平成１９年２月１日
条 例 第１２号

熊本県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例

（目的）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２４条第５項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（１週間の勤務時間）
第２条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分とする。
２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。
）の承認を受けた職員（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。
）の１週間当たりの勤務時間
は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。）に従い、任命権者が定める。

３

法第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項若しくは第２項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり１５時間３０分から３１時間までの範囲内で、任命権者が定める。

４

任命権者は、職務の特殊性により前３項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、広域連合長の承認を得て、別に定めることができる。
（週休日及び勤務時間の割振り）

第３条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員については、こ- 1 -れらの日に加えて、月曜日から金曜日までの５日間において、週休日を設けることができる。
２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第４条

任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２

任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日（定年前再任用短時間勤務職員にあっては、８日以上。以下この項において同じ。）の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性により４週間ごとの期間につき８日の週休日を設けることが困難である職員について、広域連合長と協議して、規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。
（週休日の振替等）

第５条

任命権者は、職員に第３条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第３条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第６条

任命権者は、１日の勤務時間が、６時間を超える場合においては少なくとも４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
２

前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合におい- 2 -て、規則の定めるところにより、一斉に与えないことができる。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第７条

任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、第２条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において職員に勤務をすることを命ずることができる。
２

前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務等の制限）

第８条

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条において同じ。）のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）
が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２

任命権者は、３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合は、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条に規定する勤務（災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

３

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。）
が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合- 3 -を除き、１月について２４時間、１年について１５０時間を超えて、前条に規定する勤務をさせてはならない。
４

前３項の規定は、第１６条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第２項中「３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第１６条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第一項中「深夜における」とあるのは「深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。）における」と、第２項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。
５

前４項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

（時間外勤務代休時間）
第８条の２

任命権者は、熊本県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例（平成１９年条例第１６号。以下「給与条例」という。）第１６条第４項の規定により、時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき期間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、規則で定める期間内にある第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（第１０条第１項に規定する休日及び代休日を除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
- 4 -

２

前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することは要しない。
（休日）

第９条

職員は、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。１２月２９日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）についても、同様とする。
（休日の代休日）
第10条

任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等（休日を除く。）を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休暇の種類）第11条

職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、療養休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次有給休暇）
第12条

年次有給休暇は、１の年ごとにおける休暇とし、その日数は、１の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
（１）次号及び第３号に掲げる職員以外の職員

２０日（定年前再任用短時間勤務職

員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、２０日を超えない範囲内で規則で定める日数）（２）次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員とな- 5 -るもの

その年の在職期間を考慮し、２０日を超えない範囲内で規則で定める日数（３）当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号）の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、熊本県後期高齢者医療広域連合以外の地方公共団体の職員、国家公務員又は地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に規定する地方住宅供給公社若しく
は地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に規定する地方道路公社若しく
は公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）に規定する土地開発公社若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者（以下この号において「地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等」という。）であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものその他規則で定める職員

地方公営企業等の労働関係に関する法律適用

職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、２０日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数２

年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

３

任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
（病気休暇）

第13条

病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。この場合において、その期間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる期間とする。
（１）公務により疾病にかかり、若しくは負傷し、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条に規定する通勤をいう。）により疾病にかかり、若しくは負傷し療養を必要と認める場合必要と認められる最小限度の期間（２）私傷病により療養を必要と認める場合- 6 -必要と認められる連続する９０日以内

の期間（療養休暇）
第 14 条療養休暇は、職員が結核性疾患のため長期の療養を要すると認められる場合（熊本県後期高齢者医療広域連合職員の分限の手続及び効果に関する条例第３条第３項に該当する場合を除く。）における休暇とする。
２

任命権者は、別表に定める期間を超えない範囲内において療養休暇を与えることができる。
（特別休暇）

第15条

特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事

由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。
（介護休暇）
第16条

介護休暇は、職員が要介護者（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者をいう。以下同じ。）の介護をするため、任命権者が規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

３

介護休暇については、給与条例第１５条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、同条例第１９条に規定する勤務時間１時間当たりの給与額を減額する。

（介護時間）
第16条の２

介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
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２

介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

３

介護時間については、給与条例第15条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、同条例第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。

（病気休暇等及び介護時間の承認）
第17条

病気休暇、療養休暇、特別休暇（規則で定めるものを除く。）、介護休暇及び介護時間については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。
（臨時又は非常勤の職員の勤務時間、休暇等）
第18条

臨時又は非常勤の職員（再任用短時間勤務職員を除く。）の勤務時間、休暇等については、第２条から前条までの規定にかかわらず、規則の定める基準に従いその職務の性質等を考慮して、任命権者が定める。
（委任）
第19条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年１１月２６日条例第６号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２２年２月２３日条例第３号）

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年６月３０日条例第６号）（施行期日）
１

この条例は、平成２２年６月３０日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）以後の日を開始日とするこの条例による改正後の第８条第２項の規定による請求を行おうとする職員は施行日前においても、規則の定めるところにより、請求を行うことができる。
附則（平成２３年２月２１日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。
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附則（平成２７年２月１９日条例第７号）

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年２月１８日条例第６号）

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２８年１２月２８日条例第１２号）（施行期日）
１

この条例は、平成２９年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成２９年１月１日から同年３月３１日までの間は、第８条第１項中「に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童」とあるのは、「第１項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。
附則（平成３１年３月２９日条例第３号）

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和元年１１月１８日条例第２号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和５年２月６日条例第１号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

- 9 -別表（第１４条関係）
勤続区分

療養休暇期間勤続３年未満１年勤続３年以上６年未満

１年４月

勤続６年以上１年８月

備考

勤務年数の算定については、就職の月から起算する。ただし、休職、療養休暇、特別休暇その他の事由により職務を執ることを要しないこととされる期間は、勤続年数に算入しない。

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