特別号

令和3（2021）年 7月28日〜 目 覚 め て 変 化 す る 〜

発行者：一般社団法人 日本損害保険代理業協会

会長 金子智明

東京都千代田区有楽町 1-12 -1- 321

TEL 03（3201）
2745 FAX 03（3201）4639 日本代協ホームページ https://www.nihondaikyo.or.jp

日本代協ニュース特別号として「全国損害保険代理業政治連盟」の活動をご紹介させていただきます。
ぜひご一読ください。

号︹２０２０年度の取り組みの御礼

心より厚く御礼申し上げます。

中、関係づくりを重ねていただき、いもことごとく延期や中止となる支援議員の先生方のセミナーや集世界を一変させています。本連盟

だ収まることなく猛威を振るい、がとうございます。コロナ禍は未盟活動を展開いただき、誠にあり日頃は全国各地で活発な政治連①銀行窓販の﹁弊害防止措置﹂の１︹２０２１年度の取り組み方針︺

り、重ねて感謝申し上げます。

員各位のお力添えによる成果であ員の皆様、代協役員、選挙対策委８千円を達成しました。全国の会１１００万円に対し、１１８１万２０２０年度会費ガイドラインだきたいと願っております。

めて、一層のご理解を深めていた等会員が集う場でさらに活用を進ック協議会や代協理事会、支部会度や理解度はまだまだ低く、ブロ全国の代協会員の皆様による認知が少しずつ浸透してきていますが、と活動﹂︵Power Point︶

国損害保険代理業政治連盟﹁全国損害保険代理業政治連の連携強化︶

月に作成した﹁全盟の意義と活動﹂の周知
意義備金制度﹂の充実︵損保協会と社団法人としてはできない政治活

政連とは表裏一体の関係にあり、ニュース創刊号の中、﹁全代連と全日、日本代協の前身である全代連昭和る︺︹政 治 連 盟 の 存 在 意 義 を 振 り 返ます。

お早めにご報告をお願い申し上げ的に推薦候補者を検討いただき、ります。各都道府県において組織等が特に望ましい議員候補者であ等中央官庁出身で将来性がある﹂

いてもらえる﹂﹁財務省・金融庁に強く、われわれの要望に対し動を応援してもらえる﹂﹁金融・保険﹁代協の理念を理解し、その活動頃からの関係構築が大切であり、とおり、支援議員の先生方とは日です。これまでも申し上げてきた

本年日までに行われるもの

時期はわかりませんが、遅くても理大臣の腹一つであり、その実施

総選挙は解散の有無を含め菅総︹ 第 回衆議院議員総選挙への対応︺諮りすることになると思います。

員にて検討し、改めて皆様方におてきています。今後、政治連盟役不足していると思われる箇所も出合性が取れていない部分や法的にが、日本代協の定款・規則との整わたり一部改定が行われています

このように昔も今も﹁消費者・き形を課題解決してきています。

力を通じて損保業界としてあるべを通じ、保険会社と心ある対話を﹁活力ある代理店制度等研究会﹂あります。

よって進展・解決を見せた事項もかりですが、諸先輩方のご努力にしていかなければならない課題ばったものであり、政治的に解決を日本代協のスローガンの原型とな会への代表派遣﹂です。いずれも﹁単種目代理店問題﹂﹁保険審議﹁不公正募集の排除﹂﹁共済対策﹂とは、﹁損保協会との協議体制﹂

この中で①の﹁５つのターゲット﹂

後援会の結成と運営の５つです。の効率化、⑤鳩山威一郎日本代協④事務局運営の効率化と会費納入支援議員︶との連携プレーの強化、の全面協力、③顧問議員︵現在のの強力な推進、②日本代協事業へ

その内容は、①５つのターゲット方向﹂という記事がありました。

ースには、﹁今年度の政治連盟の８０年︶７月ます。その翌年の昭和るものである﹂という記事があり

全国損害保険代理業政治連盟
本年１月１日時点の通常会員数は６３０６名となりました。これまで代協を退会された方や会費未納者も会員数に含まれていたものを除外し、正味の会員数でカウン会費ガイドラインの達成トすることとしました。
２制度案件への対応
存続②﹁地震保険料控除制度﹂の充実③火災保険等に係る﹁異常危険準会長

