松 企 第 ３ １ ８ 号
令和６年３月２８日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長

田中

宏和

様

一雄

様

利次

様

河内地域協議会議長

鳥井

南河内地区協議会
議長

畠山

松原市長

澤井

宏文

２０２４（令和６）年度自治体政策・制度予算要請について（回答）

令和５年１０月４日付けで要請のありました標記について、別紙のとおり回答します。

2024(令和 6)年度自治体政策予算要請

日本労働組合総連合会大阪府連合会
連合大阪河内地域協議会

この要請文につきましては、下記のアドレスよりダウンロードできます。
＊準備のため、10 月 10 日（予定）以降になります。
「連合大阪河内地域協議会のホームページ」
http://rengo-kawachi.sakura.ne.jp/
この要請の回答につきましては、2024 年 3 月 31 日までにお願いします。
＜送付先＞

連合大阪河内地域協議会〒579-8058 大阪府東大阪市神田町 10-14
TEL 072-987-8787

FAX

072-987-9944
E-Mail kawachi@rengo-osaka.

2024（令和 6）年度松原市 政策・制度予算要請【（★）重点項目】
目次

１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について①地域就労支援事業の強化について②障がい者雇用の支援強化について(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について②女性活躍・両立支援関連法の推進について③女性の人権尊重と被害への適切な対応＜新規＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について(4)治療と仕事の両立に向けて
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①「中小企業振興基本条例」の制定促進について②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて(2)取引の適正化の実現に向けて（★）＜補強＞(3)公契約条例の制定について(4)海外で事業展開を図る企業への支援(5)産官学等の連携による人材の確保・育成＜新規＞
３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について（★）(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について＜補強＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について(4)医療提供体制の整備に向けて（★）①医療人材の勤務環境と処遇改善について②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）
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①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて②地域包括支援センターの充実と周知徹底について(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて②保育士等の確保と処遇改善に向けて③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて④企業主導型保育施設の適切な運営支援について＜補強＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について⑥子どもの虐待防止対策について⑦ヤングケアラーへの対策について(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）＜補強＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について＜新規＞(3)奨学金制度の改善について（★）(4)労働教育のカリキュラム化について（★）(5)幅広い消費者教育の展開について＜補強＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について(7)行政におけるデジタル化の推進について(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について(9)府民の政治参加への意識向上に向けて＜新規＞
５．環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について(6)再生可能エネルギーの導入促進について
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進について(2)安全対策の向上に向けて(3)自転車等の交通マナーの向上について(4)子どもの安心・安全の確保について(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
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(6)地震発生時における初期初動体制について(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）①災害危険箇所の見直しについて②防災意識向上について(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について(10)交通弱者の支援強化に向けて(11)持続可能な水道事業の実現に向けて

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１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、
まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
（回答）
庁内に松原市雇用就労支援センターを設置し、就労困難者等に対し求人情報やスキルアップのための職業訓練等の各種情報提供しております。
今後もさまざまな機関との情報共有を深め、地域就労支援事業の強化及び周知の強化に努
めてまいります。
また、本市では、ひとり親家庭の生活の負担の軽減を図ることを目的に、ひとり親家庭への就労相談をはじめ、就労するために必要な資格取得に対する支援を行っており、今後も引き続き実施してまいります。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
（回答）
一般就労の障害者支援については、当事者に合わせた計画相談及び就労定着支援の利用、
また、就業・生活支援センターとの連携により、就業先において障害者に対する配慮等の理解促進に努めております。
障害者雇用を希望する企業に対し、障害者雇用のノウハウやメリット等を丁寧に説明し、
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また、障害者差別解消法改正に伴い令和６年 4 月より事業所による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されたことに伴い、制度の周知・啓発の強化さらに障害者就労に関する社会への理解促進・啓発は、障害者週間、障害者雇用フォーラムにおける啓発はもとより、国・府とも足並みを揃えた施策の展開を検討してまいります。
(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞① 「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、松原市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、松原市民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
（回答）「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報につきましては、本市の「第５期まつばら
男女かがやきプラン」策定にあたり、各種施策を精査し、庁内関係部署と連携を図れるよう、努めてまいります。
また「ジェンダー平等」につきましても、多様性を尊重する観点から、情報発信を行ってまいります。
＜継続＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、松原市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階
における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
（回答）
女性活躍推進法につきましては、本市の「第４期まつばら男女かがやきプラン」におきましても、「松原市女性活躍推進計画」として包含しています。現在、次期プランの策定を行っており、審議会等で議論を重ね、女性活躍推進法の趣旨を取り込み、次期プランが完成し5た際は、積極的に周知してまいります。
また特定事業主行動計画に則った女性参画につきましても、関係部署と連携を図りながら、進めてまいります。
改正育児・介護休業法につきましても、関係部署と連携を図りながら、啓発・職場環境の整備に取り組んでまいります。
＜新規＞③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われる
よう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
（回答）
本市では、あらゆる暴力は絶対に許されないとの認識のもと、特にＤＶ対策につきましては、令和４年５月より、松原市配偶者暴力相談支援センターを設置し、被害者の方への一日も早い支援に向けた取組を実施しています。
またデートＤＶにつきましては、デートＤＶに関するパンフを作成し、各中学校へ配布するなど周知を図っております。加えて、様々なジェンダー課題での相談につきましては、人権交流センターで実施しております、人権相談や女性相談で対応してまいります。

