【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年10月13日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自【会社名】

株式会社メディカルネット【英訳名】

Medical Net, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】（03）5790－5261【事務連絡者氏名】

管理本部シニアマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】（03）5790－5261【事務連絡者氏名】

管理本部シニアマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年６月１日

平川

大

至

三宅

三宅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大祐

大祐

平成29年８月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成28年６月１日
平成28年８月31日

第17期
第１四半期
連結累計期間自至第16期

平成29年６月１日
平成29年８月31日

自至

平成28年６月１日
平成29年５月31日

売上高

（千円）

368,942406,533

1,480,916

経常利益

（千円）

67,22759,517

124,748（千円）

45,68939,44282,390

四半期包括利益又は包括利益（千円）

42,95737,67980,881

純資産額（千円）

1,477,420

1,533,566

1,515,321

総資産額

（千円）

1,669,938

1,756,920

1,771,473

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

8.48

7.32

15.30

（円）

8.48

－

15.29

（％）

87.28

86.57

84.40

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。

１

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年８月30日開催の取締役会において、Success Sound Co.,Ltd.の株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約の締結を決議し、平成29年９月１日付で株式譲渡契約を締結しました。
また、当該契約に基づき、平成29年９月１日に同社の株式の49.0％を取得いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果もあって雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領による政策などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
広告業界におきましては、平成28年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、６兆2,880億円（前年比1.9％増）、イン
ターネット広告市場における広告費は、１兆3,100億円（前年比13.0％増）となりました（株式会社電通「2016年
日本の広告費」）。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても、当第１四半期連結会計期間の売上高が前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（平成29年７月分）」）。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が２兆8,746億円（前年比1.5％増
厚生労働省「平成28年度 医療費の動向」）、歯科診療所は68,933施設（厚生労働省「医療施設動態調査（平成29年６月末概数)」）となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあった
ものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築のためのリソースの確保に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は406,533千円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は58,559千円（前年同四半期比12.3％減）、経常利益は59,517千円（前年同四半期比11.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,442千円（前年同四半期比13.7％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社のさらなる成長と新たな企業価値を創造し、社会の利便性の向上に寄与すべく会社組織を再編いたしました。それに伴い、報告セグメントを従来の「ポータルサイト運営事業」、「メディアプラットフォーム事業」を「メディア・プラットフォーム事業」に、「SEM事業」、「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」及び「販売代理事業」を「医療機関経営支援事業」と記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
①

メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野、
子育て支援分野に特化したポータルサイトを運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は１兆3,100億円（前年比13.0％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2016年日本の広告費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップアンドビルドによる売上改
善、差別化のための付加価値サービスの提供等、企業努力を講じてはいるものの、平成28年のエステティックサ- 2 -ロン総市場規模は3,572億円（前年比0.3％増）と微増推移となりました（株式会社矢野経済研究所「エステティックサロンマーケティング総鑑 2017年版」）。
こうしたなか、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」等の新たなポータル
サイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。この結果、美容・エステ分野のポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております
が、歯科分野においては主力サイトの「インプラントネット」の売上高は前年同四半期比13.1％増、「矯正歯科ネット」の売上高は前年同四半期比33.8％増となりました。
また、平成29年８月31日現在、訪問者数が2,131万７千人と、ターゲット層の獲得媒体として成長しております“妊娠時～６歳児までのお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」や、前連結会計年度にリリースいたしましたアプリ「Moopen」など新たなサービスの収益化を図ってまいりました。しかしながら、当ターゲット層に対するアプリ等のサービス開発に伴う投資等が先行しており、新サービスの投入による本格的な収益化は来期以降の予定であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は224,126千円（前年同四半期比19.8％増）、セグメント利益は144,371千円（前年同四半期比28.0％増）となりました。
②

医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び、事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供
や、他社Web商材・リアル商材の販売代理を行っております。
SEMサービスにおいては、運用型広告市場規模は、運用型広告費に含まれる検索連動広告費がスマートフォン
やタブレットなどの普及拡大の恩恵を大きく受けたことにより、7,383億円（前年比18.6％増）となりました（株式会社電通「2016年日本の広告費」）。
こうしたなか、弊社におきましてはスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の影響を受け、リスティング
広告運用代行サービスのクライアント数が増加し、それに伴い売上高も増加いたしました。一方、SEOサービス
においては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのような中Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順）への対応の効果が出始め、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、スマートフォンやタブレットなどの普及の影響を受けましたが、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテ
ナンスの売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
販売代理においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動を積極的に行いましたが、売上高は前年比で減少いたしました。
また、歯科業界における事業の多角化を見据え、新たな事業への先行投資として貸付を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は162,727千円（前年同四半期比9.2％増）、セグメント損失は
6,723千円（前年同四半期は、セグメント利益18,312千円）となりました。

③

医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供及びMR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供する等、様々なサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31,135千円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント損失は
6,712千円（前年同四半期は、セグメント損失5,493千円）となりました。

④

その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,041千円（前年同四半期比60.1％増）、セグメント損失は236千円（前年同四半期は、セグメント利益784千円）となりました。

