資料60－１－３

参考資料

情報通信審議会 電気通信番号政策委員会における検討（諮問概要及び審議経過等）＜諮問名＞
デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方＜主な検討課題＞● 音声伝送携帯電話番号（090/080/070※)の指定の在り方等の検討 ※現在MNOのみに指定
・MVNO等への番号指定の可否の検討
・MVNO等への番号指定の条件の検討
・上記に関連した検討（MVNO等への番号の指定単位、音声伝送携帯電話番号の060番号への拡大、020番号の指定の条件等）● 固定電話番号を使用した電話転送役務の在り方の検討（H30情通審答申のフォローアップ）
・電話転送サービスを巡る現状と今後の動向の整理
・電話転送サービスの条件の見直し・明確化の検討
・不適正な利用実態等を踏まえた今後の電気通信番号制度の在り方＜スケジュール＞
2021年5月

6月● 5/19諮問 ▲5/26 ▲6/9

8月

▲6/24

10月

▲8/20 ▲9/10 ▲9/29

12月

11月

●10/6答申案 ～意見公募～▲11/26

番号政策委員会で検討＜参考 電気通信番号政策委員会での審議状況＞
・審議開始 5/26
・関係者ヒアリング① 6/9 MVNO委員会、日本通信、CATV連盟、HISモバイル、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、NTT東西・関係者ヒアリング②6/24 日本ユニファイド通信事業者協会、KDDI、ソフトバンク、NTTコミュニケーションズ、まほろば工房、三通テレコム、マイクロソフト
・論点整理①8/20 音声伝送携帯電話番号（090/080/070)の指定の在り方等の検討
・論点整理②9/10 固定電話番号を使用した電話転送役務の在り方の検討
・報告書案 9/29
・意見公募結果の反映 11/26●答申1

電気通信番号制度の概要

2

令和元年に施行された新たな電気通信番号制度により、電気通信番号を使用する全ての電気通信事業者（自らが番号の指定を受けて使用する者・自らは指定を受けないが番号を使用する者）は、電気通信番号使用計画の認定を受ける必要がある。
総務大臣は、番号の種別、番号の使用条件等を定めた電気通信番号計画を公示する。
■総務大臣

NTT東西、MNO※1
等が該当

電気通信番号計画（番号の使用条件等）

指定

■事業者
番号の指定を受ける事業者

番号

認定

認定

電気通信
番号使用計画番号の卸提供標準使用計画みなし認定
主に固定電話番号を使用した電話転送役
務を提供する事業者が該当。
ただし、単純再販のみの事業者はみなし認
定の対象。

主に単純再販事業者（FVNO※２・MVNO※3）が該当番号の使用形態が卸元と異なる 番号の使用形態が卸元と同じ番号の指定を受けない事業者

電気通信
番号使用計画（標準使用計画と同一の）番号使用計画

※1 MNO (Mobile Network Operator)
無線局を自ら開設・運用して移動通信サービスを提供する電気通信事業者※2 FVNO(Fixed Virtual Network Operator)
既存の固定電気通信事業者のネットワークインフラを利⽤して、利⽤者に固定通信サービスを提供する
電気通信事業者

■利用者

利用者

利用者

利用者

※3 MVNO(Mobile Virtual Network Operator)
自ら無線局を開設・運用せず、MNOの提供する移動通信サービスを利⽤して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者

固定電話の現状

3

（万件）

6,500
6,000

5,948

5,500

固定電話全体

5,284

5,425

5,000
4,500
2013年度末
に逆転

4,000
3,500

3,568

加入電話
（ＩＳＤＮ電話を含む）

3,000

（番号数）

2,500
2,000
1,500

０ＡＢ～ＪＩＰ電話

1,000

282

500

142

0 99

2005

1,573
直収電話

12

ＣＡＴＶ電話
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

143
2017

2018

2019

2020 （年度末）※「メタル電話」： メタル回線をアクセス回線としＰＳＴＮを中継網とする電話 「加入電話」： メタル電話のうち、ＮＴＴ東西が提供するもの「ＣＡＴＶ電話」： メタル電話のうち、ＣＡＴＶ事業者が提供するもの 「直収電話」： メタル電話のうち、ＮＴＴ東西・ＣＡＴＶ事業者以外が提供するもの（総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」のデータを基に作成）

