補足説明

203【補足説明】「昭和 47 年政府見解の読み替え」問題のより深い理解等のために【追記】 平成 27 年 8 月 3 日の参議院平和安全法制特別委員会において、私は質疑に立ち、「昭和 47 年政府見解の読み替え」問題について、以下の極めて重要な追及を行っています。
（関連資料を小西ＨＰに掲載）（1）

昭和 47 年政府見解の作成契機となった同年 9 月 14 日参議院決算委

員会の吉國長官答弁の中に、限定的な集団的自衛権行使の法理を含む憲
法 9 条解釈の「基本的な論理」（7.1 閣議決定）が存在すると横畠長官に答弁させた上で、その「基本的な論理」が具体的に書かれている国会議
事録の箇所とその説明文書を特別委員会に提出するよう要求した（理事
会協議事項）。これは、限定的な集団的自衛権行使の存在を「議事録の該当箇所という物証」で証明する義務を政府に負わせたものであり、以下の（2）、（3）を含め、今後、特別委員会理事会に提出される内閣法制局の文書（直ちに小西ＨＰにて公表します）を日本社会で批判すること
で安保法制を阻止することができる。
（2）昭和 47 年 9 月 14 日吉國長官答弁「同盟国等に対する外国の武力攻撃によって日本国民の生命等が根底から覆ることはなく、自衛の措置は一
切不可能」との法理に対し、なぜ、昭和４７年政府見解に限定的な集団的自衛権行使を法理として読み取ることができるのかの論理的な説明文
書を特別委員会に提出するよう要求した（理事会協議事項）。
（第一章のご説明参照）（3）

昭和 47 年政府見解の作成当時（9 月 14 日審議を含む）の吉國長官

等は「同盟国等に対する外国の武力攻撃によって日本国民の生命等が根底から覆ることはない」という事実認識であった（横畠長官答弁）にも関わらず、「その文言からすると、国際関係における武力の行使を一切禁じているように見える」（7.1 閣議決定等）という憲法 9 条の文理としての解釈を乗り越えて、なぜ、同政府見解の作成に当たり限定的な集団的自衛権行使という新たな武力行使を法理として認めることができたのかについての説明文書を特別委員会に提出するよう要求した（理事会協議事項）。
（第二章の「立法事実」のご説明参照）

204

補足説明

（１）昭和 47 年政府見解（全文）
国際法上、国家は、いわゆる集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわ
らず、実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有しているものとされており、国際連合憲章第 51 条、日本国との平和条約第 5 条（C）、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約前文並びに日本国とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言 3 第 2 段の規定
は、この国際法の原則を宣明したものと思われる。そして、わが国が国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。
ところで、政府は、従来から一貫して、わが国は国際法上いわゆる集団
的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、

205（２）安倍内閣の昭和47年政府見解（第三段落）「三つの構造分割」論の否定
安倍内閣は、「外国の武力攻撃」の読み替えとともに、昭和 47 年政府見解の第三段落部分を、基本的な論理①（「憲法は、第 9 条において」の部分）、
基本的な論理②（「しかしながら、だからといって」の部分）、帰結（あてはめ）（「そうだとすれば」の部分）と勝手に三つに構造分割し、基本的な論理①、②の箇所で昭和 47 年政府見解が示す憲法 9 条解釈の「基本的な論理」は終わっていて、帰結（あてはめ）の部分はその「基本的な論理（具体的には②の部分）」に昭和 47 年当時の事実認識（「我が国に対する外国の武力攻撃」の局面しか国民の生命等が根底から覆ることはあり得ない）を「当てはめ」、その結果として、我が国に対する外国の武力攻撃に対処する武力行使（個別的自衛権行使）は合憲であるが集団的自衛権行使は違憲であるとの結論が書かれていると説明している。そして、7.1 閣議決定では、ホルムズ海峡事例な

憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立ど「同盟国等に対する外国の武力攻撃」の局面でも国民の生命等が根底から場にたっているが、これは次のような考え方に基づくものである。

覆ることがあり得るという新しい事実認識を「基本的な論理（具体的には②

憲法は、第 9 条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の部分）」に「当てはめ」、同盟国等に対する外国の武力攻撃によって国民のの保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が……平和のうち生命等が根底から覆される事態に対処する「限定的な集団的自衛権行使」がに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第 13 条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止（や）むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき
必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。

新しい「帰結（あてはめ）」として得られた、新たな解釈の整理があったという意味で「解釈変更」である、としている。
しかし、このような第三段落を三つの意味に構造分割する主張は、以下のように、昭和 47 年政府見解の日本語の文章の読み方として、完全に非論理的かつ不合理なものとなり、「外国の武力攻撃」の読み替えを強行するための詭
弁であることが理解できる。
(a)母集団全てを否定する目的の文書でその部分集合を許容していることになる非論理性：昭和 47 年政府見解は、冒頭で「いわゆる集団的自衛権」として、あらゆる集団的自衛権に共通する定義を述べた上で（これは安倍内閣も認めている）、そうした「いわゆる集団的自衛権」の行使が違憲であるという政府の「考え方」（第二段落）を論証するとして、その論証部分（第三段落）の結論として「いわゆる集団的自衛権」の行使は違憲であるとしている。ところが、「昭和 47 年政府見解の読み替え」とは、このような文書に対して、その論証部分（第三段落）の中で「限定的な集団的自衛権行使」を合憲とする法理が認められているとするものであるが、あらゆるものを否定する論拠を述べる箇所でその部分

206

補足説明

集合のものが論理として残されているという考えは不合理極まりなく、
かつ、同文書を一貫した論理則に基づいた法令解釈文書として扱うことを不能にしてしまう。すなわち、このように非論理的で意味不明の文書
が、国会に提出する政府見解として内閣法制局の内部で決裁されるはずが無い。
(b)母集団全てが違憲とされているのに部分集合には一切言及が無いと主張する詭弁性：

特に、「帰結（あてはめ）」の箇所で「いわゆる集団的自衛権」の行使は違憲であるとされていることについて、安倍内閣は、幾ら説明を求めても「この「帰結（あてはめ）」の部分では、（フルセット、または、フルスペックと呼称している）あらゆる集団的自衛権の行使は許されないと言っているだけであり、限定的な集団的自衛権行使については、何も言っていない。そもそも、昭和 47 年当時においては、ホルムズ海峡事例のようなことが現実に生じうるとの事実認識は持てていなかったので、限定的な集団的自衛権とそれ以外の集団的自衛権を切り分けるという発想自体がなかった。
」という意味の論理破綻した説明しかできないが、部分集合について具体的な言及があろうが無かろうが母集団を指して違憲とされているのだから当然にその部分集合である「限定的な集団的自衛権行使」は違憲になるはずであること、また、そもそも、限定的な集団的自衛権行使という概念すら無かったのであれば、では、どうしてそういう法理を憲法 9 条解釈として昭和 47 年政府見解に書き込むことができたのか（偶然書いたらそうなっていた、というのは法令解釈ではなく、昭和 47 年の時点では単なる書き損じであり、現在の時点では単なる言いがかり・言葉遊びというものである）という根本的な矛盾が生じる。
(c)「自衛の措置」から「武力行使」へと丁寧に論じている本来の論理構造との矛盾：

昭和 47 年政府見解は、その全体構造として、我が国の憲法で許容される「自衛の措置」から「武力の行使」について、一気通貫に論を運ぶ、極めて論理的に一貫した文書である。すなわち、第二段落において、「いわゆる集団的自衛権……を行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されない」との「立場」に立っているとし、それが基づく「考え方」を以下の第三段落で論じる流れになっている。つまり、この第二段落で、「武力行使」と「自衛の措置」の二つの概念を示し、そして、第三段落の第一文章で砂川判決の法理である「自衛のための措置」で論を起こし、続いて第二文章の中で

207

前文の平和主義の法理の制限の下に許容され得る「自衛の措置」を論じ、それを踏まえて第三文章で当該「自衛の措置」として許容される「武力行使」（個別的自衛権行使）を示すとともに、同時に、同文書の目的である集団的自衛権行使が「許容されない武力行使」であることを示すというように段階を追って丁寧に論理的追求を進めている法令解釈文書と理解するのが論理的かつ合理的である。しかし、「構造分割」論は、こうした昭和 47 年政府見解の本来の論理構造を無視して、これを意図的かつ便宜的に破壊する主張である。なお、安倍内閣は、第三段落の第三
文章において、冒頭で「そうだとすれば、」とあり、かつ、第二文章では裸の「外国の武力攻撃」とある一方でこの第三文章で初めて「わが国に対する」という文言が登場することを「構造分割」論の根拠としているが、上記に示した本政府見解の本来の論理構造の見地からすれば、いわゆる屁理屈の類いのものであり、かつ、(a)、(b)、(d)等の論理的矛盾を生じる詭弁である。
(d)あらゆる集団的自衛権行使の違憲の論証しか念頭に無い作成者の意思との矛盾：

昭和 47 年政府見解には「いわゆる集団的自衛権」という文

言が三つあるが、起案の手書き修正箇所を見ると(小西ＨＰで原本を公開)、当初は冒頭の定義箇所のみ「いわゆる集団的自衛権」とされ、それ以外は単に「集団的自衛権」と（裸で）規定されていたものを、第二段
落の「集団的自衛権」と第三段落で展開されている「考え方」の論証部
分の最後の「集団的自衛権」をともに、「いわゆる集団的自衛権」と定義規定のそれと同一になるように文言調整されており、文書全体として、あくまで法理として「あらゆる集団的自衛権行使」の違憲の論証しか念頭にないことを示している。
その他、(e)第三段落の三つの文章は実は一つの段落として記載されており、当見解以降の 7 名以上の内閣法制局長官等が構造分割という理解に立つことなく当見解を用いてあらゆる集団的自衛権行使を否定し、さらには、限定的な集団的自衛権行使を明示で否定する答弁を行っている
こと、(f)急迫、不正の「事態」（第二文章）と「侵害」（第三文章）の文言の違いについては、それぞれ「自衛の措置」と「武力行使」の概念に応じたものであると思われるが、いずれにしても、作成者の角田第一部長（当時）など、この「事態」と「侵害」を同義に使用している昭和 47
年政府見解を用いた答弁例が多数あり、この差異に特段の意味が認めら

