09栃木県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名
栃木県産業振興促進区域にお制定年月
Ｒ3.6

対象者の要件

対象地域

・製造業、旅館業、農林水産物等販売業及び情報サービス業等の用に供する特別償却設備の取得

産業振興促進区域

事業税

固定資産税

不動産取得税

最初に課税免除等を行った年

最初に課税免除等を行った

・取得時・一定基準により課税免除

ける県税の課税免除に関する条

等

度から３年間一定基準により課年度から３年間一定基準に例（資本金の規模に応じ、500 万円以上）

税免除

より課税免除

最初に課税免除等を行った年

最初に課税免除等を行った

・取得時

度から３年間一定基準により不年度から３年間一定基準に・一定基準により課税免除

均一課税

より不均一課税等

栃木県地方活力向上地域におH28.3

ける県税の不均一課税に関する・地方活力向上地域特定業務施設整備計画（移転型事業）の県による認定

地方活力向上地域

・特別償却設備の新設又は増設（3,800 万円以上（中小事業者等：1,900 万円以上））条例（県が課する固定資産税に限る）

〈補助金〉
交付条件
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

補助対象
補助額等
事業等

栃木県企業立地・集積促進補
助金

H18.4

限度額

R3.4.1 以降に土地や建物を取得し製造業、植物工場、旧頭脳立地法に規定する 16 業

①知事の定める産業団地

・土地

土地：不動産取得税課税標準額の３％

30 億円

た者

種、道路貨物運送業、こん包業、卸売業、小売業（流通②工業誘導地域で敷地面積 9,000 ㎡以・建物※以下に該当する企業は不動産取得70 億円（特定重要物

ａ 新たに土地を取得し、そこに工施設のみ）、倉庫業、データセンター

上・生産設備税課税標準額の５％資のうち、半導体又は場等を取得した者

ただし、左記ｂ・C の対象となるものは下線付きの業種③敷地面積 10ha 以上①食品関連企業

蓄電池の安定供給の

ｂ 現有敷地内に本社・研究開発のみ④上記①～③に該当しない工場跡地で敷②国のグリーン成長戦略の 14 分野のう確保の実現に資する機能を持つ工場等を新たに取得し地面積 1,000 ㎡以上ち、カーボンニュートラルの実現に資す投資を行う企業）た者⑤上記①～④に該当しない県内の土地る投資を行う企業※栃木県産業定着集

ｃ 域内移転において、移転先「知1,000 ㎡以上（対象業種は製造業に限る）③特定重要物資等供給事業者又は特積促進支援補助金を事の定める産業団地」の場合で、⑥上記①～④に該当しない県内の土地定重要物資等支援事業者

併用する 場合は その延床面積 3,000 ㎡以上の工場等を1ha 以上（対象業種は道路貨物運送業、建物：不動産取得税課税標準額の４％合計額取得したもの倉庫業又はこん包業に限る）※以下に該当する企業は不動産取得
税課税標準額の５％①食品関連企業で県内に本社を置く中小企業②国のグリーン成長戦略の 14 分野のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業③特定重要物資等供給事業者又は特定重要物資等支援事業者
生産設備： 土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち 301

億円を超えた額に係る生産設備相当分の５％【フードバレー特認】食品関連企業の場
合、生産設備に係る投下固定資産額の５％（下限額なし）
栃木県産業定着集積促進支援

H20.4

補助金

県内企業

次のすべてを満たす企業

県内全域

・建物

建物：不動産取得税課税標準額の４％30 億円（半導体等成対象業種：製造業、植物工場、道①県内での操業年数が５年以上土地の取得は要件としない

・生産設備※以下に該当する企業は不動産取得

長産業企業の場合に路貨物運送業、倉庫業、こん包②常用雇用者数が 100 人以上(中小企業者は 20 人以

税課税標準額の５％は 70 億円）（大規模生業、製造業又は植物工場に係る研上)①食品関連企業

産設備投資の場合は究所③工場等の建物の取得経費が５億円以上（中小企業②特定重要物資等供給事業者又は特1 億円）

者は２億円以上）

定重要物資等支援事業者※栃木県企業立地・※ただし、工場等の取得等経費が小規模（2,000 万円

生産設備： 土地、建物、生産設備に係集積促進補助金を併超）であっても生産設備に係る投下固定資産額の合計る投下固定資産額の合計額のうち 30用する場 合はそ の合額が 30 億円を超える場合は補助対象とする。

