平 成 ２１ 年 度

各 地 区 ブ ロ ッ ク 会 議 概 要 報 告（近畿、中国、九州、中部、四国、北関東信越、北海道）
１．近畿ブロック会議（7 月 17 日(金)和歌山県・ホテルアバローム紀の国）

参加者は約130名。はじめに、坂本順一和歌山県会長が「専門学校は大学との競合が激化しているが、なおいっそう職業教育を通して人材の育成に力を尽くしていかなければならない。中国をはじめ国際的にも職業教育の重要性が認識されてきており、わが国でも中学や高校との連携による職業意識の涵養が大切」と開催県を代表してあいさつした。
中込三郎全専各連会長は「職業教育に対する評価が、普通教育に比べて低く見られるという傾向を是正し、職業教育の重要性を訴えて国民の意識を改革していく必要がある。目的を見つけられずにいる若者を導く新しい道しるべを作っていくことがわれ
われの使命である。そのためにも個々の学校の努力を欠かすことはできない」と中央
教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会の審議状況を踏まえながら、あいさつを述べた。
また、和歌山県知事の来賓祝辞に続いて、文部科学省の塩原誠志専修学校教育振興室長が、あいさつとともに中教審特別部会の審議状況報告を行い、とくに職業教育に特化した新たな高等教育機関のイメージと、今後に向けた専門学校教育のあり方について資料をもとに説明を行った。ついで全専各連事務局から、厚生労働省施策の解説、㈶専教振事業への協力要請等を含め、中央情勢報告が行われた。
昼食休憩後、議案審議となり、「新たな学校種の創設」として川越宏樹全専各連副会長が団体の立場から、これまでの経緯を振り返りつつ中教審特別部会の議論についてさらに詳細に報告。わが国の職業教育の発展のためにより多くの専門学校が新学校種へ移行することの重要性を強調するとともに、公的教育機関の責務として自己点検・評価への取り組み、さらには第三者評価への対応を前向きにとらえ対処していく重要性を指摘した。
また、AO 入試にかかる入学願書受付時期の対応について、大阪府の重里徳太副会長が、本年3月に出された「平成23年度大学入学者選抜実施要項の変更予定について（通知）」に基づいた大阪府協会の対応について説明し、高校への理解促進と専門学校側の適切な運用の推進を表明した。
議案審議の最後は留学生受け入れにかかる課題について協議が行われ、和歌山県の坂本会長からは、企業側からのよりよい外国人労働者に対する期待の実態が紹介され、入学者選抜および学籍管理の重要性が指摘された。
大阪の長谷川恵一常任理事は、大阪府として取り組んでいる留学生総合支援プランの事例を紹介し、留学生対象のホームページ、マニュアルの整備により留学生の日本での就職に関する基礎教育の充実を図ると同時に、留学生担当教員のためのレベル別研修会の実施、採用先企業との交流会の実施、日本語学校教員対象の職業教育理解促-1-進セミナーの開催、就職フォローアップ体制の整備をはじめとした、卒業後の就職をイメージした留学生および受け入れ専門学校支援策の推進状況について説明した。
また、同じく大阪の上田哲也副会長からは、留学生受け入れの基本的考え方として、専門学校が行うべき留学生受け入れは単なる学生獲得ではなく、関西産業界のなかで役立つ人材育成の視点の必要性と、大阪府連合会での留学生関連事業のノウハウ、資料の積極的な公開、提供について言及した。
これらの提言や説明に対して、意見交換が行われ、議案審議が終了。
最後に、次期開催県を代表して奈良県の西村典久会長があいさつし、その後懇親会となりすべての日程を終了した。
２．中国ブロック会議（7 月 21 日(火)鳥取県・米子全日空ホテル）

