更新日時:2011/05/21 9:12 印刷日時:11/05/21 10:30

ファイル名:0000000_1_0028500102305.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成22年３月１日(第38期)

至

平成23年２月28日

株式会社アルバイトタイムス(E05316)

ファイル名:0000000_3_0028500102305.doc

第38期（自平成22年３月１日

更新日時:2011/05/21 9:13 印刷日時:11/05/21 10:30

至平成23年２月28日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社アルバイトタイムス

更新日時:2011/05/21 10:29 印刷日時:11/05/21 10:30

ファイル名:0000000_4_0028500102305.doc

目次頁
第38期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………17
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………17
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………18
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………20
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………21
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………22
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………23
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………23
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………28
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………29
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………29
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………30
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………32
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………37
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………38
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………64
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………86
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………87
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………87
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………87
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………88
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月26日【事業年度】

第38期(自【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号

平成22年３月１日

垣

内

康

至

平成23年２月28日)

晴
京橋ヨツギビル（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所において行っております。）【電話番号】

03－3254－2501【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田須田町一丁目24番【電話番号】

03－3254－2501【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

杉

杉

山

山

正

正

人

人

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―アイセ神田ビル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成19年２月

平成20年２月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月(千円)

12,272,216

11,748,388

8,413,508

3,198,010

3,006,873(千円)△253,367

654,834△1,049,927△2,093,814

64,966(千円)△198,259

296,078△1,330,806△2,466,138

150,405

純資産額

(千円)

6,554,957

6,859,790

5,232,093

2,765,954

2,916,357

総資産額

(千円)

8,714,233

8,515,536

6,220,991

3,255,192

3,280,099

１株当たり純資産額(円)

189.52198.04155.54

82.22

86.70

(円)

△5.74

8.55

△38.86△73.31

4.47

(円)

―

8.53

―

―

―

自己資本比率

(％)

75.2

80.6

84.1

85.0

88.9

自己資本利益率

(％)

―

4.4

―

―

5.3

株価収益率

(倍)

―

14.3

―

―

16.1

(千円)

△353,525

1,167,088△652,803△2,371,042

415,103(千円)△712,434△278,782△234,207

41,888△51,148(千円)△420,163

7,045△297,879△3,284△440(千円)

3,953,621

4,848,972

3,664,082

1,331,643

1,695,157

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

３
４

335
312
289
165
118
[624]
[542]
[487]
[307]
[205]
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成19年２月期、平成21年２月期及び平成22年２月期は、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有しないため、平成23年２月期は潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。
自己資本利益率及び株価収益率については、平成19年２月期、平成21年２月期及び平成22年２月期は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(名)

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成19年２月

平成20年２月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月(千円)

11,128,642

10,551,080

7,299,974

2,500,351

2,382,932(千円)△469,638

468,661△1,126,146△2,014,719

53,667(千円)△324,172

187,552△1,345,695△2,480,145

86,725

資本金(千円)

451,611455,997455,997455,997455,997

発行済株式総数(株)

34,586,249

34,637,249

33,637,249

33,637,249

33,637,249

純資産額

(千円)

6,181,814

6,378,121

4,735,535

2,255,390

2,342,113

総資産額

(千円)

8,158,378

7,892,313

5,572,547

2,695,182

2,650,480

１株当たり純資産額(円)

178.73184.14140.78

67.05

69.62

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

6.00

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△9.39

5.41

△39.29△73.73

2.57

(円)

―

5.40

―

―

―

自己資本比率

(％)

75.8

80.8

85.0

83.7

88.4

自己資本利益率

(％)

―

3.0

―

―

3.8

株価収益率

(倍)

―

22.6

―

―

27.9

配当性向

(％)

―

110.9

―

―

―

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

従業員数
(注) １
２
３
４

319
296
263
148
103
[618]
[533]
[476]
[299]
[197]
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期、第36期及び第37期は、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有しないため、第38期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。
自己資本利益率及び株価収益率については、第34期、第36期及び第37期は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(名)

― 3 ―

２ 【沿革】
昭和48年10月 静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。
昭和54年７月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。
昭和54年９月 『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。
昭和58年10月 『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。
昭和61年２月 社団法人全国求人情報誌協会(平成14年９月 社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。
昭和62年６月 静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。
昭和62年７月 『DOMO』静岡東部版を創刊する。
平成元年11月 静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。(平成18年１月 全株式を売却)
平成５年９月 静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現 連結子会社)を設立する。
平成９年９月 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。
平成９年11月 『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。
平成11年９月 『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。
平成13年４月 東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。
平成13年７月 営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。
平成14年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録する。
平成15年３月 愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。
平成15年６月 『DOMO』名古屋版を創刊する。
静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。
平成15年８月 首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。
平成16年３月 大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。
平成16年６月 本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。
『DOMO』大阪版を創刊する。
平成16年９月 アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMO NET』を開設する。
平成16年11月 『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。
平成16年12月 ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、
ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。
千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。
平成17年３月 『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。
平成17年８月 東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。
平成17年10月 『DOMO』神戸版を創刊する。
平成18年９月 『maido DOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。
平成19年９月 『DOMO NET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMO NET』に統合する。
平成20年10月 東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％出資、資本金50百万円)を設立する。（平成22年４月 特別清算結了）
平成20年11月 東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金50百万円 現 持分法適用関連会社)を設立する。
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。
平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市
場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場す
る。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社１社によって構成されており、求人情報誌の発行
及び求人情報サイトの運営を中心とした情報関連事業を展開しております。
株式会社リンク(連結子会社)については、フリーペーパー取次事業に経営資源を集中し、事業を行っております。
主な事業活動における各社の位置付けを事業の部門別に記載すると次のとおりであります。
(1) 求人情報媒体事業
当社は、求人情報誌の発行及び求人情報サイトの運営をしております。クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネット上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。
求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO（ドーモ）』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）、名古屋版（名古屋市内及びその周辺）を発行しております。首都圏版（東京23区及びその周辺並びに千葉・横浜エリア含む）につきましては、平成22年６月21日発行号を以って休刊いたしました。
求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』を運営しております。
無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。

― 5 ―(2) フリーペーパー取次事業
当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式
会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、独自の什器「アイポケッツ」
を街中へ設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを行っておりま
す。

― 6 ―

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社リンク

東京都中央区

10,000

フリーペーパー
取次事業

100.0

当社の無料誌の掲出、設備の賃貸、役員の兼任３名

東京都文京区

66,087

正社員専門求人
モバイルサイト運営販売事業29.2

役員の兼任無し(注１)(持分法適用関連会社)

モバイル求人株式会社(注)

株式会社リンクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益状況等(1) 売上高
649百万円(2) 経常利益
14百万円(3) 当期純利益
8百万円(4) 純資産額
584百万円(5) 総資産額
656百万円５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年２月28日現在
区分

従業員数(名)
103
［197］
15
［８］
118
［205］

求人情報媒体事業
フリーペーパー取次事業
合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。
従業員数が当連結会計年度において47名減少しましたのは、主として自己都合退職による減少であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
103
［197]