208

補足説明

れないこと、(g)昭和 47 年政府見解以前の「外国の武力攻撃」文言の二件しかない答弁例はともに「我が国に対する外国の武力攻撃」という意
味の用法であり、「同盟国等に対する外国の武力攻撃」文言の二件しかない答弁例はともに「我が国に対する外国の武力攻撃」という意味の用法であり、「同盟国等に対する外国の武力攻撃」という意味で「外国の武力攻撃」という文言を国会提出文書として、しかも、限定的な集団的自衛権行使の容認というこの上なく重要な決定を行うに際して用いたことになり、政府の法令解釈文書の用法として全く不合理であること、(h)文
中に 「自国と密接な関係にある外国に対する」、「わが国に対する」という文言（概念）があるのに「裸」で記述することは不合理であるが、しかし、仮に、この補充をして書き分けると、①第一文章の平和主義との関係が全く示されずに前者が法理として存在することになり、かつ、②
第三文章で前者の事実認識について何も触れずにいきなり後者の場合の武力行使だけを結論付けるという、全体としてどうしようもなく非論理的な文章になってしまうこと、 (i)同盟国等に対する外国の武力攻撃の事
態で、何によって国民の生命等が覆されるか、つまり、将来我が国に及んでくる武力攻撃たる「戦火」のことを意味するのか、それとも石油不足等の戦火以外の「戦禍」も意味するのか、その意味が一義的に定まらず、これは「読み替え」によって、「我が国に対する外国の武力攻撃（「戦火」）」の場合とは全く文理構造の異なるもう一つの文章を創造していることになり、論理則に基づき作成されるべき法令解釈文書のあり方を逸脱したものと解せざるを得ないこと（しかも、米軍イージス艦防護事例などのように、一つの文章で二重の「戦火」の概念があることにな
る）、などからも、昭和 47 年政府見解における「外国の武力攻撃」という文言は、（何ら深い考えはなく、鉛筆書きで）当然に「我が国に対する外国の武力攻撃」という意味のみの文言として書かれたものに過ぎない、と解するのが至当である。
■衆平和安全法制特別委員会 平成 27 年 6 月 22 日
○宮﨑参考人……この「外国の武力攻撃」とは何を指すかであります。

外国とは相対的な概念でありますから、その後に「国民」とありますので、それとの関係において考えるしかありません。つまり、外国の我が国に対する武力攻撃によって我が国民のと読むしかないのであります。
四十七年意見書と同趣旨を述べている平成十六年六月十八日答弁書とい209うのがありまして、そこには、「外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が」と言っています。これは同じことなんですが、これを見れば、外部から我が国に向けてなされる武力攻撃のことだけを指していることはより明白でありましょう。
ところが、現在の政府答弁は、四十七年意見書に我が国に対すると明白には書かれていないから、「外国の武力攻撃」とある表現には、我が国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃も含むと読めると強弁して、いわゆる新三要件には四十七年見解との連続性があると主張しているわけですが、これは、いわば、黒を白と言いくるめる類いと言うしかありません。同
年意見書における集団的自衛権違憲との結論は、その文章構成自体からも、論理の帰結として述べられているのであって、当時の状況のみに応じた、
いわば臨時的な当てはめの結果などと解する余地は全くないと思います。
【解説】特別委員会における参考人質疑（6 月 22 日）における、かつて内閣法制局長官であられた法政大学法科大学院教授宮﨑礼壹先生の御見解である。

（３）安倍内閣による解釈改憲の主張のポイント（まとめ）・ 昭和 47 政府見解には、もともと、我が国が憲法 9 条において許容される自衛の措置について、二つの法理（法的な論理）が書かれていた。一
つは、「個別的自衛権」を許容する法理であり、もう一つは、「限定的な集団的自衛権」を許容する法理である。
・ つまり、「外国の武力攻撃」という文言は、「我が国に対する外国の武力攻撃」という意味のみならず、「同盟国等に対する外国の武力攻撃」という意味でもあった。
・ これら二つを法理として含むものが、憲法 9 条解釈の本来の「基本的な論理」である。
・ なお、以上のことは全て、この度の 7.1 閣議決定の過程で初めて発見したものであり、この昭和 47 年政府見解以前に、「限定的な集団的自衛権」が憲法上許容されることについて説明した国会答弁や政府見解等は一切存在しない。
・ いずれにしても、これまでの歴代政府は、実は憲法 9 条において「限

210

補足説明

定的な集団的自衛権行使」ができるということに気付かずにいた。すな
わち、昭和 47 年政府見解にそのような法理が含まれているとは気付か
ずにいた。

211

確認できた。
・

よって、昭和 47 年政府見解の中に発見した「基本的な論理」を 7.1
閣議決定の中で改めて明記し（注：この際に、憲法前文の平和主義の法・ しかし、歴代政府が昭和 47 年以降に一貫して国会答弁等してきたの理などを文面上も切り捨てている）、さらに、その「基本的な論理」の内は、あくまでも、この憲法 9 条解釈の「基本的な論理」なのであり、そ容から抽出された武力行使の「新三要件」についても 7.1 閣議決定に明の答弁等における集団的自衛権行使が違憲との見解は、昭和 47 年政府

記をした（注：この際に、「明白な危険」という緩和要件を火事場泥棒的見解の「帰結（あてはめ）」の部分の内容、すなわち、「あらゆる（フルセに追加している）。

ット or フルスペックの）集団的自衛権の行使については違憲である」という意味で答弁等していたものであるが、その中では「限定的な集団的・ すなわち、「限定的な集団的自衛権行使」を許容する法理は昭和 47 年

自衛権行使の合憲・違憲については何も述べられていない」のである。

政府見解をルーツとする「基本的な論理」に元々含まれており、「新三要（安倍内閣は、昭和 47 年政府見解以前の答弁等についても同様の見解を件」はその「基本的な論理」の内容から抽出されたものなのだから、「新持ち、かつ、以前及び以降において上記の趣旨の答弁の他に、「他国防衛三要件」とは「限定的な集団的自衛権行使」を容認し得る要件であり、のみを目的とする「非限定的な集団的自衛権行使」のみを違憲としていよって、逆から説明すれば、「新三要件」を満たす全ての「限定的な集団る答弁」もあるとの主張をしている）

的自衛権行使」は憲法 9 条において合憲となるのである。

・ つまり、昭和 47 年当時は、「同盟国等に対する外国の武力攻撃によって、日本国民の生命等が根底から覆される事態」というものが社会的な・

なお、7.1 閣議決定が「憲法解釈の変更」であるという意味は、以下の通りである。

事実として現実にあり得るものと認識しておらず、この事実認識を上記・ 従来の昭和 47 年政府見解に基づく憲法 9 条解釈の「基本的な論理」の「限定的な集団的自衛権の法理」に当てはめていなかったのである。

の運用（当てはめ）においては「我が国に対する外国の武力攻撃」のケ・ そして、「我が国に対する外国の武力攻撃によって、日本国民の生命等

ースの事実認識しか当てはめていなかったため、その結果（帰結）としが根底から覆される事態」という事実認識のみを上記の「個別的自衛権て個別的自衛権の行使のみが合憲である（そして、「あらゆる集団的自衛の法理」に当てはめた結果、『我が国が憲法 9 条のもとで許容される武力権行使」は違憲である）という解釈しか得られていなかった。

行使は、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合たる個別的自・ しかし、この度、昭和 47 年政府見解とそれを基に 7.1 閣議決定に明衛権の行使に限られ、あらゆる集団的自衛権行使は違憲である（ただし、記した「基本的な論理」にホルムズ海峡事例などの「同盟国等に対する「限定的な集団的自衛権の行使」の合憲・違憲については何も述べられて外国の武力攻撃」のケースの新しい事実認識をあてはめた帰結として、「限いない）』との結論が昭和 47 年政府見解に書かれているのである。

定的な集団的自衛権行使」も合憲であるという新しい解釈が追加されることになった（なお、「非限定的な集団的自衛権行使）は引き続き違憲で・

ところで、7.1 閣議決定に向かう検討の中で、現在の安全保障環境のある）。

情勢を踏まえれば、「同盟国等に対する外国の武力攻撃」によって「日本・ これは全体として見た時に、「基本的な論理」に基づく憲法 9 条解釈の国民の生命等が根底から覆される事態」というものが社会的な事実とし再整理をしたという意味で「解釈変更」があったということである。

て現実に生じ得るという事実認識に達した。
・ そこで、この新しい事実認識を、昭和 47 年政府見解の「基本的な論

・ つまり、昭和 47 年政府見解に当初から存在はしていたものの、これ理」に当てはめたところ、「限定的な集団的自衛権行使」はもともとそこまで一度も使われることがなかった「限定的な集団的自衛権行使」を許に法理として含まれているのだから、当然に合憲として認められることが容する法理を 7.1 閣議決定において初めて使用したものであり、これは、

212

補足説明

憲法 9 条解釈の根幹の規範である「基本的な論理」の内容は変えること無く維持し、それへの新しい当てはめとその結論が増えたということである。
・ 仮に、憲法 9 条の「基本的な論理」の枠をはみ出してしまう「非限定的な集団的自衛権行使」を可能にするためには、憲法改正が必要である。

（４）解釈改憲の構造の解説（第二章、第三章でのご説明内容を含む）

213※３： 従って、安倍内閣の主張によれば、「限定的な集団的自衛権行使」は、
昭和 47 年政府見解にある基本論理たる「基本的な論理」にも当初から含まれ、それから捏造した 7.1 閣議決定の「基本的な論理」にも当然に含まれていることになる。そして、安倍内閣は、歴代政府が憲法 9 条解釈として一貫して国会答弁等してきたのは、この「基本的な論理」であったのだと主張している。
※４：

