第61期 報告書
2015年４月１日〜2016年3月31日

エレクトロニクスで、もっといい世界に。
もっといい明日に。

http://www.tokai-ele.co.jp/

証券コード：8071株主の皆様へ
株主の皆様には、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年４月に発生いたしました熊本地震により被害にあわれた皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、1日も早く復興されますことをお祈り申し上げます。
さて、当社第61期（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の報告書をお届けいたしますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
先端技術電子デバイスとソフトウエアなどのシステム開発を提供する当社は、国内外の拠点を結ぶネットワークを活かし、最新の技術・製品・価格などの情報収集に努め、自動車、情報通信、FA・工作機械、医療、環境・エネルギー分野などのお客様へ、最適調達・最適生産に向けたベストソリューションを提供しております。
今後も株主様のご期待に添えるよう、企業価値の向上とガバナンスの強化に努めてまいります。

代表取締役社長
大倉慎（おおくらしん）

2016年6月【経営理念】
地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける。

【経営ビジョン】
基本徹底 Enforce Fundamentals
Quality First for Customer !

【企業目的】
ソリューションベンダーとしてデバイスとシステムを提供し、環境、移動、コミュニケーションを快適にします。

グラフで見る業績及び株式関連指標
売上高（単位：百万円）

38,288百万円（前期比8.4％減）
38,436

39,68941,812

営業利益（単位：百万円）

916百万円（前期比14.3％減）

2014/3
第59期

2015/3
第60期

2016/3
第61期

2013/3
第58期

1,140

1,026

916

687

2013/3
第58期（単位：百万円）

880百万円（前期比22.8％減）

1,068

986

38,288

経常利益

880

728

2014/3
第59期

2015/3
第60期

2016/3
第61期

2013/3
第58期

2014/3
第59期

2015/3第60期

2016/3
第61期

親会社株主に帰属する

当期純利益（単位：百万円）

439百万円（前期比26.0％減）
539

1株当たり当期純利益（単位：円）

40.92円

594

■ 総資産

55.28

50.19

40.92

439

総資産・純資産・自己資本比率の推移

16,912■ 純資産

57.6
2013/3
第58期

2014/3
第59期

2015/3
第60期

1株当たり純資産

2016/3
第61期（単位：円）

1,062.91円
932.582013/3
第58期

983.992014/3
第59期

2013/3
第58期

2014/3
第59期

2015/3
第60期

配当性向・1株当たり配当金

2016/3
第61期（単位：円）

48.9% 20円（期末10円）
1,063.26

2015/3
第60期

1,062.91

2016/3
第61期

2013/3
第58期

19,581

10,61659.1

9.52

102■ 自己資本比率（％）

18,367

10,036（単位：百万円）

2014/3
第59期

18,566
61.5
11,480
11,48858.4
2015/3第60期

当社株価

2016/3
第61期（単位：円）

490円■ 中間 ■ 期末 ■ 配当性向
（％）

168.1
1619

1710898

33.9
834.4
9

2013/3
第58期

2014/3
第59期

2015/3
第60期

1

20550

10490

458

48.9
10398

2016/3
第61期

2013年
3月末

2014年
3月末

2015年
3月末

2016年
3月末

トップインタビュー
Q

1

創業70周年について

当社は、昨年10月に創業70周年を迎え、社員のご家族を職場に招いた見学会を開催しました。
この節目を記念して、これまでの当社の歴史を記録し次代につなげるため70年史を編纂、また、事業拡大に向けた広報ツールの一新や販促ツールへの投資を行いました。
さらに、語学力強化や「ものづくり」に対する理解を深めるための研修など、100年企業に向け、将来につながる人材育成に取り組みました。

Q2

当期の営業概況はいかがでしたか。

当社グループでは、昨年より各市場分野に対する取組強化とお客様に対する総合的な提案力の向上のため、営業組織体制を一部再編しました。また、ドイツのデュッセルドルフに駐在員事務所を開設し欧州地域でのビジネス拡大を見据えた情報収集活動をスタートしました。このような取り組みを進める中、自動車分野ビジネスについては、国内では次世代向け自動車のソフトウエア開発受託が伸長しており、海外では北米の自動車生産が引き続き好調であったことに加え、日本国内からの生産移管などにより業績は堅調に推移したことから、自動車分野向け売上は前期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、年度前半における省エネ補助金による効果もあり堅調に推移しておりましたが、年度後半に入り設備投資の需要減退の影響を受け前期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスについては、中華圏におけるモバイル機器等の関連部品販売が伸び悩んでいることに加え、東南アジア圏でのＯＡ機器等の生産が低調となったことから前期を下回る結果となりました。

