目次

●ごあいさつ
設立６０周年・法人化５０周年を迎えて橿原市社会福祉協議会 会長 亀田 忠彦・・・・・・・・・・・・２●お祝いの言葉さらなるご活躍を祈念して
奈良県社会福祉協議会 会長 荒井 正吾・・・・・・・・・・・・３

１．橿原市社協６０年のあゆみ
Ⅰ 福祉のまちづくりのあゆみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅱ 橿原市社協の活動と基盤強化・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅲ 地域福祉の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
Ⅳ 地域包括ケアシステムの深化・推進・・・・・・・・・・・・・・20
Ⅴ 社協だより「いきいき」より・・・・・・・・・・・・・・・・・23

２．橿原市社協のいまⅠ 社会福祉協議会とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
Ⅱ 橿原市社協の組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
Ⅲ 橿原市社協の事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

３．資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
１ 橿原市の世帯数・人口等の推移
２ 定 款
３ 歴代会長
４ 理事・監事・評議員
５ 奈良県共同募金会橿原支会 会則
６ 奈良県共同募金会橿原支会 代表者
７ 小学校区地域福祉推進委員会 モデル規約
８ 小学校区地域福祉推進委員会 歴代会長

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ごあいさつ

設立６０周年・
法人化５０周年を迎えて社会福祉法人橿原市社会福祉協議会
会長

亀田

忠彦

（橿原市長）
橿原市社会福祉協議会は、昭和 35 年 5 月に発足してから、今日まで多くの市民の皆様をはじめ、関係機関や福祉団体の皆様に支えられ、設立 60 周年・法人化 50 周年を迎えることができました。本会が、地域福祉を推進する中核団体として、その大きな役割を果たしてまいることができましたのも、社協関係者はもとより、行政、議会、自治委員連合会、民生委員・児童委員、地域福祉推進委員会などの関係機関や福祉団体の皆様からのご支援・ご協力の賜と厚くお礼申し上げます。
この間、私たちを取り巻く社会経済環境が急激に変化したことに伴って、社会福祉の分
野におきましても、限られた者に対する保護・救済にとどまらず、児童の育成や高齢者の介護等その幅も広がってきました。そして、今日では、子どもから高齢者、障がいのある
人もない人もすべての地域住民が、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、地域で支え合う仕組みづくりが求められています。
こうした中、本会におきましても、設立当初は、共同募金、善意銀行、心配ごと相談や民生委員・児童委員との協働活動などを主な活動としておりました。昭和 50 年代にはボラ
ンティアグループの発足支援や、そのボランティアの協力を得て一人暮らし高齢者を対象にしたふれあい給食サービスなどを実施しました。また、平成元年には、橿原市からの委託を受けて、ホームヘルプサービス事業を開始し、その後、介護保険事業にも参入しました。さらに、平成 16 年には、橿原市との協働により、橿原市第 1 期地域福祉推進計画を策定し、小学校区ごとに地域福祉推進委員会を立ち上げるとともに、その活動の支援を通じて、現在では多くの市民の皆様に自分たちのまちを良くしようと、様々な活動や取組を進めていただいています。そして、平成 21 年には、地域で暮らす高齢者を総合的に支援する
ため地域包括支援センターを設置しました。市内の社会福祉法人や医療法人などにおかれましても、センターの活動にご協力いただき、連携・協働しながら地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでいるところであります。
ここに、改めて社会福祉協議会の原点に立ち返り、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、一層努力してまいる所存でございます。皆様方には、今後とも変わらぬご支援・ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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お祝いの言葉さらなるご活躍を祈念して社会福祉法人奈良県社会福祉協議会
会長

荒井

正吾

（奈良県知事）
このたび、橿原市社会福祉協議会が設立 60 周年・法人化 50 周年を迎えられましたことを心からお祝い申し上げます。
貴協議会が、昭和 45 年 3 月に法人認可を受けられてから、50 年の永きにわたり、地域
福祉の向上に中核的な役割を果たされてこられましたことは、歴代の会長をはじめ、役員
並びに職員の皆様方のご努力と熱意の賜であり、深く敬意を表する次第です。
さて、昨今、我が国の社会福祉を取り巻く環境は大きく変化してきています。なかでも、
平成 29 年の社会福祉法人制度改革では、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取組を実施する責務など、社会福祉法人のあり方が大きく見直されるとともに、地域共生社会の実現に向けた様々な取組が求められています。
一方、少子・高齢化や核家族化の進展により生活様式が大きく変化し、住民同士のつながりや助け合い精神が希薄化するなど、地域社会での孤立やひきこもり、虐待などの生活課題が複雑・多様化しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活困窮に陥っている方が急増するなど、新たな生活課題が生じています。これまでの制度や枠組みで対応しきれないこうした課題に対し、民生委員・児童委員や専門職をはじめ、関係機関・団体が連携を深め、支援しながら、住民相互が支え合う地域を創っていくことが求められています。
このたび設立 60 周年・法人化 50 周年を迎えられました貴協議会が、これまでの歴史の中で培ってこられました実績を礎に、さらなる飛躍をされますことを切望しますとともに、今後も、本県の地域福祉活動を牽引いただきますことを期待いたします。
結びに、橿原市社会福祉協議会の益々のご発展と関係各位のご健勝とご活躍を祈念申し
上げ、お祝いの言葉といたします。

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１．橿原市社協６０年のあゆみ
Ⅰ

福祉のまちづくりのあゆみ（１）社会福祉協議会創設期の動き
戦後、「日本国憲法」に示された基本的人権の承認と保障、生存権の保障と国家責任の確立等により、新しい社会福祉の理念が生まれた。
戦争により各種の民間組織や民間施設は壊滅したが、諸制度が民主化されるに伴い、社会事業団体や連絡団体が結成され、新たに強力かつ新鮮な民間団体の設立を要望する声が高まってきた。

（２）中央社会福祉協議会の設立
昭和 26（1951）年、民間の社会福祉活動の強化を図るため、中央社会福祉協議会（現在の全国社会福祉協議会（全社協））が設立された。

（３）奈良県社会福祉協議会の設立
昭和 26（1951）年、「社会福祉事業法」が制定されたことから、奈良県においても同年 9月に奈良県社会福祉協議会（奈良県社協）が設立された。

（４）橿原市の発足
昭和 31（1956）年 2 月、磯城郡耳成村・高市郡畝傍町・鴨公村・八木町・今井町・真菅村が合併して橿原市が発足した。その後、同年 7 月、高市郡金橋村・新沢村を、同年 9 月、
桜井市の一部（大字池尻・南山・戒外・南浦・木之本・下八釣・膳夫・出合・出垣内）を、
昭和 32（1957）年 7 月、大和高田市の一部（大字箸喰）、磯城郡田原本町の一部（大字飯高・大垣・豊田・西新堂・新口）を編入し、現在の橿原市となっている。

（５）橿原市社会福祉協議会の設立
昭和 27（1952）年、厚生省社会局長からの通達により、全国的な社会福祉協議会の結成の動きに対応し、橿原市においても設立準備が進められた。そして、昭和 35（1960）年 5
月 1 日、福祉関係者や市民団体などによって「橿原市社会福祉協議会」が任意団体として設立され、橿原市における各種福祉団体の連絡調整を図ることにより、社会福祉事業の推
進と明朗な地域社会の建設に向けてその第一歩を踏み出した。

（６）橿原市社会福祉協議会の法人化
昭和 41（1966）年、厚生省社会局長からの通達において全国的に社会福祉協議会の法人

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化への指導が強められた。橿原市社協においても、事業活動の充実と財政規模の拡大により、その目的である地域社会福祉の増進を図るため、新たに定款を定め、昭和 44（1969）
年 12 月 25 日、厚生大臣に社会福祉法人設立認可を申請し、昭和 45（1970）年 3 月 27 日、
その認可がされ、同年 4 月 17 日に登記が完了した。

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（７）年

表

ア．昭和 34（1959）年までの国、県及び市の主な状況は次のとおりである。
昭和 21 年

「日本国憲法」公布。
「生活保護法」、「民生委員令」公布

昭和 22 年

「児童福祉法」公布
共同募金中央委員会発足。第 1 回共同募金運動実施

昭和 23 年

「民生委員法」、「人身保護法」公布。「里親制度」開始

昭和 24 年

「身体障害者福祉法」公布

昭和 25 年

「精神衛生法」、新「生活保護法」公布

昭和 26 年

「社会福祉事業法」公布。
「児童憲章」制定「としよりの日」運動開始（昭和 41 年 9 月 15 日「敬老の日」祝日指定）
中央社会福祉協議会発足（現在の全国社会福祉協議会）【奈良県】奈良県社会福祉協議会発足。福祉事務所発足

昭和 27 年

「日本赤十字法」公布「小地域社会福祉協議会組織の整備について」厚生省通知

昭和 30 年

「世帯更生資金貸付制度」発足（平成元年、生活福祉資金に改称）
社会福祉法人全国社会福祉協議会発足（改称）【奈良県】社会福祉法人奈良県社会福祉協議会発足

昭和 31 年

「経済白書」発表【橿原市】磯城郡耳成村・高市郡畝傍町・鴨公村・八木町・今井町・真菅村が合併して市制を施行（「橿原市」誕生）。高市郡金橋村・新沢村を編入。桜井市の一部（大字池尻・南山・戒外・南浦・木之本・下八釣・膳夫・出合・出垣内）を編入。好川市長就任。市章制定

昭和 32 年【橿原市】大和高田市の一部（大字箸喰）、磯城郡田原本町の一部（大字飯高・大垣・豊田・西新堂・新口）を編入。香久山幼稚園創立

昭和 33 年

「国民健康保険法」公布

昭和 34 年

「国民年金法」公布
歳末たすけあい募金開始【橿原市】鴨公幼稚園創立。新沢小学校創立。市民だより 1 号発刊

6イ．昭和 35（1960）年以後の主な状況は次のとおりである。
年

市社協

昭和 35 年
（1960）･橿原市社会福祉協議会設立【主な活動】「国民たすけあい」の共同募金･歳末たすけあい募
金運動、心配ごと相談、民生委
員･児童委員との協働活動

市

国及び県･「精神薄弱者福祉法」、「身体障害者雇用促進法」公布･「国民所得倍増計画」決定

昭和 36 年
（1961）･市庁舎落成･市消防署設置･更生保護女性会設立･「国民皆年金・皆保険体制」確立

昭和 37 年
（1962）･橿原市史刊行･建国文化都市宣言･全社協「社会福祉協議会基本要項」策定･全国老人クラブ連合会発足･新沢幼稚園創立･老人クラブ連合会設立･「老人福祉法」公布

昭和 38 年
（1963）･橿原市善意銀行設置･耳成幼稚園創立･奈良県社協「中央善意銀行」設置･東海道新幹線開業･東京オリンピック開催･「母子福祉法」施行･名神高速道路全線開通･宮崎市と姉妹都市盟約締結･福祉活動専門員設置･大久保町･飛騨町両隣保館設置･「公害対策基本法」公布･近鉄八木駅北広場整備･全社協施設協議会連絡会設置･自治委員連合会設立･医師会設立･いざなぎ景気･ごみ処理場完成･消防庁舎落成･白橿南小学校創立･白橿中学校創立･大阪万国博覧会開催･「心身障害者対策基本法」公布･高齢化率 7.1%超（高齢化社会）

