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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年７月12日【四半期会計期間】

第24期第３四半期（自 平成30年３月１日【会社名】

株式会社ワッツ【英訳名】

WATTS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平岡史生

森森秀人

秀人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至 平成30年５月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第23期
第３四半期
連結累計期間

第24期
第３四半期
連結累計期間平成28年９月１日 自平成29年５月31日 至

平成29年９月１日
平成30年５月31日

第23期
自至

平成28年９月１日
平成29年８月31日

売上高

（千円）

35,626,410

36,802,454

47,494,208

経常利益

（千円）

1,062,081

923,744

1,272,495

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

729,201

635,095

839,405

四半期包括利益又は包括利益（千円）

712,088603,252

811,142

純資産額

（千円）

9,774,598

10,272,786

9,873,652

総資産額

（千円）

20,034,620

20,289,247

20,084,510

(円）

53.82

46.88

61.96

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

49.2

51.4

49.7

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円）

第23期
第３四半期
連結会計期間

第24期
第３四半期
連結会計期間平成29年３月１日 自平成29年５月31日 至

平成30年３月１日
平成30年５月31日

17.70

18.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により有限会社リアルを連結の範囲に含めております。一方で、Watts Harrisons Sdn. Bhd.の全持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、寧波喜美客家居用品有限公司の清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2018年１-３月の実質GDPが９四半期ぶりにマイナスに転じましたが、これは一時的なものであり企業業績の回復基調は持続していると考えられます。ただ、国外に目を向けますと、米国の一国主義に根差した通商政策や米朝関係の趨勢等の不確実要素も増えつつあり、予断を許さない状況であります。家計部門では緩やかな景気回復に伴う人手不足が一層深刻になり、最低賃金の上昇や働き方改革の進展とも相まって名目所得は増加しているものの、実質所得の伸びは限定的であり、個人消費のマインドの改善は依然として力強さに欠ける状況でありました。また、小売業界にとりましては昨秋の大型台風、年明け以降の寒波や大雪等の影響を受け、厳しい環境でありました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、国内100円ショップ事業だけではなく、インテリア雑貨・ライフスタイル雑貨の販売を中心とした国内その他事業、並びに海外事業にも取り組み、収益源の多角化を図っております。
国内100円ショップ事業につきましては、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させる努力を続けております。併せて、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく実施した「ビジネスモデルの再構築」をベースに更なる改善を進めております。
具体的な施策として、売場の活性化を目的とした月替りの販促企画の実施や生活シーンをイメージしやすい提案型の売場「WATT'S new」の展開等に取り組んでおり、本部主導で一段の強化に努めてまいります。加えて、POSシステムで取得した販売データを基に品揃えの最適化を進めております。また、品切れによる販売機会ロスの防止を目的として発注支援システムを取り入れ、精度向上に向けた改良を続けております。
さらに、平成27年２月から展開を開始したWattsブランド店舗については、順調に出店を進めており、平成30年３月に「なんばマルイ」、「神戸マルイ」に出店するなど、優良なロケーションの獲得にもつながっております。
100円ショップ「Watts」「Watts with」の当第３四半期連結会計期間末店舗数は、134店舗増加して391店舗となりました。
国内100円ショップ事業全体といたしましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、当第３四半期連結累計期間において、すでに通期計画の108店舗を上回る115店舗を出店することができました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が45店舗（うちFC８店舗）あり、当第３四半期会計期間末店舗数は、直営が1,123店舗（78店舗純増）、FCその他が34店舗（８店舗純減）の計1,157店舗となりました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は21店舗（４店舗減）となりました。当第３四半期連結累計期間の出店はありませんでしたが、既存店の収益性の改善に注力しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく、１店舗のままとなりました。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は、東海地方初進出となるプライムツリー赤池店を出店し、４店舗となりました。SNSの発信力強化により引き続きブランドの認知度向上に取り組んでおり、店舗数は少ないものの、InstagramとFacebookのフォロワー数はそれぞれ２万人を突破いたしました。また、平成30年４月２日付でディスカウントショップ「リアル」を４店舗運営する「有限会社リアル」を子会社化いたしました。同社の強みである商品調達力を当社100円ショップ事業に活用し、商品の充実を図ってまいります。

