岡三ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 14:58:58

四 半 期 報 告 書
第71期第１四半期(E03756)

自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

岡三ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

２

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

11

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 …………………………………………

17

簡便な会計処理 ……………………………………………………………………………………………………

18

四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ………………………………………………

18

注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………

19

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2008/08/14 14:58:58【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【四半期会計期間】

第71期第１四半期（自【会社名】

岡三ホールディングス株式会社【英訳名】

OKASAN HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号【電話番号】

０３（３２７２）２２２２（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長

加藤

高橋

平成20年４月１日

哲夫

義和【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号【電話番号】

０３（３２７２）２２１１（代表）【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長【縦覧に供する場所】

高橋義和

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成20年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第71期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第70期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日

営業収益（百万円）

15,09672,314

経常利益（百万円）

965

14,848四半期（当期）純利益（百万円）

734

5,620

純資産額（百万円）

120,668

122,019

総資産額（百万円）

482,926

573,509

１株当たり純資産額（円）496.88500.15

3.59

27.32

－

－

21.1

17.8

28,315

4,927

△373

△6,345△26,0193,327

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

30,927

28,846

従業員数（人）

3,297

3,069

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社が次のとおり異動しております。
（1）合併① 岡三証券株式会社（当社の連結子会社）と株式会社岡三経済研究所（当社の連結子会社）は、平成20年４月１日に合併し、岡三証券株式会社（当社の連結子会社）が存続会社となっております。
日本投信委託株式会社（当社の連結子会社）と岡三投資顧問株式会社（当社の連結子会社）は、平成20年４②月１日に合併し、日本投信委託株式会社（当社の連結子会社）が存続会社となり、商号を岡三アセットマネジ
メント株式会社（当社の連結子会社）に変更しております。
（2）除外
岡三ベンチャーキャピタル株式会社は、平成20年３月27日に清算結了しております。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）3,297（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には、投資コンサルタントおよび証券貯蓄アドバイザーを含めております。
（2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）8（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．上記のほか、岡三証券株式会社との兼務者が25人おります。

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第２【事業の状況】
１【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

２【財政状態及び経営成績の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、停滞感が強まる展開となりました。新興国向け輸出は比較的底堅く推移しましたが、原材料価格の高騰や米国経済の減速が企業業績の重しとなり、設備投資意欲も弱まりました。また、生活必需品価格の上昇により消費マインドが低下し、個人消費もさえない動きとなりました。
外国為替市場では、米政策当局による流動性供給など積極的な対応が評価されて、信用収縮不安が後退したことから、期初のドル円相場は円安の展開となり、ドル円相場は６月に一時108円台まで上昇しました。また、欧州中央銀行においても利上げを示唆したことからユーロ円相場は円安基調となり、６月下旬には一時169円台を記録するなどユーロは発足後の対円での高値を更新しました。
国内株式市場は、海外での金融不安の後退を受けてのスタートとなりました。３月にかけての円高進展や原油高を背景に、多くの企業で減益を予想していましたが、６月にかけての円安により企業業績への不安が緩和され、日経平均株価は６月６日に一時14,601円27銭まで反発しました。ただ、その後は、海外における金融不安の再燃、原油急騰に伴う世界的なインフレ懸念および景気悪化懸念のもと株価は調整局面となり、日経平均株価は
13,481円38銭で６月の取引を終了しました。
債券市場は、日米株価や米金利の上昇を嫌気し４月下旬以降は下落傾向が続き、10年国債利回りは６月16日に一時1.895％まで上昇しました。特に、インフレ率の上昇を背景に、欧米中央銀行の利上げ観測が台頭して市場心理を悪化させました。しかし、６月後半には、景気悪化観測や信用収縮リスクの再燃などを背景に米金利が低下に転じたことを受け、10年国債の利回りは６月末に1.585％まで低下しました。
こうした状況のなか、当社グループ中核企業の岡三証券株式会社では、市況環境の変化に応じて外国債券で運用する投資信託や外貨建債券の販売に注力し、６月から投資信託および外国債券の販売促進のため「投資わくわ
く資産いきいきサマーフェア」を実施しました。また、株券電子化の実施を控え、タンス株券の取り込みによる預り資産残高の積み上げを図るため、「タンス株券お預りキャンペーン」も実施しました。一方、インターネッ
ト取引専業の岡三オンライン証券株式会社におきましては、最先端トレーディングツール「岡三ネットトレーダ
ー」のリリースや取扱商品の拡大などサービス水準を大幅に向上させました。
しかしながら、株式市況低迷の影響が大きく、当第１四半期連結会計期間における当社グループの営業収益は150億96百万円、純営業収益は145億34百万円となりました。販売費・一般管理費は142億78百万円となり、経常利
益は９億65百万円、四半期純利益は７億34百万円となりました。
①