移動系通信の契約数の推移

4（万件）
25,00020,000
携帯電話
19,43315,00010,00011,218
7,505

BWA

5,000

411

0

2009

15

PHS
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

66
2017

2018

2019

2020
（年度末）

（総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」のデータを基に作成）

電話番号の使用数の推移

5（単位：万番号）
20,00018,00017,961

16,000
携帯電話

14,00012,00011,695

10,000
8,000

7,055

固定電話
5,815

6,000
4,000
2,000
0

特定IP電話

866

2009

2010

2011

2012

2013

2014

902

2015

2016

2017

2018

2019

2020
（年度末）

（総務省「電気通信番号に関する使用状況の公表」のデータを基に作成）

最近の携帯電話等の電話番号の変遷
時期

携帯電話
番号帯

1999年
平成11年1月

090＋8桁※0X0→090Xに11桁化

2002年
平成14年3月

080/090＋8桁

2013年
070/080/090＋8桁
平成25年11月 ※070-[1~4,7~9]が携帯用

番号容量

6

ＰＨＳ用
番号帯
番号容量

番号容量

020＋8桁（M2M等専用番号）

8,000万9,000万070＋8桁※0X0→070Xに
18,000 11桁化
万070＋8桁25,000※070-[5,6]が万PHS用

9,000万2,000万2014年
070/080/090＋8桁
平成26年10月（携帯電話・ＰＨＳ間での番号ポータビリティ）

27,000万2017年
平成29年1月

27,000万

2019年
令和元年12月

M２M用
番号帯

070/080/090＋8桁

070/080/090＋8桁

020＋８桁27,000 020+11桁
万 （M2M等専用番号）＜参考＞
０６０番号については、過去の検討において以下のとおり整理。
① 将来的に携帯電話番号として使用することも見据えて留保すること（※１）② 携帯電話番号用として060番号の解放時期等を検討すること（※２）（※１）「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」（平成27年12月17日 情報通信審議会答申）（※２）「IoT時代の電気通信番号に関する研究会報告書」（令和元年７月）

8,000万+100億音声伝送携帯電話番号の指定の在り方等に関する資料

MVNO等による意見の概要等

8

ＭＶＮＯ等によるサービス提供のイメージ

日本通信

番号指定を希望する理由

提供サービス・MNOとのイコールフッティングの実現

・音声相互接続・ローカル４G／５Gの更なる発展
・IMS活用による付加価値サービス提供実施スケジュール／需要見込み
・番号指定後６ヶ月～１年・100～1000万加入（サービス開始2～3年後）

HIS Mobile

CATV連盟・様々な業界の音声ニーズへの対応、業界の更なる発展
・旅行者ニーズへの対応

・地域BWAを活用した音声サー
ビスの提供

・１つのSIMで国内外音声サービス
・音声プリペイド・短期滞在者向け音声サービスの充実（空港での本人確認、SIM受け渡しの仕組み構築）
・自らのBWAエリア内は、通話かけ放題サービス
・他のCATV/MNOとのローミング接続

・番号指定後６ヶ月～１年・10～100万加入（サービス開始3～5年後）・番号指定後
1.5～２年・数十万～100万加入（サービス開始数年後）

MVNO委員会

・付加価値サービスの提供が可
能・１つのSIMでマルチキャリア
・スマホとウェアラブル端末等をワンナ
ンバー

・番号指定後
1.5～２年BWAの音声利用に関する検討状況
総務省「デジタル変革時代の電波政策懇談会」報告書（令和３年８月）抜粋
２ 周波数有効利用の検証及び割当ての方策（５）ＢＷＡの見直し②ＢＷＡの音声利用（ア） 背景BWA がLTE や５Ｇと技術的差異がなくなり、携帯電話用の電話番号を用いた音声利用を行うことも技術的に可能である。そうした中、地域BWA の周波数を活用して、携帯電話と同様の音声サービスを提供できるようにしてほしいとの要望があり、BWAの音声利用について議論が行われた。
（イ） 主な意見（略）（ウ） 考え方BWA は、無線設備規則第３条第10 号において、「主としてデータ伝送のシステム」と定義されているが、BWA用周波数を音声利用に用いることが技術的に可能であり、具体的なニーズが顕在化したのであれば、データ伝送の付加的な位置付けとして、音声利用にも認める方向で、電波法令に基づくBWA の定義などについて検討する必要がある。
また、今後、電気通信事業法令に基づく電気通信番号制度、電気通信設備の技術基準などについて検討を進めていく必要がある。

