デンカグループ

CSR報告書2014

http://www.denka.co.jp「 い つまでも信 頼され るもの づくり企 業 」を目 指して
電 気 化 学工業 株 式 会 社

環境に配慮した印刷工程と印刷資材を採用しています。

この印刷物は適切に管理された森林からの原料を含むFSC R 認証紙を使用しています。

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

VOC（揮発性有機化合物）
成分ゼロの環境に配慮した１００％植物油インキを使用しました。

有機物質を含んだ廃液が少ない、
水なし印刷方式で印刷しました。

ⓢ2014年9月発行 0030JBA

CONTENTS

編集方針
デンカグループは、「『いつまでも信頼されるものづくり企業』を目指して」をCSRビジョンとして掲げ、事業とCSR活動を一体化させた経営を目指しています。CSRビジョンの実現のた

対象期間

原則として2013年度（2013年4月1日から2014年3月31日）
を対象期間としていますが、2014年度の活動についても一部報告しています。

めに「DENKA100」企業理念を定め、創立100周年となる

また、パフォーマンス指標（数値）
に関しては、過去数年分の実績を

2015年に向けて6つの活動（事業展開、人財育成、研究開発推含めて掲載しています。

進、意識改革(Good Company Program／GCP)、生産技術の進化、CSR）
を推進しています。

報告対象組織

本報告書に記載した環境関係のデータは、特別な記載が無い限り「デンカグループCSR報告書2014」では、
まず、2013年度に発生した「青海工場の電気炉熱風吹き出し事故」と「千葉工場の旧スチレンモノマー製造設備（CM-3）蒸留塔火災事故」

当社事業所のデータを集計しています（事業所内の主要関係会社
事業所：●

青海、大牟田、千葉、渋川、大船、伊勢崎の6工場
デンカイノベーションセンター（先進技術研究所、
ライフイノベーション研究所、インフラソリューション開発研究所）、ポリマー・加ます。
（P6-7）

工技術研究所の4研究所●（青海工場内）デナールシラン、
デナック

特に経営のレビューとして、2013年度に再スタートした（千葉工場内）東洋スチレン、大洋塩ビ「DENKA100」新成長戦略の個別の活動概況に焦点を当ててお伝えしています。
（P12-13）

参考ガイドライン

・GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3.1版」

なお、CSR活動を段階的に進化させるために、CSR報告書の作成プロセスを重視し、活動を進化させるために新たな取り組
みも試みました。

本報告書では、当社の持続的成長に向けて取り組む活動事例を冊子で報告する一方、以前から継続する活動情報をウェブサイトの●従来の国内7事業所の「安全・環境」
に関する実績報告を、海外拠点、
国内生産関係会社に拡大し、デンカグループ全体としての報告としています。

●

DENKA100「事業展開」のページでは、4部門長による事業戦略の説
明を設け、「DENKA100」
新成長戦略を具体的に説明しています。また、社会的課題の解決を目指す製品の一例も紹介しています。

●

CSR活動のステップアップのために、報告書の作成プロセスにおいて、各種ガイドラインや他社報告書動向の分析を社内へフィードバックし、外部環境の変化への理解や社内浸透など、中長期のCSR活動を「CSR報告書 資料編」
（PDF）に掲載するなど、冊子とウェブとの使

お問い合わせ先

電気化学工業株式会社

CSR・広報室〒103-8338 東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー
TEL：03-5290-5511

FAX：03-5290-5149

号

電気化学工業株式会社

資 本 金

設

立

1915年
（大正4年）
5月1日

従業員数

事 業 所

369億9,843万6,962円
連結5,249名

東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号

青海（新潟県糸魚川市）、
大牟田、
千葉（千葉県市原市）、
美唄、
渋TEL：03-5290-5055

川、
大船（神奈川県鎌倉市）、
伊勢崎（群馬県伊勢崎市・太田市）■ 支店■ 海外拠点

大阪、
名古屋、
福岡、
新潟、
北陸
（富山市）
、
札幌、
東北
（仙台市）

ニューヨーク、
カリフォルニア、
デュッセルドルフ、
シンガポール、■ 国内営業所

上海、北京、広州、蘇州、香港、天津、台湾、
ソウル

長野、群馬
（高崎市）
、広島、四国（高松市）、秋田■ 主な関係会社（製造関係）■ 国内研究所

デンカポリマー株式会社（東京都江東区）

デンカイノベーションセンター［先進技術研究所、
ライフイノ

デンカ生研株式会社（東京都中央区）

ベーション研究所、
インフラソリューション開発研究所］（東京

シー・アール・ケイ株式会社（群馬県高崎市）

都町田市）、
ポリマー・加工技術研究所（千葉県市原市）

日之出化学工業株式会社（京都府舞鶴市）

8

12

事業展開

12

研究開発推進18

研究開発推進生産技術の進化

20

意識改革

21

人財育成

22

18

コーポレート・ガバナンス

生産技術の進化

コーポレート・ガバナンス

意識改革

21

安全に向けた活動

26

環境の保全

28

電力に関わる活動30

資源循環（セメント）

32

ステークホルダーとともに

人財育成

売上高
（連結）

経常利益
（連結）

（億円）

（億円）

サプライチェーン

34

株主・投資家

35

従業員

36

地域社会（次世代育成・地域コミュニティ）

38

第三者意見

39

総資産/純資産
（連結）
■ 総資産

4,000

300
3,579 3,647

3,000

24

レスポンシブル・ケア活動20■ 国内工場■ 本社〒103-8338

単体2,873名

6

10

22

会社概要
（2014年3月31日現在）

災害のご報告デンカグループのCSR活動

http://www.denka.co.jp

見据えて取り組んでいます。

商

事業展開

い分けをしています。
また、資料編の最後に「GRIガイドライン対照表」を掲載しています。

4

DENKAのサステナビリティ経営（「DENKA100」6つの活動）

・環境省「環境報告ガイドライン2012年版」
ウェブサイト掲載項目

トップメッセージ
デンカグループの事業とCSR

10

主要関係会社：

た、それぞれの活動概況報告を基本といたしました。
（P8-23）2

重要な報告事項も含む）。

の事故発生原因調査と、再発防止策の実施状況を報告いたし
その後の誌面構成は、「DENKA100」の6つの活動に基づいデンカグループのCSR活動

編集方針、会社概要

3,239

1株当たり
当期純資産

■ 純資産

（億円）

（円）

5,000

500

3,768
3,416
231
200

190
169

2,000

206

4,154
4,000 4,004 4,020 4,026

178
3,000

100

321.5

337.4

353.6

377.0

4,313

400

402.8
300

2,000

200

1,000
1,000
0

0
09

10

11

12

13 （年度）1,603 1,682 1,727 1,807 1,895

0

09

10

11

12

13 （年度）

100
0

09

10

11

12

13 （年度）デンカアヅミン株式会社（岩手県花巻市）

2

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

DENKA GROUP CSR REPORT 20143

トップメッセージ
3 サステナビリティへの取り組み

社会から信頼され、わたしたちは、企業のサステナビリティ（持続的発展）のローバルな文化を理解する人財の育成のため、若い年代のうちに海外経験を積む研修を充実させるとともに、海外法人

徹底したコストの総点検 をで採用した新入社員の日本での幹部教育を本格化させまし真に強いものづくり企業とDENKA100「新成長戦略」の一環として推進しています。

た。
個々の事業所では、安全教育と技術力向上に向けたテク

生産体制の最適化 では、2013年7月にウィッグ用合成

ノスクールを強化し、部門単位では、従業員一人ひとりの「意なることを目指します

繊維「トヨカロン 」のシンガポール生産拠点を、2014年4

識改革」を目指した安全活動や業務改善を実施しています。

月には中国と東南アジア市場に向けた特殊混和材事業の一方、多様な人財が力を発揮できる環境を整備するた

海外拠点を設置しました。食品包材と電子材料の中国の生め、専任職（総合職）の女性採用に数値目標を設定するなど

産拠点開設の計画を進め、成長する市場に向けた最適な生のダイバーシティに取り組むほか、年功序列を排して意欲

産拠点づくりをより一層加速します。

のある社員を積極的に幹部に登用するなど、やる気やモチ

電気化学工業株式会社
代表取締役社長 社長執行役員

ために 生産体制の最適化

準備し、その運用の強化を図っています。多様な社会やグ

また 徹底したコストの総点検 を通じて、生産技術、省エ
ネ、原材料、物流などのコスト項目に対して、過去の習慣にとらベーション向上に向けた人事制度改革を実行し、働きやす
く、働きがいのある職場づくりを推進しています。

われない見直しを実施しています。
電力消費の多いセメントやカーバイドなどの生産設備を維持するためには、
安定的なエ
ネルギーの確保と生産効率の向上が、事業を継続させるため

1 2013年度に発生した重篤災害と安全の誓い

2 社会課題の解決に向けた新成長戦略の前提条件となります。
わたしたちは、利用する電力の約6割

デンカは2014年1月に新潟スタジアムのネーミングラ

を自社保有設備の発電によって賄っておりますが、
そのうちの

イツ
（命名権）
を取得し、
「デンカビッグスワンスタジアム」が半分は水力発電より得ています。
このクリーンエネルギー利

スタートしました。
スポーツを通じた地域振興への貢献とと用の一層の拡大を図るために、水力発電の増発電や新水力発

もに、皆さまにデンカグループへより親しみを持っていただ

電所建設計画、発電事業のノウハウを生かした新メガソー

くことを目指しています。

ラー発電設備の新設などを推進して、低炭素社会づくりと事業のサステナビリティとの両立を追求してまいります。

そのほか、事業所の近隣地域の各種交流イベント、
夏休み
子ども化学実験ショーなどの化学実験教室、
東日本大震災の被災地支援ボランティア活動を継続しながら、社会との交流

わたしたちは、
これまで100年にわたり化学企業として存4 次世代製品開発に向けてを進め、地域振興を通じた社会貢献を目指してまいります。

が、ものづくりを通じて、社会が向き合う課題の解決に寄与

わたしたちものづくり企業が持続的に成長し続けるために、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみを申し上げます。ますることは、いつの時代においても変わることのないテーには、新たな成長ドライバーへの経営資源集中と次世代製

7 いつまでも信頼される

た、関係者の方々へ多大なるご迷惑をお掛けしたことを心マです。

品開発への取り組み が欠かせません。2014年4月に東京はじめに、2013年6月に青海工場カーバイド製造設備で続してまいりました。事業内容は祖業のカーバイドなどの化発生しました熱風吹き出し事故につきまして、お亡くなりに学製品から、電子材料、医薬品などへと大きく拡大しました

なりました被災者の方のご冥福をお祈り申し上げるととも

ものづくり企業を目指して

現代の社会においては、地球環境の保全、資源枯渇とエ

都町田市にデンカイノベーションセンターの本館を竣工し、数字を追うことや、業績を上げることだけが企業の最終さらに同年7月に千葉工場休止プラント解体工事中に発

ネルギー確保、安全な住環境の整備、疾病予防や健康の維

グループの経営資源を結集した３つの新しい研究所を開所

目的ではありません。企業が継続して活動を許されるのは、

生いたしました火災事故につきましても、関係者の方々へ持など、さまざまな課題があります。
わたしたちは、2013年しました。
2013年6月に開設したNIMS-DENKA次世代材料

社会に認められていることが前提であり、企業活動におい多大なるご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上

4月にスタートした全社運動「DENKA100」の新成長戦略

研究センターをはじめとする、外部企業や研究機関など、産て、利益を追求し成果を上げることと、社会の一員として諸げます。

において、それらの課題解決そのものを成長ドライバーと学官でのオープンイノベーションを追求するプロジェクトも処の責任を果たすこととは、「車の両輪」のごとく、各々必要

企業活動における「安全・防災」は事業活動と一体であ捉え、経営資源を集中しています。無機から有機に至る、総積極的に推進して、よりスピード感を持った研究開発の展開

不可欠であり不可分なものと考えます。

り、不可分な課題です。今回の事故を深く反省し、事故・災合的な化学技術を保有するデンカグループだからこそできを図っています。
研究開発の成果は一朝一夕に得られるもの「真摯な姿勢と誠実な対応」という創業時から引き継ぐ

害発生を未然に防止するために何が足りなかったかを十分るソリューションを、それぞれの社会的課題の解決に向けてではありませんが、
社会的課題解決に資するイノベーション

DNAを忘れることなく、社会から信頼され、真に強いものに検証するとともに、職場で働くすべての人による安全を提案しています。
３つの新成長戦略である 生産体制の最適の実現のため、
その環境づくりを積極的に行っていきます。

づくり企業となることを目指してまいります。

守る文化の醸成に努め、皆さまの信頼回復に向けて全力で化取り組むことをお約束いたします。

経営資源集中と次世代製品開発への取り組み を推進するよりお詫び申し上げます。

事故の概要と再発防止対策を次項で、さらに全社を挙げ
た安全への取り組みを、本編の「安全に向けた活動」ほかにてご報告申し上げます。

4

6 地域振興への貢献

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

徹底したコストの総点検

今後もわたしたちは、真摯な姿勢と誠実な対応で皆さま

新たな成長ドライバーへのことは、社会的課題解決を通じて企業の成長を実現するための、重要な経営課題と考えております。

5 成長の基盤となる人財育成のご期待に応えてまいります。引き続きデンカグループへ、
ご理解とご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

会社の成長と進化の原動力となる「人財育成」
においては、人材育成センターが中心となって体系的なプログラムを

2014年8月

DENKA GROUP CSR REPORT 20145

重要な報告事項 災害のご報告
青海工場電気炉熱風吹き出し事故、千葉工場休止設備撤去作業中に発生した火災事故のご報告
当社は、2013年6月に青海工場の電気炉熱風吹き出し事故による死亡災害と、同7月には千葉工場の撤去工事中であった旧スチレ
ンモノマー製造設備蒸留塔の火災事故という２つの重大な災害を発生させました。お亡くなりになった方とご家族の皆さま、ならびに関係当局、近隣住民および企業の皆さまに、多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを、改めて深くお詫びいたします。
今回の重大な２つの災害の概要と、災害を引き起こした原因と再発防止対策をご説明いたします。

青海工場

電気炉熱風吹き出し事故

発災設備

青海工場カーバイド製造プラント電気炉（S-4炉）

事故発生日

2013年6月17日（月）
午前9時31分

被害状況

人的被害：協力会社社員1名全身火傷の重症、
人的被害：8月2日に敗血症性ショックのため死亡
環境被害：無し、物的被害：電気炉に軽微な損傷

ド部門も参加して全社技術を結集した原因調査と再発防止対策策定を実施。

電気炉（S-4炉）計装工事を協力会社社員5名で実施中、稼働中の電気炉上部の耐火レンガによるシール部から熱風が吹き出し、近くにいた1名が被災

6月17日 午前9時00分 S-4炉操作室入り口付近（2階）で計装工事を開始。同時刻にS-4炉のカーバイド流し取り作業開始（タッピングマシンによる操作）
午前9時25分 流し取り作業（前半）
終了
午前9時31分 S-4炉上部より熱風が吹き出し、作業員1名が被災。直ちに近傍の緊急水シャワーによる処置を実施午前9時45分 救急車到着、被災者を糸魚川総合病院へ搬送。さらにドクターヘリで新潟県立中央病院へ搬送

