第 ７ １ 回 定 時 株 主 総 会
インターネット開示事項(1) 事業報告の「会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」および「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(2) 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」(3) 計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」澁谷工業株式会社
上記書類は、法令および定款第１５条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
Ⅰ．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議した内容の概要は次のとおりであります。
１．当社およびグループ各社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(１) 当社は、内部統制をはかるためにコンプライアンス委員会を設置している。
(２) コンプライアンス委員会は、当社およびグループ各社における法令違反の予防措置、法令違反発生時の対処方法・是正方法について定める。
(３) 内部統制・監査室は、継続的内部監査の実施により当社およびグループ各社の職務の執行が適法になされているかどうかを検証する。
(４) 当社の取締役会は、内部統制システムの構築運用に努め、必要に応じて適宜見直しをはかり、実効性のあるコ
ンプライアンス体制を確保していく。
(５) 当社は、グループコンプライアンスガイドを作成し、当社およびグループ各社の役職員に周知徹底する。
(６) 当社およびグループ各社は、その役職員が自社のコンプライアンス担当部門または外部の弁護士および当社の監査役に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス通報制度を整備する。
２．当社およびグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに当社およびグループ
各社の役職員の職務の執行に係る当社への報告に関する体制
当社は、コンプライアンス体制をグループ各社を含め実施するとともに関係会社管理規程の制定や役員等の派遣を通じグループ各社の業務運営の強化・適正化をはかっている。
３．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制(１) 当社は、法令・社内規程に基づき取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
(２) 当社の取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
４．当社およびグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) 当社は、取締役社長を本部長とし、事業活動遂行上脅威となる予測困難な事態（国内および海外で発生する戦
争、テロおよび大震災などの大災害）に対応するため、当社およびグループ各社のリスク管理を担当する危機管理緊急対策本部を設置している。
(２) 同対策本部は、下部組織として、技術・情報・災害等を所管するいくつかの委員会を適宜設け、当社およびグループ各社のリスクの予防と、発生時の対処にあたる。
５．当社およびグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１) 当社は、当社およびグループ各社における職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他組織に関する基準を定め、グループ各社にこれに準拠した体制を構築させる。
(２) 当社およびグループ各社は、取締役および使用人が共有する期間の数値目標や改善目標を定め、その目標達成と評価の仕組みとして独自の「目標経営管理」制度により、業務の効率化を実現するシステムを構築している。
６．反社会的勢力に対する基本体制
当社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たない経営姿勢を基本方針とし、当社およびグループ各社の所管部署が、平素から外部の専門機関と緊密な連携をはかり、毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係遮断や不当要求拒絶のための体制を整備している。
７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、現在監査役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、必要に応じて内部監査担当部門が監査役との協議により、監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。
８．前項の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(１) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた内部監査担当部門の使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門長の指揮命令を受けない。
(２) 当社は、社内規程において、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨、および当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となる旨明記する。

- 1 -

９．当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役または使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびその内容を報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。
１０．グループ各社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制(１) グループ各社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(２) グループ各社の役職員は、法令等の違反行為等、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項について
は、これを発見次第または報告を受け次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、前項の規定を準用する。
１１．当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社およびグループ各社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その旨を当社およびグループ各社の役職員に周知徹底する。
１２．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(１) 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第３８８条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(２) 監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査のために委託することを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
１３．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、取締役社長、監査法人とそれぞれ意見交換を行っている。更に、取締役会および業務執行取締役で構成される経営会議に出席している。
１４．財務報告の信頼性を確保するための体制（１）当社は、準拠すべき法令、企業会計原則、社内規程など一般に公正妥当と認められる企業会計に留意し、財務諸表を作成する体制を確保していく。
（２）財務諸表の適正性および有効性に関する事項は、取締役社長がこれを確認する。

Ⅱ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における取組みにつきましては、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」が適切に運用されていることを確認しております。