昭和 46 年（1971）･白橿南幼稚園創立･川西保育所開所･市公民館･市立体育館落成･保健センター創立･「児童手当法」公布

昭和 47 年
（1972）･森市長就任･老人医療無料化対象年齢を 75 歳
から 70 歳に引き下げ･「心身障害児福祉年金制度」実
施･老人医療無料化対象年齢を 70 歳
から 68 歳に引き下げ･広報「かしはら」1 号発刊･保育協議会設立･小･中学校校長会設立･日中共同声明（日中国交回復）･沖縄県本土復帰･社協シンボルマーク制定

昭和 48 年
（1973）･耳成南小学校創立･橿原市土地開発公社設立･大久保保育所開所･福祉元年･第 1 次オイルショック･全社協「市町村社協活動強化要項」策定

昭和 39 年
（1964）
昭和 40 年
（1965）
昭和 41 年
（1966）
昭和 42 年
（1967）
昭和 43 年
（1968）
昭和 44 年
（1969）
昭和 45 年
（1970）･社会福祉法人認可･河合正義会長就任･市庁舎別館に事務局設置･奈良県社協事務局移転（奈良市
高畑町）･県人口 100 万人突破

昭和 49 年
（1974）･真菅北小学校創立･休日応急診療所開所･消防署北出張所開所

7

年

市社協

昭和 50 年
（1975）

市

国及び県･真菅北幼稚園創立･三浦市長就任･かしの木園開園･全社協「社会福祉研修センター」
設置･全社協「中央ボランティア･セン
ター」設置

昭和 51 年
（1976）･和田良順会長就任･畝傍東小学校創立･耳成南幼稚園創立･金橋保育所開所･市の木･花、市旗制定･全社協「社会福祉協議会共済制度」開始

昭和 52 年
（1977）･ボランティア･スクール“婦人の集い”開催･人口 10 万人突破
･白橿北小学校創立･畝傍東幼稚園創立･市の色制定･全社協「全国ボランティア活動
振興センター（中央ボランティ
ア･センター改組）」設置

昭和 53 年
（1978）･ボランティア･グループ“みみなし”設立･耳成福祉会結成（10 団体参加）･敬老を PR する立看板を設置（耳成地区内約 30 ヶ所）･老人意識のアンケート調査実施･白橿北幼稚園創立･分庁舎･保健センター落成･老人福祉センター「千寿荘」落成･ごみ焼却処理施設落成･千塚資料館落成･成田国際空港開港

昭和 54 年
（1979）･ボランティア連絡協議会設立･一人暮らし高齢者を対象にふれあい給食サービスを実施（耳成地区）･老人憩の家に事務局移転･市庁舎南館に事務局移転･耳成西小学校創立･大久保児童館落成･婦人会館「働く婦人の家」落成･青少年会館「勤労青少年ホーム」
落成･国際児童年･第 2 次オイルショック･全社協「在宅福祉サービスの戦略」発表･県心身障害者福祉センター開所

昭和 55 年
（1980）･岡山好夫会長就任･社協積立金（現・法人運営事業積立金）設置･休日夜間応急診療所設置･耳成西幼稚園創立･サイクリングターミナル「千輪荘」落成･運動公園総合プール完成･障害者団体協議会設立･全国ホームヘルパー協議会設立･シルバー人材センター設立促進･第 1 回社会福祉協議会全国大会
開催･県人口 130 万人突破
･上田知事就任（奈良県社協会長）

昭和 56 年
（1981）･全社協会長表彰受賞･豊岡市社協（兵庫県）視察受入･飛騨地区公共センター落成･国際障害者年･全社協「地域福祉特別委員会（現･地域福祉推進委員会）」設
置･全国社会福祉施設経営者協議会
設立･香久山公民館落成･全社協「社協基盤強化の方針」
発表･八木地区公民館落成･橿原中学校創立･今井地区公民館落成･「社会福祉事業法」改正（市町村社会福祉協議会法制化）

昭和 57 年
（1982）
昭和 58 年
（1983）･神戸市中央区社協（兵庫県）視
察受入･一人暮らし高齢者を対象にふれあい給食サービスを実施（真菅地区）･新沢地区公民館落成･飛騨老人憩の家･飛騨児童公園･日高山共同浴場落成

昭和 59 年
（1984）･県ボランティア連絡協議会発足･奈良県社協「ボランティアセン
ター」設置･「わかくさ国体」開催

昭和 60 年
（1985）･尼崎市社協（兵庫県）視察受入･新居浜市社協（愛媛県）視察受
入･畝傍地区公民館落成･金橋地区公民館落成･第 1 次行政改革大綱策定･「男女雇用機会均等法」公布･「福祉ボランティアのまちづくり事業（ボラントピア事業）」開始･身体障害者団体連絡協議会設立

昭和 61 年
（1986）･三浦太郎会長就任･市制 30 周年記念式典･身体障害者施設協議会設立

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年

市社協

市

国及び県

昭和 62 年
（1987）･敬老を PR する立看板を設置（真菅地区内 3 ヶ所）･市営斎場（火葬場、葬斎場）落成･中和広域消防組合発足･「社会福祉士及び介護福祉士
法」、「精神保健法」公布

昭和 63 年
（1988）･第 1 回“市民ふれあい広場”バ
ザー開催

平成元年
（1989）･老人家庭奉仕員派遣事業（家事援助サービス）開始･昆虫館開館･消費税導入（3%）
･長寿社会開発センター発足･「高齢者保健福祉推進 10 ヵ年戦
略（ゴールドプラン）」策定･「心配ごと相談所運営強化策」
策定

平成 2 年（1990）･生活福祉資金貸付制度（世帯更生資金貸付制度改称）実施･第 1 回福祉大会開催･水道局新庁舎完成･バブル経済の崩壊･「知的障害者福祉法（精神薄弱者福祉法改称）」公布･厚生省・労働省「福祉ビジョン」
発表･県長寿社会推進センター開設･商工経済会館落成･畝傍中学校夜間学級開設･中和広域消防組合消防本部･橿原消防署新庁舎完成

平成 3 年（1991）･「育児休業法」公布･「ふれあいのまちづくり事業」
開始･柿本知事就任（奈良県社協会長）

平成 4 年（1992）･ボランティア活動普及事業（ボランティア協力校）開始･岡橋市長就任･「福祉人材確保法」公布･全社協「新･社会福祉協議会基本要項」策定

平成 5 年（1993）･岡橋四郎会長就任･香久山体育館オープン･今井町が国の重要伝統的建造物
群保存地区に選定･「障害者基本法（心身障害者対策基本法改称）」公布･全国デイサービスセンター協議会発足

平成 6 年（1994）

平成 7 年（1995）･人口 12 万人突破
･橿原観光物産センターオープン･“シルバーネットワークかしはら”推進協議会設立･今井まちなみ交流センター「花甍」落成･ロマントピア藤原京`95 開会･満 2 歳未満の「乳幼児医療費補助制度」実施･消防署東出張所開所･安曽田市長就任･薬剤師会設立･奈良県社協「福祉人材センター」
設置･厚生省懇談会「21 世紀福祉ビジ
ョン」とりまとめ･「高齢者保健福祉推進 10 ヵ年戦
略の見直し（新ゴールドプラン）」策定･「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について（エンゼルプラン）」策定･日本介護福祉士会設立･こども未来財団発足･高齢化率 14%超（高齢社会）･県社会福祉総合センター開館（奈良県社協事務局移転）･県シルバー人材センター協議会
発足･阪神･淡路大震災発生･ボランティア元年･「高齢社会対策基本法」、「育児･介護休業法」公布･「障害者プラン（ノーマライゼーション 7 か年戦略）」策定･全社協「事業型社協推進の指針（改訂版）」発表･「県住みよい福祉のまちづくり
条例」制定

9

年

市社協

市

平成 8 年（1996）･安曽田豊会長就任･かしはら万葉ホールに事務局移
転･ホームヘルプサービス事業（老人家庭奉仕員派遣事業改称）開始･身体障害者ホームヘルプサービ
ス事業開始･60 歳以上の基本健康診査の無料化･国民健康保険加入者の健康診査の無料化･市制 40 周年記念式典開催･かしはら万葉ホール落成･福祉センター「やわらぎの郷」
落成･橿原市･羽曳野市･田辺市の三市
災害相互応援協定締結

・共同募金 50 周年

平成 9 年（1997）･地域福祉ふれあいプラン 21 策定（Ｈ9 年度～Ｈ18 年度）･ふれあい電話訪問サービス開始･基本金増額（150 万円）･藤原京保育所（日高山保育所改称）移転開設･公益社団法人橿原市シルバー人材センター設立･真菅地区公民館落成･消費税 5%に引き上げ･「介護保険法」成立･「精神保健福祉士法」、「言語聴覚士法」公布平成 10 年
（1998）･一般職員（プロパー）採用開始･「新総合計画」策定･今井まちづくりセンター落成･「特定非営利活動促進法」公布･介護支援専門員（ケアマネジャー）設置

平成 11 年
（1999）･家族介護者交流事業開始

平成 12 年
（2000）･指定訪問介護事業開始･指定居宅介護支援事業開始（～
Ｈ21 年）･福祉ガイドマップ作成･ますげいなほ会開所･ 生 活 管理 指 導員 派 遣事 業 開始（～Ｈ24 年）
･地域福祉基金設置･社協だより「いきいき」1 号発刊･ホームページ開設･地域福祉権利擁護事業（現・日常生活自立支援事業）開始･社会福祉法人会計基準の制定による会計方針の変更･介護保険事業運営積立金設置･ボランティアセンター開設（～
Ｈ23 年）･ボランティアセンター運営委員
会設置（～Ｈ23 年）･ボランティア出前講座開始･リフレッシュサロン開設･今井校区ふれあいサロン開所･車いす貸出事業開始･高齢者を対象に「ふれあい交流会～なつかしの名画上映会～」開催（～Ｈ21 年）

平成 13 年
（2001）

平成 14 年
（2002）

国及び県･県営福祉パークオープン･「古都奈良の文化財」世界遺産
登録･国際高齢者年･平成の大合併スタート･「成年後見制度」制定･「新エンゼルプラン」策定･「今後 5 か年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン21）」策定･「21 世紀における国民健康づくり運動（健康日本 21）」策定･全社協「地域福祉権利擁護事業」
開始･曽我川緑地体育館オープン･「社会福祉法（社会福祉事業法
改称）」公布（社会福祉基礎構造改革）･「児童虐待防止法」公布･「介護保険制度」開始･「社会福祉法人会計基準制度」
制定･リサイクル館かしはらオープン･市内郵便局と災害時防災協定締結･鴨公地区公民館、鴨公デイサー
ビスセンター落成･地域防災無線システム開局･今井まちや館開館･厚生労働省（中央省庁再編）発足･市民憲章･市歌制定･おおくぼまちづくり館開館･第 1 回「橿原夢の森フェスティ
バル」開催･「障害者支援費制度」開始･「少子化対策プラスワン」発表

10

年

市社協

市

平成 15 年
（2003）･身体障害者居宅介護等事業･知 ･保健福祉センター完成
的障害者居宅介護等事業･児童
居宅介護等事業開始（～H18。指
定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事業 に 移行）･第 1 回ボランティア交流会開催･ボランティアグループ紹介誌 1号発行･保健福祉センター南館に事務局
移転･ 金 橋 地区 ふ れあ い サロ ン 開所（～H31 年）
･総合企画委員会設置（～H29 年）･地域福祉推進計画策定に向けて小学校区ごとに住民懇談会の実施

