平成19年８月期中間決算短信（連結）上場会社名株式会社プラップジャパン

コード番号
２４４９
(URL http://www.prap.co.jp/)
代
表者 役職・氏名 代表取締役社長
矢島 尚
問合せ責任者 役職・氏名 取締役管理本部長 盛 典信
決算取締役会開催日 平成19年４月20日
親会社等の名称 WPP Group plc (証券コード番号：WPP
親会社等における当社の議決権所有率 20.1 ％米国会計基準採用の有無
無

上場取引所

平成19年４月20日
ＪＡＳＤＡＱ

本社所在都道府県

東京都

TEL (03)3486－6831

ロンドン証券取引所、WPPGY NASDAQ NM)

1. 平成19年２月中間期の連結業績（平成18年９月１日～平成19年２月28日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年２月中間期
18年２月中間期
18年８月期

％

2,070
1,917
4,212

( 8.0)( 11.7)

191
261
515

中間（当期）純利益

経常利益

百万円

％

(△26.6)( 32.4)

213
269
531

１株当たり中間（当期）純利益

百万円

百万円

％

円

％

(△20.8)( 34.0)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期）純利益

銭

円

銭

19年２月中間期
123(△6.3)
26
31――
18年２月中間期
131( 18.6)28
08――
18年８月期
280
59
90
―
―
(注) ①持分法投資損益
19年２月中間期－ 百万円 18年２月中間期－ 百万円 18年８月期－ 百万円②期中平均株式数(連結) 19年２月中間期 4,677,860株 18年２月中間期 4,678,988株 18年８月期 4,678,959株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態

(注)

総資産

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

19年２月中間期
2,966
1,934
64.3
408
52
18年２月中間期
2,678
1,703
63.6
364
09
18年８月期
3,112
1,858
59.7
397
16
(注) 期末発行済株式数(連結) 19年２月中間期 4,665,230株 18年２月中間期 4,678,930株 18年８月期 4,678,930株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

(注)

百万円

19年２月中間期
18年２月中間期
18年８月期

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△103
147
431

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△54
△150
△241

百万円

△76
△50
△50

1,276
1,318
1,511

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数－社
持分法適用関連会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)１社(除外)－社
持分法 (新規)
－社
(除外)
2.

－社
－社

平成19年８月期の連結業績予想（平成18年９月１日～平成19年８月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

通期
(参考)
※

百万円

4,609

１株当たり予想当期純利益（通期）

600

百万円

345

73 円 93 銭

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の14ページを参照してください。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社グループは平成19年２月28日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、北京普楽
普公共関係顧問有限公司(連結子会社)により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業を行っております。
PR事業は、企業・団体の情報を効果的にメディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット)等を通じて消費者あるいはオピニオンリーダー・ステークホルダーに発信するためのコンサルティング及びPR活動を行う事業であり、当社グループはこれらのサービスをクライアントに提供しております。つまり、クライアント
に対するコンサルティング・PR活動の中から、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、メディア等を通じて情報の受け手へクライアント情報が発信されるよう事業を行っております。

[PR業務イメージ図]

PRは広告とは異なり、その情報提供が広告・CM枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番
組内で行われるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてPR会社の果たす役割は極めて重要となります。
当社グループの具体的なサービスとしましては、コミュニケーションサービスとクリエイティブサービスに分けることができます。コミュニケーションサービスは、クライアントのPR戦略のコンサルティングから実際に企業が発信したい情報を適切なタイミングで適切なメディアに、適切な方法で提供するメディアリレーション業務(注)まで行っております。また、昨今増加しております、企業の不祥事等の危機管理に対応するためのクライシストレーニングや、企業経営者のメディア対応力を強化するメディアトレーニングのサービスの提供も行っております。
クリエイティブサービスは、PRの素材としてのPRイベントの企画実施やPR誌等のコミュニケーションツール
を制作しております。
(注) メディアリレーション業務………メディアとの良好な関係を構築する業務です。

― 2 ―また、当社グループのPR事業における収益構造の概要は次のとおりであります。
コミュニケーションサービスはクライアントへコンサルティング、PR戦略の提案及びメディアリレーション業務の提供を行っております。したがってクライアントとPR業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャー
ジ(PR業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。クリエイティブサービスについては、PR誌・PRイベント等の企画・制作の外注費等を含めた報酬をクライアントに請求しております。
なお、PR業務におきましてはコミュニケーションサービスとクリエイティブサービスを同時に提供することも多く、複合的な請求形態になることがあります。

当社グループは、PR事業のみを行っているため、単一の事業の種類別セグメントのみを有しております。
当社のサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
部門別コミュニケーション

サービス項目○コミュニケーション業務上のサービス

業務内容

サービス(注１)

・メディア・リレーション業務

クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。

・コーポレート・コミュニケーション業務

クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。

・マーケティング・コミュニケーション業務

クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのPR活動です。

・コミュニティ・リレーション業務

クライアントの事業所、店舗や工場が所在する地域・住民との友好関係を構築し、企業市民として地域との信頼関係を築き上げるためのPR活動です。

・インベスター・リレーション業務

クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。

・インターナル・コミュニケーション業務

クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することにより、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。

・パブリック・アクセプタンス業務

環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。

○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニン
グの実施そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応
まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。

・コミュニケーション・トレーニング業務

企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した
実践さながらのトレーニングを行う活動です。

・イシュー・マネージメント業務

クライアントを取り巻く環境に変化が生まれ、経営に影響を与える可能性が考えられる場合、その回避策・防衛策を立案し実施します。

・コミュニケーション・コンサルティング
業務

経営上の意思決定を社内外に周知する上で必要なスキルを伝授します。キーメッセージの策定から、チャネルの選定などの伝達計画、さらに受け手に具体的アクションを起こさせるには何が必要かといったき
め細かなサービスを提供します。

クリエイティブ

○クリエイティブ業務上のサービス

サービス(注２)

・イベント・コミュニケーション業務

大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実
施いたします。

・ヴィジュアル・コミュニケーション業務

企業が伝えたいメッセージやイメージをブローシャーやカタログ、ポスター等の印刷物やウェブサイトをメディアとして投資家・顧客・取引関係者などターゲット層に広く伝えることができます。

・カルチャー・コミュニケーション業務

新しい価値やライフ・スタイルの提案をカルチャー・スクールやコミュニティの組織化と運営を通して実現します。幅広い知識人や文化人のネットワークを使い、メディアへの露出もあわせて行います。

（注１） 企業へのPRコンサルティングを中心に、パブリシティ活動などのメディアリレーションを行う部門です。
主に、マスメディアに対して情報を発信し、メディアが情報の正確さと価値を見定め、広告ではなく、受け手である読者・視聴者にニュースとして露出(＝報道)させることが主たる業務となります。
（注２） PRイベント・各種キャンペーンの企画・運営、PR誌・社内報やポスターなどの企画制作などを行う部門です。

