株

主各

位（証券コード2449）
平成29年11月14日
東 京 都 港 区 赤 坂 一 丁 目 12 番 32 号

株式会社プラップジャパン
代表取締役社長

鈴 木

勇 夫

第47回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第47回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成29年11月28日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

平成29年11月29日（水曜日）午前10時
東京都港区赤坂一丁目12番32号
アーク森ビル イーストウイング37階
ARK HILLS CLUB the club room

3.

会議の目的事項
報告事項
１．第47期（自平成28年９月１日 至平成29年８月31日）に関する事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第47期（自平成28年９月１日 至平成29年８月31日）に関する計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以
― 1 ―

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.prap.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、本株主総会で議決権を行使できる当社の他の株主様１名を代理人として株主総会に出席することが可能です。代理人ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

― 2 ―(添付書類)事業(自平成28年９月１日

報

告至平成29年８月31日)

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度の日本経済は、雇用や所得の着実な改善を背景に底堅い推移となり、緩やかな景気回復が続いています。一方で、北朝鮮情勢や米国の政権運営に対する不安感など世界情勢における不透明感が続いており、景気の先行きに対しては、底堅さは増しているものの、慎重な姿勢が続きました。
ＰＲ業界におきましては、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会が7月に発表したＰＲ業実態調査によれば、2016年度のＰＲ業の売上高は1,016億円となり、前回調査（2014年度）に比べ、7.2％の伸びを示すなど、業界規模は拡大基調で推移しています。
当社単体におきましては、引き続き、既存クライアントとの契約継続やスポット業務の受注を積極的に進めるとともに、増加傾向にある新規引き合いにおいて、新規クライアントからのリテナーおよびスポット業務の受注獲得に注力した
結果、前期を上回る受注件数を獲得し、増収増益となりました。主な受注案件としては、食品・飲料、人材サービス、保険、財団法人などの新規リテナー業務や消費財系の既存クライアントから受注したデジタル領域の施策を含む大型スポット業務、大型の新商品ローンチＰＲ・イベントといった新規スポット業務、第３四半期以降には、危機管理広報コンサルティング案件を受注し、業績に大きく寄与しています。
また、期初から立ち上げたデジタル戦略グループでは、社内の知見を蓄積、共有する体制を構築し、デジタルＰＲ案件の新規受注とサービス開発の強化を推進しており、消費財系の大型案件の継続的な受注やインバウンド案件、プロモーシ
ョン動画制作の受注等により、全社でのデジタルＰＲ関連の売上が前期比で倍近い伸びをみせました。平成29年７月には、デジタル領域における企業のコミュニ
ケーション課題を解決することを目的として「デジタルＰＲ研究所」を設立。当社独自の新サービス開発を行なうなど、顧客ニーズに応える体制および施策が、業績を押し上げる要因となりました。
― 3 ―加えて、中国／アジア・パシフィック事業部による、インバウンド・アウトバ
ウンド案件の受注強化を進めてきました。消費財系の大型インバウンドＰＲ案
件、製薬、小売、生活用品メーカーなど複数のインバウンド案件、越境ＥＣ関連、東南アジアインバウンド案件等、期初から安定的な受注を獲得、業績に寄与しています。また、同地域を対照とした海外展開への足がかりとして、７月にシンガポール駐在員事務所を開設しました。
国内の連結子会社におきましては、順調な国内クライアントのスポット業務、
海外ＰＲ案件の新規受注などの営業深耕やグループ間の連携を推し進めた結果、
食品、ＩＴの新規リテナー業務、生活用品、食品、製薬、医療機器、レジャーのスポット業務や地方自治体イベントの大型ＰＲ案件を受注するなど、２社が増収増益となりました。一方で、海外クライアントを主軸とする１社は、既存クライ
アントのキャンペーン時期の変更やクライアントの契約終了などがあり、前期業
績を下回る結果となりました。下期以降、ＩＴ、ヘルスケアの新規リテナー業
務、農産物輸出促進団体等のスポット業務を受注するなど業績回復基調にあります。
中国の連結子会社におきましては、販促・プロモーションに力を入れる自動車メーカーからの大型スポット業務、広州・上海モーターショーにおける広報対応業務などを受注した他、既存顧客である精密機器、化粧品、電気機器メーカー等
からのスポット業務を着実に受注しました。加えて、ソーシャルメディアを活用したデジタル施策案件の増加や成長カテゴリーとして営業深耕を進める化粧品、
ファッション、美容、越境ＥＣ関連分野における新規スポット業務も受注が拡大するなど、中国の連結子会社２社においては、売上高が前期比で51％増、経常利
益も前期比で100％増となり、前期と比べ大幅な増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,591百万円（前年同期比21.6％
増）、営業利益は819百万円（前年同期比25.1％増）、経常利益は810百万円（前年
同期比24.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は439百万円（前年同期比
15.8％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。

― 4 ―当連結会計年度の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、ヘルスケア、人材サービス、食品・飲料、運輸、ＩＴ、金融、保険、アパレル、メディア、衛生事業、事業支援、社団法人、財団法人などの企業・団体を獲得しました。新規および既存顧客のスポット業務としては、消費財、嗜好品、ＩＴ、輸送用機器、製薬、食品、飲料、アパレル、商社、レジャー、メディア、ディスプ
レイ、小売、通販、エネルギー、精密機器、自動車、電気機器、越境ＥＣ、生活用品、運輸、財団法人、地方自治体などを獲得しました。
(2) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 5 ―(8) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①ＰＲサービスの開発とクオリティ向上
当社グループは、クライアントに対して、既存のＰＲサービスだけでなく、常に多様化・複雑化するマーケットニーズを取り入れたサービスを提供し、企業内
外のコミュニケーションに関わる課題を解決していきたいと考えています。平成29年７月に設立したデジタルＰＲ研究所を軸としたマーケットニーズの高いデジタル分野におけるＰＲサービスの開発、中国／アジア・パシフィック地域を対象としたインバウンド・アウトバウンドに関するＰＲサービス、ＬＧＢＴに関する
コミュニケーションサービス、メディアトレーニング、危機管理対応コンサルティングなど、高付加価値、高収益の新規サービスの強化・拡充を進め、当社グル
ープならではの幅広いサービスラインと総合力を組み合わせることで更なるサービス拡充を図りたいと考えています。
②中国事業の強化およびそのほかの海外マーケットにおける受注強化
当社中国子会社では現在２つの現地法人、３つの事業所を拠点に事業を展開
し、日系企業の顧客を中心に、包括的なＰＲ活動を支援しています。中国経済における景気減速リスクも引き続き懸念されますが、中国現地企業や欧米系外資系企業への営業深耕、新たな業態へのＰＲサービスの提供など、事業の注力分野を見極めながら成長を実現させたいと考えています。また、当社が中国／アジア・
パシフィック地域向け広報・ＰＲ事業の本格展開にあわせ設置した 「中国／アジア・パシフィック事業部」を軸に、同地域における海外企業の日本進出に伴う広報支援や、日本企業の現地進出に伴う広報・ＰＲ支援も事業強化するとともに、平成29年７月にはシンガポールに駐在員事務所を開設し、ＡＳＥＡＮの市場調査・情報収集および協業企業の開拓等を進め、当社の海外マーケットにおける基盤の早期構築を図っています。
なお、当社と業務提携関係にあるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・
ワールドワイドや当社グループが加盟しているＰＲＯＩグループのグローバルネ
ットワークを通して各国のＰＲ業務の引き合いも増加傾向にあり、グループ全体の人的リソースを最適化しながら海外マーケットにおける受注を強化してまいりたいと考えます。