安倍内閣は、昭和 47 年政府見解の「第三段落」部分について、これが「基本的な論理①」、「基本的な論理②」、「帰結（あてはめ）」といった構
造分割ができると勝手に主張している。そして、昭和 47 年政府見解における「いわゆる集団的自衛権行使は違憲である」という記載は、「あらゆる（フルセット or フルスペック）の集団的自衛権行使は違憲である」という結論を「日本国民の生命等が根底から覆されることがあるのは、我が国に武力攻撃が発生した場合のみである」というその当時の事実認識に基づき「帰結（あてはめ）」として述べているだけのもので、昭和 47 年政府見解がそもそも法理として許容している「限定的な集団的自衛権行使」についての合憲・違憲はこの「帰結（あてはめ）」の箇所では何ら述べていないと主張している。
つまり、これと同様に歴代の政府による「集団的自衛権行使は違憲である」という数多ある全ての国会答弁、政府見解は「あらゆる（フルセット
or フルスペック）の集団的自衛権行使について違憲と述べているもの、あるいは、非限定的な集団的自衛権行使は違憲と述べているものであり、限定的な集団的自衛権行使の合憲・違憲は何ら述べていないものである」という驚愕の主張している。
※５： 「新三要件」は「基本的な論理」に書かれている内容を分解して並べた※１： 「読み替え」（解釈改憲の根底のからくり）の際に、それを法的に不可能とする二つの障壁に対して、(a)「憲法前文の平和主義の法理」の切り捨て(第二章)、(b)集団的自衛権行使の政策的必要性・合理性に係る「立法事実」のでっち上げたるその検証の放棄（第三章）という、法令解釈のルールを逸脱した手口を実行している。
※２： 個別的自衛権しか含まれていないはずの昭和 47 年政府見解にある基本論理に「限定的な集団的自衛権も含まれる」と意図的に読み直し、それから当該基本論理にある「憲法前文の平和主義の法理」等を法理上も文面上も切り捨て、憲法 9 条解釈の基本論理を捏造したのが 7.1 閣議決定の「基本的な論理」である。

だけのものであるが、その際に、「明白な危険」という緩和要件を火事場泥棒的に追加している（7.1 閣議決定に向かう与党協議の当初は「おそれ」だ
った旨報道）。
「限定的な集団的自衛権行使」は「基本的な論理」に元々含まれており、「新三要件」はその「基本的な論理」の内容に基づき導かれたものなのだから、「新三要件」とは「限定的な集団的自衛権行使」を容認する要件であり、よって、「新三要件」を満たす全ての集団的自衛権行使は憲法 9 条において合憲となる。
（つまり、安倍内閣は、昭和 47 年政府見解には元々その内容として「新三要件」が法理として含まれていたのだと主張しているのである。
）※６： 安倍内閣は、 7.1 閣議決定の解釈変更とは、憲法 9 条の規範である「基本的な論理」は何も変えていないものであるとしている。すなわち、我

214

補足説明

が国を取り巻く安全保障環境の変化から、ホルムズ海峡の事例や邦人親子避難の事例などが社会的事実として現実に起こり得るとの新しい事実認識① 昭和 47 年政府見解を作成した当時の政府として、「憲法 9 条の解釈として、我が国は、限定的な集団的自衛権行使が可能である」との認識をを持ったので、昭和 47 年政府見解に基づく「基本的な論理」から「限定有し、かつ、「その論拠となる具体的な法理」を文書等で有していたこと的な集団的自衛権行使」を含む「新三要件」を作り出し、この「新三要件」
を満たすのであれば「限定的な集団的自衛権行使」ができるという憲法 9条の解釈の再整理をしたという意味で「解釈変更」と言っているだけとしている。

【主な否定根拠】
・昭和 47 年政府見解は当時の吉國内閣法制局長官、真田次長、角田第一部
長が作成したものだが、その彼等自身が、同見解作成の契機となった国「論理の捏造」により憲法 9 条の規範そのものを改
しかし、その実態は、会審議や作成後の国会審議などで、憲法 9 条においては集団的自衛権行変し、平和主義の法理の切り捨て、立法事実のでっち上げを強行し、歯止使が、限定的な集団的自衛権行使を含め、違憲であることを明解に答弁

め無き・無限定の武力行使を解禁する「新三要件」を生み出している、解釈改憲そのものである。

215

している。
・昭和 47 年政府見解に至るまで、「憲法 9 条において、限定的な集団的自衛権行使が可能である」という法理を述べた国会答弁や政府見解等は一（５）「読み替え」が可能となるための必須 6 条件とその全てへの矛盾

切存在しない（平成 27 年５月 15 日政府答弁書）。

7.1 閣議決定の解釈変更が成り立つかどうかは、「昭和 47 年政府見解を、今になって、すなわち、昨年 7 月 1 日の時点で、「同盟国等に対する外国の武力②「憲法 9 条の解釈として、我が国は、限定的な集団的自衛権行使が可攻撃」と都合良く読み替えることが許されるのか」ということに尽きます。

能である」との認識及び論拠（法理）に基づき、昭和 47 年政府見解に読み替えが法的な論理として許されないのであれば、すなわち、このようついて、「この中に、限定的な集団的自衛権行使を許容しておく」というな読み替えが従来の政府の憲法解釈との関係で「論理的整合性と法的安定性」

意図により、敢えて何の修飾もない「外国の武力攻撃」という表現ぶり（7.1 閣議決定の文言）などに欠けるものであり、つまりは、便宜的かつ意図的とし、かつ、その第三段落を「構造分割」したと理解できることなものであると断定されれば、このような読み替えにより設定された 7.1 閣議決定の「基本的な論理」なるものは、本来の憲法 9 条解釈の基本論理とは異な【主な否定根拠】

る「捏造された論理」となり、そのような捏造論理に基づく憲法 9 条の解釈変「（２）」にご説明。

更は違憲無効、すなわち、7.1 閣議決定と安保法制は違憲無効になります。
この「読み替え」が、論理的整合性と法的安定性を保持し、便宜的かつ意③

昭和 47 年政府見解を作成し国会に提出するに際して、当時の政府と図的でないものとして認められるためには、以下に検討していく条件が、どして、従来の政府解釈を根本から変容する「憲法 9 条の解釈として、我れ一つとして掛けることなく全て満たされる必要がありますが、どの条件もが国は、限定的な集団的自衛権行使が可能である」という新しい政府解満たすことができず、全滅となります。すなわち、「読み替え」を正当付ける釈の決定（実は、これこそ「憲法の解釈変更」そのものであり、過去に根拠になるものは、あらゆる面において何一つ存在しない、どこから見ても憲法解釈の変更は第 66 条 2 項文民条項と 7.1 閣議決定の二つしか存在真っ黒な「違憲」ということになります。

しないとする安倍内閣の国会答弁等と矛盾することになる）のプロセス

従って、「昭和 47 年政府見解の読み替え」は、本来は法理としてはめ込むとして、当然にあるべき措置が講じられていること。具体的には、防衛ことができない「同盟国等に対する」という文言を、単なる「言いがかり」

庁（当時）、外務省などの関係省庁との調整、閣議決定等のしかるべき行というべき「言葉遊び」のような暴挙によりはめ込んでいるものに過ぎず、

政手続き、さらには、政権与党であった自民党との政治的な調整、日米そこに何らの法的正当性は存在せず、よって、7.1 閣議決定は、本来の憲法 9安保条約の締結国である米国との外交上の調整等がなされていること。

条解釈と論理的整合性等を欠くものであり違憲無効となります。

216

補足説明

【主な否定論拠】
本文にてご説明。なお、昭和 47 年政府見解の起案には早坂参事官の筆跡で217うな認識にある訳がない。
(d)「集団的自衛権について、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるも「（備考）外務省とは協議済みである。
」との記載があるが、これは今でも普の」という説明は、三要件の第一要件を満たしていないという趣旨であ通に行っている政府において国際法解釈を所管する外務省との調整記録にり、数量的な概念を述べているものではなく、「限定的な集団的自衛権過ぎない。なお、「読み替え」説だと、なんと参事官(課長クラス)が、限定の行使についても解釈変更の余地はない」と明言した昭和 47 年政府見的な集団的自衛権行使の解禁を調整したことになり、しかも、記載のない

解以降の内閣法制局長官答弁がある。秋山内閣法制局長官（平成 16 年 1

防衛庁には協議すらしていないというこの上なく非常識な理解となる。

月 26 日）、平成 16 年政府答弁書（平成 16 年 6 月 18 日）等。
(e) 昭和 47 年政府見解の論の運びとは異なる立論によって集団的自衛権行④ 「昭和 47 年政府見解には、限定的な集団的自衛権行使が法理として含使を否定する国会答弁（平成 11 年 5 月 20 日大森内閣法制局長官答弁等）

まれている」という理解が、昭和 47 年政府見解の前後における国会答や政府見解（平成 16 年 6 月 18 日政府答弁書等）が、同見解の以前（昭弁等による政府の憲法 9 条解釈と何ら矛盾しないこと

和 29 年代から）にも以降（7.1 閣議決定以前まで）にも多数ある。
（なお、
昭和 47 年政府見解は、砂川判決を下敷きに「自衛の措置」から説き起【主な否定論拠】

こしつつ「平和主義の制限の法理の制限」を明示している、数ある政府(a) 5 名の内閣法制局長官（後に長官となる幹部を含めると 7 名）が、昭和見解の中でおそらく唯一の論理展開によるものである。
）

47 年政府見解について、「我が国に対する外国の武力攻撃」の趣旨のみの理解の基に、かつ、「構造分割」などとは理解せずに、同見解を用い⑤ 「昭和 47 年政府見解には、限定的な集団的自衛権行使が法理として含て集団的自衛権行使を否定する答弁をしている。
「（9）」の角田長官答弁

