令和 6 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

令和 6(2024)年 6 月

大阪河﨑リハビリテーション大学

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

95

基準 A．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

基準 B．研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

大阪河﨑リハビリテーション大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

1．建学の精神大阪河﨑リハビリテーション大学（以下「本学」という。）の建学の精神は、前身である河﨑医療技術専門学校から培ってきた「仁の心」の精神を継承した「夢と大慈大悲」(常に夢と希望を持った、仁の心)を備えた医療人を育成することである。
人間社会では自分だけの立場でものを考えるのではなく、相手の立場に立って物事を考えることが求められる。それを第一とし、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を育成している。
2．本学の教育理念
本学建学の精神を実現するため、(1) 仁の心と優れた専門知識、技術の教授を通じ、豊かな人間性と教養を身に付け、広く国民の保健・医療の向上と地域及び国際社会に寄与しうる人材を育成すること、(2) 病気や障害あるいは生活の不活発状態に伴う生活機能の低下・制限や心の問題への医療技術を習得することを目標に「知育と人間性を育む」という教育理念を掲げている。
3．建学の精神・教育理念に基づく教育の目的と使命(1)

資質の高い医療人の養成

建学の精神及び教育理念に則り、リハビリテーションに関する高度な知識、技術の教育・研究を通じて豊かな人間性を養い、広く国民の保健・医療・福祉の向上に寄与することのできる有能な人材を育成することを目的としている（大阪河﨑リハビリテーショ
ン大学学則第 1 条）。
この目的達成のため、本学にリハビリテーション学部リハビリテーション学科、理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻を置いている。
大学院については、学部における広い教養並びに専門教育の上に、リハビリテーショ
ン関連領域の高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、さらに進んで研究
指導能力を養い、もって人類の健康と福祉の増進に寄与することを目的としている（大阪河﨑リハビリテーション大学大学院学則第 1 条）。
この目的達成のため、本学大学院にリハビリテーション研究科リハビリテーション学
専攻、運動機能科学領域、生活行為科学領域、コミュニケーション科学領域を置いてい
る。
(2)

地域貢献

本学は、本学における教育研究活動を積極的に地域へ還元し、地域における教育文化活動の先駆的牽引役としての役割を担い、開かれた大学としてのあり方を常に模索し、その活動の中から新たなリハビリテーションのあり方などの情報発信源となる使命を帯びている。
本学の地域貢献・地域連携に係る具体的な活動例を以下に示す。

1

大阪河﨑リハビリテーション大学

・教育研究情報の積極的公開・提供
・公開講座の開催
・地方自治体や地域の保健・医療・福祉機関等と共同した地域医療・福祉の発展に寄与する活動等4.

本学の個性・特色
本学は、豊かな人間性と専門的知識・技術により地域社会及び国際社会に貢献する人

材を養成するために以下の事項を目標としている。
①

広い知識・技術を身に付けた医療専門職としてのリハビリテーション職の育成②

チーム医療を実践できる能力の開発③

高齢社会に貢献する意欲を持った人材の育成④

世界に情報発信できる優れた研究能力の開発⑤

グローバルスターンダードを目指す医療教育⑥

真の医療サービスを目指し、人の痛みが分かるホスピタリティ教育⑦

生涯を通じて、科学的研究の態度を継続し学修していくことのできる能力を育成⑧

自分の思いや考えを豊かに表現できる力を高めるための指導法の工夫・改善⑨

大学を拠点とした地域の子育て支援の継続性・安定性を図る取組⑩

地域におけるリハビリテーション療法士のリーダーとなりうる人材の養成⑪

チーム医療の中心的役割を担う高度医療専門職業人の養成⑫

リハビリテーション学の発展に貢献する教育・研究者の養成⑬

認知症に強いリハビリテーション専門職の養成
以上の目標を達成するため、以下のような特色あるカリキュラムを実践している。

①

幅広い教養と知識・判断力を育成するため、基礎分野、基礎専門分野、専門分野を設け、学生が選択可能な多様な科目を開講している。

②

問題解決能力を育成するため、保健・医療・福祉について 3 専攻共通の課題として学生が主体となる少人数制の SGL(Small Group Learning)形式でのアクティ
ブ・ラーニングによる基礎ゼミを開講している。

③

疾患・障害を理解するための医学的基礎知識を修得し、リハビリテーション理念を身に付けるために、専門分野に『地域・予防医学的リハビリテーション系』を設けて中核科目を 3 専攻共通としている。

④

豊かな人間性と高い倫理観を備え、かつ、関係者が連携して横断的・融合的に実践しうる人材育成を目指して、3 専攻共通の「基礎分野」を設けている。

⑤

実社会で即戦力となる能力を身に付けるため、実験・実習などの体験能動的学習
型授業を数多く開設している。加えて、3 専攻にそれぞれ設定している臨床実習、
キャリア教育としてのインターンシップなどを、保健・医療・福祉機関で行っている。実習では、事前指導や実習後のレポート提出などにより、実践的な知識の定着と職業観の養成を図っている。

⑥

卒業研究を必修科目として置き、学生一人一人が 1 つの研究テーマに取り組み、問題解決を実践し、得られた研究成果を研究会・学会・学術論文等で発表するた2

大阪河﨑リハビリテーション大学

めの表現法・プレゼンテーション法の修得を図っている。
⑦

国家試験対策として、国家試験対策室による特別講義と各専攻での個別指導・グループ及び集団指導を実施している。

⑧ 「園芸療法士（全国大学実務教育協会認定）」が取得可能なカリキュラム、アロマ
テラピーなどの科目や「福祉住環境コーディネーター検定」2 級、初級パラスポーツ指導員、認知症ケア准専門士、認知症サポーターなどを取得するための講座を開講している。
⑨

実習レポートや卒業論文の作成、また医療人として必要となる文章力を向上させるため、新入生に「日本語力向上プロジェクト」を実施している。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
学校法人河﨑学園の沿革
平成 7(1995)年 10 月

専門学校設立準備室を設置

平成 7(1995)年 11 月

大阪府知事に河﨑医療技術専門学校設置の認可申請
河﨑医療技術専門学校校舎

竣工

厚生大臣より理学療法士・作業療法士養成施設として指定
平成 9(1997)年 3 月

大阪府知事より学校法人河﨑学園寄附行為の認可
河﨑医療技術専門学校
理学療法学科・3 年〈昼間〉入学定員 40 名
作業療法学科・3 年〈昼間〉入学定員 40 名

平成 9(1997)年 4 月

河﨑医療技術専門学校

平成 12(2000)年 6 月

西館（現 3 号館） 竣工

平成 13(2001)年 3 月

河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会設立

平成 14(2002)年 4 月

学生親睦会設立

平成 15(2003) 年 10月
平成 17(2005)年 4 月

開学

大学設立準備室を設置
文部科学省に大学設置の認可申請書を提出
文部科学大臣より大学設置の認可
リハビリテーション学部リハビリテーション学科
理学療法学専攻・4 年

入学定員 60 名

平成 17(2005)年 12

作業療法学専攻・4 年

入学定員 60 名

月

言語聴覚学専攻・4 年 入学定員 40 名
文部科学大臣より理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養成校として指定
大阪河﨑リハビリテーション大学校舎

平成 18(2006)年 4 月

大阪河﨑リハビリテーション大学

平成 18(2006)年 5 月

河﨑記念講堂竣工

3

竣工

開学

大阪河﨑リハビリテーション大学

大阪河﨑リハビリテーション大学
第 2 イネーブルガーデン

開学式

竣工

平成 18(2006)年 8 月

文部科学省より特定公益増進法人の認可

平成 19(2007)年 2 月

一般財団法人全国大学実務教育協会より「園芸療法士」の教育課程

平成 19(2007)年 4 月

河泉会設立（河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会を改組）

平成 19(2007)年 6 月

第 2 食堂（カフェキッチン「クローバー」）竣工

平成 20(2008)年 3 月

河﨑医療技術専門学校

平成 20(2008)年 4 月

構内全域禁煙の実施

平成 21(2009)年 3 月

大阪府美化活動「アドプト・ロード・リハ大学前」協定締結

平成 21(2009)年 4 月

5 号館増築（カフェテリア「たんぽぽ」・ガーデンルーム）竣工

平成 21(2009)年 8 月

大学教育・学生支援推進事業（学生支援推進プログラム）の採択

認定

閉校

平成 21(2009)年 11 月 文部科学省より教育課程の変更申請の承認
平成 22(2010)年 3 月

近畿大学泉州高等学校と高大連携協定を締結

平成 22(2010)年 4 月

一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定

平成 22(2010) 年 10 文部科学省より大阪河﨑リハビリテーション大学
月

2 年次編入学制度の認可

平成 23(2011)年 1 月

医療法人河﨑会水間病院と精神科リハビリテーション研究センタ

平成 24(2012)年 3 月

財団法人（現、公益財団法人）日本高等教育評価機構より大学機関

平成 24(2012) 年 10月
平成 25(2013)年 5 月
平成 25(2013) 年 10月

ーの管理運営業務基本協定締結
別認証評価の認定
私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択
貝塚市と「市民の健康及び社会福祉の充実」に関する連携協定締結
私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択

平成 26(2014)年 1 月

文部科学省より教育課程の変更申請の承認

平成 26(2014)年 6 月

一般財団法人（現、公益財団法人）東京オリンピック・パラリンピ

平成 26(2014) 年 10月
平成 26(2014) 年 10月
平成 26(2014) 年 12月

ック競技大会組織委員会と協定を締結
5 号館学生食堂改装竣工
私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択
3 号館売店改装竣工
一般社団法人リハビリテーション教育評価機構より理学療法学専

平成 27(2015)年 3 月

攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の一定水準を満たしている教育施設と認定4

大阪河﨑リハビリテーション大学

平成 28(2016)年 3 月

スクールバス待機用地としての土地購入

平成 28(2016)年 11 月 周年記念事業の実施
平成 30(2018)年 3 月

公益財団法人日本高等教育評価機構より大学評価基準の適合

平成 30(2018)年 4 月

認知予備力研究センターの設置

令和 2(2020)年 3 月

一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟

認定(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による理学療令和 2(2020)年 3 月

法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の一定水準を満たしている教育施設と認定

令和 2(2020)年 4 月

寄附講座「機能性食品学講座（紀州ほそ川創薬）」を設置

令和 3(2021)年 3 月

文部科学省に大学院リハビリテーション研究科リハビリテーショ

令和 3(2021)年 7 月

大阪体育大学浪商中学校・高等学校と高大連携協定を締結

令和 3(2021)年 8 月

文部科学大臣より大学院リハビリテーション研究科設置の認

ン学専攻設置の認可申請

可

令和 4(2022)年 2 月

大学院リハビリテーション研究科棟竣工

令和 4(2022)年 4 月

大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション学専攻開設

令和 4(2022)年 4 月

大学院リハビリテーション研究科棟 2 階売店営業開始

令和 4(2022)年 8 月

寄附講座「機能性医薬食品探索講座」を設置

令和 5(2023)年 3 月

3 号館及びスクールバス停留所等改修工事完了

令和 5(2023)年 12 月

貝塚市と大学院との事業協定を締結

令和 6(2024)年 5 月

インドネシアのハサヌディン大学と連携協定締結

2．本学の現況
・大学名

大阪河﨑リハビリテーション大学

・所在地〒597-0104 大阪府貝塚市水間 158 番地

・研究科構成リハビリテーション研究科

リハビリテーション学専攻

運動機能科学領域
生活行為科学領域

コミュニケーション科学領域
・学部構成
リハビリテーション学部

リハビリテーション学科

理学療法学専攻
作業療法学専攻
言語聴覚学専攻5大阪河﨑リハビリテーション大学・学生数、教員数、職員数
学生数【令和 6(2024)年 5 月 1 日現在】
［大学院］
リハビリテーション

収容

入学

研究科

定員

定員

16

1 年次

2 年次

合計

8

4

6

10

16

8

4

6

10

リハビリテーション学部

収容

入学

リハビリテーション学科

定員

定員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

理学療法学専攻

240

60

31

64

46

74

215

作業療法学専攻

240

60

16

19

25

34

94

言語聴覚学専攻

160

40

10

12

12

28

62

640

160

57

95

83

136

371

リハビリテーション学
専攻
合

計

［学部］

合

計

※4 年次は留年生を含む科目履修生 1 人

教員数【令和 6(2024)年 5 月 1 日現在】
専任教員数
所属別

助手

兼任

合計

62

103

0

62

103

0

0

0

教授

准教授

講師

助教

計

学長、学科長

2

0

0

0

2

0

理学療法学専攻

6

2

5

3

16

0

作業療法学専攻

6

1

4

2

13

0

言語聴覚学専攻

2

4

3

1

10

0

計

16

7

12

6

41

寄附講座

0

0

0

1

1

合

※大学院担当教員を含む

職員数【令和 6(2024)年 5 月 1 日現在】
専任職員

非常勤職員

計

28

8

36

※専任職員は、法人本部職員（兼務）を含む。

6

大阪河﨑リハビリテーション大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
本学は、建学の精神に則り、現代医学・医療環境が急激に変化する中で、広く国民の保健・医療・福祉の向上に寄与できる人材を育成・輩出している。大学の目的は、「大阪河﨑
リハビリテーション大学学則」（以下「学則」という。）第 1 条に「（前略）建学の精神「夢と大慈大悲」と教育理念「知育と人間性を育む」に則り、リハビリテーションに関する高度な知識、技術の教育・研究を通じて豊かな人間性を養い広く国民の保健・医療・福祉の向上に寄与することのできる有能な人材を育成することを目的とする。」と定めている【資料 1-1-1】。
大学院の目的は、「大阪河﨑リハビリテーション大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）に定めている【資料 1-1-2】。
リハビリテーション学部及びリハビリテーション学科の教育研究上の目的は、前記の大学の目的と同じであり、学則第 3 条第 1 項に規定している。各専攻の教育研究上の目的については、学則第 3 条第 2 項に規定している【資料 1-1-1】。
大学院リハビリテーション研究科及びリハビリテーション学専攻の教育研究上の目的は、大学院学則第 4 条に規定している【資料 1-1-2】。
これらの使命・目的等は、本学ホームページ（以下「ホームページ」という。）を中心に広く公表している【資料 1-1-3】。
1-1-② 簡潔な文章化
学則第 1 条に、本学の使命・目的が 1 文の簡潔な文章で表現されている。各専攻及び大学院の教育目的についても、1 項目 1 文で簡潔に表現されている。
この簡潔な表現については、平成 22(2010)年度に教授会で協議され、大学全体の使命・目的、各専攻の教育目的を明確かつ簡潔な文章に統一し、現在に至っている。大学院についても既存学部に倣って 1 項目 1 文で表現し、令和 4(2022)年度の開設時から変更していない。【資料 1-1-1】
建学の精神等は、ホームページにおいても公表しており、この建学の精神に基づいた本学の教育理念である「知育と人間性を育む」が使命として明記されている。また、これらをより理解してもらえるよう、毎年度、新入生を含む全学生に配布する学生便覧の中にも7大阪河﨑リハビリテーション大学
記載している【資料 1-1-4】。
さらに、大学開学 15 周年の記念事業にあたり、記念誌を発行し、理事長が建学の精神について述べている【資料 1-1-5】。
1-1-③ 個性・特色の明示
本学は、平成 9(1997)年に設立された河﨑医療技術専門学校から培われてきた「仁の心」の精神を継承し、平成 18(2006)年に「夢と大慈大悲」を建学の精神とした大阪河﨑リハビ
リテーション大学（リハビリテーション学部リハビリテーション学科）として新たにスタートした。本学の建学の精神には「常に夢と希望を持った、仁の心（思いやりの心、いたわりの心）を備えた医療人（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）を育成する」という意味が込められており、学校法人の設立以来、一貫して、豊かな人間性（自分だけの立場
でものを考えるのではなく、相手の立場に立って物事を考えること）を育むことを第一としている。このことは、医療人の育成を使命・目的とする本学にとって最大の個性であり、特色であるといえる。
建学の精神や基本理念・目的・使命などについては、これまでもホームページ【資料 11-3】、大学案内「Campus Guide」（以下「Campus Guide」という。）【資料 1-1-6】や学生便覧【資料 1-1-4】をはじめ、様々な機会、方法を通じて学内外に広く広報している。
また、教育上の個性・特色については、本学に関連する医療・福祉施設（以下「関連医療・福祉施設」という。）を有する強みを生かした臨床実習教育にあると言える。臨床実習
教育は、多様な経験を通じ、臨床的観察力や分析力及び治療・支援のための立案能力や実践力の養成に欠くべからざる教育であり、この充実した教育環境も個性、特色の一つである。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養成校で 2 年次編入を導入している大阪府で唯一の 4 年制大学であり、関西で唯一、園芸療法士の資格取得ができる医療系の 4 年制大学であることや地域に対して開講される公開講座も関連医療・福祉施設と連携して行っており、これらの本学の個性・特色は常に発信を行っている。
1-1-④

変化への対応本学は、様々に変化する社会情勢に対応するため、平成 27(2015)年度に「学校法人河﨑学園

大阪河﨑リハビリテーション大学中期計画」（以下「中期計画」という。）を策定し、平成 28(2016)年度から実行している（平成 28 年 4 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日）。中期
計画の基本方針に建学の精神、教育理念、目的を掲げ、それに沿って毎年度の事業計画を策定していたが、その後の厳しい状況に対応すべく、令和 2(2020)年度から 6 年間の「中期計画(2020 年度-2025 年度)」【資料 1-1-7】を再策定した。
［タグラインの作成］
令和 2(2020)年度に本学での学びを表現するタグライン「寄り添うこころ、支える技術。」
を作成した。このタグラインに込めた想いは以下のとおりである（表 1-1-1）。

8

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 1-1-1

タグラインに込めた想い

リハビリは心のケアだけでは不十分、身体のケア（＝技術）だけでも不十分であり、心と身体の両方のケ
アをしないと患者の明るい未来を叶えることができない。
だからこそ我々大阪河﨑リハビリテーション大学は、人に寄り添うことができるような心の成⾧をすると同時に技術の成⾧もすることで、他にはないリハビリ業界の人材を育てていく。
そういう大学でありたいし、そういう教育機関であると知られて欲しい。
「寄り添うこころ」には、私から患者へ／先生から学生へ／大学から学生や先生といった様々な立場の人が様々な相手に寄り添う、という多様な想いが込められており、そのように寄り添うことができるようになるために、「技術」を身に付けることが重要。
「支える技術」には、患者に対する医療の技術、先生が学生を教える技術など、多くの人がひとりの人を支えるための技術、つまりみんなで支えあうことができるには技術が必要という想いが込められている。
また、『寄り添うこころ、支える技術。』の真ん中にある「、」の意味をそれぞれで考えてほしい。
」を考え、そしてそれを行「and」なのか、「for」なのか、もしくは「with」なのか、みんなそれぞれの「、動に移して実現していってほしい。
このことを軸に据えて、常に考えることでみんな変わっていけると信じている。

https://www.kawasakigakuen.ac.jp/student/news/2608/（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
学則第 1 条に定める目的は、建学の精神である「夢と大慈大悲」を具現化するという使命として大学構成員全員の目に留まるように 1 号館エントランス正面に掲示している。これらの教育目的をより一層具体性と明確性をもって社会や学生に受け入れられるようホームページをはじめ入試資料等で丁寧に説明するとともにオープンキャンパス、公開講座等の機会を利用し、浸透させる努力を続ける。
以上のことから、本学の使命・目的及び教育目的の適切性は確保されていると判断している。今後も地域社会のニーズに応じたものであるかを検証し、必要があれば本学の使命・目的及び教育目的の見直しを行っていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持基準 1-1 で述べたとおり、学則第 1 条は、平成 17(2005)年に提出した大学設置認可申請
書の「大学の設置の趣旨」が基となっている【資料 1-2-1】。設置にあたっては、当時の本法人役員及び前身である河﨑医療技術専門学校の教職員が、その制定に携わった。平成9大阪河﨑リハビリテーション大学
22(2010)年度の教授会において、学則第 1 条の大学の目的（建学の精神と教育理念）及び第 3 条の各専攻の教育研究上の目的を明確にすること等について協議され、現在の規定となっている。また、この大学の使命・目的については学部学科及び大学院研究科専攻の目的としても位置付けている。
役員に対しては、事業計画及び事業報告の審議の際に説明を行っている。教職員に対しては、「FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)研修会」【資料 1-2-2】、教職員を対象とした催しなどでの理事長、学長の講話でその旨を訓示している。そのため、本学の使命・目的は、教授会、各種会議体の場で継続的に話題として取り上げられることも多く、全般的な大学運営においても、教育内容の検討においても、本学のバックボーンとして十分に認識・意識されている。
以上のように、大学の使命・目的及び教育目的等の策定及び改定は、役員、教職員の意見が反映され、かつ、周知されていることから、役員、教職員に理解と支持が得られている。
1-2-② 学内外への周知
本学の学部学科専攻及び大学院研究科専攻の教育研究の取組については、本学の使命・目的及び教育目的に沿った内容で行われていることを、ホームページ【資料 1-2-3】、「Campus Guide」【資料 1-2-4】など様々な媒体を通じて公表しており、現段階で想定されるほぼ全ての方法で学内外に明示・公表されている。また「FD・SD 研修会」
【資料 1-22】や各種行事で理事長、学長をはじめ教職員が教育理念や使命・目的に触れた話をし、学内外への周知を図っている【資料 1-2-5】。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
本学では、6 ケ年単位での中長期計画に沿って運営している。また、事業計画、事業報
告において短期目標を立てており、建学の精神と教育理念を冒頭に記述しており、設置計画に基づいた内容となっている。
中期計画立案の前提となる大学の使命・目的、建学の精神、教育理念については、基本方針として前文に掲載し、具体的な行動目標を立てている。中期計画【資料 1-2-6】は、自己点検・評価委員会での検討を経て、理事会で承認され、学内グループウェア「desknet’sNEO」（以下「学内グループウェア」という。）で全教職員に周知している。
三つのポリシーは、建学の精神と教育理念に基づいて策定している。平成 28(2016)年度には、三つのポリシーの整合性、実質化の検証を行い、一体的な改定を行った【資料 1-27】。
このように三つのポリシーは、社会の変化に対応できるよう常に検証し、改定を行っている。各専攻の教育課程についてもカリキュラム・ポリシーとの関係が分かるように示し
ている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の基本理念は教育目的の形で具現化し、さらに三つのポリシーに反映させている。
リハビリテーション学部の三つのポリシーは、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・10

大阪河﨑リハビリテーション大学
ポリシー及びディプロマ・ポリシーと一体で策定している【資料 1-2-7】。
大学院リハビリテーション研究科のディプロマ・ポリシーでは研究科の教育目的に掲げる「リハビリテーション関連領域の高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、さらに進んで研究指導能力を養い、もって人類の健康と福祉の増進に寄与することができる人材」としての到達点を明確に示している。カリキュラム・ポリシーはディ
プロマ・ポリシーに基づいて策定されることにより、教育目的を反映するものとなっている。アドミッション・ポリシーについても大学院の設置の趣旨に基づき、研究科の教育目的に沿った学生を幅広く受け入れるための内容となっている。

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学では、建学の精神「夢と大慈大悲」と教育理念「知育と人間性を育む」に則り、リハビリテーションに関する高度な知識、技術の教育・研究を通じて豊かな人間性を養い、広く国民の保健・医療・福祉の向上に寄与することのできる有能な人材を育成するという目的のため、リハビリテーション学部リハビリテーション学科を設置し、理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻を置いている。
本学の教育研究組織については、「学校法人河﨑学園組織及び業務分掌規程」（以下「組織規程」という。
）【資料 1-2-8】に規定している。本学の組織図は、【資料 1-2-9】のとおりであり、本学の使命・目的及び教育目的に適合し、規模に合った構成となっている。
本学を卒業した学生は「学士（リハビリテーション学）」の学位を取得し、同時に理学療法士・作業療法士・言語聴覚士それぞれの国家資格受験資格を取得する。この国家試験の合格後、ほとんどの卒業生が、本学の目的に掲げている医療専門職に就いている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神や教育理念を現代に生かし、大学の使命・目的を明確にしていく作業は不断に続けられなければならない。
学内外に周知するにあたっては、その目的や対象に応じて、本学の人材育成目的や特色が広く伝わるよう、より分かりやすい説明方法や表現方法を工夫するよう努めていく。引き続き「FD・SD 研修会」や各種行事のほか、教職員のオリエ
ンテーションなどで、学長をはじめ教職員が折に触れて教育理念や使命・目的について説明を行う。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的、教育目的は学校教育法及び大学設置基準の定めに適合しており、学則において適切かつ簡潔に示されている。また、本学の建学の精神・教育理念は、教職員にも理解支持され、学内外への周知については、様々な媒体によって実施されている。事業計画と三つのポリシーに本学の個性と特色が反映されているものと判断している。さらに、本学の使命及び教育目的をより発展的に具体化するため、急速に変貌を遂げる社会情
勢や医療業界の展望を見据え、教職協働の組織の下、継続的に内容の見直しの検討を進めている。その成果は、地域保健医療・福祉の発展に貢献できる人材育成として具体化されている。これらのことから、本学の使命・目的、教育目的は、法令に則り、適切に定め、それを大学運営に反映させていく体制が整備されていると評価する。

11

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学の入学者受入れの方針は、基準 1 で述べた本学の使命・目的及び教育目標の実現であり、アドミッション・ポリシーは、【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】のとおり、大学、学部及び各専攻並びに大学院リハビリテーション研究科に分けて策定している。
策定した大学のアドミッション・ポリシーと大学院のアドミッション・ポリシーについては、学生募集要項に掲載している【資料 2-1-3】。また、ホームページにおいても、各入試区分の アドミッション・ポリシーも定め、入試の内容や評価方法等と併せて公表し、受験生をはじめ高校進路指導部等の関係者に幅広く周知を図っている。
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/admissions/point.php
上記以外に、オープンキャンパスでの入試対策講座において、本学志望の高校生や保護者、社会人に対して説明を行っている。また、高校進路指導教員に対しては、夏前に本学で大学・入試説明会を実施し、年に 3 回程度、教職員が高校に訪問して入試説明等をしている。また、大学院入試に関しては、年 2 回の入試に併せて入試説明会を 2 回実施し、学部生の実習地訪問に教員が出向く際にも、説明を行っている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、アドミッション・ポリシーに沿って、出願資格や選考基準などの異なる多様な入学試験を実施して、本学の求める学生像に合致する入学者を選抜している。各入試の内容及び評価方法は表 2-1-1、選考方法については表 2-1-2、また大学院リハビリテーショ
ン研究科における各入試区分と選考方法については表 2-1-3 のとおりである。
表 2-1-1 各入試の内容及び評価方法（2024 年度入試適用）
対象（入試区分）

評価方法
受講型総合試験及び調査書により、多面的、総合的に選抜を行う。受講型
総合試験は、大学教員が行う模擬授業を実際に受講し、受講後に、各自の総ノートを参考に授業の内容を問う筆記試験（基礎学力程度）を行う本学独

合
型
選
抜

授業体験型

自の入試方式である。集中して取り組む力、理解力、思考力、表現力と講義内容に関連する知識を評価する。志願者本人が記載する志望理由書では、学習意欲や理解力、文章力、表現力を評価する。調査書では、学習成績の他に意欲的に取り組んだ活動やその実績、取得した資格等を点数化
し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を評価する。

12

大阪河﨑リハビリテーション大学

基礎能力試験及び調査書により、多面的、総合的に選抜を行う。基礎能力試験は、生物、数学、国語、英語の 4 科目に関連する範囲において、基礎
基礎能力試験型

知識、理解力を評価する。志願者本人が記載する志望理由書では、学習意
欲や理解力、文章力、表現力を評価する。調査書では、学習成績の他に意欲的に取り組んだ活動やその実績、取得した資格等を点数化し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を評価する。
面接、事前作成小論文、志望理由書、調査書により、多面的、総合的に選抜を行う。事前作成小論文では、リハビリテーション専門職に対しての基礎知識、論理的思考力等を確認し、面接を通してリハビリテーション専門

自己表現型

職にふさわしいコミュニケーション能力（思考力、判断力、表現力）を備えているかを評価する。志願者本人が記載する志望理由書では、学習意欲や理解力、文章力、表現力を評価する。調査書では、学習成績の他に意欲的に取り組んだ活動やその実績、取得した資格等を点数化し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を評価する。
本学の出願要件を全て満たす者について、面接、志望理由書、調査書、推学薦書により多面的、総合的に選抜を行う。面接では、高等学校からの推薦

校

書及び志望動機や将来の目標についてを口頭試問において論理的思考力を

推薦

前期・中期・後期型

確認し、他者との協調性、知性や感性のバランスの取れたコミュニケーシ
ョン能力（思考力、判断力、表現力）、学習意欲、リハビリテーションに対する将来展望や独自性を評価する。調査書では、意欲的に取り組んだ活動

選やその実績、取得した資格等を重視し、主体性を持って多様な人々と協働抜して学ぶ態度を評価する。
本学独自の生物、数学、国語、英語の 4 科目の中から選択した 2 科目また
前期

は 3 科目について、高等学校段階の学力（知識、思考力、判断力）を備えているかを評価する。英語の資格・検定試験の結果を、英語の学力の評価とすることもできる。
本学独自の数学、国語、英語の 3 科目の中から選択した 1 科目または 2 科目の試験及び志望理由書、調査書により多面的、総合的に評価する。本学独自の科目試験では、高等学校段階の学力（知識、思考力、判断力、表現

一
般

中期

選

力）を評価します。英語の資格・検定試験の結果を、英語の学力の評価とすることもできる。志願者本人が記載する志望理由書では、学習意欲や理解力、文章力、表現力を評価する。調査書では、意欲的に取り組んだ活動

抜やその実績、取得した資格等を点数化し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を評価している。
本学独自の国語、論文総合の 2 科目の中から選択した 1 科目の試験及び志望理由書、調査書により多面的、総合的に評価する。本学独自の科目試験
後期

では、高等学校段階の学力に加え、国語（一部記述問題）や論文総合（特定の教科・科目に限定しない医療・福祉・生命・生きがい等において、図や表、グラフや文章等を読み解く小論文）において、自らの考えや知識等

13大阪河﨑リハビリテーション大学をまとめる力（知識、思考力、判断力、表現力）を評価する。志願者本人が記載する志望理由書では、学習意欲や理解力、文章力、表現力を評価する。調査書では、意欲的に取り組んだ活動やその実績、取得した資格等を点数化し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を評価している。
大学入学共通テストの成績のみを利用して選抜を行う。理科、数学、国語、
英語、地理歴史・公民の 5 科目の中から選択した 2 科目または 3 科目の学力

共通テスト利用型（知識、技能、思考力、判断力、表現力）を評価する。多様な入試科目の中

前期から得意科目を活かすことができ、英語の資格・検定試験の結果を、英語の学力の評価とすることもできる。
大学入学共通テストの成績のみを利用して選抜を行う。理科、数学、国語、英語、地理歴史・公民の 5 科目の中から選択した 1 科目または 2 科目

共通テスト利用型の学力（知識、技能、思考力、判断力、表現力）を評価する。多様な入試

中期・後期

科目の中から得意科目を活かすことができ、英語の資格・検定試験の結果
を、英語の学力の評価とすることもできる。
小論文及び面接により、多面的、総合的に選抜を行う。小論文では、医療社

や福祉、生命、生きがい等に関するテーマにおいて、自身の考えを論理的会
人にまとめる思考力、表現力を評価する。面接では、志望理由書に基づき、前期・中期・後期

様々な職業経験や社会活動を通じてリハビリテーション領域に貢献しよう

選とする強い意志と、リハビリテーション専門職にふさわしいコミュニケー

抜ション能力（思考力、判断力、表現力）を備えているかを評価している。
小論文及び面接により、多面的、総合的に選抜を行う。小論文では、医療編

や福祉、生命、生きがい等に関するテーマにおいて、自身の考えを論理的入学にまとめる思考力、表現力を評価する。面接では、志望理由書に基づき、前期・中期・後期

様々な領域の学業を通じて、リハビリテーション領域に貢献しようとする

選

強い意志と、リハビリテーション専門職にふさわしいコミュニケーション

抜能力（思考力、判断力、表現力）を備えているかを評価している。

表 2-1-2

各入試区分と選考方法（2024 年度入試適用）
内容

対象（入試区分）
授業体験型
総合型選抜

学校推薦型選抜

一般選抜

基礎能力試験型

受講型総合試験・志望理由書・調査書
基礎能力試験（生物・数学・国語・英語）の 4 科目から 1～2
科目を選択・志望理由書・調査書

自己表現型

事前作成小論文・面接・志望理由書・調査書

前期・中期・後期

面接（推薦書・志望理由書・口頭試問含む）
・調査書

前期

生物・数学・国語・英語の 4 科目から 2～3 科目を選択

中期
後期

数学・国語・英語の 3 科目から 1～2 科目を選択・志望理由
書・調査書
国語または論文総合から 1 科目選択・志望理由書・調査書

14大阪河﨑リハビリテーション大学

共通テスト利用型

理科・数学・国語・外国語・地理歴史・公民の 5 科目から 2～3

前期

科目を選択

共通テスト利用型

理科・数学・国語・外国語・地理歴史・公民の 5 科目から 1～2

中期・後期

科目を選択

社会人選抜

前期・中期・後期

小論文・面接（志望理由書含む）

編入学選抜

前期・中期・後期

小論文・面接（志望理由書含む）

表 2-1-3

大学院リハビリテーション研究科

各入試区分と選考方法（2024 年度入試適用）
内容

対象（入試区分）
一般選抜

英文読解・小論文・面接

社会人選抜

英文読解・面接

令和 2(2020)年度から入試と広報を統合的に担える部門としてアドミッション・オフィスを設置したほか、入学試験委員会と広報委員会の一体化を図り、構成メンバーを共通化
して共に協力する形を作り、学生募集広報の強化を図るべく、志願者増加に向けて様々な入試制度の見直しを行い、実行してきた。
また、令和 4(2022)年度には「大阪河﨑リハビリテーション大学入学試験実施規程」（以下「入学試験実施規程」という。
）【資料 2-1-4】に基づき、教員と事務職員をアドミッショ
ン・オフィサーに任命し、入試と学生募集に係る企画立案及び入学者選抜の評価の両業務を担うこととし、責任と権限を与えている。
令和 6(2024)年度入試において、強化した点は以下のとおりである。
（イ）指定校の拡大
・指定校数を 145 校から 582 校へ（ロ）入試における奨学金制度の拡充
・成績優秀者に対する 4 年間の奨学金制度
・社会人選抜及び編入学選抜対象の奨学金制度（ハ）学校推薦型選抜指定校制の日程追加
・指定校制中期日程（ニ）特待生選抜の対象入試区分の追加
・一般選抜中期日程（ホ）大学認知広報の強化
・HP のリニューアルと YouTube 広告配信や SNS の強化
・ショッピングモール出展
・駅前ビラ配り
令和 6(2024) 年度入試における学部の募集定員は表 2-1-4、また大学院リハビリテーシ
ョン研究科における募集定員は表 2-1-5 のとおりである。