9

MVNOへの番号指定に関する諸外国の状況
対象国

MVNOへの
直接指定

イギリス

可

MNOとの契約があること。足りない要件はMNOとの契約でカバーできる。

オランダ

可

必要な機能は、MVNO自身が実装せずとも、ホストMNOとの間で技術的・商業的契約を介して提供されればよい。

フランス

可

法律上はいわゆるライトMVNOでもホストMNOとの契約により指定要件を満たすと解釈することにより、割当は可能。
指定された番号所持への税金を支払っていること。

スペイン

可

ホストMNOとの無線アクセス利用に係る合意が条件。
自らの設備保有(HLR,交換機他)が必要。

ドイツ

可

コア網は、少なくともHLR、交換設備、ホストMNO以外との相互接続合意が必要。

原則

FCC免許（無線局免許）又は州の公共の利便性及び必要性に関する証明を取得していること。
ただし、正当な理由があり、これらの要件の免除をFCCが認める場合、MVNO自ら番号指定を受けることが可能。

アメリカ

不可

番号指定のための要件

韓国

可

MVNOは、「卸売提供義務サービス再販事業者」などと定義され、交換設備等を保有するMVNO
は、番号を直接付与される。

日本

不可

音声伝送携帯電話番号の直接指定のためには無線局免許を取得していること。

※ H29.03 「MVNOに係る電気通信番号制度の在り方等に関する調査研究報告書」 等により作成。

10

MNPを実現するシステム（イメージ）

11

MNPは、
①MNOが、MNP業務支援システム※１を整備し、それを070, 080, 090番号の番号データベース等と連携※２させ、②各MNOが、これらのシステムを連携し、MVNOにその機能を開放することにより、
MNPの手続や呼の疎通の基盤が構成されている。
※１ MNP予約番号の発行、MNPの実行、解約説明支援等を行う。
単独のシステムとして構成される場合と、その他の顧客管理システム等に包含される形で実装される場合が想定される。
※2 個別データベース（DB）方式。

MNO-A

MNO-B

MNO-D

MNO-C

MNP予約番号を発行
SHOP

顧客管理システム

ＭＮＯ

契約受付等

顧客管理システム

MNP業務支援

MNP業務支援

SHOP

契約受付等

（閉域網によりシステム連携）

📠📠

📠📠
（連携）
番号データベース(070, 080, 090番号)

（連携）
携帯電話網

番号
データベース
呼を疎通

ＭＶＮＯ

・・・・・
MNOから提供される専用装置
or
MNOとAPI連携した装置

MVNO-A

MVNO-B「競争ルールの検証に関する報告書2020」 (2020年10月 電気通信市場検証会議
競争ルールの検証に関するWG）各種資料より

緊急通報のネットワークの構成イメージ

12

MVNOによる緊急通報実現イメージ（自ら緊急通報受理機関との接続を行う場合）

MNO

警察機関
１１０

海上保安機関
１１８

消防機関
１１９

５２拠点

１１管区

約７２０（消防本部）

制御設備

GW
基地局

IMS

中継系
事業者網

地域系事業者網

緊急通報
受理機関

位置情報

GW
交換局

MVNOユーザ
（通報者）

関門
交換機

中継
交換機

加入者
交換機

受付台
ISDN回線等

GW

IMS

位置情報

MVNO

GW

IP-VPN

位置情報
受信サーバ

他事業者回線

MNOユーザの音声呼
MVNOユーザの音声呼MNOユーザの位置情報
MVNOユーザの位置情報「情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会（第20回）(平成22年4月27日）」の資料を基に作成

緊急通報に関する過去の審議会答申

13

情報通信審議会「固定電話網の円滑な移行の在り方」二次答申（平成29年9月）
３．ＩＰ網への移行に対応した緊急通報の確保
３．１ 一次答申を踏まえた課題・検討状況（～略～）
緊急通報における回線保留機能等については、現在、次のような状況となっている。
・ ＮＴＴ東日本・西日本のメタル電話からの通報については、ＰＳＴＮの機能により「回線保留」及び「逆信」が可能である。
・ ＮＴＴ東日本・西日本及び他事業者の光ＩＰ電話からの通報については、ＩＰ網内に具備されている呼接続保持装置により、「ＩＰ網からの自動呼び返し」が可能であり、「ＩＰ網からの自動呼び返し」において通報者との通話がつながりやすくなるための各機能（①１ＸＹ
番号通知、②転送解除、③着信拒否解除、④第三者発着信制限が実現している。
・ 携帯電話からの通報については、「指令台からのコールバック」のみが可能であり、「指令台からのコールバック」には上記①～④の各機能がない。
（～略～）
第 29 回委員会（2017 年４月 21 日）において、緊急通報受理機関からは、「回線保留」に近い機能を実現するため、現行の「自動呼び返し機能」の維持や「コールバック」がつながりやすくなる各機能（①１ＸＹ番号通知、②転送解除、③着信拒否解除、④第三者発着信制
限、⑤災害時優先接続）等についての要望が示された。
（～略～）

