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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年７月14日【四半期会計期間】

第18期第３四半期（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）【会社名】

株式会社三栄建築設計【英訳名】

SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【電話番号】

03（3395）3591【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【電話番号】

03（3395）3591【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

小池 信三

吉川 和男

吉川 和男

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
第３四半期
累計期間
自 平成21年
９月１日
至 平成22年
５月31日
18,433,334

第18期
第３四半期
累計期間
自 平成22年
９月１日
至 平成23年
５月31日
22,227,054

第17期
第３四半期
会計期間
自 平成22年
３月１日
至 平成22年
５月31日
6,422,974

第18期
第３四半期
会計期間
自 平成23年
３月１日
至 平成23年
５月31日
5,802,399

自 平成21年
９月１日
至 平成22年
８月31日
30,124,673

経常利益（千円）

2,799,190

2,897,378

881,249

663,077

4,468,056

四半期（当期）純利益（千円）

1,533,266

1,648,256

471,089

385,964

2,312,429

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

−

−

−

−

−

資本金（千円）−−

529,285

529,285

529,285

発行済株式総数（株）−−

4,729,400

9,458,800

4,729,400

純資産額（千円）−−

7,974,730

10,238,956

8,737,644

総資産額（千円）−−

25,932,717

32,370,483

26,769,062

１株当たり純資産額（円）−−1,686.20

1,082.50

1,847.55

324.20174.26

99.61

40.81

488.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

１株当たり配当額（円）

−

−

−

−

30

自己資本比率（％）

回次

会計期間
売上高（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

第17期

−

−

30.8

31.6

32.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,988,295△6,444,792−−△405,895

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,533,391△1,476,574−−△1,845,328

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

5,624,207

4,567,286−−

4,673,049

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

3,833,329

2,799,138

6,147,872

従業員数（人）

−

−

195

259

205

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成22年３月１日付で、株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。
６．当社は、平成23年２月１日付で、株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当社には、関係会社はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年５月31日現在
従業員数（人）259（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であります。
２．従業員数が当第３四半期会計期間において30人増加しております。これは、不動産販売事業及び不動産請負事業において、業務拡大に伴い中途採用及び新卒採用を行ったことによるものであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
第３四半期会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

セグメントの名称

件数
不動産販売事業

戸建住宅

不動産請負事業

戸建住宅

合計

当第３四半期会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

金額（千円）

件数

金額（千円）

148

6,463,332

78

98

1,405,215

29

246

7,868,548

107

増減
件数

3,357,780

金額（千円）△70△3,105,552

376,065△69△1,029,150

3,733,845△139△4,134,702（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．完成物件のみを記載しております。
４．賃貸収入事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。
(2）契約状況
第３四半期会計期間の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成22年３月１日

セグメントの名称

至 平成22年５月31日）
期中契約高

不動産販売事業
不動産請負事業件数
金額（千円）

金額（千円）

至 平成23年５月31日）

期末契約残高期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高

195

241

172

230

△23

△11

10,737,334

7,223,884

9,735,578△1,320,703△1,001,756

件数
金額（千円）

増減

8,544,588
58

143

118

281

60

138

744,4091,724,220

1,532,945

3,693,307

788,536

1,969,086

253

384

290

511

37

127

9,288,997

12,461,554

8,756,830

13,428,885△532,166

967,330

件数

合計

当第３四半期会計期間（自 平成23年３月１日（注）１．金額は受注契約額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、追加工事売上等及び設計受託料等が含まれておりますが、重要性が乏しいため、件数には含めておりません。
４．「期末契約残高」には、当四半期報告書提出日現在において、解約となっている契約の件数と金額が含まれております。
５．賃貸収入事業については、事業の性質上、契約状況の表示が馴染まないため記載しておりません。
(3）販売実績
第３四半期会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前第３四半期会計期間

