佐賀市交通事業経営戦略（令和６年度～令和１５年度）

令和６年（2024 年）３月
佐賀市交通局

目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ 経営戦略策定の目的
１

経営戦略策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

経営戦略の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

経営戦略の計画期間収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ 概要及び経営状況
１ 事業規模【令和４年度決算】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

運賃形態

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３ 経営状況【令和２年度～令和４年度】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４

経営分析

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

５

新型コロナウイルス感染拡大による影響

６

経営の事業分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅲ 経営の基本方針
１ 経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 組織運営の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅳ 計画期間中の主な取組
１

安全運行の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

利用促進への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

３

まちづくりへの貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

４ 経営基盤の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅴ 財政計画
１

輸送人員の見込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

２

投資計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

３

収支計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅵ 経営戦略の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11・12

は

じ

め に

昨今、公営交通事業を取り巻く経営環境は、モータリゼーションの進展や少子高齢化に伴う人口の減少などの影響で、厳しい時代が続いています。市営バスは、昭和 11 年の創業後、87 年余り県
都佐賀市を中心に市民の移動手段の一翼を担ってまいりました。この間、年間の利用者数は、昭和
43 年度の 1,500 万人をピークに平成 17 年度までは減少を続け、その後は 260 万人台を推移し、令和元年度は 330 万人まで増加しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け
令和２年度の利用者は 243 万人まで減少し、その影響は令和４年度まで継続しています。

【乗合収入と利用者数の推移】

以前は、隣県福岡県柳川市や千代田町（現神埼市）など佐賀市域外の路線を運行していましたが、
平成 17 年と平成 19 年の市町村合併による佐賀市域の拡大や佐賀市域以外の路線の廃止により、現在は佐賀市内のみを運行しています。バス路線は、佐賀市の南域を中心に 25 路線 82 系統を運行しており、営業路線キロ数は 166.82 ㎞になります。

1

Ⅰ 経営戦略策定の目的
１ 経営戦略策定の背景
少子高齢者が進み、将来に向けての人口減少が懸念されている中で、地域の交通インフラを維持・発展させていくことは公共交通機関の社会的な使命になります。一方、保有する施設な
どの固定資産の老朽化に伴う更新費用の増大が予測され、公営企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
こうした背景から、国は公営企業に対して、将来にわたり事業を安定的に継続するため、「経営戦略」を策定し、これに基づく計画的な経営を求めました。
佐賀市交通局では、現状の経営状況を的確に把握し、公営交通事業を持続可能なものにするため「佐賀市交通事業経営戦略」（以下「経営戦略」という。
）を策定しました。
２ 経営戦略の位置づけ
この経営戦略は、国から求められている「経営戦略」として、佐賀市交通局が安定して事業を継続するための中⾧期的な経営の基本計画を定めたものです。
経営戦略は、平成 27 年 3 月に策定された「第２次佐賀市総合計画」のほか、令和 5 年 3 月に策定された「佐賀市地域公共交通計画」及び令和 5 年度に策定される「佐賀市立地適正化計画」と連携して取り組みます。
３ 経営戦略の計画期間
令和 6 年度（2024 年度）から令和 15 年度（2033 年度）までの 10 年間を計画期間とします。
Ⅱ

概要及び経営状況

１ 事業規模【令和４年度決算】
職

員数115 人 年 間 輸 送 人 員 数

営 業 路 線 キ ロ 数
路

線

系

統

166.82 ㎞ 在

籍

車

両

3,136 千人

数

71 両

数

25 路線 82 系統 平

均

車

齢

11.3 年

年間実車走行キロ数

2,347 千㎞ 乗

車

効

率

9.4％

※乗車効率＝延人キロ／（年間走行キロ×平均乗車定員数）×100
２ 運賃形態認可日

令和元年 9 月 5 日

実施日

令和元年 10 月 1 日

運 賃

初乗り 160 円／基準運賃 40 円 70 銭

定期券

区間定期
（通勤・通学）2

片道定期
ノリのりワイド

中高生限定乗り放題フリー定期券

昼のりワイド昼間時間帯（9:00～16:00）限定乗り放題フリー定期券

１日乗車券
（紙式）

市営バス全線フリー１日乗車券（おとな 1,000 円、こども 500 円）
市営バス指定区間内フリー１日乗車券（おとな 350 円、こども 180 円）
市営バス全線フリー１日乗車券（おとな 1,000 円、こども 500 円）