15

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 2-1-4

入試区分別・専攻別の募集定員（2024 年度入試適用）
リハビリテーション学部リハビリテーション学科

入試区分
理学療法学専攻

作業療法学専攻

言語聴覚学専攻

総合型選抜

30 名

30 名

20 名

80 名

学校推薦型選抜

16 名

16 名

11 名

43 名

一般選抜

10 名

10 名

6名

26 名

4名

4名

3名

11 名

社会人選抜

若干名

若干名

若干名

若干名

編入学選抜

若干名

若干名

若干名

若干名

60 名

60 名

40 名

160 名

一般選抜
共通テスト利用型

合計

表 2-1-5

合計大学院リハビリテーション研究科の募集定員（2024 年度入試適用）
リハビリテーション研究科リハビリテーション学専攻

入試区分

運動機能科学領域・生活行為科学領域・コミュニケーション科学領域
8名

一般選抜・社会人選抜

本学の入学試験については、入学試験実施規程に則り、入学試験委員会（以下「入試委員会」という。
）を中心として全学体制で行われているが、その具体的な業務は、入試委員会の指示の下に主としてアドミッション・オフィスが行っている。各入試区分の試験監督要領や各種評価要領、各種マニュアルを作成し、当日出勤する教職員に対して入試説明会で配布・説明を行い、計画通り実施できるよう周知徹底している。このように、学長のリーダーシップの下、入学者選抜等が公正かつ妥当な方法で実施されるよう、業務全体のチ
ェック体制を確立した体制のもと運用している。また、入試問題の作成については、「大阪
河﨑リハビリテーション大学出題委員会規程」【資料 2-1-5】に則り、出題委員会によって行われている。試験問題の点検においては、試験実施前に点検するだけでなく、試験実施
中、実施後においても速やかに、作題者以外の者も含めて、二重、三重に点検を行うこと
により、出題ミスの防止及び早期発見に努めている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学の入学定員、収容定員、在学生数は表 2-1-6 のとおりである。
表 2-1-6

入学定員、収容定員、在学生数（2024 年 5 月 1 日現在）
入学定員

リハビリテーション学部
リハビリテーション学科
リハビリテーション研究科

収容定員

在学生数

超過率

160 名

640 名

371 名

0.58

8名

16 名

10 名

0.63

16

大阪河﨑リハビリテーション大学

本学では、アドミッション・ポリシーに沿った人材の入学者を確保するため、広くそのポリシーの周知に努めるとともに、受験機会をできるだけ多くし、受験パターンを複数設定する等の努力を行ってきた。併せて、入試委員会において本学の入学者選抜の妥当性を検証したうえで、入試内容の再検討、見直しを行ってきた。こうした努力は、一定の評価に値するのではないかと考えるが、作業療法学専攻及び言語聴覚学専攻においては定員割れの状況が続いている。近年では、令和 2(2020)年度と令和 4(2022)年度、令和 6(2024)年
度に理学療法学専攻の定員割れがあり、令和 6(2024)年度の入学生は開学以来最低の人数を記録した。
本学では、空き定員の範囲内において、「大阪河﨑リハビリテーション大学編入学規程」（以下「編入学規程」という。
）【資料 2-1-6】に則り 2 年次の編入学試験を実施しているが、思うような入学者の確保には至っていない。この危機的な状況から脱するためには、
より一層、定員充足に向けて努力する必要があることから、令和 8(2025)年度入試からの改組改革を見据えて、まずは令和 7(2025)年度からの募集定員数の見直しを行うこととした。
大学院リハビリテーション研究科においても、開学初年度の令和 4(2022)年度は 4 名、
令和 5(2023)年度は 7 名、令和 6(2024)年度は 4 名の入学生を迎えているが、収容定員を充足しておらず、定員充足に向けた取組が必要な状況であり、令和 7(2025)年度入試から出願資格拡大の見直しを行うこととした。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2(2020)年度に入学生が大幅に減少してから、学生募集広報の強化を図るべく体制の再構築を行い、志願者増加に向けて様々な入試制度の見直しやターゲットを見据えた効
果的な学生募集活動を行い、実行してきた。しかしながら、大阪府と和歌山県内にリハビリに関わる養成校が増加したこと、少子化における 18 歳人口の減少等の状況を鑑み、令和 7(2025)年度入試から募集定員数を作業療法学専攻は 60 名から 50 名、言語聴覚学専攻
は 40 名から 30 名とし、理学療法学専攻 60 名と併せて合計 160 名から 140 名と変更する。
今後も引き続き、 アドミッション・ポリシー【資料 2-1-1】に基づき、適正かつ公正な入学者選抜を実施していくが、多様な背景の学生を適切に受け入れ、どのような能力を求めて、何によって評価するのかを令和 7(2025)年度入試から、より分かりやすく明確化する。学校教育課程で身に付けることが必要となる(1)知識・技能、(2)思考力・判断力・表現力、(3)主体性・協働性」については「学力の 3 要素別アドミッション・ポリシー」として、表 2-1-7 のとおり定めた。その上で各入試区分における評価観点及び評価方法を表 21-8 とし、学力だけでなく、多様な能力を評価しながら多面的、総合的に評価する。また、高校生のニーズや社会情勢等を考慮して、奨学金制度の充実や年内入試をより強化しながら試験内容や試験科目の必要な改善、工夫を図っていく。総合型選抜においては、オープンキャンパス参加型を新たに設定し、学校推薦型選抜では、多様な背景を持った学生に配慮した入試として大阪府児童養護施設推薦型を追加し、定員充足に向けて指定校数を大幅に増やす。これらの改革の目的実現に向け、ホームページや学生募集要項等で周知するだ
けでなく、近畿圏や中四国地域にも教員とアドミッション・オフィス職員が中心となって17

大阪河﨑リハビリテーション大学

高校訪問やガイダンスを強化していく。また、認知度を上げ入学者を増やすための新指針
として、国際交流や海外短期留学が出来るよう海外の大学との国際交流協定等(MOU 又はMOA)の締結を進めている。令和 5(2023)年度は、タイのマヒドン大学やチェンマイ大学に代表団を派遣し、国際交流協定等を締結することで合意しており、令和 6(2024) 年 5 月にはインドネシアのハサヌディン大学と国際交流協定(MOU)を締結した。今後、さらに拡充
していく方針である。また、他職種連携教育(IPE)による国内他大学の保健・医療・福祉の専門職を目指す学生との交流セミナーも引き続き予定している。大学の認知度を上げるた
めに、ターゲットを絞った YouTube 広告配信や Instagram 等の SNS を使って、本学の使命・目的、教育目的やアドミッション・ポリシーのより一層の周知徹底に努めていく。
また、大学院リハビリテーション研究科については、令和 7(2025)年度入試から研究指導体制を、博士号取得者の全教員に拡充したうえで、出願資格をリハビリテーション専門職有資格者から医療関係有資格者に拡充するため、アドミッション・ポリシー、ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを一部改正し、多様な背景を持つ社会人に積極的な対応ができるよう受け入れ体制を強化する。
さらには、適正な定員管理を行うとともに、学部学科については、少子高齢化社会において幅広いリハビリテーションに関する知識を修得できる新専攻の設置を、大学院については医療関係有資格者以外の者に対しても幅広くリハビリテーションに関する高度な知識を修得することができる新領域を設置することについて検討を行っているところである。
このことは令和 6(2024)年度の事業計画「2.学部・大学院の改組・改変」に記載しており、
令和 8(2026)年度の開設に向けて将来構想検討委員会で検討を進めていく。
表 2-1-7

学力の 3 要素別のアドミッション・ポリシー（2025 年度入試適用）

3 要素

内容
(1)専門領域を理解できる基礎能力を有し、継続した学修習慣を身に付けるこ知識・技能とができる人(2)本学入学までに修得した知識や技能をもとに、受け身の学修だけでなく能動的な学修にも取り組める人(1)先入観にとらわれず、物事について論理的に考え、行動できる人

思考力・判断力・表現力(2)他者を理解し、協働するために必要なコミュニケーション能力を有する人(3)自分の意見を正しく表現でき、他者を尊重できる人(1)医療人を目指す探求心を持ち、主体的に学ぶ意欲のある人

主体性・協働性(2)人への関心が高く、他者と協働しながら地域社会に貢献したいという強い意志のある人

18

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 2-1-8

各入試の内容及び評価方法（2025 年度入試適用）
内容

対象（入試区分）

受講型総合試験や基礎能力試験では、基礎的な学力から医療人になるための論
理的思考力や知識、技能を評価する。志望理由書や課題（レポート）では、医療総合型選抜人になるための基礎知識、学ぶ意欲を確認し、面接を通して他者との協働性、コミュニケーション能力、将来展望や自己表現力を評価する。調査書や資格・検定
では、学習成績の他に意欲的に取り組んだ活動やその実績、取得した資格等を重視するために点数化して加点し、主体性や協働性も評価する。
面接では、口頭試問において論理的思考力を確認し、推薦書や志望理由書等から他者との協働性やコミュニケーション能力、学修意欲、将来展望や自己表現

学校推薦型選抜

力を評価する。調査書や資格・検定では、学習成績の他に意欲的に取り組んだ活動やその実績、取得した資格等を重視するために点数化して加点し、主体性や協働性も評価する。
学科試験や大学入学共通テストにおいて、医療人になるための学修に対応できる学力と総合的な基礎学力から、知識や技能を総合的に評価する。また、一部の記述式問題では、論理的思考力、文章構成力を評価する。特定の教科・科目

一般選抜に限定されない論文総合においては、総合的な読解力、論理的思考力、文章構
成力、表現力を評価する。調査書や資格・検定では、学習成績の他に意欲的に取り組んだ活動やその実績、取得した資格等を重視するために点数化して加点
し、主体性や協働性も評価する。志望理由書では、医療人になるための論理的思考力や主体性、知的探求心を評価する。

社会人選抜

編入学選抜

小論文では、総合的な読解力、論理的思考力、文章構成力、表現力を評価する。面接では、志望理由書に基づき、職業経験や社会活動、様々な領域の学業を通じて、医療人になるための学ぶ意欲やコミュニケーション能力、将来展望
や自己表現力を評価する。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備［学修支援及び授業支援］
本学が実施している学修支援及び授業支援の内容は次のとおりである。

19

大阪河﨑リハビリテーション大学（イ）入学前教育
入学予定者を対象に、学問への興味や関心を引き出すための支援として「入学前教育プ
ログラム」を、12 月・2 月・3 月に計 3 回実施している【資料 2-2-1】。実施内容は、入学後の授業を理解するために必要な基礎学力を身に付けるために、ICT を活用した e-ラーニ
ングプログラム「カワリハドリル」【資料 2-2-2】の受講や、解剖学の体験授業にスチュー
デント・アシスタント(Student Assistant)（以下「SA」という。）を受け入れ実施している。また、任意ではあるが、令和 4(2022)年度から、リハビリ・医療に特化した学びを先取りし、モチベーションを高めるために「学問サキドリプログラム」【資料 2-2-3】の導入も行っている。
新入生オリエンテーションでは、「日本語力読解テスト」【資料 2-2-4】を実施し、到達度を確認するとともに、少人数のゼミ形式の授業「基礎ゼミ」のクラス分けの参考にしている。
（ロ）初年次教育
従来、カリキュラム外で実施をしていた「日本語力向上プロジェクト」を平成 26(2014)
年度以降の入学生より、「日本語表現 A」「日本語表現 B」としてカリキュラムに配置し、論理的に文・文章を理解し表現するための最低限度の力を確実に身に付けることや、複雑で情報量の多い文章の読解及び表現をするための力を身に付けることを目指している。また、段取り力を身に付けるため、学生生活のスケジュール管理ができるよう入学前から「ダンドリ手帳」「ダンドリ付箋」を配布していた。令和 6(2024)年度からは、時代の変化に適応し、カレンダーアプリ等を用いてスケジュール管理能力向上を支援している【資料 2-25】。
リメディアル教育については、「大阪河﨑リハビリテーション大学学修支援委員会規程」【資料 2-2-6】に則り、学修支援委員会が中心となり実施している。
また、教育課程においても、セラピストへの動機付け向上のために、専門基礎・専門科
目を早期に配置し、「基礎ゼミ」で徒歩圏内にある関連医療・福祉施設の協力の下、「早期臨床体験実習」（アーリーエクスポージャー）を実施している【資料 2-2-7】。さらに、令和4（2022）年度からは、解剖学の苦手克服を目的とした「カワリハ塾」や「カワリハ学修チャレンジ」を実施している【資料 2-2-8】。
（ハ）担任、チューター制
学生一人一人をきめ細かく指導できるよう、全ての専攻において、原則各学年に複数の担任を配置し、1 年次から 3 年次までは担任による科目、4 年次はホームルームを授業科
目以外に設け、情報の伝達、学生の出席状況及び学修状況等も把握している。さらに、全教員が学生生活全般についても相談に応じ、指導と助言を行っている【資料 2-2-9】。具体的には、選択科目の履修指導、学修の動機付け、学修状況の把握、国家試験への助言、マナー指導などが挙げられる。
また、専攻によって学生数が異なるため形態は異なるが、必要に応じてチューターを配置し、学修支援や個別の悩みや相談等に応じる機会を設けている。

20

大阪河﨑リハビリテーション大学（ニ）国家試験対策
学生主体のグループ学習の環境整備のため、令和 4(2022)年度に一部の研究室を自習室に改修し、自習室の拡充を行った。また、国家試験対策室を中心に、各専攻での対策講義・
夏季学習会・模擬試験の実施や解説を行っている。令和 5 年(2023)年度には、外部講師を招聘し、新たな出題項目化に対応した。
さらに、国家試験直前の日・祝には、各専攻で対策講義の実施や図書館を開放している。
【資料 2-2-10】（ホ）教育懇談会
全学年対象に年 1 回（4 年生は年 2 回）実施している。教育懇談会では、希望に応じて個人面談も行っている。実施にあたっては、学生委員会を中心に、教務委員会・国家試験対策室、キャリアセンター運営委員会等が協働している。
（へ）オフィスアワー
全教員は、シラバスにオフィスアワーを明示し、授業での疑問を残さないために「アポなし」で、学生の質問や相談に応じる時間を設けている。その他の時間帯についても、希望に応じて面談や電子メールを活用した質問や相談にも応じている。オフィスアワーについては、シラバス以外にも学内掲示板に掲示している【資料 2-2-11】。
（ト）学修施設の整備
本学では、学内 LAN とインターネットに接続した PC を学修用に開放している。利用者アカウント（ID とパスワード）は、入学後の前期オリエンテーション期間に交付し、諸注意や情報セキュリティ室による情報倫理講習を実施している。また、具体的な使用方法
は、オリエンテーション期間や情報処理学の授業等で説明している。その他機器のトラブ
ルや問い合わせには、事務職員がヘルプデスクとして対応している。さらに、利用者アカ
ウントに加え、Microsoft365 用のログイン ID とパスワードを交付している。Microsoft365
は、インターネットが利用できる PC やスマートフォンであれば学外からでも、Word・
Excel・PowerPoint の Web 版が使用でき、遠隔授業の際に使用する「Teams」、アンケー
トの際に使用する「Forms」等も使用可能である。その他、基礎学習（数学・英語・国語・
社会・理科）の学び直しとして e-ラーニング（カワリハドリル）【資料 2-2-2】が利用できる環境や、付属図書館の蔵書やデータベース検索、電子ジャーナルや個人ポータルの利用、Web メールの送受信等が常時可能である。さらに、電子掲示版を 3 箇所（1 号館及び 3 号館）に設置し、学内外の情報を発信している。
（チ）障がいのある学生の支援
本学では、障がいのある学生に対し、不当な差別的取り扱いをすることにより学生の権
利利益を侵害することのないように体制を整備している。また、障がい学生に対する合理的配慮の提供が私立大学でも「義務化」されたことに伴い、「大阪河﨑リハビリテーション
大学合理的配慮に関する内規」【資料 2-2-12】や「修学上の合理的配慮の提供に関するガイドライン」【資料 2-2-13】を策定した。併せて「大阪河﨑リハビリテーション大学学生相談
21

大阪河﨑リハビリテーション大学
支援室規程」【資料 2-2-14】の整備により、全学的な障がい学生支援を体系化し、支援を推進している。
対応手順としては、学生本人より必要書類が提出され、情報共有に関する同意を得たう
えで、支援内容について協議・決定している。決定された具体的な支援内容については、学生本人と合意形成を図り合理的配慮通知書を発行している。
本学における就学支援の対応例は、ノートテイクの実施・試験時間の延長・ワイヤレス
補聴システムの利用・板書の写真撮影等が挙げられる。
（リ）休退学者等への対応
教育力の充実向上と学生の意欲をより積極的に伸ばし支えるため、学長指示の下、休退学防止のため、以下の取組を行っている。
（a）担任制とチューター制の連携によるきめ細かい身近な個別指導の強化（b）学生面談による、休退学リスクの早期発見（c）担任、チューター、専攻長、さらに必要に応じて学長、学科長による面談（d）休学者に対するフォローアップ体制の強化や休退学の実態を調査し、原因分析や改善方策の検討をしている。
その他、入学者選抜の妥当性や 1 年次の成績等、様々な尺度からの分析も行っている。
改善方策の一つとして、一人暮らしをしている新入生の休退学防止の観点から、「一人暮らしプログラム」を実施している。一人暮らしを始めた新入生の新生活の支援や上級生との交流の場を設けて、上級生や教職員に相談しやすい環境作りを目的としている【資料 2-215】。また、成績不振者については、担任による個別指導や履修指導等を行っている。
（ヌ）学生の意見をくみ上げる仕組み
上述の入学前教育【資料 2-2-1】や初年次教育については、実施後に、アンケート調査を行い、フィードバックを行っている。また、「学生による授業評価アンケート」（以下「授業評価」という。）を行い定期的にくみ上げている。さらには、「意見箱」「ランチョン・ミーティング」「担任・チューターとの面談」等においても学修及び授業支援に対する学生の意見をくみ上げている。また、小規模大学である利点を生かし、事務局を講義室及び学生掲示板のある 1 号館 1 階に配置し、カウンターをオープンな構造にし、学生と職員のコミュニケーションが取りやすい環境を作っている。このため、学生が事務職員に要望を伝えることも多く、この要望についてもフィードバックを行っている。
以上の取組については、毎年度の事業計画に盛り込まれており、教職員が共通認識を持って実行していることから、教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営していると判断できる。
大学院リハビリテーション研究科の学生に対しては、研究指導教員が担任・チューターの役割を担っている。また、大学院生 1 人につき研究指導補助教員 2 名と教務課学務係に
22

大阪河﨑リハビリテーション大学

大学院担当の事務職員を配置し、研究指導教員と協働して学修支援にあたっている。修了
時アンケート結果で意見をくみ上げ、改善を図っている【資料 2-2-16】。
（ル）国際交流
昨年度から国際交流活動を開始し、国際交流委員会を発足した。令和 5(2023)年 10 月には本学からタイのマヒドン大学とチェンマイ大学に代表団を派遣し、タイのチェンマイ大
学と MOU（基本合意書）、マヒドン大学と MOA の締結に向けて合意がなされた。また、マヒドン大学と交換留学生の準備を開始している。さらに、令和 6(2024)年 5 月にインド
ネシアのハサヌディン大学に学長が訪問し、MOU【資料 2-2-17】を締結した。
（ヲ）多職種連携教育（IPE)
チーム医療を理解し、他の職種の役割や専門性、また自身の職業の専門性や責任を理解するための多職種連携教育を実施している。令和 5(2023)年度には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を目指す本学の学生だけでなく、慶應義塾大学をはじめ、国内複数大学の学生達と「医療・保健・福祉系学生の交流セミナー」【資料 2-2-18】をオンラインで共催した。令和 6(2024)年度も引き続き、開催する予定である。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実［SA 等の活用］
本学は、「大阪河﨑リハビリテーション大学学内ワークスタディによるスチューデント・
アシスタント及びノートテイカー（ポイントテイカーを含む。）の受入れに関する規程」【資料 2-2-19】に則って、学内ワークスタディ制度による SA 等を活用している。SA 等の配置にあたっては、学業の妨げにならないよう「大阪河﨑リハビリテーション大学学内ワー
クスタディによるスチューデント・アシスタント及びノートテイカー（ポイントテイカー
を含む。）の受入れに関する実施細目」【資料 2-2-20】に則って、従事時間を考慮するとともに、ガイドラインに沿って、SA の心得（守秘義務・服装・態度）や勤務条件等について教育及び周知を徹底している。SA 等が従事する内容は、授業の準備・実習授業の補助・ノートテイク・入学前教育プログラム【資料 2-2-1】における体験授業の補助など多岐にわたる。一部の演習や実習については、SA 等の活用の他、複数の教員が少人数グループを分担して指導する形態を取っている。
令和 4(2022)年度に大学院が開学したことを踏まえ、令和 5(2023)年度に「大阪河﨑リハビリテーション大学ティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタントの受入れに関する規程」【資料 2-2-21】を策定し、TA(Teaching Assistant)・RA(Research Assistant)による教員の教育研究活動を支援するための体制を整備した。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援委員会を中心とした、入学前教育プログラムやリメディアル教育、基礎ゼミ、解剖学の苦手克服を目的とした「カワリハ塾」や「カワリハ学修チャレンジ」等による学修支援及び授業支援体制が機能しているが、学修支援が必要な学生が増えているため、全学的な連携をより一層強化していく必要がある。学修支援に対する学生の意見くみ上げに23

大阪河﨑リハビリテーション大学

ついては、より学生のニーズに即応できるよう取り組んでいく。休退学者等への対応については、IR 室と連携して休退学等のより詳細な分析を行い、対応を進める。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備［キャリア教育のための支援体制等の整備］「大阪河﨑リハビリテーション大学キャリアセンター規程」【資料 2-3-1】に則り、キャリアセンターを中心に担任と連携して、キャリア教育のための支援体制を構築している。
入学当初よりアーリーエクスポージャー（早期臨床体験実習）を企画・実施し、望ましい専門職に関する知識や技術、そして態度を身に付ける取組を行っている。また、学内外の教育課程の進行に応じて、毎年度初めに、就職ガイダンスの開催と同時に学生一人一人の進路の希望を把握するために就職希望調査を実施している。さらに主体的に進路を決められる社会人・職業人として自立を促す支援策が、教員と職員の協働体制の下キャリアセ
ンターを通じて整備されている。就職・進学に対する相談についてもキャリアセンター及び担任が相談窓口となり、支援・助言を行っている。
本学は、医療専門職の育成を目指す大学であることから、教育課程上においてもキャリ
ア教育につながる科目を設定している。特に 3 専攻で行われている「臨床実習」について
は、通常のインターンシップ以上に学生が働く目的を考え自己成長を促す機会となっている。この「臨床実習」が円滑に行われるよう臨床実習委員会が実施計画を立てている【資料 2-3-2】。
［キャリア教育の取組状況］
教育課程外でキャリアセンターが実施しているキャリア教育の取組実績は、【資料 2-33】のとおりであり、各種就職対策講座（「履歴書の書き方」「模擬面接講座」「SPI/性格検査/自己分析」「小論文対策」「就活メイクアップ」「スーツの着こなし」「大学院進路相談」「税に関する知識」等）の開講や就職ガイダンス（「河泉会会長による就職ガイダンス」「キャリアセンター職員による就職活動における諸注意・求人票の見方」「既卒生による講演」
等）の開催、「就職活動ガイドブック」【資料 2-3-4】の提供等、就職と進路選択への動機付
けや社会人・職業人として必要な知識と礼節を学ぶ機会を設けている。常駐しているキャリアセンター職員は学生に対して、施設見学の情報提供、過去の就職試験内容の情報提供（特に面接の質問内容）、履歴書の書き方や就職相談、模擬面接を行う等の実践的支援を実施し、社会的・職業的自立を促している。また国家試験以外の資格取得のキャリアアップ
として、福祉住環境コーディネーター2 級等の資格取得を、教員とキャリアセンターが連携を図りながら支援をしている。
さらに、教育懇談会においてはキャリア教育、キャリアセンターの取組、就職に関する24

大阪河﨑リハビリテーション大学

求人情報や就職状況等の情報開示を行うことにより、保護者等への理解と支援を促している。
求人等に関する情報提供に関して、令和元(2019)年度から「Campus plan の就職情報システム」を導入し、求人等に関する情報が学内外からもアクセス可能となり、就職活動に寄与している【資料 2-3-5】。OSCE（Objective Structured Clinical Examination 客観的臨床能力試験）開講後には、卒業生と在学生が交流できる歓談の場を設け、OSCE に協力いただいた卒業生との懇親会を実施している。臨床実習に向けてのアドバイスの他、進路や就職等に関する相談、将来像の形成に有益であり、その結果として、臨床実習施設との関係性の強化と高い就職率を確保している。
また、臨床実習受入施設を対象にオンライン就職説明会を開催し、求人件数の増加と連携強化を図っている【資料 2-3-6】。令和 5 (2023)年度の求人件数は【資料 2-3-7】のとおりである。
今後、同種の養成校が増え、希望する就職先への就職が危惧される状況を踏まえ、積み重ねた歴史と実績に加え、求人等の分析や学生一人一人へのさらなる支援を行っていく予定である。令和 6(2024)年度には大阪府内大学等就職問題連絡協議会に加盟し、キャリアセンターが行う就職紹介業務の円滑な推進、個々のニーズに合わせた支援体制をさらに整備していく。
本学の卒業生のほとんどは、専攻に応じた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の国
家試験の合格後、医療専門職に就いている。令和 5 (2023) 年度の卒業者数、国家試験合格
者数、就職者数は【表 2-3-1】のとおりである。
表 2-3-1

令和 5 年度卒業者数等（令和 6 年 5 月 1 日現在）

卒業者数

国家試験合格者数

就職希望者数

就職者数

理学療法学専攻

32

31

31

31

作業療法学専攻

21

16

16

15

言語聴覚学専攻

11

6

7

7

学部計

64

53

54

53

主な就職先：［独立行政法人地域医療機能推進機構、公立病院、医療法人等病院、大学病院、社会福祉法人、通所施設等］

国家試験の資格取得に対する支援として、平成 25(2013)年度から「国家試験全員合格プ
ロジェクト」を実施し、以下の内容できめ細やかな教育・指導体制の構築を目指している。
（イ）国家試験に向けて国試対策委員の活動支援（ロ）国家試験の出題内容に準じた科目間の連携の強化（ハ）卒業延期生への個別プログラムの開設と授業料等の特例減免制度の継続（二）４年次担任、チューター及び国家試験担当者の連携協力によりさらにきめ細かい強力な指導体制の確立（ホ）卒業試験や模擬試験の結果分析とそれに基づく指導（へ）国家試験勉強の自習室の拡充を図り、関係図書の充実

25

大阪河﨑リハビリテーション大学（ト）既卒生（国家試験不合格者等）への個別支援の強化（チ）「国家試験対策学習会」の実施によるさらなる学力の強化（リ）学生リーダーの育成によるグループ学修の強化（ヌ）学年別の学修到達度に応じた集中講座の開講（ル）11 月以降、土日祝の国家試験対策集中講義の開講（ヲ）外部講師を招聘し、新たな出題項目化に対応
また、国家試験に合格しなかった既卒生に対し自習室を開放し質問しやすい環境を提供している。
大学院生への修学支援は特別研究指導教員が中心に行っている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職については、担任、キャリアセンターの連携体制により、国家試験に合格し、就職を希望する学生の就職率は、ほぼ 100％を達成している。今後も国家試験合格率を高めて、就職率 100％を継続していく。また、学生に様々な病院・施設の採用状況や就職情報の提供を行うとともに、各種就職対策講座や資格取得のためのキャリアアップ講座などを開講
し、働く意識を高めるとともに専門職としての自立を促す。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生支援に関わる組織は、学生部であり、「大阪河﨑リハビリテーション大学副学長等選考規程」【資料 2-4-1】第 7 条の規定により任命された学生部長が統括をしている。学
生部は、学生部長、学生部副部長、事務局教務課長、事務局教務課長補佐、学務係長、学務係職員と「大阪河﨑リハビリテーション大学学生委員会規程」（以下「学生委員会規程」という。
）【資料 2-4-2】に基づく学生委員会で構成されている。学生委員会では、「学生委員会規程」第 3 条に規定する以下の事項について協議を行っている。
（イ）大学行事に関すること（ロ）学生の課外活動及び大学祭に関すること（ハ）学生の広報に関すること（ニ）学生の施設使用に関する事項（ホ）学生生活の諸問題について（ヘ）学生の福利厚生について（ト）学生親睦会に関すること（チ）その他委員会が必要と認める事項

26

大阪河﨑リハビリテーション大学

また、学生生活の安定のため、学生部のほか、学生相談支援室、担任、ゼミ指導教員、保健委員会、キャリアセンター、臨床心理士等が多面的に支援する体制を整えている。学生に対しては、学生便覧に各種問合せ先・申請・手続き・届け出窓口の一覧を掲載して周知している。
その他、入学直後に、上級生と下級生の縦・横の関係づくりを目的とした各専攻の１～
3 年生混合チームによる「合同セミナー」や、学生生活の刺激を増やし、教員との距離を縮め、他専攻の教員ともつながることができる「カワリハ研修」を実施している。
［経済的支援］
本学における経済的な学生支援制度として、以下のとおり運用を行っている。
（イ）特別奨学金制度（特待生）「大阪河﨑リハビリテーション大学特別奨学金給付規程」【資料 2-4-3】第 2 条第 1 項に規定する「第 2 学年から第 4 学年を対象とする特待生」及び「河﨑賞」「入学者に対する特待生」については、以下のとおり、学業が優秀でかつ素行が他の模範となった学生を選考している。
「第 2 学年から第 4 学年を対象とする特待生」については、各学年 3 名（1 専攻につき1 名）程度を前年度成績の GPA 順位上位者の中から、修学状況や課外活動等の状況と合わ
せて「大阪河﨑リハビリテーション大学奨学金等選考委員会規程」【資料 2-4-4】に則り、奨学金等選考委員会で選考し、表彰を行い、40 万円を給付している。
「河﨑賞」については、最終学年の学生 1～3 名程度を成績の累積 GPA 順位上位者の中から、修学状況や課外活動等の状況と合わせて、奨学金等選考委員会で選考し、表彰を行
い、20 万円を給付している。
「入学者に対する特待生」については、成績優秀者の勉学を奨励するために、授業料の全額又は一部を給付する制度であり、一般選抜における特待生選抜において極めて優秀な成績で合格した入学者から選抜し、授業料を給付している。なお、従前は、一定数の入学者に対し給付を行っていたのに対し、平成 28(2016)年度入学者選抜以降は、学ぶ意欲のある学生を支援すべく制度の拡充を行っており、令和 6(2024)年度入学者選抜からは、初年次だけでなく 4 年間（編入学生は 3 年間）の授業料を給付することで国公立大学へ進学す
るよりも少額負担で学ぶことができる奨学金制度を追加した。これらは、以下のとおり、一定の基準を満たした全ての入学者を対象に給付している。令和 6(2024)年度入学者選抜
では、初年次授業料 1 年分の 1/2 の給付対象者が 5 名であった。
《特別奨学金選考基準》
・合格者の中から総合得点 90％以上の全員に対して、授業料 4 年分(ただし、編入学生は3 年間）を給付する。
・合格者の中から総合得点 85％以上の全員に対して、初年次授業料 1 年分を給付する。
・合格者の中から総合得点 75％以上の全員に対して、初年次授業料 1 年分の 1/2 を給付する。

