〈日本知財学会誌〉Vol. 15 No. 1― 2018 : 45 50【事例報告】-

食品産業におけるパイプラインのプラット
フォーム武装─ 知財マネジメントを活用したオープン＆クローズ戦略 ─

妹尾堅一郎（NPO 法人産学連携推進機構 理事長）
伊澤久美（NPO 法人産学連携推進機構 主席研究員）
丸島和也（キッコーマン株式会社 研究開発本部，博士（農学））
瀬川丈史（日油株式会社 研究本部）
久保恵美（三菱ケミカルアクア・ソリューションズ株式会社 ソリューション事業部，博士（理学））
Pipeline armed with Platform model in Japanese Food Industry:
Open & Close Strategy with IP Management
Ken Senoh

President CEO, the Industry-Academia Collaboration Initiative Nonprofit Organization

Kumi Izawa

Senior Researcher in Chief, the Industry-Academia Collaboration Initiative Nonprofit Organization

Kazuya Marushima

Ph.D., Research & Development Division, Kikkoman Corporation

Takeshi Segawa

Corporate R&D Division, NOF CORPORATION

Megumi Kubo

Ph.D., Solution Development Division, Mitsubishi Chemical Aqua Solutions Co., Ltd.

【要旨】 1960 年代から 70 年代にかけての日清食品による「即席めん」，70 年代のアンデルセングループ（旧タカキベーカリー）による「冷凍パン生地」，70 年代から 80 年代にかけての日清製粉による「冷凍めん」は，それぞれの企業が新商品カテゴリーを主要食品市場へと大きく育てたものである．その背景には，巧みなビジネスモデルとそれを支える知財マネジメントがあった．特にこれらの企業は自社の独自性を活かすクローズド領域を確保しつつ，特許開放等により意図的にオープン領域を形成し，両者の関係付けを通じて新市場形成の加速化と自社の競争力確保をしていたのである．つまり「N × 1 × N」構造を仕掛け，それを起点として新市場形成を導くオープン＆クローズ戦略を行なった，あるいはパイプライン型のビジネスにおいてプラットフォーム武装をしたと言えるのだろう．本論文は，3 事例を簡潔かつ俯瞰的に整理し，それらから得られる知見について議論するものである．
【キーワード】 知財マネジメント
ンのプラットフォーム武装

知財開放

オープン＆クローズ

N×1×N

パイプライ

【Abstract】 This paper focused on three innovative food businesses in Japanese market such as ‘instant noodles’ by
Nissin Food Products, ‘frozen dough’ by Andersen group, and ‘frozen noodles’ by Nisshin Flour Milling. Thesecompanies took the strategy that not only developed new innovative food items, introduced and fostered them, andpromoted them, but also introduced and developed innovative business models and IP management at that time. InISSN 1349-421X© 2018IPAJ

All rights reserved.

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〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.1― 2018short, the business model was ‘Pipeline armed with Platform model’ and IP management was based on ‘Open & close
strategy’ which is popular in the ICT industry nowadays.

This paper will introduce brief summaries of three cases,

point out applicable basic business concepts and discusses some implications of the cases through business model and IP
management point of view.
【Keywords】 IP management

IPR license-out

Open &Close

N×1×N

Pipeline armed withPlatform model1.

はじめに点にして新市場形成を導くオープン＆クローズ戦略を行なった，と見なすことができるのである．言い換えれば，食品というパイプライン型のビジネスにイノベーションを可能にするビジネスモデルとそれを支える知財マネジメントの代表とされるオープ
ン＆クローズ戦略は，妹尾（2009）や小川（2015）が取り上げる事例が主として工業系，特に ICT 関連産業のものであることから，それらが発祥の分野であったように見られていることも少なくない．しおいてプラットフォーム武装をしたと言えるであろう．
以下，3 事例の経緯を簡潔かつ俯瞰的に整理し，それらから得られる知見について議論する．

2.

食品分野における新市場を形成した 3
事例

2.1.

