2024 年 6 月 14 日
各 位
株式会社北洋銀行

株式会社ガーデンプランニング様に対し「サステナブル経営支援ローン」を実行しました
北洋銀行（頭取 津山 博恒）は、株式会社ガーデンプランニング様（北海道札幌市、代表取締役住友 一智様）に対し、 「サステナブル経営支援ローン」（以下、本ローン）を実行しました。
本ローンは、北洋銀行が提供する SDGｓコンサルティングやお客さまとの対話を通じて設定された重要課題のうち、環境・社会・経済に好影響を与え得るもの、もしくは悪影響を抑制し得るものをサステナビリテ
ィ目標と定義し、その有意義性について第三者からセカンドオピニオン※を取得する融資商品です。
株式会社ガーデンプランニング様では、重要課題を「確かな品質による最適な価値の提供」とし、それに基づく目標・KPI を、従業員のスキルアップ支援による有資格者の増加や CRM システム（顧客管理システム）の構築による顧客満足度向上への取組み、コンプライアンス研修の実施をすることで、サステナビリティ経営を実践していきます。
当行では今後も、ほくようサステナブルローン等を通じ、北海道を営業基盤とする金融機関として、環境・社会面に前向きに取り組むお客さまを支援してまいります。
※株式会社北海道共創パートナーズによるセカンドオピニオンは別紙をご参照ください。

記【株式会社ガーデンプランニング様の概要】
所 在 地 北海道札幌市南区石山 2 条 7 丁目 12 番 39 号
代 表 者 住友 一智様
設立 2020 年 3 月
業
種 造園・土木工事業、産業廃棄物処理業、除雪事業、リフォーム事業【契約記念の様子】

左：株式会社ガーデンプランニング代表取締役 住友 一智 様
右：北洋銀行
札幌南支店長 本間 剛

以 上
北洋銀行グループは、2018 年 12 月「北洋 SDGs 宣言」 を表明し、地域の持続的成長支援と社会的課題の解決に取り組んでおります。なお、SDGs に関連するプレスリリースには、該当する SDGs のアイコンを明示しております。
【SDGs】2015 年の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための 2030 年までの国際目標。17 のゴールと 169 のターゲットで構成される。
あす北洋銀行グループ経営理念：お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の 明日 をきりひらくセカンドオピニオン
株式会社ガーデンプランニング
ほくようサステナブルローン
サステナブル経営支援ローン

評価日：2024 年 6 月 14 日

株式会社北海道共創パートナーズ
コンサルティング事業部

本セカンドオピニオンは、株式会社ガーデンプランニング(以下、「ガーデンプランニング」または「同社」という)が北洋銀行の融資商品「サステナブル経営支援ローン(以下、本ローン)」を利用するにあたり、株式会社北海道共創パートナーズ（以下、「HKP」）が第三者の立場から発行するものである。
本ローンは、お客さまの SDGs 経営とサステナビリティ目標に対し、第三者からの評価を取得し、融資実行後においても北洋銀行との継続的な対話等を通じ、企業の持続性の向上を支援する商品である。

1. 企業概要(1) 企業概要
ガーデンプランニングは樹木の専門家として公園や道路など公共スペースの緑地管理を行い、街や公園の緑を守る事業を主体として、電気通信設備の保護を目的とした剪定業務や造園工事を行っている。
「自然と人とが調和する豊かな社会の形成」を目指し、人々が安全で包摂的に利用が容易な緑地や公共スペースの保全（造園事業）、循環型社会の形成（産業廃棄物処理事業）、災害に対する強靭性の向上（剪定事業、除雪事業）に向けて、事業を展開している。
企業

名 株式会社ガーデンプランニング代 表 者 名 住友一智
本社
事 業 拠 点

北海道札幌市南区石山 2 条 7 丁目 12-39
余市支店
北海道余市郡余市町黒川町 12 丁目 53-4-1003

資本

金 1 百万円

従 業 員 数業

17 名 (2024 年 5 月現在、役員含む)

種 主業：造園工事業

事 業 内 容◼

造園・土木工事業、◼

産業廃棄物処理業

◼

除雪事業

◼

リフォーム事業2016 年
沿2020 年
革 2022 年
2023 年

個人事業主として事業開始（造園工事業）
合同会社ガーデニングプランニングとして設立
株式会社ガーデンプランニングへ組織変更
産業廃棄物処理業（収集・運搬・積み替え・保管）開始

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セカンドオピニオン(2) 経営・事業に対する考え方
ガーデンプランニングは下記の企業理念・ビジョンを掲げている。

企業理念
北海道の豊かな四季と樹木をそれぞれの環境や暮らしの形状・様式を活かし、人と環境が相互に円環するスタイルの創造・提案・提供をめざす。

ビジョン

1.