当第３四半期会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

件数

件数

金額（千円）

金額（千円）

増減件数

金額（千円）

不動産販売事業116

5,030,347

108

4,551,846△8△478,501

不動産請負事業

82

1,205,605

68

1,015,641△14△189,963

賃貸収入事業

826

187,021870

234,91144

47,890

合計−

6,422,974−

5,802,399−△620,575（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．不動産販売事業における金額は、戸建住宅及び土地の販売価額にて表示しております。
３．不動産販売事業及び不動産請負事業においては、それぞれ追加工事売上等及び設計受託料等が含まれておりま
すが、重要性が乏しいため、件数には含めておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たに事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書及び第２四半期報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、新興国等の成長やアメリカ経済の回復に支えられ、おおむね堅調に推移しておりました。しかしながら、東日本大震災の発生以降、個人消費・設備投資・在庫投資・輸出が急激に落ち込み、先行きが不透明な状況に陥りました。今後の先行きにつきましては、サプライチェーンの立て直しが進み、生産活動が回復していくとともに、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、電力供給の制約や原子力災害及び原油高の影響に加え、海外経済の回復が遅れること等により、景気が下振れするリスクが存在し、注意が必要であると思われます。
このような環境の下、当社の属する不動産・住宅業界におきましては、政府の経済対策による住宅ローン減税、贈与税非課税枠拡充、フラット35Ｓ金利の１％引下げなどの後押しによって、首都圏の新設住宅着工戸数や戸建の成約件数は回復の兆しが見えております。国土交通省の首都圏月次データでは、新設住宅着工戸数（分譲一戸建）は
平成22年12月から平成23年４月まで前年実績を上回っており、堅調に推移しております。
当社の不動産販売事業及び不動産請負事業におきましては、首都圏における都市型ビルダーとしての地位が明確になっており、当社の強みである自社で内製化された体制で行うオンリーワンの家づくりが着実に定着しております。また、東京都23区及び都心に隣接したエリアにおいて戸建住宅を求める第一次取得者の様々なニーズに対応すべく住宅建築に真摯に取り組み、他社との差別化を図ってまいりました。しかしながら、東日本大震災の影響を受け、一時的に資材の調達、特に構造用合板の確保が困難となりました。当社は、構造用合板の海外からの輸入を行うなど震災の影響を最小限に抑えるように努めてまいりましたが、一部における工事工程の遅延・引渡予定の繰越などによって、期初に計画しておりました売上高および利益に影響が及びました。なお、その後販売状況、生産状況は回復してきております。
この結果、当第３四半期会計期間の売上高は5,802百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益758百万円（同21.3％減）、経常利益663百万円（同24.8％減）、四半期純利益385百万円（同18.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、販売件数は108件（前年同期116件）となり、売上高は4,551百万円（前年同期比9.5％減）、売上総利益は990百万円（同10.9％減）、営業利益は672百万円（同12.6％減）となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、販売件数は68件（前年同期82件）となり、売上高は1,015百万円（前年同期比
15.8％減）、売上総利益は159百万円（同31.3％減）、営業利益は87百万円（同52.7％減）となりました。
③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、現在所有している物件の管理を徹底した結果、売上高234百万円（前年同期比
25.6％増）、売上総利益は145百万円（同18.3％増）、営業利益は128百万円（同37.0％増）となりました。

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四半期報告書(2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ5,601百万円増加し、32,370百万円となりました。
これは主に、たな卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が7,565百万円増加したこと、賃貸不動産等の購入により有形固定資産が1,261百万円増加しましたが、法人税等の支払いにより、現金及び預金が3,348百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ4,100百万円増加し、22,131百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,247百万円減少しましたが、有利子負債が4,720百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1,501百万円増加し、10,238百万円となりました。これは主に、四半期純利益1,648百万円の計上により利益剰余金が1,506百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、第２四半期会計期間末に比べ943百万円減少して2,799百万円となりました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は3,362百万円（前年同期は1,828百万円の使用）となりました。その主な要因は、税
引前四半期純利益が679百万円、仕入債務の増加が901百万円ありましたが、たな卸資産が4,185百万円増加したこと、及び法人税等の支払が928百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は17百万円（前年同期は783百万円の使用）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が94百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入が117百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は2,401百万円（前年同期は1,545百万円の獲得）となりました。その主な要因は、用地仕入資金のための長短借入金の収入額5,007百万円及び賃貸用不動産取得資金のための社債の発行による収入額
58百万円が、長短借入金の返済額2,608百万円及び社債の償還による支出55百万円を上回ったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
東日本大震災の影響を受け、一時的に資材の調達、特に構造用合板の確保が困難となりました。当社は、構造用合板の海外からの輸入を行うなど震災の影響を最小限に抑えるように努めてまいりましたが、一部における工事工程の遅延・引渡予定の繰越などによって、期初に計画しておりました売上高および利益に影響が及びました。なお、その後販売状況、生産状況は回復してきております。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
29,600,000

