(第１２６期)
令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで

株式会社きんえいE0 45 9 2

第126期（自令和４年２月１日

至令和５年１月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社きんえい目次頁
第126期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ５
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ６
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ７
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ９
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 12
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 12
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 13
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 13
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 13
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 16
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 17
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 18
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 29
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 30
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 60
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 61
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 61
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 61
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 62
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和５年４月26日【事業年度】

第126期(自【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ-ＥｉＣｏｒｐ.

【代表者の役職氏名】

取締役社長

作

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

常務執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

常務執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和４年２月１日

田憲

至

令和５年１月31日)

彦

藤

藤

下

下

修

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

修

― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

決算年月

平成31年１月

令和２年１月

令和３年１月

令和４年１月

令和５年１月

(千円)
(千円)
(千円)

3,618,059
203,581
117,924

3,882,383
224,303
129,7032,857,560
126,608
55,0253,001,191
159,058
108,018

3,344,564
183,687
124,612

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)
(千株)
(千円)
(千円)
(円)

564,200
2,821
2,012,463
6,170,342
721.61

564,200
2,821
2,113,900
5,919,041
758.02564,200
2,821
2,139,864
5,758,901
767.37564,200
2,821
2,221,515
5,770,694
796.65564,200
2,821
2,319,551
5,765,860
831.87

(円)
(円)

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

(円)

42.28

46.51

19.73

38.74

44.69

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)

32.6
6.0
79.9
23.7

35.7
6.3
73.0
21.5

37.2
2.6
150.0
50.7

38.5
5.0
79.5
25.8

40.2
5.5
71.6
22.4

(千円)

513,986

842,787

65,130550,825

509,953(千円)△1,045,693△816,209△173,085△464,253△315,345(千円)

541,389△28,415

115,440△102,885△203,509(千円)

95,18993,351

100,837

84,52475,622

(人)

47
(32)

46
(34)

45
(25)

41
(23)

45
(28)

(％)
(％)

103.4
(87.2)

104.1(96.1)

91.2(105.7)95.1(119.9)99.1(121.1)

売上高
経常利益
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、臨時従業員数)
株主総利回り(比較指標：TOPIX（配当込み）)
最高株価
最低株価
(注) １

(円)
3,670
3,670
3,400
3,290
3,325
(円)
3,200
3,335
2,540
2,946
3,000
当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 最高・最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日公表分)及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日公表分)を第125期の期首から適用して
おります。

― 2 ―

２ 【沿革】
当社は、昭和12年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資
本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。
さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビ
ル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設
２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーン（現在は９スクリーン）で構成される大阪市内では初のシネマコンプ
レックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。
昭和12年５月

株式会社大鉄映画劇場設立

資本金 1,000千円

昭和19年６月

商号を株式会社近畿映画劇場に変更

昭和24年５月

株式を大阪証券取引所(のち、昭和38年10月市場第二部に指定替)に上場

昭和29年11月

近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場２館……昭和56年６月
廃業、食堂、喫茶店等６店……昭和57年１月廃業)

昭和42年11月

阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(平成10年１月廃業)

昭和43年12月

新名画ビル地階に「あべの名画座」(平成11年７月「アポロシネマ８プラス１」に名称変更)の営業を開始(平成19年９月廃業)

昭和45年８月

近映興業株式会社を合併

昭和47年７月

近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下４階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]

昭和60年４月

近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(平成13年３月廃業)

平成10年12月

商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更「アポロシネマ８」(あべのルシアス４階に６スクリーン、アポロビルに２スクリーンの計８スクリーン)開業（平成25年７月「あべのアポロシネマ」に名称変更）
複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始

平成23年４月「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始

平成25年７月

市場統合により東京証券取引所第二部上場

平成29年３月「あべのアポロシネマ」新スクリーン「プラスワン」の営業を開始

平成31年１月「きんえいアポロビル」の耐震補強工事完工

令和４年４月

東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。
上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。

また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1) シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業では、映画館９スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセン
ター２店の経営を行っております。
内容は次のとおりであります。
事業所名
あべのアポロシネマ

所有又は賃借の別所在地

備考

所有及び賃借大阪市阿倍野区

邦・洋画封切アポロ３階ゲームセンター所

有

大阪市阿倍野区

アポロ４階ゲームセンター所

有

大阪市阿倍野区(2) 不動産事業
不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。
また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。
事業所名

所有又は賃借の別所在地

宝くじ売場 あべのハルカス店

賃

借

大阪市阿倍野区

アポロビル地下２階宝くじ売店

所

有

大阪市阿倍野区― 4 ―

備考

４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

(親会社)
近鉄グループホールデ
ィングス株式会社

大阪市
126,476,858
天王寺区(その他の関係会社)
近畿日本鉄道株式会社

大阪市
天王寺区

(注) １
２

議決権の
主要な
被所有割合
事業の内容
(％)

関係内容

62.9 Ｃ Ｍ Ｓ ( キ ャ ッ シ ュ ・ マ ネ ジ メ ン
ト・システム)による資金の貸付(56.9) 役員の兼任等 兼任１名 出向１名

持株会社

100,000 鉄軌道事業

46.5

役員の兼任等

兼任２名

３
４

近鉄グループホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
近鉄グループホールディングス株式会社にかかる議決権の被所有割合のうち、( )内は間接所有で内数であり、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る割合であります。
近畿日本鉄道株式会社にかかる議決権の被所有割合は、すべて退職給付信託分であります。
上記役員の兼任等の状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
令和５年１月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)45(28)

平均勤続年数(年)50.9セグメントの名称

平均年間給与(円)15.4

4,921,821

従業員数（名）シネマ・アミューズメント事業

14

（25）

不動産事業

15

（3）

全社（共通）

16
合計

(注) １
２
３

45

（28）

従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数
は( )内に外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合の組合員は24名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としており、お客様の立場に立った
高度のサービスを提供し豊かな生活文化に貢献するとともに、地域の発展に寄与できる街づくりを積極的に推進いたしております。また、経営環境の急激な変化に機敏に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の一層の拡大に全力を傾けてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、引き続き収益性の指標となるＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益率に対する関心を一層強めるとともに、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮等、財務体質の強化を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
コロナ禍による経営環境の変化を経て、主軸である劇場事業を今後も継続・発展させていくために、お客様が安
心して映画鑑賞できる安全な環境を整備するとともに、あべの・天王寺エリア唯一の映画館としてエリア内の大規模集客施設と連携することにより他のエリアの映画館にはない相乗効果を醸成し、思う存分映画を楽しみたいお客様が訪れたくなる劇場事業を展開してまいります。さらに、セグメント利益の拡大に向けて諸経費を抑制し、損益分岐点を引き下げてまいります。
また、収益的に不確実性が伴う映画興行を持続的に運営していくには、会社の経営基盤の強化が不可欠であり、不動産賃貸事業の収支の安定化を図ることが重要であります。そのために、経営環境の変化に対して抵抗力が強い
テナントの見極めと周辺の大規模集客施設と共存共栄できるテナント構成への変更、ビル管理コストの低減等に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後につきましては、シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への一層の誘客を目指し、魅力ある作品の上映に努めるとともに、安心、快適な環境で映画を楽しんでいただけますよう計画的な設備の更新に取り組んでまいります。また、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」など周辺施設との共同販売促進策を推進するとともに、簡単・便利な「チケット予約システ
ム」、格安で映画をご覧いただける映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」をアピールし、集客に努めます。
不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図ることはもとより、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上に努めます。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携を推進し、集客に注力してまいります。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、コロナ禍前の売上高を回復するには至りませんでした。今後、社会経済活動の変化や動向を注視し、当社施設において安全で快適な環境づくりに努めるとともに、一層の顧客誘致に全力で取り組み、事業の発展に向けて懸命の努力を傾けてまいります。

