毎月 2 回発行

VOL.748021 年 10 月 15 日発行

医療的ケア児支援法施行される～厚生労働省2021 年 6 月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（以下「医療的ケア児支援法」）が成立し、9 月 18 日に施行された。
医療的ケア児支援法は、医療的ケア児を子育てする家族の負担を軽減し、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職を防止する目的で作られた。
この法律が施行されることにより、これまで改正障害者総合支援法で各省庁および地方自治体の「努力義務」とされてきた医療的ケア児への支援が、「責務」となる。
本法律の施行に伴い、各自治体に地方交付税として医療的ケア児支援のための予算も配分される予定。各自治体が予算を持ち、強制力のある中で医療的ケア児支援事業を進めていくことで、これまで地域によって格差のあった支援体制の是正が期待される。
【自治体が負う責務】
法律の施行に伴い、各自治体は、保育所、認定こども園※1、家庭的保育事業等（家庭的保育事業※2、小規模保育事業、事業所内保育事業）や放課後児童健全育成事業※3、学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）での医療的ケア児の受け入れに向けて支援体制を拡充していく必要がある。
具体的には、各自治体は医療的ケア児が家族の付き添いなしで希望する施設に通えるように、保健師、助産師、看護師若しくは准看護師（以下、看護師等）又は喀痰吸引等を行うことができる保育士若しくは保育教諭（以下、保育士等）の配置をする。
※1 認定こども園
教育･保育を一体的に行える施設で､幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持つ※2 家庭的保育事業
保育者の居宅・その他の場所で行われる、小規模の異年齢保育。対象年齢 0～3 歳。
※3 放課後児童健全育成事業
就労している家庭の児童を学校の授業の終了後に預かる事業1

主体

責務等の内容支援に係る施策の内容【保育体制の拡充】
・仕事・子育て両立支援事業（子ども・子育て支援法に定める）における医療的ケア児に対する支援の検討
・医療的ケア児が在籍する保育所、認定こども園等に対する支援
・その他の必要な措置

1

国

医療的ケア児及び家族に対する支援に係る施策を総合的に実施する責【教育体制の拡充】
務を有する
・医療的ケア児が在籍する学校に対する支援
・介護福祉士その他の喀痰吸引等を行うことができる者を学校に配置するための環境整備・その他の必要な措置【日常生活における支援】
日常生活において必要な支援を受けられるようにするための必要な措置

2

3

地方公共団体5

国と連携し、自主的かつ主体的に、医療的ケア児及び家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有す【情報共有の促進】
る
個人情報保護に十分配慮しつつ医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関と民間団体が行う医療駅ケア児に対する支援に資する情報共有の促進のための必要な措置【支援】・保育所の設置者
設置する保育所又は認定こども園に・看護師等（保健師、助産師、看護師、准看護師）、・認定こども園の設置者 在籍し、又は家庭的保育事業等を利喀痰吸引等を行うことができる保育士・保育教諭の・家庭的保育事業等を営 用している医療的ケア児に対し、適配置む者
切な支援を行う責務を有する
・その他の必要な措置
・放課後児童健全育成事業を行う者

4【相談体制の整備】
医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関と民間団体相互の緊密な連携の下に必要な相談体制の整備【教育体制の拡充】
放課後児童健全育成事業を利用し ・保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアそのている医療的ケア児に対し、適切な 他の支援を受けられるようにするために、看護師等支援を行う責務を有する等（保健師、助産師、看護師、准看護師）の配置
・その他の必要な措置

学校の設置者

学校に在籍する医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有する

政府

医療的ケア児支援法の目的を達成するため、必要な法制上・財政上の措置その他の措置を講じなければならない【教育体制の拡充】
・保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするために、看護師等等（保健師、助産師、看護師、准看護師）の配置
・その他の必要な措置

厚生労働省「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」について
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000794739.pdf
文部科学省「小学校等における医療的ケア実施支援資料」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1340250_00002.htm

