平成 28(2016)年度

自己点検評価報告書［日本高等教育評価機構様式準拠］（2014 年度～2015 年度）

平成 29(2017)年 2 月
尚絅学院大学目次
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ············· 1
Ⅱ．沿革と現況 ························································· 3
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 ································ 7
基準 1．使命・目的等 ················································ 7
基準２．学修と教授 ················································· 12
基準３．経営・管理と財務 ············································ 60
基準 4．自己点検・評価 ············································· 84
Ⅳ 大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価 ·········· 88
基準Ａ．研究活動 ·················································· 88
基準Ｂ．地域貢献・国際交流 ········································· 94

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．尚絅学院大学・尚絅学院大学大学院の建学の精神・基本理念
尚絅学院は、明治 25(1892)年アメリカ合衆国のバプテスト派婦人外国伝道協会から派遣された女性宣教師たちによって、キリスト教教育のための「尚綗女学会」として創設された。
それ以来今日まで、創設者の思いである「キリスト教精神に基づく教育によって、自己を深め、他者と共に生きる人間を育てる」ことを建学の精神として、守り、継承してきた。
校名の由来である「衣錦尚絅」とは、中国の『礼記』の編章である古典『中庸』の一節であり、金や銀、色鮮やかな糸で織られた美しい着物を着ていたとしても、それを見せび
らかせて驕るのではなく、その上に質素な麻の打ち掛けをまとい、錦のきらびやかさをつ
つましく被うという君子の道を説いた言葉である。後に、ミス・ブゼルによって、その精神を示す聖句として新約聖書ペトロの手紙一第 3 章 3 節・4 節が選ばれた。
「あなたがたの
装いは、編んだ髪や金の飾り、あるいは派手な衣服といった外面的なものであってはなりません。むしろそれは、柔和でしとやかな気立てという朽ちないもので飾られた、内面的な人柄であるべきです。このような装いこそ、神の御前でまことに価値があるのです。」である。
尚絅学院大学及び同大学院は、建学の精神に則り、「キリスト教精神と豊かな教養によって内面をはぐくみ、他者への愛と奉仕の心を持って社会に貢献する人間を育成する」ことを教育理念としている。
このような教育理念を実現するため、本学は、その教育の特徴として、①総合的人間力の育成、②身近な距離感、③実践を通して学ぶ、④グローバルな視野で東北の発展を支える、という 4 つを掲げ、6 つの学科 2 つの専攻にわたる幅広い学問分野を一つの学部・研究科のもとに置いて、人間に深く関わる教育研究を展開している。
２．尚絅学院大学及び尚絅学院大学大学院の使命・目的
尚絅学院大学は、その教育理念に基づき、教育の目的を学則第 1 条で、以下のように定めている。
「本学は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、広く知識を授け深く専門の学芸を教授研究すると共に、
国際的視野に立って文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする。」さらに、学部及び各学科の目的を以下の表のように定めている。
人材の育成に関する目的その他教育研究上の目的
キリスト教の精神について理解を深め、基礎的な学習能力と豊かな教養を身につけると共に、「人間」に関する事象を多面的・科学的に解
総合人間科学部
明する諸学問領域を学び、市民として、また、職業人として、他者への愛と奉仕の心を持って社会に貢献する人材を養成することを目的とする。
表現文化の歴史と構造について総合的な知識を持ち、その知識をマル
チメディア的な情報発信やプロデュース活動における資源として活表現文化学科用できる能力を身につけ、社会と文化の発展に貢献する人材を養成することを目的とする。
社会や日常生活をめぐる諸問題を人間学と心理学の手法によって解
人間心理学科決するための知識と技術を身につけ、社会に貢献する人材を養成する-1-

子ども学科

現代社会学科

生活環境学科／環境構想学科

健康栄養学科ことを目的とする。
子どもの心と体を理論的、実践的に学ぶことを通して、子どもが全面的に発達するように支援することができる能力を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする。
現代社会のシステムと構造を理解し、地域社会から国際社会までのさ
まざまなレベルにおける相互理解と協力関係の発展に必要な知的能力と行動力を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする。
人間の生活と環境との関係を多面的かつ体系的に理解し、地球環境に配慮した循環型社会と生活空間の創造に建設的に寄与できる能力を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする。
管理栄養士・栄養士に必要な能力、すなわち、個々の生活者の生活環
境や特性に応じた望ましい生活のあり方を食・栄養を中心に提案し、その実現に向けて総合的に支援できる能力を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする。

尚絅学院大学大学院は、建学の精神に基づき、その教育目的を、学則第 2 条に以下のよ
うに定めている。
「本大学院は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶を目指し、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精新な学識と研究能力を養うことによって、広く文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする。」
さらに、研究科及び各専攻の人材養成の目的を、以下の表のように定めている。
人材の育成に関する目的その他教育研究上の目的
１．課題の探求と解決を行うための自立性、創造性、探求心を養う
能力
２．人類の福祉に対して、社会人として自ら考えて行動できる能力
研究科
３．国際人としてのグローバルな視点を持ち、異文化を理解し尊重できる能力
以上の能力を身につけた人材を養成する。
心の悩みや非行・いじめなど行動上の問題への専門的な観点からのケアなど、心理学を専門的に研究し、柔軟で鋭い洞察力・分析力を備えている心理専門職者への期待が高まっている。本専攻では、そ
心理学専攻の期待に応えるべく、専門的な学問の背景や隣接分野の知識・技能を併せ持つバランスの取れた人材、単なる推測や主観的判断を廃し、データに基づいた科学的な考察ができる人材を養成する。
自由な発想で思考し広い視野に立って、栄養・食生活の諸問題解決に当たることのできる専門職業人の育成が早急に求められており、
健康栄養科学専攻
本専攻では、その要請に応えるべく、社会人を積極的に受け入れ、本専攻で得た知識・経験を各自の持ち場で活かすことが出来る、高度な専門知識と技術を持つ人材を養成する。
３．尚絅学院大学の特色
尚絅学院大学の特色としては以下のことが挙げられる。
①「生き方を学ぶ～キリスト教を土台とした人間教育」：キリスト教を建学の精神-2-

としている尚絅学院大学は、学生一人一人がかけがえのない存在であることを踏
まえ、学生の個性を尊重している。建学の精神であるキリスト教の精神に基づき、学生と教職員、学生同士の人格的な交わりを重んじ、互いに尊敬し合う関係を作ることによって人間としての品性を高め、内面性の豊かな人間の育成をめざしている。
②「身近な距離感～理解と信頼を深める少人数教育」：尚絅学院大学では、学生数
約 2,000 名の大学の特長を活かし、大規模大学には見られない教員と学生が互いに顔が見える関係を大切にしている。少人数クラスによる実践的演習・実習を多く取り入れているのもそのためである。教員が労を惜しまず、学生に手を差し伸べる丁寧な教育を行っている。

③「幅広い知見を養う～総合力を養う他学科専門教育科目の履修」：総合人間科学
部は、多様な 6 つの学科から構成されている。この点を活かし、学生が多様な視点や柔軟な思考力・分析力を培い、多面的かつ総合的な人間理解を得ることができるよう、共通教育科目と所属する学科の専門教育科目に加えて、他学科の専門
教育科目の一部を選択して履修する事ができる「他学科専門教育科目」を設けている。

④「『現場』を知る～体験を通して実践的能力を育成」：尚絅学院大学では、職業人として社会のさまざまな分野で活躍するために必要な専門的な知識と基礎的な技術を身につけることを目的として専門教育を行っている。
「実践を通して学ぶ」ことをモットーとし、実習・実験・演習などによる問題解決型の学習方法を多く取り入れている。また、インターンシップを含むキャリア形成教育を推進している。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革年
明治 25(1892)年
明治 32(1899)年
大正 9(1920)年
昭和 4(1929)年
昭和 11(1936)年
昭和 15(1940)年
昭和 21(1946)年
昭和 23(1948)年
昭和 25(1950)年
昭和 26(1951)年
昭和 27(1952)年
昭和 29(1954)年
昭和 30(1955)年
昭和 31(1956)年
昭和 34(1959)年
昭和 38(1963)年
昭和 39(1964)年

事
項
米国バプテスト派婦人宣教師ミス・ミードにより尚綗女学会開校
私立学校令により正式に認可
3 年制高等科（英文科・家事科）を設置
高等科校舎（インディアナビルディング）落成
高等科を専攻部と改称、保母科・商科を設置
英文科、商科を廃止、専攻部選科を家事選科と改称
専攻部に英文科を設置
体育科を設置尚絅女学院短期大学設置、家政科（定員 30）・英文科（定員 35）
家政科（30→40）、英文科（35→40）入学定員変更
家政科が栄養士養成施設として指定を受ける
家政科（40→80）入学定員変更
保育科増設（定員 30）
尚絅女学院幼稚園を設置
家政科（80→100）、保育科（30→50）入学定員変更
保育科が保母養成施設として指定を受ける
家政科（100）を家政専攻（50）、食物栄養専攻（100）に分離し、-3-

昭和 42(1967)年
昭和 43(1968)年
昭和 44(1969)年
昭和 51(1976)年
昭和 57(1982)年
昭和 59(1984)年
昭和 60(1985)年
平成元(1989)年
平成 3(1991)年
平成 5(1993)年
平成 6(1994)年
平成 7(1995)年
平成 11(1999)年
平成 14(2002)年
平成 15(2003)年

平成 16(2004)年
平成 18(2006)年
平成 19(2007)年

平成 20(2008)年
平成 21(2009)年
平成 22(2010)年

入学定員変更保育科（50→65）入学定員変更 専攻科保育専攻設置（定員 10）
英文科設置（定員 100）、英文科荒巻校舎（中山校舎）落成
保育科荒巻校舎（中山校舎）落成移転
保育科（65→100）入学定員変更
家政科家政専攻（50→100）入学定員変更
尚絅女学院幼稚園を尚絅女学院短期大学附属幼稚園と改称
東校舎落成
家政科家政専攻（100→150）、保育科（100→150）、英文科（100→150）入学定員変更
人間関係科設置（定員 100）、中山、八幡にあったキャンパスを名取に統合移転 名取校舎完成 法人を名取キャンパスへ
家政科家政専攻（150→200）、英文科（150→200）、人間関係科（100→150）期限付入学定員増
家政科家政専攻（名称変更）→生活科学科生活科学専攻
家政科食物栄養専攻（名称変更）→生活科学科食物栄養専攻
専攻科食物栄養専攻設置（定員 10）
専攻科食物栄養専攻 同保育専攻が学位授与機構より認定
専攻科生活科学専攻設置（定員 10）
専攻科生活科学専攻が学位授与機構により認定
学位授与機構認定専攻科 食物栄養専攻 1 年制（定員 10）廃止〃
食物栄養専攻 2 年制（定員 20）設置
学位授与機構認定専攻科 保育専攻 1 年制（定員 10）廃止〃
保育専攻 2 年制（定員 20）設置
尚絅女学院を尚絅学院と改称
尚絅学院大学開学
総合人間科学部 健康栄養学科（定員 100）
人間心理学科（定員 100、編入学定員 20）設置
尚絅女学院短期大学（名称変更）→尚絅学院大学女子短期大学部
生活科学科（名称変更）→生活創造学科（175→130）入学定員変更
英文科（175→130） 入学定員変更
尚絅女学院短期大学附属幼稚園を尚絅学院大学女子短期大学部附属幼稚園と改称
生活科学科食物栄養専攻 人間関係科廃止
学位授与機構認定専攻科 食物栄養専攻 2 年制（定員 20）廃止〃
生活科学専攻 1 年制（定員 10）廃止
大学院総合人間科学研究科 心理学専攻（定員 6）
健康栄養科学専攻（定員 6）設置
総合人間科学部 表現文化学科（定員 60 編入学定員 10）
現代社会学科（定員 80 編入学定員 10）
生活環境学科（定員 60 編入学定員 10）設置
総合人間科学部 人間心理学科（100→80）、入学定員変更
編入定員変更（20→10）
健康栄養学科（100→80）入学定員変更
生活創造学科・英文科廃止
図書館棟・園芸実習棟落成
総合人間科学部 子ども学科（定員 80 編入学定員 10）設置
エラ・オー・パトリックホーム移築復元-4-尚絅学院大学女子短期大学部附属幼稚園を尚絅学院大学附属幼稚園と改称
女子短期大学部（保育科）廃止
大学礼拝堂落成
生活環境学科を環境構想学科に名称変更

平成 23(2011)年
平成 24（2012）年
平成 27（2015）年
2．本学の現況
・大学名

尚絅学院大学・所在地

宮城県名取市ゆりが丘四丁目 10 番 1 号

以下の表は平成 28(2016)年 5 月 1 日現在の状況を示している。なお、総合人間科学研究
科は学部教員が兼担している。
・学部及び大学院の構成
＜大学＞
学

部

学

科

表現文化学科
人間心理学科
子ども学科
総合人間科学部

現代社会学科
生活環境学科／環境構想学科
健康栄養学科

＜大学院＞
研究科

専

攻

心理学専攻（修士課程）

総合人間科学研究科

健康栄養科学専攻（修士課程）

・学生数
＜大学＞
学

H28.5.1.現在 （人）

部

学

科

1年

2年

3年

4年

合計

表現文化学科

51

63

67

69

250

人間心理学科

71

92

91

107

361

総 合 人 間 子ども学科

98

81

94

92

365

科学部

現代社会学科

78

97

103

98

376

生活環境学科

33

55

44

49

181

健康栄養学科

90

93

75

97

355

421

481

474

512

1888

合

計

＜大学院＞

H28.5.1 現在（人）
-5-

研究科

専

総合人間科学研究科
合

攻

1年

心理学専攻
（修士課程）
健康栄養科学専攻（修士課程）
計

・教員数

2年

合計

5

0

5

0

1

1

5

1

6

H28.5.1.現在（人）
教

授

准教授

総合人間科学部

39

28

8

0

75

総合人間科学研究科

9

3

2

0

14

39

28

8

0

75

合

計

講

師

助

教

合

計

＊総合人間科学研究科は学部教員が兼担しているため、合計人数には含まれていない。

・職員数

H28.5.1.現在（人）
専任職員

36

嘱託職員

10

臨時職員

4

派遣職員

1

合

51

計

-6-

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校法人尚絅学院は寄附行為第3条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法
に従い、キリスト教精神に基づき、学校教育を行う」とその設置の目的を定めている。この目的を受け、大学及び大学院は高等教育機関として、学則においてその目的を明確に定めている。
すなわち、大学学則第1条では、「本学は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざ
し、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、広く知識を授け深く専門の学芸を教授研究すると共に、国際的視野に立って文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする」と定めており、さらに、大学院学則第2条では、「本大学院は、
キリスト教の精神に基づき人格の陶冶を目指し、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精新な学識と研究能力を養うことによって、広く文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする」と定めている。
建学の精神及び大学及び大学院の目的は、本学ホームページにも公表し、また、学生に入学年度当初に配付する『学生生活 Guide Book』にも記載し、周知を図っている。
建学の精神及び高等教育機関の使命を明確に、かつ簡潔に表現している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29(2017)年に学院創立 125 周年を迎えるにあたり、建学の精神及び大学・大学院の使命目的については、それをいかに発展的に継続させていくことができるかが課題である。そのため、中期目標・中期計画に、「音楽礼拝、英語礼拝、学生主体の礼拝イベン
トの拡大」等の具体的な項目と目標を挙げて実行することにより、建学の精神の発展的継続を図っている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合-7-

1-2-③変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
尚絅学院大学は総合人間科学部一学部から構成され、その学部は特徴を有する 6 学科から構成されている。学則第 1 条 2 項別表 1 に、人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的が記されており、総合人間科学部全体としては、「キリスト教の精神について理解を深め、基礎的な学習能力と豊かな教養を身につけるとともに、『人間』に関する事象を多面的・科学的に解明する諸学問領域を学び、市民として、また職業人として、他者への愛と奉仕の心を持って社会に貢献する人材を養成することを目的とする」としている。さらに、
表現文化学科では「表現文化の歴史と構造について総合的な知識を持ち、その知識をマル
チメディア的な情報発信やプロデュース活動における資源として活用できる能力を身につけ、社会と文化の発展に貢献する人材を養成することを目的とする」、人間心理学科では「社会や日常生活をめぐる諸問題を人間諸科学と心理学の手法によって解決するための知識と技術を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする」、子ども学科では「子どもの心と体を理論的、実践的に学ぶことを通して、子どもが全面的に発達するように支援することができる能力を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする」、
現代社会学科では「現代社会のシステムと構造を理解し、地域社会から国際社会までのさ
まざまなレベルにおける相互理解と協力関係の発展に必要な知的能力と行動力を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする」、生活環境学科／環境構想学科では「人間の生活と環境との関係を多面的かつ体系的に理解し、地球環境に配慮した循環型社会と生活空間の創造に建設的に寄与できる能力を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする」、健康栄養学科では「管理栄養士・栄養士に必要な能力、すなわち、個々の生活者の生活環境や特性に応じた望ましい生活のあり方を食・栄養を中心に提案し、その実現に向けて総合的に支援できる能力を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする」と明示している。
これら人材養成の目的等は、本学の建学の精神と照らし合わせて適切であると判断される。また、教育基本法第 1 条の「教育の目的」、第 2 条「教育の目標」にも適合している。
学校教育法第 83 条「大学は、学術の中心として広く知識を授けると共に、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」にも適合している。
また、尚絅学院大学大学院は、心理学専攻及び健康栄養科学専攻からなる総合人間科学
研究科により構成され、人材の養成に関する目的その他教育研究の目的について、学則第2 条 2 項別表 1 に次のように定めている。総合人間科学研究科全体としては、「１．課題の探求と解決を行うための自立性、創造性、探求心を養う能力
社会人として自ら考えて行動できる能力

２．人類の福祉に対して、

３．国際人としてグローバルな視点を持ち、異文化を理解し尊重できる能力、以上の能力を身につけた人材を養成する」としており、心理学専攻では「心の悩みや非行・いじめなど行動上の問題への専門的な観点からのケアな-8-

ど、心理学を専門的に研究し、柔軟で鋭い洞察力・分析力を備えている心理専門職者への期待が高まっている。本専攻では、その期待に応えるべく、専門的な学問の背景や隣接分
野の知識・技術を併せ持つバランスの取れた人材、単なる推測や主観的判断を廃し、データに基づいた科学的な考察ができる人材を養成する」としており、健康栄養科学専攻では「自由な発想で思考し広い視野に立って、栄養・食生活の諸問題解決にあたることのできる専門的職業人の育成が早急に求められており、本専攻では、その要請に応えるべく、社会人を積極的に受け入れ、本専攻で得た知識・経験を各自の持ち場で活かすことが出来る、高度な専門知識と技術を持つ人材を養成する」としている。
これらの人材養成の目的等は、建学の精神とも適合し、また、学校教育法第 99 条「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」との規定にも適合している。
大学・大学院に求められる人材は時代や社会状況により変化しうる。本学自己点検・評価委員会では検討事項の第一に「本大学の理念及び目標に関すること」を挙げ、検討している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の理念・目標の適切性については、自己点検・評価委員会での検討を継続していく。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
建学の精神と共に、本学の使命・目的及び教育目的については、本学ホームページに公開し、学内外へ周知している。また、学生へは入学時配付する『学生生活 Guide Book』の最初に「尚絅学院大学について」の項を設け、建学の精神、教育目標などを示している。
また、巻末には人材育成の目標等を含む大学及び大学院の学則を掲載している。なお、本学の建学の精神を象徴する聖句を学生が日常的に目にできる場所に掲げると共に、「 衣錦尚絅」の額を学内数か所に掲げている。また、教職員を対象に、年に一度学校法人尚絅学院主催の建学の精神に関わる研修会が開催され、教職員のほとんどが出席している。学生に対しては、大学 1 年生を対象に、平成 23(2011)年度から自校学である「尚絅学」を必修科目として開講して、建学の精神に関連した内容を教授している。

-9-

本学の中期目標・中期計画については、3 年ごとに策定しており、その進捗状況については年度末に関係部署よりの報告をあげ、総括を行っている。中期目標・中期計画を記した冊子は、教職員には常に手元に置いて確認することを勧奨しており、その冊子の冒頭に、「尚絅学院大学の教育理念・目的・目標」を掲げて、教職員の理解と共有を促している。
3 つのポリシー、すなわちアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロ
マポリシーについては、本学ホームページで情報公開している。アドミッションポリシー
は、入試形態別、学科別で定めているが、本学の理念・目的・目標を反映している。また、カリキュラムポリシーは、教育目的達成のため、「学部及び学科に関わる専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう配慮」（学則第 27 条）し、教育課程を編成していることを先ず基本方針で明示している。
その上で、共通教育科目、専門教育科目、他学科専門教育科目についてそれぞれ示している。ディプロマポリシーについては、以下に挙げる到達目標を達成し、学則に定める所定の単位を修得した学生には、卒業を認定し、学位を授与するとしている。到達目標は以下のとおりであり、これらの内容は、本学の理念・目的・目標を十分反映している。
(1) 共通教育科目等の履修を通して、建学の精神の礎となるキリスト教の精神について理解を深めると共に、基礎的な学習能力と豊かな教養を身につける。
(2) 各学科における専門教育科目の履修を通して、職業人として社会に貢献するために必要な専門的知識及び基礎的技術を身につける。
(3) 大学での学びや生活を通して、コミュニケーション能力、数量的スキル、問題解決能力、自己管理能力、創造的思考力など、社会で活躍できるために必要な能力を身につける。
さらに、学科別に専門教育の到達目標を示している。
大学院においても、同様に教育目標を達成するために 3 つのポリシーを定め、ホームページで公開している。アドミッションポリシーとしては、1．キリスト教の愛と奉仕の精神に基づき、他者への深い思いやりと理解、さらに協力、支援に努める人

2．専門分野に対する強い好奇心と探求心を抱き、高い目的意識を持って研究課題に取り組む人

3．人間の健康な生活の営みに関わる諸問題を科学的に研究し、その成果を実践に生かそうとする人を、求める学生像として掲げ、さらに専攻別に求める学生像を提示している。カリキュラ
ムポリシーは、専攻別に総合科目と専門科目別に示している。ディプロマポリシーは、所属する専攻の到達目標を達成し、修士論文の審査に合格し、大学院学則に定められた所定の単位を修得した学生には、修士の学位を授与するとし、専攻別に到達目標を掲げている。
いずれも本大学院の理念・目的・目標を十分反映している。
本学の教育理念・目的・目標を達成するために、教育研究組織が構成されている。すな
わち、大学は 1 学部 6 学科から構成され、大学院は 2 専攻から構成されている。各学科、専攻はそれぞれの教育目標達成のための専門科目担当教員から構成され、さらに大学全体の目標達成のためのキリスト教関連科目を含む教養教育を担う教員も各学科に配置されている。
以上より、本学の使命・目的・目標は有効に機能していると判断される。

- 10 -

（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的・目標については、学内外への周知を進め、さらにその理解を深める。

［基準 1 の自己評価］
使命・目的及び教育目的の明確性、適切性、有効性の面から、基準１を満たしていると評価する。

- 11 -

基準２．学修と教授
２－１

学生の受入れ≪２－１の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）２－１の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）２－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）は、学科および入試区分別に設定し、ホームページに公開して、周知を図っている。受入れ方法（入試区分）とアドミッション
ポリシーは表 2-1-1 のとおりである。
表 2-1-1

総合人間科学部のアドミッションポリシー【2014 年度入試】
AO 入試

本学で AO 入試を実施している学科（表現文化、現代社会、生活環境）に対して強い興味・関心を抱き、大学に入学してからの明確な学習意欲を持っている人を求めます。事
前に与えられたエントリーシートと課題を提出し、各学科の教員との 2 回の面談を経て合否を判定します。その際、自分の意欲や考えを明確に表現できるかどうかが大切になります。
表現文化学科 自分の伝えたいことを的確に表現する力がありプレゼンテーション能力の高い人を求めます。
現代社会学科 現代社会について学びたい課題、学習の方法や計画を具体的に持っており、入学後の学業成績、および人間的成長が期待できる人を求めます。
生活環境学科 人間を取り巻く衣服、居住空間、自然環境、社会環境に関する知識を修得し、資源の有効利用を心がけ、豊かな生活環境を構想することに興味、関心のある人を求めます。
推薦入試
推薦入試に出願できるのは本学が設けた推薦基準をクリアしている人が対象となります。
特に各学科に設けられた評定平均値の基準は大切な要素です。それは推薦入試で受験する人には、高校時代に各教科で満遍なくしっかりとした基礎学力を身につけておいてほしいからです。また、高校時代の特別活動や各種の活動も重視します。もちろん、大学に入ってからの学習意欲も大切です。推薦入試ではこれらの基礎学力、書類審査、面接をもとに総合的に判定します。
表現文化学科 目的意識が明確でコミュニケーション能力が高い人を求めます。
人間心理学科 人間の心や行動に関心を持ち、高校生活に意欲を持って取り組んだ人を求めます。
子ども学科
子どもの成長や保育・教育について興味関心を持ち、明るく感性豊かな
人を求めます。
現代社会学科 現代社会について興味関心があり、学びへの確かな意思と意欲を持
ち、より高い基礎学力を持っている人を求めます。
生活環境学科 環境問題に興味関心があり論理的に思考できる人を求めます。
健康栄養学科 特に化学と生物に関する十分な基礎知識を備えている人を求めます。
一 般 入 試 ・ グローバルな視点に立って国際的に活躍できる人材の育成をめざし、一般入試では大 学 入 試 セ 英語を必須としています。各学科の専門分野に興味があり、学科が指定した教科・科- 12 -

ンター試験
利用入試

目を受験し、専門分野を学ぶためのしっかりとした基礎学力を持っている人を求めます。

【2015 年度入試】
AO 入試

本学で AO 入試を実施している学科（表現文化学科、現代社会学科、環境構想学科）
で学べる内容に対して強い興味・関心を抱き、入学してからの明確な学習意欲を持っている人を求めます。自分の意欲や考えを明確に表現したエントリーシートの内容と与えられた課題をもとに、学科の教員による 2 回の面談の後、総合的に判定します。
表現文化学科
文芸、映画、博物館、マンガ、アニメ、演劇、放送、写真、インターネッ
ト、地域のイベントなどの表現について関心を持ち、大学での学びを通じて、その関心を具体的な表現活動に結びつけていくことに強い意欲をもつ人を求めます。
現代社会学科
本学科で学ぶ意欲を高く持ち、現代社会の動きに強い関心を払い、自分の考えや意見を積極的に述べることができる人を求めます。また、入学後は学業に専念するだけでなく、自分の目標に向かって、主体的に活動できる人を求めます。
環境構想学科
本学科の専門分野(地域環境、都市環境、生活環境)に対する深い関
心と強い学習意欲を持ち、それを適切に伝える力を持つ人を求めます。さらに入学後の学習課題や目標が明確であり、能動的に学ぶ意欲をもっている人を求めます。

推薦入試

高校時代に各教科で満遍なくしっかりとした基礎学力を身につけ、本学に入ってからの学習意欲や目標を明確に持っている人を求めます。基礎学力試験（科目または小論文）、高校時代の特別活動や各種の活動、および面接により総合的に判定します。
表現文化学科

基礎的な理解力・読解力・表現力を身につけており、社会に関心を持
ち、他者の気持ちに配慮できる共感性や協調性をもった人を求めます。
人間心理学科
人間の心や行動のメカニズムや法則性を解明することや、自己理解・他者理解の力量を身につけると同時に、人間理解の多様性を会得することに興味や関心がある人、また、人間の生き方や在り方を深く掘り下げて思索する人を求めます。面接や作文で、問われた内容を理解したうえで、自分の意見や感じたことをしっかりと説明できる力を重視します。
子ども学科
学習・実習に適合できる基礎学力と子どもを念頭に置いた対人業務への適性を重視します。
現代社会学科
現代社会について興味関心があり、学びへの確かな意思と意欲を持
ち、本学科において適切で明確な学びの目標を持ち、継続的に学ぶ力を有する人を求めます。なお、面接では、自分の考えや意見を明確に伝えることができる人を求めます。
環境構想学科
本学科の専門分野（地域環境、都市環境、生活環境）を学びたいと強く希望し、高校生活において学習および課外活動に積極的に取り組み、入学後も能動的に学ぶ意欲を持っている人を求めます。
健康栄養学科
理科、特に化学と生物に対する十分な基礎知識を備えている人を求めます。栄養士・管理栄養士には、人に伝える力も求められます。このため、面接では、大学での学習意欲や目標に加え、コミュニケーションの力等についても重視します。
一般入試・ 各学科の専門分野に興味があり、学科が指定した教科・科目を受験し、専門分野を学
大 学 入 試 ぶためのしっかりとした基礎学力を持っている人を求めます。グローバルな視点に立っセンター試 て国際的に活躍できる人材の育成をめざし、一般入試では英語を必須としています。
験利用入試「言語文化」「視覚文化」「地域文化」の各分野について総合的に
表現文化学科
学ぶための学力を持つ人を求めます。特に、学科での学びのために必要不可欠な国語については、一般入試（前期）、センター- 13 -

利用入試（前期・後期）で必須科目としています。一般入試後期
では、文章読解能力と論述力を判定するために小論文を課しています。
人間の心や行動のメカニズムや法則性を解明したり、人間理解の人間心理学科
多様性を会得したりするために必要な基礎学力を身につけたい
人を求めます。特に、日本語や英語の文章の読解力を重視します。
一般入学試験（前期）、大学入試センター試験利用入学試験（前子ども学科期）では、学習・実習に適合できる学力と対人業務に必要な語学力を重視します。一般入試(後期)では、学習・実習に適合できる学力と表現力があり、子どもを念頭に置いた対人業務への適性を重視します。
一般入学試験前期およびセンター試験利用入学試験（前・後
現代社会学科期）では、本学科の学際的な専門教育に適応しうる能力を持ち、特に優れた学力を持つ人を求めます。一般入試後期では、読解力・論理的思考力・文章表現力をもち、主体的に学ぶ意欲を有する人を求めます。
環境問題をとらえるための多領域にわたる専門教育を学ぶために
環境構想学科
必要な学力と理解力を持つ人を求めます。一般入学試験（前期）、大学入試センター試験利用入学試験（前期・後期）では、学科の教育内容の学際性に合わせて、幅広い科目（英語・国語・地
歴・公民・理科・数学）で受験できます。一般入学試験（後期）では、学習意欲や表現力も大切であることから、小論文と面接を課しています。
健康栄養学科での学びの基礎となる理科について少なくとも化学
健康栄養学科と生物のいずれか一つを選択することを受験の必須の要件としま
す。また、コミュニケーション能力や論理的な思考力も大切である
ことから、一般入試前期およびセンター試験利用入試前期では、文章や言葉を理解し人に伝える能力を評価するため国語を、また論理的思考力や計算力を評価するため数学をそれぞれ選択科
目とします。
特 別 選 抜 本学は、多様な人材を受け入れることにより活気ある大学となることをめざし、大学で学入試
ぶ明確な目的と強い意欲および能力を有する人に対し、以下の特別選抜入試を実施します。
1. 外 国 人 留 学 21 世紀の地球社会に貢献できる真の国際人を育成するという方針に基生
づき、日本をはじめとした他国の文化・習慣に強い関心を持ち、本学での学習等に明確な目的と強い意欲および能力を持っている人を求めます。
特に、本学における学習等に対する適応力を確認するため、日本留学試験で学科が指定した科目の成績の提出を求めます。さらに、小論
文および面接により、学習への目的・意欲および本学での学びに対する適応性について総合的に判定します。
2. 社会人
生涯学習の時代を迎え、大学教育に関心を持つ社会人が増加しています。これまでの社会人としての経験を通し、大学での学びに対して強い関心を持つようになり、本学でそれを実践したいという強い意欲と能力を持っている人を求めます。
試験では、小論文および面接により、社会人入学生としての学習への目的・意欲および本学での学びに対する適応性について総合的に判定します。
3. スポーツ
スポーツにおいて特に優れた技量や指導力を有する人で、在籍高等学校長から推薦され、本学での学習等に明確な目的と強い意欲および能力を持っている人を求めます。
４. 帰国生徒
保護者の海外勤務、その他の事情により外国の学校教育を受け、日本- 14 -

