第58回

定時株主総会
招集ご通知
日時

平成28年６月24日（金曜日）午前10時

場所

東京都千代田区飯田橋３丁目10番８号
ホテル メトロポリタン エドモント２階 悠久の間

■決議事項
第１号議案

取締役11名選任の件

第２号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件

証券コード

4569

目

次

○招集ご通知
第58回○連結計算書類

定時株主総会招集ご通知������� １

連結貸借対照表���������������� 36
連結損益計算書���������������� 37○株主総会参考書類
第１号議案

取締役11名選任の件������� ２第２号議案

取締役に対する業績連動型株式
報酬等の額及び内容決定の件��� 12

連結株主資本等変動計算書����������� 38
連結注記表 ������������������ 39○計算書類
貸借対照表 ������������������ 47
損益計算書 ������������������ 48
株主資本等変動計算書 ������������� 49（添付書類）

個別注記表 ������������������ 50○事業報告
１．企業集団の現況に関する事項�������� 15○監査報告書２．会社の株式に関する事項���������� 26

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告��� 53

３．会社の新株予約権等に関する事項����� 26

会計監査人の監査報告 �������������� 55

４．会社役員に関する事項���������� 27

監査役会の監査報告���������������� 57

５．会計監査人の状況 �������������� 30
６．会社の体制及び方針������������ 31

メモ
株主総会会場ご案内図

株 主 各 位

東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地

招集ご通知（証券コード：4569）
平 成 28 年 ６ 月 ６ 日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

第58回

穂 川

稔

定時株主総会招集ご通知

計算書類
監査報告書

1

連結計算書類

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.kyorin-gr.co.jp/）に掲載させていただきます。

事業報告

拝啓 平素より格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第58回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛・否をご表示いただき、平成28年６月23日（木曜日）営業時間終了の時（午後５時10分）までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時 平成28年６月24日（金曜日） 午前10時
２．場
所 東京都千代田区飯田橋３丁目10番８号
ホテル メトロポリタン エドモント ２階 悠久の間
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
３．目的事項
報告事項
１．第58期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第58期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
取締役11名選任の件
第２号議案
取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
以 上

株主総会参考書類

代表取締役社長

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役11名選任の件
取締役全員11名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和44年４月
平成７年４月
平成10年４月
平成15年２月
平成16年４月
平成16年６月
平成17年６月
やました
まさひろ
山 下 正 弘平成18年１月（昭和22年１月１日生） 平成19年６月
平成20年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成23年６月
平成23年６月
平成27年４月
平成27年６月

杏林薬品（株）入社
杏林製薬（株）営業本部営業企画部長
同 戦略開発室部長（株）ﾋﾞｽﾄﾅｰ代表取締役社長
杏林製薬（株）執行役員 営業本部長
同 取締役執行役員 営業本部長
同 取締役常務執行役員 営業本部長
当社取締役
杏林製薬（株）取締役専務執行役員 営業本部長
同 取締役副社長執行役員 社長補佐 営業本部長
当社取締役副社長執行役員 社長補佐 営業担当
同 代表取締役社長
杏林製薬（株）取締役 営業本部・ﾍﾙｽｹｱ事業部担当
当社代表取締役社長 ｸﾞﾙｰﾌﾟ監査室担当
杏林製薬（株）取締役 ﾍﾙｽｹｱ事業本部担当（現任）
当社代表取締役会長（現任）

所 有 す る
当社株式の数

29,080株

取締役候補者の選任理由
山下正弘氏は、平成21年から６年間、当社代表取締役社長として当社グループの経営を指揮し、経営者として豊富な経験・実績・見識を有しております。この経験を生かし、平成27年６月の当社会長就任後は、取締役会において大所高所から助言と支援を行っており、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

2

氏
名（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

平成19年６月
平成22年４月
がわ

川

みのる

稔

平成22年４月（昭和28年９月４日生） 平成22年６月

2

平成22年６月

平成24年６月
平成26年６月

取締役候補者の選任理由
穂川稔氏は、当社及びグループ会社の経営企画部門を主に担当し、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。この経験を生かし、平成27年６月の当社代表取締役社長就任後は、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グ
ループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

計算書類

平成27年４月
平成27年６月
平成27年６月

連結計算書類

平成24年６月

16,000株

事業報告

ほ

穂

杏林薬品（株）入社
杏林製薬（株）企画室長
同 執行役員 経営企画部長
同 執行役員 経営戦略室長
同 取締役常務執行役員 経営戦略室長 経理担当
‌当社取締役 経営戦略室長（兼）経営企画部長
経理担当‌杏林製薬（株）取締役常務執行役員 経営戦略室長（兼）経営企画部長‌当社取締役常務執行役員 ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営企画統轄部長（兼）ｸﾞﾙｰﾌﾟ経理財務統轄部担当‌杏林製薬（株）取締役常務執行役員 経営企画部・経理部担当‌当社常務取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営企画統轄部長（兼）ｸﾞﾙｰﾌﾟ経理財務統轄部担当‌杏林製薬（株）常務取締役 経営企画部・経理部担当‌同 専務取締役 経営企画部・経理部・事業開
発統括室担当‌当社専務取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営企画統轄部長（兼）ｸﾞﾙｰﾌﾟ経理財務統轄部担当‌杏林製薬（株）専務取締役 経営企画部・経理部・営業本部担当
同 専務取締役 経営企画部・経理部担当
同 取締役 事業開発本部担当（現任）
当社代表取締役社長 ｸﾞﾙｰﾌﾟ監査室担当（現任）

株主総会参考書類

昭和51年12月
平成12年４月
平成16年６月
平成17年４月
平成17年６月
平成18年１月

所 有 す る
当社株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

3

候補者
番 号

３

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当社株式の数

昭和49年４月 杏林製薬（株）入社
平成13年４月 同 品質保証部長
平成16年４月 同 信頼性保証室副室長（兼）品質保証部長
平成17年４月 同 執行役員 信頼性保証室副室長
平成17年５月 東洋ﾌｧﾙﾏｰ（株）‌（現ｷｮｰﾘﾝ ﾘﾒﾃﾞｨｵ（株））出向
平成20年４月 杏林製薬（株）執行役員生産本部長
みや
した
みつ
とも
宮 下 三 朝平成20年６月 同 取締役執行役員 生産本部長（昭和26年１月３日生） 平成20年６月 当社取締役執行役員 生産担当
平成21年６月 同 取締役執行役員 知的財産部担当
平成23年６月 杏林製薬（株）常務取締役 生産本部長
平成23年６月 当社常務取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ知的財産統轄部担当
平成24年６月 同 取締役（現任）
平成24年６月 杏林製薬（株）代表取締役社長 生産本部長
平成25年４月 同 代表取締役社長（現任）

19,100株

取締役候補者の選任理由
宮下三朝氏は、当社及びグループ会社の生産・品質管理部門を主に担当し、また、現在は主要子会社である杏林製薬（株）の代表取締役社長として、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。この経験を生かし、当社取締役就任後は、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

4

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

14,300株

連結計算書類

取締役候補者の選任理由
松本臣春氏は、当社及びグループ会社の総務・人事を中心とした管理部門を主に担当し、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。この経験を生かし、当社取締役就任後は、
人材マネジメント構築を進展させるなど、多くの成果を挙げて参りました。また、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

事業報告

昭和51年４月 杏林薬品（株）入社
平成13年４月 杏林製薬（株）野木工場長
平成17年４月 同 執行役員 総務人事部長
平成18年３月 当社執行役員 総務人事部長
平成19年６月 杏林製薬（株）取締役執行役員‌
総務人事部長情報ｼｽﾃﾑ部担当
平成20年６月 ‌当社取締役執行役員 総務人事部長 情報ｼｽﾃﾑ・
まつ
もと
とみ
はる
（株）杏文堂（現ｷｮｰﾘﾝ ﾒﾃﾞｨｶﾙｻﾌﾟﾗｲ（株））担当
松 本 臣 春
平成24年６月 同‌
常務取締役 ｸﾞﾙｰﾌﾟ総務人事統轄部長（昭和28年８月13日生）
ｸﾞﾙｰﾌﾟ法務統轄部担当
平成24年６月 ‌杏林製薬（株）常務取締役 総務部・人事部・情報ｼｽﾃﾑ部担当
平成27年６月 ‌同 常務取締役 総務部・人事部・経理部・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進部担当（現任）
平成27年６月 当社常務取締役‌ｸﾞﾙｰﾌﾟ総務人事統轄部長
ｸﾞﾙｰﾌﾟ経理財務統轄部・ｸﾞﾙｰﾌﾟ法務統轄部・ｸﾞﾙｰﾌﾟｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統轄部担当（現任）所 有 す る
当社株式の数

