特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
後期高齢者医療制度関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
熊本県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるた
めに適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
熊本県後期高齢者医療広域連合
公表日
令和4年11月30日[平成31年１月 様式２]

1

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務＜制度内容＞
後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に関する保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。
後期高齢者医療制度では、適用年齢(75歳以上)になると、現在加入している国民健康保険や健康保険組合から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点や、徴収方法が年金からの特別徴収(天引き)が基本となっている点等が特徴として挙げられる。
後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合(その都道府県の区域内の全市区町村が加入する広域連合)(以下｢広域連合｣という。)が設置され、保険者となる。政令指定都市も独立した運営ではなく、その市がある都道府県の広域連合に参加することになる。なお、保険料の徴収事務や申請・届出の受付、窓口業務については市区町村が処理する事務とされている。
対象となる被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の高齢者と、広域連合の区域内に住所を有する65～74歳の者であって、広域連合から障害等による被保険者資格の認定を受けた者である。
後期高齢者医療制度における療養の給付等については、概ね健康保険と同様の給付が行われる。また、加入者全員が｢被保険者｣となる(｢被扶養者｣という概念はない。)ため健康保険に定める｢家族給付｣は存在しない。
後期高齢者医療制度の財政は、医療給付費の約5割を公費(内訳は国：都道府県：市区町村＝4：1：1)で、約4割を各医療保険の加入者で負担し(後期高齢者交付金)、残りの約1割を被保険者の保険料で負担するように設定されている。
また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)又は国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下「支払基金等」という。）に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する
医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。
＜事務内容＞
後期高齢者医療制度では、各都道府県の広域連合と市区町村が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は、・市区町村：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収
・広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付であり、特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下のとおり。
１．資格管理業務・被保険者証等の即時交付申請
住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、広域連合において即時に審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。
・住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格の異動
市区町村から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付し、広域連合において年齢到達者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行い、市区町村から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
(※1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。

2

②事務の概要

２．賦課・収納業務
・保険料賦課
市区町村から広域連合に所得情報等を送付し、広域連合において賦課計算を行い保険料賦課額を決定した上で、市区町村から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する(※2)。
・保険料収納管理広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市区町村において保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。
(※2)保険料賦課にあたり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
３．給付業務・市区町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費支給の認定処理を行い、当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する(※3)。
(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録関係情報の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務)
・平成29年4月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※4)。
・また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
(※4)資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。
５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。
６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※5)は、中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
・また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
(※5)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)・市区町村から個人番号が取得できない場合や、個人番号又は基本4情報(※6）を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得する。
(※6)基本４情報とは、氏名、生年月日、性別、住所のことを指す。

③システムの名称

・後期高齢者医療広域連合電算処理システム(以下｢標準システム｣という。)※標準システムは、広域連合に設置される標準システムサーバー群と、構成市区町村に設置される窓口端末で構成される。
・中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の93

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80,81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97 、106、109、119
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2
第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3②法令上の根拠・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

５．評価実施機関における担当部署
①部署

事業課

②所属長の役職名

事業課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒８６２-０９１１ 熊本市東区健軍２丁目４番10号（熊本県市町村自治会館２階）
熊本県後期高齢者医療広域連合 総務課※郵送の場合の宛先についても同じ

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒８６２-０９１１ 熊本市東区健軍２丁目４番10号（熊本県市町村自治会館２階）
熊本県後期高齢者医療広域連合 総務課

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年2月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年2月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

4Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[

特に力を入れて行っている＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない]

5

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年2月27日

Ⅰ
１－②－事務の概要

都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合（そ 都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合（その都道府県の区域内の全市区町村が加入する の都道府県の区域内の全市区町村が加入する広域連合）
広域連合）（以下「広域連合」という。）

平成29年2月27日

Ⅰ
１－②－事務の概要(｢被扶養者｣という概念はない)(｢被扶養者｣という概念はない。)

事後

事前①重要な変更事後③その他の項目の変更であり事前の提出が義務付けられない事前①重要な変更事前①重要な変更事前①重要な変更平成29年2月27日

Ⅰ
１－②－事務の概要（記載なし）

また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)又は国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下「支払基金等」という。）に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバ－の運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。

平成29年2月27日

Ⅰ
１－②－事務の概要

後期高齢者医療広域連合

広域連合

平成29年2月27日

Ⅰ
１－②－事務の概要（記載なし）

平成29年2月27日

Ⅰ
１－②－事務の概要（記載なし）

平成29年2月27日

Ⅰ
１－②－事務の概要（記載なし）(※1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場
合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。
(※2)保険料賦課にあたり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