即席めん ･ 日清食品の事例

かしながら，食品産業における「新市場の形成」の事例を見ると，オープン＆クローズ戦略に近似的な知財マネジメントを駆使していることが分かる．例
えば，1960 年代から 70 年代にかけての日清食品に日清食品株式会社（現 : 日清食品ホールディング

よる「即席めん」，70 年代のアンデルセングループ

ス株式会社，以下，日清食品）は，1958 年に「チ（旧タカキベーカリー）による「冷凍パン生地」，70キンラーメン」を開発 ･ 発売し，「即席袋めん」と年代から 80 年代にかけての日清製粉による「冷凍いう新市場を形成しようとした．だが発売後すぐにめん」の事例がそれらの代表である．これらの商品多数の類似品が登場し，その中には，日清食品の知カテゴリーは，その後，我が国の主要な食品市場と財権を侵害するものや粗悪な品質のものも数多くして大きく育った．新商品カテゴリーが形成されたあった．丸島 ･ 妹尾 ･ 瀬川 ･ 伊澤（2016）によると，ということは，明らかにイノベーションとして見る

そのような中，知財権をめぐり業界団体が乱立し，ことができる．

市場は混乱したという．当時の食糧庁が事態収拾を

これらの事例には 3 つの共通点がある．第一は，促し，日清食品は業界団体の一本化，および，現在画期的な技術による新商品の開発である．第二は，で言う「パテントプール」会社の設立を主導した．

取得した基本技術の特許権や関連ノウハウ等の開放

その結果，他社品の品質向上にも寄与し，即席袋めである．第三は，マーケティングの大いなる工夫でん市場の形成を推進した．1971 年発売の「カップある．例えば，新たな業界団体の立ち上げを通じたヌードル」では，チキンラーメンの市場形成の経験普及や業界主導の品質管理の徹底がなされた場合もを活かした戦略をとり，「即席カップめん」の市場あれば，孤軍奮闘を経てフランチャイズ等の活用をを新たに形成した．これらの活動により即席めん市通じて次第に市場浸透がなされた場合もある．

場は 2017 年現在，世界全体で年間約 1000 億食に

これらの経緯を俯瞰的に見直すと，各企業が自社至ったのである．の独自性を活かすためのクローズド領域のノウハウ

この経緯を俯瞰的に見直すと，チキンラーメンかを確実に確保しつつ，オープン領域との関係付けをら始まる即席袋めん市場およびカップヌードルから行ない，新市場形成の加速化と自社の競争力確保を始まる即席カップめん市場という新市場形成を成し行なっていたことが分かる．つまり，「N × 1 × N」

遂げた成功要因として，まず基本技術の発想が優れ構造（のプラットフォーム化）を仕掛け，それを起ていたことが挙げられよう．ただし，それに加えて46

食品産業におけるパイプラインのプラットフォーム武装

知財マネジメントも極めて重要な役割を果たしたのてこの製造方法がプラットフォーム化される一方だ．両製品の市場形成に共通することの 1 つに，日で，オープン化された技術を活用するパン職人や原清食品は業界団体や協会を通じて JAS 規格や公正競材料メーカーを「N」としてパンの開発を促進させ，争規約の制定に携わり，市場の健全化を主導したこ

それらを引き込んだ，とも見ることができるのだ．とが挙げられる．中でも注目に値するのは，現在でこの技術を学んだパン職人の多くが独立し，アンデは ICT 関連産業などで一般的である特許のパテン

ルセン G のフランチャイズブランドであるリトルトプールが，即席めん業界で半世紀以上も前に既にマーメイドの店舗網を拡げ，冷凍パン生地を同社か展開されていた，という事実である．このプールが，ら購入するようになったからである．新商品が開発

いわば N × 1 × N 構造の「1」，すなわちプラットされると，パン職人達はアンデルセン G でトレーフォームとして形成され，そこからオープン化されニングを受け，全国のフランチャイズ店舗に焼き立た技術を起点に「N」社が広く活動をすることになっての新商品を並べる．この意味でも，冷凍パン生地たのだ．それにより，即席袋めんや即席カップめんにおけるアンデルセン G のコア領域を「1」として，の市場が形成されていったのである．他方，日清食「N」であるフランチャイズ店をはじめ周辺関連業品は先行者としての優位性によって業界をリードし界とを見事に関係付けた，と言えるだろう．この仕てきたと考えられる．

掛けをつくりつつ，アンデルセン G はさらに冷凍

このように，日清食品が，一方で新市場形成を主パン生地の技術ノウハウを蓄積・進展させていった導し，他方で自社優位性を確保するようにしたことのである．つまり，冷凍パン生地の市場形成およびは，ある意味で「オープン＆クローズ戦略」の先鞭競争力強化の両面を同時に行なっていたのだ．さらであると言えよう．に，アンデルセン G の特許開放は，その後同社が経営哲学として掲げる「The Quality Bakery」を象

2.2.