＜継続＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
【＊参考：制度実施 11 市町村（2023/5 時点）…大阪市、堺市、池田市（2022/11）、吹田市（2023/4）、貝塚市、枚方市、茨木市、富田林市、松原市（2023/5）、大東市、交野市】

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（回答）
セクシュアル・マイノリティに対する理解を深めていく社会の実現に向けて、本市では令和５年５月より、パートナーシップ・ファミリーシップ制度を開始しました。
今後におきましても、性的マイノリティの方への周知・啓発に努め、市民の方全てが安心して暮らすことができるよう、努めてまいります。
＜継続＞(4)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハ
ラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だ
けでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
（回答）
労働相談を希望される方に対しては、本市が実施する対面での相談、または大阪府が実施する電話での相談を案内しております。
また、窓口の前に各種資料を設置し啓発に努めております。引き続き中小企業が法令順守するよう、啓発や支援体制の強化及び多様な場での相談窓口の設置に努めてまいります。
＜継続＞(5)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
（回答）
本市において、医療法人徳洲会松原徳洲会病院が大阪府がん診療拠点病院として指定を受けております。がん診療拠点病院では、専門的ながん治療が受けられるだけでなく、がん相談支援センターとして相談機能も拡充されており、就労に関する相談等も受けることができます。市医師会及び松原徳洲会病院と連携し「治療と仕事の両立支援」を図るとともに、労働者自身が健康や医療に関する知識を学ぶ場の提供について検討してまいります。
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また、疾病を抱える労働者に、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事の両立が図られるよう市内事業者に啓発するとともに、労働相談事業の実施や労働基準監
督署などの関係相談機関との連携により、安心して働くことのできる労働環境整備に取り組
んでまいります。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例の制定に向けた審議会や振興会議等の設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。条例策定においては、地域での労働組合・労働団体の参画と役割について言及すること。
また、松原市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
＊条例制定済み市（18 市）： （＊府 HP では 14 の記載）
八尾市、吹田市、枚方市、大東市、大阪市、岸和田市、貝塚市、泉南市、寝屋川市、東大阪市、交野市、泉佐野市、和泉市、四條畷市、藤井寺市（R5/1）、羽曳野市（R2/4）、
富田林市、守口市（回答）
本市の産業を取り巻く環境が大きく変化していく中で、中小企業の振興をめざすため、産業の現状や動向から課題を把握し、本市総合計画を踏まえた産業振興ビジョンを策定しております。
また、中小企業振興基本条例の制定につきましては、条例制定に向けた環境整備が行えるよう検討してまいります。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
（回答）
さまざまなものづくりの現場で指導ができる人材の派遣など、中小企業者のニーズに合致
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した施策を実施することは非常に有効性の高いものであると認識しており、MOBIO や経営指導員を擁する商工会議所等の関係機関と連携し、「カイゼンインストラクター養成スクール」
についても情報共有を図り、ものづくり産業を支援してまいります。
さらに、令和６年度から、市内のものづくりにかかわる事業者等が工場などの製造現場の見学や、ものづくりの体験をしてもらうオープンファクトリーを実施することで、地域を一体的に見せていく「地域一体型オープンファクトリー」に取り組む事業者等に対し、見学者を受け入れるための環境整備等の経費の一部を補助する「地域一体型オープンファクトリー
推進事業」を実施してまいります。
また、カイゼンインストラクター養成スクールへの支援につきましても、府の動向を注視
しつつ、どのような支援が有効か検討してまいります。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
（回答）
商工会議所等を含めた各関係機関と連携し、中小企業で働く技能五輪全国大会を目指す若者を後押しするためにも、職業能力開発施策に関する情報提供等に努めてまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府ス
タイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
（回答）
ＢＣＰの策定を検討されている企業に無料での専門家派遣や策定済みのＢＣＰのブラッシュアップ支援を実施している大阪府等と連携しながら、企業への支援を図ってまいります。
また、松原商工会議所と共同で作成した「事業継続力強化支援計画」をもとに、小規模事業者の事業継続力強化の取り組みを松原商工会議所と連携して支援してまいります。
9＜補強＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
（回答）
パートナーシップ構築宣言の取組に関しまして、市内企業に向けての周知・働きかけの方法について検討してまいります。
また、財）全国中小企業取引振興協会では、平成２０年４月より「下請けかけこみ寺」事業として企業間取引に関する相談窓口を設置しております。本市と致しましても、下請二法等に基づく公正な取引の推進に努めるほか、松原商工会議所とも連携し、相談体制の充実及び相談窓口のより一層の有効活用のための情報提供を図ってまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
＊総合評価入札制度導入済 27 市町：
大阪市、豊中市、池田市、箕面市、吹田市、高槻市、茨木市、交野市、枚方市、門真市、寝屋川市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、富田林市、河内長野市、河南町、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市（回答）
公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮をし、公契約条例の制定に関しては、全国的な議論がなされていること、また一部の市で制定されていることは認識しております。当面は、公契約法の制定も含めた国の対応を注視していきたいと考えております。
次に、総合評価入札制度の導入について、本市では、これまで低入札価格調査制度や公募型指名競争入札など多種多様な入札方法を導入し、公共工事の入札および契約の適正化に努めてまいりました。総合評価入札制度の導入につきましても大阪府や近隣各市の状況等も参考に、今後研究してまいりたいと考えております。
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＜継続＞
(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
（回答）
海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について地元企業に周知できるよう、商工会議所等と連携を図ってまいります。
＜新規＞(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組
みを積極的につくること。
（回答）
他の団体等が実施する産官学連携の仕組みを参考にしながら、課題解決に向けてさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組み作りについて検討してまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査
結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。

