第 119 回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項●連結計算書類「連結注記表」・・・・・・・・・２ページ●計算書類「個別注記表」・・・・・・・・・28ページ

第１１９期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）

株式会社 東和銀行
電子提供措置事項のうち、「連結注記表」、「個別注記表」につきましては、法令および当行定款第15条の規定に基づき、株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。従って株主さまに対して交付する書面は、監査報告書を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部
です。

―1―

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
（１）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
会社名
東和カード株式会社
東和銀リース株式会社②

２社

非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
会社名
東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合
東和地域活性化投資事業有限責任組合
東和SBIお客様応援投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
②

持分法適用の関連法人等
該当ありません。

③

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
会社名
東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合
東和地域活性化投資事業有限責任組合
東和SBIお客様応援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

④

持分法非適用の関連法人等
該当ありません。

（３）開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
―2―

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
（２）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15年〜 50年
その他
３ 年〜 20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可
能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除―3―

し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
正常先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,990百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当連結会計年度の貸倒引当金は、新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけが「５類感染症」に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進み、経済は回復から成長の軌道に乗ってきており、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けてきた一部の業種については、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した業績からの回復が遅れている一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を計上しております。
６．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７．役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会
計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

―4―８．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
９．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
10．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務
費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
11．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産及び負債はありません。
12．収益及び費用の計上方法（１）顧客との契約から生じる収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益は主として役務取引等収益が対象となり、預金・貸出業務に関する手数料、為替業務に関する手数料、証券関連業務に関する手数料、代理業務に関する手数料等が含まれ、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。またカード年会費収入等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、経過期間に基づき収益を認識しております。
なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
（２）ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上方法
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
13．重要なヘッジ会計の方法
当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク
管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 2022年10月28日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。
また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
連結される子会社及び子法人等ではヘッジ会計は該当ありません。

―5―重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
連結貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割合が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状態、経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
１．当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金 7,080百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する理解に資する情報（１）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「５．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
（２）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
（３）翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合
は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く）152百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに
支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
5,469百万円
危険債権額
32,578百万円
要管理債権額1,734百万円
三月以上延滞債権額−百万円
貸出条件緩和債権額
1,734百万円
小計額
39,782百万円
正常債権額
1,550,311百万円
合計額
1,590,093百万円―6―破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は4,703百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
15百万円
有価証券
122,189百万円
その他資産
44百万円
担保資産に対応する債務
預金14,925百万円
借用金114,800百万円
その他負債
255百万円
上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、有価証券
168,534百万円及びその他資産22,700百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金539百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、192,232百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが156,265百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多―7―

くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（ 平 成10年 ３ 月31日 公 布 政 令 第119号）第２条第４号に定める地価
税法第16条に規定する地価税の課
税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
7,486百万円
７．有形固定資産の減価償却累計額 23,981百万円
８．有形固定資産の圧縮記帳額 198百万円
９．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）
による社債に対する保証債務の額は8,107百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．
「その他経常費用」には、貸出金償却1,099百万円を含んでおります。
２．当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
（グルーピングの方法）
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位
で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
群馬県外
主な用途
営業店舗１店舗
種
類
建物
減損損失額
12百万円

―8―

（減損損失の認識に至った経緯）
使用方法の変更により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12百万円を減損損失として特別損失に計
上いたしました。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

摘 要

発行済株式
普通株式

37,180−−37,180

第二種優先株式

7,500

−

−

7,500

合計

44 , 680−−

44 , 680

254

1

80

175

第二種優先株式

−

−

−

−

合計

254

1

80

175

自己株式
普通株式

（注）

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権
の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会
年度期首
年度増加
年度減少
計年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

