誰もがきらりと光り
心豊かで活力あるまちに
第３次日野町男女共同参画プラン

平成３０年４月

日

野
1

町

目
第１章

次

プランの基本的な考え方

１

プラン策定の趣旨

２

基本理念

３

プランの位置づけ

４

プランの期間

５プランの進行管理第２章

プランの体系

第３章

プランの内容基本テーマ１

男女がともに能力を発揮できるまち

重点目標（１） 働く場における男女共同参画
重点目標（２） 地域における男女共同参画
基本テーマ２

男女がともに安心して暮らせるまち重点目標（３） 生涯を通じた男女の健康支援
重点目標（４） 誰もが安心して暮らせるまちづくり
重点目標（５） あらゆる暴力の根絶
基本テーマ３

男女がともにつくるまち

重点目標（６） 町民参画のまちづくり（参考資料）
１

日野町男女共同参画推進条例２

日野町男女共同参画推進委員会委員名簿1

第 １ 章プランの基本的な考え方

１ プラン策定の趣旨
平成 11 年に「男女共同参画社会基本法」が制定され、鳥取県では平成 12 年に「鳥取県男女共同参画推進条例」を制定、平成 13 年には「鳥取県男女共同参画計画」が策定されました。
本町においては、平成 5 年に日野町部落差別撤廃及び人権擁護に関する条例を制定し、基本的人権を尊重してあらゆる差別をなくすまちづくりを推進するとともに、男女共同参画については、平成 25 年に「第２次男女共同参画プラン」を策定し、国および鳥取県の施策とも連携しながら、男女共同参画社
会の実現に向けて取り組んできました。
しかしながら、いまだ固定的性別役割分担意識が根強く残っているなど、男女共同参画社会を実現する上で多くの課題が残されています。また、少子高齢化、人口減少をはじめ、未婚・晩婚化の進行、単身世帯の増加など中山間地域特有の様々な問題も抱えています。
このような状況の中、平成 27 年には職業生活における女性の活躍を推進するための基本原則を定めた「女性活躍推進法」が制定されるなど、女性の活躍推進への期待が高まっています。
本町でも平成 29 年 3 月に「日野町男女共同参画推進条例」を制定し、本町の強みや特色を生かした
男女共同参画社会の早期実現を目指すこととしています。
町民が豊かに生き生きと暮らし、町が存続していくためには、性別にかかわらず誰もがそれぞれの違いや多様な生き方を尊重し、有する能力を最大限に発揮できる社会を実現することが重要です。
これまでの取り組みの成果と課題、現下の社会情勢、地域を取り巻く環境を踏まえた上で、新たに「第３次日野町男女共同参画プラン」を策定するものです。

２ 基本理念平成 29 年に制定した日野町男女共同参画推進条例では、次の 7 つの基本理念を定めています。この条例の基本理念は現在の男女共同参画を推進するにあたっての基本的な考え方であることから、この７
つの基本理念を第３次男女共同参画プランの基本理念とします。
（１）男女の個人としての尊厳が重んじられること、男女が性別による差別的な取り扱いを受けないこと、
男女が社会のあらゆる分野においてそれぞれの個性および能力を発揮する機会が確保されることその他男女の人権が尊重されること。
（２）性別による固定的な役割分担を反映した社会の制度および慣行が、男女の社会における活動の自由な選択を阻害することのないよう配慮されること。
（３）男女が、社会の対等な構成員として、町の施策または事業者もしくは各種団体における方針の立案および決定に際して、共同して参画する機会が確保されること。
（４）男女が、相互の協力と社会の支援のもとに、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動を円滑に行うことができること。
（５）男女が、互いの性について理解を深め、妊娠および出産に関し、双方の意思を尊重するとともに、生涯にわたり健康な生活を営むことができること。

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（６）男女の社会における活動の不均衡を是正し、職場、地域その他のあらゆる分野において女性の活躍を推進すること。
（７）セクシュアル・ハラスメントおよびドメスティック・バイオレンスをはじめ、あらゆるハラスメ
ントが人権侵害であることを認識し、その根絶を目指すこと。

３ プランの位置づけ
このプランは、男女共同参画社会基本法第 14 条第３項および日野町男女共同参画推進条例第 11 条
第 1 項の規定に基づいて策定するものであり、日野町の男女共同参画社会の形成を推進するための町民の指針となるプランです。
また、「基本テーマ１ 男女がともに能力を発揮できるまち」については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）第６条第２項の規定に基づく日野町の推進計画としても位置づけます。

