Ⅰ 序論
１．計画の変遷
那珂川町は、地方経済の悪化や人口減少、少子高齢化、多様化する町民の行政ニーズなどの社会情勢の急速な変化を背景に、新しい地方自治の確立と健全な財政運営を最大の目的として、平成１７年１０月１日に旧馬頭町と旧小川町が合併し誕生しました。
那珂川町として初めての総合振興計画（第１次）は、合併協議会において策定した「那珂川町新町建設計画」を基本として策定し、将来像と計画に掲げた基本
理念の実現に向けた施策展開を図ってきました。
➢第１次総合振興計画（平成１８年度－平成２７年度）
基本テーマ：豊かな自然と文化にはぐくまれ
やさしさと活力に満ちたまちづくり

２．計画策定の趣旨
現在、我が国においては、人口減少時代を迎え、少子高齢化の進行やグローバ
ル化の進展などによって社会構造が大きく変化する中、経済の再生、持続可能な
社会保障制度の確立、地域コミュニティの低下、エネルギー需給問題、各種の社
会資本の老朽化対策などの課題が山積しています。
このような中、地方自治体を取り巻く環境も大きく変化し、住民に最も身近な基礎自治体として、市町村が果たすべき役割と期待は今まで以上に大きくなってきており、「国から与えられる地方自治」ではなく、「自ら努力し創造する地方自治」へと転換を図り、自己決定・自己責任を踏まえた行政運営により、「地域の課題は自ら解決する」という「地域力」が問われる時代となってきています。
これまで以上に自主的・主体的に地域の活性化のための施策に積極的に取り組
むとともに、特徴あるまちづくりを進めていくために必要な制度設計、あるいは組織の構築など様々な創意工夫を凝らし、限られた財源の有効活用を図りながら、社会の大転換時代に対応しつつ真の地方自治を構築することが必要となってきています。
著しく変化する時代に適切に対応し、本町の特性や時代の潮流の変化を的確に捉えつつ、町民の多様なニーズを把握しながら、まちづくりの課題を人々の暮らしの視点にたって整理し、総合的なまちづくりの指針として、新たに「第２次那珂川町総合振興計画」を策定するものです。

3３．計画の性格と役割
本計画は、中長期的な展望の下、町民とともに目指す本町の将来像を描き、その実現に向けた基本的な方向性を明らかにするとともに、今後１０年間の目標や重点的かつ戦略的に取り組む施策を示す町政の基本指針とします。
また、町民や企業、各種団体など、すべてのまちづくりの担い手が将来像を共有し、その実現を目指し、ともに歩んでゆくための共通の目標という役割も担う
ものとします。

４．計画の構成と期間■基本構想
基本構想は、長期的な展望を踏まえ、１０年後の平成３７年度を目標年次とし、本町の目指すべきまちの姿とその実現に向けた施策展開の方向などを明らかにし
ます。
■基本計画
基本計画は、基本構想期間を２期に分けた５か年ごとの計画とし、前期基本計
画期間を平成２８年度から平成３２年度まで、後期基本計画期間を平成３３年度
から平成３７年度までとします。基本計画では、基本構想で示した施策展開の方向に沿って、計画期間における計画目標と主要な施策の内容を明らかにします。
■実施計画
基本計画に掲げた施策を効率的に実現するための具体的な事業を示した計画
で、予算編成の基本となるものです。２ヶ年を計画期間とし、毎年ローリング方式で改定します。

Ⅱ 那珂川町の現状
１．位置・地勢
本町は、栃木県の東北東に位置し、北部は大田原市、南部は那須烏山市、西部はさくら市、東部は茨城県大子町、常陸大宮市と接しています。東西約２３ｋｍ、南北約１９ｋｍと東西に長く、総面積は１９２．
７８ｋ㎡を有します。
本町の地形は、八溝山地の最高峰の八溝山（１，０２２ｍ）から南西方向に連なる山地が大半を占め、高倉山（５０２ｍ）を中心とする丘陵地帯、
鷲子山（４６８4ｍ）の北西斜面の丘陵地帯、さくら市から続く西部の喜連川丘陵地帯、那珂川沿
いに広がる平坦地帯などで構成されています。
関東の四万十川と称される清流那珂川が南流し、その右岸は流れに沿って比較的平坦な沃野がひらけ、河岸段丘上に市街地が形成され丘陵地に集落が点在しています。一方、左岸は武茂川が貫流し、その下流に市街地が形成され、山間地の小河川沿いに集落が点在しています。
土壌は、比較的肥沃であり、生産性は中位にあたります。耕地は、山間部では中小河川に沿って狭い水田と畑地が点在し、那珂川沿岸には河岸段丘にまとまった水田地帯が形成されています。総耕地面積は２，９１０ｈａで町総面積の１５．１％にあたり、林野面積は１２，４１２ｈａで町総面積の６４．４％を占めています。

２．歴史とあゆみ
古墳時代においては、関東地方で最も古い古墳が造られるなど特色ある文化が育まれ、奈良、平安時代には、那須官衙（那須郡役所）が置かれ、古代那須地方において政治、文化の中心地となっていました。中世以降は、武茂 ( タケム ) 荘（馬頭地区）を除く那須郡ほぼ全域が那須氏に支配されていました。馬頭地区は、戦国時代には常陸佐竹氏領、江戸時代には水戸徳川領となり、小川地区は江戸時
代中頃から烏山藩領、旗本領、天領として治められました。
明治政府成立後、廃藩置県により宇都宮県を経て栃木県の管轄下となり、多くの村に分かれていましたが、昭和の大合併により馬頭町、小川町が誕生し、平成
１７年１０月１日、両町が合併して現在の那珂川町が誕生しました。

３．気候
気候は、典型的な内陸型の気候であり、年間平均気温は１３℃前後で、寒暖の差はあるものの年間を通して比較的生活しやすい環境となっています。また、年間降水量は約１，５００mm となっています。気象の特徴としては、夏は県北部の高山地帯で上昇気流によって発生した熱雷が、南下してきて強い雷雨となることが多く、冬は「日光おろし、那須おろし」と呼ばれる、冷たい北西の季節風が強く吹き乾燥します。