ストック・オプ
当行 ションとしての
新株予約権

−

249

合計

−

249

―9―

３．配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

令和５年
６月 29 日定時株主総会

普通株式
第二種
優先株式

合

計

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

923

25

令和５年
３月 31 日

令和５年
６月 30 日

196

26.20

令和５年
３月 31 日

令和５年
６月 30 日1,119（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度の末日後となるもの
令和６年６月27日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しており、令和６年５月９日開催の取締役会において決議する
予定であります。
① 普通株式（ⅰ）配当金の総額
1,295百万円（ⅱ）１株当たり配当額35円（ⅲ）基準日
令和６年３月31日（ⅳ）効力発生日
令和６年６月28日② 第二種優先株式（ⅰ）配当金の総額
207百万円（ⅱ）１株当たり配当額
27円68銭（ⅲ）基準日
令和６年３月31日（ⅳ）効力発生日
令和６年６月28日
なお、配当原資は、全て利益剰余金とする予定としております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを営んでおります。
これらの事業を行うため、個人預金と法人預金により安定的な資金調達を行っております。
また、資金の運用は、主に貸出金と有価証券によって行っております。貸出金においては、地域金融機関として金融仲介機能を果たすべく、中小企業及び個人のお客様への貸出を中心に増加を図ってまいります。また、既存の貸出金においては、お客様の実態把握に努め、経営支援に積極的に取り組むことにより、信用リスクの軽減を図ってまいります。
有価証券においては、債券を中心とした運用を基本としつつ、運用の多様化による収益性の向上を図ってまいります。
このように、当行は、金利変動や流動性リスクを伴う金融資産及び金融負債― 10 ―

を有しているため、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
これにより、適時に資金管理を行い、リスクの管理を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。
貸出金においては、国内の取引先及び個人に対して貸し付けているため、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。このため、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況及び不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。
有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行主体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスク、株価を含む市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、貸出事務規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部
格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各支店のほか審査部及び審査管理部で行われ、規程に定めた権限を越える案件は取締役会及び常務会で審議、報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行主体の信用リスクに関しては、資金運用部及びリレーショ
ンシップバンキング戦略部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
また、「統合リスク管理規程」に信用リスク量の計測・管理方法の基本を定め、「信用リスク計量化規程」に基づいて、統合リスク管理部がⅤａＲ（信頼区間99.0％、保有期間12 ヶ月）により貸出金等および有価証券の発行主
体の信用リスク量を計測・モニタリングし、月次ベースで常務会に報告しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭ によって金利の変動リスクを管理しております。統合リスク管理規程にリスク管理方法や手続等を明記し、取締役会及び常務会においてリスク管理の状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には統合リスク管理部で金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、リスク計量、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常務会に報告しております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、外貨建資産及び負債を総合的に把握し、為替持高から発生するリスクに対しⅤａＲによるリスク計量を行なうなどの管理を行っております。

― 11 ―

（ⅲ）価格変動リスクの管理
当行グループは、有価証券を含む投資商品の保有について、常務会の方針に基づき、取締役会の監督の下、純投資有価証券規程等に従い行われております。このうち、資金運用部では、外部からの購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っています。総合企画部及びリレーションシップバ
ンキング戦略部で所管する株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これら投資商品の価格変動リスクは統合リスク管理部で日常的にリスク計量され、月次ベースで常務会に報告しております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当行グループでは、預金、貸出金、有価証券等に係る市場リスク（金利・株価・為替・価格変動リスク）について、統一的指標としてＶａＲを採用
しリスク量算定を行っております。算定にあたっては、分散共分散法を採用し、信頼区間99.0 ％、観測期間は原則５年、保有期間は投資目的等により６ヶ月もしくは12 ヶ月としております。
令和６年３月31日現在で当行グループの市場リスク量（保有期間12 ヶ月換算）は、全体で10,479百万円であります。当行グループでは、預金、貸出金、有価証券に係るリスク量は定期的に取締役会・常務会へ報告しております。
また、リスク計測モデルが算出する日々のＶａＲと実際の評価損益増減額を比較し、日々の損失額がＶａＲを上回る回数によりモデルの有効性を検証するバックテストを実施しており、使用するリスク計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。但し、Ｖａ
Ｒは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量であり、過去の相場変動を超えて市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ＡＬＭ を通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 12 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金並びにコールローン及び買入手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（1）有価証券

時

価

差

額

546,069

546,14575

満期保有目的の債券

20,35520,43175

その他有価証券525,714525,714−

1,569,983

1,558,730△ 11,253

2,116,053

2,104,875△ 11,177

金

2,152,798

2,152,82527（2）借用金120,390

120,285△ 104

2,273,188

2,273,111△ 77（2）貸出金1,576,961△ 6,977

貸倒引当金（＊）

資産計
（1）預
負債計

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりま
せん。
（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