４ プランの期間
このプランの期間は、平成 30 年度から平成 34 年度までの５年間とします。

５ プランの進行管理
日野町男女共同参画推進委員会において、プランの進捗状況を毎年点検・評価し、必要に応じて見直しをするなど適切な進行管理を行います。

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第 ２ 章プ ラ ン の 体 系

本プランは、３つの基本テーマと６つの重点目標を設け、男女共同参画の推進を図ります。

基本テーマ

重 点 目 標施策の方向
女性登用の推進（１）働く場における男女共同参画
１. 男女がともに能力を発揮できるまち（女性活躍推進計画）

附属機関等への女性の参画
農林業・自営業等における方針決定等への女性の参画
ワーク・ライフ・バランスの推進
家事・子育て・介護における男女の参画（２）地域における男女共同参画

地域活動における男女の参画（３）生涯を通じた
男女の健康支援

生涯を通じた男女の健康の保持・増進

固定的性別役割分担意識の是正に向けた取り組み

妊娠・出産等に関する支援
高齢者が安心して暮らせる環境の整備
障がい者が自立した生活ができる環境の整備

２. 男女がともに安心して （４）誰もが安心して暮らせるまちづくり
暮らせるまちひとり親家庭等生活困難者に対する支援性的マイノリティに関する理解促進
男女双方の視点を取り入れた防災体制の整備（５）あらゆる暴力の根絶

ハラスメント防止対策の推進
男女間の暴力をなくす取り組みの推進
男女共同参画の理解を深める広報・啓発

３. 男女がともにつくるまち（６）町民参画のまちづくり

学習機会の提供相談機能の充実・周知4

第 ３ 章プ ラ ン の 内 容

基本テーマ１ 男女がともに能力を発揮できるまち
重点目標（１）働く場における男女共同参画＜現状と課題＞
平成 29 年度に実施した「日野町男女共同参画住民意識調査（以下「住民意識調査」という。）」によると、「職場」について、前回（平成 24 年調査）に比べ「男性の方が非常に優遇」「どちらかといえば男性が優遇」と回答した人の割合は 10 ポイント程度低下しているものの、依然として５割の人が男性の方が優遇と回答しています。
これは、長時間労働などを前提とした男性中心の働き方や、根強く残る固定的性別役割分担意識により、家事・子育て・介護など家庭における負担が女性に偏っている現状によるもので、女性が能力を発揮して活躍できない要因となっていると考えられます。
また、行政の審議会などへの女性の参画割合が男性に比べて少なくなっていますが、行政施策の対象の半分は女性であり、女性の意見や考え方をあらゆる分野に反映させなければなりません。住民意識調
査によると、「女性は家事・子育てが忙しいので行政的活動に関わることが難しい」という回答が最も多くなっており、ここでも、固定的性別役割分担意識などが影響していると考えられます。女性委員の任用を増やすための環境整備と人材発掘を積極的に行っていくことが必要です。
加えて、固定的性別役割分担意識の是正、そして性別にとらわれることなく個人が活躍する社会をつくり上げていく上で、政治分野での女性の視点はますます重要になっています。しかし、世界各国で女性議員が増える中、日本ではその割合は低いままで、日野町議会においては女性議員がいない状況が続いています（平成 30 年 3 月時点）。女性の政治参加を積極的にすすめ、男女を問わず知恵を出し合い、より良い社会をつくっていくことが求められます。
さらに、本町の基幹産業である農林業において、女性は重要な担い手です。商工業などの自営業においても同様です。農林業、自営業においても、男女を問わず、自己の能力を十分に発揮し、方針決定等に参画することが必要です。働き方改革が叫ばれている中、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図っていくことも極めて重要です。
しかしながら、住民意識調査によると、「仕事・家庭生活・地域・個人の生活のバランス」の優先を希望している人は多いが、現実には優先できている人は少なく、「仕事」優先になっているのが実態です。また、約３割の人が「ワーク・ライフ・バランス」という言葉を「聞いたことがない」と答えています。もっと町民の意識を高め、ワーク・ライフ・バランス推進に向けた基盤づくりを進めていかなければなりません。

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＜施策の方向と主な取り組み＞①女性登用の推進
・役場が率先して女性職員の管理職への登用を進めます。
・事業所においても広報・啓発活動などを通し、女性登用の推進を図っていきます。