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４．人口の推移
本町の人口は、昭和２２年のピーク時には３１，７２９人でしたが、昭和３０年代からの高度経済成長期の若年労働人口の流出により、約２０年後の昭和４５
年には２４，１３８人となり２３．
９％の人口減少となりました。農林業以外にさしたる産業基盤が無かったため、戦後のべビーブームによる団塊の世代においては、首都圏に職場を求めざるをえませんでした。
昭和４０年代後半から、わが国の経済安定成長は一極集中から地方分散へと移行し、県内主要都市の企業立地や町の積極的な企業誘致などで就業の場が拡大し、人口減少は鈍化傾向に移りました。
平成２２年国勢調査における本町の人口は１８，４４６人で、平成１７年と比較すると７．１％減少しており、人口減少に拍車が掛かり始めました。また、年齢区分による人口構成比は、年少人口（０歳～１４歳）が１０．９％、生産年齢
人口（１５歳～６４歳）が５９．９％、老年人口（６５歳以上）が２９．
２％となっており、少子高齢化が進行しています。

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５．土地利用
本町の総面積は、１９２．７８ｋ㎡で、主な地目ごとにみると山林１１８．
６１
ｋ㎡、田１９．７１ｋ㎡、畑１１．４２ｋ㎡、
宅地６．
２２ｋ㎡となっています。
なお、
田畑は概ね農用地区域に、森林は国有林・保安林・民有林に区分され、馬頭地区と小川地区の市街地周辺の約２，３００ｈａが八溝県立自然公園に、鷲子山山頂部の約２５ｈａが自然環境保全地域に指定されています。また、都市計画においては、馬頭地区の市街地周辺地域一帯の約３，８８０ｈａが非線引き都市計画区
域に、市街地の約１４０ｈａが用途地域に指定されています。

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６．交通基盤
本町の地理的条件は悪く、国土幹線の東北自動車道・常磐自動車道、県都宇都宮市から車で約１時間と離れています。国道は、馬頭地区と小川地区の市街地を横断する２９３号、小川地区を縦断する２９４号、馬頭地区の東部を走る４６１号があります。バイパス、歩道整備は進んでいますが、国道４６１号については
広域的な道路ですが、ほとんどの区間で歩道もなく狭幅員、急勾配、急カーブの区間が多く整備を必要とします。
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県道は、広域道として矢板那珂川線、那須黒羽茂木線、小川大金停車場線、小口黒羽線、福原小川線、蛭田喜連川線、小田野大那地線、広域道を結ぶ小砂小口線他２路線があります。部分的な整備は進んでいますが、一部未整備区間の整備を必要としています。また、新那珂橋の解体に伴い交通の不便が生じ、新たな橋梁とそれと接続する道路の整備を必要とします。
町道は、平成２６年４月１日現在、総延長３１９ｋｍ、改良率５３．５％で、まだまだ整備改良を必要としています。
公共交通機関は、主要地域を結ぶ民営バスが運行されていますが、路線数、運行回数が少ない状況にあります。また、那須烏山市を結ぶコミュニティバスやデ
マンド交通が運行されていますが、主に通学者や高齢者が利用している状況にあ
ります。

７．産

業

本町の就業者は９，３２４人で、産業別従事者は第１次産業が１，３２０人（１４．１％）、第２次産業が３，３１６人（３５．６％）、第３次産業が４，６８８人（５０．３％）となっており、県全体と比較し、第１次、第２次産業の従事者比率が高い状況となっています。就業者数は人口と比例して減少していますが、若年層が都市部に就業の場を求めて流出していることが主な要因と考えられます。年齢構成では、低年齢層よりも高年齢層が高い比率を占めており、加速度的に高齢化が進行しつつあります。

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(1) 農林業
本町の農業は、基幹産業として古くから水稲を中心としたタバコ・養蚕などの複合経営で成り立っていました。しかし、高度経済成長期を契機として、減反政策などの農業をとりまく情勢の変化により、農業就業人口は減少し、第２次・第３次産業へと産業構造は変化してきました。それとともに農家数も減少
8し、耕地面積・経営規模の小さい兼業農家が大半を占めるようになりました。
このような中で、塩那台地開発や中山間地域整備などの生産基盤整備、各種の振興策を推進し、トマト・ナス・イチゴ・アスパラガスなどの施設園芸作物やナシなどの果樹類の生産を広げ、近年では、休耕田を活用したマコモタケの生産が根付きはじめ、新たな特産品として定着しています。また、町内には９ヶ所の農産物直売所が設置され、新鮮な農産物を消費者に提供するとともに、農家の現金収入の場として重要な役割を担っています。畜産については、国有林を活用した乳用牛の畜産団地の開発、塩那台地を活用した酪農業の経営規模拡大、養豚団地の造成、各種和牛生産振興施策などにより、多頭飼育による集約化が進み、特に肉用牛は高品質を誇り、県内有数の産地となっています。
林業については、本町の生産材は、古くから「八溝材」の銘柄で知られ、木材の供給地として大きな役割を担ってきました。しかし、建築様式の変化や外材の輸入拡大などにより木材需要が停滞しており、林業経営は厳しい状況にあります。特用林産物は、かつての漆や木炭の生産は減少し、きのこ栽培や畑わさびの生産が定着しています。
本町の農林業は、経営規模が零細であり、従事者の高齢化と後継者の不足が深刻な状況にあり、農地や山林の荒廃が懸念されています。優良な景観の保全の面からも、基幹産業としての農林業を維持・振興させていくことが求められ
ています。

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(2) 水産業
本町には、関東でも天然の鮭・あゆの遡上する大河として知られる那珂川や東部市街地（馬頭地区）を貫流する武茂川などの清流があり、水量、魚種とも豊富に存在しています。あゆ・ます・鯉・うぐい等の養殖及び加工を営む水産業者は２業者のみであるが、近年では、温泉水を活用した「温泉トラフグ」の養殖や休耕田を活用した「ホンモロコ」の養殖、排熱を活用したうなぎの養殖9