計

29,600,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成23年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年７月14日）

普通株式

9,458,800

9,458,800

計

9,458,800

9,458,800

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
名古屋証券取引所（セントレックス）

単元株式数
100株

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数(株） 数残高（株）
平成23年３月１日〜−
9,458,800
平成23年５月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

529,285−

427,800（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年２月28日の株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）−

無議決権株式

平成23年５月31日現在
内容−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

100

−

−

9,458,500

94,585−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式200−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

普通株式

9,458,800−−

総株主の議決権−

94,585−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年５月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数

他人名義
所有株式数

所有株式数
の合計

（株）

（株）

（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

株式会社三栄建築設計

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号

100

−

100

0.00

計

−

100

−

100

0.00

（注）当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を54株所有しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
10月
11月
12月
９月
最高（円）

2,360

2,450

2,340

2,848

最低（円）

2,200

2,141

2,125

2,332

平成23年
１月
2,390
※1,4702,720※1,385

２月

３月

４月

５月

1,495

1,407

1,230

1,170

1,390

800

1,040

1,053

（注）１．最高・最低株価は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成23年２月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成21年９月１日から平成22年５月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成22年９月１日から平成23年５月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成22年３月１日から平成22
年５月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成21年９月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成22年９月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期
レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成23年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産2,809,247
22,0672,866,619※1

仕掛販売用不動産

16,743,545※1

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年８月31日)

6,157,981
23,9981,602,702※1

10,914,097※1

未成工事支出金
その他
貸倒引当金

972,692
471,510△157

500,542643,947△439

流動資産合計23,885,524

19,842,830

3,487,044△618,811
2,868,233

2,851,712△506,544
2,345,167

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1

土地

4,190,161※1※1

3,471,929※1

その他
減価償却累計額

112,077△68,509

81,378△57,535

その他（純額）43,56823,842

有形固定資産合計

7,101,963

5,840,939

681,561
701,433

341,412743,879

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1,※2,※3

1年内返済予定の長期借入金

8,484,958

6,926,231

32,370,483

26,769,062

3,610,824
12,142,834

3,205,675
9,057,447※1,※2,※3

1年内償還予定の社債※1889,732
253,740※1,※2,※3※1※1495,872
224,200

未払法人税等
賞与引当金
その他

378,386
142,999982,273

1,625,920
145,376
938,597

流動負債合計18,400,790

15,693,089

固定負債
社債

※1

長期借入金

※1,※3

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

11/26

1,478,960
1,694,774

1,327,700※1※1,※2,※3

634,799

76,986
213,341
266,674

58,888206,112110,8293,730,736

2,338,328

22,131,526

18,031,418

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成23年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年８月31日)

