２．火災・災害等即報要領
山口県地域防災計画（資料編）令和３年度版〔４－２〕
火災・災害等即報要領 （防災危機管理課、消防保安課）
４章被害報告〔４－２〕火災・災害等即報要領から引用
火災・災害等即報要領
第１総則１趣旨
この要領は、消防組織法（昭和 22 年法律第226号）第40条の規定に基づき消防庁長官が求める消防関係報
告のうち、火災・災害等に関する即報について、その形式及び方法を定めるものとする。

（参考）
消防組織法第４０条
消防庁長官は、都道府県又は市町村に対し、消防庁長官の定める形式及び方法により消防統計及び消防情報に関する報告をすることを求めることができる。
２

火災・災害等の定義「火災・災害等」とは、火災・災害及びその他の事故をいう。
なお、本要領における用語の定義については、本要領に特別の定めのない限り、「火災報告取扱要領（平成６年４月21日付消防災第100号）」、「災害報告取扱要領（昭和45年４月10日付け消防防第246号）」、「救急事故等報告要領（平成６年10月17日付消防救第158号）」の定めるところによる。

３
(1)

報告手続
「第２即報基準」に該当する火災又は事故（(1)において「火災等」という。）が発生した場合には、当該火災等が発生した地域の属する市町村（当該市町村が消防の事務を処理する一部事務組合又は広域連合の構成市町村である場合は、当該一部事務組合又は広域連合を含む。以下第１から第３までにおいて同じ。）は、火災等に関する即報を都道府県を通じて行うものとする。
ただし、２以上の市町村にまたがって火災等が発生した場合又は火災等が発生した地域の属する市町村と当該火災等について主として応急措置（火災の防御、救急業務、救助活動、事故の処理等）を行った市町村が異なる場合には、当該火災等について主として応急措置を行った市町村又はこれらの火災等があったことについて報告を受けた市町村が都道府県を通じて行うものとする。
(2) 「第２即報基準」に該当する災害が発生した場合（災害が発生するおそれが著しく大きい場合を含む。

以下同じ。）には、当該災害が発生し、又はそのおそれがある地域の属する市町村は、災害に関する即報について都道府県に報告をするものとする。
(3)「第２即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合には、都道府県は、市町村からの報告及び自ら収集した情報等を整理して、火災・災害等に関する即報について消防庁に報告をするものとする。
(4)「第３直接即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合には、市町村は、第１報を都道府県に加え、消防庁に対しても報告をするものとする。この場合において、消防庁長官から要請があった場合については、市町村は第１報後の報告についても、引き続き消防庁に対しても行うものとする。
(5)

市町村は、報告すべき火災・災害等を覚知したときは、迅速性を最優先として可能な限り早く（原則として、覚知後３０分以内）、分かる範囲でその第１報の報告をするものとし、以後、各即報様式に定める事項について、判明したもののうちから逐次報告をするものとする。都道府県は、市町村からの報告を入手後速やかに消防庁に対して報告を行うとともに、市町村からの報告を待たずして情報を入手したときには、直ちに消防庁に対して報告を行うものとする。

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４

報告方法及び様式
火災・災害等の即報に当たっては、原則として(1)の区分に応じた様式により、電子メールで報告をするものとする。
ただし、電子メールが使用不能な場合で当該方法による報告ができない場合には、迅速性を最優先とし、電話等通信可能な方法による報告に代えることができるものとする。
また、第１報以後の報告については、各様式で報告が求められている項目が記載された既存資料（地方公共団体が独自に作成した資料や災害対策本部会議で使用された資料など）による報告に代えることができるものとする。なお、画像情報を送信することができる地方公共団体は (2)により被害状況等の画像情報の送信を行うものとする。

(1)

様式
ア

火災等即報・・・・・第１号様式及び第２号様式
火災及び特定の事故（火災の発生を伴うものを含む。）を対象とする。
特定の事故とは、石油コンビナート等特別防災区域内の事故、危険物等に係る事故、原子力災害及び可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故とする。
なお、火災（特定の事故を除く。）については、第１号様式、特定の事故については、第２号様式により報告すること。

イ

救急・救助事故・武力攻撃災害等即報・・・・・第３号様式
救急事故及び救助事故並びに武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害を対象とする。なお、火災等即報を行うべき火災及び特定の事故に起因して生じた救急事故等については、第３号様式による報告を省略することができる。ただし、消防庁長官から特に求められたものについては、この限りではない。

ウ

災害即報・・・・・第４号様式
災害を対象とする。なお、災害に起因して生じた火災又は事故については、ア

火災等即報、イ

救

急・救助事故等即報を省略することができる。ただし、消防庁長官から特に求められたものについては、この限りではない。
(2)

画像情報の送信
地域衛星通信ネットワーク等を活用して画像情報を送信することができる地方公共団体（応援団体を含む。）は、原則として次の基準に該当する火災・災害等が発生したときは、高所監視カメラ、ヘリコプターテレビ電送システム、衛星地球局等を用いて速やかに被害状況等の画像情報を送信するものとする。
ア「第３イ

被災地方公共団体の対応のみでは十分な対策を講じることが困難な火災・災害等直接即報基準」に該当する火災・災害等

ウ

報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高い火災・災害等（テレビのニュース速報のテロップ又はテレビ・新聞等のマスコミの全国版のニュースにて報道される火災・災害等をいう。以下同じ。）

エ５(1)