- 2 -会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。
（１）基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思考しております。
当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技術、②独
自の経営管理システム、③優秀な人財の確保・育成と企業風土、④取引先等との信頼関係、および⑤健全な財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると思料しております。
（２）基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要（a）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、2019 年６月期に永年の目標であった連結売上高 1,000 億円を達成することができました。更なる企業価値・株主共同の利益の向上に向けて、連結売上高 2,000 億円の達成を新たな目標として掲げました。
この目標達成のための戦略として、「シブヤ成長戦略」を推進しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えており、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、
適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）」に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
当社取締役会は、会社の業務執行および経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行っております。当社は、独立性のある社外取締役２名を選任しており、社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。当社取締役会は、サステナ
ビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性を考え、シブヤグループが果たすべき社会的責任に関する基本方針（コンプライアンス・ガイド）を定め、役員および従業員の意識を高めるとともに、ステークホ
ルダーに配慮しながら、社会の持続可能な発展とシブヤグループの企業価値の向上を図っております。加えて、経営活動を効率的に行うための協議機関として、業務執行取締役で構成する経営会議を設置しており、経営会議の運営については事案ごとに充分な議論を尽くす機会として定期的に行っております。
当社監査役会は、監査役４名のうち、３名を社外監査役（うち独立社外監査役２名）としており、監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、豊富な経験・見識から、積極的に経営に係わる助言および提言を行っております。
なお、当社は、すべての取締役および監査役が、その役割および機能を果たすために必要とする、経済情勢、業界の状況、法令遵守、コーポレート・ガバナンス、事業および組織、財務会計その他の事項に関する情報を収集・提供し、その職務執行を支援しております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2016 年８月 29 日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」といいいます。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第四回信託型ライツ・プ
ラン新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）50,000,000 個を 2016 年９月 30 日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」といいます。）に割り当てることについて、同年９月 28
日開催の第 68 回定時株主総会において承認されました。

- 3 -信託型ライツ・プランは、信託を利用することにより、所定の買収者等の有する当社の株券等の保有割合を希釈化させることのある新株予約権を信託の受託者である信託銀行に対し予め発行し、買収者が出現した時点の当社を除く株主全員がこれを取得できるようにしておくことで、株主のために時間や情報を確保し、また株主のために当社が買収者と交渉すること等が可能となるようにしておく仕組みであります。
将来買収者が出現した場合には、信託銀行は、本新株予約権の交付を受けるべき受益者として所定の手続に従って確定される当社を除く株主全員に対して、原則として、その保有する当社株式の数に応じて本新株予約権を交付することになります。信託型ライツ・プランの更新に伴い発行された本新株予約権は、これを行使すると１個当たり当社の普通株式を原則として１株取得することができます。本新株予約権の行使に際してする出資の目
的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は１円としております。
本新株予約権は、原則として、割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア) 当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が 20％以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）（以下「特定大量保有者」といいます。）になったことを示す公表がなされた日から 10 日間が経過したとき、または、(イ) 公開買付けによって当社が発行者である株券等の買付け等の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して 20％以上となる者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含みます。）（以下「特定大量買付者」といいます。）となる公開買付開始公告を行った日から 10 日間が経過したときに限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者の共同保有者、(iii)特定大量買付者、(iv)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(v)上記(i)ないし(iv)に該当する者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者、または、(vi)上記(i)ないし(v)に該当する者の関連者（以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」と総称します。）のいずれにも該当しない者のみが、これを行使することができます。なお、当社取締役会は、当社が別途定めた新株予約権細則に従い、当社の株券等の取得または保有をしても当社の企業価値・株主共同の利益に反しない者を特定大量保有者や特定大量買付者に該当しないと認めて権利発動事由が発生しないようにしたり、また、
上記(ア)または(イ)の 10 日間という期間を延長することにより、権利発動事由発生時点を延期することもできます。
すなわち、本新株予約権の権利発動事由が発生し、本新株予約権が行使可能となったときは、原則として、非適格者等を除く当社の一般の株主は、有利な条件で当社株式を取得することができるようになる一方で、非適格者等は、原則として、他の株主による本新株予約権の行使または当社による本新株予約権の取得の結果、その有する株式持分が希釈化されるという影響を受ける可能性があります。
上記に加え、本新株予約権には、当社が当社株式と引換えに本新株予約権を取得できる旨の取得条項が付されており、当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、当該買収に関し、(i)所定の脅威が存しないと認められる場合若しくは脅威が存在するものの本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でな
いと認められる場合、または(ii)当社取締役会が提示若しくは賛同する当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が一定の条件を充足する場合に該当することにより本新株予約権の行使が認められない場合を除き、当社
取締役会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および信託銀行以外の者の有する本新株予約権のうち未行使のものを全て取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき１株の当社株式を交付することができるとされています。
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性のある当社の社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置しております。特別委員会が、新株予約権細則に定められた手続に従い、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足、本新
株予約権の取得等について決定し当社取締役会に対する勧告を行った場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決定を行うものとされています。
本新株予約権の行使期間は、原則として 2016 年９月 30 日から 2019 年９月 30 日までの３年間とされています。
なお、信託型ライツ・プラン導入後であっても、信託型ライツ・プランが発動されていない場合、株主に直接
具体的な影響が生じることはありません。他方、信託型ライツ・プランの発動時においては、信託銀行から、当社取締役会が別途定める日における当社以外の株主に対して、その保有する当社株式１株につき１個の割合で、新株予約権の交付がなされます。株主が、当社所定の新株予約権行使請求書等を所定の行使請求の受付場所に提出した上、新株予約権の目的たる当社株式１株当たり所定の行使価額に相当する金額を払込取扱場所に払い込んだ場合には、新株予約権１個当たり１株の当社株式が交付されることになります。仮に、株主がこうした金銭の払込その他新株予約権行使に係る手続を経なければ、他の株主による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません）。

