日医発第 578 号（地域）
令和 6 年 6 月 26 日
都道府県医師会
担 当 理 事 殿

公益社団法人日本医師会
常任理事

長 島 公 之（ 公 印 省 略 ）厚生労働省「オンライン診療の利用手順の手引書」等並びに総務省「遠隔医療モデル参考書‐オンライン診療版‐改訂版」について

今般、厚生労働省並びに総務省より標記の文書が公表され、厚生労働省の文書につき本会宛に周知方依頼がありましたのでご案内いたします。
厚 生 労 働 省 の 手 引 書 等 は 、令 和 5 年 6 月 30 日 付「 オ ン ラ イ ン 診 療 そ の 他 の 遠 隔
医 療 の 推 進 に 向 け た 基 本 方 針 に つ い て（ 通 知 ）」に 基 づ き 、オ ン ラ イ ン 診 療 そ の 他の遠隔医療を幅広く適正に推進するため、利用手順を示したものです。
総務省の遠隔医療モデル参考書は、同省が令和 2 年度にオンライン診療の導入促進を目的に、導入に必要な情報及び事例等を取りまとめたものであり、その後のオンライン診療を取り巻く環境の進展を踏まえ、見直しを行い、改訂したものです。
両文書の策定・見直しを行う会議に本職も参画し、適切なオンライン診療の実施に資するよう提言してまいりました。
本 成 果 物 は 、 日 本 医 師 会 HP の 「 医 師 の み な さ ま へ 」 配 下 の 「 オ ン ラ イ ン 診 療について」にもリンクを掲載しております。
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010599.html
つ き ま し て は 、貴 会 に お か れ ま し て も 、本 件 に つ い て ご 了 知 い た だ く と と も に 、
貴会管下の郡市区医師会並びに関係医療機関等への周知方につきご高配を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

事

務

連

絡

令和６年３月 29 日

公益社団法人

日本医師会

御中

厚生労働省医政局総務課

オンライン診療の利用手順を示した手引書等について

別添のとおり、各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）宛て通知致しましたので、貴団体におかれましては、同内容について、貴団体会員等に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

事

務

連

絡

令和６年３月 29 日

各都道府県
保健所設置市特別区

衛生主管部（局）御中厚生労働省医政局総務課

オンライン診療の利用手順を示した手引書等について

令和５年６月 30 日付け「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針について（通知）」（医政発 0630 第３号）に基づき、オンライン診療その他の遠隔医療を幅広く適正に推進するため、下記のとおり、オンライン診療の利用手順を示した手引書等を作成しましたので、ご活用いただきますよう、よろしくお願いいたします。
記
１．（医療機関向け）オンライン診療の利用手順を示した手引書
２．（医療機関向け）オンライン診療における処方薬の受け渡し方法の手引書
３．（医療機関向け）「オンライン診療指針」の遵守の確認をするためのチェックリスト
４．（医療機関向け）オンライン診療に際し患者に説明すべき内容のチェックリスト
５．（国民患者向け）「オンライン診療指針」の遵守を確認するためのチェックリスト
６．（国民患者向け）都道府県が周知広報する際のリーフレットの雛形

以上

目

次

目 次 ................................................................................................................ 2
第１章 手引き書の目的と活用方法 ............................................................................. 4
１．はじめ ...................................................................................................... 4
１）目的....................................................................................................... 4）本手引き書の構成と活用方法 .......................................................................... 4）留意 項 ................................................................................................. 5
第章 オンライン診 とは ......................................................................................... 6

１．オンライン診 の定義 ....................................................................................... 6．オンライン診期待され 役割 目的 .................................................................... 6．オンライン診 適用の考え方 ............................................................................... 7１）患者の同意............................................................................................... 7）対面診 との組み合わせ ................................................................................ 7）オンライン診

お「初診」の留意点 ................................................................ 8

４．オンライン診 システムの概要 .............................................................................. 9１）オンライン診
第使用す 機器 .......................................................................... 9章 オンライン診 の導入の手順 ........................................................................... 10

１． 前検討 .................................................................................................. 10
１）

機関 お

課題 患者ニーズの把握........................................................... 10）オンライン診 の患者の対象範囲 患者数の検討 ................................................... 10）実施可能時間の検討 ................................................................................. 11４）他の機関や地域での導入 例の確認 .......................................................... 11．体制の整備 ............................................................................................... 12１）関係者の合意形成 .................................................................................... 12）人材確保及び育成 .................................................................................... 13．導入のための準備......................................................................................... 14１）予算 費用の確認...................................................................................... 14）導入システムの選定 .................................................................................... 14
４．実施環境の構築 .......................................................................................... 15．実施手順の確認 .......................................................................................... 15１）各種届出の実施 ....................................................................................... 15）患者説明資料の作成 ................................................................................. 15）予約管理体制の構築 ................................................................................. 15４）保険証

証等の確認方法の構築 ............................................................... 15）決済方法、処方箋

薬品提供体制の構築 ....................................................... 16） 務手順の構築 ....................................................................................... 16
第４章 オンライン診 の実施の流れ............................................................................ 17
１．オンライン診 を実施す までの流れ..................................................................... 17．オンライン診第関す

務の一般的なフ ー .......................................................... 18

章 関係す 通知 ガイドライン等 ........................................................................... 19

１．オンライン診 指針やガイドライン等 ...................................................................... 19１）全般

わ もの ..................................................................................... 19）主 情報セキュリティ対策

わ もの .............................................................. 19）不適切な診 等 対す 注意喚起等 ............................................................... 19．関係団体等 よ ガイドライン等 ......................................................................... 19１）全般

わ もの ..................................................................................... 19

第１章

手引き書の目的と活用方法

第１章では、手引き書の目的や構成、活用方法 ついて解説します。

１．はじめに
情報通信技術の発展並び 地域の提供体制及び

ニーズの変化 伴って、近ますますオンライン診の需要が高まっています。
オンライン診

ついては、これまで「オンライン診

局長通知 2 の別紙。以下「オンライン診の適切な実施 関す 指針」（平成 30

指針」という。）や、「オンライン診その他の政の推進 向 た基本方針」（以下「基本方針」という。）の策定など よ 適切な実施 向 てのルールや各関係者が実施す べきことを示してきました。
オンライン診の活用が広が 中で、適正 つ幅広い普及 資す ことを目的として、オンライン診

方針の内容 基づいた、オンライン診
なお、オンライン診

を実施す

指針や基本

の手引き書を作成す こととしました。
師は必ず修の受講が必要です。以下の「オンライン診を行う 師向 の修」（無料）を必ず受講して下さい。

１）目的本手引き書は、オンライン診の適正 つ幅広い普及を促進す ため、機関がオンライン診を導入す 際の手順を整理す ことを目的としています。ここでいう「適正」な推進とは、安全性、必要性、有効性、プライバシーの保護等の個別のの質を確保す という観点 加え、対面診と一体的 地域の提供体制を確保す 観点も含まれます。

２）本手引き書の構成と活用方法
本手引き書は、以下のとお 第１章～第章、及び巻末資料 ら構成されます。オンライン診

え方等をまず確認したい場合は、主 第１章 第第章～第の導入を具体的 検討したい場合は、主章及び巻末資料を参照 活用してください。

本手引き書は、オンライン診を実施しようとすとを中心 記載しています。保険診
ン等は第章を、オンライン診の基本的な考自由診

機関 おいて、導入 あた まず必要なこと、特 重要なこを問わずオンライン診章を参考 してください。

4を実施す 際 必ず遵守すべきガイドライ

章立て

主な内容

第１章

目的と活

第２章

とは

方法

・ 手引き書の目的、構成、活用方法 ついて解説します。
・ オンライン診の実施を検討す 際 まず知っておくべき基本的な考え方、期待され 役割など ついて解説します。
第３章

導入・ オンライン診の導入まで 必要な手順 ついて解説します。

第４章

実施 流れ

・ オンライン診を実施す までの流れ及びを、
第５章

関係する通知・ガ ド

等

務の一般的なフ ー

機関側及び患者側それぞれで整理し解説します。

・ オンライン診

おいて遵守すべき指針やガイドライン等の参考資料を紹介します。
巻末資料・ 各種チェックリストの雛型等

３）留意事項
本手引き書は、オンライン診

関す 社会情勢の変化、エビデンスの蓄積の状況等を踏まえつつ、様々な制との関係性の観点を含め、今後も必要 応じて見直しを行うことを想定しています。

5

第２章
第

オンライン診療とは

章では、オンライン診

ン診の実施を検討す 上でまず知っておくべき基本的な考え方や、オンライ期待され 役割など ついて解説します。

１．オンライン診療の定義
本手引き書 おオンライン診報通信機器を通して、患者の定義は、オンライン診

察及び

断を行い

指針の定義のとお 、「医師－患者間において、情断結果 伝達や処方等行為を、リアルタ ムにより行う行為」とします。
オンライン診の形態としては、主師と患者の間で行われ もの（Ｄ to P）、看護師が患者のい 場所 同

席す もの（D to P with N）などがあ ます。

２．オンライン診療に期待される役割・目的
オンライン診期待され 役割 目的 ついては、オンライン診指針や基本方針 おいて記載されてい ため、

まずはそちらを参照してください。
オンライン診の活用場面として、例えば次のものが考えられます。
機関が方 あ 通院が困難な患者の受診機会の確保

感染症流行時 おいて患者
在宅の訪問診やむをえない機関双方の感染リスクの排除及び患者の通院不安の軽減と組み合わせ こと よ 受診の機会の増加
情（育児 介護等）で通院が困難であった患者の治継続

大地震 台風 大雨 大雪等の災害時の受診機会の確保
上記 加え、個別のす ことができ診例 おいては、オンライン診の質がよ 上がったというを実施す こと よ 、患者の日常

活や家庭の様子を目師の声や、人の目を気 せずリラックスして受診できたという患者の声も

あ ます。

6

３．オンライン診療適用の考え方
オンライン診は患者と直接的な関係が既 存在すです。オンライン診

つ のを実施す 際は、同じ患者であっても、毎回、必要があ ます。オンライン診
面診

師（「

師が

師」） よって実施され ことが原則

学的な観点 ら実施の可否を判断すを行うことが適切でないと判断した場合はオンライン診を中止し、速や適切な対つなげな ればな ません。

急病急変患者 ついてはオンライン診として、一般社団法人日本
れらを踏まえてでなく対面診よ こととされてい ほ 、オンライン診学会連合が作成した「オンライン診師が判断し、オンライン診が困難な症状の初診 適さない症状」等が参考 な ます。こが適さない場合 は対面診を実施す （対面診が可能な機関を紹介す 場合も含む。）ことが求められます。
その患者 とってオンライン診
されています。

