株主の皆様へ

第108回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

2022年6月10日

大崎電気工業株式会社

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数：33社
主要な連結子会社の名称
株式会社エネゲート
OSAKI United International Pte. Ltd.
EDMI Limited
大崎電気システムズ株式会社
大崎データテック株式会社
大崎エンジニアリング株式会社
大崎エステート株式会社
海外子会社の新規設立により1社増加しております。
海外子会社の清算により2社減少しております。
2. 持分法の適用に関する事項
他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
東北計器工業株式会社（関連会社としなかった理由）
当社は同社の議決権の20％を所有しておりますが、同社の親会社との合意に基づき、実質的には議決権を保有しておらず、同社の財務及び営業又は事業方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであることから、関連会社としておりません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OSAKI United International Pte. Ltd.を含む24社の決算日は12月31日
でありますが、連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚 卸 資 産商 品 及 び 製 品：当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。
仕掛
品：主として移動平均法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品：当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

― 1 ―

有

価 証 券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
リ ー ス 資 産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、在外連結
子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号
により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
製品保証引当金販売した製品及びサービスに関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
修繕引当金
所有施設の将来定期的に発生する修繕費支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

― 2 ―（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお一部の連結子会社については発生年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、電力量計、配・分電盤等の製造及び販売を行っており、この様な製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ただし、商品又は製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、一部を除き出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。なお、工期がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で認識しております。
さらに、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該資産の消滅についても認識せずに、棚卸資産として認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 3 ―（7）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たした場合には、特例処理を採用することとしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ
対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たした場合には、有効性の評価を省略することとしております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた
連結会計年度中に全額償却しております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより顧客に支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、契約書等に基づき算定された金額を支払時に取引価格から減額しておりましたが、財又はサービスの移転に対する収益を認識する時に取引価格から減額することとしました。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
さらに、有償支給取引については従来は、有償支給先へ支給した時点において、棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない
会計処理に変更することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

― 4 ―（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日以下「時価算定会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、
連結計算書類に与える影響はありません。
表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
1. 前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」（前連結会計年度55百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
2. 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」（当連結会計年度55百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）
1. 製品保証引当金（当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額）
473百万円（識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報）
当社グループは、販売した製品及びサービスに関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を製品保証引当金として計上しております。
補償金額は、対象製品の数量や不具合対応諸費用等から合理的に見込まれる金額を算定しております。
（翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響）
当該見積りは、不確実性を有しており、状況の変化等により、実際の発生額とは異なる可能性があり、翌連結会計年度において追加計上もしくは戻入の計上が必要となる可能性があります。
2. 固定資産の減損（当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額）
有形固定資産無形固定資産
減損損失

国内計測制御事業

17,856百万円

製造装置事業1,284百万円

国内計測制御事業864百万円製造装置事業

2百万円

国内計測制御事業74百万円（識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報）
当連結会計年度末時点で、減損の兆候があると認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った製品グループについて、減損損失を認識しております。減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。
使用価値は、資産の現在の使用状況に年度計画及び中期経営計画を基礎とする合理的な資産の使用計― 5 ―画等を考慮して見積りを行っております。
正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定した価額、機械設備等のその他の固定資産については、取引事例等を勘案し備忘価額により算定しております。
（翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響）
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りです。
受取手形1,263百万円
売掛金
16,173百万円
契約資産―百万円
3. 有形固定資産の減価償却累計額
35,015百万円
4. 流動負債「その他」のうち契約負債の残高
1,410百万円
固定負債「その他」のうち契約負債の残高
30百万円
5. 運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行3行と総額3,000百万円（借入未実行残高
3,000百万円）の貸出コミットメント契約を締結しております。
また、個別に三菱UFJ銀行と3,000百万円（借入未実行残高3,000百万円）、三井住友銀行と2,000百万円（借入未実行残高2,000百万円）の貸出コミットメント契約を締結しております。
連結損益計算書に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
75,735百万円
3. 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

