第5章

GCC 諸国をめぐる企業進出と労働移動から見た経済関係の変化
齋藤 純

はじめに
GCC 諸国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタル、クウェート、オマー
ン、バハレーンの 6 か国）は、石油依存経済からの脱却と経済の多角化を長期的な経済開発の目標として、産業基盤の転換と海外からの投資誘致を推し進めてきた。開発
当初は、欧米先進国や日本を主要な経済パートナーとして、貿易関係の拡大や直接投資・技術の導入を図ってきたが、経済多角化の一定の成功と新興市場国の台頭を背景
1に、近年、インドや中国など新たな経済パートナーとの経済関係を拡大しつつある 。
インドと GCC 諸国との経済関係は有史以来、交易とアラブおよびインド商人の相互移動を通じて行われてきたが、GCC 諸国が天然資源からの収入を財政基盤とした経済開発を開始して以降、インド系労働者の移住やインド系企業の GCC 諸国への進出を通じて両地域の経済関係はさらに緊密化しつつある。中国もまた、古来よりシルクロードや海の道を通じて、アラビア半島地域を重要な国際交易路の結節点として見なしてきた。また、2019 年 4 月に GCC 諸国が、中国の「一帯一路」構想への参画を表明したことは、中国企業の GCC 諸国への経済進出や投資を通じて両地域の経済連
携強化を一層促進するものになると期待されている。
他方で、世界的な脱炭素化の潮流、新型コロナウイルスの流行による世界経済への影響、ロシア・ウクライナ戦争による国際経済の変化などにより、GCC 諸国をめぐる企業資産や労働力の移動に新たな変化がみられる。新たな経済パートナーとしての
トルコやイスラエルの台頭、国際的なエネルギー転換による石油・天然ガス貿易の変

89

容、GCC 諸国が掲げる経済開発ビジョンと脱炭素化・脱石油経済化のさらなる促進は、
それまでの GCC 諸国の経済パートナーの構成を変化させるだけでなく、GCC 諸国との経済関係のありかたも再構成させつつある。
本稿では、GCC 諸国と関係国間の企業進出や労働移動に着目し、それらの動きが
2

脱石油経済の進展と経済関係にどのように影響しているかについて分析を試みる 。
第 1 節では、GCC 諸国が長期経済開発計画や経済開発ビジョンのなかで海外直接投資と労働市場の転換のためにどのように取り組んできたかについて整理する。第 2 節
では、GCC 諸国をめぐる経済関係を貿易関係、直接投資、労働移動の点から概観し、欧米先進国や日本への依存関係から、インドや中国などの新興市場国への経済関係拡
大へどのようにシフトしてきたか、またその要因について分析を試みる。最後に、貿易と直接投資、労働移動間の代替性と補完性の観点から、中国・インド企業、そして
トルコ・イスラエルのさらなる投資誘致の展望について論じる。

1．GCC 諸国の経済開発ビジョンと脱石油政策（1）原油価格の変動と GCC 諸国の経済開発
GCC 諸国は、建国当初より脱石油経済、経済多角化、経済民営化を長期的な経済開発課題として掲げ、石油収入や海外直接投資など国内外の資金を動員して経済行動の転換に取り組んできた。経済発展上の開発計画の策定は、一般的に、民間部門に「市場の失敗」が存在し、政府主導による計画化が不可欠な場合に有効である。とりわけ経済開発の初期段階では、①道路などの公共財の不備、外部経済・不経済の存在、②市場に任せておくと私的活動が独占に導き、非効率な資源分配をもたらしうること、③所得分配の不平等の存在、④失業やインフレ回避など経済安定化、といった「市場の失敗」が発生しやすい。他方で、現実的には、開発資金の提供者（多くの場合、国際援助機関や先進国政府）に対して説明責任を果たすために対象国の長期開発計画の3策定が必要となる 。
しかしながら、GCC 諸国のようなレンティア国家では、石油収入から開発資金の大半を捻出可能であり、公共インフラ整備のみならず大規模な石油関連施設や非石油産業施設の建設などから経済開発をスタートすることができた。また、外部に資金を依存せずに自国で開発資金の大半を調達できる長期経済計画は、一部で放漫な財
政規律や無秩序な開発を促した点も無視できない。たとえば、アブダビ首長国では、90

第 5 章 GCC 諸国をめぐる企業進出と労働移動から見た経済関係の変化

UAE 結成以前の 1966 年に当時のザーイド首長が「第一次 5 カ年計画（保健、農業、輸送、住宅、雇用、観光旅行と投資などの分野を含む）」の策定を指示し、翌年設立された計画評議会でアブダビ首長国初の開発計画が立案されたものの、政治的混乱や外部情勢の変化により計画は立ち消えとなった。その後、1977 年に計画評議会が「3カ年計画」を策定し、インフラ向け投資（道路、港、空港、通信、下水道、電気と水利）に 6 億 1200 万ドルを計画したものの政策決定機関であるアブダビ執行評議会による承認を得られなかった。

GCC 諸国は、1970 年代以降、流入するオイルマネーを原資に港湾や通信など大規模な経済インフラ建設を行ってきた。例えば、カタルでは、1972 年にハリーファ首長が政権を取得してから長期的な経済開発計画が策定され、英国の企画会社に委託し住宅、教育、保健、運輸、通信、工業を含む多分野にわたる計画が企画された。開発の初期段階では、石油収入を主体とする資金の大部分は直接政府に納入されていたた
4

め、経済開発の主体は政府部門と欧米先進国や日本の大企業によるものであった 。
しかし、1979 年イラン・イスラーム革命に端を発する第 2 次オイルショックを機に原油価格が急落しオイルグラットの長期化にともない、GCC 諸国によるそれまでの拡張的な財政政策の持続が困難になった。比較的資金面で余裕のあったロー・アブソーバーであるサウジアラビアでも、1983 年以来続いた財政赤字によって、累積財
5