がふさわしい 検討す 際の参考とな 例として、各学会 らガイドライン等が発出

1

上記 加え、オンライン診

で特 気を指針をご確認ください。なお、オンライン診

な ればならない点を、以下のとお 記載します。詳細は、オンライン診指針は自由診

保険診

関わらず適用されます。

１）患者の同意オンライン診を実施す 際は、実施す 旨 ついて、ては、患者がオンライン診

師と患者との間で合意が必要 な ます。合意 当たっを希望す 旨を明示的 確認す ことが求められます。

オンライン診は、対面診比べて得られ 患者の心身の状態 関す 情報が限定され ため、したオンライン診

よ 診の利点やこれ よず おそれのあ 不利益等 ついて、師は、こう行為の限界等を正しく理解した上で、患者及びその家族等 対して、オンライン診
前 説明しな ればな ません。

巻末資料 、チェックリスト等があ ますので参考 してください。

２）対面診療との組み合わせ
オンライン診握し、診は、情報通信技術（ICT）を活用し、を行うものです。患者の外来通院や師と患者が離れた場所であ ながら、患者の状態を把師の訪問診などの対面 よ 診

行為と適切 組み合わせながら実施す ものです。
オンライン診よ師はオンライン診
ンライン診

師が行う診

行為の責任 ついては、原則として当該で十分な情報を得られていよ 診師が責任を負います。このため、、その情報で適切な診断ができが適切でない場合 は、速やオンライン診等 ついて判断します。オを中断し、対面 よ 診

切 替え ことが求められます。
また、患者の急変などの緊急時等で、オンライン診
安全が確保され よう、は、対応でき1師は、診の実施が適切でない状況 なった場合 おいても、患者の計画 おいて急病急変時の対応方針（自らが対応できない疾患等の場合機関の明示）を記載す 、急変時 対応す

各学会のガイドライン等の一例：「プライマリ ケア おオンライン診機関 対して当該患者の診ガイド」（

イマリ ケア連合学会）
https://www.pc-covid19.jp/files/guidance/online_guidance-2.pdf.pdf

7

８

録等必要

日一般社団法人日本プラ

な

情報を

前 共有す など、必要な体制を確保しな ればな ません。

３）オンライン診療における「初診」の留意点
初診 らのオンライン診

は、オンライン診指針で定め 例外を除き、原則として「つ の師」が行うことが求められます。
オンライン診指針 お「初診」は、初めて診察を行うことをいいますが、継続的 診

してい 場合 おいても、新たな症状等（ただし、既 診断されてい 疾患 ら予測された症状等を除く。） 対す 診察を行う場合や、疾患が治癒した後又は治初診 らのオンライン診

が長期間中断した後 再の場合及び新たな疾患 対して学会連合が作成した「オンライン診診

同一疾患 ついて診察す 場合も、「初診」 含みます。
薬品の処方を行う場合は、一般社団法人日本の初診での投与 ついて十分な検討が必要な薬剤」等の関係学会が定め

ガイドラインを参考 行うことが求められます。

また、オンライン診

指針 おいて、初診の場合 は以下の処方が禁止されています。

・

麻薬及び向精神薬の処方・基礎疾患等の情報が把握できていない患者 対す 、特 安全管理が必要な薬品（診報酬 お・

薬剤管理指導料の「１」の対象とな 薬剤）の処方

基礎疾患等の情報が把握できていない患者 対す ８日分以上の処方

また、重篤な副作用が発現す おそれのあ

薬品の処方は特 慎重 行うととも 、処方後の患者の服薬状況の把握 努め など、そのリスク管理 最大限努めな ればな ません。

8

４．オンライン診療システムの概要
オンライン診システムは、

地の師がテレビ電話等の ICT ツールを活用して、患者の顔色や表情、動作等を確認しながら問診を行うことを可能 す システムです。ツールとしては、テレビ電話等だ でなく、体重、血圧等のバ
イタルデータや問診記録等を伝送可能なシステムを含むツールもあ ます。
どのような運用をす

検討し、導入す システムを選定します。詳細は「第章 オンライン診の導入の手順」

で紹介します。

１）オンライン診療に使用する機器
オンライン診使用す 機器は、機関側で PC 及びモニタ タブレット端末等、患者側で PC スマートフォン

タブレット端末等が考えられます。
PC など、機関 導入済みの機器等で適切な性能を有す ものがあれば、それを使用す ことで、導入費用を縮減でき 場合があ ます。
ただし、電子カルテを利用す 端末で、オンライン診
キュリティ上の問題がじた場合、当該診用い システムを直接起動し、オンライン診を行うと、セ係 患者だ ではなく、電子カルテデータベースやそれと連結したシステムやレセプト作成用コンピュータ内のすべての患者の情報 影響が及ぶ可能性があ ます。オンライン診及び本手引き第章 おいて紹介してい 「指針

情報システムの安全管理 関す ガイドライン」等を踏まえ、十分注意を払う必要があ ます。

9

第３章
第

オンライン診療の導入の手順

章では、オンライン診 の導入 必要な つの手順 ついて解説します。

１．事前検討オンライン診の導入 向 て、まず

機関 お

患者ニーズや課題を把握します。その上で、対象とな 患者の範囲 患者数、実施可能時間 ついて検討します。

１）医療機関における患者ニーズ・課題の把握
オンライン診の導入を検討す・

患者 らどのようなニーズがあ・

どのような課題があ

機関 おいて、次の内容を把握します。

また、そのニーズ 課題がオンライン診 の導入 よって解決でき もの 考え 必要があ ます。
患者ニーズの具体例として、次の内容などが考えられます。
・・

感染症が不安で通院が難しい
方 転居 単身赴任したが、引き続き慣れ親しんだ

機関を受診したい・

介護 子育て 仕等のため通院タイミング等が制限され・施設入所者や在宅の認知症患者等の通院 おいて、施設職員や家族の添い負担が大きく通院タイミン

グ等が制限され・方の専門を受診したいが、 方への通院は負担が大きく通院タイミング等が制限され

機関 お

課題の具体例として、次の内容などが考えられます。

・

訪問診

・

不妊治

おいて、移動時間が長く、診など おいて、対面診

十分な時間を当てられないことがあでは男性の参加が少ない傾向 あ 、夫婦 パートナーが揃って受診できないことがあ・

時間外の救急患者の受入れ判断が難しい

２）オンライン診療の患者の対象範囲・患者数の検討
オンライン診の導入を検討す

機関 おいて、次の内容を検討します。

・

どのような範囲の患者を対象とす

・

その場合の患者数の想定

・

どのような目的でオンライン診・

オンライン診また、保険診（患者の対象範囲）

を行うの適用の考え方 照らして適切な範囲で実施す 際の施設基準等の確認が必要です。

10

患者の対象範囲の具体例として、次の内容などが考えられます。
・

問診 よ 状況把握が可能な患者・慢性疾患で基本的 体・

対面診

変化がなく、同じ薬を服用してい 患者の経験のあ 初診以外の患者 限 /対面診報提供書等 よの経験のない初診患者も対象とす が、診情情報を十分把握可能な患者 限３）実施可能時間の検討
オンライン診を導入す

・

オンライン診・

予約可能時間機関内 おいて、次の内容を検討します。

の実施時間

なお、外来診察の時間内は予約のない外来患者もお 、予約時間管理が難しいため、平日の昼や夕方、土日など外来診察の時間外をオンライン診の実施時間として設定してい機関もあ ます。

４）他の医療機関や地域での導入事例の確認
１）～）の検討 あたっては、他のの打ち合わせ等を行い、既存の導入

機関や地域での導入例の確認や、オンライン診システム

例を確認す ことも有効です。これ よ 、システム導入

者とコストや運用面での負荷 ついて情報収集す ことが可能です。
本手引き書巻末資料の「オンライン診 その他の例集」でオンライン診

の取組

関す

例集（

８

例 ついて整理してい ため、目的や規模等を踏まえ各）」「例を参考 してください。
なお、情報収集す 際の具体例として、次の内容などが考えられます。
・

地域

お

役割の近い

機関（例えば公的な・支払方法、対象患者、使用してい システム、診

11

料、診

機関）での導入
時間等の確認係

例の聞き取２．体制の整備
オンライン診の体制を整備す ため、機関内の関係者の合意形成や役割分担の明確化を行う必要があます。

１）関係者の合意形成
オンライン診の体制を整備す ため、関係者の合意形成が必要とな ます。実施体制は

ますが、病院 診

機関 よって異な所 おいてそれぞれ以下のような例があ ます。

（１）病院における合意形成
病院 おいては、複数部署の連携が必須であ 、組織としての意思決定が必要とな ます。病院 よって異な ますが、例えば以下のような役割分担で、複数の部署が体制整備 関わ ます。
所属

役割

具体的な内容

病院経営

・

意思決定

既存の診

・

セキュリティリスク管理

連携や役割分担の明確化

形態（外来、病棟、在宅、透析など）との電子カルテや治

アプリケーションソフトウェア（アプリ）、

Personal Health Record（PHR）など他の ICT 利用システムとの連結 整備 関す 判断
費用対効果のシミュレーションと実地検証
情報システムの安全管理 関す ガイドライン等や院内規定との準拠確認
院内掲示など よ

