EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月28日【事業年度】

第84期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)【会社名】

松井建設株式会社【英訳名】

MATSUI CONSTRUCTION CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目17番22号【電話番号】

03−3553−1151(大代表)【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目17番22号【電話番号】

03−3553−1151(大代表)【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

松井建設株式会社 名古屋支店

松 井 隆 弘

堀

堀

博 之

博 之

（名古屋市西区菊井二丁目２番７号）
松井建設株式会社 大阪支店
（大阪市北区紅梅町２番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第80期

決算年月

第81期

第82期

第83期

第84期

平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月

売上高

（千円）

73,901,632

78,145,005

74,865,002

71,847,593

77,772,642

経常利益

（千円）

844,877

1,075,208

778,1111,182,653

844,832

当期純利益
又は当期純損失(△)（千円）

282,626△619,845

240,080

361,669

621,407

包括利益

（千円）

−

−

236,833

571,728

1,549,801

純資産額

（千円）

20,580,223

19,844,614

19,836,031

20,163,142

21,467,955

総資産額

（千円）

68,318,733

55,793,248

49,577,382

49,308,590

50,153,159

１株当たり純資産額（円）

673.94649.91649.70660.44703.23

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

（円）

9.26

△20.30

7.86

11.85

20.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

30.1

35.6

40.0

40.9

42.8

自己資本利益率

（％）

1.3

△3.1

1.2

1.8

3.0

株価収益率

（倍）

38.9

−

45.8

27.5

17.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,192,843

4,204,852

6,029,998

5,464,202△64,120

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

574,427△743,696△717,863△1,276,993

331,704

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,795,088△4,791,761△5,174,896△663,650△291,955

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

8,263,012

6,932,407

7,069,645

10,593,205

10,568,832

（人）

811

775

752

722

704

従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第81期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第80期・第82期・第83期及び第84期は潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 株価収益率については、第81期は当期純損失であり記載していない。

2/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第80期

決算年月

第81期

第82期

第83期

第84期

平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月

売上高

（千円）

74,929,509

73,255,071

73,596,187

69,696,482

74,426,067

経常利益

（千円）

1,148,428

831,226

836,994

953,801

338,613

当期純利益
又は当期純損失(△)（千円）

441,810△702,105

321,143

191,123

222,694

資本金（千円）

4,000,000

4,000,000

4,000,000

4,000,000

4,000,000（株）

30,580,000

30,580,000

30,580,000

30,580,000

30,580,000

純資産額

（千円）

20,449,460

19,628,294

19,700,582

19,856,898

20,756,054

総資産額

（千円）

67,319,677

54,777,869

49,192,698

48,645,245

49,123,495

１株当たり純資産額（円）

669.66642.82645.26650.41

679.91

１株当たり配当額

（円）

10.00

8.00

8.00

8.00

8.00

（うち１株当たり中間配当額）（円）(5.00)(4.00)(4.00)(4.00)(4.00)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

（円）

14.47

△22.99

10.52

6.26

7.29

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

30.4

35.8

40.0

40.8

42.3

自己資本利益率

（％）

2.1

△3.5

1.6

1.0

1.1

株価収益率

（倍）

24.9

−

34.2

52.1

47.4

配当性向

（％）

69.1

−

76.1

127.8

109.7

従業員数

（人）

792

756

732

702

682

発行済株式総数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第81期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第80期・第82期・第83期及び第84期は潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 株価収益率については、第81期は当期純損失であり記載していない。
４ 配当性向については、第81期は当期純損失であり記載していない。

3/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、現会長16代の祖、角右衛門が天正14年(1586年)前田利長公(加賀藩第２代)の命を受け、越中守山城の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、大正11年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、大正12年本拠を東京に移し、昭和14年１月株式会社松井組を設立、昭和23年９月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。
その後の主な変遷は、次のとおりである。
昭和24年10月
建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了(以後２年ごとに登録更新）
昭和30年８月

大阪支店、名古屋支店を開設

昭和35年５月

北陸支店を開設

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和41年８月

東京証券取引所市場第一部に指定替

昭和45年４月

松友商事株式会社設立（現・連結子会社）

昭和47年４月

東北支店、九州支店を開設

昭和47年８月

本店を東京都港区より現在地に移転

昭和49年３月

建設業法の改正により建設大臣許可(特−48)第3354号の許可を受けた。(以後３年ごとに許可更新)

昭和50年12月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後３年ごとに免許更新)

昭和55年４月

東京支店を本社より分離開設

昭和60年６月

定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加

昭和61年６月

定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加

平成７年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特−６)第3354号の許可を受けた。(以後５年ごとに許可更新)

平成９年５月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後５年ごとに免許更新)

平成10年３月

松井リフォーム株式会社設立（現・連結子会社）

平成25年６月

定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加

4/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コ
ミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社２社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業である。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。
（建設事業）
建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォー
ム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。
（不動産事業等）
当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達している。
当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。
また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。

※ ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法

5/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
松友商事㈱東京都中央区

30,000 不動産事業等

100

当社に工事を発注している。
当社に建築資材を販売している。
当社より資金援助を受けている。

松井リフォーム㈱東京都中央区

50,000100

当社より工事の一部を受注している。

建設事業(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

668

不動産事業等10

全社（共通）26
合計704(注) 従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
682

平均勤続年数(年)43.0

平均年間給与(円)15.9セグメントの名称

6,199,260

従業員数(人)

建設事業

649

不動産事業等7

全社（共通）

26
合計682(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況
松井建設労働組合と称し、昭和51年５月に結成され、平成25年３月31日現在の組合員数は338名であり、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

6/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価のデフレ状況や海外景気の下振れ等が、国内景気を押し下げる懸念が存在する中、平成24年12月の政権交代以降、政府の大胆な円高是正、デフレからの早期脱却のための機動的・弾力的な経済財政運営により、景気回復への期待感を背景に株価の回復等、改善の兆しがみられる状況で推移した。
建設業界においては、震災復興工事や公共事業の増加、また、民間設備投資の下げ止まり等、回復基調にあるものの、熾烈な受注競争や建設労働者不足による労務費高騰等が収益を圧迫し、厳しい経営環境となった。
このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
連結売上高については、前連結会計年度比8.2％増の777億72百万円となった。
利益については、営業利益は前連結会計年度比34.2％減の5億94百万円、経常利益は同28.6％減の8億44百万円、当期純利益は同71.8％増の6億21百万円となった。
セグメントの業績は以下のとおりである。
（建設事業）
完成工事高については、前連結会計年度比8.2％増の728億51百万円となった。利益については、完成工事総利益率の低下によりセグメント利益（営業利益）は同81.6％減の1億67百万円となった。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の増加等により、前連結会計年度比8.6％増の49億21百万円となった。利益については売上高の増加等により、セグメント利益（営業利益）
は同12.8％増の6億40百万円となった。
（注）「第２ 事業の状況」における各項目の記載金額には、消費税等に相当する額は含まれていない。

7/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況については、営業活動による資金の減少が64百万円（前連結会計年度は54億64百万円の増加）、投資活動による資金の増加が3億31百万円（前連結会計年度は12億76百万円の減少）、財務活動による資金の減少が2億91百万円（前連結会計年度は6億63百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ24百万円
減少（前連結会計年度は35億23百万円の増加）し、105億68百万円（前連結会計年度末は105億93百万円）となった。
各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益7億91百万円を計上、たな卸資産の減少、仕入債務の増加により31億11百万円増加する一方、貸倒引当金の減少、売上債権の増加、及び未成工事受入金の減少に
より34億8百万円減少し、営業活動による資金は64百万円の減少となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、貸付金の回収による収入等により3億31百万円の増加となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、配当金の支払による減少等により2億91百万円の減少となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
(百万円）

建設事業

70,806

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）(百万円）
75,692（6.9％増）(注) １ 建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。
２ セグメント間の取引については相殺消去している。

(2) 売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(百万円）

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
(百万円）

建設事業

67,31772,851（8.2％増）不動産事業等

4,530

4,921

（8.6％増）71,847

77,772（8.2％増）合計(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

8/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

① 受注高、売上高及び次期繰越高
期別

前期繰越高
(百万円)

当期受注高
(百万円)

当期売上高
(百万円)

次期繰越高
（百万円）

建築工事

49,82669,922

119,748

67,99451,753

土木工事

251

985

1,236

782

454

計

50,07770,908120,985

68,77752,207

不動産事業等

797

874

1,671

918

753

50,87571,782

122,657

69,69652,960

建築工事

51,753

71,982

123,736

70,604

53,131

土木工事

454

3,330

3,784

2,177

1,607

計

52,20775,313

127,52172,782

54,739

不動産事業等

753

1,098

1,851

1,643

207

52,96076,411

129,372

74,42654,946

種類別

前事業年度(自 平成23年
４月１日
至 平成24年
３月31日)