― 3 ―なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １→はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれてお
りません。

２

※１及び※２は連結子会社であります。

― 4 ―関係会社の状況
議決権の
名称

住所

資本金

東京都
渋谷区

コミュニケーション
サービス

10

被所有割合

(％)

(％)

100.0

―

PR業務委託を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…3名

百万元(連結子会社)

北京普楽普公共関係顧問有限公司

関係内容

所有割合

百万円

(連結子会社)㈱ブレインズ・カンパニー

主要な事業の内容

所有(被所有)割合

中国
北京

3

コミュニケーション
サービス

60.0

広告業

―

―

PR業務委託を当社発注
PR編集制作業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…2名

百万stg
ポンド

(その他の関係会社)
WPP Group Plc．

LONDON

125

UK

(注)

20.1

資本・業務提携(20.1)「議決権の所有(被所有)割合」の欄の()内は間接所有であり内数であります。

その他の関係会社であるWPP Group Plc．(以下WPP)は、平成14年１月22日付「Stock Purchase andShareholders Agreement」の締結により、子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー)を通じて当社の株式を取得し、平成19年２月28日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。また、同社のPR部門であるオグ
ルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドと当社は平成14年１月22日に「Principles ofPartnership」の締結により業務提携をいたしました。同契約の主な内容は、PR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を当社が受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。
なお、当社グループとWPPとの関係は、次のとおりであります。

○当社グループとWPP

Group

Plc．との関係図(注) WPP Group Plc．とキャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィーの間には、WPP
Plc．の100%子会社が10数社ございます。

― 5 ―

Group

2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「企業団体のＰＲ・ＩＲ活動を支援することにより、企業団体と消費者・顧客・行
政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経営理念
として、ＰＲ・ＩＲ活動の支援ビジネスのリーディングカンパニーとしてサービス・技術の研究開発に努めると同時にＰＲ業界の存在について啓発及び普及を目指します。
当社グループの属する企業の広報活動の支援・コンサルティングを行うＰＲ業（以下ＰＲ）は、日本ではいまだ未成熟な業界です。欧米では既に社員数が2,000名を超え、基本報酬で１億ドル以上の会社が多く存在するビッグビジネスとなっております。アメリカではパブリック・リレーションズ（ＰＲ）といい
ますが、日本にこのＰＲという言葉が輸入されて以来、ＰＲ＝宣伝と誤用され、このことが日本におけるＰＲ活動、もしくはＰＲ会社の発展を、著しく遅らせてしまった要因ともなりました。
しかしながら昨今、徐々にＰＲ活動の重要性が、企業・団体間で認識されてまいりました。おりしも、複数の上場企業などで、企業を巡るクライシス事件が頻発し、ようやく企業経営者に積極的なＰＲ活動の必要性が認識され、その業務の専門性から、外部の専門家へのアウトソーシングが年々高まってきており、昨年の業界調査によると国内でのＰＲ市場規模は推定650億円にまで拡大成長しております。
当社グループにおきましては、ＰＲ活動支援プログラムが多様化し、パブリシティ活動や、コンサルテ
ィングの受注からクライシストレーニング、メディアトレーニング等へ需要が拡大しております。一方、外資系企業の日本進出や企業の危機管理意識の高まりなどにより、ＰＲ支援ビジネスのマーケットも拡大
しております。
このような状況下において、当社グループは経営戦略上、ジャスダック証券取引所に株式上場したことに続き、当社代表取締役社長である矢島尚が執筆した「ＰＲ会社の時代（東洋経済新報社）」と「好かれる方法～戦略的ＰＲの発想～（新潮社）」を自社のマーケティング戦略の一環として発刊いたしました。
また、一昨年の衆議院選挙において、ＰＲ会社の活躍が多くメディアで報じられたことにより、当社グル
ープの知名度も向上いたしました。それらの効果もあり、ＰＲ活動業務の引き合いや問い合わせが急増しており、受注増加が期待されます。
クライアントの高度な広報戦略のニーズに応えるとともに、多くの優秀な人材を獲得及び育成することにより、当社グループの成長を加速させ、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります 。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対する安定した配当を継続していくだ
けではなく、経営成績及び配当性向なども考慮した上で株主への利益還元を実施いたします。また、将来の事業展開と経営基盤を強化するため内部留保の充実を考慮することが重要と存じます。内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った設備投資、情報投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のために資金を投入していく所存であります。これにより業績の向上を図り、今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいりたいと考えます。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
投資単位の引下げは、株式の流動性向上と個人投資家を含め、多くの投資家の方々に投資していただきやすい環境を整備することにつながるための有効な施策であると理解しておりますが、現時点では、当社株式の投資単位は20万円以下であり、株価、出来高、株主数、株主構成から判断し、適正であると考えております。
今後、投資単位の引下げの実施については、株式市場の動向を注視しつつ、当社の業績及び株価などを勘案して、慎重に検討してまいる所存でありますが、現状では更なる引下げについては考えておりませ
ん。

― 6 ―

(4) 目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上をするために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして前年比10％以上の成長を継続的に実現できるようにして事業展開を行っております。
また、安全性では、当中間連結会計期間では流動比率が333.2％、当座比率が309.5％、自己資本比率
64.3％と、極めて健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性
では、当中間連結会計期間では売上高経常利益率が10.3％となり、継続して実現できるような高収益企業を目指します。
今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材獲得による従業員数の増加により成長性を加速させ、自己資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行い、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の向上に努めてまいります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略①日本企業への深耕
欧米の企業はＰＲ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）を企業活動の必須機能として捉え、メディアに対する情報発信を積極的に展開しています。一方、国内企業のＰＲに対する認識はこれまで低く、ＰＲ専門会社にアウトソーシングする分野は限られていました。昨今の企業不祥事時におけるメディア対応の不手際から企業存亡の危機に陥る企業が現れるなどを契機に、一気にＰＲに対する認識が高まりを見せております。当社グループはそのＰＲ活動に対する認識の高い外資系企業を多くクライアントに抱えており
ますが、ＰＲのニーズが高まりつつある日本企業につきましても積極的に獲得していくことが当社グループの第一の課題といえます。
②時代にマッチした企業へのアプローチ
プロ野球のオーナー企業の変遷でもおわかりのように、その時代時代で成長する企業の業種は変化しています。当社グループの売上上位のクライアント企業の業種を見ても、百貨店、外食産業、ペットフード
メーカー、ファッション・ライフスタイル、ＩＴ系と時代とともに変遷しています。当社グループは次代の成長企業とみられるヘルスケア（医療）系企業や業界再編が行われている金融機関をターゲットとして捉え、積極的にアプローチしていく所存であります。
③教育・研修の充実による良質なＰＲパーソンの育成
わが国のＰＲ業界においては現状でもまだまだ人材が不足しています。欧米では社員を2,000人以上擁するＰＲ会社が複数存在します。日本ではＰＲ業務の経験者が絶対的に不足しているのです。今後のＰＲへのニーズの高まりによる需要の増加は確実と見られ、早期の人材確保、育成がＰＲ業界全体の課題となることは必須です。
当社グループは早くから社内のＩＴ化によるメディア情報、事例、手法、技術等のＰＲにかかわるノウ
ハウ、各情報の共有化を進めるとともに、自社独自の教育・研修制度を充実させることで、良質なＰＲパーソンの早期育成を図り次代に備えております。
④自社のマーケティング強化
これまでわが国のＰＲ会社はいわゆる“黒子”的な存在で企業をサポートしてきました。クライアント
企業自身がＰＲ専門会社に業務をアウトソーシングしていることを公表したがらなかった事実もあります。一方、アメリカでは政府や大統領にＰＲ会社が付いているといわれるほど一般的です。当社グループ
は株式上場を機に、ＰＲの出版物の発刊やＰＲセミナーの実施など、ＰＲ業界の認知度向上を図るとともに自社のマーケティングを強化し積極的な営業戦略を展開する所存であります。

