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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第45期第３四半期(自【会社名】

アイエックス・ナレッジ株式会社【英訳名】

I X Knowledge Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸三丁目22番23号【電話番号】

０３（６４００）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸三丁目22番23号【電話番号】

０３（６４００）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

安藤至

2022年12月31日)

常務執行役員文男

常務執行役員

経営企画本部長

経営企画本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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中谷彰宏

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期
第３四半期
累計期間
自2021年４月１日
至2021年12月31日

回次
会計期間

第45期
第３四半期
累計期間
自2022年４月１日
至2022年12月31日

第44期
自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

(千円)

13,753,193

14,933,294

18,541,969

経常利益

(千円)

1,014,281

1,335,604

1,233,256

四半期（当期）純利益(千円)

731,050

914,710

848,908

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

5,004

12,831

23,303

資本金(千円)

1,180,897

1,180,897

1,180,897

発行済株式総数(株)

11,200,000

11,200,000

11,200,000

純資産額

(千円)

6,128,742

6,943,237

6,266,096

総資産額

(千円)

10,902,868

11,588,303

11,209,924

(円)

73.73

93.56

85.78

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

――

20.00

自己資本比率

(％)

56.2

59.9

55.9

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

第44期
第３四半期
会計期間
自2021年10月１日
至2021年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

24.07

第45期
第３四半期
会計期間
自2022年10月１日
至2022年12月31日
38.35(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等により経済活動の制限が徐々に緩和され、個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、景気回復の兆しがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価高騰に加え、いまだ収束が見通せないコロナ
禍の経済活動への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場におきましては、コロナ禍で加速したデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革の動きが継続しており、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移しました。しかしながら、経済活動の不透明感が長期化する場合には、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。
このような環境において当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した３ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、加速するＤＸへの対応を進めてまいりました。営業面では、戦略的営業活動による既存顧客のさらなる深耕と新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、当社事業における「ＤＸ」の最優先課題をクラウドネイティブ人材の育成と定め、中核事業の拡大及び次期成長事業の創出の両面から、今後さらなる需要が見込まれるクラウドネイティブな開発に対応できる体制の構築を推進し、お客様のＤＸ化支援に向けたクラウド事業の拡大に取り組んでまいりました。さらに、ブロックチェーンやアジャイル開発等の先端技術を当社ビジネスソリューションに取り入れていくための体制を整備し、取り組みを進めております。
当第３四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービ
スでは、金融機関や資産運用事業者、大手ベンダー経由の開発案件が拡大し、前年同期と比べて売上高は増加しました。また、システムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由のシステム運用・保守案件や基盤・環境構築案件の拡大により、売上高は増加しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、14,933百万円（前年同期比8.6％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販管費の抑制が寄与し、営業利益1,281百万円（同35.4％増）、経常利益1,335百万円（同31.7％増）、四半期純利益914百万円（同25.1％増）といずれも増益となりました。

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当第３四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は11,588百万円となり、前事業年度末に比べ378百万円増加しました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加267百万円、「投資有価証券」の増加257百万円、「現金及び預金」の減少130百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は4,645百万円となり、前事業年度末に比べ298百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少314百万円、「その他」に含まれる「預り金」の増加171百万円、同じく「その他」に含まれる「未払費用」の増加125百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は6,943百万円となり、前事業年度末に比べ677百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加717百万円、「自己株式」の増加142百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加102百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の55.9％から59.9％となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2023年１月31日開催の取締役会において、株式会社シーアンドエーコンピュータの株式の100％を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第４経理の状況

１四半期財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年２月13日)(2022年12月31日)
商品取引業協会名

普通株式

11,200,000

11,200,000

東京証券取引所
スタンダード市場

計

11,200,000

11,200,000

―

内容
単元株式数
100株―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

11,200,000―

1,180,897―

295,224

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,457,500
普通株式
9,713,800
普通株式
28,700

発行済株式総数

11,200,000

総株主の議決権―

97,138

―

―

―

―

―
97,138―② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
アイエックス・ナレッジ㈱
計

所有者の住所
東京都港区海岸三丁目
22番23号―

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,457,500―

1,457,500

13.01

1,457,500―

1,457,500

13.01

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

4,885,315
3,098,821
14,589160,058△4,225

4,755,040
3,366,643
1,231
227,437△225

8,154,558

8,350,127

94,638
10,577
116,992

87,947
7,759
116,992

222,208

212,699

115,882
8,689

94,044
8,689

124,572

102,734

1,522,182
931,707
254,695

1,779,738
886,473
256,5302,708,585
3,055,365
11,209,924

2,922,742
3,238,176
11,588,303

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(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

