商品概要説明書
ＪＡ農機ハウスローン
ＪＡ山口県
商品名

ＪＡ農機ハウスローン【個人】（以下の条件をすべて満たす方とします。
）
・当ＪＡの組合員（正組合員・准組合員）であり、農業を営んでいる方または農業に従事している方。
・お借入時の年齢が 18 歳以上であり、最終償還時の年齢が 76 歳未満の方。
※ 最終償還時の年齢が 71 歳以上 76 歳未満の方は、農業後継者を連帯保証人とさせていただくことがあります。
（補足）※ 20 歳未満の方がお借入される場合、連帯保証人を設定させていただくことがあります。
【補足】
・農業後継者が以下の「経営者等」に該当するかどうかを確認させて頂きます。
【法人の場合】
・経営者（法人の理事・取締役・執行役これらに準ずる方）
・大株主（総株主の議決権の過半数を保有している方など）【法人以外の場合】・共同経営者（お借入される方と共同して事業を行う方）
・お借入される方の事業に実際に従事している配偶者の方
・なお、農業後継者が「経営者等」に該当しない場合には、連帯保証人とさせて頂くにあたりまして、「保証意思宣明公正証書」が必要となる場合がございます。

ご利用いただける方・安定継続した収入があり、前年度税込年収が 150 万円以上ある方（自営業者の方は前年度税引前所得とします。）。
・自己の住宅（家族名義を含む。）または借家等生活の本拠が定まっており、原則として居住が 1 年以上の方。ただし、1 年未満の場合であっても、自己住宅（家族名義を含む）を所有し、かつ居住している方。
・新規の取得の場合、本ローンのお借入金を当ＪＡから販売業者に全額振込が可能である方。
・山口県農業信用基金協会の保証が受けられる方。
・信用状況に不安のない方。
※ 信用状況に不安のない方とは、信用事業の支払延滞、経済事業の所定の期日経過後の未払金および共済掛金の未払金等がなく、かつ山口県農業信用基金協会の求償債務者でない方をいいます。
・その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。
【法人・任意団体】（以下の条件をすべて満たす方とします。
）
・当ＪＡの組合員（正組合員・准組合員）であり、農業を営んでいる又は農業に従事している方。
・原則として三期分の決算書の提出が可能で、かつ原則として直近決算期において繰越欠損金を有しない方。
・設立後 1 年以上 3 年未満で創業赤字がある場合、当初事業計画と大幅な乖離がない方。
・新規取得の場合、本ローンのお借入金を当ＪＡから販売業者に全額振込が可能である方。
・山口県農業信用基金協会の保証が受けられる方。
・信用状況に不安のない方。
※ 信用状況に不安のない方とは、信用事業の支払延滞、経済事業の所定の期日経過後の未払金および共済掛金の未払金等がなく、かつ山口県農業信用基金協会の求償債務者でない方をいいます。
・その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。

