はじ

めに

市では、平成28年３月に策定した一関市地域福祉計画を、保健福祉分野の施策を横断的、体系的に推進するための基本計画に位置づけ、計画の基本理念である「誰もが支え合いみんなが安心して暮らせるまちづくり」の実現に向けて、地域福祉を担う人づくりをはじめとする３つの基本
目標を掲げ、様々な取組を進めてまいりました。
計画策定から５年が経過しましたが、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しており、地域での交流機会の減少や人と人とのつながりの希薄化が進み、お互いの支え合いや助け合いといった機能の維持が難しくなっています。また、自死、虐待、引きこもり、認知症の増加などが大きな
はちまるごーまる

社会問題となっており、加えて、全国的に8 0 5 0問題（収入のない50代の子どもと80代の親の世帯が誰にも頼ることができずに社会的に孤立する問題）など、複合的な要因で困窮し、社会の中で誰にも相談できずにいる方への対応が課題となっています。
国においても、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、地域住民が支え合い、一人ひとりの暮らしや生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現に向け、社会福祉法などを改正して、相談支援などの包括的な支援体制の整備を進めています。
このたび策定した第２期一関市地域福祉計画では、保健福祉分野の各種計画に共通する考え方
として、地域共生社会の実現やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念など４項目を定めたところであり、第１期計画の基本理念や基本目標を継承するとともに、国の方針を踏まえ相談体制の充実を図ってまいります。また、地域課題の解決に向けて権利擁護の充実や社会福祉法人間の連携推進などの取組を重点的に進めてまいります。
結びに、計画の策定に当たり、熱心にご議論いただきました一関市地域福祉計画推進会議の皆様をはじめ、調査や懇談会などで貴重なご意見やご提言をお寄せくださいました多くの市民の皆様、関係機関・団体の皆様に、心から御礼を申し上げますとともに、本計画に基づく地域福祉の推進に深いご理解と積極的なご参加、ご協力をお願いいたします。

令和３年３月
一関市長

勝 部

修

第１部

総論

目

次

第１章 計画の策定にあたって
序 地域福祉とは………………………………………………………………………………………………… １
１ 計画策定の背景……………………………………………………………………………………………… １
２ 計画策定の目的……………………………………………………………………………………………… １
３ 計画の位置付け……………………………………………………………………………………………… １
４ 計画の期間…………………………………………………………………………………………………… ２
５ 保健福祉分野の各個別計画に共通する考え方…………………………………………………………… ６
６ 地域福祉を推進するための担い手とそれぞれの役割…………………………………………………… ８
第２章 地域福祉を取り巻く現状
１ 人口・年齢別人口割合の状況……………………………………………………………………………… ９２ 世帯の状況………………………………………………………………………………………………… １１
３ 障がい者の状況…………………………………………………………………………………………… １２
４ 就学前児童の状況………………………………………………………………………………………… １３
５ 生活保護の状況…………………………………………………………………………………………… １４
６ 介護保険の状況…………………………………………………………………………………………… １５
７ 民生委員・児童委員の活動……………………………………………………………………………… １６
８ ふれあいサロンの実施状況……………………………………………………………………………… １７
第３章 計画の基本的な考え方
１ 基本理念…………………………………………………………………………………………………… １８
２ 基本方針…………………………………………………………………………………………………… １８
３ 基本目標…………………………………………………………………………………………………… １８４ 施策の体系………………………………………………………………………………………………… １９

第２部

各論

第１章 施策の展開
１ 地域福祉を担う人づくり（1）福祉教育の推進…………………………………………………………………………………………… ２０（2）共に参加する意識の向上………………………………………………………………………………… ２１（3）地域福祉を担う人材の育成と次世代の参加促進……………………………………………………… ２２
２ 共に支え合う地域づくり（1）地域福祉の担い手のネットワークづくり……………………………………………………………… ２３（2）地域とつながり続ける関係づくり……………………………………………………………………… ２４（3）協働による身近な地域の支え合い……………………………………………………………………… ２６（4）社会福祉法人間の連携の充実…………………………………………………………………………… ２８（5）ボランティア・ＮＰＯの活動支援……………………………………………………………………… ２９３ 充実した福祉サービスを提供する仕組みづくり（1）相談体制の充実…………………………………………………………………………………………… ３０（2）権利擁護の充実…………………………………………………………………………………………… ３２（3）保健・医療・福祉・介護など各分野の連携推進……………………………………………………… ３４（4）生活困窮世帯への自立支援……………………………………………………………………………… ３６（5）災害時の避難行動要支援者の支援……………………………………………………………………… ３８（6）社会福祉事業を担う人材の確保・育成………………………………………………………………… ４０
第２章 計画の推進体制
１ 計画の周知・普及………………………………………………………………………………………… ４２２ 計画の推進と点検・評価………………………………………………………………………………… ４２

資料編
１
２
３
４
５

計画の策定経過（一関市地域福祉計画推進会議等の開催状況）…………………………………… ４３計画策定に係る調査、市民懇談会、高校生ワークショップ等の概要……………………………… ４５
一関市地域福祉計画推進会議設置要綱等……………………………………………………………… ５８
一関市地域福祉計画推進会議委員名簿………………………………………………………………… ６０
用語解説（「※」表示のある用語を中心に解説しています）……………………………………… ６１

第１部

総

論

第１部

第１章
序

第１章

計画の策定にあたって計画の策定にあたって

地域福祉とは「福祉」というと、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉など対象者ごとに分かれたものを思い浮かべる人が多いと思います。それは、対象者ごとにそれぞれの法律や制度によって、必要な福祉サービスが提供されてきたからです。
これからのまちづくりは、福祉サービスを必要としている人々も含めた地域住民一人ひとりの尊厳が重視され、地域社会を構成する一員として日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会を確保し、子どもから高齢者まで市民の誰もが住み慣れた地域で、心豊かに安心して暮らせるような仕組みをつくり、それを持続させていくことが求められています。
「地域福祉」とは、地域の人と人とのつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられたりする関係を再構築するとともに、従来の福祉サービスに併せて、市民や福祉事業者などが相互に協力しながら、課題解決に取り組み、行政がこれを支援し推進することによって、すべての人が安心して生活できる地域づくりを進めていくものです。

１

計画策定の背景
少子高齢化やライフスタイルの多様化などにより、家族のもつ様々な役割の弱体化や市民相
互の地域内でのつながりが希薄化するなど、地域社会は大きく変容しています。
また、社会経済情勢の急激な変化により、生活不安やストレスが増大し、自死や児童・高齢者虐待、引きこもりなどが社会問題となっており、また、介護や子育て、経済的な困窮、健康などの複合した問題を抱えている人や世帯が見られます。
こうした社会状況の中で、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指していくことが求められており、このことは社会福祉法第４条に規定されています。

２

計画策定の目的「一関市地域福祉計画」は、多様化する地域福祉の課題に対応し、福祉サービスの充実とあ
わせ、市民や福祉事業者などの積極的な参画により、協働による支え合いや助け合いを推進する取り組みの基本的方針・方向性を示し、みんなが安心して暮らせるまちづくりを目的として策定するものです。

３

計画の位置付け⑴「一関市地域福祉計画」は、社会福祉法第107条に基づく市町村地域福祉計画として位置
付けます。

⑵

「一関市総合計画」を上位計画とし、保健福祉分野の施策を推進するための基本計画としての性格を有するものです。

1

第１部

⑶

第１章

計画の策定にあたって

市では、「一関市高齢者福祉計画」、「一関市障がい者福祉計画」、「一関市障がい福祉計画」、「一関市障がい児福祉計画」、「一関市成年後見制度利用促進計画」、「一関市子ども・子育て支援事業計画」、「健康いちのせき21計画」を策定し、一関地区広域行政組合
においては「介護保険事業計画」など、対象ごとの個別計画を策定しており、それぞれの分野固有の施策については、各計画に基づいて推進します。本計画は、これらの個別計画に共通する理念や考え方を明らかにし、横断的、体系的に推進するための計画です。

⑷

市では「一関市地域協働推進計画」を策定し、地域協働によるまちづくりを推進しています。これは、地域課題の発見・解決や支え合いの実践といった、地域福祉の考え方とも一致するものです。

⑸

一関市社会福祉協議会で策定した「一関市地域福祉活動計画」は、地域福祉の推進を目的とした民間の活動計画であり、これらの計画と連携しながら本計画を推進します。

４

計画の期間
計画期間は、令和３年度（2021年度）から令和７年度（2025年度）までの５年間とします。
≪計画の位置付け≫

2

第１部

第１章

計画の策定にあたって≪主な関連計画の基本理念、計画期間等≫
一関市総合計画
みつけよう育てよう 郷土の宝 いのち輝く一関
総合計画は、市の計画の最上位に位置づけられ、長期的視点からのまちづくりのビジョンを示すものです。市にあっては、今後における市政運営の指針とするものであり、市民や企業等の民間団体とのまちづくりの方向性を共有することを目的とした計画です。
一関市高齢者福祉計画
みんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまち“いちのせき”
豊かで活力に満ちた長寿社会の実現を目指し、高齢者ニーズにきめ細かく対応した福祉サービスの提供について、市が目指すべき基本的な方針及びその実現に向かって取り組むべき施策を定めた計画です。
一関市障がい者福祉計画
共に支え合い いきいきと暮らせる いわいの郷づくり
障がいの有無に関らず、市民一人ひとりが相互に人格と個性を尊重し支え合う、共生・協働の社会を構築していくことを基本理念とし、誰もがいきいきとその人らしく暮らすことができる地域社会の実現を目指す計画です。
一関市障がい福祉計画
共に支え合い いきいきと暮らせる いわいの郷づくり
一関市障がい者福祉計画に基づき、障がい福祉サービスや地域生活支援事業等の具体的な施策について、目標数値を定めた計画です。
一関市障がい児福祉計画
共に支え合い いきいきと暮らせる いわいの郷づくり
一関市障がい者福祉計画に基づき、障がい児福祉サービス等の具体的な施策について目標数値を定めた計画です。
一関市成年後見制度利用促進計画
誰もが支え合い みんなが安心して暮らせるまちづくり
市民一人ひとりが尊厳と権利を尊重され、地域社会を構成する一員として自分らしく暮らせ
るまちとするため、成年後見制度の利用促進に向けて、目指すべき基本的な方針と、その実現に向けて取り組むべきことを定めた計画です。
一関市子ども・子育て支援事業計画
子育てに喜びを感じ、家族の絆と地域で支え合うまちづくり
幼児期の学校教育・保育の一体的な提供、保育の量の確保、地域における子ども・子育て家
庭への支援などを総合的に推進することを目指す計画です。
健康いちのせき21計画
笑顔あふれる健康長寿のまちづくり
健康づくりを市民一人ひとりが自ら取り組めるよう支援し、元気で長生きできるよう病気の予防・早期発見のための保健活動の推進に取り組むための計画です。

3

第１部

第１章

計画の策定にあたって

一関市地域協働推進計画
わっしょい みんなでつくろう いちのせき みんなで創る地域づくりの仕組み
身近な地域課題の解決や地域の特性を活かした地域づくりの進め方を「行政主導型」から、地域と行政が連携して進める「地域協働型」へ転換し、「市民主体の地域づくり活動の促進」と、「市民と行政の協働によるまちづくりの推進」を図るため、コミュニティ機能の再生充実と地域力の強化を目指し、地域協働体の体制強化と活動支援を柱とした各種制度の構築から実施までに至る基本的な事項を定めた計画です。
介護保険事業計画（一関地区広域行政組合）
介護が必要になっても、尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
高齢者が要介護状態や認知症となっても、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、介護、医療、生活支援、介護予防等を充実させ、地域全体で高齢者を支えることを目的とし、一関地区広域行政組合が策定した計画です。
一関市地域福祉活動計画（一関市社会福祉協議会）
支え合い 幸せ感じる 地域の暮らし
社会福祉協議会は社会福祉法で、地域福祉を推進する中心的な団体として位置付けられています。
一関市地域福祉活動計画は、一関市社会福祉協議会が呼びかけて、①住民、②地域において社会福祉活動を行う者、③社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が、相互に協力して策定した計画です。
■各計画の計画期間

4

第１部

第１章

計画の策定にあたって≪社会福祉法における位置付け≫（社会福祉法抜粋） ※ 令和３年４月１日施行（地域福祉の推進）
地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生す

第４条

る地域社会の実現を目指して行われなければならない。
（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）
国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉

第６条

を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
２

国及び地方公共団体は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整

備その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めるとともに、当該措置の推進に当たっては、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策その他の関連施策との連携に配慮するよう努めなければならない。
（市町村地域福祉計画）
第107条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画(以下「市町村地域福祉計画」という。)を策定するよう努めるものとする。
⑴

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項⑵

地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項⑶

地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項⑷

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項⑸

地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

２

市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３

市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するも
のとする。

5

第１部

５

第１章

計画の策定にあたって

保健福祉分野の各個別計画に共通する考え方
本計画は、保健福祉分野の各個別計画の上位計画に位置付けられており、共通する理念などを定めていることから、各個別計画に共通する考え方を次のとおり定めます。

（１） 地域共生社会の実現について
人々の暮らしていく上での課題の複雑化・複合化
高齢化や単身世帯の増加、社会的孤立などの影響により、人々が暮らしていく上での課題は、様々な分野の課題が絡み合い「複雑化」し、また、個人や世帯において複数の分野にまたがる
課題を抱えるなど「複合化」しています。例えば、80歳代の親と50歳代の子どもの組み合わせ
による生活課題（8050問題※）や子育てと介護を同時に行う世帯の問題（ダブルケア※）など解決が難しい課題があります。
これらは、介護保険制度や子ども・子育て支援制度などの単一の制度では対応が難しく、課
題を世帯としてとらえ、複合的に支援していくことなどが必要とされています。
地域共生社会の実現に向けて人々の暮らしの変化や社会構造の変化を踏まえ、人々が様々な生活課題を抱えながらも、住
み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる「地域共生社会※」の実現が求められています。
地域共生社会の実現には、制度・分野ごとの「縦割り」では解決できない問題（複雑化・複合化
した課題、制度の狭間など）や社会的孤立への対応、また、地域の「つながり」の弱まりなどの諸問題に対応した、地域住民相互の支え合いの体制づくりや関係機関の連携による「包括的な支援体制」の構築が必要です。

「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。

（２） ＳＤＧｓの推進について
ＳＤＧｓ※は、平成27年の国連サミットにおいて持続可能な開発目標として採択されたものです。貧困や飢餓、さらには気候変動や平和などの広範な分野にわたって令和12年までの17の国際目標が設定されています。この17の目標は相互に関連しており、それを包括的に解決する
ことで、17の目標を達成する仕組みとなっています。

