日本歯科大学
平成 26 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 27 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

日本歯科大学

日本歯科大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、日本歯科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
明治 40(1907)年 6 月、日本で最初の歯科医学校として創立し、建学の精神「自主独立」を使命として「学・技両全にて人格高尚なる歯科医師の養成」を第一義に掲げ、大学の使命・目的を具体的かつ明確に示している。教育目標を 10 項目掲げ、これらに対して具体的な教科科目が示されている。歯科医学・歯科医療は歯のみに限定した学問・医療ではな
く「生命体を学ぶ学問」であり「生命体への医療行為」という観点から、学部名を歯学部から生命歯学部に名称変更をするなど時代の変化に対応している。使命・目的などは、学則、入試要項、学生便覧、大学案内、ホームページなどで明示されている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーは生命歯学部及び新潟生命歯学部共通なものとして定められ、大学ホームページ等で社会に公表され、これに沿って多様な入学試験が実施されている。
カリキュラムポリシーも明文化され授業内容・方法についての工夫がなされている。教授方法の改善も各種委員と連携をとりながら適切に運営されている。学生生活全般の支援を行うため、教職員が定期的に連絡会議を開催し組織としての連携体制を維持している。両学部とも大学設置基準に定める必要な専任教員数は確保している。教育目的・教育課程に即し教員を適切に配置しており、専任教員の年齢のバランスもとれている。教員の採用及び昇任は教員選考資格基準に基づいて適切に行われている。教員の資質能力の向上に関してはワークショップ、教育講演等が毎年開催されている。両学部とも校地・校舎は、大学設置基準を上回っており教育研究の目的を達成するための有効な施設が適切に整備されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
法人及び大学の運営は、法令及び学内諸規則に基づいて適切に行われている。理事会、評議員会をはじめ、教授会、研究科委員会、各種委員会を中心に、諸課題について継続的な取組みを行っており、環境保全、人権、安全への配慮についても、規定やマニュアルを整備して適切に行われている。理事、監事、評議員の選考は、寄附行為の規定に基づき適切に行われている。理事会は機能的、戦略的意思決定ができる体制が整備されている。法人全般に関わる諸案件について検討するため「法人運営検討委員会」が設置されている。
事務組織については、組織規定及び事務分掌規定に基づき、権限の分散と責任の所在の明確化が図られている。職員の資質・能力の向上を図るための努力も行われている。財政基盤に関しても主要財務比率は良好である。監事は、法人の運営管理に関する理事会の意思
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日本歯科大学の把握に努めている。会計監査は、公認会計士により厳正に実施されている。
「基準４．自己点検・評価」について各学部において、それぞれ学部長を委員長とする「自己点検評価実施委員会」が設置され、「自己点検・評価規程」に基づき、点検・評価を 2 年ごと定期的に実施している。教育の質の向上に関しても、ワークショップで改善点と改善方法を議論し、教授会等の審議を経て、理事長・学長の指示によって具現化されている。自己点検・評価の結果については、教授会等を通して学内に周知するとともに、ホームページにより広く社会へ公表している。
総じて、大学は自らが掲げる使命・目的に基づき適切に教育・研究及び地域貢献に取組んでいる。我が国最初の歯科医学校として 100 年余りの伝統があるが、社会の変化に沿って進取の取組みを数多く行っており、更に質の高い高等教育機関を目指して努力を続けている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域における医療連携へ」「基準 B.在宅歯科医療による社会貢献と教育・研修」「基準 C.世界標準を見据えた大学の資質向上と国際交流」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
明治 40(1907)年 6 月、日本で最初の歯科医学校として創立し、建学の精神「自主独立」を使命として「学・技両全にて人格高尚なる歯科医師の養成」を基本理念として第一義に掲げ大学の使命・目的を具体的かつ明確に示している。
「歯・顎・口腔の医学を教授研究し、学・術・道を兼ね備えた歯科医師を輩出して、歯科医学の進展、歯科医療の向上、患者国民の福祉に尽力する」を目的とし、具体的な教育目標を 10 項目掲げている。これら教育目標に対して具体的な教科科目が示されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示