Q

3

次期の見通しはいかがでしょうか。

今後につきましては、中国や資源国の景気減速、円高・株安、加えて熊本地震の経済に与える影響などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移して行くと思われます。
このような環境のもと、これまで当社グループは中国における営業地域を「華北・華東」及び「華南」に分けてまいりましたが、ビジネス環境の変化が速い中国市場の動きを的確に捉え、お客様のニーズ、課題に迅速にお応えすべく、深圳現地法人を上海現地法人に統合しました。これにより、大連、天津、上海、広州、深圳を一体運営し組織・機能の強化を図ってまいります。
その他、北米圏、東南アジア圏でも伸張するエレクトロニクス需要への対応を強化してまいります。
■株式併合及び単元株式数の変更に関するご案内
株式併合：5株→1株

単元株式数の変更：1,000株→100株

当社は、第61期定時株主総会におきまして、平成28年10月１日をもって普通株式５株を１株に併合することをご承認いただき、併せて、単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。つきましては、当社株式のお取り扱いについて、以下のとおりご案内申し上げます。なお、この株式併合及び単元株式数の変更に伴う株主様による特段のお手続きの必要はございません。
① 株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成28年９月30日最終の当社株主名簿に記載された株式数に５分の１を乗じた株式数(１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨ていたします。)となります。株主様が証券会社等に開設されている口座に記録されている当社株式の数は、平成28年10月1日付で、株式併合後の株式数に変更されます。また、併合の前後で会社の資産や資本は変わりませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値に変動はありません。
② 株式併合により１株に満たない端数株式が生じる場合、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度をご利用いただくことも可能です（効力発
生前のご所有株式数が５株未満の株主様は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります）。具体的なお手続きは、お取引の証券会社又は「株主メモ」に記載の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
③ ②で単元未満株の買取制度をご利用いただかない場合は、当社が一括して処分し、その代金を各株主様の有する端数の割合に応じて金銭にてお支払いいたします。お支払金額は、平成28年12月上旬頃にお届出のご住所にお送りする予定です。その他、本件に関してご不明な点がございましたら、お取引の証券会社又は「株主メモ」に記載の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

2

セグメント別の売上高○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

情報通信分野においては、年度前半における新興国向けの生産が増加したことにより業績は前期を上回る結果となりましたが、自動車分野においては、主要取引先において、北米向け電気自動車（ＥＶ）の需要減少により低調に推移したことに加え、環境分野における家電製品の生産調整による受注が減少した結果、売上高は38億３千９百万円となり前期に比べ15.2％の減少となりました。

自動車分野においては、米国市場の堅調な景気に支えられた自動車生産の増加に伴い業績は好調に推移しました。一方、情報通信分野においては、東南アジア圏ではＯＡ機器向けのデバイス販売が減少したことに加え、中華圏においても景気停滞の影響によりモバイル機器向けのデバイス販売が引き続き低調に推移したことなどにより、売上高は107億２千４百万円となり前期に比べ20.0％の減少となりました。

○デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー○システム・ソリューションカンパニー

ＦＡ・工作機械分野においては、省エネ補助金政策の効果もあり国内需要は堅調に推移しましたが、中国市場向けスマートフォン関連の設備投資は低調に推移しました。また、環境分野においては住宅関連での受注が増加しましたが、医療分野における通信機器の需要減少、情報通信分野におけるＯＡ機器関連の需要減少などにより、売上高は81億５千５百万円となり前期に比べ3.7％の減少となりました。

ＦＡ・工作機械分野においては、中国経済減速の影響はあるものの、省エネ補助金により国内設備需要は堅調に推移しましたが、環境・エネルギー分野における太陽光発電設備及び試験検査設備への投資が低迷したことなどにより、売上高は19億９千６百万円となり前期に比べ2.4％の減少となりました。
（注）当連結会計年度より、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー、システム・ソリューションカンパニーにおいて、管理区分の変更を行い、営業組織体制を市場分野別及びお取引先基軸にて新たに編成しており、当該組織変更後のセグメントの区分に基づき比較しております。

○デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー
自動車分野においては、新型車種立ち上げによりお客様の国内生産が堅調に推移したことに加え、次世代向け自動車のソフトウエア開発受託等が伸長したことにより、売上高は135億７千２百万円となり前期に比べ1.6％の増加となりました。
システム

関関東・甲信越

中部・関西第１

中部・関西第２13,363

オーバーシーズ

28.0%（単位：百万円）

関東・甲信越5.2% 10.0%

中部・関西第１

2016年
3月期

21.3%

中部・関西第２35.5%

4,529

2015/3
第60期

3,839

8,472

8,155

2016/3
第61期

2015/3
第60期

2016/3
第61期

オーバーシーズ

13,572

13,401

システム
2,045

1,996

2015/3
第60期

2016/3
第61期

10,724

2015/3
第60期

2016/3
第61期

2015/3
第60期

2016/3
第61期

主要な事業内容
事業名

主要取扱商品など

事業別（国内・海外）売上比率

M（高機能材料）
デバイス事業

銅合金、インサート成形品、非鉄金属、アルミダイキャスト、ゴム及び樹脂成形品、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ガラス繊維、住宅用断熱材、マグネット、強化ガラス、プリント基板材料、エンプラ、接着剤、放熱材、各種粘着テープ、その他

E（電子）デバイス事業

各種モータ、センサ、エンコーダ、コネクタ、スイッチ、スピーカ、ハーネス、FFC、FPC、基板、基板アセンブリ、各種ユニット組立、LCD、タッチパネル、ＵＰＳ、その他

S（半 導 体）デバイス事業

マイコン、システムLSI、カスタムIC、各種IC、ディスクリート、パワーデバイス、センサ、半導体モジュール、基板アセンブリ、
その他

システム・ソリューション事業

基板アセンブリ、EtherCAT通信モジュール、ハーネス、グローバルコンポーネント、省力・自動制御機器、空調自動制御システム・各種試験システム、設計・製作・施行・保守、ソフトウエア開発、その他

3

海外事業
28.0％
システム
高機能材料
半 導 体 5.2％
8.1％
デバイス
10.8％
電子
電子
デバイス
デバイス
22.0％
14.3％
高機能材料
2.9％
半導体
デバイス
36.7％

国内事業
72.0％

グローバルネットワーク【当社国内拠点】●当社グループの拠点（2016 年６月 28 日現在）
国内：本社・名古屋 東京支店 大阪支店 安城支店 小牧支店 松本支店 三島支店 熊谷支店
東海オートマチックス株式会社 東海テクノセンター株式会社 東海ファシリティーズ株式会社
海外： 【深圳】東精国際貿易（上海）有限公司 深圳分公司 【天津】東精国際貿易（上海）有限公司 天津連絡事務所

松本
本社・名古屋大阪【大連】東精国際貿易（上海）有限公司 大連連絡事務所

津【上海】東精国際貿易（上海）有限公司【広州】東精国際貿易（上海）有限公司 広州分公司

熊谷小牧

東京

安城

三島

【デトロイト】
TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD. DETROIT OFFICE【台湾】台湾東海精工股份有限公司【イリノイ】【香港】東海精工（香港）有限公司

TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.

【フィリピン】

TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.

【インドネシア】【ドイツ】

PT.TOKAI PRECISION INDONESIATOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
DUESSELDORF REPRESENTATIVE OFFICE【タイ】

TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.

【シンガポール】

TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.

【 フ ィ リ ピ ン 】2016年7月1日付けで【インドネシア】2016年8月1日付けで

TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC. に社名変更いたします。
PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA に社名変更いたします。

地域別の売上高（2016年３月期実績）
北米

アジア（中国を除く）30,000

8.4％

11.2％

日（単位：百万円）

本

0.1％

7.8％
売上比率

国

10,000072.5％

2,000

3,000

2,000

1,50002013/3 2014/3 2015/3 2016/3
第58期 第59期 第60期 第61期

2,500

3,000

1,000

1,0001,000

日本

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3
第58期 第59期 第60期 第61期

0

米

3,000

4,000
2,000

北

3,500

4,000

5,000

20,000アジア（中国を除く）

5,0006,000

その他

中国

中

7,000

500
0

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3
第58期 第59期 第60期 第61期

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3
第58期 第59期 第60期 第61期

（注）売上高は、お客様の所在する国・地域をもとに分類しています。

注力するフィールド

デバイスの提案からシステムの構築まで、お客様の立場に立ってソリューションを提供します。
医療

自動車医療現場のデジタル化・ネットワーク化をサポート
高齢化が進む中、医療現場の快適化は不可欠な要素。
当社では、ナースコールシステムをはじめとした通信技術の導入など、ネットワークシステム構築や検査システム用モニタの提案などで医療現場を支援しています。
液晶モニタ
ナース
コール