平成 16 年
（2004）･第 1 期地域福祉推進計画策定（Ｈ
16 年度～Ｈ20 年度）･金橋小学校区･新沢小学校区･真菅北小学校区･香久山小学校区･
白橿南小学校区･白橿北小学校
区･真菅小学校区･畝傍東小学校
区に地域福祉推進委員会設立･第 1 回ふれあいサロンネットワ
ーク会議開催･新沢地区ふれあいサロン開所･高砂市社協（兵庫県）視察受入･地域福祉推進計画策定

平成 17 年
（2005）･畝傍南小学校区･耳成小学校区･鴨公小学校区･耳成南小学校区･
今井小学校区･畝傍北小学校区･晩成小学校区･耳成西小学校区に地域福祉推進委員会設立･第 1 回健康と社会福祉の祭典～
ふれあい・いきいき祭～開催･香久山地区ふれあいサロン開所･地域活動積立金設置･クリーンセンターかしはら落成･大和三山が国の名勝に指定･宮崎市へ災害復旧支援･老人福祉施設協議会設立

平成 18 年
（2006）･地域福祉推進連絡協議会設立･指定介護予防訪問介護事業開始･指定障害福祉サービス事業（居宅介護･重度訪問介護）開始･晩成ふれあいサロン開所･市制 50 周年･宮崎市姉妹都市 40
周年記念式典開催･多地区公民館落成･総合防災訓練実施

平成 19 年
（2007）･中井靖教会長就任･移動支援事業開始･畝傍南ふれあいサロン開所･「情報公開規程」「個人情報保護規程」制定･物品貸出事業開始･地震防災対策アクションプログ
ラム策定･浄化センター落成･コミュニティバス運行開始･森下市長就任

国及び県･「次世代育成支援対策推進法」、「少子化社会対策基本法」公布･「新障害者プラン」策定･新潟県中越地震発生･「紀伊山地の霊場と参詣道」世
界遺産登録

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･「個人情報保護法」施行･「障害者自立支援法」、「高齢者虐待防止法」公布･全社協「市区町村社協経営指針」
策定･新潟県中越沖地震発生･郵政民営化･「労働契約法」公布･高齢化率 21%超（超高齢社会）･荒井知事就任（奈良県社協会長）

年

市社協

市

平成 20 年（2008）･森下豊会長就任･春の神武祭参道パレードに参加（～H30）･第三者委員設置･第 3 次総合計画前期基本計画策
定･「洪水ハザードマップ」「地震ハザードマップ」完成･白橿幼稚園開園（白橿北幼稚園･
白橿南幼稚園統合）･ファミリー・サポート・センタ
ー開設･リーマンショック･「後期高齢者医療制度」開始

平成 21 年（2009）･第 2 期地域福祉推進計画策定（Ｈ
21 年度～Ｈ25 年度）･地域包括支援センター設置･指定介護予防支援事業開始･地域の福祉総合相談窓口「ブランチ」開設･コミュニティ自動車貸与事業開始･「法令遵守推進規程」制定･第 1 回ボランティアフェスティ
バル“橿原”開催･全社協会長表彰受賞

平成 22 年
（2010）･第 1 回認知症講座開催･認知症サポーター養成講座開催･認知症 SOS 便利帳発行･認知症対策推進委員会設置（～
Ｈ28 年）･認知症連携担当者（現・認知症
地域支援推進員）配置･高齢者虐待個別ケース対応調整
会議設置･職員採用試験委員会設置･橿原市消費生活センター開設･かしはらグリーンドームオープ
ン･日本年金機構（社会保険庁廃止）
発足

平成 23 年
（2011）･ボランティアセンター機能の移転（観光交流センター「市民活動交流広場」へ）･指定障害福祉サービス事業（同行援護）開始･畝傍北ふれあいサロン開所･東日本大震災被災地に職員派遣･台風第 12 号被災地に職員派遣･津山市社協（岡山県）視察受入･介護予防支援事業運営積立金設
置･かしはらナビプラザオープン･東日本大震災発生･平成 23 年台風第 12 号（紀伊半島豪雨）発生･「障害者虐待防止法」公布

平成 24 年
（2012）･サロンしらかし広場開所･善意銀行預託金事業開始･第 1 期小学校区地域福祉行動計
画（アクションプログラム）策
定開始（～H29 年度）･感謝状贈呈審査委員会設置･第 1、第 2、第 3 こども園開園･ふるさとハローワークオープン･東京スカイツリー開業･「障害者総合支援法（障害者自立支援法改称）」、「子ども･子育て支援法」公布

平成 25 年（2013）･社協だより「いきいき」30 号発刊･刈谷市社協（愛知県）視察受入･傾聴ボランティアえがお設立･第 3 次総合計画後期基本計画策
定･かしはら安心パークオープン･「障害者差別解消法」、「生活困窮者自立支援法」公布･まほろば健康パークオープン

12

国及び県

･平城遷都 1300 年祭開催

年

市社協

市

国及び県

平成 26 年
（2014）･基本計画、発展･強化アクション ･歴史に憩う橿原市博物館オープン
プログラム策定（Ｈ26 年度～Ｒ5･こども総合支援センターオープ
年度）
ン･第 3 期地域福祉推進計画策定（Ｈ･第 4、第 5 こども園開園
26 年度～Ｈ30 年度）･ふれあいサロン耳成開所･オレンジカフェ（認知症カフェ）開始

平成 27 年（2015）･ 災 害 ボラ ン ティ ア セン タ ー設
置･運営マニュアル策定･耳成南ふれあいサロン～イトヤ
キ会～開所･小学校区･中学校区ごとに「かしはら街の介護相談室」設置･県内社会福祉協議会による「災害時の相互支援活動に関する協定」締結･社会福祉法人会計基準の見直しによる会計方針の変更･県立医科大学と「包括的な連携
協力に関する協定」締結･予防給付サービスの介護予防･
日常生活支援総合事業への移行
開始

平成 28 年
（2016）･指定第一号訪問事業開始（指定
介護予防訪問介護事業移行）･第一号介護予防支援事業開始･生活支援コーディネーター設置･認知症初期集中支援チーム設置･県社会福祉法人共同事業（まほろば幸いネット）に参画･平成 28 年熊本地震被災地に職員派遣･社会福祉法人制度改革による理事･監事･評議員体制の見直し･評議員選任･解任委員会設置･真菅北ひまわりサロン開所･社協だより「いきいき」50 号発刊･鴨公まほろばふれあいサロン開所･関係 13 団体において「橿原市の空家等の流通促進等に関する連携協定」締結･奈良県･市町村長サミットに参加･平成 30 年 7 月豪雨被災地に職員派遣･橿原市制 60 周年･宮崎市姉妹都市 50 周年記念式典開催･「シルクの杜」「新沢千塚ふれあいの里」同時オープン･熊本地震発生･マイナンバー制度開始･「社会福祉法」改正（社会福祉
法人制度改革）･共同募金 70 周年

平成 29 年（2017）

平成 30 年
（2018）･消費税 8%に引き上げ･民生委員制度 100 周年･新分庁舎と宿泊施設を兼ね備えた複合施設「ミグランス」完成･パスポートセンターオープン･空家等対策プラットホーム設立･平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）発生

令和元年（2019）･第 4 期地域福祉推進計画策定（Ｒ ･広報かしはら 1000 号発刊･亀田市長就任
1 年度～Ｒ5 年度）･ベトナム視察団（ホーチミン市）
受入･声の「いきいき」開始･障がい者等支援基金設置･令和元年台風 19 号災害発生･消費税 10%に引き上げ

令和 2 年（2020）･亀田忠彦会長就任･第 1 回災害ボランティアセンタ
ー設置･運営訓練実施･新型コロナウイルス感染症の世
界的大流行

13

Ⅱ

橿原市社協の活動と基盤強化（１）昭和期の活動
橿原市社協は、昭和 35 年 5 月 1 日に任意団体として設立した。その当時の活動は、全社
協が昭和 32 年に策定した「市区町村社会福祉協議会当面の活動方針」、昭和 37 年に策定した「社会福祉協議会基本要項」を基に展開している。主な活動は、国民たすけあいの共同
募金・歳末たすけあい募金運動の推進や、心配ごと相談、民生委員・児童委員との協働活
動、善意銀行の運営などであった。
その後、橿原市社協は昭和 45 年 3 月 27 日に社会福祉法人としての設立を認可され、同年 4 月 17 日に「社会福祉法人橿原市社会福祉協議会」が設立した。昭和 50 年代には、ボランティアグループの発足支援や、「橿原市ボランティア連絡協議会」の設立支援、また、
そのボランティアの協力を得て一人暮らし高齢者の見守り活動などを展開している。
昭和 58 年、社会福祉事業法の改正により、市町村社協の法制化が行われた。
この法制化により、地域福祉や在宅福祉サービスにおける社協の役割が明確になり、その後の社協活動の拡充につながった。

（２）平成期の活動
平成 4 年、全社協はこれまでの「社会福祉協議会基本要項」による実践を踏まえ、社協の新たな性格、機能・役割、組織、そして今後の社協の方向づけなどを示す活動指針として、「新・社会福祉協議会基本要項」を策定した。また、平成 5 年、この新・基本要項を具体化した地域福祉確立のための社協発展・強化計画として「ふれあいネットワークプラン21」を策定し、このプランを基に新しい社協のあり方を示した「事業型社協」を推進した。
橿原市社協は、これを受けて、平成 8 年に今後の活動のあり方について長期的展望をもつ「橿原市地域福祉ふれあいプラン 21（21 世紀をきり拓く社会福祉協議会発展強化計画）」を策定した。そして、平成 10 年にはプロパー職員の採用を開始し、事務局体制の構築を進めた。
平成 12 年、社会福祉事業法が社会福祉法に改正され、社会福祉の基本理念の一つとして「地域福祉の推進」が掲げられ、社協が地域福祉を推進する団体として明確に位置づけられた。同時に、社会福祉法人の経営基盤の強化や透明性の確保なども求められた。また、介護保険法が施行され、利用者の立場に立った福祉サービスの提供と、その質の向上も求められることになった。これらは一体的に社会福祉基礎構造改革として進められた。特に、在宅福祉サービスの分野では、営利企業やNPO 法人の参入が進み、社協の存在意義が改めて問われることとなった。
このような状況の中、橿原市社協は、平成 12 年 4 月に介護保険事業に参入し、指定訪問介護事業と指定居宅介護支援事業（平成1421 年廃止）を実施した。そして、「地域型社協」の機能と「事業型社協」の機能の両立を目指して活動に取り組んだ。その結果、平成 12
年以降、地域福祉活動として、ふれあいサロンの開設や地域福祉推進
委員会の設立、ボランティアセンターの開設（平成 23 年「市民活動交流広場」に移管）、広報紙（社協だより「いきいき」）の発行などを進めた。また、在宅福祉サービスの充実として、指定障害福祉サービス事業や移動支援事業を実施した。さらに、平成 21 年からは「地域包括支援センター」を設置し、地域包括ケ
アシステムの深化・推進にも取り組んでいる。平成 26 年には、地域福祉を推進する中核的な団体としての事業運営、経営のビジョンや目標を明確にするため、「基本計画」と「発展・強化アクションプログラム」を策定し、「地域福祉推進計画」と連携することで、社協活動と地域福祉の取組を進めた。
平成 29 年、社会福祉法の改正により、社会福祉法人制度改革がスタートし、経営組織のガバナンスの強化や、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化などが求められ、社会福祉法人のあり方が大きく見直された。橿原市社協においても、これに対応するため、役員等の選出区分や選出団体を見直すとともに、理事会・評議員会の機能強化とそれぞれの牽制機能の強化を再構築した。また、内部留保金の明確化や財務諸表の公表についても積極的に取り組んだ。