― 6 ―２ 【事業等のリスク】「第２事業の状況」「第５経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 映画興行の成績
映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行収入を予想することは常に困難を伴います。一定の成績に達しない作品が続いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合エリアに映画館が出店した場合、一定数の顧客が競合館に流出するおそれがあります。
当社としては、できる限り厳密な興行収入の予測を立てるとともに、大手配給会社と契約し、ヒットする可能性の高い作品を上映できる仕組みの構築に努めております。それらのヒットが見込める作品のＰＲに力を入れるとともに、上映スケジュールも弾力的に編成し、最大限の興行収入が得られるよう努力してまいります。
(2) 賃貸ビルの稼働状況等
賃貸ビル市場は、景気動向等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。また、当社テナント店舗の営業エリアにおいて、同種の商品・サービスを提供する店
舗との競合により、テナントの売上が減少し、ひいてはテナントが退去するおそれがあります。
当社としては、適切な投資計画の実行によりビル機能を維持・向上させるとともに、ビル管理経費の節減を図る
一方、賃料については相場に応じた適正化を進めてまいります。また、テナント店舗と他店舗との競合については、
当社ビルの広告・宣伝を強化し、テナント共同のキャンペーンを開催するなど販売促進を支援する一方、他店舗との過当競争を避けるためのテナント構成を目指しております。
(3) 固定資産の減損会計適用の影響
今後、当社保有資産において、興行収入や賃料等の減少、地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、収益の確保に全力を傾けるとともに、周到な事業計画の策定を通じて、減損損失発生の回避に努
めてまいります。
(4) 個人情報の管理
会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、システム上のトラブルや高度の不正アクセス等により、情報漏洩が起こる可能性が皆無ではなく、万一、漏洩が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や信用失墜に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、電子データセキュリティシステムを導入するとともに、個人情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、個人情報管理委員会を設置して管理状況を監視しております。さらに、定期的な研修会を通じて、必要以上の個人情報を取得しないなど個人情報保護に関する従業員の意識を高め、漏洩防止に努めております。
(5) 法令の改正
建築基準法、消防法、ビル衛生管理法、省エネルギー法等建物管理に関する法令並びに興行場法等その他の法令の規制を受けております。これら諸法令は、常に政策目標によって改正される可能性があり、今後、特に環境政策に沿った改正の可能性が高まることが予想されます。その場合、改正内容によっては、追加的な改修工事の必要性
やビル管理費の増加を招くことがあります。
当社としては、法令に関する情報収集に努め、改正の動きが見られるときは適切な対応を検討するとともに、法令遵守を徹底するため、社内研修や内部監査を実施しております。
(6) 大規模感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大時は、政府の緊急事態宣言を受けて「あべのアポロシネマ」を臨時休館したほか、間隔を空けた座席販売、営業時間の短縮など様々な制約を受けました。不動産事業においても、ビルの来館者数が低調に推移し、空室発生やテナント維持のための賃料減額により、業績に影響が及びました。今後、新たに大規模感染症が発生した場合、臨時休館や間隔を空けた座席販売、上映予定作品の公開延期、空室率の急激な上昇と空室― 7 ―期間の長期化、賃料収入の減少など、大幅な業績悪化を招くおそれがあります。
当社としては、「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を遵守するとともに、アポロ
ビル及びルシアスビルにおいても大規模感染症に対するリスクの軽減に努めてまいります。また、経営環境の変化に対して抵抗力が強いテナント構成への見直しを進めてまいります。
(7) 食品衛生上の問題の発生
当社は、「あべのアポロシネマ」の売店において飲物、軽食、菓子等を販売しており、これらの食品から食中毒が発生した場合、損害賠償や慰謝に費用を要するほか、信用失墜による売上減少により、業績に影響が出るおそれがあります。
当社としては、従業員に対し、食品衛生に関する教育を徹底し、衛生管理体制を整え、食中毒の未然防止に万全を期しております。
(8) 大規模災害、大規模事故の発生
当社の所在する地域において、東南海・南海地震と津波、上町断層の直下型地震のリスクが予想されており、当社保有資産及び管理物件に甚大な被害を受ける可能性があります。当社の事業拠点があべの１ヵ所に集中していることから、被災状況によっては、経営上の深刻な危機に発展するおそれがあります。また、当社保有資産及び管理物件において、火災やテロが発生し、規模によっては大きな損害が生じる可能性があります。
当社としては、アポロビルの耐震補強工事を平成31年１月に完了しているほか、地震及び津波に備えた防災対策を推進しております。さらに、近隣のビル及び消防署との合同訓練など危機管理体制の強化に努めており、お客様の安全の確保を第一に考え、災害や事故の被害を最小限に留めるための安全対策を講じております。
(9) 気候変動の影響
近年の気候変動の影響を受け、大型台風や豪雨による風水害の被害を受けるリスクが高まっています。強風、浸水、雨漏り等により建物が破損するおそれがあり、破損の程度が著しい場合は、営業を継続できない事態が想定されます。さらに慢性リスクとしては、猛暑等異常気象で冷房等の空調に使用する電力量が増加し、エネルギーコス
トが嵩むおそれがあるほか、気候変動が続き法令等による規制強化が実施されると、大規模な設備投資が必要となる可能性があります。
当社としては、風水害については、起こり得る被害を想定し、随時建物の整備や対策工事を実施しているほか、慢性リスクに対しては、ＣＯ２削減目標を策定し、省エネルギーに向けた空調機更新等の設備投資を実施しております。
(10) エネルギーコストの上昇
国内外の情勢変化に起因する電気料金等のエネルギーコストの上昇は、当社の利益減少の要因となります。
当社としては、供給会社との価格交渉を行うとともに、ビル空調機器の計画的な更新や照明器具のＬＥＤ化等による省エネルギー化を進め、費用の抑制に努めております。

― 8 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、エネルギーなどの物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の下振れリス
クが懸念されるなど、経済を取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移しています。
この間、当社におきましては、当社施設を通じた新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、細心の注意を払いながら集客に努め、収入の確保を目指しました。２月から３月にかけて適用されたまん延防止等重点措置やその後の新規感染者の急増等の影響はありましたが、売上高は、「あべのアポロシネマ」を臨時休館した前期と比較して11.4％増の3,344,564千円となりました。さらに、部門別業績管理の徹底により経費全般に亘って鋭意抑制に努めました結果、営業利益は前期に比較して29.4％増の174,856千円、経常利益は15.5％増の183,687千円、当期純利益
は15.4％増の124,612千円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
ａ．シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、劇場事業では“ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ ＦＩＬＭ ＲＥＤ”
“すずめの戸締まり”“名探偵コナン ハロウィンの花嫁”“ＴＨＥ ＦＩＲＳＴ ＳＬＡＭ ＤＵＮＫ”“トップガン マーヴェリック”“ミニオンズフィーバー”“ジュラシック・ワールド／新たなる支配者”“余命１０年”“キングダム２ 遥かなる大地へ”“五等分の花嫁”などを上映して観客誘致に努めました。また、新型コ
ロナウイルス感染拡大を予防し、安心して映画をご覧いただけることを第一に考え、従業員の健康管理を徹底するとともに、お客様にマスクの着用、消毒液の使用及び体温の測定をお願いし、抗ウイルス・抗菌加工済みの館内の消毒を継続するなど感染予防対策を徹底しました。その上で、スクリーン７の座席をリニューアル、
スクリーン４にカスタムオーダーメイドスピーカーを導入するなど設備のレベルアップを実施し、より快適な
鑑賞環境づくりに注力しました。また、娯楽場事業におきましては、11月にアポロビル４階にゲームセンター「ＧｉＧＯ」をオープンしました。これらの結果、部門全体の収入合計は、1,331,640千円（前期比33.6％増）となり、営業原価控除後では54,953千円の営業利益（前期は30,374千円の営業損失）となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
単位

当事業年度
(令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで)

劇場入場人員

千人

858

30.3

劇場稼働率

％

25.3

―

劇場収入

千円

1,195,322

31.9

娯楽場収入

千円

136,31750.7

千円

1,331,640

33.6

区分

合計
(注)

稼働率＝

入場人員
一日の収容能力(定員×興行回数)×興行日数― 9 ―前年同期比(％)

ｂ．不動産事業
不動産事業部門におきましては、アポロ・ルシアス両ビルにおける抗ウイルス・抗菌加工済みの共用部の消毒を定期的に実施するとともに、テナントの収益回復を支援するための販売促進活動に取り組みました。また、アポロビルにおいて、空調機、防火シャッター及び上水揚水ポンプの更新、階段照明器具のＬＥＤ化等の諸工事を実施し、ビルの安全性、快適性の向上及び省エネルギー化を図り機能強化に努めました。ルシアスビルにおいても、給気ファン設備及び空調設備の更新、特高受電設備及び蓄電池設備の更新、防火シャッター改修等に計画的に取り組むなど、より安全で快適なビルづくりを推進しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う新たな空室発生等への対策として、テナント退店区画の整備工事を実施する等、後継テナント誘致に注力し、収入の確保に努めました。これらの結果、駐車場等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は2,012,924千円（前期比0.4％増）となり、営業原価控除後では409,742千円（前期比9.8％減）の営業利益となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
単位

当事業年度
(令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで)

不動産賃貸収入千円

1,390,848

0.0

駐車場収入

千円

201,927

7.7

ビル共益費等収入千円

393,032△1.7

その他事業収入千円

27,117

1.2

合計

千円

2,012,924

0.4

アポロビル

％

92.54

―

あべのルシアス

％

97.77

―

合計

％

96.07

―

不動産賃貸稼働率＝

賃貸面積
賃貸可能面積

区分

不動産賃貸
稼働率

(注)

前年同期比(％)

当事業年度末における資産は、前事業年度末に比較して4,833千円減少し、5,765,860千円となりました。これは有形固定資産の減少118,411千円等によるものであります。また、負債は前事業年度末に比較して102,869千円減少
し、3,446,309千円となりました。これは短期借入金の減少100,000千円等によるものであります。純資産につきましては、当期純利益の計上額が支払配当額を上回ったため、前事業年度末に比較して98,036千円増加し、2,319,551
千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回ったため、前事業年度末に比較して8,901千円減少し、当事業年度末は75,622千円となりました。
また、当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動で得られた資金は、税引前当期純利益の計上及び減価償却費等により509,953千円となりました。前事業年度と比較しますと、協力金の受取額の減少等により、40,872千円収入額が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により315,345千円となりました。前事業年度と比較しますと、有形固定資産の取得による支出の減少等により148,908千円支出額が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動で使用した資金は、短期借入金の返済等により203,509千円となり、前事業年度前
事業年度と比較して増加しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額及び数量― 10 ―

