プレスリリース
平成１７年１２月２２日− 審 査 事 務 規 程 の 第 34 次 改 正 −オフセット衝突、かじ取装置の被害軽減規制、特殊自動車の排出ガス規制、
最大安定傾斜角度の審査方法について改正しました

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、国土交通省が平成 17 年 12月２日に特殊自動車の排出ガス規制について細目告示の一部を改正したこと、平成 17
年 12 月 21 日にオフセット衝突時の乗員保護基準、再帰反射材の基準、かじ取装置の衝突時の運転者保護性能基準について保安基準及び細目告示の一部を改正したこと、
平成 17 年 12 月 26 日から「自動車保有関係手続きのワンストップサービス」が開始されることに伴い、及び最大安定傾斜角度の審査方法を改正するとともに、ワンストッ
プサービスにおいて完成検査終了証の取扱いを定めるため、審査事務規程の一部を改正し、平成 17 年 12 月 26 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
(1) 衝突時の乗員被害軽減性能関係① オフセット衝突時の乗員被害軽減性能の新設
乗用車等について、オフセット衝突時の車室の変形による乗員の被害軽減のための性能に係る審査方法を規定した。
（4−27、5−27）② 衝突時におけるかじ取装置の運転者被害軽減性能の一部改正
衝突時におけるかじ取装置の運転者被害軽減性能の基準が車両総重量 1.5 ト
ン未満の貨物車に適用となることに伴い、審査方法の一部を改正した。
（4−13−1−3、4−13−4〜7、5−13−1−2）(2) 灯火装置及び反射材関係① 再帰反射材の審査方法の新設
夜間の被視認性の向上を図るため、大型自動車等に備えることができる再帰
反射材の性能及び取付方法に係る審査方法を規定した。
（4−75、5−75）② 照明部の定義、取付位置の改正
灯火装置の取付方法等の新基準が施行されることから、その審査方法を規定した。
（別添 9）(3) 特殊自動車の排出ガス規制関係（4−50、5−50）① ガソリン・ＬＰＧ特殊自動車７モード規制（平成 19 年規制）1

ガソリン・ＬＰＧを燃料とする特殊自動車の排出ガスについて、新規検査及び予備検査における規制値及び適用時期を規定した。
② ディーゼル特殊自動車８モード規制（平成 18〜20 年規制）
軽油を燃料とする特殊自動車の排出ガスについて、新規検査及び予備検査における規制値及び適用時期を規定した。
③ ガソリン・ＬＰＧ特殊自動車のアイドリング規制
ガソリン・ＬＰＧを燃料とする使用過程の特殊自動車のアイドリング時について、規制値及び適用時期を規定した。
④ ディーゼル特殊自動車の無負荷急加速黒煙規制
軽油を燃料とする使用過程の特殊自動車の無負荷急加速黒煙について、原動機の定格出力毎に規制値及び適用時期を規定した。
(4) 最大安定傾斜角度の審査方法の改正
最大安定傾斜角度の審査について、次の内容を規定した。
（4−6、5−6）① 傾斜角度測定機による審査方法② 計算又は傾斜角度実測書による審査方法③ その他の審査方法(5) ワンストップサービスの提示書面
ワンストップサービスにおける完成検査終了証及び排出ガス検査終了証について、その審査方法を規定した。
（2−11−2、4−56−1、5−56−1）

審査事務規程の全文は当法人ホームページ（h t t p : / / w w w . n a v i . g o . j p / ）審査事務規程 に掲載しています。

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2

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成 17 年 12 月 26 日施行
新旧

１−３ 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところに
よる。
39
①〜○
（略）
○
40
「登録情報処理機関」とは、法第７条第４項の登録情報処理機関をいう。

１−３ 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところに
よる。
39
①〜○
（略）

２−４ 不適切な補修等
次の各号に掲げる補修等を行った自動車は、保安基準に適合しないものとする。
①〜⑦ （略）⑧ 不点灯状態にある灯火（光源を取り付けていても点灯することができない灯火を備えた状態で指定自動車等を受けている灯火、速度表示装置及び⑦の灯火を除く。）
であって、当該灯火に係る電球及びすべての配線が取り外されていないもの⑨〜⑪ （略）２−４ 不適切な補修等
次の各号に掲げる補修等を行った自動車は、保安基準に適合しないものとする。
①〜⑦ （略）⑧ 不点灯状態にある灯火（速度表示装置及び⑦の灯火を除く。）であって、当該灯火に係る電球及びすべての配線が取り外されていないもの⑨〜⑪

２−11 書面の提示等
２−11−２ 完成検査終了証(1) 法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車であって完成
検査終了証の発行後９月を経過した自動車については、期間が満了した完成検査終了
証を確認のうえ、送付された資料を参考として審査するものとする。この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、これらの資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取り扱う。
(2) (1)の場合において、法第 59 条第４項又は施行規則第 42 条第２項の規定により、完成検査終了証に記載されるべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供され、新規検査申請書又は予備検査申請書にその旨の記載をすることをもって、完成検査終了証の提出に替えるときは、国から完成検査終了証に記載すべき事項が記載された書面の提示を受け、当該書面により確認するものとする。

２−14 破壊試験
２−14−１ 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準については、当該技術基準が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するか（略）

２−11 書面の提示等
２−11−２ 完成検査終了証
法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車であって完成検査終了証の発行後９月を経過した自動車については、期間が満了した完成検査終了証を確認のうえ、送付された資料を参考として審査するものとする。この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、これらの資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取り扱う。

２−14 破壊試験
２−14−１ 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準については、当該技術基準が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するか

新旧対照表−1−

どうかの判定を行わなければならないものとする。ただし、４−13−１−３(1)、４−
どうかの判定を行わなければならないものとする。ただし、４−22―１−２(3)、４−
22―１−２(3)、４−24−１−２(2)並びに４−27―１(1)､(4)、(7)及び(11)に規定する
24−１−２(2)並びに４−27―１(1)､(7)及び(11)②に規定する技術基準を、同一の構造技術基準を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあつては、この限りでない。
難である次の装置に適用する場合にあつては、この限りでない。
①、② (略)①、② (略)
２−14−２ 書面審査
２−14−２ 書面審査
４−13−１−３(1)、４−22−１−２(3)、４−24−１−２(2)並びに４−27−１(1)、４−22−１−２(4)②、４−24−１−２(3)②並びに４−27−１(2)②、(8)③及び(12)(4)、(7)及び(12)②に規定する技術基準への適合性を書面により審査する場合は、次に②に規定する技術基準への適合性を証する書面の審査は、次により行うものとする。
より行うものとする。
①、② (略)①、② (略)③
書面の審査にあたっては、次により判断すること。
③
書面の審査にあたっては、次により判断すること。
ア ①アの書面 (略)ア ①アの書面について (略)イ ①ウの書面
イ ①ウの書面について（ア） ４−13−１−３（1）
試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、
審査に係る自動車が４−13−１−３(2)①の規定(当該規程中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。)に適合する場（ア） ４−22−１−２（4）について
合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（イ） ４−22−１−２（3）
試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、
当 該検査に係る自動車が４−22−１−２（4）①の規定（当該規程中、「指定自審査に係る自動車が４−22−１−２（4）の規定（当該規程中、「指定自動車等」
動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場（イ）４−24−１−２(3)合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（ウ）４−24−１−２(2)
試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、
当該検査に係る自動車が４−24−１−２（3）①の規定（当該規定中、試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、「指定自動審査に係る自動車が４−24−１−２（3）の規定（当該規定中、「指定自動車等」
車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場（ウ） ４−27−１（2）について
合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（エ） ４−27−１（1）
試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、
当 該検査に係る自動車が４−27−１（2）①の規定（当該規程中、「指定自動車審査に係る自動車が４−27−１（2）の規定（当該規程中、「指定自動車等」とあ等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合す
るのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場合にる場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
は、該当する技術基準に適合していると判断する。
（オ） ４−27−１(4)試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、
審査に係る自動車が４−27−１(5)の規定（当該規程中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。
）に適合する場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（エ） ４−27−１（8）について（カ） ４−27−１（7）試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、
審査に係る自動車が４−27−１（8）の規定（当該規程中、「指定自動車等」と当該検査に係る自動車が４−27−１（8）①の規定（当該規程中、「指定自動車
新旧対照表−2−

あるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（キ）４−27−１（12）試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、
審査に係る自動車が４−27−１（13）の規定（当該規程中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合する場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。

等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合す
る場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。
（オ）４−27−１（12）について試験を実施した自動車が技術基準に規定する判定基準に適合しており、かつ、
当該検査に係る自動車が４−27−１（12）①の規定（当該規程中、「指定自動車等」とあるのは「試験を実施した自動車」と読み替えるものとする。）に適合す
る場合には、該当する技術基準に適合していると判断する。

３−３―15 備考欄(1) (略)(2) ２−14―１ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、次により判断を行った場合は、検査票２の備考欄にその旨を記載するものとする。
① 衝突時のかじ取装置の乗員保護に係る性能等に関し、４−13−１−３(3)により判断を行った場合
② (略)
③ (略)
④
⑤ オフセット衝突時の乗員保護に係る性能等に関し、４−27−１(6)により判断を
行った場合
⑥ (略)
⑦ 歩行者保護に係る性能等に関し、４−27−１(14)により判断を行った場合(3)、(4) (略)３−３―15 備考欄(1) (略)(2) ２−14―１ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、次により判断を行った場合は、検査票２の備考欄にその旨を記載するものとする。

①
②
③

(略)
(略)

④ (略)
⑤ 歩行者保護に係る性能等に関し、４−27−１(13)により判断を行った場合(3)、(4) (略)４−６ 安定性
４−６ 安定性
４−６−１ テスタ等による審査
４−６−１ テスタ等による審査(1) 自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜(1) 自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜角度測定機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければな
角度測定機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第５条関係、細目告示第８条関係、細目告示第 86 条関係）らない。（保安基準第５条関係、細目告示第８条関係、細目告示第 86 条関係）①〜③ (略)①〜③ (略)④ 空車状態において、自動車（二輪自動車及び被牽引自動車を除く。４−６−１に④ 空車状態において、自動車（二輪自動車及び被牽引自動車を除く。）を左側及び右側に、それぞれ 35°（側車付二輪自動車にあっては 25°、最高速度 20 ㎞/h 未満
おいて同じ。
）を左側及び右側にそれぞれ 35°（側車付二輪自動車にあっては 25°、の自動車又は車両総重量が車両重量の 1.2 倍以下の自動車にあっては 30°）まで傾
最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車又は車両総重量が車両重量の 1.2 倍以下の自動車にけた場合に転覆しないこと。この場合において、「左側及び右側に傾ける」とは、あっては 30°）まで傾けた場合に転覆しないこと。この場合において、「左側及び自動車の中心線に直角に左又は右に傾けることではなく、実際の転覆のおこる外側右側に傾ける」とは、自動車の中心線に直角に左又は右に傾けることではなく、実の前後車輪の接地点を結んだ線を軸として、その側に傾けることをいう。
際の転覆のおこる外側の前後車輪の接地点を結んだ線を軸として、その側に傾けることをいう。
⑤、⑥ (略)⑤、⑥ (略)
新旧対照表−3−

(2)

(略)

(3) (1)④の規定は、自動車を左側及び右側に傾けたときに自動車が転覆しない最大の角度（「最大安定傾斜角度」という。４−６−１において同じ。
）を、次のいずれかにより計測し、又は算出若しくは算定した値で審査するものとする。
ただし、理事長が指定する自動車にあっては、①により計測した値とするものとする。
① 傾斜角度測定機により計測する場合
ア 測定条件(ｱ) 測定する自動車は、空車状態とする。
(ｲ) 測定する自動車のタイヤの空気圧は、指定された値とする。
(ｳ) 車高調整装置が装着されている自動車にあっては、標準（中立）の位置とする。
ただし、車高を任意の位置に保持することができる車高調整装置にあっては、車高が最低となる位置と最高となる位置の中間の位置とする。
(ｴ) 空気ばね装置を有する自動車にあっては、レベリングバルブが作動しない状態とする。
(ｵ) 測定する自動車は、一時的に安定性を増大させることを目的として荷重を取り付け、又は輪距を変更する等の措置が施されていない状態とする。
(ｶ) 車軸自動昇降装置付きの自動車にあっては、車軸を上昇させた状態とする。
イ 測定方法(ｱ) 測定する自動車について、左側又は右側の前後車輪の最外側輪の外側面を傾斜角度測定機の車輪止め（測定車両を傾斜させた際に車両の横滑りを防止するために踏板の側端に設けた車輪止めをいう。４−６−１において同じ。）に接して傾斜させたとき、反対側の全ての車輪が当該測定機の踏板を離れる瞬間において踏板が水平面となす角度（単位は度（゜）とし１゜未満は切り捨てる。
４−６−１において同じ。）を計測し、当該角度を最大安定傾斜角度とする。
ただし、踏板が水平面となす角度が 35°（側車付二輪自動車にあっては 25°、
最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車又は車両総重量が車両重量の 1.2 倍以下の自動車にあっては 30°）に達したときに、反対側の車輪の一部が踏板に接地していれば、当該自動車の最大安定傾斜角度は「35°（側車付二輪自動車にあっては25°、最高速度 20 ㎞/h 未満の自動車又は車両総重量が車両重量の 1.2 倍以下の自動車にあっては 30°）以上」とすることができる。
(ｲ) (ｱ)の場合において、傾斜角度測定機の車輪止めは、次の図のうち何れかの形状によるものとする。

(2)

(略)

（3）

最大安定傾斜角度は、次により計測又は算出した値とする。

①

新旧対照表−4−

傾斜角度測定機を用いて計測する場合にあっては、右側又は左側の前後車輪の外側面を傾斜角度測定機の車輪止めに接して被測定車を傾斜させたとき、反対側のすべての車輪が測定機の踏板を離れる瞬間における、踏板が水平面となす角度（単位は度（゜）とし１゜未満は切り捨てる。以下本章において同じ。）
なお、空気ばね装置を有する自動車にあっては、レベリングバルブが作動しない状態にして計測を行う。
この場合において、車輪止めの形状は次図のうち何れかによるものを使用することとし、被測定車は安定性を増大させることを目的として臨時的に荷重を取り付け、又は輪距を変更する等の措置が施されていてはならない。

（図）

(図)

(ｳ) 自動車の前後車輪の最外側輪と傾斜角度測定機の車輪止めは次の図のように接するよう配置し、測定するものとする。
（図）②

傾斜角度計算により算出する場合
次に掲げる計算方法により算出した値（重心高の算出をア(ｲ)の方法による場合
は、算出した値から５°を減じた値）を最大安定傾斜角度とする。
この場合において、重心高をア(ｲ) の方法によって算出した結果、当該検査申請に係る自動車を重量計を用いて測定したときの車両重量が設計時の車両重量と±50kg（普通自動車及び大型特殊自動車にあっては±100kg）の範囲を超えて相違するときは、当該計算方法により算出した値を無効とする。
ア 重心高の算出(ｱ) 自動車の水平状態と傾斜状態における接地する輪荷重を測定して算出する

また、自動車の前後車輪の最外側輪と傾斜角度測定機の踏板との接し方は、次の図によるものとする。
（図）②

傾斜角度測定機を用いない場合にあっては、次により重心高及び安定幅を求め、それにより算出した値

ア

新旧対照表−5−

重心高の算出（算式）場合（前輪揚程法）
(算式
(ｲ)

略)

(算式

略)

自動車の部分ごとの重心位置を既知として算出する場合（モーメント法）

W１・Z1＋W2・Z2＋W3・Z3＋・・・・Wｎ・Zｎ
Ｈ＝―――――――――――――――――――
W
ただし
Ｈ ：重心高W１、W２、W３、・・・Wｎ：第１〜ｎ番目の部分の重量
Z１、Z２、Z３、・・・Zｎ：第１〜ｎ番目の部分の重心位置の垂直方向の距離（車軸自動昇降装置付きの自動車については、車軸を上昇させた状態における距離）
W ：設計時の車両重量
イ
ウ

イ
ウ

(略)
最大安定傾斜角度の算出（算式）
Ｂｒ
右側β＝ｔａｎ−１ ――ＨＢｌ
左側β＝ｔａｎ−１ ――Ｈ
ただしβ：最大安定傾斜角度
Ｈ：重心高
Ｂｒ ：右側安定幅Ｂｌ ：左側安定幅③

最大安定傾斜角度実測書により算定する場合
傾斜角度測定機を有し、かつ、能力を有する者が①の測定条件及び測定方法（①イ(ｱ)ただし書を除く。）により計測したときの値を記載した書面（最大安定傾斜
角度実測書）により算定した値を最大安定傾斜角度とする。
この場合において、イ(ｱ)の車両重量と当該検査申請に係る自動車を重量計を用いて測定したときの車両重量が±50kg（普通自動車及び大型特殊自動車にあっては±100kg）の範囲を超えて相違するときは、当該最大安定傾斜角度実測書に

ア

③

(略)
最大安定傾斜角度の算出（算式）
右側ｔａｎβ=Ｂｒ／Ｈ
左側ｔａｎβ=Ｂｌ／Ｈ
ただしβ：最大安定傾斜角度
Ｈ：重心高
Ｂｒ ：右側安定幅Ｂｌ ：左側安定幅

車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態において①又は②に準じて測定又は算出するものとする。

新旧対照表−6−

より算定した値を無効とする。
イ アの場合において、最大安定傾斜角度実測書には、次に掲げる事項が記載されたものであること。
(ｱ) 計測を行った自動車の車名、型式、車台番号又はシリアル番号、車両重量及び最大安定傾斜角度計測値(ｲ) 最大安定傾斜角度の測定を行った者の氏名又は名称、測定場所及び測定日(4) 次に掲げる自動車（理事長が指定する自動車を除く。）にあっては、(1)④の規定
に関し、（3）の規程にかかわらず、視認その他適切な方法により審査することができる。
ただし、イに掲げる自動車にあっては、同一の受検者により同一の事務所等に申請された場合に限る。
ア 次のいずれかに該当する自動車(ｱ) 指定自動車等と同一の構造を有すると認められるもの(ｲ) 指定自動車等を基本として、リヤリフトゲートの装備、燃料タンクの増設、荷台床面の鉄板の装備、バケットの変更、その他の改造（重心高が著しく高くなるものを除く。）を行ったもの(ｳ) (ｱ)及び(ｲ)以外の自動車であって、車体の形状が箱型、幌型、ステーショ
ンワゴン、ピックアップ、ボンネット、キャブオーバ、トラクタ又はダンプのいずれかであるもの
ただし、ハイリフト車、簡易クレーンの装備等重心高が著しく高くなる架装を行った自動車を除く。
イ (3)①により計測した結果、基準に適合していることが確認された自動車と同一と認められる自動車

４−13 かじ取装置
４−13−１ 性能要件
４−13−１−１ テスタ等による審査(略)４−13−１−２ 視認等による審査(略)４−13−１−３ 書面等による審査(1) 自動車（次に掲げるものを除く。
）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添６「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 11 条第２項関係、細目告示第 13 条第２項関係、細目
告示第 91 条第２項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車