(注) １
２
３
４

平均勤続年数(年)35.3

平均年間給与(円)9.3

4,444,904

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。
従業員数が当事業年度において45名減少しましたのは、主として自己都合退職による減少であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資には持ち直しの傾向が見られ、企業収益は改善の傾向にあるものの、輸出・生産の動向、個人消費においても弱い動きが見られることから、景気は足踏み状態となっています。また、雇用情勢については完全失業率が高水準にある等、依然として厳し
い状況にありました。
このような状況において当社グループは、「既存事業において安定的・恒常的に利益を創出する」「当社グループの資産を有効活用した新規事業によって成長を描く」「当社グループの理念を根付かせ、自立した企業風土へと変革する」の方針を掲げ、下記の取組みを実施してまいりました。
まず既存事業におきましては、投資を最小限に抑え生産性を重視した構造改革を行いつつ、求人情報サービスを更に拡大することで市場シェアの向上を図ってまいりました。具体的には、「静岡地域での人材サービスの拡大」及び「『47都道府県求人サイト』への参画」を実施しました。
「静岡地域での人材サービスの拡大」につきましては、アルバイト・パート層といった従来のターゲット層を正社員層にまで拡げた取組みを行いました。新卒者を対象とした特集や正社員向け合同企
業ガイダンスを実施する等、強化して取り組んでまいりました。そして飲食店向けには、従来の求人情報以外に集客向上支援を目的にSP広告の販売も実施しました。
『47都道府県求人サイト』は、全国各地域に密着して活動する求人媒体社が連合し、各社が持つ求人情報を共通のプラットフォームに集約した全国規模の求人サイトです。スタート当初は４社で構成していましたが、求人媒体社の参加も８社まで増えたことでカバーできる地域が拡大しました。今後は、早期に47都道府県を網羅することで、サービスの拡充を図ってまいります。
首都圏地域におきましては、『DOMO』首都圏版を平成22年６月21日発行号を以って休刊し、紙媒体からインターネット媒体『DOMO NET』に経営資源を集中することで収益構造の改善を進めてまいりました。
次に新規事業につきましては、当社グループの資産である、顧客・流通網・読者の活用を前提として、新しいセグメントの商品を読者や顧客に届けることで効率的な事業展開を図ってまいりました。
具体的には、既存の求人情報以外のサービスの確立を目指し、食のプロによる食生活応援モバイル
サイト『食らいふナビ』をオープンしました。本サービスでは、「共働き主婦とその家族の食生活を応援する」という趣旨のもと、その家族がより安心・安全・便利に、そして健全な食生活が実践できるよう支援しています。前連結会計年度に開始した女性向け就業支援事業『らしくる』につきまして
は、職業紹介件数も増える等順調に展開しております。厚生労働省の緊急人材育成支援事業においては、中央職業能力開発協会より訓練実施計画の認定を受け静岡県にて職業訓練（基金訓練）を実施しました。若年層向け社会教育としては、主に大学生をターゲットに教育プログラムを実施する等しました。
当社グループの理念を根付かせ、自立した企業風土へと変革するにつきましては、前連結会計年度
から大規模な経営の合理化策を実施した事業転換期にある今、変革の原動力となる自立・意欲の高い人材の育成に重点を起き、組織体制を変更することで、意思決定及び決裁スピードの向上を図ってまいりました。
このような経営環境及び経営戦略の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高が3,006百万円（前― 9 ―連結会計年度比6.0%減）となりました。損益面につきましては、印刷費等の減少により売上原価が1,240百万円（前連結会計年度比24.5%減）、人件費・流通費等の減少により販売費及び一般管理費が1,707百万円（前連結会計年度比53.3%減）となったことから、営業利益は59百万円（前連結会計年度
は2,103百万円の損失）、経常利益は64百万円（前連結会計年度は2,093百万円の損失）、当期純利益
は繰延税金資産を計上したことにより150百万円（前連結会計年度は2,466百万円の損失）となったた
め、営業損益、経常損益、当期純損益において黒字転換を果たしました。

（求人情報誌発行事業）
当社グループの主力事業である『DOMO』の売上高は2,137百万円（前連結会計年度比10.6%減）となりました。主な要因としては、前連結会計年度に発行していた版の休刊による売上高の減少分が影響し前年を下回る結果となったものの、戦略地域である「静岡地域での人材サービスの拡大」の取組みにより取扱い件数が増加し、静岡地域での売上高は前年を上回る結果となりました。

（求人情報サイト運営・販売事業）
求人情報サイト運営・販売事業につきましては、首都圏地域において『DOMO NET』に経営資源を集中 し た こ と、ま た、『DOMO NET』の 単 独 販 売 や『DOMO NET』に お け る タ イ プ ア ッ プ 販 売（『DOMONET』で上位表示される機能）、バナー広告の販売等により、売上高は184百万円（前連結会計年度比
64.1%増）となりました。

（フリーペーパー取次事業）
連結子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパー取次事業につきましては、大手版元の撤退が影響し、売上高は619百万円（前連結会計年度比10.3%減）となりました。

― 10 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて363百万円増加し、1,695百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、415百万円（前連結会計年度は2,371百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が54百万円、減価償却費が226百万円、賞与引当金の増加額が49百万円、未収消費税等の減少額が97百万円、未払消費税等の増加額が58百万円、法人税等の還付による収入が41百万円等となった一方で、事業構造改善引当金の減少額が29百万円、売上債
権の増加額が56百万円、未払債務の減少額が62百万円等となったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、51百万円（前連結会計年度は41百万円の収入）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が137百万円等となった一方で、有形固定資産の取得による支出が81百万円、有形固定資産の除却による支出が20百万円、無形固定資産の取得による支出が85百万円等となったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、０百万円(前連結会計年度は３百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額が０百万円となったためです。

― 11 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
(自至金額(千円)
情報誌の印刷費相当額(注) １
２

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)
前年同期比(％)

411,05460.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先
大日本印刷株式会社

前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
金額(千円)
割合(％)
678,302

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
金額(千円)
割合(％)

100.0

411,054100.0(2) 受注実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

事業部門

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
金額(千円)
割合(％)

求人情報誌発行

2,137,436

71.1

89.4

求人情報サイト運営・販売

184,779

6.1

164.1

フリーペーパー取次事業

619,850

20.6

89.7

その他

64,8062.2

2,015.6

3,006,873

100.0

94.0

合計
(注)

前年同期比(％)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループの事業を取り巻く環境は、企業収益の改善が続く中で緩やかながらも採用意欲は回復傾向にある一方、原油価格相場や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在していることから、雇用情勢の本格的な回復には時間がかかるものと思われます。さらに、人材サービス関連のマーケットの変化や価格・サービス競争が熾烈化する中においては、当社グループの商品・サービスを差別化し、求職者・顧客に支持を得る必要があります。
このような状況において当社グループでは、事業基盤を強化し、そして、新たな成長に向けて、収益構造の改善と収益機会の拡大へ継続的に取り組むことが必要であると考えております。
まず事業基盤の強化につきましては、既存事業における展開地域での優位性を保持しつつ、且つ、求人情報からその周辺の領域までを含めた地域に根ざす商品力の強化、ワンストップで提供出来る営業力の強化を目指してまいります。
収益構造の改善につきましては、最適な営業・制作・流通網の構築による業務効率・生産性の向上、
また、継続してコストの見直しを実施することで、コスト競争力をより一層強化してまいります。
収益機会の拡大につきましては、既存事業における商品・サービスの取引増加を目指すとともに、当社グループの資産である、顧客・流通網・読者・ユーザーの活用を前提とした新商品・新サービスによる収益化を早期に実現することで、より強固な経営基盤を構築してまいります。

― 13 ―

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。

(1) 事業環境について
当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環
境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合企業の戦略への対応
当社グループの主力事業である求人情報媒体事業においては、当社グループより市場シェアなどが大きい競合企業の大半が非上場企業であるため、戦略や財務状況を把握しにくい状況に置かれています。そのため当社グループでは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムの誤作動・機能停止に関するリスク
当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災
害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

(4) 求人情報媒体事業への依存度の高さ
事業別売上高
（金額：百万円）（構成比：%）

平成23年２月期実績
金額

連結売上高

平成22年２月期実績

構成比

金額

構成比

平成21年２月期実績
金額

構成比

3,006

100.0

3,198

100.0

8,413

100.0

2,137

71.1

2,391

74.8

7,155

85.1

求人情報サイト

184

6.1

112

3.5

145

1.7

FP取次

619

20.6

691

21.6

1,112

13.2

その他

64

2.2

3

0.1

－

－

求人情報誌

（注）求人情報誌：『DOMO』、『maido DOMO』
求人情報サイト：『DOMO NET』、『Jobee（ジョビー） by 正社員JOB』
FP取次：フリーペーパー取次『DOMO』千葉・習志野・船橋版、『DOMO』横浜版、『maido DOMO』については、平成21年８月31日発行号をもって『DOMO』首都圏版に統合しました。
『DOMO』大阪版については、平成21年11月23日発行号をもって休刊いたしました。
『DOMO』首都圏版については、平成22年6月21日発行号をもって休刊いたしました。

