担保に供している資産に対応する債務は以下のとおりであります。
短期借入金（１年以内返済予定長期借入金含む）
長期債務（長期借入金）

3,262百万円
60

計

3,322

上記以外の借入金については担保を提供しておりません。

- 34 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

Ｆ

2010/08/16 17:06:21

リース取引
当社グループは、オペレーティング・リース契約により、大部分の直営店舗や一部の製品配送センター、その他の設備等を賃借しております。大部分のリース契約は自動更新条項を含んでおり、リース契約開始時の取り決めに従い、当初のリース期間を延長することが可能となっております。
平成22年６月30日における解約不能のオペレーティング・リースに係る最低賃借料は以下のとおりであります。

平成23年３月期

780百万円

平成24年３月期

765

平成25年３月期

619

平成26年３月期

209

平成27年３月期

209

平成28年３月期以降

918

計

3,500

オペレーティング・リース賃借料総額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれ
ぞれ、1,207百万円及び1,285百万円であります。
Ｇ

退職金及び退職年金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、期間退職金費用は以下の項目から構成されております。
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

期間退職金費用
勤務費用

193百万円

利息費用

215百万円

191

178

△176

△189

数理差異及び過去勤務債務の償却額

290

142

計

498

346

年金資産の長期期待運用収益

当第１四半期累計期間において、子会社数社は複数事業主制度に加入しており、それらの子会社の制度脱退の蓋然性を検討した結果、一部の子会社につき、脱退に伴う一時金見込額651百万円を引き当てております。

- 35 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

Ｈ

2010/08/16 17:06:21

資本前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資本合計の帳簿価額の変動は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
株主資本
期首残高
当社株主への現金配当

165,873百万円

非支配持分2,094百万円

資本合計
167,967百万円△3,511－△3,511

非支配持分への現金配当

－

△76

△76

自己株式の取得

－

－

－

その他

11

－

11

530

15

545

為替換算調整勘定

1,465

55

1,520

未実現有価証券評価損益

3,244

4

3,248

年金債務調整勘定

1,231

－

1,231

四半期包括損益合計

6,470

74

6,544

168,843

2,092

170,935

包括損益
四半期純利益その他の包括損益（税引後）四半期末残高当第１四半期連結累計期間
株主資本
期首残高
当社株主への現金配当

171,630百万円

非支配持分1,923百万円

資本合計
173,553百万円△2,824－△2,824

非支配持分への現金配当

－

△70

△70

自己株式の取得△4－△4

自己株式の売却

10
△1

－
－

10
△1

1,064

60

1,124

465

8

473

△1,466△3△1,469

年金債務調整勘定

84

－

84

四半期包括損益合計

147

65

212

168,958

1,918

170,876

その他
包括損益
四半期純利益その他の包括損益（税引後）為替換算調整勘定
未実現有価証券評価損益

四半期末残高
Ｉ

研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上し、売上原価、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の研究開発費計上額は、それぞれ180百万円及び211百万円であります。

- 36 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

Ｊ

2010/08/16 17:06:21

株式報酬制度当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（社外取締役は除く）を対象に、株価上昇によるメリット
のみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高める
こと等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。付与対象者
は、新株予約権を行使することにより株式１株当たりの払込金額を１円とした新株予約権１個当たり当社の普通株式
1,000株の交付を受けることができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しております。
新株予約権は、取締役委任期間１年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日より５年が経過する日、もしくは付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する日までの間行使可能であります。
なお、当第１四半期連結累計期間に新たに付与されたストックオプションはありません。
平成22年６月30日現在のストックオプションの増減は以下のとおりであります。
加重平均
行使価格
（円）

株数
（株）
期首現在未行使残高

加重平均
残存期間
（年）

本源的
価値総額
（百万円）

102,000

1

当期付与

－

－

当期権利行使

－

－

当期失効

－

－

第１四半期末現在未行使残高

102,000

1

16.7

113

第１四半期末現在行使可能残高

15,0001

4.8

17

販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に
おいて、それぞれ11百万円及び９百万円であります。
平成22年６月30日現在で、権利が確定していない新株予約権に関連する未認識費用は、発生しておりません。
Ｋ