建設事業

合計

当事業年度
(自 平成24年
４月１日
至 平成25年３月31日)

建設事業

合計

計
(百万円)

(注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高−当期売上高）である。

② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
期別
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)(注) 百分比は請負金額比である。

区分

特命(％)

競争(％)

計(％)

建築工事

14.7

85.3

100

土木工事

4.5

95.5

100

建築工事

14.3

85.7

100

土木工事

0.1

99.9

100

9/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

③ 売上高
期別

区分

建設事業

官公庁(百万円)

民間(百万円)

建築工事

5,081

62,91367,994

土木工事

697

84

782

計

5,779

62,99868,777

―

918

918

5,779

63,917

69,696

建築工事

7,896

62,70870,604

土木工事

2,175

2

2,177

計

10,071

62,71072,782

―

1,643

1,643

10,07164,35474,426

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
不動産事業等
合計

建設事業
当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

不動産事業等合計

計(百万円)(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
国立大学法人東京大学
東京大学(柏)総合研究実験棟(仮称)新営その他工事
東京都
アイリスオーヤマ株式会社
当事業年度
宮内庁

都立総合芸術高等学校(仮称)(21)改築及び改修工事
アイリスオーヤマ株式会社埼玉工場第２期増築工事
皇居坂下門改修工事

学校法人根津育英会
武蔵大学新１号館新築工事
学校法人日本大学
日本大学松戸歯学部校舎棟耐震補強その他工事
２ 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

④ 次期繰越高(平成25年３月31日現在)
区分

建設事業

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

建築工事

10,88542,24653,131

土木工事

1,607

−

1,607

計

12,492

42,24654,739

―

207

207

12,49242,45354,946

不動産事業等
合計(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
川俣町
独立行政法人
国立病院機構東佐賀病院
名古屋市

飯坂地区除染作業業務委託
独立行政法人国立病院機構東佐賀病院病棟等
建替整備工事（建築）名古屋城本丸御殿復元工事

10/90

平成25年７月 完成予定
平成26年４月〃

平成30年３月〃

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
建設需要が将来的に縮小傾向にあるなかにおいて、当社としては、建設事業では、ホスピタリティを大切にした営業活動を行い、受注拡大と適正な利益確保に努め、高い水準の建設とサービスの提供を経営基盤の礎とするとともに、安定収益源である不動産賃貸事業をさらに強化し、より信頼される企業グループを目指していく所存である。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(1) 会社支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさま
ざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付
提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(2) 会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組みは、上記(1)の基本方針の実現に資するものと考えています。
企業価値向上への取組み
当社は、総合建設業を営み、創業は1586年（天正14年）と420年余の社歴を有しています。 質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組む 経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。
当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。
①安定した工事量と収益源の確保
従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。
②工事品質の向上とコストの低減
新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります。

11/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書③社寺建築技術の継承
創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使命と位置づけて積極的に取組んでまいります。
④不動産事業等の拡充
安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。
⑤企業体質の強化、財務の健全化
多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に財務の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。
⑥社会的信頼の向上『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。
(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
当社は、上記不適切な者により突然大規模買付行為がなされたときに、当該大規模買付行為が妥当かどうかを、株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。
そこで議決権割合を20%以上とすることを目的とする、又は結果として議決権割合が20%以上となる
当社株券等の大規模買付者に対して、事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであることを要請するルールを策定いたしました。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したう
えで、対抗措置の発動に係る取締役会決議により、新株予約権の無償割当等の対抗措置を講ずることがあります。
(4) 本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて）本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主意思を尊重するものであること、④デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、⑤独立性の高い社外者の判断を重視していること等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

12/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
①受注価格競争リスク
建設業においては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
②取引先の信用リスク
建設業においては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要するため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
③建設資材価格の高騰リスク
建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
④製品の欠陥リスク
品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
⑤資産保有リスク
当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。
⑥工事施工中の事故のリスク
工事施工にあたり安全管理には万全を期しているが、予期せぬ事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
⑦退職給付債務年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。
⑧シンジケーション方式のコミットメントライン契約
当社は、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しているが、この契約には連結・単体
共に株主資本の金額を、平成24年３月決算期末日における株主資本の金額の80％以上を各年度の決算期末日において維持すること。連結、単体の経常損益が２期連続して損失とならないこととする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められる可能性がある。
⑨繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しているが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
⑩法的規制等に係るリスク
当社グループの主要事業である建設事業においては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等によるさまざまな法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、又は当社グループにおいて法令に抵触した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
６ 【研究開発活動】
特記事項なし。

13/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比8.2％増の777億72百万円となった。その内訳は建設事業は同8.2％増の728億51百万円、不動産事業等は連結子会社における販売用不動産の売却が増加したこと等により同8.6％増の49億21百万円となり、売上高の93.7％を建設事業が占めている。
利益面については、完成工事総利益率の低下により完成工事総利益は前連結会計年度比15.0％減の27
億8百万円となった。不動産事業等総利益は不動産事業等総利益率の低下により、同0.3％減の10億40百万円となった。販売費及び一般管理費は徹底した経費削減等により同5.2％減少したが、営業利益は同
34.2％減の5億94百万円となった。また、経常利益は同28.6％減の8億44百万円、当期純利益は同71.8％増の6億21百万円となった。また１株当たり当期純利益は20円35銭、自己資本利益率は3.0％となった。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.7％増の501億53百万円となった。主な増減は現金預金の減少15億32百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加22億39百万円、有価証券の増加14億99百万円、仕掛販売用不動産の減少24億65百万円、投資有価証券の増加15億14百万円等である。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が10億30百万円増加する一方、未成工事受入金が12億4百万円減
少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.6％減の286億85百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により2億44百万円減少する一方、当期純利益計上により6億21百万円増加したこと。及びその他有価証券評価差額金が9億28百万円増加したこと等により、前連結会
計年度末に比べ6.5％増の214億67百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9％ポイント向上し42.8％となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、64百万円の減少となった。その主な要因としては、税金等調整前当期純利益7億91百万円を計上、たな卸資産の減少、仕入債務の増加により31億11百万円増加したが、貸倒引当金の減少、売上債権の増加、及び未成工事受入金の減少により34億8百万円の資金が減少したこと等による。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、3億31百万円の増加となった。その主な要因は貸付金の回収による収入等による。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、2億91百万円の減少となった。その主な要因としては、配当金の支払による減少等による。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、24百万円減少し、105億68百万円となった。

14/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は2億94百万円であり、所要資金は自己資金により賄っている。その主なものは松戸独身寮への投資2億11百万円である。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりである。
（建設事業）
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は2億34百万円である。
（不動産事業等）
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は59百万円である。
（全社共通）
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は0百万円である。
（注）「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
本社
(東京都中央区)
東京支店(東京都中央区)
東北支店(宮城県仙台市青葉区)
北陸支店(石川県金沢市)
名古屋支店(愛知県名古屋市西区)
大阪支店(大阪府大阪市北区)
九州支店(福岡県福岡市博多区)

建物・
構築物

機械・運搬具・
工具器具・備品

土地
面積(㎡)

金額

合計

従業員数
(人)

1,614,479

24,4582,164

416,916

2,055,853

65

1,131,021

9,012

23,355

1,988,725

3,128,758

309

664,027

9,285

7,993

730,456

1,403,770

65

357,746

1,622

11,739

153,718

513,08762

67,637

4,255

10,505

284,027355,92055

125,353

2,564

6,794

404,211532,12967

516,235

2,198

12,199

1,077,114

1,595,548

59

15/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(2) 国内子会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメントの
名称

会社名
(所在地)
松友商事㈱
(東京都中央区)

土地

建物・
構築物

不動産事業等面積(㎡)35,612

1,312

金額
208,804

従業員数
(人)

合計
244,4172(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は47,475千円である。
４ 土地建物のうち連結会社以外へ賃貸中の主なもの
会社名
事業所名
松井建設㈱ 本社

土地(㎡)

建物(㎡)

―

9,767

〃

東京支店

5,371

1,724

〃

東北支店

5,964

5,561

〃

北陸支店

1,059

2,938

〃

名古屋支店

6,639

2,855

〃

大阪支店

4,954

6,043

〃

九州支店

4,061

7,150

３ 【設備の新設、除却等の計画】（建設事業・不動産事業等）(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。

16/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成25年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年６月28日)

普通株式30,580,000

計

30,580,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容30,580,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は1,000株である

30,580,000−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成17年７月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,780,000

30,580,000

950,000

4,000,000△950,000

322,516(注) １ 平成17年７月20日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行った。これにより発行済株式総数は2,780,000株増加している。
２ 平成17年７月20日付で資本準備金の資本組入れにより、資本金が950,000千円増加し、資本準備金が950,000千
円減少している。

