戸沢村
中山間地域等直接支払交付金
第５期対策
集落協定事務担当者マニュアル

令和４年５月戸沢村 産業振興課

目 次

１ 制度について
1-1 どのような制度ですか？

・・・・・・・・・・ １

1-2 交付金は何に使えますか？

・・・・・・・・・・ ２

２ 交付金について2-1 交付の流れ・・・・・・・・・・ ３

2-2 活動計画書を確認しましょう

・・・・・・・・・・ ４

2-3 対象農用地を確認しましょう

・・・・・・・・・・ ５

2-4 耕作放棄を防ぐために・・・・・・・・・・ ６

2-5 加算措置について・・・・・・・・・・ ７

３ 活動について
3-1 どんな活動をすればよいですか？

・・・・・・・・・・ ９

3-2 活動は記録に残しましょう

・・・・・・・・・・１０

3-3 共用資産を管理しましょう

・・・・・・・・・・１０

3-4 合意形成の過程を書面にしましょう

・・・・・・・・・・１１

４ 報告書について
4-1 どのような書類が必要ですか？

・・・・・・・・・・１２

4-2 報告書の種類と提出時期・・・・・・・・・・１３

4-3 収支報告書を作りましょう

・・・・・・・・・・１４

4-4 実績報告書を作りましょう

・・・・・・・・・・１４

５ Ｑ＆Ａ

・・・・・・・・・・１６※ 本マニュアルとは別に、「事務処理要領・交付要綱」をCD-Rに収録し、各協定に配布しています。
「様式集」が含まれていますので、ご参照ください。

１ 制度について
1-1 どのような制度ですか？
▶制度の趣旨農業の生産条件が不利な中山間地域において、平地との格差を是正し、農業生産活動を継続するため、農用地の傾斜と面積に応じた交付金を支払う制度です。

★ 本制度の対象農用地となる傾斜区分と、傾斜に応じた交付単価
超急傾斜地（1/10以上）※加算措置に取り組む場合、
急傾斜地単価に加えて10a 6,000円

急傾斜地（1/20以上）
10ａ 21,000円※８割単価の場合
16,800円

緩傾斜地（1/100以上）
10ａ 8,000円※８割単価の場合
6,400円

平地
対象外

山間農業地域

中間農業地域

平地農業地域

中山間農業地域※活動内容によっては、交付単価が８割になります。

▶交付の対象者交付金を受けるためには、集落等を単位とし、５年間農業生産活動等を継続する農業者等で「協定」を締結します。
協定の内容は「協定書」として、誰がどのようにして農地を守っていくかなどの必要事項を書面にまとめます。協定書
は、村に提出し、村長の認定を受けることで、交付金を受給することができます。

協定の種類
集落協定

対象とする農業者
１ha以上の対象農用地のある集落において、農業生産活動を行う農業者のあいだで協定を締結
し、その協定に基づき５年間活動を継続する農業者
集落協定の対象農用地以外の農地において、農業者と土地所有者とのあいだで利用権の設定

個別協定
又は作業の受委託契約を締結している農業者

１

1-2 交付金は何に使えますか？
本交付金は、地域の実情に応じた幅広い使途に使用できる、自由度の高い交付金制度となっています。

交付金の使い道は大きく２つに分けられ、直接農業者個人の所得となる「個人配分金」と、地域のために使用する「共同取組活動費」があります。
その配分割合や内容は、協定参加者全員の合意に基づいて決定し、協定書に明記します。具体的な使い道は、「将来にわたって地域農業を継続していくため」という目的に沿っているかを判断の指針とし、総会等で話し合って決めていただきます。

使い道

内 容

注意点など
協定書に定めた農地1筆ごとの「管理者」に

個人配分金

中山間地と平地での農業の所得格差を補てんす
るため、農業者個人に対して支払うものです。

対して支払います。1筆1管理者（個人または団体）ですので、複数人で作業を分担している場合などは当事者同士で協議し、受給者を決めてください。
協定内の特定の人に負担が集中していな
役員報酬

協定代表者、会計、書記等役員に対するもの

いか、作業に報酬が見合っているかなどを全員で確認しましょう。

会議・研修費

共同作業費

共
同
取
組
活
動
費

会議・研修等への参加費用、バスや会場の借り上げ料、講師謝礼など
農地の維持管理、多面的機能増進活動、鳥獣被多面的機能支払に取り組んでいる場合、そ害防止活動等の共同作業にかかる経費。草刈ちらの交付金を優先的に充てることができり、江ざらい、防除等に対する日当、傷害保険料、ますので、個人配分を増やせるなどのメリッ