特殊乗車券
１日乗車券
（デジタルチケット）

市営バス指定区間内フリー１日乗車券（おとな 350 円、こども 180 円）
ＳＡＧＡサンライズパークとくとくフリー１日乗車券（おとな 350 円、こども 180 円）※佐賀市の中心市街地から SAGA サンライズパークまでの指定エリア内の市営バスと昭和バスが対象

シルバーパス

市営バス１乗車につき 100 円で乗車可能※65 歳以上が購入可能
３か月券 ･･･ 5,200 円
６か月券 ･･･ 9,400 円
12 か月券 ･･･ 16,800 円

高齢者ノリのりパス

65 歳以上の自動車運転免許証自主返納者が取得可能
パスを提示すれば運賃半額（下限 100 円）で乗車可能

特殊乗車券

小児割引

小学生または同伴者のいない幼児が対象
普通運賃の半額（10 円未満切上げ）

障がい者割引身体障がい者手帳の交付を受けている方及びその介護人
知的障がい者と判定された方で療育手帳の交付を受けている方及びその付添人
精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方及びその付添人
普通運賃の半額（10 円未満切上げ）

乗り継ぎ割引「のりわり」

nimoca を利用し、同じバス停で 60 分以内に市営バス
同士を乗り継いだ場合、大人運賃で最大 90 円割引※佐賀駅バスセンターでの乗継のみ、他社間（市営バス、西鉄バス、昭和バス、祐徳バス）でも割引

その他割引制度

その他割引制度

一方向のみ乗車できる定期券（通勤・通学定期券の半額）

3

３ 経営状況【令和 2 年度～令和 4 年度】
令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

旅 客 運 送 収 益

481,758 千円

492,837 千円

552,007 千円

経 常 収 支 比 率106.4％

100.1％

104.4％

益

63,404 千円▲507 千円

43,900 千円

資 金 不 足 比 率

－

－

－

純

損

４ 経営分析
①経営の健全性
経営状況としては、令和２年２月からの新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和 2 年度
は、利用者数と運賃収入は大幅に減少しました。令和３年度以降は回復基調ではあるものの、
令和 4 年度で平常期と比べ 9 割程度に留まっています。
ただし、国県及び佐賀市（一般会計）からの補助金や支援金の交付により、「経常収支比率」
は 100％超を維持しており、累積欠損金は発生していません。

〇事業の状況

4

②経営の効率性
令和３年度以降は回復基調であり、「走行キロ当たりの収入」は増加傾向にありますが、「走
行キロ当たりの輸送原価」も増加しています。
「走行キロ当たりの輸送原価」の増加は、燃料費の増加や、運転士不足による時間外手当の増加などによる「走行キロ当たりの人件費」の上昇が主な要因になります。
また、市営バスの運行エリアが人口密集地である市街化区域だけではなく、開発が抑制されている市街化調整区域も含んでいるため、「乗車効率」は公営企業平均値に比べ低い割合に留まっています。

③公共サービスの持続性
近年、全国的に路線バスの運転者が不足しているため、各地でバス路線の廃止や運行便数の削減などにより利便性が低下しています。行政としては、地域住民の移動手段を確保することが課題であり、交通事業者も交通インフラの維持確保は社会的な責務になります。
市営バスでも、運転士の確保が大きな課題であり、非正規職員の中途での離職が運転士不足の要因の一つであると考えます。今後は、定着率を高めるため、不安定な非正規職員の割合を下げ、正規職員での雇用を促進することを検討します。
5５ 新型コロナウイルス感染拡大による影響
令和２年 1 月に国内初の新型コロナウイルスの感染者が確認され、令和２年 4 月には全国に緊急事態宣言が発令されました。このため、外出や移動自粛による出控えが起こり、公共交通機関の利用者は激減し、以降３年間旅客運送収益は低迷し、経営に大きな影響を受けました。
佐賀県は、コロナ禍による県内の路線バスの利用者の減少を重く受け止め、県内の路線バス
が週２回（水曜日と日曜日）無料になる「さがバスまるっとフリーDAY」を令和５年１月と２月に実施しました。この事業の効果として、県内の路線バスの令和５年１月と２月の路線バスの利用者は、前年度比３３万人（約１．４倍）増加しました。路線バスの潜在需要の掘り起こ
しに繋がり、市営バスの利用者は、事業終了の３月以降も順調に推移しており、令和５年度は
コロナ禍前の水準までの復調を見込んでいます。

