様式 1－表紙

修文大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 5(2023)年 12 月

1

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料 ........................................................................................... 4
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ....................................................................... 14［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................... 14［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................... 18［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................... 24【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .............................................................................. 29［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...................................................................................... 29［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...................................................................................... 50【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .............................................................................. 61［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...................................................................................... 61［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ...................................................................................... 66［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 69［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ...................................................................................... 71【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ................................................................ 76［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................. 76［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................................................. 77［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................... 802

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、修文大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5(2023)年 12 月 20 日

理事長
吉田

真人

丹羽

利充

中西

遍彦

学長
ALO

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人・短期大学の沿革＞
年

月

沿

革

昭和 16 年 4 月「一宮女子商業学校」設立（創立者：吉田萬次）

昭和 23 年 4 月

学制改革により一宮女子商業学校を「桃陵女子高等学校」に名称変更「一宮女子短期大学」設立、家政科を設置

昭和 30 年 4 月

吉田萬次学長就任「一宮幼稚園」設立
桃陵女子高等学校を「一宮女子高等学校」に名称変更

昭和 32 年 4 月

家政科栄養専攻が旧厚生省より栄養士養成施設に指定される

昭和 33 年 12 月

吉田武郎学長就任（一宮女子短期大学）

昭和 37 年 4 月

保育科を設置保育科が旧文部省より幼稚園教諭養成校に指定される

昭和 38 年 4 月

保育科が旧厚生省より保母養成施設に指定される

昭和 39 年 4 月

家政科に食物栄養・被服・教養の 3 コースを開設

昭和 42 年 4 月

家政科教養コースに図書館学（司書・司書教諭）の講座を開設

昭和 43 年 4 月

家政科を家政学専攻（被服コース・教養コース）と食物栄養学専攻に専攻分離
家政科を家政学科第一部、保育科を幼児教育学科第一部に名称変更

昭和 44 年 4 月

家政学科第三部・幼児教育学科第三部（昼間交代制・修業年限 3 年）の課程を設置「藤ヶ丘幼稚園」設立

昭和 57 年 4 月

大学本館（8 号館）竣工（学園創立 40 周年・短期大 学創立 25 周年記念）

昭和 61 年 4 月

家政学科第一部家政学専攻に秘書コースを開設

平成 04 年 3 月

吉田記念館（7 号館）竣工（学園創立 50 周年・短 期大学創立 35 周年記念）

家政学科第一部を生活文化学科第一部に名称変更（家政学専攻を生活文化専攻、食物栄養学専攻を食物栄養専攻に名称変更）
平成 4 年 4 月

家政学科第三部を生活文化学科第三部に名称変更
幼児教育学科に専攻科幼児教育専攻の課程を設置
生活文化専攻教養コースを生活情報コースに改称

平成 09 年 4 月

生活文化専攻秘書コースを情報秘書コースに改称

平成 10 年 4 月

安江嘉高学長就任（一宮女子短期大学）

平成 11 年 3 月

生活文化専攻服飾文化コースを廃止

平成 11 年 4 月

生活文化専攻情報秘書コースをビジネス情報コースに名称変更

平成 12 年 3 月

図書館学の講座を廃止

平成 12 年 11 月

一宮女子短期大学 ISO14001（環境マネジメントシステム国際規格）認証取得

平成 13 年 4 月

生活文化専攻生活情報コースを生活クリエートコースに、同ビジネス情報コースを情報クリエートコースに名称変更

4

平成 15 年 4 月

生活文化専攻に製菓クリエートコースを開設

平成 16 年 3 月

生活文化学科第三部廃止

平成 16 年 4 月

佐々木直学長就任（一宮女子短期大学）

平成 17 年 7 月

一宮女子短期大学、開学 50 周年記念式典を開催（学園創立 65 周年）

平成 18 年 4 月

生活文化専攻にファッションビジネスコースを開設
生活文化専攻情報クリエートコースをオフィス秘書コースに名称変更

平成 19 年 12 月

文部科学大臣より修文大学の設置認可

平成 20 年 1 月

修文大学実験実習棟（9 号館）竣工

平成 20 年 3 月

厚生労働大臣より管理栄養士・栄養士養成施設に指定される

平成 20 年 4 月「修文大学」設立、健康栄養学部管理栄養学科を設置

佐々木直学長就任

一宮女子高等学校を「修文女子高等学校」に名称変更
一宮女子短期大学附属一宮幼稚園を「修文大学附属一宮幼稚園」に名称変更

平成 21 年 4 月

一宮女子短期大学附属藤ヶ丘幼稚園を「修文大学附属藤ヶ丘幼稚園」に名称変
更生活文化学科食物栄養専攻課程及び生活文化専攻課程の廃止

平成 22 年 4 月
平成 23 年 4 月

一 宮女子短 期大学を 「修文大 学短期大 学部」に 名称変更
専攻科幼児教育専攻課程の廃止
修文大学短期大学部幼児教育学科男女共学
生活クリエートコースを生活・医療事務コースに改称

平成 27 年 4 月

オフィス秘書コースをオフィスキャリアコースに改称
製菓クリエートコースを製菓コースに改称
法人名を「修文学院」に変更

平成 28 年 4 月

丹羽利充学長就任（修文大学・修文大学短期大学部）
修文大学に看護学部看護学科を設置

令和 2 年 3 月「修文大学附属藤ヶ丘幼稚園」閉園

令和 2 年 4 月

修文大学に医療科学部臨床検査学科を設置

令和 4 年 4 月

修文女子高等学校を「修文学院高等学校」に名称変更（2）学校法人の概要


学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

修文大学

愛知県一宮市日光町 6 番地

260

1040

864

修文大学短期大学部

愛知県一宮市日光町 6 番地

230

540

333

修文学院高等学校

愛知県一宮市日光町 6 番地 1

440

1,320

1078

修文大学附属一宮幼稚園

愛知県一宮市日光町 6 番地

90

300

203

5

（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

学校法人修文学院管理運営組織図
総務課
（課長）

法人本部
（事務局長）
健康栄養学部
自己点検・評価委員会

管理栄養学科

（課長）

（学部長）
看護学部

看護学科

（学部長）

修文大学
（学長）

医療科学部

財務施設課

（学科長）
臨床検査学科（学部長）
修 文 地 域研 究 セン タ ー

評議会（ セ ン ター 長 ）修 文 国 際セ ン ター
（ セ ン ター 長 ）教授会

リ メ デ ィア ル セン タ ー（ セ ン ター 長 ）各委員会

修 文 オ ンラ イ ン教 育 セン ター

相談役（ セ ン ター 長 ）自己点検・評価委員会
ＩＲ本部

理事会
理事長

（ 本 部 長）修文大学短期大学部（学長）

生活文化学科（学科長）
幼児教育学科

監事

（学科長）

教授会

図書館

評議員会
各委員会

（館長）

総務課
（課長）

事務局
（事務局長）
広報入試課
（課長）

教務部

教務課

（ 部 長 ・教 授 兼任 ）

（課長）

学生部

学生支援センター（ 部 長 ・教 授 兼任 ）（センター長）修文学院高等学校

医務室

（校長）

（室長）
看護支援センター

修文大学付属一宮幼稚園（センター長）（園長）

6

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢

一宮市は愛知県下第 3 位の人口規模の都市であり、令和 4(2022)年 12 月 31 日現在の総人口は 380,201 人である。出生者数の減少もあり、平成 24(2012)年 12 月 31 日の386,628 人をピークに減少に転じている。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

愛知県

114

53.6

100

51.8

76

52.4

91

57.6

62

53.0

岐阜県

63

29.6

67

34.7

48

33.0

41

25.9

40

34.2

三重県

25

11.7

22

11.4

14

9.7

17

10.8

7

6.0

長野県

2

0.9

1

0.5

1

0.7

2

1.3

2

1.6

福井県

2

0.9

0

0

0

0

0

0

0

0

静岡県

0

0

3

1.6

1

0.7

2

1.3

1

0.9

石川県

1

0.5

0

0

0

0

0

0

1

0.9

富山県

1

0.5

0

0

1

0.7

0

0

0

0

その他

5

2.3

0

0

4

2.8

5

3.1

4

3.4

合計

213

100.0

193

100.0

145

100.0

158

100.0

117

100.0

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 4（2022）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。



地域社会のニーズ

本学は一宮市において、大学並びに短期大学を擁する高等教育機関である。高齢化
社会、深刻な待機児童問題といった社会的背景に応じて、本学で取得できる、介護職
員初任者研修、医療事務、幼稚園教諭、保育士といった資格は、地域社会からのニーズも高い。本学で学び、資格を取得した学生は、卒業後は各専門分野のスペシャリス
トとして地域に就職、それぞれの専門性を活かした分野で活躍している。

7



地域社会の産業の状況

奈良時代に繊維産業の歴史が始まり、江戸時代には木綿、絹織物の産地として広く知られていた。明治時代後期には、毛織物産地としての急速な発展とともに、名鉄尾西線、起線が整備され、高度成長期前半に全盛期を迎えると、旧一宮市の中心部だけでなく、旧尾西市や旧木曽川町の中心地区も大きく発展した。
昭和 40(1965)～50(1975) 年代を境に、繊維産業の国際競争力低下とともに、産業構造の変化、大規模工場跡地における土地利用転換が進むなど、都市形成に大きな影響を与えた。
繊 維 工 業 が 基 幹 産 業 で は あ る も の の 、 製 造 品 出 荷 額 等 が 平 成 2(1990)年 か ら 平 成
27(2015) 年の間で約 2 割程度と大きく落ち込む一方、食料品製造業は増加傾向で推移している。このため、産業構造の変化も考慮した土地利用の転換や操業環境･産業拠点の形成が必要とされている。


短期大学所在の市区町村の全体図
一宮駅から修文大学短期大学部までの案内図

一宮市
愛知県
瀬戸市

稲沢市

名古屋市

豊田市

新城市

岡﨑市

豊川市

豊橋市
田原市

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
・学生便覧の「成績の評価方法」に E 評価（失格について記述があるが、試験規程には E 評価についての表記がない。E 評価の取扱いを含め、文書間における統一が望まれる。
・シラバスについて、評価方法が記載されていないもの、また、出席率等を評価の対象とするものや、授業回数の表記方法に不明確なものがあり、改善が望まれる。
・助教が在職しているにもかかわらず、その職位が学則に記載されていない。その職位の文言を記載することが望まれる。

8

(b) 対策
・学生便覧の「成績の評価方法」に E 評価（失格）について試験規程に明記した。
・シラバスで評価方法の記載について、出席率等を評価の対象から除外し、授業各回の内容を明示するよう周知した。
・学則を改訂し助教の職位を明記した。
(c) 成果・試験規程の改訂以来、それに準じて試験は運営されている。
・シラバスは授業各回の内容が明記されるように記載されている。
・改訂された学則に準じて、適切に組織運営がなされている。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策なし(c) 成果なし③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
評価の過程で、自己点検・評価の結果が学外へ公表されていないという問題が認められた。当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令順守の下、定期的な公表を行うための自己点検・評価活動の体制を整備し、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。
(b) 改善後の状況等
前回の認証評価では、自己点検・評価の結果が学外に公表されていなかったが、機関別評価結果の判定までに本学ホームページに掲載した。第 3 クールにむけて準備を行い、令和元（2020）年より全学的に自己点検に取り組んでいる。

9

④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項
改善
１．職員と監事が親族関係にあることから、利益相反を適切に防止することができる者を選任するなど、監事の独立性の担保に努めること。
２．法人全体の基本金組入前当年度収支差額がマイナスの状態で継続していることから、収支均衝を前提とした中長期的な財務計画の策定・実行など、経営基盤の安定確保に取り組むこと。
３．定員充足率が低いことから今後の定員充足の在り方について検討し、その改善に取り組むこと。(生活文化学科)
是正
１．定員充足率が極めて低いことから、学生確保の個々の取組と入学者数との関連を十分に調査・分析し、必要に応じて収容定員を見直すなど、定員未充足の不断の改善に取り組むこと。（幼児教育学科第一部）(b) 履行状況改善
１．該当監事の親族は役職のない事務職員で、ご指摘の利益相反の心配はないと判断しております。監事の任期満了は令和 7(2025)年 3 月 31 日であり、改正私立学校法の施行が 4 月 1 日であることから改正私立学校法の監事の就任要件で判断します。
２．令和 2(2020)年度よりスタートした修文学院中長期計画により、基本金組入前
当年度収支差額のマイナス状態を改善するべく、各学部の学生募集計画を見直しその目標値の達成 度もっ て下表①のとお り基本 金組入前当年度 収支予 測を立てて いた。（令和４年度までは実績、令和 5 年度以降は予測）
①

２年度

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

大学

△156,990△144,918△ 71,236

25,34793,358137,426

学院全体△416,534△400,209△266,425△109,641

17,974

90,667

令和 4(2022)年度の実績を基に収支予測の見直しを行った。下表②の通りである。
（令和４年度までは実績、令和 5 年度以降は予測）
②

２年度

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

大学

△157,405△118,784△ 76,460△ 30,051

142,390

146,859

学院全体△417,785△266,662△ 84,916

9,928

191,463

156,999

大学医療科学部が完成年度となる令和 5(2023)年度末には学院全体で当初予測より一年早く収支均衡し、令和 6(2024)年度からは収入超過となる見込みとなった。
高等学校が令和 4(2022)年度からの共学化に伴い 2 期連続の大幅な生徒増となった

10

ことが主な要因である。
３．生活文化学科は入学定員が 100 名となっている。
令和 5(2023)年度は 73 名、令和 4(2022)年度は 59 名であった。令和 4(2022)年度に比べて入学者数は増加しているが、定員が 100 名であるため、令和 5(2023)年度の定員割合は 73％であり、令和 4(2022)年度は 59％である。また、収容定員に対する割合は 63％である。
安定的に入学者の割合を 100％に近づけるため、令和 6(2024)年度の募集より入学定員を 100 名から 80 名に引き下げる予定である。
是正
１．令和 2(2020)年度より入学定員の変更をし、定員充足を目標として取り組みを行う。令和 3(2021)年度は回復傾向がみられたが、令和 4(2022)年度はかなりの落ち込みであった。令和 5(2023)年度も低い入学者での横ばい状況であった。幼児教育
学科は第一部と第三部を設置している。第三部は令和 4(2022)年度以上の入学者が
令和 5(2023)年はあった。第一部、第三部の違いは卒業までの期間が 2 年間と 3 年間の違い。また学納金は、第三部は第一部に比べ卒業までで 50 万円低く設定している。
これらの比較から第三部に入学生が流れるのは「学納金」であると想定し、令和6 年度入学生より学納金を第三部の金額に合わせ、第一部への入学者確保の取り組みをしている。
愛知県内には大学、短 期大学、専門学校併せ て 39 の保育養成校が ある。令和5(2023)年度で定員を確保できたのは 11 校である。(大学 8 校、専門学校 3 校) また
愛知県内養成校の総定員は 3,793 名であり、入学者は 2,704 人であった。定員を下回るが、3,000 名近い入学者がいることも事実である。幼児教育学科第一部の学納金の値下げを含め、従来に増す高校訪問を繰り返し、令和 6(2024)年度の入学者の増加を図る。
更に、系列の修文学院高等学校が令和 4(2022)年度より男女共学になり入学者が倍増している。令和 5(2023)年度も 500 名以上の入学者であった。高等学校へは「修文大学・修文大学短期大学部」への進学を目標に入学する生徒も多い。修文学院高等学校との連携を密にして入学者の確保を目指す。
（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和 3(2021)
年 2 月 1 日改正）を受けて、本学では研究に携わる教職員の規範として「公的研究費管理規程」「研究者行動規範」を定め、研究費の管理として、「研究倫理審査委員会規
程」「コンプライアンス推進規程」「公的研究費内部監査規程」「内部監査ガイドライン」「利益相反規程」を定め組織体制を固めた。
また、本学における不正行為の防止策として「研究活動上の不正行為の防止及び対11応に関する規程」「研究データの保存・開示に関する規程」「公的研究費の不正防止計画」を定め、不正行為の根絶に努めている。
更に、研究倫理研修会を学内で開催し、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）提供の研究倫理教育 e ラーニング（APRIN e ラーニングプログラム) と併せて、研究者全員の参加を義務付けている。
なお、外部の研究者、取引先関係者には本学ホームページ「研究活動」での掲載を通じ、情報共有および注意喚起を行うとともに、事務担当者においても各種研修会（経理・教務研修会等）に参加し、適正管理のための体制を理解し情報提供できる組織づくりを行っている。また、今後、学長の方針により公的研究費の申請が増えることが予測されることから、教職員の理解度の更なる向上に努めていく。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和3（2021）年度を中心に）
修文大学短期大学部自己点検・評価委員会は、規程の第5条により学長、学科長、学科長補佐、各種委員会委員長、事務局長、参事、各課長、その他の本学の教職員で委員会が適当と認めた者で構成されている。

自己点検・評価委員会の構成
委員長
ALO
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

短期大学部学長
幼児教育学科教授
生活文化学科教授
幼児教育学科教授
生活文化学科教授
幼児教育学科教授
法人事務局長
法人総務課長短期大学部事務局長
短期大学部参事
短期大学部事務局次長
学生支援センター長短期大学部教務課長
短期大学部広報入試課長
短期大学部総務課長
学生支援センター次長

丹羽利充
中西遍彦（進路支援委員長）
櫻井理恵（生活文化学科長・入試委員長）
加藤渡（幼児教育学科長・教務委員長）
尾上恵子（生活文化学科副学科長・紀要編集委員長）
有働真太郎（幼児教育学科副学科長・FD委員長）
酒井達夫
加藤賢哉
田中健司（SD委員長）
蟹江尊徳
江嵜宏史
松尾彰人
瀬辺康夫
寺尾宏之
西村憲一

12

自己点検・評価の組織図

理事長

学長

自己点検評価委員会
ALO

法人事務局

ＳＤ委員会

短大事務局

ＦＤ委員会

入試委員会

教務委員会

教学マネジメント委員会

幼児教育学科

生活文化学科13

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

開業医であり一宮市議会議員、愛知県議会議員、一宮市長、参議院議員を務めた創立者吉田萬次は、昭和 10(1935)年、当時毛織物の産地として全国に知られた尾西地域（一宮辺り）は、産業が振興しているのに、それを支え潤す社会基盤は誠に貧弱で教育不毛を感じ、商工都市でまず緊急なのは実務教育であることから、愛知県に対し男子と女子の商業学校を設置するように求めた。昭和 13(1938)年に県立の男子商業学校は設立されたが女子の学校は見送られた。吉田萬次が切に望んでいたのは女子を対象者とした商業学校であったため、昭和 16(1941)年私財を投じ一宮女子商業学校を創立した。
そして、「教育の使命は、個性を啓培し伸張し、優秀な人格を形成するところにある。
女性に家庭、国家、社会において果たすべき人間的な使命に即応した教育を施し、強健な身体を育み、明るく、つつましやかな品性をそなえ、家庭円満に国家、社会に貢献できる女性を育成する」を建学の精神とした。
大学進学率が高まるなかで、女性がより高い教養と専門的知識・技術を身につけることの必要性を求められる背景のなか、尾西地域の女子高等教育の振興と女性による文化の向上を図るため、昭和 30(1955)年 4 月に一宮女子短期大学を開学し、被服を主とした家政科を設けた。
食糧事情の悪い時代で食の改善と大規模企業が共同で運営する共同炊事場（現代の給食センター）の要請により昭和 32(1957)年に栄養士養成施設の指定を受けた栄養専
攻を設けた。また、当時の保育は保育園が中心であったが、幼児教育とそれを支える保育者養成の必要性が高まり地元の要請を受け、昭和 37(1962)年に幼稚園教諭養成と保母養成の保育科を設けた。
初代理事長を務めた吉田萬次の後を継いだ吉田武郎は昭和 33(1958)年に一宮女子短期大学の学長に就任した。そして、座右の銘である「和の精神」を教育目標として大学運営に臨んだ。
昭和 44(1969)年頃には尾西地区の繊維産業はますます発展し、繊維業界・商工会議
14