17/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
34
19
62
44
4
1,997
2,160
−
(人)
所有株式数
−
10,919
165
8,213
1,014
9
9,957
30,277303,000
(単元)
所有株式数
−
36.06
0.54
27.13
3.35
0.03
32.89
100.00−の割合(％)(注) １ 自己株式52,281株は、「個人その他」に52単元、「単元未満株式の状況」に281株含めて記載している。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同一である。
２ 株式会社証券保管振替機構名義の株式600株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数(千株)の割合(％)

住所

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１−１−５

1,503

4.91

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１−２−２６

1,503

4.91

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町３−９８

1,429

4.67

松井建設従業員持株会

東京都中央区新川１−１７−２２

1,021

3.34

有限会社松井興産

東京都中央区新川１−１７−２２

935

3.06

松 井 角 平東京都中野区873

2.86

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１−２−１

770

2.52

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１−２６−１

770

2.52

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１−２−１

764

2.50

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２−１−１

727

2.38

10,295

33.67

計

−

18/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
52,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,225,000

単元未満株式

普通株式

303,000−

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

30,580,000−−

総株主の議決権−

30,22530,225−−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株及び当社所有の自己株式281株が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)松井建設株式会社
計

所有者の住所
東京都中央区新川
１―17―22
−

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

52,000−52,0000.17

52,000−52,0000.17(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。

19/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(千円)
2,150

750

672

241

当期間における取得自己株式(注) 当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数

52,281―

52,953―(注)１ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡しの株式数は含めていない。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しの株式数は含めていない。

20/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主資本の充実と財務体質の強化を図りながら長期安定配当の維持に努めることで株主各位のご支援にお応えすることを利益配分の基本方針としている。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度（第84期）の剰余金の配当については、１株当たり８円（うち中間配当４円）を実施することとした。
また、内部留保金は、経営基盤充実のための原資と致したく考えており、これは将来の利益に貢献し、かつ、株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えている。
なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成24年11月12日取締役会決議122,1194.00

平成25年６月27日定時株主総会決議122,1104.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

400

399

385

368

375

最低(円)

230

314

272

278

239

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年
10月

11月

平成25年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

325

309

370

375

354

365

最低(円)

239

271

314

352

320

345

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

21/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
所有
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数
(千株)

取締役社長

執行役員

（代表取締役）

社長

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

専務執行役員
営業本部長

常務執行役員
東京支店長

常務執行役員
北陸支店長

常務執行役員
建設本部長

執行役員
管理本部長

松 井 隆 弘

白 井

山 本

隆

勇

村 田 一 雄平 出 勝 行横 尾

寛

昭和37年８月18日生

昭和22年10月３日生

昭和22年10月27日生

昭和20年８月８日生

昭和21年７月31日生

昭和24年７月19日生

執行役員
取締役

管理本部

山 田 正 人

昭和31年３月25日生

副本部長

執行役員
取締役

東京支店

小 林

明

昭和24年９月28日生

副支店長

常勤監査役

監査役

監査役

大 熊 徹 夫

島 津 光 世安 藤 良 一昭和24年９月３日生

昭和22年７月16日生

昭和18年７月１日生

昭和64年１月

当社に入社

平成４年４月

当社営業部長平成４年６月

当社取締役

平成７年７月

当社常務取締役

平成９年７月

当社専務取締役

平成17年６月

当社代表取締役社長

平成18年６月

当社代表取締役執行役員社長（現任）

平成10年６月

株式会社富士銀行取締役福岡支店長

平成11年６月

当社常務取締役

平成14年４月

当社第二営業本部長

平成15年４月

当社営業本部長（現任）

平成18年６月

当社取締役専務執行役員（現任）

昭和45年４月

当社に入社

平成16年４月

当社東北支店長

平成18年６月

当社執行役員

平成20年６月

当社取締役常務執行役員（現任）、東京支店長（現任）昭和39年４月

当社に入社

平成14年４月

当社北陸支店副支店長

平成16年６月

当社執行役員

平成17年12月

当社名古屋支店長

平成20年６月

当社取締役執行役員

平成21年４月

当社北陸支店長（現任）

平成24年４月

当社取締役常務執行役員（現任）

昭和45年４月

当社に入社

平成14年７月

当社建設本部建築設計部長

平成18年６月

当社執行役員、建設本部副本部長

平成20年６月

当社建設本部長（現任）

平成22年６月

当社常務執行役員

平成24年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

昭和48年４月

当社に入社

平成20年７月

当社管理本部副本部長

平成21年６月

当社執行役員

平成22年６月

当社取締役執行役員（現任）
管理本部長（現任）

平成19年１月

株式会社北陸銀行清水町支店長

平成21年６月

当社執行役員、営業本部営業部長

平成22年２月

当社経営企画部長

平成22年６月

当社取締役執行役員（現任）

平成24年４月

当社管理本部副本部長（現任）

昭和48年４月

当社に入社

平成16年６月

当社東京支店営業統括部長

平成17年６月

当社執行役員

平成19年６月

当社東京支店副支店長（現任）

平成24年６月

当社取締役執行役員（現任）

昭和48年４月

当社に入社

平成21年４月

当社経営本部経営管理部長

平成21年６月

当社執行役員

平成22年６月

当社経営本部副本部長

平成23年４月

当社管理本部副本部長

平成24年４月

当社建設本部副本部長

平成24年６月

当社常勤監査役（現任）昭和46年４月

当社に入社

平成17年４月

当社管理本部副本部長

平成19年６月

当社常勤監査役

平成25年６月

当社監査役（現任）昭和50年４月

弁護士登録

平成16年４月

國學院大學法科大学院教授

平成16年７月

弁護士法人渋谷パブリック法律事務所所長

平成19年６月

当社監査役（現任）

平成21年２月

東京リード法律事務所（現任）

22/90

（注）２

221

（注）２

83

（注）２

28

（注）２

36

（注）２

34

（注）２

27

（注）２

12

（注）２

26

（注）３

17

（注）４

33

（注）４

5

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

監査役

田 畑 孝 之昭和26年７月30日生

平成14年４月

株式会社みずほ銀行亀戸支店長

平成20年２月

ピーアークホールディングス株式会社常務取締役

平成21年６月

みずほヒューマンサービス株式会社常勤監査役

平成24年10月

株式会社山王社外監査役（現任）

平成25年６月

当社監査役（現任）

計

（注）５

−

523

23/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(注) １ 監査役安藤良一及び田畑孝之は、社外監査役である。
２ 取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 監査役大熊徹夫の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査役島津光世及び安藤良一の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 監査役田畑孝之の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 当社は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。
取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。
（※印は取締役兼務者である）
役職

氏名

担当

※ 執行役員社長

松井 隆弘※ 専務執行役員

白井 隆

営業本部長

松井 保道

松友商事㈱ 代表取締役社長※ 常務執行役員

山本 勇

東京支店長

※ 常務執行役員

村田 一雄

北陸支店長

※ 常務執行役員

平出 勝行

建設本部長

常務執行役員

白土 壽治

東北支店長

※ 執行役員

横尾 寛

管理本部長

※ 執行役員山田 正人

管理本部副本部長※ 執行役員小林 明

東京支店副支店長

執行役員

盆子原 和利

九州支店長

執行役員

田島 直忠

営業本部副本部長

執行役員

高岡 茂樹

建設本部副本部長兼営業本部副本部長

執行役員

小田波 正輝

大阪支店長

執行役員

鎌田 洋次

建設本部副本部長

執行役員

大井川 清

管理本部副本部長

執行役員

石川 良一

営業本部営業部長

執行役員

小俣 政之

名古屋支店長執行役員

笹川 啓

建設本部副本部長

専務執行役員

７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
任期
(千株)
平成２年１月 益子会計事務所入所
益 子 荘 平昭和36年２月25日生 平成３年９月 税理士登録(注)―平成20年９月 益子会計事務所所長（現任）(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

