株

主各

位（証券コード2449）
2019年11月13日
東 京 都 港 区 赤 坂 一 丁 目 12 番 32 号

株式会社プラップジャパン
代表取締役社長

鈴 木

勇 夫

第49回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第49回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2019年11月27日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

2019年11月28日（木曜日）午前10時
東京都港区赤坂一丁目12番32号
アーク森ビル イーストウイング37階
ARK HILLS CLUB the club room

3.

会議の目的事項
報告事項
１．第49期（自2018年９月１日 至2019年８月31日）に関する事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第49期（自2018年９月１日 至2019年８月31日）に関する計算書類報告の件
決議事項〈会社提案（第１号議案、第２号議案、第３号議案、第４号議案）〉
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件― 1 ―〈株主提案（第５号議案）〉
第５号議案 剰余金の処分の件
議案の要領は、後記「株主総会参考書類」に記載しております。
4.

議決権行使にあたってのご注意
本総会におきましては、株主１名（議決権数9,358個）より、株主権行使に関する書面を受領しており、株主提案に係る第５号議案が提案されております。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.prap.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎議決権行使書面において、議案に対する賛否の記入がないときは、会社提案については賛、株主提案については否の意思表示をされたものとして取り扱います。
◎第１号議案は、第５号議案と相反する関係にあります。したがいまして、第１号議案及び第５号議案のいずれにも賛成する旨の議決権の行使をされますと、第１号議案及び第５号議案への議決権の行使は無効となりますので、ご注意いただきますようお願いします。
◎代理人により議決権を行使される場合は、本株主総会で議決権を行使できる当社の他の株主様１名を代理人として株主総会に出席することが可能です。代理人ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
◎当日ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上
げます。

― 2 ―

(添付書類)事業(自2018年９月１日

報

告至2019年８月31日)

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度の日本経済は、雇用環境の改善や個人所得の持ち直しの動きがみられたものの、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに対する懸念が残り、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社単体に日本、中国、シンガポールの連結子会社を加えた当社グループは、当社単体及び中国子会社において前期同水準の受注獲得に至らなかったこと、人材投資等による販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、減収減益の結果となりました。
単体におきましては、リテナークライアントとの契約を継続するとともに、メディアトレーニングや危機管理広報コンサルティング、訪日外国人向けインバウ
ンド案件、中国企業の日本でのＰＲ案件といった強みが発揮できる業務の受注を拡大することができました。加えて、増加する新規引き合いに対して、積極的か
つ継続的な営業や提案活動を実施することで、複数のリテナー案件やプロジェク
ト案件を受注しました。また、デジタル関連の売上も堅調に推移しています。しかしながら、前期の業績に寄与したスポット案件と同水準の受注をできなかった
こと、人材・システム等への投資の増加などにより、減収減益となりました。
国内の連結子会社全体におきましては、複数のヘルスケア、ＩＴ、消費材等のクライアントのリテナー業務やスポット業務を受注するとともに、当社グループ
内での人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施しています。この結果、国内連結子会社全体では、増収増益となりました。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、自動車、消費財、精密機器などのクライアントから複数のスポット業務を受注したものの、米中関係の悪化などの外部環境の影響も受け、前期と同水準の受注ができず、為替の影響などもあり、減収減益となりました。また、シンガポールの連結子会社において― 3 ―は、シンガポールをはじめ、インドネシア・タイなど東南アジアの複数国にて、自動車、ゲーム、家電などのクライアントから複数の業務を受注し、その受注ク
ライアント数や受注エリアは拡大しています。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,115百万円（前年同期比10.3％減）、
営業利益は689百万円（前年同期比23.8％減）、経常利益は697百万円（前年同期比
23.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円（前年同期比24.5％減）となりました。
(2) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 4 ―(8) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①既存ＰＲサービスの強化・拡充および新規サービス・新規事業の推進
当社グループは、クライアント企業様の課題に対して、従来のマスメディアからデジタルメディアに至る包括的かつ戦略的なＰＲ施策を高い専門性に基づき提供し、企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決していきたいと考えています。
そのため、既存のＰＲの強化・拡充に加え、特にマーケットニーズの高いデジタル分野におけるＰＲサービスの受注拡大に向け、当社ならではのデジタル領域
でのＰＲサービス開発を推進させていきます。
また、中国／アジア・パシフィック地域を対象としたインバウンド・アウトバ
ウンドに関するＰＲサービス、メディアトレーニング、危機管理対応コンサルティングなど、高付加価値、高収益の新規サービスの強化・拡充を進め、当社グル
ープならではのサービスラインと総合力を組み合わせることで更なるサービス拡充を図りたいと考えています。
②海外マーケットにおける受注強化
当社中国子会社では現在２つの現地法人、３つの事業所を拠点に事業を展開
し、日系企業の顧客を中心に、包括的なＰＲ活動を支援しています。成長分野の企業への営業深耕、新たな業態へのＰＲサービスの提供など、事業の注力分野を見極めながら成長を実現させたいと考えています。加えて、クライアント企業様の課題の１つである海外でのＰＲを解決するため、シンガポール子会社を中心に、東南アジア全域での営業深耕を進め、東南アジアでの更なる事業開発を継続したいと考えています。
③人材への投資・人材育成の強化
当社グループにとって事業競争力の源泉となる人材の育成と確保は、重要な課題です。営業人員一人ひとりが受託型から提案型のプロアクティブサービスを積極的に実施できるよう、社内研修機関を通じた人材教育の場を拡充し、広範なコ
ミュニケーションサービススキルを習得してまいります。特にデジタル戦略に関わるスキルの向上においては、「デジタルＰＲ研究所」がデジタルメディア動向
をはじめ、最新のデジタルに関するナレッジを社内に広くフィードバックし、デジタルスキルの浸透率は大幅に上昇しています。今後更なるスキルアップを目指すとともに、既存メディアからデジタルメディアに至るまでの包括的かつ戦略的― 5 ―なサービススキルの習得につなげていく考えです。
加えて、グループ会社間の積極的な人事交流など、多種多様な経験を通して人材育成の機会を創出してまいります。
④経営力の強化
グループ全体で営業拡充体制の構築に向け、即戦力となりうるＰＲ業務経験者
やグローバル人材をはじめとした優秀な人材確保のための採用活動を推進するとともに、人的リソースの適正配置および効率化やＩＴ活用による個々の生産性向上などによる収益増のため、積極的な投資を実施してまいります。
また、働き続けたい会社を目指し、充実した仕事、働きがいのある職場環境に向け、多様な働き方への対応、制度見直しによる働きやすさの創出など様々な施策を継続的に実施してまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようよろし
くお願い申し上げます。