まれている」という理解が、議院内閣制のもと内閣の憲法解釈を監督すに具体例を記載、工藤内閣法制局長官・宮澤総理（平成 4 年 5 月 22 日）、

る責任を有し、また、内閣が行政権の行使（憲法解釈も当然に含む）に

浅野内閣法制局長官（平成 13 年 10 月 26 日）等。

おいて連帯責任を有する衆議院及び参議院が機関として示している憲法(b) 昭和 47 年政府見解を用いながら、「限定的な集団的自衛権行使」そのも9 条解釈と何ら矛盾しないことのを否定している答弁が複数存在する。もし、昭和 47 年政府見解が「限定的な集団的自衛権行使」を含むものとされていたならば、このよ
うな用いられ方を答弁者がする訳がない。角田内閣法制局長官（昭和 58【主な否定論拠】(a) 1954 年（昭和 29 年）に、参議院本会議において、「自衛とは、我が国が年 2 月 8 日）
、工藤内閣法制局長官（平成 4 年 5 月 22 日）、秋山内閣法制

不当に侵略された場合に行う正当防衛行為である」として「憲法の明文局長官（平成 8 年 5 月 7 日）等。

が拡張解釈される危険を一掃する」ために、自衛隊の海外派兵（すなわ(c)「集団的自衛権行使を可能にするためには憲法改正外に手段がない」と

ち、集団的自衛権行使）を禁止する旨の決議がなされており、この決議する同見解以降の国会答弁が複数ある。鈴木総理大臣（昭和 57 年 3 月

は平成 20 年代を含めその後数十回にわたりその趣旨を尊重する旨を政

12 日）、角田内閣法制局長官、外務大臣、防衛庁長官（昭和 58 年 2 月 22

府が答弁している。

日）等。
「憲法改正以外に手段がない」という答弁は、憲法 9 条の規範(b) 1960 年（昭和 35 年）に衆議院本会議において、日本が集団的自衛権行そのもの（根幹の法理そのもの）を変える唯一の手段である条文改正が使が憲法上できないことを明文化した日米安保条約第 3 条が承認されて必要だとするものであり、そのような答弁を行う者が、憲法 9 条においいる。
（第三章の日米安保条約第 3 条で指摘）て「限定的な集団的自衛権行使」が許容されているという認識にあるはずがない。また、政治的にも、これは政府が国会に対して行う答弁として究極の重みを有するものであり、こうした観点からも答弁者がそのよ⑥①～④とは別の次元の憲法問題として、そもそも、「同盟国等に対する
外国の武力攻撃」と読み替えて限定的な集団的自衛権行使を容認するこ

218

補足説明

とが、昭和 47 年政府見解の第三段落にも明示されている「憲法前文の平和主義の法理」の制限や、全ての法規範の定立に必要不可欠である「立法事実」の存在を法理として満たすこと。

219（７）安倍内閣の「昭和 47 年政府見解前後の国会答弁等との矛盾」の説明とその論破（１）どんなに言葉を重ねても意味不明であり、最後は論理破綻する
安倍内閣は、「④」の【主な否定論拠】(a)～(e)で示した昭和 47 年政府見解【主な否定論拠】の以前及び以降の集団的自衛権行使を違憲としている国会答弁や政府見解に

これは解釈改憲のからくり」の二つであり、第二章及び第三章で述べる

ついて、「その答弁や見解の中で否定されている集団的自衛権は、限定的な集が、むしろ読み替えを強行するために積極的に講じられた手口であり、当団的自衛権を含む一般的な集団的自衛権、すなわち、あらゆる集団的自衛権

然に満たすことはない。

の行使である。しかし、昭和 47 年当時を含めて、7.1 閣議決定までは、限定（６）「昭和47年政府見解の読み替え」の歴代の国会答弁等との矛盾イメージ

的な集団的自衛権とそれ以外の集団的自衛権行使を切り分けるという発想はなく、よって、それらの否定答弁や否定見解の中においては、何ら、限定的な集団的自衛権の行使が明示に否定されているものではない。
」という、意味不明な説明を行っています。要するに、「確かに否定されているのは、限定的な集団的自衛権行使を含むあらゆる集団的自衛権の行使なのだけれども、その否定答弁等を行っている政府の認識の中に、あらゆる集団的自衛権を限定的な集団的自衛権と非限定的な集団的自衛権に分けて考えるという発想がなかったので十把一絡げに違憲と言っているだけであって、限定的な集団的自衛権行使のことは何にも言われてはいない。
」という主張なのですが、このように幾ら言葉を重ねても意味不明なままです。
つまり、限定的・非限定的と分けることに気付いていようがいまいが、我が国に対する武力攻撃が発生していない局面の武力行使である、限定的な集団的自衛権行使を含むあらゆる集団的自衛権行使（フルセット or フルスペッ
クの集団的自衛権行使）について違憲としている以上、当然に限定的な集団的自衛権行使も違憲とされているはずです。
また、「この答弁においては、他国防衛のみを目的とする集団的自衛権行使を否定しているのだ」という趣旨の答弁をすることもありますが、昭和 47 年
政府見解の前後には、明らかに、自国防衛（のみ）を目的とする集団的自衛
権行使についてこれを違憲とした答弁や政府見解（④(d)）が多数あるように、安倍内閣は、昭和 47 年政府見解前後における、「限定的な集団的自衛権行使の容認も含め集団的自衛権の行使には憲法改正しか手段がない」、「限定的な集団的自衛権行使は解釈変更の余地がない」旨の答弁などを始めとして、上記 (a)～(e)で示した論点との矛盾を何ら説明できていません。要するに、「昭和
47 年政府見解の読み替え」行為が最初から憲法 9 条解釈の論理の世界を逸脱しているため、どうにもこうにも論理的な説明ができず、7.1 閣議決定で自ら課した「政府の憲法解釈に求められる法的安定性と論理的整合性」を自ら否220定しているのです。

補足説明

221

このように、7.1 閣議決定による解釈改憲は、完璧に論理一貫していた世界

さらに、何より、安倍内閣のこの説明は、「そもそも、限定的・非限定的とを何の理屈もなく破壊するものであるが故に、「どこを見ても論理破綻」、「次か

概念分けができないのであれば、なぜ、昭和 47 年政府見解の作成時にそのよら次へと論理破綻の連鎖反応」の世界であり、安倍内閣がどのような言い訳をうな概念分けに基づく限定的な集団的自衛権行使を法理として認識し、
「外国

しても、
「前門の虎、後門の狼」で必ず仕留めることができるのです。しかし、の武力攻撃」と記述することによって容認することができたのか、論理的な安倍総理大臣ははじめとする関係閣僚や内閣法制局長官などの官僚に、国会や説明が立たない」という根本的かつ致命的な矛盾を顕在化させるものであり国民相手に論理的な説明をするつもりがない、あるいはそもそもそうした議論ます。
（２）論路破綻の説明から、更なる重大な違憲論点が現れる
さらに、安倍内閣は「昭和 47 年当時においては、限定的・非限定的と概念分けができなかった」理由として、「その当時は、同盟国等に対する外国の武力攻撃によって、国民の生命等が根底から覆される明白な危険が存在し得るという事実の認識がなかったから」としています。しかし、この説明は、昭和 47 年政府見解は「限定的な集団的自衛権の行使」を否定していないという安倍内閣の見解にとって「立法事実の不存在」という更なる重大な論点から違憲性を突きつけられることになるのです。
すなわち、憲法 9 条の文理は「憲法第 9 条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見える（7.1 閣議決定、平成 16 年政府答弁書等）」のであり、それは昭和 47 年当時から変わらない政府
解釈です。とすると、この一見してあらゆる武力の行使が全否定されている世界から、集団的自衛権行使という新しい武力行使を可能とするためには、我が国に対する武力攻撃が発生せず同盟国等に対して発生しているという集団的自衛権の局面で、日本国民の生命等が根底から覆されることがあるという事実の認識、つまりは、立法事実の存在が、全ての前提として絶対に必要不可欠なのです。要するに、こうした事実認識なくして、昭和 47 年政府見解の作成者達は、一見して全否定の憲法 9 条の文理を超えて限定的な集団的自衛権行使を容認することは論理的に絶対にできないのです。もし、こうした立法事実もなく、限定的な集団的自衛権行使を容認しているのであれば、それは法令解釈の名に値しないものであり、法理として認められないのです。
吉國長官等は、「法の番人」として正しい法規範たる従来の憲法 9 条解釈に向き合う誠意とそれを守り抜く信念がひしひしと伝わってくる作成契機となった 9 月 14 日の答弁からも明らかなように（「9」参照）、ただ単に従前の法理を基に「我が国に対する外国の武力攻撃」の意味で「外国の武力攻撃」としただけのことなのです。こうした「立法事実の検証を欠く解釈の変更」の点については、第三章で詳述します。

ができないという状況においては、「決めるときは決める」という安倍総理のままに強行採決された衆院の例からも明らかなように、時間がくれば数によって押し切るのです。これを止めるには、国民運動によって政治的に倒閣させる
しか解決の方法はありません。

（８）安倍内閣が解釈改憲に昭和 47 年政府見解を利用した理由
なぜ、戦後の数ある「憲法 9 条と集団的自衛権行使の関係」についての国会答弁や政府見解文書の中で（もちろん、これらの法的な意味・内容はすべて全く同じです）、安倍内閣は、昭和 47 年政府見解を解釈改憲に用いたのでしょうか。
それは、あらゆる国会答弁や政府見解の中で、この昭和 47 年政府見解のみが、以下の理由で唯一、解釈改憲の強行が可能な政府見解だったからです。
（１）「外国の武力攻撃」と裸で書かれており、「同盟国等に対する外国の武力攻撃」とも読める、との言いがかりが強弁できると考えた。
つまり、もし、「わが国に対する外国の武力攻撃」や「外国からの武力攻撃」と書かれていたら、解釈改憲は不可能だった。この点、「外国からの武力攻撃」とされている平成 16 年政府答弁書など他の政府見解等においては、ある意味、安倍内閣であっても付け入る余地のない表現となっている。
（２）最高裁砂川判決を下敷きにしている唯一の政府見解であるため、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置」として法的にはせいぜい個別的自衛権しかあり得ないものの表現上は単に「自衛の措置」とあるので、集団的自衛権行使もこの「自衛の措置」に含まれるとの言いがかりが強弁できる。
つまり、例えば、平成 16 年政府答弁書においては「自衛の措置」などの概念は用いず、「武力行使」の概念しか用いておらず、本答弁書を用いるやり方では解釈改憲は不可能だった。