（３）令和のこれから
令和 2 年、新型コロナウイルス感染症が拡大し、人と人とが距離をとることや接触する機会を減らすことが求められ、地域では、特に高齢者が孤立化するとともに、さまざまな生活課題が世代や属性を問わずに誰にでも起こりうる状況となった。このような状況においても、橿原市社協は、地域福祉としてのつながりづくりの大切さを再確認するとともに、
これまでの福祉のあゆみを止めず、地域住民や福祉関係者と力を合わせ、取組を進めている。

15

Ⅲ

地域福祉の取組（１）橿原市第１期地域福祉推進計画の策定
平成 12 年に改正された社会福祉法において、社会福祉の基本理念の一つとして「地域福祉の推進」が掲げられた。それまでの高齢者、障がい者、児童といった特定の人に対する「社会福祉」から、地域が抱える様々な課題を地域住民がお互いに支え合い、助け合うことで解決を目指す「地域福祉」が広く呼びかけられた。
そのような中、平成 16 年 9 月、橿原市における今後 5 年間の地域福祉の指針となる「橿原市第 1 期地域福祉推進計画（理念：みんなでつくる健やかで安心して心豊かに暮らせるまち）」を市との協働により策定した。策定にあたっては、地域福祉の取組を小学校区単位として捉え、計画策定に向けて講座やワークショップ、住民懇談会を開催した。住民懇談会では、延べ 3,000 人が参加し、「福祉のまちづくり」について話し合い、その意見が集約された。そして、第 1 期計画を“地域福祉を根付かせる計画”と位置づけ、地域住民への周知・啓発に取り組んだ。

（２）小学校区地域福祉推進委員会の設立
平成 16 年から平成 17 年にかけて、第 1 期計画の目標を実現するため、16 小学校区のすべてに地域福祉推進委員会（推進委員会）が設立された。推進委
員会では、自治会、民生委員・児童委員、老人会など様々な団体や個人が力を合わせて、「みんなの地
域をみんなで協力し合い、みんなで創りあげる」をテーマに、地域のつながりづくりに取り組まれている。橿原市と橿原市社協は、推進委員会の活動を支援し、三者が連携することによって地域福祉のまちづくりを進めてきた。
また、平成 18 年 2 月、推進委員会間の情報の共

橿原市社会福祉協議会

有と連携を図り、ネットワークを構築するため、橿原市地域福祉推進連絡協議会（連絡協議会）が立ち上げられた。
その後、推進委員会では、平成 24 年から平成 29 年にかけて、“地域福祉の根の定着”を目指して「小学校区地域福
祉行動計画（アクションプログラム）」の策定が進められた。
それぞれの小学校区における中長期的な方向性を明確にし、更なる地域福祉の推進に取り組まれている。

16

【推進委員会の設立と校区目標】
小学校区

設立年月日

校区目標

耳成

平成 17 年 5 月 25 日

話しあおうよ。みんなしてより透明な活気ある
まちづくりへ ～わがまち再発見～

耳成南

平成 17 年 7 月 13 日

耳成の山ふところにいだかれて
みんなやさしく心豊かなまちづくり

耳成西

平成 17 年 10 月 6 日

心が通じ合う晩成

平成 17 年 9 月 24 日

心身共に健康で互いに支えあうまちづくり

鴨公

平成 17 年 6 月 5 日

香久山

平成 17 年 1 月 29 日

思いやる心、豊かな自然 地域を愛し、楽しく暮らそう“まほろばの里”

畝傍東

平成 17 年 3 月 13 日

やればできる！！明るい住みよいふれあいのある街づくり～誰もが大好きなまち畝傍東～

畝傍南

平成 17 年 4 月 11 日

人とふれあい 自然とふれあう
美しい歴史の町をはぐくもう

畝傍北

平成 17 年 8 月 27 日

老いも若きも 気軽に声をかけあい 明るい住みよい町づくり～ふるさとのにおいがするまちへ～

白橿南

平成 17 年 2 月 13 日

未来に育む活力を！
～あした しらかし 美しい街～

白橿北

平成 17 年 2 月 13 日

未来に育む活力を！
～あした しらかし 美しい街～今井

平成 17 年 7 月 31 日

真菅

平成 17 年 2 月 26 日

真菅北

平成 17 年 1 月 25 日

金橋

平成 16 年 9 月 12 日

あいさつが響きわたる豊かな支え合いのまちづくり～夢と希望の新しいまち“金橋”～

新沢

平成 16 年 12 月 16 日

あいさつで安全・安心のまちづくり

古い京（みやこ）に育まれ

人が元気

心が豊か

未来に広げよう交流の輪

癒しある歴史のまち

ご近所パワーで太いきずなの住みよいまちづくり～人が優しく、気軽に話せるまちへ～
笑顔であいさつ17

心をつなぐ

心つながる夢の郷

豊かなまち

“新沢”

【推進委員会の主な取組】

ふれあいサロン（真菅北小学校区）

地域における 65 歳以上の高齢者の集いの場です。介護予防事業の一環
として、軽スポーツ、体操、手芸など様々な活動をしています。

写真

ふれあいウォーク

２－２

ふれあい交流会（新沢小学校区）（金橋小学校区）

春や秋など自然の移り変わりを感じる季節に、景色や歴史を楽しみながら歩き、健康づくりとふれあいを目的に実施しています。

各小学校区において地域住民を対象に演奏、落語、世代間交流など、様々な催しを実施しています。

ミニサロン（耳成南小学校区）

写真

２－６

各町の住民同士のつながりを深めるため、集会所等を活用して様々なイベントを実施しています。

子どもの見守り活動

カラオケ大会（今井小学校区）（香久山小学校区）

子どもの登下校時の立哨活動や青色防犯パトロールを実施しています。

地域の歌自慢・のど自慢の方が日ごろの練習の成果を披露しています。
応援にも熱が入ります。

（３）第２期計画・第３期計画の策定
第 1 期計画の策定により、橿原市において地域福祉の取組がスタートし、計画期間の 5年間で着実にその広がりをみせた。そこで、これまでの第 1 期計画の成果を踏まえながら、地域を取り巻く社会状況と住民意識の変化などを把握し、平成 21 年 3 月、第 2 期計画（平成 21 年度～平成 25 年度）を策定した。この計画は、橿原市が策定する「地域福祉計画」、
橿原市社協が策定する「地域福祉活動計画」、連絡協議会が策定する「地域福祉の活動方針」
を一体的に策定し、三者の取組をまとめたものとした。そして、これを“地域福祉の裾野を広げる計画”と位置づけた。
平成 23 年 3 月に東日本大震災が発生し、安全・安心に対する地域住民の期待が増すとともに、地域の絆をもう一度見直す機運が高まった。そのような中、平成 26 年 3 月、橿原市を取り巻く社会情勢の変化に対応しながら、“地域福祉を担う次世代との連携計画”と位置づけた第 3 期計画（平成 26 年度～平成 30 年度）を策定した。これにより、安全で安心できるコミュニティをより一層

18

育むとともに、これからの地域福祉を担う人材の確保と育成を目指した。

（４）第４期計画の策定
少子高齢化、核家族化がさらに進む中、地域のつながりが希薄になり、地域が抱える課題は、孤独死、子育てに悩む保護者の孤立、虐待、生活困窮、ひきこもりなど複合化・複雑化してきた。また、第 3 期計画の策定以降、国においては「生活困窮者自立支援法」、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」などが施行されたほか、介護保険法の改正による「地域包括ケアシステム」の深化・推進が進められている。さらに、
平成 30 年 4 月には、社会福祉法の改正により、地域福祉計画を福祉分野の上位計画として位置づけることが必要とされ、計画策定が努力義務化された。
これらの背景・趣旨を踏まえて、平成 31 年 3 月、
“だれもが地域の一員として地域福祉を支える計画”と位置づけた第 4 期計画（令和元年度～令和 5 年度）を策定した。これにより、地域の課題を我が事として捉え、地域で支え合う仕組みができるよう、またそれらを受け止める包括的な体制づくりを目指して、地域福祉の取組を進めている。
特に、第 4 期計画策定にあたって実施した推進委員会ヒアリングや市民アンケートでは、「子どもに対する取組の充実」や「地域の子どもとの関わり」、「地域福祉の担い手の育成」などが課題としてあがった。そのため、令和元年度からは、推進委員会による「子どもと地域との交流」を支援・推

写真

２－12

進した。そして、この取組により、親世代の大人の参加も促し、地域とつながることによって地域福祉への関心を高め、次世代の地域福祉の担い手の育成につなげている。

【 理 念 】
みんなでつくる
健やかで安心して心豊かに暮らせるまち【 基 本 目 標 】
Ⅰ 支え合いの活動が活発なまちづくり
Ⅱ 地域福祉の担い手が育つまちづくり
Ⅲ 安全で安心できるまちづくり

19

写真

２－11

Ⅳ

地域包括ケアシステムの深化・推進（１）地域包括ケアシステムの深化・推進
21 世紀の超高齢社会における介護問題の解決を図るため、要介護者等を社会全体で支援する仕組みとして、平成 12 年に介護保険制度がスタートした。その後、介護保険制度は、高齢者の増加とともに、介護が必要な高齢者等の生活の支えとして、定着・発展している。
平成 17 年の介護保険法改正（平成 18 年施行）では、「地域包括ケアシステム」という用語が用いられ、地域住民の介護や医療に関する相談窓口「地域包括支援センター」の創設が打ち出された。これにより、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年（令和 7 年）を目指し、国は、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域
で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を推進してきた。
そして、平成 23 年の介護保険法改正（平成 24 年施行）では、新しい「介護予防・日常生
活支援総合事業」の創設を、平成 26 年の介護保険法改正（平成 27 年施行）では、在宅医療と介護連携の推進、地域ケア会議の推進、認知症施策の推進などの地域支援事業の充実などが取り入れられ、「地域包括ケアシステム」の深化・推進を目指している。
さらに、平成 30 年に社会福祉法が改正され、地域共生社会の実現に向けて、地域住民と行政が協働し、公的な支援とあいまって、地域や個人が抱える生活課題を解決していける
よう、「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制の整備が求められている。これは「必要な支援を包括的に提供する」という「地域包括ケアシステム」の考え方を、障がい者や子ども等への支援にも広げ、複合的な生活課題を抱えた家庭等にも対応できる体制を強化しようとするものとなっている。
このような中、橿原市では、平成 12 年度に「第 1 期介護保険事業計画」を策定し、その後 3 年ごとにこの計画を見直してきた。平成 30 年度には、「橿原市第 8 期老人福祉計画及び第 7 期介護保険事業計画」を策定している。計画では、地域包括ケアシステムを支えるネットワークづくりとして、地域包括支援センターと各小中学校区に配置したかしはら街の介護相談室を中心に、自立支援・
重度化防止に向けて、地域に密着した実態把握や介護予防・生活支援の取組を進め、地域のさまざまな社会
資源と連携した地域包括ケアシステ
ムの充実を図ることが示されている。

