第 116 号

同友会景況調査報告（DOR）（2016年4～6月期）

中小企業景気低迷へ、“EUショック”で先行き不安増大〔概要〕
景気低迷の様相が深まっている。DOR の主要な指標はすべてが下落した。しかも、本調査票回収の後に起こった英国の EU 離脱騒動。これにより、ますます世界経済の不安が増大した。DOR の 4 ～ 6 月期調査によると業況判断 DI（「好転」−「悪化」割合）は△ 3 →△ 5 と 2 ポイント悪化した。業況水準 DI（「良い」−「悪い」割合）も△ 2 →△6 と 4 ポイント悪化している。業況判断 DI は好転が減少しているが、悪化も微減。一方、横ばいが増大し、調査開始以来「横ばい」が最大の値となった。
2016 年 7 ～ 9 月期は停滞感が漂う。次期の業況判断 DI は△ 5 →△ 3 と 2 ポイントの持ち直しを見込む。しかし、前期も 2 ポイントの持ち直しを見込んだが、2 ポイント悪化した。業況水準 DI は△ 6 →△ 8 と 2 ポイント悪化を予想し、大きく回復する見込
みはなさそうである。6 月の日銀短観では、大企業製造業が横ばいだったが、中小企業の製造業と非製造業は軒並み悪化した。大企業の堅調さが波及していない。3 ヵ月後の先行きも、中小企業は引き続き悪化を見込む。英国の EU 離脱決定で円高が進んだほか、世界経済の先行きは不透明になっており、企業業績の悪化などが懸念される。
経営上の力点では「新規受注（顧客）の確保」「付加価値の増大」の努力が二大力点である一方、「社員教育」と「人材確保」への注力も続いている。人的資源の蓄積こそが企業の成長、豊かな地域社会を形成するための新しい価値を創り出す源泉であることを改めて確認しよう。
〔調査要領〕
2016 年 6 月 1 ～ 15 日
中小企業家同友会会員
郵送により自計記入を求めた
2,384 社より 1,013 社の回答をえた（回答率 42.5％）（建設 175 社、製造業 331 社、流通・商業 312 社、サービス業 185 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員 38.95 人②臨時・パート・アルバイトの数 31.91 人
査時（ 1 ）調（ 2 ）対 象 企 業（ 3 ）調 査 の 方 法（ 4 ）回 答 企 業 数

【DOR の眼】

南三陸町調査で検証された同友会型経営の意義
立教大学 名誉教授

菊地 進

同友会景況調査 DOR2016 年 1 ～ 3 月期のオプション調査を通じて明らかになったのは、①同友会らしい経営指針の作成と実践で業績指標に顕著な差が生まれること、②経営指針実践の成果としては、人材育成につながることが断トツの 1 位であったこと、③経営指針の作成・公表のレベルの違いで売上高増加に明瞭な差が生まれることであった（『中小企業家しんぶん』2016 年 6 月 15 日号）。
こうした点は、2000 年、2010 年、2012 年に行った DOR オプション調査でも示され、今回改めて確認されるところとなったのである。では、こうした点は会員企業対象の調査のみから析出されるものなのだろうか。会員外の企業を対象とした調査では確認できないものなのだろうか。
各地において中小企業振興条例が制定され、振興会議が設置されていく中で、この点を確かめたいと思っていた。

事業再開の決断を後押ししたものは何か
宮城県では、仙台市、白石市に続いて南三陸町において条例づくりの議論が始まり、昨年、町内企業の実態調査が実施された。その際、筆者は、慶応大学の植田浩史氏とともに、その調査票作成と集計・分析を担うことになった。調査結果を見ると、東日本大震災の津波による被害がいかに甚大であったかが改めて明らかになった。それとともに、事業所が全壊した状況下でも、頑張って再開を急ぎ、半年以内に再開にこぎつけた企業が少なくないことも明らかになった。
事業を再開するには社員がついてこなければできない。再開を打ち出すことによって、社員から歓声が上がり、涙を流した経営者もいる。ここに見られるのは、事業再開に向けた経営者の責任ある判断と社員との絆である。その結果がその後の経営にも反映し、図 1 の通り、再開時期別に見た売上高 DI、経常利益 DI の大きな違いとなって表れてきて

図１．事業再開時期別売上高',、経常利益',（震災前比）
図１．事業再開時期別売上高
DI、経常利益 DI（震災前比）




いるのである。





増
加
マ
イ
ナ
ス
減
少
割
合
％

大 事なポ イントの 1







つは経営力の向上





同友会では、経営理







画を重視し、その策定

と実践を促す、全国的



全
体

震
災
後

震
災
後

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災
後

震
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後
半
年
以
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に
再
開
し
た

年
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た

震
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平成年度の経常利益',

再
開
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平成年度の売上高',

年
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念、経営方針、経営計

年
以
上
か
か
っ
た

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在
も
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開
し
て
い
な
い

な運動を展開している。
こうした取り組みを重視していることが、近年、国や地方の行政などから同友会が信頼を得てきている大事なポ
イントとなっている。先—2—

の南三陸町調査では、経営計画の策定や月

図２. 経営計画作成の有無別に見た売上高
DI, 経常利益 DI（震災前均比）
図２経営計画作成の有無別に見た売上高',経常利益',（震災前均比）

次決算の有無について聞いてみた。その結果が図 2 である。



大震災前に比べた平 成 26 年 度 の 売 上
高 DI、 経 常 利 益 DI
を と っ た も の だ が、経営計画の策定をし







増
加
マ イナ
ス 
減少割 
合
％







ている場合とそうでない場合では、歴然

全体とした差が現れてい

作成：はい

いいえ

全体

平成年度の売上高',

作成：はい

いいえ

平成年度の経常利益',る。売上高 DI では 8
ポイントほどの差であるが、より大事な経常利益 DI になると 25.5 ポイントも差が開いているのである。図 1 に見た、再開に向けた経営判断、その後の事業運営の中には、こうした形で表れてくる経営力の差が大きく効いていたものと思われる。

もう 1 つは人材育成力
冒頭で触れたように、経営指針実践の成果としては、何よりも人材育成があげられるということであった。では、逆に人材育成の仕組みは業績につながるのか。このことを確認するため、南三陸町調査では、人材育成のマニュアルや仕組みの有無について聞いた。
その結果が図 3 である。一目瞭然である。そのあるなしで、売上高 DI、経常利益 DI にきわめて大きな差が生まれている。こうして、経営指針の策定・実践と人材の育成は密接不可分の関係にあることがわかる。
“同友会らしい黒字企業づくり”とは、「労使見解」に基づいた「経営指針」と「人を生かす経営」を実践していくことであるといわれるのはこうした図３．人材育成の仕組みの有無と売上高',、経常利益',（震災前比）
図３．人材育成の仕組みの有無と売上高
DI、経常利益 DI（震災前比）

関係を指している。


してみると、地 域

における中小企業振興においては、共に育つ企業、学ぶ企業、同友会型企業が広がりを見せることを基本にしながら進めて




増
加
マ
イ
ナ
ス
減
少
割
合
％









いくのでなければならないということがわかる。南三陸町調査から学んだ大事な点






全体

育成の仕組み有リ
平成年の売上高',

である。
—3—

いいえ

全体

育成の仕組み有リ
平成年の経常利益',

いいえ中小企業景気低迷へ、“EUショック”
で先行き不安増大
2016年4〜6月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………… 5〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………… 5
水面下で２期連続の悪化―調査開始以来「横ばい」が最大の値となった意味
見通しは「横ばい」で、良くなる材料がない
日銀短観、英 EU 離脱は織り込まず ･･･ 中小企業の景況感は下振れしている円高の定着が企業行動に悪影響を及ぼす
移民は 1 人当たり国内総生産（GDP）を押し上げる！
〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………… 9
売上高 DI は製造業が大幅に悪化している
次期は 20 人未満がマイナスだが、全規模が好調予想〔経常利益〕…………………………………………………………………………………………………… 10
経常利益（採算）は悪化 ･･･ 仕入単価が下降しているが、価格差は広がった
採算は見通しが好転予想［Ⅱ］金融・物価… …………………………………………………………………………………………… 12〔金融動向〕…………………………………………………………………………………………………… 12
資金繰りはわずかに改善～建設業の余裕感は改善
借入金「有り」の割合は調査開始以来最低を記録〔物価動向〕…………………………………………………………………………………………………… 13
仕入価格の下落速度鈍る
下降に転じた売上・客単価［Ⅲ］生産性・雇用… ………………………………………………………………………………………… 14
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI は、2 期連続マイナス側
所定外労働時間 DI も水面下に沈む
4 業種すべてで人手不足感弱まる［Ⅳ］設備投資… ……………………………………………………………………………………………… 16
実施割合は 30％超えが続いているものの……
投資実施目的では「能力増強」投資が予想以上に高まっているが次期設備投資計画なしは「自業界の先行き不透明」が増大
規模別格差が継続しつつ広がりをみせている
設備不足感は 2015 年並に［Ⅴ］業種別動向… …………………………………………………………………………………………… 19（a）建設業… …………………………………………………………………………………………… 19
前期並みの低迷が続き、黒字企業の割合も徐々に低下の傾向
総合工事業（民需中心）は業況が好転するものの、他の 3 業種は低迷が続く（b）製造業… …………………………………………………………………………………………… 21
深刻な景況悪化
受注残が減少、在庫過剰感強まる
仕入単価は落ち着くも、売上・客単価の下降傾向さらに強まる
業種別の動向業況水準はすべてマイナス
次期見通し景況悪化の製造業に英・EU 離脱に影響は？
（c）流通・商業… ……………………………………………………………………………………… 23
個人消費低迷、消費不振により悪化に転ずる今後の景況
今後の採算悪化が懸念される運輸業、小売業、不動産・物品賃貸業（d）サービス業… ……………………………………………………………………………………… 25
主要指標、今期は減少、次期は好転を見込む
設備投資の割合が大きく減少［Ⅵ］経営上の問題点… ……………………………………………………………………………………… 27「民間需要の停滞」の増加つづき不況感拡大
人材確保難の指摘割合はバブル期以来建設業と製造業で「民需停滞」が増加、サービス業で「従業員不足」が突出
小規模で民需停滞への警戒感色濃く［Ⅶ］経営上の力点… ………………………………………………………………………………………… 29
経営上の全体的なトレンド：基盤強化（人材）を図りながらも新規受注の確保、経費削減、財務体質強化への注力増加
景況格差の拡大傾向
経営上の力点と望ましい政策—4—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
DOR の 4 ～ 6 月期調査によると業況判断 DI は△ 3 →△ 5 と 2 ポイント悪化した。業況水準 DI
も△ 2 →△ 6 と 4 ポイント悪化。景気低迷の様相が深まっている。英国の EU 離脱により、ます
ます世界経済の不安定性が増している。次期の業況判断 DI は△ 5 →△ 3 と 2 ポイントの持ち直しを見込む。業況水準 DI は△ 6 →△ 8 と 2 ポイント悪化を予想し、大きく回復する見込みはな
さそうである。英国の EU 離脱決定で円高が進んだほか、世界経済の先行きは不透明になっており、企業業績の悪化などが懸念される。