222

補足説明

（３）
「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」という文言は憲法 13 条の規定を踏まえたものだが、特に、「我が国に対する武力攻撃が発生していない状況における、包括的人権規定といわれる国民の幸福追求権が根底から覆される事態」というのは基準としてその内容を画することは不可能なものであり（曖昧模糊そのもの）、だからこそ、集団的自衛権行使の要件とするのに好都合であった。なお、この結果、新三要件は基準として成り立ちえない歯止め無き・無限定
なものとなっている。
例えば、平成 16 年政府答弁書においては「国民の生命や身体が危険にさらされる」という文言を用いているが、この文言だとホルムズ海峡の事例
においては「石油不足により日本国民の生命や身体が危険にさらされる」ことを立証しなければならず、そうした事例への適用が事実上不可能になってしまうため、安倍内閣においては昭和 47 年政府見解の「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる」という文言を使う必要があった。
なお、この新三要件の「生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」という事態が具体的にどのようなものか、端的に言えば、自由や幸福追求権の前提である「生命が根底から覆される」、すなわち、「国民の生
死そのものに関わる事態」であるか否かについて、安倍内閣は、徹底した答弁拒否、説明拒否を行っている。
（第五章解説）（９）昭和 47 年政府見解の作成者の答弁とその解説
昭和 47 年政府見解を決裁し国会に提出した最高責任者である吉國内閣法制局長官は、同見解の作成の契機となった、わずか三週間余り前の水口議員からの質疑において、以下のように、憲法 9 条においては集団的自衛権行使
が、「限定的な集団的自衛権行使」を含め、一切許容される余地が無いことを完膚無きまでに明確に答弁しています。

■吉國長官答弁抜粋（参決算委員会 昭和 47 年 9 月 14 日）○わが国は憲法第九条の戦争放棄の規定によって、他国の防衛までをやるということは、どうしても憲法九条をいかに読んでも読み切れない……
憲法九条は戦争放棄の規定ではございますけれども、その規定から言って、……わが国が侵略をされてわが国民の生命、自由及び幸福追求の権223利が侵されるというときに、この自国を防衛するために必要な措置をとるというのは、憲法九条でかろうじて認められる自衛のための行動【解説】集団的自衛権行使の実質は他国防衛であり（少なくとも、その実質として他国防衛が必然であることは定義上明らかである）、それを「憲法九条をいかに読んでも読み切れない」と述べている以上、吉國長官が、昭和
47 年政府見解において「限定的な集団的自衛権行使」なるものを概念として含ませることを許容している訳がない。
また、後段で、「憲法九条でかろうじて認められる自衛のための行動」とも述べており、かろうじて個別的自衛権しか認められないとしているのに昭和４７政府見解に限定的な集団的自衛権行使を概念として含ませることを許容するはずもない。また、その前にある「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が侵されるというときに」との文言は、次の答弁の「ほかの国への侵略
では、国民の生命等が侵されず、それらが根底から覆らない」という文意と合わせると、「同盟国等に対する外国の武力攻撃」との読み替えを直接禁止
する解釈改憲を完膚無きまでに粉砕する強力な答弁例となる。
○外国の侵略が……侵略が現実に起こった場合に……「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底からくつがえされるおそれがある。
その場合に、自衛のため必要な措置をとることを憲法が禁じているもの
ではない、というのが憲法第九条に対する私どものいままでの解釈の論理の根底でございます。その論理から申しまして、集団的自衛の権利ということばを用いるまでもなく、他国が――日本とは別なほかの国が侵略されているということは、まだわが国民が、わが国民のその幸福追求の権利なり生命なり自由なりが侵されている状態ではないということで、
まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない。日本が侵略をされて、侵略行為が発生して、そこで初めてその自衛の措置が発動するのだ【解説】安倍総理の解釈改憲を根底から覆す決定的な答弁であり、かつ、安保法制との闘いの中で国民の皆様にとって最重要の武器たる答弁である。
『「生
命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底からくつがえされる』という文言はまさに昭和 47 年政府見解で用いられ、かつ、7.1 閣議決定の集
団的自衛権行使の新三要件の第一要件に用いられている表現である。実は、この表現が、この吉國長官答弁以前の戦後議会で使われたことは一度もな

224

補足説明

225

く、昭和 47 年政府見解を起草した早坂参事官がこの吉國長官答弁を基に作国等に対する外国の武力攻撃」と読み替えた上で「国民の生命等が根底から成したことが理解できる。
（なお、こうした最高責任者の国会答弁の文言を覆される」という論理が成立することを認め、さらにそれを根拠に限定的な用いて政府見解を作成する方法は霞ヶ関の法制執務における定石である。
）

集団的自衛権行使という新たな「自衛の措置」を法理として認めることは、

そして、この『「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底か

同見解の決裁者・作成者である吉國長官が認識するところの憲法 9 条解釈

らくつがえされる』という文言は、「外国の侵略」、すなわち、「我が国に対すに真っ向から違反し、そうした読み替えは完膚無きまでに否定されることにる外国の武力攻撃」によって引き起こされる状況を指す文言として使われてなる。

いる。その上で、これに対処する「自衛のため必要な措置」が憲法上禁じら

そして、この結果、こうした読み替えに基づく 7.1 閣議決定の「基本的れるものでないということが憲法 9 条解釈の「論理の根底」であるとの認な論理」は捏造の論理となり、また、それに基づく新三要件は違憲無効のも識を示すことにより、これ以外の「自衛のため必要な措置」を正当化する論のとなる。

理が存在しない、すなわち、これに並び立つ論理が存在しないことを示している。

【解説】この答弁の解説を踏まえると、先に紹介した「わが国が侵略をされさらに、決定的なことは、「その論理から申しまして」として、その唯一てわが国民の生命、自由及び幸福追求の権利が侵されるというときに、このの「論理」を持って、「ほかの国が侵略されているということは、まだわが自国を防衛するために必要な措置をとるというのは、憲法九条でかろうじて国民の幸福追求の権利なり生命なり自由なりが侵されている状態ではない」

認められる自衛のための行動」という答弁がその先にある「他国の防衛までとズバリ言い切っていること、つまり、「同盟国等に対する外国の武力攻撃をやるということは、どうしても憲法九条をいかに読んでも読み切れない」

によって日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることとの見解を含めて、より決定的に、限定的な集団的自衛権行使を含めた一切はあり得ない」と明言かつ断言し、さらに、「まだ日本が自衛の措置をとるの集団的自衛権行使を否定する答弁であることが理解できる。

段階ではない」として、こうした状態の段階では自衛の措置たる集団的自衛権行使が許されないことをズバリ言い切り、最後に駄目押しとして「日本が○説明員（吉國一郎君） 政策論として申し上げているわけではなくて、侵略をされて、侵略行為が発生して、そこで初めてその自衛の措置が発動す

第九条の解釈として自衛のため必要な措置をとり得るという説明のしかたるのだ」と明言していることである。

──先ほど何回も申し上げましたが、その論理では、わが国の国土が侵さつまり、「昭和 47 年政府見解の読み替え」とは、同見解中の「外国の武れて、その結果国民の生命、自由及び幸福追求に関する権利が侵されると力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえさいうことがないようにする、そのないようにするというのは非常に手前のれる」という文章に着目し、これを「同盟国等に対する外国の武力攻撃」と段階で、昔の自衛権なり生命線なんていう説明は、そういう説明でござい

読み替えれば、「同盟国等に対する外国の武力攻撃によって国民の生命、自ましたけれども、いまの憲法で考えられておりますような自衛というのは

由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされる」という一連の文章が論理最小限度の問題でございまして、いよいよ日本が侵されるという段階になとして成立することを前提としている。しかし、この「国民の生命、自由及って初めて自衛のための自衛権が発動できるという、自衛のための措置がび幸福追求の権利が根底からくつがえされる」という文言の生みの親であとり得るということでございますので、かりにわが国と緊密な関係にある

る吉國長官が、「同盟国等に対する外国の武力攻撃によって国民の生命、自国があったとして、その国が侵略をされたとしても、まだわが国に対する

由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされることはあり得ない」、「よっ

侵略は生じていない、わが国に対する侵略が発生して初めて自衛のためのて、自衛の措置たる集団的自衛権の行使はできない」と明言している以上、措置をとり得るのだということからいたしまして、集団的自衛のための行

この文章を「同盟国等に対する外国の武力攻撃」と読み替えることは法的な動はとれないと、これは私ども政治論として申し上げているわけでなくて、論理として絶対に許されないことになる。

憲法第九条の法律的な憲法的な解釈として考えておるわけでございます。

したがって、昭和 47 年政府見解において、「外国の武力攻撃」と「同盟

226

補足説明

227

【解説】これも「限定的な集団的自衛権行使」を容認する「昭和 47 年政府

いたしておりますが、わが国の憲法第九条で、まさに国際紛争解決の手

見解の読み替え」を根底から突き崩す根拠となる答弁である。つまり、「国段として武力を行使することを放棄をいたしております。しかし、その民の生命、自由及び幸福追求に関する権利が侵されるということがないよう規定があるということは、国家の固有の権利としての自衛権を否定したにする」ために憲法 9 条において許容されるのは、「非常に手前の段階で、ものでない（略）。その自衛権があるということから、さらに進んで自昔の自衛権なり生命線」などの考えは許されず、「わが国に対する侵略が発衛のため必要な行動をとれるかどうかということになりますが、憲法の生して初めて自衛のための措置をとり得る」としているが、まさに、「限定

