定款・規則集(2024 年 4 月 1 日改定版)

一般社団法人 日本損害保険代理業協会

2024

＜ 定款・規則集
Ⅰ

定款

Ⅱ

諸規則
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
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‑２
１６
‑２
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１８
１９
２０

目次 ＞
Ｐ

協会運営規則総会運営規則役員選任規則
役員等報酬・退任慰労金規則
理事会運営規則
ブロック協議会規則
委員会規則
監事監査規則会計規則
資産運用規則旅費規則
表彰施行規則慶弔見舞規則バッジ着用規則
シンボルマーク取扱規則
キャラクター取扱規則
日本代協グリーン基金規則
グリーン基金寄付先に関する公募規定
経費規則
社員及び賛助会員の入退会規則
日本代協アドバイザー制度規則
日本代協法律・税務専門アドバイザー制度規則

２

Ｐ１２
Ｐ１４
Ｐ１７
Ｐ２０
Ｐ２１
Ｐ２５
Ｐ２７
Ｐ３０
Ｐ３２
Ｐ３６
Ｐ３８
Ｐ４０
Ｐ４３
Ｐ４５
Ｐ４６
Ｐ４８
Ｐ５０
Ｐ５１
Ｐ５３
Ｐ５５
Ｐ５８
Ｐ６０

Ⅲ

倫理綱領

Ｐ６２

Ⅳ

募集規範

Ｐ６３

Ⅴ

反社会的勢力への対応に関する基本方針

Ｐ６４

Ⅵ

全国損害保険代理業政治連盟規約

Ｐ６５1

〔 Ⅰ定款 〕
Ⅰ一般社団法人

日本損害保険代理業協会定款（ 平成 24 年 6 月 19 日通常総会承認・平成 25 年 3 月 15 日臨時総会承認/

同年 3 月 19 日内閣総理大臣認可 ）第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本損害保険代理業協会(以下「本会」という）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を本部と称し、東京都千代田区に置く。
２．本会は、従たる事務所を支部と称し、理事会の決議に基づき必要な地区に置くことができる。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

本会は、損害保険の普及と保険契約者及び一般消費者の利益保護を図るため、損害保険代理店の資質を高め、その業務の適正な運営を確保し、損害保険事業の健全な発展に寄与するとともに、幅広く社会に貢献するための活動を行うことを目的とする。
（事業）
第４条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一

損害保険代理店及び損害保険募集人に対する教育研修事業

二損害保険代理店の制度、業務に関する調査研究及び関係諸機関への提言

三

損害保険の健全な普及に関する啓発、宣伝及び防災運動

四

地球環境の保護、地域社会に貢献するためのボランティア活動

五

社員及び賛助会員への情報伝達と相互理解を図るための会報等の発行

六

損害保険代理店に関する広報活動

七

損害保険代理業に対する支援事業

八

前各号のほか、本会の目的を達成するため必要と認めた事項

２．前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 社員及び賛助会員（社員及び賛助会員の種類と資格）
第５条 本会に次の社員及び賛助会員を置く。
一

社員（正会員）二

社員（特別会員）

三

賛助会員

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２．前項第１号の社員（正会員）となる資格を有するものは、保険業法第２７６条の規定により登録された損害保険代理店の代表者で構成された団体であって本会の目的及び事業に賛同する法人とする。
３．第１項第２号の社員（特別会員）となる資格を有するものは、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、公益財団法人損害保険事業総合研究所及びこれらに所属する社員又は会員とする。
４．第１項第３号の賛助会員は、本会の目的及び事業に賛同し、本会の事業を賛助又は後援する法人、個人とする。
５．第１項第１号及び第２号の社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
６．賛助会員は、会長の承認を得て、本会の諸会議・催事に参加することができるが、総会の議決権は有さない。
（入会の方法）第６条

本会の社員または賛助会員になろうとするものは、加入申込書を会長に提出し、かつ、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員及び賛助会員になった時及び毎年、社員及び賛助会員は、総会において別に定める額を負担しなければならない。
（社員及び賛助会員の権利義務）
第８条

社員及び賛助会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに、この定款及び総会の決議に従う義務を有する。
（任意退会）
第９条

社員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（戒告及び除名）
第１０条

社員及び賛助会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によりこれに戒告を与え、又は除名することができる。
一

本会の名誉又は信用をき損したとき。

二

本会の目的に反し、又は秩序を乱す行為があったとき。

三

社員及び賛助会員としての義務の履行を怠ったとき。

四その他戒告又は除名すべき正当な事由があるとき。

２．前項の規定により除名しようとするときは、その社員または賛助会員に総会の期日から１週間前までにその旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（資格の喪失）3

第１１条

前２条の場合のほか、社員及び賛助会員は、次のいずれかに該当するに至ったと

きは、その資格を喪失する。
一第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

二すべての社員が同意したとき。

三

当該社員及び賛助会員が解散し、又は死亡したとき。

（権利の喪失）第１２条

社員及び賛助会員が退会したときは、その理由の如何を問わず、既納の経費の返還請求権その他本会に対する一切の権利を失う。
（社員名簿）
第１３条 本会は、社員名簿を作成し、これを本会の本部に常置するものとする。
２．社員は、名称、代表者又は主たる事務所に変更があったときは、遅滞なく本会に届け出なければならない。
３．本会の社員に対する通知等は、社員名簿に記載の住所にあててこれを発し、これをもって、通知等が到達したものとする。
第４章 総

会

（構成）
第１４条 総会は、すべての社員をもって構成する。
２．前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１５条 総会は、次の事項について決議する。
一

社員の除名

二

理事及び監事の選任又は解任

三

理事及び監事の報酬等の額

四

事業計画及び予算の承認

五

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

六

社員及び賛助会員が本会に支払う経費の額並びに納入方法

七

定款の変更

八

解散及び残余財産の処分

九その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の種類及び招集）第１６条 総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は毎事業年度終了後３カ月以内に、臨時総会は必要がある場合に開催する。
２．通常総会は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
３．総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
４．前項の規定にかかわらず、社員の５分の１以上が会議の目的である事項及び招集の理由

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を記載した書面を会長に提出して総会の招集を請求したときは、会長はその請求を受けた日から６週間以内に総会を招集しなければならない。
５．総会は開催の日から少なくとも２週間前に、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面による通知を発して招集しなければならない。
６．前項の書面による通知の発出に代えて、社員の承諾を得て電磁的方法により通知を発することができる。
第１６条の２ 本会は、総会の招集に関し、法第 47 条の 2 各号に掲げる資料の内容である
情報について、電子提供措置をとるものとする。
（議長）
第１７条 総会の議長は、当該総会において、出席者の中から選任する。
（総会の成立及び決議）
第１８条

総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席により成立し、その議事は出席社員の議決権の過半数をもって決する。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一

社員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四

解散

五

その他法令で定められた事項

３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権）
第１９条 社員は、各１個の議決権を有する。
２．総会に出席できない社員は、第１６条第５項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき書面又は代理人によって議決権を行使することができる。
３．前項に規定する代理人は、総会ごとに委任状を提出しなければならない。
４．書面又は代理人によって議決権を行使する社員は、総会の出席者とみなす。
（総会の議事録）
第２０条

総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２．議事録には開催の日時、場所、議事の経過及びその結果並びに法令で定められた事項を記載し、議長及び会長並びに出席した社員２名以上のものが記名押印しなければならない。

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第５章 役員等（役員の種類）第２１条 本会に次の役員を置く。
一

理事 １５名以上３０名以内
うち

会 長

１名

副会長

２名以上５名以内

専務理事 ２名以内
常務理事 ２名以内
二

監事 ３名以内

２．前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任・選定）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２．会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員選任の制限）第２３条 本会の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
２．本会の監事には、本会の理事（親族その他特別の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３．会長は、理事会を招集してその議長となる。また、理事会の決議によって総会を招集する。
４．副会長は、会長を補佐する役割を担う。
５．専務理事は、会長及び副会長を補佐して本会の業務を執行する。
６．会長及び専務理事は、毎事業年度、４カ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
７．常務理事は、会長及び副会長並びに専務理事を補佐する役割を担う。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作

成する。

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２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、重任を妨げない。
２．会長、副会長、専務理事及び常務理事の任期は、選定後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとするが、重任を妨げない。ただし、会長及び副会長のそれぞれの任期は３期を限度とする。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任・解職）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
２．前項の規定にかかわらず、理事及び監事が暴力団等の反社会的勢力に該当することが判明した場合には、理事会の決議によって解任することができる。
３．会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって解職することができる。
（名誉会長、顧問、相談役）
第２８条 本会に、任意の機関として、若干名の次の役職を置くことができる。
一

名誉会長

二

顧問

三

相談役

２．名誉会長及び顧問並びに相談役は、会長及び副会長からの相談に応じるとともに、理事会から諮問された事項について意見を述べる役割を担う。
３．名誉会長及び顧問並びに相談役は、総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
４．理事会は、前会長に名誉会長を委嘱することができる。
５．理事会は、名誉会長又は会長を退任した者に顧問を委嘱することができる。
６．理事会は、副会長が任期終了後、本会のいずれの役職にもつかない場合に相談役を委嘱することができる。
７．理事会は、いつでも、名誉会長及び顧問並びに相談役の委嘱を終了させることができる。
（報酬等）
第２９条

理事及び監事は原則として無報酬とする。ただし、専門的又は特殊な職務を担う

理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

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２．名誉会長及び顧問並びに相談役は無報酬とする。

第６章 理 事 会
（構成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
一

本会の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

四その他法令又はこの定款で定められた職務（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３．理事会は、開催の日から、少なくとも２週間前に通知を発して招集しなければならない。
ただし、その期間を短縮することができる。
（決議）
第３３条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席により成立し、その議事は出席者の過半数をもって決する。
２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３．会長が欠席した理事会の議事録は、出席した理事及び監事が記名押印する。
第７章 委員会及び事務局（委員会）
第３５条 本会は、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２．委員会の設置及び運営に関する規約は、理事会が別に定める。
（事務局）
第３６条 本会の事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び所用の職員を置く。
２．事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て会長が行う。

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３．事務局長は、理事をもって充てることができる。

第８章 資産及び会計(事業年度）
第３７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算等）
第３８条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、本部に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四

正味財産増減計算書

五

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２．前項の書類のほか、次の書類を本部に５年間、また、支部に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を本部及び支部に、社員名簿を本部に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一

監査報告

二

理事及び監事の名簿

三

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記
載した書類

（基金）
第４０条 本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２．拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３．基金の返還の手続については、返還する基金の総額について通常総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

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（剰余金分配の禁止）
第４１条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（特別の利益提供の禁止）
第４２条

本会は、本会に財産の贈与若しくは遺贈をする者、本会の役員若しくは社員又はこれらの者の親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４４条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第４５条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しく

は地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４６条 本会の公告は、電子公告により行う。
２．事故その他やむを得ない事由によって前項の公告を行うことができない場合は、官報により行う。
第１１章 補 則（施行規則等）第４７条

本会は、この定款の運用を円滑にするため、定款に別に定めるもののほか、理事会の決議を経て、施行に関する規則等を定める。

附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記日（以下、一般法人設立登記日という。）から施行する。
２．本会の一般法人設立登記日以後の最初の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上10

の代表理事は、次のとおりとする。
会

長 岡部 繁樹

３．本会の一般法人設立登記日以後の最初の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第２号の業務執行理事は、次のとおりとする。
専務理事 野元 敏昭
４．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事
業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

平成 25 年 4 月 1 日

施行

令和 5 年 3 月 10 日 改定

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〔 Ⅱ

諸規則 〕

１ 協会運営規則
第1章 総

則

（目的）
第 1 条 一般社団法人日本損害保険代理業協会（以下「本会」という。）は、定款第 47 条の規定に基づき、本会の運営及び組織方法につき定款の定めるほか、本規則を定める。
２．本規則は、定款に定める目的を達成するため、本会運営の原則を定め、その円滑化をはかることを目的とする。
（外国語名称）第 2 条 定款第 1 条に定める本会の名称は、外国語ではつぎの通り表示する。
英語

INDEPENDENT INSURANCE AGENTS OF JAPAN,INCORPORATED（組織）
第 3 条 本会は、本部及び社員並びに賛助会員で組織する。
２．定款第 5 条第 1 項第 1 号の社員（正会員）（以下、「都道府県代協」という。）は、本会の地域拠点としての役割を担い、定款及び総会の決議に従って本会業務を遂行する。
３．本部機構を組織するものは、総会・理事会・委員会及び事務局とする。
（全国会長懇談会）
第 4 条 各都道府県代協会長を構成員とする全国会長懇談会を開催し、本会会長が進行役を務める。
第 2 章 都道府県代協（都道府県代協の権利義務）
第 5 条 都道府県代協は、本会の社員としての権利と義務を有し、各地域において本会の事業活動の円滑化をはかり、地域活動を推進する。
２．都道府県代協は、その活動を推進するために、その組織内に支部を置くことができる。
（加盟代理店等の権利義務）
第 6 条 加盟代理店等（各都道府県代協の社員（以下、「加盟代理店」という。）及び加盟代理店が代表する損害保険代理店の役員・使用人、並びに当該損害保険代理店、並びに都道府
県代協の一般会員、賛助会員等をいう。以下「加盟代理店等」という。）は、本会の業務・サービスの対象者たる権利を有するとともに、本会業務の達成に協力しなければならない。

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（都道府県代協の任務）
第 7 条 都道府県代協は、所属する加盟代理店等に対し、本会の目的達成に必要なすべての事
業に参加し、また本会に対する意見を述べる権利を公平に享有させなければならない。
２．都道府県代協は、本会の業務を分掌し、事業計画遂行に協力しなければならない。
３．都道府県代協は、その定款につき、本部に提出するものとする。
４．本会会長は、前項の定款につき改善を必要と認めたときはその旨都道府県代協と協議することができる。
５．都道府県代協の定款変更の場合、第３項及び第４項の規定を準用する。
６．都道府県代協の役員に変更があった場合、直ちに本部に連絡するものとする
第 3 章 入会金及び会費（入会金及び会費の決定と納入）
第8条