6

第１部

第１章

計画の策定にあたって

ＳＤＧｓは、「誰一人取り残さない」取組にするために、すべての人が参加したパートナー
シップを通じて推進することを前文に掲げており、本計画の基本理念「誰もが支え合い

みん

なが安心して暮らせるまちづくり」は、ＳＤＧｓの実現において不可欠な取組です。
市においても、少子高齢化の進展による人口減少など様々な課題が懸念されています。こうした中、将来にわたり成長力を確保するために、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりを推進していくことが、ＳＤＧｓの理念と重なり合うことから、持続可能な開発を統合的な取組として推進するＳＤＧｓを、福祉的側面から推進していきます。
（３） 新しい日常の推進について
新型コロナウイルス感染症は、令和元年12月に発生が報告されて以来、世界各地で急速に感染が拡大し、令和２年３月には世界保健機関（ＷＨＯ）がパンデミック（世界的大流行）を宣言しました。この感染症は、本市においても個人消費や企業収益、雇用情勢の悪化を招くなど、地域経済にも大きな影響を与えています。
このような状況の中、政府は「新しい生活様式」への移行と実践・定着を提言しています。
「新しい生活様式」とは、「３つの密（密閉、密集、密接）を徹底的に避ける」、「手洗いや人と人との距離の確保など基本的な感染対策を続ける」、「テレワーク、時差出勤、ウェブ
会議などにより人との接触機会を削減する」などの生活様式を示すものであり、あらゆる人が
この新しい生活様式を日常生活の中で実践していく必要があります。
これからの社会においては、感染症への対応と経済活性化の両立の視点を取り入れ、新型コ
ロナウイルスの感染拡大により生じた世の中の考え方、行動の変化、いわゆる「新しい日常」に対応していくことが求められています。
なお、地域福祉計画は、多様化する地域福祉の課題に対応し、市民や福祉事業者などの積極的な参画により、協働による支え合いや助け合いを推進するための基本的方針・方向性を示しており、新しい生活様式を実践し感染症に備えた対策を常に意識していく「感染症との共存」
や「新しい技術や新しい視点を活用した新しい日常の推進」などに取り組んでいく必要があります。
（４） 情報通信技術（ＩＣＴ）の活用について
少子高齢化の進展による人口減少の中、福祉サービスに限らずあらゆる分野において、質の維持や向上、人材の確保が課題としてあります。
そのような中で、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用により業務の効率化や人材不足の解消が期
待できることから、その活用を検討し、取組を進めていくことが重要です。

7

第１部

６

第１章

計画の策定にあたって

地域福祉を推進するための担い手とそれぞれの役割
地域福祉の推進にあたっては、市民や福祉事業者、社会福祉協議会、行政がそれぞれの役割を担うとともにお互いの協働により進めることが求められます。
地域福祉の担い手とそれぞれの基本的な役割については、次のようなことが期待されています。
担い手

市

それぞれの役割

本計画における定義

福祉サービスの利用者であることと併せ、地域福祉の担い手でもあることへの理解を深めることが大切です。
民
また、地域協働によるまちづくりの考え方により「市民が主体となった地域づくり活動」と、「市民と行政の協働によるまちづくり」に積極的な参画が期待されています。

市民、地域活動団体（例：自治会、地域協
働体、ボランティア団
体、NPOなど）
企業など

福祉サービスの提供者として、市民の多様なニーズに対応し、良質かつ適切な福祉サービスの提供が求められてい
ます。
福祉事業者
福祉サービスの提供にあたっては、利用者の権利を擁護
し、利用者の立場に立った福祉サービスの確保に努め、地域での生活を支援することが期待されています。

福祉サービス事業者

地域福祉を推進するため、市民や様々な団体や機関などの参加・協力のもとに組織された社会福祉協議会は、社会福祉法において地域福祉を推進する中心的な団体として明社会福祉確に位置付けられています。
協 議 会「一関市地域福祉活動計画」を推進する中で、地域福祉を担う人づくりや地域づくり・仕組みづくりの各分野で、大きな役割を担うことが期待されています。

一関市社会福祉協議会

本計画の基本理念のもとに、市民や福祉事業者、社会福祉協議会との協働により計画を推進します。
政
このため、地域福祉のニーズ把握に努め、福祉サービスの利用促進と体制整備を図ります。

一関市（教育委員会を含む）

行

市民

福祉事業者

地域福祉の推進

社会
福祉協議会

行政
地域福祉
計画

地域福祉
活動計画

8

第１部

第２章
１

第２章

地域福祉を取り巻く現状

地域福祉を取り巻く現状

人口・年齢別人口割合の状況（１）総人口と高齢化率の推移
一関市の総人口は平成12年国勢調査によると、140,825人でしたが、令和７年の推計値では
106,059人と34,766人減少する見込みとなっています。
減少し続ける人口に対し、65歳以上の人口が総人口に占める割合を示す高齢化率については、
年々上昇しており、平成12年は25.3％でしたが、令和７年には13.9ポイント上昇し、39.2％となる見込みです。
【総人口と高齢化率の推移】

資料：国勢調査、一関市住民基本台帳
注1：平成12年、17年、22年、27年の調査では年齢不詳があったため合計が総人口に一致しません。
注2：令和２年は、一関市住民基本台帳（令和２年10月１日現在）によります。
注3：令和７年は、一関市人口ビジョンによる推計人口です。

（２）年齢別人口の推移
人口構成を年齢別に見ると、平成12年から令和７年の状況は、年少人口（０～14歳）と生産
年齢人口（15～64歳）は減少していますが、高齢者人口（65歳以上）は増加が見込まれます。
平成12年の時点において、年少人口よりも高齢者人口が１万５千人以上多く、その差は年々広がり、令和７年には高齢者人口が３万１千人以上、多くなることが見込まれます。また、構成割合についても年少人口が減少しているのに対し、高齢者人口は増加が見込まれます。
次に、平成30年の一関市と岩手県、全国を比較してみると、高齢化率は、一関市35.6％に対し、岩手県32.6％、全国28.1％となっており、一関市は、県平均、全国平均を上回り、高齢化率が高い状況にあります。
その一方で、一人の女性が一生の間に出産する子どもの人数を表す数値である合計特殊出生率は、一関市1.59、岩手県1.41、全国1.42という状況にあり、一関市は、県平均、全国平均を上回っているものの、人口を維持するために必要とされている基準値2.07を下回っています。

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第１部

第２章

地域福祉を取り巻く現状

これらのことから、総人口が減少する中で、年少人口の減少と高齢者人口の増加による少子高齢化の傾向が顕著となっていると言えます。
【年齢３階層人口推移】【年齢３階層人口割合の推移】

資料：国勢調査、一関市住民基本台帳
注1：平成12年、17年、22年、27年の調査では年齢不詳があったため合計が総人口に一致しません。
注2：令和２年は、一関市住民基本台帳（令和２年10月１日現在）によります。
注3：令和７年は、一関市人口ビジョンによる推計人口です。

【高齢化率と合計特殊出生率】
区（平成30年）分

高齢化率

合計特殊出生率

一 関 市

35.6％

1.59

岩 手 県

32.6％

1.41

全

28.1％

1.42

国

注1：高齢化率については、一関市は岩手県人口移動報告年報、岩手県、全国は総務省統計局「人口推計」によります。
注2：合計特殊出生率については、岩手県保健福祉年報、厚生労働省「人口動態統計」によります。

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第１部

２

第２章

地域福祉を取り巻く現状

世帯の状況（１）世帯数と１世帯当たり人員の推移
市の総世帯数は、平成２年で39,602世帯でしたが、平成17年には43,554世帯となり、人口の減少と相反して年々増加を続けていました。平成22年には42,633世帯と減少に転じました
が、平成27年には43,046世帯となり増加しています。
また、１世帯当たり人員は、平成２年の3.7人、平成17年の3.1人、平成27年の2.8人で減少傾向にあります。
【世帯数と１世帯当たり人員の推移】

資料：国勢調査（令和２年調査結果は策定時点未公表）（２）高齢者世帯の推移
65歳以上の人のみで構成される高齢者世帯の状況をみると、単身世帯（一人暮らし世帯）、
夫婦世帯とも増加を続けています。平成17年と平成27年の比較では、単身世帯が3,432世帯から4,809世帯に、夫婦世帯が4,106世帯から4,787世帯となっており、高齢者世帯の一般世帯に占める割合は17.4％から22.3％に増加しています。
【65歳以上の単独世帯数・夫婦世帯数の推移】

資料：国勢調査（令和２年調査結果は策定時点未公表）

11

第１部

３

第２章

地域福祉を取り巻く現状

障がい者の状況
障がい者手帳を所持している人は、令和元年度7,559人で、一関市の総人口の6.5％となっています。
障がい別では、身体障害者手帳所持者5,100人、療育手帳（知的障がい者のための手帳）所
持者1,305人、精神障害者保健福祉手帳所持者1,154人となっており、身体障害者手帳所持者が最も多く全体の約67.5％を占めています。身体障害者手帳所持者は、肢体不自由の人が最も多く、次いで内部障害、聴覚平衡機能障害、視覚障害の順となっています。
手帳所持者総数は、年々減少していますが、総人口も減少している背景もあり、人口に対する手帳所持者の割合の推移から見ると概ね６％を占めており、大きな変化はみられません。
なお、各手帳所持者数は、身体障害者手帳は年々減少、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳所持者数は年々増加傾向にあります。
【各手帳所持者の推移】

資料：一関市、一関市住民基本台帳（各年度３月31日現在）

12

第１部

４

第２章

地域福祉を取り巻く現状

就学前児童の状況
平成27年４月１日現在の就学前児童数（５歳以下の児童数）は、4,897人でしたが、年々減
少し少子化の傾向を示しています。令和２年には、平成27年から982人減少し3,915人となっています。
【就学前児童数の推移】

資料：一関市住民基本台帳（各年３月末現在）【 認定こども園・幼稚園・保育所入所児童状況 】
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

認定こども園931人

1,168人

1,171人1,265人

1,457人

1,715人

幼稚園

547人

507人

444人

403人

326人

301人

保育所

1,931人

1,719人

1,682人1,568人1,401人

1,049人

合計

3,409人3,394人

3,297人

3,236人

3,184人

3,065人

資料：一関市（各年５月１日現在）
注：認定こども園の児童数は、幼稚園部門、保育所部門の合計

13

第１部

５

第２章

地域福祉を取り巻く現状

生活保護の状況
生活保護は、何らかの事情により真に生活に困窮した場合に、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を図ることを目的とした制度です。
本市における令和元年度末の保護の状況は、被保護世帯数760世帯、被保護人員924人で、ここ数年間は減少傾向にあります。
また、人口千人当たりの被保護人員を表す保護率も下降を続け、令和元年度末では7.93‰となっています。本市の保護率を同年度の岩手県や全国と比較してみると、岩手県の10.54‰及び全国の16.40‰を大きく下回っている状況にあります。
【被保護世帯数・被保護人員の推移】

資料：一関市 各年度末現在の人数※ ‰（パーミル）は、千分率で人口千人比【生活保護率の推移】
区※

分（単位：‰）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

一 関 市

8.37

8.21

8.22

8.10

7.93

岩 手 県

10.83

10.68

10.53

10.46

10.54

全

17.00

16.90

16.80

16.66

16.40

国

令和元年度の全国の保護率は10月現在の速報値

14

第１部

６

第２章

地域福祉を取り巻く現状

介護保険の状況
要支援・要介護認定者数は増加傾向となっており、令和元年度の介護保険の要支援・要介護認定者は9,488人で、平成26年度と比較すると、612人増加しています。
また、65歳以上の高齢者に占める要支援・要介護認定者の割合（認定率）は、令和元年度
21.9％となっており、65歳以上の高齢者約５人に１人が介護認定を受けています。
【要支援・要介護者の推移】

資料：一関地区広域行政組合（各年度末）

15

第１部

７

第２章

地域福祉を取り巻く現状

民生委員・児童委員の活動
民生委員は、厚生労働大臣の委嘱により、地域住民の様々な相談に応じ、必要な助言や援助を行い、関係機関との連携や協力により、社会福祉の増進を図るために活動しています。また、児童委員も兼ね、地域の児童福祉に関する援助も行っています。なお、平成６年からは主として、児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員が委嘱されています。
民生委員・児童委員（主任児童委員を含む）は、市内のすべての地区に配置されており、一
関市では390人の民生委員・児童委員が活動しています。
また、それぞれの地区に法定の民生児童委員協議会が組織されており、各民生委員・児童委
員は、担当区域を含む民生児童委員協議会に属し、委員間の連携や、地域情報の共有、相談・援助に関する検討などを行い、福祉活動の推進に努めています。
令和元年度の相談・支援件数は10,635件で、その内容は多岐にわたります。
【民生委員・児童委員の活動状況】

資料：一関市

16

第１部

８

第２章

地域福祉を取り巻く現状

ふれあいサロンの実施状況
高齢者の生きがいづくりや交流などを目的としたふれあいサロン※の実施か所数は、令和元年
度は367か所、実施回数は3,930回となっており、平成27年度の実績と比べると、実施か所数は増加傾向、実施回数は横ばい傾向にあります。
【ふれあいサロンの実施状況】

資料：一関市社会福祉協議会

17

第１部

第３章
１

計画の基本的な考え方

計画の基本的な考え方

基本理念……誰もが支え合い
２

第３章

みんなが安心して暮らせるまちづくり

基本方針
誰もが住みなれた地域で、年齢や性別、心身の障がいの有無に関わりなく、お互いの個性や尊厳を認め合い、共に生活するという考え方に基づいた地域社会を実現するためには、市民相互が理解し、共に支え合っていくことが重要です。
そのために、市民一人ひとりや、自治会、地域協働体、ボランティア団体・ＮＰＯ等の関係
団体、福祉事業者など、多様な主体の協働により、地域福祉の担い手の育成と支え合いが実践されるとともに、多様なサービスの充実により、安心して暮らすことができる地域の実現を目
指します。

３

基本目標

（１）地域福祉を担う人づくり
地域福祉の推進は、地域づくりやそのための人づくりともいえます。一人ひとりが地域の一員としての自覚を持ち、地域や人を思いやる心を育みながら、地域福祉を担う人づくりを推進します。
（２）共に支え合う地域づくり
様々な協働の形をつくり、行動することによって、支え合いの仕組みが実践される住み良い地域づくりを推進します。
（３）充実した福祉サービスを提供する仕組みづくり
福祉サービスの充実を図り、支援を必要とする人が、適切かつ確実に福祉サービスを受けられるとともに、サービス利用者の権利が尊重され、必要なサービスが利用しやすい仕組みづくりを推進します。