４−13 かじ取装置
４−13−１ 性能要件
４−13−１−１ テスタ等による審査(略)４−13−１−２ 視認等による審査(略)４−13−１−３ 書面等による審査(1) 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 50km/h 未満の自動車を除く。）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして運転者の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添６「衝撃吸収式
かじ取装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、
かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両中心線に平行な直線とのなす角度が 35°を超える構造のかじ取装置にあつては、この限りでない。
（保安基準第 11 条

新旧対照表−7−

③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 1.5t 以上のもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 被牽引自動車(2) 次に掲げるかじ取装置は、(1)の基準に適合するものとする。
（細目告示第 91 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたかじ取装置と同一の構造を有するもの又はこれに準ずる性能を有するものであって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの③ 協定規則第 12 号に適合するかじ取装置(3) ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認
めるかじ取装置は、(1)の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げるものであればよい。（細目告示第 91 条第３項関係）① かじ取装置に係る次に掲げるすべての要件に該当するもの
ア かじ取り装置に係る運転者の座席の前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 750mm 以上であるもの。この場合において、当該座席が前後に調整できる場合は、中間位置とする。
(参考図)

イ

第２項関係、細目告示第 13 条第２項及び第３項関係、細目告示第 91 条第２項及び第３項関係）(2) 指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 91 条第２項関係）

かじ取ハンドルの表面のうち、運転者側に面して直径 165mm の球が接触できる新旧対照表−8−

部分に曲率半径 2.5mm 未満の凹凸や鋭い突起を有していないこと② 協定規則第 94 号に適合するかじ取装置③ 米国連邦自動車安全基準第 203 号に適合するかじ取装置④ 米国連邦自動車安全基準第 208 号に適合するかじ取装置
４−13−２ 欠番
４−13−２ 欠番
４−13−３ 欠番
４−13−３ 欠番
４−13−４ 適用関係の整理
４−13−４ 適用関係の整理(1) 昭和 48 年９月 30 日以前に製作された自動車については、４−13−５（従前規定(1) 昭和 48 年９月 30 日以前に製作された自動車については、４−13−５（従前規定の適用①）を適用する。（適用関係告示第７条関係）の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第７条第１項関係）(2) 昭和 48 年 10 月１日から平成 21 年８月 31 日までに製作された専ら乗用の用に供する自動車（次に掲げるものを除く。
）については、４−13−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第７条第２項関係）① 乗車定員 11 人以上の自動車② 二輪自動車③ 側車付二輪自動車④ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑤ 最高速度 50km/h 未満の自動車⑥ かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両中心線に平行な直線とのなす角度が 35°を超える構造のかじ取装置を備えた自動車⑦ 平成 19 年９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車(平成 19 年８月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車とかじ取装置における運転者の保護に係る性能が同一であるもの及びかじ取装置に係る改造を行ったものを除く。)(3) 次の自動車については、４−13−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第７条第３項関係）① 昭和 48 年 10 月１日から平成 21 年８月 31 日までに製作された専ら乗用の用に供する自動車であって次に掲げるもの
ア 最高速度 50km/h 未満の自動車
イ かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両中心線に平行な直線とのなす角度が 35°を超える構造のかじ取装置を備えた自動車② 次に掲げる貨物の運送の用に供する自動車
ア 平成 23 年３月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 23 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までに製作された自動車（平成 23
年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
ウ 平成 23 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までに製作された自動車であって平成 23 年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車（平成 23 年３月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車とかじ取装置における運転者の保護に係る性能が同一であるもの及びかじ取装置に係る改造を行ったものに限る。）
４−13−５ 従前規定の適用①
４−13−５ 従前規定の適用①
新旧対照表−9−

昭和 48 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第７条第１項関係）
４−13−５−１ 性能要件
(略)４−13−６ 従前規定の適用②
昭和 48 年 10 月１日から平成 21 年８月 31 日までに製作された専ら乗用の用に供する自動車（次に掲げるものを除く。）については、４−13−６−１の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第７条第２項関係）① 乗車定員 11 人以上の自動車② 二輪自動車③ 側車付二輪自動車④ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑤ 最高速度 50km/h 未満の自動車⑥ かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両中心線に平行な直線とのなす
角度が 35°を超える構造のかじ取装置を備えた自動車⑦ 平成 19 年９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車(平成 19 年８月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車とかじ取装置における運転者の保護に係る性能が同一であるもの及びかじ取装置に係る改造を行ったものを除く。)
４−13−６−１ 性能要件
４−13−６−１−１ テスタ等による審査
４−13−１−１に同じ。
４−13−６−１−２ 視認による審査
４−13−１−２に同じ。
４−13−６−１−３ 書面等による審査(1) 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、カタピ
ラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 50km/h 未満の自動車を除く。
）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等において衝撃を受けた場合において運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能等に関し、書面その他
適切な方法により審査したときに、平成 17 年国土交通省告示第 1437 号による改正前の細目告示別添６「衝撃吸収式かじ取装置の技術基準」に定める基準に適合するもの
でなければならない。
(2) 指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置であって、その機能を損うおそれのある損傷のないもの
は、(1)の基準に適合するものとする。

昭和 48 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第７条関係）
４−13−５−１ 性能要件
(略)４−13−７ 従前規定の適用③次の自動車については、４−13−７−１基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第７条第３項関係）① 昭和 48 年 10 月１日から平成 21 年８月 31 日までに製作された専ら乗用の用に供
新旧対照表−10−

する自動車であって、次に掲げるもの
ア 最高速度 50km/h 未満の自動車
イ かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両中心線に平行な直線とのなす角度が 35°を超える構造のかじ取装置を備えた自動車② 次に掲げる貨物の運送の用に供する自動車
ア 平成 23 年３月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 23 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までに製作された自動車（平成 23
年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）
ウ 平成 23 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までに製作された自動車であって、
平成 23 年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたもの（平成 23 年３月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものとかじ取装置における運転者の保護に係る性能が同一であるもの及びかじ取装置に係る改造を行ったものに限る。）
４−13−７−１ 性能要件
４−13−７−１−１ テスタ等による審査
４−13−１−１に同じ。
４−13−７−１−２ 視認等による審査
４−13−１−２に同じ。
４−13−７−１−３ 書面等による審査なし。

４−22 燃料装置
４−22−１−２ 書面等による審査(1)〜(3) (略)(4) 指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のな
いものは、(3)の基準に適合するものとする。（細目告示第 96 条第３項関係）(5) (略)① (略)② 協定規則第 34 号に適合する燃料装置

４−24

高圧ガスの燃料装置

４−22 燃料装置
４−22−１−２ 書面等による審査(1)〜(3) (略)(4) 次に掲げる燃料装置は、(3)の基準に適合するものとする。
（細目告示第 96 条第３項関係）① 指定自動車等に備えられている燃料タンク及び配管と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの② 細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出がある燃料装置(5) (略)① (略)② 協定規則第 34 号への適合性を証する書面の提出があるもの

４−24
新旧対照表−11−

高圧ガスの燃料装置

４−24−１−２ 書面等による審査(1)、(2) (略)(3) 指定自動車等に備えられているガス容器、配管その他の水素ガス流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第98 条第 4 項関係）

(4)

(略)

４−26 車枠及び車体
４−26−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)(3) 次に該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第22条第３項関係、細目告示第100条第２項関係）①、② (略)③ 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する
車両総重量2.8t以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）であって、次の規定に適合するもの
ア〜エ (略)オ エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取りけられている構造であること。
（例）角部の高さ及び間隔の例(図) (略)(4)〜(9)(略)

４−24−１−２ 書面等による審査(1)、(2) (略)(3) 次に掲げる燃料装置は、(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 98 条第 4
項関係）
① 指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある部品及び装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた燃料装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないもの② 細目告示別添 17「衝突時における燃料漏れ防止の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(4) (略)

４−26 車枠及び車体
４−26−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)(3) 次に該当する車枠及び車体は、(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 22条第３項関係、細目告示第 100 条第２項関係）①、② (略)③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車及び貨物の運送の用に供する
車両総重量 2.8t 以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪
自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）であって、次の規定に適合するもの
ア〜エ (略)オ エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取り付けられている構造であること。
（例）角度の高さ及び間隔の例(図) (略)(4)〜(9) (略)４−26−４ 適用関係の整理
４−26−４ 適用関係の整理
４−26−５−１ 性能要件
４−26−５−１ 性能要件
(1)、(2) (略)(1)、(2) (略)(3) 次の各号に掲げるものは、(2)の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるも(3) 次の各号に掲げるものは、(2)の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
の」とされないものとする。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車、貨物の運送の用に供する車① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、貨物の運送の用に供する車
両総重量2.8ｔ以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自両総重量 2.8ｔ以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）であって、動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。
）であって、
次の規定に適合するもの
次の規定に適合するもの
新旧対照表−12−ア〜エ (略)オ エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取り付けられている構造であること。
（例）角部の高さ及び間隔の例(図) (略)②〜⑤ (略)(4)、(5) (略)ア〜エ (略)オ エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取り付けられている構造であること。
（例）角度の高さ及び間隔の例(図) (略)②〜⑤ (略)(4)、(5) (略)４−26−６−１ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 次の各号に掲げるものは、(2)の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車、貨物の運送の用に供する車
両総重量2.8ｔ以下の自動車に備えるエア・スポイラに備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）であって、次の規定に適合するもの
ア〜エ (略)オ エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取り付けられている構造であること。
（例）角部の高さ及び間隔の例(図) (略)②〜⑤ (略)(4)〜(7) (略)４−26−６−１ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 次の各号に掲げるものは、(2)の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、貨物の運送の用に供する車
両総重量 2.8ｔ以下の自動車に備えるエア・スポイラに備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）であって、次の規定に適合するもの
ア〜エ (略)オ エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取り付けられている構造であること。
（例）角度の高さ及び間隔の例(図) (略)②〜⑤ (略)(4)〜(7) (略)４−26−７−１ 性能要件
４−26−７−１ 性能要件
(1)、(2) (略)(1)、(2) (略)(3) 次に掲げるものは、(2)の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」と(3) 次に掲げるものは、(2)の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
されないものとする。
①、② (略)①、② (略)③ 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車、貨物の運送の用に供する車③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、貨物の運送の用に供する車
両総重量2.8ｔ以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自両総重量 2.8ｔ以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）であって、動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。
）であって、
次の規定に適合するもの
次の規定に適合するもの
ア〜エ (略)ア〜エ (略)オ エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取オ エア・スポイラは、溶接、ボルト・ナット、接着剤等により車体に確実に取りり付けられている構造であること。
付けられている構造であること。
（例）角部の高さ及び間隔の例（例）角度の高さ及び間隔の例(図) (略)(図) (略)④〜⑥ (略)④〜⑥ (略)
新旧対照表−13−

(4)〜(7)(4)〜(7)(略)４−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４−27−１ 性能要件（書面等による審査）[前面衝突時の乗員保護性能](1) (略)(2) 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第100条第８項関係）(3) ２−14−1ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（細目告示第100条第９項関係）① (略)② 協定規則第 94 号に適合する装置[オフセット衝突時の乗員保護性能](4) 自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第18条第３項関係、細目
告示第22条第９項関係、細目告示第100条第10項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 車両総重量 2.5t を超える自動車④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 被牽引自動車(5) 次に掲げる車枠及び車体は、(4)の基準に適合することとする。
（細目告示第100条
第10項関係）① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体で(略)

４−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４−27−１ 性能要件（書面等による審査）[前面衝突時の乗員保護性能](1) (略)(2) 次に掲げる車枠及び車体は、(1)の基準に適合するものとする。
（細目告示第100条
第８項関係）① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出がある車枠及び車体(3) ２−14ー1のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第100条第９項関係）① (略)② 協定規則第 94 号への適合性を証する書面の提出があるもの[オフセット衝突時の乗員保護性能](4)から(6) 欠番

新旧対照表−14−あって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 協定規則第94号に適合する車枠及び車体(6) ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(4)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第100条第11項関係）① 次に掲げるすべての事項に該当する装置
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が750mm以上であるもの（参考図）

イ 運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していな
いもの② 米国連邦自動車安全基準第208号に適合する装置[側面衝突時の乗員保護性能](7)
座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面上方 100 ㎜の位置の地上面からの高さをいう。以下４−27 において同じ。）が 700 ㎜以下の自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条第４項関係、細目告示第 22 条第 10 項関係、細目告示第 100 条第 12 項関係）①〜⑪ (略)(8) 次に掲げる車枠及び車体は、(7)の基準に適合するものとする。（細目告示第100条第12項関係）[側面衝突時の乗員保護性能](7)
座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面上方 100 ㎜の位置の地上面からの高さをいう。以下４−27 において同じ。）が 700 ㎜以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他
適切な方法により審査したときに、細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第３項
関係、細目告示第 22 条第９項関係、細目告示第 100 条第 10 項関係）①〜⑪ (略)(8) 次に掲げるものは、(7)の基準に適合するものとする。
（細目告示第100条第10項関
係）
① (略)

新旧対照表−15−

①(略)法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有するものであって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの③ 細目告示別添24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(9) ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認(9) ２−14−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であるとめる装置は、(7)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第100認める装置は、(7)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
（細目告示第条第13項関係）100条第11項関係）
① (略)
① (略)
② 米国連邦自動車安全基準第214号に適合する装置② 米国連邦自動車安全基準第214号（Federal Register vol.55 45722 October
30.1990）への適合性を証する書面の提出があるもの（10）平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の （10）平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、（7）の基準に適合するものとする。
乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、（7）の基準に適合するものとする。
（適用関係告示第 15 条第５項関係）（適用関係告示第 15 条第６項関係）[歩行者保護性能][歩行者保護性能]（11）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者 （11）自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において当該歩行者の頭部に過度の傷害を与えるおそれの少ないもに衝突した場合において当該歩行者の頭部に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査しのとして、当該歩行者の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、(12)の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条第５たときに、(12)の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条第４
項関係）
項関係）
①〜⑪ (略)①〜⑪ (略)(12) 車枠及び車体は、次に掲げる基準（５−１(2)②の規定により、第４章の規定を適(12) 車枠及び車体は、次に掲げる基準（５−１(2)②の規定により、第４章の規定を適用することとされる車枠及び車体にあっては、①に掲げる基準）に適合するものでな用することとされる車枠及び車体にあっては、①に掲げる基準。）に適合するものでければならない。（細目告示第22条第11項関係、細目告示第100条第14項関係）
なければならない。（細目告示第22条第10項関係、細目告示第100条第12項関係）①、② (略)①、② (略)(13) ボンネット（ボンネットを有しない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネ(13) 次に掲げる事項のいずれかに該当するものは、(12)②の基準に適合するものとす
ットに相当する部分）の材質及び構造が指定自動車等と同一の車枠及び車体であっる。（細目告示第100条第12項関係）① ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネて、かつ、歩行者の頭部の保護に係る性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(12)②の基準に適合するものとする。（細目告示第100条第14項関係）
ットに相当するもの）の表面に鋭い突起を有していないこと。
② 細目告示別添99「歩行者頭部保護の技術基準」に適合すること。
(14) ２−１４−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると(14) ２−１４−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難である
認める装置は、(12)②の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（細目告と認める装置は、(12)②の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。（細目示第100条第15項関係）告示第100条第13項関係）
① (略)
① (略)
② 欧州連合指令 2003/102/EC に適合する装置② 欧州連合指令 2003/102/EC への適合性を証する書面の提出があるもの②

法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有するものであって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のない車枠及び車体

４−27−２４−27−３欠番
欠番②

４−27−２４−27−３新旧対照表−16−

欠番
欠番

４−27−４ 適用関係の整理
４−27−４ 適用関係の整理[前面衝突の適用除外](1) 次に掲げる自動車については、４−27−５（従前規定の適用①）の規定を適用す(1) 次に掲げる自動車については、４−27−５（従前規定の適用①）を適用する。
（適る。（適用関係告示第 15 条第２項第３号から第５号関係）用関係告示第 15 条第２項第３号から第５号関係）① 平成７年 12 月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前
① 平成７年 12 月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日
以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
く。）② 平成 11 年６月 30 日以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車② 平成 11 年６月 30 日以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式についであって平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）であって次に掲げるものて指定を受けた自動車を除く。）であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する普通自動車及び小型自動車（原動機の相当部分が運転
ア 専ら乗用の用に供する普通自動車及び小型自動車（原動機の相当部分が運転
者席又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の者席又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動
動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有する自動車に限る。）
力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有する自動車に限る。）
イ 貨物の運送の用に供する普通自動車及び小型自動車であって車両総重量 2.8
イ 貨物の運送の用に供する普通自動車及び小型自動車であって車両総重量 2.8ｔ以下の自動車
ｔ以下の自動車③ 平成 12 年６月 30 日以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車③ 平成 12 年６月 30 日以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式につであって平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式についいて指定を受けた自動車を除く。）であって次に掲げるものて指定を受けた自動車を除く。）であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する軽自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下
ア 専ら乗用の用に供する軽自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備ええた自動車であって車枠を有する自動車に限る。）
た自動車であって車枠を有する自動車に限る。）
イ 貨物の運送の用に供する軽自動車であって車両総重量 2.8ｔ以下の自動車
イ 貨物の運送の用に供する軽自動車であって車両総重量 2.8ｔ以下の自動車[側面衝突の適用除外](2) 平成 12 年８月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 15 年９月 30 日）以前に(2) 平成 12 年８月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 15 年９月 30 日）以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 10 年 10 月１日以製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）
降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）
については、４−27−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第については、４−27−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示
15 条第２項第６号関係）
第 15 条第２項第６号関係）[側面衝突の旧基準適用](3) 平成 15 年９月 30 日以前に製作された自動車については、４−27−７（従前規定(3) 平成 15 年９月 30 日以前に製作された自動車については、４−27−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第３項第１号関係）の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第３項第１号関係）[乗用車に係るオフセット衝突の適用除外](4) 平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（(6)①及び②のものに限る。）につ(4) 次に掲げる専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のものについては、４−27−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第いては、４−27−８（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条
９項関係）第１項第２号、第３号、第４項、第５項関係）① 平成 19 年８月 31 日以前に製作された自動車② 平成 19 年９月１日から平成 21 年８月 31 日までに製作された自動車（平成 19 年
９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）③ 平成 19 年９月１日から平成 21 年８月３１日までに製作された自動車であって、新旧対照表−17−平成 19 年９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたもの（平成 19 年８月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車と前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの並びに運転者席の前方の車枠及び車体に係る改造を行ったものに限る。）[前面衝突・側面衝突の旧基準適用](5) 平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−27−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第１項第２号、第３号関係）[歩行者保護の適用除外](6) 次に掲げる自動車については、４−27−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条第４項、第５項関係）① 平成 22 年８月 31 日以前に製作された自動車（次に掲げるものを除く。
）
ア ②の自動車
イ 平成 17 年９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車（平成 17 年８月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。）②