石灰石を焼成した生石灰と、乾燥コークスを電気炉で約2,000℃で反応させてカーバイド（CaC₂）を生産する。
石灰石

電気炉

乾燥コークス
（C）

事故調査対策会議は6月29日より8月6日まで計5回実施し、原因調査と対策の審議と実施を指示。
３．事故原因［直接原因］

発災設備

千葉工場旧スチレンモノマー製造設備（CM-3：撤去工事
中）の蒸留塔（AF-202：エチルベンゼン／スチレン分離塔）

火災事故対策本部設置（本部長：社長）

事故発生日

2013年7月20日（土）
午前9時35分

鎮火日時

2013年7月21日（日）
午前9時13分

被害状況

人的被害：無し、環境被害：無し、物的被害：無し
（撤去中）

発生経緯

スチレンモノマー製造設備（CM-3）は2012年4月に生産を終了し、2013年4月より撤去工事を実施。7月20日に高さ約60メートルの蒸留塔本体に足場固定用開口部を空けるガス溶断作業中に火災発生、翌21日鎮火。なお、塔頂部傾斜による倒壊の恐れがあったため、8月1日に横倒し工事を実施熱風が吹き出した（特定理由）
爆発の形跡が無く、事故発生直後に石灰石が原料タンクより大量に供給されていたことを確認したため［設備要因］（1）
電気炉レンガシール部の耐圧性不足
急激な原料流れ込みによって原料シュートが動き、レンガシー
ル部の耐圧性の低下によって熱風が噴出（2）
電気炉周辺の保護施設（防護壁など）の設置が不十分COガス

火力発電所等

カーバイド（CaC₂）

石灰窒素肥料
クロロプレン等（１）
安全区域の管理が不十分
作業許可区域における、通常外作業の安全対策が不十分

電気炉の断面図

7月20日 午前9時35分 蒸留塔内赤熱および塔頂部発煙を確認、消火および散水
午後2時10分 塔40m高附近が座屈変形し、塔頂部が約20度傾斜
7月21日 午前9時13分 消防による鎮火宣言、午後1時36分放水停止
8月 1日 午後1時15分 蒸留塔本体の横倒し工事完了

エチレンとベンゼンを反応させ、エチルベンゼンを得るEB工程と、エチルベンゼンの脱水素反応によってスチレンモノマーを得るSM
工程からなる。
（1）
EB工程：エチレン＋ベンゼン→エチルベンゼン
（EB）
（2）
SM工程：
エチルベンゼン（EB）→脱水素反応→精製→スチレンモノマー（SM）

原料シュート

炉圧上昇検知による緊急自動停炉（インターロック）
、原料大

煙突

安全弁

量供給の検知システムなどによる、原料落ち込み予知の強化

アウトレット 2階
ぐち

タッピングマシン
1階

流し取り鍋

等を設置）
とレンガシール部耐圧補強からガス溶断の火炎による蒸留塔内部での火災が発生した。
［直接原因］①蒸留塔内部に充填したステンレス製の薄板に、運転中にスチ
レンモノマーから微量生成された樹脂物が付着したまま、火
気工事を実施したため着火した②撤去工事により配管などはすべて取り外され、開放状態と①蒸留塔に充填されたステンレス製薄板に、運転中に生成した樹脂物が付着していることを想定せず、十分に点検しなかった②解体工事施工方法が十分に検討されなかった（推定原因の検証）①事故後、蒸留塔内部に充填されていたステンレス製薄板を取り出し分析した結果、スチレンモノマーから生成される樹脂物が確認された
脂物が付着したステンレス薄板が放熱しにくい状態にある場合に着火し燃焼した

EB

脱水素
反応工程

EB/SM分離塔（AF-202）

SM精製塔（AS-203）

E B ：エチルベンゼン
SM : スチレンモノマー

SM製品③蒸留塔本体の金属組織の熱変化を分析して、塔内の到達温度を推定したところ、ステンレスの酸化反応が起きる温度（1,000℃以上）に達していた4．再発防止対策の実施①薄板を加工し充填したものや、複雑な内部構造をもつ設備の火気工事を行う場合は、事前に充填した薄板を取り出したり常座屈箇所
EB/SM 分離塔
AF-202

時散水を行うなどの個別の対応を実施し、万全な安全対策のもとで工事を行う②撤去工事であっても運転、設備、保安の三部門が十分な事前安全評価を行い、また工事会社とも情報を共有して工事を行う

安全弁適正配置（煙突に放圧弁、アウトレットに水封安全弁

タップロ

カーバイド

②圧力放出対策器を使用して可燃性ガスがないことを確認して火気工事が可能であると判断し、ガス溶断作業を開始した。しかし、以下の原因②小着火試験や蒸留塔モデルを使った実験を行ったところ、樹発災した設備（SM工程のEB/SM分離塔）①大規模な落ち込みの予知と防止

熱風が吹き出した箇所（レンガシール部）

間休止。 解体工事前に、目視により可燃物が無いことと、検知［管理要因］

（1）
設備対策

ホルダー

本蒸留塔は2012年4月の運転停止後、内部を溶剤洗浄して1年なった。自然通気されやすく、蒸留塔外壁は保温されていた

スチレンモノマーの製造プロセス

4．再発防止対策の実施

電極

３．事故原因ため、熱がこもりステンレス製薄板の酸化が促進された防護壁が設置されていない場所で作業者が被災［管理要因］

事故対応、原因調査、再発防止対策策定のため計９回開催し、2013年10月に関係官庁・地域関係者へ事故調査結果を報告。

電気炉内部のカーバイド原料の大規模な落ち込みが発生し、大規模な落ち込みにより、安全弁の能力を超える熱風が発生、カーバイド製造フロー

生石灰
（CaO）

２．事故の調査体制「事故調査対策会議」（ 議長：社長）と「事故調査対策チーム」（リーダー：執行役員技術部長）を設置。 大牟田工場カーバイ

旧スチレンモノマー製造設備（CM -３） 蒸留塔火災事故

１．事故の概要および被害状況

２．事故の調査体制

１．事故概要および被害状況

発生経緯

千葉工場

出火位置：ガス溶断部③防護対策
防護壁などの保護施設の追加設置など
（2）
管理対策

熱風吹き出し状況
焼結等で流動性の悪化した原料層
（不動層）

原料層
CaO、C
電極

未反応原料落下高温の空洞部

溶融カーバイド

COガス
熱風吹き出し操業中は原則として電気炉周囲には立ち入らない。
作業エリア区分を見直し、区分に合った安全基準を規定。

今回の事故を深く反省し、組織としての危険を予知する総合力を上げ、再発防止にとどまらない一人ひとりが安全を守さらに作業基準・保護具着用基準見直し、工事業者向けのる文化の醸成に取り組んでまいります。

安全確認チェックリスト運用、電気炉教育などを実施。

全社を挙げた安全に向けた取り組みを、本冊子26〜27ページおよび21ページGCP活動においてご報告申し上げます。

5．今後の取り組み
社外有識者による第三者保安診断の実施を予定。

6

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

DENKA GROUP CSR REPORT 20147

デンカグループの事業とCSR「DENKA100」を経営の中心に据えて、社会課題の解決に貢献していきます。

デンカグループは、次の100年に向けた、信頼されるものづくり企業を目指しています。経営計画「DENKA100」
新成長戦略においては、社会的課題の解決そのものを成長ドライバーと捉え、本業を通じて社会的課題の解決に寄与し、社会の持指してまいりました。1995年からは化学工業共通のCSRの取り組みであるレスポンシブル・ケア（RC）
活動を開始し、
マネジメン

続的成長と企業価値の向上を目指します。

トシステムを通じて環境保全、製品安全、保安防災、地域とのコミュニケーションなどの活動を強化してきました。
2007年からは、会社創立100周年の2015年に向けた全社運動「DENKA100」を経営の中心に据えて、果たすべき社会的

企業風土・組織の変革

次の100年に向けた
持続的成長のための取り組み

グローバル時代にふさわしい、攻め事業による環境負荷の低減を図り

責任を6つの分野に分けて活動しています。企業としての社会的責任を果たしながら、社会の課題に対して私たちだからこそでの姿勢とスピード感を持ってチャレ

CSRビジョンの実現に向けた戦略

ンジする企業風土・組織に変革するから『価値あるモノ』
を生み出す企業となる」
ことを全社
運動「DENKA100」の企業理念に定めて、創立100周年

デンカグループは、「『いつまでも信頼されるものづくり企業』を目指して」をCSRビジョンとして、経済・社会・環境の3つの側面からCSR活動を推進しています。CSR

研究開発推進、
意識改革（Good Company Program／
GCP）、生産技術の進化、CSR）
を推進しています。
応」
を決して忘れることなく、社会の一員としての責任と役割を果たし社会からの信頼を得ることで、次の100年の永続的な成長を目指してまいります。
「DENKA100」
企業理念

地球環境への配慮
保安・防災

C SR

社会

経済

人財育成

地域社会への貢献
人権の尊重
従業員の幸福デンカグループ
行動指針10か条

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

社会的課題の解決そのものを成長ドライバーと捉え、本業を通じて社会的課題の解決に寄与することが私たちの使命です。

自ら考え
自ら学び
自ら行動する

企業の社会的責任

生産技術
の進化

8

成長ドライバー

事業展開
Challenging
Spirit

株主への貢献顧客満足の増大オープンイノベーションの強化とデンカイノ
ベーションセンターの活用

当社の大切な伝統である「真摯な姿勢と誠実な対高い技術力で「資源」から「価値あるモノ」を生み出す企業となる

環境

信頼され続ける企業を目指す

３．
新たな成長ドライバーへの経営資源集中と次世代製品開発への取り組み
環境・エネルギー・インフラ・健康などの成長分野へのソリューションビジネスの展開となる2015年に向けて6つの活動（事業展開、
人財育成、活動にあたっては「デンカグループ行動指針10か条」
を定めています。

新成長戦略

２．
徹底したコストの総点検
生産プロセス・収率・原材料・修繕などの全てのコストの見直し

CSRビジョンの実現のため、「高い技術力で、『 資源』「いつまでも信頼されるものづくり企業」を目指してながら、社員からも地域社会からも１．
生産体制の最適化
海外市場向け製品の現地生産化の加速と、国内工場の特殊品・高機能品生産への特化

創立100周年となる2015年に向けて6つの活動を推進
CSRビジョン

次の100年に向けた企業価値の向上

社会の持続的成長と企業価値の向上を目指して

デンカは1915年の創立より、化学工業を基盤としたものづくりを通じて、社会の発展に貢献し、社会から信頼される企業を目きる貢献が何かを考えて、「いつまでも信頼されるものづくり企業」を目指してまいります。

DENKA100「DENKA100」
新成長戦略

現場力の強化
技術革新
コストダウン

研究開発
推進
意識改革
GCP

Good Company
Program

新市場開拓
新製品開発

デンカが向き合う社会的課題の例
環境

エネルギー

インフラ

健康

●

●

●

●

●

地球温暖化対策

資源の有効利用と循環型社会の構築●

省エネルギーの取り組み

安定したエネルギーの確保とクリーンエネル
ギー利用推進●インフラ構造物の老朽化への対応
発展途上国のインフラ整備●

感染症予防や生活習慣病の撲滅
食の安全と安心DENKA GROUP CSR REPORT 20149

デンカグループのCSR活動

Sustainability

いつまでも信頼されるものづくり企業を目指して、
経済・社会・環境の3つの側面からCSR活動を推進します
デンカは2015年に創立100周年を迎えます。創業事業でCSR活動の目標管理ある石灰窒素肥料をはじめ、独自の生産技術開発を通じた、その時代における社会の課題に向き合うものづくりを追求しステークホルダーてまいりました。次の100年に向けた「DENKA100」の新成
プンイノベーションを強化しながら、成長ドライバーである、
環境・エネルギー・インフラ・健康の各分野におけるソリューショ
ンビジネスを展開しています。私たちだからこそできる、ものづくりを通じた貢献が「デンカのCSR」の原点です。
一方、資源やエネルギーを利用して化学製品を生産する企共通取り組みである「レスポンシブル・ケア」を推進することは、社

CSR活動の推進にあたっては、社長を長とし、CSR・広CSR推進体制社

報室と専門部門によるCSR推進体制を組織しています。
大きな課題が発生した場合は、社長のもとに組織された木村 順一

2014年7月現在

長

RC委員会

従業員

◦総労働時間の低減、年休取得率「デンカ心の健康づくり計画」の運用◦働きやすく働き ◦健康増進とメンタルヘルス ◦の向上（12日以上/2016年度）◦年次有給休暇取得9.2日
がいのある会社
取り組み強化◦心の健康づくり計画の運用とメ△
時間外労働時間：91時間◦一般事業主行動計画（年次P36-37
ンタルヘルス取り組み強化
目標未達
有 給 休 暇の取 得日数12日 （2011年度：84時間、2012年度：92時間）
以上、業務効率化と時間外
労働時間の削減）

サプライチェーン

◦高品質で経済的 ◦CSR調達方針やガイドライ ◦CSR調達方針とガイドラインを公表（CSR報告書）
ンの公表
有用性の高い製品の開発と供給 ◦環境や社会に貢献する製品 ◦省エネ・環境負荷低減を目指す製品開発推進（特殊混和材、超高純度アセチレンブの開発と普及◦公平・公正な取引
ラックなど）◦安定した品質と安全な製品による事業活動◦苦情要望新システムの運用開始の供給安全対策本部会議

CSR・広報室

各審議機関がその解決にあたります。CSR・広報室は、デンカグループ全従業員がCSRの趣旨を理解して一人ひとりがその趣旨にのっとり活動するように啓発するとともに、

PL委員会
倫理委員会
輸出管理委員会
危機管理委員会

CSR推進に向けた体制を段階的に整備し、その活動状況を

法務知財訴訟
戦略委員会

外部に理解いただくためのCSR報告書を発行しています。

CSR調達委員会
内部監査室
IR室
社会

Topics CSR活動教育の実施

行政・
外部機関

す。2013年度も新入社員教育を4月16日に、グループ社員向けを10月11日に実施。
そのほか渋川工場（4月17日）と、労働組合（11月22日）
における教育も実施しました。
教育内容としては、当社のCSR指針である「デンカグループ行動指針10か条」の教育のほか、社会からの信頼の基盤となる法令遵守などの「守りのCSR」と、期待に応え企

株主・投資家

業価値を高めるためのCSVなどの「攻めのCSR」をそれぞれの活動例とともに分類して説明するほか、南三陸町における震災ボランティア活動や「子ども化学実験ショー」などの社会貢献活動を紹介し、CSRへの理解と活動に向けた啓発を行いました。

10

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

専任職新入社員を対象としたCSR活動教育

P34◦良き企業市民と ◦各事業所、グループ会社を ◦デンカビッグスワンスタジアム（ネーミングライツ）、新潟アルビレックス支援を通じた含めた地域の社会貢献活動
しての活 動と地
地域振興推進状況の集約
域コミュニケー◦被災地支援ボランティアの ◦セメントプラントのリサイクル原料として、ションの強化
新潟市他の上水汚泥や産業廃棄物などの継続
受け入れ◦化学実験教室開催を通じた◦東日本大震災被災地支援プログラムによ
地域交流の強化
一般社会とP32-33る南三陸町への社員ボランティア派遣
地域社会
P38◦子ども化学実験ショーへの参加、各事業所
化学実験教室の開催◦デンカ奨学寮制度による地域学生の就学支援◦音楽を通じた教育/文化/福祉活動「ふれあいトリオ」の運営支援◦各事業所の地域の社会貢献活動状況を集約