水面下で２期連続の悪化―調査開始以来「横ばい」が最大の値となった意味
今期のＤＯＲから見ていこう。業況判断 DI（「好転」−「悪化」割合）の全業種では、4 ～ 6 月期調査によると業況判断は△ 3 →△ 5 と 2 ポイント悪化した。二期連続のマイナス圏での下落である。業況判
断の回答は「好転」が減少しているが、「悪化」も微減。一方、「横ばい」が増大し、調査開始以来「横ばい」が最大の値となった。景気の判断が難しく、「横ばい」を選ぶ人が増えたためだろう。この膨大な「横ばい」が今後、「悪化」が増えるか、「好転」が増えるか、振れ先で景気判断が決まる。ただし、足元の業況を示す業況水準 DI（「良い」−「悪い」割合）も△ 2 →△ 6 と 4 ポイント悪化し、どうやら「悪化」
が増え、「好転」が減るのがトレンドになりつつある。しかも、本調査票回収の後に起こった英国の EU離脱により、企業業績の悪化などが懸念される。
業種別では、業況判断 DI は製造業が 2016 年 1 ～ 3 月期に比べ 2016 年 4 ～ 6 月期は△ 1 →△ 13 で
12 ポイントの大幅悪化、建設業が△ 16 →△ 6 で 10 ポイントの好転、流通・商業が△ 7 →△ 4 で 3 ポイ
ントの好転、サービス業が 10 → 9 で 1 ポイントの悪化である。業況水準 DI で見ると、製造業が△ 6 →△ 17 で 11 ポイントの悪化、建設業が△ 2 →△ 2 で横ばい、流通・商業が△ 8 →△ 8 で横ばい、サービ
ス業が 11 → 9 で 2 ポイントの悪化である。業況判断 DI を 20 業種別の製造業で見ると、「機械器具製造業」
が△ 4 →△ 12 や

業況判断
DI（前年同期比）―DOR
全業種
業況判断',（前年同期比）―DOR全業種※2016年Ⅲ期は見通し※ 2016 年Ⅲ期(7 ～月
～9月
) は見通し






落ち込んでおり、

これらが 製 造 業



下 落の大 本をな



している。










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Ⅳ


Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ



Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ



Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ



Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ



Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）
好転

横ばい

悪化

業況判断', 右目盛

—5—

Ⅱ


Ⅲ

地域経済圏別で、業況判断 DI

は関東が 1 →△

1 で 2 ポイントの 悪 化、近 畿 が




業」が 31 → 2 と







「食料品等製造△ 1 → △ 10 で
9 ポ イントの 悪
化 で ある。 地 方

圏 で は 北 海 道・東 北 が

業種別 業況判断',の推移
業種別業況判断
DI の推移△ 16 → △ 13 で 3 ポ イ

ントの好転、北陸・中部
が△ 4 →△ 3 で 1 ポイン



トの好転、中国・四国が4 → 5 で 1 ポイントの好転、九州・沖縄が△ 4 →

△ 8 で 4 ポイントの悪化である。近畿の悪化が目だっている。地域経済圏※2016年Ⅲ期（～月）は見通し

別を業況水準 DI で見る

サービス業と、 北 海 道・ 東 北 が △



建設業

製造業

流通・商業

全業種

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

14Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

14 →△ 8、関東が 1 →△Ⅱ

Ⅲ

3、北陸・中部が△ 3 →地域経済圏別DI の推移地域経済圏別 業況判断
業況判断',の推移△ 4、近 畿 が △ 11 → △

17、中国・四国が 4 → 3、



九 州・沖 縄 が 10 → △ 7となった。ここでも、近

畿のみが二桁のマイナスに陥っている。



業況判断 DI を企業規

模別でみると、100 人以

上 が 16 → 7 で 9 ポイン
トの悪化、50 人以上 100※2016年Ⅲ期（～月 は見通し


北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

全国

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）
14Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

人未満が△ 2 →△ 1 で 1
ポイントの悪化、20 人以
上 50 人未満が△ 7 →△
10 で 3 ポイントの悪化、

企業規模別業況判断
業況判断',の推移
企業規模別
DI の推移20 人 未 満 が △ 5 → △ 6



で 1 ポイントの悪化である。全企業規模で悪化と



なったが、
「100 人以上」
以外は小幅悪化で横ばい

圏に留まった。業況水準
DI で見ると、20 人未満

が△ 8 →△ 14、20 人 以
上 50 人未満が 1 →△ 3、※2016年Ⅲ期（～月 は見通し

人未満

14Ⅱ

人以上人未満
人以上 人未満
人以上
Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）
Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

—6—

16Ⅰ

50 人 以上 100 人 未 満が
△ 5 → 2、100 人 以上が
全体

20 → 13 と、50 人以上がⅡ

Ⅲ

プラス圏である。

見通しは「横ばい」で、良くなる材料がない
では、ＤＯＲの次期 2016 年 7 ～ 9 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は△ 5 →△ 3 で好転だが小幅でほぼ横ばいの見込みである。ちなみに次々期 2016 年 10 ～ 12 月期の見通しは△ 2 で横ばい圏に留まる。
業況水準 DI では△ 6 →△ 8 と悪化を予測している。予測としては、この調査後に起こった英国の EU離脱により、円高や企業業績の悪化など当然頭に置かねばならない。
業種別の次期 2016 年 7 ～ 9 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は製造業が△ 13 →△ 9 で 4 ポイン
ト好転、建設業が△ 6 →△ 4 で 2 ポイント好転、流通・商業が△ 4 →△ 3 で 1 ポイント好転、サービス業が 9 → 12 で 3 ポイント好転予想である。
地域経済圏別では、北海道・東北が△ 13 →△ 2 と 11 ポイントの好転、関東が△ 1 →△ 5 で 4 ポイン
ト悪化、北陸・中部が△ 3 → 2 で 5 ポイント好転、近畿が△ 10 →△ 18 で 8 ポイント悪化、中国・四国
が 5 → 5 で横ばい、九州・沖縄が△ 8 → 1 で 9 ポイントの好転予想である。
企業規模別では、100 人以上が 7 → 14 で 7 ポイント好転、50 人以上 100 人未満が△ 1 → 1 で 2 ポイ
ント好転、20 人以上 50 人未満が△ 10 →△ 3 で 7 ポイント好転、20 人未満が△ 6 →△ 7 でほぼ横ばい予想である。
見通しは「横ばい」で、良くなる材料がない。中小企業景気の低迷に対応した付加価値を高める経営戦略がますます重要である。

日銀短観、英 EU 離脱は織り込まず ･･･ 中小企業の景況感は下振れしている
5 月 18 日、内閣府が発表した 2016 年 1 ～ 3 月期の国内総生産（GDP）速報値は実質の年率換算で1.7％増となった。数字こそ高めだが、うるう年でかさ上げされた分を除くと、実勢は 0％台半ばの成長にとどまる。個人消費の低迷は深刻であり、日本経済は停滞感が強まっている。
6 月 8 日発表した国内総生産（GDP）改定値は年率換算で 1.9％増と小幅に上方修正したが、うるう年

ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁













※ＤＯＲ業況水準は年～月期より


ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ                         

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）'25全国

短観（全規模）短観（大企業）—7—

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

効果で成長率は 1％程度かさ上げされており、景気の実勢は弱いまま。4 ～ 6 月期はマイナス成長に陥るとの見方も多く、日本経済は浮揚力を欠いた状態が続きそうだ。
日銀が 7 月 1 日発表した 6 月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）によると業況判断指数（「良い」―「悪い」割合）が、大企業製造業は 6 → 6 で横ばいであった。大企業非製造業も 22 → 19 で 3 ポ
イント悪化、先行きは 17 で 2 ポイントの悪化となった。しかし、英国の EU 離脱問題は今回の調査結果にほとんど反映されていない。円高による先行きへの懸念が強く、不確実性が高まっている。訪日外国人の消費減速や四月の熊本地震が影響した。これに対し、
中小企業製造業は△ 4 →△ 5 で 1 ポイント悪化、先行きが△ 7 で 2 ポイントの悪化、中小企業非製造業が 4 → 0 で 4 ポイント悪化、先行きは△ 4 で 4 ポ
イント悪化と読んでいる。中小企業の景況感は下振れしている。
6 月短観によると、全規模全産業で 2016 年度の売上高は前年度比 0.1％減、経常利益は同 7.2％減の見通しとなった。6 月調査の時点での減収減益予測は、リーマン危機以来（09 年度）だ。日本企業の高収益を支えてきた円安相場の変調が背景にある。2016 年初めに 1 ドル＝ 120 円だった円相場は英離脱問
題で、100 円前後の水準まで急伸した。中小企業にとって円高とは、メリット・デメリットがあるが、急激に為替レートが変動するのが良くないのである。民間調査機関 5 社に GDP の増減を前年比年率で聞いたところ、4 ～ 6 月期は 0.1％増とほぼゼロ成長の見込み。2017 年 1 ～ 3 月期まででも前年比年率で 1％前後の伸びで推移するとの見方が多くなっている。

円高の定着が企業行動に悪影響を及ぼす
6 月 23 日に英国で行われた EU に残留するか離脱するかをたずねた国民投票は、大方の予想に反し、離脱派の勝利に終わった。英ポンドが急落し、ドル／円相場は一時 99 円台になり、日経平均株価は 1 万5000 円を割り込んだ。これは各方面に長く影響を及ぼすものと見られる。
前回のＤＯＲで警告した「多くの人が心配するのは、1 ドル 100 円に接近する過去の円高局面に移行するのではないかという警戒感である」という予測が文字通り的中した。7 月 11 日現在、1 ドル 101 円
前後になっている。前回 4 月時の 1 ドル 110 円に比べ 10 円近く円高が進んだ。
7 月 7 日の日銀支店長会議でも、「輸出企業や訪日客関連への影響をしっかりと見ていく」と言及し、各地の消費を下支えしてきた訪日客消費の鈍化も報告されている（7 月 8 日、日本経済新聞）。円高傾向が定着すれば、輸出製造業の収益を押し下げる。円高が地方景気に悪影響を与える。
財務省が発表した 5 月の国際収支統計によると、経常収支の黒字額は前年同月比 2.4％減で、1 年 10ヵ月ぶりに減少した。円高で海外からの配当や利息が目減りした。為替相場で円高基調が続けば、黒字が積み上がる流れが変わる可能性もあるという（7 月 8 日夕刊、日本経済新聞）。
英国の国民投票後の 1 ドル 100 円を切るような超円高が企業行動に十分に織り込まれていないと想定されている。しかし、投票前の 6 月上中旬の為替レートは 105 円前後だったので、実際はかなり円高傾
向に企業が警戒感を持っていたと推察される。円高はある程度想定されていた。円高で要注意なのは、7～ 9 月と定着してしまうとその相場変動が次第に企業行動に悪影響を及ぼしていくかもしれないこと。政府・日銀は、極端な円高を定着させないための手当てをしかるべく講じることが肝要であろう。