本会の社員及び賛助会員の入会金及び会費は、理事会の決議を経て、総会で決定する。
第 4 章 社員名簿
（名簿）
第 9 条 定款第 13 条で定める社員名簿は、電子的方法により作成することもできる。
２．名簿には、次の事項を記載する。
名称、代表者、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス
３．前項の記載事項に変更があった場合は、直ちに本部へ通知する。
第 5 章 委員会
（規則）
第 10 条 委員会規則は、定款第 35 条第 2 項に基づき別に定める。
第6章 附

則

（変更）
第 11 条 本規則の改廃は定款第 47 条の規定に従い、理事会の決議を経なければならない。
（附則）第 12 条 本規則は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
平成 25 年 4 月 1 日

理事会制定

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２ 総会運営規則（総則）
第 1 条 一般社団法人日本損害保険代理業協会（以下、本会という。
）は、総会の運営に関し、定款第 47 条の規定に基づき、本規則を定める。
（出席社員）
第 2 条 総会に出席する社員は、総会出席票を持参し、受付でその確認を受けなければならない。
２．総会出席票の持参なき社員は、出席することができない。
（入場）
第 3 条 総会に出席する社員は、定められた時刻までに入場しなければならない。
２．総会に出席する社員は、会長が総会成立宣言を行った後は、特別の理由がない限り入場することができない。
（総会招集通知票及び委任状の配布）
第 4 条 総会招集通知票及び委任状用紙は、事務局にて作成し、直接社員に配布する。
（委任状）
第 5 条 委任状は、すべて第 4 条の用紙による。
（委任状の取扱）第 6 条 やむを得ない理由により社員が出席できない場合は、委任状を総会日の 3 日前までに、事務局必着で送付するものとする。
２．事務局は、開会直前に出席社員数並びに提出された委任状数を会長に報告するものとする。
（議事進行）
第 7 条 総会の議事は、予め印刷配布された議事日程に従い進める。
（開会宣言）
第 8 条 会長は、総会の成立要件が満たされたとき、その数を報告し、成立の旨を述べ、開会を宣言する。
（議長選出）
第 9 条 会長は、定款第 17 条の規定に従い、議長の選任を総会にはかるものとする。

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（副議長）
第 10 条 議長が必要と認めたときは、副議長を指名し、総会に報告してその承認を求めるものとする。
２．副議長は、議長から要請があるときは、議長を代行するものとする。
（議長権限）
第 11 条 議長は、総会の秩序を維持しなければならない。
２．議長は、定款及び本運営規則の定めるところに従い、総会の進行をはかる。
３．議長は、議事の進行上必要と認めた場合は、発言者の発言時間を制限し、又は、発言者の人数、回数を規制する等の措置をとることができるものとする。
４．議長は、議案を議決に付し、その結果を発表し、可否の別を明確に宣言しなければならない。
５．議長は、社員、傍聴者、記者の中で、総会の進行を妨害する者に対し、退場を命ずることができる。
（議事録署名人）
第 12 条

議長は、定款第 20 条第 2 項の規定に従い、議事の開始にあたり、総会の承認を経て議事録署名人 2 名以上を指名するものとする。
（議案の説明）
第 13 条 議長は、議案の説明につき、必要に応じ説明者を指名する。
（発言）
第 14 条 議案に関し質問し又は意見を述べようとする者は、挙手をし、議長の承認をえなければならない。
２．本規則第 16 条（議案提案確認）のほか、発言はすべて議題及び提案内容の範囲内に限定するものとする。
３．前項の規定に従い、発言する者は、名称、氏名を告げて、発言内容を述べるものとする。
（修正案）
第 15 条 提出議案に関する修正案が提出されたときは、議長はその採否を議決に付するものとする。
２．同一議案に関し採択された修正案が 2 つ以上あるときは、原議案と最も異なるものから順次議決に付するものとする。
（議案提案確認）第 16 条 議長は、開会の直後、議案提案の存否を確かめなければならない。
２．議案提案があるときは、議長はその提案の採否を議決に付さなければならない。
３．否決された議案は、同一総会において再提出することはできない。

15

（議決の方法）
第 17 条 議長は、定款第 18 条の規定に従い議決を行う。
２．議決は、挙手・起立・投票の何れかによるものとし、その何れかによるかは、議長が議案並びにその審議の状況に応じ、これを定める。
３．議長が議案を議決に付する旨宣言した後は、その議題について、一切発言することができない。ただし、議決の方法に関する発言はこの限りでない。
４．投票は記名式投票とし、事務局が用意した投票用紙により行う。この場合、議長は会場の閉鎖を命じることができる。
５．前項の投票に際しては、議長は立会人 2 名以上を指名し、その厳正を期さなければならない。
６．議長が議決の結果を宣言した後は、その議題につき異議、又は再審議等の申し立てを行うことができない。ただし、議決の内容に錯誤が認められたときはこの限りでない。
（出席者の義務）第 18 条 総会の出席者は、次の事項を守らなければならない。
一

議長の承認のない限り、乱りに文書類を配布してはならない。

二

その他、総会の運営に障害となる行為をしてはならない。

（附則）第 19 条 本規則の改廃は、定款第 47 条の規定に従い、理事会の決議を経なければならない。
２．本規則は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

平成 25 年 4 月 1 日

理事会制定

16

３ 役員選任規則
第1章 総

則

（総則）
第 1 条 一般社団法人日本損害保険代理業協会（以下「本会」という。）は、定款第 47 条の規定に基づき、本会の役員（理事及び監事をいう。以下同じ。）の選任に関する規則を定める。
（役員の種類）第 2 条 本会には、定款第 21 条に定めるとおり次の役員を置く。
一

理事 15 名以上 30 名以内
うち会 長 1 名（法律上の代表理事）
副会長 2 名以上 5 名以内

二

専務理事

2 名以内（法律上の業務執行理事）

常務理事

2 名以内

監事 3 名以内（選任・選定の方法）
第 3 条 役員は、定款第 22 条第 1 項に定めるとおり総会の決議によって選任する。
２．会長、副会長、専務理事及び常務理事は、定款第 22 条第 2 項に定めるとおり理事会の決議によって理事のうちから選定する。
第 2 章 役員候補者の資格基準（基準）
第 4 条 総会において選任される役員（理事及び監事をいう。以下同じ。）の候補者は、次の一号又は二号及び三号を充足していなければならない。
一

役員として選任される時点において、定款第 5 条第 1 項第 1 号の社員（正会員）を構成する社員（以下、「加盟代理店」という。）となって満 3 年以上経過していること。
（ただしこの期間の計算には、当該者が本会の会員名簿に記載されていた期間を含んで計算する。
）

二

本会の役員、委員又は正会員（法人化前の各都道府県代協を含む。）の役員を経験したものであること。

三

現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明・確約できるものであること。

２．前項の規定にかかわらず、理事会の決議を経て、組織外からの理事候補者を 4 名以内、及び組織外からの監事候補者を 1 名選任することができる。
３．理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数
が、理事総数の 3 分の 1 を越えて含まれることになってはならない。

17

４．監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならな
い。
５．会長及び副会長の任期は 3 期を限度とする。
第 3 章 役員候補者の決定（役員の定数）第 5 条 理事会は、役員改選時より 3 ヵ月以上前に、定款第 21 条及の定めるところに従って次期役員の定数を決定する。
（役員候補者の決定）
第 6 条 理事会は、次期役員の候補者を次のとおり決定して総会に提案する。
一

会長、副会長、専務理事、常務理事となる理事候補者
理事会の決議で決定する。

二

前号以外の理事候補者
会長が、当該候補者の所属する都道府県代協の会長及びブロック協議会の会長と協議のうえ理事会に推薦し、理事会の決議で決定する。

三

監事候補者
監事の同意を得て理事会の決議で決定する。

２．改選期においては、会長は、前項の定める役員候補者を当年 3 月末までに内定し、理事会で決定して通常総会に提案する。
３．前項の日程は、やむを得ない事情があるときは理事会の決議で修正することができる。
４．非改選期又は臨時総会で役員を選任するときは、当該総会に提案する議案を決定する理事会で役員候補者を決定して提案する。
第 4 章 資格審査委員会（設置）
第 7 条 本会は、役員選任に関する事項のうち、役員の候補者の資格審査に関する事項を管掌するため、資格審査委員会（以下「審査委」という。）を設置する。
２．審査委の設置は、役員改選時により 3 ヵ月以上前の理事会において決める。
３．審査委は、役員の選任を行う総会に上程する議案を決する理事会開催の 1 週間前に発足
し、審査委としての業務がすべて完了した日に解散する。
（委員）
第 8 条 会長は、審査委委員として加盟代理店の中から 5 名以内を本規則第 7 条第 2 項の理事会の決議を経て委嘱する。ただし、審査委委員が役員候補となったときは辞任しなけ
ればならない。
２．前項ただし書きにより辞任した委員の後任は、会長が理事会の承認を経て委嘱する。

18

（委員長）
第 9 条 委員長は、委員の互選による。
２．委員長は、審査委に関する業務を総括し、審査委を代表する。
（業務）
第 10 条 審査委は本規則第 11 条に定める届出を受領したときは、遅滞なく、役員候補者の資格について本規則第 4 条に定める基準に基づきその適否を判定し、理事会に報告しなければならない。
２．役員候補者が本規則第 6 条の定めるところに従い決定したときは、審査委は、総会において当該役員候補者に係わる資格審査の結果を報告しなければならない。
（審査委への届出）
第 11 条 会長は、役員候補者を内定したときは、理事会の決議に付す前に審査委に対し、書面によりその氏名、所属都道府県代協及び資格審査に必要な事項を遅滞なく届け出な
ければならない。
第5章 附

則

（附則）
第 12 条 本規則に定めるもののほか、役員選任に関し必要な事項は理事会において定める。
２．本規則の改廃は、定款第 47 条の規定に従い、理事会の決議を経なければならない。
（発効）
第 13 条 本規則は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

平成 25 年 4 月 1 日制定
平成 28 年 2 月 12 日改定

19

４ 役員等報酬・退任慰労金規則（総則）
第 1 条 一般社団法人日本損害保険代理業協会（以下「本会」という。）は、定款第 47 条の規定に基づき、本会の役員等の報酬及び退任慰労金に関する規則を定める。
（役員等の定義）
第 2 条 本規則で役員とは理事及び監事をいい、理事には会長、副会長、専務理事、常務理事を含む。
２．本規則で役員等とは、前項の役員及び名誉会長、顧問、相談役とする。
３．本会を主たる勤務場所として職員を兼務する理事を常勤役員という。
（報酬及び退任慰労金）
第 3 条 本会の役員等には報酬及び退任慰労金を支給しない。
（専門的又は特殊な職務を担う役員への報酬）
第 4 条 前条の規定にかかわらず、専門的又は特殊な職務を担う役員には、その職務の提供に対して次の支給基準のとおり報酬を支払うものとする。
一 公認会計士である監事 会計帳簿・計算書類等に関する会計監査・指導に対して月
額 25,000 円
二 弁護士である監事
本会の事業報告に関する監査・指導に対して月額 60,000 円
２．本会は、前項の支給基準に従い、総会の決議を経て当該役員に対する報酬の支給を行う。
３．報酬の支給は、毎月 1 回、銀行振込にて行う。
（常勤役員への給与・退職金）
第5条 常勤役員にも報酬及び退任慰労金は支給しない。但し、兼務する職員として就業規則に附属する賃金規定及び退職金規定に基づき給与及び退職金を支払う。
（旅費）
第 6 条 役員等が本会業務の遂行のために出張等をしたときの旅費の支払いについては、旅費規則による。
（変更）
第 7 条 本規則の改廃は定款第 47 条の規定に従い、理事会の決議を経なければならない。
２．前項の規定にかかわらず、本規則第 4 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に定める支給基準は、総会の決議を経なければ変更することができない。
（附則）
第 8 条 本規則は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

平成 25 年 4 月 1 日

理事会制定

20

５ 理事会運営規則（総則）
第 1 条 一般社団法人日本損害保険代理業協会（以下、本会という）は、理事会の運営に関し、定款第 47 条の規定に基づき、本規則を定める。
（理事会の種類）第 2 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２．通常理事会は、毎年度初に定めた年間計画に基づき、本規則第 4 条の定めに従い、開催する。
３．臨時理事会は、本規則第 4 条各号の一つに該当する場合に開催する。
（理事会の構成）第 3 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２．理事の代理人が出席して議決権を行使することはできない。
（招集）
第 4 条 理事会は、定款第 32 条に基づき、会長が招集する。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、定款第 32 条第 2 項に基づき、各理事が招集する。
３．会長以外の理事は、会長に対して理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４．前項の請求があった日から 5 日以内に、当該請求があった日から 2 週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、当該請求を行った理事は、理事会を招集できる。
５．監事は、理事への報告義務を果たす上で必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の開催を請求することができる。
６．前項の規定による請求があった日から 5 日以内に、当該請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、当該請求をした監事
は、理事会を招集することができる。
（招集通知）
第 5 条 理事会を招集するときは、会長は、会議の日時、場所、目的である事項を記載又は記録した書面または電磁的方法により、開催日の 2 週間前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
２．前項の規定にかかわらず、緊急の場合にはその期間を短縮することができる。
３．前各号の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意あるときは、召集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（定足数）
第 6 条 理事会は、定款第 33 条に従い、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席により成立するものとする。
（監事の出席）
第 7 条 監事は、理事会に出席し、必要に応じ意見を述べなければならない。
（関係者の出席）
第 8 条 理事会が必要と認めるときは、議案に係わる関係者を出席させることができる。
（議長）21