冷凍パン生地 ･ アンデルセングループ（旧 : タ徴するブランド ･ イメージを強化する役割も担っカキベーカリー）の事例た，と見ることができる．特許取得後すぐに開放しデニッシュペストリーを日本で初めて製造 ･ 販売た事実を全国的に宣伝したことは，原材料メーカーしたことで有名な広島県発のアンデルセングループやフランチャイズ参加者らに「パン業界に貢献する（以下，アンデルセン G）は 1972 年，「冷凍パン生地」アンデルセン G」というイメージを浸透させる役割に関する特許「パンの低温製造法」を取得すると，を担ったのである．

すぐにこの権利を市場へ開放した．その背景には，

このように，1 つの特許開放を起点に，アンデルパン職人の深夜 ･ 長時間労働の削減をしたい，いつセン G は冷凍パン生地という新市場を形成するとでもどこでも焼きたての美味しいパンを提供した

共に，企業 ･ 店舗ブランドという価値ある知財を手い，という創業者 ･ 高木俊介の強い意思があったとに入れることに成功した，と解釈できるのだ．

聞く．伊澤 ･ 妹尾 ･ 瀬川 ･ 久保（2016）によると，この特許権開放は，冷凍パン生地を使用する新たな2.3.

パン関連市場を形成した起点として，その後のパン「冷凍めん」は，「なまめん」や「ゆでめん」が主冷凍めん ･ 日清製粉の事例業界の発展に大きく寄与した，と言われている．

流だっためん食市場において，1970 年代に生まれこの経緯を俯瞰的に見直すと，このアンデルセンた新分野である．その市場形成には 2 つの重要点がG の冷凍パン生地事業の競争力は，コア領域であるある．第一は，日清製粉株式会社（現 : 株式会社日原材料の配合（レシピ）と冷凍パン生地の取り扱い

清製粉グループ本社．以下，日清製粉）の「冷凍め方法（パン職人のノウハウ）の 2 点であると考えらん製造法」の特許開放である．第二は，業界団体「日れる．だとすれば，同社が「パンの低温製造法」の本冷凍めん協会」の設立と関連するパテントプール特許開放を行なったことはどのように解釈すれば良の形成である．当協会は開放された日清製粉の特許いだろうか．いわば，N × 1 × N 構造の「1」とし権を基にプール化を進め，冷凍めん製造業者へそれ47

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.1― 2018らのライセンスを行なった．これにより，従来のめ

また，これら 3 事例は知財マネジメントについてん製造業者との市場競合 ･ 対立を回避しつつ冷凍め学ぶべき点を多く含む．事業的には N × 1 × N の「1」ん市場の形成を加速化させた，と言えるだろう．加はプラットフォームを指すが，知財マネジメント的えて，本来原料メーカーである日清製粉は冷凍めんには N × 1 × N の「1」は自社のクローズド領域をに最適な専用粉の提案を行なった．これは，冷凍め示す．すなわち，現在から過去の 3 事例を見れば，ん市場における「1 × N」関係を地道に形成するこ

前者の N × 1 × N と後者の N × 1 × N が連動して，とを通じて自社の優位性を確保した，と見ることが新分野市場とその産業生態系の形成，ならびに自社できるのだ．の競争力を確保したと見えるのである．その連動のこの経緯を俯瞰的に見直すと，さらに 3 点に気づ仕方は，次のとおりである．

く．まず，前述の業界団体を通じて行なった「認定 ･新市場の形成においては，知財の抱え込みよりも，認証」制度の構築と運用は，日清製粉にとって市場むしろ開放によってパイプライン上の別工程においからの信頼性を確保することに寄与した．次に，日て他社の適切なる参入を促進させ，新市場形成の加清製粉は，冷凍めんの専用粉（消費財）の提供を行速化と自社優位性の確保を同時に達成することが可なう一方で，専用粉に最適なめんの製造ライン用機能である場合が少なくない．まず，自社の事業領域械設備等を市場に導入した．すなわち「最適専用粉（自社レイヤー）への他社参入を戦略的に阻止すると最適設備」の組み合わせによる「本体消耗品モデ「参入抑制」により，「1」つまりクローズド領域のル」の構築である．また生産技術ノウハウを開発し，形成を行ない，自社優位性を確保する．他方，自社それらを製めん業者へ提供したのである．これによ

レイヤーの上下前後左右の隣接レイヤーは他社，特り自社優位性を形成した．さらに，日清製粉は冷凍に自社食材や素材を用いた製品を製造する企業に向めん市場形成前に，冷凍めん食品の一般消費者へのけて積極的に知財権技術や技術・営業ノウハウを提提供拠点（パイロット店舗）を設置し，そこで様々供して「参入促進」を進める．それらを通じて，「N」なノウハウを取得し，それらを外食産業界へふんだ