※地域包括ケアシステムは、おおむね 30 分以内に必要なサービスが提供される日常生活
圏域（具体的には中学校区）を単位として想定（出典：厚生労働省）

20

（２）地域包括支援センターの設置
橿原市社協は、平成 21 年 4 月に、橿原市から包括的支援事業（介護予防ケアマネジメン
ト、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント）の委託を受け、地域包括支援センター（センター）を設置した。センターでは、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャー・ケアマネジャーなどの専門職がチームとして連携し、高齢者やその家族が抱える悩みや困りごとの相談に応じてきた。センターの設置に伴い、市内老人福祉施設 5 施設の協力を得て、高齢者が身近で相談しやすい福祉総合相談窓口として「ブランチ」を開設した。
その後、地域包括ケアシステムの強化として、市内を統括する中心的な機関としてセンターを位置づけ、より地域と密接なつながりをつくっていくために、平成 27 年 10 月から
既存の「ブランチ」を「かしはら街の介護相談室」と名称を改めるとともに、中学校区と小学校区ごとの 23 か所に増設し、体制を再構築した。

21

【かしはら街の介護相談室】〇小学校区
高齢者個人の困りごとや地域の課題の解決などに取り組む。
（総合相談窓口、高齢者宅の訪問、地域住民対象の介護予防等の教室の開催、生活支援地域ケア会議の開催など）
小学校区

事業者名

小学校区

事業者名

耳成

橿原の郷

白橿南

桃寿園

耳成南

バンデ（絆）

白橿北

桃寿園

晩成

あすならホーム畝傍今井

ぽれぽれ八木西スクエア

鴨公

大和三山

真菅

ぽれぽれ八木西スクエア

香久山

香久山インパレス

真菅北

橿原の郷

畝傍東

橿原園

耳成西

橿原の郷

畝傍南

橿原園

金橋

かなはし苑

畝傍北

あすならホーム畝傍

新沢

西井クリニック〇中学校区
地域の医療と介護のネットワークの構築などに取り組む。
（在宅医療・介護連携地域ケア会議、自立支援地域ケア会議の開催など）
中学校区

事業者名

中学校区

事業者名

八木（北）

大和三山

大成

かなはし苑

八木（南）

香久山インパレス

橿原

橿原の郷

畝傍

平成まほろば病院

光陽

桃寿園

白橿

橿原園

22

Ⅴ

社協だより「いきいき」より

創刊号
平成 13 年 3 月

第３号
平成 15 年 4 月

23

第５号
平成 17 年 4 月

第 11 号
平成 19 年 11 月

第８号
平成 18 年 9 月

24

第 15 号
平成 21 年 3 月

第 16 号
平成 21 年 8 月

第 22 号
平成 23 年 8 月

25

第 29 号
平成 25 年 7 月

第 32 号
平成 26 年 4 月

26

第 38 号
平成 27 年 10 月

第 40 号
平成 28 年 4 月

27

第 44 号
平成 29 年 4 月

第 50 号
平成 30 年 10 月

28

第 51 号
平成 31 年 1 月

第 52 号
平成 31 年 4 月

29

第 53 号
令和元年 7 月

第 54 号
令和元年 10 月

30

第 55 号
令和 2 年 1 月

第 56 号
令和 2 年 4 月

第 57 号
令和 2 年 4 月

31

２．橿原市社協のいまⅠ

社会福祉協議会とは
社協は、地域社会において民間の自主的な福祉活動の中核となり、地域住民の参加する福祉活動を推進し、保健福祉上の諸問題を地域社会の計画的・協働的努力によって解決しようとする公共性・公益性の高い民間非営利団体である。地域住民が安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を使命としている。社会福祉法では、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と定められている。
社協は、全国すべての市区町村、都道府県・指定都市及び全国段階に設置され、各々が独立しながら同時にそのネットワークにより活動を進めている。

○○都･道･府･県
社会福祉協議会

全国

社会福祉協議会○○市･町･村
社会福祉協議会

奈良県

橿原市

社会福祉協議会

社会福祉協議会○○都･道･府･県
社会福祉協議会○○市･町･村
社会福祉協議会（１）橿原市社協の構成
社協は、地域の住民組織と、公私の社会福祉や保健・医療・教育などの関連分野の関係者、さらに地域社会を形成する幅広い種々の専門家・団体・機関によって構成されている。
橿原市社協においても、その組織運営や事業運営にあたっては、幅広い団体・法人・関係者等（構成団体等）に参画いただき、地域福祉に関する多様な意見が反映できるよう取り組んでいる。構成団体については、次のとおりである。
自治委員連合会、民生児童委員協議会、保護司会、赤十字奉仕団、老人クラブ連合会、遺族会、障害者団体協議会、保育協議会、老人福祉施設協議会、ボランティア連絡協議会、平成記念会（かしはら街の介護相談室）、地域福祉推進連絡協議会、更生保護女性会、
母子寡婦福祉会、医師会、歯科医師会、薬剤師会、小・中学校校長会、シルバー人材センター、消防団、学識経験者（市長、関係行政職員、税理士）

32

（２）橿原市社協の活動と事業
橿原市社協の活動は、住民主体の理念に基づき、地域が抱えている種々の福祉課題を地域全体の課題として捉え、みんなで考え、話し合い、活動を計画し、協力して解決を図ることを前提として展開している。このような活動を通して、橿原市第 4 期
地域福祉推進計画の理念である「みんなでつくる健やかで安心して心豊かに暮らせるまち」の実現を目指している。橿原市社協が実施する主な事業については、次のとおりである。

みんなでつくる健やかで安心して心豊かに暮らせるまち法人経営
適切な法人運営や事業経営を行うとともに、総合的な企画や各部門間の調整等を行い、事業全体のマネジメント業務にあたる。
●理事会・評議員会等の運営●財務運営・会計処理●リスク管理やコンプライアンスに関する管理体制の整備●人事管理・労務管理・人材育成
●広報活動
など

地域福祉活動の推進
地域住民や関係者の連携・協働による地域生活課題の解決や福祉のまちづくりに向けた取組の支援、福祉教育・ボランティア活動を通じた地域住民の主体形成などを行い地域福祉推進の中核的な役割を果たす。
●地域福祉推進計画の策定・進捗管理●推進委員会活動の推進・支援●ふれあいサロン●生活支援体制整備事業●見守り活動の推進●ボランティア活動の推進●災害ボランティアセンターの設置・運営●赤い羽根共同募金運動の推進など

相談支援・権利擁護
地域住民の地域生活課題を受け止め、地域での生活支援に向けた相談・支
援活動、権利擁護支援、情報提供・連絡調整などを行う。
●日常生活自立支援事業●権利擁護に関する事業●生活福祉資金貸付事業●心配ごと相談事業●地域包括支援センター●認知症高齢者等の支援など

介護・生活支援サービス
その人らしい生き方・生活を尊重し、介護保険サービスや障害福祉サービ
スその他のサービスを提供する。
●訪問介護事業●第一号訪問事業●居宅介護事業・重度訪問介護事業・同行援護事業●移動支援事業など

33

Ⅱ

橿原市社協の組織体制

理事会（１３名）

業務執行の意思決定機関

監事（２名）

理事の職務執行の監査機関

評議員会（１５名）

重要事項の議決機関

会

長

副会長

常務理事

総務係

地域福祉係

事務局

生活支援係

地域包括第 1 係
地域包括支援センター
地域包括第 2 係

34

Ⅲ

橿原市社協の事業内容

地域福祉の推進
地域福祉の推進においては、橿原市第 4 期地域福祉推進計画に基づき、誰もが地域の一員として地域福祉を支えることができるよう、地域での支え合う仕組みづくりに取り組む。そして、計画の理念である「みんなでつくる健やかで安心して心豊かに暮らせるまち」の実現を目指す。

地域福祉推進計画の策定・進捗管理▲「いきいきスマイリー」（橿原市地域福祉推進シンボルマーク）

内

容

市・地域福祉推進連絡協議会との協働により地域福祉推進計画を策定し、地地域福祉推進委員会の活動支援

域住民への周知・啓発とともに、計画
内

容の進捗管理を行い、目標の達成と理念①各小学校区において地域福祉活動のの実現を目指す。

中心となり、その充実が橿原市における地域福祉の発展につながること

第 4 期地域福祉推進計画

から、推進委員会の運営及び活動に対して助成し、支援する。
②推進委員会の活動として、子どもの期

間

令和元年度～令和 5 年度

理念

みんなでつくる健やかで安心して心豊かに暮らせるまち

参加を促し、“食”を通じた地域の交流を促進する。また、その保護者の参加から次世代の担い手の育成を図る。
③推進委員会と自治会、民生委員・児童委員、地域住民等との連携を進めながら、“緩やかな見守り”を推進する。

コミュニティ自動車の貸与
内

容推進委員会が実施する活動や事業等へ利用者を送迎するため、社協の車両をコミュニティ自動車として貸与する。

実

35

施

随時

ふれあいサロン

見守り活動支援事業

内

内

開

容

催

利用料

65 歳以上の方を対象に、地区公民館等

民生委員・児童委員やボランティアのにおいて体操や手芸などの活動を行い、協力を得て、一人暮らし高齢者等の見閉じこもりや心身機能の低下、要介護

守りや安否確認等を目的とした地域の状態等への進行を予防する。

見守り活動を支援する。

月 1 回以上

対象

100 円～200 円

称

実施場所

おおむね 70 歳以上の高齢者のみの世帯

実※別途、教材費が必要な場合あり
名

容

施

月1回

開催日時

ますげいなほ会

真菅地区公民館

土曜日
9 時～11 時 30 分

今井校区
ふれあいサロン

今井地区公民館

土曜日
9 時 30 分～11 時 30 分

新沢地区
ふれあいサロン

新沢地区公民館

火曜日
13 時～16 時

香久山地区
ふれあいサロン

香久山地区公民館

土曜日
13 時～16 時

晩成
ふれあいサロン

八木地区公民館

木曜日（第 5 木曜日は休み）
13 時 30 分～15 時 30 分

畝傍南
ふれあいサロン

畝傍地区公民館

第 2・第 4 水曜日
13 時 30 分～16 時

畝傍北
ふれあいサロン

大久保ふれあいセンターなど第 1・第 3 木曜日
13 時 30 分～16 時

サロン
しらかし広場

白橿地区公民館など

金曜日（第 5 金曜日は休み）
13 時～15 時

ふれあいサロン
耳成

各町公民館・
集会所など

月1回
開催ごとに変更

耳成南
ふれあいサロン～イトヤキ会～

耳成南小学校
ふれあい教室第 2・第 4 日曜日
13 時 30 分～15 時 30 分

真菅北
ひまわりサロン

中曽司町本町会館
小槻町公民館など

第 2・第 4 火曜日
13 時 30 分～15 時 30 分

鴨公まほろばふれあいサロン

鴨公地区公民館

第 4 金曜日
10 時～12 時

ふれあい電話訪問サービス事業内

容

高齢者に対する見守り、話し相手その他のふれあいのため、ボランティアによる電話訪問を行う。

対象

おおむね 65 歳以上の方

実施日

火・金曜日

訪

週 1 回（10 分程度）

問

家族介護者交流リフレッシュサロン
内容

高齢者等を在宅で介護している家族の日頃の不安や困りごとの解消となるよう、介護者同士の交流や相談等を行う。

開催日

第 2 金曜日
13 時 30 分～15 時 30 分

36

家族介護者のつどいバスツアー

災害に備えたボランティアの育成

内

内

容

介護者同士の交流を図るとともに、日容

災害時におけるボランティアの受援体

頃の介護による疲れを癒して、心身の制の確立のため策定した「災害ボラン

リフレッシュにより、また新たな気持

ティアセンター設置・運営マニュアル」

ちで介護に向き合えるよう、日帰りバに基づき、センターの設置・運営訓練

スツアーを実施する。

やボランティアの組織化に取り組む。
取組

センターの啓発活動センターの設置・運営訓練
センター運営者の組織化

福祉ボランティアの養成と普及・啓発
内容送迎ボランティア、傾聴ボランティアなどの養成とそのスキルアップを図るとともに、ボランティア活動の普及・啓発に取り組む。

37

ボランティア活動の支援
内容ボランティア活動中の事故に備え、各種ボランティア保険を取扱い、安心して活動できるよう支援する。

実

施

随時

窓

口

市民活動交流広場

福祉教育の推進内

容

市内の小・中学校を福祉教育推進校として指定し、地域に根ざしたボランテ
ィア活動の実践を通じて福祉教育を推進することにより、児童・生徒の社会福祉への理解と関心を深め、思いやりとやさしさを養う。

