デンカグループ

CSR 報告書 2016
[資料編]

デンカ株式会社

CONTENTS
Denka の行動指針／デンカグループ行動指針 10 か条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
コンプライアンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
情報セキュリティ／情報開示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
ISO14001、ISO9001 マネジメントシステム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
環境パフォーマンスデータ（2015 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
環境パフォーマンスデータ（2015 年度）事業所別円グラフ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
生物多様性に関する方針と実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
環境活動トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
製品安全マネジメントシステム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
物流の最適化を目指して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
労働安全衛生マネジメントシステム／生産工程等の変更管理・・・・・・・・・・・・・・・・・18
環境エネルギー関連等補助金交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
環境会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
CSR 調達方針・ガイドライン／顧客満足度調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
教育支援活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
役員一覧（平成 28 年 6 月 22 日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
社外取締役 略歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
別紙 1） レスポンシブル・ケア活動
別紙 2） GRI ガイドライン対照表

2
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

Denka の行動指針／デンカグループ 行動指針 10 か条
Denka の行動指針
Denka の行動指針

Denka Principles

わたしたちは、We:

一、「誠意」と「チャレンジ精神」で、果敢に難題に挑みます• Boldly confront challenges with determination and sincerity.

一、「未来」に向け、今何をすべきかを考え、行動します• Think and take action today with the future in mind.

一、「創造」溢れるモノづくりを通して、お客様へ新たな価値• Deliver new values, and inspire customers through innovative

monozukuri.

と感動を届けます
一、「環境」に配慮し、「安全」優先の明るい職場をつくります• Respect the environment and create a cheerful workplace that一、「信頼」される企業としての誇りを持ち、より良い社会作

prioritizes safety.
• Contribute to a better society, whilst taking pride in being a

りに貢献しますtrusted corporate citizen.

（平成 27 年 4 月 1 日制定）

(As of April 1, 2015)

デンカグループ 行動指針 10 か条
企業理念「The Denka Value」の下、社会的責任を遂行するにあたり、企業として社会に公約する10の原則です。
第1条

第6条

企業の社会的責任が企業活動そのものであることを自覚し、社会すべての基本的人権を尊重し、労働安全衛生に努め、明るく快適

および事業の持続的発展に努めます。

な職場環境をつくります。

第2条

第7条

常にお客様の信頼に応える品質を確保するとともに、安全や環境

環境保全に努め、資源の有効活用とその再利用、再資源化に取に配慮した技術や製品およびサービスを開発、提供し、社会の健り組みます。

全な発展に貢献します。

第8条

第3条

保安防災を確保し、社会や地域における地球環境保護活動に積公平・公正な取引に基づく事業活動を行います。

極的に参加するとともに、社会とのコミュニケーションに努めます。

第4条

第9条

広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報の適切かつ適時「よき企業市民」として積極的に社会貢献に努めます。

の開示を行います。

第10条

第5条

国際社会の一員として、それぞれの地域の発展に貢献します。

法令を遵守し、社会良識に従って、公正な企業活動を行います。
2007 年 4 月 1 日制定

3デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

コンプライアンス
社会から信頼を得るための、公正で透明性の高い企業基盤を構築します

コンプライアンス
腐敗防止、反社会的勢力への対応「デンカグループ倫理規定」において、贈収賄のような法令に違反する行為や社会常識を超える過度な贈答・接待を禁止しています。2015年度においても、海外との取引時や事業進出時における贈収賄に関して、注意喚起を行い、海外子会社における教育も実施しました。また、反社会的勢力に対する利益供与も厳しく禁ずるとともに、各種契約に反社会的勢力排除の条項を追加規定するよう図っています。

安全保障貿易管理
大量破壊兵器の開発・製造に繋がるような製品・技術の輸出を禁止する安全保障貿易管理に関しては、「デンカグループ倫理規定」において、“外国為替および外国貿易法”や“輸出貿易管理令”などの安全保障貿易関連諸法令および社内規定“安全保障貿易管理規定”を遵守すべき旨を規定しています。これらに基づき2015年度も、製品の該非判定や顧客の取引審査などの通常業務のほか、2事業部門8部に対する社内監査の実施とともに、社外セミナーへの出席などを通じて、安全保障貿易管理の遵守に努めています。

知的財産保護への取り組み
当社は経営計画「DENKA100」の新成長戦略を掲げて、グローバル展開、オープン・イノベーションへの取り組みに注力しています。
「知的財産の保護」に関するコンプライアンスの重要性が増している中、継続的に以下のような活動に取り組んでいます。
第一に「他社権利」を尊重する上で、権利侵害の未然防止活動の一環として「侵害予防調査」に力を注いでいます。
第二に「教育」に力を入れています。研究員を対象にした「特許出願教育」の他、営業・企画・管理部門を中心に「知的財産の保護」、「知的財産に係る契約」、「商標の活用」、「権利行使について」といったテーマを例年取り上げて知財教育を実施しています。2016 年度も知的財産におけるコンプライアンス意識の底上げに取り組んでまいります。

インサイダー取引の防止
近年会社関係者による情報漏えい・インサイダー取引が増加傾向にあり、証券取引等監視委員会による摘発も強化されています。当社では「内部情報管理および内部者取引（インサイダー取引）防止規定」を設けており、この規定では、情報漏えいの禁止や、自社株および取引先等の他社株を売買する際の事前届出の義務付け、決算発表予定日２週間前の売買の一律禁止などを定めています。
今後も、主にイントラネットなどを活用することで、規定の周知徹底を図り、情報の適切な管理・インサイダー取引の防止に努めていき
ます。

公正取引
「デンカグループ倫理規定」においては、「公正取引」として競争法（独占禁止法）の遵守について規定し、社内教育を中心とする各種講習会の開催、社内監査などと合わせて、コンプライアンスの一層の強化に努めています。また、2015年度は、アメリカにおける合成ゴ
ムの事業買収に当たり、各国競争法当局への届出を行い、全ての承認を得ました。
これらの結果、国内では 1993 年以来、海外でも 2002 年以来競争法違反に問われておらず、この状況を維持・継続させるべく、社内教育をはじめとする諸施策をとり、「公正取引（競争法）」の遵守に努めています。

4デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

情報セキュリティ／情報開示
適切な管理を行い、情報の安全性を守るとともに、適時適切な情報開示に努めています

情報セキュリティ
情報の保護管理について情報の保護管理については、「デンカグループ倫理規定」の行動基準の中に、「個人情報の安全管理」および「秘密情報の管理と知的財産権の尊重」の項目を設け、その遵守を定めています。さらにこの2つの項目について「個人情報保護規定」や「企業秘密に係わる情報の保護規定」などの下位規定を制定・整備するとともに、講習会の開催や社内報への掲載を通じて、周知徹底を図っています。
また当社が第三者から開示・提供された「第三者の秘密情報」についても、「デンカグループ倫理規定」にて、知的財産権の尊重と適正なる管理の徹底を定めています。

情報管理規定の体系図

情報管理関連講習会の実施（2015年度）
新入社員の集合教育時に、情報管理関連の諸注意事項を説明するとともに、わかりやすい教育ビデオを使って会社で守るべきルー
ルの教育を行っています。また中堅・ベテラン社員向けには、本社・支店・工場向けに毎年実施するシステム関連の専門教育にて、関連規定類の内容説明を行い従業員への周知を図っています。

情報システムの管理運用と電子化情報の保全について
情報システムの管理運用については、「企業秘密に係わる情報の保護規定」の下位に「情報システム管理要領」と「情報システム業務要領」の 2 つのルールを定め、安全で効率的な運用に取り組んでいます。
また電子化情報の保全については、システムで使用する機器類（サーバやディスク装置等）を外部の安全なデータセンターに預け、またデータセンター自体も関東／関西の２拠点化を図り、一方の拠点が広域災害（地震や津波など）に遭っても、もう一方でシステム稼動が継続できるようにしています。
さらに最近巧妙化・悪質化しているサイバー攻撃に対しても、入口対策及び出口対策を強化するとともに、万一コンピュータウィルスに侵入された場合でも、早期発見ができる取り組みを進めています。

5デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

情報管理体制図

情報開示
情報開示に関する考え方／ウェブサイト掲載情報の管理
当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に従い、適時適切な会社情報の開示を行うことで、経営の透明性を確保しています。また法令・規制による開示義務のない情報であっても、株主・投資家の皆さまにとって有用であると判断した情報は、積極的な開示に努めています。そして決算説明会、個人投資家向け会社説明会、株主総会など、できるだけ多くの機会を利用し株
主・投資家の皆さまとコミュニケーションを深め、いただいたご意見を経営や事業活動に反映するように努めていきます。
また、当社が発表する、東京証券取引所が定める適時開示情報については、東証の情報公開確認後に当社ウェブサイトの公開作業を開始することで、万一の第三者の不正アクセスによる開示情報の事前窃取を防止しています。ウェブサイト管理者と作業環境の限定のほか、防御システム設置、万一の際の対応手順の整備などを行っています。

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デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

ISO14001、ISO9001 マネジメントシステム
デンカグループは、環境と品質のマネジメントシステムを運用して、継続的改善を進めています

ISO 認証取得状況

2016 年 8 月 8 日現在
ISO14001(環境)青海工場

ISO9001（品質）

取得年月日

登録証番号

取得年月日

登録証番号

取得製品

1999年10月16日

3320229-2A（BV）

1994年8月19日

2936857(BV)

クロロプレン、アセトアルデヒド、ポバール、ASR･サクノール、特殊混和材、セメント、アルセ

ン、MCA、SMCA、苛性ソーダ、モノシラン、ジクロロシラン、HCDS

大牟田工場

2000年10月28日

3467588(BV）

1998年11月7日

3066427(BV)

溶融シリカ、特殊混和材、ナイトライド粉、セラミック基板、鉄鋼添加剤、アセチレンブラック、ア

ルミナセメント、ファイアレン、B系加工品、B4C粉、放熱材料、ヒートシンク、蛍光体

千葉工場

1999年5月31日

3181497（BV)

1995年3月22日

2985010(BV)

ポリスチレン、AS樹脂、MS樹脂、MBS樹脂、MABS樹脂、ABS樹脂、スチレン･マレイミド共重合体、SB共重合体、SMM樹脂、エチレン･酢ビ共重合体、アクリル系合成ゴム、ポリスチレンシート、スチレンモノマー、エチルベンゼン、雨

どい、ビニルテープ、コルゲート管、ダクトホース、配管カバー、ポリ塩化ビニル、アセチレンブラック

渋川工場

2001年5月21日

3522129(BV)

1996年10月23日

3119550(BV)

金属回路基板、接着剤、エミッター、放熱スペーサー、熱伝導性粘接着テープ、エレシールド、

エレグリップテープ、電力

大船工場

2001年11月9日

JQA-EM1895（JQA）

1996年10月25日

JQA-1429(JQA)

包装用テープ、合成樹脂フィルム、合成繊維

伊勢崎工場

2003年9月30日

2770789(BV)

2008年2月28日

3038095(BV)

ストレッチフィルム、食品包材シート、電子包材シート、カバーテープ、DXフィルム

デンカイノベーションセンター

2004年7月5日

3599252(BV)

―

―

―

DPE Pontchartrain

2017目標―2014年8月27日

10001143 QM08(DQS)

Chloroprene Rubber（クロロプレンゴム）

DSPL MERBAU

2001年6月8日

SNG0190016(Lloyd's)