― 7 ―⑤研究開発ＰＲ業務はいまやコミュニケーション業務といわれるほど裾野の広い業務特性をもっております。当社
グループは常に新しいＰＲ(コミュニケーション)の手法を研究開発し、多様化するクライアントニーズに対応し、さらにはメディア研究、ニュース研究・分析によるＰＲのシンクタンクサービスの提供を実現させたく考えております。
⑥Ｍ＆Ａ及び業務提携契約の推進
当社グループの業容の拡大を図るため、Ｍ＆Ａ及び業務提携契約を積極的に推進したいと考えております。
⑦海外進出、中国における広報業務の獲得
グローバルな事業展開を積極的に進めるために、海外進出を考えております。まず、当社グループと業
務提携契約を締結している北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式の取得および増資により、資本金の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。
北京普楽普公共関係顧問有限公司は、中国において、日本を代表する大手上場企業の広報支援・代行業
務を行っており、2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博開催に向け日本企業の中国進出が加速している中、中国における広報支援業務の需要が急速に増大してきております。
中国においてこれら広報業務を獲得することで、中国での売上が拡大するばかりでなく、有力な日本企業を多くクライアントに持つ北京普楽普公共関係顧問有限公司を子会社化することで日本での業務拡大に弾みがつくものと期待しております。
(6) 会社の対処すべき課題
今後ＰＲ業界におきましては、ＰＲの認知度の高まりとともに需要が拡大するものと予測されます。こ
れらの需要拡大と多様化するクライアントのニーズに対応するため、以下の事項を当社が対処すべき課題としております。
①上質な人材の確保と育成
当社グループの提供するサービスにおいて重要な経営資源は優秀な人材であります。今後においても、当社にとって重要となる、ＰＲのプロフェッショナルをはじめ、コミュニケーションサービスの提供に必要な上質な人材の確保と育成を課題とし、注力してまいります。
②マーケティングの強化
自社のウェブサイトを強化すること等で引き合いも多くなっていますが、その他のマーケティング策を強化することで、新規クライアントの開拓の機会を増加させることを課題としています。
③金融ＰＲ部門の拡充
Ｍ＆Ａ・企業統合に関する金融ＰＲ部門を立ち上げ、実績をあげてまいりましたが、今後、ますます増加するであろうＭ＆Ａ分野のコミュニケーション活動に備え、人員の拡充及びサービスの拡大を課題としております。
④ヘルスケア分野の専門化
医療機器、薬品等のヘルスケア分野のコミュニケーション活動ニーズは、ここ数年高まってきております。すでに当社では多くの企業群をクライアントに持っておりますが、今後さらに専門性の高いスタッフの養成と人材獲得を図りヘルスケア分野の専門性を高めることを課題としております。

― 8 ―⑤ウェブ・コミュニケーション部門の立ち上げ
ウェブサイトやインターネットを通じた企業のコミュニケーション活動の機会が増大しており、これらのクライアントニーズに対処するため、ウェブ・コミュニケーション部門の立ち上げを課題としております。
⑥ISO27001(ISMS;情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得
当社グループは、情報管理の観点からISO27001の認証取得を課題としており、その取得に向けて現在全
力で取り組んでおります。
(7) 親会社等に関する事項

親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合（％）WPP Group Plc.

上場会社が他の会
社の関連会社である場合における当
該他の会社

20.1
(20.1)(注)「議決権の所有(被所有)割合」の欄の((平成19年２月28日現在)
親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

ロンドン証券取引所（英国）
ナスダック（米国の店頭株式市場）)内は間接所有であり内数であります。

(8) 内部管理体制の整備・運用状況
本項目の詳細につきましては、株式会社ジャスダック証券取引所が平成18年10月20日に開示いたしま
したコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しておりますので、ご参照ください。
(9) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、原油価格の高騰と長期金利の上昇、米国経済の景気動向には留意する必要があるものの、企業収益は高水準で推移しております。また、設備投資も引き続き増加しており、個人消費が底堅く推移する中、雇用環境や雇用者所得についても改善が続くなど、全般的には緩やかな景気拡大傾向にあります。
ＰＲ業界におきましては、景気回復による企業の広報予算増加とあいまって、全体的に経営環境は良好に推移しております。近年のＰＲ会社の認知度向上により、企業・団体を中心にＰＲに対する関心及びニーズが着実に高まってきており、これら潜在顧客獲得のため、国内外へ積極的に進出するなど、ＰＲの活動地域を広げることにより業務拡大をする傾向が見られます。
こうした情勢のもと、昨今のＭ＆Ａ・企業統合及び危機発生時におけるメディア対応の重要性の認識が高まる中、Ｍ＆Ａ及び金融ＰＲ関連分野のコミュニケーション活動やメディアトレーニング、危機管理対応などのコンサルタント業務に対する引き合いが引き続き増加する傾向が見られます。また、ＰＲを主体にしたメディア戦略を積極的に展開する外資系企業だけでなく、広告を主体にした国内企業におきましても「広告」とあいまって「ＰＲ」との相乗効果を自社商品の販売促進やブランディングの高度な広報戦略ツールとして取り込む企業が増加するなど、全体的に経営環境は改善に向かっております。
当社グループにおきましても、これら企業におけるＰＲへのニーズの高まりが追い風となり、景気の拡大傾向とあいまって、堅調に推移するＰＲ活動業務やメディアトレーニングに加え、Ｍ＆Ａ及び金融
ＰＲ関連分野のコミュニケーション活動や危機管理対応などのコンサルタント業務の受注が増加しております。このような事業環境のなか、当社グループはヘルスケア企業、ＩＴ企業、食品企業などの既存
クライアントに対する大型案件の獲得に注力するとともに、新規引き合いに対する受注の確実性を高めるなどして営業活動を展開いたしました。
前期に受注が好調であったコミュニケーションサービス部門におきましては、国内企業のＰＲに対する認識が急速に高まったことにより、引き続き受注が増加したこともあり増収となりました。一方、クリエイティブサービス部門におきましては、前中間連結会計期間に匹敵する大型案件のイベント業務及び編集制作業務の受注がなく減収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,070百万円（前期比8.0％増）、営業利益は191百万円（前期比26.6％減）、経常利益は213百万円（前期比20.8％減）、中間純利益は123百万円（前期比6.3％減）と増収減益となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
〔コミュニケーションサービス部門〕
コミュニケーションサービス部門におきましては、当中間連結会計期間は新規大型レギュラークライア
ントとしてヘルスケア企業、外資系ＩＴ企業、食品企業などを獲得いたしました。中型レギュラークライ
アントとしては、ＩＴ関連企業、e-コマース企業、ヘルスケア企業、フィットネス企業、外資系生活雑貨
企業、レジャー施設企業等を獲得しました。
また、既存クライアントである外資系ヘルスケア企業、米国食品輸出促進協会、外資系ＩＴ企業、化粧品企業、食材企業などから編集タイアップをはじめとする既存活動以外のプロジェクトを受注することができました。更に、クライアントの入れ替わりがあったものの、利益率の高いＭ＆Ａ及び金融ＰＲ関連分
野の新規プロジェクトを受注できたこと、企業の危機管理意識の高まりなどからメディアトレーニングや
危機管理対応業務をはじめとしたコンサルティング中心の業務が引き続き受注できたことなどもあり、大幅な増収となりました。
この結果、コミュニケーションサービス部門の売上高は、1,731百万円（前期比15.5％増）となりました。