24/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、次のとおりである。
イ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の内部統制システム構築において、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全という内部統制の目的達成のため、企業理念に基づく企業行動憲章を定め、経営トップ自らの率先垂範のもと、役職員すべてへの浸透を図ることとする。
当社は一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不法・不当要求行為に対しては断固としてこれを拒否し、関係遮断を徹底する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要情報については、文書化し「文書取扱規定」に従い、適切に保存及び管理を行う。
ハ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
損失の危機を未然に防止するため「危機管理基本マニュアル」に基づき、潜在するリスクを網羅的、統括的に把握し、リスク管理の実践的運用を行う。
また、本社・各支店で弁護士と顧問契約を締結するとともに、専門分野に応じてその他の弁護士に法的問題の助言・指導等を受けている。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務の執行を効率的に行うため、経営に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するよう「経営会議」にて事前審議のうえ、取締役会において審議決定する。また、「業務分掌・決裁権限基準」において、業務執行の権限、責任を明確にし職務の執行の効率化を図る。
ホ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業行動憲章に基づく、コンプライアンス行動指針を制定、教育によりコンプライアンス体制の維持、向上を図り、その周知徹底に努める。業務部門から独立した監査室による、内部監査の充実を図るとともに「企業倫理・法令遵守ホットライン」による内部通報制度を有効に活用する。また、ＣＳＲ活動の推進
による企業の社会的責任の維持、向上に努める。
ヘ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
前各号における施策は、松井建設グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するため、グ
ループ各社を網羅的、総括的に捉え構築するものとする。
また、当社と子会社間における取引については、倫理・法令・会計諸規則などを遵守し、恣意的にならないよう努める。
松井建設グループの財務報告を適正に行うため、現行の業務プロセス及び評価・監査の仕組みが適正に機能することを検証するとともに必要な是正を行い、財務報告の適正性を確保する。
ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現時点では、監査役の職務を補助する使用人を配置していないが、監査役の求めにより専任の補助使用
人を任命する。なお、補助使用人は業務執行部門からの独立を確保するため、人事一般に関する事項については、監査役会の事前の同意を得ることとする。

25/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

チ 監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款に違反する事項その他重要事項については適宜、発見次第速やかに監査役へ報告することとする。また、会計監査人・内部監査室との適切な連携体制をとる。
リ 取締役会及び経営会議に関する事項
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めている。
取締役会は、提出日現在において、取締役８名で構成され、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、代表取締役による業務執行の状況報告、重要事項の審議、職務執行の監督を行っている。
なお、当社では経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的として執行役員制度を導入している。執行役員は提出日現在19名であり、任期は１年としている。また、業務執行体制を
執行役員社長以下執行役員としている。
経営会議は、本部長以上をメンバーとし、取締役会の事前審議機関として、原則として毎週１回開催し、重要事項の事前審議、業務執行の報告・審議を行っている。
ヌ 社外監査役との間での責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において法令で規定する最低責任限度額を限度とする会社法423条第１項に規定されている損害賠償責任を限定する契約を締結している。
ル 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決する旨、及び累積投票によらない旨、定款に定めている。
ヲ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることを定めた事項
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載
または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めている。
ワ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって決する旨、定款に定めている。

26/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査
当社は監査役制度を採用している。監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成、原則として毎月１回開催し、監査に関する報告・協議・決議を行っている。また、業務監査の一環として監査役全員が取締役会に出席している。
監査室は、業務部門から独立した内部監査組織として専任２名を配置し、年度監査計画等に基づき内部監査（財務報告に係る内部統制評価及び業務監査）を実施している。監査結果は代表取締役社長、経営会
議及び監査役会に報告するとともに、被監査部署に対しその改善を指示している。さらに、必要に応じてフォローアップ監査等を実施することにより、内部監査の実効性を高めている。
監査役、会計監査人及び監査室の相互連携
監査役と会計監査人とは、原則として年６回、その他必要に応じて情報・意見の交換を行い、会計監査の結果報告を受けることのほか、適宜、会計監査人の監査に立会う等連携を図り、監査の実効性を高める
よう努めている。
監査室は、監査役と毎月１回、会計監査人とは原則として年２回定期に、財務報告に係る内部統制等に関し、情報・意見の交換を行うとともに、適切な連携を保ち監査機能の充実を図っている。
提出日現在における当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。

27/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任していない。社外によるチェックの観点からは、社外監査役による監査を通じて経営の監視機能の面において十分に機能する体制が確立されている。
当社の社外監査役は２名である。経営の監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役には
当社との間において利害関係のない者を選任している。社外監査役の１名（田畑孝之）は取引先銀行である株式会社みずほ銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外監査役個人との取引関係はない。
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。
社外監査役は独立性を社会的に担保し、社外からの客観的な立場で監視機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の機能と役割を有する。
経営に対する監視機能の強化を図るため、弁護士１名（安藤良一）が社外監査役に就任している。法に関する専門知識を有している人物を選任することで、経営の監視機能をより強化し監査役として独立して監査を行うことができると判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている。
もう１名（田畑孝之）は金融機関の支店長及び会社の役員を歴任し、企業経営全般にわたり幅広い知識を有しているため選任している。
社外監査役と当社との間に特別な利害関係はない。社外監査役を補佐する専従のスタッフは配置していないが、総務部門で適宜対応している。
社外監査役は監査役会が策定した監査計画に従って、取締役会等の重要な会議に出席する他、重要な書類の閲覧や職務執行状況の聴取を実施し、その結果は監査役会に報告されている。また、監査役を通じて適宜報告を受けることにより、監査室及び会計監査人との連携を保っている。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額(百万円)
基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

127

127

10

監査役
(社外監査役を除く)

19

19

3

社外監査役

5

5

2

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めていない。

28/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
38銘柄
貸借対照表計上額の合計額 4,758百万円
ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

ヒューリック㈱425,500424

取引関係の維持・発展

東京海上ホールディングス㈱165,380375

取引関係の維持・発展㈱大垣共立銀行

909,000270

取引金融機関との連携強化

東京建物㈱773,000258

取引関係の維持・発展㈱ほくほくフィナンシャルグループ

1,593,494

251

取引金融機関との連携強化㈱みずほフィナンシャルグループ

1,506,958

203

取引金融機関との連携強化

松竹㈱200,000

156

取引関係の維持・発展

ライト工業㈱294,444143

取引関係の維持・発展㈱中村屋

340,000

138

取引関係の維持・発展

月島機械㈱181,000

132

取引関係の維持・発展

日本金属㈱704,000

106

取引関係の維持・発展㈱九電工

217,000

105

取引関係の維持・発展㈱ヤマト

330,000

104

取引関係の維持・発展㈱共立メンテナンス

54,12094

取引関係の維持・発展

日本ヒューム㈱251,370

93

取引関係の維持・発展

フィデアホールディングス㈱417,00093

取引金融機関との連携強化

日本カーリット㈱203,800

84

取引関係の維持・発展㈱東京エネシス

157,00076

取引関係の維持・発展

富士急行㈱101,000

50

取引関係の維持・発展

昭栄㈱113,08038

取引関係の維持・発展

ＮＫＳＪホールディングス㈱19,75936

取引関係の維持・発展

東京テアトル㈱286,000

34

取引関係の維持・発展㈱朝日工業社

70,00023

取引関係の維持・発展㈱七十七銀行

51,00018

取引金融機関との連携強化㈱りそなホールディングス

47,00017

取引金融機関との連携強化

イヌイ倉庫㈱27,30013

取引関係の維持・発展※上記以外に非上場株式14銘柄を保有している。

29/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式銘柄
ヒューリック㈱株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

1,389,580

1,074

取引関係の維持・発展

東京建物㈱773,000509

取引関係の維持・発展

東京海上ホールディングス㈱165,380438

取引関係の維持・発展㈱大垣共立銀行

909,000310

取引金融機関との連携強化㈱ほくほくフィナンシャルグループ

1,593,494

302

取引金融機関との連携強化㈱みずほフィナンシャルグループ

1,506,958

299

取引金融機関との連携強化

松竹㈱200,000

192

取引関係の維持・発展

月島機械㈱181,000

153

取引関係の維持・発展

日本ヒューム㈱251,370

147

取引関係の維持・発展㈱共立メンテナンス

54,120144

取引関係の維持・発展㈱中村屋

340,000

143

取引関係の維持・発展

ライト工業㈱294,444129

取引関係の維持・発展㈱ヤマト

330,000

117

取引関係の維持・発展

日本カーリット㈱203,800

105

取引関係の維持・発展

フィデアホールディングス㈱417,000

99

取引金融機関との連携強化㈱九電工

217,00090

取引関係の維持・発展

日本金属㈱704,00085

取引関係の維持・発展

富士急行㈱101,00075

取引関係の維持・発展㈱東京エネシス

157,000

73

取引関係の維持・発展

東京テアトル㈱286,000

55

取引関係の維持・発展

ＮＫＳＪホールディングス㈱19,75938

取引関係の維持・発展

東部ネットワーク㈱40,00033

取引関係の維持・発展㈱七十七銀行

51,00025

取引金融機関との連携強化㈱りそなホールディングス

47,00022

取引金融機関との連携強化

イヌイ倉庫㈱27,30022

取引関係の維持・発展㈱朝日工業社

70,00021

取引関係の維持・発展※上記以外に非上場株式12銘柄を保有している。

30/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書ハ保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(百万円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式以外の株式

二

454

当事業年度
(百万円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

492

10

評価損益
の合計額
―

247

当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの
純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式銘柄