株主総会参考書類

4

氏
名（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

5

候補者
番 号

5

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当社株式の数

平成２年４月 杏林製薬（株）入社
平成23年６月 当社 社長室長
平成23年６月 ‌同 取締役 社長室長（兼）ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
統轄部・ｸﾞﾙｰﾌﾟ情報ｼｽﾃﾑ統轄部担当
おぎ
はら
ゆたか
荻 原
豊
平成26年６月 ‌杏林製薬（株）取締役 事業開発統括室・情報1,862,480株
ｼｽﾃﾑ部担当（昭和42年７月14日生）
平成27年４月 同 取締役 事業開発本部・情報ｼｽﾃﾑ部担当
平成27年６月 同 取締役 経営企画部・情報ｼｽﾃﾑ部担当（現任）
平成27年６月 当社取締役 社長室長（現任）
取締役候補者の選任理由
荻原豊氏は、当社及びグループ会社の経営企画部門等を担当し、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。この経験を生かし、当社取締役就任後は、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの成長戦略の策定・推進に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

6略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

8,000株

連結計算書類

取締役候補者の選任理由
荻原茂氏は、当社及びグループ会社の研究開発・営業部門を主に担当し、また、当社子会社での代表取締役社長も経験しており、事業及び会社経営について豊富な知見を有しております。
この経験を生かし、当社取締役就任後は、グループの創薬戦略を進展させるとともに、グルー
プの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

事業報告

昭和54年４月 杏林製薬（株）入社
平成14年４月 同 ﾍﾙｽｹｱ部長
平成16年４月 同 製品戦略部長
平成17年４月 同 育薬推進部長
平成21年６月 同 執行役員
平成23年４月 ｷｮｰﾘﾝ ﾘﾒﾃﾞｨｵ（株）代表取締役社長
平成23年６月 当社執行役員
おぎ
はら
しげる
荻 原
茂
平成24年４月 同 上席執行役員（昭和31年12月29日生） 平成25年６月 同 取締役
平成26年６月 杏林製薬（株）取締役 特命担当
平成27年４月 同‌取締役 創薬本部副本部長（兼）わたらせ創薬ｾﾝﾀｰ長
平成27年４月 ｷｮｰﾘﾝ ﾘﾒﾃﾞｨｵ（株）取締役（現任）
平成27年６月 当社取締役 創薬戦略担当（現任）
平成28年４月 ‌杏林製薬（株）取締役 創薬本部長（兼）わたらせ創薬ｾﾝﾀｰ長（現任）

所 有 す る
当社株式の数

株主総会参考書類

6

氏
名（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

7

候補者
番 号

7

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和50年４月 杏林薬品（株）入社
平成13年４月 杏林製薬（株）研究開発管理部長
平成17年４月 同 執行役員 研究開発本部長
平成21年４月 同‌
執行役員 臨床開発ｾﾝﾀｰ長（兼）治験管理
部長
かじ
の
くに
お
平成22年４月 ‌同 常務執行役員 臨床開発ｾﾝﾀｰ長（兼）治験
梶 野 国 雄管理部長
（昭和27年１月21日生）
平成24年６月 ‌同 取締役 臨床開発ｾﾝﾀｰ長（兼）治験管理部長
平成25年４月 ‌同 取締役 研究開発本部副本部長（兼）臨床開発ｾﾝﾀｰ長
平成27年４月 同 取締役 医薬営業本部長（現任）
平成27年６月 当社取締役 医薬営業戦略担当（現任）所 有 す る
当社株式の数8,600株

取締役候補者の選任理由
梶野国雄氏は、当社及びグループ会社の研究開発・営業部門を主に担当し、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。この経験を生かし、当社取締役就任後は、グループの医薬営業戦略を進展させるとともに、グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

8略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和53年４月
平成13年２月
平成16年４月
平成17年４月
あ く つ
けん じ
阿久津 賢二平成21年４月（昭和31年３月25日生） 平成21年６月
平成26年４月
平成27年４月

杏林製薬（株）入社
Kyorin USA, Inc. 代表取締役社長
杏林製薬（株）事業開発室長（兼）法務部長
同 研究開発管理部長
同 製品戦略統括室長
同 執行役員 製品戦略統括室長
同 執行役員 開発管理部長
ｷｮｰﾘﾝ ﾒﾃﾞｨｶﾙｻﾌﾟﾗｲ（株）代表取締役社長（現任）
平成27年４月 当社執行役員（現任）

所 有 す る
当社株式の数―略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和46年４月
昭和56年４月
平成７年５月おざき
せんじ
平成14年４月
尾 崎 仙 次平成15年11月（昭和23年１月２日生）
平成19年３月
平成20年１月
平成25年３月
平成25年６月

ｷﾘﾝﾋﾞｰﾙ（株）入社
ｷﾘﾝﾋﾞｰﾙ（株）米国ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ事務所長
ｷﾘﾝﾋﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ（株）国際部長
ｷﾘﾝ･ﾄﾛﾋﾟｶｰﾅ（株）社長
B-Rｻｰﾃｨﾜﾝｱｲｽｸﾘｰﾑ（株）執行役員ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ部長‌
同 取締役副社長
同 代表取締役社長
同 取締役会長
当社社外取締役（現任）

所 有 す る
当社株式の数

2,100株9

監査報告書

社外取締役候補者の選任理由
尾崎仙次氏は、B-Rサーティワンアイスクリーム（株）の代表取締役を経験しており、経営について豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。引き続き当社グループの発展に貢献することが期待できると判断し、社外取締役候補者としております。

計算書類

9

氏
名
（生年月日）

連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

取締役候補者の選任理由
阿久津賢二氏は、当社グループ会社の事業開発・研究開発部門での業務経験が豊富で、また、現在は当社子会社の代表取締役社長として、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。この経験を生かし、当社取締役就任後は、グループのヘルスケア事業（環境衛生事業）を進展させるとともに、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果た
すことが期待されるため、取締役候補者としております。

株主総会参考書類

8※

氏
名（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

10

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和46年10月
昭和49年４月しかない
のりゆき
昭和52年３月
鹿 内 徳 行
平成14年10月（昭和23年７月14日生）
平成22年10月
平成24年４月
平成25年６月

司法試験合格弁護士登録（第二東京弁護士会）
鹿内法律事務所（現 京橋法律事務所）開設（現任）
慶応義塾大学評議員（現任）
同 理事（現任）
学校法人桜美林学園 監事（現任）
当社社外取締役（現任）

所 有 す る
当社株式の数

1,100株

社外取締役候補者の選任理由
鹿内徳行氏は、弁護士として企業法務にも精通し、慶応義塾大学理事等の要職を務める等、その高度な専門性と豊富な経験を活かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。引き続き当社グループの発展に貢献することが期待できると判断し、社外取締役候補者としております。

10

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和51年４月
平成12年１月
平成19年６月

高

はし

橋

たかし

卓

平成22年６月（昭和26年３月30日生） 平成23年６月

平成24年４月

11

計算書類（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．尾崎仙次、鹿内徳行、高橋卓の各氏は、社外取締役候補者であります。
４．京橋法律事務所と当社との間には、顧問契約、その他の取引関係はありません。
５．‌当社の社外取締役の在任年数は、本定時株主総会終結の時をもって、尾崎仙次、鹿内徳行の両氏は３年、高橋卓氏は２年であります。
６．‌尾崎仙次、鹿内徳行の両氏は、（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。

連結計算書類

社外取締役候補者の選任理由
高橋卓氏は、帝人（株）の取締役を経験しており、経営に関する豊富な経験を通じて培った幅広い見識を活かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。引き続き当社グループの発展に貢献することが期待できると判断し、社外取締役候補者としております。