前文においてもそうでございますし、また、憲法の第十三条の規定を見的な集団的自衛権行使」とは、この「国民の生命、自由及び幸福追求に関す

ましても、日本国が、この国土が他国に侵略をせられまして国民が非常る権利が侵されるということがないようにする」ために、どれほど手前であな苦しみにおちいるということを放置するというところまで憲法が命じるかは別として我が国に対する武力攻撃が発生する以前に武力を行使するもておるものではない。第十二条（※）からいたしましても、生命、自由のである。故に、「わが国に対する侵略が発生して初めて自衛のための措置

及び幸福追求に関する国民の権利は立法、行政、司法その他の国政の上をとり得る」として、一切の「手前」の概念が排除されているにも関わらずで最大の尊重を必要とすると書いてございますので、いよいよぎりぎり（ようするに我が国に対する武力攻撃の発生たる「着手」に至る必要がある）、の最後のところでは、この国土がじゅうりんをせられて国民が苦しむ状「国民の生命、自由及び幸福追求に関する権利が覆されることがないように態を容認するものではない。したがって、この国土が他国の武力によっする」ために「限定的な集団的自衛権行使」を可能にするべく「昭和 47 年て侵されて国民が塗炭の苦しみにあえがなければならない。その直前の政府見解の読み替え」ることは、吉國長官が認識する憲法 9 条解釈と真っ段階においては、自衛のため必要な行動はとれるんだというのが私ども向から矛盾するのである。

の前々からの考え方でございます。その考え方から申しまして、憲法が

さらに、こうした憲法 9 条解釈について、吉國長官は、「政策論」や「政容認するものは、その国土を守るための最小限度の行為だ。したがって、治論」ではなく、法律論たる「憲法第九条の法律的な憲法的な解釈」として国土を守るというためには、集団的自衛の行動というふうなものは当然考えていると答弁している。つまり、「昭和 47 年政府見解の読み替え」と許しておるところではない。また、非常に緊密な関係にありましても、は、そもそも、憲法 9 条解釈においては個別的自衛権行使と限定的な集団

その他国が侵されている状態は、わが国の国民が苦しんでいるというと的自衛権行使という二つの武力行使を許容する法理があるという理解に立っころまではいかない。その非常に緊密な関係に、かりにある国があるとている。そして、その二つの法理のどちらを使うかという判断はまさに政策いたしましても、その国の侵略が行なわれて、さらにわが国が侵されよ論や政治論であるが、吉國長官はあくまで法律論の次元であらゆる集団的自うという段階になって、侵略が発生いたしましたならば、やむを得ず自衛権行使は不可能であると答弁しているのである。なお、この解釈改憲との衛の行動をとるということが、憲法の容認するぎりぎりのところだとい闘いの上では大変な意義のある「政策論」の観点は、水口議員が、「集団的う説明をいたしておるわけでございます。そういう意味で、集団的自衛

自衛権とは、他国防衛権ではなく、自国を防衛するため正当防衛の自然権の固有の権利はございましても、これは憲法上行使することは許されな（＝自国の国民の生命、財産が脅かされる場合に、これを守るために行動をいということに相なると思います。

起こす権利）である」という独自の誤った主張を基に質疑を行っていることから生じているが、この点は後述する。

【解説】海外派兵（集団的自衛権の行使）はなぜできないのか？

という質問に対し、主権国家として「自衛権」は有するが、憲法上許容される「自衛○……憲法九条でなぜ日本が自衛権を認められているか、また、その自衛のための行動」は何かという論理の運びの中で、外国からの侵略たる武力攻権を行使して自衛のために必要最小限度の行動をとることを許されてい撃が発生し国民が塗炭の苦しみにあえぐ「その直前の段階においては、自衛るかということの説明として、これは前々から、私の三代前の佐藤長官のため必要な行動はとれる」とし、よって、「憲法が容認するものは、その時代から、佐藤、林、高辻と三代の長官時代ずうっと同じような説明を国土を守るための最小限度の行為」であるとし、その結論として、
「国土を

228

補足説明

守るというためには、集団的自衛の行動というふうなものは当然許しておる

229

なるというのが私どもの考え方でございます。

ところではない」として、「自国防衛のための限定的な集団的自衛権行使」
を法理として明確に否定し、一切の集団的自衛権の行使を否定している。

【解説】安倍総理の解釈改憲とは、憲法 9 条のもとで許容される必要最小限

また、「非常に緊密な関係にありましても、その他国が侵されている状態

度の「自衛の措置」とは何かという追求の結果、自国防衛を目的とする「限は、わが国の国民が苦しんでいるというところまではいかない」として、「同定的な集団的自衛権行使」も昭和 47 年政府見解に法理として含まれている盟国等に対する武力攻撃の状況では、国民の生命等が根底から覆されることことを発見したというものである。しかし、同見解の作成者（決裁者）であはない」旨を述べつつ、「さらにわが国が侵されようという段階になって、る吉國長官の認識する憲法 9 条で許容される必要最小限度の自衛の措置と侵略が発生いたしましたならば、やむを得ず自衛の行動をとるということは、「わが国が他国の武力に侵されて、国土が侵略された場合に国民、国土が、憲法の容認するぎりぎりのところ」と述べ、限定的な集団的自衛権行使を防衛するために必要な措置をとることまでは認められる」という認識に基を含めた一切の集団的自衛権の行使を否定する法理を明確に述べている。
（「ぎ

づくもの、すなわち、個別的自衛権のみであり、安倍内閣が「自国防衛のたりぎり」であるから一切のものが入り込む余地はない）

めの自衛の措置」であるとする「限定的な集団的自衛権行使」は「までは」すなわち、①前者においては、「国土を守るための最小限度の行為に集団に及ばないものとして明確に否定されている。そして、「憲法 9 条に集団的的自衛権行使が許容されることはあり得ない」旨を明言し、②後者において自衛権がないとも書いてはいない」と述べながら、しかし、「この論理の帰は、「他国が武力攻撃を受けている状態では、国民の生命等は根底から覆る結」として、一切の集団的自衛権の行使を否定している。従って、限定的なことはあり得ず、我が国に対する侵略たる武力攻撃に対処するのが憲法の容ものを含め、吉國長官において集団的自衛権行使が可能である余地を認識し認するぎりぎりのところ」という旨を述べ、③これらの結論として、「そうていたと解することは不可能である。
（※議事録上は第十二条となっているいう意味で、集団的自衛の固有の権利はございましても、これは憲法上行使が「第十三条」の誤植と解される）することは許されない」として、いずれの法理においても、「限定された集団的自衛権」を含めた一切が否定される結論となっている。よって、「同盟【参考】昭和 47 年政府見解の作成要求

国等に対する外国の武力攻撃」などと読み替えることは、吉國長官の認識す○水口宏三君る憲法 9 条解釈と真っ向から矛盾する。
（※議事録上は第十二条となってい（略）何で憲法第九条というものが集団的自衛権の行使を（略）禁止しているが「第十三条」の誤植と解される）

るのか、その点をもう少し文書で明確にしていただきたい。いままでの論……あとで統一見解を伺いたいんでございますけれども、議では納得できないんです。いま申し上げたような五十一条における集団○……憲法前文なり、憲法第十二条(※)の規定から考えまして、日本は自衛的自衛権というものの概念、それから憲法前文、九条、十三条、それからのため必要な最小限度の措置をとることは許されている。その最小限度

日米安保条約、これらを含めて、日本が集団的自衛権の行使を憲法上禁止の措置と申しますのは、説明のしかたとしては、わが国が他国の武力にされているということをもう少し国民にわかりやすく言っていただきたい

侵されて、国民がその武力に圧倒されて苦しまなければならないというんですね。
（略）明確にひとつ文書でもって御回答いただきたいんでござところまで命じておるものではない。国が、国土が侵略された場合にはいますけれども、増原防衛庁長官いかがでしょうか。

国土を守るため、国土、国民を防衛するために必要な措置をとることまでは認められるのだという説明のしかたをしております。……仰せのと【解説】昭和 47 政府見解の作成の契機となった資料要求である。従って、

おり、憲法第九条に自衛権があるとも、あるいは集団的自衛権がないと

昭和 47 年政府見解はこの質疑における吉國長官答弁の趣旨を踏まえて作成も書いてございませんけれども、憲法第九条のよって来たるゆえんのとされているはずである。この当日の吉國長官答弁は、ご紹介したもの以外にころを考えまして、そういう説明をいたしますと、おのずからこの論理も歴代政府の憲法 9 条解釈の本旨を豊かにかつ詳細に述べており、ぜひ、の帰結として、いわゆる集団的自衛の権利は行使できないということに直接に議事録をご覧頂きたい（小西 HP に掲載）
。

230

補足説明

なお、実は、水口議員は全体を通して、「集団的自衛権とは、他国防衛権

231

が許される

ではなく、自国を防衛するため正当防衛の自然権（＝自国の国民の生命、財・自衛権行使の三要件のもとにおいてのみ行使が許されると解釈している産が脅かされる場合に、これを守るために行動を起こす権利）である」といわけでございまして、その解釈の結果、振り返ってみますと、それはもう独自の誤った主張を基に質疑を行っているが、これが結果として、7.1 閣

う個別的自衛権しか該当しない。つまり、わが国自身に対して外国から議決定における、日本国民の生命等を守るための自国防衛の自衛の措置たる武力攻撃があった場合という第一要件の適用の結果、わが国が行使し得「限定的な集団的自衛権」の憲法 9 条適合性を含めた質疑となっており、そる自衛権の態様というのは個別的自衛権に限られるれに対する吉國長官の答弁は「限定的な集団的自衛権行使」を否定する実質・わが国が武力行使をできるというのはいまの三原則のもとにおいてのみを有する答弁となっている。これは、次に紹介する水口議員への真田次長答であると、そこで第一原則が働きまして、結果としてこれは個別的自衛弁でも同様である。
（なお、集団的自衛権の実質は他国防衛権であり、「違法権の態様においてしか武力行使ができないということになると、これはの武力攻撃から同盟国等を防衛するという意味において、正当防衛の武力行

