看護業務効率化先進事例収集・周知事業

看護業務の効率化 先進事例アワード2019

奨励賞

医療法人恵尚会

佐呂間町立診療所

クリニックさろま

へき地におけるICTを活用した多職種連携
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看護業務の効率化 先進事例アワード2019

１．はじめに＿施設概要
医療法人恵尚会

佐呂間町立診療所

クリニックさろま 所在地：北海道常呂郡佐呂間町
 病床数：19床（療養11床、一般病床８床）
 従業員数：33人（看護職員数11人）
 入院基本料看護配置：有床診療所入院基本料1
有床診療所療養病床入院基本料

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北海道1

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２．取り組みの背景と目的• 当施設はへき地の診療所であり、患者は入院・外来共に町内居住者である• 一方、看護師等の職員は町内居住者が全体の3分の1程度であり、募集してもなかなか集まらず応援ナースを活用するなど、看護師等の人材不足が深刻であった• 入院患者の多くは後期高齢者で、約2/3が寝たきりの状態だった。褥瘡予防のための体位変換やポジショニングは十分に行われているものの、患者個々の状態に合わせた、拘縮予防・廃用症候群対策の充実に課題を感じていた• 患者特性よりリハビリの需要は高いが、佐呂間町内に理学療法士は不在で、看護師は多職種連携とリハビリの充実を切望していた
当診療所の特徴
・人口約5000人の町立の有床診療所
・入院患者の平均年齢は89.3歳と後期高齢者が占めている
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２．取り組みの背景と目的• 恵尚会の理事の働きかけにより、町外の理学療法士との連携体制を整備

クリニックさろま

町外の理学療法士「いない人材を嘆くのではなく、専門家に来て教えてもらおう」「へき地の地域在住高齢者に遠隔から何かできることはないか」

双方の需要が一致• 理学療法士は、頻繁にはクリニックを訪問できないため、定期訪問と、無料のネット回線を使用したビデオ通話サービスを組み合わせた連携体制を構築することとした

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２．取り組みの背景と目的
目的

左記に関する目標① 人体（関節、筋肉などの解剖学も含め）や拘縮についての理解を深めて自信につなげ、リハビリヘの機会と意識を高める• 専門家による人体や拘縮についての勉強会に参加し、自分たちの知識やケアの裏付けを学ぶ② 入院した患者がADLを低下させることなく退院できるよう、筋力低下防止運動を支援する• 退院後も入院前と同じセルフケアができ、患者が健康に、または自分らしい時間を少しでも長く過ごせるよう支援する③ 寝たきりの患者の拘縮を予防する
ことで、褥瘡を予防し、バイタル測定・オムツ交換・体位変換などの看護ケアの効率化を図る• 患者個々の状態に応じた拘縮予防の働きかけを、統一して継続できる

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３．取り組みの経緯＿①勉強会の開催
理学療法士による勉強会を年2回開催
参加者
地域全体で患者の情報を共有できるように、診療所職員だけでなく、地域ケア会議の参加者（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護事業所、地域包括支援センター、ケアマネジャー等）にも参加を募った。その結果、診療所職員以外の参加者数は勉強会参加者全体の半数以上を占めた
勉強会の内容は、職員にアンケートを行い決定

内容【前期】人間の身体の仕組み・解剖生理学【後期】日常生活動作の評価とそのポイント⇒

勉強会後、理学療法士が作成した人体や関節・筋肉に関するミニテストを職員に実施し、勉強会の理解度をチェックした
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３．取り組みの経緯＿②リハビリの実施【多職種によるリハビリ計画の立案・実施・評価】• 「月1回定例で行うネット回線を使用したビデオ通話会議」または「理学療計画立案法士が診療所に訪問した際の、多職種によるベッドサイドカンファレンス評価実施（2～3か月に1回）」により、①患者の個別性に応じた計画・目標の追加及び修正、②多職種でのリハビリ運動の実施方法の共有、③患者の状態の評価を行った

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３．取り組みの経緯＿②リハビリの実施【計画立案】• 看護師が入院時にチェックシートを活用しセルフケアの自立度を評価する• 退院後の生活をイメージし、現状維持を目指す患者、退院後「こうなりたい」との具体的な希望がある患者（トイレで自力で排泄する等）、家族の希望がある患者などそれぞれの状況に応じたプログラムを理学療法士の助言も得ながら立案・追加・修正する

