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2021 年度

第 17 回

認定コンストラクション・マネジャー資格試験問題

一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会 資格・試験委員会
1 0 8 - 0 0 1 4 東 京 都 港 区 芝 5 - 2 6 - 2 0 建 築 会 館 6 階 T E L ： 0 3 - 5 7 3 0 - 7 7 9 1 FA X ： 0 3 - 5 4 4 3 - 3 9 6 5

第 17 回（2021 年度）認定コンストラクション・マネジャー資格・試験 知識試験問題
問題1

問題6

1．CMとは、発注者から依頼を受けたCMrがプロジェクトの目標や要求の達成を目

1．設計競技方式の設計者選定は、提案作成に要する候補者の負担が大きいこと

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

指し、プロジェクトを円滑に進めていく活動のことである。
2．アットリスクCM業務の場合、CM契約が建設工事の請負契約とみなされ、建設業許可の取得が必要な場合がある。

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

に留意する。
2．プロポーザル方式の設計者選定は、候補者の類似プロジェクト実績を評価項目のひとつとするよう留意する。

3．CM業務では、CRE（企業不動産）戦略を担うような内容は業務に含まない。

3．資質評価方式の設計者選定は、適切な期間を設定するよう留意する。

4．CM（コンストラクション・マネジメント）、PM（プロジェクト・マネジメント）、FM（ファ4．．
競争入札方式の設計者選定は、最も適性のある設計者が選定できることに留

シリティ・マネジメント）のそれぞれの業務は重なる部分が多い。

意する。

問題2

問題7

1．CMrは、契約書で定められている内容以外の責任を負うことはない。

1．CMrは、会議体の運営において、発生している問題点が適切に検討されている

次の記述のうち適切なものを1つ選びなさい。

2．CMrは、準委任契約によって仕事を引き受けた場合、その法的責任の前提となる善管注意義務を負うことはない。
3．CMrの責任について、工事完成に関しては、発注者と直接契約した工事会社のみでなく、協働者としてCMrも同様に工事完成の義務を負う。
4．企業のコンプライアンス体制の整備は、法的に求められている。

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

か確認できるようにする必要がある。
2．CMrは、会議体の運営において、プロジェクトの情報管理の仕組みを確認しておく必要がある。
3．CMrは、会議体の運営において、目的と異なる状態で行なわれている場合には、会議体のあり方を修正する必要がある。
4．CMrは、会議体の運営において、すべての会議体を主宰して意思決定の調整

問題3を図る必要がある。

次の記述のうち適切なものを1つ選びなさい。

1．
（一社）
日本CM協会が定めた倫理規程では、「会員は、CM業務に関し、設計問題8

次の記述のうち適切なものを1つ選びなさい。

者、施工者等のプロジェクト関係者から利益の供与もしくは供応を受け、又はこれを要求し、もしくはその約束をしてはならない。」と定めている。
2．
（一社）
日本CM協会が定めた倫理規程では、「会員は、CM業務の委託又は紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払わなくてはならない。」
と定め
ている。
3．
（一社）
日本CM協会が定めた倫理規程では、「会員は、いかなる事由があろうと、CM業務の委託を勧誘し、又は誘発してはならない。」と定めている。
4．
（一社）
日本CM協会が定めた倫理規程では、「会員は、会員間でのCM業務に関して紛議が生じた場合、民事調停法に基づく調停による解決に従わなくては

1．CMrは、CM業務提案書の作成において、不明確な要求事項については、応募
者の独自の解釈で提案しなければならない。
2．CMrは、CM業務提案書の作成において、いかなる場合でも発注者への営業協力など、CM業務に関連の無い事項を記載してはならない。
3．CMrは、CM業務提案書の作成において、業務委託契約条件の不明点については、質疑応答で確認しなければならない。
4．CMrは、CM業務提案書の作成において、再委託先の実績を自社の実績として掲載しなければならない。

ならない。」と定めている。

問題4

問題9

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。
1．工事施工者選定において、工事金額の比較・対照が容易となるよう、CMrが工1．
（一社）
日本CM協会は、
日本において建設生産方式とCMrという職能を確立し普及させていく目的で、2001年に設立された団体である。
2．
（一社）
日本CM協会は、CM賠償責任保険の制度改正に関して、第三者として助言を行なっている。
3．
（一社）
日本CM協会の基本理念のひとつに、CMの普及・発展のみならず、建設
生産システムの多様な展開に貢献することがある。
4．
（一社）
日本CM協会の事業のひとつに、認定コンストラクション・マネジャー資格

