新 旧 対 照 表
財政局（規則等名称）横 浜 市 契 約 規 則

横浜市契約規則（改正前）横浜市契約規則（改正後）

改正理由

第２条

第２条

(1)(2) 省略(1)(2) 省略(3) 電子入札システム 横浜(3) 電子入札システム 横浜

随意契約をシ

市が行う入札に関する事務を電子情報処理組織によっ市が行う入札書又は見積書の徴収に関する事務を電子ステム対象とて処理する情報処理システ

情報処理組織によって処理

う文言追加

ムをいう。

する情報処理システムをいすることに伴う。
第２条(4)から第９条まで
省略（入札保証金に代わる担保）第２条(4)から第９条まで省略

前条第１項に規定（入札保証金に代わる担保）
第 10 条 前条第１項に規定する関係規定の整理する市長が確実と認める担保

市長が確実と認める担保の種類に伴う文言追加の種類及び価格は、横浜市予算、決算及び金銭会計規則及び価格は次のとおりとする。
(1) 横浜市公債証券 額面金

第 10 条（昭和 39 年３月横浜市規則額第 57 号）第３条第１項に定めるもののほか、次のとお(2) 国債証券 額面金額の９割以内りとする。

(3)

地方債証券 額面金額の(1) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手 小９割以内(4) 日本銀行適格担保社債

切手金額

額面金額の９割以内(2) 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関す(5) 公社、公団その他市長が適格と認める公社債証券 時価る法律（昭和 29 年法律第 195の９割以内号）第３条に規定する金融機関の保証 その保証する(6) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手 小切手金額

金額(3) その他市長が確実と認める有価証券等 市長が定

(7)

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）第める額

３条に規定する金融機関の（平８規則 46・全保証 その保証する金額

改、平 20 規則 102・一部改正(8) その他市長が確実と認める有価証券等 市長が定める額

第 10 条の２から第 14 条まで

第 10 条の２から第 14 条まで

省略

省略（入札の方法）（入札の方法）第 15 条 １から２まで

省略

第 15 条 １から２まで省略

３ 前２項の規定にかかわら

３ 前２項の規定にかかわら契約書の電子ず、電子入札案件に係る一般ず、電子入札案件に係る一般化等に対応す

競争入札に参加しようとする

競争入札に参加しようとするるための文言者にあっては、入札金額その他別に定める事項を当該電子者にあっては、入札金額その他別に定める事項を当該電子整理入札案件に参加する者の使用

入札案件に参加する者の使用に係る電子計算機から入力するとともに、当該入力する事に係る電子計算機から入力するとともに、当該入力する事項についての情報に電子署名項についての情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第（電子署名及び認証業務に関102 号）第２条第１項に規定102 号）第２条第１項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、当該電子署名する電子署名をいう。以下同に係る電子証明書（電子署名に係る電子証明書（電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するるものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。）と併せてこれを所定ために作成する電磁的記録をいう。）と併せてこれを所定の入札期間内に契約担当課長の入札期間内に市長が別に定に送信しなければならない。

める場合を除いて契約担当課長に送信しなければならなする法律（平成 12 年法律第じ。）を行い、当該電子署名い。
第 16 条から第 26 条まで
略省

第 16 条から第 26 条まで
略省

（見積書の徴収）（見積書の徴収）第 27 条

第 27 条

随意契約を締結し随意契約を締結し契約書の電子ようとするときは、当該契約に必要な事項を示し、２人以ようとするときは、当該契約に必要な事項を示し、２人以化等に対応するための文言

上から見積書（当該見積書に上から見積書を徴さなければ整理記載すべき事項を記録した電ならない。ただし、次の各号磁的記録を含む。以下この条の一に該当する場合は、このにおいて同じ。）を徴さなけ限りでない。

ればならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
（準用）

（準用）
第 26 条から前条まで

第 28 条 第 26 条から前条まで 一部の見積書に規定するもののほか、第 15 条
第３項、第４項、第６項本文、に規定するもののほか、第 15 条 の徴収に電子
第３項、第４項、第５項、第６項 証明書付電子第 28 条

第７項及び第８項の規定は、随意契約について準用する。

本文、 第７項及び第８項の規定は、随意契約について準用する。
この場合において、第 15 条第３項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「見積書の徴収に応じようとする者」と、「入札金額」とあるのは「見積金額」と、「入札期間」とあるのは「見積期間」と、「電磁的記録をいう。」とあるのは「電磁的記録をいう。この項ただし書において同じ」と、「送信しなければならない」とあるのは「送信しなければならない。ただし、市長が別に定める場合において、当該電子署名及び当該電子署名に係る電子証明書を送信することを要しない。
」と読み替えるものとする。