2内閣府障害者政策委員会 関係団体ヒアリング
障害者差別解消法の一部改正法が令和３年５月に成立し、交付の日(令和３年６月４日)から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。
当該改正法施行に向け「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を改定することとしており、改定の議論にあたって内閣府障害者政策委員会の場において関係団体へのヒアリングが実施された。
9 月 13 日に行われた第１回ヒアリングには全肢連 石橋副会長が出席。
「行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項」不当な差別的取扱いの内、「正当な理由の判断の視点」を、行政の不作為とも思われる制度に視点をあてた時、障害福祉サービスを利用して持続的生活が可能な社会になっているのか、親亡き後、障害のある子を誰に託すのか、託せる社会になっているのか。事例をあげての意見を述べた。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」の改定に係るヒアリング」
一般社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会
副会長 石橋 吉章
法定の障害福祉サービスに係る介護給付費は国が国庫負担基準として定めているが、重度訪問介護等の利用内容や時間数は市区町村独自で決められ利用者の立場に立っておりません。
その要因は、利用の決定権を自治体に任せ、制度自体が社会的障壁になっているため、重い障害がある方が障害福祉サービスを利用して生活できる状況にありません。
1 例を紹介します。
『一人暮らし、グループホーム利用の方、1 日 24 時間、1 カ月 30 日を生活、平日で世話人・ヘルパーの利用は朝 7 時に起床、朝食含め準備で 3 時間、日中活動 7 時
間は事業所で対応、午後 4 時に帰宅後就寝まで６時間、就寝から翌朝まで８時間を足すと、1日のサービス利用時間は 17 時間となります。1 カ月換算 510 時間が必要となりますが、国が示している標準的国庫負担基準では区分 6 で 50,800 単位を１日に換算すると 9 時間で１カ月 270 時間、24 時間介護を要する人に通用しません。市町村では、100 時間から 300時間台まで利用時間に大きな開きがあります。』同じ障害でありながら住んでいる地域で違いがあるなど正当な評価の上算定されているとはいえません。
また、車椅子利用者の移動支援は、障害者自立支援法施行以来 15 年以上にわたり訴えてきましたが、障害者総合支援法への改正時点でも 3 年後の見直し・検討の機会があったにも関わらず、未だその議論さえされていません。
教育・就労に係る行動を地域生活支援事業で補うことは移動支援の目的とかけ離れています。
目的が明確な事例については所管する省庁で議論するべきです。
公共交通機関が利用できない地域、雨の日、晴れている日ばかりではありません。車椅子で雪道を一人で移動できますか、まさに合理的配慮に欠けております。
本来は障害福祉サービス等報酬改定の時点で議論すべきものと考えましたが、全肢連では毎年の予算要望、報酬改定の見直し、改正時点で繰り返し訴えてきても改正の兆しはなく、今回の差別解消議論の中で、敢えて行政の不作為、社会的障壁の解消がされていない現状、合理的配慮を欠いている事業を意見として申し上げました。
詳しくは、第 56 回 内閣府障害者政策委員会
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_56/index.html

3放課後デイなどの総量規制見直しへ～厚生労働省

厚生労働省は 9 月 15 日、障害児の通所サービスの総量規制を見直す考えを障害児通所支援の在り方に関する検討会に示した。
現在は事業所の指定権限を持つ都道府県が規制しているが、身近な生活圏域ごとに指定を拒めるようにしたい考えだ。委員からは、きめ細かく判断して規制することに賛成する声が上がった。増加傾向にある事業所の再編とセットで、総量の絞り込みも進む見通しだ。検討会は 10 月中に報告書をまとめる。
総量規制とはサービス利用の定員総数が見込み量を超える場合、事業所の指定を都道府県が拒める仕組みのこと。現在、未就学児が通う児童発達支援、就学児が通う放課後等デイサービ
スは規制対象となっている。
しかし、全体では充足しても偏在していたり、医療的ケア児を受け入れる機能が不足していたりする例がある。それを改めるため、例えば中学校区ごとに必要な量や機能が充足しているか判断する仕組みが、かねて求められていた。
指定権限は都道府県が持ったまま、市町村が指定に関与できる仕組みを法令に位置付けることが課題となる。その方向性については複数の委員が賛同している。
一方、それを実現するには、例えば、放課後等デイサービスを「療育型」「預かり型」など幾つかの類型に分けた上で指定することも課題となる。
現在、放課後等デイサービスは事業所ごとに支援内容がマチマチだと指摘されている。自治体が総量に留意しながら指定するには、事業所の機能を客観的な指標で区分けすることが前提となるが、合理的な区分け方法を導くにはなお時間がかかりそうだ。
児童発達支援の事業所数は 2019 年現在、約 7000 カ所、放課後等デイサービスは約 1 万4000 カ所。12 年以降急増し、障害福祉の給付費増大の要因とされている。
同日の会合では報告書の柱だてとなる骨子（案）を厚労省が示し、委員が議論した。残された会合は 10 月 13 日に行われた。
厚生労働省「障害児通所支援の在り方に関する検討会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19218.html