政赤字は 1986 年末で 474 億ドルに達し、プロジェクト支出の大幅な削減が行われた 。
サウジアラビア政府は、石油収入以外のめぼしい収入源を持たなかったため、1981-

86 年にサウジアラビア政府の歳入は 5 分の 1 に縮小した 6。GCC 諸国政府は、経済多角化と自国民雇用の確保のため、国有企業の発展と民間部門の発展を最重要目標に掲げるようになった。

2000 年代の原油価格が急騰した時期には、潤沢な開発資金を背景に各国で経済開発ビジョンの発表が相次いだ。開発初期からの課題である石油依存経済からの脱却と経済の多角化を長期的な経済開発の目標としながらも、産業基盤の転換と海外からの投資誘致、国民生活の質的向上に開発目標の重心がシフトしつつある。サウジアラビ
アの “Vision 2030”（2016 年発表）や UAE の “Projects of the 50”（2021 年発表）な
どの直近の長期経済開発計画の中でも海外直接投資の誘致と労働政策の重要性は強調されている（表 1）。また、自国民労働力の能力向上および高度技能を有する外国人
労働力の確保を主軸とした労働政策が強調されていることも特徴の一つである。こうした開発方針を採用する GCC 諸国政府にとって、新興市場国としてのインドや中国などとの経済関係強化は GCC 諸国への投資誘致を推進する機会として捉えられたと91

考えられる。
表1

GCC 諸国の包括的経済開発ビジョンにおける直接投資誘致政策と労働政策（2022 年 12 月時点）
国

経済開発
ビジョン

対象期間

直接投資促進政策

労働政策

FDI 対 GDP 比を 3.8% から
5.7% へ引き上げ。
サウジアラ
ビア

Saudi
Vision2030

2016-30 年

官民パートナーシップの推

国家労働力ゲートウェイ

進、民間投資流入の促進、（TAQAT）の設立。自国競争力の向上。

民労働力の能力向上。

特区設立、投資可能性を高め、政府歳入を多様化。

アラブ首長
国連邦

Projectsof the 50

10 × 10 プログラム：2030
年までに累積 FDI を 14% 増
7加、対象 10 か国 への FDI
グリーンビザの許可。高を 24% 増加。
2021-70 年

新電子ポータルサイト

度技能を持つ個人、投資

Invest.ae 開設。投資関連の家、起業家、学生の優遇。

現地法人と政府系経済団体を統括し、UAE 全域のあらゆる投資機会を紹介。

カタル

Qatar
National
Vision2030

海外の資金・技術を誘致し、2008-30 年

国内投資を促進できるような刺激的なビジネス環境の整備。

自国民の労働参加率向上。
適切な規模・能力の外国人労働者の確保。権利保護と安全確保。
高度技能を持つ労働者を

クウェート

KuwaitVision2035

2010-35 年

国内経済への参入を促進、

FDI 拡大。

惹きつけ、洗練された外国人労働者受け入れ制度（ISTIQTAB プログラム）の構築。

国内企業と外国企業の双方

バハレーン

Bahrain
Economic
2008-30 年
Vision2030

にとって魅力的なビジネス
環境の整備。
外国人投資家を含む企業経
営者の公正な待遇を確保するための法的・規制的枠組
みを整備。

92

民間企業の、低賃金の外
国人労働者依存から、高賃金の自国民による生産性向上。

第 5 章 GCC 諸国をめぐる企業進出と労働移動から見た経済関係の変化

経済開発

国

ビジョン

対象期間

直接投資促進政策

労働政策
民間部門の熟練労働力を

Oman
Vision2040

オマーン

57.9%（2017）から 83%
2019-40 年

良質な FDI を誘致し国際貿 （2040）に向上。
易のハブとなることを支援。 民間部門の自国民比率を11.6%（2017）から 40%（2040）に向上。

（出所）各国政府機関発表および現地報道より筆者作成。

（2）GCC 諸国の直接投資誘致と外国人労働者政策
海外直接投資の誘致
開発初期の段階の GCC 諸国において、企業部門の未発達および労働力の不足は、国内開発と工業化に対する大きなハンデであった。当初から、新規工業は、他の政府との協力、あるいは国内の民間企業と外国会社との合弁企業などの形で設立されてきた。
多くの途上国にとって、国内産業を育成するための資金をいかに大量に調達するか
は、経済発展のための重要な課題である。一般に途上国は貯蓄率が低く、国内資金が不足しているため、海外からの資金調達、特に海外直接投資は産業発展に大きく寄与
8

している 。Meier and Rauch（2005）は、海外直接投資を受け入れ、外国企業を誘致する国のメリットとデメリットを指摘している。第一に、実質的な賃金の上昇を通じて、受入国の労働者に利益をもたらす。第二に、外国投資は、生産性の向上により製品価格が低下するため、消費者に利益をもたらす。第三に、税収の増加は受け入れ
国政府の財政的な利益となる。最後に、海外投資は、対外経済の実現を通じて海外の「知」を獲得するなど、多くの便益をもたらす。一方で、国内外の投資家に対する過度の譲歩、国内産業の収益低下による国内貯蓄への悪影響、貿易条件の悪化や国際収支の調整など、受入国にとって代償となることもある。
筆者の知る限り、GCC 諸国のようなレンティア国家体制が海外直接投資の誘致にどのように影響するか、また、脱レンティア国家や後期レンティア国家への移行が
海外直接投資を促進するかどうかについての先行研究は十分とは言えない。しかし、Daude and Stein（2007）9 が指摘するように、ガバナンス体制が良く、「政府の有効性」や「規制の質」（世界銀行の Worldwide Governance Indicators より）が高い国は、より多くの外国直接投資を誘致することが可能であると考えられる。
「政府の有効性」

