ＩＰ－ＶＰＮサービス契約約款

2024年 4月 1日
株式会社オプテージ

目

次

第１章
総則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１条
約款の適用
第２条
約款の変更
第３条
用語の定義
第２章
ＩＰ－ＶＰＮサービスの通信モード ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第４条
ＩＰ－ＶＰＮサービスの通信モード
第３章
ＩＰ－ＶＰＮサービスの提供区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第５条
ＩＰ－ＶＰＮサービスの提供区域
第４章
契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第６条
契約者回線の品目など
第７条
契約の単位
第８条
契約者回線の終端
第９条
収容区域および加入区域
第10条
ＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局
第11条
ＩＰ－ＶＰＮ契約申込の方法
第12条
ＩＰ－ＶＰＮ契約申込の承諾
第13条
最低利用期間
第14条
ＩＰ電話番号
第15条
品目などの変更第16条
加入契約回線の移転
第17条
契約者回線の異経路
第18条
契約者回線の利用の一時中断
第19条
その他の契約内容の変更
第20条
ＩＰ－ＶＰＮ契約に基づく権利の譲渡の禁止
第21条
ＩＰ－ＶＰＮ契約者が行うＩＰ－ＶＰＮ契約の解除
第22条
当社が行うＩＰ－ＶＰＮ契約の解除
第23条
その他の提供条件
第５章
契約者回線群 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第24条
契約者回線群の設定
第25条
契約者回線群の変更など
第26条
契約者回線群の廃止
第６章
付加機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第27条
付加機能の提供第28条
付加機能の廃止
第７章
回線接続装置などの提供など ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10第29条
回線接続装置などの提供
第30条
回線接続装置などの移転
第31条
回線接続装置などの利用の一時中断および利用中止

第８章
回線相互接続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第32条
当社または他社の電気通信回線との接続
第33条
他社接続回線との相互接続
第34条
他社接続回線接続変更
第35条
相互接続点の所在場所の掲示など
第９章
利用中止など ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第36条
利用中止
第37条
利用停止
第38条
接続休止
第10章
通信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第39条
通信利用の制限第40条
契約者回線による制約
第41条
接続通信時間の測定
第42条
続通信明細の記録
第11章
料金など ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節
料金および工事などに関する費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第43条
料金および工事などに関する費用
第２節
料金などの支払義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第44条
定額利用料の支払義務
第45条
通信料の支払義務第46条
工事費の支払義務
第47条
線路設置費の支払義務
第48条
設備費の支払義務
第３節
料金の計算方法など ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第49条
料金の計算方法など
第４節
保証金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第50条
保証金
第５節
割増金および延滞利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第51条
割増金
第52条
延滞利息
第６節
協定事業者との相互接続に係る料金の取扱いなど ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第53条
定事業者との相互接続に係る料金の取扱いなど

15
15
15

17
17
17

18

第12章
保守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第54条
当社の維持責任第55条
ＩＰ－ＶＰＮ契約者の維持責任
第56条
ＩＰ－ＶＰＮ契約者の切分責任
第57条
修理または復旧の順位
第13章
損害賠償 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第58条
責任の制限
第59条
免責
第14章
雑則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第60条
承諾の限界

第61条
第62条
第63条
第64条
第65条
第66条
第67条
第68条
第69条
第70条
第71条

利用に係るＩＰ－ＶＰＮ契約者の義務
ＩＰ－ＶＰＮ契約者からの契約者回線の設置場所の提供など
技術的事項および技術資料の閲覧
ＩＰ－ＶＰＮ契約者からの通知
ＩＰ－ＶＰＮ契約者の氏名などの通知
協定事業者からの通知
法令に規定する事項
閲覧
事務手数料
附帯サービス
専属的合意管轄裁判所

別表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
別表１ ＩＰ－ＶＰＮサービスにおける基本的な技術的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
別記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
１ ＩＰ－ＶＰＮサービスの提供区域
２ ＩＰ－ＶＰＮ契約者の氏名などの変更
３ ＩＰ－ＶＰＮ契約者の地位の承継
４ 協定事業者
５ 削除
６ 協定事業者との相互接続に係る料金の取扱いなど
７ 協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行
８ ＩＰ－ＶＰＮ契約者からの契約者回線の設置場所の提供など
９ 自営端末設備の接続
10 自営端末設備に異常がある場合などの検査
11 自営電気通信設備の接続
12 自営電気通信設備に異常がある場合などの検査
13 事務手数料
14 ドメイン名に係る申請手続きの代行など
15 請求先の分割
16 通信明細書の提供
17 新聞社などの基準
18 技術資料の項目
19 別に定める通信20 ＩＰ－ＶＰＮサービス取扱所の営業時間
21 削除
料金表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
通則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
第１表 料金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
第１ 利用料金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
１ 適用
２ 料金額
２－１ データモードに係るもの
２－１－１ 基本額
２－１－２ 加算額

２－２ ボイスモードに係るもの
２－２－１ 基本機能利用料
２－２－２ ユニバーサルサービス料
２－２－３ 電話リレーサービス料
２－２－４ 通信料
第２ 付加機能利用料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
第２表 回線接続装置など使用料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
１ 適用
２ 回線接続装置など使用料の額
第３表 工事に関する費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１ 工事費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 適用
２ 工事費の額
第２ 線路設置費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 適用
２ 線路設置費の額
第３ 設備費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 適用
２ 設備費の額

60
60

65

65

第４表 事務手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
第１ 適用
第２ 料金額
第５表 附帯サービスに係る料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
第１ 適用
第２ 料金額附則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69

第１章

総則

（約款の適用）第１条 当社は、ＩＰ－ＶＰＮサービス契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。
）を定め、これによりＩＰ－ＶＰＮサービスを提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
２ 当社は前項の変更を行う場合は、この約款を変更する旨および変更後の約款の内容並びに効力発生時期を契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。
３ 契約者は、当社が行う前項の周知をもって、電気通信事業法に基づく契約者への説明とすることについて合意します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用
語
用語の意味
１ 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
２ 電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
３ ＩＰ－ＶＰＮ網
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコ
ルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設
備並びにこれらの付属設備をいいます。以下同じとします。
）
４ ＩＰ－ＶＰＮサービ ＩＰ－ＶＰＮ網を使用して行う電気通信サービスス
５ 特定ＩＰ通信網
当社または特定ＦＴＴＨ事業者が光コラボ契約（当社と特定ＦＴＴＨ事業者が締結する「光コラボレーションモデルに関する契約」をいいます。以下同じとします。
）に基づき設置する電気通信設備
６ 特定ＦＴＴＨ事業者
東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社
７ 特定ＩＰ通信網サー 特定ＩＰ通信網を使用して行う電気通信サービス
ビス
８ ＩＰ－ＶＰＮサービ 電気通信設備を設置し、それによりＩＰ－ＶＰＮサービスに関する業務を行う
ス取扱局
当社の事業所
９ 削除
削除
10 ＩＰ－ＶＰＮサービ (1) ＩＰ－ＶＰＮサービスに関する契約事務を行う当社の事業所
ス取扱所(2) 当社の委託によりＩＰ－ＶＰＮサービスに関する契約事務を行う者の事
業所
11 取扱局交換設備
ＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局に設置される交換設備（その交換設備に接続される設備などを含みます。
）
12 ＩＰ－ＶＰＮ契約
当社からＩＰ－ＶＰＮサービスの提供を受けるための契約
13 ＩＰ－ＶＰＮ契約者
当社とＩＰ－ＶＰＮ契約を締結している者
14 ＩＰアドレス
インターネットプロトコルで定められているアドレス
15 相互接続点
当社と当社が別に定める電気通信事業者（電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。
）第９条の規定により登録を受けた者または事業法第16条の規定により届出をした者をいいます。以下同じとします。
）との間の相互接続協定（当社が別に定める電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。
）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点
16 協定事業者
当社と相互接続協定を締結している当社が別に定める電気通信事業者
17 料金設定事業者
当社の役務提供区間と協定事業者の役務提供区間をあわせて料金を設定する
1

18 他社料金設定回線
19 他社接続回線
20 接続契約回線
21 ｍｉｎｅｏ契約
22 ｍｉｎｅｏ接続回線
23 加入契約回線

24 加入契約回線など
25 契約者回線
26 契約者回線群
27 回線接続装置

28 回線終端装置
29 配線設備

30 自営端末設備
31 自営電気通信設備
32 技術基準等
33 引込柱
34 引込線
35 消費税相当額

協定事業者
当社が別に定める協定事業者の契約に基づき設置される電気通信設備と接続する契約者回線
相互接続点を介して、当社のＩＰ－ＶＰＮ網と相互に接続する電気通信回線であって、協定事業者が設置するもの
ＩＰ－ＶＰＮ契約に基づいてＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局内に設置された取扱局交換設備と相互接続点との間に設置される電気通信回線
当社からｍｉｎｅｏ通信サービスの提供を受けるための契約
当社のＩＰ－ＶＰＮ網とｍｉｎｅｏ通信サービス契約約款に基づき設置される電気通信設備と接続する電気通信回線
ＩＰ－ＶＰＮ契約に基づいてＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局内に設置された取扱局交換設備と、ＩＰ－ＶＰＮ申込者が指定する場所に設置する電気通信設備
または当該ＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局内の当社が指定する場所との間に設置される電気通信回線
加入契約回線および接続契約回線
加入契約回線または加入契約回線などおよび他社接続回線
ＩＰ－ＶＰＮ網を使用して相互に通信を行うことのできる契約者回線により構成される回線群
契約者回線の終端となる電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。
）または同一の建物内であるもの
契約者回線の終端の場所に当社が設置する装置（回線接続装置を除きます。
）
引込線の終端となる端子から回線接続装置までの間の配線であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。
）または同一の建物内であるもの
ＩＰ－ＶＰＮ契約者が設置する端末設備
当社が別に定める電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）および端末設備等の接続に係るＩ
Ｐ－ＶＰＮサービスにおける基本的な技術的事項
契約者回線の終端に最も近い距離にある電柱など
契約者回線のうち、引込柱から保安器および端子までの間の線路（保安器およびアース棒を含みます。
）
消費税法（昭和63年法律第108号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

2

第２章

ＩＰ－ＶＰＮサービスの通信モード（ＩＰ－ＶＰＮサービスの通信モード）
第４条 ＩＰ－ＶＰＮサービスには、次の通信モードがあります。
種 類
内容
データモード符号または映像の伝送交換を利用目的とした通信を行うことができるもの
ボイスモード音響の伝送交換を利用目的とした通信を行うことができるもの

3

第３章

ＩＰ－ＶＰＮサービスの提供区域（ＩＰ－ＶＰＮサービスの提供区域）
第５条 当社のＩＰ－ＶＰＮサービスは、当社が別に定める提供区域において提供します。
（注）本条に規定する提供区域は、別記１に定めるものとします。

4

第４章

契約

（契約者回線の品目など）
第６条 契約者回線には、料金表第１表（料金）に規定する品目などがあります。
（契約の単位）
第７条 当社は、契約者回線１回線ごとに１のＩＰ－ＶＰＮ契約を締結します。この場合、ＩＰ－ＶＰＮ契約者は１のＩＰ－ＶＰＮ契約につき１人に限ります。
ただし、ボイスモードの提供については、データモードであって、料金表第１表（料金）に規定する品
目に係るＩＰ－ＶＰＮ契約者に限り提供します。
（契約者回線の終端）
第８条 当社は、ＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局（当社が指定したＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局とします。
）内の建物もしくは工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点またはＩＰ－ＶＰＮ契約者が指定した場所内の建物もしくは工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線接続装置などを設置し、これを契約者回線の終端とします。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、ＩＰ－ＶＰＮ契約者と協議します。
（収容区域および加入区域）
第９条 当社は、料金表第１表（料金）に定めるところにより収容区域および加入区域を設定します。
（ＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局）
第10条 契約者回線は、その契約者回線の終端のあるＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局に収容します。
２ 当社は、別に定める規定による場合のほか、技術上およびＩＰ－ＶＰＮサービスに関する業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局を変更することがあります。
（注）本条に規定する別に定める規定による場合は、当社の設置した電気通信設備を修理または復旧する場
合とします。
（ＩＰ－ＶＰＮ契約申込の方法）
第11条 ＩＰ－ＶＰＮ契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書
をＩＰ－ＶＰＮサービス取扱所に提出していただきます。
(1) 契約者回線の通信モード、品目など(2) 契約者回線の終端の場所(3) 所属する契約者回線群(4) その他ＩＰ－ＶＰＮ契約申込の内容を特定するために必要な事項(5) 他社接続回線と接続するＩＰ－ＶＰＮ契約の申込みにあたっては、相互に接続する他社接続回線に係るサービスの品目、通信または保守の態様による細目、区間および協定事業者の氏名または名称（ＩＰ－ＶＰＮ契約申込の承諾）
第12条 当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、そのＩＰ－ＶＰＮ契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込みのあった契約者回線を設置し、または保守することが技術上著しく困難なとき。
(2) 申込みをした者がＩＰ－ＶＰＮサービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(3) 第24条（契約者回線群の設定）に規定する契約者回線群がないとき。
(4) アクセス共用型に係るものとアクセス共用型に係るもの以外との変更であるとき。
5(5) アクセス共用型タイプ５において、100Mb/s、200Mb/s、300Mb/sと1Gb/sを跨ぐ変更であるとき。
(6) アクセス共用型の特定ＩＰ通信網サービスを利用する方式のものに係るものとアクセス共用型の特定ＩＰ通信サービスを利用する方式に係るもの以外との変更であるとき。
(7) アクセス共用型の特定ＩＰ通信網サービスを利用する方式のＩＰ終端装置などの設置場所を変更するとき。
(8) 直収共用型タイプ３に係るものと直収共用型タイプ３に係るもの以外との変更であるとき。
(9) 直収共用型タイプ４に係るものと直収共用型タイプ４に係るもの以外との変更であるとき。
(10) 別記21に定める品目で新たにＩＰ－ＶＰＮ契約を締結するものであるとき。
(11)他社接続回線と接続するＩＰ－ＶＰＮ契約の申込みにあたっては、そのＩＰ－ＶＰＮ契約の申込みをした者が、他社接続回線について協定事業者と契約を締結している者と同一の者とならないとき、その他社接続回線との相互接続に関してその他社接続回線に係る協定事業者の承諾が得られないとき、
またはその他その申込内容が相互接続協定に基づく条件に適合しないとき。
(12)その他ＩＰ－ＶＰＮサービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第13条 ＩＰ－ＶＰＮサービスについては、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、ＩＰ－ＶＰＮサービスの提供を開始した日から起算して１年間とします。
３ 削除
４ ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、前項の最低利用期間内にＩＰ－ＶＰＮ契約の解除または品目などの変更があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を一括して支払っていただきます。
（ＩＰ電話番号）第14条 当社は、ボイスモードに係るＩＰ－ＶＰＮ契約ごとにＩＰ電話番号（電気通信番号規則（平成９年
郵政省令第82号）第10条第２号に定める電気通信番号をいいます。以下同じとします。
）を提供します。
（品目などの変更）
第15条 ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、ＩＰ－ＶＰＮサービスの品目などの変更の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第12条（ＩＰ－ＶＰＮ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（加入契約回線などの移転）第16条 ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、加入契約回線などの移転の請求をすることができます。
ただし、相互接続点とその他の地点との間の移転については、この限りではありません。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第12条（ＩＰ－ＶＰＮ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の異経路）
第17条 当社は、ＩＰ－ＶＰＮサービスに関する当社の業務の遂行上支障がない場合において、ＩＰ－ＶＰ
Ｎ契約者の請求に基づき、その契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。
）により設置します。
（契約者回線の利用の一時中断）
第18条 当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約者から請求があったときは、契約者回線の利用の一時中断（そのＩＰ－
ＶＰＮ契約に係る設備などを他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。

6

（その他の契約内容の変更）
第19条 当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約者から請求があったときは、第11条（ＩＰ－ＶＰＮ契約申込の方法）第４号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第12条（ＩＰ－ＶＰＮ契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（ＩＰ－ＶＰＮ契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第20条 ＩＰ－ＶＰＮ契約者がＩＰ－ＶＰＮ契約に基づいてＩＰ－ＶＰＮサービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできません。
（ＩＰ－ＶＰＮ契約者が行うＩＰ－ＶＰＮ契約の解除）
第21条 ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、ＩＰ－ＶＰＮ契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめＩＰ－ＶＰＮサービス取扱所に書面により通知していただきます。
（当社が行うＩＰ－ＶＰＮ契約の解除）
第22条 当社は、次の場合には、そのＩＰ－ＶＰＮ契約を解除することがあります。
(1) 第37条（利用停止）の規定によりＩＰ－ＶＰＮサービスの利用停止をされたＩＰ－ＶＰＮ契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) そのＩＰ－ＶＰＮ契約に係る契約者回線群について、第26条（契約者回線群の廃止）に規定する契約者回線群の廃止があったときであって、第25条（契約者回線群の変更など）第１項に規定する所属先の変更の請求を行わないとき。
(3) 相互接続協定に基づく相互接続の一時停止または相互接続協定の解除もしくは協定事業者の電気通信事業の休止または他社接続回線に係る相互接続点の所在場所の変更もしくは廃止により、ＩＰ－ＶＰ
Ｎ契約者が他社接続回線を利用することができなくなった場合であって、利用の一時中断または第34条（他社接続回線接続変更）に規定する他社接続回線接続変更の請求を行わないとき。
２ 当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約者が第37条(利用停止)第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実がＩＰ－ＶＰＮサービスに関する当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、
前項の規定にかかわらず、ＩＰ－ＶＰＮサービスの利用停止をしないでそのＩＰ－ＶＰＮ契約を解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定により、そのＩＰ－ＶＰＮ契約を解除しようとするときは、あらかじめＩＰ－Ｖ
ＰＮ契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第23条 ＩＰ－ＶＰＮ契約に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
（注）本条に規定する別に定める内容は、別記２および別記３に定めるものとします。