― 6 ―(9) 財産および損益の状況①企業集団の財産および損益の状況
年
区

度

分

売

上

2015年度
第46期

2016年度
第47期

2017年度
第48期

2018年度
第49期(当連結会計年度)

高 (千円)

5,418,964

6,591,792

6,818,876

6,115,365

益 (千円)

650,077

810,601

916,807697,815

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

379,344

439,190

538,127

406,401

１株当たり当期純利益 (円)94.92

109.90134.66101.70

経

常

利

総

資

産 (千円)

4,622,616

5,054,299

5,625,790

5,354,169

純

資

産 (千円)

3,389,772

3,733,526

4,145,286

4,348,147

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)827.83908.02

1,007.13

1,067.41(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

②当社の財産および損益の状況
年
区

度

分

売

2016年度
第47期

2017年度
第48期

2018年度
第49期(当事業年度)高 (千円)

3,549,796

3,986,459

4,075,917

3,743,645

益 (千円)

496,765

525,259

613,899532,334

益 (千円)

361,658

394,572

476,187

406,156

１株当たり当期純利益 (円)

90.50

98.74

119.16

101.64経当上2015年度
第46期

常
期

利
純

利

総

資

産 (千円)

3,984,793

4,164,768

4,428,564

4,652,991

純

資産 (千円)

3,108,500

3,372,171

3,708,596

3,966,367

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)777.85843.85928.03992.54(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

― 7 ―(10) 重要な親会社および子会社の状況①重要な親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社

名株式会社ブレインズ・
カ
ン
パ
ニ
ー
株式会社旭エージェンシー
ウィタンアソシエイツ
株
式会
社
北京普楽普公共関係顧
問
有
限
公
司
北京博瑞九如公共関係
顧 問 有 限 公 司
PRAP SINGAPORE PTE.LTD.
(注)

資

本 金

当社の議決権比率

主要な事業の内容

10,000千円

100.0％

広報代理業務

20,000千円

100.0％

広報代理業務

18,000千円

100.0％

広報代理業務

37万ＵＳドル

60.0％

広報代理業務

20万ＵＳドル

60.0％

広報代理業務

25万ＳＧドル

100.0％

広報代理業務北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式は、株式会社ブレインズ・カンパニーを通じての間接所有となっております。

(11) 企業集団の主要な拠点①当社
本社
東京都港区赤坂１-12-32②子会社等
株式会社ブレインズ・カンパニー
東京都港区赤坂１-12-32
株式会社旭エージェンシー
東京都港区赤坂１-12-32
ウィタンアソシエイツ株式会社
東京都港区赤坂１-12-32
北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京市東城区東長安街一号東方広場経貿城西１
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
北京市東城区東長安街一号東方広場東方経貿城西１
PRAP SINGAPORE PTE.LTD.
5 TEMASEK BOULEVARD #11-02 SUNTEC TOWER FIVE SINGAPORE― 8 ―(12) 主要な事業内容（2019年８月31日現在）
当社グループの報告セグメントは、従来より企業の広報活動の支援・コンサル
ティング業務を中心としたＰＲ事業の単一セグメントでしたが、当連結会計年度
より、物品販売等の事業の開始に伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメ
ントとして「その他」を追加しております。当社の主なサービス項目別業務内容
は以下のとおりであります。
サービス項目

主

要

な

事

業

内

容

○コミュニケーション業務上のサービス
・メディア・リレーション業務

クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・ア
ンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのＰＲの基礎となる活動です。
・コーポレート・コミュニケーション業務
クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホ
ルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのＰＲ活動です。
・マーケティング・コミュニケーション業務 クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのＰＲ活動です。
・インベスター・リレーション業務
クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのＰＲ活動です。
・インターナル・コミュニケーション業務
クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化
によりビジネス活動の活性化を図るためのＰＲ活動です。
・パブリック・アクセプタンス業務
環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。
・イベント・コミュニケーション業務
大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベート
セミナーや講演会にいたるまで、ＰＲの視点に立ち、ＰＲ素材としてのイベントを企画実施いたします。
○デジタル関連のサービス
・デジタル・コミュニケーション業務

・デジタルＰＲポータルサービス業務

オンラインメディアやソーシャルメディアといったイ
ンターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなＰＲ戦略を企画立案するコンサルティング業務です。
当社独自のデジタルＰＲの総合ポータルサイト「Digital PR Platform（デジタルＰＲプラットフォーム）」を利用し、日本の有力ニュースサイトへのプレス
リリース配信・掲載サービスを提供するものです。

― 9 ―サービス項目

主

要

な

事

業

内

容

○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務

・コミュニケーション・トレーニング業務

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリス
ク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、
クライシスから企業を守るための適切なコミュニケー
ション対応全般をサポートする活動です。
企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル
向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュ
ニケーション・トレーニングやＩＲコミュニケーショ
ン・トレーニングなど、様々なケースを想定した実践
さながらのトレーニングを行う活動です。

【その他】
サービス項目○物品販売等の事業のサービス
・物品販売業務

主

要

な

事

業

内

容

免税店や日本の外国向けソーシャルバイヤーに向けて
日本の製品を販売する物販事業です。

(13) 主要な事業所（2019年８月31日現在）
本 社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル(14) 企業集団の従業員の状況（2019年８月31日現在）
従 業 員 数275名

前連結会計年度末比較増減
8名減(注) 上記従業員数は、臨時従業員47名は含んでおりません。

(15) 主要な借入先の状況（2019年８月31日現在）
該当事項はありません。
(16) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

２. 会社の株式に関する事項（2019年８月31日現在）(１) 発行可能株式総数(２) 発行済株式総数(３) 株主数(４) 大株主株

主18,716,000株
4,679,010株
1,003名
持

株 数
(千株)

名

持株比率
(％)

キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディン
グス・ビーヴィー

935

23.42

矢島

婦美子

885

22.15

野村

しのぶ

394

9.86

矢島

さやか

367

9.20

株式会社光通信301

7.54

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

276

6.91

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

148

3.72

小山

59

1.50

プラップジャパン従業員持株会

34

0.86

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭ
ＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）

30

0.75

純子

(注) 1.
2.