小平義④﹁日本郵政グループ﹂に対する対応

年、月に制
年と二度に

現在の規約は平成７年

政治連盟規約の抜本的な見直し

２０１９年

２３

定され、平成

11

小平会長
（東京）

〜日本代協と一体となり課題解決〜と主なご報告︺
通常会員数の増強

21

月日の政治連盟ニュ

55

契約者のため﹂、﹁損保業界のた盟は損保協会とも連携し、政治の続けてきています。一方の政治連

その後時を経て、日本代協は20

理業の積年の願望を達成せんとす

政治力の導入によってわが損保代︵2頁へつづく︶代協と全国損害保険代理業政治連

動を全政連によって積極的に行い、 め﹂、﹁損保代理業のため﹂、日本

年︵１９７９年︶１月１

2149

1054

発行者 全国損害保険代理業
政治連盟 会長 小平 義（〒100-0006）
東京都千代田区有楽町1-12-1
新有楽町ビル3階 321区
電 話 03（3201）2745
ファックス 03（3201）4639
1010

全国損害保険代理業政治連盟ニュース

年︵１９24

守るべきは守り︑変えるべきは変える

第1

令和3（2021）
年 7月
（1 ）

ますが、新型コロナウイルスの収ワクチン接種が広まりつつありとご発展をお祈り申し上げます。

が、政治連盟会員の皆様のご健勝

様々な制約の中での日常生活です

要望事項として掲げている﹁地震税制改正に関する要望﹂の中でも日本損害保険協会﹁令和3年度︹結びに︺盟は一体となり、一つひとつの課︵1頁からつづく︶
題解決に向け邁進する団体であり④﹁日本郵政グループ﹂に対する対応

ａ郵便局の保険販売における種目﹁２０２０年度会計および会計業た。次いで、津田文雄監事より金額を加えた数値を目標額とす

道府県別ガイドラインに累計不足に不足金が発生している場合は都とし、前年度までの累計納入金額せていきます。

しての地震保険制度を広く認知さを充実させることで、生活再建ときました。﹁地震保険料控除制度﹂

動で地震保険の理解促進に努めて代協は損保協会とのタイアップ活き上げも予定されています。日本増大し、地震保険料のさらなる引ことのないよう注視しながら、顧保険代理店の利益を不当に害するしては、郵便局の保険販売が損害を阻止する方針です。政治連盟とそれまでの間は、安易な種目拡大とは言えない﹂との立場であり、却されるまでは完全民営化された﹁日本郵政の政府保有株が全株売拡大の阻止束はまだ先のこととなりそうです。

全国損害保険代理業政治連盟は務以外の業務の監査を行った結果、る﹂、﹁目標額が高額な場合は、保険料控除制度の充実﹂についてたいと思っております。

３月５日、東京・有楽町の日本代いずれも適法・適正である﹂旨の問・支援議員への働きかけを続け

郵便局は自動車保険の取り扱い協会議室でＷＥＢ会議システムを監査報告がなされました。

③火災保険等に係る﹁異常危険準を行っていますが、日本代協は用いて、通常代議員会を開催しま２〜３年を目途に入金できるよう支援議員との接点強化を図るした。代議員 名の出席のもと、▽第３号議案 ２０２１年度﹁会計画を立てて対応する﹂等が確認の連携強化︶

備金制度﹂の充実︵損保協会とｂゆうちょ銀行の損害保険募集業ていきます。

３月 日にＷＥＢで通常代議員総会

三ヶ尻明広氏︵神奈川県代議員︶されました。

制限されたことから、﹁顧問の先コロナ禍により従来型の会合が業報告書案﹂承認の件る方法︵京都方式︶を中心とする﹂、

し口座振替によって会費を集金す

上で代協会費に政連会費を上乗せ式を原則とし、会員の同意を得た費者保護の観点から引き続き必けられている弊害防止措置は、消険販売に対する事前規制として設日本代協としては﹁銀行等の保への抜本的な修正が必要です。保あり、積立率は現状に見合う水準

異常危険準備金残高は枯渇状態での巨大災害の頻発で、保険会社の年度末で日切れとなります。近年

過措置４％＝６％︶が、２０２１

うちょ銀行の﹁なし崩し的な保険いました。政治連盟としても、ゆ認可申請に対する反対﹂表明を行

代協として﹁損害保険募集業務の第２２６回会議﹂において、日本４日開催の﹁郵政民営化委員会・ことになるため、２０２１年２月既存代理店の利益を不当に害するゆうちょ銀行が金融庁に対し、生に対する後援活動﹂は、石原伸﹁２０２１年度会費ガイドライン要﹂との立場ですが、金融機関関険会社の﹁安定的な保険金支払い募集業務拡大﹂を防ぐために取り書、次期繰越金﹂承認の件に不足金が発生していない場合はして、前年度までの累計納入金額金額を都道府県別ガイドラインと要請を行っていきます。

