平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年２月10日

上場会社名株式会社 石井工作研究所
コード番号
6314
ＵＲＬ http://www.i-kk.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）佐藤一彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長（氏名）時枝典生
定時株主総会開催予定日
平成29年３月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年３月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

ＴＥＬ

東

097-544-1001－（百万円未満切捨て）
１．平成28年12月期の業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
28年12月期
28年３月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,666
2,863

－
△11.5

207
63

－
－

220
74

－
－

339
153

－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

自己資本
当期純利益率
％
7.1
3.4

１株当たり
当期純利益
円 銭
43.71
19.75

28年12月期
28年３月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

28年12月期－百万円

28年３月期

総資産
経常利益率
％
3.8
1.3

売上高
営業利益率
％
7.8
2.2

－百万円

（注）平成28年12月期は決算期変更により、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間の決算となっております。このため、対前期増減率は記載しておりません。

（２）財政状態
総資産
28年12月期
28年３月期（参考）自己資本

純資産

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

6,271
5,340

5,035
4,618

80.3
86.5

647.90594.23

28年12月期

5,035百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年12月期
28年３月期

自己資本比率百万円

28年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー4,618百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△820
860

△26
36

84
△389

437
1,198

２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
純資産
配当性向
(合計)
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
28年３月期
－
0.00
－
0.00
0.00
－
－
－
28年12月期
－
0.00
－
0.00
0.00
－
－
－
29年12月期（予想）
－
－
－
－
－
－
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。

３．平成29年12月期の業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,600
3,600

－

80
180

－

115
220

－

100
180

－

12.87
23.16

－

－

－

－

（注）平成28年12月期は決算期変更により、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間の決算となっております。このため、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更
： 無
④

修正再表示

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数： 無

28年12月期
28年12月期
28年12月期

7,800,000株
28,086株
7,771,940株

28年３月期28年３月期28年３月期7,800,000株
28,006株
7,772,032株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．１「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算説明資料は、当社ホームページに同日掲載しております。

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

6（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

6

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

8（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

9（３）製造原価明細書 ……………………………………………………………………………………………………

12（４）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

13（５）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

15（６）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………

17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

18（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

18（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

18（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………

18（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………

19（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………

20（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………

21（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………

21（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………

21（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………

23（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………

24（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………

24（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………

25（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

25（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

25（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………

25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

26（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………

28（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

29（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

29

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

30（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

30

- 1 -

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当社は、平成28年６月28日に開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成28年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる平成28年12月期は、９ヶ月間の決算期間となっております。このため、対前期増減率は記載しておりません。

（当事業年度の経営成績）
当事業年度における日本国内の経済は、雇用・所得環境の改善を受け、個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調が持続しておりますが、世界経済では英国のＥＵ離脱、米国大統領選挙でのトランプ氏の勝利など、歴史的な出来事が相次ぎ、大幅な為替変動や各国の政策の影響もあり、経済活動の先行きは不透明感が増しております。
このような経済状況のなか、当社は事業構造改革によるコストダウンと徹底した生産（工程）管理による納期厳守と原価管理の結果、当事業年度の売上高は26億６千６百万円（前事業年度は28億６千３百万円）、営業利益は２億７百万円（前事業年度は６千３百万円）、経常利益は２億２千万円（前事業年度は７千４百万円）、当期純利益は、固定資産売却益もあり３億３千９百万円（前事業年度は１億５千３百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
半導体・自動車関連事業の売上高は、自動車関連製造装置を中心に受注が増加し、全売上高の99.96％を占める
26億６千５百万円（前事業年度は28億４千８百万円）となりました。
不動産・建築関連事業の売上高は０百万円（前事業年度は１千５百万円）となりました。

(次期の見通し)平成27年１月にモバイルクリエイト株式会社が当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となり、さらに、平成28年３月には当社の親会社となりました。技術系の企業グループとして、当社の機械部門や電子部門の技術とモバイルクリエイト株式会社が持つソフトウエア、情報、通信技術を連携・融合することにより、事業領域の拡充と成長分野であるＩｏＴ（Internet of Things）分野が求める技術開発を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。
当社をとりまく事業環境は、大幅な為替変動や各国の政策の不確実性により、半導体や自動車業界への悪影響
等の下振れリスクに十分留意する必要はありますが、中長期的には車の自動運転化、ＥＶ化等の進展による車載関連の伸びやあらゆるモノがインターネットとつながるＩｏＴの加速により、持続的成長が見込まれております。
このような状況の中で、次期の売上高は36億円、営業利益１億８千万円、経常利益２億２千万円、当期純利益
１億８千万円を見込んでおります。
なお、前述の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業
績は今後様々な要因により予想と異なる結果となる可能性があります。