93

や「規制の質」などの指標は、UAE、カタル、サウジアラビアといった典型的なレンティ
ア国家で、他の中東諸国よりも高い傾向がある。また、同じく世界銀行の世界開発指標から算出した天然資源レントの対 GDP 比は、2000 年代以降、GCC 諸国では低下傾向にあり、短期的には脱レンティア国家化が進んでいることが示唆される。これらの結果から、GCC 諸国のようなレンティア国家では、他の中東諸国と比較して「政府の有効性」や「規制の質」などの政府によるガバナンスが相対的に優れているため、外国企業の進出先として選択しやすく、多くの外国直接投資を誘致しやすいと考えることができる。一方、GCC 諸国は、脱レンティア所得による経済発展を促進する上で、良好な法制度を維持・向上させることができるならば、さらなる海外直接投資の導入が可能であると考えられる。

労働政策：自国民化政策と外国人労働者政策
経済開発の初期段階において GCC 諸国の政府は、外国人労働者の導入の必要性を認識しながらもその拙速な導入には慎重な姿勢を保っていた。バハレーンの事例では、当初から労働者の集団化に対して神経をとがらせていたことが報告されている。アラブ民族主義が湾岸地域に影響を及ぼし始めてから、1938 年にバハレーンで最初のストライキが起こり、掲げられた要求は、教育に対する現地管理、労働組合を組織する
権利、立法議会、イギリスの「ポリティカル・エージェント」の更迭、バハレーン石油会社（BAPCO）からの外国人労働者の排除であった。また、当時のユセフ・アフ
マド・アッ・シラウイ開発工業相は、急速な工業化により自国民の牧畜用農地を侵害
10され、外国人労働者の増加に対する懸念も指摘していた 。
近年、GCC 諸国における外国人労働者の労働環境の改善も進められている。各国で策定された経済開発ビジョンの中で、自国民の雇用創出と同時に高技能外国人労働者の確保が重要政策として掲げられている（表 1）。例えば、カタルでは多くのインド人労働者が高い労働賃金を求めて流入しているが、低賃金労働者ほど賃金支払いの11

遅延や雇用主によるパスポート没収が指摘されていた 。2022 年カタル・サッカー
ワールドカップの開催に向けて、多くの労働者が交通インフラやスタジアム・宿泊施設の建設に従事したが、同時に欧米メディアを中心に外国人労働者の劣悪な労働環境
12が報道された 。カタル政府は、そうした国際的反応に配慮するために労働制度の改13

善に取り組んだとされる 。

94

第 5 章 GCC 諸国をめぐる企業進出と労働移動から見た経済関係の変化

2．GCC 諸国の経済関係の変化（1）貿易関係に見る長期的な経済関係の変化
輸出額と輸入額をあわせた貿易総額から見た貿易相手国の変遷をみると、2000 年
代以降の中国とインドのシェアの拡大が顕著にみられる（表 2）。1975 年から 1990
年までは、欧米先進国と日本が GCC 諸国の主要貿易相手国として大きな割合を占めており、これは輸出の大半を占める石油・天然ガス輸出の大きさを反映している。また、近隣の他の GCC 諸国も重要な貿易パートナーであるが、そのシェアの拡大は各
国の経済多角化の一定の成果と消費市場の拡大を反映していると考えられる。
石油貿易に関する中国やインドと GCC 諸国との相互依存関係は、1970 年代以降
14

高まりつつある 。中国とインドの急速な経済発展と国内市場の拡大に伴って石油の消費量も増加の一途をたどってきた（図 1）。特に、1993 年に中国が純石油輸入国になった時期から、湾岸産油国（イラク・イランを含む）への依存の度合いを高めている。日本、中国、韓国のアジア 3 カ国は、石油輸入の約 80% を中東諸国（大部分が湾岸産油国）に頼っており、欧州の 25%、米国の 17% と比較しても、湾岸産油国への依存度が高い。中国は石油輸入量の約 21% をサウジアラビア、11.5% をイランから輸入している。概算によると、湾岸産油国は中国の石油輸入の 45% を担う。オマー
ンのような相対的に小規模な産油国にとっては、中国のようなアジア市場は特に重要な市場であり、1997 年には、上記のアジア 3 カ国への石油輸出額は 38 億ドルで、オマーンの総輸出額 76 億ドルの半分近くを占めていた。直近の統計データによると、

GCC 諸国の鉱物燃料の輸出額（2020 年）のうち中国が占める割合は、クウェートが25%、カタルが 16%、UAE が 16%、バハレーンが 3% となっており、GCC 諸国の
15

鉱物性燃料の輸出先としての中国の重要性は極めて高い 。

GCC 諸国と新興市場国間の貿易の近年の拡大に関して、特に寄与しているのは、
非石油部門、なかでも消費財貿易である。2000 年代以降の潤沢な石油収入の流入は、

GCC 諸国の消費の刺激につながった 16。折しも、2000 年前後に GCC 諸国（UAE
1996 年 4 月、クウェートとバハレーン 1995 年 1 月、カタル 1996 年 1 月、オマーン
2000 年 11 月、サウジ 2005 年 12 月）と中国（2001 年 12 月）が WTO に加盟した
ことも両地域間の貿易をさらに促進することにつながった。また、2001 年 9 月の米国同時多発テロ事件直後に、それまで GCC 諸国向け消費財を仕入れに欧米諸国へ訪問していたアラブ系商人たち（イエメン、パレスチナ、シリアなど）が、中国浙江省
17の義烏市のマーケットに仕入れ先を転換したと指摘される 。義烏市は、イスラーム

