独立役員届出書

独立役員届出書
１．基本情報株式会社明光ネットワークジャパン

会社名2022/10/25

提出日

コード

2022/11/18

異動（予定）日

独立役員届出書の提出理由

4668

取締役4名選任のため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）

２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項
番号

氏名

社外取締役／独立役員
社外監査役

役員の属性（※２・３）
abcdefg

hi

jkl

該当なし

異動内容

本人の同意

1

神坐 浩

社外取締役

○

新任有

2

青野 奈々子

社外取締役

○

新任有

3

熊王 斉子

社外取締役

○

新任有

4

岩瀬 香奈子

社外取締役

○

新任有

5

３．独立役員の属性・選任理由の説明
該当状況についての説明（※４）

番号

選任の理由（※５）

該当事由はございません。

長年にわたる金融機関等での金融、財務及び企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。また、海外での勤務経験をもとに、グローバルな視点から当社の経営上の重要事項につき、有効な助言をいただくことを期待するとともに、経営全般の監視を行い、監査の実効性を高めていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として指定しております。また、独立性の基準を満たしているため、独立役員として指定しております。

該当事由はございません。

公認会計士として広範な財務・会計の知識を有するとともに、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。そのことにより、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、監査等委員である社外取締役として指定しております。また、独立性の基準を満たしているため、独立役員として指定しております。

該当事由はございません。

企業法務の専門知識に加え、司法試験準備の傍ら様々な業種の職務に従事し、豊富な業務経験を有しております。更に取締役監査等委員としての経験もあり、企業経営においてＥＳＧを踏まえた経営の管理が重要性を増す中、経営の透明性の確保、及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながり、専門知識と幅広い目線での取締役会運営への貢献を期待できる人材と判断し、監査等委員である社外取締役として指定しております。また、独立性の基準を満たしているため、独立役員として指定しております。
経営を通じた社会課題の解決を目指し、日本に暮らす難民の自立支援のための就労の場の提供や児童養護施設の児童に対して職業体験の機会を提供するなど、SDGs、サスティナビリティへの理解と豊富な経験を有しております。また、当社のビジョンに掲げる「人の可能性をひらく」に通じる視点を持ち、経営者としての幅広い見識をもとに取締役会に対して助言・提案を期待できる人材と判断し、監査等委員である社外取締役として指定しております。また、独立性の基準を満たしているため、社外役員として指定しております。

12

3

該当事由はございません。
45

４．補足説明当社は東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の「独立社外役員の選任基準」を制定し、その要件を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
〇社外役員の独立性の判断基準（１） 現在または過去において当社及び当社グループの取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査等委員（社外監査等委員は除く。以下同じ）、執行役員、支配人その他の使用人となったことがないこと。
（２）現在または最近５年間において当社の大株主の取締役、監査等委員、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
（３）当社の現在主要株主である会社の取締役、監査等委員、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
（４）現在または最近３年間において当社及び当社グループの主要な取引先（直近事業年度における年間連結総売上高の２％超）の取締役、監査等委員、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
（５）当社及び当社グループから一定額（過去３年間の平均で１千万円）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る）、その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう）でないこと。
（６）当社及び当社グループから取締役または監査等委員（常勤、非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその子会社の取締役、監査等委員または執行役員でないこと。
（７）現在または最近５年間において当社及び当社グループの主要な金融機関（当社及び当社グループにおいて資金調達において必要不可欠であり、当社が株主との間で利害相反の問題が生じえる状況（債務超過ないし債務超過のおそれが存するような状況）にあるか、財務・信用格付け、自己資本比率、当該債権者への資金調達上の依存度及び借入金の返済余力等を総合的に勘案し判断する）の取締役、監査等委員、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
（８）現在または最近５年間において当社の主幹事証券会社の取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査等委員（社外監査等委員は除く。以下同じ）、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
（９）現在または最近３年間において当社及び当社グループの監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員でないこと。
（10）当社及び当社グループから一定額（過去３年間の平均で１千万円）を超える報酬を受領している弁護士、公認会計士、税理士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと。
（11）上記１から10における二親等内の親族または同居の親族でないこと。
（12）仮に上記に該当するものであっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができる。
（13）上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と恒常的に実質的な利益相反のおそれが生じると判断されないこと。
※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。
※２ 役員の属性についてのチェック項目
a．上場会社又はその子会社の業務執行者
b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）
c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）
e．上場会社の兄弟会社の業務執行者
f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。
※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。
近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。
※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。
※５ 独立役員の選任理由を記載してください。

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