移民は 1 人当たり国内総生産（GDP）を押し上げる！
英調査機関「ロード・アシュクロフト」によると、低所得者の 64％が「離脱」に投票したのに対し、高所得者や中所得者の 57％が「残留」に投票した（7 月 11 日、日本経済新聞）。東欧への EU 拡大で移民が増えた一方、賃金がなかなか増えない低所得者の不満が、移民政策への批判や「反 EU」感情につながった。だが、EU を離脱して移民の流入を制限すれば、賃金が伸びてくれるわけではない。むしろ、—8—国際通貨基金（IMF）は移民が 1 人当たり国内総生産（GDP）を押し上げたとの試算を紹介し「移民が英国民の雇用を奪ったとの根拠はほとんどない」と強調している。
にもかかわらず移民を悪者扱いして、国民の不安心理や恐怖感に訴えた離脱派の主張が浸透したとこ
ろに事態の深刻さがある。移民への不安や EU への不満につけ込み、過剰な愛国主義や地域主義に訴える「感情の政治」だ。本誌が、“英国ショック”のみならず、“EU ショック”と呼ぶ所以である。
“離脱ドミノ”が及べば、欧州は混乱に陥る。
当面重要なのは、来年のフランス大統領選とドイツ総選挙だろう。フランスではマリーヌ・ルペンが率いる右翼政党、国民戦線が、国政選挙で 25％を得る実力をつけてきた。ドイツでも、2013 年できた政党「ドイツのための選択肢」などが反 EU 的な政策を掲げ、一定の支持を得ている。
民心の「EU 離れ」は構造的ともいえる。欧州統合への関心が薄れ、ゼロ関税や自由移動など、そのありがたみは昔ほどではなくなった。導入から 18 年目を迎えたユーロも、空気のような存在になった。統合の意義を訴えるのがなかなか難しいのである。
欧州首脳は若年雇用など「成果が目に見える改革」（メルケル独首相）を急ぐ構えだが、生産性向上に向けて投資や新規ビジネスの障害を取り除く腰を据えた政策も欠かせない。ただし、EU 及びユーロ圏の枠組みを堅固にするための措置は必要であり、従来よりも大胆な手段によってさらに回復力は向上するだろうが、政治的な現状を打破できなければ、実現は難しいだろう。

［売上高］
売上高 DI は全業種では△ 1 →△ 3 で 2 ポイント悪化した。業種別では建設業（△ 12 →△ 10）、製造業（△ 4 →△ 15）、流通・商業（0 → 3）、サービス業（15 → 12）で、製造業が大幅に悪化している。次期は△ 3 → 0 と前期にほぼ戻った。サービス業のみがプラスを印し、17 と見込んでいる。他の業種は 4 ～ 3 のマイナス台の見通しである。

売上高 DI は製造業が大幅に悪化している
2016 年 4 ～ 6 月期の売上高 DI は全業種では△ 1 →△ 3 で 2 ポイント悪化した。2 ポイント悪化は業況判断の数値と同じであり、売上高の悪化もそのまま反映しているようである。
業種別では、建設業が△ 12 →△ 10 で 2 ポイントの好転、製造業が△ 4 →△ 15 で 11 ポイントの悪化、流通・商業が 0 → 3 で 3 ポイントの好転、サービス業が 15 → 12 で 3 ポイントの悪化である。製造業が売上高だけでなく、業況判断 DI や業況水準 DI でも 10 ポイント以上のマイナスであるから、マイナスの牽引役になってしまった。
地域経済圏別では、関東が 5 →△ 1 で 6 ポイント悪化、北陸・中部が△ 6 →△ 8 で 2 ポイント悪化、近畿が△ 3 →△ 8 で 5 ポイント悪化である。地方圏では北海道・東北が△ 9 →△ 11 で 2 ポイントの悪化、
中国・四国が 7 → 11 で 4 ポイント好転、九州・沖縄が 7 →△ 1 で 8 ポイントの悪化である。中国・四国
のみが、好転でプラス圏である。
企業規模別では、100 人以上が 21 → 11 で 10 ポイント悪化、50 人以上 100 人未満が 4 → 0 で 4 ポイ
ント悪化、20 人以上 50 人未満が△ 7 →△ 3 で 4 ポイント好転、20 人未満が△ 2 →△ 8 で 6 ポイントの悪化である。100 人以上が好成績だが、企業規模にそって段々悪化してくる。

次期は 20 人未満がマイナスだが、全規模が好調予想
では、2016 年 7 ～ 9 月期の売上高の見通しはどうか。まず全業種でみると、0 と予測する。△ 3 から
—9—

3 ポイント好転で

業種別
DI の推移業種別 売上高
売上高',の推移ある。



業種別では、製造 業 が △ 15 → 4
で 11 ポ イント の

好転、建設業が△10 → △ 4 で 6 ポ



イントの好転、流通・商業が 3 →△
3 で 6 ポイントの

悪化、サービス業※2016年Ⅲ期（～月）は見通し

全業種

14Ⅱ

建設業
製造業
流通・商業
Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

サービス業

が 11 → 17 で 6 ポ
イントの好転予想
である。

Ⅱ

Ⅲ

地域経済圏別で は、 関 東 が △1 → 0 で 1 ポイントの小幅な好転、北陸・中部が△ 8 →△ 1 で 7 ポイント好転、近畿が△ 8 →△ 14 で 6
ポイント悪化の予想である。地方圏では、北海道・東北が△ 11 → 3 で 14 ポイントの好転、中国・四国
が 11 → 11 で横ばい、九州・沖縄が△ 1 → 2 で 3 ポイントの好転予想である。
企業規模別では、100 人以上が 11 → 14 で 3 ポイント好転、50 人以上 100 人未満が 0 → 1 で 1 ポイン
ト好転、20 人以上 50 人未満が△ 3 → 5 で 8 ポイント好転、20 人未満が△ 8 →△ 6 で 2 ポイント好転予
想の見込みである。20 人未満からは 100 人以上まで、全規模が好転予想である。

［経常利益］
経常利益 DI は 1 →△ 3 と 4 ポイント悪化した。製造業が 0 →△ 11、建設業が△ 11 →△ 8、流通・商業が△ 2 → 0、サービス業が 17 → 10 で、悪化した。次期は△ 3 →△ 1 と 2 ポイントの小幅な好転と予想しているが、横ばい圏内である。

経常利益（採算）は悪化 ･･･ 仕入単価が下降しているが、価格差は広がった2016 年 4 ～ 6 月期は経常利益 DI(「増加」−「悪化」割合）は、全業種でみると 1 →△ 3 と 4 ポイ
ント悪化した。仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は下降傾向（9 → 8）にあるが、売上・客単価
DI（「上昇」−「下降」割合）も減少（2 →△ 4）したが、価格差（仕入単価 DI −売上・客単価 DI）
は反転し、広がっている（7 → 12）。
業種別では、製造業が 0 →△ 11 で 11 ポイントの悪化、建設業が△ 11 →△ 8 で 3 ポイントの好転、流通・商業が△ 2 → 0 で 2 ポイントの好転、サービス業が 17 → 10 で 7 ポイントの好転である。製造業のみが悪化に移行した。
地域経済圏別では、関東が△ 4 →△ 6 で 2 ポイント悪化、北陸・中部が△ 3 →△ 3 で横ばい、近畿
が 4 →△ 9 で 13 ポイントの悪化である。地方圏では北海道・東北が△ 13 →△ 11 で 2 ポイントの好転、
中国・四国が 17 → 13 で 4 ポイントの悪化、九州・沖縄が 6 →△ 4 で 10 ポイントの悪化である。
企業規模別では、100 人以上が 3 → 6 で 3 ポイント好転、50 人以上 100 人未満が 3 →△ 7 で 10 ポイ— 10 —

ントの悪化、20 人以上 50 人未満が 1 →△ 4 で 5 ポイント悪化、20 人未満が△ 1 →△ 5 で 4 ポイント
悪化である。

採算は見通しが好転予想
それでは、2016 年
7 ～ 9 月期の経常利

業種別 経常利益
経常利益',の推移
業種別
DI の推移益の見 通しはどうか。まず全業種でみると、△ 3 →△ 1 で

2 ポイント好転予想である。



業種別では、製造業が△ 11 →△ 7 で 4
ポイント好転、建設業が△ 8 →△ 8 で横ばい、流通・商業が0 →△ 1 で 1 ポイン※2016年Ⅲ期（～月）は見通し

全業種

ト悪化、サービス業

14Ⅱ

が 10 → 15 で 5 ポイ
ント好転の予想である。

は、関東が△ 6 →△

5 で 1 ポイントの好

転、北陸・中部が△

3 →△ 8 で 5 ポイン

トの悪化、近畿が△

9 →△ 9 で横ばいという予想である。地

方圏では北海道・東

北が△ 11 → 2 で 13



四国が 13 → 12 で 1
ポイント悪化、九州・

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

業況判断',、売上高',、業況水準',、経常利益',の推移
業況判断 DI、売上高
DI、業況水準 DI、経常利益 DI の推移



地域経済圏別でポイント好転、中国・

建設業

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）※2016年Ⅲ期（～月 、Ⅳ期（～月）は見通し
Ⅲ



Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ



Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ



Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ



Ⅱ

Ⅲ



Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ



Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）
業況判断（前年同期比）

業況水準

売上高（前年同期比）

経常利益（前年同期比）

沖縄が△ 4 → 3 で 7
ポイント好転という予想である。大都市圏と地方圏ともに好転と悪化の予測が入り乱れている。
企業規模別では、100 人以上が 6 → 10 で 4 ポイント好転、50 人以上 100 人未満が△ 7 →△ 5 で 2 ポ
イント好転、20 人以上 50 人未満が△ 3 → 2 で 5 ポイント好転、20 人未満が△ 5 →△ 4 で 1 ポイント
好転という予想である。全規模で採算は見通しが好転となった。

— 11 —

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
2016 年 1 〜 3 月期の資金繰りは、前期からさらに余裕感が増した。業種別では、建設業で大幅な改善がみられたこと、対照的に地域経済圏別では、近畿において資金繰りが窮屈に転じたことが注目される。資金調達環境に大きな変化はみられなかったにもかかわらず借入金「有り」とする企業の割合は調査開始以来もっとも低い数値を記録した。

資金繰りはわずかに改善～建設業の余裕感は改善
2016 年 4 〜 6 月期の資金繰り DI（「余裕」−「窮屈」割合）
は前期から 4 ポイント改善して 6 → 10 となった。これは「余裕」との回答が 2 ポイント増える一方、「窮屈」が 2 ポイント減った結果である。
業種別に資金繰り DI の状況をみると、今回の調査で特筆されるのは建設業（4 → 17）である。前期でかなり余裕感の失われた建設業の資金繰り DI は、今期で大幅に改善し、4 業種中もっとも強い余裕感が生まれた。また、前期で DI 値が 0 となった製造業（0 → 7）の資金繰り余裕感も回復している。他方、直近 2 期の調査において強い余裕感が続いてきた流通・商業（10 → 8）の余裕感はわずかに失われる結果となった。なお、サービス業（12 → 11）は、前期並みの余裕感が続いた。
地域経済圏別の資金繰り DI 動向においての注目は、近畿（3 →△ 1）である。2 期にわたって厳しい環境におかれてきた近畿の資金繰り環境が余裕に転じた前期から一転、今期では再び資金繰りが窮屈超過に転じた。資金繰りが大きく悪化したのはこの近畿のみで、北陸・中部（3 → 8）および中国・四国（13 → 29）、九州・沖縄（8 → 13）では余裕感が強まっている。なかでも中国・四国の資金繰り余裕感は
かなり強まる結果となった。その他、北海道・東北（5 → 7）
、関東（5 → 4）では前期並みの資金繰り余裕感が続いた。
企業規模別にみた資金繰り動向で大きな変化がみられたのは、50 人以上 100 人未満（18 → 28）である。
前期まで 3 期連続で資金繰りの余裕感が失われてきた 50 人以上 100 人未満の企業であったが、今回調査では大幅に余裕感が回復している。その他、20 人未満（△ 7 →△ 4）、20 人以上 50 人未満（12 → 16）、
100 人

