大会宣言

甚大な被害をもたらし、多くの尊い生命が失われた 3.11 東日本大震災
から、3 年半が経過しました。長い復興への道のりが続く中、3.11 以降、より強い意志を引き継ぎながら開催された「第 19 回全国中途失聴者･難聴者福祉大会 in 沖縄」は、我々にとって「中途失聴者･難聴者の情報保障の大切さ」や「障害者の人権を守ることの大切さ」など、様々なことを学ぶ機会となりました。
本日、全国各地から多くの参加者を迎え、大会テーマを『「ええじゃないか！！伊勢の国」～一人ひとりの思いや願いを大切にできる共生社会の実現を！～』と題して長い大会の歴史の中、本県初となる「第 20 回全国中途失聴者･難聴者福祉大会 in 三重」を開催することができました。
2014 年 1 月 20 日に障害者権利条約が批准されました。この条約の批准に向けて、障害者基本法改正（2011 年）に続き、障害者自立支援法を改正した障害者総合支援法の成立（2012 年）、障害者差別解消法成立（2013 年）と、国内法整備が進められました。しかし、我々にとって、地域住民として様々な役割を担い、市民として当たり前の権利を行使することができる社会になったかというと、決してそうではありません。
今回の障害者権利条約の批准を機に、制度の谷間にあった我々、中途失聴者・難聴者の福祉の向上、社会的地位の確立を目指し、今まで以上に難聴者運動を社会に広め、深めていく必要があります。
全国から集まった多くの仲間たちが、ここ三重で出会い語らうことで、自分自身のことを見つめ直すことにつながり、学んだことや気づいたことを社会に発信･還元することで、お互いが新たな一歩を踏み出すことにつながるでしょう。
この大会にあたり、我々、中途失聴者･難聴者の福祉向上、人権保障の進展はもちろんのこと、障害のあるなしにかかわらず、本当の意味で誰もが住みやすく、明日に希望と誇りを抱きながら暮らしていくことのできる共生社会を目指すことを誓い、ここに宣言します。
第 20 回全国中途失聴者･難聴者福祉大会 in 三重
参加者一同

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大会

決議

（第20回全国中途失聴者・難聴者福祉大会 in 三重）

中途失聴者・難聴者の権利に対する私たちの取組の理念

すべての中途失聴者・難聴者がきこえの程度に関係なく、一人の人間として尊重され、国民としての権利を享受し、差別なく平等に地域社会の一員として認められることを目標としています。

2014 年 1 月 20 日に障害者権利条約が批准されて、障害者制度改革は新しい段階に入りました。昨年 4 月より施行の障害者総合支援法では従来のコミュニケーション支援が意思疎通支援と名前を変えて「専門性の高い意思疎通支援を行う者を養成し、又は派遣する事業」が都道府県の事業として明記されました。また、昨年成立した障害者差別解消法の 2017 年の施行を目指して、基本方針の策定や個別分野のガイドライン策定の作業が始まっています。
障害者権利条約では、障害を機能障害と社会的障壁との関係に求める「社会モデル」という考え方が主張されています。しかしながら、この考え方は制度改革の中で明確に承認されている訳ではありません。聴覚障害についていえば、70 デシベルを障害者の要件とする従来の「医学モデル」的な考え方は福祉サービスを超えて、労働・雇用、教育など様々な分野で強固に維持されています。人口の 10％を超えるといわれる聴覚障害者を 1％に満たない手帳保持者の範囲に止める施策は一刻も早く改める必要があります。全難聴の「デシベルダウン」の主張を運動面で再構築することが急務となっています。
2011 年の 3.11 東日本大震災から 3 年半が経過しています。いまだ多くの方々が被災の現実と向き合い、苦難な避難所生活を続けておられます。また福島原発問題は生活と健康にも不安を残し、まだまだ将来が見通せないという状況が続いています。東
日本大震災は、障害と災害という新たな課題を私たちに投げかけて、2015 年に仙台で開催される「国連防災世界会議」の大きなテーマとなっています。
このような情勢の中で、私たちは次のような基本的理念を掲げ、全難聴の活動を推進していきます。