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（回答）
介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの構築に向け、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に提供できる体制整備を進めるとともに、地域ケア推進会議等において、地域の課題解決に向けた協議を行うなど、住民を含む地域で活動する様々な担い手との協働による体制整備の推進に取り組んでいます。
＜補強＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改
修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
（回答）
生活困窮者自立支援事業の質の改善については、大阪府等が実施する研修に参加し、支援員の育成やスキルの維持・向上を図っています。
また生活困窮者自立支援事業については、社会福祉法人や社会福祉協議会とも連携しながら、事業をおこなっています。住居の確保については、関係機関とも連携し、必要な支援を進めています。
さらに、子どもの学習・生活支援事業として、生活困窮世帯の子どもやその保護者を対象に子どもの貧困の連鎖を防止する観点から勉強を教えるだけでなく、居場所の提供や将来の自立に向けた生活習慣、社会性の育成に視点を置いた支援を行っております。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について（健康部）
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、市町村とも連携し、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”
また、」等を市民により広く周知すること。
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（回答）
市民の特定健診では肺がん、大腸がん検診を同時に受診できるようにするほか、乳がん、子宮がん検診につきましても、本市では、５つのがん検診を一日で受診できる女性特有のがん検診「レディースドック」を充実させていくなどの取組を進めております。
また、「健活１０」や「大阪版健康マイレージ事業 おおさか健活マイレージアスマイ
ル」については、チラシやポスターなどで周知するとともに、ホームページ等ＳＮＳを活用しながら一人ひとりが健康づくりに関心を持ち、自らが積極的に取り組める環境づくりへの支援を行ってまいります。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型
コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
（回答）
市内の医療機関における医師の確保を目的とした市内の臨床研修指定病院に勤務する研修医を支援する補助金及び就業継続・離職防止につなげるため、救急告示病院に対する看護師等の住宅借り上げ支援に係る補助金を交付し、安全・安心な医療体制の維持につとめております。
また、新型コロナウイルス感染症への対応については、今後の感染症対策へ活かすため、コロナ禍における本市の対策を総括的に検証してまいります。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器
13については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
（回答）
大阪府では令和２年３月に策定した大阪府医師確保計画において、産婦人科、小児科、救急科領域の医師の確保に向けた取組が強化されているところです。
また、本市におきましては、令和５年度から、市内において安心して出産できる医療機関を確保するとともに、高度専門的な周産期医療を安定的に受けることができるよう、周産期母子医療センターの運営を支援する制度を創設し、市民が身近なところで安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進を図っております。
今後も、引き続き大阪府や市医師会と連携を図りながら、効果的な医療提供体制の構築に努めてまいります。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支
援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
（回答）
大阪府・大阪福祉人材支援センター・市町村にて南河内地域介護人材確保連絡会議を開
催し、南河内ブロックにおける人材確保のため、大阪府、大阪府社会福祉協議会等が作成した資料を情報共有し、多くの人に福祉・介護の仕事に対し興味、関心を持っていただく
よう普及啓発に努めております。