借入金「有り」の割合（全業種）
借入金「有り」の割合（全業種）％

前期とほぼ同様（～月）で推移している。

％
年Ⅳ （～月）

借入金「有り」の割合は調査

開始以来最低



を記録




前期において、年Ⅱ（～月）

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）




上

（30 → 27）では、

 年Ⅳ


以











— 12 —と引き下がった
ことが明らかに

金利水準が一段Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲなった金融動向
であるが、今期

も前期様の金融環境が続いている。
借入金利 DI（「上昇」−「低下」割合、前期比）は、短期資金の借入金利 DI（△ 31 →△ 29）、長期資金の借入金利 DI（△ 30 →△ 31）とも前期同様の水準で推移している。業種別にみると、流通・商業の長期資金の借入金利がさらに低下する反面、サービス業では大きな反転がみられるなどのバラつきはあるが、本年 1 月末に決定された日本銀行のマイナス金利政策の借入金利に与える影響は、一段落ついたと思われる。金利水準に大きな変化はみられなかったのと同様、借入難度 DI（「困難」−「容易」割合）
は短期資金（△ 36 →△ 39）、長期資金（△ 35 →△ 36）にも大きな変化はなかった。
資金調達環境に変化はなかったものの、借入金の割合は低下している。借入金の有無（「有り」の割合）
は前回調査からさらに 1.7 ポイント減少して 75.2％となった。借入金「有り」とする割合が 75％を記録するのは、2001 年の調査開始以来はじめてで、資金借入がこの 15 年余りでもっとも低調であることが示された。借入金「有り」と回答した企業のうち、借入金の増減 DI（「増加」－「減少」割合）をみると、短期資金（△ 14 →△ 19）、長期資金（△ 24 →△ 23）とも減少が続いている。
なお、受入手形期間 DI（「短期化」−「長期化」割合、前期比）は横ばいで推移した。

［物価動向 ］
売上・客単価は前期同様の水準が続いたものの、上昇が続いてきた売上・客単価が 3 年ぶりに下落に転じ、価格面で厳しい環境に転じた。売上・客単価は 100 人以上の企業規模で大幅な下落を記録したことをはじめ、すべての企業規模で下落に転じている。次期はさらに売上・客単価の下落が進むとの見方が強く、建設業でも 3 年ぶりに売上単価が下落に転じるとみられている。

仕入価格の下落速度鈍る
2016 年 1 〜 3 月期の仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は 9 → 8 と、前期同様の水準が続き、2014 年前半より続いてきた仕入単価の上昇圧力緩和の勢いは弱まっている。
業種別にみると、
建設業（19 → 23）でわずかに仕入単価が上昇したものの、製造業（3 → 0）およびサービス業（14 → 10）では仕入単価の上昇圧力が弱まるなど、対照的な動きがみられる。流通・商業（7 → 6）
は前回から変化が見られなかった。企業規模別では、50 人以上 100 人未満（0 → 4）で仕入単価の上昇がみられたほかは、20 人未満（14 → 12）、20 人以上 50 人未満（6 → 3）さらに 100 人以上（15 → 12）のいずれの階層においてもわずかに仕入単価の上昇圧力が弱まる結果となった。

下降に転じた売上・客単価
売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は前期の 2 から 6 ポイント下落が進んで DI 値は△ 4 となった。2014 年中ごろから売り上げ単価の上昇圧力は弱まり続けてきたが、ついに 2013 年 4 ～ 6 月期以来
3 年ぶりの下降に転じた。
業種別にこれをみると、前期から引き続き製造業（△ 5 →△ 9）と流通・商業（△ 2 →△ 7）で下降が続いている。また、売上・客単価が上昇を維持した建設業（6 → 1）とサービス業（15 → 4）でも上昇圧力が低下しており、業種を問わず、売上単価の下落圧力が働いていることがうかがえる。企業規模
別ではすべての規模で下落を記録した。前期で売上・客単価の下落を記録した 20 人以上 50 人未満（△
2 →△ 3）、50 人以上 100 人未満（△ 1 →△ 6）では引き続き下落が続き、20 人未満（5 →△ 1）、100人以上（1 →△ 23）は下落に転じた。とくに 100 人以上の企業規模における売上単価の下落幅が非常— 13 —

に大きい点が注目

仕入単価 仕入単価',、売上・客単価',とその差の推移（全業種）
DI、売上・客単価 DI とその差の推移（全業種）

される。



仕入単価の下落テンポが鈍化す

る一方、3 年にわたって続いてきた
売上単価の上昇

がついに下落に

転 じ、 価 格 面 での厳しさが明らかになってきた。次期見通しでも、仕


13Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

仕入単価（前年同期比）

売上・客単価（前年同期比）「仕入単価」－「売上・客単価」

入単価は今期並
みの水準が続くとの見方が強いものの、売上単価の下

落は一層大きくなるとみられており、収益環境はますます厳しさが増すものと思われる。とくに業種別
では、建設業の売上単価が下落に転じるとみられており、注意が要される。
世界経済の環境変化を受けた持続的な円高環境の下で国内物価への下押し圧力が強まっている。一国規模でみても、生鮮食品を除く消費者物価指数騰落率は、大胆な金融緩和が行なわれる前に逆戻りしていることから企業単位の努力で価格水準を維持することは難しい環境が目前に迫っているのかも知れない。

〔Ⅲ〕生産性・雇用
1 人当たり売上高 DI、1 人当たり付加価値 DI は、前期に引き続き、今期も水面下を推移している。
生産性は建設業で回復の兆しが弱く、製造業で悪化。前期は好調であったサービス業も、今期
は力強さを失いつつある。正規従業員数 DI は今期増加した一方で、臨時・パート・アルバイト
数 DI、所定外労働時間 DI は減少した。人手の過不足感 DI も 4 業種すべてにおいて若干の緩和がみられた。

一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI は、2 期連続マイナス側
1 人当たり売上高 DI(「増加」－「減少」割合 ) は△ 4 →△ 4、および 1 人当たり付加価値 DI(「増加」－「減少」割合 ) は△ 2 →△ 4 と、前期に引き続き今期も改善の兆しが見られない。
業種別にみると、流通・商業で 1 人当たり売上高 ID が△ 8 → 0 と持ち直しているものの、建設業
では、1 人当たり売上高 ID が 6 →△ 13 →△ 8、1 人当たり付加価値 DI が△ 2 →△ 13 →△ 6 と、生
産性改善の動きが鈍い。
「増加」側を推移しているとはいえ、サービス業も、1 人当たり売上高 ID が13 → 16 → 9、1 人当たり付加価値 DI が 13 → 13 → 6 と、力強さを失いつつある。一方、製造業は、1
人当たり売上高 ID が△ 5 →△ 6 →△ 15、1 人当たり付加価値 DI が 0 →△ 1 →△ 9 と、今期の落ち込みが顕著である。
企業規模別にみると、前期は唯一「増加」側にとどまっていた 100 人以上規模の 1 人当たり売上高 ID— 14 —

が 2015 年 10 〜 12
月期から 6 → 9 →一人当たり売上高',及び一人当たり付加価値',（前年同期比）
一人当たり売上高
DI 及び一人当たり付加価値 DI（前年同期比）
△ 6 と一気に「減少」側になったた

売上高／１人

付加価値／１人め、全企業規模で
水 面 下に沈んだ。
また、1 人 当 たり



付 加 価 値 DI をみると、他の企業規
模が水面下ながらほぼ横ばいで推移
している一 方 で、







100 人 以 上 は △4 → △ 10 と わ ず


13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ
（年）

かながら悪化しており、生産性は悪化傾向に改善の兆しを見出し難い状況になっている。

所定外労働 DI も水面下に沈む
今期、
正規従業員数 DI（「増加」－「減少」割合）は、
新入社員の入社の影響もあって 9 → 15 と増加した。
一方、臨時・パート・アルバイト数 DI（「増加」－「減少」割合）は、今期も「増加」側ではあったものの、2 期前からの推移からみると 7 → 6 → 2 と勢いを失い気味である。正規従業員 DI を業種別にみると、建設業で 12 → 8 → 16、製造業で 9 → 8 → 8、流通・商業で 11 → 8 → 19、サービス業で 7 → 13 → 18 と、横ばいの製造業以外は顕著に増加傾向がみられる。
企業規模別にみると、20 人未満で 2 → 3 → 5、20 人以上 50 人未満で 13 → 16 → 22、50 人以上 100
人未満で 18 → 13 → 21、100 人以上規模で 33 → 19 → 36 と、規模が大きな企業の方が力強い動きとなっている。これは、規模が大きな企業ほど、年度初

正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、

めに定期的に人材確保を行う傾向があるためと考えられる。
一方、臨時、パート・アルバイト数
DI は、 今 期 も 全
業種で増加側を維持しているものの 7 → 6 → 2と減少傾向が続い

正規従業員数',、臨時・パート・アルバイト数',、所定外労働時間',の推移
所定外労働時間 DI の推移






13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

正規従業員数臨時･ﾊﾟﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄている。今期、建— 15 —

所定外労働時間Ⅱ設 業（6 → 1 →人手の過不足感',の推移
全業種全業種人手の過不足感DI の推移△ 1）および製造

業 (8 → 4 → 0) は、

過 剰ほぼ水面に着水し
























































（年）

ているし、流通・商業（4 → 5 → 3）
およびサービス業



(10 → 12 → 8) も



不 足

勢いが弱まっている。 企 業 規 模 別



にみても、
「増加」



側にとどまってい
るとはいえ、すべての企業規模で前期より水面に近付いてきている。
所定外労働時間 DI（「増加」－「減少」割合）は 1 →△ 10 と、今期、水面下に沈んだ。前期は「増加」
側にとどまっていた流通・商業およびサービス業を含め、今期は 4 業種すべてでマイナスに転じている。
具体的には、建設業が 5 →△ 1 →△ 10、製造業が 6 →△ 4 →△ 18、流通・商業が△ 2 → 1 →△ 5、サービス業が 7 → 10 →△ 6 と、製造業とサービス業で顕著に減少している。

4 業種すべてで人手不足感弱まる
人手の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）は、△ 37 →△ 38 →△ 29 と、前期までと比較して弱まっている。今期の人手不足感は４業種すべてで弱まっているが、建設業で△ 48 →△ 43 →△ 33、サービス業で△ 54 →△ 64 →△ 47 と、強い人手不足感を示しているとはいえ、その勢いに陰りがみられる。経営上の問題点における「従業員の不足」への指摘割合も 30％→ 28％と若干ポイントを下げた。
人手不足感は、各社が新入社員を迎える第二四半期に弱くなる傾向があるが、“EU ショック”で先行き不安が増大する中、次期で再び人手不足感が強まるか、注視する必要があろう。

