2019年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）2019年５月14日

上場会社名
日本システム技術株式会社
コード番号
4323
ＵＲＬ http://www.jast.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名）平林 武昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員（氏名）大門 紀章
定時株主総会開催予定日
2019年６月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無

： 有

上場取引所

東

ＴＥＬ 06-4560-1000
2019年６月４日（アナリスト向け）
百万円未満切捨て

１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2019年３月期
2018年３月期

百万円
16,86815,630（注）包括利益

2019年３月期

営業利益
％
7.9
9.9

百万円
856
741

％
15.5
29.9

238百万円 （△62.6％）

１株当たり
当期純利益
2019年３月期
2018年３月期（参考）持分法投資損益

経常利益

円 銭
60.58
110.362019年３月期

百万円
870
785

2018年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
10.8
317
△45.1
25.8
579
41.0

637百万円 （48.2％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
5.1
6.7
－
9.7
7.0
－百万円
2018年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
5.1
4.7

（２）連結財政状態
総資産
2019年３月期
2018年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
13,52012,3082019年３月期

自己資本比率
百万円
6,418
6,246

6,381百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2019年３月期
1,342
2018年３月期
642

％
47.2
50.4

2018年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,063147

１株当たり純資産円 銭
1,202.34
1,181.54

6,200百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,157
38

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,204
2,785

２．配当の状況2018年３月期
2019年３月期
2020年３月期（予想）

第１四半期末
円 銭
－
－
－

年間配当金
第２四半期末
第３四半期末
円 銭
円 銭
0.00
－
0.00
－
0.00
－

（注）2019年３月期期末配当金の内訳

普通配当

期末
円 銭
28.00
28.00
28.00

合計
円 銭
28.00
28.00
28.00

配当金総額
(合計)
百万円
146
149

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
25.4
46.2
22.2

％
2.5
2.3

28円00銭３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
売上高
通期

百万円
18,650

営業利益
％
10.6

百万円
1,085

％
26.7

経常利益
百万円
1,100

％
26.4

（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
670
110.7
126.24

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、「連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2019年３月期
5,612,230株
2018年３月期
5,612,230株② 期末自己株式数
2019年３月期
304,710株
2018年３月期
364,210株③ 期中平均株式数2019年３月期
5,248,998株
2018年３月期
5,248,020株（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式（2019年3月期期末 49,000株）が含まれております。また、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2019年３月期
13,796
8.6
730
11.9
2018年３月期
12,709
5.2
653
22.3
１株当たり
当期純利益
円 銭
62.96
94.46

2019年３月期
2018年３月期

経常利益
百万円
779
698

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
11.6
330
△33.3
22.4
495
28.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2019年３月期
2018年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
12,4396,596
10,131
6,344
2019年３月期
6,596百万円
2018年３月期

自己資本比率％53.0
62.6
6,344百万円

１株当たり純資産円 銭
1,242.82
1,208.95※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績修正のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

日本システム技術㈱（4323）2019年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況……………………………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況2………………………………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し………………………………………………………………………………

