独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-18 大型特殊自動車等の制動装置
8-18 大型特殊自動車等の制動装置
7-18-1 装備要件
8-18-1 装備要件
大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車（7-19
大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車（8-19に規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確実かに規定する自動車を除く。）には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装
つ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものと路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、7-18-2 の基準に適合する独立に作して、制動性能に関し、8-18-2 の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては、7-18-2 の基準に適合
速度 25km/h 未満の自動車にあっては、8-18-2 の基準に適合する 1 系統の制動装置を備えればよい。
（保安基準第 12 条第する 1 系統の制動装置を備えればよい。
（保安基準第 12 条第1 項関係）
1 項関係）
7-18-2 性能要件
8-18-2 性能要件（視認等による審査）
7-18-2-1 視認等による審査（1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付 （1）制動装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付
位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければな
審査したときに、（2）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 1 項関係、細目告示第 93 条
らない。
（細目告示第 171 条第 1 項関係）
第 1 項関係）（2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければ （2）制動装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければ
ならない。
ならない。
ただし、①、④、⑦及び⑨の規定は最高速度 35km/h 未
ただし、③、⑥及び⑧の規定は最高速度 35km/h 未満の満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車に
大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車についついては適用しない。
（細目告示第 15 条第 5 項関係、細目ては適用しない。
（細目告示第 171 条第 5 項関係）
告示第 93 条第 5 項関係）
① 独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えていること。
（細目告示第 93 条第 5 項第 1 号関係）
② 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、① 制動装置は、堅ろうで運行に十分耐え、かつ、振動、衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられ衝撃、接触等により損傷を生じないように取付けられているものであり、次に掲げるものでないこと。（細ているものであり、次に掲げるものでないこと。（細目告示第 93 条第 5 項第 1 号関係）
目告示第 171 条第 5 項第 1 号関係）
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル
ア ブレーキ系統の配管又はブレーキ・ケーブル（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、（配管又はブレーキ・ケーブルを保護するため、配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつ
配管又はブレーキ・ケーブルに保護部材を巻きつける等の対策を施してある場合の保護部材は除ける等の対策を施してある場合の保護部材は除く。）であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排く。）であって、ドラッグ・リンク、推進軸、排気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に気管、タイヤ等と接触しているもの又は走行中に接触した痕跡があるもの
接触した痕跡があるもの若しくは接触するおそれがあるものイ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ若イ ブレーキ系統の配管又は接手部から、液漏れ又
しくは空気漏れがあるもの又は他の部分との接は空気漏れがあるもの
触により液漏れ若しくは空気漏れが生じるおそれがあるものウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルの連
ウ ブレーキ・ロッド又はブレーキ・ケーブルに損
結部に緩みがあるもの
傷があるもの又はその連結部に緩みがあるもの
エ ブレーキ・ロッド又はブレーキ系統の配管に溶接又は肉盛等の修理を行った部品（パイプを二重にして確実にろう付けした場合の銅製パイプを除く。
）を使用しているもの
オ ブレーキ・ホース又はブレーキ・パイプに損傷があるもの
エ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取付けられカ ブレーキ・ホースが著しくねじれて取付けられ
ているもの
ているもの
オ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とキ ブレーキ・ペダルに遊びがないもの又は床面とのすき間がないもののすき間がないもの
カ ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代
ク ブレーキ・レバーに遊びがないもの又は引き代
7-18,8-18 大型特殊自動車等の制動装置（最終改正：第 54 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査のないもの
キ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの
ク アからキに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じない
ように取付けられていないもの③ 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 5 項第 2 号関係）④

主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
（細目告示第 93 条
第 5 項第 3 号関係）
⑤ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N以下とする。
最高速度
制動初速度
停止距離（m）（km/h）（km/h）

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）のないもの
ケ ブレーキ・レバーのラチェットが確実に作動しないもの又は損傷しているもの
コ アからケに掲げるもののほか、堅ろうでないもの又は振動、衝撃、接触等により損傷を生じない
ように取付けられていないもの② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等
による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 5 項第 1 号関係）
③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合において、ブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。（細目告示第 171条第 5 項第 2 号関係）
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N以下とする。
（細目告示第 171 条第 5 項第 3 号）
最高速度
制動初速度
停止距離（m）（km/h）（km/h）

80 以上
35 以上 80 未満

50
35

22 以下
14 以下

80 以上
35 以上 80 未満

50
35

22 以下
14 以下

20 以上 35 未満
20 未満

20
その最高速度

5 以下
5 以下

20 以上 35 未満
20 未満

20
その最高速度

5 以下
5 以下

なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 5 項第 4 号）
⑥ 制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては500N 以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 93 条第 5 項第 6 号）
⑦ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（ブレーキ配管のうち 1 車輪のみへの制動用オイルの通路となる部分をいい、2 以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。

なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 5 項第 1 号関係）
⑤ 制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては500N 以下とし、当該装置を作動させて自動車を停止状態に保持した後において、なお、液圧、空気圧又は電気的作用を利用している制動装置は、この基準に適合しないものとする。
（細目告示第 171 条第 5 項第 5号）
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 5 項第 1 号関係）
⑥ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（ブレーキ配管のうち 1 車輪のみへの制動用オイルの通路となる部分をいい、2 以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。

7-18,8-18 大型特殊自動車等の制動装置（最終改正：第 54 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
ただし、非常用制動装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。
（細目告示第 93 条第 5 項第 9 号）⑧

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ただし、非常用制動装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。
（細目告示第 171 条第 5 項第 8号関係）
⑦ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置
は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来す
おそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても④に定める基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
（細目告示第 171 条第 5 項
第 9 号関係）⑧ 走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置を備えた自動車（車両総重量が 7t を超える牽引自動車に限る。）にあっては、当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものであること。（細目告示第 171 条第 5 項第 10 号関係）

空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置
は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来す
おそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても⑤に定める基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
（細目告示第 93 条第 5 項第10 号関係）⑨ 車両総重量が 7t を超える牽引自動車の主制動装置
は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報する装置を備えたものに限る。
）を備えたものであること。
（細目告示
第 93 条第 5 項第 11 号関係）
7-18-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、（2）から（4）の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15
条関係、細目告示第 93 条第 1 項及び第 5 項関係）
（2）制動装置は、細目告示別添 14「制動液漏れ警報装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 93 条第 5 項関係）
（3）主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。
）の一部が損傷した場合においても 2 以上の車輪を制動することができる構造であること。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、最高速度 25km/h 未満の自動車及び非常用制動装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。
（細目告示第 93 条第 5
項第 5 号関係）（4）牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において 7-18-2-1（2）⑥の基準に適合すること。
（細目告示第 93 条第 5 項第 7 号関係）
（5）指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を （3）制動装置の機能を損なうおそれのある改造、損傷等のな有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれにいものは、（2）の基準に適合するものとする。
準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損なう
おそれのある改造、損傷等のないものは、（2）及び（3）の基準に適合するものとする。
7-18-3 欠番
8-18-3 欠番
8-18-4 適用関係の整理
7-18-4 の規定を適用する。
この場合において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。
7-18-4 適用関係の整理（1）昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については 7-18-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 9 条第 3 項第 1 号、第 4 項関係）
（2）昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については 7-18-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 9 条第 3 項第 2 号関係）
（3）昭和 43 年 7 月 31 日以前に製作された自動車については 7-18-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 9 条第 2 項第 2 号関係）
（4）昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された自動車については 7-18-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示
7-18,8-18 大型特殊自動車等の制動装置（最終改正：第 54 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

第 9 条第 2 項第 3 号関係）
（5）昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については 7-18-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 9 条第 3 項第 3 号、第 4 号関係）
（6）昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については 7-18-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 4 号、第 5 号及び第 3 項第 5 号関係）
（7）昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については 7-18-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 7 号関係）
（8）次に掲げる自動車については、7-18-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
① 平成 3 年 9 月 30 日（専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車以外のもの）にあっては、平成 4 年 3 月 31 日）
以前に製作された自動車（適用関係告示第 9 条第 2 項第 8 号関係）
② 平成 7 年 8 月 31 日以前に製作された車両総重量が 13t 以下の牽引自動車（適用関係告示第 9 条第 2 項第 9 号関係）
（9）平成 12 年 6 月 30 日以前に製作された 7-15 の自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5t を超える自動車に限り、平成 10
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）については 7-18-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 9 条第 3 項第 7 号関係）
（10）平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については 7-18-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 4 号関係）
7-18-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第3 項第 1 号、第 4 項関係）
7-18-5-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、7-18-9-2-1③の基準に適合することを要しない。
また、車両総重量 2t 未満の自動車（乗車定員 10 人未満の旅客自動車運送事業用自動車を除く。
）にあっては、これを 1 系
統とすることができる。
7-18-5-2 性能要件
7-18-5-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 1200N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
35 以上 80 未満