第 29 条から第 31 条まで
略省

第 29 条から第 31 条まで
略省

署名を不要とするための文
言整理

第 32 条市長から契約の相手方

第 32 条市長から契約の相手契約書の電子とする旨の通知を受けた者は、通知を受けた日から５日以内方とする旨の通知を受けた者
は、通知を受けた日から速やか化等に対応するための文言に、契約書に契約保証金等及びに、契約書に契約保証金等及び整理

市長が定める書類を添えて、市市長が定める書類を市長に提出長に提出しなければならない。

しなければならない。

ただし、当該通知を受けた者が当該期間内に契約書並びに契約保証金等及び市長が定める書類（以下「契約書等」という。
）を提出することができないことにつき、やむを得ない理由があると市長が認めたときは、市長が指定する期日までに当該契約書等を提出しなければならない。
２省略

２

省略

３

契約書は、市長及び契約の３

契約書は、市長及び契約の契約書の電子相手方並びに保証人を要すると相手方並びに保証人を要するときは、保証人が、各１通保管すきは、保証人が、各１部保管す化等に対応するための文言るものとする。

るものとする。

整理第 32 条第４項から第 33 条 省

第 32 条第４項から第 33 条 省

略略第 34 条

前２条の規定により第 34 条

前２条の規定により契約書の電子契約書を作成する場合は、契約契約書を作成する場合は、契約化等に対応すの目的、契約金額、履行期限及び契約保証金等に関する事項のの目的、契約金額、履行期限及び契約保証金等に関する事項のるための文言
整理

ほか、次に掲げる事項を記載しほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質または目的により該当なければならない。ただし、契約の性質または目的により該当のない事項については、この限のない事項については、この限りでない。
(1) 契約履行の場所

りでない。
(1) 契約履行の場所(2) 着手期限(2) 削除(3) 契約代金の支払または受領の時期及び方法(3) 契約代金の支払または受領の時期及び方法(4) 前金払及び部分払の方法(4) 前金払及び部分払の方法

(5) 賃金または物価の変動に(5) 賃金または物価の変動に基づく契約金額の変更または基づく契約金額の変更または契約の内容の変更

契約の内容の変更(6) 監督及び検査(6) 監督及び検査(7) 履行遅滞その他債務の不(7) 履行遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金息、違約金その他の損害金(8) 危険負担(8) 危険負担(9) 第三者に及ぼした損害の(9) 第三者に及ぼした損害の負担負担(10) 契約に関する紛争の解決(10) 契約に関する紛争の解方法

決方法(11) その他必要な事項(11) その他必要な事項

２から３まで省略

２から３まで前項第１号に規定する場合

変更請書等ににおいて契約書の作成を省略

において契約書の作成を省略するときは、契約の相手方するときは、契約の相手方よる変更契約を可能とするは、契約の履行に必要な要件は、契約の履行に必要な要件ための文言整を記載した見積書又は請書その他これらに準ずる書類を市を記載した見積書又は請書その他これらに準ずる書類を市理長に提出しなければならな長に提出しなければならな

い。

い。この場合において、契約の内容を変更するときも、同４ 前項第１号に規定する場合

４省略

様とする。
第 35 条から第 51 条まで

省

第 35 条から第 51 条まで

略

略（工程表の提出）（工程表の提出）

第 52 条

第 52 条請負人は、市長が指定

省請負人は、市長が指契約書の電子する期日までに設計図書（設計書、図面、仕様書、現場説明書

定する期日までに設計図書（設計書、図面、仕様書、現場説明化等に対応するための文言及びこれらの図書に対する質問書及びこれらの図書に対する質整理

回答書をいい、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁

問回答書をいう。以下同じ。）に基づいて、工程表を作成し、的記録を含む。以下同じ。
）に基市長に提出しなければならなづいて、工程表を作成し、市長に提出しなければならない。たい。ただし、市長が提出の必要がないと認めたときは、この限だし、市長が提出の必要がないりでない。

と認めたときは、この限りでない。
第 53 条から第 85 条まで

省

第 53 条から第 85 条まで

略略（仕様書等の疑義）（仕様書等の疑義）

第 86 条

第 86 条契約の相手方は、仕省契約の相手方は、仕契約書の電子様書等（仕様書、図面、明細書及びこれらの図書に対する質問様書等（仕様書、図面、明細書及びこれらの図書に対する質問化等に対応す回答書をいい、これらの書類に回答書をいう。以下同じ。）に整理記載すべき事項を記録した電磁疑義がある場合は、遅滞なく、的記録を含む。以下同じ。
）に書面をもって、市長に通知し、疑義がある場合は、遅滞なく、その指示を受けなければならな書面（当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含い。