に帰国し、本学での学習等に強い目的・意欲および能力を持っている
人を求めます。
試験では、小論文および面接により、学習への目的・意欲および本学での学びに対する適応性について総合的に判定します。
5. 同窓生親族
本学院の建学の精神や教育理念を深く理解し、本学院同窓生の子どもや孫、本学での学習や本学院の伝統の継承等に明確な目的と強い意
欲および能力を持っている人を求めます。
試験では、小論文および面接により、学習への目的・意欲、および本学での学びに対する適応性について総合的に判定します。
編 入 学 試 大学、短期大学、専門学校、あるいは専修学校等で 2 年以上の学修を積み、さらに尚絅学験
院大学で学びを深めることに対する明確な目的と強い意欲および能力を持っている人を求めます。
最終学校（見込みを含む）の取得単位・成績等、小論文および面接により、学習への目
的・意欲および本学における学びに対する適応性について総合的に判定します。
また、子ども学科では幼稚園教諭二種免許状の取得（見込みを含む）を出願の要件とします。

大学院総合人間科学研究科のアドミッションポリシーを表 2-1-2 に示す。
表 2-1-2 総合人間科学研究科のアドミッションポリシー
本大学院の求める学生像は、以下のとおりです。
1 キリスト教の愛と奉仕の精神に基づき、他者への深い思いやりと理解、さらに協力、支援に努める人。
2 専門分野に対する強い好奇心と探求心を抱き、高い目的意識を持って研究課題に取り組む人。
3 人間の健康な生活の営みに関わる諸問題を科学的に研究し、その成果を実践に生かそうとする人。
各専攻の求める学生像は以下のとおりです。
心理学専攻
1 人間を「こころ」と「からだ」の統合の視点から捉え、専門的・実践的な知識と技術を習得する姿勢を強く持っている人。
2

先端的な知識の習得と研究を通して、人間の諸活動や社会生活に関わる、多様な問題や課題を解決しようとする人。

3

心理学の分野での研究者となることを目指し、それに必要な基盤的知識や研究法を学ぼうとする人。
健康栄養科学専攻
1 先端的知識の習得と研究を通して、地域における健康問題を解決しようとする人。
2 健康栄養分野の学問に対する強い好奇心と探求心を抱き、高度な知識と能力を持った社会人を目指す人。
3 健康栄養科学の分野での研究者となることを目指し、それに必要な基盤的知識や研究法を学ぼうとする人。

学部、大学院の平成 26(2014)年度から平成 28(2016)年度までの入学者数は、それぞれ
表 2-1-3、表 2-1-4 の通りである。
学科
表現文化学科
人間心理学科
子ども学科
現代社会学科
生活環境学科

表 2-1-3
定員
60
80
80
80
60

大学定員数と入学者数2014 年度
2015 年度
66
62
99
93
95
80
105
98
42
56
- 15 -（人）
2016 年度
50
69
98
77
33

／環境構想学科
健康栄養学科
計専攻
心理学専攻
健康栄養科学専攻
計80
440
表 2-1-4
定員
6
6
12

84
491

93
482

90
417

大学院定員数と入学者数2014 年度
2015 年度
1
1
1
1
2
2

（人）
2016 年度
50
5（3）２－１の改善・向上方策（将来計画）
今後アドミッションポリシーを毎年見直すとともに、定員に見合った入学者数確保を継続する。大学院については、心理学専攻の中に、臨床心理士資格取得可能なコースの設置を検討する。

２－２

教育課程及び教授方法≪２－２の視点≫2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）２－２の自己判定
基準項目２－２を満たしている。
（2）２－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学学部学科と大学院各研究科の教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）は以下に示すとおり、教育目的を踏まえ明確にしている。学生に対しては、入学時配付の『学生生活 Guide Book』（以下「ガイドブック」）に、ディプロマポリシーとともにわかりやすく記
載し周知している他、本学ホームページでも公開している。
平成 27（2015）年度からは、ガイドブックに、共通教育科目および各学科の専門教育科目についての履修系統図を掲載し、授業科目間の関連性を学生にわかりやすく提示している。
大学総合人間科学部の教育課程の編成にあたっては、教育目的を踏まえ「学部及び学科に係る専門の学芸を教授すると共に、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するように配慮」（学則第 27 条）し、以下の考え方をもって編成している。
(1) 教育課程を、共通教育科目、専門教育科目、他学科専門教育科目の 3 区分の授業科
目をもって構成する。授業科目は教育の内容と趣旨に対応した区分（科目群）に分け、必要に応じ区分毎あるいは複数の区分を通した履修要件を定め、教育目標が達成できるようにする。
- 16 -

(2) 学習効果を高め、多様化する学習目的や学習意欲に柔軟に対応するために、4 年間
を 8 セメスターに分け、セメスター毎に授業科目を配置する。
(3) 資格取得に関する課程については、学生の負担が過度にならないよう、できるだけ本学の教育課程に置かれる科目で履修が可能になるよう配慮し、それを越えて必要なものについては「資格取得に関する科目」として本学の教育課程とは別に設ける。
(4) 編入学生については、2 年間の在学期間で卒業できるように教育課程を編成する。
a) 【大学総合人間科学部】
平成 27(2015)年度より、生活環境学科を環境構想学科に名称変更している。これに伴い、教育課程を一部変更している。したがって以下のセクションでは、必要に応じて、「2014以前入学生カリキュラム」「2015 年度以降入学生カリキュラム」という 2 種類の表を掲載している。
①共通教育科目の編成方針
共通教育科目は、多様な問題を抱えた現代社会の様相を広い視野で洞察する目を養い、総合的な判断力を培うとともに、時代が求める基礎的な実力を育成するための科目群である。学生一人ひとりがかけがえのない存在であることを踏まえ、学生が複雑な現代社会を人間らしく心豊かに生きるための「実力」を身につけ、社会の発展、文化の向上、人類の福祉の向上に積極的に貢献できる人間を育成するため、以下に示す趣旨と構成の授業科目を配置している。
《2014 年度以前入学生用》(1) 建学の精神の礎となるキリスト教についての基礎的理解を促し、その精神、文化や世界観、人間観に触れる。
(2) 本学での学びの導入となる必修科目が置かれている。日本の近代史を舞台に本学に連なる先人たちの足跡をたどり、建学の精神がどのように受け継がれているかについて学ぶ。
(3) 現代に生きる人間として、社会生活に必須である権利・義務・社会的参加・責任・正義などを学び、文明社会がこれまで培ってきた人文・社会・自然の各学問分野の視点から、現代社会の様相を広い視野で洞察する目を養う。
(4) 大学生活及び社会生活において必要なリテラシー、すなわちコミュニケーシ
ョン能力や情報スキルを演習や実習を通して習得する。大学での学びについて考える導入科目、共生社会の実現に取り組む職業人の育成を目指すキャリ
ア形成教育、国際社会での人的交流、文化交流活動の基礎力強化を目指す外
国語教育を含む。
(5) 大学生活及び社会生活を営む上で土台となる心身の健康について、生涯スポーツの観点から実践を通して理解を深める。
《2015 年度以降入学生用》
ディプロマポリシーに掲げた共通教育の到達目標を達成するため、教育課程を以下- 17 -

の 4 つの区分に分けて編成する。
【尚絅コア】：いわゆる自校教育（建学の精神、キリスト教）を中心とした科目を配置する。
【リベラルアーツ】：現代社会と人間、あるいは人間と自然との関わりを総合人間科
学的視点で捉えることができるよう、種々の学問的アプローチを講義する科
目を配置する。幅広い分野の履修を促すため、思想と文化、地域・国際理解、
人間と社会、人間と科学、総合の分野に分けて履修要件を設定する。
【キャリアライフデザイン】：キャリア教育の目的を、内定獲得までの「就活」に限定することなく、長期に渡るライフデザインの一つと位置づけた上で、この区分に心と体の健康を維持するための知識修得・スポーツを通した実践も含めた自己管理能力を養う科目を含める。
【コモンベーシック】：グローバル化する社会の中で必要とされる知識とコミュニケーション能力を身につける１）言語コミュニケーション科目群と、大学での学びを深めるための汎用的知識とスキルを獲得する 2)アカデミックリテラ
シー科目群を配置する。
②専門教育科目の編成方針
職業人として社会の様々な分野で活躍するために必要な、専門的な知識と基礎的な技術を身につけることを目的として専門教育を行っている。これらの教育にあたっては、「実践
を通して学ぶ」ことをモットーとし、実習・実験・演習などによる問題解決型の学習方法を多く取り入れている。
各学科における教育課程は、当該学科の学問分野、資格取得の要件、学生のニーズ、学習効果を勘案し、必要に応じ、区分毎あるいは複数の区分を通した履修要件を定め、教育目標が達成できるようにしている。
表 2-2-1a
表
現
文
化
学
科
人
間
心
理
学
科

子
ど
も
学
科

2014 年度以前入学生カリキュラムの編成方針

文化現象である表現文化を多様な視点から研究し、学問的な基盤をもった総合的な知識を身につけ活用できる人材を養成するため、専門教育科目を 1）専門基礎科目、2）「言語表現」「映像表
現」「地域文化表現」の 3 分野からなる専門教育科目、3）その他の専門教育科目から構成している。
専門基礎科目は主に講義中心の科目とし、3 分野の専門教育科目にはそれぞれの分野に関連した講義、演習あるいはそれらを合わせた科目を配置する。その他の専門教育科目には演習を中心とした必修科目を各年次に配置している。
心理学の手法を中心として人間を全体的に理解するための広がりと、基礎的なものからより専門性の高いものへと段階的に修得できるようにするための順序性を勘案して構成している。すな
わち 1）1、2 年次の必修科目を中心とした専門基礎科目と、2）心理学の各分野を系統的に学ぶ 3
つの科目群、さらに、3）共通教育科目も含め個々の授業科目の目標が有機的に関連づけられるようにするための総合科目から構成している。
学科の教育研究の主要分野と考える「子どもの心理と健康」、「子どもの福祉」、「子どもの保育と教育」そして「子どもの文化と社会」に対応した科目と、これら 4 分野の教育を総合化するための科目である「総合科目」から編成し、これらの分野の学修に必要な基礎的知識の習得と演習を「専門基礎科目」に配置している。また、保育士、幼稚園教諭 1 種、小学校教諭 1 種免許状取得のための「資格関連教育科目」も学科専門教育科目の中に位置付けている。子どもの総合的理解のためには、子どもをめぐる多様で広範囲にわたる内容について学際的な見方と思考方法を習得することが必要とされる。このため、全体として科目の選択的履修を重視した編成としている。

- 18 -

現
代
社
会
学
科
生
活
環
境
学
科
健
康
栄
養
学
科

学科の教育研究の中心分野として「地域活性構想」「国際理解・協力」「共生社会システム」を据え、それぞれについて社会学を中心に、経済学、経営学、法学、政治学、社会福祉学などの諸分野から多面的なアプローチが行えるように編成することを根幹としている。さらに、このアプローチに必要な知識を修得する「専門基礎科目」、実践的な活動を中心とする「総合科目」、卒業後の進路に必要な知識・技能を養う「ビジネスキャリア」の各科目群をもって、全体を有機的に関連づけた教育課程を構成している。
環境問題を人間生活との相互作用という視点に立って日々の生活活動の次元から多面的・体系的に理解することを目的に、専門基礎科目群、専門科目群、情報関連群、卒業研究に区分して編成している。学科必修科目は、生活者としての視点から環境を分析・考察する授業科目から成っている。専門科目群は学科の教育研究上の中核分野でもある「環境共生システム」「生活空間デザイン」の分野から構成している。建築系あるいは被服系の科目を重点的に履修することにより、資格取得をも可能にし、学生のニーズに応えられるカリキュラム編成としている。
健康や栄養に関する専門的な知識や技術を修得し、多くの人々の健康保持・増進と生活の質の向上に貢献できる人材の育成のため、栄養士法で示された管理栄養士課程の要件を満たす編成となっている。特に、人間性豊かな実践力を身につけるために臨地実習を重視し、実習までに十分な知識・技能を修得できるよう考慮している。また、学生の卒業後の多様な進路へのニーズにも応えられるよう、栄養教諭、フードスペシャリストなどの資格関連科目、卒業研究などの科目も配置している。

表 2-2-1b

表
現
文
化
学
科

2015 年度以降入学生カリキュラムの編成方針

ディプロマポリシーに掲げた到達目標達成のため、専門教育科目を以下のように編成しています。
まず、人間の表現行為に関わる文化についての基礎知識を学ぶための概論的な科目群「専門基礎科目」を配置します。ついで、プレゼンテーション力を含めた基礎的な表現能力を獲得するための「メディア表現科目」、言語文化・視覚文化・地域文化の３分野に収まらない領域横断的な科目群として「表現文化総合分野」を置きます。また、言語文化・視覚文化・地域文化の歴史と構造についての知識を取得し、その知識に基づく表現能力を獲得するための科目として、「言語文化分野」「視覚文化分野」「地域文化分野」の科目群を置き、学生が①言語文化コース、②視覚文化コース、③地域文化コースの３つのコースを選択する上での指標とします。コースの選択は入学後一定期間を経て行うものとし、横断的な学びが可能であるよう、コース間の壁は低く設定します。さらに、選択した一分野における高度な表現能力と知識を身につけ、学生自身が実社会との関わりを視野に入れつつ探求を深めるための「卒業研究」を置きます。「卒業研究」の選択は、選択したコースによって縛られることのないよう配慮します。学科で取得可能な資格に関しても、どのコースを選択しても取得できるようになります。
ディプロマポリシーに掲げた到達目標達成のため、「専門基礎科目」群、「専門展開科目」群それぞれに心理学系科目・人間学系科目が平行して配置されており、それぞれの研究方法論もここで学びます。最後に「専門総合科目」（「人間心理学専門演習」「卒業研究」）で学びを完成します。

人
間
心
学
科

また両分野の個別性・専門性と同時に融合可能性も考えるため人間心理学入門、人間心理学特別講義などの新設科目もあります。教育方法の面では、少人数形式の実習・演習・ゼミからグルー
プダイナミクスの授業、双方向性を基本とした授業運営、フィールドワークなどの体験型学習、
研究報告・発表におけるパソコン機器やメディア機器活用によるプレゼンテーション、「観察・実験・検証」「読む・書く・話す」（実験・実習、調査・データ解読、原典・文献読解・作文）が徹底された授業を行います。以上の諸科目に人間心理学科としての単位を設定しています。なお、単位取得外として学科独自の就職支援講座（プロのスタイリスト招聘による「セルフプロデ
ュース講座」）を実施しています。

- 19 -

子
ど
も
学
科

現
代
社
会
学
科

環
境
構
想
学
科

ディプロマポリシーに掲げた到達目標達成のために、専門教育科目を以下のように編成します。
学科の教育研究の主要分野である「子どもの心理と健康」「子どもの福祉」「子どもの保育と教育」そして「子どもの文化と社会」に対応した科目と、これらの４分野（４つの柱）の教育を統合化するための科目である「総合科目」から構成し、これらの分野の学修に必要な基礎的知識の習得と演習を「専門基礎科目」に配置します。
また、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格取得のための「資格関連教育科目」も学科専門教育科目の中に位置づけます。さらに「子どもの専門家」にふさわしい識見と実践力、倫理観を培えるよう、学習の目的に沿って科目の選択的履修を重視したカリキュラム
編成とします。さらに、今年度より２年次からのコース制を導入します。これにより学生が将来の進路と資格取得へ向けて、自覚的意欲的さらには継続的に取り組むことを助けます。コースは、「初等教育コース」（小学校教諭一種免許状・幼稚園教諭一種免許状の取得を目指す）と「幼児保育コース」（保育士資格と幼稚園教諭一種免許状の取得を目指す）の２つから成ります。１年次に共通教育科目ならびに専門基礎科目をしっかり学び、また、初期現場研修（附属幼稚園や地元の保育所・幼稚園・小学校での研修）を通して保育・教育現場で働くイメージを持ってコース選択に臨み、高いモチベーションを維持しながら意欲的継続的学習を促します。さらに、尚絅の伝統としてきた音楽と英語に強い、感性豊かで国際感覚をもった保育・教育者の育成に取り組みます。最後に、他学科の協力を得て、「他学科専門科目」を履修することにより子どもをより広い視野をもって科学的・総合的に理解できるようにします。
ディプロマポリシーに掲げた到達目標達成のために、専門教育科目を以下のように編成します。
学生が生きている現代の社会を解明し、そこで生じている問題を解決するための方途を探り、主体的に現代社会と関わることのできる学生を育成するために、社会学、経済学、政治学、法律学、経営学、福祉学、情報科学、スポーツ科学などの社会諸科学を総合的かつ相関的に学ぶことのできるカリキュラムを構成します。
東北に力点をおきながら、現代社会の諸事象とそこに生じている問題を解決できる学生を育成
するとともに、東北の社会で活躍できる人材育成のためのカリキュラム構成をします。
カリキュラムの構成は、現代社会の理解のために必要な社会諸科学の基礎的理論内容を理解するための「専門基礎科目」と現代社会の諸相を多面的かつ総合的に理解し、そこでの問題解決能
力を身につけるための「専門科目」を、また、学生が「社会人」としての基礎力を身につけるための科目として「社会人生活科目」を「専門基礎科目」として、現代社会論、経営学入門、政治
学入門、社会調査入門、共生社会論などをおきます。「専門科目」の中に、１）東北社会、２）
日本社会、３）国際社会の３つの領域に関する科目をおくとともに、「社会人生活」には、「社会人」として必要な基礎力を身につける「社会人生活」科目をおきます。
ディプロマポリシーに掲げた到達目標達成のために、専門教育科目を以下のように編成しています。
環境構想学科の教育課程は、その教育の中心を「東北の環境」の構想に据え、文系・理系の枠にとらわれない複合的な環境問題の背景とその発生メカニズムを理解し、そこで生じている問題の解決に貢献することができる人材を育成するために、専門的・複合的・実践的なカリキュラムを構成しています。それを実行するために、これまではなかった環境経済学を中心とした社会科学的分野の科目を新たに開設しています。
学科の学びへの導入である「環境構想論」や複合的な性質を持っている環境問題を文理の枠を超えて理解するための「環境と社会」「環境と科学」などを配した「学科共通科目」を設けています。
ついで、環境問題の発生メカニズムの理解とその解決の道筋を探求し、持続可能な社会を構想するための具体的な教育研究分野として①地域環境コース、②都市環境コース、③生活環境コースを設け、それぞれに「専門科目」を配しています。また、それぞれの専門分野で学んだ専門知
識を現実の環境問題の解決に向けて総合化する「総合科目」として、実践型・参加型の学習機会を重視した Project-Based Learning（PBL）を基本とする「環境構想プロジェクト演習」と「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を配し、東北地方における自然環境や社会環境の課題に総合的に取り組み、持続可能な社会を構想し、実現に導くための実践力を育成します。

- 20 -

健
康
栄
養
学
科

ディプロマポリシーに掲げた到達目標達成のために、教育科目を以下のように編成します。
共通教育科目などの学習を通した人間科学の基礎の学びや担任制、少人数制指導により、人を思いやる心、コミュニケーション能力、および職業人（社会人）としての基本的な素養を養います。栄養関連専門基礎科目では自然科学を中心とした食と栄養の基礎を学びます。また、栄養関連専門科目では、栄養に関する専門家としての幅広い知識と技術・実践力を修得します。さらに、卒業研究などでは、学生自らの興味や問題意識を基に、主体的、総合的に学び、疑問や問題を解決するための能力を養います。
食と健康の関係を科学的に理解する能力を培うため、人体の構造と機能、主要疾患の病態、診断、治療などに関する医学関連科目や食品学、調理学など食品学関連科目を、また管理栄養士としての実務に不可欠な栄養学の高度な学識と実践能力を培うため、応用栄養学、臨床栄養学、栄養教育論、臨地実習などの科目に加え、高齢社会の医療、介護サービスにも対応できるよう介護や社会福祉関連の科目を、さらに、施設や行政の栄養部門等において、組織の管理運営能力や経営感覚を持ち、新しい職務形態に対応できる管理栄養士を養成するため、給食経営管理論、フードシステム論、フードサービス論等を置いています。

③他学科専門教育科目について
本学の総合人間科学部は、多様な 6 つの学科から構成され、そこでは「人間」をキーワードとする多彩な教育研究が行われている。この点を生かし、学生が現代社会を全体的に理解し、総合的な人間理解にアプローチするための、柔軟かつ多様な視点や思考力、分析力などを培っていくものとして、所属学科の枠を越えて他学科の専門教育科目の一部を履修できるようにしている。
b) 【大学院総合人間科学研究科】
大学院総合人間科学研究科の 2 つの専攻における教育課程の編成方針は、表 2-2-2 に示すとおりである。
表 2-2-2
心
理
学
専
攻

健
康
栄
養
科
学
専
攻

大学院総合人間科学研究科の教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）

教育課程を「総合科目」と、基礎心理学系、応用・実践心理学系の 2 つの分野からなる「専門科目」から構成する。
1.「総合科目」には本専攻の教育目標を達成するのに必要不可欠な知識及び技能の修得を目指した
必修科目を配置し、最終的に修士論文の作成を行う。
2.「専門科目」は、心理に関する基礎を学ぶ基礎心理学分野と、それを応用実践する方法を習得または模索する応用・実践心理学分野の 2 つに分ける。これらの分野のいずれの科目も全て選択科目とすることによって、それぞれの学生が自らの関心に沿って学習できるようにする。
教育課程を「総合科目」と、栄養科学、健康栄養デザインの 2 つの領域からなる「専門科目」から構成する。
1.「総合科目」には本専攻の教育目標を達成するのに必要不可欠な知識及び技能の修得を目指した
必修科目を配置し、最終的に修士論文の作成を行う。
2.「専門科目」は、栄養に関する基礎を学ぶ栄養科学領域と、それを応用実践する方法を習得または模索する健康栄養デザイン領域の 2 つに分ける。これらの領域のいずれの科目も全て選択科目とすることによって、それぞれの学生が自らの関心に沿って学習できるようにする。

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発a) 教育課程について
本学の教育課程は、前述の編成方針に沿って、以下のように体系的に編成されている。

- 21 -

①【大学総合人間科学部】
共通教育科目
共通教育は、総合人間科学部各学科共通に設定される教育課程であり、その編成方針に基づいて、表 2-2-3a、表 2-2-3b に示したような趣旨により体系的に区分して教育課程を編成している。
表 2-2-3a

共通教育科目の体系と編成（2014 年度以前入学生）

教育の目標・趣旨（編成方針より）(1)建 学 の 精 神 の 礎 と な る キ リ ス
ト教についての基礎的理解を促し、その精神、文化や世界観、人間観に触れる。
(2)現代に生きる人間として、社会生活に必須である権利・義務・社会的参加・責任・正義などを学び、文明社会がこれまで培ってきた人
文・社会・自然の各学問分野の視点から、現代社会の様相を広い視野で洞察する目を養う。

区分
キリスト教教育

授業科目
キリスト教学入門、キリスト教と現代社会、日本近代史とキリスト教、キリスト教と文化

修得要件
4 単位以上（うち必修 2
単位）

市民教育
人文科学

必修 2 単位
4 単位以上情報スキル

市民教育
哲学、心の科学、西洋の歴史、
日本とアジアの歴史、日本の言語文化、メディア文化論、芸術論、文化人類学、生涯学習論、
音楽と表現
法学（日本国憲法）、現代経済学、現代社会論、地理学（地誌を含む）、ジェンダー論、異文化交流論、社会福祉論
自然科学概論、生命の科学、生
活と環境、健康と栄養、基礎化学、ウェルネス科学論
尚絅学、総合人間科学入門、基盤演習Ⅰ・Ⅱ
若者の職業選択、キャリア形成論、キャリアアップセミナー、
インターンシップ、日本語表現法、ビジネス英語、学生と社会生活
情報演習、情報倫理

英語

英語Ⅰ～Ⅳ

必修 8 単位

初修外国語

ドイツ語Ⅰ・Ⅱ、フランス語Ⅰ・Ⅱ、韓国語Ⅰ・Ⅱ、中国語Ⅰ・Ⅱ
健康・スポーツⅠ・Ⅱ（講義・実技）

1 外国語を 2
単位以上選
択必修
1 単位以上（うち必修 1
単位）

社会科学

自然科学

(3)大 学 生 活 及 び 社 会 生 活 に お いて必要なリテラシー、すなわちコ
ミュニケーション能力や情報スキルを演習や実習を通して習得する。大学での学びについて考える
導入科目、共生社会の実現に取り組む職業人の育成を目指すキャリ
ア形成教育、国際社会での人的交
流、文化交流活動の基礎力強化を目指す外国語教育を含む。

(4)大 学 生 活 及 び 社 会 生 活 を 営 む
上で土台となる心身の健康について、生涯スポーツの観点から実践
を通して理解を深める。

導入科目
キャリア形成教育

体育

2 単位以上2 単位以上必修 6 単位
4 単位以上（うち必修 2
単位）必修 3 単位

表中の修得要件は表現文化学科の例である

表 2-2-3b

共通教育科目の体系と編成（2015 年度以降入学生）

教育の目標・趣旨（編成方針より）
区分
いわゆる自校教育（建学の精神、 尚絅コア
キリスト教）を中心とした科目を
配置する。

授業科目
キリスト教概論、尚絅学- 22 -

修得要件
4 単位

現代社会と人間、あるいは人間と自然との関わりを複眼的な視点で捉えることができるよう、 種々の学問的アプローチを講義する科目を配置し。幅広い分野の履修を促すため、思想と文化、 地域・国際理解、人間と社会、人間と科学、総合の分野に分けて履修要件を設定する。

リベラルアーツ

キャリア教育の目的を、内定獲得までの「就活」に限定することなく、長期に渡るライフデザインにも対応できるように位置づけ、この区分に心と体の健康を維持するための知識修得、スポーツを通した実践も含めた自己管理能力を養
う科目を含めて、一人ひとりのキャリア形成と生活に関する科目を配置する。
グローバル化する社会の中で必要とされる知識とコミュニケーショ
ン能力を身につける「言語コミュ
ニケーション科目」と、大学での学びを深めるための汎用的知識とスキルを獲得する「アカデミック
リテラシー科目」を配置する

キ ャ リ アラ イフ デザイン

コ モ ン ベー シッ ク
ス

《思想と文化》
8 単位以上日本の言語文化、芸術論、音楽と表現、哲学、世界の宗教と文化、メディア文化論、キリス
ト教と文化《地域・国際理解》
日本とアジアの歴史、西洋の歴史、異文化理解、異文化理解
演習、日本近代史とキリスト教、地理学（地誌を含む）、文化人類学《人間と社会》
人権論、市民教育、法学入門（日本国憲法）、経済学入門、社会学入門、福祉社会論、キリス
ト教と現代社会《人間と科学》
心の科学、生命の科学、生活と化学、生活と環境、健康と栄養、人間と植物
《総合》
リベラルアーツセミナー
ウェルネス科学論、キャリアデ 8 単位以上
ザインⅠ・Ⅱ、健康・スポーツ
Ⅰ（講義・実技）
・Ⅱ（講義・実技）、生涯学習論、インターンシ
ップ、チャレンジポートフォリ
オ、キャリアアップセミナー《言語コミュニケーション》
15 単位以上
英語リテラシー、英語 A1（リーディング）・B（リスニング）・
C1（コミュニケーション）・D（ライティング）・A2（リーディン
グ）
・C2（コミュニケーション）、
実践英語 A（英語で学ぶ文化）・
B（英語プレゼンテーション）
・C（ライティング）・ D（ 資格試験）
ドイツ語Ⅰ・Ⅱ、フランス語Ⅰ・Ⅱ、韓国語Ⅰ・Ⅱ、中国語Ⅰ・
Ⅱ、日本語と日本事情Ⅰ・Ⅱ《アカデミックリテラシー》
基盤演習、情報処理演習Ａ・Ｂ、情報倫理、日本語表現法、
クリティカルシンキング

専門教育科目
専門教育の教育課程は、それぞれの編成方針に基づき、当該学科の学問分野、資格取得の要件、学生のニーズ、学習効果を勘案し、体系的に区分・編成している。
以下、学科毎に、区分別の教育の目標・趣旨、授業科目、修得要件を表で示す。

- 23 -

表 2-2-4ａ

表現文化学科における教育課程の体系と編成（2014 年度以前入学生）

教育の目標・趣旨
基礎科目として、本学科での学びに必要な各分野の基礎的知識と観点を教授する。

区分
専門基礎
科目

発展科目として、表現文化をめ 言語表現
ぐる教育研究の主要な 3 分野を設定し、それぞれの歴史、構造、方法などに関し、学際的な研究に取り組み、それぞれの表現文化についての総合的な知識や表
現 力 を 身 に つ け る こ と を 目 指 映像表現
す。

地域文化
表現

テーマ別の演習を少人数のゼミ
ナール形式で展開し、卒業研究(論文・制作)において成果を総合する。

表 2-2-4b

授業科目
表現文化論、日本語論、地域文化論、映像表現論、コミュニケーション論、情報管理論、言語論、メディア産業論、
マーケティング論
日本語表現論、英語表現論、日本文学論、英米文学論、英米文化論、社会言語論、ストーリー制作論、児童文学論、
翻訳演習、マンガ言語表現論、文化テ
クスト論、言語表現創作演習、言語表
現技術演習
映画文化史、映像創作論、映画芸術論、
アニメーション論、映像文化論、情報文化論、映像コミュニケーション論、
現代映像論、コンテンツ産業論、映像
作品創作演習、シナリオ創作演習、WEB
デザイン演習地域文化表現論、伝承文化論、東北の歴史と文化、ミュージアムデザイン論、観光論、地域文化事業論、地域文
化政策論、ステージ表現演習、文化事業構想演習、地域文化情報演習
表現文化演習Ⅰ・Ⅱ
卒業研究Ⅰ・Ⅱ