― 6 ―③人材への投資・人材育成の強化
当社グループにとって事業競争力の源泉となる人材の育成と確保は、重要な課題です。営業人員一人ひとりが受託型から提案型のプロアクティブサービスを積極的に実施できるよう、社内研修機関を通じた人材教育の場を拡充し、広範なコ
ミュニケーション・サービス・スキルを習得してまいります。特にデジタル戦略に関わるスキルの向上においては、「デジタルＰＲ研究所」がデジタルメディア
動向はじめ、最新のデジタルに関するナレッジを社内に広くフィードバックし、
デジタルスキルの浸透率は大幅に上昇しています。今後さらなるスキルアップを目指すとともに、既存のマスメディアからデジタルメディアに至るまでの包括的かつ戦略的なサービススキルの習得につなげていく考えです。
加えて、グループ会社間の積極的な人事交流など、多種多様な経験を通して人材育成の機会を創出してまいります。また、グループ全体で 営業拡充体制の構築に向け、即戦力となりうるＰＲ業務経験者やグローバル人材をはじめとした優秀な人材確保のための採用活動を推進するとともに、人的リソースの適正配置および効率化を図り、更なる収益増を目指してまいります。
なお、働き続けたい会社を目指し、充実した仕事、働きがいのある職場環境に向け、「多様な働き方への対応」、「制度見直しによる働きやすさの創出」など
様々な施策を継続的に実施しています。社員の満足度を高め、負担軽減につながる施策を実施することにより、社員満足度の向上、離職率の低減など、人材確保に向けた動きを加速してまいります。
④グループ内の更なる経営体制の効率化と生産性の向上
当社グループでは、クライアントに対しグループ内の幅広いサービスを活用し、協業体制を構築しています。各グループ会社における注力事業の見直し、人的リソースの効率的な配分、加えて個々の生産性向上に向けたシステム投資によるインフラ面の改善も推し進めるなど、グループ全体での業容拡大を図るため、更なる経営体制の効率化を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようよろし
くお願い申し上げます。

― 7 ―(9) 財産および損益の状況①企業集団の財産および損益の状況
年
区

度

分

売

上

平成25年度
第44期

平成26年度
第45期

平成27年度
第46期

平成28年度
第47期(当連結会計年度)

高 (千円)

5,455,910

5,433,737

5,418,964

6,591,792

益 (千円)

657,221

747,257

650,077

810,601

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

経

常

利

１株当たり当期純利益

320,307

390,744379,344

439,190

(円)

80.15

97.78

94.92

109.90

総資

産 (千円)

4,276,452

4,376,090

4,622,616

5,054,299

純

資産 (千円)

2,865,347

3,215,431

3,389,772

3,733,526

696.50776.99827.83908.02

１株当たり純資産(円)(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

②当社の財産および損益の状況
年
区

分

売
経
当

度

上
常
期

利
純

利

平成25年度
第44期

平成26年度
第45期

平成27年度
第46期

平成28年度
第47期(当事業年度)高 (千円)

3,436,373

3,355,196

3,549,796

3,986,459

益 (千円)

451,355

507,326

496,765

525,259

益 (千円)

１株当たり当期純利益

274,177

357,226

361,658

394,572

(円)

68.60

89.39

90.50

98.74

総

資

産 (千円)

3,684,975

3,642,595

3,984,793

4,164,768

純

資産 (千円)

2,620,001

2,873,436

3,108,500

3,372,171655.61

719.03777.85843.85

１株当たり純資産(円)(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

― 8 ―(10) 重要な親会社および子会社の状況①重要な親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社

名株式会社ブレインズ・
カ
ン
パ
ニ
ー
株式会社旭エージェンシー
ウィタンアソシエイツ
株
式会
社
北京普楽普公共関係顧
問
有
限
公
司
北京博瑞九如公共関係
顧 問 有 限 公 司
(注)

資

本 金

当社の議決権比率

主要な事業の内容

10,000千円

100.0％

広報代理業務

20,000千円

100.0％

広報代理業務

18,000千円

100.0％

広報代理業務

37万ＵＳドル

60.0％

広報代理業務

20万ＵＳドル

60.0％

広報代理業務北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式は、株式会社ブレインズ・カンパニーを通じての間接所有となっております。

(11) 企業集団の主要な拠点①当社
本社
東京都港区赤坂１-12-32②子会社等
株式会社ブレインズ・カンパニー
東京都港区赤坂１-12-32
株式会社旭エージェンシー
東京都港区赤坂１-12-32
ウィタンアソシエイツ株式会社
東京都港区赤坂１-12-32
北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京市東城区東長安街一号東方広場経貿城西１
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
北京市東城区東長安街一号東方広場東方経貿城西１― 9 ―(12) 主要な事業内容（平成29年８月31日現在）
当社グループは、ＰＲ事業のみを行っているため、単一のセグメントのみを有しております。当社の主要な事業内容は以下のとおりであります。
サービス項目