平成 24 年８月 31 日以前に製作された自動車（平成 19 年９月１日以降に法第75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車であって、平成19 年 8 月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一である
ものを除く。）であって、次のいずれかに該当するもの
ア 座席の地上面からの高さが 475mm 以下の自動車
イ 次に掲げる６項目のうち５項目以上を満たす自動車(ｱ) 地面と、自動車の前軸の両輪タイヤ及び自動車の前軸の前方の車体に接する平面のなす角度が 25°以上(5) 平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（(6)①及び②のものを除く。）につ
いては、４−27−９（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15 条
第１項第２号、第３号関係）(6)①及び②に掲げる自動車（平成 20 年 12 月 31 日以前に製作されたものを除く。
）については、４−27−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第 15条第４項、第５項関係）① 次に掲げる自動車（②の自動車を除く。）
ア 平成 17 年８月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 17 年９月１日から平成 22 年８月 31 日までに製作された自動車（平成 17
年９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
ウ 平成 17 年９月１日から平成 22 年８月 31 日までに製作された自動車であって平成 17 年９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車（平成 17 年８月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構
造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。）② 次に掲げる自動車のいずれにも該当するもの。

新旧対照表−18−

ア 次のいずれかに該当する自動車(ｱ) 座席の地上面からの高さが 475mm 以下の自動車(ｲ) 次に掲げる６項目のうち５項目以上を満たす自動車
ａ 地面と、自動車の前軸の両輪タイヤ及び自動車の前軸の前方の車体に接する平面のなす角度が 25°以上

(参考図)(ｲ) 地面と、自動車の後軸の両輪タイヤ及び自動車の後軸の後方の車体に接する平面のなす角度が 20°以上(参考図)(ｳ) 自動車の前軸の両輪タイヤに接し自動車の前軸より後上方に延びる平面と、自動車の後軸の両輪タイヤに接し自動車の後軸より前上方に延びる
新旧対照表−19−ｂ

地面と、自動車の後軸の両輪タイヤ及び自動車の後軸の後方の車体に接する平面のなす角度が 20°以上ｃ

自動車の前軸の両輪タイヤに接し前軸より後上方に延びる平面と、後軸の平面の交線が車体下面に接した状態において、この両平面のなす最小角度
が 20°以上

両輪タイヤに接し後軸より前上方に延びる平面の交線が車体下面に接した状態において、この両平面のなす最小角度が 20°以上(ｴ) 自動車の前軸の両輪タイヤの最後端を結ぶ直線と後軸の両輪タイヤの最前端を結ぶ直線によって区切られる範囲内で、車体下面の最も低い位置にある固定物と地面の間の距離が 200mm 以上

ｄ 前軸の両輪タイヤの最後端を結ぶ直線と後軸の両輪タイヤの最前端を結ぶ直線によって区切られる範囲内で、車体下面の最も低い位置にある固定物と地面の間の距離が 180mm 以上

(参考図)

(参考図)

(ｵ) 自動車の前軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、地面に垂直で自動車の前軸を含む平面内において、両輪タ
イヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。

新旧対照表−20−

ｅ 前軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、
地面に垂直で自動車の前軸を含む平面内において、両輪タイヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。

(参考図)

ｆ 後軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、
地面に垂直で自動車の後軸を含む平面内において、両輪タイヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。

(ｶ) 自動車の後軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、地面に垂直で自動車の後軸を含む平面内において、両輪タ
イヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をい
う。
(参考図)

ウ

４−27−１(11)の規定が適用される自動車のうち貨物の運送の用に供するものエ 原動機本体の前端を通り車両中心線に垂直な平面及び原動機本体の後端を通り車両中心線に垂直な平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中点が、(ｳ)の保安基準第 18 条第４項の規定が適用される自動車のうち貨物の運送の用に供するも新旧対照表−21−(ｴ) 原動機本体の前端を通り車両中心線に垂直な平面及び原動機本体の後端を通り車両中心線に垂直な平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中点が、前面ガラスの下端の最前部をとおり車両中心線に垂直な平面より後方であり、かつ、最も後部にある座席の後端より前方にある自動車

前面ガラスの下端の最前部をとおり車両中心線に垂直な平面より後方であり、かつ、最も後部にある座席の後端より前方にある自動車(参考図)

オ 原動機として、内燃機関及び駆動用の電動機又は油圧モーターを有し、それらが運転者室の前方に位置する自動車
カ 燃料電池自動車[貨物車に係るオフセット衝突の適用除外](7) 次に掲げる貨物の運送の用に供する自動車については、４−27−11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第 10 項関係）
① 平成 23 年３月 31 日以前に製作された自動車② 平成 23 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までに製作された自動車（平成 23 年
４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）③ 平成 23 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までに製作された自動車であって平成
23 年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた
自動車（平成 23 年３月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車と前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一である
もの並びに運転者席の前方の車枠及び車体に係る改造を行ったものに限る。）(ｵ) 原動機として、内燃機関及び駆動用の電動機又は油圧モーターを有し、それらが運転者室の前方に位置する自動車(ｶ) 燃料電池自動車
イ 次に掲げる自動車(ｱ) 平成 19 年８月 31 日以前に製作された自動車(ｲ) 平成 19 年９月１日から平成 24 年８月 31 日までに製作された自動車（平成19 年９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）(ｳ) 平成 19 年９月１日から平成 24 年８月 31 日までに製作された自動車であって平成 19 年９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車（平成 19 年８月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類
及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。）

４−27−５ 従前規定の適用①①から③に掲げる自動車については、４−27−５−１から４−27−５−４までの基準

４−27−５ 従前規定の適用①①から③に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用新旧対照表−22−

に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第２項第３号から第５号関係）① 平成７年 12 月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）② 平成 11 年６月 30 日以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。
）であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する普通自動車及び小型自動車（原動機の相当部分が運転
者席又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものに限る。）
イ 貨物の運送の用に供する普通自動車及び小型自動車であって車両総重量 2.8ｔ以下の自動車③ 平成 12 年６月 30 日以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する軽自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものに限る。）
イ 貨物の運送の用に供する軽自動車であって車両総重量 2.8ｔ以下の自動車
４−27−５−１ 前面衝突時の乗員保護性能なし。
４−27−５−2 オフセット衝突時の乗員保護性能なし。
４−27−５−３ 側面衝突時の乗員保護性能なし。
４−27−５−4 歩行者保護性能なし。

関係告示第 15 条第２項第３号から第５号関係）① 平成７年 12 月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。
）② 平成 11 年６月 30 日以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成９年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する普通自動車及び小型自動車（原動機の相当部分が運転者
席又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものに限る。）
イ 貨物の運送の用に供する普通自動車及び小型自動車であって車両総重量 2.8ｔ
以下の自動車③ 平成 12 年６月 30 日以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 10 年 10 月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）であって次に掲げるもの
ア 専ら乗用の用に供する軽自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するものに限る。）
イ 貨物の運送の用に供する軽自動車であって車両総重量 2.8ｔ以下の自動車
４−27−５−１ 性能要件なし。

４−27−６ 従前規定の適用②
平成 12 年８月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 15 年９月 30 日）以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 10 年 10 月１日以降に法第75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第２項６号関係）
４−27−６−１ 前面衝突時の乗員保護性能
４−27−９−１に同じ。

４−27−６ 従前規定の適用②
平成 12 年８月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 15 年９月 30 日）以前に製作された自動車（輸入された自動車以外の自動車であって平成 10 年 10 月１日以降に法第75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第２項６号関係）
４−27−６−１ 性能要件
[前面衝突時の乗員保護性能](1) 自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車

新旧対照表−23−

③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車(2) 次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(3) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、次に掲げるものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が750mm以上であるもの（図）

イ

４−27−６−２なし。

オフセット衝突時の乗員保護性能

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 協定規則第 94 号への適合性を証する書面の提出があるもの

新旧対照表−24−

４−27−６−３なし。
４−27−６−４なし。

側面衝突時の乗員保護性能
歩行者保護性能

４−27−７ 従前規定の適用③
平成 15 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第３項１号関係）
４−27−７−１ 前面衝突時の乗員保護性能
４−27−９−１に同じ。
４−27−７−２ オフセット衝突時の乗員保護性能なし。

４−27−７ 従前規定の適用③
平成 15 年９月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第３項１号関係）
４−27−７−１ 性能要件
[前面衝突時の乗員保護性能](1) 自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車(2) 次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(3) ２−14−１のただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が750mm以上であるもの（図）

新旧対照表−25−

イ

４−27−７−３ 側面衝突時の乗員保護性能(1) ４−27−９−１(1)の規定が適用される自動車（座席の地上面から高さが700mmを超える自動車を除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
(2) 次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損
傷のないもの② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有するものであって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの③ 細目告示別添24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(3)２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置であって、次に掲げるものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 次に掲げるすべての要件に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席
最側端（座席の中央部の前縁から、奥行の方向に20cm離れた位置において、奥行の方向と直角に測った座席の両端縁の端部）からその位置における車両
最外側までの水平距離が130mm以上であるもの

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 協定規則第94号への適合性を証する書面の提出があるもの[側面衝突時の乗員保護性能](4) (1)の規定が適用される自動車（座席の地上面から高さが700mmを超える自動車を除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
(5) 次に掲げるものは、(4)の基準に適合するものとする。
① 運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有するものであって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの③ 細目告示別添24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(6) ２−14−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、次に掲げるものは、（4）の基準に適合するものとする。
① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。
）の座席最側端（座席の中央部の前縁から、奥行の方向に20cm離れた位置において、奥行の方向と直角に測った座席の両端縁の端部）からその位置における車両最外側

新旧対照表−26−

までの水平距離が130mm以上であるもの
（図）

（参考図）

イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の側方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの米国連邦自動車安全基準第 214 号に適合する装置

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の側方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの②② 米国連邦自動車安全基準第 214 号（Federal Register vol.55 45722 October
30.1990）への適合性を証する書面の提出があるもの（4） 平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の （7） 平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」及び平成 17 年国土交通省告示第 1337 による改正前の細乗員保護装置の技術基準」及び平成 17 年国土交通省告示第 1337 による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、（1）目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、（4）の基準に適合するものとする。（適用関係告示第 15 条第６項関係）の基準に適合するものとする。（適用関係告示第 15 条第６項関係）
４−27−７−4 歩行者保護性能なし。
４−27−８ 従前規定の適用④①から③までに掲げる自動車については、４−27−８−１から４−27−８−４までの基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第９項関係）① 平成 19 年８月 31 日以前に製作された自動車② 平成 19 年９月１日から平成 21 年８月 31 日までに製作された自動車（平成 19 年
９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）③ 平成 19 年９月１日から平成 21 年８月３１日までに製作された自動車であって平成 19 年９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車（平成 19 年８月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車と前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの並びに運転者席の前方の車枠及び車体に係る改造を行ったものに限る。）

イ４−27−８ 従前規定の適用④
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（４−27−10①及び②のものに限る。
）
については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第１項第２号、第３号、第４項、第５項関係）

４−27−８−１ 前面衝突時の乗員保護性能
４−27−９−１に同じ。
新旧対照表−27−

４−27−８−２ オフセット衝突時の乗員保護性能なし。
４−27−８−３ 側面衝突時の乗員保護性能
４−27−９−３に同じ。
４−27−８−４ 歩行者保護性能
４−27−１(11)から(14)までに同じ。ただし、４−27−10 に規定する自動車については、適用しない。
４−27−９ 従前規定の適用 ⑤
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第１項第２号、第３号関係）
４−27−９−１ 前面衝突時の乗員保護性能(1) 自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車(2) 次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(3) ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置であって、次に掲げるものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 次に掲げるすべての要件に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席
最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が750mm以上であるもの４−27−８−１ 性能要件
[前面衝突時の乗員保護性能](1)
自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車(2) 次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(3) ２−14−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、次に掲げるものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席
最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が750mm以上であるもの新旧対照表−28−

（図）

（参考図）

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 協定規則第94号に適合する装置
４−27−９−２ オフセット衝突時の乗員保護性能
４−27−１(4)から(6)までに同じ。ただし、４−27−8 及び４−27−11 に規定する
自動車については、適用しない。
４−27−９−３ 側面衝突時の乗員保護性能(1) 座席の地上面からの高さが 700 ㎜以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠
及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人
員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5ｔを超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 三輪自動車⑧ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑨ 大型特殊自動車⑩ 小型特殊自動車⑪ 被牽引自動車イ

イ②

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの
協定規則第94号への適合性を証する書面の提出があるもの[側面衝突時の乗員保護性能](4) 座席の地上面からの高さが 700 ㎜以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠
及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人
員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5ｔを超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 三輪自動車⑧ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑨ 大型特殊自動車⑩ 小型特殊自動車⑪ 被牽引自動車

新旧対照表−29−次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損
傷のないもの② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有するものであって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの③ 細目告示別添24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(3) ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置であって、次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 次に掲げるすべての要件に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席
最側端（座席の中央部の前縁から、奥行の方向に20cm離れた位置において、奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の端部）からその位置における車両最外側までの水平距離が130mm以上である
もの

(2)

(5)

次に掲げるものは、(4)の基準に適合するものとする。
運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有するものであって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの③ 細目告示別添24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(6) ２−14−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、次に掲げるものは、（4）の基準に適合するものとする。
① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最側端（座席の中央部の前縁から、奥行の方向に20cm離れた位置において、奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の端部）からその位置における車両最外側までの水平距離が130mm以上であるもの
①

（参考図）

（図）

イ

②

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の側方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの米国連邦自動車安全基準第214号に適合する装置(4) 平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」及び平成 17 年国土交通省告示第 1337 による改正前の細目
告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、(1)の基準に適合するものとする。（適用関係告示第 15 条第５項関係）
４−27−９−4 歩行者保護性能
４−27−１(11)から(14)までに同じ。ただし、４−27−10 に規定する自動車につい運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の側方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 米国連邦自動車安全基準第 214 号（Federal Register vol.55 45722 October
30.1990）への適合性を証する書面の提出があるもの（7） 平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」及び平成 17 年国土交通省告示第 1337 による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、（4）の基準に適合するものとする。（適用関係告示第 15 条第６項関係）
４−27−９ 従前規定の適用 ⑤
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（４−27−10①及び②のものを除く。
）

新旧対照表−30−イては、適用しない。

については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第１項第２号、第３号関係）
４−27−９−１ 性能要件
[前面衝突時の乗員保護性能](1) 自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 2.8ｔを超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 最高速度 20km/h 未満の自動車⑪ 被牽引自動車(2) 次に掲げるものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(3) ２−14−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、次に掲げるものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が750mm以上であるもの（図）

新旧対照表−31−

イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 協定規則第94号への適合性を証する書面の提出があるもの[側面衝突時の乗員保護性能](4) 座席の地上面からの高さが 700 ㎜以下の自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠
及び車体は、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人
員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5ｔを超えるもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ 三輪自動車⑧ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑨ 大型特殊自動車⑩ 小型特殊自動車⑪ 被牽引自動車(5) 次に掲げるものは、(4)の基準に適合するものとする。
① 運転者室及び客室を取り囲む部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 法第75条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けた側面衝突時の乗員保護装置と同一の構造を有するものであって、かつ、その側面からの衝撃吸収性能を新旧対照表−32−

損なうおそれのある損傷のないもの
細目告示別添24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に定める基準への適合性を証する書面の提出があるもの(6) ２−14−１のただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、次に掲げるものは、(4)の基準に適合するものとする。
① 次に掲げるすべての事項に該当するもの
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最側端（座席の中央部の前縁から、奥行の方向に20cm離れた位置において、奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の端部）からその位置における車両最外側までの水平距離が130mm以上であるもの
（図）
③

イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の側方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 米国連邦自動車安全基準第214号（Federal Register vol.55 45722 October
30.1990）への適合性を証する書面の提出があるもの(7)
平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」及び平成 17 年国土交通省告示第 1337 による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、（4）の基準に適合するものとする。（適用関係告示第 15 条第６項関係）[歩行者保護性能](8) ４−27−１(11)から(14)と同じ。
４−27−10 従前規定の適用 ⑥
次に掲げる自動車については、４−27−10−１から４−27−10−４までの基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第４項、第５号関係）① 平成 22 年８月 31 日以前に製作された自動車（次に掲げるものを除く。
）
ア ②の自動車
イ 平成 17 年９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指４−27−10 従前規定の適用 ⑥①及び②に掲げる自動車（平成 20 年 12 月 31 日以前に製作されたものを除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第４項、第５項
関係）① 次に掲げる自動車（②の自動車を除く。）
ア 平成 17 年８月 31 日以前に製作された自動車
イ 平成 17 年９月１日から平成 22 年８月 31 日までに製作された自動車（平成 17

新旧対照表−33−

定を受けた自動車（平成 17 年８月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。）② 平成 24 年８月 31 日以前に製作された自動車（平成 19 年９月１日以降に法第75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車であって、平成
19 年８月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一である
ものを除く。）であって、次のいずれかに該当するもの
ア 座席の地上面からの高さが 475mm 以下の自動車
イ 次に掲げる６項目のうち５項目以上を満たす自動車(ｱ) 地面と、自動車の前軸の両輪タイヤ及び自動車の前軸の前方の車体に接する平面のなす角度が 25°以上

年９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）
ウ 平成 17 年９月１日から平成 22 年８月 31 日までに製作された自動車であって平成 17 年９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車（平成 17 年８月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構
造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。）② 次に掲げる自動車のいずれにも該当するもの。

ア 次のいずれかに該当する自動車(ｱ) 座席の地上面からの高さが 475mm 以下の自動車(ｲ) 次に掲げる６項目のうち５項目以上を満たす自動車
ａ 地面と、自動車の前軸の両輪タイヤ及び自動車の前軸の前方の車体に接する平面のなす角度が 25°以上(参考図)(ｲ) 地面と、自動車の後軸の両輪タイヤ及び自動車の後軸の後方の車体に接する平面のなす角度が 20°以上(参考図)

新旧対照表−34−ｂ

地面と、自動車の後軸の両輪タイヤ及び自動車の後軸の後方の車体に接する平面のなす角度が 20°以上

(ｳ) 自動車の前軸の両輪タイヤに接し自動車の前軸より後上方に延びる平面と、自動車の後軸の両輪タイヤに接し自動車の後軸より前上方に延びる平面の交線が車体下面に接した状態において、この両平面のなす最小角度
が 20°以上ｃ

自動車の前軸の両輪タイヤに接し前軸より後上方に延びる平面と、後軸の両輪タイヤに接し後軸より前上方に延びる平面の交線が車体下面に接した状態において、この両平面のなす最小角度が 20°以上(参考図)(ｴ) 自動車の前軸の両輪タイヤの最後端を結ぶ直線と後軸の両輪タイヤの最前端を結ぶ直線によって区切られる範囲内で、車体下面の最も低い位置にある固定物と地面の間の距離が 200mm 以上
新旧対照表−35−

ｄ 前軸の両輪タイヤの最後端を結ぶ直線と後軸の両輪タイヤの最前端を結ぶ直線によって区切られる範囲内で、車体下面の最も低い位置にある固定物と地面の間の距離が 180mm 以上

(参考図)(ｵ) 自動車の前軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、地面に垂直で自動車の前軸を含む平面内において、両輪タ
イヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をい
う。
(参考図)

(ｶ) 自動車の後軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、地面に垂直で自動車の後軸を含む平面内において、両輪タ
イヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。
新旧対照表−36−