修得要件
12 単 位 以 上（うち必修 10単位）
各分野から8 単位以上48 単位以上

必修 16 単位

表現文化学科における教育課程の体系と編成（2015 年度以降入学生）

教育の目標・趣旨
人間の表現行為に関わる文化についての基礎知識を学ぶための概論的な科目を配置する。
プレゼンテーション力を含めた基礎的な表現能力を獲得する。

区分
専門基礎
科目

言語文化・視覚文化・地域文化の３分野に収まらない領域横断的な科目群として「表現文化総合分野」を置く。

表現文化
総合分野

言語文化・視覚文化・地域文化の歴史と構造についての知識を取得し、その知識に基づく表現能力を獲得するための科目として、「言語文化分野」「視覚文化分野」「地域文化分野」の科目群を置く。学生が①言語文化コース、②視覚文化コース、③地域文化コースの３つのコースを選択する上での指標とする。

言語文化
分野

メディア
表現科目

視覚文化
分野

地域文化
分野、

授業科目
表現文化論、日本語論、地域文化論、視覚文化論、コミュニケーション論、情報文化論、言語論、メディア論
メディア表現基礎、プレゼンテーショ
ン概論、クリエイティヴ・ライティン
グ、プレゼンテーション演習、表現文化特別演習、英語表現法、翻訳演習

修得要件
12 単 位 以 上（うち必修 10単位）
6 単位以上

表象論入門、日本文化論、比較文化論、 各分野からミュージアムデザイン論、マーケティ 6 単位以上
ング論、デザイン論、身体文化論、コ 48 単位以上
ンテンツ産業論、WEB デザイン基礎演
習
日本文学論、英米文学論、児童文学論、
社会言語論、出版文化論、声の文化と文字の文化、現代文学論、言語表現演
習Ⅰ・Ⅱ、英文購読(言語文化)
映画研究、映像表現論、映像制作論、
アニメーション論、美術の歴史、マンガ・コミック研究、写真研究、映像制
作演習Ⅰ・Ⅱ、英文購読(視覚文化)
地域表現論、博物館論、東北の歴史と文化、東北の言語文化、文化財論、刊行論、地域文化活用論、フィールドワ
ークⅠ・Ⅱ、英文購読(地域文化)- 24 -

テーマ別の演習を少人数のゼミ
ナール形式で展開し、卒業研究(論文・制作)において成果を総合する。

表 2-2-5a

卒業研究Ⅰ・Ⅱ

人間心理学科における教育課程の体系と編成（2014 年度以前入学生）

教育の目標・趣旨中核となる心理学系の概論、研究法、実験・実習等を中心に、「人間学」など人間諸科学系の基礎を学ぶ。
人間を幅広く理解する上で必要となる､人間諸科学の学問を応用として学ぶ。また、時には原書を繙き､人間諸科学の思考方法も学習する。

区分
専門基礎
科目

心理学の応用的学問である、教育心理学や臨床心理学､社会心理学を中心に心理学を幅広く学ぶ。そこで中心となっているのは人間理解の心理学実践の重視
である。

専門展開
科目（心理
学系）

少人数クラスのゼミナールで学んだ後、本学科で学んだ集大成
を行う。

専門総合
科目

表 2-2-5b

必修 10 単位

専門展開
科目(人間
諸科学系)

授業科目
人間学、人間形成論Ⅰ、宗教学、人間諸科学研究法、心理学概論Ⅰ・Ⅱ、心理学研究法Ⅰ・Ⅱ、心理学実験・実習
Ⅰ・Ⅱ、フィールドワーク演習《人間の様々な生き方》倫理学、生命
倫理《人間形成》学校教育論、人間形成論
Ⅱ、教育的人間論《人の生と死と希望》キリスト教と古代社会、キリスト教人間論、死生論(ホスピス論)《人間諸科学演習》原書・文献講読Ⅰ～Ⅳ《心の働きと行動の基礎》教育心理学、心理コンピューティング、認知心理学、
行動と学習の心理学Ⅰ・Ⅱ、青年心理学、発達心理学Ⅰ・Ⅱ、神経生理学《人と人とのかかわり》犯罪心理学、
児童臨床心理学、臨床心理学Ⅰ・Ⅱ、
カウンセリング論、カウンセリング技
法、精神医学、パーソナリティ論《人と社会とのかかわり》社会心理学
Ⅰ・Ⅱ、グループダイナミクス、産業
心理学、組織心理学、家族心理学、人間関係論
人間心理演習、卒業研究修得要件
必修 24 単位10 単 位 以 上（このうち《人間諸科学演習》から 4単位以上）

10 単位以上

必修 8 単位

人間心理学科における教育課程の体系と編成（2015 年度以降入学生）

教育の目標・趣旨
心理学系の概論、研究法、実験・実習等を学び、その専門性を学ぶ。同時に、人間学を構成する
各領域の歴史・存在意義・研究
方法論を学ぶ。
人間学系学問を構成する哲学・倫理学、神学・宗教学、教育学、社会思想（特に経済学的観点をを導入）を学ぶ。また原典の読解・分析・考察を直接行い体得
する。

区分
専門基礎
科目

専門展開
科目(人間
学系)

授業科目
修得要件
人間存在基礎論Ⅰ・Ⅱ、心理学概論Ⅰ・ 必修 32 単位
Ⅱ、心理学研究法Ⅰ・Ⅱ、人間形成論、宗教学、心理学実験・実習Ⅰ・Ⅱ、宗教と心理、人間学研究法、フィールドワーク演習
人間行動と制度の経済学、日本思想史、 10 単位以上
倫理学、宗教思想、応用倫理学、教育学、哲学・現代思想、原書・文献購読
Ⅰ・Ⅱ（宗教学）、原書・文献購読Ⅰ・Ⅱ(キリスト教学)、原書・文献購読Ⅰ・Ⅱ(社会学)、教育人間学、キリスト教
人間学、西洋思想の源流、社会思想、
人間行動論、原書・文献購読Ⅰ・Ⅱ(哲学)、原書・文献購読Ⅰ・Ⅱ(教育哲学)、
死生論(ホスピス論)- 25 -

各心理学の学問的特徴などその 専 門 展 開
専門性・独自性を学ぶ。また心 科目（心理理学の研究方法論の基礎をベー 学系）
スに、その応用力も身につける。
仮説、実験・観察・インタビュ
ーからのデータ集積、分析、結果・考察・結論という科学の方法論を体得する。

社会心理学Ⅰ・Ⅱ、教育心理学、神経 10 単位以上
生理学、発達心理学Ⅰ・Ⅱ、カウンセ
リング論、カウンセリング技法、行動と学習の心理学Ⅰ・Ⅱ、臨床心理学Ⅰ・Ⅱ、児童臨床心理学、パーソナリティ
論、認知心理学Ⅰ・Ⅱ、青年心理学、
犯罪心理学、心理学コンピューティン
グ、精神医学、グループダイナミクス、
産業心理学、組織心理学、家族心理学

少人数クラスのゼミナールで心理学系・人間学系それぞれの分
野の専門性・独自性を学ぶと同時に双方の融合可能性を追求
し、分野横断的な知見を養う。
卒業研究ではいずれかの系に属する専門性を優先させた研究を行うが、他分野への目配りも疎かにしない研究態度を養う。

人間心理学入門、人間心理学特別講義、 必修 10 単位
人間心理学専門演習、卒業研究

表 2-2-6a

専門総合科目

子ども学科における教育課程の体系と編成（2014 年度以前入学生）

教育の目標・趣旨
基礎科目として、本学科での学びに必要な各分野の基礎的知識と観点を教授する。

区分
専門基礎
科目

「子どもの専門家」の基幹となる、右の 4 つの領域にまたがって学ぶことで、総合的理解を深め、子どもの生活、成長、幸福に奉仕できる人材になることを
目指す。

子どもの
心理と健
康
子どもの
福祉

子どもの
保育と教
育

子どもの
文化と社
会

初等教育、保育、福祉などの領域での専門家としての進路を切り拓くために、関連する資格を
取得する。

資格関連
教育科目

授業科目
キリスト教と保育、発達心理学、教育
心理学、保育原理Ⅰ・Ⅱ、養護原理、保育内容総合演習、家庭教育、子ども
理解の方法（社会学的アプローチ）、子
ども理解の方法（心理学的アプロー
チ）、教育の方法、教育原理、教育制度
乳幼児心理学、児童心理学、子どもの発達と障害、子どもの保健Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、
精神保健、小児栄養、母子保健
児童福祉、家族援助論、社会福祉援助
技術Ⅰ・Ⅱ、児童養護、地域子ども福祉論、子ども福祉政策論、国際子ども支援活動
幼児教育論、教育職概論、教育課程総論、乳児保育の理論と実践、特別支援教育論、障害児保育の理論と実践、子どもケア援助技術、放課後の児童の保護と教育、青少年教育、子どもの自然
環境教育
児童文化論、児童文学論、子どもの音
楽表現、子どもの情操と音楽、総合音
楽（オーケストラ）、子どもの文化と創造、子どもの身体表現、子どもと地域
社会、子どもの人権と教育、子どもと異文化理解・体験、青少年の社会参加
保育内容指導法（健康、人間関係、環境、言葉、表現Ⅰ（造形）、表現Ⅱ（音楽））、国語科教育法、社会科教育法、
算数科教育法、理科教育法、生活科教
育法、音楽科教育法、図画工作科教育
法、家庭科教育法、体育科教育法、道徳の指導法、特別活動の指導法、生徒・進路指導論、教育相談、国語、社会、
算数、理科、生活、音楽Ⅰ～Ⅲ、図画- 26 -

修得要件
10 単 位 以 上（うち必修 6単位）

6 単位以上（うち必修 4 単位）
6 単位以上（うち必修 4 単位）
6 単位以上（うち必修 4 単位）

6 単位以上（うち必修 4 単位）

高い専門性・学際性を身につけ、 総合科目
レベルの高い「子ども学研究」を展開する。

表 2-2-6b

工作、家庭、体育、保育実習指導Ⅰ(保育所・施設)、保育実習Ⅰ(保育所・施設)、保育実習指導Ⅱ(保育所)、保育実
習Ⅱ(保育所)、保育実習指導Ⅲ(施設)、
保育実習Ⅲ(施設)、教育実習指導Ⅰ(幼稚園)、教育実習Ⅰ(幼稚園)、教育実習
指導Ⅱ(小学校)、教育実習Ⅱ(小学校)、
教職実践演習（幼・小）
現代子ども学、子ども学研究入門、課 必修 10 単位
題研究Ⅰ・Ⅱ

子ども学科における教育課程の体系と編成（2015 年度以降入学生）

教育の目標・趣旨
各分野の学修に必要な基礎的知識の習得と演習を行う。

区分
専門基礎
科目

学科の教育研究の主要分野である「子どもの心理と健康」「子どもの福祉」「子どもの保育と教育」そして「子どもの文化と社会」に対応した科目を配置す
る。。

子どもの
心理と健
康
子どもの
福祉
子どもの
保育と教
育

小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格取得のための「資格関連教育科目」
を学科専門教育科目の中に位置づける。

4 分野（4 つの柱）の教育を統合
化する。

子どもの
文化と社
会
関連教育
科目

総合科目

授業科目
キリスト教と保育、発達心理学、教育
心理学、保育原理、社会的養護、社会福祉、保育内容総合演習、基礎実習Ⅰ・Ⅱ、教育の方法、教育原理、教育制度
乳幼児心理学、児童心理学、臨床心理学、子どもの発達と障害、子どもの保健Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、小児栄養、母子保健
児童家庭福祉、家庭援助論、相談援助、保育相談支援、社会的養護内容

修得要件
10 単 位 以 上（うち必修 2
単位）幼児教育論、教育職概論、教育課程総論、乳児保育の理論と実践、特別支援教育論、障害児保育の理論と実践、放課後の児童の保護と教育、子どもの自然環境教育
児童文化、児童文学論、子どもの造形
表現、子どもの身体表現、子どもの人
権と教育、世界の子ども
保育内容指導法（健康、人間関係、環境、言葉、表現Ⅰ（造形）、表現Ⅱ（音楽））、国語科教育法、社会科教育法、
算数科教育法、理科教育法、生活科教
育法、音楽科教育法、図画工作科教育
法、家庭科教育法、体育科教育法、道徳の指導法、外国語の指導法、特別活動の指導法、生徒・進路指導論、教育相談、国語、社会、算数、理科、生活、
音楽Ⅰ～Ⅳ、ピアノ伴奏法、図画工作、家庭、体育、外国語、保育実習指導Ⅰ(保育所・施設)、保育実習Ⅰ(保育所・施設)、保育実習指導Ⅱ(保育所)、保育実
習Ⅱ(保育所)、保育実習指導Ⅲ(施設)、
保育実習Ⅲ(施設)、教育実習指導Ⅰ(幼稚園)、教育実習Ⅰ(幼稚園)、教育実習
指導Ⅱ(小学校)、教育実習Ⅱ(小学校)、
教職実践演習（幼・小）子ども学演習、卒業研究

4 単位以上- 27 -

4 単位以上4 単位以上4 単位以上

修得要件はコースにより異なる必修 6 単位表 2-2-7a

現代社会学科における教育課程の体系と編成（2014 年度以前入学生）

教育の目標・趣旨
現代社会の全体的な状況を理解し、また学科の専門的知識を深める上で必要な基礎力を養う。

区分
専 門基 礎 科
目

地域社会の資源を活用し、地域が抱える問題の解決に必要な知識と技能を習得し、個性ある地域づくりに実践的に取り組むことのできる力を養成する。
アジア地域を中心に国際的多様性への理解を深め、グローバ
ル化が進む現代の国際社会の問題に積極的に関われる人材の育成を図る。
現代の競争・格差社会のもたらす構造的問題を解明し、人間の自由・平等・公正を可能とする
共生社会の形成に向けた道筋を探り、実践できる市民を育成する。
卒業後の進路に必要な知識・理解やマネジメント能力の育成と実践的な社会分析力の育成を図る。
実践的な活動を通して、学生自身が現代社会を理解し、その問題点を解明し、解決策を総合的に導き出す力を養成する。

地 域活 性 構
想表 2-2-7b

主な科目
社会科学のための数学、統計学、文化の社会学、社会ネットワーク論、地域社会論、グローバル・ソサエティ論、共生社会論、社会保障論、総合経済政
策論、政治社会論、民法、家族社会論
地域づくり論、観光社会論、生活文化論、社会経済論、地方自治論、地域福祉論、社会調査法、社会調査演習、情報ネットワークと地域、行政法、コミュニティスポーツ論
アジア社会論Ⅰ・Ⅱ、アジア若者論、
国際理解演習(海外実習を含む)、国際
政治論、国際ビジネス文化論、グローバル・エコノミー論、国際社会福祉論、
国際人権平和学
市民社会論、少子高齢社会論、若者の社会的自立支援論、日本経済論、制度経済学、市民生活と不法行為、福祉社
会論、NPO・ボランティア論、生涯スポ
ーツ論

修得要件
18 単位以上
（うち必修
6 単位）

ビ ジネ ス キャリア

労働法、経営学概論、財務諸表論、企業分析論、経営戦略論、消費者法、コンピュータ活用、情報収集・分析

8 単位以上総合科目

専門演習Ⅰ・Ⅱ、卒業研究必修 14 単位国 際理 解 ・協力

共 生社 会 シ
ステム

28 単位以上(各分野 6 単位以上)

現代社会学科における教育課程の体系と編成（2015 年度以後入学生）

教育の目標・趣旨
現代社会の理解のために必要な社会諸科学の基礎的理論内容を理解する

区分
専 門基 礎 科
目

主な科目
修得要件
社会科学のための数学、国際社会論、 20 単位以上
法学概論(日本国憲法)、社会学概論、
政治学入門、社会調査入門、統計学、
経済学概論、現代社会論、民法Ⅰ(総則・家族法)、社会調査法、行政学、総合経済政策論、質的調査、量的調査、共生社会論、教育社会学、地域社会学、
現代の地理(地誌を含む)、制度経済学- 28 -

現代社会の諸相を多面的かつ総合的に理解し、そこでの問題解決能力を身につける。
「専門科目」の中に、１）東北社会、２）日本社会、３）国際社会の３つの領域に関する科
目をおくとともに、「社会人生活」には、「社会人」として必要な基礎力を身につける「社会人生活」科目を置く。

専門科目

実践的な活動を通して、学生自身が現代社会を理解し、その問題点を解明し、解決策を総合的に導き出す力を養成する。

総合科目

表 2-2-8a《東北社会》
東北概論、災害社会学、地域スポーツ論、東北の生活文化、東北の産業振興、
地方財政論、地方自治論、地域福祉論、
NPO・ボランティア論、社会調査実習、
現代社会特別講義Ⅰ《日本社会》
生涯スポーツ論、少子高齢社会論、民法Ⅱ(物権・債権)、消費者法、行政法、
財政学、社会保障論、家族社会学、情報ネットワーク論、スポーツ社会学、日本経済論、金融論、社会福祉論、ス
ポーツマネジメント論、現代社会特別講義Ⅱ《国際社会》
国際政治論、アジア社会論Ⅰ(中国)、
アジア社会論Ⅱ(韓国)、国際ビジネス
文化論、国際人権論、国際経済論、国際法、国際交流実習(中国・韓国)《社会人生活》
情報収集・分析、コンピュータ活用、
経営戦略論、マーケティング論、簿記論、仕事の社会学、財務諸表論、労働法、商法専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、卒業研究

30 単位以上
(《東北社
会》
《日本社
会》
《国際社
会》分野か
ら各 6 単位
以上、
《社会
人生活》分
野から 10 単
位以上)

必修 12 単位生活環境学科における教育課程の体系と編成（2014 年度以前入学生）

教育の目標・趣旨
生活者としての視点を養い、環境に関して総合的に理解するための基礎力を身につける。

区分
専門基礎
科目

授業科目
修得要件
環境共生システム論、環境保護論、ラ 12 単位以上
イフスタイル論、現代家族生活論、消 （ う ち 必 修
費生活論、高齢者と生活、空間デザイ 12 単位）
ン論、環境人間工学、デザイン基礎論、色彩学、生理人類学、環境の化学、環境基礎解析、環境統計解析演習、環境科学基礎演習(A～D)、英文講読

生活資源の循環システムを地球規模で学習するとともに、日常生活で学生が自らの問題として認識できるようにする。

環境共生
システム

生活空間を自然環境と共生する形にデザインするための基礎力
を養う。

生活空間
デザイン

環境政策論、環境マネジメント論、環 50 単位以上
境教育論、環境コミュニティ論、環境
科学実験、環境科学実習、植物学入門、
社会園芸学、園芸生産学、園芸学演習、緑化計画論、生態系保護論、資源循環
学、環境エネルギー論、環境リスク論、
農業と環境、生活環境演習、生活シス
テム論、消費と環境、都市環境科学、
建築資源学、高分子資源学、高分子資源学実験、衣環境科学、衣環境科学実験
製図法、住居計画論、建築環境工学、
景観デザイン設計、建築設計論、建築
施工、建築法規、建築構造工学、建築
構造力学Ⅰ・Ⅱ、建築設備工学、設計
製図演習Ⅰ・Ⅱ、測量実習、建築史、
建築構造実験、インテリア基礎、インテリアデザイン、インテリア製図演
習、CAD 実習、アパレル設計論、アパ- 29 -

レル設計実習Ⅰ・Ⅱ、アパレルデザイ
ン演習、アパレルビジネス論、アパレ
ル材料学、アパレル材料学実験、染色
加工学、染色加工学実験、服飾文化史
Ⅰ・Ⅱ、アパレル管理学、アパレル管
理学実験、繊維製品消費科学
卒業研究Ⅰ・Ⅱ

本学科で学んだことを基盤とし学問的興味や問題意識をもった
事柄について調査・実験等を通して総合的に分析・考察を加え、論文としてまとめる。

表 2-2-8b

必修 6 単位

環境構想学科における教育課程の体系と編成（2015 年度以降入学生）

教育の目標・趣旨
学科の学びの方向性を学ぶ「環境構想論」や複合的な性質を持っている環境問題を文理の枠を超えて理解するための「環境と社会」「環境と科学」などを配置する。
環境問題の発生メカニズムの理
解とその解決の道筋を探求し、構想するための具体的な教育研究分野として①地域環境コース、②都市環境コース、③生活環境コースを設け、それぞれに「専門科目」を配置する。

区分
学科共通

授業科目
修得要件
環境構想論、環境と社会、環境と科学、 12 単位以上
東北の社会環境、東北の自然環境、東 （ う ち 必 修
北の生活環境、基礎演習Ａ～Ｄ
10 単位）
グローバルスタディーズ

地域環境

環境共生システム論、環境と天然資 50 単位以上
源、環境と生物資源、資源環境学、かんきょうせいさくろん、環境経済論、
環境マネジメント論、園芸の環境、地域資源論、地域産業論、地域生産論、
地域エネルギー論、緑化計画論、地域
環境保全論、環境アセスメント論、安全システム論、環境リスク論、環境教
育論、サイエンスコミュニケーション
演習、自然環境調査法、環境科学実験、
環境科学実習ライフスタイル論、現代家族論、ライフマネジメント論、消費と環境、生活
産業論、消費生活論、環境マーケティ
ング、健康と生活環境、環境人間工学、
アパレル環境科学、アパレル管理学、
テキスタイル材料学、デザイン思考論、色彩学、服飾文化史、アパレル設
計・生産論、テキスタイル文化と環境、
生活環境演習、アパレル構成実習、アパレルデザイン実習、テキスタイル材
料科学実験、アパレル学実験
都市計画論、都市環境材料学、建築製図法、住居計画論、建築環境工学、建築設計論、建築施工、建築法規、建築
構造学、建築構造力学Ⅰ・Ⅱ、建築設
備学、インテリアデザイン論、建築史
都市コミュニティデザイン論、都市基盤整備論、都市環境論、都市デザイン論、建築設計演習Ⅰ・Ⅱ、建築製図実
習、測量実習、建築構造学演習、インテリア設計演習、CAD 実習、建築材料
学実験
環境構想プロジェクト演習、卒業研究 6 単 位 以 上
Ⅰ・Ⅱ（うち必修 6
単位）

生活環境

都市環境

それぞれの専門分野で学んだ専 総合科目
門知識を現実の環境問題の解決に向けて総合化する「総合科目」
として、実践型・参加型の学習
機会を重視した Project-Based- 30 -

Learning(PBL)を基本とする「環境構想プロジェクト演習」と「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を配置し、東北地方における自然環境や社会環
境の課題に総合的に取り組み、
持続可能な社会を構想し、実現に導くための実践力を育成する。

表 2-2-9a

健康栄養学科における教育課程の体系と編成（2014 年度以前入学生）

教育の目標・趣旨
専門基礎科目として「社会・環境と健康」「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」「食べ物と健康」の 3 つの科目群を設け、専門科目を学ぶための基礎知識・技能を習得する。

区分
授業科目
社会・環境と 公衆衛生学Ⅰ・Ⅱ、社会福祉概論、健健康
康栄養情報論、健康栄養情報実習
人 体 の 構 造 解剖生理学Ⅰ・Ⅱ、解剖生理学実験、と 機 能 及 び 生化学Ⅰ・Ⅱ、生化学実験Ⅰ・Ⅱ、臨
疾 病 の 成 り 床医学Ⅰ・Ⅱ、病原微生物学
立ち

修得要件
82 単 位 以 上（うち必修 55単位）

食 べ 物 と 健 食品学Ⅰ・Ⅱ、食品学実験Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ(実康習を含む)、食品機能論、食品衛生学、
食品衛生学実験、調理学、調理学実習
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、調理学実験、食品官能評
価・鑑別論、フードスペシャリスト論、
フードコーディネート論
専門科目には、基礎及び応用栄 基礎栄養学
基礎栄養学、栄養有機化学、基礎栄養
養、栄養教育、臨床栄養、公衆学実験
栄養、給食経営管理、総合演習、 応用栄養学
ライフステージ栄養学Ⅰ・Ⅱ、応用栄
臨地実習などの科目群を配し、養学実習、栄養管理論、スポーツと栄
栄養に関する専門家として人々
養の健康や QOL の向上に貢献でき 栄養教育論
栄養教育論Ⅰ・Ⅱ、栄養教育論実習Ⅰ・るように、深い知識と実践する
Ⅱ、食生活論
能力の育成を目指す。
臨床栄養学
臨床栄養学概論Ⅰ・Ⅱ、臨床栄養学実
習Ⅰ・Ⅱ、臨床栄養管理論、臨床栄養
活動論Ⅰ・Ⅱ
公衆栄養学
公衆栄養学概論、公衆栄養学実習、地域栄養活動論給 食 経 営 管 給食経営管理論Ⅰ・Ⅱ、給食経営管理
理論
実習Ⅰ・Ⅱ、フードシステム論、フードサービス論総合演習
総合演習Ⅰ・Ⅱ
臨地実習
学生自らの学問的興味や問題意 卒業研究等
識をもとに、主体的、総合的に学ぶ。

表 2-2-9b

臨地実習Ⅰ～Ⅳ
卒業研究基礎演習
卒業研究
管理栄養士活動論

健康栄養学科における教育課程の体系と編成（2015 年度以降入学生）

教育の目標・趣旨
区分
授業科目
自然科学を中心とした食と栄養 学科基礎
健康栄養基礎演習の基礎を学ぶ
栄養に関する専門家としての幅 社会・環境と 公衆衛生学Ⅰ・Ⅱ、社会福祉概論、健広い知識と技術・実践力を修得 健康
康栄養情報論、健康栄養情報実習- 31 -

修得要件
85 単 位 以 上（うち必修 59単位）する。

人 体 の 構 造 解剖生理学Ⅰ・Ⅱ、解剖生理学実験、と 機 能 及 び 生化学Ⅰ・Ⅱ、生化学実験Ⅰ・Ⅱ、臨専門基礎科目として「社会・環 疾 病 の 成 り 床医学Ⅰ・Ⅱ、病原微生物学
境と健康」「人体の構造と機能及 立ちび疾病の成り立ち」「食べ物と健康」の 3 つの科目群を設け、専 食 べ 物 と 健 食品学Ⅰ・Ⅱ、食品学実験Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ(実習を含む)、食品機能論、食品衛生学、門科目を学ぶための基礎知識・ 康
食品衛生学実験、調理学、調理学実習
技能を習得する。
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、調理学実験、食品官能評
食と健康の関係を科学的に理価・鑑別論、フードスペシャリスト論、解する能力を培うため、人体のフードコーディネート論
構造と機能、主要疾患の病態、
基礎栄養学
基礎栄養学、栄養有機化学、基礎栄養
診断、治療などに関する医学関
学実験
連科目や食品学、調理学など食品学関連科目を、また管理栄養 応用栄養学
ライフステージ栄養学Ⅰ・Ⅱ、応用栄士としての実務に不可欠な栄養
養学実習、栄養管理論、スポーツと栄学の高度な学識と実践能力を培
養うため、応用栄養学、臨床栄養 栄養教育論
栄養教育論Ⅰ・Ⅱ、栄養教育論実習Ⅰ・学、栄養教育論、臨地実習など
Ⅱ、食生活論の科目に加え、高齢社会の医療、
臨床栄養学
臨床栄養学概論Ⅰ・Ⅱ、臨床栄養学実
介護サービスにも対応できるよ
習Ⅰ・Ⅱ、臨床栄養管理論、臨床栄養
う介護や社会福祉関連の科目
活動論Ⅰ・Ⅱを、さらに、施設や行政の栄養
公衆栄養学
公衆栄養学概論、公衆栄養学実習、地部門等において、組織の管理運
域栄養活動論
営能力や経営感覚を持ち、新し
給
食
経
営
管
給食経営管理論Ⅰ・Ⅱ、給食経営管理
い職務形態に対応できる管理栄
理論
実習Ⅰ・Ⅱ、フードシステム論、フー
養士を養成するため、給食経営
ドサービス論
管理論、フードシステム論、フ総合演習
総合演習Ⅰ・Ⅱ、管理栄養士活動論
ードサービス論等を置く
臨地実習

臨地実習Ⅰ～Ⅳ

学生自らの興味や問題意識を基 卒業研究等に、主体的、総合的に学び、疑問や問題を解決するための能力を養う

卒業研究基礎演習
卒業研究

他学科専門教育科目
他学科専門教育科目は、表 2-2-10 に例示するように、各学科が開講する専門教育科目のうち、趣旨に沿うものを他学科の学生が履修できる授業科目（他学科専門教育科目）として、シラバス冊子及び時間割表に明記し周知している。
表 2-2-10
開講学科

他学科専門教育科目の例
他学科専門教育科目科目

表現文化学科

地域文化論、地域表現論

人間心理学科

宗教学、倫理学、グループダイナミックス

子ども学科

子どもの自然環境教育、子どもの人権と教育

現代社会学科

共生社会論、民法、国際ビジネス文化論

環境構想学科

環境人間工学、消費と環境、服飾文化史

生活環境学科
健康栄養学科スポーツと栄養、フードシステム論、フードサービス論- 32 -

②【大学院総合人間科学研究科】
研究科の教育課程の編成方針に基づき、当該専攻の学問分野、学生のニーズ、学習効果を勘案し、体系的に区分・編成している。表 2-2-11、表 2-2-12 にそれぞれ心理学専攻、健康栄養科学専攻における教育課程の体系と編成を示す。
表 2-2-11

心理学専攻における教育課程の体系と編成

教育の目標・趣旨

区分

広い視野に立って、人間の抱える諸問
題を心理学の視点から解決に当たることのできる高度な専門知識と技術を修得する。基礎心理学、応用・実践心理学の 2 つの分野から構成され、理論・演習の両面から、体系的に学ぶ。

専門科目

社会心理学特論Ⅰ・Ⅱ、発達心 14 単 位 以
理学特論、臨床心理学特論、認 上知心理学特論、心理生理学特論、行動心理学特論、社会心理学演
習Ⅰ・Ⅱ、発達心理学演習、臨
床心理学演習、認知心理学演習、心理学研究法演習

専門科目を通して学んだことを統合した上で、演習により専門分野の学識を深めるとともにプレゼンテーション能力等の向上を図り、論文をまとめるまでの過程で総合的課題処理能力を習得
する。

総合科目

心理学総合演習Ⅰ・Ⅱ、特別研
究表 2-2-12

授業科目

修得要件

必修 16 単位

健康栄養科学専攻における教育課程の体系と編成

教育の目標・趣旨
広い視野に立って、栄養・食生活の諸問 題解 決に当 たるこ とのでき る高 度
な専門知識と技術を修得する。栄養科
学、健康栄養デザインの 2 つの領域から構成され、健康の維持増進の基礎科
学とその応用・展開・評価法を体系的に学ぶ。
健 康栄 養科学 概論に より現代 の健 康
栄養分野の課題を概観し、演習により
専 門分 野の学 識を深 めるとと もに 発
表能力等の向上を図り、論文作成の過程で総合的課題処理能力を習得する。