事業報告

平成24年６月
平成26年４月
平成26年６月
平成26年６月―

株主総会参考書類

平成22年４月
たか

帝人（株）入社
帝人ﾃﾞｭﾎﾟﾝﾌｨﾙﾑ（株）企画管理室長
帝人（株）帝人ｸﾞﾙｰﾌﾟ執行役員
帝人ﾌｨﾙﾑ（株）取締役
同 ﾌｨﾙﾑ事業ｸﾞﾙｰﾌﾟ長（兼）帝人ﾌｨﾙﾑ（株）代表取締役社長
同 帝人ｸﾞﾙｰﾌﾟ常務執行役員
同 帝人ｸﾞﾙｰﾌﾟ専務執行役員
同 技術最高責任者（兼）岩国事業所・松山事業所・三原事業所担当
同 取締役専務執行役員
同 取締役顧問
同 顧問
当社社外取締役（現任）

所 有 す る
当社株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

11

第２号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
当社の取締役及び当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下「グループ役員」といいます。
）の報酬について、新たに業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入をお願いいたしたいと存じます。
本制度の導入は、グループ役員の報酬と当社グループの業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績の成長と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。
また、グループ役員が株価の変動によるメリットおよびリスクを株主の皆様と共有することも目的としております。本制度は、当社が本制度遂行に必要となる合理的な額の金銭を信託に拠出し、信託がこれを原資として当社株式を取得し、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付するものです。上記の目的及び以下に記載の内容に鑑み、本議案の内容は相当と判断しております。
本議案は、平成18年６月22日開催の定時株主総会においてご承認いただきました当社取締役の報酬等（年額500百万円以内。ただし連結子会社からの報酬や使用人部分の給与等を除く。）とは別枠として、新たな業績連動型株式報酬を、グループ役員である当社取締役に対して支給するため、報酬等の額（上限）及び内容についてのご承認をお願いするものです。なお、本制度の詳
細につきましては、下記の枠内で、当社取締役会にご一任いただきたいと存じます。
なお、第１号議案「取締役11名選任の件」が本総会にて承認可決された場合、本制度の対象となる当社取締役の員数は社外取締役３名を除く８名となります。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、グループ役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、グループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来するまでに退任する場
合は、グループ役員の退任時とします。
２．本制度の対象者
当社の取締役及び当社子会社である杏林製薬株式会社の取締役（ただし、社外取締役を除きます。なお、監査役は、本制度の対象外とします。）

12

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

13

招集ご通知

３．グループ役員に給付される当社株式数の算定方法とその上限
グループ役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位及び業績達成度等により定まる数のポイントが付与されます。グループ役員に付与される１事業年度当たりのポ
イント数の合計は、当社の取締役分として13,000ポイント、当社子会社の取締役分として12,000ポイントとし、合算して25,000ポイントを上限といたします。
これは、現在の役員報酬の支給水準、グループ役員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に勘案して決定したものであり、相当であるものと判断しております。なお、グループ役員に付与されるポイントは、下記６の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記６の当社株式等の給付に当たり基準となるポイント数は、グループ役員が受給権を取得するまでにグループ役員に対し付与されたポイントを合計した数（以下、「確定ポイント数」といいます。）で確定します。
４．当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、下記５により拠出された資金を原資として、株式市場を通じて実施します。
当初対象期間（下記５において定義します。）につきましては、グループ役員への給付を行
うための株式として、本信託設定後、遅滞なく、100,000株を上限として株式市場を通じて取得するものとします。本信託による当社株式の取得内容の詳細につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。
５．信託金額及び取得株式数
本議案をご承認いただくことを条件として、当社は、上記３及び下記６に従って当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は上記４のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。具体的には、平成29年３月末日で終了する事業年度から平成32年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）に対応する必要資金として250百万円を上限として金銭を拠出し、本信託を設定します。
なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として４事業年度ごとに、以後の４事業年度（以下、「次期対象期間」といいます。）に関し、250百万円を上限として、本信託に追加拠出することとします。ただし、係る追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする次期対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社株式（グループ役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、グループ役員に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が次期対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、250百万円から残存株式等の金額（株式については、当該次期対象期間の開始直前日における時価相当額で金額換算します。）を控除した金額とします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示します。
６．当社株式等の給付時期
グループ役員は、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から確定ポイント数に応じた数の当社株式の給付を受けることができます。ただし、受益者要件に加えて役員株式給付規程に別途定める要件を満たす場合には、当該グループ役員に付与されたポイント数の一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、
本信託より当社株式を売却する場合があります。また、信託期間中にグループ役員が死亡した
場合、原則として当該グループ役員がその時点で付与されているポイントに対応する当社株式について、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を、当該グループ役員の相続人が受けるものとします。
７．本信託内の当社株式に関する議決権
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
以

14

上

事

業

報

告（至 平成28年３月31日）
自 平成27年４月１日

事業報告
連結計算書類
計算書類

当連結会計年度における国内医薬品業界は、医療費・薬剤費の抑制策が継続的に実施されるなか若干の市場成長を示しましたが、社会保障費の歳出を抑制する平成28年度薬価制度改革等が固まり、市場構造の大幅な変化を予感させる厳しい事業環境となりました。また、ヘルスケア事業を取り巻く環境は、景気が横ばい圏内にとどまり、個人消費の動きは弱い状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ１－（平成22年度～平成27年度）」の最終年度として、経営方針に「ファーマ・コンプレックス・モデ
ル（ＰＣモデル：新たな医薬事業モデル）への取り組み促進」「ヘルスケア事業の成長加速化」を掲げ、様々な環境変化に対応できる事業戦略の再構築と新たな核となる事業の成長に取り組み、持続成長とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、新医薬品の売上が前年を大幅に上回り、過去最高の1,194億83百万円と前年比63億62百万円（前年比5.6％増）の増収になりました。
利益面では、主力製品の増収と契約一時金収入等により売上総利益が前年に対して55億99
百万円増加しました。販売費及び一般管理費は前年に対して７億00百万円増加（内、研究開
発費：４億95百万円減）しましたが、営業利益は過去最高の196億36百万円（前年比33.2％増）、経常利益は199億95百万円（前年比29.1％増）となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益は、杏林製薬（株）の旧東京支店の土地・建物の譲渡益約18億円を含む約19億円を特別利益に計上し、同社の岡谷工場閉鎖に関わる損失約27億円を含む約31億円を特別損失に計上したことから、136億39百万円（前年比13.1％増）となりました。

株主総会参考書類

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果

招集ご通知（添付書類）

監査報告書15

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 医 薬 品 事 業〔国内新医薬品〕
特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略を推進しており、平成27年度は呼吸器領域において、喘息治療配合剤「フルティフォーム」や気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」
等、主力製品の普及の最大化に努めるとともに、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）治療剤「エクリラ ジェヌエア」を平成27年５月に新発売し、同領域でのプレゼンス向上に努めました。また新しい剤型として「キプレスＯＤ錠（口腔内崩壊錠）」及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ顆粒94％」を同12月に新発売し、医薬品事業の売上拡大を図りました。主力製品では、「フルティフォーム」、「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」は前年の売上を上回りましたが、長期収載品である「ペンタサ」、去痰剤「ムコダイン」は前年を下回りました。これらの結果、売上高は926億95百万円（前年比1.8％増）となりました。
〔海外新医薬品〕
広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年を上回ったことや、米国ブリストル・マイヤーズスクイブ（ＢＭＳ）社と「ＦＰＲ２作
動薬プログラム」に関するライセンス契約を締結し契約一時金収入を売上に計上したことから、売上高は55億86百万円（前年比441.2％増）となりました。
〔後発医薬品〕
後発医薬品の使用促進策の浸透、オーソライズド・ジェネリックの発売等の影響により市場が拡大するなかで、自社販売による売上は増加したものの、他社受託ビジネスの売上が減少し、売上高は154億65百万円（前年比0.1％減）となりました。
〔一般用医薬品他〕
主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長により、環境衛生に関わる売上が増加し、売上高は44億90百万円（前年比7.3％増）となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,182億38百万円（前年比5.8％増）となり、営業利
益は194億99百万円（前年比33.8％増）となりました。