存置を求めて顧問・支援議員へのよう、政治連盟としても引き続き直し﹂に向けて販売サイドの立場﹁異常危険準備金制度の抜本的見損保協会との連携強化に努め、２ 支援議員に対する地元での活組んでいきます。

存続﹁住宅ローン長期火災保険募集業

晃先生＝２回︵前年２回︶、藤井は２０２０年度と同額の１１００連団体や欧米諸国は同措置の撤廃

能力の確保﹂は、日本代協にとっ実﹂を要望し実現してきましたが、裕久先生＝１回︵前年６回︶、﹁政万円とする﹂、﹁都道府県別会費を強く求めている現状にあります。ても重要な課題であることから、務に係る認可申請﹂を行いました。

治セミナー・会合への出席状況﹂

納入目標額は、全体ガイドライン

日本代協の主張が反映された弊害

その経過措置︵正味収入保険料には、東京開催＝ 回︵前年 回︶、を①代協正会員数、②専業代理店防止措置が緩和されることのない①銀行窓販の﹁弊害防止措置﹂の地方開催＝ 回︵前年 回︶とな

未組織数、③政治連盟通常会員数

本件は官による民の圧迫であり、りました。の３指標で都道府県別に按分した財務諸表の説明･報告に加え、①支援議員﹁地元開催セミナー・動強化

次期繰越金１３０３万８５２７円‥から要請を続けていきます。

36②﹁地震保険料控除制度﹂の充実

54

都道府県別ガイドラインを目標額33を計上した旨の報告がなされまし32

対する無税積立率 本則２％＋経借対照表、財産目録、収支計算▽第２号議案 ２０２０年度﹁貸に係る異常危険準備金制度の充務認可申請への対応費額案﹂承認の件

業計画案﹂承認の件﹁会費額は１会員１年間２０００円とし、２０００円を超える分１ 制度案件への対応を議長に選出し、議事に入りましは寄附の扱いとする﹂、﹁納入方損保協会と共同で﹁火災保険等おり承認されました。

法は代議員仲介による振込代行方▽第４号議案 ２０２１年度﹁事▽第１号議案 ２０２０年度﹁事た。審議の結果、５議案が原案ど

60

10

我が国を取り巻く地震リスクは（2）実現に向けて取り組んでいきます。

号
24
第全国損害保険代理業政治連盟ニュース
令和3（2021）
年 7月

接点強化会合﹂への参加と支援議員との②﹁政治連盟 意義と活動﹂ミニします。

を公示日にお届けし、選挙応援活事務所あてに﹁推薦状と要望書﹂

行動としては、推薦候補者の選挙が求められます。政治連盟の統一に法律を遵守して進めていくこと

新聞、選挙公報等のほかは、一切ット、選挙運動用広告を掲載した運動用通常葉書・ビラ・パンフレには制限があります。法定の選挙選挙運動で頒布できる文書図画︿文書図画︵とが︶の頒布制限﹀②国政選挙対応えます。

フリーな論議ができる環境﹂を整地元において﹁会員が支援議員ときるよう努めていきます。併せて、に政治連盟の活動を正しく理解で化を図り、会員が支援議員ならびどを通じて、支援議員との接点強ルまたはオンライン参加﹂要請なる﹁代協総会・セミナーへのリア会合﹂への参加、支援議員に対す③ ﹁京都方式﹂導入推進と会員拡大活動を継続的に進めていきます。

要﹂、﹁活動内容﹂についての情宣﹁存在意義﹂、﹁歴史と背景﹂、﹁概ニセミナーを開催し、政治連盟の義と活動﹂等の資料を活用してミなり、全国各地で﹁政治連盟 意連盟役員・選挙対策委員が講師と現状があります。ついては、政治に対する理解が十分進んでいない全国の代協会員間で、政治連盟セミナーの継続実施動を開始することとしております。