6

事後③その他の項目の変更であり事前の提出が義務付けられない③その他の項目の変更であり事前の提出が義務付けられない変更日

平成29年2月27日

平成29年2月27日

平成29年2月27日

項目

Ⅰ
１－②－事務の概要

Ⅰ１－②－事務の概要

Ⅰ１－②－事務の概要

変更前の記載変更後の記載提出時期（記載なし）

４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務)
・平成29年4月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※4)。
・また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
(※4)資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。

事前①重要な変更（記載なし）

５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。

事前①重要な変更（記載なし）

６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※5)は、中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
・また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
(※5)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。

事前①重要な変更7

提出時期に係る説明変更日

平成29年2月27日

項目Ⅰ
１－②－事務の概要

Ⅰ
１－③－システムの名称
Ⅰ
平成29年2月27日
１－③－システムの名称
Ⅰ
平成29年2月27日
３－個人番号の利用
Ⅰ
平成29年2月27日
４－①－実施の有無
平成29年2月27日

変更前の記載変更後の記載提出時期（記載なし）

７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)・市区町村から個人番号が取得できない場合や、個人番号又は基本4情報（※6）を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得する。
(※6)基本４情報とは、氏名、生年月日、性別、住所のことを指す。

事前

後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以下、標準システム）

後期高齢者医療広域連合電算処理システム(以下｢標準システム｣という。)

事後（記載なし）

中間サーバー

事前③その他の項目の変更であり事前の提出が義務付けられない①重要な変更（記載なし）

・住民基本台帳法 第30条の9

事前①重要な変更

実施しない

実施する

事前

①重要な変更8

提出時期に係る説明①重要な変更変更日

項目変更前の記載変更後の記載

提出時期

提出時期に係る説明・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80,81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、33、39、42、58、62、80、82、87、93、97、109番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第55条の2
平成29年2月27日

Ⅰ
４－②－法令上の根拠（記載なし）

・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項

事前①重要な変更事後

法令に合わせた記載の修正であり、重要な変更に該当しない

当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

平成30年1月4日

Ⅰ４－②法令上の根拠・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の 制限)制限)(照会)別表第二 項番80,81(照会)別表第二 項番80,81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事 務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2 (提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、 26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、26、27、33、39、42、58、62、80、82、87、93、87、 93、97 、106、109、119
97、109番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事 務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3 条、条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19 第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第条、第20条、第25条、第33条、第43条、第4420条、第22条の2、第24条の2第25条、第25条条、第46条、第49条、第55条の2の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3

9

変更日

項目

Ⅰ
５－②所属長Ⅰ
平成30年5月2日
５－②所属長
平成30年1月4日

平成31年4月26日Ⅰ
４－②法令上の根拠

Ⅰ５－②所属長Ⅰ
平成31年4月26日
５－②所属長の役職名Ⅱ
平成31年4月26日
１－いつ時点の計数かⅡ
平成31年4月26日
２－いつ時点の計数か
平成31年4月26日

平成31年4月26日 Ⅳリスク対策－１～９

令和4年11月30日

Ⅰ
１－②－事務の概要

変更前の記載事業課長 中元 博文
事務局次長兼事業課長

変更後の記載事務局次長兼事業課長

鶴田 洋明

鶴田 洋明

事業課長 丸山 尊司

提出時期
事後
事後

・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の ・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供の制限)制限)(照会)別表第二 項番80,81(照会)別表第二 項番80,81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2 務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、 93、97 、106、109、119
87、 93、97 、106、109、120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
番号利用法別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3 務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第 第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2第25条、第25条 20条、第22条の2、第24条の2第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第 の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3 46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3

事後

事業課長 丸山 尊司（記載なし）

事後（記載なし）

事業課長

事後

平成28年12月1日 時点

平成31年2月1日 時点

事後

平成28年12月1日 時点

平成31年2月1日 時点

事後（記載なし）

項目追加

事後

３．給付業務
３．給付業務・市区町村において住民からの療養費支給申・市区町村において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合にお請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費支給の認定処理を行い、当該住民いて療養費支給の認定処理を行い、当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付するに対して療養費支給決定通知書等を交付する
(※3)。
(※3)。
(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録関係情報の確認必要な場合、情報提供ネットワークシステムをが必要な場合、情報提供ネットワークシステム利用して他の情報保有機関に照会し確認するこを利用して他の情報保有機関に照会し確認すとも可能。
ることも可能。

10

事前提出時期に係る説明その他の項目の変更であり事前の提出が義務付けられないその他の項目の変更であり事前の提出が義務付けられない

その他の項目の変更であり事前の提出が義務付けられない

その他の項目の変更であり事前の提出が義務付けられないその他の項目の変更であり事前の提出が義務付けられない
その他の項目の変更であり事前の提出が義務付けられない
その他の項目の変更であり事前の提出が義務付けられない
その他の項目の変更であり事前の提出が義務付けられない

公金受取口座対応に係る修正