平成 31 年度（2019 年度）

事 業 報 告2019 年 4 月 1 日 から2020 年 3 月 31 日 まで

はじめに
スポーツは、世界共通の人類の文化であり、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、安全かつ公正な環境のもとでスポーツに親しみ、楽しみ、またはそれを支える活動に参画する機会の確保は、スポーツ基本法が求める基本理念である。
ドーピングは、アスリートに重大な健康被害をもたらすことはもとより、スポーツに親しみ、楽しみ、他者を尊重する等の「スポーツの価値」を根本から損ねるものであり、社会的な問題である。
2018 年 10 月に施行された「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律」においては、スポーツにおける公正性及びスポーツを行う者の心身の健康の保持増進、ドーピング検査における公平性、及び透明性を確保しつつ遂行することが要請されている。
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（以下「当機構」という。）は、ドーピングのない公正・公平な条件のもとにスポーツに取り組むという、アスリートの基本的な権利を擁護することのみならず、スポーツの振興および健全な発展に寄与するという使命および社会的意義を認識し、その目的を達成すべく、アンチ・ドーピング活動を展開している。

＜概況＞
ロシアの組織的ドーピング違反問題発生以降、世界アンチ・ドーピング機構（WADA）は、国内アンチ・ドーピング機関（NADO）や国際競技連盟（IF）等における規則遵守状況モニタリングを強化している。
我が国においては、WADA による監査を受け、検査の立案対応をはじめ複数の改善勧告を受けたことから、ドーピング検査立案過程における独立性を確保するため、一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構（J-Fairness）が設置され、競技団体や公的機関からも独立した体制での検査立案対応が実施されている。
「スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律」が 2018 年 10 月 1 日に施行され、同法律において言及されている「スポーツにおけるドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」が 2019 年 3 月に制定された。これら公的枠組みのもと、アンチ・ドーピング活動を展開している。
国際的には、
2019 年 12 月には WADA によりロシアの国内アンチ・ドーピング機関（RUSADA）の資格停止が再度決議される等、ロシアの組織的ドーピング問題は収束の見通しがつかない状況が継続している。
このような状況下、2019 年度における当機構の事業活動の実施状況は以下のとおりである。

1□Ⅰ 事業活動
１．ドーピング検査（１）ドーピング検査の実施
世界アンチ・ドーピング規程および国際基準に準拠した「日本アンチ・ドーピング規程」のもと、また、J-Fairness 内に設置されたアンチ・ドーピング体制審議委員会において策定された
国内ドーピング検査事業の基本方針に従って、主要競技大会、および国民体育大会における「競技会検査」、ならびに公的助成金受給対象競技者を主な対象とした「競技会外検査」を実施した。
なお、2019 年度の最終四半期においては、コロナウイルスの影響により、競技会検査、競技会外検査ともに一部計画変更を余儀なくされる状況が生じた。
以上の背景のもと、本年度の実績は次のとおり。
①検査実施数＜全体＞
当機構主催

IF 他委託

項目計

競技会検査

3,045

1,336

4,381

競技会外検査2,364476

2,840

5,409

1,812

7,221

合計

（上記の内、血液検体の検査数）＜内、血液＞

当機構主催

IF 他委託項目計

競技会検査5994153

競技会外検査579254833638348986

合計②アンチ・ドーピング規則違反の発生状況（本年度 2 件）
競技種目
水泳
ボート

違反内容（物質）

制裁内容

S1.2 エノボサルム（オスタリン）

・競技成績の失効[enobosarm(ostarine)]・資格停止：4 ヶ月

S3. ツロブテロール [Tulobuterol]

・競技成績の失効・資格停止：2 年（２）ドーピング検査員の養成
ドーピング検査を適切に実施するためには、検査に必要とされる専門的知見を有し、最新の規則を遵守することができるドーピング検査員（DCO）の確保が不可欠である。また、ドーピン
グ検査に関する国際基準により、検査員は新規の認定および認定更新を受けるための研修プログラムを受講することが義務付けられている。本年度は、オンラインでドーピング検査員養成更新講習会を実施し、120 名が受講した。また、昨年度に引き続き、「第 32 回オリンピック競技大会（2020／東京）および東京 2020 パラリンピック競技大会」に向けた国際総合大会ドーピング検査員向けの研修会（手順練習会含む）を 11 回実施した。