金額
（百万円）

事業用資産
（電力量計生産設備）

埼玉県入間郡三芳町

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品32

事業用資産（倉庫関連設備）

埼玉県入間市

建物、工具、器具及び備品

21

事業用資産
（監視制御関連設備）

東京都品川区

機械装置及び運搬具、ソフ
トウェア

20

当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。
電力量計生産設備及び監視制御関連設備の一部については、収益性を勘案し、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しました。また、倉庫関連設備は今後使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産（電力量計生産設備）32百万円（内、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品30百万円）、事業用資産（倉庫関連設備）21百万円（内、建物20百万円、工具、器具及び備品0百万円）、事業用資産（監視制御関連設備）20百万円（内、機械装置及び運搬具4
百万円、ソフトウェア16百万円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値について
は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価格により評価しております。

― 6 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普 通 株 式49,267,180株
3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式

490

10.00

2021年
3月31日

2021年
6月28日

2021年11月2日
取締役会

普通株式

491

10.00

2021年
9月30日

2021年
12月3日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年6月28日開催の定時株主総会の議案として普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
482百万円① 配当金の総額10円00銭② １株当たり配当額③ 基準日
2022年3月31日④ 効力発生日
2022年6月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
4. 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数
普 通 株 式835,300株
金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画等に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日及び残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式及び満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金に係る調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行うこととしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
金利スワップです。
― 7 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

投資有価証券
満期保有目的の債券

952

その他有価証券
資産計

1,024

72

3,467

3,467

―

4,419

4,492

72

(612)

(612)

―

デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用されていないもの（※1） 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2） 市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

809

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
（※3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

3,467

―

―

3,467

―

23

―

23

3,467

23

―

3,490

―

△635

―

△635

―

△635

―

△635

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

― 8 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
社債
資産計

739

―

―

739

―

285

―

285

739

285

―

1,024

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は260百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度期首残高
4,465

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

△0

4,464

当連結会計年度末の時価（百万円）
12,169（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、当期償却額（72百万円）、主な増加額は、賃貸用マンションの改修工事等（73百万円）であります。
3. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額）とし、その他の物件については重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額としております。

― 9 ―収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント(百万円)
国内計測
制御事業
日本

海外計測
制御事業

製造装置事業

不動産事業

合計

45,982―617―

46,600オセアニア―

10,642――

10,642

ヨーロッパ―

11,33912―

11,351

アジア

0

6,041

27

―

6,069

その他

―

1,071

―

―

1,071

45,98329,095657―

75,735

―

―

―

448

448

45,98329,095657

448

76,184

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「会計方針に関する事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
期首残高（百万円）

期末残高（百万円）

728

1,263

17,15916,173

契約資産

―

―

契約負債

353

1,441

受取手形
売掛金

契約負債は、主に、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

936円60銭
13円42銭― 10 ―

重要な後発事象に関する注記
重要な子会社等の異動を伴う株式の譲渡及び固定資産の譲渡
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社(孫会社) である EDMI
Limited（Singapore, 決 算 期 ：12 月、 以 下 「EDMI」 と い う） が 100 ％ 所 有 す る Quantum
Automation Pte Ltd（Singapore,以下「QA」という）の全株式を東テク株式会社に譲渡することを決議しました。
これに基づき、2022年3月30日にQA及びその子会社の全株式を譲渡しました。
また、株式の譲渡に伴いQAが本社として使用している建物等不動産をEDMIからQAへ譲渡しました。
１ 株式譲渡について(1) 譲渡する相手会社の名称
東テク株式会社(2) 譲渡日
2022年3月30日(3) 当該譲渡にかかわる主要な子会社の名称、事業内容及び取引内容①名称
Quantum Automation Pte Ltd②事業内容
ビル管理システムの設計・設置及び保守③当社との取引内容なし(4) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益、譲渡後の持分比率①譲渡株式数2,000,000株②譲渡価額
4,000百万円相当のUSドル③譲渡損益
関係会社株式売却益17.3億円を2023年3月期における特別利益として計上します。
④譲渡後の持分比率－％
２ 固定資産の譲渡について(1) 譲渡資産の所在地及び内容①所在地
9 Senoko Drive Singapore 758197②資産の内容建物等不動産(2) 譲渡損益
固定資産売却益2.8億円を2023年3月期における特別利益として計上します。
(3) 譲渡先の概要①名称
Quantum Automation Pte Ltd②事業内容
ビル管理システムの設計・設置及び保守③当社との取引内容なし(4) 譲渡日
2022年3月23日― 11 ―

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
リ ー ス 資 産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
製品保証引当金販売した製品及びサービスに関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