区分
専門科目

授業科目
栄養科学特論Ⅰ～Ⅲ、栄養科学演習、健康栄養デザイン論Ⅰ～Ⅳ、
健康栄養デザイン演習

修得要件
12 単 位 以上

総合科目

健康栄養科学概論、基礎演習、総合演習、特別研究

必修 18 単位

以上示した学部・大学院の教育課程は、その編成方針、授業の方法、履修方法とともに『学生生活 Guide Book』に明記している。個々の授業科目の到達目標、授業計画、成績評
価基準、使用テキスト・参考書などを記載したシラバスは毎年度作成している。新入生には冊子『Syllabus』を配布している。また Web ベースのシラバス・システムを運用しており、利便性、厳密性、公開性を向上させている。
以上のように、本学の教育課程は、教育目的達成のため、体系的に編成されており、学生にも教育課程の趣旨が『学生生活 Guide Book』などを通して周知されており、評価できる。しかしながら、教育課程の編成方針、教育課程の区分毎の趣旨の一貫性、記載事項や説明内容の統一性の点から見ると、ガイドブックの記述等に学科間のばらつきが見られ、この点に改善の余地がある。

- 33 -

b) 教授方法の工夫など
前記それぞれの教育課程における授業は、教育の目標が達成できるよう、講義、演習、
実習あるいはそれらの組み合わせの授業形態により行われている。
①【大学総合人間科学部】
総合人間科学部で展開される教育は、その目的に応じて講義、演習、実験、実習、実技
またこれらを併用した教育方法による授業によって行われる。授業科目の単位数について
は、1 単位を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを基本とし、授業の方法に応じた基準を学則第 31 条に定めている。
特に演習、実験、実習、実技などの教育方法を伴う授業科目においては、学修の成果が十分得られるよう、適切な人数規模の授業クラスを編成して教育するよう配慮している。
以下に各学科における教育方法について例示する。
表現文化学科
表現文化学科の教育目標である総合型プロデュース能力の獲得のためには、特定の分野に偏らない幅広い知識の習得と実践的な経験が不可欠である。そのため、例えば「表現文化論」（1 年次必修）においては、学科所属の専任教員全員が輪番で担当するほか、外部からゲスト講師（メディアの現場で活躍している人物等）を招いてミニシンポジウム等も行っている。また、２年生必修の演習科目では、「尚絅シネマパラダイス」という映像上映を中心としたイベントを、プロのイベントプロデューサーによる指導を通じて、学生たちがその企画から運営までを実体験する機会を提供している。特に、3 年次に行われる「尚絅メディアフェスタ」は、学外の一地域を舞台として行う総合型文化イベントであり、その企画・折衝・調査から、作品制作、広報、本番の演出・運営、そして事後の地域への提言に至るまでの全ての過程を「卒業研究 I」のゼミナールを活動単位として経験する場としている。
人間心理学科
人間心理学科の教育課程で展開される各授業は、各々の目標に応じて講義、演習、実験、実習、またこれらを併用した方法で行われている。特に、初年次から学生の主体的な学修を促している。そのねらいが達成されるように、グループ討論・発表会・実習等を適宜組
み込み、学生の理解を深める工夫を各教員が行っている。
「心理学実験・実習」「フィールドワーク演習」「グループダイナミックス」などの授業
では、実際様々な人たちと接することにより、理論だけではなく実践を通して、人間の心と行動とのリアルな状態を体験しながら学べるようにしている。
子ども学科
子ども学科の各授業は、基幹となる 4 つの柱、すなわち「子どもの心理と健康」「子どもの福祉」「子どもの保育と教育」「子どもの文化と社会」の各分野に関する知識を教授す
る講義による方法、具体的な技能を習得するための演習による方法、あるいはまた、関連する資格課程の要件として要請される講義、演習、実習による授業方法によって行われる。
- 34 -

特に、3 年次以降に展開する総合科目の各授業では、少人数クラスを編成し、学科全教員が分担して演習を行う教育方法を中心とし、学生が獲得してきた知識や体験を、具体的な課題をめぐる学習活動の中で相互に関連づけ、体系化を図りながら子どもの総合的理解に結びつけられるようにしている。
現代社会学科
現代社会学科は、その教育目的・目標の達成を図る観点から、通常の講義による教育方
法以外に、特に次の教育方法を重視している。まず、1 年次から 4 年次「卒業研究」まで、一貫して現代社会に関する総合的かつ構造的な理解を促すため、演習系授業を配置し、具体的な課題発見、調査・分析、プレゼンテーションの能力を育成する。次に、社会的ネッ
トワーク形成と問題・課題解決に向けた構想の企画・立案・実行力の育成のため、「社会調査実習」及び「国際交流実習（中国・韓国）」の 2 つの実習を含む科目を配置している。
生活環境学科／環境構想学科
生活環境学科が目指す生活者の視点と環境に関する総合的な理解を達成するために、少人数クラスで展開する演習・実習・実験科目を配置し、効果的な教育ができるよう配慮している。さらに、地域との連携を図ることを目標に、様々なボランティア、「ワケル・キャンパス・サポート」「仙台環境フォーラム」実行委員としての活動支援や環境問題に取り組む企業の見学などを授業内容に組み込んでいる。
健康栄養学科
教育目的を達成するために必要な知識や能力は、講義からだけでなく、実験、実習、さらに、学外での実習（臨地実習）などの教育方法により修得できるようにしている。豊かな人間性を育成するため、本学の建学の精神に基づく共通教育はもとより、初年次教育である「基盤演習」「健康栄養基礎演習」や、臨地実習の事前準備に位置づけられる演習科目などにおいて、個々の学生にきめ細かな配慮と指導を行い、その目的達成に向け努力している。
②【大学院総合人間科学研究科】
大学院では心理学専攻、健康栄養科学専攻ともに、最先端の研究に触れ、実際に学生自らが課題の研究を遂行できるように、授業科目は講義だけでなく、演習や実験を配置している。さらに、学生の研究指導に関して、主指導教員と副指導教員を配置する複数指導教員制を実施している。主指導教員は当該研究分野の主任教員があたり、副指導教員は他分
野の教員があたる。また、発表能力及び語学力の向上はもとより、研究者としての専門性や論理展開力を培うため、学会等における研究成果発表を奨励している。
（3）２－２の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを常に点検し必要に応じて見なおしていく。これらのポリシーを周知、公開する媒体間の記載内容の整合性をチェックし、『学生生活 Guide Book』でも明示する。

- 35 -

教育課程の体系的編成を明確にするために、カリキュラムマップを整備し、各授業科目のシラバスにもカリキュラムマップ上の位置づけを明示するようにする。
２－３

学修及び授業の支援≪２－３の視点≫2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）２－３の自己判定
基準項目２－３を満たしている。
（2）２－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

教務に関する重要事項を審議する教務部委員会には、教務課長の他、教務課員 1 名も出席し、資料・情報の提供、議事録作成をはじめとし、部会並びに授業の運営を教職協働で行っている。
学生に対する履修方法その他の周知については、前期・後期のはじめに各学科が行う「学科オリエンテーション」において行われるが、前期については教務課職員による履修ガイ
ダンスも行われ、円滑な履修登録が行われるようにしている。個別の履修指導は学科の教員によって行われるが、資格課程や卒業の履修要件については教務課においてチェックを行い、必要に応じて当該学生を呼び出し、適切な履修が行えるよう指導する体制となっている。
全学共同利用のコンピュータ実習室を管理運営する情報システムセンターには、コンピュータ利用教育支援スタッフ（外部業者委託）を配置し、実習室の環境整備、担当教員の補助、学生の相談、後述の授業支援システム「CEAS」の運用を支援するほか、全学的な視聴覚備品の貸出し・保守も行っている。なお、各学科の資料室、演習室については、特に支障のない限り学生が自由に利用できるよう管理・運営を行っている。実際、多くの学生が有効に利用しており、評価できる。
大学図書館の実質業務は平成 20(2008)年から外部業者へ委託して行っているが、図書館運営委員会には業務委託先スタッフも参加し、つねに情報交換を図りつつ、本学の研究・教育を協働で支援している。図書館は通常の閲覧席の他、グループ学習のできる「コラボックス」、セミナールーム、静寂閲覧室などを備え、多様な形態の学習に活用できるようになっている。
a) 学生ポータル、授業支援システムなどについて履修登録、時間割、成績照会、シラバス照会、掲示板の確認等が Web 上で行われるようにする学生ポータルシステム（以下、本学における通称「UNIPA」）を平成 22(2010)年度から導入し、教務課が運用している。UNIPA では、各授業での資料提供、レポート提出の機能も利用でき、多くの学生は UNIPA の更新情報を携帯電話やスマートフォンで受け取れる- 36 -

ようにしている。ただし UNIPA では、本学の目指す学生支援に対して機能的に不十分な面もある。
このほか、対面授業支援型 e-ラーニングシステム「CEAS」も導入しており、おもにコン
ピュータ実習室を利用する授業で活用している。CEAS は情報システムセンターが管理・運用している。また、授業の双方向化を支援するクリッカーや、プレゼンテーションや模擬授業の場面をクリッカー情報をも含めて録画・再生できる「PF-NOTE」も導入している。これらのシステムや機器は情報システムセンターが管理・運用している。
b) TA、SA の活用について
本学の大学院生が学部の授業の支援をする TA 制度については、「尚絅学院大学ティーチ
ング・アシスタントに関する規程」を整備し運営している。TA の業務は「学部学生に対する実験、実習、演習、外国語などの教育補助業務」（規程第 3 条）としている。平成 26(2014)年度および平成 27(2015)年度の実績は表 2-3-1 のとおりである。
表 2-3-1

TA の実績

平成 26（2014）年度

平成 27（2015）年度

延べ科目数

4 科目

4 科目

TA 延べ人数

3人

2人

195 時間389 時間延べ任用時間

平成 22(2010)年度より、TA 制度に加えて、学部 3、4 年生を対象にした SA(Student
Assistant)の制度も導入している。これは、主として大人数の共通教育科目（講義）を支援する目的で導入されているものである。規程化には至っていないが、教育開発支援セン
ターの管轄のもと適切に運営されている。SA の主な業務は、大人数授業でのプリント配布、ミニッツペーパーなどの配布・回収、AV 機器操作などの授業中の教員の補助的作業であり、TA の業務とは明確に区別して運用している。平成 27(2015)年度の SA 導入授業科目は表
2-3-2 のとおりであり、特に大人数講義での SA 導入の効果は教育の負担を減らす意味で大きい。
表 2-3-2

SA 導入授業科目(平成 27（2015）年度)

科目名（対象学科）

履修人数

キャリアデザインⅠ(全学科 1 年)

512 人

若者の職業選択(子ども学科 1．2 年)

54 人

尚絅学(環境構想、健康学科を除く全学科)

343 人

中国語Ⅰ(表現文化、人間心理学科 1 年)

44 人

中国語Ⅱ（表現文化、人間心理学科 1 年）

43 人

情報倫理（子ども、健康栄養学科 2 年）

176 人c) 学習支援について
本学には、教務課だけでなく、教育研究支援課、学生相談室、学生生活課、進路就職課
も窓口を用意しており、学修に関する相談を始めとした各種の相談に応じている。個別の学修支援については、各学科の教員が主体となって対応している。全専任教員は週 1 コマ
- 37 -

以上のオフィスアワーを設定し、それを UNIPA および掲示にて公表することとしている。
しかし、実際にはオフィスアワーを利用しての相談は少なく、学生たちは教員と日常的にコミュニケーションをとっているケースが多く、わざわざオフィスアワーを利用するケースは多くない。本学の特徴の一つである「学生と教職員の距離が近い」ということがこの例にも表れている。非常勤講師についてはオフィスアワーの設定はないため、授業後に教室内あるいは非常勤講師室で学生の質問に応じるよう求めている。
一方、本学ではクラス担任制を採っている。定例の学科会などで、学生の授業への出欠、成績その他の動向についての情報を集約し、必要に応じてクラス担任から当該学生へ連絡をとるなどのフォローを行っている。クラス担任やゼミ指導教官と学生の個別面談については、平成 25(2013)年度から標準的な面談フォームを用意し全学科で必ず実施することとし、各学科の年間計画と実施状況については運営協議会で確認している。
平成 27(2015)年度の事務組織の改編により「教育研究支援課」が設置された。教育研究
支援課は従来よりも現場に近いところで教育研究の支援を行うことを目的にしており、講義棟である 4 号館の中央付近に事務所を置いている。教育研究支援課の設置に伴い、隣接するスペースに「ラーニングステーション」を設置し、学生のグループ学習やミニ発表会などのために開放している。
また、平成 27(2015)年度後期より、学習支援を目的とした、「学習サポートセンター」を設置した。センター事務は教育研究支援課があたり、平成 27(2015)年度後期には、学習サポートコース(講座)を開講した。開講コースと受講者数を表 2-3-3 に示す。実際に受講者した学生に対しては満足な支援ができているが、真に支援が必要な学生への周知、動機づけについては課題がある。
表 2-3-3

学習サポートセンター「サポートコース」の利用実績

名称

Step1

Step2

Step3

日本語コース

9人

11 人

英語コース

9人

13 人

13 人

14 人

14 人

15 人

（月曜コース）
英語コース（火曜コース）（注）日本語は Step1 は文章力基礎養成、Step2 は文章力向上、英語は Step1 が Basic
Reading, Step2 が Writingd) 基礎学力の養成について
平成 27(2015)年入学生カリキュラムから、英語の基礎学力を補強する目的で共通教育科目「英語リテラシー」を導入した。新入生オリエンテーション期間に全学科一斉に英語プレイスメントテストを実施し、その結果にもとづいて、英語の基礎力が不足していると思われる履修者を指定し、受講させている。しかし、必修の科目に加えて、さらに 2 単位の履修を求めることになり、低学力層にとっては過剰な負担となる側面があり、今後の継続的な検討が課題である。

- 38 -

e) 学生の休退学（異動）について休退学などの異動が生ずる場合には、必要に応じて学科教員と本人（および家族などの保証人）の面談の後、学科会、教務部委員会を経て教授会で異動が審議される。学納金の滞納については、主に事務担当者がフォローするが、状況を当該学生のクラス担任に連絡する体制をとっている。
平成 26(2014)年度および平成 27(2015)年度の学生異動の状況は表 2-3-3 のとおりである。休退学者数が若干増加傾向にあるが、その対策を行なうため、平成 27(2015)年に設置した政策企画室に IR 担当を置き、今後の分析・対応を進めこととしている。
表 2-3-4

学生異動の状況

平成 26（2014）年度

平成 27（2015）年度

在学者数

1,960 人1,909 人

退学者数

48 人

55 人

休学者数

32 人

37 人

ｆ）その他
障がいのある学生に対しては、必要に応じて出願の時点から個別に支援する体制をとっている。入学後の支援については、障がい学生支援委員会との連携のもとに、所属の学科
または研究科がその具体を立案・実施し、学生生活課がその事務を取り扱っている。なお、
平成 27(2015)年には、障がい学生の支援をテーマに FD を行っている。
留学生については、学生生活全般については学生生活課が窓口となり、履修については
当該学科のクラス担任または担当教員が支援している。平成 24(2012)年度から留学生チューター制度を導入し、原則として当該留学生の所属学科の日本人学生有志がチューターを務めている。
平成 26(2014)年度入学生より、IC カード内蔵の学生証を発行している。これにより従来の携帯電話内蔵の IC カードを利用する方式と比較して、授業出席管理システムが安定的に機能するようになった。
（3）２－３の改善・向上方策（将来計画）
教育研究支援課における視聴覚機材の管理、活用促進を拡充する。また、学習サポートセンターのサポートコースと相談窓口については、今後拡充するが、支援を必要とする学生への周知、声がけの方法なども併せて検討する。
尚絅コモンズ構想の一環として、図書館以外の校舎（講義等）にも、自習室を設置するなど、授業外学修を促進する設備面での充実を行う。
学生ポータルシステムのさらなる活用を進めるため、2016 年度にシステムの更新(機種変更)を行なう。
２－４

単位認定、卒業・修了認定等≪２－４の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用- 39 -

（1）２－４の自己判定
基準項目２－４を満たしている。
（2）２－４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用a) 【総合人間科学部】①授業計画とシラバスについて
年間の行事（学事）計画にあたっては、前期・後期ともに各曜日とも 15 回の授業回数とそれに続く試験、補講期間を確保することを最優先にして、授業期間を教授会で審議し決定している。当該曜日で 15 回が確保できないときは、別の曜日にたとえば「月曜授業日」を設定するなどしている。
個々の授業科目の計画はシラバスに明記している。シラバスの記載内容は、授業の到達目標及びテーマ、授業概要、授業計画、成績評価方法・基準、教科書、事前事後の準備学
習（参考書等）であり、学習者の計画的な学修をサポートする内容となっている。授業計
画には、15 回分の授業計画を明記するよう、システム上の条件としても設定しており、徹底されている。また、小テストなど多元的な評価を行う場合についても成績評価方法・基準に明記するようにしている。
個々のシラバスの記載内容については、拡大全学カリキュラム委員会メンバーが分担して、すべての授業科目について予め設定したチェックリストに基づいてチェックを行い、必要に応じて授業担当者に修正を求めている。
なお、平成 27(2015)年度にシラバスの作成要項を変更し、毎回の授業外学修についての
具体的な指示を記入すること、授業の到達目標とディプロマポリシーとの関連性をカリキュラムマップの標記で明示することを追加した。これらのことは、2016 年度シラバスから反映される。
②履修登録単位の上限について
学則に基づき、学習者が授業の予習・復習等に充てる時間を確保して十分な学修効果をあげられるよう、1 年間に履修登録できる単位数の上限を表 2-4-1 のように設けている。
個々人の上限単位数は、前年度の GPA（Grade Point Average）により変動する。
表 2-4-1a
学科

1 年間に履修登録できる単位数の上限(2014 年度以前入学生)
上限単位数

前年度 GPA
3.00 未満

3.00 以上 3.50 未満

3.50 以上

表現文化学科
人間心理学科
子ども学科

45

45

51

53

50

50

56

58

現代社会学科
生活環境学科
健康栄養学科- 40 -

表 2-4-1b

1 年間に履修登録できる単位数の上限(2015 年度以降入学生)

学科

上限単位数

表現文化学科
人間心理学科
子ども学科

前年度 GPA
3.00 未満

3.00 以上 3.50 未満

3.50 以上

45

45

51

53

50

50

56

58

45

45

51

53

50

50

56

58

現代社会学科
生活環境学科／環境構想学
科
健康栄養学科③単位の認定について単位認定については「学則」及び「履修・単位認定に関する規程」に明確に定め、成績処理も含め厳格に運用している。また、『学生生活 Guide Book』では、学生に向けた丁寧な説明を、規程とともに掲載する他、入学時や年度初めのオリエンテーションにおいて周知している。
成績評価基準は表 2-4-2 に示すとおりである。平成 22(2010)年度入学生から GPA 制度を導入している。個々の学生の GPA は成績評価通知表に、期間 GPA と累積 GPA を記載しフィードバックしている。なお、前掲の表 2-4-1 のように、GPA により翌年度の履修登録単位数の上限を緩和させている。
表 2-4-2
判定
評価

成績評価基準合格（単位認定）

不合格

100～90 点

89～80 点

79～70 点

69～60 点

認定

59 点以下

S

A

B

C

N

F

履修科目の成績は、期末に行われる筆記試験、レポート試験を主とし、平常の学習状況
その他の成績を加味して科目担当者が評定している。各授業科目の成績評価基準はそれぞれのシラバスに明示している。
なお、大学設置基準第 29 条、第 30 条に基づき、本学が教育上有用と認める場合は、他の大学または短期大学における授業科目の履修、大学以外の教育施設等における学修、入学前の既修得単位等についても、本学における授業科目の履修により修得したものと見なすことができるよう、学則及び関連規程において規定し運用している。
④進級基準について
平成 27(2015)年度時点では、健康栄養学科を除いては進級基準を特に定めていない。不合格科目・未履修科目があっても、休学・留学などの事由がない限り上位学年に進級させた上で、必要に応じて下位学年の科目を履修するよう指導している。
健康栄養学科においては、「総合人間科学部健康栄養学科進級基準」を定めている。同
学科ではさらに、1 年次、2 年次開講科目の履修状況によって、3 年次の臨地実習を履修することができないこととし、実習の質を担保している。

- 41 -

⑤成績評価確認の申し立てについて
学生が成績評価について疑問がある場合は、授業担当者に対して成績評価の確認を申し立てることができるようにするため、その手続等について「履修・単位認定に関する規程」（第 15 条）および「成績確認の申し立てに関する細則」において定め、『学生生活 Guide
Book』などで周知している。
⑥卒業
表 2-4-3 の卒業証書授与方針（ディプロマポリシー）及び、学則に掲げる卒業要件（表2-4-4）を満たした学生に卒業を認め、表 2-4-5 に掲げる学位を授与している。ディプロマ
ポリシーは、ホームページおよび、『学生生活 Guide Book』には明記(平成 26(2014)年度より)し、学生への周知を図っている。
表 2-4-3

ディプロマポリシー

本学では、以下にあげる到達目標を達成し、学則に定める所定の単位を修得した学生には、卒業を認定し、学位を授与します。
(1) 共通教育科目等の履修を通して、建学の精神の礎となるキリスト教の精神について理解を深めるとともに、基礎的な学習能力と豊かな教養を身につける。
(2) 各学科における専門教育科目の履修を通して、職業人として社会に貢献するために必要な専門的知識および基礎的技術を身につける。
(3) 大学での学びや生活を通して、コミュニケーション能力、数量的スキル、問題解決能力、自己管理能力、創造的思考力など、社会で活躍できるために必要な能力を身につける。
各学科における専門教育の到達目標は、以下のとおりである。
表現文化学科①表現に関わる文化への知識とその多様性への理解を元に、他者と協働して地域に貢献できる。
②言語文化・視覚文化・地域文化の 3 つの領域についての幅広い知識を身につける。
③自分の意見を的確に他者に伝えることができる。
④高い倫理観をもちながら、さまざまなメデイアの特性を理解し、的確なメデイアを選択して自分を表現する。
人間心理学科①各種心理学と人間学との専門知識、研究方法論、専門的技能を身につけていること。また、各学問分野の成立背景・学説史・存在意義を理解した上で、人間理解の多様性を獲得し、様々な角度から人間存在を深く考えることができること。
②人間の心と行動とに対する観察力、分析力を有し、その奥にある心の動きのメカニズムや法則性を発見する力を備えていること。
③思想を読み取る洞察力や人間の生き方を考え抜く力が身についていること。そのため文献の読解力に長けていること。
④傾聴、共感に裏付けられた他者理解ができるケアリング・マインドを有していること。
⑤言語力を土台としたコミュニケーション力が身についていること。
子ども学科
子どもを科学的・総合的に深く理解する力、理論に裏打ちされた保育・教育的実践力、さらには感性豊かな表現力を身につけ、子どもの心身の豊かな発達を支援できるようになること。
現代社会学科
・現代社会の制度や現象、様相を、身近な地域から全地球までの多様な視野で捉え、理解し、分析する基礎的知識と技能を身につける。
・現代社会に生じている諸問題に対する実践的な問題解決能力を身につける。
生活環境学科／ 地域・都市・生活において直面する環境問題の背景とそのメカニズムを科学
環境構想学科的に捉え、持続可能な社会に向けた環境共生システムを構想できる。
健康栄養学科「食と健康」に関する基礎から専門に至る幅広い知識や技術を習得し、さらに人を思いやる心やコミ ュニケーション能力を養 った人間性豊かな栄養士・管理栄養士として、個々の生活者の生活環境や身体状況に応じた望ましい食生活のあり方を提案し、人々の Quqlity of Life(QOL)の向上に貢献することができる知識と技術を身につける。

- 42 -

表 2-4-4a 卒業要件単位数（平成 23(2011)年度以前入学生）
共通教育科目専門教育科目 他学科専門教育科目

合計

表現文化学科

38

76

124

人間心理学科

36

78

124

子ども学科

38

82

現代社会学科

36

76

124

生活環境学科

34

78

124

健康栄養学科

34

82

124

4

124

表 2-4-4b 卒業要件単位数（平成 27(2015)年度以降入学生）
共通教育科目専門教育科目 合計

表現文化学科

35

76

124

人間心理学科

34

78

124

子ども学科

34

82

124

現代社会学科

34

70

124

生活環境学科

34

76

124

健康栄養学科

32

85

124

表 2-4-5
学科
表現文化学科
人間心理学科
子ども学科

授与される学位の名称

学位

学科

学位

学士(表現文化)現代社会学科

学士(社会学)

学士(心理学)

生活環境学科

学士(生活環境)／環境構想学科

学士（環境構想）

健康栄養学科学士(栄養学)学士(教育学)

なお、4 年次終了時点で卒業要件を満たさない者への対応については、以下のように「履修・単位認定に関する規程」に定めており、厳格に運用している。
卒業再試験「卒業判定時において、1 科目未修得のために卒業要件を満たさない者には、教授会の議を経て、卒業再試験を行うことができる。」（第 16 条）卒業延期

「第四年次までに卒業に必要な単位を修得できない者の卒業は延期される。2．ただし、次年度前期において卒業に必要な単位を修得した者は、年度末を待たず 9 月の卒業を認める。」（第 17 条）b) 【大学院総合人間科学研究科】
大学院の成績基準については、大学院学則第 29 条において「成績の評価は A・B・C・Dに分け、A・B・C を合格とする」と定めており、評価点との対応は、表 2-4-6 に示したとおりである。既修得単位等の認定方法については、特に定めていないが、学生が他の大学院等において研究指導を受けることができることとしており、そこで修得した単位は、8単位を超えない範囲で、本大学院で履修したものとみなしている。
- 43 -

進級要件及び履修科目の登録の上限については、特に定めていない。ただし、学生が適切に履修登録し、それぞれの計画に沿った研究活動ができるよう、個別ガイダンスや履修指導をきめ細かく行っている。
修了要件については大学院学則において以下のように定めている。
「修士課程に 2 年以上在学し、履修授業科目について 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者には、その専攻するところに従い、修士の学位を授与する。」（第 30 条）
判定
評価

表 2-4-6 大学院の成績評価基準
合格（単位認定）
100～80 点 79～70 点 69～60 点
認定
A
B
C
N

不合格
59 点以下D（3）２－４の改善・向上方策（将来計画）
単位の認定については、最終的期末の試験（レポート含む）による評価方法だけではな
く学習過程での多面的な評価方法や評価尺度に相当するルーブリックの活用を検討する。
採点指針と尺度を明示することによって、学習者が自分にとって必要な学習項目と目標を把握しやすくなり、主体的な学修を促すことが期待できる。
進級基準は現在健康栄養学科で規程化されているが、健康栄養学科は基準の見直し、他学科は進級基準を設けるかどうかの検討を行う。
ディプロマポリシーの周知を徹底するため『学生生活 Guide Book』にも明記する。

２－５

キャリアガイダンス≪２－５の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）２－５の自己判定
基準項目２－５を満たしている。
（2）２－５の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学のキャリア支援の基本的な考え方は、「学生一人ひとりが将来の目標を見つけ、それを実現するために自発的に取り組むことができるようにサポートする」というものである。そのために学生が今の自分、10 年後の自分、理想のライフスタイル、職業に関する考え方など、ライフサイクルの中におけるキャリアに対する意識づけができるよう 1 年次か
ら段階的な支援を行っている。
支援体制については、教育開発支援センター、教務部委員会・教務課、進路就職部委員会・
進路就職課が中心となって体制を整備し、授業科目や就職ガイダンスなど教育課程の内外を通じて社会的・職業的自立に関する指導を行っている。
教育課程内においては、導入科目である「キャリアデザイン I」（1 年次対象）にて日本の雇用システムの特徴や若者の雇用環境を理解し、卒業後の職業キャリアの目標を作り、- 44 -

これからの学生生活の計画を明確化する。次に「キャリアデザイン II」（2 年次対象）にて自己理解や職業理解の向上を図ることで、自らの適性と可能性を考え、業種・職種を知り、社会で働くことの意思・目的を考える。そして「キャリアアップセミナー」（3 年次対象）
にて職業観の形成、企業研究、自己分析、伝える力の育成することで、就職活動において重要な考え方と手法について具体的・実践的に学ぶという、キャリア形成ステップを踏めるように科目配置している。
なお、より多くの学生が、実際に就業体験を通して自らの職業適性や将来設計について考え、必要とされる知識や能力を実感し、働く意義の理解を深められるよう「インターン
シップ」（2、3 年次対象）を複数年次に科目配置している点は本学の特徴と言える。その証左として参加学生比率は 2014 年度 4.8％、2015 年度 7.2％と全国平均の 2.6％（文部科学省 2014 年度状況調査

特定の資格取得に関係しないものの平均）を上回っている。

また、基盤演習（1 年次対象）に進路就職課員が出向き、近年の雇用情勢や先輩方の就職活動の状況を説明する「ゼミ出張」を行うことにより、低学年から就職意欲を喚起する
取組みも行っている。
教育課程外においては、『進路ガイドブック』を作成・配布すると共に、就職ガイダンス（基本 3 年次対象）を初めとする支援の中で、企業の経営者や採用担当者の話を聞く機会を設ける、マナー講座や集団面接・グループディスカッション練習の実施など実践的な職業観の形成や就職力の向上を図っている。
その他、首都圏の合同就職説明会に参加する東京新幹線ツアーや Excel 資格検定対策講
座を継続すると共に、短期間で就職力が向上できる就職合宿や Photoshop の資格検定対策
講座、公務員試験対策講座、教員採用試験対策直前講座を開設、導入した。多くは学生が参加しやすくなるよう大学が経費の一部を負担している。
就職希望者が正規職員として就職することは、人生の自己実現をするための基礎となるものと考えている。東日本大震災後、復興の力となりたいと考えて地元に就職を希望する学生が増えている。そのような学生を、地域社会で活躍できるように支援することは非常に重要なことと考えている。その実現のために、進路就職部の教員と進路就職課の職員が学生の情報を共有する機会を設けるために、進路就職課内でも定期的に内定分析会を開催
しより良い支援方法を検討するなど、教職協働で学生一人ひとりに向き合った指導を行っている。
支援の中で特に重視している個別面談では、学科担当制を敷き、平日の 9：00～17：00（ただし、礼拝の時間と木曜日の午後を除く）を面談可能時間として設定するなど、相談し易い体制としている。また、学生に寄り添った支援が出来るようキャリアカウンセラー
資格を有している職員（2014、2015 とも 2/6 名）を配置しており、資格を有しない職員はキャリアカウンセラー講座へ派遣してスキルを身につけさせている。また、2015 年度後期
からキャリアデザインポートフォリオを導入した。
こうした教職員一丸となった進路支援体制により「なりたい自分」を現実のものとし、「東北の力になる人材」の育成に力を入れているのが本学の支援の特徴である。
なお、平成 26（2014）年度及び平成 27（2015）年度時点の進路状況は表の通りである。

- 45 -

(3)2-5 の改善・向上の方策
本学の進路支援で特に重視している個別面談において、学生に寄り添った支援を行うた
めには、キャリアカウンセラーを有する職員を増やす必要がある。事務職員は定期的な異動が伴うため容易なことではないが、引き続き資格を有しない職員にキャリアカウンセラ
ー講座を受講、試験を受験させることで有資格者を増やす取組みを継続する。
また、大学設置基準でも学生へのキャリア形成支援を求められていることから、直接支援する教職員だけでなく、その他の教職員においても支援手法は必須となっている。そのため、有識者を招き、全教職員を対象とした研修会を開催する取組みを開始する。
表

