水循環基本法案要綱
水は生命の源であり、絶えず地球上を循環し、大気、土壌等の他の環境の自然的構成要素と相互に作用しながら、人を含む多様な生態系に多大な恩恵を与え続けてきた。また、水は循環する過程において、人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしてきた。
特に、我が国は、国土の多くが森林で覆われていること等により水循環の恩恵を大いに享受し、長い歴史を経て、豊かな社会と独自の文化を作り上げることができた。
しかるに、近年、都市部への人口の集中、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気候変動等の様々な要因が水循環に変化を生じさせ、それに伴い、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への影響等様々な問題が顕著となってきている。
このような現状に鑑み、水が人類共通の財産であることを再認識し、水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、健全な水循環を維持し、又は回復するための施策を包括的に推進していくことが不可欠である。
ここに、水循環に関する施策について、その基本理念を明らかにするとともに、これを総合的かつ一体的に推進するため、この法律を制定する。
第一総則

一目的
この法律は、水循環に関する施策について、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、並びに水循環に関する基本的な計画の策定その他水循環に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、水循環政策本部を設置することにより、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進し、もって健全な水循環を維持し、又は回復させ、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的とすること。
二（第一条関係）定義
１ この法律において「水循環」とは、水が、蒸発、降下、流下又は浸透により、海域等に至る過程で、地表水又は地下水として河川の流域を中心に循環することをいうこと。
２ この法律において「健全な水循環」とは、人の活動及び環境保全に果たす水の機能が適切に保たれた状態での水循環をいうこと。

（第二条関係）
三基本理念
１ 水については、水循環の過程において、地球上の生命を育み、国民生活及び産業活動に重要な役割を果たしていることに鑑み、健全な水循環の維持又は回復のための取組が積極的に推進されなければならないこと。
２ 水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであることに鑑み、水については、その適正な利用が行われるとともに、全ての国民がその恵沢を将来にわたって享受できることが確保されなければならないこと。
３ 水の利用に当たっては、水循環に及ぼす影響が回避され又は最小となり、健全な水循環が維持されるよう配慮されなければならないこと。
４ 水は、水循環の過程において生じた事象がその後の過程においても影響を及ぼすものであることに鑑み、流域に係る水循環について、流域として総合的かつ一体的に管理されなければならないこと。
５ 健全な水循環の維持又は回復が人類共通の課題であることに鑑み、水循環に関する取組の推進は、国際的協調の下に行われなければならないこと。
（第三条関係）四国、地方公共団体等の責務
１ 国は、基本理念にのっとり、水循環に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すること。

（第四条関係）２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、水循環に関する施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すること。

（第五条関係）

３ 事業者は、その事業活動に際しては、水を適正に利用し、健全な水循環への配慮に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する水循環に関する施策に協力する責務を有すること。 （第六条関係）
４ 国民は、水の利用に当たっては、健全な水循環への配慮に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する水循環に関する施策に協力するよう努めなければならないこと。
五関係者相互の連携及び協力（第七条関係）国、地方公共団体、事業者、民間の団体その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないこと。
六（第八条関係）施策の基本方針
水循環に関する施策は、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならないこと。
（第九条関係）

七水の日
水の日を設け、これを八月一日とし、国及び地方公共団体は、水の日の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならないこと。
八（第十条関係）法制上の措置等
政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこと。
九（第十一条関係）

年次報告
政府は、毎年、国会に、政府が水循環に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならないこと。
第二（第十二条関係）

一

水循環基本計画
政府は、水循環に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水循環基本計画を定めなければならないこと。
二水循環基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとすること。
１ 水循環に関する施策についての基本的な方針
２ 水循環に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
３ １及び２に掲げるもののほか、水循環に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事
項

三

政府は、水循環に関する情勢の変化を勘案し、及び水循環に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、水循環基本計画の見直しを行い、必要な変更を加えるものとすること。
四

政府は、水循環基本計画について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努め

なければならないこと。
（第十三条関係）
第三一

基本的施策
貯留・涵養機能の維持及び向上
かん

国及び地方公共団体は、流域における水の貯留・涵養機能の維持及び向上を図るため、雨水浸透能力又は水源涵養能力を有する森林、河川、農地、都市施設等の整備その他必要な施策を講ずるものとすること。
二（第十四条関係）

水の適正かつ有効な利用の促進等
国及び地方公共団体は、水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであることに鑑み、水の利用の合理化その他水を適正かつ有効に利用するための取組を促進するとともに、水量の増減、水質の悪化等水循環に対する影響を及ぼす水の利用等に対する規制その他の措置を適切に講ずるものとすること。
三流域連携の推進等（第十五条関係）

国及び地方公共団体は、流域の総合的かつ一体的な管理を行うため、必要な体制の整備を図ること等
により、連携及び協力の推進に努めるとともに、流域の管理に関する施策に地域の住民の意見が反映されるように、必要な措置を講ずるものとすること。
四（第十六条関係）

健全な水循環に関する教育の推進等
国は、国民が健全な水循環の重要性についての理解と関心を深めるよう、健全な水循環に関し、学校教育及び社会教育における教育の推進、普及啓発等のために必要な措置を講ずるものとすること。
（第十七条関係）
五

民間団体等の自発的な活動を促進するための措置
国は、事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体が自発的に行う、健全な水循環の維持又は回復に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとすること。
六（第十八条関係）

水循環施策の策定に必要な調査の実施
国は、水循環に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、水循環に関する調査の実施及び調査に必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとすること。

（第十九条関係）

七

科学技術の振興
国は、健全な水循環の維持又は回復に関する科学技術の振興を図るため、試験研究の体制の整備、研究開発の推進及びその成果の普及、研究者の養成その他の必要な措置を講ずるものとすること。
（第二十条関係）八国際的な連携の確保及び国際協力の推進
国は、健全な水循環の維持又は回復が地球環境の保全上重要な課題であることに鑑み、健全な水循環の維持又は回復に関する国際的な連携の確保及び水の適正かつ有効な利用に関する技術協力その他の国際協力の推進に必要な措置を講ずるものとすること。
第四（第二十一条関係）

一

水循環政策本部
水循環に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため、内閣に、水循環政策本部（以下「本部」という。）を置くこと。
二本部は、次に掲げる事務をつかさどること。
１ 水循環基本計画の案の作成及び実施の推進に関すること。

（第二十二条関係）

２ 関係行政機関が水循環基本計画に基づいて実施する施策の総合調整に関すること。
３ １及び２に掲げるもののほか、水循環に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。
（第二十三条関係）
三

本部の長は、水循環政策本部長とし、内閣総理大臣をもって充てること。

（第二十五条関係）

四本部に、水循環政策副本部長を置き、内閣官房長官及び水循環政策担当大臣をもって充てること。
（第二十六条関係）

五

本部に、水循環政策本部員を置き、水循環政策本部長及び水循環政策副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てること。
第五一（第二十七条関係）

施行期日等
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。
（附則第一項関係）

二本部については、この法律の施行後五年を目途として総合的な検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること。

（附則第二項関係）