972

非上場株式（＊１）（＊２）

10,274

組合出資金（＊３）（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 13 ―

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

預け金

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10 年以内155,878

−

−

−

454

−

−

−

39,155

137,274

78,912

210,436

100

400

1,000

19,144

コールローン及び買入手形
有価証券
満期保有目的の債券

10 年超

国債

−

−

−

−

地方債

100

400

500

862

社債

−

−

−

18,282

その他

−

−

500

−

39,055

136,874

77,912

191,291−

20,50017,00013,000地方債

5,720

24,83233,33639,473

社債

26,27784,554

6,483

114,226

その他有価証券のうち満期があるもの
国債

その他

7,057

6,987

21,092

24,591

貸出金（＊）

368,744458,133

306,214396,699564,232

595,407385,126

607,136

合計（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込
めない37,854百万円、期間の定めのないもの9,315百万円は含めておりません。

（注３）有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

預

金（＊）

借用金
合

計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,985,975

81,461

69,343

10,606

5,297

113

29,29010,60013,30067,200−−2,015,265

92,06182,64377,806

5,297

113

５年超

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価― 14 ―

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券49,573

99,078−

148,652

社債−

208,249

18,121

226,370

株式

10,163

3,298−

13,462−

137,228−

137,228

59,737447,855

18,121

525,714

国債・地方債等

その他
資産計（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

20,431−

20,431

貸出金−−

1,558,730

1,558,730

資産計−

20,431

1,558,730

1,579,161

預金−

2,152,825−

2,152,825

借用金−120,285−

120,285

負債計−2,273,111−

2,273,111

有価証券
満期保有目的の債券
その他― 15 ―

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負債
預金要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、
その金額を時価としております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ ･フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

― 16 ―

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（令和６年３月31日）
評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法信用スプレッド△ 0.0％− 1.6％

1.1%

区分
有価証券
その他有価証券
社債（私募債）（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（令和６年３月31日）（単位：百万円）

期首
残高

当期の損益又はその他の包括利益 購入、売 レベル レベル
その他 却、発行 ３の時 ３の時
損益に の包括 及び決済 価への 価から振替 の振替計上
利益に の純額
計上（＊）

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結
貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益− 18,121−

有価証券
その他有価証券
社債（私募債） 19,776−△ 12 △ 1,642−（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明
当行グループは資金運用部門のバック部門において時価の算定に関する方針
及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時
価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用ス
プレッドであります。信用スプレッドは、スワップ金利等の基準金利に対する調整率であり、発行体の信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フロー
の不確実性に対して要求されるリスク・プレミアムであります。一般に、信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。
― 17 ―

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
１．売買目的有価証券（令和６年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券−

２．満期保有目的の債券（令和６年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

国債
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

−

−

地方債

1,854

1,858

3

社債

2,782

2,796

14

その他

427

611

184

5,064

5,267

202

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

15,29015,163

△126

−

−

−

15,29015,163△126

20,35520,431

75

計

社債
その他
小

合

差 額
（百万円）

−

小

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時 価
（百万円）

計

計

― 18 ―

３．その他有価証券（令和６年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

差 額
（百万円）

株式

10,306

4,665

5,640

債券

42,961

41,959

1,001

国債

1,100

1,047

52

地方債

10,407

10,024382

社債

31,45330,887565

その他

15,29415,006288

68,562

61,631

6,930

株式

3,156

3,542

△386

債券

332,061

345,238△13,176

国債

48,47350,250△1,777

地方債

88,671

93,663△4,992社債

194,917201,324△6,407

121,933

130,155△8,222

457,151478,937△21,785525,714

540,569△14,855

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの小連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

計

その他
小
合

取得原価
（百万円）

計

計

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 令和５年４月１日
売却額（百万円）

至

令和６年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

104

29

0

債券

62,783

590

189

国債

43,053

327

189

地方債

19,580

263

−

社債

150

−

−

その他

4,061

40

296

66,950

660

486

合

計

５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損― 19 ―

失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、24百万円（株式24百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末の時価が簿価に比べて50％以上下落した銘柄は全て減損処理、連結会計年度末の時価が簿価に比べて30％以上50％未満下落した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理することと定めております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（令和６年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