が根付きはじめ、新たな特産品として定着しています。また、県立馬頭高等学校には全国で唯一の淡水系水産科があり、水産業振興の環境には恵まれています。
(3) 工業等
本町では、若者の定住、就業の場の確保のために、これまで積極的に企業誘致活動や地場産業の振興を図ってきました。誘致した企業では、農村工業導入
地区の指定を受けた松野西原、小口大平、和見明神平、大山田下郷新宿平地区
及び小川愛宕原地区において、建材、精密機械、食料品、プラスチック製品な
どの工場が操業しています。近年では、学校跡地を利用した製材工場・木質バ
イオマス発電所、福祉施設、ゴルフ場跡地等を利用した大規模太陽光発電施設
が操業しています。今後も若者の定着を図るため、優良企業等の誘致に取り組む必要があります。
(4) 商業
本町の商業は、那珂川を地域境として馬頭市街地、小川市街地を中心に商店街が形成されています。日用雑貨等を販売する小規模な商店が大半を占めており、大規模店の出店等により近隣の都市部の商業が発展する中、店舗数は年々減少し、地元購買率も著しく落ち込んでいます。平成２１年の地元購買率は馬頭市街地で１５．１％、小川市街地は１７．
８％と落ち込んでおり、消費者のニーズに対応した魅力的な商店街の形成が必要とされています。

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(5) 観光業
本町は、八溝県立自然公園に指定された森林を有し、緑と清流に恵まれた自
然資源、国指定史跡等の歴史文化資源、ＮＰＯ法人「日本で最も美しい村」連
合加盟地域、温泉・ゴルフ場・キャンプ施設などのスポーツ・レジャー資源といった豊富な観光資源を有しています。
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本町内を流れる那珂川は、鮎の遡上する豊かな自然を残す清流として知られ、支流の武茂川とあわせ、天然鮎の宝庫として鮎釣りのシーズンには多くの釣り客で賑わっています。那珂川沿いには、馬頭温泉郷を形成するホテル・旅館、
町営温泉施設、都市住民との交流機能を果たす青少年旅行村、まほろばキャン
プ場などの観光施設が点在しています。県指定文化財並びに栃木の景勝百選の鷲子山上神社や、関東有数のカタクリの群生地であるカタクリ山公園、町内の随所に群生するイワウチワや福寿草は素晴らしい景観で知られ、歴史と伝統を誇る小砂焼は素朴な陶器として人気が定着しています。
歌川広重の肉筆浮世絵等を展示する「馬頭広重美術館」、那珂川流域の歴史
文化遺産を展示する「なす風土記の丘資料館」などの施設を活かした観光産業の振興に努め、交流人口の増加を図っています。また、「道の駅ばとう」は、
快適な休憩の空間として多くの観光客やドライバーに利用され、特産物の販売
や観光情報の提供を通じて、地域の活性化や都市部への情報発信の基地として大きな役割を担っています。

Ⅲ 新たなスタートにあたって
１．我が国における時代の潮流(1) 人口減少と高齢社会の進行
日本の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成２４年１月推計）」によれば、２０１０年（平成２２年）の国勢調査では１億２，８０６万人で過去の国勢調査のなかでは最も多いものの、２０６０ 年（平成７２年）には８，６７４万人、現在の６８％にまで減少すると予測され、生産年齢人口（１５～６４歳）比率も６３．８％から５０．９％へと大幅な低下が見込まれています。
高齢化率は２０１０年（平成２２年）の国勢調査で２３. ０％と世界一であり、２０６０年（平成７２年）には３９．９％となり、約２．５人に１人は高齢者になると推計されています。
また、老年人口（６５歳以上）は、２０１２年（平成２４年）から２０１４
年（平成２６年）の間に団塊世代が６５歳以上となるため、３，０００万人を超え、２０１４年（平成２６年）には年少人口（０～１４歳）の倍になると予測されています。

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(2) 経済を取り巻く社会環境の変化
日本経済は、リーマン・ショックで落ち込んだ２００９年からの持ち直しをしたものの、景気の低迷が続いています。世界規模での競争が激化するなか、少子高齢化の急速な進行は、生産年齢人口の減少といった厳しい社会環境の変化に直面しています。
少子高齢化の進行による人口構造の変化は、経済に大きな影響を及ぼす可能性があり、経済規模の縮小や労働力の低下、社会保障費の増大などが懸念されています。
(3) 将来への不安と地域コミュニティの低下
社会経済状況が急激に変化するなかで、経済成長が低迷し、価値観が多様化するとともに、時代の先行きの不透明感も加わり、生活をめぐるさまざまな不安の高まりがみられます。雇用情勢の改善で有効求人倍率は上向いているものの、非正規雇用の労働者が増加傾向にあります。また、不安定な労働条件によりフリーターや若年失業者も増加傾向にあります。
こうしたことを背景に、所得の格差が拡大するとともに、地域社会の衰退により、地域における人間関係の希薄化、地域コミュニティの低下が懸念されています。
(4) 環境・エネルギー問題
地球温暖化の進行により、異常気象による自然災害や生態系への影響などが深刻化しており、温室効果ガスの排出抑制は、喫緊の課題となっています。
地球温暖化対策については、国際的な枠組みとして平成９年に京都議定書が採択され、先進国全体の２００８年（平成２０年）から２０１２年（平成２４年）までの排出量を１９９０年比で少なくとも５％削減することを目的として各国の数値目標（日本は６％削減）を定め、取り組んできました。我が国においては、５か年平均で１９９０年比８．
４％削減となり、
京都議定書の目標（６％削減）を達成したところです。また、京都議定書にかわる２０２０年以降に適用される新気候体制の導入を含めたリマ宣言が採択され、新たな削減義務が課せられることになっています。
さらに、東日本大震災による原子力発電所の事故は、エネルギーのあり方や安全性について根本的な問題を提起しました。エネルギーを大量消費する生活様式の転換を図るなど、地球にやさしく安全で再生可能なエネルギー資源の確保など、環境の視点に立ったエネルギー政策が求められています。
(5) 災害に対する危機管理
阪神淡路大震災や東日本大震災は、多くの尊い命を奪うとともに、かつてないほどに広範囲な地域に大きな被害を及ぼしました。さらに、福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散は、放射能被害という新たな災害を引き起こし、経済活動や日常の暮らしに大きな影響を与えています。
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また、台風や集中豪雨の被害なども頻発しているほか、原子力発電所の事故にみられるように科学技術の進歩や都市化の進展とともに災害原因が複雑かつ多様化していることから、一人ひとりが安全意識を高めるとともに、社会をあげてこれらに備えておくことなど、安全、安心に対する関心が高まっています。
(6) 地域の自主性・自立性の向上
地方分権・地域主権改革の推進によって地方自治体は、地域政策、条例制定などの決定権限が強まり、役割や責任の範囲が拡大し、自らの判断が重要となっています。その結果、住みやすさ、暮らしやすさなどの他、様々な分野において、地域間競争が生じてきています。
そのためにも、最小の経費で最大の効果が出るよう、限られた財源のなかで、多様化する住民ニーズに応じるため、地域を経営するという視点に立ったまちづくりが強く求められています。
また、住民一人ひとりの意欲が活かされるよう、行政と連携した協働のまちづくりなど、地域の自主性・自立性を高めることが必要となっています。