18

第１部

４

第３章

計画の基本的な考え方

施策の体系
基本理念

基本目標

施策展開の方向性⑴ 福祉教育の推進⑵ 共に参加する意識の向上

１ 地域福祉を担う人づくり

誰
も
が
支
え
合
い
み
ん
な
が
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
ま
ち
づ
く
り

⑶ 地域福祉を担う人材の育成と次世代の
参加促進

参加支援

⑴ 地域福祉の担い手のネットワークづくり⑵ 地域とつながり続ける関係づくり⑶ 協働による身近な地域の支え合い

２ 共に支え合う地域づくり⑷ 社会福祉法人間の連携の充実

地域づくりに向けた支援

重点⑸ ボランティア・NPOの活動支援⑴ 相談体制の充実

重点⑵ 権利擁護の充実

重点⑶ 保健・医療・福祉・介護など各分野の連携推進

３ 充実した福祉サービスを提供する仕組みづくり⑷ 生活困窮世帯への自立支援
相談支援⑸ 災害時の避難行動要支援者の支援⑹ 社会福祉事業を担う人材の確保・育成

重層的支援体制整備事業

国では、市町村において、既存の相談体制等の取組を活かしつつ、住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応した包括的な支援体制を整備するため、「相談支援」「地域づくりに向けた支援」「参加支援」を一体的に実施する重層的支援体制整備事業を創設しました。
上記の点線で囲んだ項目は、重層的支援体制整備事業の各支援について、本計画の施策の体系におけるおおむねの位置を表したものです。
19

第２部

各

論

第２部

第１章

第１章
１

施策の展開

１

地域福祉を担う人づくり

施策の展開

地域福祉を担う人づくり（１）福祉教育の推進
第１期計画の評価①

幼稚園や学校で高齢者や障がい者との交流機会の拡充や福祉教育を推進するため、小中学
校では、教育課程及び学校運営計画書に福祉教育の推進を位置付け、高齢者、障がい者との交流や福祉施設への訪問などを行っています。

②

保育所などでは祖父母学級や施設訪問など様々な機会をとらえ、子どもと高齢者や障がい者との交流や体験等を行っています。

現状と課題
①

近年、少子化や核家族化など家族形態の多様化により、家庭の中で、高齢者との関わりをもつ機会が少なくなってきています。また、地域社会でも世代間の交流の機会が減少しており、思いやりやいたわりといった、お互いを思う気持ちを育む機会が少なくなっています。

②

子どもから大人まで、すべての人が相手を思いやる気持ちを育んでいくことが、地域福祉には重要であることから、認知症※の人や障がい者など支援を必要とする人を理解するために、

福祉教育の取組が必要です。
施策の展開①

家庭や地域、職場などにおいて、様々な機会を捉え、交流や体験機会を充実させ、福祉に関する知識の普及など福祉教育を推進します。

②

子どもが高齢者や障がい者と交流し、ふれ合うことは、お互いを理解し、支え合う心を育
むことにつながることから、教育・保育施設等や学校で、高齢者や障がい者などとの交流機会の充実に努めます。

それぞれの役割

市① 地域、職場等で、高齢者や障がい者などとの交流を通じた学習機会の充実
民に努めます。
② 家庭において、福祉について話し合う機会をもちます。

福祉事業者 ① ボランティアの受け入れや体験学習の場を提供します。
社会福祉
協 議 会

行

① 福祉教育の実施に際し、学校と地域、関係機関のつなぎ役を担い、プログ
ラムの企画・講師・体験学習の場の調整、発表の場づくり、福祉教育の相談・助言を行います。

① 教育・保育施設等や学校で、高齢者や障がい者などとの交流機会の拡充や福祉教育を推進します。
政② 地域づくり、生涯学習等の各分野と連携し、講座等への参加を呼びかけます。
③ 社会福祉協議会等と連携し、各種講演会、学習会などを開催します。

20

第２部

第１章

施策の展開

１

地域福祉を担う人づくり（２）共に参加する意識の向上
第１期計画の評価
就労継続支援事業所※による製品の販売や、各施設が開催するイベント等により、市民との①交流が図られています。
②

住民一人ひとりが地域の一員であることを認識し、地域行事に積極的に参加し、地域住民との交流、つながりを持ち続けています。また、福祉事業者においても施設を会場にイベントを開催し、地域住民との交流機会の創出に努めています。

③

地域福祉計画の概要版を配布するとともに、各種事業の取組について、市や社会福祉協議会の広報やホームページなどで周知に努めているが、今後より一層市民の理解が深まるような取組が求められています。

現状と課題
①

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、市民一人ひとりが福祉の担い手であるという意識の醸成と、地域での支え合いが重要です。そのため市民、関係機関、行政等が連携して、協働による地域福祉を推進していく必要があります。

②

高齢者や障がい者をはじめ、誰もが社会参加できるよう、市民一人ひとりが互いを尊重し相互理解を深めることが必要です。

施策の展開
①

それぞれが抱える課題について、自分のこととして考える気持ちを育むことが大切であり、当事者や関係団体等を交えて、お互いを理解し、社会参加する意識を高めます。

②

高齢者や障がい者の社会参加の促進に向けて、制度的、心理的な障害を取り除きながら交流活動を推進し、誰もが地域で役割を担える関係づくりを支援します。

それぞれの役割
市民①

障がいの有無や年齢に関わりなく、お互いを尊重する気持ちを持ち、すべての人が交流できるように努めます。

福祉事業者 ① 利用者と市民が相互にふれ合う機会の創出に努めます。
①

福祉に関する情報を、子どもからお年寄りまで幅広く発信するため、広報

啓発の見直しを行います。
また、広報やホームページによる情報発信のほか、ＳＮＳ※を活用した情報

社会福祉
協

議

発信に取り組みます。

会②

行政や地域と協働し、地域が行う世代間交流に「支え合い」の考えを取り入れた研修の企画助言を行います。

行

政① 地域福祉計画の趣旨について、広報やホームページ等で広く周知します。
② 福祉まつり等の交流の機会を充実します。

21

第２部

第１章

施策の展開

１

地域福祉を担う人づくり（３）地域福祉を担う人材の育成と次世代の参加促進
第１期計画の評価①

幼稚園や小中学校では、園児や児童生徒に長期休業中に世代間交流や地域行事に積極的に参加するよう促しています。また、総合的な学習の時間などで地域の人材を活用した授業や交流に取り組んでいる事例も見られます。
② 高校生を対象に地域福祉ワークショップを開催して、自分の住んでいる地域や地域福祉の課題を考える機会を提供しています。
③ 老人クラブを中心に世代間の交流に取り組んでいます。
④ シニア世代の地域活動の拠点として設置したシニア活動プラザ※は、利用者数が年々増加し
ています。
現状と課題
①

地域福祉の主役は市民であり、市民の参画は不可欠なものです。しかしながら、近年の少子高齢化や人口減少、社会構造の変化などにより、地域福祉を担うリーダーの固定化や担い手の不足から、意欲を持つ人を発掘・育成するための仕組みづくりが必要となっています。
② 地域においては、担い手が不足しているという意見がある一方、高校生など将来を担う世代は、自分の住んでいる地域に関心を持ち、地域の一員として参加したいという意見をもっています。このことから地域と若者（学校）とを結びつける仕組みづくりが必要です。
施策の展開①

生活課題の発見や課題解決など、地域福祉活動や地域づくり活動への参加を通じ、意欲を持つ人の発掘と育成に努めます。
② 様々な世代の参加を促進するため、世代間交流に参加しやすい環境づくりを支援します。
③ 学校と地域や関係団体が結びつき、社会全体で子どもを育む環境を整えることにより、若い世代が参加しやすい交流機会の創出を支援します。
それぞれの役割

市① 自治会など地域で行われる行事等を、メールやＳＮＳ、広報紙などで情報民発信します。
② 若者をはじめとする各年代に応じた役割を設けるなど、世代間交流を進めます。

① 専門的な人材の派遣、情報提供を行い、地域福祉を担う人材の育成に協力します。
福祉事業者 ② ボランティア活動に関する情報を提供するとともに、積極的な受け入れを推進します。
① 地域福祉コーディネーター※が、地域行事等への参加を通じた困りごとの発
見や相談対応、関係機関とのコーディネート※役を担います。
社会福祉
協 議 会 ② ボランティアセンター※やシニア活動プラザでの活動を通じ、人材の発掘・育成に努めます。
行① 地域づくり、生涯学習等の各分野と連携し、講座等への参加を呼びかけます。
政 ② シニア活動プラザの活用や関係機関の連携により、高齢者の社会参加を促進します。
③ 社会福祉協議会や学校・老人クラブ連合会等と連携し、世代間交流を促進します。

22

第２部

２

第１章

施策の展開

２

共に支え合う地域づくり

共に支え合う地域づくり（１）地域福祉の担い手のネットワークづくり
第１期計画の評価
地域協働体※を中心として地域内及び地域間のネットワークづくりが進められていますが、①

これらのネットワークを活用して、地域福祉の担い手のネットワークづくりの一層の推進が必要となっています。
民生委員児童委員連絡協議会や自立支援協議会※などと情報共有を図っています。

②

現状と課題
①

地域福祉を推進する各団体、各組織における情報共有や連携について、より一層の推進が
必要です。

②

誰もが地域で安心して暮らし続ける環境づくりを進めるために、日頃から、地域福祉を推進する様々な団体、組織が交流・連携し、情報の共有や課題解決を行うためのネットワークの構築が必要です。

施策の展開①

活動内容や目的に応じて地域福祉を推進するため、担い手となる福祉事業所や活動団体間の交流を図り、情報及び社会資源の共有などを促進します。

それぞれの役割
民 ① 自治会活動及び地域協働体で実施する事業などに積極的に参加します。

市

福祉事業者

①

積極的に他の事業所、活動団体との交流、情報共有を図り、地域福祉の担い手によるネットワークの構築に努めます。
①

福祉事業所や地域福祉活動団体、民生委員・児童委員、ボランティアや

社会福祉ＮＰＯ※等による連携・協働の場づくりのほか、社会福祉法人間連携を重視し協た連携の場づくりを行い、地域の福祉課題やニーズ、社会資源の情報共有を

議

会

図ります。
①
行

政

社会福祉協議会及び地域協働体と連携し、地域の情報共有や課題解決のため、担い手となる福祉事業所や地域福祉活動団体間のネットワークづくりを支援します。

23

第２部

第１章

施策の展開

２

共に支え合う地域づくり（２）地域とつながり続ける関係づくり
第１期計画の評価①

高齢者の閉じこもり防止や生きがいづくり、障がい者などとの交流を目的としたふれあいサロン※等の充実、市民、福祉事業者や行政と連携した見守り活動の推進や、日常の生活支援などの取組が行われています。

②

普段からのコミュニケーション、あいさつ、声がけ、見守りなどは行われていますが、地域によって取組に差があります。
③

支援が必要な高齢者や障がい者の情報を関係機関で共有していますが、全ての情報を共有できているとは言えないのが現状です。また、課題を抱えていたり、孤立しそうな高齢者や障がい者の情報の把握に努めていますが、ある程度問題が表面化した段階で相談されるケースも多くなっています。
現状と課題①

少子高齢化、核家族化の進展やプライバシー意識の高まりなど、人間関係が希薄化し、地域内でのコミュニケーションがとりにくくなっていることから、個人が抱える深刻な課題が周りの人に伝わらず、その情報がどこにも届かない事例があります。

②

年齢、障がいなど、様々な要因により社会的に孤立することのないよう、地域とのつながりを持ちながら、安心して暮らし続けられるように支援する必要があります。

③

人口減少が進展する中、地域では役員のなり手がなく、一人で複数の役員を兼務している
場合があります。

施策の展開①

高齢者だけでなく、生活上の困難を抱える障がい者や子どもが地域において自立した生活を送ることができるよう、住民が世代や背景を超えてつながり、相互に役割を持ち、「支え手」「受け手」という関係を超えて支え合う仕組みを目指します。

②

福祉事業者や社会福祉協議会、民生委員・児童委員、民間事業所などと連携して、誰もが参加できる居場所づくりを進めるとともに、日常的な「見守り」活動を通じて地域での孤立防止を図ります。

24

第２部

第１章

施策の展開

２

共に支え合う地域づくり

それぞれの役割①
市

民

普段からコミュニケーションを深め、あいさつ、声がけ、見守りなどを行います。
②

地域での自主的な支えあい活動に取り組み、お互いの助け合い、支え合いを推進します。
福祉事業者①

課題を抱え、孤立しそうな高齢者や障がい者の情報を、行政や関係機関で共有を図ります。
①

住民が行う孤立を防ぐ見守り活動を支援するため、支え合いマップの作成を支援します。
②「ふれあいサロン」や「子ども食堂」など、誰もが参加できる交流の場づくりを支援するため、民生委員・児童委員、民間事業所と連携して、コー
社会福祉
協

議

ディネート役を担います。

会 ③

行政や関係機関と協力して、福祉委員、民生委員・児童委員の活動上の課題や役割が共有できるよう話し合いの場づくりを進め、先進地視察や研修、情報提供を行います。
④

地域の課題を地域の役員だけで抱えることがないよう、地域福祉コーディ

ネーターが課題解決に向けた相談支援を行うことにより、負担軽減を図ります。
①

社会福祉協議会と連携し、「ふれあいサロン」や「子ども食堂」など、誰もが気兼ねなく集まれる機会や通いの場づくりを支援します。
②
行

政

市民や社会福祉協議会、福祉事業者や民生委員・児童委員、企業等と連携して「見守り活動」などを推進し、生活上の問題を抱えている人の早期発見に努めます。
③

地域における役割分担の明確化により負担軽減を図り、地域が活動しやすい環境整備を推進します。

25

第２部

第１章

施策の展開

２

共に支え合う地域づくり（３）協働による身近な地域の支え合い
第１期計画の評価①

地域の人たちが子育てへの関心や理解を深め、地域全体で子育て家庭を支えることができるよう地域行事等を通して地域ぐるみの子育てを進めていますが、核家族化や地域のつながりの希薄化により、子育てに不安や孤立感を覚える家庭もあり、より一層、地域で子育て家
庭を支える仕組みづくりを進める必要があります。