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………………

3……………………………………………………………………………………………

4……………………………………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

6……………………………………………………………………………………………………

6

連結損益計算書………………………………………………………………………

連結包括利益計算書………………………………………………………………………………………………

（３）連結株主資本等変動計算書………………………………………………………………………………………

78（４）連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………

10（５）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………

11…………………………………………………………………………………………………

11…………………………………………………………………………………………………………

11（表示方法の変更）（追加情報）（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………

12（企業結合関係等）…………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………

17

- 1 -

日本システム技術㈱（4323）2019年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、東アジアの地政学的なリスクは継続しているものの、政府による経済政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調を維持しております。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報）において、2018年の売上高前年比が1.5％増（2017年の売上高前年比は2.5％増）とプラス傾向を継続しておりますが、増加率が2017
年比で縮小しており、また単月で見ると、売上高前年同月比がマイナスとなっている月もあり、先行きが不透明な状況にあると認識しております。
このような環境下、当社及び連結子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」といいます。）の業績は、売上高168億68百万円（前連結会計年度比7.9％増）、営業利益8億56百万円（同15.5％増）、経常利益8億70百万円（同10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は和解金3億80百万円を特別損失として計上したことにより3億17百万円（同45.1％減）となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、通信業及び官公庁向け案件が前年を下回った一方で、製造業、サービス・流通業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高は116億22百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益は4億84百万円（同8.1％増）となりました。
次に、ＧＡＫＵＥＮ事業（学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス）につきましては、仕入販売、導入支援、ＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）及び運用サービス等がそれぞれ増収となり、売上高25億86百万円（同14.7％増）、営業利益3億17百万円（同24.8％増）となりました。
次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学向け機器の販売が減収となったものの、収益性の高い公共系ＳＩ（システム・インテグレーション）案件が前年を上回ったため、売上高16億81百万円（同7.4％減）、営業利益1億40百万円（同204.2％増）となりました。
最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レセプト自動点検サービス及び医療費通知サービスが堅調に推移したものの、組織増強等のコスト増先行により、売上高9億77百万円（同0.3％増）、営業損失95百万円（前連結会計年度は営業損失12百万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
まず、当連結会計年度末における流動資産の残高は96億10百万円（前連結会計年度末比1.8％増）となりました。
また、固定資産の残高は39億9百万円（同36.3％増）となりました。これは主として、海外子会社買収によるのれんの増加によるものであります。
次に、当連結会計年度末における流動負債の残高は55億87百万円（同22.4％増）となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金及び未払金が増加したことによるものであります。また、固定負債の残高は15億13百万円（同1.1％増）となりました。
最後に、当連結会計年度末における純資産の合計残高は64億18百万円（同2.8％増）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の状況は、期首の資金残高27億85百万円より14億19百万円増加し、42億4百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュフローは、13億42百万円の収入（前連結会計年度は6億42百万円の収入）となりました。この差額は主として仕入債務の支払いが増加した一方で、売上債権の回収にかかる収入の増加及びたな卸資産に係る支出が減少したことによるものであります。
次に、投資活動によるキャッシュフローは、10億63百万円の支出（前連結会計年度は1億47百万円の収入）となりました。この差額は主として子会社株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
最後に、財務活動によるキャッシュフローは、11億57百万円の収入（前連結会計年度は38百万円の収入）となりました。この差額は主として短期借入の実行額の増加によるものであります。

- 2 -日本システム技術㈱（4323）2019年３月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

61.4

59.8

55.4

50.4

47.2

50.0

38.6

50.0

56.4

55.9

－

－

0.5

0.4

1.2

－

－

78.0

431.8

478.5

（注）１．各指標の算出式は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。
・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．2015年３月期及び2016年３月期の債務償還年数並びにインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4）今後の見通し
昨今の世界経済の不安定な景況の下、中でも環境変動が激しいＩＴ業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託開発型ビジネスに大きく依存した業態では、将来に渡っての成長の実現は困難になるものと認識しております。
こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む３事業年度の中期経
営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模などの「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。
このような状況の中、当社グループでは、年度スローガンのキーワードとして「Ｖｉｓｉｏｎ Ｖｅｎｔｕｒｅ
Ｖａｌｕｅ Ｖｅｌｏｃｉｔｙ」を掲げ、開発業務、営業戦術、内部管理等の全てにおいて、更に変化・変革のスピードを上げ、部門・個人の目標必達に邁進することで、受託開発型ビジネスの案件規模拡大及び収益性・生産性の向上と、自社ブランド製品を核とする当社主導型ビジネスの一層の拡大を推進すると同時に、それらの既存商材に続く、新たな商材を発信するための最先端テクノロジーを中心とした研究開発や、自社ブランドの海外を含めた販売戦略の強化並びにＭ＆Ａを含めたアライアンスの拡大等により継続的成長を目指してまいります。
これらを踏まえ、2020年３月期の連結業績予想は、売上高186億50百万円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利
益10億85百万円（同26.7％増）、経常利益11億円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6億70百万円（同110.7％増）の増収増益を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

- 3 -日本システム技術㈱（4323）2019年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(2019年３月31日)

2,994,700
4,991,576
576,412711,6542,272
201,206△36,900
9,440,922

4,260,305
4,341,029
129,795
569,537
2,695
345,249△38,272
9,610,340

657,805△375,281
282,523
142,361
381,968△283,798
98,170523,055

720,814△419,276
301,538
142,361
451,991△337,562
114,428
558,328

29,434
86,997
7,626
124,058

987,948
68,396
7,626
1,063,972

705,240
535,482
389,352
390,110245,123△44,6092,220,698
2,867,812
12,308,734

688,789
542,920502,531414,231
151,359△12,2092,287,621
3,909,922
13,520,262

決算短信日本システム技術㈱（4323）2019年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(2019年３月31日)

2,040,633
218,592
8,400
271,702638,152
29,087652,455
705,120
4,564,144

1,128,311
1,543,696
8,400
234,023
722,520
27,46537,264
648,746
1,237,384
5,587,812

20,300426,250920,209131,268
1,498,027
6,062,172

11,90020,051
13,978
957,672586
509,788
1,513,977
7,101,789

1,076,669
994,621
4,188,119△266,539
5,992,871

1,076,669
1,085,695
4,359,161△277,050
6,244,476

126,589△10,428
91,694
207,856
45,835
6,246,562
12,308,734

114,167△37,345
60,163
136,986
37,0106,418,472
13,520,262

決算短信日本システム技術㈱（4323）2019年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
保険解約返戻金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 6 -当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

