令和６年度事業計画
当連合会は、公益社団法人として、労働基準法等関係法令 を普及 し適正な労働条件の確保等のために必要な事業を展開することにより、我が国の労働福祉 の 向 上 と産業の健全な発展に寄与するため に 活動する。
特 に 、令和 ６年度 において は、公益目的事業として、当連合会の正会員である都 道 府 県労働基準協会連合会等（以下「正会員協会」）と密接に 連携しながら、企業・団体 等が 労働時間をはじめ労務管理や安全衛生管理等 を適正化 するなど自主的に就業環境を整備するのを支援する一方、当連合会の運営基盤を安定させるとともに、公益目的活動を充実するために必要な収益事業活動を展 開 す る こととする。
なお、委託事業 の競争 入札 方式に、応札価格 が大きく 影響す る総合評価落札方式が導入され定着しているとともに、低価格審査が事実上機能していない
こ と 、女 性活躍等アドバンス得点制度が運用されていること などから、新たに導入された賃上げ表明加点方式によっても、低価格で応札する事業者に対抗する有効な手段を見いだせないことから、委託事業を安定的に受託することが極 め て困難になって いる。また、外国人技能実習制度関係者養成講習の受講者 数は、この間、技能実習制度見直しの方向 が定まらなかったことや義務講習ではなく推奨講習である２講習で伸び悩み、従前の水準を回復するには相応の 期 間と 努力が必要と 見込 まれている。
こ の た め、これらの 事業の 運営 に当たっては 、「公益的な 事業を安定的に受託する」ため上位のアドバンス得点の獲得に向けて就業環境を整備するととも に 、｢公 益的な色彩の強い 収益事業｣を 強力に展開す るため 、外国人技能実習制度関係者養成講習の受講者を確保することによる収益の改善に注力する一方 、オンライン開催を 進める など経費 は極力 削減することにより、経営環境を改 善 す る こととする。
Ⅰ 公 益 目 的事業
１ 公 益目的事業１（教育・研 修事業）
労 働 基準法 等 関係法 令の普及 、労務管理 ・安全衛生管理の知 識の習得、能 力 向 上を支援するためのセミナー、講習会等を開催する。
１ ）個別労働紛争 解決研修（基礎・応用 研修 等）※公益目的事業３の１）事業の 有償事業部分「個別労働紛争の防止・解決 のための労働法制普及・啓発事業」（受託事業）として 、企業内での個別労働紛争 の 発生を防 ぐとともに、発生した紛争を早期に自主的にかつ円滑に解決する人材を育成するための有 料の研修（基礎研修 13 回 、応用研修 10 回 ）を、オンデマンド配信によ る事前学習に加えライブ配信または対面方式により開催する。
２） 外国人技能実習制度関係者養成講習
標題の講習のうち、全国 いずれか のブロックでの開催を求められている 、監理団体を対象とする「監理責任者等講習」は関東ブロック（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）のみ で 会 場 開 催 とし 、 実習 実 施者 を 対象 と する 「 技能 実 習責 任 者講 習 」 、「 技能実習指導員講習」、「生活指導員講習」は全都道府県で 会場開催を １回以上 と する。なお、今年度は監理団体 への働きかけを 強化し、監理 団体からの 依頼 を契機とす る「技能実習責任者講習」の開催を予定 する。
一方、オンライン講習は月 6 回を目途に開催する。
また、検討されている 技能実習制度の見直し や今国会 への提出が見込
ま れている 入管法等の 審議の動向 情報は引き続き 注視しつつ 、講習 ニー
ズ の開拓や把握、講習 内容の一層の充実に努める 。
３） 新任人事・労務・安全衛生 担当者 研修(仮称)
新任の人事労務・安全衛生管理担当者を対象とした基礎的かつ幅広い
内 容(労基・安衛・均等・育介・労働保険・社会保険・年金・税務など )の 研修を 自主事業として 開催すべく 、準備を 継続する 。
４） 派遣元責任者講習 実施機関としての指定に向けた 条件整備派 遣元 事 業 主 は 過 去 3 年 以内 に 派 遣 元 責任 者 講 習 を 受け た 者を 派 遣元 責任者として選任しなければならないとされている こと から、その需要 が多いと考えられる大都市 圏を中心に、当該派遣元責任者講習を実施で きる条件を整備 し、将来 、厚生労働省職業安定局長 から派遣元責任者講 習実施機関として 指定されるための 準備を進める 。
２ 公 益目的事業２（情報提供 事業）
労 働 基準法等労働関 係法令を普及すると ともに、個別労働紛 争 の発生を防 ぐた め、不特定か つ多数の者に、人事 労務管理や安全衛生 管理に有益な各 種 情 報を提供する事業 を 実 施する。
１ ）労働基準関係判例情報の提供