１株当たり情報
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、社外流通株式の加重平均株式数に基づき算出しております。潜在
株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、ストックオプションが行使され発行済株式数が増加した
場合の希薄化への影響を考慮して算出されております。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

純利益（分子）
当社株主に帰属する四半期純利益

530百万円

1,064百万円

株式数（分母）基本的１株当たり純利益算定のための加重平均株式数

140,450,497株

ストックオプションの付与による希薄化の影響希薄化後の１株当たり純利益算定のための平均株式数- 37 -

141,196,784株

52,086

101,826

140,502,583

141,298,610

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21

Ｌ

金融商品
公正価値
平成22年６月30日
帳簿価額

公正価値

資産
有価証券（注記２－Ａ）

6,474百万円

6,474百万円

投資（注記２－Ａ）

29,56629,5664

4

36,04436,044△113△113

金融派生商品
資産合計
負債
金融派生商品

平成22年３月31日
帳簿価額

公正価値

資産
有価証券（注記２－Ａ）

6,529百万円

6,529百万円

投資（注記２－Ａ）

32,74332,74361

61

39,33339,333△78△78

金融派生商品
資産合計
負債
金融派生商品その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。
金融派生商品
当社グループは、外国為替の変動に伴うリスクにさらされており、これらのリスクを管理するために為替予約契約を使用しております。これらの為替予約契約をヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は当期の損益として計上しております。
見積りの使用
公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算することはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。
リスクの集中当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成されており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれております。

- 38 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

Ｍ

2010/08/16 17:06:21

公正価値の測定
米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、あるいは負債を移転するために支払う価格」と定義
し、公正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて３つのレベルに区分することを規定しております。各レベルの内容は以下のとおりであります。
・レベル１・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
・レベル２・・・レベル１に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプット・レベル３・・・観察不能なインプット
平成22年６月30日及び平成22年３月31日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている
金融資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
平成22年６月30日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
有価証券
国債

1,158百万円

－百万円

－百万円

1,158百万円

地方債

－

10

－

10

社債

－

1,863

－

1,863

金融機関債

－

100

－

100

投資信託

－

3,343

－

3,343

小計

1,158

5,316

－

6,474

29,566－－29,566－4－

430,724

5,320－

36,044

－

△113

－

△113

レベル３

合計

投資
株式
金融派生商品
為替予約
資産合計
負債
金融派生商品為替予約

平成22年３月31日
レベル１

レベル２

資産
有価証券
国債

1,160百万円

－百万円

－百万円

1,160百万円

地方債

－

10

－

10

社債

－

1,855

－

1,855

金融機関債

－

100

－

100

投資信託

－

3,404

－

3,404

小計

1,160

5,369

－

6,529

32,743－－32,743

－

61

－

61

33,9035,430－

39,333

－

△78

－

△78

投資
株式
金融派生商品
為替予約
資産合計
負債
金融派生商品為替予約- 39 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21

レベル１の有価証券と投資は、十分な取引量と頻度のある活発な市場における未調整の公表価格により評価しております。またレベル２の有価証券については、金融機関等により評価された市場価格に基づく評価額を使用しております。「注記２－Ａ 市場性のある有価証券及び投資」に記載のとおり、有価証券及び投資の公正価値の下落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。
金融派生商品は、主に為替予約であり、金融機関等の取引相手方から入手した時価により評価しております。当社が保有する為替予約についてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損益として計上しております。
前第１四半期連結累計期間においては12百万円をその他の収益に、当第１四半期連結累計期間においては92百万円
をその他の費用として計上し、その他の損益（純額）に含めて表示しております。
また当社は、連結貸借対照表上、金融派生商品を公正価値で評価した金額を計上しており、平成22年３月期においてはその他の流動資産に61百万円、その他の流動負債に78百万円、当第１四半期においては、その他の流動資産に４百万円、その他の流動負債に113百万円計上しております。
Ｎ