― 10 ―

〔クリエイティブサービス部門〕
クリエイティブサービス部門におきましては、当中間連結会計期間は、主に外資系ヘルスケア関連企業、国土交通省関係、人材サービス企業、米国食品輸出促進協会、外資系化粧品企業などからの新規大型案件のイベント業務及び編集制作業務が受注できたものの、既存クライアントからの受注であるイベ
ント業務及び編集制作業務がクライアントの予算見直しなどにより実施時期が延期されるケースや新規予定業務が中止になるなどの影響により減収となりました。
これらの結果、クリエイティブサービス部門の売上高は、338百万円（前期比△18.9％減）となりました。
当中間連結会計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当中間連結会計期間においては、売上高は、2,070百万円と前連結会計年度に比べ153百万円(8.0％)の増収となりました。クリエイティブサービス部門においては、前中間連結会計期間に匹敵する大型案件のイベント業務及び編集制作業務の受注がなく、売上高は減収となったものの、コミュニケーション
サービス部門においては、新規大型レギュラークライアントの獲得や外資系企業の新製品発表に伴う大型のＰＲ活動業務が受注できたことなど、メディアトレーニングやＰＲ活動業務の受注が全体的に堅調であったほか、ＩＴ、ヘルスケアとＭ＆Ａ及び金融ＰＲ関連分野のコミュニケーション活動や危機管理対応業務などのコンサルタント業務の受注が好調に推移したことなどが増収の主な原因であります。
(営業利益)
営業利益は、191百万円と前中間連結会計期間に比べ69百万円(△26.6％)の減益となりました。売上高が8.0％の増収であるのに対し、売上原価は前連結会計年度に比べ12.4％増加しております。その主な要
因は、即戦力となる人材確保が計画通りに行われなかったことから、営業部門の人件費が売上高の伸びに比べ抑制されたものの、原価率の高い大型のＰＲ活動業務が発生したことから外注費及びその他経費が増加しております。また、販売費及び一般管理費は、人材育成のための教育研修費が増加したこと、戦略的経営・営業力の強化を目的とした戦略企画本部の新設に伴い人件費が増加したこと、オフィスス
ペースの改善（増床）に伴う家賃及び事務用品費等が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ19.2％増加しております。
(経常利益)
経常利益は、213百万円と前中間連結会計期間に比べ56百万円(△20.8％)の減益となりました。営業利益が△26.6％の減益となったものの、投資有価証券の売却による投資有価証券売却益15百万円が計上されております。
(中間純利益)
中間純利益は、123百万円と前中間連結会計期間に比べ8百万円(△6.3％)の減益となりました。これは、前中間連結会計期間に発生した事務所移転費用11百万円が当中間連結会計期間では計上されないことに加え、特別損失は固定資産除却損が少額のみ計上されております。

― 11 ―

(2) 財政状態①財政状態の変動状況（流動資産)
当中間連結会計期間における流動資産の残高は、2,250百万円と前中間連結会計期間に比べ178百万円の増加となりました。これは、仕入債務の支払いが増加したことにより現金及び預金が66百万円減少したものの、有価証券が25百万円、売上債権が215百万円増加したことなどが主な要因であります。
（固定資産)
当中間連結会計期間における固定資産の残高は、716百万円と前中間連結会計期間に比べ109百万円の増加となりました。これは、資金の効率的な運用を図ることを目的とした投資有価証券の取得等により112
百万円増加したことが主な要因であります。
（流動負債)
当中間連結会計期間における流動負債の残高は、675百万円と前中間連結会計期間に比べ33百万円の増加となりました。これは、未払金が43百万円と未払法人税等が30百万円減少したものの、外注費の増加にともなう仕入債務が123百万円増加したことが主な要因であります。
（固定負債)
当中間連結会計期間における固定負債の残高は、356百万円と前中間連結会計期間に比べ23百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金と役員退職慰労引当金の増加が主な要因であります。
（純資産)
当中間連結会計期間における純資産の残高は、1,934百万円と前中間連結会計期間に比べ230百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得による15百万円の支出と前期利益処分による株主配当金60百万円の支払いにより減少したものの、北京普楽普公共関係顧問有限公司の子会社化にともなう少数株主
持分28百万円が発生したこと、その他有価証券評価差額金6百万円の増加と中間純利益123百万円の計上に伴い利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益
212百万円及び売上債権の減少額32百万円、投資有価証券等の売却による収入111百万円等の要因により増加したものの、法人税等の支払額160百万円、仕入債務の減少額119百万円、投資有価証券の取得による支出175百万円等の要因により、前中間連結会計期間に比べ42百万円減少し、当中間連結会計期間には1,276
百万円(前年同期比3.2％減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、103百万円(前年同期は得られた資金147百万円)となりました。これは主に売上債権の減少額32百万円、税金等調整前中間純利益212百万円が計上されたものの、法人税等の支払額160百万円と仕入債務の減少額119百万円が生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、54百万円(前年同期は使用された資金150百万円)となりました。
これは主に新規連結子会社の取得による収入が12百万円、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が121百万円あるものの、投資有価証券の取得による支出が175百万円生じたことによるものであります。