企業等の適正な人事労務管理に資するために、これまで集積してきた
労 働基準法関係判例 (昭和 23～ 令和 ４年分の 7,560 件収録 済)に追加収録するほか、閲覧者の利便性を高めるため、体系項目・ＩＤ番号による検 索に加え、全基連ホームページ判例サイト内検索 からも検索できること を周知する。
２ ）メールマガジン の発行と希望者への配信
労働法や関係政省令の改正、審議会報告等労働行政の動き、労働基準監督 署 に よる 送 検事 例 (労 働 基準 法 、 最 低賃 金 法 、労 働 安全 衛生 法 等 違
反被 疑 事 件 )ほ か 人 事労 務 ・ 安全 衛 生管 理に 役 立 つ情 報 を、 メー ル マ ガ
ジ ンとして不特定かつ多数の者に 、月 2 回(15 日・月末メド)、無料で提供 する。
なお、当連合会のホームページに メールマガジン の配信希望者を募集
す るお知らせを 、引き続き 掲載する とともにサンプルを表示する。
３ 公 益目的事業３（国等から の 直接または間接 受託事業）
不 特 定多数の者を対 象 に、勤労者福祉の 向上を目的とする事 業を国等から 受 託 し、正会員協会の理解 と協力を得ながら 、次のとおり実施する。
１ ）個別労働紛争 の防止 ・解 決のための労働法制普及・啓発事業（直接受託 ）
※公益目的事業 １の１）事業の 無償事業部分
労働組合員や人事労務担当者等が労働法制や判例等に関する基本的な 知 識 を 修得 す る た めの 無 料 セミ ナ ー（ 「労 働 判 例・ 政 策 セ ミナ ー 」 ）を 、 対面 及び ライ ブ 配信 に加 え オ ンデ マ ンド 配信 によ り 開 催 （ ２ 回 ） する。
２） 建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業 （直接受託）
業務中の災害が多数 発生している 建設業の 一人親方等を対象 に安全衛 生研修会を全国で 開催 （ 計 48 回 、 受 講 者 目 標 630 人 程 度 ） するとともに 、安全衛生 技術指導 を全国建設労働組合総連合等と連携しつつ、全国 的に展開 （ 各 ブ ロ ッ ク 100 現 場 以 上 、 計 延 べ 2,200 現 場 以 上 ） する ことによ り、一人親方等 の安全と 健康を確保するとともに、 安全衛生に関する 知識習得等を支援 する。
３） インターネット 監視事業のコンサルティング （間接委託）

Web 運用に長けた 民間事業者が受託した「インターネット監視による労 働条件に係る情報収集事業 」の一部として、インターネット上の書き込 み等から長時間労働、過 重労働など問題 のある 事業場情報を 検索・抽
出 し、絞り込 んだ後に その 真偽を見極め るとともに 、関係情報を精査して 該当事業場を特定 し委託元へ提供（ 毎 月 100 件 以 上 ）する業務を 円滑かつ 効果的に進める 。
４） 労働条件ポータルサイト 事業 のコンテンツ制作編集（間接受託）
Web 運用に長けた 民間事業者が受託した「 労働条件ポータルサイト＊『確 か め よう 労働 条件 』 の 設置 ・ 運営 によ る 労 働基 準 法等 の情 報 発 信事 業」の一環として、サイト内コンテンツの総点検・改修等を、昨年度に 引き続き 委員会 で検討し 、内容 を整理・充実 する。
＊ https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