2000年11月29日

SNG0160194(Lloyd's)

アセチレンブラックDSPL SERAYA

2003年5月28日

SNG0190023(Lloyd's)

2001年9月27日

SNG0160242(Lloyd's)

ポリスチレンおよびスチレン系共重合体

DAPL TUAS

2003年3月

2003-0194

2000年4月

99-2-0984

Fused Silica Filler（溶融シリカ）(TÜV SÜD PSB)DAPL SOUTH―(TÜV SÜD PSB)―

2015年3月16日

2015-2-2293

Synthetic Fibre for Hair Wigs and Hair Pieces (人工毛髪用合成繊維)(TÜV SÜD PSB)DAV PVC Tape工場

2016年7月30日

44104169/40004

2015年7月20日

VN/24/0607866941

PVC粘着テープ、カバーテープ(TÜV NORD)

デンカ精細材料(蘇州)有限公司

2008年5月20日

310092-UK（BV）

2007年9月19日

310799-UK(BV)

電子包材シート、カバーテープ

電化電子材料(大連)有限公司

2016年1月19日

CNBJ/320896-UK（ＢＶ）

2016年1月19日

CNBJ320895-UK（BV)

ヒートシンクデンカポリマー株式会社――

2001年9月14日

JUSE-RA-1970(JUSE)

プラスチック製食品容器とシート

デンカ生研株式会社

2000年6月23日

3359017(BV)

2005年7月13日

12 100 25631TMS/

臨床化学検査試薬、免疫血清検査試薬、細菌検査試薬、ウイルス検査試薬、滅菌綿棒(TÜV SÜD PSB)

シー・アール・ケイ株式会社――

2009年11月19日

3492172(BV)

ゴムコンパウンド、ゴムテープ、ゴム成型品

日之出化学工業株式会社

2012年8月1日

KES2-0622（注１）

―

―

―

九州プラスチック工業株式会社――

1998年8月21日

3643869(BV)

雨どい、コルゲート管

中川テクノ株式会社――

2000年12月11日

CI/1906(J)/Certification

金属製建築資材、ダクトホース

International

注１：ISO規格に準ずる「京都環境マネジメントシステム（KES)」ステップ２の認証を取得し、継続的改善を図っていきます。

7
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

環境パフォーマンスデータ（2015 年度）①生産量およびエネルギー原単位比
2015 年度のエネルギー原単位は、2012 年度比 91％となり、3 年間で 3％削減の目標を上回りました。
2016 年度は、生産量の増加が見込まれますが、各製造プラントの省エネ工事や発電所の高効率運転等の推進に加え、千葉工場では、所属するコンビナート内での連携をさらに強化し、ユーテ
ィリティの最適化を図る等、新たな取り組みを進めていきます。

②CO2 排出原単位（エネルギー起源）③CO2 排出量

CO2 排出原単位： 基準製品換算生産量から算出した原単位

2015 年度は、計画通り改善を進めてまいりましたが、青海工場のセメント等の減産により、排出原単位は目標（1.20）を下まわりました。
2016 年度は、ＣＯ2 排出原単位が高いセメントの生産増による悪化を見込みますが、千葉工場のユーティリティ最適化による削減が寄与し、全体としては 2015 年度と同等のレベルを維持します。

④PRTR 法対象物質
アクリロニトリルや酢酸ビニル、トルエン等の適切な管理により、前年度比約 3％の削減（単体）を行いました。2016 年度は横ばいの目標となっていますが、引き続き千葉工場を中心にとして、計画的な削減に努めています。

⑤廃棄物エミッション率
2015 年度は、関係会社のデータを 2012 年度から再調査し、修正を致しましたので、昨年の報告値と比較すると、全体として下がっています。
2016 年度は、海外シリカ工場での増産に伴う、廃シリカの増加が見込まれ、関係会社の最終処分量は僅かに上昇する目標となりましたが、引き続きグループ全体でのゼロエミッションを継続すべく、廃棄物の発生量削減と資源化としての有効活用に努めてまいります。

8デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

⑥SOx2015 年度は、千葉工場ボイラー設備の一部休止に伴う重油使用量の減少、青海工場のセメントプラン
トで受け入れた廃棄物や国内関係会社の使用原料の構成差により、前年比約 22％の低減となりました。
2016 年度は、セメント原料となる廃棄物の構成成分や排ガス測定値の誤差、国内関係会社の燃料が従来品に戻る事を考慮して若干上昇する見込みですが、引き続き現状のレベルを維持できるよう取り組
みます。

⑦NOx
2015 年度は、大牟田工場の溶融シリカ製造の燃焼効率改善や製品ロスの低減により、ＮＯｘ排出量原
単位向上につながりました。
2016 年度は、海外シリカ工場での増産計画、セメントの生産量増加と青海工場のセメントプラントで受け入れる廃棄物の構成成分や排ガス測定値の誤差を考慮して若干上昇する見込みですが、引き続き、
現状レベルが維持できるよう努めます。

⑧ばいじん2015 年度は、青海工場で石灰石の不純物の影響によりダストが増加した結果、前年度比約 18％の増加となりました。
2016 年度は、セメントなどの生産量増加を見込みますが、不純物の少ない石灰石の使用や集塵設備の維持・強化を進めて、削減に取り組みます。
＊2013 年度からのデンカアヅミン社のデータに誤りがありましたので、関係会社のデータは修正しました。

⑨COD（BOD）
2015 年度は、排出量のほとんどを占める、青海工場のクロロプレン排水処理設備の能力強化によって、前年度比 23％の削減を達成しました。
2016 年度は、クロロプレンの生産量増加を見込みますが、引き続き排水処理設備の効率的な運転を行い、計画的に改善していきます。

（カバー範囲） 本データは以下の生産・研究拠点のデータを集約したものです。
①②③・・・デンカ単体（国内 6 工場）、④・・・デンカ単体（国内 6 工場）、国内関係会社 1 社（日之出化学工業）⑤⑥⑦⑧⑨・・・デンカ単体（国内 6 工場・イノベーションセンター）、国内関係会社 5 社（デンカポリマー、デンカ生研、シー・アール・ケイ、日之出化学工業、
デンカアヅミン）、海外事業所（メルバウ、セラヤ、トアス、サウス、蘇州（製造/研究）、天津、大連、ベトナム）

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デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

2015 年度排出量･移動量内訳
PRTR 法対象物質で排出量または移動量が１トン以上の物質は次の通りです。
単位トン（ダイオキシン類を除く）
ＰＲＴＲ法対象物質名称

政令指定番号

排出量
大気

移動量

水系

土壌

埋立

合計

(事業所外)

アクリル酸ノルマル-ブチル

7

0

0

0

0

0

1

アクリロニトリル

9

1

0

0

0

1

11

アセトアルデヒド

12

0

5

0

0

5

0

エチルベンゼン

53

3

0

0

0

3

30

塩化第二鉄

71

0

0

0

0

0

34

酢酸ビニル

134

5

0

0

0

5

0

N,N-ジメチルアセトアミド

213

0

0

0

0

0

9

N,N-ジメチルホルムアミド

232

0

0

0

0

0

16

スチレン

240

19

0

0

0

19

111

銅水溶性塩

272

0

5

0

0

5

12

トルエン

300

17

1

0

0

18

27

フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)

355

0

0

0

0

0

1

ふッ化水素及びその水溶性塩

374

0

0

0

0

0

22

ノルマル-ヘキサン

392

0

0

0

0

0

2

ほう素化合物

405

0

9

0

0

9

19

メタクリル酸 2-エチルヘキシル

416

0

0

0

0

0

1

メタクリル酸メチル

420

2

0

0

0

2

11

47

20

0

0

67

306

26

39

0

0

65

0

合計(トン/年)
ダイオキシン類（㎎-TEQ/年）

243

10
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

環境パフォーマンスデータ（2015 年度） 事業所別円グラフ
CO2 排出量（エネルギー起源）

PRTR 法対象物質排出量

NOX 排出量SOX 排出量

ばいじん排出量

COD（BOD）排出量

水利用量

廃棄物最終処分量11
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

生物多様性に関する方針と実績
生物多様性に関する方針と実績
デンカグループの生物多様性に関する基本方針
近年、様々な社会問題が提起されています。例えば、河川海洋汚染、マイクロプラスチックの海洋浮遊、地球温暖化によるサンゴの白化、野生生物の絶滅危惧種（レッドリスト）、生物・遺伝子資源の取扱い（ABS：Access＆Benefit Sharing、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分）などです。
生物多様性条約（CBD：Convention on Biological Diversity※）、持続可能な開発目標（SDGｓ：Sustainable Development Goals）、自然資本への意識の高まりなどを背景として、生物多様性を保全し、持続可能な資源利用に配慮する企業活動が求められています。
日本政府の生物多様性国家戦略 2012-2020（2012 年 9 月閣議決定）では、生物多様性の 4 つの危機が挙げられています。
①開発など人間活動による危機,、②自然に対する働きかけの縮小による危機、③外来種など人間により持ちこまれたものによる危機、④地球温暖化や海洋酸性化など地球環境の変化による危機
また、長期目標（2050 年）として、「生物多様性の維持・回復と持続可能な利用を通じて、わが国の生物多様性の状態を現状以上に豊かなものとするとともに、生態系サービスを将来にわたって享受できる自然共生社会を実現する。」が、短期目標（2020 年）として、「生物多様性の損失を止めるために、愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標の達成を目指し、効果的かつ緊急な行動を実施する。」が定められています。
当社もこれらの背景と国際規範、目標を尊重して、製品・サービスの開発・生産・提供を行うとともに、さらにサプライチェーンとも連携した環境負荷の継続的な削減活動を進めることで、生物多様性に配慮した持続可能な社会を目指した企業活動を進めてまいります。
※生物多様性条約：例えば生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10-愛知）では、2020 年までに生態系が強靭で基礎的なサービスを提供できるよう、生物多様性の損失を止めるために、実効的かつ緊急の行動を起こすなど 20 の個別目標が締結されています。

2015年度の活動実績
当社は再生可能エネルギーである水力発電の増強を進めています。①新青海川発電所（2018 年運転開始予定）、②新姫川第六発電所（事前調査中、2022 年完成目標）の建設に当り、動植物が生息・生育する河川環境や景観を維持するよう各種調査を行い、水力発電所の仕様に反映させています。
また、猛禽類についても、生息・生育環境への影響を極力少なくするように、専門家の意見を参考にして調査を進めています。また、青海工場において、海岸、河川の清掃活動を行い、海洋漂着物等の除去を進めています。渋川工場では工場周辺用水路において堰さらい清掃活動を行っています。
今後の活動予定
今後とも生物多様性に配慮した水力発電所の検討および建設を進めてまいります。
また、製品・サービスの開発・生産・提供を通じ、またサプライチェーンとも連携して、環境負荷の継続的な削減活動を進めます。さらに
生物多様性を含む環境教育を通じて、自然資本の重要性の周知と啓発を行い、持続可能な企業活動を進めてまいります。