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は62億７千１百万円（前事業年度末53億４千万円）で、前事業年度末と比べて９億３千１百万円増加しました。
（流 動 資 産）
流動資産は前事業年度末より６億４千２百万円増加して30億７千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億６千４百万円減少したものの、売掛金が11億９千７百万円及び仕掛品が１億６千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（固 定 資 産）
固定資産は前事業年度末より２億８千９百万円増加して31億９千９百万円となりました。これは主に、有形固定資産が１億４千万円及び投資有価証券が１億１千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（流 動 負 債）
流動負債は前事業年度末より５億１百万円増加して10億７千３百万円となりました。これは主に、支払手形が１億５百万円、電子記録債務が２億１千２百万円及び短期借入金が１億万円それぞれ増加したことによるものであります。
- 2 -㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（固 定 負 債）
固定負債は１億６千３百万円となりました。これは主に、リース債務が１千２百万円減少したものの、繰延
税金負債が３千４百万円増加したことによるものであります。
（純

資

産）

純資産は前事業年度末より４億１千７百万円増加して50億３千５百万円となりました。これは主に、その他
有価証券評価差額金が７千７百万円、繰越利益剰余金が３億３千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益の計上、仕入債
務の増加及び有形固定資産の売却による収入等による資金の増加があったものの、売上債権の増加及び有形固定資産の取得による支出等により資金が減少したことから、前事業年度末と比べ７億６千１百万円減少し、当事業年度末には４億３千７百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の減少は８億２千万円（前年同期は８億６千万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上３億９千万円、仕入債務の増加３億５千９百万円等による資金の増加があったものの、固定資産売却益の計上１億７千９百万円及び売上債権の増加13億２百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は２千６百万円（前年同期は３千６百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入４億２千３百万円による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出４億４千４百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は８千４百万円（前年同期は３億８千９百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出２億円等による資金の減少があったものの、短期借入れによる収入３億円により資金が増加したことによるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年
３月 期

平成26年
３月 期

平成27年
３月 期

平成28年
３月 期

平成28年
12月 期

自己資本比率(％)

80.8

77.5

79.7

86.5

80.3

時価ベースの自己資本比率(％)

22.6

24.6

34.8

44.4

49.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

―

―

―

8.3

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

―

―

―

97.1

―

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４．平成25年３月期年度末から平成27年３月期年度末及び平成28年12月期年度末については営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは記載しておりません。

- 3 -㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(3） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的な配当を行なうことを基本方針としております。
当期は営業利益２億７百万円、経常利益２億２千万円を計上いたしました。しかしながら、ここ数年の業績低迷により設備の更新が遅れているため新規設備投資による収益力改善を優先させていただきたく、誠に遺憾ではございますが、期末配当金を見送ることとさせていただきます。
今後、全社一丸となって業績回復に取り組み、早期に株主の皆様のご期待にお応えできるよう、努力していく所存でございます。
次期の配当につきましては現時点では未定としておりますが、具体的な配当金額が決定した時点で速やかに公表いたします。

(4） 事業等のリスク① 内部要因に関するリスク（技術力・製品開発力）
半導体・自動車業界では、技術の進歩が著しく当社の技術力、製品開発力をして技術進歩に遅れをとると競争力は低下し、企業存続も危うくなる可能性があります。
当社ではお客様のニーズを的確に把握し、お客様の納得のいく新製品開発を行なうとともに、新技術の研究を継続しております。

（人材の確保）あらゆるハイテクノロジー企業と同様に、当社は製品開発を推進するうえで、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。しかしながら、当社から優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社の事業目的の達成が困難になる可能性があります。
従って、従業員には終身雇用を前提に福利厚生面を含め、可能な範囲できめ細かな対応を行なっております。