7

第５章

契約者回線群（契約者回線群の設定）
第24条 ＩＰ－ＶＰＮ契約の申込みをする者は、所属する１の契約者回線群を指定していただきます。
２ 前項の場合において、当社は､その契約者回線群における回線群代表者（その契約者回線群に係るＩＰ－
ＶＰＮ契約者であって、契約者回線群の設定、変更または廃止の手続きなどを代表できるＩＰ－ＶＰＮ契約者のことをいいます。
）の承諾が得られない場合を除いて、契約者回線群を設定します。
３ 前項の場合において、その設定が契約者回線群を新設するものであるときは、その契約者回線群に係る
ＩＰ－ＶＰＮ契約者の中から回線群代表者を指定して、当社に申し出ていただきます。
４ １の契約者回線群に所属することのできる契約者回線の数は、当社が別に定める数までとします。
（契約者回線群の変更など）第25条 ＩＰ－ＶＰＮ契約者（回線群代表者を除きます。
）は、現に所属する契約者回線群から他の契約者回線群へ、その所属先の変更の請求を行うことができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、前条の規定に準じて取り扱います。
３ ＩＰ－ＶＰＮ契約者は回線群代表者を、その契約者回線群に所属するＩＰ－ＶＰＮ契約者の承認が得られないときを除き、同一の契約者回線群に所属する他のＩＰ－ＶＰＮ契約者に変更することができます。
（契約者回線群の廃止）
第26条 当社は次の場合には、契約者回線群を廃止します。
(1) 回線群代表者から、その契約者回線群の廃止の申出があったとき。
(2) 回線群代表者に係る契約者回線について、契約の解除があったときであって、前条第３項に規定する回線群代表者の変更の請求がないとき。
(3) その契約者回線群に所属する契約者回線がなくなったとき。

8

第６章

付加機能

（付加機能の提供）
第27条 当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約者から付加機能の利用の請求があったときは、次の場合を除き、料金表
第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。
(1) 付加機能の提供を請求したＩＰ－ＶＰＮ契約者が、付加機能利用料の支払いを現に怠り、または怠る
おそれがあるとき。
(2) 付加機能の提供が技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難であるなど、当社のＩＰ－
ＶＰＮサービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。
（付加機能の廃止）第28条 当社は、次の場合には付加機能を廃止します。
(1) その付加機能の提供を受けているＩＰ－ＶＰＮ契約者から、ＩＰ－ＶＰＮ契約の解除または付加機能の廃止の申し出があったとき。
(2) 当社は、料金表第１表（料金）に別段の定めがあるときは、その付加機能の利用の廃止を行うことが
あります。

9

第７章

回線接続装置などの提供など（回線接続装置などの提供）
第29条 当社は、ＩＰ－ＶＰＮサービスの提供に必要となる回線接続装置などを、料金表第２表（回線接続装置など使用料）に定めるところにより当社が、提供します。
２ 当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約者から請求があったときは、配線設備を料金表第２表（回線接続装置など使用料）に定めるところにより当社が、提供します。
（回線接続装置などの移転）第30条 当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約者から請求があったときは、当社が提供する回線接続装置などの移転を行います。
（回線接続装置などの利用の一時中断および利用中止）
第31条 当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約者から請求があったときは、当社が提供する回線接続装置などの利用の一時中断（その回線接続装置などを他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。
２ 当社は、
保守上または工事上やむを得ないときは、
回線接続装置などの利用を中止することがあります。
３ 当社は、前項の規定により回線接続装置などの利用を中止するときは、あらかじめそのことをＩＰ－Ｖ
ＰＮ契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

10

第８章

回線相互接続（当社または他社の電気通信回線との接続）
第32条 ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、その契約者回線の終端においてまたはその終端に接続されている電気通信
設備を介して、その契約者回線と当社または当社が別に定める電気通信事業者が設置する電気通信サービ
スに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を、ＩＰ－ＶＰＮサービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社または当社が別に定める電気通信事業者の契約約款および料金表などによりその接続が制限される場合またはその他社回線に係る電気通信事業者の承諾が得られない場合を除いて、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
（他社接続回線との相互接続）
第33条 当社は、他社接続回線と接続するＩＰ－ＶＰＮ契約の申込みを承諾したときは、その他社接続回線と接続する相互接続点において、他社接続回線との接続を行います。
（他社接続回線接続変更）
第34条 当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約者から請求があったときは、その他社接続回線に係る相互接続点の現在の所在場所において、現在接続されている他社接続回線以外の他社接続回線への接続の変更（以下「他社接続回線接続変更」といいます。
）を行います。
２ 当社、前項の請求があったときは、第12条（ＩＰ－ＶＰＮ契約申込の承諾）の規定に準じて取扱います。
（接続接続点の所在場所の掲示など）
第35条 当社は、相互接続点の所在場所について、当社が指定するＩＰ－ＶＰＮサービス取扱所に掲示する
ものとします。
２ 前項の相互接続点の所在場所については、相互接続協定に基づき、これを変更することがあります。

11

第９章

利用中止など（利用中止）
第36条 当社は、次の場合には、そのＩＰ－ＶＰＮサービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2) 第39条（通信利用の制限）の規定により、通信の利用を中止するとき。
(3) 第35条（相互接続点の所在場所の掲示など）の規定により、相互接続点の所在を変更するとき。
２ 当社は、前項の規定によりＩＰ－ＶＰＮサービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことをＩＰ－ＶＰＮ契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第37条 当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（そのＩＰ－ＶＰＮサービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったＩＰ－ＶＰＮサービスの料金、工事に関する費用または割増金などの料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。
）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのＩＰ－ＶＰＮサービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき。
(2) 第61条（利用に係るＩＰ－ＶＰＮ契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3) 当社の承諾を得ずに加入契約回線に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(4) 別に定める規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準などに適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を加入契約回線から取り外さなかったとき。
２ 当社は、前項の規定によりＩＰ－ＶＰＮサービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間をＩＰ－ＶＰＮ契約者に通知します。
（注）本条第１項第４号に規定する別に定める規定は、別記10および別記12に定めるものとします。
（接続休止）
第38条 当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止または相互接続協定の解除もしくは相互接続協
定に係る協定事業者の電気通信事業の休止により、ＩＰ－ＶＰＮ契約者が当社のＩＰ－ＶＰＮサービスを全く利用できなくなったときは、そのＩＰ－ＶＰＮサービスについて接続休止（そのＩＰ－ＶＰＮサービ
スに係る電気通信設備を他に転用することを条件としてそのＩＰ－ＶＰＮサービスを一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。
）とします。
ただし、そのＩＰ－ＶＰＮサービスについて、ＩＰ－ＶＰＮ契約者から利用の一時中断の請求またはＩ
Ｐ－ＶＰＮ契約の解除の通知があったときは、この限りでありません。
２ 当社は、前項の規定により接続休止しようとするときは、あらかじめ、そのＩＰ－ＶＰＮ契約者にそのことを通知します。
３ 第１項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、そのＩＰ－ＶＰＮ契約は解除されたものとして取り扱います。この場合は、そのＩＰ－ＶＰＮ契約者にそのことを通知します。

12

第10章

通信

（通信利用の制限）
第39条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合で必要と認めた
ときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う
ため、次に掲げる機関に係る契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
機
関
名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。
）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関当社が別に定める基準に該当する新聞社、放送事業者および通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国または地方公共団体の機関
２ 通信が著しくふくそうしたときは、通信の相手先に着信しないときがあります。
３ 着信が制限されるときは、通信の相手先に着信しないときがあります。
４ ボイスモードに係る通信は、通信の相手先が発信電話番号通知要請機能および当社が別に定める通信を利用している場合は、利用することができません。
５ 1の契約者回線において、当社のＩＰ－ＶＰＮサービスの提供、他のＩＰ－ＶＰＮ契約者のＩＰ－ＶＰＮ
サービスの利用または当社の電気通信設備などに著しい支障を及ぼし、もしくは及ぼすおそれがある場合は、その契約者回線の最大符号伝送速度を制限する場合があります。
６ 削除
７ 当社は、児童ポルノ画像および映像等の閲覧について、児童ポルノアドレスリストに基づき、事前に通知することなく、契約者の当該閲覧を制限することがあります。この場合、必要な限度で、当該画像および映像等の閲覧と直接関係のない情報についても制限することがあります。
（注）本条第７項に規定する児童ポルノアドレスリストとは、一般社団法人インターネットコンテンツセー
フティ協会が提供するものをいいます。
（注）本条第７項は当社の「インターネット接続機能」を利用している契約者に限り、適用します。
（注）本条に規定する別に定める基準は、別記17に定めるものとします。
（注）本条に規定する別に定める通信は、別記19に定めるものとします。
（契約者回線による制約）
第40条 ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、当社または当社が別に定める電気通信事業者の契約約款および料金表などの定めるところにより、契約者回線を使用することができない場合においては、ＩＰ－ＶＰＮサービスを利用することはできません。
２ 削除（接続通信時間の測定）
13第41条 ボイスモード通信に係る接続通信時間の測定などについては、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
（接続通信明細の記録）
第42条 ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、当社がボイスモード通信に係る接続通信時間の測定などのためにその接続
通信の明細を記録することを承諾していただきます。

14

第11章

料金など

第１節 料金および工事などに関する費用（料金および工事などに関する費用）
第43条 当社が提供するＩＰ－ＶＰＮサービスの料金などは、料金表に定めるところによります。
第２節 料金などの支払義務（定額利用料の支払義務）
第44条 ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、そのＩＰ－ＶＰＮ契約に基づいて当社がＩＰ－ＶＰＮサービスの提供を開始した日（付加機能または回線接続装置などの提供についてはその提供を開始した日）から起算して、契約の解除があった日（付加機能または回線接続装置などについてはその廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除または廃止のあった日が同一の日である場合は、１日間とします。
）
について、当社が提供するＩＰ－ＶＰＮサービスの態様に応じて料金表第１表（料金）および料金表第２表（回線接続装置など使用料）に規定する料金のうち月額で規定されているもの（以下「定額利用料」といいます。
）の支払いを要します。
２ 前項の期間において、利用の一時中断などによりＩＰ－ＶＰＮサービスを利用することができない状態が生じたときの定額利用料の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、ＩＰ－ＶＰＮ契約者は､その期間中の定額利用料の支払いを要します。
(2) 利用停止があったときは、ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
(3) 前２号の規定によるほか、ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、次の場合を除き、ＩＰ－ＶＰＮサービスを利用できなかった期間中の定額利用料の支払いを要します。
区
別支払いを要しない料金
１ ＩＰ－ＶＰＮ契約者の責めによらない理由によ そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかり、そのＩＰ－ＶＰＮサービスを全く利用できな った時間（アクセス共用型のものは24時間の倍数、い状態（その契約に係る電気通信設備によるすべ アクセス共用型以外のものは12時間の倍数であるての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない 部分に限ります。
）に対応する定額利用料
状態と同程度の状態となる場合を含みます。
）が生じた場合（２欄から４欄に該当する場合を除きます。
）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、アクセス共用型のものは24時間以上、アクセ
ス共用型以外のものは12時間以上その状態が連続したとき。
２ 当社の故意または重大な過失によりＩＰ－ＶＰ そのことを当社が知った時刻以後の利用できなか
Ｎサービスを全く利用できない状態が生じたと った時間について、その時間に対応するそのＩＰき。
－ＶＰＮサービスについての定額利用料
３ 加入契約回線などの移転に伴って、ＩＰ－ＶＰ 利用できなくなった日から起算し、再び利用でき
Ｎサービスを利用できなくなった期間が生じたと る状態とした日の前日までの日数に対応するそのき（ＩＰ－ＶＰＮ契約者の都合により、ＩＰ－Ｖ ＩＰ－ＶＰＮサービスについての定額利用料
ＰＮサービスを利用しなかった場合であって、その設備を保留したときを除きます。
）。
４ ＩＰ－ＶＰＮサービスの接続休止をしたとき。 接続休止をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのＩＰ－ＶＰＮサービスについての定額利用料
３ 第１項の期間において、ＩＰ－ＶＰＮ契約者がＩＰ－ＶＰＮサービスと相互に接続する他社接続回線を利用することができない状態が生じたときのＩＰ－ＶＰＮサービスの料金の支払いは、次によります。
(1) 他社接続回線の利用の一時中断、利用停止または契約の解除その他その他社接続回線に係るＩＰ－Ｖ
ＰＮ契約者に帰する事由により、他社接続回線を利用することができなくなった場合であっても、Ｉ
Ｐ－ＶＰＮ契約者は、そのＩＰ－ＶＰＮサービスに係る料金の支払いを要します。
15

(2) 前項の規定によるほか、ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、次の表に規定する場合を除いて、ＩＰ－ＶＰＮサービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。
区
別支払いを要しない料金
１ ＩＰ－ＶＰＮ契約者の責めによらない理由によ そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかり、他社接続回線と相互に接続するＩＰ－ＶＰＮ った時間（前項第３号の表の１欄に規定する時間
サービスを全く利用できない状態（その契約に係 の倍数である部分に限ります。
）に対応する定額利
る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障 用料が生じ、全く利用できない状態となる場合を含みます。
）が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、前項第３号の表の１欄に規定する時間以上その状態が連続したとき。
２ ＩＰ－ＶＰＮサービスと相互に接続する他社接 そのことを当社が知った時刻以後の利用できなか
続回線に係る協定事業者または当社の故意または った時間について、その時間に対応するそのＩＰ
重大な過失によりそのＩＰ－ＶＰＮサービスを全 －ＶＰＮサービスについての定額利用料
く利用できない状態が生じたとき。
４ 当社は、支払いを要しないこととされた定額利用料が既に支払われているときは、その料金を返還します。
５ 第２項または第３項の規定にかかわらず、料金表第１表（料金）および料金表第２表（回線接続装置など使用料）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
６ 協定事業者との相互接続に係る料金の支払義務については、前５項の規定にかかわらず、第６節（協定
事業者との相互接続に係る料金の取扱いなど）に規定するところによります。
（通信料の支払義務）
第45条 ＩＰ－ＶＰＮ契約者(ボイスモードに係るものに限ります。)は、第41条（接続通信時間の測定）および料金表第１表（料金）の規定に基づいて算定した通信料の支払いを要します。
（工事費の支払義務）
第46条 ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、ＩＰ－ＶＰＮ契約の申込みまたは工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表第１（工事費）に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にそのＩＰ－ＶＰＮ契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下この節において「解除など」といいます。
）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
（線路設置費の支払義務）
第47条 ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、次の場合には、料金表第３表第２（線路設置費）に規定する線路設置費の支払いを要します。
ただし、契約者回線の設置などの工事の着手前にそのＩＰ－ＶＰＮ契約の解除などがあった場合は、この限りではありません。この場合、既にその線路設置費が支払われているときは、当社は、その線路設置費を返還します。
(1) 契約者回線の終端が区域外（収容区域のうち加入区域以外のものをいいます。以下同じとします。
）となるＩＰ－ＶＰＮ契約の申込みをし、その承諾を受けたとき。
(2) 契約者回線の終端が区域外にあるＩＰ－ＶＰＮサービスについて、契約者回線の品目などの変更の請
求をし、その承諾を受けたとき。
(3) 移転後の契約者回線の終端が区域外となる加入契約回線などの移転（移転後の契約者回線の終端が移転前の契約者回線の終端と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内となるものを除きます。
）の請求をし、その承諾を受けたとき。
２ ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、工事の着手後完了前に解除などがあった場合は、前項の規定にかかわらず、その工事に関して解除などがあったときまでに着手した工事（解除などを行う前に線路設置費の支払いを要することとなっている部分に限ります。
）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきま16す。
（設備費の支払義務）
第48条 ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、異経路（契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路により設置することをいいます。以下同じとします。
）の請求または特別な電気通信設備の新設を要する申込み（契約者
回線の品目などの変更または移転の請求を含みます。
）をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表第３（設備費）に規定する設備費の支払いを要します。
ただし、契約者回線の設置などの工事の着手前にその契約の解除などがあった場合は、この限りでありません。この場合、既にその設備費が支払われているときは、当社は、その設備費を返還します。
２ ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、工事の着手後完了前に解除などがあった場合は、前項の規定にかかわらず、その工事に関して解除などがあったときまでに着手した工事（解除などを行う前に設備費の支払いを要することとなっている部分に限ります。
）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
第３節 料金の計算方法など（料金の計算方法など）
第49条 料金の計算方法並びに料金および工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
第４節 保証金（保証金）
第50条 当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約者（新たに契約者となる者を含みます。以下この条において同じとします。
）が次のいずれかに該当する場合に、料金表第１表（料金）に規定する定額利用料の３カ月分に相当する額を超えない範囲で当社が別に定める条件に従って保証金を預けていただくことがあります。
(1) ＩＰ－ＶＰＮ契約者が現に利用している当社の電気通信サービスの料金について、支払期日を経過してもなお支払わなかった場合(2) 支払期日を経過してもなお料金を支払わないことが予想される場合
２ 当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約が消滅した場合には、保証金をＩＰ－ＶＰＮ契約者が支払うべき料金に充当し、その残額を返還します。
（注）本条第１項に規定する当社が別に定める条件は、保証金に利息を付さないことを条件として預けていただくこととします。
第５節 割増金および延滞利息（割増金）
第51条 ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、料金または工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（延滞利息）
第52条 ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。
）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの期間について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

