農地バンクを活用した地域の皆さんに協力金・奨励金をお支払いします！
機構集積協力金交付事業（地域タイプ）
農地バンクを活用し、地域の農地を集積・集約化して生産性の向上を目指しましょう!

(１)地域集積協力金
地域の皆さんで話し合って、まとまった農地を農地バンクに貸し付けましょう!
農地バンクに貸し付けた農地の割合に応じて協力金をお支払いします。

【取組イメージ】

担い手A
担い手B
担い手C
担い手D

取組前

取組後
取組成果

〈Ｃ県Ｓ町の事例〉
高齢化により農地を手放したいと考える所有者が増加していたため、農地の遊休化を懸念する担い手が、町担当者や農地の出し手に地区の農地の集積を提案し、農地バンクを活用して担い手への農地集積と集約化に結びつけました。

■ 担い手への集積面積（集積率）14ha（22％）から40ha（59％）に増加■ 担い手の平均経営面積４haから10haに拡大(１団地当たりの平均面積も拡大)【交付イメージ】① 地域の農地面積:68ha② 地域内の農地バンクへの貸付面積:50ha③ 事業実施年度の農地バンクへの貸付面積:36ha④ 新たに担い手に集積された面積:26ha■ 農地バンクの活用率② ÷ ① ×100 ＝ 74%（区分３）■ 交付対象面積③ ＝ 36ha■ 交付要件の確認④ ÷ ③ ＝ 72％ → OK
■ 交付額
③ × 2.2万円/10a ＝ 7,920千円

 交付単価農地バンクの活用率
一般地域

中山間地域

交付単価
（貸付面積）

区分１ 20％超40％以下 ４％超15％以下

1.0万円/10a

区分２ 40％超70％以下 15％超30％以下

1.6万円/10a

区分３ 70％超80％以下 30％超50％以下

2.2万円/10a

区分４ 80％超50％超80％以下

2.8万円/10a

区分５80％超

3.4万円/10a

地域に対して 7,920千円 を交付※ 農地バンクを通じて農作業委託をした農地面積も対象となります。その場合、1/2の交付単価になります。

【交付要件】

以下の①～③のすべての交付要件を満たすことが必要です。
① 農地バンクの活用面積が一定以上であること地域の農地面積に占める農地バンクへの貸付面積（農地バンクの活用率）が20％（中山間地域は４％）以上であることが必要です。
農地バンクへの貸付総面積※

農地バンクの （農地バンクを通じた農作業受委託含む）=活用率
地域内の農地面積※
注

事業実施以前の農地バンクへの貸付面積を含みます。

農地バンクの活用率
一般地域

中山間地域

交付単価
（貸付面積）

区分１ 20％超40％以下 ４％超15％以下

1.0万円/10a

区分２ 40％超70％以下 15％超30％以下

1.6万円/10a

区分３ 70％超80％以下 30％超50％以下

2.2万円/10a

過去に交付を受けたことのある地域にあっては、前回 区分４ 80％超交付を受けた区分よりも上位の交付区分で申請する必区分５要があります。

50％超80％以下

2.8万円/10a

80％超

3.4万円/10a②－１ 交付対象面積の10％以上が新たに担い手に集積されること
交付対象面積（※）のうち10％以上が認定農業者や認定新規就農者等の担い手に貸し付けられることが必要です。
交付対象面積:16ha（１ha×16筆）【転貸後】【貸付時点】【貸付時点】担 担
担 担
担い手への集積面積:６ha
担 担
担 担
【転貸後】
担い手への集積面積:８ha
担 担
担 担
新規集積面積:８ha－６ha＝２ha
担 担→ ２ha÷16ha＝12.5％※

交付対象面積とは、対象期間内の貸付面積と農作業委託面積を指しますが、再貸付面積や貸付期間６年未満の農地を除きます。

②－２ 同一の耕作者が耕作する団地面積が10％以上増加すること地域の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する１ha以上の団地面積が10％以上増加することが必要です。
【転貸後】【貸付時点】
地域内の農地面積:7.2ha（0.3ha×24筆）
団 団 団 団 団 【貸付時点】
団 団団 団 団 団 団団 団
１ha以上の団地面積:1.2ha（17％）
【転貸後】１ha以上の団地面積:3.0ha（42％）
増加割合:42％－17％＝25％
注②－１又は②ー２のいずれか一方の交付要件を満たすことで、交付申請可能となります。

