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四半期報告書
（第65期第１四半期）
自至(E01019)

平成23年４月１日
平成23年６月30日

2011/08/12 16:03:43

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目

2011/08/12 16:03:43

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

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2011/08/12 16:03:43【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第65期第１四半期（自【会社名】

エステー株式会社【英訳名】

S.T.CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合一丁目４番10号

平成23年４月１日

鈴木至

平成23年６月30日）

喬（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】（03）5906局0731（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役
嶋田

経営戦略担当兼コーポレートスタッフ部門担当

洋秀【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合二丁目４番６号【電話番号】（03）5906局0733【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役
嶋田【縦覧に供する場所】

経営戦略担当兼コーポレートスタッフ部門担当

洋秀

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2011/08/12 16:03:43

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期
第１四半期連結
累計期間

第65期
第１四半期連結
累計期間

第64期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）

9,194,647

9,423,268

43,580,410

経常利益（千円）

298,571403,505

1,547,395

四半期（当期）純利益（千円）

157,604

247,373786,257

四半期包括利益又は包括利益（千円）

112,645

301,871

670,129

純資産額（千円）

19,730,333

20,034,563

19,971,942

総資産額（千円）

27,960,339

28,791,728

30,010,825

7.22

11.35

36.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

7.22

－

36.03

自己資本比率（％）

68.8

67.8

64.9

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第64期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．第65期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプショ
ンの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故の影響により急速に落ち込んだものの、サプライチェーンの復旧に伴って鉱工業生産が増加に転じるなど、持ち直しの動きをみせております。個人消費につきましても、震災後には各種イベントの中止が相次ぎ、不要不急の支出を控える
動きが広がったことから急速に落ち込みましたが、自粛ムードが和らぐにつれて回復のきざしをみせております。
当社におきましても、東日本大震災の影響を受け、福島工場の操業を見合わせておりましたが、設備の点検・整備に取り組んだ結果、４月11日より生産をほぼ全面再開いたしました。
こうした状況の中、当社グループは引き続き「絞り込みと集中」、「世にない商品の開発」、「スピード経営」の３点を基本戦略とし、“デザイン×フレグランス革命”をテーマに掲げ、商品の差別化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、94億23百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
利益面では、引き続き製造コストや販売費及び一般管理費の削減に取り組み、また、関係会社の業績が概ね好調に推移したため、営業利益3億71百万円（同9.6％増）、経常利益4億3百万円（同35.1％増）、四半期純利益2億47百万円（同57.0％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
『防虫・衛生関連事業』の売上高は、28億17百万円（同0.6％減）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門は、東日本大震災の影響で福島工場が約１ヵ月間操業を休止し、これによる商品供給力の低下を考慮して衣替えの時期に例年のような販促活動を行なわなかったため、前年同期比で減収となりました。
ハンドケア（手袋）部門は、震災による復興需要等から、中厚ビニール手袋等の売上が伸長したため、前年同期比で増収となりました。
サーモケア（カイロ）部門は、昨年初春の寒波により伸長した売上が減少したものの、被災地での商品需要が大きかったこと等から、シーズン終了後の返品も減少しました。
『家庭環境関連事業』の売上高は、66億5百万円（同3.9％増）となりました。
エアケア（消臭芳香剤）部門は、東日本大震災からの復興に向けたメッセージを込めて作成したテレビコマー
シャルがご好評を頂き、「消臭力」の売上高が伸長したこと等により、前年同期比で増収となりました。
湿気ケア（除湿剤）部門は、「ドライペット」シートタイプの売上は堅調に推移しましたが、その他の商品の売上が低迷したため、売上高は前年同期比で減収となりました。
ホームケア（その他）部門は、お米の虫よけ「米唐番」が売上を伸長した他、最近１年間に発売した「おひさ
まの洗たく くつクリーナー」、「おひさまの消臭 ふとん用スプレー」、「トイレの消臭ポット 香りのクリーナースプレー」、「天然ハーブの自動でシュパッと虫よけ」が売上に寄与したため、前年同期比で増収となり
ました。

- 2 -

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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して12億19百万円減少し、287億91百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少10億12百万円、受取手形及び売掛金の減少7億69百万円、商品及び製品の増加4億47百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して12億81百万円減少し、87億57百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少7億49百万円、未払金の減少2億81百万円、未払費用の減少2億81百万円、未払法人税等の減少
1億9百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して62百万円増加し、200億34百万円となりました。主な要因は、その他
有価証券評価差額金の増加18百万円、為替換算調整勘定の増加17百万円であります。以上の結果、自己資本は195
億13百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.9ポイント増加し、67.8％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2011/08/12 16:03:43

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,817,000

計

96,817,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

普通株式

計

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

23,000,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所

23,000,000

23,000,000（市場第一部）内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式
単元株式数

－

23,000,000

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

23,000,000－

7,065,500－

7,067,815（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2011/08/12 16:03:43（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式

権利内容に何ら限定の－ない当社における標準
となる株式

－

同上

215,428

同上

－

同上

－

－

215,428－

1,142,500

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
280,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