るための文言む。次条において同じ。
）をもって、市長に通知し、その指示を受けなければならない。
第 87 条から第 103 条の５ま

第 87 条から第 103 条の５ま

でで省略

省略

第 103 条の６

第 103 条の６

２ 前項の規定にかかわらず、２前項の規定にかかわらず、契約書の電子物品の製造の請負について物品の製造の請負について化等に対応すは、第 52 条、第 53 条、第 56条、第 58 条、第 61 条第１は、第 52 条、第 53 条、第 56条、第 58 条、第 61 条第１るための文言項、第 70 条第５項から第８項項、第 70 条第５項から第８項

まで及び第８章（第 97 条を除く。
）の規定を準用する。このまで及び第８章（第 97 条を除く。）の規定を準用する。この場合において、第 52 条第１項

場合において、第 52 条第１項

中「請負人」とあるのは「契「設計図書約の相 手方」と、中「請負人」とあるのは「契約の相 手方」と、「設計図書（設計書、図面、仕様書、現（設計書、図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に対する質問回答書をいい、こ場説明書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以れらの書類に記載すべき事項下同じ。）」とあるのは「仕様を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）」とあるのは書等」と、同条第２項中「請負人」とあるのは「契約の相「仕様書等」と、同条第２項手方」 と、第 53 条中「請負整理中「請負人」とあるのは「契人」とあるのは「契約の相手約の相手方」 と、第 53 条中方」と、「設計図書」とあるの「請負人」とあるのは「契約は「仕様書等」と、第 58 条中の相手方」と、「設計図書」と「請負人」とあるのは「契約あるのは「仕様書等」と、第の相手方」と、「監督職員等」

58 条中「請負人」とあるのはとあるのは「市長」と、第 61「契約の相手方」と、「監督職条第１項中「請負人」とある員等」とあるのは「市長」のは「契約の相手方」と、「設と、第 61 条第１項中「請負計 図書」とあるのは「仕様書人」とあるのは「契約の相手等」と、「工事材料」とあるの方」と、「設計 図書」とあるは「材料」と、第 70 条第５項のは「仕様書等」と、「工事材料」とあるのは「材料」と、中「工期内」とあるのは「納入期限まで」と、「工事材料」

第 70 条第５項中「工期内」ととあるのは「材料」と、「請負あるのは「納入期限まで」と、「工事材料」とあるのは代金額」とあるのは「契約代金額」と、「請負人」とあるの「材料」と、「請負代金額」とは「契約の相手方」と、「前各あるのは「契約代金額」と、「請負人」とあるのは「契約項の規定によるほか、書面」とあるのは「書面」と、同条の相手方」と、「前各項の規定第６項中「工期内」とあるのによるほか、書面」とあるのは「書面」と、同条第６項中は「納入期限まで」と、「請負代金額」とあるのは「契約代「工期内」とあるの は「納入金額」と、「請負人」とあるの期限まで」と、「請負代金額」とあるのは「契約代金額」

は「契約の相手方」と、「前各項」とあるのは「前項」と、と、「請負人」とあるのは「契同条第７項中「請負代金額」

約の相手方」と、「前各項」とあるのは「前項」と、同条第とあるのは「契約代金額」と、「請負人」とあるのは「契７項中「請負代金額」 とある約の相手方」と、同条第８項のは「契約代金額」と、「請負人」とあるのは「契約の相手中 「第３項又は前項」とあるのは「前項」と、「請負人」と方」と、同条第８項中 「第３あるのは「契約の相手方」項又は前項」とあるのは「前項」と、「請負人」とあるのはと、「第１項、第５項」とあるのは「第５項」と読み替える「契約の相手方」と、「第１ものとする。

項、第５項」とあるのは「第５項」と読み替えるものとする。
第 104 条から第 107 条まで 省略

第 104 条から第 107 条まで 省略

第 108 条 この規則における契約書の電子「書類」、「書面」（第 20 条の２、第 41 条、第 74 条第５項、化等に対応するための文言

第６項に規定するものを除整理く。
）
、
「見積書」
（第 27 条、第34 条第４項、第５項又は第 35条に規定するものに限る。）、「契約書」、「仮契約書」、「変更契約書」、「請書」、「内訳書」、「履行期限延長申請書」、「設計図書」、「受領書」、「借用書」、「制約等設計図書」「解体材料等引渡書」、「仕様書等」、「納品書」又は「支払請求書」については、人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物に代えて、別に市長が定める電子情報処理組織を使用する方法により扱うことができる。