16

ヘルスケア事業
スキンケア製品を取り扱うドクタープログラム（株）では、個人消費の低迷、企業間競争の激化により、売上は前年を下回りました。この結果、当セグメントの売上高は12億44百万円（前年比7.8％減）、営業損失は77百万円（前年は営業損失20百万円）とな
りました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

17

株主総会参考書類

当社グループの中核事業における研究開発の状況は、以下のとおりであります。
世界の人々の健康に貢献する新薬を創製することが新薬メーカーとしての存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライ
フサイクルマネジメント（新効能・効果取得、剤型追加）を推進し、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における研究開発パイプラインの構築と拡充に取り組んでおります。
国内開発の進捗状況としましては、遺伝子治療薬「Ａｄ－ＳＧＥ－ＲＥＩＣ製剤」の
悪性胸膜中皮腫を対象疾患とするＰｈ（フェーズ）Ⅰ／Ⅱ臨床試験を平成27年７月より、
耳鳴治療剤「ＫＲＰ－209」のＰｈⅡ再試験を同８月より、キノロン系合成抗菌剤「Ｋ
ＲＰ－ＡＭ1977Ｙ」のＰｈⅢ臨床試験を平成28年３月より開始しました。また、ライフサイクルマネジメント（新剤型の開発）として、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレスＯＤ錠（口腔内崩壊錠）」及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ顆粒94％」の製造販売承認を平成27年８月に取得し、同12月に新発売しました。なお、
アレルギー性疾患治療薬「デスロラタジン」につきましては、共同販売契約先であるＭ
ＳＤ（株）が同10月に製造販売承認を厚生労働省に申請いたしました。
自社創薬におきましては、これまで創薬研究所及び開発研究所の２箇所に分散していた国内の研究所を集約し、新研究開発拠点「わたらせ創薬センター」として平成27年７月に本格稼働いたしました。また、同11月にはペプチドリーム（株）との間で複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する共同研究開発契約を締結いたしました。自社創薬にオープンイノベーションを重ねることで、これまでにも増して、特定の疾患領域にフォーカスした新薬の創製、成長戦略に資する創薬イノベーションの推進に取り組みます。

招集ご通知

②

導出品の展開状況としましては、「ＫＲＰ－203」について、導出先であるノバルティス社（スイス）が、ＧｖＨＤ（移植片対宿主病）での開発に集中することを決定し、開発を本格化いたしました。また、自社創製品である「ＦＰＲ２作動薬プログラム」について、
平成27年12月にＢＭＳ社との間でライセンス契約を締結しました。主に好中球の遊走を抑制し抗炎症作用を示す新薬候補化合物であり、今後ＢＭＳ社が本プログラムの対象となる適応症において、全世界での開発を進めます。さらに、杏林製薬（株）が国内でＰｈⅢ臨
床試験を実施中の過活動膀胱治療薬「ＫＲＰ－114Ｖ」について、キッセイ薬品工業（株）と共同開発および共同販売に関する契約を締結しました。両社で効果的かつ効率的な開発を推進し、製造販売承認取得後、両社で共同販売を行い、製品普及の最大化を目指します。
以上の結果、研究開発費は130億19百万円（前年比3.7％減）となりました。
生産部門では、グループ新生産体制の構築（生産体制の全体最適化、ローコストオペ
レーション等）を推進しており、その一環として杏林製薬（株）岡谷工場の全ての生産機
能を当社の子会社であるキョーリン製薬グループ工場（株）に移転し、平成28年９月（予定）に同工場を閉鎖することといたしました。

18

監査報告書19

計算書類※：スキンケア、環境衛生、一般用医薬品他のヘルスケア事業

連結計算書類事 業 戦 略（Strategy）
医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化を図り、ヘルスケ
ア事業※では核となる事業作りに向け、４つの重点戦略、２つの育成戦略を推進いたします。
（a）重点戦略・創薬力の強化：ファースト・イン・クラス創薬への取り組み
・新薬群比率の向上：新薬群の普及の最大化による新薬群比率の大幅な向上
・特色を活かしたジェネリック事業の推進
・ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革（b）育成戦略・‌海外進出：自社で創出した革新的な新薬の展開（欧米への早期導出）、アジアを中心に将来の直接的進出（医療用医薬品およびヘルスケア事業※）の礎を築く
・‌ヘルスケア事業※：環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事
業を作る

事業報告

①

株主総会参考書類

当社グループは、中核子会社である杏林製薬（株）の創業100周年に当たる2023年を見据えた長期ビジョン「ＨＯＰＥ100」を策定し、対象期間（平成22年度～平成35年度）を３つのステージに分け、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。
今般、長期ビジョン実現に向けたセカンドステップと位置づける４ヵ年の新中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ２－」を策定し、平成28年４月にスタートいたしました。
近年、医療用医薬品事業を取り巻く外部環境は、ジェネリック80％時代の到来、薬価制度改革等により市場構造の変化が予想され、一層厳しさを増しています。さらにそのなかで、当社グループは、これまでに経験したことのない経営環境の変化に直面しています。
このような環境を踏まえ、当社グループは、これまでの業務遂行の仕組みをダイナミックに創り変え、過去の延長線上にはない新たな取り組みを創造・実行することが必要と考えています。
新中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ２－」においては、ステートメントを「長期ビジョン実現に向けて、変革（変化と革新）を行い、持続成長を図る」とし、以下の事業戦略と組織化戦略に取り組み、目標とする経営指標の達成に向け邁進いたします。

招集ご通知（2）対処すべき課題

②組 織 化 戦 略（Organization）
当社グループは長期ビジョンにおいて、社員を大切にし、人と組織を活力化することが事業戦略を遂行し、成果を具現するための最重要課題と位置付けています。「ステージ２」においても、社員にとって「働きがいＮｏ．１企業」の実現を目指し、人材マネジメントの基本方針のもと、グループ各社ごとの人材マネジメントシステム（採用、配属、育成、評価、異動、報酬、福利厚生等）の再構築と人材育成の強化に取り組みます。

③

目標とする経営指標（Performance）
新中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ２－」では、平成28年度から最終年度である平成31年度までの連結売上高 年平均成長率３％以上、連結営業利益率15％以上を数値目標としています。
株主還元におきましては、現状の配当水準をベースに「安定的な配当」を目指してまいります。

株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

（3）企業集団の設備投資の状況

当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資額は72億18百万円であり、その主なものは新たな研究開発施設の建設や工場などの製造設備への投資であります。

（4）企業集団の資金調達の状況

当連結会計年度において、新株式発行、社債発行及び重要な借入れ等の資金調達は行っておりません。

20

①

企業集団の財産及び損益の状況

第56期

平成25年３月期

平成26年３月期

高（百万円）

107,031

111,400

113,121

119,483

益（百万円）

18,676

18,281

15,49019,995

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益（百万円）

12,422

12,025

12,064

13,639１株当たり当期純利益

166円25銭

160円95銭

161円63銭

184円28銭

分

上

売
経

常

利

第57期

第58期
（当連結会計年度）
平成27年３月期 平成28年３月期

資産（百万円）

154,968

169,378

183,383

197,825

純資産（百万円）

129,099

137,821

148,600

157,049②

当社の財産及び損益の状況
区

分

第55期

第56期

第57期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

第58期（当事業年度）
平成28年３月期業

収入（百万円）

15,654

8,640

9,336

9,262

経

常

利

益（百万円）

13,216

5,683

6,282

6,185

当 期 純 利 益（百万円）

12,973

5,392

6,198

6,199

１株当たり当期純利益173円63銭

72円17銭83円04銭83円70銭資産（百万円）

99,587

101,473

103,138

105,582

純

資産（百万円）

99,112

100,767

100,147

103,036（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
21

監査報告書

総

計算書類

営

連結計算書類（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

事業報告

総

株主総会参考書類

第55期

区

招集ご通知

（5）直前３事業年度の財産及び損益の状況

（6）重要な親会社及び子会社の状況①

重要な子会社の状況

会

社

名

資本金

議決権比率

4,317百万円

100.0％

医薬品の製造販売

キョーリン リメディオ株式会社 1,200百万円

100.0％

医薬品の製造販売

キョーリン メディカル
サプライ株式会社

488百万円

100.0％

販売促進・広告の企画制作等

キョーリン製薬グループ
工場株式会社450百万円

100.0％

医薬品の製造販売

ドクタープログラム株式会社

251百万円

100.0％

化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売

Kyorin USA, Inc.