（知的財産権等の保護）
当社は、多数の特許を保有しておりますが、これらの特許は異議を申し立てられたり、無効とされる可能性があり、さらには、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性もあり、それにより当社の競争上の優位性が損なわれることが考えられます。
また、これらの権利により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。さらに、有効な特許権の行使及び企業秘密の保護は一部の国では困難な場合や制限される場合があり、加えて当社の企業秘密は従業員や契約相手方その他の者による不正開示や不正流用の可能性があるため、知的財産権等が侵害されない
よう細心の注意を払っております。

（製造物責任）
当社の製品は、お客様の基幹業務の遂行上、高い信頼性が求められ、欠陥がお客様に深刻な損失をもたらす
危険性があります。当社は間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による社会的評価の低下は当社の製品に対するお客様の購買意欲を低減させる可能性があります。
従って、お客様の製品使用状況の把握に努め、故障や障害発生時には迅速な対応を行なっております。

② 外部要因に関するリスク（半導体・自動車業界の動向）
半導体・自動車業界は製品市況が循環的に大きく変動し、世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、両業界の設備投資は大幅な伸長、削減を繰り返しております。それに伴い、当社では両業界の設備投資の状況により、業績が増減しております。
従って、過去における不況時の対応を教訓として活かせるよう心がけながら経営を行なっております。

- 4 -㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

２．企業集団の状況
当社は親会社であるモバイルクリエイト株式会社の企業集団に属しております。
当社は、モバイルクリエイトグループの各種システム機器の製造や、グループ内のciDrone株式会社の事業支援を行っております。

- 5 -㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

３．経営方針(1） 会社の経営の基本方針
当社は、「たゆまず前進する技術と創意工夫によって社会に貢献する」ことを経営理念としております。そして、「正しい見識を持って意欲的に即行動し新しい価値を生む」ことを行動理念とし、「ユーザーに深く感謝する精神で早く良いものを安くに徹する」ことを経営方針として業務に取り組んでおります。
当社は、半導体関連装置部門として半導体製造後工程装置やその精密金型の開発、設計、製造及び販売を行なっており、低騒音、省エネルギー、省スペース（小型化）をコンセプトとして切断・成形、マーキング、製品検査等を対象領域とする機器を提供しております。また、半導体関連装置部門を補完するものとして進めてきた自動車関連装置部門も半導体関連装置部門を上回る規模にまで成長しております。自動車関連装置部門では、半導体関連で培った技術を活かし、各種自動車部品の自動組立装置、検査装置等を提供しております。
平成27年１月にモバイルクリエイト株式会社が当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となり、さらに、平成28年３月には当社の親会社となりました。技術系の企業グループとして、当社の機械部門や電子部門の技術とモバイルクリエイト株式会社が持つソフトウエア、情報、通信技術を連携・融合することにより、事業領域の拡充と成長分野であるＩｏＴ（Internet of Things）分野が求める技術開発を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。

(2） 目標とする経営指標
当期は、事業構造改革によるコストダウンと徹底した生産（工程）管理による納期厳守と原価管理の結果、営業利益は２億７百万円、経常利益は２億２千万円、当期純利益は３億３千９百万円を計上いたしました。
今後も、引き続き上記施策を行うことにより経営基盤の安定化と収益力の向上を図り、事業領域を広げることで、平成30年度売上高40億円以上を達成することを目標としております。

(3） 中長期的な会社の経営戦略
顧客のニーズに的確かつ迅速に対応し、競合他社に先がけて新技術・新製品を提案できる企業でありつづけるとともに、半導体製造後工程において永年培った技術力や開発力を活かし、モバイルクリエイト株式会社とのシナジー効果を更に高め、新たな事業領域の拡大・充実に努める所存であります。
ニーズの多様化に対応するため、お取引先様との綿密な刷り合わせを通じ、ご要望にしっかりとお応えできる営業体制を構築するとともに、生産管理部門においては徹底した生産（工程）管理による納期厳守と原価管理により、質の高い製品の提供と利益確保に努めてまいります。
また、ISO 9001・ISO 14001の認証取得を活かし、品質保証体制の充実と環境を配慮した製品作りを行ない、お客様の信頼感をさらに高め、社会的要請に対応し、企業基盤の強化に努める所存であります。