で示す記載をしておりません。
このため、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この作成にあたり、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５ 経理の状
況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
ａ．固定資産の減損
当社は、固定資産を劇場事業、不動産賃貸事業、その他の事業にグルーピングした上で、その回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、将来減算一時差異のうち将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を計上しております。従って、今後、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が大きく変動した場合等には繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営環境の変化）
当社の事業拠点であるあべの・天王寺エリアでは、「あべのハルカス」や「あべのキューズモール」等の大型施設の集積により街の魅力が高まるとともに来訪者が増加し、当社におきましても、これらに合わせて営業強化に取組んでまいりました。
シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館である「あべのアポロシネマ」
への一層の集客を目指し、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺施設と共同イベントを実施しております。同時に、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」会員の獲得に努め、会員向けのメールマガジンを通じて顧客とのコミュニケーションを深めるとともに、事前のクレジットカード決済が不要なチケット予約システムの利便性を訴えること等により、誘客に努めてまいりました。
また、不動産事業部門では、安全で快適なビル環境を目指して耐震補強工事を完成させるなど計画的に設備更新・改良工事を進めております。
当社といたしましては、今後ともお客様の視点に立った質の高いサービスの提供、安全・快適な環境の整備を推進するとともに、シネマ・アミューズメント事業と不動産事業との有機的な連携による販売活動を展開してまいります。また、地域間競争に生き残るためにも、あべの・天王寺エリアの魅力を更に高める周辺施設とのタイアップを引き続き推進し、これらの相乗効果により経営成績の向上を目指してまいります。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しております。

このうち、当事業年度において特に留意すべき要因についての分析としては、大規模感染症による映画興行成績及び賃貸ビル稼働状況への影響が挙げられます。
（経営成績等の分析・検討）
経営成績に重要な影響を与える要因を踏まえた当事業年度の経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。
ａ．売上高及び営業利益
当事業年度は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、各事業において当社施設を通じた― 11 ―

感染拡大を防止するために細心の注意を払いながら、集客に努め、収入の確保を目指しました。
シネマ・アミューズメント事業では、新型コロナウイルス感染拡大を予防し、安心して映画をご覧いただけ
ることを第一に考えてあらゆる対策に注力いたしました。その上で、一部座席のリニューアルやカスタムオー
ダーメイドスピーカーの導入など設備のレベルアップを実施し、より快適な鑑賞環境づくりに注力しました。
また、娯楽場事業におきましては、11月にアポロビル４階にゲームセンター「ＧｉＧＯ」をオープンしました。
不動産事業では、感染拡大防止に向けた諸施策をはじめ安全・快適なビルづくりを推進するとともに、テナントを支援するための販売促進活動にも取り組みました。また、新たな空室発生等への対策として、テナント
退店区画の整備工事を実施するなど賃貸収入の確保に努めました。
これらの結果、売上高は前期に比較して11.4％増の3,344,564千円となり、営業利益は前期に比較して29.4％増の174,856千円となりました。
ｂ．経常利益
経常利益は、営業外収益でテナント退去に伴う違約金収入もあり、前期に比較して15.5％増の183,687千円となりました。
ｃ．当期純利益
当期純利益は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を特別利益に計上したこともあり、前期に比較して15.4％増の124,612千円となりました。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）
当事業年度のＲＯＡ（総資産経常利益率）は3.2％（前事業年度は2.8％）、営業利益率は5.2％（前事業年度は4.5％）であります。当事業年度において、ＲＯＡ及び営業利益率が前事業年度に比べていずれも改善したのは、依然、新型コロナウイルス感染拡大が経営成績に大きな影響をもたらす中、前期に比べて利益が増加したためであります。今後、社会経済活動の変化や動向を注視しながら、さらなる改善に努めてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要の主なものは、映画フィルム料、商品仕入れ、「あべのルシアス」に係る大阪市との「保留床一括賃貸借契約」に基づく不動産賃借料等の各事業運転資金及び一般管理費のほか、維持更新投資等に関する設備資金であります。
これらの資金需要に対応するため、短期資金については各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越による金融機関からの借入れにより流動性を確保しております。長期資金については金融機関から固定金利で調達することにより金利上昇リスクに対応するとともに年度別返済額の平準化を図っております。
また、金融機関の当座貸越枠を確保し、コロナ禍における資金の流動性の確保に万全を期しております。
なお、余剰資金は、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社のキャッシュマネジメントシステムに預入を行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：平成10年12月２日から満20ヵ年新)を締結しております。

５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

― 12 ―

以降３年ごとの自動更第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の設備投資については、より安全で快適なビル環境整備や顧客満足度のより高いサービスの提供などを目的として継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資額をセグメント別にみると、シネマ・アミューズメント事業はあべのアポロシネマデジタル
シネマサーバー更新等により32,491千円、不動産事業はアポロビル空調機更新工事等により132,629千円となり、設備投資総額では170,353千円となりました。

２ 【主要な設備の状況】
令和５年１月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

あべのアポロシネマ(大阪市阿倍野区)

セグメント
の名称

設備の内容

シネマ・アミュ劇場
ーズメント事業
賃貸ビル

アポロビル(大阪市阿倍野区)

機械及び
装置
土地
工具、器具 (面積㎡)
及び備品

建物

195,641
2,379,016

88,476
アポロ
15,165 ビル

従業員数
(名)

建設
仮勘定

ソフト
ウエア

その他

―

24,367―

13[25]

20,370

―

―

6

―

―

― 3,795,473

―

―

―

1
25

合計

不動産事業
500

シネマ・アミュ ゲ ー ム セ ンーズメント事業 ター

2,779

全社他

本社事務所他

33,203

16,732

52,710
(402)

―

5,586

1,066

ヴィアあべのウォーク
不動産事業(大阪市阿倍野区)

区分所有建物

104,368―

111,812
(291)

―

―

―

216,180―

その他(大阪市阿倍野区)

宝くじ売店

―

629

―

―

―

―

629

―

2,715,511

121,633

1,123,748
20,370(3,254)29,953

1,066 4,012,284

45[28]

あべのルシアス(大阪市阿倍野区)

不動産事業
計

(注) １
２
３
４
５

629

959,225(2,561)

宝くじ売店等

あべの0 ルシアス

上記金額には消費税等は含まれておりません。
あべのアポロシネマの建物の一部(3,255㎡)を賃借しており、年間賃借料は58,272千円であります。
あべのルシアスの建物の一部(28,600㎡)を賃借しており、年間賃借料は825,628千円であります。
従業員数の［ ］内は外数で臨時従業員数であります。
現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。

― 13 ――[3]

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(令和５年１月31日) (令和５年４月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

2,821,000

2,821,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

2,821,000

2,821,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成25年６月１日△25,389
2,821－
564,200―
24,155（注）（注）平成25年４月26日開催の定時株主総会において、10株を１株とする株式併合が承認され、当該株式併合に伴い定款の一部変更が行われた結果、発行済株式総数は平成25年６月１日より2,821千株となっております。

― 14 ―

(5) 【所有者別状況】
令和５年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2
4
31
5
1
3,746
3,789
―
(人)
所有株式数
―
12,704
8
4,920
9
4
9,992
27,63757,300
(単元)
所有株式数
―
45.97
0.03
17.80
0.04
0.01
36.15
100
―
の割合(％)(注) 自己株式32,625株は「個人その他」に326単元を、「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

令和５年１月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付
信託口)

東京都港区浜松町２―11―３

1,270

45.55

近鉄保険サービス株式会社

大阪市中央区谷町９―５―24

250

8.99

近鉄グループホールディングス
株式会社

大阪市天王寺区上本町６―１―55

163

5.87

岸本ビル株式会社

大阪府河内長野市木戸西町１―２―32

25

0.90

南

大阪府東大阪市

17

0.62

株式会社近鉄百貨店

大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43

17

0.62

株式会社近鉄リテーリング

大阪市天王寺区上本町６―５―13

15

0.57

南

奈良県奈良市60.22

日本ファシリオ株式会社

東京都港区北青山２―12―28

5

0.19

東洋テックビルサービス株式会社

大阪市中央区備後町２―４―６

4

0.15

1,775

63.67

野

顕

園

夫

良三郎

計
(注) １

２
３

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿日本鉄道株式会社の信託財産であります。
当社は、自己株式 32千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。
「所有株式数(千株)」欄は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 15 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
令和５年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
32,600普通株式
2,731,100
普通株式
57,300

発行済株式総数

2,821,000

総株主の議決権―(注)

27,311

―

―

―

―

―
27,311―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市阿倍野区
阿倍野筋１―５―１

32,600―32,6001.16

32,600―32,6001.16

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社きんえい

令和５年１月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

197

623

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、令和５年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 16 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

32,625―32,625―(注)

当期間における保有自己株式には、令和５年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開等に必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を継続維持することを基本方針としております。
また、期末日を基準とした株主総会決議による年１回の配当を継続していく所存であります。
この方針に基づき、当期の配当については、１株当たり10円の配当を行うことに決定いたしました。
内部留保資金については、経営基盤の強化と事業の拡大を図るため、効率的な設備投資等に充てていきたいと考えております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

