Title

グローバル・ブランド管理変革における優先市場の問
題 ‑レクサスのグローバル・ブランド管理変革‑

Author(s)原田,将Citation

経営論集, 65(2‑3‑4): 89‑119

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http://hdl.handle.net/10291/19824

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2018‑03‑31

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Departmental Bulletin Paper

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https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/

Meiji University

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６５巻 第２・３・４号
２０１８ 年 ３ 月

グローバル・ブランド管理変革における優先市場の問題―レクサスのグローバル・ブランド管理変革―原田将

１．問題の所在
本論文の目的は，グローバル・ブランド管理１（以下，GBM）の変革の契機を示すことである。レクサスの事例研究を通じて，当該ブランドの優先市場の変化が GBM 変革の契機であることを明らかにする。
GBM における成功のキーワードは一貫性（consistency）と継続性（continuity）と言われている（Aaker, １９９６; Koehn, ２００１; Urde, １９９４, １９９９）。一貫性とは，ブランド・アイデンティ
ティ（以下，BI）に基づいて様々なマーケティング活動を統合的に管理することである。一貫性には GBM に対する社内意識の共有も含まれる。継続性とは，BI を首尾一貫して消費者に訴求し続けることである。一貫性や継続性はブランドの独自性を強化し，模倣困難性を高めるので成功要因として考えられている。
一方，グローバル・ブランド（以下，GB）の再活性化（revitalization）のような GBM の変革に関する研究もある（Andrews & Kim, ２００７; Lopes & Casson, ２００７; Yakimova & Beverland, ２００５）。例えば，Yakimova & Beverland（２００５）は，GB の再活性化手段であるリポジ
ショニングに着目し，ブランド・ポジショニング（以下，BP）を継続的かつ主体的に調整できる能力が必要であることを指摘した。
GBM の一貫性・継続性研究と変革研究は，一見，矛盾しているように見える。しかし，両１

ここではグローバル・ブランドを「北米，欧州，アジアといった主要３地域（three major continents）にまたがって導入されているブランド」と定義する（Townsend et al., ２００９, p. ５４１）。そして，本論文におけるグロー
バル・ブランド管理はグローバル・ブランドのマネジメントを対象としている。ただし，グローバル・ブラン
ド管理の一貫性，継続性，変革に関する先行研究には，ブランド管理の研究成果も一部含んでいる。

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者の相違点は GBM の段階の違いにあると考えられる。GBM の初期段階，すなわちブランド
構築段階では，一貫性や継続性が強調される。しかし，時間の経過とともに，企業の内部・外部環境が変化し，GBM を変革する場合がある。この段階に焦点を当てれば GBM の変革が強調される。
GBM 変革研究の多くは，変革の内容やその実現方法を主な対象とし，変革の契機については十分に検討していない。GBM の一貫性・継続性研究と変革研究を連続して把握する場合，
GBM 変革の契機は両研究の接続点であり重要な研究課題と言える。そこで本論文では，トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の GBM を事例に，GBM 変革の契機について分析する。特に，レクサスの優先市場の変化と GBM 変革の関係に着目して検討する。
ここでは戦略と組織の両面から GBM 変革を分析する。戦略としては BI，BP，製品の本質的機能を対象とする。なぜなら，これらは GB の基底的な差別性だからである（原田，２０１０）。
また，組織としては GBM 担当者の職位，GBM 部門の組織構造上の位置づけ，GBM に影響する部門間関係，GBM の意思決定プロセスを対象とする。GBM は多くの部門と調整が必要になるので，意思決定プロセスのみならず担当者の職位や GBM 部門の位置づけといったその組織構造も対象としなければならない。
これらの中でも， BI の再構成が GBM 変革を判断する適切な基準と考えられる。 なぜなら，
GBM の一貫性や継続性で強調されることは，BI を軸とした一貫性や継続性だからである。したがって，BI を再構成する場合，それまでの GBM における一貫性や継続性が途切れると考えられる。しかしながら，BI の再構成を客観的に把握することは簡単ではない。
そこで，本論文では，より客観的に判断するため，組織の変革を GBM 変革の判断基準とする。「組織は戦略に従う」という Chandler, Jr.（１９６２）の命題に従えば，GBM の組織を変革した場合，その戦略も変革したとみなすことができるであろう。本論文では，GBM の管理担当者の職位，GBM 部門の組織構造，影響する部門間関係，意思決定プロセスの変革から GBM
変革を判断する。もちろん，組織の変革と BI の再構成の関係にも十分に注意しながら検証する。

２．GBM における一貫性・継続性と変革
本節では GBM の一貫性と継続性に関する研究と GBM の変革に関する研究を整理し，両者の関係を明らかにする。そして，本論文が取り組む課題を示す。

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２―１．一貫性と継続性の重要性

GBM における一貫性の重要性を指摘する研究は，数多くある。特に，ブランド志向組織（brand-oriented organization）の研究において，その重要性が強調されている（Gormark &Melin, ２０１１; M zungu et al., ２０１０; Urde, １９９４, １９９９）。Urde（１９９９）は，ブランド志向を「ターゲット顧客との相互作用において，BI の創造，発展，保護を中心に据えた組織全体のアプローチ」と定義する２。そして，彼は，ブランド志向組織では，BI を形成し，それを組織内に広く深く浸透させることが必要であると指摘している。ブランド志向は，戦略面における一貫性のみならず，社員の意識や組織文化の一貫性も含んでいる。
多くの企業が，様々な方法で GBM に関する意識，知識・ノウハウを企業内部に広く普及させている。例えば，Fortune Global を対象に GBM の実態を調査した小山（２００４）によれば，
セミナー，ワークショップ，伝道師３，データベース，マニュアルなどを通じて，GBM の BIが共有されている４。また，福田（２００１）による日本企業の調査においても，GBM の知識・ノ
ウハウの共有方法として，マニュアル，専門部署の設立，情報システムの利用，公式・非公式の情報交換，などが指摘されている５。
GBM における継続性についても，多くの研究がその重要性を指摘している（Aaker １９９６;
Hakala et al., ２０１１; Park et al., １９８６; Urde, １９９４, １９９９; Urde et al., ２００７）。Aaker（１９９６）は，
Ivory や Marlboro などの事例から，成功しているブランドの多くが首尾一貫した BI やその伝達方法の歴史を持っていることを示している。Urde et al.（２００７）も，ブランドがもつ遺産を積極的に活用し，GBM の継続性を確保することが肝要だと述べる。彼らは，Volvo が継続的に安全性を強調してきたことや IKEA が過去の遺産をもとに意思決定していることから継続
２

Urde（１９９４）と Urde（１９９９）では，ブランド志向組織の概念フレームワークにおける構成要素やその名称が若干異なる。Urde（１９９４）において，ブランド志向組織の概念フレームワークは，標的グループ（target
group），企業名（corporate name），トレードマーク（trademark），ブランド・ビジョン（brand vision），製品（product），企業アイデンティティ（corporate identity），ポジショニング（positioning/position）からなる。
しかし，Urde（１９９９）においては，標的グループ（target audience），企業名（company name），ブランド・ネーム（brand name），ビジョン・ミッション（vision and mission），製品（product），製品カテゴリー（product category），ポジショニング（positioning）となっている。
３
伝道師とは，「われこそミスター（またはミズ）ブランド X」というように，そのブランドのことを企業内で熟知し，愛し，自ら体現している人のことである（小山，２００４，１６７ページ）。
４
興味深いことは，外資系企業がセミナーやワークショップなどの人の交流を通じて共有しているのに対し，日本企業はデータベースやマニュアルなどモノの整備によって BI の共有を図っている点である。これは，調査
当時（２００２年度），GBM で先行する外資系企業と遅れをとっていた日本企業の違いだと考えられる（小山，
２００４，１６５―１６９ページ）。
５
福田（２００１）は東京証券取引所一部上場企業を対象としているため，必ずしも GB を対象にしているわけではない。