人と自然がともに住み良い癒しと感性あふれる、クリーン＆グリーンライフサイクルの仕組みの創出に取り組む。

2.

青少年育成や子育て家庭への支援、雇用など、地域に根差した福祉に貢献する。

同社の企業理念には、樹木は生き物であり一つとして同じものはないという考えが根底にある。
樹木の健康を大切にする、一つ一つの素材の特性や歴史を大切にするという価値観の基、人と環境が相互に円環するスタイルの創造・提案・提供を目指している。また、ビジョンには「クリーン＆グリーンライフサイクルの仕組みの創出」を掲げ、自然を取り扱う事業者として環境への配慮、循環型経済を意識した事業活動の実践に努めている。実践事例の一つとして札幌市内の大学キャンパス整備の一環として行われた庭園整備事業（庭園の移植）において、樹木の移植と廃棄予定にあった庭石の再利用を提案し、移植後の中庭に採用された事例がある。庭石をキャンパスの歴史を伝える象徴として捉えるストーリー性と資源の循環を訴求した提案であり、同社の企業理念・ビジョンが体現された取り組みの一つである。
この様に、ガーデンプランニングは樹木や自然素材を大切にする価値観を事業活動の根幹に据えている。

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セカンドオピニオン(3) 事業概要① 造園・土木工事業・除雪事業
ガーデンプランニングの主業は造園・土木工事業であり、札幌市内の大学構内の草刈り剪定業
務、民間および官公庁発注の道路街路樹の剪定業務、企業や個人宅の造園・改修工事、インフラ整備に伴う伐採などを行っている。
同社のメイン事業は街路樹の剪定業務である。街路樹は道路美観の向上や沿道環境の保全、道路交通の安全性・快適性の確保等を目的として道路空間に植栽されるものであり、「道路法」による「道路の附属物」に位置づけられる。樹木は生き物であり、老木化による活力衰退や腐朽病害などの罹病が進むことで、時に強風などにより倒木・幹折れ・枝折れが発生し、歩行者や車両、沿道建物に被害を与え、大きな事故につながる恐れもある。また、電線や電話線など電気通信設備のインフラ維持の観点では、悪天候における倒木や枝葉との接触による損傷から通信サービスの中断をまねき、近隣の社会生活に大きな影響を及ぼす可能性がある。街路樹本来の目的を果たし快適な環境を維持するには、樹木の健全性を保ち、美観に配慮した適切な維持管理技術が求められ、ガーデンプランニングは技術面で社会インフラの維持における重要な役割を担っている。
また、同社の除雪事業は冬期間における電気通信設備の維持管理に貢献している。
企業や個人宅の造園・庭の改修工事においては、オーナーや家族の思い描くイメージの実現をモットーに、住まいの形状や建築様式を活かしたプライベート空間を提供している。これは前述したガーデンプランニングの企業理念やビジョンを軸として、オーナーの思い・素材の特性・近隣景観・歴史などを組み合わせた複合的な提案を可能とする熟練スキルが成し得るものである。

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セカンドオピニオン② 産業廃棄物処理業
産業廃棄物処理業（収集・運搬・積み替え・保管）では、「造園事業からその先へ、環境と社会に当社ができること。
」をスローガンとし、「人も自然も、同じ循環型社会を形成するひとつの要素」と定め「世界的に進む環境汚染、向上するリサイクル技術、社会を取り巻く環境が常に変化する中で、産業廃棄物処理業を通じ、より自然と人とが調和する豊かな社会の形成を目指す。」としている。同社は収集から最終処分場への搬入処理の過程において、小樽市銭函に保有する一時保管施設で廃棄物の積替え、保管および選別を行い、効率的な輸送と荷役コストの軽減を進めると同時に環境負荷の低減に取り組んでいる。

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セカンドオピニオン

2. サステナビリティ方針と活動(1)

サステナビリティ方針
ガーデンプランニングは経営理念と経営ビジョンに基づく企業活動を通じて、全てのステークホルダー（お客様、取引先、従業員、地球環境、地域社会）の持続的発展と、中長期的な企業価値向上の実現に向け、サステナビリティ経営方針を策定している。サステナビリティ経営方針
では持続可能な開発の３つの側面（環境・社会・経済、ガバナンス）の変化を踏まえ、4 つの重要課題（マテリアリティ）を掲げ、持続可能な社会と経営の実現に向けた取り組みを行っている。
◼