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（３）血液検査実施に係る体制整備
尿検査のみでは検出できない禁止物質があるため、ドーピング検査の実効性向上およびアンチ・ドーピング活動の強化においては、血液検査の実施が必須の要件となっている。これを推進するため、2015 年度に策定した「日本国内ドーピング検査における採血に関する指針」、2016 年度に策定した「採血者（Blood Collection Officer/BCO）の養成プログラム」に基づき、BCO養成講習会を実施し、25 名の採血者を養成した。
2019 年 7 月には、厚労省により「スポーツにおけるドーピング検査に用いる検体の採取を目的とした医療機関外の場所で行う採血の取扱いについて」が都道府県宛に通知され、一定の要件のもとに診療所開設の手続を必要としない手順が示されたことにより、競技会検査の円滑な実施体制が整った。
（４）インテリジェンス体制の運用
巧妙な手法によってアンチ・ドーピングのルールをすり抜けようとする事案に対処できるようにするため、検査以外の方法による捕捉体制の強化が必要となっている。
「世界アンチ・ドーピング規程」「検査及びドーピング調査に関する国際基準」において義務化されたインテリジェンス活動を展開するため、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）と連携して体制整備をおこなっている。また、株式会社 LSI メディエンスとの連携のもとアスリートの生体指標を継続して観察するための「アスリートバイオロジカルパスポート（ABP）」の運営を継続しておこなっている。全ての尿検体、血液検体を対象としてインテリジェンスの立場から評価し、1,000件を超える追加の解析工程を実施した。

（５）ドーピング検査手法の実効性確保に関する整備事業
本事業では、現状では検出方法が確立されていない禁止物質や禁止方法に対して新たなドーピング検査技術の研究開発により、ドーピング検査の形骸化を防止し実効性を確保することを目的とし、分析および研究開発に関する知見を豊富に備えた関係機関との連携のもと、以下のテーマを設定し研究をおこなった。本年度の研究から得られた成果に加えて、新たに具体的な課題を抽出するなど、来年度以降の研究開発に道筋をつけることができた。
①輸血ドーピング検査法の精度向上に関する研究②高分解能ガスクロマトグラフ質量分析システムを用いたタンパク同化ステロイドの確認分析法の開発③アスリートバイロジカルパスポート（ABP）関連マーカーの代謝に影響する物質の分析法の開発④中枢神経作用薬の高次脳機能に対する効果および薬物動態を同定するための脳機能画像を用いた新規ドーピング検査技術の開発