２．まちづくりにおける町の主要課題(1) 土地利用
国道２９３号バイパス、国道２９４号バイパスの新設開通及び、都市計画道路の見直しに伴う今後の交通の流れに応じた土地利用・都市計画が必要となっています。
(2) 都市基盤・生活基盤の整備
主要幹線道路の国道・県道を安全快適に活用するため、狭幅員等の危険個所の早期の整備、新那珂橋の解体に伴う交通の不便を解消するため、新たな橋梁とそれと接続する道路の整備が必要となっています。
若者の定住を図るための住環境の整備、空き家の有効利用及び防犯対策を図ることが必要となっています。
社会資本の整備については、耐用年数の到来による修繕及び維持管理が増加するため、優先順位、費用対効果を見定めた計画的な整備が必要となっています。
(3) 保健・医療・福祉の充実
平成２２年度の国勢調査では人口が１万９千人を割り込み、当町でも人口減
少と少子高齢化が急速に進行しています。ライフスタイルや世帯構成の多様化に対応し、子どもからお年寄りまで誰もが健康で、地域で支えあいながら安心して生活できるようなシステムの構築が必要となっています。また、子育て世代が安心して子育てが出来る環境の整備が必要となっています。

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(4) 学校教育の充実
少子化に伴う将来を見通した教育施設の統合再編が求められています。
また、次代を担う人材育成と豊かな人間形成、郷土愛の醸成を目指し、地域の特性を活かした学校教育の充実が必要となっています。
(5) 生涯学習の充実
少子高齢化の進行やコミュニティの希薄化が進む中、多様化するニーズに対応した事業展開が求められています。また、一人ひとりが学習・文化・スポー
ツなどの活動を通して自己形成を図り、健康で心豊かな人づくりを推進することが必要となっています。
(6) 産業の振興
農林水産業や商工業の振興に欠かすことができない担い手が減少しており、魅力ある観光資源も旅行形態の多様化から注目度が薄れています。人がにぎわ
い活力ある産業の振興を図るために、観光資源のネットワーク化と農林水産業
や商工業をこれに連携させることが必要となっています。
(7) 自然環境・生活環境の保全
本町には、緑と清流に囲まれた素朴な風景と緑豊かですばらしい自然が残されています。この風景と自然を私たちの大切な共有財産として次代に引き継ぐ
ためには、森林や耕作地を放置させないことが必要です。また、町民一人ひとりの意識の高揚を図るとともに、自然環境を保全し、環境負荷の少ない循環型社会を構築することが必要となっています。
(8) 行財政の健全化の推進
人口減少、少子化、超高齢化にともなう社会保障費の増加や、税収の減額などにより、財政状況は厳しい状況が見込まれ、引き続き行財政の健全化に向けた取り組みが必要となっています。また、新たな課題や状況に的確に対応するには、限られた財源と人材で最大限の効果を発揮する体制の構築が必要となっています。
(9) 協働の推進
町を構成する町民、団体、企業、行政などが対等の立場で連携し、ともに協
力しあう協働のまちづくりを推進するためには、一人ひとりの意識の改革が必要となっています。

３．期待が持てる那珂川町の資源(1) 豊かな自然環境
本町には、緑と清流に囲まれた素朴な風景が多く残っています。
奥深い山々や豊かな田園、里山が織りなすふるさとの原風景は、人々に潤いや癒し、活力をもたらすのみならず、
心の豊かさを成就できる貴重な資源となっ14

ています。
今後、首都圏から気軽に行ける「田舎」、子どもたちの「自然体験の場」、学
生たちの「活動の場」として、交流人口の増加や、移住が期待されます。
(2) 豊富な観光資源
本町には、緑と清流に囲まれた素朴な風景の中に、多様な観光資源が数多く点在しています。人々に潤いや癒しをもたらす空間に回遊のネットワークを形成し、本町の魅力を再発見してもらうことで、交流人口の増加につながるリピーターの確保が期待されます。
(3) 多様な産業と物産
本町には、温泉トラフグやマコモタケ、ホンモロコなど、地元の温泉水や休耕田を有効利用した多様な産業が存在します。本町の恵まれた様々な資源を多面的に活用することにより、新たな産業や物産の創出、担い手の確保が期待されます。
(4) 循環型社会構築の基盤
本町には、木質バイマス発電所、関東最大級の規模を持つ大規模太陽光発電施設など、再生可能エネルギーを生み出す事業所が多く存在しています。また、排熱を利用した新たな産業の創出、林地残材を有効利用した取組、生ごみのたい肥化に向けた取組が出てきており、今後、これらの発展により、町独自の循
環型社会の構築が期待されます。
(5) 情報通信基盤
本町には、ケーブルテレビを核とした情報通信基盤が整備されています。現在のサービス内容はもとより、今後、様々な分野におけるネットワーク化の推進により、誰もが瞬時に町の情報を受けることが出来、町独自のコミュニティ
形成の一つのツールとしての役割が期待されます。
(6) 元気のある町民
本町には、町を愛し町を元気にしたいと頑張っている人々がたくさん存在しています。人々の元気を最大限まちづくりに発揮できる仕組みをつくることにより、町の活性化の原動力になることが期待されます。