参加者は約 140 名。開会に当たって、中国ブロック長の吉野恭治鳥取県会長、全専各連の中込三郎会長があいさつ、来賓紹介後、鳥取県の平井伸治知事が祝辞を述べた。
引き続き議事となり、①平成 20 年度収支決算報告、②平成 21 年度収支予算案、③次期開催県の決定、④大会決議文採択、の各議案が審議され、異議なく承認された。
研修会では、中央情勢報告として、文部科学省専修学校教育振興室の佐々木明室長補佐、全専各連の川越宏樹副会長、全専各連事務局から、文科省施策、中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会での審議状況、職業教育に特化した新学校種創設に関する経緯と全専各連のスタンスなどについて、おのおの報告がなされた。
その後、義家弘介参議院議員が「教育再生を目指して」と題して講演を行った。
大会決議は以下のとおり。
【大会決議】
平成 20 年 12 月 24 日、文部科学大臣は中央教育審議会（いわゆる中教審）に「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育のあり方」について諮問した。「キャリア教育・職業教育特別部会」が設置され、全専各連からも中込会長、川越副会長、大竹全国高等専修学校協会会長の 3 名が委員として名を連ね、本格的な審議に入っている。
「小・中・高・大学が教育の幹であり、それ以外は枝葉である」という教育界の根底にある意識を変え、学びのルートの多様化を実現させる画期的な展開が待たれている。
「1 条校でないために学生が受けてきた謂われない格差を解消すべき最大の機会」
として全専各連が今「1 条校化」に取り組んでいる。委員会の開催も急ピッチである。
日本の教育は小学校から大学までがほぼ一本の「単線型」である。しかしドイツなどではすでに行われている職業教育専門機関による「複線型」教育の時代であることはもはや論を待たない。職業教育をメインに据える学校群が 1 条校化されれば、日本の教育は文字通り次世代に対する期待と要望を取り入れた画期的な教育体系が出来上がるはずである。
しかし実現にはいろいろの課題も山積する。全専各連会員校は一丸となっていまこそ「職業教育の重要性」を確立するために推進運動に力を注ぐべき時である。
-2-

ただ少子化の影響は教育という名のすべての学校や団体にも降りかかっている。
全専各連の会員校の在籍学生数にも多大の影響がある。そのことはひいては全専各連の加盟会員校数にも影響を与える。この中国地区 5 県でも全専各連の非加入校は専修学校数 209 校で 54 校にも及ぶ。今後は 1 校でも多くの会員校増加を実現する方向で全会員校が協力したい。そのためには「全専各連」という組織がより活性化し、魅力ある存在であることが必要だろう。「全専各連に加盟してよかった」という実感を作り出さねばならない。全専各連も役員の年令制限などの実現で、より若く活力ある団体になろうとしている。ただ役員にのみ依存するのではなく、われわれ会員校全校があげて協力し活動することで、団体としての存在価値を高め、魅力を高め、結束を固めたいと念願する。ここに次のような決議を行う。
【決議事項】(1)

職業教育の新しい体系の実現を目指し、専修学校の一条校化の推進に全力をあげて結束し、実現を図る。
(2)

