四半期報告書（第22期第３四半期）
自至

平成24年９月１日
平成24年11月30日

株式会社ＵＣＳ
愛知県稲沢市天池五反田町１番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年１月11日【四半期会計期間】

第22期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＵＣＳ【英訳名】

ＵＣＳ ＣＯ．,ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長【縦覧に供する場所】

平成24年９月１日

山下

至

福田

正行

福田

豊

豊

株式会社ＵＣＳ関東営業所（神奈川県横浜市神奈川区入江２丁目18番地７）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成24年11月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第３四半期
累計期間

第22期
第３四半期
累計期間

第21期

会計期間

自平成23年３月１日
至平成23年11月30日自平成24年
３月１日
至平成24年11月30日自平成23年
３月１日
至平成24年２月29日

営業収益（千円）

12,301,589

12,516,033

16,415,812

経常利益（千円）

1,718,848

1,862,391

3,228,492

985,582

1,098,774

1,740,847－－－

資本金（千円）

1,610,890

1,610,890

1,610,890

発行済株式総数（株）

18,807,700

18,807,700

18,807,700

純資産額（千円）

17,369,756

18,941,879

18,125,711

総資産額（千円）

113,631,182

112,537,434

105,053,116

52.40

58.42

92.56

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

15

15.29

16.83

17.25

四半期（当期）純利益（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

自己資本比率（％）

回次

第21期
第３四半期
会計期間

第22期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成23年
９月１日
至平成23年11月30日自平成24年
９月１日
至平成24年11月30日１株当たり四半期純利益金額
（円）

11.90

19.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績
当第３四半期累計期間（平成24年３月１日～平成24年11月30日）におけるわが国経済は、欧州債務問題や円高の継続により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、包括信用購入あっせん（カードショッピング）は、堅調に推移いたしましたが、融資（カードキャッシング等）は、残高の減少が継続し、厳しい状況で推移しております。
このような状況において当社は、包括信用購入あっせん（カードショッピング）の拡大と保険代理業の強化に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、取扱高は、384,465百万円（前年同期比13.4％増）、営業収益は、12,516百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は、1,857百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は、1,862百万円（前年同期比8.4％増）、四半期純利益は、1,098百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
［セグメントの概況］①カード事業
包括信用購入あっせんは、ポイントの還元率の向上や、アピタ・ピアゴの店舗での会員向け営業企画の増加、ボーナスＵポイントの取組みなどにより、好調に推移いたしました。その結果、取扱高は、371,442百万円（前年同期比14.1％増）、営業収益は、8,000百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
融資は、取扱高は前年並みに推移いたしましたが、残高の減少は継続しております。その結果、取扱高は、
11,034百万円（前年同期比0.3％増）、営業収益は、2,392百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
クレジットカード会員向け通販保険の取扱いは、堅調に推移し、営業収益は、380百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
その他の営業収益を合わせたカード事業の営業収益は、11,580百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
営業費用につきましては、適正な与信管理による貸倒関連費用の減少や、キャッシュマネジメントシステムの導入により支払利息が減少した一方で、包括信用購入あっせん取扱高の好調によるポイント費用の増加や、更新
カードの増加に伴う関連費用が増加いたしました。その結果、営業費用は、9,972百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
以上の結果、カード事業の営業利益は、1,607百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
②保険リース事業
保険代理業は、損害保険が堅調に推移したことに加え、保険ショップの契約数が増加し、営業収益は、820百万円（前年同期比9.6％増）となりました。その結果、その他営業収益を合わせた保険リース事業の営業収益は、935百万円（前年同期比9.5％増）となり、営業利益は、250百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
（2）財政状態
当第３四半期会計期間末における資産の部は、割賦売掛金が増加する一方で、現金及び預金、営業貸付金、未収入金が減少いたしました。その結果、前事業年度末と比較して7.1％増、7,484百万円増加し、112,537百万円となりました。
負債の部は、主に買掛金、短期借入金、ポイント引当金が増加し、長期借入金が減少いたしました。その結果、前事業年度末と比較して7.7％増、6,668百万円増加し、93,595百万円となりました。
純資産の部は、前事業年度末と比較して4.5％増、816百万円増加し、18,941百万円となりました。

2

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

3

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年11月30日）

種類

普通株式
計

提出日現在発行数（株）（平成25年１月11日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

18,807,700

18,807,700

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

18,807,700

18,807,700－－（注）発行済株式は、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

18,807,700－

1,610,890－

2,001,890

平成24年９月１日～
平成24年11月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

4

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,807,100

単元未満株式

普通株式

600

－

１単元（100株）
未満の株式

18,807,700－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

188,071

188,071－－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が72個含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

5

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）の趣旨に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成24年９月１日から平成24
年11月30日まで）および第３四半期累計期間（平成24年３月１日から平成24年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