12
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

環境活動トピックス
気候変動のリスクと機会について
気候変動が事業活動に及ぼすリスクには、水害や渇水などの物理的影響、原材料の入手やコストの変動、法規制の変更と活動への制約拡大など、様々なものがあります。
デンカではクリーンエネルギーの利用拡大のための水力発電所の増強、生産プラントの省エネルギーの推進、環境対策技術の積極的な導入、工場の冠水対策など様々な対策を進めています。
一方気候変動による事業機会の拡大としては、省エネルギーや温室効果ガス削減に貢献する製品・技術の開発と販売の拡大があります。具体的には、省エネの最先端を行く高速鉄道向けインバータ回路部品用放熱板の中国新工場の建設、土木建築の省資源や工期短
縮、補修コスト低減に寄与する、セメント用特殊混和材の中国と東南アジアにおける M&A を含む事業展開など、経営計画「Denka100」の成長戦略の一環で、重点的に経営資源を投入しています。

環境教育の実績
2015 年 11 月から 12 月にかけて国内 6 工場とイノベーションセンターにおいて、環境教育を実施しました。本社技術部担当者より地
球温暖化対策のための CDP や LCA（ライフサイクルアセスメント）などの取り組みや最新動向などを解説しました。活発な質疑応答を通じて、従業員の環境保全活動に対する意識の向上を実感する機会となりました。

TOPIC：環境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM」
製品ライフサイクルで CO2 排出をゼロにするコンクリート製品「CO2-SUICOM」は、中国電力(株)、鹿島建設(株)、当社の共同開発で生まれた画期的な製品です。平成 26 年からは国の補助事業に採択され、コンクリート製品メーカーのランデス(株)とともに４社で開発・実証実験に取り組んでいます。本製品は「平成 26 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞いたしました。

13
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

製品安全マネジメントシステム
原材料の調達から研究・製造・物流・消費・廃棄の全工程において安全・環境・品質に配慮した管理を徹底しています

製品安全管理製品開発～製造～顧客での使用の各段階の製品安全の確保や、品質の維持・

製品安全管理フローの図改善に注力しています。
① 原料の安全性確認、必要な品質の確認、製造プロセス設計
安全性を確認できる原材料を選定して使用し、顧客の要求や法令の要求に適合する製品の開発を行います。開発した製品の品質を、信頼を保てる範囲に管理できるよう、製造プロセスを固めます。
② グリーン調達・購入仕様書
国内外の環境規制等を考慮した「ネガティブリスト」および購入原料の必要特性を記した購入仕様書に基づき原料を購入・使用します。優れた製品を良い原料・プロ
セスから製造することに努めています。
③⑤ 製造委託先監査
一部原材料の製造や半製品の加工などを外部の会社に委託しています。品質、物
流、環境や製品安全に配慮して、定期的な監査を行っています。
④ 環境・品質の維持・改善
環境・品質マネジメントシステムを運用し、新製品も逐次適用範囲に取り込み、品
質・環境・安全などの維持・改善に努めています。
⑥ 廃棄物処理業者の監査
廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃掃法）より、廃棄物の外部処理を行う場
合は廃棄物処理業者を選定し、委託契約の締結、マニフェストの発行・回収確認が義務付けられています。当社では法規制に加えて、業者の事業内容や財務内容の確認や処理場所の現場視察を定期的に行っています。
⑦ 製品中の有害環境負荷物質の管理
人および環境に有害性の懸念がある対象物質を「ネガティブリスト」で特定しています。原料段階からの使用制限や製品の残存量の削減を実施し、製品の品質と安全性の確保、および環境負荷の低減に努めています。先進技術研究所では原材料や製品中の環境負荷物
質の残存量を分析しています。規制値未満であることの分析情報を、製造・営業・分析・品管部門で共有しています。
⑧ イエローカード、容器イエローカード※2表示
当社では万が一の事故に備え、運転手に対応措置を要約した「イエローカード」を携帯させるとともに、製品の容器に「ラベル表示」を行
い、迅速かつ適切な対応が取れるよう図っています。また定期的な伝達･通報、応急措置を主とした訓練を実施しています。
⑨ SDS（安全データシート）
化学製品の物理化学的危険性、健康・環境有害性に応じた正しい取り扱いを説明したSDSを全製品に対して作成し、顧客への情報開示と、従業員への教育に使用しています。SDSでの伝達情報を補完するMSDSplusやAIS情報伝達シートも作成し、有害環境負荷物質の情報を顧客に提供しています。

14
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

品質シンポジウム、SQC
研究開発の促進や品質管理技術の向上を目的に統計的品質管理（ＳＱＣ）の活用を図るという全社方針に基づき、事業所単位でのＳＱＣ教育と、成果発表の場として品質シンポジウムを開催しています。
ＳＱＣ教育
5年前から統計的データ解析の実践指導に注力しており、受講者数は延べ86人となりました。受講者にはスタッフと研究員だけでなく製造現場の主任と作業長も含まれており、現場レベルで統計的手法が活用されています。
指導者として任命された各事業所のＳＱＣ推進者を対象に年４回の上級教育を開催し、実験計画法等の高度な手法の指導者を育成しています。また、全事業所で教育内容が同じ水準になるように、教材の整備と共有を進めています。データ解析能力レベルが上がってきましたので、今後は、これまで以上にデータ収集とデータ管理の環境整備にも力を入れて取り組んでいきます。
品質シンポジウム
2016年5月20日に第6回品質シンポジウムを開催しました。ＳＱＣ手法の活用をテーマとして、工場、デンカイノベーションセンター、関連会社の製造、研究、品質保証部門からあわせて9件の事例発表を行いました。今回は会場を本社からデンカイノベーションセンターへ移し、多くの若手技術者が参加することによってより議論が活性化しました。統計的工程管理の基本的な解析手法に加え、実験計画法等の高度な手法の活用が増え、ＳＱＣ手法の理解と活用が着実に進んでいます。
品質シンポジウムでの成果発表

化学業界共同での取り組み
GPS/JIPS (Global Product Strategy/Japan Initiative of Product Stewardship)「ＪＩＰＳ」とは、ＷＳＳＤ（持続可能な開発に関する世界首脳会議）で合意された「2020年までに化学品の製造と使用による人の健康や環境への悪影響を最小化する」ことを目指して、ＩＣＣＡ（国際化学工業協会協議会）が定めた国際的な化学品管理戦略「ＧＰＳ」に基づいて、日本化学工業協会が推進する新たな取り組みです。
当社は、サプライチェーンを考慮して化学物質管理のリスク評価を強化する本取組みに参加して、ハザード情報を収集し、製造・販売・使用・用途の情報を考慮したリスク評価を行っています。その結果に基づき、GPS/JIPSポータルサイトに5物質の安全性要約書を一般公開しています。
ICIA (日本化学工業協会) 化学物質リスク評価支援ポータルサイト http://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/material/icca_company_list
ICCA（国際化学工業協会協議会）GPS Chemicals Potal http://icca.cefic.org/en/Home/Global-Product-Strategy/global-product-strategy/chemical-information-search/
LRI（ Long-range Research Initiative）
日米欧の化学産業界（日本化学工業協会、米国化学協議会、欧州化学工業連盟）が協力して進める長期的な活動で、化学物質がどのように人の健康と環境に影響を及ぼすのかを正しく把握するための基礎研究です。科学的根拠に基づく新しい知見の提供や評価法の開発を通して、化学物質の適切な評価・管理に役立てるとともに、国際標準化や政策決定を支援しています。当社は2016年度も継続してこれに協力しています。
※1

GMP：厚生労働省令「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理規則」に規定される、医薬品製造者が守るべき製造管理および品質管理に関する管理基準を「GMP（Good Manufacturing Practice）」という。

※2

容器イエローカード（（社）日本化学工業協会がイエローカード制度を補完する目的で作成したラベル表示方式）：混載輸送もしくは比較的少量で化学物質を輸送する時に応急措置指針番号と国連番号を製品のラベルに表示する方式。緊急事態が発生した時に、ラベルの指針番号をもとに、積載している危険物に最適な措置を取ることができる。

※3

MSDSplus、AIS：JAMP（注）が、製品中の管理対象物質含有情報を伝達する書式を標準化した。そのうち、主としてサプライチェーンの川上側の製品（物質や調剤）で使用する書式を「JAMP MSDSplus」とし、この情報をもとにアーティクルメーカーがAIS（Article Information Sheet：アーティクルの

15
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

ための製品含有化学物質情報シート）を作成する。日本と東南アジアでの普及を目指している。
（注）

JAMP（ジャンプ）／アーティクルマネジメント推進協議会（Joint Article Management Promotion-consortium）：物質や調剤（混合物）だけでなく、アーティクル（部品や成形品などの別称）が含有する化学物質情報などを、適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための仕組
みづくりと普及を目的として日本で組織された業界横断の集まり（2006年発足）。

※4

ＪＩＰＳ（Japan Initiative of Product Stewardship）：サプライチェーンを考慮したリスク評価・管理を強化する自主的な化学物質管理活動※5

ＧＰＳ（Global Product Strategy）：ＩＣＣＡ（国際化学工業協会）が推進する化学物質の自主的なリスク管理活動

苦情処理システム
2014年5月より全社の苦情関連情報を集約、データベース化したシステムを運用しています。苦情の受付から、顧客への報告、再発防止策の検証など苦情処理に関する全情報を本システムに登録、管理することにより、苦情対応状況をリアルタイムで確認することが可能となり、関係者による情報共有や苦情処理の迅速化に繫がっています。さらに本システムに蓄積した苦情情報を解析することで、再発防止などの品質向上や顧客満足度の向上を図っています。
なお、当社では苦情を｢顧客からのすべての不満足の表現｣と定義して、品質向上の要望などにも対応しています。

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デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

物流の最適化を目指して
改正省エネ法への対応状況
当社は特定荷主※として、製品の輸送や保管といった物流業務を効率化することにより、環境負荷の軽減を図るとともに、お客様にご満足頂けるような物流サービスをご提供できるよう努力を続けています。しかしながら、昨今の国内物流環境は、慢性的なトラック運転手の不足、長距離輸送時の運転手の連続乗務制限、内航貨物船員の高齢化、更にはＥＣ(電子商取引)の増大に伴う急激な小口物品輸送の増加の影響などによって、需給バランスが徐々に崩れ始め、従来通りの利便性の高い輸送が難しくなってきています。このため当社では、効率化を前提としながらも、安定した製品輸送手段の確保が重要な課題となっています。
2013年からスタートした経営計画「Denka100」の新成長戦略「徹底したコストの総点検」も、すでに活動4年目を迎えますが、輸送方法や保管の見直し、包装の合理化といった物流の最適化に向けた改善の取り組みを継続的に推進しています。当社では、引き続きお客様の満足度を低下させることなく、環境への低負荷、低コストの物流体制構築を進めてまいります。
当社の2015年度の輸送量は約530百万トンキロと、前年度比で2.2%増加し、それに伴ってCO2の排出量は前年度比で0.9%の増となりました。しかしながら輸送効率の良いスチレンモノマーの船輸送量が増加したことにより、エネルギー消費原単位は前年度比で1.4%低下しました。引き続き原単位基準での省エネ活動に取り組みながら、物流の最適化を目指して行動してまいります。
※特定荷主：年間の貨物輸送量が3,000万トンキロ以上の荷主をいい、省エネ法により省エネ実績報告義務や改善目標などが定められている。

省エネ実績の推移
（年度）

2011

2012

2013

2014

2015

輸送量（千トンキロ）

521,131532,709567,484

518,700

530,019

エネルギー消費原単位（原油換算数量/輸送量）

0.02500.02460.02440.02470.0244

前年度比104.8%

98.3%

99.1%

101.6%

98.6%

CO2排出量（t-CO2）

34,70034,80036,70734,061

34,382

物流部会活動紹介
物流安全活動／青海工場：イエローカード訓練の実施
劇物製品である苛性ソーダの輸送事故を想定し、イエローカード記載の手順通りに通報や応急処置を実施すべく、実車を配置して訓練を行いました。
１）事故発生報告と対処の指示