配布することができません。

﹁議員主催の地元開催セミナー、その他の活動としては、総決起大︿インターネットによる選挙運動

第 回衆議院議員総選挙に向けて会、演説会、懇談会への参加等が大塚昭彦理事選挙対策委員長

東京オリンピック・パラリンピ
ありますが、飲食物提供、文書図

リンピック閉会後に﹁衆議院議員期満了﹂であり、９月５日のパラ満了﹂、 月 日﹁衆議院議員任した。９月 日﹁自民党総裁任期めて行きましょう。

かりと守り、清々と選挙運動を進で制限があります。ルールをしっトによる選挙運動は、公職選挙法画︵とが︶の頒布、インターネッ等から受信した電子メールを他者運動をしてはいけません。候補者権者は、電子メールを使った選挙行えるのは候補者等だけです。有電子メールを利用し選挙運動をとなって、各代協との連携強化を挙対策委員・政治連盟役員が一体の機会﹂であるため、代議員・選議員との関係強化を進める﹁絶好挙﹂が実施されます。選挙は支援

今年は﹁第 回衆議院議員総選ている代協に対しては、代議員・が未導入︶。暦年の会費未納が残っ︵２０２０年 月末現在で 代協進め、会員拡大を図る方針です

従来どおり﹁京都方式﹂の導入を政連会費の納入に当たっては、ることが予想されます。
選挙は、議員の先生方との関係を深め、﹁代協の理念を理解して政党等から送られてきた選挙運動運動用のウェブページや、候補者・に転送することも禁止です。選挙①﹁日本代協・事業方針﹂の把握

３ 組織課題への対応組織的に行っていきます。

図り、選挙区における支援活動をす︵２０２０年 月末現在で 代応策の協議を行い、対策を講じま理事が連携して、課題の把握と対政治連盟役員・日本代協地域担当

ついて、各都道府県における議論員総選挙・推薦候補者﹂の選定に様におかれましては、﹁衆議院議う﹂絶好の機会です。代議員の皆る程度の菓子類︵せんべい、まん茶およびこれに伴い通常用いられ入れてはいけません。ただし、湯す。陣中見舞として飲食物を差しを提供することは禁止されていま何人も選挙運動に関して飲食物レス、返信用フォームのＵＲＬ、ができる情報︵電子メールアド

すが、発信者に連絡を取ることでの情報発信は認められていまツイッター、フェイスブック等︶※ＳＮＳ︵ホームページ、ブログ、配ることも禁止です。

は、日本代協理事会等を通じて日盟の取り組みを進めるに当たってにあります。したがって、政治連

日本代協とは﹁表裏一体の関係﹂あり、定款上政治活動ができない

営に必要な政治活動を行う組織で合計額を１４００万円とする﹂こ

た選挙関係費を２００万円とし、において﹁衆議院総選挙に対応し０万円とする﹂こと、﹁支出の部﹂

予算をガイドライン同額の１１０﹁収入の部﹂において﹁会員会費２０２１年度﹁収支予算案﹂の支予算案﹂承認の件

協に累積未納金額あり︶。

を深めるとともに、ブロック担当

じゅうなど︶、みかん、りんご程

本代協・事業方針の把握と役員間と認識の共有の選挙対策委員にもご相談の上、度の果物、漬物は認められていまの認識共有に努め、日本代協と一▽第５号議案 ２０２１年度﹁収推薦候補者の人選を前倒しで実施

ツイッターのユーザー名等︶をとが報告されました。

政治連盟は、日本代協の事業運いただきますようお願い申し上げす。高級菓子、料理、弁当、酒、体となって活動することを原則とご高承のとおり、政治活動は常号ます。

明示する必要があります。

文章や図版をプリントアウトして用の電子メール等、選挙運動用の49

ジュース等の差し入れは不可です。

︿飲食物提供の制限﹀

1314◇選挙運動／
コンプライアンス情報総選挙﹂に向けた動きが活発化す

大塚理事選挙対策委員長（福岡）
もらい代協活動を応援してもら

12

1230

21の制限﹀

ックが、開催される運びとなりま49

10

令和3（2021）
年 7月
24

全国損害保険代理業政治連盟ニュース
第（3）令和3（2021）
年 7月

全国損害保険代理業政治連盟ニュース

第24号

（4 ）

政治連盟 加入のおすすめ
小澤正志 副会長
日本代協の事業活動を進めるにあたり、保険代理業に係る法制や税制等について政治的な課題が生じることがありますが、日本代協は定款上、政治団体としての活動を行うことはできません。
このため、日本代協の事業遂行に必要な政治団体としての活動を行うために、政治資金規正法の適用を受ける個人加入の政治団体として、１９９５年に「全国損害保険代理業政治連盟」を設