ｅ 前軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、
地面に垂直で自動車の前軸を含む平面内において、両輪タイヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。

ｆ

後軸直下の最低地上高が 180mm 以上。この場合、軸直下の最低地上高とは、
地面に垂直で自動車の後軸を含む平面内において、両輪タイヤの接地点を通り、車体下面に接する円弧の頂点と地面の間の距離をいう。

(参考図)

ウ

４−27−１(11)の規定が適用される自動車のうち貨物の運送の用に供するものエ 原動機本体の前端を通り車両中心線に垂直な平面及び原動機本体の後端を通り車両中心線に垂直な平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中点が、前面ガラスの下端の最前部をとおり車両中心線に垂直な平面より後方であり、かつ、最も後部にある座席の後端より前方にある自動車

新旧対照表−37−(ｳ)

保安基準第 18 条第４項の規定が適用される自動車のうち貨物の運送の用に供するもの(ｴ) 原動機本体の前端を通り車両中心線に垂直な平面及び原動機本体の後端を通り車両中心線に垂直な平面と車両中心線とのそれぞれの交点の中点が、前面ガラスの下端の最前部をとおり車両中心線に垂直な平面より後方であり、かつ、最も後部にある座席の後端より前方にある自動車

(参考図)(ｵ) 原動機として、内燃機関及び駆動用の電動機又は油圧モーターを有し、それらが運転者室の前方に位置する自動車（ｶ） 燃料電池自動車
イ 次に掲げる自動車(ｱ) 平成 19 年８月 31 日以前に製作された自動車(ｲ) 平成 19 年９月１日から平成 24 年８月 31 日までに製作された自動車（平成19 年９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車を除く。）(ｳ) 平成 19 年９月１日から平成 24 年８月 31 日までに製作された自動車であって平成 19 年９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車（平成 19 年８月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類
及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。）

オ 原動機として、内燃機関及び駆動用の電動機又は油圧モーターを有し、それらが運転者室の前方に位置する自動車
カ 燃料電池自動車

４−27−10−１

前面衝突時の乗員保護性能

４−27−10−１
新旧対照表−38−

性能要件

４−27−１(1)から(3)までに同じ。ただし、４−27−９に規定する自動車については、 〔前面衝突時の乗員保護性能〕
４−27−９−１の基準に適合するものであればよい。
(1) ４−27−１(1)に同じ。
４−27−10−２ オフセット衝突時の乗員保護性能(2) ４−27−１(2)に同じ。
４−27−１(4)から(6)までに同じ。ただし、４−27−8 及び４−27−11 に規定する自(3) ４−27−１(3)に同じ。
〔オフセット衝突時の乗員保護性能〕
動車については、適用しない。
４−27−10−３ 側面衝突時の乗員保護性能(4) なし。
４−27−１(7)から(10)までに同じ。ただし、４−27−９に規定する自動車について(5) なし。
(6) なし。
は、４−27−９−３の基準に適合するものであればよい。
４−27−10−４ 歩行者保護性能〔側面衝突時の乗員保護性能〕なし。
(7) ４−27−１(7)に同じ。
(8) ４−27−１(8)に同じ。
４−27−11 従前規定の適用 ⑦(9) ４−27−１(9)に同じ。
次に掲げる貨物の運送の用に供する自動車については、４−27−12−１から４−27(10) ４−27−１(10)に同じ。
〔歩行者保護性能〕−12−４までの基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第 10 項）① 平成 23 年３月 31 日以前に製作された自動車(11) なし。
② 平成 23 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までに製作された自動車（平成 23 年
(12) なし。
(13) なし。
４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）(14) なし。
③ 平成 23 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までに製作された自動車であって、
平成 23 年４月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたもの（平成 23 年３月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車と前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの並びに運転者席の前方の車枠及び車体に係る改造を行ったものを除く。）
４−27−12−１ 前面衝突時の乗員保護性能
４−27−１(1)から(3)までに同じ。ただし、４−27−９に規定する自動車については、
４−27−９−１の基準に適合するものであればよい。
４−27−12−２ オフセット衝突時の乗員保護性能なし。
４−27−12−３ 側面衝突時の乗員保護性能
４−27−１(7)から(10)までに同じ。ただし、４−27−９に規定する自動車について
は、４−27−９−３の基準に適合するものであればよい。
４−27−12−4 歩行者保護性能
４−27−１(11)から(14)までに同じ。ただし、４−27−10 に規定する自動車については、適用しない。

４−28 車体表示
４−28−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあつては、最大積載量、４−28 車体表示
４−28−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあつては、最大積載量、新旧対照表−39−

最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。
（保安基準第18条第６項、細目告示第22条第12項、細目告示第100条第16項）(2) 専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生
徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。（保安基準第18条第７項関係、細目告示第22条第13項関係、細目告示第100条第17項関係）①〜③ (略)(3) (略)

４−28−２ 欠番
４−28−３ 欠番
４−28−４ 適用関係の整理なし。

最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。
（保安基準第18条第５項、細目告示第22条第11項、細目告示第100条第14項）(2) 専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生
徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。（保安基準第18条第６項関係、細目告示第22条第12項関係、細目告示第100条第15項関係）①〜③ (略)(3) (略)

４−28−２ 欠番
４−28−３ 欠番
４−28−４ 適用関係の整理
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−28−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第１項第４号及び第５号関係）
４−28−５ 従前規定の適用①
平成 20 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。(適用関係告示第 15 条第１項第４号及び第５号関係）
４−28−５−１ 性能要件
(1) 自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあつては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。
(2) 専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生
徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員 11 人以上のものに限る。）の車体の前面、後面及び両側面には、次に掲げる様式の例により、これらの者を運送する目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。
① 形状は、１辺の長さが50cm以上の正立正三角形とし、縁及び縁線の太さは12mm程度とする。ただし、車体の構造により当該寸法を確保することができない自動車（前面ガラス、前照灯、信号灯火類、冷却装置の空気取り入れ口等自動車の機能部品又は自動車登録番号標により規定寸法が確保できないものをいう。）にあっては、１辺の長さを30cm以上とすることができる。
② 色彩は、縁線、文字及び記号を黒色とし、縁及び地を黄色とする。
③ 文字は、「スクールバス」、「幼稚園バス」等適宜の文字とする。

様式の例

新旧対照表−40−(3)車両総重量が 20ｔを超える自動車（被けん引自動車を除く。）の車体の前面には、当分の間、次の様式による標識を見やすいように表示しなければならない。ただし、
保安基準第 55 条の規定により同令第４条の規定の適用を受けない車両にあっては、
この限りではない。（平成５年運輸省令第 38 号附則第２項関係）
様式４−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−50−１ 性能要件

４−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−50−１ 性能要件
新旧対照表−41−

４−50−１−１ テスタ等による審査
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②の基準は、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。４−50−１−１①及び４−50−１−２(1)において同じ。）には適用しない。（保安基準第 31 条第２項関係、細目告示第 41 条第１項関係、細目告示第 119 条
第 1 項関係）[ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制]① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値〔暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を 60cm 程度挿入して測定したものとする。ただし、プロー
ブを 60cm 程度挿入して測定することが困難な自動車については、外気の混入を防止す
る措置を講じて測定するものとする。〕及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマル
ヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲げる値を超えないものであること。なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、１日１回校正を行ったうえで使用することとする。また、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
（細目告示第 41 条第１項第 19 号関係、細目告示第 119 条第１項第 10 号関係）
自動車の種別
一酸化炭素
炭化水素
ア

２サイクルの原動機を備える自動車（二輪自動車を除く。）
イ 二輪自動車

4.5％

ウ

２％

100万分の
7,800
100万分の
1,000
100万分の500

１％

100万分の500

１％

100万分の300

４サイクルの原動機を備える軽自動車（二輪自動車を除く。）
エ 定格出力が19kW以上560kW未満である原動機を備えた
大型特殊自動車又は小型特殊自動車
オ アからエまでに掲げる自動車以外の自動車

3.0％

４−50−１−１ テスタ等による審査
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②の基準は、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。４−50−１−１①及び４−50−１−２(1)において同じ。）には適用しない。（保安基準第 31 条第２項関係、細目告示第 41 条第１項関係、細目告示第 119 条
第 1 項関係）[ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制]① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値（暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を 60cm 程度挿入して測定したものとする。ただし、プローブを 60cm 程度挿入して測定することが困難な自動車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。）及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲
げる値を超えないものであること。なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、１日１回校正を行ったうえで使用することとする。また、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。（細目告示第 41 条第１項第 17 号関係、細目告示第 119条第１項第９号関係）
自動車の種別
一酸化炭素
炭化水素
ア

２サイクルの原動機を有する自動車（二輪自動車を除く。）
イ 二輪自動車

4.5％

ウ

２％

100万分の
7,800
100万分の
1,000
100万分の500

１％

100万分の300

エ[軽油、無負荷急加速黒煙規制]② 軽油を燃料とする自動車のうち４−50−１−２(1)③及び④の自動車並びに定格出
力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車又は小型特殊自動車
は、別添６「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する運転条件で原動機を無負荷（原動機を無負荷の状態にすることができない構造の自動車にあっては、当該原動機の負荷が最小になる状態）のままで急速に加速させた場合において、アクセルペダルを踏
み込み始めた時から発生する排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合が４−50−１−２(1)③及び④の自動車にあっては 25％、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては次の表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、そ４サイクルの原動機を有する軽自動車（二輪自動車を除く。）
アからウまでに掲げる自動車以外の自動車

3.0％[軽油、無負荷急加速黒煙規制]② 軽油を燃料とする自動車のうち４−50−１−２(1)③、４−50−１−２(1)④及び４−50−１−２(1)⑦に規定するものは、別添６「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する運転条件で原動機を無負荷のままで急速に加速させた場合において、アクセル
ペダルを踏み込み始めた時から発生する排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合が 25％以下（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては 40％以下）でなければならないこと。この場合において、原動機を無負荷のままで加速ペダルを急速に一杯踏み込み直ちに加速ペダルを放した場合において、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙について目視により確認する。黒煙が新旧対照表−42−

れぞれ同表の黒煙の欄に掲げる値を超えないものであること。
この場合において、原動機を無負荷のままで加速ペダルを急速に一杯踏み込み直ちに加速ペダルを放した場合において、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙について目視により確認する。黒煙が基準値を超えるおそれがあると認められたときは、別添６「無負荷急速加速黒煙の測定方法」により測定するものとする。
なお、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。（細目告示第 41 条第１項第 21 号関係、細目告示第 119 条第１項第 12 号関係）
黒煙
自動車の種別ア

定格出力が19kW以上37kW未満である原動機を備えた大型特殊自動車又は小型特殊自動車
イ 定格出力が37kW以上56kW未満である原動機を備えた大型特殊自動車又は小型特殊自動車
ウ 定格出力が56kW以上75kW未満である原動機を備えた大型特殊自動車又は小型特殊自動車
エ 定格出力が75kW以上560kW未満である原動機を備えた
大型特殊自動車又は小型特殊自動車

基準値を超えるおそれがあると認められたときは、別添６「無負荷急速加速黒煙の測定方法」により測定するものとする。なお、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。（細目告示第 41 条第１項第 19 号関係、細目告示第 119 条第１項第 11 号関係）

40％
35％
30％
25％

４−50−１−２ 書面等による審査
４−50−１−２ 書面等による審査(1) 自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、 (1) 自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、
窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したときに、
窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、①、③及び⑤の基準は、専ら乗次の基準に適合するものでなければならない。ただし、①、③及び⑤の基準は、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車を含む。）
用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車を含む。）には適用せず、①から⑥まで及び⑩の基準は、二輪自動車に適用せず、⑤及び⑥の基準には適用せず、①から⑥まで及び⑨の基準は、二輪自動車に適用せず、⑤及び⑥の基準
は、圧縮水素ガス及び液化水素ガスを燃料とする燃料電池自動車には適用しない。（保は、圧縮水素ガス及び液化水素ガスを燃料とする燃料電池自動車には適用しない。（保安基準第 31 条第 2 項関係、細目告示第 41 条第１項関係、細目告示第 119 条第１項関係）
安基準第 31 条第 2 項関係、細目告示第 41 条第１項関係、細目告示第 119 条第１項関係）①〜⑥ (略)①〜⑥ (略)［ガソリン・液化石油ガス 大型特殊］⑦ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車であって、定格出力が 19kW
以上 560kW 未満である原動機を備えたものは、新規検査又は予備検査の際、別添 103「ガソリン・液化石油ガス特殊自動車７モード排出ガスの測定方法」に規定するガソ
リン・液化石油ガス特殊自動車７モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の排出量をｇで表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）を、同ガソリン・液化石油ガス特殊自動車７モード法により運行する場合に発生した仕事量をｋWｈで表した値でそれぞれ除して得た値が、一酸化炭素については 26.6、炭化水素については 0.80、窒素酸化物については 0.80 を超えないものであること。（細目告示第 41 条第１項第 14 号関係、細目告示第 119 条第１項第７号関係）

新旧対照表−43−

[大型特殊][軽油 大型特殊]⑦ 軽油を燃料とする大型特殊自動車は、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 43⑧ 軽油を燃料とする大型特殊自動車であって、定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である「ディーゼル特殊自動車８モード排出ガスの測定方法」に規定するディーゼル特殊自原動機を備えたものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 43「ディーゼル特
動車８モード法（以下「ディーゼル特殊自動車８モード法」という。）により運行す殊自動車８モード排出ガスの測定方法」に規定するディーゼル特殊自動車８モード法
る場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化（以下「ディーゼル特殊自動車８モード法」という。）により運行する場合に発生し、水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量をｇで表した値（炭化水素にあっては、炭排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物
素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）を、ディーゼル特殊自動車８モ
及び粒子状物質の排出量をｇで表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容ード法により運行する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た量比で表した値をｇに換算した値）を、ディーゼル特殊自動車８モード法により運行
値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、炭化水
する場合に発生した仕事量を kWh で表した値でそれぞれ除して得た値が、次表の左欄
素、窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないものでなければならないこに掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲げる値を超えないものであること。（細目告示第 41 条第１項第と。（細目告示第 41 条第１項第 14 号関係、細目告示第 119 条第１項第７号関係）
16 号関係、細目告示第 119 条第１項第８号関係）
自動車の種別一酸化炭素 炭化水素 窒素酸化物 粒子状物質
自動車の種別一酸化炭素 炭化水素 窒素酸化物 粒子状物質
ア 定格出力が19kW以上37kW未満で
6.50
1.95
10.40
1.04
ある原動機を備えた大型特殊自動
ア 定格出力が19kW以上37kW未満で
6.50
1.33
7.98
0.53
車
ある原動機を備えた大型特殊自動車
イ 定格出力が37kW以上75kW未満で
6.50
1.69
9.10
0.52
イ 定格出力が37kW以上56kW未満である原動機を備えた大型特殊自動車
ウ 定格出力が56kW以上75kW未満である原動機を備えた大型特殊自動
車

6.50

0.93

5.32

0.40

6.50

0.93

5.32

0.33

エ

6.50

0.53

4.79

0.27

オ

4.55

0.53

4.79

0.23

定格出力が75kW以上130kW未満である原動機を備えた大型特殊自動車
定格出力が130kW以上560kW未満
である原動機を備えた大型特殊自
動車

[二輪車]
⑨ ガソリンを燃料とする二輪自動車のうち、小型自動車であるものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添44「二輪車モード排出ガスの測定方法」に規定する二輪車モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の走行距離１km当たりの排出量をｇで表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）が、一酸化炭素については2.7、炭化水素については0.40、窒素酸化物については0.20をそれぞれ超えないものであること。（細目告示第41条第１項第18号関係、細目告示第119条
第１項第9号関係）[軽油、黒煙モード規制]

ある原動機を備えた大型特殊自動車
ウ

定格出力が75kW以上130kW未満である原動機を備えた大型特殊自動
車

6.50

1.30

7.80

0.39

エ

4.55

1.30

7.80

0.26

定格出力が130kW以上560kW未満
である原動機を備えた大型特殊自
動車

[二輪車]
⑧ ガソリンを燃料とする二輪自動車のうち、小型自動車であるものは、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添44「二輪車モード排出ガスの測定方法」に規定する二輪車モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の走行距離１km当たりの排出量をｇで表した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）が、一酸化炭素については2.7、炭化水素については0.40、窒素酸化物については0.20をそれぞれ超えないものであること。（細目告示第41条第１項第16号関係、細目告示第119条
第１項第８号関係）[軽油、黒煙モード規制]

新旧対照表−44−

⑩ 軽油を燃料とする自動車のうち４−50−１−２(1)③及び④の自動車は、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添45「ディーゼル４モード黒煙の測定方法」に規定する黒煙４モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合が25％、４−50−１−２⑧の自動車にあってはディーゼル
特殊自動車８モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合が次の表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の黒煙の欄に掲げる値を超えないものであること。（細目告示第41条第１項
第20号関係、細目告示第119条第１項第11号関係）
黒煙自動車の種別ア

定格出力が19kW以上37kW未満である原動機を備えた大型
特殊自動車
イ 定格出力が37kW以上56kW未満である原動機を備えた大型
特殊自動車
ウ 定格出力が56kW以上75kW未満である原動機を備えた大型
特殊自動車
エ 定格出力が75kW以上560kW未満である原動機を備えた大型特殊自動車⑨ 軽油を燃料とする自動車は、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 45「ディーゼル４モード黒煙の測定方法」に規定する黒煙４モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合が 25％（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあってはディーゼル特殊自動車８モード法により運行する場
合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合が40％）を超えないものでなければならないこと。（細目告示第 41 条第１項第 18 号関係、細目告示第 119 条第１項第 10 号関係）

40％
35％
30％
25％

[並行輸入車・試作車等](2) ４−50−１−２(1)④に規定する自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、自動車型式認証実施要領別添２の新型届出による取扱いを受けた自動車
及び輸入自動車特別取扱制度に基づく輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）であって、平成 19 年 8 月 31 日以前に製作されたものについては、４−50−1−2(1)⑩の規定は適用しない。
(3) (略)[並行輸入車・試作車等](2) ４−50−１−２(1)④に規定する自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、自動車型式認証実施要領別添２の新型届出による取扱いを受けた自動車
及び輸入自動車特別取扱制度に基づく輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）であって、平成 19 年 8 月 31 日以前に製作されたものについては、４−50−1−2(1)⑨の規定は適用しない。
(3) (略)

新旧対照表−45−

４−50−４ 適用関係の整理
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。（適用関係告示第２８条関係）

４−50−４ 適用関係の整理
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。（適用関係告示第２８条関係）