中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

(5) 求人広告収入の季節性
季節調整値（自社調べ）

季 節 調 整 値
（％）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

上半期

下半期

通期

(３-５月)(６-８月)(９-11月)(12-２月)(３-８月)(９-２月)(３-２月)

26.1

23.7

26.4

23.8

49.8

50.2

100.0

（注）暦年ベースで平成13年より平成22年まで10年間のDOMO静岡３版の売上高をもとに算出。

一般的に、非正社員は繁閑に応じて機動的に募集するため、非正社員系求人広告市場の季節変動
は、正社員系より大きい傾向が見られます。主力商品である『DOMO』の求人情報の大半は非正社員向けであるため、その収益は季節変動が大きいという特徴があります。季節性としては、年度の変わり（３月～４月頃）、学生の夏期休暇前（７月頃）、年末商戦前（９月～11月頃）などの時期に増加要因があり、その間に谷間が来る傾向が見られます。
なお、当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
(6) 個人情報を始めとする情報セキュリティ対策
平成17年４月１日より「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」が全面的に施行され、当社グループも平成16年２月期より、個人情報を含めた機密情報のセキュリティ対策プロジェクトチー
ムを発足し準備を進めてきました。当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サ
イトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当プロジェクトチームはプライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙など様々な準備を進め、今後も継続的に実施していく方針ですが、その対応の成否によっては当社グル
ープの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成22年２月期第２四半期より経営に重要な影響を及ぼす事象（重要事象等）が存在している旨、「事業等のリスク」に記載してまいりました。
「７［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］、（5）継続企業の前提に関する重要事象等の解消」に記載のとおり、当該状況の解消に向けての施策を実行し収益構造が改善され、また、収益基盤の静岡地域において求人募集の回復で営業環境が好転し売上高が増加した結果、当連結会
計年度において、営業損益、経常損益、当期純損益において黒字転換を果たしました。その結果、営業キャッシュ・フローも黒字に転じて資金懸念が無くなり、今後とも黒字計上を継続できる見込みとなったことにより、当該事象は解消されたものと判断しております。

(8) 大規模自然災害、事故等について
当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 17 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部

企業情報

第５

経理の

状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,280百万円（前連結会計年度末比0.8%増）、負債が363百万円（前連結会計年度末比25.7%減）、純資産が2,916百万円（前連結会計年度末比5.4%増）となりました。また、自己資本比率は88.9%となり、１株当たり純資産は86.70円となりました。
資産の部では、流動資産が2,259百万円（前連結会計年度末比12.8%増）となりました。内訳として、
現金及び預金が1,695百万円（前連結会計年度末比27.3%増）、受取手形及び売掛金が406百万円（前連結
会計年度末比16.1%増）となりました。
固定資産は1,020百万円（前連結会計年度末比18.5%減）となりました。内訳として、有形固定資産が726百万円（前連結会計年度末比7.6%減）、無形固定資産が232百万円（前連結会計年度末比39.5%減）、
投資その他の資産が62百万円（前連結会計年度末比24.3%減）となりました。
負債は363百万円（前連結会計年度末比25.7%減）となりました。流動負債の減少は、主に、前連結会
計年度に実施したシステム投資の支払いにより、未払金が214百万円（前連結会計年度末比50.9%減）となったためです。
純資産は2,916百万円（前連結会計年度末比5.4%増）となりました。これは、当期純利益の計上により、利益剰余金が1,919百万円（前連結会計年度末比8.5%増）となったためです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］

１［業績等の概要］(1)業績」の記載をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］
ュ・フローの状況」の記載をご参照ください。

― 18 ―

１［業績等の概要］(2)キャッシ(5) 継続企業の前提に関する重要事象等の解消
当社グループは、平成22年２月期第２四半期より経営に重要な影響を及ぼす事象（重要事象等）が存在している旨、「第２[事業の状況]４[事業等のリスク]」に記載し、当該事象の解消に向け下記に記載の施策に取り組んでまいりました。
（a） 人件費の圧縮
役員報酬の減額及び従業員賞与の不支給、希望退職者の募集による社員数の減員、臨時従業員の削減等による人件費の削減（b） 印刷費・流通費の削減『maido DOMO』、『DOMO』横浜版、『DOMO』千葉・船橋・習志野版の『DOMO』首都圏版への統合、
及び『DOMO』大阪版を休刊することによる印刷費及び流通費の削減、また設置先の合理化による流通費の削減（c） 事業所の移転及び統廃合による固定費の削減
事業所の移転及び統廃合を実施することによる賃料や維持管理費用の削減（d） 保守料の削減
システムの合理化による保守料の削減
また、平成22年６月21日発行号を以って紙媒体『DOMO』首都圏版を休刊し収益構造の改善を進めてまいりました。これらの施策に加え、収益基盤の静岡地域において求人募集の回復で営業環境が好転し売上高が増加した結果、当連結会計年度において、営業損益、経常損益、当期純損益において黒字転換を果たしました。その結果、営業キャッシュ・フローも黒字に転じて資金懸念が無くなり、今後とも黒字計上を継続できる見込みとなったことにより、当該事象は解消されたものと判断しております。

― 19 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、商品・サービスの品質を保ちながら、新規事業の開始等を目的とした投資を行っております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は28,076千円であり、内訳は次のとおりであります。
なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用及び敷金及び保証金を含めて記載しております。

有形固定資産に対する投資は、各事業所の設備等への投資であり、投資金額は3,144千円であります。
無形固定資産に対する投資は、食らいふナビのシステム等に関する投資であり、投資金額は21,635千円
であります。
重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

― 20 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における、平成23年２月28日現在の各事業所の設備、投下資本並
びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成23年２月28日現在
設備の内容

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門

東京本社
(東京都千代田区)

求人情報媒
体事業

管理設備
販売設備

66,448沼津事業所(静岡県沼津市)

求人情報媒
体事業

販売設備

静岡事業所
(静岡県静岡市駿
河区)

求人情報媒
体事業

栗原事業所
(静岡県静岡市駿
河区)

建物及び
構築物

土地
(㎡)

従業員数
(名)

ソフト
ウエア

その他

合計

―

215,467

66,686348,60224[６]70,509187,219(994.57)―

1,503

259,232

13
[42]

販売設備
制作設備

4,245

―

122

10,967

15,336

29
[64]

求人情報媒
体事業

管理設備

23,791

115,321(628.20)―1,092

140,205

４
[28]

浜松事業所
(静岡県浜松市東
区)

求人情報媒
体事業

販売設備

62,423141,934(979.87)―

1,607

205,965

14[25]

名古屋事業所(愛知県名古屋市
中区)

求人情報媒
体事業

販売設備

571

―

―

12,62013,19211[３](2) 国内子会社
平成23年２月28日現在
会社名、事業所名
(所在地)

事業部門

設備の
内容

帳簿価額(千円)
ソフトウエア

その他

合計

従業員数
(名)

株式会社リンク
フリーペー
販売設備
９
本社
パー取次事
6,087
8,104
14,191
管理設備[１](東京都中央区)
業(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他の中には工具、器具及び備品、車両運搬具、敷金及び保証金等が含まれております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員数を記載しております。
４ 提出会社及び国内子会社の一部の設備は、当社グループ外から賃借しているものであり、賃借料は、提出会
社78,115千円、国内子会社14,018千円であります。

― 21 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成23年２月28日現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 22 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

136,700,000

計

136,700,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成23年２月28日) (平成23年５月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

33,637,249

33,637,249

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数
100株

計

33,637,249

33,637,249――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 23 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成18年６月１日～
平成18年11月30日（注）１
平成18年７月３日（注）２
平成19年５月１日～
平成19年７月31日（注）３
平成20年12月４日
（注）４
（注）１

２

３

４

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

441,080

4,369

525,509

10,531

451,611

10,546

536,056

34,637,249

4,386

455,997

4,369

540,425

33,637,249―

455,997―

540,425

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

51,00034,459,368

4,386

126,881

34,586,249

51,000△1,000,000

第１回新株予約権行使
発行価格
172円
資本組入額
86円
新株引受権（第１回無担保社債）行使
発行価格164.8円
資本組入額
83円
第１回新株予約権行使
発行価格
172円
資本組入額
86円
平成20年12月４日付自己株式消却― 24 ―