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「介護職員処遇改善加算」「介護職員特定処遇改善加算」につきましては、関係部局と連携しながら、適正な算定の指導を実施するとともに、国の責任において抜本的な解決策を講じられるよう、国・府に要望してまいります。
また、各事業所連絡会において、人材育成のほかハラスメント対策についても研修会等の実施を予定しています。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組
むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
（回答）
松原市では国道３０９号を境界線に東側と西側に分け、高齢者の総合相談窓口として２か所の地域包括支援センターを設置しています。高齢者の相談件数が増加する中、地域包括支援センターが持つ機能と役割として、介護予防支援や総合相談支援業務などについて地域住民への周知・広報に努めてまいります。
また、平成２８年度より子どもから大人まで様々な年代が触れ合える拠点施設である「まつばらテラス（輝）」を整備し、多くの方にご利用いただいているところです。

(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
（回答）
保護者の保育・教育ニーズを把握し、子ども・子育て支援事業計画に反映させ、計画的に施設の整備に努めています。また、令和７年４月には本市の公共施設で２番目となる幼15

保連携型認定こども園である「（仮称）北認定こども園」の開園を予定しており、幼児教
育・保育環境の充実を図り、今後も平成３０年度から続く通年待機児童ゼロの継続に努めてまいります。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
＊2022 年度回答にて実施済みと明記：大阪市、島本町、守口市、忠岡町（回答）
本市では、住宅借り上げ支援事業及び保育補助者雇上強化事業を実施し、保育士が働きや
すい環境整備を進めております。今後とも、保育の質及び保育士の確保に取り組んでまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
（回答）
施設型病児保育事業として、病気の回復期に至っていない場合又は病気回復期の場合で集団保育が困難である場合において利用していただけるよう令和４年度より病後児保育から病児保育に変更し、サービスの拡充に努めました。

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また、放課後児童クラブでは、延長時間の受け入れを実施しています。今後は、幼稚園、保育所での延長保育の実施や休日保育、一時保育などを実施するなど、より市民ニーズに沿った子育て支援事業の充実にむけて取り組んでまいります。
＜補強＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回答）
指導・監査等については、毎年立入調査を行い、運営等の適正化を図っています。
今後におきましても、子どもの育ちと安全を保障するため取組んでまいります。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、松原市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
（回答）
本市においては、生活困窮者支援制度において市内３箇所に相談窓口を配置し、必要な支援を行うとともに、就労支援事業や「子どもの学習・生活支援事業」も実施しています。
また、地域で行われている「子ども食堂」「ちいき食堂」「子どもサロン会」等の事業を支援しています。