市場分野別の売上比率(2016年3月期)

医療環境・ 1.8％
その他
エネルギー
8.0％
5.1％
FA・工作機械
自動車
15.9％
52.5％

ドライブをより安全により快適に自動車は当社が最も得意とする分野のひとつ。
ブレーキやボディー系の制御など様々な用途に先進のデバイスを提供し、自動車の安全性と快適性の向上に貢献しています。
インサート
モールド成形カスタムIC

情報通信
16.7％

環境・エネルギー

FA・工作機械

例えば、省エネでお湯を沸かす給湯器。
エネルギーを生み出す新しい技術にも、当社の提供するデバイスが活かされ、皆様の暮らしを快適にするお手伝いをしています。

工場のラインなどで活躍するロボットや工作機械。
ものづくり大国・ニッポンを支える現場にも、当社のノウハウや技術が幅広く活かされています。

快適な生活に省エネ技術をインサート
モールド成形

ものづくりを支える品質・技術を提供

アンテナコイル
＋
モジュール

マイコン

情報通信

身近なネットワークをもっと快適に
いまや生活に欠かせないコミュニケーションツールとなった、パソコンや携帯電話も当社のビジネス領域。
コネクタなどの電子部品から基板アセンブリなどシステム全般までを提供
し、快適なコミュニケーションをお届けしています。

エンコーダ
パワーIC
コネクタ

FPC

マグネット

FFC

基板
パワー
コンディショナ

高効率材料

音声合成IC

センサ

モータ

4

連結財務データ

詳細情報は

連結貸借対照表の概要
前連結会計
年度末

当連結会計
年度末

前連結会計
年度末

当連結会計
年度末

（2016年3月31日）（2015年3月31日）（2016年3月31日）

合計

合計

合計

Point 1

Point 4

18,566

営業活動による投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー 財務活動による382
キャッシュ・フロー

負債

負債
流動資産

当連結会計年度（2015年4月1日〜 2016年3月31日）

合計

19,581

18,566

7,078

8,10114,619

純資産

11,488

11,480
固定資産

固定資産

4,020

3,947

Point 3

資産負債

前年度末に比べ10億２千３百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が８億７千１百万円、未払法人税等が１億６千９百万円減少したことなどによるものであります。
純資産

Point 3

前年度末に比べ８百万円の増加となりました。主な要因は、円高に伴い為替換算調整勘定が１億６千万円、株式相場の下落によりその他有価証券評価差額金が７千万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が２億２千４百万円増加したことなどによるものであります。

連結損益計算書の概要

営業利益

1,068

Point 6

1,669

1,615

営業活動によるキャッシュ・フロー

取得した資金は３億８千２百万円（前年同期は１億５千３百万円の取得)となりました。
主な要因は、たな卸資産の増加３億８千２百万円、仕入債務の減少７億４千１百万円、法人税等の支払額５億８千３百万円などの減少要因がありましたが、増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上８億５千６百万円に加え、減価償却費の計上１億４千６百万円、売上債権の減少10億２千７百万円などの増加要因があったことによるものであります。

Point 5

投資活動によるキャッシュ・フロー

支出した資金は１億５千２百万円(前年同期は５千５百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億３千２百万円などの支出があったことによるものであります。

Point 6

財務活動によるキャッシュ・フロー

支出した資金は２億２千５百万円(前年同期は１億９千６百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額２億１千６百万円などの支出があったことによるものであります。