27

大阪河﨑リハビリテーション大学（ロ）特定入学者に対する奨学金制度「大阪河﨑リハビリテーション大学特定入学者に対する奨学金給付規程」【資料 2-4-5】
第 2 条第 1 項に規定する「河﨑学園ファミリー奨学金」及び「指定校奨学金」については、入学者を対象に入学金相当額を給付、「リハビリテーション専門職修学支援奨学金」及び「編入学選抜対象修学支援奨学金」、「社会人選抜対象修学支援奨学金」については、当該入試区分においての入学者を対象に修学支援を目的として奨学金を給付している。
【河﨑学園ファミリー奨学金】
令和 3(2021)年度入学者を対象に設立し、河﨑グループの教員又は職員の親族、学校法人河﨑学園の在学生の親族及び学校法人河﨑学園の卒業生の親族（親族の範囲は何れも三親等以内に限る。
）にあたる受験生に対して、入学金相当額 28 万円（2 年次編入学生 14万円）を給付する奨学金制度である。令和 6(2024)年度入学生の対象者はいなかった。
【指定校奨学金】
令和 3(2021)年度入学者選抜から、学校推薦型選抜の入学者を対象に設立した奨学金制度である。指定校制度をより柔軟に運用し、地域性や入学実績を鑑みて、本学で学びたい
意欲のある入学者に対して経済支援を行うことを目的としており、本学が指定する高等学校から学校推薦型選抜指定校制で受験し、入学した全員に入学金相当額の 28 万円を給付する。令和 6(2024)年度入学者選抜では、32 名が対象となった。
【リハビリテーション専門職修学支援奨学金】
コロナ禍により、学ぶ意欲があるにも関わらず経済的な理由により就学困難な学生に対しての支援策として、令和 4(2022)年度入学者選抜から初年次 24 万円を給付する奨学金制
度を設立した。当初は、一般選抜前期・後期で作業療法学専攻のみ対象としていたが、令和 5(2023)年度入学者選抜からは、病院を母体としたリハビリテーション専門職養成校として、地域医療の活性化とセラピストの更なる充実と目的意識の高い学生を早期に獲得するため、年内入試の総合型選抜「基礎能力試験型」に対象入試を移行し、全専攻対象とした。令和 6(2024)年度入学者選抜では、12 名が対象となった。
【編入学選抜対象修学支援奨学金】【社会人選抜対象修学支援奨学金】
国がリスキリングやリカレント教育等、学び直しを推進しており、本学としても専門的な知識やスキルを身に付けるための学び直し等を検討している多様な背景を持った学生や社会人をサポートするため、令和 6(2024)年度入学者選抜から設立した。編入学選抜対象
修学支援奨学金制度は 3 年間、社会人選抜対象修学支援奨学金制度は 4 年間にわたり修学支援を行うもので、年額 20 万円を給付する。令和 6(2024)年度入学者選抜では、編入学選
抜対象修学支援奨学金対象者が 1 名であった。
（ハ）経済支援特別奨学金制度
平成 22(2010)年度に「大阪河﨑リハビリテーション大学経済支援特別奨学金規程」【資28

大阪河﨑リハビリテーション大学
料 2-4-6】を制定し、同年度からこの規程に基づいて、本学の学生で学業等が優秀でありな
がら、経済的理由による修学困難な学生に奨学援助を行うことを目的とした制度を実施し、奨学金等選考委員会で選考し、年額 20 万円を 10 名程度に給付している。令和 5(2023)年度の給付対象者は 10 名であった。
（ニ）学外奨学金制度
日本学生支援機構奨学金（給付型・貸与型）、地方公共団体の奨学金返還助成制度及び民間団体等の奨学金制度への積極的応募を奨励している。日本学生支援機構奨学金は、学生（奨学生）本人が申請することから、学務係が手続きの詳細について説明を行ったうえで、個別にサポートを行っている。また、民間団体等の奨学金については、平成 21(2009)年度
以降、毎年、国際ソロプチミストアメリカ日本中央リジョンへ制度の趣旨に沿った女子学
生を 1 名推薦しており、平成 25(2013)年度に言語聴覚学専攻の学生が選ばれている。
これらの奨学金制度は、ホームページや学内グループウェアで公表しているほか、学生募集要項、学生便覧に掲載し、入学時のオリエンテーションで説明するとともに、学内掲示板等で募集の案内を行っている。
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/admissions/scholarship.php（ホ）学生納付金
本学の学生納付金は、前期と後期の分納制（一括納付も可）としている。各期の期限内に学生納付金の納入がない場合は、学則及び「大阪河﨑リハビリテーション大学学生除籍規程」【資料 2-4-7】により「除籍」となるため、昨今の社会状況や経済的事情を勘案し、「授業料延納願」、前記の経済支援特別奨学金や後述の学内ワークスタディ制度の導入等、対応策を進めている。また、卒業年限を超過した学生については、「授業料等の特例制度」【資料 2-4-8】を設けて、一定の要件を満たした学生について学生納付金の一部免除を行っている。さらに、平成 30(2018)年に「大阪河﨑リハビリテーション大学学生復籍規程」【資料 2-4-9】を制定し、学則第 23 条第 2 項に規定する場合のみ、除籍の日の翌日から起算して 2 年以内であれば一回限りではあるが「復籍」を許可している。
（へ）学内ワークスタディ
基準 2-2-①で述べたとおり、平成 26(2014)年度から学内ワークスタディ制度を導入している。この制度は、学生が学内における教育支援活動や自身の社会性向上に資する活動に、SA 等として従事することにより、学生相互の成長を図るとともに、経済的事情を抱える学生に対する一層の支援を行うことを目的として実施している。
TA・RA の受入れについても、基準 2-2-①で述べたとおりである。
（ト）キャンパスマイレージ制度
平成 27(2015)年度から、学生の学内外のボランティア活動等を奨励・支援するために、「キャンパスマイレージ制度」を導入し、学生親睦会執行部(POST)、オープンキャンパスの広報スタッフ、清掃活動等に従事した学生にマイレージポイントを付与している。貯ま29

大阪河﨑リハビリテーション大学ったマイレージポイントは、様々な特典に交換することができ、成績評価以外の学生の様々な活動について評価することで、学生自身の自立性を支援する取組である【資料 2-4-10】。
［学生相談、健康管理］
学生からの相談を受ける窓口として、学生相談支援員、カウンセリングルーム、担任、
オフィスアワー等がある。
担任は、各専攻・学年に 2 人以上配置し、学業や生活全般について、必要に応じて助言を与えている。
学生相談室については、開学年度である平成 18(2006)年に「大阪河﨑リハビリテーショ
ン大学学生相談室規程」を定めて設置し、修学、健康、その他学生の個人的問題に関する相談や精神衛生上必要な助言及び支援を行ってきた。令和 5(2024)年 8 月には、改組を行い障害学生に対する合理的配慮の提供内容を決定すること（障がい学生支援）を業務内容に追加し、学生相談支援室として規程が改正された。室員は、各専攻の教員と事務職員で構成されている。また、外部の臨床心理士 1 名と業務委託契約を結び支援強化に努めている。
保健室については、平成 25(2013)年 1 月に「大阪河﨑リハビリテーション大学保健委員
会規程」【資料 2-4-11】を制定し、医師免許を持つ複数の教員を学校医（うち 1 人は主任学校医）として委嘱し、在学中の健康管理や急な病気やケガの応急処置に応じることとした。
また、臨床実習委員会と連携して、ワクチンの接種指導も行っており、医療系大学として万全なサポートを整えている。なお、令和 5(2023)年度の保健室利用の述べ件数は 17 件であった。
ハラスメントに対しては、「学校法人河﨑学園ハラスメントの防止等に関する規程」【資料 2-4-12】に基づいて、ハラスメント防止対策委員会及び相談員を置いている。相談については、「ハラスメント防止ガイドライン」【資料 2-4-13】を策定して対応している。学生に対しては、学生便覧に本ガイドラインの掲載場所を記載し、オリエンテーション時に周知を行っている。
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/harassment.pdf
また、「臨床実習」においても、ハラスメント防止について臨床実習指導者及び学生に説明を行っている。保護者説明会においても保護者等に学生相談支援室からハラスメントの防止について説明を行っている。
［課外活動］
学生の課外活動は学生親睦会「POST」（以下「POST」という。）の下で運営されている。「POST」は、学生相互の親睦を深めるとともに、学術の向上、学内外の風紀や美しい環境の維持・向上、教職員や卒業生等との交流を通じて豊かな人間性と社会性を身に付け、健全な学生生活の向上発展を目指して活動している（「大阪河﨑リハビリテーショ
ン大学親睦会規約」【資料 2-4-14】）。
また、「POST 代表議会」や「執行部会」等を自主的に運営し、泉華祭（大学祭）や体育祭等の行事において、積極的に企画・立案を行っている。課外活動の団体は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受け、活動を一部制限していた期間はあったが、【表 2-430

大阪河﨑リハビリテーション大学
1】のとおり、令和 6(2024)年 5 月 1 日現在、10 団体（体育会７・文化会３）があり、教員が顧問となっている。また、運営は、「POST」に「課外活動代表委員会」を設置し、「課外活動代表委員会規約」【資料 2-4-15】に基づいて行っている。その他、課外活動の活性化を経済的に支援するために、課外活動補助費を支給している。
表 2-4-1
体育課外活動団体一覧会（令和 6 年 5 月 1 日現在）
文クラブ（7 団体）

化会

クラブ（3 団体）

クリケット部

陸上競技部

手話部

軟式野球部

サッカー部

園芸部

レクリエーション部

バレーボール部

軽音楽部

卓球部

以上の学生相談、健康管理及び課外活動に関する内容は、学生便覧【資料 2-4-16】に掲載している。
［学生寮、通学、安全関係］
本学が所有する学生寮はないが、関連グループ所有のカーサー河﨑 2007（28 室）の男
女混住寮があり、低額で遠隔地から入学する学生の支援を行っている。また、「一人暮らしプログラム」等を通じ、新生活の支援や上級生との交流の場を設けて、上級生や教職員に相談しやすい環境を作っている。
また、通学面では、JR 熊取駅から無償でスクールバスを運行し、公共交通機関の遅延により、発車時刻に間に合わない場合は、発車時刻の変更や増便をして学生の支援を行っている。また、駐輪場は、平成 26(2014)年度に民間が運営する駐輪場を一括で借り上げ、自動二輪、原動機付自転車、自転車通学の学生に無償で提供している。その他、子育てしている学生が安心して学べるよう、24 時間保育が可能で小学校就学前の児童を受け入れている関連施設の「そよ風保育園 mizuma」を、要望があれば紹介している。
次に、安全面では、大学内外で発生しうる様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、平成 23(2011)年 6 月に「大阪河﨑リハビリテーション大学危機管理委員会規程」（以下「危機管理委員会」という。
）【資料 2-4-17】を制定し、危機管理委員会を設置した。
令和 2（2020）年 4 月から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により社会活動が大きく制限され、緊急事態宣言が発令された。本学の学生の健康・安全確保のために、毎週、危機管理委員会を開催し、体調不良者の早期発見、遠隔授業と対面授業のハイブリッド型
授業の早期実施、感染予防対策の徹底に努め、学内クラスターが発生することはなかった。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が収束した現在も、様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため隔週で開催を続けている。
その他、学生食堂を全面的に改装し、平成 26(2014)年 10 月より安価で栄養価の高い食事を提供している。売店（研究科棟 2 階）については、一部を改装し、令和 5(2023)年 4 月
より営業を再開し、食品自動販売機の設置（3 号館 1 階学生ラウンジ）等、学生サービスの内容充実を図っている。
31

大阪河﨑リハビリテーション大学

大学院リハビリテーション研究科の院生に対する学生生活の支援は、研究指導教員が担当するほか、学務係に専属の大学院担当の職員を配置している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生の経済的支援については、
社会状況を考慮して、これからも継続していくとともに、奨学金制度及び学内ワークスタディ制度をより充実させていく。
学生の相談については、学生からアプローチする窓口はいくつも用意していることから現在順調に運営していると思われるが、学生の相談内容はより複雑・多様化していることから、個人情報を保護しながらも、「学籍データ管理システム」と「学修状況可視化システ
ム」を活用して、複数の教職員が連携して対応していく。
学生の意見や要望をくみ上げる仕組みは適切に整備されており、改善につなげるよう学
生部を中心に支援体制を強化していく。
なお、2024 年 4 月 1 日より、障がい学生に対する合理的配慮の提供が私立大学においても「義務化」されることに伴い、2023 年 8 月 1 日より「合理的配慮に関する内規」及び「修学上の合理的配慮の提供に関するガイドライン」を策定した。併せて「学生相談室」
を改め「学生相談支援室」に改組を行い、全学的な障がい学生支援を体系化し支援を推進している。
大学院リハビリテーション研究科は、支援体制を整備し、令和 5(2023)年度「ティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタントの受入れに関する規程」の策定を行った
ことから具体的な支援をはじめている。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理［校地・校舎］
本学の校地は、1 キャンパスであり、貝塚市水間に位置し、図 2-5-1 に示すように水間
鉄道の水間観音駅から徒歩 4 分の距離にある。大学周辺は緑豊かな環境にあり、図 2-5-2に示すような校舎配置となっている。
本学の収容定員は、640 名であり、設置基準上、必要な校地面積は、6,400.00 ㎡、校舎
面積は、7,669.00 ㎡である。本学はこの基準を上回る、校地面積 13,776.10 ㎡（学生 1 人あたりの面積では、設置基準 10.00 ㎡に対して、約 21.53 ㎡）、校舎面積 11,540.44 ㎡を有しており、十分に基準を満たしている（表 2-5-1）。
32

大阪河﨑リハビリテーション大学
また、スクールバスの待機場所を確保するため、令和 5 年(2023)年 3 月に北門スペースの改修工事を実施し、令和 6 年(2024)4 月から JR 熊取駅の乗降場所を西出口ロータリー
内に変更し、学生の通学時の安全を確保するなど整備を行った。
図 2-5-1

図 2-5-2［大学キャンパス］へのアクセス

大学の位置及び校地、校舎の配置概要

表 2-5-1

※

名

称

校

校地・校舎の面積

面積

設置基準上必要な面積

地

13,776.10 ㎡

6,400.00 ㎡

そ

の

他

262.00 ㎡

―

校

地

等

14,038.10 ㎡―

校地面積中 6,795.00 ㎡は借地

33

大阪河﨑リハビリテーション大学

※

名

称

校

舎

面

積

設置基準上必要な面積

11,540.44 ㎡

7,669.00 ㎡

そ

の

他

965.92 ㎡

―

校

舎

等

12,506.36 ㎡―

校舎面積は全て自有地、その他面積は全て借地

校舎は、1 号館（5 階建）、2 号館（3 階建）、3 号館（6 階建）、5 号館（3 階建）、研究科棟（5 階建） で構成されている。1 号館及び 2 号館は、平成 17(2005)年度に、3 号館は、
平成 8(1996)年度（西側校舎は、平成 12(2000)年度）に、5 号館は、平成 10(1998)年度に竣工された建物であり、いずれも耐震基準を満たしている。研究科棟は、令和 3（2021）
年度（校舎面積 1,297 ㎡）に建設している。
開学以来、施設設備のメンテナンスは定期的に行われており、安全性は確保されている。
施設設備等の運営及び管理は、「大阪河﨑リハビリテーション大学校舎・物品管理規程」（以下「校舎・物品管理規程」という。
）【資料 2-5-1】に則り、本学事務局（業務担当は、総務係）が行っている。不具合が認められた場合には、所轄する委員会で対応する体制が整備されている。各教室の座席数については、令和 4(2022)年度は新型コロナナウイルス感染症の感染拡大予防対策の観点から、学生数や授業形態等を踏まえ、学務係が割り振りを行
い、適切に運用していたが、令和 5(2023)年度 5 月 8 日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、5 類感染症に移行したことを受け、コロナ禍前の状態に戻している。
清掃業務、警備業務、浄化槽の清掃・点検、エレベーター設備、電気関係設備、防災点
検、電話交換機等の保守点検業務は、それぞれ専門業者と委託契約を結ぶ等、定期的に点検して、関係法令を遵守するとともに安全管理に努めている。
教室・会議室等は、各部屋に指定された「火元責任者」が管理を行っている。施設については「教員管轄」と「職員管轄」に区分し、各責任者が担当者を決定している。講義・演習等での利用機器については、各専攻にて利用の状況について集約に努め、教育機器の具体的な保守管理を担う学務係、総務係及び経理係と連携し、効果的な利用に努めている。
大学全体で講義室 12 室、演習室 23 室、実験実習室 15 室、情報処理学習施設及び語学学習施設として 1 室（CALL 教室）を備えている。
設置基準に掲げる専用施設等については、【資料 2-5-2】のとおりであり、講義室（普通教室）、演習室及び実験実習室（実習室等）については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の指定規則及び指導要領の基準を満たす施設を設置している。研究室については、全専任教員の研究室を備えている（講師以上は個人研究室、助教・助手は共同研究室）。このように各施設は適切に整備され、有効に活用されているとともに、支障なく維持運営されている【資料 2-5-3】。
全ての校舎を学部・研究科で共用しているが、実習室・演習室の使用については、3 号
館及び 5 号館は主に理学療法学専攻と作業療法学専攻、2 号館は主に言語聴覚学専攻、研究科棟は主に研究科が使用している。

34

大阪河﨑リハビリテーション大学

その他の施設として記念講堂（体育館・グラウンド）と動物飼育棟があり、体育館は、バスケットボール・バレーボール・フットサル・クリケット・卓球が利用できる設備を整え、授業・課外活動・学校行事に利用し、グラウンドは、軟式野球、陸上等に利用している。クラブ棟には、クラブ室が 6 室あり、各クラブが共用で利用している。体育館・グラ
ウンドは、地域貢献のため、「大学施設開放事業：スポーツ施設開放事業」として、一般の方に対しても開放している。
イネーブルガーデンは、認知症の予防改善などを目的とした園芸療法を実施するための敷地で、第 1、第 2 イネーブルガーデンがある。一般財団法人全国大学実務教育協会認定の園芸療法士資格を取得できるカリキュラムで活用しており、課外活動でも利用している。
学生食堂は、5 号館 1F にカフェテリア「たんぽぽ」を設けている。調理スペースが施錠で分離出来るため、食堂営業時間以外は学生の自学自習の場として活用している。また、
基準 2-4 で述べたとおり、学生のニーズに応えるため、平成 26(2014)年度に食堂と売店のリニューアルを行った。
学生ロッカー室は、3 号館に 4 カ所設置され、学生には希望者全員個人用ロッカーが与えられている。さらに、実験実習室、演習室付近にも、ロッカーが整備されており、一時的に利用することが可能である。
教室及び記念講堂（体育館・グラウンド） 等の利用については、以下のとおり使用ルールを定めて、学生及び一般の方に貸出を行っている【資料 2-5-4】。
・大阪河﨑リハビリテーション大学体育施設使用規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学体育施設使用心得
・大阪河﨑リハビリテーション大学課外活動による「3 号館 6 階大講義室」使用心得［情報インフラ関連設備］
教室用の PC は、持ち運びができるようノート型 7 台を配置している。また、学生のゼ
ミ室等に、電子白板 16 台を設置し、授業で使用する時間を除き、自由に利用することができる。大学内の情報の共有化及び効率化のため、学内グループウェア及び平成 25(2013)年
度私立大学等教育研究活性化整備事業による学籍データ管理システム「キャンパスプラン」を導入し、1 号館及び 3 号館に電子掲示板を設置している。これらにより、学生に対する入学時から卒業後の就職などにおける一貫した学生支援に努めている。情報処理及び語学の学習のための施設として、1 号館 2 階に CALL 教室があり、デスクトップ型 48 台を配置し、授業で使用する時間を除き、自由に利用することができる。CALL 教室については、「大阪河﨑リハビリテーション大学 CALL 教室等利用規程」を制定し、「大阪河﨑リハビ
リテーション大学 CALL 教室利用の手引き」を作成して運用している【資料 2-5-5】。図書
館には、デスクトップ 30 台を配置している。
［中庭］ バス停前 ［１号館］ 1F～5F 全フ
ロア （エントランス・各教室・CALL 教室・研究室 等） ［２号館］ 2F 第 1 演習室・教材作成室・小児言語室 3F 全フロア ［３号館］ 1F 学生ラウンジ 2F わきあいあい・
キャリアセンター ［５号館］ 1F 食堂 ［研究科棟］ 1F～5F 全フロア （売店・学生ラ
ウンジ・フロンティアリハビリテーション 等） では、無線 LAN の利用が可能である。
平成 26(2014)年度私立大学等教育研究活性化整備事業により、「学修状況可視化システ
35

大阪河﨑リハビリテーション大学
ム」や「出欠管理システム」の導入を行い、学生が主体的に学修できるよう ICT（情報通信技術）環境を整備している【資料 2-5-6】。また、平成 28(2016)年度私立大学等教育研究
活性化整備事業により、「授業支援システム」の導入及び CALL 教室と図書館の情報端末
機器の整備を行った。令和 2(2020)年度に、新型コロナウイルス感染症が拡大し、本学においても速やかに ICT 機器を用いた遠隔授業の実施を開始した。その中で、ICT 環境が整っていない学生を考慮して「大阪河﨑リハビリテーション大学ノート型パソコン貸与規程」【資料 2-5-7】を制定し、遠隔授業、臨地実習、課題の作成や提出等、学生の学修環境の支援を行った。ICT 機器を活用した教育システムの整備は本学においても大きな進展があった。今後は、原則対面での授業を実施するが、必要に応じて遠隔授業や課題の提出等は ICT
機器の活用を継続して行う。
大学からの情報は、学内掲示板及び学内グループウェアによる提供があり、学外でも受信することができる。さらには、学内グループウェアの転送設定により、学生自身が持つスマートフォンと連携し、大学からの情報をリアルタイムで受信できるようにしている。
情報インフラ施設関連の管理については、総務課が主管となり、有線 LAN、サーバ群、
CALL 教室等の整備を行っている。具体的には、各教室に設置している AV 機器システムの障害予防・トラブル発生時の対応業務を行っている。CALL 教室（CALL 準備室）では、教学事務システムに重大な影響を与えないよう、サーバの日常監視と定期診断を行い、ネットワーク（学内 LAN 及びインターネット環境）の良好な状態の維持に努め、ウイルス等の情報セキュリティ対策、OS・アプリケーションソフトの計画的な更新、利用トラブル
問い合わせ等への対応を行って、教育研究活動に支障をきたさないような支援体制を取っ
ている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用［実習施設］
本学では演習、実習科目を中心に少人数教育を標榜している。これに対応する実習室・演習室・教材作成室を設置している。また、授業時間以外については、学生に対して自習室としての利用を優先的に認めている。具体的には、各講義室については、授業時間以外は常時開放し、実習室・演習室についても許可制により開放し、国家試験対策期間中は、一部専用の部屋を設けるなどの環境整備を行っている。学生からの要望により、演習・実習室以外の自習スペースに治療用ベッドを配置している。
また、「大学施設開放事業：地域交流推進開放事業」として、一般の方に対しても無償で開放している。各専門医療団体（理学療法士協会、作業療法士会、言語聴覚士会）との連携は深く、それぞれの研修会の会場としても提供している。
上述の教室については、学生数や授業の形態などを踏まえ、学務係が教室の割り振りを行い、適切に運用されている。
本学の徒歩圏内には以下の多数の関連医療・福祉施設があり、臨床実習の現場となり、教育研究活動の主要な連携先となっている。
・医療法人河﨑会

水間病院（貝塚市水間）・医療法人河﨑会

看護専門学校（貝塚市水間）36

大阪河﨑リハビリテーション大学

・河﨑会

こころのクリニック（本学キャンパス内、2 号館 1 階）

・社会医療法人慈薫会

河崎病院（貝塚市水間）・介護老人福祉施設

水間ヶ丘（貝塚市水間）・介護老人保健施設

希望ヶ丘（貝塚市水間）・介護老人保健施設

大阪緑ヶ丘（岸和田市流木町）

［図書館］
図書館は、
「大阪河﨑リハビリテーション大学付属図書館に関する規程」【資料 2-5-8】に則り、1 号館 2 階に設置し、「大阪河﨑リハビリテーション大学図書館管理細則」【資料 25-9】に基づき、運用を行っている。図書館の延べ面積は 481.08 ㎡で、閲覧席は 108 席ある。館内には AV スペース、データベース検索スペースなどを設置するほか自学自習の場としてパソコンブースを 30 席設けている【資料 2-5-10】。
令和 6(2024)年 3 月 31 日現在の蔵書冊数は、31,062 冊である。内、電子書籍 13 冊を導入した。また、視聴覚資料は 539 点である。本学が開学した平成 18(2006)年の時点で、蔵書は 15,000 冊であり、寄贈本を含めると設置計画を上回る蔵書冊数となっている。リハ
ビリ系の大学の特色として、医学関係やリハビリテーションに関係する書籍等が充実している（表 2-5-3）。
なお、令和 5(2023)年度の学生や卒業生、一般への年間貸出冊数は 1,998 冊となっている。
表 2-5-3

図書館

図書・資料数
令和 6 年 5 月 1 日現在

図書の冊数（冊）図書の冊数

31,062

開架図書の冊数（内数）

定期刊行物の種類
視聴覚資料

電子ジャーナ

データベー

内国書

外国書

の所蔵数

ルの種類

スの契約数

28

10

539

10

3

25,712

情報サービス関連では、web 経由による蔵書検索システム「情報館」を導入し、お知らせなどを含めた情報提供を行っている。
大学の研究成果等の刊行物として、紀要・英文誌・大学院年報を発刊している。
紀要【資料 2-5-11】は、リハビリテーション・健康科学及びその周辺領域に関する教育・研究成果を社会に広く発信し、当該領域の発展に寄与することを目的に、令和 6(2024)年
3 月ま でに 18 巻ま で 発刊し てい る。 英文 誌 【資料 2-5-12】 は、「 COGNITION＆REHABILITATION」というタイトルで、大学院開学前の令和 2(2020)年 12 月から令和5(2023)年 12 月までに年 1 回、4 巻まで発刊している。また大学院年報【資料 2-5-13】は、大学院開学から令和 6（2024）年 3 月までに 2 巻まで発刊している。これらすべての刊行
物は、毎年発刊する予定である。
また、学術機関リポジトリによる研究成果物（紀要・英文誌・大学院年報）の公開も行37

大阪河﨑リハビリテーション大学っている。
利用面では、開館時間は平日午前 9 時から午後 8 時、土曜日は通年にわたり（最終週の蔵書整理日を除く）開館（午前 9 時から午後 5 時）している。国家試験対策支援のため、試験直前の日曜日及び祝日は、学生が自習できるよう開館している。令和 5(2023)年度の図書館の開館日数は 267 日、学内の年間利用者数は延べ 14,103 人である。
また、「大学施設開放事業：地域交流推進開放事業」として、一般の方に対しても開放しており、本学の前身である河﨑医療技術専門学校の卒業生及び関連医療・福祉施設の職員等も利用している。令和 5(2023)年度の学外者の年間利用者数は延べ 286 人である。
図書館の運営体制については、図書館長の他、職員 4 人（内、司書 1 人）を配置し、「大阪
河﨑リハビリテーション大学図書館運営委員会規程」【資料 2-5-14】に則り、図書館長が委員長である図書館運営委員会を設置して運営している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

学内はバリアフリーに配慮した、段差の少ない造りとなっている。全館エレベーターにより車椅子での移動も可能となっている。引き続き全学的なバリアフリーの意識の向上をより一層深めるとともに、大学開学前の建物を中心に随時、巡回を行い、利便性の向上に努めている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

学内での演習や実習は、指定規則に則ったクラスサイズに分けている。実習系の授業については、同一科目を複数開講するなど、履修者の分散を行っている。一部の演習や実習については、クラス規模は大きいが、複数の教員が少人数グループを分担して指導する形
態や SA 等の配置等、実質的な少人数対応となっている。平成 25(2013)年度に機能訓練室の拡張や治療室等を改装し、より効果的に学修できるように環境改善を行った。「基礎ゼミ」や「卒業研究」等も少人数のサイズで行っている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学生や教職員にとってより快適な教育研究環境を実現するために以下の項目を計画的に改善する予定である。
①

情報関連設備の稼働率が高いことから、LAN の拡充や端末機の増設等、情報教育環
境の充実を進める。

②

大学開学前の施設・設備の老朽化対策については、遺漏のないよう取り組む。

③

バリアフリーについては、全学的なバリアフリーの意識の向上をより一層深めるとともに、大学開学前の建物を中心に随時、巡回を行い、さらなる利便性の向上に努める。

外部への施設開放については、「校舎・物品管理規程」【資料 2-5-1】及び「大学施設開放事業」に従って、引き続き、本学の教育研究目的の達成に関与すること、営利目的でないことを条件に開放していく。

38

大阪河﨑リハビリテーション大学

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活に関する学生の意見・要望をくみ上げる仕組みとして以下の取組を行っている。
また、担任・チューターとの面談や事務局への相談からも意見・要望をくみ上げている。
得られた学生の意見は、学生部、担任、研究指導教員等を通じて、関係委員会で分析・検討し、優先順位の高いものから対応を進めている。
（イ）ランチョン・ミーティング
学生の不安や大学への要望等の意見を聞くため、学長や学生部長等と昼食を取りながら、気軽に意見交換をする機会として「ランチョン・ミーティング」を開催している。新型コ
ロナウイルス感染症の影響で、令和 3(2021)年度を最後に未開催ではあるが、令和 6(2024)
年度は 5 月に開催を予定している。
（ロ）意見箱の設置
平成 25(2013)年度に「大阪河﨑リハビリテーション大学ご意見箱実施要領」【資料 2-61】を制定し、学生が日頃感じている意見や要望を、大学の運営や学生の学業・生活に関わる諸問題の改善に役立てるべく「ご意見箱」を常設している。なお、この箱への投書は、無記名でも受け付け、学長や学生部長に直接渡すことができるよう学生が受取人を選択できるようにしている。また、管理は事務局が行い、学生からの意見については、その内容に応じて関係する委員会及び部署に回付し、対応することとしているが、その際、プライバシーの保護とともに、迅速な対応と、可能な限り学生へのフィードバックを行うこととしている。なお、回答は、箱の設置場所に掲示を行っている。
（ハ）卒業生・修了生アンケート
例年、卒業・修了時にアンケートを実施し、学部生や院生の意見を取り入れて授業改善に取り組んでいる。また、教育内容の改善と充実を図ることで、広く社会で活躍できる人
材を育てることも目標にしている。集計結果は、教授会に報告した後、関係する委員会等にフィードバックを行い、改善に向けて活用している【資料 2-6-2】。

39

大阪河﨑リハビリテーション大学（ニ）学生生活実態調査
年に 1 度「学生生活実態調査アンケート」を実施し、本学学生の学修行動を含む生活実態を把握し、学生生活の向上を図るとともに学生個々人の今後の指導に役立てている。調
査結果は、学生委員会で分析し改善案について検討を行っている。改善案等は、教授会で報告した後、関係する委員会等にフィードバックを行い、改善に向けて活用している【資料 2-6-3】。
（ホ）授業評価
年に 2 回（前期末・後期末）「授業評価アンケート」【資料 2-6-4】を学部生、院生に対して実施し、各科目の結果については、各教員が「Microsoft Forms」にて確認することができる。教員は、結果を受け止め、以後の授業改善に役立て、シラバスに反映させている。
全体の分析は、FD・SD 委員会で行い、結果については「FD・SD 研修会」で報告【資料2-6-5】し、全学生の傾向や問題点を共有したうえで各教員の授業改善に役立てている。
また、教育改善につながる研修や講演会を「FD・SD 研修会」として開催するとともに学外で開催される研修会や講演会への教職員の参加を促し、参加した教職員にフィードバックの報告を依頼して情報共有にも努めている。
（ヘ）シラバス
毎年「シラバス記入要領」【資料 2-6-6】を作成して全教員に周知し、表記や評価基準等の統一を図っている。また、提出されたシラバスについても、平成 24(2012)年度より教務委員会で点検（1 次点検：事務局、2 次点検：教務委員長）を行い、不適切なシラバスについては担当教員に修正を依頼し、より良いシラバス作成につながるよう努めている。
（ホ）自己点検・評価に関する学生からの意見聴取
毎年度、本学が作成する自己点検・評価報告書について、学生代表数名から意見聴取を行っている。
これらの活動や教育情報の共有については、毎週開催される専攻会議で随時報告や意見のフィードバックが行われており、全学で改善努力が続けられている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の経済的支援については、社会状況を考慮して、これからも継続していくとともに、特待生制度及び学内ワークスタディ制度をより充実させていく。
学生の相談については、学生からアプローチする窓口はいくつも用意していることから、体制としては十分に整備していると思われるが、学生の相談内容はより複雑・多様化していることから、個人情報を保護しながらも、「学籍データ管理システム」と「学修状況可視化システム」を活用して、複数の教職員が連携して対応していく。
学生生活の意見・要望をくみ上げる仕組みは適切に整備されており、対応可能なものから改善につなげるよう努力を続けていく。

40

大阪河﨑リハビリテーション大学［基準 2 の自己評価］
本学の理念、教育目的等を踏まえて策定されたアドミッション・ポリシーに基づいて学生募集活動を行っている。適正な定員管理については、入学定員の見直しや広報活動の強化等、定員充足に向けて一層の努力が必要である。
このため、令和 7(2025)年度の学部の入学定員の見直しと大学院の出願資格拡大を行う
こととしている。さらには、令和 8 (2026)年度に向けて、学部学科については、再度の定員の見直しを行うとともに、少子高齢化社会において幅広いリハビリテーションに関する知識を修得できる新専攻の設置を、大学院については医療関係有資格者以外の者に対しても幅広くリハビリテーションに関する高度な知識を修得することができる新領域を設置す
ることについて検討を行っているところである。
学修支援委員会を中心とした、入学前教育プログラムやリメディアル教育、基礎ゼミ、解剖学の苦手克服を目的とした「カワリハ塾」や「カワリハ学修チャレンジ」等による学修支援及び授業支援体制が機能している。
インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制としてキャリアセンター
がその役割を果たしている。
教育研究目的を達成するための施設設備は、大学設置基準を十分に満たしており、適切な維持管理がされて有効に活用されている。本学の教育課程は大学全体及び各専攻の教育目標に沿って適切に編成されており、教育課程の編成と実施の妥当性は、教員研究組織、学生支援、教員配置、教員資質の確保・向上などの現状から担保されている。
本学の施設・設備は、衛生委員会委員、大学事務局総務課総務係が、随時学内を巡回しながら点検を行っている。また専門の委託業者と連携を取りながら、日常及び定期的な維持・管理・法定点検保守・安全性の確認を行っている。施設・設備の整備については、これまでの対応を継続して実施する。
学生の意見・要望をくみ上げる仕組みについては、様々な機会や各種アンケートにより把握・分析を行っていることから適切に整備されている。
以上のことから特に適正な定員管理については抜本的な改革を進めていることから、基準 2 は要件を満たしていると判断している。

