平成29年度事業報告
Ⅰ．総務関係事項
１．役員
平成30年3月31日現在の役員は、次のとおりである。
代表理事

大橋好光

東京都市大学／教授

理信田

聡

東京大学大学院／教授

飯島敏夫(公財)日本住宅・木材技術センター／常勤理事・認証部長

高橋吉徳(一財) 日本建築防災協会／常務理事

青木宏之(一社)JBN／会長

加来照彦(株)現代計画研究所／代表取締役

川崎直宏(株)市浦ハウジング＆プランニング／代表取締役社長

有馬孝禮

東京大学名誉教授

監事

事

２．総会
総会は、次のとおり開催した。
回数

開催年月日／区分１

平成29年5月30日

議決事項
平成28年度事業報告(案)及び決算報告(案)に関する件

／定時総会
２

平成30年2月26日

監事1名選任の件／臨時（書面）決議の省略

３．理事会
理事会は、次のとおり開催した。
回数

開催年月日／区分議決事項

１

平成29年4月19日

平成29年度定時総会の招集承認の件／臨時（書面）理事会

1

２

平成29年5月30日（１）平成28年度事業報告及び決算報告(案)に関する件（２）平成29年度事業計画及び収支予算変更(案)に関する件／定時理事会
３

平成29年10月17日

平成29年度正味財産予算変更（案）に関する件／定時理事会
４

平成30年3月22日（１）団体会員退会の承認に関する件（２）平成30年度事業計画（案）の承認に関する件／定時理事会（３）平成30年度正味財産予算（案）の承認に関する件

Ⅱ．事業関係事項■補助事業〈林野庁事業〉
１．中高層建築物等の担い手育成事業
中大規模木造建築物等の設計に取り組む建築士等の育成のために、平成26年度、27年度の中大規模木造建築物の構造設計地域リーダー研修会の受講者を中心として、地元の公共団体、業界団体と連携して中大規模木造建築物の普及のための研修会を開催した。また、
中大規模木造建築の設計、施工等に係る担い手を育成することを目的に、地域の大学等が連携し、木材・木造建築に係る基礎を学ぶ高等教育の場として「木材・木造建築に係る連続講座」を開催すると共に、より多くの学生に木造建築に興味を持ってもらうことを目的に「木を活かす学生課題コンペティション」を行った。合わせて、「木材・木造建築に係る連続講座」の発表会と「木を活かす学生課題コンペティション」の表彰式を開催した。
中大規模木造建築物普及地域研修会開催：
埼玉県、山梨県、愛知県(東海地区学生連続講座と共通で開催)、広島県学生連続講座開催：
北海道地区、東北地区、関東地区、東海地区、近畿地区、中国地区、九州地区
木を活かす学生課題コンペティション：応募２０件、林野庁長官賞他入選全６件
学生連続講座全国発表会・コンペティション表彰式：平成30年3月13日「木材会館」
２．設計段階からの技術支援事業
公共建築物等の木造化・木質化を推進することにより地域にふさわしい木造公共建築物を地域で造り上げることができるようにするために、企画・設計段階からの技術支援を必要としている地方公共団体等を広く公募し、地域材等の木材を利用するための具体的な計画に対して専門家派遣などにより技術的支援を行った。
募集公募：平成29年6月5日～7月3日
応募件数（採択件数）：４団体（４団体（内、新規３団体））
岐阜県御嵩町（庁舎）、石川県能美市（児童館）、広島県竹原市（認定こども園）
大分県宇佐市（庁舎）
成果報告会：平成30年3月8日 ｢木材会館｣

2３．木造公共建築物誘導経費支援事業
公共建築物の整備に当たり、木造と他の構造の双方の可能性を検討している地方公共団
体に対し、地域の実情を踏まえた木造公共建築物の基本設計を支援するとともに、床面積、部屋数、階数等が同条件の他の構造について設計を行い、両者のコストを比較・分析を行った。
比較分析物件：茨城県小学校校舎〈国土交通省事業〉
４．サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関する事務事業（平成28年度事業継続）

平成２８年度のサステナブル建築物等先導事業（木造先導型）において採択された事業についての、補助金の交付申請に係る審査・交付決定、完了実績報告に係る審査・補助金額の決定、補助金支払いの実施、事業に係る相談の受付等を行った。
５．サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関する事務事業（平成28年度補正事業継続）
平成２８年度の補正予算に基づくサステナブル建築物等先導事業（木造先導型）において採択された木造実験棟の事業についての、補助金の交付申請に係る審査・交付決定、完了実績報告に係る審査・補助金額の決定、補助金支払いの実施、事業に係る相談の受付等を行った。
６．サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に関する評価事業
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に係る評価事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案内容の評価等を行った。
第１回募集公募：平成29年 9月12日～10月11日
応募件数（内、実験棟）： ７件（１件）
採択件数（内、実験棟）： ５件（１件）
第２回募集公募：平成29年10月12日～11月10日
応募件数（内、実験棟）：１１件（３件）
採択件数（内、実験棟）： ４件（２件）
サステナブル建築物等先導事業事例発表会
平成30年3月7日｢すまいるホール｣（住宅金融支援機構）※サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）
先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建築物の木造化・木質化を実現する事業計画（プロジェクト）の提案を公募し、そのうち事業目的に適う優れた事業提案に対し、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助する。
７．サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）に関する評価・事務事業（平成28年度事業継続）
サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）に係る評価･事務事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案内容の評価等を行うと共に、補助金の交付申請に係る審査・交付決定、完了実績報告に係る審査・補助金額の決定、補助金支払いの実施、事業に係る相談の受付等を行った。
3