3,992

運用目的の金銭の信託−

２．満期保有目的の金銭の信託（令和６年３月31日現在）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（令和６年３月31日現在）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

当連結会計年度
役務取引等収益6,227

その他経常収益59

顧客との契約から生じる経常収益

6,286

上記以外の経常収益

27,852

外部顧客に対する経常収益

34,138（注）当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「会計方針に関する事項12．収益及び費用の計上方法」に記載のとおりであります。

― 20 ―

３．顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高（単位：百万円）

当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

197

顧客との契約から生じた債権（期末残高）196

契約負債（期首残高）20

契約負債（期末残高）

19（注）顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の「その他資産」に、契約負債は「その他負債」に含めております。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

2,772円96銭
89円84銭56円 0銭（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費 47百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成23年
ストック・オプション

平成24年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の社外取締役を除 当行の社外取締役を除 当行の社外取締役を除く取締役３名、当行執 く取締役３名、当行執 く取締役３名、当行執
行役員８名
行役員８名
行役員10名株式の種類別のス
トック･オプションの付与数（注）1．2

当行普通株式45,850株

65,800株

63,250株

平成23年８月12日

平成24年８月３日

平成25年８月２日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

権利確定条件は付されていない。

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間自 平成23年８月13日
至 令和18年８月12日

自 平成24年８月４日
至 令和19年８月３日

自 平成25年８月３日
至 令和20年８月２日

付与日

当行普通株式― 21 ―

当行普通株式

平成26年
ストック・オプション

平成27年
ストック・オプション

平成28年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の社外取締役を除 当行の社外取締役を除 当行の社外取締役を除く取締役５名、当行執 く取締役５名、当行執 く取締役４名、当行執
行役員９名
行役員９名
行役員10名株式の種類別のス
トック･オプションの付与数（注）1．2

当行普通株式61,920株

51,630株

69,190株

平成26年８月６日

平成27年８月６日

平成28年８月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

権利確定条件は付されていない。

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間自 平成26年８月７日
至 令和21年８月６日

自 平成27年８月７日
至 令和22年８月６日

自 平成28年８月13日
至 令和23年８月12日

平成29年
ストック・オプション

平成30年
ストック・オプション

令和元年
ストック・オプション

付与日

付与対象者の区分及び人数

当行普通株式当行の社外取締役を除 当行の社外取締役を除 当行の社外取締役を除く取締役４名、当行執 く取締役４名、当行執 く取締役５名、当行執行役員11名
行役員９名
行役員10名株式の種類別のス
当行普通株式トック･オプションの
47,630株
付与数（注）1．2
付与日

当行普通株式

当行普通株式

平成29年８月10日

当行普通株式49,470株

84,200株

平成30年８月10日

令和元年８月９日

権利確定条件

権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
ていない。
ていない。
ていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
ない。
ない。
ない。

権利行使期間自 平成29年８月11日
至 令和24年８月10日

自 平成30年８月11日
至 令和25年８月10日― 22 ―

自 令和元年８月10日
至 令和26年８月９日

令和２年
ストック・オプション

令和３年
ストック・オプション

令和４年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の社外取締役を除 当行の社外取締役を除 当行の社外取締役を除く取締役５名、当行執 く取締役４名、当行執 く取締役４名、当行執
行役員８名
行役員９名
行役員９名

株式の種類別のス
トック･オプションの付与数（注）1．2

当行普通株式90,270株

99,960株

99,930株

令和２年８月13日

令和３年８月10日

令和４年８月９日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

権利確定条件は付されていない。

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間自 令和 ２ 年８月14日
至 令和27年８月13日

自 令和 ３ 年８月11日
至 令和28年８月10日

自 令和 ４ 年８月10日
至 令和29年８月９日

付与日

当行普通株式

当行普通株式

令和５年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当行の社外取締役を除く取締役４名、当行執
行役員８名