2日本歯科大学
1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
人材の養成、教育上の目的は学則上に定められている。教育目標においても、医療人としての態度やコミュニケーションを重要視しており、建学以来不変の使命と精神を踏まえた個性・特色を明示している。大学の個性・特色については、建学の精神にのっとって、学則に明示されており、その内容は、教育基本法や学校教育法、大学設置基準等に適合している。変化への対応については、学部名を歯学部から生命歯学部に名称変更を行い、また新潟生命歯学部においては教育目標を 9 項目から 10 項目にして時代の変化に対応させている。教員組織の再編などの見直しも実施している。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的などは、学則、入試要項、学生便覧、大学案内、ホームページなどで明示されている。教職員には、使命・目的の周知徹底を図るため毎年開催しているワークショッ
プ等の機会を通して再認識するようにしている。建学の使命・目的、そして教育目標を達成するため、カリキュラム委員会を中心に中期目標を設定し、三つの方針（ディプロマポ
リシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）へ反映している。
また、教育目的と教育研究組織との整合性は図られており、各種会議体も機能している。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
3日本歯科大学
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは明確に定められ、大学ホームページ及び入学試験要項などで社会に公表されるとともに、オープンキャンパスや入試説明会で周知されている。
AO 入学試験など多様な入学試験がアドミッションポリシーに沿って適切に実施されている。
新潟生命歯学部の収容定員に対する在籍学生の割合は低いが、大学全体としては募集定員に即して入学者は概ね確保できている。
【参考意見】○新潟生命歯学部の入学定員の確保状況はここ数年間で改善しているものの、収容定員充足率が低いので、継続して努力することが望まれる。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
カリキュラムポリシーは、教育目標を踏まえて、学部、研究科ごとに明確に定められ、ホームページで公表されている。また、教育目標達成のために、教育課程を体系的に編成するとともに、総合的教員編制及び「PBL(Problem Based Learning)テュートリアル教育」などを通じて授業内容・方法についての工夫がなされている。
教授方法の改善を進めるために教育開発委員会及び教育支援委員会が組織され、下部委員会や関係委員会とも連携をとりながら適切に運営されている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
4日本歯科大学両学部及び各学年に学年主任及び副主任を置き、教務部・学生部の職員と連携をとり、学修並びに生活支援を行う体制が整えられている。さらに、副主任は 1 年次生から 6 年次生まで継続的な支援を行っている。カリキュラム策定及びシラバス作成などは教職員協働によるもので、各種学内試験なども連携体制のもとに適切に実施されている。TA 制度は、両学部ともに 6 年次生に制度化され活用されている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位の認定について、学則に 6 年の修業期間における総修得単位数が定められるとともに、各学年の進級・留級の判定基準が明確に定められ、その判定も厳正に実施されている。
2・3・5 年次生には、過去の学修成果の測定を含めた内容の多肢選択式の総合試験が実施され、各学生へのフィードバックを行うことによって学修意欲の向上に有効活用されている。
【参考意見】○シラバスの各科目の成績評価については、評価項目だけの記載にとどまっているものが多いので、成績評価基準を具体的に示すことが望まれる。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
学生は歯科医師国家試験に合格して歯科医師として自立を図るという明確な職業意識と目標を持って入学しており、キャリア形成に必要な指導が教育課程内外において実施されている。診療参加型臨床実習では、基本的な臨床技能、知識、医療人としての態度等を体得できるよう設定され効果を挙げている。また、生命歯学研究科においては、海外ネットワークを利用し、高度専門性を生かして外国の基礎科学研究職にも就けるような社会的・職業的自立を目指した体制づくりも行っている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