②附属機関への女性の参画
・性別や年代に関わらず多様な意見を町の施策、方針決定に反映させるため、審議会などへの女性の参画を明確な数値目標を設定して推進します。

③農林業・自営業等における方針決定等への女性の参画
・農林業、自営業において、経営の方針や家族一人一人の役割分担、就業条件・就業環境について取り決める家族経営協定の締結を支援します。
④ワーク・ライフ・バランスの推進
・子育て支援策を充実させるとともに、高齢者の見守りネットワークづくりを行うことなどにより、誰もが安心して仕事と家庭を両立できる環境を整備します。
・子育て・介護休業制度等の周知を行うなど、男女がともに制度を利用しやすい環境整備を行います。

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
誰もが、仕事や家庭生活、地域活動など、さまざまな活動を自分の希望するバランスで実現できる状態のこと＜数値目標＞

指標

現町職員女性管理職の人数

状（H29)目標（H34）

０人

2 人以上

１審議会等のみが数値目標を達成

全ての審議会等で男女いずれか一方が１０分の４未満にならない

２件

２件以上

【住民意識調査】「ワーク・ライフ・バランス」という言葉の認知度（「知っている」と答えた人の割合）

３５．９％

５０％以上

【住民意識調査】「職場」において男女の地
位が平等であると答えた人の割合

２６．０％

４０％以上

審議会等の委員への女性登用率
家族経営協定締結数

6

重点目標（２）地域における男女共同参画＜現状と課題＞
住民意識調査の結果によると、「家事」「子育て」「介護」は女性、「自治会活動」「地域活動」は男性、という傾向にあることが分かります。
また、「自治会や地域活動の場」「政治や行政の施策・方針決定の場」について、「男性の方が非常に優遇」「どちらかといえば男性が優遇」と回答した人は、男性よりも女性の方が多い結果となっている一方で、「会長は男性、女性は補助的な役割が多い」「女性が役職に就きたがらない」について、「そう思う」「ど
ちらかといえばそう思う」と答えた人の割合は前回（平成 24 年調査）よりも減少したものの、依然として高い結果となっています。
さらに、「男性も女性も外で働き、男性と女性で家庭を守る」という考え方には８割以上が「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えている一方で、「男性は外で働き、女性は家庭を守る」という考え方に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人も３割程度います。
ワーク・ライフ・バランスを推進するためにも、固定的性別役割分担意識を解消し、男性も積極的に家事・子育て・介護に取り組むことができる環境づくりを行っていかなければなりません。また、病児・病後児保育、延長保育、子育て世代包括支援センターなどの支援体制の充実を図り、親が安心して子育てと仕事の両立ができる環境を提供していくことも必要です。少子高齢化や人口減少が進む中、持続可能な社会を築いていくためには、男性と女性が力を合わせて地域づくりをしていくことが求められています。

＜施策の方向と主な取り組み＞①家事・子育て・介護における男女の参画
・男性が参加しやすい講座等を開催することにより、家事・子育て・介護への男性の参画を促すとともに、男性の意識改革を図ります。
・病児・病後児保育、延長保育、子育て世代包括支援センターなどの支援体制の充実を図ります。

②地域活動における男女の参画・地域社会における男性中心の習慣やしきたりを見直すような意識啓発を図ります。

③固定的性別役割分担意識の是正に向けた取り組み
・研修会の開催などを通じて、女性も男性も固定的な考え方を見直す契機とします。
＜数値目標＞指標

現状（H29)目標（H34）【住民意識調査】「家庭生活」において男女の地位が平等であると答えた人の割合

２７．７％

４０％以上

「自治会や地域活動の場」に【住民意識調査】
おいて男女の地位が平等であると答えた人の割合

２４．８％

４０％以上

7

基本テーマ２ 男女がともに安心して暮らせるまち重点目標（３）生涯を通じた男女の健康支援＜現状と課題＞
町民が主体的に健康の管理、保持、増進に取り組みながら、健康づくりのために必要なサービスや情報、支援が受けられる環境整備を行うことが必要です。
男女が互いの性を尊重し、リプロダクティブ・ヘルス / ライツ（性と生殖に関する健康と権利）を認め合う社会において、女性は妊娠や出産など、男性とは異なる健康上の問題に直面する可能性があります。働く女性が増える中、妊娠や出産、自身の身体や健康に関わることについて、多様な生き方や選択ができるよう環境づくりを推進していく必要があります。