当社は、自己株式682,828株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(５) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

３. 会社の新株予約権等に関する事項(１) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(２) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(３) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

４. 会社役員に関する事項(１) 取締役および監査役の氏名等（2019年８月31日現在）
地

位

氏

名

代表取締役社長

鈴

取

締

役

村

取

締

役

田

村

取

締

役

吉

取締役(非常勤)
取締役(非常勤)監

査木担当または重要な兼職の状況

勇夫

コミュニケーション・サービス統括本部長㈱ブレインズ・カンパニー取締役㈱旭エージェンシー取締役
ウィタンアソシエイツ㈱取締役
北京普楽普公共関係顧問有限公司董事長

清貴

戦略企画本部長

章

第１コミュニケーション・サービス本部長㈱旭エージェンシー監査役
ウィタンアソシエイツ㈱代表取締役社長㈱ブレインズ・カンパニー監査役

宮拓

海外事業本部長
北京普楽普公共関係顧問有限公司監事
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事
PRAP SINGAPORE PTE.LTD.Director

矢

島

さ や か

㈱イグレックオフィス代表取締役

椎

名

礼

ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社COO（チーフオペレーティングオフィサー） 兼CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）

雄

役

荒

川

監査役(非常勤)

宇

野

紘

純
一

CPA UNO OFFICE 公認会計士・税理士

監査役(非常勤)

後

藤

高

志

潮見坂綜合法律事務所弁護士
マシンラーニング・ソリューションズ㈱取締役
エッジインテリジェンス・システムズ㈱取締役
Langsmith㈱代表取締役㈱コアフォース社外監査役㈱SOU社外監査役(注) 1. 取締役椎名礼雄氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役荒川純氏、宇野紘一氏および後藤高志氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、監査役荒川純氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役宇野紘一氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 13 ―

(２) 事業年度中に退任した取締役
2018年11月29日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって、取締役齋藤雅弘氏は任期満了により退任しております。
(３) 取締役および監査役の報酬等の額
第49期における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおり
であります。
取締役
７名
56百万円
監査役
３名
16百万円
(注) 1.

上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額6百万円を含んでおります。
2. 上記の取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
3. 上記の取締役の報酬の額には、社外取締役2名に対する社外役員の報酬額6百万円を含んでおります。
4. 上記の監査役の報酬の額には、社外監査役3名に対する社外役員の報酬額16百万円
を含んでおります。

(４) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地位

取締役(非常勤)

氏
椎

名

名
礼

兼
雄

職

先

ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社
CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）
COO（チーフオペレーティングオフィサー）
監査役(非常勤)宇野紘一
CPA UNO OFFICE 公認会計士・税理士
監査役(非常勤)後藤高志潮見坂綜合法律事務所弁護士
マシンラーニング・ソリューションズ㈱取締役
エッジインテリジェンス・システムズ㈱取締役
Langsmith㈱代表取締役㈱コアフォース社外監査役㈱SOU社外監査役(注) 1. 取締役椎名礼雄氏が兼職するジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社と当社の間には重要な取引その他の関係はありません。
2. 監査役宇野紘一氏が兼職するCPA UNO OFFICEと当社の間には重要な取引その他の関係はありません。
3. 監査役後藤高志氏が兼職する潮見坂綜合法律事務所、マシンラーニング・ソリューション
ズ㈱、エッジインテリジェンス・システムズ㈱、Langsmith㈱、㈱コアフォース及び㈱SOUと当社の間には重要な取引その他の関係はありません。

― 14 ―

②主な活動状況(区分) 取締役(氏名) 椎名 礼雄
(主な活動状況) 社外取締役就任後の取締役会12回全てに出席し、主に当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレートガ
バナンスの一層の充実を図ることを目的とした見地からの発言を行っております。
(区分) 監査役(氏名) 荒川純(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、また、当事
業年度開催の監査役会12回全てに出席し、主に内部統制および管理業務の専門的知識と経験・見識からの視点に基づき、経営の監督とチェック機能の見地からの発言を行っております。
(区分) 監査役(氏名) 宇野 紘一(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会18回のうち17回に出席し、また、
当事業年度開催の監査役会12回全てに出席し、必要に応じ、主に公認会計士および税理士としての豊富な専門知識に基づき、コーポレートガバナンスの一層の充実を図る観点からの発言を行っております。

― 15 ―

(区分) 監査役(氏名) 後藤 高志
(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、また、当事
業年度開催の監査役会12回全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアン
ス体制の構築・維持についての発言を行っております。また、日常業務に関しても、助言と指導を適宜実施しており、法務リスク管理体制の強化に努めております。
③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責
任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としております。

― 16 ―

５. 会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(２) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
監査証明業務に基づく報酬 19百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(３) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(４) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(５) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会において選定された監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定いたします。

― 17 ―

６. 業務の適正を確保するための体制および運用状況(１) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社及び子会社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性および健全性を追求してまいります。また、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令および定款等を遵守するとともに株主をはじめ地域社会、顧客企業、従業員などス
テーク・ホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定および業務の執行に関しての責任の明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していく所存であります。
② 法令・定款等の遵守のため、「プラップ・コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、当社及び子会社の取締役・従業員に周知徹底を図るとともに、「プラップ大学」でE-ラーニングの実施等を通じて教育を行っております。また、当社及び子会社の取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した
場合の報告体制としての内部通報制度「プラップ・ホットライン」を当社グループで実施しております。当社及び子会社は、当該通報を行った者に対して、
いかなる不利益な取り扱いをも行わないこととしております。
③ 当社及び子会社の従業員にコーポレートガバナンスと経営理念、企業倫理の周知徹底を図るために「プラップジャパン・ハンドブック」を配付し、社内教育機関である「プラップ大学」にて教育研修を行っております。
④ 当社は、内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定めており、監査担
当者が監査役と連携し、内部監査を計画的に実施しております。内部監査の指摘事項に対しては、改善指示書を提出後、改善状況を確認し、フォローアップを行っております。これら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化および業務の適正な遂行を図っております。
⑤ 当社及び子会社は、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、インサイダー取引防止規程および秘密管理規程を制定 し、 情 報 管 理 に は 万 全 を 期 し た 体 制 を 構 築 し て お り ま す。ま た、ISO/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を当社で取得しており、当社の情報セキュリティが適切に行われていることを、第三者機関によって証明できる体制となっております。