17

第６節 協定事業者との相互接続に係る料金の取扱いなど（協定事業者との相互接続に係る料金の取扱いなど）
第53条 他社料金設定回線および加入契約回線などについては、他社料金設定とし、そのＩＰ－ＶＰＮ契約
者は、相互接続協定に基づき当社または料金設定事業者の契約約款および料金表などに定めるところにより、その料金の支払いを要します。
２ 前項の場合において、料金設定事業者およびその料金に関する具体的な取扱いは、相互接続協定に基づ
き別記６に定めるところによります。

18

第12章

保守

（当社の維持責任）第54条 当社は、当社が設置した電気通信設備を、事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。
（ＩＰ－ＶＰＮ契約者の維持責任）
第55条 ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（ＩＰ－ＶＰＮ契約者の切分責任）第56条 ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備が加入契約回線に接続されている場
合であって、当社のＩＰ－ＶＰＮサービスを利用することができなくなったときは、その自営端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、ＩＰ－ＶＰＮ契約者から請求があったときは、当社は、ＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局において試験を行い、その結果をＩＰ－ＶＰＮ契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、ＩＰ－
ＶＰＮ契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設
備にあったときは、ＩＰ－ＶＰＮ契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。
（注）本条は、自営端末設備または自営電気通信設備について当社と保守契約を締結しているＩＰ－ＶＰＮ
契約者には適用しません。
（修理または復旧の順位）
第57条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合に、その全部を修理し、または復旧することができないときは、第39条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、または復旧します。この場合において、第
１順位および第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順 位
修理または復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
１
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
２
当社が別に定める基準に該当する新聞社、放送事業者および通信社の機関に設置されるもの預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国または地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。
）
３
第１順位および第２順位に該当しないもの（注）本条の表中第２順位に規定する別に定める基準は、別記17に定めるものとします。
（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理または復旧するときは、故障または滅失した契約者回線について、暫定的にそのＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局を変更することがあります。
19

第13章

損害賠償

（責任の制限）第58条 当社は、ＩＰ－ＶＰＮサービスを提供すべき場合において、当社または協定事業者の責めに帰すべ
き理由によりその提供をしなかったときは、そのＩＰ－ＶＰＮサービスが全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この条において同じとします。
）にあることを当社が知った時刻から起算して、12時間以上その状態が連続したときに限り、ＩＰ－ＶＰＮ契約者の損害を賠償します。
ただし、協定事業者がその契約約款および料金表などに定めるところによりその損害を賠償する場合は、
この限りでありません。
２ 前項の場合において、当社は、ＩＰ－ＶＰＮサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（アクセス共用型のものは24時間の倍数、アクセス共用型以外のものは12時間の倍数である部分に限ります。以下この条において同じとします。
）に対応する当該ＩＰ－Ｖ
ＰＮサービスに係る料金表第１表（料金）（ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料を除きます。
）および料金表第２表（回線接続装置など使用料）に規定する定額利用料（そのＩＰ－ＶＰＮサービスの一部が全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金額）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 本条第２項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金額の算定にあたって
は、料金表通則の規定に準じて取扱います。
４ 当社の故意または重大な過失によりＩＰ－ＶＰＮサービスの提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。
（免責）第59条 当社は、ＩＰ－ＶＰＮサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事にあたって、ＩＰ－ＶＰＮ契約者に関する土地、建物その他の工作物などに損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款などの変更により自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下この条において「改造など」といいます。
）を要することとなる場合であっても、その改造などに要する費用については負担しません。
ただし、別表に定めるＩＰ－ＶＰＮサービスにおける基本的な技術的事項（以下この条において「技術的事項」といいます。
）の規定の変更（取扱局交換設備の変更に伴う技術的事項の規定の適用の変更を含みます。
）により、現に加入契約回線に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備の改造などを要する場合は、当社は、その改造などに要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担しま
す。

20

第14章

雑則

（承諾の限界）第60条 当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技
術的に困難なとき、または保守することが著しく困難であるなど、ＩＰ－ＶＰＮ契約に関する当社の業務遂行上支障があるとき（その請求に係る契約者回線と他社接続回線との接続に関し、その他社接続回線に係る協定事業者の承諾が得られない場合その他接続協定に基づく条件に適合しない場合を含みます。
）は、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係るＩＰ－ＶＰＮ契約者の義務）
第61条 ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社がＩＰ－ＶＰＮ契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、または自営端末設備もし
くは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) 通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) ＩＰ－ＶＰＮ契約に関する当社の業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がＩＰ－ＶＰ
Ｎ契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品などを取り付けないこと。
(4) 当社がＩＰ－ＶＰＮ契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって、保管すること。
(5) 違法に、または公序良俗に反する態様で、ＩＰ－ＶＰＮサービスを利用しないこと。
２ ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、または毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事などに必要な費用を支払っていただきます。
（ＩＰ－ＶＰＮ契約者からの契約者回線の設置場所の提供など）
第62条 ＩＰ－ＶＰＮ契約者からの契約者回線（契約者回線の終端となる回線接続装置などを含みます。
）の設置場所の提供などについては、別に定めるところによります。
（注）本条に規定する別に定める内容は、別記８に定めるところによります。
（技術的事項および技術資料の閲覧）
第63条 ＩＰ－ＶＰＮサービスにおける基本的な技術的事項は、別表に定めるところによります。
２ 当社は、当社が指定するＩＰ－ＶＰＮサービス取扱所において、ＩＰ－ＶＰＮサービスを利用するうえで参考となる当社が別に定める事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（注）本条第２項に規定する別に定める内容は、別記18に定めるところによります。
（ＩＰ－ＶＰＮ契約者からの通知）
第64条 当社は、他社接続回線について、第11条（ＩＰ－ＶＰＮ契約申込の方法）に規定する事項その他当社が別に定める異動があったときは、その内容についてＩＰ－ＶＰＮ契約者から速やかにＩＰ－ＶＰＮサービス取扱所に通知していただきます。
（ＩＰ－ＶＰＮ契約者の氏名などの通知）第65条 当社は、協定事業者から請求があったときは、ＩＰ－ＶＰＮ契約者（その協定事業者とＩＰ－ＶＰ
Ｎサービスを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります。
）の氏名および住所などをその協定事業者に通知することがあります。

21

（協定事業者からの通知）
第66条 当社は、料金または工事に関する費用の適用にあたり必要があるときは、協定事業者からその料金
または工事に関する費用を適用するために必要なＩＰ－ＶＰＮ契約者の情報の通知を当社が受けることについて、ＩＰ－ＶＰＮ契約者に同意していただきます。
（法令に規定する事項）
第67条 ＩＰ－ＶＰＮサービスの提供または利用にあたり、法令に規定のある事項については、別に定めるところによります。
（注）法令に規定のある事項については、別記９から別記12に定めるところによります。
（閲覧）第68条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。
（事務手数料）第69条 ＩＰ－ＶＰＮサービスに関する事務手数料の取扱いについては、別記13に定めるところによります。
（附帯サービス）第70条 ＩＰ－ＶＰＮサービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記14から別記16および別記22に定めるところによります。
（専属的合意管轄裁判所）
第71条 ＩＰ－ＶＰＮサービス契約者と当社との間における一切の訴訟については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

22

別

表

23

別表１ ＩＰ－ＶＰＮサービスにおける基本的な技術的事項
１ アクセス共用型以外のもの
品 目
物理的条件
128kbps、256kbps、384kbps、512kbps、768kbps、0.5Mbps、1Mbps、1.5Mbps、 2Mbps、3Mbps、 4Mbps、 5Mbps、
８ピンモジュラーコネクタ
6Mbps、 7Mbps、 8Mbps、（ISO標準 IS8877準拠）
9Mbps、 10Mbps
20Mbps、 30Mbps、 40Mbps、50Mbps、 60Mbps、 70Mbps、80Mbps、 90Mbps、100Mbps
F04形単心光ファイバーコネクタ（JIS規格C5973準拠）
GI形光ファイバーケーブル（JIS規格C6832のSGI-50/125
およびSGI-62.5/125準拠）
LC形単心光ファイバーコネクタ（IEC規格61754-20準拠）
GI形光ファイバーケーブル（JIS規格C6832のSGI-50/125
およびSGI-62.5/125準拠）
F04形単心光ファイバーコネクタ
200Mbps、300Mbps、400Mbps、（JIS規格C5973準拠）
500Mbps、600Mbps、700Mbps、SM形光ファイバーケーブル
800Mbps、900Mbps、1Gbps（JIS規格C6835のSSMA-10/125
準拠）
LC形単心光ファイバーコネクタ（IEC規格61754-20準拠）
SM形光ファイバーケーブル（JIS規格C6835のSSMA-10/125
準拠）
８ピンモジュラーコネクタ（ISO標準 IS8877準拠）

２ アクセス共用型のもの
品 目

相互接続回路IEEE802.3u 100BASE-TX 準拠
またはIEEE802.3i 10BASE-T 準拠

IEEE802.3u 100BASE-TX 準拠

IEEE802.3z 1000BASE-SX 準拠

IEEE802.3 1000BASE-LX準拠

IEEE802.3ab 1000BASE-T 準拠

物理的条件

相互接続回路８ピンモジュラーコネクタ（ISO標準 IS8877準拠）

IEEE802.3ab 1000BASE-T 準拠
またはIEEE802.3u 100BASE-TX 準拠
またはIEEE802.3i 10BASE-T 準拠

100Mbps

200Mbps

300Mbps

1Gbps

24

別記
１ ＩＰ－ＶＰＮサービスの提供区域(1) ＩＰ－ＶＰＮサービスの提供区域は、次に掲げる府県とします。
府
県
の
区
域
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県の一部(2) 当社のＩＰ－ＶＰＮサービスの提供区間は、契約者回線の終端（相互接続点におけるものを除きます。
以下同じとします。
）相互間、契約者回線の終端と相互接続点との間および相互接続点相互間とします。
２ ＩＰ－ＶＰＮ契約者の氏名などの変更(1) ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、その氏名、名称または住所もしくは居所または料金など請求書の送付先の変更があったときは、そのことを速やかにＩＰ－ＶＰＮサービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
３ ＩＰ－ＶＰＮ契約者の地位の承継(1) 相続または法人の合併によりＩＰ－ＶＰＮ契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて速やかにＩＰ－ＶＰＮサービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) (2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
４ 協定事業者
ＫＤＤＩ株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
５ 削除
６ 協定事業者との相互接続に係る料金の取扱いなど(1) 加入契約回線などに係る料金
ア 加入契約回線などに係る料金は、協定事業者の契約約款および料金表などに定めるところによります。
イ アの規定にかかわらず、料金表に別段の定めがある料金については、この約款の規定により当社が定めるものとし、その料金に関する取扱いについては、この約款に定めるところによります。
。
(2) 他社料金設定回線に係る料金
ア 他社料金設定回線に係る料金は、その他社料金設定回線とその他社料金設定回線と接続される他社接続回線とを合わせて定めるものとし、その他社接続回線（その他社接続回線が２以上の協定事業者に係るものであるときは、当社が別に定める協定事業者とします。以下この別記６において同じとします。
）に係る協定事業者の契約約款および料金表などに定めるところによります。
イ アの規定により、他社接続回線に係る協定事業者が定める料金に関するその他の取扱いについては、
この約款に定めるものを除き、その協定事業者の契約約款および料金表などに定めるところによります。

25

７ 協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行
当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約の申込みをする者またはＩＰ－ＶＰＮ契約者から要請があったときは、協定事業者の電気通信サービスの利用に係る申込み、請求、届出、その他電気通信サービスに係る事項について、手続きの代行を行います。
８ ＩＰ－ＶＰＮ契約者からの契約者回線の設置場所の提供など(1) 契約者回線（その終端の場所がＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局内であるものを除きます。以下この別記
８において同じとします。）の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。以下この別記８において同じとします。
）または建物内において、当社が契約者回線などを設置するために必要な場所は、
そのＩＰ－ＶＰＮ契約者から提供していただきます。
ただし、ＩＰ－ＶＰＮ契約者から要請があったときは、当社は、その契約者回線の設置場所を提供することがあります。
(2) 当社が、ＩＰ－ＶＰＮ契約に基づいて設置する回線接続装置その他の電気通信設備に必要な電気は、
ＩＰ－ＶＰＮ契約者から提供していただくことがあります。
(3) ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、契約者回線の終端のある構内または建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路などの特別な設備を要する場合は、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
９ 自営端末設備の接続(1) ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、その加入契約回線の終端において、その加入契約回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、事業法第53条第２項（同法第104第４項において準用する場合を含む。
）、同法第58条（第104条第７項において準用する場合を含む。
）または同法第65条の規定により表示が付されている端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社
所定の書面によりその接続を請求していただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が事業法施行規則第31条に定める場合に該当するとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、工事担任者規則（昭和60年郵政省令第28号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、または実地に監督させる必要があります。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
(6) ＩＰ－ＶＰＮ契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、前各号の規定に準じて取り扱います。
(7) ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、その加入契約回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
10 自営端末設備に異常がある場合などの検査(1) 当社は、加入契約回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円
滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、ＩＰ－ＶＰＮ契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、ＩＰ－Ｖ
ＰＮ契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、ＩＰ－
ＶＰＮ契約者は、その自営端末設備を加入契約回線から取りはずしていただきます。
26

11 自営電気通信設備の接続(1) ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、その加入契約回線の終端において、その加入契約回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その自営電
気通信設備を特定するための事項を記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第70条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、または実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
(6) ＩＰ－ＶＰＮ契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、前各号の規定に準じて取り扱います。
(7) ＩＰ－ＶＰＮ契約者は､その加入契約回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
12 自営電気通信設備に異常がある場合などの検査
加入契約回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記10（自営端末設備に異常がある場合などの検査)の規定に準じて取り扱います。
13 事務手数料
ＩＰ―ＶＰＮ契約者は、ＩＰ―ＶＰＮ契約などの申込みの請求をし、その承諾を受けたときは、料金表
第４表（事務手数料）に規定する費用の支払いを要します。
14 ドメイン名に係る申請手続きの代行など(1) 当社は、ＩＰ―ＶＰＮ契約者から請求があったときは、そのＩＰ―ＶＰＮ契約者に代わって株式会社
日本レジストリサービス（以下「ＪＰＲＳ」といいます。
）にその契約者回線で使用するドメイン名（ＪＰＲＳによって割当てられる組織を示す名称をいいます。以下同じとします。
）の割当て、変更もしくは廃止の申請手続きなどを行います。この場合、ＩＰ―ＶＰＮ契約者は、ＪＰＲＳに対して支払いを要することとなる金額について当社が代位弁済することを承諾していただきます。
(2) (1)の場合、ＩＰ―ＶＰＮ契約者は、当社が料金表第５表のＡ(1)（ドメイン名申請手数料）または料金表第５表のＡ(3)（その他手数料）に規定する申請手数料を支払っていただきます。
(3) ＩＰ―ＶＰＮ契約者は、その契約者回線においてドメイン名を利用している場合は、料金表第５表のＡ(2)（ドメインに係る維持管理料）に規定する料金を支払っていただきます。
(4) ＩＰ―ＶＰＮ契約者は、ドメイン名を利用している場合において、ＩＰ―ＶＰＮサービス契約の解除
または付加機能の廃止の申出があったときは、そのドメイン名について、速やかに指定事業者（ＪＰＲ
Ｓに対しドメイン名に係る申請手続きなどの代行を行う事業者であって、ＪＰＲＳが定めるものをいいます。以下この別記14において同じとします。
）の変更またはドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求をしていただきます。
(5) (4)の場合において、一定期間経過後もなお指定事業者の変更またはドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求が行われなかったときは、当社は、そのドメイン名の廃止の申請手続きを行います。