15,630,284
12,284,883
3,345,400
2,603,877
741,522

16,868,799
13,028,054
3,840,744
2,984,623
856,121

5,578
6,108
13,099
1,652
5,226
1,986
17,802
4,924
56,37912,286
7,016
3,619
1,599
18,196
4,683
47,401

1,469
8,012
3,216
12,698785,203

2,833
27,279983
2,061
33,158870,364

6,688
6,688
778,515
271,766△67,885
203,880
574,634△4,527579,161

4,079
380,000
384,079
486,285
268,539△92,314
176,224
310,060△7,925317,986

決算短信日本システム技術㈱（4323）2019年３月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7 -当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

574,634

310,060

40,903
5,365
16,46662,736637,370△12,421△27,816△31,531△71,769
238,291

639,167△1,796247,116△8,824決算短信

日本システム技術㈱（4323）2019年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,076,669

利益剰余金994,621

自己株式

3,740,158

株主資本合計△266,539

5,544,909

当期変動額
剰余金の配当△131,200△131,200

579,161

579,161

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

447,961－

447,961

1,076,669

994,621

4,188,119△266,539

5,992,871

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

85,686△13,063

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計
75,227

147,850

非支配株主持分48,396

純資産合計

5,741,157

当期変動額
剰余金の配当△131,200

親会社株主に帰属する当期
純利益

579,161

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）40,903

2,635

16,46660,005△2,561

57,444

当期変動額合計

40,903

2,635

16,46660,005△2,561

505,405

当期末残高

126,589△10,428

91,694

207,856

45,835

6,246,562- 8 -日本システム技術㈱（4323）2019年３月期
当連結会計年度（自2018年４月１日

決算短信至2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,076,669

994,621

利益剰余金

自己株式

4,188,119

株主資本合計△266,539

5,992,871

当期変動額
剰余金の配当△146,944△146,944

317,986

317,986

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

91,074△89,915△89,915

79,403

170,478

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

091,074

171,042△10,511

251,605

1,076,669

1,085,695

4,359,161△277,050

6,244,476

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

126,589△10,428

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計
91,694

207,856

非支配株主持分45,835

純資産合計

6,246,562

当期変動額
剰余金の配当△146,944

親会社株主に帰属する当期
純利益

317,986

自己株式の取得△89,915

自己株式の処分

170,478

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12,421△26,917△31,531△70,870△8,824△79,695

当期変動額合計△12,421△26,917△31,531△70,870△8,824

171,909

当期末残高

114,167△37,345

60,163

136,986

37,0106,418,472- 9 -日本システム技術㈱（4323）2019年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
賃貸不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

778,515
103,097
42,778
6,688
11,05722,701△56,445
48,704△11,687
1,469△583,009
239,066△695,079
918,32276,469902,649
12,811△1,488△271,013
642,959486,285
80,88239,438
4,079
40,26883,068△7,43837,821△19,303
2,833
888,965
9,413
587,549△975,040
382,414
1,641,239
20,279△2,805△316,427
1,342,285

208,092△21,566△27,205
10,385△32,167
12,275
9,260

153,108△86,174△28,722
109,183△2,424162－－△1,188,033△24,663
13,814△805
147,418△20,164
1,945△2,739
△1,063,857

190,736△12,232△7,700△131,200△764
38,838
4,518
833,735
1,951,458
2,785,193

1,325,894△13,427△8,400△146,944－
1,157,122△16,022
1,419,528
2,785,193
4,204,722

決算短信日本システム技術㈱（4323）2019年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号

平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

（追加情報）（役員退職慰労引当金）
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、2018年６月26日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これに伴い、固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しておりました当社の役員退職慰労引当金の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分356,395千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、支給内規に基づく要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しております。
（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は89,915千円、株式数は49,000株であります。

- 11 -

日本システム技術㈱（4323）2019年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「ソフトウェア事業」、「ＧＡＫＵＥＮ事業」、「システム販売事業」及び「医療ビッグデータ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア事業」は、受注ソフトウェアの個別受託開発をしております。「ＧＡＫＵＥＮ事業」
は、学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービスを提供しております。「システム販売事業」
は、ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築をしております。「医療ビッグデータ事業」は、レセプ
トの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至2018年３月31日）（単位：千円）ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ事業
事業
販売事業 データ事業