４）応急処置完了の報告

２）運転手による周囲の漏洩状況確認

３）事故現場周辺への注意喚起

５）消防車の出動要請

６）訓練内容の評価と反省

17
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

労働安全衛生マネジメントシステム／生産工程等の変更管理
労働安全衛生マネジメントシステム
各事業所で危険度の度合いを評価する「リスクアセスメント」を実施しています。
アセスメントの結果に基づいてリスクを包括的に管理し、計画的な改善を実施しています。外部機関による認証取得状況は次のとおりです。渋川工場は、労働安全衛生マネジメントシステムの認証は取得していませんが、システムに準じた安全管理・安全活動を展開しています。
労働安全衛生マネジメントシステム 認証取得状況
事務所

認証システム

認証番号

取得日

千葉工場

OHSAS18001

34448172007年2月6日

青海工場

OSHMS

10-15-6

2010年3月8日

DSPLセラヤ工場

OHSAS18001

SNG6011133

2011年1月23日

生産工程等の変更管理
生産の4M※の変更に際しては、リスクを評価し、必要であれば対策を講じるよう規則を定めています。新規に開発したプロセスによるプラント建設の場合には「事前安全性評価」が重要ですが、これを設備増設・改造の際にも行い、変更管理の一環として機能させています。「事前安全性評価」は設備部門と運転部門が打ち合わせて行い、火災・爆発や労働安全面のリスクが考えられる場合には、社内第三者も交えて審議します。特に保安防災、労働安全面での重大な見落としを防ぐことに重点を置いています。
※ 4Mとは ： Man（人）、Machine（設備・装置・機械・治工具）、Material（原材料・部品）、Method（作業方法／運転・加工条件や処方なども含む）。

18
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

環境エネルギー関連等補助金交付
補助金制度を積極的に活用し、環境負荷低減・省エネ技術を開発しています

各種補助金への対応
当社は経済産業省や環境省の補助金制度を積極的に活用し、省エネや環境負荷低減活動を促進するとともに、先端技術実証事業や国内立地推進事業等を行っています。2011 年度から 2015 年度にかけて、14 件の補助金の交付・交付決定がなされ、それぞれの目的に沿う効果をあげています。2015 年度の補助金交付・交付決定の合計額は 1,113 百万円です。2015 年度に実施している補助事業についてご紹介します。

省エネルギー2015 年度の経済産業省「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に、青海工場の「電解プラントと火力発電所の省電力設備の導入及びカーバイドプラントのプロセス改善」が新たに採択されました。2014 年度からの複数年事業である「千葉工場の石油化学工場における蒸気・燃料等使用量削減による省エネ事業」と「青海工場の冷凍機高効率化（クロロプレンゴム）および固化剤製造シス
テム変更（セメント）による省エネ事業」も推進中です。尚、ENEX2016（第 40 回地球環境とエネルギーの調和展／2016 年 1 月 27 から
29 日開催・東京ビッグサイト）において、青海工場の「セメントキルンの高効率バーナー設備への更新」が補助金の導入事例として紹介されました。

環境負荷低減経済産業省「二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業」において、中部電力株式会社、鹿島建設株式会社、当社青海工場、ランデス株式会社のコンソーシアムが取り組む、環境配慮型コンクリート「CO２－SUICOM」普及推進事業が 2014 年に採択され推進中です。
本製品は「平成 26 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」も受賞しています。

先端技術開発大牟田工場では、経済産業省の「低炭素社会を実現する次世代パワーエレクトロニクスプロジェクト」を通じたSiCパワーモジュール開発を推進中です。千葉工場においても、「国内立地推進事業費補助金」を活用した超高純度アセチレンブラックのプラントが2015年より操業開始しました。

19
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

分類
1

省エネ

案件

事業所

セメント 仮焼炉バーナー等導入による省エネ事業

青海工場

関係官庁 補助事業名
経済産業省

エネルギー使用合理化事業者

年度
2011 年度

支援事業
2

省エネ

石油化学工場(スチレンモノマー等)の最新技術導入等に

千葉工場

経済産業省

よる省エネ事業
3

4

省エネ

省エネ

ポバールプラントの熱回収強化等による省エネ事業

セメント 高性能バーナー設備導入による省エネ事業

青海工場

青海工場

経済産業省

経済産業省

エネルギー使用合理化事業者

2011 年度

支援事業～2012 年度

エネルギー使用合理化事業者

2011 年度

支援事業～2013 年度

エネルギー使用合理化事業者

2013 年度

支援事業
5

省エネ

冷凍機高効率化(クロロプレンゴム)および固化剤製造シ

青海工場

経済産業省

ステム変更(セメント)による省エネ事業
6

省エネ

石油化学工場における蒸気、燃料等使用量削減による

千葉工場

経済産業省

省エネ事業
7

省エネ

電解プラントと火力発電所の省電力設備導入及びカーバ

青海工場

経済産業省

イドプラントのプロセス改善
8

環境

カーバイド法アセチレン製造における副産消石灰リサイ

大牟田工場

環境省

エネルギー使用合理化事業者

2014 年度

支援事業～2016 年度

エネルギー使用合理化事業者

2014 年度

支援事業～2016 年度

エネルギー使用合理化事業者

2015 年度

支援事業～2018 年度

環境研究総合推進費補助金

2011 年度

クル技術
9

10

11

12

環境

先端技術

先端技術

先端技術

～2012 年度

環境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM」普及推進事業

窒化珪素の高周波誘導炉窒化設備

次世代高熱伝導性フィラー用窒化ホウ素実証設備

次世代リチウムイオン二次電池の革新的技術開発設備

青海工場

大牟田工場

大牟田工場

先進技術研究所

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

二酸化炭素回収・貯蔵実証総合2014 年度

推進事業～2016 年度

先端技術実証・設備整備費等補2012 年度

助金～2013 年度

先端技術実証・設備整備費等補2013 年度

助金～2014 年度

先端技術実用化非連続加速プ

2014 年度

ログラム
13

先端技術

高出力密度・高耐圧 SiC パワーモジュールの開発

大牟田工場

経済産業省

低炭素社会を実現する次世代2014 年度

パワーエレクトロニクスプロジェ～2016 年度

クト
14

国内立地

リチウムイオン電池用高性能導電剤(アセチレンブラック)

千葉工場

経済産業省

国内立地推進事業費補助金

製造設備

2013 年度～2014 年度

20
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

環境会計
環境保全コスト
環境保全コスト（百万円）
分類

効果の内容

１）事業エリア内コスト

投資額

2015年度の環境投資の主要項目は、環境負荷低減対策費用（24％）、省エネルギー設備の導入などに伴う地球環境保全

（小計）

1,622

2,609

内

①公害防止コスト

環境負荷低減対策

492

2,051

訳

②地球環境保全コスト

省エネルギー設備

960

115③資源循環コスト

資源の効率的利用

171

443

コスト（48％）、省エネ関連で製品を中心とした研究開発投資（19％）、資源の効率的利用への投資（9％）となっています。

２）上・下流コスト

原料変更など00３）管理活動コスト

教育活動

0

50

４）研究開発コスト

省エネ関連製品等の開発

380

1,012

５）社会活動コスト

教育活動

2

15

６）環境損傷対応コスト

地域とのコミュニケーション

0

90

0

0

2,004

3,777

単位

2014 年度実績

2015 年度実績

ＣＯ₂排出量（エネルギー、非エネルギー両起源分）

（万トン）

229

210

19

ＳＯｘ排出量

（トン）

65

54

11

ＮＯｘ排出量

（トン）

4,252

4,148

104

ばいじん排出量

（トン）

72

88

-16

ＣＯＤ（ＢＯＤ）排出量

（トン）

760

578

182

水利用量

（千トン）

70,363

66,5393,824

ＰＲＴＲ法対象物質排出量

（トン）

79

74

5

産業廃棄物発生量

（千トン）

119

120

-1

廃棄物最終処分量

（トン）

156

153

3

輸送における CO₂排出量

（千トン）

34

34

0

７）その他
総合計

環境保全効果
環境負荷項目効果
環境負荷に関するデータを集計しました。詳細は報告書冊子、およびサイトレポートに掲載しています。

経済効果
分類

項目

効果の内容

収益

主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクルまたは使用済み製品等のリサイクルによる事業収入

有価物の売却449

省エネルギーによるエネルギー費節減

省エネルギー効果407

省資源またはリサイクルに伴う廃棄物処理費の削減

資源の有効活用42

費用節減

経済効果（百万円）
環境保全対策に伴う、実質的な経済効果としては、以下の有価物売却益、省エネルギーによるエネルギー費削減、省資源活動による処理費削減があります。

合計

898

21
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

CSR 調達方針・ガイドライン／顧客満足度調査
CSR 調達方針

CSR 調達ガイドライン

1. 人権を尊重するとともに、職場の労働環境・安全衛生の向上に努めます。

1. 人権の尊重、労働安全衛生

2. 地球環境の負荷低減と安全性の確保など、環境に配慮した調達業務を実

すべての基本的人権を尊重し、労働安全衛生の向上に努めることが会社方針に施します。

含まれること。

3. 関連する法令および企業倫理の遵守を基本として調達業務を遂行します。

2. 法令遵守4. 原材料、機材、工事の調達にあたり、品質、価格、納期およびお取引先の法令を遵守し、社会良識に従って、公正な企業活動を行うことが会社方針に含ま

技術力、供給安定性、環境保全への取り組みなどを総合的に勘案します。

れること。

5. お取引先を事業遂行上の大切なパートナーとして誠意をもって対応し、公正

3. CSR の推進な取り引きを通じて相互理解と信頼関係の構築に努めます。

企業の社会的責任が企業活動そのものであることを自覚し、社会および事業の持

6. お取引先との関係において、社会的常識の範囲を越えるような不適切な接続的発展に努めることが会社方針に含まれ、推進のための社内体制を確立して待・贈答を受けたり行ったりしません。

いること。

7. 調達業務を通して知り得たお取引先の機密情報を守秘し、お取引先の知的4. 環境保全

財産権を適正に管理・保護します。

環境保全に努めることが会社方針に含まれ、取り組み状況を開示すること。また、

8. すべてのお取引先に対して対等な立場で公平・公正に競争の機会を提供します。

グリーン調達に配慮し、製品に含まれる化学物質を適切に管理していること。
5. 品質・安全性
製品の品質および安全を確保することが会社方針に含まれること。また、製品の品質マネジメントシステムを確立し、品質保証活動を推進していること。
6. 公平・公正な取引
公平・公正な取引に基づくことが会社方針に含まれること。
7. リスクマネジメント
不測の事態への対応として適切かつ適時の情報開示を行うなどの、リスクマネジ
メントを推進していること。
8. 社会貢献
積極的に、地域社会・国際社会への貢献に努めることが会社方針に含まれること。
9. 反社会的勢力の排除
反社会的勢力（個人・団体）との取引が無いこと。

