一般社団法人 日本睡眠検査学会 定款施行細則2020 年 9 月 1 日施行
2022 年 9 月 1 日改定
2023 年 9 月 1 日改定

第１章 総則（目的）第１条

この細則は、一般社団法人日本睡眠検査学会（以下「この法人」という。）の定款を運用するために必要な事項を規定し、円滑な学会活動を推進することを目的とする。
第２章 支部

（設置）第２条

定款第３条に基づき、別表に定めるとおり関東・北海道、東北、中部、近畿、中四国、九州・沖縄の６地区に支部を置く。
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各支部の名称は、日本睡眠検査学会××支部と称する。

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各支部は、各地区内に事務局を置き、理事会の承認を得て会則を定めることができる。
第３章 会員（会費）
第３条

この法人の年会費は、次のとおりとする。

（１）正 会 員

金３，０００円（２）学生会員

金１，０００円（３）賛助会員

一口 金５０，０００円 一口以上２ 会費は、１１月末日までに当該年度分の年額を納付しなければならない。
（名誉会員の推薦条件）
第４条

名誉会員は、推挙が行われる年の８月末日現在で年齢が６５歳以上の者の中から、次のいずれかに該当する者を理事会が推薦する。
（１）評議員として３期以上務めた者（２）理事として４期以上務めた者（３）前各号に相当する者として、理事会において認められた者

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第４章 評議員の選出（選挙管理委員会）
第５条

評議員及び理事候補者の選出を行うため、選挙管理委員会を置く。

２ 選挙管理委員会の構成は各支部１名とし、理事会の承認を得て、理事長が委員を委嘱し、委員長は、理事長が指名する。
３ 委員の任期は、委嘱の日から役員の選任が行われる社員総会終結の時までとする。
（選出方法）
第６条

評議員は、支部ごとに正会員の中から正会員による選挙（以下、「評議員選挙」という。）により選出される。
２ 前項のほか、この法人の事業運営に特に必要と認める場合には、理事会において評議員を選出することができる。
（選挙の時期）第７条 評議員選挙は、４年毎に、現職評議員の任期終了の年に行う。
（定数）
第８条 評議員選挙の定数は、選挙の都度、支部ごとに理事会において定める。
（選挙の公示）第９条

選挙管理委員会は、投票期間の初日の２か月前までに、会員に評議員選挙の実施を学会ホームページに公示しなければならない。
（選挙権有権者）
第１０条 評議員選挙の選挙権は、前年度までの会費を完納している正会員が有する。
（被選挙権有権者）第１１条 評議員選挙の被選挙権は、次の資格を備える正会員が有する。
（１）選挙が行われる年の４月１日現在、年齢が６５歳未満であること。
（２）前年度までの会費を完納していること。
（３）５年以上の正会員歴があること。
（４）この法人の学術集会又は支部会において、発表又は座長の経験があること。
（立候補の届出）
第１２条

評議員選挙に立候補する者は、所定の立候補届書に必要事項を記載のうえ、指定する期日までに選挙管理委員会宛に届け出るものとする。
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２ 立候補するには、正会員１名の推薦を要する。
（候補者の公示）第１３条 選挙管理委員会は、立候補者の資格審査を行ったうえ、候補者名簿を公示する。
（投票方法）
第１４条 投票は、選挙管理委員会が定めた方法により、候補者 1 名を無記名投票とする。
（開票）
第１５条

開票は、選挙管理委員会が定めた日に選挙管理委員会が行う。

（当選者の決定）
第１６条

当選者は、以下の手順により決定する。

（１）得票数の多い順から定数までを当選者とする。
（２）得票数の同じ候補者が複数いる場合は、会員歴の長い者を当選者とする。ただし、会員歴が同一の場合は、選挙管理委員長が抽選により決定する。
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候補者が定数を下回る場合は、無投票で当選とする。

（選挙結果の公示）
第１７条 選挙管理委員会は、選挙の結果を速やかに学会ホームページに公示しなければならない。
（選挙の疑義）
第１８条 選挙の効力に関して異議のある有権者は、選挙結果の公示日より１４日以内に文書で選挙管理委員会に対して異議を申し立てることができる。
２ 申し立ての有った場合は、選挙管理委員会で審議し方針を決定する。
（推薦評議員の選出）
第１９条

理事会は、必要がある場合は、正会員の中から第１６条の当選者のほか１０名以内の評議員を選出することができる。
（評議員の公示及び任期）
第２０条

理事会は、第１６条及び第１９条の規定により決定した評議員を学会ホームページに公示する。
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選出された評議員の任期は、前項の公示の翌日から始まる。