自 動 車 の 種 別
最終適用時期
従前規定
ガ ソ リ ン 又 専ら乗用の用に供 ２サイクルの原動機を有 平成 19 年８月 ４−50−５
は 液 化 石 油 する乗車定員 10 人 する軽自動車以外のもの 31 日
（従前規定の適用①）
ガ ス を 燃 料 以下のもの
２サイクルの原動機を有 平成 19 年８月 ４−50−６とする普通
する軽自動車31 日（従前規定の適用②）
自動車、小型
普通
自
車両総重量が1.7ｔ以下の平成
19年８月
４−50−７
そ
の
他
自動車及び
動
車
又
もの
31
日
（従前規定の適用③）のもの
軽自動車（二は 小 型 車両総重量が 1.7ｔを超え 平成 19 年８月 ４−50−８輪自動車（側自動車 2.5t 以下のもの
31 日（従前規定の適用④）車付二輪自
車両総重量が 2.5ｔを超え 平成 19 年８月 ４−50−９
動 車 を 含3.5t 以下のもの
31 日（従前規定の適用⑤）
む 。） を 除
車両総重量が 3.5ｔを超え 平成 19 年８月 ４−50−10
く。
）
るもの
31 日
（従前規定の適用⑥）
軽自動車
平成 20 年８月 ４−50−1131 日（従前規定の適用⑦）
平成 20 年８月 ４−50−12
ガソリン・液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車
31 日（従前規定の適用⑧）

自 動 車 の 種 別
最終適用時期
従前規定
ガ ソ リ ン 又 専ら乗用の用に ２サイクルの原動機を有す 平成 19 年８月 ４−50−５
は 液 化 石 油 供する乗車定員 る軽自動車以外のもの
31 日（従前規定の適用①）
ガ ス を 燃 料 10 人以下のもの
２サイクルの原動機を有す 平成 19 年８月 ４−50−６
とする普通
る軽自動車
31 日
（従前規定の適用②）
自動車、小
普
通
自
車両総重量が1.7ｔ以下の平成
19年８月
４−50−７
その他
型自動車及
31 日
（従前規定の適用③）
び 軽 自 動 車 のもの 動 車 又 もの
は 小 型 車両総重量が 1.7ｔを超え 平成 19 年８月 ４−50−８（二輪自動自動車 2.5t 以下のもの
31 日（従前規定の適用④）車（側車付
車両総重量が 2.5ｔを超え 平成 19 年８月 ４−50−９
二輪自動車
3.5t 以下のもの
31 日（従前規定の適用⑤）を含む。
）を
車両総重量が 3.5ｔを超え 平成 19 年８月 ４−50−10
除く。）
るもの
31 日
（従前規定の適用⑥）
軽自動車
平成 20 年８月 ４−50−1131 日（従前規定の適用⑦）

軽 油 を 燃 料 専ら乗用の用に供 車両重量が 1,265kg 以下 平成 19 年８月 ４−50−13と す る 普 通 する乗車定員 10 人 のもの
31 日（従前規定の適用⑨）
自 動 車 及 び 以下のもの
車両重量が 1,265kg を超 平成 19 年８月 ４−50−14
小型自動車（従前規定の適用⑩）
えるもの
31 日
（ 二 輪 自 動 その他のもの
車両総重量が 1.7ｔ以下の 平成 19 年８月 ４−50−15
車（側車付二もの
31 日（従前規定の適用⑪）
輪自動車を
車両総重量が 1.7ｔを超え 平成 19 年８月 ４−50−16含む。）を除（従前規定の適用⑫）
2.5t 以下のもの
31 日
く。
）
車両総重量が 2.5ｔを超え 平成 19 年８月 ４−50−17
3.5t 以下のもの
31 日（従前規定の適用⑬）
車両総重量が 3.5ｔを超え 平成 19 年８月 ４−50−18（従前規定の適用⑭）
るもの
31 日

軽 油 を 燃 料 専ら乗用の用に 車両重量が 1,265kg 以下の 平成 19 年８月 ４−50−12と す る 普 通 供する乗車定員 もの
31 日（従前規定の適用⑧）
自 動 車 及 び 10 人以下のもの 車両重量が 1,265kg を超え 平成 19 年８月 ４−50−13
小型自動車（従前規定の適用⑨）るもの
31 日（ 二 輪 自 動 その他のもの
車両総重量が 1.7ｔ以下の 平成 19 年８月 ４−50−14
車（側車付
もの
31 日
（従前規定の適用⑩）
二輪自動車
車両総重量が 1.7ｔを超え 平成 19 年８月 ４−50−15を含む。
）を2.5t 以下のもの
31 日（従前規定の適用⑪）除く。）
車両総重量が 2.5ｔを超え 平成 19 年８月 ４−50−16
3.5t 以下のもの
31 日（従前規定の適用⑫）
車両総重量が 3.5ｔを超え 平成 19 年８月 ４−50−17（従前規定の適用⑬）
るもの
31 日

新旧対照表−46−

ガソリン、液 専ら乗用の用に供 車両重量が 1,265kg 以下 平成 19 年８月 ４−50−19
化 石 油 ガ ス する乗車定員 10 人 のもの
31 日（従前規定の適用⑮）
又 は 軽 油 以 以下のもの
車両重量が 1,265kg を超 平成 19 年８月 同上
外を燃料と
えるもの
31 日
す る 普 通 自 そ の 他 普 通 自 車両総重量が 1.7ｔ以下の 平成 19 年８月 同上
動車、小型自 のもの
動 車 又 もの31 日
動車及び軽は 小 型 車両総重量が 1.7ｔを超え 平成 19 年８月 同上
自動車（二輪自動車 3.5t 以下のもの
31 日自動車（側車
車両総重量が 3.5ｔを超え 平成 19 年８月 同上
付二輪自動
るもの
31 日
車を含む。）
軽自動車
平成 20 年８月 同上
を除く。
）
31 日
軽 油 を 燃 料 定格出力が 19kＷ以上 37kＷ未満である原動機 平成 20 年８月 ４−50−20と す る 大 型 を備えたもの
31 日（従前規定の適用⑯）
特殊自動車 定格出力が 37kＷ以上 56kＷ未満である原動機 平成 21 年８月 ４−50−21を備えたもの31 日

ガソリン、液 専ら乗用の用に 車両重量が 1,265kg 以下の 平成 19 年８月 ４−50−18
化 石 油 ガ ス 供する乗車定員 もの
31 日（従前規定の適用⑭）
又 は 軽 油 以 10 人以下のもの 車両重量が 1,265kg を超え 平成 19 年８月 同上
外を燃料と
るもの
31 日
す る 普 通 自 そ の 他 普 通 自 車両総重量が 1.7ｔ以下の 平成 19 年８月 同上
動車、小型自 のもの 動 車 又 もの
31 日
動車及び軽
は 小 型 車両総重量が 1.7ｔを超え 平成 19 年８月 同上
自動車（二輪自動車 3.5t 以下のもの
31 日自動車（側車
車両総重量が 3.5ｔを超え 平成 19 年８月 同上
付二輪自動
るもの
31 日
車を含む。）
軽自動車
平成 20 年８月 同上
を除く。
）
31 日
軽 油 を 燃 料 定格出力が 19kＷ以上 37kＷ未満である原動機 平成 20 年８月 ４−50−19と す る 大 型 を備えたもの
31 日（従前規定の適用⑮）
特殊自動車 定格出力が 37kＷ以上 56kＷ未満である原動機 平成 21 年８月 ４−50−20（従前規定の適用⑰）を備えたもの31 日（従前規定の適用⑯）定格出力が 56kＷ以上 75kＷ未満である原動機 平成 22 年８月 ４−50−22を備えたもの31 日（従前規定の適用⑱）定格出力が 75kＷ以上 130kＷ未満である原動 平成 20 年８月 ４−50−23機を備えたもの31 日（従前規定の適用⑲）定格出力が 130kＷ以上 560kＷ未満である原動 平成 20 年８月 ４−50−24（従前規定の適用⑳）機を備えたもの31 日
軽自動車
平成 19 年８月 ４−50−25
ガソリンを
31 日
21）
（従前規定の適用○
燃料とする
二輪自動車
（ 側 車 付 二 小型自動車
平成 20 年８月 ４−50−26
輪自動車を
31 日
22）
（従前規定の適用○含む。）

定格出力が 56kＷ以上 75kＷ未満である原動機 平成 22 年８月 ４−50−21を備えたもの31 日（従前規定の適用⑰）定格出力が 75kＷ以上 130kＷ未満である原動 平成 20 年８月 ４−50−22機を備えたもの31 日（従前規定の適用⑱）定格出力が 130kＷ以上 560kＷ未満である原動 平成 20 年８月 ４−50−23（従前規定の適用⑲）機を備えたもの31 日
軽自動車
平成 19 年８月 ４−50−24
ガソリンを
31 日
（従前規定の適用⑳）
燃料とする
二輪自動車
（ 側 車 付 二 小型自動車
平成 20 年８月 ４−50−25
輪自動車を
31 日
21）
（従前規定の適用○含む。）

４−50−12 従前規定の適用⑧
ガソリン・液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車であって、平成 20 年８月 31 日
以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については次に掲げる基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 28 条第１項第９号関係）
４−50−12−１ 性能要件
性能要件が規定されていない。
４−50−13 従前規定の適用⑨軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自４−50−12 従前規定の適用⑧軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自新旧対照表−47−

動車(車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。)であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）につ
いては、次の適用表⑨の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑨の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑨ 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗
用自動車
(表 略)
４−50−14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車(車両重量が 1,265kg を超えるものに限る。)であって、平成 19 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（平成 17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑩の区分の欄に掲げ
る規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑨の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑩ 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える乗車定員が 10 人以下である
乗用自動車
(表 略)
４−50−15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車 を除く。) であって、平成
19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑪の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２⑨の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる値をそれぞれ
超えないものであればよい。
適用表⑪ 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)(表 略)
４−50−16 従前規定の適用⑫
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7ｔを超え 2.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散動車(車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。)であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）につ
いては、次の適用表⑧の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであれば
よい。
適用表⑧

軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗
用自動車
(表 略)
４−50−13 従前規定の適用⑨軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車(車両重量が 1,265kg を超えるものに限る。)であって、平成 14 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）につ
いては、次の適用表⑨の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであれば
よい。
適用表⑨

軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える乗車定員が 10 人以下である
乗用自動車
(表 略)
４−50−14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車 を除く。) であって、平成
19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成
14 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑩の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−
１−２(1)④の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑩

軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)(表 略)
４−50−15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7ｔを超え 2.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 15 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散

新旧対照表−48−

防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑫の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２⑨の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる
値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑫ 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)(表 略)
４−50−17 従前規定の適用⑬
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5ｔを超え 3.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。) であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑬の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２⑨の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる
値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑬ 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)(表 略)
４−50−18 従前規定の適用⑭
軽油を燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成
19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、車両総重量が 12t 以下であるものについては平成 17 年 10 月１日以降に、車両総重量が 12tを超えるものにあっては平成 16 年 10 月 1 日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑭の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷
急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)③の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２⑨の規定の適用にあたってはディーゼル４モ
ード欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑭ 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)(表 略)
４−50−19 従前規定の適用⑮（略）
４−50−19−1 性能要件（略）
４−50−20 従前規定の適用⑯
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 19kＷ以上 37kＷ未満である原防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑪の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑪

軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)(表 略)
４−50−16 従前規定の適用⑫
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5ｔを超え 3.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。) であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 15 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑫の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)③の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑫

軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)(表 略)
４−50−17 従前規定の適用⑬
軽油を燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成
19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、車両総重量が 12t 以下であるものについては平成 15 年 10 月１日以降に、車両総重量が 12tを超えるものにあっては平成 16 年 10 月 1 日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑬の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあっては同表の無負荷急
加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)③の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑬

軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)(表 略)
４−50−18 従前規定の適用⑭（略）
４−50−18−１ 性能要件（略）
４−50−19 従前規定の適用⑮
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 19kＷ以上 37kＷ未満である原新旧対照表−49−

動機を備えたものであって、平成 20 年８月 31 日以前に製作されたもの(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 19 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)については、次の適用表⑯の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙の値、４−50−１−２(1)⑧の規定の適用にあたっては同表のモード
規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル
８モードの欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑯ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kＷ以上 37kＷ未満のもの）
区

分

４−50−１−２(1)⑧ア関係

適 用 時 期

規制
年

モード規制値
測 定
識別モード
記号 新型 継続 輸入 （ 単生産 生産
ＣＯ ＨＣ NOｘ ＰＭ
車 位 ）
車
車

備考

４−50−１−
２（1）⑩ 関
係
ディ
ーゼ
適用
適用
ル８
関係
関係
モー
告示
告示
ド
根拠
根拠
（％
）

４−50―１
−１② 関
係
無負
荷急
適用
加速
関係
黒煙
告示
規制
根拠
値
(％)

平
平
平
1項
なし なし 15.9.30 16.8.31 16.8.31 なし なし なし なし なし
なし
なし
7号
以前 以前 以前
平
平
平
８
100
1項
平15 SA 15.10
6.50 1.95 10.40 1.04
93項 40同上
16.9.1 16.9.1 (g/kWh)
項
8号
.1
平
平
平
平19 EDM 19.10
同上 同上 1.33 7.98 0.53
40
40
20.9.1 20.9.1.1
注１ モード規制値欄及び無負荷急加速黒煙規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。

４−50−21 従前規定の適用⑰
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 37kＷ以上 56kＷ未満である原動機を備えたものであって、平成 21 年８月 31 日以前に製作されたもの(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 20 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)については、次の適用表⑰の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙の値、４−50−１−２(1)⑧の規定の適用にあたっては同表のモード
規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル
８モードの欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑰ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 37kＷ以上 56kＷ未満のもの）

動機を備えたものであって、平成 20 年８月 31 日以前に製作されたもの(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 19 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)については、次の適用表⑮の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−２(1)②の規定の適用にあっては同表の無負荷急加速黒煙の値、４−50−１−２(1)⑦の規定の適用にあっては同表のモード
規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑮

軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 19kＷ以上 37kＷ未満のもの。
）
区分
適 用 時 期

規制
年

モード規制値
適用
関係
告示
根拠

無負荷
急加速
黒煙規
制値
(％)

なし なし なし なし

1項
7号

なし

８
6.50 1.95 10.40 1.04
(g/kWh)

同上

同上

測 定
識別
モード
記号 新 型 継 続
輸入車 （単位） ＣＯ ＨＣ NOｘ ＰＭ
生産車 生産車なし なし

平 15.9.30平 16.8.31平 16.8.31
以前
以前
以前

平15

SA

平
平16.9.1 平16.9.1
15.10.1

同上平
平20.9.1 平20.9.1
19.10.1

４−50―１−１②関係

４−50−１−２(1)⑦ア関係

なし

同上

同上 同上 同上 同上

備考

適用
関係
告示
根拠

1項
8号

40

注１

モード規制値欄及び無負荷急加速黒煙規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。

４−50−20 従前規定の適用⑯
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 37kＷ以上 56kＷ未満である原動機を備えたものであって、平成 21 年８月 31 日以前に製作されたもの(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 20 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)については、次の適用表⑯の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−２(1)②の規定の適用にあっては同表の無負荷急加速黒煙の値、４−50−１−２(1)⑦の規定の適用にあっては同表のモード
規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑯ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 37kＷ以上 56kＷ未満のもの。
）

新旧対照表−50−

区分

４−50−１−２(1)⑧イ関係

適 用 時 期
規
識別記
制
新
号
年
型生
産車

継
続生
産車

モード規制値

適用関
係告示
輸入 根拠
ＣＯ ＨＣ N O ｘ ＰＭ
車

備考

適用
関係
告示
根拠

４−50−１−
４−50―１
２（1）⑩ 関
−１②関係
係
無負
ディ
ーゼ
荷急
適用
適用
ル８
加速
関係
関係
モー
黒煙
告示
告示
ド
規制
根拠
根拠
（％
値
）
(％)

平
平
平
1項
なし
なし
なし なし 15.9.30 16.8.31 16.8.31 なし なし なし なし なし
7号
以前 以前 以前
平
100
平
平
８
1項
平15 SB 15.10
同上
6.50 1.69 9.10 0.52
97項 40項
16.9.1 16.9.1 (g/kWh)
8号
.1
平
平
平
平20 KDN 20.10
35
35
同上 同上 0.93 5.32 0.42
21.9.1 21.9.1.1
注１ モード規制値欄及び無負荷急加速黒煙規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。

４−50−22 従前規定の適用⑱
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 56kＷ以上 75kＷ未満である原動機を備えたものであって、平成 22 年８月 31 日以前に製作されたもの(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 20 年 10 月１日以降に指定を受けた、型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。) については、次の適用表⑱の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙の値、４−50−１−２(1)⑧の規定の適用にあたっては同表のモード
規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼル
８モードの欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

区
規
制
年

分

４−50−１−２(1)⑦イ関係

適 用 時 期
モード規制値
測 定
識別
モード
記号 新 型 継 続
輸入車 （単位） ＣＯ ＨＣ N O ｘＰＭ
生産車 生産車なし なし

なし

なし なし なし なし

備考

適用
関係
告示
根拠
1項
7号

４−50―１−１
②関係
無負荷
適用
急加速
関係
黒煙規
告示
制値
根拠
(％)
なし

平
1項
８
同上
平16.9.1 平16.9.1
6.50 1.69 9.10 0.52
同上
15.10.1
8号(g/kWh)平40
同上平21.9.1 平21.9.1
同上
同上 同上 同上 同上
20.10.1
注１ モード規制値欄及び無負荷急加速黒煙規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
平15

SB４−50−21 従前規定の適用⑰
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 56kＷ以上 75kＷ未満である原動機を備えたものであって、平成 22 年８月 31 日以前に製作されたもの(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 20 年 10 月１日以降に指定を受けた、型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。) については、次の適用表⑰の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−２(1)②の規定の適用にあっては同表の無負荷急加速黒煙の値、４−50−１−２(1)⑦の規定の適用にあっては同表のモード
規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

新旧対照表−51−

適用表⑱ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 56kＷ以上 75kＷ未満のもの）
区

分

４−50−１−２(1)⑧ゥ関係

適 用 時 期

モード規制値
測 定
規
モード
識別記
制
新型 継続
号
輸入 （ 単年
生産 生産
ＣＯ ＨＣ N O ｘ ＰＭ
車 位 ）
車
車
平
平
平
なし 15.9.30 16.8.31 16.8.31 なし なし なし なし なし
以前 以前 以前
平平平８平15 SB 15.10
6.50 1.69 9.10 0.52
16.9.1 16.9.1 (g/kWh).1平平平平20 KDP 20.10
22.9.1 22.9.1.1

同上

同上 0.93

5.32

0.33

備考

４−50−１−
４−50―１
２（1）⑩ 関
−１②関係
係
無負
ディ
荷急
ーゼ
適用
適用
適用
ル８
加速
関係
関係
関係
モー
黒煙
告示
告示
告示
ド
規制
根拠
根拠
根拠
（％
値
）
(％)
1項
7号

なし

99項

40

30

適用表⑰

区

同上

分

規
制
年

1項
8号

モード規制値
適用
関係
告示
根拠

無負荷
急加速
黒煙規
制値
(％)

なし なし なし なし

1項
7号

なし

８
6.50 1.69 9.10 0.52
(g/kWh)