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２．教育啓発・情報提供（１）アンチ・ドーピング教育・啓発活動年間計画策定支援（加盟団体向け）
加盟団体が自団体でアンチ・ドーピング教育・啓発活動を推進するための支援として、アンチ・ドーピング教育・啓発年間計画策定に関する支援を 20 団体に実施した。2019 年度は日本障がい者スポーツ協会と連携して、パラリンピック競技の競技団体 15 団体のアンチ・ドーピング教育・啓発活動に関する担当者と検討会を開催し、現状の課題抽出、教育・啓発活動のあるべき姿、年間計画を実現するための組織体制等を議論した上で、各団体の担当者とともに年間計画を策定した。
（２）アンチ・ドーピング研修会の実施
当機構職員、およびアンチ・ドーピング教育活動のために養成した講師等により、検査対象者登録リスト登録アスリート (RTPA)を含むトップレベルのアスリートを主な対象として、アンチ・ドーピングに関する研修会を実施した。アスリートの年齢層もしくはパフォーマンス層に見合った研修内容とする等、効果的な実施のための施策に加え、アスリートのみならずコーチ、監督やトレーナー、医師等の出席も促した結果、約 4,200 名の参加者を得た。
（３）アウトリーチプログラムの実施
アスリートのみならずより多くの人々がスポーツの価値やアンチ・ドーピングに関するメッセージに触れる機会を創設するため、アスリートおよびその関係者、また競技場に来場する一般市民を対象として、競技会会場にブースを展開し、アンチ・ドーピング活動の概念や意義についての情報を発信するアウトリーチプログラムを計 20 回実施し、その参加者は約 3,600 名となった。また、各競技団体がスポーツの価値を高める活動を自主的に推進するために、競技団体自らが主体となってアウトリーチプログラムを展開できる体制支援をおこなった。
（４）教育活動の協力者（講師等）養成
教育・啓発活動、および情報発信の機会拡充のため、当機構職員以外に同活動に携わることができる協力者（教育トレーナー）を養成することを目的として、「教育トレーナーを育成するための講習会」を実施した。アウトリーチプログラムにおける運営補助員となる大学生の育成を目的として、教育トレーナーと共にアンチ・ドーピング教育活動についてディスカッションする場を用いて活動への理解促進を図った。また、加盟団体が主体となって活動するための支援として、「加盟団体等の教育担当者向け講師養成講習会」を２回実施し、また最新の情報提供を1 ヶ月 WEB 配信にて実施することで、加盟団体が自立してアンチ・ドーピング教育・啓発活動が推進できる体制の支援をおこなった。
（５）高等学校を中心とした「スポーツの価値」に基づく教育の実践「スポーツの価値」を基盤とした教育活動は、アンチ・ドーピングを通して社会や生き方に対する素養を育むことを目的としており、体系的な教育モデルの確立を目指して、2017 年度から継続して「モデル校」の設定を推進した。本年度は札幌市、神戸市、静岡県、和歌山県、岡山県、福岡県、福島県、でモデル校の実績ができた。また、高等学校指導要領改訂にともない、2015 年に作成した指導案の改訂のために有識者を招聘し「スポーツの価値を基盤とした教育」に係る教材改訂検討会を実施した。そして「スポーツの価値を基盤とした授業づくりガイド」
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を作成し、各モデル校等に配布した。さらに、各モデル校での実践例をより広く共有するため「スポーツの価値を基盤とした授業づくり」のワークショップを開催、授業研究発表会をおこなうとともに、指導案作成ワークショップをおこなった。
（６）最新情報の収集活動
諸外国における最新の活動や情報を収集し、国内における教育啓発活動や教材等を作成する際の参考とした。また、アスリートおよび指導者等に情報提供をおこなうため、国際競技大会等へ職員等を派遣する事業をおこなった。本年度の主な活動は次のとおり。
①世界陸上競技選手権大会 2019（ドーハ/カタール）に 2 名の DCO と 1 名の職員（DCO として）合計 3 名派遣。第 30 回東南アジア大会（マニラ/フィリピン）に DCO を 10 名派遣②アメリカのアンチ・ドーピング機関（USADA）へのアンチ・ドーピングにおける医・科学分野の活動に関する実地研修及び情報収集のため担当職員の派遣（７）公認スポーツファーマシストの養成
最新のアンチ・ドーピングに関する知識を有する薬剤師の養成を図るための認定プログラムを実施した。本年度も、基礎講習会と実務講習、および認定試験を通じた養成事業を継続して実施した。2020 年 4 月 1 日時点で認定者数は 10,212 名となる。（前年同日比 682 名増）
なお、公認スポーツファーマシスト認定制度は、日本が世界に先駆けて導入した制度であり、国際貢献活動の一環として他国への導入支援活動も展開している。
（８）使用可能薬判定システム（Global DRO）の利用促進成分が禁止物質／方法に該当するか否かを検索できる「Global Drug Reference Online」(Global DRO)に参画している。
米国、英国、カナダ、オーストラリア、スイス、ニュージーランドの各国のアンチ・ドーピング機関が定期的に情報共有をおこない、国内における利便性を高めるための対応を継続的におこなっており、2019 年度の総検索数は 422,948 件と前年度に比べ 1.2 倍使用されていた。
国内のアスリート自身が適切な意思決定ができるようになると共に、サポートスタッフがアスリート対して正しい情報を提供することを可能とする支援体制の整備・構築を継続する。
（９）医療従事者に対する情報提供
医療従事者を対象としたアンチ・ドーピングに関する情報提供の検討会を設置し、一般の医療従事者に対して、「気付き」を促すリーフレットを制作し、国際競技大会開催都市の自治体、東京都医師会、国民体育大会開催都道府県医師会に対して配布した。特に、ラグビー・ワールドカップ開催都市の後方支援病院には、開催前に情報提供をおこない、本リーフレットが各会場地におけるアンチ・ドーピング活動の準備に利用された。また、治療使用特例等のアンチ・ドーピングに関連する手続きを確認する専用の WEB サイトを制作した。本 WEB サイトは、リーフレットから誘導する形式で制作し、また、医療従事者が直接 WEB サイトを確認しても理解できる仕様とした。