小澤副会長
（高知）

立。東京都選挙管理委員会に届出し、組織的かつ継続的な活動を行っています。
すなわち、日本代協の事業遂行に必要な政治団体としての活動を担う組織が政治連盟であり、政治活動の部分に関しては日本代協と政治連盟は表裏一体の関係にあるといえます。

政治連盟の活動としては、古くは「国民金融公庫・中小企業金融公庫における代理店向け融資の実現」、「日米保険協議における解放要求に対する金融担当大臣への陳情」等で成果をあげてきましたが、近年の主な活動成果は下記のとおりです。
年度

主な活動成果2006「地震保険料控除制度の創設」の実現

2007

銀行窓販に関する「監督指針への『公取ガイドラインへの留意』規定」の実現

2009

医療・介護・年金等の社会保障制度を補完する商品に係る「保険料控除制度」の創設
中小企業庁の「景気対応緊急保証制度適用対象業種」への保険代理業の追認の実現2010

国土交通省「政府保障事業の支払い迅速化による目標処理期間の設定」の取付け

2012「銀行窓販弊害防止措置の存置と新たな監督上の措置の追加」の実現

2013

消費税簡易課税制度の「みなし仕入率」引下げ時期の繰り延べ実現

2018

火災保険に係る「異常危険準備金積立率」の引き上げを実現（現行の５％から６％へ）

今秋には、衆議院議員総選挙が予定されており、支援議員に対し「銀行窓販弊害防止措置の存置」の継続を強く働きかけるとともに、損害保険代理店の募集環境問題や損害保険に関わる税制面の課題解決にも、引き続き取り組んでいく方針です。会員の皆様のご要望、また代協の本来の目的を達成していくために、皆で力を合わせていきましょう。
政治連盟の入会資格は「個人」となり、年会費は１会員当たり２,０００円（超える額については寄付金として受領）となります。ご加入いただける方は、所属の都道府県代協事務局に連絡の上、政治連盟事務局にお申込みください。

日、２０２１年度臨時代議

全国損害保険代理業政治連盟はス２５６万４千円となったことが１５万２千円、収支差額がマイナ

2021年度国政選挙対応を承認

６月報告されました。

11

臨時代議員会をWEBで開催

員会を日本代協会議室でＷＥＢ会

２０２１年度﹁国政選挙対応﹂承認の件▽第３号議案

名の出席のもと、磯利二氏

回衆議院議員総選挙︵９月21議システムで開催しました。代議第10員︵東京代議員︶を議長に選出し、49

月日衆議院議員任期満了︶に対し、

日自民党総裁任期満了、30

審議の結果、４議案が原案どお﹁具体的な選挙運動の流れ﹂、﹁選議事に入りました。

り承認されました。

挙運動に当たっての留意事項﹂、﹁都道府県別支援議員名簿﹂につ２０２１年１月〜４月﹁業務報告﹂承認の件

いて説明がなされました。

▽第１号議案

２０２１年１月〜４月に実施し日付で杉本恭役員選任の件

三監事が退任し白石雅一監事が就２０２１年６月任すること、２０２１年７月１日▽第４号議案向け貸付業務認可申請に伴う損害付で小見隆彦常務理事が退任し工18た﹁理事会・代議員会﹂、﹁活動保険募集業務認可申請に対する意の概況﹂、﹁ゆうちょ銀行の個人見表明﹂について報告がなされま提議され、２０２１年７月１日付した。緊急事態宣言発令等により、 藤琢哉常務理事が就任することが﹁政治セミナー・会合への出席状の役員体制を次のとおりとするこ

義況﹂は、東京開催＝２回︵前年４■役員体制小澤正志とが報告されました。

▽会長

大塚昭彦回︶、地方開催＝３回︵前年８回︶

動として、参議院・広島県選挙区▽副会長となりました。また、その他の活再選挙、長野県選挙区補欠選挙に小平伴う懇談対応が報告されました。

▽理事選挙対策委員長▽専務理事

２０２１年１月〜▽常務理事︵事務局長︶工藤琢哉▽第２号議案

４月﹁会費入金状況報告、会計
野元敏昭

報告﹂承認の件

津田文雄、白石雅一▽監事万８千円、支出総額が３

２０２１年１月〜４月の会費収入額が58

60