事費見積書書式を参加者に提示した。
2．工事施工者選定において、提出された見積書に不明な点があったため、提出者に対して質問を行なった。
3．工事施工者選定において、各候補者から提出された工種別の最低金額を集計して、総価請負方式の適正金額として、発注者に助言した。
4．工事施工者選定において、入札価格が事前に設定した入札上限価格を上回った場合に備え、再入札手順を検討した。

試験の実施がある。

問題5

次の記述のうち適切なものを1つ選びなさい。

1．プロジェクトが中止となった場合、CMrはCM業務委託契約の内容に関わらず、契約金額の全額の支払いを受けることはできない。
2 ．C M 業 務 委 託 契 約を結ぶ場 合には、（一社）
日本 C M 協 会にて整 備している「CM業務委託契約約款・CM業務委託書」を添付しなければならない。
3．CM業務委託書は、プロジェクトごとに、CM業務委託契約における実質的な業務内容を定める文書である。
4．CM業務委託契約締結前に、CM業務計画書を発注者に提出して協議しなけ
ればならない。

3

問題10

国内におけるCMを取り巻く建設業界の歴史に関する以下の記述について、

問題13

次の記述のうち適切なものを1つ選びなさい。

空欄A〜Eに入る語句の組合せのうち、適切なものを1つ選びなさい。
1．事業費概算において、算出された事業費はプロジェクト基本計画書が承認され1994年に日本政府は【A】への対応として、「公共工事の入札・契約手続の改善に関する行動計画」を発表し、発注の適正化と国際調達基準による調た段階で「事業予算書」
として以後の管理に使用する。
2．事業費概算において、事業費に含まれる検討すべき項目として、不動産取得税
や登録免許税は該当しない。

達を掲げた。
国 土 交 通 省は（ 一 社 ）日本 C M 協 会の協 力のもと、地 方 公 共 団 体におけるCM方式の導入を検討し、2003年に【B】を刊行、公共プロジェクトにおけるCM方式の普及・促進が図られた。
2014年に制定された【C】において、公共工事の品質確保、建設生産の3．事業費概算において、基本計画段階で想定の難しい費用は「別途」として事業費から除外する。
4．事業費概算において、設計費および概算工事費は、算定したうえで安全側に多めに計上しておかなければならない。

担い手の育成・確保、多様な入札契約方式の導入などが促進された。
2015年、国土交通省は【D】や「地方公共団体等におけるCM方式活用

事例集」をまとめ、「東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究

問題14

次の記述のうち適切なものを1つ選びなさい。

会」を設置した。
国土交通省はＣＭ方式について、特に小規模な地方公共団体を想定した公共発注者が利用しやすい仕組みの創設に向けて検討を重ね、2020年にその
内容を
【

E

】
に取りまとめ、公表した。

1．基本計画段階においても、工事費に影響の大きい部分についてVE（ValueEngineering）案の検討に着手することがある。
2．基本計画段階の工事費概算は、類似建物の実績に基づく全体工事費の坪単価を用いて実施することを基本とする。

1．Ａ：改正公共工事品質確保促進法
Ｂ：地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案
Ｃ：WTO（世界貿易機関）の国際調達基準
Ｄ：多様な入札契約方式モデル事業の概要

3．基本計画段階の工事費概算における工事費一覧表については、工種別の詳細な内訳書を添付する。
4．基本計画段階の工事費概算では、図面や資料から判断できない項目については積算から除外してよい。

Ｅ：地方公共団体におけるピュア型CMガイドライン
2．Ａ：WTO（世界貿易機関）の国際調達基準
Ｂ：改正公共工事品質確保促進法

問題15

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

Ｃ：地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案
Ｄ：地方公共団体におけるピュア型CMガイドライン
Ｅ：多様な入札契約方式モデル事業の概要
3．Ａ：WTO（世界貿易機関）の国際調達基準
Ｂ：地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案

1．プロジェクト基本計画書には、プロジェクトの資金調達方法について記載する必要がある。
2．プロジェクト基本計画書には、プロジェクトの目標や発注者の要求を明示することが重要である。