受入手数料
受入手数料の合計は105億66百万円となりました。主な内訳は次のとおりです。
委託手数料
当第１四半期連結会計期間の東証の１日平均売買高（内国普通株式）は、株数で21億77百万株、売買代金で２兆5,221億円となり、顧客への積極的な情報提供に努めたものの、株式委託手数料は41億55百万円となりました。また、債券委託手数料は４百万円となり、その他の委託手数料を含めた委託手数料の合計は41億90
百万円となりました。
引受け・売出し手数料
当第１四半期連結会計期間は、株式市況の低迷により、ファイナンスの件数・金額ともに前年同期と比較して大幅に減少し、株式引受け・売出し手数料は 20百万円となりました。一方、地方債での引受けが好調だ
ったこともあり、債券引受け・売出し手数料は13百万円となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し手数料の合計は33百万円となりました。
募集・売出しの取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出しの取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託がその大半を占めています。
当第１四半期連結会計期間は、顧客ニーズや相場環境にあった商品提供を行うために、「日本株式厳選ファンド」を４～６月に新規取扱商品として導入し、「新興国国債オープン」やブラジル株式に投資するファンドを中心に既存ファンドの販売に努め、預り資産残高の積み上げに注力しました。また、アラブ諸国で事- 3 -岡三ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

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業展開する企業に投資するファンド、相対的に金利の高い通貨に分散投資するファンド等を導入し、品揃えを充実させました。
以上の結果、募集・売出しの取扱手数料は31億95百万円となりました。一方、その他の受入手数料につきましては、投資信託の代行手数料に加え、変額年金保険などの保険商品の販売に注力した結果、31億46百万円となりました。
②

トレーディング損益
当第１四半期連結会計期間は、国内株式のディーリング益（自己売買益）の伸び悩みと外国株式の収益減少
により、株券等トレーディング損益は10億３百万円となりました。また、債券等トレーディング損益につきましては、金利急上昇による国内債券トレーディング収益の減少により、24億38百万円となりました。その他のトレーディング損益も１百万円と減少し、トレーディング損益の合計は34億43百万円となりました。

③

金融収支
金融収益は６億61百万円、金融費用は５億61百万円となり、差引金融収支は99百万円となりました。

④

その他の営業収益
金融商品取引業および同付随業務に係るもの以外の営業収益は、４億24百万円となりました。

⑤

販売費・一般管理費
人件費、取引関係費等の販売費・一般管理費は142億78百万円となりました。

⑥

営業外損益及び特別損益
営業外収益は７億66百万円、営業外費用は57百万円となりました。また、特別利益は８億４百万円、特別損失は83百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億81百万円増加し309
億27百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、283億15百万円となりました。これは主に、トレーディング商品の差引資産残高の減少216億65百万円、有価証券担保貸付金および有価証券担保借入金の差引資産残高の減少84億55百万円による資金獲得と短期差入保証金および受入保証金の差引負債残高の減少21億81百万円による資金の使用とによる差引によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億73百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、260億19百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題① 対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処
すべき課題について重要な変更はありません。
②

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
基本方針
当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。
そのためには、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社および当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社および当社グループの経
営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社および当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者および当社取締役会の双- 4 -岡三ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

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方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。
そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企
業価値および当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。
基本方針実現のための取組み
当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、平成19年４月27日開催の取締役会において、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」の導入を決議し、平成19年６月28日開催の当社第69期定時株主総会において承認決議されております。
ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。
（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。
（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間または90日間が与えられること。
（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
ｄ．対抗策の発動については、当社取締役会は原則として、社外有識者３名（当初は社外監査役２名を含みます。）からなる独立委員会の勧告に原則として従うこと。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。
（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。
（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。
ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
対抗策をとりうる場合が厳しく限定されおり、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