所から要請を受け、働く女性の向学心に応えるため働きながら学べる昼間二交替制で修業年限 3 年の短期大学第三部を開設した。その後、産業構造は大きく変化し、繊維産業が海外に工場を移転したため、第三部を縮小した。現在の学科構成は生活文化学
科・幼児教育学科第一部・幼児教育学科第三部となっている。
平成 16(2004)年度から平成 27(2015)年度まで学長であった佐々木直は、尾張地域の市町村における男女共同参画推進懇話会の会長を務めたことからも、時代に適した教育のあり方を積極的に採用した。開学から女性に対する専門的知識・技能の習得を目
指し、家政・保育の分野で教育を実施してきたが、国を挙げての男女共同参画社会の時代を迎え、男性も幼稚園教諭、保育士の資格を取得できる教育機関の設置が求められるようになった。平成 23(2011)年度に幼児教育学科を男女共学にしたため、女性だけに限定したそれまでの建学の精神を見直し、現行の「国家・社会に貢献できる人材の育成」とした。また、教育理念を「人間を重視し、人間の生き方の創造に貢献できる人材の育成」とし、社会に有為な人材の育成に取り組んでいる。
平成 28(2016)年度は丹羽利充が学長に就任し、学びの質の向上・地域貢献・グロー
バル社会に適応した人材の育成を新たな教育方針として設定している。そのため本学
は、建学の精神の基本理念に基づき、学術研究の高度化等に対応した職業人の育成を主眼に、人間の生き方についての包括的理解・考察を深め、生活の質の向上に貢献するという考え方を常に基本とし、個人がその能力と資質を最大限発揮して社会に貢献できるような職業人の育成を目指している。
以上のことからも、建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示し、教育基本法に基づいた公共性を有している。
建学の精神については本学ホームページ、キャンパスガイド、学生便覧に明記し、学内外に表明している。新入生に対しては、入学式において学長が式辞の中で触れ、その後のオリエンテーションにおいても説明を行っている。在学生に対しては学期のオリ
エンテーションにおいて学科ごと説明を行っている。その結果学内では全教職員・全学生が建学の精神を理解している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

一宮市民を対象とした生涯学習講座「市民大学公開講座」は一宮市教育委員会との共催で、継続して実施しており、新型コロナ禍以前では毎年 200 名近い受講者の参加が見込まれ、好評を得ていた。令和 4(2022)年度は 10 月を前期、11 月を後期の 2 期に分けて開催した。前期は「病気の予防と治療」をテーマに 4 講座を開講した。後期は
15

「豊かな暮らしのために」をテーマに 4 講座を開講し、そのうち 2 講座について、生活文化学科・幼児教育学科の教員各 1 名が担当した。実施にあたっては、昨年度と同様参加者数を半分の 100 名とし、座席間隔を前後左右でしっかり空ける、使用教室の机・椅子の消毒、来場時の検温の実施、手指消毒の徹底など、新型コロナウイルス感染症対策を十分に行った上で実施した。
地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
平成 24(2012)年 9 月 3 日、大学・短期大学部を含む学校法人修文学院（当時一宮女学園）に、学院と地域を結び、より開かれた教育機関として地域に根づいた実践的活動を行うために「修文地域研究センター」を設立した。同センターは「地域づくり構想への提言・貢献」「文化を通じた地域づくり活動」「産業界との連携活動」「国際ネット
ワークの窓口」を 4 つの柱として一宮市の街づくりに貢献していくことを目的としている。設立に先立つ平成 23(2011)年 10 月 5 日に、地元企業であるいちい信用金庫と産学連携協定を締結しており、地域との連携窓口としての必要性が高まった時期での設置であった。平成 24(2012)年 10 月 3 日には、連携先第 1 号として、尾西信用金庫と「産学連携に関する包括協定」を締結した。さらに平成 29(2017)年 5 月 31 日には、本学が立地する一宮市との間で包括連携に関する協定書を締結した。また、平成 30(2018)年 10 月 12 日には尾西信用金庫と改めて連携協定を締結した。同センターは、今後さらなる一宮の活性化と発展に寄与すべく平成 28(2016)年度より法人から修文大学に所管を移し、学生・教職員の積極的な働きかけをしていく。
「株式会社 ICC」
「一宮商工会議所」「138NPO～一宮の市民活動あいちネット～」「一宮市」と本学の 5 社で市民テレ
ビ局「P.A.C.いちのみや」を発足させている。さらには、令和 3（2021）年 10 月 1 日に、医療、健康、福祉、保育等、地域社会を支える人材育成及び学術研究の振興に寄与することを目的とし、長野県阿南町と包括連携協定を締結した。また、令和 5（2023）
年 2 月 1 日に、大学近隣に店舗を持つ「株式会社湯ネックス」と産学連携に関する包括協定を締結した。
地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等との連携に関して、各自治体からの要請に積極的に応じている。本学が位置する一宮市とは、市民活動支援制度審査会委員、グラウンドワーク一宮実行委員会委員、廃棄物減量等推進審議会
会長、子ども・子育て審議会会長などに本学の教員が参画している。
「地域社会での知の拠点としての大学の役割を強化する」として、大学・行政・企業が協働して地域産業を活性化する産学官連携を推進し、その中核的役割を果たすことを平成 28(2016)年度学長教育方針の一つとして発表があった。平成 23(2011)年に「産学連携に関する協定書」を取り交わしたいちい信用金庫とは、毎年 11 月に「いちいお菓子フェア」に参加し、学生には同行から金融に関する講演を行っている。また尾西信用金庫が主催する「ひつじプロジェクト」への参加や学生に対しての講義（クレジットの知識）を実施している。
10 月に一宮市内で各種行事が開催されるが、その事業のひとつである一宮商工会議所が主催する「一宮だいだいフェスタ大集合 For Halloween」は、交流人口の増加・観光振興・地域活性を目的として、修文地域研究センターが企画し一宮商工会議所と16

連携を取り運営している。行事としては、毎年、本学の修文祭（大学祭）と同日に開催しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2（ 2020）年度、令和 3（ 2021）
年度は修文祭自体が中止となったため、本学での催しは実施できなかった。令和 4（ 2022）
年度に関しては、修文祭自体は実施したが、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、本学の学生・教職員とその関係者のみの参加としたため、「一宮だいだいフェスタ」への参加は見送った。
平成 29(2017)年度より、全学科の 1 年生が「地域課題を取り上げてその解決策の提案」に取り組み、アクティブ･ラーニングの手法を取り入れた授業を行った。表現力・
独創性・社会貢献性の観点から審査を行い、特に優秀な提案については「学長賞」として表彰している。
高大連携としては平成 26(2014)年に市内の高等学校 2 校（愛知県立一宮高等学校ファッション創造科、愛知県立一宮商業高等学校）と協定を締結した。目的としては、高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、短大の求める学生像および教育内容への理解を深め、かつ高等教育・大学教育の活性化を図ることである。平成 29(2017)年度は特別聴講生として両校の生徒 12 名を受け入れた。内容は、
9 月～12 月の土曜日の午前に行い、本学の生活文化学科に関する授業と幼児教育学科に関する授業の 2 コースに別れて各 15 コマを開講し、修了者には基礎教養科目総合学
習の単位を認定した。令和 3（2021）年度においては、新型コロナウイルス感染症の状況により、高大連携による授業は行っていない。令和 4（2022）年度には、6 月 24 日に愛知県立一宮北高等学校と、9 月 26 日には啓明学館高等学校と、新たに 2 校と高大連携協定を締結した。この連携協定に基づき、令和 4（2022）年 12 月 9 日に愛知県立
一宮北高等学校の生徒を対象に「修文キャンパスビジット」を実施した。今回の修文キャンパスビジットは『「上級学校進学及び将来の進路選択を見据えた体験学習、大学講義受講体験、職業説明等」～看護師・臨床検査技師・管理栄養士・保育職・医療事務等
専門職の理解～』をテーマに開催され、一宮北高等学校の普通科福祉実践コースの生
徒 28 名が参加した。
教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
学生のボランティア活動は、併設の修文大学の学生と一緒に組織し参加している。
毎年 5 月に実施の「いちのみやリバーサイドフェスティバル」は規模を縮小して実施されたものの、本学からのボランティア参加は新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み見送った。令和 4（2022）年度に関しては、幼児教育学科の学生がボランティアで参加し、子どもたちへの工作を教えるイベントを行った。また新体操部の演技披露も行われた。7 月下旬に開催される日本三大七夕祭りのひとつに数えられる「織物感謝祭一宮七夕まつり」への参加も、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み見送った。10 月に実施される「一宮だいだいフェスタ大集合 for Halloween」は、例年、大学祭でのお菓子配りと祭りへボランティアとして参加していたが、令和 4（ 2022）年度に関しては、「一宮だいだいフェスタ」へのお菓子配りとボランティアの参加は見送った。11 月に実施されている「大江川クリーン大作戦」は、一宮市内の桜の名所の一つである大江川を市民で清掃するイベントであるが、令和 3（2021）年度はイベント自体が中止となった。さらに令和 4（2022）年度以降については、このイベント自体が消滅することとな
17

った。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

令和 4(2022)年度卒業時アンケート調査によると、建学の精神を理解し短大生活に取り組んだ学生の割合は 90％程度、理解していなかった学生は 10％程度であった。すべての学生に、建学の精神が理解されるよう、さらに工夫が求められる。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
1.令和 4 年度学生便覧
2.キャンパスガイド 2022
3.キャンパスガイド 2023
4.「建学の精神・教育理念」
https://www.shubun.ac.jp/outline/spirit/［区分

基準Ⅰ-B-1

目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

修文大学短期大学部の教育目的は学則の第１条に以下の通り定めている。
本学は、教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、修文学院の設置目的である「国家・社会に貢献できる人材の育成」を基本目的として、一般教養と密接な関連の下に深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を養う大学
教育を施し、円満な人格と豊かな情操を涵養し、平和社会の福祉に貢献することのできる社会に有為な人材を育成することを目的とする。
これらは学生便覧や本学ホームページに掲載している。この教育目的をふまえたう
えで学科ごとの教育研究上の目的を学則第 4 条に定め、学生便覧やホームページに掲載している。学則上に定められた学科ごとの教育目的は次のとおりである。
＜生活文化学科の教育目的＞
生活文化学科の教育目的は学則 4 条第 2 項に以下の通り定めている。
18

生活文化学科は、衣食住を基盤に、より質の高い生活や文化の創造を目指して、教育研究を行い、生活者としての高い教養と専門的な知識・技能を授け、加えて社会人に必要なマナー教育を施し、以て社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
学則に表記されている様に、学科の教育目的は本学の建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」に基づき確立している。
生活文化学科の教育目標は短期大学部、学科の教育目的に基づき定められている。
生活文化学科の教育目標は以下の通りである。
生活者として教養を深め、生活を客観的に把握し、自ら問題を発見し、様々な人と協働して解決していくことができる。
社会人に必要な知識や技術をもち、自らのスキルを向上するための努力を継続することができる。
各分野のスペシャリストとして、専門的な知識や技術を修得し、社会に貢献することができる。
学科の教育目標もまた建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」に基づき確立している。
学科の教育目的・目標を学内外に表明することについては学生便覧に掲載することで達成している。特に、学内については、半期ごとに行われるオリエンテーションの中で学科長から説明を行っている。
学科の教育目的・目標に基づいた人材育成の点検は、インターンシップ実習における巡回時や、卒業生の勤務先の採用担当者が来校した際に、聞き取り調査を行っている。その結果を学科内で共有し、学科会において点検を行っている。
＜幼児教育学科第一部・第三部の教育目的＞
幼児教育学科の教育目的は学則 4 条第 2 項に以下の通り定めている。
幼児教育学科は、幼児の教育・保育に必要な教育研究を行い、専門の知識、技術、技能を授け、加えて社会人として求められるマナー教育を施し、専門職としての倫理観、指導力等の保育実践力を備えた幼稚園教諭・保育士を養成し、以て社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
幼児教育学科は、建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」を教育理念とし、保育の専門性と社会人としての豊かな教養を備えた保育者の養成にあたっている。人としての思いやりと保育に対する使命感を持ち、専門の知識、技術、そして実践的指導力を備え、社会の一員として、またチームで適切に行動できる人材の育成を目指している。そして子供の生活に寄り添いながら、「心身ともに調和のとれた資質」や「生きる力」「主体性」を育むことのできる保育者、現場に強い保育者、子どもから、親から、地域の人々から信頼される保育者の養成に努めている。
学科の教育目的・目標は、学生便覧において公開されている。学生に対しては、学科の授業の履修登録の期間でもあるオリエンテーション時において配布、説明がなされている。
教育目的・目標の定期的な点検は、毎年のカリキュラム編成時に、学科教員による
19

学科会においてその妥当性、適切性が検討されている。授業科目の変更を含め、必要があれば、教授会に提案し、変更を行うことができる。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では建学の精神と短期大学部全体での教育目的に基づいて定めた各学科の教育目標並びに卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を学習成果としている。
生活文化学科の学習成果は卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として学科の教育目的・目標に基づき以下の様に定めている。
(1)生活者として教養を深め、生活を客観的に把握し、自ら問題を発見し、様々な人と協働して解決していくことができる。
(2)社会人に必要な知識や技術をもち、自らのスキルを向上するための努力を継続することができる。
(3)各分野のスペシャリストとして、専門的な知識や技術を修得し、社会に貢献することができる。
定められた学習成果についてはシラバス、学生便覧、大学ホームページに掲載しており学内外に表明している。学生に対しては学期ごとのオリエンテーションで必ず説明を行っている。1 年生については総合学習の時間にも説明を行い、周知を図っている。
学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、学年末に点検を行っている。
令和 4(2022)年度は学内の他学科との統一性を図るために検討を行った。その結果、
令和 5(2023)年度からは卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を変更することになった。
幼児教育学科の学習成果は卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として学科の教育目的・目標に基づき以下の様に定めている。
(1)豊かな人間性と社会倫理を身につけている。
(2)幼児教育・保育の専門家として、専門的な知識や技能を習得している。
(3)幼児教育・保育の専門家として、学び続ける姿勢を持っている。
(4)幼児教育・保育の当事者と協働できるルール・マナーを身につけている。
(5)社会の一員として貢献することができる。

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学習成果を得るために、幼児教育学科は社会人としての基礎となる「基礎教養科
目」と「子どもと家族・社会」「保育の基礎・表現技術」「子どもの心と体」「保育の内容・方法」「現場体験の中で学ぶ（実習）」「教職実践演習」「保育実践演習」からなる「専門教育科目」を編成している。幼児教育学科は幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得しつつ、ディプロマ・ポリシーの達成を目指している。
幼児教育学科は、学習の成果の発表の場として、これまで培ってきた保育者としての意識と保育の知識や技術をオープンキャンパス、修文こどもフェスティバルで発表している。また卒業にあたって必要な単位は 62 単位であるが、ディプロマ・ポリシ
ーの担保と学生の学ぶ機会を最大限に確保し、ほとんどの学生が保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の取得を目指すため、90 単位以上を取得し、十分な学習環境が整えられているといえる。そのため、短期大学士・幼稚園教諭二種免許状・保育士資格の取得をする上で、学習成果の点検を含むカリキュラムの点検は毎年行い、学科における検討結果を受け、教務委員会・教授会を経て変更している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では 3 つの方針を学科ごとに定めている。
生活文化学科
生活文化学科の 3 つの方針は以下の通りである。
ディプロマ・ポリシー
以下の能力を有する学生に短期大学士の学位を授与します。
(1)生活者として教養を深め、生活を客観的に把握し、自ら問題を発見し、様々な人と協働して解決していくことができる。
(2)社会人に必要な知識や技術をもち、自らのスキルを向上するための努力を継続することができる。
(3)各分野のスペシャリストとして、専門的な知識や技術を修得し、社会に貢献することができる。
カリキュラム・ポリシー
以下の方針で教育課程を編成し、実施します。
(1)基礎教養、専門知識・技能を身につける体系的な教育課程を編成する。
(2)基礎教養課程においては豊かかつ柔軟な人間性を育み、学問の世界に踏み込むにあたり広く深い見識を身に付けることで、専門課程で学ぶための基本的素養・能力を養うことを目的とする。
21

(3)専門教育課程においては、「生活者としての理解」「ビジネススキルの理解」「スペ
シャリストとしての理解」から成る教育課程を編成する。
(4)「生活者としての理解」は生活者として教養を深め、生活を客観的に把握し、自ら問題を発見し、様々な人と協働して解決していくことができる力を育成する。
(5)「ビジネススキルの理解」は社会人に必要な知識や技術をもち、自らのスキルを向上するための努力を継続することができる力を育成する。
(6)「スペシャリストとしての理解」は各分野のスペシャリストとして各種資格取得をめざし、資格を活かして社会に貢献することができる力を育成する。
(7)講義、演習、実習、インターンシップ等を通して、学生の主体的な学びを推進する。
(8)学修の過程を含めた成果全体を把握し、成績評価の方法・基準に基づき、適切に評価する。
アドミッション・ポリシー
修文大学短期大学部生活文化学科は、建学の精神「国家・社会に貢献できる人材の育成」のもと、医療事務、ビジネス、製菓に関連した分野で活躍できる、人材の育成に取り組んでいます。生活文化学科では生活文化学科ディプロマ・ポリシーを達成するに必要な次のような人の入学を求めています。
(1)社会に貢献できる人材になろうという明確な意思を持ち、各分野のスペシャリス
トとしての知識や技術を修得する意欲のある人。
(2)2 年間の学修を継続するために必要な基礎学力を備えている人。
(3)集めた情報や自分の考えを分かりやすく表現し伝えようとしている人。
(4)学習やクラブ活動等に主体的に取り組み、他者と協働するコミュニケーション能力を備えた人。
生活文化学科の 3 つのポリシーは本学の建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」や教育目的・目標に基づき一貫性のあるものとして定めている。
卒業認定学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を卒業時点の学習成果として定めている。そして卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）をふまえた教育課
程の編成や、教育課程における学習方法、学習過程、学習成果の評価の在り方を具体的に示したものが教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）となる。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえるとともに「学力の 3 要素」を念頭において定めている。
3 つの方針については学科会で議論を重ね原案を作成し、教授会で決定している。令和 4(2022)年度は他学科との統一性を図るために学科会で検討を行い、教授会で決定した。令和 5(2023)年度から新しい三つの方針のもと教育活動を行うことになる。
教育活動については、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、毎年 3 月に卒業認定を行っている。教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、学科会、教務委員会において毎年見直しを行い、カリキュラム編成を行っている。入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、入試委員会と入試広報課を中心に募集要項を作成し、入学者選抜を行っている。
22