つ の患者へオンライン診の案内（院外処方の場合）

剤薬局との連携（DtoPwithD/N 等 のオン ライ ン 診
師

看護師

機関等との連携
修の受講、

・

書類作成

オンライン診・（初診 必要時）診

行、診

前相談

患者安全 関す ケースカンファレンスの実施など

・

オンライン診・患者ケアや安全 関す
支援

薬剤師

合）先方の

・

（院内

スケジュールの整、診後のフォ ーアップや初診患者 対す 他院 らの情報提供書の依頼
対面診

剤の場合）

師の身分証明書の発

院内への切 替え時のケア移行の支援剤とな ケースの条件確認

オンライン／窓口服薬指導
処方薬の窓口受 取 ／郵送
不適切処方がない 確認
務職 員（ 情報・システム課、用課等）を実施す 場オンライン診
提供

・

機器準備

システム

者対応

診

フ ーの策定書類 帳票の作成
患者向 接続 操作マニュアルの作成

12

所属

役割
・

具体的な内容書類作成

クレーム トラブル対応（利用時）ベンダーとの連携

務職 員（ 会計・課等）

オンライン診
提供

・

システム

者対応

登録 予約手続き
受診者数の管理

決済準備

支払い手続き（手数料含む）

また、病院 よっては、運用方法の検討、患者情報の共有や課題の共有等を実施す ため、剤師、課、会計課職員等 ら構成され 専門の員会を院内 立ち上げ

師、看護師、薬例もあ ます。

※ セキュリティインシデント 対応す 体制がな れば整備す ことも検討す 必要があ ます。

所における合意形成（２）
診所の場合、院長 よ 意思決定で導入を決定す ケースが多いですが、自院 お

課題 患者ニーズを十分 把握した上で、オンライン診 の導入を検討す ことが重要です。
また、実施体制としては、
オンライン診は係 看護師

師一人、又は師 看護師の二人等、少人数の体制とな ことが想定されますが、務スタッフ等 説明を行い、実施体制を構築す 必要があ ます。予約や会計など

務スタッフ等が担うことが想定され ため、システム導入の打ち合わせ等 ついて務スタッフ等 も早期 ら同席してもらうことも重要です。

２）人材確保及び育成
師への修 関しては、オンライン診修を受講す ことが求められています。
識を習得しな ればな ません。通常の診はオンライン診
ン診 システム指針 おいて、オンライン診を実施す

修を受講す こと よ 、オンライン診
務の一環としてオンライン診

師は、

が定め

を実施す ため 必須とな 知を導入す ことが考えられ ため、通常専任の人材を確保す のではなく、既存の人員 らの育成が必要とな 場合が多いです。オンライ
者 ら、システム導入の際 レクチャーや勉強会が実施され ケースも見られます。

13

３．導入の準備導入のための準備として、予算 費用の精や、どのオンライン診システムを導入す検討す 必要があ ます。

１）予算・費用の確認
導入す システム 応じた予算 費用の確認が必要とな ます。オンライン診せず、診システム よっては、固定費用が発

実績 応じて費用を支払うシステムもあ ため、様々な支払いモデルの中 ら自院 見合ったシステムを選定す ことが重要です。

２）導入システムの選定
必要な機能を持つシステムの中 ら、最適なシステムを選定す 必要があ ます。また、病院や診所内 システムを導入す こと な ので、情報セキュリティ対策の面も十分 確認して、導入す システムを選定す 必要があます。
情報セキュリティ対策 ついては、本手引き第章 おいて紹介してい 「

情報システムの安全管理 関す

ガイドライン」等を踏まえ、十分 注意を払う必要があ ます。
システムを選定す 際は、オンライン診

使用す ことを念頭 置いたオンライン診ことが多いと考えられますが、一般的 用いられてい ビデオ通話の汎用サービス 診システムの中 ら選択すの各手順を組み合わせて運用す 場合もあ ます。ビデオ通話の汎用サービスを利用す 場合は、セキュリティポリシーを確認し、支払いや予約管理体制も自前で構築す 必要があ こと 注意が必要です。
オンライン診使用す ことを念頭 置いたオンライン診

イントなどが検討材料 な ます。個々の

機関 お

診

システムの中 らどのシステムを選択す
環境 合わせて、どのシステムを選択す

は、次のポ
検討し

てください。
システム選定のポイント
費用面

機能面

サポート面

・
・
・
・
・
・
・
・
・

・

システム利用料が/らない
決済手数料が/らない
定額/利用者数 応じて変動
患者側のアプリのダウン ードが要/不要
決済 務や予約管理などがシステム 包含されてい師 患者の本人確認が可能
予約管理方法
決済方法（クレジットカード/電子マネー）
機関/患者 らの問い合わせ窓口があシステム操作等 関す 講習会等があシステムの機能の検討とあわせて、下記の点も検討が必要です。
＜事業継続性・リスク面＞
導入す システムが、システムやサービスの障害 停止などで利用できない場合の対応方針 ついて、契約前 は必ず利用規約等を確認し、対応方針 ついて把握しておく必要があ ます。
＜セキュリティ面＞
利用す 際の自施設のセキュリティ要求内容やレベル ついて、特 病院では、自施設のセキュリティポリシー 準
じたシステムでないとシステムを導入できないため、 前 確認が必要です。

14

４．実施環境の構築
実施 向 て、「第必要があ ます。また、

章 オンライン診とは」で示したオンライン診

務を担当す 職員（師 看護師

で使用す 機器のうち、必要なものを導入す務職員等）や、訪問看護所等の関係機関との連携体制の構築が必要です。

５．実施手順の確認
実施 向 て、必要な届出や資料作成、予約管理体制などの構築を行います。

１）各種届出の実施
保険診の診報酬を請求すあたっては、地方(支)局 対して情報通信機器を用いた診ついての実施 当たっては、患者の希望を十分踏まえて、希望された患者 対してオンライン診の説明の施設基準の届出が必要 な ます。

２）患者説明資料の作成
オンライン診を行い、利用への同意を得 必要があ ます。
具体的 は、患者向 の説明書、同意書、診システム提供計画書、院内掲示等の作成が必要とな ます。オンライン診者の支援を受 て必要書類を作成していまた、患者 は使用す オンライン診機関もあ ます。

システムの説明をした上で、セキュリティ面 お

リスク（患者側の端末で推奨され セキュリティ対策や個人情報の管理の責任の所在等） ついて説明し、合意を得 必要があ ます。
本手引き書の参考資料 、患者 説明すべき

項のチェックリストを添してお ますので参考 してください。

３）予約管理体制の構築
オンライン診患者としての診枠の設定が必要とな ます。

また、予約管理の方法としては、例えば次のケースが考えられます。
・

専用の予約システムで管理・

電子カルテで管理

・ オンライン診 システムで管理

４）保険証・医療証等の確認方法の構築
保険証

証等の確認方法の構築が必要 な ます。導入す オンライン診

確認方法として例えば次のケースが考えられます。
・

患者が保険証

証等の写真を撮影しアプリ等 アップ ード

15

システムの機能 もよ ますが、

なお、

12

2 日 健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とす 仕組み 移行していくことも踏まえ、今後、オンライン診（

４

おいてもマイナンバーカード よ オンライン資格確認の運用が開始されます

よ ）。

５）決済方法、処方箋・医薬品提供体制の構築
汎用サービスを用い 場合は、済や、機関独自の決済システムの構築が必要 な ます。クレジットカード よ 決

機関の銀行口座への振 込みなども考えられますが、通院してい 患者で、次回来院時まで待て のであれば、その際の支払いとす ことなども考えられます。
また、処方箋の交 の流れや、院内処方の場合は薬品の提供体制を構築す 必要があ ます。

６）業務手順の構築
関係者及びシステム提供者と務手順 ついてのの実施の流れ」 示すような

務手順を検討す 必要があ ます。

16

整が必要です。具体的 は、「第４章 オンライン診

第４章

オンライン診療の実施の流れ

第４章では、オンライン診を実施す までの流れ及び務の一般的なフ ーを、機関側及び患者側それぞれで整理し解説します。

１．オンライン診療を実施するまでの流れ
初診 初診以外
章オンライン診とはよって、次のとお オンライン診．オンライン診実施までの流れが異な ます。初診の定義 ついては、「第適用の考え方を参照してください。

17）オンライン診

お「初診」の留意点」（P.９）

２．オンライン診療に関する業務の一般的なフロー
オンライン診
す もの、

フ ー

関す

務の一般的なフ ーは下図のとお です。

機関

１
予
約

予約登録等を実施

（

保険証
証の確認
前問診票があ 場合は内容の
確認

前

前準
備
）

診

務職員等が主 実施

師が実施す ことが求められ もの 主 実施す もの 分 て記載しています。

務職員等

診

機関内の対応は機関 ら患者 連絡

開
始
時

患者
師
アプリケーションまたは電話等で
診察予約
診

計画を定め

つ の 師以外 よ 初診の場合 は診 前相談を実施 or 必要な 学的情報
を過去の診 録等 ら把握

相互 本人確認（原則として顔写真
きの身分証明書を用いて 師本人の氏名を示す。）

保険証
証の登録、提示
前問診票があ 場合は記入
通信 問題がない 、音声や動画の接続テスト
診 の予約時間 は、プライバ
シーの確保でき 場所で待機
相互 本人確認
初診の場合、原則として顔写真 きの身分証明書を用い診断結果や予想され 変化等を説明し、急変時の対応や受診先を指示
ビデオ通話 よじ おそれのあ 不利益、処方す 薬 ついて説明
院外処方の場合は処方箋の発送先（患者/患者の希望す 薬局）の確認
次回の診察日の希望を確認して予約
登録
処方箋発行※ 薬品の転売や不適正使用が疑われ 場合は処方しない（向精神薬 睡
眠薬、体重減少目的の利尿薬や糖尿病治 薬、美容目的の保湿剤など）

４
診

次回の診察日の希望を伝え機関で直接受診す よう推奨された場合は 師の指示従う

初診の場合、診 の開始後 症状など確認しながら診 計画を作成して説明す

会
計
処
方
箋
発
行

診 報酬点数を計算し、患者へ請求請求額を確認し、クレジットカー
ド等 よ 支払い【処方箋発送（院外処方）】
患者の希望す 薬局の確認
処方箋を患者又は患者が指定
す 薬局 発送（FAX メール
等、後ほど原本郵送）※FAX 等での送 の場合、誤送等 十分注意す こと。
電子処方箋の場合は患者 処
方内容 引換番号を伝達【処方薬発送（院内処方）】
患者支払いが完了したことを確認し、患者の自宅 薬を発送