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成22年５月11日
取締役会

普通株式

Ｏ

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
2,828

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月７日

利益剰余金

セグメント情報
当該セグメント情報は、当社を含む特定の外国登録企業において、米国証券取引法（1934年法）に基づき、米国証券取引委員会へのファイリングにあたり、米国会計原則でのセグメント開示を免除されていたため、従来、連結財務
諸表規則に基づくものを開示しておりました。しかし、平成20年９月に、米国証券取引委員会が「外国発行会社の報告強化」規制を発行したことにより、他の規制と同様、外国登録企業が米国会計原則に基づくセグメント開示を省略することができる規定が削除されました。この規定は、平成21年12月15日以降に終了する連結会計年度より適用にな
り、当社は前連結会計年度より、米国財務会計基準審議会会計基準書280「セグメント報告」を適用しております。
前第１四半期連結累計期間
四半期連結財務諸表規則に基づく前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は次のとおりです。
（1) 事業の種類別セグメント情報
繊維製品
及び関連製品
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１
２35,6782,063

37,741－37,741

－

768

768

(768)

－

35,6782,831

38,509(768)

37,741

1,690

△379

1,311

(291)

1,020

事業区分は、製品をその種類・性質・販売市場の類似性により、繊維製品及び関連製品とその他に区分しております。
各事業の主な製品
繊維製品及び関連製品……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトル
インナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
その他………………………マネキン人形、店舗設計・施工、飲食・文化・サービス他- 40 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21（2）所在地別セグメント情報
日本
（百万円）

アジア
（百万円）

欧米
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

33,102

2,044

2,595

37,741－37,741

388

2,251

－

2,639

(2,639)－33,490

4,295

2,595

40,380(2,639)37,741

752

443

116

1,311

(291)

1,020

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
（注）１

国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……東アジア及び東南アジア諸国
欧米………北米及びヨーロッパ諸国（3）海外売上高
アジア

欧米

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

2,044

2,595

4,639

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－

37,741

Ⅲ

連結売上高に占める

5.4％

6.9％

12.3％

海外売上高の割合（注）

各区分に属する主な国又は地域
アジア……東アジア及び東南アジア諸国
欧米………北米及びヨーロッパ諸国

当第１四半期連結累計期間
会計基準書280は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しており、企業の最高経営意
思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分した企業の構成単位に関する情報を開示す
ることを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ピーチ・ジョン事業、ワコール事業（海外）、七彩事業及びその他であります。各報告セグメントで採用されている会計方針は、「注記１ 四半期連結会計方針」に記載されているものと同様であります。
なお、前第１四半期連結累計期間について、会計基準書280で要求されるセグメント情報を補足開示しております。
（1）オペレーティング・セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

ワコール ピーチ・ ワコール
事業
ジョン
事業
七彩事業 その他
計
消去
連結
(国内)
事業
（海外） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)(百万円) (百万円) (百万円)Ⅰ

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益（△損失）

28,233

3,166

4,590

1,553

199

37,741－37,741

495

4

1,580

226

401

2,706

(2,706)－28,728

3,170

6,170

1,779

600

40,447(2,706)37,741

953

△54

394

△312

39

1,020

－

1,020

- 41 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

当第１四半期連結累計期間（自2010/08/16 17:06:21

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

ワコール ピーチ・ ワコール
事業
ジョン
事業
七彩事業 その他
計
消去
連結
(国内)
事業
（海外） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)(百万円) (百万円) (百万円)Ⅰ

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高

27,528

3,023

5,253

1,994

3,191

40,989－40,989

685

10

1,493

221

842

3,251

(3,251)－

計

28,213

3,033

6,746

2,215

4,033

44,240(3,251)

40,989営業利益（△損失）

2,000

△198

643

△27

83

2,501

－

2,501

(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）

各事業の主な製品
ワコール事業（国内）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ピーチ・ジョン事業………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、その他繊維関連商品他
ワコール事業（海外）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
七彩事業……………………マネキン人形、店舗設計・施工他
その他………………………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、その他繊維関連商品他- 42 -

10667514_第１四半期報告書_20100816170615

Ｐ

2010/08/16 17:06:21

後発事象
当社は、平成22年７月30日開催の取締役会において、以下の内容で新株予約権を発行する旨決議いたしました。
イ）当社取締役に対するストックオプション
１. 募集新株予約権の名称
２. 募集新株予約権の総数