CSR・広報室では、人材育成センターが主催するプログラムの一環として、専任職新入社員とグループ各社の希望者を対象に「CSR活動教育」をそれぞれ年1回行っていま◦第5次環境中期計画（CO₂削減、（渋川・伊勢崎）◦地球温暖化防止 ◦ 第5次 環 境 中 期 計 画（CO₂ ◦メガソーラー発電設備稼働
環境負荷物質、PRTR法対象物（水力）
発電所建設決定（CO₂等 削 減 ）、 削減、環境負荷物質、PRTR ◦新青海川
質の計画的削減の実践）（～2015年度）
法対象物質の計画的削減の ◦第5次環境中期計画
化学物質排出◦RC活動の推進と海外法人を含
1)省エネ原単位・達成/1990年度比0.90
実践）
抑 制、 廃 棄 物むグループ会社への環境経営の(目標0.93)
削 減、省エネル ◦RC活動の推進△
強化各プラントの省エネ推進と水力発電好調
ギーのための技
P28-31 計画目標
の効果
術革新
一部未達
2)ＰＲＴＲ法対象物質・達成 90t（同95t)
生産減、溶剤水性化で昨年比13%削減
3)廃 棄 物 最 終 処 分 量・ 未 達 210t(同177t)フィルター更新・フレコン（フレキ
シブルコンテナー）
廃棄により増◦公共政策や公的 ◦各種補助制度を活用した研 ◦NIMS-DENKA次世代材料研究センター開設
活動への積極的究開発や省エネなど環境対 ◦山形大学大学院理工学研究科との包括共参画
策技術の深耕同研究協定を調印
P12-13◦オープンイノベーションの拠点となる、デン
P18-19カイノベーションセンター本館を竣工◦国の補助制度を活用した省エネ、環境保全に貢献する研究開発・設備改善を実施◦安定した事業成績 ◦CSR情報開示の充実と信頼 ◦新成長戦略の推進
性の確保◦CSR報告書・ウェブサイトの情報拡充と第による株主還元
三者意見の継続による信頼性の確保◦情報交流を通じ ◦事業計画の実践
た信頼関係構築

P35

○

◎

◎

◎

C
S
R

活動

CSR推進体制◦コンプライアンス教育の推進◦CSR活動推進組織の整備とCSR
マインドの醸成◦重大事故発生（青海工場電気炉熱風吹き◦コミュニケーション活性化と明るく出し、千葉工場CM-3解体工事中火災）
元気な職場づくり、構内で働く人◦全社危険設備緊急点検と本質安全化、協たち全員参加による安全活動な×
力会社とのコミュニケーション改善などの P6-7
どを通じた、労働災害発生撲滅
重大事故
取り組み
◦保安力評価システムの水平展開
P26-27発生◦労働災害件数減少（コミュニケーション強化と危険設備の本質安全化などの効果）◦保安力評価システムの重点プラントへの運用

○

D
E
N
K
A

2014年度からの主な活動目標◦保安防災の徹底 ◦労働安全衛生の確保（災害発生撲滅）と、地 域との 信
頼 関 係の構 築・ ◦安全の基本の定着、コミュニ
ケーション活性化と明るく元維持
安全・防災
気な職場づくり、安全意識◦労働安全衛生に向上のための教育強化
努 め、明るく快
適な職場環境を ◦保安力評価システムの利用
開始
つくる

環境

執行役員 経営企画室長 CSR・広報室 担当

達成度◦各事業所を訪問し法務教育を実施◦CSR活動教育を、新入社員やグループ社員
P24-25へ実施

デンカは、この経済、社会、環境の3つの側面からCSR活動
まいります。

報告頁◦コンプライアン ◦法務教育◦CSRマインドの醸成
ス教育の推進コーポレート・◦CSRの啓発と活
ガバナンス
動推進

会から信頼を得るための大切な基盤となります。
を推進して、いつまでも信頼されるものづくり企業を目指して

活動実績

デンカグループの業として、製品のライフサイクル全体の健康と安全、環境への2013年度
活動目標のサステナビリティ経営

長戦略においても、さまざまなパートナーと英知を結集し、オー

課題◦安定した品質と安全な製品の供給◦CSR調達方針のサプライチェー
ンへの説明やガイドラインへの協力依頼◦環境・社会に貢献する製品の定
義づけ◦デンカビッグスワンスタジアムを活用した、地域振興への貢献◦海外法人の地域振興と貢献活動の集約◦被災地支援ボランティアの継続◦化学実験教室開催を通じた教育
支援と地域交流の強化◦デンカイノベーションセンターを活用した研究開発のコラボレー
ション強化◦各種補助制度を活用した研究開
発や省エネなど環境対策技術の深耕◦CSR情報開示の充実と信頼性の確保◦事業計画（最終年度：2017年度）
達成に向けた取り組みの推進◎：大きな効果が得られた ○：効果が認められた △：効果が認められない ×：活動レベルが後退した

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

11

事業展開

Sustainability

経営計画「DENKA100」の新成長戦略の施策を積極的に推進しています
拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、当期の堅調に推移したほか、期後半には消費税率引き上げに伴う連結売上高は3,768億9百万円と、原燃料価格の上昇に対駆け込み需要も加わり、内需が全般的に増加しました。一

応した販売価格改定や円安の効果および主要製品の販売

方、輸出は中国の成長鈍化や新興国経済の減速などもあっ

数量増により、前年同期に比べ351億63百万円、10.3％て伸び悩み、全体として景気は緩やかな回復となりました。

の増収となりました。収益面では、営業利益は川下製品で化学工業界におきましても、ナフサ等の原燃料価格は上のコスト転嫁の遅れや電力価格の上昇などがあったものの212億30百万円と、前年同期比24億12百万円、12.8％のり、企業収益は回復に向かいました。

増益となり、売上高営業利益率は5.6％と0.1ポイント増加

当社グループは「DENKA100」の新成長戦略である「生

したほか、LiB電池材料ベンチャー企業との資本提携強化

産体制の最適化」「徹底したコストの総点検」「新たな成長ドを実施しました。オープンイノベーションへの取り組みとしライバーへの経営資源集中と次世代製品開発への取り組て、NIMS-DENKA次世代材料研究センター設立、山形大

み」に沿った施策を推進しています。

学大学院理工学研究科との包括共同研究協定調印すると2013年度は、「生産体制の最適化」に関わる施策として、ともに、2014年4月にはデンカイノベーションセンター本館

7月にウィッグ用合成繊維「トヨカロンR」のシンガポール新工（東京都町田市）
が竣工し、センター内に先進技術研究所、場を稼働したほか、特殊混和材の事業会社と生産拠点を東ライフイノベーション研究所、インフラソリューション開発研

南アジアと中国に設立し、急拡大するインフラ需要に応える究所を新たに開設しました。

生産体制を構築しました。一方、酢酸ビニルモノマー事業

さらに、次 の100年 に 向 け た 取り組 みとして、7月にの撤退（2014年6月末販売終了）と千葉工場のABS・特殊

DENKAソーラーパワーしぶかわと伊勢崎工場の太陽光発樹脂生産系列集約のための工程改造を決定しました（2014

電設備を稼働させるとともに、新水力発電所の建設を決定

年5月より2015年5月まで段階的に実施）。

しました（新青海川発電所／2018年送電開始予定）。もの「新たな成長ドライバーへの経営資源集中と次世代製品づくり企業の社会的責任として、今後もさらなるクリーンエ

開発への取り組み」に関連する施策としては、リチウムイオン

ネルギーの利用拡大に努めてまいります。

材として需要増加が見込まれる超高純度アセチレンブラッ

4つの事業部門、および研究開発における成長戦略の推進状況については、14〜19ページでご紹介しています。

クの製造設備新設工事を着工（2015年4月試操業予定）❶生産体制の最適化❷徹底したコストの総点検❸新たな成長ドライバーへの経営資源集中と次世代製品開発への取り組み

12

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

特殊混和材

POSCO社（マレーシア）との資本提携と生産技術導入

2014年3月

特殊混和材

中国天津の新生産会社操業開始（電化無機材料（天津））

2014年4月

特殊混和材

中国上海およびシンガポールの地域事業統括会社営業開始
（電化創新
（上海）
商貿、DENKA Infrastructure Technologies）

2014年5月

機能樹脂

千葉工場ABS樹脂・特殊樹脂生産工程改造（2015年5月迄に段階的実施）

2014年6月末

酢酸ビニルモノマー

事業撤退

2014年12月

機能性食品包材シート

電化精細材料（蘇州）
内に生産設備を稼働予定

2015年前半

ビニテープR

ベトナム新工場稼働予定（DENKA Advanced Materials Vietnam）

次世代製品開発
への取り組み「DENKA100」
数値目標（2017年度）◦連結営業利益600億円以上（2006年度の2倍）◦営業利益率10%以上◦海外売上高比率50%以上

D
E
N
K
A

NIMS-DENKA次世代材料研究センター設立

2013年9月

アセチレンブラック 他

電池材料技術ベンチャー（エス・イー・アイ）と資本提携強化（LiB電池電極材料の高導電化およびLiBソリューションビジネスの検討）

2013年10月

インフルエンザウイルス
抗原検出用キット

中国における販売許可を取得

2013年10月

山形大学大学院理工学研究科と包括共同研究協定を調印
デンカイノベーションセンター本館竣工

2014年4月
2015年4月

先進技術研究所、ライフイノベーション研究所、インフラソリューション開
発研究所をデンカイノベーションセンター内に開設
アセチレンブラック

千葉工場に超高純度アセチレンブラック製造設備を新設・試操業開始予定

2013年7月

メガソーラー発電事業に参入（DENKAソーラーパワーしぶかわ、伊勢崎
工場・太田地区の２カ所）

2018年

新青海川発電所建設・送電開始予定「徹底したコストの総点検」
への取り組み点 検 強 化と設 備 改 善 のほ

新成長戦略の一つである「徹底したコストの総点検」にか、潤滑油の適正利用に始おいては、コストダウン目標を総額100億円に置き、生産まる機器の保全教育を通じプロセス、収率、原材料、ユーティリティ、修繕費、更新

た適切な操作と故障の早期

投資、物流に至るあらゆる項目を対象に、国際競争に耐発 見・予防、保 全に取り組えうるか否かを基準とした、抜本的な総点検を実施してみ、修繕費削減と設備の保います。

安力向上を目指しています。

担当者教育風景

また、適正かつ効果的な機器購入・工事発注に向け
1物流の取り組み

た担当者教育も強化しています。

物流コストの削減とともに、総合的な物流品質の向上を目指しています。2010年に青海工場（新潟県）内に3電力の取り組み

設置したクロロプレンゴム自動倉庫の活用により、近隣

当社はカーバイドとその誘導品、セメントなどの製品にある直江津港・伏木港から本格的な輸出が可能となを生産するために多くの電力を必要とするため、水力発

り、それまで主体だった横浜港での船積みを切り替え、電所や火力発電所など発電設備を保有しています。 環

輸送費とCO₂排出を削減しました。 今後は近隣港利用

境負荷低減のためのクリーンエネルギーの利用拡大とと製品を拡大するとともに、各工場においては、輸送車両

もに、生産コストに大きく影響する発電効率の、より一の大型化や鉄道・船などへの切り替えによるモーダルシ層の向上を目指しています。

フトを推進し、計画的な物「DENKA100」
新成長戦略「DENKA100」
新成長戦略

成長ドライバーへの
経営資源集中次の100年に向けた取り組み新成長戦略の実施状況

デンカシンガポール・サウス工場稼働

2014年1月

2013年6月しました。

での拡販や販売価格の是正、コストの削減に努め、業容の製品
トヨカロンR

事業展開

昇しましたが、国内需要の増加や輸出製品の採算改善によ時期
2013年7月のサステナビリティ経営

当期における日本経済は、個人消費や公共投資などが

二次電池
（LiB）
をターゲットとして千葉工場に車載用LiB素

新成長戦略

生産体制の最適化

2013年度のレビュー

このような経済環境のもとで、当社グループは、国内外

新成長戦略に基づき実施する主な施策

具体的な取り組みとしては、セメントプラントやスチ

流コストの削 減と環 境 負

レンモノマープラントの熱エネル

荷低減に取り組み、あるべ

ギーの有効利用、火力発電設備

き物 流の姿を追 求していのコジェネレーション化、水車ラます。

クロロプレンゴム自動倉庫（青海工場）

ンナーの更新による発電効率アップ、取水量増加による水力発電

2エンジニアリングの取り組み
設備の故障低減に焦点を当てて、定期修理時の設備

所の増発電、新規水力発電所設
置の検討などを推進しています。

水力発電所内部

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

13

事業展開

Sustainability

エラストマー・機能樹脂部門

インフラ・無機材料部門

高分子化学を通じて、自動車、家電、食品包材などのものづくりの技術を支えています

創業から続く無機化学を基盤に、農業の発展と暮らしよい街づくりへの貢献を目指しています
創業以来100年に及ぶ製品であるカーバイドと石灰窒素肥料のほか、セメントと特殊混和材など、無機化学を基盤とする製成し、デンカグループの売り上げの4割を占めています。高分子の合成から、配合、成型加工に関わる多彩な技術と豊富な経品によって構成しています。自社発電所や工場内の石灰石鉱山を活用しながら、農業や社会インフラに資する、特長ある製品

験を基盤として、自動車、家電製品、食品包装資材などの、ものづくりの技術革新に貢献しています。

やソリューションを提供します。

事業効率化と特色ある製品の市場開発を推進

市場環境

当部門は、デンカの主力製品であるクロロプレンゴムとアセチレンブ◦電機・自動車関連産業の海外シフト◦原燃料高騰や為替変動の影響

ラック、スチレン系製品などを担当しています。構造改善と事業効率化

戦を推進し、確固たる基盤づくりに努めています。また、LiBの技術革新に貢献する超高純度アセチレンブラックや、アクリル樹脂の持つ課題を略

解決するSMM樹脂など、お客様

1世界トップシェア製品の潜在需要開拓と営業が一体となって、チーム力をセチレンブラック、MS樹脂、IP樹脂などの付加価
推進

ションビジネスを、インフラが急成長する中国や東南アジアで展開する◦農政の変革期、農業就業者の減少等に伴う省力ため、製 販 研 一 体で推 進 中です。

化や大規模化

さらにこれらのノウハウを農業関連
分野や無機製品等にも活用していきます。徹底したニーズ志向で、省エネルギー・省資源・地球温暖化

略防止に資するソリューションビジネ

◦リサイクル資源の有効活用による循環型社会へ

会の課題解決に取り組んでまいスを展開してまいります。

の貢献

ります。

◦海外を含む生産拠点の複数化を推進

特殊混和材の材工ビジネス（診断・工法提案・施工）で培ったソリュー◦中国や東南アジアのインフラ整備需要の拡大

戦

もってお客様のニーズに応え、社

値をより一層高め、潜在需要の開拓と用途開発を

ラ維持市場の拡大、鉄鋼内需の回復◦省力化、環境負荷低減に対するニーズの高まりが誕生しています。製造・研究・◦世界のトップシェアを有するクロロプレンゴム、ア◦震災復興需要､ 公共投資回復による建設･インフ◦電力価格、燃料・資材価格の高騰、人手不足のニーズに応える特長ある製品

用途開発を推進

海外事業展開と徹底したニーズ志向で営業利益3倍を目標とする

市場環境

事業展開

◦少子高齢化による内需縮小

D
E
N
K
A

のサステナビリティ経営

アセチレン誘導品であるクロロプレンゴムとアセチレンブラック、スチレン系機能樹脂、アセチル系化成品の3つの製品群で構◦アジアを中心に現地化による海外展開

2事業の構造改善◦生産体制最適化による利益最大化

酢酸ビニル事業撤退、ABS樹脂生産設備ダウン◦建設市場に加え、農業などへのソリューションビ

サイジング

ジネスの拡大3成長ドライバーへ資源を集中◦省エネルギー、環境負荷低減に寄与する高付加◦クロロプレンゴム：成長市場（中国・インド）展開

価値製品の市場投入

強化、北米市場開拓◦SMM樹脂、IP樹脂：中国・欧米への拡販（自動車・
光学部品用途）◦超高純度AB：千葉プラントの建設、次世代二次電池正極材への実績化

取締役 常務執行役員 エラストマー・機能樹脂部門長◦超高耐熱容器などの高機能品の拡販
社会的課題解決を目指す製品の一例

杦山 信二

アセチレンブラック（商品名：デンカブラック®）取締役 常務執行役員 インフラ・無機材料部門長

社会的課題解決を目指す製品の一例

劣化コンクリート再生保護システム（電気化学的補修工法）

社会的課題

期待される技術

社会的課題◦地球温暖化ガス発生削減◦リチウムイオン二次電池
（LiB）
の高容量化

◦インフラ構造物の老朽化◦化石由来資源枯渇への対応・資源の多様化◦小型軽量化、信頼性の向上（EV・HEV車、ポータブル電子機器）◦環境負荷低減（廃棄物削減、CO₂削減）◦自動車排出ガス公害、PM2.5問題
期待される技術