第 9 条 理事会の議長は会長が務める。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長の中の一名を互選により議長とする。
（決議）
第 10 条 理事会は、本規則第 6 条に基づき出席した理事の過半数をもって決する。
２．前項の規定にかかわらず、定款第 33 条第 2 項の規定に基づき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（決議事項）
第 11 条 理事会が決議すべき事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）法令に定める事項① 本会の業務執行の決定② 代表理事の選定及び解職③ 理事の職務の執行の監督④ 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定⑤ 支部その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑥ 重要な財産の処分及び譲受⑦ 競業避止義務及び利益相反取引の承認⑧ その他法令に定める事項（２）諸規則の制定、変更及び廃止① 定款第 15 条第 6 号に定める事項以外の諸規則② その他必要な事項の規則（３）その他定款に定める事項（４）その他重要な業務執行に関する事項① 重要な事業その他の契約の締結、解除、変更② 重要な事業その他の訴訟の処理③ その他理事会が必要と認める事項
２．理事会は、前項に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委ねることはできない。
（理事の取引の承認）
第 12 条 理事が次の各号に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を明示して理事会の承認を得るものとする。
（１）自己又は第三者のためにする本会との事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会がその理事の債務を保証すること（４）その理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２．前項における重要な事実とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）取引をする理由（２）取引の内容（３）取引の相手・金額・時期・場所（４）取引が正当であることを示す参考資料（５）その他必要な事項（報告事項）
第 13 条 会長及び専務理事は、定款第 24 条第 6 項の規定に従い、毎事業年度、4 か月を越える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
２．監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、
22

又は法令若しくは定款に違反する事実やおそれ若しくは著しく不当な事実やおそれがあると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
３．理事が前条に定める取引を行ったときは、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（議事録）
第 14 条 理事会の議事については、定款第 34 条に基づき、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２．前号の議事録には、本規則別表に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。
３．出席した会長及び監事は、本規則第１項の議事録に記名押印しなければならない。
４．会長が欠席した理事会の議事録は、出席した理事及び監事が記名押印しなければならない。
（議事録の配布）
第 15 条 議長は、欠席した理事及び監事に対して、議事録の写しを配布して、議事の経過及びその結果を遅滞なく報告するものとする。
（議事録の保管）第 16 条 議事録は、理事会の日から 10 年間本部事務局に備え置かなければならない。
２．本規則第 10 条第 2 項により理事全員が同意の意思を表示した書面または電磁的記録についても前号の規定を準用する。
（事務局）
第 17 条 理事会の事務局には、事務局長（又は事務局次長）があたる。
（改廃）第 18 条 本規則の改廃については、定款第 47 条の規定に従い、理事会の決議を得なければ
ならない。

附

則

本規則は、一般社団法人日本損害保険代理業協会の設立登記の日（平成 25 年 4 月 1 日）から施行する。

別 表
議事録記載（記録）事項
Ⅰ 通常理事会
１ 理事会が開催された日時及び場所
２ 理事会が次に掲げる招集によるときは、その旨① 会長以外の理事の請求を受けた招集② 会長以外の理事の招集③ 監事の請求を受けた招集④ 監事の招集
３ 理事会の議事の経過の要領及びその結果
４ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、その理事の氏
名５ 理事又は監事から意見または発言があるときは、その意見又は発言の概要
23

６

議長の氏名
Ⅱ 定款第 33 条第 2 項のみなし理事会
１ 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
２ 上記 1 の事項を提案した理事の氏名
３ 理事会の決議があったものとみなされた日
４ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

平成 25 年 4 月 1 日

理事会制定

24

６ ブロック協議会規則（目的）第 1 条 一般社団法人日本損害保険代理業協会（以下「本会」という。）は、定款第 47 条の規定に基づき、各代協における事業推進のため、ブロック協議会規則（以下「本規則」という。）を定める。
（設置及び構成と運営）
第 2 条 定款第 5 条第 1 項第 1 号の社員（正会員）（以下、「都道府県代協」という。）は、別表に定める地域ごとに、ブロック協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
２．協議会は、同一ブロック内に所在する都道府県代協をもって構成する。その役員の中より選出された者と本会地域担当理事及び委員会の委員等で運営する。
３．本会地域担当理事は、ブロック全体を統括する。
（事業）
第 3 条 協議会は、次の事業を行う。
一 本会の事業を分掌し、ブロック内における推進、具体化に関する業務
二 ブロック内に所在する都道府県代協間の情報交換、連絡、調整に関する業務
三 ブロック内の地域性に立脚し、都道府県代協間に共通する事項、又は共同して行う事業の推進に関する業務
四 本会に対する意見具申、提案に関する業務
五 ブロック選出の日本代協委員会委員の選出
六 その他、ブロックとして本会の目的達成に必要な業務（役員）
第 4 条 協議会は、ブロック長を置く。ブロック長は協議会の運営を行う。
２．必要に応じてその他の役員を置くことができる。
（会議）
第 5 条 協議会の招集は、ブロック長が行い、原則として年 4 回以上会議を開催することとする。
２．ブロック長は、協議会の議事について議事録を作成し、その都度会議の内容を本会に報
告する。
（経費）
第 6 条 本会は、協議会運営に要する経費のうち本規則第 3 条の業務に充てるものとして、
ブロック対策費を支給する。
２．ブロック対策費は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる会計年度ごとの予算枠をブロック単位で設ける。ブロック対策費は、各協議会への事前配付は行わず、証憑書類を添付した請求書または精算書に基づき、請求の都度、支給する。高額な場合は、支払先から本会あての請求書を徴求し、本会から予算枠の範囲内で直接支払う。
３．ブロック対策費の年度単位支給額は、本条第 2 項に定める予算枠を限度とし、予算枠に到達した時点で支給を停止する。予算枠に到達しなかった場合の翌会計年度への残額繰
り越しは行わない。
４．各協議会は、所属する都道府県代協から会費等を徴収してその活動費とすることができる。
（変更）
第 7 条 本規則の改廃は、定款第 47 条の規定に従い、理事会の決議を経なければならない。

25

（附則）
第 8 条 本規則は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
（第 2 条第 1 項の別表）ブロック協議会構成ブロック
該当地域（都道府県）
北海道
北海道
北東北
青森、岩手、秋田
南東北
宮城、山形、福島
上信越
新潟、長野、群馬
東関東
栃木、茨城、埼玉、千葉
南関東
神奈川、山梨東京
東京
東海
静岡、愛知、岐阜、三重
北陸
富山、石川、福井
近畿
滋賀、京都、奈良
阪神
大阪、兵庫、和歌山
東中国
岡山、鳥取、島根
西中国
広島、山口
四国
徳島、香川、愛媛、高知
九州北福岡、大分、佐賀、長崎
九州南
宮﨑、熊本、鹿児島、沖縄

平成 25 年 4 月 1 日
平成 27 年 9 月 10 日
平成 30 年 2 月 9 日
2023 年 12 月 7 日

理事会制定
理事会改定
理事会改定
理事会改定（2024 年 4 月 1 日より施行）

26

７ 委員会規則
第1章 総

則

（総則）
第 1 条 一般社団法人日本損害保険代理業協会（以下「本会」という。）は、定款第 47 条の規定に基づき、本規則を定める。
（区分）
第 2 条 委員会は、各種委員会、特別委員会に区分する。
第 2 章 各種委員会（設置）
第 3 条 本会は、会長又は理事会の諮問に応ずる目的をもって、理事会の決議を経て、主管事
項別に各種委員会を設置する。
２．委員会は、その主管事項に関し会長又は理事会の諮問にこたえ、委員長は、理事会に出席して報告を行い、意見を述べることができる。
（種類）
第 4 条 本会は、主管事項に従い、各種委員会を次のとおり設置する。
一 企画環境委員会
二 教育委員会
三 組織委員会
四 CSR 委員会
五 財務委員会
六 広報委員会
七 機関紙編集室（主管事項）
第 5 条 本会は、各種委員会の主管事項を次のとおり定める。
一 企画環境委員会 本会の事業及び募集環境整備、業界全般に関する諸問題の調査、研究、答申及び推進
二 教育委員会
本会の教育事業に関する調査、研究、答申及び推進
三 組織委員会
本会の組織に関する諸事項の調査、研究、答申及び推進
四 CSR 委員会
本会の地球環境保護・社会貢献活動に関する調査、研究、答申及び推進
五 財務委員会
本会の財務に関する諸事項の調査、研究、答申
六 広報委員会
本会の広報活動に関する調査、研究、答申及び推進
七 機関紙編集室
日本代協ニュースの編集・発行
２．前項に定める主管事項のうち、具体的対応、陳情、折衝、実施に関する業務は、理事会の承認を経てこれを行う。
（構成）
第 6 条 各種委員会の構成は、それぞれ委員 20 名以内で次のとおりとする。
うち 委員長
1名
副委員長 3 名以内

27

（選出）
第 7 条 ブロック協議会会長は、ブロック内の定款第 5 条第 1 項第 1 号の社員（正会員）（以下、「都道府県代協」という。
）と合議の上、企画環境委員会、教育委員会、組織委員会、
CSR 委員会の 4 委員会につき原則として都道府県代協に所属する正会員のうちから、ブロックごとに各 1 名の委員を改選年度前の 3 月 31 日までに選出する。ただし、理事会の同意を得て、複数の委員を選出するブロック協議会も可とする。
２．各種委員会別選出は、以下のとおりとする。
一 企画環境委員会
全ブロックより選出
二 教育委員会
全ブロックより選出
三 組織委員会
全ブロックより選出
四 CSR 委員会
全ブロックより選出
五 財務委員会
6 名（副会長 1 名、企画環境・教育・組織・CSR・広報各委員会の代表者）
六 広報委員会
12 名以内（理事会の決議を経て会長が指名する）
七 機関紙編集室
5 名以内（理事会の決議を経て会長が指名する）
３．委員長は、理事会の決議を経て、原則として理事の中から会長が指名する。
４．副委員長は、委員の互選、又は委員長が指名する。
（任期）
第 8 条 本規則第 6 条に定める委員の任期は、1 期 2 年とし、本会役員の改選が行われる総会終了時に始まり、2 年後の総会終了時に終わる。
２．委員が任期の途中で辞任し、又は加盟代理店の資格を失ったときは、その委員の所属するブロック協議会会長は、その後任者を選出しなければならない。
３．前項により選出された後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（招集）
第 9 条 委員長は、必要に応じ、会長の承認を得て各種委員会を招集する。
２．議長は、委員長がこれにあたる。委員長に事故があるときは、副委員長がこれを代行する。
（代理者）
第 10 条 委員は、各種委員会に代理人を出席させることができない。ただし、あらかじめ委
員長の承認を得た場合はこの限りではない。
（議決）
第 11 条 各種委員会の審議は、出席委員の過半数以上の賛同をもって決定する。可否同数のときは、議長がこれを決する。
（議事録）
第 12 条 委員長は、各種委員会の議事について議事録を作成し、理事に送付又は理事会に提出しなければならない。
第 3 章 特別委員会（設置と任期）
第 13 条 会長は、定款第 3 条に定める目的を達成し、定款第 4 条に定める事業を展開するため、特定の事項につき必要と認めたときは、理事会の決議を経て、特別委員会を設置し、付託することができる。
２．会長は、特定事項につき特別委員会がその職務を完了したと認めたときは、理事会の決議を経て、これを解散する。
28

３．委員は、理事会の決議を経て、会長が指名する。
４．委員が任期の途中で辞任したときは、会長がその後任者を指名する。
（構成）
第 14 条 特別委員会の委員には、以下の者をおくことができる。
委員長
1名
副委員長
若干名
専門委員
若干名
（委員長等）
第 15 条 会長は、理事会の決議を経て、委員長及び副委員長を任命する。
２．委員長は、理事会の決議を経て、政府関係者、諸団体役員、学識経験者等に専門委員を委嘱することができる。
（招集）
第 16 条 委員長は必要に応じ、特別委員会を招集する。
２．議長は、委員長がこれにあたる。委員長に事故があるときは、副委員長がこれを代行する。
（代理者）
第 17 条 委員は、特別委員会に代理人を出席させることができない。ただし、あらかじめ委
員長の承認を得た場合は、この限りではない。
（議決）
第 18 条 特別委員会の審議は、専門委員を除く出席委員の過半数の賛同をもって決定する。
可否同数のときは、議長がこれを決する。
（議事録）
第 19 条 委員長は、特別委員会の議事について議事録を作成し、理事に送付又は理事会に提出しなければならない。
第4章 附

則

（変更）
第 20 条 本規則の改廃は、定款第 47 条の規定に従い、理事会の決議を経なければならない。
（附則）第 21 条 本規則は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

平成 25 年 4 月 1 日 理事会制定
平成 26 年 5 月 9 日 理事会改定

29

８ 監事監査規則
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規則は、一般社団法人日本損害保険代理業協会（以下「本会」という。
）における監事の監査に関する基本的な事項を定めたものであり、監事の監査は、法令および定款に定めるもののほかは、この規則により行う。
２．監事は、本会の機関として、理事と相互信頼の下に、公平不偏の立場で監査を行うこと
により、本会の健全な運営と社会的信頼の向上に努め、その社会的責任の遂行に寄与す
るものとする。
第 2 章 監事の職務等（監事の職務及び権限）
第 2 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令および本規則の定めるところにより、監査報告書を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３．監事は、その職務を適切に遂行するため、本会の理事及び使用人その他必要とされる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努める。
４．監事は、その職務の遂行に当たり、つねに他の監事との意思疎通及び情報の交換を図る
よう努めなければならない。
５．監事の職務の執行のために体制を整備する必要がある場合には、理事会に対して体制の整備および協力を依頼することができる。
（理事会への報告義務）
第 3 条 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（理事会への出席義務等）
第 4 条 監事は、理事会に出席し意見を述べることができる。
２．監事は理事会に出席できなかった場合には、その審議事項について報告を受け、又は、
議事録、資料等の閲覧を求めるものとする。
３．監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、招集権者に対し、理事会の招集を請求することができる。
４．前項の規定による請求を行った日から 5 日以内に、その請求を行った日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監
事は、理事会を招集することができる。
（総会に対する報告義務）
第 5 条 監事は、理事が総会に提出しようとする議案を調査する。
２．前項の調査の結果、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるときは、総会に報告しなければならない。
３．監事は、総会において会員からの質問があった場合には、議長の議事運営に従い説明する。
30