以上を総括すると、豊かな自然に包まれたフィールドに、多くの輝く資源や人材が集積している優位性と、そこに息づく循環型社会の構築により、「自然と共存共栄できる地域」として大きく発展する可能性を秘めています。

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Ⅳ

那珂川町の将来の姿

１．まちづくりの方向性
地方自治体を取り巻く環境が大きく変化し、住民に最も身近な基礎自治体である市町村の状況は厳しさを増しています。町の様々な課題を解決していくためには、多くの町民の知恵と元気を結集し「地域力」を高めていくことが求められています。
時代の潮流を的確に見極めながら、様々な社会経済情勢の変化に柔軟に対応するため、本町の特性を活かしつつ、まちづくりの方向性を示します。
【働ける環境があるまち】
明るく楽しい日常生活を営むためには、町民誰もが就労出来ることが必要です。引き続き企業を誘致するとともに、町の地理的特性や交流人口を活用し、第１次産業、第２次産業、第３次産業が結び付いた町独自の産業の創出と発展を図ります。また、雇用の場を確保するとともに、高い生産性による所得の向上を目指します。
【安心で充実した生活ができるまち】
生まれ育った地域で一生涯安心して充実した生活を送ることは多くの町民の願いであります。少子高齢化に対応するために、町独自の総合的な福祉政策を展開し、乳幼児から高齢者までが安心で充実した生活を営むことができる社会を目指します。
世代間の交流により、お年寄りが、町の子どもたちみんなの元気なおじいちゃん・おばあちゃんとしての関わりが持て、また、先人の知恵と経験を次世代に継承できるような、充実した生活を送れる環境整備を目指します。
【子どもが笑顔で成長できるまち】
ライフスタイルや家族形態の多様化により、子どもを取り巻く環境が変化している中で、家族はもとより、子どもに関わる全ての人が子どもの成長を見守ることが必要です。
子どもたちが家族や友人、地域を愛し、社会の一員として自立していくため、豊かな人間性や自ら学び考える力を身につけられるよう、家庭・学校・職場・地域が連携・協力した、保育・教育環境の整備を目指します。
【若者が安心して住めるまち】
町の将来を築くうえで原動力となる若者の存在は不可欠です。若者が那珂川町で暮らすことに喜びと安らぎが持てるよう、安心して定住できる住環境の整備を目指します。

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【自然の恵みと地域資源を活かしたまち】
那珂川町の誇る豊かな自然と多くの地域資源を最大限に活かし、次代に継承するためには、自然の恵みと地域資源の融合による取り組みが必要です。
このため、町独自の循環型社会の構築と、多くの地域資源のネットワークの構築により、自然と上手に共生するまちを目指します。
【交流と連携による広域的なまち】
人口減少に対応した、地域独自の価値や魅力を活かし多様な地域づくりを進めていくためには、複数の地域間で人、もの、知恵、情報などを循環させ、相互に補完し合う仕組みが必要です。このため、地域間の交流・連携を促進し、地域の活性化に向けた広域的な地域づくりを目指します。
【みんなの知恵を活かした元気を生み出すまち】
これまで、社会生活における公共的な役割は、主に行政が主体となって担ってきました。しかし、人口減少・少子高齢化やライフスタイルの多様化などを背景に、町民のニーズに細やかに対応するためには、行政だけでは困難な状況です。また、地域のコミュニティを維持していくためには、地元の担い手不足などにより地域住民だけでは困難な状況です。
これからは、町を構成する町民、団体、企業、行政などが対等の立場で連携し知恵を出し合い、ともに協力し、元気になれる協働のまちづくりを目指します。

２．町の将来像
この基本構想は、今後の本町のあるべき姿とまちづくりの基本的な方向を示し、総合的かつ計画的な町政運営を行うための指針となるものです。
まちづくりの方向性を総合し、町民一人ひとりが元気に安心して生活できる地
域社会を形成し、次世代に引き継ぐため、まちづくりの１０年後の目標を「町の将来像」として次のように定めます。

～人・もの・自然が融和しみんなで手を取り合い元気を生み出すまち～

３．人口の推移(1) 人口
本町の人口は、先に述べたとおり加速的に減少しています。平成２年に
２２，３８３人であった人口は、平成２６年には１８，
０２４人となり、２４年
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間で４，３５９人（１９．５％）の人口減少がありました。平成２２年以降の人口は、那珂川町人口ビジョンによると、平成３２年には１０．９％減少し
１６，０６４人に、平成３７年には１６．９％減少し１４，９７４人になると推計されています。
人口減少・少子高齢化の進行は全国的なものであり、その流れに歯止めをかけることは困難であると思われます。しかし、将来像の実現に向け、社会資本整備や人口減少・少子高齢化対策、地域産業の振興策を推進することにより、人口減少を最小限に抑制することが可能であると見込まれることから、本構想の目標年次（平成３７年）の人口を１５，０００人と想定します。
(2) 年齢別人口
年少人口の減少と老年人口（６５歳以上）の増加は、農山村部の全国的な傾向として挙げられていますが、本町においても、その傾向が顕著に現れています。年齢３区分別で推移をみると、年少人口（０歳～１４歳）については、総人口の減少や出生率の低迷に比例して減少を続けています。
安心して子どもを産み育てられる生活環境整備の推進を図り、出生率の低下を抑制することを見込み、目標年次の年少人口１，３７０人と想定します。
生産年齢人口（１５歳～６４歳）は、減少を続けているものの鈍化傾向にあることから、目標年次の人口を７，６８０人と想定します。
老年人口（６５歳以上）は、超高齢社会の到来により増加が見込まれることから、目標年次の人口を５，９５０人と想定します。
(3) 世帯
世帯数は、平成２年に５，６２４世帯であったものが平成１７年に５，８６７世帯となり、人口減少に反して１５年間で２４３世帯（４．３％）の増加がありました。平成２６年には６，１１３世帯となり、平成１２年と比較して３８１世帯（６．６％）の微増がありました。これは、核家族化の進行によるものと考えられ、今後も人口減少に反して微増傾向にあるものと見込まれることから、目標年次の世帯数をトレンド法により推計し６，２２０世帯と想定します。
注）トレンド法：過去の実績から設定した直線あるいは曲線を伸ばして将来の人口を推計すること。