750,000,000
計

750,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月13日）

普通株式

208,214,969

208,214,969

計

208,214,969

208,214,969

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所－

名古屋証券取引所
各市場第一部－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年４月１日～

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

208,214,969－

18,589－12,766

平成20年６月30日（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 7 -

岡三ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 14:58:58（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

861,000（相互保有株式）
4,739,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

200,213,000

200,213

単元未満株式

普通株式

2,401,969－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

208,214,969－－

総株主の議決権－

200,213－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

861,000－

861,000

0.41

861,000－

861,000

0.41

1,848,000－

1,848,000

0.89

1,440,000－

1,440,000

0.69

1,065,000－

1,065,000

0.51

385,000－

385,000

0.18

1,000

－

1,000

0.00

4,739,000－

4,739,000

2.28（自己保有株式）岡三ホールディングス

東京都中央区日本橋

株式会社

一丁目17－６計－（相互保有株式）日本投信委託株式会社
岡三証券株式会社
丸福証券株式会社
岡三ビジネスサービス
株式会社
三晃証券株式会社
計

東京都中央区八丁堀
二丁目26－９
東京都中央区日本橋一丁目17－６
新潟県長岡市大手通
一丁目５－５
東京都中央区日本橋一丁目16－３
東京都渋谷区代々木
二丁目13－４－（注）１．日本投信委託株式会社は、商号を岡三アセットマネジメント株式会社に、住所を東京都中央区八重洲二丁目
８－１にそれぞれ変更しております。
２．平成20年６月30日現在の当社の自己株式等の数は以下のとおりとなっております。

- 8 -岡三ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 14:58:58

平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,103,000－

2,103,000

1.01（自己保有株式）岡三ホールディングス 東京都中央区日本橋
株式会社
一丁目17－６（注）自己名義所有株式数の増加の主な理由は、岡三証券株式会社と株式会社岡三経済研究所の合併に伴い、岡三証券
株式会社より合併の対価として当社株式1,224千株の交付を受けたことによるものであります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高（円）

578

638

668

最低（円）

464

530

545

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 9 -岡三ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 14:58:58

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である金融商品取引業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成
しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/14 18:52:47

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金

※2

流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※1

固定資産計
資産合計

- 11 -

37,57018,93818,710228
138,889
138,865
24
6,982
53,26048,537
4,723
153,216
153,216－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）※2

36,277
17,933
17,710223
196,543
196,533
9
－

1,282
4,563
117
1,165
5,823
△47

53,671
47,4806,190
199,830
199,730
99
295
3,842
127
1,172
5,509
△50

421,764

515,154

15,6498,150
37,362
29,385
9,732△1,755※1

15,456
7,217
35,681
27,112
10,494△1,925

61,16158,355482,926

573,509

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/14 18:52:47（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

134,582
134,575
7－18,386
11,8386,548
43,891
43,891－
20,607
10,226
4
100,079
323
474
4,596

流動負債計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

159,426
159,416
9
4,163
20,556
11,957
8,598
82,04976,9505,098
12,81011,686－
123,105
2,817
1,639
3,863

333,173422,116

13,836
5,061
1,153
8,335

14,145
5,179
1,144
7,467

28,38627,935－1,437－

特別法上の準備金
証券取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
金融先物取引責任準備金697－

特別法上の準備金計

697

1,437

362,258

451,489

負債合計- 12 -

0プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/14 18:52:47（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

18,58912,917
66,198△1,746

18,58912,944
68,478△1,85595,95898,156

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

5,650
207
△108

4,220
197
△276

評価・換算差額等合計

5,749

4,141

株主資本合計少数株主持分

18,96019,720

純資産合計

120,668

122,019

負債・純資産合計

482,926

573,509- 13 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/14 18:52:47（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し手数料
募集・売出しの取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益