50
35

22 以下
14 以下

25 以上 35 未満
15 以上 25 未満

25
15

10 以下
5 以下

15 未満
その最高速度
5 以下
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑤ 制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、停止状態に保持できる性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
7-18-5-2-2 書面等による審査
7-18-7-2-2 に同じ。
7-18-6 従前規定の適用②
昭和 38 年 10 月 14 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第3 項第 2 号関係）
7-18-6-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
7-18,8-18 大型特殊自動車等の制動装置（最終改正：第 54 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ただし、大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、7-18-9-2-1③の基準に適合することを要しない。
また、車両総重量 2t 未満の自動車にあっては、これを 1 系統とすることができる。
7-18-6-2 性能要件
7-18-6-2-1 視認等による審査
7-18-8-2-1 に同じ。
7-18-6-2-2 書面等による審査
7-18-7-2-2 に同じ。
7-18-7 従前規定の適用③
昭和 43 年 7 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第2 項第 2 号関係）
7-18-7-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、7-18-9-2-1③の基準に適合することを要しない。
また、車両総重量 2t 未満の自動車にあっては、これを 1 系統とすることができる。
7-18-7-2 性能要件
7-18-7-2-1 視認等による審査
7-18-8-2-1 に同じ。
7-18-7-2-2 書面等による審査（1）牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において 7-18-9-2-1⑤の基準に適合すること。
（2）指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
7-18-8 従前規定の適用④
昭和 45 年 5 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第2 項第 3 号関係）
7-18-8-1 装備要件
7-18-9-1 に同じ。
7-18-8-2 性能要件
7-18-8-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 1200N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
35 以上 80 未満

50
35

22 以下
14 以下

20 以上 35 未満
20 未満

20
その最高速度

5 以下
5 以下

なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、停止状態に保持できる性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
7-18-8-2-2 書面等による審査
7-18-10-2-2 に同じ。
7-18-9 従前規定の適用⑤
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第3 項第 3 号、第 4 号関係）⑤

7-18,8-18 大型特殊自動車等の制動装置（最終改正：第 54 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-18-9-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、7-18-9-2-1③及び 7-18-10-2-2（1）①の基準に適合することを要しない。
また、車両総重量 2t 未満の自動車にあっては、これを 1 系統とすることができる。
7-18-9-2 性能要件
7-18-9-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 1200N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
35 以上 80 未満

50
35

22 以下
14 以下

20 以上 35 未満
20 未満

20
その最高速度

5 以下
5 以下

なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、停止状態に保持できる性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑥ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても 7-18-14-2-1④の基準に適合する構造を有する主制動装置については、
この限りでない。
7-18-9-2-2 書面等による審査
7-18-10-2-2 に同じ。
7-18-10 従前規定の適用⑥
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第2 項第 4 号、第 5 号及び第 3 項第 5 号関係）
7-18-10-1 装備要件
7-18-14-1 に同じ。
7-18-10-2 性能要件
7-18-10-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 1200N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）⑤

80 以上
35 以上 80 未満

50
35

22 以下
14 以下

20 以上 35 未満
20 未満

20
その最高速度

5 以下
5 以下

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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑤ 制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑥ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても 7-18-14-2-1④の基準に適合する構造を有する主制動装置については、
この限りでない。
7-18-10-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 貨物の運送の用に供する普通自動車（最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）であって車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上のもの及び乗車定員 30 人以上の普通自動車の主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。
）の一部が損傷した場合においても 2 以上の車輪を制動することができる構造であること。
ただし、非常用制動装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。
② 牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において 7-18-10-2-1⑤の基準に適合すること。
（2）指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
7-18-11 従前規定の適用⑦
昭和 50 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第2 項第 7 号関係）
7-18-11-1 装備要件
7-18-14-1 に同じ。
7-18-11-2 性能要件
7-18-11-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）
80 以上

制動初速度（km/h）
50

停止距離（m）
22 以下

35 以上 80 未満
20 以上 35 未満

35
20

14 以下
5 以下

20 未満
その最高速度
5 以下
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑤ 制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N 以下とする。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑥ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても 7-18-14-2-1④の基準に適合する構造を有する主制動装置については、
この限りでない。
7-18-11-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。
）の一部が損傷した場合においても 2 以上の車輪を制動することができる構造であること。
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ただし、非常用制動装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。
② 牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において 7-18-14-2-1⑤の基準に適合すること。
（2）指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
7-18-12 従前規定の適用⑧①及び②に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
① 平成 3 年 9 月 30 日（専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車以外のもの）にあっては、平成 4 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車（適用関係告示第 9 条第 2 項第 8 号関係）
② 平成 7 年 8 月 31 日以前に製作された車両総重量が 13t 以下の牽引自動車（適用関係告示第 9 条第 2 項第 9 号関係）
7-18-12-1 装備要件
7-18-14-1 に同じ。
7-18-12-2 性能要件
7-18-12-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
35 以上 80 未満