(4） 会社の対処すべき課題
当社は、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。
①新規事業、新製品開発への取り組み
・組織体制を見直し、事業戦略課と事業開発室を設置しました。
・成長が見込まれる事業領域において、従来の技術を活かした製品開発を行います。
・グループ会社であるモバイルクリエイト株式会社、ciDrone株式会社との共同開発を進めてまいります。
②人材の確保、生産設備への投資
・多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。
・精密加工機械等の生産関連設備についてお取引先様の幅広いニーズにお応えできる最新設備導入を行ってまいります。
・働き方改革に取り組み、企業の生産性の向上を図ってまいります。
③内部統制による業務の標準化と効率化
・内部牽制体制の充実を図り、統制活動を通じ業務効率の改善に努めることで、当社グループの企業価値を最大限に高める努力をしてまいります。

- 6 -㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 7 -㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
減損損失累計額
土地（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成28年12月31日)

1,198,388
51,04081,648628,459※１ 10,019
91,762
257,397
100,405
4,710
28,529△22,180
2,430,182

437,365
233,315
1,825,599－
64,973421,756
71,9506,253
29,094△21,770
3,072,792※１ 1,345,797※１ 1,343,349△757,755
588,041
84,563△63,720
20,843
583,325△564,579
18,74529,569△25,822
3,747
284,830△279,946
4,883※１ 1,692,509－
1,692,509
131,449△67,522
63,9262,392,697△735,908
607,440
87,513△65,690
21,822
382,135△324,422
57,71329,569△26,836
2,733
153,597△140,215
13,382※１ 1,780,904△4,161
1,776,743
136,649△83,03153,6172,533,453

6,459
4,015
1,422
11,898

6,437
3,194
1,314
10,946273,192
229,66460
2,410
505,327
2,909,923
5,340,105

389,258
253,790※１ 10,060
1,581
654,690
3,199,090
6,271,883※２ 4,254

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 9 -

当事業年度
(平成28年12月31日)

112,864
143,290
87,810－21,944
27,638
10,72852,401
34,166687
11,75363,0005,700
571,986※２ 218,515

49,26484,697
15,775
149,736
721,723

36,966
118,826
7,518
163,310
1,236,492

1,186,300

1,186,300

2,757,259
2,757,259

2,757,259
2,757,259

296,575

296,575

650,000△279,117
667,457△11,694
4,599,321

650,000
60,577
1,007,152△11,724
4,938,987

19,05919,0594,618,381
5,340,105

96,403
96,403
5,035,390
6,271,883

355,505
129,817※１ 100,000
23,18529,251
59,10331,09460,303
1,421
40,34318,5006,140
1,073,182

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
製品売上高
不動産事業売上高
商品売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価不動産事業売上原価
商品売上原価その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売手数料
製品保証引当金繰入額
製品保証費
交際費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
租税公課
賃借料
減価償却費
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 10 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日)

2,848,180
12,64930
2,850
2,863,710

2,665,496
963－－
2,666,459

1,328
2,388,930
2,390,258
514
2,389,743
6,371
13
1,447
※１ 2,397,576

514
2,034,096
2,034,611
34
2,034,576
532－－※１ 2,035,109

466,133

631,350

572
3,472
5,700
6,581
2,762
36,948
153,325
12,051
11,258△8,836△624
34,98240,12522,0007,230
20,629※２ 1,113△12,709
66,277
402,860
63,273

608
1,758
4,319
－
3,327
32,148142,284
26,550
3,364
29
1,636
37,777
27,82637,121
4,522
19,081※２ 11,689△409
70,533424,170
207,179

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
為替差益
保険代理店手数料
駐車場収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 11 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日)

90
30
7,749
2,603
1,758
※３ 5,313
3,597
21,143

1
15
7,652
1,505
1,084
※３ 4,846
2,472
17,578

8,861
67
1,301
26
10,256
74,160

4,355
－
－
8
4,363
220,395※４ 12,091※４ 179,778

103,937
116,029－
179,778※５ 228※５ 3,252※６ 103※６ 129－331
189,857
5,566
30,82236,388
153,469※７ 6,024

