「岐阜県図書館のビジネス支援サービスの強化について」
渡辺沙羅
岐阜県立中津高等学校（前岐阜県図書館）

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はじめに
岐阜県図書館は、平成２９年度より、ビジネス支援サービスに力を入れ、関連資料の重点的な収集や、新規データベースの導入等を行ってきた。しかし、これらがビジネスパーソンにとって有用なものであるということが、県民にはまだ十分に認知されていない。例えば、平成３１年２月に当図書館内と Web 上で実施した利用者アンケートでは、ビジネス支援コーナーの認知度について、「利用したことがある」は１.２％に留まり、「知っていたが、利用したことはない」「知らなかった」が全体の９割を占める結果となった1。筆者が参加した第１８回ビジネスライブラリアン講習会にて、講師からは「ビジネス支援サービスが県民に周知され、積極的に活用されるまでには、長い時間がかかる」といった趣旨の言葉があったが、だからこそ自館の強みと課題を見つめなおし、効果的に PR をしていくことが、地道であっても大きな前進につながると考える。
本稿では、岐阜県および県図書館の現在とこれから目指す方向について再確認し、なぜビジネス支援を県図書館で実施するのかをより明確にしたい。そして現在のビジネス支援サービスがより県民にとって有用なサービスとして位置付けられるような事業を提案する。

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事業の背景と意義

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岐阜県の計画・改革「『清流の国ぎふ』創生総合戦略（２０１５年～２０１９年版）」は、岐阜県の人口減少を克服し、地方創生を成し遂げることを目的として、具体的な施策をまとめた計画である。「ひとを育む」「安心をつくる」等５つの基本目標を設定しており、その中のひとつに「しごとをつくる」という目標がある。具体的には、「岐阜県成長・雇用戦略」の推進を図ることを目指し、企業支援機能の強化を図ることを掲げている。岐阜県内の企業の９割を占める中小企業の支援をより強化することで、新たな雇用の創出を狙いとしたものである。この目標の達成のために、「連携の深化」を提言し、自治体等さまざまな枠組みにとらわれない連携が必要であるとしている2。
また、２０２０年に向けた取組みをまとめた「岐阜県成長・雇用戦略２０１７」（平成２９年３月改訂）で掲げた８つのプロジェクトの中にも、「海外展開・販路拡大支援プロジェクト」として、中小企業の新商品の開発や販路の開拓に対して支援を強化していく旨が記されている3。

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県図書館でのビジネス支援の実践と課題

県図書館は、「ぎふのひとづくり・ものづくり・まちづくりを支えます」というミッションステートメントのもと、図書館司書が県民の仕事等の課題に主体的・能動的に関わり、所蔵資料や場を活かして、その課題解決の手助けをすることを運営方針に組み込んでいる。これまでに取り組んできた方策として、以下の実践事例が挙げられる。
Ⅰ ビジネス支援資料・データベースの充実
平成２９年度に、ビジネス支援サービスのため、CD-eyes50 等６つのデータベースを新規導入。また、レファレンスカウンターに隣接する書架に、新たに「ビジネス支援コーナー」を設置し、『業種別審査事典』（発行：社団法人金融財政事情研究会）のような基本的なレファレンスブックや白書類、ビジネス関連図書を集めて排架した。
Ⅱ ビジネスライブラリアンの育成
第１５回ビジネスライブラリアン講習会より継続して、年 1 回職員が講習会に参加。講習会終了後は、自館の全体会議での発表等を通して、職員に還元している。
平成３１年度には、県内市町村図書館員向けの研修において、講習会に参加した職員が講義を行う予定である。
Ⅲ 日本政策金融公庫と連携したビジネス関連のセミナーと企画展示
平成３１年１月に日本政策金融公庫との共催事業「女性の活躍応援セミナー」を当館で開催。これに関連し、同機関と共催で、ビジネス支援コーナーを含む館内３か所にて関連資料展示を実施した。