３．２ 具体的方向性（考え方）
ＩＰ網への移行後における「回線保留・逆信」の代替機能として、「指令台からのコールバック」において通報者との通話がつながりやす
くなる５機能を確実に実現し、これにより現行の「ＩＰ網からの自動呼び返し」に近い機能も実現可能とするＮＴＴの提案については、これらが十分円滑かつ確実に機能するのであれば、技術面及びコスト面の観点から、現実的かつ合理的な対応であることが委員会において確認された。
また、「指令台からのコールバック」において通報者との通話がつながりやすくなる５機能に関しては、緊急通報全体に占める携帯電話発の割合が増えている状況等に鑑み、コールバックの発側ネットワークを提供しているＮＴＴの対応を踏まえ、携帯電話事業者にも実現に向けた対応を求めていくことが適当である。その際、コールバックの着側ネットワークを提供する事業者（今後想定される新規参入事業者も含む。）が対応するための技術仕様の標準化等も必要に応じて実施することが適当である。
（～略～）

緊急通報受理機関からのコールバックに係る「つながりやすくなる５機能」

14①1XY番号通知機能②転送解除機能 ③着信拒否解除機能

緊急通報機関からのコールバック呼であることを、ディスプレイ表
示させることにより、通報の応答を促す

通報者が転送・着信拒否機能サービスを設定していても、その動作を停止させ、発信場所の固定電話へコールバック接続する

110 等

コールバック呼

通報者端末

緊急通報受理機関

コールバック呼③通話
通報者

緊急通報受理機関②転送機能等の停止④第三者発着信制限機能⑤災害時優先接続機能

通報者が切断後に、通報した緊急通報受理機関以外の第三者との通話を一定時間制限することにより、コールバック時の話中を回避する

災害等により網の輻輳が発生した場合においても、緊急通報受理機関からのコールバックに関しては、優先的に接続をする
災害時

コールバック呼コールバック呼

優先接続

発着信規制
緊急通報受理機関

通報者

第三者

緊急通報受理機関

通報者（出典）情報通信審議会電話網移行円滑化委員会（第32回）・ＮＴＴ東西説明資料

携帯電話緊急通報のコールバック機能に関する対応状況及びスケジュール
５機能①1XY番号通知機能②転送解除機能③着信拒否解除機能

対応状況

15

スケジュール

TTC標準に準拠した1XY番号通知機能を 当該機能については、実装すべく準備を進めています。
PSTNマイグレーション完了
時期までには各社とも実装
各社の網の実情に合わせ、転送解除機
能を実装するか、既存機能を活用して代 を完了する考えです。なお、
具体的な提供開始時期は替するかを選択する方向です。
緊急通報受理機関様との各社の網の実情に合わせ、着信拒否解調整により決まるものと認除機能もしくは1XY番号を着信拒否登録 識しています。
できない機能を実装する方向です。

④第三者発着信制限機能「情報通信審議会電話網移行円滑化委員会・資料36-2」の通り、当面は実施を見送ることとされておりますが、関係者間で、今後の課題として、引き続き検討していく考えです。

⑤災害時優先接続機能

コールバック呼の発信事業者であるNTT東西殿が発信回線（指令台のひかり電話回線）を災害時優先電話に登録することにより、優先処理が行われます。

※株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社、KDDI株式会社からの連名による回答

060番号に関する過去の検討
情報通信審議会「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」答申（平成27年12月）第４章（抜粋） 携帯電話番号（090/080/070）と隣接している060番号については9,000万番号が未指定の状態となっているため 、携帯電話番号の需要やM2M等専用番号の利用動向を踏まえつつ、将来的に携帯電話番号として使用することも見据えて留保しておくことが適当である。

総務省「IoT時代の電気通信番号に関する研究会」報告書（令和元年７月）第５章 （抜粋）

 直近の需要から試算した指定可能な番号が枯渇するまでの期間は約７年であり、ただちに具体的な検討を行う必要性はないと考えられる。
 各電気通信事業者においては、まずは14桁の020番号（020-0）を速やかに導入できるようシステム改修を進めるとともに、070/080/090番号の効率的な使用を図っていくことが適当である。
 総務省においては、070/080/090番号の使用状況を注視しながら、システム改修や利用者周知に要する期間等を踏まえ、指定番号数が070/080/090番号の番号容量のうちの相当数に達すると見込まれる時期
以前（２年程度前）に、携帯電話番号用として060番号の開放時期等を検討することが適当である。

