令和２年度

工 事 名

ガントリークレーン2号機機器改修工事（Ｒ２）

施工地名

那覇港新港ふ頭地区

工

本契約日の翌日から令和３年３月３１日まで

期

特記

仕様書

第１条 （共通仕様書の適用）
本工事の施工に当たっては、沖縄県土木建築部制定の「土木工事等共通仕様書」および国土交通省港湾局編集の「港湾工事共通仕様書」に基づき実施しなければならない。
第２条 （共通仕様書に対する特記及び追加事項）
共通仕様書に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。

特仕様書［ 那覇港管理組合 ］

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
本工事は本特記仕様書及び図面に基づき施工するものとし本特記仕様書に記載されていない事項は、共通仕様書及びその他の参考図書に準じて施工しなければならない
施工は本特記仕様書、図面を優先し、共通仕様書、その他の参考図書の順とする。
2
受注者は、工事の施工に際し、着手前及び施工中に設計図書に不明な点もしくは、疑義が生じた場合には、速やかに監督員と協議しなければならない
3
本工事は、「リサイクル原則化ルール」の実施に努め、「沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体等・再資源化等及び再資源活用実施要領について」に準じて施工しなければならない。
4 主任技術者及び監理技術者につ 1
次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を専任で配置できるとともに、現場代理人を常駐で配置いてできること。
なお、現場代理人と主任技術者又は監理技術者は兼務できる。ただし、本工事において「監理技術者制度運用マニュアル（国土交通省）」により、工場製作のみが行われている期間は、工事打合簿の書面により明確にしたうえで、工事現場への専任を要しないことができる。
機械器具設置工事に関し、次のいずれかに該当するものであること。
（ア）技術士（機械部門又は総合技術監理部門（機械部門に係るもの）の資格を有する者）（イ）学校教育法による高等学校を卒業した後5年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で、在学中に建築学、機械工学又は電気工学に関する学科を修めた者。
（ウ）10年以上実務の経験を有する者。
那覇港管理組合

章節 条
3 一般事項

見出し

記

項
1

特章節 条

見出し

記

仕様書

［ 那覇港管理組合 ］

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
配置予定の監理技術者にあっては、機械器具設置工事業に係る監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有する者であること。
3
上記の監理技術者は資格者証を常に携帯し、発注者から請求があったときはこれを提示しなければならない。

項25 主任技術者及び監理技術者の雇 1
工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者（企業）と入札参加資格確認申請日以前に3用関係についてカ月以上の雇用関係が成立していなければならない。
2
受注者は、着手届と共に、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類（健康保険被保険者証等の写し）を提出しなければならない。
6 工事カルテ作成・登録について
1
受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス（CORINS）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後１０日以内に、訂正時は適宜、登録機関に登録申請しなければならない（ただし、工事請負代金額５００万円以上２，５００万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする。）。
また、（財）日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が受注者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提出しなければならない。なお、変更時と完成時の間が１０日に満たない場合は、変更時の提出を省略出来るものとする。
7 疑義の解釈1
受注者は工事着手前に設計図書等を確認すると共に仕様書及び設計図書の記載事項に疑義を生じた場合は、すべて監督員と協議し、施工しなければならない。
なお、協議を怠って生じた損害は、すべて受注者の負担とする。
8 工事進捗状況の報告について
1
受注者は、毎月の工事の進捗状況を翌月の３日までに監督員へ報告しなければならない。
9 工事完成図書の提出
1
工事完成図書は、別記仕様書を参照。
10 公共事業労務費調査に対する協 1
本工事が、甲の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、乙は、調査票等に必要事項を正確に力記入し甲に提出する等、必要な協力を行わなければならない。
また、本工事の工期経過後においても同様とする。
2
調査票等を提出した事業所を甲が事後に訪問して行う調査・指導の対象に乙がなった場合、乙は、その実施に協力しなければならない。また、本工事経過後においても同様とする。
3
公共工事労務費調査の対象となった場合に正確な調査票等の提出が行われるよう、乙は、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調整・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。
4
乙が本工事の一部について、下請契約を締結する場合には、乙は、当該下請工事の受注者（当該工事の一部に係るニ次以降の下請人を含む。）が前3項と同様の義務を負う旨を定めなければならない。
那覇港管理組合

特見出し
章節 条
11 暴力団員等による不当介入の排除対策記

仕様書［ 那覇港管理組合 ］

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書（平成19年7月24日）」に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合には、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。
2
暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。
3
暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害届を提出すること。
4
排除対策を講じたにもかかわらず、工期に遅れが生じる恐れがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。

項
1

12 塗装仕様について

1 機器の塗装は、沖縄地区鋼橋防食マニュアル（平成31年3月）（令和元年11月29日修正）に準じて行う。

13 関連法規

1 本工事の実施にあたっては下記関連法規を遵守すること。
（１）「港湾法」（２）「港湾法施行令」（３）「港湾の施設の技術上の基準を定める省令」（４）「労働安全衛生法」（５）「クレーン等安全規則」（６）「クレーン構造規格」（７）「電気設備技術基準」（８）「航空法」

14 官公庁等への届け出

1

必要な申請、届け出がある場合は監督員と調整の上速やかに提出すること。
手続きに必要な資料作成、手数料等の費用については、受注者の負担とする。

15 その他

1

現地工事において、入船あるいは荷役等の都合で試運転調整を中断する必要が生じた場合は、那覇港管理組合監督員と協議を行ない作業及び工期を調整すること。

2

大型クルーズ船の入港に支障のないよう、那覇港管理組合および那覇国際コンテナターミナル株式会社と事前に綿密に打合せを行うこと。

那覇港管理組合