②

生活支援コーディネーターが地域を訪問し、地域資源や課題の把握を行い、支え合いの地
域づくりのための話し合いの場づくりを進めています。

現状と課題
①

地域で抱える課題は、その地域によって異なります。そこに住む市民が自らの地域の現状を把握し、課題を発見し、自ら解決する取組を推進する必要があります。

②

ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加に加え、地域全体の人口減少や高齢化により、支え手の減少と人間関係の希薄化が進んでいます。家事や通院や買い物の際の移動手段の確保、除雪など、生活上の困りごとが発生していることから、その解決に向けた取組が必要となっています。

③

核家族化や地域コミュニティの希薄化が進むなか、子育てに対する不安やストレスを抱える方が増加傾向にあります。このため、地域全体で、子育て家庭を支えることが必要となっ
ています。

施策の展開
①

地域の個性や自然や文化などの資源を活かしながら、地域で実践している自主的な活動を支援し、住民主体の地域づくりの取組を促進します。

②

ひとり暮らし高齢者の増加などにより多様化する福祉課題に対応するため、課題の把握とその解決に向けて、多様な主体の参画による話し合いの場をつくります。

③

地域の人たちが子育てへの関心や理解を深め、地域全体で子育て家庭を支えることができるよう、地域ぐるみでの子育てに関する意識啓発に努めます。

26

第２部

第１章

施策の展開

２

共に支え合う地域づくり

それぞれの役割①

自治会や地域協働体※など様々な組織で、地域課題の発見や自ら解決する取組を推進します。
市民②

子どもたちが地域において、人との関わり方や社会性を身につけられるよ
う、地域の方が率先して子どもたちと関わる気運の醸成に努めます。

③

子どもたちが、地域の伝統や文化を学び、世代間交流が図られるような行
事や活動の機会を提供します。

①
福祉事業者

これまでのノウハウを活用しながら、地域の生活課題の早期発見、早期解決に協力します。

②

新たな地域福祉活動に協力し、施設や人材、技能などの社会資源（サービス）の開発と提供に努めます。
地区福祉活動推進協議会※、地域協働体、行政等と協力し、地域の生活課題

①
社会福祉
協

議

会

の共有と解決に向けた取組を行うため、地域福祉コーディネーターと生活支
援コーディネーターが連携して話し合いの場づくりを行います。
②

地域で子育て家庭を支えることができるよう、ファミリー・サポート・センターや子育てサロンでの活動を展開します。
①

市民、福祉事業者、社会福祉協議会と連携し、課題の発見と課題解決について話し合う場を市全域につくります。
生活支援コーディネーター※が、地域福祉コーディネーター※などの多職種②と連携し、各地区の話し合いの場で、買い物やごみ出しなどの課題解決や交流の場の運営支援など、地域資源を活かした支え合いの地域づくりについて話し合いがされるよう支援します。
行

政 ③

教育・保育施設等における地域行事への積極的な参加や文化伝承活動の取組などを通じ、地域ぐるみでの子育てに関する意識啓発に努めます。

④

子育て経験者、高齢者、子育てボランティアなどと子育て関係機関の連携を強化し、市民の子育てへの理解を深め、地域での子育て支援力の向上に努めます。

⑤

地域住民が主体となり、就学前の子育て家庭の育児不安の解消や、参加者が互いにふれ合い、仲間づくりを行う場である子育てサロンを支援します。

27

第２部

第１章

施策の展開

２

共に支え合う地域づくり（４）社会福祉法人間の連携の充実
現状と課題
公益性の高い社会福祉法人※は、社会福祉事業の中心的な担い手としての役割を果たすこと①に加え、社会福祉法に定める「地域における公益的な取組」を通じ、地域の関係機関との連携や役割分担を図りつつ、積極的に地域へ貢献していくことが期待されています。
②

社会福祉法人は、福祉サービスを提供するための高度で専門的な知識や技能などを有しており、そのノウハウを地域福祉の推進に活用されることが期待されています。

施策の展開
①

社会福祉法人の創意工夫による「地域における公益的な取組」を推進します。

②

地域の課題解決に社会福祉法人が共同して対応するため法人間の連携を推進します。

それぞれの役割
民 ① 福祉サービスの内容について理解を深めます。

市

①
福祉事業者

福祉に関する専門的な知識・技能を活かし、地域の実情に即した多様な福祉サービスの提供に取組みます。
②

社会福祉法人や関係機関との連携や役割分担を図りつつ、「地域における公益的な取組」により、積極的に地域貢献に努めます。
社会福祉
協

議

会

①

福祉法人へ協力を呼びかけるなど、課題解決に向けた取組を進めます。
② 「社会福祉法人懇談会」を定期的に開催し、法人間の連携強化を図ります。
①

行

政

地域と社会福祉法人のつなぎ役として、地域での生活課題を把握し、社会社会福祉法人を対象とした会議や研修会を開催して、社会福祉法人の連携を推進する機会を提供します。
② 社会福祉法人に対して「地域における公益的な取組」の事例を紹介します。
③ 社会福祉法人と地域の課題を共有し、解決に向けた取組を進めます。

28

第２部

第１章

施策の展開

２

共に支え合う地域づくり（５）ボランティア・ＮＰＯの活動支援
第１期計画の評価①

いちのせき市民活動センター※を通じて、ＮＰＯ※の活動を支援しています。

②

研修や講座を通じてボランティアに関する市民の理解が深まるような取組が求められてい
ます。

現状と課題
①

自治会などによるボランティア活動や、新たな地域課題に対応したＮＰＯなどのテーマ型
ボランティア活動には、会員の高齢化や会員数の減少が進んでいるところもあり、若年層・勤労者層の参加が求められています。

②

ボランティアの育成を目的とした各種講座の参加者の中には、実際の活動に結びついていない状況も見受けられるため、具体的な役割や活動に結びつけることが求められています。

③

これまでのボランティア活動が、多様化する課題やボランティアニーズの期待に十分に応えられていないとの声もあることから、ニーズの把握と活動のコーディネートが必要です。

施策の展開
市民のボランティア活動に対する関心を高めるため、ボランティアセンター※の周知や、ボ①

ランティア養成講座の開催を通じ、ボランティア登録を推進するなど、あらゆる年代層がボ
ランティア活動に参加する機会の充実に努めます。
②

ボランティアニーズの把握や地域課題の解決に向け、ボランティア団体や福祉活動を行う
ＮＰＯの育成を支援します。

③

ボランティアセンターと連携し、ボランティアニーズと活動のコーディネートを推進します。

それぞれの役割
市

民① ボランティア体験学習に積極的に参加し、活動への理解を深めます。
② 様々なボランティア活動に積極的に参加します。

福祉事業者 ① ボランティアの受入や体験学習の場を提供します。
① ＳＮＳ等を活用してボランティアセンターの活動の周知を図ります。
② 行政や関係機関と連携し、ボランティア講座を開催します。
社会福祉 ③
協議会

行政や市民活動センターと連携し、ボランティア団体やＮＰＯ、福祉活動

団体の活動を支援します。
④

行政や関係機関と連携し、ボランティアニーズと活動のコーディネートを

行います。
①

社会福祉協議会と連携し、学校、市民センターなどで、ボランティアに関する研修、講座を開催します。
行

政 ②

社会福祉協議会と連携し、地域課題等の解決などに対応したボランティア

やＮＰＯの育成を支援します。
③ ボランティアニーズの把握など、ボランティアセンターの運営を支援します。

29

第２部

３

第１章

施策の展開

３

充実した福祉サービスを提供する仕組みづくり

充実した福祉サービスを提供する仕組みづくり（１）相談体制の充実
第１期計画の評価①

支援が必要と思われる人に対して、民生委員・児童委員や各種相談窓口に相談するよう勧めるなど、相談窓口の紹介が行われています。

②

広く相談を受け、専門の相談窓口につなげています。

③

高齢・障がい・子育てなど、それぞれの相談窓口の充実が図られ、必要なサービスの利用に繋がっていますが、相談体制については、より一層市民の理解が深まるような取組が求められています。

現状と課題①

介護、育児、生活困窮など生活課題の多様化、複雑化に対応し、行政や関係機関で設置している高齢、障がい、子育て等の各分野の相談窓口の連携や、専門機関との連携強化が必要です。

②

住民が抱える複雑化・複合化する課題を、属性や世代を問わない包括的な相談支援の体制により受け止める仕組みが必要です。

③

地域内でのコミュニケーションが希薄化している場合、個人が抱える深刻な課題が周りに伝わらず、その情報がどこにも届かないことがあることから、地域とのつながりを持ちながら、安心して暮らし続けられるように支援する必要があります。

④

相談窓口につながっていない人を早期に発見するとともに、全ての人が気軽に相談できる体制や必要な情報を容易に入手できるよう、相談窓口のより一層の周知を図ることが必要です。

⑤

生活相談は、身近な相談者である民生委員・児童委員により担われている部分が多く、民生委員・児童委員の負担軽減や活動しやすい環境整備が求められています。

⑥

罪を犯した人が自立した生活を送ることができるよう支援していく必要があります。

施策の展開
①

住民が抱える複雑化・複合化する課題を、属性や世代を問わない包括的な相談支援体制により受け止める体制の整備に努めます。

②

市民の身近な相談者である民生委員・児童委員との連携を推進し、個々の事情に合わせた情報の共有や適切なサービスが提供されるよう努めます。

③

各相談窓口の周知を図り、市民にわかりやすい情報提供に努めます。

④

民生委員・児童委員が活動しやすい環境をつくるとともに、活動内容の周知を図り、支援が必要な人の情報収集に努めます。

⑤

罪を犯した方が自立した生活ができるように、関係機関と連携して、寄り添いながら支援し、再び罪を犯すことがない体制づくりに努めます。

30

第２部

第１章 施策の展開

３

充実した福祉サービスを提供する仕組みづくり

それぞれの役割
市

民①

民生委員・児童委員や各相談窓口に相談するよう勧めます。
①

福祉事業者

地域の中でコミュニケーションを図り、支援が必要と思われる方に対して、

広く相談を受付け、課題解決に向け取り組むとともに、専門外の相談については、関係機関との連携を図ります。
②

各相談窓口の連絡会議に参加するなど課題の解決に向けて積極的に役割を果たしていきます。
①

複雑化・複合化する相談に対応するため、相談を「丸ごと」受けとめ、適切な支援機関につなげる体制の検討を行います。
②

談体制づくりに取り組みます。

社会福祉
協

議

行政が進める包括的な支援体制の整備に協力し、属性や世代を問わない相会 ③

電話やメールの相談など多様な方法による相談体制とすることで、誰もが気軽に相談できる体制づくりを進めます。
④

様々な広報ツールを活用して、各年代に合わせた分かりやすい情報提供に

努めます。
①

住民が抱える複雑化・複合化する課題に対して、より実効性のある形でのサービスの向上につながるように、包括的な相談支援体制の構築を推進します。
②

身近なところでの相談や各種サービスの利用手続きができるよう、関係機関と連携し、相談体制の充実を図ります。
③

地域包括支援センター※、基幹相談支援センター※、子育て支援センター※、

生活困窮者自立相談支援窓口※など各相談窓口の連絡会議を開催し、連携を強行政化するとともに、相談者の実態に合わせ情報の共有を図ります。
④

各相談窓口について、広報やホームページなどで積極的に情報発信を行います。
⑤

民生委員児童委員連絡協議会と連携し、民生委員・児童委員の活動内容を広く周知します。
⑥

罪を犯した方が自立した生活ができるように、関係機関と連携して、住まい、就労などに寄り添いながら支援し、再び罪を犯すことがないような体制づくりを検討します。

31

第２部

第１章

施策の展開

３

充実した福祉サービスを提供する仕組みづくり（２）権利擁護の充実
第１期計画の評価①

関係機関と連携を図り、制度利用の支援に努めていますが、困難ケースとして相談があります。
市民の成年後見制度※に対する理解が進んでおらず、医療・介護・福祉関係者でも成年後見②

制度について理解が不十分であることがあり、制度の利用が必要であっても制度利用に繋がらないケースが多くなっています。
③

高齢者に関する権利擁護※について、研修会や出前講座などにより周知・啓発を行っています。

④

成年後見制度の利用支援や市長申立てを行っています。

現状と課題
認知症※や知的障がい、精神障がいなどの理由から、判断能力が十分でないために適切な福①

祉サービスの利用申請等ができない方や自分の財産を管理できない人がおり、本人に代わって財産の管理や日常生活上の手続きヘの支援が求められています。
②

成年後見制度をはじめとする権利擁護事業については、制度の周知が十分でなかったり、手続きの煩雑さや専門的な知識が必要なことから、制度の利用がなかなか進まない状況にあります。
③

虐待や差別、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）などへの対応が増加しており、地域の中で様々な要因で困難な状態に陥っている方への支援が求められています。
施策の展開①

一人ひとりに寄り添いながら解決に導いていく相談体制を強化し、身近な相談の場づくりと、関係機関・団体のネットワークを最大限に活かした福祉サービスの利用促進に努めます。

②

認知症の人や障がい者等が住み慣れた地域で安心して、その人らしい生活を送るためには、財産管理や契約などの法律行為への支援も必要であり、日常生活自立支援事業※や成年後見制
度の利用促進に向け、普及・啓発に努めます。

③

高齢者や障がい者、子どもに対する虐待防止に関する啓発に努め、関係機関と連携して虐待の早期発見と防止を推進します。

④

権利擁護支援の中核的な役割を担うための地域ネットワークの構築に向けた取組を進めます。

32

第２部

第１章 施策の展開

３

充実した福祉サービスを提供する仕組みづくり

それぞれの役割①

自分の意思をはっきりと伝えられなかったり、様々な手続きを行えない方の情報を関係機関に連絡します。
民 ② 虐待と思われる事象を見つけたら、迷わず市役所や警察などの関係機関に通

市

報します。
③ 研修会等に積極的に参加し、権利擁護の理解に努めます。
① 関係機関と連携を図り、制度利用の支援に努めます。
福祉事業者 ② 日常の活動を通じて、虐待の早期発見に努めます。
③ 高齢者や障がい者など利用者の意思決定を円滑に進むよう努めます。
①

各相談機関において、判断能力が不十分な方、虐待を受けている方が適切な支援につながるよう、権利擁護支援に取り組みます。
社会福祉
協

議

②

日常生活自立支援事業で期待されている認知症の人や障がい者（児）等の権利擁護に取組み、判断能力が低下された方の成年後見制度への移行を支援

会

します。
③

行政と連携し、成年後見制度の周知啓発や研修等を行い、制度の理解を進めます。
①

一関市成年後見制度利用促進計画を基本として、成年後見制度の利用に関する総合支援機関（中核機関）の設置、関係機関・団体とのネットワークの構築を進め、必要な人が適切なタイミングで成年後見制度を利用できる体制の構築に努めます。
② 市民後見人※等の育成について、検討を進めます。
行政③