529,285
427,800
9,318,553△169

529,285
427,800
7,812,176△169

10,275,469

8,769,092

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△36,513△31,448

評価・換算差額等合計△36,513△31,448

株主資本合計

純資産合計

10,238,956

8,737,644

負債純資産合計

32,370,483

26,769,062

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

売上高
売上原価

18,433,334
14,027,113

22,227,054
17,344,679

売上総利益

4,406,221
1,417,641

4,882,375
1,749,112

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

2,988,579

3,133,262

営業外収益
受取利息
受取配当金
解約手付金収入
受取補償金
その他

1,022
576
5,506
11,12013,357

4,692
2,680
3,800
6,947
20,638

営業外収益合計

31,58338,758

169,539
51,433

221,244
53,397

220,972

274,6422,799,190

2,897,378−−

77,831
16,479−94,310−20,852−

20,852

税引前四半期純利益

2,799,190

2,970,836

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,344,713△78,789

1,301,481
21,098

法人税等合計1,265,923

1,322,580

四半期純利益1,533,266

1,648,256

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計13/26

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書

【第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

売上高
売上原価

6,422,974
4,956,228

5,802,399
4,506,767

売上総利益

1,466,746
503,187

1,295,632
537,076

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

963,558

758,556

営業外収益
受取利息
解約手付金収入
不動産取得税還付金
受取補償金
その他

143
1,806
−
2,120
2,739

130
100
4,201
3,000
1,929

営業外収益合計

6,809

9,361

68,901
20,21785,587
19,252

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計89,118104,839881,249

663,077−

16,479−16,479

税引前四半期純利益

881,249

679,556

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

456,218△46,059

279,882
13,709

法人税等合計410,159

293,591

四半期純利益471,089

385,964

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当第３四半期累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

2,799,190
98,891△4,162△31,857
11,5606,725△1,598
169,539−
30,410△7,214,218△232,807
1,556,679
192,347
63,1532,970,836
122,995△281△2,37618,0987,229△7,372
221,244
20,852
1,930△7,565,514
186,649
405,148
27,424△103,191

小計△2,556,147△3,696,326

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,598△179,846△1,253,899

7,372△225,106△2,530,731

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,988,295△6,444,792△7,007
17,007△1,399,504−△4,955△138,951−
20−−△1,874,534
685,005△355,947△44,934
117,384△3,547△1,533,391△1,476,574

11,678,250△6,057,402
583,000△660,324
437,062△262,100△94,278

12,837,900△9,752,513
1,993,500△540,784
339,700△169,200△141,316

5,624,207

4,567,286△4,432

5,345

98,087△3,348,734

3,735,242
3,833,329

6,147,872
2,799,138

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ4,062千円、税引前四半期純利益は24,915千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は82,561千円であります。

【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第３四半期累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）
定率法を採用している資産については、当事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年５月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産1,575,913千円
仕掛販売用不動産
12,935,845千円
建物
2,641,221千円
土地2,813,071千円

前事業年度末（平成22年８月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産826,883千円
仕掛販売用不動産
9,299,790千円
建物
2,240,352千円
土地2,625,887千円

計
19,966,051千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
11,809,200千円
１年内返済予定の長期借入金
849,172千円
長期借入金
1,438,700千円

計14,992,914千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
9,057,447千円
１年内返済予定の長期借入金
495,872千円
長期借入金
535,574千円

計
14,096,742千円
計
10,088,893千円
上記債務の他に無担保社債に対する銀行保証
上記債務の他に、無担保社債に対する銀行保証
1,597,700千円があります。
1,401,900千円があります。
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金 ※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しており
融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期会計期間末の借ます。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行
入未実行残高は次のとおりであります。
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,100,000千円
1,061,000千円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,100,000千円
1,066,000千円

差引額
39,000千円
差引額
34,000千円※３．財務制限条項※３．財務制限条項（1）借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントラ（1）借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントラ
イン契約（借入金残高1,061,000千円）には財務制
イン契約（借入金残高1,066,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合に限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することには、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
なっております。
①平成22年８月決算期末以降における純資産の部の①平成22年８月決算期末以降における純資産の部の金額が、平成21年８月決算期末における純資産の金額が、平成21年８月決算期末における純資産の部の金額の75％以上を下回らないこと。
部の金額の75％以上を下回らないこと。
②平成22年８月決算期末以降における経常損益の額②平成22年８月決算期末以降における経常損益の額がマイナスとならないこと。
がマイナスとならないこと。
③各月末日において長期在庫（取得後２年超）が、③各月末日において長期在庫（取得後２年超）が、総在庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。
総在庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。
（2）借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸──────
借契約（借入金残高196,620千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む。）に対して4,638,900千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日）※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与及び賞与328,404千円
賞与引当金繰入額
44,645千円
仲介手数料443,419千円