9,405
390,767
43,713
7,358
51,072
339,695

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

製造原価明細書

区

注記
番号

分

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金

額 （千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日）

金

額 （千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材

料

費

544,73825.2

676,840

31.0

Ⅱ

労

務

費

996,34946.0

886,732

40.6

Ⅲ

外 注 加 工 費

297,768

13.8

355,102

16.2

Ⅳ

経

325,255

15.0

267,273

12.2

当期総製造費用

2,164,112

100.0

2,185,948

100.0

期首半製品棚卸高137,516

91,247

期首仕掛品棚卸高458,105

257,397

2,759,734

2,534,593

22,15913,801

差引：期末半製品たな卸高

91,24764,938

差引：期末仕掛品たな卸高257,397421,756

2,388,930

2,034,096

費※１

計
差引：他勘定振替高※２

当期製品製造原価
原価計算の方法

原価計算の方法は、半導体関連製造装置及び金型については個別原価計算を採用しており、加工部品及び電装品については総合原価計算を採用しております。
（注）※１．主な経費の内訳は次のとおりであります。
項

目

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日）

減価償却費（千円）

52,51839,165

賃料（千円）

17,2968,781

消耗工具費（千円）

48,112

53,984

旅費交通費（千円）

97,531

61,831借※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項

目

（自
至

販売費及び一般管理費へ振替（千円）

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日）

11,273

15,5692,613

532

有形固定資産へ振替（千円）

5,272

－

その他（千円）

3,000△2,30022,15913,801

不動産事業、商品及びその他の売上原価へ振替（千円）

合

計（千円）

- 12 -

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,186,300

2,757,259

資本剰余金合計

利益準備金2,757,259

296,575

別途積立金
650,000

利益剰余金合繰越利益剰余 計金△413,156

533,418

剰余金の配当△19,430△19,430

当期純利益

153,469

153,469

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

134,038

134,038

1,186,300

2,757,259

2,757,259

296,575

650,000△279,117

667,457

株主資本
自己株式
当期首残高

△11,624

評価・換算差額等

株主資本合計
4,465,352

その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
70,29570,295

純資産合計

4,535,648

当期変動額
剰余金の配当△19,430△19,430

当期純利益

153,469

153,469△69△69

自己株式の取得△69

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△51,235△51,235△51,235△69

133,968△51,235△51,235

82,733△11,694

4,599,321

19,05919,0594,618,381- 13 -

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,186,300

2,757,259

資本剰余金合計

利益準備金2,757,259

296,575

別途積立金
650,000

利益剰余金合繰越利益剰余 計金△279,117

667,457

339,695

339,695

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

339,695

339,695

1,186,300

2,757,259

2,757,259

296,575

650,000

60,577

1,007,152

株主資本
自己株式
当期首残高

△11,694

評価・換算差額等

株主資本合計4,599,321

その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
19,05919,059

純資産合計

4,618,381

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△29

339,695

339,695△29△29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

77,34377,34377,343△29

339,665

77,34377,343417,008△11,724

4,938,987

96,403

96,403

5,035,390- 14 -

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（５）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約返戻金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
保険解約返戻金の受取額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日)

189,857
73,214－△12,709
11,0002,310△624△7,8708,861△103,937
2,644△11,988228
547,960
273,421△1,402△1,253
△346
△434
1,195
△107,466△68,784△7,164△1,007
16,307△43,129△438
758,442
7,870△7,860103,937－
33△2,136860,287

390,767
58,246
6,024△409△44,500
440
1,636△7,6684,355－△1,377△179,649
3,252△1,302,020△109,114△1,478△1,091
△185
△492
898
△24,125
359,873
3,812
26,136△21,890
38,190△8,736△809,105
7,668△4,419－△11,219
1,292△4,294△820,076－△28,497
71,995△5,791△1,30736,39910,000△444,250
423,482△11,941△3,662△26,372

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△69300,000△649,000△20,681△19,539△389,291△2,644
504,751
693,637※ 1,198,388- 16 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日)△29
300,000△200,000△15,673△247
84,0491,377△761,023
1,198,388※ 437,365

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（６）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品・半製品・仕掛品(半導体・自動車関連製造装置及び金型)個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品・半製品・仕掛品(加工部品及び電装品)、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～38年
機械及び装置工具、器具及び備品

７～10年
４～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
販売済製品の補修費用に充てるため、過去の補修実績率に基づき計算した発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
- 17 -

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,137千円増加しております。

（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,470千円は、「差入保証金」60千円、「その他」2,410千円として組み替えております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当事業
年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前 事 業 年 度
（平成28年３月31日）
有価証券
10,019千円
建物
土地

435,449
831,618

差入保証金
合計

当 事 業 年 度
（平成28年12月31日）－千円
421,925
831,618－

10,0001,277,086

1,263,543

上記資産のうち、当事業年度の建物及び土地については、根抵当権（極度額300,000千円）を設定しております。
差入保証金については、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