95

表2

GCC 諸国の主要貿易相手国の推移（単位：%）（注）本表の数値は、貿易総額（輸出額と輸入額の合計）に占める各国貿易額の比率。
（出所）IMF, Direction of Trade Statistics より筆者作成。

96

第 5 章 GCC 諸国をめぐる企業進出と労働移動から見た経済関係の変化

図1

石油消費量の推移（1000b/d）（出所）BP Statistics より筆者作成。

諸国とのビジネスチャンスをさらに拡大するために、2004 年に市内にモスクの建設を決定するなど、イスラーム諸国向けの消費財市場として積極的に整備を進めた。その結果、オイルブーム下にあったサウジアラビアや UAE などへの中国製消費財の輸18出が活発に行われるようになった 。
インドもまた、南アジア市場がインドの資本、技術、貿易、サービスの拡大にとって不十分であることを認識しており、GCC 諸国を、貿易・商業関係を拡大する必要
19があるもう一つの主要な地域グループとみなしている 。

（2）GCC 諸国向けの直接投資と企業進出、労働移動
こうした長期的な貿易関係の変化および貿易相手国の変化は、直接投資や労働移動にどのような影響を与えるだろうか。また、GCC 諸国において貿易・直接投資・労働移動の 3 つの間に相関関係や因果関係は存在するのだろうか。伝統的なヘクシャー＝オリーン・モデルの枠組みでは、資本や労働などの生産要素移動と財の貿易は代替的であり、生産要素移動があれば財の貿易は減少すると結論付けられる。それに対して、実証的には生産要素移動とりわけ資本の国際間移動が増えているときには、財の貿易も同時に増加していることが多く、両者の関係は補完的であることが指摘される。

97

また、労働移動が直接投資の流入を増やす可能性はいくつかの研究

20で示されている一方で、同時期に流入する移民と直接投資の間には負の相関があることも報告され
21

ている 。
なお、貿易関係の拡大と労働移動との間の正の相関関係についてもいくつかの研究で指摘されている。Gould（1994）は、1970 〜 86 年の米国と貿易相手国 47 カ国との間の二国間貿易のパネルデータを用いて、移民ネットワークが移民の母国に対す
22

る米国の輸出と輸入に強い正の効果を与えていることを明らかにした 。貿易相手国

136 カ国との二国間関係について分析した Head and Ries（1998）によると、移民が10% 増加すると、カナダに在住している移民の母国からの輸入が 3% 増加すること、
また、これらの効果はより独立した（熟練した）移民ほど大きいことが報告されてい23る 。

GCC 諸国と中国・インド間の貿易関係が拡大する中で、両地域の企業部門の相互進出も活発化しつつある。特に、中国の経済発展と企業活動の活発化を背景に 2000
年代後半以降、中国による海外向けの直接投資は急速に拡大してきた。ほぼ同時期に、原油価格の高騰と大規模な国内開発を推進していた GCC 諸国（特にサウジアラビアと UAE）では、海外から多額の直接投資を受け入れていた（図 2）。GCC 諸国向け
図2

GCC 諸国向け海外直接投資ストック（100 万ドル）

（出所）UNCTAD, FDI/TNC データベース。

98

第 5 章 GCC 諸国をめぐる企業進出と労働移動から見た経済関係の変化の海外直接投資の統計については未整備の状況にあるが、UNCTAD の FDI/TNC デー
タベースによると、中国による GCC 諸国向け海外直接投資は現時点ではわずかであり、例えば、2010 年の UAE 向け海外直接投資ストック総額 386 億ドルのうち、米国が 49 億ドル、インドが 39 億ドルに対して、中国は 7.6 億ドルであった（表 3）。
この額は、2007-2010 年の UAE 向け海外直接投資ストック総額の 2% 未満、サウジ
24

アラビアの 6% 未満に過ぎない 。相対的に、中国のシェアが大きいサウジアラビア
においても 2010 年時点では、サウジアラビア向け海外直接投資ストック総額の 5.5%を占めるに過ぎず、米国の 13.7% や日本の 8.5% に比べると小さい。直近の報道で

GCC 諸国向け海外直接投資の動向が報道されているが、例えば、ドバイ投資開発庁（Dubai FDI）によると、2021 年 Q1-Q3 にドバイに流入した海外直接投資フローは

159 億ドルで首位は英国（29%）、次いでフランス（19%）、米国（14%）、サウジ（6%）、
インド（4%）となっている（2022 年 1 月 31 日付け、Bulf Business）。オマーンでも、2020 年 Q2 末にオマーン向け海外直接投資 154.4 億 OMR（402 億 USD）のうち英国が 78 億 OMR、米国が 18 億 OMR、UAE が 13 億 OMR となっている（2021 年 2
月 13 日付け、Oman Observer）。GCC 諸国向けの海外直接投資の中心的な主体は、欧米諸国や日本、その他の GCC 諸国であり、中国やインドからの投資は今後の拡大に期待される。
表3

GCC 向け海外直接投資ストックの内訳（2010 年）

米国

欧州

日本

中国

インド

GCC

世界

%

%

%

%

%

%

百万（US ドル）

バハレーン

0.8

0.6

0.0

0.0

4.3

79.2

14700

クウェート

2.3

1.3

2.2

0.0

0.0

91.1

5184

オマーン

15.8

38.9

0.0

1.0

4.1

24.5

14319

カタル（2009）

26.4

40.6

7.0

0.0

0.0

13.3

25894

サウジアラビア

13.7

26.8

8.5

5.5

0.3

22.3

170450

UAE

7.6

24.9

0.6

1.2

5.2

1.4

64869

（注）カタルの 2010 年の海外直接投資データは欠損しているため 2009 年のデータを利用した。
（出所）UNCTAD, FDI/TNC データベース。

中国企業の GCC 諸国への進出
東南アジアやアフリカ諸国でみられる中国の積極的な企業進出が、GCC 諸国において依然として小規模にとどまるのはなぜだろうか。第一には、中国企業の海外進出