Ｃ：改正公共工事品質確保促進法

3．プロジェクト基本計画書の項目として、環境への配慮は重要な要素となっている。

Ｄ：多様な入札契約方式モデル事業の概要

4．プロジェクト基本計画書に施設概要を記載する場合、必ずしも図示する必要は

Ｅ：地方公共団体におけるピュア型CMガイドライン

ない。

4．Ａ：WTO（世界貿易機関）の国際調達基準
Ｂ：改正公共工事品質確保促進法
Ｃ：地方公共団体のCM方式活用マニュアル試案

問題16

次の記述のうち適切なものを1つ選びなさい。

Ｄ：多様な入札契約方式モデル事業の概要
Ｅ：地方公共団体におけるピュア型CMガイドライン

1．基本計画段階ではプロジェクトの制約条件について、敷地に関して発注者が事前に調査した項目でも、設計段階で設計者自身がすべての調査を再度実施す問題11

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

る必要がある。
2．基本計画段階ではプロジェクトの制約条件となる環境に対する調査は、要否を確認してから実施する。

1．プロジェクト期間中に発生した紛争は、当事者間において解決するのが原則である。
2．CMrはCM業務において、発注者の代理人として紛争解決や調停にあたる必要がある。

3．基本計画段階ではプロジェクトの制約条件となる関連法規については、CMrが関係諸官庁と協議を行なう必要がある。
4．基本計画段階ではプロジェクトの制約条件のうち、設計に関わる規制緩和措置については設計者が特定されてから調査に着手する。

3．クレームを防ぐために、
プロジェクト関係者から発注者に対して、適時適切に必要な説明を行なうことが重要である。
4．業務完了後に発注者からクレーム対応を求められた場合、CMrは対応の実施

問題17

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

について発注者と協議をする必要がある。
1．CMrは基本設計段階において、設計者が基本方針書を作成する前にプロジェ

問題12

次の記述のうち適切なものを1つ選びなさい。

クト基本計画書の検討経緯を伝える。
2．CMrは基本設計段階において、デザインの検証プロセスとして、
コミッショニング等の手法の採否を検討する。

1．CM業務完了時において、各フェーズの成果および結果の検証を行なわないよ
うにする。
2．CM業務完了報告書は、
CM業務報告書と同様の構成・内容にはしないようにする。
3．CM業務完了時において、未解決問題の確認を次のプロジェクトやフェーズに持ち越さないようにする。
4．CM業務完了時の発注者への報告において、業務報酬請求を目的の1つとはしないようにする。

4

3．CMrは基本設計段階において、設計者の基本設計方針がプロジェクト基本計
画書の内容と異なる場合、設計者に是正を指示した後に発注者へ報告する。
4．CMrは基本設計段階において、設計者のデザイン方針に関し、設計者が発注者の理念や目標を理解しているか確認する。

問題18

問題23

1．工事発注計画書に関し基本設計段階において、発注区分・工事区分をCMrが1．CMrは、実施設計図がBIM（Building Information Modeling）
により作成さ次の記述のうち適切なものを1つ選びなさい。

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

れていたため、図面の確認をしなかった。

検討した。
2．工事発注計画書に関し基本設計段階において、設計内容に基づいて総合仮

2．CMrは、実施設計の初期段階において、発注者の承認がクリティカルパスに影響を及ぼす未決定事項があったため、早急な決断を促した。

設計画図の作成をCMrが行なった。
3．工事発注計画書に関し基本設計段階において、安全衛生管理計画表の作成

3．CMrは、実施設計図書に発注者の要求条件が反映されているかを、実施設計
完成後にまとめて確認した。

をCMrが行なった。
4．工事発注計画書に関し基本設計段階において、構工法の検討をCMrが行なった。

4．CMrは、実施設計段階において解決が困難な品質上の課題については、原則として精度よく検証のできる施工段階で検討するよう、設計者へ助言した。

問題19

問題24

次の記述のうち適切なものを1つ選びなさい。

次の記述のうち適切なものを1つ選びなさい。

1．完成後の維持管理について、予防保全だけでなく事後保全を組合せることで、1．設計者が作成した基本設計スケジュールについて、関係諸官庁との協議結果

効果的な維持管理が可能になる。
2．ライフサイクルコストの観点において、完成後にかかる費用は、初期投資となるが予測されていたため、許認可関連のスケジュールの確認を行なわなかった。
2．基本設計図書の確認において、建築と設備で工事発注区分の重複があったの建設費用と同程度になる。
3．防災設備については、消防法の定めるところにより、完成後も定期的にその状況で、実施設計開始直後に協議することを関係者間で確認し、設計図書の変更をしなかった。