経常利益

1,140

親会社株主に帰属する
当期純利益

当連結会計年度（2015年4月1日〜2016年3月31日）

売上原価 33,208
営業外収益 営業外費用
販売費及び一般管理費 4,16340

売上高

38,288

営業利益916

現金及び現金同等物の期末残高

当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、国内では次世代向け自動車のソフトウエア開発受託が伸長しており、海外では北米の自動車生産が引き続き好調であったことに加え、日本国内からの生産移管などにより業績は堅調に推移したことから、自動車分野向け売上は前期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、年度前半における省エネ補助金による効果もあり堅調に推移しておりましたが、年度後半に入り設備投資の需要減退の影響を受け前期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスについては、中華圏におけるモバイル機器等の関連部品販売が伸び悩んでいることに加え、東南アジア圏でのＯＡ機器等の生産が低調となったことから前期を下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は382億８千８百万円（前期比8.4％減）となり、利益面では営業利益は９億１千６百万円（前期比14.3％減）、経常利益は８億８千万円（前期比22.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億３千９百万円（前期比26.0％減）となりました。

594

Point 7△59

Point 7（2014年4月1日〜2015年3月31日）

売上高

現金及び現金同等物に係る換算差額（単位：百万円）

前連結会計年度

41,812

現金及び現金同等物の期首残高

Point 4

前年度末に比べ10億１千５百万円の減少となりました。主な要因は、たな卸資産が３億５百万円増加しましたが、売上債権が11億８千５百万円、投資有価証券が９千９百万円減少したことなどによるものであります。
Point 2

△225

Point 5
純資産

Point 1

△152

Point 2

流動資産

15,561（単位：百万円）

負債・純資産の部（2015年3月31日）

19,581

検索

連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）

資産の部

東海エレクトロニクス IR76

特別利益

特別損失

法人税等ー23416

税金等調整前
当期純利益

経常利益

880856

親会社株主に帰属する
当期純利益

4395トピックス■第8回「国際カーエレクトロニクス技術展」に出展（2016年1月13日〜15日）
東京ビッグサイトで開催された「国際カーエレクトロニクス技術展」に今年も出展いたしました。
多くのお取引先様のご協力を得て、当社グループが提供するエレクトロニクス技術が、自動車の安全、安心、快適に深く関わり、身近な存在であることをPRいたしました。
また、当社が取り組んでいるソーラーカープロ
ジェクトの紹介と走行風景の動画展示、グループ会社である東海テクノセンター株式会社のセンサ信号評価システムを並列展示しご来場者の関心を集めました。

■第2回「メディカルメッセ」に出展（2016年2月3日〜4日）
名古屋中小企業振興会館（吹上ホール）で開催された「メディカルメッセ」に出展いたしました。
医療プロジェクトの取り組みとして、直接体感していただける診察室に見立てたブースを設営。
当社のメディカル分野への取り組みについて高い評価をいただきました。

会社概要（2016年3月31日現在）
社名創立
設立
本社所在地
資 本 金
従業員数

株式の状況（2016年3月31日現在）

東海エレクトロニクス株式会社
TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
1945年10月 １ 日
1955年 ５ 月24日
名古屋市中区栄三丁目34番14号
3,075,396,000円
329名（連結）⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数
⑶ 株主数
⑷ 大株主

大 株 主 名Ｏ Ｋ Ｕ Ｒ Ａ 株 式 会 社
江
口
健
三牧三枝江
口
由江
江
口
志津
株 式 会 社メルコホール ディング ス
東海エレクトロニクス従業員持株会
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
住 友 生 命 保 険 相 互 会 社

役員一覧（2016年6月28日現在）
氏名

代 表 取 締 役 会 長地位
大倉偉

代 表 取 締 役 社 長大倉専務

取締役

霜

越専

務

取締役

笹

川

剛

常務

取締役

森

田

誠

常務

取締役

小常務

取締役

常務

取締役

和作
慎憲

一瀬

靖

明

鈴

木章

浩

笹

井

賢

次

31,214,000株
10,746,107株（自己株式1,055,209株を除く。）
1,494名

株式数分布状況
自己名義株式
8.9%

締役

牧

島

賢

治

取締役

井

田

光

治

取締役

西

出

英

司

取締役（社外取締役）

天

野

利

紀

常役

森

永

靖

彦役

梶

田

洋

志

監査役（社外監査役）

山

田

耕

作

監査役（社外監査役）

水野

和仁

執水

谷

法

彦

金融機関 0.5%

一夫

自己名義株式0.1%

監

監

査

査

行役

員

執行役

員谷

執行役

員

三宅

雅

之

執行

役

員

佐

藤

竜

一

執行

役

員

佐伯

健

一

執行役

員

黒川

俊

樹

持株比率
13.74％
9.40％
7.82％
6.75％
4.01％
2.86％
2.51％
2.45％
1.86％
1.77％

（注）持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

取

勤

持 株 数
1,477,000株
1,010,504株
840,456株
725,639株
431,621株
308,150株
270,691株
263,950株
200,000株
191,000株