活動に使用する機械の借り上げ料などトがあります。

スコップ、草刈り刃、除草剤、防草シートなど

工事費

水路・農道等の補修工事など

施設管理費

助成金

事務費

積立金

等、共同取組活動として適切でない場合が
あります。

資材費

共同利用機械・

宴会代や、研修の目的の薄い観光旅行

協定員の同意を得ず、個人的に使用するために購入することは認められません。
工事を行った箇所の図面、施工前後の写真等を保管してください。
共同で利用する機械や施設にかかる経費。購入

協定で購入した機械等は、利用簿を備えつ費、修理費、保険料、燃料費、機械設備の動力費けておき、使用者と日時等が確認できるようなどにしましょう。

各種団体、活動への助成金など、外部の団体に助成先でどんなことに使われたのかがわか

対する支出

るような書類を整備しておきましょう。

事務用消耗品、印刷代、振込手数料など、協定事務に要する経費

レシートなどは忘れずにとっておきましょう。
複数年積立し、工事を行ったり、機械などを購入

積立の目的を明記することが必要です。

することができます。

５年を超えた積立はできません。

２

２ 交付金について
2-1 交付の流れ
交付金は、「戸沢村補助金等に係る予算執行の適正化に関する規則」に基づいて交付されます。
申請、請求、報告等、様々な書類提出が必要になりますが、忘れずに手続きを行いましょう。

▶交付のしくみ
本制度は法律に基づいた国の制度ですので、国のお金が原資となっています。国が交付金額の1/2を支出し、県が1/4、村が1/4を上乗せして、集落に支払うというしくみになっています。このため、手続きに時間がかかったり、変更修正が容易でないことがありますのでご了承ください。

国

申請

県

申請

村

申請

集落

￥

交付

￥

交付

￥

交付

￥

￥

￥

一般的な手続きのスケジュール
４月

交付申請書提出（ヒアリング）

活動開始

５月
６月

特別な事情がなければ、交付金
集落協定の認定申請※新規または変更の場合は８月に振込予定です。

７月
８月

交付金振込

９月

実施状況確認（現地）農地面積が増加する場合など
は、追加払いがあります。

１０月
１１月
年度内の活動が完了したら、総１２月

収支報告書提出（ヒアリング）

１月

交付金振込

会を開催し、次年度の活動計画※追加変更または計画の初年度

２月

う。

３月
翌年度４月

や予算について合意を得ましょ

実績報告書提出（ヒアリング）３

2-2 活動計画書を確認しましょう
本事業は、各組織の参加者の合意により定めた活動計画書に基づいて運営されます。
交付金を申請する前に、構成員の一覧や活動方針、予算など、組織の運営に必要な事項を明記した書面（いわゆる、「協定書」と呼ぶものです）を作成し、村長の認定を受ける必要があります。

▶活動計画書の主な内容
項目
項目名
番号

内容

注意点など

変更
時
役員の役職、氏名、農業の基幹

1

集落協定の実施体制

的活動においてリーダーとなる参

届出

加者の氏名

2

農用地の管理方法

農用地と、水路・農道等の管理方
法

協定対象となる農用地

能支払交付金で行う場合はその届出旨を記載します。
対象とする農地の面積を急傾斜・
3

水路・農道等の管理を多面的機

緩傾斜等の区分ごとに記載し、交付額を算出

面積の増減が発生する場合は事前に村にお知らせください。交付金の再計算や、傾斜の再測定等認定が必要になります。

集落が目指すべき将来像と、それ4

集落マスタープラン

を実現するために具体的に取り組

数値目標は必須ではありません。

認定

む目標

5

農業生産活動等として取り組むべき事項

促進計画の「その他促進計画の6実施に関し当該市町村が必要と認める事項」により規定すべき事

共同取組活動（農地等の維持管
理活動・多面的機能増進活動）の具体的な活動項目

多面的機能支払の活動組織と管理する範囲が同じ場合は、活動項
目の選択項目が増えたり、重複で認定
きないことがあります。

土地改良事業、災害復旧事業、地目変更、他集落や外部団体と該当のない場合記入しません。

認定の連携がある場合に記入
項

7

交付金の使用方法等

農業生産活動等の体制整備と
8

して取り組むべき事項（体制整備単価交付必須事項）

9

加算措置適用のために取り組むべき事項（加算措置必須要件）

交付金の使い道を、共同取組活積立を開始したり、繰越をする場

動、個人配分それぞれについて合も記入が必要ですので届け出明らかにするてください。

集落戦略を作成する場合〇を付ける

届出

取組最終年度までに作成を完了すれば、初年度から10割単価が認定受給できます。
加算措置に取り組む場合、該当する加算措置、期間、現状、目標を記載する

目標は達成状況が確認しやすい
よう具体的に書いてください。

認定※村長の認定を受けた計画書を変更するときは、重要な内容変更は、再度村長による「変更認定」を受ける必要があり、軽微な内容は「変更届出」で受け付けることができます。