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的な GBM の重要性を指摘している。
一貫性や継続性が GBM の成功要因である理由は，それらがブランドの独自性を強化するか
らである（Aaker, １９９６; Urde, １９９４, １９９９）。Urde（１９９４）は，禁煙補助製品「Pharmacia Nicorette」の事例を分析し，BI の一貫性と継続性によってブランドの独自性が強化され，それが成功をもたらしたと結論付けている６。さらに，独自性の強化は，コスト面でも優位性をもたらす（Aaker, １９９６）。競合ブランドが優位なポジションを確立している場合，それを上回るた
めには少なくともそのブランドの５倍以上の広告コストが必要とされる。つまり，ブランドの一貫性や継続性は，独自性強化やコスト優位性から模倣困難性が高まり競争優位をもたらすと考えられている。
Gormark & Melin（２０１１）によれば，GBM の一貫性と継続性は財務業績と正の関係にある。
彼らは，ブランド志向の高い企業がブランド志向の低い企業より財務業績が高いことを明らかにした。また，ブランド志向の高い企業と低い企業とでは「ブランド志向の実行」と「BI の開発と保護」において顕著な差があった。つまり，BI を組織全体に普及させ戦略に反映する
GBM の一貫性と BI を厳格に守るという GBM の継続性がブランド志向の特徴であり，高いブランド志向性が財務業績にプラスの影響を与えることが示された。

２―２．GBM 変革に関する研究とその位置づけ

GBM 変革に関する研究として，再活性化とリブランディングがある。ここでは，既存ブランドの戦略・組織の変革を対象とするため，Muzellec & Lambkin（２００６）のような既存ブランドを廃止して新ブランドを立ち上げるリブランディングは対象外とする。以下では，再活性化研究を中心にその特徴を明らかにする。
再活性化研究は，マーケティング・組織・管理者の視点からブランドの再活性化に貢献する要因を検討している。マーケティング視点のブランド再活性化研究として，Aaker（１９９１）とAndrews & Kim（２００７）がある。Aaker（１９９１）は，ブランド・エクイティ（以下，BE）が低下してきた場合，新たなマーケティング戦略による再活性化戦略の有効性について述べている７。再活性化戦略の方法として，①使用方法の変化（使用量の増大と新規用途の発見），②新市場参入，③リポジショニング，④製品拡大，⑤新技術導入，⑥ブランド拡張，を示している。

６

Urde（１９９４）では，ブランド・ビジョンやポジショニングを BI に代替して用いている。また事例分析において興味深い点は，Pharmacia の財務担当者がブランド管理における継続性の重要性を理解している点である。
同社の財務責任者 Stefan Applgren は，ブランド管理の成功には，短期的な成果を求める財務の視点とは異なる
長期的視点が必要なことを指摘している（Urde, １９９４, p. ２９）。

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Andrews & Kim（２００７）は，GB の再活性化とマーケティング戦略の関係について検討している８。彼らは，かつてはネガティンブなイメージであったが現在はイメージが改善されているブランド（再活性化したブランド）を対象に，どのようなマーケティング戦略がそのイメージ変化に影響を与えているかについて調査した。GB の再活性化をブランド・イメージ（brandimage），ブランド態度（brand attitudes），ブランド連想（brand associations）から測定し，これらに影響を与えるマーケティング戦略を分析した。その結果，革新的な製品，充実した保証プログラム，効果的な広告コミュニケーションが GB の再活性化に寄与することが明らかになった。
組織視点のブランド再活性化研究として，Beverland et al.（２０１５），大竹（２０１７），Yakimova& Beverland（２００５）がある。Beverland et al.（２０１５）は，ブランドの一貫性を確保しながら市場環境の変化に対応する革新の必要性を述べた９。彼らは，組織論を援用しながら，このことを「ブランドの両利き（brand ambidexterity）」と呼び，ブランドの両利きにデザイン思考（design thinking）が有効であることを指摘した。Beverland らによると，デザイン思考は，①仮説的推論（abductive reasoning），②反復思考・実験（interactive-thinking and experimentation），③全体的視点（holistic perspective），④人間中心（human-centeredness）から特徴づけられる。そして，一貫性と革新の同時達成は，既存の前提を破壊する不安定化段階（destabilization），新たな解決方法を示し創造する明確化・開発段階（define and develop），新たな解決方法を既存方法から再解釈する変換段階（transformation）を通じて実現され，デザイ
ン思考が一貫性と革新の同時達成に貢献することを示した。
また，大竹（２０１７）は，西川産業のコンディショニングマットレス「AiR（エアー）」を事例に取り上げ，ブランド管理の変革について検討している。特に，ブランド管理における慣性（inertia）に着目し，慣性を緩和しながら変革を実現する条件について明らかにしている。それによれば，ブランド管理変革は社内のブランドに対する認識変化が鍵であり，それは，①ブ
ランド管理者による市場環境変化の認識，②その対策方法に関する個人的かつ直接的な説得，

７

Aaker（１９９１）は，BE が低下した場合の対策として，再活性以外にも対策を打たずただキャッシュフローを引き出す収穫戦略や撤退戦略があることも指摘している。詳しくは Aaker（１９９１，３５６―３６３ページ）を参照されたい。
８
彼らは「アメリカ以外で生まれたマルチナショナル・ブランド（a multinational brand not originally made in
the U.S.A.）」を対象にしている。したがって，厳密な意味で GB を対象としているわけではない（Andrews &Kim, ２００７, p. ３６１）。
９
Beverland et al.（２０１５）は，一貫性とブランド・レレバンス（brand relevance）の統合を問題にしている。
ブランド・レレバンスとは，「新しいカテゴリーあるいはサブカテゴリーが形成されるような革新的な新商品を創造すること」である（Aaker, ２０１１，３７ページ）。ここでは議論を分かりやすくするため，単純に「革新」とした。

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③新組織設立による変革のサポート，によってもたらされる。
さらに，Yakimova & Beverland（２００５）は，再活性化の一手段であるリポジショニングに着目し，GB のリポジショニングを能力の観点から分析した１０。彼らは，リポジショニングを実行するためには，BP を継続的かつ主体的に調整できる企業能力，すなわちブランド・アッ
プデート能力が必要であることを指摘した。この能力は，ブランド支援の組織文化（brandsupportive dominant logic），市場志向（market orientation），生成的学習（generative learning
style）から構成され，特に市場志向による顧客情報のフィードバックを活用した生成的学習が不可欠であることを明らかにした。
管理者視点の再活性化研究として，Lopes & Casson（２００７）がある。Lopes & Casson（２００７）
は，GB の構築期と拡大期で必要な管理者能力が異なることを指摘した。構築期の管理者は，
イノベーションを生み出しブランドを確立する能力が必要である。これは，伝統的な企業家像（traditional entrepreneur）である。しかしながら，ブランドのライフサイクルが進むにつれて，ブランドを拡張したり，活性化させたり，グローバル化させたりする新たな能力が必要になる。彼女らはこれを拡大された企業家（expanded entrepreneur）と呼び，伝統的な企業家とは異なることを指摘した。
以上のような再活性化研究は，前述の一貫性・継続性研究と，一見，対立・矛盾するように見える。しかしながら，GB のライフサイクルに着目すれば，それはライフサイクル段階の相違と考えられる。つまり，ブランド構築の初期段階では，認知度を高めポジティンブな連想を強化し定着させることが要求される。この段階に焦点を当てているのが，GBM の一貫性・継続性研究である。一方，企業内部・外部環境の変化を契機に GBM を変革する場合がある。この段階に焦点を当てているのが，GBM の再活性化研究である。ここでは，GBM を変革する
ために，新たなマーケティング戦略やそれを支え実現するような組織・管理者能力が必要になる。そして，変革後は，再び新しい BI や BP を軸に一貫性や継続性を確保した GBM が必要になるであろう。したがって，両者は対立・矛盾するのではなく，分析対象の段階が異なると考えられる。
こうした認識は組織変革論にも見られる。組織変革論は，変革をプロセスとして捉え，異なる段階があることを示している。組織変革プロセスの基礎モデルと呼ばれる Lewin（１９５１）によれば，組織にとって望ましい変化には，解凍段階（unfreezing），移行段階（moving），凍結段階（freezing）の３段階がある。すなわち，組織変革は，まず新たな状態の実現に向けて現状を打破し（解凍段階），そして新たな方向性に向かって移行し（移行段階），それを組織に
１０