3 つの方針については本学ホームページ、キャンパスガイド、募集要項において公表している。学内においては学生便覧や学校ポータル内に公表し、半期に一度行われるオリエンテーション時に説明している。
学生の理解を深めるためにオリエンテーションや、総合学習において説明をしている。特に総合学習においては卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）達成にむけた取り組みを話し合い、発表する機会を設けている。
幼児教育学科
幼児教育学科の 3 つの方針は本学の建学の精神である「国家・社会に貢献できる人
材の育成」や教育目的・目標に基づき一貫性のあるものとして定めている。
令和 3(2021)年度中に 3 ポリシーの見直しを行い、令和 4(2022)年より改訂版を施行している。
幼児教育学科の 3 ポリシーは下記のように定めている。
＜アドミッション・ポリシー＞(1)社会に貢献できる人材になろうという明確な意思を持つ人。
(2)幼児教育・保育の専門家としての知識や技能を修得する意欲のある人。
(3)本学での学修を継続するために必要な基礎学力を備えている人。
(4)集めた情報や自分の考えを分かりやすく表現し伝えられる人。
(5)学修やその他の活動に主体的に取り組み、他者と協働するコミュニケーション能力を備えた人。
＜カリキュラム・ポリシー＞(1)基礎教養、専門知識・技能を身に付ける体系的な教育課程を編成する。
(2)基礎教養科目においては豊かで柔軟な人間性を育み、広く一般教養を身に付けることで、専門科目で学ぶための基本的素養・能力を養う。
(3)専門教育科目においては幼児教育・保育の目的と使命、子どもの理解に関わる専門知識・技能を学ぶ。
(4)講義、演習、実習等を通して、学生の主体的及び協働的な学びを推進する。
(5)学修の過程を通じて、成績評価の方法・基準に基づき、適切に評価する。
＜ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）＞(1)豊かな人間性と社会倫理を身につけている。
(2)幼児教育・保育の専門家として、専門的な知識や技能を習得している。
(3)幼児教育・保育の専門家として、学び続ける姿勢を持っている。
(4)幼児教育・保育の当事者と協働できるルール・マナーを身につけている。
(5)社会の一員として貢献することができる。
アドミッション・ポリシーは、キャンパスガイド、募集要項、および本学ホームペー
ジ上で示している。オープンキャンパスにおいては各学科の教員により、参加者に対し説明がなされている。また、総合型選抜、学校推薦型選抜においては、面接試験の際に、アドミッション・ポリシーを踏まえた質問内容を組み込み、本学の求める志願者の確保に努めている。
幼児教育学科の教育課程については、教育課程編成実施の方針＜カリキュラム・ポ
23

リシー＞として、建学の精神・教育目的・目標、卒業認定・学位授与の方針＜ディプロ
マ・ポリシー＞と整合性をとりながら体系的に編成している。
カリキュラム・ポリシーの公表については、学内に向けては、学生便覧、学校ポータル内に掲載し常時閲覧が可能である。半期に１回行われるオリエンテーション時に説明を行っている。１年生についてはさらに授業科目の基礎演習においても説明し、理解を深めている。学外に向けては、大学案内やホームページに掲載している。
教育課程は、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。具体的には基礎
教養課程と保育者としての専門知識・技術、実践力の習得を目指す専門教育課程から編成されている。またカリキュラムツリーを作成し、カリキュラムの体系をより分かりやすく示している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、学則第 2 条「本学は、教育水準の向上を図り、前条の目的（本学の基本目
的）及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」に示されるとおり、自己点検・評価を教育研究活動向上の中核と位置付けている。平成 16 年度以降、自己点検・評価委員会が中心となり、自己点検・評価報告書を作成してきた。自己点検・評価委員会規程は、趣旨と定義を下記のとおり定めている。「（趣旨）第 1 条にこの規程は、修文大学短期大
学部学則第 2 条第 2 項の規定に基づき、教育研究水準の向上を図り、かつ、本学の目
24

的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行う。（定義）第 2 条この規程において「自己点検・評価」とは、教育研究活動等について教員個人及び第 5 条に定める組織が行う現状の点検・検討・改善等の策定及びその実行をいう。」「（自己点検・評価事項）第 3 条に本学の自己点検・評価は、次の各号に掲げる事項について行う。（1）教育理念及び目的に関すること。
（2）教育研究組織に関すること。（3）教育内容、方法に関すること。（4）学生の受入れ及び学生支援に関すること。（5）教員組織に関すること。（6）研究活動に関すること。
（7）施設設備に関すること。
（8）図書館及び図書に関すること。
（9）社会貢献に関すること。（10）学生生活に関すること。
（11）管理運営に関すること。
（12）財務に関すること。（13）事務組織に関すること。（14）自己点検・評価の体制に関すること。
（15）情報公開に関すること。（16）その他」
令和元(2019)年度より、全ての専任教員ごとに自己点検・自己評価を行い、年度ごとに自身の研究活動や教育活動、および社会貢献活動について目標設定と自己評価を行い、所属長に提出している。
令和 2(2020)年度より、生活文化学科・幼児教育学科からそれぞれ 2 名（幼児教育学
科は第一部 1 名、第三部 1 名）の学生を教育改善委員として委嘱し、短期大学部における教育の内容・方法、および条件整備等に関して意見を聴取している。学科と事務局
で可能な改善策を検討して教授会で報告し、教育改善委員と常勤・非常勤の教員に周知している。令和 3(2021)年度より、専任教員は「教員ポートフォリオ」を作成し、担当授業の受講者数や卒業研究ゼミの概要、および授業評価アンケート結果を踏まえて自己評価や改善に向けての目標を設定している。
自己点検・評価活動に対する高等学校等の関係者の意見については同一法人内の高等学校教員との意見交換の場で行うにとどまっている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果の査定（アセスメント）の手法は、シラバスに科目ごとに記された到達目標
や評価方法で客観的に判定される。評価方法については、授業科目の特性により、筆記試験・レポート提出・実技試験・受講態度等により総合的に測定され、その結果は「A」「B」「C」「D」の 4 段階で評価されている。このうち「D」は不合格である。GPA 評価を利用し、成績票に明記している。これらの仕組みはシラバスや学生便覧に掲載しているほか、本学ホームページでも公開し、オリエンテーションや授業において説明している。
25

査定の手法については翌年のシラバス作成に間に合うように、学科会、教務委員会
において点検している。
本学が有している学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は次のようなPDCA サイクルを有している。
各種法令、建学の精神、教育目的、学科の教育目標をふまえたカリキュラム・ポリシ
ーによって編成された各科目の学習のねらいをシラバスに明確に示す（Plan）。シラバ
スは授業担当者・学科責任者により複数回の推敲を行い内容の確認をしている。シラ
バスに基づき、講義、演習、実習の授業を行う（Do）。各教員はポータルサイトに当日の授業内容を記入することが義務付けられており、このことにより授業がシラバスどおりに行われているかどうか確認できる。授業の質の向上を目指し、教員相互の授業
公開を行い、参加教員からのアドバイスを受ける。授業の終盤には学生による授業評価を行う。授業評価が低い教員については学長、学科長との面談を行い授業改善に努めている。また、評価の高い教員には学長によるベストティーチャー賞が授与され、資質向上の志の強化につながっている。学習効果を高めるために、全学的に FD 活動に取り組み、教育力の向上に努めている。さらに教員は、生活文化学科におけるインターン
シップ実習、幼児教育学科における幼稚園、保育所及び施設実習の実習訪問時に本学学生の評価を知ることができる。これら実習先は卒業後の就職先と重なることが多く、実習巡回において指導担当者の意見は本学の教育に対する評価と受け取れる。また、全教員と学生支援センター職員で行う就職依頼訪問を通じて就職先を訪ねている。この訪問を通して、卒業生の就職先での勤務評価を知り、学科の教育目標が社会の実情にあっているのか否かを点検することができる（Check）。点検の結果を受け、学科会・教授会を通し変更を行う（Action）。
本学の運営は、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令に基づき適正に行われている。また各法の改正について、文部科学省・厚生労働省の通達や官報、所管省庁のホームページを適宜確認し、法令順守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

今後も、本学の教育水準の向上を図るためには、FD 活動を柱とする教員の教育力向上を図っていくことが必要である。学内における教員の研修・研鑽の制度充実や、学外研修制度を積極的に活用するなど、教員個々が高い意識をもって教育活動にあたる必
要がある。
学生による授業評価についてはすべての科目で実施し公開している。学生の主体的な取り組みについての評価も必要だと考え、授業評価アンケートに学生の学ぶ姿勢や意識の変化を問う項目を加えたが、予習・復習の時間は必ずしも十分ではない。授業公開については、感染症への懸念から、充分に行うことができなかった部分がある。組
織・システム上の課題と教職員の資質の両面からの改善策が必要であると考えられる。
学生や就職先のニーズを真摯に受け止め、必要に応じてカリキュラムや授業内容についても検討を続けていくことが望まれる。現行の卒業学年における特別研究（生活文化学科）や卒業研究（幼児教育学科）における取り組みは、各学科における資格の取得と並んで、学習の成果を査定できると考えるので、内容についてさらに向上できる26

よう努めたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

幼児教育学科では、「卒業研究Ⅰ」「卒業研究Ⅱ」において、ディプロマ・ポリシーの達成に向け、いわゆる「卒業論文」を各学生が作成するゼミ以外に、幼児の教育・保育の実践で有用な、子どもの遊びや表現活動に関連する教材や技能を展開・披歴する機会を設け、実践的経験の考察やその後の発展に資する考察を行うこととしている。
令和 4(2022)年度の「卒業研究Ⅰ」「卒業研究Ⅱ」において、いわゆる卒業論文を作成するゼミは「こどもと教育１」「こどもと教育２」「こども家庭と社会」であり、その成果は、卒業論文の提出・査読審査と口頭発表会を経て提出された。
卒業論文ゼミ以外の、いわば実践系ゼミとしては、「こどもと音楽１」「こどもと音楽２」「こどもと造形」「こどもと遊び」「こどもと言葉」「こどもとスポーツ１」「こどもとスポーツ２」がある。これらの成果は、7 月から 8 月に開催されるオープンキャンパ
スと、11 月に学外のこどもを招待した「修文こどもフェスティバル」で披露された。
令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、学外者を迎えて「修文こどもフェスティバル」が実施され、子どもたちやご家族に学生が様々なプログラムを提供することができた。学生は参加者の反応を肌で感じ取り多くの学びを得る機会となった。その経験を含めて「修了レポート」を作成し提出している。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
（前回の行動計画）
前回の認証評価の際の自己点検・評価報告書では以下の行動計画を記述している。
「建学の精神・教育目標を周知するため、学生便覧に明記し学生に配布している。しかし、学生便覧への掲載だけでは十分とは言えないため、年度初めに行うオリエンテー
ションの機会を有効に活用し、本学の建学の精神、教育目的、さらに学科ごとの教育目的を周知するようにしている。特に新入生に対しては、学内でのオリエンテーションに加え、授業科目「基礎演習」で、学科の特性、学習の進め方などの伝達と、学生間な
らびに学生と教員間のコミュニケーションの深化を進め、学生の短大生活環境の充実化を目指している。
カリキュラムツリー・カリキュラムマップについては平成 30(2018)年からシラバスに掲載している。
在学期間中の総単位数が多いことに対する対策として、平成 30（2018）年 4 月より、学則 25 条第 3 項に 1 年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は 49単位とする規定を明記した。
授業評価アンケートについては平成 29(2017)年後期から「この授業一回当たりの学
修（予習＋復習）」はという問いを設置し、「2 時間以上・1 時間 30 分・1 時間・30 分・0 分」の回答を設置し調査を行っている。令和 3(2021)年度については平均値が 30 分となり、約 85%が 1 時間以内であったため、単位の実質化にはまだまだ遠いことが判
27

明している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等との連携は少しずつではあるがその数が増えてきている。また、新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着き、連携協定に基づく行事、学科企画の行事などが徐々にではあるが活動を行うことが可能となってきた。今後は、連携協定を実のあるものにしていくために、実施
できる行事には積極的に参加するようにしていく。

28

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）は、建学の精神及び教育研究上の目的に基づいて以下のとおり定め、学内外に公開している。
【生活文化学科】のディプロマ・ポリシーは、以下のとおりである。
(1)生活者として教養を深め、生活を客観的に把握し、自ら問題を発見し、様々な人と協働して解決していくことができる。
(2)社会人に必要な知識や技術をもち、自らのスキルを向上するための努力を継続することができる。
(3)各分野のスペシャリストとして、専門的な知識や技術を修得し、社会に貢献することができる。
【幼児教育学科】のディプロマ・ポリシーは、以下のとおりである。
(1)豊かな人間性と、社会倫理を身に付けている。
(2)幼児教育・保育の専門家として、専門的な知識や技能を修得している。
(3)幼児教育・保育の専門家として、学び続ける姿勢を持っている。
(4)幼児教育・保育の当事者と協働できるルール・マナーを身に付けている。
(5)社会の一員として貢献することができる。
生活文化学科の学習成果は卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として、建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」や教育目的・目標に基づき定めている。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の第 1 項、第 2 項では短期大学部の教育目的にもある、生活者や社会人としての教養の修得を明示している。第3 項では 3 つのコースの専門性の修得を明示している。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の公表については、学内に向けては、学生便覧、学校ポータル内に掲載し常時閲覧が可能である。半期に 1 回行われるオ29

リエンテーション時に説明を行っている。1 年生についてはさらに前期に開講される総合学習においても説明し、理解を深めている。学外に向けては、キャンパスガイドや大学ホームページに掲載している。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の策定にあたっては、平成
28(2016)年の中央教育審議会大学分科会大学教育部会によるガイドラインに従っているた
め社会的に通用性があるといえる。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の点検は、学生の資格取得状況や卒業状況、学生を対象としたものとしては卒業時に行うアンケートや卒業生を対象にした
卒業後アンケート、就職先やインターンシップ先の意見を参考に、学科会において、定期的に実施している。令和 4(2022)年度の卒業率は 100％であるため、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の達成が可能である。資格取得についても製菓コースにおける製菓衛生師資格は全員が合格していることからも、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は達成されていると判断できる。

幼児教育学科の学習成果は卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として、建学の精神である「国家・社会に貢献できる人材の育成」や教育目的・目標に基づき定めている。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の第 1 項、第 2 項、第 3 項では短期大学部の教育目的にもある、人としての高い教養と各専門分
野に必要な専門的知識の修得を明示している。第 4 項、第 5 項では、社会人として国家・社会に貢献する基本的素養を表現している。令和 4(2022)年度の卒業率は、一部で 100％（23 人/23 人）、三部で 93.2％（55 人/59 人）、退学 4 名であった。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の公表については、学内に向けては、学生便覧、学校ポータル内に掲載し常時閲覧が可能である。半期に 1 回行われるオリエンテーション時に説明を行っている。1 年生についてはさらに前期に開講される総合学習においても説明し、理解を深めている。学外に向けては、キャンパス
ガイドや大学ホームページに掲載している。
［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

30

⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

各学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて定められており、学生便覧に記載された各学科の教育目標を達成するための科目編成を行なっている。本学のカリキュラム・ポリシー
はホームページに掲載し、これを学内外に明確に示している。
生活文化学科の教育課程については、教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）として、建学の精神・教育目的・目標、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性をとりながら体系的に編成している。
教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の公表については、学内に向けては、学生便覧、学校ポータル内に掲載し常時閲覧が可能である。半期に１回行われる
科目履修等を指導するオリエンテーション時に説明している。１年生は前期に開講される総合学習においても説明し、理解を深めている。学外に向けては、キャンパスガイ
ドや大学ホームページに掲載している。
教育課程は、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。具体的には基礎
教養課程と「生活者としての理解」「ビジネススキルの理解」「スペシャリストとしての理解」から成る専門教育課程から編成されている。またカリキュラムツリーを作成し、カリキュラムの体系をより分かりやすく示している。
それぞれの科目の学習成果はシラバスに公開している成績評価方法で評価している。
シラバスには科目ごとに授業概要、教育目標、到達目標、予習・復習、教科書・教材、参考書を明示し、授業計画として毎回の授業内容と到達目標が明示されている。単位の実質化を図るべく、１年に取得できる単位の上限を 49 単位と定めている。
授業を担当する教員は経歴や業績をもとに短期大学設置基準の教員の資格基準に従い適切に配置している。
教育課程の見直しについては、資格関連のカリキュラム改定以外にも、授業評価ア
ンケート、卒業時アンケート、卒業後アンケート、就職先やインターンシップ先の意見を参考に、学科会において、定期的に実施している。
幼児教育学科の教育目標は以下のとおりである。
(1)保育者として社会に貢献できる人材の育成(2)専門職としての使命感と知識、実践的な技能･指導力を備えた現場に強い保育者の養成(3)マナーをわきまえ、チームで働く力を備え、社会人として評価される保育者の養成(4)子どもと同僚、保護者、地域から愛され、信頼される保育者の養成
以上のような教育目標のもと、次のようなカリキュラム・ポリシーを掲げている。
(1)基礎教養、専門知識・技能を身に付ける体系的な教育課程を編成する。
(2)基礎教養科目においては豊かで柔軟な人間性を育み、広く一般教養を身に付けるこ31

とで、専門科目で学ぶための基本的素養・能力を養う。
(3)専門教育科目においては幼児教育・保育の目的と使命、子どもの理解に関わる専門
知識・技能を学ぶ。
(4)講義、演習、実習等を通して、学生の主体的及び協働的な学びを推進する。
(5)学修の過程を通じて、成績評価の方法・基準に基づき、適切に評価する。
上記のカリキュラム・ポリシーに基づき、第一部・第三部とも質の高い幼稚園教諭と保育士を育成するための「専門科目」によって、教育課程を編成している。
教育を進めるにあたって、主体的な学びの姿勢や方法を身につけることを重視している。そこで基礎教養科目である「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」において、“大学での学び”のベースとなる学習経験が必要との考えから、聴き取る・ノートをとる・調べる・
まとめる・発表する、などの基礎的トレーニングを盛り込み、併せて「日本語表現」においては、読み・書き、特に文章表現・作成力アップをめざしており、日本語能力検定の受検を指導している。
入学後に「幼児教育学科

学修ポートフォリオ」の冊子を配布し、学生自身が在学期

間中の見通しを立て、達成目標を立てられるよう、上記「基礎演習」等でクラス担任が指導している。さらに、取得した資格・学習成果、各授業での学習で得られた成果物をファイリングするよう指導している。各学期に学生自身が振り返り、学業成績を中心に、クラス担任が確認する仕組みになっている。
また同時に、専門教科においても入学後の早い時期から、学生が最終的に到達すべ
き保育職採用試験も視野に置きながら（授業内容確認小テストの適宜実施など）展開することで、保育学生としての学びの姿勢を身に付けることを目標としている。
これまで培ってきた保育者としての意識と保育の技術をオープンキャンパス、修文
こどもフェスティバルの場で披歴するか、学習成果を卒業論文としてまとめるか、いずれかを行っている。また、実践力向上のため「卒業研究Ⅰ」「卒業研究Ⅱ」をとおして、子どもの遊びや表現に関わる保育技能を身につけ、その学びを学内外に向けて発表する取り組み（近隣保育施設や本学附属幼稚園、および学内でのオープンキャンパ
スや修文こどもフェスティバル等）を行っている。
幼児教育学科は学位授与の方針に基づき、所定の修業年限以上在学し、「基礎教養科目」については 12 単位以上、「専門科目」については 48 単位以上を取得し、かつ全体で 62 単位以上取得した者に対し「短期大学士（教育学）」の学位を授与している。教育課程は、短期大学卒業及び資格取得において、幼稚園教諭二種免許状や保育士資格が取得できるように、体系的な学習成果に対応した授業科目を編成している。
以上のように、各学科とも学習成果に対応した授業科目を構成し、学科の教育目的・
目標に到達するよう教育を行っている。また、平成 28(2016)年度には、カリキュラム
マップ及びカリキュラムツリーを作成し、体系的な教育課程を編成している。
成績評価は、シラバスに明記した定期試験、小テスト、レポート、作品発表、課題、
授業態度等により、厳格に評価している。なお、到達レベルに達しない学生に対しては、オフィスアワーを利用した個人指導を行っている。
本学のシラバスは「授業計画」という名称で学科ごとにまとめられ、学科、コースごとに当該年度の開講授業科目を全て掲載しており、前期オリエンテーションの担任指32