株式会社ワコールホールディングス第５回新株予約権
35個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
３. 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
４. 募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５. 募集新株予約権を行使することができる期間
平成22年９月２日から平成42年９月１日まで
６. 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７. 譲渡による募集新株予約権の取得の制限
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８. 募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若し
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
９. 組織再編における募集新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併- 43 -

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につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記５.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記５.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
上記８.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
下記11.に準じて決定する。
10. 募集新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
11. その他の募集新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社及び株式会社ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役
及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記５.の期間の終了日又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、上記５.の期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記９.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成41年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成41年９月２日から平成42年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
12. 募集新株予約権の払込金額の算定方法
次式のブラック・ショールズ・モデルにより以下の(2)から(7)の基礎数値に基づき算出した１株当たりのオプ
ション価格に付与株式数を乗じた金額とする。
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ここで、(1) １株当たりのオプション価格（Ｃ）(2) 株価（Ｓ）：平成22年９月１日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）(3) 行使価格（Ｘ）：１円(4) 予想残存期間（Ｔ）：３年７ヶ月間(5) 株価変動性（σ）：３年７ヶ月間（平成19年２月１日から平成22年８月31日まで）の各取引日における当社
普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率(6) 無リスクの利子率（ｒ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率(7) 配当利回り（ｑ）：１株当たりの配当金（過去12ヶ月の実績配当金（平成22年３月期配当金））÷上記(2)に定める株価(8) 標準正規分布の累積分布関数（Ｎ(・)）※上記により算出される金額は募集新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。
※当社は対象者に対し、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と、新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。
13. 募集新株予約権を割り当てる日
平成22年９月１日
14. 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
払込みの期日は平成22年９月１日とする。
15. 新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役４名に35個を割り当てる。
ロ）当社の子会社である株式会社ワコールの取締役に対するストックオプション
１. 募集新株予約権の名称
２. 募集新株予約権の総数

株式会社ワコールホールディングス第６回新株予約権
11個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
３. 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
４. 募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

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５. 募集新株予約権を行使することができる期間
平成22年９月２日から平成42年９月１日まで
６. 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７. 譲渡による募集新株予約権の取得の制限
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８. 募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
９. 組織再編における募集新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記５.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記５.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
上記８.に準じて決定する。
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10667514_第１四半期報告書_20100816170615

2010/08/16 17:06:21(9) その他の新株予約権の行使の条件
下記11.に準じて決定する。
10. 募集新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
11. その他の募集新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社及び株式会社ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役
及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記５.の期間の終了日又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、上記５.の期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記９.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成41年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成41年９月２日から平成42年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
12. 募集新株予約権の払込金額
募集新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しないものとする。
※職務遂行の対価として割り当てるものであり、対象者に特に有利な条件となるものではない。
13. 募集新株予約権を割り当てる日
平成22年９月１日
14. 新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社子会社である株式会社ワコールの取締役３名に11個を割り当てる。

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２【その他】
平成22年５月11日開催の取締役会において、平成22年３月31日現在の株主に対して、第62期の期末配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額2,828百万円

１株当たりの金額

20円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成22年６月７日- 48 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月14日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大西

康弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下井田晶代

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコー
ルホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年
４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社ワコール
ホールディングス及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。ただし、四半期連結財務諸表注記１に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書第131号にかえて、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第15条に準拠して作成されている。
追記情報
四半期連結財務諸表に関する注記１に記載のとおり、会社は平成21年４月１日以後開始する四半期会計期間及び四半期
連結累計期間から米国財務会計基準審議会基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分－会計調査公報第51号の改訂」を適用し、この会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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2010/08/16 17:06:21

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月13日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大西

康弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佃

弘一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下井田晶代

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコー
ルホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年
４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（四半期連結財務諸表に関する注記1参照）に準拠して、株式会社ワコール
ホールディングス及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表に関する注記２に記載のとおり、会社は平成22年３月31日以後に終了する連結会計年度より米国
財務会計基準審議会会計基準書280「セグメント報告」を適用し、この会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。