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＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童
心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求める事
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
（回答）
本市では、毎年１１月の児童虐待防止推進月間などにオレンジリボン運動や相談先を周知する啓発活動を実施しています。令和５年度につきましては、児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」を掲載した啓発物品（除菌ノンアルコールウェットティッシュ）を、子育て支援センターやイオンタウン松原、万代上田店などで配布し、相談先の周知啓発を行っています。
また、令和３年度より子育て世代包括支援センターのさらなる推進のために、担当部署を福祉部に一元化することにより体制を強化し、妊娠期から子育て期までの支援を切れ目なく行い、児童虐待防止にも寄与しております。
今後につきましても、児童虐待防止などの子育て支援を推進し、関係機関との連携も図り、児童虐待の防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。
＜継続＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していな
い場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行
い、理解促進に努めること。
（回答）
本市では、令和５年度、小学校５、６年生、中学校１、２、３年生に対し、ヤングケア
ラー実態調査を実施しました。今後も、ヤングケアラーの早期発見、早期対応を可能とす
る体制づくりに努めてまいります。
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また、小中学校の教職員におけるヤングケアラーについての理解は進んできており、児童生徒の困り感を早期に把握できるよう、組織的な相談体制づくりを推進していくとともに、発見した場合は、児童生徒の最善の利益を追求し多職種と連携した支援を行ってまい
ります。
＜継続＞
(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（回答）
松原市セーフコミュニティ自殺予防対策委員会では、自殺予防啓発ポスターを作成し、市内公共施設および地域での相談先の周知を行っています。
また、「こころの健康促進講座」を実施し、ＳＯＳの出し方やセルフコントロール法の活用を促していくのと同時に、「ゲートキーパー養成講座」や「傾聴ボランティア養成講座」を実施し、地域での見守り活動の強化を図っています。
今後も適切な支援につなげていけるよう関係団体との連携を図ってまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）（学校教育部）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。

19

（回答）
本市では、令和２年４月１日「松原市小中学校の教育職員の在校時間の上限に関する方針」を定め、上限時間の原則を定めるとともに、校務パソコンのログを用いて客観的な勤務時間管理に努めています。
また、スクールカウンセラーについては、府配置だけでなく市単費の配置を今後も継続するとともに、スクールソーシャルワーカーについても、配置拡充を行い、スクールソー
シャルワーカーのコーディネートにより、子どもの貧困、虐待、不登校等に多職種が連携して支援できるようにしてまいります。
さらに、日本語指導を必要とする児童生徒への支援につきましては、母語を保障しながら、日本語の学習面と日常生活面での支援をするための日本語指導協力員の派遣を行うとともに、大阪府教育庁のオンライン日本語指導を積極的に活用する等、各種取組みの情報提供を丁寧に行ってまいります。
＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
（回答）
各学校におきまして、「１．各学校におけるトイレの設置状況 ２．トイレの洋式化率 ３．
利用頻度や老朽化の状況 」など総合的に判断をし、年次計画のなかで、多目的トイレなどの設置も含めて改修を進めているところでございます。
また、学校施設の整備につきましては、生徒の教育環境の向上及び熱中症対策、また災害時の対応を行う上で、市内中学校全７校の屋内運動場に空調設備を新設するとともに、照明設備については、令和６年度は中学校全７校及び小学校４校のＬＥＤ化を行い、令和７年度には全ての小中学校においてＬＥＤ化を行ってまいります。
さらに、学校施設の改修につきましては年次的に整備を行っており、整備にあたりまして
は、従来より学校管理職等との打ち合わせにより、意見を聞いた中で設計等に取り組んでおります。
今後につきましても、同様に行いたいと考えております。
＜継続＞(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに松原市独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。

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（回答）
給付型奨学金制度につきましては、国が令和２年度から新制度として授業料減免制度を創設し、給付型奨学金の支給と授業料・入学金の免除または減額を同時に受けることができるよう充実を図ったところです。
また、令和６年度から新たな制度として、奨学金の代理返還や、手当等により従業員の奨学金の返還を支援する本市の中小企業に対し、支援した経費の一部を補助する「中小企業奨学金返還支援事業」を実施してまいります。
＜継続＞(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
（回答）
単なる仕事に関する知識や体験にとどまることなく、児童生徒が自らの将来やこれからの社会について主体的に考え行動できるようグローバルな視点でのキャリア教育を進めてまいります。そのためにも、ICT の活用をはじめ経験豊富な外部人材との出会いを通じて学び合える環境づくりに努めてまいります。
＜補強＞(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
（回答）
複雑化かつ多様化している消費者トラブルを未然に防ぎ、早期に適切な対応をとるためには、消費者自身が主体的に情報を集め、合理的に判断・行動できる資質・能力が求められます。そのためにも学校教育活動での消費者教育の推進は重要であり、知識面だけでなく、ワークなどを通して子どもたちが自分ごととして考える授業を行っております。
また、国民生活センターのホームページをはじめとするオンライン上の教材を活用することで、家庭でも学ぶことができ、保護者への啓発や支援が進むよう工夫してまいります。