４

2-3 対象農用地を確認しましょう
交付金の対象にできる農用地には、決まりがあります。交付対象農用地（協定農用地と言います）の面積は、交付金額の計算のもととなる重要な数字です。対象にできない農地が混在しているなどの誤りがないよう、申請前にしっかり確認しましょう。

▶基本原則① 傾斜地であること。
② 管理されている田と、畦畔であること。
※畦畔の地目が原野や雑種地でもOK③ 「農振農用地」であること。
※農振…農業振興地域のこと。優良な農地を長期的に守るために、農地をつぶして建物を建てるなどといった開発行為が制限されている地域のことをいいます。戸沢村内の農地は多くがこの「農振地域」に指定されていますが、一部指定のない農地もあります。本交付金の対象になる農用地を青地（あおじ）、ならない農用地を白地（しろじ）と呼びます。

④ 上記の条件を満たす田が、合計1ha以上あること。
▶傾斜測定の考え方
連担している田を「農地団地」として一つのまとまりとします。そのまとまりに対して、等高線に垂直に交わるように、傾斜を測定します（測定は、専用の測定システムで行います）。

※周辺に連担した田がなく、１筆のみの飛び地の場合、その飛び地のみで計測します。

POＩＮＴ！

対象にできるか？できないか？農用地確認ポイント◎ 田であれば、転作して野菜などの米以外の作物を作っていても、対象です。
◎ 調整水田も対象です。
◎ 何も作付けしていなくても、耕起、草刈り、害虫防除などの維持管理をしている場合は、対象です。
× 畔がない（水をためることができない）農地は、田とはいえませんので、対象外です。
× 作物の栽培ができない状態の農地は、対象にできません。
◎ 一度荒れてしまった農地でも、作物の栽培を再びできるように復田する場合、対象にできます。
△ 公共工事などで一時転用された農地は、工事が完了し、再び作付できるようになったら、交付金対象になります。
△ 農振「白地」の農地は、「編入」手続きを行うことで対象にできます。

５

2-4 耕作放棄を防ぐために対策初年度に協定書に定めた農地（協定農用地）は、対策期間である５年間、維持管理していくことが、交付金受給の条件となっています。耕作放棄を可能な限り防ぐために、あらかじめ対策を考えておくことが大切です。
段階

対策など
・「集落戦略」をもとに、農地の将来を考える

予防・もし自分が管理できなくなったら、誰に頼むかを決めておく
・新しい管理者へ引き継げるよう、農地を改善する
・新しい管理者は決めてあるか？

発生

・農地の状態はどうか？
・放棄されることで、周囲への影響はどうか？
・新しい管理者を探す

対処

・新しい管理者が協定参加者以外の人だった場合、協定に参加を促す
・新しい管理者が見つからない場合、協定内で共同管理する・今後発生したときのために、地域の担い手を支援する

発展

・地域内の担い手に余力がない場合、地域外の担い手も確保する
・安定的な担い手確保のため、集落営農を検討する

しかし、５年のあいだに不測の事態が起こり、予期せぬ耕作放棄が発生する可能性もあります。協定内で管理することも難しく、やむを得ず協定農用地の除外を検討する場合は、まずその理由を明らかにして、必要な手続きを行いましょう。

▶農地を除外する理由の例
・管理者が死亡した・管理者かその家族が、病気や体調不良、または高齢で、農業を続けていけなくなった・自然災害で、農地が管理できなくなった
・農業用施設を建設する
・公共工事などで一時使用されるため、工事完了まで耕作を休む

あてはまる

あてはまら
ない

変更認定申請が必要です。

上記に当てはまらない場合、「耕作放棄する意

管理できなくなった年度から、当該農地

思がある」とみなされます。耕作放棄する意思を交付対象外としますので、理由を書いてをもって交付金を受給していた場合は、協定違届け出をしてください。

反となり、放棄した農地の交付金の全額返金が必要です。

６

2-5 加算措置について
基本的な農地維持活動に加えて、さらなる前向きな取り組みを行う場合、交付金が加算されます。加算
措置には５種類あり、希望する取組に合致する加算措置の種類を選び、達成目標を設定します。

▶達成目標について
超急傾斜農地保全管理加算以外の加算措置は、「定量的な目標設定」が必要です。
定量的な目標とは、第三者が見て達成の度合いがわかる目標です。

〇定量的な目標の基本形「①いつまでに、②なにを、③どのくらい、達成する」① いつまでに達成期限を定める「令和〇年度までに」、取組期間を定める「〇年から〇年」など。
※目標の期限より早く達成した場合でも、取り組みを継続する場合や、新しい目標を設定した場合、加算金も継
続します。