令和５年４月26日
定時株主総会決議

27,883― 17 ―

１株当たりの配当額(円)10４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、法令・企業倫理の遵守、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び経営の透明性の確保を重要な課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会、監査役会を設置しており、会社経営について経験豊かで当社事業分野にも造詣が深い社外取締役が業務執行を監視し、２名の社外監査役を構成員とする監査役会と内部監査機関である監査部が緊密に連携して監査を実施することにより、業務の適正を確保することができるものと考えております。
a.取締役会
当社の取締役会は、経営上の意思決定を機動的に行うため、取締役６名の少人数で構成しており、うち２名は社外取締役であり、独立役員の要件を充たしております。なお、取締役会の諮問機関として、取締役会の構成員のうち、取締役社長及び社外取締役両名で構成する人事・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の人事・報酬等について審議を行い、取締役会の決議に資することとしております。
（構成員の氏名）取締役社長 作田憲彦〈議長〉、専務取締役 北悦治、常務取締役 山野貴生、
取締役(社外) 網本浩幸、同 河内一友、取締役 小倉敏秀、監査役(常勤)(社外) 門山龍彦、監査役(社外) 長田宏、監査役 中村哲夫
b.監査役会
当社の監査役会は、３名の監査役で構成されており、このうち２名は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した監査の結果を報告し、監査役間で情報共有及び意見交換を行っております。
（構成員の氏名）監査役(常勤)(社外) 門山龍彦〈議長〉、監査役(社外)長田宏、監査役 中村哲夫
c.常務役員会
当社の常務役員会は、常勤の取締役及び執行役員で構成されており、業務執行に関する重要な案件を審議決定しております。
（構成員の氏名）取締役社長 作田憲彦〈議長〉、専務取締役 北悦治、常務取締役 山野貴生、
常務執行役員 藤下修、執行役員 水野雄三
これらの体制の概要は、下図のとおりであります。

― 18 ―

③ 内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備状況
当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備することを取締役会において決議しております。なお、この内容については必要が生じる都度、見直しを実施しております。
Ⅰ

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)

取締役及び使用人が、法令・定款及び社会規範に適合した行動をとるための具体的指標として、「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」を制定し、これを周知するための措置をとる。
(ⅱ)

法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、各部に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置く。
(ⅲ)

使用人が法令・企業倫理や社内規程に反する行為を発見した場合に、通報や相談を行うことができる「法令倫理相談制度」を設ける。
(ⅳ)

法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監査部門が監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。
(ⅴ)

反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」に明示する。
(ⅵ)

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
Ⅱ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」を整備し、同規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書
または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整える。

Ⅲ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)

事業等のリスクを適切に管理するため、包括的規定として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会並びに常勤の役員及び執行役員で構成される常務役員会において審議を行う。
(ⅱ)

安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理について

は、全体のリスク管理体制に加えて、マニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。
Ⅳ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)

取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。また、業務執行を統轄する社長の下、相互牽制の観点にも配慮しつつ、一定の基準により決裁権限を業務執行取締役及び執行役員に委譲する。
(ⅱ)

業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、常務役員会を常設する。

(ⅲ)

部門別業績管理の導入により、社長が定める全社目標に基づく事業所別月別収支予算を作成し、常勤役

員、執行役員及び部長で構成される部長会において、その達成度をチェックすることにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図る。
(ⅳ)
Ⅴ

業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から内部監査部門による内部監査を実施する。

企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と親会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。

Ⅵ

監査役の監査に関する体制(ⅰ)

監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。

(ⅱ)

監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その人事異動、評価、賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。
(ⅲ)

監査役の職務を補助する使用人は、取締役及びその指揮下にある使用人を介さず、監査役から直接指示を受け、また監査役に直接報告を行う。
(ⅳ)

取締役及び使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常― 19 ―

勤監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。
このほか、内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。また、「法令倫理相談制
度」において、通報内容が監査役の職務の執行に必要と認められる場合及び通報者が監査役に通知を希望する場合は、速やかに監査役に報告する。
(ⅴ)

取締役及び使用人が監査役に報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な扱いも行わないものと

する。
(ⅵ)

監査役が、その職務の執行について、費用の前払い、または支出した費用の償還を請求した場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
(ⅶ)

常勤の監査役は、常務役員会等の会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
④ 企業統治に関するその他の事項
a.社外取締役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款第27条の規定に基づき、社外取締役網本浩幸及び社外取締役河内一友との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
b.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険契約の内容の概要は、次のとおりであります。
(ⅰ)被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分を含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。
(ⅱ)填補の対象となる保険事故の概要
会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求がなされた場合に、これによって被保険者が被る損害(損害賠償請求がなされるおそれがある状況において、これに対応するために要する費用を含む。)を填補する。
(ⅲ)役員等の職務執行の適正性が損なわれないための措置
保険契約において、私的な利益または便宜の供与に起因するもの、犯罪行為または違法であることを認識しながら行った行為に起因するものなどは、免責事由として損害を填補する対象としないこととしている。
c.取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。
d.株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
e.株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 20 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性9名

女性0名（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

取締役社長
（代表取締役）作
シネマ・アミューズメント
事業部長

専務取締役
企画部長
不動産事業部長

常務取締役
総務部長

田

北

山

憲

悦

野

貴

生年月日

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

12

当社執行役員不動産事業部部長、 (注)３
企画部部長

7

略歴
昭和58年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成21年４月

株式会社メディアート広告事業本部副本部長

平成22年６月

株式会社アド近鉄取締役広告事業本部長

平成23年11月

当社シネマ事業部部長、企画部部長

平成24年２月

当社シネマ・アミューズメント事業部部長、企画部部長

平成24年４月

当社執行役員シネマ・アミューズ
メント事業部長、企画部部長

平成25年４月

当社取締役シネマ・アミューズメ
ント事業部長平成31年４月

当社常務取締役シネマ・アミュー
ズメント事業部長

令和３年４月

当社専務取締役シネマ・アミュー
ズメント事業部長

令和５年４月当社取締役社長シネマ・アミュー
ズメント事業部長（現在）

昭和60年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成19年６月

奈良交通株式会社生活創造事業本部不動産開発部長

平成23年11月

当社ルシアス事業部部長、企画部
部長、ビル企画部部長、アポロ事業部部長

平成24年２月

当社不動産事業部部長、企画部部
長

彦 昭和35年１月12日生

治 昭和38年１月13日生 平成24年12月
平成26年６月

当社執行役員企画部長、不動産事業部長

平成27年４月

当社取締役企画部長、不動産事業部長

令和３年４月

当社常務取締役企画部長、不動産事業部長

令和５年４月

当社専務取締役企画部長、不動産事業部長（現在）

昭和62年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成21年11月

近鉄不動産株式会社流通鑑定事業本部部長

平成24年５月

同社総務部長

平成30年６月

同社執行役員ハウジング事業本部
ニューイング事業部長、仲介事業部長

生 昭和39年５月24日生
令和元年11月

同社執行役員ハウジング事業本部
副本部長

令和３年４月

同社執行役員営業企画本部長

令和４年６月

当社常務執行役員総務部長

令和５年４月

当社常務取締役総務部長（現在）― 21 ―

(注)３

4

役職名

取締役

取締役

氏名

網

河

本

内

浩

一

生年月日

略歴
昭和46年４月

弁護士登録(大阪弁護士会)

昭和46年４月

佐藤武夫法律事務所入所

昭和50年１月

佐藤武夫法律事務所を網本浩幸
法律事務所(現 アイマン総合法律事務所)に改称(代表)(現在)

平成６年４月大阪弁護士会副会長

平成７年３月

同上退任

平成16年４月

当社監査役

平成28年４月

当社取締役(現在)

昭和46年４月

株式会社毎日放送（現 株式会社ＭＢＳメディアホールディングス）入社

平成14年６月

同社取締役事業局長

平成15年６月

同社常務取締役テレビ本部長

平成19年６月

同社取締役社長

友 昭和22年５月18日生 平成27年６月
平成28年４月

同社取締役会長

幸 昭和17年12月11日生

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

4

(注)３

―

(注)３

4

当社取締役（現在）

平成29年４月

株式会社毎日放送取締役会長

令和元年６月株式会社ＭＢＳメディアホールデ
ィングス相談役最高顧問
株式会社毎日放送相談役最高顧問

取締役

小

倉

敏

秀

令和４年６月同社顧問（現在）

昭和53年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成21年６月

同社執行役員

平成22年４月

当社監査役

平成24年６月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）取締役常務執行役員

平成27年６月

同社取締役専務執行役員

平成28年４月

当社監査役退任

平成28年６月

三重交通グループホールディング
ス株式会社取締役社長

令和２年６月近鉄グループホールディングス株
式会社取締役社長（現在）

令和４年４月当社取締役（現在）

昭和30年9月9日生― 22 ―

役職名

監査役
(常勤)

監査役

監査役

氏名

門

長

中

山

龍

田

村

生年月日
昭和56年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成20年11月

株式会社近鉄ホテルシステムズ（現 株式会社近鉄・都ホテルズ）アセットマネジメント部ディレクター

彦 昭和34年２月22日生 平成21年12月

宏

哲

略歴

昭和31年１月20日生

平成23年６月

同社金沢都ホテル総支配人

平成24年６月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）生活関連事業本部ホテル事業統括部ホテル事業部長

平成26年４月

当社監査役(常勤)(現在)

昭和53年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成16年12月

同社監査役室部長

平成23年５月

近鉄ビルサービス株式会社（現近鉄ファシリティーズ株式会社）監査役

平成24年５月

株式会社近鉄百貨店監査役（常勤）（現在）

平成28年４月

当社監査役(現在)昭和60年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

平成19年11月

同社経理部長平成21年11月

クラブツーリズム株式会社経理部部長

平成22年６月
夫 昭和35年11月18日生 平成24年６月

４
５

６

所有株式数
(百株)