― 12 ―

（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、76百万円(前年同期は使用された資金50百万円)となりました。これは自己株式の取得による支出が15百万円と配当金の支払額60百万円があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成15年８月期

平成16年８月期

平成17年８月期

平成18年８月期

平成19年８月期
中間連結
会計期間

49.7

53.1

61.9

59.7

64.3

時価ベースの自己資本比率(％）

―

―

224.5

190.8

184.0

債務償還年数（年）

0.1

―

―

―

―

573.2

2,390.2―

自己資本比率（％）

インタレスト・カバレッジ
・レシオ（倍）―各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 13 ――

(3）通期の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は当下半期についても堅調に推移すると見込んでおり、当社グ
ループのＰＲ活動業務の受注につきましても、新規引合いが増えていることなどから、好調に推移すると見込んでおります。特に、コミュニケーションサービス部門において、当上半期に受注が好調であったヘルスケア、ＩＴ、Ｍ＆Ａ及び金融ＰＲ関連分野のコミュニケーション活動や危機管理対応業務などのコンサルタント業務につきましては、受注の増加が引き続き見込まれます。また、クリエイティブサービス部
門においても、人材サービス企業と外資系ヘルスケア企業などから大型案件のイベント業務や編集制作業務の獲得があったことから受注増加が見込まれます。しかしながら、当社グループの当期の通期業績予想
値は、上半期と比較して下半期の予想値の配分割合が高い計画に基づいており、その主な要因であるクリ
エイティブサービス部門において、既存クライアントの広報予算削減により新規予定業務が中止になるな
どして、当初の受注見込を上半期では下回っていること、また優秀な人材の獲得増と育成のための教育研修費及び採用費、戦略企画本部の新設に伴う人件費等の販売費及び一般管理費が増加することなどを勘案し、現時点において平成17年10月25日に公表した下記の予想値に変更はありません。
①平成19年８月期、通期の単体及び連結業績予想（平成18年９月１日～平成19年８月31日）
【連結】

(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高

連結業績予想

(Ａ)

前期実績
(Ｂ)
（平成18年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)
【単体】

経常利益
4,609

600

345

4,212

531

280

397
9.4

68
12.9

65
23.4

(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高

単体業績予想

(Ａ)

前期実績
(Ｂ)
（平成18年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

当期純利益

経常利益

当期純利益

4,411

562

324

4,113

501

263

298
7.2

60
12.1

60
23.1

（参考）１株当たり予想当期純利益（連結通期）73円93銭（単体通期）69円35銭（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

(4）時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成17年７月７日を払込期日とするジャスダック証券取引所における時価発行公募増資により普通株式
500,000株を発行し、425,425千円の資金を調達いたしました。当社の時価発行公募増資に係る資金使途計
画及び資金充当実績の概略は以下のとおりであります。（いずれも現時点での概算であり、確定しているものではありません）①資金使途計画
平成17年７月７日を払込期日とする時価発行公募増資(調達金額425,425千円)の資金使途計画につきましては、当社はビジネスモデル上、収益拡大のために優秀な人材の確保が必要であり、人材獲得のための資金、教育・研修のための資金、及び売上増に伴う運転資金に充当する予定であります。
②資金充当実績
平成17年７月７日を払込期日とする時価発行公募増資の資金使途計画につきましては、人材獲得のための資金、教育・研修のための資金、及び売上増に伴う運転資金に、概ね計画どおりに進行中であります。

― 14 ―

(5) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、想定されるリスクを例示的に列挙したものですので、この点ご留意く
ださい。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成19年２月28日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①経済状況・市場環境の変動
一般的に当社グループを含めたPR会社の業績は、景気の影響を受けやすい傾向があります。特にスポット業務においては、クライアントが景気動向如何によって広告・PR費を増減させやすいことから、景気の影響を受けやすいと考えております。スポット契約を主にしたクリエイティブサービス業務の受注につきましては、当社グループの全売上高の概ね30％程度以上を占めており、クライアントの予算の削減により、当初の受注見込みを下回ることとなり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループのクライアントは外資系企業が多く、本国の景況や本社の財政状態または対日本戦略の変更などによる影響を受け、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②PR業界における取引慣行
PR先進国である欧米諸国においては「一業種一社制」を望むクライアントが多く、新規クライアント獲得の際に、同業種のクライアントとの契約に制限が発生する可能性があります。当社は同業種がクライアントとなる場合においてはグループ会社の活用や、情報管理を徹底するなどして同業種のクライアントとの契約を承諾していただくよう努めております。しかしながら、「一業種一社制」を要求するクライアン
トが増加するようになった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、クリエイティブサービス業務におきましては、クライアントからの受注内容が当初の受注確認時
より追加発注や仕様変更の要請によって大幅に変動することがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③クライアントとの関係
当社グループとクライアントの間は、PR業務委託契約に基づいた継続的な取引関係及び信頼関係が確立しております。しかしながら、かかる契約においては、一定期間前の通知により解除できる旨の条項が定めてあるものが多く、必ずしも恒久的に取引が継続することを保証されているものではありません。クラ
イアントの財政状態、PR戦略の変更等により、契約の解除やPR費の削減があった場合、当社グループの経
営成績に影響を与える可能性があります。
④メディアとの関係
当社グループは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等のメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供していることにより、メディア各社と良好な信頼関係を築いておりますが、当社グループが誤った情報の提供等により、万が一メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営
成績に影響を与える可能性があります。

― 15 ―

⑤PR業界における競争状況
わが国のPR業界は欧米諸国に比べまだまだ成熟しているとは言えず、社員が数人規模のPR会社も多く存在します。欧米諸国では社員数千人規模のPR会社がある一方、わが国においては、社員100人以上の大手PR会社ですら少ないのが現状です。その理由としましては、日本においてはまだまだPRの有用性の認知度が低いことと、PRのプロフェッショナルが少ないことがあげられます。このような業界環境の中で当社はPR専門会社としては国内トップクラスの規模と長年にわたるノウハウの蓄積を築いてまいりました。
しかしながら、PR業は許認可や資格等を必要としている事業ではないため、参入障壁が高いとは決して言うことができません。例えば、業務の性質上、広告代理店とタイアップして業務を行うこともあります
が、反面、競合する場面もあります。今後、多数のPRプロフェッショナルを擁した企業がPR業界に参入してきた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び優位性は、優秀なPRプロフェッショナルの確保及び育成に大きく依存しま
す。PR事業において、クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワークは
PR会社の重要な財産ともなります。従いまして当社グループは、PRのプロフェッショナルとなりうる優秀な人材の確保のため、大学及び大学院の新卒者の定期採用や即戦力となりうるPR業務経験者の中途採用を積極的に行っております。
また、PRプロフェッショナルの早期戦力化を図るため、独自の教育・研修制度を実施しておりますが、十分な数のPRプロフェッショナルの確保及び育成ができなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦資本関係及び業務提携○WPP Group plc.との資本関係及び業務提携
平成14年１月に世界有数のコミュニケーションサービスグループであるWPP