10,566
4,190
33
3,195
3,146
3,443
661
424

営業収益計

15,096

金融費用

561

純営業収益

14,534

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他

14,278
2,607
7,236
1,728
1,368
465
184
687

※1

営業利益

255

営業外収益
受取配当金
負ののれん償却額
その他
営業外費用
支払利息
その他

766
103
594
68
57
38
19

経常利益

965

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
金融商品取引責任準備金戻入

58
5
740

特別利益計

804

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

5
25
52

特別損失計

83

税金等調整前四半期純利益

1,685

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額258634

法人税等合計892

少数株主利益58

四半期純利益734- 14 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/14 18:52:47（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）負ののれん償却額
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
減額
立替金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
短期貸付金の増減額(△は増加)
その他

1,685
465
△5
△1,165
△117
35
△740
△769
600
5
△33
52
△594
△1,00021,665△1,758
8,455
△987
7,689
△721
△1,45910△995

小計30,315

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,071
△521
△2,549

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,315

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他

△317
△1,013
△100
291
△139
903
△373

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/14 18:52:47（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△23,140△247△9△2,575△45

財務活動によるキャッシュ・フロー

△26,019

現金及び現金同等物に係る換算差額

158

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,081

現金及び現金同等物の期首残高

28,846

現金及び現金同等物の四半期末残高

30,927- 16 -

岡三ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
当第１四半期連結会計期間より、株
式会社岡三経済研究所および岡三投資顧問株式会社は合併により解散したた
め、ならびに岡三ベンチャーキャピタル株式会社は会社清算のため連結の範囲から除外しております。
また、日本投信委託株式会社は、商号を岡三アセットマネジメント株式会
社に変更しております。
（2）変更後の連結子会社の数
11社
２．会計処理基準に関する事 （1）リース取引に関する会計基準の適用
項の変更
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））が平成20年４月１日
以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することが出来ることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 17 -

2008/08/14 14:58:58

岡三ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（2）金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、「金融商品取引法附則」第40条および「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第72条の規定により、旧「証券取引法」
第51条第１項の規定に基づき旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を「証券取引責任準備金」として、また、旧「金融先物取引法」第81条第１項の規定に基づき旧「金融先物取引法施行規則」
第29条に定めるところにより算出した額を「金融先物取引責任準備金」として計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「金融商品取引法」第46条の５の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上する方法に変更すると共に、科目を「金融商品取引責任準備金」と変更
しております。
これにより、従来と同一の基準によった場合と比較して、税金等調整前四半期純利益が455百万円増加しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 18 -

2008/08/14 14:58:58

岡三ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 14:58:58【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

※２

担保資産

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
9,998百万円※１

有形固定資産の減価償却累計額

※２

担保資産

9,926百万円

担保に供されている資産で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られるのは、次のとおりであります。
商品有価証券等

5,935百万円

３

担保等として差入れた有価証券等の時価額（上記※２を除く）

商品有価証券等

15,891百万円

３

担保等として差入れた有価証券等の時価額（上記※２を除く）

担保等として差入れた有価証券等で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られるのは、次のとおりであります。
消費貸借契約により貸付けた

消費貸借契約により貸付けた
44,360百万円

有価証券
４

担保等として差入れを受けた有価証券等の時価額担保等として差入れを受けた有価証券等で、事業の運77,276百万円

有価証券
４

担保等として差入れを受けた有価証券等の時価額

営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られるのは、次のとおりであります。
（1）信用取引貸付金の本
担保証券（1）信用取引貸付金の本
担保証券

43,323百万円（2）消費貸借契約により（2）消費貸借契約により
161,355百万円

借入れた有価証券
５

保証債務
被保証者

従業員

30名
計

38,058百万円

５
保証債務残高（百万円）

被保証債務の内容

213

金融機関よりの住
宅借入金

213

－

保証債務
被保証者

従業員

31名
計

- 19 -

204,532百万円

借入れた有価証券

保証債務残高（百万円）

被保証債務の内容

224

金融機関よりの住
宅借入金

224

－

岡三ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 14:58:58（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

人件費の中には、賞与引当金繰入額471百万円、退職給付費用172百万円が含まれております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（百万円）
現金・預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

37,570△6,643

現金及び現金同等物

30,927（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

平成20年４月１日

208,214千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,519千株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
3,015

15

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

配当の原資
利益剰余金

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額95百万円を控除しております。
４．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 20 -

至岡三ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 14:58:58（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
当企業集団は、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心とする営業活動を幅広く展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当企業集団の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
全セグメントの売上高（営業収益）の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

