東日本大震災以後の学校防災教育の現状－効果と課題－
片田敏孝１・○金井昌信２
１

群馬大学大学院教授 理工学府 広域首都圏防災研究センター長
群馬大学大学院理工学府 広域首都圏防災研究センター

２

１．はじめに
東日本大震災の発生以降、小中学校における防災教育の重要性が高まり、特に南海トラフの巨大地震による甚大な津波被害が想定されている地域などにおいて熱心に行われている。そこで本発表では、東日本大震災の発生前後における防災教育の実施状況の変化を把握することから、現状における学校防災教育の課題およびその実施効果について考察することを目的とする。
２．調査概要本研究では、南海トラフの巨大地震による甚大な津波被害が想定されている太平洋沿岸地域と全国各地の小中学校における防災教育の実施状況を把握することを目的にアンケート調査を実施した（平成 26 年 2 月に郵送にて調査表を配布、同年 3 月末までに郵送またはe-mail にて回収）。配布回収状況は、表-1 に示す通りである。なお、本稿では、(1)6 県（静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県）の太平洋沿岸市町村の小中学校についてのみ報告する。

学校：17.8%→43.3%、中学校：22.9%→47.7%）。しかし、“生徒児童が登下校中”（小学校：5.2%→24.0%、中学校：4.8%→19.0%）や、“その他校外にいる場合”（小学校：5.0%→19.1%、中学校：2.0%→12.8%）については、震災前後でその実施率は増加しているものの、低い値となっており、限定的な状況想定のもとで避難訓練が実施されている割合が高いことが確認された。
４．震災前後における防災教育実施状況の変化
東日本大震災の発生前後における防災教育の実施状
況の変化について、どのような方法で実施したのかに着目して示す。なお、アンケート中では、以下の 7 つの方法について、その実施状況を把握した。
[1] 総合や学活の時間を使って、1 時間完結の防災に関する授業をおこなった[2] 教科の授業時間中に、防災に関連づけられる内容を教える際に、防災の話を加えて授業をおこなった[3] 複数授業時間を使って、マップづくりや調べ学習など、テーマ性をもった防災に関する授業をおこなった[4] 町たんけん（タウンウォッチング）や社会科見学な３．震災前後における避難訓練実施状況の変化
東日本大震災の発生前後における、地震、津波、風水害を想定した避難訓練の実施状況の変化を示す。なお、以下の( )内は（H22 年度実施率→H25 年度実施率）
を示している。
まず、地震については、小中学校ともに震災以前から 100%に近い実施率であったが、津波については、震災以前と比較して、その実施率が大幅に増加してい。
る（小学校：24.5%→67.3%、中学校：17.9%→59.5%）
一方、風水害については、津波と比較すると、震災前後においてその実施率に大きな変化は見られなかった（小学校：19.2%→23.5%、中学校：8.7%→12.5%）。
また、どのような状況を想定した避難訓練を実施しているのかを把握したところ、“児童生徒が学校滞在中で、学校内で避難する状況”を想定した避難訓練については、小中学校ともに震災以前から約 90%の学校において実施されていた。一方、“児童生徒が学校滞在中で学校外へ避難する状況”を想定した避難訓練は、震災以前と比較して、その実施率が増加している（小どの校外活動を、防災に関連する内容でおこなった[5] 避難訓練の実施にあわせて、事前または事後指導の一環として防災に関する講話等をおこなった[6] 学級通信等で防災を取り上げ、児童生徒とその保護者への啓発をおこなった[7] 外部講師（専門家や被災者など）を招いて、防災に関する講話をおこなってもらった

いずれの実施方法についても、震災以前と比較して震災以後は年々高まっている傾向にあることが確認された。
以下のそれぞれの実施方法について示す。
まず、[1]については、小中学校ともに、全学年で一度以上実施している割合が震災前後で増加している（小学校：51.4%→75.1%、中学校：53.8%→73.8%）。次に、[3]、[4]については、特に小学校において、いずれかの学年で実施している割合が震災前後で増加している（[3]：42.9%→54.0%、[4]：51.3%→61.4%）。そして、[7]についても、小中学校ともに、全学年またはいずれかの学年で実施している割合が増加している（小学校：34.3%→52.0%、中学校：26.1%→50.2%）。