顧客満足度調査
電子・先端プロダクツ部門では、製品・サービスのパフォーマンスの向上による「顧客満足度の向上」を中期品質保証方針として掲
げて取り組んでいます。お客様から寄せられる要望や期待へ、的確かつ迅速に対応し、事業活動へ反映できているかを把握するため、2010 年度よりアンケート形式による顧客満足度調査を、当部門の全製品を対象に実施しています。
設問の内容は製品毎に毎年見直しを行っています。調査開始当初からの結果を振り返りますと、パートナーシップの改善をはじめとする、事業活動に対する有益なご意見を数多く頂戴し、製品・サービスのパフォーマンスへのご評価は総じて向上しています。今後とも、お客様からの声を真摯に捉え、製品・サービスの向上に取り組んでまいります。

22
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

教育支援活動
デンカグループの主な教育支援活動（2015 年度）
化学実験教室

本社・イノベーションセンター

夏休み子ども化学実験ショー（「夢・化学-21」委員会主催）

①

青海工場

ジオまる・ぬーなとおもしろサイエンス

②

大牟田工場

子ども化学教室(大牟田市エコサンクセンター)(おおむたエコタウンフェア)

③

町田第四小

④

大牟田工場

佐賀大学、三池工業高、大牟田高

⑤

千葉工場

五井小（丸善石油化学、日立化成と合同）

⑥

渋川工場

渋川工業高、前橋商業高

⑦

町田第四小

⑧

イノベーションセンター
工場見学

イノベーションセンター
インターン

大牟田工場

豊橋技術科学大学、三池工業高、八女工業高、鹿児島高専、佐世保高専

シップ

千葉工場

千葉工業高

その他

本社
イノベーションセンター「ふれあいトリオ」吉田恭子と仲間たち（全国の小学校にクラシック音楽を届ける活動）⑨

町田市選抜少年サッカー大会（第３５回デンカ杯）⑩

化学実験教室

工場見学

①

⑤

⑨

②

⑥

⑩

③

⑦

④

⑧

23
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

役員一覧（平成 28 年 6 月 22 日現在）
取締役および監査役ならびに執行役員[執行役員][取締役]
代表取締役社長

𠮷𠮷 髙 紳 介

社長執行役員𠮷𠮷 髙 紳 介

代表取締役

綾 部 光 邦副社長執行役員

綾 部 光 邦取締役

山 本

専務執行役員狩 野 利 春取締役

中 野 健 次専務執行役員宇田川 秀 行取締役

前 田 哲 郎

専務執行役員山 本

取締役（社外）佐 藤 康 夫

常務執行役員清 水 紀 弘取締役（社外）山 本 明 夫

常務執行役員松 下 三四郎

取締役（社外）藤 原 立 嗣常務執行役員中 野 健 次常務執行役員鈴 木 正 治

執行役員

小 泉

学

[監査役]

学

健

常勤監査役

玉 木 昭 平執行役員

新 村 哲 也常勤監査役

酒 本 正 徳執行役員

木 村 順 一監査役（社外）笹 浪 恒 弘執行役員

今 井 俊 夫

監査役（社外）木 下 俊 男

執行役員

平 野 秀 樹執行役員

田 口 広 一執行役員

渡 部 秀 樹執行役員

横 山 豊 樹執行役員

田 渕 浩 記後列左から、田渕、横山、渡部、田口、今井、新村、鈴木、清水、狩野、宇田川、松下、小泉、木村、平野、玉木、酒本、笹浪、木下
前列左から、山本（明）、前田、山本（学）、𠮷𠮷髙、綾部、中野、佐藤、藤原24
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

社外取締役 略歴
佐藤 康夫 （さとう やすお）

昭和 17 年 9 月 30 日生

昭和 40 年４月

帝国酸素(株)（現：日本エア・リキード㈱）入社

昭和 62 年３月

同社取締役エレクトロニクス事業部長

平成 4 年 4 月

フランス・エア・リキード Worldwide エレクトロニクス事業部長（バイスプレジデント）（～平成 8 年 3 月）

平成 11 年 3 月

日本エア・リキード(株)代表取締役社長（～平成 15 年１月）

平成 15 年 1 月

ジャパン・エア・ガシズ(株)取締役会長（～平成 17 年３月）

平成 17 年 3 月

日本エア・リキード(株)取締役相談役（非常勤）（～平成 19 年９月）

平成 17 年 6 月

デナールシラン(株)社外取締役（～平成 20 年２月）

平成 18 年 5 月(株)アイ・ビー・アソシエイツ代表取締役（現任）

平成 18 年 6 月

参天製薬㈱社外監査役（～平成 26 年６月）

平成 20 年 2 月

デナールシラン(株)監査役（～平成 26 年６月）

平成 27 年 6 月

当社社外取締役（現任）山本 明夫 （やまもと あきお） 昭和 26 年 12 月 2 日生
昭和 49 年 4 月

三井物産(株)入社

平成 11 年 4 月

ベネルックス三井物産社長

平成 16 年 4 月

三井物産(株)合樹・無機化学品本部副本部長

平成 19 年 4 月

同社執行役員 （～平成 22 年 3 月）、タイ国三井物産社長

平成 21 年 4 月

三井物産プラスチックトレード(株)（現：三井物産プラスチック(株)）代表取締役社長（～平成 26 年 6 月）

平成 26 年 6 月

同社顧問（～平成 27 年 6 月）

平成 27 年 6 月

当社社外取締役（現任）藤原 立嗣 （ふじはら たつつぐ）

昭和 27 年 11 月 23 日生

昭和 51 年 4 月(株)第一勧業銀行入行

平成 12 年 5 月

同行大阪営業部長

平成 14 年 4 月(株)みずほコーポレート銀行大阪営業第三部長

平成 15 年 3 月

同行執行役員（～平成 15 年 4 月）、企業第二部長（～平成 15 年 4 月）

平成 15 年 6 月(株)オリエントコーポレーション常務執行役員（～平成 17 年 3 月）

平成 17 年 4 月(株)みずほコーポレート銀行常務執行役員（～平成 19 年 3 月）

平成 19 年 6 月

みずほマーケティングエキスパーツ(株)取締役社長（～平成 25 年 3 月）

平成 25 年 6 月

ケイ・エス・オー(株)代表取締役社長

平成 26 年 6 月

同社代表取締役会長

平成 28 年 4 月

同社取締役（現任）

平成 28 年 6 月

当社社外取締役（現任）

社外取締役選任の理由などにつきましては、ウェブサイトに掲載する「コーポレートガバナンス報告書」、および株主総会情報に掲載する「定時株主総会招集ご通知」をご覧ください。

http://www.denka.co.jp/sustainability/management/governance/index.html

http://www.denka.co.jp/ir/fact_04.html

25
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

連結計算書類
連結貸借対照表（平成 28 年 3 月 31 日現在）
（単位:百万円）
科目（ご参考）第 156 期

第 157 期

資産の部

445,569

443,864

流動資産

170,497

161,876

現金及び預金9,219

11,895

受取手形及び売掛金

83,17276,009

商品及び製品44,10343,981

仕掛品

2,725

3,279

原材料及び貯蔵品

17,687

16,839繰延税金資産

1,994

1,753

その他

11,851

8,336

貸倒引当金

（－）

256

固定資産

（－）

218

275,071

281,988

有形固定資産211,864

214,329

建物

36,95740,709構築物

18,125

20,350

機械装置

74,19877,730

車両運搬具

438

647

工具器具備品

2,481

3,046

土地

63,30363,084

リース資産

344

371

建設仮勘定

16,0148,388

無形固定資産1,509

11,131

ソフトウェア

574

917

-

6,401

特許使用権他

934

3,813

投資その他の資産

61,69856,527

投資有価証券55,356

49,843

長期貸付金

1,430

1,293

長期前払費用

1,463

1,581

繰延税金資産

915

1,210

2,573

3,368

のれん

その他
貸倒引当金

（－）

42

合計

（－）

445,569（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

26
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

770
443,864（単位:百万円）
科目（ご参考）第 156 期

第 157 期

負債の部

234,771

227,793

流動負債

160,101

147,537

支払手形及び買掛金

47,401

41,811

短期借入金

47,45642,861

コマーシャル・ペーパー

9,000

5,000

一年内返済予定の長期借入金

12,57018,225

未払金

12,015

11,543

未払法人税等

5,525

2,806

未払消費税等

1,799

1,433

未払費用

8,095

8,972

賞与引当金

2,544

2,741

その他

13,692

12,142

74,66980,255

社債

30,00030,000

長期借入金

23,50928,510

繰延税金負債

6,114

3,984

土地再評価に係る繰延税金負債

8,879

8,407

退職給付に係る負債

5,262

8,314

その他

903

1,039

純資産の部

210,798

216,071

株主資本182,722

190,647

資本金

36,99836,998

資本剰余金

49,28449,284

利益剰余金

99,080112,335

固定負債

自己株式

（－）

2,641

その他の包括利益累計額

（－）

7,971

26,04321,087

その他有価証券評価差額金

13,231

10,775

土地再評価差額金

9,795

10,267

為替換算調整勘定

3,174

2,739

退職給付に係る調整累計額

（－）

158

非支配株主持分
合計

（－）

2,695

2,032

4,336

445,569

443,864（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

27
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

連結損益計算書（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
（単位:百万円）
科目（ご参考）第 156 期

第 157 期

売上高

383,978

369,853

売上原価

302,381

278,064

81,596

91,78857,54961,15424,04730,634

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外利益
受取利息及び配当金

1,254

1,210

持分法による投資利益

950

1,097

その他

2,169

4,374

850

3,158

営業外費用
支払利息

962

その他

3,171

860
4,133

経常利益

5,909

6,770

24,28727,022

特別利益
固定資産売却益

2,947

2,947

-

-

特別損失
貸倒引当金繰入額
買収関連費用
退職給付に係る簡便法から原則法への変更差額

-

671

259

632

-

259

税金等調整前当期純利益

544

1,848

26,975

法人税、住民税及び事業税

7,535

法人税等調整額

25,174
5,488

255

7,790

当期純利益

438

5,926

19,184

非支配株主に帰属する当期純利益または当期純損失(－)

162

親会社株主に帰属する当期純利益

19,021（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

28
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

19,247（－）

225
19,472

連結株主資本等変動計算書（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
（単位:百万円）
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

49,284

99,08036,998

自己株式

株主資本合計△2,641

182,722

当期変動額
剰余金の配当△6,139△6,139

親会社株主に帰属する当期純利益

19,472

19,472△78△78

連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分

0△5,330△5,33000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

0

13,255△5,3307,924

36,99849,284112,335△7,971

190,647（単位:百万円）
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証土地再評価差

為替換算調整

退職給付に係るその他の包括利

券評価差額金

額金

勘定

調整累計額

益累計額合計13,231

9,795

3,174

△158

非支配株主持分

26,043

2,032

純資産合計

210,798

当期変動額
剰余金の配当-△6,139

親会社株主に帰属する当期純利益-

19,472

連結範囲の変動-△78

自己株式の取得-△5,330

自己株式の処分-0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,455472△434△2,537△4,9552,304△2,651

当期変動額合計△2,455472△434△2,537△4,955

2,304

5,273

当期末残高

10,775

10,267

2,739△2,69521,087

4,336

216,071（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

29
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

計算書類
貸借対照表（平成 28 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
科目（ご参考）第 156 期