27

15 請求先の分割(1) 当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約者（ボイスモードを利用する者に限ります。以下この別記15において同じとします。
）から請求があったときは、請求先分割の取扱い（この約款の規定によりＩＰ－ＶＰＮ契約者が当社に支払うべき利用料（料金表第１表２（料金額）２－２（ボイスモードに係るもの）、第２（付
加機能利用料）９（ＩＰセントレックス機能利用料）、料金表第３表２（工事費の額）(1)の(ｴ)（ＩＰ
セントレックス機能に係る工事）および料金表第４表第２（料金額）１（番号変更手数料）に限ります。
）の請求にあたって、当社が別に定める方法により、その全部または一部をＩＰ－ＶＰＮ契約者の指定する他の者（以下「分割請求先」といいます。
）に請求する措置をいいます。以下同じとします。
）を行います。
(2) ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、請求先分割の取扱いを請求するときは、当社所定の書面を分割請求先の同意を得て、ＩＰ－ＶＰＮサービス取扱所に提出していただきます。請求先分割の取扱いの廃止を請求する
場合も同様とします。ただし、分割請求先の同意は不要とします。
(3) ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、請求先分割の取扱いを受けた場合は、料金表第５表のＢ(1)（請求先分割手
数料）に規定する料金を支払っていただきます。
(4) 分割請求先は、第49条（料金の計算方法など）の規定に準じてその請求額を支払っていただきます。
(5) 当社は、分割請求先が支払期日を経過してもなお請求額を支払わない場合には、その請求額の支払いについては請求先分割の取扱いを行わず、ＩＰ－ＶＰＮ契約者に請求したものとみなして取扱います。
16 通信明細書の送付(1) 当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約者（ボイスモードを利用する者に限ります。以下この別記16において同じとします。
）から請求があったときは、そのＩＰ－ＶＰＮ契約者に係るボイスモードの通信料明細書を送付します。
(2) ＩＰ－ＶＰＮ契約者は(1)の請求をし、その請求を受けたときは、当社が別に定めるところにより料金表第５表のＢ(2)（通信料明細書の送付手数料）に規定する料金を支払っていただきます。
(3) 別記15（請求先の分割）に規定する請求先分割の取扱いを受けている場合は、当社は(2)の料金を分割請求先に請求します。
17 新聞社などの基準
区
分
１ 新聞社

２ 放送事業者

３ 通信社

基
準
次の基準の全てを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、または論議することを目的として、あまねく発売されること。
(2) 発行部数が１の題号について、8,000部以上であること。
放送法（昭和25年法律第132号）第2条に規定する基幹放送事業者、基幹放送局
提供事業者および一般放送事業者（有線電気通信設備を用いて放送を行う者
は、ラジオ放送のみを行う者を除き、自主放送を行う者に限る。
）
新聞社または放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、または放送事業者が放送するためのニュースまたは情報（広告を除きます。
）をいいます。
）を供給することを主な目的とする通信社

18 技術資料の項目
自営端末設備または自営電気通信設備に係る接続条件(1) 物理的条件(2) 電気的条件(3) 論理的条件（注）品目によっては、閲覧に供することができない項目があります。
19 別に定める通信
当社は、ボイスモードの利用に関して、以下に定める接続先への通信を制限します。
28

(1) 無線設備規則（昭和25年電波管理委員会規則第18号）第49条の５に規定する無線呼出し通信を行う電気通信事業者への着信。
(2) 緊急通報用電話に関する電気通信番号への着信。
(3) その他当社が別に定める電気通信サービスへの着信。

20 ＩＰ－ＶＰＮサービス取扱所の営業時間
ＩＰ－ＶＰＮサービス取扱所の営業時間は、土曜日、日曜日、祝日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）の規定により休日とされた日並びに12月29日から１月３日までの日をいいます。
）および５月１日を除く毎日午前９時から午後５時までの時間とします。
21 削除

22 トラフィックレポートサービスの提供(1) 当社は、契約者から請求があったときは、その契約者にＩＰ－ＶＰＮ網サービス（当社が別に定める契約者回線に限ります。
）に係るトラフィックレポートサービス（当社が別に定める方法により通信量を測定し、契約者に通知するサービスをいいます）を提供します。

29

料

金

30

表

料 金 表通則（料金の設定）１ 当社が別に定める協定事業者との相互接続により提供するＩＰ－ＶＰＮサービスに係る料金および工事に関する費用については、当社の提供区間と協定事業者の提供区間とを合わせて当社が設定します。
２ 特定ＦＴＴＨ事業者との相互接続により提供するＩＰ－ＶＰＮサービス（アクセス共用型タイプ６のもの、およびタイプ７のものを除く）に係る料金については、当社の提供区間と特定ＦＴＴＨ事業者の提供
区間とを合わせて当社が設定します。
（料金の計算方法など）
３ 当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約者がそのＩＰ－ＶＰＮ契約に基づいて支払う料金は、料金月（１の暦月の起算日（当社がＩＰ－ＶＰＮ契約に定める毎暦月の一定の日をいいます。
）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。
）に従って計算します。
４ 当社は、次の場合が生じたときは、定額利用料をその利用日数に応じて日割りします。
(1) 料金月の初日以外の日にＩＰ－ＶＰＮサービスの提供の開始（付加機能または回線接続装置などの提供についてはその提供を開始した日）があったとき。
(2) 料金月の初日以外の日にＩＰ－ＶＰＮサービスの解除（付加機能または回線接続装置などについてはその廃止があった日）があったとき。
(3) 料金月の初日にＩＰ－ＶＰＮサービスの提供の開始（付加機能または回線接続装置などの提供についてはその提供を開始した日）を行い、その日にそのＩＰ－ＶＰＮ契約の解除（付加機能または回線接続装置などについてはその廃止があった日）があったとき。
(4) 料金月の初日以外の日に月額料金の額の改定があったとき。この場合、改定後の定額利用料は、その改定があった日から適用します。
(5) 料金月の初日以外の日にＩＰ－ＶＰＮサービスの品目の変更などにより定額利用料の額が増加または減少したとき。この場合、増加または減少後の定額利用料は、その増加または減少のあった日から適用します。
(6) 第44条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。
(7) ７の規定に基づく起算日の変更があったとき。
５ ４の規定による定額利用料の日割は、暦日数により行います。
６ 第58条（責任の制限）第３項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金の算定にあたっては、３および４の規定に準じて取り扱います。
７ 当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約に関する当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、３に規定する料金月の起算日を変更することがあります。
（端数処理）
８ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金などの支払い）
９ ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、料金および工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が定める方法により、当社が指定するＩＰ－ＶＰＮサービス取扱所または金融機関などにおいて支払っていただきます。
10 料金および工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
11 当社は、当社に特別の事情がある場合は、９および10の規定にかかわらず、ＩＰ－ＶＰＮ契約者の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
31

（前受金）
12 当社は、料金または工事に関する費用について、ＩＰ－ＶＰＮ契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）12で規定する当社が別に定める条件は、前受金に利息を付さないことを条件として預かることとします。
（消費税相当額の加算）
13 ＩＰ－ＶＰＮサービスに関する料金額は、
この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
ただし、外国への通信に係る料金については、この限りでありません。
（料金などの臨時減免）
14 当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、
その料金または工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金などの減免を行ったときは、関係のＩＰ－ＶＰＮサービス取扱所に掲示するなどの方法
により、そのことを周知します。

32

第１表 料金
第１ 利用料金
１ 適用
ＩＰ－ＶＰＮサービスに係る料金の適用については、第44条（定額利用料の支払義務）および第45条（通信料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分内
容(1) 品目に係る料金 ア 当社は、ＩＰ－ＶＰＮサービス（データモードに係るものに限ります。
）の料金を
の適用
適用するにあたって、次表のとおり品目を定めます。
（ア）直収型に係る品目① タイプ１のもの（タイプ２以外のもの）
品 目
内容
128kbps
128kbit/sの符号伝送が可能なもの
256kbps
256kbit/sの符号伝送が可能なもの
384kbps
384kbit/sの符号伝送が可能なもの
512kbps
512kbit/sの符号伝送が可能なもの
768kbps
768kbit/sの符号伝送が可能なもの
１Mbps
１Mbit/sの符号伝送が可能なもの
1.5Mbps
1.5Mbit/sの符号伝送が可能なもの
２Mbps
２Mbit/sの符号伝送が可能なもの
３Mbps
３Mbit/sの符号伝送が可能なもの
４Mbps
４Mbit/sの符号伝送が可能なもの
５Mbps
５Mbit/sの符号伝送が可能なもの
６Mbps
６Mbit/sの符号伝送が可能なもの
７Mbps
７Mbit/sの符号伝送が可能なもの
８Mbps
８Mbit/sの符号伝送が可能なもの
９Mbps
９Mbit/sの符号伝送が可能なもの
10Mbps
10Mbit/sの符号伝送が可能なもの
20Mbps
20Mbit/sの符号伝送が可能なもの
30Mbps
30Mbit/sの符号伝送が可能なもの
40Mbps
40Mbit/sの符号伝送が可能なもの
50Mbps50Mbit/sの符号伝送が可能なもの
60Mbps60Mbit/sの符号伝送が可能なもの
70Mbps
70Mbit/sの符号伝送が可能なもの
80Mbps80Mbit/sの符号伝送が可能なもの
90Mbps
90Mbit/sの符号伝送が可能なもの
100Mbps
100Mbit/sの符号伝送が可能なもの
200Mbps
200Mbit/sの符号伝送が可能なもの
300Mbps
300Mbit/sの符号伝送が可能なもの
400Mbps
400Mbit/sの符号伝送が可能なもの
500Mbps
500Mbit/sの符号伝送が可能なもの
600Mbps
600Mbit/sの符号伝送が可能なもの
700Mbps
700Mbit/sの符号伝送が可能なもの
800Mbps
800Mbit/sの符号伝送が可能なもの
900Mbps
900Mbit/sの符号伝送が可能なもの
1Gbps
1Gbit/sの符号伝送が可能なもの
備考
１ 128kbpsについては、契約者回線の終端がＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局であるものに限ります。
２ 保守の態様による細目が通常クラスに限ります。
② タイプ２のもの（他社接続契約回線に係るもの）
ａ 削除
33

ｂ 削除
ｃ イーサネット伝送方式のもの（他社接続回線が、当社が別に定める協定事業者の契約約款および料金表などに規定するイーサネットサービスを使用するもの）
品 目
内容
0.5Mbps
0.5Mbi/tsの符号伝送が可能なもの
１Mbps
１Mbit/sの符号伝送が可能なもの
２Mbps
２Mbit/sの符号伝送が可能なもの
３Mbps
３Mbit/sの符号伝送が可能なもの
４Mbps
４Mbit/sの符号伝送が可能なもの
５Mbps
５Mbit/sの符号伝送が可能なもの
10Mbps
10Mbit/sの符号伝送が可能なもの
100Mbps
100Mbit/sの符号伝送が可能なもの
200Mbps
200Mbit/sの符号伝送が可能なもの
300Mbps
300Mbit/sの符号伝送が可能なもの
400Mbps
400Mbit/sの符号伝送が可能なもの
500Mbps
500Mbit/sの符号伝送が可能なもの
600Mbps
600Mbit/sの符号伝送が可能なもの
700Mbps
700Mbit/sの符号伝送が可能なもの
800Mbps
800Mbit/sの符号伝送が可能なもの
900Mbps
900Mbit/sの符号伝送が可能なもの
1Gbps
1Gbit/sの符号伝送が可能なもの
備考
１ 保守の態様による細目が通常クラスに限ります。
ｄ 削除③ タイプ３のもの
削除（イ）直収共用型に係る品目① タイプ１のもの
品 目
内容
100Mbps
最大概ね100Mbit/sの符号伝送が可能なもの
備考
１ 保守の態様による細目がエコノミークラスⅡ型に限ります。
② タイプ２のもの
品 目
内容
100Mbps
最大概ね100Mbit/sの符号伝送が可能なもの
備考
１ 保守の態様による細目がエコノミークラスⅠ型に限ります。
③ タイプ３のもの
品 目内容
クラウド接続当社のクラウドサービス利用規約に基づいて提供されるサービスと接続してデータ通信を行うもの
クラウド接続２
当社のネットワークエクスチェンジサービス利用規約に基づいて提供されるサービスと接続してデータ通信を行うもの
備考
１ 保守の態様による細目が通常クラスに限ります。

34

④ タイプ４のもの（ｍｉｎｅｏ接続回線に係るもの）
ａ 通常プランのもの（ｂ、ｃ、ｄ以外のもの）
品 目
内容
ベストエフォート
符号伝送速度を規定しないもの
備考
１ 保守の態様による細目が通常クラスに限ります。
ｂ プレミアムプランのもの
区分
品 目
内
容
最低伝送
速度
128kbps
128kbps
128kbit/sの符号伝送が可能なものであって、最大の符号伝送速度を規定しないもの
256kbps
256kbps
256kbit/sの符号伝送が可能なものであって、最大の符号伝送速度を規定しないもの
512kbps
512kbps
512kbit/sの符号伝送が可能なものであって、最大の符号伝送速度を規定しないもの
１Mbps
１Mbps
１Mbit/sの符号伝送が可能なものであって、最大の符号伝送速度を規定しないもの
３Mbps
３Mbps
３Mbit/sの符号伝送が可能なものであって、最大の符号伝送速度を規定しないもの
５Mbps
５Mbps
５Mbit/sの符号伝送が可能なものであって、最大の符号伝送速度を規定しないもの
10Mbps
10Mbps
10Mbit/sの符号伝送が可能なものであって、最大の符号伝送速度を規定しないもの
ｃ Ａプラン（ｍｉｎｅｏ契約のＡプランに限定したもの）
区分
品 目
内
容
最低伝送
速度
128kbps
128kbps
128kbit/sの符号伝送が可能なものであって、最大の符号伝送速度を規定しないもの
256kbps
256kbps
256kbit/sの符号伝送が可能なものであって、最大の符号伝送速度を規定しないもの
512kbps
512kbps
512kbit/sの符号伝送が可能なものであって、最大の符号伝送速度を規定しないもの
１Mbps
１Mbps
１Mbit/sの符号伝送が可能なものであって、最大の符号伝送速度を規定しないもの
３Mbps
３Mbps
３Mbit/sの符号伝送が可能なものであって、最大の符号伝送速度を規定しないもの
５Mbps
５Mbps
５Mbit/sの符号伝送が可能なものであって、最大の符号伝送速度を規定しないもの
10Mbps
10Mbps
10Mbit/sの符号伝送が可能なものであって、最大の符号伝送速度を規定しないもの

35

ｄ Ｄプラン（ｍｉｎｅｏ契約のＤプランに限定したもの）
区分
品 目
内
容
最低伝送
速度
128kbps
128kbps
128kbit/sの符号伝送が可能なものであって、最大の符号伝送速度を規定しないもの
256kbps
256kbps
256kbit/sの符号伝送が可能なものであって、最大の符号伝送速度を規定しないもの
512kbps
512kbps
512kbit/sの符号伝送が可能なものであって、最大の符号伝送速度を規定しないもの
１Mbps
１Mbps
１Mbit/sの符号伝送が可能なものであって、最大の符号伝送速度を規定しないもの
３Mbps
３Mbps
３Mbit/sの符号伝送が可能なものであって、最大の符号伝送速度を規定しないもの
５Mbps
５Mbps
５Mbit/sの符号伝送が可能なものであって、最大の符号伝送速度を規定しないもの
10Mbps
10Mbps
10Mbit/sの符号伝送が可能なものであって、最大の符号伝送速度を規定しないもの（ウ）アクセス共用型に係る品目① タイプ１のもの
品 目
内容
200Mbps
最大概ね200Mbit/sの符号伝送が可能なもの
備考
１ 保守の態様による細目がエコノミークラスⅡ型に限ります。
② タイプ２のもの
品 目
内容
200Mbps
最大概ね200Mbit/sの符号伝送が可能なもの
300Mbps

最大概ね300Mbit/sの符号伝送が可能なもの

1Gbps

最大概ね1Gbit/sの符号伝送が可能なもの

備考
１ 保守の態様による細目がエコノミークラスⅠ型に限ります。
２ 300Mbpsについては、他社接続回線と接続するものに限ります。
③ タイプ３のもの
品 目
内容
300Mbps
最大概ね300Mbit/sの符号伝送が可能なもの
備考
１ 保守の態様による細目がエコノミークラスⅢ型に限ります。
２ 他社接続回線と接続するものに限ります。

36

④ タイプ４のもの
品 目内容
100Mbps
最大概ね100Mbit/sの符号伝送が可能なもの
200Mbps

最大概ね200Mbit/sの符号伝送が可能なもの

300Mbps

最大概ね300Mbit/sの符号伝送が可能なもの

備考
１ 保守の態様による細目がエコノミークラスⅡ型に限ります。
２ 他社接続回線（特定ＦＴＴＨ事業者に係るものに限ります。
）を設置して提供するものに限ります。
⑤ タイプ５のもの
品 目
内容
100Mbps
最大概ね100Mbit/sの符号伝送が可能なもの
200Mbps