主

要

な

事

業

内

容

○コミュニケーション業務上のサービス
・メディア・リレーション業務

クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・ア
ンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのＰＲの基礎となる活動です。
・コーポレート・コミュニケーション業務
クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホ
ルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのＰＲ活動です。
・マーケティング・コミュニケーション業務 クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのＰＲ活動です。
・インベスター・リレーション業務
クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのＰＲ活動です。
・インターナル・コミュニケーション業務
クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化
によりビジネス活動の活性化を図るためのＰＲ活動です。
・パブリック・アクセプタンス業務
環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。
・イベント・コミュニケーション業務
大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベート
セミナーや講演会にいたるまで、ＰＲの視点に立ち、ＰＲ素材としてのイベントを企画実施いたします。
○デジタル関連のサービス
・デジタル・コミュニケーション業務

・デジタルＰＲポータルサービス業務

オンラインメディアやソーシャルメディアといったイ
ンターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなＰＲ戦略を企画立案するコンサルティング業務です。
当社独自のデジタルＰＲの総合ポータルサイト「Digital PR Platform（デジタルＰＲプラットフォーム）」を利用し、日本の有力ニュースサイトへのプレス
リリース配信・掲載サービスを提供するものです。

― 10 ―

サービス項目

主

要

な

事

業

内

容

○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務

・コミュニケーション・トレーニング業務

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリス
ク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、
クライシスから企業を守るための適切なコミュニケー
ション対応全般をサポートする活動です。
企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル
向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュ
ニケーション・トレーニングやＩＲコミュニケーショ
ン・トレーニングなど、様々なケースを想定した実践
さながらのトレーニングを行う活動です。

(13) 主要な事業所（平成29年８月31日現在）
本 社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル(14) 企業集団の従業員の状況（平成29年８月31日現在）
従 業 員 数293名

前連結会計年度末比較増減
4名増(注) 上記従業員数は、臨時従業員75名は含んでおりません。

(15) 主要な借入先の状況（平成29年８月31日現在）
該当事項はありません。
(16) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

２. 会社の株式に関する事項（平成29年８月31日現在）(１) 発行可能株式総数(２) 発行済株式総数(３) 株主数(４) 大株主株

主18,716,000株
4,679,010株
1,276名
持

株 数
(千株)

名

持株比率
(％)

キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディン
グス・ビーヴィー

935

23.42

矢島

婦美子

885

22.15

野村

しのぶ

394

9.86

矢島

さやか

367

9.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

89

2.24

小山

59

1.50

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

55

1.39

株式会社光通信50

1.27

ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ
Ｓ

46

1.16

三菱UFJキャピタル株式会社

45

1.14

純子

(注) 1.
2.

当社は、自己株式682,827株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(５) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

３. 会社の新株予約権等に関する事項(１) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(２) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(３) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

４. 会社役員に関する事項(１) 取締役および監査役の氏名等（平成29年８月31日現在）
地

位

氏

名

担当または重要な兼職の状況

代表取締役社長

鈴

木

勇

夫

コミュニケーション・サービス統括本部長兼管理本部
長㈱ブレインズ・カンパニー取締役㈱旭エージェンシー取締役
ウィタンアソシエイツ㈱取締役
北京普楽普公共関係顧問有限公司董事長

取

役

佐

藤

卓

仁

コミュニケーション・サービス統括本部長代理㈱ブレインズ・カンパニー監査役㈱旭エージェンシー監査役
ウィタンアソシエイツ㈱監査役
北京普楽普公共関係顧問有限公司監事
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事

取締役(非常勤)

矢

島

さ や か

㈱イグレックオフィス代表取締役

取締役(非常勤)

齋

藤

雅

弘

オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン合同会社エグゼクティブ ディレクター
ネオ・アット・オグルヴィ㈱取締役

監

締

役

荒

川

監査役(非常勤)

査

宇

野

紘

一

純
CPA UNO OFFICE 公認会計士・税理士

監査役(非常勤)

後

藤

高

志

潮見坂綜合法律事務所弁護士(注) 1. 取締役齋藤雅弘氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役荒川純氏、宇野紘一氏および後藤高志氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、監査役荒川純氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役宇野紘一氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 13 ―

(２) 事業年度中に退任した取締役および監査役
平成28年11月29日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって、取締役成松淳氏および久保明彦氏は任期満了により退任しております。
(３) 取締役および監査役の報酬等の額
第47期における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおり
であります。
取締役
６名
49百万円
監査役
３名
13百万円
(注) 1.
2.
3.
4.
5.

上記の報酬等の額には、当事業年度に係わる役員退職慰労引当金の繰入額4百万円を含んでおります。
上記の取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
上記の報酬の額のほか、平成28年11月29日開催の第46回定時株主総会決議に基づ
き、退任取締役３名に対して退職慰労金116百万円を支給しております。
上記の取締役の報酬の額には、社外取締役３名に対する社外役員の報酬額７百万円を含んでおります。
上記の監査役の報酬の額には、社外監査役３名に対する社外役員の報酬額13百万円を含んでおります。

(４) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地位

取締役(非常勤)

氏
齋

藤

名
雅

兼
弘

職

先

オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン合同会社エグゼクティブ ディレクター
ネオ・アット・オグルヴィ㈱取締役
監査役(非常勤)宇野紘一
CPA UNO OFFICE 公認会計士・税理士
監査役(非常勤)後藤高志潮見坂綜合法律事務所弁護士(注) 1. 取締役齋藤雅弘氏が兼職するオグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン合同会社及びネオ・アット・オグルヴィ㈱と当社の間には重要な取引その他の関係はありません。
2. 監査役宇野紘一氏が兼職するCPA UNO OFFICEと当社の間には重要な取引その他の関係はありません。
3. 監査役後藤高志氏が所属する潮見坂綜合法律事務所と当社の間には重要な取引その他の関係はありません。

― 14 ―

②主な活動状況(区分) 取締役(氏名) 齋藤 雅弘
(主な活動状況) 社外取締役就任後の取締役会13回のうち全てに出席し、主に当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレ
ートガバナンスの一層の充実を図ることを目的とした見地からの発言を行っております。
(区分) 監査役(氏名) 荒川純(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会18回のうち全てに出席し、また、
当事業年度開催の監査役会９回全てに出席し、主に内部統制および管理業務の専門的知識と経験・見識からの視点に基づき、経営の監督とチェック機能の見地からの発言を行っております。
(区分) 監査役(氏名) 宇野 紘一(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会18回のうち全てに出席し、また、
当事業年度開催の監査役会９回全てに出席し、必要に応じ、主に公認会計士および税理士としての豊富な専門知識と長年の実務経験からの視点に基づき、コーポレートガバナン
スの一層の充実に活かすという見地からの発言を行っております。