つまりオープン領域の形成を促進する．このようにんに提供したのである．これによって市場形成が加1 社と N 社が新たな産業生態系を共創する「シェア速的に促進された，と言えよう．

ドビジネス」化を行なうことが新市場形成，すなわ

このように，特許開放を起点に，日清製粉は冷凍ちイノベーションの要諦なのである．

めん市場の形成と共に，自社優位性を確保する知財このような戦略が ICT 関連業界や電機産業等にマネジメントを積極的 ･ 戦略的に実行した，と解釈

おいて本格化したのは 1990 年代後半からであるこできるのである．とを考えれば，それに先駆けて 60 年代から 80 年代

3.

N × 1 × N 形成とオープン＆クローズ戦略にかけて食品業界においてこのような戦略がなされていたことは特筆に値するであろう．
さらに，久保 ･ 妹尾・伊藤 ･ 赤星 ･ 瀬川 ･ 杉山（2015b）の事例調査研究では，機能性食素材産業に3 つの新規食品・食材がそれぞれの新市場形成をおいても，参入促進と参入抑制の両者をいかに巧く成功させた要因は何だろうか．共通点の第一は知財使って N × 1 × N 形成を行なうか，それがビジネ（特許権や製造ノウハウ，販売ノウハウ等）の開放ス上肝要である点を指摘している．

（オープン化）である．第二は業界団体の設立とそ

具体的には，松谷化学工業株式会社 ｢難消化性デの活用によるプラットフォームの形成である．それ

キストリン｣ 事業では，「1」（クローズド領域）と「N」らを通じて市場形成と自社優位性の確保を同時に行（オープン領域）の両方を同時に形成したことが，なったのだ．つまり，食品事業という典型的なパイ

現在の ｢難消化性デキストリン｣ 事業の高シェア確

プラインビジネスにおいて，一種のプラットフォー保と多くの「トクホ」商品への採用という成功につム武装を行なったと見ることができる．

ながっている．また株式会社林原は，トレハロース48

食品産業におけるパイプラインのプラットフォーム武装の用途特許を巧みに「一社パテントプール化」して，因を強化しなければならない．後者（収益確保）にN 社が用途開発を自由にできるようにして市場を形ついては，自社が独占できるにこしたことはないの成した．前者は高分子新規物質を，後者は低分子既で（1 化もしくは少数 n による寡占化），それは参知物質を活用した，それぞれ「N × 1 × N」形成の入抑制のために参入障壁を強化することになるだろためのオープン＆クローズ戦略の典型例である．別う．N × 1 × N の「1」を押さえて参入障壁を築くの言い方をすれば，パイプライン型ビジネスにおいには，秘匿化や権利化を駆使しなければならない．て，ある工程でプラットフォームを形成する，いわ他方，権利のライセンスアウトを駆使したり，標準ば「パイプラインのプラットフォーム武装」なので化を進めたり，関連ノウハウを提供したりすることある．しかしながら，残念なことに，なかなかこの等によって，他社をうまく「N」へ取り込むこともビジネス戦略自体は広く浸透していないようだ．

行なう．つまり，ビジネスモデルにおいて自社を「1」化してプラットフォームとするためには，パテント「ただし，従来の多くの日本企業はこの 参入抑制

プールや業界団体化を工夫するなど，知財マネジメと 参入促進 の使い分けと関係づけへの意識がントにおいてもプラットフォームとして機能させる

高くない．その結果として垂直統合 ･ すり合わせ手立てが必要なのである．のビジネスモデルで 技術で勝っても事業で負けいずれにせよ，「参入抑制のための参入障壁」のる 例が散見される．また，農林水産物由来の機みならず，「参入促進のための参入誘因」をいかに能性素材を利用した産官学連携事業では，そもそ知財マネジメントとして事前に設計するか，そのデもビジネスモデルやそれを支える知財マネジメンザイン力が求められるのである．知財マネジメント

トをほとんど検討せずに特許 ･ 論文を出してしまは，従来の知財権獲得を起点とする話から，現在はう例が少なくなく，重要な基盤技術を国内外に流いかに知財を事前に権利化 / 秘匿化 / 公開化 / 標準出している事例がよく見られる．競合の参入を促化等に切り分け ･ 組み合わせ ･ 関係づけるデザイン

進して市場形成は進むかもしれないが，自社事業を行なうかへと，大きく変容している．もちろん，は難しい状況に追い込まれてしまう．」（久保，妹

この知財マネジメントデザインの前に，まずビジネ

尾，伊藤，赤星（2015a）を引用）

スモデルデザインがあるということは言うまでもな

4.