明々白々であろう使であるということができるもの」と国際法上認識されている。
）【解説】以上のように「よもや」
「
、限って」
「
、ぎりぎり」「、明々白々」等々と、最大■真田次長の答弁

限に断定的な答弁をしている真田次長（当時第一部長）が、それから約半年「昭和 47 年政府見解」を決裁した真田内閣法制局次長も、その約半年前

後の昭和 47 年政府見解の決裁に際して、「限定的な集団的自衛権行使」な（昭和 47 年５月 12 日）に同じ水口議員からの質疑において、「集団的自衛権るものが憲法 9 条において許容されるなどと認識しているはずはあり得なの行使を、よもや憲法九条が許しているとは思えない」、「三要件においてのみい。

自衛の措置が許されるというのが、憲法のぎりぎりの解釈」、「三要件の第一要

特に、憲法 9 条において許容される自衛の措置は（旧）三要件を満たす

件の適用の結果、個別的自衛権しか武力行使ができないことは、明々白々」な

個別的自衛権のみであり、その第一要件の適用によって集団的自衛権行使がど、憲法 9 条においては集団的自衛権行使が、限定的な集団的自衛権の行使否定されることを明言していることは、昭和 47 年政府見解における「外国を含め、一切許容される余地が無いことを明言しています。
（なお、この答弁の武力攻撃」という文言は、あくまで、第一要件たる「我が国に対する外国の当時は第一部長の職）の武力攻撃」としか読んではならないこと、すなわち、「同盟国等に対する
外国の武力攻撃」という読み替えが断じて許されようがないことの決定的な■真田第一部長答弁抜粋（参内閣委員会 昭和 47 年 5 月 12 日）

根拠となる。

・他国がわが国とかりに連帯的関係にあったからといって、わが国自身がなお、「自衛権行使の三要件のもとにおいてのみ行使が許されると解釈し侵害を受けたのでないにかかわらず、わが国が武力をもってこれに参加ているわけでございまして、その解釈の結果、振り返ってみますと、それはするということは、これはよもや憲法九条が許しているとは思えない

もう個別的自衛権しか該当しない。つまり、わが国自身に対して外国から武・憲法九条が許しているのは、いわゆる自衛権発動の三要件とか申されて力攻撃があった場合という第一要件の適用の結果、わが国が行使し得る自衛おりますけれども、そういうものに限って、そういう非常に限定された権の態様というのは個別的自衛権に限られる」という答弁などは、「集団的態様において、日本も武力の行使は許される

自衛権は他国防衛権ではなく、国家が自国防衛のために有する正当防衛の自・国内的に、どういう場合に武力の行使が許されるか、あるいはまた禁止

然権である」という水口議員の誤った独自の見解に基づき行われた、しかされるかということは、憲法がきめているところでございまして、三要し、結果として、7.1 閣議決定にいうところの「限定された集団的自衛権」

件のもとにおいてのみ許されるというのが憲法のぎりぎりの解釈であるである「他衛かつ自衛の集団的自衛権」は存在するのかという実質を有する・自衛権の行使の手段として、三要件のもとにおいてのみ、非常に限定さ質問に対する答弁となっており、この意味でも、この真田次長答弁は、完膚れた形で、万やむを得ないという場合に限って、その限度の武力の行使無きまでに、限定された集団的自衛権行使の憲法許容性を否定していること

232

補足説明

となる。

233

係するという場合でも、日本は何もできないということですか」という質問に対して──「わが国に対する武力攻撃がなければ、わが国の自衛■角田第一部長の答弁
角田第一部長による昭和 47 年政府見解以前の水口議員に対する答弁は確認できませんでした。しかし、角田第一部長は、真田次長と同じくその後に内閣法制局長官となり、憲法 9 条解釈において重要な答弁を残しています。
（憲法
9 条の解釈は集団的自衛権との関係を含め戦後一貫していますので、もちろん、その法的な内容は戦後の歴代の政府答弁と同じです。
）
その中には、①7.1 閣議決定にいうような限定的な集団的自衛権行使の許容性を問われ、それを明確に否定した答弁、それも含め、結局、②憲法 9 条において集団的自衛権行使を可能にするためには憲法改正以外に手段がないとす
る答弁、さらには、③昭和 47 年政府見解の文言を用いて、しかし、同見解が「我が国に対する外国の武力攻撃」という意味しか考えておらず、かつ、「構造分解」などがなされているものでもないという理解を基に、集団的自衛権行使を違憲と述べた答弁が存在します。
従って、これらの角田長官の答弁からは、角田氏が、第一部長として昭和
47 年政府見解を決裁した当時においても、限定的な集団的自衛権行使が昭和47 年政府見解に含まれている（つまり、「同盟国等に対する外国の武力攻撃」という意味を含む）などと認識している訳が断じてないことを明確に示しています。
○限定的な集団的自衛権行使を否定する答弁■衆法務委員会 昭和 56 年 6 月 3 日
・憲法九条の解釈として、自衛権というものはあくまで必要最小限度と申しますか、わが国が外国からの武力攻撃によって国民の生命とか自由とかそういうものが危なくなった場合……しか認められていない
・外国に対する武力攻撃があり、日本の安全に直接ではないが間接に影響があり、「いわゆる他衛、他を守るということは自衛だというふうになってくる」との場合の自衛権の対処を問われ──あくまでわが国に対する直接の攻撃がある場合に限る
・「外国が侵害を受けている、その結果として日本の国家の存立や何かに関権の発動はない。
」、「直接の影響ではございません。武力攻撃がなければい
けないということを申し上げております。
」
・「集団的自衛権を国際法上保有するが、憲法によって行使することができない。それは国内法上は持っていないと言っても結論的には同じ」という見解を巡る議論の中で──「集団的自衛権につきましては、全然行使できないわけでございますから、ゼロでございます」、「集団的自衛権は一切行使できない」「日本の集団的自衛権の行使は絶対できない」、「わが国は憲法で、それは全然行使しませんよということを世界にいわば独自の立場で自主的に宣言をしている」【解説】「いわゆる他衛、他を守るということは自衛だというふうになってくる」、「外国が侵害を受けている、その結果として日本の国家の存立や何かに関係する」という質疑者の問いかけは、まさに、自国防衛のための集団的自衛権である「限定的な集団的自衛権行使」の可否を法理として尋ねているものである。特に、国家の存立や何かに関係する」は、新三要件の第一要件の内容である「国の存立を脅かし、国民の生命等が根底から覆される明白な危険がある場合」にそっくり置き換えることができる。しかし、こうした問い
かけに対し、角田長官は明確に、我が国に対する外国の武力攻撃がある場合に限ると断言し、「限定的な集団的自衛権行使」を否定している。さらに、「ゼロ」、「一切できない」、「絶対できない」、「全然しませんと世界に宣言」という文言からも、あらゆる集団的自衛権行使が全否定されていることは明らかである。このように、9 年後に答弁する昭和 47 年当時の角田第一部長が、
昭和 47 年政府見解に「限定的な集団的自衛権行使」が法理として含ませることを許容している訳がない。
■衆予算委員会 昭和 58 年 2 月 8 日○大内委員……日本の領域内での武力攻撃がなされていないという状況の中で、日本防衛の任務を担っているたとえば第七艦隊のミッドウェー
等の航空母艦に対して公海上での攻撃があった場合、これは日本の平和と安全を危うくするとみなして、日本の自衛隊等が護衛行動をとることができるかどうか。これはどうでしょうか。

234

補足説明

○谷川国務大臣235

最初に、わが国に対して武力攻撃が行われていない場合に対してまず武力攻撃があった場合のその先の話ではなくて、まだわがと限定されましたが、その場合には集団的自衛権の発動になりまして、国に対して武力攻撃がない場合の話として……（大内委員「そうです」

憲法に違反をいたしまして、できません。

と呼ぶ）そういう前提でお話になっております。
（大内委員「おそれも（略）ありますね」と呼ぶ）○大内委員……日本の自衛権行使というのは、わが国を防衛するためのそこで、憲法九条の解釈として従来政府がたびたび申し上げていると

必要最小限度の範囲内でやるのでしょう。それが自衛権の行使でしょ

おり、憲法第九条は、わが国の平和と安全とを維持し、その存立を全うう。日本を守るということは、日本だけで守れないのでしょう。アメリするために必要な自衛の措置をとることを禁じていないというふうに解カの力も必要なんでしょう。そのアメリカの力が日本の防衛にとって不しているわけでございますが、それはあくまで外国の武力攻撃によって可欠な場合に、そのアメリカの力が破壊されることに対して日本は何も国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというようなしないというのですか。そんなことがアメリカへ行って通るのですか。

急迫不正の事態に対処して、これらの国民の権利を守るためのやむを得条約上の関係もございまして、……わが国の自衛隊は有ない措置として初めて認められるものであって、その措置はこのような事の場合に行動を起こすわけでございまするが、日本とアメリカの日米事態を排除するためにとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべき安保条約は、第五条におきましてアメリカは、日本に武力侵略が行われものと考えられるのであります。このように申し上げているわけでありた場合、武力侵攻が行われた場合に、日本と共同対処をする、こういうます。

○谷川国務大臣

ぐあいになっておりまして、自衛隊がみなして行動を起こす場合と米軍

また、同時に、わが国の自衛権の発動は、いわゆる自衛権発動の三要が日本の救援に駆けつける場合とは対応が異なっておるわけでございま

件を満たした場合に限られるということを申し上げているわけであります。

す。その第一の要件としては、わが国に対する不正違法な侵害があった
私の知っている軍事的な常識では、たとえばソ連のバックフ

場合、すなわち武力攻撃があった場合に初めて自衛権を発動できるといァイアが撃ち込む AS4 というミサイルは第七艦隊に向けられているということを言っておりますから、その解釈からいいますと、憲法第九条のうのが常識です。……第七艦隊をまずやっつける。でなければ、たとえ規定からいって、わが国は、わが国に対する侵略のおそれはあるけれど