16

データ伝送携帯電話番号に関する条件・過去の検討

17

データ伝送携帯電話番号の使用に関する条件＜概要＞

項目

識別する電気通信設
備又は提供すべき電
気通信役務の種類も
しくは内容

番号の指定要件

携帯電話に係る役務に係る端末
系伝送路設備及び当該設備に接続される利用者の端末設備等

主な条件

携帯電話基地局免許
電波法に基づき、データ伝送役務を提供するための基地局（携帯電話又はローカル５
又は
ローカル5G基地局免許 G）の免許等を受けていること。

呼の接続に関して直接または他の電気通信事業者の網を介して第一種指定電気通信設備との間でデー
タ伝送携帯電話番号に係る呼の接続を行わないこと。

データ伝送携帯電話番号により識別される端末設備等が0200番号を使用することができないときその他やむを得ない事情があるときに、必要があると認められるものは指定を受※主としてデータ伝けることが可能。
送役務の用に供す
０２０C番号に関する項目 ただし、令和４年１月１日以降は新たに付番しないこと。
るものに限る。

020C番号を使用しているものは、令和４年１月１日以降使用している020C番号を0200番号へ以降を進めること。
※0200番号 14桁

020C番号 11桁

データ伝送携帯電話番号の指定の条件についての検討「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方 答申」（平成27年12月）第２章 （一部抜粋）■090/080/070番号の指定要件において、電波法に基づく基地局の無線局免許を有する電気通信事業者であることを求めているが、M2M等専用番号についても同様に、基地局を含む携帯電話ネットワークを有することを前提とするものであるため、当該要件については、M2M等専用番号についても当面維持することが適当である。

固定電話番号を使用した電話転送
役務の在り方に関する参考資料

固定電話番号を使用した電話転送役務について

19

 「固定電話番号を使用した電話転送役務」とは、固定電話回線を介して端末設備等に着信した通信について利用者があらかじめ指定する他の端末設備等（利用者のもの）に自動的に転送する機能（→着信転送）、又は、端末設備等に着信した通信について固定電話回線を介して利用者が指定する他の端末設備等（通話の相手方のもの）に自動的に転送する機能（→発信転送）を電気通信役務として提供するものいう。
固定電話番号を使用した電話転送役務のイメージ （固定電話番号（03-A）を使用する電話転送役務の例）（06-Bを表示）

着信転送

03内に拠点を有する者（03-Aに発信）

03内に設置
転送装置

携帯電話網、
インターネット等

090‐a
（利用者）

（06-Bに発信）

固定電話網

端末
設備

03‐A

06‐B
（通話の相手方）

発信転送（03-Aを表示）

電気通信番号計画（令和元年総務省告示第７号）［抄］
電話転送役務 発信転送又は着信転送を行う機能の提供に係る電気通信役務
発信転送
利用者の端末設備等に着信した通信（電気通信番号以外の番号、記号その他の符号を着信先とするものを含む。）について、当該端末設備等を識別する利用者設備識別番号に発信元を変更し、又は新たに設定して、当該利用者が指定する端末設備等に自動的に転送すること
着信転送
利用者の端末設備等に着信した通信（利用者設備識別番号を着信先とするものに限る。）について、発信先を当該利用者があらかじめ指定した電気
通信番号に変更（電気通信番号以外の番号、記号その他の符号を設定することを含む。）し、当該発信先に自動的に転送すること

海外の制度との比較（マイクロソフト社の発表資料より）

20

 マイクロソフト社から事業者ヒアリングにおいて、同社がサービスを提供する国（24か国※）と我が国の制度等の比較等が示された。
※ オーストリア、ベルギー、 カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、
ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、スロバキア、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、 米国*Teams Calling Plan 提供国（ 24 か国）

番号の使用に関する条件の比較

諸外国の状況
①緊急通報の取扱い

・緊急通報サービスの提供が義務づけられている②本人確認及び拠点確認

・本人に関する情報の収集が必要な国は増えている
・本人確認が必要な国は多くない。本人確認の手段としてクレジットカード等の情報で足りる国もある
・拠点確認は３か国で求めている③拠点への設備設置確認・国内のどこかに拠点があること、国内の割当地域内に拠点があること、を要件とする国はある④品質確認