41

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学の教育目的に基づいて卒業の認定に関する方針であるディプロマ・ポリシー【資料3-1-1】を策定し、社会で活躍しうる人として卒業を認定し、学士（リハビリテーション学）の学位を授与している。このディプロマ・ポリシーは、ホームページ等で公表している。
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/policy_diploma.pdf
大学院についても同様にディプロマ・ポリシー【資料 3-1-2】を策定し、リハビリテー
ションの発展に寄与することができる人として卒業を認定し、修士（リハビリテーション
学）の学位を授与している。このディプロマ・ポリシーは、ホームページ等で公表している。
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/policy_in_diploma.pdf
単位認定、進級及び卒業・修了認定の要件については、「学則」第 4 章及びそれに基づいて策定された「大阪河﨑リハビリテーション大学履修規程」（以下「履修規程」という。）【資料 3-1-3】、「大阪河﨑リハビリテーション大学試験規程」（以下「試験規程」という。）【資料 3-1-4】、「大阪河﨑リハビリテーション大学学位規程」【資料 3-1-5】に定めている。
授業計画や試験等に関する事項については、「大阪河﨑リハビリテーション大学教務委
員会規程」【資料 3-1-6】に則り、教務委員会が協議を行っている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

リハビリテーション学部［単位認定］
単位の認定は、「学則」第 11 条～第 13 条、「履修規程」【資料 3-1-3】第 10 条及び第 11条の定めにより、科目の履修と定期試験（筆記試験・レポート試験・実技試験等）の結果に基づき、出席状況などを勘案して行っている。各科目の成績評価方法については、全ての科目についてシラバスに明示しており、厳正に適用している。初回の授業でも言及することで、履修生に周知している。オムニバス形式の授業については、主担当者を必ず決定

42

大阪河﨑リハビリテーション大学

し、科目責任者として全体を統括することとしている。授業科目の成績評価のための試験は、定期試験または追試験及び再試験とすることを「試験規程」【資料 3-1-4】に規定している。各学期末に定期試験を行い、やむを得ない理由により定期試験を受験できなかった
場合には、追試験が受けられるよう配慮している。また、定期試験または追試験を受験した結果、合格できなかった者に対しては、当該授業科目の担当教員が必要と認めた場合、再試験を行い、受験することができる。定期試験は、「学則」第 13 条及び「試験規程」【資料 3-1-4】第 3 条で、当該科目の出席時間数が授業時間数の 4 分の 3 に満たない場合、臨床における各種実習の出席時間数が所定の時間数の 5 分の 4 に満たない場合、受験を認めないとしている。各科目の成績は、100 点を満点として、60 点以上を合格としている。平成 27(2015)年度以降の入学者より、新たな成績評価基準（表 3-1-1）を導入し評価している。
表 3-1-1

平成 27 年度以降入学者適用

成績評価基準

成績

評価区分

成績指数

100～90 点S

489～80 点A

3

79～70 点B

2

69～60 点C

1

59 点以下F（表記しない）0

また、GPA(Grade Point Average)についても、平成 27(2015)年度以降の入学者より、新
たな算出方法を導入し、「特別奨学金」や卒業式で表彰される「河﨑賞」等の選考の基準として活用している。さらに、平成 31(2019)年度には「GPA の活用及び学業実績不良者への警告に関する内規」【資料 3-2-7】を制定し、成績不振者には、警告又は勧告の通知を行い、個別指導や保護者等面談の際に活用している。
大学院リハビリテーション研究科［単位認定］
単位の認定は、「大学院学則」第 12 条の定めにより、試験の成績又は研究の報告などにより科目担当者が行っている。授業科目の試験の成績は、100 点を満点として評価（表 31-2）している。
表 3-1-2

大学院

成績評価

成績

評価区分

100～90 点

S

89～80 点A

79～70 点B

69～60 点C

59 点以下F（表記しない）43

大阪河﨑リハビリテーション大学［臨床実習要件］
各学年に「臨床実習」科目を配当しており、当該専攻の授業科目を系統的に学修させる
ため、各「臨床実習」科目の履修要件を設けており、各年次に開講される必修科目について未履修がないように設定している。この要件は「履修規程」【資料 3-1-3】に規定している。
上述の定期試験の受験資格や「実習要件」確認のため、授業への出席状況には教職員側
でも常に注意を払い記録を徹底するとともに、欠席が目立つ学生については科目担当教員
や学務係が担任に照会し、必要に応じて面談を実施するなどの対応を行っている。平成
25(2013)年度に「学籍データ管理システム」を導入し、平成 26(2014)年度に「学修状況可
視化システム」を導入するとともに、履修登録から成績管理までを Web 上で行うことにより、学生及び教職員が、出席状況や成績を常時確認できるようになっている。
実習要件科目や臨床実習を修得できず、卒業が延期になる可能性のある学生については、保護者等と三者面談等を実施して今後の対応を確認している。
［既修得単位の認定］
本学入学前に他の大学又は短期大学等において修得した単位は、「学則」第 13 条及び「大阪河﨑リハビリテーション大学既修得単位認定に関する申し合わせ」に基づき、教育上有益と認められる科目については、本学における授業科目を修得したものとみなすことができる。
「学則」第 18 条に定める入学者の既修得単位の上限は、31 単位であり、個別認定については、原則、当該授業科目を担当する教員の意見を基に、教務委員長が本学の科目内
容との整合性を事前に確認し、教務委員会で審査のうえ、教授会に諮り、学長が決定する。
本学は、医療専門職育成の教育課程であることから、専門科目の認定に至る事例は少なく、ほとんどが基礎分野としての認定である。他大学との単位互換協定は、結んでいない。なお、「学則」第 22 条に定める編入学生の既修得単位の認定については、表 3-1-3 のとおりである。
表 3-1-3
認定上限

既修得単位の認定

認定単位の内訳

備考【包括認定上限単位】

編入学生のみに適用される認定基準

基礎分野
理学療法学専攻：18 単位
作業療法学専攻：18 単位
31 単位

言語聴覚学専攻：17 単位

言語聴覚学専攻については,「医療統計学」を除く【個別認定単位】
基礎分野
専門基礎分野専門分野

44

大阪河﨑リハビリテーション大学【みなし認定上限単位】

編入学生のみに適用される認定基準

専門基礎分野（必修科目を除く）
理学療法学専攻：2 単位「臨床医学、疾病の原因と治療」区分以外の単位として認定する

作業療法学専攻：1 単位「臨床医学、疾病の原因と治療」区分以外の単位として認定する

言語聴覚学専攻：4 単位

専門分野（必修科目を除く）
理学療法学専攻：5 単位
作業療法学専攻：2 単位「作業療法治療学」区分以外の単位として認定する

言語聴覚学専攻：4 単位［卒業要件］
修業年限については、「学則」第 4 条で 4 年とし、8 年を超えて在学することができないこととしている。
卒業要件は、「学則」第 14 条及び「履修規程」【資料 3-1-3】第 2 条に定められている。
卒業要件単位は、3 専攻ともに 124 単位である。これに基づき、休学期間を除き、本学に4 年以上在学し、所定の課程を修めた者には、教授会に諮り、学長が卒業を認定することとしている。本学の各専攻における卒業要件単位数の詳細は表 3-1-4 のとおりである。
表 3-1-4 令和 2(2020)年度以降入学者適用 卒業要件単位数
卒業要件，単位数
授業分野
理学療法学専攻

作業療法学専攻

言語聴覚学専攻

基礎分野

18

18

18

専門基礎分野

34

33

43

専門分野

72

73

63

124

124

124

合計
（卒業要件単位数）

以上の内容については、学生に前・後期のオリエンテーション及びホームルームにて説明を行っている。さらに、教育懇談会で保護者等へ説明を行っている。
大学院リハビリテーション研究科
大学院リハビリテーション研究科の修了要件は「大学院学則」第 27 条に定めている。修了の認定は、2 年以上在学して所定の単位（表 3-1-5）を取得し、研究指導を受けたうえ、
修士論文の審査及び最終試験に合格した者に対し、研究科委員会の承認を経て、学長が行っている。なお、3 年の長期履修制度を許可された院生については長期履修計画に基づき、最終年度に所定の単位を取得し、研究指導を受けたうえで、修士論文の審査及び最終試験

45

大阪河﨑リハビリテーション大学に合格した者に対し、研究科委員会の承認を経て、学長が行っている。
表 3-1-5

大学院研究科

卒業要件単位数

共通科目

支持科目

専門科目

特別研究

12

8

4

8

（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーについては、教育目的を踏まえて策定し公表されているが、今後も必要に応じて見直しを行っていく。授業計画や成績評価基準については、全ての授業科
目について、シラバスに明示してきたが、令和 2(2020) 年度に「成績評価に関する教授会申し合わせ」【資料 3-1-9】を定め、教務委員会を中心に成績評価の公平性と厳格な適用に努めており、継続する。単位認定、進級及び卒業・修了要件については、適切に定め円滑に実施されており、引き続き厳正に適用をしていく。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学の教育目的は基準 1 に示すとおりであり、これに基づいて教育基本方針と教育課程編成方針であるカリキュラム・ポリシー【資料 3-2-1】を策定し、豊かな人間性と専門的な知識・技能を備えた人材を育成する教育課程の編成に努めている。このカリキュラム・ポ
リシーは、ホームページで公表し、学生便覧やシラバスにも掲載している。
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/policy_curriculum.pdf
また、医療専門職の育成について定めた「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」「言語聴覚士学校養成所指定規則」（以下「指定規則」という。）の基準に適合した教育課
程を編成しており【資料 3-2-2】、本学を卒業する学生は全員各専攻に応じた国家試験受験資格を得ている。令和 2(2020)年度入学者からは、現在の教育課程である第 4 次カリキュ
ラムを適用している（表 3-2-1）。開学から現在までのカリキュラムの妥当性は、変更承認
申請（教育課程の変更）の承認等によって確認できる。

46

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 3-2-1

カリキュラム改定の経緯

適用入学年度

認可年月
平成 17(2005)年 12 月

第 1 次カリキュラム

平成 18～21 年度

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養成校として指定

第 2 次カリキュラム
第 3 次カリキュラム
第 4 次カリキュラム

平成 22～25 年度

平成 21(2009)年 11 月
教育課程の変更申請の承認

平成 26 年度～

平成 26(2014)年 1 月

令和元年度

教育課程の変更申請の承認

令和 2 年度～

令和 2(2020)年 1 月
教育課程の変更申請の承認

大学院リハビリテーション研究科においてもカリキュラム・ポリシー【資料 3-2-3】を含
む三つのポリシーを策定し、大学院リーフレット及び大学院募集要項、学生便覧等で周知
している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

三つのポリシーは、建学の精神と教育理念に基づいて策定しており、平成 28(2016)年度に、三つのポリシーの一体的な改定を行ったことから、教育課程の編成及び実施に関する方針は、卒業の認定に関する方針との一貫性が確保されていると判断できる。
また、教育課程において必要な授業時間を確保するため、アカデミックカレンダー【資料 3-2-4】を作成し、学生便覧等で明示している。このアカデミックカレンダーに基づいて
時間割【資料 3-2-5】を作成している。
大学院リハビリテーション研究科では、入学前から研究指導教員と面談を行い、ディプ
ロマ・ポリシーに基づいた研究計画・履修計画を作成している、これにより、一貫性が確保されていると判断できる。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学の教育課程は、「大阪河﨑リハビリテーション大学カリキュラム委員会規程」【資料3-2-6】に則り、カリキュラム委員会で作成している。
平成 22(2010)年度、
平成 26(2014)年度、令和 2(2020)年度に教育課程の改定を行ったが、大区分については、いずれも基礎分野、専門基礎分野、専門分野の 3 区分から成っている。
基礎分野については、全専攻共通科目として、専門基礎分野は理学療法学専攻と作業療
法学専攻の共通科目として、専門分野の『地域・予防医学リハビリテーション』の一部は全専攻共通科目として開講している。それぞれの開講科目のバランスは、表 3-2-2 に示すとおりである。

47

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 3-2-2
専攻名

理学療法学
専攻

作業療法学
専攻

言語聴覚学
専攻

令和 2(2020)年度以降入学者適用教育課程の編成

必／選

基礎分野

必修

13

選択

専門基礎

専門分野

合計

28

67

108

13

13

19

45

卒業要件

18 以上

34 以上

72 以上

124 以上

必修

13

28

68

109

選択

13

13

17

43

卒業要件

18 以上

33 以上

73 以上

124 以上

必修

16

39

59

114

選択

10

17

12

39

卒業要件

18 以上

43 以上

63 以上

124 以上

分野

総計

153

152

153

（単位数）

本学は、建学の精神と教育理念を達成するために、教育課程の編成の方針を定めており、それぞれの専攻が育成しようとする医療専門職にふさわしい専門科目を学修させるとともに、建学の精神、教育理念及び使命・目的に沿った教育課程編成を追求している。
本学の教育目的を達成するため、幅広い分野の講義を提供し、豊かな人間性の育成や、講義・演習・実習を調和的に提供した専門的な知識・技能の育成や、専攻を越えた分野のカリキュラムを用意して、特に医療と福祉の分野の連携を深めることのできる人材の育成に努めている。これらについて、専門性を高めて臨床場面において発揮できるように、一般的な講義や演習における様々な指導方法の工夫のほか、実験、実習、臨床実習（施設や病院などにおける実習）など、実際の体験を通した能動的な学修を重視している。例えば『臨床実習』については、視野を広げるための「臨床見学実習」、「臨床基礎実習」に始まり、現場の実際に触れてその実態を知る参加体験実習（「臨床検査・測定実習」、「臨床評価実習」）を経て、実際の「臨床総合実習」へと発展させるような診療参加型臨床実習を各専
攻において設定している。また、関連医療・福祉施設の協力により、プレ実習などを医療現場で行っており、OSCE（Objective Structured Clinical Examination 客観的臨床能力試験）を取り入れている。
令和 2(2020)年度入学生から適用されている教育課程（第 4 次カリキュラム）について
は、本学の使命に基づいた教育方針を踏まえつつ、①令和 2 年 4 月 1 日から施行された理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（以下「指定規則」という。）の一部改正内容に合わせ、高齢化の進展に伴う医療需要の増大や、地域包括ケアシステムの構築に対応させること、②学修成果の一層の向上を図るため、学修内容を効率化し、授業時間数を削減すること、③職業人としての付加価値を高めるため、資格取得のための授業科目を設置し、学生が主体的に資格を選び学修し、その資格取得によって進路選択の拡充を図ることを目指してきた。
具体的には、指定規則の一部改正により新たに追加された教育内容のうち、既存の授業科目に含めて教育することが可能なものについては、当該授業科目（教育内容によっては科目区分を移動）で教授することとし、不可能なものについては、新たに授業科目を設置

48

大阪河﨑リハビリテーション大学した。また、定められた必修単位数が増加したため、カリキュラムにおける全ての科目の単位数及び時間数の見直しを行い、科目の統廃合及び各科目間の連携を考えた時間数削減を行った。さらに、新たに数種類の資格について、取得に必要な授業科目を設置した。1・
2 年次においては、早期に臨床をイメージさせるために専門基礎・専門科目を早期に配置した。同時に、それらを主体的に理解するための基礎学力を養う基礎科目群を配置した。
3・4 年次においては、専門知識をより立体的に学び、各科目で学んだ知識を統合することに主眼を置いた編成とした（カリキュラム・ツリー参照【資料 3-2-7】）。
以下に基礎分野、専門基礎分野及び専門分野の編成について示す。
（イ）基礎分野の科目編成
基礎分野は、『人文科学系』『社会科学系』『自然科学系』『外国語系』『健康体育系』『教
養ゼミ』の 6 中区分からなる 22 科目によって編成している。教授方法の工夫として、基礎分野は単なる基礎教育に留まるだけではなく、系統的に学修できる編成となっており、その先には専門基礎分野及び専門分野につながるよう編成している。
また、全ての学修の基盤となる日本語力の向上を図る取組を取り入れた科目を配置し、初年次教育と並行して学修させることにより、多岐にわたる学びのための基盤を整えるものとして位置付けている。
『教養ゼミ』区分の「基礎ゼミ」科目については、ほぼ全ての専
任教員による少人数クラス編成を実施し、教員と学生の距離を近くすることにより、初年次に起こりやすい学修に対する悩み等について、学生が教員に対し、気軽に相談しやすい環境を作ることを心がけている。
（ロ）専門基礎分野の科目編成＜理学療法学専攻・作業療法学専攻＞
理学療法学専攻及び作業療法学専攻の専門基礎科目は共通で開講され、リハビリテーシ
ョンの理念や理論の理解に必要となる基本的知識を学ばせるとともに、科学的な思考力や判断力を養い、医療人としての意識形成を図るため、3 中区分からなる 37 科目を配置している。中区分『基礎医学、人体の構造と機能及び身体の発達』では、形態機能学（解剖領
域・生理領域）、発育発達学、病理学などについて、『臨床医学、疾病の原因と治療』では、リハビリテーションの対象として代表的な疾病である整形外科、神経内科、小児科、精神科に関わる疾患について、『保健医療福祉とリハビリの理念』では、社会福祉とリハビリテーションの関わりについて学ばせる。
＜言語聴覚学専攻＞
リハビリテーション学科の他専攻とは指定規則の異なる言語聴覚学専攻では、他専攻の3 中区分とは異なり、5 中区分からなる 49 科目を配置している。中区分『基礎医学』では、
形態機能学（解剖領域・生理領域）、発育発達学、病理学などについて、『臨床医学および歯科学』では、内科、神経内科、小児科、精神科、歯科に関わる疾患について、『保健医療
福祉とリハビリの理念』では、社会福祉とリハビリテーション等の関わりについて、『心理学』では、学習・認知心理学や生涯発達心理学などについて、『音声言語聴覚医学』では、

49

大阪河﨑リハビリテーション大学

音声学や音響学などについて学ばせる。
（ハ）専門分野の科目編成
専門科目は『地域・予防医学リハビリテーション』の一部を除き、専攻別に異なる。いずれもそれぞれの教育目的に応じて、初年次から体験型学修を取り入れ、徐々に臨床現場への理解を深めていく編成となっている。
＜理学療法学専攻＞
専門科目として 7 中区分からなる 60 科目を配置している。中区分『基礎理学療法学』には理学療法に対する理解と関心を深め、将来理学療法士として働く医療・福祉・保健の分野で求められる専門知識、技術及び態度を修得させる 7 科目を配置している。平成
26(2014)年度入学生から適用されている教育課程に続き、令和 2(2020)年度入学生から適用されている教育課程（第 4 次カリキュラム）においても、1 年次後期から 3 年次前期まで階層的にこの領域を学ぶことができる体制とした。
「理学療法管理学」には職場管理（診療記録の方法、他職種への連絡、カンファレンス、安全管理を含む）や、理学療法士の臨床教育の方法及び職業倫理について学ぶ 2 科目を配置している。「理学療法評価学」には理学療法を効果的に施行するために、理学療法の対象となる障害を正確かつ客観的に評価する技術を修得させる 6 科目を配置している。
『理学療法治療学』には、物理療法、運動療法など 26 科目を配置している。
『地域・予防医学的リハビリテーション』（後述）には地域
あるいは在宅におけるリハビリテーション及び理学療法の目的、位置付け、現状、今後の方向性を学修させる 7 科目を配置している。『臨床実習』には 9 科目を配置している。学内で学んだ理学療法の理論と技能を学外実習施設で実際に障がいのある対象者に実践することで、広くリハビリテーション学に共通する基本的知識と考え方を学ばせ、専門職者としての意識形成を図るとともに、将来医療現場で協働する他職種との相互理解を深める重
要な課程と位置付けている。
『卒業研究』には 3 科目を配置し、卒業研究を通して、これまでに学んだ知識を集大成し、各学生が一つの研究テーマに取り組み、「自分で問題を発見し、その解決法を見いだし、問題を解決する」ためのスキルや方法を身に付けさせるとともに、研究会や学会などで発表するための表現法、プレゼンテーション法を修得させる。
＜作業療法学専攻＞
専門科目として 7 中区分からなる 59 科目を配置している。中区分『基礎作業療法学』には作業療法に対する理解と関心を深め、将来作業療法士として働く医療・福祉・保健の分野で求められる専門知識、技術及び態度を修得させる 7 科目を配置している。
「作
業療法管理学」には医療・保健・福祉・教育行政など将来の職場となる組織の管理・運営
や、作業療法臨床実習の管理・運営と指導法、作業療法士のキャリア開発などを学ぶ 2 科目を配置している。
『作業療法評価学』には作業療法を効果的に施行するために、作業療法の対象となる障害を正確かつ客観的に評価する技術を修得させる 7 科目を配置している。
『作業療法治療学』には、生活環境・行為学、義肢装具学など、23 科目を配置している。また、令和 2(2020)年度入学生から適用されている教育課程（第 4 次カリキュラム）
では、運動学系科目・基礎作業学系科目の内容を整理し、科目の統廃合を行い、かつ階層

50

大阪河﨑リハビリテーション大学

的な学修になるよう配慮し配置した。併せて科目名についても、科目の内容や学ぶ技術が分かりやすいように変更している。
『地域・予防医学的リハビリテーション』（後述）には地域あるいは在宅におけるリハビリテーション及び作業療法の目的、位置付け、現状、今後の方向性を学修させる 8 科目を配置している。
『臨床実習』には 9 科目を配置している。
学内で学んだ作業療法の理論と技能を学外実習施設で実際に障がいのある対象者に実践することで、広くリハビリテーション学に共通する基本的知識と考え方を学ばせ、専門職者としての意識形成を図るとともに、将来医療現場で協働する他職種との相互理解を深める重要な課程と位置付けている。
『卒業研究』には 3 科目を配置し、これまでに学んだ
知識を集大成し、各学生が一つの研究テーマに取り組み、「自分で問題を発見し、その解決法を見いだし、問題を解決する」ためのスキルや方法を身に付けさせるとともに、研究会、学会などで発表するための表現法、プレゼンテーション法を修得させる。
＜言語聴覚学専攻＞
専門科目として 9 中区分からなる 50 科目を配置している。中区分『障害学総論』には、
言語聴覚学に対する理解と関心を深め、将来言語聴覚士として働く医療・福祉・保健の分
野で求められる専門知識、技術及び態度を修得させるための 6 科目を配置している。「言語聴覚療法管理学」には言語聴覚療法におけるマネジメントの基本的知識・技術・態度を学び、組織におけるマネジメントやその調整、職場環境におけるマネジメントの基本概念と方法を学ぶ 2 科目を配置している。『高次脳機能障害学』には 3 科目を配置し、失語症
及び高次脳機能障害の鑑別や診断、検査、訓練について学ばせる。平成 26(2014)年度入学
生から適用されている教育課程より「失語症学」と「高次脳機能障害学」の内容を整理し、科目の統合を行い、かつ、階層的な学修になるよう配置した。
『言語発達障害』には 4 科目を配置し、言語発達障害についての概念や病態、これらに関連する障害、疾患、支援体制について学ばせている。
『発声発話嚥下障害』には 7 科目を配置し、発声発話障害に関する評価や治療、訓練法について学ばせる。
『聴覚障害』には 8 科目を配置し、乳幼児期から老年期に至るまでの各ライフステージにおける聴覚障害、聴力低下に対する検査、評価、治療や訓練、補聴について学ばせる。
『地域・予防医学的リハビリテーション』には 9 科目を配置し、地域で生活する言語聴覚障害児・者を支援するための地域リハビリテーションについて学ばせる。
『臨床実習』には 9 科目を配置し、学内で学んだ言語聴覚療法の理論と技能を、学外実習施設において実習指導者による教育援助を受けながら実際に障がいのある対象者に実践し、修得していく。臨床実習を通して、専門職者としての意識形成を図るとともに、将来医療現場で協働する他職種との相互理解を深める。
『卒業研究』には 3 科目を配置し、これまでに学んだ知識を集大成し、各学生が一つの研究テーマに取り組み、「自分で問題を発見し、その解決法を見いだし、問題を解決する」ためのスキルや方法を身に付けさせるとともに、研究会、学会などで発表するための表現法、プレゼンテーション法を修得させる。
＜臨床実習科目＞
専門分野の臨床実習では、それぞれの専攻が、段階を経て実習・実習指導を配置している。この臨床実習を円滑に実施するために、「大阪河﨑リハビリテーション大学臨床実習

51

大阪河﨑リハビリテーション大学委員会規程」【資料 3-2-8】に則り、臨床実習委員会が臨床実習計画を所掌している。また「実習の手引き」【資料 2-2-9】を作成して、学生、教員及び臨床実習受入施設（臨床実習指導者）で共有している。
＜地域・予防医学的リハビリテーション＞
平成 26(2014)年度入学生から適用されてきた教育課程（第 3 次カリキュラム）に続き、令和 2(2020)年度入学生から適用されている教育課程（第 4 次カリキュラム）においても、
現在のリハビリテーションに「地域連携」と「IPE（専門職間連携教育）」は極めて重要であり、本学の特色となることから、その内容が属する専門分野の科目区分である『地域理学療法学・地域作業療法学』と、従来本学が特色としてきた『予防医学的リハビリテーシ
ョン』の科目区分を統合し、新たに『地域・予防医学的リハビリテーション』の中区分を設けた。この統合した中区分を「本学の特色を集約した中区分」と位置付けている。
『地域・予防医学的リハビリテーション』は、3 専攻共通で地域リハビリテーション及び職種間連携について学修し、専攻別に各医療専門職が行う具体的な支援策について学修する。
＜園芸療法課程＞
本学は全国大学実務教育協会が認定する園芸療法士の養成校でもあり、資格取得における必修科目（表 3-2-3）を修得した上で、所定の選択科目（表 3-2-4）を修得すれば、園芸
療法士の資格を得ることができるよう科目を配置している。
表 3-2-3

令和 2(2020)年度入学者以降適用園芸療法士資格取得における必修科目

認定領域
1
2

3

本

学

開

講

科

目

名

単

園芸論

2

園芸療法

2

ガーデニング2

園芸療法実習Ⅰ1

園芸療法実習Ⅱ1

表 3-2-4

数

令和 2(2020)年度入学者以降適用園芸療法士資格取得における選択科目
単

認定領域

1

位

本 学 開 講 科 目 名

位

数

理学療法学専攻

作業療法学専攻

言語聴覚学専攻

必修

必修

必修

選択

選択

選択

健康増進・介護予防フィールドワーク

1

1

1

障害者福祉論1

1

1

地域包括ケアシステム・リハビリテーション論

1

1

1

社会保障制度

1

1

1

1

関係法規

52

1

1

大阪河﨑リハビリテーション大学

1

社会福祉学
1

臨床心理学

1
1

臨床心理学Ⅰ1

臨床心理学Ⅱ

1

聴覚心理学

1
2

心理学

2

2
1

内科学(含老年医学)
内科学Ⅰ

1

1

内科学Ⅱ(含老年医学)

1

1

医学概論

1

1
1

リハビリテーション医学

1

1
1

1

リハビリテーション概論(含地域リハビリテーション)

1

1

1

精神医学

1

1

1

1

社会福祉援助技術論(含ケースワーク論)

1

1

1

作業療法学概論
理学療法学概論

1

一般臨床医学1

1
1

救急医学特論
コミュニケーション学

1

地域理学療法学(含在宅理学療法)

1

1
1

1

地域作業療法学

1

地域作業療法学演習

1

1
1

1

地域言語聴覚学
3

1

理学療法学 PBL

1

作業療法学 PBL

1

言語聴覚学 PBL

1
1

地域支援フィールドワーク

1

1

1

理学療法評価学実習Ⅱ

1

作業療法評価学実習
合計単位数

16

＊

8

16

9

18

2 領域 12 単位を修得以上のことから、教育課程の編成及び実施に関する方針に則した体系的な教育課程を編成するとともに、教授方法の工夫がなされていると判断できる。

53

5

大阪河﨑リハビリテーション大学［特別履修制度］
平成 26(2014)年度以降の入学者については、「特別履修制度に関する教授会申し合わせ」【資料 3-2-10】により、上述の 2 年次後期までの臨床実習要件科目（平成 31 年度以前の入学者 3 単位以内、令和 2 年度以降の入学者 3 科目以内の未修得の場合）に限り、特別履
修制度により再受講を認めている。本制度は、確実に基礎知識を身に付け、臨床実習までに単位修得させ、速やかに臨床実習を経験させることにより、リハビリテーション現場での臨床的な知識及び技術を修得させることを目的とするものである。なお、解剖学及び生
理学系の科目や 2 年次後期までに再履修が可能な科目については、特別履修制度よらず、再履修させている。
［履修登録単位の制限］
登録単位数の上限は、「履修規程」第 4 条に各学期に登録できる単位数について規定している（前期 25 単位、後期 25 単位）。この制限単位については、再履修科目、特別履修科目及び「園芸療法士」の認定資格に関わる科目は含めないこととしている。この数字はやや大きいが、資格取得の関係上、学外で行う臨床実習を教育課程に組み込むために生じる年次偏向を反映しているためである。例外として、「GPA の活用及び学業実績不良者への警告に関する内規」の第 3 条第 1 項第 1 号のとおり、後期の通算 GPA が 2.51 以上の場
合は、直後の学年の各学期に登録できる単位数は、28 単位となる。
［教室外学習の指示等］
全ての科目について、シラバスに「授業時間外に必要な学修」を明示し、学生に対して必要な教室外学習について指導している。
また、シラバスについて「シラバス記入要領」により「授業時間外に必要な学修」以外に、「学修目標及び到達目標」「フィードバック（定期試験やレポートの講評・解説）」などの記載を全教員に求めている。さらには、シラバスの記載内容が適正であるかといった観点から、事務局による 1 次点検（記入漏れ、誤記、情報不足等の形式上のチェック）及び、教務委員長による 2 次点検（内容についての指導を含んだチェック）を行っている。
［大学院］
大学院の科目の区分については、①共通科目（6 科目）、 ②支持科目（13 科目）、 領域
毎の専門科目として ③-1 運動機能科学領域専門科目（2 科目）、③-2 生活行為科学領域専
門科目（2 科目）、③-3 コミュニケーション科学領域専門科目（2 科目）の 3 つに分けて配置した。これは、①が認知症に強いリハビテーション 専門職として の研究手法を学ぶために共通して必要となる科目、地域リハビリテーション実践のリーダーとして チーム医療に携わる際の多職種連携に生かすために必要なものであり、②は、予防リハビリテーシ
ョンの観点を持った地域リハビリテーションの専門職として、対象者の生活を保障するために広い視野をもったリハビリテーション・サービスの実践及び研究を行う必要性からであり、③は①と②を学びながら得た広い視野を生かして段階的に深く自分の領域の専門性を追求できるように考えるために必要なものであり、④はそれぞれの専門についての特別研究科目として体系的に区分したものである【資料 3-2-11】。
54

大阪河﨑リハビリテーション大学①共通科目
共通科目は、リハビリテーション学専攻に置く 3 領域の学生が共通して学修する 6 科目であり、全て必修科目とした。3 領域に共通の必修科目を置くことで、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士という 3 種類のリハビリテーション専門職が交流し、互いの専門性を理解しながら自身の専門性を探究し、チーム医療の推進につながると考えるからである。
②支持科目
リハビリテーション学専攻には、運動機能科学領域、生活行為科学領域、コミュニケー
ション科学領域の 3 領域を置くが、それぞれ、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を対象としている。このような異なる学問的背景を有する学生の必要性に応えるために、支持科目として 13 科目の選択科目を配置した。
③専門科目
領域ごとの専門科目については、各領域の特論と演習を組み合わせて、基礎と応用の 2段階の内容で科目設定を行い、実践課題を研究テーマとした特別研究へとつなげるような科目とした。ディプロマ・ポリシーに掲げる知識と技能を修得するために、選択する領域ごとにコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせて学修することが可能な配置と
した。
④特別研究
領域ごとの特別研究については、特別研究指導者の研究テーマと学生各人が持つ実践課
題との適切なマッチングがなされるように、運動機能科学領域に 3 名、生活行為科学領域に 4 名、コミュニケーション科学領域に 5 名の合計 12 名の特別研究指導教員を配置した。
学生はこの中から 1 名を選んで自分に合った研究テーマに沿った特別研究を行うことができるようにした。
3-2-④

教養教育の実施

本学の設置認可申請書に「生きた教養は深い思考力と豊かなコミュニケーション、すな
わち言語力によって支えられる。あらゆる学問や社会活動がグローバル化を特徴とし、かつ、リハビリテーションという学問の特殊性から外国語の習得と自己表現能力に関する科
目を早期に実施し、ゆるぐことのない基礎知識を強化する。一般教養は、高等学校教科の延長あるいはやり直し的な感覚を脱し、高い自律性、豊かな人間性、医療従事者としての人格を獲得するため、高度の専門性を踏まえつつ、その専門性の中に閉じこもることなく、人道的な素養を養う。常識ある社会人として幅広い視野に立ち、状況に即した的確な判断ができるよう、専門知識を総合的に理解・応用し、深く学問を追求する。知的で道徳的、倫理的でかつ社会人としてより広い教養を身に付け、自己を見つめ直せるようにする。」と明記している。
本学の教養教育の科目は、大区分「基礎分野」とし、6 つの中区分で構成されている。
これは、本学の教育目的や臨床実習期間との関係等、授業の展開状況を考慮したものである。この教養教育は、理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻共通で開講して55

大阪河﨑リハビリテーション大学いる。カリキュラム改訂については、平成 22(2010)年度、平成 26(2014)年度及び令和2(2020)年度に行っているが、いずれも指定規則の基準を満たしている。卒業要件については、表 3-2-5～表 3-2-8 のとおりである。
表 3-2-5