を施工者が点検し、その結果を所轄消防署に報告する必要がある。
4．建築基準法第8条では、一定規模以上の建築物の施工者に対して、適正な安3．基本設計内容が基本計画段階で策定した工事予算書に影響を与えると思わ

全管理をするための「建築物の維持保全に関する準則又は計画」の作成を義れたが、詳細納まり未検討のため、基本設計完了時までコストモニタリングを行務付けている。

なわなかった。
4．基本設計時において、VE（Value Engineering）案の採否決定に当たり設計問題20

スケジュールへの影響を確認しなかった。

以下に示す図の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組合せとして、
適切なものを選びなさい。
直接工事費
純工事費

C

工事原価

B

工事価格

A

工事費

問題25

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

1．CMrは、今後発生しそうな設計変更を予測し、予備費を含め工事予算を管理した。
2．CMrは、発注者から軽微な設計変更に関する判断を委ねられていたので、設計者より提案された変更項目について、意匠面のみ検証して採用し、発注者に報告した。

消費税等相当額

3．C M rは、設 計 変 更に対し、その結 果を予 算 管 理 表、総 合 工 事 工 程 表やマス
ター・スケジュールに反映した。

1．Ａ：現場管理費

Ｂ：共通仮設費

Ｃ：直接仮設費

2．Ａ：現場管理費

Ｂ：一般管理費等

Ｃ：共通仮設費

3．Ａ：一般管理費等

Ｂ：現場管理費

Ｃ：共通仮設費

4．Ａ：一般管理費等

Ｂ：共通仮設費

Ｃ：直接仮設費

4．CMは、長期プロジェクトのマネジメントを行なうに当たり、物価変動に備えスライ
ド条項を発注者、工事施工者に提案した。

問題26

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

問題21

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

1．CMrは、統括安全責任者を支援するため、安全書類の適法性について法的判断を行なう。

1．基本設計段階の工事費概算書の確認において、概算書は歩掛による算出を原則とする。
2．基本設計段階で、工事費概算書の金額が発注者予算より大幅に超過している
場合、CMrは原因を確認したうえで予算の追加あるいは設計変更などによる調整を発注者に提案する。

2．CMrは、統括安全責任者を支援するため、工事施工者の安全活動に対する評価を行なう。
3．CMrは、統括安全責任者を支援するため、安全意識の啓蒙を行なう。
4．CMrは、統括安全責任者を支援するため、求めに応じ発注者の連絡体制を確立する。

3．基本設計段階では、CMrはコストに影響を与えると思われる項目について、試算を行なうなどして随時モニタリングする。
4．基本設計段階の工事費概算書の確認において、直接工事費以外も確認の対問題27

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

象とする。
1．建築基準法第7条による中間検査では、防火区画は検査の対象である。

問題22

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

2．タワー式クレーンの落成検査は、労働基準監督署（または基準局）が管轄する。
3．建築基準法第7条による完了検査では、防火区画は検査の対象である。
4．発電設備、
オイルタンク、
ボイラーの完成検査、落成検査は消防署が管轄する。

1．実施設計段階において、品質を確保するために、可能な限り多くの品目について特定のメーカーや品番を指定するよう助言した。
2．実施設計段階においては、各部位の詳細納まりが、施工上、無理のない設計内問題28

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

容となっていることを確認した。
3．実施設計段階において、それまで不明確であった発注者の要求が顕在化した場合には、発注者と協議を行なったのち、設計者に伝達する。
4．実施設計段階において、発注者の新たな要望があったので、実施設計完了時に精度の高い概算を設計者が算出し、CMrが確認を行なった。

1．PRE（Public Real Estate）戦略は、
コンパクトシティの形成において広く活用されている。
2．PREにおいて、不動産証券化手法を適用しないことが前提となっている。
3．PREの民間活用において、PPP（Public Private Partnership）やPFI（Private
Finance Initiative）の推進は重要な施策として位置付けられる。
4．PREの利活用を進める際には、投資家の利益に留意することが求められる。