- 3 -(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,756,920千円となり、前連結会計年度末に比べ14,553千円（前連結会計年度末比0.8％減）の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度に比べ14,553千円減（前連結会計年度末比0.8％減）の1,756,920千円となりました。これは主に、売掛金は18,522千円増加したものの、現金及び預金が30,868千円、前渡金が16,368千円、貸倒引
当金が10,737千円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ32,797千円減（前連結会計年度末比12.8％減）の223,354千円となりました。これは主に、買掛金は10,203千円増加したものの、未払金が37,668千円、未払費用が25,738千円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ18,244千円増（前連結会計年度末比1.2％増）の1,533,566千円となりました。これは主に、剰余金配当10,772千円を行った一方、親会社株主に帰属する当四半期純利益39,442千円を計上したこと等により、利益剰余金が28,669千円増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成29年８月31日） （平成29年10月13日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定

普通株式

5,386,500

5,386,500

東京証券取引所（マザーズ）のない当社における標準とな
る株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計（注）

5,386,500

5,386,500

発行済株式のうち、200,000株は、現物出資（サーバ３台
ます。

－

－

カラーレーザー１台240万円）によるものであり（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年６月１日～
平成29年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

5,386,500－

286,034－

261,034（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式

5,384,500

単元未満株式

普通株式

2,000

－

－

発行済株式総数

5,386,500－－

総株主の議決権－（注）

53,845

権利内容に何ら制限のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

53,845－「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年８月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式
数（株）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

（注）

他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

当社は、単元未満自己株式81株を保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年８月31日)

1,248,356
233,610
122,535△21,431
1,583,070

1,217,487
252,132
107,767△13,123
1,564,264

11,246

11,05753,355
7,146
60,50252,4906,569
59,05964,68375,987△24,017
116,654
188,402
1,771,473

63,61280,514△21,587
122,539
192,656
1,756,920

28,065
26,109－－201,976
256,151
256,151

38,26923,62013,576
175
147,711
223,354
223,354

286,034
261,034
946,379△57
1,493,390

286,034
258,120
975,048△57
1,519,145

1,782
1,782
20,1481,515,321
1,771,473

1,818
1,818
12,601
1,533,566
1,756,920

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
業務受託料
為替差益
その他
営業外収益合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日)

368,942
181,032
187,909
121,168
66,741

406,533
198,828
207,704
149,145
58,559

15
177
241
52
486
67,22767,22725,748△2,082
23,666
43,561△2,12845,689

239
123
277
317
958
59,51759,51721,041
831
21,87337,644△1,79839,442

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日)

43,56137,644△604△604
42,95735
35
37,67945,085△2,12839,478△1,798

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日）
減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日

至当第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日）

2,453千円

1,663千円

865 〃

865 〃

平成28年８月31日）

１．配当金支払額
決議
平成28年８月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

16,159

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月31日

平成28年８月31日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成29年６月１日

至

平成29年８月31日）

１．配当金支払額
決議
平成29年８月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

10,772

2.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月31日

平成29年８月31日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日

至

平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントメディア・
プラットフォーム
事業

医療機関
経営支援
事業

医療BtoB
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

186,675

149,009

31,982367,667

1,275

368,942

418

－

－

418

－

418

187,093

149,009

31,982368,085

1,275

369,360

112,757

18,312△5,493

125,576784

126,361

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

125,576「その他」の区分の利益784

全社費用（注１）△65,976

その他の調整額（注２）6,356

四半期連結損益計算書の営業利益

66,741（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年６月１日

至

平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントメディア・
プラットフォーム
事業

医療機関
経営支援
事業

医療BtoB
事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

223,628

162,727

18,135404,491

2,041

406,533498－

13,00013,498－13,498224,126

162,727

31,135417,989

2,041

420,031

144,371△6,723△6,712130,936△236

130,699

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

130,936「その他」の区分の利益△236

全社費用（注１）△78,779

その他の調整額（注２）6,638

四半期連結損益計算書の営業利益

58,559（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社のさらなる成長と新たな企業価値を創造し、社会の利便性の向上に寄与すべく会社組織を再編いたしました。それに伴い、報告セグメントを従来の「ポータルサイト運営事業」、「メディアプラットフォーム事業」を「メディア・プラットフォーム事業」に、「SEM事業」、「事業者向けホーム
ページ制作・メンテナンス事業」及び「販売代理事業」を「医療機関経営支援事業」と記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日）

8円48銭

7円32銭

45,68939,442－－

45,68939,442

5,386,466

5,386,419

8円48銭

－

－

－

3,415

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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（重要な後発事象）
当社は、平成29年８月30日開催の取締役会において、Success Sound Co.,Ltd.の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年９月１日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の株式の49.0％を取得いたしました。現在、同社株式の51.0％を所有している株主は第三者である２者に対して同社株式を譲渡する予定であり、当社は筆頭株主となる予定であります。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Success Sound Co.,Ltd.
事業の内容：歯科医院の運営②企業結合を行った主な理由
当社は、タイ、バンコクでの歯科医院運営を皮切りに、海外諸国において日本の先進歯科医療の普及、事業化を行い新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展に貢献してまいります。
③企業結合日平成29年９月１日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
Success Sound Co.,Ltd.
⑥取得した議決権比率49％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得の対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

30百万円

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月５日

株式会社メディカルネット
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

哲

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

憲一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルネットの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルネット及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年10月13日【会社名】

株式会社メディカルネット【英訳名】

Medical Net, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平川大（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長CEO平川大は、当社の第17期第１四半期（自平成29年６月１日

至

平成29年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。