同上

同上

測 定
識別
モード
記号 新 型 継 続
輸入車 （単位） ＣＯ ＨＣ NOｘ ＰＭ
生産車 生産車

なし

平15

30

なし

SB

平
平16.9.1 平16.9.1
15.10.1

同上平
平22.9.1 平22.9.1
20.10.1

４−50―１−１②関係

４−50−１−２(1)⑦イ関係

適 用 時 期なし
100
項

軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 56kＷ以上 75kＷ未満のもの。
）

同上

同上 同上 同上 同上

備考

適用
関係
告示
根拠

1項
8号

40

注１ モード規制値欄及び無負荷急加速黒煙規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。

注１

モード規制値欄及び無負荷急加速黒煙規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。

４−50−23 従前規定の適用⑲
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 75kＷ以上 130kＷ未満である原動機を備えた自動車であって、平成 20 年８月 31 日以前に製作されたもの(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 19 年 10 月１日以降に指定を受けた、型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)については、次の適用表⑲の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表の無負荷急加速黒煙の値、４−50−１−２(1)⑧の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼ
ル８モードの欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

４−50−22 従前規定の適用⑱
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 75kＷ以上 130kＷ未満である原動機を備えた自動車であって、平成 20 年８月 31 日以前に製作されたもの(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 19 年 10 月１日以降に指定を受けた、型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)については、次の適用表⑱の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−２(1)②の規定の適用にあっては同表の無負荷急加速黒煙の値、４−50−１−２(1)⑦の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

新旧対照表−52−

適用表⑲ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 75kＷ以上 130kＷ未満のもの）
区

分

４−50−１−２(1)⑧エ関係

適 用 時 期

モード規制値
測 定
規
モード
識別記
制
号 新型 継続 輸入 （ 単年
生産 生産
ＣＯ ＨＣ N O ｘ ＰＭ
車 位 ）
車
車
平
平
平
なし なし 15.9.30 16.8.31 16.8.31 なし なし なし なし なし
以前 以前 以前
平平平８平15 SC 15.10
6.50 1.30 7.80 0.39
16.9.1 16.9.1 (g/kWh).1平平平平19 EDR 19.10
同上 同上 0.53 4.79 0.27
20.9.1 20.9.1.1

備考

４−50−１−
４−50―１
２（1）⑩ 関
−１②関係
係
ディ
無負
荷急
ーゼ
適用
適用
適用
ル８
加速
関係
関係
関係
モー
黒煙
告示
告示
告示
ド
規制
根拠
根拠
根拠
（％
値
）
(％)
1項
7号

なし

95項

40

25

同上

25

軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 75kＷ以上 130kＷ未満のもの。
）
区

分

規
制
年

1項
8号

モード規制値

適用
関係
告示
根拠

無負荷
急加速
黒煙規
制値
(％)

なし なし なし なし

1項
7号

なし

平
８
平16.9.1 平16.9.1
6.50 1.30 7.80 0.39
15.10.1(g/kWh)

同上

同上

測 定
識別
モード
記号 新 型 継 続
輸入車 （単位） ＣＯ ＨＣ N O ｘＰＭ
生産車 生産車

平15 SC同上

４−50―１−１②関係

４−50−１−２(1)⑦ウ関係

適 用 時 期

なし なし

なし
100
項

適用表⑱

なし

平
平20.9.1 平20.9.1
19.10.1

同上

同上 同上 同上 同上

備考

適用
関係
告示
根拠

1項
8号

40

注１ モード規制値欄及び無負荷急加速黒煙規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当 注１ モード規制値欄及び無負荷急加速黒煙規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
該規制は適用しないものとする。
４−50−23 従前規定の適用⑲
４−50−24 従前規定の適用⑳
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 130kＷ以上 560kＷ未満である
軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、定格出力が 130kＷ以上 560kＷ未満である
原動機を備えたものであって、平成 20 年８月 31 日以前に製作されたもの(輸入された原動機を備えたものであって、平成 20 年８月 31 日以前に製作されたもの(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 18 年 10 月１日以降に指定を受けた、型式指定自動自動車以外の自動車であって、平成 18 年 10 月１日以降に指定を受けた、型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)については、次の適用表⑲の区車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)については、次の適用表⑳の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−２(1)②の規定の適用にあっては同分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあたっては同表
表の無負荷急加速黒煙の値、４−50−１−２(1)⑦の規定の適用にあっては同表のモーの無負荷急加速黒煙の値、４−50−１−２(1)⑧の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ド規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑩の規定の適用にあたってはディーゼ
ル８モードの欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑲ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 130kＷ以上 560kＷ未満のもの。）
適用表⑳ 軽油を燃料とする大型特殊自動車（定格出力 130kＷ以上 560kＷ未満のもの）

新旧対照表−53−

区分

４−50−１−２(1)⑧オ関係

適 用 時 期

モード規制値
測 定
規
識別記
モード
制
号 新型 継続 輸入 （ 単年
生産 生産
ＣＯ ＨＣ N O ｘ ＰＭ
車 位 ）
車
車
なし

なし

なし なし なし なし

備考

４−50−１−
２（1）⑩ 関
係
ディ
ーゼ
適用
適用
ル８
関係
関係
モー
告示
告示
ド
根拠
根拠
（％
）
1項
なし
7号
100
40
91項
項

４−50―１
−１②関係
無負
荷急
加速
黒煙
規制
値
(％)

SD

モード規制値
適用
関係
告示
根拠

無負荷
急加速
黒煙規
制値
(％)

なし なし なし なし

1項
7号

なし

SD 平15.10.1 平16.9.1 平16.9.1 ８ (g/kWh 4.55 1.30 7.80 0.26

同上

同上

なし
平15

４−50―１−１②関係

４−50−１−２(1)⑦エ関係

測 定
識別
規制年
モード
記号 新 型 継 続
輸入車 （単位） ＣＯ ＨＣ N O ｘＰＭ
生産車 生産車なし

21４−50−25 従前規定の適用○
ガソリンを燃料とする二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) のうち、軽自動車であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 18 年 10 月１日以降に施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式
21 の区分の欄に掲げるについて認定を受けた自動車を除く。） については、次の適用表○
規制年の区分に応じ、4−50−1−1①の規定の適用にあたっては同表のアイドリング規
制値の欄に掲げる値、4−50−1−2(1)②の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

同上 平18.10.1 平20.9.1 平20.9.1

なし

同上

同上 同上 同上 同上

備考

適用
関係
告示
根拠

1項
8号

40

注１

モード規制値欄及び無負荷急加速黒煙規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。

４−50−24 従前規定の適用⑳
ガソリンを燃料とする二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) のうち、軽自動車であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 18 年 10 月１日以降に施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。
） については、次に掲げる基準に適合するものであればよい。

４−50−24−１ 性能要件
適用表⑳ ガソリンを燃料とする軽二輪自動車
(表 略)

21
適用表○
ガソリンを燃料とする軽二輪自動車(表 略)
22４−50−26 従前規定の適用○
ガソリンを燃料とする二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) のうち、小型自動車
であって、平成 20 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって平成 19 年 10 月１日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散
22 の区分の欄に掲げる規制年の防止装置指定自動車を除く。） については、次の適用表○
区分に応じ、4−50−1−1①の規定の適用にあたっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、4−50−1−2(1)②の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲
げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
22
適用表○
ガソリンを燃料とする小型二輪自動車(表 略)

分
適 用 時 期

適用
関係
告示
根拠

平
平
平
８
1項
同上
4.55 1.30 7.80 0.26
15.10.1 16.9.1 16.9.1 (g/kWh)
8号
平
平
平
25
平18 JDS
25
同上 同上 0.53 4.79 0.23
18.10.1 20.9.1 20.9.1
注１ モード規制値欄及び無負荷急加速黒煙規制値欄に「なし」の記載がある場合は、当該規制は適用しないものとする。
平15

区

21
４−50−25 従前規定の適用○
ガソリンを燃料とする二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）のうち、小型自動車
であって平成 20 年８月 31 日以前に製作されたものについては、次に掲げる基準に適合するものであればよい。

４−50−25−１ 性能要件
21 ガソリンを燃料とする小型二輪自動車
適用表○
(表 略)

新旧対照表−54−

４−51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４−51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４−51−１ 性能要件
４−51−１ 性能要件
４−51−１−２ 書面等による審査
４−51−１−２ 書面等による審査(1) ４−50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害な (1) ４−50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、ガス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合
機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）、軽油するものでなければならない。ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）、大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。（保安基準第 31 条第を燃料とする大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。（保安３項関係、細目告示第 41 条第２項関係、細目告示第 119 条第 2 項関係）
基準第 31 条第３項関係、細目告示第 41 条第２項関係、細目告示第 119 条第 2 項関係）①〜③ (略)①〜③ (略)(2)、(3) (略)(2)、(3) (略)４−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
４−56−１ 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
(1)・(2) （略）(3) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）における(1)又は(2)への適合性については、以下の諸元値又は排出ガス値により判定する。
① 型式指定自動車であって原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造（以下４−56 において「原動機等の変更」という。）若しくは等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、完成検査終了証（法第 59 条第４項又は施行規則第 42 条第２項の規定により、完成検査終了証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供され、新規検査申請書又は予備検査申請書にその旨の記載をすることをもって、完成検査終了証の提出に替えるときは、国から提示された完成検査終了証に記載すべき事項が記載された書面。以下同じ。）に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値② 一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車〔道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成 10 年運輸省令第 67 号）による改正前の規則第 62 条の４第１項の規定によりその型式について認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車を含み、型式指定自動車を除く。以下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等」という。〕であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行
われていないものについては、排出ガス検査終了証（施行規則第 36 条第９項又は４−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
４−56−１ 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
(1)・(2) （略）(3) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）における(1)又は(2)への適合性については、以下の諸元値又は排出ガス値により判定する。
① 型式指定自動車であって原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造（以下４−56 において「原動機等の変更」という。）若しくは等価慣性重量の標準値の変更が行われていないものについては、完成検査終了証に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物
質に係る諸元値②

一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車〔道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成 10 年運輸省令第 67 号）による改正前の規則第 62 条の４第１項の規定によりその型式について認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車を含み、型式指定自動車を除く。以下「一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等」という。〕であって原動機等の変更及び等価慣性重量の標準値の変更が行
われていないものについては、排出ガス検査終了証等に記載された窒素酸化物及び新旧対照表−55−

42 条第２項の規定により、排出ガス検査終了証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供され、新規検査申請書又は予備検査申請書にその旨の記載をすることをもって、排出ガス検査終了証の提出に替えるときは、国から提示された排出ガス検査終了証に記載すべき事項が記載された書面。以下同じ。）等に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値又は諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値③〜⑤ （略）

粒子状物質に係る諸元値又は諸元表に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係
る諸元値

③〜⑤

（略）

４−61 前部霧灯
４−61 前部霧灯
４−61−３ 取付要件（視認等による審査）
４−61−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、(1) 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
られなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 43
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 43
条第２項関係、細目告示第 121 条第３項関係）
条第２項関係、細目告示第 121 条第３項関係）①〜④ (略)①〜④ (略)⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交すに備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯
る水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°のの中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°の平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位
平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位
置から見通すことができるように取り付けられていること。
置から見通すことができるように取り付けられていること。この場合において、
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付「すべての位置から見通すことができる」とは、別添９ 2.4.の規定により審査けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取りしたときに、審査の対象となる照明部のすべての部分が見通せることをいう（４付けられていること。
−61、４−63 から４−67 まで、４−69 から４−73 まで、４−76 から４−79 まで
及び４−81 において同じ。）。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、別添９ 2.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること（４−61、４−63から４−67 まで、４−69 から４−73 まで、４−76 から４−79 まで及び４−81において同じ。）。
⑥〜⑫ (略)⑥〜⑫ (略)(2) (略)(2) (略)４−66
側方灯４−66−３ 取付要件（視認等による審査）

４−66
側方灯
４−66−３ 取付要件（視認等による審査）
新旧対照表−56−

(1) （略）①〜⑥ （略）長さが６ｍを超える自動車(1) （略）①〜⑥ （略）

(参考図)

⑦、⑧

(略)

⑦、⑧

(略)

⑨〜⑬

（略）

長さが６ｍ以下の自動車
(参考図)

⑨〜⑬

（略）

新旧対照表−57−

４−67 側方反射器
４−67−３ 取付要件（視認等による審査）(1) （略）①〜③ （略）長さが６ｍを超える自動車(参考図)４−67 側方反射器
４−67−３ 取付要件（視認等による審査）(1) （略）①〜③ （略）長さが６ｍ以下の自動車(参考図)④〜⑤ （略）(2) （略）④〜⑤ （略）(2) （略）
新旧対照表−58−

４−75
再帰反射材
４−75−１ 装備要件
自動車（次に掲げるものを除く。）の両側面及び後面には再帰反射材を備えることができる。（保安基準第 38 条の３第１項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 二輪自動車④ 側車付二輪自動車⑤ カタピラ及びそりを有する軽自動車
４−75−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、光を光源方向に効果的に反射することにより夜間に自動車の側方又は後方にある他の交通に当該自動車の長さ又は幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条の３第２項関係、細目告示第 55 条の２第１項関係、細目告示第 133 条の２第１項関係）① 再帰反射材は、テープ状又はシート状で、テープ状の場合の幅は、50mm 以上 60mm以下であること。
② 再帰反射材は、損傷し、又は再帰反射面が著しく汚損しているものでないこと。
③ 再帰反射材は、線状再帰反射材（自動車の全長及び全幅を識別できるように自動車側面及び後面に取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。４−75−２及び４−75−３において同じ。）又は輪郭表示再帰反射材（自動車の側面及び後面の輪郭を示す
よう取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。４−75−２及び４−75−３において同じ。）のいずれかとする。
④ 線状再帰反射材又は輪郭表示再帰反射材の反射光の色は、自動車の側面においては白色又は黄色、後面においては赤色又は黄色であること。
⑤ 特徴等表示再帰反射材（自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側に取り付ける再帰反射材であって、輪郭表示再帰反射材よりも低い反射係数を持つ反射材をいう。４−75−２及び４−75−３において同じ。）は、輪郭表示再帰反射材と併用する場合に限って使用することができる。
(2) 次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等がないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 133 条の２第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた再帰反射材② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた再帰反射材又はこれに準ずる性能を有する再帰反射材
４−75−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り

４−75

新旧対照表−59−

欠番付けられなければならない。
① 線状再帰反射材は、地面に可能な限り平行に取り付けられていること。
② 線状再帰反射材は、その自動車の長さ及び幅の 80％以上を識別できるように取り付けられていること。
③ 不連続の線状再帰反射材は、すべての再帰反射材の間隔が最も短い再帰反射材の長さの 50％を超えないこと。
④ 線状再帰反射材は、その下縁の高さが地上 0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。
⑤ 輪郭表示再帰反射材は、地面に可能な限り平行又は垂直に取り付けられていること。
⑥ 輪郭表示再帰反射材は、自動車の側面及び後面の輪郭を可能な限り正確に識別できるように取り付けられていること。
⑦ 不連続の輪郭表示再帰反射材は、すべての再帰反射材の間隔が最も短い再帰反射材の長さの 50％を超えないこと。
⑧ 輪郭表示再帰反射材のうち最下部に取り付けられるものは、その下縁の高さが地
上 0.25ｍ以下となるように取り付けられていること。
⑨ 特徴等表示再帰反射材は、他の灯火等の効果を阻害しないように、自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側のみに取り付けられていること。
(2) 次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 133 条の２第４項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた再帰反射材② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の指定を受けた自動車に備える再帰反射材と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた再帰反射材又はこれに準ずる性能を有する再帰反射材

４−78
後退灯
４−78−３ 取付要件（視認等による審査）(1) （略）①〜③ （略）４−78
後退灯
４−78−３ 取付要件（視認等による審査）(1) （略）①〜③ （略）長さが６ｍを超えるバス・トラック(参考図)

新旧対照表−60−

④〜⑨ （略）(2) （略）４−79
方向指示器
４−79−３ 取付要件（視認等による審査）(1) （略）(2) （略）①〜⑦ （略）④〜⑨ （略）(2) （略）４−79
方向指示器
４−79−３ 取付要件（視認等による審査）(1) （略）(2) （略）①〜⑦ （略）(参考図)

新旧対照表−61−⑧〜⑨⑧〜⑨ （略）(参考図)（略）⑩〜⑮ （略）（3） （略）⑩〜⑮ （略）（3） （略）

４−82
その他の灯火等の制限
４−82−１ 装備要件
(1)〜(4) (略)(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色
度が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。）が変化する灯火を含む。
４−82−５から４−82−７までにおいて同じ。〕を備えてはならない。
（細目告示第 62条第６項、細目告示第 140 条第６項）(6) 自動車には、再帰反射材を除き、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 62 条第７項関係、細目告示第 140 条第７項）(7)〜(10) (略)４−82
その他の灯火等の制限
４−82−１ 装備要件
(1)〜(4) (略)(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色
度が変化することにより視感度（見た目の明るさをいう。４−82−５から４−82−７
において同じ。）が変化する灯火を含む。
〕を備えてはならない。
（細目告示第 62 条第６項、細目告示第 140 条第６項）(6) 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射
光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 62条第７項関係、細目告示第 140 条第７項）(7)〜(10) (略)４−82−４ 適用関係の整理
４−82−５−１ 装備要件
(1)〜(5) (略)４−82−４ 適用関係の整理
４−82−５−１ 装備要件
(1)〜(5) (略)(6) 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反新旧対照表−62−

(6)自動車には、再帰反射材を除き、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、「反射光の色が赤色である反射器」とされないものとする。
(7)〜(9) (略)４−82−６−１ 装備要件
(1)〜(5) (略)(6) 自動車には、再帰反射材を除き、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、「反射光の色が赤色である反射器」とされないものとする。
(7)〜(10) (略)４−82−７−１ 装備要件
(1)〜(5) (略)(6) 自動車には、再帰反射材を除き、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、「反射光の色が赤色である反射器」とされないものとする。
(7)〜(10) (略)４−105
指定自動車等指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
45
①〜○
（略）
46
○
細目告示別添 105「再帰反射材の技術基準」に定める基準（細目告示第 55 条の
２関係）

射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、「反射光の色が赤色である反射器」とされないものとする。
(7)〜(9) (略)４−82−６−１ 装備要件
(1)〜(5) (略)(6) 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、「反射光の色が赤色である反射器」とされないものとする。
(7)〜(10) (略)４−82−７−１ 装備要件
(1)〜(5) (略)(6) 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、「反射光の色が赤色である反射器」とされないものとする。
(7)〜(10) (略)４−105
指定自動車等指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
45
①〜○
（略）

新旧対照表−63−

５−６ 安定性
５−６−１ テスタ等による審査(1) 自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第５条関係、細目告示第８条関係、細目告示第 86 条関係）①〜⑥ (略)(2) (略)５−６ 安定性
５−６−１ テスタ等による審査(1) 自動車は、安定した走行を確保できるものとして、安定性に関し、重量計、傾斜角度測定機等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合しなければならない。（保安基準第５条関係、細目告示第８条関係、細目告示第 86 条関係）①〜⑥ (略)(2) (略)(3) 最大安定傾斜角度は、次により計測又は算出した値とする。
① 傾斜角度測定機を用いて計測する場合にあっては、右側又は左側の前後車輪の外側面を傾斜角度測定機の車輪止めに接して被測定車を傾斜させたとき、反対側のすべての車輪が測定機の踏板を離れる瞬間における、踏板が水平面となす角度（単位は度（゜）とし１゜未満は切り捨てる。以下本章において同じ。）
なお、空気ばね装置を有する自動車にあっては、レベリングバルブが作動しない状態にして計測を行う。
この場合において、車輪止めの形状は次図のうち何れかによるものを使用することとし、被測定車は安定性を増大させることを目的として臨時的に荷重を取り付け、又は輪距を変更する等の措置が施されていてはならない。
（図）