50
35

22 以下
14 以下

20 以上 35 未満
20 未満

20
その最高速度

5 以下
5 以下

なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N 以下とする。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑥ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、7-18-14-2-2（2）ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
⑦ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても 7-18-14-2-1④の基準に適合する構造を有する主制動装置については、
この限りでない。
7-18-12-2-2 書面等による審査
7-18-14-2-2 に同じ。
7-18-13 従前規定の適用⑨
平成 12 年 6 月 30 日以前に製作された 7-15 の自動車（軽自動車及び車両総重量が 3.5t を超える自動車に限り、平成 10 年
10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項
第 7 号関係）
7-18-13-1 装備要件
7-18-14-1 に同じ。
7-18-13-2 性能要件
7-18-13-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）①②

制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）
制動初速度（km/h）
停止距離（m）
80 以上
35 以上 80 未満

50
35

22 以下
14 以下

20 以上 35 未満
20 未満

20
その最高速度

5 以下
5 以下

なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑤ 制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N 以下とする。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑥ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、7-18-14-2-2（2）ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
⑦ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても 7-18-14-2-1④の基準に適合する構造を有する主制動装置については、
この限りでない。
⑧ 専ら乗用の用に供する自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車を除く。
）及び車両総重量が 7t を超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置及び当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
この場合において次の各号に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア 電源投入時に警告を発しないもの
イ 発する警報を運転者席において容易に判断できないもの
7-18-13-2-2 書面等による審査
7-18-14-2-2 に同じ。
7-18-14 従前規定の適用⑩
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第1 項第 4 号関係）
7-18-14-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなければならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、7-18-14-2-1③、⑥及び⑧並びに 7-18-14-2-2（2）の基準に適合することを要しない。
7-18-14-2 性能要件
7-18-14-2-1 視認等による審査
制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、③の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
① 制動装置は、7-15-7-2-1①の基準に適合すること。
② 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
③ 主制動装置は、後車輪を含む半数以上の車輪を制動すること。
この場合においてブレーキ・ディスク、ブレーキ・ドラム等の制動力作用面が、ボルト、軸、歯車等の強固な部品により車輪と結合されている構造は、「車輪を制動する」とされるものとする。
④ 主制動装置は、乾燥した平坦な舗装路面で、その自動車の最高速度に応じ次の表に掲げる制動能力を有すること。
この場合において運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 300N 以下とする。
最高速度（km/h）

制動初速度（km/h）

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停止距離（m）

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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

80 以上
35 以上 80 未満

50
35

22 以下
14 以下

20 以上 35 未満
20 未満

20
その最高速度

5 以下
5 以下

なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
制動装置（制動装置を 2 系統以上備える場合にはうち 1 系統）は、運転者が運転者席にいないとき、空車状態の自動車を乾燥した 5 分の 1 こう配の舗装路面で、機械的作用により停止状態に保持できる性能を有すること。
この場合において、運転者の操作力は、足動式のものにあっては 900N 以下、手動式のものにあっては 500N 以下とする。
なお、ブレーキ・テスタを用いて 9-3 の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
⑥ 液体の圧力により作動する主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。）から制動液が漏れることにより制動効果に支障が生じたときに、その旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、7-18-14-2-2（2）ただし書の自動車にあっては、この限りでない。
⑦ 空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置は、制動に十分な圧力を蓄積する能力を有するものであり、かつ、圧力の変化により制動効果に支障を来すおそれが生じたときにその旨を運転者席の運転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
ただし、その圧力が零となった場合においても④の基準に適合する構造を有する主制動装置については、この限りでない。
⑧ 車両総重量が 7t を超える牽引自動車の主制動装置は、走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置及び当該装置が正常に作動しないおそれが生じたときにその旨を運転者席の運
転者に警報するブザその他の装置を備えたものであること。
この場合において次の各号に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア 電源投入時に警告を発しないもの
イ 発する警報を運転者席において容易に判断できないもの
7-18-14-2-2 書面等による審査（1）制動装置は、細目告示別添 14「制動液漏れ警報装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（2）主制動装置は、その配管（2 以上の車輪への共用部分を除く。
）の一部が損傷した場合においても 2 以上の車輪を制動することができる構造であること。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、最高速度 25km/h 未満の自動車及び非常用制動装置を備えた自動車にあっては、この限りでない。
（3）牽引自動車にあっては、空車状態の被牽引自動車を連結した状態において 7-18-14-2-1⑤の基準に適合すること。
（4）指定自動車等に備えられている制動装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた制動装置又はこれに準ずる性能を有する制動装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
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