導時に学生に配布される。1 科目が 1 頁に記載されており、それぞれ「授業科目」「担
当者」
「単位数」
「授業形態」「開講時期」「開講学科・コース等」「資格関連」「概要・テーマ」「到達目標」「授業外学習」「オフィスアワー等」「授業計画」「評価方法」「テキスト」の 14 項目から構成されている。
特に、「概要・テーマ」では、授業のねらいが記載され、「到達目標」では、授業をとおして身につけるべき能力や具体的な到達目標が明確に記載されている。
また、「授業外学習」では予習や復習など授業に臨むために授業以外で学習すべき内容が記載され、「オフィスアワー」等では、授業担当者が授業に対しての質問に応じることのできる時間帯等が記載されている。
単位の実質化を図るべく、１年に取得できる単位の上限を 49 単位と定めている。
以上に加えて、学生が学習効果の効率と具体的な教育課程を理解することができる
よう、学科ごとに担任を中心とした担任指導が行われている。
幼児教育学科においては、「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の時間を利用し、初年次教育を行っている。そこでは学生自身が基礎学力の向上に努める意識を持つよう、学習の方法の紹介や小テストなどを行っている。また個人面談を実施し、学生個々の目標の明確化、現状分析と課題の抽出を行い、日々の学習に対するモチベーションの維持に努めている。
教育課程の見直しは、学科会議、教務委員会、教授会において、定期的に行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

生活文化学科では教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）にのっとり、
基礎教養科目として教養教育が実施されている。基礎教養科目は 17 科目開講されている。それぞれの科目は専門教育科目の基礎となるものであり、1 年次に履修することで専門的な学びの理解を支えている。カリキュラムツリーにもその関係性が分かる様に示されている。
教養科目は検定取得とも密接にかかわるため、単位の獲得状況に加え、検定の合格率からも、その効果を測定することができる。学科会において定期的に評価を行い、改善に取り組んでいる。令和 3(2021)年に授業内容と授業方法の見直しを行い、令和 4（2022）年に実施した。
幼児教育学科では教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）にのっとり、
基礎教養科目として教養教育が実施されている。基礎教養科目は 11 科目開講されてい33る。それぞれの科目は専門教育科目の基礎となるものであり、1 年次に履修することで専門的な学びの理解を支えている。カリキュラムツリーにもその関係性が分かる様に示されている。
幼児教育学科においては、1 年生の担任を中心に「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」その他の時間を利用し、初年次教育を行っている。そこでは学生自身が基礎学力の向上に努める意識を持つよう、学習の方法の紹介や小テストなどを行っている。また個人面談を実施し、学生個々の目標の明確化、現状分析と課題の抽出を行い、日々の学習に対するモチベーションの維持に努めている。学生の学業に対するモチベーションが低下した場合、授業への出席率の低下が見られる。専任教員の担当授業については、直接クラス担任へ、非常勤講師の担当授業については、欠席回数が 3 回となった場合に、クラス担任へ欠席状況の連絡が届く仕組みになっている。これらの連絡は副学科長ならびに学科長に報告され、該当学生に対して随時指導が行われている。
教育課程における教員配置は、短期大学設置基準及び教育職員免許法施行規則に基づき、専任教員を適正に配置している。科目担当の教員配置については、本学任用時における業績・資格に関する審査や毎年度の業績を基に、専門分野の教育内容を教授するのに必要な専任教員を配置している。
教育課程の見直しは、学科会議、教務委員会、教授会において、定期的に行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学は、建学の精神、教育目的・目標、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に一貫して職業教育への取り組みが触れている。生活文化学科における職業教育に関わる体制は以下の通りである。
１年前期は総合学習において卒業後の目標探しをグループディスカッションや発表
を通して行う。インターンシップⅠでは社会人基礎力やビジネスマナーを学ぶ。１年後期にはインターンシップⅡで実習先の決定とともに、職業観も身につける。キャリ
アデザインにおいては就職活動に向けた学びとともに職業観を身につける。そして春季休暇から夏季休暇までの期間にインターンシップ実習に取り組むこととなる。ただし、コロナ禍のため学外におけるインターンシップ実習は限定的なものとなった。学外におけるインターンシップ実習を補うために、卒業生、企業の採用担当・インターン
34

シップ担当を招き、特別講義を実施した。
幼児教育学科における職業教育に関わる体制は以下の通りである。
1 年生の前期は「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」において、卒業後の進路となる幼稚園、保育所、認定こども園、福祉施設についての基本理解を進めるためのワークショップを行うとともに、附属幼稚園の見学会を通して保育現場の様子を実体験として学んでいる。1 年後期には、学生個々の居住地の子ども・子育て支援について行政の施策を調査し、子どもに携わる職に就くための価値観や課題意識をもてるよう働きかけている。
第一部は 1 年生後期から、第三部は 2 年生後期から就職ガイダンスを実施している。
また、基礎演習や保育実践演習・教職実践演習の授業コマを活用し、行政の保育担当者
や現場で働く卒業生の講話を聴く機会を設け、保育職への就業意識を高めている。
職業教育の取り組みについては学科会、学生支援センター、進路支援員会において検討を重ね改善に取り組んでいる。令和 4（2022）年度の卒業生の就職率は約 97.9％と高い結果であり、専門性を活かした職種での活躍を期待したい。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者選抜については、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は建学の精神や教育目
的・目標、ディプロマ・ポリシー、教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づく教育内容をふまえ、受け入れる学生に求める学修成果を定めたものである。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は以下の通りである。
修文大学短期大学部生活文化学科は、建学の精神「国家社会に貢献できる人材の育成」のもと、医療事務、ビジネス、製菓に関連した分野で活躍できる人材の育成に取り組んでいます。生活文化学科では生活文化学科ディプロマ・ポリシーを達成するために必要な次のような人の入学を求めています。
(1)社会に貢献できる人材になろうという明確な意思を持ち、各分野のスペシャリス
35トとしての知識や技術を修得する意欲のある人。
(2)2 年間の学修を継続するために必要な基礎学力を備えている人。
(3)集めた情報や自分の考えを分かりやすく表現し伝えようとしている人。
(4)学習やクラブ活動等に主体的に取り組み、他者と協働するコミュニケーション能力を備えた人。
幼児教育学科の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は以下の通りである。
修文大学短期大学部幼児教育学科は、幼児教育・保育の分野で活躍できる人材の育成に取り組んでいます。幼児教育学科では、幼児教育学科ディプロマ・ポリシーを達成するために下記のような人の入学を求めています。
(1)社会に貢献できる人材になろうという明確な意思を持つ人。
(2)幼児教育・保育の専門家としての知識や技能を修得する意欲のある人。
(3)本学での学修を継続するために必要な基礎学力を備えている人。
(4)集めた情報や自分の考えを分かりやすく表現し伝えられる人。
(5)学修やその他の活動に主体的に取り組み、他者と協働するコミュニケーション能力を備えた人。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）はキャンパスガイド、学生募集
要項、大学ホームページに掲載している。
オープンキャンパスでは各学科の教員により参加者に対し説明がなされている。本
学の入学者はほとんどがオープンキャンパスに参加し、受験や入学の意思を固めている。入学後のアンケート調査によると入学生のうち、生活文化学科では 91.2%、幼児教育学科では 95.7%がオープンキャンパスに参加したことが判明している。そのためオープンキャンパスでアドミッション・ポリシーの説明を行うことは効果的である。生活文化学科では、各コースに分かれて模擬講義を開講するため、オープニングの学科説
明の際に学科長よりアドミッション・ポリシーについて説明を行っている。また各コースの模擬講義の中でも、短期大学で専門教育を学ぶ意義を説明するが、その際にもアドミッション・ポリシーにふれるようにしている。幼児教育学科においてはオープ
ニングにおいて説明がなされるだけでなく、模擬講義の中に 2 年間もしくは 3 年間の学びの集大成ともなる卒業研究の中間発表を取り入れている。卒業研究の発表を入学希望者が見学することは、アドミッション・ポリシーの理解をより確実なものとすると考えている。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は第１項、第 2 項において本学の学習成果をふまえた上で本学が求める入学者像を表明している。さらに入学前の学習成果の把握・評価を平成 28(2016)年の中央教育審議会大学分科会大学教育部会によるガイドラインに従い、第 3 項から第 5 項で示している。第 3 項では知識・技能、
第 4 項では思考力・判断力・表現力等の能力、第 5 項では主体性を持って様々な人々と協働して学ぶ態度を表している。
入学者の選抜の方法は総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜・大学共通テスト利用
選抜を実施することにより、入学者に求める能力を多面的に評価し、総合的に判定することを可能としている。総合型選抜においては、エントリーシートや自己 PR 書、調36

査書、小論文、面接を通して入試判定を行う。入学志望者は自らの長所を入学後に活かし、高い学習意欲を PR することが可能となる。学校推薦型選抜においては学校長による推薦書と調査書、小論文、面接を通して入試判定を行っている。高校時における自らの活躍を、所属の学校長による推薦を通して証明することができる。一般選抜や大学
共通テスト利用選抜では調査書と試験を利用し入試判定を行っている。これら選抜方
法はそれぞれの選考基準に従い公正かつ適正に実施されている。
入学手続きや、授業料やその他入学に必要な経費についても学生募集要項や大学ホームページに公表されている。
受験、入学に関する問い合わせについては広報入試課が窓口となり対応している。
アドミッション・ポリシー、および入学者の受け入れ態勢や入学試験については高校教員説明会や高校訪問を通して、高等学校関係者の意見や、進学情報を有する企業
からの情報を聴取している。それらを活かし、学科会や入試委員会で検討を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

卒業認定学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を卒業時点の学習成果として定めている。教育課程については、教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）として、建学の精神・教育目的・目標、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性をとりながら体系的に編成している。
それぞれの科目の学習成果はシラバスに公開している成績評価方法で評価している。シラバスには科目ごとに授業概要、教育目標、到達目標、予習・復習、教科書・教材、参考書を明示し、授業計画として毎回の授業内容と到達目標が明示されている。
生活文化学科においては、令和 4(2022)年度の卒業率は 100％であるため、卒業認
定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の達成が就業年限である２年で獲得可能である。
幼児教育学科においては、令和 4(2022)年度の卒業率は、第 一部で 100％（23 人/23

人）であった。令和 3（2021）年度入学から卒業までに、留年（第三部への転部）1
名、復学 1 名である。第三部では 93.2％（55 人/59 人）であった。令和 2（2021）年
度入学から卒業までに退学 4 名であった。
学習成果の測定については、各科目の成績評価方法が百分率で示されており、その結果が A、B、C、D の評価で査定されているため、可能である。

37

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

生活文化学科
学習成果の獲得状況は GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率を活用している。
GPA 分布は以下のとおりである。分布表からも分かる様に 2.0 を下回った学生はいないことからも、学習成果は獲得できている。GPA の低い学生の特徴は欠席が多く、出席日数不足の科目があり、単位の履修ができなかったためである。

生活文化学科GPA分布表
（名）
4～3.8
3.8～3.6
3.6～3.4
3.4～3.2
3.2～3.0
2.8～2.6
2.6～2.4
2.4～2.2
0

5

10

15

20

25

30

35

40

令和 4(2022)年度卒業生の入学者に対する学位取得率は 100％である。国家試験の合格率は、製菓衛生師試験は 96％である。資格試験については生活・医療事務コースの学生を中心に受験する、医科医療事務検定の 3 級の合格率は 58％、2 級の合格
率 92％である。医科医療事務コンピュータ検定の合格率は 100％、調剤報酬検定の合格率は 88％である。オフィスキャリアコースが受験する MOS は 100％の合格率である。製菓コースが受験する商業ラッピング検定は 93％の合格率であった。学科の1 年生が受験する情報処理技能検定（表計算）は 92％、日本語ワープロ検定は 98％、
漢字能力検定は 51％、文章読解・作成能力検定は 86％の合格率となっている。漢字能力検定が低いが、高校時までに取得した検定の上位級を目指し、準 2 級の受験者が多いためだと考えられる。漢字検定能力検定協会の受験データからも準 2 級の合38格率は 40％程度であることからも努力の成果は見て取れると考えられる。
秘書検定の合格率は 57％、サービス接遇検定の合格率は 76％であった。秘書検定については学生の目標となる 2 級の合格率の全国平均が 57％であるため、学習成果は達成できている。しかしサービス接遇検定については全国平均が 87％と本学と１０％以上の差があることから、さらなる支援や学習が必要である。ちなみに令和4(2022)年度の卒業生は前年に秘書検定やサービス接遇検定を受験しているが、秘書検定が 41％、サービス接遇検定が 86％の合格率であり、全国平均がそれぞれ 56％、87％であり、こちらも学習や支援に課題を残すこととなった。
在学生については卒業時アンケートを通して学習成果の自己評価を調査している。
学習成果として定めている卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）について以下のような自己評価となっている。
（１）生活者として社会に貢献できる力あまり身につかなかった
5.9％
大変身についた
36.8％

身についた
57.4％

（２）社会人として必要なビジネスマナーの基本

身についた
47.1％

大変身についた
52.9％

39

（３）スペシャリストとしての専門的、実践的な技術あまり身につかなかった
8.8％

大変身についた
42.6％

身についた
48.5％

社会人として必要なビジネスマナーの基本の修得は 100％の達成感があり、マナー教
育と秘書検定、サービス接遇検定、情報処理検定の取得率の高さとの相乗効果もあり
高い満足度につながっていると考えられる。それに対し、生活者としての力は、コロナ
禍において、学校行事やボランティア活動などが充分に行えなかった点や、スペシャリストとしての専門的な技術もインターンシップに派遣できないものもいた点などから満足できない学生が少数ではあるが存在したと考えられる。
同窓生に対する調査も卒業後アンケートとして実施している。
（１）生活者として社会に貢献できる力

大変身についた
30.0％

身についた
70.0％

（２）社会人として必要なビジネスマナーの基本

大変身についた
30.0％

身についた
70.0％

40

（３）スペシャリストとしての専門的、実践的な技術
大変身についた10.0％

あまり身につかなかった
20.0％

身についた
70.0％

同窓生に対する調査も卒業時アンケートと同様の結果となった。特にスペシャリス
トとしての専門的、実践的な技術の項目が低くなったため、カリキュラムを含め検討の必要がある。
インターンシップへの参加率については、例年は全員参加であるが、コロナ禍のため、限定的な実施となった。ただし、学科として何も行わなかったわけではなく、卒業
生や企業の採用担当者を招いて講演を例年以上に行った。コロナの感染状況が落ち着
けば、従来通りインターンシップ実習が実施できると考えられる。
大学や専門学校への進学者は例年 1～2 名である。令和 4(2022)年度は四年制大学への編入学が 1 名、短大への進学が 1 名であった。
就職率は、学科全体で 96.7％、生活・医療事務コースと、オフィスキャリアコース
は 100％となった。製菓コースは 95.7%であった。就職を希望する学生はほぼ進路を決定し卒業できたことや高い就職率であったことから、学習成果は達成できていると考えられる。
GPA 分布や単位取得状況、学位取得状況を大学ホームページに公表している。
幼児教育学科
学習成果の獲得状況は GPA 分布、単位取得率、学位取得率、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格の取得率を活用している。
GPA 分布は以下のとおりである。分布表からも分かる様に第一部、第三部共に 2.0 を下回った学生はいないことからも、学習成果は獲得できている。GPA の低い学生の特徴
は欠席が多いこと、出席回数不足による失格があることである。

41

（名）

（名）

令和 4（2022）年度卒業生の入学者に対する学位取得率は、第一部 100％、第三部 97％である。第三部で卒業必修科目の単位取得ができず、留年となった学生が存在したためである。保育士資格の取得率は第一部 100%、第三部 95.6％、幼稚園教諭二種免許状の取得率は第一部 100％、第三部 82.4％である（留年し卒業延期となった学生を加えると 98.5％）。保育士資格については高い取得率を維持しており、保育者養成校としての責務を果たしていると考える。幼稚園教諭二種免許状の取得率が低いのは、教育実
習の難易度が高いと感じたり、保育所への就職希望者が保育士資格の取得のみで良いと判断することなどが要因と考えられる。認定こども園の増加、幅広い就職先の選定など幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を共に取得する意味は大きいと考えられるため、学生指導のあり方を検討中である。
在学生については卒業時アンケートを通して学習成果の自己評価を調査している。
学習成果として定めている卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）について以下のような自己評価となっている。尚、幼児教育学科のディプロマ・ポリシー
42

は、令和 4(2022)年度より改定となっているため、アンケート項目については旧ディプ
ロマ・ポリシーを採用している。
（１）子ども・子育て支援に適切に対応できる知識・倫理観
あまり身につかなかった
1.1％

大変身についた
46.1％
身についた
52.6％

（２）子どもの広い関心や意欲を育てる保育技術・指導力

大変身についた
42.7％
身についた
57.3％

（３）保育者集団の中で、協働できるルール・マナー
あまり身につかなかった
2.2％

大変身についた
47.2％

身についた
50.6％

子ども・子育て支援に適切に対応できる知識・倫理観、子どもの広い関心や意欲を育てる保育技術・指導力、保育者集団の中で、協働できるルール・マナーの修得は 97％以上の達成感があり、保育職を目指すための学びがほぼ充足されたことが伺える。
それに対し、生活者としての力は、コロナ禍において、学校行事やボランティア活動
43

などが充分に行えなかった点や、スペシャリストとしての専門的な技術もインターン
シップに派遣できないものもいた点などから満足できない学生が少数ではあるが存在したと考えられる。
同窓生に対する調査も卒業後アンケートとして実施している。
（１）子ども・子育て支援に適切に対応できる知識・倫理観
あまり身につかなかった
10.0％
大変身についた
30.0％