② なにを
「〇〇米を」「〇〇の参加者を」「〇〇活動を」など、具体的な名称が入ります。

③ どのくらい「〇パーセント」「〇人」「〇㎡」「〇日」「〇回」など、数値目標が入ります。
※例えば…
「新しく〇〇活動を開始」「新たな団体の設立」「法人化」（ゼロが１になる目標）…ＯＫ！
「〇〇活動の推進」「〇〇検討会の開催」「農業機械の購入」（効果の見えない目標）…ＮＧ→「農業機械を購入して、作業の共同化を〇㎡」という具体的な効果が、数値目標になります。

POINT！

その目標は適切ですか？加算措置確認ポイント● 目標は受ける加算額に見合うものでなければならないことに留意してください。（200万円の加算額を受けるに当たって、30万円のドローンを一機購入する、といった目標設定はできない。この場合、オペレーターの育成〇人、などの追加目標が必要）● 達成年度を見据えた目標としてください。（経費をかけなくてもすぐにでも達成できそうな目標や、厳しすぎる目標、情勢の変化等ですぐに変わってしまうような目標設定は避けてください）● ○○を購入する、（目的はないが）とにかく資料や打合せの数を増やす、といったような、それだけでは成果にどう結びつくかわからないような目標設定は避けてください。

７▶加算措置の種類と、目標設定の例※これはあくまで一例であり、選択式ではありません① 棚田地域振興活動加算 10,000円/10a
棚田地域振興協議会を設立し、国の認定を受けた「認定棚田地域振興活動計画」に基づいて活動を行う（目標は、協議会で定めた活動計画による）② 超急傾斜農地保全管理加算 6,000円/10a
1/10以上の「超急傾斜農地」の保全管理と、農作物の販売促進活動の２つに取り組む
目標は「保全管理」、「販売促進」の２つの活動において設定します。
ア．「超急傾斜農地の保全」
・当該農地の法面について、防草シートの設置による適切な維持管理を実施する。
・農業機械使用時における安全確保のため、耕作道やほ場進入路の維持管理を実施する。
・共同防除体制(作業分担や共同防除区域の設定等)の構築を行う。
イ．「超急傾斜農地で生産される農作物の販売促進等」
・農産物（○○○）をＰＲするため、共通パッケージを作成し、直売所で販売する。
・農産物（○○○）や農地の景観写真等を市町村のＨＰにおいてＰＲする。
・農作業体験イベントを年〇回行う。

③ 集落協定広域化加算 3,000円/10a（上限額200万円）
他の集落を含めて協定を締結し、中心的人材を１名（団体でも可）以上定めて、取組を行う
ア．単純広域化の場合（1年間のみ加算金交付）
・令和〇年度までに、〇集落と広域協定を締結する。
イ．複数年加算の場合（1～5年間交付、中心的人材の名前が必要）
・令和〇年度までに、〇集落と広域協定を締結し、〇〇（中心となる人物名または団体名）を中心として協定事務の一本化
及び草刈り作業の応援体制を構築する。

④集落機能強化加算 3,000円/10a（上限額200万円）
農業に限らず、地域活性化のための活動や、新たな人材の確保などを行う
・〇〇組織と連携し、共同で〇〇活動を〇回行う。
・既存の集落運営組織と集落内外の別組織との新たな連携体制を確立し、関係組織数を現状の〇組織から〇組織増加させる。
・地域運営組織を設立し、高齢者向けサービス（見守り、除雪、買い物支援）を開始する。
・関係人口拡大のため、〇〇団体による農業体験イベント等により集落を訪れる人を〇人増やす。

⑤生産性向上加算 3,000円/10a（上限額200万円）
農作業の効率化、省力化、共同化、付加価値向上などの取組
・農業機械を導入し、共同利用する協定農用地（現状〇ha）を〇％増やす。
・ブランド米の栽培面積（現状〇ha）を〇％増やす。
・担い手に協定農用地〇haを集積する（現状〇ha）。
・営農の省力化のため、防草シートを〇㎡設置し、作業に係る労力を減らす。（従来の作業時間〇時間に対し、〇時間の削減を見込む）※複数の加算に同時に取り組むことができますが、同じ目標は設定できません。
複数の加算を実施する場合、２つ目以降の加算金は、上記の単価から1,000円減額されます。

８

３ 活動について
3-1 どんな活動をすればよいですか？
本交付金を受けるためには、協定に基づき５年間農地を維持管理していくことが基本原則です。加えて、地域農業の将来について話し合い、「集落戦略」を作成する場合、交付単価が上乗せされます。

▶①農業生産活動等を継続するための活動：基礎単価（単価の８割を交付）
分 類（必須事項）

耕作放棄の防止等の活動

農業生産活動等

具体的に取り組む行為
適正な農業生産活動を通じた耕作放棄の防止、荒廃農地の復
旧や畜産的利用、高齢農家・離農者の農用地の賃借権設定、
法面保護・改修、鳥獣被害の防止、林地化等（選択的必須事項）