課題を解決するデンカグループの技術

鉄筋中性化が進んだ
コンクリート ⊖課題を解決するデンカグループの技術を迎えました。

14

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

アルカリート工法

⊕
外部電極
保持剤

塩素
イオン
塩害を受けたコンクリート ⊖電源⊕

中性化が進んだコンク
リート構造物を電気浸透法により再アルカリ化し再生します。

デソリート工法

大阪城天守閣改修工事

鉄筋の錆の原因となるコンクリートの塩分を電気的イオン泳動を利用して除去し、電気化学的に再生します。

◦中性化したコンクリートを再アルカリ化し再生電気自動車などに用途が広がるLiBにおいて、金属性異物を極限まで低減した超高純度ア
セチレンブラックの生産設備を千葉工場内に建設中です（2015年4月試操業開始予定）
。

外部電極

鉄筋

熱伝導性に優れた特長あるカーボンブラックです。アセチレンガスの熱分解により製造するため純度が高く、高圧送電ケーブルや各種電池に広く使用され、2012年度には上市70周年

電解質
溶液

保持剤

コンクリート構造物の性能・機能の回復と維持

アセチレンブラック（デンカブラック®）は、ストラクチャー（鎖状構造）を持ち、電気伝導性・

宇田川 秀行

デンカブラック®

◦塩害により劣化したコンクリートから塩分を除去し再生

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

15

事業展開

Sustainability

電子・先端プロダクツ部門

生活・環境プロダクツ部門

無機・有機・高分子の技術を駆使し、エレクトロニクスを素材から革新します

環境と生活文化をキーワードに、暮らしの豊かさの向上に貢献する
雨どいやコルゲート管などの建築・土木建築材料から、産業用テープ、食品包装材料、医薬品に至る、生活と環境に関わる方で、より一層の安全性と信頼性が求められています。当社の機能性粉体と放熱基盤技術は、小型化・信頼性向上に不可欠

幅広い事業を行っています。また、海外で需要の伸びが期待されるウイッグ用原糸「トヨカロンR」、自動車用ワイヤーハーネス向な熱制御のキーテクノロジーであり、機能フィルムと粘接着材料は、省力化やコストダウン、環境対策に貢献しています。お客け「ビニテープR」、食品包装材料用多層シートについては、海外生産化を推進しています。

D
E
N
K
A

のサステナビリティ経営

情報通信技術の革新とモバイル機器の普及によって、エレクトロニクス製品は小型化、高速化、コモディティ化が進行する一様に多様なソリューションを提供しながら社会の課題解決を目指してまいります。

付加価値を重視した事業の拡大と、新ビジネス領域での価値創造を推進します

市場環境◦小型化・コモディティ化による電子材料市場の量のシフト）◦新興国の電鉄・通信・ITなどのインフラ整備の活発化
戦略

素材依存型ビジネスにとどまらない、ソリューショ
ンビジネスへの展開を強化する
1最適生産体制構築と生産性の劇的向上
溶融シリカ、電子回路基板、フィルムの地産地消化（アルシンクの中国生産など）、品質管理強化を通じたコスト低減など
2次世代コア事業の育成（ソリューションビジネス強化）◦機能性粉体（照明、ベアリング、太陽電池など）◦粘接着材料（スマートフォンガラス加工、ディス◦国内市場の縮小と競争激化◦新興国の購買力向上による潜在市場の拡大

電子材料を取り巻くグローバ

当部門には最終製品の近いアイテムが多く、新ビジネスのアイデア◦食への安全志向の高まり

ルな市 場 構 造 の 激 変に対 応すの宝庫です。環境と生活文化をキーワードとして、社会に貢献するさま◦高齢化社会の進展

る た め、「DENKA100」新 成 長

ざまなサステナブルな商品を提案する

戦略に基づく、付加価値を重視

戦する新事業戦略「VALUE50」を◦生産体制最適化などを通じたコスト競争力強化（コ2013年度より始動しました。先ことで、新たな事業の創出にチャレンジ略

しています。
効率的な国内生産体制の構築と海ルゲート）

端的な新規事業の創造と、モノと外生産拠点整備に努めるとともに、中◦海外向け製品の現地生産化推進（トヨカロンR、ビ
ニテープR、食品包材）

ソリューションを融合した新しい国などの新興国においては、経済発展◦国内外の潜在的成長市場の開拓と次世代を担う製ビジネスモデルの構築を目指し

品・技術の育成（食品包材の超耐熱・多層化技術、ています。当部門が課された「価インフルエンザ検査キット販売拡大、高分子ヒアル値創造」への使命を果たすため、ロン酸製剤の研究開発）

国際的に通用する事業ポートフォ

事業展開

的縮小（パソコンからスマートフォン・タブレットへ

国内の競争力強化と海外市場の開拓を推進するとともに、高機能製品の開発を強化しています

市場環境に伴う健康、食の安全、住宅環境改善など のニーズ の 高まりが あり、日本で培った技術を基盤に、積極的な事業進出を図っ

リオを構築してまいります。

ています。

プレイなど）
3パートナー企業や外部機関との連携と知的財産戦略の推進

取締役 常務執行役員 電子・先端プロダクツ部門長

社会的課題解決を目指す製品の一例

テンプロックRスマートフォン用カバーガラスの積層接着加工

社会的課題◦スマートフォン用カバーガラスの大量生産と低コスト化◦ワックスや有機溶剤が揮発する作業環境の改善と洗浄廃液の処理対策期待される技術◦仮固定用ワックス代替接着剤の開発◦大量生産が容易で環境負荷が低い接着／剥離プロセスの開発
課題を解決するデンカグループの技術◦すばやく硬化しばらつきが少ない「UV硬化技術」◦環境を汚さず簡単に剥離する「接着・易剥離技術」

16

DENKA GROUP CSR REPORT 2014山本 学

課題解決を目指す製品技術

テンプロックRは、これまでの熱可塑性接着剤（ワックス）と同等以上の接着力を持ちながら、紫外線で短時間で硬化し簡単に剥離できる、新世代の仮固定用接着剤です。
硬化・剥離時間が短縮されるほか、温水に浸漬するとフィルム状にはがれることから、有機溶剤が不要となり作業者にも環境にもやさしい材料です。素材開発から
ガラス加工受託まで、お客様のニーズに対してトータル
ソリューションを提供しています。

常務執行役員 生活・環境プロダクツ部門長

社会的課題解決を目指す製品の一例

松下 三四郎インフルエンザ迅速診断薬「クイックナビＴＭ-Flu」デンカ生研（株）製品

社会的課題

期待される技術◦インフルエンザ流行期の感染拡大防止◦大掛かりな機器を不要とするPOCT◦医療現場の負担軽減（Point of Care Testing）の開発◦検査精度向上、スピードアップ、身体課題を解決するデンカグループの技術への負担軽減ウイルス検査試薬

デンカ生研は「予防」
をキーワードに、ワクチンと検査試薬を通じた、感染症や生活習慣病撲滅に取り組み続けています。
◦民間企業として類を見ないウイルス・細菌ライブラリと免疫・抗体技術を保有◦モノクローナル抗体を用いたイムノクロマト法技術による、「クイックナビTM」
シリーズの多様な感染症への対応
課題解決を目指す製品技術「クイックナビＴＭ-Flu」は、簡便な操作によりわずか8分以内でインフルエンザ感染有無を診断します。検査精度と検体採取時の身体負担の少なさにおいても優れており、インフルエンザ流行期の感染拡大の防止に寄与しています。

DENKA GROUP CSR REPORT 201417

研究開発推進

Sustainability「チャレンジ＆オープンイノベーション」
をスローガンに、
新たな価値、
新規事業・次世代製品の創出を加速していきます2013年度の活動実績
イノベーションへのチャレンジと、その実現によって新成長戦略を加速しています。2014年4月に竣工した新たな研究拠点「デンカイノベー
究資源を集約・融合し、成長する4つの分野（環境、エネルギー、インフラ、健康）へ集中させるとともに、オープンイノベーション機能を強化したデンカグループの研究開発拠点と位置づけています。
さまざまなパートナーと連携しながら、成長分野での新規事業・次世代製品の創出を加速してまいります。

その他コラボレーションの取り組み

社外研究機関や大学との組織連携型共同研究の一

外部との連携については、官学だけでなく戦略パート

つとして、6月に「NIMS-DENKA次世代材料研究セン

ナーとなりうる民間企業とのコラボレーションも、新規ター」を開設しました。NIMSとデンカの多様な技術と事業、新製品創出を目指して積極的に行っています。

アイデアを組み合わせながら、幅広いニーズに対応す一方、海外の研究機関や大学との共同研究も本格的るための革新的な製品やソリューションモデルを、効果に開始しています。中国・上海交通大学とのエラストマー

的、効率的に生み出していきたいと考えています。

分野における共同研究を継続する他、シンガポールでは
A＊STAR（科学技術研究庁）傘下のIMRE（Institute of

電子回路基板、パワーデバイス用放熱板の高機能材

Materials Research and Engineering）との機能樹料の開発を進めるほか、さらには無機材料にとどまらず

脂分野の共同研究をスタートし、グローバルな視点でのに、有機高分子、バイオマテリアルなど、これまでの個新規事業や製品創出を推進しています。

研究開発推進すでに成果を上げたLED用蛍光体関連材料に続き、

D
E
N
K
A

のサステナビリティ経営

ションセンター」本館はそのシンボルとなります。デンカグループの研NIMS-DENKA次世代材料研究センター設立

別共同研究の枠を超えた、多岐に渡る材料・部材開発が進行しています。 包括的研究連携のメリット発現に、大きな期待が集まっています。
常務執行役員
研究開発・イノベーションセンター 担当
新事業企画室、知的財産部 担当
研究開発部長山形大学包括共同研究スタート
10月にスタートした山形大学大学院理工学研究科と清水 紀弘の包括共同研究では、同大学の有する高分子合成、物
性評価、成形加工などに関する優れた基礎研究を応用

研究開発方針と体制し、市場の多様なニーズに応える次世代の合成樹脂、「DENKA100」新成長戦略の一つ、「新たな成長ドライバーへの経営資源集中と次世代製品開発」を担うため、成長ドライ

エラストマー、樹脂加工製品の開発を進めています。

バーとなる環境、エネルギー、インフラ、健康の4つの分野をターゲットに据え、市場密着型の新製品開発を進めるとともに、単なる素材提供にとどまらない、最終製品やソリューションビジネスを含めた幅広いラインナップの展開を目指しています。
その施策として、従来の「自前主義型」研究開発に加え、戦略パートナーやその他外部機関とのオープンイノベーションを強化し、将来に向けた新たな価値創造を進めています。

すでに幾つかの研究開発においては、ポテンシャル
カストマーへサンプル供試を進めるステージにあります
が、今後も市場のニーズに柔軟に応えつつ、新材料の創出を加速いたします。

デンカイノベーションセンター本館を竣工

18

山形大学との包括共同研究協定書調印式「DENKA100」新 成 長 戦 略 の 具 体 化 のため、イノ3つの新研究所を、デンカイノベーションセンター内に開ベーション研究を主体とした研究活動の中核拠点であ所いたしました。

るデンカイノベーションセンターの本館を2014年4月

ポリマーとその加工技術の拠点である、ポリマー・加に東京都町田市に竣工するとともに、環境･エネルギー工技術研究所（千葉県市原市）
とも連携を図りながら、デ分野における革新的な材料・部材の開発とソリューショ

ンカグループの研究開発力を結集して、産学官連携戦

ンを提案する先進技術研究所、デンカ生研の次世代試

略や社外技術導入

薬･検査薬開発とワクチン開発部門、デンカのライフサを積極的に推進しイエンス開発部門を融合させたエポックメーキングな新て いくことで、新組織となるライフイノベーション研究所、土木建築市場

事業・新製品開発

を中心に革新的な材料・工法の開発とソリューションビのスピードアップを

ジネスを展開するインフラソリューション開発研究所の図ってまいります。

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

NIMS-DENKA次世代材料研究センター調印式

2014年度以降の取り組み
デンカイノベーションセンターを中核拠点として、デンカグループが保有するセラミックスから有機高分子、バイオマ
テリアルに及ぶ多種多様な基盤技術を融合し、シナジー効果を発揮させるとともに、外部との連携を強化しながら、当社の新成長戦略における成長ドライバーとなる4つの分野に資源を集中して、次世代の製品開発を加速します。
オープンイノベーションの具体的な施策としては、NIMS、山形大との連携に加えて、国内研究機関、大学等へ包括的な組織連携型共同研究をより一層拡大するとともに、戦略的パートナーとの企業間コラボレーションも推進いたします。
その一方で、海外においても、エラストマー分野におけるIndian Institute of Technologyとの共同研究をスタートするなど、二次電池、ライフサイエンスといった成長ドライバーとなる分野で、新たな共同研究を立ち上げるべく準備

デンカイノベーションセンター本館

中です。

DENKA GROUP CSR REPORT 201419

生産技術の進化

意識改革

Sustainability

生産プロセスの徹底的な見直しと技術革新により、競争力の強化を図っています

部門長の責任と全員参加の精神のもとで問題解決に取り組み、
Good Companyを目指すグループ単位の意識改革「GCP活動」を展開しています

生産技術の進化に向けた方針と体制

GCP活動の体制

当 社 は2015年 の 創 立100周 年 に 向 け た 全 社 運 動

どの教育活動を推進しています。

GCPグループは主にデンカグループ 各社の部の単位

ループ同士が共有しています。

2007年のDENKA100計画の開始 以降の実績としてで、部 門 長 がリーダ ーとなって組 織しています。2013

これらの活動評価のために、指名されたグループが参を通じた競争力強化と利益の拡大および環境負荷低減を

は、セメントの廃棄物利用拡大と省資源・省エネルギー推

年 度 は142の グ ル ープ が 活 動しました。 活 動 全 体を加する「DENKA100発表会」を半期に一回開催し、社長目指しています。具体的には各生産部門において原料から進、大所川発電所の許可取水量増加によるクリーンエネル

DENKA100推進室が主管し、各部門・事業所に配置され以下在京の役員・管理部門長・各事業所代表者による設備、物流に至る生産性向上に関連する課題と目標を整理

ギーの増発電、火力発電所や製造工程の重油燃料の天然

たDENKA100推進委員が推進活動をサポートしています。

選考を経てGCP大賞、優秀賞、特別賞を選出しています。

し、実行計画を遂行するとともに、生産技術への理解を深

ガス転換による省エネ・環境負荷低減などがあります。

2013年度よりスタートした「新成長戦略」のもとで、当社では過去の慣習にとらわれない生き残りを懸けた「徹底したコストの総点検」を実施しています。
各生産現場においては、設備を含む製造プロセスの改善、運転条件の改善、製造収率やユーティリティ
原単位の向上、工程と物流の省力化などのテーマに取り組んでいます。

GCPグループは、安全・品質・美化・人財育成など、

DENKA100推進委員が職場の基本となる事項につき、部門長のリーダーシップの審 査してGCP活 動 賞 をもとで「活動計画」を策定して活動し、「 活動報告（半期に選出しています。

一回）」
を行っています。この内容は、イントラネット上でグ

具体的な取り組み①原料収率向上や不良率改善による製造原単位の向上（青海工場、大牟田工場）②設備改善や運転効率化、熱回収強化などを通じた
燃料原単位の向上（千葉工場）③工程自動化による省力化（伊勢崎工場）④原料再検討および内製化（各工場）