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＜継続＞
(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネッ
ト上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。
さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏
まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
（回答）
ヘイトスピーチの解消につきましては、大阪府と連携を図りながら、引き続き周知活動を行い、情報発信をしてまいります。またインターネット上における人権侵害事案につきましては、モニタリング活動を行いながら注視し、発見した場合は、削除作業や削除要請を行いながら、事案をなくす活動をさらに推進してまいります。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務
手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらな
いよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
（回答）
本市では、住民票、印鑑登録証明書や各種税証明書等の交付申請のオンライン化、コンビ
ニ交付サービス及び手続き案内サービスの開始により、利便性の向上を図ってまいりました。
令和５年度には、亡くなった方のご遺族が、市役所における手続きをワンストップで行えるサービスを開始しました。
令和６年度につきましても、引き続きデジタルの活用による効率化や利便性の向上に取り組んでまいります。
＜継続＞(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報
22

の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
（回答）
マイナンバーカードにつきましては、今後ますます、デジタル化が推進される社会において、オンラインでの各種手続き等の際、有力な本人確認の手段として必要となるものと考えております。
本市といたしましては、市民の皆様が安心・安全に行政手続き等を行えるよう、マイナン
バーカードのセキュリティの確保について国に要望しており、今後につきましても、国の動向などを注視しつつ、引き続き、マイナンバーカードの普及を進めてまいります。
また、税務行政体制については、マイナンバー制度を利用することで、情報照会にかかる時間や労力の削減及び正確な所得状況の把握が可能であり、今後も事務の効率化を図るとともに、適正な課税に努めてまいります。
さらに、個人情報の保護につきましては、従来から体制を整備し実施してきたところであり、個人情報の保護の重要性について周知徹底を行うなど、組織として引き続き個人情報の保護に努めてまいります。
＜新規＞(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設
置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡
大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
（回答）
令和６年度以降に実施される選挙においても、選挙人の分散及び安心安全な投票環境の整備を目的として、市役所内に加え、セブンパーク天美などの商業施設に期日前投票所を設置
してまいります。加えて、従前から開設している市役所内の期日前投票所につきましては、
投票者の投票環境向上の観点から、引き続き午後９時まで投票時間の延長を実施してまいります。
また、主権者教育につきましては、生徒が社会の問題を自分の問題としてとらえ、自ら考
23

え、判断し、社会への積極的参加をめざす意味において、重要であると考えております。
社会科等の教科での学習に加え、選挙管理委員会と連携し、各小中学校において、模擬投票や選挙出前講座などを実施することで、今後も主権者教育の充実に努めてまいります。

５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事
業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、松原市の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
（回答）
市内の食品関連事業者に対しては、社会的責務を果たすように食品ロス削減に向けて各関係機関とも協力し推進していくとともに、農作物については、国の動向を踏まえ、関係団体と協力して、食品ロスの削減の推進に努めてまいります。
また、ごみ減量の観点から、広報紙等やチラシ・のぼりによる周知啓発及び各関係機関等と連携し、社会福祉協議会が主催するフードドライブ活動の後援を行う等の取組みを実施しています。引き続き、「食べきり」の促進を含め効果的な手法を調査研究し、環境整備を進めてまいります。

＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。

24

（回答）
松原市では、各関係機関と連携し、社会福祉協議会が主催するフードドライブ活動の後援を行っています。また、LINE や X（旧 Twitter）などの SNS を活用し当該活動を周知するなど食品ロスの削減、フードドライブ活動に関する啓発を行っております。
その中で、生活困窮者等の相談が有れば、生活困窮者支援制度担当窓口と連携し、支援を行っております。
今後も引き続き、各関係機関等と調整を図りつつ必要な支援を行い、食品ロス削減の取組を進めてまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、松原市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）
一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレームに対しては、現在、本市消費生活センターにおいて毅然とした態度で対応しております。また、出前講座を通じて消費者教育を行っております。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスター
での周知の充実もはかること。
（回答）
市では警察や自治会等と協働で特殊詐欺被害を防ぐための啓発活動を行っています。特殊詐欺について、市の広報紙やホームページに防犯対策等の情報を掲載し、被害防止のために周知啓発に努めています。また、SNS 等の媒体を活用しない方々への周知として、自治会等を通じて回覧等を実施し周知を図っています。今後も、警察や関係機関と連携し、特殊詐欺被害を防ぐための啓発活動等を推進してまいります。