6

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年２月29日)

当第３四半期会計期間(平成24年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
営業貸付金
未収収益
未収入金
その他
貸倒引当金

7,345,972
55,268,565
20,199,412
1,090,282
18,402,843
1,507,719△3,417,000

1,878,805
77,551,989
17,482,895
1,256,158
9,792,872
2,633,722△2,878,000

流動資産合計100,397,796

107,718,444

1,271,473
2,176,324

1,461,833
2,167,152

1,256,085△48,563

1,233,503△43,498

1,207,522

1,190,004

4,655,319

4,818,990

105,053,116

112,537,434

29,512,843
4,350,000
25,140,000
17,640163,000
929,000
2,421,946

39,683,468
22,009,032
9,920,000
13,230140,000
1,972,000
2,917,788

62,534,429

76,655,519

22,020,000
2,217,000
155,974

14,750,000
2,073,000
117,035

24,392,974

16,940,035

86,927,404

93,595,555

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計負債合計

7

（単位：千円）
前事業年度(平成24年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第３四半期会計期間(平成24年11月30日)

1,610,890
2,001,890
14,511,103△16

1,610,890
2,001,890
15,327,763△16

18,123,867

18,940,526

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,844

1,352

評価・換算差額等合計

1,844

1,352

純資産合計

18,125,711

18,941,879

負債純資産合計

105,053,116

112,537,434

8

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益
融資収益
保険代理業収益
その他の収益金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用※

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

7,137,447
3,203,168
1,110,347
845,408
5,216

8,000,603
2,407,683
1,200,913
903,394
3,438

12,301,589

12,516,033

9,809,295
778,435※

10,064,669
593,533

10,587,731

10,658,203

1,713,857

1,857,830

423
4,579

484
4,277

5,003

4,761

12

200

12

200

1,718,848

1,862,391

6,007
29,483

3,579－

35,4903,579

1,683,357

1,858,812

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

588,184
109,590949,669△189,632

法人税等合計697,774

760,037

四半期純利益985,582

1,098,7749

【追加情報】
当第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行31行（前事業年度33行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第３四半期会計期間（平成24年２月29日）（平成24年11月30日）
当座貸越極度額
28,600,000千円
21,510,000千円
借入実行額

4,350,000千円－千円

差引借入未実行残高

24,250,000千円

21,510,000千円（2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミ
ットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第３四半期会計期間（平成24年２月29日）（平成24年11月30日）
貸出コミットメントの総額
821,531,760千円
761,825,500千円
貸出実行額

19,204,665千円

16,462,531千円

差引貸出未実行残高

802,327,094千円

745,362,968千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

10

（四半期損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成23年３月１日（自 平成24年３月１日
至 平成23年11月30日）
至 平成24年11月30日）
ポイント引当金繰入額
1,345,860千円
1,784,590千円
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額

679,330千円

239,364千円

1,211,015千円

936,923千円

賞与引当金繰入額

181,000千円

140,000千円

役員賞与引当金繰入額

10,062千円

13,230千円

退職給付費用

64,711千円

66,219千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成23年３月１日（自 平成24年３月１日
至 平成23年11月30日）
至 平成24年11月30日）
減価償却費

1,043,523千円

11946,816千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自１．配当金支払額

平成23年３月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年５月26日
定時株主総会

普通株式282,114至平成23年11月30日）

１株当たり
配当額
（円）

15.0

基準日

効力発生日

平成23年２月28日 平成23年５月27日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成24年５月24日
定時株主総会

平成24年３月１日

配当金の総額
株式の種類
（千円）

普通株式

282,114至

平成24年11月30日）

１株当たり
配当額
（円）

15.0

基準日

効力発生日

平成24年２月29日 平成24年５月25日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。

12（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
カード事業

保険リース事業

営業収益

11,446,565

855,023

12,301,589

セグメント利益

1,499,153

214,704

1,713,857

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
カード事業

保険リース事業

営業収益

11,580,135

935,898

12,516,033

セグメント利益

1,607,759

250,071

1,857,830

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

13

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

52円40銭58円42銭985,582

1,098,774－－

985,582

1,098,774

18,807,637

18,807,637

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

14

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年１月11日

株式会社ＵＣＳ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木造

眞博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新家

德子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＣ
Ｓの平成24年３月１日から平成25年２月28日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（平成24年９月１日から平成
24年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年３月１日から平成24年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＣＳの平成24年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年１月11日【会社名】

株式会社ＵＣＳ

【英訳名】

ＵＣＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【縦覧に供する場所】

株式会社ＵＣＳ関東営業所

ＣＯ．，ＬＴＤ．
山下正行（神奈川県横浜市神奈川区入江２丁目18番地７）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 山下正行は、当社の第22期第３四半期（自平成24年９月１日 至平成24年11月30日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。