805,333
70,000336,569
303,291
1,014,733
23,948387,867

739,878
40,000325,700
227,416700,301
678
609,170

2,941,743

2,643,145

160,000
1,748,138
64,14629,800130,000
1,777,920
64,19929,8002,002,085
4,943,828

2,001,919
4,645,065

1,180,897
1,291,045
4,030,550△580,778

1,180,897
1,290,037
4,748,495△723,068

5,921,715

6,496,362

344,380

446,875

344,380
6,266,096
11,209,924

446,875
6,943,237
11,588,303

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
助成金収入
為替差益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
13,753,193
11,066,658
2,686,534
1,740,062
946,472(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
14,933,294
11,841,387
3,091,907
1,810,096
1,281,810

2,233
42,324
12,023
5,926
1,997
4,946

2,393
42,166
1,869
4,777
4,960

69,45256,168

227
1,042
373

847
1,511
14

1,643
1,014,281

2,373
1,335,604

36
50,042-50,078-

273

4,304

273
1,064,086
333,035
731,050

4,304
1,331,300
416,590914,710

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

39,593千円

34,969千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)149,402

15

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)196,76520２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資利益の金額

前事業年度(2022年３月31日)
43,000千円
302,634

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)
43,000千円
308,826

前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
5,004千円

当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
12,831千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）(1) 財又はサービスの種類別の内訳
金額（千円）
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス

10,918,002

システムマネージメントサービス

2,779,023

商品

56,147

外部顧客への売上高

13,753,193

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四半期報告書

当第３四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）(1) 財又はサービスの種類別の内訳
金額（千円）
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス

11,884,920

システムマネージメントサービス3,029,554

商品

18,819外部顧客への売上高

14,933,294(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

73円73銭93円56銭731,050

914,710――731,050

914,710

9,915

9,777

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)（自己株式の消却）
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 消却対象株式の種類

当社普通株式(2) 消却する株式の総数

400,000株（消却前の発行済株式数に対する割合 3.57％）(3) 消却予定日

2023年２月22日(4) 消却後の発行済株式総数

10,800,000株

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四半期報告書（株式取得による会社等の買収）
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、株式会社シーアンドエーコンピューターの株式の100％を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．株式取得の目的
当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した３ヶ年の中期経営計画の下、システム開発を中心とする中核事業の拡大に注力するとともに、サービス領域とそれを支える人材、技術、財務の事業基盤、といったケイパビリティの強化に取り組んでおります。
株式会社シーアンドエーコンピューターは、1987年に設立された、土木建設業界に強みを持つシステム開発会社です。土木建設業界では東日本大震災の復旧工事、度重なる自然災害、高度成長期に整備されたインフラ設備等の老朽化などに対応していく必要があり、また、危険や負担の大きいイメージのある土木建設業界は、労働者の高齢化や慢性的な人材不足といった課題を抱えていることから、ＩＣＴやＡＩなどの先端技術を活用したデジタル化の推進によって、課題解決を図ろうとする動きが加速しています。
今般、当社は、株式会社シーアンドエーコンピューターを子会社化し、同社がもつ、土木建設業界に精通したノウハウや、「ＣＡＤ」「配線管理」「原価管理」におけるシステム開発ノウハウと、当社が幅広い分野で培ってきたシステム開発に関わる知識や技術力を融合することで、より付加価値の高いサービスの提供に寄与すると判断し、同社株式を取得することといたしました。
２．株式取得の相手先の名称
個人株主
なお、当該株主と当社との間に記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
３．株式取得する会社の概況(1) 名称

株式会社シーアンドエーコンピューター(2) 事業の内容

土木建設関係のソフトウェア開発(3) 資本金10,000千円

４．株式取得の時期
2023年２月28日（予定）５．取得価格及び取得後の持分比率(1) 取得する株式の数

196株(2) 取得後の持分比率100.00％（自己株式を除く）※取得価格につきましては、相手先との協議により非公表としております。
６．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金を予定しております。
７．その他
本株式取得により、株式会社シーアンドエーコンピューターは当社の連結子会社となり、当社は当事業年度末より連結決算に移行する予定であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

美晃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川又恭子監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・ナレッジ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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