サンプルには，グローバル・ブランドだけでなくローカル・ブランドも含んでいる（Yakimova & Bever。
land, ２００５, p. ４４７）

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定着させる（凍結段階）プロセスである。これを GBM に当てはめれば，GBM の一貫性・継続性に関する研究は凍結段階に着目した研究であり，GBM の変革に関する研究は解凍・移行段階に着目した研究と言える。
Schultz & Hatch（２００３）は，組織変革論の観点から GBM の変革プロセスを示している。
彼らは，LEGO を事例に，GBM 変革の４つの段階を示した。それらは，①新しい BI および
GBM の方向性を明らかにする明示期（stating），②組織を変革させながら新しい BI や GBMの方向性を企業全体へ波及させる連結期（linking），③ブランド・スクールなどを創設し従業員全体に定着させる巻き込み期（involving），④そして地域および事業分野を超えてブランドの一貫性を確保する統合期（integrating），である。GBM の変革には複数の段階があり，それぞれ異なる要件がある。
図 １ GBM における戦略・組織の変革

出典：筆者作成。

これまでの議論を整理すると図１のように示すことができる。ブランド構築の初期段階は，一貫性や継続性が強調される。企業の内部・外部環境が変化すると，GBM を変革する場合がある。その時点に焦点を当てているのが，再活性化研究である。ブランド構築の初期段階もGBM の変革段階も，新たな BI やブランド・イメージを創るという点では同じではあるが，前者は全く新しい BI やブランド・イメージを創造するのに対し，後者は既存の BI やブランド・イメージを引き継ぎながら新たに創造する（BI の再構成）という点で異なる１１（Andrews& Kim, ２００７）。そして，BI を再構成した後は，新しい BI を中心に一貫性や継続性を確保することが必要になると考えられる。なお，本論文の対象ではないが，組織慣性によって GBM が変革できない場合もある１２（Harada, ２０１５；小林・高嶋，２００５）。また，GBM を変革しても上／■修校了／１−８４／本文／Ａ１０８４Ｃ

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手くいかないという戦略の失敗もある。
これらのことから，一貫性・継続性を強調する研究と変革を強調する研究は対立・矛盾する
ものではなく，GBM 段階の相違と考えられる。そして，両研究を連続して把握する場合，GBM
変革の契機を明らかにすることは２つの研究の接続点となるので重要な研究課題と言える。

２―３．GBM 変革と優先市場の関係

それでは，一体，何が GBM 変革の契機であるのか。先行研究は GBM 変革の契機について詳細に検討せず，その指摘に留まっている。それによれば，消費者嗜好の変化，競合企業の新たな戦略，新技術の台頭，新たな規制などの市場環境の変化が，GBM 変革の契機とされている（Aaker, １９９６; Andrews & Kim, ２００７; Keller, １９９９）。市場環境の変化によってこれまでのGBM の有効性が低下した時，言い換えれば BE が低下した時，GBM を変革させると考えている。
企業と外部環境の不整合による戦略・組織の変革は，組織変革論でも示されている。安藤（２０１７）
は，組織の内外で生じる不整合性の解消が組織変革の契機となることを指摘している。
それによると，組織変革の契機は，組織の①内的整合性の確保，②外的整合性の確保，③両者の相互作用，である１３。内的整合性による組織変革とは，活動内容と共通目的の乖離によって，これまで有効だった活動が成果を出せなくなるような時に起きる変革のことである。外的整合性による組織変革とは，外部環境との不整合性によって生じる組織変革である。内的整合性と外的整合性はそれぞれでも組織変革を図るが，同時に相互作用も持つ。例えば，外的整合性が崩れた時，当初は内的整合性に問題がなくても次第に内的整合性を見直すことがある。また，
内的整合性が大きく崩れていた場合，それは組織内部の問題というよりも，まだ知覚できていない外部環境との不整合性によることもある。つまり両者の相互作用による不整合も組織変革
１１

Andrews & Kim（２００７, p. 3５１）は，新ブランド創造（new brand creation）とブランド再活性化（brand revitalization）を明確に区別すべきであると指摘する。その理由として，①ブランド再活性化は既存イメージの変更に焦点を当てているが，新ブランド創造は正しいイメージの構築に焦点を当てていること，②ブランド再活性化は市場ポジションの変化を伴うが，新ブランド創造は市場ポジションの選択であること，③ブランド再活性化はブランド認知を想定しないが，新ブランド創造はブランド認知を生み出すようにコミュニケーション
戦略を必要とすることがある。
１２
Harada（２０１５）も小林・高嶋（２００５）も，慣性には正と負の両方の効果があることを指摘している。
１３
安藤（２０１７，１０―１２ページ）は，山岡（２０１５，７―１５ページ）の議論に基づきながら企業内外の不整合性が組織変革の契機となることを指摘している。安藤（２０１７）が指摘する内的整合性，外的整合性，両者の相互作用
は，山岡（２０１５）ではそれぞれ内部統合プロセス，外部適応プロセス，両者の相互作用として指摘されている。
山岡の問題意識は，①内部統合と外部適応のそれぞれにジレンマが存在し，それらが組織変革を妨げていること，②組織変革とは内部統合と外部適応の相互作用のパターンを変革すること，③したがって，内部統合と外部適応の両方から組織変革をとらえなければならないこと，である。詳細は安藤（２０１７），山岡（２０１５）を参照
されたい。

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９７の契機となる。
BE の低下による GBM 変革は，組織変革論における外的不整合性から生じる内的・外的整
合性確保のプロセスと考えられる。前述の LEGO の場合，GBM 変革は，新たな競争環境と同社の戦略の不整合性の認識が契機であった。ブロック玩具（construction toys）市場の縮小やゲーム機器の台頭のような新たな市場環境に対応するため，LEGO は新しい対策を次々と打った。例えば，LEGO Mindstorms のようなデジタル玩具を導入したり，ユーザーのバーチャル
コミュニティを設立したりした。さらに，PC で遊べる LEGO Interactive の導入，カタログ販売の開始，テーマパークの開園，そして他の GB とのコラボレーション（Lucas

Films，

Disney，Microsoft，Warner Brothers）を実施した（外的整合性の確保）。その結果，ブランドが乱立しブランドの訴求力が弱まり，ブランドの一貫性が問題となった（内的整合性の確保）。これが，LEGO の GBM 変革の契機であった（Shultz & Hatch, ２００３）。
しかしながら，GB の場合，各市場によって BE が異なる。したがって，外的整合性確保のための GBM 変革であっても，どの市場の BE 低下が GBM 変革の契機であるのか，なぜその市場の BE 低下を問題とするのか，つまり優先市場の問題を検討しなければならない。なぜなら，優先市場を考慮して GBM を変革した場合，質的に異なる変革の契機があるからである。
そして，これは GBM の標準化意思決定と関係している。
GBM の標準化意思決定は，BI，BP，製品の本質的機能である（原田，２０１０）。もちろん，
標準化意思決定は，製品特性や企業特性などによって異なるが，当該ブランドの基底的な差別性となる上記３つは GB の統一的イメージの確保のために標準化されなければならない１４。そして，戦略的意図である BI や BP が標準化されるので，適合化意思決定も BI に即した決定，
すなわち「制約された適合化」となる。その結果，GBM は本社主導の集権的調整になる。
いわゆる意思決定の標準化には，延長と標準化の両方がある。延長も標準化も市場間で統一された意思決定という点では同じであるが，その内実は異なる。延長はある国の意思決定（通常は本国）をそのまま他市場に適用することである。しかし，標準化は各市場間の共通項として意思決定を統一することであり，延長とは異なる。そして，標準化の場合，全市場間の共通項を探ることは不可能であるので，各市場には優先順位がつけられ優先市場間の共通項として意思決定が統一される。
したがって，BI を延長している GB の場合，ある国の BE 低下が GBM 変革の契機となるであろう。一方，BI を標準化している GB の場合，優先市場の BE 低下が変革の契機となるであろう。ただし，標準化の場合，さらに２つの契機が考えられる。１つは優先市場内の環境変
１４

ただし，BP は，BI や製品の本質的機能に比べて標準化程度が低い。それは，BP が競合企業の行動に左右されるからである。詳細は原田（２０１０，１３５―１５７ページ）を参照されたい。