８．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業 （平成28年度事業継続）
平成２８年度の第１回募集において採択した地域型住宅グリーン化グループへの計画変更申請の周知、計画変更申請書の受付、計画変更承認書の交付及び計画変更内容のホームページアップ等を行った。
９．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業 （平成28年度補正事業継続)
平成２８年度の補正予算に基づく第２回募集において採択した地域型住宅グリーン化グ
ループへの計画変更申請の周知、計画変更申請書の受付、計画変更承認書の交付及び計画変更内容のホームページアップ等を行った.
10．地域型住宅グリーン化事業に関する評価事業
国が補助を行う地域型グリーン化事業に係る評価を行う事業として、事業周知用ホームページの作成、事業に関する情報の提供、募集要領の整備、提案の募集・受付、提案の募集・受付、提案内容についての総合的評価を行った。
募集公募：平成29年6月21日～7月19日
応募件数（採択件数）：８０８グループ（８０５グループ）※地域型住宅グリーン化事業
地域における木造生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、地域の原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通事業者、建築士、中小住宅生産者等からなるグループによる、「『地域型住宅』生産の共通ルール」等に関する提案を募集し、取り組みが良好なグループを国土交通省が採択を行い、採択されたグループに所属する中小住宅生産者によって供給される、地域材等を活用した木造の長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、及びゼロエネルギー住宅並びに認定低炭素建築物等の一定の良質な建築物（非住宅）の建設費用の一部を補助する。
11．住宅省エネ化推進体制強化（全国レベルの体制強化）等を行う事業
全国で体系的に住宅省エネ化推進体制の整備・強化を図るため、大工・工務店、建築士、建材流通、木材供給等の関連団体の連携による全国レベルの実施体制を構築し、各地における住宅省エネ技術講習実施の支援・進捗管理、住宅省エネ技術講習を実施する講師（地域リーダー）の養成、講習用テキスト及びDVDの製作・配布等を行った。
新規の地域リーダー育成のための地域リーダー研修会（Ｂ講習）、既地域リーダーへ仕様・簡易計算ルートの研修としての省エネ設計リーダー研修、また、工務店の経営者等に省エネルギー工事の必要性と施工知識取得の必要性を理解して頂くための経営者講習会を実施した。また、全国事務局連絡会議を開催し、講習会の実施方法の周知や受講者目標数の達成に向けた意見交換、地域協議会間の情報交換を行った。
受講者数：１６，３５１名（講習会開催数：742回）（施工／7,151名 設計（詳細）／4,597名 設計（簡易）／4,603名）
地域リーダー研修会(Ｂ講習)：会場（東京、名古屋）、施工（24人）設計（23人）
省エネ設計リーダー研修：北海道、宮城、東京②、愛知、大阪、岡山、福岡
経営者講習会：山形、広島、福岡
全国事務局連絡会議：第1回（平成29年7月14日）、第2回（平成30年1月30日）

4

12．住宅省エネ化推進体制強化（都道府県毎の体制強化）を行う事業に係る事務事業
住宅省エネ化推進体制強化（都道府県等毎の体制強化）を行う事業の円滑な実施および地域における木造住宅生産体制強化を図るため、①都道府県毎の事業実施者への補助金交付等に係る事業（補助金交付申請の受付・審査・交付決定、完了実績報告の受付・審査・補助金額の確定、補助金請求の受付・審査・補助金支払いの実施） ②事業周知用のホームページ作成と事業に関する情報の提供等を行った。
13．住宅・建築物の生産体制の強化に関する検討事業
今後の住宅・建築物の生産体制の強化に向けて、その建設を担う設計士、施工技術者の育成また技術習得支援を目的に、地域連携型による若手入職者の育成、建設キャリアアップシステムに係る情報収集と住宅業界としての対応等についての検討を行った。また、中大規模木造建築物の建設を担う設計士等への講習会を開催した。
『最近の事例から学ぶ中大規模木造建築物とCLTの最新情報』開催日 ：平成30年3月7日
開催地 ：「すまい・るホール」（住宅金融支援機構）
講習内容：『最近の事例から学ぶ中大規模木造建築物』
工藤 和美（シーラカンスＫ＆Ｈ 代表）『CLT建築の状況とCLTに関する最新情報』
中島 洋（（一社）日本CLT協会 事業部長）■自主事業（１）木造建築の促進等に係る冊子「ここまでできる木造建築のすすめ」等の発行を行った。
（２）省エネ技術講習修了者への修了証の発行を行った。

5