― 15 ―

(区分) 監査役(氏名) 後藤 高志
(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会18回のうち17回に出席し、また、
当事業年度開催の監査役会９回全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライア
ンス体制の構築・維持についての発言を行っております。
また、日常業務に関しても、助言と指導を適宜実施しており、法務リスク管理体制の強化に努めております。
③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責
任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としております。

― 16 ―

５. 会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(２) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
監査証明業務に基づく報酬
19百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(３) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(４) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(５) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会において選定された監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定いたします。

― 17 ―

６. 業務の適正を確保するための体制および運用状況(１) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社及び子会社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性および健全性を追求してまいります。また、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令および定款等を遵守するとともに株主をはじめ地域社会、顧客企業、従業員などス
テーク・ホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定および業務の執行に関しての責任の明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していく所存であります。
② 法令・定款等の遵守のため、「プラップ・コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、当社及び子会社の取締役・従業員に周知徹底を図るとともに、「プラップ大学」でE-ラーニングの実施等を通じて教育を行っております。また、当社及び子会社の取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した
場合の報告体制としての内部通報制度「プラップ・ホットライン」を当社グループで実施しております。当社及び子会社は、当該通報を行った者に対して、
いかなる不利益な取り扱いをも行わないこととしております。
③ 当社及び子会社の従業員にコーポレートガバナンスと経営理念、企業倫理の周知徹底を図るために「プラップジャパン・ハンドブック」を配付し、社内教育機関である「プラップ大学」にて教育研修を行っております。
④ 当社は、内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定めており、監査担
当者が監査役と連携し、内部監査を計画的に実施しております。内部監査の指摘事項に対しては、改善指示書を提出後、改善状況を確認し、フォローアップを行っております。これら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化および業務の適正な遂行を図っております。
⑤ 当社及び子会社は、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、インサイダー取引防止規程および秘密管理規程を制定 し、 情 報 管 理 に は 万 全 を 期 し た 体 制 を 構 築 し て お り ま す。ま た、ISO/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を当社で取得しており、当社の情報セキュリティが適切に行われていることを、第三者機関によって証明できる体制となっております。

― 18 ―

(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書または電磁的記録により取扱っており、法令・社内規程に従い適切に保存されております。また、情報の管理については、当社の「情報セキュリティルールブック」や各種管理マニュ
アルにより管理を実施し、必要に応じて各種規程等の見直しを行っております。
(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及び子会社のリスク管理体制は、リスクを一元的に管理し、主要なリス
クを抽出、予防の方策、またリスクが発生した場合は迅速な情報収集・分析を的確に行い、被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社及び子会社の企業価値を保全するために、当社の代表取締役社長を委員長とする「リスク対策委
員会」を設置し、リスク管理規程に従った運用および管理のもと、子会社も含めリスクへの対策を適切に実施しております。
② 当社及び子会社の事業運営やリスク管理体制、法令遵守などについては、当社の取締役及び関連部門が総合的に助言・指導を行っており、グループ全体の業務の適正化を図っております。
(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社及び子会社の事業運営については、会社情勢、経済情勢の変化等、企業環境の動向を踏まえた経営方針や中期利益計画に基づき、その実行計画として年度予算を月度単位で策定し、毎月、合同会議（グループ長以上の管理職および役員）を開催し、各営業部門の売上高および営業利益実績について、予算実績対比の差異分析を実施し、報告、検討を行っております。取締役はこの月次決算の報告を受け、定例取締役会で経営上および予算執行上の重要な課題について意思決定を行っております。
② 当社の取締役会は、定例取締役会を原則として毎月１回開催しており、臨時取締役会は必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項について審議・決定しております。また、当社の取締役会は各取締役の職務執行の監督を行うとともに、職務の執行状況の報告を受けております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に対する監視を行っております。
③ 当社は、企業経営および日常業務に関して、経営判断上の参考とするため、弁護士の助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。また、公認会計士の外部アドバイザーと、定期的な面談の― 19 ―

ほか会計上の課題については随時確認をとるなど、会計処理ならびに内部統制
組織の適正性の確保に努めております。
④ 当社及び子会社の日常の職務執行に際しては、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各管理職位の権限関係と責任の所在を明確に定めて、会社業務の組織的かつ効果的な運営を図ることができる体制をとっております。
⑤ 子会社を含めた内部統制の構築に当たっては、会社法および金融商品取引法上の内部統制体制を整備するため、当社において「内部統制プロジェクトチー
ム」を組成して行っております。当プロジェクトチームの構成員は、ＩＴ、内部監査、経理、管理、営業関連業務に精通している者を招集し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制としております。
(５) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程に従い管理しております。関係会社管理規程は、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めてあり、関係会社に関する業務の円滑化および管理の適正化を図り、もって関係会社を指導・育成し、相互の利益の促進向上に努めております。
② 当社グループの業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、内部監査担当が関係会社に対し、原則として毎年１回以上、定期または臨時に、実地監査を行っております。また、実地監査報告書は、内部監査担当の意見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づいて、必要があれば関係会社に対して指示または勧告を行っております。
③ 子会社の業務執行について職務権限規程等の決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認または当社の報告を求めるとともに、当社の子会社担当役員及び子会社管理関連部門等が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確認しております。
(６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項① 監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、管理部― 20 ―

門長が監査役会と協議し、人事規程に基づき、当該従業員を適材配置するものとしております。また、各監査役が内部監査担当者や管理部門などの業務執行に係る従業員に対して、監査役の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、対応できる体制となっております。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得た上、決定しております。また、監査役の職務を補助すべき使用人は、業務分掌規程に基づき、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けずに、監査役の指揮命令下で職務を遂行するものとしますが、取締役からの独立性に影響がなく監査役会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとしております。
(７) 当社及び子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社および子会社の取締役および従業員は、監査役会規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行っております。
監査役は、取締役の職務の執行を監査し、必要と認めた場合取締役および従業員に報告を求め、また、会社の組織・制度の改廃、資産の取得、処分、投資・融資およびその他重要な事項、内部統制、内部監査についての報告を受け、調査することができる体制となっております。
② 当社及び子会社は、監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、およびコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行っております。また、取締役及び使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、内部通報制度と同様に一切行わない体制となっております。
(８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、監査役会規程に従い、経営方針の決定過程および業務執行状況を把握するために、取締役会その他、会社の重要な会議に出席し意見を述べることができます。また、会議に出席しない時は、議事録・資料を閲覧することができます。
② 監査役は、監査役会規程に従い、会社が適法性を欠く業務、または適法性を欠く恐れがある事実を発見した場合、それを指摘、取締役会に勧告でき、状況― 21 ―