18







(4) 就業人口
本 町 の 就 業 人 口 は 、 平 成 ２ 年 の １ ２ ，１ ６ ５ 人 か ら 平 成 １ ２ 年 に は
１０，９８７人となり、１０年間で１，１７８人（９．７％）の減少を示しています。平成２２年には９，３４５人となり、平成１２年と比較して１，６４２人（１４．９％）の減少を示しています。少子化による人口の減少、若年労働層を中心に都市部へ流出していることが要因と考えられます。
今後も就業人口は、総人口に比例し減少していくものと考えられますが、社
会資本整備による人口流出の抑制や優良企業の誘致による就労機会の創出により鈍化すると推定し、目標年次の人口をトレンド法により推計し７，１００人と想定します。
第１次産業は、基準年次の平成２２年でみると栃木県平均値５．８％に比較
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して、農林業への依存が高いことがうかがえますが、担い手不足や高齢化により減少傾向は続くものと見込まれることから、目標年次の人口をトレンド法により推計し７００人と想定します。
第２次産業は、構成比全体の約４割を占めていますが、産業の空洞化や生産集約に伴い、同じく減少していくものと見込まれることから、目標年次の人口をトレンド法により推計し１，
９００人と想定します。
第３次産業は、産業構造の変化に伴い、構成比は徐々に高くなることが見込
まれますが、人口減少の影響を受けることから、目標年次の人口をトレンド法
により推計し４，５００人と想定します。

４．土地利用土地は、町民の生活や生産などに必要な共通の基盤であり、再生産のできない
限られた資源です。日常生活や経済活動等において、長期展望に立った有効な活20

用を図らなければなりません。
本町は、農林産物の供給等多方面にわたり首都圏との関わりが深く、立地条件
や地域資源を最大限に活用することで、首都圏を支援する供給の一拠点として位置づけられます。また、八溝県立自然公園をはじめとする豊かな自然環境や、癒しが感じられる観光資源にも恵まれており、自然との共生や調和を保ちながら、やすらぎのある生活や環境、生産基盤づくりのために将来を見据えた土地利用計画等を定め、土地の有効かつ計画的な利用を図ります。
農用地は、町の基幹産業である農業の基本となっています。生産基盤の整備を図るとともに、景観形成や水源かん養等にも活用し、農作業の受委託や利用集積によって優れた担い手を育成するなど、農業経営の強化や生産性の向上を図ります。また、農用地の計画的な整備に努め、無秩序な転用を抑制することにより、効率的な生産ができる優良農用地の維持、保全を図ります。
森林は、町土の約６割を占めており、自然環境保全や景観保全の観点から適正な管理に努め現状の維持、保全を図ります。また、木材等の林産物を安定供給するため健全な森林の維持管理を行い、無秩序な森林伐採や開発などを抑制します。
宅地は、今後も進行が予想される人口の減少、少子高齢化に伴う生活様式や居住方式、世帯構成の変化に対応するため、居住環境整備に適した土地を確保し、市街地整備を促進します。
工業地は、地域経済の活性化と地元雇用の拡大を図るため、既存の工業団地等を有効活用するとともに、環境保全に十分配慮しつつ需要に応じた企業誘致のための用地を開発、確保します。
商業地は、日常生活の利便性や賑わいを図るため、環境保全に十分配慮しつつ需要に応じた店舗等誘致のための用地を開発、確保します。

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22

５．まちづくりの基本目標
町の将来像を実現していくために、
次の６項目からなる基本目標を設定します。
基本目標は、まちづくりを進めるうえでの基本政策となるものです。

基本目標 １

快適に暮らせるまちをつくる

快適に暮らすことができる環境づくりをめざして、利便性の向上に努め、住み良さを実感できる生活基盤の整備と維持管理を図ります。
自然と調和した地域の活力を生む土地利用を図ります。

基本目標 ２

元気で明るく暮らせるまちをつくる

乳幼児から高齢者まで誰もが心身ともに健康で、故郷の地で支えあいながら充実した生活ができるよう、健康、医療、福祉、少子高齢化対策などの充実を図ります。

基本目標 ３

人を育むまちをつくる

次代を担う人材育成と豊かな人間形成を目指して、地域の特性を活かした一体感のある学校教育や生涯学習などの充実を図ります。

基本目標 ４

活力をおこすまちをつくる

これまで引き継がれてきた豊かな地域資源を守りながら、今ある産業をより安定したものにするとともに、新たな連携や結びつきにより産業の裾野を広げ、地域資源の価値を高め、働く場の確保・創出を図ります。また、交流人口を増やしにぎわいの創出を図ります。

基本目標 ５

人と自然が共生するまちをつくる

人々に恩恵を与える優れた自然は、次代に継承すべき共有財産として、共存共栄の視野に立って自然環境や生活環境の保全対策を図ります。さらに、町独自の地域循環型社会の構築を推進します。