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＜継続＞
(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化して
いくこと。
（回答）
本市においては、令和４年９月２６日に「松原市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指すことを表明しており、その取組のひとつとして、市立小中学校及び道路の照明設備のＬＥＤ化を進めてまいります。
また、住民に対しては、学校や町会等団体への出前講座や、イベントや広報によるカー
ボンニュートラルにつながる啓発活動を行うとともに、事業者に対しても、令和５年度より省エネルギー診断の受診及び診断結果に基づく脱炭素化設備の導入等の省エネ対策に対する補助制度を実施しております。
今後におきましても、住民や事業者が積極的にカーボンニュートラルにつながる行動が起こせるよう啓発活動等の取組を続け、産業界に対しましても、大阪府と連携しながら情
報共有・情報提供を進めてまいります。
＜継続＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（回答）
再生可能エネルギーの導入促進につきましては、住民や事業者に情報提供を行う中で、国や大阪府の補助制度や支援制度につなげていくとともに、技術開発等の支援につきまし26

ても、国や大阪府と連携し、情報共有・情報交換を行う中で調査研究を進めてまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
（回答）
平成２４年度に策定した松原市新バリアフリー基本構想に基づき、市内４駅を中心とした地区のバリアフリー化を推進しています。駅につきましては、エレベーター設置を含む
駅のバリアフリー化に対し、事業者である近畿日本鉄道株式会社への支援を実施した結果、平成２６年度に河内天美駅、令和元年度に布忍駅、令和２年度に高見ノ里駅のバリア
フリー化が完了しました。これにより、河内松原駅を含めた市内全駅のバリアフリー化が完了しています。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリア
フリー」の取り組みを進めること。
（回答）
駅のバリアフリー化の一環として、視覚障がい者の転落事故を防ぐため、近畿日本鉄道
株式会社が行った内方線付き点状ブロックの整備に対して、費用の一部を市で負担しています。また、松原市新バリアフリー基本構想におきましては、高齢者や障がい者等が安全で安心して外出できる環境を整えるために、ハード面の整備だけでなく、助け合う意識の向上や高齢者や障がい者等への理解の促進など、ソフト面の整備が必要であるとしていま
す。

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＜継続＞
(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
（回答）
交通マナーの啓発活動につきましては、本市では、警察、交通安全協会、自治会等と協働で行っています。さらに、交通ルールの遵守、マナー向上のため、広報紙やホームペー
ジへの情報掲載や街頭キャンペーンを実施するなど、周知啓発に努めています。今後におきましても、警察や関係機関と連携し交通事故の防止に向けた啓発活動等を推進してまいります。
加えて、本市において平成２８年度から６５歳以上の方を対象に実施している自転車用
ヘルメットの購入補助につきましては、令和６年度から小学生、中学生、高校生についても購入補助の対象として拡充してまいります。
また、本市では、令和５年度に安全・快適に市内各地を周遊できる自転車の利用環境整備に向け、松原市自転車活用推進計画（自転車ネットワーク計画）を策定しております。
さらに、自転車交通量が多い市の道路区間におきましては、必要に応じて自転車通行部
分の明示・誘導を行い、安全確保を図ってまいります。
＜継続＞(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。）

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（回答）
自動車の運転手に対し、警察、交通安全協会等が免許更新の際に講習の際に注意を呼びかけています。また、市、警察、交通安全協会等で交通安全に向けた交通ルールの遵守、マナー向上のため、街頭キャンペーンを実施するなど周知啓発を行っています。
また、本市が管理する道路付属物につきましては、引き続き維持管理を行ってまいります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわ
かりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、松原市域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）（回答）
災害対策にかかる啓発活動につきましては、市内全世帯に「松原市総合防災ガイドマッ
プ」を配布するとともに、広報誌、市ホームページ、ＳＮＳ等を活用した周知・啓発を行うことで、市民一人ひとりが、自助・共助を意識して災害対策に取り組んでいただけるよう、情報発信を行っております。また、災害時においても、防災行政無線、市ホームペー
ジ、ＳＮＳ、防災アプリ等や、青色防犯パトロール車両による広報活動など、多様な情報手段を用いて一人でも多くの方に迅速かつ正確に情報伝達が行えるよう努めております。
災害時の医療体制につきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会と災害時の医療救護活動に関する協定を締結し、感染症対策を踏まえた災害時の医療救護活動が円滑に実施できるよう整備しております。
防災士につきましては、資格取得費用の全額補助について、広報誌、市ホームページ、ＳＮＳなどを活用した啓発に取り組んでおります。また、補助対象年齢をこれまでの１８29