金融機関

8.9%

金融商品取引業者

0.1%

その他の法人

21.7%
外国法人等
0.2%
個人・その他
60.2%

株主数分布状況
金融商品取引業者 0.5%
その他の法人 2.1%
外国法人等

0.1%

個人・その他
96.7%

6剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安

株主優待のご案内○対象株主様定的且つ継続的な配当を株主様へ行うことを経営の重要課題と考えて2016年３月31日現在でおります。

東海エレクトロニクス株

第61期の業績を総合的に勘案した結果、株主様のご支援にお応えす

式会社の株主名簿に記載るため、期末配当金を10円といたしました。この結果、中間配当をしてある１単元（1,000含めた年間配当金は、前期の年間配当に比べ１円増配し、１株につき金20円となりました。

株）以上ご所有の株主様。
○優待内容
ＪＣＢ-Ｑｕｏカード1,000円券

2016年個人投資家様向けIRイベント

１単元以上〜５単元未満１枚（1,000円分）

５単元以上〜10単元未満 ３枚（3,000円分）「名証IRエキスポ2016」
開催日：7月15日（金）、16日（土）場

所：名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）［名古屋市千種区］「株式投資サマーセミナー」
場

所：中電ホール[名古屋市東区]

参加日時：9月29日（木）13：30〜16：00（当社発表時間：14：20〜15：00）※ご参加いただくには名古屋証券取引所への事前のお申し込みが必要です。

10単元以上５枚（5,000円分）○優待送付時期
2016年６月の定時株主総会終了後にご送付いたしました。

ホームページのご案内
当社ホームページでは、当社の企業情報を随時開示しております。
会社情報、IR情報、商品情報など様々な最新情報を掲載しております。ぜひ、ご覧ください。

http://www.tokai-ele.co.jp/
東海エレクトロニクス

株主メモ
事
業
年度 ４月１日〜翌年３月31日
期末配当金受領株主確定日 ３月31日
中間配当金受領株主確定日 ９月30日
定 時 株 主 総 会 毎年６月
株 主 名 簿 管 理 人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
同連
絡先 〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120−232−711（通話料無料）
上 場 証 券 取 引 所 名古屋証券取引所
電子公告により行う
公告掲載URL http://www.tokai-ele.co.jp/
公 告 の 方 法（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）

検索

株式に関するお手続きについて■特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容
お問合せ先○特別口座から一般口座
三菱UFJ信託銀行株式会社への振替請求
証券代行部○単元未満株式の買取請求 特 別 口 座 の 〒137-8081○住所・氏名等のご変更 口座管理機関 東京都江東区東砂七丁目10番11号○特別口座の残高照会
TEL 0120−232−711○配当金の受領方法の指定（＊）（通話料無料）【手続き書類のご請求方法】○郵送物等の発送と返戻●音声自動応答電話によるに関するご照会
ご請求○支払期間経過後の配当 株 主 名 簿 TEL 0120−244−479
金に関するご照会
管 理 人 （通話料無料）●イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る○株式事務に関する一般ダウンロード
的なお問合せhttp://www.tr.mufg.jp/daikou/（ご注意）
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、 （＊）特別口座に記録された株式を所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。
原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問 ■証券会社等の口座に記録された株式合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取お手続き、ご照会等の内容お問合せ先り扱いできませんのでご注意ください。
○郵送物等の発送と返戻
三菱UFJ信託銀行株式会社
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、に関するご照会
証券代行部
三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記○支払期間経過後の配当株主名簿〒137-8081
特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せくだ金に関するご照会
管 理 人 東京都江東区東砂七丁目10番11号
さい。
TEL 0120−232−711
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。 ○株式事務に関する一般的なお問合せ（通話料無料）
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支○上記以外のお手続き、 口座を開設されている証券会社等にお問払いいたします。
ご照会等
合せください。

〒460-8432
名古屋市中区栄三丁目34番14号
TEL（052）261-3211