〔Ⅳ〕設備投資
設備投資実施割合の 30％超えが継続し定着してはいるが、上昇力･広がりにはつながっていない。
「能力増強」を中心にした設備投資意欲の実現が困難になっている。そのなかで、迷い ･ 躊躇感・あき
らめ感のなかから脱出できない状況があらわれている。とくに規模別格差が広がりをみせている。

実施割合は 30％超えが続いているものの……
設備投資は、2013 年 7 〜 9 月期から実施割合が 30％を超えている。今期は 32.7％と前期より 0.9 ポイ
ント実施割合が上がった。前期の次期計画によると、今期は 36.2％になると予測されていたから、今期の実績値は、かなり距離のある結果となった。
４業種別で見ると、今期の業況判断 DI も△ 14 で、設備不足感が相対的に高い製造業の実施割合が35.5％と最も高いのと対照的に、業況判断 DI が唯一プラス値（9）でしかも設備不足感が次に高いサー
ビス業の実施割合が、22.7％と低いことが目につく。サービス業は前期の実施割合も 28.3％と 30％割れ— 16 —

で あ り、 今 期 は
39.5％に上昇する（％）と予測されていた

設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合が、伸びなかったのである。
このところ、設

備投資実施割合
は、ゆるやかな改
善トレンドが定着している。今後の※2016年Ⅲ期（～月）は見通し

トレンドを考えて行く上で注意しなⅢⅣ

ければならないの

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）はサービス業の動実施割合

次期計画割合向である。今期業
況が良くない製造業や建設業でも 30％を超える設備投資実施割合をあげているが、業況の良いサービス
業では次期計画が 33.9％であるから、どこまで計画通りに進むのかが注目される。
また、製造業が今期、設備不足感が大きいだけでなく、計画割合からの乖離も 4 ポイント低い。製造業における業況の好転企業の設備投資割合は 44.8％とかなり高いが、業況が悪化している企業でも28.2％が設備投資を実施している。悪化企業でも、設備投資実施に踏み込んでいる企業があるからこそ、実施割合が 35.5％に達するとみられる。全体的には、過去 2 四半期にわたって前期予測ほど実施割合が伸びてこなかった。設備の投資更新期が来ているから投資意欲はあるものの、条件が整わないので計画通りにいかないという状態にあるとみられる。

投資実施目的では「能力増強」投資が予想以上に高まっているが今期の特徴は、「能力増強」投資が前期に計画していた割合よりも高まっていることである。すなわち、前期における「能力増強」の次期計画が 42.4％であったが、実際には今期 47.5％となった。
「能力増強」の 40％台後半はこれで 3 四半期連続したことになる。今期の割合だけを４業種別にみても大きな差はみられないが、前期からの推移を比較したときに異なった動きをしていることがわかる。
大きく伸びたのがサービス業（39.5％→ 47.4％）、製造業（42.4％→ 48.2％）であり、建設業（57.4％→ 48.0％）は減少している。また、今期の「維持修理」投資は、建設業（40.0％）、流通 ･ 商業（35.7％）において相対的に高くなっている。
一方、次期投資目的の予想（次期計画）は、「能力増強」では、建設業（55.3％）とサービス業（54.4％）とが突出しているので、この 2 業種が全体を引き上げて、今期より 0.4 ポイント増の 47.9％となるとみられている。

次期設備投資計画なしは「自業界の先行き不透明」が増大
次期に設備投資計画がないとする 6 割近い企業はいかなる理由から計画をしていないのか。
今期の理由は、「投資しても採算の見込みなし」が 13.5％（前期 12.0％）、｢自業界の先行き不透明｣ が22.4％（前期 19.8％）、「当面は修理で切り抜ける」が 35.7％（前期 41.1％）となった。先行き不透明・
採算の見込みなしの若干の高まりがみられる。
— 17 —

いくら金利が低下しても採算の見通しがおぼつかなければ投資は行われない。
「投資しても採算の見込みなし」は、2015 年後半期からわずかに増え続けている。
｢自業界の先行き不透明｣ は、この 1 年間 16.4％、18.1％、19.8％，22.4％へと傾向的に悪化して、今期は悪化幅も 2.6 ポイントに広がっている。
「当面は修理で切り抜ける」は前々期 34.3％から前期 41.1％と 6.8 ポイントも悪化したが、今期は 35.7％とかなり戻っている。つまり、迷い ･ 躊躇感のまっただ中に置かれている状態にあることを意味している。

規模別格差が継企業規模別 設備投資の実施目的
企業規模別設備投資の実施目的



続しつつ広がり

をみせている％

次に今期の設

備投資実施割合

32.7％を業 種 別 ･

地域経済圏別・企

業規模別にみてみよう。



まず業種別で


能
力
増
強

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

人未満

13Ⅲ

Ⅳ

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

人以上人未満

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

人以上人未満

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

Ⅳ

16Ⅰ

（28.3％→ 22.7％）
のみ減少、他の 3

人以上Ⅲは、 サ ー ビ ス 業Ⅱ業 種 は 30 ％ 台 となっている。地域
経済圏別になると前期の 6 地域すべてが 30％台にあったが、今期は関東（27.7％）と近畿（29.8％）が減少、
北陸 ･ 中部（37.0％）と北海道 ･ 東北（36.1％）は実施割合を上げている。
企業規模別では 20 人未満が 24.9％、20 人以上 50 人未満は 32.8％、50 人以上 100 人未満は 48.3％、100 人以上は 50.8％である。依然として企業規模に比例して設備投資実施割合が高くなるという格差傾向が継続している。格差の分水嶺は 20 人にあり、この動きは今期も変わっていない。
また、投資の中身（設備投資実施目的）をみると、｢能力増強｣ において、100 人以上が 62.5％であるのに対して 20 人未満が 41.5％と大幅な違いをみせている。規模別格差の広がりは継続しており､ その中で実施割合だけでなく投資の中身においても違いの拡大がみられつつある。

設備不足感は 2015 年並に設備の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）は、△ 18 →△ 16 と 2 ポイント不足感が緩和された。
傾向的な流れでは、2011 年後半からゆるやかに不足感は緩和されてきている。
業種別に設備過不足感 DI をみると、建設業は△ 16 →△ 11、流通 ･ 商業は△ 18 →△ 11、サービス業
は△ 17 →△ 18、製造業は△ 20 →△ 22 となった。
地域経済圏別では、今期は北陸 ･ 中部（△ 14 →△ 19）と九州 ･ 沖縄（△ 18 →△ 20）の 2 地域で前期より不足感が強まり、残りの４地域では不足幅を縮小させている。とくに近畿（△ 20 →△ 11）、中国･ 四国（△ 19 →△ 13）で不足感の緩和が目立つ。
企業規模別では、この間の傾向的特徴であった規模に比例して不足感が強まるという流れが、「また— 18 —

戻ってきつつあ

全業種全業種設備の過不足感DI の推移設備の過不足感',の推移

る」と前回に記し

たが、それも今期崩れた。企業規模

間 の DI 値 の 差 が

が縮まった。
中小企業の設備投資は数年前から
すでに更新期を迎え て い るも の の、














































が、今期は 6 と差

前 期 は 13 だ っ た

過 剰

（年）




不 足



2014 年 の 消 費 税
増税以降その影響で中小企業全体に火がつかず、景気の回復は遅れて、設備投資として実際に動きだしているのは一部に過ぎなかった。今期は景気低迷にもかかわらず、企業規模別、業種別に様々な動きが部分的に出てきている。しかし多くの中小企業には、設備投資をしたくても、迷い・不透明感 ･ あきらめ
感からなかなか抜け出せない状況が漂っている。さらに、イギリスの EU からの離脱が日本経済に与える影響を考慮すると、今期の来期予測がかなり変化することが見通される。だからこそ、現状を変える力強い中小企業支援策が求められる。

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
今期は、主要指標の多くが前期並みの水準で低迷した。業況の低迷や正規従業員の増加などの影響により、黒字企業の割合が徐々に低下している。消費税率引き上げの時期が延期になったこともあり、しばらくは建設需要の盛り上がりは期待できない状況となっている。

前期並みの低迷が続き、黒字企業の割合も徐々に低下の傾向
前期、建設業の業況判断 DI や業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI など主要な経営指標はプラスからマイナスの水準へと落ち込んだ。今期は、業況判断 DI が△ 16 →△ 6 と水面下ながら 10 ポイントの持ち直しは見られたものの、他の主要指標は前期並みの水準で低迷した。ただし、業況判断 DI も前期比でみると△ 8 →△ 13 となっているので、足下の業況は決して改善に向かっていないことがわかる。
主要な経営指標のうち、採算水準 DI は 36 → 26 とプラスの水準ではあるが、前期に続いて後退した。
業況等の低迷により、黒字企業の割合が徐々に低下している。また、黒字企業の割合が低下した要因としては、正規従業員数が増加していることもあげられる。建設業では、依然として人手不足が続いているが、それにあわせて正規従業員を増やす傾向もみられる。正規従業員数 DI は 8 → 16 と上昇している。
さて、今後の見通しであるが、2017 年 4 月に予定されていた消費税率引き上げが、2 年半延期されることが本年 6 月に発表された。それにより、本年中に“駆け込み”で住宅建築などを着工する必要性がなくなったといえよう。そのため、東京オリンピック関連の建設需要を除くと、全国的には建設需要が盛り上— 19 —

建設業の主要指標（業況判断 DI、採算水準 建設業の主要指標
DI、仕入単価 DI、人手の過不足感 DI）（業況判断',、売上高',、採算水準',、正規従業員数',）

がる期待は持てな
い状況となっている。経営上の問題
点の「民間需要の低下」への指摘割
合が４業種中もっとも高いのは、こ

れらの状況を反映

建設業の主要指標
（業況判断',、業況水準',売上高',、採算水準',、所定外労働時間',）したものと考えら



れる。





新規契約工事量DI（「増加」－「減※2016年Ⅲ期（～月）は見通し




12Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

業況判断

売上高

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ


正規従業員数

採算水準少」割合）は、△
4 → △ 5 と 1 ポイ
ントの悪化。さらに、次期の新規契
約工事量の見通しも、△ 9 と低迷が予想されている。また、業況判断 DI の時期見通しも△ 4 と今期並みの水準となっているほか、主要な経営指標もマイナス水準で推移することが予想されている。

総合工事業（民需中心）は業況が好転するものの、他の 3 業種は低迷が続く
ここからは、建設 4 業種別に動向をみていきたい。はじめに、総合工事業（官公需）は、回答数が少ないことに留意する必要がある。業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DI に持ち直しの傾向がみられるが、いずれも水面下を脱するものではない。また、業況水準 DI は一段と落ち込む結果となった。さらに、採算水準 DI はプラスの水準であるが、大幅に後退した。続いて、総合工事業（民需中心）であるが、業況
判断 DI、業況水準 DI、経常利益 DI がそろって水面下を脱し、プラスの水準に転換した。売上高 DI はやや低下するものの、採算水準 DI は上昇傾向を強めた。今期は、総合工事業（民需中心）が建設 4 業種のなかで、もっとも好調であったといえよう。
次に、職別工事