水路、農道等の管理活動

適切な施設の管理・補修（泥上げ、草刈り等）

国土保全機能を高める取組

土壌流亡に配慮した営農の実施、農用地と一体となった周辺

多面的機能を増進する
活動

林地の管理等
保健休養機能を高める取組

景観作物の作付け、市民農園・体験農園の設置、棚田のオーナー制度、グリーン・ツーリズム

自然生態系の保全に資する取組

魚類・昆虫類の保護(ビオトープの確保)、鳥類の餌場の確保、粗放的畜産、環境の保全に資する活動▶②体制整備のための前向きな活動：体制整備単価（①＋②の活動により単価の10割を交付）「集落戦略」を作成する。
※中山間地域において農業や集落の維持を図っていくために、協定参加者が地域の将来や地域の農地をどのように引き継いでいくか、図面をもとに毎年話し合い、結果を所定の様式にまとめる

POINT！

多面的機能支払交付金との違い同じ法律に基づく交付金制度ですが、目的と使い道が異なります。２つの交付金には同時に取り組むことができる
ので、活動の幅を広げることができます。
項目
目的
交付対象者
使い道

中山間地域等直接支払交付金

多面的機能支払交付金

中山間地と平地の所得格差を是正し、中山間地農
業者の農業継続を支援

農村地域の共同作業を支援
農家

活動組織

参加者の合意に基づき、個人配分と、多様な地域

水路農道等の維持管理に係る日当や資材費、工事の活動に使用できる等にのみ使用できる

９

3-2 活動は記録に残しましょう
協定書に定められた活動を実施した際は、活動日誌（戸沢村では、「別記様式第３号 共同作業出役日当支払明細書」に替えています。）として記録しましょう。これは、交付金受給の要件である農地維持活動が確かに行われていることの証明となる重要な記録です。
記録に残すべき活動は、草刈り・泥上げ等の共同作業、花壇や周辺林地の整備など多面的機能増進のための活動、水路農道等の工事（自力での施工・外注を問わない）、加算措置に取り組んでいる場合は、その目的に沿った活動など、協定書に定められた活動のすべてです。

▶別記様式第３号「共同作業出役日当支払明細書」 参照

3-3 共用資産を管理しましょう
交付金で農業機械などの資産を購入し、組織で所有することができます。また、他の補助金に自己資金を加えて購入するなどの場合、組織で合意の上、本交付金を充ててもよいこととされています。
10万円を超える共用資産を取得したときは、必ず管理規程を定め、台帳管理しましょう。

▶別記様式第８号「共用資産管理台帳」 参照
集落協定により取得した、10万円を超える資産を記録しておく台帳です。組織が所有する資産を常に把握し、取得から処分までの状況がわかるようにしましょう。

▶別記様式第９号「機械等利用管理規定」 参照▶別記様式第１０号「機械等利用簿」 参照
共用機械等を使用するときは、組織で定めた管理規程に基づいて使用し、必ず利用簿を付けましょう。

１０

3-4 合意形成の過程を書面にしましょう
集落協定は、参加者全員の合意により締結されるものです。つまり、参加者の合意がなければ、活動の実施も、資材の購入もできないということになります。
後々のトラブルにならないよう、組織運営に関わる事項を規約としてまとめておくことや、総会議事録を残しておくことなどが重要です。

▶総会議事録の例
特に形式にこだわる必要はありません。参加者が何人いて、何について話し合い、どんな結論が出たかという内容がわかれば、どんな書き方でも構いません。
また、欠席者からは委任状を受け取ることや、後日書面で内容を通知すること、全員が集まれない場合は書面決議を行うことなども重要です。

令和〇年度 〇〇集落協定 総会議事録■日時

令和〇年 〇月 〇日（土） １８時００分 ～ ２０時００分

■場所

〇〇公民館

■出欠

協定員 ２０名中 出席者 １５名 委任状によるもの ５名■記録者

戸沢 太郎 ㊞

（参考様式）■議事①第1号議案 〇年度活動報告について
代表から説明。原案のとおり承認された。
②第2号議案 〇年度決算について会計担当から説明、会計監査委員からの報告。原案のとおり承認された。
③第3号議案 〇年度活動計画・予算・役員について
第3号、第4号議案について関連するため一括して説明があった。
【活動計画】 代表から説明。来年度は〇〇水路改良工事を行う旨の説明があった。
【予算】 会計担当から説明。役員報酬の増額について説明があった。
【役員】 代表から説明。副代表の退任とそれに伴う改選について説明があった。
④第4号議案 協定の内容変更について
第3号議案の提案に伴う規約と協定書の変更について案が示された。
【質疑】〇〇〇〇先日の雨で農道が一部崩れていた。予算に入っていないが補修工事はできないか？
〇〇〇〇緊急性を確認して、予算の組み替えで対応できるか検討する。
〇〇〇〇もし、急に管理できない農地がでてきたらどうすればいいか。
〇〇〇〇時期や場所によって対応を考えるので、わかった時点で早めに相談してほしい。
【採決】 第3号議案、第4号議案については挙手による賛成多数で可決された。
⑤ その他 （会計担当より）個人配分金の振込口座が変わる場合は６月末までに連絡すること。
■議事録署名出席者の中から複数名選出※添付資料…魚沼集落協定 令和〇年度総会資料