5

問題29

問題34

1．CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment

1．改修工事において建設廃棄物を排出する際、発注者が排出事業者として廃棄

次の記述のうち適切なものを1つ選びなさい。

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

Eﬃciency）は、建築物や街区、都市などに関わる環境性能を様々な視点から処分を行なった。
2．改修工事において飛散性アスベストが残存していたため、施工者が特別管理

総合的に評価するためのツールである。
2．LEED（Leadership in Energy & Environmental Design）
は、
アメリカで開発され、実質的な環境評価の国際基準となっている環境性能評価システムである。
3．BELS（Building-Housing Energy-eﬃciency Labeling System）は、建築
物の省エネルギー性能やそれ以外の環境に関する要素も総合的に評価する指産業廃棄物として廃棄処分を行なった。
3．改修工事において什器・備品類の残存物を、建設廃棄物として施工者が廃棄処分を行なった。
4．改修工事においてPCBを含む電気設備が確認されたため、工事元請会社が廃棄処分を行なった。

標である。
4．ZEB（Net Zero Energy Building）には、定性的および定量的な条件により分問題35類されている。

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

問題30

プロブレムシーキング手法の一般的な考え方である「５つのステップ」において各ステップが適切な順序となっているものを選択肢の中から選びなさい。

1．設計施工者選定の際、長期修繕計画の作成業務を募集要項に付帯業務として明記するよう発注者に助言した。
2．実施設計のモニタリングで、清掃業務費用低減のため、内装仕上を清掃に配慮

➡

➡

➡

ニーズの決定（Needs）➡

真に必要なことは何か？
Ａ

課題の提示（Problem）

何をしなければならないのか？

Ｂ

ゴールの確立（Goals）

どこに行きたいのか？

Ｃ

コンセプトの発見と思考（Concept）

どのようにして、そこに行きたいのか？

Ｄ

事実の収集と分析（Fact）

今、どこにいるのか？

した材料にするよう発注者に助言した。
3．賃貸ビル建設プロジェクトにおいて、
プロパティ
・マネジャーを採用する場合には、竣工後に選定する方がメリットがあることを発注者に助言した。
4．実施設計段階で、建物仕様から維持管理・運営に必要な法定資格者を確認するよう発注者に助言した。

問題36

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

1．Ａ ➡ Ｄ ➡ Ｃ ➡ ニーズの決定（Needs）➡ Ｂ
2．Ｂ ➡ Ｄ ➡ Ｃ ➡ ニーズの決定（Needs）➡ Ａ

1．分離発注方式を採用することにより、専門工事会社のコストを明らかにした。

3．Ａ ➡ Ｃ ➡ Ｂ ➡ ニーズの決定（Needs）➡ Ｄ

2．分離発注方式を採用することにより、競争機会が拡大した。

4．Ｄ ➡ Ａ ➡ Ｃ ➡ ニーズの決定（Needs）➡ Ｂ

3．分離発注方式を採用することにより、早期発注が必要な発注区分について先行問題31

4．分離発注方式を採用することにより、発注者の発注業務量が減少した。

発注とした。
次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

1．不動産証券化とは、投資家から資金を集めて不動産に投資し、そこから得られ問題37

次の記述のうち適切なものを1つ選びなさい。

る賃料収入などの収益で株式等に投資することである。
2．不動産証券化においては、裏付けとなる資産についてリスクが存在し、元利が保証されない。
3．不動産証券化では、投資家が裏付けとなる資産を売買するよりスピーディーに取引ができる。
4．不動産証券化のスキームは、「投資信託及び投資法人に関する法律」や「不動産特定共同事業法」などの法律に基づいて組成される。

1．コストが予算を超過していないときのVE検討は、関係者の時間の浪費であり効果が無い。
2．構造計算ソフトで自動算出した躯体数量は、補正が必要なため概算数量に利用できない。
3．基本設計段階における概算の精度は、低くてもよい。
4．コスト・マネジメントの目的は、目標コスト（予算）の範囲内で発注者が望む価値を最大化することである。