株式の種類別のス
トック･オプションの付与数（注）1．2

当行普通株式
91,310株

付与日

令和５年８月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間自 令和 ５ 年８月11日
至 令和30年８月10日（注）１．ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。
２．平成29年10月１日付で普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に換算して記載しております。

― 23 ―

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成23年
ストック・オプション

平成24年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

6,560

8,780

13,180

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

6,560

8,780

13,180前連結会計年度末

−

−

−

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

未行使残

−

−

−

平成26年
ストック・オプション

平成27年
ストック・オプション

平成28年
ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

権利確定後（株）

権利確定前（株）

12,43012,70023,150

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

2,620

3,740

未確定残

12,43010,08019,410前連結会計年度末

−

−

−

権利確定

−

2,620

3,740

権利行使

−

2,620

3,740

失効

−

−

−

未行使残

−

−

−

前連結会計年度末

権利確定後（株）― 24 ―

平成29年
ストック・オプション

平成30年
ストック・オプション

令和元年
ストック・オプション

16,27021,05043,120

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定前（株）
前連結会計年度末

権利確定

2,550

5,020

10,280

未確定残13,72016,03032,840

−

−

−

権利確定

2,550

5,020

10,280

権利行使

権利確定後（株）
前連結会計年度末

2,550

5,020

10,280

失効

−

−

−

未行使残

−

−

−

令和２年
ストック・オプション

令和３年
ストック・オプション

令和４年
ストック・オプション

67,11094,02099,930−−−

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効

−

−

−

権利確定

16,63019,85019,900

未確定残50,48074,17080,030

権利確定後（株）
前連結会計年度末

−

−

−

権利確定

16,63019,85019,900

権利行使

16,63019,85019,900

失効

−

−

−

未行使残

−

−

−

― 25 ―

令和５年
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末−

付与

91,310

失効

−

権利確定

−

未確定残

91,310

権利確定後（株）
前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

（注）平成29年10月１日付で普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施した
ことから、併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報
平成23年
平成24年
平成25年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）
（注）1

1

1

1

行使時平均株価（円）

−

−

−

871.30606.70866.10

付与日における公正な評価単価（円）
（注）2

平成26年
平成27年
平成28年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）
（注）1

1

1

−

532

532

935.001,095.80

841.80

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）
（注）2

1

平成29年
平成30年
令和元年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）
（注）1

1

1

532

539

537

1,167.10

1,211.43

669.20

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）（注）2

1― 26 ―

令和２年
令和３年
令和４年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）
（注）1

1

1

1

行使時平均株価（円）

540

540

540

553.80402.40457.50

付与日における公正な評価単価（円）
（注）2

令和５年
ストック・オプション
権利行使価格（円）（注）1

1

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価（円）（注）2532.80（注）１．１株当たりに換算して記載しております。
２．平成29年10月１日付で普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された令和５年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（１）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及び見積方法
令和５年ストック・オプション

14.42%

株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２２年１ヶ月

予想配当（注）３25円／株

無リスク利子率（注）４△0.02%（注）１．予想残存期間２年１ヶ月に対応する期間（令和３年６月25日〜令和５年７月28日）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去10年間に退任した役員の平均的な在任期間及び退任時年齢から現在の在任役
員平均在任期間及び年齢を減じて算出されたそれぞれの残存期間の平均値を予想残存期間とする方法で見積もっております。
３．令和５年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 27 ―

個

別

注

記

表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
（２）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15年〜 50年
その他
３ 年〜 20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 28 ―

７．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
正常先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損
失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,779百万円であります。
当事業年度の貸倒引当金は、新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけが「５類感染症」に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進み、経済は回復から成長の軌道に乗ってきており、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けてきた一部の業種については、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した業績からの回復が遅れている一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を計上しております。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
― 29 ―

（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤
務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 ：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（４）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（５）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
８．収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益は主として役務取引等収益が対象となり、預金・貸出業務に関する手数料、為替業務に関する手数料、証券関
連業務に関する手数料、代理業務に関する手数料等が含まれ、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、経過期間に基づき収益を認識しております。
なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
９．ヘッジ会計の方法
当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク
管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 2022年10月28日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。
また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
10．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
― 30 ―