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康・権利）
人の性と生殖に関する健康、生命の安全・安心を、ライフスタイルを通して、権利としてとらえようとする概念＜施策の方向と主な取り組み＞①生涯を通じた男女の健康の保持・増進
・男性と女性では、生涯を通じて異なる健康上の問題に直面することから、男女の性差に応じた健康づくりを支援します。
・各種がん検診の受診率向上に向け、がんに対する正しい知識の普及・啓発およびがん検診受診啓発、
がん検診を受けやすい体制の整備を進めます。

②妊娠・出産等に関する支援
・妊娠期から子育て期にわたり、総合的な相談支援と各種の支援サービスを行う、子育て世代包括支援センターの充実を図ることで、安心して出産・子育てできる環境づくりを推進します。
誰もが仕事と家庭を両立できる環境を整備します。

＜数値目標＞

指標

がん検診受診率

現状（H29)

胃がん
肺がん
大腸がん
乳がん
子宮がん

子育て世代包括支援センターへの相談件数（うち訪問件数）

８．３％
１２．６％
１６．５％
１１．６％
１２．９％

１９２（７０）件

8目

標（H34）

胃がん ３０％以上
肺がん ３０％以上
大腸がん４０％以上
乳がん ４０％以上
子宮がん３０％以上
２１０（８０）件

重点目標（４）誰もが安心して暮らせるまちづくり＜現状と課題＞
少子高齢化や人口減少が進む中、未婚・晩婚化の進行や単身世帯、ひとり親家庭、高齢者世帯の増加など、中山間地域特有のさまざまな問題を抱えています。中でも、高齢者や障がい者などさまざまな困難を抱える人たちが、地域で孤立することがないよう支援していくことが重要です。
平成 29 年度における日野町の高齢化率（65 歳以上の高齢者の割合）は、47.02％（３月現在）と高齢化が着実に進んでおり、高齢者の夫婦や高齢単身者の世帯も増加しています。また、町の人口も、内閣府の人口推計によると、2040 年には約 1,800 人になると見込まれています。
高齢化が進むと、筋肉や骨、関節などといった運動器の障がいのため移動機能の低下をきたす、ロコ
モティブシンドローム（略称：ロコモ）を発症する恐れがあり、進行すると介護が必要となる危険が高まります。住み慣れた地域でいつまでも元気に生活するため、ロコモティブシンドロームをはじめ、高血圧や肥満などの健康課題を解決し、健康寿命を延ばす取り組みを進めていくことが重要です。
人口減少が著しい状況の中にあって、町民が豊かに生き生きと暮らしていくためには、性別に関わらず誰もがそれぞれの違いや多様な生き方を尊重し、その有する能力を最大限に発揮できる社会を実現することが重要となっています。また、障がいのある人もその意欲や能力に応じて、社会の一員として生活を送ることができるよう、バリアフリーやユニバーサルデザインの促進による生活しやすい環境づくりの推進も必要です。
また、同性カップルを結婚に相当する関係と認める証明書を発行する自治体や、性的マイノリティに配慮した職場づくりを進める企業が少しずつ増えるなど、性的マイノリティの人権に対する社会の関心が高まっています。
一方で、住民意識調査では、「性的マイノリティ」「ユニバーサルデザイン」という言葉について、約４分の１の人が「聞いたことがない」と回答しており、町民の理解度が低いことがうかがわれ、その正しい認識と理解を広げる取り組みが重要です。
東日本大震災を契機として、避難所運営や被災者支援において、女性の視点が反映されていないことが課題として生じています。住民意識調査においても、防災・災害復興対策について、約８割の人が性別に配慮した対応が必要と回答しており、平常時から防災・災害復興現場における意思決定過程への女性の参画を推進していくことが重要です。

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＜施策の方向と主な取り組み＞①高齢者が安心して暮らせる環境の整備
・鳥取大学医学部地域医療学講座と連携し、医療・福祉・保健・介護・生活支援などが一体的に提供される「地域包活ケアシステム」の構築を推進し、健康で安心して暮らせる地域の仕組みをつくります。

