公益社団法人宮崎県青少年育成県民会議定款
第１章 総則(名称)
第１条 この法人は、公益社団法人宮崎県青少年育成県民会議と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を宮崎県宮崎市に置く。

第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、青少年問題の重要性にかんがみ、広く県民の総意を結集し、国及び県の各種の青少年対策と呼応して、次代を担う青少年の健全な育成に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 青少年の自覚を高め、自立と社会参加を促進するための諸活動(2) 地域における青少年育成を促進するための諸活動(3) 明るい家庭づくりのための諸活動(4) 青少年の非行防止と社会環境の浄化を図るための諸活動(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員(法人の構成員)
第５条 この法人の会員は、次の３種とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を賛助するため入会した個人又は団体(3) 名誉会員 この法人に対し特に功労のあった者のうちから、総会の決議をもって推薦する者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
(入会)
第６条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、正会員については、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第７条 正会員及び賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額の会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款又はその他の規程に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会員を除名しようとするときは、その会員に対し、総会の１週間前までに除名する旨を理由を付して通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項の規定により除名が決議されたときは、その会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
(会員資格の喪失)
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 青少年健全育成基金の処分(担保に供することを含む。)(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)第 13 条 総会は、定時総会として毎年１回、その事業年度の終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、会長は、総会の日の２週間前までに、正会員に対し必要事項を記載した書面により通知しなければならない。
(議長)
第 15 条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。
(議決権)
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(決議)
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 青少年健全育成基金の処分(担保に供することを含む。)(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議をおこなわなければならない。理事又は監事の合計数が第 21 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使することができる。この場合において、前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議決権の代理行使）
第 19 条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面をこの法人に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第 17 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員等（役員の設置）
第 21 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 20 名以内(2) 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち２名以内を副会長とする。
３ 会長及び副会長以外の理事のうち１名を常務理事とする。
４ 第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任等)
第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。また、監事にはこの法人の使用人が含まれてはならない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。また、監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。また、監事についても同様とする。
(理事の職務及び権限)
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長及び常務理事は、毎事業年度４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 21 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(名誉会長)
第 27 条 この法人に、任意の機関として１名の名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、儀礼的行為を行い、かつ、会長の諮問に応じ又は自ら会長に対し意見を述べることができる。
３ 名誉会長は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
４ 名誉会長は、無報酬とする。
(報酬等)
第 28 条 役員は、無報酬とする。
２ 役員がこの法人の職務のために旅行したときに費用弁償を支給する。
３ 費用弁償の額は、宮崎県職員の例による。

第６章 理事会(構成)
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 30 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職(招集)
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により副会長が招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所及び目的その他必要な事項を記載した書面により、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により副会長がこれに当たる。
(決議)
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 34 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 23 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計(資産の種類)第 36 条 この法人の資産は、青少年健全育成基金及び運用財産とする。
(資産の管理)第 37 条 この法人の資産の管理は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により定める。
(青少年健全育成基金の処分の制限)
第 38 条 青少年健全育成基金は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び総会の決議を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
(事業年度)
第 39 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 40 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の承認を受けた書類については、定時総会に提出し、その内容を報告しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 42 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 43 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第 44 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 45 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)
第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事務局(設置等)
第 47 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１０章 公告の方法(公告の方法)第 48 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 補則(委任)第 49 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。