自分だけでは権利擁護事業の利用が難しい方の支援を進めます。

④

社会福祉協議会等と連携し、日常生活自立支援事業や成年後見制度の研修会を開催するなど周知に努めます。

⑤

民生委員・児童委員、福祉事業者等との連携強化により、支援を必要としている方の情報共有を図ります。

⑥

高齢者や障がい者、子どもに対する虐待については、関係機関と連携しながら迅速に対応し、当該者の安全確保を図ります。

33

第２部

第１章

施策の展開

３

充実した福祉サービスを提供する仕組みづくり（３）保健・医療・福祉・介護など各分野の連携推進
第１期計画の評価①

保健・医療・福祉・介護の関係機関・団体が職種を超えて参加する研修会やケースの支援会議が開催されており、互いの業務への理解が進み連携強化が図られています。

②

住民が主体となり介護予防活動に取り組む団体が年々増加しています。

現状と課題
①

高齢者や障がい者が、長年住み慣れた地域で、安心して、その人らしい生活を送ることができるようにするためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを組み合わせて継続的に提供する地域包括ケアシステムの充実が必要となっています。

②

障がいや発達に不安や心配がある子どもに、保健・医療・福祉・教育等の関係機関の連携により、早期に必要な治療と指導、訓練を行うことにより、障がいの軽減や生活能力の向上を図り、社会参加につなげていくことが必要です。

施策の展開
①

高齢者や障がい者が、住み慣れた自宅や地域で安心して暮らせる地域づくりのため、保健・医療・福祉・介護等に関するサービスが総合的・継続的に提供できるようネットワークの構築に努め、圏域の特性を活かした地域包括ケアシステム※の充実を目指します。

②

他職種間の連携により、各種サービスが適切に利用でき、一人ひとりが希望する生活を送れるよう、総合的なケアマネジメント※の実施を推進します。

③

様々な分野の課題が絡み合うことにより「複雑化」し、また、複数の分野にまたがる課題を抱えるなど「複合化」していることから、各種支援機関等が連携を図り支援を行います。

34

第２部

第１章 施策の展開

３

充実した福祉サービスを提供する仕組みづくり

それぞれの役割①
市

民

保健・医療・福祉・介護等に関する講演会等に参加し、援護を必要とする方について理解を深め、助け合い、支え合いを推進します。
②

よりよい在宅生活を送ることができる環境を、社会福祉協議会等と共に検

討します。
①

保健・医療・福祉・介護の関係機関・団体は地域包括ケアシステムの充実に協力します。
福祉事業者②

他職種との情報交換・連携を強化するとともに、お互いの業務について理解を深めます。
③

それぞれの事業所が提供している福祉サービスについて、わかりやすい内

容で情報発信します。
①
社会福祉
協

議

多機関・多職種連携を推進するため、会議の開催や研修を通じて、チームによる支援を進めるよう行政と共に取り組みます。

会 ②「支え合い」の仕組みについて、地域住民や地域団体と学ぶ機会を増やします。
①

保健・医療・福祉・介護などの関係機関・団体と連携して地域包括ケアシ

ステムの充実を目指します。
②
行

政

保健・医療・福祉・介護などの関係機関の連絡会議や研修会の開催を通じて、各分野との連携強化を推進します。
③

地域の課題に対応した、総合的なケアマネジメントが提供できるよう、関係機関・団体との連携を推進します。
④

関係機関と連携しながら、早期発見、早期療育の場の拡充を進めるとともに、家族の不安や負担の軽減を図るため、相談支援事業の充実に努めます。

35

第２部

第１章

施策の展開

３

充実した福祉サービスを提供する仕組みづくり（４）生活困窮世帯への自立支援
第１期計画の評価
市では、社会福祉協議会に生活困窮者自立相談支援窓口※を委託して設置し、生活困窮者の①相談支援を行っています。なお、相談窓口について市民に周知されたことに加え、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、相談件数が増加傾向にあります。
現状と課題①

社会福祉協議会に自立相談支援窓口を設置し、生活に困っている方の相談支援業務を実施
していますが、生活に困窮している人を早期に発見し、困窮状態の悪化防止と自立に向けた手立てや取組が求められます。

②

様々な事情により生活に困窮している方、あるいは困窮するおそれのある方に対し、生活課題に応じた自立のための支援や関係機関との連携による支援が必要です。

③

相談者は複合的な課題を抱えている人が多いことから、包括的な支援体制の構築が必要です。

施策の展開
①

広く相談窓口の周知を行うほか、民生委員・児童委員をはじめハローワークなどの関係機関、行政の関係部署が連携し、支援が必要な人の把握に努め、生活が困窮している世帯を適
切な相談機関へつなげます。

②

生活保護受給世帯や生活困窮者一人ひとりの状況に応じて、就労・家計相談支援など、自立に向けた支援を関係機関と連携し推進します。

36

第２部

第１章 施策の展開

３

充実した福祉サービスを提供する仕組みづくり

それぞれの役割
市

民①

支援が必要と思われる方に対し、民生委員・児童委員や自立相談支援窓口に相談するよう勧めるとともに、孤立しないよう見守ります。

福祉事業者 ① 支援が必要と思われる方に対し、自立相談支援窓口に相談するよう勧めます。
①

行政、関係機関、民生委員・児童委員等と連携し、支援が必要と思われる方の把握と情報共有を図り、適切な相談機関につなげます。
社会福祉 ②
協議会

自立相談支援窓口を設置し、行政や関係機関とのチーム支援による生活困窮者の自立に向けた支援と、生活困窮者支援を通じた地域づくりを行います。
③

地域住民・団体・企業に食品の提供を呼びかけ、いただいた食品を生活に困っている方に無償で提供する「食料支援事業」を実施します。
①

市が社会福祉協議会に委託し設置している「生活困窮者自立相談支援窓口」について、ホームページや広報、ＦＭあすもなどにより複合的な周知を図るとともに、誰もが気軽に相談できる体制づくりを進めます。
②
行

政

生活保護担当課及び関係部署、ハローワーク、地域若者サポートステー

ション※、社会福祉協議会などと連携し、生活困窮者からの相談・情報を共有します。
③

複雑化、困難化した課題については、市の関係部署や関係機関等で構成する「支援調整会議」で協議し、自立を支援します。
④

支援制度や生活困窮者への支援事例の紹介により、関係機関との連携を強化するとともに、自立支援に必要な地域づくりを推進します。

37

第２部

第１章

施策の展開

３

充実した福祉サービスを提供する仕組みづくり（５）災害時の避難行動要支援者の支援
第１期計画の評価
災害発生時に自ら避難することが難しく、迅速な避難に支援を要する避難行動要支援者※の①

名簿を毎年度更新し、行政区長や民生委員等の避難支援等関係者に提供していますが、今後より一層、市民の理解が得られ、個人情報の提供に同意する方が増加する取組が求められています。
②

地域では、避難行動要支援者の具体的な避難支援方法を定めた個別計画の作成に努めています。

③

福祉避難所※の設置運営に関する協定を締結している社会福祉法人等との会議を通じて、開設や運営に関する課題を共有し、災害が発生した際に迅速に対応できるよう備えています。
現状と課題①

自ら避難が難しい方（避難行動要支援者）の名簿作成と避難支援を行う関係者（避難支援等関係者）への情報提供を行っていますが、災害時に支援が必要な方に必要な支援が届くよう、平常時からの名簿提供のあり方などについて検討する必要があります。

②

災害時において、社会福祉協議会と連携して災害ボランティアの受け入れなどを行い、支援を必要とする避難者への対応が求められています。

③

福祉避難所の開設や運営を円滑に行うことができるように、訓練などにより確認しておく必要があります。

施策の展開①

災害時における避難支援が円滑に行われるよう、自主防災組織等と連携した防災学習や防災訓練等の実施を促進し、市民一人ひとりの防災意識の高揚や知識の普及に努めます。

②

避難行動要支援者と行政区長、民生委員、自主防災組織などの避難支援等関係者とが平常時から連携を密にして、災害時の避難支援体制を構築します。

③

災害ボランティアセンター※の開設に向け社会福祉協議会との連携を図ります。

④

福祉避難所の円滑な設置・運営ができるよう社会福祉法人等との連携強化を図ります。

38

第２部

第１章 施策の展開

３

充実した福祉サービスを提供する仕組みづくり

それぞれの役割① 災害時に支援が必要と思われる方に対して、日頃から声がけを行います。
②
市

要支援者一人ひとりに応じた避難支援方法の検討（個別の支援計画の作成）を進めます。

民③

防災学習会や防災訓練を企画・実施し、防災意識の高揚と知識の普及に努

めます。
福祉事業者

①

福祉避難所の設置に協力するとともに、円滑な運営ができるよう行政や社会福祉協議会と連携を強化します。
①

行政と共に、災害時支え合いマップ作成、避難行動要支援者の個別支援計

画作成、防災訓練等の実施を支援し、災害時の支え合いの意識の醸成を進め

社会福祉
協 議 会

ます。
②

災害時における行政や関係機関との連携方法を事前に共有します。また、災害時は災害ボランティアセンターを開設し、被災者を支援します。
①

災害時の避難支援が円滑に行われるよう避難支援を行う関係者への平常時からの名簿提供のあり方などについて検討します。
②

災害時に支援が必要な方の把握に努め、避難行動要支援者名簿の作成と避難支援等関係者への情報提供を行い、要支援者一人ひとりに応じた避難支援
方法の検討（個別の支援計画の作成）を推進します。
③
行

自主防災組織等や要支援者が参加する防災訓練の実施を推進し、防災意識の高揚と地域における支え合い体制の構築を進めるとともに、お互いの理解政を深める取組を推進します。
④ 災害時の被害状況により災害ボランティアセンターの開設を要請します。
⑤

災害時における被災者支援や、二次災害の予防を図るため、社会福祉協議

会や福祉事業者、岩手県災害派遣福祉チーム※等の関係機関との連携を強化します。
⑥

福祉避難所の開設や運営を円滑に行うことができるよう災害を想定した訓練を実施します。

39

第２部

第１章

施策の展開

３

充実した福祉サービスを提供する仕組みづくり（６）社会福祉事業を担う人材の確保・育成
第１期計画の評価①

医療・介護職の人材確保を目的に、修学資金の貸し付けや就職奨励金の交付を行い、人材の確保に努めています。

②

市内の福祉事業所では、中学生等の就労体験や大学生等の実習の受け入れが行われていますが、その取組が人材確保につながっているかは把握できていないところです。

現状と課題
①

少子高齢化の進行に伴い、福祉サービス対象者が増加する一方、介護職など福祉職を目指す学生が減少していることから、社会福祉事業を担う人材の確保や定着を図ることが求められています。

②

充実した福祉サービスを提供するためには、従事する人材の育成を図るための支援が必要
です。

施策の展開
①

中高生をはじめとする市民に、介護職等の魅力ややりがいなどを発信し、将来の社会福祉事業を担う人材の確保を推進します。

②

子どもの頃からの高齢者との触れ合いや、医療や介護の現場を体験する機会を持つなど、医療や介護の仕事を様々な世代に知ってもらい、興味を持ってもらうよう、関係機関と連携し、ワークショップや職場体験、出前講座に取り組みます。

③

医療・介護職の人材確保、育成・定着に向けた支援、就労のきっかけづくりに取り組みます。

40

第２部

第１章 施策の展開

３

充実した福祉サービスを提供する仕組みづくり

それぞれの役割
市民①

理解を深めます。
①

福祉事業者

福祉施設での就労体験やボランティア活動等を通じ、福祉の仕事に対する将来のキャリアが見通せる職場環境の整備と、職員の意欲を向上させる取組を推進します。
② 中高生の職業選択の観点から、ボランティアや就労体験などを積極的に受け
入れます。
①

社会福祉
協

議

福祉の仕事に興味を持ってもらうよう、行政や学校との協働による福祉教

育に取り組みます。

会 ②

次世代の福祉職育成のため、福祉職を目指す学生の実習指導や介護職員初任者研修を実施します。
①

社会福祉事業の魅力ややりがいを伝えるため、市民向けの講座や、学校等と連携した職場体験、福祉職セミナーや高校生ワークショップ等を開催し、若い世代の福祉の仕事を考える機会を創出します。
行

政 ② 医療・介護職を目指す学生等に対し、資格取得のための支援を実施します。
③

医療・介護職の人材確保に向け、修学資金の貸し付けや就職奨励金の交付を行い人材の確保に努めるとともに、地元事業所への定着を図ります。
④ 介護福祉施設の職員を対象に各種研修や交流会等を開催します。

41

第２部

第２章
１

第２章

計画の推進体制

計画の推進体制

計画の周知・普及（１）広報やホームページ等での周知
地域福祉を推進していく上で、計画の目指す理念や取組について、市民、福祉事業者、社会福祉協議会、行政など、すべての担い手が共通の理解をもつ必要があります。
このため、広報やホームページ等を通じて、計画内容の周知・普及を図ります。
（２）懇談会等の開催
高校生をはじめとする若者や市民を対象とした懇談会等を開催し、地域福祉の考え方や計画の目指す理念や取組について、周知・普及を図ります。
また、懇談会等では、それぞれの地域の生活課題を共有し、課題解決に向けて、市民、行政が「協働」した取組を推進します。
２計画の推進と点検・評価（１）計画の推進
知識経験者、福祉団体、市民活動団体、公募に応じた市民などで構成する一関市地域福祉計
画推進会議において、定期的に意見交換を行い、様々な分野の方々の意見を取り入れながら本計画を推進します。
（２）計画の点検・評価
計画の進捗状況等については、一関市地域福祉計画推進会議や懇談会等での意見、各種調査などにより、定期的に点検、評価を行います。
また、本計画は各個別計画の上位計画に位置付けられていることから、庁内関係部署並びに関係機関と連携し、施策の実施状況の点検を行い、必要に応じて改善を図ります。