平成 26（2014）年度

進路内定状況

（2015 年 5 月 1 日現在）
進路内訳

学科

進学・就職
希望者数

就職内定
者

進学者

専門学校

内定者合

等

計

内定率

進学

表現文化学科

56

52

0

0

52

92.9%

人間心理学科

73

70

0

1

71

97.3%

子ども学科

90

89

0

1

90

100.0%

現代社会学科

79

73

0

1

74

93.7%

生活環境学科

62

57

0

1

58

93.5%

健康栄養学科

83

82

1

0

83

100.0%

計

443

423

1

4

428

96.6%

表

平成 27（2015）年度

進路内定状況

（2016 年 5 月 1 日現在）
進路内訳

学科

進学・就職
希望者数

就職内定
者

進学者

専門学校

内定者合

等

計

内定率

進学

表現文化学科

50

44

0

1

45

90.0%

人間心理学科

72

65

4

1

70

97.2%

子ども学科

86

86

0

0

86

100.0%

現代社会学科

62

61

0

1

62

100.0%

生活環境学科

36

34

0

1

35

97.2%

健康栄養学科

76

75

0

0

75

98.7%

計

382

365

4

4

373

97.6%

２－６

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪２－６の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発- 46 -

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバ
ック（1）２－６の自己判定
基準項目２－６を満たしている。
（2）２－６の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

学生の学習状況については、各授業担当者が日ごろの授業運営の中で把握する他、各学科会の中で情報交換をしている。成績評価結果は、適宜クラス担任、学科教員も教務課に照会できるようにしている。なお、不合格者一覧は、セメスター毎に、教務部委員会を経て教授会に報告される。年度単位ですべての授業の成績評価（グレード）の分布を教員の縦覧に供している。
成績評価については、GPA の導入の際に、その尺度としての有効性を担保するために、グレードの基準や分布についてある程度揃える必要があるとの議論があった。しかし、すべての授業について統一的にグレードの分布を規格化することはせず、各グレードの意味
を表 2-6-1 のようにとらえることとし、評価担当者並びに学生に周知している。
表 2-6-1
判定

成績評価のグレードとその意味

素点

グレード

GP

100～90 点

S4

特に優秀な成績89～80 点

A

3

優秀な成績

（単位認定） 79～70 点

B

2

普通の成績

69～60 点C

1

合格と認められる最低の成績

59 点以下

F

0

不合格

合格

不合格

意味

次に、各学科のいわゆるアウトカムの例に関して述べる。
表現文化学科では、学習成果を学内だけでなく、学外（特に地域の人々）の評価にも耐えうるものにするために、３年生のゼミ活動の成果や卒業研究等を、積極的に学外に公表することを行っている。具体的には、ゼミで制作した地域 PR 映像を外部団体主催の映像コンテストに応募したり、地域の文化や伝統等を調査した結果を地域イベント（尚絅メディアフェスタ）で地域の人々に公開したり、卒業制作として制作された地域を紹介した冊子を出版社に企画としてもちこんだりしている。また、地域に伝わる伝説について調査した卒業研究が、地域の公民館に資料として所蔵された例もある。
健康栄養学科では、管理栄養士国家試験の結果がひとつのアウトカムの指標となる。学外の施設での臨地実習については、事後の発表会を行い、成果を報告書にまとめている。
子ども学科では、資格(教員免許状・保育士資格)取得者数および教員採用試験合格者数などが指標となる。
上記学科を含め、多くの学生は大学での学びの集大成として卒業研究や課題研究の成果をまとめており、発表会で要旨集などの冊子で、それらの成果を公表している。

- 47 -

さらに各学科においては、卒業研究の他、主要な実習・演習において、その要旨や報告をまとめた冊子を作成し、履修者だけでなく学内に広く配布し、それらの成果を公開・蓄積することが行われている。
以上、各学科のいわゆるアウトカムの例を挙げてきたが、こういった学修成果の評価を組織的に行うひとつの試みとして、平成 26(2014)年 3 月に、卒業生を対象に、従来の満足度調査に加え、学修成果の自己評価の調査を行った。これは、共通教育と各学科の学修成果について、複数の観点から各自がそれらの達成度について 5 段階評価するものである。
集計結果は運営協議会において共有したほか、適宜独自に分析できるようデータを各学科に提供した。
資格取得状況、学生の意識などの調査は、関連する部署で適宜行っており、必要に応じて運営協議会などに報告されている。
なお、就職内定状況については、月毎の報告を教授会に対して行っている。
以上の他、学生の状況を把握し教育の改善や教育目的の達成状況の点検などに資するた
め、学部の全在学生を対象として 9 月末に行われる後期オリエンテーションにおいて、学習状況や学内施設設備の利用状況などに関するアンケート調査を行っている。
以上のように、様々な達成状況の把握を行っているものの、ディプロマ・ポリシーとの整合性は必ずしも高くなく、改善の余地がある。

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

授業改善のための学生による授業評価アンケートの集計結果は、評価対象授業についての各設問の平均スコアを、全学、学科の平均スコアとともに当該教員にフィードバックしている。
平成 23(2011)年度から導入した教員個人評価制度の「教員自己点検・自己評価申告書」
においては、各専任教員が担当授業科目について学生の授業評価結果の分析、自己評価と改善計画を記述し、各自の具体的な授業改善につなげるようにしたほか、全員の申告書を学内で公開し、授業改善に関する情報の共有を図っている。特に優れた教育活動を行ったと評価された教員については、学長がその旨を当人に伝える他、必要に応じてその活動を全学的な施策につなげるようにしている。
その他、学生に対するアンケート調査のデータが蓄積されつつあるが、有効な方法で分析し、教育方法・内容の改善につなげるような活用については、十分に行われているとはいえない。
具体的な教育内容や改善点の確認、授業などへの反映については、適宜各学科において行っているが、統一的な観点、方法で行なってはおらず、今後の改善の余地がある。
（3）２－６の改善・向上方策（将来計画）
平成 28(2016)年に、３つのポリシーを見直しこれらの一貫性を高める。それと並行して、ディプロマ・ポリシーの到達度を測定するしくみについて検討を行い、平成 28(2016)年度
卒業生を対象に調査を行う。

- 48 -

２－７

学生サービス≪２－７の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）２－７の自己判定
基準項目２－７を満たしている。
（2）２－７の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

a) 組織の機能
学生生活の安定のための組織として、保健センターと学生生活部委員会を設置している。
保健センターは保健室および学生相談室から成り、学生に対する健康相談および心的支援
さらには生活相談にあたっている。保健室には看護師資格を有する常勤職員 2 人、学生相
談室には臨床心理士資格を持つ常勤職員 1 人（カウンセラー）を配置し、授業期間中は常時、心身に問題を抱える学生の支援を行っている。保健室では、年間を通した健康相談・
救急看護・禁煙支援の他に、毎年 4 月に実施される定期健康診断をもとに学生の健康状況に配慮している。
学生相談室では、毎年学内の臨床経験豊かな教員数名を相談員に委嘱し、カウンセラー
とともに学生の心的支援にあたる体制をとっている。通常の相談業務に加え、昼休み時間に「ランチタイム」を設け、新入生が学内に居場所を見出す足がかりの場としている。また、2015 年度より、精神科医嘱託医による精神保健相談日を年 4 回設け、学生のメンタル面のケアを、より一層強化している。
この他に、学生の心身の健康状態をより良いものとするために、両室それぞれでセミナーを開催するなどの教育的な活動も行っている。
平成 26（2014）～平成 27（2015）年度の保健センター利用状況は、表 2-7-1 に示すと
おり利用者は多く、当センターの果たす役割は大きい。

表 2-7-1

保健センター利用状況（件）平成 26（2014）年度

平成 27（2015）年度

1,130

1,126

245

316

保健室利用件数
学生相談室利用件数

学生生活部委員会は、課外活動、学生会活動、奨学金、留学生の支援、学生生活への配慮申請受付・対応、並びに厚生補導を担当する教員組織である。委員会は学生生活課職員の陪席のもと毎月開催され、所管の事項について検討を重ねている。実際の支援は、学生生活課が窓口となり適切に実施している。障がいのある学生の支援は、障がい学生支援委
員会との連携のもとに所属の学科または専攻が行っている。平成 25（2013）年度には「尚- 49 -

絅学院大学障がい学生修学支援規程」「尚絅学院大学障がい学生支援委員会規程」を定め、本学の障がい学生支援の基本理念と支援体制を明文化した。
また本学では、少人数編成のクラス担任制をとっており、クラス担任が学生からの個別の相談に応じている。加えて、学生が学科を越えて教員に相談することができるオフィス
アワー制度もあり、毎年学生に周知している。
b) 経済的支援
学生に対する経済的支援を行うために、本学独自の「尚絅学院奨学金」「尚絅学院大学
給付奨学金」、緊急時対応の「尚絅学院大学貸与奨学金」などの制度や日本学生支援機構をはじめとする各種奨学金がある。このうち「尚絅学院大学給付奨学金」は、家計の急変または経済的理由により就学が困難な学生に対して、平成 22（2010）年度から導入した制度である。また平成 23（2011）年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、本学学生の経済状
況に深刻な影響を与えた。このため「尚絅学院大学東日本大震災授業料等減免」等の制度を設け、支援を行っている。
それらの利用についてはクラス担任が相談・助言を行い、窓口と申請手続きの支援は学生生活課が務めている。平成 26(2014)及び平成 27（2015）年度の受給状況は表 2-7-2 のとおりである。
表 2-7-2

各種奨学金・減免受給状況

名称

（人）

種別

平成 26(2014)年度

平成 27(2015)年度

貸与

11

11

尚絅学院大学授業料減免

減免

53

60

尚絅学院外国人留学生授業料減免

減免

28

17

海外研修奨学金

貸与

7

7

99

95

減免

26

14

第１種

貸与

332

361

第２種

貸与

695

645

私費外国人留学生学習奨励費

給付

1

1

1028

1007

【学内奨学金・減免制度】
尚絅学院奨学金計【東日本大震災関連学内奨学金・減免】
尚絅学院大学東日本大震災授業料等減免【日本学生支援機構奨学金】

計【その他の奨学金】
あしなが育英会奨学金

貸与

4

3

亀井記念財団奨学金

貸与

5

3

亀井記念財団（外国人留学生・給付）

給付

1

1

交通遺児育英会奨学金

貸与

1

1

江頭ホスピタリティー財団奨学金

給付

4

6

若林彊記念財団奨学金

給付

2

1

杜の邦育英会

給付00- 50 -

キリスト教保育連盟

給付

0

0

共立国際奨学財団奨学金（外国人留学生）

給付

0

1

三菱商事緊急支援奨学金

給付

15

11

東芝東日本大震災奨学基金

給付

1

1

日本福音ルーテル社団奨学金）

給付

1

0

東日本大震災みやぎこども育英基金奨学金

給付

3

1

毎日希望奨学金給付

1

1

夢を応援基金奨学金

給付

10

10

【東日本大震災関連学外奨学金】c) 課外活動への支援
学生生活の充実と人間形成のためには、心身を鍛え協調性を培ったり、人との和を結んだりすることがきわめて重要である。そのため学生には、「正課外活動の一人ひとり活動」
を推進し、課外活動への参加を積極的に勧めている。
学生の自主的な活動による相互の親睦を図る組織として学生会があり、その活動の支援
は学生生活部委員会が中心となって行っている。学生会に所属する体育会、文化会の部活
動や愛好会に対しては、活動助成を行っている。特に女子バレーボール部は東北地区大学体育大会での優勝や国民体育大会への出場など顕著な成績を収めており、学院をあげて継続的にバックアップしている。
キャンパス内のクラブハウス「しおん」は、通常の活動のみならず長期休暇中の合宿などにも対応しており、年間を通じて利用されている。また、体育館やグラウンドその他の施設使用に関しては、学生生活課が窓口となり、学生からの要望に適宜応えている。
学生たちにとって重要な課外活動である大学祭は、本学では「尚志祭」と呼ばれ毎年 10月に開催されている。尚志祭の企画運営は、有志学生による実行委員会が担い、学生生活部委員会が中心となってその活動を支援している。
また、課外活動を奨励するために、優れた活動を行った個人・団体に対して顕彰制度を設けている。平成 26（2014）年度の卒業式では、第 69 回国民体育大会バレーボール成年女子の部で宮城県代表として出場、東北地区大学体育大会で優勝するなど、女子バレーボール部学生全員 9 人に対し、学長特別表彰を行った。さらに、翌平成 27（2015）年度の卒業式でも同部は前年度国民体育大会への出場等、課外活動において顕著な成績を修めたことで部員 4 名に対し、学長特別表彰を行った。
d) 社会人、編入、転入学生等への支援
社会人入学ならびに編入・転入学生に対しては、受け入れた学科・研究科が適切に支援を行っている。また前期オリエンテーションでは、編入生対象のプログラムを設け、編入生がスムーズに本学の生活に馴染めるようサポートしている。

- 51 -

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

本学では、大学の規模がそれほど大きくないことから、学生からの意見や相談の窓口を
1 箇所に定めるというよりも、授業担当者、クラス担任、事務職員がそれぞれ窓口となって、学生との接点を多く設け、そこから得られた要望・意見を該当部署間で共有すること
で迅速・適切に対応している。
大学生活に関する学生の意見を、学生会を通して汲み上げるシステムもある。学生会は学生の要望や意見をとりまとめ、適宜学生生活部長に提出している。提出された要望や意見については、学生生活部委員会が協議し、適切に対応している。予算や大学の方針から要望に沿えない場合は、学生会に説明を十分に行い、理解を得ている。情報システムセン
ター、図書館においては、それぞれのスタッフが学生の対応にあたっており、学生の要望などを適宜把握し対応している。
また、学生の意見を大学の運営にあたる教職員が直接汲み上げて大学の課題を知り、より良い大学作りを目指すという目的のもと、平成 24（2012）年 5 月から学内 3 箇所に「学生意見箱」を設置した。学生は無記名での投書もできるが、連絡先を記入して投書することもできる。投書された意見については、運営協議会で対応を協議し、原則として掲示により回答している。連絡先が書かれていた場合には個別に連絡を取り、回答を伝えている。
（3）２－７の改善・向上方策（将来計画）
学生生活の全般的な支援体制については整っており、大きな改善の必要性はない。学生の心身の健康に関わる専門性の高い支援は保健センターが担い、経済的支援を含む幅広い
支援は学生生活部委員会が行うという体制を取りつつ、学生へのサービスのさらなる充実に努める。また、学生のニーズに基づく的確な支援ができるよう、部署間での情報の共有を進めていく。同時に、学生支援の基本的なルールと留意事項を全教職員に周知する方策について検討する。
平成 26（2014）年 2 月に「障害者の権利に関する条約」が我が国において発効し、平成28（2016）年 4 月に「障害者差別解消法」が施行された。これにより私立大学では、障がい者への差別的取り扱いの禁止が法的義務、合理的配慮の提供が努力義務となる。障がい学生支援については、個々の学生に対する実際の支援を充実させることはもとより、上述のような社会の動向への全学的な理解をさらに深める必要がある。
課外活動については、今後も学生会と連携しつつ、学生の自主的な活動の一層の支援に努める。具体的には、学生会に所属していない団体や、学生個人の正課外の活動に対しても、一定の条件の下で活動費を助成できるようなシステムの検討が要求される。

２－８

教員の配置・職能開発等≪２－８の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備- 52 -

（1）２－８の自己判定
基準項目２－８を満たしている。
（2）２－８の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学の教員配置は表 2-8-1 のとおりである。大学設置基準で示された教員数を満たし、各学科各研究専攻の教育目的、内容に即した配置を行っている。なお、総合人間科学研究
科は学部教員が兼担している。
表 2-8-1

教員配置（人）

2016.5.1．現在
教授

総合人間科学部

准教授

講師

助教

合計

38

28

8

0

74

表現文化学科

6

4

1

0

11

人間心理学科

6

5

1

0

12

子ども学科

9

5

1

0

15

現代社会学科

6

5

1

0

12

生活環境学科／環境構想学科
健康栄養学科

5

5

0

0

10

6

4

4

0

14

総合人間科学研究科
心理学専攻
健康栄養科学専攻

10
4
6

3
3
0

2
1
1

0
0
0

15
8
7

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組み

a) 教員の採用・昇任について教員の採用・昇任については尚絅学院大学人事計画委員会規程および同運用規程に従い、適切に行っている。
教員の採用が必要な場合、当該学科長は、次年度対応の「採用人事申請書」を人事計画委員会委員長に提出する。人事計画委員会は、提出された「採用人事申請書」を検討した上で、当該年度の人事計画を立案し、理事長に「提案理由書」並びに「募集要項案」を提出する。なお、人事計画は、設置基準に照らしての教員の必要性、カリキュラム運営に係る教員の必要性、教授会構成員の年齢、専門領域等に係る人員構成上のバランス、その他、本学の将来構想等の観点から立案される。
「提案理由書」並びに「募集要項案」が常任会（理事会の下部機関である常任理事会）の承認を得た後、人事計画委員会委員長は、教授会に採用人事を提案し、承認された場合「候補者選考委員会」を設置して募集を開始する。選考委員会は、採用人事に係る募集と候補者の選考を、厳正かつ慎重に行い、その結果を人- 53 -

事計画委員会委員長に提出する。人事計画委員会は、検討ののち、候補者を決定し、教授会に提案する。教授会では投票により出席構成員の 3 分の 2 以上の同意をもって議決する。
昇任については、昇任人事の提案を希望する学科長は「昇任人事申請書」を「履歴書（個人調書）」及び「教育研究業績書」とともに、人事計画委員会委員長に提出し、委員会で検討の上、昇任候補者を確認する。常任会で昇任人事を起こすことの承認を得た場合、委員長は「資格審査専門委員会」の設置を決定し、その設置および構成員について教授会で承認を得た後、専門委員会に候補者の資格審査を付託する。専門委員会は厳正かつ慎重に審査を行い、審査経緯および結果を報告書にまとめ、人事計画委員会委員長に提出する。人事計画委員会は検討の後、その結果を教授会に提案する。教授会では教授会出席構成員の3 分の 2 以上の同意をもって議決する。
b) 教員評価について
教員個人評価については、平成 23(2011)年度から実施している。
前年度の「教育」「研究」「大学運営」「地域貢献」の各分野について、「教員自己点検・
自己評価申告書」の提出を教員に依頼し、自己点検・評価委員会の下部組織である「教員個人評価専門委員会」が評価を行う。平成 26(2014)年度（平成 25(2013)年度の評価）につ
いては、2 名を除く対象教員からの申告書の提出があった。評価は、分野毎に行うこととし、ポジティブ評価を基本とする。特に優れている場合は「卓越評価」として、委員長が本人に伝える。
c) 教員の資質・能力向上への取り組みについて
学院による建学の精神研修会、大学全体での FD・SD（Faculty Development / Staff
Development）集会、FD 集会（共同研究成果発表会）を開催するとともに、学科毎に FD を実施し、教員の資質の向上に努めている。大学の FD・SD の開催については、FD・SD 委員
会を中心として取り組んでいる。平成 24(2012)年度及び平成 25(2013)年度開催の研修会、FD・SD 集会、FD 集会は表 2-8-2 のとおりである。
表 2-8-2 建学の精神研修会、全学 FD・SD 集会及び FD 集会
種別学院による建学の精
神研修会

全学 FD・SD 集会

2014 年度開催
基調講演「午後 3 時からの人生に～ブゼル先生との出会いを通して」○2014 年度第１回 FD・SD 集会「IR について」
2014 年 9 月 8 日○第２回 FD・SD 集会「ハラスメントについて」2014 年 9 月 17 日
○第３回 FD・SD 集会
2015 年 2 月 25 日
「障害を持つ学生との接し方、対応の方法」- 54 -

2015 年度開催
基調講演
継承されるキリスト教教育「よみがえる言葉の輝き」を中心に○2015 年度第１回 FD・SD 集会「アクテイブラーニング」
2015 年 8 月 7 日○2015 年度第 1 回 FD 集会「教育改善の課題」

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

各学科の専門教育の教育課程と対をなす教育課程を、本学は「共通教育」として区分している。2-2-②に示したように、共通教育の教育課程の中に、いわゆる狭義の教養教育科
目が配置されている。したがってここでは、共通教育の実施体制について述べる。
本学総合人間科学部は、多様な分野の学科を有する学部であることから、全ての学科の教員が共通教育科目を分担することとしており、もっぱら共通教育科目全体を統括して企画・運営する固定化された教員組織は置いていない。カリキュラム改正を念頭に置いた、今後の共通教育についての検討は、教育開発支援センターが担っている。
現行教育課程の授業計画・運営にあたっては、教員の分担や非常勤講師の採用計画、予算上の措置などについて、それぞれ教務部委員会や人事計画委員会、予算委員会、その他の会議等で、共通教育が十分に実施できるよう、全学的見地から検討・調整を行える体制としている。
本学の建学の精神の基礎をなすキリスト教に関連する教育活動については、学院レベル
ではキリスト教教育協議会、大学レベルでは宗教部委員会が中心となって検討を行っている。その際、教育課程への組み込みなどについては関連する部署と調整して検討することとしている。
少人数クラス編成のため、非常勤講師による授業の比率が高い英語については、必要に応じ、担当教員の懇談会を設定し、教育内容などについての情報交換を行っている。
現行カリキュラムにおける共通教育科目の授業運営については、教務部委員会で扱っている。しかし、非常勤講師を含む授業担当者の計画、授業に関する予算の企画運営といったところまでの一貫したフォローが必ずしも十分ではない。そのため、教育開発支援セン
ターでこれらの問題は扱うこととしている。
（3）２－８の改善・向上方策（将来計画）
教員の配置は、大学設置基準を満たし、適切に配置されているが、今後カリキュラムの見直しを行う際には再検討する。FD・SD 活動は比較的活発に行われているが、さらに授業改善を主眼とした学科毎の FD 活動の充実、全学 FD・SD 活動の充実を図る。教員個人評価
は継続して行い、自己点検・自己評価申告書の項目の再検討、記載内容の充実を図るとともに、教員個人評価の結果、優れた教育活動と認められた内容については、学内で共有していく方策を検討する。
教養教育を含む教育課程上の共通教育部分の授業計画、運営については、関連部署の協力の下、教育開発支援センターが統括する。

２－９

学習環境の整備≪２－９の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・
管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理- 55 -

（1）２－９の自己判定
基準項目２－９を満たしている。
（2）２－９の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理a) 校地・校舎
本学は、宮城県の中央に位置する名取市の中心街から北西方向に約 6km の地点、市の西方に広がる標高 150m を越える自然豊かな丘陵先端部に位置し、JR 仙台駅よりバスで 45 分
ほどの場所にある。本学の校地・校舎の面積と大学設置基準上必要な面積を表 2-9-1 に示す。また、施設の概要に関しては、表 2-9-2 のとおりである。なお、キャンパスの整備計
画については、キャンパス整備委員会が検討している。

表 2-9-1 校地・校舎面積の大学設置基準との比較学部（ｍ ２）

大学院（ｍ ２）

大学合計（ｍ ２） 大学設置基準(ｍ ２)

校地

293,3870293,387

18,600

校舎

27,417172

27,58915,666

表 2-9-2 施設の概要
平成 27（2015）年 3 月末現在
学部
（ｍ ２）
1,867

大学院
（ｍ ２）
0

大学合計
（ｍ ２）
1,867

1 号館

4,373

62

4,435

2 号館
3 号館

2,908
1,131

0
0

2,908
1,131

4 号館

5,742

110

5,852

5 号館
体育館
図書館
学生会館
実習棟

1,768
2,339
2,338
2,818
192

0
0
0
0
0

1,768
2,339
2,338
2,818
192

クラブハウス

557

0

557

礼拝堂
エラ・オー・
パトリックホ
ーム

597

0

597

272

0

272

その他施設

515

0

515

27,417172

27,589

施設名
本館

計

主要施設
学長室、事務室、会議室、応接室
食物実習室、食物実験室、給食経営管理実習室、生
化学（P2）実験室、住居実習室、衣服実験室、衣服
実習室、動物実験室、研究室
保健室、学生相談室、研究室、保育実習室、造形室
音楽室、音楽リズム室、練習室、レッスン室
講義室、実習室、演習室、コンピュータ実習室、CALL
教室、情報システムセンター、研究室
大講義室
アリーナ、体育準備室、更衣室
閲覧室、セミナールーム、事務室
食堂、多目的ホール
実習室
学生会室、部室、ホール、和室、コミュニケーショ
ン室
展示室

薬品庫、機械室、守衛室、学生部室、売店、茶室、倉庫b) 図書館
本学図書館の概要を表 2-9-3 に示す。
- 56 -

表 2-9-3
面積

図書館の概要（平成 27(2015)年 3 月末現在）

閲覧スペース1,519 ㎡

所蔵スペース

324.1 ㎡

全体

2,337.8 ㎡

閲覧座席数

228 席

収納可能冊数

約 200,000 冊

図書の冊数

150,310 冊（うち開架図書 74,898 冊）

定期刊行物の種類

内国書 926 種類、外国書 179 種類

電子ジャーナルの種類

39 種類

図書館の運営は、館長（教授）のほか、スタッフは業務委託職員 10 人（うち司書 5 人）で行っている。開館時間は平日 9：00～19：00（月曜・木曜の礼拝時間 10：30～11：10 は閉館）、大学院の授業のある土曜日 10：00～14：00 である。
学生はインターネットを介してポータルサービス「マイライブラリー」を利用し、貸出期限の更新、予約等のサービスが利用できる。また、図書館や自宅から、①CiNii Books、②国立国会図書館、③学都仙台オンライン目録、④宮城県内図書館総合目録の検索ができる。さらに、学内のパソコンからは、上記に加えて、①JDreamⅡ、②聞蔵（朝日新聞記事
データベース）、③河北新報データベース KD(カーデー)等のデータベースが利用できる。
c) 体育施設
体育施設は、体育館、テニスコート、複合グラウンドなどが整備され、授業やクラブ活動のために使用されている。授業では、年間を通して授業期間中週 4～5 コマ使用している。
なお、これらの施設は、近隣の中学校・高等学校のクラブ活動や地域住民の生涯学習の場としても提供している。
d) 情報サービス施設
学内には、4 室のコンピュータ実習室及び 2 室の CALL 教室に合計 170 台以上のパソコンが設置され、8：40～19：00 の時間に利用できる。授業関連稼働率は約 30％であり、残り時間を学生の自習用に開放している。学内 LAN は、ほぼすべての教室、研究室に情報コンセントを整備している。さらに、校舎内及びキャンパス内のほぼ全域で無線 LAN に接続できるようにしている。また、UNIPA と CEAS を利用可能としている。
e) 実験・実習室
本学 1 号館には生活環境学科と健康栄養学科、2・3 号館には子ども学科、4 号館には表現文化学科や人間心理学科、現代社会学科を中心とした実験・実習室が配置され、効率的に活用されている。また、生活環境学科の実験実習用として実習棟があり、園芸、建築分
野の授業等で幅広く利用されている。

- 57 -

f) 自習室
校内の授業外学習を促進する目的で、尚絅コモンズ構想の下、各所に自習室を設置している。まずは 4 号館 2 階に 2015 年度からラーニングステーションを設置し、円形のテーブ
ル４台、固定長机３台とパソコンを設置し、学生が自由に学習する空間とデイスカッシ

ョンできる場を設けている。また４号館の２階と３階の廊下にファミレスチェアー４セットを設置し、学生がディスカッションやくつろぐことの出来る場を提供している。学生の使用率は高く、いずれも常時使用されている。
以上の施設設備等の維持、管理は財務課が担当している。校舎内外の清掃や校務業務、警備業務、ボイラー設備及び防災設備等の業務は、それぞれ専門業者との委託契約を結んでいる。電機関係業務、エレベーター設備等の保守点検を定期的に実施し、良好な状態を保っている。
情報関係施設設備の日常的な管理運営についても、専門業者と委託契約を締結し、派遣された情報システムセンタースタッフが主に行っている。ネットワーク関連機器やサーバーの保守については、同様の専門業者と契約を結び安定的に運用している。

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

本学の授業は多くが学科単位またはクラス単位で行われている。学科の 1 学年の人数は、60～90 人程度と少なく、1 学年を 2～6 クラスに分けているため、授業を行う学生数はおおむね適切である。ただし、共通教育科目においては、複数の学科の合同クラスや、選択科
目の場合は履修者数の変動により、大人数の授業を余儀なくされることがある。そのため、
およそ 200～250 人以上の履修者（履修登録）があった場合は、授業クラスを分割するなどの措置を行っている。この措置は、毎年度 1～2 あるいはそれ以下の授業について適用している。一方、人数の少ない場合は、教務上の申し合わせにより、「履修希望者 5 名以下の場
合には開講しない（ただし最終学年、前年度適用の授業を除く）」という運営をしている。
選択科目の場合は、時間割の影響も大きく、履修者数のコントロールが難しい面がある。
その一方で、学習者が主体的に授業科目を選択できる工夫の余地がある。
（3）２－９の改善・向上方策（将来計画）
教育環境については、キャンパス整備委員会で検討し、中期目標・中期計画の年次計画に沿って整備していく。授業を行う学生数については、今後も大人数にならないような措
置を講じる。

［基準２の自己評価］
全体として教育の理念、人材養成の目的に沿った教育が適切に行われるよう、つねに改善の取り組みを継続していると評価できる。今後は 3 つのポリシーに貫かれた教職協働による教学経営をさらに進めるとともに、個々の学生の主体的学びを支援し、学修到達度やアウトカムがより明確になるような取り組みをさらに進めていく。

- 58 -

一方で、社会のニーズの変化に対応して、教育課程を見直し、学生のニーズに合わせつつ本学の教育目的に沿った教育、人材養成を推進していくこととし、中期目標・中期計画にも明記し取り組みを開始している。
以上の点から、本学は基準２「学修と教授」を満たしていると評価する。

- 59 -

基準３．経営・管理と財務
３－1

経営の規律と誠実性≪３－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）３－1 の自己判定
基準項目３－1 を満たしている。
（2）３－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

学校法人尚絅学院は、校名の出典ともなった中国の儒教の書『中庸』の一節「衣錦尚絅」と、『新約聖書』のペトロの手紙Ⅰ第 3 章 3 節～4 節の言葉に示された人間のあり方を建学の精神としてきた。平成 26(2014)年 12 月の理事会で、校名の由来に帰する「建学の精神」
を狭義の表現と捉え、キリスト教に基づく教えを本願とする見直しを行っている。その内容は学校紹介パンフレットや、ホームページなどに掲載し広く社会に表明している。この建学の精神は、本学の教育の柱であるとともに、経営においてもその精神を生かした運営を実践している。平成 19(2007)年に経営計画（「中長期経営計画(2007～2015 年度）」）を策定し、3 年経過後、約 7 割の計画達成を総括して、あらためて平成 22(2010)年度から平成
29(2017)年度までの中長期経営計画（「新中長期経営計画(2010～2017 年度）」）を策定した。
その具体的内容は年度毎の事業計画とし、前年度の事業報告とあわせて教職員に周知するとともに、ホームページにも公開している。なお、平成 26(2014)年度から 6 年間の中期計画を作成し、2 年毎に見直す計画を始めている。