5日本歯科大学【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
共用試験及び歯科医師国家試験の結果が 4 年間または 6 年間の教育目的の達成状況を客観的に表すものであることから、それらを分析し教授会で報告している。また、授業評価アンケートを分析し、教育の改善に向けてフィードバックしている。なお、授業評価アンケートの結果に基づいて、教員を表彰することにより、教員の教育改善の意欲につなげている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活全般の支援を行うため教職員が定期的に連絡会議を開催し、組織としての連携体制を維持している。大学独自の奨学金制度が導入されている。
学生代表として各学年から 4 人の委員が選出され、各委員は大学への要望や大学に対する意見の掌握に努め、大学からの通達その他の連絡に当たり、主任・副主任との密な連絡体制のもとに円滑な学生生活の遂行の役割を担っている。両学部ともに、学生相談室が設置され各種の相談に応じている。生命歯学部には保健室が設置され、多くの相談に対応できており、新潟生命歯学部では医科病院外来による対応を行っている。
【参考意見】○新潟生命歯学部では、隣接する付属病院の一般診療を学校保健安全法の定める保健室としているが、学生が健康相談等でも利用できるような一般診療とは別の窓口を設ける配慮が望まれる。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
6日本歯科大学【理由】
両学部及び両大学院ともに、設置基準に定める必要な専任教員数は確保している。教育
目的・教育課程に即し教員を適切に配置している。両学部とも専任教員の年齢のバランスはとれている。教員の採用及び昇任については、関連規定に従い、教員選考資格基準に基づいて適切に行われている。FD 委員会を中心に、教育研究活動活性化のためのワークシ
ョップ、教育講演等が毎年開催されている。教養教育体制の整備については、両学部とも歯科医学教育に必要不可欠な準備教育として「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」の構成を勘案して教員を確保し配置している。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地・校舎は、大学設置基準を満たしており教育研究の目的を達成するために有効な施設が整備されている。アスベスト対策、耐震対策も順次実施され、教育環境の適切な整備がなされつつある。平成 25(2013)年に東京都千代田区と「大規模災害時における協力体制に関する基本協定」を締結し大規模災害時における協力体制を整備している。授業を行う学生数に関しては、少人数授業の「PBL テュートリアル教育」少人数体験型実習のほか新潟生命歯学部はクラス分け、生命歯学部は科目により少人数教育に配慮し適切な管理がなされている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
7日本歯科大学
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
法人及び大学の運営は、法令及び学内諸規則に基づいて適切に行われている。大学の使命・目的実現のため、理事会、評議員会をはじめ、教授会、研究科委員会、各種委員会を中心に、諸課題について継続的な取組みを行っている。環境保全、人権、安全への配慮についても、規定やマニュアルを整備し、適切に行われている。
教育情報・財務情報については、それぞれホームページ上に公表されており、今後は、より閲覧者の立場に立った掲載内容・方法の整理・工夫などの取組みが期待される。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事、監事、評議員の選考は、寄附行為の規定に基づき、適切に行われている。理事会、評議員会は定期的に開催されるほか、付議すべき議案の状況に応じて随時開催されており、役員の出席状況も良好である。理事会は私立学校法の定める最少人数の理事により構成されているが、理事の多くは大学の役職者が兼任しており、機能的、戦略的意思決定ができる体制がとられている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
教学に関する意思決定機関として、教授会、研究科委員会が置かれ、審議事項については、規定において明確に定められるとともに、事前に学内の各委員会で討議されるなど、運営体制は整備され、機能性も確保されている。
学長は理事長を兼任しており、理事会の構成員として大学の運営において中心的役割を担っている。また、学長は教学に関する最高責任者として、その役割は諸規則などに定められており、大学の意思決定及び教学に関わる業務執行において、学長がリーダーシップを発揮できる体制が整えられている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
8日本歯科大学
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