・法令上の通話品質を満たさないことを当事者に告知する義務・規制は存在しない

不適正な利用に対する米国での取組例●マイクロソフト社は、 米国において、 特殊詐欺や発信元偽装電話に対抗するために、STIR /SHAKEN *通話認証メカニズムの導入を推進。
これは、発信者がCLI /Caller ID に表示される電話番号を使用する権利を 有している ことを検証するための国際標準ベースの方法 。
●STIR/ SHAKEN システムは、 IP ネットワーク上で動作し、発信側の通話プロバイダがデジタル暗号化トークンで通話に「署名」することで 、発信者が電話番号を使用する権利があることを認証。この規格は、米国において導入予定のほか、カナダなど他の国で 導入が検討 。
*STIR: Secure Telephone Identity Revisited、 SHAKEN: Signature based Handling of Asserted Information Using to KENs.

番号制度上の規制の在り方に関する事業者の要望等
JUSA

21

• 識別音（通知音）を入れることのメリット・デメリットを勘案し、再度その必要性の検討が必要。
• 新たな規制を課す前に、違反事業者・犯罪利用を繰り返し発生させる事業者の指導・検挙等を進めることが必要。
• 適切に認定を受けている事業者を顧客等が確認できるよう、番号使用計画の認定番号の掲示義務を課すべき。

KDDI• 番号制度上の規制は利用者の利便性の向上と不適正な利用の抑止のための規律を適正にバランスを取ることが重要。

ソフトバンク• 電話転送役務の不適正な利用を防止するにあたり、電話転送役務に関する電気通信番号計画上の条件の遵守は引き続き行われるべき。

NTTコミュニ
ケーションズ• 急速に変容する社会的要請への対応やニーズの多様化を踏まえ、電話転送役務の利便性向上に向けた柔軟な制度設計を要望。
• 不適正利用防止をはじめとする「安心・安全なサービス」の実現のための条件は不可欠であることも踏まえ、バランスのとれた制度を要望。

まほろば工房• ユニファイド通信市場はグローバルな競争環境となっており、日本のみ独自の規制が課される場合、他国と比較して不利となる可能性がある。規制の検討にあたっては注意深く他国の状況と比較分析し、日本の産業競争力を促進できるよう議論していただくことを希望。
• 世界規模の開発競争によって生まれる新しいサービスの開発・導入が規制によって阻害されることがないよう議論願う。

三通テレコム• 今後クラウド技術の進展に伴い、新しい形態の通信サービスが次々と生まれてくることから、法律や規制が新しい技術やサービスの進展を阻むことのないよう慎重に議論願う。
• 申込時確認が総じてコスト高である上、登記情報+転送不要郵便の送付による確認にも課題があるのが現状。海外の事例も参考にしながら、拠点確認、本人特定事項の確認についてはクレジットカードの認証を代用する方法やその他方法により「不適正利用時にその契約者が確実に特定されること」の目的を満たすために低コストで簡便な方法も検討願う。

マイクロソフト• 電話転送サービスにおいて、0AB～J番号の使用が柔軟に認められることを要望。
• 電話転送サービスにおいて、緊急通報サービスが提供可能となることを要望。

緊急通報に関して海外の制度との比較（マイクロソフト社の発表資料より）

22

特殊詐欺等に関する報道（河村委員の発表資料より）【参考】東京新聞 2020年4月20日の記事より抜粋「ニセ電話詐欺 電話転送で番号「偽装」 都内７割、再販３社経由」
携帯から電話しても相手に固定電話番号が表示される転送サービスを悪用したニセ電話詐欺が相次ぐ中、東京都内で昨年起きたこの手口による詐欺の七割が、特定の電話再販業者三社を経由した番号が使われていたことが、捜査関係者への取材で分かった。警察庁は大手電話会社に対し一定期間、三社などに新たな番号を提供しないよう要請している。
電話再販業者は、大手電話会社から「０３」「０６」などで始まる固定電話番号を購入。中小企業などに番号を販売
し、転送サービスもしている。このサービスを使えば固定電話機を購入する必要がなく、外出先で携帯から電話しても相手には固定電話番号が表示される。
捜査関係者によると、詐欺グループは「０３」などの表示を見て電話に出た相手に、官公庁や企業からの電話と思い込ませようとしている。番号購入の際、身元確認が厳しい大手電話会社ではなく、元請け再販業者が転売した二次、三次の再販業者から入手し、足をつきにくくしている。
捜査関係者によると、都内で昨年起きたニセ電話詐欺の九割は固定電話番号が使われた。使われた4500回線のうち七割が、特定の販売業者三社を経由して転売された番号だった。その内の一社は本紙の取材に「番号の転売先には身分確認はちゃんとしている。その先の使用者は分からない」と話した。他の二社は取材に応じていない。
警察庁によると、昨年一年間に把握したニセ電話詐欺は16,836件で、被害総額は約301億円に上る。国と大手電話会社
は昨秋から対策を強化。大手電話会社は、警察の通知で詐欺に使われた番号を使用停止としている。さらに警察庁の要請で、問題の再販業者三社を含めた九社（2020月4月15日現在）への新規の番号提供を一定期間、取りやめることとした。
今回、警察庁の要請に基づいて問題の再販業者に新たな番号の提供を拒否できるようになり、ある大手電話会社の社
員は「一歩前進」と評価する。
ただ、警察庁が大手電話会社に提供拒否を求めるのはあくまで「要請」。その要請も一定期間としており、効果がいつまで続くかは不透明だ。
（抜粋）