42

資料編

資

料

編

第２期一関市地域福祉計画の策定経過
年月日

会議名等

主な内容

令和元年
10月

地域福祉推進のための民生委員児童委員
調査

令和２年
６月30日

第１回一関市地域福祉計画策定庁内会議

一関市地域福祉計画について
策定スケジュールについて
市町村地域福祉計画策定のガイドラインについて

７月

地域福祉推進のための行政区長調査

７月８日

第１回一関市地域福祉計画推進会議

第２期一関市地域福祉計画の施策の体系について

９月17日

職員研修会

「地域協働体とは」をテーマに、計画策定庁内会
議委員、市役所地域協働体担当職員、生活支援
コーディネーター、一関市社会福祉協議会職員などを対象に開催

９月17日

第２回一関市地域福祉計画策定庁内会議

第１期一関市地域福祉計画の内部評価について
第２期一関市地域福祉計画の骨子について
今後のスケジュールについて

10月
～11月

一関市地域福祉計画等の策定に係る地域協働体への聞き取り調査

10月

ボランティア団体・ＮＰＯ法人アンケー
ト調査

10月19日

第２回一関市地域福祉計画推進会議

第２期一関市地域福祉計画の骨子について10月23日社会福祉法人懇談会

社会福祉法人が行う地域における公益的な取組をテーマに懇談11月16日

第３回一関市地域福祉計画策定庁内会議

第２期一関市地域福祉計画の一次案について

43

資

年月日

会議名等

料

編

主な内容

11月18日

第３回一関市地域福祉計画推進会議

第２期一関市地域福祉計画の一次案について

11月28日高校生を対象とした地域福祉ワーク
ショップ

策定中の計画に合わせて、「世代間交流」をテーマにワークショップを開催。市内５校から26人が参加。

12月17日～24日

一関市地域福祉計画等の策定に係る市民懇談会

第２期一関市地域福祉計画等の策定に係る市民との懇談、社会福祉協議会の活動計画の説明と合わ
せて開催

令和３年
１月15日

第４回一関市地域福祉計画推進会議

第２期一関市地域福祉計画（案）について

２月２日

一関市議会教育民生常任委員会

第２期一関市地域福祉計画（案）について

２月５日

第４回一関市地域福祉計画策定庁内会議

第２期一関市地域福祉計画（案）について

２月16日
～26日

パブリックコメントの募集

３月10日

第５回一関市地域福祉計画推進会議

パブリックコメント等の結果について
第２期一関市地域福祉計画（案）について

44

資

料

編

第２期一関市地域福祉計画の策定に係る調査概要
１

調査の目的
第２期一関市地域福祉計画を策定するに当たり、これまでの取組に対する評価や第２期計画の策定に関する意見をうかがうために実施したもの。
２

調査の概要
回答状況
区分

対象者

調査期間

調査方法
回答率

361件

79.7％

356件

91.3％

行政区長

453人

令和２年７月

民生委員・児童委員390人

令和元年10月～11月

地域協働体

33団体

令和２年10月～11月

聞き取りによる

33件

100.0％

95団体

令和２年10月

郵送による配布・回収

68件

71.6％

ボランティア団体・ＮＰＯ法人

３

郵送による配布・回収

回答数

民児協定例会で配布・
回収

調査の結果
■

行政区長調査から⑴

行政区内の情報交換会で話合われている内容は、「福祉関係の企画や運営」が最も多く、次いで「要支援者の生活状況の把握」「要支援者の支援方策」の順であり、一方で、情報交換の場は、「必要」「まあ必要」が全体の78％を占めた。

⑵

今後力を入れていくべき項目として最も回答が多かったのは、「要支援者の生活状況の把握」で、次いで「福祉関係事業の企画運営」「防犯防災打ち合わせ」がほぼ同数、次いで、「要支援者の支援方策」「住民困りごと相談」が続いた。

⑶

現在行政区で取り組んでいる活動と今後取り組むべき活動は、「防犯・防災活動」「防災マップ」を合わせた回答が最も多く、このほか、「レクリエーション・スポーツ」「子ども会との連携」「世代間交流」などが続いた。

⑷

行政区内のサロンは、地域の行政区長、民生委員、保健推進委員などの様々な役職の方々が中心となり実施され、定着した活動となっている。また、組織化され継続的な活動として展開されるようになってきている。

⑸

市の地域福祉活動に関し、全体の総合評価点は中間点を下回った。また、活動の見直しについては、すべての項目が「一層充実させるべき」との回答で、現在の取組に不十分さを感じているものと思われる。

■

民生委員・児童委員調査から⑴

民生委員の活動連携相手として、行政区や自治会の役員、同僚の民生委員のほか、地域包括支援センターや社会福祉協議会などの社会福祉の専門機関が多い。

45

資

⑵

料

編

地域で連携する上での課題として、「どの範囲まで情報共有すればいいのか分からな
い」が31.2％、「個人情報の取扱が心配」が22.0%。一方で「特にない」という意見も40.4％と多かった。

⑶

地域の情報交換会で話合われている内容は、「福祉関係の企画や運営」「要支援者の生
活状況の把握」が多く、全体的にも要支援者に関する回答が多い。開催頻度は、「毎月行っている」が最も多いが、次いで、「年に１から２回程度」と大きく分かれた。「定期的に開催している」は68.7%。

⑷

今後、情報交換会で力を入れるべき内容として、「要支援者の生活状況の把握」が最も多く、次いで「住民の困りごと相談対応」「要支援者の支援方策」に関する情報交換を求める意見が多かった。

⑸

地域福祉活動として最も盛んな活動は、「ご近所ふれあいサロン」で、次いで「子ども会との連携活動」「資源回収」の順。これに対し、今後力を入れていきたい活動として、「ご近所ふれあいサロン」が最も多く、次いで「敬老会」「いきいきクラブとの連携活動」「福祉マップの作成」の順であった。

⑹

民生委員になって良かった点として、「地区内での人間関係が広がった」が最も多かった。次いで「地域に対する理解が深まった」「福祉のことが理解でき勉強になった」という回答であった。

⑺

民生委員の活動上の課題として、「対象世帯の範囲の広さ」「行政区内行事への参加の機会の多さ」「訪問世帯数の多さ」など基本的な条件にかかわる課題が挙げられた。

⑻

市における地域福祉活動に関し、「計画開始時期より充実した」という評価であったが、一方で、見直しの方向性としては、「今まで以上に力を入れる必要がある」という結果だった。

■

地域協働体調査から⑴

現在の地域福祉の取組状況について（効果的と思われる活動）
健康教室、行事開催の際の送迎バスの運行、お茶っこ広場、サロン活動、ふれあい給食
芸能チャリティー開催による世代間交流、ひとり暮らしの方のふれあい交流会、男の料理教室
センター広報による新生児誕生紹介、地域を学ぶウォーキング、草刈り隊・雪かき隊
の活動など

⑵

地域における現在の福祉の課題について○

地域福祉の担い手について後継者・担い手不足、世代交代がなく担い手が高齢化、同じ人が何役も担っている○

地域活動について高齢化により活動が低迷している、行政から自治会に対して依頼が多く自治会活動に支障が出ている、自治会長になると忙しくなるのがわかっているので自治会長になる人がいない

46

資

料

編

○

高齢者に関することについて
移動手段、見守り体制、草刈り・道路清掃、介護に対する不安、孤立を防ぐ取組、
買い物支援

○

若い世代・子供に関すること参加しやすい活動展開、子供と地域とのつながりが弱い、若い世代が地域の活動に
出てこない

○

住民の困りごとについて困っている人は自分の状況を隠しているので助けたくても助けられない
どこまで個人の対応に踏み込んでよいのかわからない
相談したくても組織がありすぎてどこに相談すればよいのかわからない○

その他
空き家対策、耕作地の管理、安心してボランティアできる保障、ひきこもり、8050問題
つきあいの希薄化⑶

今地域で必要となっている活動
一人暮らしや高齢者世帯の見守り、閉じこもりの高齢者を外に出していく仕組みづくり
買い物支援、移動手段の確保、孤立の防止、子供や近所のつながり、お互いの助け合い
世話人の確保、自治会を大きな枠組みで再編する必要がでている担い手が同じ人になっていて新しい世代のパワーが生かせずにいる
若い世代が入りやすい環境づくり、若い世代が決めることができる体制づくり
若い世代の意見を聞く機会をつくりたい■

ボランティア団体・ＮＰＯ法人調査から⑴

各団体の活動範囲は、各地域（旧市町村単位）46.5％、市内全域22.5％の順であった。

⑵

団体の活動について地域の方の意見を聞く機会として、「自治会など地域で開催されている会議」が最も多かった。

⑶

団体が地域と連携をとりながら活動を展開する際の相談先として、市役所、社会福祉協
議会、地区福祉活動推進協議会の順であった。

⑷

地域と連携して行っている活動として、地域の事業に参加し地域住民と交流を図っている団体は、42.3％、地域住民対象の事業を開催している団体は36.6％となっている。

⑸

今後新たな地域と連携して行ってみたい活動として、「地域の事業に参加して地域住民と交流を図る」「団体のスタッフが地域の事業に協力者として参加する」という回答が多かった。

⑹

今後、地域との関わりを促進するため必要なこととして、「相談窓口が地域の市民センターにあること」「地域との調整をしてくれる人が身近にいること」「地域から団体の活動が理解されること」「行政の協力があること」の順で回答が多かった。

⑺

団体の活動を通じ、地域の課題として感じることとして、「移動・交通」「障がい者への理解」「世代間交流」の回答が多かった。

⑻

災害が発生した際、団体ができる支援として、「避難所の運営協力」「慰問活動」「物資提供」が挙げられた。

47

資

料

編

一関市地域福祉計画等の策定に係る市民懇談会の概要
１目

的

市の地域福祉計画、一関市社会福祉協議会の地域福祉活動計画の策定を進めており、計画の策定に当たっては、行政区長、民生委員、地域協働体などから、計画の取組に対するこれまでの評価や次期計画へのご意見、地域における課題などについて伺い、計画策定の参考とさせていただいたところである。
ついては、現時点における計画案を説明させていただいた上で意見を伺い、より充実した計画とするため市民懇談会を開催する。
なお、新型コロナウイルス感染防止から、各地域の行政区長、民生委員・児童委員、地域協働体の代表者、一関市社会福祉協議会支部運営委員に案内、出席者を縮小して開催する。
２

開催日時・場所等
月

時

間

場

所

参加者

12月17日（木）10：00～12：00

一関市役所

室根支所

６人

12月17日（木）14：00～16：00

花泉総合福祉センター

５人

12月21日（月）10：00～12：00

川崎農村環境改善センター

４人

12月21日（月）18：30～20：00

一関市役所 藤沢支所

10人

12月22日（火）18：30～20：00

一関市総合福祉センター

４人

12月24日（木）9：30～11：30

千厩保健センター

９人

12月24日（木）13：30～15：30

東山保健センター

５人

12月25日（金）10：00～12：00

大東コミュニティセンター

12月25日（金）13：30～15：30

一関市総合福祉センター

合
※

３

日

計

43人

12/25は市内で新型コロナウイルス感染症が発生したため急遽中止とした。

意見、質問等の要旨（抜粋）
計画案の施策の展開のうち、「人材の育成」、「地域とつながり続ける関係づくり」、「協働による身近な地域の支え合い」、「相談体制の充実」を中心に懇談を進めた。
■

人材の育成について○ なり手がいない。若い人は生活を維持しなければならない。70歳を過ぎなければ地域の役に就けない。
○

昼間は家に高齢者はいるが若い人はいない。そういう状況で、人づくりの部分で言えば引き受ける人がいない。

48

資

○

料

編

地域で役員会を開催しても若い人が出席しないので、古い考えになってしまう。若い人たちは共働き、休日は出かけるなど地域での活動はできない。

○

若い担い手を育成する環境づくりが大切。

○

参加しやすい環境とあるが、平日は仕事を持っている人は出られず、出られる人が限られる。新たな人材発掘のための具体的な方策はあるのか。

○

支えられる人が多くなり、支える人が少なくなってきている。

○

小中高生に対して福祉が大切だということを学校教育の中に盛り込み、福祉を担う人づ
くりにつなげてほしい。

○

若い人たちの関心について無理がある。仕事、家庭、子育て、スポ少などがあり、関心を持つことが難しい。何かを使ってつながりを持つ方がよいのではないか。

○

福祉＝ボランティア、無償というイメージがある。いつまでも無償ではなく足代を出すなどすれば少しはボランティアのイメージが和らいで活動に参加するようになるのでは。
私でもできるのではないかという人が多くいれば人材育成につながる。

■

地域とつながり続ける関係づくりについて○

民生委員の業務が過重になっている。次の民生委員を育てる取組を進めてほしい。

○

地域とつながり続ける関係づくりは、ふれあいサロンが一番よい。本当に来てほしい人
はサロンに来ないが、来ている人から情報が入ってくる。

○

ふれあいサロンの取組を各地区で進めてほしい。地域でのつながりをつくれるし、高齢者が話す場となる。

○

サロンの世話人の高齢化が進んでいる。次の世代の人が入ってきやすい方策があればよい。

○

介護予防に関してボランティアで行うのには限界がある。サロンを支援している人や団体があるが、そこに力を入れていけば効率的。そういう団体を利用する、それに対して行政が支援するということも必要。地域にいる人を発掘することが求められる。

○

行政区の再編を考える時期にきている。地域に担い手がいない、空き家が増えていくな
かで、つながりを維持していくためには、つながりを再編しないと役員も割り当てられない。一人の人にたくさんの役割を充てると重荷になる。身軽に動けるような環境が必要。

■

協働による身近な地域の支え合いについて○

核家族化により子育てが大変になっている。生活に余裕がなく、そこが解消されると担い手の問題が解消される。

○

高齢者世帯が増加している。計画には関係機関と連携する、弱者にやさしい社会づくりとあるが、公共交通など高齢者にはますます厳しい世の中になっている。

○

社会生活では、最小単位は家族だが、一人暮らしが多くなり家族として成り立っていな
い。自治会や隣組で地域のことを対応してもらえると、行政区長や民生委員はそこからつなぐことができる。

○

夏の草刈り、冬の雪かき対応のためボランティアの体制づくりを考えていかないとますますきつくなる。

49

資

○

料

編

地域の仕組みづくりをしっかりしておかないと支援を受けたくても受けられない。地域内での高齢者の支援づくりが必要。

■

計画全般について○

地域福祉計画をみたとき難しい、ハードルが高いと感じた。

○

福祉課題が多様化している割には、施策の展開の強弱が見えないのでメリハリが必要。
重点的に進める取組があると見えやすくなる。

○

計画には立派なことが書かれているが、実際地域で実行するにはどうすればよいか。今のままでは難しい。

○

計画のとおりに実行できればパーフェクトだが、無理なところは無理で、もう少しやん
わりと考えていければと思う。

○

計画にいろいろ書かれているが財源はどうするのか。そういうところまで考えなければならない。どれだけの財源があって、どれだけ地域に還元できるか知りたい。

■

相談体制の充実について○

今まで「担当がいない」「人が足りない」と断られていたので、「断らない相談窓口」
はとても心強い。

○

地域でいろいろな問題を抱えている人がいたが、市や社協に相談しながら少しずつ改善している。体制はそのままでもいいが、充実させるとすれば時間に関係なくやってほしい。
スペシャリストよりも、医者で言えば総合医になってほしい。