18

第５章
第

関係する通知・ガイドライン等

章では、オンライン診 指針等、遵守すべき資料やガイドライン等の参考資料を紹介します。

１．オンライン診療指針やガイドライン等
１）全般にかかわるもの
資料名等

作成元

参照 URL

オンライン診の適切な実施 関す 指針

https://www.mhlw.go.jp/content/0
01126064.pdf

オンライン診その他のhttps://www.mhlw.go.jp/content/1
0800000/001116016.pdf

オンライン診その他のの推進 向 た基本方針
関す「オンライン服薬指導 お
定 ついて

https://www.mhlw.go.jp/content/1
0800000/001140242.pdf

例集

https://www.mhlw.go.jp/content/0
00995232.pdf

処方箋の取扱い ついて」の改「モデル参考書-オンライン診 版-」「-」

モデル参考書-師対師（D to D）の版

総務

https://www.soumu.go.jp/menu_se
isaku/ictseisaku/ictriyou/iryou_kaig
o_kenkou_page1.html

総務https://www.soumu.go.jp/menu_se
isaku/ictseisaku/ictriyou/iryou_kaig
o_kenkou_page1.html

２）主に情報セキュリティ対策にかかわるもの
資料名等

作成元

参照 URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/
0000516275_00006.html

情報システムの安全管理 関す ガイドライン
情報を取 扱う情報システム サービスの提供
全管理ガイドライン

者 お

安

総務

、経済産

https://www.meti.go.jp/policy/mon
o_info_service/healthcare/teikyouji
gyousyagl.html

３）不適切な診療等に対する注意喚起等
資料名等

作成元

「オンライン診オンライン診お参照 URLhttps://www.mhlw.go.jp/content/1
0803000/000473057.pdf

不適切な診 行為の取扱い ついて」の初診 関す 提言

一般 社団法人日本学会連合

https://www.jmsf.or.jp/uploads/me
dia/2022/11/20221124163108.pdf

２．関係団体等によるガイドライン等
１）全般にかかわるもの※関係団体 学会等 おいて、特定の診引きでは、オンライン診

全般

科等

属資料等
入門～導入の手引き～

指針

ガイドライン等が作成されてい 場合もあ ますが、本手

わ ものを紹介します。

資料名等
オンライン診オンライン診作成元

参照 URL

患者の同意書の例、診計画書の例等

公益社団法人日本師会

https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010599.html―

日本

http://jtta.umin.jp/frame/j_1
4.html19

学会

オンライン診 の利用手順の手引き書の利用手順の手引き書
オンライン診（2024 ））
66 （2024
政局総務課
政局総務課
コンサルティング合同会社
コンサルティング合同会社

目次目 次 ................................................................................................................ 2
第１章 手引き書の目的と活用方法 ............................................................................. 3
１．目的 ......................................................................................................... 3
２．本手引き書の構成と活用方法............................................................................. 3．留意 項 .................................................................................................... 3第２章 処方薬の受け渡し方法の類型 ........................................................................... 4
第章 処方薬の受け渡しの手順と留意点 ...................................................................... 5

１．処方箋を院外 発行し、オンライン服薬指導を実施す 場合 ........................................... 5
２．処方箋を院外 発行し、薬局での服薬指導を実施す 場合 ........................................... 6．処方箋を院外 発行しない場合 .......................................................................... 7
第４章 参考資料 .................................................................................................. 8

第１章

手引き書の目的と活用方法

手引き書の目的や構成、活用方法 ついて解説します。

１．目的本手引き書は、オンライン診
い普及を促進す ため、やオンライン服薬指導（以下、「オンライン診機関がオンライン診等」と言います。）の適正 つ幅広を実施した後の処方薬の受け渡し方法の手順を整理す ことを目的としています。
オンライン診地域のおけ 処方薬の受け渡し方法 は、様々な種類 形態があります。オンライン診

提供体制等の特性や従者 患者等の関係者のニーズ等を踏まえ、オンライン診等を必要とす
等の適正 つ幅広い普及 つなが ことを期待します。

２．本手引き書の構成と活用方法
本手引き書は、以下のとおり第１章～第４章、および巻末資料 ら構成されます。オンライン診

おけ 処方

薬の受け渡し方法の基本的な考え方等をまず確認したい場合は、主 第１章 第２章をご確認ください。オンライン診

おけ 処方薬の受け渡し方法の具体的な手順を確認したい場合は、主 第本手引き書は、オンライン診章を参考 してください。

おけ 処方薬の受け渡し方法の手順 ついて、薬局での対応を含め、関の方が把握す 必要があ こと、重要なことを中心 記載しています。遵守すべき関係法

機等は第４章で紹介していますので、併せて参考 してください。なお、薬局での対応の詳細 ついては、「薬局 薬剤師 関す 情報 オ
ンライン服薬指導 ついて」も参考 してください。
章立て

主な内容

第１章

目的と位置づ

第２章

・ 手引き書の目的、構成、活用方法 ついて解説します。
類型・ オンライン診時の処方薬の受け渡し方法の類型を解説

します。
第３章

と留意点

・ 処方薬の受け渡しの手順と留意点 ついてそれぞれ説明
します。

第４章

参考資料

・ オンライン診

等 関す 留意

項や関係法

、関係

団体のガイドライン等を紹介します。

３．留意事項
本手引き書は、オンライン診の取扱い 関す 法

等の導入 実施を法上義務づけ ものではありません。また、オンライン診等上の取扱い ついては、社会情勢 応じて、時限的又は特例的な取扱い 係 通知、務連絡等が随時発出され 可能性があ こと 留意が必要です。 本手引き書 おいては、オンライン診等関係のあ 内容を中心 まとめていますので、必要 応じて関連の通知等をご確認下さい。
なお、本手引き書は、オンライン診

関す 社会情勢の変化、エビデンスの蓄積の状況等を踏まえつつ、様々な制 との関係性の観点を含め、今後も必要 応じて見直しを行うことを想定しています。

3

第２章

処方薬の受け渡し方法の類型

オンライン診時の処方薬の受け渡し方法 ついて、院外処方 院内処方 、処方箋の種類、患者が来院（来局）すどう で、服薬指導の方法、処方箋の取り扱い、処方薬の取り扱いが異なります。それぞれの概要は以下のとおりです。具体的な対応の流れ ついては、第章をご参照ください。
なお、オンライン服薬指導 は、対面 よ 服薬指導 比べ、プライバシーの確保がしやすい場合があ ことや、患者自宅での残薬管理状況を確認でき といったメリットもあります。
処発
方行
箋方
の法

発行しない場合（院外処方）

服指薬導(院内処方)

オンライン服薬指導

処の
方形
箋態

(オンライン診

薬局での服薬指導

電子

紙

電子

⚫ 処方箋の備考欄⚫ 電子処方箋を電⚫ 処方箋原本は⚫ 電子処方箋を電「オンライン対子処方箋管理サ

機関 ら患者

子処方箋管理サービス 登録

郵送（患者がービス 登録方箋情報は、患者が希望す 薬⚫ 患者

局へメール、FAX
等で送付

容 引換番号を

機

関

直

ら薬局

薬局 原本を持参）交付⚫ 処方箋原本は、
追って、

処方内

接送付

⚫ 患者

と

併せて実施)

紙

応」と記載し、処

処
方
箋
の
取
扱
い

処方箋を院外

処方箋を院外 発行す 場合

処方内

容 引換番号をもしくは交付⚫ 処方箋の備考欄「オンライン対応」と記載し、処方箋情報は、患者が希望す 薬局へメール、FAX
等で送付⚫ 処方箋原本は、
追って、

機

関

直

ら薬局

接送付
受
処け
方渡
薬し
の方
法

⚫ 患者が来局時 受け渡し

具
体の
的該
な当
流箇
れ所

本手引き書 P5

⚫ 患者が自宅で受け取り⚫ 薬局での服薬指導と併せて患者が来局時 受け渡し⚫ 患者が来院時受け渡し⚫ 患者が自宅で受け取り

本手引き書 P6

※メール、FAX 等の情報は情報漏洩のリスクがあ 点 注意が必要です。
4

本手引き書 P7

第３章

処方薬の受け渡しの手順と留意点

処方薬の受け渡しの手順と留意点を院外処方 院内処方 、処方箋の種類、患者が来院（来局）す

どう 別 、服薬指導の方法、処方箋の取り扱い、処方薬の取り扱い ついてそれぞれ説明します。

１．処方箋を院外に発行し、オンライン服薬指導を実施する場合＜対応 流れ＞
医機関で対応すること（紙の処方箋）①

患者 希望の薬局を確認します。

②

処方箋の備考欄 「オンライン対応」と記載し、処方内容を患者が希望す 薬局へメール、FAX 等で送付します。

③

処方箋原本は、追って、機関 ら薬局 郵送します。

（電子処方箋）①

電子処方箋を電子処方箋管理サービス 登録します。引換番号等を患者 伝達します。

局で対応すること①

薬局と患者が処方薬の服薬指導の方法 受け取り方法を相談します。

②

薬局が紙の処方箋または電子処方箋を受け取ります。

③

患者 オンライン服薬指導を実施します。

（患者が来局時 処方薬を受け渡す場合）④ 患者が来局時 処方薬を受け渡します。
（患者が自宅で処方薬を受け取 場合）④ 薬局 ら患者の自宅 処方薬を発送します。
⑤ 患者が自宅で処方薬を受け取ります。
＜留意事項＞⚫

処方す

薬品 ついて、患者が希望す 薬局での取扱い状況を確認す ことも有用と考えられます。

⚫

電子処方箋を発行した場合、処方内容 引換番号の提供方法を患者へ確認してください。

⚫

メール、FAX 等で処方箋情報を送付す 際 は、誤送信 十分留意す 必要があります。

⚫

薬局開設者及び薬剤師は、患者が適切な薬剤を確実 服薬す 観点等 ら、薬剤の品質の保持及び患者への確実な授与 係 責任を負っています。品質の保持（温管理を含む。） 特別の注意を要す 薬剤や、早急 授与す 必要のあ 薬剤、麻薬 向精神薬や覚醒剤原料、放射性薬品、毒薬 劇薬等流通上厳格な管理を要す 薬剤等 ついては、適切な配送方法を利用す 、薬局の従者が届け 、患者又はその家族等 来局を求め 等、工夫して対応す ことが必要 なります。