東部ネットワーク㈱株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

40,00033⑥ 会計監査の状況
会計監査の監査業務は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結している。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。
なお、同監査法人又は当社監査に従事する業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はない。
・業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 河野 明
業務執行社員 久保 隆
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他
３名
※その他は、公認会計士試験合格者である。
※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。
※同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっている。

31/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(2)【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

36

−

35

−

連結子会社

−

−

−

−

計

36

−

35

−

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項なし。
当連結会計年度
該当事項なし。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項なし。
当連結会計年度
該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】
前連結会計年度
特記事項なし。
当連結会計年度
特記事項なし。

32/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年４月１日から平成25
年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加
している。

33/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金

当連結会計年度(平成25年３月31日)

11,205,852

受取手形・完成工事未収入金等

16,413,526

有価証券
未成工事支出金
販売用不動産
仕掛販売用不動産−
292,472
391,372
2,984,135
112,874

その他のたな卸資産※１※６9,673,570
18,652,672※１

1,499,900
528,230
668,461
518,652
123,082

繰延税金資産その他
貸倒引当金

546,055
197,325△51,757

573,076
515,099△4,914

流動資産合計32,091,856

32,747,834

固定資産
有形固定資産
建物・構築物

8,811,629※３

機械、運搬具及び工具器具備品
土地
減価償却累計額

442,556
5,263,975△4,671,789

462,176
5,263,975△4,946,893

9,846,371

9,830,643

77,36362,029有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券4,860,324※２, ※３

長期貸付金※３

破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

978,375
1,246,139
600,665
568,472△960,977

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

34/90

9,051,385※３

6,375,141※２, ※３※３

328,062
699,52263,753545,077△498,906

7,292,998

7,512,651

17,216,734

17,405,325

49,308,590

50,153,159

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計19,740,239
147,174
4,116,057
194,921344,200
401,700
215,565

20,770,405
206,0032,911,462
181,674
154,000
477,380
368,593

25,159,858

25,069,520

3,062,694
46,392876,5023,013,946−
601,737

固定負債
退職給付引当金
負ののれん
その他

※３

固定負債合計当連結会計年度(平成25年３月31日)※３

3,985,589

3,615,684

負債合計

29,145,448

28,685,204

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,000,000
333,719
15,223,579△22,7104,000,000
333,719
15,600,749△23,461

19,534,588

19,911,007

628,553

1,556,947

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

628,553

1,556,947

純資産合計

20,163,142

21,467,955

負債純資産合計

49,308,590

50,153,159

35/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

67,317,168
4,530,425

72,851,160
4,921,481

71,847,593

77,772,642

売上原価
完成工事原価※１64,129,417※１

70,142,800

不動産事業等売上原価

3,486,624

3,880,984

売上原価合計67,616,042

74,023,785

3,187,750
1,043,800

2,708,360
1,040,496

4,231,551
3,328,011

3,748,856
3,154,619

売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費

※２

※２

営業利益

903,539594,237

営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
負ののれん償却額
労災保険還付金
その他

69,66681,01622,383
46,39250,95153,44952,01884,77022,552
46,39254,52255,489

営業外収益合計

323,860

315,745

22,242
19,032
3,471

13,203
46,967
4,979

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
災害による損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失その他
特別損失合計44,746

65,1491,182,653

844,832

92,84427,495−85,630−3,550−−
26,535−26,542−

209,52153,078

税金等調整前当期純利益

973,131

791,754

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

107,300
504,162

172,000△1,653

法人税等合計611,462

170,346

少数株主損益調整前当期純利益

361,669

621,407

当期純利益

361,669

621,407

36/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計※１

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

361,669

621,407

210,059
210,059

928,393928,393※１

包括利益

571,728

1,549,801（内訳）
親会社株主に係る包括利益

571,728

1,549,801

37/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

4,000,000
−

−

当期末残高

4,000,000

4,000,000

333,719

333,719

△125
125

−
−

−

−

333,719

333,719

15,106,280

15,223,579△244,244
361,669△125△244,238
621,407−

117,299

377,169

15,223,579

15,600,749△22,463△22,710

△657
409

△750
−

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

38/90

4,000,000

△247

△750

△22,710△23,461

19,417,536

19,534,588△244,244
361,669△657
284△244,238
621,407△750−

117,051

376,419

19,534,588

19,911,007

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39/90

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

418,494

628,553

210,059

928,393

210,059

928,393628,553

1,556,947

418,494

628,553

210,059

928,393

210,059

928,393628,553

1,556,947

19,836,031

20,163,142△244,244
361,669△657
284
210,059△244,238
621,407△750−
928,393

327,1101,304,812

20,163,142

21,467,955

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）訴訟関連損失未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

973,131
276,852
92,844△668,795△150,683
22,242769,867
520,330
1,157,678△993,910
2,746,364△46,392
59,000△47,677△59,830△171,600−
85,630△22,383−△229,001
923,539

791,754
321,040−△508,915△136,788
13,203△1,695,076
2,178,184
932,998△1,204,595△235,758△46,392
75,680△48,747△13,247△190,200
26,535−△22,552
26,54262,725△424,912

小計5,237,208△98,521

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
訴訟関連損失の支払額

144,319△21,827△26,308
130,811−161,291△13,203△109,028
4,341△9,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,464,202△64,12040/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△890,440
157△300,530
12,408△213,457
37,344△471△12,003
90,000△235,752−△1,450652,078△100,000
29,227△395△12,004−

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,276,993

331,704

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）
その他△244,244△400,000△372△19,032△244,238−△750△46,967

財務活動によるキャッシュ・フロー

△663,650△291,955

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,523,559△24,372

現金及び現金同等物の期首残高

7,069,645
10,593,205

10,593,205
10,568,832

現金及び現金同等物の期末残高

※１

41/90

※１

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) すべての子会社（２社）を連結している。
連結子会社名松友商事株式会社
松井リフォーム株式会社(2) 開示対象特別目的会社
当連結会計年度においては、重要性が乏しいため、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号 平成23年３月25日）第３項に基づき注記を省略している。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している関連会社はない。
持分法非適用の関連会社名
はるひ野コミュニティサービス㈱いなぎ文化センターサービス㈱持分法非適用の関連会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

42/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これによる、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微である。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数（５年）に基づいている。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補
償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、69,794,590千円である。

43/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(5) 負ののれんの償却方法及び償却期間５年間の均等償却を行っている。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）① 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

② 適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正について
は、平成27年３月期の期首より適用予定。

③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

44/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１ その他のたな卸資産の内訳

未成業務支出金
材料貯蔵品※２

前連結会計年度(平成24年３月31日)
71,639 千円
41,235

当連結会計年度(平成25年３月31日)
83,657 千円
39,425前連結会計年度(平成24年３月31日)
10,400千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
10,400千円

関連会社に対する金額は、次のとおりである。

投資有価証券（株式）※３

担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
173,624千円
154,876
15,000

建物
投資有価証券
長期貸付金

当連結会計年度(平成25年３月31日)
166,300千円
161,043
15,000

合計

343,501

342,344

固定負債の「その他」（長期預り金）

135,767

124,978

４

保証債務
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金について保証を行っている。

前連結会計年度(平成24年３月31日)㈱グローバル・エルシード㈱フージャースコーポレーション
トラストネットワーク㈱㈱新昭和
計

90,500千円
89,75070,2009,900

当連結会計年度(平成25年３月31日)㈱フージャースコーポレーション㈱新昭和㈱アスコット計

233,290千円
77,05055,000365,340

260,350

５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高

前連結会計年度(平成24年３月31日)
6,000,000千円−

当連結会計年度(平成25年３月31日)
4,000,000千円−

6,000,000

4,000,000

差引額※６ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれ
ている。

受取手形

前連結会計年度(平成24年３月31日)
−

45/90

当連結会計年度(平成25年３月31日)
157,500千円

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
(自
至

※２

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
340,806千円(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
143,400千円

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
(自至

従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1,603,323千円
160,136
162,775(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1,517,385千円
190,544
149,890(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

46/90

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

192,528千円
78,487

1,442,499千円−

271,016△60,957
210,059
210,059

1,442,499△514,105
928,393928,393EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

30,580,000

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)−当連結会計年度末
株式数(株)−

30,580,000

２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

48,913

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)2,118(注)１ 普通株式の自己株式の増加株式数
単元未満株式の買取りによる増加 2,118株
２ 普通株式の自己株式の減少株式数
単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少

900

当連結会計年度末
株式数(株)
50,131900株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式122,124