最大概ね200Mbit/sの符号伝送が可能なもの

300Mbps

最大概ね300Mbit/sの符号伝送が可能なもの

1Gbps

最大概ね1Gbit/sの符号伝送が可能なもの

備考
１ 保守の態様による細目がエコノミークラスⅠ型に限ります。
２ 他社接続回線（特定ＦＴＴＨ事業者に係るものに限ります。
）を設置して提供するものに限ります。
⑥ タイプ６のもの
品 目
内容
ベストエフォート
符号伝送速度を規定しないもの
備考
１ 保守の態様による細目がエコノミークラスⅡ型に限ります。
２ 他社接続回線（特定ＦＴＴＨ事業者に係るものに限ります。
）と接続して提供するものに限ります。
⑦ タイプ７のもの
品 目
内容
ベストエフォート
符号伝送速度を規定しないもの
備考
１ 保守の態様による細目がエコノミークラスⅠ型に限ります。
２ 他社接続回線（特定ＦＴＴＨ事業者に係るものに限ります。
）と接続して提供するものに限ります。
イ 当社は、アで規定する品目においてのボイスモードの料金を適用するにあたっては、２（料金額）２－２（ボイスモードに係るもの）に規定する料金額を適用します。
ウ ボイスモードの提供は、直収型タイプ１および直収共用型およびアクセス共用型(タイプ２の300Mbpsのもの、タイプ３のもの、タイプ４のもの、タイプ５のもの、
タイプ６のもの、およびタイプ７のものを除く)に係るものに限ります。なお通信品
質は利用形態などにより変動することがあります。
2) 細目に係る料金 当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり通信または保守の態様による細の適用目を定めます。
ア 通信の態様（ア）品質による区別
区 別
内
容
直収型
直収共用型およびアクセス共用型以外のもの
直収共用型
契約者回線を収容する電気通信設備を共用し、その品質に係る符号伝送の速度を保証しないもの

37

アクセス共用型

（イ）削除
（ウ）削除
イ 保守の態様
区 別
通常クラス
エ コ ノ ミ Ⅰ型
ークラス
Ⅱ型

Ⅲ型

加入契約回線および契約者回線を収容する電気通信設
備を共用し、その品質に係る符号伝送の速度を保証し
ないもの

内
容
エコノミークラス以外のもの
契約者回線に係る故障の監視を回線単位で行わないもの契約者回線に係る故障の監視を回線単位で行わないものであって、ＩＰ－ＶＰＮサービス取扱所の営業時間（当社が別に定めるところによります。
）外に、その契約者回線について修理または復旧の請求を受け付けた
ときに、その受け付けた時刻以後の直近の営業時間においてその修理または復旧を行うもの
契約者回線に係る故障の監視を回線単位で行わないものであって、午前9時から午後5時までの時間以外の時
刻に、その契約者回線について修理または復旧の請求を受け付けたときに、その受け付けた時刻以後の直近の時間(午前9時から午後5時までとします)においてその修理または復旧を行うもの

備考
１ エコノミークラスⅡ型の場合、約款第44条（定額利用料の支払義務）第２項
第３号の表の１欄および約款第58条（責任の制限）に規定する時間について、営業時間外に経過した時間を加算しないこととします。
２ エコノミークラスⅢ型の場合、約款第44条（定額利用料の支払義務）第２項
第３号の表の１欄および約款第58条（責任の制限）に規定する時間について、
午前9時から午後5時までの時間帯以外に経過した時間を加算しないこととします。
(3) 収容区域および ア 当社は、ＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局に契約者回線を収容する区域（以下「収容加入区域の設定
区域」といいます。
）およびその収容区域のうち、特別な料金（線路設置費および線路に関する加算額をいいます。
）の支払いを必要としないでＩＰ－ＶＰＮサービスを提供する区域（以下「加入区域」といいます。
）を別に定めます。
イ 収容区域および加入区域は、行政区画、その地域の社会的、経済的、地理的条件、需要動向および当社の電気通信設備の状況などを考慮します。

38

(4) 継続利用に係る ア 当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約者から、そのＩＰ－ＶＰＮ契約に係るＩＰ－ＶＰＮサ
料金の適用
ービス（データモードに係るものであって、(1)欄の直収共用型タイプ３、タイプ４、アクセス共用型タイプ２の300Mbpsまたはアクセス共用型タイプ３、タイプ４、タイ
プ５、タイプ６、タイプ７以外のものに限ります。
）について、次表に定める期間の継続利用（以下｢長期継続利用｣といいます。
）の申出があった場合には、その期間における基本額については、２（料金額）の２－１－１の基本額から同表に規定する額を減額して適用します。
この場合、長期継続利用には同表の２種類があり、あらかじめいずれか１つを選択していただきます。
種 類
継続して利用する期間
料金額の減額（月額）３年継続３年
基本額に７％を乗じて得た額
６年継続
６年
基本額に11％を乗じて得た額イ 長期継続利用に係る料金については、長期継続利用の申出を当社が承諾した日（ＩＰ－ＶＰＮ契約の申込みと同時に長期継続利用の申出があった場合は、そのＩＰ－
ＶＰＮサービスの提供を開始した日）から適用します。
ウ 長期継続利用に係る料金額の適用の対象となる期間（以下「長期継続利用期間」といいます。
）には、ＩＰ－ＶＰＮサービスの利用の一時中断および利用停止があった期間を含むものとします。
エ 当社は、長期継続利用に係るＩＰ－ＶＰＮサービスについて、そのＩＰ－ＶＰＮ
契約の解除があった場合には、長期継続利用を廃止します。
オ 長期継続利用に係るＩＰ－ＶＰＮ契約者は、長期継続利用期間満了後も長期継続
利用を継続しようとするときは、長期継続利用期間の満了日の10日前までに、新たに長期継続利用を申し出ていただきます。
カ 長期継続利用期間の中途における長期継続利用の種類の変更については、変更後の種類の長期継続利用期間が変更前の種類の長期継続利用期間よりも長くなる場合に限り行うことができます。
キ カの規定により長期継続利用の種類を変更したときは、変更後の種類の長期継続利用の料金については、その種類の変更を当社が承諾した日から適用します。この場合、変更後の種類の長期継続利用期間の満了日については、変更前の種類の長期継続利用の適用を開始した日から起算して算出します。
ク 長期継続利用に係るＩＰ－ＶＰＮ契約者は、長期継続利用期間の満了前に長期継続利用の廃止があった場合には、残余の期間に対応する長期継続利用適用額に0.35を乗じて得た額を当社が定める期日までに一括して支払っていただきます。
ケ 長期継続利用に係るＩＰ－ＶＰＮ契約者は、長期継続利用期間の満了前にＩＰ－
ＶＰＮサービスの品目などの変更により、ＩＰ－ＶＰＮ契約に係る長期継続利用適用額が減少した場合は、残余の期間に対応する長期継続利用適用額（減少前の長期
継続利用適用額から減少後の長期継続利用適用額を控除して得た額をいいます。
）に0.35を乗じて得た額を当社が定める期日までに一括して支払っていただきます。
(5) 最低利用期間内 ア ＩＰ－ＶＰＮサービス（データモードに係るものに限ります。）には、(4)に規定に契約の解除なする長期継続利用に係るもの、異経路によるものまたは直収共用型タイプ４のもの
どがあった場合
を除いて、最低利用期間があります。
の料金の適用イ ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、最低利用期間内にＩＰ－ＶＰＮ契約の解除があった場合は、第44条（定額利用料の支払義務）および料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する料金（利用料金（２（料金額）２－１－１）に規定する基本額の額とします。
）に相当する額を、一括して支払っていただきます。
ウ ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、最低利用期間内にＩＰ－ＶＰＮサービスの品目などの変更があった場合は、変更前の基本額の額から変更後の基本額の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を当社が定める期日までに一括して支払っていただきます。
エ ウの場合に、品目などの変更と同時にその契約者回線の設置場所において、契約者回線の新設またはＩＰ－ＶＰＮ契約の解除を行うときの残額の算定は、同時に行う新設などの契約者回線の金額を合算して行います。
39

(6) サー ビ ス 品 質 ア 当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約者の責めによらない理由により、そのＩＰ－ＶＰＮサ（故障回復時間）ービス（データモードであって、(1)欄の直収型タイプ１または直収共用型タイプ３に係る料金の適に係るものに限ります。以下この欄において同じとします。
）を全く利用できない状
用態（そのＩＰ－ＶＰＮ契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下同じとします。
）が生じた場合において、そのことを当社が知った時刻（第56条（ＩＰ－ＶＰＮ契約者の切分責任）の規定によりそのＩＰ－ＶＰＮ契約者が当社に修理の請求をした時
刻（その時刻以前に当社がそのことを知った場合は、その知った時刻とします。
）とします。
）から起算して１時間以上その状態が連続したときは、そのＩＰ－ＶＰＮ契約に係る料金（以下「故障回復時間返還料金額」といいます。
）を返還します。
ただし、次の場合には、この限りでありません。この場合の料金の適用については、当社は、第44条（定額利用料の支払義務）第２項の規定を適用します。
(ｱ) 第38条（接続休止）の規定により接続休止としたとき。
(ｲ) 第36条（利用中止）第１項の規定によりＩＰ－ＶＰＮサービスの利用を中止する場合であって、当社があらかじめそのことをＩＰ－ＶＰＮ契約者に通知したとき。
イ アに規定する故障回復時間返還料金額は、そのＩＰ－ＶＰＮサービスを全く利用できない状態が連続した時点における利用料金（２（料金額）２－１－１）に規定する基本額の額（この表の(1)欄から(5)欄までの適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において「故障回復時間返還基準額」といいます。
）に、次表に規定する料金返還率を乗じて得た額とします。
アに規定する状態が連続した時間
料金返還率
１時間以上２時間未満
10％
２時間以上４時間未満
20％
４時間以上６時間未満
30％
６時間以上８時間未満
40％
８時間以上72時間未満
50％
72時間以上100％
ウ 当社は、イの規定により算出した故障回復時間返還料金額の返還にあたっては、
次の(ｱ) または(ｲ)の規定により算出した料金額（以下「故障回復時間返還上限額」といいます。
）を上限として返還します。
(ｱ) (ｲ)以外の場合その暦月におけるそのＩＰ－ＶＰＮ契約に係る基本額（その暦月において料金表通則の４の各号に規定する場合が生じたときは、料金表通則の４および５の規定に基づき算出した額とします。
）の額（第44条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の規定により支払いを要しないこととなる料金額を減じた額とします。
）(ｲ) その暦月がそのＩＰ－ＶＰＮサービスの提供を開始した暦月であって、そのＩ
Ｐ－ＶＰＮサービスの提供を開始した日がその暦月の初日以外の日の場合その暦月および翌暦月について、それぞれ(ｱ)の規定に準じた方法で算出した料金額の合計額エ アの場合において、そのＩＰ－ＶＰＮサービスを全く利用できない状態が連続した場合が１の暦月（ウの(ｲ)の規定に該当する場合は、その規定に係る２の暦月とします。
）において複数回となるときは、当社は、それぞれの故障回復時間返還料金額の合計額を返還します。
ただし、その故障回復時間返還料金額の合計額が故障回復時間上限額を超える場
合は、故障回復時間返還上限額を返還します。
オ この欄の規定による料金の返還とこの表の(7)欄から(9)欄までの規定による料金の返還を１の暦月に同時に行う場合の故障回復時間返還料金額の取扱いについては、(9)欄の規定に定めるところによります。

40

(7) サー ビ ス 品 質 ア 当社は、当社が別に定める提供区間において当社が別に定める方法により測定し（遅延時間）に係た遅延時間（その１のＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局の一端から送信されたＩＰパケる料金の適用ットのそのＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局の往復に要する時間をいいます。
）の暦月単位での平均時間が10ミリ秒を超えた場合は、その暦月におけるＩＰ－ＶＰＮサービス（データモードであって、(1)欄の直収型タイプ１または直収共用型タイプ３に係るものに限ります。以下この欄において同じとします。
）の利用料金（２（料金額）
２－１－１）に規定する基本額の額（この表の(1)欄から(5)欄までの適用または料金表通則の４の規定（第44条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の規定に係るものを除きます。
）による場合は、適用した後の額とします。）に１／30を乗じて得た額（以下「遅延時間返還料金額」といいます。
）をそのＩＰ－ＶＰＮ契約者に返還します。
ただし、そのＩＰ－ＶＰＮサービスについて、その１の暦月を連続して第38条（接続休止）または第36条（利用中止）があったときは、この限りでありません。
イ この欄の規定による料金の返還とこの表の(6)欄または(8)欄から(9)欄までの規定による料金の返還を１の暦月において同時に行う場合の遅延時間返還料金額の取扱いについては、(9)欄の規定に定めるところによります。
(8) サー ビ ス 品 質 ア 当社は、当社の設置したＩＰ－ＶＰＮ契約（データモードであって、(1)欄の直収（故障通知時間）型タイプ１または直収共用型タイプ３に係るものに限ります。以下この欄から(9)に係る料金の適欄まで同じとします。
）に係る電気通信設備の故障または滅失（そのＩＰ－ＶＰＮ契用約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態をいいます。以下この欄において「故障など」といいます。
）について当社が知った場合であって、ＩＰ－ＶＰＮ契約者の責めによらない理由により、その故障などを当社が知った時刻から起算して30分以内にその故障などをそのＩＰ－ＶＰＮ契約者があらかじめ指定した連絡先（当社がＩＰ－ＶＰＮ契約者との協議により定めたものに限ります。以下この欄において同じとします。
）に通知しなかったときに限り、そのＩＰ－ＶＰＮ契約に係る基本額（以下「故障通知時間返還料金額」といいます。
）を返還します。
ただし、次の場合には、この限りでありません。
(ｱ) 第55条（ＩＰ－ＶＰＮ契約者の切分責任）の規定により、そのＩＰ－ＶＰＮ契約者が当社に修理の請求をしたことにより当社がそのＩＰ－ＶＰＮサービスを全く利用できない状態であることを知ったとき。
(ｲ) その故障などを当社が知った時点において、そのＩＰ－ＶＰＮサービスについて利用中止（当社があらかじめそのことをＩＰ－ＶＰＮ契約者に通知したときに限ります。
）、利用停止もしくは接続休止としているとき。
(ｳ) 当社の責めによらない理由により、当社からその連絡先に通知ができないとき。
イ アに規定する故障通知時間返還料金額は、その故障などを当社が知った時点における、２（料金額）２－１－１に規定する基本額の額（この表の(1)欄から(5)欄までの適用による場合は、適用した後の額とします。以下「故障通知時間返還基準額」といいます。
）に１／30を乗じて得た額とします。
ウ 当社は、イの規定により算出した故障通知時間返還料金額の返還にあたっては、
次の(ｱ) または(ｲ)の規定により算出した料金額（以下「故障通知時間返還上限額」といいます。
）を上限として返還します。
(ｱ) (ｲ)以外の場合その暦月におけるそのＩＰ－ＶＰＮ契約に係る基本額（その暦月において料金
表通則の４の各号に規定する場合が生じたときは、料金表通則の４および５の規定に基づき算出した額とします。
）の額（第44条（定額利用料の支払義務）第２項
第３号の規定により支払いを要しないこととなる料金額を減じた額とします。
）(ｲ) その暦月がそのＩＰ－ＶＰＮサービスの提供を開始した暦月であって、そのＩ
Ｐ－ＶＰＮサービスの提供を開始した日がその暦月の初日以外の日の場合その暦月および翌暦月について、それぞれ(ｱ)の規定に準じた方法で算出した料金額の合計額41

エ アの場合において、その故障などを当社が知った時刻から起算して、30分以内にその故障などをそのＩＰ－ＶＰＮ契約者に通知しなかった場合が１の暦月（ウの(ｲ)の規定に該当する場合は、その規定に係る２の暦月とします。以下この欄において同じとします。
）において複数回となるときは、当社は、それぞれの故障通知時間返
還料金額の合計額を返還します。
ただし、その故障通知時間返還料金額の合計額が故障通知時間返還上限額を超える場合は、故障通知時間返還上限額を返還します。
オ この欄の規定による料金の返還とこの表の(6)欄から(7)欄または(9)欄の規定による料金の返還を１の暦月において同時に行う場合の故障通知時間返還料
金額の取扱いについては、(9)欄の規定に定めるところによります。