50万米ドル

100.0％
他社技術等の調査・分析、臨床試験に（間接所有100.0％） 関する情報収集

Kyorin Europe GmbH

5万ユーロ

100.0％
他社技術等の調査・分析、臨床試験に（間接所有100.0％） 関する情報収集

ActivX Biosciences,Inc.

1米ドル

100.0％
医薬品の候補化合物の探索研究と化合（間接所有100.0％） 物の評価

杏林製薬株式会社②

主 要 な 事 業 内 容

特定完全子会社の状況
当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

特定完全子会社の名称

杏林製薬株式会社

特定完全子会社の住所

東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地

当社及び当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額

72,785百万円

当社の総資産額

105,582百万円

22重要な関連会社の状況
会

社

名

日本理化学薬品株式会社

資本金411百万円

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

29.9％
医薬品の製造販売（間接所有29.9％）

監査報告書

23

計算書類

ヘルスケア事業
ドクタープログラム㈱は、化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。

連結計算書類②

事業報告

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ
全体の総合力を発揮することに努めております。
当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内
容は次のとおりであります。
① 医薬品事業杏林製薬㈱は医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。
キョーリン リメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。
キョーリン メディカルサプライ㈱は、販売促進・広告の企画制作等を行っております。
医療用プロモーションツール、包装材料、環境衛生用品等を杏林製薬㈱等に販売しております。
キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造、販売を行っております。
Kyorin USA, Inc. は、主に米国において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、米国で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。
Kyorin Europe GmbHは、欧州地域においてKyorin USA, Inc. と同様の業務を実施しております。
ActivX Biosciences,Inc.は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。

株主総会参考書類（7）主要な事業内容

招集ご通知

③

（8）主要な営業所及び工場
名

称

当

所
社

東京都千代田区

本社

東京都千代田区

支店

札幌（北海道）、仙台（宮城県）、東京（東京都）、関越・埼玉千葉（埼玉県）、神奈川（神奈川県）、名古屋（愛知県）、京滋北陸（京都府）、大阪（大阪府）、
兵庫四国（兵庫県）、広島（広島県）、九州第一・九州第二（福岡県）

所

わたらせ創薬センター（栃木県）

工場

岡谷（長野県）、能代（秋田県）

本社

石川県金沢市所

富山県南砺市本社

東京都千代田区本
工社
場

滋賀県甲賀市社

米国

ニュージャージー州

米国

カリフォルニア州

研

究

配送センター

キョーリン メディカル
サ プ ラ イ 株 式 会 社
キョーリン製薬グループ工場
株
式会社
ドクタープログラム株式会社

KyorinUSA,

Inc．

Kyorin Europe GmbH
ActivX Biosciences, Inc.

日本理化学薬品株式会社

地社

杏 林 製 薬 株 式 会 社

キョーリン リメディオ株式会社

在

本

研
工

究

場

東日本（埼玉県）、西日本（大阪府）

富山県南砺市

本

社

本

社

ドイツ

社

東京都中央区

本
本

本社

東京都渋谷区

24

フランクフルト①

企業集団の従業員の状況
区

分

従

業

員

医薬品事業

数

前連結会計年度末比増減25名減

ヘルスケア事業38

2名減

全社（共通）

120

2名増

合

計

2,420

25名減

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社として記載されている従業員数は、当社に所属している者であります。

②

株主総会参考書類

2,262名

招集ご通知（9）従業員の状況

当社の従業員の状況
前 期 末 比 増 減

120名

平 均 年 齢2名増平 均 勤 続 年 数

44.9歳

18.3年

事業報告

従 業 員 数（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均勤続年数は、出向元である杏林製薬（株）における勤続年数を通算しております。

借

入

先

借

入

額

株式会社北國銀行

773百万円株式会社みずほ銀行

170

株式会社北陸銀行

連結計算書類（10）主要な借入先の状況

747
120

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

100

株式会社みずほ銀行（注）１．

国立研究開発法人科学技術振興機構（注）２．

3,654
164

該当ありません。

25

監査報告書

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「株式給付信託（J－ESOP）」導入に伴う当（注）１．‌社株式取得のため借入を行っております。
２．開発費として借入を行っております。

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項

計算書類

株式会社三井住友銀行

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数 297,000,000株
74,721,579株（自己株式226,049株を除く）（2）発行済株式の総数
6,444名
（3）株
主
数
（4）大
株
主（上位10名）
株
帝

主
式

社

マ

数

持

株

比

率

19.17 ％

ム

2,743

3.67

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,742

3.66

荻

年

2,227

2.98

会

会

株

14,328 千株

式

株

持
社

株

人

名
イ

カ

原

株

式

会

株

式

会

社

リ

ー

ナ

1,950

2.60

ァ

ン

ズ

1,950

2.60

豊

1,862

2.49

子

1,760

2.35

子

1,747

2.33

キ ョ ー リ ン 製 薬 グ ル ー プ 持 株 会

1,694

2.26

社

荻
荻
荻

バ
ア

ン
ー

チ

原
原

万
原

里
弘

（注）１．持株比率は、自己株式226,049株を除いて計算しております。
２．‌自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴い資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する562,400株は含まれておりません。
３．‌自己株式には、当社子会社杏林製薬（株）における「株式給付信託（J－ESOP）」導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する425,900株は含まれておりません。

（5）その他株式に関する重要な事項

平成28年２月23日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社である杏林製薬（株）において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員を対象に当社株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」を導入いたしました。当該信託が所有する当社株式は、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当ありません。

26

氏

名

地 位 及 び 担 当

重

要

な

兼

職

の

杏林製薬（株）取締役

穂 川

代 表 取 締 役 社 長
グ ル ー プ 監 査 室 担 当

杏林製薬（株）取締役

宮 下 三 朝取杏林製薬（株）代表取締役社長

松 本 臣 春常務
取締役
グループ総務人事統轄部長
グループ経理財務統轄部・
グ ル ー プ 法 務 統 轄 部・
グループコンプライアンス
統轄部担当

杏林製薬（株）常務取締役

荻 原

取
社

杏林製薬（株）取締役

稔

豊

締

長

締

役

役
長

室

杏林製薬（株）常務取締役

荻 原

取
創

役
当

杏林製薬（株）取締役

梶 野 国 雄取締役
医 薬 営 業 戦 略 担 当

杏林製薬（株）取締役

尾 崎 仙 次

取

締

役

―

鹿 内 徳 行

取

締

役

弁護士

高 橋

卓

取

締

役

―

宮 下 征 佑

常

勤

監

査

役

杏林製薬（株）監査役

羽 磨 寛 晃

常

勤

監

査

役

―

小 幡 雅 二

監

査

役

弁護士

小 西 勇 二監

査役

みずほ投信投資顧問（株）社外監査役

山 口 隆 央

監

査

役

公認会計士
山口公認会計士事務所 所長
サトーホールディングス（株）社外監査役

茂

薬

戦

締

略

担

小幡雅二法律事務所 所長
監査報告書

27

京橋法律事務所

計算書類

取
締
役
グループ知的財産統轄部担当

連結計算書類小 室 正 勝事業報告

代 表 取 締 役 会 長況

株主総会参考書類

山 下 正 弘状

招集ご通知

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等

（注）１．取締役尾崎仙次、鹿内徳行、高橋卓の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役小幡雅二、小西勇二、山口隆央の各氏は、社外監査役であります。
３．‌取締役尾崎仙次、鹿内徳行の両氏及び監査役小幡雅二、山口隆央の両氏は、（株）東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．当事業年度に係る会社役員の異動状況は、次のとおりであります。
・‌平成27年６月23日付で金井覚氏が当社の取締役を退任され、梶野国雄氏が当社の取締役に新たに選任され就任いたしました。
・‌平成27年６月23日付で廣田保之氏が当社の監査役を退任され、山口隆央氏が当社の監査役に新たに選任され就任いたしました。
・‌平成27年６月23日付で代表取締役社長山下正弘氏は代表取締役会長に、専務取締役穂川稔氏は代表取締役社長にそれぞれ就任いたしました。
５．‌監査役宮下征佑氏は、杏林製薬（株）の取締役経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．‌監査役小幡雅二氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．‌監査役山口隆央氏は、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．社外役員の兼職先と当社との関係
・‌京橋法律事務所及び小幡雅二法律事務所、みずほ投信投資顧問（株）、山口公認会計士事務所について記載すべき取引関係その他の関係はありません。
・サトーホールディングス（株）と当社との間には、購入、販売等の取引関係はありません。
なお、執行役員は以下のとおりであります。
伊藤洋（グループ経理財務統轄部長）
吉田与志也（キョーリン製薬グループ工場（株）代表取締役社長）
阿久津賢二（キョーリン メディカルサプライ（株）代表取締役社長）
大野田道郎（キョーリン リメディオ（株）代表取締役社長）（2）取締役及び監査役の報酬等の額