１１「直筆による署名」あるいは「押印」

４ 報告書について
4-1 どのような書類が必要ですか？
交付金の交付を受けた組織は、交付金がどのように配分され、どのような活動を行ったか、村に報告する必要があります。また、それを受けて、村は県や国に対して報告します。
この交付金事業の成果を見て、評価し、今後につなげていくためにも、証拠書類をきちんと整備することが重要です。
村から受けた認定書類や、金銭出納に係る証拠書類は必ず保管しておきましょう。
役員が変わっても過去の書類がわかるよう、年度別にファイルを作成したり、日付順に整理したり、複数年にわたる活動（加算措置に係る取組など）の進捗状況がわかるよう整備しておくことも大切です。

協定書

活動

金銭

領収書

記録

出納簿

共用資産
管理台帳

通帳

５年間保存！

POINT！

〇〇集落協定※交付金を受けた年度の翌年度

中山間直払
（第〇期）

から起算して５年間事務が大変なのですが…

書類作成、金銭出納、村と集落との連絡調整…など、多くの事務作業がありますが、交付金は大切な国のお金ですので、不適切に使われることのないようチェックするということは、受給者の責務であり、どうしても必要な作業です。
事務担当者の報酬が作業負担に見合うものかどうか、全員で確認しましょう。例えば、事務に対して少なすぎる
報酬では、事務担当のなり手がいなくなってしまう可能性もあります。
また、事務担当者が確保できないという場合は、農家以外の方で事務の得意な方に賃金を払ってお願いしたり、
近隣組織との広域化を検討したりという方法があります。ご相談ください。

１２

4-2 報告書の種類と提出時期
本交付金の目的には、中山間地域の農業者個人に対する支援と、地域農業に対する支援という２つの側面があります。そのため、交付金を使って、「個人にいくら配分されたか」を税務署に、「組織としてどのような活動をしたか」を村に、それぞれ報告することが必要です。
ただし、所得税の申告は暦年で行い、活動は行政の会計年度で行うという、計算期間の違いがあります。
したがって、報告書は２種類あり、それぞれ提出日や提出先、目的が異なります。

▶２種類の報告書の概要
項 目

収支報告書

実績報告書

１２月上旬 （別途通知します。）

翌年度４月上旬 （別途通知します。）

１月１日～１２月３１日

４月１日～３月３１日

（暦年）

（年度）

提出先

組織 → 村（産振 → 税務） → 税務署

組織 → 村目的

一年間の個人の所得を証明する

一会計年度の組織の活動を確認する

提出日（ヒアリング）
報告対象期間目的
詳細

交付金の配分方法と参加者ごとの収支を村が確認・証明し、所轄の税務署に報告することで、農業所得の申告を円滑にする。

交付金が、協定書に基づいて適切に使われているか、活動計画書に定められた活動を行っているか、備えておくべき書類は整備されているかなどを
確認する。
金銭出納簿
通帳・領収書の写し
必要な

金銭出納簿

活動日誌

添付書類

※金銭出納簿がない場合は、領収書の写し

個人配分金配分一覧
総会議事録 など
※各組織の活動内容によって変わります１３

4-3 収支報告書を作りましょう
１年間に受給した交付金の配分方法と、そのうちすでに共同活動費として支出した金額を記載し、協定参加者１人１人に対してどれだけの収入と支出があったのかを明らかにする書類です。

【配分方法について】
個人配分金は通常面積割となりますが、共同活動分は集落の合意により自由に決められます。一般的に
は、面積割か、均等割になると考えられます。
個人配分金のない参加者（農地を持たない参加者）に配分する場合は、共同活動分の配分方法を均等割としてください。

▶第５期様式第２号「事業成績書」・「収支決算書」・「別紙集計表」 参照▶別記様式第１１号「金銭出納帳簿」 参照
収支報告書と実績報告書とでは報告対象期間が異なる（年か、年度か）ため、金銭出納簿は１月から翌年３月までをひとつの帳簿として管理しておくとよいです。

4-4 実績報告書を作りましょう
実績報告書は、１交付年度の集大成となるものです。
この報告書の提出を受け、交付金が適正に使われているか、協定書に定められた活動が行われているかなどの最終チェックを行いますので、誰が見てもわかりやすいよう、書類の整備をお願いします。
※取り組みの内容によって添付書類が変わることがあります。
加算措置に取り組んでいる場合は加算措置の活動日誌を必ず毎年付けてください。