1. 中途失聴者・難聴者の完全参加と平等を保障するものとする。
（説明）
障害者権利条約、障害者総合支援法の実効ならしめるものとして障害者差別解消法の施行に向けた諸課題に取り組んでいきます。当会は、中途失聴者・難聴者の権利が保障されるべく組織を挙げてこれらの実現に取り組んでいきます。
－ 2 －2. 社会のあらゆる分野での情報・コミュニケーションの保障を進める。
放送・通信、就労、教育、司法、選挙、交通、防災、文化・スポーツ等社
会のあらゆる分野で中途失聴者・難聴者の情報保障、コミュニケーション支援に関わる法制度の整備を求める。
（説明）
障害は、社会の姿勢並びに環境に関する障壁との相互作用を催すという社会モデルの考えに基づき、インクルーシブな社会、情報バリアフリーを実現する環境整備とコミュニケーション支援体制の充実を求めます。
各種補聴援助システム機器の設備、光・振動等の信号装置、字幕とリアルタイム文字の表示、要約筆記などのコミュニケーション支援、電話リレーサービス、遠隔通訳など必要な場における適切な対応が図れる合理的配慮を求めます。公共交通機関の運行情報や公共施設における文字表出、災害時情報の文字伝達、教育の場での情報保障、娯楽施設、文化施設での文字による情報保障と補聴援助システムの整備や設置を求めます。

3. 障害は機能障害と社会環境により生じるという権利条約の考えに基づき、聴覚障害者の情報アクセス・コミュニケーション保障の観点から、聴覚障害者の新たな定義の制定を求める。身体障害者福祉法の聴覚障害認定基準の国際的なレベルへの変更を求めていく。（デシベルダウン運動）（説明）
情報バリアフリー、インクルーシブな社会実現の理念が浸透しつつある社会では聴覚障害の程度に関わらず、個々に対応した情報・コミュニケーションの保障がなされるべきとして、福祉サービスの対象とする「聴覚障害」の認定基準改正が求められています。純音聴力検査による残存聴力機能だけでなく、当事者のコミュニケーションのニーズ（生活上の困難度）も加味して障害認定が設定される必要があります。
現行身体障害者福祉法の認定基準は大正年代に定められた労働法の就業不可能なレベルを持って算定根拠としており国際的基準（500Hｚ～4ｋHｚで両耳平均聴力 40dB 以上）からみても日本の定める重度障害の基準（500Hｚ～2ｋHｚで両耳平均聴力 70dB 以上）は聴覚障害者の生活実態から乖離（かいり）しています。特に幼少期、学齢期の言語獲得時にある幼児・児童・生徒にとっては、将来の社会を背負って立つ人材育成という観点からも重要な問題であり、社会にとっての大きな損失でもあります。地方自治体で、学齢期に達した軽・中等度難聴児への補聴器交付や補聴援助システム機器の貸与等が進んできていることは、事の重要性を地方自治体が認識し対応を急いだためだからです。また猛スピードの高齢社会到来は高齢難聴社会をも生起させています。このような実状を踏まえて国レベルにおいても喫緊（きっきん）の課題として捉え、身体障害者福祉法別表の聴覚障害認定基準を改訂する等、必要な施策に取り組むべきです。
－ 3 －4. 中途失聴者・難聴者に対する福祉サービスは抜本的な拡充を求める。
（1） 当事者の希望する補聴器の交付と補聴援助システムの新規交付事業開始を求める。
（説明）
現在耳かけ型を基本とした交付が実施されているが、両耳装用や耳穴形の装用もＱＯＬ（生活の質）の向上が認められることから、本人の希望が尊重される交付が必要です。障害者総合支援法で給付されるデジタル補聴器は、基本構造以外のハウリング抑制機能や周波数圧縮変換機能も必要です。
補聴器や人工内耳では、音源から離れたところでの聴取は困難が増大します。
それを補う補聴援助システムの給付を拡大することを求めます。
（2） 中途失聴者・難聴者の聴能訓練、筆談、手話、読話等のコミュニケーショ

ン手段の学習、生活訓練等を事業化することを求める。
（説明）
難聴者の自立には、補聴器装用訓練や情報保障手段の学習や習得など、新たなコミュニケーション手段を学ぶ場の獲得が欠かせません。また、難聴者にとって例会などの交流は、社会参加上で重要な生活訓練にあたる意義、意味があります。
特に中途失聴者の、または中途で難聴になられる方々の日常生活訓練の場、学習の場の確保がなされていない現状に鑑（かんが）み、事業化していくことが必要です。
（3） きこえの健康支援センターの実現を求める。
聴覚補償の推進を医療、福祉の両面から制度化し、医療、福祉、就労、教育など総合的な支援が受けられるセンターとすることを求める。
（説明）
全国にきこえに不自由な方は 1,900 万人に及び、そのうち 900 万人ほどが何らかの支援、サポートを必要としています。しかしながらこれに関わる社会的資源は分散しており、有機的な機能を果たせる機関が存在していません。
聴覚補償の推進には、聴覚外来と補聴器給付事業のように医療と福祉のサービスや社会・成人教育、就労・教育を含めた分野との一体的・一元的な連携が取れる施設が必要です。また聴覚障害者の情報・コミュニケーション手段に関して総合的対応ができる施設が必要です。よってこれらの機能を担う「きこえの健康支援センター」の実現を求めます。
（4） 人工内耳体外器の更新時への保険適用を求める。
（説明）
人工内耳埋め込み手術が日本で開始されてから 4 半世紀、保険適用から 20 年が経過しました。単なる体外器の更新に保険の適用が受けられず、多くの年金暮らしの高齢者、劣化・消耗の激しい学齢期世代の装用者がいる家庭においては経済的負担のため、きこえをあきらめざるを得ないという状況も発生しています。
－ 4 －よって体外器にかかる部分についての保険適用が開始されるよう求めます。