問題32

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

問題38

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

1．コミッショニング・プロセスとは、設計段階で「発注者の要求品質通りにその成果物が実現されているか」を品質志向で管理していく手段である。
2．建設産業のトレーサビリティー管理において、ICTの活用が進められている。
3．CMrにとって品質は、「建設生産で提供される成果物やサービスについて、買い手である顧客が要求する特性との合致度」を意味する。
4．品質保証は、顧客要求品質を満たすことについて信頼感を供するために、品質管理の中で計画的かつ体系的に実施される。

1．CMrは、設計施工分離方式と設計施工一括方式の違いに留意し、調達時期について十分な事前検討を行なう。
2．CMrは、
プロジェクトのどの段階から参加しても、既に何が発注されたか、今後の調達対象は何かを確認する必要がある。
3．CMrは、工事施工者が立案する調達計画を確認する必要がある。
4．CMrは、いかなる場合も調達スケジュールを優先して、マスター・スケジュールを
調整する。

問題33

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

問題39

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

1．都市計画手法における「高度利用地区」は、細分化した敷地等が多い市街地において、防災性の向上と健全な高度利用を図るための制度である。
2．都市計画手法における「総合設計制度」とは、まとまった規模の低・未利用地（工場跡地等）で建築物と公共施設の整備を一体的に計画し、土地の有効利
用、都市機能の増進等を誘導するための制度である。
3．都市計画手法における「特定街区」とは、一定以上の幅員の道路に囲まれた街区において、市街地の整備改善を図るための制度である。
4．都市計画手法における「都市再生特別地区」とは、都市再生効果の大きい事
業計画で自由なアイディアを活かした土地の健全な高度利用を図るための制度である。

6

1．デュー・ディリジェンスとは、投資家が投資判断を行なうために必要となる事項に関する調査全般を意味する。
2．デュー・ディリジェンスにおいて、不動産に関する法的調査では、所有者等の権利関係なども対象となる。
3．デュー・ディリジェンスにおいて、不動産に関する経済的調査では、当該不動産取得時の周辺相場と取得予定価格を比較することで評価を行なう。
4．デュー・ディリジェンスにおいて、不動産に関する物理的調査には、適法性や耐久性に加え修繕などにかかる経済的な内容も含まれることがある。

問題40

価値改善のためのVE（Value Engineering）手順について、以下に示す図の問題46

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

空欄Ａ〜Ｄに入る語句の組合せとして、適切なものを選びなさい。
1．民法では、契約行為は口頭の合意で成立する。

目標の設定

2．CM業務委託契約は、一般的には書面を使った契約が行なわれる。

↓
A

3．CM業務委託契約は、口頭の合意で成立することもある。

↓

4．口頭の合意で締結する工事請負契約は、建設業法上適法である。

B
↓

問題47

C

次の記述のうち適切なものを1つ選びなさい。

↓
D
↓

1．
（一社）
日本CM協会が作成したCM業務委託契約約款では、請負契約として実施案の作成のCM業務を前提としている。

1．Ａ：機能の定義

Ｂ：機能の評価

Ｃ：対象の設定

D：具体案の作成

2．Ａ：対象の設定

Ｂ：機能の定義

Ｃ：具体案の作成

D：機能の評価

3．Ａ：機能の定義

Ｂ：対象の設定

Ｃ：具体案の作成

D：機能の評価

4．Ａ：対象の設定

Ｂ：機能の定義

Ｃ：機能の評価

D：具体案の作成

2．
（一社）
日本CM協会が作成したCM業務委託契約約款では、CM業務の一括再委託を禁止していない。
3．
（一社）
日本CM協会が作成したCM業務委託契約約款では、債務不履行による損害賠償が請求できる期間は規定していない。
4．
（一社）
日本CM協会が作成したCM業務委託契約約款では、成果物に対する問題41

契約不適合責任を規定している。

次の記述のうち適切なものを1つ選びなさい。

1．
「純粋リスク」と呼ばれるリスクは、
自然科学的対策が困難である。

問題48

次の記述のうち適切なものを1つ選びなさい。

2．
「投機的リスク」と呼ばれるリスクは、保険でカバーしやすい。
3．経営的リスク・経済的リスクなどは総称して「純粋リスク」と呼ばれる。
4．物的リスク・賠償責任リスクなどは、統計的な把握が可能である。

1．
（一社）
日本CM協会が作成したCM業務委託書は、契約書に含まれない説明
資料として構成されている。
2．
（一社）
日本CM協会が作成したCM業務委託書は、公共の建築プロジェクトを問題42