Ⅳ 専門機関が開催するセミナー等でのビジネス支援事業の PR 活動
ハローワーク岐阜や日本政策金融公庫等、各機関が主催する「雇用保険の失業給付説明会」「平成 30 年度ぎふ起業家育成塾」のようなセミナーの終了後に、司書が県図書館のビジネス支援サービスについて PR し、希望者にはその後、ビジネス支援コーナーの案内も行った。
県図書館でのこれまでのビジネス支援事業の実施には、図書館が所蔵する１００万冊を超える資料や、情報の取扱いに長けた司書の存在、そして誰でも平等に利用できる場が整っていることが活かされている。しかし、その多くはまだまだ館内で実施されるものが多く、いわゆる「待ちの姿勢」に留まっている。図書館を利用する県民にしか認知がされず、利用が広がらない点が、大きな課題であるといえる。この課題の解決のためには、今回参加したビジネスライブラリアン講習会でも何度か提言されていたが、司書が図書館の外へ出て、行政をはじめその他の機関に営業を行い、密接な関係を構築することが重要となってくる。

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事業計画案
これらのことを踏まえて、以下のとおり新事業を提案する。実施するうえで、地域産業課や商業・金融課といった県の関係課および産業経済振興センター等の産業支援者をメインターゲットに設定する。
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資料・情報の整備

Ⅰ 図書館ホームページ掲載情報の拡充
市町村の図書館が購入することが難しい専門図書の収集は継続して行うが、それに加えて、県図書館ホームページの「ビジネス支援」のページに、ビジネス関連図書のリストやパスファインダー、産業支援機関へのリンク等の情報を一覧で掲載する。ページを作成する際に、専門機関へは、事業の趣旨を説明して理解を得たうえで、ホームページへのリンク掲載の許可をもらう。同時に、各機関に来る相談者への PR 効果を期待する。
Ⅱ 電子書籍の導入

特に産業分野の図書を重点的に購入する。既存の図書館利用者だけでなく、非来館者が自宅からでも情報にアクセスできる環境を整備する。契約業者は、以下の項目を条件とし、選定する。
・社会科学分野や人文系、レファレンスブック等、豊富な学術系タイトルが利用できる。
・買い切りである。
・購入済みのタイトルについて、全文検索が可能である。
・県図書館の利用者登録情報と同期し、個人認証をしたうえで利用する形式である。
・購入前に、見計らいまたは試し読みができる。
・複数のフォーマットで閲覧できる。
・購入したタイトルは出版社の許諾の範囲内で印刷・ダウンロードできる。
また、導入にあわせて電子書籍サービスの PR のためにチラシを作成し、市町村図書館及び関係機関に配布する。そして、サービス開始時には一般向けに使い方の講座を開催する。

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データベース活用講座の開催

県図書館で利用できる「Mpac－マーケティング情報パック」等のビジネス関連データベースの活用講座を、データベース提供業者講師を依頼して開催する。講座は、講師からの利用方法の解説ののち、司書が各回で取り上げるデータベースを実際に使用したレファレンス事例を紹介する。紹介するレファレンス事例は自館で受けたものに限らず、レファレンス協同データベースの事例もピックアップする。年２回開催とし、１回目と２回目で受講対象者を変える。岐阜県は毎年、県職員向けの選択研修を開催している。その中に、県図書館を会場に、その効果的な利用法を知ることを目的とした科目が設定されている。この科目を利用して開講する。対象は全職員であるため、商工労働部等の産業関係課の職員も参加が可能である。２回目は一般向けとし、広く県民から参加者を募集する。