5. 要約筆記者の養成、派遣事業に関わる特別支援事業の継続と充実を求める。
（1） 要約筆記者指導者養成事業を継続することを求める。
（説明）
要約筆記は、意思疎通を仲介する通訳としての位置付けが法定化されています。
昨年 4 月からスタートしている障害者総合支援法により、要約筆記者養成カリキ
ュラムと、要約筆記者を担い手とする通知がなされ、一昨年より指導者養成講習会が開催されています。引き続き、指導者養成講習会と現要約筆記奉仕員のレベル・スキルアップをはかるための補習講習の充実と強化のための特別支援事業の継続を求めます。
（2） 要約筆記者の派遣対象の拡大、範囲の拡大を求める。
（説明）
ア 障害者総合支援法下での都道府県・区市町村実施要綱では、自助団体への通訳者派遣を明記することを求めます。複数の同障者のコミュニケーションにとって、なくてはならない要約筆記者公費派遣の実施の更なる推進を求めます。
イ 職場への要約筆記者派遣について、雇用主の負担能力を勘案した通訳派遣ができるよう、雇用助成金や福祉制度での活用をはかれることを求めます。
ウ 聴覚障害者が定年退職後等に、社会人入学として高等教育機関に学ぶ方が増えています。高齢化社会にあって、社会貢献、向学心に燃える中高年の方も多くなりました。このような機会に情報保障の配慮が受けられないことは差別にあたります。高等教育機関や社会教育の場での情報保障の当事者のコミュニケーション手段、通訳手段に応じた福祉サービスが受けられるよう求めます。
（3） 要約筆記者派遣事業における、都道府県、区市町村間を超えた派遣ネットワークシステムの構築と事業化を求める。
（説明）
障害者総合支援法での通訳派遣は、地域で広域で福祉サービスを受けられるということになっていますが、都道府県内外でいつでも、どこでも、必要な場に要約筆記者の派遣ができ、私たちの権利が守られることが必要です。都道府県に対しての事業啓発を求めます。
6. 中途失聴者・難聴者が施策決定に参画できる法制度の確立を求める。
（説明）
全国の都道府県、区市町村に至るまで、各種福祉政策決定の場に、当事者の参画がなされるように求めます。当事者の参画が保障される「私たち抜きに、私たちのことを決めないで！」という権利条約採択時の精神に基づき進めることを求めます。
－ 5 －7. 当事者団体の国際活動への参画に対する国からの支援を要請する。
（説明）2012 年 6 月、4 年に一度の国際難聴者連盟の総会、分科会等が開催されました。参加者個人の負担も重く、特に言語の問題もあり、多額の言語通訳費用や同行する要約筆記者の費用も、参加する中途失聴者・難聴者の負担となっております。グローバルな現代において、多大の金銭的負担・バリアーを抱えながら参加をしなくてはなりません。また、アジア・太平洋難聴者連盟の設立に伴い、当会の果たすべき国際的な責任も生じています。なお、日本がイニシアチブをとる、タイのバンコクに設立された「アジア太平洋センター」を通じて、アジア地域での全難聴の役割が期待され、本年 9 月には難聴者組織の強化・拡充に関して先進事例の報告を行うことにしています。
8. 組織強化に結び付けられる事業の拡大に、最大限の支援と助力を要請する。
（説明）
組織離れは時代の趨勢（すうせい）ではありますが、高齢化社会の中にあって生活していくうえで一番大切な機能は、コミュニケーション能力です。いやがうえにも難聴になればあらゆる人とのコミュニケーションに障害をもたらします。
聴覚補償分野では国際的にもレベルは上がったが、本人及び本人を取り巻く環境整備は、ほとんど進んでいないのが実状です。中途失聴者・難聴者に対する福祉の充実は、現在の日本にとって最大の課題であると認識しています。ハード面での世界レベルからソフト面も含めた世界レベルを実現できるよう最大限の支援を求めます。
以上決議します。
2014 年 10 月 26 日
第 20 回全国中途失聴者・難聴者福祉大会 in 三重 参加者一同－ 6 －