地域資源活用⑤つやま産業支援センター「高付加価値企業・産業の育成とオープンファクトリー開催による持続可能な産業形成」（2020 年一般財団法人日本立地センター理事長賞）
受賞理由：2015 年より総合的な支援機関として、現場主義に基づく企業訪問と専門家等による伴走支援をベースに、持続可能な産業の形成を図るプログラムに取組む。
地域の主力産業である製造業に 5S や改善活動を根付かせることで生産性向上を図るとともに、個々の企業の強みを見出し、業界を超えた技術連携やプロデュース、知的財産取得支援などを進め、高付加価値製品の開発・販売や下請け脱却を目指したファクトリーブランドプロジェクト「MADE IN TSUYAMA」等をサポートし、成果を上げている。具体的には、出口を見据えた下請企業の自社商品開発を支援し、大都市圏百貨店等での販売につなげたほか、企業間連携による革新的製品の開発、木製品企業と首都圏デザイン関連大学等との連携やオープンイノベーションによる商品開発を実現した。多業種にわたり地域企業を育成・支援した結果、売上額、雇用者が増加した。
2018 年より魅力ある地域の企業・産業を地元の小・中・高校生等に楽しく知ってもらうことを目的に「つやまエリアオープンファクトリー」を開催し、地元企業への就業促進に取り組んでいる。
(実施者)
つやま産業支援センター(事業の背景及び経緯）
津山市は、713 年に美作国の国府が置かれて以来、美作地域の産業及び経済の中心として栄え、歴史的な町並みの形成とともに、商業集積も進み、近年では工業誘致による内陸工業都市としても発展してきた。しかし人口は 1995 年をピークに、漸減傾向が続いている。そうした中、本市では 1996 年につやま新産業開発推進機構（のちにつやま新産業創出機構に改称）を設置し、ステンレス産業を中心に内発型の産業振興を行い一定の成果を挙げることができた。経済のグローバル化、人口の著しい減少等により経済情勢が大きく変化する中、魅力的な雇用を創出し、地域経済を発展に導くため、同機構の特長を活かすとともに、新たに個社支援、創業支援等を加えた総合的な支援機関として「つやま産業支援センター」を 2015 年 4 月に設置した。
(事業内容)
当地域には下請け企業が多く、収益性に課題がある中、支援の中核を「高付加価値型への転換」に置き、全国、世界に販売できる付加価値の高い製品づくりを通じて、魅力的な雇用を創出することを目指している。具体的には、専門家等による伴走支援をベースに、マーケティングの手法を用いて個々の企業の強みを見出し、業界を超えた技術連携やプロデュース、知的財産取得支援などを進め、マーケット・インの発想で新製品開発を行うとともに下請け脱却を目指したファクトリーブランド化等をサポートしている。
加えて、地域の子ども達をメインターゲットに「魅力ある地域の企業・産業を楽しく知ってもらうこと」を目的に 2018 年より「つやまエリアオープンファクトリー」を開催。津山圏域定住自立圏の 1 市 5 町に立地する企業の現場に直接足を運んでもらうことで、その魅力を体感できるよう企画・実施している。
(成果)〇高付加価値企業・産業の育成
つやま産業支援センター賛助会員に向けた 2019 年度アンケートに回答いただいた市内企業 51
社では売上増（約 55 億円）、従業員増（137 人）が顕著になっている。
前期決算の従業員数：3,013 人

売上金額

約 673 億円

直近決算の従業員数：3,150 人売上金額

約 728 億円

＜参考：工業統計（津山市）＞
平成 29 年度

従業員数：6,400 人

製造品出荷額：約 1,984 億円

平成 30 年度

従業員数：6,471 人

製造品出荷額：約 2,013 億円〇つやまエリアオープンファクトリー
通常の見学に加え子ども向けのものづくり体験メニューを多く準備し、ほとんどの体験メニューが前日までに予約で満員となった。
また、参加企業の紹介を含めたガイドブックを作成し、地域内の小中高生全員に配布し、参加できなかった子どもや保護者もガイドブックを通して企業の取組を知っていただくことができた。
当日は小中高生やその家族だけでなく、学校の教師、児童クラブ、障がい者施設からも多くの参加者があり、地域の工場・事業所の魅力を楽しく知ることができる新たな機会を創出できた。
2018 年度