身についた
60.0％

（２）子どもの広い関心や意欲を育てる保育技術・指導力
あまり身につかなかった
5.0％
大変身についた
40.0％

身についた
55.0％

（３）保育者集団の中で、協働できるルール・マナー
あまり身につかなかった
10.0％
大変身についた
30.0％

身についた
60.0％

同窓生に対する調査については、回答者数が少なく実態の全体を示しているとはい
い難いが、卒業時アンケートと同様の結果となった。
44

GPA 分布や単位取得状況、学位取得状況を大学ホームページに公表している。
教育課程における学習成果は、学生便覧やシラバスへ具体的に示してある。これらは、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて書かれている。その学習成果については、「A」「B」「C」（合格）と「D」（不合格）の
4 段階の成績評価で把握しているが、平成 28(2016)年度より GPA 評価も導入したこと
でより明確な学習成果が測定できている。
達成可能な学習成果は、各学科および各授業科目で設定されているが、適正に受講することで学習成果を身に付けた証明となり、実社会で通用する実際的な価値のある各種資格が取得可能となる。また、科目担当者では対応の難しい欠席が多く適正に受講することが困難であると思われた場合には、授業担当者が、「4 回欠席届」「5 回欠席届」を提出し、担任（本学ではクラス担任制をとっている）が直ちに個別面談を行うな
ど適正に受講ができるよう指導するため、学習成果の一定期間内での達成が可能であると判断する。
幼児教育学科では、「第一部・第三部」があり、保育者として社会に貢献できる人材の育成、専門職としての使命感と知識、実践的な技能・指導力を備えた現場に強い保育者の育成、マナーをわきまえ、チームで働く力を備え、社会人として評価される保育者の養成、子どもと同僚、保護者、地域から愛され、信頼される保育者の養成を教育目標と定めている。
また、就職率（第一部・第三部合計）は 98.8％となり 1 名を残し全員が希望の職種に就職でき、生活文化学科同様に高い就職率であったことから学習成果は達成できていると考えられる。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

生活文化学科の卒業後の評価について、生活・医療事務コースは主に医療事務職・一般事務職・介護職に、オフィスキャリアコースにおいては主に一般事務職・サービス
職・医療事務職に、製菓コースにおいては主に洋菓子店のパティシエに就いている。
1 年次の 2～3 月にかけて 3 コース共に全員専門を活かした先で、インターンシップを実施している。インターンシップ先に就職する学生も一部みられるが教員が訪問時に卒業生の評価について聴取している。また、学生支援センター職員と生活文化学科
教員とで毎年 1～2 月に生活・医療事務コース、オフィスキャリアコースを対象に、6月には製菓コースを対象に採用依頼を含めた卒業生の就職先（愛知、岐阜、三重県内）を訪問していたが令和 2(2020)年度、3(2021)年度とコロナ禍のため実施は見合わせることになったため卒業生の評価の聴取はできていなかった。令和 4（2022）年度につい45

ては、コロナ禍が落ち着いてきたこともあり、卒業生の就職先への訪問を再開し、卒業生への評価をある程度聴取することができた。また、アンケート調査も行った。対象は
令和 4(2022)年 3 月の卒業生が 1 名以上在職している就職先である。その結果を下図に示す。
また、幼児教育学科（第一部、第三部）においては、卒業生のほとんどが保育職に就き、実習先に比較的多く就職している現状をふまえ、学科の教員は保育所実習・幼稚園
実習・施設実習を通じて、実習訪問時に園長や主任などから卒業生の評価を聴取している。また毎年、生活文化学科と同様に 7 月末から 8 月末にかけて採用依頼を含めた卒業生が採用された私立園を中心に訪問を行っていたが、令和 2(2020)年度、3(2021)
年度、4(2022)年度に至ってはコロナ禍のため実施は見合わせることになった。令和元(2019)年度以前は訪問の際に実習訪問時と同様に卒業生の評価について聴取を行い、学生支援センターに採用情報と卒業生の評価を含めた勤務状況を報告していた。幼児教育学科においては、報告書を教員に回覧し情報の共有をはかり実習、就職指導に活かしている。
なお、令和 4（2022）年度には就職先にアンケート調査を実施した。対象は令和 4（2022)年 3 月卒業生が 1 名以上在職している就職先である。その結果を生活文化学科と同様に下図に示す。
令和 4(2022)年度 修文大学短期大学部 就職先アンケート調査結果

採用時に以下の能力についてどの程度重視されているか
37.5%

62.5%

①責任感・誠実さがある

25.5%

63.8%

②専門的知識・技能 8.5%

62.5%

29.2%

④常に新し知識・能力を身に付けようとする

68.8%⑤コミュニケーション能力⑥主体的な能力27.1%⑦問題解決能力22.9%⑧一般的知識・幅広い知識

20.8%⑨プレゼンテーション能力 4.2%

8.3%
29.2%

60.4%

16.7%

56.3%

39.6%

2.1%

12.5%

60.4%

22.9%

54.2%

⑩パソコン能力 2.1%

2.1%

41.7%

56.3%

③チームワーク力・協調性

2.1%

4.2%

37.5%
37.5%

20.8%

0.0%10.0%20.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%80.0%90.0%100.0%
重視した

ある程度重視したあまり重視しなかった

46

重視しなかった本学卒業生の以下の能力について
44.7%①責任感・誠実さがある②専門的知識・技能 6.1%

53.2%
77.6%

24.0%

③チームワーク力・協調性

16.3%

58.0%

④常に新しい知識・能力を身に付けようとする

16.0%

66.0%

⑤コミュニケーション能力

20.0%

54.0%

⑥主体的な能力

18.0%

16.0%2.0%
18.0%
26.0%

38.0%

⑦問題解決能力 3.4%

44.0%

82.8%

⑧一般的な知識・幅広い知識 4.2%

10.3%
3.4%

68.8%

⑨プレゼンテーション能力 4.0%
⑩パソコン能力

2.1%

25.0% 2.1%

38.0%

58.0%

14.0%

76.0%

10.0%

0.0%10.0%20.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%80.0%90.0%
100.0%
身に付けている

ある程度身に付けているあまり身に付けていない

身に付けていない

また、先にも記述したが卒業後 1 年目の卒業生に対して「卒業後アンケート」を実施している。設問内容は在学中の修学状況や学生生活全般に対する設問項目の他に就職後の状況などについての設問である。その中でも特に就職後の仕事に対して在学中に修得したことに対する必要性の設問について下図に参考資料として示す。
令和 4(2022)年度修文大学短期大学部

卒業後アンケート□実施期間

令和 5(2023)年 2 月 20 日(月)～令和 5(2023)年 3 月 10 日(金)□対象者

令和 3(2021)年度(令和 4(2022)年 3 月卒業生)

生活文化学科・幼児教育

学科卒業生
□回答率

24.4%

30/123 人(生活文化学科 17.9%(10/56 人) 、幼児教育学科 29.9%(20/67 人)①あなたの現在の仕事全体を考えた場合、短期大学在学中に修得した知識や技能はどのくらい役立っていますか。
学と て も 役にあ る 程 度役 に

あ ま り 役に

立 っ て いる立 っ て いる立 っ て いな い科役 に 立 って い ない

生活文化学科

30.0%

50.0%

20.0%

0.0%

幼児教育学科

25.0%

70.0%

5.0%

0.0%

26.7%

63.3%

10.0%

0.0%

全

体

②短期大学在学中に修得した次のような知識・能力・技能は今の職場ではどの程度必要とされていますか。
ア. 幅広い知識・教養
学と て も 必要 と

あ る 程 度必 要 と

あ ま り 必要 と必 要 と され て いなさ れ て いる

さ れ て いる

さ れ て いな い

い

科

47

生活文化学科

33.3%

66.7%

0.0%

0.0%

幼児教育学科

45.0%

50.0%

5.0%

0.0%

41.4%

55.2%

3.4%

0.0%

全

体

イ. 専門的な知識や技能
学と て も 必要 と

あ る 程 度必 要 と

あ ま り 必要 と必 要 と され て いなさ れ て いる

さ れ て いる

さ れ て いな い

い科

生活文化学科

22.2%

44.4%

22.2%

11.2%

幼児教育学科

55.0%

40.0%

5.0%

0.0%

44.8%

41.1%

10.3%

3.5%

全

体

ウ. コンピュータを使いこなす技能
学と て も 必要 と

あ る 程 度必 要 と

あ ま り 必要 と必 要 と され て いなさ れ て いる

さ れ て いる

さ れ て いな い

い科

生活文化学科

44.4%

55.6%

0.0%

0.0%

幼児教育学科

25.0%

60.0%

15.0%

0.0%

31.0%

58.6%

10.4%

0.0%

全

体

エ. 問題解決能力
学と て も 必要 と

あ る 程 度必 要 と

あ ま り 必要 と必 要 と され て いなさ れ て いる

さ れ て いる

さ れ て いな い

い科

生活文化学科

55.6%

44.4%

0.0%

0.0%

幼児教育学科

60.0%

25.0%

15.0%

0.0%

58.6%

31.0%

10.4%

0.0%

全

体

オ. ひとりで仕事をこなせる力
学と て も 必要 と

あ る 程 度必 要 と

あ ま り 必要 と必 要 と され て いなさ れ て いる

さ れ て いる

さ れ て いな い

い科

生活文化学科

44.4%

44.4%

11.2%

0.0%

幼児教育学科

35.0%

50.0%

15.0%

0.0%

37.9%

48.3%

13.8%

0.0%

全

体

カ. チームの中で仕事を遂行する能力
学と て も 必要 と

あ る 程 度必 要 と

あ ま り 必要 と必 要 と され て いなさ れ て いる

さ れ て いる

さ れ て いな い

い科

生活文化学科

66.7%

33.3%

0.0%

0.0%

幼児教育学科

60.0%

35.5%

5.0%

0.0%

62.1%

34.5%

3.5%

0.0%

全

体

48

キ. コミュニケーション能力
学と て も 必要 と

あ る 程 度必 要 と

あ ま り 必要 と必 要 と され て いなさ れ て いる

さ れ て いる

さ れ て いな い

い科

生活文化学科

44.4%

55.6%

0.0%

0.0%

幼児教育学科

75.0%

20.0%

5.0%

0.0%

65.5%

31.0%

3.5%

0.0%

全

体

ク. エチケットマナー
学と て も 必要 と

あ る 程 度必 要 と

あ ま り 必要 と必 要 と され て いなさ れ て いる

さ れ て いる

さ れ て いな い

い科

生活文化学科

66.7%

33.3%

0.0%

0.0%

幼児教育学科

65.0%

35.0%

0.0%

0.0%

65.5%

34.5%

0.0%

0.0%

全

体

ケ.プレゼンテーション能力
学と て も 必要 と

あ る 程 度必 要 と

あ ま り 必要 と必 要 と され て いなさ れ て いる

さ れ て いる

さ れ て いな い

い科

生活文化学科

11.1%

22.2%

44.4%

22.3%

幼児教育学科

20.0%

60.0%

15.0%

5.0%

17.2%

48.3%

24.1

10.4%

全

体

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

授業の受講や単位取得をとおして取得できる資格は、社会的に認知されているものである。特に生活文化学科における介護職員初任者研修、製菓衛生師、幼児教育学科における幼稚園教諭二種免許状、保育士資格は国家資格であり、これらの資格を持って就業が可能となる資格でもある。
少数ではあるが、資格・免許の取得及び専門職への就職を希望しない学生が存在する。入学時は専門職に就く意思を有していながら、短期大学での学習を進めるうちに
進路変更を希望する学生については個別対応を充実させ、資格・免許取得以外の学習成果の評価基準が必要となる。
卒業後評価としては、次年度以降も就職先にアンケート調査を行い本学の教育活動に活かしていかなければならない。また、卒業生の個人情報保護に十分に留意し、採用先やインターンシップ実習先との信頼関係を維持しながら、できるだけ多くの卒業生の評価を聴取し、得られた情報を進路支援委員会等で共有し、今後の指導や進路支援
により活かせられる仕組みを作っていかなければならない。
なお、就職後に早期の離職(ミスマッチ)が起きないよう個々の適正に合わせた進路支援を教員および進路支援担当職員が行なえるような組織づくりを行い、また、早期離職防止策として、採用先への訪問時に問題を早い段階でとらえ、悩みを抱えている卒業生に助言できる体制作りをしていかなければならない。また、在学生への指導・助49

言にも活かしていきたいと考えている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

50

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
具体的な成績評価基準はシラバスの「評価方法」の項目に記されており、評価基準は100 分率を用いて示している。シラバスについては評価が適切なものとなるよう、作成
時に教務委員会でチェックを行っている。
学習成果の獲得状況については、担任教員は学校ポータルを通して確認することができる。また、学生に対しては、学期の始まりに行われるオリエンテーションやクラス
アワーを通して獲得状況の確認を行わせている。獲得状況が思わしくない場合は、学生との個人面談や保護者への連絡を行い、成果を上げることができるよう指導している。
非常勤講師を含むすべての教員は、すべての授業において、学生による授業評価を半期に一度受けている。評価結果は担当教員に提示されている。教員はその結果を授
業改善に活用するだけでなく、改善点をまとめたものを報告書として提出している。
授業評価アンケートは学科ごとにファイリングし、図書館において開示されている。
授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整は、専任の教員について
は学科会において行っている。非常勤講師についてはコースを担当する専任教員を中
心に意思疎通を図っている。
教育目的・目標の達成状況は、担任教員を中心に学校ポータルを通して、単位の取得状況を把握することで、評価が可能となる。
学生に対して履修及び卒業に至る指導は、学期の最初に行われるオリエンテーショ
ン時に行っている。担任教員は自分のクラスの学生の履修状況を把握し、卒業だけでなく、資格取得に向けた指導を行っている。
事務職員の事務内容及び分掌については、「修文大学・修文大学短期大学部事務分掌
規程」において、業務の内容、分担が規定され、それに従って事務が適切に執行されている。 教務課、学生支援センター、総務課、広報課、図書館が関連するそれぞれの委員会活動で教員と連携をとりながら、学生の学習成果を認識し、その獲得に貢献するように努めている。また、SD 活動を通じて、職員の資質・能力向上に努め、各自の業
務に活かしている。
事務職員として、学習成果と学内の動向を充分理解することによって、窓口業務や電話等において、事務手続きなど学生からの問い合わせに適切に対応することができている。各学科の教育目的・目標の達成状況については、教授会や各委員会で教職員が情報を共有し、年度当初に学長から全教職員に伝達される教育方針をもとに、各部署
で学習状況の進捗を検証し、改善している。卒業判定及び免許・資格取得状況等を教員とともに事務職員も確認・共有している。事務職員の学生に対する履修及び卒業に至る支援は、教員と連携を図りながら行っている。教務課が履修管理、成績管理、卒業認
定に係る業務、学生に必要な各種証明書発行を行い、総務課が授業料の納付状況、食堂、福利厚生等をサポートし、学生支援センターが学生生活全般の相談と就職活動を支援している。事務職員の職務については、毎年実施している学生生活満足度調査の集計結果を参考に改善を図っている。今後も事務職員全員で情報を共有し、スムーズ
51

な学生対応を目指してより一層の意識改革を図っていく。
学生の成績記録の保管については、教務課職員が適切に保管している。
図書館の専門的職員は、新入生オリエンテーションで図書館利用ガイドを配布し、随時図書館の利用方法について説明することで、学生の学習向上のために積極的に支援を行っている。また、展示コーナーを設置し、定期的にテーマを入れ替えることで、学生の読書意欲を高める工夫を重ねている。さらに、図書館の利便性向上には常に務めており、令和 3（2021）年度に、図書館利用規程を改定し、自由に議論しながら学習活動を進められる場を整備した。また、学生が図書館の中で個人のパソコンを利用できるよう、館内に無線 LAN を設置している。
学内のコンピュータ設備は 7 号館 5 階にパソコン教室 2 室、マルチメディア教室 1室、自習室 1 室を整備している。パソコン教室及びマルチメディア室には学生用パソ
コンを 50～56 台、教員用パソコンを 2 台設置し、学生は各自アカウントが設定されているため学内ネットワークにアクセスでき、ファイルサーバーを利用して課題の作成等に活用している。教員も個々のアカウントにより学内ネットワークにアクセスする
ことで教材の提示等に活用している。
学内 LAN・学内無線 LAN は随時整備を進めており、教室や隣接の廊下にはアクセスポ
イントを設置しているため、どこでも学生が情報技術を活用できる環境を整えている。
各科目の連絡及び課題提出等については、教務システムメソフィアのポータルサイ
トや Google Classroom を活用することでコンピュータ利用技術の向上を図っている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

学生便覧等、学習支援のための印刷物(ウェブサイトを含む)を発行している。
学習成果の獲得に向けて、建学の精神をはじめディプロマ・ポリシー、カリキュラ
52

ム・ポリシーを含む学習の体系と学生生活に関連した各種の項目を記した学生便覧とシラバスを発行している。シラバスは、令和 3(2021)年度よりポータルサイトと連動した Web シラバスを導入した。本学ホームページにもリンクして公開されている。
基礎学力が不足する学生に対しては、1 年次にリメディアル教育の時間を設定している。生活文化学科ではリメディアル教育は国語の基礎学力の向上や資格取得支援を中心に実施している。
学習における悩みについては、授業担当者がオフィスアワーの時間を設け対応している。また、担任制をとっていることから、授業担当者だけでなく、複数の教員でサポートできる体制となっている。
進度の速い学生や優秀な学生に対しては、より高度な資格取得を奨励し、そのための授業を開講、サポートを実施している。生活・医療事務コースは診療報酬請求事務能力検定試験を受験し、合格している。オフィスキャリアコースはマイクロソフトオフ
ィススペシャリストを受験し合格している。製菓コースはシュガークラフト作品でのコンテスト参加を行っている。令和 3(2021)年度は中部洋菓子コンテストにおいて最優秀賞を受賞している。
留学生の受入れ体制は、独自に「社会人・留学生・帰国生選抜」を設定し、小論文と面接による総合判定により入学することが可能となる入試制度を設けている。近年、留学生は在籍しておらず、本学からの留学生派遣も行っていない。
学習支援方策の点検は学生の単位取得状況や GPA、資格取得率などをもとに学科会において実施している。生活文化学科では、１年生の医療事務に関する資格取得率が例
年と比べて著しく低いことから、補講を実施している。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整え

53

ている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学の学生支援のための組織としては、併設する大学と合同で学生支援委員会を組織し、そのなかで様々な支援を検討している。実務としては学生支援センターが中心となって学生への支援を行っている。
クラブ・同好会活動については、現在、15 のクラブ、3 つの同好会併せて 18 のクラ
ブ・同好会が活動しており、顧問と協力して活動を支援している。運動系のクラブ活動
は多目的ホール（体育館）で行っているクラブが多いが、新型コロナウイルス感染症の予防のため、換気をするなどの対応を行った。
学生が自主的に活動を行うための学生会が、併設する大学と合同で組織されており、学生支援委員会と学生支援センターにて指導などを行っている。主な行事としては、4月の新入生オリエンテーション、5 月の学生大会、10 月の大学祭、11 月のスポーツ大会、3 月の卒業パーティーなどがある。新入生オリエンテーションでは、実施の都合上、全体を集めての説明会を行わず、個別でのクラブ・同好会の紹介や学生会・大学祭実行委員会メンバーの募集を行った。5 月の学生大会は学生会の活動方針、クラブ・同好会の活動や設立・廃止の承認、予算・決算の審議などを行うが、令和 4(2022)年度に関しては一堂に会して実施した。大学祭については、新型コロナウイルスの影響で 2 年間実施できていなかったが、令和 4(2022)年度は規模を縮小して実施した。模擬店は実施
せず、キッチンカーで飲食を提供し、学科の企画やクラブ・サークルの発表、オリンピ
ックメダリストによる講演などを行った。スポーツ大会は例年 10 月に実施していたが、クラスの親睦を早期に図るために、令和 4(2022)年度については、内容もよりレクリエーションの意味合いが濃い種目とし、名称をスポーツフェスティバルと称して実施した。卒業パーティーは新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み中止となった。
宿舎が必要な学生に対しては、学生寮として桃花寮（女子のみ。定員 80 名）を設置している。令和 4（2022）年 4 月当初では在寮生は 57 名であり、入居率は 71.3%である。出入口はセキュリティで管理され、また寮母が常駐しており、寮生が安心して生活できる環境を整えている。また共同生活を送るうえで重要な事柄についてルール化しており、秩序も保たれた状態で生活できるように配慮している。
下宿を希望する学生には業者を紹介している。
通学のための便宜を図るため、一宮駅西口から本学近辺まで直通の路線バスを利用した学生に対し、補助をしている。また自転車通学をする学生も多いことから、駐輪場を設置し、事前に登録した学生に自転車通学を許可している。適宜、学生支援センター
で駐輪場の状況を確認し、駐輪の仕方が乱雑な場合や無登録の自転車を発見した場合は注意を促し、秩序ある駐輪場の利用を促している。
学生への経済的支援のために、特待生制度「S100」「S50」を設けている。「S100」は授業料の全額を、「S50」は授業料の半額を減免する制度で、入学時に高校での学業成54