によってその行為の差止めを要求できます。
③ 監査役は、内部監査が内部監査規程に従い実施されているかを把握するために、内部監査担当と密接な連携を保っております。また、監査役は、内部監査の計画、経過、結果について内部監査担当から報告または相談を受けております。
④ 監査役は、内部統制評価が内部統制基本計画書に従い実施されているかを把握するために、内部統制プロジェクトチームや会計監査人と密接な連携を保っております。また、監査役は、内部統制の構築および評価の計画、経過、結果について内部統制プロジェクトチームから報告または相談を受けております。
⑤ 監査役は、必要に応じ、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサ
ルタントその他の外部アドバイザーに相談することができ、任用するなどの必要な監査費用が発生する場合については、その費用は会社が負担するものとしております。
(９) 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は、常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、社会の秩序や安全に脅威を及ぼす反社会的勢力とは一切の関係を遮断するという信念を持っております。このような信念のもと、企業責任者自らが危機管理意識を持ち、取締役会、幹部社員会議等において、折に触れ注意を促し、会社一体の毅然とした対応を徹底しております。特に、新規顧客との取引開始時には、新聞・雑誌・
インターネットの活用はもとより、外部調査機関への依頼、報道機関や取引金融機関・取引先等からの風評を収集し、万全を期した態勢で臨んでおります。
また、警察署や関係機関により開催される反社会的勢力に関するセミナー等には、取締役管理部門長が参加し、意識の徹底を図っております。さらに、万一に備えて、警察署の相談窓口との関係強化や専門家の指導に基づいた緊急体制の構築をすべく、体制を整えております。
(コンプライアンスに対する取組みの状況)
当社グループにおきましては、業務の性質上クライアントの企業秘密やイン
サイダー情報を扱うことが多いため、インサイダー取引防止規程および秘密管理規程を制定し、情報管理には万全を期した体制を構築しております。
また、法令・定款等の遵守のため、「プラップ・コンプライアンス・マニュアル」を策定し、当社及び子会社の取締役・従業員に周知徹底を図るとともに、― 22 ―

社内教育機関「プラップ大学」で定期的なコンプライアンス教育を実施しております。さらに、当社及び子会社の取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度「プラップ・ホット
ライン」を当社グループで実施しております。
(職務執行の適正性および効率的に行われることに対する取組みの状況)
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役４名で構成され、社外監査役である監査役３名も出席しております。取締役会は18回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされております。
子会社を含めた内部統制の構築に当たっては、内部統制プロジェクトチーム
が会社法および金融商品取引法上の内部統制体制を整備しております。当プロ
ジェクトチームの構成員は、ＩＴ、内部監査、経理、管理、営業関連業務に精通している者を招集し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制として実施しております。
(損失の危険の管理に対する取組みの状況)
損失の危険の管理に関しては、当社の代表取締役社長を委員長とする「リスク対策委員会」を設置し、リスク管理規程に従った運用および管理のもと、子会社も含めリスクへの対策を適切に実施しております。
リスク対策委員会は、リスクマネジメントを継続的に実施し、リスク表とリ
スクマップによりリスクを管理しております。また、個人情報漏洩等のインシデント発生時の緊急連絡体制を構築し、リスク対策委員会によるインシデント
管理を実施しております。
(当社グループにおける業務の適正性に対する取組みの状況)
当社グループにおきましては、当社の子会社担当役員及び子会社管理関連部
門等が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、当社グループの業務執行の状況および経営計画の進捗状況等を確認および協議しております。
当社グループの業務執行の状況については、内部監査担当が関係会社に対し、年１回以上、定期または臨時に、実地監査を行っております。実地監査報告書
は、内部監査担当の意見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づ― 23 ―

いて、関係会社に対して指示または勧告を行っております。
また、内部統制システム構築の基本方針の改訂にあわせて関係会社管理規程等を改訂し、子会社のコンプライアンス管理に重点を置いた体制を構築しております。
(監査役の監査が実効的に行われることに対する取組みの状況)
監査役会は、社外監査役である監査役３名で構成されています。監査役会は年５回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議および決議を行っております。また、経営方針の決定過程および業務執行状況を把握するために、取締役会その他、会社の重要な会議に出席し意見を述べております。
監査役は、代表取締役社長および内部監査担当・内部統制プロジェクトチー
ムならびに会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンスや内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。
(反社会的勢力排除に対する取組みの状況)
役員および従業員は、会社に対して、反社会的勢力と関係をもたないことを誓約しております。取引先に関しては常に注意を払い、委託先に対し反社会的勢力と無関係であることを書面で確認するとともに、特に新規顧客との取引開始時には、新聞・雑誌・インターネットの活用はもとより、外部調査機関への依頼、報道機関や取引金融機関・取引先等からの風評を収集し、万全を期した態勢で臨んでおります。

７. 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に対する基本方針については、特に定めておりません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

― 24 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成29年８月31日現在)(単位：千円)
科
(資

目
産

の

金

額

科

部)

目

(負

流 動 資 産4,609,062

債

の

金

額

部)

流 動 負 債

1,139,417

現 金 及 び 預 金

3,072,468

支払手形及び買掛金

528,729

受取手形及び売掛金

1,200,625

未 払 法 人 税 等

124,840

電 子 記 録 債 権

8,134

未成業務受入金

125,848

有価24,767

賞

金116,822

たな

157,971そ他

243,176

繰 延 税 金 資 産

51,876

固 定 負 債

そ他

99,757

役員退職慰労引当金

30,921

金△6,539

退職給付に係る負債

150,434

貸

卸

証

券

資

産

の
倒

引

当

※１

固 定 資 産引

当の181,355445,236

有形固定資産

※２

建
そ

与

の

75,423

負物

43,636(純 資 産 の 部)