建設業４業種の業況判断',の推移
建設業４業種の業況判断
DI の推移

業は、業況判断 DI※2016年Ⅲ期（～月）は見通しが水面下で上昇を見せたものの、業況 水 準 DI や売 上高 DI、 経 常 利 益

DI は、それぞれマイナス水準へと落

ち込んだ。さらに、
採 算 水 準 DI もプ

ラスの水準ながら


12Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

総合工事業（官公需中心）総合工事業（民需中心）— 20 —

職別工事業

大きく後退した。
最後に、設備工Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

設備工事業

事業は、業況判断

DI、売上高 DI、経常利益 DI が水面下ながら改善した。しかし、業況水準 DI はプラスからマイナスの水準へと落ち込んだ。また、採算水準 DI も後退した。

（b）製造業
今期は景況に関わるほとんどの項目で大幅な悪化を示した。また、程度の差はあるもののすべての業種で悪化を示しており、前期の「景気失速」からさらに進んだ「深刻な景況悪化」状態に入った。経
営上の問題点では「民間需要の停滞」が 4 割を超え、次期以降の見通しも厳しい。さらに、今後英国の EU 離脱問題の影響が強まるならば、製造業にはさらに厳しい状況になっていく。

深刻な景況悪化
前期 2016 年 1 ～ 3 月期の製造業は景気失速状況にあり、失速感はしばらく続く可能性が高い、と記した。今期の製造業は、前期以上の景況の悪化を示し、深刻な状態にある。具体的に見よう。前年同期比の業況判断 DI は、前期は△ 1 と何とか持ちこたえていたが、今期は△ 14 と大幅に悪化した。前期比の業況判断 DI は△ 12 →△ 13 と依然状況が悪い。前期比の売上高 DI も△ 18 →△ 13 と依然として大幅マイナス、前年同期比の売上高 DI は△ 4 →△ 15 と大幅悪化した。消費増税後マイナスが続き、2015 年 10 ～ 12 月期にようやく水面に浮上した業況水準 DI は△ 6 →△ 17 と大幅に悪化した。
景況の悪化は企業経営にも現れている。前期比の経常利益 DI は前期△ 11 と大幅悪化したが、今期
も△ 13 と厳しさが続いている。前年同期比の経常利益 DI は 0 →△ 11 と大幅悪化。採算水準 DI は前期 27 とやや落ち込み、今期 34 と改善しているものの、一人当たり付加価値 DI は、△ 1 →△ 9 と悪化した。付加価値の悪化を招いているのは、生産量と出荷量の悪化による。前期△ 11 へと大きく悪化した生産量 DI（「増加」－「減少」割合）は、今期も△ 12、同じく前期△ 9 へと悪化した出荷量 DI（「増加」－「減少」割合）も△ 16 へとさらに悪化した。
すべての数字がこれだけ大きなマイナスを示したのは、2012 年末から 13 年初め以来のことである。
前々期は一部の数字は改善したが、全体としての力強さに欠けていたため「改善の方向見せつつも、力強さに欠ける」とし、前期は悪化を示す数値が増えたことから「失速状況」と表現した。今期は、前々期、前期とは明らかに異なる製造業の主要指標
製造業の主要指標（業況判断 DI、売上高
DI、経常利益 DI、採算水準 DI、業況水準 DI）（業況判断',、売上高',、経常利益',、採算水準',、業況水準',）「深刻な景況悪化」状態
にある。





受注残が減少、在庫過



剰感強まる



次に、生産活動について見よう。前述したように、生 産 量 DI、出 荷 量DI はいずれも大幅に悪



化した。
在庫量 DI（「増加」

－「減少」割合）は、△※2016年Ⅲ期（～月）は見通し

13Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12 →△ 13 とほぼ同水準
で減少傾向にある。生産

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

業況判断

売上高

— 21 —

経常利益

採算水準

業況水準

Ⅲ

量を減らし、在庫量を減製造業の各種', DI
製造業の各種らしているが、製品在庫

の過不足 DI
（
「過剰」
－
「不



足 」 割 合 ） は、8 → 11

へとやや過剰感が増している。こうした状況を生じさせているのが、前期



やや改善されて△ 10 となっていた受注残 DI
（
「増



加」－「減少」割合）の△ 19 への大きな悪化で


生産量

出荷量

在庫量

受注残

在庫感（製品） 在庫感（原材料）Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

14Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

ある。こうした中で、経営上の問題点として前期
も 1 位だった「民間需要の停滞」への回答率が 4 割を超えた（38.8％→ 42.3％）。
一方、正規従業員数 DI は 8 → 8 で横ばい、臨時・パート・アルバイト数 DI は 4 → 0、所定外労働時
間 DI も△ 4 →△ 18 と 14 ポイント減少した。人手の過不足感 DI は△ 25 →△ 18 と弱まったとはいえ、強い人手不足感が存在する。仕事量は減り、所定外労働時間、パート・アルバイトで調整しながらも、正規従業員の確保は進めている状況が見える。また、設備の過不足感 DI も、不足感が強い状態は持続し、△ 20 →△ 22 とほぼ横ばい状態となっている。
なお、人手の過不足感が強いのは食料品等△ 35、繊維・木材・同製品△ 27、設備の過不足感が強いのは食料品等△ 35、鉄鋼・非鉄金属△ 33、金属製品△ 23、機械器具△ 22 である。

仕入単価は落ち着くも、売上・客単価の下降傾向さらに強まる
仕入単価 DI は、前期 3 年ぶりに 1 ケタ台の 3 まで低下したが、今期はさらに 0 となった。一時、経営上の問題点として 2014 年には 4 割を超えてトップとなっていた「仕入単価の上昇」は 2015 年に入ってから徐々に低下し、前期 14％、今期も 14％と落ち着いてきた。
一方、売上・客単価 DI は、2015 年 7 〜 9 月期からマイナスに転じ、前期△ 5 から今期はさらに△ 9へと落ち込んでいる。製造業 8 業種では、食料品等（7 → 13）、鉄鋼・非金属（△ 9 → 0）は上昇、印刷・同関連（△ 21 →△ 25）、金属製品（0 →△ 16）、化学・石油製品等（△ 10 →△ 16）で下降幅を広げた。

業種別の動向業況水準はすべてマイナス
業況水準を業種別にみると、すべての業種がマイナスに転じた。なかでも印刷・同関連（△ 21 →△53）、繊維・木材・同製品（3 →△ 25）、鉄鋼・非鉄金属（27 →△ 22）、化学・石油製品等（△ 17 →△22）が悪い。次期見通しでは、金属製品 2、食料品等 0、機械器具△ 1 が水面上、または水面ぎりぎりの水面下だが、他の産業は厳しい見方をしている。

次期見通し景況悪化の製造業に英・EU 離脱に影響は？
製造業の景況の次期以降の見通しでは、前年同期比の業況判断 DI が次期△ 9、次々期△ 5 と徐々に改善すると見ている。売上高 DI も△ 14 →△ 4 と改善を見ているが、業況水準 DI は△ 17 →△ 12 とやや改善しつつも厳しい状況と見ている。今期の状況が厳しかった分、次期以降に改善を期待する見方が— 22 —

強い。
他の個所でも触れら

れているように、今回の

DOR は 英 国 の EU 離 脱

選挙以前に回収されたものであり、EU 離 脱によ

る影響についてほとんど



考慮されていない。英国の EU 離 脱が 世 界 経 済、

日本経済にどのような影響を及ぼすのか、予断を

製造業８業種業況判断',の推移
製造業 8
業種 業況判断
DI の推移食料品等

許さない状態にある。直繊維・木材・
同製品

印刷･同関連産業

化学・石油製品等

鉄鋼・非鉄金属

金属製品

機械器具

その他の
製造業

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

接的・間接的な日本経済

14Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

への影響、拡大する企業側の今後への懸念、など多くの問題を抱えた中で、次期以降の景況にどういった形で変化をもたらすのか、気になるところである。

（c）流通・商業
主要指標は前期と比べると業況判断 DI は△ 7 →△ 4、売上高 DI は 0 → 3、経常利益 DI は△
2 → 0 と若干の改善をみた。しかし、調査時期が英国のＥＵ離脱直前だったこともあり、影響は反映されていないことから、実際は悪化基調にあると推察できる。しかも、次期の見込みは停滞、悪化傾向である。市場動向の見極めが重要だ。

個人消費低迷、消費不振により悪化に転ずる今後の景況
前期（2016 年 1 〜 3 月期）は前々期から 5 →△ 7 と大きく悪化した流通・商業であるが、今期は△
7 →△ 4 と 3 ポイント持ち直した。次期は△ 3 と横ばいを見込む。また、業況水準 DI は△ 8 →△ 8 で横 ば い、 次 期 は△ 14 と悪 化を見込んでいる。さらに、売 上 高 DI は

流通・商業の主要指標
流通・商業の主要指標（業況判断
DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI）（業況判断',、業況水準',、売上高',、経常利益',）

0 → 3 と好転した
ものの、次期は△
3 で 悪 化 見 通 し、
ま た、 経 常 利 益
DI は △ 2 → 0 と







若干の改善、次期見通しは△ 1 と悪化となっている。
流 通・ 商 業 に関するここ 1 ～ 2
年の主要指標は※2016年Ⅲ期（～月）は見通し


13Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

業況判断

業況水準

— 23 —

売上高

経常利益

Ⅲ

2014 年 4 月に導入された消費増税に関連した 2014 年 1 〜 3 月期の駆け込み消費と 4 〜 6 月期以降の消費の落ち込みにより、2014 年度はすべて水面下にあった。そして、2015 年度に入ってからは大幅に落ち込んだ前年同期との比較のため、主要指標は水面下を脱している傾向を示すものの、2016 年以降、多くの指標は再び水面下に突入した。今後の景況は先行き不透明から、先行き不安へと転じたと判断できる。実際、今期の新聞報道では流通・商業の不振に結びつく「個人消費低迷」、「消費不振」等の記事が目立つようになってきている。
また、今期においては調査時期の関係で英国の EU 離脱の影響を反映できていない。したがって、実際の主要指標の DI 値は今期の数値よりも悪化基調にあると推察できる。いずれにせよ、今後の先行き不安は確実であるといえよう。
他方、今期における仕入単価 DI は 7 → 6、売上・客単価 DI は△ 2 →△ 7 と下降傾向となっている。また、次期見通しについては仕入単価 DI が 4 と低下、売上・客単価 DI が△ 7 と横ばいが見込まれている。
仕入単価 DI が安定しているものの、売上・客単価 DI が低下しており、今後、採算悪化が心配される。
流通・商業５業種の業況判断',の推移
流通・商業５業種の業況判断
DI の推移今後の採算悪化が 懸 念される運輸 業、 小 売 業、
不 動 産・物 品 賃