― 18 ―

(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書または電磁的記録により取扱っており、法令・社内規程に従い適切に保存されております。また、情報の管理については、当社の「情報セキュリティルールブック」や各種管理マニュ
アルにより管理を実施し、必要に応じて各種規程等の見直しを行っております。
(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及び子会社のリスク管理体制は、リスクを一元的に管理し、主要なリス
クを抽出、予防の方策、またリスクが発生した場合は迅速な情報収集・分析を的確に行い、被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社及び子会社の企業価値を保全するために、当社の代表取締役社長を委員長とする「リスク対策委
員会」を設置し、リスク管理規程に従った運用および管理のもと、子会社も含めリスクへの対策を適切に実施しております。
② 当社及び子会社の事業運営やリスク管理体制、法令遵守などについては、当社の取締役及び関連部門が総合的に助言・指導を行っており、グループ全体の業務の適正化を図っております。
(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社及び子会社の事業運営については、会社情勢、経済情勢の変化等、企業環境の動向を踏まえた経営方針や中期利益計画に基づき、その実行計画として年度予算を月度単位で策定し、毎月、営業会議（部長以上の管理職および役員）を開催し、各営業部門の売上高および営業利益実績について、予算実績対比の差異分析を実施し、報告、検討を行っております。取締役はこの月次決算の報告を受け、定例取締役会で経営上および予算執行上の重要な課題について意思決定を行っております。
② 当社の取締役会は、定例取締役会を原則として毎月１回開催しており、臨時取締役会は必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項について審議・決定しております。また、当社の取締役会は各取締役の職務執行の監督を行うとともに、職務の執行状況の報告を受けております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に対する監視を行っております。
③ 当社は、企業経営および日常業務に関して、経営判断上の参考とするため、弁護士の助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。また、公認会計士の外部アドバイザーと、定期的な面談の― 19 ―

ほか会計上の課題については随時確認をとるなど、会計処理ならびに内部統制
組織の適正性の確保に努めております。
④ 当社及び子会社の日常の職務執行に際しては、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各管理職位の権限関係と責任の所在を明確に定めて、会社業務の組織的かつ効果的な運営を図ることができる体制をとっております。
⑤ 子会社を含めた内部統制の構築に当たっては、会社法および金融商品取引法上の内部統制体制を整備するため、当社において「内部統制プロジェクトチー
ム」を組成して行っております。当プロジェクトチームの構成員は、ＩＴ、内部監査、経理、管理、営業関連業務に精通している者を招集し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制としております。
(５) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程に従い管理しております。関係会社管理規程は、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めてあり、関係会社に関する業務の円滑化および管理の適正化を図り、もって関係会社を指導・育成し、相互の利益の促進向上に努めております。
② 当社グループの業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、内部監査担当が関係会社に対し、原則として毎年１回以上、定期または臨時に、実地監査を行っております。また、実地監査報告書は、内部監査担当の意見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づいて、必要があれば関係会社に対して指示または勧告を行っております。
③ 子会社の業務執行について職務権限規程等の決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認または当社の報告を求めるとともに、当社の子会社担当役員及び子会社管理関連部門等が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確認しております。
(６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項① 監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、管理部― 20 ―

門長が監査役会と協議し、人事規程に基づき、当該従業員を適材配置するものとしております。また、各監査役が内部監査担当者や管理部門などの業務執行に係る従業員に対して、監査役の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、対応できる体制となっております。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得た上、決定しております。また、監査役の職務を補助すべき使用人は、業務分掌規程に基づき、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けずに、監査役の指揮命令下で職務を遂行するものとしますが、取締役からの独立性に影響がなく監査役会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとしております。
(７) 当社及び子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社および子会社の取締役および従業員は、監査役会規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行っております。
監査役は、取締役の職務の執行を監査し、必要と認めた場合、取締役および従業員に報告を求め、また、会社の組織・制度の改廃、資産の取得、処分、投資・融資およびその他重要な事項、内部統制、内部監査についての報告を受け、調査することができる体制となっております。
② 当社及び子会社は、監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、およびコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行っております。また、取締役及び使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、内部通報制度と同様に一切行わない体制となっております。
(８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、監査役会規程に従い、経営方針の決定過程および業務執行状況を把握するために、取締役会その他、会社の重要な会議に出席し意見を述べることができます。また、会議に出席しない時は、議事録・資料を閲覧することができます。
② 監査役は、監査役会規程に従い、会社が適法性を欠く業務、または適法性を欠く恐れがある事実を発見した場合、それを指摘、取締役会に勧告でき、状況― 21 ―

によってその行為の差止めを要求できます。
③ 監査役は、内部監査が内部監査規程に従い実施されているかを把握するために、内部監査担当と密接な連携を保っております。また、監査役は、内部監査の計画、経過、結果について内部監査担当から報告または相談を受けております。
④ 監査役は、内部統制評価が内部統制基本計画書に従い実施されているかを把握するために、内部統制プロジェクトチームや会計監査人と密接な連携を保っております。また、監査役は、内部統制の構築および評価の計画、経過、結果について内部統制プロジェクトチームから報告または相談を受けております。
⑤ 監査役は、必要に応じ、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサ
ルタントその他の外部アドバイザーに相談することができ、任用するなどの必要な監査費用が発生する場合については、その費用は会社が負担するものとしております。
(９) 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は、常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、社会の秩序や安全に脅威を及ぼす反社会的勢力とは一切の関係を遮断するという信念を持っております。このような信念のもと、企業責任者自らが危機管理意識を持ち、取締役会、幹部社員会議等において、折に触れ注意を促し、会社一体の毅然とした対応を徹底しております。特に、新規顧客との取引開始時には、新聞・雑誌・
インターネットの活用はもとより、外部調査機関への依頼、報道機関や取引金融機関・取引先等からの風評を収集し、万全を期した態勢で臨んでおります。
また、警察署や関係機関により開催される反社会的勢力に関するセミナー等には、取締役管理部門長が参加し、意識の徹底を図っております。さらに、万一に備えて、警察署の相談窓口との関係強化や専門家の指導に基づいた緊急体制の構築をすべく、体制を整えております。
(コンプライアンスに対する取組みの状況)
当社グループにおきましては、業務の性質上クライアントの企業秘密やイン
サイダー情報を扱うことが多いため、インサイダー取引防止規程および秘密管理規程を制定し、情報管理には万全を期した体制を構築しております。
また、法令・定款等の遵守のため、「プラップ・コンプライアンス・マニュアル」を策定し、当社及び子会社の取締役・従業員に周知徹底を図るとともに、― 22 ―