(注)４

7

(注)４

4

(注)５

4

同社取締役
同社常務取締役

平成25年１月

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株
式会社取締役

令和元年６月

同社常務取締役

令和２年６月近畿日本鉄道株式会社取締役常務
執行役員（経理部担当）（現在）

令和５年４月当社監査役（現在）

計

(注) １
２
３

同社金沢都ホテル副総支配人

任期47

取締役網本浩幸及び河内一友は、社外取締役であります。
監査役門山龍彦及び長田宏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、令和５年１月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役門山龍彦及び長田宏の任期は、令和２年１月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役中村哲夫は、前任者の辞任に伴う就任であるため、その任期は当社の定款の定めにより、前任者の任
期満了の時までとなります。前任者の任期は、令和２年１月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年１月期定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

― 23 ―

氏名

平

野

生年月日

雅

大

略歴
昭和52年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グルー
プホールディングス株式会社）入社

平成10年11月

同社経理局財務部長

平成12年11月

同社開発事業本部地域開発部部長

平成17年11月

近鉄ビルサービス株式会社（現 近鉄ファシリティーズ株式会社）総務部部長

平成22年11月

近鉄情報システム株式会社総務部長

平成26年７月

公益財団法人国際高等研究所総務部長

平成28年２月

株式会社近鉄・都ホテルズ監査役

平成28年３月

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社監査役

昭和30年１月13日生

所有株式数
(百株)

―

（注）平野雅大は監査役（常勤）門山龍彦、監査役長田宏及び中村哲夫の補欠者であります。
② 社外役員の状況
当社の取締役のうち２名が社外取締役であります。社外取締役網本浩幸は法律の専門家としての卓越した知識と経験を持ち、また長きにわたり当社の社外監査役を務め当社の事業にも深い理解があることから、また社外取締役
河内一友は経済人としての豊富な経験と高い見識を持つほか、関西地区を事業基盤とする放送会社の経営者として示される意見を当社の事業に反映できることから、それぞれ社外取締役として適任と判断し、経営監督機能の強化に取り組んでおります。また、監査役は２名を社外監査役として選任し、監査の厳正、充実を図っております。社
外監査役門山龍彦は近畿日本鉄道株式会社（現ルシステムズ（現近鉄グループホールディングス株式会社）及び株式会社近鉄ホテ

株式会社近鉄・都ホテルズ）において豊富な企業実務の知識と経験を持ち、当社においても常勤の監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、また社外監査役長田宏は近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）において監査役室部長として豊富な監査実務の知識と経験を持ち、近鉄
ビルサービス株式会社（現 近鉄ファシリティーズ株式会社）及び株式会社近鉄百貨店においても監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、それぞれ社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役門山龍彦及び社外監査役長田宏は近鉄グループホールディングス株式会社の元社員であります。当社
は近鉄グループの資金有効活用のために同社へ余剰資金の貸付を行っておりますが、これらの取引はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。従って、これらの取引は公正、妥当な取引条件により実行されており、当社はこれらの取引により相応の利益を得ていますので、取締役会は、これらの取引はいずれも当社の利益を害さないと判断しております。社外取締役との特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する基準又は方針はありませんが、過去に当社の取締役及び使用人でなかったものの中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から経営を監視できる人材で、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。また、社外取締役の２名は株式会社東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしており、その旨届出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見をはじめ、必要に応じて常勤の監査役から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名を含む。）ですが、このうち２名
は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。
当期中に監査役会は８回開催され、全監査役がすべての監査役会に出席しました。
監査役会において、監査方針や監査計画を決定し、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監査人の監査の方法及び結果の評価、監査報告書の作成等に関して審議するとともに、各監査役による監査の結果を報― 24 ―

告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行いました。
常勤の監査役は、取締役会に加え、社内の会議に適宜出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査・確認しました。また、
内部監査及び会計監査人監査に立会い、監査部及び会計監査人から監査結果の報告を聴取しました。
② 内部監査の状況
内部統制面においては、内部監査機関として監査部(提出日現在の所属人員３名、うち２名は兼任)を設置し、年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに、必要に応じて被監査部門に助言、指導を行い、監査結果を代表取締役社長、社外取締役及び常務役員会に報告しております。
また、常勤監査役と監査部は、定期的な会合を通じて、内部統制について意見交換を行うなど連携に努めております。

― 25 ―

③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
昭和50年３月以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員三浦宏和

d.監査業務に係る補助員の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名であります。
e.会計監査人の選任の方針と評価
会計監査人の選任にあたっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の事業内容
等を理解していること、監査またはレビューの方法及び結果について適切に報告を行っていること、日本公認会計士協会による品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の結果に重大な問題がないこと等を勘案した監査役会の評価に基づき、同監査法人を会計監査人に選任しております。
ただし、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度（令和３年２月１日から令和４年１月31日まで）
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
(千円)
(千円)
23,000

当事業年度（令和４年２月１日から令和５年１月31日まで）
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
(千円)
(千円)

―

23,000―b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から必要な資料を入手し、また報告を聴取して、会計監査人の監
査計画の内容、前期の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認しました。その上で監査役会において検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同
意いたしました。

― 26 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
a.取締役の個人別報酬の決定方針及び決定方法
取締役の個人別報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、毎月、現金で支払う固定報酬のみとし、その具体的金額は、各取締役の役職または役割に応じ、あらかじめ人事・報酬諮問委員会に諮問して意見を求めた上、取締役会で決定するものとしております。
b.役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容として、令和４年４月26日開催の取締役会において取締役の個人別報酬について決議しております。この決議において、決定方針との整合性を含めた検討を加えておりますので、取締役会は、当該個人別報酬は決定方針に沿うものと判断しております。
c.役員の報酬等に関する株主総会決議の内容
取締役及び監査役の報酬については、平成６年４月27日開催の第97期定時株主総会の決議により、取締役報
酬額を月額500万円以内、監査役報酬額を月額150万円以内とし、取締役報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含まない旨定めており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役の員数は３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
(千円)
固定報酬
業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く。)

42,61942,619―8監査役(社外監査役を除く。)

1,320

1,320

―

1

社外役員

16,73016,730―4③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。
なお、当社は上場株式を政策保有することは原則として行わないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。

― 27 ―

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

2

11,556

2

8,771

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

377

―

―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 28 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和４年２月１日から令和５年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

― 29 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(令和４年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
商品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
電気供給施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

84,524
118,700
3,455
7,419
※３
514,669※３
1,648
42,576△771
772,223※４※２― 30 ―

2,848,082
29,15998,684
1,123,748
4,099,674

当事業年度(令和５年１月31日)

75,622103,090
6,850
3,823
3,397
※３
649,111※１、※３
1,823
50,326△730
893,315※１※４※２2,715,511
41,96879,664
1,123,748
20,3703,981,263

58,535
1,066
40
59,64329,953
1,066
31,0208,771
5,168
801,958
23,255
839,153
4,998,471
5,770,694

11,556
10,946
815,746
22,011
860,261
4,872,545
5,765,860(単位：千円)
前事業年度(令和４年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

102,917450,000
75,000※３
192,714
121,516
16,51542,552
88,217
163,789
5,400
1,258,624※５― 31 ―

当事業年度(令和５年１月31日)

92,761350,000
75,000※３
238,731
147,613
16,31536,852
663
101,464
170,0138,800
1,238,215※５393,750
4,500
72,196
1,529,907
290,000200
2,290,554
3,549,178

318,750
4,957
60,451
1,533,934
290,000
2,208,093
3,446,309

564,200

564,200

24,155
24,155

24,155
24,155120,197

120,197

72,784300,000
1,248,457
1,741,439△110,884
2,218,910

65,080300,000
1,352,888
1,838,166△111,508
2,315,013

2,604
2,604
2,221,515
5,770,694

4,537
4,537
2,319,551
5,765,860

②【損益計算書】
前事業年度(自 令和３年２月１日
至 令和４年１月31日)
売上高
劇場収入
不動産賃貸収入
その他の収入
売上高合計
営業原価
劇場原価
不動産賃貸原価
その他の原価営業原価合計
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
保険返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
休業等の要請に伴う協力金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
臨時休館に伴う損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

906,456
1,977,480
117,2543,001,191
966,433
1,528,298
82,4172,577,149
424,041※２
288,862
135,179
※３

1,183
342
4,903
4,476
21,10032,006(単位：千円)
当事業年度(自 令和４年２月１日
至 令和５年１月31日)※１

1,195,322
1,985,807
163,434
3,344,564

1,188,125
1,581,357
110,3862,879,869
464,695※２
289,839
174,856
※３

8,127
8,127
159,058

6,729
6
6,736
183,687※４

68,22868,228※４

23,32023,320※５

43,521
27,18970,710156,575
48,221
335
48,557108,018※５

26,44026,440180,566
56,348△395
55,953
124,612※６― 32 ―

1,682
377
8,843
3,126
1,537
15,567

【営業原価明細書】

区分

注記
番号

劇場
(千円)

前事業年度
(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)
不動産賃貸
その他
計
(千円)
(千円)
(千円)

構成比
(％)

１

フィルム料他

504,330―

34,283538,614

20.9

２

人件費

147,366

97,454

15,628260,448

10.1

３

減価償却費

76,659

195,840

18,612

291,112

11.3

４

租税公課

11,925

48,107

3,622

63,655

2.5

５

広告宣伝費

13,85334,138

121

48,113

1.9

６

不動産賃借料

48,887809,100

7,739

865,72733.6

７

その他の営業経費

163,410

343,656

2,409

509,47719.7

計966,433

1,528,298

82,4172,577,149

100.0

区分

注記
番号

劇場
(千円)