3-1-②

使命･目的の実現への継続的努力

理事会は、平成 22(2010)年に平成 29(2017)年度までの新中長期経営計画を発表し、13頁の冊子「新中長期経営計画の策定について」を教職員に配布し説明会を開催した。その計画は平成 22(2010)年度までの計画に対する進捗計画と課題を整理したもので、施設設備
計画、収支改善計画、管理運営組織の整備からなる。平成 24(2012)年度から全ての計画項
目の取り組みを開始している。また、理事会は新中長期経営計画の下に、5 年毎の中期財政計画を作成しており、毎年度事業計画に明示し、目標に対する達成状況を確認することで継続的な活動としている。そうした計画の基盤は、「キリスト教精神と豊かな教養によって内面をはぐくみ、他者への愛と奉仕の心を持って社会に貢献する人間を育成する」という教育理念であり、本学院の使命として毎年の事業計画書等にも明示している。
- 60 -

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守「学校教育法」「私立学校法」「大学設置基準」「私立学校振興助成法」「学校法人会計基
準」「労働法」等の関連法令で遵守すべき事項については、適宜規程に定め明確にしている。
また、労働環境の整備として、安全衛生、ハラスメント、個人情報保護、公益通報、遺伝
子組換え、薬品管理、研究倫理に関する諸規程も定めている。
教職員は、「就業規則」を基盤とし、「管理運営規程」「事務局職務権限規程」「事務分掌規程」他、諸規程に定められた業務と職責に基づき職務を遂行し、法令の遵守を義務付けられている。特に平成 27(2015)年 4 月に「尚絅学院監事監査規程」「尚絅学院内部監査規程」を、平成 28(2016)年 3 月に「尚絅学院マイナンバー取扱規程」の制定、平成 28(2016)
年 4 月施行に向けて「尚絅学院大学における公的研究費補助金の不正防止に関する規程」
を大幅に改定し、法令遵守と経営の強化を図り、学院の健全経営と発展に資することを明示している。諸規程違反行為に対しては、「懲戒処分に関する処分基準と公表基準」に照らして処分されている。
なお、平成 27（2015）年度には、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法
律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令について（通知）」に基づき、学長のガバナンス・学長と教授会との関係について、教授会規程、学内諸規程を改定した。

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

a) 放射線対策と災害対策
福島第一原子力発電所事故に伴う放射線対策として、平成 23(2011)年 12 月以降、平成
26(2014)年 3 月までの 3 年間、学内 491 か所の詳細な空間放射線量の調査を行なった。その結果、名取キャンパスの数地点で 0.1 マイクロシーベルト以上の高い放射線を観測したことから、国の「被災私立大学復興特別補助」を受け、大規模な土の入れ替え作業、施設の洗浄、廃棄土を容器に入れ地下にコンクリートで埋設する等の措置を年次計画で実施している。除染活動を平成 27(2015)年度まで継続した結果、放射線量は 0.05 マイクロシー
ベルト程度と低く安定した傾向にあり、原発事故以前と変わらぬ環境になっている。平成
27(2015)年以降は、定点観測装置を 28 か所に縮小し、毎週 1 回継続して計測し学内関係者に開示している。
平成 23(2011)年 3 月の東日本大震災では非常食料・非常備品等が不足したことから、同年 12 月に非常用保管倉庫を設置し、改めて必要備品等の点検を行い、平成 27(2015)年度
までに不足した食料・備品等を補填し、保存食糧については計画的に入れ替えている。
また、「緊急時における授業･試験等の取扱いに関する申合せ事項｣は平成 26(2014)年 4
月 1 日から改正施行した。
b) 喫煙対策
喫煙については、就業規則に本学院敷地内禁煙と定めている。ただし、学生に対しては
隠れての喫煙や受動喫煙を防ぐため「卒煙支援室」を設置する一方、学生生活課が中心となり、学生の卒煙教育に努めている。
- 61 -

c) ハラスメント対策
平成 26(2014)年 11 月に、所属毎の防止委員会を設置する「学校法人尚絅学院ハラスメ
ント防止等に関する規程」を改正している。ハラスメント防止対策の一環として、平成
26(2014)年度に教職員の FD・SD でハラスメント研修を実施した。また、平成 27(2015)年
度に、全教職員の出席を義務化して弁護士、社会労務士による研修会を実施している。さらに、相談員研修や、「ハラスメントに関する全学アンケート」を実施し、その結果を公開する等、ハラスメント防止に取り組んでいる。
d) 里山保全対策
大学キャンパスの周囲には、元里山として利用されていた約 200,000 平方メートルの山林がある。防災、環境保全、環境教育への有効利用を目的として、平成 27(2015)年 12 月に、自然保護ＮＰＯ、市民、学生等の協力得て、「里山再生計画」を立ち上げている。平成28 年(2016)年 4 月から実質的な整備活動を行う計画である。
e) 個人情報対策
個人情報保護については、平成 17(2005)年に「個人情報の保護に関する基本方針」「尚絅学院個人情報保護規程」「尚絅学院個人情報保護に関するガイドライン」を制定し、説明会の開催、同意書確認で周知している。学院が個人情報を使用する範囲については、同意書の内容にとどめ、経営管理部教職員課が窓口となり厳格に保護に努めている。また、平成 27(2015)年マイナンバー法施行に伴い、平成 28(2016)年 3 月に規程(「尚絅学院マイナ
ンバー取扱い規程」)を定め、担当部署を経営管理部教職員課に置き、法令に基づき、デー
タの管理を徹底している。
情報処理に伴う危機管理については、「情報システムセンター」においても統一的なコンピュータ・ウイルス対策に。情報システムセンター業務は、平成 23(2011)年度より専門会社に委託しており、システムからの個人情報の漏えいについても、契約内容にその管理を含めている。以来、個人情報に関するトラブルは起こっていない。
f) 安全衛生対策
定期的に産業医・学校医を含めた安全衛生委員会、衛生委員会を開催し、教職員の健康管理、安全対策を協議、実施している。
教職員の健康については、学内で行う健康検診と医療機関での人間ドック(35 歳以上の教職員対象)のいずれかで検診を受けられるようにしている。特に人間ドックに対しては、受診経費から私学振興・共済事業団からの利用費補助（上限 30,000 円）を差し引いた額(上限 25,000 円)を支給し、総額 55,000 円の範囲であれば、脳検査、婦人科検診等が本人の負担なく受けられるようにしている。
平成 27(2015)年度の受診率は 91％で、健康診断を受診しなかった教職員の中には、医療機関に通院している者(7％)も含まれている。理由なく 2 年以上受診しない場合は、所属長からの直接指導や、受診するまでの期間、業務を停止するなどの措置がとられている。

- 62 -

平成 25(2013)年 9 月から、学内において健康上の問題が発生した場合に使用する事を目的に、個人情報の開示に同意した教職員にのみ、経営管理部教職員課で管理している健康診断データの写しを保健室で管理している。

3-1-⑤

教育情報･財務情報の公表

教育情報･財務情報の公表は、本学のホームページに「情報の公表について」のバナーを設け、公表項目を一覧で示し、そこから詳細を閲覧できるようにしている。公表項目と内容は表 3-1-1 のとおりである。
表 3-1-1 情報公表の項目と内容
項目
教育研究上の目的
教育研究上の基本組織
教員組織、教員数、各教員の学位･業績

教育方針及び各種データ

授業科目、授業計画

学修成果の評価、卒業･修了の認定基準
各種施設、教育研究環境
授業料、入学料等の費用
学生の修学、進路支援

国際交流
自己点検･評価
財務情報

内容
大学教育理念･目的、大学院教育目的
大学組織
大学･大学院教員組織、専任教員数、教員 1 人当たりの学生数、年齢別専任教員数、専任教員数と非常勤講師の比率、表現文化学科教員紹介、人間心理学科教員紹介
子ども学科教員紹介、現代社会学科教員紹介
環境構想学科教員紹介、健康栄養学科教員紹介
大学院心理学専攻教員紹介、大学院健康栄養科学専攻教員紹介
大学:教育方針、大学院:教育方針、学生数、収容定員充
足率、入学者推移、学位授与数、社会人学生数、留学生
及び海外派遣学生数、卒業生数･卒業生の進路･就職状
況、卒業生の主な就職先、進学･編入学先、
シラバス、表現文化学科カリキュラム、人間心理学科カ
リキュラム、子ども学科カリキュラム、現代社会学科カリキュラム、生活環境学科・環境構想学科カリキュラム、
健康栄養学科カリキュラム、大学院心理学専攻カリキュ
ラム、大学院健康栄養科学専攻カリキュラム
試験および成績評価、単位制度、卒業要件･学位授与
修了要件･学位授与、各種単位認定制度
校地･校舎の概要、キャンパスマップ、図書館、
アクセスマップ、クラブ･サークル
学費について、各種証明書の手数料、資格取得に関する経費事務取扱について、キャリア支援体制、保険制度について、奨学金制度について、保健センター：保健室、保健センター：学生相談室
海外の協定大学
自己点検･評価報告書
事業計画･事業報告(予算書、計算書を含む)（3）３－1 の改善・向上方策（将来計画）
おおむね満足できる環境となっている。ただし、ハラスメントについては根絶できないでいる。各人のハラスメントの考え方、認識のレベルが異なっている。したがって、さらに研修による意識付けを進めていく。
教職員のメンタルヘルス対策については、平成 27(2015)年 12 月に施行された法に準拠し、平成 28(2016)年 10 月にストレスチェックの実施に向けて体制の整備を進める予定で- 63 -

ある。平成 24(2012)年度に心療内科医を産業医として迎えたが、本務の多忙さを理由に平成 25(2013)年度末に辞退された。その後、産業医は内科医に変更し法的要件を満たしているが、メンタルヘルス問題が顕在化している中にあって、心療内科医の産業医就任が必要になっており、対策を講じる。
３－２

理事会の機能≪３－２の視点≫3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機
能性（1）３－２の自己判定
基準項目３－２を満たしている。
（2）３－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命･目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性a) 理事会
理事会は、所属長他それぞれの選出枠から選ばれた 15 人の理事によって構成し、理事長が議長となって運営している。理事の選考は、5 つの選出母体毎に推薦のあった候補者
を理事会において選出している。特に第 4 号理事である学識経験者 6 人は、弁護士、元副
市長、企業経営者、幼稚園経営者、元公立高校長、元大学教授による、多様な人材で構成
し、高い見識と経験により戦略的構想とその吟味ができる体制となっている。また、学外理事の中から民間で経営経験のある者を常務理事に選任している。常務理事は理事長の補佐にあたるとともに、「中期経営計画（案）」を作成する等、財政運営、経営戦略立案と計画推進の要としての役割を担っている。
平成 27(2015)年 3 月「学校法人尚絅学院寄附行為」を改正し、それまで、「議案承認書」
による議案への意思表示を示した者を出席者と見なすとしていたが、理事会に出席しない
者は『欠席』とする事で、討議を重視した理事会に変革している。但し、議決上の効力はないが、欠席理事からの「意思表示書」による意見を理事会で紹介している。平成 27(2015)年度における理事会への理事の出席率は 93.3％である。
b) 常任会
理事会は隔月に開催している。その下部機関として理事長、学院長、常務理事、学長、校長、幼稚園長、事務局長及びその他の理事の中から理事会において選任された理事で構成される常任会（常任理事会）を置いている。常任会は、原則毎週金曜日に開催し、寄附
行為施行細則第 10 条・第 11 条に定めた、理事会から委託された事項の審議並びに理事会への発議事項について事前の協議を行なっている。
平成 27(2015)年 4 月に実施した事務組織改革に伴い、常任会には経営管理部長・次長、大学事務部長、中高事務長が陪席し、必要に応じて資料の説明や法規解釈を行うなど、常任会運営を助けている。常任会議題と審議内容は、学院打合せを経て、経営管理部次長か- 64 -

ら常任会構成員とそれを補佐する事務長等に事前に通知し、所属長が審議事項の関連調査
や所属の意見を聴取できるようにしている。
また、平成 24(2012)年度から、経営管理部次長が常任会･理事会での審議結果を、即日各管理職位者（常任会に出席していない管理職位者＝大学副学長、大学事務部次長、中高教頭、幼稚園教頭）に伝えることで、情報の共有化と学院運営の円滑化が図られている。
平成 26(2014)年度、平成 27(2015)年度における常任会構成員の出席率は、ほぼ 100％である。
なお、常任会での協議事項は、主として理事会から委託された事項に特化しているため、教育内容や常任会メンバーの研修に関わる事項は、議題に上がらない。毎年 8 月、常任会構成員と全管理職位者の合同による「拡大常任会」を開催し、尚絅の教育や課題について
学び合う機会を設けている。平成 26(2014)年度は、事務の「評価制度について」、平成
27(2015)年度は、企業人事担当者を招いて「社会から見た尚絅教育」を題材に学んでいる。
（3）３－２の改善・向上方策（将来計画）
改革を随時行い、おおむね満足できる環境となっている。常任会を支える事務管理職位者の陪席も実現し、大学と理事会の事務運営が齟齬なく一体となり、円滑な学院経営を行なっている。

３－３

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪３－３の視点≫3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）３－３の自己判定
基準項目３－３を満たしている。
（2）３－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

大学における最高意思決定機関は、総合人間科学部では教授会、大学院総合人間科学研
究科では研究科委員会であり、いずれも学長が最終責任を負う。平成 27（2015）年度から、改正学校教育法に基づき、学内諸規程を改定し、学長の責任と権限を明確にした。学長の職務を補佐する副学長を「尚絅学院大学副学長に関する規程」に基づき 2 名配置しており、それぞれ総務、教育・研究を担当するとともに、教授会運営の推進役となり、大学改革の中枢を担っている。
教授会のもとに宗教部委員会、教務部委員会などの常任委員会とともに、人事計画委員
会や予算委員会などの特別委員会、さらに、紀要編集委員会、FD・SD 委員会などの各種委員会が置かれ、それぞれ所定の事項を協議し、必要に応じて大学の執行機関である運営協
議会を経て教授会に提案や報告を行っている。なお運営協議会は、学長、副学長、常任委- 65 -

員会の各部長、図書館長、各学科長、研究科長、及び事務部長で構成され、月 1 回定期的に開催している。
各学科、研究科の各専攻においては、定期的に学科会等を開催して、意思の調整を行い、必要に応じて上位機関に提案等を行い、意思の全学的共有を図っている。また、それぞれの専門的領域を担当する機関として、図書館の他、エクステンションセンター、情報シス
テムセンター、保健センターを置き、平成 25(2013)年度から教職課程センターを設置した。
これらの組織は、表 3-3-1 に示すように、関連規程に基づき、権限と責任を明確にし適切に運営している。
表 3-3-1 教育研究に関わる学内意思決定機関組織
組織名
構成
根拠規程・運営規程等
教授会
学長並びに専任の教授、准教授、講師、及び助教学則第 9 章（教授会）
教授会規程

研究科委員会大学院の授業を担当する専任教員
研究科委員会規程

運営協議会
学長、副学長 2 人、常任委員会部長 5人、図書館長、学科長 6 人、研究科
長、事務部長
大学組織運営規程第 3 条

会議開催
所掌事項
定例及び臨時1．将来計画及び中期目標・中期計画に関する事項
2.学則及びその他の規程の制定・改廃に関する事項
3．教育課程及び履修方法に関する事項
4．学生の転学、除籍及び懲戒に関する事項
5．学生の指導及び賞罰に関する事項
6．教員の選考・任用・昇任及び進退に関する事
項
7．大学が行う評価の実施及び方法に関する事項
8．予算配分方針に関する事項
9．その他大学教育研究に関する事項
定例及び臨時1.大学院学則及び諸規程の制定及び改廃に関する事項
2.教育課程に関する事項
3.学生の除籍及び懲戒による退学に関する事項
4.学生の試験及び課程の修了に関する事項
5.学位論文の審査及び学位授与に関する事項
6.学生の賞罰に関する事項
7.大学院担当教員の人事に関する事項
8.大学院における自己点検評価に関する事項
9.その他、本研究科の教育及び研究並びに運営に関する事項

定例及び臨時1.教授会の議案整理及び運営
2.常任委員会等から発議される事項
3.学科から発議される事項
4.その他、学長が必要と認める事項- 66 -

宗教部委員会
部長を含め各学科 1 人
大学組織運営規程第 4 条
常任委員会組織運営規程

定例及び臨時
1.学校礼拝に関する事項
2.宗教活動に関する事項
3.宗教部委員会の予算に関する事項
4.宗教部委員会の設置目的上必要と認められる
その他の事項

教務部委員会
部長を含め各学科 1 人
教務課長

常
任
委
員
会

特
別
委
員
会

定例及び臨時
1.授業計画及び運営に関する事項
2.教育課程に関する事項
3.学籍及び卒業に関する事項
大学組織運営規程第 4 条
4.履修・試験及び成績に関する事項
常任委員会組織運営規程
5.資格課程に関する事項
6.教務部委員会の予算に関する事項
7.教務に関するその他の事項
学生生活部委員会
定例及び臨時
部長を含め各学科 1 人
1.学生の福利厚生に関する事項
学生生活課長
2.学生の課外活動に関する事項
3.奨学制度に関する事項
大学組織運営規程第 4 条
4.学生会活動の支援に関する事項
常任委員会組織運営規程
5.留学生の支援に関する事項
6.学生生活部委員会の予算に関する事項
7.学生のオリエンテーションに関する事項
8.学生生活に関するその他の事項
入募入試部委員会
定例及び臨時
部長を含め各学科 1 人
1.学生募集の企画立案に関する事項
入試広報課長
2.募集活動の情報収集・結果集計及び分析等に関する事項
大学組織運営規程第 4 条
3.入学試験の企画立案に関する事項
常任委員会組織運営規程
4.大学入試センター試験に関する事項
5.入学試験結果累計・分析等に関する事項
6.入募入試部委員会の予算に関する事項
7.学生募集及び入学試験に関するその他の事項
進路就職部委員会
定例及び臨時
部長を含め各学科 1 人
1.学生の進路・就職の企画立案に関する事項
進路就職課長2.進路に関係する授業科目の運営に関する事項
3.求人開拓に関する事項
大学組織運営規程第 4 条
4.学生の編入学及び進学に関する事項
常任委員会組織運営規程
5.進路・就職の情報収集集計及び分析に関する事項
6.進路就職部委員会の予算に関する事項
7.進路・就職に関するその他の事項
人事計画委員会
不定期
学長、副学長 2 人、学科長 6 人、
1.人事の方針･計画に関する事項
研究科長 1 人、各学科教授 1 人
2.専任教員の採用、資格審査に関する事項
3.非常勤講師の採用等に関する事項
大学組織運営規程第 5 条
4.人事に関する資料収集及びその他委員会活動
人事計画委員会規程に必要と認めた事項
人事計画委員会運用規程- 67 -

予算委員会
学長、副学長 2 人、事務部長、同次長
大学組織運営規程第 5 条
予算委員会規程
規程･体制検討委員会
学長、副学長 2 人、研究科長、事務部長
大学組織運営規程第 5 条
規程･体制検討委員会申し合わせ
エクステンションセンター運営委員会
センター長、専門部長、センターが必要と認めた者（参与）
学則第 66 条
エクステンションセンター規程

情報システムセンター運営委員会
センター長、学科選出委員 6 人、総務課長、総務課員(情報システム担当者)1 名、教育研究支援課 1 名、必要に応じて情報システムセンタースタッフ
学則第 66 条
情報システムセンター規程
保健センター
センター長、保健室長、学生相談室長、医師、栄養指導者、健康運動指導者、相談員、保健担当者、カウンセラー
学則第 66 条
大学組織運営規程第 8 条
保健センター規程、保健室内規、学生相談室内規不定期
1.予算の編成･配分及び申請に関する事項
2.予算執行上、項目変更や追加設定、一定額以上の金額変更、支出基準の変更等に関する事項
3.その他、大学の予算に関する事項
定期
1.中期目標･中期計画に沿って規程や体制づくりの原案を作成する。

不定期
1.センターの運営に関する事項
2.センターの将来計画に関する事項
3.センターの年間計画に関する事項
4.センターの予算、決算に関する事項
5.センターの規程に関する事項
6.専門部の業務分掌に関する事項
7.その他、必要と認められる事項
不定期
1.センターの運営方針に関する事項
2.センターの将来計画に関する事項
3.センターの年間計画に関する事項
4.センターの予算・決算に関する事項
5.センターの構成員及び業務に関する事項
6.その他必要と認められる事項

不定期
1.運営に関する事項
2.将来計画に関する事項
3.年間計画に関する事項
4.予算・決算に関する事項
5.保健室及び学生相談室の担当者に関わる事項
6.保健室及び学生相談室の業務分掌に関わる事項
7.活動報告書の作成
8.その他- 68 -

教職課程センター
センター長、副センター長、センタ
ー員
学則第 66 条
大学組織運営規程第 8 条
教職課程センター規程

教育開発支援センター
副学長(教育･研究)、センター員（教員・事務職員）若干名
大学組織運営規程第 9 条
教育開発支援センター規程

子ども発達支援センター運営委員会
センター長、子ども学科選出教員 2
人、他学科教員、附属幼稚園教諭

不定期
1.教職課程の履修に係る指導助言に関すること
2.教育指導の企画及び実施に関すること
3.介護等体験並びに教育実習に係る指導助言に関すること
4.学校ボランティアに係る指導助言に関すること
5.教員就職に係る相談及び指導助言に関すること
6.教員免許状更新講習に係る企画及び実施に関すること
7.教職課程並びに教員養成に係る調査研究に関すること
8.教育委員会、諸連絡協議会及び諸学校等の関係機関との連携教育に関すること
9.その他、センター目的達成に必要な業務
不定期
1.大学教育全般にわたる新しい教育システムの研究開発
2.全学カリキュラム改革、共通教育、高大連携、
ファカルティ・デベロップメント、リメディア
ル教育、導入教育、授業評価の研究開発並びにこれらに基づく提言及び推進
3.教育開発、改善に必要とされる運営委員会及びワーキンググループの検討と設置
4.大学教育に関する情報の収集、保管及び発信5.その他センターの目的達成に必要な事項
不定期
1.相談活動
2.教育研究活動
3.社会活動大学組織運営規程第 9 条
子ども発達支援センター規程
学習サポートセンター
センター長、副センター長、センタ
ー員
大学組織運営規程第 9 条
学習サポートセンター規程
自己点検・評価委員会
学長、副学長 2 人、常任委員会部長 5人、図書館長、学科長 6 人、センター長 4 人、事務長、事務部課長 7 人
学則第 2 条大学組織運営規程第 6 条
自己点検・評価委員会規程

不定期
1.学習サポート開講コースの選定
2.学習サポートコースの案内と相談
3.ピアチューターの登録と紹介
4.その他学習サポートに関する事業

不定期
1.全学的な視点から点検・評価を行い、その結果を教授会及び事務職員会議に報告する
2.点検・評価に関する年次報告書を作成し公表する
3.その他、第三者による外部評価の実施に必要な作業を行う- 69 -

FD・SD 委員会
副学長 1 人、学科選出委員 6 人、事務長、事務部選出委員 6 人
大学組織運営規程第 6 条
FD・SD 委員会規程
図書館運営委員会
館長、各学科 1 人
図書館規程第 4 条
図書館運営委員会規程
紀要編集委員会
委員長、各学科 1 人
紀要編集委員会規程

3-3-②

不定期
1.活動の企画・立案・実施
2.活動の評価
3.活動に関する情報の収集と提供
4.活動記録の作成
5.その他 FD・SD に関連する事項
定例及び臨時1.図書館の運営、蔵書計画に関する事項
2.図書館予算の作成、配分及び決算に関する事項
3.図書館諸規程の制定、改廃に関する事項
4.図書館業務分掌に関する事項
5.その他の事項
不定期
1.紀要の編集・発行計画に関する事項
2.紀要の編集・発行に関する事項
3.紀要の予算・決算に関する事項
4.紀要に関する諸規程の制定、改廃に関する事項
5.その他の事項

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学内各組織は、定期的に、または必要に応じて適切に会議を開催しており、合意した事
項は、運営協議会を経て教授会で協議もしくは報告され、教授会構成員に周知されている。
教授会には事務部長及び大学事務部と経営管理部の各課長も陪席しており、必要な事項を事務職員に周知し速やかに対応できる体制としている。
学長は、予算委員会、人事計画委員会、運営協議会等の委員長であり、予算や人事のみならず、教育・研究の面で適切なリーダーシップを発揮している。
各専攻・各学科には専攻会議・学科会が設置されており、学生のさまざまなニーズを考慮しつつ、各専攻主任・学科長のもと、部署独自の事項を協議し、全学の各委員会や教授会等とも連携している。
教授会をはじめとする各組織は本学の使命・目的を達成するよう協議し、意思決定は学長が行なっている。
新たな課題に対応するため、学長または副学長がワーキンググループ等を設置し検討を進めている。
（3）３－３の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップに基づき、教学マネジメントの一環として、2016 年度より各部署の PDCA サイクルを明確にすると共に、活動を検証するための各種データを事務局が整備する。
３－４

コミュニケーションとガバナンス≪３－４の視点≫3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーショ- 70 -

ンによる意思決定の円滑化
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機
能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）３－４の自己判定
基準項目３－４を満たしている。
（2）３－４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

a) 理事会と教授会
理事会には第 1 号理事として学長が加わり、教授会と理事会をつなぐ役割を担っている。
理事会に諮るべき大学関連重要事項は、大学の運営協議会並びに教授会で審議後、常任会で事前協議され、成案を得たものが理事会の議題となっている。理事会で決定した事項については、経営管理部総務課から教職員に広報される一方、学長から教授会構成員に、常務理事から事務職員に直接説明を行い、教職員の意見を述べる場を設けた上で執行している。
ただし、制度上、大きな改革となる場合は、経営管理部が主体となり教授会と理事会との合同委員会を設置し原案を検討するほか、理事長による説明会を開催し、直接質問・意見を受けて対応する運営を行なっている。
合同委員会の設置は次のとおりである。
・学長候補者選考委員会（平成 24(2012)年 12 月～平成 25(2013)年 9 月）
・学科再編準備室会議（平成 25(2013)年 4 月～平成 26(2014)年 11 月）
・高大連携会議（平成 26(2014)年 5 月〜平成 28(2016)年 3 月）
・将来構想プロジェクト会議(平成 26(2014)年 12 月〜平成 27(2015)年 2 月)
平成 26(2014)年度及び平成 27(2015)年度に説明会を開催した事項は次のとおりである。
・対職員理事会・常任会説明会（平成 26(2014)年 10 月以降隔月開催)
・評価制度・資格定義説明会（平成 26(2014)年 7 月）
・新事務組織説明会（平成 26(2014)年 10 月・平成 27(2015)年 3 月）
・予算管理システム説明会（平成 27(2015)年 6 月）
・新事務組織評価報告会（平成 27(2015)年 7 月）
・中期計画策定説明会（平成 27(2015)年 8 月）
・第 3 次中期計画説明会（平成 27(2015)年 9 月）
・経営強化集中支援事業申請説明会（平成 27(2015)年 10 月）- 71 -

なお、教授会の審議事案については、政策企画室から理事長、常務理事、事務局長、経営管理部部長・次長に、教授会で配布した資料を添付して報告され、理事会は、大学の運営状況を把握できる体制となっている。
b) 理事会と監事
理事会の機能性をチェックする監事の選任方法については、寄附行為第 8 条に明確に規定されており、理事会での選出後、評議員会での同意を得て理事長が選任するシステムとなっている。現監事は税理士と本学外の学校法人経営経験者の 2 人で、業務及び財政に精通した人物である。監事の職務は、寄附行為第 16 条に規定され、監査執行に当たっては、「学校法人尚絅学院監事の職務に関する規程」に基づき実施されている。監事は、理事会、評議員会の議事録の確認を行う他、常任会開催毎に送られる資料と記録を受け、学校法人の運営状況について監査している。
監事は理事会において議決に加わることはないが、発言が認められており、適時、理事
会運営、学校法人の業務や財産の状況について発言し職務を果たしている。平成 27(2015)
年度においては、7 回開催された全ての理事会・評議員会にいずれかの監事は出席しており、出席率は 93％である。監事による監査は 12 月（中間）と 5 月（決算期）に実施している。監査結果については、その都度、理事長・常務理事・所属長・経営管理部長・次長に報告をしている。理事長は、その報告を受けて、留意事項について速やかに改善を指示している。会計については、監事が外部の会計監査人と会計処理状況を含め意見交換を行って執行状況を点検している。決算期には、会計監査人より寄附行為第 36 条に基づく計算書類（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）の説明を受けるなど、監事と会計監査人との連携は適切に図られている。その結果については、理事長宛に監査報告書を作成し、理事会と評議員会において報告している。
c) その他の各部門間のコミュニケーション
大学の予算については、学校法人の財政計画・予算方針に基づき理事会が決定する。これに先立ち、常任会の審議を経た予算編成方針及び概算予算が大学の予算委員会に内示される。予算委員会は、学長の責任のもとに、各部署の予算申請内容について丁寧なヒアリ
ングを行ない、大学事務部政策企画室で調整のうえ、大学の意向を反映した予算案を作成するようにしている。
教授会には、大学事務部から事務部長及び大学各課長と経営管理部の課長が陪席し、議案によっては説明を行い、質問に答えるなどの対応を行っている。常任委員会（宗教部、教務部、学生生活部、入募入試部、進路就職部）には各課の課長が委員となり出席、教職協働により実務が適切に機能するよう努めている。
学院の事務部全体については、平成 27(2015)年度より組織を改め、大学事務部長・同次長、経営管理部長・同次長、中高事務長の事務管理職位者による「事務管理職会議」が事務局長の招集により適宜開催されている。また、大学では大学事務部長の招集により、経営管理部課長を含めた事務部長･課長連絡会を毎月 1 回開催し、各部署の活動理解と連携調整を密接に図っている。