また、自動車の前後車輪の最外側輪と傾斜角度測定機の踏板との接し方は、次の図によるものとする。

新旧対照表−64−（図）②

傾斜角度測定機を用いない場合にあっては、次により重心高及び安定幅を求め、それにより算出した値

ア

重心高の算出（算式）

ただし
Ｈ：重心高
Ｒ：タイヤの有効回転半径（前後のタイヤの有効回転半径が異なるときは、両者の平均値とする。）
Ｌ：軸距
ｈ：前車輪を揚げたときの揚程
ただし、前車輪は可能な限り６０ｃｍ以上揚げるものとする。
ｗ：車両重量ｗｒ：空車状態の被測定車を平坦な面に置いたときの後軸重ｗｒ’：前車輪をｈだけ揚げたときの後軸重（この場合において、前２軸又は独立した軸を有する自動車にあっては、中間の軸の車輪が接地しないよ
うにして後軸重を計測する。）

イ

新旧対照表−65−

安定幅の算出（参考図）

新旧対照表−66−

（算式）

ウ

③

ただし
Ｂｒ：右側安定幅
Ｂｌ：左側安定幅
Ｔｆ：前車輪の輪距
Ｔｒ：後車輪の輪距
Ｌ ：軸距
ｗ ：車両重量
ｗｆｌ：左側前輪荷重
ｗｆｒ：右側前輪荷重
ｗｒｌ：左側後輪荷重
ｗｒｒ：右側後輪荷重
α：前後車輪の接地部中心点を結ぶ直線が、車両中心線と交わってなす角度
Ｇ：重心位置
最大安定傾斜角度の算出（算式）
右側ｔａｎβ=Ｂｒ／Ｈ
左側ｔａｎβ=Ｂｌ／Ｈ
ただしβ：最大安定傾斜角度
Ｈ：重心高
Ｂｒ ：右側安定幅Ｂｌ ：左側安定幅

車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、車軸が上昇している状態において①又は②に準じて測定又は算出するものとする。

新旧対照表−67−

５−13 かじ取装置
５−13−１−２ 視認等による審査(1) (略)(2) 自動車（次に掲げるものを除く。
）のかじ取装置は、視認その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造でなければならない。
（保安基準第 11 条第２項関係、細目告示第 169 条第２項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 11 人以上のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 1.5t 以上のもの④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 被牽引自動車(3) 次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、（2）の基準に適合するものとする。（細目告示第 169 条第２項関係）① 指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの② 法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けたかじ取装置と同一の構造を有するもの又はこれに準ずる性能を有するもの③ 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあったかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたもの④ ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認
めるかじ取装置であって、4-13-1-3（3）の規定によるもの

５−13 かじ取装置
５−13−１−２ 視認等による審査(1) (略)(2) 専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員１１人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 50km/h 未満の自動車を除く。）のかじ取装置は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造でなければならない。ただし、かじ取ハンドル軸の中心線と当該中心線を通り車両中心線に平行な直線とのなす角度が３５°を超える構造のかじ取装置にあつては、この限りでない。
（保安基準第 11 条第 2 項関係、細目告示第 169 条第2 項及び第 3 項関係）

(3) 指定自動車等に備えられているかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないもの
は、(2)の基準に適合するものとする。（細目告示第 169 条第 2 項関係）

５−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
５−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
５−27−１ 性能要件（視認等による審査）
５−27−１ 性能要件（視認等による審査）[前面衝突時の乗員保護性能][前面衝突時の乗員保護性能](1)、(2) (略)(1)、(2) (略)[オフセット衝突時の乗員保護性能][オフセット衝突時の乗員保護性能](3)、(4)欠番(3) 自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ない構造でなければならない。
（保安基準第18条第３項関係、細目告示第178条第９項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの
新旧対照表−68−

② ①の自動車の形状に類する自動車③ 車両総重量 2.5t を超える自動車④ ③の自動車の形状に類する自動車⑤ 二輪自動車⑥ 側車付二輪自動車⑦ カタピラ及びそりを有する軽自動車⑧ 大型特殊自動車⑨ 小型特殊自動車⑩ 被牽引自動車(4) 次に掲げる車枠及び車体であって、その前面からの衝撃吸収性能を損うおそれのある損傷のないものは、(3)の基準に適合するものとする。（細目告示第178条第９項
関係）① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② 新規検査、予備検査又は構造等変更検査の際に提示のあった車枠及び車体と同一の構造を有する車枠及び車体③ ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、４−27−１(6)に規定するもの[側面衝突時の乗員保護性能](5)
座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面上方100㎜の位置の地上面からの高さをいう。）が700㎜以下の自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第18条第４項関係、細目告示第178条第10項関係）①〜⑪ (略)(6) 次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(5)の基準に適合するものとする。（細目告示第178条第10項関係）①〜③ (略)④ ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、４−27−１(9)の規定によるもの (略)[歩行者保護性能](7) 自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第18条第5項関係、細目告示第178条第11項関係）①〜⑪ (略)(8) ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネ
ットに相当する部分）の表面に鋭い突起を有しない車枠及び車体は、(7)の基準に適[側面衝突時の乗員保護性能](5)
座席の地上面からの高さ（最後方かつ最低の位置に調節した座席の座面の最後端の位置における座面上方100㎜の位置の地上面からの高さをいう。）が700㎜以下の自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の側面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席又はこれと並列の座席のうち衝突等による衝撃を受けた側面に隣接するものの乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第18条第３項関係、細目告示第178条第９項関係）①〜⑪ (略)(6) 次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(5)の基準に適合するものとする。
（細目告示第178条第9項関係）①〜③ (略)④ ２−14−１ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、４−27−１(9)の規定によるもの[歩行者保護性能](7) 自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の前面が歩行者に衝突した場合において、当該歩行者の頭部に過度の傷害を与えるおそれの少ない構造でなければならない。（保安基準第18条第４項関係、細目告示第178条第10項関係）①〜⑪ (略)(8) ボンネット（ボンネットを有さない自動車にあっては、フロントパネル等ボンネ
ットに相当するもの。）の表面に鋭い突起を有しない車枠及び車体は、(7)の基準に適新旧対照表−69−

合するものとする。（細目告示第178条第10項関係）

合するものとする。（細目告示第178条第11項関係）

５−28 車体表示
５−28 車体表示
５−28−１ 性能要件（視認等による審査）
５−28−１ 性能要件（視認等による審査）(1) 自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあつては、最大積載量、(1) 自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあつては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。
（保安基準第 18 条第 6 項、最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。
（保安基準第 18 条第４項、細目告示第 178 条第 12 項）
細目告示第 178 条第 10 項）(2) 専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生(2) 専ら中学校、小学校、盲学校、ろう学校、養護学校、幼稚園又は保育所に通う生
徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の徒、児童又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員11人以上のものに限る。）の車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を
車体の前面、後面及び両側面には、次に定める様式の例により、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。（保安基準第18条第7項関目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。（保安基準第18条第５項関係、細目告示第178条第13項関係）係、細目告示第178条第11項関係）①〜③ (略)①〜③ (略)
(3)
(略)
(3)
(略)

５−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
５−50−１ 性能要件（テスタ等による審査）
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 31 条第２項関係、細目告示第 197条第１項関係）[ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制]① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値〔暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を 60cm 程度挿入して測定したものとする。ただし、プロー
ブを 60cm 程度挿入して測定することが困難な自動車については、外気の混入を防止す
る措置を講じて測定するものとする。〕及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマル
ヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲げる値を超えないものであること。
なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、１日１回校正を行ったうえで使用すること。
また、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。

５−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
５−50−１ 性能要件（テスタ等による審査）
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 31 条第２項関係、細目告示第 197条第１項関係）[ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制]① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値〔暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を 60cm 程度挿入して測定したものとする。ただし、プローブを 60cm 程度挿入して測定することが困難な自動車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。〕及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲
げる値を超えないものであること。
なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、１日１回校正を行ったうえで使用すること。
また、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。

新旧対照表−70−

自動車の種別
一酸化炭素
炭化水素
ア ２サイクルの原動機を備えた自動車（二輪自動車及び
4.5％
100万分の側車付二輪自動車を除く。）
7,800
イ 二輪自動車
3.0％
100万分の1,000
ウ ４サイクルの原動機を備えた軽自動車（二輪自動車及２％100万分の500
び側車付二輪自動車を除く。）
エ 定格出力が19kW以上560kW未満である原動機を備えた
100万分の500
１％
大型特殊又は小型特殊自動車
オ

アからエまでに掲げる自動車以外の自動車

１％100万分の300[軽油、無負荷急加速黒煙規制]② 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車〔二輪自動車（側車付二輪車を含む。）
を除く。〕並びに定格出力が 19kW 以上 560kW 未満である原動機を備えた大型特殊自動車及び小型特殊自動車は、別添６「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する運転条件で原動機を無負荷（原動機を無負荷の状態にすることができない構造の自動車にあっては、当該原動機の負荷が最小になる状態）のままで急速に加速させた場合において、加速開始時から発生する排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合が普通自動車及び小型自動車にあっては 25％以下、大型特殊自動車
及び小型特殊自動車にあっては次の表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の黒煙の欄に掲げる値を超えないものであること。
この場合において、原動機を無負荷のままで加速ペダルを急速に一杯踏み込み、直ちに加速ペダルを放した場合において、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙について目視により確認する。黒煙が基準値を超えるおそれがあると認められたときは、別添６「無負荷急加速黒煙の測定方法」により測定するものとする。
なお、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。
自動車の種別ア

定格出力が19kW以上37kW未満である原動機を備えた大型特殊自動車又は小型特殊自動車
イ 定格出力が37kW以上56kW未満である原動機を備えた大型特殊自動車又は小型特殊自動車
ウ 定格出力が56kW以上75kW未満である原動機を備えた
大型特殊自動車又は小型特殊自動車
エ 定格出力が75kW以上560kW未満である原動機を備えた
大型特殊自動車又は小型特殊自動車

自動車の種別一酸化炭素
炭化水素
２サイクルの原動機を有する自動車（二輪自動車及び
4.5％
100万分の側車付二輪自動車を除く。）
7,800
イ 二輪自動車
3.0％
100万分の1,000
ウ ４サイクルの原動機を有する軽自動車（二輪自動車及２％100万分の500
び側車付二輪自動車を除く。）
エ アからウまでに掲げる自動車以外の自動車
１％100万分の300
ア[軽油、無負荷急加速黒煙規制]② 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車〔二輪自動車（側車付二輪車を含む。）
を除く。〕並びに大型特殊自動車及び小型特殊自動車（定格出力が 19kW 以上 560kW未満である原動機を備えたものに限る。）は、別添６「無負荷急加速黒煙の測定方法」に規定する運転条件で原動機を無負荷のままで急速に加速させた場合において、加速開始時から発生する排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙による汚染の度合が 25％以下（大型特殊自動車及び小型特殊自動車にあっては 40％以下）でなければならないこと。
この場合において、原動機を無負荷のままで加速ペダルを急速に一杯踏み込み、直ちに加速ペダルを放した場合において、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる黒煙について目視により確認する。黒煙が基準値を超えるおそれがあると認められたときは、別添６「無負荷急加速黒煙の測定方法」により測定するものとする。
なお、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。

黒煙
40％
35％
30％
25％

新旧対照表−71−

５−51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
５−51−１ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−50の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②から④までの規定は、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）並びに大型特殊自動車及び小型特殊自動車には適用しない。（保安基準第31条第３項関係、細目告示第197条第２項関係）
①〜④
(略)

(2)

(略)

５−51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
５−51−１ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−50 の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②から④までの規定は、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）並びに軽油を燃料とする大型特殊自動車及び小型特殊自動車には適用しない。
（保安基準第 31 条第３項関係、細目告示第 197 条第２項関係）①〜④ (略)(2) (略)５−61 前部霧灯
５−61 前部霧灯
５−61−３ 取付要件（視認等による審査）
５−61−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、(1) 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
られなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 199
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 199条第３項関係）条第３項関係）①〜④ (略)①〜④ (略)⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交すに備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯
る水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°のの中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°の平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位
平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位
置から見通すことができるように取り付けられていること。この場合において、置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付「すべての位置から見通すことができる」とは、別添９ 2.4.の規定により審査けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取りしたときに、審査の対象となる照明部のすべての部分が見通せることをいう（５付けられていること。
−61、５−63 から５−67 まで、５−69 から５−73 まで、５−76 から５−79 まで
及び５−81 において同じ。）。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、別添９ 2.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること（５−61、５−63 から５−67 まで、５−69 から５−73 まで、５−76 から５−79 まで及び５−81 において同じ。）。
⑥〜⑫ (略)⑥〜⑫ (略)(2) (略)(2) (略)
新旧対照表−72−

５−66
側方灯
５−66−３ 取付要件（視認等による審査）(1) （略）①〜⑥ （略）５−66
側方灯
５−66−３ 取付要件（視認等による審査）(1) （略）①〜⑥ （略）長さが６ｍを超える自動車
(参考図)

⑦、⑧

(略)

⑦、⑧

長さが６ｍ以下の自動車（参考図）

新旧対照表−73−

(略)

⑨〜⑬

（略）

５−67 側方反射器
５−67−３ 取付要件（視認等による審査）(1) （略）①〜③ （略）長さが６ｍを超える自動車

⑨〜⑬

（略）

５−67 側方反射器
５−67−３ 取付要件（視認等による審査）(1) （略）①〜③ （略）(参考図)

新旧対照表−74−

長さが６ｍ以下の自動車(参考図)④〜⑤ （略）(2) （略）④〜⑤ （略）(2) （略）５−75 再帰反射材
５−75−１ 装備要件
自動車（次に掲げるものを除く。）の両側面及び後面には再帰反射材を備えることができる。（保安基準第 38 条の３第１項関係）① 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの② ①の自動車の形状に類する自動車③ 二輪自動車④ 側車付二輪自動車⑤ カタピラ及びそりを有する軽自動車
５−75−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、光を光源方向に効果的に反射することにより夜間に自動車の側方又は後方にある他の交通に当該自動車の長さ又は幅を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条の３第２項関係、細目告示第 211 条の２第１項関係）① 再帰反射材は、テープ状又はシート状で、テープ状の場合の幅は、50mm 以上 60mm５−75

新旧対照表−75−

欠番以下であること。
② 再帰反射材は、損傷し、又は再帰反射面が著しく汚損しているものでないこと。
③ 再帰反射材は、線状再帰反射材（自動車の全長及び全幅を識別できるように自動車側面及び後面に取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。５−75−２及び５−75−３において同じ。）又は輪郭表示再帰反射材（自動車の側面及び後面の輪郭を示す
ように取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。５−75−２及び５−75−３において同じ。）のいずれかとする。
④ 線状再帰反射材又は輪郭表示再帰反射材の反射光の色は、自動車の側面においては白色又は黄色、後面においては赤色又は黄色であること。
⑤ 特徴等表示再帰反射材（自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側に取り付ける再帰反射材であって、輪郭表示再帰反射材よりも低い反射係数を持つ反射材をいう。５−75−２及び５−75−３において同じ。）は、輪郭表示再帰反射材と併用する場合に限って使用することができる。
(2) 次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損う損傷等ないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 211 条の２第２項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた再帰反射材② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた再帰反射材又はこれに準ずる性能を有する再帰反射材
５−75−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、その性能を損わないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 線状再帰反射材は、地面に可能な限り平行に取り付けられていること。
② 線状再帰反射材は、その自動車の長さ及び幅の 80％以上を識別できるように取り付けられていること。
③ 不連続の線状再帰反射材は、すべての再帰反射材の間隔が最も短い再帰反射材の長さの 50％を超えないこと。
④ 線状再帰反射材は、その下縁の高さが地上 0.25ｍ以上となるように取り付けられていること。
⑤ 輪郭表示再帰反射材は、地面に可能な限り平行又は垂直に取り付けられていること。
⑥ 輪郭表示再帰反射材は、自動車の側面及び後面の輪郭を可能な限り正確に識別できるように取り付けられていること。
⑦ 不連続の輪郭表示再帰反射材は、すべての再帰反射材の間隔は最も短い再帰反射材の長さの 50％を超えないこと。
⑧ 輪郭表示再帰反射材のうち最下部に取り付けられるものは、その下縁の高さが地
上 0.25ｍ以下となるように取り付けられていること。
⑨ 特徴等表示再帰反射材は、他の灯火等の効果を阻害しないように、自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側のみに取り付けられていること。
(2) 次に掲げる再帰反射材であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基新旧対照表−76−準に適合するものとする。（細目告示第 211 条の２第４項関係）① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた再帰反射材② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき、灯火器及び反射器並びに指示装置の取付
装置の指定を受けた自動車に備える再帰反射材と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた再帰反射材又はこれに準ずる性能を有する再帰反射材

５−78
後退灯
５−78−３ 取付要件（視認等による審査）(1) （略）①〜③ （略）５−78
後退灯
５−78−３ 取付要件（視認等による審査）(1) （略）①〜③ （略）長さが６ｍを超えるバス・トラック(参考図)④〜⑨ （略）(2) （略）５−79
方向指示器
５−79−３ 取付要件（視認等による審査）(1) （略）(2) （略）①〜⑦ （略）④〜⑨ （略）(2) （略）５−79
方向指示器
５−79−３ 取付要件（視認等による審査）(1) （略）(2) （略）①〜⑦ （略）

新旧対照表−77−

(参考図)

⑧〜⑨

（略）

⑧〜⑨

（略）

(参考図)

⑩〜⑮ （略）（3） （略）⑩〜⑮ （略）（3） （略）

新旧対照表−78−

５−82
その他の灯火等の制限
５−82−１ 装備要件
自動車には、５−57 から５−81 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（細目告示第 218 条第２項関係）(1)〜(5) (略)(6) 自動車には、再帰反射材を除き、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218 条第７項）(7)〜(10) (略)５−82
その他の灯火等の制限
５−82−１ 装備要件
自動車には、５−57 から５−81 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（細目告示第 218 条第２項関係）(1)〜(5) (略)(6) 自動車には、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218
条第７項）(7)〜(10) (略)別添１ 改造自動車審査要領
７．審査及び審査結果の通知等(1) 届出を受理した事務所長等は、届出書、説明書及び添付資料により改造自動車が保安基準に適合するかどうか審査するものとする。
なお、書面審査は、次により行うものとする。
① 略② 改造届出書、改造概要等説明書及び添付資料の審査
改造届出書、改造概要等説明書及び添付資料の審査は、次により行うものとする。

別添１ 改造自動車審査要領
７．審査及び審査結果の通知等(1) 届出を受理した事務所長等は、届出書、説明書及び添付資料により改造自動車が保安基準に適合するかどうか審査するものとする。
なお、書面審査は、次により行うものとする。
① 略② 改造届出書、改造概要等説明書及び添付資料の審査
改造届出書、改造概要等説明書及び添付資料の審査は、次により行うものとす
る。

提出書

提出書

１．、２．(略)３．添付資料①〜④(略)⑤最大安定傾斜角度計算書

審査内容(略)能力強度等の基準

前車軸を持ち上げて重心の移動量により重心位置を求める場合には、その揚程は 60 ㎝以上とする。計算により求める場合には、４−
６−１(3)②に基づ
く算式で計算するものとする。

計算書・検討書等の省略(略)
改造後の最大安定傾斜角度の実測がされているもの。

備考

計算値が保安基準の規定値
より２度以上（モーメント法にあっては５度以上）の余裕がない場合は実測する。

１．、２． (略)３．添付資料①〜④(略)⑤最大安定傾斜角度計算書新旧対照表−79−

審査内容

能力強度等の基準

計算書・検討書
等の省略

備考

(略)

前車軸を持ち上げて重心の移動量により重心位置を求める場合には、その揚程は 60 ㎝以上とする。計算により求める場合には、４−
６−１(3)又は５−
６−１(3)に基づく算式で計算するものとする。

(略)
改造後の最大安定傾斜角度の実測証明がされているもの。

計算値が保安基準の規定値
より２度以上の余裕がない場合は実測する。

⑥〜⑯(略)⑥〜⑯(略)

別添６（４−50−１−１、５−50−１ 関係）
無負荷急加速黒煙の測定方法

別添６（４−50−１−１、５−50−１ 関係）
無負荷急加速黒煙の測定方法

1.