貸倒引当金貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割合が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状態、経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
１．当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金
6,940百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する理解に資する情報（１）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「７．引当金の計上基準（１）
貸倒引当金」に記載しております。
（２）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
（３）翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額229百万円２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
5,445百万円
危険債権額
32,577百万円
要管理債権額1,734百万円
三月以上延滞債権額−百万円
貸出条件緩和債権額
1,734百万円
小計額
39,757百万円
正常債権額
1,552,885百万円
合計額
1,592,643百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可― 31 ―

能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,703百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
15百万円
有価証券
122,189百万円
その他の資産44百万円
担保資産に対応する債務
預金14,925百万円
借入金
114,800百万円
その他の負債
255百万円
上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、有価証券
168,534百万円及びその他の資産22,700百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金518百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、199,817百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが164,834百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ― 32 ―

て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行
令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時
価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
7,486
百万円
７．有形固定資産の減価償却累計額
23,736百万円
８．有形固定資産の圧縮記帳額
198百万円
９.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）
による社債に対する当行の保証債務の額は8,107百万円であります。
10．関係会社に対する金銭債権総額
2,633百万円
11．関係会社に対する金銭債務総額
626百万円12．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、223百万円であります。
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額

14百万円
7百万円
5百万円
0百万円
38百万円
57百万円

２．当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

― 33 ―（グルーピングの方法）
営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位
で、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
群馬県外
主な用途
営業店舗 １店舗
種
類
建物
減損損失額
12百万円
（減損損失の認識に至った経緯）
使用方法の変更により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12百万円を減損損失として特別損失に計
上いたしました。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

摘

要

自己株式

254

1

80

175

第二種優先株式

−

−

−

−

合

254

1

80

175

普通株式
計

(注)

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」を記載しております。
１．売買目的有価証券（令和６年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価
差額（百万円）
売買目的有価証券−― 34 ―

２．満期保有目的の債券（令和６年３月31日現在）
種

類

貸借対照表計上額
（百万円）

国債

差 額
（百万円）

−

−

−

1,854
2,782
427
5,064

1,858
2,796
611
5,267

3
14
184
202

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

15,29015,163

△126

−

−

−

15,29020,355

15,163
20,431△126

地方債

時価が貸借対照表計上額を超え 社債
るもの
その他

小

計

時価が貸借対照表計上額を超え 社債
ないもの
その他
小
合

時 価
（百万円）

計

計

75

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（令和６年３月31日現在）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（貸借対照表計上額 子会社・子法
人等株式78百万円 関連法人等株式−百万円）は、市場価格のない株式である
ことから記載しておりません。
４．その他有価証券（令和６年３月31日現在）
種

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

株式

10,275

4,660

5,614

42,961

41,959

1,001

国債

1,100

1,047

52

地方債

10,407

10,024382

社債

31,45330,887565

その他

15,29415,006288

68,531

61,627

6,903

株式

3,156

3,542

△386

債券

332,061

345,238△13,176

国債

48,47350,250△1,777

地方債

88,671

93,663△4,992社債

194,917201,324△6,407

その他

121,933

130,155△8,222

457,151478,937△21,785525,683

540,564△14,881小合

貸借対照表計上額
（百万円）

債券

小

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの類

計

計

計― 35 ―

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

939

組合出資金

10,273

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
なお、当事業年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 令和５年４月１日
売却額（百万円）

至

令和６年３月31日）

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）

株式

104

29

0

債券

62,783

590

189

国債

43,053

327

189

地方債

19,580

263

−

社債

150

−

−

その他

4,061

40

296

66,950

660

486

合

計

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、24百万円（株式24百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末の時
価が簿価に比べて50％以上下落した銘柄は全て減損処理、当事業年度末の時価が簿価に比べて30％以上50％未満下落した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理することと定めております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（令和６年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

3,992

運用目的の金銭の信託― 36 ―−

２．満期保有目的の金銭の信託（令和６年３月31日現在）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（令和６年３月31日現在）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
有価証券償却
固定資産減損損失
減価償却費損金算入限度超過額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

5,091 百万円
1,502
1,030
666
270
1
1,496
10,059△ 4,998
5,060
596
9
605
4,455

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額2,696円67銭
１株当たりの当期純利益金額
89円30銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
55円68銭― 37 ―