5２．処方箋を院外に発行し、薬局での服薬指導を実施する場合＜対応 流れ＞
医機関で対応すること（紙の処方箋）①

処方箋の取扱い（

機関 ら患者 郵送す の 、機関 ら薬局 送付す の ）を確認します。
（

機関 ら患者 郵送す 場合）②

処方箋原本を患者 郵送します（この場合、患者が薬局 処方箋原本を持参す こと なります）。

（

機関 ら薬局 送付す 場合）②

患者 希望の薬局を確認します。

③

処方箋の備考欄 「オンライン対応」と記載し、処方内容を患者が希望す 薬局へメール、FAX 等
で送付します。

④

処方箋原本は、追って、機関 ら薬局 郵送します。

（電子処方箋）①

電子処方箋を電子処方箋管理サービス 登録します。引換番号等を患者 伝達します。

局で対応すること①

薬局と患者が処方薬の服薬指導の方法 受け取り方法を相談します。

②

薬局が紙の処方箋または電子処方箋を受け取ります。

③

患者 服薬指導を実施し、処方薬を受け渡します。

＜留意事項＞⚫

処方す

薬品 ついて、患者が希望す 薬局での取扱い状況を確認す ことも有用と考えられます。

⚫

電子処方箋を発行した場合、処方内容 引換番号の提供方法を患者へ確認してください。

⚫

メール、FAX 等で処方箋情報を送付す 際 は、誤送信 十分留意す 必要があります。

⚫

薬局開設者及び薬剤師は、患者が適切な薬剤を確実 服薬す 観点等 ら、薬剤の品質の保持及び患者への確実な授与 係 責任を負っています。品質の保持（温管理を含む。） 特別の注意を要す 薬剤や、早急 授与す 必要のあ 薬剤、麻薬 向精神薬や覚醒剤原料、放射性薬品、毒薬 劇薬等流通上厳格な管理を要す 薬剤等 ついては、適切な配送方法を利用す 、薬局の従者が届け 、患者又はその家族等 来局を求め 等、工夫して対応す ことが必要 なります。

6

３．処方箋を院外に発行しない場合＜対応 流れ＞

医機関で対応すること① オンライン診

併せて服薬指導を実施します。

② 患者と受け取り方法を相談します。
（患者が来院時 処方薬を受け渡す場合）③ 処方薬を患者が来院時 受け渡します。
（患者が自宅で処方薬を受け取 場合）③

機関 ら患者の自宅 処方薬を発送します。

④ 患者が自宅で処方薬を受け取ります。

＜留意事項＞⚫

機関開設者及び師は、患者が適切な薬剤を確実 服薬す 観点等 ら、薬剤の品質の保持及び患者への確実な授与 係 責任を負っています。品質の保持（温管理を含む。） 特別の注意を要す 薬剤や、早急 授与す 必要のあ 薬剤、麻薬 向精神薬や覚醒剤原料、放射性上厳格な管理を要す 薬剤等 ついては、適切な配送方法を利用す 、又はその家族等 来院を求め 等、工夫して対応す ことが必要 なります。

7

薬品、毒薬 劇薬等流通機関の従者が届け 、患者

第４章

参考資料

適用され 法通知等や関係団体 よ 各種手引き等の参考資料を紹介します。

資料名等
オンライン診作成元

参照 URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html

関す ホームページの適切な実施 関す 指針

https://www.mhlw.go.jp/content/0011260
64.pdf

薬局 薬剤師 関す 情報 オンライン服薬指導 ついて

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakkyoku_yakuzai/index.html#h2_free5「オンライン服薬指導 おけ 処方箋の取扱い ついて」の
改定 ついて（
４ ９ 30 日付け
薬活衛 局総務課
政局
課連名 務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/0009952
32.pdfオンライン診https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm

機関等向け総合ポータルサイト
電子処方箋 利用方法解説動画（

https://www.youtube.com/watch?v=alvAoz
T0mL8

機関向け）

https://www.youtube.com/watch?v=fOeu4
D-Mul4

電子処方箋 利用方法解説動画（薬局向け）
オンライン診ついて

オンライン服薬指導 ついて

公益社団法人
日本 師会
公益社団法人
日本薬剤師会

8https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/
010599.html
https://www.nichiyaku.or.jp/pharmacy-info/onlinemedicationguidance/index.html

オンライン診 の利用手順の手引き書
6 （2024 ）政局総務課
ンサル ン 合 会社

9

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

指針遵守の確認をするためのチェックリスト「オンライン診療の適切な実施に関する指針（平成 30 年 3 月）（令和５年３月一部改訂）」に準拠

確認日：
確認者：

１．オンライン診療の提供に関する事項
遵守／

備考

推奨

(1) 医師－患者関係／患者合意
ⅰ オンライン診療を実施する際は、オンライン診療を実施する旨について、医師と患者との間で合意がある場合に行う。

□

遵守
 オンライン受診勧奨については、患者からⅱ ⅰの合意を行うに当たっては、医師は、患者がオンライン診療を希望する
旨を明示的に確認する。

□

遵守の連絡に応じて実施する場合には、患者側の意思が明白であるため、当該確認は必要ではない。

ⅲ オンライン診療を実施する都度、医師が医学的な観点から実施の可否を判断し、オンライン診療を行うことが適切でないと判断した場合はオンライ□

遵守

ン診療を中止し、速やかに適切な対面診療につなげる。
ⅳ 医師は、患者のⅰの合意を得るに先立ち、患者に対して以下の事項について説明を行う。
 緊急時にやむを得ずオンライン診療を実・触診等を行うことができない等の理由により、オンライン診療で得られる情報は限られていることから、対面診療を組み合わせる必要があること□遵守・オンライン診療を実施する都度、医師がオンライン診療の実施の可否

施する場合であって、ただちに説明等を行うことができないときは、説明可能となった時点において速やかに説明を行う。

を判断すること・(3)に示す「診療計画」に含まれる事項(2) 適用対象
ⅰ 直接の対面診察と同等でないにしても、これに代替し得る程度の患者の心身の状態に関する有用な情報を、オンライン診療により得る。

□

遵守
 緊急性が高い症状の場合は速やかに対面受診を促す。

ⅱ オンライン診療が困難な症状として、一般社団法人日本医学会連合が作成した「オンライン診療の初診に適さない症状」（※）等を踏まえて医師が判断し、オンライン診療が適さない場合には対面診療を実施する(対※日本医学会連合「オンライン診療の初診に□遵守関する提⾔」（2022 年 11 月 24 日版）

面診療が可能な医療機関を紹介する場合も含む。)。

https://www.jmsf.or.jp/uploads/me
dia/2022/11/20221124163108.pdf
 ただし、既往歴、服薬歴、アレルギー歴
等の他、症状から勘案して問診及び視診を補完するのに必要な医学的情報を
過去の診療録、診療情報提供書、健康診断の結果、地域医療情報ネットワー

ⅲ 初診からのオンライン診療は、原則として「かかりつけの医師」が行う。

□

遵守

ク 、 お 薬 手 帳 、 Personal Health
Record（以下「PHR」という。）等から把握でき、患者の症状と合わせて医師が可能と判断した場合にも実施できる（後者の場合、事前に得た情報を診療録に記載する必要がある。）。

1

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／

備考

推奨

 「かかりつけの医師」以外の医師が診療前相談を行った上で初診からのオンライン診療を行う場合として、以下が想定される。
✔「かかりつけの医師」がオンライン診療を行っていない場合や、休日夜間等で、ⅳ 【ⅲ以外の場合として「かかりつけの医師」以外の医師が診療前相談を行った上で初診からのオンライン診療を行う場合】安全性が担保されたオンライン診療を実施できるよう、オンライン診療の実「かかりつけの医師」がオンライン診療に□遵守対応できない場合✔患者に「かかりつけの医師」がいない場
合施後、対面診療につなげられるようにしておく。

✔「かかりつけの医師」がオンライン診療に対応している専門的な医療等を提供する医療機関に紹介する場合（必要な連携を行っている場合、D to P
with D の場合を含む。）やセカンド
オピニオンのために受診する場合

ⅴ 診療前相談により対面受診が必要と判断した場合であって、対面診療を行うのが他院である場合は、診療前相談で得た情報について必要に応じ

□

遵守

□

遵守

て適切に情報提供を行う。
ⅵ 診療前相談を行うにあたっては、結果としてオンライン診療が行えない可能性があることや、診療前相談の費用等について医療機関のホームペー
ジ等で示すほか、あらかじめ患者に十分周知する。
 なお、急病急変患者であっても、直接のⅶ 急病急変患者については、原則として直接の対面による診療を行う。

□

遵守

対面による診療を行った後、患者の容態が安定した段階に至った際は、オンライン診療の適用を検討してもよい。

ⅷ 特定の複数医師が関与することについて「診療計画」で明示しており、い 特定の複数の医師が関与するケースとし

ずれかの医師が直接の対面診療を行っている場合は、全ての医師について直接の対面診療が行われていなくとも、これらの医師が交代でオンライン診療を行うことが可能。

て、在宅診療において在宅療養支援診□遵守

療所が連携して地域で対応する仕組みが構築されている場合や複数の診療科の医師がチームで診療を行う場合などが

ただし、交代でオンライン診療を行う場合は、「診療計画」に医師名を記想定される。

載する。
患者の同意を得た上で、診療録記載を含む十分な引継ぎを行っていれば、オンライン診療を行う予定であった医師の病欠、勤務の変更などにより、「診療計画」において予定されていない代診医がオンライン診療を行うこ

□

遵守

とが可能。
主に健康な人を対象にした診療であり、対面診療においても一般的に同一医師が行う必要性が低いと認識されている診療を行う場合などにおいても、「診療計画」での明示など同様の要件の下、特定の複数医師が交代

 健康診断など疾患の治療を目的としてい

□

遵守

される。

でオンライン診療を行うことが可能。

≪禁煙外来を行う医療機関の場合≫
ⅸ

禁煙外来については、定期的な健康診断等が行われる等により疾病を見落とすリスクが排除されている場合であって、治療によるリスクが極めて低いものとして、患者側の利益と不利益を十分に勘案した上で、直接の対面診療を組み合わせないオンライン診療を行うことが許容され得る。

2ない診療（診察、診断等）などが想定□

遵守

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／

備考

推奨

≪緊急避妊に係る診療を行う医療機関の場合≫
緊急避妊に係る診療については、地理的要因がある場合、女性の健 緊急避妊に係る診療については、緊急康に関する相談窓口等に所属する又はこうした相談窓口等と連携して避妊を要するが対面診療が可能な医療いる医師が女性の心理的な状態にかんがみて対面診療が困難であると機関等に係る適切な情報を有しない女