(6) 【所有者別状況】
平成23年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
（注）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

3

24

41

7

4

8,447

8,526

―

―

16,966

17,61923,8107,384

92

270,491

336,362

1,049

―

5.04

5.24

7.08

2.19

0.03

80.42

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式275株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

― 25 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称満井

住所義政

平成23年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

静岡県静岡市駿河区

12,42736.94

財団法人満井就職支援奨学財団

静岡県静岡市葵区御幸町11-30

1,300

3.86

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2-4-6

1,071

3.18

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

751

2.23

バンク オブ ニユーヨーク ジーシー
エム クライアント アカウント ジエ
イピーアールデイ アイエスジー エフ
イー-エイシー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）

PETERBOROUGH
COURT
133
FLEET
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
KINGDOM（東京都千代田区丸の内2-7-1）

650

1.93

株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）

静岡県静岡市葵区呉服町1-10(東京都港区浜松町2-11-3)

432

1.28

水元

東京都新宿区

391

1.16

アルバイトタイムス従業員持株会

静岡県静岡市駿河区栗原18-25

254

0.75

静岡キャピタル株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北1-10

252

0.74

株式会社ジャーナルネット

群馬県高崎市上大類町1033

216

0.64

17,746

52.75

公仁

計

―

(注)

佐藤辰夫氏及びその共同保有者である有限会社ブレーンから平成22年12月28日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成22年12月21日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けました。しかし、当社
として事業年度末時点における実質所有株式数を確認できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(千株)
(％)

佐藤

辰夫
計

愛知県名古屋市熱田区

768

2.28

―

768

2.28

― 26 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 200――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式
33,636,000

336,360

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 1,049――

発行済株式総数

33,637,249――

総株主の議決権―

336,360―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社アルバイトタイムス
計

所有者の住所
東京都中央区京橋２-６-13―

平成23年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

200

―

200

0.0

200

―

200

0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 27 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

51

2,805

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成23年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

保有自己株式数

275

―

275

―

― 28 ―

３ 【配当政策】
当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。
一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した配当を行っていくこととし、具体的には、連結当期純利益の30%を目処に配当を行う方針です。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような考えに基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結当期純利益を計上した
ものの、新規事業向けを中心とした投資に充当したく、無配とさせていただいております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成19年２月

平成20年２月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

最高(円)

535

240

138

91

139

最低(円)

190

100

68

49

51

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降
は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年９月

10月

11月

12月

平成23年１月

２月

最高(円)

81

69

137

139

105

91

最低(円)

56

54

60

78

76

67

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22
年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 29 ―

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

―

氏名

垣

内

康

生年月日

晴

昭和38年７月９日生

略歴
昭和61年３月

当社入社

平成12年３月

当社管理部部長

平成13年３月

当社経理部部長

平成15年12月

当社管理本部長

平成16年５月

当社取締役管理本部長就任

平成18年３月

平成２年４月当社取締役管理本部・人事本部管掌就任
当 社 代 表 取 締 役 社 長 就 任（現任）
当社入社

平成12年７月

当社東京支社長

平成13年５月

当社取締役就任

平成14年３月

当社取締役東京本部長就任

平成14年６月

当社取締役東京本部長兼静岡本
部長就任
（注）３
当社取締役営業本部長就任

平成19年２月

取締役

―

堀

田

欣

弘

昭和40年１月28日生

平成15年３月
平成16年５月
平成19年３月

取締役

―

木

幡

仁

一

昭和32年12月８日生

任期

（注）３

当社取締役管理本部管掌就任

平成21年５月

当社取締役就任（現任）

平成５年５月

税理士登録
有限会社木幡会計事務所取締役
就任
特定非営利活動法人中小企業ア（注）３
イティー化支援協会理事(現任)
当社取締役就任(現任)

平成14年５月
平成19年６月― 30 ―

175

182

株式会社リンク 代表取締役社長就任（現任）
当社管理本部管掌

平成19年５月

平成13年９月

所有株式数
(千株)

有限会社木幡会計事務所代表取締役就任（現任）

38

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年12月

監査役
（常勤）

―

杉

本

雄

二

昭和37年９月19日生

当社沼津支社長

平成７年２月株式会社ソシオ静岡支店長

平成９年11月

当社広告審査室室長

平成13年３月

株式会社ソシオ管理部部長

平成17年４月

社会保険労務士杉本事務所所長（現任）
当社常勤監査役就任（現任）

平成21年5月

平成元年２月
平成３年８月
監査役

―

清

水

久

員

平成５年８月昭和38年３月11日生

平成10年１月
平成10年５月
平成16年５月
平成10年６月
平成12年６月
監査役

―

重

泉

良

徳

昭和10年３月29日生
平成13年６月
平成19年５月

所有株式数
(千株)

当社入社

平成４年４月

昭和60年10月

任期

（注）４

32

監査法人朝日新和会計社（現あずさ監査法人）入社
公認会計士登録株式会社長銀総合研究所入社
株式会社長銀総研コンサルティ
（注）５
ング出向
清水公認会計士事務所所長（現
任）
税理士登録

―

当社監査役就任（現任）
シダックス・コミュニティー株
式会社 監査役就任
シダックス・コミュニティー株
式会社 常勤監査役就任（注）６
シダックス株式会社 常勤監査役就任（現任）
当社監査役就任（現任）

―

計

(注) １
２
３
４
５
６
７

428

取締役木幡仁一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役清水久員及び重泉良徳は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成23年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役杉本雄二の任期は、平成21年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役清水久員の任期は、平成20年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役重泉良徳の任期は、平成23年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成10年４月

吉

田

（注）１
２

良

夫

昭和33年７月24日生

平成11年４月
平成17年１月

任期

所有株式数
(千株)

弁護士登録
山田宰法律事務所入所
鳥飼総合法律事務所入所（注）１
鳥飼総合法律事務所パートナー（現任）―

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
当社は、吉田良夫氏が所属する鳥飼総合法律事務所の鳥飼重和氏と顧問契約を締結しております。

― 31 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役３名で構成されております（平成23年２月28日現在）。取締役会は原則として月２回開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制としております。
当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定を有し、また各取締役の報酬決定方法に透明性のあるシステムを導入することなどにより、取締役会の独立性と経営の透明性を確保し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化が図れる体制としております。
また、当社は監査役制度採用会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております（平成23年２月28日現在）。常勤監査役は１名であり、非常勤の２名が社外監査役であります。監査役会は、原則として月１回開催し、常時取締役の業務執行状況の監査を行っております。
監査役は取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受けることなどによって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査まで実施する体制を採用しています。
イ．会社の機関・内部統制の関係図― 32 ―

ウ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムについては、内部監査部１名（平成23年２月28日現在)が、業務活動における妥当性や有効性、及び社内規程類の遵守状況等について内部監査を実施することにより、業務の改善及び内部統制の整備・向上に取り組んでおります。内部監査部、監査役会及び会計監査人
は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。加えて、担当取締役をチーフリスクオフィサー(ＣＲＯ)としたリスクマネジメント委員会の開催などにより、内部統制の向上に努めております。当社の顧問
弁護士は、当社リスクマネジメント委員会のメンバーとして、また社内ホットライン制度の通報先の一つとして、当社経営に関与しています。なお、法律上の判断を必要とするときは適時アドバイスを受けています。
エ．リスク管理体制の整備の状況
機密情報管理及び個人情報保護を目的に、情報管理関連諸規程や関連書類の改定・整備を行い実践しております。個人情報保護については、万が一、情報漏洩事故が発生した場合に備え、個人情報漏洩事故対応マニュアル及び危機管理広報マニュアルを策定し、情報管理責任者の情報漏洩事故発生直後の対応方法等報告フローについて定める等、情報管理体制についてのリスクマネジメントを実践しております。
さらに、規程改定に係る社内説明会や新入社員を対象としたコンプライアンス及びリスクマネジ
メント研修等を実施しております。
オ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
②