- 4 -（３）具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由
上記(２)の(a)に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、信託型ライツ・プランは、上記(２)の(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されるものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、信託型ライツ・プランは、株主総会の特別決議を経て更新されるものであること、その内容として合理的な客観的解除要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置され、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足および本新株予約権の取得等に関する決定に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が約３年と定められた上、取締役会がいつでも本新
株予約権を無償で取得し、信託型ライツ・プランを廃止できるものとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

- 5 -連結株主資本等変動計算書
2018 年 7 月 01 日から
2019 年 6 月 30 日まで(単位：百万円、未満切捨て)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

11,392

利益剰余金

10,358

自己株式

37,853

株主資本合計△436

59,166

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,660△1,660

7,766

7,766

自己株式の取得△1

連結子会社株式の取得による持分の増減

△1

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

6,106

△1

6,105

11,392

10,357

43,959△437

65,271

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

337

△1

為替換算
調整勘定
4

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△1,343△1,001

非支配
株主持分

純資産合計

29

58,193

当期変動額
剰余金の配当△1,660

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,766

自己株式の取得△1

連結子会社株式の取得による持分の増減△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△568

12

△37

164

△428

△9

△437

当期変動額合計

△568

12

△37

164

△428

△9

5,667

当期末残高

△230

10

△32

△1,178△1,43019

63,861

- 6 -

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
16 社
会社名
シブヤマシナリー㈱、シブヤ精機㈱、シブヤパッケージングシステム㈱、Shibuya Hoppmann Corp.、Shibuya Holdings Corp.、㈱カイジョー、Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.、上海楷捷半導体科技有限公司、
台湾海上希歩洋股份有限公司、Kaijo Shibuya America Inc.、
Kaijo Shibuya Europe GmbH、シブヤＥＤＩ㈱、上海希歩洋工業科技有限公司、㈱根上シブヤ、㈱沖縄先端加工センター、Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.
(注) 当連結会計年度において、Kaijo Shibuya Europe GmbH を新規に設立し、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
１社
会社名
Hoppmann Properties General Partnership
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ････ 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ････ 移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
原材料、貯蔵品 ･･････ 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品、仕掛品 ････････ 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ･･････････ 定率法（リース資産を除く）
なお、1998 年４月以降に取得した建物、2016 年４月以降に取得した建物附
属設備および構築物、在外連結子会社については、定額法によっております。
② 無形固定資産 ･･････････ 定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産 ････････････ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 ･･･････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 ･･･････････ 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金 ･･･････ 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金 ･･･････ 販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績率等に基づく将来発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金 ･･･ 役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、役員退職金の内規を定めていないため計上しておりません。