合計

調整額
（注）１
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
１．外部顧客への売上高

10,584,499

２．セグメント間の内部
売上高又は振替高64,152

計

10,648,651

セグメント利益又は損失（△）

448,413セグメント資産5,872,256

2,254,674 1,816,591
7,691

24,2202,262,365 1,840,812
254,779

46,115

1,656,469 2,451,669

974,518 15,630,284－

96,064

974,518 15,726,348△12,506－ 15,630,284△96,064－△96,064 15,630,284

736,8024,720

741,522545,412 10,525,807 1,782,927 12,308,734

その他の項目
減価償却費

95,91225,153

3,189

18,838143,093－

143,093

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,434

6,837

1,808

7,764

46,845

14,15961,004（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

日本システム技術㈱（4323）2019年３月期
当連結会計年度（自2018年４月１日

決算短信至2019年３月31日）（単位：千円）ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ事業
事業
販売事業 データ事業

合計

調整額
（注）１
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
１．外部顧客への売上高

11,622,519

２．セグメント間の内部

66,676

売上高又は振替高計

11,689,195

セグメント利益

484,941又は損失（△）
セグメント資産7,969,515

2,586,636 1,681,806
4,448

977,836 16,868,799

4,316

-

2,591,085 1,686,123
317,871

75,441

977,836 16,944,240

140,281△95,728

2,051,533 1,231,512- 16,868,799△75,441-△75,441 16,868,799

847,365

8,755

856,121659,846 11,912,407 1,607,855 13,520,262

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

82,894

19,542

3,713

13,675

119,826－

119,826

92,47817,9703,222

12,899126,570

1,753

128,323（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度より、従来の「パッケージ事業」の名称を「ＧＡＫＵＥＮ事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至2018年３月31日）

顧客の名称又は氏名

売上高（千円）エヌ・ティ・ティ・コムウエア㈱当連結会計年度（自2018年４月１日
顧客の名称又は氏名

1,369,670

関連するセグメント名
ソフトウェア事業

至2019年３月31日）
売上高（千円）㈱ダスキン

1,532,644- 13 -

関連するセグメント名
ソフトウェア事業

日本システム技術㈱（4323）2019年３月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）（単位：千円）ソフトウェア事業

ＧＡＫＵＥＮ
事業

当期償却額

11,057－－－－

11,057

当期末残高

29,434－－－－29,434

当連結会計年度（自2018年４月１日

システム
販売事業

医療ビッグ
データ事業

全社・消去

合計

至2019年３月31日）（単位：千円）ソフトウェア事業

ＧＡＫＵＥＮ
事業

システム
販売事業

医療ビッグ
データ事業

当期償却額

40,268－－－－40,268

当期末残高

987,948

－

－

－

－

987,948【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 14 -

全社・消去

合計

日本システム技術㈱（4323）2019年３月期

決算短信（企業結合関係等）
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
1）Virtual Calibre SDN. BHD.
事業内容：ソフトウェア開発、コンサルテーション
2）Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
事業内容：ソフトウェア開発、マルチメディアアプリ
3）Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
事業内容：ITマネージメント、コンサルテーション(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.（シンガポール）及びJASTEC(THAILAND) CO., LTD.（タイ）を中心に25年以上にわたりASEAN地域でビジネスを展開しております。ASEAN地域は、今後も引き続き高い成長率と消費市場としての中間層の拡大が期待でき、市場としての可能性は高いものと考えております。
Virtual Calibreグループを当社グループに迎え入れることで、マレーシアのみならずASEAN全域へのビジネスの基盤拡大、在ASEANの当社子会社の事業拡大及び中長期的な日本でのSAP事業拡大のチャンスが広がり、当社グ
ループの成長力を更に促進できるものと判断し、Virtual Calibreグループを子会社とすることにいたしました。
(3)企業結合日2018年10月11日及び2018年11月26日（株式取得日）
2018年９月30日（みなし取得日）(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率1）Virtual Calibre SDN. BHD.
100％2）Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
100％3）Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が議決権の30％を取得いたしました。また、経営管理体制の過半数を当社
グループまたはVirtual Calibreグループの他の２社のメンバーが占めるなどの状況により、同社についても当社の連結決算対象会社に含めております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2018年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

1,653,094千円―――――――――――――――――――――――――――

取得原価

1,653,094

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

68,007千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
999,538千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却- 15 -

日本システム技術㈱（4323）2019年３月期
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

748,266千円
20,920千円―――――――――――――――――

資産合計

769,187千円

流動負債
固定負債

85,970千円
6,758千円―――――――――――――――――

負債合計

92,729千円

７．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 16 -

決算短信

日本システム技術㈱（4323）2019年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,181円54銭

1,202円34銭

110円36銭60円58銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（千円）

6,246,562

6,418,472

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

45,83537,010（うち非支配株主持分（千円））(45,835)(37,010)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,200,727

6,381,462

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

5,248,020

5,307,520

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

579,161

317,986－－

579,161

317,986

5,248,020

5,248,998