海外売上高（営業収益）が、連結売上高（営業収益）の10％未満のため、記載を省略しております。

- 21 -

岡三ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 14:58:58（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
トレーディングに係る有価証券およびその他の有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められます。
１．トレーディングに係るもの
四半期連結貸借対照表計上額（百万円）
種類
資

産

の

部

株式・ワラント
債券

債

の

部

4,609

4,315

134,255

130,259－－

138,865

134,575

ＣＰおよびＣＤ合計

負２．トレーディングに係るもの以外（1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額
（百万円）

(1）債券

899

899

0

①

国債・地方債等

698

698

0

②

社債

200

200

△0

③

その他

－

－

－

(2）受益証券等

287

266

△21

合計

1,187

1,165

△21

(1）株式

13,214

23,342

10,128

(2）債券

2,084

2,084

0

①

国債・地方債等

296

301

4

②

社債

299

301

1

③

その他

1,487

1,482

△5

(3）受益証券等

713

716

3

合計

16,011

26,144

10,132

区分

種類

差額
（百万円）

流動資産に属するもの

固定資産に属するもの- 22 -

岡三ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 14:58:58

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１．トレーディングに係るもの
連結貸借対照表計上額（百万円）
種類
資

産

の

部

株式・ワラント
債券

債

の

部

628

438

190,805

158,8785,099

99

196,533

159,416

ＣＰおよびＣＤ合計

負２．トレーディングに係るもの以外（1）その他有価証券で時価のあるもの
区分

種類

取得原価
（百万円）

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

差額
（百万円）

(1）債券
①

国債・地方債等

499

499

△0

②

社債

201

200

△0

③

その他

199

199

△0

(2）受益証券等

287

272

△15

合計

1,188

1,172

△15

13,21820,8457,626

流動資産に属するもの

(1）株式
(2）債券

固定資産に属するもの①

国債・地方債等

495

510

14

②

社債

299

301

2

③

その他

1,485

1,486

0

(3）受益証券等

690

693

3

合計

16,18923,8377,647- 23 -

岡三ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

2008/08/14 14:58:58

至平成20年６月30日）

共通支配下の取引等
１．岡三証券株式会社と株式会社岡三経済研究所の合併（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
対象となった事業の名称及びその事業の内容

①

事業の名称
事業の内容
②

情報サービス業
主として国内外の経済調査業務ならびに個別企業および証券市場分析業務

企業結合の法的形式
岡三証券株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社岡三経済研究所（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
結合後企業の名称③

岡三証券株式会社
取引の目的を含む取引の概要④

岡三証券株式会社投資情報部門と株式会社岡三経済研究所の統合による人材集中により、リサーチ力の向上と、情報発信体制の一層の強化を図ることを目的としたものであります。
また、岡三証券株式会社は、株式会社岡三経済研究所の株主に対して、その保有する株式１株につき岡三ホールディングス株式会社株式24株を交付しております。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引として処理しております。

最終改正平成19年11月15日）に基づ

２．日本投信委託株式会社と岡三投資顧問株式会社の合併（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①

対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
金融商品取引業
事業の内容
投資助言・代理業および投資運用業
企業結合の法的形式②

日本投信委託株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、岡三投資顧問株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併③

結合後企業の名称
岡三アセットマネジメント株式会社④

取引の目的を含む取引の概要
当社グループの運用拠点である日本投信委託株式会社と岡三投資顧問株式会社の統合による人材集中により、運用力向上と商品提供の幅拡大による資産運用会社としての総合力を強化することを目的としたものであります。
また、日本投信委託株式会社は、岡三投資顧問株式会社の株主に対して、その保有する株式１株につき金86,888円を交付しております。

（2）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引として処理しております。

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最終改正平成19年11月15日）に基づ

岡三ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 14:58:58（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
496円88銭 １株当たり純資産額500円15銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円）

120,668

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額（百万円）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
122,019

18,96019,720(18,960)(19,720)

101,708

102,298

204,695

204,536

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結
会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
３円59銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益（百万円）

734

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

734

期中平均株式数（千株）

204,701（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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岡三ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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岡三ホールディングス株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 14:58:58

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

岡三ホールディングス株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮野

定夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

助川

正文

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金本

光博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡三ホールディ
ングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡三ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。