社内教育機関「プラップ大学」で定期的なコンプライアンス教育を実施しております。さらに、当社及び子会社の取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度「プラップ・ホット
ライン」を当社グループで実施しております。
(職務執行の適正性および効率的に行われることに対する取組みの状況)
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役６名で構成され、社外監査役である監査役３名も出席しております。取締役会は18回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされております。
子会社を含めた内部統制の構築に当たっては、内部統制プロジェクトチーム
が会社法および金融商品取引法上の内部統制体制を整備しております。当プロ
ジェクトチームの構成員は、ＩＴ、内部監査、経理、管理、営業関連業務に精通している者を招集し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制として実施しております。
(損失の危険の管理に対する取組みの状況)
損失の危険の管理に関しては、当社の代表取締役社長を委員長とする「リスク対策委員会」を設置し、リスク管理規程に従った運用および管理のもと、子会社も含めリスクへの対策を適切に実施しております。
リスク対策委員会は、リスクマネジメントを継続的に実施し、リスク表とリ
スクマップによりリスクを管理しております。また、個人情報漏洩等のインシデント発生時の緊急連絡体制を構築し、リスク対策委員会によるインシデント
管理を実施しております。
(当社グループにおける業務の適正性に対する取組みの状況)
当社グループにおきましては、当社の子会社担当役員及び子会社管理関連部
門等が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、当社グループの業務執行の状況および経営計画の進捗状況等を確認および協議しております。
当社グループの業務執行の状況については、内部監査担当が関係会社に対し、年１回以上、定期または臨時に、実地監査を行っております。実地監査報告書
は、内部監査担当の意見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づ― 23 ―

いて、関係会社に対して指示または勧告を行っております。
また、内部統制システム構築の基本方針の改訂にあわせて関係会社管理規程等を改訂し、子会社のコンプライアンス管理に重点を置いた体制を構築しております。
(監査役の監査が実効的に行われることに対する取組みの状況)
監査役会は、社外監査役である監査役３名で構成されています。監査役会は
年12回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議および決議を行っております。また、経営方針の決定過程および業務執行状況を把握するために、取締役会その他、会社の重要な会議に出席し意見を述べております。
監査役は、代表取締役社長・子会社担当役員および内部監査担当・内部統制
プロジェクトチームならびに会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンス
や内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。
(反社会的勢力排除に対する取組みの状況)
役員および従業員は、会社に対して、反社会的勢力と関係をもたないことを誓約しております。取引先に関しては常に注意を払い、委託先に対し反社会的勢力と無関係であることを書面で確認するとともに、特に新規顧客との取引開始時には、新聞・雑誌・インターネットの活用はもとより、外部調査機関への依頼、報道機関や取引金融機関・取引先等からの風評を収集し、万全を期した態勢で臨んでおります。

７. 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に対する基本方針については、特に定めておりません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

― 24 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2019年８月31日現在)(単位：千円)
科
(資 産

の

目
部)

金

額

科

目

(負

流 動 資 産4,886,694

債

の

金

額

部)

流 動 負 債

817,105

現 金 及 び 預 金

3,702,634

支払手形及び買掛金

357,699

受取手形及び売掛金

886,532

未 払 法 人 税 等

85,884

電 子 記 録 債 権

24,867

未成業務受入金

73,686

186,300

賞

他

88,019そ

金△1,660固 定 負 債

た

な

そ
貸

卸

資

の
倒

引

当

産

※１

固 定 資 産有形固定資産

※２

建
そ

の

当

の

金

42,857

他

256,978
188,916

467,474

役員退職慰労引当金

36,12060,589

退職給付に係る負債

152,796

35,091

負他

25,497(純 資 産 の 部)

31,420

地

引物

無形固定資産
借

与

債

合

計

1,006,022

株 主 資 本4,265,787

権

557

資

ソ フ ト ウ ェ ア

30,863

資

本

剰

余

金

374,437

375,465

利

益

剰

余

金

3,855,081

式△434,516

投資その他の資産
差金251,243繰 延 税 金 資 産

96,646

そ他

29,881金△2,306

貸

入

保

証

の
倒

引

当

自

己

金

株

その他の包括利益累計額
非支配株主持分産△207
82,567

計

4,348,147

産
合計5,354,169
負債及び純資産合計
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

5,354,169― 25 ―

資470,783△207

為替換算調整勘定
純

資
(注)

本

合

連 結 損 益 計 算 書(自2018年９月１日

至2019年８月31日)(単位：千円)

科
売

目
上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

6,115,365

価

4,501,735

益1,613,630

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

益

証

券

償

息

及

び

有

価

受

取

利

貸

倒

引

当

金

外

費

為

還

益

1,227

当

金

1,360

戻

入

額

2,950

他

3,937

損

542

他

243

替

差
の

常
別
訴

利

損
訟

益

失
関

連

損

失

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

税
期

786
697,8153,470

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

9,476

用

そ
経

689,126

配

の

業

特

益

収

そ
営

924,504
利

等
純

調

整
利

額
益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

3,470
694,345

211,506
4,048

215,555
478,790
72,388406,401連結株主資本等変動計算書(自2018年９月１日

至2019年８月31日)(単位：千円)

株
資

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計470,783

374,437

3,596,538△434,514

4,007,245

剰 余 金 の 配 当－－△147,858－△147,858

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益－－

406,401－

406,401

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△1

△1

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計－－

258,543△1

258,541

470,783

374,437

3,855,081△434,516

4,265,787

当
当

当

期

首

残

高

期

変

動

額

期

末

残

高

本

(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証 為 替 換 算 そ の 他 の 包 非支配株主持分 純資産合計
券評価差額金 調 整 勘 定 括利益累計額合計
当524

16,914

17,439120,601

4,145,286

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

△147,858

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

－

－

－

－

406,401

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

△1

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )△524△17,121△17,646△38,034△55,680

当 期 変 動 額 合 計△524△17,121△17,646△38,034

202,860

－

△207

△207

82,567

4,348,147

当

当

期

首

残

高

期

変

動

額

期

(注)