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四半期報告書海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで35店舗（４店舗増）、マレーシアで４店舗（１店舗減）、ベトナムで12店舗（２店舗減）、ペルーで10店舗（３店舗増）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、７店舗退店（うち代理商２店舗）して２店舗となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は63店舗（３店舗減）となりました。また、ほぼ当社商品で売場を構成する現地資本の均一ショップは、ミャンマー、モンゴル、メキシコといった国々を中心に地域、店舗数ともに徐々に拡大しており、当社グループ店舗と合わせて100店舗を超えました。中長期的な経済成長が見込まれるフィリピンなど新たな商品供給先も加わっており、連結売上高に占める海外事業売上高のシェアは前年同四半期から1.0ポイント増加して5.9%になりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,802百万円（前年同四半期比3.3%増）となりました。利益面では、売上総利益率は改善したものの、天候不順の影響により100円ショップの既存店売上高が軟調に推移したことで、店舗数の増加に伴う販管費の増嵩を賄うことができず、営業利益は888百万円（同12.3%減）、経常利益は923百万円（同13.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は635百万円（同12.9%減）と前年同四半期を下回りました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式36,000,000
計36,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年５月31日）

普通株式

13,958,800

13,958,800

13,958,800

13,958,800

計

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は（平成30年７月12日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部

内容
単元株式数 100株−−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年３月１日〜
平成30年５月31日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（千円）
−

13,958,800

−

資本金残高
（千円）

資本準備金
資本準備金増減額（千円） 残高（千円）

440,297（６）【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

876,066

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

350,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,605,600

単元未満株式

普通株式

2,400

−

−

発行済株式総数

13,958,800−−

総株主の議決権−

136,056−

136,056−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権数600個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
平成30年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）㈱ワッツ

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル

350,800

計−

350,800

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)−350,800

2.51−350,800

2.51

他人名義所有株式数（株）（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8/15

当第３四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

5,727,607
2,201,021
6,506,142
28,606
303,936
127,273
404,956△22,621
15,276,922

5,264,235
2,288,774
6,864,825
19,776
326,060
46,377
334,866△26,814
15,118,101

1,454,655△771,545
683,109
11,236△4,250
6,985
3,087,382△2,496,759
590,623
257,800−−−
1,538,5181,632,524△823,609
808,91418,501△12,296
6,204
3,335,081△2,623,195
711,885
257,800
27,623△4,95522,6681,807,473

78,54378,543

72,666
72,666453,085
119,5612,488,108
131,260△1,4883,190,527
4,807,588
20,084,510

487,033
138,276
2,531,533
137,853△3,691
3,291,005
5,171,145
20,289,247

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第３四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

6,325,286
100,000
648,434
349,322
252,300
168,421
11,475
969,451
8,824,690

6,589,404
100,000
597,668
142,963
71,52833,461−
1,073,829
8,608,855

771,503
187,594
12,405
16,206
114,621−283,836
1,386,168
10,210,858

645,454
262,473
38,10922,936133,276
24,441
280,913
1,407,605
10,016,461

440,297
1,637,636
8,029,585△137,991
9,969,528

440,297
1,637,636
8,460,562△137,991
10,400,505

26,277△21,377
4,900△100,776
9,873,652
20,084,510

32,038△85
31,953△159,672
10,272,786
20,289,247

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日)

35,626,410
22,200,373
13,426,036
12,413,498
1,012,537

36,802,454
22,750,932
14,051,521
13,163,282
888,239

16,46822,633
19,562
13,86072,52422,011
18,613
7,120
30,64878,393

4,054
9,121
8,145
1,660
22,9801,062,081

5,172
20,5408,100
9,076
42,888923,744

−
287
−
287

1,053
−
15,623
16,6768,363
8643,358−51,8091,010,560
459,498△105,593
353,905
656,654△72,546
729,201

1,564−
14,636
52,61068,812871,608336,240△40,831
295,409576,199△58,896
635,095

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退店違約金
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
子会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日)

656,654

576,199

12,245
18,415
24,77355,433712,088

5,760
11,453
9,838
27,052603,252784,634△72,546

662,148△58,896

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
有限会社リアルの全株式を取得したため、取得日以後の損益計算書並びに貸借対照表を連結の範囲に含めております。また、Watts Harrisons Sdn. Bhd.の全持分を譲渡し、寧波喜美客家居用品有限公司の清算が結了したことにより、それぞれ譲渡日、清算結了日以後の損益計算書並びに貸借対照表を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日）

260,703千円−

272,266千円
3,946

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年11月25日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

株式の種類

平成29年11月28日
定時株主総会

普通株式

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
203,218

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成28年９月１日

基準日

効力発生日

15 平成28年８月31日 平成28年11月28日

平成29年９月１日

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
204,118

平成29年５月31日）

至

配当の原資
利益剰余金

平成30年５月31日）

基準日

効力発生日

15 平成29年８月31日 平成29年11月29日

配当の原資利益剰余金（注）平成29年11月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日）

53円82銭46円88銭729,201

635,095−−

729,201

635,095

13,547,926

13,547,926（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前第３四半期連結累計期間26,250株、当第３四半期連結累計期間60,000株）。

２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書13/15

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月11日

株式会社ワッツ
取締役会

御中仰星監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

俣野

篤

朋印

子印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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