（監事による理事の行為の差止め）
第 6 条 監事は、理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（費用等の請求）第 7 条 監事は、その職務の執行について必要な費用を本会に対して請求することができる。
第 3 章 監査の報告（監査の実施）第 8 条 監事は、理事から事業報告及び計算書類並びにこれらの付属明細書を受領し、これらの書類について必要な監査事項を監査する。
（計算書類等の提出）
第 9 条 会長は、毎事業年度終了後、理事会及び総会に計算書類等を付議する前に、作成した計算書類等を監事に提出しなければならない。
（監事の監査報告書の内容）
第 10 条 監事は、計算書類等を受領したときは、法令に従って、次に掲げる事項を内容とす
る監査報告書を作成する。監事間に異なる意見がある場合には、それぞれの意見を記載する。
一 監事の監査の方法及びその内容
二 理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
三 重要な後発事象
四 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
２．監査報告書には、作成年月日を付し、各監事は記名押印するものとする。
第４章 雑則（本規則の改正措置）
第 11 条 本規則の改廃は、監事全員の合意によって行い、理事会に報告する。

（附則）
１．本規則は、平成 25 年 3 月 15 日における監事 蜂巣 忍、吉川正幸、甲賀信郎の全員が同意した。
２．本規則は、平成 25 年 3 月 15 日開催の理事会に報告し、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

平成 25 年 4 月 1 日

監事制定・理事会報告31

９ 会計規則
1章 総

則

（目的）
第 1 条 一般社団法人日本損害保険代理業協会（以下「本会」という。）は、定款第 47 条の規定に基づき、会計規則（以下「本規則」という。
）を定める。
２．本規則は、本会財産の増減・移動を迅速かつ正確に処理し、年度末における財産の状況を正確に表示し、もって本会の健全な発展と運営に資することを目的とする。
（準拠基準）
第 2 条 本会は、「公益法人会計基準」に準拠し、本規則を定める。
２．本規則に定めのない事項については、「公益法人会計基準」の定めるところによる。
（一般原則）
第 3 条 本会は、次に掲げる原則に従って、予算書・会計帳簿および計算関係書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書、これらの附属明細書をいう。以下同じ。）を作成する。
一 収益及び費用は、予算書に基づいて行わなければならない。
二 会計帳簿は、複式簿記の原則に従い、正しく記帳されなくてはならない。
三 計算関係書類は、会計帳簿に基づき、財政及び収益（正味財産増減を含む）の状況に関する真実な内容を明瞭に表示するものでなければならない。
四 会計処理の原則及び手続き並びに計算関係書類の表示方法は、毎会計年度これを継続して適用し、みだりに変更してはならない。ただし、「公益法人会計基準」の改変が行われたときは、この限りではない。
（会計年度）
第 4 条 本会は、定款第 37 条の事業年度にあわせて、会計年度を毎年 4 月 1 日に始まり翌年
3 月 31 日に終わる期間と定める。
（会計区分）
第 5 条 本会は、法令の要請等により必要と認めたときは、特別会計を設けることができる。
（会計事務責任者）
第 6 条 本会の会計責任者は理事の中から定めるとともに、事務責任者を経理部長とする。
（帳簿等の保存期間）
第 7 条 本会の会計に関する帳簿・伝票及び書類の保存期間は、次のとおりとする。
一 予算書類・計算関係書類・監査報告書 永久保存
二 会計帳簿
10 年
三 会計伝票・証ひょう書類
10 年
四 その他の会計書類
5年
第 2 章 予算
（予算制度）
第 8 条 本会の業務及び会計は、予算制度による。

32

（予算の期間）
第 9 条 本会の予算の期間は、本規則第 4 条に定める会計年度と同一とする。
（予算の作成）
第 10 条 本会の予算は、当該会計年度の事業計画とそれに関して見込まれるすべての収益及び費用を、計数的に的確かつ明瞭に表示しなければならない。予算の基本方針は、理事会が決定する。
２．借入金が見込まれるときは、その金額・期間を予算書に明記しなければならない。
３．作成された事業計画案と予算案は、理事会の決議を経たのち、総会の承認を得て成立する。
（予算の執行）
第 11 条 本会の業務は、予算の執行によって推進される。
２．予算の執行者は会長とし、本規則第 6 条の会計事務責任者は、予算の適正な管理及び実績把握・成果検討に関し、会長に対し責任を負う。
３．予算の執行にあたっては、各大科目の予算金額を相互に流用することができない。
４．会長は、各大科目の予算額の変更に関し、理事会の承認を得てこれを行うことができる。
第 3 章 勘定科目および会計帳簿（勘定科目）
第 12 条 勘定科目は、「公益法人会計基準」に従い別に定める。
（会計伝票）
第 13 条 すべての取引は、会計伝票によりこれを処理し、会計帳簿は、会計伝票に基づき記帳する。
（会計帳簿）
第 14 条 会計帳簿は、これを主要簿及び補助簿とする。
２．主要簿とは、次に掲げるものをいう。
一 仕訳帳
二 総勘定元帳
ただし、仕訳帳は、会計伝票をもってこれに代えることができる。
３．補助簿とは、次に掲げるものをいう。ただし、それらは、必要に応じ備えるものとする。
一 現金出納帳
二 預金出納帳
三 収支予算の管理に必要な帳簿
四 固定資産台帳
五 会費明細帳（帳簿の照合）第 15 条 補助簿の金額は、毎月末に、総勘定元帳上の関係勘定科目の金額と照合しなければならない。
（帳簿の更新）第 16 条 会計帳簿は、本規則第 4 条に定める会計年度ごとに更新する。

33

第 4 章 金銭（金銭の範囲）第 17 条 本規則で金銭とは、現金及び預金をいい、現金とは通貨のほか、手許にある小切手・郵便為替証書・郵便貯金払出証書などをいう。
（保管）
第 18 条 前条に定める金銭は、最も安全な方法をもって保管しなければならない。
（会計事務責任者）
第 19 条 会計事務責任者は、第 6 条において定めるところによる。
（領収書の発行）
第 20 条 金銭を収納した時は、本会所定の領収証を発行しなければならない。ただし、銀行
振込・郵便振替などによる収納の場合は、納入者からの要請がある場合を除き、これを省略することができる。
（収納金の処置）
第 21 条 収納した金銭は、出納責任者が特に認めた場合のほか、原則として銀行に預け入れ
なくてはならない。
（支払）第 22 条 金銭の支払は、支払先よりの請求書又はこれに準ずる書類に基づき、出納責任者の承認を得て、これを行うものとする。
２．支払は、原則として、銀行振込又は横線小切手によりこれを行う。ただし、職員に対する支払および少額のものについては、現金によって支払うことができる。
（領収証の受領）第 23 条 金銭の支払については、支払先より必ず適正な領収証を受領し、これを確認しなけ
ればならない。ただし、銀行振込・郵便為替利用などによる支払の場合は、出納責任者が特に必要と認める場合を除き、これを省略することができる。
（手持現金）
第 24 条 会計事務責任者は、日々の現金支払にあてるための手持現金を置くことができる。
２．手持現金の保有限度額は原則として 200,000 円とする。200,000 円を超える現金を保有する場合は事前に会長の承認を得るものとする。
（金銭の照合）第 25 条 会計責任者は、毎月末に預金および手持ち現金を会計帳簿と照合するものとする。
（特別措置）
第 26 条 本章に定めのない金銭上の措置については、すべて会計事務責任者の指示により、これを行うものとする。
第 5 章 固定資産
（固定資産の範囲）
34

第 27 条 本規則でいう固定資産とは、有形固定資産のうち使用可能期間が 1 年以上で、かつ取得価額が 100,000 円以上のものをいう。
２．電話加入権などの無形固定資産は、すべて固定資産として処理する。
（固定資産の管理）
第 28 条 会計事務責任者は、本規則第 14 条第 3 項第 4 号に定める固定資産台帳を備え、固定資産に関する保全・移動等に関する管理の記録を行わなくてはならない。固定資産の管理責任者は会計事務責任者である。
２．会計事務責任者は、毎年度末又は随時、固定資産の現状につき調査を行い、固定資産台帳と照合し、その過不足・要修理等の現状につき、会長に報告しなければならない。
（減価償却）
第 29 条 固定資産については、土地・電話加入権などを除いて、毎年度末、減価償却を行うものとする。
第 6 章 決算
（決算の時期）
第 30 条 本会は、本規則第 4 条に定める会計年度終了後直ちに決算を行い、当該年度の財産及び損益（および正味財産増減）を計算するとともに、その期末の財政状態を明らかにする。
（年度末決算）第 31 条 会計事務責任者は、毎会計年度の末日をもって、本規則第 3 条に定める計算関係書
類並びにその他の必要附属書類を作成し、会長に提出しなければならない。
２．会長は、監査を受けるために前項の書類を監事に提出し、監査終了後、理事会の承認を経て監査報告書とともに通常総会に提出し、その承認を得なければならない。
第7章 附

則

（変更）
第 32 条 本規則の改廃は、定款第 47 条の規定に従い、理事会の決議を経なければならない。
（附則）第 33 条 本規則は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

平成 25 年 4 月 1 日

理事会制定

35

１０ 資産運用規則（目的）第 1 条 一般社団法人日本損害保険代理業協会（以下「本会」という。）は、資産の適正かつ効率的な運用を通じて本会の維持発展に資することを目的として定款第 47 条の規定に基づき、資産に関わる運用方針、運用対象等について本規則を定める。
（資産の区分）第 2 条 運用の対象とする資産の区分は、次のとおりとする。
一 基本財産二 運用財産（運用方針）
第 3 条 基本財産は、元本返還が確実な方法で運用を行う。ただし、寄付者が寄付をする際にその運用方法を指定した場合は、この限りではない。
２．運用財産は、元本返還の確実性が高く、かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で行う。
３．預貯金等は預入先金融機関、有価証券等は発行体の経営状況や財産状況に十分注意を払うと共に、運用対象を分散することでリスクを低下させるよう努めることとする。
（資産運用責任者）
第 4 条 資産運用の計画及び実行は、会長が理事の中から別途指名する資産運用責任者に委託するものとする。
（運用対象）
第 5 条 運用対象は、資産の区分に応じそれぞれ次のとおりとする。
一 基本財産ア 金融機関等への円建預貯金
イ 元本保証の金銭の信託
ウ 日本国国債エ 次項 1 号に定める範囲内の円建債権
二 運用財産ア 金融機関等への円建預貯金
イ 元本保証の金銭の信託
ウ 日本国国債エ 元本非保証の金銭の信託
オ 次項 2 号に定める範囲内の円建債券
カ 次項 3 号に定める範囲内の投資信託受益証券
キ その他明らかに元本保証とみなされるか、若しくは元本保証確実な商品
２．前項第 1 号及エび第 2 号オに定める円建債券、第 2 号キに定める投資信託受益証券の範囲は、次のとおりとする。
一 前項第 1 号エに定める円建債券
日本または外国の格付機関のうち 2 社以上がＡ格以上と格付している円建債券
二 前項第 2 号オに定める円建債券
日本または外国の格付機関のうち 2 社以上がＢＢＢ格以上と格付している円建債券
三 前項第 2 号カに定める投資信託受益証券
36

公社債投資信託、及び株式の組み入れ比率が 10％以下の株式投資信託
３．資産運用責任者は、円建債券を購入後、第 2 項に定める格付を下回った場合は、会長と協議のうえ直ちに対応を決定しなければならない。
４．理事会が特に定めた場合は、第 1 項に掲げる運用対象以外の商品に運用することができる。
（運用状況の報告）
第 6 条 資産運用責任者は、実行の実績を、財務委員会に報告するものとする。
（その他）
第 7 条 この規則に定めるもののほか、資産運用に関し必要な事項は会長が定める。
（変更）
第 8 条 本規則の改廃は、定款第 47 条の規定に従い、理事会の決議を経なければならない。
（附則）
第 9 条 本規則は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

平成 25 年 4 月 1 日

理事会制定

37

１１ 旅費規則（総則）
第 1 条 一般社団法人日本損害保険代理業協会（以下「本会」という。）は、定款第 47 条の規定に基づき、本会の役員、委員等が会務のため出張したときの旅費の支払について、本規則を定める。
２．本会の会務とは、本会業務を遂行する上で必要となる次のものをいう。
一 本会が主催、共催する会議・行事及び行政、保険会社、業界団体等との打ち合わせ等
二 本会事業計画に明記されている事業ならびに理事会、委員会、協議会等にて承認された事業とその事業にかかる打合せ等（出張の経路）第 2 条 出張の経路は、最も合理的かつ経済的な経路・手段を選択することとする。ただし、特別の事由がある場合は、この限りではない。
（旅費の内容）第 3 条 本規則で定める旅費とは、次の各号をいう。
一 鉄道運賃
二 船舶運賃
三 航空運賃
四 陸行費
五 宿泊費
六 日当
２．本会の会務としての、移動を伴わない Web 会議等の場合にも、主催者の判断により、前各項を準用して日当を支給することができる。
（鉄道運賃・船舶運賃）
第 4 条 鉄道運賃、船舶運賃は、普通料金とする。
２．特急料金、急行料金、寝台料金及び座席指定料金は、実際に利用した場合、役職にかかわらずその実費を支払う。
３．１回の出張に要する往復運賃の金額が 30,000 円以上の場合は、日時、経路、金額が記載された証憑書類を本会に提出する。
（航空運賃）
第 5 条 航空運賃は、実費を支払う。なお、航空機を利用する場合において、往復割引運賃が適用されるときは、これにより計算する。また、往復割引運賃に比べ割安な運賃で搭乗したときは、これにより計算する。
２．航空運賃の請求に当たっては、日時、経路、金額が記載された証憑書類を本会に提出する。
（陸行費）
第 6 条 陸行費とは、出張期間中実際に利用した電車、バス、タクシー、その他の乗車賃をいう。
２．陸行費は、本会が必要と認めた実費を支払う。
３．タクシー代の請求に当たっては、日時、金額が記載されたタクシー会社発行の領収書を本会に提出する。
（宿泊費）
第 7 条 宿泊費には、税金、サービス料、朝夕食費、その他の雑費を含み、1 泊 10,000 円と38