障害福祉の自立生活援助、人員配置基準を緩和へ ～厚生労働省
厚生労働省は 10 月 1 日、障害福祉サービスの「自立生活援助」について、人員配置基準を緩和する考えを社会保障審議会障害者部会で明らかにした。このサービスの事業所指定を受けるにはサービス管理責任者の配置が必要だが、これが障壁となり参入が進まないと判断。この基準を緩めることで、事業所や利用者を増やしたい考えだ。
自立生活援助は、障害者支援施設やグループホームを退所し 1 人暮らしを始めた人を定期訪問し、随時対応もするサービス。退所後の初期段階を支え、生活の定着を図る。2018 年度に創設されたばかりで、事業所数は今年 4 月時点で 242 カ所と少ない。
1 人暮らしの障害者を対象に、相談支援事業所が緊急対応を担う「地域定着支援」と類似する。相談支援事業所が「自立生活援助」の事業所指定を受ければ、退所後の初期段階から継続して関われるようになる。自立生活援助は標準利用期間が 1 年で更新可能とされているが、この点が硬直的で使いにくいとの指摘もあった。支援内容の濃淡も個人差があり、現行の仕組みに沿わない面もあるという。
こうした点を踏まえ、厚労省は年内に障害者総合支援法の改正内容を固める。施設からの退所を促し、その後の生活を安定させることを大きな目標とする。
第 119 回社会保障審議会障害者部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00045.html

42022 年産科医療補償制度改定
産科医療補償制度は、産科医不足の改善や産科医療提供体制の確保を背景に、より安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、以下の目的で創設された。
目的 1 分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償する。
目的 2 脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供する。
目的 3 これらにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図る。
補助金対象基準（個別審査の禁止）および掛金の改定
2022 年 1 月に産科医療保障制度の補償対象基準が改定される。2022 年 1 月以降に生まれたお子様の補償対象基準は、低酸素状況を要件としている個別審査を廃止し、一般審査に統合され、「在胎週数が 28 週以上であること」となる。2022 年 1 月 1 日以降に生まれたお子様より適用となり、2021 年 12 月 31 日までに生まれたお子様と補償対象範囲が異なる。

5要配慮者の避難研究会 実効性を高める訓練を～石川県

全国各地で豪雨などの自然災害が頻発している状況を受け、石川県は 10 月 1 日、高齢者、障害者ら要配慮者の避難実効性を高めるための研修会を初めて開催した。
高齢者、障害者施設、市町社会福祉協議会、市町の職員や防災士、民生委員ら約 400 人が参加し、避難支援の理解を深めた。
研修会では個別避難計画や避難確保計画、福祉避難所などについて、県の担当職員が制度の概要を説明した。
今年 5 月の災害対策基本法の改正を受け、避難に支援が必要な高齢者や障害者の「個別避難計画」の作成が市町村の努力義務とされたことを受け、福祉専門職や地域医師会、自治会など多様な関係者と連携して作成するよう呼び掛けた。県内では 19 市町のうち、16 市町が策定中だという。
浸水想定区域や土砂災害警戒区域の福祉施設や病院、学校などの「要配慮者利用施設」が2021 年度中に作成を義務付けられている「避難確保計画」では、作成した計画の見直しを図っていくことを求めた。避難訓練をして、そこで得られた課題や教訓を計画に反映させるなどして、避難の実効性を高める重要性を強調した。
同県危機対策課によると、県内の避難確保計画の策定状況（3 月末現在）は、浸水想定区域の対象施設 1397 施設のうち 1146 施設（約 8 割）が作成済みとなっており、土砂災害警戒区域では対象施設 140 施設のうち 132 施設が作成しているという。
内閣府 災害対策基本法等の一部を改正する法律
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kihonhou/kihonhou_r3_01.html

デジタル化で「後見人」支援 専用サイトで会計管理
三井住友銀行
三井住友銀行が家計簿アプリのマネーツリーと提携し、認知症などで判断力が十分でない人に代わって財産管理や契約を行う「成年後見人」向けの新規サービスを始める。来春にも、認知症の人たちの会計管理をデジタル化して、親族や司法書士らが就くことが多い後見人の事務負担を軽減する専用サイトを開く。社会の高齢化に合わせ、新分野として事業化を目指す。
後見人は、親族らの申し立てに基づき家庭裁判所が選任し、認知症の人や知的障害者らの収入や支出、預金の引き出し状況などを原則毎年、裁判所に報告するよう求められる。認知症の人たちが不利益を受けないようチェックするためだ。
新サービスでは、後見人があらかじめ専用サイトで認知症の人たちの銀行口座やカード会社が提供するプリペイドカードを登録すると、使用履歴が自動的に記録される。裁判所へ提出する定型書類にも自動的に反映され、現金払いした場合も追記できる。
後見人の財産管理は現在、認知症の人たちに代わって買い物をした際のレシートなどを保管、集計したうえで、銀行口座残高などとともに定型の書式に記入するケースが多い。集計ミスや後見人による書類改ざんが相次いでいるが、デジタル化すれば防ぎやすくなる。
成年後見制度の利用者は、認知症患者の増加を背景に増え続けている。2020 年末時点の利用者は 23 万 2287 人と、10 年前の約 1・7 倍に増えた。三井住友銀の利用者も高齢者が増えているため、高齢者や家族向けのサービスを拡充し、新規事業に育てる。