末

残

高

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

連結注記表[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

６社

連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー㈱旭エージェンシー
ウィタンアソシエイツ㈱北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
PRAP SINGAPORE PTE.LTD.
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、事業年度末日が連結決算日と異なる会社は、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP SINGAPORE PTE.LTD.の３社で12月31日でありますが、連結計算書類作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、2019年７月１日から連結決算日2019年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。

― 28 ―

②たな卸資産
商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～15年

その他(器具備品)

４～15年

取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と― 29 ―

して処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。なお、のれんの償却期間は５年であります。
(7) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[会計方針の変更]
該当事項はありません。
[表示方法の変更](「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
[会計上の見積りの変更]
該当事項はありません。
[追加情報]
該当事項はありません。

― 30 ―

[連結貸借対照表注記]※１ たな卸資産の内訳
未成業務支出金

183,389千円

貯蔵品

2,910千円

計

186,300千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額 164,516千円― 31 ―

[連結株主資本等変動計算書注記]
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加減4,679,010

少－当連結会計年度末－

4,679,010

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加減682,827

少1

当連結会計年度末－

682,828(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1株
３配当に関する事項(1) 配当金支払額決議2018 年 11 月 29 日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

147,858

37

基準日

効力発生日

2018年８月31日

2018年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
配当金
の総額
(千円)

１ 株
当たり
配当額
(円)

2019 年 11 月 28 日
普通株式 利益剰余金 155,851
定 時 株 主 総 会

39

決

議

株式の
種 類

配当の
原 資

― 32 ―

基準日

効力発生日

2019年８月31日

2019年11月29日

[金融商品に関する注記]
１）金融商品の状況に関する事項
当社は、安全性の高い短期的な預金等の余資に限定して、運転資金や安全性の高い金融資産で資金運用しております。また、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場
合については、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達する方針であります。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式について
は定期的に時価の把握を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
２）金融商品の時価等に関する事項
2019年８月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表

時 価

差額

計上額
3,702,634千円

3,702,634千円－千円（2）受取手形及び売掛金（1）現金及び預金

886,532千円

886,532千円－千円（3）電子記録債権

24,867千円

24,867千円－千円（4）差入保証金

251,243千円

251,243千円－千円

4,865,278千円

4,865,278千円－千円

357,699千円

357,699千円－千円

357,699千円

357,699千円－千円

資産計（5）支払手形及び買掛金
負債計(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 33 ―

（4）差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
（5）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当
該帳簿価額によっております。
(注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2019年８月31日)
１年以内
(千円)
（1）現金及び預金

１年超

５年超

５年以内

10年以内

(千円)

(千円)

10年超
(千円)

3,702,634－－－（2）受取手形及び売掛金

886,532－－－（3）電子記録債権

24,867

－

－

－

合計

4,614,034－－－(注）差入保証金につきましては、返還期日が確定しないため記載しておりません。
[リースにより使用する固定資産注記]
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
１年内300,877千円

１年超

635,093千円

合計

935,971千円[企業結合等に関する注記]
該当事項はありません。

― 34 ―

[１株当たり情報に関する注記]
1.

１株当たり純資産額

1,067円41銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
純資産の部の合計額

4,348,147千円

純資産の部の合計額から控除する金額

82,567千円

非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
2.

4,265,580千円

期末の普通株式の数

3,996千株

１株当たり当期純利益

101円70銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益

406,401千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

406,401千円
3,996千株[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

― 35 ―

貸 借

対

照

表

(2019年８月31日現在)(単位：千円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
未成業務支出金
貯
蔵
品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
器
具
備品
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

資
(注)

金

※１

※１

※２

額

3,914,690
3,025,935
12,281
19,558657,976
126,981
2,126
51,77319,043△985
738,300
56,10534,35521,75028,210557
27,653653,984
281,428
34,14292,000240,639
8,081△2,306科目(負 債 の 部)流 動 負 債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未成業務受入金
預り金
賞 与 引 当 金
固 定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
負債
合
計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式純 資 産 合 計産
合計4,652,991
負債及び純資産合計
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

金

※１
※１

※１

※１

額
497,432
176,018
34,41884,65550,272
26,22753,55038,36333,926
189,192
143,506
21,42024,265
686,624

3,966,367
470,783
374,437
374,437
3,555,661
32,281
3,523,380
42,5183,480,861△434,516
3,966,367
4,652,991

損 益

計(自2018年９月１日

算書至2019年８月31日)(単位：千円)

科
売

目
上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

※１

3,743,645

価※１2,705,040

益

1,038,605

販売費及び一般管理費
営
営

利

業

外

収

益

価

証

券

償

受

取

利

息

及

び

貸

倒

引

当

金

業

外

費

為

益

当

金

戻

入

1,227
※１

額
他

替

別

364,010

2,950
※１

損

差

損

利

益

訟

関

引

前

当

当
(注)

人

税

6,436

169,822

1,498

1,498
532,334

失

訴

連
期

純

損

失

利

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法159,209

用

常

特

還
配

の

経

税

益

有

そ
営

674,594

業

等

調

整

額

期
純
利
益
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

3,470

3,470
528,864

116,708
6,000

122,708
406,156

株主資本等変動計算書(自2018年９月１日

至2019年８月31日)(単位：千円)株

主資本
資 本 剰 余 金

資本金
資 本 準 備 金

当

期

首

残

高

470,783

374,437

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当

－

－

当

益

－

－

自 己 株 式 の 取 得－－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－－

当 期 変 動 額 合 計－－

470,783

374,437

当

期

期

純

末

利

残

高

(単位：千円)

利

益

剰

株

主

余

金

資

その他利益剰余金

本

自己株式

株主
資本合計

利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当

期

首

残

高

32,281

42,5183,222,564△434,514

3,708,071

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当－－△147,858－△147,858

当

益

－

－

406,156－

406,156

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△1

△1

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計－－258,297△1

258,295

32,281

42,5183,480,861△434,516

3,966,367

当

期

期

純

末

利

残

高

― 38 ―

(単位：千円)
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産 合 計
その他有価証券評価差額金
当

期

首

残

高

524

3,708,596

当剰 余 金 の 配 当

期

変

動

額
－

△147,858

当益－

406,156

自 己 株 式 の 取 得－△1

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△524

△524

当 期 変 動 額 合 計△524

257,770－

3,966,367

期

純

末

利

当

期

残

高

(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

個別注記表[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記](1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②たな卸資産商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～15年

その他(器具備品)

４～15年

取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

― 40 ―

②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 41 ―

[会計方針の変更に関する注記]
該当事項はありません。

[表示方法の変更に関する注記](「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を
当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

[会計上の見積りの変更に関する注記]
該当事項はありません。

[追加情報に関する注記]
該当事項はありません。

― 42 ―

[貸借対照表に関する注記]※１※２

関係会社に対する短期金銭債権

33,445千円

関係会社に対する短期金銭債務

11,190千円

関係会社に対する長期金銭債務

24,265千円

有形固定資産の減価償却累計額

142,794千円[損益計算書に関する注記]※１

関係会社との取引高

売上高

133,715千円

外注費

98,254千円

営業取引以外の取引高

162,043千円[株主資本等変動計算書に関する注記]
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)682,827

増加減1(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1株― 43 ―

少当事業年度末－682,828

[税効果会計に関する注記]
1.