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化であり，もう１つは優先市場構成国の変化である。優先市場内の環境変化とは，優先市場
A 国，B 国，C 国市場の変化であり，その変化に対応するように BI を再構成することである。
一方，優先市場構成国の変化とは，優先市場が A 国，B 国，C 国から A 国，D 国，E 国といったようにその構成国が変化することである。そして，新たな優先市場構成国に対応してBI を再構成することである。どちらも外部環境の変化という意味では外的整合性の確保である。しかしながら，前者は企業が優先市場内の変化に適応するという受動的変革であるのに対し，後者は企業が新たな優先市場を選択するという能動的変革であり両者は異なる。
このように GBM 変革の契機を単なる外的整合性の確保として認識すると，それは一面的な理解になる。優先市場を考慮した場合，優先市場内の変化と優先市場構成国の変化という２つの契機がある。それらはそれぞれ受動的変革と能動的変革であり質的に異なる。これらを踏まえながら，以下では，レクサスの GBM 変革とその契機について検討する。

３．本論文の研究方法
本論文の研究方法は，仮説導出を目的とした単一事例の定性研究である。一般的に，少数サンプルによる事例研究の問題点として，事例選択の妥当性が指摘される。しかしながら，動態的分析の場合，事例研究自体は有効なアプローチである（Yin, １９９４）。変数に関する基本的な知識が欠如している場合，少数サンプルによる帰納的な事例研究が有効であることも指摘されている（Doz, ２０１１; Yin, １９９４）。国際ビジネス研究の海外トップジャーナルに掲載された定性研究を対象にその要件を調査した金（２０１６）によれば，定性的アプローチが妥当である理由として，①研究テーマが新しいこと，②ミクロレベルの複雑な相互作用やプロセスの解明を試み
ること，③研究テーマの特性上，頻度（frequency）よりは性質（nature）を理解することが重要であること，④長期に亘る変化を観察・理解することが目的であること，⑤理論形成の初期段階にある議論であるため新たな理路的説明の探求が必要であること，がある。GBM 変革の契機に関する研究がほとんどないこと，そして本研究が GBM 変革に着目し長期に亘る観察であること，を考慮すれば，少数サンプルによる事例研究は本研究の妥当なアプローチであると考えられる。

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図 ２ レクサスのグローバル・ブランド価値（１００ 万米ドル）

出典：Interbrand, Best Global Brands, ２００６―２００８．および Interbrand, Japan s Best Global Brands, ２００９―
２０１７. から筆者作成。

事例として，トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」を取り上げる。その理由は，①レ
クサスが世界６５か国以上で導入されている GB であること（福田・井本，２０１６），②レクサスが本論文の想定と一致する代表的事例であること，である。図２はレクサスのブランド価値の推移である。２００９年以降，レクサスのブランド価値は減少したが，２０１２年の GBM 変革後，レクサスのブラント価値は再び増大している。これは，まさに図１で示したような本論文が想定する事例と言えよう。
データは，著書，アニュアルレポート，各種データベース，雑誌・新聞などの２次データとインタビュー調査および内部資料の１次データの両方である。インタビュー調査は，レクサスの GBM 担当者，GBM 関係部門の担当者，レクサスディーラーのマネジャーなどを対象に半構造化インタビューを実施した（インタビュー協力者は後掲）。インタビュー調査後もメールによる質問調査を行った。そして，組織の変革に着目しながら，同時に戦略の変革，特に BIとの再構成にも注意しながら事例を分析し，GBM 変革の契機となる要因を抽出した。

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集 ――

４．レクサスにおける GBM の変革
図 ３ レクサスの世界販売台数の推移

出典：トヨタ自動車資料から筆者作成。

図３はレクサスの世界販売台数を示したものである。１９８９年， 米国でのブランド導入以降，
レクサスは順調に販売台数を伸ばしてきた。リーマンショックによって，２００８年以降，レクサスの販売台数は一時的に落ち込む。しかし，その後，順調に回復し，２０１６年の販売台数は
６７万７，
６１５万台と過去最高の販売実績となっている。地域別にみると，２０１６年の北米の販売
台数が３５万４，８１３台（構成比率５２．
３％）で最大の市場である。中国（香港を含む）の１１万２３９台（１６．
３％）が２番 目 で あ り，そ し て 欧 州 の７万４，３１６台（１０．
９％），日 本 の５万２，
１４９台（７．
６％）と続く１５。
前述のように，本論文では GBM の変革を組織変革から判断する。こうした観点からレクサスの歴史を整理したものが表１である。レクサスの GBM は，①１９８３年から２００２年までの第１段階，②２００３年から２０１１年までの第２段階，③２０１２年から現在までの第３段階，に区分
できる。

１５

本論文で用いられるレクサスの販売台数のデータのほとんどは，トヨタ自動車から提供されたデータである。その場合，「トヨタ自動車資料」と明記する。

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１０１―― グローバル・ブランド管理変革における優先市場の問題 ――
表 １ レクサスの歴史と GBM の変革
年

内容

段階

１９８３ 年 豊田英二会長が米国での高級車市場参入を指示
１９８５ 年 新ブランド「レクサス」の立ち上げを決定
１９８９ 年 フラッグシップカー・LS４００ を米国で販売開始
１９９０ 年 欧州，オーストラリアで販売開始

ブランド構築期

１９９３ 年 保証付き中古車プログラムの開始
１９９８ 年 クロスオーバー SUV・RX３００ を販売開始
２００３ 年 商品開発本部内にレクサスセンターを設立
２００４ 年 ロシアで販売開始
ハイブリット車（RX４００h）の販売開始

ブランド再構築期①

２００５ 年 日本，中国で販売開始
２０１２ 年 レクサスインターナショナルに全部門を集約
スピンドルグリルを採用したミッドサイズセダン・GS の販売
２０１４ 年 コンパクト SUV・NX を販売

ブランド再構築期②

２０１５ 年 フラッグシップ SUV・LX５７０ を日本導入
２０１７ 年 ラグジュアリークーペ・LC５００ を販売
出典：Dawson （２００４），レクサスウェブサイト（http:／／www.lexus-int.com／jp／our-story／３０years-lexus.html，
２０１６年２月１１日アクセス），インタビュー調査をもとに作成。

第１段階は，レクサスのブランド構築期である。１９８３年，豊田英二会長の指令を受け，トヨタ自動車は米国での高級車開発に着手し，１９８９年，高級車ブランド「レクサス LS４００」を米国市場に導入した。トヨタ自動車のエンジニアや Toyota Motors Sales（米国トヨタ，以下TMS）のマネジャー達は，競合のメルセデス・ベンツ，BMW，アウディのドイツ企業３社（以下，G３）を徹底的にベンチマークし，綿密な市場調査を行い，高級車の要件を定めた。そして，それに基づいた製品開発，ディーラー政策，マーケティング戦略を実施し，ブランド構築に成功した。その後も，保証付き中古車プログラムの実施による中古車価格の維持や乗用車とSports Utility Vehicle（SUV）がクロスオーバーした新しい市場セグメントの創造（レクサス
RX３００）によってブランドを構築した。
第２段階は，レクサスのブランド再構築期であり，トヨタ・ブランドとの差別化段階である。この段階では，レクサスの BI が根本から見直され，ブランドのコア・アイデンティティとして日本的価値を強調し，特にトヨタ・ブランドとの違いを明確にすることに焦点を当て

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た。同時に，組織構造も改革し，商品開発本部内にレクサスセンターを設立しレクサスの製品開発部門を独立させた。
第３段階は，レクサスの更なるブランド再構築期でありグローバル統合段階である。伝統ある G３に対抗するためには，より明確な独自性が必要になった。特に，拡大する中国市場において，G３との競争に打ち勝つためには強い個性が要求された。この問題に対して，レクサス
はデザイン改革を中心にブランドの再構築を図った。これまでのシンプルで控えめなデザイン
からフロントグリルを大きく開口させたデザイン，いわゆるスピンドルグリルへと変化した。
さらに，開発から販売までの全ての意思決定をグローバルに統合できるようレクサスを独立事業化し，レクサスインターナショナルを設立した。
以下では，GBM 変革の契機に焦点を当てながら，各段階の特徴を検討する。