ガーデンプランニング サステナビリティ経営方針

出所：ガーデンプランニング提供資料
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セカンドオピニオン(2) サステナビリティ活動① 環境面での活動
ガーデンプランニングは、企業理念およびビジョンに基づき、環境への配慮、循環型経済を意識した事業活動の実践に努めている。
循環型社会形成推進基本法では、「『循環型社会』を[1]廃棄物等の発生抑制、[2]循環資源の循環的な利用及び[3]適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」と定めている。環境省は「ライフサイクル全体での資源循環に基づく脱炭素化の取組を、官民が一体となって推進し、脱炭素社会の実現に幅広く貢献する。（環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書）」と循環型社会の実現に向けた方向性を示している。
道路街路樹の剪定業務において生じた剪定枝は、土壌改良材やマルチング材、クッション材、敷料として再利用する取り組みを行っている。また、各樹木の特性を捉えた腐朽病害の防止に努め、健全な街路樹を育成することで、鳥類等の生態系ネットワークの拠点を創出し、生物多様性の保全にも貢献している。
廃棄物収集事業においては、1．
（3）事業概要に記載の「環境方針」を掲げ、廃棄物のリサイクル促進による減量化、法令や条例以上の自己管理基準を定め、適切な廃棄物管理・処理を実施し、循環型社会の形成と環境保全に貢献している。

② 社会面での活動
剪定事業の重要な役割のひとつに社会インフラである電気通信設備の機能保全がある。
現在、日本においては、「デジタル活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、これまで以上に安全・安心が確保され、多様な幸せが実現できる社会」の実現を目指している（デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」）。
電気通信設備の機能維持は、このデジタル社会の実現において重要な役割を担っており、ガーデンプランニングは社会インフラのレジリエンスに大きく貢献をしている。
業界課題である担い手不足への対策として、事業活動を支える役職員の働きがいの向上とスキルアップを重要な取り組みに位置づけている。特に、スキルアップ支援においては、資格手当によるモチベーション向上や、OJT による熟練作業員からの直接指導によりコミュニケーシ
ョンを強化し一人ひとりに合わせた個別指導を行い、短期間での知識・技術の向上を促すとともに「会社への貢献」を実感してもらうことで、働きがいの向上につなげている。この他、残業時間の削減や業務効率化を目指した DX 推進に取り組み「安心で働きやすい職場環境づくり」を推進している。
また、「青少年育成や子育て家庭への支援、雇用など、地域に根差した福祉に貢献する。」をビジョンに掲げ、企業市民としての地域貢献にも積極的に取り組んでいる。例えば、地元人材の積極採用・地域資源の活用・こそだて相談室「ままさぽ」による子育て支援の実施、スポーツイベントへの協賛やボランティア活動など、幅広い活動を通じ地域の発展への貢献に取り組んでいる。

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セカンドオピニオン

3. サステナビリティ目標の設定
本ローンの取り組みにあたり、以下の重要課題の達成に向けたサステナビリティ経営の目標・KPIを設定した。

(1) サステナビリティ目標の設定
重要課

題

確かな品質による最適な価値を提供

取組

内容

従業員のスキルアップ支援

目 標 ・ K P I

2025 年度までに「造園施工管理技士」または「土木施工管理技士」を 2 名増加させ、2029 年度までに更に３名増加させる

貢献する SDGs(2) サステナビリティ目標の有意義性
本ローンの組成にあたり、「確かな品質による最適な価値を提供」というガーデンプランニン
グの重要課題（マテリアリティ）に基づき、地域社会の課題解決に資する目標・KPI を設定した。
以下、取組の有意義性を見ていく。

従業員のスキルアップ支援
3.事業概要に記述の通り、ガーデンプランニングのメイン事業である街路樹の剪定事業は、電気通信設備の維持管理や、街路樹本来の目的である道路交通の安全性・快適性の確保という点で社会インフラのレジリエンスに貢献をしている。ガーデンプランニングでは、従業員の知識向上・スキルアップ支援に積極的に取り組むことで、品質の向上と持続的な価値提供への取り組みを強化する方針である。
ガーデンプランニングの主たる事業エリアである札幌市には、20 万本・50 種類を超える街路樹が存在し、現存する最古のものでは大正 14 年に植樹され推定樹齢 110 年を超えている。昭和40 年代から 50 年代にかけて大量に植栽された街路樹の老木化が進行しており、今後は安全性確保の観点から大量に植え替えていく必要がある。街路樹は主に歩道に植えられるため、生育環境は過酷であり、地上では建築物・看板・電柱・電線・街路灯・標識・信号などを避けて枝葉を伸ばし、地下では様々な埋設物を避けて限られた範囲に根を張っている。そのため維持管理には、定期的な剪定や草刈のほか、倒木を防ぐための支柱管理や樹木診断なども行いながら、街路樹の持つ機能を十分に発揮させるべく、健全に美しく樹木を維持していくことが必要である。このように、街路樹の維持管理においては、美観への配慮、樹木の健全性維持の観点から、様々な対象樹木の知識と熟練した剪定技術が不可欠といえる。
北海道の街路樹点検マニュアルでは「街路樹点検は、対象路線の植樹の健全性診断を実施するために必要な知識及び技能を有するものがこれを行う。
」と定めており、その要件に「2 級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有すること」「２級造園施工管理技士又は同等以上の資格を有すること」を挙げている。