2.

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
5,556千円
未払事業所税1,564千円
賞与引当金
10,381千円
退職給付引当金
43,912千円
役員退職慰労引当金
6,554千円
敷金償却費
20,402千円
その他
5,290千円
小計
93,663千円
控除：評価性引当金△1,663千円
合計
92,000千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 44 ―

30.6％
0.5
△7.7
△0.2
23.2

[リースにより使用する固定資産に関する注記]
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
１年内300,877千円

１年超

635,093千円

合計

935,971千円[１株当たり情報に関する注記]
1.

１株当たり純資産額

992円54銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎

2.

純資産の部の合計額

3,966,367千円

普通株式に係る期末の純資産額

3,966,367千円

期末の普通株式の数

3,996千株

１株当たり当期純利益

101円64銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益

406,156千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純利益

406,156千円

普通株式の期中平均株式数

3,996千株[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
[関連当事者に関する注記]
該当事項はありません。

― 45 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年10月25日

株式会社プラップジャパン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 井

修

㊞

金 井

睦 美

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社プラップジャパンの2018年９月
１日から2019年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 46 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年10月25日

株式会社プラップジャパン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 井

修

㊞

金 井

睦 美

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社プラップジャパンの2018
年９月１日から2019年８月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 47 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、2018年９月１日から2019年８月31日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役会全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び使用人等及び有限責任 あずさ監査法
人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 48 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役及び使用人等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年10月31日

株式会社プラップジャパン 監査役会
常勤監査役
(社外監査役)

荒

川

社外監査役

宇

野

紘

一 ㊞

社外監査役

後

藤

高

志 ㊞

純 ㊞

以

― 49 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項〈会社提案（第１号議案）〉
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は株主に対する利益還元を重要政策のひとつとして位置付けており、安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、将来の投資計画やキャッシュフロー状況、上記方
針及び当期の業績を総合的に勘案しながら、より積極的・継続的な利益還元に取り組む考えでおり、株主への感謝の念とともに安定した配当の継続を鑑み、１株につき２円増配し39円の普通配当とさせていただきます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金39円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は155,851,098円になります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年11月29日といたしたいと存じます。

― 50 ―

〈会社提案（第２号議案）〉
第２号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（６名）が任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
鈴木勇夫氏、田村章氏、吉宮拓氏、矢島さやか氏、椎名礼雄氏（以上５名は現任）を取締役に選任するものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

す

１

ず

年

月

き

い

名
日)

さ

お

鈴 木 勇 夫
(1964年11月27日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
株式会社京王百貨店入社
1987年４月
当社入社
1997年１月
当社ＣＳ本部ＩＴコミュニケーシ
2003年４月
ョン１部部長就任
当社執行役員就任
2013年12月
当社代表取締役社長就任（現任）2015年11月
当社コミュニケーション・サービ
ス統括本部長就任（現任）
当社戦略企画本部長就任
当社第３コミュニケーション・サービス本部長就任
北京普楽普公共関係顧問有限公司
2015年12月
董事長就任（現任）
当社管理本部長就任
2016年４月
当社第１コミュニケーション・サ
2016年５月
ービス本部長就任
株式会社ブレインズ・カンパニー
2016年11月
取締役就任（現任）
株式会社旭エージェンシー取締役
就任（現任）
ウィタンアソシエイツ株式会社取締役就任（現任）― 51 ―

所有する当
社株式の数

16,300株

候補者
番 号

氏
(生

た

２

年

む

ら

名
日)

あきら

田 村
章
(1965年７月４日生)

よ し み や

３

月

たく

吉 宮
拓
(1970年８月20日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1995年４月
株式会社フルハウス入社
2001年５月
共同ＰＲ株式会社入社
2002年３月
当社入社
2007年３月
当社ＣＳ本部ＣＳ７部ヘルスケア
コミュニケーション部部長就任
2016年１月
当社執行役員就任
2017年１月
当社第１コミュニケーション・サービス本部長就任（現任）2017年11月
当社取締役就任（現任）
株式会社旭エージェンシー監査役
就任（現任）
株式会社ブレインズ・カンパニー
監査役就任（現任）
ウィタンアソシエイツ株式会社監
査役就任2018年６月
ウィタンアソシエイツ株式会社代表取締役社長就任（現任）
当社入社
1995年４月
当社戦略企画本部戦略企画部部長
2013年９月
就任
当社執行役員就任
2016年１月
当社第２コミュニケーション・サ
2017年１月
ービス本部長就任
当社取締役就任（現任）2017年11月
北京普楽普公共関係顧問有限公司
監事就任（現任）
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事就任（現任）
当社海外事業本部長就任（現任）2018年６月
PRAP SINGAPORE PTE.LTD.Director
就任（現任）― 52 ―

所有する当
社株式の数

―

株

3,100株

候補者
番 号

氏
(生

や

４

月

ま

さ

名
日)

や

か

矢 島 さやか(1971年１月25日生)

し

５

じ

年

い

な

れ

お

椎 名 礼 雄(1974年３月22日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1993年４月
日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社
1996年１月
株式会社ブレインズ・カンパニー
入社
2004年４月
日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）
入社
2011年８月
株式会社イグレックオフィス代表取締役就任（現任）2015年６月
当社顧問就任2015年11月
当社非常勤取締役就任（現任）
2001年９月
デロイト・トーマツ・コンサルテ
ィング株式会社（現アビームコン
サルティング株式会社）入社
2006年６月
オグルヴィ・アンド・メイザー・ジ ャ パ ン （株）（現 ジ オ メ ト リー・オグルヴィ・ジャパン合同会社）入社
2009年１月
同社CFO（チーフフィナンシャル
オフィサー）就任
2017年１月
同社COO（チーフオペレーティン
グオフィサー）兼CFO就任（現任）2018年11月
当社非常勤取締役就任（現任）