取締役11名 253百万円（うち社外３名 24百万円）
監査役６名 47百万円（うち社外４名 16百万円）（注）１．取締役の使用人分給与は、ありません。
２．‌上記報酬額と員数には平成27年６月23日付で退任した取締役１名、監査役１名が含まれており、無報酬の取締役１名を含めておりません。

28

①

社 外 取 締 役
当事業年度における主な活動状況

社外取締役氏名

主

な

活

動

状

況

尾

崎

仙

次

当期開催の取締役会13回の全てに出席し、経営についての豊富な経験と幅広い見識を活かして、適宜発言を行っております。

鹿

内

徳

行

当期開催の取締役会13回の全てに出席し、弁護士としての高度な専門性と豊富な経験を活かして、モニタリング機能を果たすべく、適宜発言を行っております。

高橋

卓

当期開催の取締役会13回の全てに出席し、経営についての豊富な経験と幅広い見識を活かして、適宜発言を行っております。
事業報告

社 外 監 査 役
当事業年度における主な活動状況
社外監査役氏名

主

株主総会参考書類②

招集ご通知（3）社外役員に関する事項

な

活

動

状

況

雅

二

当期開催の取締役会13回、監査役会15回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

小

西

勇

二

当期開催の取締役会13回、監査役会15回の全てに出席し、適宜取締役会の意思決定の適正を確保するための発言を行っております。また、監査役
会では、経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

山

口

隆

央

平成27年６月23日就任以来開催の取締役会10回のうち９回、監査役会11回のうち10回に出席し、必要に応じ、主に公認会計士、税理士として財務及び会計に関する専門的見地から発言を行っております。

計算書類

幡

連結計算書類

小

監査報告書

29

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支①②

当事業年度に係る会計監査人としての報酬‌当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額

払

額
20百万円
47百万円

（注）１．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので①の金額には、これらの合計額で記載しております。
２．‌当社の子会社であります杏林製薬（株）、キョーリン リメディオ（株）につきましても新日本
有限責任監査法人が会計監査人となっております。
３．‌会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、監査計画の適切性・妥当性、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根
拠等を総合的に検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

（4）会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に係る事項

金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の内容①処分対象
新日本有限責任監査法人②処分内容
・‌平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間の契約の新規の締結に関する
業務の停止
③処分理由
・財務書類の虚偽証明
・監査法人の運営が著しく不当30

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

事業報告「コンプライアンス委員会」では当社が強固なコンプライアンス体制を確立し、健全か
つ正当な事業運営を行うよう「企業倫理・コンプライアンス規程」を制定する。コンプラ
イアンス推進については「キョーリン製薬グループ・コンプライアンス・ガイドライン」
により役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する。

連結計算書類

当社及びグループ会社は反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、取引関係はもとより一切の関係遮断に努め、所管警察や顧問弁護士等との連携をとり、当該勢力による被害の防止に努める。

計算書類

企業は、公正な競争を通じて利潤を追求する経済的主体であると同時に、広く社会にとって有益な存在であることが求められる。当社は「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」という企業理念の下、国の内外を問わず、人権を尊重するとともに、全ての法令及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動することを目指し、「キョーリン製薬グループ企業行動憲章」を制定し、その行動憲章を補完し具体的な行動基準を明確化するため「キョーリン製薬グループ・コンプライアンス・
ガイドライン」を示している。当社は、キョーリン製薬グループ（以下、グループという）のコンプライアンスの取組みを横断的に統括する組織としてコンプライアンス担当役
員を委員長とし、社内監査室長も委員として参加する「コンプライアンス委員会」を設置する（原則毎月１回開催）。

株主総会参考書類①

当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議いたしました。

招集ご通知

６．会社の体制及び方針（1）‌取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制

また財務報告の適正性を確保するために社内規程を制定し、グループの財務報告に係る内部統制の有効性と信頼性を確保できる体制を構築する。

当社及びグループ会社のコンプライアンス違反行為等について内部通報・相談窓口として「企業倫理ホットライン」を設置するが、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

31

監査報告書

「コンプライアンス委員会」及び監査役は、日頃から連携の上、グループのコンプライ
アンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の把握に努める。

②

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及びグループ会社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程（職務権限・決裁基準）及び取締役会規則に基づき、取締役の職務分担を定める。
取締役会は月１回の開催を原則とし、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行を監督する場として、充分な議論と時宜を得た意思決定を図る。

監査役会は、監査・監督機能を充分発揮して、取締役会の意思決定に係る透明性の確保に努める。
取締役会の機能をより補完し、経営効率を向上させるため、経営会議を原則毎月２回開催して業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
業務運営については、将来の事業環境を踏まえ、グループとしての中期経営計画及び年度計画を立案設定し、全体の目標達成に向け、具体策を立案・実行する。

また、執行役員制度を導入して「経営の意思決定及び業務執行の監督機能」と「業務執行機能」を分離し、経営の意思決定とラインのオペレーションのスピードアップを図る。

当社は、「継続的な企業価値の向上」を経営の最重要事項として、その実現のために意思決定の迅速化、企業倫理に根ざした企業活動、企業活動の透明性の確保などに取り組んでいく。
③

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制④‌
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事
項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

取締役の意思決定その他の職務の執行及び取締役に対する報告に関する情報については、
文書管理規程、その他の関連する社内規程に基づき、適切に作成・保存・管理する。

監査役が求めた場合、業務補助のためもっぱら監査役の指揮命令に従う監査役スタッフを置くこととし、その人事は取締役と監査役が調整する。

32

‌
取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社及びグループ会社の役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、または、
法令・定款に違反する行為などを知ったときは直ちに監査役に報告する。

常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「経営会議」、「コンプライアンス委員会」や「リスク管理委員会」などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めることとする。

監査役は、グループ各社の監査についても連結経営の視点を踏まえて、グループ各社の役職員と緊密な連携を保ち、監査の効率化を図る。

⑥

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及びグループ会社は、リスク発生を予防する管理体制の整備及び発生したリスクに対し会社の損害を最小にするため「リスク管理規程」を制定する。

計算書類

グループ全体のリスク管理の取組みを横断的に統括する組織として「リスク管理委員会」を設置し、予想されるリスクの洗い出しとリスクの軽減、未然防止体制の構築並びにやむなく発生したリスクによる損害を最小限にするため、該当部署に対し対応マニュアルの整備や対応訓練等必要な措置をとる。

連結計算書類

また、役職員は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努
める。

事業報告

なお、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに社内監査部門とも連携し、適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図る。

株主総会参考書類

また、報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由にして不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。

招集ご通知

⑤

内部監査部門は、各部署の日常的なリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告するとともに「リスク管理委員会」へも報告する。

有事においては社長を本部長とする「有事対策本部」を設置し、危機管理にあたる。
33

監査報告書

また、当社は、企業がＥＳＧ（環境・社会・統治）の課題に適切に配慮・対応することが、持続可能な社会の形成に寄与するとの認識のもと、ＥＨＳ（環境・労働安全衛生）活動を通して地球環境の保全、職場の労働安全衛生の向上に積極的に取り組み、環境面からも社会に貢献する。

⑦

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社においても「企業行動憲章」及び「コンプライアンス・ガイドライン」を当社に準じて制定し、グループ全体として統一された方向観をもって行動する。