績、家計基準、試験の成績などにて、希望者の中から選抜される。2 年次以降は、入学時の特待生制度対象者で、前年度の成績、家計基準の両方を満たした者は継続して特待生として学び続けることができる。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制としては、医務室・学生相談室を設置している。医務室には平日の 9:00 から 16:00 まで看護師が常駐し、学生の健康管理や、突発的な体調不良やケガなどに対応している。学生相談室は、カウンセラーを配置し、毎週月曜日を開室日としている。学生相談室は比較的に人の移動の少ない場所に設置し、利用には事前に予約制とするなど、特に利用学生のプライバシーに配慮した運営となっている。
学生生活に関しての学生の意見や要望については、卒業の際に協力していただく「卒業時アンケート」と、就職後に協力していただく「卒業後アンケート」を実施している。「卒業時アンケート」の回答率は 99.4％であり、「卒業後アンケート」の回答率は24.4％であった。両アンケートで出た意見に関しては、適宜対応しているが、施設・設
備に関する要望などすぐには対応できないものは数年がかりで対応している。在学生からの要望があった場合についても、適宜対応している。
留学生や社会人学生は在籍していない。
障がい者の受け入れのための施設の整備は、自動ドアや多目的トイレを設置している。
本学では、1 年次の授業の中で、地域貢献を目的としたアクティブラーニングの手法を取り入れた授業を展開している。その中で学生による地域貢献のための提案をプレ
ゼンテーションしてもらっており、優秀な提案をした学生には「学長賞」として表彰している。
本学においての学生の休息や学習ができる施設・空間としては 7 号館 1 階と 2 階及び 5 号館 1 階に学生ホール、10 号館東に 2 階建ての学生会館を整備している。学生ホールには自動販売機コーナー(ドリンク、菓子)も設置しており、学生が休憩、グループでの自習に活用しやすい環境を整えている。
学生食堂は 7 号館 1 階に学生ホールと別にスペースを確保しているため、利用する学生へ十分に食事を提供できている。また 5 号館 1 階の学生ホールに隣接して営業している売店では、食品、文房具、雑貨など取り揃えている。
本学は長期履修生を受けいれる体制は整えていない。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

55

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための教職員の組織は、本学では「学生一人ひとりの適性を見極め、個性を伸ばす進路探しを支援する」を基本方針に「入学時から卒業後の進路を見据えたキャリア教育」「学生一人ひとりにあったキャリア支援」を心掛けている。
教職員組織は「進路支援委員会」が設けられており、本学は担任制を敷いている関係
上、卒業学年担任全員が委員となっている。委員会では学生支援センター職員が求人の状況および学生の就職活動状況や内定学生の報告、あるいは企業展などの案内を行ったり、担任よりクラス学生の指導状況について担任相互の情報交換を行ったりしている。また、学生支援センターには職員 4 名が配置されており、内 1 名は国家資格のキャリアカウンセラーの資格を持っている。学生支援として求人の情報提供、キャリ
アガイダンスや各種の講座開設など就職活動全般の支援のほか、窓口での相談、エントリーシート・履歴書の添削、面接指導などを行っている。
学生の就職支援は 5 号館 1 階に学生支援センターが設置されており、求人検索用のパソコンを配備している。また、求人検索システムとして「求人検索ナビ」を利用しており、オンデマンドでいつでも求人検索ができる。
また、両学科共に毎年作成しているオリジナルの「令和 4(2022)年度 Career Handbook（就職の手引き）」を配布した。この手引書には就職活動の導入から内定後の対応まで就職に関する各種データが記載されている。
令和 4(2022)年度の進路状況等は以下のとおりであった。
（令和 5(2023)年 3 月末時点）

令和 4(2022)年度進路状況

（名）

進学者
（名）

進 路
決定率
（%）

未定
（名）

96.7

6

2

88.2

2

96.6

98.8

3

0

95.5

1

93.0

97.9

9

2

92.4

3

卒業者
（名）

求職者
（名）

就職者
（名）

求職率
（%）

就職率
（%）

生 活 文 化学 科

68

60

58

88.2

幼 児 教 育学 科

89

86

85

157

146

143

学

合

科

計

家事

※進路決定率＝(就職者数＋進学者数)/卒業者数
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援として、生活文化学科対象のキャリ
アガイダンスでは 1 年次後期に「キャリアデザイン」（週 1 回、15 コマ開講、選択単位制）を開講している。さらに学生支援センター職員と進路個人面談を 2 年次 4 月に実施し、学生個々の進路希望や活動状況を把握している。なお、毎年 5 月に夏季より始まるインターンシップ(自主参加)に対してのガイダンスを開催している。また、幼児教育学科の就職支援は、キャリアガイダンスとして 1 年次（第三部生は 2 年次）の後期に 5 回、2 年次（第三部生は 3 年次）の前期 6 月に就職活動直前のガイダンスを 1 回開催し、就職活動の具体的な指導・支援を行っている。進路個人面談に関しても 4～5
月に実施している。
なお、公務員採用筆記試験対策として、希望学生に対して外部委託の「保育職一般常識試験対策講座（公務員試験対策講座含む）」を 1 年次（第三部生は 2 年次）の後期か

56

ら 2 年次の 5 月にかけて 50 コマを開講しており、受講率は毎年 3～4 割程度である。
また、全学生に対して一般常識模擬試験（SPI 試験対策含む）の実施や就職希望学生に対して最新の求人情報をポータルサイトにて随時配信するなど多岐にわたり支援している。
本学は内定した学生に書面で報告させ、就職試験の内容についても「就職試験受験報告書」を提出させており、これらの情報をいつでも学生が閲覧できるようにしている。また、基準Ⅱ－8 の現状にも前述しているが、毎年、企業関係については主に毎年1～2 月に生活文化学科教員と学生支援センター職員で、保育・施設関係については主に 7～8 月に幼児教育学科教員と学生支援センター職員で手分けして卒業生の就職先にお礼と勤務状況の把握のための訪問を行っていた。しかし、令和 2(2020)年度、3(2021)
年度においてはコロナ禍のため実施できなかったが、令和 4（2022）年度からは、生活文化学科の卒業生の就職先には訪問を再開した。なお、卒業後 1 年を経過する卒業生に対して就職後の状況に関するアンケート(「基準Ⅱ-A-8 の現状」参照)を実施し、学生指導に役立てている。
進学・留学に対する支援は、年々進学希望者は減少傾向にあり、ほとんどの学生が卒業後は就職を希望しているため、ここ数年、進学者は四大編入、専門学校入学と若干名しかいない。また、留学についての実績はない。しかし、平成 28(2016)年度にハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジと提携を結んだこともありコロナが落ち着いた
後、留学を希望する学生が増えることを期待している。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

コロナ禍で令和 2(2020)年度～令和 3(2021)年度は大学祭やスポーツ大会などは 2 年ほど実施できていなかったため、大学祭やスポーツ大会を経験した学生がいない状況となっていた。令和 4(2022)年度は規模を縮小しながらも実施することができたものの、今後、継続して実施していくことができるように支援体制を構築する必要がある。
近年、学生相談室や医務室を利用する学生が増えてきている。学生相談室は事前予約制としており、また週に１日の開室日であるため、相談者の増加に対応しきれていない状況も出てきている。こういった状況に対応するために、学生相談室の開室日の増加やカウンセラーの増員、医務室の運用方法の見直しなどが早急に必要である。
学生生活に関して、学生の意見や要望の聴取のためにアンケートを 2 種類行っている。卒業時アンケートは約 99%の回答率であったが、卒業後アンケートは回答率が低くなっている。卒業後に時間が経ってしまい、生活環境が変化するなどがその要因と考えられるが、実際に就職してから在学中の学びが役に立っているかなどの振り返り
は、本学の教育内容の充実には重要な意見になると思われるので、アンケートの回答率をアップさせるための方法を考えていかなくてはならない。
学生の進路支援の対策は時代に応じて年々改善しているが、なかなか顕著な効果は見られていない。従って学生支援センターでは学生の個々のニーズにあった進路指導を具体的に確立していく必要があり、早期から進路に対する意識付けも必要である。
また、直面する就職試験への対策も、より一層整備していく必要がある。特に多くの学生が苦手としている一般常識・時事問題・SPI などの筆記試験対策を含めた基礎学力
57

の向上が急務である。そして、多様化する面接試験に備えて模擬面接等も積極的に実施していかなければならない。こうした現状の中で、さらに効果的な結果を生み出すことができる支援策を検討していく必要がある。
自主的なインターンシップは欠かせない体験となるものであり、就職活動の一環として自主的に参加するよう勧めているが、参加する学生数の伸びは少ない。次年度以降はインターンシップの重要性を伝えられるようなガイダンスを企画していきたい。
そして、全ての教員が、社会的・職業的自立に必要な基礎的能力を学生に身に付けさせるという意識を持って授業を行い、短期大学全体が一丸となって学生の就職支援に向けて取り組むことが重要である。そのためには今後、キャリア支援に関連する科目
をさらに充実するとともに各学科がそれぞれの教育課程を通じてどのような社会的・職業的自立に必要な能力を学生に身に付けさせようとするのか、専門に応じたキャリ
ア教育の在り方を確立し明確化していくことが大切であると考えている。
また、前述した「求人検索 NAVI」は求人情報の閲覧だけでなく、学生からの活動状況の報告や模擬面接の予約などにも利用できるため活用の幅が広がっている。今後も教員と学生支援センターとの間で学生個々の就職活動状況の共有化を強化し、よりき
め細かい学生支援体制を確立していきたい。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の行動計画は以下の通りである。
平成 28（2016）年度にカリキュラムマップ並びにカリキュラムツリーを作成した。
平成 29（2017）年度は全学生に配布し説明した。平成 30（2018）年度より、生活文化学科・幼児教育学科ともにカリキュラムマップ並びにカリキュラムツリーを学生便覧に掲載する。
生活文化学科においては、生活・医療事務、オフィスキャリア、ファッションビジネ
ス、製菓の 4 つのコースの専門性を活かした資格取得、就職が概ね達成できている。
幼児教育学科においては、学科の専門性から、保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状を取得し、保育職、保育関連の業種への就職が望まれる。近年の保育者不足を鑑みても、幼児教育学科の卒業生の進路は専門職へ進むことが望まれる。しかしながら資格・免許の取得を希望しない学生、資格・免許を取得しながら保育職への道へ進まず、一般企業へ就職する学生が相当数存在している。今後は、資格・免許に関わる授業や職業教育の機会を利用し、保育職に就くことの社会的価値、就職率の優位性などを学生とともに考える機会を増やし、保育職への就業率を高めることに努めたい。
アドミッション・ポリシーに基づき、入学志願者を募集・選考しているが、幼児教育
学科第一部では顕著に志願者が減少し、入学者選抜が困難な状況となっている。従って「アドミッション・ポリシーに基づき選抜された入学者」から「アドミッション・ポ
58

リシーを理解し入学を許可された入学者」へ教育課程のスタートを移行してきた。さらに入学者が、高校の教育課程から短期大学の教育課程にスムーズに移行できるよう、
入学前教育として実施してきた「あいあい講座」の内容を精査し実施したい。
平成 30（2018）年度からシラバスにカリキュラムマップとカリキュラムツリーを掲載している。行動計画においては学生便覧と記載したが、内容的に適したシラバスに掲載している。
専門職への就職率は生活文化、幼児教育学科共に高く、入学時の目的意識が継続し、学修を経て、就職へとつながっていると考えられる。
奨学金など学生への経済的支援のための制度について、本学は給付型の奨学金制度として「学校法人修文学院奨学金」制度を設けていたが、令和 2(2020)年度入学生より
従来の制度を廃止し新たな奨学金制度として入学試験時に家計の所得制限を設けた「特待生制度」に移行した。この制度は希望制で年間の家計所得額に上限を設け授業料の減免を行う制度で入学試験にて選抜され、卒業時まで継続する経済的支援制度である。
また、進学者の減少については、特に数校の四年制大学からの編入の指定枠をいた
だいており、進路ガイダンスなどで説明をしているが希望者は依然として少ないのが現状である。留学に際しては、ハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジと交換留学をはじめとした学生や教職員の交流・研究等の包括的な協定は結んだものの特にこ
こ 2 年間コロナ禍の影響もあり留学希望者はいない。この先、コロナが収束した時期には留学希望者が増えるように魅力を伝えられるよう対策を講じていかなければならない。
卒業生の評価については、生活文化学科においては毎年 1～2 月に卒業生の主な就職先(愛知、岐阜、三重県内)に学科教員と学生支援センター職員で採用の御礼を兼ね次年度以降の採用依頼と卒業生評価の聴取を行い次年度以降の学生指導に生かしていた。
しかし、コロナ禍によりここ 2 年間は実施できていなかったが、令和 4（2022）年度
は就職先訪問を再開した。幼児教育学科においても毎年 7～9 月に生活文化学科と同様に愛知、岐阜、三重県内の私立園、福祉施設などに採用の御礼と次年度以降の採用依頼と卒業生の評価の聴取を行っていたが、令和 2(2020)年度以降はコロナ禍のため実施できていない。
なお、卒業生の就職先へのアンケート調査については、令和 4(2022)年度は実施し学生の指導に生かしている。また、前回の認証評価時の課題であった「就職試験受験報告書」等の電子化保存管理については、学生支援センター内で検討はしているが未だ実施できていないため、早急に取り組んでいきたい。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅱ-A の課題に対する改善計画として、最初に就職先へのアンケート調査の実施については、前述のとおり令和 5(2023)年 2～3 月頃に生活文化学科卒業生を対象とした医療機関、企業、製菓店等へ、また幼児教育学科卒業生を対象とした私立園や福祉施設等を中心にアンケート調査を行った。
59

就職先へのミスマッチの防止策としては、卒業学年担任と学生支援センターとで組織している進路支援委員会にて職場や仕事等に悩みを持っている卒業生に早期に助言できる体制づくりを学科の協力を得て検討していきたい。
基準Ⅱ-B の課題に対する改善計画としては、引き続き感染対策を行いながら、さま
ざまな行事を実施する方向に動いてきている。本学においても、大学祭やスポーツ大会などについては、令和 2(2020)年度から 2 年間はコロナ禍で中止としてきたが、令和4(2022）年度には、感染予防策をとり、規模を縮小して実施した。
学生相談室や医務室の運用について、学生相談室の開室日の増加やカウンセラーの増員などについては、該当部門に申し入れを行うなど、実現に向けての対応をとっていく。
卒業後アンケートの回収率については、回収率アップに向けて、令和 4(2022)年 3 月
実施分から卒業時に卒業生に対して卒業後 1 年後のアンケート調査の協力依頼や回答しやすい WEB での調査に切り替えた。
自主的なインターンシップの参加率 UP については、毎年 5 月に「インターンシッ
プガイダンス」を併設の四年制大学と合同で希望者対象に開催している。短大生にとっては入学後間もないこともありガイダンスの参加率も低いのが現状であるが、今後インターンシップの重要性を伝えられるようにガイダンスの内容も見直しを図りたい。
「求人検索 NAVI」の仕様についても求人情報の閲覧のみにならないよう、学生の活動状況報告等活用の幅を広げられるよう指導していきたい。

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様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の教員組織は教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて編成されている。
教員数は短期大学設置基準を充足している。
専任教員の職位は「修文大学短期大学部資格審査委員会規程」に定められた「修文大学短期大学部資格審査委員会」において、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、社会貢献等の審査を通じて判定されることになっている。
非常勤教員についても教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、
生活文化学科 34 名、幼児教育学科第一部 13 名、幼児教育学科第三部 10 名を配置している。非常勤教員の採用についても、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
生活文化学科は実習科目に教員を補助する助手を 2 名配置している。
教員の採用は広く公募し、書類審査・面接を経て、その後「修文大学短期大学部教員資格審査委員会」の議を経て、学長が理事長に申請する。昇進は規程に従い各学科の教育課
程編成・実施の方針に基づいて、学科長が要望を学長に提出し「修文大学短期大学部教員
資格審査委員会」に学長が提案する。その後、理事長による承認を得て教授会に報告のうえ実施される。

61

［区分基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、その他）は教育課程編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて成果をあげている。教員の研究業績については本学ホームページで公開しているほか、平成 28(2016)年度より紀要に当年の研究報告を記載している。
専任教員は、科学研究費助成事業の補助金、外部研究費等を獲得するため、応募しているが採択には至っていない。
専任教員の研究活動に関する規程を整備し、教職員間に周知するとともに、本学ホーム
ページで公開している。研究倫理を遵守するために、研究倫理委員会を設置している。また、１年に１回委員会主催の研修会の受講と、 一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）

提供の研究倫理教育 e ラーニング（APRIN e ラーニングプログラム)の 受講を義務付けている。専任教員の研究成果を発表する機会としては修文大学短期大学部紀要を年 1 回発行している。紀要は 3 年に 1 回以上投稿することが慣例となっている。研究活動に必要な研究室は、講師以上は 1 人 1 室となっている。1 週間に 1 日の研究日も保障されており、届出により学外研究も可能となっている。研究費は教員 1 人につき 20 万円の予算が計上されている。
令和 4(2022)年度についてはコロナ禍のため留学、海外派遣、国際会議等に出席することはできなかった。
FD 活動に関する規程を整備し、FD 委員会が中心となって FD 活動を行っている。授業評
価については全ての授業で実施し、結果については図書館で公開している。公開授業も実施し、教員相互に評価を行っている。また、年 1 回ではあるが FD 委員会主催の研修会が行われ、短期大学部の教職員が参加し、学習成果を向上させる良い機会となっている。