Group

plc.(以下WPP)の子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディン
グス・ビーヴィー以下キャヴェンディッシュ)が当社代表取締役矢島尚から株式を譲り受け、平成19年２月28日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。
なお、WPPとキャヴェンディッシュの間にはWPPの100%子会社が10数社ございます。
また、同時にWPPのPR部門であるOgilvy Public Relations Worldwide(オグルヴィ・パブリック・リレ
ーションズ・ワールドワイド以下オグルヴィ)と平成14年１月22日付で「Principles of Partnership」を締結しております。
オグルヴィと当社との業務提携契約は、WPPのPR部門であるオグルヴィからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアント等を当社に紹介するというものであります。オグルヴィ傘下の企業を窓口としたクライアントへの売上は平成19年２月中間期において27,501千円を計上しておりますが、本契約が解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○北京普楽普公共関係顧問有限公司の子会社化
当社グループは平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得および増資により、資本金の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。同社は中国における日本企業のＰＲ業務を受注しておりますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社の取扱う個人情報につきましても、個人情報保― 16 ―

護法の対象となり、その取扱いには細心の注意を払っております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨クライシス対応業務
当社グループは、コミュニケーションサービスの一環として、年々ニーズの高まっているクライシス対
応業務を行っております。具体的には、クライアントに対し、メディア対応のトレーニング業務やクライ
シス管理の対応に関する業務等クライシス発生を想定したものからクライシスが発生した際の対応業務まで、クライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスを提供しております。本業務は当然にクライアントとの信頼関係に基づいて行われておりますが、クライシス対応業務は平時よりも高度な機
密情報を取扱うため、漏洩等があった場合は、クライアントからの信頼の喪失等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩知的財産権
当社グループは、PR事業活動を行う過程で、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかし、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

― 17 ―

4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年２月28日)(平成19年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

有価証券

４
５

Ⅱ

1,459,156

1,393,059

1,647,414

455,759

671,350

661,201

─

25,155

10,056

たな卸資産

91,481

84,14084,346

その他

68,097

77,141

71,599

貸倒引当金△3,011△754△1,640流動資産合計

2,071,482

77.3

2,250,092

75.9

2,472,978

79.5

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１

111,389

106,254

108,939

1,648

954

1,235

(1) 投資有価証券

179,603

292,030

236,776(2) 差入保証金

170,292

144,967

144,967(3) 繰延税金資産

123,059

124,112

126,272(4) その他

21,55848,171

21,588

貸倒引当金
固定資産合計資産合計△418

494,095△349

608,932△349

529,255

607,133

22.7

716,14224.1

639,430

20.5

2,678,615

100.0

2,966,234

100.0

3,112,408

100.0― 18 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年２月28日)(平成19年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

190,927

313,940

426,684２

未払法人税等

129,466

98,472

165,921３

賞与引当金

54,68359,742

57,730４

役員賞与引当金

9,250―

19,250５

その他

257,843

203,077

235,640

流動負債合計642,171Ⅱ

24.0

675,23222.8

905,227

29.1

固定負債
１

退職給付引当金

74,75376,74883,950２

役員退職慰労引当金

258,150

271,710

264,930

３

その他

─

8,361

─

固定負債合計332,903

12.4

356,81912.0

348,880

11.2

負債合計

975,075

36.4

1,032,052

34.8

1,254,108

40.3

─

─

―

―

─

─

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

470,783

17.6

―

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

374,437

14.0

―

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

838,512

31.3

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

19,940

0.7

―

―

―

―

Ⅴ

自己株式

△134

△0.0

―

―

―

―

資本合計

1,703,540

63.6

―

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計

2,678,615

100.0

―

―

―

―

― 19 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年２月28日)(平成19年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

470,783

15.9

470,783

15.1

２

資本剰余金

―

―

374,43712.6

374,437

12.1

３

利益剰余金

―

―

1,049,631

35.4

987,394

31.7

４

自己株式

―

―

△15,806

△0.5

△134

△0.0

株主資本合計

――1,879,046

63.3

1,832,481

58.9

―

―

26,7990.925,8180.8――

26,7990.925,8180.8

少数株主持分

――28,335

1.0

―

―

純資産合計

―

―

1,934,182

65.2

1,858,300

59.7

負債純資産合計――

2,966,234

100.0

3,112,408

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 20 ―

② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

1,917,123

100.0

2,070,633

100.0

4,212,320

100.0

Ⅱ

売上原価

1,396,564

72.8

1,569,975

75.8

3,144,737

74.7

520,55827.2

500,658

24.2

1,067,586

25.3

259,08913.6

308,84914.9

551,83113.1

261,469

13.6

191,808

9.3

515,754

12.2

16,323

0.4

113

0.0

531,964

12.6

2,846

0.1

17,871

0.4

516,93912.3

236,655

5.6

280,284

6.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

635

1,946

1,723

２

受取配当金

660

2,225

2,393

３

投資有価証券売却益

4,149

15,418

8,823

４

経営指導料

1,600

600

1,600

５

その他

Ⅴ

703

7,748

0.4

2,318

22,509

1.1

1,782

営業外費用
１

為替差損

10

２

自己株式手数料

─

経常利益
Ⅵ

1,069
10

0.0

269,207

14.0

165

113
1,234

0.1

213,083

10.3

─

特別利益
１

固定資産売却益─２

貸倒引当金戻入益

─

Ⅶ

─
─

─

─

1,376
─

─

1,469

特別損失
１

固定資産除却損

※２

5,194

２

事務所移転費用※３

11,576

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

107
16,7700.8

252,436

13.2

126,561△5,527

─

5,994
107

0.0

212,975

10.3

86,406
121,034

6.3

131,402

6.9

3,506

― 21 ―

11,876

252,005
89,912

4.3

123,062

5.9△15,350

③ 中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

374,437

Ⅱ

資本剰余金
中間期末残高374,437(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

ⅢⅣ

777,079

131,402

中間純利益

131,402

利益剰余金減少高
１

配当金51,469２

役員賞与

18,500

利益剰余金
中間期末残高69,969838,512― 22 ―

④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成18年９月１日

至

平成19年２月28日)
株主資本

資本金
平成18年８月31日残高(千円)

資本剰余金

470,783

利益剰余金374,437

自己株式

987,394△134

株主資本合計
1,832,481

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△60,826△60,826

中間純利益

123,062

123,062

自己株式の取得
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年２月28日残高(千円)△15,671△15,671――

62,236△15,671

46,565

470,783

374,437

1,049,631△15,806

1,879,046

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年８月31日残高(千円)