▶第５期様式第２号「事業成績書」・「収支決算書」・「別紙集計表」 参照

実績
報告書

収支
決算書

通帳の
写し

金銭
出納簿

個人配分
一覧

領収書
の写し

活動
日誌

総会
議事録

◎このような順番で綴ると、わかりやすいです。

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▶収支決算書別紙 執行計画（①繰越金、②積立金） ※任意様式
交付金の繰越及び積立を行う場合は、使い道を明記し、計画的に執行することが必要です。
提出する必要はありませんが、誰が見てもわかるよう整理しておきましょう。

①繰越金
年度当初の交付金入金までの間、春先の活動資金に充てるなどの場合に活用できます。必要な金額を積算し、翌年度に使い切る予定時期を設定します。意味もなく過剰に繰り越すことのないよう留意してください。

②積立金
複数年度にわたって資金を積み立て、機械を購入したり、工事を発注したりする場合に活用できます。あらかじめ見
積をとるなど、目的と積立期間を明記しましょう。

（参考様式）

協定名：○○集落協定【執行計画】 ① 繰越金（単位 ： 円）
使途内容

金 額

支払予定年月100,000

春季作業賃金、機械メンテナンス費用、農機具共済掛金

〇年 〇月
年

月

年

月

【執行計画】 ② 積立金（単位 ： 円）
積立年月

積立金額

累計額

取崩予定

年

月

内容：

年

月

金額：

年

月

支払予定年月：

年

月

内容：

年

月

金額：

年

月

支払予定年月：

１５

円
年

月

円
年

月

５ Ｑ＆Ａ※Ｑ＆Ａは今後も随時追加していきます。

Ｑ． 地権者が個人配分金を受け取ることはできませんか？
Ａ． 禁止されてはいませんが、本制度の趣旨は「農地を守り、農業者を支援する」ことであり、農地一筆一筆に「管理者」を定め、その農地が荒れないよう管理する作業に対して金銭的援助をするものです。
ですので、農地は所有しているが人に任せていて農作業には全く関与していない、という方が農地の管理者となり、交付金を受けるのは、趣旨にそぐわないと考えられます。
一方、地権者と耕作者とで作業を分担しているという場合であれば、どちらも「農業者」にあたりますので、農地の管理者になることができます。ですが、農地１筆に対して管理者は１名ですので、どちらか１名が個人配分金の受取者になります。
この場合、耕作者が管理者となり、受け取った個人配分額を地権者に一部支払う、といったことも考えられますが、これは耕作者から地権者への地代の支払いと同様に取り扱われます。

Ｑ． 非農家は協定に参加できますか？
Ａ． できます。
参加の仕方としては、共同作業に参加する、景観形成（花壇の花植え）作業などに参加する、事務員として参加するなどの方法があります。管理農地を持っていない場合個人配分金はありませんが、作業の対価として日当や報酬を受け取ることができます。
また、加算措置の取り組みなどで、地元農作物のＰＲ・販売促進活動に参加したり、地域活性化のための活動を行ったりするという参加方法も考えられます。
中山間地域の農業は、営利よりも「なりわい」としての側面が強く、地域と農業を一体として考える必要があるため、農家に限らず多様な方が幅広く参加できる組織づくりを進めることが大切です。

Ｑ． なぜ所得制限があるのですか？
Ａ． 交付金の趣旨として、「所得格差の是正」というものがあります。そのため、都市部の勤労者と比較するという方法をとっていま
すが、耕作条件の厳しい中山間地においてもなお、個人（または家族経営）の農業所得のみで都市部の勤労者所得を超える方というのは、すでに相当規模の農地の集約及び経営の効率化がされていて、格差是正の必要がなくなったといえます。
そのような方については、すでに地域農業において重要な役割を持つ中心的人材となっていることと考えられますので、集落協定に参加する際は、地域のリーダーとしてその方の氏名を集落協定書に位置付けることが必要です。
その場合、所得超過者の協定農用地分も交付対象になりますが、先に述べた通り所得格差がないので、「自作地」にかかる
分は、個人配分できません（全て共同活動費に回す）。
一方、他者の農地を利用権設定等で管理している「引受地」の分は、所得超過者においても個人配分が可能です。
また、所得制限の対象となるのは、個人又は一戸一法人の農業者であり、経営に家族以外の複数名が関わる形態の法人は、制限されません。

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Ｑ． 交付金は一年で使い切らなくてはいけませんか？
Ａ． 交付金は繰越・積立が認められています。
ただし、必ず協定書に目的と計画を明記することと、その内容を総会にかけて参加者の同意を得ることが必須です。目的も理由もなく多額の繰越金が発生してしまった、ということのないように計画的に使用してください。
また、必要な支払いをすべて済ませた結果、わずかに端数が残ってしまい通帳残高が0円にならなかった、という場合もあります。そういった些細なことでも、総会等であらかじめ端数の扱いをどうするかなどを決めておくと、後々のトラブルになりづらくス
ムーズな組織運営につながると考えられます。