23

特殊詐欺等の現状と取組

24

概要令和２年の特殊詐欺の認知件数は約１万3,550件、被害額は約285億円。
従来の携帯電話を用いた特殊詐欺に代わり、電話転送機能を悪用して、相手方に｢03｣等の固定電話番号を表示させたり、官公署を装った電話番号への架電を求めるはがきを送りつけたりする手法が増加。
こうした状況を踏まえ、政府全体の方針（犯罪対策閣僚会議決定「オレオレ詐欺等対策プラン」）の下、警察庁と連携し、総務省においても具体的な取組を推進している。
特殊詐欺の認知状況(件)

25,000

政府の取組
認知件数

被害額

(億円)

20,000

600
500
400

15,000300
10,000
200
5,000

0

100
0

H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
認知件数 7,340 6,888 7,216 8,693 11,998 13,392 13,824 14,154 18,212 17,844 16,851 13,550
被害額
95.8 112.5 204 364.4 489.5 565.5 482 407.7 394.7 382.9 315.8 285.2※隙を見てキャッシュカード等を窃取する窃盗は平成３０年より集計 [警察庁資料より作成]

 令和元年６月２５日、犯罪対策閣僚会議（総理ほか全閣僚が構成員)において「オレオレ詐欺等対策プラン」を決定。
 本決定を踏まえ、警察庁と連携し、総務省においても下記の取組を実施している。
① 特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止② 電話転送サービス事業者に対する指導監督
の強化等
（参考）
特殊詐欺とは・・・被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振り込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝及び隙を見てキャッシュカード等を窃取する窃盗を含む。）の総称。 （ 警察庁ウェブサイト「特殊詐欺認知・検挙状況等（令和元年・上半期）について」から抜粋）

特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止措置

25

令和元年９月27日から、犯罪に利用された固定電話番号の利用停止措置を開始。具体的には、
警察の要請に基づき、固定電話番号を提供する電気通信事業者が利用停止にする一定の基準を超えて利用停止要請の対象となった固定電話番号の契約者に対しては、電気通信事業者が連携して、新たな電話番号の提供を一定期間行わない
令和２年中は、警察の利用停止要請に基づき、3,378件の利用停止が実施されている
特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止等の仕組み①特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止の要請

警察

電気通信事業者①利用停止

申告

固定電話番号の提供「03-XXXX-XXXX」等②新たな固定電話番号の提供拒否の要請②提供拒否

電話転送サービス
事業者（固定電話番号の契約者）「03-XXXX-XXXX」等を表示
電話転送サービス提供

犯行
グループ
（顧客）

架電

被害者

電気通信事業者による特殊詐欺対策サービスの例

26＜サービス概要＞
通話録音機能付き端末（特殊詐欺対策アダプタ）から、録音した通話内容をクラウド上に転送し、特殊詐欺解析AIが通話内容を解析する。特殊詐欺であると疑われる等の場合には、契約者本人や親族等の予め登録した者に、注意喚起の電話やメールを送信する。これにより、契約者本人や親族等が詐欺の危険性を察知することが可能となる。

（出典） NTT東日本・NTT西日本報道発表

パナソニック社の迷惑電話防止対策機能付き電話機

27
その他の機能の例：■ボイスチェンジ
子機で着信通話時に、女性の声を男性のような低い声に変えて応対できます。
・子機のみの機能です
・着信時のみの機能です■通話拒否
メッセージやチャイム音を流して電話を切るタイミングを作ることができます。「ナンバー・ディスプレイ」サービスを契約している場合、通話拒否した電話を次回から受けないようにすることができます。