25,818

評価・換算差額等合計
25,818

少数株主
持分

純資産合計

―

1,858,300

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△60,826

中間純利益

123,062

自己株式の取得△15,671

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年２月28日残高(千円)

981

981

28,33529,317981

981

28,33575,882

26,79926,79928,335

1,934,182― 23 ―

前連結会計年度(自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日)
株主資本

資本金
平成17年８月31日残高(千円)

資本剰余金

470,783

利益剰余金374,437

777,079

自己株式

株主資本合計
―1,622,300

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△51,469△51,469

役員賞与の支給△18,500△18,500

当期純利益

280,284

280,284

自己株式の取得

△134

△134

連結会計年度中の変動額合計
(千円)

―

―

210,315△134

210,181

平成18年８月31日残高(千円)

470,783

374,437

987,394△134

1,832,481

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成17年８月31日残高(千円)

11,006

評価・換算差額等合計
11,006

純資産合計

1,633,307

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△51,469

役員賞与の支給△18,500

当期純利益

280,284

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△134
14,811

14,811

14,811

連結会計年度中の変動額合計(千円)

14,811

14,811

224,992

平成18年８月31日残高(千円)

25,81825,8181,858,300― 24 ―

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書

平成17年９月１日 (自平成18年２月28日) 至

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)

252,436

212,975

516,939

減価償却費

10,242

14,22826,892

退職給付引当金の増減額△1,021△7,2028,175

役員退職慰労引当金の
増加額

6,780

6,780

13,560

役員賞与引当金の増減額

9,250△19,250

19,250

賞与引当金の増加額

1,674

2,011

4,721

貸倒引当金の減少額

△3

△886

△1,444

受取利息及び配当金△1,295△4,172△4,117

固定資産売却益──

△1,376

固定資産除却損

5,194

107

5,994

事務所移転費用

11,576

─

11,876

投資有価証券売却益△4,149△15,418△8,823

売上債権の増減額

89,98832,424△115,454

たな卸資産の増減額△9,187606△2,052

仕入債務の増減額△30,539△119,572

205,217

役員賞与の支払額△18,500─

△18,500

その他△77,516△50,493△44,591

小計

244,930

52,138616,268

1,295

4,172

4,117

法人税等の支払額△98,873△160,262△188,667

営業活動によるキャッシュ・フロー

147,351△103,952

431,718

利息及び配当金の受取額― 25 ―

平成17年９月１日 (自平成18年２月28日) 至

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出

当中間連結会計期間

金額(千円)△7,394△7,396△14,786

定期預金の解約による収入

──

12,000有価証券の売却による収入

─10,056

─

△70,397△175,053△136,385

22,773

111,717

36,118△23,090△6,790△95,164

─

─

3,550

205

205

410

△60,944─

△62,194──26,574△11,576─

△11,876

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の回収による収入事務所の移転による支出
新規連結子会社の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー─

12,448─

△150,424△54,814△241,753

自己株式の取得による支出△134△15,837△134

配当金の支払額△50,435△60,283△50,607

財務活動によるキャッシュ・フロー△50,570△76,120△50,741△53,643△234,887

139,223

1,371,954

1,511,177

1,371,954

1,318,310

1,276,290

1,511,177

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高Ⅵ※― 26 ―

中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー(2) 非連結子会社の名称等
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー
北京普楽普公共関係顧問有限公司

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー（注）北京普楽普公共関係顧問有限公司は平成18年11月30日の株式取得に伴い当中間連結会
計期間より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末としているため、当中間連結会計
期間は中間貸借対照表のみを連結しております。
(2) 非連結子会社の名称等
同左
２ 持分法の適用に関する事項
同左(2) 非連結子会社の名称等
同左
２ 持分法の適用に関する事項
同左

３

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算
日が中間連結決算日と異なる会社は、北京普楽普公共関係顧問
有限公司の１社で６月30日でありますが、中間連結財務諸表作成にあたっては、12月31日時点
で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、平成19年１月１日から
中間連結決算日平成19年２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
同左②

たな卸資産
未成業務支出金
同左
貯蔵品
同左― 27 ―

時価のないもの
同左②

たな卸資産
未成業務支出金
同左
貯蔵品同左

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
８～15年
車両運搬具
６年
器具備品 ４～15年(少額固定資産)取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計
期間負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士
協会会計制度委員会報告13号
平成11年９月14日)に定める
簡便法により、当中間連結会
計期間末における自己都合退職による中間期末要支給額の100％を計上しております。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
３～15年
車両運搬具
６年
器具備品 ４～15年(少額固定資産)同左②

無形固定資産自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
３～15年
車両運搬具
６年
器具備品
４～15年
(少額固定資産)同左②

無形固定資産自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

③

退職給付引当金
同左③④

役員退職慰労引当金
同左④⑤―――――――――――― 28 ―

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度
負担額を計上しております。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士
協会会計制度委員会報告13号
平成11年９月14日)に定める
簡便法により、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度末の負担額を計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
同左

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 29 ―(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15
年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――――――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――――――――――――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は1,858,300千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

（役員賞与に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業
会計基準第４号）を適用しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が9,250千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が、同額減少しております。

―――――――――――――――（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が19,250千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が、同額減少しております。

― 30 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)―――――――――――――――（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 平成17年12月27日 企業会計基準
適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――――――――――― 31 ―

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)――――――――――――――

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)――――――――――――――― 32 ―

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)――――――――――――――

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年２月28日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額59,753千円

当中間連結会計期間末(平成19年２月28日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額80,214千円― 33 ―

前連結会計年度末(平成18年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額66,524千円

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬60,280千円
給料手当
57,058千円
賞与手当
7,674千円
賞与引当金
7,554千円
繰入額
役員賞与引
9,250千円
当金繰入額
退職給付費用636千円
役員退職慰労6,780千円
引当金繰入額
減価償却費
3,245千円※１

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
建物
5,194千円※３ 事務所移転費用については、
原状回復費用及び移転作業費用等であります。

※２

※１

※２

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬70,400千円
給料手当
81,073千円
賞与手当
12,079千円
賞与引当金
10,034千円
繰入額
退職給付費用402千円
役員退職慰労6,780千円
引当金繰入額
減価償却費
4,439千円

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
器具備品
107千円
※３ ――――――――――――― 34 ―

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
121,610千円
給料手当
125,193千円
賞与手当
26,379千円
賞与引当金
9,729千円
繰入額
役員賞与引
19,250千円
当金繰入額
退職給付費用2,484千円
役員退職慰労13,560千円
引当金繰入額
減価償却費
8,434千円※２ 固定資産除却損はその他（器具備品）から生じたものであります。
※３ 事務所移転費用については、
原状回復費用及び移転作業費用等であります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式(株)

平成19年２月28日)
増加

減少

4,679,010―

当中間連結会計期間末―4,679,010(変動事由の概要)
該当事項はありません。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