実

施

推進校

随時
小学校 16 校、中学校 6 校

共同募金活動への協力
内容

地域福祉・在宅福祉の推進、ボランティア活動の振興を、計画的に展開するための主要な財源である共同募金配分金の安定した確保のため、共同募金運動を積極的に推進し、その活動に協力する。

38

歳末見舞の実施

心配ごと相談事業

内

内

容

訪問先

歳末たすけあい募金や善意銀行への寄容

日常生活で生じる心配ごとや悩みにつ付金等の一部を見舞金として、歳末にいての相談に応じ、適切な助言・援助

市内の高齢者施設と障がい者施設を訪を行うことで、誰もが住み慣れた地域問する。

で安心して暮らせるよう支援する。

高齢者施設 13 施設

実施日

障がい者施設 6 施設

火曜日

9 時～12 時

木曜日

13 時～16 時

善意銀行の運営内容

広く善意の寄付を受け、社会福祉を目

生活福祉資金の相談・貸付的とする事業に有効活用することにより、地域福祉の推進を図る。
種

別

一般寄付

内

容

指定寄付

低所得者世帯や高齢者世帯、障がい者世帯等の生活を経済的に支えるととも

地域福祉のためにに、在宅福祉の充実や社会参加の促進

在宅福祉のためにを図ることを目的に、生活福祉資金のボランティアのために相談や貸付を行う。

高齢者のために種別障がい者のために など

総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金、緊急小口
資金、臨時特例つなぎ資金

ひとり親家族交流バスツアー

実内

奈良県フードレスキュー事業

容善意銀行への寄付金を活用し、ひとり施

随時

親家庭の児童とその家族等の余暇の充実、交流等を目的に日帰りバスツアー
実

施

内

容

生活に窮迫した相談者に対して、寄りを実施する。

添い、安心・安定した生活に向けた相年1回

談支援活動につなげていけるよう、一時的に食料品の提供を行う。
実

39

施

随時

日常生活自立支援事業

感謝状の贈呈内内

容判断能力が不十分な方の権利を擁護す

容るとともに、福祉サービスの利用援助

社会福祉の増進に尽力された社協会員を対象に感謝状の贈呈を行う。

や日常生活の相談、金銭管理などの援助を行うことで、地域で安心して生活ができるよう支援する。
対象

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などで判断能力が不十分な方

利用料30 分 500 円

交通費

1 回 300 円

社協だより「いきいき」の発行など
内

容

社協活動や共同募金活動等の普及宣伝と、これらの活動への市民の参加と協力を得るため、社協だより「いきいき」を発行する。また、ホームページを活用してタイムリーな情報を発信する。

発行

障がい者団体の活動支援
内容

年 4 回（1 月、4 月、7 月、10 月）
市内全戸配布

障がい者等の福祉の増進のために寄付された指定寄付金により設置した基金を活用し、障がい者団体の地域における事業活動及びその運営に対して助成し、支援する。

会員制度の推進内容

社協の活動が地域住民の参加・協力・支援によって展開していくための制度として、また安定した財源確保のため、車いすの貸出会員制度を推進する。
【会員の区分と会費】
区分

会費

内

令和元年度会員数

容

市内在住の方や市内を活動範囲とする

個人会員

300 円

1,240 名団体を対象に、一時的な車いすの貸出

団体会員

3,000 円

46 団体

を行う。

賛助会員

1 口 1,000 円

25 件

費

用

無料

期

間

必要とする期間（上限 3 週間）40

介護事業所の経営

指定訪問介護事業所・指定第一号訪問事業所

１．利用者の自立支援と要介護状態の重度化防

訪問介護事業止を図るとともに、利用者が安心して在宅生

内容

要介護状態にある高齢者等の心身の特活を継続できるように、質の高いサービスの性を踏まえ、入浴、排せつ、食事の介提供に努める。

護その他の生活全般にわたる援助を行

２．全社協・地域福祉推進委員会が取りまとめう。

た「社協・介護サービス事業推進方針 2015」

第一号訪問事業を推進し、地域福祉との連携を図り、社協ら内容

しい介護サービス事業の展開を図る。
提供日

通年（12 月 29 日～1 月 3 日を除く）

提供時間

8 時～18 時

要支援状態にある高齢者等に対し、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。

指定障害福祉サービス事業所
居宅介護事業内容

居宅において、身体介護や家事援助、生活上の相談を行うほか、通院時に必要な介助を行う。

重度訪問介護事業内

容

重度の肢体不自由者で、常時介護を必要とする方の身体介護や家事援助、移動の介護等生活全般を支援する。

同行援護事業
内容

視覚障がい者の外出に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護等を行う。

移動支援事業内容

橿原市からの委託を受け、障がい者（児）が安心して社会活動に参加できるよう移動支援サービスを提供する。

41

地域包括支援センターの設置・運営

包括的・継続的ケアマネジメント支援事業センターに保健師・社会福祉士・主任ケアマネ内容

包括的・継続的な支援体制の構築や地ジャー等を配置し、それぞれが連携を図ること

域におけるケアマネジャーのネットワ

により、地域で暮らす高齢者の介護・福祉・健ークの構築を行う。また、地域のケア

康・医療等のさまざまな悩み・疑問・相談ごと

マネジャーが抱える支援困難事案等へに総合的に対応する。

の相談支援・助言を行う。

総合相談・支援事業
内容

高齢者やその家族等から様々な相談を受け、高齢者などが抱える生活課題を把握し、保健・医療・福祉の各種サービスが受けられるように支援する。

かしはら街の介護相談室
権利擁護事業内容

かしはら街の介護相談室との連携を図り、地域における高齢者の総合相談窓

内容

高齢者虐待の防止、早期発見・早期対口として、より一層の充実を目指す。

応などを行うとともに、成年後見制度等の利用促進を支援する。

42

地域ケア会議の活用

認知症高齢者等への支援

内

内

容

地域包括ケアシステムの深化・推進のため、地域ケア会議を活用する。

容認知症地域支援推進員による専門相談
や、認知症初期集中支援チームの設置により、早期から認知症高齢者等を支援する。

個別レベル地域ケア会議
個別の支援困難事案の解決に向けた検討や、地域の支援体制の構築を目的に開催（参加）する。
生活支援地域ケア会議
小学校区の現状や課題を地域住民と共有するとともに、解決に向けた検討のため開催（参加）する。
在宅医療・介護連携地域ケア会議
在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を目的に開催（参加）する。
自立支援地域ケア会議
専門職等がケアマネジメントのプロセスに関与し、多職種において要支援者等の自立支援を検討するため開催（参加）する。

43

認知症カフェ「オレンジカフェ」

指定介護予防支援事業所

内認知症の方やその家族が集まって、悩

介護予防支援事業みを話したり、介護の情報を得たりす

内

容

開催日

容

要支援者が介護予防サービス等の適切る交流の場として開催する。

な利用を行うことができるよう、介護第 3 水曜日

予防サービス計画を作成するとともに、

13 時 30 分～15 時 30 分

計画に基づく介護予防サービスの提供が確保されるよう、関係機関との連絡調整などを行う。
第一号介護予防支援事業
内容

要支援者や近い将来要支援・要介護状態となるおそれのある高齢者が、介護予防及び生活支援を目的に、適切な事業が提供されるよう、介護予防ケアマネジメント計画を作成するとともに、計画に基づくサービスの提供が確保されるよう、関係機関との連絡調整などを行う。

生活支援コーディネーターの配置
内容

橿原市社協とかしはら街の介護相談室の「生活支援コーディネーター」が連携を図り、高齢者の日常生活における課題の調査や、地域住民などとの情報の共有や協議、生活支援の担い手の養成・サービスの開発等を行う。

44

その他
【派遣状況】
年度

平成 23 年度

平成 28 年度
平成 30 年度

派遣先
●多賀城市災害ボランティアセン
ター・気仙沼市災害ボランティ
アセンター（東日本大震災）●天川村社協災害ボランティアセ
ンター（台風 12 号）●西原村社協（熊本地震）●倉敷市災害ボランティアセンタ
ー（7 月豪雨）

物品の貸出
内

容

災害時の相互支援活動に関する協定

社協会員が行う地域福祉活動やボラン
ティア活動に対し、物品を貸出し、その活動を支援する。

内容

奈良県社協と県内の市町村社協とで、災害時において相互に協力・連携して災害支援活動が行えるよう、「災害時の相互支援活動に関する協定」を締結
している。

表彰の受賞
被災地社協への職員派遣

内容

橿原市社協のこれまでの活動に対し、全社協会長から表彰を受ける。

内容

大規模災害による被災者支援のため、被災地の社協に職員を派遣する。

45

３．資料
１．橿原市の世帯数・人口等の推移

各年 3 月 31 日

世帯数

人口

昭和 35 年

10,09750,985

高齢人口（65 歳以上）―

昭和 40 年

11,81256,656――

昭和 45 年

18,374

72,641――

昭和 50 年

26,615

94,412――

昭和 55 年

30,502106,089――

昭和 60 年

33,324112,302――平成 2 年

35,512

115,413

11,276

9.8

平成 5 年

37,905

118,574

12,88410.9

平成 8 年

41,251

123,377

14,588

11.8

平成 11 年

43,362

124,931

16,52713.2

平成 14 年

45,288125,604

19,01815.1

平成 17 年

46,861

125,533

21,41617.1

平成 20 年

48,529125,515

24,71919.7

平成 21 年

49,112

125,454

25,791

20.6

平成 22 年

49,778125,605

26,62721.2

平成 23 年

50,262

125,493

26,964

21.5

平成 24 年

50,758125,466

27,84422.2

平成 25 年

51,270125,363

29,25423.3

平成 26 年

51,684125,073

30,50924.4

平成 27 年

52,034

124,489

31,59725.4

平成 28 年

52,349123,842

32,55926.3

平成 29 年

52,762

123,337

33,16826.9

平成 30 年

53,052

122,723

33,79927.5

平成 31 年

53,362

121,905

34,21528.1

令和 2 年

53,922

121,534

34,58228.5

令和 3 年

54,564

121,156

34,844

28.8

高齢化率
―

２．定款
社会福祉法人橿原市社会福祉協議会定款
第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）
は、橿原市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事業）
第２条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４）前３号に掲げるもののほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事
業（５）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（６）共同募金事業への協力（７）ボランティア活動の振興（８）居宅介護等事業の経営（９）介護予防支援事業の経営（10）地域包括支援センターの経営（11）障害福祉サービス事業の経営（12）移動支援事業の経営（13）福祉サービス利用援助事業（14）成年後見制度に関する事業