- 7 -(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事･･････････ 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事･･････････ 工事完成基準(6) のれんの償却方法及び償却期間
主として10年間の均等償却によっております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。
(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプシ
ョンについては振当処理を採用しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額の重要性が増したため、区分掲記することに変更しました。なお、前連結会計年度における流動負債の「前受金」の金額は4,139百万円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は、金額の重要性が増したため、区分掲記することに変更しました。なお、前連結会計年度における営業外収益の「スクラップ売却益」の金額は37百万円であります。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「損害賠償金」は、金額の重要性が増したため、区分掲記することに変更しました。なお、前連結会計年度における営業外費用の「損害賠償金」の金額は５百万円であります。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

35,689百万円

２．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額- 8 -383百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

28,149,877株

２．剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の
１株当たり
決 議
配当金の総額
種類
の配当額

基準日

効力発生日

2018年９月27日
定時株主総会

普通株式

830百万円

30円

2018年６月30日

2018年９月28日

2019年２月７日
取 締 役 会

普通株式

830百万円

30円

2018年12月31日

2019年３月18日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の
種類

配当の
原資

配当金の 1株当たり総額の配当額

2019年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

830百万円

30円

基準日

効力発生日

2019年６月30日

2019年９月27日

金融商品に関する注記
１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上必要な運転資金および設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式および余裕資金の運用株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり、外貨建債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リ
スクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い国内の銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権・債務については、為替の変動リスクに対し、必要に応じて先物為替予約および通貨オプションを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、実需に基づき、外貨額と受渡時期が確定した場合に限り各所
管部門の依頼により、社内規定に基づく決裁を受けた後財経本部が執行し、その結果を所管部門に報告す
ることにより相互に確認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。

- 9 -(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．
参照）。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金

30,03830,038－(2) 受取手形及び売掛金

39,612

39,612－(3) 投資有価証券

3,357

3,357

－

73,00973,009－(4) 支払手形及び買掛金

31,54731,547－(5) 短期借入金

1,730

1,730

－

(6) 長期借入金

3,689

3,713

24

36,96736,991

24

15

15

－

資産計

負債計
デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額477百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,307円 43銭

２．１株当たり当期純利益

280円 70銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 10 -

株主資本等変動計算書
2018 年 7 月 01 日から
2019 年 6 月 30 日まで(単位：百万円、未満切捨て)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

11,392

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

9,842

515

10,358

662

固定資産
配当準備
特別償却
圧縮
積立金
準備金
積立金
1,600

1,153

16

利益
剰余金
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

2,500

24,57830,511

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立

120

△120

-

固定資産圧縮積立金の取崩

△38

38

-

11

-

剰余金の配当△1,660△1,660

当期純利益

6,011

6,011

特別償却準備金の取崩△11

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

81

△11

-

4,280

4,351

11,392

9,842

515

10,358

662

1,600

1,235

5

2,500

28,85934,862

株主資本

評価・換算差額等

その他有
株主資本
自己株式
価証券評
合計
価差額金
当期首残高

△436

51,824

334

繰延
ヘッジ
損益

評価・換
算差額等
合計

△0

334

純資産
合計

52,159

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立--

固定資産圧縮積立金の取崩--特別償却準備金の取崩--

剰余金の配当△1,660△1,660

当期純利益

6,011

6,011

△1

△1

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△563

11

△552

△552

△1

4,349

△563

11

△552

3,797

△437

56,174

△228

10

△217

55,957- 11 -

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 ･･･ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ････････････ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ････････････ 移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
原材料、貯蔵品 ･･････････････ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
製品、仕掛品 ････････････････ 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 ･･･････････････････ 定率法（リース資産を除く）
なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっており、
また取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産 ･･･････････････････ 定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産 ･････････････････････ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 ･････････････････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 ･････････････････････ 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金 ･････････････････ 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金 ･････････････････ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金 ･････････････ 役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事･･････････････････ 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2)その他の工事 ･･････････････････ 工事完成基準- 12 -