専任教員の研究成果を発表する機会の１つとして、修文大学短期大学部紀要を発行62している。令和 4(2022)年度においても全教職員向けに投稿を募集し、12 月に修文大学短期大学部紀要第 61 集を発行した。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の教育目的を達成させるための事務体制については、各部署の業務を適切に機能させ効果的な執行体制を整えている。そして、教員、職員が個々と互いに情報共有と現状を認識するとともに、より有機的な連携を行うことにより、教職協働にて学生の教育の質の向上と満足度向上のための活動をよりよく実現していくことを目指している。
事務組織は教務課、学生支援センター、総務課、広報課、図書館の 5 つの部署がある。
それぞれの業務内容については「修文大学・修文大学短期大学部事務分掌規程」に基づき定めている。（図書館については別に「修文大学付属図書館規程」「修文大学附属図書館利用規定」による）
学生には『学生便覧』に業務を抜粋（「Ⅱ.相談窓口について…１.各種手続き・相談の窓
口…2.こんな時、ここに相談」）して掲載し、明確に示している。図書館についても『学生便覧』（「Ⅴ.図書館の利用」）で学生に示している。また、年度初めのオリエンテーション
にて各課から学生に対して説明を行っている。
業務遂行にあっては、それぞれの部署が、情報を共有し連携をとって進めなければならない。したがって、定期的に各課の課長、課次長が集まり情報交換するとともに、他課の業務についての研修も行っている。配属先での能力向上のための研修会、セミナー参加の機会を設けている。実際には、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、全国私立大学協会、日本私立短期大学協会等が開催する研修会、説明会等にも積極的に各部署より職員が参加し情報収集や知識・技術の修得に努めている。参加後は各部署の伝達講習等の研修会を実施し、それぞれの職員の能力向上の研鑽を積んでいる。
本学の事務組織は、事務局長が事務の所掌業務の一切を主管し、各課長・センター長がそれぞれの担当分掌事務を主管する体制になっている。事務職員の配置については、事務局長が年２回、課長、センター長からの各所属課員の勤務状況の報告を受け、個々の職員との面談を行い適性に合うよう配置している。業務は「標準化」「平準化」を進めている。

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毎週月曜日の始業時の朝礼等を通じて、直近の各部署での業務や連絡事項等の周知など情報の共有を図り、事務職員相互間の風通しをよくしている。時期や行事等により部署により仕事量が増す場合は、朝礼にて説明を行い、課を超えて全職員でサポートしている。
学生の利便性や対応窓口の混雑を軽減し、外部との関係等を考慮して、本館（8号館1階）に総務課、教務課、広報課を、5号館1階に学生支援センター、７号館2階・3階に図書館を置いている。
短期大学事務組織については「修文学院事務組織規程」に沿って「修文大学・修文大
学短期大学部事務分掌規程」を定め、その規程に沿って短期大学の各部署は業務を行っている。業務に際し、「修文学院文書保存規程」「修文学院公印規程」等を整備している。
事務処理に必要な情報機器や備品等の整備については、毎年度の予算編成期に合わせて検討し、ICT機器の高度化に合わせた事務機器を定期的に更新し、事務処理の迅速化・高度化を図っている。5号館1階の学生支援センターにも複合機、印刷機、就職支援用パソコンを整備している。
また、学生と教職員のコミュニケーションツールとしてポータルサイトを利用して、大学からの情報提供(お知らせ、休講・補講・教室変更)や、時間割、スケジュール、さらに履修登録、シラバス検索、教育支援関連、学生への資料・アンケート配布と回収等のサービスを利用するための学内サイトを構築している。
SD活動については、「修文大学・修文大学短期大学部SD委員会規程」を定め、規程に基づき実施している。事務局長、事務局次長、参事及び各課長・センター長が内容を企画し活動を実施している。職員の資質・能力向上のために、SD 活動に参加するとともに、愛知県内の大学が合同で行っているSD研修会（令和2(2020)年度より新型コロナ感染症拡大により一時中断）にも参加を計画し、他大学の取り組みや教育内容を参考にできるよう調整している。
また、5 年前からは教職協働を更に充実させるため、FD 研修会と合同テーマで実施している。
令和 4(2022)年度の研修会は以下の通りである。
①日時

令和 4(2022)年 8 月 3 日（水）②場

所

本学 7 号館 7 階

16 時～

大講義室

③講演者

藤田医科大学④演「with コロナにおける大学教育」

題

学長

湯澤

由紀夫

先生

学院の中長期計画が策定されており、「修文大学短期大学部中長期計画」として大学、短期大学部、事務局においても、明確な計画と目標の指針が示されている。短期大学の使命・目的とともに、計画の達成に向けて年度途中と年度末に計画の進行状況や達成率等を検証し、業務内容の見直しと簡素化に取り組み改善に努めている。
事務体制については、業務を適切に機能させ効果的な執行体制を整えている。そして、教員、職員が互いに情報共有するとともに、教職協働にて学生の教育の質の向上と学生の大学に対する満足度向上を実現していくことを目指している。
特に近年では、新型コロナウイルス感染症により従来とは異なる教育手法がとられた。
事務局として、オンライン教育のサポートはもちろんのこと、インターネット環境の整備も早急に対応した。しかしながら、今後の状況を鑑みるとまだまだ不十分なことがある。

64

学生への教育、満足度の向上、研究環境の構築に向けてさらなる努力をしていく。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程として、学院規程の「就業規則」、「定年規程」、「育児休業
規程」、「介護休業規程」、「特別専任教職員の任用等に関する規程」、「非常勤教育職員規程」、「ハラスメント防止規程」等が整備されている。関係法制度の変更にあわせ、随時
制定及び改正している。
施 行 年 度 制 定 ・ 改 正 規 程 他 平 成 26(2014)年 度 就 業 規 則 ・ 服 務 規 程 施 行 細 則 平 成
27(2015)年度 就業規則、服務規程、就業規則・服務規程施行細則 平成 28(2016)年度 就
業規則、契約教職員就業規則、育児休業・育児短時間勤務に関する規程、 介護休業・介護
短時間勤務に関する規程 平成 29(2017)年度 就業規則、服務規程、就業規則・服務規程施行細則、契約教職員就業規則、 契約教職員服務規程、育児休業・育児短時間勤務に関する規程 平成 30(2018)年度 なし 平成 31（令和元）(2019)年度 服務規程、契約職員服務規程
令和 2(2020)年度 就業規則、服務規程、契約教職員就業規則、育児休業・育児短時間勤務に関する規程、 介護休業・介護短時間勤務に関する規程、ハラスメント防止に関する規程
令和 3(2021)年度 就業規則、給与規程(超過勤務についての取り扱い 参照：「修文学院規
程集」)
新規採用者には労働条件通知書を渡し、就業規則に基づく服務について事前に伝え、採用時に就業等に関する説明を行っている。さらに就業に関する規程の他に本学の概要説
明や事務上の諸手続、教員研究費・旅費等の申請方法などについて説明している。

諸規程の周知にあたっては、短大事務局内事務局長のデスク上及び法人事務局に備え付けており、いつでも閲覧できるようになっている。その旨も教職員には周知している。
また、規程の管理においては法人事務局にて適正に行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

就業に関する規程を整備し、運用についても令和 4(2022)年度 7 月より教職員の週
40 時間の勤務の管理に勤怠管理ソフトを導入し見直しを行っている。事務職員の勤務時間も週 40 時間と定めているが、課により仕事の平準化ができていなく、週 40 時間を越える場合もある。また休日出勤も多い事から、一年間の変形労働時間制を採用。今まで休日に行うことの多かった学校行事を勤務日としながらも年間休日の確保をしている。過半数労働代表者と 36 協定も締結しており、毎年労働基準監督署に提出している。教職員の健康を守り、人的資源を確保するため週 40 時間の勤務時間管理が必要で65

あり、概ね適正に管理されているが業務の平準化を図ることは継続中であり、人員の増加も含め課題である。
なお本学では、週 40 時間に加え月に 22.5 時間の超過勤務時間を認めている。22.5
時間の超過勤務分は月に一律本俸の 14％を調整手当として支給している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

新型コロナ感染症対策のため、一定期間の待機命令に伴う休みについては、特別有給休
暇の中に、「その他理事長が認めた特別休暇」を設定し教職員の便宜を図った。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

短期大学設置基準に規定されている校地面積は、5,400 ㎡である。本学は併設する大学との共用で 37,618.9 ㎡を有し、基準面積を充足している。
66

運動場用地として併設大学との共用で 25,376.4 ㎡を有している。
短期大学設置基準に規定されている校舎面積は、5,650 ㎡である。本学は短期大学専用面積として、4,952 ㎡、併設する大学との共用で 9,300 ㎡を有し、基準面積を充足している。
体育館として 7 号館 1 階に多目的ホールがあり、面積として 838 ㎡を有している。
障がい者対応としては、5 号館、9 号館、10 号館、11 号館の 1 階には多目的トイレを設置しており、7 号館、9 号館、10 号館、11 号館にはエレベーターを設置していることでバリアフリー化されているためほとんどの施設へのアプローチが可能である。
各講義室・演習室のほとんどの机は、キャスター式になっていることから、授業の内容に応じて一斉講義型の授業や演習等で最適な配置にすることが可能であり、アクティブラーニングに適した授業が行えるようになっている。また、教室には講義システ
ム（音響・プロジェクター）が設置されており、より充実した高等教育を行える環境を整備している。
演習室は 7 号館 5 階に、ビジネスソフトのワードやエクセル、写真や動画の編集ソ
フト等の利用方法を学ぶことができるパソコン教室として配置している。また、平成
27(2015)年には同じく 7 号館 5 階にあるマルチメディア室をリニューアルした。この教室にはパソコン教室に備えられているソフトのほか、会計王といったビジネスソフ
ト、語学教育に特化したシステムを備えている。7 号館 4 階には茶道の実習で使用する茶室を配置しており、趣ある和の空間では自然と学生たちの背筋が伸び、日本の伝統的文化に触れる施設となっている。
5 号館 4 階には図画工作室とピアノ演奏に集中できる個室のレッスン室を 40 部屋備えている。また 5 号館 3 階に造形表現室と、平成 26(2014)年にリニューアルしたピアノレッスン（ML）室が配置されている。この教室には最新の電子ピアノと音楽講師の手元が写せる映像機器とモニターのシステムを導入するなど、充実した学習環境を整えている。
実験・実習室は、8 号館 4 階に生活介護実習室を配置している。この実習室には介護用ベッドや車いす、入浴用ストレッチャーなどの福祉用具や、和室、入浴介助の実習ができる浴室なども備え、現場と同じ環境で実習が行える。
5 号館 2 階に製菓実習室を配置している。この実習室にはマイナス 40℃まで冷やせる急速冷凍庫、和菓子づくりに欠かせない製あん機など充実した製菓機器を揃えている。5 号館 1 階の調理実習室には、様々な調理方法に対応すべくガスコンロ・オーブン
一体型の調理台や大型の恒温高湿冷凍冷蔵庫、食器消毒保管庫、フードプロセッサーなど調理実習に必要な什器・備品がもれなく備えられている。なお、いずれの実習室にも生徒の理解を深めるため、作業する講師の手元が写せる映像機器とモニターのシス
テムを備えている。
学習効果の向上を図るためには、カラー教材が求められていため、印刷室に 1 分間に 120 枚印刷できる高速カラー印刷機（オルフィス）を 1 台、1 分間に 180 枚印刷できる高速のモノクロ印刷機（リソグラフ）を 2 台導入した。このことにより、カラー教
材の提供はもとより教材印刷のスピードアップが図られた。
図書館及びその設備・資料等は全て併設する大学との共用となっている。建物は 7 号
67

館 2 階 3 階に位置し、図書館は管理スペースその他を含めた 1,130 ㎡である。
令和 5 (2023)年 3 月 31 日現在の蔵書数は図書 87,218 冊、電子ブック 144 冊、学術
雑誌 131 種（うち外国雑誌 18 種）、電子ジャーナル 14 種、AV 資料 6,572 点である。館
内座席数は、キャレル 17 席を含め合計 165 席である。
購入図書選定については、図書館運営委員会の教員を中心に、授業内容に加え専門領域をより深く学ぶために適した図書の選書を実施し、学部のニーズに適した蔵書を増やしている。また、学生からのリクエストを積極的に取り入れ、新刊書の動向にも十分留意し、多様性に富む幅広い分野の資料が選定できるよう改善を重ねている。このほかに、文庫本や学内外で実施される検定試験の対策資料を複数冊提供し、学生の読書、学習の支援を行っている。
廃棄については、修文大学附属図書館資料除籍規程に従い、資産扱いの図書および消耗品扱いの資料について適宜廃棄を行っている。
前述の図書選定に加えて、シラバス掲載の授業テキストや参考図書を収集するほか、学生の貸出状況を踏まえた資料を収集し、常に学生の学習に必要な資料を提供できるよう努めている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産をはじめとする消耗品及び貯蔵品管理については、「修文学院経理規程」及
び「固定資産及び物品管理規程」と整備している。
固定資産及び物品の管理は、修文学院固定資産及び物品管理規程に従い、その取得・維持・運用・処分に関し適正な管理を行っている。また、備品台帳を整備し備品カー
ド・備品シールを作成するなど固定資産の管理を適切に行っている。
耐震対策として耐震工事を行ってきており、平成 29(2017)年度以降すべての建物について耐震基準は満たしている。また、消防法に準じて毎年建物内の消防設備の点検を実施している。避難時の安全確保に関しては学生便覧に避難経路を掲載するとともに年 1 回の避難訓練を実施し、災害時における学生の安全確保に努めている。
学内の防犯対策については、警備会社と委託契約を行い、全館機械警備を整えている。各研究室や教室等共有スペースにセンサーを設置し、不正な侵入等に対しては即座に対応できる環境を整えている。構内入口には防犯カメラを設置し万全を期している。
68

環境に配慮した省エネルギーを進めるにあたり、古い照明器具を順次、LED 照明器具に変更している。また、廊下や階段など人の通行場所となる箇所は人感センサーを取り入れ、必要な時だけ点灯させ消し忘れがないようにしている。さらにエアコンは令和 2(2020)年より段階的に新しい機器へのリプレースを実施しており、エネルギーの使用効率を高め環境保全の配慮を行っている。
コンピュータのセキュリティ対策は、総務課及びサポートデスクで管理し対策を講じている。教職員及び学生にはパスワードを設定し、ファイアウォールやウイルス駆除ソフトの導入・アクセス権限の設定などにより、外部への不正なアクセスを禁止している。また、外部からの不正メールや不正プログラムは速やかに駆除している。シス
テムに異常が発生した場合や緊急注意喚起を行わなければならない場合は、システム管理者より全教職員に緊急メールにて連絡している。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

校地の面積は、短期大学設置基準に規定された基準面積を充足しており、校舎の面積についても、短期大学設置基準の規定を充足しており課題はない。
授業を行う講義室、演習室、実験実習室については、現在所有している室数で運用できている。体育館として使用している多目的ホールについても現状の面積で足りている状況であるため課題はない。
機器・備品については、予算編成時に各学科の教育方針に基づいて提出された計画や要望を基準として整備が必要な物を整備し、その妥当性を判断して購入および更新手続きを取っているため、課題はない。
防災対策は防災上必要最低限な物については整備されており、消防点検を含めた動作確認を定期的に行っているため問題はないが、大規模な災害に向けての対策を防災委員会、防災対策本部と連携を取り、有効な対策を講じていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。

69

（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

ICT 教育に関わる施設・設備として 8 号館 5 階にパソコン教室 2 室、マルチメディア
教室 1 室、自習室 1 室を設け、情報教育に貢献している。パソコン教室及びマルチメ
ディア教室にはそれぞれ、教員パソコンが 2 台、学生用パソコンが 50 台から 56 台あり、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、情報教育を行っている。パソコン教室 2 室と自習室のパソコンについては令和 2(2020)年度に最新の状況に対応できるようリプレースを行っている。これらの教室は授業が行われていない時間は開放されているため、学生は自習以外にも、奨学金等の手続きや、就職活動など幅広く使用することが可能である。パソコン教室使用にあたっては学生個々のアカウントでログインできるように設定されており、ネットワーク内のドライブを活用することで利用者がパ
ソコン教室のどのパソコンからでも自分のファイルを利用できる環境を整えている。
学生は基礎教養科目である情報処理演習では、情報の基礎的な知識を学び、専門教育において、各学科のカリキュラムにあわせた知識や技術を修得している。
生活文化学科においては、医療情報演習で使用される医療事務ソフトや OA 情報機器
演習で使用される会計ソフト、マルチメディア演習で使用される動画や写真の編集ソ
フト、CAD 演習では建築用の CAD ソフトを導入している。幼児教育学科においては教育方法論において情報機器を用いた視聴覚教材に関する知識や基本的な技術を修得している。
大学から学生への通達や掲示事項については、教務システムメソフィアのポータル
サイトにて行っており、学生がインターネット経由で大学以外からも確認が行える。
また、各科目担当者から履修登録した学生の出欠管理や成績管理、課題提示ができ、学生はポータルサイトを通して出席、単位修得状況、課題内容の確認が可能である。また学生から該当の科目担当教員への課題提出もシステムを利用して行うことができる。
教職員には授業や学校運営に活用できるよう一人 1 台、Microsoft Office 等必要となるアプリケーションを導入した、学内ネットワークに接続できるパソコンを配置し、教職員がパソコンを専有できる環境を整え、各自で研さんが可能な状態となっている。
コロナ禍において令和 2（2020）年度からはリモート授業を行わなければならない状況
下で、学校ポータルやグーグルクラスルームを利用するためのサポートを教務委員会が担っている。
これらの施設・設備の設置、更新に際しては、情報処理施設等整備検討委員会、オン70

ライン教育推進委員会が、各学科のカリキュラム・ポリシーに基づく技術的資源の分配に関して検討し、教育環境の向上と充実を図っている。なお、情報処理演習室関連の機器については、更新計画に基づき機器の更新を予定し、更新時における最新のハードウェアおよびソフトウェアを導入している。情報機器やソフトウェア、システムに関してのサポートは総務課とサポートデスクにて担当し日々問合せのある使用方法の説明やトラブルの対応を行っている。
本学には情報処理演習室のほか、図書館、学生支援センターに有線 LAN に対応したパソコンが設置されており、学生が自由に使用することができる。また、学生会館全域、7 号館及び 8 号館の教室を中心とした共有スペースに Wi-Fi のアクセスポイントを整備しているため、学内のほとんどの場所で学生は自身のノートパソコン、タブレ
ット端末で自由にインターネットが利用できるようになっている。教員には各研究室に有線 LAN が設置されており、インターネットや教学に使用することが可能である。
パソコン教室以外の一般教室はすべてプロジェクターや大型モニター、学内 LAN が設置されており、どの講義においても教員は視聴覚教材及びインターネットを使用した効果的な講義を行うことができる。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学内ネットワークに関して、段階的に学内アクセスポイントの整備を進めているた
め、学生がどこでも使用できる環境を整えている。しかし、利用者からのネットワークの状況についての課題やトラブルの指摘があるため、対策が必要となる。新型コロナ
ウイルス感染の影響により、オンライン講義などが平常化してきていることによるネットの使用頻度は増大しており、技術的なトラブルが少なくない。特にネットワークの延滞、トラフィックジャムといったものは、授業に支障をきたす可能性があるため、外部からの光回線を増加するなど回線を太くするような対応が早急に必要となる。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。

71

④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

法人全体の財政状況において、過去 3 年間の基本金組入前当年度収支差額は、令和 2(2020)年度は約 4 億 2 千万円、令和 3(2021)年度は約 2 億 7 千万円、令和 4(2022)年
度は約 8 千万円の支出超過であるが毎年改善されてきている。令和 2(2020)年度は看護学部の完成年度であったこと、令和 2(2020)年度に医療科学部が開設されたことで、大学の在籍数が令和 2(2020)年度 643 名、令和 3(2021)年度 717 名、令和 4(2022)年度 806
名と増加したこと、令和 4(2022)年度に高等学校が共学化されたことにより高校の在籍数が令和 3(2021)年度 522 名が令和 4(2022)年度 764 名と増加したことで収支差額が大きく改善した。
貸借対照表においても改善されてきている。退職給与引当金は学校法人会計基準に基づき適正な引当金を計上し、資産運用は資産運用規程に基づいて安全かつ適正に運用している。
短期大学の経常収支差額は令和 2(2020)年度は約１億 3 千万円、令和 3(2021)年度は
約 7 千 7 百万円、令和 4(2022)年度は約 1 億円の支出超過である。この原因は短期大学の在籍数が令和元(2019)年度は 496 名、令和 2(2020)年度 413 名、令和 3(2021)年度
359 名、令和 4(2022)年度 344 名と減少し続けていることである。令和 3(2021)年度の改善は収容定員変更に係る職員の配置換えによるものです。