判断した場合においては、産婦人科医又は厚生労働省が指定する研性に対し、女性の健康に関する相談窓
口等（女性健康支援センター、婦人相修を受講した医師が、初診からオンライン診療を行うことは許容され得談所、性犯罪・性暴力被害者のためのワる。

ンストップ支援センターを含む。）におい

ただし、初診からオンライン診療を行う医師は一錠のみの院外処方を行うこととし、受診した女性は薬局において研修を受けた薬剤師による調□遵守て、対面診療が可能な医療機関のリスト
等を用いて受診可能な医療機関を紹介することとし、その上で直接の対面診療を剤を受け、薬剤師の面前で内服することとする。

受診することとする。

その際、医師と薬剤師はより確実な避妊法について適切に説明を行うこ なお、調剤に対応可能な薬局の一覧はと。

厚生労働省のホームページにおいて公開されている。

加えて、内服した女性が避妊の成否等を確認できるよう、産婦人科医

https://www.mhlw.go.jp/stf/kinnk

による直接の対面診療を約三週間後に受診することを確実に担保する

yuuhininnyaku.html

ことにより、初診からオンライン診療を行う医師は確実なフォローアップを行うこと。
Ⅹ 自身の心身の状態に関する情報の伝達に困難がある患者については、□推奨

接の対面診療に切り替える旨（情報通信環境の障害等によりオンラ □遵守

伝達できる情報が限定されるオンライン診療の適用を慎重に判断する。
(3) 診療計画
ⅰ 医師は、オンライン診療を行う前に、患者の心身の状態について、直接の対面診療により十分な医学的評価（診断等）を行い、その評価に基づいて、次の事項を含む「診療計画」を定め、２年間は保存する。
・オンライン診療で行う具体的な診療内容（疾病名、治療内容等）
・オンライン診療と直接の対面診療、検査の組み合わせに関する事項（頻度やタイミング等）
・診療時間に関する事項（予約制等）
・オンライン診療の方法（使用する情報通信機器等）
・オンライン診療を行わないと判断する条件と、条件に該当した場合に直イン診療を行うことができなくなる場合を含む。）
・触診等ができないこと等により得られる情報が限られることを踏まえ、患者が診察に対し積極的に協力する必要がある旨
・急病急変時の対応方針（自らが対応できない疾患等の場合は、対応できる医療機関の明示）
・複数の医師がオンライン診療を実施する予定がある場合は、その医師の氏名及びどのような場合にどの医師がオンライン診療を行うかの明示
・情報漏洩等のリスクを踏まえて、セキュリティリスクに関する責任の範囲（責任分界点）及びそのとぎれがないこと等の明示
ⅱ ⅰに関わらず、初診からのオンライン診療を行う場合については、診察の後にその後の方針（※）を患者に説明する。

※例えば、次回の診察の日時及び方法並□遵守

びに症状の増悪があった場合の対面診療
の受診先等

3

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／

備考

推奨

ⅲ オンライン診療において、映像や音声等を医師側又は患者側端末に保存する場合には、事前に医師－患者間で、映像や音声等の保存の要□

遵守

否や保存端末等の取り決めを明確にし、双方で合意する。
ⅳ オンライン診療を実施する医師自らが対応できないことが想定される場
合、そのような急変に対応できる医療機関に対して当該患者の診療録等必要な医療情報が事前に伝達されるよう、患者の心身の状態に関す

 医療情報の保存については、２(5)を参照すること。

 オンライン診療を行う疾病について急変が□遵守想定され、かつ急変時には他の医療機関に入院が必要になる場合等が想定される。

る情報提供を定期的に行うなど、適切な体制を整える。
急変時の対応を速やかに行うことが困難となると想定される場合について
は、急変時の対応について、事前に関係医療機関との合意を行っておく。
ⅴ 「診療計画」は、文書又は電磁的記録により患者が参照できるようにする。

 急変時の対応を速やかに行うことが困難□

遵守となると想定される場合として、例えば離島などが想定される。

□

推奨

□

推奨

ⅵ 同一疾患について、複数の医師が同一の患者に対しオンライン診療を行う場合や、他の領域の同一疾患について、複数の医師が同一の患者に対しオンライン診療を行う場合や、他の領域の専門医に引き継いだ場合において、既に作成されている「診療計画」を変更することにより、患者の不利益につながるときは、患者の意思を十分尊重した上で、当該「診療計画」を変更せずにオンライン診療を行う。
(4) 本人確認 確認書類の例：

ⅰ 緊急時などに医師、患者が身分確認書類を保持していない等のやむを

ⅰ患者の本人確認：得ない事情がある場合を除き、原則として、医師と患者双方が身分確認書類を用いてお互いに本人であることの確認を行う。
※かかりつけの医師がオンライン診療を行う場合等、社会通念上、当然に健康保険証（被保険者証）、マイナン□

遵守

バーカード、運転免許証、パスポート等の提示
ⅱ医師の本人証明：

医師、患者本人であると認識できる状況であった場合には、診療の都度

HPKI カード（医師資格証）、マイナンバ

本人確認を行う必要はない。

ーカード、運転免許証、パスポート等の提ⅱ 初診でオンライン診療を実施する場合、当該患者の本人確認は、以下の示

いずれかの方法により行う。

ⅲ医師の資格証明：
HPKI カード（医師資格証）、医師免・顔写真付きの身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポー

許証の提示の活用

ト等）
・顔写真付きの身分証明書を有しない場合は、２種類以上の身分証明

□

遵守

書
・１種類の身分証明書しか使用できない場合には、当該身分証明書の厚みその他の特徴を十分に確認した上で、患者本人の確認のための適切な質問や全身観察等を組み合わせた確認 身分証明書の提示は医師の氏名の確ⅲ 医師の本人証明の方法として、なりすまし防止のために、原則として、顔写真付きの身分証明書（HPKI カード、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）を用いて医師本人の氏名を示す。

認が目的であり、医籍登録番号、マイナ□

遵守

ンバー、運転免許証番号、パスポート番
号、住所、本籍等に係る情報を提示す※社会通念上、当然に医師本人であると認識できる場合を除く。

ることを要するものではない。
 ただし、初診を直接の対面診療で行ったⅳ 「医籍登録年」を伝える（医師免許証を用いることが望ましい。）など、医師が医師の資格を保有していることを患者が確認できる環境を整え
る。

□

遵守

際に、社会通念上、当然に医師であると認識できる状況であった場合、その後に実施するオンライン診療においては、患者

4

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／

備考

推奨

また、必要に応じて、厚生労働省の「医師等資格確認検索」（氏名、からの求めがある場合を除き、医師である

性別、医籍登録年）を用いて医師の資格確認が可能である旨を示す。

旨の証明をする必要はない。

(5) 薬剤処方・管理
 現にオンライン診療を行っている疾患の延長とされる症状に対応するために必要なⅰ 患者の心身の状態の十分な評価を行うため、初診からのオンライン診療

医薬品については、医師の判断により、オ
ンライン診療による処方が可能。

の場合及び新たな疾患に対して医薬品の処方を行う場合は、一般社団
法人日本医学会連合が作成した「オンライン診療の初診での投与につい□遵守※日本医学会連合「オンライン診療の初診に関する提⾔」（2022 年 11 月 24 日て十分な検討が必要な薬剤」（※）等の関係学会が定める診療ガイド版）

ラインを参考に行う。

https://www.jmsf.or.jp/uploads/m
edia/2022/11/20221124163108.pd
f

ただし、初診の場合には以下の処方は行わない。
・麻薬及び向精神薬の処方
・基礎疾患等の情報が把握できていない患者に対する、特に安全管理が必要な医薬品（診療報酬における薬剤管理指導料の「１」の対象となる薬剤）の処方・基礎疾患等の情報が把握できていない患者に対する８日分以上の処

□

遵守

□

遵守

方
また、重篤な副作用が発現するおそれのある医薬品の処方は特に慎重に行うとともに、処方後の患者の服薬状況の把握に努めるなど、そのリスク管理に最大限努めなければならない。
ⅱ 医師は、患者に対し、現在服薬している医薬品を確認する。患者は医師に対し正確な申告を行う。

処方箋を発行する際、患者がオンライン服薬指導を希望する場合に、使用するシステ

ⅲ 医師は、患者に対し、かかりつけ薬剤師・薬局の下、医薬品の一元管理を行うことを求める。

ムによっては患者が希望する薬局を選べない□

推奨場合がある（システムに登録された薬局しか選べない）ことに留意し、患者が希望する薬局での調剤・服薬指導が受けられるよう配慮することが求められます。

(6) 診察方法ⅰ 医師がオンライン診療を行っている間、患者の状態について十分に必要な情報が得られていると判断できない場合には、速やかにオンライン診療を

□

遵守

□

遵守

□

遵守

中止し、直接の対面診療を行う。
ⅱ オンライン診療では、可能な限り多くの診療情報を得るために、リアルタイ
ムの視覚及び聴覚の情報を含む情報通信手段を採用する。
オンライン診療は、文字、写真及び録画動画のみのやりとりで完結してはならない。

及び聴覚の情報を伴わないチャット機能（文字、写真、録画動画等による情報のやりとりを行うもの）が活用され得る。この際、オンライン診療と区

5

者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には補助的な手段として、

オンライン診療の間などに、文字等により患者の病状の変化に直接関わらないことについてコミュニケーションを行うに当たっては、リアルタイムの視覚 直接の対面診療に代替し得る程度の患

画像や文字等による情報のやりとりを活□遵守用することは妨げない。

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／
推奨

別するため、あらかじめチャット機能を活用して伝達し合う事項・範囲を決めておく。
ⅲ オンライン診療において、医師は、情報通信機器を介して、同時に複数の患者の診療を行ってはならない。
ⅳ 医師の他に医療従事者等が同席する場合は、その都度患者に説明を行
い、患者の同意を得る。

□

遵守

□

遵守

□

推奨

□

推奨

ⅴ 医師と患者が１対１で診療を行っていることを確認するために、オンライン診療の開始時間及び終了時間をアクセスログとして記録するシステムとする。
ⅵ オンライン診療を実施する前に、直接の対面で、実際に使用する情報通信機器を用いた試験を実施し、情報通信機器を通して得られる画像の色彩や動作等について確認する。