・特定健診、後期高齢者健診の受診を促進し、生活支援や運動習慣の改善、健康意識の向上を図り、健康寿命を延ばす取り組みを進めます。
・高齢者見守りネットワークの充実を図ります。
②障がい者が自立した生活ができる環境の整備
・住民が主体となった高齢者や障がい者などの要配慮者への見守り体制構築の取り組みを支援します。
・地域の高齢者や障がい者など支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らせるよう、「支え愛マップ」の作成を通じて、住民の参画意識の向上・地域のつながりを促進します。
・ユニバーサルデザインに関する理解に向け、講座や研修等を開催します。
ユニバーサルデザイン
障がいの有無や年齢、性別、人種などに関わらず、たくさんの人が利用することができる施設
や製品、情報などの設計（デザイン）のこと③ひとり親家庭等生活困難者に対する支援・ひとり親家庭に対して、子育て・生活支援・就業支援など、地域での生活を総合的に支援します。
・子どもの貧困対策の推進にあたり、生活保護を含む生活困窮世帯やひとり親家庭の子どもを対象とした学習支援の推進など、関連施策を連動させ一体的に推進することにより、効果的な施策展開を図ります。
④性的マイノリティに関する理解促進・性的マイノリティに関する理解に向け、講座や研修などを開催するとともに、相談窓口を設け、関係機関とも連携した対応を行います。
・女性や性的マイノリティなどのさまざまな人権問題をテーマとした講演会を開催し、人権に対する意識啓発に取り組みます。
性的マイノリティ
同性愛者、両性愛者や、生まれたときの「体の性別」と自覚する「心の性別」が一致しない人々などのこと⑤男女双方の視点を取り入れた防災体制の整備
・防災や災害復興対策に関する会議など政策決定の場への女性の参画を推進するとともに、
男女共同参画の視点を取り入れた地域防災計画の整備を行います。
・避難所の設備など、避難所運営や被災者対応に男女双方の視点を取り入れ、女性、子育て
中の人、高齢者、障がい者などのニーズを反映した体制を整えます。
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＜数値目標＞指標現状（H29)

特定健診
各種健診受診率２５．９％
後期高齢者健診
１４・５％

目

標（H34）

特定健診

５０％以上
後期高齢者健診
２０％以上「支え愛マップ」作成を通し、地域づくりに取り
組んだ団体

２４件

４０件以上

【住民意識調査】「ユニバーサルデザイン」という言葉の認知度（「知っている」と答えた人の割合）

４４．２％

６０％以上

【住民意識調査】「性的マイノリティ」という言葉の認知度（「知っている」と答えた人の割合）

４５．７％

６０％以上

1人

３人以上

町防災会議の女性委員数11

重点目標（５）あらゆる暴力の根絶＜現状と課題＞
暴力は個人の尊厳を傷つける重大な人権侵害です。男女共同参画社会の実現に向け、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）などあらゆる暴力を許さないという意識を社会に浸透させ、暴力の防止に向けた普及啓発、相談体制の周知や充実、被害者支援を進めていく必要があります。
住民意識調査において、約 1 割の女性が「セクハラを受けたことがある」と回答しているとともに、
男女とも約２割の人が「うわさを耳にしたことがある」と回答しています。また、約 1 割の女性が「5年以内にＤＶ被害を受けた」「過去に受けた」と回答しており、あらゆる暴力の根絶に向けた取り組みの推進が必要です。

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった人から振るわれる身体的・精神的・性的・経済的暴力のこと
昨今、交際中の男女間の暴力（デート DV）や児童虐待、性暴力なども問題化しています。性暴力は加害者との面識がある場合が多く、声をあげられない被害者が多くいます。性暴力被害者への支援体制を構築する必要があります。また、支援に関わる機関・団体が、支援を行う段階で被害者に二次被害を与えてしまうことがないよう、関係機関の理解を深めていくことも課題です。
さらに、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー（LGBT）の人々に対する暴力は世界でも大きな問題となっています。LGBT の人々に対する暴力や差別を許さないという意識を浸透させ、LGBT の平等と権利を守っていかなければなりません。

＜施策の方向と主な取り組み＞①ハラスメント防止対策の推進
・暴力を許さないという意識を社会に浸透させるとともに、暴力防止に向けた普及啓発、相談体制の充実、被害者支援を行います。

②男女間の暴力をなくす取り組みの推進
・被害者が安心して相談できる体制づくりを推進し、DV 被害者の支援および未然防止を図ります。

＜数値目標＞指標

現状（H29)

経験したことがある【住民意識調査】「セクハラを経験したり、
６．１％
見聞きしたことがある」と答えた人の割合 見聞きしたことがある
２４．２％【住民意識調査】過去 1 年間に DV を受けたことがあると答えた人の割合