当事業年度
(令和４年２月１日から令和５年１月31日まで)
不動産賃貸
その他
計
(千円)
(千円)
(千円)

構成比
(％)

１

フィルム料他

667,969―

49,187717,157

24.9

２

人件費

164,563

99,272

16,083279,920

9.7

３

減価償却費

88,391

190,755

25,176304,323

10.6

４

租税公課

13,50054,337

5,936

73,773

2.6

５

広告宣伝費

14,95034,951

121

50,022

1.7

６

不動産賃借料

58,272829,980

7,771

896,02431.1

７

その他の営業経費

180,477

372,059

6,109

558,64619.4

計1,188,125

1,581,357

110,3862,879,869

100.0― 33 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年２月１日

至

令和４年１月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金564,200

24,155

24,155120,197

－

－

－

－

564,200

24,155

24,155120,197

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
当期首残高

80,489

別途積立金

繰越利益剰余金

300,000

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計1,160,620

1,661,306△110,884

2,138,778

7,704

－

－

剰余金の配当△27,885△27,885△27,885

当期純利益

108,018

108,018

108,018

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△7,704

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△7,704－

87,83680,132－80,132

当期末残高

72,784300,000

1,248,457

1,741,439△110,884

2,218,910

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,086

純資産合計

評価・換算
差額等合計
1,086

2,139,864

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△27,885

当期純利益

108,018

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,518

1,518

1,518

当期変動額合計

1,518

1,518

81,651

当期末残高

2,604

2,604

2,221,515― 34 ―

当事業年度（自令和４年２月１日

至

令和５年１月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

564,200

利益剰余金

資本剰余金合計

24,155

利益準備金

24,155120,197

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

564,200

24,155

24,155120,197

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
当期首残高

72,784

別途積立金

繰越利益剰余金

300,000

1,248,457

利益剰余金合計
1,741,439

自己株式△110,884

株主資本合計

2,218,910

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

7,704

－

－

剰余金の配当△7,704△27,885△27,885△27,885

当期純利益

124,612

124,612

124,612

自己株式の取得

△623

△623

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△7,704－

104,431

96,726△623

96,103

当期末残高

65,080300,000

1,352,888

1,838,166△111,508

2,315,013

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,604

純資産合計

評価・換算
差額等合計
2,604

2,221,515

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△27,885

当期純利益

124,612

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△623
1,932

1,932

1,932

当期変動額合計

1,932

1,932

98,036

当期末残高

4,537

4,537

2,319,551― 35 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 令和３年２月１日
至 令和４年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
休業等の要請に伴う協力金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額協力金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 36 ―(単位：千円)
当事業年度(自 令和４年２月１日
至 令和５年１月31日)

156,575
317,102395
200△21,292△1,525
8,127△68,228
43,521
6,728
8,903
17,10374,931△60,601
8,479
490,421
1,448△7,97968,228△11,166
9,874
550,825

180,566
317,201△41
3,400△11,744△2,060
6,729△23,320
26,4408,759△4,013△10,156
42,28324,332△5,258553,118
2,043△6,63723,320△61,891
509,953△253,064△210,162
17,53636,363△54,924△464,253△146,628△134,442△13,788△336△20,149△315,345△75,000△27,885△102,885△16,313
100,837※１
84,524△100,000△75,000△27,885△623△203,509△8,901
84,524※１
75,622

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～41年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエアについては、利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。

５

収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業であります「劇場事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 劇場事業
劇場事業における主な履行義務は映画の興行及び売店商品の提供であり、映画興行については、鑑賞券面に記載された作品の上映時点、売店商品については販売時点で収益を認識しております。なお、一部の商品取引については顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における主な履行義務は当社保有ビル共用部の維持管理であり、顧客（テナント）が共用部を使用する対価について保守・管理等のサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

― 37 ―

(3) その他の事業
その他の事業における主な履行義務は娯楽場施設（ゲームセンター）での遊戯設備（ゲーム機）の提供であり、顧客（利用者）が同設備を利用した時点で収益を認識しております。なお、当該事業については顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
(劇場事業に係る固定資産の減損)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（令和４年１月31日）

当事業年度（令和５年１月31日）

建物

218,601千円

195,641千円

機械及び装置28,586

41,968

工具、器具及び備品

54,15546,507

ソフトウエア49,421

24,367

計

350,764

308,485(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社における減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており、主な資産グ
ループは「劇場事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」としております。
当事業年度において、劇場事業に関連する資産グループからの全社費用配賦後の営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候が認められるため、減損損失の認識要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を超えていることから、減損損失を認識しないと判断いたしました。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、中期事業計画を基礎としており、当事業計画における劇場事業収入については、興行収入等の予測などの仮定を用いております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては慎重に検討しておりますが、今後の実際の推移が見積りの前提とした仮定と乖離する場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針

を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと― 38 ―

しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」2,523千円は、「雑収入」21,100千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「助成金収入」△18,577千円、「助成金の受取額」19,720千円は、「その他」8,479千円として組み替えております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び、顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報を記載しておりません。
(追加情報)(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大は、依然として予断を許さない状況であります。このような状況が翌事業年度(令和６年１月期)においても一定程度残るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等)に反映した結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありませんでした。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

― 39 ―

(貸借対照表関係)※１

売掛金及び未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
当事業年度(令和５年１月31日)

※２

売掛金

66,026千円

未収入金

663

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(令和４年１月31日)
9,093,484千円

※３

当事業年度
(令和５年１月31日)
9,214,681千円

関係会社に係る債権及び債務は次のとおりであります。

短期貸付金

※４

前事業年度
(令和４年１月31日)
514,669千円

当事業年度(令和５年１月31日)
649,111千円

未収入金

159

175

未払金

3,124

4,502

有形固定資産の取得価額より控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(令和４年１月31日)(令和５年１月31日)
圧縮記帳額
121,946千円
121,946千円（うち、建物）※５

121,946

121,946

当社は、短期資金の流動性を確保するため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越限度額

前事業年度(令和４年１月31日)
850,000千円

当事業年度(令和５年１月31日)
850,000千円

借入実行残高450,000

350,000

差引額

400,000

500,000(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(令和３年２月１日から
令和４年１月31日まで)

※３

当事業年度
(令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで)

役員報酬59,521千円

60,669千円

従業員給料及び手当

88,542

83,153

賞与引当金繰入額

1,216

1,634

退職給付費用

5,204

5,276

減価償却費

13,77812,878

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(令和３年２月１日から
令和４年１月31日まで)
受取利息

1,183千円― 40 ―

当事業年度(令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで)
1,682千円

※４

休業等の要請に伴う協力金
前事業年度(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の要請に伴う協力金として特別利益に計上しております。
当事業年度(令和４年２月１日から令和５年１月31日まで)
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の要請に伴う協力金として特別利益に計上しております。

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(令和３年２月１日から
令和４年１月31日まで)
248千円
0

建物
機械及び装置工具、器具及び備品

※６

当事業年度
(令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで)
164千円
0

0

21

工事除却

43,272

26,254

計

43,521

26,440

臨時休館に伴う損失
前事業年度(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基づき、「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。当該臨時休館中に発生した固定費等(減価償却費ほか)に臨時性があると判断し、臨時休館に伴う損失として特別損失に計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)
１

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

発行済株式
普通株式

２

2,821,000

当事業年度減少
株式数(株)―

当事業年度末株式数(株)―

2,821,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

自己株式
普通株式

３

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

32,428

当事業年度減少
株式数(株)―

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 41 ―

当事業年度末株式数(株)―

32,428４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額(円)

令和３年４月27日
定時株主総会

普通株式27,885

10.00

基準日

効力発生日

令和３年１月31日

令和３年４月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

令和４年４月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たりの（千円）
配当額(円)
27,885基準日

効力発生日

10.00 令和４年１月31日 令和４年４月27日

当事業年度(令和４年２月１日から令和５年１月31日まで)
１

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

発行済株式
普通株式

２

当事業年度増加
株式数(株)

2,821,000

当事業年度減少
株式数(株)―

当事業年度末株式数(株)―

2,821,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

自己株式
普通株式
(注)

３

当事業年度増加
株式数(株)

32,428

当事業年度減少
株式数(株)

197

当事業年度末株式数(株)―

32,625

普通株式の自己株式数の増加197株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額(円)

令和４年４月26日
定時株主総会

普通株式27,885

10.00

基準日

効力発生日

令和４年１月31日

令和４年４月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

令和５年４月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たりの（千円）
配当額(円)
27,883基準日

効力発生日

10.00 令和５年１月31日 令和５年４月27日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(令和３年２月１日から
令和４年１月31日まで)

当事業年度(令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで)

現金及び預金勘定

84,524千円

75,622千円

現金及び現金同等物

84,52475,622― 42 ―(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで)

前事業年度(令和３年２月１日から
令和４年１月31日まで)
１年以内

760

―

１年超

―

―

合計

760

―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については近鉄グループホールディングス株式会社のＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は全て上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金は上記(1)の方針に従い近鉄グループホールディングス株式会社に対して一時的に貸付けている資金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金等の営業債権に係る顧客の信用リスクは、テナント賃貸借契約において、原則として保証金を収受することとしているほか、相手先ごとの残高管理を行うことにより低減しております。投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期借入金については、将来の金利変動リスクを回避するため、固定金利で借り入れております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 43 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和４年１月31日)
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券
その他有価証券