普通株式

122,120

基準日

効力発生日

4.00

平成23年３月31日

平成23年６月30日

4.00

平成23年９月30日

平成23年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

122,119

利益剰余金

47/90

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

30,580,000

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)−当連結会計年度末
株式数(株)−

30,580,000

２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

50,131(注)１ 普通株式の自己株式の増加株式数
単元未満株式の買取りによる増加

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)2,150

当連結会計年度末
株式数(株)−

52,2812,150株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式122,119

普通株式

122,119

基準日

効力発生日

4.00

平成24年３月31日

平成24年６月29日

4.00

平成24年９月30日

平成24年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

122,110

利益剰余金

48/90

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得時から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投信（有価証券）
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
11,205,852千円△612,646(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
9,673,570千円△604,651−

1,499,913

10,593,205

10,568,832(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

１年内
１年超

160,109千円
445,453

104,389千円
391,464

合計

605,562

495,853

49/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設工事の請負事業、不動産事業及び建設資材の販売を行うにあたり、必要とな
る短期的運転資金を銀行からの借り入れにより調達している。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用している。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規準等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。
有価証券は、格付けの高い金融資産のみを対象としており、信用リスクは僅少である。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金は、主に営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

50/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。（（注２）参照）
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金預金

11,205,852(2) 受取手形・完成工事未収入金等

16,413,526

時 価
（千円）

差 額
（千円）

11,205,852−

16,362,009

16,398,082

36,072

4,103,231

4,103,231−

978,558198

294,540

294,540−

32,943,993

32,980,264

36,271

19,740,239

19,740,239−

19,740,239

19,740,239−△51,517

貸倒引当金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金

978,375△15

貸倒引当金

978,359(5) 破産更生債権等

1,246,139△951,598

貸倒引当金
資産計(1) 支払手形・工事未払金等
負債計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金預金

9,673,570(2) 受取手形・完成工事未収入金等

18,652,672

貸倒引当金

時 価
（千円）

差 額
（千円）

9,673,570−

18,647,938

18,649,218

1,279△4,734(3) 有価証券及び投資有価証券
7,146,002

7,146,002−(4) 長期貸付金

その他有価証券

328,062

328,242179(5) 破産更生債権等

699,522
214,409214,409−

36,009,983

36,011,442

1,459

20,770,405

20,770,405−

20,770,405

20,770,405−△485,113

貸倒引当金
資産計(1) 支払手形・工事未払金等
負債計

51/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価のうち、短期で決済されるものの時価は対応する貸倒引当金控除後の金額と近似していることから、当該価額によっている。また、短期で決済されないものは、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。
負 債(1) 支払手形・工事未払金等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（平成24年３月31日）

区分

当連結会計年度（平成25年３月31日）

匿名組合出資（千円）

701,904

673,965

非上場株式

（千円）

55,18855,073757,092

729,039

合計※ 匿名組合出資については、組合財産の性質から、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

52/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

預金

11,204,165

−

−

−

受取手形・完成工事未収入金等

16,079,019

334,506−−−

100,000

115,450−

660,312302,187

15,875−27,943,498

736,694

131,325−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・その他）
長期貸付金合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

預金

9,671,579−−−

受取手形・完成工事未収入金等

18,309,606

343,066−−

1,500,000

150,000

161,500

3,950

310,625

2,437

15,000−29,791,810

495,504

176,500

3,950

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・その他）
長期貸付金
合計(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）及び当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項なし。

53/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成24年３月31日)
種類

当連結会計年度(平成25年３月31日)

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借
対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

2,801,164

1,594,194

1,206,969

4,447,945

1,971,184

2,476,760

135,153

129,089

6,064

145,143

133,257

11,885

その他

−

−

−

50,19550,000195

その他

19,482

17,514

1,968

34,94018,05816,882

2,955,800

1,740,798

1,215,002

4,678,223

2,172,499

2,505,723

1,069,775

1,301,433△231,657

838,254924,443△86,188

国債・地方債等

3,822

3,834

△11

999,900

999,937△37

その他

73,83280,544△6,712

629,624

630,000△376

小計1,147,430

1,385,811△238,380

2,467,778

2,554,380△86,601

合計

4,103,231

3,126,609

976,622

7,146,002

4,726,880

2,419,121(1) 連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるもの
株式
債券
国債・地方債等

小計(2) 連結貸借対照表計上
額が取得原価を超
えないもの
株式
債券

２

売却したその他有価証券

種類

(自
至
売却額
(千円)

株式

−

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
売却益の
売却損の
合計額
合計額
(千円)
(千円)
−

−

(自
至
売却額
(千円)

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
売却益の
売却損の
合計額
合計額
(千円)
(千円)

116

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

54/90

1

−

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、当社において退職給付信託を設定している。

２

退職給付債務に関する事項

退職給付債務
年金資産

前連結会計年度(平成24年３月31日)△7,726,942
3,395,349（単位：千円）
当連結会計年度(平成25年３月31日)△7,719,970
3,750,461△4,331,592
2,101,264△832,365△3,062,694△3,969,508
1,607,652△652,091△3,013,946

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
214,228
142,167△84,656
371,227△180,274
462,693（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
245,708
77,220△84,883
354,600△180,274
412,370

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務（債務の減額）
退職給付引当金

３

退職給付費用に関する事項

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用の減額処理額
退職給付費用

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1.0％

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1.0％

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
2.5％

ハ．期待運用収益率(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2.5％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）
ホ．数理計算上の差異の処理年数10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。）

55/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

繰延税金資産
繰越欠損金
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金
未払事業税
退職給付引当金
退職給付信託その他有価証券評価差額金
その他

109,179千円
194,682
152,686
130,830
12,2001,088,166
112,71184,958478,560

120,501千円
179,031
181,452
58,535
15,924
1,071,382
100,21730,865360,368繰延税金資産小計
評価性引当額2,363,976△484,930

2,118,279△298,617

繰延税金資産合計
1,879,046
1,819,661
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△433,026千円△893,039千円
固定資産圧縮積立金△300,459△293,609
その他△1,281△1,186
繰延税金負債合計△734,767△1,187,835
繰延税金資産の純額
1,144,278
631,826(注) 前連結会計年度における繰延税金負債2,442千円及び当連結会計年度における繰延税金負債5,004千円は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めている。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
負ののれん償却額
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成24年３月31日)
40.7％
4.2
△1.6
5.8
△1.9
△1.4
17.8
△0.8
62.8

56/90

当連結会計年度(平成25年３月31日)
38.0％
5.8
△2.0
7.3
△2.2
△25.8
−
0.4
21.5

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや賃貸住宅(土地を含む)を所有している。平成24年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は328,608千円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は92,844千円（特別損失に計上）であり、平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は380,482千円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
連結貸借対照表
計上額

期末時価

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

期首残高

（千円）

5,660,519

6,488,864

期中増減額

（千円）

828,345△211,036

期末残高

（千円）

6,488,864

6,277,828（千円）

8,520,408

8,178,632(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（857,300千円）である。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

57/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは「建設事業」「不動産事業等」を主要事業としており、この２つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は建築・土木その他建設工事全般に関する事業であり、「不動産事業等」は不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業である。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
当該変更による、当連結会計年度の各セグメント利益に与える影響額は軽微である。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設事業

不動産事業等

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

67,317,168

4,530,425

71,847,593−

71,847,593

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,429,563

9,870

2,439,433△2,439,433−

計69,746,731

4,540,295

74,287,026△2,439,433

71,847,593

セグメント利益

910,965

567,415

1,478,381△574,841

903,539

セグメント資産24,457,499

10,254,786

34,712,285

14,596,305

49,308,590

減価償却費

118,088

149,644

267,733

9,119

276,852

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,346

942,623

958,970

1,262

960,232

その他の項目(注) １．調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△574,841千円には、セグメント間取引消去△55,059千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△519,781千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額14,596,305千円には、セグメント間取引消去△3,273,331千円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,869,637千円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,262千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

58/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
建設事業

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額

合計

(注１)

不動産事業等

売上高
外部顧客への売上高

72,851,160

4,921,481

77,772,642−

77,772,642

セグメント間の内部売上高又は振替高813,7466,474

820,221△820,221−73,664,907

4,927,956

78,592,863△820,22177,772,642

セグメント利益

167,674

640,257

807,932△213,694

594,237

セグメント資産24,514,772

7,732,724

32,247,496

17,905,663

50,153,159

減価償却費

109,858

203,343

313,201

7,838

321,040

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

235,101

59,239294,340

285

294,625

計

その他の項目(注) １．調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△213,694千円には、セグメント間取引消去204,275千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△417,970千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額17,905,663千円には、セグメント間取引消去△1,010,842千円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,916,506千円が含まれている。
なお、全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285千円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

１

前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
いない。

59/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

建設事業
減損損失

不動産事業等−

当連結会計年度（自全社・消去

92,844

平成24年４月１日

至合計−

92,844

平成25年３月31日）

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)（単位：千円）建設事業

不動産事業等

全社・消去

合計（負ののれん）
当期償却額−

46,392−

46,392

当期末残高−

46,392−

46,392

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)（単位：千円）建設事業

不動産事業等

全社・消去

合計（負ののれん）
当期償却額−

46,392−

46,392

当期末残高

−

−

−

−

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

該当事項なし。

60/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項なし。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