72

経常収入に対する教育研究経費の割合は 3 年間の平均で 47.3％になっている。また、教育研究用の施設設備及び学習資源は学生 1 人当たり令和 2(2020)年度 3 万 7 千円、令和 3(2021)年度 1 万 7 千円、令和 4(2022)年度 4 万 5 千円であり年度に差はある
ものの非実験系の学科としては妥当な金額と捉え、学生数減少にもかかわらず教育水
準の維持向上に努めている。
短期大学の収容定員充足率は令和 2(2020)年度 76.5％、令和 3(2021)年度 66.5％、令和 4(2022)年度 63.7％であり年々悪化している。
事業計画は中長期計画に基づき各学校においては約２ヶ月を要し当初予算・補正予算の原案を作成し、法人事務局で最終調整がなされるが、教育経費については原則満額承認され前年度３月の評議員会・理事会で次年度の予算が決定され、年度中に補正予算を組んでいる。予算は厳密に管理され、出納業務は全て理事長の決裁を経て行われている。月次試算表は毎月作成し経理責任者を経て理事長に報告されている。
令和 4(2022)年度末の学院が保有する有価証券と現金は約 15 億円で潤沢ではないが短期大学を存続させる財源は確保されている。
公認会計士の監査意見に対しては適切に対応している。寄付金の募集及び学校債は行っておりません。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

73

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

日本私立学校振興・共済事業団の経営診断指標は B４である。経営改革の第１弾である平成 28(2016)年度の看護学部の開設、第 2 弾の令和 2(2020)年度の医療科学部の開設、第 3 弾の高等学校の女子高から共学校への転換、この改革に係る校舎・設備の取得、教員の確保に加え老朽化した施設・設備の更新が重なり莫大な資金を投じた。そのうえ改革に着手した時点まで順調に推移していた大学の健康栄養学部、短大の幼児教育学科が
平成 28(2016)年度から激減になり収入が大きく減少し平成 28(2016)年度より基本金組
入前当年度収支差額は支出超過となり指標が B4 となっている。しかし、老朽化対策は一段落し開設した２学部はほぼ定員を充足し、共学化した高校は 5 年後に 1 千名の予定が共学 2 年目（令和 5(2023)年）で目標を達成したため、今後の収支差額は収入超過となり、将来の施設・設備に備えた内部留保と安定した支払資金を確保できると確信している。この為、経営診断指標は令和 5(2023)年度は B0、令和 6(2024)年度は A3 となる見込
みです。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学院経営の健全化は何よりも定員を充足した学生確保であり、募集活動を全教職員が叡知を絞り実施しているが、本学のみならず短大離れが起きている。奨学金制度の充実
等様々な対策を講じているが、成果が上がるにはしばらく時間が必要である。学院の基本金組入前当年度収支差額は令和 4(2022)年度が約 8 千万円の支出超過、令和 5(2023)
年度は収支均衡、令和 6(2024)年度は約 1 億 6 千万円の収入超過、令和 7(2025)年度以
降も収入超過が維持できる計画である。
短期大学の基本金組入前当年度収支差額を改善するには各学科、学年で 15 名ずつ増加させれば定員充足率が 80％となり収支が均衡するがなかなか難しい状況である。しかし、令和 8(2026)年度には達成するように計画している。特に幼児教育学科化の短大離れが顕著で原因は「3K」(きつい・給与が安い・帰れない)の風潮からで、この改善が行われているが時間がかかりそうである。
「三つ子の魂百まで」の諺があるように、幼児教育を担う幼稚園教諭・保育士は重要な仕事であるが求人難がすでに発生している。これに対処するためにも幼児教育の重要性、魅力を発信し志願者増に繋げ立派な社会人として送り出し地域の幼児教育に貢献し
延いては短期大学部の収支改善を図ることが課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の行動計画は以下の通りである。
物質的資源は、耐震補強工事は平成 29(2017)年度で終了するが、まだ改修等が必要
74

な箇所が見られるので、引き続き計画的に改修等を行っていく。
財的資源は、安定した入学定員充足率が維持できるように努めていきたい。また国
庫補助金についても、私立大学改革総合支援事業等特別補助金は、年々採択要件も変更され、申請が難しくなっているが少しでも確保出来るように、積極的に補助金説明会等に出かけて申請を行っていく予定である。
物質的資源の改修については、老朽化した空調設備やパソコン教室をはじめとした学内パソコンの整備等、令和 3 (2021) 年度末までに終了している。
財的資源においては、令和 2 (2020) 年度に策定した中長期計画に基づいて予定通り進んでいる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和 2 (2020) 年度策定の中長期計画に基づいて、法人全体の財務運用については概ね順調に推移している。ただ、幼児教育学科の課題については、学内関係機関と密接な協議の上、学科の魅力を最大限に示す方策を学院としても進めていく。

75

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

寄附行為第３条に定める目的「…国家・社会に貢献できる人材を育成すること…」を建学の精神と定めた理念を理事長は熟知し、教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与している。
さらに理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。
また理事長は、理事会が本学院の最高意思決定機関であることを念頭に置き、短期大学の運営に関する責任主体は理事長及び理事会にあることを認識し、適切に運営している。運営については、教育関係各法令及び寄附行為に基づいて理事長が評議員会・76

理事会を招集し、理事会においては議長を務めている。理事会構成は、学校法人修文学院寄附行為（以下：寄附行為）第 5 条（役員 9 に規定する理事 5 人以上 8 人以内となっており、理事選任は、第 1 号理事

修文大学長、第 2 号理事

修文大学短期大学部

学長、修文学院高等学校長、修文大学附属一宮幼稚園長のうち互選による者 1 人、第 3号理事

評議員の内から評議員会において選任された者 1～3 人、第 4 号理事

学識経験者の内、理事会において選任した者 2～3 人）により構成されている。学院関係者だ
けに偏ることなく、有識者、企業経営者等幅広い人材によって構成されている（備付資料

修文学院理事・監事名簿）。また、その選任は寄附行為に則っている。
また理事会は第三者評価について理解し自己点検・評価全体の把握に努めて役割を果たすと同時に責任を負っている。
学校運営の基本となる学則の改正及び理事会の承認が必要とされている重要な規程の改正は、理事会の審議を経て整備されている。また、そのほかの運営に必要な規程の整備についても学長が教授会の意見を聴くとともに、理事長にその都度報告され意見交換している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長及び理事会は法令に従った業務を的確に遂行しており、常に経営課題や大学教育に対する問題に助言や提言を行ない、意見交換を図っている。今後もより一層そうした見識や助言を学院運営に生かすためには、教職員の意識をさらに高める必要が
ある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

本学院が毎月開催している理事長主催の学院協議会等を通して理事会、評議員会等が決定する事項及び方向性が短期大学部の教育活動充実により活かされるよう、理事長のリーダーシップのもと引き続き取り組んでいく。さらに教育の質保証の観点からも、理事会の果たすべき役割の重要性を再認識し、理事会のガバナンス機能を一層強化していく。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有して

77

いる。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、「学則」第 43 条及び「修文大学短期大学部学長選考規程」に基づき理事会において選考され、理事長から任命されている。学長は学識に優れ、本学の建学の精神を熟知しており、大学運営に関して高い識見を有し、教学運営の職務遂行に努めており、建学の精神に基づく教育研究を推進するため、以下の項目を重点的に実践している。
・学生の学びの質を向上させる
これまでは「基礎的な知識・技能の習得」が主体であったが、今後は「それを活用す
る力」および「主体的に学ぶ態度」を重視する。そのことにより十分な知識と技能を身につけ、それを活用して判断し主体性を持って多様な人々と協力して働くことのできる人材を育成する。
「地域課題とその解決策」をテーマにしたアクティブラーニングを取り入れた授業を行い、優秀な提言をした学生に対して学長賞をもって表彰する。
学生の代表を教育改善委員として任命し、FD 委員会で学生の意見を聴いて教育を改善する。卒業時アンケート、卒業後アンケートなどを実施し、それらの結果を参考にして教育を改善する。また学生による学生のための学習支援としてピアサポート（修文ピアーズ）を充実する。
教員に対しては、授業評価アンケート結果などを参考にして教育で頑張っている教78

員をベストティーチャー賞で表彰する。学長裁量教育改革経費で教員による教育改革を支援する。
入学予定者の基礎学力向上のためのリメディアル教育を推進する。また、修文オンライン教育センターを設置し、オンライン教育（ICT 教育）を推進する。
・地域社会での知の拠点としての大学の役割を強化する
修文地域研究センターが中心となって、一宮市 、阿南町、尾西信用金庫と包括連携協定を締結し、大学、行政、産業が協働して地域を活性化する産官学連携を推進する。令和 4(2022)年 6 月 24 日には県立一宮北高校と連携協定を締結し、さらに令和 4(2022)
年 9 月 26 日に啓明学館高校と連携協定を締結した。こうした高大連携の推進、市民大学公開講座の開催などを通して、地域の教育に貢献している。さらに学会活動、論文・著書の執筆、科学研究費助成事業の申請など研究活動を奨励する。
・グローバル社会に対応した人材を育成する
国際経験豊かで英語に堪能な学長は、海外への留学制度や視察教育制度を充実すべ
く、海外の大学と交流して大学の国際化を推進している。平成 28(2016)年には今まで作成されていなかった大学のホームページの英語版を作成し、大学の情報を国際的に公開した。さらに修文国際センターを設置し、平成 28(2016)年 12 月にハワイ大学カピ
オラニコミュニティカレッジとの提携を行った。今後も提携大学を増やし、大学の国際化を進めていく。また、実際に現地に赴いて語学や専門の教育内容について学ぶことで、現場主義の基礎となる体験を得られるため、平成 29(2017)年 3 月、平成 30(2018)
年 3 月、令和元(2019)年 9 月には学生のハワイ大学海外研修を実施した。なお、短期大学部は平成 29(2017)年 2 月、平成 30(2018)年 2 月にイタリア（ローマ）、平成 31(2019)年 2 月にフランス（パリ）での海外研修を実施した。令和 2(2020)年以降はコロナ禍のためこうした海外研修ができなかったが、コロナ禍が収束した場合は再開する。
学長は、学院においては本法人の理事と評議員を務めているため、法人の管理運営機関である理事会、評議員会に出席し、理事長や理事・評議員と密接な連絡調整を行いながら、本学院全体の経営と教育内容の充実発展に貢献している。さらに「学則」第 45条及び「修文大学短期大学部教授会規程」の規定に基づいて教授会を開催し、本学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会の議事録は整備され適切に保存されている。
3 つのポリシーについては、生活文化学科では令和 3(2021)年 3 月に、幼児教育学科
では令和 4(2022)年 3 月に見直しを行い、ホームページ、キャンパスガイド、学生便覧で公開している。
また、年度末において、新年度の学長の教育方針及び委員会等の構成に関する情報を教職員に周知させている。
本学は、学長のもとに各種委員会を設置し、規程に基づいて適切に運営している。学習成果の獲得に向けて、教員の資質向上を図るための機関としては、FD 委員会を設置している。学習成果の獲得を支援する職員の資質向上に係る SD 委員会を設置している。
研究推進に関する事項を審議する機関としては、研究倫理委員会・研究倫理審査委員
会・利益相反委員会・紀要編集委員会を組織している。
79

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

重点項目である教育の質の向上、地域貢献、国際化についてさらに具体的な成果が得られるように、今後も組織の充実と教職協働の体制を継続していくことが課題である。国際化については、令和 2(2020)年以降はコロナ禍のため海外研修ができなかったので、今後のコロナ禍の状況をみて可能であれば再開する。令和 4(2022)年度はハワイの提携校への海外研修を企画し参加者を募集したが、実施に必要な最低人数が集まらず中止となった。令和 5(2023)年度はパリへの海外研修を再開する予定である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

コロナ禍のために緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が愛知県に発出されたとき、リ
スクマネジメント委員会を開催し、原則として講義はオンライン授業、実習・演習は対面授業とした。オンライン教育推進のために、修文オンライン教育センターを令和 3(2021)
年 3 月に設置した。

学生による学生のための学習支援（ピアサポート）を推進するため、学生ボランティ
アとして修文ピアーズを令和 3(2021)年 6 月に創設した。ピアサポートは、本学に在学する学生が学習上の悩みを相談する窓口を設けることにより、学生が相談しやすい環
境を整え、学生支援体制の充実を図ることを目的とする。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、理事会にて理事の職務執行状況を監督するとともに、必要に応じて学校法
人の業務または財産について意見を具申し、法人事務局職員及び大学事務局職員から説明を受け、業務監査を実施している。
現在、評議員会の同意を得て理事会において選任した学外者 2 人がその任に当たっ80ている。また、文部科学省が開催する監事研修会に毎年出席し、ガバナンスの強化を図っている。
監事は寄附行為第 14 条に基づき次の職務を遂行している。
1.この法人の業務を監査すること
2.この法人の財産の状況を監査すること
3.この法人の理事の業務執行の状況を監査すること
4.この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計
年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出すること
5.第 1 号又は第 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること
6.前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること
7.この法人の業務又は財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
また監事は、非常勤ではあるが理事会、評議員会には毎回出席し意見を述べている。
さらに法人の状況を確認するべく、毎年、キャンパスガイド・募集要項・毎月の協議会
資料・シラバス・紀要・財務関係資料等に目を通し、学院の把握に努めている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員定数は寄附行為第 17 条で 11 人以上 22 人以内と定められ 17 人が在任している（提出資料

修文学院評議員名簿）。期中退任があっても後任が速やかに選任されている。また評議員会は理事定数の 2 倍を超える数の評議員数をもって組織している。
理事長が理事会で審議する前に、寄附行為第 20 条における諮問事項についてあら
かじめ評議員会の意見を聴かなければならない項目は下記のとおりである。
1.予算及び事業計画
2.事業に関する中長期的な計画
3.借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時金の借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
4.役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当）の支給の基準
815.予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
6.寄附行為の変更
7.合併
8.目的たる事業の成功の不能による解散
9.寄付金品の募集に関する事項
10.その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
令和 4(2022)年度の評議員会は下記のように開催された。
評議員会の開催状況
開催日

議 事 の 内容

R4.05.28

1.令和 3 年度事業報告及び 決算報告について

10：10

2.令和 4 年度第一次補正事 業案及び補正予算案について～10：501.高等学校新棟建設に係る借り入れについて

10：00

2.令和 4 年度第二次補正事 業計画案及び補正予算案について

R5.03.25
10：00～10：45

［区分

15 人
／17

3.その他について

R5.01.28～10：50

出席者

13 人
／16

3.その他について
1.令和 5 年度事業計画案及 び予算案について

13 人

2.その他について／16

基準Ⅳ-C-3

監事出席

○

○

○

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報の公表については、次の事項について HP で広く社会に公開している。
1 短期大学部の教育研究上の目的に関すること（1）基本方針（アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリ
シー）（2）学習成果の評価（アセスメントポリシー）（3）前年度取り組み状況とその成果
2 教育研究上の基本組織に関すること(1) 学校法人修文学院管理運営組織（2）教員組織、教員数、教員の業績等に関すること
3 その他の取り組み(1) 海外の大学との連携(2) 地域等の連携
4 修学に関する情報82

(1) 入試状況(2) 入学者数・入学定員・収容定員・在学者数・卒業者数・進学者(3) 学生の状況：入学者数推移、退学・除籍等(4) 令和４(2022)年度卒業生就職・進学状況(5) 年間の授業の計画に関すること
5 卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること(1) 修文大学短期大学部試験規程
6 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること(1) 所在地「大学の概要」
7 授業料、入学金その他の大学が徴収する費用に関すること(1) 授業料等費用に関すること(2) その他
私立学校法及び学校法人修文学院寄附行為に基づいて、決算終了後 3 月以内の早い時期に、①財産目録、②貸借対照表、③収支計算書、④事業報告書、⑤監事監査報告書、⑥収益事業部決算報告書、⑦役員等名簿、⑧役員の報酬等の支給基準、⑨寄附行為を法人事務局に備え置き、請求があった場合は正当な理由がある場合を除いて閲覧に供している。 また、学校法人修文学院寄附行為に則り①寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届け出をしたときはその寄附行為の内容、 ②
監査報告書を作成したときは当該監査報告書の内容、③財産目録、貸借対照表、収支計
算書、事業報告書及び役員等名簿を作成したときはその書類の内容、④役員の報酬等の支給基準を定めたときは当該報酬等の支給の基準を遅滞なくインターネットを利用し、大学 HP に公表・公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

ガバナンスにおいて規程の整備は進めているが、それを認識・運用することが課題である。もとよりコンプライアンスが遵守するのは「規程」だけではない。学内規範、
社会規範、教育理念なども含まれる。コンプライアンスに対する意識を一人一人の教職員が持ち、闊達な意見交換を基に管理体制を整えていくことがガバナンスであるため、その認識を醸成することが必要である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞
理事会メンバーはバランスよく構成され、理事長のリーダーシップのもと適切に運営されている。少子化の進行により今後さらに激しく変化する社会情勢の中で、なお一層理事会等において学院各部門の懸案事項に対し認識を深め、課題について意思の疎通を図っていかなければならない。また、教育の質保証の観点から、理事会において
学院内教育機関に対する理事会のガバナンス機能を一層強化していかなければならな83

い。
昭和 30(1955)年の短期大学開学以来、社会の変化に適応しこれまで伝統を築き上げてきたが、さらに質の高い専門職業人の養成にこれまで以上に注力していく。少子化に伴う 18 歳人口の減少、4 年制大学志向の高まりの中で修文大学短期大学部として経営を維持できる入学者を確保するために努力していく。そして PDCA サイクルに沿った計画の履行状況を確認していくとともに、それに伴う諸規程の整備をさらに進めていく。
(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の行動計画は以下の通りである。
理事会メンバーはバランスよく構成され、理事長のリーダーシップのもと適切に運営されている。少子化の進行により今後さらに激しく変化する社会情勢の中で、なお一層理事会等において学院各部門の懸案事項に対し認識を深め、課題について意思の疎通を図っていかなければならない。また、教育の質保証の観点から、理事会において
学院内教育機関に対する理事会のガバナンス機能を一層強化していかなければならない。
昭和 30(1955)年の短期大学開学以来、社会の変化に適応しこれまで伝統を築き上げてきたが、さらに質の高い専門職業人の養成にこれまで以上に注力していく。少子化に伴う 18 歳人口の減少、4 年制大学志向の高まりの中で修文大学短期大学部として経営を維持できる入学者を確保するために努力していく。そして PDCA サイクルに沿った計画の履行状況を確認していくとともに、それに伴う諸規程の整備をさらに進めていく。
理事会における決議事項を迅速に行うため、理事定数を「8 人から 12 人」から「5 人から 8 人」に削減した。これにより懸案事項の即時解決につながっており学院内教育機関に対する理事会のガバナンス機能は強化されている。また、令和 2(2020)年度に策定した中長期計画に基づいてのチェック機能を理事会に求め、履行状況を確認している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
上記課題を検証し、実情に即した学内規範を各テーマに基づいて行っていく。

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