お使いみち

借入金額
借入期間
借入利率

返済方法

担保・保証

保証料

団体信用生命共済

９大疾病補償保険

・農機具（中古農機を含む）の購入資金および購入に付帯する諸費用。
・車検・点検・修理費用および保険掛金に必要なご資金。
・他金融機関の農機具ローンのお借換資金。
・パイプハウス等資材購入、建設資金。
・格納庫建設資金。
・発電・蓄電設備の取得資金。
1,800 万円以内とし、所要額の範囲内とします。借換の場合は、既借入金残高の範囲内とします。
・1 年以上 10 年以内とします。
（うち据置期間 2 年以内）
・他金融機関からの借換えの場合は、当初借入期間の残存期間以内とします。
当ＪＡ所定の金利といたします。詳細については、当ＪＡの融資窓口にお問い合わせください。
・元利均等返済（毎回の返済額（元金＋利息）が一定額となる方法）もしくは元金均等返済（毎回の返済元金が一定金額となる方法）とし、毎月返済・年 1 回返済・年 2 回返済・特定月増額返済のいずれかをご選択いただけます。
・返済日はあらかじめ当ＪＡが定めた特定の日といたします。
・一部繰上返済を行う場合は、約定返済日に行えるものとし、返済額は任意とします。全額繰上返済は、任意の日に行えます。
・山口県農業信用基金協会の保証をご利用いただけます。
・法人の方は、代表者を連帯保証人とします。
・法人の方以外でも、連帯保証人を求める場合があります。
・お借入条件等により保証人又は担保が必要となる場合がございます。
・「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、所定の要件を充足すると見込まれる場合には、借入をされる方の意向等も確認したうえで、連帯保証人を必要としない場合がございます。
・連帯保証人が必要となる場合には、以下の「経営者等」に該当するかどうかを確認いたします。
【法人の場合】
・経営者（法人の理事・取締役・執行役これらに準ずる方）
・大株主（総株主の議決権の過半数を保有している方など）【法人以外の場合】・共同経営者（お借入される方と共同して事業を行う方）
・お借入される方の事業に実際に従事している配偶者の方・「経営者等」に該当しない場合は、連帯保証人とさせて頂くにあたりまして、公証役場の公証人が作成する「保証意思宣明公正証書」が必要となります。なお、「保証意思宣明公正証書」につきましては、保証契約を締結する前の 1 ヵ月以内に作成されたものに限ります。
一括払い・分割払いのいずれかをご選択いただけます。
①一括払い
ご融資時に一括して保証料をお支払いただきます。保証料率は年 0.43％です。
②分割払い
約定返済日の元利金返済にあわせ、保証料をお支払いいただきます。
保証料率は年 0.48％です。
〇契約対象者が個人であり、資金使途が農機具購入資金の場合、ご希望により当ＪＡ所定の３種類の団体信用生命共済のいずれかにご加入いただけます。
なお、共済掛金は当ＪＡが負担いたしますが、選択される団体信用生命共済の種類によりお借入利率は下表記載の加算利率分高くなります。
団体信用生命共済名加算利率
団体信用生命共済（特約なし）
年０.５％
長期継続入院特約付団体信用生命共済
年０.５％
三大疾病保障特約付団体信用生命共済
年０.６％○契約対象者が個人であり、資金使途が農機具購入資金の場合、ご希望により「９大疾病補償保険」にご加入いただけます。ご利用にあたっては借入利率に以下の利率が加算されます。
①長期継続入院特約なし・・・年 0.80%②長期継続入院特約付・・・・年 0.85%

手数料

苦情処理措置および紛争解決措置の内容

その他○ご返済期間終了までの間において、全額または一部繰上返済をされる場合は、次の事務手数料（消費税等含む。
）が必要です。
①全額繰上返済の場合（他行借換）…33,000 円②一部繰上返済の場合…無料○ご返済期間終了までの間において、ご返済条件を変更される場合は 1,100 円の条件変更手数料（消費税等含む。
）が必要です。
○苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支所または金融部（電話：083-976-6844）にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）でも、苦情等を受け付けております。
○紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
【山口県弁護士会仲裁センター】
電話：083－922－0087【広島弁護士会仲裁センター】
電話：082－225－1600【福岡県弁護士会紛争解決センター】（北九州）電話：093－561－0360（福 岡）電話：092－741－3208（久留米）電話：0942－30－0144【東京弁護士会紛争解決センター】
電話：03－3581－0031【第一東京弁護士会仲裁センター】
電話：03－3595－8588【第二東京弁護士会仲裁センター】
電話：03－3581－2249【総合紛争解決センター】（大阪府）（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバン
ク相談所にお申し出ください。
）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム
等により、共同して解決に当たります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
」
・お申込に際しては、所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございますので、予めご了承ください。
・現在のお借入利率やご返済額の試算、保証意思宣明公正証書の必要有無の確認および取得方法等については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。
（2023 年１月４日現在）