6

備考

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）２．オンライン診療の提供体制に関する事項
遵守／

備考

推奨

(1) 医師の所在
ⅰ オンライン診療を行う医師は、医療機関に所属し、その所属及び当該医療機関の問い合わせ先を明らかにする。
ⅱ 患者の急病急変時に適切に対応するため、患者が速やかにアクセスできる医療機関において直接の対面診療を行える体制を整える。

□

遵守

□

遵守

□

遵守

□

遵守

□

遵守

□

遵守

□

推奨

□

遵守

ⅲ 医師は、騒音により音声が聞き取れない、ネットワークが不安定であり動画が途切れる等、オンライン診療を行うに当たり適切な判断を害する場所
でオンライン診療を行ってはならない。
ⅳ オンライン診療を行う際は、診療録等、過去の患者の状態を把握しながら診療すること等により、医療機関に居る場合と同等程度に患者の心身の状態に関する情報を得られる体制を整える。
ⅴ 第三者に患者の心身の状態に関する情報の伝わることのないよう、医師は物理的に外部から隔離される空間においてオンライン診療を行う。
ⅵ オンライン診療を実施する医療機関は、ホームページや院内掲示等において、本指針を遵守した上でオンライン診療を実施している旨を公表する。
ⅶ オンライン診療を行う医師は、２(1)ⅱの医療機関に容易にアクセスできるよう努める。

 緊急やむを得ない場合には、この限りでない。

(2) 患者の所在
ⅰ 患者がオンライン診療を受ける場所は、対面診療が行われる場合と同程度に、清潔かつ安全でなければならない。
ⅱ プライバシーが保たれるよう、患者が物理的に外部から隔離される空間に

 患者に対して、オンライン診療を受ける場所について適切に説明し協力を得ることが重要である。

おいてオンライン診療が行わなければならない。

 ただし、巡回診療の実施について
は、昭和 37 年６月 20 日付け医発 554 厚生省医務局長通知によ≪（同じ場所にいる）特定多数人に対してオンライン診療を提供す

る、巡回診療の実施に準じて新たにる場合≫診療所開設の手続きを要しない場

ⅲ 医療法上、特定多数人に対して医業又は歯科医業を提供する場所は病院又は診療所であり、これはオンライン診療であっても同様であるため、

□

遵守

合がある。
 また健康診断等の実施については
平成７年 11 月 29 日付け健政

特定多数人に対してオンライン診療を提供する場合には、診療所の届出

発 927 号厚生省健康政策局長を行う。

通知による、巡回健診等の実施に準じて新たに診療所開設の手続きを要しない。

(3) 患者が看護師等といる場合のオンライン診療（D to P with N）
 なお、オンライン診療を行った際に、ⅰ 医師の指示による診療の補助行為の内容として、「診療計画」及び訪問看護指示書に基づき、予測された範囲内において診療の補助行為を行予測されていない新たな症状等が□遵守生じた場合において、医師が看護師等に対し、診断の補助となり得る追う。

加的な検査を指示することは可能。

7

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／

備考

推奨

ⅱ D to P with N を行う医師は、原則、訪問診療等を定期的に行っている医師であり、看護師等は同一医療機関の看護師等あるいは訪問看護の

□

遵守

□

遵守

□

遵守

指示を受けた看護師等とする。
(4) 患者が医師といる場合のオンライン診療（D to P with D）
ⅰ 情報通信機器を用いて診療を行う遠隔地にいる医師は、事前に直接の対面診療を行わずにオンライン診療を行うことができ、主治医等の医師
は、遠隔地にいる医師の専門的な知見・技術を活かした診療が可能。
ただし、患者の側にいる医師は、既に直接の対面診療を行っている主治医等である必要があり、情報通信機器を用いて診療を行う遠隔地にいる
医師は、あらかじめ、主治医等の医師より十分な情報提供を受けること。
ⅱ 診療の責任の主体は、原則として従来から診療している主治医等の医師にあるが、情報通信機器の特性を勘案し、問題が生じた場合の責任分担等についてあらかじめ協議しておく。
1) 情報通信機器を用いた遠隔からの高度な技術を有する医師による手術等
ⅰ 高度な技術を要するなど遠隔地にいる医師でないと実施が困難な手術等を必要とし、かつ、患者の体力面などから当該医師の下への 具体的な対象疾患や患者の状態□遵守などの詳細な適用対象は、各学会などが作成するガイドラインに基づく。

搬送・移動等が難しい患者を対象に行う。
ⅱ 情報通信機器について、手術等を実施するに当たり重大な遅延等が生じない通信環境を整え、事前に通信環境の確認を行う。

□

遵守

仮に一時的に情報通信機器等に不具合があった場合等においても、患者の側にいる主治医等の医師により手術の安全な継続が可 具体的な提供体制等については、□遵守

各学会などが作成するガイドラインに基づく。

能な体制を組む。
2) 情報通信機器を用いた遠隔からの高度な専門性を有する医師による診察・診断等
ⅰ 希少性の高い疾患等、専門性の観点から近隣の医療機関では診断が困難な疾患であることや遠方からでは受診するまでに長時間を要すること等により、患者の早期診断のニーズを満たすことが難しい

□

遵守

□

遵守

□

遵守

患者を対象に行う。
ⅱ 患者は主治医等の患者の状態を十分に把握している医師とともに、遠隔地にいる医師の診療を受ける。
患者の側にいる主治医等の医師と遠隔地にいる医師は事前に診療情報提供書等を通じて連携をとる。
(5) 通信環境 （情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
1) 医療機関が行うべき対策
ⅰ 医療機関は、オンライン診療に用いるシステムによって講じるべき対策が異なることを理解し、オンライン診療を計画する際には、患者に対してセキュリティリスクを説明し、同意を得る。

 医療機関は、システムは適宜アップ□

遵守

デートされ、リスクも変わり得ることなど、理解を深める。

8

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／

備考

推奨

1-1) 基本事項※システムに関する個別の説明を受け

ⅰ 医療機関は、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者（以下「事業者」という。）による説明を受け（※）、十分□

遵守

な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認する。
当該確認に際して、医療機関は責任分界点について確認し、システムの導入に当たっては、そのリスクを十分に理解する。

ることのみならず、事業者が提示している情報提供内容を自ら確認することを含む。

□

遵守※例えば、電子カルテを利用する端末
で、オンライン診療に用いるシステム
を直接起動し、オンライン診療を行う

ⅱ オンライン診療の際、医療情報システムに影響を及ぼす可能性がある（※）オンライン診療システムを使用する際は、「医療情報安全管理関連ガイドライン」に沿った対策を併せて実施すと、セキュリティ上の問題が生じた場□

遵守

合、当該診療に係る患者だけではなく、電子カルテデータベースやそれと連結した医事システムやレセプト作

る。

成用コンピュータ内のすべての患者の情報に影響が及ぶ可能性がある。

汎用サービスを使用する際は、汎用サービスが医療情報システ
ムに影響を与えない設定とする。

□

遵守

□

遵守

ⅲ 医療機関は、患者に対してオンライン診療の実施に伴うセキュリ
ティリスクを説明し、オンライン診療に用いるシステムを利用することについての合意を得た上で、双方が合意した旨を診療録に記載し、オンライン診療を実施する。
ⅳ 「診療計画」を作成する際、患者に対して使用するオンライン診療システムに伴うセキュリティリスク等とその対策及び責任の所在について患者からの問い合わせに対応できるよう、説明文書※ウェブサイト等の患者が適切にアクセ□

遵守

スできる方法による開示や、電磁的記録による説明文書と同等の内容のものの提供を含む。

の準備（※）又は対応者の準備を行う。
ⅴ オンライン診療システムを用いる場合は、医療機関は OS やソフ
トウェアのアップデートについて、事業者と協議・確認した上で実
施する。

□

遵守

□

遵守

□

推奨

□

遵守

□

遵守

アップデートができない等の個別対応が必要な場合には、事業者からの説明、情報提供等を受け、必要な対応を実施する。
ⅵ 医療機関は、必要に応じてセキュリティソフトをインストールする。
ⅶ オンライン診療に用いるシステムを使用する際には、多要素認証を用いる。
ⅷ オンライン診療を実施する際は、患者がいつでも医師の本人確認及び医師の所属医療機関の確認ができるように必要な情報を準備する。
ⅸ オンライン診療システムを用いる場合は、患者がいつでも医師の本人確認ができる情報及び医療機関の問い合わせ先をオンラ
イン診療システム上に掲載する。

9

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／

備考

推奨

Ⅹ オンライン診療システムが後述の２）に記載されている要件を満たしていることを確認する。

□

遵守 ただし、患者がいる空間に家族等やⅺ 医師がいる空間において診療に関わっていない者が診察情報を知覚できないようにする。また、患者がいる空間に第三者がい□遵守ないことを確認する。

オンライン診療支援者がいることを医師及び患者が同意している場合を除く。

ⅻ 医師は、オンライン診療実施時に、意図しない第三者が当該通信に紛れ込むような三者通信（患者が医師の説明を一緒に聞いてもらうために、医師の同意なく第三者を呼び込む場合

□

遵守

□

遵守

□

遵守

等）や患者のなりすましが起こっていないことに留意する。
13 プライバシーが保たれるように、患者側、医師側ともに録音、録画、撮影を同意なしに行うことがないよう確認する。
14 オンライン診療においてチャット機能を補助的に用いる場合には、医療機関が、セキュリティリスクとベネフィットを勘案したうえで、使用するソフトウェアやチャット機能の使用方法について患者側に指示する。
 医療機関や患者から、検査結果画15 患者から提示された二次元バーコードや URL 等のリンク先への像や患者の医療情報等を画面共アクセス及びファイルのダウンロード等はセキュリティリスクが高いた
め行わない。

有機能を用いて提示すること及び画□推奨

面共有機能を用いずに画面を介して提示することは、多くの場合、相※セキュリティリスクが限定的であることを医療機関が合理的に判対的にセキュリティリスクが低減され断できる場合を除く。