学長が理事長を兼任し、理事会には大学の両学部の教務部長が理事として出席するなど、法人部門と教学部門の意思決定の円滑化に資する体制がとられている。また、法人全般に関わる諸案件について検討するため、理事長、法人事務局長、学長、学部長、学部事務部長などで構成する「法人運営検討委員会」が設置されている。
理事会、評議員会は、寄附行為の規定に基づき、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックのもとで運営され、監事による監査も適切に行われており、ガバナンスの機能性は確保されている。
理事長は、年初や創立記念日において、全教職員に対して、大学の進むべき指針や経営方針について示し、全学的な意思疎通を図っている。各種会議などにおいて教職員の提案をくみ上げ、大学運営に反映するボトムアップの体制も整えられている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織については、組織規定及び事務分掌規定に基づき、権限の分散と責任の所在の明確化が図られている。法人及び大学業務の円滑化、効率化を図るため、必要人員の確保と適切な人員配置に努めている。法人事務と学部事務の連携を密にするとともに、法人事務局長を中心に学内の指揮命令系統を一本化している。
職員の資質・能力の向上を図るため、各種の外部研修会等へ積極的に参加させるとともに、自己研修に対する支援制度を設けるなど職員のスキルアップに努めている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
9日本歯科大学【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学部門の収支は、志願者・入学者の状況が安定していることから、帰属収支差額は収入超過にあり、主要財務比率も良好である。学校法人全体の収支は、支出超過にて推移しているが、資金の内部留保は潤沢であり財務の基盤は安定している。
設備投資は年次に沿って計画どおり進めており、建物、周辺施設設備、機器備品の整備資金は、借入金に頼ることなく自己資金で行われており健全な財務運営に努めている。
外部資金の獲得に向けては、教員評価の研究業績評価項目の中に「外部研究費の実取得額」を設けて教員の公的研究助成の獲得の意欲的な取組みを支援している。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
経理規定にのっとった会計処理が適正に行われている。また、学校法人会計基準の改正に伴い、平成 26(2014)年 10 月に会計システムを新会計基準に合わせて準備し、平成27(2015)年 4 月から実施することとしている。
予算執行に当たっては、物件の調達管理実施要項で予算支出の決裁区分と決裁権者が明確に定められている。
監事は、法人の運営管理に関する理事会の意思の把握に努め評議員会にも出席し、会計監査は公認会計士により厳正に実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
10日本歯科大学
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
各学部において、それぞれ学部長を実施委員長とする「自己点検評価実施委員会」を設置し、大学の使命・目的とする教育・研究・臨床の向上を図るため、必要な事項を定めた自己点検・評価項目により自主的・自律的な自己点検・評価が実施されている。
自己点検・評価は、自己点検・評価規定に基づき、2 年ごと定期的に実施されており、教育活動の活発化とその質的向上に努めている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価規定に基づいて、各部署の管理者を自己点検評価実施委員に指名して、組織化された体制のもとで、部署ごとに現状把握のための十分な調査、データの収集と分析を行い、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価が実施されている。
自己点検・評価の結果については、教授会等を通して学内に周知するとともに、ホームページにより広く社会へ公表している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
教授会・各委員会等が主体になり自己点検・評価結果の確認と次年度に向けた改善点を抽出し、その改善の重要度を踏まえて理事会の審議を経て次年度以降のカリキュラム・事業計画に反映させている。
特に、教育の質の向上に関わる事項については、ワークショップで改善点と改善方法を議論し、教授会などの審議を経て、理事長・学長の指示によって具現化されている。
今後は、教育・研究・臨床をはじめ大学運営全体の改善と向上を図るため、教授会などの教員組織に加えて事務組織間における連絡システムの構築などを行い、自己点検・評価の結果をより活用できる仕組みを整備することとしており、PDCA サイクルが一層有効に機能することが期待できる。
11日本歯科大学