６ 経営の事業分析
路線バス事業で主な収益である乗合旅客運送収益は、コロナ禍前の平成 30 年度が 657,810 千円でしたが、令和４年度は 552,007 千円で、平成 30 年度比 83.9％、令和５年度は、コロナ禍前の水準までほぼ回復する見込みであり、令和６年度以降は更なる回復を予測しています。
なお、資金の状況については、令和４年度で流動資産 615,214 千円に対し流動負債 124,791 千
円で流動比率は 493％となり、債務超過の状況ではありません。また、令和５年度も大きな損
失は発生しない見込みであるため健全な経営を維持しています。

6

Ⅲ 経営の基本方針
１ 経営理念私たちは、市営バスが市民にとって欠かすことのできない公共交通機関であることを自覚し、安心・安全を最優先とした、正確で適切な輸送サービスを提供します。
２ 組織運営の基本方針
市営バスは、市民の生活にとって必要不可欠な移動手段であり、安心安全を第一としたバスの運行に努めなくてはなりません。常に安全を最優先にする職場の風土づくりに努め、職員を対象とした安全運転に関する研修を定期的に実施し、安全運転は基より接客接遇の向上を図ります。

Ⅳ 計画期間中の主な取組
１ 安全運行の確保①運転士への教育
路線バスを運転する運転士に対しては、採用時に安全運行に関する研修を実施しています。
また、定期的に運転士全員を対象に、安全意識や運転技術の向上を目的とした職員研修を行い、安全運行の大切さを再認識しています。
②ドライブレコーダーおよびデジタルタコグラフの活用
路線バス全車両にドライブレコーダー一体型デジタルタコグラフを導入しており、交通事故発生時等に映像を確認し、その後の安全運転に活用しています。また、デジタルタコグラフでは、速度やエンジン回転数、燃費などが数値化されるため、運転士各自の省エネ運転への意識改革に繋がっています。
③ドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）対応車両の導入「ドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）」は、ドライバーが急病等で運転操作の継続が困難となった場合に、ドライバー自身、もしくは乗客がスイッチを押すことで徐々に速度を落として停止するというシステムです。令和２年度以降の新車中型ノンステップバスから導入しています。
さらに、令和５年度以降の新車中型ノンステップバスからは、監視モニターによる「自動検知方式」にグレードアップし、運転士の姿勢や視線、ハンドル操作を監視し、安全性が向上し
ています。

7

２ 利用促進への取組①ＩＣカード「nimoca」の利用促進
平成３０年に導入したＩＣカード「nimoca」の利用率は６割程度で、キャッシュレス化が進んでいます。しかしながら、先進地と比較すると利用率は低いため、今後も周知広報に努めていきます。また、平成３１年に開始した「nimoca」の定期券サービスでは、中高生限定のフリー定期券「ノリのりワイド」の販売を特に促進していきます。

②デジタルチケットの拡大
令和４年から交通系アプリ「myroute」でのデジタルチケットの販売を開始し、１日乗車券や民間バス事業者とのコラボ商品を開発しています。今後も、佐賀空港で利用できるデジタル回
数券などの開発を進めていきます。

③乗り方教室の開催
バスを利用したことのない方や、バスを利用したいが、乗り方がわからない方向けに「バスの乗り方教室」を実施しています。主に市内の小学校や特別支援学校の児童、生徒や地域自治会などであり、今後は対象者を拡大し、より多くの方に市営バスの利用を呼びかけていきます。

8

３ まちづくりへの貢献
佐賀市では令和６年４月に「佐賀市立地適正化計画」を策定し、佐賀市が目指すまちづくりの方向性を示しています。その計画の中で、「公共交通や徒歩・自動車により移動しやすい環境形成（公共交通・ウォーカブル）」を課題に掲げており、公共交通沿線人口の維持と利用促進に
より、増加する高齢者の外出手段を確保することが必要だと示しています。
まちづくりには、市営バスの路線の維持が必要とされており、佐賀市の関係部署と連携して既存路線の維持に努めます。