億円を超えた額に係る生産設備相当分

計額の５％大規模生産設備投資：生産設備に係る投下固定資産額の合計額が 30 億円を超えた場合にその超えた額の５％【フードバレー特認】食品関連企業の場
合、生産設備に係る投下固定資産額の５％（下限額なし）
栃木県本社機能等立地支援補

H28.4

助金

地域再生法の「地方活力向上地域社屋又は研究所を賃借し、県内に本社機能等（本社、等特定業務施設整備計画」の認定研究所）を新たに設置

県内全域

本社機能等設置に係賃借料の２／３以内

５00 万円/年

オフィスの賃借料（賃賃借料の１／２以内、通信費１／２以賃借料 300 万円／年、る賃借料を受けた事業者（県外から本社機能等を県内に移転する事業者に限る）、又は県外に本社のある企業（直近決算期の売上高 100 億円超の企業に限る）
女性活躍オフィス立地・拡大補
助金

R6.4

(1)オフィス立地型

R6.4.1～R8.3.31 までに県内にオフィスを設置又は増設

県内に新たにオフィスを設置する

し、新たに建物の賃借を開始

借料に係る消費税及内、人件費 30 万円／人（県内女性新規

通信費 60 万円／年、ために建物を賃借し、実施する事次の要件を全て備えていること

び地方消費税相当

被雇用者１人につき、最大 12 か月分）

人件費 30 万円／人業

①県内在住の女性を１名以上新規雇用すること

額、敷金、礼金、共益(2)オフィス拡大型②被雇用者を５人（中小企業者の場合は３人）以上配費その 他類する諸経

県内に既にオフィスを有する企業置すること費を除く）、通信費、人が、県内に新たにオフィスを増設す

オフィス拡大型にあっては、県内の他の事業所の被るため又は従業員の増加を伴う県雇用者数が維持されていること

内移転のために建物を賃借し、実③オフィス拡大型にあっては、基準日（賃貸借契約締施する事業結日）において県内での操業実績が５年以上あること

県内全域（人数上限なし）

件費（県内女性新規被雇用者）④賃借する期間が原則として２年以上の契約であること2

〈融資〉
融資条件
種類

制定年月

対象
資金の使途

新規立地促進融資

H9.4

融資利率（固定）各種法令等に基づく工場適地等（知事特認の対象とな①土地の購入資金（土地取得後３年以内に操業を開○利率

年 2.4％以内る産業団地等を除く）に工場等を新設するもの始するものに限る。）※保証協会の保証を付す場合②工場等の建築資金・責任共有制度対象外③機械等の購入資金（新規に限る。）

年 1.9％以内

融資限度額
10 億円

・責任共有制度対象
年 2.1％以内○期間

12 年以内（うち据置２年以内）
年 1.7％以内

新規立地促進融資

地方公共団体、地方公共団体が出資する法人又は国①土地の購入資金（土地取得後３年以内に操業を開○利率（知事特認）

等により取得又は造成された県内の産業団地等に工場始するものに限る。）※保証協会の保証を付す場合を新設するもの②工場等の建築資金・責任共有制度対象外③機械等の購入資金（新規に限る。）

年 1.4％以内

20 億円

・責任共有制度対象
年 1.6％以内

グローアップ融資

H13.4

○期間

15 年以内（うち据置３年以内）
年 2.1％以内とちぎ新事業創出事業環境整備構想に定める重点６分○工場等の建築資金○利率

野等の成長分野における先進性のある大規模投資又は○機械等の購入資金※保証協会の保証を付す場合

雇用創出等地域経済への波及効果の大きい大規模投（新規、拡充に限る。更新は対象外。）

・責任共有制度対象外

資５億円（下限は５千万円超）

年 1.7％以内
・責任共有制度対象
年 1.9％以内○期間

12 年以内（うち据置２年以内）

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