し、泊数を乗じて支払う。
２．前項にかかわらず、宿泊先から本会あての適格請求書または領収書を取り付け、本会あてに提出した場合に限り、1 泊 15,000 円を限度に素泊まり宿泊費実費を支給することができる。
３．前項にかかわらず、車・船中宿泊の場合は 1 泊 1,700 円、寝台利用の場合は 1 泊 1,000円とする。
４．交通費と宿泊費がセットされた旅行商品（以下「パック旅行」という。）を利用した場合は、パック旅行費の実費を支払う。ただし、本規則第 4 条、第 5 条、第 7 条 1 項に定める規則により計算した金額を限度とする。請求に当たっては、日時、宿泊先、交通手段、
経路、金額が記載された証憑書類を本会に提出する。
（日当）第 8 条 日当は、1 日につき 2,000 円を支払う。
２．出張期間中、同一地に 10 日間以上滞在するときは、11 日以降の日当は、前項にかかわらず、1 日 1,000 円とする。
（旅程）
第 9 条 旅費は、本会の命により特に迂回する場合を除き、順路により直行したときの費用を支払い、私事のため迂回又は滞在したために要した費用は支払わない。
２．交通杜絶その他やむを得ない事故のため迂回又は滞在した場合、本会は、その事実の証明に基づき承認した範囲内で、旅費の支払を行う。
３．出張中、業務外の理由により負傷し、又は疾病にかかり滞留した場合は、その期間に対する旅費の支払は行わない。ただし、本会が特に特に必要と認めたときは、本規則に定める旅費の範囲内で、適当と認める額を支払うことができる。
（旅費の加給）第 10 条 本会以外の者と同行する場合は、本会が適当と認める額の旅費を支払う。
２．その他特別の事情がある場合は、前項に準じて取扱う。
（旅費の仮払）第 11 条 旅費は概算をもって仮払することができる。
２．出張が終了し帰任したときは、5 日以内に前項に定める仮払を精算しなければならない。
（変更）
第 12 条 本規則の改廃は、定款第 47 条の規定に従い、理事会の決議を経なければならない。
（附則）第 13 条 本規則は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

平成 25 年 4 月 1 日 理事会制定
2022 年 5 月 13 日
理事会改定
2023 年 7 月 14 日
理事会改定

39

１２ 表彰施行規則（総則）
第 1 条 一般社団法人日本損害保険代理業協会（以下「本会」という。）は、損害保険代理業としてその職責を果たし、またはそれを支援し、かつ、本会の活動に功労のあった者、並びに、地域における活動に勝れた業績をあげ、本会の事業に大きく貢献した定款第 5
条第 1 項第 1 号の社員（正会員）（以下「都道府県代協」という。）、同第 3 号の賛助会員
及び各都道府県代協の支部・委員会・事務局等の組織を表彰し、その功績をたたえるため、定款第 47 条の規定に基づき本規則を定める。
（表彰）
第 2 条 表彰は、表彰状、楯、バッジ又は記念品の贈呈によりこれを行う。
（表彰の種類）第 3 条 表彰の種類は、次のとおりとする。
一 本会役員及び都道府県代協役員の表彰
二 前号以外の代協会員に対する特別の表彰
三 人命救助に関する表彰
四 公共奉仕に関する表彰
五 都道府県代協又は都道府県代協の支部、委員会等に関する表彰（表彰の基準）第 4 条 表彰の対象となる者並びに都道府県代協及び都道府県代協の支部・委員会等の基準
は、次のとおりとする。
一 前条第 1 号の表彰
下記の役員ごとに規定する任期を満了した後、本会役員又は都道府県代協役員を退任した者。なお、それぞれの役職は通算することができる。
本会役員
会 長
1 期（2 年）
副会長
2 期（4 年）
常任理事
3 期（6 年）
一般社団法人移行後の理事 3 期（6 年）
一般社団法人移行前の理事 4 期（8 年）
監 事
4 期（8 年）
都道府県代協役員
会長、副会長、理事、監事及びこれらと同等の役職と見做される者。
5 期（10 年）
ただし、上記の期間の算定に当り、やむを得ない事情により若干の未達月数のあるときは、これを配慮することができる。
二 前条第 2 号の表彰
前号に規定する役職以外の者で本会又は都道府県代協の活動に特に著しい功労があったと認められた者
三 前条第 3 号の表彰
人命救助により公共機関で表彰された者
四 前条第 4 号の表彰
災害救助又は社会福祉等に貢献し公共機関で表彰された者
五 前条第 5 号の表彰
本会の事業又は社会奉仕活動に大きく貢献した都道府県代協又は都道府県代協の支部、委員会等40

（表彰基準の適用）
第 5 条 前条第 1 号及び第 2 号の表彰は、同一人につき 1 回を原則とする。
２．前条第 1 号に規定する期間は表彰のための前提条件であり、評価の対象は在任中の活動実績とする。従って、当該規定に該当する者のすべてを表彰するものではない。
３．前条第 2 号及び第 5 号の適用についても、本規則の趣旨に従い慎重に審議することを要する。
（表彰者選考会議）
第 6 条 表彰者選考会議は、表彰に関する事項を審議決定し、理事会に答申する。
（表彰者選考会議の構成）
第 7 条 表彰者選考会議の構成は次のとおりで、理事会が本会役員及び委員会委員の中から
委嘱する。
一 副会長
1名
二 専務理事
1名
三 理事
2名
四 委員会委員長
1名（推薦）
第 8 条 表彰の対象となるものの推薦は次のとおりとする。
一 本会役員のうち、会長及び副会長については、表彰者選考会議が所掌する。
二 その他のものについて、ブロック協議会会長は、表彰の種類及び基準並びに表彰に該当する業績を本会所定の様式に従い具体的に記載し、本規則第 11 条に定める実施に合せて、本会事務局を経て表彰者選考会議に提出する。
（決定）
第 9 条 表彰される者、並びに都道府県代協及び都道府県代協の支部・委員会等については、
表彰者選考会議の答申に基づき理事会で決定する。
（贈呈）
第 10 条 表彰に際し、次のものを贈呈する。
一 第 3 条第 1 号の表彰
表彰状並びに楯及び記念品
二 第 3 条第 2 号並びに第 5 号の表彰
表彰状及び記念品
三 第 3 条第 3 号並びに第 4 号の表彰
表彰状
（実施）
第 11 条 表彰は通常総会または本会コンベンションにおいて行う。
（記念事業等の表彰）
第 12 条 第 3 条の規定にかかわらず、本会の記念事業等において必要と認められるときは、理事会の決定により、表彰を行うことができる。
（補則）第 13 条 この規則に該当しないものの表彰については、ブロック協議会又は都道府県代協において表彰規則を設定し、実施することができる。

41

（附則）
第 14 条 本規則は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

〔別記〕 推薦状記載項目（該当するものすべてについて詳細に記載すること）
１． 本会又は都道府県代協の役職歴
２． 本会の本部運営において、顕著な指導性を発揮し、かつ、行政、一般社団法人日本損害保険協会その他諸団体との折衝に尽力するなど、本会の事業目的達成のため中心的役割を果たしたこと
３． ブロック協議会を円滑に運営し、ブロック内代協の運営に積極的に協力し、組織の拡大と充実に著しく貢献したこと
４．都道府県代協の運営について、各会議の定期的開催をはじめ、組織の発展、充実と会員拡大について著しく貢献したこと
５． 教育、広報活動及び環境整備について、積極的に取組み、会員の職業意識向上に具体的に貢献したこと
６． 本会の事業計画書に定められている諸事業を着実に実行したこと。
７．都道府県代協又は都道府県代協支部、委員会等において主導的役割を果たした活動内
容
８．都道府県代協又は都道府県代協支部、委員会等としての活動成果

平成 25 年 4 月 1 日 理事会制定
平成 29 年 8 月 31 日 理事会改定
平成 29 年 10 月 13 日 理事会改定

42

１３ 慶弔見舞規則（総則）
第 1 条 一般社団法人日本損害保険代理業協会（以下「本会」という。）は、定款第 47 条の規定に基づき、本会が行う慶事、弔事に関する金品の取扱について、本規則を定める。
（適用の範囲）第 2 条 本規則を適用する範囲は、次の各号にあたる者とする。
一 本会の理事、監事、定款第 5 条第 1 項第 1 号の社員（正会員）（以下「都道府県代協」という。
）会長
二 本会の名誉会長、顧問、相談役
三 前各号のほか、会長が特に必要と認めた者（慶祝金）
第 3 条 本会は、本規則第 2 条第 1 号、第 2 号、第 3 号に記載された者が、次の各号の慶事に該当することになったときは、その付記金額を基準に慶祝金品を贈り、慶賀の意を表する。
一 叙勲、国家褒章
30,000 円
二 地方自治団体表彰
10,000 円
２．前項第 2 号の慶祝金品の贈呈は、都道府県代協の申請に基づき実施する。
（弔慰金）
第 4 条 本会は、本規則第 2 条第 1 号、第 2 号に記載された者が逝去したときは、その遺族に対し、次の各号のとおり弔慰金を贈り、哀悼の意を表する。
一 会長、名誉会長、顧問
50,000 円
二 副会長、専務・常務理事、相談役
30,000 円
三 理事、監事、都道府県代協会長
20,000 円
２．本会は、必要に応じ、前項の弔慰金に加え供花を行うことができる。
３．本会は、事情に応じ、供花をもって前項の弔慰金に代えることができる。
（災害見舞金）第 5 条 本会は 本規則第 2 条の各号に記載される者が所有する代理店事務所または什器が、火災、風水害、震災およびその他の天災等により損害を被った場合は、本基準の定めるところにより災害見舞金を支給する。
２．災害見舞金の支給額は損害額に応じ下表のとおりとする。
損害額（災害の被害
額）
全壊・半壊
床上浸水

見舞金
30,000 円
20,000 円

３．都道府県代協が、被災された代協会員に対して義援金を贈る場合、前項に定める災害見舞金に充当することができる。
４．災害見舞金の支給を受けようとする者は、被害状況が確認できる書類を添えて、原則として被災年度内に本会に提出するものとする。

43

（金額の増減）
第 6 条 本規則に定める金額は、会長が必要と認めたときは、増減を行うことができる。
（変更）
第 7 条 本規則の改廃は、定款第 47 条の規定に従い、理事会の決議を経なければならない。
（附則）
第 8 条 本規則は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

平成 27 年 10 月 16 日 理事会制定
平成 29 年 10 月 13 日 理事会改定

44

１４ バッジ着用規則（目的）第 1 条 一般社団法人日本損害保険代理業協会（以下「本会」という。）は、定款第 3 条に定める目的を達成するため、バッジを作製し、正会員（以下、「都道府県代協」という。）
を構成する社員（以下「加盟代理店代表者」という。）の着用に関し、定款第 47 条の規定に従い本規則を定める。
（着用）
第 2 条 加盟代理店代表者は、業務執行中本会が定めるバッジ（平成 26 年 7 月 1 日以降は、
旧日本代協認定保険代理士の章：バッジを含めるものとする）を着用するものとする。
（意義）
第 3 条 バッジは、都道府県代協を含めた日本代協グループの構成員であることを象徴するものである。
２．加盟代理店代表者は、バッジに対し、名誉と誇りを堅持しなければならない。
（交付）
第 4 条 バッジは、本会において作製し、都道府県代協を経由して交付する。
２．加盟代理店代表者は、前項による交付を受けるときは、対価を納入しなければならない。
ただし、無償貸与を行う都道府県代協にあっては、この限りではない。
（毀損・紛失）第 5 条 加盟代理店代表者は、バッジを毀損又は紛失しないよう最善の注意を払わなくては
ならない。
（退会等）
第 6 条 加盟代理店代表者は、退会又は除名によりその身分を失ったときは、バッジを使用してはならない。
（従業員等）
第 7 条 加盟代理店代表者以外の着用者の範囲は次のとおりとする。
一 加盟代理店代表者が所属する損害保険代理店の役員、従業員
二 本会及び都道府県代協の専従役職員
三 本会が特に認めたもの
２．前項の着用に対しては、本規則を準用する。
（附則）
第 8 条 本規則の改廃は、定款第 47 条の規定に従い、理事会の決議を経なければならない。
２．本規則は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

平成 25 年 4 月 1 日 理事会制定
平成 26 年 5 月 9 日 理事会改定

45

１５ シンボルマーク取扱規則（目的）第 1 条 一般社団法人日本損害保険代理業協会（以下「本会」という。）は、定款第 3 条に定める目的を達成するため、本会の象徴としてシンボルマークを制定する。
２．本会は、シンボルマークの形状の同一性を確保し、またその使用の適正化を計るため、定款第 47 条の規定に従い、本規則を定める。
（形状、色彩）第 2 条 本会が定めるシンボルマークの形状は次のとおりとする。またその色彩は、濃紺地と白抜きの組み合わせとし、カラーコードについては以下のとおりとする。
・CMYK プロセスカラー C100 M100 Y22 K0
・RGB カラー R31 G38 B119
・WEB カラー(HEX) #202677
・HSV H235 S72 V46（形状、色彩の特例）
第 3 条 前条の規定にかかわらず、定款第 5 条第 1 項第 1 号の社員（正会員）（以下、「都道府県代協」という。
）がシンボルマークを使用するときに限り、ＪＡＰＡＮの文字を同一字体による都道府県代協名のローマ字におきかえることができる。
２．前条の規定にかかわらず、シンボルマークの印刷等に当り、iia 文字中の細線が不鮮明となり、デザインを損なうおそれがあるときは、この文字を白抜きとすることができる。
３．前条の規定にかかわらず、シンボルマークの印刷等に当り、濃紺を使用することが困難なときは、最も近い色彩ないし黒色を使用することができる。
（使用者の範囲）
第 4 条 シンボルマークを使用できる者の範囲は次の通りとする。
一 本会
二 都道府県代協
三 都道府県代協を構成する社員及び当該社員が所属する損害保険代理店（以下「代協加盟代理店等」という。
）
２．本会会長は、都道府県代協のシンボルマークの使用に関し、管理上の権限と責任を持つものとする。
３．都道府県代協の代表者は、その所属する代協加盟代理店等のシンボルマークの使用に関し、管理上の権限と責任を持つものとする。
（手続）第 5 条 代協加盟代理店等は、シンボルマークの使用を希望するときは、別に定める用紙により、事前に都道府県代協の代表者に届け出て、本規則第 7 条に定める清刷の交付を受けなければならない。
（使用物の範囲）
第 6 条 シンボルマークを使用できる物の範囲は次のとおりとする。
一 都道府県代協が業務遂行上使用する刊行物、文書類、封筒、用箋、役職員名刺、看板、ポスター、広告、ウェブサイト
二 代協加盟代理店等が業務遂行上使用する文書類、封筒、用箋、名刺（従業員を含む）、
看板、広告、ウェブサイト
46