また、「企業倫理・コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を制定、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」を設置し、それらの統括は、当社が行い、グループ全体として適正な業務運営に支障が出ることのないように努める。
なお、グループ会社の管理にあたっては、「関係会社管理規程」を制定し、その経営等
は自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う指導体制を構築する。
また、社内監査部門は、「内部監査規程」に基づきグループ会社の監査を実施し、監査結果に基づいて、必要があるときは、統括部署が指示、勧告または適切な指導を行う。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

① 「取締役会規則」に基づき取締役会を原則として月１回開催し、重要事項の意思決定等‌を行っております。また、取締役会の機能を補完し、経営効率を向上させるため経営会議を原則として月２回開催し、重要事項の審議等を行っております。
②

③

④

⑤

‌
監査役は、重要な会議への出席のほか、社内監査部門、会計監査人と適宜会合を行うと共に、代表取締役、取締役等との面談・情報交換も実施しております。また、グループ各社の監査についても、グループ各社の役職員と緊密な連携を保ちながら実施しております。
‌コンプライアンス委員会を原則として月１回開催し、グループのコンプライアンス推進
活動の状況、内部通報・相談窓口「企業倫理ホットライン」の内容・対応等につき、報告等を行っております。

‌
リスク管理委員会を原則として月１回開催し、グループの予想されるリスクの洗い出しとリスクの軽減、発生したリスクへの対応による損害を最小限にするため、該当部署に対し対応マニュアル（緊急時初動対応手順書等）の整備や対応訓練（緊急時初動対応訓練、安否確認訓練等）等を行っております。
「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社から‌
グループ会社の管理にあたっては、
事業内容の定期的な報告が行われており、重要案件の意思決定等については、当社取締役会の事前承認を受けております。
34

当期の剰余金の配当につきましては、平成28年５月24日付の取締役会決議により期末配当金を１株につき38円 （支払開始日：平成28年６月７日）とさせていただきました。
なお、平成27年12月に１株につき20円の中間配当金をお支払いいたしておりますので、年間配当金は、１株につき58円となります。

株主総会参考書類

当社は、将来の企業価値向上に向けた事業投資に伴う資金需要や財務状況の見通しも総合的に勘案し、平成27年度を最終年度とする中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ１－（平成22年度～平成27年度）」において、成長のための投資、事業継続のための投資、株主還元
をバランスよく実施し、経営基盤の強化を図ることを基本方針に掲げ、株主還元は、連結配
当性向30％目処に設定し、配当を実施しております。

招集ご通知（3）剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

35

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）
産
の
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
科

資

部
金
額
138,483
45,712
48,296
5,989
14,808
1,408
11,449
2,903
7,966
△50
59,342
22,78815,283
3,641
2,022
272
49
1,519
1,201
824
376
35,353
33,464
2
113
42
1,856
△126
197,825

債
目
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純
資
産
合
計
負 債・ 純 資 産 合 計
科

36

負

（単位：百万円）の部
金
額
28,052
11,792
1,862
112
3,121
3,252
29
35
7,845
12,723
3,926
543
2,613
13
3,087
2,539
40,776の部
149,808
700
4,752
147,331△2,975
7,241
10,372160△3,292
157,049
197,825

自 平成27年４月 １ 日
至 平成28年３月31日

売

上

売

目

上

原

上

金

高

価

総

利

営

営

そ
支

そ
経

特

固

利

の

他

業

息
の

費

の

他

別

定

替

の

常

固

定

資

別

資
資

有
有

場

営

び

価

産

証

損

産

差

業

価
価

閉

証
証

券

鎖

収

用

外

金

313

息

17

益

217

損

126

用

却

却

益

益

1,881

売

却

損

413

評

価

損

0

売

券

当

19,636

費

利

除

益

外

利

券

益

配

業

利

資

有

工

営

払

資

投

及

外

投

投

収

52,486

益
売

失

売

却

損

28

益

59

損

失

2,695

人

期

税

等

純

調

利

整

19,995

1,940

3,120

18,815
5,191

額

△15

13,639益

親会社株主に帰属する当期純利益

13,63937

監査報告書

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

172

11

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

531

計算書類

特

取

外

72,122

連結計算書類為業

利47,360

事業報告

受業

119,483

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

額

株主総会参考書類

科

売（単位：百万円）

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

連結株主資本等変動計算書
自 平成27年４月 １ 日
至 平成28年３月31日（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
700

4,752

利益剰余金
137,577

自己株式△2,511

株主資本合計140,518

当期変動額
剰余金の配当△3,885△3,885

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,63913,639

自己株式の取得△1,040△1,040

自己株式の処分576

576

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

9,753

△463

9,290

700

4,752

147,331△2,975

149,808

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 調 整 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 勘
定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当期首残高

7,798

168

115

8,082

純資産合計
148,600

当期変動額
剰余金の配当△3,885

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,639

自己株式の取得△1,040

自己株式の処分576

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,573

△7

△3,407△841△841

当期変動額合計

2,573△7△3,407

△841

8,448

当期末残高

10,372160△3,2927,241

157,04938

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

計算書類
監査報告書

39

連結計算書類（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
１社
日本理化学薬品（株）
持分法適用の関連会社の名称（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyorin USA,Inc.、Kyorin Europe GmbH、ActivX Biosciences,Inc.の決算
日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
その他有価証券で時価のないもの
ロ．たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵
品
最終仕入原価法

事業報告

８社
杏林製薬（株）キョーリン メディカルサプライ（株）
Kyorin USA,Inc．
Kyorin Europe GmbH
ActivX Biosciences,Inc．
キョーリン リメディオ（株）
ドクタープログラム（株）
キョーリン製薬グループ工場（株）

株主総会参考書類（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

招集ご通知

連 結 注 記 表

②

重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産
定率法（リース資産を除く） ‌但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く） ‌なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
ハ．リース資産	‌リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金	‌売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金	‌従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金	‌一部の子会社では、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しております。
ニ．返品調整引当金	‌当連結会計年度中の売上の販売製商品が当連結会計年度末日後に返品されることによって生ずる損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
ホ．ポイント引当金	‌顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、ポイン
トの利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付に係る資産及び負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

40

計算書類
監査報告書

41

連結計算書類（1）有形固定資産の減価償却累計額
46,568百万円（2）有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（3）担保に供している資産
取 引 保 証 金
現金及び預金
10百万円（4）保 証 債 務 額
従業員の金融機関借入
1百万円

事業報告

２．連結貸借対照表に関する注記

株主総会参考書類

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（5）会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５
項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額はありません。

招集ご通知

⑤

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式74,947,628株（2）配当に関する事項①配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり
配 当 額（ 円 ）平 成27年 ５ 月25日
取
締
役
会

普通株式

2,391

平 成27年11月 ５ 日
取
締
役
会

普通株式

1,494

決

議

計

基

準

日

効 力 発 生 日

32.0

平成27年３月31日

平成27年６月９日

20.0

平成27年９月30日

平成27年12月４日

3,885（注）１．‌平成27年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれています。
２．‌平成27年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議平 成28年 ５ 月24日
取
締
役
会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり
配 当 額（ 円 ）

普通株式

2,839

38.0

基

準

日

効 力 発 生 日

平成28年３月31日

平成28年６月７日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）平成28年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円、及び株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

42

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、主に安全性の高い預金及び債券を中心として行っております。資金調達については、銀行借り入れによっております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、外貨建の営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めています。
有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、
定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部、外貨建債務があります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン」の導入に係る資金の調達、「株式給付信託（J－ESOP）」の導入に係る資金の調達、国立研究開発法人科学技術振興機構からの開発費の支援によるものであります。
営業債務、借入金は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しています。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

招集ご通知

４．金融商品に関する注記

監査報告書

43

（2）金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

金

45,71245,712－（2）受 取 手 形 及 び 売 掛 金

48,29648,296－（3）有価証券及び投資有価証券

38,50038,500－計

132,509132,509－（1）支 払 手 形 及 び 買 掛 金

11,792

11,792－

11,792

11,792

－

（1）現

資
負

金

及

び

預

産
債

計

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

等

953

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,131円67銭

１株当たり当期純利益

184円28銭
44計算書類（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度において総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は1,765百万円であります。