第 157 期

資産の部

353,026

345,893

流動資産

110,729

103,015

現金及び預金

2,280

4,476

受取手形

2,364

3,157

売掛金

52,99946,310

商品及び製品32,20029,014

原材料及び貯蔵品

11,333

9,686

前払費用

960

944

繰延税金資産

893

699

短期貸付金

950

3,960

6,783

4,772

その他の流動資産
貸倒引当金

（－）

36

固定資産

（－）

6

242,296

242,878

有形固定資産175,078

168,557

建物

28,35728,305構築物

15,06917,455

機械装置

55,68553,714

車両運搬具

363

464

工具器具備品

1,655

2,118

土地

60,15460,153

建設仮勘定

13,7926,344

無形固定資産

1,058

1,048

ソフトウェア423

481

特許使用権他

634

566

投資その他の資産

66,15973,272

投資有価証券

31,501

27,580

関係会社株式30,29840,593

長期貸付金

1,440

2,412

長期前払費用1,201

950

その他の投資等

1,729

1,743

貸倒引当金

（－）

12

合計

（－）

353,026（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

30
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

7345,893（単位:百万円）
科目（ご参考）第 156 期

第 157 期

負債の部

194,928

190,142

流動負債

123,217

116,531

買掛金

30,28923,002

短期借入金

27,67527,675

コマーシャル・ペーパー

9,000

5,000

一年内返済予定の長期借入金

12,05818,058

未払金

10,8699,808

未払法人税等2,744-

未払消費税等

1,193

1,012

未払費用

5,995

5,557

預り金

21,50024,389

賞与引当金

1,414

1,488

477

537

71,71073,611

社債

30,00030,000

長期借入金

23,22927,637

繰延税金負債

5,845

4,906

土地再評価に係る繰延税金負債

8,879

8,407

退職給付引当金

3,619

2,522

長期未払金

13

13

資産除去債務

124

125

純資産の部

158,098

155,750

株主資本136,543

135,840

資本金

36,99836,998

資本剰余金

49,28449,28449,28449,284-052,89257,51952,89257,519固定資産圧縮積立金

3,781

3,854

繰越利益剰余金

49,11153,665

その他
固定負債

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式
評価・換算差額等

（－）

2,632

（－）

7,962

21,554

19,910

その他有価証券評価差額金

11,7589,643

土地再評価差額金

9,795

10,267353,026

345,893

合計

31
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

損益計算書（平成 27 年 4 月１日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
（単位:百万円）
科目（ご参考）第 156 期

第 157 期

売上高240,359

225,823

売上原価

187,377

169,841

52,982

55,981

40,117

41,87912,864

14,101

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

2,996

その他

2,437

4,562
5,434

964

5,527

営業外費用
支払利息

779

その他

3,021

702
3,801

経常利益

4,786

14,4985,488
14,140

特別利益
固定資産売却益

2,947

2,947

-

-

259

259

632

632

特別損失
買収関連費用税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

17,186
4,162

13,508
2,188

150

4,312

当期純利益

554

12,873（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

32
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

2,742
10,766

株主資本等変動計算書（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
（単位:百万円）
株主資本

資本金

資本剰余金
その他資
本剰余金

資本準備金

利益余剰金
資本剰余金
合計

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

当期首残高

36,99849,284-

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

49,284

3,781

49,111

52,892△2,632

136,543

固定資産圧縮積立金の積立

-

99

△99

-

-

固定資産圧縮積立金の取崩

-

△26

26

-

-

剰余金の配当-△6,139△6,139△6,139当期純利益-

10,766

10,766

10,766

自己株式の取得--△5,330△5,330

0

-

0

0

-

-

当期変動額

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

0

0

72

4,554

4,626

△5,330△703

36,99849,284049,284

3,854

53,66557,519△7,962

135,840（単位:百万円）
評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

11,758

9,795

21,554

158,098

固定資産圧縮積立金の積立--

固定資産圧縮積立金の取崩--

剰余金の配当-△6,139当期純利益-

10,766

自己株式の取得-△5,330

自己株式の処分

-

0

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,115472△1,643△1,643△2,115472△1,643△2,347

9,643

10,267

19,910155,750（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

33
デンカグループ CSR 報告書 2016 資料編

別紙１

レスポンシブル・ケア活動（注 判定 ○：目標達成、 △：一部未達、 ×：目標未達）

2015年度のレスポンシブル・ケア活動についてご報告します。
2015年度（第5次環境中期計画最終年度）結果
主要項目

地球温暖化防止と省エネルギーの推進

大気汚染・水質汚濁の防止

目標（昨年度資料編掲載内容）●CO2排出原単位(エネルギー起源)
1.20トン／トン●エネルギー原単位(対2012年度比)96％以下※デンカ単体を対象●CO2排出原単位(エネルギー起源)
1.17トン／トン●エネルギー原単位(対2012年度比)
91％
・計画的な改善の遂行とともに、セメントなどの減産によって排出原単位目標を達成しました。

●SOx
：69トン
●NOx
：4,040トン●ばいじん：125トン
●COD･BOD ：770トン※デンカ単体を対象

●SOx
：54トン
●NOx
：4,148トン
●ばいじん
：88トン
●COD(BOD) ：578トン
・SOx ： 千葉工場のボイラー設備一部休止に伴い重油燃料使用量が大幅に減少し、前年比17％削減
しました。
・NOx ： 大牟田工場溶融シリカの燃焼効率改善と製品ロス低減により、排出原単位が向上し前年度比約2％削減しました。
・ばいじん ：青海工場の石灰石不純物の影響により、前年比では約18％増加しました。
・COD(BOD) ： 青海工場排水処理設備の能力強化により、前年度比約23％削減しました。

●発生量 ：
133,000トン※デンカ単体を対象●発生量 ：
120,280トン
・収率向上とリサイクル利用を推進し目標を達成●社内・社外埋め立て
合計 ： 176トン※デンカ単体を対象●社内・社外埋め立て（最終処分量）
合計 ： 153トン
・デンカ単体のゼロエミッションを継続しました

環境保全

廃棄物削減
（ゼロエミッション)

製品安全

資源の有効活用●セメント１トン当たりの廃棄物・副生物の利用量(リサイクル資源使 ●リサイクル資源使用原単位用原単位)を、現状並み以上に維持し、循環型社会形成へ貢献する。
541kg/トン(2014年度590kg/トン)
・セメントの生産量の減少により、原単位が低下いたしました。

化学物質管理政策への適切な対応●2015年度全社品質方針
1.全社的な品質保証レベルの向上
2.法規制の対応強化と顧客満足の向上
3.「つくる人」の意識向上
4.品質つくりこみ技術の向上
5.品質管理技術や手法の現場定着と活用推進

化学物質の適正管理と排出抑制●PRTR法対象物質の排出量(デンカ単体)

輸送に係る安全の確保●2015年度 RC活動方針
本社と各事業所の物流管理部門、環境保安部門が連携を図り、継続 ●職場間の物流安全点検活動を継続して実施しています。本年度は関係会社も参加して実施しました。
的に改善を推進する。
●輸送中の事故発生時の対応に関する基準書を定めて運用を開始しました。本年度は特筆すべき物流・荷役作業の安全確保
事故発生はありませんでした。
・輸送事故への対応能力向上

労働災害の撲滅
労働安全衛生地域 ・ 社会との対話

88トン●ISO9001規格に基づいて品質マネジメントシステムを的確に運用しましたが、同規格の改訂などによる品質マネジメントシステムの高度化が必要となっています。
●一部製品での化学物質に関する法規制対応上の不備を踏まえて、全製品の化学物質を確認し、化学物質管理の強化に取り組んでいます。
●PL問題や重大クレームは発生せず、全社の苦情件数もやや減少しましたが（2014年度：496件、2015年度：359件）、苦情の再発が多い製品に関しては対策の強化を図っています。
●日常管理、小集団活動、統計的手法の活用などにより製品品質の維持向上を図りましたが、生産及び研究現場の品質管理レベルのさらなる底上げが課題となっています。

●74トン（デンカ単体）
・アクリロニトリル、酢ビ、トルエンなどの適切な管理により目標を達成いたしました。

●全社目標：
・重大事故・災害ゼロの達成
・労働災害件数の継続的改善達成
デンカ（単体・協力会社）の災害件数は15件（昨年比▲7件）、関係会社(国内・海外）は13件（＋6件）の安●重点実施事項 ：全成績となった。安全の基本原則が守られず、重大災害に至る可能性のある事例も散見された。
1)明るく元気な職場作り（不安全状態の継続的改善と行動災害撲滅に向けたコミュニケーション活性化、一人ひとりがやりがいを感じる ●休業災害（カッコ内は昨年度実績）
全員参加の安全活動推進）
・当社直轄 ： 1件(2) 度数率 0.36(0.19)
2)重大災害防止に向けた危険予知活動の強化（自社/他社で発生・協力会社 ： 1件(1) 度数率 0.35(0.17)
した災害情報の活用、業界･関連団体の支援システム活用）

2016年度目標と取り組み内容

判定

冊子 P20.21.22.23
資料編
P8,11,13,17,19,21●CO2排出原単位(エネルギー起源) 1.18トン／トン（※デンカ単体）
・増産に伴う電源構成の変化（水力エネルギー比率の減少）と生産構成の変化（セメントなどのCO2排出原単位の大きい製品が増産）により、原単位は上昇傾向になりますが、千葉工場のユーティリティ最適化等の省エネに取り組み、前年度比１％の削減を目指します。
●エネルギー原単位実績(対2015年度比) 97％以下（※デンカ単体）
・省エネ工事や発電機の高効率運転などの推進に加え、千葉工場のコンビナート連携強化によるユーティリティ最適化などの取り組みを進めます。

○

冊子 P20,21,23
資料編 P8,11,21●SOx：60トン(デンカ単体）、93トン（関係会社）
・セメントの原料とする廃棄物の内容や関係会社の使用燃料構成による変動がありますが、これまでの取り組みで低減出来た現在のレベルを保てるよう適切に管理します。
●NOx：4,520トン(同上）、810トン（同上）・シンガポールのシリカ増産、セメント原料の廃棄物受入増加により若干増加を見込みますが、 現状レベルを維持しさらに低減につなげるための技術改善を継続的に進めます。
●ばいじん：78トン（同上）、10トン（同上）・セメントなどの生産量増加を見込みますが、不純物の少ない石灰石の使用や、集塵設備の維持・強化を進めて削減に取り組みます。
●COD(BOD) ：580トン（同上）、9トン（同上）・クロロプレンの生産量増加を見込みますが、引き続き排水処理設備の効率的な運転を行い、計画的に改善していきます。

○

冊子 P20,21,23
資料編 P8,11,21●発生量 ：
127,130トン(デンカ単体）、4,173トン（関係会社）
・収率向上、有価売却に注力し、廃棄物発生の抑制と再資源化に努めます。

○

冊子 P20,21,23
資料編 P8,11,21●社内・社外埋め立て
合計 ： 152トン（デンカ単体）、401トン（関係会社）
・シンガポールのシリカ増産に伴う、関係会社最終処分量の増加を見込みますが、引き続きグループ全体のゼロエミッションを継続すべく、廃棄物の発生量削減と、資源化としての有効活用に努めてまいります。

△

冊子 P20,21,23●セメント１トン当たりの廃棄物・副生物の利用量(リサイクル資源使用原単位)を、現状並み以上に維持し、循環型社会形成へ貢献します。

○

冊子 P28
資料編 P7,14●2016年度全社品質方針
品質安全と保証の重要性を再認識し、製品開発・変更時の法規制への的確な対応とともに、原材料や工程の適正な管理と品質のつくりこみ意識・技術レベルの向上を推進します。
0.品質管理及び品質保証の重視の再徹底
1.法規制対応の強化と顧客満足の向上
2.全社的な品質保証レベルの向上
3.「つくる人」の意識向上
4.品質つくりこみ技術の向上
5.品質管理技術や手法の活用による問題解決レベルの向上○