基礎分野の卒業要件単位（令和 2 年度以降入学者適用）

専攻

卒業要件

理学療法学専攻

必修単位 13 単位

選択必修 5 単位以上

計 18 単位以上

作業療法学専攻

必修単位 13 単位

選択必修 5 単位以上

計 18 単位以上

言語聴覚学専攻

必修単位 16 単位

選択必修 2 単位以上

計 18 単位以上

表 3-2-6

基礎分野の卒業要件単位（平成 26 年度以降入学者適用）

専攻

卒業要件

理学療法学専攻

必修単位 14 単位

選択必修 4 科目 8 単位以上

計 22 単位以上

作業療法学専攻

必修単位 14 単位

選択必修 4 科目 8 単位以上

計 22 単位以上

必修単位 12 単位
言語聴覚学専攻

選択必修 5 科目 10 単位以上
（ただし、人文科学系 2 単位、社会科学系 4 単位、健康体育系 1 単位取得すること）
計 22 単位以上

表 3-2-7

基礎分野の卒業要件単位（平成 22～25 年度入学者適用）
卒業要件

専攻
理学療法学専攻

作業療法学専攻

必修単位 8 単位

選択必修 6 科目 12 単位以上、SGL 系 1 科目 2 単位以上

計 22 単位以上
必修単位 8 単位

選択必修 5 科目 10 単位以上、SGL 系 1 科目 2 単位以上

計 20 単位以上
必修単位 8 単位
選択必修

人文科学系 1 科目 2 単位以上、社会科学系 2 科目 4 単位以上
自然科学系 1 科目 2 単位以上、外国語系 1 科目 2 単位以上

言語聴覚学専攻

保健体育系 1 科目 2 単位以上、SGL 系 1 科目 2 単位以上
計 22 単位以上
表 3-2-8

基礎分野の卒業要件単位（平成 18～21 年度入学者適用）
卒業要件

専攻
必修単位 14 単位
理学療法学専攻

選択必修

社会科学系 2 科目 4 単位以上、自然科学系 2 科目 4 単位以上
外国語系 2 科目 2 単位以上、保健体育 SGL 系 1 科目 2 単位以上

計 26 単位以上

56

大阪河﨑リハビリテーション大学

必修単位 14 単位
作業療法学専攻

選択必修

社会科学系 2 科目 4 単位以上、自然科学系 1 科目 2 単位以上
外国語系 2 科目 2 単位以上、保健体育 SGL 系 1 科目 2 単位以上

計 24 単位以上
必修単位 14 単位
言語聴覚学専攻

選択必修

社会科学系 2 科目 4 単位以上、自然科学系 2 科目 4 単位以上
外国語系 2 科目 2 単位以上

保健体育 SGL 系 1 科目 2 単位以上

計 26 単位以上

また、平成 26(2014)年度から適用されている第 3 次カリキュラムについては、カリキュ
ラム委員会の下に、新カリキュラムタスクフォースを組織し、基礎分野を系統的な履修が可能になるように編成し、令和 2(2020)年度から適用されている第 4 次カリキュラムについても、日本語の表現、英語の読解、統計処理の 3 領域を図 3-2-1 のとおり基礎的なトレーニングを行う必修科目を経て、より高次の内容を選択科目として履修できるように配置した。
図 3-2-1

基礎分野 3 領域の系統的な学修についてa
日本語力向上プロジェクト →「日本語表現Ⅰ」→「日本語表現Ⅱ」b「英文法」→ 「英文講読」→「医療英語」→ 「英会話Ⅰ」 →「英会話Ⅱ」c「情報処理学入門」→「情報処理学応用」→「医療統計学」［教養教育の責任体制］
教養教育に関する事柄は教授会において協議し、学長が決定しているが、その前提となる問題点の把握・整理や、改善策の策定・実施に関しては、教務委員会とカリキュラム委員会が中心となって行っている。教務委員会は、(1)学長が任命する者（5 名程度・各専
攻の教員 1 名以上含む）(2)教務部長(3)学務係担当者（2 名以内）を構成員として、具体的な改善案の立案・時間割編成・カリキュラム運営等を協議している。カリキュラム委
員会は、(1)学長が任命する者（5 名程度・各専攻の教員 1 名以上含む）(2)教務部長(3)学務係担当者（2 名以内）を構成員として、カリキュラム全体の調整及び編成を行っている。
会議の内容は、教授会に報告し、各専攻会議で情報共有している。さらには、学内全教
職員が閲覧できる学内グループウェアに公開し、共通フォルダにもデータベースとして保管している。

57

大阪河﨑リハビリテーション大学

教養科目は専門科目に比べて非常勤講師の比率が高いため、教務委員会の委員を中心に、コーディネーターとして学期における非常勤講師の初講義時に面談をして、本学の教育方
針の説明や教育内容の協議などについて、事務担当者とともに対応している。
大学院リハビリテーション研究科では、共通科目の科目において研究論文に向けた英語や地域支援、認知予備力に関する内容を講義し、必要に応じて支持科目で研究方法論や統計処理に関する内容を講義している。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施［実習施設、関連医療・福祉施設との協働活動の取組］
本学では、1 年次から 4 年次までの教育課程の中で臨床実習を取り入れている。臨床実
習は臨床現場で、学内で学んだ知識と技術を応用する教育の場であり、河﨑グループの関
連医療・福祉施設を含んだ病院等の臨床実習施設の協力により実施している。具体的には、
臨床実習指導者と教員とが密接な連携の下に進めている。各専攻の臨床実習科目群に配当している科目は【資料 3-2-12】のとおりである。
「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」「言語聴覚士学校養成所指定規則」（以下「指定規則」という。）に定められた本学の臨床実習は表 3-2-9 のとおりであり、実習施
設及び関連医療・福祉施設との協働の下、指定規則に定められる単位数以上の臨床実習を行っている。
表 3-2-9

臨床実習の配当科目一覧（令和 2 年度以降入学生適用）

理学療法学専攻年次

科目名

本学の必修単位数

1 年次

臨床見学実習

1 単位

2 年次

臨床検査・測定実習

3 単位

3 年次

臨床総合実習Ⅰ

8 単位

4 年次

臨床総合実習Ⅱ

8 単位

指定規則における必要単位数：20 単位

20 単位

作業療法学専攻年次

科目名

本学の必修単位数

1 年次

臨床見学実習

1 単位

2 年次

臨床検査・測定実習

3 単位

3 年次

臨床総合実習Ⅰ

10 単位

4 年次

臨床総合実習Ⅱ

9 単位

指定規則における必要単位数：20 単位

23 単位

58

大阪河﨑リハビリテーション大学

言語聴覚学専攻年次

科目名

本学の必修単位数

2 年次

臨床基礎実習

1 単位

3 年次

臨床評価実習

4 単位

4 年次

臨床総合実習8 単位指定規則における必要単位数：12 単位

13 単位（イ）基礎ゼミ、臨床ゼミ
3 専攻共通で 1 年次、2 年次に配当されている科目であり、社会的マナーをはじめ、多職種理解、臨床実習に向けた演習を行っている。特に 1 年前期に配当されている「基礎ゼミ」では、関連医療・福祉施設（水間病院・河崎病院・水間ヶ丘）の見学を授業内容に組み込んでいる。
「臨床ゼミⅠ」では、「基礎ゼミ」の関連医療・福祉施設見学を受けて、臨床実習に必要な諸事項を指導している。入学してすぐに、臨床現場で体験をするため、早期就業体験の一つとして、動機付けを高める効果がある。
（ロ）臨床実習指導
3 専攻共通で 1 年次、2 年次、3 年次に配当されている科目であり、臨床実習に向けた演
習、課題解決に向けたグループワーク、報告書等の作成方法の学修などを行っている。
また、関連医療・福祉施設の協力を得て、OSCE を実習前の授業の中に組み込んでいる。
（ハ）評価学実習（プレ実習）
理学療法学専攻及び作業療法学専攻において、2 年後期に「理学療法学評価学実習Ⅱ」、「作業療法学評価学実習」としてそれぞれ配当されている科目であり、関連医療・福祉施
設で評価実習のプレ実習を行っている。
（ニ）臨床実習概論（含演習）
言語聴覚学専攻において、1 年次に配当されている科目であり、保育所、児童福祉施設、特別支援学校等を見学し、定型発達と発達に障がいを持つ子どもへの支援や施設の役割、多職種間の連携のあり方を学修する。
（ホ）臨床実習指導者会議
3 専攻ともに長期の臨床実習を履修する前に実施し、オンラインで実習施設の指導者を招聘し、学生との面談、臨床実習を履修するにあたっての情報交換を行っている。また、実習中も必要に応じて、指導者と教員が連絡を密に取り合って、到達目標に向けて、学生一人一人に応じた指導を行っている。
これらのことから、本学は、実習施設、関連医療・福祉施設と協働して、正課内外で臨床体験学修を実施できる体制を整えていると評価できる。

59

大阪河﨑リハビリテーション大学［卒業生との協働活動の取組］
本学の卒業生の大半は、大阪府内・和歌山県内の医療機関に就職している。前身の河﨑
医療技術専門学校を含む本学の卒業生が臨床実習指導者として、在学生を指導しているケースも多い。卒業生の協力を得て、本学の目的である「高等教育機関における高度な知識・技術を兼ね備えた人間性豊かな医療従事者を育成」のため、以下のとおり、様々な取組を実施している。
［OSCE の実施］
OSCE の実施の際、本学卒業生の協力を得ている。具体的には、卒業生に被験者（模擬患者役）として実演してもらい、学生の患者への対応の適切性などを指導している。
大学院リハビリテーション研究科では、社会人が院生であるため、学修と仕事の両立を可能にするために、オンライン、オンデマンド授業を相談のうえ、受けることも可能にし、対面授業では科目担当教員と開講日時の調整を行い、2 年コースと 3 年コースのどちらかを選択できる環境を整えている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的を教育課程に深く反映させ、教育目的の達成を図るために、大学のあらゆる情報を集約し、教育課程の改善に繋げる努力を継続していく。また、具体的な教育活動に関する情報は、今後も様々な機会を通して広く公開するよう努めていく。
教育課程や講義内容は、不断に見直しが行われなければならないという立場に立ち、一層の充実のための取組を行う。特に三つのポリシーの一貫性と実質化に留意する。また、カリキュラムマップ上の科目単位では、系統的な学修ができるよう配置を行っているが、授業内容についても、関連する科目担当教員間で定期的に講義内容や進捗等の情報共有を行うよう努めていく。それによって、複数の授業が結び付いたものとなり、より学修効果の高い授業を実施することが可能となる。現在、令和 7(2025)年 4 月改正施行の「言語聴覚士学校養成指定規則」の改正内容に適合するよう、本学の使命に基づいた教育方針を踏
まえつつ、幅広いリハビリテーションに関する知識を修得できる新カリキュラム（第 5 次
カリキュラム）の実施に向けて準備を進めている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、学部、大学院において策定された三つのポリシーを踏まえ各科目における学60

大阪河﨑リハビリテーション大学

修目標、到達目標の設定をシラバスに明記している。毎年度「シラバス記入要領」を作成して全教員に周知し、表記や評価基準等の統一を図っている。シラバスの内容が適正か否かについては教務委員会委員長が点検を行っている。これらの取組により、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシーに即した内容が反映されているかなどについて確認が行われ、ポリシーの水準を維持するように努めている。
教育の質が担保できているかについて現状を把握するために教務委員会において各学期末の全学生の GPA を抽出し、成績分布などについて確認を行っている。GPA の結果により、一定の基準を満たさない学生に対して担任による指導や保護者等を交えての面談指導を行っている。
本学では、学修成果を点検・評価するために、平成 30(2018)年 7 月に教授会において「大阪河﨑リハビリテーション大学内部質保証の方針」【資料 3-3-1】を制定した。この方針の中に「三つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロ
マ・ポリシー）を起点とする教育の質保証」を定期的な自己点検・評価の内容に位置付けて、学修成果の点検・評価を行い、教育の質保証につなげている。
学修成果を可視化し、点検・評価するための取組について以下に述べる。
（イ）データベースの構築
平成 25(2013)年度「学籍データ管理システムの導入」と平成 26(2014)年度「学修状況可
視化システムの導入」などを事業内容として、私立大学等教育研究活性化設備整備事業に採択された。これらの設備整備により、入学時から卒業後までの学生データをデータベースとして構築しているところであり、今後も、IR(Institutional Research)室を中心に活用を行っていく。個々の学生の把握については、担任及びチューターが行っている。
（ロ）国家試験の合格率、専門職就職率の把握
本学の使命・目的、教育目的から、国家試験の合格率、専門職就職率は極めて関心の高い項目である。国家試験合格率については、各専攻、国家試験対策室、キャリアセンター
を中心に分析を行い入学時からの追跡調査を含めて国家試験対策に役立てている。
就職については、キャリアセンターを中心に、毎年度、就職希望調査を実施し、卒業生全員が希望する職場に就職できるように支援している。また卒業時に就職状況調査を実施
し、就職状況を把握している。これらのデータを基に、状況分析や就職活動における支援の改善に努めている。また、関連資格取得状況の把握についても、学務係と連携して行っている。
（ハ）学生による授業評価の実施（リハビリテーション学部・大学院）
授業評価は、「大阪河﨑リハビリテーション大学 FD・SD 委員会規程」【資料 3-3-2】に則り、FD・SD 委員会によって、毎年度実施している。また、この授業評価は学期末に学部・大学院のほぼ全ての科目を対象に実施している。質問項目については、資料のとおりである。また、早期にフィードバックするために、「Microsoft Forms」を利用して、web での回答方式を導入している。

61

大阪河﨑リハビリテーション大学（ニ）卒業生・修了生アンケートの実施（リハビリテーション学部・大学院）
卒業生・修了生アンケートは、各種委員会が連携して実施し、教育課程、国家試験対策、
教育・環境設備などの満足度の調査を行っている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学修成果の点検・評価結果は自己点検・評価委員会及び自己点検・評価室で集約、検証し、各種委員会にフィードバックしている。以下、取組別に点検・評価のフィードバック
方法について述べる。
授業評価のフィードバックについては、FD・SD 委員会が行っている。年 2 回（前期末・後期末）「授業評価アンケート」を実施し、個別の結果については、各教員が「Microsoft
Forms」で確認することができる。教員は、結果を受け止めて、以後のシラバス作成や授業の実施に反映させている。全体の分析は、FD・SD 委員会で行い、結果については「FD・SD 研修会」で報告し、全学生の傾向や問題点を共有した上で各教員の授業改善に役立てている。
また、教育改善につながる講演会や研修を「FD・SD 研修会」として開催し、また学外で開催される講演会や研修会への教職員の参加を促すとともに、参加した教職員にフィードバックの報告を依頼して情報共有にも努めている。
シラバスの作成については、教務委員会で点検（1 次点検：事務局、2 次点検：教務委員長）を行い、不適切なシラバスについては担当教員に修正を依頼して意識改革を進め、より良いシラバス作成につながるよう努力している。
卒業生・修了生アンケートについては、集計結果は、教授会、研究科委員会で報告し、関係する委員会等にフィードバックし、次年度以降の改善に向けた検討に役立てている。
これらの活動、教育情報の共有については毎週行われる専攻会議で随時報告や意見のフィードバックが行われており、全学で改善努力が続けられている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価については、今後も FD・SD 委員会が中心となって継続実施し、授業の改善に役立てていく。授業評価の項目については、学生の授業への取組状況がより明確に分かる
ように今後も必要に応じて、見直しを行う。
平成 25(2013)年度及び平成 26(2014)年度に私立大学等教育研究活性化設備整備事業に採択され、整備を行った「学籍データ管理システム」と「学修状況可視化システム」を活用して、教育目的の達成状況の点検・評価を細かく分析しており、教育内容・方法及び学
修指導等の改善のためのフィードバックを適切に実施していく。
現在、IR 室において入学時から卒業後までの学生データをデータベースとして構築しているが、授業評価や卒業生・修了生アンケート等のデータについても連動できるように検62

大阪河﨑リハビリテーション大学

討を進めていく。
令和 6(2024)年度は、教育の質を向上させるために、学修の成果指針とその可視化について、ディプロマ・ポリシーの到達度の可視化を目的としたコンピテンシー等の策定を進めていく。

［基準 3 の自己評価］
本学の教育課程は、教育目標に沿って適切に編成されており、教育課程の編成と実施の妥当性は、教員研究組織、学生支援、教員配置、教員の資質の確保・向上などの現状から担保されている。また、指定規則の改正に伴い、臨床実習指導者講習会の開催を行うなど、
令和 2(2020)年 4 月改正施行の「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」に対応している。現在は、令和 7 年(2025)年 4 月改正施行の「言語聴覚士学校養成指定規則」の改正内容に適合するよう、本学の使命に基づいた教育方針を踏まえつつ、新カリキュラム（第5 次カリキュラム）の実施に向けて準備を進めている。

63

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
本学の学長は「大阪河﨑リハビリテーション大学学長選考規程」により、学校法人河﨑学園理事会において決定し、理事長が任命している。学長は「学則」のほか、各学内規程に基づき、大学を代表し、最高責任者として教職員を統督し、設置者である理事長とともに大学運営にあたる。
学長は、原則として毎月開催される教授会や大学院研究科委員会において会議を招集し、議長を務めている。
教授会は、「大阪河﨑リハビリテーション大学教授会規程」（以下「教授会規程」という。）【資料 4-1-1】に則り、学長、教授で構成している。学長から諮問を行い教学に関する重要な事項を協議し、最終的に学長が決定している。
また、大学院研究科委員会については、「大阪河﨑リハビリテーション大学大学院研究科
委員会規程」【資料 4-1-2】に則り、教授会同様に学長の諮問機関として運営している。大学院に関する重要な事項を協議し、最終的に学長が決定している。
本学は単科大学で規模が小さいことから学長のリーダーシップを最大限に発揮させるた
め、学長が学部長と研究科長を兼任している。
学長を補佐する体制として、副学長、学科長等が規定されているが、令和 6(2024)年 3 月に副学長が退任し、現在、学部については学科長と専攻長 3 名が学長を補佐し、大学院については研究科専攻長が学長を補佐している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

法人及び大学の業務遂行のために「組織規程」を定め、各部署の果たす役割を明確にしており、教育研究支援については、事務組織全体で支援する体制を整えている。本学は、教授会の諮問組織として自己点検・評価委員会、教務委員会、カリキュラム委員会、学修支援委員会、学生委員会、学生相談室運営委員会、入試委員会等の各委員会を設置しており、それぞれの規程に則って運営している。大学院については小規模であることから研究科委員会を中心に運営をしており、必要に応じて学部の入試委員会や広報委員会等と連携している。主要委員会については学科長を副委員長に指名し、学長を補佐している。
中核になる教務委員会とカリキュラム委員会には、教授（医師）を委員長に指名して、3 専攻の教育課程の調整を行っている。学生の学修全般を支援することを目的に「学修支64大阪河﨑リハビリテーション大学

援委員会」を、国家試験対策の支援を目的に「国家試験対策室」をそれぞれ設置している。
学術研究に関する業務支援のため「研究推進委員会」「研究倫理審査委員会」「研究支援室」をそれぞれ設置している。また、アドミッション・ポリシーに沿った学生を確保する
ため、アドミッション・オフィスを設置している。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーに沿って、キャリア教育の充実や就職支援と連携できるよう、臨床実習に関する事項も含めた意見や要望等を集約するためキャリアセンターを設置している。
これら各委員会及びセンター設置により、学長のリーダーシップの下、権限の適切な分
散、責任の明確化に配慮した教 学マネジメントを構築している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図り、教学マネジメントを機能的に遂行するために、教職員が一体となって協働する必要性を認識している。そのため、事務組織の職員が各委員会、各センターの構成員として参画しており、専門性も含めた適切な職員配置に努め、教職員の適切な役割分担の下で、教職協働による連携体制を確保し、その職務が効率よく機能するよう組織体制を構築している。
【資料 4-1-3】2024 年度委員会名簿（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップにより、教学マネジメントを実質化できるよう、各組織等の役割をさらに整理し機能性を強化する。また、他職種連携教育(IPE)の取組を推進し、3 専攻の連携を強化する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置［専任教員数］大学設置基準上必要な本学の最低専任教員数は、26 人（内、教授 13 人）であるが、本学の助教以上の教員数は 41 人（内、教授 16 人）（令和 6(2024)年 5 月 1 日現在）で、基準を大幅に上回っている。
大学院設置基準上必要な本学の研究指導教員数は、6 人（内、教授 4 人）、研究指導補助
教員数は 6 人であるが、本学の研究指導教員数は 12 人（内、教授 6 人）、研究指導補助教
員 2 人（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）で、基準を大幅に上回っている。なお、大学院の専任教員については基礎となる学部の専任教員が兼務している。
また専攻別の教員数についても、理学療法士学校、作業療法士学校及び言語聴覚士学校

65

大阪河﨑リハビリテーション大学の指定規則が求めている有資格教員数（医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）を十分に満たしている。
［採用・昇任等］
教員の採用・昇任に関する事項は、「学校法人河﨑学園就業規則」（以下「就業規則」という。）【資料 4-2-1】第 4 条に「職員の採用任免は、教員については大学の学長の意見を聞いて理事長が行う。
」と規定し、これに基づいて、「大阪河﨑リハビリテーション大学教授会規程」、「研究科委員会規程」、「大阪河﨑リハビリテーション大学教員選考規程」（以下「教員選考規程」という。）【資料 4-2-2】、「大阪河﨑リハビリテーション大学教員選考実施内
規」（以下「教員選考実施内規」という。）【資料 4-2-3】を定めている。
採用・昇任の基準については、「教員選考規程」【資料 4-2-2】に定め、大学設置基準に対応している。
採用については、「教員選考実施内規」【資料 4-2-3】第 4 条に従って、副学長、専攻長
は、退職等による欠員が生じる場合やカリキュラム変更による増員の必要が生じた場合、学長に教員選考委員会の開催を申請する。学長は、教員選考委員会を招集し、公募内容を協議する。公募期限後、書類審査による一次選考を経て、二次選考では、選考委員による面接を行う。教員選考委員会による審査・選考後、教授会に諮り、学長が決定する。この結果は理事長に報告され、理事長が承認する。以上の過程で決定に至らない場合は、差し戻される。昇任についても、「大阪河﨑リハビリテーション大学教員業績評価内規」【資料 4-2-4】及び「大阪河﨑リハビリテーション大学教員業績評価要領」【資料 4-2-5】に基づき、業績評価を実施し、採用と同様、副学長、専攻長が、准教授以下の教員について毎
年度、教育、研究、学内・社会貢献などの実績を勘案し、相当する該当者があれば、学長に書面によって申し出る。教員選考委員会による審査・選考後、教授会に諮り、学長が決定する。この結果は理事長に報告され、理事長が承認する。
非常勤講師の採用については、「大阪河﨑リハビリテーション大学非常勤講師の雇用等に関する規程」【資料 4-2-6】を定め、教務委員会による審査・選考後、教授会に諮り、学長が決定している。また、必要に応じて「大阪河﨑リハビリテーション大学教員顕彰規程」【資料 4-2-7】に基づき、顕彰を行っている。
その他、学則に則り、名誉教授、客員教授、臨床教授、特任教授等を置くことができるとしている。
・名誉教授（名誉教授称号授与規程・客員教授（客員教授規程

平成 20 年 4 月 1 日施行）【資料 4-2-8】

平成 24 年 9 月 4 日施行）【資料 4-2-9】・臨床教授等（臨床教授等選考規程

平成 22 年 10 月 5 日施行）【資料 4-2-10】

・特任教授等（特任教授等に関する規程
4-2-②

令和 6 年 4 月 1 日施行）【資料 4-2-11】

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施［研修・FD］
全学的に教育指導方法の検討、改善を進めるため、FD・SD 委員会を設置している。FD・66

大阪河﨑リハビリテーション大学
SD 委員会では、毎年度、「FD・SD 実施計画」【資料 4-2-12】を立案し、具体的には以下の取組を行っており、「FD・SD 活動報告書」【資料 4-2-13】として取り纏めている。
（イ）FD・SD 研修
開学前年度である平成 17(2005)年度から、「FD・SD 研修会」を毎年開催し、開学年度である平成 18(2006)年度から全員参加を旨として開催している。「FD・SD 研修会」では本学の研究教育に関する現実的な課題について、大学全体で意見交換や討論を行っている。
令和 5(2023)年度の「FD・SD 研修会」は、計 7 回開催し、その内容・出席状況については、表 4-2-1 のとおりである。
表 4-2-1
回

日程

第1回

4 月 11 日

第2回

6 月 20 日

第3回

8 月1 日

第4回

10 月 3 日

第5回

11 月 28 日

第6回

12 月 12 日

第7回

3 月 12 日

令和 5(2023)年度 FD・SD 研修会開催状況
テーマ

建学の精神と事業計画
23 卒募集振返りと関西マーケットの今年度入試状況報告
2023 年度・高校訪問時に説明する新たな内容について
研究発表
2022 年度 授業評価フィードバック

コンプライアンス教育
研究倫理教育科研費説明
本学における障がい学生に対する合理的配慮の提供についてSEL を活用したグループワークについて
発達障害のある大学生に対する対処と教育方法
2024 年度のシラバスについて
2024 年度 大学認証評価について
2023 年度前期授業評価アンケート結果について
学修支援委員会報告
2023 年度 本学大学院活動の報告

参加者数
教員 34 名
職員 17 名教員 32 名職員 29 名教員 41 名職員 31 名教員 26 名
職員 30 名教員 36 名職員 26 名教員 35 名職員 25 名教員 39 名職員 24 名（ロ）授業評価アンケートの実施
教育改善の手掛かりとするため、「授業評価アンケート」を実施して、学生が授業をどのように受け止めているかを確認している。結果については、全体平均とその推移状況、自由記載コメントの要約を上述の「FD・SD 研修会」で全教員へ向けてフィードバックしている。また、評価結果については教員業績評価の評価項目の 1 つとしている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員構成については、中期計画及び事業計画に沿って、必要に応じ見直していく。
教員の評価体制については、平成 29(2017)年度から実施している教員業績評価によって、教育、研究、運営、社会貢献の項目において客観性を取り入れて評価を実施しているが、更なる評価体制の充実を図る。
教員の資質・能力向上の取組については、「FD・SD 研修会」及び授業改善アンケート
を通じて実施している。「FD・SD 研修会」の実施に際しては、学部及び大学院の教育がより一層充実するよう課題と改善策の共有のためにワークショップ形式とするなど、その内容に対する各担当部署からの報告・フィードバックをセットにして FD・SD 研修会を進めるよう計画する。

67

大阪河﨑リハビリテーション大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組
職員の資質・能力向上のために、前記の FD・SD 研修会の受講に加えて、文部科学省、
日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会など関連団体・機関が開催する機能別
研修会の受講を SD(Staff Development)の一環として位置付けている。
また、事務局では、職員の業務に係る資質と能力向上のため日常的な OJT を中心とした取組を行っている。また、必要に応じて Off JT として研修を実施している。また、職員全体に関すること（モラルの向上等）についても、必要に応じて学内研修会を実施している。
これらの取り組みを SD 活動の一環としている。
教員の業績評価については、基準 4-2-①に記載のとおりであるが、事務局の職員の人事評価については、「大阪河﨑リハビリテーション大学職員勤務評価実施内規」【資料 4-3-1】
及び「大阪河﨑リハビリテーション大学勤務評価実施要領」【資料 4-3-2】に基づき、管理職による勤務評価を実施している。この評価にあたっては、管理職が所属職員の個別面談を実施し、今後の目標等について話し合いを行っている。
［事務職員配置］
事務組織は、法人組織と大学組織とで構成している。法人組織は、総務部長の下に総務課 1 課（大学事務局職員が兼務）の体制である。大学組織は、大学事務局長の下に 2 課があり、「学校法人河﨑学園組織及び業務分掌要項」【資料 4-3-3】を定め、系統的、能率的に
目標達成に向け、必要な組織を配置し、各部署の果たす役割を明確にしている。新規採用等については、欠員補充と事業計画に基づき、適宜行っている。
平成 26(2014)年度に就職支援室をキャリアセンターに改称し、学生支援の強化を図っている。また、業務の分業・効率化を図るため、「企画・広報係」「入試・教務係」「学生係」
を「企画係」「入試広報係」「学務係」に改組し、全体の分掌の見直しを行った。この改組は、平成 27(2015)年 4 月から実施した。令和 4(2022)年 4 月からは、戦略的な入試広報活動を展開するために「企画係」「入試広報係」を統合し「AO（アドミッション・オフィス）」に改組した。令和 6(2024)年 4 月からは、事務の簡素合理化を図るため「庶務係」「用度管
財係」を統合し「総務係」に改組した。
本学事務組織は、教育、研究を支援する組織から教職協働組織として機能している。各係は、業務特性に応じて、学生支援、教学、研究のサポート、保護者等への応対、同窓会
組織、臨床実習先との連携など、本学のステークスホルダーに対する窓口として機能している。主な分掌については、以下のとおりである。
総務係：教職員の就業管理、人事、研修、研究支援・施設・設備、車両等に関する事項

68大阪河﨑リハビリテーション大学

経理係：教職員の給与、福利厚生、研究支援に関する事項
AO：学生募集、入学試験、広報に関する事項、情報化に関する事項
学務係：学籍の管理、成績の管理、学生生活に関する事項
キャリアセンター係：キャリア・就職支援、臨床実習に関する事項
図書係：図書館資料の管理、提供、研究紀要に関する事項
IR 室：法人及び大学内の情報の収集と分析に関する事項
なお、職員で対応できない警備や清掃、電気、空調などの設備管理、食堂など特殊業務については、外部委託している。
本学の教育、研究を充実させるため、教員と協働して活動しており、事務業務の増加に対応するため、業務の効率化に努めている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質の向上は大学運営において重要な課題と認識していることから、引き続き
SD 活動を推進し、常に問題意識を持って積極的に提案ができる人材を育成していく。また、教学と管理運営の双方の部門に関与する事務組織の機能は、大学の教学運営と経営の安定化において極めて重要な役割を持つことから、引き続き、OJT、Off JT 等の SD 活動を推進していく。学生満足度を向上させるために、本学の教育の特色などの内容を職員が共有するように努めていく。併せて、階層別・機能別の研修を活用し職員の資質向上に努める。また、本学は理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の資格取得を前提とする医療専
門職の育成を目的とする大学であることから、国家試験対策として、自習室の整備や休日の大学開放等、事務組織ができる支援についても積極的に行っていく。
事務職員の人事異動についても、一人が多様な業務を遂行できるよう、適切に実施していく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分［研究支援］
教員個人が教育研究のために使用できる研究費としては、「大阪河﨑リハビリテーショ
ン大学個人研究費等に関する取扱規程」【資料 4-4-1】に則り、「個人研究費」を一律で支給している（研究費：年額 30 万円、研究旅費：10 万円）。また、複数の教員が特定の研究テ
69大阪河﨑リハビリテーション大学
ーマによって申請し、審査、採択を通じて配分される共同研究費を運用している（年額 300万円）。この共同研究費の選定等のため、「大阪河﨑リハビリテーション大学研究推進委員会規程」【資料 4-4-2】を制定し、研究推進委員会で協議を行ってきた。令和 4(2022)年度
からは、大学全体としての共同研究の活性化を図るため、従来の応募制を一時的に停止し、研究推進委員会が協議を行い大学共通のテーマを決めて配分を行っている。令和 4(2022)
年度～令和 5(2023)年度は貝塚市と連携した「つげさん健康教室」及び「園芸療法」に関する取組等について配分をした。令和 6(2024)年度についてはその実績を踏まえて検討を行う予定である。また、「大阪河﨑リハビリテーション大学科学研究費補助金取扱規程」【資料 4-4-3】「大阪河﨑リハビリテーション大学受託研究規程」【資料 4-4-4】「大阪河﨑リハビリテーション大学共同研究規程」【資料 4-4-5】を制定し、外部研究費等を適切に受け入れている。これらの事務対応については、「大阪河﨑リハビリテーション大学研究支援室設
置内規」【資料 4-4-6】を制定し、事務局に研究支援室を設置して、総務課職員が兼務している。
［研究倫理］「大阪河﨑リハビリテーション大学研究者倫理に関する指針」【資料 4-4-7】を策定し、本学の健全な学術研究環境の確保と学術研究の信頼性と公正性を高めることを目的に、本学に所属する教職員、学生など研究に携わる全ての者が守る倫理指針として示している。
人を対象とする研究や人由来の試料を利用する研究、基本的人権への配慮を必要とする研究については、研究倫理審査委員会が研究計画の妥当性及び研究の倫理性について審査している。研究責任者は研究を開始する前に、研究倫理審査委員会に、定められた書式に従って、研究倫理審査申請書を提出することになっている。提出された研究計画を「大阪河﨑リハビリテーション大学研究倫理審査委員会規程」及び「大阪河﨑リハビリテーション
大学研究倫理審査委員会規程実施細則」【資料 4-4-8】に従って審査し、その結果を学長に報告し、承認又は却下を決定している。
上述の規程は、文部科学省と厚生労働省が策定した「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に対応した「個人情報の保護」、「インフォームド・コンセント」、「研究成果の公表」、「研究倫理審査委員会」などの必要事項を規定し、運用を行っている。
公的研究費に関する体制等についても適切に整備し、ホームページで公表している。
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/guide/about/financial_research.html（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、研究環境の整備と適切な管理・運営を行うとともに、研究倫理についても常に最新の各指針に対応した体制を取っていく。
［基準 4 の自己評価］
大学の意思決定と教学マネジメントにおいて学長が適切にリーダーシップを発揮できる
ように、学長が主要委員会の議長を務めていることから、本学の意思決定において学長のリーダーシップが機能している。教職員の資質・能力向上の取組については、「FD・SD
研修会」等を通じて実施している。研究支援についても適切に管理・運営を行っている。