80

減少
13,700当中間連結会計期間末―

13,780(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加 13,700株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年11月29日
定時株主総会

普通株式60,826

13

基準日

効力発生日

平成18年８月31日

平成18年11月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

― 35 ―

前連結会計年度(自１

平成17年９月１日

至

平成18年８月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

4,679,010

減少―

当連結会計年度末―

4,679,010(変動事由の概要)
該当事項はありません。

２

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

―

減少
80

当連結会計年度末―80(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
80 株

３配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

平成17年11月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
基準日
効力発生日
(円)
普通配当 851,469平成17年８月31日 平成17年11月29日
記念配当 3(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成18年11月29日
普通株式 利益剰余金
60,826
13 平成18年８月31日 平成18年11月30日
定時株主総会― 36 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)※現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,459,156千円※現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,393,059千円※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,647,414千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

△140,845千円
1,318,310千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

△116,768千円
1,276,290千円― 37 ―

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

△136,237千円
1,511,177千円

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年９月１日
月１日

至平成18年２月28日)、当中間連結会計期間(自平成18年９至平成19年２月28日)及び前連結会計年度(自平成17年９月１日

至平成18年８月31日)

当社グループは、同一セグメントに属するPR事業のみを行っており、当該事業以外に事業の種類がない
ため該当事項はありません。

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年９月１日
１日

至平成18年２月28日)及び前連結会計年度(自平成17年９月

至平成18年８月31日)

当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成18年９月１日

至平成19年２月28日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成17年９月１日
月１日

至平成18年２月28日)、当中間連結会計期間(自平成18年９至平成19年２月28日)及び前連結会計年度(自平成17年９月１日

至平成18年８月31日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 38 ―

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
有形固定資産(器具備品)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
有形固定資産(器具備品)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定資産(器具備品)

取得価額相当額
11,708千円
減価償却累計額
9,418千円
相当額
中間期末残高2,290千円
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,263千円
１年超
115千円
合計
2,379千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,911千円
減価償却費相当額
1,832千円
支払利息相当額
34千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

取得価額相当額
2,708千円
減価償却累計額
2,595千円
相当額
中間期末残高112千円
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
115千円
１年超
― 千円
合計
115千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,143千円
減価償却費相当額
1,088千円
支払利息相当額
6千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 39 ―

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
期末残高相当額

11,708千円
10,657千円
1,051千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,094千円
１年超― 千円
合計
1,094千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,972千円
減価償却費相当額
2,835千円
支払利息相当額
50千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

有価証券関係１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末(平成18年２月28日現在)
中間連結
取得原価 貸借対照表
差額
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

区分

種類

当中間連結会計期間末(平成19年２月28日現在)
中間連結
取得原価 貸借対照表
差額
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

前連結会計年度末(平成18年８月31日現在)
連結貸借
取得原価
対照表
差額
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

①

株式

86,921

120,348

33,427

101,694

143,424

41,730111,932

152,50940,576

②

債券

─

─

─

─

─

─

10,25011,510

1,260

③

その他

45,99946,198

199

46,59250,055

3,463

47,34849,0501,701

計132,920

166,547

33,627148,286

193,480

45,193

169,531

213,070

43,578(注)２

当該株式の減損にあたっては、中間連結会計期間末及び連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成18年２月28日現在) (平成19年２月28日現在) (平成18年８月31日現在)
(千円)
(千円)
(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

3,000

3,000

3,000

非上場債券

10,056

120,706

30,762

13,056

123,706

33,762

計― 40 ―

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間(自平成17年９月１日
月１日

至平成18年２月28日)、当中間連結会計期間(自平成18年９至平成19年２月28日)及び前連結会計年度(自平成17年９月１日

至平成18年８月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 41 ―

企業結合等関係
当中間連結会計期間(自平成18年９月１日

至平成19年２月28日)（パーチェス法適用）
当社は、平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式の取得および増資により議決権の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化
いたしました。
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称

北京普楽普公共関係顧問有限公司(2）被取得企業の事業の内容

中国における企業・団体の広報支援及び代行(3）企業結合を行った主な理由

中国及び日本における広報業務拡大(4）企業結合日

平成18年11月30日(5）企業結合の法的形式

譲渡及び増資引受による出資持分の取得(6）取得した議決権比率60％

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
中間期末日をみなし取得日としているため、中間連結財務諸表には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．取得企業の取得原価
被取得企業の取得原価

34,142千円

４．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）負ののれんの金額

8,361千円(2）発生原因

企業結合時の時価資純資産が取得原価を上回ったた
め、その差額を負ののれんとして認識(3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却

５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳（平成18年12月31日現在）
流動資産

98,261千円

流動負債30,582千円

固定資産

3,160千円

固定負債

―千円

資産計

101,421千円

負債計30,582千円

６．企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高2,165,280千円

営業利益207,082千円

経常利益

228,670千円

中間純利益

129,376千円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
当中間連結会計期間の売上高及び損益に、北京普楽普公共関係顧問有限公司の平成18年
９月１日から平成18年12月31日までの売上高及び損益を加算し、少数株主損益及び４ヶ月分の負ののれん償却見込額を想定して算出しました。
なお、当該注記については、監査証明を受けておりません。

― 42 ―

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

１株当たり純資産額

364円09銭

１株当たり純資産額

408円52銭

１株当たり純資産額

397円16銭

１株当たり中間純利益

28円08銭１株当たり中間純利益

26円31銭１株当たり当期純利益59円90銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
中間(当期)純利益(千円)

普通株主に帰属しない(千円)
金額(うち利益処分による(千円)
役員賞与金)
普通株式に係る(千円)
中間(当期)純利益
普通株式の
(千株)
期中平均株式数
希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

131,402

123,062

280,284

─

─

─

( ─ )

( ─ )

( ─ )

131,402

123,062

280,284

4,678

4,677

4,678

─

─

─

― 43 ―

重要な後発事象
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 44 ―

5. 外注、受注及び販売の状況(1) 外注実績
当中間連結会計期間における外注実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自至平成18年９月１日
平成19年２月28日)

金額
(千円)

前年同期比
(％)

コミュニケーションサービス部門

352,974

118.8

クリエイティブサービス部門

224,17588.1

合計
577,149
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

104.6

事業部門の名称(注)(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自至
事業部門の名称
コミュニケーションサービス部門
クリエイティブサービス部門(注)平成18年９月１日
平成19年２月28日)

受注高
(千円)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

1,700,173

115.8

750,808

103.4

397,333

109.9

419,493

102.5

114.6

1,170,301

103.0

合計
2,097,506
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自
至
金額
(千円)

前年同期比
(％)

1,731,924

115.5

338,70981.1

合計2,070,633
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

108.0

事業部門の名称
コミュニケーションサービス部門
クリエイティブサービス部門(注)平成18年９月１日
平成19年２月28日)― 45 ―