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（10）その他の情報提供
最近の違反事例を踏まえたリーフレットやアンチ・ドーピングのルールに関して簡潔にまとめているリーフレット（FAIR PRIDE ガイド）を制作して加盟団体、都道府県体育協会、高体連等へ配布し、研修会等の教育活動で活用を促した。各競技のトップアスリートの協力のもと、アンチ・ドーピングへの意思をインタビューしてリーフレットとして競技団体等に配布した。

３．国際貢献（１）「Real Champion 教育パッケージ」の充実化、世界的な展開
東京 2020 組織委員会と連携して、各国オリンピック委員会（NOC）及びパラリンピック委員会（NPC）団長会議では、教育啓発ブースを設置。延べ 81 の NOC/NPC、及び 107 ヶ国・150名以上の NOC/NPC の代表者やスポーツ関係者らに教育パッケージを紹介した。また、東京2020 のテストイベントでは、15 の国際競技大会にて価値とルールの包括的な教育プログラムの展開・情報提供を効率的・効果的におこなった。
（２）アジア地域からの検査員招聘事業
アジア地域での安定的なアンチ・ドーピング活動の推進と発展を目的とし、各国から DCO を受け入れ、国際総合競技大会で DCO として活動するための知識・力量を獲得するための研修を実施した。本年度はダイハツ・ヨネックス・ジャパンオープン 2019 バドミントン選手権大会、空手プレミアリーグ東京 2019、柔道グランドスラム 2019、2019 ITTF ワールドカップにおいて、ブルネイ、ミャンマーから各１名、シンガポールから 3 名合計 5 名を受け入れた。
（３）PLAY TRUE リレー実施
9 名のアスリートにインタビューを実施し、WEB サイトを介してメッセージを展開した。世界的に影響力のあるアスリートを選定し、そのアスリートや所属国際競技連盟（IF）のソーシャ
ルメディア等を通して、本プロジェクトの認知度を高める配信をおこなった。またアスリートからアスリートへのリレーや、スポーツを愛する人等、幅広い人々からもメッセージを集めて展開しているプロジェクトである“i-PLAY TRUE リレー”には、延べ 80 団体の参加があった。
（４）国際競技連盟（IF）との連携推進プログラム国際競技連盟（IF）との連携活動を展開することで、IF の発信力を活かし、一般の人々を含むより広い対象層に PLAY TRUE 2020 を通したメッセージを届ける活動を展開した。
【本年度の主な連携活動例】
・IAAF 世界リレー2019 横浜大会–（Athletics Integrity Unit と連携）

・2019 世界柔道選手権東京大会－（IJF “Clean Judo” キャンペーンの協働）

・車いすラグビーワールドチャレンジ 2019 －（IWRF/JWRF,日本障がい者スポーツ協会との協働）
・ラグビーワールドカップ 2019－（World Rugby “Keep Rugby Clean”と協働）