前 事 業 年 度
（平成28年３月31日）－千円- 18 -

当 事 業 年 度
（平成28年12月31日）
100,000千円

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)※２期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
前 事 業 年 度
当 事 業 年 度
（平成28年３月31日）（平成28年12月31日）
受取手形
－千円
477千円
支払手形
－
76,518３

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前 事 業 年 度
当 事 業 年 度
（平成28年３月31日）（平成28年12月31日）
当座貸越極度額の総額
300,000千円
500,000千円
借入実行残高－100,000
差引額

300,000

400,000（損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前 事 業 年 度
当 事 業 年 度
（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成28年12月31日）
50,060千円
40,468千円※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額
前 事 業 年 度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
1,113千円

当（自至事 業 年 度
平成28年４月１日
平成28年12月31日）
11,689千円※３

営業外収益には、関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前 事 業 年 度
当 事 業 年 度
（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成28年12月31日）
駐車場収入
1,888千円
4,846千円※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前 事 業 年 度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
機械及び装置10,998千円
車両運搬具
1,092
工具、器具及び備品
土地計

当 事 業 年 度
（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
－千円
－

－
－

1,410
178,367

12,091

179,778※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前 事 業 年 度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
建物附属設備－千円

当 事 業 年 度
（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
0千円

機械及び装置工具、器具及び備品

73
8

その他

146

－

228

3,252

計

- 19 -

3,2520

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)※６固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前 事 業 年 度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
機械及び装置
－千円
土地
103

※７

当 事 業 年 度
（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
129千円
－

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

大分県杵築市工場

建物等及び土地

当社は、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
杵築工場は、現在休止中の資産であることから、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,024千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物等1,863千円及び土地4,161千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
前事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株
式
数（株）
発行済株式
普通株式

7,800,000－－

7,800,000

7,800,000－－

7,800,000

普通株式

27,870136－

28,006

合27,870136－

28,006

合

計

自己株式
計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加136株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加であります。
２．配当に関する事項(1） 配当金支払額
（ 決

議 ）

平成27年６月26日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

19,430

１株当たり配当額（円）
2.50

基 準 日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株
式
数（株）
発行済株式
普通株式

7,800,000－－

7,800,000

7,800,000－－

7,800,000

普通株式

28,00680－

28,086

合28,00680－

28,086

合

計

自己株式
計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加であります。
- 20 -

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)２．配当に関する事項(1） 配当金支払額
該当事項はありません。
(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前 事 業 年 度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
現金及び預金勘定
1,198,388千円
現金及び現金同等物

1,198,388

当 事 業 年 度
（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
437,365千円
437,365（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、半導体関連事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして必要な資金は、主に自己資本を充当しておりますが、短期的な運転資金等について
は、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリ
バティブは行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として円建て取引を行っており、外貨建ては少額につきヘッジ等は講じておりません。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については債権管理細則に従い、営業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
余資運用目的として保有する債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、ドル建てのみで少額につきヘッジ等を講じておりません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 21 -

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
貸 借 対 照 表 計 上 額（千 円）（１）現金及び預金

時

価
（千

差

額

円）

（千

円）

1,198,388

1,198,388－（２）売掛金628,459

628,459－（３）有価証券及び投資有価証券

283,211283,211－2,110,060

2,110,060－（１）支払手形112,864

112,864－（２）電子記録債務

143,290

143,290－

256,155

256,155

－

資

産

負

債

計

計

当事業年度（平成28年12月31日）
貸 借 対 照 表 計 上 額（千 円）（１）現金及び預金

時

価
（千

差

円）

額
（千

円）

437,365

437,365－

1,825,599

1,825,599－

379,258

379,258－

2,642,223

2,642,223－（１）支払手形

218,515

218,515－（２）電子記録債務

355,505

355,505－（３）短期借入金

100,000

100,000－

674,021674,021－（２）売掛金（３）有価証券及び投資有価証券
資

負
（注）

産

債

計

計

１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債（１）支払手形、（２）電子記録債務、（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前事業年度
（平成28年３月31日）

非上場株式

－

（単位：千円）
当事業年度（平成28年12月31日）
10,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