46

（15）生活福祉資金貸付事業（16）心配ごと相談事業（17）善意銀行に関する事業（18）生活支援体制整備事業（19）その他この法人の目的達成のため必要な事業（名称）
第３条 この法人は、社会福祉法人橿原市社会福祉協議会という。
（経営の原則）第４条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２ この法人は、住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題及び生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第５条 この法人の事務所を奈良県橿原市畝傍町９番地の１に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第６条 この法人に評議員１３名以上１８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第７条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局
員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。
３ 評議員選任・解任委員会の委員（以下「委員」という。
）の選任及び解任は、理事会において行う。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規程に基づき理事会が行う。
５ 選任候補者の推薦又は解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任又は不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。この場合において、少なくとも１名の外部委員が賛成することを要する。
７ 評議員選任・解任委員会の運営についての規程
は、理事会において定める。
（評議員の資格）
第８条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号。以下「法」という。）第４０条第４項及び第５項の規定を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。
）との合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第６条に定める定数に足りなくなる
ときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１０条 評議員の報酬は、これを支給しない。ただし、評議員には評議員会において別に定める規程により費用を支弁することができる。
第３章 評議員会（構成）
第１１条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１２条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）予算及び事業計画の承認（５）計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。
）
及び財産目録並びに事業報告の承認（６）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（７）定款の変更（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分（10）社会福祉充実計画の承認（11）解散（12）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 評議員会は、定時評議員会として毎会計
年度の終了後３箇月以内に開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 評議員会は、法令に別段の定めがある場
合を除き、理事会の決議に基づき会長（第１８条第２項に規定する会長をいう。以下同じ。
）が招集する。
２ 評議員は、理事に対し、評議員会の目的である
事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 評議員会の議長は、その都度評議員の互
選とする。
（決議）
第１６条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなけ
ればならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

47

４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、会長が理事会の決議に基づき評議員会の目的である事項
について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１７条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された
議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第４章 役員（役員の定数）
第１８条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１５名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法に規定する理事長とし、常務理事をもって法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第２０条 法第４４条第６項の規定を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者との合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 法第４４条第７項の規定を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族
その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並
びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところ
により、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２６条 この法人は、法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。
）第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の賠償責任を、一般
法人法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、法第４５条の２０第４項において準用する一般法人法第１１５条第１項の規定により、同項に規定する非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。この場合において、当該契約に基づく責任は一般法人法第１１３条第１項第２号で定める額を限度とする。
第５章 理事会（構成）
第２７条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、その都度理事の互選とする。
（決議）
第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、会長が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合におい48

て、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面
又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、当該理事会に出席した会長及び監事が記名押印する。
第６章 会員（会員）
第３３条 この法人に会員を置く。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は、評議員会において別に定める。
第７章 部会及び委員会（部会及び委員会）
第３４条 この法人に部会又は委員会を置くことができる。
２ 部会又は委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、若しくは会長の諮問に答え、又は意見を具申する。
３ 部会及び委員会に関する規程は、別に定める。
第８章 事務局及び職員（事務局及び職員）
第３５条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ この法人に、事務局長を１名置くほか、職員を置く。
３ この法人の重要な役割を担う職員は、理事会において、選任及び解任する。
４ 前項の職員以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局及び職員に関する規程は、別に定める。
第９章 資産及び会計（資産の区分）第３６条 この法人の資産は、これを分けて基本財
産とその他財産との２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
（１）定期預金 １，５００，０００円
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３７条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、橿原市長の承認を得なければならない。ただし、次に掲げる
場合には、橿原市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保（協調融資に係るものに限る。）に供する場合（資産の管理）第３８条 この法人の資産は、理事会の定める方法
により、会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定により承認を得た事業計画書及び収支予算書については、当該会計年度が終了するま
での間、これを事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、
毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書をいう。以下同じ。
）（５）貸借対照表及び収支計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置くとともに、定款を事務所に備え置き、これらを一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第４１条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計処理の基準）
第４２条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４３条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとする
ときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第４４条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場
合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を得なければならない。
第１０章 解散（解散）
第４５条 この法人は、法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散す49

る。
（残余財産の帰属）第４６条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）
した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第１１章 定款の変更（定款の変更）第４７条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、橿原市長の認可（法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を橿原市長に届け出なければならない。
第１２章 公告の方法その他（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞、橿原市の広報紙、

この法人の機関紙又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４９条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
ただし、この法人の設立後遅滞なくこの定款に基づき役員の選任を行うものとする。
理事（会長） 河合正義
理事 加護富三郎
理事 藪兼造理事 岡山好夫
理事 浜田常次郎
理事 好川清一
理事 仲川静枝
理事 関本増太郎
監事 松井長次郎
監事 山本甚三郎

３．歴代会長
氏 名

期

間

河合正義

昭 和 45 年 4 月 17 日 ～ 昭 和 51 年 8 月 1 日

和田良順

昭 和 51 年 8 月 1 日 ～ 昭 和 55 年 6 月 17 日

岡山好夫

昭 和 55 年 6 月 17 日 ～ 昭 和 61 年 5 月 10 日

三浦太郎

昭 和 61 年 5 月 23 日 ～ 平 成 5 年 2 月 28 日

岡橋四郎

平 成 5 年 3 月 1 日 ～ 平 成 8 年 4 月 18 日

安曽田豊

平 成 8 年 4 月 21 日 ～ 平 成 19 年 3 月 31 日

中井靖教

平 成 19 年 4 月 1 日 ～ 平 成 20 年 4 月 20 日

森下豊

平 成 20 年 4 月 21 日 ～ 令 和 2 年 1 月 16 日

亀田忠彦

令 和 2 年 1 月 16 日 ～４．理事・監事・評議員（１）理事（総数１３名（定数１０名～１５名））
名

令和 3 年 4 月 1 日現在

役 名

氏

選出団体

会 長

亀田忠彦

橿原市長

学識経験者

副会長

桝谷佐千代

橿原市自治委員連合会

地域の代表者

副会長

小西満洲男

橿原市民生児童委員協議会

理 事

今井善幸

橿原地区保護司会

理 事

松本初代

橿原市赤十字奉仕団

50

選出区分

社会福祉団体の代表者

理 事

植田紘一

橿原市老人クラブ連合会

理 事

中井靖教

橿原市遺族会

理 事

寺前耕一

橿原市障害者団体協議会

理 事

伊瀬哲也

理 事

大森岩一郎

理 事

当事者団体の代表者

橿原市保育協議会（幼保連携型認定
こども園橿原保育園）
橿原市内老人福祉施設協議会（橿原園）

社会福祉事業の経営をする団体の
役職員

山田祐己

橿原市ボランティア連絡協議会

ボランティア活動を行う団体の代
表者

理 事

青山信房

社会医療法人平成記念会（かしはら
街の介護相談室）

保健・医療、教育の関係者

常務理事

髙井剛

関係行政職員

学識経験者（２）監事（総数２名（定数２名～３名）
）
役 名

氏

名

監 事

工藤英俊

監 事

西浦孝充

令和 3 年 4 月 1 日現在

選出団体

選出区分

橿原市地域福祉推進連絡協議会（白 社会福祉事業について識見を有す
橿南小学校区地域福祉推進委員会） る者（法第４４条第５項第１号）
財務管理について識見を有する者
税理士（法第４４条第５項第２号）（３）評議員（総数１５名（定数１３名～１８名））

令和 3 年 4 月 1 日現在

役 名

氏

名

選出団体

選出区分

評議員

上田逸朗

橿原市自治委員連合会

評議員

山本邦彦

橿原市民生児童委員協議会

評議員

堀朋子

橿原地区更生保護女性会

評議員

甲元公枝

橿原市母子寡婦福祉会

当事者団体の代表者

評議員

松尾好晃

橿原市内老人福祉施設協議会（香久山インパレス）

評議員

奥田英人

橿原市ボランティア連絡協議会

社会福祉事業の経営をする団体の役職員
ボランティア活動を行う団体の代
表者

評議員

米川憲久

橿原市地域福祉推進連絡協議会（今井小学校区地域福祉推進委員会）

評議員

橋本浩

一般社団法人橿原地区医師会

評議員

辻之内基文

橿原市歯科医師会

評議員

増田善昭

橿原市薬剤師会

評議員

岡田寛人

橿原市小・中学校校長会

評議員

宮本利和

公益社団法人橿原市シルバー人材センター

地域の代表者

社会福祉団体の代表者

地域の代表者

保健・医療、教育の関係者

51

関連分野の団体の代表者

評議員

村嶋順一

橿原市消防団

評議員

間瀬彰久

関係行政職員（福祉部長）

評議員

藤井綾子

関係行政職員（健康部長）

学識経験者

５．奈良県共同募金会橿原支会 会則
奈良県共同募金会橿原支会会則奈良県共同募金会橿原支会会則（平成１１年議第７号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この会則は、社会福祉法人奈良県共同募金
会市町村共同募金委員会設置規程第１０条の規定に基づき、この会の名称、所在地その他運営について必要な事項を定めるものとする。
（名称）
第２条 この会は、奈良県共同募金会橿原支会（以下「本会」という。
）という。
（目的）
第３条 本会は、社会福祉法人奈良県共同募金会（以下「県共募」という。）の定める諸計画に基づき、橿原市における地域福祉の推進を図るため、その運営に住民の参加と民意を十分に反映することにより、共同募金運動を行うことを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）共同募金活動の実施（２）共同募金活動のためのボランティアの受入れ、研修並びにその活動の企画及び実践（３）広報・啓発活動の実施（４）地域福祉の推進のための資金需要の把握並びに助成申請の周知及びその受付（５）助成申請団体の審査及び助成業務並びにその評価（６）助成申請団体等からの相談対応（７）橿原市社会福祉協議会（以下「橿原市社協」
という。
）との連携
（８）歳末たすけあい運動の推進（９）関係機関との連絡調整（10）その他本会の目的達成のため必要な事業
２ 本会は、県共募が定める期限までに、橿原市における募金計画、助成計画その他募金活動案をまとめた共同募金推進計画を策定し、県共募に届け出るものとする。この場合において、橿原市における地域福祉に関する計画との連携を図らなければならない。
３ 本会は、幅広く住民や団体の共同募金運動に対する理解と参加を求めるため、共同募金推進会議を開催することができる。
（代表者）
第５条 本会に、会長１名、副会長１名を置く。
２ 会長は、本会を代表して会務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
４ 会長及び副会長は、運営委員会において運営委