・パラバドミントン国際大会 2019－（BWF ”I am Badminton”と協働）
他多数

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（５）アンチ・ドーピング活動が発展途上である地域への活動支援
アンチ・ドーピング体制・活動が発展途上である国や地域アンチ・ドーピング機関（RegionalAnti-Doping Organization [RADO]）を対象として、専門的な知識や経験を有する人材の確保・育成のため、アジア・オセアニア地域諸国等への支援対応を継続して実施した。主な活動実績
は次のとおり。
①「アジア・オセアニア国際アンチ・ドーピング セミナー」の開催
計 31 か国・地域、49 名の参加
世界アンチ・ドーピング規程、国際基準の 2021 年に予定されている改訂に伴い、テーマに分かれたワークショップを開催した。また、本年度のセミナーでは、日本国政府と WADA が「パートナーシップ協定」の調印締結（アジア地域におけるアンチ・ドーピング活動の発展）を行った。
②South East Asia Regional Anti-Doping Organization (SEA RADO) への支援
SEA RADO 地域が 2021 の規程改定に備えて 2020 年の移行期間に準備することができるよう、11 か国の内 8 か国（シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、フィリピン、ラオス、インドネシア、カンボジア）のアンチ・ドーピング担当者らを対象とした、体制拡充支援のための共同セッションを実施した。
③アジア地域への支援
2019 年 4 月にタイ（DCAT）理事と教育担当者が来局、2020 年 2 月には DCAT の検査責任者や結果管理スタッフが来局し、JADA のドーピング検査員養成講習会にオブザーバーとして参加すると共に、ドーピング検査員育成、検査計画立案対応について日本の実践例を共有した。2020 年 1 月にはヨルダン NADO と西アジア地域アンチ・ドーピング機構 (West AsiaRegional Anti-Doping Organization, WARADO) に加盟する 5 か国のアンチ・ドーピング機関の強化、医療関係者を含むクリーンスポーツの教育者育成をすること等について、ヨルダン NADO と覚書を締結した。
（６）その他の国際貢献活動に係る連携等「Sport for Tomorrow」の連携として、つくば国際スポーツアカデミー（TIAS）等にて、アンチ・ドーピング、スポーツの価値について授業を実施した。

４．その他の活動（１）WADA 常任理事会の東京開催
日本国政府が主催し、本邦で初の開催となる世界アンチ・ドーピング機構 （WADA）の常任理事会が 2019 年 9 月に明治記念館（東京）において開催され、同会議の運営を当機構がおこなった。
（２）アンチ・ドーピング・サイエンスシンポジウムの東京開催
米国アンチ・ドーピング機構（US Anti-Doping Agency:USADA）とのパートナーシップのも7

と、米国内を中心に過去 17 回の開催実績があり、本邦では初の開催となる「第 18 回 USADAアンチ・ドーピング・サイエンスシンポジウム」を 2019 年 10 月に東京で開催した。
各国アンチ・ドーピング機関、国際競技連盟における専門家や、WADA 認定分析機関の関係者など 30 か国から 98 名が参加し、新たな薬や巧妙化するドーピングに対し、新しい技術や科学をどのように活用し対抗して行くかについて、活発な議論がおこなわれた。
（３）専門委員会の活動①アスリート委員会
アンチ・ドーピングに関連する教育、普及、啓発、情報発信活動に係るすべての事項を審議する委員会。アスリートの視点から当機構の諸活動への助言や提案をおこなうとともに、アスリートやサポートスタッフ等へ向けたメッセージを発信している。
本年度は１回の委員会開催（11 月）のほか、各委員からの継続的な発信活動がおこなわれた。
②学術委員会
アンチ・ドーピング活動を推進するため、ドーピング検査や教育活動に関する調査・研究に係るすべての事項を審議する委員会。本年度は社会科学分野１回（1 月）、医科学分野 3 回（6 月、10 月、3 月）の委員会が開催された。
③TUE 委員会
治療使用特例（TUE）に関する国際基準に則り、TUE 付与手続に係るすべての事項を審議する委員会。臨床医学、スポーツ医学や障がいのあるアスリートの治療等の専門家により構成される委員会で、アスリートからの申請を都度検討、審議している。
④スポーツファーマシスト委員会
公認スポーツファーマシスト（SP）制度に係るすべての事項を審議する委員会については、新型コロナ感染防止対応のため、委員へメール配信にて報告をおこなった。
（４）国際機関の委員会活動等への貢献
WADA の常設委員会のひとつである「Finance & Administration Committee」の委員に、当機構専務理事が任命された。同様に、専門家部会である「Prohibited List Expert Group」に当機構の学術委員会委員が任命された。
この他、我が国から WADA 常設委員会については、「Health, Medical & Research Committee」に当機構会長が、「Education Committee」に当機構職員１名が就任して、WADA の運営に貢献している。
また、国際パラリンピック委員会（IPC）の「Anti-Doping Committee」の委員、IOC が設立したアンチ・ドーピング活動の独立執行機関である International Testing Agency（ITA）の「Education Committee」の委員、国内アンチ・ドーピング機関の国際的な連合組織である
Institute of National Anti-Doping Organizations (iNADO) の「Board member」に、それぞれ当機構職員が就任し、国際的なアンチ・ドーピング活動の推進に貢献している。
（５）ラグビーワールドカップ 2019 大会、東京 2020 大会における取り組み「ラグビーワールドカップ 2019 大会」では、World Rugby、及びラグビーワールドカップ2019 組織委員会と連携・協働して、各競技会場等におけるドーピング検査を実施した。同様に、World Rugby が推進する”Keep Rugby Clean” 活動との連携のもとで教育啓発活動を展開した。
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「第 32 回オリンピック競技大会および東京 2020 パラリンピック競技大会」（東京 2020 大会）に参加するすべてのアスリートが正々堂々と戦えるクリーンな競技大会とするため、大会組織委員会等との相互連携による取り組みをおこなっている。なお、職員２名を同組織委員会へ当機構在籍のまま出向させているほか、同組織委員会の依頼に基づいて「東京 2020 オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会専用アンチ・ドーピングラボラトリー」において使用する検査・分析機器等を整備するため、スポーツ振興くじ助成を受け、分析機器等の選定および調達事務を当機構がおこなった。
（６）メッセージロゴ・スローガン『FAIR PRIDE 勝利を超える価値がある』の展開
アンチ・ドーピング活動の理解促進と普及・啓発を目的としたメッセージロゴ・スローガン『FAIR PRIDE 勝利を超える価値がある』について、競技団体と協働して展開していくため、ロゴ使用に関するガイドラインの整備をおこなった。加盟団体より６団体、加盟団体傘下の団体、クラブチームより 3 団体が主体的にツール、プログラムの制作を行い、アスリート、サポートスタッフ、観客やファン等へ FAIR PRIDE のメッセージを込めた発信を行った。本内容については、ソーシャルネットワークサービス（SNS）や、その他加盟団体への事例共有を通して、二次的な展開施策も実施した。
また、FAIR PRIDE ロゴに統一した事務局内ツールの整備、国内向けの新たな教材へのロゴ配置、ロゴの色彩を基調としたコーポレートサイトおよび SNS デザインの統一を通して、当機構と FAIR PRIDE の理念に対する認知度向上をねらうと共に、統一したメッセージによるアンチ・ドーピング活動への訴求効果の向上を図った。

