一般社団法人 関東広域観光機構定款
第1章

総則

(名称)
第 1 条 当法人は、一般社団法人 関東広域観光機構と称する。英文名称を Greater Tokyo
Tourism Organization とする。
(主たる事務所)
第 2 条 当法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
(目的)
第 3 条 当法人は、関東広域における魅力ある観光地づくりと訪日観光客の関東広域への誘客を推進し、観光産業の振興と経済の発展に寄与することを目的に次の事業を行う。
(事業)
第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
① 関東一円の観光戦略の推進② 地域観光事業の支援③ 観光関係団体との連携④ 観光事業に係る調査研究⑤ その他当法人の目的を達成するために必要な事業(公告)
第 5 条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第2章

社員等

(資格)
第 6 条 当法人は、正会員、賛助会員をもって構成する。
2

正会員は、当法人の目的に賛同して入会した地方公共団体、企業及び団体または個人とし正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第 11 条第 1 項第 5 号等に規定する社員とする。

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賛助会員は、当法人の目的に賛同して入会した法人、団体又は個人とする。

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なお、賛助会員は総会での議決権を持たない。
(社員の資格の取得)
第 7 条 当法人の成立後、社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得なければならない。
（経費等の負担）
第 8 条 社員又は賛助会員は、総会で定める額の会費又は負担金を支払わなければならない。本条の会費又は負担金は、社員については一般法人法第 27 条に規定する経費とする。
2

既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

(社員名簿)
第 9 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した「社員名簿」を作成し、当法人の事務所に備え置くものとする。
「社員名簿」をもって一般法人法第 31 条に規定する社員名簿とする。
2

当法人の社員に対する通知又は催告は、「社員名簿」に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

(退会)
第 10 条 社員は、次に掲げる事由によって退会する。
① 当該社員からの退会の申し出
ただし、退会の申し出は、1 か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる。
② 当該社員が解散したとき③ 社員全員の同意④ 除名
2

社員の除名は、正当な事由があるときに限り、総会の決議によってすることができる。この場合は、一般法人法第 30 条及び第 49 条第 2 項第 1 号の定めるところによるものとする。

第3章

社員総会

(構成等)
第11条 社員総会は、すべての社員をもって構成し，一般法人法に規定する事項並びに定款について決議する。
（議長）
第12条 社員総会の議長は，代表理事がこれに当たる。ただし，代表理事に支障があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が当たるものとする。
（議決権）

2第13条 社員総会における議決権は，社員１名につき１個とする。
（決議の方法）第14条 社員総会の決議は，法令又は規約に別段の定めがある場合を除き，総社員の過半数が出席し，出席した当該社員の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
① 社員の除名② 監事の解任③ 解散④ その他法令で定められた事項（社員総会の決議の省略）
第15条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第16条 社員は、当法人の社員を代理人として議決権を行使することができる。ただし、この場合には社員総会ごとに代理権を証する書面を提出することができる。
（役員等の出席）第17条 理事のうち常勤の者は，やむを得ない事由がある場合を除き，社員総会に出席しなければならない。
2

理事及び監事（以下、理事等）のうち非常勤の者は，社員から特定の事項について説明を求められた場合は，社員総会に出席しなければならない。

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社員総会は，必要に応じ，前各項以外の者の出席を求め，その意見又は説明を求めることができる。

（欠席）
第18条 社員は，社員総会を欠席する場合には，あらかじめ招集権者に対して，その旨を通知しなければならない。
（議題の審議順序）
第19条 議長は，あらかじめ招集通知に記載された順序に従い議題を付議する。ただし，社員総会で理由を述べて，その順序を変更することができる。
2

議長は，複数の議題又は議案を一括して付議することができる。

（理事等の報告・説明）
第20条 議長は，議題を付議した後，理事等に対し，当該議題に関する事項の報告又は議案の説明を求めるものとする。
2

社員は，特定の事項について理事等に対し，報告又は説明を求めることができる。

3

理事等は，前二項の場合において，議長の許可を受けた上で，社団事務局の職員に報3

告又は説明をさせることができる。
（説明の拒絶）第21条 理事等は，質問が次の理由に当たるときは、説明を拒絶することができる。
① 質問事項が総会の目的事項に関しないものである場合② 説明をするために調査をすることが必要である場合③ 説明をすることにより協議会その他の者（当該社員を除く。）の権利を侵害することとなる場合④ 実質的に同一の事項について説明を求める場合⑤ その他説明をしないことにつき正当な事由がある場合（欠席者に対する通知）
第22条 議長は，社員総会の議事の経過の概要及びその結果につき，欠席した社員に対し報告しなければならない。

第4章

役員

(役員)
第 23 条 当法人に、次の役員を置く。
① 理事 3 名以上 30 名以内② 監事 2 名以内
2

理事のうち、1 名を代表理事、１名を専務理事とする。

（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は社員総会の決議によって選定する。
2

代表理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第 25 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2

代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

3

専務理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その業務を執行する。

(監事の職務及び権限)
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

4

（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事若しくは監事が欠けた場合又は第 23 条第 1 項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事には、報酬は支払わないものとする。ただし、法人のために出張する旅費及び日当については、この限りではない。

第5章

理事会

（構成）
第 30 条 当法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 31 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
① 社員総会に提出する議案の決定② 業務執行の決定③ 理事の職務の執行の監督④ 代表理事、専務理事の選定及び解職⑤ 規約に規定する事項、規約の変更の決定（招集）第 32 条 理事会は、代表理事が招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
2

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

3

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。

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（議長）
第 33 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たすときは、理事の提案による決議事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 35 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した時は、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91 条
第 2 項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第 37 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第6章

資産及び会計(事業年度)
第 38 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの年一期とする。
(事業計画及び収支予算)
第 39 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
(事業報告及び決算)
第 40 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
① 事業報告② 事業報告の附属明細書③ 賃借対照表④ 損益計算書（正味財産増減計算書）
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前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

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第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間据え置き、一般の閲覧に供6するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
① 監査報告② 理事及び監事の名簿
第 41 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第7章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 42 条 本定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3分の 2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
(解散)
第 43 条 当法人は、社員総会の決議、存続期間の満了及びその他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第 44 条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。

第8章

ワーキンググループ(設置)
第 45 条 理事会に提案する事項について、理事会の検討事項をより実務的に審議するため、必要に応じてワーキンググループを設置することができる。
（運営等）
第 46 条 ワーキンググループの組織、運営その他必要な事項は、別途設置要綱を設けて定める。

第9章

附則

(最初の事業年度)
第 47 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 30 年 3 月 31 日までとする。
（法令の準拠）第 48 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

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