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セカンドオピニオン

一方で、造園業を含む建設業界では人手不足が顕著であり、将来にわたる技術者の確保と技術承継が課題となっている。北海道における 2022 年度(令和 4 年度)の建設業就業者数は 22 万人
でピーク時対比▲37％である（北海道「道内建設業の現状」より）。全国における建設業就業者数
は 1997 年度(平成 9 年度)の 685 万人をピークに減少を続け、2019 年度(令和 2 年度)は 492 万人とピーク時比▲28％となっている。加えて就業者の構成は、55 歳以上が約 36％、29 歳以下が約 12％と高齢化と若年層の減少が進行しており、次世代への技術承継が大きな課題とされている（国土交通省「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」資料より）。これらの背景から、国土交通省では 2024 年度(令和 6 年度)より施工管理技術検定の受験資格要件を見直し、受験資格年齢の引き下げ等を実施している。
また、一般社団法人日本造園建設業協会「実態調査表のとりまとめ結果-第 36 回-」によると造園工事許可業者総数は全国で 24,824 業者であり、2000 年度（平成 12 年度）対比で▲29％となっている。

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出所：北海道「道内建設業の現状（令和６年（2024 年）４月末現在）」

出所：国土交通省「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）参考資料 1」
本ローンで設定した KPI「造園施工管理技士」「土木施工管理技士」の増加は、人手不足が深刻な建設業界における「技術承継」の課題解決と社会インフラ維持に貢献するものであり、同社においては、受注機会の拡大と持続性向上に資することから、造園工事業者の減少という業種トレンドにもポジティブな影響をもたらすと考えられる。
以上より、当社が本目標に取り組むことは、地域社会および当社のサステナビリティにつながる有意義な取り組みであるといえる。
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株式会社北海道共創パートナーズ 会社概要名称

株式会社北海道共創パートナーズ〒060-0042

本社所在地

札幌市中央区大通西３丁目 7 番地

北洋大通センター13 階代表 TEL：011-596-7814
資本株代

表金

4,950 万円主株式会社北洋銀行者

代表取締役社長

岩崎 俊一郎①経営に関する問題点の調査・分析、改善案の企画・立案②企業戦略の立案、システムの構築および事業承継およびＭ＆Ａに関する支援③人材育成のための研修業務
事 業 内 容④有料職業紹介事業（許可番号01 ユ-300467）⑤投資事業組合財産の運用及び管理⑥株式、社債又は持分その有価証券に対する投資業務⑦前各号に付帯関連するコンサルティング業務⑧前各号に付帯関連する一切の業務
2015 年8月

株式会社日本人材機構 設立

2017 年9月

株式会社日本人材機構と株式会社北洋銀行の共同出資により株式会社北海道共創パートナーズ設立
コンサルティング事業とプロフェッショナル人材のシェアリング事業を開始

沿革2018 年 10 月 有料職業紹介事業の許可を取得し、人材紹介事業に参入
2020 年 4 月 株式会社北洋銀行が株式会社日本人材機構の保有する株式を取得し、100%子会社化
株式会社北洋銀行から M&A 事業を移管
2023 年4月

経営コンサルティング事業の中の補助金コンサルティングを補助金事業部として事業部化

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留意事項
本文書は、貸付人が借入人に対して実施する「サステナブル経営支援ローン」に際し、借入人の SDGs経営とサステナビリティ目標の有意義性に対する第三者意見を述べたものです。
本文書に記載された情報は、現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
HKP は当文書のあらゆる使用に起因して発生する全ての直接的、間接的損失や派生的損害については、一切義務または責任は負わないものとします。
本文書に関する一切の権利は HKP に帰属します。HKP の事前の許諾無く、本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて使用すること（複製、改変、翻案、頒布等を含みます）は禁止されています。

【独立性】
HKP は、北洋銀行グループに属しており、北洋銀行および北洋銀行グループ企業との間および北洋銀行グループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は北洋銀行とは独立して行われるものであり、北洋銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

【第三者性】
借入人と HKP との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係などの特別な利害関係はありません。

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