- 22 -

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日）

現金及び預金売掛金

１ 年 以 内
（千 円）

１ 年 超
５年以内
（千 円）

５ 年 超
１０年以内
（千 円）

１０ 年 超（千 円）

1,198,388－－－

628,459－－－

10,019－－－1,836,867－－－

１ 年 以 内
（千 円）

１ 年 超
５年以内
（千 円）

５ 年 超
10年以内
（千 円）

10 年 超（千 円）

437,365－－－

1,825,599－－－

2,262,964－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)国債・地方債等合計

当事業年度（平成28年12月31日）

現金及び預金
売掛金
合計（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成28年３月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計
計

貸借対照表計上額（千円）
164,721

取得原価（千円）
114,530

差額（千円）
50,191

10,019－－－174,740
108,471

10,008－－－
124,538
124,963

11－－－
50,202△16,492－－－－
108,471283,211－－－－
124,963249,502－－－－△16,492
33,709- 23 -

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

当事業年度（平成28年12月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計
計

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。
３．償還したその他有価証券
前事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年４月１日

種類

貸借対照表計上額（千円）
376,110

取得原価（千円）
238,136

差額（千円）
137,974－－－－
376,110
3,148

－
－
－
－
238,136
3,299

－
－
－
－
137,974
△151

－
－
－
－
3,148
379,258

－
－
－
－
3,299
241,435

－
－
－
－
△151
137,823

至平成28年３月31日）

至

平成28年12月31日）

至

平成28年３月31日）

至

平成28年12月31日）

償還額（千円）

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他合計

償還益の合計額（千円）

償還損の合計額（千円）

－

－

－

10,008－－－10,008

－
－
－
－
－

8
－
－
－
8

（デリバティブ取引関係）
前事業年度 （自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度 （自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。

- 24 -

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前 事 業 年 度
（平成28年３月31日）

当 事 業 年 度
（平成28年12月31日）

繰延税金資産
仕掛品評価損等

22,209千円

30,395千円

役員退職慰労引当金
貸倒引当金

4,615
6,765

5,310
6,640

減価償却費
賞与引当金

18,25019,341

4,005
5,679

減損損失
繰越欠損金

－
812,650

1,837
754,042

その他

10,632

11,833

894,465

819,744△894,465△819,744－－△70,047△14,649△77,405△41,420

繰延税金負債合計△84,697△118,826繰延税金負債の純額△84,697△118,826繰延税金資産小計
評 価 性 引 当 額
繰延税金資産合計
繰 延 税 金 負 債
前払年金費用その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成28年３月31日）（平成28年12月31日）
法定実効税率32.8 ％
30.7 ％（調整）
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減

2.3

0.7

△1.9
△14.0

－
△19.2

19.2

12.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
当社では、大分県に賃貸用の駐車場用地を有しており、前事業年度において有しておりました東京都の遊休不動産を売却いたしました。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,593千円（減価償却費は販売費及び一般管理費、営業外費用に計上）、固定資産売却損は△103千円（特別損失に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃借損益は△1,107千円（減価償却費は販売費及び一般管理費に計上）、駐車場収入は4,846
千円（営業外収益に計上）、固定資産売却益は177,538千円（特別利益に計上）であります。

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至（単位：千円）
当事業年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日）

貸借対照表計上額
期首残高281,636

214,823

期中増減額△66,812

190,343

期末残高

214,823

405,167

388,000

405,167

期末時価- 25 -

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（注）期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、遊休不動産の売却（△60,000千円）、マンションの販売不動産への振替（△5,219千円）及び減価償却費の計上（△1,593千円）であります。当事業年度の主な増加額は遊休不動産の増加（102,401千円）及び賃貸用の駐車場用地の増加（309,535千円）であり、主な減少額は遊休不動産の売却（△214,461千円）、減価償却費の計上（△1,107千円）及び減損損失の計上（△6,024千円）であります。

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、半導体・自動車関連事業を主要業務とし、全社組織において、営業部及び技術部が中心となって受注か
ら設計、製作、出荷、回収までの一連の業務を担当し、また、技術開発や製品開発を行い、事業活動を展開しております。また、不動産・建築関連事業としてマンション・個人住宅の建築販売、ホームエレベータ・太陽光発電装
置・その他装置の製造販売、浄水設備のメンテナンスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
半導体・自動車関連事業 不動産・建築関連事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,848,180

