一般財団法人 CSO ネットワーク定款

第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は，一般財団法人ＣＳＯネットワークと称する。

２

本団体の英語名は、CSO Network Japan と表記する。

（事務所）
第２条
２

当法人は，主たる事務所を、東京都新宿区に置く。
当法人は、理事会の議決により、従たる事務所の設置、改廃をおこなうことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

当法人は，グローバルに展開する持続的な社会づくりの担い手を、セクターや国境を越えてつなぎ、人々の参加を促すことで、一人一人の尊厳が保障される公正な社会の実現に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

当法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

（１）

CSO（市民社会組織）や持続可能な開発・発展に関する調査・研究、発信、出版（２）

CSO や持続可能な開発・発展に関する情報収集、発信、出版(３)

多様なステークホルダー間の連携促進（４）

国内、海外の CSO との連携

(５)

その他上記目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

第３章

財産および会計（財産の拠出）
第６条

当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は次のとおりである。

設立者

今田克司

拠出財産及びその価額

設立者

亀谷

８０万円

現金８０万円

かをり

拠出財産及びその価額

設立者

現金

ＣＳＯネットワーク

拠出財産及びその価額

現金

１４０万円

（基本財産）
第７条

前条の財産は、第４条の事業をおこなうために不可欠な基本財産とし、やむをえない理由によりその一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上にあたる多数の承認を受けなければならない。

第４章

評議員及び評議員会
第１節

評議員

（評議員）
第８条

当法人に評議員３名以上１２名以内を置く。

（選任及び解任）
第９条

評議員の選任及び解任は評議員会の議決によりおこなう。

（任期）第10条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議会終結の時までとし再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（報酬）
第11条

評議員は無報酬とする。ただし、評議員には、その職務をおこなうために要する費用の支払いをすることができる。

第２節

評議員会

（権限）
第12条

評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。

（開催）
第13条

定時評議員会は、毎事業年度終了後３カ月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第14条
２

評議員会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
前項にかかわらず、評議員は理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第15条

代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法により通知を発しなければならない。

２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第16条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（定足数）
第17条

評議員会は評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（議決）
第18条

評議員会の議事は、「一般法人法」第189条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数をもって決する。

（決議の省略）第19条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。

（報告の省略）第20条

理事が評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知し、評議員の全員が書面又は電磁的記録によりその事項を評議員会に報告することを要しないと意思表示をしたときは、その通知をもってその事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第21条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

（評議員会規則）第22条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会規則を評議員会において定めることができる。

第５章

役員等及び理事会

第１節（種類及び定数）

役員等

第23条

当法人に，次の役員を置く。
理事

３名以上１０名以内

監事

２名以内

２

理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち１名を常務理事とすることができる。この常務理事をもって法律上の執行理事とする。

（役員の選任）第24条
２

理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
代表理事及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、当法人の理事若しくは被雇用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第25条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，法人の業務を執行する。

２

代表理事は，法令及びこの定款で定めるところにより，当法人を代表し，その業務を執行する。

３

常務理事は，代表理事を補佐し、当法人の業務を分担執行する。

４

代表理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第26条

監事は，次に掲げる職務を遂行する。

（１）

理事の職務執行の状況を監査すること。

（２）

当法人の業務並びに財産および会計の状況を監査すること。

（３）

評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。

（４）

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。

（５）

前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。

（７）

理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

（８）

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）第27条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠または増員により選任された理事又は監事の任期は，前任者又は現任者の任期の了する時までとする。

４

理事又は監事は，第23条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第28条

理事又は監事が次の一つに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。ただし監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに耐えられないと認められるとき。

（報酬等）
第29条

理事及び監事に対して、報酬あるいはその職務をおこなうために要する費用の支払いをすることができる。その額については、評議員会が別に定める報酬規定による。

（取引の制限）第30条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人の取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除又は限定）
第31条

この法人は、役員の「一般法人法」第198条において準用される第111条
第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

２

この法人は、理事会の決議によって、外部役員等（「一般法人法」第198条において準用する同第115条第１項の外部役員等をいう。）の前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする。

（顧問）
第32条

この法人には、若干名の顧問を置くことができる。

２

顧問は理事会の諮問にこたえ、助言を行う。

３

顧問の任免、ならびに役割、処遇については、理事会の推薦を受けて評評議員会が決議する。

４

顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの

に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

第２節

理事会

（構成）
第33条

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）
第34条

理事会は，この定款に別に定めるもののほか次の職務を行う。

（１）

評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定。

（２）

規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）

前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）

理事の職務の執行の監督（５）

代表理事及び常務理事の選定及び解職

２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）

重要な財産の処分及び譲受け。

（２）

多額の借財。

（３）

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止。

（種類及び開催）
第35条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）

代表理事が必要と認めたとき。

（２） 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）

第26条第５号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）

第36条

理事会は，代表理事が招集する。ただし前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。

２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。

３

代表理事は、前条第３項第２号に該当する場合にはその日から２週間以内に臨時評議委員会を招集しなければならない。

（決議）
第37条

理事会の決議は，この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって決する。

（決議の省略）第38条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（議事録）
第39条

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は，これに記名押印する。

（理事会規則）第40条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会規則を理事会において定めることができる。

第６章

定款の変更及び解散等（定款の変更）
第41条

この定款は，評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。

２

第３条に規定する目的並びに第９条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（合併等）
第42条

当法人は、評議員会の決議によって他の「一般法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

（解散）
第43条

当法人は，基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他の法令に定める事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第44条

当法人が解散により清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

２

当法人は剰余金の分配をおこなわない。

第７章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）第45条

当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

２

情報公開に関する必要な事項に関しては、情報公開規定を評議員会や理事会により別に定めることができる。

（個人情報の保護）
第46条
２

当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
個人情報の保護に関する必要な事項は、評議員会や理事会により別に定めることができる。

第47条

当法人の公告は、電子公告によりおこなう。ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法によりおこなう。

第７章
（設置等）

事務局

第48条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

第８章 補足（委任）第49条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により定める。

附則（設立時評議員）
１

当法人の設立時評議員は次のとおりとする。
設立時評議員

冨田秀実

長谷川真一

毛利聡子

山内直人

（設立時役員）２

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

今田克司

設立時代表理事

今田克司

設立時監事

矢崎芽生

亀谷かをり

大橋正明

田尻佳史

（設立初年度事業年度）
３

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人成立の日から平成２４年３月３１日までとする。

（設立者の氏名及び住所）
４

設立者の指名及び住所は、次のとおりである。

住所

東京都世田谷区南烏山１丁目１番２１—３０３号

設立者 今田克司

住所

東京都目黒区青葉台１丁目６番地４-１０３号

設立者 亀谷かをり

住所

東京都新宿区西早稲田２丁目３番１８号 アバコビル５階

設立者

ＣＳＯネットワーク（法令の準拠）４

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他法令に従う。

以上，一般財団法人ＣＳＯネットワークの設立のため，この定款を作成し，設立者が次に記名押印する。

平成２３年６月６日

令和元年10月17日

設立者

今田克司

設立者

亀谷かをり

設立者

ＣＳＯネットワーク

改訂代表

今田克司