内部監査及び監査役監査
当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査部１名（平成23年２月28日現在）を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用から改善まで、並びに業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効率的、効果的に行われているかなどについて調査及びチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。
内部監査部、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。

― 33 ―

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役木幡仁一氏は、税理士・経営コンサルタントとして、客観的かつ公正な立場から企業経営を評価・支援する経験及び知見を有しており、その経歴等から社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。
同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は当社株式
を38,400株保有しております。
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査部、監査役会及び会計監査人の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
社外監査役清水久員氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、また、社外監査役重泉良徳氏は、財務及び会計についての幅広い高度な理解に裏打ちされた監査役としての豊富な経験を有しており、その経歴等から両氏は社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
両氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない
独立役員として選任しております。

④

役員の報酬等
ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

36

36

―

―

―

2

4

4

―

―

―

1

11

11

―

―

―

3

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
エ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、決定しております。
各取締役の報酬額は、取締役会より一任をされた代表取締役が、当社の定める一定の基準及び役割や貢献度合いから社外取締役が算定した結果に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

― 34 ―

⑤

株式の保有状況ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額
が資本金額の100分の１を超える銘柄
該当事項はありません。
ウ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥

会計監査の状況
当社の会計監査人については、有限責任監査法人トーマツに監査を依頼し、監査契約を締結しています。当社の会計監査人は第三者としての立場から当社経営に関する監査、特に会計監査を中心にコーポレート・ガバナンスの強化に関与しています。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続関与年数は以下の通りです。
（公認会計士の氏名）（所属監査法人名）（継続関与年数）

指定有限責任社員業務執行社員

篠原孝広

有限責任監査法人トーマツ

継続年数４年

指定有限責任社員業務執行社員

谷津良明

有限責任監査法人トーマツ

継続年数６年

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等５名、その他２名であります。
⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
ア．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
イ．中間配当当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧

取締役の定数
取締役の定数につきましては、８名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

― 35 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

22

―

20

―

連結子会社

―

―

―

―

計

22

―

20

―

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はございませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

― 36 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年３月１日から平成22年２月28日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年３月１日から平成22年２月28日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年３月１日から平成22年２月28日まで)及び前事業年度(平成21年３月１日から平成22年２月28日まで)並びに当連結会計年度(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで)及び当事業年度(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、有限責任監査法人トーマツの行う研修等に参加しております。

― 37 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,331,643
350,295－
4,507
32,54697,805－流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額

当連結会計年度(平成23年２月28日)

1,695,157
406,739
1,616
2,249
－
－

191,055△4,500101,61356,963△5,1002,003,355

2,259,241

410,089△159,249

407,364△172,696

250,840

234,668

444,475
211,416△121,078

444,475
193,678△146,619

その他（純額）

90,33747,058有形固定資産合計

785,652

726,202373,117
10,739221,677
10,687

383,856

232,365

77,12018,645△13,439

54,643
12,648△5,001

82,32762,2911,251,836

1,020,858

3,255,192

3,280,099

437,6641,313－
420
29,013
20,825

214,763
12,14458,992
49,889－27,952489,237

363,741

489,237

363,741

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
負債合計― 38 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計当連結会計年度(平成23年２月28日)

455,997
540,425
1,769,551△19455,997
540,425
1,919,957△22

2,765,954

2,916,357

純資産合計

2,765,954

2,916,357

負債純資産合計

3,255,192

3,280,099― 39 ―

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

3,198,010
1,642,412

売上総利益

3,006,873
1,240,016

1,555,597

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）

3,658,697

1,766,856※1

1,707,643△2,103,100

59,212

1,839
27,805
－
8,476
6,254
7,773

472
6,126
1,580
－
－
1,567

52,148

9,748

－

1,345
2,554
－
94

営業外収益
受取利息
助成金収入
還付加算金
業務受託収入違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
違約金
持分法による投資損失
業務受託費用その他

28,144
10,9313,787

営業外費用合計

42,862

3,994△2,093,814

64,966

特別利益
持分変動利益

1,449

2,135

特別利益合計

1,449

2,135

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産臨時償却費
事業構造改善費用※2※3

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 40 ―

60,826
5,757
59,283
242,478

※2

9,845
－
2,286
－

368,346

12,132△2,460,711

54,970

3,254
－
2,173

7,741
△4,898△98,278

5,427△95,435△2,466,138

150,405③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

455,997
－

－

当期末残高

455,997455,997

540,425

540,425

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 41 ―

455,997－－

540,425

540,425

4,235,690

1,769,551△2,466,138

150,405△2,466,138

150,405

1,769,551

1,919,957

△19

△19

－

△2

－

△2

△19

△22

5,232,093

2,765,954△2,466,138－

150,405△2△2,466,138

150,4032,765,954

2,916,357

5,232,093

2,765,954△2,466,138－

150,405△2△2,466,138

150,4032,765,954

2,916,357

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
固定資産臨時償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付による収入
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)△2,460,711

54,970287,205
59,283
5,757△107△195,958

226,870
2,286－△7,83729,013△1,83949,469△29,013△472

28,144△1,4492,554△2,13560,826
273,701
11,337△390,648△30,620△1,915△29,073

9,845△56,443△2,357,054

376,512

1,869
19,181△35,039485
41,018△2,913△2,371,042

415,103△38,820△47,772△16,409△60,173△81,591△20,029△85,305△338

205,213△149

137,425△1,31041,888△51,148－△3,284△1△439△3,284△440－－△2,332,438

363,514642△62,783
97,80558,992
31,764

3,664,082

現金及び現金同等物の期末残高※1― 42 ―

1,331,643

1,331,643※1

1,695,157

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱リンク㈱ＮＮＣ
子会社は全て連結されております。

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

持分法適用関連会社の数 １社
関連会社の名称
モバイル求人㈱関連会社は全て持分法を適用しております。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

連結子会社の数１社
連結子会社の名称㈱リンク
子会社は全て連結されております。
㈱ＮＮＣは清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
同左

同左

４(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①たな卸資産原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)①有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
38～50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法― 43 ―①たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品
先入先出法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法①有形固定資産同左②無形固定資産同左

項目(3) 重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③事業構造改善引当金
急激な事業環境悪化に対処するための事業組織再編及び収益体質強化に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)①貸倒引当金同左②賞与引当金同左(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等に償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。

―――――――――

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左― 44 ―

消費税等の会計処理
同左
同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至(重要な資産の評価基準及び評価方法の変更について)
たな卸資産(貯蔵品)
当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分
企業会計基準第９号）を適用し、評価基準について
は、最終仕入原価法から最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 45 ―

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)―――――――――

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)（連結貸借対照表関係）
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日内閣府第50号)が適用となることに伴い、前連結
会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「原材料及び貯蔵品」に変更しております。
２．「未収消費税等」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度
は流動資産の「未収還付法人税等」に66,858千円含
まれております。

（連結貸借対照表関係)
１．「繰延税金資産」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度
は流動資産の「その他」に5,697千円含まれております。

（連結損益計算書関係）
１．「助成金収入」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度は営業外収益の「その他」に141千円含まれております。
２．「違約金収入」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度は営業外収益の「その他」に847千円含まれております。
３．前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外
収益の「古紙等売却収入」(当連結会計年度102千円)は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度
より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
４．前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「違約金」(当連結会計年度3,150千円)は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）
１．「還付加算金」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度は営業外収益の「その他」に1,828千円含まれております。
２．「違約金」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度は営業外費用の「その他」に3,150千円含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業
活動によるキャッシュ・フローの「法人税等還付加算金」(当連結会計年度△653千円)は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

― 46 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

― 47 ―

(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
設置協力金
貸倒引当金繰入額
給料及び手当雑給
賞与引当金繰入額
退職給付費用※２(自至423,363千円
10,158千円
1,064,391千円
419,119千円
420千円
47,828千円※２

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)(車両運搬具)ソフトウエア
建物等解体費用
計

貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用284千円
7,533千円
463千円
4,053千円
48,492千円
60,826千円※３