冊子 P20,21
資料編 P8,10●PRTR法対象物質の排出量73トン(デンカ単体）、3t（日之出化学）
・引き続き千葉工場を中心に計画的な排出量削減を推進します。

資料編 P17●2016年度 RC活動方針
本社と各事業所の物流管理部門、環境保安部門が連携を図り、継続的改善を推進する。
・荷役作業の安全確保
・輸送事故への対応能力向上△

冊子 P18,19
資料編 P18

新たな取り組みとして、重大災害や保安事故を防止する危険予知活動と、職場のコミュニケーションを通じて提起される、不安
全状態の改善活動が確実に実施されるように、安全対策工事予算を独立させて各案件の進捗管理を強化する。
●全社目標：
・重大事故・災害ゼロの達成
・労働災害件数の継続的改善達成●重点実施事項 ：
1)重大災害防止に向けた危険予知活動の強化（自社/他社で発生した災害情報の活用、業界･関連団体の支援システム活用）
2)明るく元気な職場作り（不安全状態の継続的改善と行動災害撲滅に向けたコミュニケーション活性化、一人ひとりがやりがいを感じる全員参加の安全活動推進）
3）安全対策工事の計画及び実行管理の強化（案件再抽出と3ヵ年の実行計画策定、予算明確化と着実な実行）○○●業務上の疾病ゼロ

各工場のメンタルヘルス研修と、本社・支店・イノベーションセンターを対象とする「デンカ心の健康づくり
計画」を通じた、総合的なメンタルヘルス対策を推進しました。

○

冊子 P26,27

・メンタルヘルスケア研修と体制整備により、総合的なメンタルヘルス対策を推進いたします・「デンカ心の健康づくり計画」の運用とストレスチェックの適切な運用、職場環境の把握と改善を進めます

重大保安事故ゼロ●重大な保安事故ゼロ●重大な保安事故はゼロ、保安事故は火災2件、漏洩1件発生いたしました（発生件数は昨年と同数）。
可燃物の取り扱い、フォークリフト管理に問題があり、速やかな是正と再発防止対策を実施しました。
・保安力向上センターの評価システムを用いた保安防災のレベルアップを図りました。
・昨年に引き続き東工大中村教授の青海工場（カーバイド、セメント）をご視察頂き、取り組みへのご指導をいただきました。

△

冊子 P18,19
資料編 P17,18●全社目標 ： 重大な保安事故ゼロ●重点実施事項 ： 重大災害や保安事故防止に向けた危険予知活動の強化
・自社/他社で発生した事故情報の活用
・業界･関連団体の支援システム活用

地域社会との信頼関係の維持●工場・事業所ごとにお祭り、各種行事・イベントへの参加、地域清掃、化学実験教室などを積極的に行い、地域の皆さまとの信頼関係醸成に努めました。
・デンカビッグスワンのネーミングライツ、新潟アルビレックスBBラビッツなどのスポーツを通じた、地域振地域住民や社会とのコミュニケーションを深め、信頼関係の維持・構興に資する活動を推進いたしました。
築に努める。
・南三陸の震災被災地ボランティアを継続し、8月までに65回のべ580名の社員を派遣致しました。
・CSR報告書の発行、CDP（旧カーボンディスクロージャープロジェクト）対応や環境省情報開示整備事業への参加などを通じ、ESG情報の開示に努めました。

○●事業所近隣地域とのコミュニケーションと、地域の振興への貢献
冊子 P14-17,29,50-53●災害被災地支援ボランティアの現地ニーズに応じた活動の継続（南三陸）,54●熊本地震被災地への復旧・復興支援（大牟田工場を中心に活動）
資料編 P23●環境活動などの非財務情報開示の充実と信頼性確保に向けた施策の検討（第三者保証の受審など）

従業員の健康管理推進

保安防災

関連ページ
実施結果概要デンカグループ CSR報告書2016 資料編

別紙2

ＧＲＩガイドライン対照表
Global Reporting Initiative（GRI）の「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」（G4）の各項目に関連するページは、以下のとおりです。
※CSR報告書にはGRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドラインによる標準開示項目の情報が記載されています。ただし、準拠した報告にはなっていません。

項目

DMAおよびパフォーマンス指標

該当項目

一般標準開示項目
戦略および分析
G4-1

G4-2

a. 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者（CEO、会長ま・トップメッセージ(P4-5)
たはそれに相当する上級幹部）の声明
・トップメッセージ(P4-5)
・特集 デンカの健康関連事業(P8-9)・デンカグループのCSR活動(P10-13)
・事業戦略(P34-47)
・気候変動のリスクと機会について(資料編P13)
・レスポンシブル・ケア活動（資料編 別紙1）

a. 主要な影響、リスクと機会組織のプロフィール
G4-3

a. 組織の名称

・会社概要(P6)

G4-4

a. 主要なブランド、製品およびサービス

・Denkaの事業(P7)G4-5

a. 組織の本社の所在地

・会社概要(P6)G4-6

a. 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している
持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称

・会社概要(P6)
・Denkaの海外展開（P6-7）
・サイトレポートG4-7

a. 組織の所有形態や法人格の形態

・会社概要(P6)G4-8

a. 参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む）

・会社概要(P6)
・Denkaの海外展開（P6-7）

G4-9

a. 組織の規模（次の項目を含む）
・総従業員数・総事業所数・純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）・株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）・提供する製品、サービスの量

・会社概要(P6)・連結計算書類(P26-29)

G4-10

a. 雇用契約別および男女別の総従業員数
b. 雇用の種類別、男女別の総正社員数
c. 従業員・派遣労働者別の総労働力
d. 地域別、男女別の総労働力
e. 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者（請負業者の従業員とその派遣労働者を含む）以外の者であるか否か
f. 雇用者数の著しい変動（例えば観光業や農業における雇用の季節変動）

・働きやすい職場づくり(P26-27)

G4-11

a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率

-

G4-12

a. 組織のサプライチェーン

-

G4-13

a. 報告期間中に発生した、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関する重大な変更
・所在地または事業所の変更（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
・株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）
・サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選択や終了を含む）

-

G4-14

a. 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方

・コーポレート・ガバナンス(P30-31)
・安全に向けた活動(P18-19)
・品質管理／サプライチェーンとの取り組み(P28)
・コンプライアンス（資料編P4)・レスポンシブル・ケア活動（資料編 別紙1）

G4-15

・地球環境への配慮(P20-21)
a. 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したも ・ISO14001、ISO9001マネジメントシステム（資料編P7）のの一覧表示・製品安全マネジメントシステム（資料編P14-16）
・労働安全衛生マネジメントシステム（資料編P18）

G4-16

a. （企業団体など）団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格の一覧表示
・ガバナンス組織において役職を有しているもの
・プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
・通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
・会員資格を戦略的なものとして捉えているもの

・製品安全マネジメントシステム（資料編P14-16）

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
G4-17

a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか・2016年版の編集ポイント（P3）・事業概要（P6-7)
・サイトレポート

G4-18

a. 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセス
b. 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したか

・2016年版の編集ポイント（P3)・デンカグループのCSR活動（P10-13)
・第三者意見（P55）

G4-19

a. 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面の一覧表示

・デンカグループのCSR活動（P10-13)

G4-20

a. 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告・当該側面が組織内でマテリアルであるか否か。
・当該側面が、組織内のすべての事業体（G4-17による）にとってマテリアルでない場合、次の2つの方法のどちらかを選択して報告する。
・G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧
・G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
・組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報告する。

-

デンカグループ CSR報告書2016 資料編

G4-21a. 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告・当該側面が組織外でマテリアルであるか否か。
・当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グ
ループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地を記述する。
・組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告する。

-

G4-22

a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由

・環境パフォーマンスデータ（P9）G4-23

a. スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更

・該当なし

ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24

a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧

・地域社会（P14-17)
・ステークホルダーとともに(P24-29)
・海外のCSR活動（P54）・第三者意見（P55）

G4-25

a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準-

a. ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法（種類別、ステークホルダー・グルー
プ別のエンゲージメント頻度など。エンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否か）

・地域社会（P14-17)
・人財育成（P24-25)
・働きやすい職場づくり（P26-27)
・品質管理／サプライチェーンとの取り組み（P28)
・海外のCSR活動（P54）・第三者意見（P55）
・ステークホルダーとともに（資料編p21-22)

a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したかの報告（報告を行って対応したものを含む）、また主なテーマや懸念を提起したステー
クホルダー・グループ

・デンカグループのCSR活動(P10-13)
・地域社会（P14-17)
・人財育成（P24-25)
・働きやすい職場づくり（P26-27)
・品質管理／サプライチェーンとの取り組み(P28)
・海外のCSR活動（P54）・第三者意見（P55）
・顧客満足度調査（資料編P22)
・教育支援活動（資料編P23）

G4-26

G4-27

報告書のプロフィール
G4-28

a. 提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）

・対象期間(P3)G4-29

a. 最新の発行済報告書の日付（該当する場合）

・裏表紙

G4-30

a. 報告サイクル（年次、隔年など）

・対象期間(P3)G4-31

a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口

・お問い合わせ先(P3)G4-32

a. 組織が選択した「準拠」のオプション
b. 選択したオプションのGRI内容索引
c. 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報

a. 準拠せず、本表にて標準開示項目該当箇所を掲示
b. GRIガイドライン

G4-33

a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行
b. サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準
c. 組織と保証の提供者の関係
d. 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か

-

ガバナンス

G4-34

・デンカグループのCSR活動(P10-13)
a. 組織のガバナンス構造（最高ガバナンス組織の委員会を含む）を報告する。経済、環境、社会影響に関する意思決 ・安全に向けた活動(P18-19)
定の責任を負う委員会
・地球環境への配慮（P20-21）
・コーポレート・ガバナンス(P30-31)

G4-35

a. 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセス・デンカグループのCSR活動(P10-13)
・安全に向けた活動(P18-19)
・地球環境への配慮（P20-21）
・コーポレート・ガバナンス(P30-31)

G4-36

a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否か

コーポレート・ガバナンス(P30-31)

G4-37

a. ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセス（協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバッ
ク・プロセスがある場合は、そのプロセス）

-

G4-38

a. 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成を、次の項目別に報告・執行権の有無・独立性
・ガバナンス組織における任期・構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、およびコミットメントの性質
・ジェンダー
・発言権の低いグループのメンバー
・経済、環境、社会影響に関する能力・ステークホルダーの代表

・コーポレート・ガバナンス(P30-31)

G4-39

a. 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否か（兼ねている場合は、組織の経営における役割と、そのような人事の理由も報告）

・コーポレート・ガバナンス(P30-31)
・役員一覧(資料編P24)

G4-40

a. 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名･選出プロセスを報告する。また最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準を、次の事項を含めて報告
・多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか・独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
・経済、環境、社会テーマに関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか・ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか・コーポレート・ガバナンス(P30-31)

G4-41

a. 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス（ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか、また最低限、次の事項を開示しているか報告する）
・役員会メンバーの相互就任
・サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の持ち合い
・支配株主の存在・関連当事者の情報・役員一覧(資料編P24)