1.

、2．

(略)

、2．

(略)

3.

プローブの挿入
黒煙は、暖気状態の自動車の排気管内にプローブ（黒煙測定器の排出ガス採取部）を20㎝程度挿入して測定する。ただし、プローブを20㎝程度挿入して測定することが困難
な自動車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。

3. 自動車の状態
4. 自動車の状態
3.1 自動車は停止状態とし、十分に暖機されていることとする。
自動車は停止状態とし、変速機の変速位置は中立とする。
3.2 変速機の位置は中立とし、原動機を無負荷の状態とする。この場合において、原動機
を無負荷の状態にすることができない構造のものにあっては、付属装置（油圧ポンプ等）
による原動機の負荷の一部を切り離す等により原動機の負荷を最小にして測定することができる。
5. 黒煙の測定
4. 黒煙の測定
4.1 プローブの挿入
黒煙は、自動車の排気管内にプローブ（黒煙測定器の排出ガス採取部）を 20cm 程度挿入して測定する。ただし、プローブを 20cm 程度挿入して測定することが困難な自動車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。
5.1 自動車の運転条件
4.2
自動車の運転条件
(略)
（略）
4.2.1
5.1.1 (略)
(略)
4.2.2
(略)
5.1.2 (略)4.2.3
5.1.3 (略)(略)
4.2.4 4.2.3 に掲げる操作を継続して、さらに２回繰り返す。
5.1.4 5.1.3 に掲げる操作を継続して、さらに２回繰り返す。
（参考図） (略)（参考図）(略)4.3
5.2 黒煙の採取(略)4.3.1 ポンプ式の排気煙採取装置により、4.2.3及び4.2.4において加速ペダルを踏み込 5.2.1 ポンプ式の排気煙採取装置により、5.1.3及び5.1.4において加速ペダルを踏み込み始めたときから、ろ紙を通して、排出物を0.330L吸引する。
み始めたときから、ろ紙を通して、排出物を0.330L吸引する。
4.3.2
(略)
5.2.2 （略）5.
(略)
6. （略）

新旧対照表−80−別添９附

灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（別添のとおり）

別添９ 灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法（別添のとおり）則（平成 17 年 12 月 22 日検査法人規程第 14 号）
この規程は、平成 17 年 12 月 26 日から施行する。

新旧対照表−81−

「審査事務規程」（平成１４年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成 17 年 12 月 26 日施行
別添９

新灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法

別添９

旧灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法

１．適用範囲１．適用範囲この測定方法は、自動車の灯火器及び反射器並びに指示装置の照明部、個数、取付位
この測定方法は、自動車の灯火器及び反射器並びに指示装置（以下「灯火等」という。）
置等の測定方法について適用する。
の照明部、個数、取付位置等の測定方法について適用する。
２．照明部、個数、取付位置等の測定方法
２．照明部、個数、取付位置等の測定方法
2.1. 照明部及び反射部の測定方法
2.1. 照明部及び反射部の測定方法
灯火等の照明部又は反射部（以下「照明部等」という。）の上縁、下縁、最外縁等に灯火等の照明部又は反射部（以下「照明部等」という。）の上縁、下縁、最外縁等に係る取付位置の基準を実測により判定する必要がある場合には、灯火等の照明部等につ係る取付位置の基準について、実測することにより判定する必要がある場合には、灯火
いて、次により取り扱うものとする。この場合において、実測する自動車は、平坦かつ等の照明部等を次のとおり取り扱うものとする。
水平な路面に設置し、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては空車状態の自動車の運転者１名（55kg）のみ乗車した状態とし、それ以外の自動車にあっては乗車人員又は積載物品を乗車又は積載せず、かつ、燃料冷却
水及び潤滑油の全量を搭載し、自動車製作者が定める工具及び付属品（スペアタイヤを含む。）をすべて装備した状態とする。
2.1.1. 走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯及び側方照射灯の照明部
2.1.1. 前照灯等の照明部
照明部は、走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯、側方照射灯及び後退灯の場
レンズ部分として取り扱うものとし、有効反射面の開口部（プロジェクター型のものにあっては内面の集光レンズの開口径）をレンズ面上へ投影した部分が明らかとなる書
合には、レンズ部とする。
面等の提出がある場合には、当該部分として差し支えない。
提出された書面等によって、有効反射面の開口部（プロジェクター型のものにあっては内面の集光レンズの開口径）をレンズ面上へ投影した部分が明らかとなる場合には、レンズ面上へ投影した部分を照明部とすることができる。
2.1.2. 車幅灯、前部上側端灯、側方灯、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、駐車灯、制動2.1.2. 車幅灯等の照明部
灯、補助制動灯、方向指示器、補助方向指示器及び非常点滅表示灯の照明部
照明部は、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、駐車灯、レンズ部分として取り扱うものとし、直接光が図面上入射するレンズ部分又は中心光度の98%の光度となるレンズ部分（次図参照）が明らかとなる書面等の提出がある場合
制動灯、補助制動灯、方向指示器、補助方向指示器及び非常点滅表示灯の場合には、レンズ部とする。
には、当該部分とすることができる。
提出された書面等によって、直接光が図面上において入射するレンズ部又は中心光度の98%の光度となるレンズ部が明らかとなる場合には、直接光が図面上において入射するレンズ部又は中心光度の98%の光度となるレンズ部を照明部とすることができる。
（次
図参照）

1

2.1.3. 照明部の大きさ「照明部の大きさ」とは、別に定める場合を除き、自動車の前方又は後方に向けて照射し又は表示する灯火器又は指示装置にあっては車両中心面に直角な鉛直面へのレン
ズ部の投影面積とし、自動車の側方に向けて照射又は表示する灯火又は指示装置にあっては車両中心面に平行な鉛直面へのレンズ部の投影面積とする。この場合において、不透明なモール等により仕切られた照明部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。
2.1.4. 反射器の反射部
前部反射器、側方反射器及び後部反射器の反射部は、外からの光を反射するために光学的に設計されたレンズ部とする。
2.1.5. 反射部の大きさ「反射部の大きさ」とは、別に定めるもののほか、自動車の前方又は後方に向けて反射光を反射する反射器にあっては車両中心面に直角な鉛直面へのレンズ部の投影面積とし、自動車の側方に向けて反射する反射器にあっては車両中心面に平行な鉛直面へのレンズ部の投影面積とする。この場合において、不透明なモール等により仕切られた反射部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。

照明部の大きさとは、別に定めるもののほか、自動車の前方又は後方に向けて照射又は表示する灯火器又は指示装置にあっては車両中心面に直角な鉛直面への投影面積とし、自動車の側方に向けて照射又は表示する灯火又は指示装置にあっては、車両中心面に平行な鉛直面への投影面積とする。この場合において、不透明なモール等により仕切られた照明部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。
2.1.3. 前部反射器、側方反射器及び後部反射器の反射部
外からの光を反射するために光学的に設計されたレンズ部分とする。
反射部の大きさとは、別に定めるもののほか、自動車の前方又は後方に向けて反射光を反射する反射器にあっては車両中心面に直角な鉛直面への当該レンズ部分の投影面積とし、自動車の側方に向けて照射又は表示する反射器にあっては車両中心面に平行な鉛直面への当該レンズ部分の投影面積とする。この場合において、不透明なモール等により仕切られた反射部にあっては、当該モール等に相当する部分の投影面積を除くものとする。

2.2. 灯火等の照明部等の最外縁に係る自動車の最外側からの距離の測定方法
灯火等の照明部等の最外縁に係る自動車の最外側からの距離についての基準の適用については、側面方向指示器、側方灯等は、自動車の最外側に含めないものとする。

2.2. 灯火等の個数の取扱方法
灯火等の個数の取扱いは、次のとおりとする。
2.3. 灯火等の個数の測定方法
2.2.1. 前照灯等の個数
灯火等の個数の取扱いは、次のとおりとする。
灯火器の個数は、走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯及び側方照射灯の場合
2.3.1. 走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯、側方照射灯については、照明部のには、照明部の数とする。
数とする。
ただし、同一の灯火器内に複数の照明部を有する灯火器であって、当該灯火に係る性能基準（走行用前照灯及びすれ違い用前照灯にあっては４−105⑪、前部霧灯にあって45 をいう。）を満たすものであり、かつ、は４−105⑮、側方照射灯にあっては４−105○
次のいずれかの要件を満たすものは、これを１個とみなすことができる。
2.2.1.1. 車両中心面に直角又は平行である鉛直面への照明部の投影面積が当該照明部の投影に外接する最小四辺形の面積の60％以上のもの（例１(1)参照）
2.2.1.2. 基準軸（灯火等が主として照明し、又は反射する方向の軸をいう。以下同じ。）

2

に直角の方向に測定した２つの隣接する投影面の最短距離が15mm以下のもの（例1(2)参照）<例１> 灯火等の数を１個とみなすことができる場合(1) 照明部の投影面積が当該照明部の投影に外接する最小四辺形の面積の60％以上(2) 基準軸に直角の方向に測定した２つの隣接する投影面の最短距離が15mm以下

2.2.2. 車幅灯等の個数
灯火等の個数は、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器及び非常点滅表示灯の場合には、灯室（反射板等により区切られた光源を納めた部分をいう。以下同じ。）の数とする。（例２及び例３参照）
ただし、次のいずれかの要件を満たす灯火器は、これを１個と見なすことができる。
2.2.2.1. 灯室が一体となっている灯火器であって、照明部が不透明なモールなどにより仕切られたもの（例４参照）
2.2.2.2. 同一の灯火器内に灯室を２以上有する灯火器であって、2.2.1.1.又は2.2.1.2.
のいずれかの要件を満たすもの（例５(1)又は例５(2)参照）
2.2.2.3. 同一の機能を有する２個の独立した灯火器（車幅灯、前部上側端灯、尾灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、方向指示器及び非常点滅表示灯に限る。）であって、2.3.1.1.の要件を満たすもの
2.2.2.4. 車両中心面と交差して、車両中心面上の前後方向に２個の独立した灯火器を有3

車幅灯、前部上側端灯、側方灯、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、駐車灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器及び非常点滅表示灯については、灯室（反射板等により区切られた光源を納めた部分）の数とする。また、照明部が不透明なモールなどにより仕切られた灯火器は、これに関係なく灯室が一体であるものは１個とみなす。ただし、灯室を２以上有するものであって、車両中心面に直角又は平行な鉛直面への照明部の投影面積が当該照明部の投影に外接する最小長方形の面積の60%以上のものは、灯室の数に関係なく、これを１個とみなすことができる。（下図参照）

する補助制動灯であって、照明部が同時に点灯せず、かつ、車両の後方から水平に見通した場合に、１個の照明部に限って視認することができるもの。（次図右側参照）<例２> 灯火等の個数は、１個とする。

<例３> 灯火等の個数は、２個とする。

<例４> 灯火等の個数は、モールに関係なく、１個とみなす。

<例５> 例２に該当する場合であって、次のいずれかのときは、灯火等の数を１個とみ4なすことができる。
(1) 照明部の投影面積が当該照明部の投影に外接する最小四辺形の面積の60％以上(2) 基準軸に直角の方向に測定した２つの隣接する投影面の最短距離が15mm以下

2.2.3. 反射器の個数
灯火等の個数は、反射器の場合には、反射部が連続して構成されている部分の数とする。
ただし、同一の灯火器内に反射部が連続して構成されていない反射器のうち、次のいずれかの要件を満たすものは、これを１個と見なすことができる。
2.2.3.1. 法第75条の２第１項の規定に基づき型式の指定を受けた反射器又はこれに準ずる性能を有する反射器
2.2.3.2. 施行規則第63条に基づく保安装置の型式認定を受けた反射器又はこれに準ずる性能を有する反射器
2.2.3.3. 反射部を２以上有する反射器であって、次のいずれかの要件を満たすもの
2,2,3,3,1, 車両中心面に直角又は平行である鉛直面への反射部の投影面積が当該反射部の投影に外接する最小四辺形の面積の60％以上のもの
2.2.3.3.2. 反射部の基準軸に直角の方向に測定した２つの隣接する投影面の最短距離が15mm以下のもの

2.3.2. 反射器については、反射部が連続して構成されている部分の数とする。ただし、連続していないもののうち、法第75条の２第１項の規定に基づき型式の指定を受けた装置及び施行規則第63条に基づく保安装置の型式認定を受けたもの並びにこれに準ずる性能を有するもの又は反射部を２以上有するものであって車両中心面に直角又は平行な鉛直面への反射部の投影面積が当該反射部の投影に外接する最小長方形の面積の60%以上のものは、これを１個とみなすことができる。
2.3.3. 補助制動灯のうち、車両中心面上の前後に２個の照明部を有し、その照明部が同時に点灯せず、かつ、車両の後方から水平に見通した際に、１個の照明部に限って視認することができる構造のものは、2.3.1.前段の規定にかかわらず、１個の補助制動灯とみなすことができる（下図参照）。

2.3. 照明部等の最外縁に係る距離の測定方法

5灯火等の照明部等の最外縁について、自動車の最外側からの距離を測定する場合には、側面に備えられた灯火等であって自動車の最外側となる部位を除くものとする。
2.4. 灯火等の見通し要件の審査方法
灯火等の照明部等の見通し要件（４−57 から４−81 及び５−57 から５−81 で規定する所定の角度で囲まれた範囲における見通しの要件をいう。）に係る審査は、次により行うものとする。
2.4.1. 見通し要件の審査の対象となる照明部等
2.4.1.1. 見通し要件の審査は、走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯、側方照射灯、後退灯、方向指示器、非常点滅表示灯及び制動灯の場合には、2.1.1.又は2.1.2.で規定する照明部であって、当該灯火器の基準軸に垂直な平面に面する部分について行う
ものとする。（次図参照）

2.4.1.2. 見通し要件の審査は、補助制動灯、車幅灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、前部上側端灯、後部上側端灯及び側方灯の場合には、2.1.1.又は2.1.2.で規定する照明部であって、当該灯火器の観測方向に垂直な平面に面する部分について行うものとする。（次図参照）

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2.4.1.3. 見通し要件の審査は、前部反射器、側方反射器及び後部反射器の場合には、
2.1.3.で規定する反射部であって、当該反射器の観測方向に垂直な平面に面する部分について行うものとする。
2.4.2. 見通しに係る要件の審査
2.4.2.1. 見通し要件の審査は、2.4.1.の照明部等を審査する者（以下「観測者」という。）
が、次により観測する位置を移動することにより行うものとする。
2.4.2.1.1. 観測者は、当該灯火等の照明部等の端部から、自動車の前後に取り付けられている灯火等にあっては車両中心面に対して平行の方向に、自動車の側方に取り付けられている灯火等にあっては車両中心面に対して垂直の方向に、それぞれ１ｍ離れた位置に移動する。
2.4.2.1.2. 観測者は、審査する灯火等の見通しに係る要件の角度に応じて、表１に掲げる「観測者の移動量」を移動するものとし、移動する方向は、上下方向の審査にあたっては垂直方向、内外方向の審査にあたっては水平方向とする。
2.4.2.1.3. 見通し要件の角度が45度を超える灯火等の審査にあたっては、2.4.2.1.1.の規定に係わらず、当該灯火等の照明部等の端部から、自動車の前後に取り付けられている灯火等にあっては車両中心面に対して垂直の方向に、自動車の側方に取り付けられている灯火等にあっては車両中心面に対して平行の方向に、それぞれ１ｍ離れた位置に移動することができる。この場合において、2.4.2.1.2.の移動については、表１二掲げる「角度が45度を超える場合の観測者の移動量」によるものとする。
<例６>

自動車の前後に取り付けられている灯火等の観測位置の例

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<表１>
見通し要件の
角度（度）
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
80
85

観測者の移動量Ｘ
（ｃｍ）
10
20
30
40
50
60
80
90
100
120
150
180
220
280
380
570
1150

角度が45度を超える場合の観測者の移動量Ｙ（ｃｍ）

80
70
50
40
30
20
10
0

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（参考）第４章及び第５章における灯火等の見通し要件の角度

上方

灯火等の見通し要件の角度（度）
下方
外側

内側

○前部霧灯

５

５

４５

１０

○後退灯（後面に備えるもの）

１５

５

４５

前面

１５

１５

後面

１５

灯火等

○方向指示器大型貨物車等以外

１５

大型貨物車等

３０

側面

１５
５（※１）
１５
５（※１）
５

非常点滅表示灯
○制動灯

１０

○車幅灯

１５

○尾灯

１５

○後部霧灯

５

○駐車灯

１５
被牽引自動車以外

１０

被牽引自動車１５○後部反射器

側方反射器

４５
４５

６０（後方）−５（後方）

６０（後方）−５（後方）

方向指示器に同じ
１５

補助制動灯

８０
４５（※２）
８０
４５（※２）

４５
３０（２個備えるもの）

１０
６ｍ超えの自動車

１０６ｍ以下の自動車

１０

○側方灯

１５
５（※１）
５

４５

４５

１０

１０

１５
５（※１）
１５
５（※１）
５

８０
４５（※２）
８０
４５（※２）
２５

１５
５（※１）

４５

４５
０（両側面に備えるもの）

３０

３０

３０

３０

４５（前方）

４５（後方）

４５

４５

３０

３０

１０
５（※１）
１５
５（※１）
１０
５（※１）
１０
５（※１）
１０
５（※１）

４５
４５
２５

注１．本表の対象とする自動車には、二輪自動車及び側車付二輪車を含まない。
２．※１の角度は、地上750mm未満に取り付ける場合を示す。
３．※２の角度は、専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車等に備えられ、かつ、側方灯と兼用となる灯火の場合を示す。
４．
「灯火等」欄の○印は、大型特殊自動車（ポールトレーラを除く。
）及び小型特殊自動車への適用が除外されていることを示す。

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