２．代協又は代協加盟代理店等は、前項に定めるもののほか、シンボルマークの使用を希望するときは、別に定める用紙により、事前に本会会長の承認を受けなければならない。
３．シンボルマークを使用するときは、本会が一般社団法人として営業を行っているがごとき印象を社会に与えないよう配慮しなければならない。
（清刷）
第 7 条 本会は、本規則第 1 条第 2 項に定める事項の正確な運用を期するため、本規則第 2 条の定めるところに従い、清刷を作製する。
２．都道府県代協又は代協加盟代理店等は、シンボルマークを使用するときは、前項に定める清刷によらなくてはならない。
３．代協加盟代理店等は、その身分を失ったときは、残余の清刷を都道府県代協に返還しなければならない。
４．代協加盟代理店等は、その身分を失ったときは、その日以降シンボルマークを一切使用してはならない。
（規制）
第 8 条 都道府県代協又は代協加盟代理店等は、理由のいかんにかかわらず、本規則第 3 条に定める特例のほか、次の事項を行ってはならない。
一 シンボルマークに加工を施すこと
二 誤認を与えるおそれのある類似のマークを作成し、使用すること（規則の改廃）第 9 条 本規則の改廃は、定款第 47 条の規定に従い、理事会の決議を経なければならない。
（附則）第 10 条 本規則は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

平成 25 年 4 月 1 日
平成 26 年 5 月 9 日
平成 28 年 10 月 14 日
平成 31 年 3 月 7 日

理事会制定
理事会改定
理事会改定
理事会改定

（参考）
(1)「日本代協」の略称と「シンボルマーク」の商標登録
平成 7 年 10 月 27 日付 認証（通商産業省）
平成 8 年 4 月 30 日付 登録（登録番号 3147939）
平成 18 年 4 月 30 日付 更新(2)日本代協認定保険代理士の章（バッジ）
平成 11 年 10 月 15 日理事会承認(3)日本代協認定保険代理士の商標登録
平成 12 年 7 月 21 日付 登録（登録番号 4401145）
平成 22 年 7 月 21 日付 更新47

１５‑２ キャラクター取扱規則（目的）第1条 一般社団法人日本損害保険代理業協会（以下「本会」という。）は、定款第４条に定める事業を広く宣伝普及し、定款第３条に本会の目的を達成するため、別記「日本代協キャラクター「森の賢者ふうた」（以下、キャラクターという）を作成し、定款４７条の規定に従い、本規則を定める。
（キャラクターに関する権利）
第2条 キャラクターに関する一切の権利は、本会に帰属する。
（使用者の範囲）
第3条 キャラクターを使用できる者の範囲は次のとおりとする。
一本会
二都道府県代協三都道府県代協を構成する社員及び当該社員が所属する損害保険代理店（以下「代協加盟代理店等」という。
）
２．本会会長は、都道府県代協のキャラクターの使用に関し、管理上の権限と責任を持つものとする。
３．都道府県代協の代表者は、その所属する代協加盟代理店等のキャラクターの使用に関し、管理上の権限と責任を持つものとする。
（使用物の範囲）
第4条 キャラクターを使用できる物の範囲は次のとおりとする。
一本会・都道府県代協が業務遂行上使用する刊行物、文書類、封筒、用箋、役職員名刺、看板、ポスター、広告、ウェブサイト
二代協加盟代理店等が業務遂行上使用する文書類、封筒、用箋、名刺（従業員を含む）、
看板、広告、ウェブサイト
２．代協又は代協加盟代理店等は、前項に定める物以外での使用を希望する場合は、本会会長に申請し承認を得なければならない。
３．キャラクターを使用するときは、本会が一般社団法人として営業を行っているがごとき印象を社会に与えないよう配慮しなければならない。

（使用上の遵守事項）
第5条 本規則第３条に定める使用者は、キャラクターを使用するに当たり、次に掲げる事項
を遵守しなければならない。
一
キャラクターを印刷物・ウェブサイトに使用する場合は、本会が提供したキャラク
ターの画像データを使用すること。カラー印刷が行えない場合は、モノクロで印刷すること。
二
画像データは、本会が提供した一体の状態で使用することとし、分解・組み替え等を行ってはならない。
三
画像データを縮小または拡大して使用する場合は、与えられたデータの比率を維持すること。
四代協加盟代理店等は、その身分を失ったときは、その日以降キャラクターを使用してはならない。

48

（規則の改廃）第6条 本規則の改廃は、定款第４７条の規定に従い、理事会の決議を経なければならない。
（附則）
第7条 本規則は、平成 28 年 10 月 14 日より施行する。
平成 28 年 10 月 14 日 理事会制定

別記「森の賢者ふうた」デザイン

デザインＡ ステッチ部分に４７都道府県代協の略称名等を記載

デザインＢ

デザインＣ

デザインＤ

デザインＥ

49

１６ 日本代協グリーン基金規則（グリーン基金寄付先に関する公募規定を含む）（目的）
第 1 条 日本代協グリーン基金（以下「グリーン基金」という。）は、一般社団法人日本損害保険代理業協会（以下「本会」という。）が自然環境保護に貢献することを目的とする寄付金として本会内に設置する。
（グリーン基金の構成）
第 2 条 グリーン基金は、毎年の本会会費の一部及び寄付金をもって構成する。
一 本会は、定款第 5 条第 1 項第 1 号の社員（正会員）から収受した本会会費から毎年その 2％相当額を本基金に拠出する。
二 寄付金は、1 口 1,000 円とし、口数に制限は設けない。
（グリーン基金の運営）
第 3 条 グリーン基金を、その目的に則り公正かつ効果的に運営するため、本会内に CSR 委
員会を設置し、グリーン基金の運営管理を行う。
（選考委員会の設置）
第 4 条 グリーン基金の寄付先選考に当たっては、選定の透明性を確保するため、本会内に別途定める選考委員会を設置する。
（グリーン基金の拠出）
第 5 条 グリーン基金の拠出に当っては、CSR 委員会で拠出対象先の検討、企画、立案を行い、事前に選考委員会の選考を経た後、理事会の承認を得なければならない。
（グリーン基金の決算報告）第 6 条 グリーン基金の会計年度は、本会の事業年度に合致させ、毎年度の理事会に決算報告を行い、承認を得なければならない。
（規則の変更）第 7 条 本規則の改廃は、定款第 47 条の規定に従い、理事会の決議を経なければならない。
（附則）
第 8 条 本規則は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

平成 25 年 4 月 1 日 理事会制定
平成 29 年 5 月 12 日 理事会改定

50

１６‑２ グリーン基金寄付先に関する公募規定（総則）
第 1 条 グリーン基金の寄付先の選定は、本会ホームページでの公募により候補団体を募り、本規定の定めに従って、公正に行わなければならない。
（応募資格）
第 2 条 寄付先の募集に応じる資格は、自然環境保護活動の取り組み実績のある団体とする。
ただし、環境学習のみを目的とする団体については、対応代協の活動参画を応募条件とする。
（応募方法）
第 3 条 寄付の募集に応募する団体は、次の資料を日本代協事務局へ提出する。
一 エントリーシート
二 反社会勢力と関係がないことを示す確認書
三 団体の目的や理念を記載した資料 (定款、規約など)
四 直近事業年度の収支状況を記載した資料
五 活動内容を PR できる資料 (パンフレツト、会報など)（応募期間）
第 4 条 毎年 10 月から 12 月の間に新たな寄付先の募集を行うこととする。なお、応募書類は毎年対外的に公表する公募期間内に日本代協事務局必着とする。
（選考方法）
第 5 条 CSR 委員会は、応募のあった団体の中から応募資格を審査のうえ、候補団体を選考委員会に推薦する。
２．選考委員会は、CSR 委員会から推薦のあった候補団体の中から寄付先を選考し、理事会に提案する。
（選考の基準）第 6 条 選考委員会は、次に掲げる選考基準に従って寄付先を選考する。
一 寄付先としてふさわしく、持続的に活動できる仕組みを確保している。
二 目的にふさわしい活動を企画・実施している。
２．寄付先に選考する団体が多数ある場合は、前項の基準をもとに優先順位を付けなければならない。
（選考委員会の構成）
第 7 条 選考委員会の構成は次のとおりとし、原則として毎年 1 月に開催する。
一 選考委員長 1 名
日本代協会長が就任する。
二 選考委員若干名 有識者の中から CSR 委員会が候補者を選定し、理事会が決定する。
三 CSR 委員長 1 名
四 本会専務理事または常務理事 1 名（寄付先の決定）第 8 条 理事会は、選考委員会の選考結果を踏まえて、寄付先及び寄付金額を決定する。
２．理事会は、本会並びにグリーン基金の財政状況を踏まえて、前項の決定を行うものとす51

る。
（結果の通知）第 9 条 理事会の決定内容は、毎年 2 月に本会ホームページで公開を行う。
（規約の変更）第 10 条 本規定の改廃は、定款第 47 条の規定に従い、理事会の決議を経なければならない（附則）第 11 条 エントリーシートに記入された個人情報については、寄付先の選考に関する業務以外には使用しない。
２．本規定は、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
平成 25 年 4 月 1 日 理事会制定
平成 27 年 5 月 8 日 理事会改定
平成 28 年 5 月 13 日 理事会改定
平成 29 年 5 月 12 日 理事会改定

52

１７ 経費規則（総則）
第 1 条 一般社団法人日本損害保険代理業協会（以下「本会」という。）は、定款第 47 条の規定に基づき、定款第 7 条に定める経費に関して以下のとおり規則を定める。
（経費の額）
第 2 条 本会の経費は入会金及び会費とし、その額は、定款第 7 条の定めに従い、総会の決議を経てこれを定める。
第 3 条 入会金の額は、定款第 5 条に定める社員及び賛助会員の種類に応じて次のとおりとする。
一 定款第 5 条第 1 項第 1 号の社員（正会員）（以下、社員（正会員）という）:0円
二 定款第 5 条第 1 項第 2 号の社員（特別会員）（以下、社員（特別会員）という）:0円
三 定款第 5 条第 1 項第 3 号の賛助会員（以下、賛助会員という）:0円
第 4 条 会費の額は、定款第 5 条に定める社員及び賛助会員の種類に応じて次のとおりとする。
一 社員（正会員）: 年額として、当年度の 12 月末日における社員（正会員）を構成す
る社員の数 1 名につき 1 万円として計算した額二 社員（特別会員）: 当年度の通常総会で定める額三 賛助会員 : 1 口 1 万円として 1 口以上、上限なし（経費の納入方法）
第 5 条 本会の経費の納入方法は、定款第 15 条第 6 号の定めに従い、総会の決議を経てこれを定める。
第 6 条 経費のうち入会金の納入方法は、会員となろうとする者が入会申込書の提出とともに、現金または振込の方法で納入するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、会長の承認があるときは、一般に合理的な他の方法により納入することができる。
第 7 条 経費のうち会費の納入方法は、本会からの請求に従って、口座引落しまたは振込の方法で納入するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、会長の承認があるときは、一般に合理的な他の方法により納入することができる。
（会費の納入期限）
第 8 条 会費の納入期限は、前条 1 項の請求で定めた日とする。
（会費の滞納）第 9 条 前条の納入期限が経過したにもかかわらず、社員又は賛助会員が会費を納入しないときは、本会から当該社員又は当該賛助会員に対して期限を定めて督促を行う。
２ 前項の督促期限を経過したにもかかわらず、さらに当該社員又は当該賛助会員が会費を53

納入しないときは、再度期限を定めて督促を行う。
（経費の使途）第 10 条 本規則第 4 条第 1 項に定める社員（正会員）の会費については、その 10 分の 5 を、損害保険代理業の支援事業及び会員への情報伝達と相互理解を図るための会報等の発行などの共益事業に使用することとする。
（変更）
第 11 条 本規則の改廃は定款第 47 条の規定に従い理事会の決議を経なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、本規則第 3 条及び第 4 条に定める経費の額並びに第 6 条及び第 7 条に定める納入方法、並びに第 10 条に定める経費の使途は、総会の決議を経なければ変更することができない。
（附則）第 12 条 本規則は、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。

平成 25 年 4 月 1 日

理事会制定

54

１８ 社員及び賛助会員の入退会規則（総則）
第 1 条 一般社団法人日本損害保険代理業協会（以下「本会」という。）は、定款第 47 条の規定に基づき、定款第 3 章に定める本会の社員及び賛助会員の入会及び退会に関する事項
について、以下のとおり規則を定める。
（入会の申込み手続き）
第 2 条 本会の社員又は賛助会員になろうとするものは、定款第 6 条の規定に従って、所定の加入申込書を作成し、会長に提出しなければならない。
２．加入申込書の記載事項は次のとおりとする。
一 名称又は氏名
二 住所又は所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス
三 法人の場合は、代表者の氏名、役職名、生年月日、性別
四 個人の場合は、生年月日、性別
五 定款第 5 条第 1 項第 1 号の社員（正会員）になろうとする者の場合は、所属する損害保険代理店の数
六 申込年月日
七 その他、理事会が入会審査に必要な事項として定めた事項
３．第 1 項に定める書面の提出は、なろうとする社員又は賛助会員の種類を明らかにしたう
えで、事務局を経由して会長に提出しなければならない。
（入会の審査）第 3 条 会長は、前条の加入申込書を受領したときは、直後又はその次の理事会にこれを提出して入会の是非の審査を受けなければならない。
２．前項の規定にかかわらず、会長は、理事会における審査に必要な事項が整わないときは、
前項の提出を延期することができる。ただし、この場合には、事前に入会を希望する者にその旨を通知しなければならない。
３．理事会が本条第 1 項の審査を行うときは、次に掲げる審査基準に従って公正に行わなければならない。
（審査基準）
一 定款第 5 条第 1 項第 1 号の社員（正会員）
イ 保険業法第 276 条の規定により登録された損害保険代理店の代表者で構成された団体であること
ロ 本会の目的及び事業に賛同すること
ハ 権利義務の主体となることができる法人であること
二 本会の名誉又は信用をき損するような実態がないこと
ホ 本会の定款・規則等を遵守し、定められた義務を履行するとともに、秩序を乱す行為を行うことがないと認められること
へ 暴力団等の反社会的勢力でないこと
二 定款第 5 条第 1 項第 2 号の社員（特別会員）
イ 一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、公益財団法人損害保険
事業総合研究所及びこれらに所属する社員又は会員であること
ロ 本会の目的及び事業に賛同すること
ハ 本会の名誉又は信用をき損するような実態がないこと
二 本会の定款・規則等を遵守し、定められた義務を履行するとともに、秩序を乱す行為を行うことがないと認められること
ホ 暴力団等の反社会的勢力でないこと
三 定款第 5 条第 1 項第 3 号の賛助会員
55