全専各連がより魅力ある団体として活力を持ち、職業教育のあらゆる分野で大きな力量を持つように、全員が協力して発展を図る。
３．九州ブロック会議（7 月 23 日(木)～24 日（金）鹿児島県・鹿児島サンロイヤルホテル）
参加者は約 220 名。開会に先立ち、故高山哲信前九州ブロック会長の冥福を祈り出席者全員で黙祷をささげた。はじめに主催者を代表して堤惟義九州ブロック会長代行が、開催県からは楠元洋子鹿児島県会長があいさつを述べ、さらに来賓として伊藤祐一郎鹿児島県知事、金子万寿夫鹿児島県議会議長、中込三郎全専各連会長が祝辞を述べた。
総会議長選出後、①平成 20 年度事業報告及び決算報告承認の件、②各県提出議題、③宣言文採択、④役員承認の件、の各議案が審議された。なお、各県提出議題はなく、また役員については、21 年度役員として会長（堤惟義佐賀県会長）、副会長（木庭令一熊本県会長･戸早秀暢福岡県会長）、監事（田中由視大分県会長・島崎明福岡県副会長）、顧問（角田喜文福岡県顧問）が原案どおり承認された。
研修会第 1 部では宇宙航空研究開発機構の小澤秀司理事が「社会に役立つ宇宙開発を目指して」をテーマに講演。第 2 部では「専修学校各種学校をめぐる最近の動向と将来の展望」と題して文部科学省専修学校教育振興室の塩原誠志室長が、中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会の審議状況を中心に解説した。また、川越宏樹
全専各連副会長が「専修学校及び各種学校の現状と課題」をテーマに新学校種創設に関する全専各連の対応等について説明を行った。
なお、大会宣言は以下のとおり。
【大会宣言】
私たちを取り巻く社会は、より高度なハイテク情報化社会に向かって目覚ましい勢-3-いで発展しています。このような社会情勢の中で、専修学校各種学校は今日まで、常に時代のニーズに応えた実践的かつ専門的な職業教育機関として、即戦力となり得る優秀な人材をそれぞれの地元企業を中心に輩出してきている。改正教育基本法では、国を挙げて職業教育、キャリア教育、ものづくり教育に取り組むため、「職業教育等の重要性」を教育目標のひとつとして重視している。
いっぽう，専修学校各種学校を取り巻く環境は少子化・大学全入時代を迎え，一段と厳しい状況にある。しかし、ここで専修学校各種学校は職業教育を担う中核機関として、真に社会的責任を自覚しなければならない。
本日、九州ブロック大会において、下記事項を行政当局ならびに全国専修学校各種学校総連合会に対して強く要望し、併せて九州ブロック会員校自身が課題の実現に向け努力することを宣言する。
記
１

国、県等の行政機関への要望(1)

専修学校の学校教育法第１条校化の推進
学校教育法第１条に規定される職業教育を主たる目的とした新たな学校種創設の早期実現を求める。
(2)

専修学校各種学校と１条校との格差是正
高等教育の一翼を担う専修学校各種学校及びそこに在籍する学生生徒をめぐる制度的格差の早期是正を求める。
(3)

激甚法の改正現行の「激甚法」では学校教育法の第 1 条校のみが救済対象であるのを，同じ公的教育機関である専修学校各種学校も救済の対象となるよう激甚法の早期改正を求める。
2

全国専修学校各種学校総連合会への要望
全専各連の活動に地方の意見を反映させるために，全専各連役員，委員会委員などに九州ブロック内人材の積極的登用を引きつづきお願いする。

3

九州ブロック内会員校の課題，社会的責任の遂行に向けて自己点検・評価に真摯に取り組み，教育内容及び教職員の資質の向上を図る。

４．中部ブロック会議（8 月 27 日(木)～28 日(金)福井県・あわら温泉・グランディア芳泉）
参加者約 120 名。大会テーマは「改革・変革・今がチャンスだからチェンジ～新たな職業教育がこの国の未来を拓く～」。
開会のことば、国歌斉唱に続き、福井県の赤星哲志会長が歓迎のことば、主催者として礒村義安中部ブロック会長が、また全専各連の福田益和副会長が、学校基本調査速報や中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会の審議経過報告等の概要にふ-4-