8,771

8,771

―

資

8,771

8,771

―

長期借入金
（１年内返済予定を含む）

468,750

467,843

△906

受入保証金

626,766

627,365599

1,095,516

1,095,209

△307

負

産

債

計

計

・現金及び預金、売掛金、未収入金、短期貸付金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
・買掛金、短期借入金、未払金、設備関係未払金、未払法人税等、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）
前事業年度
区分（令和４年１月31日）
差入保証金

801,958

受入保証金

903,141

上記は、主にあべのルシアスビルにおける大阪市との保留床一括賃貸借契約に係るテナント賃貸借契約において、テナントから収受した受入保証金と、当該収受額を大阪市に差し入れた差入保証金であります。これらは入居テナン
トからの収受並びに退去テナントへの返済の結果を受けて１年ごとに精算しており、また、保留床一括賃貸借契約は契約期間の定めがないため、時価を把握することが極めて困難であることから時価開示の対象に含めておりません。
当事業年度(令和５年１月31日)
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券
その他有価証券11,556

11,556―

差入保証金815,746

815,82174

827,303827,37874393,750

390,607△3,142

1,533,934

1,530,727△3,206

1,927,684

1,921,335△6,348

資 産

計

長期借入金
（１年内返済予定を含む）
受入保証金
負 債

計

・現金及び預金、売掛金、未収入金、短期貸付金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
・差入保証金は、主にあべのルシアスビルにおける保留床一括賃貸借契約により大阪市に差し入れた差入保証金であり、入居テナントからの収受並びに退去テナントへの返済の結果を受けて１年ごとに精算しております。
・買掛金、短期借入金、未払金、設備関係未払金、未払法人税等、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
・受入保証金には、あべのルシアスビルにおける大阪市との保留床一括賃貸借契約に係るテナント賃貸借契約において、テナントから収受した保証金（貸借対照表計上額921,717千円）を含んでおります。

― 44 ―

（注１)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和４年１月31日）
すべて１年以内であります。（満期のある有価証券は保有しておりません。）
当事業年度（令和５年１月31日）
すべて１年以内であります。（満期のある有価証券は保有しておりません。）（注２)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和４年１月31日)

長期借入金75,000

１年超
２年以内
（千円）
75,000

合計

75,00075,00075,000243,750

―

２年超
３年以内
（千円）
243,750

３年超
４年以内
（千円）
―

４年超
５年以内
（千円）
―

243,750

―

―

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）
75,000

３年超
４年以内
（千円）
243,750

４年超
５年以内
（千円）
―

５年超
（千円）
―
―

当事業年度(令和５年１月31日)

長期借入金75,000

１年超
２年以内
（千円）
75,000

合計

75,00075,000

１年以内
（千円）

３

５年超
（千円）
―
―

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表上に計上している金融商品
当事業年度（令和５年１月31日）
レベル１
時価（千円）

区分

レベル２
時価（千円）

レベル３
時価（千円）

合計
時価（千円）

投資有価証券
その他有価証券11,556――

11,556

資11,556――

11,556

産計― 45 ―

②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（令和５年１月31日）
レベル１
時価（千円）

区分
差入保証金

レベル２
時価（千円）

レベル３
時価（千円）

合計
時価（千円）―

815,821―815,821―815,821―815,821

長期借入金（１年内返済予定を含む）―

390,607―

390,607

受入保証金―

1,530,727―

1,530,727―

1,921,335―

1,921,335

資

産

負

債

計

計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券（その他有価証券）
上場株式の時価については、取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等の適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等の適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)１

その他有価証券前事業年度(令和４年１月31日)
種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

8,771

5,017

3,753

―

―

―

8,771

5,017

3,753

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式合計
当事業年度(令和５年１月31日)
種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

11,556

5,017

6,538

―

―

―

11,556

5,017

6,538

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式合計― 46 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(令和３年２月１日から
令和４年１月31日まで)

当事業年度(令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで)

93,489千円

72,196千円

4,806

7,998

△26,099△19,742

72,19660,451

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(令和４年１月31日)
非積立型制度の退職給付債務
72,196千円

当事業年度(令和５年１月31日)
60,451千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

72,19660,451

退職給付引当金

72,19660,451

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

72,19660,451(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

8,014千円

当事業年度

11,049千円（注） 退職給付費用には、近鉄グループホールディングス株式会社および近畿日本鉄道株式会社からの出向者に対する当社負担分を含めております。
３

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度3,330千円、当事業年度3,080千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 47 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和４年１月31日)

当事業年度(令和５年１月31日)

1,927千円

3,151千円

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税

2,817

2,564

退職給付引当金

22,092

18,498

資産除去債務

88,74088,740

その他

1,903

1,524

繰延税金資産小計

117,480

114,479

評価性引当額△88,740△88,740

繰延税金資産合計

28,74025,739固定資産圧縮積立金

32,092

28,695

その他有価証券評価差額金

1,148

2,000

繰延税金負債合計

33,241

30,696

繰延税金負債の純額

4,500

4,957

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、きんえいアポロビルを保有しており、あべのアポロシネマの一部や娯楽場等の自社事業を展開するほか、
商業テナントに賃貸しております。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前事業年度(令和３年２月１日から
令和４年１月31日まで)

貸借対照表計上額

期首残高2,999,683

2,916,900

期中増減額△82,782△214,838

期末残高

2,916,900

2,702,062

7,677,039

7,098,190

期末時価
(注) １
２

３

(単位：千円)
当事業年度(令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで)

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、空調機更新工事(45,824千円)であり、主な減少は、減価償却(△178,630千円)であります。当事業年度の主な増加は、空調機更新工事(40,932千円)であり、主な減少は、減価償却（△171,913千円)であります。
時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

― 48 ―

また、賃貸等不動産に関する当事業年度における損益は、次のとおりであります。
前事業年度(令和３年２月１日から
令和４年１月31日まで)(単位：千円)
当事業年度(令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで)

賃貸収益

874,027

853,755

賃貸費用

606,212627,932

差額

267,814

225,822

その他損益△36,549△17,289

賃貸等不動産(注) １
２

賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（人件費、減価償却費、租税公課、保険料等）であります。
その他損益は固定資産除却損、違約金収入等であります。

(持分法損益等)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社が保有するきんえいアポロビルの建物解体時におけるアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から46年と見積り算定しております。なお、当該資産は既に使用見込期間を経過しているため割引計算を行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(令和３年２月１日から
令和４年１月31日まで)
期首残高
有形固定資産の取得による増加額
資産除去債務の履行による減少額
計

当事業年度(令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで)

290,000千円

290,000千円

―

―

―

―

290,000

290,000― 49 ―

(収益認識関係)(1)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項

（セグメント情報等）

セグメント情報

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
(2)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)(3)

５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

67,534

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

66,690

契約資産（期首残高）

6,910

契約資産（期末残高）

6,850

契約負債（期首残高）663

契約負債（期末残高）663

契約資産は、管理者として管理業務を代行しているビルの管理規約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識している収益のうち未請求の対価の一部に対するものであります。契約負債は、不動産賃貸借契約に基づきサービス提供前に顧客から受け取る共益費に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は663千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

― 50 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
1.

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は提供するサービスの種類ごとに「シネマ・アミューズメント事業」、「不動産事業」の２事業を報告セグメ
ントとしております。
「シネマ・アミューズメント事業」は、映画興行並びにその付帯事業及びゲームセンターの経営を、「不動産事業」はテナント賃貸事業並びにその付帯事業をそれぞれ行っております。

2.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注)１

財務諸表
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

計

996,9212,004,269

3,001,191－

3,001,191

－

－

－

－

－

996,9212,004,269

3,001,191－

3,001,191

セグメント利益又は損失（△）△30,374

454,416424,041 △288,862

135,179

セグメント資産412,577

4,650,265

5,062,843

707,8505,770,694

106,578

196,745

303,323

13,778317,102

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び59,110122,623
181,733
2,932
184,666
無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 51 ―

当事業年度(令和４年２月１日から令和５年１月31日まで)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注)１

財務諸表
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

1,195,322－

1,195,322－

1,195,322－

393,032

393,032－

393,032

娯楽場及びその他事業収入

136,317

27,117

163,434－

163,434

顧客との契約から生じる収益

1,331,640

420,149

1,751,789－

1,751,789－

1,592,775

1,592,775－

1,592,775

1,331,640

2,012,924

3,344,564－

3,344,564

－

－

－

－

－

1,331,640

2,012,924

3,344,564－

3,344,564

セグメント利益

54,953409,742464,695 △289,839

174,856

セグメント資産375,241

4,565,271

4,940,512

825,347

5,765,860

112,662

191,660

304,323

12,878317,201

計

売上高
劇場収入
ビル共益費等収入

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び32,491
132,629
165,120
5,233
170,353
無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 52 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)
資本金又
は出資金
(千円)

種類

会社等の名称
又は氏名

親会社

近鉄グループ大阪市
ホールディン
126,476,858
天王寺区
グス株式会社

(注) １

２

所在地

事業の内容
又は職業

議決権等
の被所有
割合(％)

持株会社

直接 6.0
間接 56.9
※２

関連当事者
との関係

役員の兼任
資金の貸付

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

資金の貸付
※１

375,479 短期貸付金

貸付金利息
※１

1,183 未収入金

期末残高
(千円)

514,669159

取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金
利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。
※２ 議決権等の被所有割合の間接は、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る議決権割合であります。