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
大阪府
大阪市他

営業拠点

建物及び
構築物他

当社グループは管理会計上区分している地域区分に基づき資産のグルーピングを行っております。上
記地域については営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の減損損失を認識しております。当該資産については売却を見込めないため帳簿価額全額を減損損失といたしました。減損損失の内訳は以下のとおりであります。
なお、対象であるDOMO大阪版については平成21年
11月をもって、休刊いたしました。
建物及び構築物
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)
計4,947千円
810千円
5,757千円― 48 ―

3,861千円
536,465千円
46,439千円
15,669千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)
ソフトウエア
建物等解体費用
計183千円
3,428千円
1,627千円
4,605千円
9,845千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)２

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数―

33,637,249

当連結会計年度末
株式数―

33,637,249

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

普通株式(株)３

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数
―

224

当連結会計年度末
株式数
―

224

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)２

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数―

33,637,249

当連結会計年度末
株式数―

33,637,249

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

普通株式(株)

当連結会計年度
増加株式数

224

当連結会計年度
減少株式数
51

当連結会計年度末
株式数
―

275

(注)株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 49 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,331,643千円
1,331,643千円― 50 ―

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,695,157千円
1,695,157千円

(リース取引関係)
該当事項はありません。

― 51 ―

(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

１ 金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調
達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、未払金は、
流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)

連結貸借対照表計上額
時価差額(1)現金及び預金
1,695,157
1,695,157―(2)受取手形及び売掛
406,739406,739―金
資産計2,101,897
2,101,897―(1)未払金214,763214,763―
負債計
214,763214,763―(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(１)未払金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位:千円)
１年以内(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
資産計

1,695,157
406,739
2,101,897― 52 ―

(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
20年３月10日)を適用しております。

― 53 ―

平成

(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

至

平成23年２月28日)

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年３月１日

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

同左(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年２月28日)(平成23年２月28日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の企業集団は、平成14年９月１日付けで従来の当社の企業集団は、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。
行しております。
２

退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
退職給付費用の内訳(1) 確定拠出年金掛金(2) 退職給付費用

２３

退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。

３49,002千円
49,002千円

退職給付費用の内訳(1) 確定拠出年金掛金(2) 退職給付費用― 54 ―

16,244千円
16,244千円

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年５月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役３、当社子会社取締役２

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

平成17年６月８日

権利確定条件

新株予約権行使日の属する月の前月の各日のジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格の平均値が、基準株価に1.05を乗じた価格以上であることを要する。なお、基準株価とは、新株予約権の発行を決議する取締役会の前日の属する月の前月の各日のジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格の平均値をいう。
その他の条件は、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

対象勤務期間ありません。

権利行使期間平成18年６月27日～平成21年６月26日

44,000― 55 ―

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年５月26日

権利確定前
期首（株）

―

付与（株）

―

失効（株）

―

権利確定（株）―

未確定残（株）

―

権利確定後
期首（株）

44,000

権利確定（株）―

権利行使（株）―失効（株）

44,000

未行使残（株）

②

―

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
平成17年５月26日

権利行使価格（円）１

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価（円）―

当連結会計年度（自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。

― 56 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年２月28日)(平成23年２月28日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
事業構造改善費用
23,126千円
賞与引当金
20,059千円
繰越欠損金
1,597,455千円
繰越欠損金
1,578,253千円
その他
21,184千円
その他
15,707千円
繰延税金資産小計
1,641,765千円
繰延税金資産小計
1,614,020千円
評価性引当額△1,631,183千円
評価性引当額△1,508,692千円
繰延税金資産合計
105,327千円
繰延税金資産合計
10,582千円
繰延税金資産の純額
105,327千円(繰延税金負債)
未収還付事業税△2,952千円
その他△579千円
繰延税金負債合計△3,532千円
繰延税金資産の純額
7,049千円
平成22年２月28日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―その他
5,697千円
投資その他の資産―その他
1,351千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.2％（調整）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.2％（調整）

評価性引当額の増加額△41.2％

評価性引当額の増減額

住民税均等割

△0.1％

交際費

1.2％

住民税均等割

4.5％

その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

0.6％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３

平成23年２月28日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
101,613千円
投資その他の資産―その他
3,714千円

0.9％
△0.2％

法定実効税率の変更
当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は40.7％から40.2％に変更しております。この税率の変更による影響は軽微であります。

― 57 ―△220.2％△173.7％(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

当社及び連結子会社の事業は、情報関連事業の単一事業であります。従いまして、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

当社及び連結子会社の事業は、情報関連事業の単一事業であります。従いまして、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。

― 58 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自３月１日至

平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)及び当連結会計年度(自平成22年

平成23年２月28日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自３月１日至

平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)及び当連結会計年度(自平成22年

平成23年２月28日)において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

至

平成23年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年３月１日

該当事項はありません。

― 59 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 60 ―

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

82円22銭86円70銭△73円31銭

４円47銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有しな い た め、記 載 し て お り ま せ ん。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在 し な い た め、記 載 し て お り ま せん。

１株当たり当期純利益又は当期純損
失(△)

(注)

(自
至

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失 (△)（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) （千円）

(自至当連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)△2,466,138

150,405△2,466,138

150,405

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

33,637

33,636――

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数
440個）。
(1)平成17年６月８日発行の新株予
約権①新株予約権の目的となる株式の数
44,000株②新株予約権の行使時の払込金額
１円③新株予約権の行使期間
平成18年６月27日～
平成21年６月26日― 61 ――

(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日）

関東エリアにおける商品の再編について
当社は、平成22年５月19日開催の取締役会において、関東エリアにおける商品展開を『DOMO
NET（ドーモネット）』に集中することとし、無料求人情報誌『DOMO（ドーモ）』首都圏版については、平成22年６月21日発行号をもって休刊することを決議いたしました。

１．再編の背景
首都圏地域におけるマーケットにつきましては、昨今の景気の影響により拡大が見込みづらい
状況のうえ、紙媒体からインターネット媒体へのサービス移行が見られ、また、同業他社との価格・サービス競争は熾烈化しております。このような環境下において、当社が発行するフリーペーパーのシェアの伸び悩みも続いていることから、紙媒体『DOMO』首都圏版からインターネット
媒体『DOMO NET』に経営資源を集中することといたしました。
『DOMO』首都圏版は、平成11年９月に『DOMO』渋谷・新宿版として創刊し、有料誌が主流だった時期にフリーペーパーという新たな形態をもって展開してまいりました。しかしながら、上記の通り、平成22年６月21日発行号をもって休刊することといたしました。
首都圏地域における営業部門につきましては、『DOMO NET』の販売及び他地域で発行している版（静岡東・中・西部版、名古屋版）の販売を行ってまいります。
また、当社グループの方針として「既存事業において、安定的・恒常的に利益を創出する」を掲げていることから、今回の決定が首都圏における収益構造の改善に寄与すると考えております。

２．『DOMO』首都圏版の売上高推移及び構成比( 金 額:百 万 円、構成比：%）
連結売上高『DOMO』全般『DOMO』首都圏版

平成22年２月期
通期 実績
金額
構成比
3,198
100.0
2,391
74.8
475
14.9

平成21年２月期
通期 実績
金額
構成比
8,413
100.0
7,155
85.1
1,758
20.9

平成20年２月期
通期 実績
金額
構成比
11,748100.0
10,459
89.0
2,701
23.0

３．当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生に伴う損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度（自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日）

該当事項はありません。

― 62 ―

平成19年２月期
通期 実績
金額
構成比
12,272100.0
10,990
89.6
3,202
26.1

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第4四半期
第3四半期
第2四半期
第1四半期
(自 平成22年3月1日 (自 平成22年6月1日 (自 平成22年9月1日 (自 平成22年12月1日
至 平成22年5月31日) 至 平成22年8月31日) 至 平成22年11月30日) 至 平成23年2月28日)
売上高(千円)

717,135

683,697824,567

781,472△73,207△33,666

118,495

43,348△70,928△31,678

114,538

138,474

△2.10

△0.94

3.40

4.11

税金等調整前四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
1株当たり四半期
純利益金額又は１株当たり四半期純損失
金額(△)(円)― 63 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年２月28日)