G4-42

a. 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割

・ウェブサイト会社情報「組織図」「役員」

デンカグループ CSR報告書2016 資料編

www.denka.co.jp/corporate/

G4-43a. 経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策

・第三者意見（P55）

G4-44

a. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセス（当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度を報告する。また当該評価が自己評価であるか否か）
b. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた措置（メンバーの変更や組織の実務慣行の変化）

G4-45

a. 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割（デューデリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割を含める）
b. ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否か

G4-46

a. 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバ・コーポレート・ガバナンス(P30-31)
ナンス組織が負う役割

G4-47

a. 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度

G4-48

a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられている ・ウェブサイト「コーポレート・ガバナンスとCSR推進体制」
http://www.denka.co.jp/sustainability/management/governance/index.html
ことを確認するための最高位の委員会または役職

G4-49

a. 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス

G4-50

a. 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段

G4-51

a. 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針を、次の種類の報酬について報告
・固定報酬と変動報酬
パフォーマンス連動報酬
株式連動報酬
賞与
後配株式、権利確定株式・契約金、採用時インセンティブの支払い
・契約終了手当・クローバック
・退職給付（最高ガバナンス組織、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）
b. 報酬方針のパフォーマンス基準が最高ガバナンス組織および役員の経済、環境、社会目的にどのように関係してい
るか

G4-52

a. 報酬の決定プロセスを報告する。報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か（報酬コンサルタントと組織の間にこの他の関係がある場合には、 報告する）

G4-53

a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているか（該当する場合は、報酬方針や提案に関する投票結果も記述する）

-

G4-54

a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従
業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）に対する比率

-

G4-55

a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ
国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）の増加率に対する比率

-

G4-56

a. 組織の価値、理念および行動基準･規範（行動規範、倫理規定など）

・Denkaの企業理念（P1）・Denka行動指針/デンカグループ行動指針10か条(資料編P3)

G4-57

a. 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度（電話相談窓口）

・内部通報制度(P31)

G4-58

a. 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度（ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど）

・内部通報制度(P31)・コーポレート・ガバナンス(P30-31)
・デンカグループのCSR活動（P10-13）

・コーポレート・ガバナンス(P30-31)-

倫理と誠実性

特定標準開示項目
DMAおよびパフォーマンス指標

該当項目

経済

DMA

・トップメッセージ(P4-5)
・特集 デンカの健康関連事業(P8-9)・デンカグループのCSR活動(P10-13)
・地球環境への配慮(P20-21)
・「Denka100」新成長戦略(P34-35)

マネジメント・アプローチ

経済パフォーマンス
EC1

創出、分配した直接的経済価値

・株主・投資家とともに(P29）EC2気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会・トップメッセージ(P4-5)
・「Denka100」新成長戦略(P34-35)
・地球環境への配慮(P20-21)・電力に関わる活動(P22)・気候変動のリスクと機会について(資料編P13)

EC3

確定給付型年金制度の組織負担の範囲-

EC4

政府から受けた財務援助

・環境エルギー関連等補助金交付（資料編P19-20)

地域での存在感EC5

重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率（男女別）-

EC6

重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率-

関接的な経済影響

デンカグループ CSR報告書2016 資料編

EC7インフラ投資および支援サービスの展開と影響・地域社会（P14-17)
・教育支援活動(資料編P23)

EC8

著しい間接的な経済影響（影響の程度を含む）-

重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率-

マネジメント・アプローチ

・トップメッセージ(P4-5)
・デンカグループのCSR活動(P10-13)
・「Denka100」新成長戦略(P34-35)
・地球環境への配慮（P20-21）

EN1

使用原材料の重量または量-

EN2

使用原材料におけるリサイクル材料の割合

・主な環境負荷の状況（P21）・資源循環（P23）

EN3

組織内のエネルギー消費量

・主な環境負荷の状況（P21）

EN4

組織外のエネルギー消費量-

EN5

エネルギー原単位

・環境パフォーマンスデータ（資料編P8）EN6エネルギー消費の削減量

・地球環境への配慮（P20-21）
・環境パフォーマンスデータ（資料編P8）・物流の最適化を目指して（資料編P17）

EN7

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

・地球環境への配慮（P20-21）
・事業を通じた社会課題の解決（P46-49)

EN8

水源別の総取水量

・主な環境負荷の状況（P21）・環境パフォーマンスデータ（P11）・環境パフォーマンス（サイトレポートP33-38)EN9取水によって著しい影響を受ける水源・電力に関わる活動(P22)EN10

リサイクルおよびリユースした水の総量と比率

-

EN11

保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト

-

EN12

保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著し
・生物多様性に関する方針と実績(資料編P12)
い影響の記述EN13

保護または復元されている生息地

EN14

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険
・生物多様性に関する方針と実績(資料編P12)
性のレベルで分類する

調達慣行
EC9

環境

DMA

原材料

エネルギー

水

生物多様性

・生物多様性に関する方針と実績(資料編P12)

大気への排出EN15

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

・地球環境への配慮（P20-21）
・環境パフォーマンスデータ(資料編P8,11)
・環境パフォーマンス（サイトレポートP33-38)
・レスポンシブル・ケア活動（資料編 別紙1）

EN16

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

・地球環境への配慮（P20）
・環境パフォーマンスデータ(資料編P8,11)EN17

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

・物流の最適化を目指して（資料編P17）

EN18

温室効果ガス（GHG）排出原単位

・地球環境への配慮（P20-21）
・環境パフォーマンスデータ(資料編P8,11)
・レスポンシブル・ケア活動（資料編 別紙1）

EN19

温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

・物流の最適化を目指して（資料編P17）
・レスポンシブル・ケア活動（資料編 別紙1）

EN20

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量・改正フロン法の対応について(P21)

NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出・地球環境への配慮（P20-21）
・環境パフォーマンスデータ(資料編P8,11)
・レスポンシブル・ケア活動（資料編 別紙1）
・環境パフォーマンス（サイトレポートP33-38)

EN21

排水および廃棄物
EN22

水質および排出先ごとの総排水量

-

EN23

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量

・地球環境への配慮（P20-21）
・レスポンシブル・ケア活動（資料編 別紙1）
・環境パフォーマンス（サイトレポートP33-38)

EN24

重大な漏出の総件数および漏出量・安全に向けた活動(P18)EN25

バーゼル条約2付属文書I、II、III、VIIIに定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃
棄物の比率

-

EN26

組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値 -製品およびサービス

デンカグループ CSR報告書2016 資料編

EN27

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

・資源循環（P23）・事業戦略（P36-43）
・事業を通じた社会課題の解決（P46-49)

EN28

使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率（区分別）-

コンプライアンス
EN29

環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数-

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響・物流の最適化を目指して（資料編P17）

環境保護目的の総支出と総投資（種類別）

・環境会計（資料編P21)

輸送・移動
EN30
環境全般
EN31

サプライヤーの環境評価
EN32

環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

-

EN33

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）、および行った措置-

環境の苦情処理制度
EN34

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数-

社会：労働慣行とデーセントワーク
マネジメント・アプローチ

・安全に向けた活動(P18-19)
・人財育成（P24-25）
・働きやすい職場づくり（P26-27）

LA1

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域による内訳）

・働きやすい職場づくり（P26-27）

LA2

派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付（主要事業拠点ごと）

・働きやすい職場づくり（P26-27）

LA3出産・育児休暇後の復職率と定着率（男女別）-

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間（労働協約で定めているか否かも含む）

-

DMA
雇用

労使関係
LA4

労働安全衛生LA5

労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数（地域別、男女別）

・安全に向けた活動(P18-19)

LA7

業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数-

LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

・働きやすい職場づくり（P26-27）

研修および教育LA9

従業員一人あたりの年間平均研修時間（男女別、従業員区分別）

-

LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

・人財育成（P24-25）

LA11

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率（男女別、従業員区分別）-

多様性と機会均等
LA12

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性別）

・働きやすい職場づくり（P26-27）

男女同一報酬
LA13

女性の基本給と報酬総額の対男性比（従業員区分別、主要事業拠点別）-

サプライヤーの労働慣行評価
LA14

労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

-

LA15

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響（現実のもの、潜在的なもの）と実施した措置-

労働慣行に関する苦情処理制度
LA16

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を行ったものの件数-

マネジメント・アプローチ

・品質管理／サプライチェーンとの取り組み(P28)・デンカグループ行動指針10か条(資料編P3)・CSR調達方針・ガイドライン(資料編P22)

HR1

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率-

HR2

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間（研修を受けた従業員の比率を含
む）・働きやすい職場づくり／人権への取り組み(P26-27)

差別事例の総件数と実施した是正措置

・内部通報制度(P31)

社会：人権
DMA
投資

非差別
HR3

結社の自由と団体交渉
HR4

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策

児童労働
HR5

児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために ・品質管理／サプライチェーンとの取り組み(P28)
実施した対策・CSR調達方針・ガイドライン(資料編P22)

強制労働
HR6

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅す ・品質管理／サプライチェーンとの取り組み(P28)
るための対策・CSR調達方針・ガイドライン(資料編P22)

保安慣行

デンカグループ CSR報告書2016 資料編

HR7

業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率-

先住民の権利HR8

先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置-

人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率

-

人権評価
HR9

サプライヤーの人権評価
HR10

人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

-

HR11

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）、および実施した措置-

人権に関する苦情処理制度
HR12

人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数

・内部通報制度(P31)

マネジメント・アプローチ

・安全に向けた活動(P18-19)
・地域社会（P14-17)
・コンプライアンス(資料編P4)

社会：社会

DMA

地域コミュニティ
SO1

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 -SO2

地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼす事業・安全に向けた活動(P18-19)

SO3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク-

SO4

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修・コンプライアンス(資料編P4)SO5確定した腐敗事例、および実施した措置-

政治献金の総額（国別、受領者・受益者別）

-

腐敗防止

公共政策
SO6

反競争的行為SO7

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果・コンプライアンス(資料編P4)

コンプライアンス
SO8

法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数-

サプライヤーの社会への影響評価
SO9

社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

-

SO10

サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置-

社会への影響に関する苦情処理制度
SO11

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数-

社会：製品責任

DMA

・品質管理／サプライチェーンとの取り組み(P28)
・情報セキュリティ／情報開示（資料編P5-6）
・ISO9001マネジメントシステム(資料編P7)
・製品安全マネジメントシステム(資料編P14-16)

マネジメント・アプローチ

顧客の安全衛生・ISO9001マネジメントシステム(資料編P7)
・製品安全マネジメントシステム（資料編P14-16）

PR1

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率

PR2

製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結 ・品質管理／サプライチェーンとの取り組み(P28)
果の種類別）
・製品安全マネジメントシステム(資料編P14-16)

製品およびサービスのラベリング
PR3組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービス
・製品安全マネジメントシステム(資料編P14-16)
に関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率

PR4

製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

・品質管理／サプライチェーンとの取り組み(P28)
・製品安全マネジメントシステム(資料編P14-16)

PR5

顧客満足度調査の結果

・顧客満足度調査（資料編P22)

マーケティング・コミュニケーション
PR6

販売禁止製品、係争中の製品の売上-

PR7

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポンサー活動を含む）に関する規制および自主的規・情報開示（資料編P6）
範の違反事例の総件数（結果の種類別）

顧客プライバシー
PR8

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数-

コンプライアンスPR9

製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額

デンカグループ CSR報告書2016 資料編-