イ 本会の事業及び目的に賛同すること
ロ 本会の事業を賛助又は後援するものと認められること
ハ 本会の名誉又は信用をき損するような実態がないこと
二 本会の定款・規則等を遵守し、定められた義務を履行するとともに、秩序を乱す行為を行うことがないと認められること
ホ 暴力団等の反社会的勢力でないこと（入会の時期）
第 4 条 入会の時期は、前条第 1 項の審査で承認された日とする。
２．前項の規定にかかわらず、理事会は入会の時期を定めることができる。ただし、前項の日よりも前の日を定めるときは、当該入会希望者が加入申込書を提出した日までを限度とする。
３．会長は、入会の時期が定まったときは、遅滞なく当該入会希望者に通知しなければならない。
（入会の拒否）第 5 条 理事会が入会申込みを否とするときは、本規則第 3 条第 3 項に定める審査基準のいずれによるものかを明らかにしたうえで決定しなければならない。
、
２．会長は、理事会で前項の決定があったときは、当該入会希望者に対して前項で示された内容を付して、遅滞なく通知しなければならない。
（任意退会の手続き）
第 6 条 本会の社員及び賛助会員は、定款第 9 条の規定に従っていつでも本会を退会することができる。
２．本会の退会を希望する社員又は賛助会員は、所定の退会届を作成し、事務局を経由して会長に提出しなければならない。
３．退会届の記載事項は次のとおりとする。
一 名称又は氏名
二 住所又は所在地
三 法人の場合は、代表者の氏名、役職名、生年月日
四 個人の場合は、生年月日
五 提出年月日
六 その他、理事会が必要な事項として定めた事項
４．会長は、退会届を受領した場合は、直ちに社員名簿から当該社員又は賛助会員の記載を抹消しなければならない。
５．退会した社員又は賛助会員は、それ以降本会の社員若しくは賛助会員と称し又は他に誤認されるような表示若しくは告知等を行うことはできない。
。
（資格喪失による退会の手続き）
第 7 条 定款第 10 条の規定により社員又は賛助会員が除名されたときは、そのときを以って当該社員又は賛助会員から退会届が出されたものとみなし、前条第 4 項の手続きをとることとする。
２．定款第 11 条各号に該当するに至り資格を喪失した社員及び賛助会員は、その至ったときを以って退会届を提出したものとみなし、前条第 4 項の手続きをとることとする。
３．前 2 項で退会の手続きを行った社員及び賛助会員は、それ以降本会の社員若しくは賛助会員と称し又は他に誤認されるような表示若しくは告知等を行うことはできない。

（退会の時期）
第 8 条 退会の時期は、会長が退会届を受領した日とする。
56

２．前項の規定にかかわらず、理事会は退会の時期を定めることができる。
（退会者の権利義務）
第 9 条 社員及び賛助会員が退会したときは、その理由のいかんを問わず、既納の経費の返還請求権その他本会に対する一切の権利を失う（附則）
第 10 条 本規則は、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。

平成 25 年 4 月 1 日 理事会制定

57

１９ 日本代協アドバイザー制度規則
第 1 条（総則）
一般社団法人日本損害保険代理業協会（以下「本会」という）は、定款第 47 条の規定に基づ
き、アドバイザー制度に関して以下のとおり規則を定める。
第 2 条（委嘱基準）
アドバイザーは本会の役員、正会員、特別会員、賛助会員等を除く外部の有識者とし、委嘱基準は以下のとおりとする。
一 本会の事業の目的に賛同していること
二 保険業界並びにこれを取り巻く諸環境に対して優れた見識を有していること
三 保険業界において広く認知されていること
四 代理店経営に関して優れた専門性を有していること
五 人格識見に優れていること
２．アドバイザーの正式名称は「日本代協アドバイザー」とする。
第 3 条（委嘱手続き）
アドバイザーの委嘱は、理事会決議に基づき、会長がこれを行う。
第 4 条（任期）アドバイザーの任期は、委嘱時から 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
第 5 条（役割）アドバイザーは、本会の依頼に応じて以下の活動を行う。
一 本会の事業計画、事業推進に対する意見、提言
二 保険制度や代理店経営に関する講演会、研修会等の講師
三 日本代協ニュース等の各種媒体への投稿
四 本会の活動に関する社会への情宣
五 その他本会の事業運営に資する活動
２．アドバイザーは、会長の要請を受けて理事会の他本会が開催する各種委員会、研究会に出席し、意見を述べることができる。
第 6 条（交通費等の支払い）
アドバイザーが本会の依頼に基づき活動を行う場合には、交通費・宿泊費等の実費の他、その内容に応じて謝礼金を支払う。
第 7 条（規則の変更）
本規則の改廃は、定款第 47 条の規定に従い、理事会の決議を経なければならない。
第 8 条（その他）
アドバイザー制度に関して本規則に定めのない事項については、他の規定によることとし、その決定は理事会において行う。

第 10 条（附則）
本規則は、平成 25 年 7 月 12 日より施行する。

58

平成 25 年 7 月 12 日 理事会制定
2021 年 7 月 9 日 理事会改定

59

２０ 日本代協法律・税務専門アドバイザー制度規則
第 1 条（目的）一般社団法人日本損害保険代理業協会（以下「本会」という）は、定款第 47 条の規定に基づ
き、法律・税務アドバイザー制度に関して以下のとおり規則を定める。
第 2 条（委嘱基準）
法律・税務専門アドバイザー（以下、専門アドバイザーと称する）は本会の役員、正会員、特別会員、賛助会員等を除く外部の有識者とし、委嘱基準は以下のとおりとする。
一 本会の事業の目的に賛同していること
二 法律または税務にかんする優れた見識を有していること
三 人格識見に優れていること
２．専門アドバイザーの正式名称は「日本代協法律専門アドバイザー」並びに「同税務専門アドバ
イザー」とする。
第 3 条（委嘱手続き）
専門アドバイザーの委嘱は、理事会決議に基づき、会長がこれを行う。
第 4 条（任期）
専門アドバイザーの任期は、委嘱時から１年とする。ただし、再任を妨げない。
第 5 条（定数）アドバイザーは、本規則第 2 条第 1 項の基準を満たすものの中から、適任者を必要に応じて選任し、定数は 5 名以内とする。
第 6 条（役割）アドバイザーは、本会の依頼に応じて以下の活動を行う。
一 本会の法律または税務問題に関する相談、援助
二 保険制度や代理店経営に関する講演会、研修会等の講師
三 日本代協ニュース等の各種媒体への投稿
四 その他本会が特に委嘱した事項
２．専門アドバイザーは、会長の要請を受けて理事会の他本会が開催する各種委員会、研究会に出席し、意見を述べることができる。
第 7 条（報酬）
専門アドバイザーに対する報酬は、一人につき年額 10 万円とする。
第 8 条 交通費等の支払い
専門アドバイザーが本会の依頼に基づき活動を行う場合には、交通費・宿泊費等の実費を支払う。
第 9 条（規則の変更）
本規則の改廃は、定款第 47 条の規定に従い、理事会の決議を経なければならない。
第 10 条（その他）
専門アドバイザー制度に関して本規則に定めのない事項については、他の規定によることとし、その決定は理事会において行う。
60

第 11 条（附則）
本規則は、平成 25 年 9 月 13 日より施行する。

平成 25 年 9 月 13 日

理事会制定

61

〔 Ⅲ

倫理綱領 〕

損害保険代理業は、損害保険事業の発展を通じ、社会の安全を守り、福祉の向上に貢献する公益性の高い職業である。
一般社団法人日本損害保険代理業協会の正会員に加盟するすべての損害保険代理店並びにその募集人は、社会が損害保険代理業に課する使命、責任、義務に深い自覚を持ち、社会の信頼にこたえ、その繁栄に資するため、常に研鑽につとめる。
よって、ここに倫理綱領を定め、その遵守と実践を宣言する。

１．われわれ損害保険代理業者は、損害保険ならびに代理店制度が社会の安定と福祉の向上を図るため、最善の制度であることを確認し、損害保険の普及につとめるとともに、尊い職責を完全に果たし、消費者の信頼を高めるよう努力する。
２．われわれ損害保険代理業者は、直接消費者に接する者として、常に知性、知識の研磨につとめ、資質を向上させ、消費者の需要に的確に対応し、損害保険代
理業者としての機能を高度に発揮することを誓う。
３．われわれ損害保険代理業者は、名誉を重んじ、秩序を守り、公正な募集活動を推進し、同業者相互間においては、常に友好的関係を保持し、損害保険代理業の地位の向上につとめる。
４．われわれ損害保険代理業者は、損害保険会社及びその団体と友誼的関係を維持するとともに、英知を結集し、損害保険業の発展に寄与する。
５．われわれ損害保険代理業者は、損害保険業に対する公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するために、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断に向けて断固たる対応を行う。

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〔 Ⅳ
■ 目

募集規範 〕

的全ての損害保険の募集に従事する者は、消費者の４つの権利（安全を求める権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を述べる権利）を尊重し、以下に定める事項を遵守することによって一般消費者の利益に貢献することを目的とする。
■ 倫理規範（１）社会性・公共性の自覚
損害保険事業は社会・公共の利益に貢献する使命をもつことを自覚しなければならない。
（２）自己研鑽
常に自己研鑽に励み、顧客サービスの質を高めるよう努力しなければならない。
（３）信義・誠実性
一般消費者に対し、常に公平、公正で、信義を守り誠実でなければならない。
（４）信用の維持
常に自らの信用維持に努めなければならない。
（５）反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を持たないようにしなければならない。
■ 行動規範（１）商品説明
商品内容を説明する場合は重要事項説明書等により一般消費者が商品内容を理解し自主的な商品選択ができるよう的確、簡潔に説明する。
（２）最適アドバイス
一般消費者のニーズに対し、適切な商品をアドバイスする。
（３）アフターサービス・アフターフォロー
契約後適切なアフターサービス・アフターフォローを提供する。
（４）顧客情報の守秘
損害保険の募集に関し、秘密とすべき顧客情報は守秘する。
（５）法令等の遵守
保険業法およびその他の法令等を遵守する。

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〔 Ⅴ

反社会的勢力への対応に関する基本方針 〕

一般社団法人日本損害保険代理業協会およびその正会員である全国各都道府県損害保険代理業協会は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断に努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保するために、
以下の基本方針を定めます。
１．組織としての対応
反社会的勢力による不当要求等に対しては、役職員等の安全を確保するとともに、担当者任せにすることなく、組織全体として対応します。
２．外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求等に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進セ
ンター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
３．取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係も含めて、一切の関係を持ちません。
また、反社会的勢力による不当要求等は断固拒絶します。
４．有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
５．資金提供・裏取引の禁止
いかなる形態であっても、反社会的勢力に対する資金提供や事案を隠ぺいするた
めの裏取引は絶対に行ないません。
以上

全国各都道府県損害保険代理業協会
一般社団法人日本損害保険代理業協

64

全国損害保険代理業政治連盟 規約

全国損害保険代理業政治連盟

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◆全国損害保険代理業政治連盟 規約◆全国損害保険代理業政治連盟 諸規則〇会費規則〇委員会規則〇ブロック規則〇旅費規則〇代議員選出規則66

全国損害保険代理業政治連盟 規約
第１章 総

則

（名 称）
第１条 この団体は、全国損害保険代理業政治連盟（以下「本連盟」という）と称する。
（事務所）
第２条 本連盟は、事務所を東京都に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本連盟は、保険契約者の立場を基軸に損害保険の普及を図り損害保険代理業の繁栄を期するとともに損害保険業全体の発展に資するために必要な政治活動を行うことを目的と
する。
（事 業）
第４条 本連盟は、前条の目的を達成するため、日本損害保険代理業協会並びに都道府県損害保険代理業協会と連携して次の事業を行う。
（１）損害保険代理業の制度、業務の改善に関する建議、提案を支援するための政治活動（２）損害保険代理業の経営基盤の充実、募集環境の整備に関する建議、提案を支援するための政治活動（３）損害保険代理業に関する諸法令の成立、施行を支援するための政治活動（４）本連盟の目的を理解し、本連盟の事業に協力する団体、機関及び人を対象とする政治的支援活動（５）前各号に掲げるもののほか、本連盟の目的を達成するために必要な諸活動

第３章 会

員

（会員の種類と資格）
第５条 本連盟の会員は、通常会員及び協賛会員とする。
２．通常会員となる資格を有するものは、保険業法第２７６条の規定により登録された損害保険代理店の業務に携わる個人とする。
３．協賛会員となる資格を有するものは、通常会員以外で本連盟の目的並びに事業に賛同す
る個人とする。
（入 会）
第６条 本連盟の会員になろうとするものは、定められた会費を納入しなければならない。
（退 会）
第７条 会員は、次の各号の一つに該当する場合には、退会するものとする。
（１）会員の都合により、退会の意思表示を本連盟に伝え、退会届を提出したとき（２）会費を納入しないとき（３）本連盟の目的に反し、本連盟の名誉と信用を損じ、秩序を乱した会員で、代議員会又は理事会の決議を経て除名されたとき
２．本連盟は、第１項（３）により退会する会員から要請があり、かつ、代議員会又は理事会で必要と認めたときは、当該会員に対し弁明の機会を与えるものとする。
（会員名簿）
第８条 本連盟は、会員名簿を作成し、これを第２条に定める事務所に常備する。