１．５％

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目

標（H34）

経験したことがある
４％以下
見聞きしたことがある
１７％以下
０％

基本テーマ３ 男女がともにつくるまち
重点目標（６）町民参画のまちづくり＜現状と課題＞
住民意識調査の結果によると、「職場」「家庭生活」「自治会や地域活動の場」「政治や行政の施策・方針決定の場」「社会通念・しきたり」については、５割以上の人が「男性の方が非常に優遇」「どちらかといえば男性が優遇」と答えています。
また、「日野町男女共同参画推進条例」について３割程度以上の人が「聞いたことがない」と答えているとともに、「男女共同参画社会の実現を目指して取り組む必要がある」と５割以上の人が答えている一方で、３割以上の人が「分からない」と答えています。
社会のさまざまな場面で、私たちの意識の中に形成された固定的性別役割分担意識が根強く残っているとともに、町民一人一人が男女共同参画の推進を「自分のこと」として意識できていない実態もうかがえます。
日野町男女共同参画推進条例では、町、事業者、各種団体、教育関係者に加えて、町民の責務についても規定しています。
（町民の責務）
第 4 条 町民は、男女共同参画についての理解を深め、基本理念に基づき、家庭、地域、学校、
職場その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に努めなければならない。
２ 町民は、町が実施する男女共同参画を推進する施策に協力するよう努めなければならない。
町民一人一人の参画がなければ、「誰もがきらりと光る、心豊かで活力のある男女共同参画社会」を実現することはできません。町民みんなが男女共同参画社会の実現に向けた主体であることを認識していくために、地域、家庭、職場、学校などさまざまな場面を通じた広報・啓発や学習機会を提供していくことが必要です。

＜施策の方向と主な取り組み＞①男女共同参画の理解を深める広報・啓発・幅広い層に対して、広報紙、ホームページ、SNS などさまざまな手段を通じて情報発信、啓発を行うことにより、町民の意識を高めます。
・ケーブルテレビの日野町独自チャンネルで、企業や団体の男女共同参画推進に向けた取り組みを紹介します。
・町民人権講座を活用した啓発や、男女共同参画推進会議ひの、日野郡男女共同参画連絡会と連携した取り組みを実施します。
②学習機会の提供
・鳥取県男女共同参画センターよりん彩が主催する男女共同参画に関する講座や研修会の情報、日野郡男女共同参画連絡会などが開催する研修会の情報を広く町民に提供します。
・幼児教育、学校教育を通して男女共同参画意識の育成を図ります。

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③相談機能の充実・周知・相談機能の充実を図るため、各種相談窓口やチラシの配布など住民へ分かりやすく周知します。

＜数値目標＞指標

現状（H29)目標（H34）【住民意識調査】「日野町男女共同参画推進
条例」という言葉の認知度（「知っている」と答えた人の割合）

３５．４％

５０％以上

【住民意識調査】「日野町男女共同参画プラン」という言葉の認知度（「知っている」と答えた人の割合）

２７．１％

５０％以上

【住民意識調査】「男女共同参画社会の実現を目指して取り組む必要がある」と答えた
人の割合

５５．５％

８０％以上

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参 考
日野町男女共同参画推進条例「日本国憲法」は、個人の尊重と法の下の平等を保障している。
日野町では、日野町部落差別撤廃及び人権擁護に関する条例（平成５年１２月２２日条例第１７号）
を制定し、基本的人権を尊重してあらゆる差別をなくす町づくりを推進している。男女共同参画については、平成２５年に第２次男女共同参画プランを策定し、国及び鳥取県の施策とも連携しながら、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいる。
しかしながら、性別による固定的な役割分担の意識や社会的な慣行は、時代とともに変わりつつある
ものの、家庭や職場、地域においても依然として残っている。本町では少子高齢化や人口減少をはじめ、未婚・晩婚化の進行、単身世帯の増加など中山間地域特有の様々な問題を抱えている一方で、女性の就業率が高く、地域において住民主体の特色あるまちづくり活動が盛んに行われている。
人口減少が著しい状況の中にあって、町民が豊かに生きいきと暮らし、町が存続していくためには、
性別にかかわらず誰もがそれぞれの違いや多様な生き方を尊重し、その有する能力を最大限に発揮できる社会を実現することが重要となっている。
こうした状況を踏まえ、自然や歴史・文化が豊かで、人と人のつながりが強い日野町の強みや特色を活かした男女共同参画社会の早期実現を目指して、ここにこの条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進について、基本理念を定め、町や町民等の責務を明らかにするとともに、町の施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を推進する施策を総合的かつ計画的に推進し、町民一人一人がきらりと光る、心豊かで活力のある男女共同参画社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）男女共同参画 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受するとともに責任を担うことをいう。
（２）町民 町内に居住又は町内に通勤若しくは通学する者をいう。
（３）事業者 町内において事業を行う個人又は法人をいう。
（４）各種団体 町内において活動を行う団体をいう。
（５）教育関係者 町内において、学校教育、社会教育、保育等に関わる者をいう。
（６）町民等 町民、事業者、各種団体及び教育関係者をいう。
（７）セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により当該言動を受けた者に苦痛を与え、その者の生活環境を害すること又は性的な言動を受けた者の対応によりその者に不利益を与えることをいう。
（８）ドメスティック・バイオレンス 夫婦間及び恋愛関係にある男女間その他の密接な関係にある男女間で行われる暴力的行為（暴力その他身体的、精神的、性的及び経済的に有害な影響を及ぼす言動）をいう。
（９）積極的改善措置 第１号に規定する機会に関して男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、当該機会を提供することをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
（１）男女の個人としての尊厳が重んじられること、男女が性別による差別的な取扱いを受けないこと、男女が社会のあらゆる分野においてそれぞれの個性及び能力を発揮する機会が確保されることその他男女の人権が尊重されること。
（２）性別による固定的な役割分担を反映した社会の制度及び慣行が、男女の社会における活動の自由な選択を阻害することのないよう配慮されること。