考察とむすびい．特に，パイプラインビジネスである食品業界 ･食材業界において，またその中でも新規商品カテゴリーを導入して新市場形成を行なう際には「パイプ最後の考察にあたり，妹尾・生越（2008）による「知財マネジメント」の定義を紹介する．

【知財マネジメントの再定義】事業優位のために，適切と考えられるビジネスモデルを担当部門等と共に形成しつつ，市場形成と収益の確保を同時に達成 ･ 継続 ･ 展開できるような，技術の伝播 ･ 波
及やブランドの普及 ･ 浸透等のコントロールを行おうとする営み．
この「市場形成と収益確保を同時に」とあるうち，前者（市場形成）を行なうためには，自社だけではなく関連ある他社にもその市場に参入してもらうこと（N 化）が必要であり，参入促進のための参入誘ラインのプラットフォーム武装」が極めて効果的なのである．
注

本論は，以下の論文を大幅加筆修正したものである．
妹尾堅一郎，伊澤久美，瀬川丈史，丸島和也，久保恵美（2016）「特許開放と業界団体主導による市場形成の加速化と主導権の確保～
食品産業における知財マネジメントを活用したオープン＆クローズ戦略～」日本知財学会第 14 回学術研究発表会予稿集（1G4）．

参考文献
Geoffrey G. Parker, Marshall W. Van Alstyne, and Sangeet Paul
Choudary （2016）, Platform Revolution : How Networked
Markets are Transforming the Economy and How to Make
Them Work for You, W W Norton & Co Inc.
伊澤久美・妹尾堅一郎・瀬川丈史・久保恵美（2016）「「冷凍パン生地」の市場形成における，アンデルセン ･ グループの特許権開放の役割～
食品産業における知財マネジメントを活用したオープン＆クローズ戦
略の一事例（2）」日本知財学会第 14 回学術研究発表会予稿集（1G2）．
小川紘一（2015）『オープン & クローズ戦略 日本企業再興の条件 増補改訂版』翔泳社．
49

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.1― 2018
久保恵美・妹尾堅一郎・伊藤宏比古・赤星年隆（2015a）「産学官連携事業における知財マネジメント～地域の食材事業を事例とした一考察～」日本知財学会第 13 回学術研究発表会予稿集（2F9）．
久保恵美・妹尾堅一郎・伊藤宏比古・赤星年隆・瀬川丈史・杉山立志（2015b）「ビジネスモデルにおける参入抑制と参入促進のデザイン～機能性食材事業を事例とした一考察～」研究 ･ 技術計画学会第 30
回年次学術大会予稿集（2G03）．
瀬川丈史・妹尾堅一郎・久保恵美・伊澤久美・丸島和也（2016）「「冷凍めん」 の市場形成における，日清製粉の特許権開放の役割～食品産業における知財マネジメントを活用したオープン＆クローズ戦略の一事例（3）」日本知財学会第 14 回学術研究発表会予稿集（1G3）．
妹尾堅一郎・久保恵美・齊藤君枝（2014）「食品産業における 「オープン＆クローズ戦略」 の可能性～林原の事例に見るビジネスモデルと知財マネジメントへの示唆～」日本知財学会第 12 回学術研究発表会予50

稿集（2G5）．
妹尾堅一郎（2015a）「参入抑制と参入促進の知財マネジメント―参入誘因と参入障壁の分担 ･ 関係付けのデザイン―」日本知財学会第 13回学術研究発表会予稿集（2G2）．
妹尾堅一郎・久保恵美・伊藤宏比古・赤星年隆（2015b）「食材ビジネ
スの 「N : 1 : N」 構造～新規物質によるオープン＋クローズ戦略の事例～」2015 年度日本フードシステム学会大会 報告要旨集，pp 4-7.
妹尾堅一郎（2009）『技術力で勝る日本が，なぜ事業で負けるのか』ダイヤモンド社．
妹尾堅一郎・生越由美（2008）『社会と知的財産』放送大学教育振興会．
丸島和也・妹尾堅一郎・瀬川丈史・伊澤久美（2016）「「即席めん」 の市場形成における，日清食品の特許権開放の役割～食品産業における知財マネジメントを活用したオープン＆クローズ戦略の一事例（1）」
日本知財学会第 14 回学術研究発表会予稿集（1G1）．