次の記述のうち適切なものを1つ選びなさい。

前提として作成されている。
3．
（一社）
日本CM協会が作成したCM業務委託書は、共通業務、基本計画、基本
設計、実施設計、工事施工の各段階で構成されている。

1．BCP（Business Continuity Plan）
において想定される、直面する潜在的な脅
威には、突発的な経営環境の変化は含まれない。

4．
（一社）
日本CM協会が作成したCM業務委託書は、業務開始後の契約変更が不要となるよう、柔軟に構成されている。

2．BCPにおいて想定される、直面する潜在的な脅威には、
自然災害は含まれない。
3．BCPにおいて想定される、直面する潜在的な脅威には、感染症のまん延は含ま
れない。

問題49

次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。

4．BCPにおいて想定される、直面する潜在的な脅威には、設備機器の陳腐化は含まれない。

1．新・担い手三法（公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）の改正では、働き方改革

問題43

次の記述のうち適切なものを1つ選びなさい。

への対応などが盛り込まれている。
2．新・担い手三法における発注者の責務として、著しく短い工期での請負契約が禁止されている。

1．CM賠償責任保険（（一社）
日本CM協会の団体保険）が対象とする業務は、建築物の用途・種別により限定される。
2．CM賠償責任保険は、
プロジェクトの完成遅延により引渡しを受ける者の開業遅

3．新・担い手三法における改正の中で、週休2日工事が義務化されている。
4．新・担い手三法における改正に関連し、国土交通省により、適正な工期を確保するための工期に関する基準が作成されている。

延に伴う逸失利益を補償の対象としている。
3．CM賠償責任保険は、CM協会会員以外の個人が任意に加入できる。
4．CM賠償責任保険は、CMrが行なう国内・国外の業務に伴う経済的負担リスクを軽減する目的で創設された。

問題44

次の記述のうち適切なものを1つ選びなさい。

問題50

建設プロジェクトの労働安全に関する次の記述において、空欄に入る語句の組合せのうち、適切なものを1 つ選びなさい。
建設業労働災害防止協会の労働災害統計によると、2015年では全産業の労働死亡災害のうち建設業の占める割合は約【Ａ】分の1でありまた死

傷災害の割合は5分の1と建設業が高い比率を占めている。
1．日本の公共工事では、原則として設計業務に履行保証制度は適用されない。

建設プロジェクトにおいては、【 Ｂ 】が被災する場合だけでなく、爆発・火災

2．日本の公共工事では、原則として請負工事に工事完成保証人制度は適用されない。

等の事故が発生し【 Ｃ 】に被害をもたらした場合は特に大きく報道される。

3．日本の公共工事では、原則としてCM業務に履行保証制度は適用されない。

建設プロジェクトに関連するトラブルでは、その原因・責任が不確定な時点で4．日本の公共工事では、原則として請負工事に履行保証制度は適用されない。

も、【 Ｄ 】だけでなく、【 Ｅ 】が矢面に立つ事案が多く見受けられる。

問題45

働災害の防止に協力する必要がある。

建設工事を直接施工しない立場である【 Ｆ 】にとっても、工事における労次の記述のうち最も不適切なものを1つ選びなさい。
1．Ａ：6
1．CMrが工事現場の安全衛生管理に関して、その立案から実施までの留意点を把握することは、重要である。
2．CMrは、
労働安全衛生法に関する法令についての法体系を理解する必要がある。
3．CMrは、建設工事において、労働災害・事故の防止と働きやすい職場環境の確保を行なううえで当事者の一人である。
4．CMrは、建設工事従事者に対する安全配慮義務を有している。

Ｅ：設計者
2．Ａ：6
Ｅ：設計者
3．Ａ：3
Ｅ：発注者
4．Ａ：3
Ｅ：設計者

Ｂ：工事関係者

Ｃ：第三者

Ｄ：工事施工者

Ｃ：第三者

Ｄ：発注者

Ｃ：第三者

Ｄ：工事施工者

Ｃ：監督職員Ｄ：工事施工者

F：CMr
Ｂ：工事関係者
F：近隣住民
Ｂ：労働者
F：CMr
Ｂ：工事関係者
F：近隣住民7

第 17 回 (2021 年度）認定コンストラクション・マネジャー資格試験

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知

識

試

験

解

答

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