15,5292,863,710－－－

2,848,180

15,5292,863,710

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

299,782△35,272

264,5102,683,287

17,9832,701,271

減価償却費

62,511

758

63,270

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,325－42,325セグメント資産その他の項目

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
半導体・自動車関連事業 不動産・建築関連事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,665,496

963

2,666,459－－－

2,665,496

963

2,666,459

456,844△15,195

441,649

4,121,371

16,917

4,138,289

減価償却費

43,402

217

43,620

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

127,625－

127,625

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目- 26 -

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失（△）

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

264,510441,649

全社費用（注）△201,237△234,469

63,273

207,179

財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

2,701,271

4,138,289

全社資産（注）2,638,833

2,133,594

財務諸表の資産合計

5,340,105

6,271,883（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

その他の項目

調整額

財務諸表計上額

前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度

減価償却費

63,27043,6209,877

14,626

73,14758,246有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,325

127,625

5,607

323,535

47,932

451,160（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社前駐車場用地の取得であります。
ｂ．関連情報前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

2,386,464

北米

430,711

合計
46,534

2,863,710（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

第一実業株式会社

1,353,642

半導体・自動車関連事業

三菱電機株式会社

301,593

半導体・自動車関連事業

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 27 -

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

2,508,213

北米

156,891

合計
1,355

2,666,459（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

第一実業株式会社

1,411,514

半導体・自動車関連事業

352,196

半導体・自動車関連事業

株式会社ジェイデバイス
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）半導体関連事業
減損損失

不動産・建築関連事業

－

全社・消去

－

6,024

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当事業年度（自至平成28年12月31日）

平成28年４月１日

該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当事業年度（自至平成28年12月31日）

平成28年４月１日

該当事項はありません。

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引①財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度 （自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 28 -

合計
6,024

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

当事業年度 （自
会社等の名
称又は氏名

種類

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

資本金又は議決権等の所
事業の内容
関連当事者との出資金
有（被所有）
取引の内容
又は職業
関係
（千円）
割合（％）

所在地

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

309,535

－

－

役員の兼任
親会社及
び役員が
代表権を
有してい

製品の販売
モバイルク
リエイト㈱

大分県大分市1,004,678

情報・通信 （被所有）

駐車場の賃貸借

業

事務所の賃借

直接

41.1

土地の購入

共同技術開発る会社

土地の購入（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の購入価額については、近隣相場を勘案し契約により決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報モバイルクリエイト株式会社（東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場）（１株当たり情報）項

前 事 業 年 度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

目

当 事 業 年 度
（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

１株当たり純資産額

594.23 円

647.90 円

１株当たり当期純利益金額

19.75 円43.71 円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 事 業 年 度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当 事 業 年 度
（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当期純利益金額(千円)

153,469

339,695

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

153,469

339,695

期中平均株式数(株)

7,772,032

7,771,940（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 29 -

㈱石井工作研究所(6314) 平成28年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

６．その他(1）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セ

グ

メ

ン

ト

の

名

称

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日）

半導体・自動車関連事業（千円）

前年同期比（％）

3,192,594－（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年12月期は決算期の変更により、３月31日から12月31日の９ヶ月間の決算期間となっております。このため、前年同期比は記載しておりません。
②受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セ グ メ ン ト の 名 称

受注高
（千円）

半 導 体 ・ 自 動 車 関 連 事 業

2,527,548－

1,075,449－

不 動 産 ・ 建 築 関 連 事 業

3,620

－

3,292

－

2,531,169－

1,078,741

－

合

計

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．平成28年12月期は決算期の変更により、３月31日から12月31日の９ヶ月間の決算期間となっております。このため、前年同期比は記載しておりません。
③販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セ

グ

メ

ン

ト

の

名

称

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日）

前年同期比（％）

半導体・自動車関連事業（千円）

2,665,496－

不動産・建築関連事業（千円）

963－

2,666,459

－

合

計

（千円）

（注）１．平成28年12月期は決算期の変更により、３月31日から12月31日の９ヶ月間の決算期間となっております。このため、前年同期比は記載しておりません。
２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当該割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。

相

手

（自
至

先
金

第一実業（株）（株）ジェイデバイス
三菱電機（株）前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

額（千円）

割

合（％）

（自
至
金

当事業年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日）

額（千円）

割

合（％）

1,353,642

47.3

1,411,514

52.9

－

－

352,19613.2

301,593

10.5

－

－

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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