- 72 -

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性d) 理事長・学院長・学長の職務と権限
平成 27(2015)年 3 月、所属長のガバナンスを支えるため、「寄附行為」「寄附行為施行細則」「理事会会議規則」を大幅に改正し、理事長・所属長・事務局長の役割と委任事項を明確にし、組織運営のガバナンス機能を見直している。
理事長の職務は、寄附行為第 12 条に「法人を代表し、その業務を総理する」と定められており、新たに寄附行為施行細則第 23 条に、理事会の決定事項、常任会・所属長に委ねた権限以外の業務すべてを、理事長に委任する事を明確にしている。
学院長は、寄附行為施行細則第 16 条 2 項に「学院の建学の精神と伝統を継承するに相応しい者」と定め、その職務は、「教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づき、学校教育を行う」（寄附行為第 3 条）という目的に従って「設置する学校の教学を統理する」（同第 5 条）と定められている。学院長は、キリスト教教育の推進と幼稚園・中学校・高等学校・大学・大学院からなる本学教育体制の有機的バランスをとる役割を有しているが、各学校長の学校運営に関わる権限を共有するものでも分担するものでもない。現
在、学院長は理事長を兼務しているが、学院長と学長の職務と権限は明確に区分されている。
学長の職務は、寄附行為施行細則第 24 条に「大学の校務を司り、所属職員を統督する」と明記され、尚絅学院大学を代表する責任と権限を有している。また、寄附行為施行細則
第 24 条第 2 項・3 項には、大学の教育・研究に関する業務と副学長の人事を学長に委任することが記されている。
e) 評議員会
評議員会は、寄附行為第 24 条及び寄付行為施行細則第 6 条により、1 号評議員（所属長）
5 人、2 号評議員（学内教職員）6 人、3 号評議員（同窓会）3 人、4 号評議員（学識経験者）
15 人、5 号評議員（キリスト教団体関係者）4 人の計 33 人で構成される。1 号・4 号評議員は理事会で選任し、2 号・3 号・5 号評議員は選出母体からの推薦を受けて理事会が決定している。評議員会の運営方法については寄附行為第 20 条に定め、同 22 条には、あらかじめ理事長が意見を聞かなければならない重要事項を明記している。なお、寄附行為第 22条以外の重要と思われる事項の決定に際しても、随時、評議員会の意見を確認したうえで
理事会での審議を行っている。
評議員会の開催は、寄附行為施行細則第 12 条第 2 項に年 3 回と定めているが、理事会開催時に評議員会を同時に開催しており、実際には年 5 回～7 回の開催となっている。評
議員会の議長は、評議員が輪番で担当している。平成 27(2015)年度における評議員の出席
状況は 80％と良好である。
f) 大学の管理運営
大学では、学長･副学長･学科長･常任委員会委員長（部長）･図書館長・研究科長・事務部長で構成する運営協議会が執行機関としての機能を果たしており、大学における諸課題- 73 -

は運営協議会で協議され、教授会で諮られる。運営協議会と教授会は、最終的には学内管理運営の相互チェックの役割を果たしている。

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

評議員会の議題は、寄附行為に定めた理事長への諮問事項の範囲において、常任会で審議し設定しているが、理事長と常務理事並びに監事が陪席し、評議員会の審議結果を理事会に報告反映している。また、評議員から互選により理事 1 人を選出しており、評議員会の審議結果や意見を、より理事会に反映させる体制を敷いている。
一方、教職員の意見・提案を直接反映するため、2 号評議員枠 6 人（大学教員 2 人、中高教員 2 人、事務職員 2 人）を教職員の選挙により選出している。
なお、年 1 回 12 月に、理事・評議員・管理職位者と宗教主任による合同会議を開催し、学内の諸問題について広く意見を聴取している。
大学においては、学長が主要な委員会の委員長としてリーダーシップを発揮できるようになっている。また、センター長や常任委員会の部長については、平成 27(2015)年 3 月に互選から学長の任命に規定変更している。センター長の学長任命は、平成 27(2015)年度から実施し、常任委員会の部長は、任期の関係で平成 29(2017)年度から実施する。
センター会議や常任委員会は、各科からの教員と所管事務課長が委員となり、教職協働による運営が進められる一方、必要に応じて担当事務職員も会議に出席し、職員からの提案や意見を述べることができるようになっている。
以上のように、学院においては理事長、理事会のリーダーシップ、大学においては学長のリーダーシップおよび各部署の委員長のリーダーシップ、それらと各部署からのボトム
アップのバランスのとれた運営がなされている。
（3）３－４の改善・向上方策（将来計画）
大学と財政経営サイドとの情報共有のため、平成 28(2016)年度より、学長、副学長、事務部長と常務理事、事務局長との 6 者会議を開催する。
３－５

業務執行体制の機能性≪３－５の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）３－５の自己判定
基準項目３－５を満たしている。
（2）３－５の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）- 74 -

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効率的な執行体制の確保

学校法人尚絅学院の事務組織は、平成 27(2015)年 4 月に大きく見直し、それまでの法人
事務局、大学事務部、中学高等学校事務室、幼稚園事務室の構成から、経営管理部、大学
事務部、中学高等学校事務室、幼稚園事務室に変更した。特に、経営管理部には、大学の総務課と管財課業務を組み入れ業務の集中化を図った。また、大学事務部の構成は、教学事務のみとし、新たに国際交流・地域交流を主に活動する「連携交流課」、学生・教員の教育と研究を助ける「教育研究支援課」、学長・副学長の政策構想を助け、ＩＲ事業を推進する「政策企画室」を新たに組織した。特に、経営管理部は、理事会を支える機構であると共に、大学運営を支える機構としたことで、同課長は教授会と常任会に陪席し、常に両者の方向性を確認しながら、両立した事務運営を進めることができるようにした。
また、「尚絅学院事務局職務権限規程」を段階的に見直し、事務局長に全ての権限を集中させていた体制から、事務部長、事務次長、課長への権限の委譲を段階的に制度化している。
平成 27(2015)年 5 月現在の組織は、図 3-5-1 に示すとおりである。
図 3-5-1 学校法人尚絅学院組織図（事務）
総務課
経営管理部

財務課
教職員課

政策企画室
教務課
学生生活課
入試広報課

事務局長

進路就職課
大学事務部
連携交流課
教育研究支援課
図書館事務室
情報システムセンター
保健センター

中学校・高等学校事務室

大学附属幼稚園事務室

表 3-5-1 に事務職員の配置先及び人数を示す。
大学事務部は、大学院事務室、政策企画室、教務課、学生生活課、入試広報課、進路就
職課、教育研究支援課（実習支援室を含む）、連携交流課、図書館事務室、保健センター、- 75 -

情報システムセンターから構成されている。但し、大学院事務室は大学事務部が兼任している。また、情報システムセンターと図書館事務は外部委託で運営している。大学事務部の職員は、専任職員 36 人、嘱託職員 10 人、派遣職員 1 人、臨時職員 4 人を配置しており、業務委託先から情報システムセンターに 3 人、図書館には 10 人が配置されている。
表 3-5-1 事務職員の配置
平成 28(2016)年 5 月現在（人）大学事務部長
政策企画室
教務課
学生生活課
入試広報課
進路就職課
教育研究支援課
実習支援室
実験助手
臨床心理相談室

連携交流課
保健センター

計

3-5-②

専任職員
1
3
6
4
4
4
3
1
3
0
4
3
36

嘱託職員
0
1
1
0
2
1
1
1
3
0
0
0
11

派遣職員
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1

臨時職員
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
3
0
4

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本学院の事務管理体制については、平成 23(2011)年度から「学校間の連携と学院の経営戦略を構築する」ため、事務管理職位者(現在：事務局長、大学事務部長、同次長、中高事
務長、経営管理部長・同次長)による協議機関「事務管理職会議」を設置し、事務局長のリーダーシップの基に改善を進めている。一方、大学の事務運営については、部長・課長連
絡会を毎月開催しており、課間の連携を旨とする情報交換と問題提起・解決に当たっている。運営方法は合議制による。
平成 26(2014)年度は「事務人事方針・異動基準」を策定すると共に、所属長への事務補
佐体制を築くため、事務局長に一極集中していた事務職務権限の全面的な見直し進めている。平成 26 年度末には管理体制の改革導入となる「職務権限執行一覧」を策定し、それに基づく「事務職務権限規程」の段階的な見直しを実施している。
「事務職務権限規程」の完全見直しは、平成 28(2016)年度中に成案化する予定で準備を進めている。
また、事務管理体制の構築に伴い、平成 26(2014)年度は、管理監督者の研修を強化し、民間の研修に参加させると共に、専門家による管理監督者集団研修(9･10･11 月)を学内で実施している。
平成 27(2015)年度は、実務体制の強化を図り、「情報システムエンジニア」(専任)と「社会保険労務士」(専任)を、管財業務の専門性を考慮して「建築アドバイザー」(顧問)を採用し、より専門的処理ができる体制に進めている。

- 76 -

3-5-③

職員の資質･能力向上の機会の用意

平成 23(2011)年度から、学院が望む職員の資質と能力(「事務運営方針」、「尚絅学院事
務人材育成計画」)を明示した上で、職員に「年間目標」の提出を課し、年度末に「自己評価」と「活動調書」を提出の上、管理職位者と面談し達成度をすり合わせる『目標管理制度』を導入している。この制度導入の結果、職員の業務改革・改善への視野は広がり、基礎力向上への意欲も高めることができるようになっている。
本学院の『目標管理制度』は、年々精度を高め、平成 26(2014)年度には、労働組合と評
価基準となる「資格定義」を確定すると共に、評価方法の全面見直しを行っている。また、管理職位者の面談では「個人の目標」と「課の目標」との整合性や、「個人の目標」が資格に基づく設定となっているかを訊ね、自分の役割を意識する環境を築いている。
職員研修は、大学職員が直面する課題をテーマに SD 集会や教員と合同の FD・SD 集会を開催する他、経営管理部教職員課の企画により、事務能力の向上を目指した学外研修に職員を派遣している。
平成 24(2012)年度から、事務職員を対象に毎年 1 人、就学費用（2 年間）の全額を学院が負担する「大学院派遣研修制度」を制定しており、これまで 2 人の職員が応募し、他法人の大学院に入学している。また、教職員の職能開発の意欲昂揚のため、平成 26(2014)年に「中高教員と事務職員の資格取得に関する規程」を制定し、資格を取得する際の費用を学院が一部負担し支援している。
（3）３－５の改善・向上方策（将来計画）
目標管理は、職員への課題発見能力の醸成でもあり、「個人の目標」を立てやすくするためのさらなる改善を、平成 28(2016)年中に実施する。
平成 27(2015)年 4 月からの組織改革と管理体制の構築によって、適切な事務処理と将来への新たな取り組みに対応できる組織を構築することができたが、適切に機能しているかを点検し修正を加えている。この作業を続けると共に、さらにリスクを回避し個々の能力が発揮できるよう、職員の意識改革を進めていく。
これまで事務職員の外部研修は、職員の研修歴を確認しながら選定し派遣していたが、受講者の研修成果を確認し、業務に結びつけることはできずにいた。多くの職員の能力を向上させる意味合いからも、学内に講師を招き集団で研修を受ける方向で、人材育成の研修を見直していく。
「尚絅学院事務局職務権限規程」を段階的に見直してきたが、この見直しは、平成28(2016)年度中に完了する。
３－６

財務基盤と収支≪３－６の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）３－６の自己判定
基準項目３－６を満たしている。
- 77 -

（2）３－６の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学院の財政計画については、平成 21(2009)年度に策定した「新中長期経営計画(2010～2017 年度）」に基づき、年度毎の予算編成・執行、大型事業遂行と確実に実行されている。
計画では、学院の教育理念と 6 項目のビジョン（将来構想）、すなわち、①建学の精神の浸透、②学力の質的レベル向上、③進学・進路就職力の強化、④一貫教育に基づく各学校連携の推進、⑤地域社会に開かれた学院の構築、⑥教職員の資質向上、に基づき、計画の大きな柱である教育環境整備、収支改善計画、管理運営組織の強化について明示している。
また、平成 26(2014)年 9 月には、第 3 次(2014 年〜2019 年)中期計画を作成し、学院のビジョンと方針、並びに各学校の目標いて、学校毎の詳細な教育充実に関する計画を明示している。
表 3-6-1 施設整備事業実績
年度
平成 26 年度

平成 27 年度

項目
大学体育館・守衛室外壁塗装補修工事
大学放射性物質除去工事
大学渡り廊下屋根設置工事
大学グループトレーニング室空調工事
大学 5G 講義室視聴覚設備更新
大学グランド周辺フェンス設置
中高 CALL システム導入
中高大型プリンター
幼稚園屋根防水補修及び暑さ対策工事
幼稚園通園バス更新
本部駐車場・幼稚園周辺フェンス設置工事
食堂厨房ガステーブル等更新
大学 5 号館外壁塗装工事
大学放射線物質除去工事
大学 4 号館実習ブース・更衣室設置工事
大学 4 号館・5 号館・学生会館トイレ改修工事
大学学生会館空調設備設置工事
大学教学システム更新・サーバー等
大学自動火災報知設備中継器等更新工事
大学 PBX 中継器新設工事
大学講義室デジタル視聴覚設備設置工事
大学コモンズ構想ラーニング施設等工事
中高新校舎建設工事
中高校舎建設に伴う新規備品等
中高防犯用監視用カメラ、機械警備配線工事
中高生徒用机・椅子入れ替え
中高学籍管理システム・サーバ関係一式
中高パソコン更新
幼稚園園舎ガラス屋根改修工事
幼稚園バス新規入替
本部会計システム収納一式- 78 -

金額(千円)
30,59633,725
9,842
4,320
4,968
2,928
20,393704
16,730
4,772
3,780
597
19,64920,671
6,612
52,812
15,028
5,490
9,936
7,344
13,23924,297
917,418
17,9494,428
2,881
24,067
17,794
9,504
5,080
918

教育環境整備については、将来の教育計画に基づいたキャンパス計画を立て、その計画に沿った施設整備事業を実施している。平成 26(2014)年度より 2 年間の施設関連の主な事
業実績は表 3-6-1 のとおりである。なお、平成 27(2015)年度には長年の懸案であった中高
校舎棟新築工事が竣工(総事業経費：40 億 5 千万円)した。大学では平成 27(2015)年度に、尚絅コモンズ構想(学生の学びをトータルに促進する環境整備)の一部を完成させている。
財務運営については、予算方針の策定から資金調達・運用、物品購入等の業者への支払、教職員への給与等支払、財務データの管理まで経営管理部財務課の一括集中方式で行っている。予算の執行状況等の財務情報については、財務会計管理システムを経営管理部と各学校で連動させ、各端末により常時確認できるよう整備している。これとは別に、課・学科・部・センター等の所属予算を政策企画室で管理し、担当責任者に報告している。
収支改善計画において、当面の目標値を人件費比率 60%以下、教育研究経費比率 30%以
上、管理経費比率 5%以下、補助金比率 18%、基本金組入比率 10%、流動比率 250%以上、負債比率 25%以下と設定し、目標を達成すべく財政の改善と安定に取り組んでいる。中高校
舎建設が始まる平成 26(2014)年度決算では、人件費比率 57.9％、教育研究経費比率 26.2％、管理経費比率 4.7％、補助金比率 18.3％、基本金組入比率 1.4％と、2 項目で達成していない。予算方針では、私立学校財政の基盤となる学生・生徒・園児納付金確保のための定員
必達を第一とし、消費支出が帰属収入を超えない予算編成に重点を置いている。
平成 26(2014)年度決算における学院全体の消費収支状況は、341,557 千円の収入超過となり、翌年度繰越消費支出超過額は 2,676,747 千円になった。平成 27(2015)年度の決算における事業活動収支状況は、中高建設事業に伴う建物等資産の処分による支出増、その他の影響により 409,942 千円の支出超過となり、累積消費収支超過額は 3,086,689 千円に増加した。
平成 27(2015)年度決算では、大学部門の経常収入は学院全体の 71%を占める。一方経常費支出は 60%を占めており、教育研究経費比率は 27.6%と目標値を下回っている。

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

大学の財政基盤は安定し、財務比率上も総じて良い状況となっている。
平成 15(2003)年度の大学設置以後、平成 27(2015)年度に至るまで各年度入学定員を満たしている。
学生定員必達による納付金収入の安定した確保への努力のみならず、教育研究をより一層充実させるための外部資金の導入等についても取り組みを行っている。
寄付金については、平成 24(2012)年 1 月に「大学礼拝堂建設、中学・高等学校校舎建設」
を趣旨とした目標金額 2 億円の建設整備事業募金事業を実施し、平成 28(2016)年 3 月までに 84,099 千円を受け入れた。
委託事業については、平成 21(2009)年度より生涯学習機会創出振興事業として、名取市
より「ふるさと雇用再生事業」を委託されており、平成 26(2014)年度より 2 年間の受託契
約料は総額 15,984 千円となっている。また平成 23(2011)年度より学都仙台コンソーシア
ム加盟大学との連携による地域復興のためのセンター的機能整備事業において、災害ボラ
ンティアステーション事業を受託している。

- 79 -

科学研究費補助金については、平成 26(2014)年度採択件数 28 件（うち分担研究 17 件）、
平成 27(2015)年度採択件数は 29 件（うち分担研究 16 件）という実績である。それぞれの間接経費は大学施設設備の整備に充てている。2 年間の受け入れ額はそれぞれ以下のとおりである。
・科学研究費交付額
・受託研究費受け入れ額

平成 26(2014)年度

17,660 千円

平成 27(2015)年度

16,090 千円

平成 26(2014)年度

2,731

千円

平成 27(2015)年度

1,081

千円

大学ではその他、教育内容の活性化と学生支援の充実のため採択制特別補助金の獲得にも積極的に取り組んでおり実績は以下のとおりである。
・地域復興センター的機能整備事業補助金
平成 26(2014)年度

6,535 千円
平成 27(2015)年度

5,881 千円

・私立大学教育研究活性化設備事業補助金
平成 26(2014)年度

7,738 千円

平成 27(2015)年度

10,818 千円

大学の補助金収入額については、平成 26(2014)年度は、大学経常費補助金の新設項目の採択により、対前年で 100,112 千円増となった。平成 27(2015)年度においては、対前年で1,456 千円の微増である。東日本大震災による被災者支援で、平成 23(2011)年度から平成
27(2015)年度に至る 5 年間に多額の経費を支出したが、東日本大震災特別補助事業の実施等を受けて、平成 23(2011)年度以前に比べ補助金収入が増加している。また、平成 26(2014)
年度･平成 27(2015)年度も入学定員を充足する入学者があり、安定した財政基盤を維持している。
資産運用については、「尚絅学院資産運用規程」を定め、余裕資金を有価証券運用にあてられるよう整備しているが、平成 26(2014)年 9 月、「尚絅学院資産運用規程」を大幅に見直し、資金運用の方針、権限と責任、意思決定の手続き、運用限度額について明らかにしている。
（3）３－６の改善・向上方策（将来計画）
平成 26(2014)年の第 3 次(2014 年〜2019 年)中期計画を基礎とし、平成 29(2017)年度から始まる中高校舎建設費の返済を念頭に、収支バランスの安定を目指す。平成 28(2016)年
度に学科再編を含む大学教育の抜本的見直しを計画しており、教育向上の必須となる人件費等の増加が予想されるが、今後も引き続き安定した財政を維持する。
外部資金の獲得については、新たに寄付金の恒常的活動を早急に立ち上げると共に、科学研究費・受託研究、その他採択制特別補助金等の増加に取組む。
予算管理は部署毎に確実に実行し、特に管理経費支出の抑制に努める。教育研究費比率は目標としている 30%以上を目指し、より効率的な予算編成を行う。

- 80 -

３－７

会計≪３－７の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と適正な実施（1）３－７の自己判定
基準項目３－７を満たしている。
（2）３－７の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本学院の会計処理は、「尚絅学院経理規程」「尚絅学院事務局職務権限規程」「尚絅学院組織規程」「尚絅学院事務分掌規程」「尚絅学院固定資産及び物品調達・管理規程」その他の関連学内規程に則り、学校法人会計基準を遵守し行われている。
資金の調達と運用、また物品購入業者への月次の支払、また教職員への給与等の支払、財務会計データの作成・管理は経営管理部財務課において一括集中方式で行っている。
予算の執行に関しては、部署（学校）毎の予算執行管理権限者の決裁に基づき実行される。予算執行の決裁は出金承認伝票により行われ、決裁後は経営管理部財務課で会計処理され、会計データを財務会計システムに入力・管理している。
平成 27（2015）年度に、事務組織を改革し大学管財課を財務課に統合した。また、会計システムを一本化すると共に、学校会計基準の改正により、新システムに切り替えた。
財務会計システムに入力・管理されたデータは、各学校においてオンラインで確認できるよう整備し、予算執行状況の確認等に利用されている。
財務運営は財務課の一括集中で行われている。次年度の予算方針及び概算予算について
は、7 月理事会で決定され、それに基づき各部署から申請のあった予算内容について、政策企画室で調整し 11 月末に財務課に提示される。財務課では予算申請項目、申請額等について精査を行い、常任会の審議を経て 3 月理事会で予算案が審議され決定する。
大学の予算については予算委員会（構成員：学長、副学長、大学事務部長）により、各部門からの申請が取りまとめられ検討される。予算は各部署、目的別に編成され、経費積み上げ方式としている。予算確定後は、独自の詳細な予算内訳書を作成、教職員へ配布し、予算管理の徹底を図っている。
原則として予算項目以外の支出は認められないが、高額でなければ突発的事由による支出への対応としては、予算変更「尚絅学院稟議規程」に基づき、所属長の決裁を経ることで予算外執行ができるよう整備している。予算計上項目であっても高額契約並びに複数年契約を必要とするときは、都度稟議書により決裁を得ることとしている。予算の厳守や、支出の適正を図ることを重視しているが、予算と大きくかい離する場合は、補正予算を編成し理事会の議案としている。

- 81 -

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については監事及び監査人を置き、適切に実施している。学校法人会計基準及び関連法規、また、学内規程と内部統制に基づき適正な会計処理が行われているかを非常
勤監事 2 人と公認会計士事務所へ監査委託している。
監事による監査は「尚絅学院監事の職務に関する規程」に基づき年 2 回実施され、その結果は常任会、理事会で報告される。常任会記録については、その都度監事へ郵送され確認を受けている。なお、2014 年度まで監事へ郵送して月次の試算表、資金収支累計表、貸借対照表については、監事の申し出により 2015 年度以降送付していない。
公認会計士による会計監査については、年度途中の期中会計監査、及び決算監査により行われており、公認会計士が必要と判断する場合は、期中間の監査を都度実施される。公
認会計士の監査状況は表 3-7-1 のとおりである。
表 3-7-1 公認会計士監査状況
年度

実施延べ日数

監査延べ時間数

平成 26(2014)年度

10 日

286.5 時間

平成 27(2015)年度

10 日

301.0 時間
※期首現金監査含む

なお、毎年 5 月に実施される期末の監事監査においては公認会計士並びに監事により会
計監査、各所属の業務監査が行われ、その後、双方による意見交換会を実施している。また、毎年度決算監査前に税理士事務所による税務監査を受け、適正な納税を行っている。
期末監査後、理事会での決算承認を受け、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録及び監査報告書は事業報告とともに本学院ホームページで公開している。
平成 27(2015)年度事業については、私学振興共済事業団の「大学ポートレート」事業に基づいて平成 28(2016)年 6 月に公開する。
また、内部監査に関して、平成 27(2015)年度は「尚絅学院内部監査規程」に基づき、平成 27(2017)年度の期間に行われた「内部統制等の状況」(研究費業務体制、統制環境、リスク管理)を主眼に実施している。監査の結果、学内規程等を逸脱する行為はみられなかったが、担当職員の習熟度の低さ、事務処理の簡素化、適用される規定やルールの抜本的な見直しが指摘された。
（3）３－７の改善・向上方策（将来計画）
適切な財務・会計処理の遂行のため、学校毎に内部統制をより一層強化していく。大学
予算の執行については、平成 27(2015)年度より、大学事務部政策企画室で予算残額把握を管理することとし、これまで以上に徹底する。建物施設の修繕については、経営管理部財務課営繕に、経験を積んだ一級建築士(建築アドバイザー)を配置し、施設の状態を的確に把握し、修繕計画を組み立てるなど、効果的な予算編成を行う。

- 82 -

［基準３の自己評価］
法人及び大学の管理運営体制は概ね良好に機能していると評価する。経営管理部と大学事務部は、それぞれの役割を認識しつつ、適切な組織的連携を保っている。内部監査で指摘された内容については、教職員課による学内研修を実施し、担当者の知識の習得と処理能力向上に努める。

- 83 -

基準 4．自己点検・評価
4－1 自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

尚絅学院大学では、学則第 1 章（「目的及び使命」）第 2 条に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動
等の状況について自己点検及び自己評価を行う」と定めている。同様に、尚絅学院大学大
学院では、学則第 1 章（「目的及び使命」）第 3 条に「本大学院は、教育研究水準の向上を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自己点検及び自己評価を行う」としている。いずれも、大学（大学院）の使命・目的に即した自主的・自律的自己点検・評価を行うことを定めたものであり、その規定に則り、自己点検・評価を実施して
いる。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

上記、大学学則第 2 条及び大学院学則第 3 条に基づき、本学では自己点検・評価委員会を常置している。また、その委員会については「尚絅学院大学自己点検・評価委員会規程」を定め、組織、任務等について規定している。自己点検・評価委員会は、学長を委員長とし、副学長（総務担当）を副委員長として、委員長を補佐することとし、さらに、各部署の長を委員として、各部署が直接的に自己点検・評価に係り、その結果を円滑に教育、研究、管理運営等に活用できるような仕組みとしている。自己点検・評価委員会には、下部組織として、自己点検・評価専門委員会及び教員個人評価専門委員会を置いている。自己点検・評価専門委員会は、具体的な専門的作業を行うもので、自己点検評価報告書の作成に当たっては中心的役割を担う。教員個人評価専門委員会は、平成 23(2011)年度から実施
している教員個人評価を行っている。また、自己点検・評価委員会では、学生による授業
評価「授業改善のための学生アンケート」を行なっている。これは、専任、非常勤を問わず、全教員の年度担当科目のうち、前期開講科目、後期開講科目それぞれ一つ以上を対象に実施している。結果は当該教員に文書で配付し、授業改善に生かすことができるようにしている。その結果に基づく自己評価と改善計画については、平成 23(2011)年度からは教員個人評価のための教員自己点検・自己評価申告書に記載するよう求め、教員個人評価結果を伝える学長面談の際に確認している。学生生活アンケート調査は、卒業直前の全学科学生を対象として実施し、その結果は集計・分析し、各部署での改善に活用している。
- 84 -

また、平成 21(2009)年度より、本学の「中期目標・中期計画」を策定しているが、年度ごとに、その目標・計画に沿った内容の各組織の総括文書をまとめ、全教員に配付してい
る。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

平成 21(2009)年 3 月に定めた「中期目標・中期計画」では、自己点検・評価に関する中
期目標・中期計画を、表 4-1-1 のように定めている。平成 26 年度には 2012 年度 2013 年度の自己点検報告書作成した。ただし、予定にある平成 27 年度の外部評価は受けることができなかった。2 年に一度自己点検・評価報告書を作成して、7 年に一度認証評価を受けることとしている。さらに、認証評価受審 2 年前に外部評価を受けることとしており、その周期性については適切である。
表 4-1-1 自己点検・評価に関する中期目標・中期計画
平成 26(2014)年度 後期に自己点検・評価を実施、報告書の作成を開始する。以後、2
年に 1 回、自己評価報告書を作成する。
平成 27(2015)年度 外部評価を受ける。
平成 28（2016）年 2014 年度 2015 年度の自己点検報告書を作成する。
度
平成 29(2017)年度 認証評価受審（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価実施の組織、周期性については適切と評価できるが、毎年度行う「中期目標・中期計画」の総括項目と、担当部署及び自己点検・評価項目の間での整合性について検討していく。
4－2 自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

平成 22（2010）年 6 月に自己評価報告書を作成し、日本高等教育評価機構による認証評
価を受審した。その際、本編のほか、データ編を作成し、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を行った。認証評価の判定は「評価の結果、尚絅学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する」というものであった。
- 85 -

認定期間は、平成 22（2010）年 4 月 1 日から平成 29（2017）年 3 月 31 日までであり、特別の条件は付与されていない。基準項目は、１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的、２．教育研究組織、３．教育課程、４．学生、５．教員、６．職員、７．管理運営、
８．財務、９．教育研究環境、１０．社会連携、１１．社会的責務であり、全ての項目に
おいて、基準を満たしていると判定された。

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

平成 22（2010）年度に受審した認証評価の際提出した「自己点検・評価報告書データ編」
では、現状把握のために、関連部署ごとに十分な調査を行い、データを収集・分析した。

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表『平成 22 年度大学機関別認証評価自己評価報告書・本編』は、日本高等教育評価機構
による評価報告書と共に、冊子として全教職員に配付し、学内で共有している。さらに、ホームページで公開している。また、その後の自己点検・評価結果については、表 4-1-1に示した中期目標・中期計画に沿って公表していく。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
エビデンスに基づく透明性の確保と、十分な調査を行い、さらに誠実に自己点検・評価を行うよう努めると共に、学内での共有と社会への公表に努める。

4－3 自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

自己点検・評価の結果については、自己点検・評価委員会で検討し、改善を要する点があれば、関係部署ごとに改善を行う仕組みができており、適切に機能している。
平成 22(2010)年度に受審した認証評価の結果については、関係各部署の長と数度にわたり共有する機会を持ち、改善を指摘された事項については、各部署に確認し、その改善を行っている。

- 86 -

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価結果について学内で共有する機会を増やすと共に、新たに方策を考え、機能しているか確認し、改善に結び付けるようにする。

［基準 4 の自己評価］
自己点検・評価については、適切かつ誠実に行っており、平成 22（2010）年に受審した
日本高等教育評価機構による認証評価においても、大学評価基準を満たしていると認定された。その際指摘された事項（参考意見）についても改善を進めており、PDCA サイクルが機能していると評価できるが、自己点検・評価の結果の活用については、今後さらに検討していく。

- 87 -

Ⅳ

大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価

基準Ａ．研究活動
Ａ－１教育研究環境≪Ａ－１の視点≫
A-1-①

教育研究目的を達成する観点での、教員の教育・研究活動の環境の確保（1）Ａ－１の自己判定
基準項目Ａ－１を満たしている。
（2）Ａ－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

教育研究目的を達成する観点での、教員の教育・研究活動の環境の確保

教員研究室は、空調が整備され、設置基準に見合う広さの個室が確保されている。また、
学内 LAN およびインターネット接続環境が整っている。教員が研究を行うための実験施設、設備についてもおおむね整っている。
教員の教育・研究活動の質を高めるため、授業の準備および研究時間の確保の観点から授業担当持ちコマ数について以下のような教授会申し合わせを行っている。これは、おおよその目標として掲げており、全教員一律に厳密に適用されている状況ではない。そのため、学科間、教員間の持ちコマ数のばらつきが若干多いのが現状である。
趣旨（抜粋）：本学の教育目標を達成するために、教育カリキュラムは不断に効
果的および効率的に編成される必要がある。その下で、各教員が、研究、社会貢
献、学内運営業務等に実働時間を割くことができるように、また授業担当コマ数の教員間格差をできるだけ縮小する視点から基本的申し合わせ事項を共有するものとする。
申し合わせ事項：教授会は、各教員の担当コマ数について、半期 2 単位分の授業（90 分×16 週）を基本の 1 コマとし、半期 7 コマ（年間 14 コマ）を超えないよ
うに努める。
（3）Ａ－１の改善・向上方策（将来計画）
今後とも教員の教育・研究活動の環境整備を進めていく。
Ａ－２