れながらあいさつを述べた。続いて来賓として、文部科学省の塩原誠志専修学校教育振興室長、西川一誠福井県知事、橋本達也あわら市長が大会開催にあたり祝辞を述べた。
本会議では、赤星福井県会長、平本正康石川県理事長、斎木寛治岐阜県会長が議長団となり、中部ブロックの平成 20 年度事業報告、大会テーマ（案）の説明が行われた。
全体会議では、塩原室長が中教審特別部会の審議状況を中心に行政報告を行い、全専各連事務局が中央情勢について報告。記念講演は、「今なすべきことと禅の世界」と題して、地元福井の大本山永平寺三浦信英知客老師が講演。その後、懇親会となり１日目を終了。
２日目は「これからの職業教育の課題と展望」のテーマでシンポジウムが行われた。
はじめに全専各連事務局から状況報告として、特別部会の審議経過報告および専修学校の振興に関する検討会議の「社会環境の変化を踏まえた専修学校の今後の在り方について（報告）」の説明がなされ、その後、静岡県の中村徹会長のコーディネートで会が進行し、各県会長からの意見、また会場からさまざまな意見・質問が出された。
これらの協議を踏まえ、大会宣言が全会一致で採択され、閉会式では、礒村会長が大会を総括、次期開催県の斎木岐阜県会長があいさつ、最後に赤星福井県会長が謝辞を述べ大会を終了した。
【大会宣言決議文】
これまで幾多の困難を乗り越えて経済発展を続けてきた日本の産業・就業構造は、百年に一度とされる今回の金融危機で世界経済の需給バランスが大きく崩れ、特に雇用環境に深刻な影響がでている。
これは、今日までの職業教育の在り方が、雇用形態の複雑化や就業者の職業意識の変化に、的確に対応してこなかったことと無縁ではない。
先般、中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会から、「職業実践的な教育に特化した枠組みが必要」との審議経過が報告された。国では、今後の中央教育審議会の答申を踏まえ、国の根幹をなす人材の育成について大局的な見地から検討を行い、提言に沿った施策を早急に示すべきである。
こうした状況の中で、私たちは高度な人材養成専門機関として、職業選択の多様化等に対応すべく、多様かつ特色ある職業教育を提供するとともに、さらなる教育力の向上と経営の健全化を図らなければならない。
そして、今回の危機が私たちに与えられた転換を促す機会と真摯に受け止め、自らの新時代を求めて踏み出す第一歩とすることを確認して、以下の諸事項を決議する。
1

学校教育法第 1 条に、「実践的な職業教育を主たる目的とする新たな学校種」を創設することを強く要望する。あわせて、現行制度の一層の充実・改善を図ることを要望する。

1

国が行うキャリア教育・職業教育の推進事業や、雇用対策事業に積極的に対処するとともに、専修学校及び各種学校の特色ある教育機能に順応した施策の充実を-5-

要望する。
1

教育の水準と教育環境の維持向上を図り、常に社会の変化に対応できる職業教育機関として社会に貢献する。

５．四国ブロック会議（8 月 25 日(火)～26 日（水）愛媛県・ホテル JAL シティ松山）
参加者は約 80 名。はじめに愛媛県の笹田義雄会長が開催県を代表してあいさつに立ち、「今回は四国ブロックの第 50 回という記念すべき大会。各種学校時代からの伝統ある教育を行ってきた専修学校は、時代の変化やニーズに対応し職業教育機関としての社会的評価が確立した。今後は新学校種の準備、実現に努力しなければならない。
新しい時代のなかでより高度な技術教育、技能教育を行っていく体制を作ることが大切であり、今こそ四国４県は心を一つにして邁進すべき時である」と力強く述べた。
文部科学省の専修学校教育振興室佐々木明室長補佐は、「現在、中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会で新学校種の創設を含めた議論が活発に行われている。
職業教育を軸に初等中等教育から高等教育まで教育体系全体のなかで議論されるということは、今までになかったこと。厳しい経済状況のなかで、企業側、産業界側も学校で何を学んできたか、何ができるか、ということを基準に採用を考えるようになってきている。こういうときだからこそ専修学校各種学校の職業教育の実績が注目されている」とあいさつ。
続いて全専各連の中込三郎会長があいさつし、平成 21 年度の学校基本調査の速報値を引きながら現状を分析し、「大学一辺倒の進路指導のあり方を変えて、職業教育に若者や保護者の目が向くようにしていくことが、日本にとって重要なこと」と指摘。また、キャリア教育・職業教育特別部会の高等教育における職業教育の充実方策にふれ、「大学・短大ではできない職業教育を行う新たな学校の枠組みを創設するために全力を尽くしていきたい」と新学校種創設への意気込みを語った。
引き続き来賓として、加戸守行愛媛県知事（代理）、中村時広松山市長（代理）、帽子敏信愛媛県議会議長が祝辞を述べ、全体会が終了。
小憩後、特別記念講演として、中村松山市長が「坂の上の雲のまちづくりと若者たち」と題し、司馬遼太郎の『坂の上の雲』をモチーフとした松山市のまちづくりについて紹介した。
基調講演は、文科省の佐々木室長補佐が「専修学校各種学校の動向と将来展望」のテーマで、中教審特別部会の審議経過報告について資料に基づいて解説。あわせて、専門士・高度専門士の告示に関する留意事項、学校評価の取り組みの必要性、薬物乱用の防止、新型インフルエンザ対策等に関する文科省の対応について説明を行った。
また、全専各連の川越宏樹副会長が、中教審特別部会の全専各連としての対応についてこれまでの経緯を説明しつつ、全専各連の活動と基本的考え方について報告し、理解を求めるとともに一層の支援と協力を求めた。さらに全専各連事務局から、新学-6-