99

が本格化したのが 2000 年代後半以降であり、海外資産の蓄積が十分に行われていないという点が指摘される。中国政府は、改革開放当初の 1979 年に「出国して企業を開業する」経済改革措置を提起し、企業の海外進出に門戸を開いたが、1979 〜 1995
年の転換型開始期と 1996 〜 2003 年の通常型発展期を経て、2004 年以降の加速発展期に海外進出が加速されたとされる。2001 年末に中国が WTO に加盟したこともそ
25の背景にある 。中国企業の GCC 諸国や中東諸国への進出事例として華為の事例が典型例である。中東諸国に対する市場参入は 2002 年から世界的な IT バブル崩壊を契機に始め、2003 年 12 月の UAE の通信最大手 Etisalat 社に対する 3G ネットワー
クの提供を契約した。華為は、中東・北アフリカ地域の地域本部をカイロに開設し20 カ国に窓口会社を設けたが、当初は海外市場で販路開拓の初期であり華為はブラ
26

ンド力が弱く、海外の販路拡大は順調ではなかったことが指摘されている 。
第二に、中国企業の海外進出先について近隣国や東南アジア諸国を指向しており、GCC 諸国をはじめとする中東諸国は優先的な進出先になりえないことが指摘される。
中国の対外直接投資は、改革開放初期の 1979 年 11 月に、北京市友誼商業服務公司と日本の東京丸一商事との合弁で東京に「京和株式有限公司」を設置したことが嚆矢
27

28となっている 。苑（2014） によると、中国企業の地域別での対外直接投資状況（2010年）をみると、海外直接投資総額の 65.3%（448.9 億ドル）がアジア向けを指向しており、「アジア選好」という地域的な特徴が指摘されており、中東諸国向けは極めて29

小さい 。また、これらの対外直接投資を主導したのは、中央政府に直属する大型国有企業であり民営企業のシェアは 3 割にとどまった。
第三に、グローバリゼーションに直面した中国企業のそれまでの経営慣行との軋轢30も指摘される。李（2013） は、インドのタタ社によるジャガーランドローバー（JLR）の買収と、中国の吉利によるボルボ買収の 2 つの事例の比較研究を行っている。これまでのところ、タタに代表されるインド企業は買収した企業とのあいだでは大きな摩擦やトラブルもなく、少なくとも買収そのものが失敗に終わったという案件はなく、インド企業はフレキシブルな国際経営感覚の面で中国企業をリードしていることを指摘している。2008 年に中国企業がクロスボーダー M&A 総額 302 億ドルのうち、損失額は約 294 億ドルにのぼったとされ、中国大手企業の海外進出が裏目に出るケースが増えている。
第四に、海外進出をサポートする効率的な国内金融市場の未整備の点も指摘される。
現在の海外進出の主体は、大手国有企業であるが、企業の所有形態や資産規模にかか
わらず、海外直接投資を行うにあたり資金調達問題をクリアする必要がある。そのた100

第 5 章 GCC 諸国をめぐる企業進出と労働移動から見た経済関係の変化

めに、有望な投資プロジェクトを有する企業に、適切な資金を供給する効率的な金融市場の存在は不可欠である。もし、反対に中国の金融市場が、歪んだ非効率的なもの
31であるならば、中国企業の海外投資への深刻な障害になりうる 。

インド企業の GCC 諸国への進出
インド企業の GCC 諸国への進出は、表 3 で示したように特に UAE・バハレーン・オマーンで顕著である。欧米先進国や他の GCC 諸国と比べるとシェアは小さいものの、これらの GCC 諸国におけるインド企業の活動には、両地域間の歴史的な経済交
流、地理的な近接性、そして多数のインド系住民の存在が背景にある。先に指摘した
インドの大企業のタタ社の事例では、中国企業との国際市場での経営感覚の違いについて触れたが、タタ・モーターズが本格的に国際市場でクロスボーダー M&A に進出したのは、2004 年の韓国の大宇自動車商用車部門の 1.6 億ドルでの買収、2005
年のスペインの Hispano Carroceral SA の株式 21% 取得と 2009 年の完全子会社化、2008 年のイギリスの高級車ブランドの JLR 買収と、いずれも 2000 年代後半以降である。企業の海外進出の本格化の時期については、中国企業と大きな差異はない。ただし、かつて湾岸諸国の主要産業であった真珠採取業の船のオーナーや小規模金融業に見られるようにインド系商人は、当時の湾岸地域の経済の主要アクターであったし、

GCC 諸国の経済開発初期には、多くのインド系労働者とビジネスマンがインド洋を
32

渡り事業を成功させた事例は枚挙にいとまがない 。

トルコとイスラエル企業の GCC 諸国への進出
対トルコ関係：GCC 諸国にとって新たな経済パートナーとして近年積極的な動きが目立つのはトルコである。2008 年の国際金融危機が欧米経済を直撃して以来、国際貿易や企業活動の重心が欧州から中東・アジア地域にシフトしたことを受けて、トルコもまた EU 諸国以外の代替市場に目を向けざるを得なかった。加えて、2010 年代に、
ダウトオール外相（当時）が「ゼロ・プロブレム外交」を掲げ、近隣諸国との善隣友
好外交に転換したことは、GCC 諸国を含む中東諸国との緊密な経済関係および人的33

交流を活発化させる契機となった 。GCC 諸国（特に、サウジアラビアと UAE）とトルコの間では、2013 年のエジプトでの体制転換を巡って外交面での対立が続いていたが、GCC 諸国とトルコ間の貿易取引は、拡大の途上にあり GCC 諸国の貿易総額の 1 〜 3% 程度のシェア（2019-2021 年）を占めるに至っている。特に、2017 年のカタル断交以降は、カタルとの貿易関係が強化されており、2017-18 年の両国間の101