４―１．ブランド構築期：米国を中心としたブランド構築

１９８３年，トヨタ自動車会長・豊田英二氏は，米国の高級車市場参入を指示した。その理由
は，①主要顧客であるベビーブーマー世代の維持，②日米貿易摩擦への対応，であった（Dawson, ２００４；石坂，２００５）。１９６０―１９７０年代に大学時代を過ごしたベビーブーマーたちは，低公害でコスト・パフォーマンスに優れたトヨタ・ブランドを好んでいた。しかしながら，ベビー
ブーマー世代の収入が増え家族を持つようになると，彼らのニーズは変化し高級車を望むようになると考えられていた。ベビーブーマー世代が他ブランドへスイッチするのを防ぐために，
トヨタ自動車には高級車が必要であった。
また，日米貿易摩擦も，トヨタ自動車の高級車市場参入の理由である（Dawson, ２００４）。
１９８１年の日米貿易協定で３年間の対米自動車輸出の自主規制が求められ，初年度の輸出量は１６８万台となった。この協定は１年後に更新され最終的には廃止されたが，日本の各自動車企
業は輸出数量が厳しく制限されている市場においてどのように利益をあげるのかについて考え始めるようになった。その答えは，①米国への生産移転，②利幅の高いモデルの輸出，であった。利幅の高いモデル，すなわち高級車は，米国市場を攻略する上で不可欠の製品となった。
こうしたことを背景に，米国の高級車市場参入プロジェクト「サークル F プロジェクト」が始まった（石坂，２００５）。トヨタ自動車本社内のエンジニアたちが議論を繰り返した結果，①
都市に住む若いエリート・ビジネスマンをターゲットにすること，② V８・３５００cc エンジンの大型セダンをフラッグシップカーにすること，が確認された。そして，エンジニアたちは，アメリカで長期に渡り市場調査をした。彼らは，販売店やユーザーの声を聴いただけでなく，上流階級の人々のライフスタイルや価値観なども詳しく調査した。その結果，高級車の要件が，①

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ステータス感，②高品質，③高い買い取り価格，④優れた製品機能，⑤安全性，であることが判明した。
TMS は，高級車市場参入のために新しい販売チャネルの必要性を感じていた（石坂，２００５）。
当時，TMS の販売台数は９０万台を超え，日本車の中ではトップの地位であった。しかしながら，顧客満足度の低さや再修理件数の増加など，トヨタ・ブランドの評判は必ずしもいいものではなかった。そこで，独自の高級車チャネルを構築し，G３に引きを取らない品質と高いサービスに裏付けられた新しいブランド，すなわちレクサスを立ち上げる構想が出てきた。
新しくブランドを立ち上げるレクサスにとって，製品やサービスにおける差別的優位性はブランド構築に不可欠であった。それらは次のようなものであった（Dawson, ２００４）。

①

製品における優位性：優れた製品機能と市場ニーズを先取りした製品
レクサスの最初の製品 LS４００は，競合の G３を凌駕する製品でなければならなかった１６。開発要件として，G３を圧倒する性能目標が定められた。例えば，最高速度については，メルセ
デス・ベンツ４２０SE が２２０キロメートル，BMW７３５i が時速２２２キロメートルであったのに対し，レクサス LS４００は２５０キロメートルに設定された。また，空力抵抗係数についてもメル
セデス・ベンツ４２０SE が０．
３７，BMW７３５i が０．
３２のところを，レクサス LS４００は０．
３０未満に設定された。エンジン開発は６年以上にも渡り，９００を超える試作エンジンが作られた。その結果，LS４００は，圧倒的な加速力と同時に静粛性も兼ね備え，米国の各自動車雑誌で賞賛されることになった。
また，１９９８年に導入されたレクサス RX３００は，市場ニーズを敏感に感知して導入された製品であった。SUV ブームに対応して，１９９４年，TMS はレクサス・ブランドでの SUV 販売を
トヨタ自動車本社に正式提案した。フォーカスグループからの情報で，オフロードを走れる
SUV のニーズがあることは分かっていたが，実際の SUV の所有者はでこぼこの駐車場にすら車を停めないことも分かっていた。競合企業がピックアップトラックをベースに SUV を開発している中，レクサスは乗用車をベースにした SUV「レクサス RX３００」を開発し発売した。
これがクロスオーバー車と呼ばれる SUV であり，レクサスがこの市場セグメントの創造に成功した。現在，クロスオーバー車は，高級車自動車メーカーが最も力を入れている市場セグメ
ントになっている。

１６

高田・田中（２０１６）によれば，レクサスのブランド価値は，その過剰ともいえる機能価値（製品機能）からもたらされている。詳しくは，高田・田中（２０１６）を参照されたい。

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②

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サービスにおける優位性：顧客満足の高い販売サービス
優れたサービスを実現するために，TMS はディーラーの選定に非常に厳しい要件を課した。それらは，①顧客サービス指標格付けで高い順位を獲得していること，②営業地域において常に平均を超える販売実績を残していること，③高収益事業を運営した経験があること，④個客対応型のサービス提供に優れた実績があること，⑤トップ・ブランドにふさわしい投資と販売研修を約束できること，であった。また，TMS は応募者に対して，施設と研修への初期投資として３００―５００万ドルを拠出し，３―５年は赤字でも営業を続けることに同意させた。
さらに，総合保証，ディーラー向け無料ホットラインなど，TMS はディーラー・サービスを積極的にサポートした。当時としては珍しいロードサイドアシスタンス・プログラムを全国展開したり，顧客への連絡のタイミングやフィードバックの獲得方法を示した業務マニュアルをディーラーに配布したりと販売サービスの向上に努めた。
販売サービスの中で特筆すべき点として，保証付き中古車プログラムの実施がある。中古車
価格の維持は，ブランド価値を維持しておくためにも重要でもある。１９９３年，レクサスは他社に先駆けて保証付きプログラムのサービスを展開した。「修理再生プロセス」という点検を施し，メーカーによる延長保証サービスを付け，レクサスを所有するプレステージを提供することによって中古車価格の維持に成功した。

このように，レクサスは，G３をベンチマークし，徹底した市場調査にもとづいて優れた製品や販売サービスを展開した。その結果，レクサスは，米国で成功し，２００３年まで９年連続で JD パワー社によるブランド別品質ランキングで第１位，アフターサービス度満足度調査でも２００１年まで５年連続で第１位を取った１７。また，レクサスは，米国での戦略を他市場に適用する延長マーケティングを採用し他市場に参入した。

４―２．ブランド再構築期①：日本市場と欧州市場への対応

G３の反撃とともに，レクサスの GBM の問題も徐々に明らかになってきた。それらは，①
レクサス・ブランドとトヨタ・ブランドの曖昧さ，②欧州におけるレクサス・ブランドの脆弱性，であった。
製品ブランドが拡大するにつれて，レクサス・ブランドとトヨタ・ブランドの境界が曖昧になった。例えば，「レクサス GS」や「レクサス IS」は，それぞれ日本の「トヨタ・アリスト」，

１７

広瀬他（２００３），４０ページ。

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１０５「トヨタ・アルテッツア」として開発しながら米国に輸出する際はレクサスとした。レクサスとトヨタの間でプラットフォームの使い回しやレクサスのドアハンドルやヘッドランプガラスなどの部品が日本国内のトヨタ車に流用された１８。２００５年の日本市場導入に当たって，レクサ
ス・ブランドとトヨタ・ブランドを明確に差別化することが必要であった。
また，米国市場での成功とは対照的に，レクサスは欧州市場においてかなり苦戦していた。
高級車市場におけるレクサスの欧州市場シェアは低く，知名度も極めて低かった１９。図４は，１９９７年から２００２年における西欧１８か国の G３とレクサスの乗用車新車登録台数を比較したものである。２００２年のメルセデス・ベンツの登録台数は７３万９，
４６８台，アウディは５４万７，７５７台，BMW は５１万６，
０９９台であるのに対し，レクサスは１万９，４２８台である（Fourin, ２００３）。

図 ４ 西欧 １８ か国における G３ とレクサスの乗用車新車登録台数（１９９７―２００２ 年）

注：１８か国の内訳は，ドイツ，英国，イタリア，フランス，スペイン，オランダ，ベルギー，スイス，
オーストリア，ギリシャ，スウェーデン，ポルトガル，アイルランド，フィンランド，ノルウェー，ル
クセンブルク，アイスランド，である。
出典：Fourin（２００３，５３，３４８―３５１ページ）から筆者作成。

レクサスが欧州市場で苦戦する理由には，G３の優位性もあったが，他にも①米国と欧州における市場ニーズの違い，② BI の曖昧さ，もあった。米国市場で誕生したレクサスは，米国市場のニーズを強く反映した製品であった２０。例えば，米国において乗用車のサイズはプレミ
アム度と比例するが，欧州では小型・小排気量が好まれ必ずしも大型・大排気量が高級車の条
１８
１９
２０