他

31,786

無形固定資産債

合計1,320,773

株 主 資 本22,333

資3,608,984

本

金

470,783

の

れ

ん

1,518

資

本

剰

余

金

374,437

借

地

権

557

利

益

剰

余

金

3,198,277

式△434,514

ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
差

入

己

株

19,636

252,795

その他有価証券評価差額金421

繰 延 税 金 資 産

62,037

為替換算調整勘定

19,215

貸
資
(注)

証

自

その他の包括利益累計額

金

そ

保

20,258347,479

の
倒

引

当

他

44,333

金△11,687

非支配株主持分純産104,904
計3,733,526

産
合計
5,054,299
負債及び純資産合計
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

5,054,299― 25 ―資合

連 結 損 益 計 算 書(自平成28年９月１日

至平成29年８月31日)(単位：千円)

科
売

目
上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

6,591,792

価

4,941,887

益1,649,905

販売費及び一般管理費
営
営

業
業
受

外
取

収
利

益

息

及

び

配

当

の

業

外

費

倒

引

為

差
当

そ

金

繰

入

の

経

金

1,168

他

2,668

常

利

損

983

額

11,687

他80

益810,601

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

245,350

法23,895

人

税
期

等
純

調

整
利

額

12,751810,601

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

3,837

用

替

貸

819,515益そ営

830,389
利

269,245益

541,355

非支配株主に帰属する当期純利益

102,165

親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

439,190連結株主資本等変動計算書(自平成28年９月１日

至平成29年８月31日)(単位：千円)

株
資

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計470,783

374,437

2,890,964△434,373

3,301,812

剰 余 金 の 配 当－－△131,877－△131,877

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益－－

439,190－

439,190

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△140

△140

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計－－

307,313△140

307,172

470,783

374,437

3,198,277△434,514

3,608,984

当
当

当

期

首

残

高

期

変

動

額

期

末

残

高

本

(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証 為 替 換 算 そ の 他 の 包 非支配株主持分 純資産合計
券評価差額金 調 整 勘 定 括利益累計額合計
当

△695

7,125

6,429

81,5303,389,772

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

△131,877

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

－

－

－

－

439,190

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

△140

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )1,116

12,09013,20623,37436,581

当 期 変 動 額 合 計

1,116

12,09013,20623,374

343,753421

19,215

19,636104,904

3,733,526

当

当

期

首

残

高

期

変

動

額

期

(注)

末

残

高

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

連結注記表[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。

[連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

５社

連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー㈱旭エージェンシー
ウィタンアソシエイツ㈱北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、事業年度末日が連結決算日と異なる会社は、北京普楽普公共関係顧問有限公司と北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の２社で12月31日でありますが、連結計算書類作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、平成29年７月１日から連結決算日平成29年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。

― 28 ―

②たな卸資産
商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～15年

その他(器具備品)

４～15年

取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と― 29 ―

して処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。なお、ウィタンアソシエイツ㈱の取得にかかるのれんの償却期間は５年であります。
(7) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[会計方針の変更]
該当事項はありません。
[未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[表示方法の変更]
該当事項はありません。
[会計上の見積りの変更]
該当事項はありません。
[追加情報]
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

― 30 ―

[連結貸借対照表注記]※１ たな卸資産の内訳
商品

833千円

未成業務支出金

152,362千円

貯蔵品

4,775千円

計

157,971千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額 130,999千円[連結損益計算書注記]
該当事項はありません。

― 31 ―

[連結株主資本等変動計算書注記]
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加減4,679,010

少－当連結会計年度末－

4,679,010

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加682,726減少101

当連結会計年度末－

682,827(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 101株
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成28年11月29日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

131,877

33

基準日

効力発生日

平成28年８月31日 平成28年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決

議

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金
の総額
(千円)

１ 株
当たり
配当額
(円)

平成29年11月29日
普通株式 利益剰余金 139,866
定 時 株 主 総 会― 32 ―

基準日

効力発生日

35 平成29年８月31日 平成29年11月30日

[金融商品に関する注記]
１）金融商品の状況に関する事項
当社は、安全性の高い短期的な預金等の余資に限定して、運転資金や安全性の高い金融資産で資金運用しております。また、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場
合については、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達する方針であります。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式について
は定期的に時価の把握を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
２）金融商品の時価等に関する事項
平成29年８月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表

時 価

差額

計上額
（1）現金及び預金

3,072,468千円

3,072,468千円－千円（2）受取手形及び売掛金

1,200,625千円

1,200,625千円－千円

8,134千円

8,134千円－千円（3）電子記録債権（4）有価証券
その他有価証券（5）差入保証金
資産計（6）支払手形及び買掛金
負債計

24,767千円

24,767千円－千円

252,795千円

252,795千円－千円

4,558,792千円

4,558,792千円－千円

528,729千円

528,729千円－千円

528,729千円

528,729千円－千円(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等については金融機関等からの提示価額によっております。なお、Money Market Fund については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

― 33 ―

（5）差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
（6）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当
該帳簿価額によっております。
(注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年８月31日)
１年以内
(千円)

１年超

５年超

５年以内

10年以内

(千円)

(千円)

10年超
(千円)

（1）現金及び預金

3,072,468－－－（2）受取手形及び売掛金

1,200,625－－－（3）電子記録債権

8,134

－

－

－

合計

4,281,228－－－(注）差入保証金につきましては、返還期日が確定しないため記載しておりません。
[リースにより使用する固定資産注記]
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
１年内

299,926千円

１年超

1,236,849千円

合計

1,536,775千円[企業結合等に関する注記]
該当事項はありません。

― 34 ―

[１株当たり情報に関する注記]
1.

１株当たり純資産額

908円02銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎

2.