貿易総額は 13 億ドルから 24 億ドルに拡大した。

GCC 諸国とトルコ間の貿易の拡大や様々なレベルでの経済連携の推進 34 を背景に、両地域間の企業進出も拡大しつつある。2021 年 11 月には、ムハンマド・アブダビ皇太子（当時）がトルコを訪問した際には、エルドアン大統領との間で両国の関係改善
35と経済・ビジネス関係の強化と現在約 90 億ドルの二国間貿易額の倍増が強調された 。

2022 年 2 月にエルドアン大統領によるアブダビ訪問に際して、ムハンマド・アブダ
ビ皇太子（当時）との会談で先端産業・技術や経済連携、陸上・海上輸送、防衛など
36の分野を含む 13 件の協力協定に調印している 。UAE の金融部門は、比較的早期からトルコ市場を重要な進出先ととらえており、ドバイの Emirates NBD は 2019 年にロシアの Sberbank からイスタンブールの Denizbank を 27.5 億ドルで買収するなどの動きがあった。アブダビの政府系ファンドの ADQ は、2022 年 6 月にトルコの製37

薬会社 Birgi Mefar Group（BMG）を買収する最終契約を締結したが 、アブダビ投38

資庁（ADIA）などのほかの政府系ファンドもトルコ投資に意欲を見せている 。
サウジアラビアとトルコの間では、2018 年 10 月のサウジ人ジャーナリストのジャ
マル・アフマド・カショギ氏の殺害事件後に関係が急速に悪化したが、2022 年 6 月
39のムハンマド皇太子によるトルコ訪問を機に、関係改善に向かっている 。
40

41

現在のトルコにとって、カタルは銀行 、海運、小売 、金融などの分野で積極42的な投資を行っており、最大の投資国の一つとなっている 。また、報道によると

2021 年のカタルの対トルコ直接投資総額は 220 億ドルであり、カタル企業 179 社
がトルコで操業しているとされる。他方で、GCC 諸国で操業しているトルコ企業は533 社あり、185 億ドル相当のプロジェクトを行っていると言われる 43。
対イスラエル関係：GCC 諸国とイスラエル間の経済関係が本格的に回復

44

したのは、

2020 年 9 月に調印された「アブラハム合意」で UAE とバハレーンがイスラエルとの国交正常化を行って以降である。国交正常化による UAE のマクロ経済への影響については、第一にエネルギー分野での米国およびイスラエルとの協力拡大によって、
東地中海の海上ガス田を含めたエネルギー開発が進展することが期待される。第二に、UAE とイスラエルの二国間の貿易が促進されることが期待されている。イスラ
エル財務省の推計によると、二国間の貿易は年間 20 億ドルから最大 65 億ドルに増加する可能性がある。仮に最大 65 億ドルの貿易が行われるとすると、UAE にとって45

はトルコやイランと同規模の貿易相手国が出現することになる 。2022 年 4 月には、

UAE はイスラエルとの間で自由貿易協定（FTA）の締結に合意した。2020-21 年に102

第 5 章 GCC 諸国をめぐる企業進出と労働移動から見た経済関係の変化

かけて、イスラエルから UAE への輸出は 7400 万ドルから 3.8 億ドルに、UAE からイスラエルへの輸出は 1.15 億ドルから 7.72 億ドルに増加したが、FTA 締結により二46

国間貿易がさらに加速することが期待されている 。

GCC 諸国とイスラエル間の企業の相互進出の面では、現段階では政府系機関や財閥系グループによる動きが始まった段階にある。例えば、「アブラハム合意」締結直後の 2020 年 9 月にドバイ商工会議所とテルアビブ商工会議所が戦略的パートナー
シップ協定に署名、ドバイ・フリーゾーン庁（DAFZA）とイスラエル商工会議所連盟（FICC）が提携に向けた覚書を締結するなど、政府関連機関が中心となって経済交流のための下地作りが行われてきた。また、ドバイの代表的な財閥ハブトゥール・グループ（AHG）は国交正常化直後から精力的に対イスラエル事業に乗り出している。
他方で、民間企業部門では、一部の財閥グループや大手金融機関が主体となって対イ
スラエル事業に乗り出してはいるが、中小企業を含めその他の企業は様子見をしていると考えられる。

おわりに
GCC 諸国は、希少な労働者と企業資産（主に民間部門）を所与として、経済開発を開始した。各国が掲げた長期経済開発計画の主眼は、脱石油・経済多角化・自国民雇用の確保であったが、そのために地場民間企業の育成と海外企業の誘致、そして労働者の確保と転換が必要であった。潤沢であった 2000 年代以降に華々しく発表された各国の「経済開発ビジョン」についても、これらの最重点開発課題としながらも国民の能力向上や国民生活の質向上などが新たな優先課題として付け加えられた。

GCC 諸国は、経済開発当初は欧米先進国や日本を主要貿易相手国として、石油・天然ガスの輸出と機械製品・自動車・消費財などの輸入という貿易構造を構築してきた。しかし、GCC 諸国の経済多角化の一定の成功とインドや中国などの新興市場国の経済発展は、これらの国々との貿易関係を拡大させることにつながった。また、近隣の GCC 諸国との貿易関係が強化されたことも指摘する必要がある。2008 年の国際金融危機、2017 年のカタル断交、2020 年のアブラハム合意など国際経済と外交関係の大きな変動は、トルコやイスラエルといった新たなプレーヤーを GCC 諸国の主
要経済関係国として加えつつある。こうした GCC 諸国の経済関係国の構造変化と経済関係自体の変質は、GCC 諸国の長年の宿願である脱石油経済化および経済多角化