所有する当
社株式の数

367,500株― 株(注) 1. 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 椎名礼雄氏は社外取締役候補者であります。
3. 椎名礼雄氏を社外取締役候補者とした理由は、世界的なコミュニケーションサービ
ス・グループであり当社の筆頭株主でもあるＷＰＰグループの企業幹部として長年に亘る豊富な実務経験、幅広い知見を有し、当社の事業内容にも精通していることによるものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。
4. 椎名礼雄氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結
しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としています。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。

― 53 ―

〈会社提案（第３号議案）〉
第３号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって監査役２名が任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
荒川純氏、後藤高志氏（以上２名は現任）を監査役に選任するものであります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

名
日)

月

あ ら か わ

１

ご

２

じゅん

荒 川
純
(1950年５月30日生)

と

う

た

か

し

後 藤 高 志(1979年６月28日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況
1974年４月
2004年５月
2011年11月
2004年10月
2004年10月
2008年７月

2015年11月
2016年６月
2017年５月
2017年11月
2018年３月
2018年５月

株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
理想科学工業株式会社入社
当社常勤監査役就任（現任）
弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所
末吉綜合法律事務所（現潮見坂綜
合法律事務所）入所（現任）
第二東京弁護士会所属
当社非常勤監査役就任（現任）
株式会社コアフォース社外監査役就任（現任）
マシンラーニング・ソリューションズ株式会社取締役就任（現任）
株式会社ＳＯＵ社外監査役就任（現任）
エッジインテリジェンス・システ
ムズ株式会社取締役就任（現任）
Ｌａｎｇｓｍｉｔｈ株式会社代表取締役就任（現任）

所有する当
社株式の数

― 株

― 株

(注) 1. 各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 荒川純氏および後藤高志氏は社外監査役候補者であります。
3. 荒川純氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は長年にわたり幅広い業務に携わり、その経歴を通じて培った専門的知識と経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。なお、同氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年であります。
4. 後藤高志氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、その助言と指導を適宜受けられる体制を設けることにより法務リスク管理体制の強化を期待したためであります。なお、同氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年であります。
5. 荒川純氏および後藤高志氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与― 54 ―

したことはありませんが、上記３.および４.に記載の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。
6. 当社は、現在社外監査役に就任している荒川純氏および後藤高志氏との間で会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としています。両氏の再任が承認された場
合、当社は両氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。
7. 社外監査役より１名、荒川純氏を独立役員として選任を予定しており、一般株主と利益相反が生じることなく、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制を整えます。

〈会社提案（第４号議案）〉
第４号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結のときをもって取締役を退任されます村清貴氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で、退職慰労金を贈呈いた
したいと存じます。なお、その具体的金額、贈呈の時期および方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

むら

き よ た か村清

貴略2017年11月

取締役就任
現在に至る

― 55 ―

歴

〈株主提案（第５号議案）〉
第５号議案は、株主からのご提案によるものであります。
提案株主１名の議決権の数は9,358個であります。
第５号議案 剰余金の処分の件
議案の要領
第49期事業年度（平成30年９月１日から令和元年８月31日まで）に係る期末配当については、以下のとおりとする。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金250円（配当総額999,052,500円）(3) 剰余金の配当が効力を生じる日 令和元年11月30日
提案の理由
貴社は、長年にわたって過剰な内部留保を抱えており、かつ、将来において内部留保を有効活用する具体的な実現可能な計画も存在しない。したがって、過剰に蓄積された貴社の内部留保の一部を配当することにより株主に対して利益を還元すべきである。
（会社注）以上は、本株主提案権行使者から提出された株主提案書の「議案」「議案の要領」および「提案の理由」をそのまま記載したものです。
〈取締役会の意見〉
株主提案（第５号議案）に対する取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社は、配当方針におきまして、株主の皆様に対し、安定的かつ持続的な配当を実施することが最重要と考えております。そのため、中長期の俯瞰的な視点から、将来の事業を展望し、十分な市場環境を検討の上、投資計画の実行を続け、これまで安定的な収益を確保してまいりました。その結果として上場以来、不安定な経済状況下であっても、株主の皆様への安定した利益還元を考え、増配を実現してまいりました。
この基本方針を堅持し、今期の配当につきましても、業績が減収減益となりまし― 56 ―

たが、株主の皆様への配当を当初の予定よりも増配させていただく考えです。
内部留保につきましては、市場環境、経済情勢を見極めながら、より効率のよい機会に、より効率のよい方法で、当社の収益の源泉でもあります人材育成のための投資、グループ基盤の拡大を目的としたＭ＆Ａ、業務提携などの投資を進める資金として活用していくほか、より効率的かつ拡張性の高い業務の遂行を目的とした設備・システム構築に伴う投資を継続し、さらなる売上基盤の確保、利益率の向上をもって会社全体の成長を図っていく所存です。
今後も安定した経営基盤を構築することで当社グループの価値を継続的に高め、経営成績および配当性向を考慮し、株主の皆様のご期待に応えられるよう努力してまいりたいと考えます。
こうした考えのもと、当期の期末配当金につきましては、第１号議案のとおり１株につき金39円とさせていただきたいと存じます。
以上― 57 ―

〈メモ欄〉― 58 ―

株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区赤坂一丁目12番32号
アーク森ビル イーストウイング37階
ARK HILLS CLUB the club room
TEL 03-5562-8201
山王
溜池
東京メトロ
銀座線

アーク森ビル
イーストウイング37階
ARK HILLS CLUBthe club room
アークヒルズ
フロントタワー
六本木
二丁目

東京
メト
ロ

南北
線

高速
首都

３番出口

六本
木
一丁
目

アークヒルズサウスタワー

泉ガーデンタワー

通り 溜池

木
六本
溜池山王
13番出口

ANAインター
コンチネンタル
ホテル東京
アーク
ヒルズ
サントリー
ホール

アメリカ
大使館

ホテル
オークラ

オークラ
別館

交 通
●地下鉄：
南北線
「六本木一丁目駅」 3番出口より徒歩3分
銀座線「溜池山王駅」 13番出口より徒歩5分
当日ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。