上記に定める火災・災害等に発展するおそれがあるもの

報告に際しての留意事項
都道府県又は市町村は、「第２即報基準」又は「第３直接即報基準」に該当する火災・災害等か判断に迷う場合には、できる限り広く報告するものとする。
(2)

都道府県又は市町村は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることが困難な火災・災害等が発生したときは、速やかにその規模を把握するための概括的な情報の収集に特に配意し、迅速な報告に努めるものとする。
また、都道府県は、通信手段の途絶等が発生し、区域内の市町村が報告を行うことが十分にできないと判断する場合等にあっては、調査のための職員派遣、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等、あらゆる手段を尽くして、被害情報等の把握に努めるものとする。

(3)

都道府県は、被害状況等の把握に当たって、当該都道府県の警察本部等関係機関と密接な連携を保つものとする。
特に、人的被害 の数（死者・行方不明者）については、 都道府県が一元的に集約、調整を行うものとする。その際、都道府県は、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集し、当該情報が得られた際は、関係機関と連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告

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をするものとする。
(4)

市町村は、都道府県に報告をすることができない場合には、一時的に報告先を消防庁に変更するものとする。この場合において、都道府県と連絡がとれるようになった後は、都道府県に報告をするものとする。

(5)

上記(1)から(4)にかかわらず、災害等により、消防機関への通報が殺到した場合には、市町村はその状況を直ちに消防庁及び都道府県に対し報告するものとする。

第２即報基準火災・災害等即報を報告すべき火災・災害等は次のとおりとする。

１

火災等即報

(1)

一般基準
火災等即報については、次のような人的被害を生じた火災及び事故（該当するおそれがある場合を含む。）等について報告をすること。
ア死者が３人以上生じたもの

イ

死者及び負傷者の合計が10人以上生じたもの

ウ(2)

自衛隊に災害派遣を要請したもの
個別基準
次 の火災及び 事故に ついては (1)の一般基準 に該当しないものにあっても、それぞれ各項に 定める個別基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。）について報告すること。
ア火災(ア) 建物火災
a 特定防火対象物で死者の発生した火災
b 高層建築物の１１階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災で利用者等が避難したもの
c 大使館・領事館及び国指定重要文化財の火災
d 特定違反対象物の火災
e 建物焼損延べ面積３，０００平方メートル以上と推定される火災
f 他の建築物への延焼が１０棟以上又は気象状況等から勘案して概ね１０棟以上になる見込みの火災
g 損害額１億円以上と推定される火災（イ) 林野火災a

焼損面積10ヘクタール以上と推定されるものb

空中消火を要請又は実施したもの

c

住宅等へ延焼するおそれがあるもの（ウ) 交通機関の火災
a

航空機火災b

タンカー火災c

船舶火災であって他社会的影響度が高いもの

d

トンネル内車両火災e

列車火災（エ) その他
以上に掲げるもののほか、特殊な原因による火災、特殊な態様の火災（例示）・ 消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災
イ

石油コンビナート等特別防災区域内の事故（ア）危険物施設、高圧ガス施設等の火災又は爆発事故（例示）・危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災又は爆発事
故（イ）危険物、高圧ガス、毒性ガス等の漏えいで応急措置を必要とするもの（ウ）特定事業所内の火災（（ア）以外のもの。）

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ウ

危険物等に係る事故
危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」という。）を貯蔵し又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの（イの石油コンビナート等特別防災区域内の事故を除く。）（ア）死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの（イ）負傷者が５名以上発生したもの（ウ）周辺地域の住民等が避難行動を起こしたもの又は爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの（エ）500 キロリットル以上のタンクの火災、爆発又は漏えい事故（オ）海上、河川への危険物等流出事故（カ）高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う、火災・危険物等の漏えい事故
エ原子力災害等（ア）原子力施設において、爆発又は火災の発生したもの及び放射性物質又は放射線の漏えいがあったもの（イ）放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの（ウ）原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 10 条の規定により、原子力事業者から基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が市町村長にあったもの（エ）放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏えいがあったもの
オ

その他特定の事故
可燃性ガス等の爆発、漏えい及び異臭等の事故であって、社会的に影響度が高いと認められるもの

カ 消防職員及び消防団員の消火活動等に伴う重大事故(3)

社会的影響基準(1)一般基準、(2)個別基準に該当しない火災・事故であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。

２

救急・救助事故即報
救急・救助事故については、次に該当する事故（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。

(1) 死者５人以上の救急事故(2) 死者及び負傷者の合計が１５人以上の救急事故(3) 要救助者が５人以上の救助事故(4) 覚知から救助完了までの所要時間が５時間以上の救助事故(5) 消防防災ヘリコプター、消防用自動車等に係る重大事故(6) 消防職員及び消防団員の救急・救助活動に伴う重大事故(7) 自衛隊に災害派遣を要請したもの(8) 上記(1)から(7)に該当しない救急・救助事故であっても、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高い救急・救助事故（社会的影響度が高いことが判明した時点での報告を含む。）（例示）・ 列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故
・ バスの転落による救急・救助事故
・ ハイジャックによる救急・救助事故
・ 不特定又は多数の者が利用する建築物及び遊戯施設における設備等において発生した救急・救助事
故・全国的に流通している食品の摂取又は製品の利用による事故で、他の地域において同様の事案が発生する可能性があり、消費者安全の観点から把握されるべき救急・救助事故
３

武力攻撃災害等即報
武力攻撃災害等については、次の災害による火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
(1) 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号。以下「国民4-2-4

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