70

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

大阪河﨑リハビリテーション大学（以下「本学」という。）の設置者である学校法人河﨑学園（以下「本法人」という。
）は、「学校法人河﨑学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第 3 条に、この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、リハビリテーション医療を担う有能な人材を育成することを目的とする。」と設置の目的が明記されており、また、「就業規則」、「組織規程」、「学則」などの諸規則を適切に整備し、運営されている。
本学は高等教育機関として社会的に求められる組織倫理と経営の規律を維持するため、公正な職務の執行と法令遵守を旨として、全教職員及び全学生に、倫理的な責任主体であることを求めている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学は、建学の精神「夢と大慈大悲」と教育理念「知育と人間性を育む」に則り、リハ
ビリテーションに関する高度な知識、技術の教育・研究を通じて豊かな人間性を養い広く
国民の保健・医療・福祉の向上に寄与することのできる有能な人材を育成することを目的としている。大学の使命・目的の実現に向け、諸規則等に沿った管理運営によって継続的に努力を続けている。
寄附行為に規定された最高意思決定機関として理事会及びその諮問機関として評議員会を設置し、理事会のもとに管理運営に必要な機関として法人事務局を置いて目的達成のための運営体制を整えている。さらに、「大阪河﨑リハビリテーション大学 大学運営調整会
議規程」【資料 5-1-1】に則り、理事長と本学執行部（学長、研究科長、研究科専攻長、学部長、学科長、3 専攻長、図書館長、学生部長及び事務局管理者）が一堂に会する「大学運営調整会議」を置き、理事者側と大学側との緊密な関係を維持しつつ、目的達成に邁進している。
本学の将来に向けた中期計画を策定し、中期計画に基づいた事業計画を策定している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学では、学生が安全で快適な教育研究環境の中で安心して修学できるよう、また、教職員自身も安全かつ安心な職場環境で勤務できるよう学内の教育研究環境の保全に取り組んでいる。また、様々なハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハ
ラスメント及びパワー・ハラスメント）の防止や公益通報者の保護等の人権への配慮や個
人情報の保護についての規程を整備している。具体的な配慮の内容は以下のとおりである。

71大阪河﨑リハビリテーション大学［環境保全への配慮］（イ）簡易水道水質管理簡易専用水道法定検査を年 1 回受検し、適正であることを確認している。また、毎月の自主点検の実施とともに、業者委託による受水槽清掃点検消毒作業も定期的に実施している。
（ロ）浄化槽
浄化槽については、浄化槽法第 11 条の定期検査を年 1 回受検し、適正であることを確認している。また、業者委託による定期保守点検も毎週実施している。
（ハ）実験系廃棄物管理
産業廃棄物処理法に基づき、特定の産業廃棄物処理業者（特別管理産業廃棄物処分業許可証の写しを受領）に委託している。なお、廃棄する際、廃棄物の種類、量、性状、取り扱い方法などを記載したマニフェスト（特別管理産業廃棄物表）により適切に処理（主に令第 2 条の 4 第 4 号に定める感染性産業廃棄物として）されたことを確認している。また、所管の監督官庁等に産業廃棄物管理票公布等状況報告書を毎年提出している。
（ニ）省エネルギー対策
省エネルギー対策として制服の廃止等による｢クールビズ｣「ウォームビズ」を導入している。また、節電対策として、①晴天時の日中の消灯の実施、②エアコンの省エネ推
奨温度の設定、③パソコンの省エネモードの設定、④自動販売機のディスプレイの消灯、⑤夏季のトイレの温水洗浄便座の保温・温水の停止、⑥夏季一斉休暇の実施、⑦定期巡回による使用していない教室等のエアコン停止・消灯等、⑧照明は全館ＬＥＤ化、を行っている。
また安全上問題のない範囲での照明間引きによる照度調整をしている。また、
平成 28(2016)年度に「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の採択を受けて、3 号館の空調設備を更新し、年間消費電力を削減した。
（ホ）清掃
業務委託による校内の定期的な清掃は、日次ごと、学期ごと、年次ごとと高い頻度で実施している。また、園芸療法実習地のメンテナンスと合わせて、敷地内の樹木の手入れや除草作業も定期的に行われている。さらには、学生親睦会「POST」が中心となり、学生・教職員ボランティアによる大学周辺の清掃活動を定期的に行っている。
［人権への配慮］
人権については、法令遵守の基本姿勢のもと、入試や採用における基本的人権の尊重をはじめ、社会的責務を果たす組織倫理の基本であると考えている。労働条件については、就業規則に定めている。
（イ）ハラスメント防止
就業規則第 15 条にハラスメント行為の禁止を規定している。また、「学校法人河﨑学72

大阪河﨑リハビリテーション大学
園ハラスメント防止ガイドライン」【資料 5-1-2】を策定し、様々なハラスメントを防止するための措置を講じており、「大阪河﨑リハビリテーション大学ハラスメントの防止等に関する規程」【資料 5-1-3】に則り、対策委員会の組織や相談員の設置等、具体的な手続きを定め、ハラスメントに起因する様々な状況に適切に対応できるよう措置している。ハラスメントの防止の周知を図るために、学生に対しては、新入生オリエンテーシ
ョンで、上記のガイドラインや相談窓口を説明し、「学生便覧」に掲載するとともに、学生掲示板及びホームページで相談窓口を公表している。教職員については、入職の時点
で、実習先へは臨床実習指導者会議等の機会を活用して周知している。また、FD・SD
研修会においても学校におけるハラスメントをテーマとして取り上げている【資料 5-14】。保護者等説明会においても学生相談支援室が【資料 5-1-5】学生相談支援室の紹介と併せてハラスメントに関する内容を説明している。
（ロ）個人情報の保護
個人情報保護については、平成 27(2015)年 12 月に「学校法人河﨑学園個人情報保護規程」【資料 5-1-6】を制定し、本法人の教職員・学生等を含む全ての保有情報の保護について規定した。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の制定に伴い、平成 27(2015)年 12 月に「学校法人河﨑学園特定個人情報取扱規程」【資料 5-1-7】を制定し、個人番号が利用される目的やその事務について規定した。公益通報については、法令に基づき不正行為の早期発見と是正措置及び通報者の人権保護に必要な体制を設けている。
（ハ）情報セキュリティ
情報セキュリティについては、
情報セキュリティ室が対策を講じている。具体的には、
情報システムのセキュリティ対策として、ファイアウォールをはじめとするセキュリティーソフトを実装し、学内 LAN に接続しているクライアント端末については、
Symantec Endpoint Protection を導入、データ漏えいや不正アクセス、ウイルス感染等の防止体制を整備している。さらに、有害なウェブサイトの閲覧を不可能とするためのウェブサイトフィルターも併せて導入している。また、上述の個人情報の取り扱いについても情報セキュリティ室で協議し、「大阪河﨑リハビリテーション大学情報セキュリ
ティーポリシー」【資料 5-1-8】を策定している。
［安全への配慮］（イ）危機管理委員会
本学では、安全かつ快適な教育研究環境を維持、確保するため危機管理委員会を設置
し、「防災計画（消防計画）」を備え、さらに、教職員に向けて「大阪河﨑リハビリテー
ション大学危機管理基本マニュアル」【資料 5-1-9】を策定し、組織及び教職員の危機管理に対する基本姿勢を明らかにするとともに、「大阪河﨑リハビリテーション大学学生対応危機管理マニュアル」【資料 5-1-10】を策定し、危機管理意識の高揚を図っている。

73

大阪河﨑リハビリテーション大学（ロ）非常時の対応「大阪河﨑リハビリテーション大学学生のための危機管理マニュアル」【資料 5-1-11】を策定し、非常時の連絡の方法、災害時の対応内容、休校措置の基準などを定めている。
内容は新入生オリエンテーション、「学生便覧」等を通じ、学生に広く周知している。本
学総務課が、防災及び危機管理を所管し、消防訓練等を行っている。各講義室や演習室等のほか、事務関係施設においてもそれぞれ火元責任者が定められている。また、年に1 回消防訓練を実施している。
（ハ）警備
本学総務課が、警備について所管し、定期的な敷地内の巡回、学生部と連動し、交通
マナーアップの取組などを実施している。セキュリティは、警備員の配置を含め、警備保障会社との連携により、ハード、ソフトの両面から維持されており、問題は生じていない。
（ニ）保健・衛生上の安全管理
不測の事態に備え学内 2 カ所（1 号館 1 階エントランス及び体育館控室）に AED（自動体外式除細動器）を設置している。また、本学では、健康増進法の施行を受け、平成20(2008)年 4 月 1 日から構内全域及び駐輪場、体育館、付帯施設について全面禁煙とし、医療系大学として全学での禁煙教育を推進している。平成 25(2013)年 1 月に保健委員会を設置し、学校保健法に定める学校医を複数配置している。また、労働衛生安全法第 18条の規定に基づき、「学校法人河﨑学園職員安全衛生管理規程」【資料 5-1-12】を制定す
るとともに、衛生委員会を設置し、巡視チェックリストを作成し、定期的に巡回を行うなど、法令に基づいた体制を整備し、職場の環境保全や職員の健康管理に努めている。
労働安全衛生法第 12 条及び第 13 条に定める衛生管理者及び産業医についても、適正に選任している。
（ホ）実験動物
実験動物を使用する研究では、文部科学省及び日本学術会議の基本指針やガイドラインに従って、「大阪河﨑リハビリテーション大学動物実験規程」、「大阪河﨑リハビリテー
ション大学動物実験規程実施細則」、「大阪河﨑リハビリテーション大学動物実験委員会規程」を定めている【資料 5-1-13】。
研究責任者は研究を開始する前に実験計画書を動物実験委員会に提出し、動物実験委
員会は、計画内容を協議し、結果を学長に報告している。学長は、その結果をもって計画の承認、又は却下を決定している。「動物実験に関する自己点検・評価報告書」【資料
5-1-10】を作成し、ホームページで公表している。なお、現在は対象となる動物を飼養していない。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、今後も法令を遵守し、規律と誠実性を堅持した経営と管理の継続に努め、建学の精神の具体化と大学の教育目的の達成に努力を重ねる。特に、危機管理については、回74大阪河﨑リハビリテーション大学

避すべき危機の多様化に伴い、大学のみならず地元自治体等とも連携を図り、広域的な危機管理体制の構築も視野に入れ、マニュアル等の定期的な見直しを含めて、充実をはかっていく。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人の管理運営体制は【資料 5-2-1】のとおりである。寄附行為第 3 条に掲げた法人
設置の目的、学則第 1 条に掲げた使命と目的の達成のために本法人の最高意思決定機関
として、私立学校法第 36 条及び寄附行為第 13 条に基づき、理事会を設置している。また、理事長は法人を代表し、業務を総理している（寄附行為第 15 条）。
［理事会］
理事定数は、寄附行為第 5 条第 1 項により 6 人と定められており、選任区分は、第 1号理事として「法人が設置する学校の長のうちから理事会において選任された者 1
人」、第 2 号理事として「評議員のうちから評議員会において選任した者 3 人」、第 3号理事として「学識経験者のうちから理事会において選任した者 2 人」となっている。
理事の任期は、第 1 号理事を除き 3 年となっている。理事長は、理事総数の過半数の議決により選任している。理事会においては、予算、補正予算、決算、事業計画、事業報
告、法人規程の制定・改廃、その他重要事項を審議している。
理事長は、予算や事業計画等を決定する際には、あらかじめ評議員会に諮問し、決算や事業報告については、評議員会に報告し意見を求めている。
理事会は、年 3 回開催され、良好な出席状況のもと適切な意思決定が行われている。
このように役員としての理事の選考や採用に関する規程は寄附行為に規定しており、理事会は、寄附行為に基づき大学運営に係る案件、役員の選任や解任及び退任について適正に審議決定している。予算、決算をはじめとする資金の適切な管理運営を図るために、監査法人による監査が実施され、そのなかで、外部からの補助金、研究資金の透明性の確保にも努めている。
理事会機能を補佐する体制として 5-1-②に記載した「大学運営調整会議」がある。また
理事 1 人を常任理事としている。各理事の役割についても理事会で決定し、大学ホームページで公開している。
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/guide/board.php

75

大阪河﨑リハビリテーション大学（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育機関を取り巻く著しい社会変化に即応できるよう理事会の機能を強化するとともに、理事の役割と責任を明確にし、経営の透明化を図っていく。法人部門と教学部門の連携については、引き続き、大学運営調整会議等を通じて、理事会、評議員会、教授会の内容を共有し、協力して運営にあたっていく。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本法人が設置する大学の教学部門の最高協議機関として、教授会を設置している。学則
第 36 条に基づき、「大阪河﨑リハビリテーション大学教授会規程」を制定し、教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を定めている。
教授会の構成員は、学長、本学専任の教授であり、事務管理者及び事務担当者が陪席している。月 1 回の定例開催とし、必要に応じて臨時教授会を開催している。
教授会には下部組織として、上述した入試委員会、出題委員会、教務委員会、カリキュ
ラム委員会、学修支援委員会、キャリアセンター運営委員会、臨床実習委員会、学生委員会、学生相談室運営委員会、保健委員会、FD・SD 委員会、研究推進委員会、研究紀要委
員会、図書館運営委員会及び「大阪河﨑リハビリテーション大学広報委員会規程」【資料 53-1】に基づく広報委員会等の各委員会を設置している。各委員会は、当該委員会規程に則って、担当する議題を協議し、その結果を学長及び教授会に報告している。教授会及び各委員会の議事録については、学内グループウェア「desknet’s NEO」
（以下「学内グループ
ウェア」という。）で開示し、学内共有している【資料 5-3-2】。また過去の議事録について
も学内共通フォルダに電子媒体で保管している。
教授会は、学長が主宰している。
また、学長の下に危機管理委員会、利益相反マネジメント委員会、研究倫理審査委員会、動物実験委員会等を設置し、環境保全、人権、安全への配慮等について、適正に対応している。
本法人の経営及び運営方針に係る最終的な意思決定機関である理事会と教学部門の最高協議機関である教授会との意思疎通を図る合同会議体として「大学運営調整会議」が設置されている（図 5-3-1 参照）。同会議は、理事会と大学の調整機関として、大学のあり方、運営上の諸問題等について協議し、意思の疎通及び調整を図ることにより、双方のスムー
ズな意思決定と大学運営の効率化及び充実・発展に資することを目的とし、月 1 回の定例開催としている。構成員は、法人側から、理事長、法人事務局総務部長、参与が、大学側

76大阪河﨑リハビリテーション大学

から、学長、学部長、学科長、各専攻長、学生部長、教務委員会委員長、図書館長、事務局長が出席する。このうち学長、事務局長は法人の理事・評議員であり、理学療法学専攻
教授、作業療法専攻特任教授、参与は評議員であることから、理事長を長とした管理部門と連携し、円滑な意思疎通が図れる体制を取っている。
図 5-3-1

理事会と教育研究部門及び管理運営部門との関係

理 事 会

評議員会

（理事長）

監 事

大学運営調整会議
学長

教

授

会

事務連絡会議

各専攻会議
各委員会
管理部門

教育研究部門大学の運営は、学長が策定し、理事会の承認を得た事業計画に基づいて、各委員会で所管する事業内容について協議、実施している。教授会を除くほぼ全ての委員会には、事務職員が委員となっており、管理部門と教学部門との連携が取れる体制である。
［学長］
学長は、
「大阪河﨑リハビリテーション大学学長候補者選考規程」【資料 5-3-3】により、学長選考管理委員会が管理する学長選考により選考され、学長選挙によって決定した学長
候補者について、理事会で審議し、理事長が選任している。学長は、「本学を代表しその職務を総理するとともに学務をつかさどり、教職員を統括している（「組織規程」第 5 条）。
また、教授会の議長であり、本学の教学運営に関しリーダーシップを取ることができる体制となっている（表 5-3-2）。

77

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 5-3-2

教育に係る意思決定について

協議内容

意思決定

学生の入学、卒業及び課程の修了

教授会の意見を聞いて、学長が定める（学校教育法 93 条、学則第 37 条）
教育上必要と認めるときに学長が決定する（学校教育法

学生に対する懲戒権施行規則 26 条、学則第 25 条）

また、学長は、理事会の構成員（1 号理事）であり、法人部門と教学部門との調整機関である「大学運営調整会議」の議長であることから、理事長とともに大学運営にあたることができる体制を取っている。さらに、大学運営全体を俯瞰する立場から折に触れ、学内に設置されている委員会に出席し、指導的意見を述べている。
学長が委員長（議長）である委員会は表 5-3-3 のとおりであり、ほとんどの委員会については、学科長が副委員長となり補佐している。
表 5-3-3

学長が議長である委員会

委員会

規程

教授会

教授会規程第 3 条第 1 項

大学運営調整会議

大学運営調整会議規程第 5 条

危機管理委員会

危機管理委員会規程第 3 条第 2 項

利益相反マネジメント委員会

利益相反マネジメント委員会規程第 7 条第 2 項

自己点検・評価委員会

自己点検・評価委員会規程第 6 条第 1 項

予算委員会

予算委員会規程第 5 条第 1 項

倫理委員会（委員会の互選により選出）

教員選考委員会

教員選考委員会実施内規第 3 条第 4 項

研究推進委員会

研究推進委員会規程第 4 条第 1 項

合否判定会議入学試験実施規程第 12 条第 3 項

奨学金等選考委員会

奨学金委員会規程第 3 条第 1 項

学生懲戒委員会

学生懲戒委員会規程第 3 条第 1 項［学長裁量経費］
平成 28(2016)年度から、教育研究改革の取組や特色ある大学づくりなどの大学改革のために必要な経費として「学長裁量経費」を設け、「大阪河﨑リハビリテーション大学学長裁量経費取扱規程」【資料 5-3-4】を制定し、学長のリーダーシップのもと、本学における教育研究等の一層の充実発展を図った。
［運営協議会］
大学の運営に関する重要事項について協議し、運営の改善に資するため、「大阪河﨑リハビリテーション大学運営協議会規程」【資料 5-3-5】を制定し、運営協議会を設置した。運営協議会は、毎年度 1 回、会議を開催し、外部有識者から様々な提案及び指導・助言を受けている。【資料 5-3-6】

78

大阪河﨑リハビリテーション大学

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性［評議員会］
本法人では、法人のガバナンス維持のための体制として寄附行為第 20 条に基づき、評議員会が設置され、予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、事業計画、予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄、寄附行為の変更、合併、目的たる事業の成功の不能による解散、寄附金品の募集に関する事項、その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（寄附行為第 22 条）について審議している。これら重要案件については、理事会の開催前に理事長が招集した評議員会においてあらかじめ評議員の意見を聞いたうえで理事会に諮ることによって理事会運営のチェック機能を適正に担保している。評議員は、寄附行為により以下のとおり選任されている。
評議員定数は、寄附行為第 20 条第 2 項により 13 人以上 17 人以内と定められており、選任区分は、寄附行為第 24 条に、「この法人の職員のうちから評議員会において選任した者 5 人以上 7 人以内」、「この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上者のうちから、理事会において選任した者 1 人」、「学識経験者のうちから、理事会において選任した者 7 人以上 9 人」となっている。評議員の任期は、3 年となっている。
2023 年度の評議員会は年 3 回開催され、寄附行為第 22 条の各号に掲げる事項については、理事長の諮問に応じて審議を行った。
［監事］
本法人のガバナンス機能として、監事を置き、寄附行為第 7 条に「この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。
）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と規定している。職務は、①本法人の業務を監査すること、②本法人の財産の状況を監査すること、③本法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2か月以内に理事会及び評議員会に提出している。さらに、監査の結果、これらに不正の行
為又は法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した時は、これを文部科学大臣又は理事会及び評議員会に報告することになっている。監事は理事会及び評議員会に出席して意見を述べることができ、定期的な業務監査により、運営について知ることができる体制となっている。監事の任期は 3 年、定数は 2 人であり、理事会及び評議員会への出席状況は適切である。
本法人の法人部門については理事長が法人業務を総理する長としてリーダーシップを発揮し、教学部門の長を担う学長は、理事、評議員でもあることから、法人部門と教学部門との意思疎通を図りながら、本学の使命及び教育目的の達成にリーダーシップを発揮している。
ボトムアップの観点からは、教職員からの情報や提案は、それぞれの専攻会議や各委員会を通じて、教授会が体系的に集約して協議していることから、大学の教職員の意見がくみ上げられる仕組みになっている。また小規模大学であることから、教職員間の相互認知

79

大阪河﨑リハビリテーション大学度が高く、これらの体制により、リーダーシップとボトムアップの双方向のコミュニケー
ションの下でバランスのとれた運営がなされている。
各専攻における運営については、表 5-3-4 のとおりであり、それぞれの学生数や特性に合った体制を取り、本学の管理部門と教学部門の連携を支えるものとなっている。

表 5-3-4

各専攻の運営体制

専攻名

運営体制
学内授業や臨床実習などの学外授業を円滑に行うため、理学療法学専攻長を議長とした専攻会議を毎週開いている。

理学療法学専攻

専攻会議においては、教授会や各種委員会からの報告を行い、情報共有を行っている。また、各学年に 4 人の担任を配置し、学生指導・相談を行い、学生の状況についても専攻会議で情報共有を行っている。
専攻長を補佐するため、副専攻長 2 人を置いている。
学内授業や臨床実習などの学外授業を円滑に行うため、作業療法学専攻長を議長とした専攻会議を毎週開いている。
専攻会議においては、教授会や各種委員会からの報告を行い、情報共有を行ってい

作業療法学専攻

る。また、各学年に 1～2 人の担任を配置し、学生指導・相談を行い、学生の状況についても専攻会議で情報共有を行っている。編入生については、学年担任とは別に担任を配置している。
専攻長を補佐するため、副専攻長 2 人を置いている。
学内授業や臨床実習などの学外授業を円滑に行うため、言語聴覚学専攻長を議長とした専攻会議を毎週開いている。
専攻会議においては、教授会や各種委員会からの報告を行い、情報共有を行ってい

言語聴覚学専攻

る。また、各学年に 2 人の担任を配置し、学生指導・相談を行い、学生の状況についても専攻会議で情報共有を行っている。編入生については、各学年担任が対応している。
専攻長を補佐するため、副専攻長 2 人を置いている。

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
小規模大学という特性を生かし、IR(Institutional Research)室による情報収集の強化を行い、経営と教学のコミュニケーションをより一層、円滑にし、迅速な意思決定ができるよう今後とも努力を続ける。
本法人全体のガバナンスについてもより一層強化できるよう、
教育及び啓発活動を行い、本学のステークホルダーを含む社会に対し大学運営の説明責任を果たす努力を続ける。また、平成 28(2016)年の法人創立 20 周年及び大学開学 10 周年の節目を機に、中期計画に基づく活動を平成 28(2016)年度から実行してきたが、その後の本学を取り巻く社会情勢の変化に対応するため、令和 2（2002）年度に中期計画を再策定した。その実行過程において運営上の重要事項を協議し大学運営の効率化及び充実・発展をより一層目指していく。

80

大阪河﨑リハビリテーション大学

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学では、令和 2(2020)年度より、新しい中期計画が始動している。財務運営について
は学生生徒等納付金収入が帰属収入の大半を占めることから、入学定員の 85%以上を確保することを目標とし、明文化はしていないが教育研究施設・設備の充実のため、減価償却
引当特定資産を毎年度 5 千万円～1 億円程度積立をすることを念頭に財務運営を行ってきた。しかしながら、令和 2(2020)年度以降入学者数が大幅に減少したことを受けて、当該資産の積立は行っていない。現在のところ自己財源により経常経費の支出や設備・備品の更新は行えているが、長期的に収支の均衡を図るため、財政改善計画の策定が必要である。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保［大学開設から 15 年目まで］
平成 18(2006)年度に 3 年制の河﨑医療技術専門学校を改組し、4 年制の大阪河﨑リハビ
リテーション大学を設置したが、これまで設置計画に基づき全て自己資金による運営を行ってきた。各年度については事業計画に基づき運営を行っている。
平成 21(2009)年度までに、設置計画に基づき、自己資金での校舎建設・改修ならびに機器設備などの整備を行った。平成 22(2010)年度から私立大学等経常費補助金の交付を受けている。経常収入のほとんどが学生納付金である。入学生は開学以来、理学療法学専攻については入学定員を確保している。一方、作業療法学専攻及び言語聴覚学専攻は、苦戦が強いられているが、平成 23(2011)年度から平成 31(2019)年度までの入学者数は、ほぼ横ばいで推移していた。この間、予算の健全・効率的な運用を図り、経常経費の節減策に努めたことにより、将来の老朽化対策に備えた減価償却引当特定資産の積立を継続的に行ってきた。しかしながら、18 歳人口の減少や競合校の増加等の影響を受けて、令和 2(2020)年度の入学者数が大幅に減少し、経常収支差額が支出超過の状況となった。
［中期計画の再策定］
上記の経緯を踏まえ、中期計画の見直しを行い、「中期計画（2020 年度-2025 年度）」として再策定を行った【資料 5-4-1】。この中期計画では「入学定員の充足」を最重要課題と位置付け、段階的に入学者数を充足するための方策を盛り込むことにより、その後は最も入学者数が減少した令和 2(2020)年度の水準は大きく上回ってはいるものの、目標には届いていない状況である。
令和 2(2020)年度の入学者数が大幅に減少したことを受けて、当該入学者が卒業する令和 5(2023)年度までは経常収支差額が支出超過になることを織り込んだうえで、出来る限り教育研究経費の充実を図るための予算編成を行ってきた。

81

大阪河﨑リハビリテーション大学

また、事業活動収支計算書上では、大学院研究科棟の建築による減価償却費の影響を受けて、令和 3(2021)年度以降の単年度の収支が大きくマイナスとなっている。
以上のことから、現預金の一部取崩しを行いながら、現在も自己資金による運営を行っているが、今後の定員充足の状況によっては、改組改変等、黒字化に向けた抜本的な対策が必要であると認識している。
［予算策定］
教育研究目的の達成のためには、財務分析を行いながらバランスのとれた運営を行う必要があるため、「大阪河﨑リハビリテーション大学予算委員会規程」に基づき、予算委員会を中心に、予算の見直しと予算制度に基づいた収支管理の強化を行っている。単年度予算の編成においては、各専攻、各委員会等からの部門方針と事業計画に基づき、提出された予算要望について、予算委員会においてヒアリングを実施し、大学全体の予算案を作成しており、議決された予算案は理事長に提案し、評議員会において意見を聞いた後、理事会において審議・決定している。
［外部資金・資金運用］
財務基盤を安定的に確立させるためには、入学定員を充足し、外部資金の獲得をより推進する必要がある。教育研究を充実させるための外部資金としては、科学研究費補助金、奨学寄付金、受託研究費、共同研究費、民間の研究助成金などが挙げられる。これらの外部資金の獲得等のため、学内共同研究費枠の拡充や関係職員を交えての「FD・SD 研修会」の実施等、努力を行っている。
外部研究費等の受け入れについては、大学院の開設以後、増加傾向であり、継続して受け入れ実績を上げていくことが、今後の課題である。
資金運用については、「学校法人河﨑学園資金運用規程」【資料 5-4-2】と「学校法人河﨑学園取得可能な有価証券の種類等の運用方針」【資料 5-4-3】により、リスク管理を行っている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
経常収入の大半を占める学生生徒等納付金収入を安定させるために、入学生の定員充足が重要な要素となる。そのためには、建学の精神・教育理念を踏まえ、社会に求められる
有能な人材の育成を真摯に継続し、特に地域社会の評価を高めていく必要がある。
また、事業活動支出については、教育・研究経費の充実を図り、一方で使途について十分吟味し、支出圧縮・業務執行の見直しと、予算委員会による適切な予算配分により、大学運営の一層の効率化を進めていく。
教育研究活動を充実させるため、より堅固な財政基盤を確立していく。そのためにもっとも重要となるのは、安定的な学生確保である。入学志願者数を増やすための入試戦略の見直し、広報戦略の充実と「休退学防止プロジェクト」による休退学率の減少を推進していく。
また、外部資金の獲得については、研究推進委員会を中心に積極的な情報提供や若手研究者支援を行っていく。

82

大阪河﨑リハビリテーション大学
令和 6(2024)年度予算編成方針の記載のとおり、収支の均衡を図るため、財政改善計画の策定が急務であることから、基準 2-1 で述べた定員管理や将来構想検討委員会での協議
内容を踏まえて、令和 6(2024)年 11 月開催の理事会で審議を行う予定である。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学の会計処理については、「学校法人河﨑学園会計・経理規程（以下「経理規程」という。）」【資料 5-5-1】及び関連諸法に沿って適切に実施されている。予算委員会は、平成 23(2011)年度から設置されており、教育研究に関する経費については、本委員会で検討され、理事長に提言する流れとなった。予算案は、あらかじめ評議員会の意見を聞いた後に、理事会の承認を経て事業計画・予算が成立する。
予算の執行においては、法人事務局総務部長を会計責任者としている（経理規程第 9 条）。
各部署から出される伝票（稟議書等）については、決裁後、総務課（総務係、経理係）に回付され、証憑書類のチェックを行った後、学校法人会計基準に基づいて会計処理を行っている。また「学校法人河﨑学園事務稟議決裁規程」【資料 5-5-2】等、決裁に係る学内規程も整備し、規程に基づいた運営を行っている。
予算管理については、理事会の承認を得た予算について、修正の必要が生じた場合は、補正予算を作成し、あらかじめ評議員会の意見を聞いた後に、理事会が承認をしている。
各部署の予算管理については、総務課が予算と対比して管理している。
なお、会計処理システムについては、オンラインシステムが導入されており、資金管理を含めた法人全体のなかで適切に運用されている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学における監査システムは、独立監査人による会計監査（外部監査）及び監事による業務監査及び会計監査（監事監査）の複数視点からの監査体制を整備している。
独立監査人による監査は、毎月 1 回の定期監査と決算監査が行われている。私立学校振興助成法に基づく監査のほか、大学全般についての運営、管理が適正に行われているかについて、財務面を通じて監査が行われている。
監事による監査は、「学校法人河﨑学園監事監査規程」に則り、「監査計画」を策定し、業務監査と会計監査を行っている【資料 5-5-3】。令和 5(2023)年度は 3 回実施され、その都度、意見交換を行った。また、監事は理事会、評議員会に出席し、学校法人の業務及び会計が適切に行われているかについて監査している。
決算については、会計終了後、2 か月以内に決算書を作成し、監事監査を受けて、理事

83

大阪河﨑リハビリテーション大学会において事業報告と決算案を審議し、評議員会の承認を得ている。
これらのほか、平成 29(2017)年度からは、「学校法人河﨑学園内部監査規程」を制定し、従来、公的研究費について行っていた内部監査に加えて、法人の業務運営及び会計処理の適法性等について、「内部監査計画」を策定し、実施している【資料 5-5-4】。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
管理部門と教学部門がそれぞれの特性を活かして機能しているだけでなく、必要に応じて適切な連携体制を取ることができており、透明性の高い法人運営及び大学運営を進めている。施設・設備の維持・改善に努めながら、統制された会計システムの下で健全な財務状況を維持している。
経常収入の大半を占める学生生徒等納付金収入を安定させるために入学生の定員確保等の対策を取っている。引き続き、定員充足に向けた努力を行っていく。
外部資金の獲得に向けて、研究推進委員会を中心に積極的な情報提供や若手研究者支援を行っていく。
会計処理の適切性の確保については、外部監査の立場である独立監査人、内部監査の立場である監事が、引き続き、十分な連携を図りながら監査が実施できるように努める。また、平成 29(2017)年度から実施している「内部監査計画」についても、引き続き適正に実施していく。

［基準 5 の自己評価］
法人による管理運営は寄附行為に則って適正に行われている。寄附行為に基づき理事会
及び評議員会が構成され、重要事項に関する審議や事業に対する適切な監査が行われることで、最高決定機関としての機能が発揮されている。
財政については経常収入の大半を占める学生生徒等納付金収入を安定させるために、入学生の定員充足が極めて重要となる。
引き続き、安定した財務基盤の確立に向けて、入学者の確保に努めるほか、外部資金の獲得による増収を図っていく。
以上のことを踏まえ、収支の均衡を図るため、財政改善計画の策定が急務である。
在学者数の減少の影響による支出超過の状況のため、基準項目 5-4 については財政改善計画の策定が急務であるものの、本法人の運営は自己財源で行っており、これまでの取組
状況を踏まえて、基準 5「経営・管理と財務」について基準を満たしていると判断した。

84

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学における内部質保証の取組は、法人部門が行う「事業計画書」「事業報告書」に基づく全般的な内部質保証のほか、アセスメント・ポリシーに基づく教育の内部質保証、自己点検・評価報告書に基づく教育・研究・社会貢献活動等の内部質保証等、様々な側面から
毎年度実施している。
［「事業計画書」「事業報告書」に基づく内部質保証］
法人部門が行う「事業計画書」「事業報告書」に基づく内部質保証は、法人・大学の事業全般について、中期計画に基づいて作成された「事業計画書」「事業報告書」を中心に、大学運営調整会議での協議を経て、理事会・評議員会で実施している。
［アセスメント・ポリシーに基づく内部質保証］
本学では、令和元(2019)年度に「アセスメント・ポリシー」【資料 6-1-1】を制定し、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの妥当性を検証するため、学修成果を機関
レベル、教育課程レベル（プログラムレベル）及び科目レベルで評価することとしている。
実施については、教務委員会、カリキュラム委員会、学修支援委員会、国家試験対策室、
教育関係の各種委員会からのデータを IR 室が集約し、各委員会でのフィードバック及び自己点検・評価委員会が作成する自己点検・評価に反映し、改善につなげている。
［自己点検・評価報告書に基づく内部質保証］
自己点検・評価報告書に基づく内部質保証の取組は、平成 30(2018)年度に「大阪河﨑リ
ハビリテーション大学内部質保証の方針」を制定し、責任体制は「学長のリーダーシップの下、教授会が責任組織として内部質保証を統括する。」として、本学の内部質保証の中核に位置付けている。
具体的には、自己点検・評価委員会及び各部局は、設定した目標の達成状況及び各種課
題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を通じて、次の内容に応じた恒常的な質保証を行っている。
a)

三つのポリシー（アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロ
マ・ポリシー）を起点とする教育の質保証b)

中期計画を踏まえた大学全体の質保証c)

認証評価などの外部評価の結果を踏まえた改善

本学の内部質保証システムの体系図は図 6-1-1 のとおりである。

85

大阪河﨑リハビリテーション大学

図 6-1-1

内部質保証システム体系図

自己点検・評価委員会の構成は「評価委員会規程」第 4 条に定められているとおり、「学
長（委員長）、副学長（副委員長）、研究科長、学部長、学科長、各専攻長、自己点検・評価室長、IR(Institutional Research)室長、事務職員のうちから委員長が指名する者、その他学長が必要と認めた者」である。この委員会の下に「自己点検・評価室（以下「評価室」という。）」を設置し、全学の状況を点検評価の場に引き出す機能を果たしている。評価室
は、現状を把握するための関係資料の収集を行い、表 6-1-1 の執筆責任者と関連部署と共同して点検・評価の実施、改善案をとりまとめて、自己点検・評価委員会に報告書として提出する。自己点検・評価委員会では、この報告書をもとに評価の確認・確定、改善策の確認を行っている。自己点検・評価委員は、充て職を除き、2 年任期（再任可能）であり、委員会業務を恒常的な活動として位置付けている。
作成した自己点検・評価報告書は教授会に報告し、各種委員会にフィードバックされるとともに理事会・評議員会にも報告を行っている。
表 6-1-1