(9) サー ビ ス 品 質 ア 当社は、当社が別に定める提供区間において当社が別に定める方法により測定し（稼働率）に係るた稼働率（ＩＰ－ＶＰＮ契約者の責めによらない理由により、そのＩＰ－ＶＰＮサ
料金の適用
ービスを全く利用できない状態が生じた場合の時間（そのことを当社が知った時刻から起算して、その状態が連続した時間をいいます。
）を１の暦月ごとに合算した時間を、その暦月における利用日数に24を乗じて得た時間から減じて得た時間を、その暦月における利用日数に24を乗じて得た時間で除した割合をいいます。以下この欄において同じとします。
）について、その稼働率が99.99％を下回った場合は、１の暦月におけるＩＰ－ＶＰＮサービスの基本額（この表の(1)欄から(5)欄までの適用または料金表通則の４の規定（第44条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の規定に係るものを除きます。）による場合は、適用した後の額とします。
）に次表に定める料金返還率を乗じて得た額（以下「稼働率返還料金額」といいます。
）をそのＩＰ－ＶＰＮ契約者に返還します。
ただし、第36条（利用中止）第１項の規定に該当する場合に当社がＩＰ－ＶＰＮ
サービスの利用の中止をあらかじめそのＩＰ－ＶＰＮ契約者に通知したとき、または第38条（接続休止）の規定により接続休止としたときは、この限りでありません。
稼 働 率
料金返還率
99.80％以上 99.99％未満
１／90
98.00％以上 99.80％未満
１／30
95.00％以上 98.00％未満
１／10
90.00％以上 95.00％未満
１／５
90.00％未満
１／１
イ この欄の規定およびこの表の(6)欄から(8)欄までの規定のうちいずれか２以上を１の暦月に同時に適用する場合は、当社は、故障回復時間返還料金額、遅延時間返還料金額、故障通知時間返還料金額および稼働率返還料金額の合計額を返還します。
ただし、その合計額が故障回復時間返還上限額を超える場合は、当社は、故障回復時間返還上限額を返還します。
(10) 接続通信時間 ア 接続通信時間は、その契約者回線からボイスモード通信で接続して通信できる状の測定など態にした時刻から起算し、発信者または着信者から通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。
イ 次の時間は、アに規定する接続通信時間には含みません。
(1) ＩＰ－ＶＰＮ契約者の責めによらない理由により、通信中に一時通信ができな
かった時間
ただし、その一時通信ができなかった時間を当社が検知した場合に限ります。
(2) 当社が別に定める電気通信回線への通信時間(11) 接続通信料の ボイスモード通信に係る接続通信料は、１の通信について、２（料金額）２－２－４
算定（通信料）に規定する秒数までごとに算定します。
ただし、ボイスモード通信に係る契約者回線の相互通信、およびその契約者回線から当社が別に定める電気通信回線への通信については、この通信料の算定は行いません。

42

(12) 契約者回線の ア その契約者回線の終端が収容されているＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局の加入区域
終端が加入区域を超える地点から引込柱までの線路（以下｢区域外線路｣といいます。
）について、区外となる場合の域外線路に係る加算額を適用します。
加算額の適用イ 加入区域の設定・変更、契約者回線の移転などにより区域外線路の変更があった
ときは、加算額を再算定します。
(13) 契約者回線が ア その契約者回線の終端が直接収容されているＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局の加入
異経路となる場
区域を超える地点から引込柱までの線路（以下「異経路の線路」といいます。
）につ合の加算額の適いて異経路の線路に係る加算額を適用します。
用イ 異経路の線路に係る加算額については、耐用年数を経過したときは、再算定します。
(14) 復旧などに伴 第57条（修理または復旧の順位）の規定により、故障または滅失した契約者回線の修
い Ｉ Ｐ － Ｖ Ｐ Ｎ 理または復旧をする場合に一時的にそのＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局を変更した場合
サ ー ビ ス 取 扱 局 の料金の加算額は、２（料金額）の規定にかかわらず、その契約者回線を変更前のＩを 変 更 し た 場 合 Ｐ―ＶＰＮサービス取扱局において修理または復旧したものとみなして適用します。
の料金の適用(15) 特別電気通信 契約者回線において、当社が特別な電気通信設備を提供した場合に、特別な電気通信設 備 に 係 る 加 算 設備に係る加算額を適用します。
額の適用(16) 付加機能に係 ア 当社が提供する付加機能を利用した場合、２（料金額）に規定する付加機能利用る料金の適用料を適用します。
イ 付加機能利用料については、次の区分があります。
区 分
内
容
メニュー１
メニュー２以外のもの
メニュー２
削除(17) ユニバーサル ア 当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約（ボイスモードに係るものに限ります。
）に係るＩＰ電
サービス料の適
話番号について、１のＩＰ電話番号ごとに、２（料金額）の２－２－２に規定する
用
ユニバーサルサービス料（電気通信事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則（平成14年６月19日総務省令第64号）により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。
）を適用します。
イ 当社はユニバーサルサービス料について、第44条（定額利用料の支払義務）第２項第３号または第３項第２号の規定にかかわらず、支払いを要しない料金の対象としません。
ウ ユニバーサルサービス料の算定にあたっては、通則４の規定に準じて取り扱います。
(18) 電話リレーサ ア 当社は、ＩＰ－ＶＰＮ契約（ボイスモードに係るものに限ります。
）に係るＩＰ電ービス料の適用
話番号について、１のＩＰ電話番号ごとに、２（料金額）の２－２－３に規定する
電話リレーサービス料（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第53号）に定める電話リレーサービスの提供の確保のための負担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和２年総務省令第110号）により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。
）を適用します。
イ 当社は電話リレーサービス料について、第44条（定額利用料の支払義務）第２項
第３号または第３項第２号の規定にかかわらず、支払いを要しない料金の対象としません。
ウ 電話リレーサービス料の算定にあたっては、通則４の規定に準じて取り扱います。

43

２ 料金額２－１ データモードに係るもの
２－１－１ 基本額
ａ 直収型に係るもの① タイプ１のもの
１契約者回線ごとに月額
品 目

料金額

128kbps
256kbps
384kbps
512kbps
768kbps
１Mbps
1.5Mbps
２Mbps
３Mbps
４Mbps
５Mbps
６Mbps
７Mbps
８Mbps
９Mbps
10Mbps
20Mbps
30Mbps40Mbps50Mbps60Mbps70Mbps80Mbps90Mbps100Mbps
200Mbps
300Mbps
400Mbps
500Mbps
600Mbps
700Mbps
800Mbps
900Mbps
1Gbps

３０，０００円(税抜)
４５，０００円(税抜)
６０，０００円(税抜)
７０，０００円(税抜)
９４，０００円(税抜)
１１５，０００円(税抜)
１５０，０００円(税抜)
１８５，０００円(税抜)
２５２，０００円(税抜)
３１３，０００円(税抜)
３２２，０００円(税抜)
３３１，０００円(税抜)
３４０，０００円(税抜)
３５０，０００円(税抜)
３８２，０００円(税抜)
４１５，０００円(税抜)
６２２，０００円(税抜)
６６２，０００円(税抜)
７２３，０００円(税抜)
７８５，０００円(税抜)
８８０，０００円(税抜)
９３１，０００円(税抜)
１，０１６，０００円(税抜)
１，０９４，０００円(税抜)
１，１６１，０００円(税抜)
２，８１２，０００円(税抜)
３，５７２，０００円(税抜)
４，３３２，０００円(税抜)
５，０９２，０００円(税抜)
５，８５２，０００円(税抜)
６，６１２，０００円(税抜)
７，３７２，０００円(税抜)
８，１３２，０００円(税抜)
８，７９７，０００円(税抜)② タイプ２のもの
（１）削除
（２）削除
（３）イーサネット方式のもの
１契約者回線ごとに月額
品 目

料金額

0.5Mbps

６７，０００円(税抜)44１Mbps
２Mbps
３Mbps
４Mbps
５Mbps
10Mbps100Mbps
200Mbps
300Mbps
400Mbps
500Mbps
600Mbps
700Mbps
800Mbps
900Mbps
1Gbps

８９，０００円(税抜)
１３３，０００円(税抜)
１６８，０００円(税抜)
２０３，０００円(税抜)
２３６，０００円(税抜)
３２７，０００円(税抜)
９１０，０００円(税抜)
１，８００，０００円(税抜)
２，４７５，０００円(税抜)
３，１５０，０００円(税抜)
３，８２５，０００円(税抜)
４，５００，０００円(税抜)
５，１７５，０００円(税抜)
５，８５０，０００円(税抜)
６，５２５，０００円(税抜)
７，２００，０００円(税抜)（４）削除③ タイプ３のもの
削除
ｂ 直収共用型に係るもの① タイプ１のもの
１契約者回線ごとに月額
品 目

料金額

100Mbps

３９，５００円(税抜)② タイプ２のもの
１契約者回線ごとに月額
品 目

料金額

100Mbps

４１，５００円(税抜)③ タイプ３のもの
１契約者回線ごとに月額
品 目
クラウド接続クラウド接続２

料金額
５，０００円(税抜)
５，０００円(税抜)④ タイプ４のもの（１）通常プランのもの
１契約者回線ごとに月額
品 目
ベストエフォート

料金額
２５，０００円(税抜)（２）プレミアムプランのもの
１契約者回線ごとに月額
品 目

区分
最低伝送速度

料金額

45128kbps
256kbps
512kbps
１Mbps
３Mbps
５Mbps
10Mbps

128kbps
256kbps
512kbps
１Mbps
３Mbps
５Mbps
10Mbps

６０，０００円(税抜)
９０，０００円(税抜)
１２０，０００円(税抜)
２４０，０００円(税抜)
７２０，０００円(税抜)
１，２００，０００円(税抜)
２，４００，０００円(税抜)（３）Ａプランのもの
１契約者回線ごとに月額
品 目
128kbps
256kbps
512kbps
１Mbps
３Mbps
５Mbps
10Mbps区分
最低伝送速度
128kbps
256kbps
512kbps
１Mbps
３Mbps
５Mbps
10Mbps

料金額
３０，０００円(税抜)
４５，０００円(税抜)
６０，０００円(税抜)
１２０，０００円(税抜)
３６０，０００円(税抜)
６００，０００円(税抜)
１，２００，０００円(税抜)（４）Ｄプランのもの
１契約者回線ごとに月額
品 目
128kbps
256kbps
512kbps
１Mbps
３Mbps
５Mbps
10Mbps区分
最低伝送速度
128kbps
256kbps
512kbps
１Mbps
３Mbps
５Mbps
10Mbps

料金額
３０，０００円(税抜)
４５，０００円(税抜)
６０，０００円(税抜)
１２０，０００円(税抜)
３６０，０００円(税抜)
６００，０００円(税抜)
１，２００，０００円(税抜)ｃ アクセス共用型に係るもの① タイプ１のもの
１契約者回線ごとに月額
品 目

料金額

200Mbps

３９，５００円(税抜)② タイプ２のもの
１契約者回線ごとに月額
品 目

料金額

200Mbps
300Mbps
1Gbps

４１，５００円(税抜)
４２，５００円(税抜)
４７，５００円(税抜)③ タイプ３のもの
１契約者回線ごとに月額
品 目

料金額
46

300Mbps

４１，５００円(税抜)④ タイプ４のもの
１契約者回線ごとに月額
品 目

料金額

100Mbps
200Mbps
300Mbps

３９，５００円(税抜)
３９，５００円(税抜)
３９，５００円(税抜)⑤ タイプ５のもの
１契約者回線ごとに月額
品 目

料金額

100Mbps
200Mbps
300Mbps
1Gbps

４２，５００円(税抜)
４２，５００円(税抜)
４２，５００円(税抜)
４８，５００円(税抜)⑥ タイプ６のもの
１契約者回線ごとに月額
品 目
ベストエフォート

料金額
３４，１００円(税抜)⑦ タイプ７のもの
１契約者回線ごとに月額
品 目
ベストエフォート

料金額
３７，１００円(税抜)

２－１－２ 加算額
区 分(1) 区域外線路使用料(2) 異経路線路使用料(3) 特別電気通信設備使用料

単 位
区域外線路100mまでごとに２－２ ボイスモードに係るもの
２－２－１ 基本機能利用料
単 位
１のＩＰ電話番号ごとに月額月額
料金額
１，０００円(税抜)
別に算定する実費別に算定する実費

料金額
２８０円(税抜)

２－２－２ ユニバーサルサービス料
単 位
１のＩＰ電話番号ごとに月額料金額

２－２－３ 電話リレーサービス料
単 位
１のＩＰ電話番号ごとに月額料金額２円(税抜)

１円(税抜)
47

２－２－４ 通信料
ａ．ｂ～f以外に係るもの
地 域
単 位
大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、 １の通信につき通信時間180秒ま滋賀県、和歌山県、福井県への通 でごとに信
上記以外の地域への通信料金額７．４円(税抜)
８円(税抜)

ｂ．携帯・自動車電話事業者への通信に係るもの
単 位
料金額
１の通信につき通信時間60秒までごとに１８円(税抜)備考
１ ボイスモードから着信できる携帯・自動車電話事業者は、当社が別に定めるところによります。
ｃ．削除
ｄ．ＩＰ電話番号への通信に係るもの
区 域
単 位
当社が別に定める番号への通信
１の通信につき通信時間180秒ま
でごとに

料金額
７．４円(税抜)

ｅ．外国への通信に係るもの
地 域

アイスランド共和国
アイルランドアゼルバイジャン共和国
アセンション島
アゾレス諸島
アフガニスタンアメリカ合衆国（アラスカおよびハワイを除きます。
）
アラスカ
アラブ首長国連邦
アルジェリア民主人民共和国
アルゼンチン共和国
アルバ
アルバニア共和国
アルメニア共和国
アンギラ
アンゴラ共和国
アンティグア・バーブーダ
アンドラ公国
イエメン共和国イスラエル国
イタリア共和国
イラク共和国
イラン・イスラム共和国
インド
インドネシア共和国
ウガンダ共和国
48

１の通信につき通信時
間60秒までごとに次の
料金額
３３円
２２円
７７円
２９７円
４４円
８３円
６円
６円
８３円
５５円
５５円
６６円
１５４円
７７円
８８円
５０円
８３円
２２円
８３円
３９円
２２円
２２７円
８３円
７７円
４４円
５５円

ウクライナウズベキスタン共和国
ウルグアイ東方共和国
英領バージン諸島
エクアドル共和国
エジプト・アラブ共和国
エストニア共和国
エスワティニ王国
エチオピア連邦民主共和国
エリトリア国
エルサルバドル共和国
オーストラリア
オーストリア共和国
オマーン国
オランダ王国
オランダ領アンティール
ガーナ共和国
カーボベルデ共和国
ガイアナ協同共和国
カザフスタン共和国
カタール国
カナダ
カナリア諸島
ガボン共和国
カメルーン共和国
ガンビア共和国
カンボジア王国
ギニア共和国
ギニアビサウ共和国
キプロス共和国
キューバ共和国（グアンタナモを除きます。
）
キュラソー島ギリシャ共和国
キリバス共和国
キルギス共和国
グアテマラ共和国
グアドループ島
グアム
グアンタナモクウェート国
クック諸島
グリーンランド
クリスマス島
グレート・ブリテンおよび北部アイルランド連合王国
グレナダ
クロアチア共和国
ケイマン諸島
ケニア共和国
コードジボワール共和国
ココス・キーリング諸島
コスタリカ共和国
49

５５円
７７円
６６円
５５円
６６円
８３円
３９円
５０円
９４円
８３円
５０円
１９円
３３円
８３円
２２円
１２１円
７７円
８３円
１１０円
４４円
８３円
６円
３９円
７７円
８３円
７７円
６６円
７７円
１７６円
８３円
１５４円
１２１円
５０円
１０５円
７７円
５５円
９４円
１７円
１５４円
８３円
１２１円
９９円
１９円
１９円
８８円
５５円
１１０円
８３円
８３円
１９円
３９円

コソボ共和国
コモロ・イスラム連邦共和国
コロンビア共和国
コンゴ共和国
コンゴ民主共和国
サイパン
サウジアラビア王国
サモア独立国
サントメ・プリンシペ民主共和国
ザンビア共和国
サンピエール島・ミクロン島
サンマリノ共和国
シエラレオネ共和国
ジブチ共和国ジブラルタル
社会主義人民リビア・アラブ国
ジャマイカ
ジョージア
シリア・アラブ共和国
シンガポール共和国
ジンバブエ共和国
スイス連邦
スウェーデン王国
スーダン共和国
スペイン
スペイン領北アフリカ
スリナム共和国
スリランカ民主社会主義共和国
スロバキア共和国
スロベニア共和国
赤道ギニア共和国
セネガル共和国
セルビア
セントクリストファー・ネイビス
セントビンセントおよびグレナディーン諸島
セントヘレナ島
セントマーチン島
セントルシアソマリア民主共和国
ソロモン諸島タークスおよびカイコス諸島
タイ王国
大韓民国
台湾
タジキスタン共和国
タンザニア連合共和国
チェコ共和国
チャド共和国中央アフリカ共和国
中華人民共和国
チュニジア共和国

７７円
８３円
５０円
１１０円
９９円
３３円
８３円
１８７円
１９８円
７７円
５５円
７７円
８３円
１９８円
６６円
７７円
８３円
７７円
８３円
２８円
７７円
２２円
２２円
７７円
３９円
３９円
８８円
７７円
５０円
５０円
７７円
８３円
５５円
８３円
８８円
２９７円
４４円
８８円
２２０円
３７４円
５５円
４４円
２８円
２８円
１２１円
８３円
５０円
７７円
１２１円
２８円
７７円
50