当事業年度(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
未収入金
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

833,245
284,022
1,676
41,936
134,788
93,302－
8,964△3,70099,98718,443△3,600流動資産合計

1,394,237

1,646,776

384,154△140,894

381,428△153,119

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

1,159,810
334,222
1,018
36,894－－

建物（純額）

243,260

228,309

構築物
減価償却累計額

19,636△17,753

19,636△17,980

構築物（純額）

1,882

1,655

工具、器具及び備品
減価償却累計額

199,235△114,093

179,786△135,912

工具、器具及び備品（純額）

85,142

43,874

土地

444,475

444,475

有形固定資産合計

774,760

718,314366,348
10,739215,590
10,687

377,088

226,277

66,87560,00011,006
2,145－

11,030－

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

64,987100△56,018

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 64 ―

2,892
2,714
2,785
42,480100△2,892

149,096

59,1111,300,944

1,003,703

2,695,182

2,650,480(単位：千円)
前事業年度(平成22年２月28日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
事業構造改善引当金
その他

当事業年度
(平成23年２月28日)

380,354
9,735
1,177
－

29,013
1,890

158,765
17,5786,565
56,8091,831
4,565
49,889
－
2,361

1,821
5,797
－

流動負債合計429,791

298,367

固定負債
長期預り敷金

10,00010,000

固定負債合計10,00010,000439,791

308,367

455,997455,997

540,425

540,425

540,425

540,425

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

5,812

5,812

4,367,000△3,113,824

4,367,000△3,027,099

利益剰余金合計

1,258,987

1,345,713

△19

△22

自己株式
株主資本合計2,255,390

2,342,113

純資産合計

2,255,390

2,342,113

負債純資産合計

2,695,182

2,650,480― 65 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

売上高
売上原価

2,500,351
1,139,085

2,382,932
822,971

売上総利益

1,361,266

1,559,960

449,228
7,651
64,800952,594
401,728－

121,293248,502
942,855

147,226
1,073
52,440454,572
127,457
46,43994,712
12,054
81,99485,824
72,667344,421

販売費及び一般管理費合計

3,418,704

1,520,884

営業利益又は営業損失（△）△2,057,438

39,076

販売費及び一般管理費
設置協力金
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当雑給
賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
消耗品費
減価償却費
地代家賃
その他

185,912
44,138
－

営業外収益
受取利息
受取手数料
助成金収入
業務受託収入その他※1※1

営業外収益合計

1,685
10,931
635

1,345
－
94

13,2531,440△2,014,719

53,667※2

59,975※3
5,757
59,28350,00045,012※1
242,584

特別損失合計

※1

302
6,000
5,577
－
4,151
16,031

営業外費用合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産臨時償却費
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
事業構造改善費用※1

55,972

営業外費用
違約金
業務受託費用
その他
経常利益又は経常損失（△）

1,528
8,751
27,805
8,476
9,409

※2

9,410
－
2,286
55,844－－

462,61267,541△2,477,332△13,873

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,812
－

2,173
△102,773

法人税等合計2,812△100,599△2,480,145

86,725

税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）― 66 ―

【売上原価明細書】
第37期
平成21年３月１日
平成22年２月28日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

75,420１

印刷費

678,304２

その他

385,360

売上原価

第38期
平成22年３月１日
平成23年２月28日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

6.6

135,493

16.5

687,478

83.5

822,971100.0

411,062
1,063,664

93.4

1,139,085

100.0― 67 ―

276,415③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

455,997
－

－

当期末残高

455,997455,997

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

540,425

540,425

－

－

当期末残高

540,425

540,425

540,425

540,425

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

455,997

－

－

当期末残高

540,425

540,425

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,812

5,812

－

－

当期末残高

5,812

5,812

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,367,000

4,367,000

－

－

当期末残高

4,367,000

4,367,000△633,679△3,113,824△2,480,145

86,725△2,480,145

86,725△3,113,824△3,027,099

3,739,132

1,258,987△2,480,145

86,725△2,480,145

86,725

1,258,987

1,345,713

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 68 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 69 ―

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

△19

△19

－

△2

－

△2

△19

△22

4,735,535

2,255,390△2,480,145－

86,725△2△2,480,145

86,7222,255,390

2,342,113

4,735,535

2,255,390△2,480,145－

86,725△2△2,480,145

86,7222,255,390

2,342,113

【重要な会計方針】

項目
１

(自
至

第37期
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

第38期
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

有価証券の評価基準及び評価方法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左

貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

３(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
38～50年
工具、器具及び備品 ３～15年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)事業構造改善引当金
急激な事業環境悪化に対処するための事業組織再編及び収益体質強化に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1) 有形固定資産
同左

４

固定資産の減価償却の方
法

引当金の計上基準

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項― 70 ―

同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

消費税等の会計処理同左

【会計方針の変更】

(自
至

第37期
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至(重要な資産の評価基準及び評価方法の変更について)
当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業
会計基準第９号)を適用し、評価基準については、最終仕入原価法から最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 71 ―

第38期
平成22年３月１日
平成23年２月28日)―――――――――

【表示方法の変更】

(自
至

第37期
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(自至（貸借対照表関係）
１．「未収入金」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前事業年度は流動資産の「その他」に22,288千円含まれております。
２．前事業年度まで区分掲記しておりました流動資産の「未収還付法人税等」(当事業年度310千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
３．「未収消費税等」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前事業年度は流動資産の「未収還付法人税等」に66,858千円含まれております。
（損益計算書関係)
１．前事業年度まで区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の「配送費」(当事業年度141,687千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
２．前事業年度まで区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の「広告宣伝費」(当事業年度65,102千円)
は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より販売費
及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
３．「法定福利費」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前事業年度は販売費
及び一般管理費の「その他」に282,190千円含まれております。
４．前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」(当事業年度2,100千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
５．前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「古紙等売却収入」(当事業年度43千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
６．「助成金収入」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前事業年度は営業外
収益の「その他」に141千円含まれております。

第38期
平成22年３月１日
平成23年２月28日)（貸借対照表関係）
１．前事業年度まで区分掲記しておりました流動資産の「未収入金」(当事業年度16,922千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書関係)
１．「消耗品費」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前事業年度は販売費及び一般管理費の「その他」に131,447千円含まれております。

― 72 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
該当事項はありません。

― 73 ―

(損益計算書関係)

(自
至
※１

第37期
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

第38期
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
受取手数料
営業外収益その他
事業構造改善費用※２(自至8,700千円
2,344千円
720千円

受取手数料
営業外収益その他※２

固定資産除却損の内訳

建物
91千円
工具、器具及び備品
7,419千円
ソフトウエア3,971千円
建物等解体費用
48,492千円
計59,975千円※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
大阪府
大阪市他

営業拠点

建物他

当社は管理会計上区分している地域区分に基づき資産のグルーピングを行っております。上記地域については営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の減損損失を認識しております。当該資産については売却を見込めない
ため帳簿価額全額を減損損失といたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。な
お、対象であるDOMO大阪版については平成21年11月をもって、休刊いたしました。
建物
工具、器具及び備品
計4,947千円
810千円
5,757千円― 74 ―

6,000千円
1,471千円

固定資産除却損の内訳
建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア
建物等解体費用
計183千円
3,110千円
1,627千円
4,488千円
9,410千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成21年３月１日

平成22年２月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数

普通株式(株)

当事業年度(自１

至平成22年３月１日

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

224

―

至

平成23年２月28日)

当事業年度末
株式数―

224

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数
224

当事業年度
減少株式数
51

(注)株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

― 75 ―

当事業年度末
株式数―275

(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
前事業年度(自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日)

子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式10,000千円、関連会社株式1,030千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価は開示しておりません。なお、当事業年度におきまして、関連会社株式55,844千円の減損処理を行っております。

(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号を適用しております。

― 76 ―

平成20年３月10日)

(税効果会計関係)

１

第37期(平成22年２月28日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産(流動)事業構造改善費用
23,126千円
たな卸資産評価損
1,732千円
その他
2,465千円
小計
27,323千円
評価性引当額△26,792千円
合計
530千円
繰延税金負債(流動)
未収還付加算金
合計
繰延税金資産(流動)の純額
繰延税金資産(固定)繰越欠損金
関係会社株式評価損
その他
小計
評価性引当額合計