□Ⅱ 管理・運営（１）法人の体制強化および事業推進効率化
2019 年度は法人の体制（組織機動力、セキュリティ、ガバナンス）の強化、ならびに事業推進の効率化を図るため、次の事項をはじめとする諸施策をおこなった。
➢

東京都北区の旧事務所においては事業部門ごとに執務場所が分散していたことに加え、公益事業推進体制の強化を中心とした人員増に伴い事務所が狭隘となったことから、事務局全体を東京都文京区の現事務所へ移転した。
（2019 年 12 月）➢

ドーピング検査の立案、執行、統計処理等の一連の業務を管理するシステムの開発をおこなうためのプロジェクトを発足させ、検査事業の体制強化を図っている。

➢

組織内 IT 業務の体制強化、東京 2020 大会に関連したセキュリティ対策の一環として、IT業務に従事する職員の増強をおこなった。

➢事務局の事業推進体制強化のため、常務理事を選任した。

（２）国際規格認証システム（ISO）の認証の維持
個人情報を初めとする情報の適切な安全管理体制に係る情報セキュリティマネジメントシステ
ム（ISMS）に係る国際規格（ISO27001:2013&JIS Q27001:2014）の認証の維持が認証機関の審査により認められた。
ドーピング検査体制のシステムマネジメント認証（ISO 9001:2015＆JIS Q9001:2015）の認証の維持が認証機関の審査により認められた。
9□Ⅲ 法人の概要
１．定款に定める目的および事業内容
スポーツの価値の保全及び向上のため、アンチ・ドーピング活動を推進し、全ての競技者が公正・公平な条件のもとに競技に取り組むことができる環境を整え、もってスポーツの振興及び健全な発展を図ることを目的とする。
（１）アンチ・ドーピングに係る基本計画を策定すること。
（２）アンチ・ドーピングに係る検査を実施すること。
（３）アンチ・ドーピングに係る教育及び啓発を行うこと。
（４）アンチ・ドーピングに係る調査及び研究をすること。
（５）アンチ・ドーピングに係る情報の収集及び管理を行うこと。
（６）アンチ・ドーピングに関する検査の指導及び支援を行うこと。
（７）アンチ・ドーピングに係る諸事業の推進体制を整備すること。
（８）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