貸業
流通・商業 5 業

種別にみた今期の業 況 判断 DI は小売業のみ悪化した。また、業況水準 DI は 小 売 業、


情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

14Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

不動産・物品賃貸業で悪化、情報通
信業は好転、運輸業、卸売業は横ばいとなっている。
さらに、売上高 DI は卸売業が悪化、情報通信業、運輸業、小売業、不動産・物品賃貸業が改善した。
また、経常利益 DI は情報通信業のみ改善し、運輸業、小売業、不動産・物品賃貸業、卸売業は悪化となっている。
他方、仕入単価 DI は小売業と情報通信業が横ばい、卸売業、不動産・物品賃貸業で下降、運輸業で上昇となっており、売上・客単価 DI は運輸業、卸売業、小売業、不動産・物品賃貸業で下降、情報通信業のみが上昇となっている。運輸業で仕入単価 DI が上昇している要因としては、人手不足と燃料費が徐々に上がっていることが要因として考えられる。かかる傾向の中、運輸業に関しては売上・客単価
DI が下降基調にあることは同業における今後の採算悪化が懸念される。
経営上の問題点では４業種中「同業者相互の価格競争の激化」の指摘割合が 44.6％ともっとも高く、経営上の力点では「付加価値の増大」（53.5％）が他の業種よりも 3 ポイント以上高く、厳しい競争のなかで経営存続をかけて奮闘している様子がうかがえる。

— 24 —

（d）サービス業
主要指標の業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI は 2 期連続減少しているが、プラス水準は維持している。一方、サービス業の経営上の懸念材料であった強い人手不足感は緩和された。

主要指標、今期は減少、次期は好転を見込む
サービス業の業況
判 断 DI は 10 → 9とほぼ横ばい、業況
水 準 DI は 11 → 9

サービス業の業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI の推移
サービス業の業況判断',、売上高',、経常利益',の推移


と 2 ポイント減少しているが、４業種中、唯一プラス水準を維持している。
業 況 判 断 DI の







次 期 見 通 し で は、
9 → 12 と若干好転、
次 々期 は 7 で 悪 化を見込み、先行きが※2016年Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）期は見通し


14Ⅲ

Ⅳ

不 透 明 で ある。 業
況水準 DI の次期も

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

業況判断

売上高

経常利益

8 → 6 と減少を見込んでいる。
今期の売上高 DI は 15 → 11 で、4 ポイント減少、次期見通しは 17 と増加を見込んでいる。経常利益
DI は前期から次期見通しまでの推移が 17 → 10 → 15 となっている。今期の売上高 DI と経常利益 DI は減少しているが、次期見通しでは回復している。今期の売上高 DI と経常利益 DI が減少した背景には、
売上・客単価 DI（15 → 4）
、一人当たりの売上高 DI（16 → 9）の減少が影響していると思われる。また、人手の過不足感 DI は△ 64 →△ 47 と大きく緩和されているが、この背景には需要の減少が考えられる。
サービス業の 3 つのカテゴリーを見ていくと、業況判断 DI は専門サービス業が 6 → 11、対個人サー
ビス業は 20 → 10、対事業所サービス業は 3 → 5 となっており、3 つのカテゴリー間での数値の差異が大きい。業況水準 DI では専門サービス業が 22 → 14、対個人サービス業は 5 → 10、対事業所サービス業
は 8 → 2 となっている。売上高 DI では、専門サービス業が 22 → 22、対個人サービス業が 13 → 8、対事業所サービス業が 10 → 4 となっている。
サービス業の主要指標はプラス水準を維持しながらも減少傾向にあるが、それぞれのカテゴリーは別々の動きを見せている。今期のサービス業の減速基調は個人サービス業における格指標の悪化が影響を与える形となった。
以上のような 3 カテゴリーの各主要な指標の DI の動向は決して良くなっているといえないが、3 カテ
ゴリーともに人手の過不足 DI は前期より今期の方が改善している。サービス業は他業種の各主要な DI
よりも比較的数値が高い状態だが、今後の日本経済の動向次第ではマイナス水準に陥る可能性も考えられる。

— 25 —



設備投資の割合

サービス業３カテゴリーと全業種の業況判断
DI の推移サービス業３カテゴリーと全業種の業況判断',の推移
サービス業３カテゴリーの業況判断',の推移※2016年Ⅲ期（～月）は見通し



主要指標が 2 期



連続で減少傾向に あ り、 経 営 の

現 状を探る必要

が あ る。 ま ず は

設備投資をみてい く。 今 期 の 設



備投資実施割合は 28.3％→ 22.7％


14Ⅱ

サービス業（対個人）

Ⅲ
Ⅳ
15Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
16Ⅰ
Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）
サービス業（対事業所）
サービス業（専門）Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）
サービス業（対個人）
サービス業（対事業所）

14Ⅱ

が大きく減少

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

サービス業（専門）ⅡⅢと 5.6 ポイント減

全業種

少 し て い る。 設

16Ⅰ

備投資実施内容では、「事務所・店舗・倉庫」の割合が 20.5% → 28.2% と大きく増加し、「自動車等運搬手段」の割合が 27.3% → 15.4% に大きく減少している。一方、投資実施目的の「維持補修」の割合が前期の41.9% → 26.3% に大きく減少し、「能力増強」の割合が前期の 39.5% → 47.4% に増加している。サービス
業は新たな設備投資を抑制しているにもかかわらず、一部のサービス業では資金で店舗等の投資割合を増加させ、販売等の能力を強化していることがわかる。
次にサービス業の経営上の課題となっている「経営上の問題点」上位 5 項目をみてみると、「従業員の不足」38％、「人件費の増加」35％、「同業者相互の価格競争の激化」31％、「民間需要の停滞」27％、「新
規参入者の増加」18％となっている。今期の人手の過不足感 DI が改善しているなかで、「従業員の不足」の割合も 40% → 38% に減少している。また、「同業者相互の価格競争の激化」の割合が 37% → 31% に減少しており、価格競争が一時的に落ち着きをみせている。
「新規参入者の増加」の割合が 17% → 18%と一定割合の指摘があり、サービス業の経営状態が良くなっているわけではない。
上記のサービス業を取り巻く経営上の課題にどのように対応していく必要があるのかを「経営上の力点」の上位 5 つの項目から検討していく。
「新規受注 ( 顧客 ) の確保」が 51％「社員教育」が 48％、「付
加価値の増大」が 44％「人材確保」が 42％、「新規事業の展開」が 22％という順になっている。5 項目のなかで、「新規受注 ( 顧客 ) の確保」は、「経営上の問題点」で割合が高くなっていた「新規参入者の増加」
に対する取組ともいえる。何故ならば、既存の市場のパイをより多く手に入れるためには、販路開拓が必要となるからである。
「先行き不透明感の中、とにかく販路開拓をしていくことに注力している ( 大阪、
ビルメンテナンス業 )」といった声や、「展示会の開催 ( 広島、看板資材の卸売、加工、施工 )」のように、販路開拓に力を入れ、展示会等で積極的に顧客獲得を目指していることがわかる。

— 26 —

〔Ⅵ〕経営上の問題点

消費増税 10％への引き上げ延期が発表された直後にも関わらず「民間需要の停滞」が増加を続けている。業種別では建設業と製造業、企業規模別では 20 人未満と 20 人以上 50 人未満でこの傾向が強い。規模が大きい企業では「従業員の不足」と「人件費の増加」に直面している。採用と教育に注力して付加価値を高め、需要の掘り起こしが重要な課題である。

「民間需要の停滞」の増加がつ

経営上の問題点（主な項目）の推移
経営上の問題点（主な項目）の推移



づき不況感拡大
日 本 経 済 は2014 年 の 消 費 増
税 8％引き上げ以

来、民需停滞を払拭 できず におり、この間の中国経済減速や 4 月の熊本地震が景気を下押







ししている。さら

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

に 今 期 の DOR に

民間需要の停滞

官公需要の停滞

同業者間の価格競争の激化は反映されていな

従業員の不足

人件費の増加熟練技術者の確保難

取引先の減少仕入単価の上昇

新規参入者の増加

いが、英国の EU（欧州連合）離脱ショックや円高進行が追い討ちをかける形になり、今後の中小企業景気の先行きに対す
る不安が増大している。
実際に DOR の経営上の問題点を見ていくと、「民間需要の停滞」39％、「同業者相互の価格競争の激化」37％、「従業員の不足」28％、「人件費の増加」26％の順に多くなっており、最も指摘の多い「民間需要の停滞」は 2015 年 7 ～ 9 月期の 33％から 36％→ 38％→ 39％とじわじわと増加を続けており、不況感が拡大していることが分かる。消費増税 10％への引き上げ延期が発表された後でも「民間需要の停滞」の指摘割合は収束していないことから、経営者の中で民需停滞への警戒感が強いことが読み取れる。
さらに英国の EU 離脱ショックや円高進行は織り込まれておらず、発生後の調査実施であれば、民需停滞の回答はさらに多かったことは想像に難くない。

人材確保難の指摘割合はバブル期以来
今期の DOR では正規従業員数 DI が 9 → 15 と 6 ポイント上昇しており、対象企業で一定程度の正社
員採用が行われていると見られる。これを反映して経営上の問題点では「従業員の不足」の指摘割合が30％→ 28％と若干減少し、一方で「人件費の増加」が 23％→ 26％と増加した。前々期と前期に「従業員の不足」の指摘割合が 30％を超えたが、これは 1990 年初頭のバブル景気末期以来のことだった。今期は 30％を下回ったものの四半世紀ぶりの深刻な状況下から脱したとはいえず、引き続き中小企業経営
は人材確保難に直面している。
他方、輸入原材料価格の低下を受けて「仕入単価の上昇」の指摘割合は引き続き減少傾向にある。
— 27 —

2014 年 1 ～ 3 月

業種別
業種別経営上の問題点
経営上の問題点

期 に 35 ％ だ っ た




建設業

製造業

流通・商業

のと比べれば今期

サービス業



は 13％と約 20 ポ

イントの減少であ

り、仕入価格への

警戒感は平時の水準に戻りつつあ
る。


同
業
者
相
互
の
価
格
競
争
の
激
化

民
間
需
要
の
停
滞

取
引
先
の
減
少

仕
入
単
価
の
上
昇

従
業
員
の
不
足

人
件
費
の
増
加

下
請
業
者
の
確
保
難

熟
練
技
術
者
の
確
保
難

税
負
担
の
増
加

建設業と製造業
で「 民 需 停 滞 」
が 増 加、サービス業で「 従 業 員不足」が突出

業種別の特徴を見ると、建設業では「民間需要の停滞」が 2015 年 7 ～ 9 月期の 36％から 38％→ 42％→ 44％と増加しており、4 業種のなかでもっとも停滞感が強い。製造業では「熟練技術者の確保難」が2015 年 4 ～ 6 月期の 19％から 20％→ 22％→ 23％→ 25％とじわじわと増加しており、産業人材育成と技術継承の課題が鮮明になっている。流通・商業は「同業者相互の価格競争の激化」が 45％と 4 業種中で最も多く、この 1 年間でも増加傾向にあり、低価格競争から脱する対抗策が焦眉の課題である。サービス業は「従業員の不足」が 4 業種中で最も指摘割合が多い。この 2 期では減少してきたが、いまだに他業種と比べて飛びぬけて多い回答割合であり、採用と教育を発展させる取り組みはサービス業で急務であるといえる。

小規模で民需停滞への警戒感色濃く
企業規模別に見ると、20 人未満では「民間需要の停滞」が 4 規模中で突出しており、2015 年 10 〜
12 月期からも 37％→ 42％→ 45％と増加を続けている。
「取引先の減少」も増加が続いており、20 人未満 規模では市場