５．防災教育を継続するための工夫
東日本大震災の発生をきっかけに、各校における防災教育に関する取組が増加していることは確認された。
しかし、これが一時のブームで終わってしまっては意味がない。防災教育実施の機運が高まっている今のうちに、継続的に実施していく仕組みを構築することが必要と考える。そこで、各学校が防災教育を継続的に実施してくためにどのような工夫をしているのかを把握する。表-2 に、防災教育継続のための工夫としてアンケート中で取り上げた 6 つの方法と、その調査時点における実施率を小中学校別に示す。これより、[1]担当者を指名している学校は小中学校ともに約 8 割と高い割合となっているが、[2]学校独自の計画づくりや[3]学校内で教材などの一括管理をしている割合はそれぞれ約 5 割、約 4 割となっており、学校として防災教育を継続していく仕組みづくりにまでは至っていない現状にあることが確認された。また、[6]教員間で情報共有する機会を設けている学校の割合も低くなっていることから、防災教育が一部の担当教員による取組となっていることが危惧される。
６．防災教育の実施効果
次に、防災教育を実施したことによって、生徒児童にどのような変化が見られたのかを把握する。表-3 に、防災教育実施効果としてアンケート中で取り上げた 8
つの項目と、調査時点においてそれらが確認された学校の割合を小中学校別に示す。これより、災害や防災に関して、主体的に[1]考えるようになった、[2]行動できるようになったという効果が見られた学校の割合は高くなっている。また、[3]地域への愛着、[4]地域とのつながりが高まったという効果が見られた学校も 1/3から半数程度であった。そして、[5]命の大切さや[6]物事に対する主体性が高まったという効果が見られた学校も確認された。さらに[7]学力向上や[8]学級問題の解消などの効果も少ないながらも確認された。また、詳細な分析を行った結果、防災教育を熱心に行っている学校（様々な方法で防災教育を実施しており、防災教育を継続するために様々な工夫をしている）ほど、特に[5]から[8]のような直接防災に関係すること以外の教育効果が見られる傾向にあることが確認された。
７．おわりに本稿の結果より、調査時点（震災 3 年後）においては、震災以前と比較して、多くの学校で防災教育に関する取組が実践されるようになったことは明らかである。今後、これを継続していくためには、様々な防災教育実施効果が確認されたことを踏まえ、防災（=災害の危険性や逃げ方）を教えるだけでなく、道徳教育で掲げているような人間教育的視点を盛り込んだ実践が必要であると考える。

表-1 調査概要（配布・回収状況）

表-2 防災教育を継続するための工夫の実施状況
防災教育を継続するための工夫

小学校

中学校

80.3%

80.9%

51.2%

48.2%

41.1%

38.5%

27.4%

13.2%

23.2%

28.0%

9.9%

12.8%

小学校

中学校

84.6%

77.3%

77.0%

69.5%

36.2%

35.2%

37.5%

46.9%

53.9%

53.9%

22.5%

26.6%

5.8%

3.9%

6.9%

6.3%

[1] 避難訓練の方法や防災に関する取組を考えたりする防災教育担当教員を校内で指名している[2] どの学年で、どのような時間を使って、どのような内容を教えるのか、な
どの自校独自の計画を整備している[3] 防災の授業で使った資料や教材を、学校としてまとめて管理し、誰でも使えるようにしている[4] 授業参観のときに全学級で防災に関する授業をしたり、避難訓練を実施したりすることにしている[5] 教育委員会主催の研修会だけでな
く、地域で開催される防災講演会などに全教員を交代で参加させている[6] 研究授業をおこない、教員同士で防災教育について話し合う機会を定期的に持つようにしている
表-3 防災教育の実施効果
防災教育の実施効果[1] 児童生徒が、災害について主体的に考えるようになった[2] 児童生徒が、適切に避難するなど、自らの判断で主体的に行動できるようになった[3] 児童生徒が、地域への愛着を高めた[4] 児童生徒が、地域の活動へ参加するようになったり、地域の人たちとのつながりが強くなった[5] 児童生徒が、他者を思いやったり、命を大切にするようになった[6] 児童生徒が、防災に限らず、様々なことに対して主体的に取り組むようになった[7] 児童生徒の学力が向上した[8] いじめなど、学級の問題が解消した
り軽減した

謝辞：本研究は、JSPS 科研費 24221010 の助成を受けたものである。ここに記して感謝の意を表す。