コミュニケーションをテーマとした安全活動
第18回DENKA100発表会より12月4日に本社で開催した第18回DENKA100発表
会の発表テーマは「コミュニケーション」
といたしました。
として、工場で働くすべての人々がお互いの安全を守

技術部 生産技術室長

河西 俊明

生産技術室は、生産管理、製造技術の開発および生産性向上・コストダウンなどの工程改善に、工場と一緒に取り組んでいます。DENKA100新成長戦略「徹底したコストの総点検」においるために欠かせないコミュニケーションの強化に取り組んでいます。本発表会では、国内外の事業所・関係会
社より10のグループの発表を行いました。
千葉工場塩ビ製造部は、タンク内作業の酸欠災害防止のため、チェックリスト見直し作業を、本体と協力会ては、省エネ、省力化、収率向上などに計画的に取り組んでいます。
デンカグループにとどまらず、他社との技術者交流も進めながら課題解決に取り組み、さらな

DENKA100発表会

2013年度の活動実績

デンカグループの各生産現場は、安全活動のひとつ

生産技術室長コメント

ループ の「 活 動 報 告 」を生産技術の進化／意識改革

2013年度の活動実績
新成長戦略に基づき全社的活動を強化

これとともにすべてのグ活動内容と評価

め、技術継承を確実にするための、デンカテクノスクールなのサステナビリティ経営「DENKA100」の6つの活動において、「生産技術の進化」

D
E
N
K
A

社と綿密に連携して行った活動を報告、タンク内部の状やヒヤリハットマップ作成などを行って、成果を上げています。また、デンカポリマー（株）五井工場では、事業拡大により従業員が増加する一方で、技術や安全レベ
ルの維持が課題となり、朝礼や体操、安全活動において従業員同士の表情や心の交流を促進する「フェースtoフェース」
活動に注力しています。
電化精細材料（蘇州）有限公司は、国籍・言葉・文化が異なる日本人とナショナルスタッフとのチームワークを確保するため、日本人の中国語力のアップとともに、文書による意思疎通、挨拶励行、食事会、社内旅行などによって組織の一体感を高める活動に取り組んでいることを報告しました。

態が、誰でも一目でわかるタンク図を導入するなど、職る技術レベル向上と技術者の育成、技術継承に努めてまいります。

場で働くすべての人びとが取り組む安全活動として評価され、GCP大賞を受賞しました。
デンカアヅミン（株）は、世代交代が進む中、安全と安定した操業を確保するため、協力会社を含めた全員参加型のコミュニケーションに取り組み、危険予知訓練

電化精細材料（蘇州）
有限公司の従業員一同

Topics 営業力強化に向けたコミュニケーション活動 新潟支店
第18回DENKA100発表会では、営業部門より新潟支店が発表を行いました。新潟市は、北前船の寄港する港町として古くから栄えたため、市民には「根性よし（他人をおもいやるやさしい気持ち）」の気質があります。相手を思いやり、コミュニケーショ
青海工場全景20

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

千葉工場 スチレンモノマー製造設備（CM-4）

伊勢崎工場（太田地区）

ンを深める文化は、業務の効率化や取引先との交渉力向上につながり、営業力強化につながるものと捉えて、新潟県出身者の講話や、取引先とのコミュニケーションを深める活動などに取り組んでいます。

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

21

人財育成

Sustainability「自ら考え、学び、行動する」
人財育成のための、「人財育成プログラム」
充実に取り組んでいます
従業員は会社の大切な財産であり、「 人財育成」は経営基盤強化と企業の成長につながる重要な活動です。現代の厳しい経営環境の中、ら学び、自ら行動する」をあるべき人財像として目標においた「人財育階層別教育

来の幹部としての行動を促すために、３日間の合宿形①新7～9級研修後のe-ラーニングプログラムの充実

式でのマネジメント研修と事業所研修を開始しまし

個人のニーズに対応し、自宅学習の選択の幅を広げた。2013年度は6月に青海工場、2月には大牟田工るために、自由選択科目の拡充を行いました。

場で実施しました。

D
E
N
K
A

②専任職5年目研修を、7級昇格を目指した意識改革を啓発する内容に改定②技術系専任職必修専門教育を開始

成プログラム」を策定しています。理念の実現に向けたプログラムの5年目研修を、7級昇格までの中間点と捉えて、より

若手技術系専任職に対するコスト管理、知的財産、見直しも積極的に行い、内容の充実を図っています。

高い視点で仕事に取り組む意識を啓発するために、保安技術の教育は、これまで事業所ごとで行っていま

プログラムの見直しを行いました。

したが、職場を異動しても継続して受けられるように主な取り組みとしては、2013年度に技術系専任職リーダー研修を新たに導入して、当社の生産・研究部門を支える係長クラスの従業員研行っています。一方、改正高年齢者雇用安定法の施行に伴い、2014年度からは55歳となった専任職を対象とした「キャリア・ライフプラン研修」を開始しました。65歳までの会社生活と、その後の充実したセカ
ンドライフを送るためのライフプランを考える機会を提供しています。

常務執行役員中国代表 秘書室、総務部、法務室、人事部、
DENKA100推進室 担当

改善するため、入社3
目的別教育

年 目・5年 目 集 合 研①技術系専任職主事を対象とした「リーダー研修」
を開始

修の必修の専門教育

生産・研究の現場を支える技術系専任職主事（係長

人財育成

修を開始し、技術の理解と伝承、リーダーシップに焦点を当てた演習をのサステナビリティ経営

迅速かつ的確に判断し行動する人財を育成するために、「自ら考え、自2013年度の活動実績としました。

クラス）に対し、固有技術の継承、職場でのリーダー
シップ、コミュニケーション強化への意識を高め、将技術系専任職リーダー研修

人財育成プログラムの成果について

中野 健次

若手社員の階層別教育では、定期的な集合研修の実施により、業務の経験をつみながら必要な知識を学

人財育成の理念とあるべき人財像「DENKA100」企業理念・CSRビジョン実現のため、「迅
速な事業展開が求められる今の時代において、競争を勝ち抜くための能力・意欲・行動力を持った人財の育成」を理

ログラムを導入し、学習内容の定着とともに、本人が希望する自発的な学習へのサポートを行っています。

ぶ機会となるとともに、異なる職場で働く同年代の仲間

事業所ごとにプログラムを策定するデンカテクノスの経験を知り、切磋琢磨できる場となっている、との感

クールについては、ベテラン社員の技術や知識を伝承す

想が寄せられています。新７級以上の教育についても、る場となるとともに、仕事への熱い想いに触れて、若手

多忙な業務の中で効率良く学習できるe-ラーニングプとのコミュニケーションがより深まる機会となっています。

念とし、あわせて「自ら考え、自ら学び、自ら行動する人財」
をあるべき人財像に定めて、人材育成を推進しています。

技術系専任職リーダー研修に参加して人材育成センターが中心となって「人財育成プログラム」を策定し、毎年内容の充実を図りながら運用を行っています。

キャリア・ライフプラン研修

人財育成プログラム体系図（2014年度）
階層別教育
専任職

技能職

新任部長クラス
（新9級）
研修

新9級研修

新任課長クラス
（新8級）
研修

新8級研修

新任係長クラス
（新7級）
研修

新7級研修

目的別教育
一般職

入社3年目研修
各事業所研修入社半年後研修
新入社員研修22

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

技術系

社外公開講座研修派遣
キャリア・ライフプラン研修
メンタルヘルス研修（ラインケア・セルフケア）
北京言語大学
留学プログラム

入社5年目研修
入社2年目研修

事務系

専門教育

海外研修制度（初級）

デンカテクノスクール【共通】製造技術、エンジニア
内 部 統 制、CSR活 動、 リング、化学工学、自法務、経理、情報シス 主保全、研究開発、知テム、品質管理、物流、 的財産、SQC、品質光貿 易 実 務、語 学（ 英 学、安全、環境語）、各種通信教育

リーダー研修【技術系】
法 務、労 務 管 理、経プロセス技術エンジニアリング技術、 理、語学（英語・中国
必修専門（保安技術・ 分析技術
語）
、メンタルヘルス（ラ
コスト管理・知的財産）
インケア・セルフケア）
海外留学制度
海外研修制度（初級）

社内学会◦DENKA100発表会◦成果発表会◦技術シンポジウム◦分析研究発表会◦品質シンポジウム◦プロセスシンポジウム

2014年2月19～21日に大牟田工場において開催

今後も同期と情報共有し、お互いに成長していきたい

された、技術系専任職リーダー研修に参加しました。

入社半年後研修におけるグループワークを通じ各工場より24名が参加して、1日目が工場見学、2～3て、同期の成長した姿を見て少し焦りを感じた反面、日目はディスカッション中心の演習を行いました。

モチベーションを強く刺激されました。普段は失敗ば外部の講師よりテーマが示され、多様な職場から集かりを意識していましたが、お互いの成功・失敗体験

まったグループ全員で話し合いましを共有化することで、自分自身の「成功したこと」につた。誰かが妥協することなく、コンいても再認識して自センサスを得て結論を出すことが、信を持つことができ大変難しいことがわかりましたが、ました。 今後も、同一人で考え出したものより結果が良期の仲間と情報共有

くなることを気づかせてくれました。
今回学んだことを、一つでも多く実践していきたいと考えています。

を積極的に行い、お大船工場
技術開発室技術グループ

山本 佳明

互いに成長していきたいです。

本社 人事部

川端 恵美（前列中央）

DENKA GROUP CSR REPORT 201423

コーポレート・ガバナンス

Corporate Governance

社会から信頼を得るための、
公正で透明性の高い企業基盤を構築します
コーポレート・ガバナンス体制

コンプライアンス

当社はコーポレート・ガバナンス体制の基本として監査徹底を図るため、社長を委員長とした「倫理委員会」
を設置

役制度を採用しています。独立した社外監査役2名を含む

内部監査は、専任組織である内部監査室を中心として、基本であると認識し、法令遵守・社内規定の遵守はもとし、包括的なコンプライアンス体制の監督を行うとともに、監査役会が、株主の負託を受け経営と業務の執行につい法務室・環境保安部・品質管理室などの所管各部門とPL

より社会規範や倫理的な観点からもそれに反する行動

法務室・環境保安部・知的財産部など関連各部門が各専て監査し、適切な企業運営となるよう監視を行っています。

委員会・RC委員会などの各種委員会が機能別に分担しは慎むよう徹底してきましたが、これを明確化し、かつグ

門領域におけるコンプライアンスの徹底を図っています。

取締役会には、独立性の高い社外取締役2名が参加して実施しています。 各部門・委員会は、連携しながら各

ループ全体の行動基準を示すものとして、2002年に「デまた、人材育成センターを中心とする社内教育においてているほか、原則として役位を廃した全取締役が対等な規定遵守の教育と実施状況の監査を行うとともに、必要

ンカグループ倫理規定」を制定しました。この規定の遵守

立場で業務執行を監視・監督することで、ガバナンスを強に応じて取締役に報告を行います。さらに、内部監査を化しています。

補完し、違反行為の早期発見、是正をするための内部通さらに取締役、監査役および執行役の一部を構成メン

報制度を設けています。

る討議の効率化と迅速化を図っています。 予算編成、設もコンプライアンス教育に力を入れています。

内部通報制度バーとする経営委員会を設置し、経営の重要事項におけ

3内部統制報告制度

通常の内部統制システムやコンプライアンス体制にお委員会事務局や各事業所の総務部門のほか、独立性を有

備投資などの重要個別案件については、機能別の委員

金融商品取引法が定める内部統制報告制度は、適正ないてカバーしきれない状況に対応し、組織のセルフチェッ

する監査役室や労働組合などの社内だけでなく、より中会、審 議 会などを設 置し、専 門 的かつ効 率 的な審 議を

財務・企業情報の開示の確保を目的としています。 当社

ク機能と自浄作用の活用を図るため、「デンカグループ倫

立的な立場にある社外の弁護士事務所においても通報を行っています。

は、間違いや発生しやすいリスクを減らすため、グループ

理規定」
において内部通報制度を整備・運用しています。

受けられるようにしており、加えて内部通報専用のEメー全体を対象として仕事の進め方をチェックし、不具合が発

内部通報制度は、「デンカグループ倫理規定」に違反す

ルアドレスも設置するなど、多様な通報手段の確保にも努見されれば、速やかな改善を行っています。 内部統制状

る、あるいはその恐れのある、あらゆる行為を通報の対象

況は、企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価として、通報があった場合は社長が委員長を務める「倫理また、通報者が通報した行為によって差別的な処遇やの基準」に基づいて評価し「内部統制報告書」において報委員会」において迅速かつ適切な措置をとるよう定めてい不利益を被ることが無いよう「デンカグループ倫理規定」

告しています。

ます。

において取り扱いが明文化されており、規定の実効性の内部統制においては、次のような体制を整備しています。

1取締役会・執行役員
業務執行機能と監督機能を、それぞれ執行役員と取締役会に明確に切り分けることで、監視・監督によるガバナ
ンスの強化を図っています。

2013年 度の報 告においては、当 社グループ の内 部

社外取締役2名および社外監査役2名は、いずれも東京統制は有効であることを記載するとともに、独立監査法人

証券取引所の定めに基づく独立役員であり、十分な独立（新日本有限責任監査法人）による監査の結果、すべて性を持ち、かつそれぞれの領域において高い見識を有すの重要な点において適正に表示しているとの結論をいたる方が就任し、外部の視点による経営のチェックを行ってだきました。

います。

の概要はコーポレート・ガバナンス体制図のとおりです。

トロールすることは、コーポレート・ガバナンスにおける極リスクマネジメント体制図
社

選定・解職

報告

執行部門

業務執行取締役
執行役員

監査役（監査役会）
補佐

関係会社

監査役室
監査実施／
監査役スタッフ

内部監査

法務室

環境保安部

内部通報制度

品質管理室

門家チームによる監査などを実施してリスクの把握とコン
報告

選任・解任

トロールを図っています。
また、企業活動に重大な影響を及ぼす事象の発生の際に包括的な対応を行うため、「 危機管理基本要綱」を制定しています。常設の「危機管理委員会」のほか、有事の際には「危機対策本部」
を置いて対応します。

内部監査室
内部監査実施各部門の特に重要な事象については、専門部署や常設の委員会を設置して対応しています。 グループ会社に関しては専

監査

各業務部門

般に関わる事象や、製造物責任（PL）や輸出貿易管理など

選任・解任

等）
監査

危機管理委員会
事象別代行組織
倫理委員会
安全対策本部会議
RC委員会
PL委員会
輸出管理委員会
報告

設置指示

報告

特定のリスク（委員会設置）
緊急の場合等

報告

選任・解任

取締役（取締役会）

長

報告

各事業固有のリスクは、それぞれの事業部門が対応することを原則としますが、環境や安全といった企業活動全

代表取締役

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

確保を図っています。

めて重要な課題と認識しています。
選任・解任

（総務部

めています。2013年度は1件の通報がありました。

リスクマネジメント
企業活動に伴う多岐多様なリスクを適切に把握し、コン

株 式 総 会監督

通報窓口については、公平性や迅速性に配慮し、倫理

内部監査機構も含めたコーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制図

24

コンプライアンスは、企業が永続的に発展するためのコーポレート・ガバナンス

2内部監査体制

その他の
リスク

重大な
危機事象

取締役会

危機対策
本部

報告

モニタリング・
指示

報告

モニタリング・
指示

事象所管部門業務部門（営業部門・製造部門等）
管理部門（内部監査室・環境保安部・法務室・経理部等）

監査法人

DENKA GROUP CSR REPORT 201425

安全に向けた活動

Responsible Care

明るく元気な職場づくりを追求して、
コミュニケーションの活性化と全員参加の安全活動を推進していますづくり」などの安全活動の効果によって、昨年度より発生

労働災害度数率※

件数が減少いたしましたが、経験の浅い人による行動災

1.4

安全は企業存立の基盤であり、安全と生産性向上のどちらも全力で取り組まなければなりません。安全で安定した生産を通じた、力強いGood Companyを目指しています。
事故や災害を起こさない、明るく元気で、働
きがいのある職場づくりのため、部門長のリーる点が顕在化し、安全レベルが向上したとは言い難い結果となりました。