○ 相談窓口の充実は計画どおりに進めてほしい。今よりもさらに充実して市民にきちんと伝えてほしい。
○

相談について、一番弱い者が一番悲しい思いをしないような体制を作ってほしい。助けられる命を助けられる組織体制を構築してほしいし、そういう体制があれば相談しやすい。

■
○

その他
具体的な問題は地域にあるので、職員は一緒になって情報交換するなど、地域にどんどん出てきてほしい。市民もその方が相談しやすい。

○

市役所は敷居が高く行きづらい。訪問してもらう形がよい。

○

独身者が多いことについての施策はないのか。

○

それぞれの団体について地域で理解されていない。それらをどのようにして理解させていくか。「福祉＝恥ずかしい、援助されるもの」と思われているのがひとつの壁である。

○

福祉推進協の取組があまりできていない。ともに参加する意識の向上についても、協力体制があるとは言えない。その部分をどのようにしていくのか。

50

資

料

編

高校生を対象とした地域福祉ワークショップの概要
１目

的

将来を担う世代の高校生が、地域の一員としての自覚を持ち、地域や人を思いやる心を育みながら、自分の住んでいる地域や地域福祉の課題を考えることなどを目的としている。平成28
年度から毎年度開催しており今回で５回目の開催。
２日時

令和２年11月28日（土）13：30 ～ 16：30

３

場

所

一関保健センター

４

参加者

高校生26人（市内の５つの高校から参加）※

５

この他、東北福祉大学生、市社会福祉協議会職員、市職員が参加

ワークショップの内容
東北福祉大学都築光一教授の「地域福祉」についての講話に続き、「世代間交流」をテーマに、高校生の視点で、「課題」「解決策」「具体的な事業展開」などを５グループに分かれて検討を行いました。下記は、「世代間交流」を進めるため高校生が考えた具体的な活動をまとめたものです。
なお、各グループの記録係がまとめた内容をそのまま掲載しています。

【１班】
テーマ
①

世代間を超えた地域づくり
季節の行事と連携したイベント、祭りに参加
Instagram、Twitter で宣伝する。
市と連携してお祭りのボランティアを募集する。
夏祭りの前日に着付け教室を開き、着付けをできる大人に教えてもらう。
お祭りに行き、ボランティアとして協力する。
一関地区の学校に夏祭り後にゴミ拾いをするなどのボランティアへの協力を呼びかける。
②

地域と密接したイベント、交流より活発な話し合いを目指す。参加すること、世代に関係なくできることを探す。公民館に協力してもらう。商品券を配布するなどして、町内会への積極的な参加を促す。

③

訪問型イベント
学校の委員会に提案する。老人ホーム、保育園、小学校行事など交流するための招待
カードを対象の人に作成し、送付する。

④

その他のイベント
テーマを地区の高校生を対象にして設ける。悩み相談を設ける。
・服のリメイク、郷土料理作りで交流、知恵を伝えることを目的とした交流、回覧板の活用

51

資

料

編

【２班】
課題、解決案を踏まえてひとつのイベントを考案した。親子、家族連れ、障害のある人も参加しやす
いものを考えた。
目

的：地域活性化、世代・障害の壁を超えて交
流を深める

場

所：図書館、対象：地域住民

時間帯：①

午前10時から12時（小さな子どもやお年寄りは早い時間帯のほうが参加しやすいのではないか）②

14時から16時（午前中に参加できなかった人のために試験的に実施、参加状況を見て開催の有無を判断する）
頻

度：月２回（主催者側の負担軽減のため）、日曜日（日曜だと仕事が休みの人が多いので
はないか）

内

容：ディスカッション（コロナ対策についてなど）、読み聞かせ（読み聞かせをする側、聞く側ともに年代を問わない。様々な文献に触れるため）、辞書引き大会（いかに早く辞書を引けるかのゲーム）、映画上映【３班】①

お茶会や話をする機会をつくる→

コミュニケーション

高校生が何か届ける、お手伝いをする→

ボランティア

障がい者について知る、困っていることについて知る。
講演会を開く →②

理解障害者を含めいろいろな世代とスポーツをする→

スポーツ

出会える場をＳＮＳなど活用して作る→ 発信
学校行事に呼ぶ、発表の場を作る

→

イベント

52

資

料

編

【４班】
・テーマ

町内会交流

・活動内容

ブースをつくる（手作りマスク、特産品）
スマホ教室、バザー・目的① 気軽に行ける② 興味を持つきっかけができる③ 親しみやすい・活動を通して得られるもの①新しい発見、②周りに住んでいる人が分かり
災害時の安否確認がしやすくなる、③新しい知識【５班】
グループワーク
・世代間交流をしようにも、学生は土日に部活動をしている人が多く、行事に参加しづらい。学校にもよるが日曜日のほうが参加しやすそう。
・集まって地域のことを考える機会がない。
・高齢者と関わることが少ないので、方言を話せる若者が減っている。自分と趣味の合う高齢者がいたらおしゃべりしてみたい。学校の行事で高齢者を学校に呼べるような催しを開く。
・題

高齢者＆若者の文化コラボ

・ねらい

交流する機会の少ない若者と高齢者の交流の場をつくる、地域活性化

・企

年に１日、日にちを分けて開催、劇、音楽（太鼓、吹奏楽、ピアノ、歌、三味線）、

画

料理教室、展示（手芸、絵、習字、華など）
・内容

部活動や指導できる人が参加者に教え出し物として発表、共同制作したもの等を展示

・役割

高校生：ボランティア、小中学生：行事への参加、高齢者：やりたい方（クラブに声

をかける）
・場

所

・集め方

市民センター等
ＳＮＳを利用し多くの人に知ってもらう

53

資

料

編

【参加した高校生の感想】○

自分の意見を積極的に言うことができて良かったです。同じグループの人の意見もしっか
り聞いて交流することができたし、楽しく話し合えました。

○

今年は新型コロナウイルスの影響でこのような交流の機会がなかったので、参加させていただいてとても良い経験となりました。

○

私は少し周りと違う考えを持っているので不安でしたが、合わせることができて良かった。

○

より深く福祉を知ることができてとても良かったです。また機会があれば参加してみたいです。

○

今まで地域の福祉について考えたことがあまりなく、地域のネットワークなども意識していませんでしたが、今回の取り組みを通して、地域の課題や解決策についてディスカッショ
ンをすることができ、とても有意義で興味・関心が高まりました。これからぜひ、もっと地域に目を向けていきたいです。ありがとうございました。

○

グループディスカッションをして、これからの地域活性化について意見を聞いたり、言ったりできてとても良かった。

○

私たちの班は発表原稿を作らなかった（作る時間がなかった）が、全員が自分の言葉で発表できていた。このことは、それだけ全員が真剣に参加していた証拠と思い、このように自分たちであれこれ考えることが、社会福祉および地域福祉への第一歩だと思う。市民にもいろいろな意見があるので、何かしらの形で募ってほしい。

○

もっと違う内容でもやってみたいです。

○

いろいろな高校の方と交流することができたのでとても楽しかったし、話し合いを通して地域福祉への関心をより高めることができたので良かったです。本当に良い経験をさせていただきありがとうございました。また、大学生の方たちにもスムーズに進行していただいた
ので大いに助かりました。

○

普段交流する機会の少ない他校の生徒と大学生の方との交流で、新しい意見を取り入れて考えることができたような気がします。地域がより良くなるために活動していきたいです。

○

他の学校の方と話し合う機会があまりないので、とても良い経験になった。またこういう機会があったら参加してたくさん意見を言えるようにしたい。

○

皆の意見を聞けて楽しかったです。自分達で発表するところまでまとめられて良かったです。

○

参加する前は資料を読んでもよく分からず不安があったが、参加してみると意外に楽しかった。

○

福祉への関心はあったけど、今まで自分達が何か行動しようと考えたことがなかったので、今回、他校の方と大学生の方の意見や考え方聞けて良かったです。

54

資

料

編

○

今回参加して地域福祉に関する理解を深めることができたので良かった。

○

他の高校の人や大学生さんがいたおかげで様々な意見が得られて、とても楽しかったです。

○

他の高校生や大学生との交流ができて、市の中でも地域の違いたくさんあったので学ぶことが多くありました。

○

自由に意見を出せて良かったです。障がい者への支援の話が出てこなかったのが残念でした。

○

企画を実行する際に相談したいことがある場合、一関市のどこに相談したら良いのか知りたいと思いました。

55

資

料

編

社会福祉法人懇談会の概要

１

目

的

社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手として税制上の優遇を受ける公益性の高い法人であり、地域社会に積極的に貢献していくことが求められており、また、社会福祉事業及び社会福祉法第26条第１項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない「地域における公益的な取組」を行う責務がある。加えて、地域の福祉
課題の解決に向けて、社会福祉法人が共同して取り組んでいくことがますます重要となっていることから、社会福祉法人間相互の連携を推進することを目的に開催したもの。
２日時

令和２年10月23日（金） 13：30～15：30

３

場

所

一関市産業教養文化体育施設（アイドーム）

４

次

第

⑴

説

明

次期一関市地域福祉計画及び一関市地域福祉活動計画について

⑵

講

演

「社会福祉法人が行う公益的な取組について」
講師 岩手県社会福祉法人経営者協議会

⑶

情報提供

会長

熊谷 茂 氏「ＩＷＡＴＥ・あんしんサポート事業について」
社会福祉法人岩手県社会福祉協議会

⑷
５

懇

談

社会福祉法人が行う地域における公益的な取組について懇談での発言など○

高齢者の通院支援を考えている。情報提供をいただき参考としたい。

○

できることを探しながら進めていきたい。懇談会などで情報提供いただければありがたい。

○

地域に支えられて運営している法人である。

○

ＮＰＯ法人と提携して子育て支援を行ってきた。具体的には長期休業中の子どもを預かっている。無理のない範囲で続けている。

○

人材不足の中ぎりぎりで運営しているので、他の分野まで手が出せないのが現状。法人がそれぞれ専門化するのはしかたないが、地域貢献事業で大きな役割を果たすのは社会福祉協
議会ではないか。社会福祉協議会がコーディネーター役を担っていただければ、地域貢献が進むのではないか。

○

利用者が一住民として地域づくりに参加している。

○

ＩＷＡＴＥあんしんサポート事業に参画しているが、なかなか案件が回ってこない。

56

資

料

編

○

園児が高齢者施設を訪問し交流している。子どもたちを通して関わり、子どもたちが学ぶ機会となっている。

○

生活に困っている人を支援したいが、具体的な進め方がわからない。

○

地域とむかし遊びで交流している。

○

取組があまりできていなので、本日の話を参考にして進めていきたい。

○

地域交流活動や学生実習の受け入れを行っている。そのほか、保護者などを巻き込んでボ
ランティアグループを立ち上げている。

○

保育園の敷地を地域の集会所の駐車場として貸している。今後は、行政区長、民生委員などから話を聞きながら、ハードルを低くして、できることから進めていきたい。今後も皆さんで勉強できればと思う。

○

日常の保育の中で子どもたちを通して地域と関わっていることを感じている。地域の方々が子どもたちを喜んで迎えてくれている。また、学生を受け入れることで大学や専門学校とのつながりができている。

○

卒園生、保護者、元職員が周りに多くいるので、うまくつながると力を発揮できるのではないかと感じている。

６

懇談会のまとめ○

社会福祉法人の皆さんと分野を超えて初めて懇談会を開催した。

○

多くの法人が、ＩＷＡＴＥあんしんサポート事業や福祉避難所としての協力など様々な公益的な取組を行っている印象を受けた。

○

ただし、法人が行っている取組が、地域に向けて情報発信されていないのが残念だった。

○

今後、「情報発信」や「地域課題などの情報を共有できる取組」を市、社会福祉協議会、
社会福祉法人で進めていきたい。また、社会福祉法人の理事や実務者で、課題の具体的な展開について話し合いの場を設けていきたい。

57

資

料

編

一関市地域福祉計画推進会議設置要綱
平成28年５月31日告示第146号（設置）第１

社会福祉法（昭和26年法律第45号。以下「法」という。）第107条に規定する地域福祉計

画（以下「計画」という。）の策定及び推進に関し、広く意見等を聴くため、一関市地域福祉計画推進会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事項）
第２会議の所掌事項は、次のとおりとする。

⑴

計画の策定及び変更に関し意見を述べること。

⑵

計画の推進状況に対する評価及び提言に関すること。

⑶

社会福祉法人が行う地域公益事業に関し法第55条の２第６項の規定により意見を述べること。

⑷

前３号に掲げるもののほか市長が必要と認める事項に関すること。

（組織）
第３
２

会議は、委員20人以内をもって組織する。
委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

⑴

知識経験を有する者⑵

福祉団体等の関係者⑶

市民活動団体の関係者⑷

公募に応じた者⑸

その他市長が必要と認める者

（任期）
第４

委員の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５会議に会長及び副会長１人を置き、委員の互選とする。

２

会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代

理する。
（会議）
第６
２

会議は、会長が招集する。
会議は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

（意見の聴取）第７

会議は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

（庶務）
第８

会議の庶務は、保健福祉部長寿社会課において処理する。

（補則）
第９

この告示に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
改正文（抄）（令和２年３月31日告示第115号）
令和２年４月１日から施行する。

58

資

料

編

一関市地域福祉計画策定庁内会議設置要領（設置）第１条 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条に規定する地域福祉計画（以下「計画」という。）を策定するに当たり、庁内の関係部局の職員により必要な事項を検討するため、一関
市地域福祉計画策定庁内会議（以下「庁内会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 庁内会議は、次に掲げる事務を所掌する。
⑴ 計画の策定に関すること。
⑵ 庁内の連絡調整に関すること。
⑶ 前２号に掲げるもののほか、計画の策定に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 庁内会議は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は、保健福祉部長を、副委員長は、保健福祉部長寿社会課長をもって充てる。
３ 委員は、次の各号に掲げる各課から市長が任命し、又は委嘱する。
⑴ 保健福祉部長寿社会課⑵ 保健福祉部福祉課⑶ 保健福祉部健康づくり課⑷ 保健福祉部子育て支援課⑸ 各支所保健福祉課⑹ 市長公室政策企画課⑺ まちづくり推進部まちづくり推進課⑻ まちづくり推進部いきがいづくり課⑼ 消防本部防災課⑽ 教育委員会教育部学校教育課（任期）第４条 委員の任期は、計画の策定が終了するまでとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員長は、庁内会議を総理し、会議の議長となる。
２ 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。
（会議）
第６条 庁内会議は、委員長が必要のつど召集し、会議の議長となる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めて意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）
第７条 庁内会議の庶務は、保健福祉部長寿社会課において処理する。
（その他）
第８条 この要領に定めるもののほか、庁内会議の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
１ この要領は、平成26年11月１日から施行する。
２ この要領は、計画が策定された時点で、その効力を失うが、人事異動による委員の職務を失う場合は、新たにその職務に就いた者がこれを兼ねる。
附 則
１ この要領は、平成27年４月１日から施行する。