基本目標 ６ともに考え行動するまちをつくる

町民・民間・行政などの協働によるまちづくりを推進するとともに、限られた予算や人員体制の中で、効率的で効果の高い行財政運営を遂行します。
さらに、現在進めている定住自立圏での事業を推進し、人口減少の歯止めとそれぞれの地域の特性を活かしたまちの活性化を図ります。
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Ⅴ 施策の大綱
１．快適に暮らせるまちをつくる(1) 土地利用
本町の地勢や市街地と周辺集落の景観、歴史文化、地域個性などの各種の特性を踏まえ、長期的展望にたった「土地利用調整基本計画」
・「都市計画マスター
プラン」を策定し、適正かつ効率的な土地利用を図ります。
(2) 都市基盤の整備①道路の整備広域的交通は均衡ある発展、町民の生活利便性の向上などのあらゆる観点
から客観的に判断し、効果的効率的な道路整備を推進します。国県道等の整備は、国県との連携を図り推進します。町道の整備は、主要町道を重点的に整備を図り、生活道路等は交通量や緊急性の優先度により計画的に整備を進めます。
②公共交通網の整備
公共交通機関の整備による地域の一体性の確立や交通弱者の支援のため、人と環境にやさしい公共交通環境の整備を推進します。また、県・他自治体
及び民間事業者との連携を強化し、生活路線バスの存続を図ります。
③公園緑地の整備
公園や緑地は、景観に潤いを与え、住民の憩いと安らぎの場として重要です。自然の豊かさを実感しながら、誰もが安心して楽しく遊べる、緑あふれる美しい公園づくりに努めます。
また、住民の積極的な参加による緑化活動を推進し、花街道と誇れる地域整備に努めます。
④宅地の整備
人口減少に歯止めをかけるには、人が住む条件の整備が第１であるため、若者が安心して住宅の建設ができる優良宅地の供給が必要です。通勤、通学など生活利便性などのあらゆる観点から客観的に判断し、宅地整備を推進します。
(3) 生活基盤の整備①住宅の整備公営住宅等については、適正に管理運営し、入居者のニーズや生活環境の向上に配慮した居室の充実を図ります。また、民間住宅の誘致を推進し、町民の定住を図ります。

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②上水道の整備
将来にわたって安定した水道水を供給するため、上水道事業・簡易水道事
業の効率的な運営を図り、施設・設備の適正な維持管理に努めます。また、渇水期に備え新規水源の開発により水源を確保し、水道基盤の整備充実を図ります。
③下水道の整備
生活排水の適正処理を図るため、計画的に事業区域内の整備を行い、町民の公共下水道への加入促進により、効率的な運営を図り、施設・設備の適正な維持管理に努めます。農業集落排水事業についても、同様に施設・整備の維持管理に努めます。公共下水道・農業集落排水事業の区域外においては、
浄化槽の設置を促進し、適正な汚水処理を推進します。
④消防防災・交通安全・防犯基盤の整備
町民が安心・安全な日常生活を過ごすためには、防災や防犯体制の整ったまちづくりが不可欠です。火災や地震・台風などの災害に備え、防災訓練等
により町民の自主防災意識の高揚に努めるとともに、消防団の組織体制を強化し、機械器具施設を整備・充実することで、災害に強いまちづくりを目指します。交通安全・防犯対策では、施設等を整備するとともに、行政と地域が一体となり、普及啓発活動や安全・防犯パトロール等の運動を推進し、事故や犯罪のない安全なまちづくりを目指します。
⑤情報通信基盤の整備
ケーブルテレビの高度化事業を推進し、保健・福祉・教育・農林業等の分
野で情報通信技術を用いた新たな行政サービスの提供・システムの導入を図ります。また、すべての町民がさまざまな場面で情報化の恩恵を享受でき、
地域コミュニティのツールとして活用できるよう利便性の充実を図ります。
⑥社会資本の長寿命化
耐用年数の到来を迎える道路、橋梁、上下水道、公営住宅などの社会資本
は、安全安心を確保するため、優先順位、費用対効果を見定めた計画的な点検を行い保全対策を図ります。
⑦空き家対策
町内に存在する空き家の有効利用を促進し、定住の確保を図ります。また、防災対策を促進し、安心安全な住環境整備を図ります。

２．元気で明るく暮らせるまちをつくる(1) 医療・保健の充実
社会構造や生活様式の変化により、生活習慣病やこころの病が増加するなど、疾病の内容は多様化しており、これに対応する医療・保健体制が必要とされて25います。乳幼児から高齢者まで一貫して健康管理ができる体制を強化し、町民
一人ひとりが生涯を通じて、心身ともに健康に生活できる環境づくりを推進します。また、町内医療機関や関係機関等と連携を図り、きめ細かな対応ができる体制を整備します。
(2) 高齢者福祉・社会福祉の充実
誰もが、住み慣れた地域・環境で支えあいながら、健康で安心して生活できる地域社会実現のため、地域福祉基盤の充実を図り、高齢者や障がい者にやさしいまちづくりを推進します。
誰もが、生きがいをもって生活できるよう、自らの知識や技能、経験を生かし積極的に社会参加できる体制の充実と、会話ができる交流の場の整備を図ります。
誰もが、自立した日常生活を営むことができるよう、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される、地域包括ケアシス
テムの構築を図ります。
(3) 児童福祉・子育て支援の充実
出生率が低下し、少子化が進行する中で、安心して出産、子育てができる環境を整備することが必要です。家族形態や生活スタイルの多様化に配慮した、
妊娠から子育てまでの切れ目のない支援を確保するとともに、地域の未来を担う子どもが心身ともに健やかに育つよう、保育施設の機能・サービスの充実を図ります。また、地域社会全体が子どもを大切に育てる心を共有できる、子育て支援ネットワーク等の構築を促進し、保健・福祉・医療・教育が連携した総合的な子育て支援体制の充実を図ります。
(4) 社会保障（介護保険・国民健康保険・高齢者医療）の充実
医療費適正化対策等により健全な保険事業の運営を図るとともに、施設等のサービス基盤の整備や各種提供サービスの充実を図ります。また、保健・福祉・医療と連携を図りながら、生き生きと暮らせるよう健康づくりの意識高揚に努めます。