660.44円

703.23円

１株当たり当期純利益

11.85円

20.35円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)

当期純利益

(千円)

361,669

621,407

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−

−

普通株式に係る当期純利益(千円)

361,669

621,407

普通株式の期中平均株式数(株)30,530,314

30,529,502

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

３

純資産の部の合計額(千円)

20,163,142

21,467,955

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

−

−

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

20,163,142

21,467,955

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

30,529,869

30,527,719(重要な後発事象)
該当事項なし。

61/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

−

−

0.9

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）(注) 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

18,891,309

37,170,761

54,988,722

77,772,642

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

230,999

369,857

572,331

791,754

四半期(当期)純利益(千円)

266,291

361,795

505,450

621,407

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

8.72

11.85

16.56

20.35

(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

8.72

3.13

62/90

第３四半期
4.71

第４四半期
3.80

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金

当事業年度
(平成25年３月31日)

10,854,893

受取手形

369,932

完成工事未収入金※１

有価証券
未成工事支出金
仕掛販売用不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

17,371,934※５※１

9,376,292
1,015,783
18,074,056−
366,708
588,514541,005
204,951△51,906

1,499,900
626,652−
563,273
543,914△4,91430,246,033

31,694,958

固定資産
有形固定資産建物※２8,624,553※２

8,865,629

減価償却累計額△4,172,596△4,421,702

建物（純額）

4,451,956

4,443,926

構築物
減価償却累計額

147,587△117,733

146,266△113,692

構築物（純額）29,85332,574

機械及び装置
減価償却累計額

81,760△71,857

81,760△73,996

9,903

7,764

44,626△37,767

50,288△41,783

6,858

8,505

313,882△267,662

328,578△291,450

46,21937,127

土地

5,055,170

5,055,170

有形固定資産合計

9,599,962

9,585,068

20,57056,49354,847
6,882

77,063

61,730

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

63/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券4,779,385※２

関係会社株式長期貸付金※２74,800
978,375

6,283,413※２※２

74,800
328,062

従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

28,498
1,491,015
1,246,139
599,716
485,379△961,122

29,125340,156
699,522
63,346462,216△498,906

投資その他の資産合計

8,722,185

7,781,737

18,399,212

17,428,536

48,645,245

49,123,495

負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
電子記録債務未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他

10,854,800
8,674,664−
154,007
101,6394,080,852
193,549
344,200
399,000
53,8099,894,950
9,288,667
1,422,371
192,370
113,5782,888,724
180,254
154,000
475,000
153,725

流動負債合計24,856,523

24,763,641

3,057,763
564,972

3,007,066
551,848

固定資産合計
資産合計

固定負債
退職給付引当金
長期預り金

※２

その他
固定負債合計
負債合計

64/90

※２

309,087

44,885

3,931,823

3,603,799

28,788,347

28,367,441

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成25年３月31日)

4,000,000

4,000,000

322,516

322,516

322,516

322,516

677,483

677,483

539,159
13,284,000
434,417527,987
13,284,000
424,045

14,935,060

14,913,516△22,710△23,461

19,234,866

19,212,572

622,032

1,543,482

622,032

1,543,482

純資産合計

19,856,898

20,756,054

負債純資産合計

48,645,245

49,123,495

65/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

68,777,557
918,925

72,782,145
1,643,921

69,696,482

74,426,067

売上原価
完成工事原価※１

不動産事業等売上原価

65,192,173※１

70,000,044

580,256

1,222,030

65,772,429

71,222,074

売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益

3,585,384
338,669

2,782,101
421,891

売上総利益合計

3,924,053

3,203,992

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費

160,713
1,578,958
159,600
161,623
270,417
54,137
14,83039,580120,129
25,571
13,937△52,724−35,08914,232
78,206
119,882
89,117
10,822
344,728

152,540
1,496,607
190,000
146,185
269,475
45,198
11,64941,862
115,756
27,094
14,542△79,740
8,850
24,563
5,024
79,753111,138
93,26010,444315,463

3,238,853

3,079,672

685,199

124,320

売上原価合計販売費及び一般管理費合計
営業利益

66/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
労災保険還付金
その他

108,091
79,43022,38350,951
52,971

65,396
83,112
22,55254,52254,787

営業外収益合計

313,827

280,370

23,25819,032
2,934

14,29946,967
4,811

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計

45,22566,078

経常利益

953,801

338,613

特別損失
減損損失
災害による損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失その他

92,844
27,595−85,630−500−−
26,535−26,542−

特別損失合計206,57153,078

税引前当期純利益

747,230

285,535

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

63,000493,106

59,0003,840

法人税等合計556,106

62,840

当期純利益

191,123

222,694

67/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

材料費

8,391,922

12.9

9,426,825

13.5

労務費

7,662,523

11.7

9,000,100

12.9（うち労務外注費）（7,662,523）（11.7）（9,000,100）（12.9）

外注費

43,191,370

66.3

45,663,975

65.2

経費

5,946,356

9.1

5,909,143

8.4（3,738,101）（5.7）（3,545,731）（5.1）

65,192,173

100

70,000,044

100（うち人件費）
合計(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業等売上原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

不動産取得費

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)−−

580,40747.5

工事費35,692

6.2

13,5851.1

減価償却費

147,58925.4

201,518

16.5

その他

396,97368.4

426,51934.9

580,256100

1,222,030

100

合計(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

68/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

4,000,000
−

−

当期末残高

4,000,000

4,000,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

322,516

322,516

−

−

当期末残高

322,516

322,516

−

−

△125
125

−
−

−

−

−

−

322,516

322,516

△125
125

−
−

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計

4,000,000

−

−

当期末残高

322,516

322,516

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

677,483

677,483

−

−

当期末残高

677,483

677,483

511,466

539,159△13,489△11,171

41,181−

27,692△11,171

539,159

527,987

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
実効税率変更に伴う固定資産圧縮
積立金の変動額
当期変動額合計
当期末残高

69/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
実効税率変更に伴う固定資産圧縮
積立金の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

70/90

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

13,284,000

13,284,000−−

13,284,000

13,284,000

515,356

434,417

13,489

11,171△41,181−△244,244
191,123△125△244,238
222,694−△80,938△10,372

434,417424,045

14,988,306

14,935,060

−

−

−

−

△244,244
191,123△125△244,238
222,694−△53,246△21,543

14,935,060

14,913,516△22,463△22,710

△657
409

△750
−

△247

△750

△22,710△23,461

19,288,360

19,234,866△244,244
191,123△657
284△244,238
222,694△750−△53,493△22,294

19,234,866

19,212,572

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71/90

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

412,222622,032

209,810

921,449

209,810

921,449

622,032

1,543,482

412,222622,032

209,810

921,449

209,810

921,449

622,032

1,543,482

19,700,582

19,856,898△244,244
191,123△657
284
209,810△244,238
222,694△750−
921,449

156,316

899,155

19,856,898

20,756,054

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これによる、当事業年度の損益に与える影響額は軽微である。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数（５年）に基づいてい
る。

72/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は70,161,963千円である。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。

73/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度(平成24年３月31日)
1,497,797 千円

完成工事未収入金※２

当事業年度(平成25年３月31日)
569,265千円

担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。

建物
投資有価証券
長期貸付金
合計

前事業年度
(平成24年３月31日)
173,624千円
154,376
15,000343,001

当事業年度(平成25年３月31日)
166,300千円
160,543
15,000341,844

135,767千円

124,978千円

長期預り金

３

保証債務
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金について保証を行っている。

前事業年度(平成24年３月31日)㈱グローバル・エルシード㈱フージャースコーポレーション
トラストネットワーク㈱㈱新昭和
計

90,500千円
89,75070,2009,900

当事業年度(平成25年３月31日)㈱フージャースコーポレーション㈱新昭和㈱アスコット233,290千円
77,05055,000計

365,340

260,350

４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高

前事業年度(平成24年３月31日)
6,000,000千円−

当事業年度(平成25年３月31日)
4,000,000千円−

6,000,000

4,000,000

差引額※５ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年
度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日残高に含まれている。
前事業年度(平成24年３月31日)
−

受取手形

当事業年度
(平成25年３月31日)
157,500千円(損益計算書関係)※１

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
340,806 千円

(自
至

74/90

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
143,400 千円

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数(株)48,913

当事業年度
減少株式数(株)2,118

当事業年度末株式数(株)

900

50,131（注）１ 普通株式の自己株式の増加株式数
単元未満株式の買取りによる増加 2,118株
２ 普通株式の自己株式の減少株式数
単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少 900株