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨オプション
については振当処理によっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（損益計算書）前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「損害賠償金」は、金額の重要性が増したため、区分掲記することに変更しました。なお、前事業年度における営業外費用の「損害賠償金」の金額は３百万円であります。
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額の重要性が増したため、区分掲記することに変更しました。なお、前事業年度における特別利益の「投資有価証券売却益」の金額は 56 百万円であります。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

22,995百万円

２．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

383百万円

３．保証債務金融機関からの借入に対する保証債務

125百万円

４．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務5,599百万円
1,750
8,546

- 13 -

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金
その他の営業取引以外の取引高

3,519百万円
12,263
540
1,082
195

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

482,007株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因(繰延税金資産)た な 卸 資 産 評 価 損
施 設 利 用 権 評 価 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
未
払
費
用
未
払
事
業
税
賞
与
引
当
金
貸
倒
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計183百万円
18
41
482
171
82
67
100
1,253
79
120
91
2,693
△741
1,951

(繰延税金負債)
前
払
年
金
費
用
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産（△は負債）の純額

△981
△541
△34
△1,556395

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車輌および電子計算機その他事務用機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

- 14 -

関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

役 員

会社等の名称又は氏名

シブヤマシナリー㈱シブヤ精機㈱シブヤパッケージングシステム㈱㈱カイジョー

所在地

資本金

事業の内容
又は職業

金沢市

パッケージン
450 グプラント製品の製造販売浜松市

農業用総合選果設備および450 一般産業用省力機器の製造販売

金沢市

パッケージン
450 グプラント製品の製造販売

羽村市

安宅 建樹

－

90

－

超音波応用機器の製造販売

当社 監査役㈱北國銀行
取締役頭取

議決権等の所有（被所有）
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

所有
直接 100.0％

当社製品の
販売および
同社製品の
購入
役員の兼任

製品の購入およびＦＡエン
ジニアリングの受入(注)1.

8,242 買掛金

4,806

資金の借入
(注)2.

2,000

短期
借入金

2,000

所有
直接 100.0％

同社製品の
購入
役員の兼任

所有
直接 100.0％

所有
直接 98.8％

－

当社製品の
販売および
同社製品の
購入
役員の兼任

当社製品の
組立
役員の兼任

資金の借入

利息の支払
(注)2.

2 －

資金の貸付
(注)3.

短期
貸付金
100
長期
貸付金

－
500
1,750

利息の受取
(注)3.
製品の製造
委託(注)4.
資金の貸付
(注)5.

1,672 買掛金

1,076

短期
貸付金

1,700

利息の受取
(注)5.

22 －

資金の借入
(注)6
資金の返済
利息の支払
(注)6.

23 －

2,000

短期
借入金
長期
848
借入金

1,000

16 未払費用

－

－
744
2,014
1

取引条件およびその決定方針等(注)１.シブヤマシナリー㈱からの製品の購入およびＦＡエンジニアリングの受入については、一般取引先の条件を勘案して決定しております。
2. シブヤ精機㈱からの資金の借入に係る利息の支払については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、資金の借入における取引金額は、借入金額を記載しております。
3. シブヤパッケージングシステム㈱への資金の貸付に係る利息の受取については、市場金利を勘案して利率を決定しております。な
お、資金の貸付における取引金額は、貸付金額を記載しております。
4. ㈱カイジョーへの製品の製造委託については、一般取引先の条件を勘案して決定しております。
5. ㈱カイジョーへの資金の貸付に係る利息の受取については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、資金の貸付における取引金額は、貸付金額を記載しております。
6. 監査役 安宅建樹が代表権を有する第三者（㈱北國銀行）との取引であり、資金の借入および利息の支払については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,022円46銭

２．１株当たり当期純利益

217円26銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 15 -