校種創設とともに全専各連活動方針に盛り込まれている現行制度における専修学校各種学校教育の充実、振興策、および緊急人材支援事業等の厚生労働省施策への対応に関する説明、財団法人専修学校教育振興会の研修、検定、保険事業等への積極的協力の要請等を行った。
その後、各県行政報告と各県協会等の活動状況が報告され、より一層の振興策の充実と自助努力の重要性が確認された。
最後に次年度開催県として香川県の大麻正晴会長があいさつし、閉会となり、懇親会が行われすべての日程が終了した。
６．北関東信越ブロック会議（8 月 28 日(金)長野県・メルパルク NAGANO）

参加者約 170 名。大会テーマは「職業教育の充実と専修学校」。
全体会では、開会のことば、国歌斉唱に続き、成田守夫長野県会長が幹事県挨拶を、
渡辺敏彦北関東信越ブロック長・新潟県会長が主催者挨拶を述べた。次いで来賓祝辞
では、板倉敏和長野県副知事、鷲沢正一長野市長、相原恵子文部科学書専修学校教育振興室第一係長、中込三郎全専各連会長が、それぞれ祝辞を述べた。その後、来賓及び各県協会代表者の紹介、祝電の披露を行い、全体会を終了、全体会議に入った。
まず、基調講演として、萩谷順法政大学法学部教授が「未来を担う若者をどう教育するか」を演題として、進学率上昇に伴う多様な学生に対する大学教育の課題、資格取得に向けた大学の専門学校化の動向、教育の都市部一極集中の課題、地域や企業等と連携した職業教育の重要性等について講演し、参加者との間で、国が行う職業教育・職業訓練の施策の課題、職業教育の評価向上のための方策等について質疑応答を行った。続いて相原文科省係長が「文部科学省概況報告」として、21 年度学校基本調査速報の概況、審議経過報告「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」概要と今後の予定、通知「薬物乱用防止教育の充実について」、学校評価等の取組促進の必要性、新型インフルエンザ感染への対応等について説明した。次に全専各連事務局が「全専各総連報告として」として、キャリア教育・職業教育特別部会での審議に至る経緯、新たな学校種創設と現行制度における職業教育力の充実・改善方策にかかる審議の対応、厚生労働省の緊急雇用対策の現況と対応等について説明した。
最後に「各県行政施策報告」として、栃木県、群馬県、茨城県、新潟県及び長野県の5 県の担当者が、専修学校各種学校の状況、中学校・高等学校卒業者の進路状況、21年度の助成状況及び振興策等について説明した。
以上により、講演及び報告を終了。引き続いて大会決議（案）が全体会議に提案され、原案どおり承認された。また、成田長野県会長が次年度開催県を栃木県する旨提案し、異議なく決定された後、鈴木良治栃木県会長が次年度開催県挨拶を述べた。最後に閉会のことばが述べられ、全ての会議日程を終了した。
なお、採択された大会決議は次のとおりである。
【大会決議】-7-