長谷川他（２００５），３２―３３ページ。
欧州におけるレクサスのブランド認知度は２―３％ であった（インタビュー調査）。
２００２年のレクサスの地域別販売台数を見ると，北米が８３．
９％ で欧州は８．
９％ である（トヨタ自動車資料）。

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件ではない２１。米国市場を念頭に開発しているレクサスにとって，欧州市場とのニーズの違い
は大きな問題であった。また，欧州でのレクサスの評判は，「モノは良いが，オリジナリティがない」，「G３のフォロワー」というものであった。さらに，欧州は専売店制ではなく，トヨタ・ディーラーの中のショップ・イン・ショップであったため，レクサスは高級車ブランドして明確に訴求できていなかった２２。
こうした問題を解決するため，レクサスはブランドの再構築に取り組んだ。その中心は，①
BI の再定義とその共有，②組織構造の改革と開発プロセスの変革，であった。

①

BI の再定義とその共有
レクサスの BI が見直され，それをもとに各部門におけるコンセプトや行動指針が制定され２３た 。レクサスのコア・アイデンティティとなる「Lexus Fundamental Law」をもとに，生産コンセプトの「L-PEACE（Lexus Production Engineering Advanced Craftsmanship Efforts）」，
デザイン・コンセプトの「L-finesse」，販売コンセプトの「The Lexus」を制定された。さらに，レクサス・ブランドとトヨタ・ブランドの違いを５００項目以上設定した「Lexus Musts」も定められた。Lexus Musts には，デザインのマスト，数値性能のマスト，フィーリングのマスト，動的マスト，専用部品のマストなど広範囲に渡りレクサスの必須条件が示された。また，新技術に関してはレクサスから導入されることも決まった。
BI の再定義において，日本的価値を中心に据えたことは大きな転換点であった。例えば，
デザイン・コンセプトである L-finesse は，「J ファクター」という世界に通用する日本的価値を重要な要素にしている。これまであえて日本らしさの訴求を控えてきたレクサスのブランド戦略とは一線を画すものであった２４。日本市場導入を機に，日本発のグローバル・ブランドを強調する戦略へシフトした。
レクサスの独自性を強調するためにハイブリット・エンジンが導入された２５。これは，特に欧州市場で，レクサスが G３のフォロワーとして認識されていることを克服しようとしたものである。ハイブリット・エンジンの導入について社内で激しい議論が交わされたが，ハイブ
リット・エンジンは，高級車に相応しい加速感と優れた環境性能を両立させるレクサスのコ
２１機能や製品の良し悪しで判断する米国消費者に対して，欧州では製品そのものよりも創り上げられた価値観，すなわちブランドが重視されることが指摘されている（川端，２００７，１０３―１０４ページ）。
２２
インタビュー調査。
２３
高木（２００７），５０―１１２ページ。
２４
レクサスは，米国市場導入の際，その広告やショールームで日本らしさを避けていた。一方，日産の高級車
ブランド「インフィニティ」は，ショールームの内装に日本的な装飾を施し，日本らしさを訴求した（Dawson,
２００４, １９９ページ）。
２５
川端（２００７），１０４―１０７ページ。

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ア・アイデンティティとなった。ハイブリット・エンジンは，ドイツのポール・ピエヒ・プラ
イズの先進技術賞（GS４５０h）を始め様々な賞を受賞し，欧州では高い評価を受けた。
ディーラー政策においても，レクサス店は，トヨタ店と明確に差別化された。欧州では，専売店を増やし，専売店比率を６０％ まで上げた２６。日本市場においては，巨額の資金を投入してレクサスの販売網を構築した２７。トヨタ店の場合，トヨタ自動車の営業本部と各販売会社本部
が契約を結んでいるが，レクサス店の場合，レクサス国内営業部と各レクサス店舗が契約を結んでいる。そしてレクサス国内営業部が，販売方針から日常業務，そして人材教育まで指示を出す２８。徹底した顧客サービスを実現するために，レクサス専用の研修施設「富士レクサスカ
レッジ」を設立し，そこで「ザ・リッツカールトン」の顧客サービスや日本伝統的礼法「小笠原流礼法」に関する研修を行った２９。
レクサスは，BI を強化するために，各製品ブランドのモデルチェンジ間における統一性だ
けでなく，各製品ブランド間の統一性も確保するようになった３０。そのため，レクサスのチー
フ・エンジニアは合宿を行い，BI を共有化した。これは，各チーフ・エンジニアが権限を持
ち，各製品ブランドの個性を重視するトヨタ・ブランドの開発方法とは異なるものである３１。

②

組織構造と開発プロセスの改革
トヨタ・ブランドと明確な差別化は，組織構造においても図られた。２００３年，商品開発本部内にレクサス専用の開発部門「レクサスセンター」が設立された（図５）。それまで製品開発の各部門にレクサスの担当者がいたが，それらをレクサスセンターに集約し，トヨタ・ブラ
ンドとは組織的に独立して製品を開発するようにした。また，前述のレクサスの BI の見直し
や各種ブランド・ブックの制定などは，レクサスセンター内のレクサス企画部が担当した３２。
以降，他部門においてもレクサス・ブランドを担当する組織とトヨタ・ブランドを担当する組織が分けられた。例えば，デザイン本部内にもレクサスデザイン部とトヨタデザイン部が設置された３３。

２６

インタビュー調査。
土地・建物は各販社が負担する。そのためにトヨタグループの金融子会社が貸し付けを行い１，
５００―２，
０００億円もの巨額の資金が投入されたと言われている。また，一店舗当たり約１０―２０億円の費用がかかっているとも言われている（麻生・河野，２００５，４７ページ）。
２８
高木（２００７），１３８―１４２ページ。
２９
春日井（２００５），１８―１９ページ。
３０
インタビュー調査。
３１
長谷川他（２００５），３７ページ。
３２
高木（２００７），６８―７５ページ，１７５―１７８ページ。
３３
林・御園・渡邊（２０１４），１９ページ。
２７

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図 ５ レクサスセンターの組織構造

注：ZL とは車種ごとの商品開発チームであり，ZL０から ZL７まである。点線の矢印は協力関係を示している。
出典：高木（２００７），１２９ページ。

製品開発は，サプライヤーとの共同開発体制になった３４。以前は，チーフ・エンジニアの設計に基づいてサプライヤーに部品を依頼した。しかしながら，G３との競争がし烈になるにつれて，より高性能な専用部品の開発が不可欠になった。２００６年に販売されたレクサス LS のAT（Automatic Transmission）は，ア イ シ ン AW に よ る８速 AT で あ る。当 初 は６速 ATの予定であったが，２００３年の時点で BMW が６速 AT を導入しており，メルセデス・ベンツ
が７速 AT を実用化することが分かっていた。そこで，G３との差別化のために，アイシン
AW に８速 AT を依頼し共同開発を進めた。こうしたサプライヤーと共同開発体制を取ることによって，高性能な部品開発および製品設計が可能になった。

このように，第２段階では BI の再定義や組織構造の改革など，レクサスは GBM を変革した。その背景には，日本市場導入によるトヨタ・ブランドとの明確な差別化や欧州市場での低迷があった。特に，日本市場導入において，レクサス・ブランドとトヨタ・ブランドの差別化は極めて重要であった。そのため，BI の再定義や各種ブランド・ブックの制定など戦略面の変革のみなならず，レクサスセンターの設置など組織構造も変革し，レクサス・ブランドとト
ヨタ・ブランドとの差別化が図られた。

３４

高木（２００７），１０１―１０７ページ。

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４―３．ブランド再構築期②：拡大する中国市場への対応

ところが，レクサスの GBM 変革は，思ったような成果をあげなかった。図６は第２段階におけるレクサスの日本市場，欧州市場，中国市場の販売台数を示したものである。２００７年まで日本・欧州市場ともに順調に成長したが，リーマンショックの影響から２００８―２００９年の日
本・欧州市場の販売台数が大きく減少した。２０１０年以降， 日本・欧州市場ともに回復するが，その回復は緩やかなものであった。その代わり中国市場が急成長し，北米に次ぐ第２の市場になった。
しかしながら，G３と比較すればレクサスの中国市場の成長はかなり緩やかなものであった。
図７は中国の自動車市場および G３・レクサスの販売台数を示したものである。２０１６年の中国市場全体の自動車販売台数は２，
３６０万台であり， 世界最大の自動車市場である。２００９年以降，中国市場は急速に拡大した。G３は中国市場の成長と同じように中国での販売台数を伸ばしている。もちろん，レクサスの販売台数も伸びているが，G３と比較すれば，かなり鈍い成長となっている。