４ 経営基盤の強化①運転士の確保
路線バスの運転者不足は全国的に社会問題になっており、佐賀市においてもその対策に迫られております。加えて、令和６年４月から「バス運転者の改善基準告示」の改正により労働時間等が厳格化され、運転者不足はさらに厳しい状況になります。
また、運転士を確保できない場合は、業務量を減少せざるを得ない状況に追い込まれるため、始発便や最終便の時刻の見直しや、路線の縮小などの検討が必要となります。運転士の確保は今後の事業継続において最重要事項であり、ありとあらゆる可能性を探っていきます。
②運賃改定の検討
物価や燃料費の高騰および人件費の上昇などの影響で、路線バスの運行にかかる費用は年々増加傾向にあります。一方で市営バスの現行の運賃は、平成９年１２月にキロ単価を 40 円 70銭に改定した以降、消費税改定時のみの増額および初乗り運賃の改定に留まっています。
⾧期継続的に市営バスの交通ネットワークを維持することは、都市機能を堅持、発展させるために必要不可欠なことと言えます。このことから、運送収入の適正化は必要であり、本計画の実施期間内に運賃改定の実施を検討します。
③DX 等の最新技術の積極的導入
デジタル技術の進展がめざましい中、利便促進に繋がるようなわかりやすく使いやすいアプ
リの導入など、最新技術を活用した新たな取り組みを積極的に進めます。
④新たな利用者の掘り起こし
現在の市営バスの利用層は通勤、通学での利用や高齢者の移動手段としての利用が中心となっています。これらの利用以外（買物、業務、娯楽等）の利用促進のため、新たな利用者層の掘り起こしに努めます。

9

⑤市民とともに考える公共交通
バス事業は、現在大変危機的な状況を迎えています。しかし佐賀市の公共交通の手段として、これからも多くの市民のニーズに応えていかなくてはなりません。そこで、将来を見据えて公共交通のあるべき姿を市民とともに考える機運をつくり、都市計画、観光、商業、高齢者対策などの関係機関との連携を強化していきます。

Ⅴ 財政計画１ 輸送人員の見込み
佐賀市の人口は、令和５年３月時点で 229 千人であり、その後、令和 17 年（2035 年）は 216
千人、令和 27 年（2045 年）は 202 千人と減少傾向が予測されています。
一方で、近年の市営バスの利用者数は、令和２年に始まったコロナ禍による大きな落ち込みから、令和５年度は完全に回復する見込みです。このことから、現時点では、期間中の輸送人
員はコロナ禍前の水準である年間 330 万人を維持できると見込みます。ただし、運転士不足が進んだ場合は、路線の減便などで業務量を減少せざるを得ないことも想定され、その際は、輸送人員は減少する可能性があります。
２ 投資計画
市営バスでは、平成 13 年に県内初のノンステップバス（超低床バス）を導入し、以降も、国、県、市の補助金を活用しながらその導入を進めており、空港リムジンバス５台を除き、ノンステップ化が完了しています。今後は、老朽化したノンステップ車両の更新を目的に、令和６年度以降も補助金を活用して中型ノンステップバスを継続的に導入します。
また、老朽化した庁舎の建替えについては、国の交付金や補助金を活用した現地での建替えを目指していきます。
３ 収支計画
運賃改定を実施することで、営業収入は令和６年度見込みの約７億６千万円を上回ることができると考えます。費用に関しては物価高騰の影響で車両修繕費等は増加する見込みですが、運転士の人件費は企業職２表の適用職員に移行することから、今後総費用の緩やかな減少を予測しています。
その結果、令和８年度以降は年間約１千万円の損失になるものの、資金不足は発生しない健
全な経営を維持できると考えています。
※P11-12 収支計画参照
Ⅵ 経営戦略の進捗管理
本計画の各種取組や収支状況については、進捗状況を佐賀市交通局のホームページに公表します。また、状況の変化などにより、必要に応じて期間途中の見直しも行います。
10