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関係機関にサポートサービス窓口を設置

県図書館は、県庁の各課向けに、「県政サポートサービス」を実施している。これは、県政における新たな施策立案等に県図書館の資料を活用してもらえるよう、平成２８年１月から、本庁の職員を対象に「図書・雑誌の貸出・返却配送」「レファレンス」といったサービスを行うものである4。このサービスを、本庁だけでなく、産業経済振興センターやハローワーク岐阜、岐阜商工会議所等にも拡大する。
具体的には、資料の配送は県庁の定期便を活用するほか、自館の定期配送便の配送ルートに組み込む。県政サポートと同様に、各機関の職員が、所属の貸出証で資料を利用できるようにし、貸出冊数や貸出期間は現在の団体貸出と同様とする。（冊数：無制限、期間：１ヶ月）
また、レファレンスについては、来館のほか、県図書館のホームページから可能だが、対象館専用の Web フォームを設置し、調べものの相談ができるようにする。参考になるレファレンス事例については、質問者の許諾を得た上で、県図書館ホームペー
ジのビジネス支援のページに紹介する。

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おわりに今回、ビジネスライブラリアン講習会に参加し、講師の方々の貴重なお言葉やそれぞれ異なる環境に身を置く受講生の皆さんの前向きな姿勢に圧倒されながらも、豊富な知識や情報と情熱をもらうことができた。ビジネス支援図書館推進協議会理事長の常世田良氏は、「自己判断・自己責任を求められる今こそ、ビジネス支援で貢献できる図書館は、最大のチャンスの時期を迎えている」と話された。司書として、従来のままでいてはいけないと以前から感じていたが、この講習会を通してその具体的な道筋が見えたように思う。同協議会副理事長の小林隆志氏の「予算の審議に司書も関わること。またそれは予算を取るための予算要求ではなく、本当にやりたいことを実現するための予算要求をすること」というお言葉から、予算策定は複雑で行政に任せたいものではなく、図書館の成長に繋がる絶好の機会なのだと思えた。受動的な姿勢でいるのではなく、「やりたいこと」の実現のために、日頃から予算資料作成やプレゼンテーション等のスキルアップに努めたい。そして、同副理事長の豊田恭子氏がおっしゃったように、「地域のファシリテーターとして地域へ出向いて人と対話し、人々を課題の解決へと結びつける役割を担う存在に」なれるよう、自分に何ができるかを常に考え、人と情報をむすび、地域を元気にする司書でありたい。
最後に、時に厳しく、しかしそれ以上に熱くご指導ご鞭撻いただいた講師の皆様と、講習会の受講生の皆様に深く御礼申し上げます。

1

岐阜県図書館. “平成３０年度 第 2 回岐阜県図書館利用者アンケート調査結果”.
https://www.library.pref.gifu.lg.jp/gaiyo/chosa/enquete30_2.pdf，（2019.3.27 参照）
2岐阜県.“「清流の国ぎふ」創生総合戦略（平成３０年７月改訂版）”．
https://www.pref.gifu.lg.jp/kensei/keikaku-kaikaku/chiho-sosei/c11122/old-senrya
ku.html,（2019.3.27 参照）
3岐阜県.“岐阜県成長・雇用戦略２０１７～２０２０年に向けた８つの重要プロジェクト～”
https://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shokogyo/horei/11351/index_55332.data/seichokoyousenryaku-2017-gaiyou.pdf, （2019.3.27 参照）
4岐阜県図書館.“図書館要覧（平成３０年度） Ⅱ図書館サービスの概要”
https://www.library.pref.gifu.lg.jp/gaiyo/yoran/h30/h30_part3.pdf，p10，（2019.3.27参照）

参考文献
青柳英治. 『ささえあう図書館「社会装置」としての新たなモデルと役割』勉誠出版，

2016.1, 256p.
池谷のぞみ, 安形麻里, 須賀千絵. 『図書館は市民と本・情報をむすぶ』勁草書房，2015.3,392p.
内野安彦. 『図書館はまちのたからもの―ひとが育てる図書館』日外アソシエーツ，2016.5,
142-152p.
神代浩. 『困ったときには図書館へ～図書館海援隊の挑戦～』悠光堂，2014.10，14-47p.