歳から１２歳以上に拡充し、次世代を担う若い世代を育成するとともに、地域防災力の向上に努めてまいります。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
（回答）
地震等の災害発生時において、避難所開設や災害応急対策業務等が迅速に実施することができるよう、市職員によって構成される防災プラネットを組織するとともに、地域との協働により、防災体制の強化に努めております。
市の業務については、地域防災計画及び業務継続計画（BCP）等により、非常時優先業務を選定し、交通機関の遮断や、職員の被災により最低限の人数でも業務継続が行えるよう定めております。
災害対策の強化については、地域が主体となって避難所運営ができるよう、避難所運営
ネットワークの構築や、防災士資格取得費用の全額補助による地域防災の担い手の育成、
自主防災組織の活動に対する補助金の交付、物資の備蓄により地域防災力の向上を図るとともに、広報誌、市ホームページ、ＳＮＳ等を活用して防災に関する情報発信を行い、市民の更なる防災意識の醸成に努めております。
また、本市の備蓄計画に基づき整備を進めておりました備蓄品のうち、計画数に達していない備蓄品につきまして、緊急に一括して整備することに加え、備蓄品の備蓄スペースを確保するため、備蓄センターを新たに建設します。
さらに、ボランティアや関係機関からの支援体制の構築や、災害協定締結事業所、災害時サポート事業所といった市内企業等との連携により、防災体制の整備に努めております。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、す30

でに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
（回答）
過年度より雨水管渠の築造や取込施設の整備を進めているところであり、住民が安心して暮らすことができるよう、地理的条件等を考慮しつつ、さらなる雨水対策の強化を図ってまいります。
また、各河川の堤防等につきまして、河川管理者である大和川河川事務所や富田林土木事務所と連携し、定期的に危険箇所等の巡視を行い、危険箇所等への対策を行っていただ
いているところです。また、本市では危険箇所等について、日頃から総合防災ガイドマッ
プを用いて出前講座等を行い、一人でも多くの方が迅速に避難していただけるよう周知・啓発活動に努めております。
＜継続＞②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重か
つ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
（回答）
松原市総合防災ガイドマップの見直しについて、国や大阪府の動向を注視しながら適宜改訂し、市民の皆さまへ情報提供を行ってまいります。
災害発生時には、避難情報等を多様な手段を用いて事業活動される法人及び市民の皆さ
まへ、迅速かつ確実な情報発信に努めてまいります。
＜継続＞(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正
踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
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（回答）
自然災害による鉄道被災が生じた際には、鉄道の早期復旧にむけて事業者や地権者との連携が図れるよう努めてまいります。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回答）
市では警察や、防犯協議会、事業場防犯協会、自治会等と協働で犯罪の防止に向けた啓発活動を行っています。また、広報紙やホームページに防犯対策等の情報を掲載し周知啓発に努めています。今後も、警察や関係機関と連携し犯罪の防止に向けた啓発活動等を推進してまいります。
併せて、公共交通の安全安心な利用に向けた啓発活動の強化等の対策が講じられるよう、公共交通事業者とともに取り組んでまいります。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答）
現在、公共施設循環バス「ぐるりん号」を運行しており、市内の公共施設や駅・病院等を循環することで、市民の社会参加の促進と福祉の充実に寄与しております。

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今後につきましても、公共施設の利用状況等を踏まえ、適切な運行となるよう努めていきます。
なお、本市は、大阪府が主体となって実施する「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による「AI オンデマンド交通導入に関するワーキンググループ」に参加しています。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
（回答）
持続可能な水道事業の実現に向けて、技術や経験の継承に努め、引き続きコンパクトで効率的な組織運営を行っていきます。
また、広域連携及び近隣市町村との水平連携も視野に入れた業務の効率化について、住民サービスの水準の維持と水道事業への信頼性を確保しながら進めてまいります。
以上

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