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小中学校、バリアフリー基準適合義務の把握は 38％ ～沖縄県
沖縄県自立生活センター・イルカは 10 月 3 日、8 月 27 日～9 月 24 日に沖縄県内の公立小中学校全 407 校を対象に実施したバリアフリー法改正に関するアンケート結果を発表した。
4 月 1 日のバリアフリー法改正に伴い、公立小中学校はバリアフリー基準適合義務の対象に追加されたが、改正を把握していると答えたのは回答のあった 226 校のうち、38％の 86 校にとどまった。一方、障害がある児童・生徒が入学を希望したにもかかわらず、学校施設がバリアフリーに対応していないため入学できなかった事例の発生はなかった。
フォーラムではアンケートの回答から、学校現場が抱える課題や行政に対する要望についても一部紹介した。ある学校では肢体不自由の生徒が在学するが、階段の上り下りが困難なためエレベーターが必要だと窮状を訴えた。また別の学校は、施設のバリアフリー化のため行政にスロープなどの設置を要望しても、予算がないと断られ続けていることを明らかにした。報告者でイルカスタッフの大城亮さんは、バリアフリー化が学校現場の判断に委ねられていることを問題視し、「行政主導で推進することが急務だ」と指摘した。
詳細は沖縄県自立生活センター・イルカホームページ（アンケート結果については近日中に公表予定）
https://okinawa-iruka.jimdofree.com/

八戸市営バスの低床車導入、10 月で完了

～青森県

青森県八戸市が進めていた市営バスの低床車導入が 10 月で完了する。高齢者や車いす利用者に負担となっていた、乗降口に段差が 2 段ある「ツーステップバス」は姿を消し、段差がない「ノンステップバス」や段差が 1 段の「ワンステップバス」の低床車に全て置き換わる。
市交通部によると、現在の保有車両 115 台の内訳は、ノンステップ 79 台、ワンステップ34 台、ツーステップ 2 台。10 月末までにツーステップ 2 台をノンステップに更新する。この 2 台は既に運用から外れているという。
低床車は 2000 年の交通バリアフリー法施行を受け、バス事業者が導入を始めた。八戸市営バスも切り替えを進め、2010 年 1 月には初めてノンステップバスを購入。2015 年度からは車両更新計画を進めて低床車の割合を年々高め、2020 年度はノンステップバスの新車 12台、東京都交通局から中古車 7 台を購入した。
市交通部は障害者団体と意見交換し、2 人乗りベビーカーを乗せられるよう運転手に研修を行ったりするなど、バリアフリー化に取り組んできた。
八戸市営バスでは来年 3 月ごろ、運賃支払いに利用できる地域連携 IC カード「ハチカ」のサービスが始まる予定。IC カードは乗客の利用状況が把握できるため、それらを分析し、さらにサービス向上につなげていく。
国土交通省（2021 年 4 月～施行）※2020 年 6 月一部施行
改定バリアフリー法の概要
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/hrt54/barrier_free/bf_r2kaisei.html

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事務局より「医療的ケア児支援法」勉強会のご案内

オンラインコンサート参加者募集中【日程】令和 3 年 11 月 21 日（日）17：30～19：00 まで
参加の申し込みは全肢連ホームページをご覧下さい。
https://www.zenshiren.or.jp/publics/index/245/
令和 3 年度地域指導者育成セミナーがはじまります。
10 月 1 日より緊急事態宣言が解除となり、感染者数も落ち着きをみせています。
令和 3 年度地域指導者育成セミナーが 10 月 30 日よりスタートします。
テーマ：障害者が安心して地域生活を送るための支援体制づくり～重度障害者、医療的ケアのある方のグループホーム等住まいの在り方～
講師 ：伊達コスモス 21 理事長 大垣 勲男氏
北海道ブロック

10 月 30 日（土）～31 日（日）札幌市 かでる 2.7

中国四国ブロック

10 月 30 日（土）～31 日（日）愛媛県 身体障害者福祉ｾﾝﾀｰ

関東甲信越ブロック

11 月 4 日（木）～5 日（日）山梨県 ホテル石風

東海北陸ブロック

11 月 13 日（土）～14 日（日）愛知県 ウインクあいち

九州ブロック11 月 20 日（土）～21 日（日）大分県 別府国際ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ

近畿ブロック

12 月 4 日（土）兵庫県 兵庫県福祉ｾﾝﾀｰ

東北ブロック

12 月 18 日（土）～19 日（日）宮城県 エスポールみやぎ

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