２．主たる事務所の所在地（定款第２条関係）
東京都文京区小石川１－１２－１４ 日本生命小石川ビル４階※2019 年 12 月 23 日 東京都北区西が丘 3-15-1 から移転登記３．評議員の状況（定款第 13 条関係）
評議員（32 名） 2020 年 3 月 31 日現在
青木 剛
荒木田

(公財)日本水泳連盟
裕子会長(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

池田 めぐみ(公財)山形県スポーツ協会

石川 哲也

神戸大学 名誉教授

泉 正文(公財)日本スポーツ協会

今泉 柔剛(独法)日本スポーツ振興センター

大河原(公財)日本中学校体育連盟

専務理事

岡田 正治

(公財)全国高等学校体育連盟

会長

笠原 一也

(公社)日本スカッシュ協会

河合 純一(公財)日本障がい者スポーツ協会川原 貴(一社)大学スポーツ協会

小松 裕

元衆議院議員酒井 宏哉(公財)日本スケート連盟理事

佐々木(公財)日本陸上競技連盟

顧問

嘉朗

秀幸

佐野 和夫

理事

スポーツ指導員

副会長兼専務理事
理事

会長
日本パラリンピック委員会 委員長

副会長(一社)日本知的障害者水泳連盟

10会長

杉山 茂

スポーツプロデューサー

陶山 哲夫(公財)日本障がい者スポーツ協会

瀧澤 康二(公財)日本体操協会

田嶋 幸三(公財)日本サッカー協会

会長

長久保

(一財)全日本野球協会

専務理事

由治

理事・医学委員長

顧問

平野 一成

(公財)日本オリンピック委員会

エリートアカデミーディレクター

福井 烈(公財)日本テニス協会

福田 富昭(公財)日本レスリング協会

真下 昇(一社)日本トップリーグ連携機構

水野 正人(公財)日本オリンピック委員会

村里 敏彰(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

森昌平

国際渉外・スポーツ局長(公社)日本薬剤師会 副会長

森喜朗(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

専務理事会長
副専務理事
名誉委員

山口 香

会長
筑波大学

山下 泰裕

(公財)日本オリンピック委員会

山脇 康

国際パラリンピック委員会

渡辺 一郎(公財)日本ラグビーフットボール協会

体育系

国際局長

会長

教授
会長

理事
理事

４．役員の状況（定款第 28 条関係）
理事（7 名）・監事（2 名）・顧問（1 名）2020 年 3 月 31 日現在
代表理事 会長

鈴木 秀典

日本医科大学 常務理事、大学院教授

代表理事 副会長

赤間 高雄

早稲田大学 スポーツ科学学術院 教授

代表理事 専務理事

浅川伸(公財)日本アンチ・ドーピング機構 専務理事

常務理事

綾部 吉也

(公財)日本アンチ・ドーピング機構 常務理事

理事

田邉 陽子

日本大学法学部 教授

理事

辻居 幸一

中村合同特許法律事務所 弁護士

理事

山澤 文裕

丸紅株式会社 丸紅健康開発センター長

監

事

荒川 真司

成和綜合会計事務所 公認会計士

監

事

岩﨑 仁弥

行政書士岩崎経営法務研究所 行政書士

顧問

河野 一郎

筑波大学 特命教授 学長特別補佐

11５．職員の状況
職員数 46 名 2020 年 3 月 31 日現在 （前事業年度末比 3 名増）※職員数に期間の定めのある雇用契約による者を含む、出向者を除く※上記のほか、臨時の職員（パートタイマー）2 名在籍 （前事業年度末比 増減なし）

６．加盟団体に関する事項（定款第 49 条関係）
加盟団体数 89 団体 2020 年 3 月 31 日現在
なお、2019 年度の新規加盟団体は以下のとおり。
公益社団法人日本コントラクトブリッジ連盟

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【機密性 2 情報】

平成３１年度（２０１９年度）事業報告 附属明細書
２０１９年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

2020年3月31日
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構

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