２△530千円△530千円―千円

1,550,808千円
20,105千円
32,014千円
1,602,928千円△1,602,928千円―千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.2％

第38期(平成23年２月28日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
賞与引当金
20,059千円
繰越欠損金73,652千円
その他
7,800千円
小計
101,512千円
評価性引当額△1,525千円
合計
99,987千円

繰延税金資産(固定)繰越欠損金
関係会社株式評価損
その他
小計
評価性引当額
合計

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.2％
（調整）

（調整）

３

1,504,600千円
22,454千円
5,352千円
1,532,407千円△1,529,622千円
2,785千円

評価性引当額の増加額△39.9％

評価性引当額の増減額710.5％

住民税均等割

△0.1％

交際費

△4.6％

その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

△0.3％

住民税均等割△15.7％△0.1％

その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

△5.3％

法定実効税率の変更
当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は40.7％から40.2％に変更しております。この税率の変更による影響は軽微であります。

― 77 ―

725.1％

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 78 ―

(１株当たり情報)

項目

(自
至

第37期
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

１株当たり純資産額

第38期
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

67円05銭69円62銭△73円73銭

２円57銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在 し な い た め、記 載 し て お り ま せん。

１株当たり当期純利益又は当期純損
失（△）

(注)

(自
至

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

第37期
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) （千円）

(自
至

第38期
平成22年３月１日
平成23年２月28日)△2,480,145

86,725△2,480,145

86,725

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

33,637

33,636――

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数
440個）。
(1)平成17年６月８日発行の新株予
約権①新株予約権の目的となる株式の数
44,000株②新株予約権の行使時の払込金額
１円③新株予約権の行使期間
平成18年６月27日～
平成21年６月26日― 79 ――

(重要な後発事象)
前事業年度（自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日）

関東エリアにおける商品の再編について
当社は、平成22年５月19日開催の取締役会において、関東エリアにおける商品展開を『DOMO
NET（ドーモネット）』に集中することとし、無料求人情報誌『DOMO（ドーモ）』首都圏版については、平成22年６月21日発行号をもって休刊することを決議いたしました。

１．再編の背景
首都圏地域におけるマーケットにつきましては、昨今の景気の影響により拡大が見込みづらい
状況のうえ、紙媒体からインターネット媒体へのサービス移行が見られ、また、同業他社との価格・サービス競争は熾烈化しております。このような環境下において、当社が発行するフリーペーパーのシェアの伸び悩みも続いていることから、紙媒体『DOMO』首都圏版からインターネット
媒体『DOMO NET』に経営資源を集中することといたしました。
『DOMO』首都圏版は、平成11年９月に『DOMO』渋谷・新宿版として創刊し、有料誌が主流だった時期にフリーペーパーという新たな形態をもって展開してまいりました。しかしながら、上記の通り、平成22年６月21日発行号をもって休刊することといたしました。
首都圏地域における営業部門につきましては、『DOMO NET』の販売及び他地域で発行している版（静岡東・中・西部版、名古屋版）の販売を行ってまいります。
また、当社の方針として「既存事業において、安定的・恒常的に利益を創出する」を掲げていることから、今回の決定が首都圏における収益構造の改善に寄与すると考えております。

２．『DOMO』首都圏版の売上高推移及び構成比( 金 額:百 万 円、構成比：%）
連結売上高『DOMO』全般『DOMO』首都圏版

平成22年２月期
通期 実績
金額
構成比
3,198
100.0
2,391
74.8
475
14.9

平成21年２月期
通期 実績
金額
構成比
8,413
100.0
7,155
85.1
1,758
20.9

平成20年２月期
通期 実績
金額
構成比
11,748100.0
10,459
89.0
2,701
23.0

３．当該事象の損益に与える影響
当該事象の発生に伴う損益に与える影響は軽微であります。
当事業年度（自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日）

該当事項はありません。

― 80 ―

平成19年２月期
通期 実績
金額
構成比
12,272100.0
10,990
89.6
3,202
26.1

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末(千円)
残高(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
計額(千円)

有形固定資産建物

384,154

1,002

3,727

381,428

153,119

15,768228,309

構築物

19,636――

19,636

17,980226

1,655

工具、器具及び備品

199,235―

19,449179,786

135,912

38,09343,874

土地

444,475――

444,475――

444,475

1,047,501

1,002

23,177

1,025,326

307,01154,088718,314

ソフトウエア882,915

18,365

108,947

792,332

576,742

167,496

215,590

その他

11,393――

11,393705

51

10,687894,308

18,365

108,947

803,725

577,448

167,548

226,277

4,257

2,581

1,578

5,260

2,545

813

2,714

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)ソフトウエアの当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
償却終了による減少
99,077千円― 81 ―

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金(注)
賞与引当金
事業構造改善引当金
(注)

前期末残高
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)

59,7186,492

54,299

5,418

6,492

―

49,889――49,88929,013―29,013――

貸倒引当金の当期減少額のうち「その他」は、主として前期末残高の洗替額であります。

― 82 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成23年２月28日現在)
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,705

預金の種類
普通預金

464,427

定期預金

677,622

郵便振替貯金15,141

別段預金

ロ

913
計

1,158,104

合計

1,159,810

売掛金(ⅰ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ジェイクラフト

16,368

株式会社クレスキューブ

13,567

株式会社ディーフォー

13,441

株式会社Ｋ考房11,455

有限会社アド・タイムス

10,049

その他(注)

269,339
合計(注)

334,222

有限会社アド・キャスト他(ⅱ) 売掛金滞留状況
期首残高(千円)(Ａ)284,022(注)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,502,079

2,451,879

334,222

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

88.0

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 83 ―

45.1

ハ

貯蔵品
区分

金額(千円)

収入印紙

742

クオカード

147

ラック

56

その他(注)

72
合計

(注)

ｂ

1,018

切手・ハガキ他

負債の部
イ

未払金
相手先

金額(千円)

大日本印刷株式会社

83,719株式会社富士通マーケティング

10,526千代田社会保険事務所

6,956

株式会社ビケンテクノ

4,200

株式会社リンク

3,863

その他(注)

49,499
合計(注)

158,765

株式会社ＣＡテクノロジー他― 84 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 85 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社 本店（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
電子公告先：当社ホームページ(URLは、http://www.atimes.co.jp)

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 86 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第37期)

自至

平成21年３月１日
平成22年２月28日

平成22年５月27日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第37期)

自至

平成21年３月１日
平成22年２月28日

平成22年５月27日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の
確認書

第38期
第１四半期

自
至

平成22年３月１日
平成22年５月31日

平成22年７月14日
関東財務局長に提出

第38期
第２四半期

自
至

平成22年６月１日
平成22年８月31日

平成22年10月14日
関東財務局長に提出

第38期
第３四半期

自
至

平成22年９月１日
平成22年11月30日

平成23年１月13日
関東財務局長に提出― 87 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 88 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年５月26日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成22年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 89 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバ
イトタイムスの平成22年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場か
ら内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アルバイトタイムスが平成22年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 90 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年５月25日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成23年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 91 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバ
イトタイムスの平成23年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場か
ら内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アルバイトタイムスが平成23年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 92 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年５月26日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成21年３月１日から平成22年２月28日までの第37期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの平成22年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 93 ―

独立監査人の監査報告書

平成23年５月25日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第38期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの平成23年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 94 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月26日【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

垣

内

康

晴

京橋ヨツギビル（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長である垣内康晴は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に係る影響が僅少な持分法適用関連会社
であるモバイル求人株式会社を除く重要な事業拠点（会社）としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、人件費及び印刷費に至る業務
プロセスを評価の対象としております。

３ 【評価結果に関する事項】
評価手続きの結果、当社の平成23年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は、有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月26日【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES

CO.,

LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

垣内【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

康晴(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

京橋ヨツギビル

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

垣内康晴は、当社の第38期(自平成22年３月１日

至

平成23年２月28日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。