朝鮮民主主義人民共和国
チリ共和国
ツバル
デンマーク王国
ドイツ連邦共和国
トーゴ共和国トケラウ諸島ドミニカ国
ドミニカ共和国
トリニダード・トバゴ共和国
トルクメニスタン
トルコ共和国
トンガ王国
ナイジェリア連邦共和国
ナウル共和国
ナミビア共和国
ニウエ
ニカラグア共和国
ニジェール共和国
ニューカレドニア
ニュージーランド
ネパール王国ノーフォーク島
ノルウェー王国
バーレーン国
ハイチ共和国
パキスタン・イスラム共和国
バチカン市国
パナマ共和国
バヌアツ共和国
バハマ国
パプアニューギニア
バミューダ諸島
パラオ共和国パラグアイ共和国
バルバドス
ハワイ
ハンガリー共和国
バングラデシュ人民共和国
東ティモール
フィジー共和国
フィリピン共和国
フィンランド共和国
ブータン王国
プエルトリコ
フェロー諸島
フォークランド諸島
ブラジル連邦共和国
フランス共和国
フランス領ギアナ
フランス領ポリネシア

２５３円
３９円
１５４円
３３円
１９円
８３円
１６５円
７７円
３９円
５５円
６６円
５０円
８８円
８３円
２０９円
８３円
１７６円
５５円
７７円
５５円
３９円
７７円
１６５円
２２円
８３円
８３円
７７円
２２円
５５円
１２１円
１４３円
１３２円
５５円
１４３円
６６円
８３円
６円
３９円
７７円
２９７円
５５円
３４円
２２円
７７円
３９円
６６円
１２１円
２９円
１９円
５５円
５５円
51

ブルガリア共和国
ブルキナファソ
ブルネイ・ダルサラーム国
ブルンジ共和国
米領サモア
米領バージン諸島
ベトナム社会主義共和国
ベナン共和国
ベネズエラ・ボリバル共和国
ベラルーシ共和国
ベリーズ
ペルー共和国
ベルギー王国
ポーランド共和国
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ボツワナ共和国
ボリビア共和国
ポルトガル共和国
香港
ホンジュラス共和国
マーシャル諸島共和国
マイヨット島マカオ
マケドニア・旧ユーゴスラビア共和国
マダガスカル共和国
マディラ諸島マラウイ共和国
マリ共和国
マルタ共和国マルチニーク島
マレーシア
ミクロネシア連邦
南アフリカ共和国
南スーダン共和国
ミャンマー連邦
メキシコ合衆国
モーリシャス共和国
モーリタニア・イスラム共和国
モザンビーク共和国
モナコ公国
モルディブ共和国
モルドバ共和国
モロッコ王国
モンゴル国
モンセラットモンテネグロヨルダン・ハシミテ王国
ラオス人民民主共和国
ラトビア共和国
リトアニア共和国
リヒテンシュタイン公国

５５円
８３円
５５円
７７円
５５円
２２円
８８円
８３円
６６円
６６円
５５円
４４円
２２円
４４円
６６円
８３円
５５円
４４円
２８円
５５円
６６円
５５円
６６円
６６円
１３２円
４４円
７７円
５０円
５０円
５５円
２８円
８８円
８３円
８８円
６６円
３９円
７７円
８３円
８３円
２２円
８８円
６６円
７７円
４４円
８３円
６６円
８３円
６６円
６６円
６６円
８８円
52

リベリア共和国
８３円
ルーマニア
６６円
ルクセンブルク大公国
３９円
ルワンダ共和国
８３円
レソト王国
７７円
レバノン共和国
８３円
レユニオン
５５円
ロシア連邦
４４円
イリジウム
３８５円
インマルサット Ａｅｒｏ
８２５円
インマルサット ＢＧＡＮ
６６０円
インマルサット ＦＢＢ
６６０円
インマルサット ＢＧＡＮ－ＨＳＤ
１，４３０円インマルサット ＦＢＢ－ＨＳＤ
１，４３０円
スラーヤー
２７５円
備 考
外国への通信の取り扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款などにより制限されることがあります。
f．災害用伝言ダイヤルに係るもの
単 位１の通話につき通話時間180秒までごとに料金額３０円（税抜）53

第２ 付加機能利用料（１）メニュー１のもの
月額
区 分

単 位

料金額

１ 削除
２ ＩＰセキュリ 端末（当社が別 タ (1) 削除
テ ィ ゲ ー ト ウ ェ に定めるとこ イ
イ接続機能
ろにより提供 プ
するソフトウ １ (2) こ の 接続速度が最 １接続ＩＤごェアを利用す機 能 に 大 概 ね 10Mbps とにるものとしま係 る 電 までのもの
7,000円
す。
）からＩＰ
気通信
(税抜)
セキュリティ
設備をプロトコルを共 用利用してイン
し、そターネットをの 品 質 接続速度が最経由し、ＩＰ－に係る 大概ねＶＰＮサービ符 号 伝 100Mbps ま で
21,000円
ス取扱局に設送 速 度 のもの
(税抜)置されるＶＰを保証
Ｎノード装置しないに接続して通もの信することを タ 削除
可能とする機 イ
能をいいます。 プ
２
備 ア 当社は、直収共用型タイプ３のもの、直収共用型タイプ４のもの、アクセス
考
共用型タイプ２の300Mbpsおよびアクセス共用型タイプ３に係る以外のＩＰ－
ＶＰＮ契約者（その所属する契約者回線群の回線群代表者に限ります。
）に限り、この機能を提供します。
イ 当社は、本機能を利用するために必要な端末の接続ＩＤ（本機能を利用するために割当てる英字および数字の組合せをいいます。以下この欄において同じとします。
）を付与します。
ウ ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、本機能を申込みするにあたって、接続速度（インターネットからの接続のためにこの機能に係る電気通信設備に割当てられた帯域に係る符号伝送速度をいいます。
）および端末に係る接続ＩＤの数をあらかじめ指定していただきます。
エ 削除
オ ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、接続速度または認証接続ＩＤの数の変更を請求することができます。
カ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところにより
ます。
３ 削除
４ 削除
５ 削除
６ 削除
７ 削除
８ 削除

54

９ ＩＰセントレ ＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局に設置される
ックス機能
電気通信設備（本機能に対応するものに限ります。以下「ＩＰセントレックス装置」といいます。
）から自動的に制御することにより、－－(1)欄から(2)欄に掲げる種類の機能を利用することができるようにする機能をいいます。
備 ア 本機能は、直収型タイプ１および直収共用型（タイプ３のもの、およびタイ
考
プ４のものを除く）およびアクセス共用型(タイプ２の300Mbpsのもの、タイプ３のもの、タイプ４のもの、タイプ５のもの、タイプ６のもの、およびタイプ
７のものを除く)に係るＩＰ－ＶＰＮ契約者に限り提供します。
イ 本機能を介してボイスモード通信を利用するために必要な自営端末設備（以下「音声通信端末」といいます。
）の機能の違いにより次の区分があります。
この場合、ＩＰ電話番号に対応する自営端末設備を「内線端末」といいます。
以下同じとします。
(1) １の音声通信端末に１のＩＰ電話番号を割当てるもの(2) ＩＰ－ＶＰＮ契約者からの請求により音声通信端末に２以上のＩＰ電話番号を割当てるもの。この場合、音声通信端末には、ＩＰ電話番号に対応する電話機その他の自営端末設備が接続されます。
ウ 当社は、イに規定する機能の区分ごとに、次表に掲げる機能を提供します。
エ ＩＰセントレックス機能を利用して行うボイスモード通信に係る利用料および通信料の適用は、２（料金額）２－２（ボイスモードに係るもの）に定めるところによります。
オ 警察機関から当社に対して、特殊詐欺に利用された、または特殊詐欺に利用される蓋然性があるとして、その利用を停止する旨の要請があったときに、その利用を停止することがあります。この場合は、当社はあらかじめ、そのことをＩＰ－ＶＰＮ契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
カ 契約者は、オに規定する場合は、当社がその契約者の氏名、住所及び電話番号等を、警察機関、総務省に通知する場合があることについて、同意していただきます。
キ ＩＰセントレックス機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。

55

区 分
内 容
単 位
(1) 内線 同一のＶＰＮグループ（セントレ 当社が利用可能と通信機 ックスＩＤ（ＩＰセントレックス した１のセントレ
能装置に登録された数字であって、 ックスＩＤごとに
ＩＰ－ＶＰＮ契約者があらかじめ内線端末ごとに付与したものをいいます。）により相互に音声通信を行うことができる内線端末から構成されるグループをいいます。）に所属する内線端末相互間において音声通信を行うことができるもの(2) 同時
通信可能接続
機能

10 動的経路選択（ダイナミッ
ク・ルーティング）機能

ＩＰ－ＶＰＮ契約者の内線端末 同時通信可能な接により、同時通信（２以上の内線 続数ごとに通信またはボイスモード通信を同時に行うことをいいます。）を行うことができるもの

ＩＰパケットを伝送する場合において、当社 １の契約者回線ごが別に定める方法により、ＩＰパケットの動 とに的な経路選択を行うことができるようにする機能をいいます。
備
考

600円
(税抜)

600円
(税抜)

2,000円(税抜)

ア 当社は、直収型タイプ１に係るＩＰ－ＶＰＮ契約者に限り、この機能を提供します。
イ 当社は、１の契約者回線につき１の機能を提供します。

11 同時通信可能 ＩＰ－ＶＰＮサービスの１の契約者回線に同 １の同時通信可能
着 信 先 数 追 加 機 時に通信を行うことが可能な着信先の数を追 機能利用につき能加することを可能とする機能をいいます。
備
考

料金額

1,000円(税抜)

ア 当社は、直収共用型(タイプ３のもの、およびタイプ４のものを除く)および
アクセス共用型(タイプ２の300Mbpsのもの、タイプ３のもの、タイプ４のもの、
タイプ５のもの、タイプ６のもの、およびタイプ７のものを除く)に係るＩＰ－ＶＰＮ契約者に限り、この機能を提供します。
イ 本機能において、同時に通信を行うことが可能な着信先の数の上限について
は、当社が別に定める範囲内とします。
ウ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。

56

12 マルチキャス マルチキャストグループ マルチキャスト利用
ト機能（ＩＰ－ＶＰＮ契約者が 回線（マルチキャス
指定する契約者回線など ト配信およびマルチ（同一の契約者回線群に キャスト受信（マル係るものに限ります。
）に チキャスト配信されより構成される回線群を たＩＰパケットを受いいます。以下同じとし 信することをいいまます。
）内において、１の す。
）が可能な契約者
契約者回線などから他の 回線など（以下「マ契約者回線などに１のＩ ルチキャスト配信回
Ｐパケットを同時に伝送 線」といいます。
）おする（以下「マルチキャ よびマルチキャスト
スト配信」といいます。
） 受信のみが可能な契ことができるようにする 約者回線など（以下機能をいいます。
「マルチキャスト受信回線」といいます。
）をいいます。以下同じとします。
）に係るもの
マ 配信速度がル １Mbpsのもの
チ 配信速度がキ ２Mbpsのもの
ャ 配信速度がス ３Mbpsのもの
ト 配信速度が配 ４Mbpsのもの
信 配信速度が回 ５Mbpsのもの
線 配信速度がに ６Mbpsのもの
係 配信速度がる ７Mbpsのもの
も 配信速度がの ８Mbpsのもの
配信速度が９Mbpsのもの
配信速度が10Mbpsのもの
配信速度が20Mbpsのもの
配信速度が30Mbpsのもの
配信速度が40Mbpsのもの
配信速度が50Mbpsのもの
配信速度が60Mbpsのもの
配信速度が70Mbpsのもの
57

１ の マ
ル チ キ
ャ ス ト
利 用 回
線 ご と
に

10 の マ
ル チ キ
ャ ス ト
グ ル ー
プまで

５ の マ
ル チ キ
ャ ス ト
グ ル ー
プ 追 加
ごとに

１のマルチキャス
ト配信回線ごとに

16,000円(税抜)

8,000円(税抜)

8,000円(税抜)
16,000円(税抜)
24,000円(税抜)
32,000円(税抜)
40,000円(税抜)
48,000円(税抜)56,000円(税抜)
64,000円(税抜)
72,000円(税抜)
80,000円(税抜)
160,000円(税抜)
240,000円(税抜)
320,000円(税抜)
400,000円(税抜)
480,000円(税抜)
560,000円(税抜)

配信速度が640,000円
80Mbpsのもの
(税抜)
配信速度が
720,000円
90Mbpsのもの
(税抜)
配信速度が
800,000円
100Mbpsのもの(税抜)
備 ア 当社は、直収型タイプ１に係るＩＰ－ＶＰＮ契約者に限り、この機能を提供
考します。
イ ＩＰ－ＶＰＮ契約者は、配信速度（マルチキャスト配信回線からＶＰＮノード装置との間に割当てられた帯域に係る上限値となる符号伝送速度をいいます。以下同じとします。
）が、そのＩＰ－ＶＰＮサービスの品目に係る符号伝送
速度を超える場合において、そのＩＰ－ＶＰＮサービスの品目に係る符号伝送
速度を超えるマルチキャスト配信を行うことができません。
ウ 本機能の利用を請求するときは、所属するマルチキャストグループおよび本機能を利用するために使用する通信プロトコルをあらかじめ指定していただきます。
エ １の契約者回線群におけるマルチキャスト利用回線の数、１のマルチキャス
ト利用回線が所属できるマルチキャストグループの数および１のマルチキャス
ト配信回線に対して設定できるマルチキャスト配信端末に係るＩＰアドレスの数は、当社が別に定める数を上限とします。
オ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。
13 ＩＰｖ６デュ ＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局のＶＰＮノード装ア ル ス タ ッ ク 機 置において、
ＩＰｖ６プロトコルによる通信とＩ
能Ｐｖ４プロトコルによる通信を通信の相手先の－－態様に応じて同時に独立して行うことができる
ようにする機能をいいます。
備 ア 当社は、直収型タイプ１に係るＩＰ－ＶＰＮ契約者に限り、この機能を提供
考します。
イ 当社は、１の契約者回線につき１の機能を提供します。
14 経路制御（ルー ＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局のＶＰＮノード装ティング）機能置において、
ＩＰ－ＶＰＮ契約者から指定されたプライベートＩＰアドレスを設定することによ3,000円
１機能ごとにり、
ルータなどのネットワーク機器を設置しない(税抜)
でＩＰパケットの経路制御（ルーティング）を行うことができるようにする機能をいいます。
備 ア 当社は、直収型タイプ１に係るＩＰ－ＶＰＮ契約者（その所属する契約者回考線群の回線群代表者に限ります。
）に限り、この機能を提供します。
イ 当社は、１の契約者回線につき１のセグメントを提供するものとし、そのセグメントにおいて接続が可能な自営端末設備の数は当社が別に定める範囲内とします。
ウ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところにより
ます。
15 削除

58

（２）メニュー２のもの
削除
第２表 回線接続装置など使用料
第１ 適用
回線接続装置などの適用については、第29条（回線接続装置などの提供）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分
内
容(1) 回線接続装置な 契約者回線がＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局において終端する場合を除き、当社はそのどに係る料金の適 契約者回線の終端に回線接続装置などを設置します。その場合、回線接続装置などに用係る料金額を適用します。
(2) 配線設備に係る ＩＰ－ＶＰＮ契約者からの請求により当社が配線設備を提供した場合には、引込み線
料金の適用の終端となる端子から回線接続装置までの間の配線設備に係る料金額を適用します。
第２ 回線接続装置など使用料の額
月額
料金種別
区 分
単 位
(1) 回線接続装 直収型タイプ１に係るもの
１台ごとに
置使用料
直収型タイプ２ イーサネット方 0.5Mbps、１Mbps、に係るもの
式
２Mbps、３Mbps、４Mbps、５Mbps、10Mbps、100Mbps
用のもの
直収共用型に係るもの

料金額
3,000円(税抜)
5,000円
(税抜)
500円
(税抜)

(2) 削除(3) 回線終端装 アクセス共用型（タイプ１、タイプ２、タイプ３）に係 １台ごとに置使用料るもの
直収型タイプ２ イーサネット方 200Mbps、300Mbps、 １台ごとにに係るもの
式
400Mbps、500Mbps、600Mbps、700Mbps、800Mbps、900Mbps、
1GMbps用のもの(4) ＩＰ終端装 アクセス共用型（タイプ４、タイプ５、タイプ６、タイ １台ごとに置使用料プ７）に係るもの(5) 配線設備使 128kbps用のもの
１配線ごと
用料
に
上記以外のもの

500円(税抜)60,000円
(税抜)
500円
(税抜)
60円
(税抜)
2,000円(税抜)