103

を大きくサポートする可能性を含んでいる。
（2））したように GCC 諸国を対象とした場合、貿易関係の変質と労働移
上述（2動の促進は、海外直接投資と企業進出を推進する可能性が高い。当該地域で大きなアドバンテージを有するのは、周辺 GCC 諸国とインドから進出した企業であろう。

GCC 諸国では域内での労働移動は成立当初から活発に行われており、またインド出
身のビジネスマンや労働者も建国以前からこの地域での活動実績を積み上げてきている。GCC 諸国の消費市場や労働市場を観察しても、隣国の GCC 諸国やインドの影
響力は深く根ざしている。近隣 GCC 諸国とインドを GCC 諸国における先行者とす
ると、中国について貿易関係は急速に強化されつつあるものの、企業進出と労働移動の点では依然としてそのプレゼンスは十分とは言えず、中国は現状の後発者から先行者への転換を図っている段階と言える。新たな後発者としてトルコとイスラエルが注目されるが、貿易関係・企業進出・労働移動のいずれの点でも、今後の拡大が期待される段階である。ただし、新型コロナウイルスの流行やロシア・ウクライナ戦争の長期化は、農業・食料安全保障や軍事技術など特定の産業分野での経済連携の重要性を浮き彫りにしつつある。特に、軍事関連や安全保障関連の取引は公式統計に計上されないことも多く、経済関係の実態把握を見誤る恐れがある。本稿では、この点については未解明であるため今後の課題としたい。

──注──

2

Jun Saito and Narayanappa Janardhan, “Gulf-Japan Ties, Beyond the Energy Sector,” inNarayanappa Janardhan eds., The Arab Gulf’s Pivot to Asia - From Transactional to StrategicPartnerships (Gerlach Press, 2020), pp. 49-64.
本報告書は、研究会報告および齋藤（2021）をもとに、GCC 諸国との経済関係国と企業の相

3

湯川攝子・小林一三『開発計画論』（大明堂、1990 年）。

4カタルの経済インフラや産業部門は多くの日本企業の長年にわたる貢献によって整備されて

1

互進出および労働移動について大幅に加筆修正を行ったものである。

きた。カタルの建国直後には、同国の基幹産業の立ち上げに多くの日本企業が参画し、例えば、神戸製鋼によるウンム・サイードの大規模製鉄所の建設や、三井物産による液化天然ガス（LNG）プラントにおけるパイプライン建設などはその好例である。
5

伊藤治夫『中東産油国の工業開発：ポスト・オイルへの経済開発戦略』（国際書院、1993 年）。

6飯山豊「債務国化する分配国家サウジアラビア」福田安志編『GCC 諸国の石油と経済開発─

7「10 × 10 プログラム」は、主要 10 カ国（中国、英国、オランダ、イタリア、ロシア、ポーランド、

石油経済の変化のなかで─』（アジア経済研究所、1996 年）149-170 頁。

104

第 5 章 GCC 諸国をめぐる企業進出と労働移動から見た経済関係の変化

ルクセンブルク、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア）向け輸出額を 2030 年までに 10% 増加させることを目標とし、貿易拡大を通じた直接投資の誘致の拡大を目指している。

Gerald M. Meier and James E. Rauch, Leading Issues in Economic Development, 8th ed. (Oxford
University Press, 2005).
9
Christian Daude and Ernesto Stein, “The Quality of Institutions and Foreign Direct Investment,”
Economics and Politics, vol. 19, no. 3 (September 2007), pp. 317-44.
10 伏見楚代子・岩永博『アラビア湾岸諸国─その国土と市場─』（科学新聞社出版局、1978 年）。
11 Arjun S. Bedi, S. Irudaya Rajan, and Ganesh Seshan, “Coming to Qatar: A Snapshot of theExperience of Indian Labour Migrants.” in S. Irudaya Rajan eds., India Migration Report 2016:
Gulf Migration (Routledge, 2017), pp. 106-121.
12 “Exclusive: Thousands of workers evicted in Qatar’s capital ahead of World Cup,” Reuters,
October 29, 2022; “Qatar deports migrant workers after wage protest,” BBC News, August 23,
8

2022.
“Qatar won’t tolerate ‘racism, hate speech,’ labour minister tells Europe,” Dohanews, November
15, 2022.
14 Anoushiravan Ehteshami, “Asianization of the Persian Gulf,” in Dynamics of Change in the
Persian Gulf (Routledge, 2013), pp. 88-105.
13

15

サウジアラビアとオマーンの 2020 年のデータについては不明である。サウジ政府の原油輸出
統計では輸出先はアジアなどの地域別に区分されており、国別の統計は公表していない（福田安志「中国と湾岸地域：原油を軸とした関係とその発展」『中東レビュー』第 5 号（アジア経済研究所、2017 年）23-33 頁）。OPEC の統計もサウジアラビアの統計と同様に地域別に区分されており、BP 統計は国別の統計を公表していない。オマーンについても同様である。
GCC 諸国から中国への石油以外の商品貿易は、限定的であるが行われてきた。例えば、クウェー
ト化学肥料会社（Kuwait Chemical Fertilizer Company: KCFC）は、比較的早期から中国などのアジア諸国に輸出市場を開拓してきており、1970/71 年度のクウェートの非石油輸出総額のうち化学肥料は約 6 割を占めた（山口直彦『中東経済ハブ盛衰史─ 19 世紀のエジプトから現在のドバイ、トルコまで』（明石書店、2017 年））。
17 Ben Simpfendorfer, The New Silk Road - How a Rising Arab World Is Turning Away from theWest and Rediscovering China (Palgrave Macmillan, 2009).
1618