当第３四半期累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与及び賞与388,918千円
賞与引当金繰入額
108,359千円
仲介手数料533,769千円

前第３四半期会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与及び賞与
80,465千円
賞与引当金繰入額
44,645千円
仲介手数料
151,556千円

当第３四半期会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与及び賞与109,233千円
賞与引当金繰入額
65,309千円
仲介手数料132,617千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成21年９月１日（自 平成22年９月１日
至 平成22年５月31日）
至 平成23年５月31日）※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年５月31日現在）（千円）
現金及び預金3,843,418
預入期間が３ヶ月を超える△10,088
定期預金

表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年５月31日現在）（千円）
現金及び預金2,809,247
預入期間が３ヶ月を超える△10,108
定期預金

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,833,329

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年５月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成22年９月１日 至 平成23年
５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
9,458,800株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
154株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年11月25日
定時株主総会

普通株式

141,879

30

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年８月31日 平成22年11月26日 利益剰余金（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書（金融商品関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年５月31日）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年５月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年５月31日）
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約金額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（持分法損益等）
前第３四半期累計期間（自 平成21年９月１日 至 平成22年５月31日）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成22年９月１日 至 平成23年５月31日）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期会計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期会計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年５月31日）
資産除去債務の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、第１四半期会計期間の期首に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、戸建住宅の販売を中心とした「不動産販売事業」、注文請負等を受注する「不動産請負事業」及
び事業用・居住用物件の賃貸・管理業務を行う「賃貸収入事業」を主な事業として展開しております。
したがって、上記の「不動産販売事業」、「不動産請負事業」及び「賃貸収入事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期累計期間（自 平成22年９月１日 至 平成23年５月31日）
報告セグメント
不動産販売
事業

不動産請負
事業

賃貸収入
事業

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売19,104,007
2,496,876
626,170
22,227,054−
22,227,054
上高セグメント利益
2,948,251
270,529
314,363
3,533,144△399,881
3,133,262（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費）399,881千円であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益を記載しております。
当第３四半期会計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）
報告セグメント
不動産販売
事業

不動産請負
事業

賃貸収入
事業

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売4,551,846
1,015,641
234,9115,802,399−
5,802,399
上高セグメント利益
672,42187,131
128,757
888,309△129,753
758,556（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費）129,753千円であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益を記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（賃貸等不動産関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年５月31日）
賃貸等不動産の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成23年５月31日）
１株当たり純資産額

1,082.50円

前事業年度末（平成22年８月31日）
１株当たり純資産額

1,847.55円（注）当社は、平成23年２月１日付で株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。当該株式分割が前事
業年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前事業年度末の１株当たり純資産額は923.77円であります。
２．１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

324.20円

当第３四半期累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

174.26円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成21年９月１日（自 平成22年９月１日
至 平成22年５月31日）
至 平成23年５月31日）
四半期純利益（千円）
1,533,266
1,648,256
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,533,266

1,648,256

期中平均株式数（株）

4,729,400

9,458,646

３．当社は、平成23年２月１日付で株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。当該株式分割が前事
業年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第３四半期累計期間に係る１株当たり四半期純利益
金額は162.10円であります。

前第３四半期会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

99.61円

当第３四半期会計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

40.81円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間（自 平成22年３月１日（自 平成23年３月１日
至 平成22年５月31日）
至 平成23年５月31日）
四半期純利益（千円）
471,089
385,964
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）−−

471,089

385,964

4,729,400

9,458,646

３．当社は、平成23年２月１日付で株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。当該株式分割が前事
業年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第３四半期会計期間に係る１株当たり四半期純利益
金額は49.81円であります。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期会計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当第３四半期会計期間末におけるリース取引残高は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年７月８日

株式会社三栄建築設計
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川 幸三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山 利夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設
計の平成21年９月１日から平成22年８月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（平成22年３月１日から平成22
年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成21年９月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計の平成22年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年７月８日

株式会社三栄建築設計
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久保 伸介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山 利夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設
計の平成22年９月１日から平成23年８月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（平成23年３月１日から平成23
年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成22年９月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計の平成23年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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