公益財団法人みちのく未来基金定款

第１章 総則（名称）第１条
この法人は、公益財団法人みちのく未来基金と称する。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条
この法人は、東日本大震災において両親もしくはいずれかの親を亡くした遺児・孤児に対し、その生活又は就学を助け、将来社会に貢献し得る有為な人材を育成することを目的とする。
（事業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1） 奨学金の貸与又は給付（2） その他前条の目的を達成するために必要な事業
2 前項１号、２号の事業は岩手県、宮城県、福島県及びその周辺の東日本大震災における被災地域、また被災遺児・孤児が避難している地域にて行う。
第３章 資産及び会計（資産の種別）第５条

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この法人の資産は、次のとおりとする。
（1） この法人の設立者が設立に際して拠出した財産（2） 基本財産として指定のあった寄附金（3） その他の財産
第６条
この法人の資産を分けて、基本財産及びその他財産の２種とする。基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。それ以外の財産は、基本財産以外の資産とする。寄附金品であって、寄附者の指定あるものは、その指定に従う。
（資産の管理）第７条
この法人の資産は代表理事が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経、定期預金等確実な方法により、代表理事が保管する。
（基本財産処分の制限）
第８条
基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又はその他の財産に繰り入れてはならない。但し、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の承認を経、その一部を処分し、又は担保に供することができる。理事会の承認を行った際には、別途評議員会による承認を得ることとする。
（経費の支弁）第９条
この法人の事業遂行に要する費用は、基本財産以外の財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第10条
この法人の事業計画及びこれに伴う予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始前に、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。事業計画及び予算を変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）
第１１条
この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に代表理事が作成し、監事の監査を受け、かつ、第１号から第６号までの書類について、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事、並びに評議員の名簿（３）理事及び監事、並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１２条
代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（事業年度）
第１３条

3この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終る。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１４条
この法人には評議員を３名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１５条
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会にて行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たすものとする。
（１）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものとする。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届けをしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人

4④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（任期）
第１６条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１７条
評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第１８条
評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準

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(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) 残余財産の処分(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第２０条
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
２ 法令の定めるところにより、計算書類及び事業報告等を承認するための理事会の開催日と評議員会の開催日との間は中14日間以上空けて開催するものとする。
（招集）
第２１条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２２条
評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の互選により選出する。
（定足数）
第２３条
評議員会は、議決に加わる事のできる評議員過半数の出席で成立する。
（決議及び決議・報告の省略）
第２４条
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員

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を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 理事が評議員会に評議員会の決議事項を提案した場合、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意したときは、この決議事項は評議員会において可決されたものとみなされる。なお、この決議事項について特別の利害関係を有する評議員は、この同意を要する評議員から除かれる。
５ 理事から評議員会に報告すべき事項について、理事が評議員の全員に対して評議員会への報告を不要としたい旨を申入れ、評議員の全員が書面又は電磁的記録により承諾したとき、その事項は評議員会に報告されたものとみなされる。
（議事録）
第２５条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に署名または記名押印する。
第６章 役員第２６条
この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。

7（役員の選任）
第２７条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２８条
理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。業務執行理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4個月を超える間隔で2回以上、自身の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成し、理事会並びに評議員会に報告する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第３０条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期を満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第26条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を8有する。
（役員の解任）第３１条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３２条
役員は無報酬とする。但し、代表理事及び業務執行理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（職員）
第３３条
この法人の業務に関する日常の事務の処理に従事させるため、職員を置くことができる。
２ この法人の職員の任免、給与、勤務時間その他の勤務条件、懲戒、服務その他身分取扱
並びに執務に関し必要な事項は、理事会の承認を得て、代表理事が定める。
第７章 理事会（理事会の招集、議決、決議・報告の省略）
第３４条
理事会は、毎年２回代表理事が招集する。但し、代表理事が必要と認めた場合、又は理事から会議の目的事項を示して請求のあったときは、その請求があったときから5日以内に、その請求から2週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。
２ 理事会の議長は、代表理事とする。
３ 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

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４ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
５ 理事が理事会に理事会の決議事項を提案した場合において、次の各号の全てを満たす場合、この決議事項は理事会において可決されたものとみなされる。
(1)理事の全員が書面又は電磁的記録により同意したこと。
但し、この決議事項について特別の利害関係を有する理事は、この同意を要する理事から除く。
(2)この決議事項を提案された理事会の日までに、監事が異議を述べていないこと。
６ 理事から理事会に報告すべき事項について、理事の全員に対して理事会への報告を不要としたい旨を申入れ、理事の全員が書面又は電磁的記録により承諾したとき、その事項は理事会に報告されたものとみなされる。
（理事会の権限）第３５条
理事会は次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
（議事録）
第３６条
理事会の議事は、議事録を作成し、当該理事会に出席した代表理事及び監事は署名または記名押印の上、これを保存する。
第８章 選考委員会（選考委員会及び委員）
第３７条
この法人には、第４条第１号の事業の対象となる者を選考するため、奨学生選考委員会を置く。
第３８条
奨学生選考委員は、３名以上１０名以内の委員をもって構成する。
２ 委員は学識経験のある者のうちから、理事会において選出し、代表理事が委嘱する。

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３ 選考委員会の運営にあたって必要な事項は、理事会において、これを定める。
第９章 定款の変更並びに解散（定款の変更）第３９条
この定款の変更は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び１５条についても適用する。
（解散）
第４０条
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定取り消し等に伴う贈与）
第４１条
この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人である場合は除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する財産を、当該公益認定取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４２条
この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４３条
この法人の公告は、電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子11

公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１１章 補則第４４条
定款施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

付則

（設立者）
この法人の設立者は以下である。
カゴメ株式会社
愛知県名古屋市中区錦3丁目14番15号
代表取締役社長 西 秀訓
カルビー株式会社
東京都千代田区丸の内1-8-3丸の内トラストタワー本館22階
代表取締役社長 兼 COO 伊藤 秀二.
ロート製薬株式会社
大阪府大阪市生野区巽西1－8－1
代表取締役社長 兼 COO 吉野 俊昭（設立拠出金）カゴメ株式会社 現金 金100万円
カルビー株式会社 現金 金100万円
ロート製薬株式会社 現金 金100万円（設立時理事・監事・評議員）
理事
代表理事 長沼 孝義
理事 喜岡 浩二
理事 松本 晃12

理事 山田 邦雄
理事 小篠 亮理事 矢内 紘司
理事 笹田 学理事 小菅 崇行
業務執行理事 河崎 保徳
監事
石田 正
評議員
恩田 俊二
神崎 隆
八木 洋介
（設立初年度事業年度）
この法人の最初の事業年度は設立の日から平成２４年９月３０日までとする。

２０１２年

７月２９日改訂

２０１３年 １１月２１日改訂
２０１５年 １２月１日改訂
２０１６年 １２月６日改訂
２０１７年 １２月１２日改訂

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