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0

※
災害発生件数（電気化学工業および協力会社）

自社

協力会社

08

09

合計

1月から12月 休業 不休 微傷 死亡 休業 不休 微傷 死亡 休業 不休 微傷 合計
2012年度

6 15

5

0

1

9

6

0

7 24 11 42

2013年度

1

2

1

6

3

1

1

7 11

8

協力会社

3 22

10
11
12
13（暦年）
日化協平均の出典：日化協「労働安全衛生実態調査」※労働基準監督署および一般社団法人日本化学工業協会規定に基づき暦年（1月～12月）で報告
安全に向けた活動

ダーシップのもとで、安全活動を推進するとと工場構内で働く人たちのコミュニケーションが不十分であ

電気化学工業

レスポンシブル・ケア活動

害が多く発生したほか、協力会社の方の災害が減少せず、

日化協平均
（自社）

もに、生産技術力の進化による保安力向上へ、
全力を挙げて取り組んでいます。

2014年度の取り組み
2014年度はこの2013年度の反省を踏まえ、安全教育

各事業所が安全活動の一つとして取り組むヒヤリハット

代表取締役の一層の強化とともに、「 化学プラントの保安確保」「、構内の活動については、報告件数の高い職場ほど、災害発生で働く人たち全員の参加による安全活動」と2010年度か件数が少ない傾向があります。ヒヤリハットの報告を有効渡辺 均ら継続する「明るく元気な職場づくり」に重点を置いて活動に活用して、安全対策への反映を強化しています。

しています。

ヒヤリハット報告率と災害件数率の相関グラフ

専務執行役員 技術総括

具体的な取り組みとしては、安全工学会「保安力評価シ

技術統括
安全対策本部長
RC委員長

本社 環境保安部︵事務局︶

社長（全社統括）

人事部長・
総務部長
本社
関連部門長
事業部門
事業推進部長

力診断と改善点抽出と対応、工場長や安全活動の経験者

1.「安全対策本部会議」「RC委員会」
を年3回実施（原則）
2.「安全検討会」を各事業所で年1回開催し、安全衛生管理
計画、RC方針の実施状況を監査する。そのほか「職場安全交流会」「テーマ別安全交流会」などを通じて事業所間の安全活動の相互啓発を行う。
3. 海外の製造・研究拠点も2013年度より「安全検討会」をによる工場間の保安チェック、「 全員参加による安全活動」
ではヒヤリハット摘出、危険予知などの職場の活動、さらに管理職がリーダーシップをとる「明るく元気な職場づくり」

化学工業、デンカアヅミンの主要生産グループ会社５社
は、デンカ本社・環境保安部より安全・RC活動支援を

2013年度安全成績・保安事故と活動実績
どにつながりかねない重篤な災害が発生いたしました。

3

くした、コミュニケーションをテーマとした安全活動を行っ

1

4. デンカポリマー、デンカ生研、シー・アール・ケイ、日之出

休業度数率

4

2

ています
（21ページGCP活動記事でご紹介しています）
。

不休度数率

5

などを推進しています。また、自社と協力会社の区別をな

年1回開催。

受け、密接な活動報告を行う。

2013年度安全・保安成績

6︵災害件数率︶

事業所長
（工場長）

(2013年度:デンカ本体・協力会社）

ステム」によるスチレン、カーバイドなどのプラントの保安

安全／レスポンシブル・ケア マネジメント体制

26

ヒヤリハットの取り組み

0

5

10
15
（ヒヤリハット報告率）

20

海外生産拠点の安全活動についてり組んでいます。４S活動定着の実績が上がるほか、危険シンガポールでは、新たに2013年度より稼働した人工予知活動を強化しています。中国の安全マネジメントシス

毛髪用合成繊維「トヨカロンR」を製造するサウス工場など

テム「安全生産標準化3級企業認定」を取得し、さらに上級

4つの工場が稼働しています。現地基準にのっとった安全・の認定を目指しています。

保安体制を構築するほか、日本国内の親工場との安全・

中国市場における研究開発を担当する電化新材料研発

保安会議を定期開催して相互の安全のレベルアップを目（蘇州）有限公司では、危険物取り扱いなどの安全教育と指しています。

ともに、安全ノートを利用した毎日の安全確認や自己評価

2013年度は、
６～７ページでご報告のとおり、青海工場

災害件数は22件（死亡災害１件、休業7件、不休11件、24時間体制で電子包装材料を生産する電化精細材料などを通じた、研究員の自己啓発に重点を置いた安全活の電気炉熱風吹き出し事故、千葉工場休止プラント解体

微傷3件）、保安事故は６件（爆発・火災3件、環境事故（漏（蘇州）有限公司では、80名のナショナルスタッフが、シー動を行っています。 月1回の安全会議では、機械類操作

工事中の火災事故という、重大な災害・事故が発生した

えい）2件、設備異常1件）となりました。2010年度より取ト製造ライン特有の「挟まれ・巻き込まれ」
「切れ」
などの災

手順書の整備、災害事例研究、安全討議などにより安全

ほか、タンク内の酸欠、回転物への挟まれ・巻き込まれなり組む「コミュニケーション強化」による「明るく元気な職場

害を防ぎ、安全できれいで働きがいのある会社づくりに取レベルの向上に努めています。

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

DENKA GROUP CSR REPORT 201427

環境の保全

Responsible Care

レスポンシブル・ケアを軸に、製品のライフサイクルを通じた計画的な省エネルギー・省資源と環境負荷低減に取り組んでいます
メッセージ
第５次環境中期計画
項とに環境中期計画を策定し、省

省エネルギー
1990年度原単位比

エネルギー推 進、PRTR法 対 象
物質排出削減、廃棄物削減な省エネルギー
2012年度原単位比

どの数値目標を定めています。

実績値

目標値

目標値

0.93

0.90

0.91

0.90

0.99

0.97

ルギー原単位を、2012年度比 小林 義久
3%削減（年1%削減）するなどの環境負荷低減に取1.24（0.99）

0.97
1.22（0.98）

0.96

生産量比およびエネルギー原単位比（1990年度基準）

生産量比およびエネルギー原単位比（2012年度基準）

生産量比
（生産量比
エネルギー原単位比）

生産量比
（生産量比
エネルギー原単位比）

エネルギー原単位比

1.0

1.20

95

90

92

88

廃棄物最終処分量
（トン）

177

210

178

176

1.02 1.04

1.0

INPUT

事業活動

409千kL
電力

14.1億kWh
水7,675万トン

大気排出

水系排出

90

09

10

11

12

13

土壌系排出

0トン

PRTR法対象物質※

廃棄物発生量123千トン※

内部リサイクル
有効利用量

減量化（脱水・焼却等）102千トン

本環境負荷データは、当社主要工場および工場内の主要関係会社の環境負荷を含みます。

主要工場
主要関係会社

1.2

9,687トン100●

OUTPUTの説明

燃料は各工場で使用する各種燃料を同じカロリー●の原油量に換算したものです。

■青海工場内・デナールシラン ・デナック■千葉工場内・東洋スチレン ・大洋塩ビ

CO₂エネルギー起源は、社内で燃料から発生するは、主に原料に由来する分です。

●

0.97

120

0.97

80

12

13
目標

0

14 （年度）
目標

13
実績

●

CODは河川排出のBODをCODと等価として換

136

115

125

10

11

103

7

6

90

92

120

1.091.07 1.06

0.8

71

70

82

1.22

エネルギー起源

13

14（年度）
目標

グループ計 エミッション率
単体 最終処分量
関係会社※ 最終処分量

非エネルギー起源
（トン）

1,600

1,380

1,330 1,330

1,130

1,200

1,420

（%）
1.00

1,200

0.8%
900

990

970

80

12

廃棄物エミッション率

1,320 1,340
90

09

千葉工場の工業用テープ粘着剤水性化の進捗などによって、
トルエンなど計約１３％の削減（単体）を行いました。2014年度は生産量の増加が見込まれますが、引き続き千葉工場を中心として、計画的な削減に努めています。

CO₂排出量（%） （千トン）

83

955

1,010

0.6%

962

60

800

600

30

400

300

0

0

0.5%

外部リサイクル
有効利用量

10,440トン

最終処分量（埋め立て処理）

210トン

0

90

廃棄物の外部リサイクルは、社外で有用物へ転換

09

10

11

12

13

0
14（年度）
目標

09

10

11

12

13

14（年度）
目標

2013年度のＣＯ₂排出原単位は99％と前年度比1％削減を達成しました。省エネ対策と水力発電の好調に支えられた一方、エネルギー原単位削減率より比率が低い要因としては、購入電力のＣＯ₂排出原単位の悪化が挙げられます。今後も省エネとともに、増発電や高効率化を推進いたします。

508

617

09

0.2%
304
10

0.75

0.50

838
0.3%

0.4

青海、大牟田、千葉、渋川、大船、伊勢崎分と買電分の合計です。CO₂非エネルギー起源（自社火力発電所用燃料を含む）

0

CO₂排出原単位指数

1.25 1.24

72※PRTR法対象物質：千葉工場内の東洋スチレン、大洋塩ビ分を除く 廃棄物発生量：千葉工場内の東洋スチレン分を除く※事業承継により、青海工場内の十全化学と千葉工場内の千葉スチレンモノマーはデンカ本体へ生産を移管いたしました。

INPUTの説明

14（年度）
目標

1.6 1.51

860トン
23トン

COD
● PRTR法対象物質※
●

●

0.99

1.10

40

（t-CO₂/t-CaC₂）

133万トン
101万トン84トン
4,460トン
73トン
67トン

CO₂
（エネルギー起源）
CO₂（非エネルギー起源）
● SOx
● NOx
● ばいじん● PRTR法対象物質※
●

原材料

1.02

0.5

0.5

CO₂排出原単位●

660千トン

1.10

1.00

1.0

CO₂排出原単位（エネルギー起源）

製品

社外廃棄物

（トン）

2013年度のエネルギー原単位は2012年度比97％となり、目標の99％を上回りました。セメント、ポバー
ル、スチレンモノマーの各プラントの省エネ対策効果と、水力発電の好調が主な要因です。1990年度比では約90％となります。今後も2015年度までの前年度比年1％削減目標達成に向けて、省エネや発電の高効率化などを推進していきます。

OUTPUT

電気化学工業工場群

燃料

1.12

0.90 0.91 0.91 0.94 0.90 0.91

※1990年度を１とする

主な環境負荷の状況（2013年度の全事業所合計）

関係会社※

1.25

1.00

0

り組んでいます。

単体
160

1.20
（0.97）

PRTR法対象物質排出量（トン）

エネルギー原単位比

1.5

1.5

1.16

PRTR法対象物質

環境の保全

環境保安部長2014年度 2015年度

目標値

エネルギー起源
1.24
CO₂排出原単位（0.99)(2012年度原単位比）

現 在は第5次 環 境 中 期 計 画を推進中で、2015年度のエネ

2013年度目

2013年度より関係会社※の一部の排出量データを掲載いたします。
また、廃棄物最終処分量とともにエミッション率の推移をご報告いたします。

レスポンシブル・ケア活動

デンカグループでは、3年ご

環境保全

228
11

0.25

0.1%
180
12

210
13

178

0.00
14（年度）
目標※エミッション率（％）＝最終処分量／廃棄物発生量×100※ゼロエミッションは、１％以下と定義する最終処分量は大牟田工場電気炉バグフィルター更新、千葉工場老朽化フレコン廃棄により、前年度比で約17%増加しました。
関係会社分（日之出化学工業、デンカアドバンテッ
ク
（トアス）
など）
を含め、グループ全体としてゼロエミッションを継続しています。収率向上、工程改善を推進し、廃棄物発生削減に努めます。

※関係会社（主要生産関係会社 9社）：
デンカシンガポール（メルバウ、セラヤ）、デンカアドバンテック（トアス、サウス）、電化精細材料（蘇州）、電化新材料研発（蘇州）、デンカポリマー、デンカ生研、
シー・アール・ケイ、日之出化学工業、デンカアヅミン

されるものや燃料として活用されるものです。
●

廃棄物の最終処分量は、社内および社外で埋め立て処理されるものです。

WEB

その他の排出データは、当社ウェブサイト
「CSR報告書2014 資料編」
（PDF）
8ページに掲載しています。
本体事業所別、本体事業所および関係会社別の排出データは、当社ウェブサイト
「CSR報告書2014 サイトレポート」（PDF）
9〜10ページに掲載しています。

算しています。

28

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

29

電力に関わる活動

Responsible Care

事業に不可欠な電力を、環境にやさしい方法で確保するため
クリーンエネルギーの利用を拡大します
使用電力の電源別内訳

電力確保と増発電の取り組み

電源別電力構成比率（2013年度）
自家発電力
（合計）

57%

（3カ所）
、セメント排熱発電による自家発電と、購入電力により賄われています。自家発電の比率は、全体使用電力の約57％となります。

水力

購入電力

特に水力発電は、自社の使用電力の34％を占める重要

43%

34%

総使用量

火力
（天然ガス）

コジェネレーション設備の採用により、エネルギー使用効（クリーン）

火力（重油）

セメント排熱発電

0%2%（クリーン）

率向上に努めています。

クリーンエネルギー利用の取り組み
当社は創業期から水力発電所の建設と利用拡大に取り組み、現在、青海川水系に1カ所、姫川水系に5カ所、海川水系に4カ所の自社水力発電所を有します。また、北陸電力との共同出資による黒部川電力株式会社が保有する

糸魚川

姫川

頸城大野

親不知

火力発電に関しては、燃料を重油から天然ガスに切り替えることによるCO₂排出量削減を進めてきました。また、青海工場のセメントプラントでは木くずを燃料にしたバイオ

13

12

2

11

4

3

し、2013年7月より東京電力への売電を開始しました。
渋川工場（DENKAソーラーパワーしぶかわ）で、伊勢崎工場を合わせた発電能力は3,200kWで、年間発電量約360万kWhを見込んでいます。

害を受けることもあります。また、各発電所は積雪量の多い地域に位置するため、冬季に既設青海川発電所の上流に最大出力8,000kW、年間は定期的な点検（ヘリコプター

発電量約2,600万kWhの発電所を2015年より建設し、による送電線の点検）と除雪

2018年度より全量電力会社へ販売する計画です。建設作業を行うなど、自然を相手にあたっては、周辺の環境へ十分配慮をしながら進めてまとする発電所の維持管理に細いります。

心の注意をはらっています。

既設水力発電所の増発電

メガソーラー発電
DENKAソーラーパワーしぶかわは2014年2月の大雪

大出力を8,400kWから9,800kWに引き上げました。こによりパネル架台が損傷したため、一部該当パネルを切りの方法は豊水期（雪解け時期の4月中旬から7月末頃）の

離し運転していますが、その後もほぼ計画どおりの発電量

流水を効率良く利用するもので、河川環境への影響はなを確保しています。

く、今後も各発電所への展開を検討しています。また、既増発電を図っていきます。

5

DENKAソーラーパワーしぶかわの雪害

6

電力部長からのメッセージ

北小谷

［水力］
1 青海川発電所
2 小滝川発電所
3 大網発電所
4 大所川発電所
5 横川第1発電所
6 横川第2発電所
7 海川第1発電所
8 海川第2発電所

3,300kW
4,200kW
25,900kW9,800kW
10,000kW
16,000kW3,800kW
4,700kW

9 海川第3発電所
10 海川第4発電所
11 姫川第6発電所※
12 滝上発電所※
13 長栂発電所※
14 笹倉第2発電所※
15 北小谷発電所※

2,600kW900kW
26,000kW
15,000kW
5,000kW
10,200kW
10,700kW

当 社 は 経 営 計 画「DENKA

冬の送電設備100」で 公 表した次 の100年に向けた取り組み「 新 規 水 力
発電所建設」を実行に移すことにいたしました。 水 力 発 電※北陸電力株式会社との共同保有