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（３）男女が、社会の対等な構成員として、町の施策又は事業者若しくは各種団体における方針の立案及び決定に際して、共同して参画する機会が確保されること。
（４）男女が、相互の協力と社会の支援のもとに、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動を円滑に行うことができること。
（５）男女が、互いの性について理解を深め、妊娠及び出産に関し、双方の意思を尊重するとともに、生涯にわたり健康な生活を営むことができること。
（６）男女の社会における活動の不均衡を是正し、職場、地域その他のあらゆる分野において女性の活躍を推進すること。
（７）セクシュアル・ハラスメント及びドメスティック・バイオレンスをはじめあらゆるハラスメントが人権侵害であることを認識し、その根絶を目指すこと。
（町の責務）
第４条 町は、前条で定める基本理念に基づき、男女共同参画を推進する施策（積極的改善措置を含む。
以下同じ。）を総合的かつ計画的に実施する責務を有する。
２ 町は、男女共同参画の推進に当たり、国、他の地方公共団体及び町民等と連携して取り組むものとする。
（町民の責務）
第５条 町民は、男女共同参画についての理解を深め、基本理念に基づき、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に努めなければならない。
２ 町民は、町が実施する男女共同参画を推進する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、男女共同参画についての理解を深め、基本理念に基づき、女性の活躍を推進し、男女が事業活動に対等に参加する機会を確保するとともに、男女が仕事と家庭生活を両立することができる職場の環境づくりに努めなければならない。
２ 事業者は、町が実施する男女共同参画を推進する施策に協力するよう努めなければならない。
（各種団体の責務）
第７条 各種団体は、男女共同参画についての理解を深め、基本理念に基づき、男女共同参画の推進に努めなければならない。
２ 各種団体は、町が実施する男女共同参画を推進する施策に協力するよう努めなければならない。
（教育関係者の責務）
第８条 教育関係者は、男女共同参画社会の形成に果たす教育の重要性を深く理解し、基本理念に基づいた教育又は保育に努めなければならない。
２ 教育関係者は、町が実施する男女共同参画を推進する施策に協力するよう努めなければならない。
（セクシュアル・ハラスメント等の禁止）
第９条 何人も、あらゆる場において、性別による差別的な取扱い（性的指向又は性的自認に起因する
差別的な取扱いを含む。）、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス、妊娠又は出産を理由とする不利益な取扱いその他の行為により男女の人権を侵害してはならない。
（基本的施策等）
第１０条 町は、男女共同参画を推進するため、次に掲げる基本的施策を行うものとする。
（１）町民等が男女共同参画についての理解を深めるため、広報又は啓発の活動を行うこと。
（２）町民等が行う男女共同参画の推進に関する活動に対し、積極的に情報提供その他の必要な支援を行うこと。
（３）男女共同参画についての理解を深め、性別による固定的な役割分担等にとらわれない多様な選択