（欠員の補充）
第２１条 辞任もしくは会員資格の喪失等の事由により、評議員に欠員が生じた場合は、前任者が選出された選挙区の次点者を順に繰り上げて補充するものとする。
２ 次点者がいない場合は、支部の運営に支障をきたす場合に限り、理事会が補充することができる。
３ 補充された評議員の任期は、前任者の残任期間と同一とする。
第５章 理事及び監事候補者の選出（選任及び在任期間）
第２２条

社員総会における理事及び監事の選任決議は、本章に定めるところにより選出された候補者を承認することにより行う。
２ 理事候補者は社員総会で理事に選任された後、２年後の社員総会において信任を得て２期４年理事を務めるものとする。
（選出方法）
第２３条

理事候補者は、評議員の中から評議員による選挙（以下、「理事選挙」という。）により選出される。
２ 前項のほか、この法人の事業運営に特に必要と認める場合には、理事会において理事候補者を選出することができる。
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監事候補者は、会員の中から理事会において選出する。

（選挙の時期）第２４条 理事選挙は、４年毎に、評議員選挙終了後に行う。
（定数）第２５条 理事選挙の定数は、選挙の都度、理事会において定める。
（選挙の公示）第２６条 選挙管理委員会は、投票期間の初日の１か月前までに、評議員に理事選挙の実施を学会ホームページに公示しなければならない。
（選挙権有権者及び被選挙権有権者）
第２７条

理事選挙の選挙権及び被選挙権は評議員が有する。

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（立候補の届出）
第２８条 理事選挙に立候補する者は、所定の立候補届書に必要事項を記載のうえ、指定する期日までに選挙管理委員会宛に届け出るものとする。
２ 立候補するには、評議員１名の推薦を要する。
（候補者の公示）第２９条 選挙管理委員会は、書類審査を行ったうえ、候補者名簿を公示する。
（投票方法）
第３０条 投票は、選挙管理委員会が定めた方法により、定数以内を無記名投票とする。
（開票）第３１条 開票は、選挙管理委員会が定めた日に選挙管理委員会が行う。
（当選者の決定）第３２条 当選者は、以下の手順により決定する。
（１）得票数の多い順から定数までを当選者とする。
（２）得票数の同じ候補者が複数いる場合は、会員歴の長い者を当選者とする。ただし、会員歴が同一の場合は、選挙管理委員長が抽選により決定する。
２

候補者が定数を下回る場合は、無投票で当選とする。

（選挙結果の公示）
第３３条 選挙管理委員会は、選挙の結果をすみやかに学会ホームページに公示しなければならない。
（選挙の疑義）
第３４条 選挙の効力に関して異議のある有権者は、選挙結果の公示日より１４日以内に文書で選挙管理委員会に対して異議を申し立てることができる。
２ 申し立ての有った場合は、選挙管理委員会で審議し方針を決定する。
（理事長の選出）
第３５条

第３２条の規定により決定した理事候補者の互選により理事長就任予定者（以下、「次期理事長」という。
）を定める。
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次期理事長の選出は、社員総会までに理事候補者による理事会議（以下、「新役員準備会議」という。
）にて行うものとする。
３ 理事候補者による新役員準備会議は、選挙管理委員会委員長が招集し、議長となる。
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４ 次期理事長選出後の新役員準備会議の議長は、次期理事長がこれにあたる。
（推薦理事候補者の選出）
第３６条

次期理事長は、理事会に対し、必要が有る場合は、第３２条の当選者のほか３名以内の理事候補者を推薦することができる。
（監事候補者の選出）
第３７条

次期理事長は、理事会に対し、次項に定める要件を満たす会員の中から監事補者を推薦する。
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監事候補者は次の資格を備える正会員の中から選出する。

（１）学会運営に見識があること（２）理事候補者でないこと（欠員の補充）
第３８条

理事に欠員が生じた場合は、理事選挙の次点者を順に繰り上げて補充するものとし、直近の社員総会において理事に選任する。
２ 次点者がいない場合は、この法人の運営に支障をきたす場合は、理事会は新たに理事候補者を選出し、直近の社員総会において理事を選任することができる。
３ 監事に欠員が生じた場合は、この法人の運営に支障をきたす場合は、理事会は新たに監事候補者を選出し、直近の社員総会において監事を選任することができる。
第６章 細則の変更（細則の変更）第３９条 この細則は、理事会の決議により変更することができる。ただし、第３条に定める会費の金額については、社員総会の承認を得なければ、その効力を有しない。
附則
１．この細則は、この法人成立の時から施行する。
２．第１１条（被選挙権有権者）の適用については、日本ＰＳＧ研究会における経歴を含むものとする。
３．この法人の最初の評議員は、日本ＰＳＧ研究会の幹事及び幹事会で法人成立後の評議員として選出された者とし、その任期は令和４年（２０２２年）に評議員選挙により新たに評議員が決定する迄とする。

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別表
支部の名称
関東・北海道所 属 地

域

北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川

東北青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

中部

新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重

近畿

滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中四国
九州・沖縄

鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

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