大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域における医療連携へ
A－1 日本初の口腔リハビリテーション多摩クリニック開設 1 年半の検証
A-1-①

多摩クリニックの開院

A-1-②

多摩クリニックの目的

A-1-③

近隣の環境と附属病院との補完関係

A-1-④

多摩クリニックの業務・設備等

A-1-⑤

開院後の患者動態等

A-1-⑥

地域医療連携A-1-⑦

主催学会・研修会・患者さんとの行事【概評】
口腔リハビリテーションに特化した世界初の専門クリニックとして平成 24(2012)年に東京都小金井市に開設された「多摩クリニック」は、大学の使命・目的に沿い実践的に具現化している。コンセプトは「私たちは生涯を通じて美味しく食べることを支えます」として、摂食障がい・嚥下（えんげ）障がい者の口腔リハビリテーションとともに介護や療育に携わる家族や施設職員を対象に調理・介護・離乳食等の教室を継続的に開催している。
近隣の医療機関をはじめ福祉施設等と連携し外来、訪問診療を行うほか口腔機能の低下に伴う栄養状態の不良、生活機能の低下を防ぐため「食の元気塾」の研修会等の各種行事を積極的に実施している点は高く評価できる。
本クリニックの訪問口腔リハビリテーションは、都心部より高齢化が進む東京都西部・多摩地域をカバーし、日本歯科大学附属病院の一部門である口腔リハビリテーション科とともに患者を支える体制を構築するとともに、口腔リハビリテーションの拠点となることを目指し、行政及び広く諸関係機関との連携に取組み地域医療に貢献している。
基準Ｂ．在宅歯科医療による社会貢献と教育・研修
B－1 在宅医療歯科による社会貢献と教育・研修
B-1-①

在宅歯科往診ケアチームの活動実績

B-1-②

在宅歯科医療の普及に向けた情報発信と次世代の人材育成【概評】「日本歯科大学新潟病院」在宅歯科往診ケアチームによる往診ケアチーム及びボランテ
ィア事業としての県内福祉施設における無料歯科健診には歴史があり、地域の多くの人々の福祉と医療の向上に貢献している。現在では口腔ケアチームが導入され、平成 25(2013)年度に保健文化賞を受賞したことは特筆すべき点である。
この在宅歯科往診ケアチームの活動は、研究発表や学術講演によって有益な情報発信が12

日本歯科大学なされるとともに、地域の歯科医師への医療の引継ぎ等の連携も配慮され、円滑に進められている。
活動に参加する人員は、歯科医師、歯科衛生士、臨床研修中の歯科医師、学部 5 年次生の臨床実習生及び日本歯科大学新潟短期大学の病院実習生であり、適正に役割分担が決められ、次世代の人材育成も配慮され、今後更なる成果に期待したい。
基準Ｃ．世界標準を見据えた大学の資質向上と国際交流
C－1 世界標準を見据えた国際学術誌の発行と国際交流
C-1-①

国際学術雑誌としてインパクトファクターを有する学内雑誌の発行

C-1-②

国際姉妹校連合の創設と活動

C-1-③

国際姉妹校連合を中心とした交換学生交流

C-1-④

中山医学大学からの留学生受け入れと四川大学学生訪問【概評】
日本歯科大学歯学会発行の「Odontology」は高い国際性を有し、国際学術雑誌としてのインパクトファクターが付与されている。また、国内だけでなく海外からの投稿が増えるなど、その影響力は高く評価できる。
海外 17 大学の歯学部と姉妹校提携を行い、1 対 1 の交流だけでなく「口腔保健のための国際姉妹校連合」を創設し、ニュースレターの発行及び 2 年に 1 度は各国で会議を開催するとともに、国内外での「国際歯学研修会」を通じて国際的な交流を継続している。
国際姉妹校との学生交流が継続的に行われ、平成 4(1992)年以降はカナダのブリティッシュ・コロンビア大学と相互の学生の派遣と受入れがなされている。
平成 4(1992)年以降、継続的に台湾の中山医学大学からの学生を受入れて、歯科臨床研修を行うとともに、学生同士の交流が図られている。

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