所は安定したクリーンな電源

16 新青海川発電所※1（8,000kW） 水力合計
（2018年完成目標）（当社保有分の最大出力） 114,650kW

であり、寿 命は100年 以 上と水力発電所の堰堤

大網発電所
（水力）

伊勢崎工場メガソーラー［太陽光発電所※1］渋川※2 （2,200kW） ［ガスタービン
伊勢崎 （1,000kW） （コジェネ）］
17,000kW［火力発電所］ 青海
青海セメント 11,100kW ［ディーゼル］
田海
25,000kW
火力合計
千葉
12,000kW
自家発電合計※1：新青海川、
太陽光発電は全量売電のため合計には含まず※2：DENKAソーラーパワーしぶかわ

30

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

ヘリコプターによる送電線点検作業2012年度に大所川発電所の許可取水量を変更して最15再生可能エネルギー特別措置法の制定を受け、渋川工場と伊勢崎工場にメガソーラー（太陽光発電設備）を設置

経営課題です。

小滝

平岩

マスボイラーと排熱を利用した排熱発電を行っています。

用するため設備の磨耗が激しく、土石流によって大きな被設発電所の効率化設備への更新も実施して、より一層の

7

根知

16

14

10
9
8

1

水力発電所が5カ所あります。これら水力による最大出力は約11万kWです。

梶屋敷
早川

海川

青海川 青海荷の低減に取り組むことは、当社が事業を継続するための電力に関わる活動

21%

力確保を可能にします。
火力発電に関しても、燃料の天然ガスへの切り替えと、当社が採用する流れ込み式水力発電は、強い水流を利新青海川発電所

CO₂排出の削減に大きく貢献するだけでなく安定的な電

水力発電所の維持管理なものです。電力の確保と同時に省エネルギーと環境負（クリーン）

18.3億kWh

な電源となっています。クリーンなエネルギー源として、化学製品を製造するために使用するエネルギーは大きレスポンシブル・ケア活動

当社の使用電源は、水力発電所（15カ所）、火力発電所

田海
千葉
大船
渋川

17,760kW
12,720kW
680kW
1,000kW
97,260kW
211,910kWも言われており、クリーンエネ

技術部 電力部長

平井 修一

ルギーの利用拡大に貢献できるものと確信しています。建設にあたっては自然環境に十分配慮し、今後も資源の有効活用に努め、環境に配慮した企業活動を通して社会へ貢献してまいります。

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

31

資源循環
（セメント）

Responsible Care

セメント事業の社会的責任を果たして、循環型社会への貢献を目指しています
セメントプラントのリサイクル事業

セメントプラントの排熱発電とバイオマスボイラー

石炭火力発電所から発生する石炭灰、建設現場にて発生

当社青海工場のセメントプラントには、
１９８３年建設の出リサイクル資源受入量推移
リサイクル原単位する土壌をはじめ、水道関係の汚泥、鋳物型として使われた鋳物廃砂などを原料として、再生油、廃プラスチック、自動車シュレッダーダスト（ASR）、木くずなどを熱量源とし

社外資源

処理量
（千トン）
1,200

社内資源

リサイクル原単位（kg/t-Cement）
600
554

1,000

て活用し、セメントを生産するものです。

285

800

２０１３年度はセメント１トンの生産につき、５５４㎏のリサイ
２０１４年度は既存の土壌や、ここ最近受け入れを開始し400た自動車シュレッダーダスト、上水道汚泥等の継続的な受入れを進めていきます。

400

みの一方で、排熱量の減少が進み、出力も７,000kW程

200

100

0

0

今後も設備能力増強やリサイクル原燃料の受け入れ拡

04

05

06

07

08

09

10

11

12

を回して発電するシステムです。
セメントプラントでは、キルンの熱効率向上への取り組

200

660

ト製造工程の排熱を利用し、水蒸気を発生させてタービン

13（年度）

大を積極的に進めるとともに、さまざまな排出業者・自治度に低下したため、発電能力に余力が生まれました。
この余力を有効活用すべく、
２００３年に新エネルギー・
産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助金を得て、バイオマスボイラーを設置、本格運転を始めました。同ボイラーで発生した水蒸気を排熱発電設備に送り込むことで、余化石燃料を使わない木くず専焼の発電施設としては、
当社バイオマスボイラーが業界初であり、運転開始後１０

排熱発電能力：11,000kW（すべて自家消費）社会実現に貢献していきます。

このうち3,500～4,000kWをバイオマスボイラーからの蒸気

2013年度リサイクル資源受入量の種類別内訳

にて発電
汚泥

31%

廃油・廃プラ・木くず

4%

受入量

鉱さい

8%

木くず
（バイオマス）
倉庫

サイクロン

24%

木くず
（バイオマス）
投入設備

めていきます。

バグ
フィルター

ボイラー
（焼却炉）
飛灰輸送設備リサイクルフロー担当者からのコメント
バイオマスボイラーは、廃棄物 副産物

廃タイヤ 下水汚泥

フライアッシュ

炉底灰輸送設備

セメントキルン

石灰石

上水道汚泥

粘土

焼却灰

バイオマスボイラーは、建設廃材などの木くずを主な燃建設発生土料としており、新潟県、長野県、富山県などの建設処理業

原材料
珪石

鋳物砂

鉄原料

鉱さい

廃プラ

廃油

（自家用発電）
バイオマス
ボイラー

木くず

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

副産石膏

ロータリー
キルン

原料乾燥
粉砕機

※粘土の代替として上水道汚泥、焼却灰、建設発生土を使用します。

32

強化とともに、環境負荷低減を含めた社会への貢献を進

ボイラー給水

燃え殻・ばいじん

青海工場セメントプラント

廃棄物や副産物の受け入れをさらに拡大し、自社事業のキルン
排熱発電設備

ガス冷却塔

建設発生土

タービン 発電機

25%率化のみならず、化石燃料不使用によるＣＯ₂削減、天然
今後も廃棄物・副産物資源化技術を活用して、各種のバイオマスボイラー設備

高圧蒸気

945千トン

年以上の実績を積み重ねています。エネルギー利用の効
資源の枯渇対策としても大きな成果につながっています。

その他

9%

バイオマスボイラー

力分の発電量増量を可能としました。
青海セメント発電所

体・収集運搬業者などの関係者の方々と連携し、循環型

資源循環（セメント）

クル資源を使用しました。

力11,000kWの排熱発電設備があります。これはセメン

500

300

600

レスポンシブル・ケア活動

青海工場セメントプラントの廃棄物リサイクル事業は、

廃プラ

高炉スラグ

仕上げ
粉砕機

セメント

者から年間約３万トンの木くずを収集しています。
摂氏1,000〜1,100℃の高温で燃やすためダイオキシンがほとんど発生せず、新設の焼却炉に適用されるダイ
１ng以下に抑えられオキシンの規制値である1m3当たり０．
ます。また、木くずの燃えかすである焼却灰をセメントの原料に再利用するため、二次廃棄物が発生することのな
い仕組みとなっています。

２００３年１月運 転 開 始 以
来、
１１年が経過しました。
当初は設備故障や燃焼不良などのさまざまなトラブ
ルに見舞われ、連続運転が 困 難な状 況でしたが、関係部門の協力により設備や運用方法の改善が進青海工場セメント部 セメント課
ボイラー・タービン主任技術者

大王 信

み、
６カ月以上の連続運転が可能となりました。引き続き安定操業に努めたいと思います。

DENKA GROUP CSR REPORT 201433

サプライチェーン

株主・投資家

Stakeholder

CSR調達方針とガイドラインを制定し、サプライチェーン
と連携したCSR調達に取り組んでいます

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションの充実に努め、頂いたご意見を事業経営に活かしてまいります

CSR調達活動について

情報開示に関する考え方
担当者メッセージ

当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の定め任を実現するため「デンカグループ行動指針10か条」に基＊づいた「CSR調達方針」および「CSR調達ガイドライン」を＊

2013年に制定し、CSR調達に関する考え方や基準を明確にしました。
2014年からは、原料のお取引先を対象として「CSR調
達ガイドライン」に沿ったアンケートを開始しました。
今後、アンケートへの回答を分析・集計し、評価結果をフィードバックしながらパートナーシップの一層の向上を目指します。また、アンケートは定期的に行い、継続的にCSR調達を推進してまいります。

る適時開示規則に従い、適時適切な会社情報の開示を行そして決算説明会、個人投資家向け会社説明会、株主うことで、経営の透明性を確保しています。また法令・規総会など、できるだけ多くの機会を利用し株主・投資家の制による開示義務のない情報であっても、株主・投資家

皆さまとコミュニケーションを深め、いただいたご意見を経の皆さまにとって有用であると判断した情報は、積極的な営や事業活動に反映するように努めてまいります。

決算説明会
当社は株主・投資家の皆さまに、事業内容や成長戦略

2013年度決算説明会は2014年5月9日に行い、2013について、より理解を深めていただくため積極的な情報発

年度実績や2014年度業績予想のほか、2013年度に見直信に努めています。

しを行った経営計画「DENKA100」の新成長戦略に基づ

そのため証券アナリスト・機関投資家に対して、定期的に決算説明会を開催しています。

サプライチェーン／株主・投資家「いつまでも信頼されるものづくり企業」として社会的責 任を果 たすために、調 達
パ ートナーで あるお 取 引 先の皆さまとともに、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすことに取り組んでいくことが不可欠であると考えます。CSR調達ガイドラインに関するアンケートを通じ、お取 資材部長
引先の皆さまと課題を一緒に 横山 豊樹
解決しながら良きパートナー
シップを築き、相互理解と信頼関係の向上に努めてまいりますので、ご支援ご協力のほどお願い申し上げます。

シップを結び、ともにサプライチェーンにおける社会的責開示に努めています。

ステークホルダーとともにデンカグループは、すべての取引先と良きパートナーき、この一年に実行した具体的施策、および特殊混和材事
業の海外展開について説明を行いました。

CSR調達方針⒈⒉⒊⒋

人権を尊重するとともに、職場の労働環境・安全衛生の向上に努めます。
地球環境の負荷低減と安全性の確保など、環境に配慮した調達業務を実施します。
関連する法令および企業倫理の遵守を基本として調達業務を遂行します。
原材料、機材、工事の調達にあたり、品質、価格、納期およびお取引先の技術力、供給安定性、環境保全への取り組みなどを総合的に勘案します。

⒌

⒍
⒎
⒏

お取引先を事業遂行上の大切なパートナーとして誠意をもって対応し、公正な取り引きを通じて相互理解と信頼関係の構築に努めます。
お取引先との関係において、社会的常識の範囲を越えるよ
うな不適切な接待・贈答を受けたり行ったりしません。
調達業務を通して知り得たお取引先の機密情報を守秘し、お取引先の知的財産権を適正に管理・保護します。
すべてのお取引先に対して対等な立場で公平・公正に競争の機会を提供します。

個人投資家向け会社説明会
個人投資家に対しては、2013年8月29日に新潟で会
社説明会を開催しました。
当日はデンカの概要と沿革、国内拠点、そして当地新潟県にある、低環境負荷のクリーンエネルギーを生み出す
自家水力発電設備を有する青海工場と、新成長戦略における成長ドライバーとして大きな役割を果たすことが期待されるデンカ生研とその検査試薬について紹介しました。

グリーン調達「良い製品は、良い原材料と適切に設計・管理されたプやSDSでの伝達情報を補完するMSDSplusやAIS（製品含

株主総会

ロセスから作られる」「 有害物質管理は、源流管理が基本

有化学物質情報シート）を入手するとともに、RoHS（欧州有

当社では、毎年開催する定時株主総会を、株主の皆さである」との考え方に基づいて、原材料などの調達品の必害物質使用制限指令）規制対象物質など製品固有の管理

まと直接対話する貴重な機会と捉えています。 皆さまが要特性を明確にするとともに、品質保証・コンプライアン

対象物質の分析結果についても確認しています。また、必株主総会における報告事項および決議事項を十分ご検討2007（平成19）
年3月期にかかる定時株主総会より、書スを確保するための源流管理に努めています。

を用いた監要に応じて当社が制定した「ネガティブリスト 」

いただけるよう、株主総会招集通知を早期に発送するとと面に加えて、パソコンおよび携帯電話などを利用したイン

査や指導も実施しながら、製品安全を担保しています。

もに、当社のウェブサイトにも掲載しています。また、開催

ターネットなどによる議決権行使方法を採用するとともに、などへの適合性や必要特性を記載した購入仕様書を調達※ネガティブリスト:製品中の有害物質の管理のために、法規制対象物質、日を早期に設定することにも留意しており、その結果、開機関投資家向けの議決権行使プラットフォームにも参加し先と取り交わします。合わせて、SDS（安全データシート）

自動車・電気電子業界の報告物質を危険度でランク付けして管理方法

催日が集中日より外れることとなっています（2013年はています。各決議事項に対する議決権行使結果は、総会

6月21日、2014年は6月20日に開催）。

終了後に遅滞なく当社ウェブサイトで公表しています。

原材料や資材の調達にあたっては、国内外の環境規制※を取り決めた化学物質リスト

アメリカで上場している企業は、2010年7月に成立したいませんが、その遵守が社会的に要請されることから、お金融規制改革法および2012年8月に採択された規則によ

客様から調査依頼のあった製品について、当社製品に紛り、紛争鉱物の使用についてSEC（米証券取引委員会）に争鉱物が使用されていないことを調査しています。

報告する義務が課されました。当社は遵守する義務を負

DENKA GROUP CSR REPORT 2014に、映像やナレーションを活用するほか、会場内には当社の事業をご説明する展示コーナーも設けています。

株主総会では、議事内容をわかりやすく説明するため

紛争鉱物への対応、
考え方

34

個人投資家向け会社説明会

WEB

連結財務諸表は、当社ウェブサイト
「CSR報告書2014 資料編」
（PDF）
22～23ページに掲載しています。
＊「デンカグループ行動指針10か条」
および「CSR調達ガイドライン」
は、当社ウェブサイト
「CSR報告書2014 資料編」
（PDF）
3ページに掲載しています。

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

35

従業員

Stakeholder

いきいきと力を発揮できる組織と企業風土づくりを行っています2013年度メンタルヘルス研修受講者数

働きやすい職場づくり
ワークライフバランス（デンカ本体）「DENKA100」は当社のあるべき姿であり、この活動を通して社会をより豊かにしていくことが当社の存在理由であり、社会貢献と考えています。
「DENKA100」達成には社員一人ひとりがそれぞれの任務や役割を自覚し、その能力を最大に向上させ発揮することが必要です。人を活か

2人事制度の改定

2012年度

2013年度

1,913

1,928

1,925

時間外労働時間
（時間）

84

92

91

有給休暇取得日数
（日）

9.3

9.2

9.2

総労働時間
（時間）

年次有給休業取得率
（％）

50%

50%

49%

育児休業取得者数（人）（男性取得者数）

3
（0）

3
（0）

4
（0）

介護休業取得者数
（人）

0

0

1

ボランティア休暇取得者数
（人）

0

2

0

「DENKA100」目標達成に向けた人事戦略の一環とし一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法に基づく）て、2012年度に大幅な人事制度改革を実施しました。年