自己点検・評価事項
使命・目的に関する事項
学生に関する事項

項目別執筆責任者
責任者

理事長、学長
学長、入試委員会委員長、学修支援委員会委員長、キャリアセンター長、学生部長、図書館長、事務局長

86

大阪河﨑リハビリテーション大学

教育課程に関する事項

学長（学部長・研究科長）、教務委員会委員長、カリキュラム委員会委員長、FD・SD 委員長

教員・職員に関する事項

学長（研究推進委員会委員長）、事務局長、FD・SD 委員長

経営・管理と財務に関する事項

理事長、学長、事務局長（法人事務局総務部長）、評議員

内部質保証に関する事項

学長（自己点検・評価委員長）

社会連携に関する事項

学科長

研究に関する事項

学長（研究推進委員会委員長）［学部有識者の助言に基づく内部質保証］
本学では毎年度 1 回、大学運営の改善に資するため、外部有識者を学外委員とした運営
協議会を開催し、以下の内容について協議を行っている。令和 5(2023)年度は、「大阪河﨑
リハビリテーション大学運営協議会規程」に規定する学内委員と高等学校関係者、地方公
共団体関係者、実習施設関係者、産業界関係者 4 人の学外委員が参画した。
a)

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること。

b)

教育、研究及び社会貢献等の状況に関すること。

c)

その他大学の運営に関すること。

［学生の意見に基づく内部質保証］
前記の自己点検・評価では毎年度 1 回、学生代表数名からの意見聴取を行っている。具体的には自己点検・評価の項目のうち、「学生に関する事項」「教育課程に関する事項」について当該年度の点検結果（中間報告）を学生に配布し、学生の立場から出された大学運営についての意見や提案を改善につなげている。
［ガバナンス・コードの点検評価に基づく内部質保証］
令和 4(2022)年 9 月に策定した「大阪河﨑リハビリテーション大学ガバナンス・コード」【資料 6-1-2】についてその内容を毎年度点検・評価を実施し、社会へ広く公表すること
で、本学の内部質保証につなげている。
［外部評価に基づく内部質保証］
本学が定期的に受審する以下の外部評価についても、その結果を踏まえて、内部質保証につなげている。
a)

公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価b)

一般社団法人リハビリテーション教育評価機構によるリハビリテーション学校評価c)

WFOT (World Federation of Occupational Therapists) による作業療法士教育の基準 (Minimum Standards for the Education of Occupational Therapists)

87

大阪河﨑リハビリテーション大学（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）［「事業計画」「事業報告」に基づく内部質保証］「中期計画」と「事業計画」との対応について、より明確になるように工夫を行う。
［アセスメント・ポリシーに基づく内部質保証］
令和 7(2025)年 4 月に言語聴覚士学校に係る指定規則の改正が行われること、また本学の第 3 次カリキュラムが 1 サイクルを迎えることから、新しいカリキュラムの策定に向けて検討する必要がある。このため、アセスメント・ポリシー【資料 6-1-1】によるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの妥当性を統括的に検証し、カリキュラ
ム委員会を中心に検討を進める。
［自己点検・評価報告書に基づく内部質保証］
自己点検・評価の実施については、実施年度の 5 月 1 日時点のデータを基に作成しているが、自己点検・評価委員会の協議を経て、早期に教授会及び理事会に報告し、関係部署にフィードバックできるように、より効果的で効率的な自己点検・評価を行っていく。
また、報告書を引き続き、
ホームページ及び学内グループウェアで公表すると同時に、FD・SD 研修会で「内部質保証」をテーマとして取り上げることで、本学の現状と課題等の認識について情報共有の強化を図り、改善に資するよう努める。
令和 4(2022)年度から令和 5(2023)年度にかけて動物実験室（病理学研究室）を整備したことから、今後は「国立大学法人動物実験施設協議会・公私立大学実験動物施設協議会による動物実験に関する相互検証」の受審の検討を進めていく。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有［部門が行う「事業計画書」「事業報告書」に基づく内部質保証］
本学の「事業計画書」は、中期計画を踏まえ、委員会組織を含む各部門が予算要望の際に単年度の「事業計画」を作成し、予算委員会の協議を経て、学長が全体の「事業計画書案」を作成し、大学運営調整会議を経て、毎年度 3 月開催の理事会に提出される。各部門
は、この「計画書」に基づき業務を遂行する。
「事業報告書」は各部門からの実績を学長が集約し、大学運営調整会議を経て、毎年度 5 月開催の理事会に提出される。
88

大阪河﨑リハビリテーション大学

次年度の「計画書」を作成する際には、当該年度の「事業計画書」の実施状況や年度末までの実施見込み、改善事項を踏まえて作成する。また、「事業報告書」の作成に際しては、事業の達成状況を示すとともに、達成状況を踏まえた改善・向上方策の記述を求め、事業全般の質保証につなげている。
なお、理事会で承認された「事業計画書」及び「事業報告書」は、学内グループウェア
等を通じて学内で共有している。また「事業計画書」については、毎年度 4 月に FD・SD
研修として学長から詳細な説明を行っている。
［アセスメント・ポリシーに基づく内部質保証］
アセスメント・ポリシーに示された教育の内部質保証のための各種調査の結果は、委員会等の実施主体による分析・検討を経て、学内共有をするとともに IR 室で集約を行っている。集約したデータは「学修成果の可視化」情報として学内共有フォルダに格納している。
アセスメント・ポリシーに基づく内部質保証は以下のとおり、自己点検・評価委員会での評価や「事業計画書」の作成につなげている。

図 6-2-1 アセスメントポリシー［自己点検・評価報告書に基づく内部質保証］
自己点検・評価報告書に基づく教育・研究・社会貢献活動等の内部質保証は、
「大阪河﨑

89

大阪河﨑リハビリテーション大学
リハビリテーション大学自己点検・評価実施要領」第 3 条第 1 項の規定に基づき、毎年度実施している。評価項目については、同要領第 2 条に規定しているとおり、公益財団法人
日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価の評価項目を準用しているが、毎年度、改善に向けたフィードバックを迅速に行うため、本学独自の「自己点検・評価シート」を作成し、報告書の作成業務の簡略化を図っている。
「自己点検・評価報告書」作成に向けた
エビデンスの収集については IR 室が所管し、「自己点検・評価報告書案」の集約は自己点
検・評価室が行っている。集約した「自己点検・評価報告書案」は自己点検・評価委員会
及び教授会で協議を行い、学長が最終的な自己点検・評価報告書として承認する。その際、改善意見等については同要領第 3 条第 4 項の規定に基づき、担当部門が検討を行うこととしている。この検討結果については、次年度の「自己点検・評価」に反映することで内部質保証のサイクルを回している。また、「自己点検・評価報告書」は同要領第 3 条第 2 項及び第 3 項の規定に基づき、理事会（評議員会）に報告し、大学ホームページで公表している。
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/academy/info_assessment.php「学部有識者の助言に基づく内部質保証」「学生の意見に基づく内部質保証」についても
毎年度、自己点検・評価報告書に反映している。
［外部評価に基づく内部質保証］
6-2-①で示した外部評価の結果についてもその内容と改善意見等を学内で共有し、大学ホームページで公表している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学の IR 機能は、各部門が実施する調査・情報収集に加えて、IR 室が中心的にその機能を担っている。
「大阪河﨑リハビリテーション大学内部質保証の方針」にデータ収集及び活用に係る基盤整備の中心として IR 室を位置付けている。本学は、平成 21(2009)年 4 月に学長直下に、本学の教育、研究、学生支援などに関するデータ及び情報を収集・分析するために IR 室を設置した。現在、IR 室は「学校法人河﨑学園インスティテューショナル・
リサーチ室規程」【資料 6-2-1】に則り、法人本部に設置されており、室長と専任職員 1 名、兼務教職員で構成されている。この IR 室は、データ収集、調査、分析を一元化できるように検討を進めており、これまでに集約された情報は、全て学内共有フォルダに格納しているため、全教職員が閲覧・活用することができる。
IR 室は前記のアセスメント・ポリシーに規定する指標のほか、学修成果の可視化のために必要な情報を集約している。令和 6(2024)年 5 月 1 日時点での「学修成果の可視化」情報と指標評価は表 6-2-1 のとおり。

90

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 6-2-1

ポリシー「学修成果の可視化」情報と指標評価

指標

評価
現役卒業生の国家試験合格率は高

ディプロマ・ポリシー

学位授与数、卒業率、就職率、卒業生 いため、ここ数年横ばいとなって
アンケート調査、国家試験合格率、 いる現役卒業率を高める必要がある。就職率は概ね 100%を保って

GPA 等

いる。
進級率、留年率、進学率、休学率、退 休退学者数はやや減少傾向であカリキュラム・ポリ 学率、受講者状況(GPA)、課外活動状 る。ただし留年率が高いため、アシー

況、学修行動調査、授業評価アンケー フターケアが必要である。在学生の満足度は概ね高い傾向である。

ト、単位修得率等
アドミッション・ポ
リシー

各種入学試験、定員充足率、各種入学 入学定員充足率・定員充足率とも試験、入学前教育、プレイスメントテ に定員の見直しを含めて改善の必
要がある。

スト等

IR 室の情報及び成果については、「教学に関する IR 情報」として、本学ホームページに公表している。教職員に対しては「学修成果の可視化情報」としてグループウェアで共有を行っている【資料 5-2-3】。
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/academy/info_ir.php
また、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定められた各種情報（教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報等、研究上の情報、財務情報、自己点検・評価）についても、「学校法
人情報公開規程」を整備して、ホームページで公表している。
教育研究上の基礎的な情報
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/academy/info_base.html
修学上の情報等
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/academy/info_study.html
研究上の情報http://www.kawasakigakuen.ac.jp/guide/teacher/index.html
財務情報
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/academy/information.html
自己点検・評価
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/academy/info_assessment.html
研究成果については、本学の研究紀要などを通じて公表されている。研究紀要は、「大阪
河﨑リハビリテーション大学研究紀要委員会規程」に則り、紀要委員会が所管となり、「大阪河﨑リハビリテーション大学研究紀要投稿規程」（以下「投稿規程」という。）「大阪河﨑
リハビリテーション大学紀要原稿執筆要領」「大阪河﨑リハビリテーション大学紀要査読要領」に則り、2 名以上による査読結果をもとに毎年、編集、発行されている。また、「投91

大阪河﨑リハビリテーション大学稿規程」のなかに倫理的配慮についても規定している。
研究紀要のほか、COGNITION & REHABILITATION、大学院年報については、ISSNを取得し、大学リポジトリに公開している。
財務情報については、私立学校法第 47 条の「財務情報の公開」及び文部科学省通知による「情報の積極的な提供」の指針が示されていることから、①財産目録、②貸借対照表、③収支計算書、④事業報告書、⑤監事による監査報告書を事務所に備え置き、利害関係人から請求があった場合は閲覧に供している。またホームページでも年度毎に分けて公表している。加えて、広く一般に積極的な情報提供を行うために、①当該年度の事業活動収支計算書の内容の見方を示したもの、②事業活動収入と事業活動支出の内訳の各グラフ、③
学校法人会計と企業会計の相違について、④用語解説、⑤計算書類の 5 カ年推移などをホームページで公表している。また、令和 4(2022)年度決算から各計算書のより詳しい説明を掲載している。
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/academy/information.php
その他、『Campus Topics』『CRRC（認知予備力研究センター）たより』『LIBRARY NEWS』
等を発刊し、本学の様々な情報を学内外に発信している。
Campus Topics
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/campus_news/topics.html
CRRC（認知予備力研究センター）たより
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/campus_news/crr カリキュラム・ポリシーhp
LIBRARY NEWShttp://www.kawasakigakuen.ac.jp/campus_news/library.html（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も着実な自己点検・評価を行うことにより、透明性の高い、エビデンスに基づいた自己点検・評価システムの構築を目指す。また、調査データを集約的に収集するために、
IR 機能の強化が必要であると考える。具体的には、これまで「学修成果の可視化」のために必要な情報を収集していたが、本学の問題解決に直結するためのデータ及び情報を管理・分析し、各関連委員会で、自己評価、計画立案、政策形成及び意思決定を支援できる体制を構築していく。
本学は小規模な大学であるため、人的リソースが限られているため、できる限り効果的・
効率的なデータベースの確立を目指す。

92

大阪河﨑リハビリテーション大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学は「大阪河﨑リハビリテーション大学内部質保証の方針」に基づき、三つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を起点とする教育の質保証、中期計画を踏まえた大学全体の質保証、認証評価などの外部評価の結果を踏まえた改善を自己点検・評価を通じて年度単位で PDCA サイクルを回している。また前記のとおり、「事業計画書」「事業報告書」に基づく内部質保証、アセスメント・
ポリシーに基づく内部質保証、外部有識者の助言に基づく内部質保証、学生の意見に基づ
く内部質保証の取組により PDCA サイクルの仕組みを確立している。外部評価に基づく内部質保証の内容が自己点検・評価に反映されることで、内部質保証の取組を多面的かつ継続的に実施する仕組みとなっている。

図 6-3-1

内部質保証 PDCA サイクル図

本学は、JIHEE による平成 23(2011)年度及び平成 29(2017)年度の認証評価を受審し、93

大阪河﨑リハビリテーション大学

結果は条件なしの「認定」で、各基準項目では多くの点で高い評価を得た。このようにエビデンスに基づいた自己点検・評価を実施しているが、定員割れが続いている現状からも今後、本学の特長を活かした独自のシステムの構築と PDCA に基づく運用について、より実効性のある施策の検討が必要であることも認められる。
毎年度実施している自己点検・評価については、各部署にフィードバックを行っている【資料 6-3-1】。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29(2017)年度に認証評価を受審した以降、内部質保証の方針を策定し、毎年同時期に自己・点検報告書を作成していることから、内部質保証 PDCA サイクルは確立しつつあると評価している。
一方で本学を取り巻く環境はより一層厳しくなることが予想されることから、今後、一層の改善に向けた取組を目に見える形で表していく必要がある。そのため、全学的見地に立って自己点検・評価委員会が行う自己点検・評価の内容を、大学運営の改善・向上に恒常的に生かすため、引き続き各種委員会等へ提言を行っていく。

［基準 6 の自己評価］「内部質保証の方針」が策定され、「事業計画書」「事業報告書」に基づく内部質保証、アセスメント・ポリシーに基づく内部質保証、学部有識者の助言に基づく内部質保証、学生の意見に基づく内部質保証の取組を行っている。外部評価に基づく内部質保証の内容が全て自己点検・評価に反映されていることと毎年度内部質保証 PDCA サイクルを回していることから、基準 6 を満たしていると判断する。
今後も定員充足率の向上のための方策の立案につなげて、高等教育機関として将来にわたってふさわしい教育、研究の水準を保ち、建学の精神に則り、大学の使命・目的及び教育目的の実現を継続的に実施するために内部質保証の PDCA サイクルの継続と内容の充実を図っていく。

94

大阪河﨑リハビリテーション大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献A－1

大学が持っている知的資源の社会への提供

A-1-①

社会貢献のための地域連携に関する方針の明確化

A-1-②

大学資源の社会に対しての還元

A-1-③

社会連携を通じた社会貢献活動実績（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 地域との連携に関する方針の明確化
大阪河﨑リハビリテーション大学（以下「本学」という。）における地域連携活動は、令和 5（2023）年度事業計画に、『建学の精神「夢と大慈大悲」のもと、地域リハビリテーシ
ョンの知の中核拠点として、リハビリテーション医療及び地域リハビリテーションの学術的貢献に寄与する基礎的・臨床的研究を推進する』と方針を明確にしている。具体的には、①社会貢献活動（公開講座の実施）、②地域との連携強化（貝塚市の「認知症予防に関する取組」への協力など）、③大学開放事業の実施、④聴講生制度・科目履修生制度の継続実施、⑤連携研究の推進を掲げて、主に健康増進、介護予防の側面から地域への貢献を目指している。
また、本学の所在地である貝塚市と相互の連携のもと、健康福祉及び社会福祉事業等の交流を促進するとともに、地域のかかえる諸問題の解決に向けた事業の構築や環境の充実を図ることを目的として、平成 25(2013)年 5 月に、「貝塚市と大阪河﨑リハビリテーショ
ン大学の連携に関する協定」を締結した。
新たな連携協力に関する事業協定を締結するために、本協定は大学院開設を契機として、
令和 5(2023)年 12 月に再締結を行った。具体的には「貝塚市と学校法人河﨑学園との連携
協力に関する包括協定」「貝塚市つげさんフレイル・ロコモ・認知症予防プロジェクトについての事業協定（大阪河﨑リハビリテーション大学）」「貝塚市と大阪河﨑リハビリテーシ
ョン大学大学院との連携協力に関する事業協定」をそれぞれ締結した。【資料 A-1-1】
また、これらの内容は、本学ホームページ（以下「ホームページ」という。）でも公表しており、地域との連携に関する方針は明確化されていると評価できる。
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/schoolblog/news/8384/
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/guide/feature/cooperate.html
A-1-② 大学資源の社会に対しての還元
本学の知的資源、物的資源については、事業計画に基づいて、「公開講座の開催」、「出前授業の実施」、「大学施設開放事業」等により、社会に対して還元しており、具体的には以下のとおりである【資料 A-1-2】。
95

大阪河﨑リハビリテーション大学（イ）公開講座の開催

本学は広く社会に向け、公開講座などを開講し、貝塚市内唯一の大学として地域社会への貢献を念頭に情報の発信に努めている。誰でも、いつでも、受講できる体制を整え、頻度・内容ともに充実させるよう努め、大学の知的資源を社会に提供する努力を行っている。
令和 5(2023)年度は、子ども療育支援室の公開講座及び河リハ・シニア健康講座（大学院主催）を開講した【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】。
（ロ）出前講座、出前授業の実施「地域で役立つリハビリテーション」をテーマにした「出前授業」を実施し、本学の知識と技術を地域社会へ還元している。また、高等学校との連携協定や依頼に基づく連携事
業を実施した。令和 5(2023)年度の実績は、【資料 A-1-5】のとおりである。
（ハ）大学施設開放事業
本学にある施設・設備を無料で開放することにより、市民の学習・研究を支援し、広く地域貢献に寄与することを目的に「地域交流推進開放事業」「市民の学習・研究支援事業」「スポーツ施設開放事業」の 3 事業を展開している。具体的には、関連学会（大阪府理学療法士協会泉州ブロックなど）の研修会・勉強会の会場として施設を開放するほか、図書館の一般開放、また地域のスポーツ団体等へ記念講堂及び運動場を開放している（表 A-16）。本事業の案内については、ホームページで公表している。また、学習の一環としての大学利用も積極的に引き受けた（表 A-1-1）【資料 A-1-6】。
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/citizens/facilities.php
表 A-1-1

大学施設開放事業について

事業名称

内容
①
②

地域交流推進開放事業

③

④
①
②
市民の学習・
研究支援事業③④
スポーツ施設開放事業①②

内容：大学内の講義室、実習室及び会議室等の開放（事前予約制）
主な開放時間a) 平日
9:00-21:00b) 土曜日9:00-17:00
開放しない日a) 日曜日、祝日、休日、創立記念日b) 入学試験日、入学試験日前日
c) 定期試験日、定期試験日前日d) 入学式、卒業式、新入生研修、大学祭
予約受付：3 ヶ月前から（学会等は別途相談可）
内容：付属図書館の開放（事前予約不要）
主な開放時間a) 平日（授業期間中）
9:00-20:00b) 平日（休業期間中）
9:00-17:00
開放しない日a) 土曜日、日曜日、祝日、休日、創立記念日b) 蔵書点検期間
予約受付：不要
内容：大学付属体育館及びグラウンドの開放（事前予約制）
主な開放時間・体育館

96

大阪河﨑リハビリテーション大学a) 平日
9:00-21:30b) 土曜日9:00-17:00
・グラウンドa) 平日
9:00-20:00b) 土曜日9:00-17:00③ 開放しない日a) 日曜日、祝日、休日、創立記念日b) 入学試験日c) 入学式、卒業式、大学祭、式典準備期間④ 予約受付：１ヶ月前から⑤ 備考：学生の課外活動の状況に応じて、適宜、調整を行う（ニ）リスキリング講座の実施
令 和 5 （ 2023 ） 年 度 は 大 学 院 主 催 で リ ス キ リ ン グ 講 座 2023Social Occupational
Therapist 養成講座（4 コース）を 10 月~12 月の夜間オンラインで開講した。
【資料 A-17】令和 6（2024）年度も引き続き Social Occupational Therapist 養成講座（3 コ―ス）に「新領域・理学療法士養成講座（2 コース）」を追加し、リスキリング講座の開講を予定している。
A-1-③ 社会連携を通じた社会貢献活動実績
本学では、建学の精神「夢と大慈大悲」のもと、リハビリテーション医療及び地域リハ
ビリテーションの発展に寄与する教育・研究を推進するために、以下の取組を行っている。
（イ）貝塚市及び河﨑グループの関連医療・福祉施設との連携
貝塚市及び河﨑グループの関連医療・福祉施設との連携により、地域リハビリテーショ
ンの知の中核拠点として、少子高齢化等の社会的課題に対応する教育・研究を重点的に進めている。具体的な活動は【資料 A-1-8】のとおりである。
（ロ）園芸療法の実践
本学の特色の 1 つである「園芸療法」に関する教育・研究を重点的に実施している。教
育・研究の一環として、関連医療・福祉施設の認知症高齢者を対象に「園芸療法プログラム」を展開しており、関係者からの高い評価を受けている。一般の方や本学卒業生に対しても、「園芸療法ブラッシュアップセミナー」を開催し、日常や臨床現場で実践できるよう支援を行っている。なお、本学の園芸療法に関する一部の授業については、一般の方の聴講を可能としている。
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/sns/
また、大阪府及び貝塚市と「大阪府アドプト・ロード・リハ大学前協定」を締結し、地域に愛されるきれいな道路づくりや地域の環境美化の推進に取り組んでいる。

97

大阪河﨑リハビリテーション大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的に即して、今後も地域社会からの要請に応えるよう努めていく。 本学
教員の専門性を生かした社会活動については、利益相反を回避しながら今後も支援していく。大学コンソーシアム大阪や協定に基づく活動にも積極的に参画し、本学の特性を生かして地域に貢献するよう努める。
しかし一方では、公開講座等、イベントの増加に伴い、教職員への休日出勤等の負担が大きくなりつつある。健康教室等については、自治体が実施している講座と重複する内容もあるため、今後は自治体と協働して、本学は「住民主体のプログラム」のために側面からの指導、助言などを行い、質の向上を高めるとともに教職員の負担軽減も考慮していく。

［基準 A の自己評価］
本学では貝塚市内唯一の大学として、地域社会との協力関係を構築し地域社会に貢献するために、教職員協働のもと多くの社会連携事業に取り組んできた。これらの成果から本学の存在は地域に浸透し、地域の健康増進の一端を担っているといえる。
また、大学コンソーシアムの活動や各種の協定に基づいて地域の諸機関・諸団体と良好な協力関係を築き、地域連携を充実したものにしている。
さらには、実習施設、関連医療・福祉施設、卒業生とも協働して、学生の臨床教育にあたり、これまで優れた医療従事者として地域に多くの卒業生を輩出してきた。
以上のことから、本学と地域社会との協力関係は良好に構築されていると言える。

98

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 B．研究B－1．各研究部門等における研究の推進
B-1-①

各研究部門等における関係分野の研究の推進と当該分野の教育のバックアップ（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

各研究部門等における関係分野の研究の推進と当該分野の教育のバックアップ

認知予備力研究センターの設置を契機として、基礎的・臨床的研究を推進するための外部からの研究費獲得に一定の進捗が見られるようになった。文科省科学研究費への応募数と採択数は増加しており、本学における研究活動の活性化の兆しが認められた。
（イ）「認知予備力研究センター」活動
平成 30(2018)年度に「大阪河﨑リハビリテーション大学認知予備力研究センター規程」【資料 B-1-1】を制定し、「認知予備力研究センター」が設置され、本学で推進している認知症予防プロジェクトやその他関連医療・福祉施設が実施しているプロジェクトも包含した活動を展開してきた。
一昨年までは、2 か月ごとの定期的な認知予備力研究センターセミナー（CRRC セミナー）の開催と、毎月の CRRC だよりの刊行を続けてきた。CRRC セミナーは、令和 4(2022)
年度から大学院のセミナーの一つとして位置付け、開催回数を毎月一回に増やして継続してきた。CRRC だよりも本年 3 月で 72 号を数え、大学院年報にまとめて掲載した。
令和 6（2024)年度も、年間 10 回の CRRC セミナー【資料 B-1-2】と、毎月一回の CRRC
だよりの発行を継続する。また、新設されたフロンティアリハビリテーションセンターを利用して、地域に貢献する総合的なセンターとして、地域住民を対象とした認知症予防のための介入プログラムを継続して行っている。
（ロ）英文学術雑誌の刊行
本学における英文論文の発表数が不足していると認識しており、科研費獲得には一定数の英文業績が必要とされる状況を勘案すると、本学教員による英文論文数を増やすことは研究費獲得にもつながる。そのため各教員に英文論文の執筆を促し、令和 2(2020)年度から学術論文を掲載した英文誌「Cognition & Rehabilitation」を毎年度刊行し、令和 5(2023)
年 12 月には論文 13 本を掲載した第 4 巻を刊行し、全国の研究機関等に配布した。

（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）「認知予備力研究センター」の活動については、河崎病院、水間病院を含む河﨑グループの施設との連携に加え、他大学や研究機関との連携をさらに強化して、認知機能の維持・改善・予防を目的とした活動を続けていく。

99

大阪河﨑リハビリテーション大学

B－2．教員個人及び教員グループによる各専門分野の研究の推進
B-2-①

学内の研究費による研究の推進

B-2-②

科学研究費補助金等の獲得による研究の推進

B-2-③

他大学等との連携による研究の推進（1）B－2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
（2）B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-①

学内の研究費による研究の推進

文科省科学研究費の間接経費の使用方法については、獲得者の意見を踏まえて、研究推進委員会で協議し全学の研究推進のために使用することを決定した。その方針に基づき、「Cognition&Rehabilitation」の投稿論文の英文チェックをネィティブスピーカーに依頼することとし、第三巻掲載論文の英語の質は格段に向上した。
B-2-②

科学研究費補助金等の獲得による研究の推進

本学の科学研究費獲得状況は少しずつ増加している。科学研究費の応募数は、令和元(2019)年度 9 件、令和 2(2020)年度 13 件、令和 3(2021)年度 14 件、令和 4(2022)年度 18件と増加した。令和 5(2023)年度も引き続き、前年以上の科学研究費獲得を目指し、地域
リハビリテーションの知の中核拠点として、リハビリテーション医療及び地域リハビリテーションの学術的貢献に努めた。
B-2-③

他大学等との連携による研究の推進

他大学及び企業と連携した共同研究費の受入れを積極的に行っている。
寄附講座として「機能性食品学講座（紀州ほそ川創薬）」を運用してきたが、令和 4(2022)
年度からは、大学院設置を機に、第二の寄附講座「機能性医薬食品探索講座」を設置した。
（3）B－2 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、関連企業との研究連携を進め、協賛企業による共同研究費の獲得や寄附講座設置を働きかける。

［基準 B の自己評価］
認知予備力研究センターの設置を契機として、基礎的・臨床的研究を推進するための外部からの研究費獲得に一定の進捗が見られるようになった。文科省科学研究費への応募数と採択数は増加しており、本学における研究活動の活性化の兆しが認められると評価する。

100

大阪河﨑リハビリテーション大学

Ⅴ．特記事項

1．就職状況と卒業生によるバックアップ
本学の卒業生は、大学病院や総合病院といった医療機関をはじめ、社会福祉施設や教育機関、行政関連施設など、幅広い分野で活躍している。求人数は 1 名につき 128 件。大学
およびグループの実績と信頼が、高い求人倍率と就職率につながっている。さらに、卒業後も研修や勉強会などを通して、一人ひとりのスキルアップを支え続けている。
卒業生は実習先の病院・施設にも多く所属しているため、在学生は安心して臨床実習に取り組むことができる。卒業生の活躍が評価され、実習先と厚い信頼関係が構築されている。また、OB・OG 会「河泉会」も組織されており、様々な場面で在学生をサポートしている。以上のことから卒業生によるバックアップ体制が本学の強みとなっている。

2．園芸療法
将来の予測が困難で、ストレスの多い今の時代、成長や実りを得ることができる、植物・緑の効果を活かした園芸療法を実践的に学修することができるのが、本学の特色の一つである。園芸をする時の動きは、一つの動作ではなく複合的な動作であり、意識はしなくても、自ずと日常生活動作の練習になる。また、他者と一緒に時間や場所を共有しながら行うことができる。従来のリハビリ室とは違った形で、「楽しいリハビリテーションの時間」を提供している。本学の園芸療法を学ぶことにより、リハビリテーションの幅を広げることが可能となる。

3．海外の大学との提携
本学の近くには関西国際空港があり、海外の大学にとても近い大学である。令和 5(2023)
年度には海外の大学との国際交流の動きが始まり、令和 6(2024)年度にはインドネシアのハサヌディン大学やタイのチェンマイ大学、マヒドン大学との協定をすすめ、さらに英国、カナダ、米国、及びオーストラリアの各国の大学とも連携協定を締結する予定である。
今後は、学生の短期留学や教員間の国際共同研究などを進め、グローバルに活躍できる人材育成を行っていきたい。

101

大阪河﨑リハビリテーション大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則に大学の目的及び使命を定めている。

1-1

第 85 条〇

学則に教育研究上の基本組織を定めている。

1-2

第 87 条〇学則に修業年限を定めている。

3-1

第 88 条〇

学則に編入学を定めており、単位認定は編入学規程に定めている。 3-1

第 89 条―早期卒業を行っていないため該当なし。

3-1

第 90 条〇

学則に入学資格を定めている。

2-1
3-2

第 92 条〇

学則に職員組織を定めている。

4-1
4-2

学則に教授会を置くことを定めている。教授会規程に学長が決定

第 93 条〇

第 104 条〇

学則、大学院学則に学位の授与について定めている。

3-1

第 105 条―

特別の課程を編成していないため該当なし。

3-1

第 108 条―規定する大学ではないため該当なし。

2-1

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇組織及び業務分掌規程に規定している。

第 122 条〇

編入学規程に出願資格を定めている。

2-1

第 132 条〇

編入学規程に出願資格を定めている。

2-1

を行うに当たり意見を述べる事項を定めている。

学則に自己点検・自己評価について定めている。ホームページの「大学評価」で認証評価の評価報告書を公表している。
学則及び情報公開規程に情報の公開について定めている。ホームページの「情報公開」で公表している。

4-1

6-2
3-2
4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条〇

学則に定めている。寄宿舎については該当なし。

該当
基準項目
3-1
3-2

学生の健康管理に関する記録は、保健委員会で適切に管理してお第 24 条〇り、学長に報告している。学修に関する記録は、学生個人票及びキャンパスプラン内の学生カルテにおいて管理し、学長に報告して

3-2

いる。
第 26 条
第5項〇

学則に懲戒について定めている。学生懲戒規程を定めている。

102

4-1

大阪河﨑リハビリテーション大学

文書取扱規程に重要文書の保管、文書保存規程に文書の保存年限

第 28 条

〇

第 143 条〇

教授会規程に規定を定めている。

4-1

第 146 条〇

学則に入学前の既修得単位の認定について定めている。

3-1

第 147 条―早期卒業を行っていないため該当なし。

3-1

第 148 条―4 年を超える修業年限の課程がないため該当なし。

3-1

第 149 条―早期卒業を行っていないため該当なし。

3-1

第 150 条〇

学生募集要項に入学資格を定めている。

2-1

第 151 条―

当該入学者の受入れをしていないため該当なし。

2-1

第 152 条―

当該入学者の受入れをしていないため該当なし。

2-1

第 153 条―

当該入学者の受入れをしていないため該当なし。

2-1

第 154 条―

当該入学者の受入れをしていないため該当なし。

2-1

第 161 条〇

学則及び編入学規程に編入学等の取扱いについて定めている。

2-1

第 162 条―

当該入学者の受入れをしていないため該当なし。

2-1

第 163 条〇第 163 条の 2〇

第 164 条―を定めている。

学則に学年の始期及び終期を定め、入学の時期について定めている。
証明書交付規程及び科目等履修生規程に単位習得証明書の交付について定めている。
特別の課程を編成していないため該当なし。

3-2

3-2
3-1
3-1
1-2
2-1

第 165 条の 2〇

学生便覧で掲載するとともに、ＨＰに公開している。

3-1
3-2
6-3

第 166 条〇

自己点検・評価委員会規程に定めている。

6-2
1-2

第 172 条の 2〇

学則及び情報公開規程に情報公開について定めている。ＨＰに公開している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇

学則及び学位規程に卒業認定及び学位授与について定めている。
学則に編入学等の取扱いについて定めている。編入学規程に定めている。
学則に編入学等の取扱いについて定めている。編入学規程に出願資格を定めている。

3-1
2-1
2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

103

該当
基準項目

大阪河﨑リハビリテーション大学

6-2

第1条

〇

平成 29 年度に認証評価を受審し「認定」されている。

第2条〇

学則に大学の目的及び使命を定めている。

第 2 条の 2

〇

第3条

〇

第4条

〇

学則に教育研究上の基本組織を定めている。

1-2

第5条

―

学科の下に専攻を設けているため該当なし。

1-2

第6条

〇

アドミッション・ポリシー、入学試験実施規程、入学試験委員会規程に沿って適切に実施されている。
学則に教育研究上の基本組織を定めている。また、大学設置基準で求められている人数を大きく上回っている。