第４章 代議員及び代議員会
（代議員）
67

第９条 本連盟は、代議員を置く。代議員は都道府県単位で１名とする。
２．代議員は、「代議員選出規則」の定めるところにより選出する。
３．代議員の任期は、１期２年とする。ただし、重任を妨げない。
４．代議員は、任期満了後であっても、後任者の就任するまで引き続きその職務を行う。
５．補欠のために就任した代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
６．代議員は第１１条に定める事項につき各都道府県において検討することとし、都道府県会員への周知徹底を図ることとする。
（代議員会の種類及び招集）第１０条 代議員会は、通常代議員会及び臨時代議員会とし、通常代議員会は、毎会計年度終了
後４カ月以内に、臨時代議員会は会長が必要と認めたときに招集する。
２．会長は、代議員会を招集するときは、速やかに議案、日時、場所を記載した書面を発しなければならない。
３．前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
４．会長は、代議員の２分の１以上から代議員会の招集の請求が出されたときは、速やかに臨時代議員会を招集しなければならない。
（決議事項）
第１１条 代議員会は、この規約に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
（１）事業計画及び予算の承認（２）事業報告及び会計報告の承認（３）会費の額並びに納入方法（４）前３号に掲げるもののほか、代議員会又は理事会が付議することを決議した事項（代議員会の議長）
第１２条 代議員会の議長は、その代議員会において、出席者の中から選任する。
（代議員会の成立及び決議）
第１３条 代議員会は、代議員の２分の１以上の出席により成立し、その議事は出席代議員の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。
（表決権）
第１４条 代議員は、各１個の表決権を有する。
２．止むを得ない理由により代議員会に出席できない代議員は、第１１条に定める決議事項につき、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
３．前項に規定する代理人は通常会員に限るものとする。
（緊急議案）
第１５条 代議員会において、第１１条の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項を議題とする場合は、出席した代議員（書面又は代理人により表決権を行うものを除く。以下同じ）の２分の１以上の同意を必要とし、その事項について決議する場合は第１３条の規定にかかわらず出席した代議員の３分の２以上の多数で決する。
（代議員会の議事録）
第１６条 代議員会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２．議事録には開催の日時、場所、議事の経過及びその結果を記載し、議長及び出席した代議員２名以上のものが署名又は記名押印しなければならない。

第５章 役員等（役員の種類）第１７条 本連盟は、次の役員を置く。
（１）理 事 ２名以上１０名以内
うち 会 長
１名
副会長
３名以内
専務理事 １名以内
常務理事 １名以内
68

（２）監 事 ２名以内
（役員の選任）第１８条 理事及び監事は、代議員会の決議によって選任する。
２．会長及び副会長は、理事のうちから代議員会において選任する。ただし、副会長 1 名は会長が理事のうちから委嘱することができる。
３．専務理事及び常務理事は、会長が理事のうちから委嘱する。
（役員の職務及び権限）
第１９条 会長は、本連盟を代表し、連盟業務を総理し、代議員会及び理事会を招集し、理事会では議長となる。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ代議員会で定めた順位に従いその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
３．専務理事は、会長及び副会長を補佐して本連盟の業務を掌理し、会長及び副会長がともに事故あるときはその職務を代理し、欠員のときはその職務を行う。
４．常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐して本連盟の業務を運営する。
５．代議員は、代議員会を組織する。
６．理事は、会長、副会長、専務理事及び常務理事とともに理事会を組織する。
７．監事は、次の職務を行う。
（１）法人の財産の状況を監査すること（２）理事の業務の執行の状況を監査すること（３）財産の状況又は業務の執行について、法令、規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、代議員会又は主務官庁に報告をすること
８．理事及び監事は、代議員会に出席して意見を述べることができる。
９．政治資金規正法に定める会計責任者は、事務局担当理事の中から会長が委嘱する。
（役員の任期）第２０条 役員の任期は、選任された代議員会終了の時に始まり、１期２年とする。ただし、重任を妨げない。
２．役員は、任期満了後であっても、後任者の就任するまで引き続きその職務を行う。
３．補欠のため就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（解 任）第２１条 役員の職務遂行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったとき、あるいは本連盟の名誉又は信用を毀損する行為をしたときは、代議員会の決議によりその役員を解任することができる。
（名誉会長・顧問・相談役）
第２２条 本連盟は、名誉会長、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２．名誉会長、顧問及び相談役は、会長が代議員会の決議を経て委嘱する。
３．名誉会長、顧問及び相談役は、代議員会又は理事会に出席して意見を述べることができる。
４．会長は、いつでも、名誉会長、顧問及び相談役の委嘱を終了することができる。

第６章 理事会（理事会の審議決定事項）
第２３条 理事会は、この規約に別段の定めがあるもののほか次の事項を審議決定する。
（１）代議員会の議決した事項の執行に関する事項（２）代議員会に提出すべき議案に関する事項（３）代議員会から委任された事項（４）前３号に掲げるもののほか、本連盟の運営に関し、会長が必要と認めた事項
２．前項の決定は、次の代議員会において承認を得なければならない。
（理事会の招集）第２４条 会長は、第１９条第１項の定めるところに従い、理事会を招集するときは、第１０条
69

第２項、第３項の規定を準用する。
（理事会の成立及び決議）
第２５条 理事会は、理事の過半数の出席により成立し、その議事は出席者の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。
（理事会の議事録）
第２６条 理事会の議事については、開催の日時、場所、議事の経過及びその結果を記載した議事録を作成しなければならない。

第７章 委員会及び事務局（委員会）
第２７条 本連盟は、事業を遂行するため代議員会の決議を経て委員会を設置することができる。
（事務局）
第２８条 本連盟は事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び職員を置くことができる。
２．事務局長は理事をもって充てることができる。

第８章 資産及び会計（資 産）
第２９条 本連盟の資産は、政治資金規正法の定めるところに従い、次の各号に掲げるものにより構成する。
（１）個人からの会費（２）個人からの寄附金（３）個人からの寄附物品（４）セミナー会費収入（５）資産から生ずる果実（会 計）
第３０条 本連盟の経費は、第２９条に定める資産をもって支弁する。
２．本連盟の会計は、政治資金規正法の定めるところに従い処理する。
（事業年度）
第３１条 本連盟の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終了する。
（会費の額と納入）
第３２条 会費の額は、第１１条の定めるところに従い、代議員会において決する。
２．会員は、毎事業年度通常代議員会終了後、前項の会費の額を本連盟に遅滞なく納入しなければならない。

第９章 規約の変更及び解散（規約の変更）第３３条 この規約は、代議員の３分の２以上が出席した代議員会において、その表決権の３分の２以上の決議を経なければ、これを変更することができない。
（解 散）第３４条 本連盟は、代議員の３分の２以上が出席した代議員会において、その表決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
２．解散に伴う残余財産の処分方法は、政治資金規正法の定めるところによる。

第１０章 補 則（施行規則等）70

第３５条 本連盟は、この規約の運用を円滑にするため、代議員会又は理事会の決議を経て、施行に関する規則等を定めることができる。

附則

この規約の効力の発生は、１９９５年１１月１日からとする。
１９９８年２月２０日 通常代議員会 一部改定
２００９年２月１９日 通常代議員会 一部改定
２０２２年３月１１日 通常代議員会 一部改定
本改定に伴う役員改選は２０２２年６月１４日開催の臨時代議員会で選任することとし、その間は現役員が職務を執行する。

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全国損害保険代理業政治連盟 諸規則

会費規則
（総 則）
第１条 全国損害保険代理業政治連盟（以下「本連盟」という）は、規約第３５条に基づき、会費の額及びその執行に関し、本規則を定める。
（会費額）
第２条 会費額は、１会員・１年間・２，０００円（注）とする。２，０００円を超えて寄附する
場合は、政治資金規正法の定める枠内とする。
２．前項の会費額は、通常会員及び協賛会員共通とする。
（会費の納入方法）
第３条 会費直接振込方式並びに会費振込代行方式の併用とする。
２．前項の会費納入方式の執行は、政治資金規正法の定める制限に準拠して行う。
（変 更）
第４条 本規則の改廃は、規約第３５条に基づき、代議員会又は理事会の決議を経なければなら
ない。
（付 則）
本規則は、１９９５年１１月１日より施行する。
１９９８年２月２０日 通常代議員会 一部改定
２００６年２月１６日 通常代議員会 一部改定
２０２２年３月１１日 通常代議員会 一部改定
（注）
「会費額１会員・１年間・２，０００円」の規定は、２，０００円未満の会費を容認して運営していた都道府県については、当面の間、１口１，０００円以上の運用も認めるが、できるだけ早期に、「会費額１会員・１年間・２，０００円」にすることが望ましい。

72

委員会規則（総 則）
第１条 全国損害保険代理業政治連盟（以下「本連盟」という）は、規約第３５条に基づき、規約第２７条により設置する委員会に関し、本規則を定める。
（種類）
第２条 本連盟は、主管事項に従い、選挙対策委員会（以下「本委員会」という）を設置する。
（主管事項）
第３条 本連盟は、本委員会の主管事項を下記のとおり定める。
（１）本連盟の事業（連盟規約第４条）に関わる政治活動（２）損害保険代理業と関わりのある国会議員等と親交を深める諸活動（３）衆議院選挙、参議院選挙時の推薦候補者の決定（４）衆議院選挙、参議院選挙時の政治活動及び選挙運動（５）選挙時以外の支援議員の決定（６）会員に対する情宣活動（構成）
第４条 本委員会の構成は、委員２２名以内とし、委員長を１名とする。
（選出）
第５条 本委員会の委員は、ブロック単位で、政治活動に深い理解と豊かな経験を持ち行動力に優れている通常会員の中から各１名を選出する。会長が委員を指名して加えることも可とする。
２．委員長は、理事の中から本委員会をリードする役割を有する者を、会長が指名する。
（任期）
第６条 本委員会の委員の任期は、１期２年とし、本連盟理事の改選が行われる代議員会終了時に始まる。
２．委員が任期の途中で辞任し、又は通常会員の資格を失った場合は、会長がその後任者を指名する。後任者の任期は、前任者の残存期間とする。
（招集）
第７条 委員長は、必要に応じ、会長の承認を得て本委員会を招集する。
２．議長は、委員長がこれにあたる。委員長に事故がある時は、会長が議長を指名する。
（議決）
第８条 本委員会の審議は、出席委員の過半数以上の賛同をもって決定する。可否同数の時は、議長がこれを決する。
（変 更）
第９条 本規則の改廃は、規約第３５条に基づき、代議員会又は理事会の決議を経なければなら
ない。
（付 則）
本規則は、選挙対策委員会要領（１９９５年６月１７日制定）を改編し、２０２２年３月１１日より施行する。
２０２２年５月１０日 理事会 一部改定
２０２４年５月 ９日 理事会 一部改定

73

ブロック規則（総 則）
第１条 全国損害保険代理業政治連盟（以下「本連盟」という）は、規約第３５条に基づき、ブロックに関し、本規則を定める。
（ブロック）
第２条 全国都道府県を下記ブロックにする。なお、下記区分けは、日本損害保険代理業協会「ブロック協議会規則・第２条第１項の別表」に定めるブロック制に準ずるものとする。

2

ブロック
北海道
北東北

北海道
青森・岩手･秋田

3南東北

宮城・山形・福島

4

12

上信越
東関東
南関東
東 京
東 海
北 陸
近 畿
阪 神
東中国

新潟・長野・群馬
栃木・茨城・埼玉・千葉
神奈川・山梨東京
静岡・愛知・岐阜・三重
富山・石川・福井
滋賀・京都・奈良
大阪・兵庫・和歌山
岡山・鳥取・島根

13

西中国

広島・山口

14

四 国

徳島・香川・愛媛・高知

15

九州北

福岡・大分・佐賀・長崎

16

九州南

宮崎・熊本･鹿児島・沖縄

1

5
6
7
8
9
10
11

都 道 府 県（変 更）
第３条 本規則の改廃は、規約第３５条に基づき、代議員会又は理事会の決議を経なければなら
ない。
（付 則）
本規則は、１９９８年２月２０日より施行する。
２００２年２月１５日 通常代議員会 一部改定
２００９年２月１９日 通常代議員会 一部改定
２０１４年２月 ３日 理事会 一部改定
２０１４年６月１７日 通常代議員会 一部改定
２０２２年３月１１日 通常代議員会 一部改定

74

旅費規則
（総 則）
第１条 全国損害保険代理業政治連盟（以下「本連盟」という）は、規約第３５条に基づき、本会の役員、委員等が連盟業務のため出張したときの旅費の支払について、本規則を定める。
（細 則）
第２条 規則については、日本損害保険代理業協会「旅費規則」を本連盟にも適用する。
（変 更）
第３条 本規則の改廃は、規約第３５条に基づき、代議員会又は理事会の決議を経なければなら
ない。
（付 則）
本規則は、２０１３年４月１日より施行する。
２０２２年３月１１日 通常代議員会 一部改定

75

代議員選出規則（総 則）
第１条 全国損害保険代理業政治連盟（以下「本連盟」という）は、規約第３５条に基づき、規約第９条で定める代議員の選出について、本規則を定める。
（選出方法）
第２条 都道府県単位で１名とする代議員は、都道府県損害保険代理業協会会長（以下「都道府県代協会長」という）とする。都道府県代協会長が通常会員ではない場合、都道府県代協会長に事故が発生した場合などの理由により、都道府県代協会長が代議員を務めることができない場合は、都道府県通常会員の中から会長が指名する。
（変 更）
第３条 本規則の改廃は、規約第３５条に基づき、代議員会又は理事会の決議を経なければなら
ない。
（付 則）
本規則は、２０２２年３月１１日より施行する。

76