研究活動の支援と活性化体制≪Ａ－２の視点≫
A-2-①

教員の研究活動を支援する体制、活性化のしくみの整備と組織的な機能性（1）Ａ－２の自己判定
基準項目Ａ－２を満たしている。

- 88 -

（2）Ａ－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

教員の研究活動を支援する体制、活性化のしくみの整備と組織的な機能性

教育研究目的を達成するために、「尚絅学院大学研究費規程」を設け、研究費を配分している。個人研究費としては、学部教員には年間 1 人あたり 35 万円、大学院を兼担している教員には同 40 万円を配分し、それは、図書や機器備品の購入、研究旅費などに使用されている。研究活動を活性化する目的で、共同研究（学外の研究者との提携可）に対する助成として、採択制による共同研究費があり、「尚絅学院大学共同研究規程」に則って配分されている。平成 26(2014)、平成 27(2015)年度の採択状況は、表 A-2-1 のとおりである。
また、平成 25（2013）年から始めた海外協定校である大連理工大学との共同研究については、表 A-2-2 の通りである。
さらに研究活動のさらなる活性化を実施するため、新規研究分野の開拓や学内研究等の増額が必要な研究についても、増額支援する制度も新たに追加している。（表 A-2-3）
表 A-2-1 共同研究費採択状況（国内）
年度

継続/新規
新規
新規

研究テーマ
ポリフェノール代謝に関する科学的研究
教育現場に活かすための褒めと認知発達の関係性の検討

2014 年度

2015 年度

助成金額
360,000 円
75,000 円
561,200 円

新規

東日本大震災後の「思想的言説」が大学生の「体験」形
成におよぼした影響に関する基礎研究

継続教育現場に活かすための褒めと認知発達の関係性の検討

200,000 円

継続

東日本大震災後の「思想的言説」が大学生の「体験」形
成におよぼした影響に関する基礎研究

290,000 円

幼保連携型認定こども園の保育と保育者養成
自治体が主導する持続可能な景観学習の実態解明と展開への課題
フォルスコリンの効果を調節する新規分子機構の解明
大学生の生活習慣病予防のための食事改善プログラムに関する検討

172,000 円

新規
新規
新規
新規

286,000 円
400,000 円
518,000 円

表 A-2-2 共同研究費採択状況（海外協定校）
年度
2014 年度

継続/新規
継続
継続
新規

2015 年度
新規

研究テーマ
グローバル社会における国際理解力の育成に関する研究
大学教員の研究意識に関する日中比較
異文化コミュニケーションにおける大学生の自己開示に関する比較研究 –日中韓大学生の比較を中心に-

助成金額
300,000 円
300,000 円
300,000 円

大学教員の研究意識に関する日中比較Ⅱ

300,000 円- 89 -

表 A-2-3 研究費増額支援経費採択状況
年度

申請
新規
新規
新規

研究テーマ
乳幼児の仲間関係の発達と保育
絵画における次元の転換による実像表現
現代多文化社会における人権の基層哲学を巡る諸問題—賀川豊彦研究を中心に－高校における学校メンタルヘルス・リテラシー授業の効果検討
電力取引の拡大が電力部門の CO2 削減コストに与える影
響の研究
認知的特性に着目した転換期的語り直しによる心理的回復・成長モデルの構築

助成金額
135,000 円
200,000 円
200,000 円

新規
新規

絵画における次元の転換による実像表現
現代多文化社会における人権の基層哲学を巡る諸問題

200,000 円

新規

電力取引の拡大が電力部門の CO2 削減コストに与える影
響の研究

200,000 円

2014 年度
新規
新規
新規

2015 年度

100,000
150,000 円

200,000 円
200,000 円

上記共同研究、研究費増額支援経費の他、本学における教育改善並びに社会貢献を目的とした研究を推進するため、「尚絅学院大学総合人間科学研究所」を設置し進めている。表
A-2-4 の 4 つのテーマについての研究がおこなわれた。
表 A-2-4 総合人間科学研究所の下で行われた研究テーマ(2014～2015 年度)
No
1
2

研究テーマ・名称

研究期間

キャラクターを活用した名取市における地域振興の研究と実践
震災後の生活復興感の研究

研究員数2014.4～2016.3

1人

2014.4～2016.3

6人

2014.4～2016.3

7人

2012.4～2014.3

4人

名取市特産のセリの利用拡大に向けた基礎的3

研究－セリの嗜好性を生かした調理・加工、及び保存法に関する研究－

4

英語およびアジアの言語教育の構想

これらの共同研究については、その成果を学内・学外等で発表する機会（2016 年 3 月）を設け、研究活動の活性化を図っている。
上記に加え、国際会議派遣支援制度を設け、国際会議での研究発表を行うための派遣に係る旅費の一部を採択により、前期・後期に分け補助している。表 A-2 -5 に国際会議派遣支援制度による補助の状況を示す。
表 A-2-5 国際会議派遣支援制度による補助の状況（前期・後期）
年度

会議名など

派遣人数

28ｔｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｎｇｒｅｓｓ ｏｆ Ａｐｐｌｉｅｄ
Ｐｓｙｃｈｏｌｏｇｙ（第 28 回国際応用心理学会）
2014 年度

28ｔｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｎｇｒｅｓｓ ｏｆ Ａｐｐｌｉｅｄ
Ｐｓｙｃｈｏｌｏｇｙ（第 28 回国際応用心理学会）
2014 the 9th East Asian Conference on
Philosophy of Law- 90 -

補助金額

1人200,000 円

1人

200,000 円

1人

90,000 円

The 7th Child in the City Conference

1人

155,000 円

2014 Psychonomic Society Annual Meeting

1人

155,000 円

1人

200,000 円

14ｔｈ European Congress of Psychology

1人

130,000 円

14ｔｈ European Congress of Psychology

1人

130,000 円

1人

150,000 円

2015 International Fiber Recycling Symposium

1人

120,000 円

韓国環境経済学会 2015 年大会

1人

70,000 円

メルジャノフ教授生誕 95 周年記念国際音楽祭
及び記念独奏会

第 27 回法哲学社会哲学国際学会連合世界学2015 年度

術大会

研究活動を活性化するための施策として、「研究専念期間制度」を設けている。この制
度は、申請により、1 年間、授業や学務分掌を免除して集中的に研究に専念できるようにするものである。また、教育研究活動の充実のため、科学研究費補助金申請への取り組みを進めている。平成 26(2014)年度、平成 27(2015)年度の科学研究費補助金の申請・採択状
況（件数）は、表 A-2-6 のとおりである。なお、平成 26（2014)年の中期目標・中期計画
においては、「申請率 50 パーセントを目指す」としているが、申請率は年度により変化はしているが、30％台とやや低迷気味であり、目標申請率 50％までには到達していない。
表 A-2-6 科学研究費補助金の申請・採択状況
内容/年度

2014 年度

2015 年度

備考

教員数

73 人

73 人

名誉教授は除く

申請件数

23 件

27 件

継続分を含む

申請率

31.5％

37.0％

申請件数／教員

採択件数

4(10)件

3(9)件()内は継続分の件数

科学研究費補助金への申請を促進する目的で、「研究費増額支援」制度を設けている。
これは、科学研究費補助金への申請実績ある教員或は申請の可能性がある個人研究に対し、その研究費を増額支給する採択制のもので、平成 26(2014)年度は 5 件 785,000 円、平成
27(2015)年度には 4 件 760,000 円の支援を行った。
（3）Ａ－２の改善・向上方策（将来計画）
各種支援制度は整備されているが、今後とも制度の周知方法も含め、有効に利用されるよう改善を進める。
Ａ－３

研究活動の倫理に関する取り組み≪Ａ－３の視点≫
A-3-①

倫理関連規程の整備と運用- 91 -

（1）Ａ－３の自己判定
基準項目Ａ－３を満たしている。
（2）Ａ－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

倫理関連規程の整備と運用

本学における研究を安全かつ適切に行うため、表 A-3-1 に示した規程類を整備し、必要な委員会組織を立ち上げ、いずれも適切に運用している。
表 A-3-1 倫理関連規程
規程（内規等も含む）
尚絅学院大学人間対象研究・調査の倫理に関する規程
尚絅学院大学における公的研究費補助金取扱いに関する規程
尚絅学院大学における公的研究費補助金の不正防止に関する規程
尚絅学院大学研究倫理綱領
尚絅学院大学における研究費等の不正防止対策に関する基本方針

尚絅学院大学遺伝子組換え実験安全規程
尚絅学院大学化学薬品類管理規程
尚絅学院大学動物実験等に関する規程
尚絅学院大学動物実験倫理委員会内規

目的
研究・調査の協力者の人権を守るため。
科学研究費などの公的研究費補助金を適切に管理するため。
研究活動及び研究費支出に関わる不正行為を防止するため。
研究倫理の基本理念、研究者の倫理規範、支援・管理者の倫理規範を明確にするため「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえ、不正防止に関する基本方針を定めたため関連する実験が国の定めた安全基準を満たすようにするため。
大学で教育・研究に化学薬品類を安全に用いるため。
本学における動物実験を適正に実施するため。
尚絅学院大学動物実験倫理委員会の組織及び運営について定めるため。

（3）Ａ－３の改善・向上方策（将来計画）
対外的に公表が求められているもの（たとえば、動物実験関連の体制や規程）について
は、ホームページなどを用いて公表する。動物実験など、外部機関(第三者)による評価・検証が求められものについては、適時実行する。
Ａ－４

研究活動の公表、社会や教育活動への還元≪Ａ－４の視点≫
A-4-①

研究活動についての公表と社会や教育活動への還元（1）Ａ－４の自己判定
基準項目Ａ－４を満たしている。

- 92 -

（2）Ａ－４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-4-①

研究活動についての公表と社会や教育活動への還元

本学の教員の研究分野及び研究業績は、「研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）」に登録し公開しているほか、本学ホームページにおける教員紹介においても公表している。
『尚絅学院大学紀要』の発行は紀要編集委員会が担当し、査読を行い、年 2 回発行している。平成 26(2014)年、平成 27(2015)年度の発行状況と掲載件数を表 A-4-1 に示す。紀要
は電子データを「国立情報学研究所学術情報ナビゲータ（CiNii）」に登録しているほか、学内向けには全教員に配布し、図書館においては一般向けに公開している。
号

表 A-4-1 紀要の発行状況
発行日
論文

研究ノート

資料

特集
2014.7.23
810
東日本大震災その後
第 68 号
2014.12.19
900
第 69 号
2015.7.23
90
1
特集 環境を考える
第 70 号
2015.12.18
521
研究活動の社会への還元については、エクステンションセンターが地域貢献の観点から
公開講座を行うほか、自治体からの受託研究の窓口ともなっている。
平成 22(2010)年度に設立した「子ども発達支援センター」では、本学の教育研究の実績を背景に、子どもに関する相談窓口を地域住民に向けに設け、年数回子ども発達支援主催の講演会も実施している。
総合科学研究所では、研究期間の最後にあたる年度には、研究所の公開報告会と公開シンポジウムを地域公開する形で開催している。
そのほか、各教員はそれぞれの研究分野に応じ、自治体の各種委員を兼職するなどの形
で、研究活動の社会への還元を行っている。このような教員の活動は、本学の教員の重要な活動の一分野と位置づけており、兼職については教授会での審議事項として扱い、「教員
自己点検・自己評価申告書」においても点検項目の一つと位置づけられている。
（3）Ａ－４の改善・向上方策（将来計画）
学内の研究資源と地域の課題とを結びつけるリエゾン機能、研究活動などの成果を発信(出版も含む)する機能を組織的に担える体制として尚絅学院総合人間科学研究所が進め、一定の成果をあげている。
［基準Ａの自己評価］
教育研究のための環境整備と研究活動の支援と活性化体制については概ね整備されていると評価する。実際の研究活動については、科研費の申請率の向上、紀要の投稿や外部への公表、あるいは研究活動の本学の教育や地域への還元、成果の発信という点で、さらなる活性化へ向けて改善の余地はある。
研究活動に関する倫理規程およびその運用については、適切に整備され運用されていると評価できる。
以上の点から、本学は基準Ａ「研究活動」を満たしていると評価する。
- 93 -

基準Ｂ．地域貢献・国際交流
Ｂ－１

大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力≪Ｂ－１の視点≫
B－1-① 大学施設の開放、公開講座、リカレント教育など、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力（1）Ｂ－１の自己判定基準項目 B－１を満たしている。
（2）Ｂ－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

B-1-①

大学施設の開放、公開講座、リカレント教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力

名取市における高等教育機関として、本学には地域貢献に関する市民や行政からの大きな期待が継続的に寄せられている。本学はこれに応えるべく、エクステンションセンター
を中核として、物的・人的資源を地元の自治体や周辺地域に提供している。
平成 21(2009)年にはエクステンションセンターのもとに、名取市増田地区に「生涯学習センター」を開設し、地域貢献・社会貢献の拠点形成に取り組んでいる。また、ゆりが丘キャンパスの教室・体育施設においても生涯学習講座を開講している。体育施設に関して
は、近隣の中学校のバレーボール部、軟式テニス部に対して体育館・テニスコートを定期的な活動の場として開放し、本学バレーボール部との合同練習や強化指導なども行われている。大学図書館についても名取市との協定により、市民が利用できるようになっている。
東日本大震災以降、被災地にある高等教育機関として、復興に資する地域貢献活動が求められており、まず学生、教職員、市民による災害ボランティア活動、ボランティア養成、
これらに関連する講座を開設した。ボランティア活動については、名取市との協議に基づき、2 カ所の仮設住宅において移動生涯学習センターというコンセプトのもと、心身の健康維持に関する講座、催し物・行事の開催、他大学や NPO との連携に基づく各種活動を行っている。平成 25(2013)年 3 月には、スポーツを通した住民の交流や健康維持促進を図ることを目的に、尚絅学院大学総合型地域スポーツクラブ絆・KIZUNA を大学内に設置した。
エクステンションセンターの活動の概要は表 B-1-1 のとおりである。
表 B‒1‒1
区分

エクステンションセンターの活動概要
概要

内訳

オープンカレッジ講座

趣味・教養に関する講座

市民大学講座・名取復興支援講座

地 方 自 治 体と の 連 携に 基 づく 共 催
事業
資格取得者（例：保育士・幼稚園教
諭）の再教育地方自治体との提携・協定に基づく講座や講演会

リカレント講座
みやぎ県民大学｢学校等開放講座｣- 94 -

語学講座、文化・教養講座、健康・ス
ポーツ講座、その他
市 民 の ニ ー ズ や 社会 の 状 況を 反 映 した講座等の開講
幼稚園教諭・保育士再教育のためのリカレント講座市 民 の ニ ー ズ や 社会 の 状 況を 反 映 した講座等の開講

尚絅学院大学総合型地域
スポーツクラブボランティア活動支援

運動・スポーツを通した地域住民による参加型教室・サークル活動

9 種目 13 教室・愛好会・サークルを実施

学生サポートスタッフ・人材バンク
登録制度の導入

仙 台 市 及 び 名 取 市教 育 委 員会 と 提 携した児童・生徒の学習等の支援活動

震 災 直 後 から 名 取 市を 中 心と し た
ボ ラ ン テ ィア 活 動 及び 関 連講 座 や行事

名 取 市 災 害 ボ ラ ン テ ィ アセン タ ー のス タ ッ フ や 仮 設 住宅 集 会 所で の 寄 り
添いや健康維持・促進講座（軽い体操など）、映画上映、農作物栽培など

a) オープンカレッジ講座
語学関連講座としては英会話以外にハングル講座、イタリア語講座、文化教養講座として書に親しむ講座、俳句講座、アロマ講座、音楽講座（アコーディオン、オカリナ、合唱）などの講座やサークル活動を展開している。これらの講座の多くは「生涯学習センター」
で実施しているが、語学講座などの一部は本学キャンパスの一般講義室などで実施している。表 B-1-2 にオープンカレッジ講座の実績を示す。
表 B-1-2 オープンカレッジ講座実績
2014 年度
2015 年度
開講講座数合計（件）35

35

受講者延べ人数（人）

3,390

4,380

b) 市民大学講座
名取市という地域・郷土をモチーフにした各種講座、高齢化社会をイメージ・対象にした講座、次世代の教育をテーマにした講座などを開講している。各講座終了時には必ずア
ンケート調査を行い、その結果のフィードバックを行っている。すなわち受講生の希望を可能な限り取り入れ、評価の高い講座の継続、要望の高いテーマの講座の新設などを心がけている。また講師全員にアンケート結果を伝え、次回の講座に役立てている。表 B-1-3に市民大学講座の実績を示す。
表 B-1-3 市民大学講座実績
2014 年度
2015 年度
開講講座数（件）19
15
受講者延べ人数（人）
6,981
6,249
c) リカレント講座
子ども学科の前身である女子短期大学部保育科時代の卒業生を中心とした保育現場からの強い要望に応え、平成 17(2005)年度から現在まで開講している。受講者の層は幼稚園教諭や保育士ばかりでなく、本学学生や一般市民などに広がりを見せている。今後は学都
仙台コンソーシアム事業の一環として位置づけていく予定である。表 B-1-4 にリカレント講座の実績を示す。
B‒1‒4 リカレント講座実績
2014 年度
開講講座数（件）受講者延べ人数（人）- 95 -

2015 年度

4

4

181

201

d) みやぎ県民大学「学校等開放講座」
平成 16(2004)年度の宮城県教育委員会との連携協力締結に基づき、現在に至るまで一般
市民を対象に実施している。本学教員（一部学外の専門家を含む）の専門性を活かす講座
を工夫している。表 B‒1‒5 にみやぎ県民大学｢学校等開放講座」の実績を示す。
表 B‒1‒5 みやぎ県民大学「学校等開放講座」の実績
年度

テーマ

延べ参加人数（人）2014 年度

環境の視点から持続可能な社会を
構想する

80

2015 年度

食の力「栄生養命」

114e) 尚絅学院大学総合型地域スポーツクラブ絆・KIZUNA
平成 25(2013)年 3 月に、スポーツを通した住民の交流や健康維持促進を図ることを目的に、宮城県体育協会、名取市教育委員会、名取市体育協会の支援により、尚絅学院大学
総合型地域スポーツクラブ絆・KIZUNA を大学内に設置した。設立初年度から目標を上回る
多くの市民が参加し、スポーツをとおした交流や健康の維持増進に汗を流している。
表 B‒1‒6

スポーツクラブ絆・KIZUNA の講座実績

開講講座数（件）2014 年度

2015 年度

30 教室 1 大会

31 教室、1 大会

5,390

5,890

受講者延べ人数（人）

各事業の企画・運営・実施については明確なコンセプトを定め、地域住民や卒業生に学びの場を提供している。全事業でアンケート調査を行い、参加者の満足度、講義内容の理解度、講義方法の妥当性などの掌握に努め、新事業企画の要望も汲み取っている。
アンケート調査によれば、「オープンカレッジ講座」、「市民大学講座」、「リカレント講座」、「みやぎ県民大学『学校等開放講座』」、「スポーツクラブ」のいずれの事業も好評である。
f) ボランティア活動
地域の教育上の諸課題に的確に対応するため、平成 19(2007)年度に仙台市教育委員会との間で、平成 20(2008)年度には名取市教育委員会、名取市健康福祉部との間で連携協力に関する覚書を締結した。これは、保育所・幼稚園・小・中学校の教育現場にボランティア
学生を派遣する目的の連携協定である。それぞれの「学生サポートスタッフ・人材バンク」
への学生の登録者を随時募集し、平成 26(2014)年度は 132 人、平成 27(2015)年度は 161
人の学生が登録している。学生ボランティア活動学習会は随時行っている。
また、東日本大震災直後から、本学は、学生・教職員をはじめ同窓生・一般市民とも連携しつつ名取市を中心にボランティア活動を行った。具体的には、名取市が設置した災害ボランティアセンターのスタッフとして、センターの閉鎖まで支援活動を行った。これと並行して、避難所での支援活動としてコンサートや寄り添いの活動をも行った。平成23(2011)年８月からは仮設住宅での活動を行い、現在は名取市愛島東部団地・植松入生団
地、仙台市あすと長町仮設団地・八本松市民センターで定期的に活動を展開している。活- 96 -

動は全国の大学や学都仙台コンソーシアムとも連携し現在まで継続的に続いている。この一連の活動は継続的な被災者支援と参加学生の成長に大きな役割を果たしている。
平成 24（2012）年に学内にボランティアステーションを開設した。災害ボランティア及び名取市・仙台市の教育支援ボランティア活動を希望する学生がスタッフ登録を行い、活動の情報を入手し、活動によって得られた知見を学び合う拠点として、ボランティアステーションは活況を呈している。
（3）Ｂ－１の改善・向上方策（将来計画）
今後も学内のボランティアステーションを拠点に、被災者支援として新しいコミュニテ
ィづくりの支援活動を継続していく。具体的には、仮設住宅団地内の集会所での講座などの開設を通して活動を続け、震災からの復興に関連したボランティア活動や人材育成についても継続的に実施していく。
他方、従来からの生涯学習活動に関しても、新たな課題設定により、本学の学術的・文化的資源を存分に活用し、さらなる社会連携・社会貢献を目指す。
また、エクステンションセンターの学内での位置づけや活動範囲について検討していく。
Ｂ－２教育研究上における企業や他大学との適切な関係≪Ｂ－２の視点≫
B－2-① 教育研究上における企業や他大学との適切な関係（1）Ｂ－２の自己判定
基準項目Ｂ－２を満たしている。
（2）Ｂ－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-①

教育研究上における企業や他大学との適切な関係

他大学との連携に関しては、本学は｢学都仙台コンソーシアム」の会員校となっている。
本学はその前身である「高等教育ネットワーク・仙台」の事業に以前から参加しており、公開講座や単位互換ネットワークへの単位互換科目の提供をしてきた。また、学都仙台コンソーシアム事業参加を想定して、平成 18(2006)年度以降、本学内で「幼稚園教諭・保育士のためのリカレント講座」を継続して開講している。
さらに、平成 23(2011)年度下半期から開始した学都仙台コンソーシアムの「復興大学」
事業では、その 4 つの事業の一つである「災害ボランティアステーション」を東北学院大学とともに担当するなど、他大学との緊密な連携が実現している。
また、県外の大学との共同ボランティアも活発に行っており、これまでにないネットワークが形成されている。
（3）Ｂ－２の改善・向上方策（将来計画）
学都仙台コンソーシアムの「復興大学」事業の継続により、さらに近隣大学との連携強化に努める。

- 97 -

Ｂ－３大学と地域社会との協力関係≪Ｂ－３の視点≫
B－3-① 大学と地域社会との協力関係（1）Ｂ－３の自己判定
基準項目Ｂ－３を満たしている。
（2）Ｂ－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-3-①

大学と地域社会との協力関係

本学エクステンションセンターの活動は、教育委員会や近隣公民館の協力を得て地域住民に十分に広報がなされている。また、みやぎ県民大学｢学校等開放講座｣における｢大学開放講座｣は、県教育委員会を中心として名取市教育委員会の協賛を得、本学を含めた三者で企画・運営を行っている。さらに県教育委員会とは平成 17(2005)年度に「高大連携特別授業の公開に係る協定」を締結し、大学の授業の中で、高校生にも理解できる授業を公開している。
平成 19(2007)年度から仙台市教育委員会と、平成 20(2008)年度からは名取市及び同教育委員会と｢協力協定の覚書｣を取り交わし、学生サポートスタッフ・人材バンク登録制度を設けている。これらに基づき、ボランティア講習を受けた本学学生が、地域の小学校や中学校での学習支援や行事支援に年間を通して参加している。そのほか名取市とは「文化・産業事業支援に関する協定」に基づき、多方面にわたる良好な協力関係を構築している。
さらに、東日本大震災以降は、自治体と協力して 2 つの仮設住宅団地に対する復興支援活動を行うなど、強固な協力関係が構築されつつある。
（3）Ｂ－３の改善・向上方策（将来計画）
地域自治体との役割分担を考慮に入れつつ、地域との良好な連携協力関係を今後も維持
し、さらなる関係強化に努める。生涯学習センター及び尚絅学院大学総合型地域スポーツ
クラブ絆・KIZUNA を中心に、各種講座・教室をより充実させると同時に、新しい地域貢献のかたちを創意工夫し、地域の住民に学習の機会とスポーツを通した交流の場を提供していく予定である。
Ｂ－４

国際交流の適切性≪Ｂ－４の視点≫
B－4-① 大学の特色を生かした国際交流
B－4-② 海外の大学との交流及び留学生の受け入れ（1）Ｂ－４の自己判定
基準項目Ｂ－４を満たしている。

- 98 -

（2）Ｂ－４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-4-①

大学の特色を生かした国際交流

本学の建学の精神を活かした国際交流事業の一つに、平成 20（2008）年に立ち上げた「カンボジアプロジェクト」がある。このプロジェクトは、性的搾取から逃れ自立を目指す女
性たちに縫製などの職業訓練を行う現地 NGO 団体「アフェシップ」の活動に協力する形で行われている。具体的には現地の縫製工場の「フェア・ファッション」で働く女性たちが安心して職業訓練を受けられるように、工場内保育所の開設と維持のため、現地の保育士の給料を支援することを目的としており、そのため大学内においてクリスマス献金やチャ
リティーコンサートなどでの募金活動を行っている。また、実際に現地を訪問して、様々な問題の背景や原因について学び、実際に見て理解を深め、子どもの権利を守り普及させるためにどんなことができるのかを考える「スタディツアー」に参加し、その成果を学内で発表したり、ホームページにおいて学外にも発信等をしている。スタディツアーには、
平成 26（2014）年度は 5 名、平成 27（2015）年度は 3 名の学生の参加者があった。カンボジアにおける NGO の働きや施設の子どもたちに実際に触れる経験は、大きな衝撃を学生た
ちの心に与えている。このような共生、隣人愛を考える国際交流は、本学の建学の精神に基づく教育理念を具現化していると言える。
本学は、東日本大震災を経験した大学として、地域への学生ボランティア派遣や教員が被災地の復興計画に直接携わるなど、震災復興にも力を入れてきた。また、その連携は国内外の大学との交流にも発展しており、かつて大規模な山野火災を経験したオーストラリ
ア、ビクトリア州に立地するロイヤルメルボルン工科大学ならびにラトローブ大学から教員と学生からなる 37 名の訪問団を平成 27（2015）年度 10 月に受け入れ、被災地の見学ツアーや被災者との交流を実施し、被災地見学ツアーを踏まえての防災と都市計画、自然との共生についての合同授業やパネルディスカッションなどを行った。その模様は、地元新聞やテレビニュース等でも報道され、被災地に立地する大学として新たな国際交流の方向
性を掴むことができた。

B-4-②

海外の大学との交流及び留学生の受け入れ

平成 24（2012）年に中国大連理工大学外国語学院との協定校締結を行った翌年から毎年
2 人の学生を 1 年〜半年間受け入れている。また、これまで本学から大連理工大学に 3 名が留学した。毎年、大連理工大学から数名の教授が本学を訪問し、特別講演会を実施し、本学からは大連フォーラムに本学教員が共同研究の発表の場として参加している。平成 26（2014）年度に本学の教員は大連理工大学の教員との二つの共同研究（「グローバル社会における国際理解力の育成に関する比較研究」「 大学教員の研究意識に関する日中比較研究」）
を終了し、その後新たな課題（「異文化コミュニケーションにおける自己開示に関する日中韓比較」「大学教員の研究意識に関する日中比較研究Ⅱ」）の共同研究が進められている。
平成 27（2015）年度には、新たに海外の 4 大学と協定校締結を行った。12 月に台湾の弘光科技大学、続いて 2 月にアメリカのシカゴ心理専門職大学院、韓国の培材大学、ロシアのハバロフスク芸術専修大学が協定校として加わり、本学の海外協定大学は 6 大学となり、- 99 -

海外の大学との交流は充実しつつある。協定調印式は、その都度本学ホームページに公表してきた。
平成 26（2014）年度及び平成 27（2015）年度の 8 月〜9 月には海外インターンシップが実施され、本学学生がオーストラリアのゴールドコースト（平成 26（2014）年度 17 名）
やケアンズ（平成 27（2015）年度 16 名）で 11 日間の研修に参加した。
平成 26（2014）〜27（2015）年度の留学生の入学者数は表 B-4-1 のとおりであり、2 年間の入学者数合計は 13 名である。

学科
表現文化学科
人間心理学科
子ども学科
現代社会学科
生活環境学科
健康栄養学科計

表 B-4-1 留学生の入学者数 （人）平成 26（2014）年度
平成 27（2015）年度
0
0
2
1
1
0
2
3
3
1
0
0
8
5

（留学生の出身国：モンゴル、バングラディシュ、ベトナム、中国）

本学は、宮城県内の私立 4 年制大学としては最も多くの留学生が在学している大学であり留学生総数は平成 26（2014）年度が 31 名で平成 27（2015）年度が 27 人であった（いずれも 5 月 1 日現在の数字で、留学生の出身国は、モンゴル、バングラデッシュ、ベトナム、
中国）。
平成 24（2012）年度よりチューター制度を設け、留学生が学生生活を円滑に送れるような支援を行っている。また、学生会館内に「カフェうめてりあ」という交流コーナーを設置
し留学生の歓送迎会などのイベントの実施により、留学生と日本人学生との交流も自然な形で深まっている。また、平成 26（2014）年度から留学生による日本語のスピーチコンテ
ストも年１回実施し、本学教職員や学生が審査員を務め、留学生との交流の場ともなっている。
（3）Ｂ－４の改善・向上方策（将来計画）
カンボジアプロジェクトや大連理工大学との交流は順調に進んでいる。海外の協定大学への留学説明会は、毎年 6〜7 月に実施している。平成 27（2015）年度に新規協定校となった大学との国際交流は、台湾と韓国における平成 28（2016）年度夏期研修実施に向けて
具体的に計画する。また、シカゴ心理専門職大学院との交流を実質化するため、共同研究
並びに本学大学院の学生を対象の交流プログラムを開発する。
［基準Ｂの自己評価］
名取市における高等教育機関として、本学には地域貢献に関する市民や行政からの大きな期待が継続的に寄せられている。本学はこれに応えるべく、エクステンションセンター
を中核として全学的組織的に物的・人的資源を地元の自治体や周辺地域に提供しており、- 100 -

地域からの評価も高い。震災復興支援においても同様であり、大学の規模を考えれば十分な実績を積み重ねている。
また、国際交流推進委員会が中心となり、海外の大学との協定締結・交流、留学生の受け入れと学内における国際交流、学生の海外の大学への留学も着実に行われている。そして本学の建学の精神に基づく教育理念の具現化のためにも、本学の国際交流事業は大きな役割を果たしている。
よって本学は、基準Ｂ「地域貢献・国際交流」を満たしていると評価する。

- 101 -

平成 28(2016)年度自己点検評価報告書［日本高等教育評価機構様式準拠］(2014 年度～2015 年度)
編集

尚絅学院大学自己点検・評価専門委員会

発行者

尚絅学院大学発行日2017 年 2 月〒981-1295
宮城県名取市ゆりが丘 4 丁目 10 番 1 号
TEL：022-381-3300
FAX：022-381-3325- 102 -