員の中から選任し、県共募の会長が委嘱する。
５ 会長及び副会長の任期は、当該会長及び副会長
について、運営委員としての任期が満了する時までとする。ただし、再任を妨げない。
（運営委員）
第６条 本会に、役員として運営委員を置き、その定数は１５名以内とする。
２ 運営委員は、運営委員会を組織して、第３条に定める目的を達成するために必要な事項を決定し、その執行に当たる。
３ 運営委員は、運営委員会において選任し、会長が委嘱する。
４ 運営委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 補欠により就任した運営委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（運営委員会）
第７条 この会則に別段の定めのあるもののほか、本会の業務の決定は、運営委員会によって行う。
ただし、日常の軽易な業務は会長が専決することができる。
２ 運営委員会は、会長が招集し、その議長はその都度選任する。
３ 運営委員会は、運営委員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。この場合において、あらかじめ書面をもって、運営委員会に付議される事項についての意思を表示した者は、出席者とみなす。
４ 運営委員会の議事は、出席運営委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところ
による。
（監事）
第８条 本会に、役員として監事２名を置く。
２ 監事は、運営委員の業務執行の状況及び財務の状況を監査して、運営委員会に報告する。
３ 監事は、運営委員会において選任し、県共募の会長が委嘱する。
４ 監事の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 補欠により就任した監事の任期は、前任者の残任期間とする。
（専門委員会）
第９条 会長は、助成計画の策定、助成の審査その他専門的事項の協議等を行うため、必要に応じて、本会に専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会は、会長の諮問に答え、又は意見を具申する。
３ 専門委員会の委員は、運営委員会において選任
し、会長が委嘱する。

52

４

専門委員会に関する規程は、別に定める｡（会計）第１０条 本会の会計は、県共募の経理規程に基づき処理する。
（経費）
第１１条 本会の経費は、県共募からの事務費及びその他の収入をもって充てる。
（会則の改正）第１２条 この会則を改正しようとするときは、運営委員会の議決により、遅滞なく県共募の会長に届け出なければならない。
（事務局）
第１３条 本会の事務を処理するため、橿原市社協内に事務局を置く。
２ 本会の事務所は、奈良県橿原市畝傍町９番地の
１に置く。
（その他）
第１４条 この会則に定めるもののほか、必要な事
項は会長が定める。
附 則（施行期日）
１ この会則は、平成２３年４月１日から施行する。
（社会福祉法人奈良県共同募金会橿原支会会計規
則の廃止）
２ 社会福祉法人奈良県共同募金会橿原支会会計規
則は、廃止する。
（経過措置）
３ この会則の施行前にこの会則による改正前の奈

良県共同募金会橿原支会会則（以下「改正前の会則」という。
）第５条第４項の規定により現に選任されている会長及び副会長並びに第８条第２項の規定により現に委嘱されている監事については、
この会則による改正後の奈良県共同募金会橿原支
会会則（以下「改正後の会則」という。
）第５条第４項の規定により会長及び副会長に、第８条第３項の規定により監事に選任されたものとみなす。
４ この会則の施行前に改正前の会則第６条第２項の規定により現に選任されている会長及び副会長
以外の理事並びに第９条第３項の規定により現に委嘱されている評議員については、改正後の会則
第６条第３項の規定により運営委員に選任されたものとみなす。
５ 前２項の規定により選任されたものとみなされる会長、副会長、運営委員（会長及び副会長を除く。
）及び監事の任期は、改正後の会則第５条第６項、第６条第４項又は第８条第４項の規定にかかわらず、平成２４年４月２０日までとする。
６ この会則の施行の日から当分の間、改正後の会
則第６条第３項及び第４項の規定にかかわらず橿
原市社協の理事の職にある者をもって運営委員に、第８条第３項及び第４項の規定にかかわらず橿原市社協の監事の職にある者をもって監事に充てる。
７ 平成２２年度の会計処理については、改正後の会則第１０条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

６．奈良県共同募金会橿原支会 代表者
令和 3 年 4 月 1 日現在

役 名

氏

名

選出団体

会 長

桝谷佐千代

橿原市自治委員連合会

副会長

小西満洲男

橿原市民生児童委員協議会

７．小学校区地域福祉推進委員会 モデル規約○○小学校区地域福祉推進委員会モデル規約（名称）
第１条 この会は、○○小学校区地域福祉推進委員会「○○○○会」（以下「会」という。
）という。
（目的）
第２条 この会は、○○小学校区内における地域福祉への理解と関心を深め、福祉でまちづくりを推進することを目的とする。
（事業）
第３条 この会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）地域福祉実施計画等策定に関すること（２）地域福祉活動の企画、実施に関すること（３）橿原市及び橿原市社会福祉協議会の実施する事業への協力に関すること（４）その他目的達成のため必要なこと（事務所）
第４条 この会の事務所を、○○に置く。
（組織）
第５条 この会は、○○小学校区内に在住又は在勤する者を以って組織する。
（役員）
第６条 この会に次の役員を置く。
（１）会長 １名
（２）副会長 ２名（３）監事 ２名
（４）会計 １名
（５）事務局長 １名（６）委員 若干名
２ 役員の任期は○年とする。ただし、再任は妨げ

53

ない。
３ 補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ この会に拡大役員を置く、拡大役員はこの会の目的に賛同する各種団体の代表者とする。
（会議）
第７条 この会に次の会議を置く。
（１）総会（２）役員会（３）拡大役員会
２ 総会は年１回開催し、住民懇談会を以って充て、事業計画並びに予算の決定、事業報告並びに決算の承認、役員改選、規約の改廃等について審議する。
３ 役員会は、事業計画並びに予算その他この会の運営について企画・立案するため必要に応じて会長が招集する。
４ 拡大役員会は、必要に応じて会長が招集する。
（経費）
第８条 この会の経費は、橿原市地域福祉活動助成金等を以ってこれに充てる。
（会計年度）
第９条 この会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（その他）
第１０条 この規約に定めるもののほか、会務の運営に関し必要な事項は、会長がその都度定める。
附 則
１ この規約は、○○年○○月○○日から実施する。
２ 設立時における役員の任期は、○○年○○月○○日までとする。

８．小学校区地域福祉推進委員会 歴代会長
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

耳成

―

井村正彦

井村正彦

井村正彦

中井昭明

中井昭明

耳成南

―

吉川孝昭

吉川孝昭

吉川孝昭

中上綾子

中上綾子

耳成西

―

西澤岩義

森岡勉

大井孝益

大井孝益

大井孝益

晩成

―

西村勉

西村勉

西村勉

西村勉

西村勉

鴨公

―

仲谷雅博

辰己史彦

辰己史彦

辰巳史彦

喜多祥元

香久山

小山正美

小山正美

小山正美

小山正美

小山正美

小山正美

畝傍東

武澤元一

武澤元一

武澤元一

武澤元一

武澤元一

武澤元一

畝傍南

―

稲井京太郎

稲井京太郎

小松茂

小松茂

小松茂

畝傍北

―

西田一夫

西田一夫

西田一夫

辻宏明

竹村善弘

白橿南

小田清

小田清

小田清

小田清

小田清

小田清

白橿北

中井靖教

中井靖教

中井靖教

中井靖教

中井靖教

中井靖教

今井

―

堀川好男

堀川好男

石黒瑛三

石黒瑛三

石黒瑛三

真菅

浦野芳彦

浦野芳彦

浦野芳彦

吉村章

吉村章

吉村章

真菅北

森本光一

森本光一

森本光一

森本光一

森本光一

森本光一

金橋

桝谷佐千代

桝谷佐千代

桝谷佐千代

桝谷佐千代

桝谷佐千代

桝谷佐千代

新沢

橋本博茂

橋本博茂

橋本博茂

橋本博茂

堀野威

堀野威

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

耳成

中井昭明

仲川八郎

仲川八郎

仲川八郎

仲川八郎

仲川八郎

耳成南

中上綾子

中上綾子

中上綾子

中上綾子

中上綾子

中上綾子

耳成西

大井孝益

大井孝益

山本史郎

山本史郎

山本史郎

山本史郎

54

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

晩成

西村勉

西村勉

西村勉

森岡光

田中通子

田中通子

鴨公

小西満洲男

小西満洲男

小西満洲男

小西満洲男

小西満洲男

小西満洲男

香久山

小山正美

小山正美

島谷育宏

島谷育宏

島谷育宏

島谷育宏

畝傍東

武澤元一

武澤元一

武澤元一

武澤元一

武澤元一

武澤元一

畝傍南

安田武功

安田武功

安田武功

安田武功

安田武功

軽島甚吉

畝傍北

樫俊司

森川道信

三木健次

西浦孝次

玉置健

森本成信

白橿南

小田清

小田清

工藤英俊

工藤英俊

工藤英俊

工藤英俊

白橿北

中井靖教

中井靖教

中井靖教

中井靖教

中井靖教

中井靖教

今井

石黒瑛三

石黒瑛三

石黒瑛三

石黒瑛三

阪本富一

米川憲久

真菅

吉村章

細田泰弘

細田泰弘

細田泰弘

細田泰弘

細田泰弘

真菅北

森本光一

森本光一

森本光一

森本光一

中村雅光

中村雅光

金橋

桝谷佐千代

桝谷佐千代

桝谷佐千代

桝谷佐千代

桝谷佐千代

桝谷佐千代

新沢

堀野威

堀野威

堀野威

堀野威

堀野威

堀野威

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

耳成

仲川八郎

西岡昭雄

西岡昭雄

平山邦彦

平山邦彦

耳成南

中上綾子

中上綾子

中上綾子

三浦 昇

三浦 昇

耳成西

山本史郎

山本史郎

山本史郎

山本史郎

山本史郎

晩成

田中通子

田中通子

田中通子

田中通子

田中通子

鴨公

小西満洲男

小西満洲男

小西満洲男

小西満洲男

小西満洲男

香久山

島谷育宏

桝田義夫

桝田義夫

山尾卓巧

山尾卓巧

畝傍東

武澤元一

武澤元一

武澤元一

武澤元一

林行男

畝傍南

軽島甚吉

軽島甚吉

軽島甚吉

軽島甚吉

軽島甚吉

畝傍北

横木伸好

西川恵三

長屋喜一

安田昌弘

加護弘

白橿南

工藤英俊

工藤英俊

工藤英俊

工藤英俊

工藤英俊

白橿北

中井靖教

中井靖教

中井靖教

中井靖教

中井靖教

今井

米川憲久

米川憲久

米川憲久

米川憲久

米川憲久

真菅

松本敏男

松本敏男

松本敏男

松本敏男

松本敏男

真菅北

中村雅光

村田謙二

村田謙二

村田謙二

村田謙二

金橋

桝谷佐千代

桝谷佐千代

桝谷佐千代

桝谷佐千代

桝谷佐千代

新沢

堀野威

梅本長美

梅本長美

梅本長美

梅本長美

55

社会福祉法人 橿原市社会福祉協議会

設立６０年・法人化５０年
あ ゆ み
発行日：令和 3 年 3 月 1 日
令和 3 年 4 月 1 日【改訂】発行者：社会福祉法人 橿原市社会福祉協議会〒634-0065 奈良県橿原市畝傍町 9 番地の 1
橿原市保健福祉センター南館
電話 0744-29-3880 FAX 0744-29-4400
URL
http://ww9.sakura.ne.jp/
E-mail ikiiki@kashi-syakyou.or.jp