59

資

料

備

考

編

一関市地域福祉計画推進会議 委員名簿 （敬称略）
委員区分
所 属 等
１号委員
東北福祉大学総合福祉学部（知識経験を有
岩手県一関保健福祉環境センター
する者）

氏

名

都

築

光 一

佐

藤

マチ子

坂

本

紀 夫

佐々木

裕 子

千

葉

京 子

中

目

幸 晴

令和２年７月29日から

佐

藤 喜一郎

令和２年７月28日まで

岩手県社会福祉協議会障がい福祉協議会両磐ブロック協議会

岩

渕 睦

夫

一関市身体障害者福祉協議会

皆

川 冨

雄

一般財団法人やさいサラダ

葛

西 信

昭

ＮＰＯ法人子育て支援いっすね

小野寺 里

子

令和２年７月29日から

社会福祉法人ふじの園

渡 部 俊

幸

令和２年７月28日まで

中里地区福祉活動推進協議会

辻 山 慶

治

令和２年７月29日から

一関地区福祉活動推進協議会

小野寺司

令和２年７月28日まで

渋民地区福祉活動推進協議会

菊 池 幸太郎２号委員
一関市社会福祉協議会（福祉団体等の一関市民生委員児童委員連絡協議会関係者）
一関市保健推進委員連絡協議会
両磐ブロック高齢者福祉協議会

３号委員
川崎まちづくり協議会（市民活動団体
藤沢町住民自治協議会の関係者）
一関市地域婦人団体協議会連合会

木 村 静

恵

畠 山 憲

一

加

東山地域自主防災組織連絡協議会
４号委員（公募に応じた
公募委員者）

５号委員（その他市長が認める者） まちづくりスタッフバンク

副会長

菊 地 ワカ子
佐 藤 清

一関市老人クラブ連合会会長

子

令和２年９月29日から

藤 ゆき子

令和２年９月28日まで

千 葉 秋

美

及 川

忠

令和２年７月29日から

菅

原 里

江

令和２年７月29日から

今

井 幸

江

令和２年７月28日まで

佐 藤 セイ子※所属等は委員就任時点

60

資

料

編

用 語 解

ビス提供後も継続的にフォローして必要な変更を行う一連の専門的援助方法。

説

あ行

権利擁護
その人がその人らしく生きていくために、権利を主張し獲得していくもの、あるいは認知症や知的障がいにより自分の権利を主張できない人の権利や利益を代弁し、守っていくこと。

岩手県災害派遣福祉チーム
大規模災害時に避難所等において要配慮者の福祉・介護等のニーズ把握や応急支援などを行う組織（岩手県災害福祉広域支援推進機構が設置）。
社会福祉士、介護福祉士など福祉専門職で一定の研修を受けた者がチーム員として登録し、災害時にチーム（４～６人）を組織して支援活動を行います。

コーディネート／コーディネーター

ＳＮＳ（エス・エヌ・エス）
インターネット上の交流を通じて社会的ネット
ワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築する
サービスのこと。
ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015年９月の国連サミットで採択された国際社会共通の目標のこと。
本市では、人口減少・高齢化など社会的課題の解
決と持続可能な地域づくりに向けて、企業・団体、
学校・研究機関、住民などとの官民連携を進め、日本の「ＳＤＧｓモデル」を世界に発信する「ＳＤＧｓ日本モデル」宣言に賛同し、ＳＤＧｓの推進に取り組んでいます。
ＮＰＯ （エヌ・ピー・オー）
行政・企業とは別に、ボランティア活動などの
社会貢献活動を行う営利を目的としない民間の組
織・団体のことをいいます。また、ＮＰＯ法人とは、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づき法人格（個人以外で権利や義務の主体となり得るもの）を取得した特定非営利活動法人の一般的な総称です。

コーディネーターは仕事の流れを円滑にする「調整者」と訳され、二者あるいは、それ以上の個人、機関、施設、団体との間に対等の関係をつくり、それぞれが最大限の機能を発揮するように調整する専門家やその役割（コーディネート）を指します。特に地域社会では、地域内の公共・民間サービス、施設、機関、団体、商店街など、多くの様々な組織間を調整（コーディネート）することが求められており、今後ますます重要な役割を担います。
子育て支援センター
子育て支援センターは、子育てや子どもの発達に関する相談から、子ども一人ひとりに応じた適切な支援をコーディネートする機関です。主に、「相談」機能、「発達支援」機能、「子育て支援
ひろば」機能、「情報発信」機能の４つの機能をあわせもっています。本市では一関保健センター
内に設置されています。
さ行
災害ボランティアセンター
災害時に設置される被災地でのボランティア活動を円滑に進めるための拠点です。被災地のニーズの把握、ボランティアの受け入れ、人数調整・資機材の貸し出しなどを行います。本市では、災害の規模に応じ、社会福祉協議会の協力を得て設置されます。

か行

自治会

基幹相談支援センター

一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された任意の団体で、当該区域の住民相互の連絡、親睦など、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な活動を行っています。
本市の自治会は、主に行政区の区域を単位に組織されており、地域によっては、民区、町内会、集落公民館といった呼称の自治会組織もあります。

障害のある方が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、各種相談や情報提供などの支援を総合的に行うところです。地域における相談支援の中核的な役割を担う機関です。本市では、社会福祉協議会に委託しています。
ケアマネジメント
複合的なニーズをもつ高齢者や障がい者のために、個々人のニーズを総合的に評価し、保健・医療・福祉など多様なサービスを組み合わせ、サー61

資

シニア活動プラザ

料編

自立支援協議会

社会参加や社会貢献を求める高齢者に対して、活動のきっかけづくり、活動団体の支援・仲間づくりを支援するため市が設置し、社会福祉協議会に委託して事業を行っています。シニア世代が、地域や社会の課題解決のために行う活動や新たな取り組みをはじめるなどのチャレンジを応援する総合窓口です。

障がい者の地域における自立生活を支援していくため、関係機関・団体、障がい者・その家族、障害福祉サービス事業者や医療・教育・雇用を含めた関係者が、地域の課題を共有し、地域の支援体制の整備について協議を行う場として設置された協議会のこと。本市では一関地区障害者自立支援協議会がこれにあたります。

市民活動センター

生活困窮者自立支援事業

市民活動の拠点として、コミュニティ活動やボ
ランティア、ＮＰＯなど様々な分野で自発的な市民活動を展開している方やこれから活動をしようとする方を応援する機関。

生活困窮者自立支援法（平成27年４月１日施行）により、全国の福祉事務所設置自治体が実施
主体（他団体への業務委託も可）となり、専門の支援員が寄り添いながら、相談者一人ひとりの状
況に合わせた支援プランを作成し、他の専門機関と連携して、就労や住居、家計等に関する課題の解決に向けた支援を行う事業です。本市では社会福祉協議会が窓口となっています。

市民後見人
親族以外の市民による後見人のこと。専門的な資格を有しない市民が、権利擁護の視点や成年後見制度等の知識を学び、家庭裁判所から選任された上で、関係機関の支援や監督を受けつつ後見活動を行う。本人と同じ地域に居住する市民が後見人となることで、地域のネットワークを利用した
地域密着型の支援ができるという利点がある。

生活支援コーディネーター
地域における高齢者の生活支援や介護予防（見守り、安否確認、配食、家事援助、交流の場、外出支援等）のニーズを把握し、支え合い体制やサービス提供のコーディネートを行う人。

社会資源
地域で暮らすために活用できる施設・設備、医療・福祉制度やサービス、各種団体・人材、技能、情報等のあらゆる社会的資源を総称していいます。
社会福祉協議会
社会福祉法の規定に基づき組織される地域福祉の推進を目的とする団体です。市区町村を単位とする市区町村社会福祉協議会、指定都市の区を単位とする地区社会福祉協議会、都道府県を単位とする都道府県社会福祉協議会があります。社会福祉を目的とする事業を経営する者および社会福祉に関する活動を行う者が参加するものとされており、さまざまな福祉サービスや相談、ボランティ
ア活動や市民活動の支援、共同募金など地域の福祉の向上に取り組んでいます。

成年後見制度認知症の人、知的障がい者及び精神障がい者等判断能力が不十分となった人の財産管理や、介護、施設への入退所などの生活に配慮する身上監護を、本人に代わって法的に代理や同意、取消しをする権限を与えられた成年後見人等が行うことによって、本人の利益を保護し、権利が守られるよう支援する制度。
た行
ダブルケア
育児期にある者（世帯）が親の介護も同時に担うこと。育児、介護、仕事をして、体力的・精神的に大きな負担を抱える場合があります。

社会福祉法人地域共生社会

社会福祉事業を行うことを目的に設立された法人のこと。

高齢者、障がい者、子どもなど、これまでの対象者ごとの制度などを超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、
人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のこと。

就労継続支援事業所
通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に、就労の機会を提供するとともに、生産活動
やその他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業所
のこと。

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資

料

編

地域協働体

な行

市民センターの管轄区域など一定の区域内の自治会（民区・町内会・集落公民館等）、各種団体、
ＮＰＯ、企業など多様な主体で構成し、それぞれの連携のもとに市民が主体となった地域づくりを進めるための組織です。地域協働体は、地域住民や各種団体等との話し合いのもと、地域の現状や課題を共有し、その解決のための方向性や地域の将来像を示した「地域づくり計画」などを策定し、その計画に基づき地域の特色を活かした地域づくりを進めています。
地域福祉コーディネーター
地域の課題を解決するためコーディネートを行う個別支援と、地域の課題を関係機関と地域住民が協働して解決する仕組みをつくる地域支援を行う人。社会福祉協議会に配置されています。

日常生活自立支援事業
認知症や知的障がい、精神障がいのために判断能力が十分でない方々が、自立して地域生活を営めるように、福祉サービスの手続きの援助や日常の金銭管理を行うことによって、在宅生活を支援する制度で社会福祉協議会が実施しています。
認知症
いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり働
きが悪くなったために、様々な障がいが起こっている状態。記憶障害や見当識障害、判断力、実行機能の低下などの中核症状と、うつ状態や妄想など日常生活への適応を困難にする周辺症状がある。
は行
８０５０問題（はちまるごーまるもんだい）

地域包括ケアシステム

80歳代の親と50歳代の子供の組み合わせによる
生活課題のこと。複合的な要因で困窮し、社会の中で誰にも相談できずに、社会的に孤立してしまう問題。

介護が必要な状態になっても、尊厳を保ちながら、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるように、医療、介護、予防、住まい及び生
活支援サービスが日常生活の場で切れ目なく提供できる地域での体制づくりのこと。

避難行動要支援者

地域包括支援センター
介護保険法で定められた、地域住民の保健福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメン
トなどを総合的に行う機関。センターには、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が配置され、専門性を生かして相互連携しながら業務にあたる。
要支援認定を受けた者の介護予防マネジメントを行う介護予防支援事業所としても機能する。
地域若者サポートステーション

高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦、乳幼児・児童、日本語がわからない外国人などの要配慮者のうち、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合に、自ら避難することが困難で避難の確保に支援を要する者（災害対策基本法による定義付け）。市町村は、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者名簿を作成する必要があります。本市では一関市地域防災計画により、避難行動要支援者の対象範囲等を定めています。
福祉サービス

働くことに悩みを抱えている15歳から49歳までの若者に対し、専門的な相談、コミュニケーショ
ン訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などにより、就労に向けた支援を行う機関のことをいいます。本市の名称は「いちのせき
若者サポートステーション」です。

第一種･第二種社会福祉事業のことで、子ども･障がい者･高齢者などを対象としており、大きく施設福祉サービス（特別養護老人ホーム、身体・知的・精神障害者更生施設、児童養護施設など）と在宅福祉サービス（ホームヘルプサービス、デイ
サービス、ショートステイなど）の二つに分けられます。

地区福祉活動推進協議会
地域の福祉課題の解決や福祉のまちづくりの実
現のために、住民が主体となり、概ね地区（合併前の旧村単位）の範囲で組織された任意団体です。
小地域福祉活動や地域内の福祉活動の推進などを
行います。

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福祉避難所
既存の施設を活用し、介護の必要な高齢者や障害者など一般の避難所では生活に支障を来たす人に対して、ケアが行われるほか、支援が必要な人に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設ス
ロープなどバリアフリー化が図られた避難所のこ
とです。

資

ふれあいサロン
地域の「仲間づくり」「出会いの場づくり」を図る活動。高齢者等が地域の中で孤立した生活を送ることなく、談話やレクリエーション等を通じて仲間とふれあい、楽しく・気軽に・無理なく過ごせる場づくりを地域の中につくるものとし、定期的な交流を通して、一人ひとりの自分らしさ・
生きがいなど心豊かな暮らしをお互いに応援しあっていく活動です。参加する方々と運営するボランティアが自由な発想で企画運営する活動です。
ボランティアセンター
ボランティア活動を支援するために社会福祉協
議会がその運営にあたっています。主な活動は、
ボランティア活動に関する各種相談やボランティ
ア団体の紹介、各種団体との調整などです。本市の名称は「一関市ボランティアセンター」です。
ま行
民生委員・児童委員
社会福祉の増進を図るため、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助や情報提供を行い、社会福祉事業者や社会福祉活動を行う者と密接に連携し、関係行政機関の業務に協力するほか、住民福祉の増進等を主な職務として厚生労働大臣から委嘱され活動しています。児童福祉に関する援助・指導を行う児童
委員は、民生委員が兼ねています。また、平成６年からは主として、児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員が委嘱されています。
ら行
ライフスタイル
衣食住のあり方だけでなく、生活様式や個人の生き方全般の事を意味します。

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料

編

第２期 一関市地域福祉計画
発行：一関市
編集：保健福祉部長寿社会課
令和３年３月〒 021-8501

岩手県一関市竹山町７番２号

TEL 0191-21-2111（代表）