学則に定める教育研究施設を置き、その内容は各種規程に定めて
いる。

6-3
1-1
1-2
2-1
1-2

1-2
3-2
4-2
2-2
2-3

第7条

〇

大学設置基準に定められている教員数を大幅に上回っており、バランスも取れている。

2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

主要科目である専門科目の必修科目については、原則として専任
第8条〇の教授又は准教授を配置している。また、演習・実習を伴う授業に

3-2

ついては責任担当教員を補助する教員を配置して授業を実施して

4-2

いる。
第9条

―

第 10 条
（旧第 13〇条）

授業を担当しない教員を置いていないため該当なし。

3-2
4-2

旧基準により運用を行っているが、基幹教員に換算した場合、設置3-2基準に定める必要な基幹教員数を上回っている。

4-2
3-2

第 11 条〇

就業規則に研修について定め、計画的に FD・SD 研修を実施して

3-3

いる。

4-2
4-3

第 12 条

〇学長選考委員会規程に学長の資格を定めている。

第 13 条〇教員選考規程に教授の選考基準を定めている。

第 14 条〇教員選考規程に准教授の選考基準を定めている。

第 15 条〇教員選考規程に講師の選考基準を定めている。

104

4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

大阪河﨑リハビリテーション大学

4-2
3-2

第 16 条〇教員選考規程に助教の選考基準を定めている。

第 17 条〇教員選考規程に助手の選考基準を定めている。

第 18 条〇学則に収容定員を定めている。

第 19 条〇

第 19 条の 2―

連携開設科目の開設等行っていないため該当なし。

3-2

第 20 条〇

学則に教育課程の編成について定めている。

3-2

第 21 条〇

学則に単位の計算方法を定めている。

3-1

第 22 条

〇学則に一年間の授業期間を定めている。

3-2

第 23 条〇学事暦に週数を記載している。

3-2

第 24 条〇履修の手引きに定めている。

2-5

第 25 条〇

学則に授業の方法を定めている。

第 25 条の 2〇

第 26 条―昼間のみの開講であるため該当なし。

3-2

第 27 条〇

学則に単位の授与について定めている。

3-1

第 27 条の 2〇

履修規程に履修登録の上限を定めている。

3-2

第 27 条の 3―

連携開設科目の開設等行っていないため該当なし。

3-1

第 28 条〇

学則及び既修得単位認定に関する申し合わせに、他の大学等にお3-1

第 29 条〇

第 30 条〇

第 30 条の 2―

長期にわたる教育課程の履修を認めていないため該当なし。

第 31 条〇

学則に科目等履修生について定めている。

第 32 条〇学則に卒業の要件を定めている。

3-1

第 33 条―

医学又は歯学に関する学科を設置していないため該当なし。

3-1

第 34 条〇

学生便覧の学内図を示すように、教育にふさわしい環境を整えて

2-5

第 35 条〇

第 36 条〇教育課程編成・実施の方針を「カリキュラム・ポリシー」として定
め、適切に編成している。

学則に卒業要件を示し、シラバス及び履修規程に成績評価基準等を記載している。

4-2
3-2
4-2
2-1
3-2

2-2
3-2
3-1

いて修得した単位の認定について定めている。
学則及び既修得単位認定に関する申し合わせに、他の大学等にお3-1

いて修得した単位の認定について定めている。
学則及び既修得単位認定に関する申し合わせに、入学前の既修得3-1の単位認定について定めている。
3-2
3-1
3-2

いる
学生便覧の学内図を示すように、グラウンド、体育館を有してい2-5る。
学生便覧の学内図に示すとおり、校舎等施設は基準どおり備えて
いる

105

2-5

大阪河﨑リハビリテーション大学

大学設置基準に定められた面積を大きく上回っており、十分に基

2-5

第 37 条〇

第 37 条の 2〇

第 38 条〇図書館の蔵書数等、十分に基準を満たしている。

2-5

第 39 条―

規定する学部学科を設置していないため該当なし。

2-5

第 39 条の 2―

薬学に関する学部学科を設置していないため該当なし。

2-5

第 40 条〇

固定資産台帳に記載してあるとおり、十分な機械、器具等を備えて

2-5

第 40 条の 2―

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

第 41 条―学部等連係課程実施基本組織を置いていないため該当なし。

3-2

第 42 条―専門職学科を設置していないため該当なし。

1-2

第 42 条の 2―

専門職学科を設置していないため該当なし。

2-1

第 42 条の 3―

専門職学科を設置していないため該当なし。

4-2

第 42 条の 4―

専門職学科を設置していないため該当なし。

3-2

第 42 条の 5―

専門職学科を設置していないため該当なし。

4-1

第 42 条の 6―

専門職学科を設置していないため該当なし。

3-2

第 42 条の 7―

専門職学科を設置していないため該当なし。

2-5

第 42 条の 8―

専門職学科を設置していないため該当なし。

3-1

第 42 条の 9―

専門職学科を設置していないため該当なし。

3-1

第 42 条の 10―

専門職学科を設置していないため該当なし。

2-5

第 43 条―共同教育課程を編成していないため該当なし。

3-2

第 44 条―共同教育課程を編成していないため該当なし。

3-1

第 45 条―共同教育課程を編成していないため該当なし。

3-1

第 46 条―共同教育課程を編成していないため該当なし。

第 47 条―共同教育課程を編成していないため該当なし。

2-5

第 48 条―共同教育課程を編成していないため該当なし。

2-5

第 49 条―共同教育課程を編成していないため該当なし。

2-5

第 49 条の 2―

工学を専攻する学部を設置していないため該当なし。

3-2

第 49 条の 3―

第 49 条の 4―

工学を専攻する学部を設置していないため該当なし。

4-2

第 58 条―外国に設ける組織がないため該当なし。

1-2

第 59 条―大学院大学ではないため該当なし。

2-5

準を満たしている。
大学設置基準に定められた面積を大きく上回っており、十分に基2-5

準を満たしている。

いる。
1 つの校地で教育研究を行っているため該当なし。

2-5

決算書の教育研究費に示すとおり、教育研究にふさわしい環境整2-5

備に努めている。

4-4

学則の目的及び使命に合わせて、大学、学部及び学科の名称を定めている。

工学分野の連続性に配慮した教育課程を編成していないため該当
なし。

106

1-1

3-2
4-2

4-2

大阪河﨑リハビリテーション大学

2-5
第 61 条―

完成年度を超えているため該当なし。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

〇

学則に学位の授与の要件を定めている。

3-1

第 10 条〇学則に専攻分野の名称を定めている。

3-1

第 10 条の 2―

共同教育課程を編成していないため該当なし。

3-1

第 13 条〇

学則に学位の授与について定めている。学位規程を定めている。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況

学校法人の責務について、理事会において理事及び監事に周知して

第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

寄附行為に定めている。

第 35 条〇

寄附行為に定めている。

第 35 条の 2〇

第 36 条いる。
特別の利益供与の禁止について、理事会において理事及び監事に周知している。

該当
基準項目
5-1
5-1
5-1
5-2
5-3

学校法人と役員との関係について、理事会において理事及び監事に5-2周知している。

5-3〇

寄附行為に定めている。

5-2

第 37 条〇

寄附行為に定めている。

第 38 条〇

第 39 条〇

寄附行為に定めている。

5-2

第 40 条〇

寄附行為に定めている。

5-2

第 41 条〇

寄附行為に定めている。

5-3

第 42 条〇

寄附行為に定めている。

5-3

第 43 条〇

寄附行為に定めている。

5-3

第 44 条〇

寄附行為に定めている。

5-3

第 44 条の 2〇

寄附行為に定めている。

第 44 条の 3

〇

5-2
5-3

寄附行為に定めている。就任の際に宣誓書に記載して、確認してい
る。

5-2

5-2
5-3

役員の第三者に対する損害賠償責任について、理事会において理事

5-2

及び監事に周知している。

5-3

107

大阪河﨑リハビリテーション大学

第 44 条の 4〇

第 44 条の 5〇

第 45 条〇法令に沿って適切に対応する。

5-2
5-3

役員の損害賠償責任については、寄附行為に定めるとともに、理事

5-2

会及び評議員会の議を経て損害賠償責任保険を契約している。

5-3

寄附行為に定めている。

5-1
1-2

第 45 条の 2〇5-4

寄附行為に定めている。

6-3
第 46 条〇

寄附行為に定めている。

5-3

第 47 条〇

寄附行為に定めている。

5-1

第 48 条〇

役員等報酬規程に定めている。

第 49 条〇

寄附行為に定めている。

5-1

第 63 条の 2〇

寄附行為に定めている。

5-1

5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇

大学院学則に目的及び使命を定めている。

1-1

第 100 条〇

大学院学則に教育研究上の基本組織を定めている。

1-2

第 102 条〇

大学院学則に入学資格を定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条

該当
基準項目

〇

大学院学則に入学資格を定めている。

2-1―

学校教育法第百二条第一項ただし書の規定に基づいた受入れをし2-1ていないため該当なし

第 157 条―

当該入学者の受入れをしていないため該当なし

2-1

第 158 条―

当該入学者の受入れをしていないため該当なし

2-1

第 159 条―

当該入学者の受入れをしていないため該当なし

2-1

第 160 条―

当該入学者の受入れをしていないため該当なし

2-1

大学院設置基準
遵守
状況
第1条

〇

第 1 条の 2〇

遵守状況の説明

該当基準項目

令和 5 年度度が大学院の完成年度にあたる。

6-2

令和 6 年度に受審する予定である。

6-3

大学院学則に目的及び使命を定めている。

1-1

108

大阪河﨑リハビリテーション大学

1-2
第 1 条の 3〇

アドミッション・ポリシー、に沿って、適切に実施されている。

2-1

第2条

〇

大学院学則に教育研究上の基本組織を定めている。

1-2

第 2 条の 2―

夜間課程を設置していないため該当なし。

1-2

第3条

〇

大学院学則に定めている。

1-2

第4条

―

博士課程未設置のため該当なし。

1-2

第5条

〇

大学院学則に教育研究上の基本組織を定めている。また、教員数に

1-2

第6条

〇

第7条

〇

ついては、大学設置基準で求められている人数を上回っている。
大学院学則に教育研究上の基本組織を定めている。

1-2

大学院学則の教育課程に示しているように、学部との適切な連携1-2を図るものとなっている。
1-2

第 7 条の 2―

共同教育課程を編成していないため該当なし。

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3―

研究科以外の基本組織の設置なしのため該当なし。

3-2
4-2
2-2
2-3

第8条

〇

大学院学則に研究科委員会を置くことを定めている。

2-4

また、教員の構成については、大学設置基準に定められている教員

3-2

数を上回っており、バランスも取れている。

4-1
4-2
4-3

第9条

〇

学年進行中のため、文科省教員審査により認められた者を大学院3-2

教員として任命している。

4-2
3-2

第 9 条の 3〇

就業規則に研修について定め、計画的に FD・SD 研修を実施して

3-3

いる。

4-2
4-3

第 10 条〇

大学院学則に入学定員及び収容定員を定めている。

2-1

第 11 条〇

大学院学則に教育課程の編成について定めている。

3-2

第 12 条〇

大学院学則に教育課程を示している。

第 13 条〇2-2
3-2

令和 5 年度までは学年進行中のため、文科省教員審査により認め2-2られた教員が研究指導を行っている。令和 6 年度も当該内容を遵3-2守している。
第 14 条〇「設置の趣旨等を記載した書類」に教育方法の特例について定め
ている。

109

3-2

大阪河﨑リハビリテーション大学

大学院学則に修了要件を示し、「研究計画書審査基準、論文審査基
第 14 条の 2〇

3-1

準及び最終試験基準」に学位論文の審査方法を定めている。また、
シラバスに成績評価基準を記載している。
2-2

第 15 条〇

大学院学則、アカデミックカレンダー、シラバスに示している。

2-5
3-1
3-2

第 16 条〇

大学院学則に修士課程の修了要件を定めている。

3-1

第 17 条―博士課程未設置のため該当なし。

3-1

第 19 条〇大学院学生便覧の学内図に示すとおり。

2-5

第 20 条〇

固定資産台帳に記載してあるとおり、十分な機械、器具等を備えて

2-5

第 21 条〇図書館の蔵書数等、十分に基準を満たしている。

2-5

第 22 条〇適切に学部との共用を行っている。

2-5

第 22 条の 2―

1 つの校地で教育研究を行っているため該当なし。

2-5

決算書の教育研究費に示すとおり、教育研究にふさわしい環境整2-5

備に努めている。

4-4

第 22 条の 3〇いる。

大学院学則の目的及び使命に合わせて、研究科等の名称を定めて第 22 条の 4〇

第 23 条〇

第 24 条〇

第 25 条―

通信教育を行う課程として設置していないため該当なし。

3-2

第 26 条―

通信教育を行う課程として設置していないため該当なし。

3-2

第 27 条―

通信教育を行う課程として設置していないため該当なし。

いる。

1-1

大学院の目的及び使命に合った研究科を設置しており、教員数そ

1-1の他、必要な規模内容を有している。

1-2

大学院の目的及び使命に合った十分な規模の校舎等の施設を有し
ている。

2-5

3-2
4-2
2-2

第 28 条―

通信教育を行う課程として設置していないため該当なし。

3-1
3-2

第 29 条―

通信教育を行う課程として設置していないため該当なし。

第 30 条―

通信教育を行う課程として設置していないため該当なし。

第 30 条の 2―

本学が設置している研究科は１つであるため該当なし。

3-2

第 31 条―共同教育課程を編成していないため該当なし。

3-2

第 32 条―共同教育課程を編成していないため該当なし。

3-1

第 33 条―共同教育課程を編成していないため該当なし。

3-1

第 34 条―共同教育課程を編成していないため該当なし。

2-5

第 34 条の 2―

工学を専攻する研究科を設置していないため該当なし。

3-2

110

2-5
2-2
3-2

大阪河﨑リハビリテーション大学

第 34 条の 3―

第 42 条

―工学分野の連続性に配慮した教育課程を編成していないため該当なし。
博士課程未設置のため該当なし。

4-2
2-3

入学金、学納金及び長期履修制度について明記するとともに、経済
第 43 条〇的負担軽減 のための措置を講じ、ホームページ等で公開してい2-4る。
第 45 条―

第 46 条―外国に設ける組織がないため該当なし。

1-2

教育研究実施組織、校舎等の施設及び設備については、開設年次に2-5整備したため該当なし。

4-2

専門職大学院設置基準

該当なし

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

〇

大学院学則に学位授与の要件を定めている。

3-1

第4条

―

博士課程未設置のため該当なし。

3-1

第5条

―

本学で学位の授与に係る審査を行っている。

3-1

第 12 条―博士課程未設置のため該当なし。

3-1

大学通信教育設置基準

該当なし※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

111

大阪河﨑リハビリテーション大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

112

備考

該当なし

該当なし

該当なし

大阪河﨑リハビリテーション大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人河﨑学園寄附行為
大学案内
大阪河﨑リハビリテーション大学 CAMPUS GUIDE 2025
大阪河﨑リハビリテーション大学大学院 入学案内
大学学則、大学院学則大阪河﨑リハビリテーション大学学則
大阪河﨑リハビリテーション大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
大阪河﨑リハビリテーション大学 2025 年度学生募集要項
大阪河﨑リハビリテーション大学 入試ガイド 2025
大阪河﨑リハビリテーション大学大学院 2025 年度学生募集要項
学生便覧
大阪河﨑リハビリテーション大学 2024 年度学生便覧
https://my.ebook5.net/kawa-riha_kawasakigakuen/f9wNvF/
大阪河﨑リハビリテーション大学大学院 令和 6(2024)年度 学生便覧
【修士課程】
事業計画書
令和 6(2024)年度事業計画書
事業報告書
令和 5(2023)年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
ホームページプリントアウト（アクセス 大阪河﨑リハビリテーション大学）
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/access/
校舎、運動場の配置図
校舎平面図
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人河﨑学園 規程集 目次
各規程は電子データ
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）が分かる資料
学校法人河﨑学園 役員等名簿
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/guide/board.php
令和 5(2023)年度理事会議事録
令和 5(2023)年度評議員会議事録
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）決算等の計算書類（過去 5 年間）
監事監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス（電子データ）
2024 年度 履修の手引き（学部）（電子データ）
大阪河﨑リハビリテーション大学大学院 令和 6(2024)年度 学生便覧 【資料 F-4】と同じ【修士課程】
シラバス（学部）（電子データ）
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/syllabus01_2024.pdf
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/syllabus02_2024.pdf
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/syllabus03_2024.pdf
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/syllabus04_2024.pdf
シラバス（大学院）（電子データ）
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/syllabus11_2024.pdf

113

大阪河﨑リハビリテーション大学【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
三つのポリシー（学部）
三つのポリシー（大学院）設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし（R4 大学院開設に係る設置計画履行状況等調査：R4・R5 ともに指摘なし）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

資料なし

資料なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
大阪河﨑リハビリテーション大学学則【資料 1-1-1】
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/school_regulations.pdf
大阪河﨑リハビリテーション大学大学院学則【資料 1-1-2】
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/in_school_regulations.pdf
ホームページプリントアウト【資料 1-1-3】（建学の精神・理念・方針_大学案内）
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/guide/outline.php
大阪河﨑リハビリテーション大学 2024 年度学生便覧【資料 1-1-4】
https://my.ebook5.net/kawa-riha_kawasakigakuen/f9wNvF/【資料 1-1-5】
大阪河﨑リハビリテーション大学開学 15 周年記念誌【資料 1-1-6】

大阪河﨑リハビリテーション大学 CAMPUS GUIDE 2025
中期計画(2020 年度～2025 年度)【資料 1-1-7】
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/plan_2020-2025.pdf
1-2．使命・目的及び教育目的の反映

備考【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-1】

設置認可申請書（抜粋）【資料 1-2-2】

2024 年度第 1 回 FD・SD 研修会記録
ホームページプリントアウト（建学の精神・理念・方針_大学案内）
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/guide/outline.php
大阪河﨑リハビリテーション大学 CAMPUS GUIDE 2025

【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-1-7】と同じ【資料 1-2-7】

使命・目的及び教育目的の周知について
中期計画(2020 年度～2025 年度)
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/plan_2020-2025.pdf
三つのポリシーの一体的な策定について【資料 1-2-8】

学校法人河﨑学園組織及び業務分掌規程【資料 1-2-9】

学校法人河﨑学園組織図【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 F-2】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

アドミッション・ポリシー（学部）【資料 2-1-2】

アドミッション・ポリシー（大学院）【資料 2-1-3】

学生募集要項（アドッミッション・ポリシー掲載ページ）
大阪河﨑リハビリテーション大学入学試験実施規程
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/transfer.pdf【資料 2-1-4】

https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/policy_admission.pdf
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/policy_in_admission.pdf

114【資料 F-13】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 F-4】と同じ

大阪河﨑リハビリテーション大学【資料 2-1-5】

大阪河﨑リハビリテーション大学出題委員会規程【資料 2-1-6】

大阪河﨑リハビリテーション大学編入学規程

2-2．学修支援【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】

令和 5(2023)年度入学前教育プログラム（第 1 回～第 3 回）

【資料 2-2-4】

⼊学前教育プログラム【カワリハドリル】
学問サキドリプログラム（2023 年度案内）
学問サキドリプログラム（2023 年度保護者等向け案内）
学問サキドリプログラム（受講案内書）
日本語力読解テスト【資料 2-2-5】

desknet's_アプリ設定方法（学内グループウェア設定方法）【資料 2-2-6】

大阪河﨑リハビリテーション大学学修支援委員会規程【資料 2-2-7】

教員対象令和 6 年度「基礎ゼミ」説明会資料【資料 2-2-8】

カワリハ塾実施例【資料 2-2-9】

令和 6(2024)年度担任一覧【資料 2-2-10】

令和 5(2023)年度国家試験対策土日講義内容一覧【資料 2-2-11】【資料 2-2-15】

令和 6(2024)前期オフィスアワー一覧
大阪河﨑リハビリテーション大学合理的配慮に関する内規
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/gouritekihairyo.pdf
修学上の合理的配慮の提供に関するガイドライン（学生用）
修学上の合理的配慮の提供に関するガイドライン（教職員用）
大阪河﨑リハビリテーション大学学生相談支援室規程
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/conference.pdf
令和 6(2024)年度一人暮らしプログラム チラシ【資料 2-2-16】

令和 5(2023)年度【資料 2-2-17】

ハサヌディン大学との連携協定書【資料 2-2-18】

第 18 回保健・医療・福祉系学生交流合同セミナー ポスター
大阪河﨑リハビリテーション大学学内ワークスタディによるスチュー
デント・アシスタント及びノートテイカー（ポイントテイカーを含む。）の受入れに関する規程
大阪河﨑リハビリテーション大学学内ワークスタディによるスチュー
デント・アシスタント及びノートテイカー（ポイントテイカーを含む。）の受入れに関する実施細目
大阪河﨑リハビリテーション大学ティーチング・アシスタント及びリサ
ーチ・アシスタントに関する規程【資料 2-2-3】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】

修了生アンケート集計結果

2-3．キャリア支援【資料 2-3-2】

大阪河﨑リハビリテーション大学キャリアセンター規程
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/careercenter.pdf
令和 6(2024)年度臨床実習計画【資料 2-3-3】

令和 5(2023)年度キャリア教育実績【資料 2-3-4】

就職活動ガイドブック（2023 年改訂 第 5 版）

【資料 2-3-5】

就職情報システム操作手順書【資料 2-3-6】

令和 5(2023)年度就職説明会関係資料【資料 2-3-7】

令和 5(2023)年度就職実績及び求人件数【資料 2-3-1】

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

大阪河﨑リハビリテーション大学副学長等選考規程【資料 2-4-2】

大阪河﨑リハビリテーション大学学生委員会規程【資料 2-4-3】

大阪河﨑リハビリテーション大学特別奨学金給付規程【資料 2-4-4】

大阪河﨑リハビリテーション大学奨学金等選考委員会規程【資料 2-4-5】

大阪河﨑リハビリテーション大学特定入学者に対する奨学金給付規程【資料 2-4-6】

大阪河﨑リハビリテーション大学経済支援特別奨学金規程

115

大阪河﨑リハビリテーション大学【資料 2-4-7】

大阪河﨑リハビリテーション大学学生除籍規程【資料 2-4-8】

授業料等の特例について【資料 2-4-9】

大阪河﨑リハビリテーション大学学生復籍規程
大阪河﨑リハビリテーション大学キャンパスマイレージに関する学生委員会申し合わせ大阪河﨑リハビリテーション大学保健委員会規程【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】【資料 2-4-15】

学校法人河﨑学園ハラスメントの防止等に関する規程
大阪河﨑リハビリテーション大学ハラスメント防止ガイドライン
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/harassment.pdf
大阪河﨑リハビリテーション大学親睦会規約
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/post_rules.pdf
課外活動代表委員会規約【資料 2-4-16】

学生便覧（学生相談、健康管理及び課外活動に関する内容の掲載ページ） 【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-17】

大阪河﨑リハビリテーション大学危機管理委員会規程【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

大阪河﨑リハビリテーション大学校舎・物品管理規程【資料 2-5-2】

主要設備概要【資料 2-5-3】

校舎平面図
大阪河﨑リハビリテーション大学体育施設使用規程【資料 F-8】と同じ

https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/regulations_gymnasium.pdf【資料 2-5-7】

大阪河﨑リハビリテーション大学体育施設使用心得
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/use_sports_facilities.pdf
大阪河﨑リハビリテーション大学課外活動による「3 号館 6 階大講義室」
使用心得
大阪河﨑リハビリテーション大学 CALL 教室等利用規程
大阪河﨑リハビリテーション大学 CALL 教室利用の手引き
CampusPlanWeb サービス利用の手引き ‐Web 履修登録＆Web 学生
カルテ大阪河﨑リハビリテーション大学ノート型パソコン貸与規程【資料 2-5-8】

大阪河﨑リハビリテーション大学付属図書館に関する規程【資料 2-5-9】

図書管理細則【資料 2-5-10】

図書館配置図【資料 2-5-11】

大阪河崎リハビリテーション大学大学紀要【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】

第 18 巻【資料 2-5-12】

COGNITION＆REHABILITATION【資料 2-5-13】

大阪河﨑リハビリテーション大学大学院年報第１巻
大阪河﨑リハビリテーション大学大学院年報第２巻
図書館運営委員会規程【資料 2-5-14】

Volume42-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

大阪河﨑リハビリテーション大学ご意見箱実施要領【資料 2-6-2】

令和 5(2023)年度卒業生修了生アンケート集計結果【資料 2-6-3】

2023 年度 学⽣実態調査 集計結果について【資料 2-6-4】

令和 5 年度学生による授業評価アンケート質問項目【資料 2-6-5】

2023 年度授業評価アンケート集計結果について
2024 年度シラバス記入要領【資料 2-6-6】

https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/syllabus_inputpoint.pdf

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

ディプロマ・ポリシー（学部）116【資料 F-13】と同じ

大阪河﨑リハビリテーション大学
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/policy_diploma.pdf【資料 3-1-6】

ディプロマ・ポリシー（大学院）https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/policy_in_diploma.pdf
大阪河﨑リハビリテーション大学履修規程
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/risyu.pdf
大阪河﨑リハビリテーション大学試験規程
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/test.pdf
大阪河﨑リハビリテーション大学学位規程
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/academic.pdf
大阪河﨑リハビリテーション大学教務委員会規程【資料 3-1-7】

GPA の活用及び学業実績不良者への警告に関する内規【資料 3-1-8】

既修得単位認定に関する申し合わせ【資料 3-1-9】

成績評価に関する教授会申し合わせ【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】

3-2．教育課程及び教授方法
カリキュラム・ポリシー（学部）【資料 3-2-1】
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/policy_curriculum.pdf
教育課程と指定規則との対比表（理学療法学専攻、作業療法学専攻、言【資料 3-2-2】
語聴覚学専攻）
カリキュラム・ポリシー（大学院）【資料 3-2-3】
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/policy_in_curriculum.pdf【資料 3-2-4】2024 年度アカデミックカレンダー【資料 3-2-5】2024 年度前期時間割（学部）【資料 3-2-6】【資料 3-2-10】

大阪河﨑リハビリテーション大学カリキュラム委員会規程
カリキュラム・ツリー（理学療法学専攻・編入、作業療法学専攻・編入、
言語聴覚学専攻・編入）
大阪河﨑リハビリテーション大学臨床実習委員会規程
臨床実習の手引き（理学療法学専攻）
臨床実習の手引き（理学療法学専攻・学生用）
臨床実習の手引き（作業療法学専攻・1 年次）
臨床実習の手引き（作業療法学専攻・2 年次）
臨床実習の手引き（作業療法学専攻・3 年次）
臨床実習の手引き（作業療法学専攻・4 年次）
臨床実習の手引き（作業療法学専攻・学生用）
臨床実習の手引き（言語聴覚学専攻）
臨床実習の手引き（言語聴覚学専攻・学生用）
特別履修制度に関する教授会申し合わせ【資料 3-2-11】

大学院カリキュラム表【資料 3-2-12】

臨床実習科目（理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻）【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】

大阪河﨑リハビリテーション大学内部質保証の方針
大阪河﨑リハビリテーション大学ファカルティ・ディベロップメント委
員会規程基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

大阪河﨑リハビリテーション大学教授会規程【資料 4-1-2】

大阪河﨑リハビリテーション大学大学院研究科委員会規程【資料 4-1-3】

2024 年度委員会名簿

4-2．教員の配置・職能開発等

117

備考

大阪河﨑リハビリテーション大学【資料 4-2-1】

学校法人河﨑学園就業規則【資料 4-2-2】

大阪河﨑リハビリテーション大学教員選考規程【資料 4-2-3】

大阪河﨑リハビリテーション大学教員選考実施内規【資料 4-2-4】

大阪河﨑リハビリテーション大学教員業績評価内規【資料 4-2-5】

大阪河﨑リハビリテーション大学教員業績評価要領【資料 4-2-6】

大阪河﨑リハビリテーション大学非常勤講師の雇用等に関する規程【資料 4-2-7】

大阪河﨑リハビリテーション大学教員顕彰規程【資料 4-2-8】

大阪河﨑リハビリテーション大学名誉教授称号授与規程【資料 4-2-9】

大阪河﨑リハビリテーション大学客員教授規程【資料 4-2-10】

大阪河﨑リハビリテーション大学臨床教授等選考規程【資料 4-2-11】

大阪河﨑リハビリテーション大学特任教授等に関する規程【資料 4-2-12】

令和 6(2024)年度 FD・SD 実施計画

【資料 4-2-13】

令和 5(2023)年度 FD・SD 活動報告書

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

大阪河﨑リハビリテーション大学職員勤務評価実施内規【資料 4-3-2】

大阪河﨑リハビリテーション大学勤務評価実施要領【資料 4-3-3】

学校法人河﨑学園組織及び業務分掌要項

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

大阪河﨑リハビリテーション大学個人研究費等に関する取扱規程【資料 4-4-2】

大阪河﨑リハビリテーション大学研究推進委員会規程【資料 4-4-3】

大阪河﨑リハビリテーション大学科学研究費補助金取扱規程【資料 4-4-4】

大阪河﨑リハビリテーション大学受託研究規程【資料 4-4-5】

大阪河﨑リハビリテーション大学共同研究規程【資料 4-4-6】

大阪河﨑リハビリテーション大学研究支援室設置内規【資料 4-4-7】

大阪河﨑リハビリテーション大学研究者倫理に関する指針
大阪河﨑リハビリテーション大学研究倫理審査委員会規程
大阪河﨑リハビリテーション大学研究倫理審査委員会規程実施細則【資料 4-4-8】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】

大阪河﨑リハビリテーション大学 大学運営調整会議規程
学校法人河﨑学園ハラスメント防止ガイドライン
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/harassment.pdf【資料 5-1-3】

大阪河﨑リハビリテーション大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-4】

FD・SD 研修資料（学校ハラスメント研修）2023/3/22【資料 5-1-5】

令和 6(2024)年度保護者等説明会資料（学生相談支援室）【資料 5-1-6】

学校法人河﨑学園個人情報保護規程【資料 5-1-7】

学校法人河﨑学園特定個人情報取扱規程【資料 5-1-8】

大阪河﨑リハビリテーション大学情報セキュリティーポリシー【資料 5-1-9】

大阪河﨑リハビリテーション大学危機管理基本マニュアル【資料 5-1-10】

大阪河﨑リハビリテーション大学学生対応危機管理マニュアル【資料 5-1-11】

大阪河﨑リハビリテーション大学学生のための危機管理マニュアル【資料 5-1-12】

学校法人河﨑学園職員安全衛生管理規程
大阪河﨑リハビリテーション大学動物実験規程
大阪河﨑リハビリテーション大学動物実験規程実施細則
大阪河﨑リハビリテーション大学動物実験委員会規程【資料 5-1-13】

118【資料 2-4-13】と同じ【資料 2-4-12】と同じ

大阪河﨑リハビリテーション大学【資料 5-1-14】

2023 年度動物実験に関する自己点検・評価報告書

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】【資料 1-2-9】と同じ

学校法人河﨑学園組織図

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

大阪河﨑リハビリテーション大学広報委員会規程【資料 5-3-2】

議事録の学内共有状況が分かる内容【資料 5-3-3】

大阪河﨑リハビリテーション大学学長候補者選考規程【資料 5-3-4】

大阪河﨑リハビリテーション大学学長裁量経費取扱規程【資料 5-3-5】

大阪河﨑リハビリテーション大学運営協議会規程【資料 5-3-6】

令和 5 年度運営協議会議事録

5-4．財務基盤と収支
中期計画(2020 年度～2025 年度)【資料 5-4-1】
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/files/pdf/plan_2020-2025.pdf【資料 5-4-2】
学校法人河﨑学園資金運用規程【資料 5-4-3】【資料 1-2-6】と同じ

学校法人河﨑学園取得可能な有価証券の種類等の運用方針

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人河﨑学園会計・経理規程【資料 5-5-2】

学校法人河﨑学園事務稟議決裁規程【資料 5-5-3】

令和 6(2024)年度学校法人河﨑学園監事監査計画【資料 5-5-4】

令和 6(2024)年度学校法人河﨑学園内部監査計画

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

アセスメント・ポリシー【資料 6-1-2】

大阪河﨑リハビリテーション大学ガバナンス・コード

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

学校法人河﨑学園インスティテューショナル・リサーチ室規程【資料 6-2-2】

学校法人情報公開規程【資料 6-2-3】

学修成果の可視化情報目次

6-3．内部質保証の機能性
令和 6 年度版自己点検・評価報告書（令和 6 年度自己点検評価書）【資料 6-3-1】
フィードバック・検討依頼

基準 A．社会貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学が持っている知的資源の社会への提供
貝塚市と学校法人河﨑学園との連携協力に関する包括協定書
貝塚市つげさんフレイル・ロコモ・認知症予防プロジェクトについての
事業協定書【資料 A-1-1】
貝塚市と大阪河﨑リハビリテーション大学大学院との連携協力に関する事業協定書【資料 A-1-2】
社会貢献活動に関するチラシ・ポスター等【資料 A-1-3】

こども療育支援室による公開講座実績【資料 A-1-4】

令和 5 年度河リハ・シニア健康講座実績

119

備考

大阪河﨑リハビリテーション大学【資料 A-1-5】

令和 5 年度【資料 A-1-6】

令和 5 年度大学開放事業の主な実績【資料 A-1-7】

2023 Social Occupational Therapist 養成講座実績【資料 A-1-8】

令和 5 年度貝塚市との連携事業等実績

出前講座実績

基準 B．研究
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

B-1．各研究部門等における研究の推進【資料 B-1-1】

大阪河﨑リハビリテーション大学認知予備力研究センター規程【資料 B-1-2】

令和 5 年度 CRRC セミナー実績

120

備考