■着信拒否
電話番号を通知していない相手や受けたくない相手の電話番号からの電話など
を呼出音を鳴らさずに受けないようにできます。

■迷惑電話相談
録音した内容を相談相手に電話で聞いてもらう（出典）パナソニック社ホームページ

シャープ社の防犯機能付き電話機

28

電話が鳴る前に警告！ 電話に出る前に確認

電話の相手を着信ランプの色でお知らせ

電話に出る前に注意を促します

自動着信前警告＆自動聞いてから応答

あんしんフラッシュランプ

声かけコール

番号登録者以外からの電話は、ランプが赤色に光ります。

不審な着信をできるだけ防ぎます

迷惑電話を撃退します

非通知お断り迷惑ストップボタン

その他の機能の例：■自動通話録音
本体メモリーにたっぷり120分録音できます。もしメ
モリーがいっぱいになっても古い録音から自動的に上書きされるので録音できなくなることはありません。

■かんたん通話後番号設定
番号登録者以外なら、今後の着信を許可するか、拒否するか、かんたんに振り分けできます。

■通話後声かけ
電話をかけたり受けた後、相手に合わせてさまざまなメッセージを流します。
※１ 上記の「振込詐欺モード」のほかに、「迷惑電話モード」「名前確認モード」の3種類のメッセージから選択できます。
※２ 番号登録者とは、電話帳／ワンタッチダイヤル／あんしん番号／あんしん相談ボタン／通知先番号登録者を指します。

（出典）シャープ社ホームページ

神奈川県藤沢市における特殊詐欺対策事例

29

迷惑電話防止機能付電話機などの購入補助制度※令和３年度の実施内容です。

官公庁や銀行の職員等を名乗り、現金やキャッシュカードをだまし取るなどの特殊詐欺が多発しているため、藤沢市では、特殊詐欺による被害を未然に防止し、市民の皆さんの財産を守るため、迷惑電話防止機能付電話機などの購入に対して購入費の一部を補助しています。
■対象者の条件
申請受付時点で７０歳以上であること、藤沢市税を滞納していないこと など■補助内容
補助金の額は、購入に要した費用に２／３を乗じて得た額（上限六千円、千円未満切捨て）■対象機器
２０２１年（令和３年）４月１日以降に購入した特殊詐欺を防止するための固定電話機（FAX機能付電話機でも可）又は固定電話機に取り付ける機器であって、次の機能を有するもの。
＜必要な機能＞
電話機の呼び出し音が鳴る前に、当該電話機の電話番号に架電した者に対し、自動で通話内容を録音する旨の警告メッセージを流した後、通話内容を録音する機能を有するもの。

路線バスへの広告掲出還付金詐欺に対する注意喚起を目的として、藤沢市防犯連合協
議会が藤沢警察署などと共同で、車両広告を掲出しています。

（出典）神奈川県藤沢市役所ホームページ

不適正な電話転送利用に対する電気通信事業者の取組

JUSA

KDDI

30

不適正利用の有無

実施している主な取組・対策

有効と考えられる主な取組

・警察から照会は受けるが、背景等の・警察庁等との意見交換を行い、不適正な・違反事業者等の検挙・指導説明はないため、不適正利用を知る

利用実態の把握に努め、対策について議・番号使用計画の番号認定の掲示義務

ことはできない

論している

を課すこと

・不適正な利用は認知していない

・利用者拠点の定期的な所在確認

・本人確認、住所確認を確実に行い不適・所在確認不可の場合等の利用停止

正利用が確認された場合の利用停止、・TCA、警察庁、総務省連携による情報共

契約解除等を行う

有
ソフトバンク

・不適正な利用は承知していない

NTTコミュニ

本人確認、拠点確認の徹底

ケーションズ

まほろば工房

三通テレコム・具体的な情報を知覚することは困難

・JUSAや警察との連携を通じて不適正利用

・顧客が善良な事業者かどうか判断でき等の学習し、防止に取り組んでいる

るよう客観的な基準や可視化必要・捜査事項照会はあるが、日々の運・JUSA標準確認項目の確認

・取引時確認の徹底用で犯罪の実態を知ることはほぼ不・犯収法に基づく確認

・事業者間の情報共有／警察等との情可能

・契約後１年ごとに利用者の再確認

報交換（注） 上記の回答のうち、空欄となっている箇所は、回答がない場合又は「委員限り」とする場合のいずれかであることを示す。