５） 労働問題に関する調査研究の実施（民間団体からの直接受託）
種々の労働問題を調査研究する民間団体から受託する課題について
研 究会を開催して 調査研究し、報告書を作成する 業務 ＊を昨年度に引続 き実施する 。
＊ https://www.rodorc.or.jp/research5６ ） 医療機関等の労働関係制度の理解促進（民間団体からの直接受託）
労災診療援護等を実施する民間団体から受託 し、 労災関連情報 の 広
報 等 を 支援 することにより、 医療機関等における労働関係制度への理解 を 促進 す る。
７） その他の受託事業（国 等からの直接 あるいは 間接受託）
今後、厚生労働省 が公告した事業 あるいは 他団体から業務 を委託した
い 旨の申し入れ のうち、当連合会の設立目的・趣旨に 適合し、本部・支部の 事 務 処理 能 力等 に相 応 し い事 業 には 、適 宜 ､応札 す るこ とと す る 。
決 する。
Ⅱ 収益事業

就業環境の整備、人事労務管理の改善に向けた企業の自主的な 取組み を支援するため、また、当連合会の 財務基盤を安定させるため、各種実務図書及び 定 期 刊行物の出版・頒布に努める。
１ ）広報・出版事業
各種セミナー及び研修用のテキストを含め実務解説図書・啓発用図書・窓口配布用解説パンフレット等は、社会的な関心の高まりなどそのニ ーズに応じて、労働基準 関係分野に限定することなく、制作し発行する 。なお、「知れば安心知れば納得―労基の話― 」は メンタルヘルス対策 を柱とする第二弾として初夏を目途に 発行する。
なお、既刊図書*¹は、ニーズの強弱などを勘案しつつ、法改正などに対 応させる必要性が高いものから、順次、改訂する 。
*¹ https://www.zenkiren.com/tosho/top.html
また、集団的な労使関係雑誌として歴史と伝統がある 中央労働時報等の 定期刊行物*²は引き続き 、安定的な 編集・発行 に努める 。
*² https://www.zenkiren.com/teiki-book/top.html
Ⅲ 共 益 目 的事業
相 互 扶助等の観点から正会員 協会を対象に、次の事業 を引き続き実施する。
１ ）共済貸付事業
正会 員 協 会 の 各 種 事 業の 円 滑 な推 進 に 必 要な 資 金 を融 通 す る 事業 は 、当 連合会の資金 運用 上可能な範囲内で引き続き 実施する。
２ ）共済損害補填事業加入した正会員協会の事務所等が天災や火災、盗難等により被った損害 の一部を金銭的に補填する事業 として引き続き運営する。
３ ）正会員協会への情報提供事業
正会員協会の各種事業活動 を円滑 に推進するため、正会員専用ページ、メ ールマガジン を用いるな どにより、次の情報を提供する。
(1) 各正会員協会の総会関係資料(2) 各正会員協会の動向に関する情報(3) 労働局単位で発注される事業 に関する情報(4) 労働行政等の動向など
Ⅳ その他
１ ）賛助会員の 入会 勧奨

正会員協会のご支援、ご 協力の下、新規賛助会員の 入会勧奨及び既賛助 会員の退会防止に努めるとともに、賛助会員サービスの向上に努める。
２ ）経理関係事務指導の実施
支部事務局長 全国会議 のほか種々の 機会を捉えて、区分経理の徹底等
適 正な経理処理のための事務指導に努める。
Ⅴ 会議等
以上の事業を円滑に運営するため、各種会議を、別紙のとおり開催する。
なお、会議は、with コロナ や「 経費 の節減｣「効率 性」の観点 はもとより、実 効 的 な意思疎通の実現の観点 から開催方式を選択することとする。