収支計画
（単位：千円）項
１． 総目

令 和 4 年 度 令 和 5 年 度 令 和 6 年 度 令 和 7 年 度 令 和 8 年 度 令 和 9 年 度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度 令和14年度 令和15年度

収

益

Ｂ＋Ｃ＋Ｇ

（１） 営

業

収

ア 運

送

Ａ
益 Ｂ

収

益

（ア） 旅 客 運 送 収 入
うち料金収入となる繰入れ

（イ） 運
イ

送

雑

収

そ の 他 の 営 業 収 益

1,088,379 1,091,101 1,091,466 1,123,945 1,157,493 1,156,440 1,156,358 1,153,481 1,150,679 1,149,952 1,147,862 1,147,011
661,251 759,889 760,607 793,321 826,033 823,645 821,311 816,835 814,419 812,939 810,844 809,570
576,295 671,070 681,808 714,667 747,486 745,234 742,943 738,991 737,431 736,528 735,021 733,923
552,007 647,006 658,717 691,653 724,589 722,547 720,369 716,847 715,744 714,955 713,577 712,571
139,593 144,491 150,574 150,258 150,005 149,957 149,357 148,962 148,646 148,030 147,414 146,940
24,28824,06423,091
23,01422,897
22,687
22,574
22,144
21,687
21,573
21,444
21,352
84,95688,81978,79978,65478,54778,411
78,36877,84476,98876,41175,82375,647（ア） 他 会 計 負 担 金
（イ） そ
（２） 営

業

ア 国
イ

の
外

・

県

他

収
補

益 Ｃ
助

金

他会計補助金・負担金

ウ 長 期 前 受 金 戻 入エ78,654
330,604
154,700
135,41130,24778,547331,440
155,861
134,668
30,59778,411
332,775
156,740
135,41030,411

78,368335,027
157,234
136,721
30,231

77,844
336,626
157,684
138,574
29,68476,988336,240
157,943
137,966
29,54776,411
336,993
158,243
138,401
29,32575,823336,998
158,644
138,641
28,74575,647
337,421
159,014138,746
28,764

車

両

修

繕

ウ 一

般

管

理

運

輸

管

理

オ 減

価

償

却

資

産

減

耗

費

費

用 Ｆ

利

息

他

用

Ｅ＋Ｆ＋Ｈ

（１） 営

業

費

ア 運
イ
エ
カ

転

キ そ
（２） 営

の

業

外

ア 支

払

イ
常

そ
損

の

Ｄ

他

他

益 （ Ｂ＋Ｃ） －（ Ｅ＋ Ｆ）

４． 特

別

利

益 Ｇ

５． 特

別

損

失 Ｈ

６． 純

78,799330,839
153,400
135,925
31,53015,318
11,125
9,984
10,246
10,314
10,214
10,841
10,684
10,784
11,024
10,968
10,897
1,044,479 1,082,464 1,170,913 1,169,956 1,168,595 1,166,835 1,164,601 1,162,663 1,160,691 1,159,106 1,157,136 1,155,318
用 Ｅ 1,031,792 1,070,559 1,158,693 1,156,896 1,155,334 1,153,530 1,151,394 1,149,566 1,147,773 1,146,138 1,144,217 1,142,611
費587,711 586,432 663,296 660,643 658,000 655,368 652,747 650,136 647,535 644,945 642,365 639,796
費82,75090,097
89,13989,58590,03390,48390,93591,39091,84792,306
92,76893,231
費143,916 151,396 135,374 136,322 137,276 138,237 139,204 140,179 141,160 142,148 143,143 144,145
費120,415 149,067 171,089 170,542 169,996 169,452 168,910 168,369 167,830 167,293 166,758 166,224
費77,521
76,33380,52180,41680,52480,36779,857
79,63379,422
79,34778,96478,874の費

３． 経88,819331,212
175,742
114,988
29,357

資 本 費 繰 入 収 益

オ そ
２． 総

84,956427,128
264,474
115,886
31,450損

益（ Ａ － Ｄ ）７． 前 年 度 繰 越 利 益 剰 余 金 （ 又 は 欠 損 金 ）19,47910,996
5
10,99145,591
1,691
43,900308,302