純資産の部の合計額

3,733,526千円

普通株式に係る期末の純資産額

3,628,621千円

期末の普通株式の数

3,996千株

１株当たり当期純利益109円90銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益

439,190千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

439,190千円
3,996千株[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

― 35 ―

貸 借

対

照

表

(平成29年８月31日現在)(単位：千円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
未成業務支出金
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
器
具
備品
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
長
期
預
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

資
(注)

金

額

科
目
(負 債 の 部)
3,452,492
流 動 負 債
2,464,579
支
払
手形
16,213
買掛
金※１800,801
未
払
金24,767
未払費
用
未 払 法 人 税 等
833
58,006
未 払 消 費 税 等3,945
未成業務受入金
40,736
預り
金44,811
賞 与 引 当 金
※１
3,576
そ
の
他
△5,778固 定 負 債
712,276
退職給付引当金※２
69,420
役員退職慰労引当金
42,628
長期預り保証金
26,792
負債
合計14,311(純 資 産 の 部)
557
株 主 資 本13,754
資本
金628,544
資本剰余金260,846
資 本 準 備 金34,142
利益剰余金62,000利 益 準 備 金
244,889
その他利益剰余金
20,000
別 途 積 立 金
18,353
繰越利益剰余金△11,687
自 己 株 式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計産
合計4,164,768
負債及び純資産合計
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

金

※１

※１

※１

額
616,529
82,673
169,271
51,07149,54658,43040,90064,33911,332
88,743
221
176,068
141,582
10,22024,265
792,597

3,371,750
470,783
374,437
374,437
2,961,043
32,281
2,928,761
42,5182,886,243△434,514
421
421
3,372,171
4,164,768

損 益

計(自平成28年９月１日

算書

至平成29年８月31日)(単位：千円)

科
売

目
上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

※１

3,986,459

価※１3,015,157

益

971,301

販売費及び一般管理費
営
営

業
受

外
取

利
収

利

益

及

び

配

当

の

業

外

費

為
倒

経

引

金

※１

148,036

他

※１

3,906

151,943

用替貸385,197益息そ営

586,104

業

差
当

金

入

純

利

193
11,687

11,880525,259益

525,259

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

118,686

法
当
(注)

引

人

前

税

利

損
額
益

税

常

繰

当

期

等

調

整

額

期
純
利
益
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

12,000394,572

株主資本等変動計算書(自平成28年９月１日

至平成29年８月31日)(単位：千円)株

主資本
資 本 剰 余 金

資本金
資 本 準 備 金

当

期

首

残

高

470,783

374,437

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当

－

－

当

益

－

－

自 己 株 式 の 取 得－－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－－

当 期 変 動 額 合 計－－

470,783

374,437

当

期

期

純

末

利

残

高

(単位：千円)

利

益

剰

株

主

余

金

資

その他利益剰余金

本

自己株式

株主
資本合計

利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当

期

首

残

高

32,281

42,5182,623,547△434,373

3,109,195

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当－－△131,877－△131,877

当

益

－

－

394,572－

394,572

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△140

△140

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計－－

262,695△140

262,554

32,281

42,5182,886,243△434,514

3,371,750

当

期

期

純

末

利

残

高

― 38 ―

(単位：千円)
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産 合 計
その他有価証券評価差額金
当

期

首

残

高

△695

3,108,500

当剰 余 金 の 配 当

期

変

動

額
－

△131,877

当益－

394,572

自 己 株 式 の 取 得

－

△140

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

1,116

1,116

当 期 変 動 額 合 計

1,116

263,671421

3,372,171

期

純

末

利

当

期

残

高

(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

個別注記表[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記](1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②たな卸資産商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～15年

その他(器具備品)

４～15年

取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

― 40 ―

②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 41 ―

[会計方針の変更]
該当事項はありません。

[表示方法の変更]
該当事項はありません。

[会計上の見積りの変更]
該当事項はありません。

[追加情報]
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

― 42 ―

[貸借対照表注記]※１※２

関係会社に対する短期金銭債権

16,728千円

関係会社に対する短期金銭債務

30,570千円

関係会社に対する長期金銭債務

24,265千円

有形固定資産の減価償却累計額

110,386千円[損益計算書注記]※１

関係会社との取引高

売上高44,262千円

外注費

96,893千円

営業取引以外の取引高

149,523千円[株主資本等変動計算書注記]
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)682,726

増

加

減
101

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 101株

― 43 ―

少当事業年度末－682,827

[税効果会計注記]
1.

2.

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税
6,001千円
未払事業所税1,474千円
賞与引当金
27,421千円
その他
10,102千円
合計
45,000千円
繰延税金負債(流動)その他有価証券評価差額金△188千円
合計△188千円
繰延税金資産(流動)の純額
44,811千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
43,324千円
役員退職慰労引当金
3,127千円
敷金償却費
15,137千円
その他
4,944千円
小計
66,533千円
控除：評価性引当金△4,533千円
合計
62,000千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 44 ―

30.9％
0.4
△7.2
0.8
24.9

[リースにより使用する固定資産注記]
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
１年内

299,926千円

１年超

1,236,849千円

合計

1,536,775千円[１株当たり情報注記]
1.

１株当たり純資産額

843円85銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎

2.

純資産の部の合計額

3,372,171千円

普通株式に係る期末の純資産額

3,372,171千円

期末の普通株式の数

3,996千株

１株当たり当期純利益

98円74銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益

394,572千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純利益

394,572千円

普通株式の期中平均株式数

3,996千株[重要な後発事象注記]
該当事項はありません。
[関連当事者注記]
該当事項はありません。

― 45 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年10月26日

株式会社プラップジャパン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 井

修

㊞

田 中

量

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社プラップジャパンの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 46 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年10月26日

株式会社プラップジャパン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 井

修

㊞

田 中

量

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社プラップジャパンの平成
28年９月１日から平成29年８月31日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 47 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、平成28年９月１日から平成29年８月31日までの第47期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役会全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び使用人等及び有限責任 あずさ監査法
人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 48 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役及び使用人等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年10月31日

株式会社プラップジャパン 監査役会
常勤監査役
(社外監査役)

荒

川

社外監査役

宇

野

紘

一 ㊞

社外監査役

後

藤

高

志 ㊞

純 ㊞

以

― 49 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は株主に対する利益還元を重要政策のひとつとして位置付けており、安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、業績が増収増益となり好調に推移したこと、将来の投資計画やキャッシュフロー状況を勘案しながら、より積極的・継続的な利益還元に取り組む考えでおり、株主への感謝の念とともに安定した配当の継続を鑑み、１株につき２円増配し35円の普通配当とさせていただきます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金35円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は139,866,405円になります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年11月30日といたしたいと存じます。

― 50 ―

第２号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（４名）が任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
鈴木勇夫氏、矢島さやか氏、齋藤雅弘氏（以上３名は現任）、村清貴氏、田村章氏、
吉宮拓氏（以上３名は新任）を取締役に選任するものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