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チェックシートの表面はBarthel Indexの尺度を使用。裏面は、患者個々の運動機能について、フリースペースで自由に記入できるようにしている公益社団法人 日本看護協会

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３．取り組みの経緯＿②リハビリの実施【実施】
看護師等による日々のリハビリ実施
・多職種で立案したプログラムに沿って、筋力低下防止運動や拘縮予防運動等を看護師が毎日実施する
・週1回、各関節の可動域を測定し、結果をカルテに記載する

多職種によるベッドサイドでのリハビリ実施
・理学療法士が診療所に訪問した際多職種によるベッドサイドでのリハビリの様子

多職種で患者をラウンド
・ベッドサイドで理学療法士が行うリハビリに看護師等が立ち会う患者に対してスタッフ間で統一した拘縮予防の働きかけができるよう患者個々のベッドサイドに個別のプログラムを貼付している
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３．取り組みの経緯＿②リハビリの実施【多職種による評価】• カルテ記録により情報を共有し、理学療法士来訪時あるいはネット回線を使用したビデオ通話会議にて、リハビリプログラムの評価・修正を多職種で行う

月1回定例で行うネット回線を使用したビデオ通話会議の場面

クリニックさろま（北海道常呂郡佐呂間町）／札幌周辺大学2箇所／医療法人恵尚会本部（宮城県）の4拠点を結んで会議を月1回開催
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４．取り組みの効果・成果
取り組み内容① 退院後も入院前と同じセルフケアが維持できるように筋力低下防止運動を実施

成果尺度
セルフケアの維持率

目標値

結果（値）

筋力低下防止運動のプログラムを開始後に介入した患者4名のうち3名は、退院後各患者のも入院前と同じセルフケアを維持維持率100%（各患者が維持率100%を達成）でき、うち1名は、入院時より筋力がアップした
該当患者4名に対して拘縮予防を働きかけ
各患者の関節可動域を測定② 寝たきり患者の拘縮予防の働きかけ

可動域の保持率

可動域訓練
開始後の各患者の拘縮の進行が5度以内

関節の種類

取組後の拘縮の進行程度

股関節平均5～10度

膝関節平均5度以内

肘関節平均5度以内

肩関節平均5～10度※表中の患者4名には、2017年7月～2018年1月の6か月間介入を行った

拘縮の進行を遅らせたり、セルフケアの維持につながった
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４．取り組みの効果・成果
看護師等への効果• 今回の取り組みによって、リハビリの勉強会等を、へき地の診療所にいながら遠方まで出向くことなく、かつ一度に多くのスタッフが受講できるようになった。これにより、限られた人材・時間・資源のなかで、効率的かつ効果的にリハビリに関する教育を充実できた• リハビリの成功体験によって、患者のADL評価に自信がもてるようになり、さらに看護師のリハビリ意欲が高まり、より積極的にリハビリに関われるようになった

患者への効果• 多職種により多角的にリハビリを検討したことで、より患者に合った目標設定・プログラムの11
作成ができた• 運動機能が向上するだけでなく、職員と患者間の信頼関係を築いていくことで、精神的な面からも表情が明るくなったりやる気が出たりという効果もあり、睡眠薬や鎮痛剤等の使用量も減少した

地域全体への効果• 理学療法士が行う勉強会に地域ケア会議関係者が参加することで、患者を取り巻く施設間での情報共有が進み、切れ目ないケアの提供につながった。また、生活状況を落とすことなく、その人らしい生活を送れるようにと考える風土が醸成できた
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5 ．今後の取り組み• 拘縮進行に対する支援は予防が重要であるため、介護予防の取り組みを町の地域包括ケアセンター・ケア会議に提案し、今年度はクリニックの外に目を向けた『元気なうちからの介護予防！』に取り組むことになった• 患者の運動機能評価を拡大させ、町内独自の運動プログラムの考案や食生活の改善・ロ腔ケアなどにも取り組んでいく予定• 取り組みにより、直接患者を診ていないことによる意思疎通の難しさが改善され、短期間でより多くの患者情報を共有できるようになった
今後は互いに必要な情報の取捨選択、用語の統一等、情報共有の質向上が課題である

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