図 ６ 日本・欧州・中国市場におけるレクサスの販売台数（２００３―２０１１ 年）

注：２００４年までの中国の販売台数は香港での販売台数である。
出典：トヨタ自動車資料より筆者作成。

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図 ７ 中国市場の自動車販売台数と G３・レクサスの中国における販売台数

注：中国市場の販売台数は乗用車と小型商用車である。中型・大型トラック・バスは除かれている。
出典：中国市場および G３は Euromonitor（２０１７）から，レクサスはトヨタ自動車資料から筆者作成。

急速に拡大する中国市場で成功することは，レクサスの GBM において重要課題となった。
そこで，レクサスの出自である米国市場とトヨタ自動車の母国である日本市場とともに，急拡大する中国市場にも対応しながら，GBM を再構築することになった。特に，中国ではその独自性の弱さが指摘されていたので，レクサスは独自性を強化する必要があった。
トヨタ自動車社長・豊田章男氏が中心となって，レクサスの BI の再構成を図った。豊田章
男氏はレクサスを「エモーショナルなブランドにする」と度々発言している。それは，単に品質が良いということではなく消費者が熱烈に好きになってくれるようなブランドにするということである。レクサスを「エモーショナルなブランド」にするため，豊田章男氏は，デザイン
改革による BI の再構成を図った３５。そして，グローバル統合性を高めるために，レクサスイ
ンターナショナルを設置し，豊田章男氏はレクサスインターナショナルのチーフ・ブランディ
ング・オフィサー（以下，CBO）に就任した。

①

デザイン改革による独自性の強化
レクサスのデザイン改革の中心は豊田章男氏と福市得雄氏であった３６。２０１１年，豊田氏は，

３５

２０１６年のデトロイトでの北米モーターショーにおいて豊田章男氏は「我々はエモーショナルなブランドになる。２度と レクサス と 退屈 の文字が同じ文に登場することがないように」と語っている（福田・井元，２０１６，１１２ページ）。このデザイン改革による GBM 変革は福田・井元（２０１６）が詳しい。
３６
レクサスのデザイン改革に関する記述の多くは，福田・井元（２０１６）に基づいている。

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１１１

カーデザイナーである福市氏を関東自動車（現・トヨタ自動車東日本）から呼び戻し，レクサ
スのデザイン部門の責任者にした。そして，２０１２年，福市氏は，レクサスインターナショナル副社長に任命され，２０１４年から２０１７年３月までレクサスインターナショナル社長を務めた。

図 ８ レクサスの共通デザインであるスピンドルグリル（レクサス LC）

出典：レクサスインターナショナル・ウェブサイト
（https:／／lexus.jp／models／lc／features／exterior̲design／，
２０１６年９月２８日アクセス）。

福市氏はデザインによる差別化を図った。まず，２０１２年販売のレクサス GS から共通デザインであるスピンドルグリルを採用した３７（図８）。スピンドルグリルは，フロントグリルが大きく開口したデザインであり，一見してレクサスと分かるようなかなり際立ったデザインである。また，スピンドルグリルは性能面においてもオーバーヒートを防ぐ効果をもつデザインであり，デザインと性能の両面において特徴をもつ３８。以降，スピンドルグリルは全製品に採用され，レクサス・ブランドの個性を強く示すことができるようになった３９。
スピンドルグリルは，レクサスの独自性確保という戦略的な観点から採用された４０。前述のように，２００３年からデザイン部門もトヨタデザイン部とレクサスデザイン部に分けられたが，
３７

２０１１年導入の新製品ブランド「レクサス CT」からスピンドルグリルは採用されている。しかし，既存ブランドに初めて採用されるのは２０１２年のレクサス GS からである。
３８
レ ク サ ス ウ ェ ブ サ イ ト（http:／／www．
lexus-int.com／jp／magazine／issue５／lexus-celebrates-２５-years／#／２０，
２０１６年３月１９日アクセス）。
３９『日本経済新聞』２０１３年８月３０日号。
４０
林・御園・渡邊（２０１４，２５ページ），福田・井元（２０１６，１５２―１５３ページ）。

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レクサス専従のデザイナーがいるわけではなかった。それではレクサス独自のデザインを継承することは困難である。トヨタ・ブランドと明確に異なることを示すためにも，一目でレクサスと認識できるような外観デザインが必要であった。そこで，かなり個性的な外観デザインを採用し，それがスピンドルグリルであった。
個性的なデザインを実現するため，福市氏はデザインの意思決定方法も変えた４１。それまで
デザインは役員全員で検討するものであった。しかし，それではありきたりのデザインになってしまうため，役員全員での決定を廃止し，会長，社長，自動車の生産・販売に関係する役員だけにデザイン案を見せ，その他の役員には事後報告する方法に変えた。
これまでエッジのないデザインが，レクサスの特徴および BI でもあった４２。時には退屈と揶揄されることもあったデザインをスピンドルグリルの採用によって払しょくし，強い個性を示した。スピンドルグリルをレクサスの共通デザインにすることによって，一目でレクサスと認識できるようになった。このようにデザイン改革によって BI の再構成が図られた。
レクサスがデザイン改革による BI の再構成を徹底させていることは，レクサスの評価項目や人事からも確認できる。豊田氏は福市氏にデザイン改革を指示した際，「販売台数は追わな
くていい」とも付け加えたと言われている４３。その後，レクサスの評価項目から「販売台数目
標」や「シェア獲得目標」は削除されている４４。福市氏の後，２０１７年４月から澤良宏氏がレク
サスインターナショナル社長に就任した。彼もデザイン部門出身である。

②

レクサスインターナショナルの設置

２０１２年６月，各部門に設置されていたレクサス関係組織は，全てレクサスインターナショ
ナルに集約された。それまでのレクサスセンターは製品開発組織を集約したが，レクサスイン
ターナショナルは，マーケティングや広報も集約し，製品開発から販売まで全て管理することになった。また，２０１３年の４月の組織改正によって，トヨタ自動車の自動車事業は，レクサス事業を担当する「レクサスインターナショナル」，北米・欧州・日本を担当する「第１トヨタ」，中国・豪亜中近東，アフリカ，中南米を担当する「第２トヨタ」，そしてユニット系の事
業を集約した「ユニットセンター」の４つのビジネスユニットに分けて，各事業責任者（副社長）が意思決定することになった。ただし，レクサスインターナショナルは，GBM における
５
変革が急務であるとの認識から豊田章男氏直轄の独立事業となり，
彼が CBO となった４（図９）。

４１

福田・井元（２０１６），１４８ページ。
インタビュー調査。
４３
福田・井元（２０１６），６１ページ
４４『日本経済新聞』２０１４年７月３０日号。
４２

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図 ９ レクサスインターナショナルの組織構造

注：点線の矢印は協力関係。
出典：レクサスインターナショナル・レクサスブランドマネジメント部部長高田敦史氏（当時）によるグローバル・マーケティング研究会報告資料（２０１４年３月２８日）から筆者作成。

レクサスインターナショナルが独立事業化したことによって，全ての意思決定がレクサスイ
ンターナショナル内で完結するようになった４６。これは，意思決定の迅速化のみならず，垂直的（バリューチェン）にも水平的（グローバル）にも統合的に管理することも意図していた４７。
例えば，それまで米国，欧州，中国で異なる販売戦略が取られていたが，レクサスインターナ
ショナルの設置によってその統一が図られた４８。
レクサスインターナショナルの設置によって，レクサスの新製品モデルの開発から市場導入までの意思決定プロセスは，次のようになった。販売現場から製品開発に関する情報はチーフ・エンジニア（図９の ZL）とレクサス企画部へ，コミュニケーション政策に関する情報はレクサスブランドマネジメント部へ集められる。こうしたフィードバック情報をもとに，チーフ・エンジニアとレクサス企画部がレクサス商品開発会議において製品，市場導入時期，価格などを決定し，レクサスブランドマネジメント部がレクサスコミュニケーション会議において
広告・PR の計画を決定する。これらがレクサス担当トップ会議において承認され，各計画が４５『トヨタアニュアルレポート２０１３』，５ページ。
インタビュー調査。
４７『日本経済新聞』２０１４年７月３０日号，２０１４年８月９日号。
４８『日本経済新聞』２０１４年８月９日号。
４６