すず

１

いさ

お

鈴 木 勇 夫
(昭和39年11月27日生)

や

２

き

名
日)

月

じ

ま

さ

や

か

矢 島 さやか(昭和46年１月25日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和62年４月 株式会社京王百貨店入社
平成９年１月 当社入社
平成15年４月 当社ＣＳ本部ＩＴコミュニケーシ
ョン１部部長就任
平成25年12月 当社執行役員就任
平成27年11月 当社代表取締役社長就任（現任）
当社コミュニケーション・サービ
ス統括本部長就任（現任）
当社戦略企画本部長就任
当社第３コミュニケーション・サービス本部長就任
平成27年12月 北京普楽普公共関係顧問有限公司
董事長就任（現任）平成28年４月 当社管理本部長就任（現任）
平成28年５月 当社第１コミュニケーション・サービス本部長就任
平成28年11月 株式会社ブレインズ・カンパニー
取締役就任（現任）
株式会社旭エージェンシー取締役
就任（現任）
ウィタンアソシエイツ株式会社取締役就任（現任）
平成５年４月 日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社
平成８年１月 株式会社ブレインズ・カンパニー
入社
平成16年４月 日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社
平成23年８月 株式会社イグレックオフィス代表取締役就任（現任）平成27年６月 当社顧問就任
平成27年11月 当社非常勤取締役就任（現任）― 51 ―

所有する当
社株式の数

16,300株

367,500株

候補者
番 号

氏
(生

年

さ い と う３

名日)

ま さ ひ ろ齋 藤 雅 弘(昭和40年12月25日生)

むら

４

月

き よ た か村清 貴
(昭和39年11月10日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成６年10月 株式会社東急エージェンシーイン
ターナショナル（当時）入社
平成９年９月 ダーシーマシウスベントン＆ボー
ルズ株式会社入社
平成13年１月 ビーコンコミュニケーションズ株
式会社入社
平成19年２月 株式会社グレイワールドワイド入社
平成24年10月 株式会社I&S BBDO入社
平成26年９月 オグルヴィ・アンド・メイザー・
ジャパン合同会社入社
平成28年１月 同社エグゼクティブ ディレクター就任（現任）
平成28年１月 ネオ・アット・オグルヴィ株式会社取締役就任（現任）
平成28年11月 当社非常勤取締役就任（現任）
昭和63年４月 アメリカンファミリー生命保険会
社入社
平成元年10月 有限会社ヴァニティ設立
平成４年８月 共同ＰＲ株式会社入社
平成24年７月 当社入社
当社第１コミュニケーション・サービス本部13部部長就任
平成24年９月 当社執行役員就任（現任）
平成29年１月 当社戦略企画本部長就任（現任）― 52 ―

所有する当
社株式の数

― 株

― 株

候補者
番 号

５

６

氏
(生

略歴、地位、担当および所有する当重要な兼職の状況
社株式の数
平成７年４月 株式会社フルハウス入社
平成13年５月 共同ＰＲ株式会社入社
平成14年３月 当社入社
た む ら
あきら
平成19年３月 当社ＣＳ本部ＣＳ７部ヘルスケア
田 村
章
― 株
コミュニケーション部部長就任(昭和40年７月４日生)
平成28年１月 当社執行役員就任（現任）
平成29年１月 当社第１コミュニケーション・サービス本部長就任（現任）
平成７年４月 当社入社
平成25年９月 当社戦略企画本部戦略企画部部長
よ し み やたく就任
吉 宮
拓3,000株(昭和45年８月20日生) 平成28年１月 当社執行役員就任（現任）
平成29年１月 当社第２コミュニケーション・サービス本部長就任（現任）(注) 1. 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 齋藤雅弘氏は社外取締役候補者であります。
3. 齋藤雅弘氏を社外取締役候補者とした理由は、世界的なマーケティング企業であり当社の筆頭株主でもあるＷＰＰグループをはじめ、業界の企業幹部として長年に亘る豊富な実務経験、幅広い知見を有し、当社の事業内容にも精通していることから、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。
4. 齋藤雅弘氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結
しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としています。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。
年

月

名
日)

― 53 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって監査役１名が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は次のとおりであります。
氏
(生

う

年

の

月

こう

名
日)

いち

宇 野 紘 一(昭和17年１月５日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和42年９月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー
東京事務所入社
昭和46年３月 公認会計士登録
昭和54年12月 税理士登録
昭和56年９月 アーサーアンダーセン東京事務所税務部門（宇野紘一税理士事務所）代表パート
ナー
昭和63年４月 国際財政学会会員
平成12年８月 CPA UNO OFFICE設立（現任）
平成19年３月 国際興業株式会社社外監査役
平成25年11月 当社非常勤監査役就任(現任)

所有する当
社株式の数

― 株

(注) 1. 監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 宇野紘一氏は社外監査役候補者であります。
3. 宇野紘一氏を社外監査役候補者とした理由は、公認会計士及び税理士としての豊富な専門知識と長年の実務経験を当社のコーポレートガバナンスの一層の充実に活かしていただく
ことができると判断したため社外監査役候補者といたしました。なお、同氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。
4. 宇野紘一氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としています。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。

― 54 ―

第４号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結のときをもって取締役を退任されます佐藤卓仁氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で、退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。なお、その具体的金額、贈呈の時期および方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏
さ

佐

名
と

う

た か よ し

藤

卓

仁

略

歴

平成27年11月 取締役就任
現在に至る

以上

― 55 ―

株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区赤坂一丁目12番32号
アーク森ビル イーストウイング37階
ARK HILLS CLUB the club room
TEL 03-5562-8201
山王
溜池
東京メトロ
銀座線

アーク森ビル
イーストウイング37階
ARK HILLS CLUBthe club room
アークヒルズ
フロントタワー
六本木
二丁目

東京
メト
ロ

南北
線

高速
首都

３番出口

六本
木
一丁
目

アークヒルズサウスタワー

泉ガーデンタワー

通り 溜池

木
六本
溜池山王
13番出口

ANAインター
コンチネンタル
ホテル東京
アーク
ヒルズ
サントリー
ホール

アメリカ
大使館

ホテル
オークラ

オークラ
別館

交 通
●地下鉄：
南北線
「六本木一丁目駅」 3番出口より徒歩3分
銀座線「溜池山王駅」 13番出口より徒歩5分