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を可能にするため、学校教育、保育並びに家庭及び地域における教育を推進すること。
（４）男女が、相互の協力と社会の支援のもとに、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動と当該活動以外の活動とを円滑に行うことができるよう、環境整備その他の必要な支援を行うこと。
（５）附属機関又はこれに類するものにおける男女の委員の数の均衡が図られるよう努めること。
（６）防災分野の施策において、男女双方の視点を取り入れた防災体制に配慮すること｡（７）男女共同参画の推進に関する国際社会の動向及び国内における取組に留意し、男女共同参画を推進する施策に役立てること。
２ 町は、前項に規定する基本的施策を実施するに当たり、男女共同参画の不均衡を是正し、女性の社会における活躍を推進するため、次に掲げる積極的改善措置を行うものとする。
（１）女性が職業生活と家庭生活との円滑な両立が可能となるよう、保育園及びその他の環境整備を行うこと。
（２）女性の職業生活における活躍を推進するため、事業者に対し、情報の提供、啓発その他の必要な措置を講ずること。
（３）政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図るため、目標を定めて町の女性職員の登用及び育成を図ること。
（４）男女がともにまちづくりに参画できるように、地域における意思決定等の場への女性の参画の促進を図ること。
（５）その他女性の社会における活躍を推進するための積極的改善措置を図ること。
（男女共同参画プラン）
第１１条 町は、前条に規定する基本的施策等を総合的かつ計画的に推進するため、日野町男女共同参画プラン（以下「参画プラン」という。）を策定する。
２ 町は、参画プランを策定するに当たり、積極的改善措置のうち必要と認めるものについて、数値目標を定めるものとする。
３ 町は、参画プランを策定するに当たり、あらかじめ、第１６条第１項で定める日野町男女共同参画推進委員会の意見を聴かなければならない。
４ 町は、参画プランを策定したときは、これを公表するものとする。
５ 前２項の規定は、参画プランの変更について準用する。
（相談への対応）
第１２条 町は、性別による差別的取扱い、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレ
ンスその他の男女共同参画の推進を阻害すると認められることについて、町民等からの相談に応じるとともに、関係機関と連携し、必要な支援を行うものとする。
（苦情の処理）第１３条 町は、町が実施する男女共同参画を推進する施策又は男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策について、町民等から苦情の申出を受けた場合は、適切に対応するものとする。この場合において、町長は、必要があると認めたときは、第１６条第１項で定める日野町男女共同参画推進委員
会の意見を聴くことができるものとする。
（推進体制の整備）
第１４条 町は、男女共同参画を推進する施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要な体制を整備するものとする。
２ 町は、男女共同参画を推進する施策を実施するため、必要な財政上の措置を行うよう努めるものとする。
（報告）
第１５条 町長は、毎年、男女共同参画を推進する施策の実施状況について、次条第１項で定める日野町男女共同参画推進委員会に報告するとともに、公表するものとする。

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（男女共同参画推進委員会）
第１６条 男女共同参画の推進に関し必要な事項を調査及び審議するため、日野町男女共同参画推進委
員会（以下「推進委員会」という。）を置く。
２ 推進委員会は、この条例の規定に基づく事項のほか、男女共同参画の推進に関する重要事項について、町長に意見を述べることができる。
３ 推進委員会は、委員１５人以内で組織し、町長が委嘱する。
４ 推進委員会の男女いずれか一方の委員の数は、委員総数の１０分の４未満であってはならない。
５ 委員の報酬は、人権センター運営審議会委員の例による。
６ 前５項に定めるもののほか、推進委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（委任）
第１７条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則
この条例は、公布の日から施行する。

※日野町男女共同参画推進条例…

平成 29 年 3 月 21 日制定

日野町男女共同参画推進委員会委員名簿
山根美奈子（会長・公募）
行田 明美（男女共同参画推進会議ひの）安達 淳子（鳥取西部農協日野支所）
田辺 正男（根雨地区代表）
榎尾 公宏（ひのっこ保育所保護者会）

山下
福谷
松田
金川
遠藤

時任
坂本
山口

宮脇 慎治（日野中 PTA)
景山美由紀（日野町教育委員会）

芽生（黒坂小 PTA）
浩彰（日野振興センター）
秀樹（日野町副町長）

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弘彦（副会長・日野町社会福祉協議会）
美幸（日野町商工会）
暢子（日野ボランティアネットワーク）
正和（黒坂地区代表）
和也（根雨小 PTA）

第 3 次日野町男女共同参画プラン
策
発
編

定
行
集

平成 30 年 3 月
日野町
日野町役場企画政策課〒 689-4503
鳥取県日野郡日野町根雨 101 番地
TEL 0859-72-0332 FAX 0859-72-1484
E-mail kikaku@town.hino.tottori.jp
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