義烏市の消費財市場は、もともと海外輸出向けが中心となっている。2006 年当時の主たる輸
出先は、中東、韓国、ロシア、欧米である。義烏市内に多くの海外駐在員事務所が進出しているが、パキスタン 238 社、香港 99 社に次いで、UAE は 57 社が展開している（坂本光司・山田伸顯『中国義烏ビジネス事情』（同友館、2008 年））。
K. M. Seethi, “India and the Emerging Gulf: Between ‘Strategic Balancing’ and ‘Soft Power’
Options,” in Tim Niblock and Monica Malik eds., Asia-Gulf Economic Relations in the 21stCentury: The Local to Global Transformation (Gerlach Press, 2013), pp. 147-64.
20 Claudia M. Buch, Jörn Kleinert, and Farid Toubal, “Where Enterprises Lead, People Follow?
Links between Migration and FDI in Germany,” European Economic Review, vol. 50, no. 8(November 2006), pp. 2017-2036.
19

21

友原章典『移民の経済学 雇用、経済成長から治安まで、日本は変わるか』（中央公論新社、

105

2020 年）。
David M. Gould, “Immigrant Links to the Home Country: Empirical Implications for U.S.
Bilateral Trade Flows,” The Review of Economics and Statistics vol. 76, no. 2 (May 1994), pp.
302-316.
23 Keith Head and John Ries, “Immigration and Trade Creation: Econometric Evidence from
Canada,” The Canadian Journal of Economics vol. 31, no. 1 (February, 1998), pp. 47-62.
24 GCC 諸 国 の 統 計 資 料 で も 中 国 か ら の 直 接 投 資 の 詳 細 は 不 明 で あ る。 カ タ ル 計 画 統 計 局（Planning and Statistics Authority - Qatar）の統計によると、カタル向けの海外直接投資総額（2017 年）のうち 5% がアジアからのものであるが中国からの投資額は不明である。
22

25

康栄平「中国企業と日本企業の海外発展比較」川井伸一編『中国多国籍企業の海外経営：東ア26

姜紅祥『戦略的資産獲得と中国の対外直接投資』（晃洋書房、2020 年）。

27

周立群「中国資本の海外進出のいくつかの特徴」高橋五郎編『海外進出する中国経済』（日本

ジアの製造業を中心に』（日本評論社、2013 年）15-36 頁。

評論社、2008 年）33-49 頁。
28

苑志佳『後発国型多国籍企業の対アジア進出と展開』（創成社、2014 年）。

29

なお、第 2 位はラテンアメリカ（15.3%、105.4 億ドル。主要部分は英領ヴァージン諸島とケ
イマン諸島）。2 位以下は、欧州（9.8%）、北米（3.8%）、アフリカ（3.1%）、オセアニア（2.7%）の順となっていた。

30

李春利「新興国企業のクロスボーダー M&A による海外事業展開─中印自動車産業を中心に」
川井伸一編『中国多国籍企業の海外経営：東アジアの製造業を中心に』（日本評論社、2013 年）

123-152 頁。
31

紀元「中国企業の対外直接投資における金融上の制約」高橋五郎編『海外進出する中国経済』（日本評論社、2008 年）89-104 頁。

32

Seethi（2013）によると、GCC 諸国のインド人駐在員の歴史は長く、20 世紀初頭の石油開発時代にまでさかのぼるが、GCC 諸国の石油収入が増加した 1970 年代以降、移住の性格が大きく変化した。高度技能を持つ専門家など「新しい」移民は欧米諸国に移り、半熟練労働者や契約労働者は、GCC 諸国や東南アジアなどに移り住むようになった。
Özlem Tür, “Turkey and the Gulf: An Evolving Economic Partnership,” in Tim Niblock andMonica Malik eds., Asia-Gulf Economic Relations in the 21st Century: The Local to Global
Transformation (Gerlach Press, 2013), pp. 85-98.
34 経済悪化に直面するトルコに対して GCC 諸国による資金援助も進んでいる。例えば、2022 年
11 月には、サウジアラビア政府がトルコの中央銀行に 50 億ドルを預金するための交渉の最終段階にあり、カタルもまたトルコに最大 100 億ドルの資金援助のための協議が最終段階にあるとの報道がなされた。（“Turkish government banks on Gulf financial support to save economy,”
Al-Monitor, November 30, 2021.）
35 “Abu Dhabi crown prince to visit Turkey amid hopes of ‘new era’ in relations,” Arab News,
33

November 18, 2021.
“Mohamed bin Zayed, President of Turkey witness exchange of agreements, MoUs,” WAM,
February 14, 2022.
37 “Abu Dhabi ADQ to acquire Turkish pharma company Birgi Mefar,” Zawya, June 13, 2022.
38 “Abu Dhabi’s wealth funds weigh Turkey investments worth billions,” Gulf Business, September36106

第 5 章 GCC 諸国をめぐる企業進出と労働移動から見た経済関係の変化

26, 2021.
“Saudi crown prince visits Turkey for first time since Khashoggi murder,” BBC, June 22, 2022.
40 “Qatar’s third largest bank looks to increase presence in Turkey,” Doha News, January 28, 2021.
41 “Qatar Holding ‘to purchase Turkey’s Istinye Park mall in $1 billion deal’,” Doha News,
39

November 24, 2020.
“Turkish firms eye boon in deepening bilateral ties with Qatar,” Aljazeera, December 10, 2021.
43 “Qatar-Turkey trade volume expected to exceed $5 billion target,” Doha News, April 13, 2021.
44 “Jews in the Arab World: Welcome Back.” The Economist, January 22, 2022, pp.39-40.
4245

齋藤純「アラブ首長国連邦：イスラエルと国交正常化へ─起死回生のチャンスとなるか」『国

46

日本貿易振興機構「イスラエル、アラブ首長国連邦と FTA 締結に合意」ビジネス短信（2022

際開発ジャーナル』（2021 年 1 月）64-67 頁。
年 4 月 5 日）。

107