３．人を育むまちをつくる(1) 学校教育の充実
少子化の進行に伴う児童生徒の減少を考慮しながら、子どもたちが安心して楽しく学べる、適正規模での教育環境の確保と充実を図ります。また、個性豊
かで人間性のある人材の育成に努めるとともに、地域の特性を生かした郷土愛を育む教育や、国際化、グローバル化に備えた学力向上のための教育の推進を図ります。
地域と一体となって児童生徒の安全確保に努め、安心して学ぶことのできる
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環境づくりを目指します。
(2) 生涯学習の充実
子どもからお年寄りまで誰もが参加できる学習機会の充実を図るとともに、成果発表の場の提供による町民の学習意欲の向上を図ります。また、親子のふれあいや、子どもとお年寄りのふれあいを促進できる活動の充実を図ります。
(3) スポーツ・レクリエーションの振興「町民一人１スポーツ」を目標に、町民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツに親しめる環境を整備します。また、町民が積極的に参加できるスポーツ・レクリエーション活動の充実と、総合型地域スポーツクラブの運営体制の整備・充実を図ります。
(4) 文化の振興
町民が身近に芸術・文化に親しみ、積極的に文化活動を行えるよう、生涯学
習と連携して総合的な文化振興を図ります。
また、本町に存在する国や県指定の史跡等の歴史文化資源、「馬頭広重美術館」
や「なす風土記の丘資料館」などの歴史文化施設を保存及び有効活用を図るとともに、地域に密着した生活文化や伝統芸能を保存・継承し、郷土の文化に誇りの持てる、郷土愛が育まれる取り組みを推進します。
(5) 国際交流の推進
国際化が進展する中で、国際交流事業を効果的に推進して、国際化社会に対応したまちづくり、国際的な視野を持つ人材の育成を推進します。また、海外体験学習、国際理解教育、語学教育の充実を図るとともに、国際交流事業を推進する運営組織の充実を図ります。
(6) 人権擁護・男女共同参画・青少年健全育成の向上
町民一人ひとりが互いの人権を尊重しあい、共に参画できるまちづくりを目指します。また、男女共同参画社会の実現に向け、あらゆる分野で男女が互いに尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮することができるよう町民の意識改革や普及啓発活動を推進します。
人口減少・少子高齢化という課題を抱えるなかで、青少年は次代の担い手として貴重な存在です。青少年が現在の生活を充実して送るとともに、社会的に自立した個人として成長するよう、家庭、学校、地域が一体となって取り組み、
青少年の健全育成施策の充実を図ります。

４．活力をおこすまちをつくる(1) 農林水産業の振興
農業については、大規模農業経営及び集落営農に対応できる農業基盤を築き、農業経営の効率化を図ります。農業の魅力を掘り起こし、地域性を活かした農27

業展開を図ります。また、意欲ある農業者の育成・就農支援をし、農業・農村を支える基礎づくりを推進します。更に、農商工の連携を図り、那珂川町ブラ
ンド品の開発、販売促進を図ります。
林業については、森林の有する諸機能を総合的かつ高度に発揮させるため、林業振興及び里山保全、双方の事業を多角的に推進することにより、適正な森林施業を推進します。また、地域のリーダーとなる林業経営者の育成を推進し、意欲的な担い手の確保を図ります。
水産業については、養殖による生産量の確保に努めるとともに、農商工の連携を図り、 那珂川町ブランド品の開発、販売促進を図ります。
(2) 商工業の振興
商工関連団体や町民と連携し、高度情報化等の社会情勢の変化に対応した、効果的な商工業活性化施策の充実を図ります。また、産学官の連携による商工業の活性化や起業の促進を図ります。
自然環境の保全や産業間の調和に配慮しながら、ＩＴ産業も含め、優良企業の誘致を推進し、町民の雇用の場を創出します。
(3) 観光の振興
本町は、豊かな緑と清流に恵まれた自然資源、古代から連なる歴史文化資源、
温泉・ゴルフ場・キャンプ施設等のスポーツ・レジャー資源など、多様で魅力的な観光資源を有しています。町内に点在するこれらの観光資源に回遊性を持たせるとともに、地場産品と連携した特産品の開発等により、町独自のおもてなしを提供して、交流人口の増加と地域の活性化を図ります。また、
ホームペー
ジ等を通じた観光情報の提供や、隣接自治体と連携した広域的な観光施策の充実を図ります。

５．人と自然が共生するまちをつくる(1) 自然環境の保全
本町にとって大切な財産である豊かな自然環境を保全するために、無秩序な開発を防止し、土地利用の適正な誘導を図っていきます。
森林については、新たな森林の担い手を確保するとともに、地元木材の積極的活用のＰＲやバイオマス資源への活用を推進し、森林資源を有効に活用します。
農地については、遊休農地を解消するための各種事業を展開し、農地を有効に活用するとともに、地域農産物のブランド化や地産地消を推進し、農業の振興につなげます。
豊かな水辺環境をふるさとの観光資源とし、水辺環境がもつ環境保全機能を十分に配慮し、水辺を有効に活用します。
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(2) 生活環境の保全
従来の産業型公害に加え、日常生活や通常の事業活動から生じる大気汚染、
水質汚濁の都市・生活型公害が問題となっています。身近なところからの日常的な環境保全に取り組み安全安心なまちづくりを推進します。
また、行政と町民の協働により不法投棄の防止に向けた対策を強化し、適正な廃棄物処理対策を推進します。
(3) 循環型社会の構築
社会経済の発展に伴う大量生産・大量消費等により、家庭や企業からは多様な廃棄物等が大量に排出されています。廃棄物の減量化や適正処理、４Ｒ事業を推進し、町民の環境保全への意識啓発に努めます。
また、一人ひとりが限りある資源を大切にした生活スタイルへの転換と、再生可能エネルギーの利用を推進し、循環型社会の構築を図ります。
(4) 環境学習の推進「環境について考え行動するまち」を実現するために、環境学習の開催等に
より町全体に環境への意識の高揚を図ります。また、地域等で実践的な指導が行える人材を育成するとともに、事業者・団体等が交流できるイベント等を開催し、環境への負荷の低減を図る意識の高揚を図ります。

６．ともに考え行動するまちをつくる(1) 行財政の健全化
限りある人材・財源の中、健全な行財政運営を堅持するため、「行財政改革推進計画」などに基づき、質の高い町民サービスの提供と将来にわたり持続可
能な行政経営を目指します。
(2) 住民参加・協働の推進
町民が主体となって地域課題の解決に向かって活動する「町民自治」と、町民参画よる行政運営を行う「協働のまちづくり」を推進します。
(3) 広域・地域間連携と交流の促進
町民サービスの向上及び町の活性化を図るため、地域間の連携と交流を促進
します。

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