定款（2022 年 6 月 24 日改正）

上新電機株式会社

上 新 電 機 株 式 会 社 定 款第１章（商第 １ 条総則号）
当会社は上新電機株式会社と称する。
英文では Ｊｏｓｈｉｎ Denki Ｃｏ．， Ｌｔｄ． と表示する。

（目第 ２ 条的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．電気製品、コンピューター機器の販売
２．次記物品の販売（１） 精密機器、通信機器、光学機器、計量機器、医療機器、事務機器、石油器具、ガス器具、空調機器、住宅設備機器（２） 時計、カメラ、宝石、貴金属、装身具、娯楽用品、美術工芸品、スポーツ用品、玩具、書籍、楽器（３） 家具、日用雑貨品、日曜大工用品、園芸用品、肥料、ペット用品、寝具、インテリア用品（４） 衣料品、履物、文房具、事務用品、郵便切手、収入印紙（５） 自動車、自動車部品、自動車用品、自転車（６） 医薬品、医薬部外品、毒物、劇物、医療用具、医療衛生用品、介護用品、化粧品、衛生用品、衛生材料、眼鏡、コンタクトレンズ（７） 食料品、飲料水、清涼飲料水、酒類、たばこ（８） 燃料用ガス、石油類（９） 観劇券、鑑賞券、宝くじ、スポーツ振興くじ、商品券、プリペイドカード、ギフトカード（10） コンピューター・映像・音楽・ゲームに関するソフトウェア

３．土木・建築工事、リフォーム工事、水道工事、空調設備・発電設備・その他各
種設備工事、電気工事、電気通信工事の請負施工
４．駐車場、スポーツ施設、ゲームセンター、洗車場、飲食店、喫茶店、クリーニ
ング店、パソコン・英語・料理・その他趣味および教養のための文化教室の経営
５．旅行業法に基づく旅行業
６．倉庫業
７．貨物運送取扱業
８．一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬業並びに再生処理事業

９．損害保険代理業務
10．生命保険の募集に関する業務
11．前記各商品および関連商品のレンタル業、総合リース業
12．金融業、クレジットカード業
13．不動産の売買、賃貸、仲介およびその管理並びに清掃請負業
14．コンピューター関連機器の製作およびコンピューターソフトウェアの制作
15．広告宣伝業、出版物の発行および販売
16．電気通信事業者の代理店業、プロバイダ業、電気通信事業法に基づく付加価値情報通信網の有償提供業
17．介護保険法に基づく居宅介護支援事業
18．健康管理システムの企画・運営・指導
19．労働者派遣法に基づく労働者派遣事業
20．コンピューターによる写真・印刷物のデジタル変換の請負
21．発電事業およびその管理・運営並びに電気の売買に関する事業
22．特許権・商標権等の無体財産権の取得、使用許諾、売買および管理
23．前記各商品および関連商品の卸売り並びに古物の販売
24．前記関連各種企業に対する経営指導および業務受託
25．前各号に附帯又は関連する一切の業務（本店の所在地）
第 ３ 条（機第 ４ 条

当会社は本店を大阪市に置く。
関）
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く｡
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（公 告 方 法）
第 ５ 条

当会社の公告は日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第 ６ 条

当会社の発行可能株式総数は、9,900 万株とする。

（自己の株式の取得）
第 ７ 条

当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）
第 ８ 条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式の買増請求）
第 ９ 条

当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求(以下「買増請求」という｡)することができる。
２．買増請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会において定める株式取扱規則による。

（単元未満株式についての権利）
第 10 条当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない｡
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる
権利（株式取扱規則）第 11 条当会社の株式および新株予約権に関する取扱いならびに手数料等については、法令または定款のほか、取締役会の定める株式取扱規則による。

（株主名簿管理人）
第 12 条当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備え置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない｡

第３章（招第 13 条

株主総会集）
定時株主総会は、毎年６月に、臨時株主総会は、必要に応じ招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 14 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする｡（招集者および議長）
第 15 条

株主総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる｡（電子提供措置等）
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第 17 条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 18 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．前項の株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第 19 条当会社の取締役は 15 名以内とする。

（取締役の選任方法）
第 20 条取締役は、株主総会で選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）
第 21 条取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。

（取締役会の招集者および議長）
第 22 条

取締役会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる｡
２．取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる｡（取締役会の招集通知）
第 23 条取締役会の招集通知は、会日の３日前までに、各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急を要するときは、この期間を短縮することができる。

（取締役会の決議の方法）
第 24 条取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う｡（取締役会の決議の省略）
第 25 条当会社は、取締役全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない｡（取締役会規則）第 26 条当会社の取締役会に関する事項は、法令または定款に定めあるもののほか取締役会の定める取締役会規則による。

（代表取締役および役付取締役等）
第 27 条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する｡
２．取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる｡
３．取締役会の決議をもって相談役および顧問を置くことができる。

（取締役の報酬等）
第 28 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下、｢報酬等｣という｡) は、株主総会の決議によって定める。

（社外取締役との責任限定契約）
第 29 条当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外取締役との間で会社法第 423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

第５章

監査役および監査役会（監査役の員数）
第 30 条当会社の監査役は、５名以内とする。

（監査役の選任）
第 31 条

監査役は、株主総会で選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）

第 32 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。

２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする｡（常勤の監査役）
第 33 条監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する｡（監査役会の招集通知）
第 34 条監査役会の招集通知は、会日の３日前までに、各監査役に対して発する。ただし、緊急を要するときは、この期間を短縮することができる。

（監査役会の決議の方法）
第 35 条監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会規則）第 36 条当会社の監査役会に関する事項は、法令または定款に定めあるもののほか監査役会の定める監査役会規則による。

（監査役の報酬等）
第 37 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（社外監査役との責任限定契約）
第 38 条当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外監査役との間で会社法第 423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

第６章

計算

（事 業 年 度）
第 39 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする｡（期末配当および基準日）
第 40 条当会社は、毎年３月 31 日を基準日として、定時株主総会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、期末配当金として剰余金の配当を行う｡（中間配当および基準日）
第 41 条当会社は、毎年９月 30 日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる｡（配当金の除斥期間）第 42 条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。