連結計算書類（2）信託に残存する当社株式
当連結会計年度末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は、1,608百万円、株式総数は562千株であります。

事業報告（1）取引の概要
本制度は、「キョーリン製薬グループ持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「みずほ信託銀行」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」を締結します（以下、本契約に基づく信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）
を再信託受託者として当社株式等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
信託Ｅ口は、今後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、予め定める株式取得期間内に株式市場から取得し、定期的に持株会に売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしている
ため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

株主総会参考書類

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は平成27年２月２日開催の取締役会において、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上に係るインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン」（以下、本制度といいます。）の導入を決議いたしました。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

招集ご通知

６．追加情報に関する注記

監査報告書

45

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は平成28年２月23日開催の取締役会において、当社の子会社である杏林製薬㈱が、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、本制度といいます。）の導入を決議いたしました。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会
計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
（1）取引の概要
本制度は、予め杏林製薬が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした杏林製薬の従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。
杏林製薬は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の業績向上及び株価への関心も高まり、熱意を持って仕事に取り組む
ことに寄与することが期待されます。また、企業価値の向上を通じて、株主の皆様を始めとした多様なステークホルダーの皆様ともメリットを共有できるものと考えております。
（2）信託に残存する当社株式
当連結会計年度末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は、1,039百万円、株式総数は477千株であります。

46

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）

流

資

産
目

動

資

の
産

現 金 及 び 預 金
前18,455金

1,513

繰 延 税 金 資 産

79

そ

他

107

産

84,066

産

520

物

432

工具器具及び備品

83

建

の
定

有

形

資
固

定

資

建

3

資

産

628

ソ フ ト ウ ェ ア

545

そ

他

82

投 資 そ の 他 の 資 産

82,917

投 資 有 価 証 券

1

関 係 会 社 株 式

82,059繰 延 税 金 資 産

11

そ

845

資

固

定
の

産

の

合

他

計

105,582

47

監査報告書

定

形

仮

計算書類

勘

無

設

連結計算書類

短

負

事業報告

1,201

付

科

21,515

未収還付法人税等
貸

債
目
流
動
負
債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式
純
資
産
合
計
負 債・ 純 資 産 合 計

額

158

期

費

部

用

固

払

金

株主総会参考書類

科（単位：百万円）
の
部
金
額
661
385
38
8
8
181
38
1,884
1,765
6
112
2,545
の
部
103,036
700
78,41539,18539,23025,8493
25,84625,846△1,928103,036
105,582

招集ご通知

貸

損

益

計

算

書

自 平成27年４月 １ 日
至 平成28年３月31日
科目（単位：百万円）

金

額

営

業

収

益

9,262

営

業

費

用

3,209

営
営

業
業

利

外

経

収

投

資

特

益

利
有

132

利

別
価

別

6,053

益

常

特

益

6,185

益

証

券

売

却

益

57

売

却

損

1

損

57

失

固

定

資

投

資

有

価

証

券

売

却

損

11

投

資

有

価

証

券

評

価

損

0

引

前

当

利

益

6,230

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

25

法

額

5

益

6,199

税

当

人

税
期

産

除

期
等
純

純
調

整
利

48

12

自 平成27年４月 １ 日
至 平成28年３月31日（単位：百万円）

資本剰余金

資本金

当期首残高
当期変動額

700

利益剰余金

そ の 他
株主資本
資 本
利
益 利益剰余金 利益剰余金 自己株式 合
資本 そ の 他
計剰余金
準 備 金 繰越利益 合
準 備 金 資本剰余金
計
合 計
剰 余 金
39,18539,23078,415

3

23,535 △2,504 100,147△3,885 △3,885

当期純利益

6,199

自己株式の取得

6,199

自己株式の処分

当期変動額合計
当期末残高

－

700

－

39,185－39,230－78,415

評価・換算差額等

△0

△0

6,199

自己株式の取得

2,313

576

576

575

2,889

25,849 △1,928 103,036△1

自己株式の処分

576
0

0

0

0

－

－

49

0
2,889

103,036

監査報告書

当期末残高

100,147△3,885

当期純利益

当期変動額合計

2,313

25,846

△1

純資産合計

評価・換算
差額等合計

剰余金の配当株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3

6,199

計算書類

当期首残高

当期変動額

その他有価証券
評 価 差 額 金－

△1

連結計算書類

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△3,885

事業報告

剰余金の配当23,532

株主総会参考書類

株主資本

招集ご通知

株主資本等変動計算書

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券で時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

その他有価証券で時価のないもの（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
定額法② 無形固定資産
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準
賞 与 引 当 金	‌従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
（2）関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

495百万円
1,564百万円
2百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業 収 益 
営 業 費 用 
営業取引以外の取引高

9,262百万円
844百万円
74百万円

50

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式

989,715株

434株

201,700株

788,449株

５．税効果会計に関する注記

事業報告繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金繰入額の否認によるもので、その他、関係会社株式評価損及び投資有価証券評価損の否認から発生する繰延税金資産（372百万円）は評価性引当額により控除しております。

株主総会参考書類（注１）自己株式の当期末株式数には、信託が保有する株式562,400株を含めております。
（注２）‌自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加434株であります。自己株式の減少数は、信託による売却による減少201,700株であります。

招集ご通知

４．株主資本等変動計算書に関する注記

６．１株当たり情報に関する注記
1,389円40銭
83円70銭連結計算書類

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

計算書類
監査報告書

51

７．追加情報に関する注記
当社は平成27年２月２日開催の取締役会において、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上に係るインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、本制度といいます。）の導入を決議いたしました。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
（1）取引の概要
本制度は、「キョーリン製薬グループ持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「みずほ信託銀行」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」を締結します（以下、本契約に基づく信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として当社株式等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
信託Ｅ口は、今後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、予め定める株式取得期間内に株式市場から取得し、定期的に持株会に売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相
当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
（2）信託に残存する当社株式
当事業年度末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価
額は、1,608百万円、株式総数は562,400株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度において総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は1,765百万円であります。

52

独立監査人の監査報告書
平成28年５月23日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

網

本

重

之

印

公認会計士

加

藤

秀

満

印
事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、キョーリン製薬ホールディングス
株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

株主総会参考書類

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

計算書類

53

監査報告書

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

54

独立監査人の監査報告書
平成28年５月23日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

網

本

重

之

印

公認会計士

加

藤

秀

満

印
事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、キョーリン製薬ホールディ
ングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第58期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

会計監査人の監査報告

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

計算書類

55

監査報告書

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類
及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

56

監

査

報

告

書

連結計算書類
計算書類
監査報告書

57

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①‌ 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②‌ 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人
から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③‌ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第58期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監査役会の監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① ‌事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② ‌取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行について
も、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月24日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

監査役会
常勤監査役 宮 下 征 佑
常勤監査役 羽 磨 寛 晃
社外監査役 小 幡 雅 二
社外監査役 小 西 勇 二
社外監査役 山 口 隆 央

以

58

印
印
印
印
印

上

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図
ホテル メトロポリタン エドモント
会場 ２階 悠久の間
東京都千代田区飯田橋３丁目10番８号

03-3237-1111（代表）

外堀通り

A2出口

駅

JR水道橋

飯
田

飯田橋駅

川

駅
橋

田

神

●東京区政
飯田 会館
橋駅

田橋

駅

歩道橋

東口出口

JR飯

飯田橋駅

目

●
東京しごと
センター

白

東京大神宮
日本歯科大学
附属病院

通

り

歩道橋

袋線
線池
5号
高速
首都

A5出口

JR水道橋駅

ホテル メトロポリタン
エドモント

JR飯田橋駅

郵便局

西口出口

大和ハウス
●

郵便局

暁星学園
小学校

早稲

田通

り

●東京ルーテル
センター教会

ホテル
グランドパレス●

最寄駅から会場までのご案内■JR飯田橋駅[東口]より徒歩５分■JR水道橋駅[西口]より徒歩５分■飯田橋駅[A５出口]（東京メトロ東西線）より徒歩２分■飯田橋駅[A２出口]（東京メトロ東西線、有楽町線、南北線、都営大江戸線）より徒歩５分

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