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実行される。このように，レクサスは組織構造上も，意思決定プロセスも完全に独立事業化す
ることになり統合性を強めた。

このように第３段階では，更なるブランドの再構築が行われた。その背景には，中国市場への対応があった。伝統のないレクサスにとって，伝統ある G３との競争に勝ち抜くためには，
より際立った独自性でブランドを訴求することが必要であった。そのため，デザイン改革による BI の再構成を図り， 全製品にスピンドルグリルを採用しレクサスの個性を一層強調した４９。
また，豊田章男氏直轄のレクサスインターナショナルを設立し，レクサス事業を完全に独立事業化した。垂直的・水平的に統合管理することによって差別性の更なる強化を図った。

３―４．事例研究からのインプリケーション

事例研究の結果，優先市場構成国の変化が，GBM 変革の契機になっていることが明らかになった。すなわち，レクサスの優先市場が米国から米国・日本・欧州へ，そして米国・日本・中国へと変化するたび，レクサスは GBM を変革した。
図１０は， レクサスの GBM 変革についてまとめたものである。米国で誕生したレクサスは，
そのブランド構築期において，優先市場も米国であった。G３をベンチマークし，米国市場の消費者ニーズにもとづいてブランド構築のための各方策が実施され，それらが各国市場へ延長された。
しかしながら，日本市場参入における問題と欧州市場での問題を解決するため，GBM の変
革に着手した。レクサスは BI を再定義し，その日本的価値観や独自技術（ハイブリット・エンジン）などを強調した。同時に，トヨタ・ブランドとの明確な差別化を図った。再定義された BI は，様々な部門で明文化された。また，組織構造においても，レクサスセンターの設置やサプライヤーとの共同開発体制などを導入し，レクサス・ブランドの差別性を明確に訴求した。
中国市場が急速に成長する一方，レクサスはその対応に遅れていた。そこで，米国，日本，
中国を念頭に，デザインによるブランドの再構築を図った。スピンドルグリルのような極めて個性の強いデザインを全製品に採用し，レクサスの独自性を訴求した。それまで控え目なデザ
インをアイデンティティとしていたレクサスにとって，スピンドルグリルの導入は大きな転換点と言える。また，レクサスインターナショナルの設置によって，レクサスは統合性を強め，
４９

逆説的ではあるが，伝統がないからこそデザイン改革が可能であったと言われている（福田・井元，２０１６，
１５６ページ）。G３のような伝統あるブランドの場合，確立されたデザイン文法の厳しい制約のもとに内外装のデザインが決められる。

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差別性を一層強化した。第３段階で初めて，レクサスは開発から販売までの全てを集約し，グ
ローバルにバリューチェン全体を統合管理できるようになった。

図 １０ レクサスにおける GBM の変革

出典：筆者作成。

このように，レクサスの GBM の変革は，優先市場構成国の変化が契機となっている。優先
市場構成国の変化は，レクサスの地域別販売台数の推移からも確認できる（図１１）。１９８９―２００２
年の第１段階においては，北米が８０％ 以上を占めていた。しかし，２００３年の第２段階に入ると 欧 州，日 本 の 比 率 が 徐 々 に 高 ま っ て く る。リ ー マ ン シ ョ ッ ク 前 の２００７年 は，北 米 が
６６．
３％，欧州が約１０．
５％，日本が６．
７％ である。ところが，リーマンショックを境に欧州は落ち込み，その代わりに中国の比率が高まってくる。２００８年の欧州の販売台数比率は１０．
５％であったが，２００９年は７．
５％，２０１０年は７．
６％ と徐々に低下した。一方，中国の販売台数比
率は２００８年の７．
７％ から２００９年は９．
７％，２０１０年は１３．
３％ と年々増大していった。２００９年
以降，中国市場は，レクサスにとって北米に次ぐ第２の市場になり，２０１６年の販売台数比率
は１６．
３％ までに増加した。
本論文の検証から，BE の低下を契機に GBM を変革するという先行研究の指摘は，一面的な認識と言わざるを得ない。GBM の場合，BE は各国市場において異なる。したがって，当該ブランドの優先市場という問題を考慮する必要がある。レクサスの事例から，優先市場の構成国変化を契機に，GBM を変革することが明らかになった。したがって，これまで BE 低下という外的整合性の確保として考えられていた GBM 変革は，環境変化に適応するための受動的変革だけではなく，企業が自ら優先市場を選択し積極的に対応する能動的変革でもあることが明らかになった。

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図 １１ レクサスの地域別販売台数比率

注：東アジアは韓国，台湾，モンゴルである。アジアは，中国，東アジアを除いたアジア諸国である。
出典：トヨタ自動車資料から筆者作成。

５．結論
本論文の課題は，GBM 変革の契機として優先市場の変化を示すことであった。組織変革論の成果を利用しながら，GBM 変革の研究を整理した。これまで成功要因として指摘されてきた GBM の一貫性や継続性と GBM の変革に関する研究は，研究対象の段階が異なることを示した。そして，両研究の接続点ともいえる GBM 変革の契機について検討した。BE 低下から生じる外的整合性の確保は， GBM 変革の契機として考えられる。 しかしながら，GB の場合，
BE が各国で異なるので，どの国の BE 低下を問題とするのか，つまり優先市場の問題を考慮しなければならなない。その際，優先市場内の変化への対応（受動的変革）と優先市場構成国の変化への対応（能動的変革）の両方があることを指摘した。そして，こうした観点からレク
サスの GBM 変革を分析し，優先市場構成国の変化によってレクサスが GBM を変革させていることを示した。
GBM 変革の契機を単なる外的整合性の確保として捉えるのは単純化し過ぎである。外的整
合性の確保の中にも GBM の受動的変革と能動的変革があり，レクサスの GBM の場合，それは能動的変革であった。優先市場構成国の変化による企業の能動的変革を指摘した点は，本論文の貢献と言えよう。
また，本論文の結論は，GBM の標準化問題に対しても示唆を与える。これまで，標準化意
思決定を分析する場合，延長と標準化は明確に峻別されてこなかった。もちろん，概念として

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１１７は区別されてきたが，実証研究ではその区別を明確に意識してこなかった。しかしながら，レクサスの事例から，GBM の場合，延長と標準化が混在していることが明らかになった。つまり，優先市場においては標準化であるが，それ以外の市場では延長という重層的構造が明らかになった。
本論文には多くの課題が残されているが，ここでは主な課題のみを指摘する。まず，仮説の一般化に向けた実証研究の必要性である。本論文は，変数が明確でない研究テーマであったため，単一事例による帰納法的方法を採用した。今後，サンプルを増やし一般化に向けた研究を進めていかなければならない。また，実証研究の際，組織変革論との整合性も必要である。変革の類型化や変革をもたらす他の要因など組織変革論の研究蓄積を参考にしながら検討する必要がある。さらに，優先市場の子会社からのフィードバックの役割も GBM の変革の内実を明らかにする上で重要である。これらは今後の課題となる。

〈謝辞〉
本論文は，多くの方々の協力のもと執筆されている。下記の調査協力者には，１―２時間のインタビュー調査を行った。その後もメールで不明な点を教えていただいた。改めて感謝の意を示す。なお，文責は，全ては筆者にある。

・調査協力者（所属部署・職位はインタビュー当時のものである）
レクサス国内営業部営業室室長

丸田善久氏（２００７年８月３日）

レクサス営業企画部販売計画室室長

市島哲氏（２００７年８月３日）

レクサスインターナショナル・ブランドマネジメント部長
レクサス住吉山手店

高田敦史氏（２０１４年６月６日）

ゼネラルマネジャー漆原照士氏，マネジャー土井浩一氏，セールスコン

サルタント小谷範匡氏（２０１５年３月６日）
トヨタ自動車マーケティング部部長

松田進氏（２０１７年１０月５日）

本論文は JSPS 科研費２５７８０２６８の助成を受けたものです。

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