当事業年度(令和４年２月１日から令和５年１月31日まで)
資本金又
は出資金
(千円)

種類

会社等の名称
又は氏名

親会社

近鉄グループ大阪市
ホールディン
126,476,858
天王寺区
グス株式会社

(注) １

２

所在地

事業の内容
又は職業

議決権等
の被所有
割合(％)

持株会社

直接 6.0
間接 56.9
※２

関連当事者
との関係

役員の兼任
資金の貸付

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

資金の貸付
※１

538,113 短期貸付金

貸付金利息
※１

1,682 未収入金

649,111175

取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金
利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。
※２ 議決権等の被所有割合の間接は、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る議決権割合であります。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)
該当事項はありません。
当事業年度(令和４年２月１日から令和５年１月31日まで)
該当事項はありません。
２

期末残高
(千円)

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）― 53 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(令和３年２月１日から
令和４年１月31日まで)

当事業年度(令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで)

１株当たり純資産額

796.65円 １株当たり純資産額

831.87円

１株当たり当期純利益

38.74円 １株当たり当期純利益

44.69円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度
当事業年度
(令和４年１月31日)(令和５年１月31日)
純資産の部の合計額(千円)2,221,515

2,319,551――

普通株式に係る純資産額(千円)2,221,515

2,319,551

普通株式の発行済株式数(株)2,821,000

2,821,000

32,42832,6252,788,572

2,788,375

純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額との差額(千円)

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益
前事業年度(令和３年２月１日から
令和４年１月31日まで)

当期純利益(千円)

当事業年度(令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで)

108,018

124,612普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

108,018

124,612

普通株式の期中平均株式数(株)2,788,572

2,788,503(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 54 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

11,410,158

108,865

124,839

11,394,184

8,678,673

241,272

2,715,511

機械及び装置

221,065

18,7404,959

234,846

192,877

5,930

41,968

工具、器具及び備品

438,186

22,37837,770422,794

343,130

41,37579,664

1,123,748――

1,123,748――

1,123,748―

20,644274

20,370――20,37013,193,159

170,627

167,842

13,195,944

9,214,681

288,578

3,981,263

ソフトウエア

175,539―

5,082

170,457

140,50328,582

29,953

電話加入権

1,066

―

―

1,066

―

―

1,066

電気供給施設利用権

1,020

―

―

1,020

1,020

40

―

無形固定資産計

177,626―

5,082

172,544

141,523

28,622

31,020

3,200

4,980

―

8,180

1,687

1,119

6,492

資産の種類

差引
当期末残高
(千円)

有形固定資産建物

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) １２３

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・アポロビル空調機更新工事
建物・・・・・アポロビル地下１階賃貸床の一部区画分割工事
当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・あべのルシアス15階テナント退去に伴う除却
長期前払費用のうち、非償却性資産は除いております。

― 55 ―

50,441千円
8,300千円
96,500千円

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

450,000

350,000

0.61―

１年以内に返済予定の長期借入金

75,00075,0000.96―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

393,750

318,750

0.96

令和７年３月

――――その他有利子負債

―

―

―

―

計

918,750

743,750――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

75,000243,750――

合計

75,000243,750

―

―

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

771

730

771

―

730

賞与引当金

5,400

8,800

5,400

―

8,800

【資産除去債務明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

石綿障害予防規則に基づく
アスベスト除去義務

290,000――

290,000

合計

290,000――

290,000― 56 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

23,170

預金の種類
普通預金

28,155

当座預金

24,296②

小計52,452

合計

75,622

売掛金
相手先金額(千円)

あべのルシアス管理組合

29,170

三井住友カード㈱24,904㈱ジェーシービー

9,633㈱ムービーウォーカー

9,174

大阪労働局

5,883

その他(キクヤ図書販売㈱他)

24,326

計

103,090(売掛金の発生及び回収並びに滞留状況)

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
118,700

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,679,021

3,694,630

103,090

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
97.29

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
11.0

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。
③

商品
摘要

金額(千円)

劇場売店商品

3,823
計

3,823

― 57 ―

④

短期貸付金
相手先

金額(千円)

近鉄グループホールディングス㈱649,111計⑤649,111

差入保証金
摘要

金額(千円)

あべのルシアス敷金(大阪市)

811,106

宝くじ売店敷金(㈱近鉄リテーリング)

2,400

その他(ぴあ㈱

2,240

他)
計

⑥

815,746

買掛金
相手先金額(千円)

東宝㈱24,877

東映㈱16,465

松竹㈱11,323

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱6,556

ワーナーブラザースジャパン合同会社

4,803

その他（㈱バンダイナムコフィルムワークス 他）

28,734計⑦

92,761

受入保証金
摘要

金額(千円)

あべのルシアス入居保証金等(㈱東急スポーツオアシス他97店)

921,717

アポロビル店舗入居保証金等(㈱スタンダード他58店)

500,160

ヴィアあべのウォーク内賃貸店舗入居保証金（協和商事㈱他4店）

112,056

計

1,533,934― 58 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

782,064

1,624,717

2,488,836

3,344,564

税引前四半期（当期）純利益(千円)

68,142

122,779

174,756

180,566

四半期（当期）純利益(千円)

47,16584,963

120,900

124,612

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

16.91

30.47

43.36

44.69

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

16.91

13.55

12.89

1.33

(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)― 59 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日、７月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市において発行する産經新聞に掲載しております。
なお、当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
https://www.kin-ei.co.jp

株主に対する特典

(注)２

(注) １

２

単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができません。
株主招待基準
所有株式数
招待回数
75株以上
毎月
１回
150〃
〃
２〃
300〃
〃
４〃
450〃
〃
６〃
750〃
〃
10〃
1,050〃〃
14〃
割当方法
１月末日現在の株主………５月～10月分
７月末日現在の株主………11月～翌年４月分をそれぞれ割り当てる。

― 60 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第125期)

自至

令和３年２月１日
令和４年１月31日(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

令和４年４月26日
近畿財務局長に提出。

令和４年４月26日
近畿財務局長に提出。
第126期
第１四半期

自
至

令和４年２月１日
令和４年４月30日

令和４年６月13日
近畿財務局長に提出。

第126期
第２四半期

自
至

令和４年５月１日
令和４年７月31日

令和４年９月９日
近畿財務局長に提出。

第126期
第３四半期

自
至

令和４年８月１日
令和４年10月31日

令和４年12月15日
近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書― 61 ―

令和４年４月27日
近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 62 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年４月26日
株式会社きんえい
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

宏

和

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえいの令和4年2月1日から令和5年1月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社きんえいの令和5年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

劇場事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、主たる事業として劇場事業及び娯楽場の経営

当監査法人は劇場事業に関連する固定資産の減損損失並びに不動産賃貸事業を行っており、当事業年度においの認識要否の会社判断を検討するにあたり、主として以て税引前当期純利益を180,566千円、有形固定資産を下の監査手続を実施した。

3,981,263千円計上している。財務諸表の注記事項（重（1）減損判定方針や採用した仮定の理解

要な会計上の見積り）に記載されているとおり、劇場事・ 会社の減損判定方針について経営者等と協議する業に関連する資産グループの帳簿価額は308,485千円でとともに、固定資産の減損に係る会計基準及びあり、減損損失が生じた場合会社の業績に重要な影響を

同適用指針に準拠していることを検討した。

及ぼす可能性がある。
会社は、管理会計上の区分に従い、固定資産をグルーピングしているが、そのうち劇場事業に関連する資産グ
ループについて、営業活動から生ずる損益は連続してマ
イナスとなっており、当該資産グループに減損の兆候が認められる。
減損損失の認識要否の判定は、常務役員会で承認され・ 経営者が採用した見積りの仮定について経営者と協議し、事業環境の現況や将来予測に関する経営者の見解を理解した。
（2）内部統制の評価
固定資産の減損損失の兆候判定や認識要否判定に係る内部統制の有効性を評価した。
（3）認識要否判定の妥当性評価

た事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フロー

・ 過年度に算定された割引前将来キャッシュ・フロの見積り総額と、同資産グループの帳簿価額の比較によーについて当期の実績と比較し、将来予測の精度って行われている。

を検証した。

見積りの基礎とした事業計画には、将来収益に重要な・ 割引前将来キャッシュ・フローに含まれる興行収影響を与える興行収入の予測などの重要な仮定が用いら入の見積りについて、常務役員会で承認された事れており、見積りの不確実性を伴うとともに経営者の判業計画との整合性を検証した。

断に重要な影響を受けることから、当監査法人は当事業・ 経営者が策定した割引前将来キャッシュ・フロー

年度の財務諸表監査において、劇場事業に係る固定資産について、過年度の実績乖離率を勘案した場合にの減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断しおける減損損失の認識要否判断への影響等、見積た。

りの不確実性や将来予測の合理性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きんえいの令和5年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社きんえいが令和5年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、

また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和５年４月26日【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－ＥｉＣｏｒｐ．

【代表者の役職氏名】

取締役社長

作

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

憲

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長作田憲彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である令和５年１月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業部門の当事業年度の売上高の金額が高い部門から合算していき、当事業年度の売上高の２／３程度を超える２事業部門を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び固定資産に至る業務プ
ロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財
務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和５年４月26日【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－ＥｉＣｏｒｐ.

【代表者の役職氏名】

取締役社長

作

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

憲

彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長作田憲彦は、当社の第126期(自令和４年２月１日

至令和５年１月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。