備考
１ 配線設備使用料の適用については、直収型（タイプ２（200Mbps以上の品目に限ります。
））、直収共用型
並びにアクセス共用型に係る品目を除きます。

59

第３表 工事に関する費用
第１ 工事費１ 適用
ＩＰ－ＶＰＮサービスに係る工事費の適用については、第46条（工事費の支払義務）の規定による
ほか、次のとおりとします。
Ａ ＢおよびＣ以外のもの
区 分内
容(1) 工事費の適用
ア 工事費は、工事を要することとなる交換機などおよび契約者回線（配線設備および回線接続装置などを含みます。以下この欄において同じとします。
）などについて、１の工事ごとに適用します。
イ １のＩＰ－ＶＰＮ契約者からの請求により同時に２以上の工事を施工する場合（交換機などおよび契約者回線に係る工事であって、その工事を施工する場所が同一の構内または同一の建物内である場合をいいます。
）は、１の工事を除く他の工事の部分について１の工事につき 3,500円(税抜)（回線接続装置の機器工事と屋内配線工事が同時工事の場合に限ります。
）を減額します。
(2) 品目などの変更 ア 品目などの変更の場合の工事費は、変更後の品目に対応する設備に関する工事にまたは移転などの適用し、移転または他社回線の接続変更の場合の工事費は、移転先または接続変更場合の工事費の適先の取付けに関する工事について適用します。
用(3) 工事の適用区分 ア 工事の区分は次のとおりとします。
工事の区分
適
用
(ｱ) 交換機など工事 ＩＰ－ＶＰＮサービス取扱局における交換機などおよび端子などにおいて契約者回線の設置もしくは移転、品目などの変更、付加機能の利用またはその他のＩＰ－ＶＰＮ契約内容の変更に関する工事を要する場合に適用します。
(ｲ) 契約者回線の設 契約者回線の設置または移転の場合に適用します。
置などに係る工事(ｳ) 削除(ｴ) 屋内配線工事
契約者回線の内、引込線の終端から回線接続装置までの間の配線の設置または移転の工事を要する場合に適用します。
(ｵ) 機器工事
当社が提供する回線接続装置の設置または移転の工事を要する場合に適用します。
(ｶ) 回線終端装置の 回線終端装置の設置または移転の場合に適用します。
設置などに係る工事(ｷ)ＩＰ終端装置に ＩＰ終端装置の設置、変更、移転または取替の場合に係る工事適用します。
(ｸ) 特定ＩＰ通信網 特定ＩＰ通信網設備の設置、変更、移転または取替の設備に係る工事場合に適用します。
(ｹ) 契約者回線の利 契約者回線および端末設備の利用の一時中断などを行
用の一時中断など う場合に適用します。
に係る工事(4) 削除(5) 工事費の減額適 ア 当社は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事の態様などを勘案して、そ用の工事費の額を減額して適用することがあります。

Ｂ ＫＤＤＩ株式会社に係るもの
60

ＫＤＤＩ株式会社の契約約款などの規定を準用します。

Ｃ 特定ＦＴＴＨ事業者に係るもの
区分(1)割増工事費の適用

内

容ア 当社は、契約者からその契約者回線の設置工事（特定ＩＰ通信網設備に係る工事またはこれらの工事を当社が施工する前に契約者回線の設置場所において行う
調査に限ります。以下この欄において同じとします。
）を土曜日、日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）の規定により休日とされた日
並びに１月２日、１月３日及び12月29日から12月31日までの日をいいます。
）に行ってほしい旨の申出があった場合であって、その申出を当社が承諾した場合、その工事に関する工事費の合計額に、１の工事ごとに３，０００円(税抜)を加算して適用します。
イ 当社は次表に規定する時間帯での施工を指定する申込み又は請求があった場
合、その設置工事に関する工事費の合計額に、次表に規定する額を加算して適用します。
（ア）（イ）以外のもの
工事を施工する時間帯
割増工事費の額① 午後５時から午後10時まで（１月１日から１月３日まで及び12月29日から12月31日までの日にあっては、午前８時30分から午後10 時までとします。
）② 午後10時から翌日の午前８時30分まで（イ）配線経路の調査に係るもの
工事を施工する時間帯

１の工事ごとに５，１００円(税抜)① 午後５時から午後10時まで（１月１日から１月３日まで及び12月29日から12月31日までの日にあっては、午前８時30分から午後10 時までとします。
）② 午後10時から翌日の午前８時30分まで

１の調査ごとに４，８００円(税抜)

１の工事ごとに１０，２００円(税抜)
割増工事費の額

１の工事ごとに９，６００円(税抜)(2) 時刻指定工事の適 ア 契約者回線について、契約者から時刻指定工事費を支払うことを条件にその契用約者が指定する時刻（当社が別に定める時刻に限ります。以下、「指定時刻」といいます。
）に工事（特定ＩＰ通信網設備に係る工事またはこれらの工事を当社が施工する前に契約者回線の設置場所において行う調査に限ります。以下この欄において同じとします。
）を行ってほしい旨の申出があった場合であって、当社が指定時刻にその工事を行う場所に到着したとき（その申出をした契約者の責により当社が指定時刻にその工事を行う場所に到着できなかった場合を含みます。
）は、１の指定する時刻ごとに次表に規定する額を適用します。ただし、当社の責に帰すべき事由によりその工事が完了しなかった場合は、この限りでありません。
工事費の額
指定時刻
東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社
午前９時から午１１，０００円
１１，０００円
後４時まで
(税抜)
(税抜)
午後５時から午１８，０００円
２０，０００円
後９時まで
(税抜)
(税抜)
61

午後１０時から
２８，０００円
３０，０００円
翌日の午前８時
(税抜)
(税抜)
まで
イ １の者からの請求により同時に２以上の工事を施工する場合は、それらの工事
を１の工事とみなして、時刻指定工事費を適用します。
ウ 当社は、当社が指定時刻に到着しなかったことに伴い発生する損害については、責任を負いません。

62

２ 工事費の額
Ａ ＢおよびＣ以外のもの
区分
単 位(1) 交換機など工事 ア ＩＰ－ＶＰＮ (ｱ) (ｲ)、(ｳ)および １の工事ごとにサービス取扱局(ｴ)以外のもの
における取扱局
交換設備および (ｲ)当社のクラウド １の工事ごとにサービス利用規端子などの工事約に基づいて提供されるサービスとの接続工事(ｳ)当社のｍｉｎｅ
ｏ通信サービス
契約約款に基づ
いて提供されるサービスとの接続工事(ｴ)当社のネットワ
ークエクスチェ
ンジサービス利
用規約に基づいて提供されるサービスとの接続工事
イ 付加機 (ｱ) 削除
能 に 関 す ( ｲ ) ＩＰセ タイプ１にる工事
キ ュ リ テ 係るもの
ィ ゲ ー ト タイプ２にウ ェ イ 接 係るもの
続機能に
係る工事
(ｳ) 削除( ｴ ) ＩＰセ 番号の登録
ン ト レ ッ に係る工事
クス機能
上記以外に
に係る工
係る工事
事
(ｵ) 動的経路選択（ダイナミック・ルーティング）
機能に係る工事（共用型を除きます。
）(ｶ) 同時通信可能着信先数
追加機能に係る工事(ｷ) マルチキャスト機能に係る工事(ｸ) ＩＰｖ６デュアルスタ
ック機能に係る工事(ｹ) 経路制御 初期設定に（ ル ー テ 係る工事

63

工事費の額
3,000円(税抜)

5,000円(税抜)

１の工事ごとに
50,000円(税抜)

１の工事ごとに5,000円(税抜)

１接続ＩＤごとに6,000円(税抜)

削除

１の工事ごとに

1,000円(税抜)

１の工事ごとに

10,000円(税抜)

１契約者回線ごとに１の工事ごとに１の工事ごとに１の工事ごとに１の工事ごとに3,000円(税抜)
2,000円(税抜)
3,000円(税抜)
3,000円(税抜)
25,000円(税抜)ィング）機 上記以外に
能 に 係 る 係る工事
工事(ｺ) 削除(2) 契約者回線の設 契約者回線の設置に関する工事（契約者 １の工事ごとに置などに係る工事 回線の終端がＩＰ－ＶＰＮサービス取扱
局内である場合の工事を除きます。
）(3) 削除(4) 屋内配線に係る 光ケーブル配線の工事
工事(5) 機器工事
回線接続装置の工事

１の工事ごとに１の工事ごとに(6) 回線終端装置の 回線終端装置の設置に関する工事
設置などに係る工事(7) ＩＰ終端装置の ＩＰ終端装置の設置に関する工事
設置などに係る工事(8) 特定ＩＰ通信網 特定ＩＰ通信網設備の設置に関する工事
設備などに係る工事(9) 利用の一時中断 交換機などの工事に係る工事(10) 再利用に係る工事

１の工事ごとに１の工事ごとに１の工事ごとに１の工事ごとに3,000円(税抜)

2,500円(税抜))
12,000円(税抜)
8,000円(税抜)
24,500円(税抜)
15,000円(税抜)
12,000円(税抜)
3,000円(税抜)(1) か ら (4) ま で の工事費の額と同額

備考
上記工事、および契約者回線の設置に伴い、引込柱以降において建柱、配管工事、管路工事、または管路引込み工事など特別な工事を要する場合には、実費を支払っていただきます。

Ｂ ＫＤＤＩ株式会社に係るもの
ＫＤＤＩ株式会社の契約約款などに規定する料金額と同額

Ｃ 削除

64

第２ 線路設置費
１ 適用
線路設置費の適用については、第47条（線路設置費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりと
します。
区 分
内
容
(1) 線路設置費の適用 ア 線路設置費は、区域外線路について適用します。
イ 移転後の契約者回線の終端が区域外となる場合（契約者回線が異経路となる場
合を除きます。
）であって、移転前の区域外線路の一部を使用するときは、その部分を除いた区域外線路の部分に限り、線路設置費を適用します。
(2) 線路設置費の差額 ア ＩＰ－ＶＰＮ契約者が現に利用している当社の電気通信サービスに係るＩＰ
負担－ＶＰＮ契約を解除すると同時に、新たにＩＰ－ＶＰＮ契約を締結して、その場所でＩＰ-ＶＰＮサービスの提供を受ける場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。
ただし、区域外線路の新設の工事を要するときはこの差額負担の規定は適用しません。
新たに提供を受ける
解除する電気通信サ
線路設置費の額
ＩＰ－ＶＰＮサービ
ービスに係る契約を（残額があるとスの線路設置費の額－ 新たに締結するとみ ＝ きに限ります。
）
なした場合の線路設
置費の額
イ ＩＰ－ＶＰＮサービスの品目の変更の場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。
変更後の品目の契約
変更前の品目の契約
線路設置費の額者回線を新設すると － 者回線を新設すると ＝ （残額があるときの線路設置費の額
きの線路設置費の額
きに限ります。
）
ウ アまたはイの規定は、契約者回線が異経路となる場合は適用しません。
２ 線路設置費の額
区 分
線路設置費

１契約者回線につき区域外線路100mまでごとに線 路 設 置 費 の 額
６２，０００円(税抜)

第３ 設備費
１ 適用
設備費の適用については、第48条（設備費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分
内
容
設備費の適用設備費は、次の設備について適用します。
ア 異経路による契約者回線の部分
イ 特別な電気通信設備の部分
２ 設備費の額
区 分
設備費

設 備 費 の 額別に算定する実費

65第４表 事務手数料
第１ 適用
手続きに関する料金の適用については、次のとおりとします。
手続きに関する料金の適用(1) 事務手数料の適用

ＩＰ―ＶＰＮ契約者からの請求により、当社のＤＮＳなどの設定または付加機能の提供もしくは内容の変更を行う場合には、ＩＰ―ＶＰＮ契約者は第２（料金額）に規定する事務手数料の支払いを要します。

(2) 事務手数料の適用 当社は、第２（料金額）の規定に係らず、事務処理の態様を勘案して別に定める
除外または減免などところにより、事務手数料の適用を除外し、またはその額を減額して適用することがあります。

第２ 料金額１ 手続きに係るもの
種 別
区 分
単 位
ア 番号など変更手数 ＩＰ電話番号などの変更をす １番号などに係る入
料
る場合
力ごとに
２ ＤＮＳなどの設定に係るもの
種 別
区 分
単 位
ア プライマリＤＮＳ 当社のＤＮＳ環境に、プライ１ドメイン名に係る初期設定料
マリＤＮＳを設定することが設定ごとに必要となる場合
イ セカンダリＤＮＳ 当社のＤＮＳ環境に、セカン 基
初期設定料
ダリＤＮＳを設定することが 本 １申込ごとに必要となる場合
額１の申込みにおいて、５ドメ
イン名を超え加
る場合、５ドメ算
イン名を超え額る部分について、５ドメインごとに
ウ ＤＮＳ設定料
当社のＤＮＳ環境の変更が必
１設定ごとに要となる場合エ その他設定料

アからウ以外の設定が必要と１設定ごとになる場合

料金額
１，０００円(税抜)

料金額
５，０００円(税抜)
２，０００円(税抜)

５，０００円(税抜)

２，０００円(税抜)
５，０００円(税抜)（注）プライマリＤＮＳ初期設定と同時にセカンダリＤＮＳ初期設定の申込みがあった場合、イ（セカンダリＤＮＳ初期設定料）については支払いを減免することがあります。
（注２）付加機能メニュー２を利用するＩＰ－ＶＰＮ契約者に限っては、この表のア（プライマリＤＮＳ初期設定料）およびイ（セカンダリＤＮＳ初期設定料）の規定にかかわらず、３（付加機能に係るもの）の（２）のア（初期登録料）に規定するところによります。

66

３ 付加機能に係るもの（１）メニュー１に係るもの削除（２）メニュー２に係るもの
削除67

第５表 附帯サービスに係る料金
第１ 適用
附帯サービスに係る料金について、次のとおりとします。
Ａ 代行申請などに係るもの
区 分内
容(1) 代行申請などに係 ＩＰ―ＶＰＮ契約者からの請求により、当社がＪＰＲＳへの代行申請などを行う
る料金の適用場合には、ＩＰ－ＶＰＮ契約者は第２（料金額）の支払いを要します。
(2) 代行申請などに係 当社は、第２（料金額）の規定に係らず、代行申請などに係る事務処理の態様をる料金の適用除外ま 勘案して別に定めるところにより、代行申請などに係る料金の適用を除外し、または減免などたはその額を減額して適用することがあります。
Ｂ 請求先分割などに係るもの
区 分内
容(1) 請求先分割に係る 別記15の規定に係るものについては、ＩＰ－ＶＰＮ契約者は第２（料金額）の支料金の適用払いを要します。
第２ 料金額Ａ 代行申請などに係るもの(１) ドメイン名申請手数料
区 分
単 位
ドメイン名に係るＪＰＲＳへの代行
１のドメイン名申請ごとに申請手数料（注）上記の手数料のほか、ＪＰＲＳへの手数料（実費）が必要となります。

料金額
１，０００円(税抜)(２) ドメインに係る維持管理料
月額
区 分
ドメイン名維持管理料

単 位
１ドメイン名ごとにプライマリＤＮＳ維持管理料

１ドメイン名ごとに

セカンダリＤＮＳ維持管理料

１ドメイン名ごとに

料金額
５００円
(税抜)
１，０００円
(税抜)
３００円
(税抜)

（注）セカンダリＤＮＳ維持管理料は５ドメインまでは無料とします。
(３) その他手数料
区 分
単 位（１）以外のＪＰＲＳに係るその他
１申請ごとに変更申請手数料

料金額
１，０００円(税抜)

Ｂ 請求先分割などに係るもの(１) 請求先分割手数料
区 分
請求先分割手数料

単 位
請求先を１追加するごとに

68

月額
料金額
２００円(税抜)

附 則（実施期日）
この改正規定は、平成21年７月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成22年４月20日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成22年10月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成22年12月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成23年2月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成23年4月１日から実施します。
２ この改定規定実施の際現に、平成２３年４月１日をもって廃止したケイオプティ・サイバーポート株式会社が定めるＩＰ－ＶＰＮ専用サービス契約約款（以下「旧約款」といいます。
）により締結した契約は、
この改定規定実施の日において、当約款の契約に移行したものとします。
３ この改正規定実施の前に、旧約款に基づき支払い、支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施の前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱については、
なお従前のとおりとします
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成23年7月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成23年9月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成23年10月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成24年１月１日から実施します。

69

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年５月31日から実施します。
２ この改正規定実施の前に、改定前の料金表に基づき支払い、支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施の前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱については、
なお従前のとおりとします
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成24年7月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成24年10月１日から実施します。
２ この改正規定実施の前に、改定前の料金表に基づき支払い、支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施の前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱については、
なお従前のとおりとします
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成25年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成25年５月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成25年12月２日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成25年12月16日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成26年２月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成26年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成27年１月１日から実施します。

70

附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成27年２月２日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成27年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成27年６月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成28年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成28年７月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成28年11月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成28年12月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成29年１月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成29年７月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成30年１月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成30年２月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成30年７月２日から実施します。

71

附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成30年９月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成31年１月31日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2019年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2019年７月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2019年７月３日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2019年10月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2020年１月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2021年１月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2021年５月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2021年７月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2022年１月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2022年２月１日から実施します。

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附 則
（実施期日）
この改正規定は、2022年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2022年10月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2022年11月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2023年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2023年７月３日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2023年12月８日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2024年４月１日から実施します。

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