③

農地バンクに団地として農地を貸し付けること（農地バンクの活用率が区分１の場合のみ）
農地バンクの活用率が区分１の地域に限り、農地バンクへの貸付総面積のうち１割以上を１ha以上（中山間地域は0.5ha以上）の団地として貸し付けることが必要です。
貸貸

貸
貸
貸

貸

貸

貸

貸

地域内の農地面積:10.8ha（0.3ha×36筆）
農地バンクへの貸付総面積:2.7ha
農地バンクの活用率:25％（区分１）
１ha以上の団地面積:1.2ha
貸付総面積に占める１ha以上の団地面積→1.2ha÷2.7ha＝44％※ 事業実施年度中の農地バンクへの貸付農地だけでなく、過年度の貸付農地で団地を構成している場合でも交付要件を満たします。

(２)集約化奨励金
農地バンクを活用して地域の農地を集約化しましょう!
団地面積の増加割合に応じて協力金をお支払いします。

【取組イメージ】
担い手A（個人）

担い手B（法人）

担い手C（個人）

取組後

取組前＜T県I市の事例＞
耕作条件が良く、担い手が競合して農地集積を進めてきたため、分散錯圃が生じていましたが、市の担当者が、農地交換による集約化を担い手に提案し、農地バンクを活用して分散錯圃の解消に結びつけました。

取組成果■ 担い手が利用する団地数:30カ所から８カ所まで減少(１団地当たりの平均面積も0.7haから８haに拡大)〈 団地化のイメージ 〉

①②

③④⑤

【交付イメージ】① 地域の農地面積:83ha② 取組前の1ha以上の団地面積:５ha③ 取組後の1ha以上の団地面積:32ha④ 農地バンクから転貸された面積のうち新たに増加した団地面積:27ha 交付単価
団地面積割合交付単価（転貸面積）

区分１10ポイント増

1.0万円/10a

区分２20ポイント増

3.0万円/10a■

交付単価(③ ÷ ① ×100）－（② ÷ ① ×100）＝ 32ポイント増加 ⇒ 区分２（3.0万円／10a）■ 交付対象面積④ ＝ 27ha■ 交付額④ × 3.0万円/10a ＝ 810万円

地域に対して 810万円 を交付※ 農地バンクを通じた農作業受託をした農地面積も対象となります。その場合、1/2の交付単価になります。

協力金・奨励金の使途を地域の話合いにより自ら決めることができます！

機構集積協力金（個人タイプ）：経営転換協力金「１つの作物に特化したい」、「リタイアするから誰かに農地を貸したい」等の農地は農地バンクに貸し付けましょう!

【交付対象者】○リタイアする農業者○農地の相続人で農業経営を行わない者○農業部門の減少により経営転換する農業者
以下の農業部門のうち２以上を経営する者が１以上を廃止する場合に対象になります。
①土地利用型作物、②露地野菜等、③施設野菜、④露地果樹、⑤施設果樹、⑥露地花き、⑦施設花き、⑧茶、⑨牧草、⑩サトウキビ、⑪その他（①～⑩以外の農業生産部門）【交付単価】

令和５年度

交付単価上限額

1.0万円/10a25万円/1戸※

令和５年度においては、地域タイプと一体的に取り組む場合にのみ交付されることに留意してください。

【交付要件】○

農地バンクに対し、全ての農地を10年以上貸し付ける必要があります。

（注） ①農業振興地域外の農地、②農業振興地域内の10a未満の農地、③経営転換の場合の減少部門以外の作物を栽培するための農地は、農地バンクに貸し付けなくてもかまいません。
【留意点】○ 令和５年度限りの事業となります。
令和６年度以降は経営転換協力金の交付申請は行えません。
〇

令和４年度までは、農地バンクに貸し付けた日の翌年度まで交付申請することができましたが、令和５年度に農地バンクに貸し付けた場合は、令和５年12月までに交付申請する必要があります。

〇

事業がなくなっても、交付を受けた後10年以内に、農地バンクとの貸借契約を解消するなど、交付要件を欠いた場合には、交付金を返還する必要があります。