2014年4月1日より3年間

功要素を排し、優秀な人財を積極的に登用するとともに、

目標１

リーダーシップやチャレンジを重視して、業績を直接評価に結びつける人事制度を運用しています。

目標２
目標３

具体的には、専任職、技能職、一般職の職種間転換を可能とする制度、積極的にチャレンジする技能職を登用す
る「チャレンジアップ制度」、後進の範となる優れた技能を持つ者を認定する「マイスター制度」などを設けています。

目標４

年次有給休暇の年間一人当たり平均取得日数を12日以上とする

業務の効率化を推進し、総合的な労働時間を削減する

インターンシップや学生の工場見学を通じ、若年者の仕事の理解と安定就労に資する
また、デンカ奨学寮制度を通じた工場周辺地域出身者の就学支援を行う

工場見学や化学実験教室の実施を通じた教育支援を
行う

本社
（専任職）

316名

本社
（一般職）

94名

大阪支店

21名

イノベーションセンター

35名

合

466名

計

5ダイバーシティの取り組み
当社は、多様な個性を持つ社員一人ひとりが、それぞれの力を十分に発揮することが会社の成長と発展につながるとの考えから、ダイバーシティ推進に積極的に取り組ん

仕事と家庭生活の両立に配慮した、より健康で働きやす
い職場づくりを推進すべく、長時間労働の制限と年休取

36

213

正社員

1,983

2,031

2,032

817

801

841

平均年齢
（歳）

臨時社員

39.9

39.6

39.8

平均勤続年数(年）

18.1

17.8

18

新入社員数
（人）

108

122

103

男性

37

38

34

女性

5

3

11

女性管理職者数(人）

1

1

1

定年退職者再雇用率
（%)

90

88

88

専任職
（新卒）

2.24

35

30

入社3年目の社員離職者数

11

14

4

度は、専任職45名採用のうち10名、22%が女性でした。
また、グローバルな事業展開を推進する国際的な視野と7障がい者雇用対応能力を持った人財の獲得・育成のため、外国人留学障害のある方が、能力を十分に発揮しながら、安心して生の採用も重視しています。 2014年度は中国出身の仕事ができる職場づくりを進めています。人事部門が直2名が入社しました。さらに、デンカケミカルズホールディ

接職場選定と職制へのフォローを行いサポート体制を整え

ングス・アジアパシフィックが2013年度に採用した、シンています。2013年度における障がい者雇用率は2.24％

ガポールの大学を卒業した5名の新入社員が、将来の幹となり、法定を上回りました。

部候補生として日本での2年間の研修プログラムに参加し8労働組合
2011年度より「総合労働条件検討会」を設け、将来を見据えた総合的な労働条件の課題について意見交換を

6高齢者雇用が、定年後も就労し、技術継承を含めた事業への貢献が

務効率化への取り組みを推進するとともに、NO残業デー

ンカ心の健康づくり計画」を制定して総合的なメンタルへできる環境を整えるべく、高齢者再雇用制度を導入していを設定（毎週水曜日／本社・支店・営業所）
して定時退社

ルス対策を開始しました。

ます。社員と同じ労働時間の常用契約のほか、短時間契約を設けています。

を啓発し、時間外労働の多い部門には指導を行うことで、従業員自身のストレスチェックや相談方法などのセル

時間外労働の削減に取り組んでいます。2014年度からは

フケア、管理監督者へのラインケア研修とともに、社内ス

2013年度は、高年齢者雇用安定法の改正を受けて、「リフレッシュ休日（指定日無し・年間1日取得）」を新たにタッフによる支援体制整備、24時間利用可能な社外相談

就労継続希望者の雇用契約更新年齢の段階的引き上げ

設け、総合的な対応を進めています。

窓口の設置、そしてメンタルヘルス不調により休業した従開始と、年金支給開始年齢までの収入水準の底上げに関業員の職場復帰支援プログラムを制度化して運用していする改定を実施。2014年度には退職前に保有していた勤続4年未満の社員の年次休暇付与日数を増やす改定をます。2013年 度にお年次休暇残日数を繰り越す制度や、55歳になった専任職

行っています。その他、育児休業、介護休業などの社会

いては、本 社・支 店・社員を対象とする、後進育成や定年後の生活準備のための的課題解決に直結する制度についても制度整備と利用普イノベーションセンター「キャリア・ライフプラン研修」を設けて、就労を希望する及を図りながら、働きやすい職場環境づくりに努めてまいの従業員を対象に研修高齢者を後押しする環境整備を行っています。2013年度

ります。

を実施しました。今後、の再雇用率は88％となっています。

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

2,660

202

2.10

ンタルヘルス研修を実施してきましたが、2013年度に「デメンタルヘルス研修
（一般職）

2,630

206

36

長時間労働対策としては、GCP活動などのさまざまな業ていきます。

2,594

女性

2.21

4デンカ心の健康づくり計画

順次対象範囲を拡大し

男性

離職者数(全体）

少子高齢化が進む中、高い技術力・技能を持った社員

年休取得率向上に関しては、2014年度より新入社員と2,873

障がい者雇用率(%)

も重要な問題と捉えています。以前より各工場においてメ得率向上に取り組んでいます。

雇用形態別

2,832

用数のうち20%を女性とする目標を掲げており、2014年

あり、グローバル戦略を担う人財育成を目指しています。
近年増加しているメンタルヘルス疾患は、当社にとって

性別

2,800

でいます。その一環として、毎年度の専任職（総合職）採ています。海外における初めての本格採用の取り組みで3ワークライフバランス

2011年度 2012年度 2013年度
従業員数(人）

従業員

す、意欲的な、働きやすい職場づくりを進めています。

2011年度

雇用状況（単体）とダイバーシティ関連データ

受講者数

ステークホルダーとともに

1理念

事業所

行っています。その他、本社や各事業所において、様々な労使共催の行事も開催して、労使がともに協力し合って「DENKA100」の目標に向けて取り組んでいます。

人事部長からのメッセージ
守りから攻めの姿勢へ。
新 成 長 戦 略“ 三 本 の 矢 ”の実行には日々の仕事での社 員 一 人ひとりのチャ
レンジ＆イノベーションが欠かせません。それぞれの部門目標達成と全体の「DENKA100」目 標 達 成に向け、社 員がやりがい

人事部長

中野 輝光

を感じ、自信と誇りを持ちいきいきと存分に力を発揮できる組織・風土づくりを粘り強く行ってまいります。

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

37

地域社会
（次世代育成・地域コミュニティ）地域社会への貢献を通じて、信頼関係の醸成に努めています

第三者意見

山口 民雄

「安全重視」と「コミュニケーションの強化」
が伝わる報告書

地域コミュニティ「新潟スタジアム」
ネーミングライツパートナー

特定非営利活動法人
循環型社会研究会※1 代表当社吉髙社長より「県をはじめとする関係者の皆さま、そ

まざまな側面で強化していることが伝わってきます。強化の筋道は、発信（レポーティングループ）→広聴（フィードバック）
→対話
（ダイアロ
グ）
→協働
（エンゲージメント）をたどるべきと考えます。強化の過程で毎年、本報告書の作成過程で、CSR講演会、初稿に関するダイア

各側面がこれらのどの段階に到達しているかを確認するとともに、コログを開催しています。いずれも、報告書作成部署に加え、常勤監

ミュニケーションによる自己変革を積極的に進めることを期待します。

査役、執行役員、主要部署の責任者が出席されており、CSR活動や

DENKAは新成長戦略に基づいてグローバル化が進展していま

当社は「新潟スタジアム」のネーミングライツパートナー

して新潟県民の皆さまに、深く感謝を申し上げます」とごとなりました。2013年11月新潟県庁において、「 新潟ス

挨拶し、今後のさらなる地域振興への貢献に努める決意

報告書の継続的改善に向けた強い熱意を感じます。ちなみに、本年す。そこでグローバル化にふさわしい報告書やCSR活動の質の向を述べました。

のCSR講演会のテーマは「人権とネガティブ情報」
でした。

上に向けて3点提案します。

タジアム」ネーミングライツ（命名権）基本協定締結式が泉

ダイアログでは、初稿に関する私の各コメントに対して「2014年

第1は人権への取り組みです。本報告書では「人権」
はCSR調達方版への対応」「 来年度以降の対応」として整理され回答されました。

針の冒頭にしか見られません。人権に対する認識は、さまざまな調事例としてあげると、本年度版への対応として協力会社の災害発生査で日本企業の劣位が報告されています。一方、ISO26000の発件数、新卒3年以内の離職率などが記載されました。昨年度のコメ行や国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の採択などさまざまントに対しても、労働CSRに関する定量情報（総労働時間、時間外な人権に関するソフトローが発行されています。こうした「人権尊重」

労働時間、年次有給休暇取得率、離職者数など）などが記載されまのうねりを十分に認識して活動しないと事業活動をめぐる人権侵害きっかけになれば、この上ない喜びです」と、温かいお言葉した。こうした、第三者のコメントに誠実に向き合い、自社の活動やを引き起こしかねません。人権関連のソフトローを確認し、方針を打をいただき、田村アルビレックス新潟社長は「地域貢献活情報開示に反映していく姿勢は高く評価できます。

ち立て行動し、報告書に「人権」の柱を立てて報告してください。

田新潟県知事、田村アルビレックス新潟社長、当社吉髙社長の出席のもとで行われ、「デンカビッグスワンスタジア
ム」
が2014年1月よりスタートしました。
泉田知事より「新潟県全体にとって愛される企業、として

デンカビッグスワンスタジアム（新潟スタジアム）
新潟市中央区清五郎67 新潟県スポーツ公園内
敷地面積 : 約480,000m­2 収容人数 : 約42,000人
竣工 : 2001年3月
契約期間 : 2014年1月より3年間

また多くの有能な人材があこがれる企業になっていただく

動が積極的に展開されるよう、支援させていただきたい」と述べられました。

デンカビッグスワンスタジアム

基本協定締結式

化学実験教室の開催
化学実験教室の開催
当社は化学メーカーとして、子どもたちに化学の不思議さ、面白さに触れていただくこと、その体験をお友達やご家族、保護者の方々にお話いただき、皆さんに化学への関心を持っていただくこと、さらには当社の事業活動にも信頼を深めていただくために、化学実験教室の開催に積極的に取り組んでいます。

化学教室

南三陸町ボランティア活動ショー」（「夢・化学-21」委員会主催）に参加するとともに、震災復興支援と社会貢献活動

生徒をお招きして工場見学や化学実験を行ったり、地域の東日本大震災被災地支援を目的とするボランティア活小学校への化学教室の出前授業の実施、地域の化学実験

動では、現在も南三陸町において農業・漁業関連を中心

イベントへの参加、さらには工場の生産現場でのインターンとする復興支援を継続しています。当社は2014年7月まシップ（就労体験）など、様々な取り組みを推進しています。

でに計42回、延べ341名のボランティアを現地へ派遣い（資料編に主な活動を紹介しています）

たしました。

これらは、次世代育成にとどまらず、運営する従業員にまた、当社創立90周年の記念行事として制定した「デン

とっても、子どもたちの素直な驚きや喜びなどに接するこカ奨学寮制度」は現在も継続し、工場近隣地域出身大学とで、化学に携わる喜びの原点に戻り、モチベーションを生の住居費の補助を行っています。

高められる貴重な機会にもなっています。

第2はグローバル人事戦略の確立です。新成長戦略では、「 海外市場向け製品の現地生産化の加速」が謳われています。この加速業部門の紹介では限られた紙幅の中で、担当役員のコミットメントに度的なグローバル化に対応するためには、グループ共有の資源であ加え、市場環境、戦略、製品に関する社会的課題、期待される技術、る全従業員を一元的に把握し、養成・管理するグローバル人事戦

課題を解決するデンカグループの技術、など読者の知りたい情報が略が不可欠です。そして、報告書には現地化で活躍する海外従業

簡潔に整理されています。サイトレポートにおいても、安全、環境、コ

員の声を紹介ください。

ミュニケーションといった重要項目が各サイトで報告されています。

第3はGRIガイドラインとの対照よりもマテリアリティ※2の選択でこのように、読者の知りたい情報を探り、記載構造に落とし込むコす。わが国の報告書は海外から「網羅性重視」と評されてきました。

ミュニケーション手法は、報告書にとって大変重要な視点と考えます。

対照表により自社の弱点などを発見することは重要ですが、網羅本報告書を一読して印象に残るのは「安全重視」と「コミュニケー性の確認ではグローバルな動向に逆行します。マテリアリティの選

ションの強化」
です。2013年度に発生した2件の重篤災害について

択は決して容易ではありませんが、G4（Sustainability Reportingは2013年版報告書で「報告する」と表明したことを誠実に遵守し記Guideline Version4.0）では、標準化された方法に変更しマテリア

載されています。記載内容については、上記の手法による記載構造

リティの特定を誘導していますので、ぜひ、試みてください。

に則っており、読者の関心に応えています。トップメッセージでの「安※1 循環型社会研究会 : 次世代に継承すべき自然生態系と調和した社会の在り方を地球的視点から考察し、地域における市民、事業者、行政の循環型社会形成に向けた取り組みの研究、支援、実践を行うことを目的とする市民団体。研究会内のCSRワークショップで、CSRのあるべき姿を研究し、提言している。URL:http://junkanken.com/

全の誓い」や代表取締役兼専務執行役員の「安全は企業存立の基

コーポレートの取り組みとして、「 夏休み子ども化学実験
各工場やイノベーションセンターにおいては、地域の児童・本報告書は理解容易性に富み、訴求力のある報告書といえます。
その要因の一つは報告書の記載構造にあると思います。例えば、事その他、工場・事業所ごとに、地域交流を深めるお祭りや各種行事・イベントへの参加、献血活動、事業所周辺
地域の清掃や堰浚い、アジサイ植栽の維持など、さまざまな社会貢献活動を行っています。

盤」との認識などは、今後の安全活動の推進に大きな期待感を抱かせます。ただ、数年にわたり労働災害度数率が日化協平均を上回っていること、協力会社の災害が減少していない現実があります。そのため、安全活動の推進は相当な覚悟で取り組む必要があります。
第2の「コミュニケーションの強化」
は、安全活動の推進をはじめ、労使関係、営業力強化、人材育成、地域活動、対株主・投資家などさ※2 マテリアリティ（重要性）: 組織が報告対象とし得るテーマは多岐にわたっている。その中で、組織が経済、環境、社会に大きな影響（ポジティブ、ネ
ガティブの両側面）を与えたり、ステークホルダーの意思決定に影響を与えたりすると合理的に考えられるテーマ。

編集後記

CSR・広報室長

清水 宣行

デンカグループCSR報告書2014をご覧いただきありがとうございました。
今年度の本編は、2013年に発生した2つの重大災害の再発防止に向けた取り組みやトップメッセージの安全の誓いとともに、全社を挙げた安全文化構築に向けた取り組みをご報告させていただきました。さらに、持続的な成長を目指す「DENKA100」の6つの活動の報告を軸に構成いたしました。特に2013年度に再スタートした「新成長戦略」
に関しては、事業部門長より具体策を紹介させていただきました。
その他、グループ会社の環境パフォーマンスに関する報告を追加し、働きやすい職場づくりに関わる定量的情報の拡充に努めました。
第三者意見の執筆をお引き受けいただいた山口民雄先生からは、今年度も2回のダイアログや第三者意見書を通じて、多くのご助言と有益なご意見をいただき、今年度の報告書への反映に努めました。来年度以降も継続的なCSR活動の充実と情報開示に向けて取り組んでまいります。読者の皆さまにおかれましては、忌憚の無いご意見やご感想を賜りたく、お願い申し上げます。これからも、ご指導
ご鞭撻を糧として、永続的な社会の発展に資するとともに企業として課された社会的責任を果たすため、デンカグループのCSR活動を推進してまいります。

38

DENKA GROUP CSR REPORT 2014

DENKA GROUP CSR REPORT 201439