我々専修学校各種学校は、我が国の職業教育の中核として、これまで多数の有為な人材を地域社会に送り出し、その発展に貢献して参りました。
今日においても、専修学校特に専門学校は、各県とも大学に次ぐ高校卒業者の進路先となり、時代のニーズに応えた実践的かつ専門的な教育機関として、社会に果たす役割は高く評価されているところであります。
先の新しい時代にふさわしく改正された教育基本法は、「職業教育の重要性」・「生涯学習の理念」が明確に規定されました。また、文部科学省の専修学校の振興に関する検討会議を受けて、本年 1 月に発足した中央教育審議会、キャリア教育・職業教育特別部会で、「新たな学校種の創設」や「現行制度の充実・改善方策の推進」について検討されているところであります。
本ブロック大会では、「職業教育の充実と専修学校・各種学校」をメインテーマに、近年の専修学校各種学校を取り巻く諸問題及び職業人として自立した若者の育成と専門性の向上は、今我々専修学校各種学校にとって最も重要な課題であるとの認識のうえに、熱意ある討議を実施して参りました。
今や、専修学校各種学校に対する期待は益々膨らんでおります。この国民の期待と信頼に応え得るよう、各学校は更なる自己改革に取り組み、産業界や地域社会との対話と連携を図り、教育諸活動の質を高め、その維持・向上に努めなければなりません。
また、魅力ある職業教育を提供するため、多角的な教育内容の充実を図ることが求められております。
よって、国及び県などの行政機関に対して、これまでの各種支援の継続拡大はもとより、下記の事項を強く要望いたします。
1.新教育基本法に則り、現行制度における他学校種との格差を解消するため、「新たな学校種」の創設や、新しい高度な職業教育体系の中核的な機関としての位置づけを明確にすること。
2.国・県などの行政機関は、我が国における主要な高等教育機関であり、職業教育の中核である専修学校各種学校に対し、ふさわしい公的助成金及び地方交付税の拡大、税制上の優遇措置を講ずること。
3.雇用・労働市場の変化に対する対応について、国・県などの行政機関は専修学校各種学校との積極的な連携を進めること。
以上のとおり、本大会において決議する。
７．北海道ブロック会議（8 月 28 日（金）～29 日(土)札幌市・札幌ガーデンパレス）
第 52 回北海道私立専修学校各種学校教育研修大会とともに開催された。参加者は約100 名。開会式では、吉田松雄北海道理事長が、道内の就職率では専門学校は大学より高く、北海道経済へ貢献しており、専門学校の評価をより一層高めるべく、この研修会において経営力、教育力を養って欲しい、とあいさつを述べた。
-8-

実行委員長として宮﨑善昭札幌支部長があいさつの後、来賓として佐藤敏北海道総務部人事課長、上田文雄札幌市長（代理）、川越宏樹全専各連副会長があいさつを述べた。川越副会長はあいさつのなかで、新しい学校種の創設とともに現行の専修学校各種学校の振興についても力を尽くしていくと述べた。来賓紹介、祝電披露の後、研修会となった。
はじめに、佐々木明文部科学省専修学校教育振興室長補佐が「専修学校・各種学校をめぐる最近の動向」をテーマに、中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会（以下、特別部会）については、設置の経緯、審議経過報告の概要、今後の予定として、教育界・経済界等関係団体からのヒアリングを行い、さらに審議を深め、状況により変化があるかも知れないが、来年 1 月ごろの答申を目処としていることを説明。
その他、専門士・高度専門士称号付与手続きに係る留意点、学校評価への対応等について解説した。
休憩後、石渡嶺司氏（ライター・大学ジャーナリスト）が「専門学校の未来に向けた課題について」として、高校生や保護者が必要とする情報は公開すること、学校の独自性を持つことの必要性を述べた。次に、比企泰一郎専門学校日本ビジネススクー
ル札幌校長が、「横浜から札幌へ」～北海道でホテルを開業するために～をテーマに、自身の仕事を振り返りつつホテルマンの新人教育について講演。その後懇親会となり、1 日目が終了。
2 日目は、「新しい職業教育体系と専修学校の今後」をテーマに川越副会長が、特別部会の審議経過報告をもとに、「職業実践的な教育に特化した枠組み」の整備について検討する必要があり、枠組みのイメージとして、①目的、②教育課程、③教員資格・教員構成、④対象者、⑤修業年限、⑥その他の校舎、専任教員等の基準、等について解説するとともに、特別部会の議論を詳細に報告し、高等教育機関として教員の資質向上・学校評価への取り組みの重要性を強調した。
最後に布川耕吉北海道副理事長が総括を兼ねて閉会のあいさつを述べ、すべての日程を終了した。

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