Ｑ． 役員報酬の基準額はありますか？
Ａ． 特に設けておりません。
組織によって活動内容や構成員数、配分割合や役員体制が千差万別ですので、一律に定めることが難しいという事情があります。
事務負担でいえば、協定規模や交付金の大小に関わらず、個人配分100％の協定は、事務が比較的少ないと想定され、多種多様な共同活動を行っている広域組織などは、事務負担が重いと想定されます。
それでもやはり何らかの基準が必要という場合は、交付総額の１割前後を役員報酬総額の目安と考え、役職の負担に応じて加減していくという方法が考えられます。

Ｑ． 転作して、果樹を植えている田があります。対象になりますか？
Ａ． 田としては交付対象になりません。
田の単価は21,000円であり、畑の交付単価は11,500円など（どちらも10割、急傾斜）と、地目によって定められていますが、田が高額に設定してあるのは、他の地目よりも維持管理に係る経費が大きいことによります。
果樹などの永年性作物が栽培してあるということは、水田として利用しておらず、また利用する可能性も低いということになります。よって、現況は田ではなく畑の状態であるとみなされます。つまり田の交付単価21,000円の受給は適切でない、ということになります。

Ｑ． 除草剤は共同活動で使用できますか？
Ａ． 使用可能です。
ですが、薬剤の種類や使い方によっては植物の根を枯らしてしまったりと、急傾斜地に不向きなものもあります。その結果、急傾斜農地の土壌流亡を招き、多面的機能が維持できなくなるという可能性も考えられます。
例えば、豪雨の際に畦畔が崩れて耕作ができなくなってしまった、という場合、農地が交付金対象から外れてしまうというリスクも考えられますので、畦畔の維持管理に留意しながら、状況と場所に応じて判断し、適切に使用してください。

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Ｑ． 広域化とはどのような状態ですか？
Ａ． 複数の集落で１つの協定書を作成し認定を受けた状態です。（交付金の通帳も１つになります）広域化加算を受ける場合は、広域協定で中心的な役割を担う人を選出することとされています。
その人材を中心に広域化のための協議等を行い、協定書を１つにする場合、１年間だけ加算金がもらえます。さらに、広域化により可能になる新たな体制づくり（機械作業の共同化、担い手を中心とした広域的な作業体制の構築）を行う場合は、複数年加算が受けられます。

Ｑ． 生産性向上加算は鳥獣害対策にも使えますか？
Ａ． 使えます。
定量的な数値目標が必要ですので、被害件数や被害額をどの程度減らすために〇〇を購入し設置する、被害防止体制づくりのための研修を開催し対策チームを作る、などの目標が考えられます。
目標達成年度には、鳥獣被害を抑えることができた、という結果が必要ですので、対策初年度の被害が何件（何㎡）という被害状況をアンケートや総会等で聞き取っておき、最終年度に何件になった等、結果がわかる記録を残しておきましょう。

Ｑ． 集落戦略の将来像に〇を付けましたが、それが達成できなかったら？
Ａ． ペナルティなどはありませんので、安心して取り組んでください。
将来像はその時の自身の状態や周囲の状況によって刻々と変わるものであり、達成するしないというものではありません。
常日頃、自分と周りの農地について考え、集落全体で話し合いの場を設けていただくことが集落戦略作成の目的ですので、その話し合いのための手間や経費の分として、農地全体にかかる割り増し単価（10割）が設定されています。

Ｑ． 農地を除外する理由の例に当てはまらなければ、いかなる場合でも即返金ですか？
Ａ． 場合によります。
例えば、交付金実施要領の運用にある、「返還の免責事由」の一つに、「ア 農業者の死亡、高齢又は農業者本人若しくはその家族の病気その他これらに類する事由により農業生産活動等の継続が困難と認められる場合」という項目があります。「その他これらに類する自由」の判断は、個別に行いますので、まずはご相談ください。

Ｑ． 農振農用地への編入手続きはどのように行いますか？
Ａ． まず、新たに交付対象にしたい農地の地番を確定させます。なお、一度編入したら、除外することは容易ではないので、将来的に宅地にしたり、農地転用の可能性がある農地は、編入しないほうが良い場合がありますので、慎重に判断しましょう。
確定したら、該当する農地の地権者に同意書をもらい、申出書を作成して村に申請します。申請は、どなたでも行うことができますが、中山間の交付対象にするという目的で編入するのであれば、編入希望農地を取りまとめて、協定代表者名で一括で申請する方法がスムーズだと思われます。
また、申出書を村に提出してから編入完了までは、およそ４か月かかります。交付金の入金は、編入完了後になりますので、お早めのご相談をお願いします。

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