ば日本に対する侵攻はできないであろう。これが軍事常識ですよ。つまも、なおかつ、わが国に対する直接の武力攻撃がない場合に自衛権の発り、現実の想定としては、日本の領域をたたく前に公海や公空で防衛態

動はできない。つまり、先ほど御説明になりましたアメリカの航空母艦

勢をとっているアメリカの艦船あるいは航空機、そういうものに攻撃をが……（大内委員「個別的自衛権の発動はできないですね」と呼ぶ）そ加え、その力の弱体化ないしは破壊をする行動に出てくるということのうです。個別的自衛権の発動はもとよりできないわけです。そういうわ方が可能性大ですね。しかも、それは日本の防衛について重要な役割り

けでございますから、先ほど御説明になりましたような事態に対処する○大内委員を果たしているのでしょう。つまり、日本が持っている自衛隊の何倍かの力をもって日本の防衛に寄与しているのでしょう。
私は常識論を申し上げている。……防衛庁長官は日本の防衛に責任を持っている最高責任者でしょう、まあ総理大臣はその上におられますが。それで日本の防衛は守れるとお考えなんですか。それとも条約論と心中するのですか。どっちです。
○角田（禮）政府委員

単なる条約論でございませんで、憲法解釈にも関係する問題でございますから、私から御答弁を申し上げます。
大内委員の先ほど来のお話を伺っておりますと、前提として、わが国ことはできない、こういうことになるわけでございます。
○大内委員

大体条約の解釈としてそうであるということを私は理解しているのです。知っています。それで、私はその上に立って防衛庁長官に聞いているのです。それで日本の防衛はできますかと聞いているのです。
○谷川国務大臣……仮に公海で攻撃をアメリカ軍が受けても、日本の周辺に非常なきな臭い状態がありましても、あるいは日本を侵攻する意図
がアメリカ軍を攻撃した側になかった場合に、直ちに日本がこれに対して米軍を守るというような行動に出た場合には、これは集団的自衛権の発動となって憲法違反になる、こういう意味で御説明を申し上げたわけ

236

補足説明

定のもと、自衛隊がそれを防護しないことで、「そんなことが米国に通用すでございます。
○大内委員

237

総理、大体お聞きのような状態なんですね。つまり、日本はるのか」、「それで日本の防衛は守れるのか」、「日本の安全保障そのものに寄自分の力では守れない、限界がある。したがって、アメリカとの間に日与している米軍艦船や航空機が攻撃を受けた場合に、それを防衛することは米安保条約を結んで日本防衛について協力をいただいている。そして、日本の防衛そのものではないか」、「米国が求めても絶対に参加しないと断言

その同盟国の艦船や航空機が日本の安全保障そのものに寄与している。

できるか」という質問を行っている。つまり、日本の防衛に寄与している米その艦船や航空機が攻撃を受けた場合に、その艦船や航空機等に対して

軍イージス艦が北朝鮮から攻撃された場合に、それを自衛隊が防護すること防衛することは日本の防衛そのものではないのですか、内容は。その点は、昭和 47 年政府見解に示された自国防衛の集団的自衛権行使たる「限定についていまお聞き取りのような、つまり条約論に立ったいろいろな解的な集団的自衛権行使」として憲法 9 条で許容されている、というのが、釈があったのです。方針の説明があったのです。それで日本の防衛が全安倍内閣の主張であるところ、これと全く同じ問題設定の質疑に対し（しかうできますか。こういうケースはこうだこうだと、防衛庁長官のいままも、ソ連が第 7 艦隊を撃滅する話である）、角田長官は昭和 47 年政府見解

でやってきたことにつじつまを合わせる説明はよくわかりました。私はを引用し、こうした自国防衛のための「限定的な集団的自衛権行使」を違憲

もっと端的に聞いているのです。それで日本の防衛ができるのでしょうと答弁しているのである。昭和 47 年政府見解の作成者が、①答弁の内容とか。総理はいまのやりとりを聞きながらどういうふうにお考えでしょう

して「限定的な集団的自衛権行使」を否定し、かつ、②その否定答弁で昭和か。

47 年政府見解を用いていることから、二重の意味で、決定的に「昭和４７○中曽根内閣総理大臣

憲法は、それだけの重みを持っていると思っています。

年政府見解の読み替え」が否定されることとなる。
また、中曽根総理の「憲法の重みは非常に重いものであり、その命ずると○大内委員 私にはそういう抽象的なお答えはわかりません。

ころにしたがって国政、防衛は行われるべきであり、それ逸脱してはならな

憲法及びその憲法に基づいてできている日米安全い。これは鉄則である。
」等の答弁は、立憲主義及び法の支配の本質を明瞭保障条約、その重みというものは非常に重いものでありまして、その命に示し、「限定的な集団的自衛権行使」を含め集団的自衛権行使のための憲ずるところに従って国政は行わるべきであり、防衛は行わるべきである、

法 9 条の解釈変更を絶対的に否定するものである。

○中曽根内閣総理大臣

それを逸脱してはならない、これは鉄則であります。
○大内委員 では、具体的に聞いておきましょう。
日本のＦ15 や E2C がアメリカの空母の護衛に当たる、それはもちろん
日本の領域に対して攻撃がなされる以前ですよ。そういうケースがもしアメリカから要求されても、日本の航空自衛隊はそういうことに絶対になお、このソ連の米軍第 7 艦隊への攻撃が、「日本に対する組織的かつ計画的な武力攻撃の着手」と判断することができれば、我が国は直ちにソ連に対して個別的自衛権を行使することができる。
（ただし、いずれにしても集団的自衛権行使は絶対に行使できない。
）

参加しない、こういうことを総理は断言されますか。これはしかしアメリカが求めているものなんですよ。
○中曽根内閣総理大臣

日本に武力攻撃が発生してない、そういう状態で憲法や安保条約にたがうことをやることは考えません。

○集団的自衛権行使は憲法解釈以外に手段がないとする答弁■衆予算委員会 昭和 58 年 2 月 22 日
〇角田（禮）内閣法制局長官【解説】今日の安倍内閣の解釈改憲の論法（米軍イージス艦防護事例）に……仮に、全く仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え

そのまま当てはまる極めて重要な質疑である。大内議員は、日米安保条約に方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段

より日本防衛を行う米軍第 7 艦隊がソ連から攻撃を受ける場合で日本に支を当然とらざるを得ないと思います。したがって、そういう手段をとらない

援要請があった際に、自衛隊が護衛をすることができないのかという問題設

限りできないということになると思います。

238

補足説明

239

【解説】
「集団的自衛権行使を可能にするためには憲法改正以外に手段がない」【解説】「外国の武力攻撃」という文言を当然に「我が国に対する外国の武力旨の政府答弁は、私が確認できた範囲では、この角田長官等弁を含め、鈴木攻撃」の意味として用いるとともに、第三段落冒頭の「したがって、」の前総理、工藤長官の三件がある。集団的自衛権行使は憲法上許容されないといに、「そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、

う意味は、法的には「憲法改正以外に手段がない」ということになる訳だ」
わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、が、それを明言することは政治的な反響等も考慮する必要があるものと思わという昭和昭和 47 年政府見解にはある文言が存在しない。すなわち、昭和れる。にもかかわらず、このように断言している角田長官が、その第一部長

47 年政府見解における「したがって～」以下を「帰結（あてはめ）」などと当時に昭和 47 年政府見解に「限定的な集団的自衛権行使」を容認する決裁は全くみなしていないことを示している。つまり、この答弁は、「外国の武を行っているはずがないことは明らかである。

力攻撃」という文言の読み替えを否定し、かつ、その前提である「構造分割論」を否定する根拠を示す答弁なのである。

「昭和 47 年政府見解は個別的自衛権の武力行使のみを許容し、「限定的な集団的自衛権行使」を含めてあらゆる集団的自衛権行使は概念として含まれていない」という理解のもとに「昭和 47 年政府見解を用いて集団的自衛権行使が違憲であることを説明している」答弁■参予算委員会 昭和 57 年 3 月 12 日
○政府委員（角田禮次郎君）

ただいま御指摘のとおり、政府は従来から一貫して集団的自衛権の行使は憲法上許されないというふうにお答えをしているわけでございます。
また、その理由についてもたびたびお答えをいたしておりますが、次のような理由によるものでございます。
すなわち、憲法第九条の解釈として、憲法第九条は自国の平和と安全とを維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じていないというふうに解されるわけでございますが、それは無制限に許されるわけではなくて、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生
命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというような急迫不正の事態に対処して、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて認められるものであって、また、その措置はこのような事態を排除するためにとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものと考えられるのであります。
したがって、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は憲法上許されないというものでありまして、その憲法上の根拠条文といたしましては、憲法第九条であるということになろうと思います。

（まとめ）
以上のように、昭和 47 年政府見解を作成した吉國内閣法制局長官も、真田
次長も、角田第一部長も、誰一人として、「限定的な集団的自衛権行使」なるものが憲法 9 条において可能であるとは考えておらず、逆に、「限定的な集団的自衛権行使」が違憲であることを具体的に示す複数の答弁を行っていることが明らかになりました。そして、三人は、その根拠として、我が国が憲法9 条のもとで自衛の措置である武力行使が行えるのは「我が国に対する外国の武力攻撃によって、国民の生命などが根底から覆される場合」、つまり個別的自衛権の行使だけであると全く何の揺らぎもなく完全なる論理を持って認識していたことが確認できました。
よって、昭和 47 年政府見解における「同盟国等に対する外国の武力攻撃」という読み替えは、これら昭和 47 年政府見解の作成者の憲法 9 条解釈に真っ向から矛盾するものであり、そして、昭和 47 年以前から 7.1 閣議決定に至るまでの歴代政府の憲法 9 条解釈と真っ向から矛盾するものとして、何らの法的な正当性も見出せない暴挙であり、7.1 閣議決定は違憲無効となります。
（なお、吉國長官等の各答弁の全体とそれに対し必要な【解説】を付した資料を、
小西ＨＰに掲載させていただいております）