17,234
19,274
19,39019,506
19,623
11,076
12,20013,04013,241
13,285
3
200
200
200
200
11,073
12,00012,84013,041
13,0859,466 △ 79,447 △ 46,011 △ 11,102 △ 10,395
20
20
20
20
829
20
20
20
20
8,637 △ 79,447 △ 46,011 △ 11,102 △ 10,395
352,202 360,839 281,392 235,381 224,278

19,741
13,187200
12,987△ 8,24320
20△ 8,243
213,884

19,85919,97813,077
12,898200
200
12,877
12,698△ 9,182 △ 10,012
20
20
20
20
△ 9,182 △ 10,012
205,641 196,459

20,09812,948200
12,748△ 9,15420
20△ 9,154
186,447

20,21912,899200
12,699△ 9,27420
20△ 9,274
177,293

20,34012,687200
12,487△ 8,30720
20△ 8,307
168,020352,202360,839

205,641

196,459

177,293

168,020

159,713

８． そ の 他 未 処 分 利 益 剰 余 金 変 動 額
９． 当年度未処分利益剰余金（又は未処理欠損金）

281,392

235,381

224,278

10． 累 積 欠 損 金 （ 当 年 度 未 処 理 欠 損 金 ）11213,884

186,447（単位：千円）
項

令 和 4 年 度 令 和 5 年 度 令 和 6 年 度 令 和 7 年 度 令 和 8 年 度 令 和 9 年 度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度 令和14年度 令和15年度

目

（１） 企

業

債

建 設 改 良 の た め の 企 業 債
そ

１．

資

本

的

の

（２） 他

会

計

出

資

金

（３） 他

会

計

負

担

金

（４） 他

会

計

借

入

金

助

金

（５） 他

会

（６） 固

定

（７） 国

・

（８） 工
収

計

補

産

売

資

県

却

補

事

負

（９） そ

代

金

助

金

担

金

の
計

入

他

23,387220
1,168

31,7061,329
1,170

34,006500
1,170

42,822500
1,193

42,822500
1,193

42,822500
1,193

42,822500
1,193

42,822500
1,193

42,822500
1,193

42,822500
1,193

42,822500
1,193

42,822500
1,193

24,77534,20535,67644,51544,51544,51544,51544,51544,51544,51544,51544,515

24,77578,51378,51334,20588,90988,90935,676
67,48260,282
7,200

44,51597,25090,0507,200

44,51597,25090,0507,200

44,51597,25090,0507,200

44,51597,25090,0507,200

44,51597,25090,0507,200

44,51597,25090,0507,200

44,51597,25090,0507,200

44,51597,25090,0507,200

44,51597,25090,0507,200

37,322

20,946

11,8208,572

他（１） ～ （９）（ａ）

（10） うち 翌年度 へ 繰越 される 支出 の 財源充当額 （ｂ）（11） 前 年 度 同 意 等 債 で 今 年 度 収 入 分 （ｃ）
純計 (ａ)
（１） 建

-

設

｛(ｂ)

+

( ｃ ) ｝ （ｄ）

改

良

費

新 増 設 に 関 す る も の

２．

改
資

良

に

関

のうち（再掲）
本

す

（２） 企

業

建

債

設
償

イ そ

の

利

息

還

金

の

他

（３） 他 会 計 か ら の 長 期 借 入 金 返 還 額
（４） 他

出

も

ア 建設改良のための企業債

的

支

る

建 設 改 良 費職 員 給 与 費

会

計

へ

（５） そ
計

３． 収
４． 補

支

の

支

出

の

差
て

他

（１） ～ （５）
引

（

ｄ
ん

５． 補 て ん 財 源 不 足 額

金

）

－
財

115,835 109,855
79,302 105,822
97,25097,25097,25097,25097,25097,25097,25097,250ｅ ） （ｆ） △ 91,060 △ 75,650 △ 43,626 △ 61,307 △ 52,735 △ 52,735 △ 52,735 △ 52,735 △ 52,735 △ 52,735 △ 52,735 △ 52,735
源 （ｇ）
91,06075,65043,626
61,30752,73552,73552,73552,73552,73552,73552,73552,735（ｅ）（（ ｆ ） ＋ （ ｇ ）６． 当年度同意等債で未借入又は未発行の額

12