当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数(株)50,131

当事業年度
減少株式数(株)2,150

当事業年度末株式数(株)−

52,281（注）１ 普通株式の自己株式の増加株式数
単元未満株式の買取りによる増加

2,150株(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

１年内
１年超

160,109千円
445,453

104,389千円
391,464

合 計

605,562

495,853(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
種類
子会社株式
関連会社株式
合計

(千円)
(千円)

前事業年度
(平成24年３月31日)
64,40010,40074,800

75/90

当事業年度
(平成25年３月31日)
64,40010,40074,800EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

繰延税金資産
繰越欠損金
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金
未払事業税
退職給付引当金
退職給付信託その他有価証券評価差額金
その他

109,179千円
194,793
151,659
130,830
8,776
1,086,409
112,71183,646376,146

120,501千円
179,031180,547
58,535
7,804
1,068,929
100,21730,001
320,879繰延税金資産小計
評価性引当額2,254,154△383,588

2,066,448△260,312繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,870,565

1,806,135

２△428,103千円△300,459△1,281△729,843
1,140,721△884,718千円△293,609△1,186△1,179,514
626,620

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成24年３月31日)
40.7 ％
5.2
△2.1
7.5
0.2
23.1
△0.2
74.4

76/90

当事業年度
(平成25年３月31日)
38.0 ％
15.9
△5.3
20.0
△46.0
−
△0.6
22.0

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）及び当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日 (自平成24年３月31日) 至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

650.41円

679.91円

１株当たり当期純利益

6.26円

7.29円

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度(自 平成23年４月１日 (自至 平成24年３月31日) 至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

当期純利益

(千円)

191,123

222,694

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−

−

普通株式に係る当期純利益(千円)

191,123

222,694

普通株式の期中平均株式数(株)30,530,314

30,529,502

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

３

純資産の部の合計額(千円)

19,856,898

20,756,054

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

−

−

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

19,856,898

20,756,054

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

30,529,869

30,527,719(重要な後発事象)
該当事項なし。

77/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

貸借対照表計上額(千円)

1,389,580

1,074,145

東京建物㈱773,000

509,407

東京海上ホールディングス㈱165,380

438,257㈱大垣共立銀行

909,000

310,878㈱ほくほくフィナンシャルグループ

1,593,494

302,763㈱みずほフィナンシャルグループ

1,506,958

299,884

松竹㈱200,000

192,800

月島機械㈱181,000

153,307

日本ヒューム㈱251,370

147,554㈱共立メンテナンス

54,120144,121㈱中村屋

340,000

143,480

東プレ㈱140,000

131,600

ライト工業㈱294,444

129,555

330,000

117,810

日本カーリット㈱203,800

105,364

フィデアホールディングス㈱417,000

99,663㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

173,400

96,757

高砂熱学工業㈱122,000

91,500㈱九電工

217,000

90,272

日本金属㈱704,000

85,888富士急行㈱101,000

75,144㈱東京エネシス

157,000

73,005㈱三井住友フィナンシャルグループ

15,016

56,685高島㈱200,250

55,869

東京テアトル㈱286,000

55,770その他 23銘柄

436,859

269,244

11,161,671

5,250,727

11,161,671

5,250,727

銘柄
ヒューリック㈱

投資有価証券

その他有価証券 ㈱ヤマト

小計
計

78/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

【債券】
券面総額
(千円)

銘柄

有価証券

投資有価証券

貸借対照表計上額(千円)

国庫短期証券 第341回

500,000

499,950

その他有価証券 国庫短期証券 第351回

500,000

499,950

小計

1,000,000

999,900

分離元本振替国庫債券（10年）284回

20,00019,946

利付国庫債券（20年） 60回

111,500

121,144

利付国庫債券（20年） 62回

3,950

4,052

明治安田生命2012基金特定目的会社
第１回Ａ号特定社債

50,00050,195

小計

185,450

195,338

1,185,450

1,195,238

その他有価証券

計

【その他】
投資口数等
（口）

種類及び銘柄
有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)（合同運用指定金銭信託）
スーパーハイウェイ

500,000,000

500,000

80,000,150

113,382

50,000,000

50,000

コトーネ・キャピタル㈲1377,285

サピロス・キャピタル㈲1296,680130,000,152

837,348−

1,337,348（投資信託受益証券）
証券投資信託の受益証券 ４銘柄（合同運用指定金銭信託）
ＯＫＢファンド
投資有価証券

その他有価証券（匿名組合出資）

小計
計

79/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
累計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

8,624,553

261,017

19,941

8,865,629

4,421,702

266,976

4,443,926

構築物

147,587

10,093

11,413

146,266

113,692

5,093

32,574

機械及び装置81,760−−81,76073,996

2,138

7,764

車両運搬具

44,626

5,662−

50,28841,783

4,015

8,505

工具器具・備品

313,882

16,106

1,410

328,578

291,450

25,07037,127

5,055,170−−

5,055,170−−

5,055,170

14,267,579

292,880

32,766 14,527,693

4,942,625

303,295

9,585,068

ソフトウエア41,14150,006−

91,14736,29915,72954,847

ソフトウエア仮勘定

49,610−49,610

−

−

−

−

電話加入権

6,882

−

−

6,882

−

−

6,882

97,63450,006

49,61098,03036,29915,72961,730

土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注） 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。
建 物
東京支店 松涛ＦＬＡＴ（松戸独身寮） 206,151千円
構築物

東京支店

松涛ＦＬＡＴ（松戸独身寮）

4,907千円【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

1,013,029

17,654433,906

92,956

503,820完成工事補償引当金

193,549

180,254

193,549−

180,254

工事損失引当金

344,200

143,400

310,489

23,110154,000

賞与引当金399,000

475,000

399,000−

475,000(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別引当の回収による取崩額91,184千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替額1,772千円である。
２ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。

80/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部(イ)現金預金区分

金額(千円)

現金

1,004
当座預金

94,203

普通預金

6,598,084

定期預金

2,683,000

預金の種類
計

9,375,287

合計

9,376,292(ロ)受取手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

嘉穂無線ホールディングス㈱425,250㈱近藤組

312,207

三立プレコン㈱175,297

アタカ大機㈱97,624

新日本建設㈱

3,675

その他

1,730
計

1,015,783(b) 決済月別内訳
決済月

金額(千円)

平成25年４月

158,130

５月

700,129

６月

102,399

７月

55,125
計

1,015,783

81/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(ハ)完成工事未収入金(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

サンヨーホームズ㈱1,385,585

社会福祉法人清明会

984,724

名古屋市

637,569

独立行政法人国立病院機構東佐賀病院

631,737

松友商事㈱569,265

その他

13,865,174
計

18,074,056(b) 滞留状況
計上期別
平成25年３月期

金額(千円)

計上額

17,542,080

平成24年３月期以前計上額

531,976
計

18,074,056(ニ)未成工事支出金
当期首残高(千円)
366,708

当期支出額(千円)

売上原価への振替額(千円)71,482,019

71,222,074

期末残高の内訳は次のとおりである。
材料費

39,840千円

労務費

39,355

外注費

307,451

経 費

240,004

計626,652

82/90

当期末残高(千円)
626,652

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書② 負債の部(イ)支払手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

東北ポール㈱186,250

三谷商事㈱186,200㈱興盛工業所

178,700

阪和興業㈱176,100

協林工業㈱141,250

その他

9,026,450
計

9,894,950(b) 決済月別内訳
決済月

金額(千円)

平成25年４月

1,958,950

５月

2,497,500

６月

2,355,400

７月

3,083,100
計

9,894,950(ロ)工事未払金
相手先金額(千円)

オーツカ鉄鋼販売㈱202,125㈱きんでん

186,098㈱北清工業

133,602㈱フルカワ

110,222

三谷商事㈱102,477

その他

8,554,142
計

9,288,667

83/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書(ハ)未成工事受入金
当期首残高(千円)
4,080,852

当期受入額(千円)

売上高への振替額(千円)56,082,388

57,274,516(3) 【その他】
該当事項なし。

84/90

当期末残高(千円)
2,888,724

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲１―２―１
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲１―２―１
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

85/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとおりである。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第83期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)

平成24年６月29日提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第83期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)

平成24年６月29日提出(3) 四半期報告書及び確認書
第84期第１四半期(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)

平成24年８月９日提出

第84期第２四半期(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)

平成24年11月13日提出

第84期第３四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)

平成25年２月12日提出(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。

86/90

平成24年７月２日提出

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

87/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月20日
松井建設株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

明

公認会計士

久

保

隆

㊞
㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松井建設株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、松井建設株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。

88/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松井建設株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、松井建設株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

89/90

EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年６月20日
松井建設株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

公認会計士

久

保

明
隆

㊞
㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松井建設株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井建設株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

90/90