参加事業者 45 社

延べ参加者 1,756 人

2019 年度

参加事業者 54 社

延べ参加者 2,380 人（事業に取り組んで苦労したこと）①成長に向けチャレンジする事業者の掘り起こしとニーズの把握②各支援機関との連携体制の構築③マネジメント力、目利き力、指導力のあるビジネス支援人材の確保④つやまエリアオープンファクトリーについて、参加事業所の確保、関係機関や周辺自治体との調整(事業の成功要因)①積極的な企業訪問により企業の強みやニーズを把握するとともに、意欲の高い経営者から成長に向けたチャレンジ（新製品開発等）を引き出した。
②知的財産権の取得を（公財）岡山県産業振興財団（（一社）岡山県発明協会）と連携しサポートした。結果、権利化による市場の優位性を確保し、競争力を高めた事業戦略が可能になった。
③中小企業ではノウハウの少ないマーケティング手法による市場調査を並行して実施し、開発できた製品をマスメディアや業界に積極的に売り込み、早期に売上をあげることができた。
④オープンファクトリーの初年度開催時は実績がないため企業の参画を得るのが困難だったが、これまでの現場主義に基づき築いてきた地域企業とのネットワークを活かし、丁寧な説明により結果的には初年度45社、今年度54社の参画を得ることができた。

受賞後の取組みについてつやまエリアオープンファクトリー
津山圏域の企業・工場を一斉に公開することで、将来を担う地域の子ども達や保護者の方に、地域のものづくりや企業の魅力を伝える機会を創出するための「つやまエリアオープンファクト
リー2020」は新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催中止。
企業訪問
企業が様々な分野で相談できる体制を目指し、地域の支援機関と連携をしながら、積極的に出向き課題を聞き出すことで支援をするスタイルを基本として企業訪問を行った。
年度

H29

H30

R1

R2

訪問件数（延べ）621697619646

高付加価値化企業・産業の育成
・異業種連携プラットフォーム
地域中小企業が業界を超えて連携し、技術等を組み合わせて革新的な製品等を生み出す基盤である「異業種連携プラットフォーム」を開催し、津山発イノベーションの加速を図った。企業や各機関等の連携による新事業創出のプラットフォームになっている。
また、今年度は、新たに津山信用金庫・東京東信用金庫との連携により、首都圏企業とのオンライン交流会を実施した。首都圏企業オンライン交流会（首都圏 7 社 7 名/津山 6 社 6 名）
年度

Ｈ３０

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

回数

第９回

第 10 回

第 11 回

第 12 回

参加数93 名

78 名

68 名

65 名

・事業転換・付加価値化支援事業
下請け等からの事業転換を目指した自社製品の試作品開発について費用の一部を補助する仕組み
で、地域企業が持つ技術力を生かしながら、異業種連携などによる付加価値商品の開発を応援した。
年度

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

件数

１２件

7件

6件

１３件

コロナ関連支援・新型コロナウイルス関連経営相談窓口の設置
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている、または、受ける恐れがある市内の中小企業・小規模事業者を対象に、金融や経営の相談、対策などについて情報を提供する相談窓口をつやま
産業支援センター内に設置した。

相談件数

２５２件

・専門家支援プログラム
各社の抱える課題や目標に応じて、つやま産業支援センターの登録アドバイザーを派遣。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、新たに EC サイトの構築改善への対応を実施した。
生産性向上支援6件

事業戦略、IT 導入等支援 19 件

・ＥＣサイト等作成支援事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、既存販路での売上が減少している企業を支援する
ため、新たな販路開拓、Ｗｉｔｈコロナの目的で新たな EC サイトの制作について支援した。 Ｅ
Ｃサイト制作件数

19 件

人材育成・津山まちなかカレッジ
新型コロナウイルス感染拡大による受注減等の影響を想定し、余裕が出来た時間を人材育成に充てれるよう、街中の学びの総合空間「津山まちなかカレッジ」（産業・女性・シニア・学生キッズ・一般の 5 カテゴリー別に講座を開催）において企業向けオンライン講座等の実施回数を増加した。
R2

講座数

講座回数

参加人数

参加率（定員比）

合計

９５

１３５

１，１５６

７８％

「ＭＡＤＥ ＩＮ ＴＳＵＹＡＭＡ」商品の首都圏等販路拡大
ＭＡＤＥ ＩＮ ＴＳＵＹＡＭＡのファクトリーブランドについて、アンテナショップでの販売イベント開催を支援し、ブランドの周知を行った。
展示販売イベントの開催
内容
場所
MADE IN TSUYAMA Factory Brand Fair
とっとり・おかやま
開催日 令和 2 年 9 月 18 日～9 月 30 日
新橋館（東京）令和 3 年 2 月 16 日～2 月 28 日
出 品 ㈲内田縫製 ㈱笏本縫製 ㈲末田工業所〇創業塾「Homing」の開催
街中拠点に交流機能を持たせ、人材が人材を呼ぶサイクルを生み出し、創業者等のネットワーク形成を進めている。街中拠点のレプタイル㈱主催にて創業スクール Homing を開講。
支援内容

R1

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創業塾「Homing」

20 名

13 名

ビジネスプランコンテスト

発表 9 名発表 9 名