企業規模別 経営上の問題点
経営上の問題点
企業規模別の 縮 小・ 停 滞 へ


人未満



人以上人未満

人以上人未満

人以上の警戒感が強い。

ちなみに 全 国 の

同友会会員企業



の中では正 規 社



員 数 5 ～ 10 名

規 模の企 業が多


同
業
者
相
互
の
価
格
競
争
の
激
化

民
間
需
要
の
停
滞

取
引
先
の
減
少

仕
入
単
価
の
上
昇

人
件
費
の
増
加

従
業
員
の
不
足

熟
練
技
術
者
の
確
保
難

下
請
業
者
の
確
保
難

税
負
担
の
増
加

くを占めており、会 内 に はこうした警 戒 感 が 広く
存 在 すると見られる。20 人 以 上
50 人未満も「民— 28 —

間需要の停滞」が 38％と多く、2015 年末に指摘割合が増えたまま高止まりしている。50 人以上 100 人
未満では「人件費の増加」が 24％→ 33％と 9 ポイント増加したことが目を引く。新年度の採用実施とあ
わせ、人材確保のための賃上げ措置が影響していると見られる。100 人以上は「従業員の不足」と「人件費の増加」が 4 業種中で最も多く、特に「人件費の増加」はバブル期以来の 50％に近づいている。採用・教育の強化と同時にコスト管理の課題に直面している。

〔Ⅶ〕経営上の力点

先日実施された英国の EU 離脱を問う国民投票の結果を受け、またもや円高への動きが顕著となっている。また、参議院選挙では与党が大勝したが、停滞傾向にある日本経済の再生につながるのか不透明感が高まっている。今期調査では、基盤強化を引き続き図りながらも、経済の停滞感を肌で感じている企業が多くなったことから、新規受注の確保、経費削減、財務体質強化への注力が高まっている。

経営上の全体的なトレンド：基盤強化（人材）を図りながらも新規受注の確保、経費削減、財務体質強化への注力増加
今 期 の 経 営 上 の 力 点 に お ける 全 体 的 なトレンド で は、
「 新 規 受 注（ 顧 客 ）の 確 保 」（指摘割
合：58% → 58%）、
「付加価値の増大」（48% → 49 ％）、「社員教育」（48% → 46 ％）、「人材確保（36% → 36％）」の上位４項目の変動はないが、これまで強い上昇傾向にあった「社員教育」の
指 摘割 合が 40% → 44% → 48% → 46％と微 減に転じている。一方、「人 件費以外の経費節 減 」が13% → 12% → 10% → 13％、「財務体質強化」20% → 22% → 21% → 22％と小さな幅ながら、景況を敏感に感じる動きとなっている。
こうした経済状況を受け、「昨年の特需と比べると今年度はあまりにも落差がある。価格が下がることから、現場で工夫することを確認している（東京、製造業）」、「リーマン・ショックに準じた仕事量減少、仕事量の確保による競争が予想される（千葉、建設業）」など景気後退の影響を表す企業が多い。そうした中、注力している社員教育・人材確保を基盤にこの厳しい状況を乗り越えようとする企業は実に多い。
「社員一体で乗り切る（埼玉、流通・商業）」、「新規受注（顧客）の確保に努め、グループ企業の営業も兼ねて積極的に展開している。今や営業力が問われる時代だと考える（福島、流通・商業）
」
、
「今期は社
員教育を強化する方針、一人当たりの生産量を上げる『考える頭』を鍛える（愛知、製造業）」などの声から、社員を育てる・社員を信じる・社員と考える、まさに自立機能を持った企業への変革にチャレンジする企業の姿が見て取れよう。
業種別特徴としては、建設業では前期では深刻化する人手不足の対応について、少し落ち着きを持ち始めたものと考えていたが、今期は「人材確保」（38% → 53％）の指摘割合が高い数値を示しており、改めて人手不足の課題が浮き彫りとなった。また、特に留意する点として、「人件費以外の経費節減」（11% → 15%）、
「財務体質強化」（21% → 26%）が高い伸びを示しており、「新規受注件数が前年に比べ減少している（岩手、建設業）」、「資金計画を今まで以上に努力している（和歌山、建設業）」などの声にあるように、景気後退の影響が既に出始めているといえよう。
次に、製造業では、グローバル化の波に乗って英国に拠点を構えた日本企業が、現地で鉄道車両を製— 29 —

造するなど、従来

業種別 経営上の力点
経営上の力点
業種別

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

の自動車メーカーに加え、日本の造業の朗報かと思っ

ていた矢先の英

国 の EU 離 脱 の結果となり、日本



企 業に大きな影


新
規
受
注
（
顧
客
）
の
確
保

付
加
価
値
の
増
大

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

情
報
力
強
化

社
員
教
育

人
材
確
保

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

響が及ぶことは明白だろう。建設業
同 様、 製 造 業 に
お い ても、「人件
費以外の経費節減」（8% → 12%）、
「財務体質強化」（20% → 22%）と伸びを示しており、「儲かる３S 活動の推進（広島・製造業）」「、経費削減・無駄の見直し（大阪、製造業）」などこれからの厳しい状況に耐えることのできる環境整備に注力し始めているといえよう。
流通商業では、上位３項目のうち「付加価値の増大」（50% → 54％）、
「新規受注（顧客）の確保」（56％→ 58%）が伸びを示す一方、「社員教育」（48% → 45％）は前期と異なり減少傾向にある。しかしながら、「社
員教育」の指摘割合が高い水準で維持したことにより、「スピーディな状況対応により結果が出始めてきた（埼玉・流通・商業）」など建設業、製造業とは違う動きが見て取れる。
サービス業では、前期トップの指摘割合を示した「社員教育」（53% → 48％）は減少したが、今期も４業種の中でもっとも高い「新規事業の展開」（22%）の傾向を示す通り、「付加価値の増大」（43% → 44％）、
「新規受注（顧客）の確保」（46% → 51%）
、特に「情報力強化」（10% → 14％）が伸びを示していることは注目である。一方、サービス業の根幹とも言える「社員教育」（53% → 48％）については、減少したとはいえ建設業（46％）
、
製造業（45％）、流通商業（45％）と相変わらずトップの指摘割合を示す結果となっている。

景況格差の拡大傾向

全業種 経営上の力点（主な項目）
全業種経営上の力点（主な項目）

地域経済圏別の業況判断 DI 値（前2016 Ⅰ

2016 Ⅱ期比）は、
北海道・東北△ 5、
関東△ 5、
北陸・中部△ 8、近畿△ 14、中国・

四国 10、九州・沖縄△ 14 となっており、特に近畿地域及び熊本地震の

影響による九州地域の DI 値が大変


付
加
価
値
の
増
大

新
規
受
注
（
保
顧
客
）
の
確

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

人
材
確
保

厳しい状態にあることがみてとれる。
次に、各地域の「経営上の力点」
における前期（2016 年１月〜３月）との比較を試みる。北海道・東北では、厳しさを増す企業の現況を反映
して、「人件費以外の経費節減」（11％— 30 —

→ 17％）、「財務体質」（20％→ 22％）が増加傾向にある



一方、高い力点を

示しながらではあるが「 社 員教 育 」
が 7 ポイント減少（52％→ 45％）す北海道・東北ウンを目指す姿勢

が 見 え る。 ま た、

人材を求めて「人材確保」が 5 ポイ

経営上の力点人未満

人以上人未満

北陸・中部

人以上人未満

近畿

中国・四国

九州・沖縄

人以上

い景況感からよい

企業規模別

関東



るなど、コストダ

そうした中で厳し

地域経済圏別 経営上の力点
地域経済圏別経営上の力点

人
件
費
以
外
の
経

付
加
価
値
の
増
財
大
務
体
質
強
化

新
規
受
注
（
機 顧
械 客
化 ）
促 の
進 確
保

人
件
費
節
減
情
報
力
強
化

人
材
確
保

人
件
費
以
外
の
社
経
員
費
教
節
育
減

財
務
体
質
強
新化
規
事
業
の
展
開

情
報
力
強
化
得
意
分
野
の
絞
り

人
材
確
保
研
究
開
発

社
員
教
育
機
構
改
革

そ
の
他

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

ント増加（38％→ 43％）となっている。
関東は「人件費以外の経費節減」（14％→ 15％）、
「付加価値の増大」（48％→ 49％）、
「新規受注（顧客）の確保」（58％→ 60%）が微増となっているが、力点の動向としては変わらない状態である。
これまで高い業況判断 DI を誇っていた北陸・中部は前期よりマイナスに転じ、今期も△ 8 となった。
特に、「財務体質の強化」（19％→ 24%）が増加しており、全国的な衰退傾向の中、今後の推移を見守る
ための準備が急がれているといえよう。
DI 値を大きく下げた近畿は、「付加価値の増大」（45％→ 56％）に強く注力している一方、その影響か
ら「新規事業の展開」（27％→ 22%）が減少していることから、今の水準を維持しながら、強い企業体質づくりを目指していることが伺える。
今期、
唯一業況判断 DI 値（前期比）がプラスを示した中国・四国は、「新規受注の確保」（47％→ 52％）「
、人
件費以外の経費節減」（7％→ 13％）において増加を示しており、攻めの姿勢が見て取れよう。
大きくマイナスの業況判断 DI を示すことになった九州・沖縄は、「地震後の余震とインフラの復旧で休業。再開したが取引先も被災し、仕事が激減（熊本・製造業）」、「地震後の復旧、振興がまだ見えない中、雇用を守り、企業存続のためにキャッシュフローに努め、打てる手は打っていく（熊本・製造業）」などの声にあるように、熊本地震において大きな地域経済のダメージを被っていることから、「人件費以外の経費節減」（6％→ 13％）、「財務体質の強化」（17％→ 21%）への注力を強め、企業基盤の回復を目指していることが見てとれる。

経営上の力点と望ましい政策
これまで経営上の力点について外観してきたが、今期は新規受注の確保、経費削減、財務体質強化への注力が強くなってきている。一方、厳しさを増す景況感のなか、社員教育に力点を置く同友会企業が多いことは、大変心強いといえる。
さて、先日の参院選の与党大勝の判明後、アベノミクスについて安部首相が「力強く前に進めよという国民の声を受け止め、包括的で大胆な経済対策を策定したい」と語った。アベノミクスの成果については、多くの批評が存在している。円安・株高、雇用改善、賃上げなどの成果を上げたとも言われている。
一方、中小企業への経済的恩恵の波及は、業況判断を見ても限定的であると言わざるを得ない。
— 31 —

今回の参議院選挙結果をもって安倍政権はアベノミクスの進展をはかるだろう。しかし、日本経済の根幹を支える中小企業にとって、本当に望ましい政策とはいったい何か。その答えは、今、同友会企業が抱えている問題と同友会企業の強みの中にあるのではないだろうか。企業づくりは地域づくり、国づくりに繋がるのである。

同友会景況調査報告（DOR）No.116

2016 年 7 月 31 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 102− 0074 東京都千代田区九段南 4−7− 16
市ヶ谷 KT ビル 3F
電話 03（5215）0877 ㈹、ファクシミリ 03（5215）0878
URL http：//www.doyu.jp
E − mail center@doyu.jp

頒価 200 円※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
— 32 —