― 12 ―

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、「前払年金費用」として固定資産の投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、電力量計、配・分電盤等の製造及び販売を行っており、この様な製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ただし、商品又は製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、一部を除き出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。なお、工期がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で認識しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たした場合には、特例処理を採用することとしております。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日以下「収益認識会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより顧客に支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、契約書等に基づき算定された金額を支払時に取引価格から減額しておりましたが、財又はサービスの移転に対する収益を認識する時に取引価格から減額することとしました。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響額は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日以下「時価算定会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

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会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）
1. 製品保証引当金（当事業年度の計算書類に計上した金額）
443百万円
会計上の見積りの内容に関する情報は「連結計算書類 連結注記表 会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2. 固定資産の減損（当事業年度の計算書類に計上した金額）
有形固定資産国内計測制御事業

4,692百万円

無形固定資産国内計測制御事業

576百万円

減損損失

国内計測制御事業74百万円

会計上の見積りの内容に関する情報は「連結計算書類 連結注記表 会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
貸借対照表に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
12,007百万円
3. 運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行3行と総額3,000百万円（借入未実行残高
3,000百万円）の貸出コミットメント契約を締結しております。
また、個別に三菱UFJ銀行と3,000百万円（借入未実行残高3,000百万円）、三井住友銀行と2,000百万円（借入未実行残高2,000百万円）の貸出コミットメント契約を締結しております。
4. 保証債務
下記の会社の電子記録債務履行義務に対して、次の通り債務保証を行っております。
大崎エンジニアリング株式会社
68百万円
5. 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権244百万円
長期金銭債権
11百万円
短期金銭債務535百万円
損益計算書に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
23,185百万円
3. 関係会社との取引高
売上高
1,621百万円
仕入高
4,948百万円
営業取引以外の取引高
148百万円― 15 ―

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 当事業年度の末日における自己株式の数
普 通 株 式968,247株
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式426百万円
長期未払金
162百万円
新株予約権
156百万円
投資有価証券
152百万円
賞与引当金
145百万円
繰越欠損金
136百万円
製品保証引当金135百万円
会員権等
99百万円
減損損失
85百万円
その他
308百万円
繰延税金資産小計
1,807百万円
評価性引当額△1,477百万円
繰延税金資産合計
330百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△361百万円
前払年金費用△224百万円
繰延税金負債合計△586百万円
繰延税金負債の純額△256百万円― 16 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

議決権等の所有
会社等の名称 （被所有）割合 関連当事者との関係（％）
大 崎 デ ータ テ 所有
ック株式会社
直接 100.0

株式会社
エネゲート

所有
直接

51.0

所有
EDMI Limited
間接 100.0

子会社

大 崎 エ ンジ ニ所有
ア リ ン グ株 式
直接 100.0
会社

大 崎 エ ステ ー 所有
ト株式会社
直接 100.0

同社から借入役員の兼任等

同社から借入役員の兼任等

取引の内容

取引金額
（百万円）

短期借入金
の借入

400

利息の支払

1

短期借入金
の借入

800

短期借入金
の返済

1,100

利息の支払

14

短期貸付金
の貸付
短期貸付金
の回収
（注）2
利息の受取

同社に資金を融資

同社から借入役員の兼任等

同社に資金を融資
役員の兼任等

―

58

短期借入金
の借入

200

短期借入金
の返済

450

利息の支払

2

短期貸付金
の貸付

50

短期貸付金
の回収

45

34

800

関係会社
短期借入金

5,100

―

―

22

―

6,119

―

関係会社
短期借入金
―

700

―

関係会社
短期貸付金

958

関係会社
短期貸付金
（１年内返済予定の長期貸
付金）

34

関係会社
長期貸付金
利息の受取

期末残高
（百万円）

関係会社
短期借入金

関係会社
短期貸付金
（注）2

―

長期貸付金
の回収
（注）3

科目

―

1,893
―

（注）1 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金及び借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2 前事業年度末の「関係会社短期貸付金」5,535百万円は当事業年度において、返済期日到来前に貸付期間を延長しております。なお前事業年度末残高との差額は為替レートの変動によるものです。
3 前事業年度末の「関係会社短期貸付金（1年内返済予定の長期貸付金）」574百万円のうち、当事業年度において540百万円を返済期日到来前に貸付期間を延長しております。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類 連結注記表
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

728円83銭
1円57銭― 17 ―

収益認識に関する注記」に