21,542,800
普通株式

単元未満株式34,700

発行済株式総数

23,000,000

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
エステー株式会社

東京都新宿区下落合
一丁目４番10号（相互保有株式）

東京都千代田区神田

フマキラー株式会社

美倉町11番地

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,142,500－

1,142,500

4.97

280,000－

280,000

1.22

1,422,500－

1,422,500

6.18

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2011/08/12 16:03:43

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2011/08/12 16:03:43

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,399,349
4,441,771
54,8324,241,596
109,600
448,188402,263
439,097△13,472

5,387,107
3,672,374
56,713
4,689,016
139,668
383,197
341,070
637,040△11,059

流動資産合計16,523,227

15,295,128

1,994,534
752,631240,100
3,284,182
14,032
26,9991,972,086
777,436
255,158
3,287,293
20,31936,672

6,312,482

6,348,967

282,573

247,587

5,052,881
72,219348,676
1,418,764

5,061,768
67,895
347,617
1,422,764

6,892,541

6,900,045

13,487,598

13,496,600

30,010,825

28,791,728

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

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2011/08/12 16:03:43（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返品調整引当金
災害修繕等損失引当金
その他

5,368,927
8,202
1,835,295
578,352
203,126
66,706
120,700
39,10065,7174,619,048
9,752
1,553,813
296,920
93,72642,608
156,700
16,314
220,406

流動負債合計8,286,128

7,009,291

13,758
380,774
1,234,189
124,033－

18,645
380,774
1,243,197
104,433
822

固定負債
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

1,752,755

1,747,873

負債合計

10,038,883

8,757,165

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,065,500
7,067,815
7,955,753△1,722,289

7,065,500
7,067,815
7,963,479△1,722,323

20,366,779

20,374,470

159,860△549,593△506,498

178,025△549,593△489,082△896,231△860,649

82,020419,374

85,961
434,780

純資産合計

19,971,942

20,034,563

負債純資産合計

30,010,825

28,791,728

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 8 -11757667_第１四半期報告書_20110812160315

2011/08/12 16:03:43（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

9,194,647
5,006,699

9,423,268
5,105,404

売上総利益

4,187,947

4,317,864

17,300△36,000

差引売上総利益

4,205,247

4,281,864

販売費及び一般管理費

返品調整引当金戻入差額

3,866,072

3,910,029

営業利益

339,175

371,834

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
受取手数料
貸倒引当金戻入額
その他

3,587
16,15650,10946,3909,981－
21,416

1,886
15,80647,249146,781
958
2,412
17,800147,642

232,894270
175,808
12,167781
189,121
11,320188,246

201,223

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益

298,571403,505

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

7
1,117

－
－

特別利益合計

1,124

－

特別損失
固定資産除売却損
災害による損失

7,345
－

5,116
17,772

特別損失合計7,345

22,889

税金等調整前四半期純利益

292,350

380,616

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

86,26039,94764,24562,210

法人税等合計126,208

126,455

少数株主損益調整前四半期純利益

166,141

254,161

少数株主利益

8,537

6,787

四半期純利益157,604

247,373- 9 -11757667_第１四半期報告書_20110812160315

2011/08/12 16:03:43【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

166,141

254,161△65,102△2,361

27,287△15,680

25,71324,358△53,496

47,710

四半期包括利益

112,645

301,871（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

92,22820,416282,955
18,916

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 10 -

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2011/08/12 16:03:43【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、スリーエム・エステー販売株式会社は清算手続きが終了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号日）を適用しております。

平成22年６月

平成22年６月30

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプシ
ョンについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

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2011/08/12 16:03:43【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形（輸出手形）割引高
前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形（輸出手形）割引高

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

101,113千円

72,032千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

220,395千円

196,703千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成22年５月24日
取締役会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
240,375

当第１四半期連結累計期間（自11平成23年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月３日

利益剰余金

至

平成23年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成23年５月23日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
240,43111- 12 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月３日

利益剰余金

11757667_第１四半期報告書_20110812160315

2011/08/12 16:03:43（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
防虫・衛生関連事業（千円）

合計（千円）

家庭環境関連事業（千円）

売上高
外部顧客への売上高

2,834,262

6,360,385

9,194,647

－

－

－

計

2,834,262

6,360,385

9,194,647

セグメント利益

238,672

100,502339,175

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
防虫・衛生関連事業（千円）

合計（千円）

家庭環境関連事業（千円）

売上高
外部顧客への売上高

2,817,884

6,605,383

9,423,268

－

－

－

計

2,817,884

6,605,383

9,423,268

セグメント利益

204,025

167,809371,834

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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11757667_第１四半期報告書_20110812160315

2011/08/12 16:03:43（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

7円22銭

11円35銭157,604

247,373－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

157,604

247,373

普通株式の期中平均株式数（千株）

21,837

21,7857円22銭－

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

0－────────────────────(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号日）を適用しております。

平成22年６月

平成22年６月30

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプシ
ョンについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・240,431千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成23年６月３日（注） 平成23年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/08/12 16:03:43

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2011/08/12 16:03:43

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日

エステー株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

荘一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植村

文雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

武男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。