ているものと考えられる。

16 オンライン診療を実施する医師は、オンライン診療の研修等を通じて、セキュリティリスクに関する情報を適宜アップデートする。

□

遵守

□

遵守

□

遵守

□

遵守

□

遵守

17 医療機関が、オンライン診療を実施する際に、医療情報を取得する目的で外部の PHR 等の情報を取り扱うことが、医療情報システムに影響を与えうる場合は、「医療情報安全管理関連ガイドライン」に沿った対策を実施する。
他方で、医療機関が、医療情報システムに影響を与えずに当該情報を取り扱う場合には、セキュリティリスクについて医療機
関と患者の間で合意を得た上で、オンライン診療を実施する。
1-2) 医療機関が汎用サービスを用いる場合に特に留意すべき事
項（医療機関が汎用サービスを用いる場合は、1-1）に加えて下記の事項を実施）
ⅰ 意図しない三者通信を防ぐため、医療機関から患者側につなげることを徹底し、また通信の管理者権限を患者に委譲しない。
ⅱ 医療機関又は医療機関から委託を受けた者は、汎用サービスのセキュリティポリシーを適宜確認し、患者の問い合わせに対応できるようにする。

10指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／

備考

推奨

ⅲ 個別の汎用サービスに内在するセキュリティリスクを理解し、必要な対策を講じる責任は医療機関にあることを理解する。
ⅳ 端末立ち上げ時、パスワード認証や生体認証などを用いて操作者の認証を行う。

 委託を受けた者が存在する場合□

遵守

は、委託契約に基づき協力する責
務が委託を受けた者に課される。

□

遵守

□

遵守

２） オンライン診療システム事業者が行うべき対策※医療機関の医療情報管理責任者は、下記を踏まえて、所属する医師が行うべきセキュリティリスク対策を講じること。
ⅰ オンライン診療システムを提供する事業者は、下記を備えたオンライン
診療システムを構築し、下記２－１）の項目を満たすセキュリティ
面で安全な状態を保つ。
※患者および医療機関がシステムを利ⅱ オンライン診療システムを医療機関が導入する際、事業者は、医療機関に対して、医療機関が十分に理解できるまで、オンライン診療シ
ステムのセキュリティ等（※）に関する説明を行う（分かりやすい説

用する際の権利、義務、情報漏□

遵守

洩・不正アクセス等のセキュリティリス
ク、医療機関・患者双方のセキュリ

明資料等を作成し医療機関に提示することが望ましい。）。

ティ対策の内容、患者への影響等

2-1) 基本事項
ⅰ 医療機関に対して、医療機関が負う情報漏洩・不正アクセス等のセキュリティリスク及びシステム障害時の診療への影響を明

□

遵守

□

遵守

□

遵守

□

遵守

□

遵守

確に説明する。
ⅱ 事業者は医療機関に対して、オンライン診療のセキュリティに係る責任分界点について明確に説明し、合意した範囲において責任を負う。
ⅲ オンライン診療システムの中にビデオ会議システム等の汎用サービスを組み込んだシステムにおいても、事業者はシステム全般のセキュリティリスクについて、医療機関に明確に説明し、合意した責任分界点の範囲において責任を負う。
ⅳ 事業者は、合意に基づき、脆弱性などのセキュリティリスク発生
時には速やかに医療機関に状況や対応方法等の情報提供を行うなどの善管注意義務を適切に履行する。
ⅴ オンライン診療システム等が医療情報システムに影響を及ぼし得るかを明らかにする。
ⅵ 医療情報システム以外のシステム（端末・サーバー等）における診療にかかる患者個人に関するデータの蓄積・残存の禁止。

※第三者機関に認証されることが望ましい ２－２）に該当する場合を除く。

□

遵守※第三者機関に認証されることが望ま
しい※ID/パスワードや生体認証、IC カー
ド等により多要素認証を実施することが望ましい。またシステム運用監督

ⅶ システムの運用保守を行う医療機関の職員や事業者、クラウドサービス事業者のアクセス権限を管理する（※）。

□遵守

者は退職者アカウントの削除など管理外になりやすい要素を重点的に監視すること。
※第三者機関に認証されることが望ましい11指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／

備考

推奨

ⅷ 不正アクセス防止措置を講じること（IDS/IPS を設置する
等）。

□

遵守

□

遵守

※第三者機関に認証されることが望ま
しいⅸ 不正アクセスやなりすましを防止するとともに、患者が医師の本
人確認を行えるように、「1-1）基本事項」における医師の本
人証明と医師の所属医療機関の確認が常に可能な機能を備※第三者機関に認証されることが望ましいえる。
 ログ監査・監視を実施することが望

Ⅹ アクセスログの保全措置。

□

遵守

ましい。
※第三者機関に認証されることが望ましいⅺ 端末へのウィルス対策ソフトの導入、OS・ソフトウェアのアップデートを定期的に促す機能。
ⅻ 信頼性の高い機関によって発行されたサーバー証明書を用いて、通信の暗号化（TLS1.2 以上）を実施する。

□

遵守

□

遵守

□

推奨

□

遵守

□

遵守

□

遵守

□

遵守

□

遵守

13 オンライン診療時に、複数の患者が同一の施設からネットワー
クに継続的に接続する場合には、IP VPN や Ipsec＋IKE による接続を行う。
14 遠隔モニタリング等で蓄積された医療情報については、「医療情報安全管理関連ガイドライン」に基づいて、安全に取り扱えるシステムを確立する。
15 使用するドメインの不適切な移管や再利用が行われないように留意する。

※第三者機関に認証されることが望ましい※第三者機関に認証されることが望ましい※第三者機関に認証されることが望ましい※第三者機関に認証されることが望ましい2-2）医療情報システムに影響を及ぼす可能性があるシステムの場合（オンライン診療システムが、医療情報システムを扱う端末で使用され、オンライン診療を行うことで、医療情報システムに影響を及ぼす可能性がある場合、2-1）に加えて「医療情報安全管理関連ガイドライン」に沿った対策を行うこと。
ⅰ 法的保存義務のある医療情報を保存するサーバーを国内法の執行が及ぶ場所に設置する。
ⅱ 医療機関に対してそれぞれの追加的リスクに関して十分な説明を行い、事故発生時の責任分界点を明らかにする。
ⅲ 医療情報を保存するシステムへの不正侵入防止対策等を講ずる。

※第三者機関に認証されることが望ましい※第三者機関に認証されることが望ましい 第三者機関の認証としては以下のいずれかが望ましい。
一般社団法人保健医療福祉情報安
全管理適合性評価協会(HISPRO）、

ⅳ オンライン診療システムは、上記の 2-1）及び 2-2 を満たしているシステムであるかどうか、第三者機関に認証されるのが望ま

プライバシーマーク（JIS Q 15001）、□推奨

ISMS（JIS Q 27001 等）、ITSMS（JIS Q 20000-1 等）の認証、情しい。

報セキュリティ監査報告書の取得、クラウ
ドセキュリティ推進協議会の CS マークや
ISMS クラウドセキュリティ認証（ISO27017 の取得

12

指針遵守の確認をするためのチェックリスト（医療機関 ver.）

遵守／

備考

推奨

３．その他オンライン診療に関連する事項(1) 医師教育/患者教育ⅰ 医師は、オンライン診療に責任を有する者として、厚生労働省が定める研修を受講することにより、オンライン診療を実施するために必須となる知識

□

遵守

□

推奨

□

推奨

□

推奨

□

遵守

を習得する。
ⅱ 医師－患者間の信頼関係を構築した上で、さらにオンライン診療の質を向上させるためには、より適切な情報の伝え方について医師－患者間で継続的に協議する。
ⅲ 患者が情報通信機器の使用に慣れていない場合については、オンライン
診療支援者が機器の使用の支援を行ってもよいが、医師は、当該オンラ
イン診療支援者に対して、適切なオンライン診療が実施されるよう、機器の使用方法や情報セキュリティ上のリスク、診療開始のタイミング等について、あらかじめ説明を行う。
(2) 質評価/フィードバック
ⅰ オンライン診療では、質評価やフィードバックの体制の整備が必要である。
質評価においては、医学的・医療経済的・社会的観点など、多角的な観点から評価を行う。
ⅱ 対面診療と同様に診療録の記載は必要であるが、対面診療における診療録記載と遜色の無いよう注意を払う。加えて、診断等の基礎となる情報（診察時の動画や画像等）を保管する場合は、医療情報安全管理
ガイドライン等に準じてセキュリティを講じる。
(3) エビデンスの蓄積
 オンライン診療の安全性や有効性等に関する情報は、個々の医療機

ⅰ 医師は、電子カルテ等における記録において、日時や診療内容などについて可能な限り具体的な記載をするよう心掛けるとともに、オンライン診療である旨が容易に判別できるよう努める。

□

推奨

関で保有されるだけでなく、今後のオンライン診療の進展に向け社会全体で共有・分析されていくことが望ましい。

13

患者に対して説明すべき内容のチェックリスト

オンライン診療の実施に際し患者に対して説明すべき内容のチェックリスト
オンライン診療を安全に実施するためには、厚生労働省が示す「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を遵守して実施することが求められます。
オンライン診療を実施する際は、以下の内容について患者に説明し、同意を得る必要があります。
以下のチェックリストは、オンライン診療を実施する際の患者への説明と同意を得る仕組み・流れについて点検を行う際にご活用ください。
説明事項

オンライン診療の提供について
1

にあれば✔

オンライン診療は、触診等を行うことができない等の理由により、得られる情報が限られているため、対面診療を適切に組み合わせて実施します。

2□

オンライン診療を実施する都度、医師がその実施の可否を判断し、オンライン診療による診療が適切でないと判断した場合は、オンライン診療を中断し、対面診療に切り替えます。（V1(1)医師－患者関係/□

患者合意②ⅲ）
3

オンライン診療における医薬品の処方は、医師の判断に基づいて実施されます。安全のためにも、患者においては、現在服薬している医薬品を医師に正確に申告することが求められます。（V1(5)薬剤処方・

□

管理②ⅰ）
4

オンライン診療はリアルタイムの視覚及び聴覚の情報を含む情報通信手段を用いる必要があります。メー
ルやチャットなどのみによって診療を実施することはできません。（V1(6)診察方法ⅱ、QA16）※チャット機能を活用する場合は、当該機能を活用して伝達しあう事項・範囲について医師の指示に従□ってください。
5

オンライン診療は患者のプライバシーが保たれるよう、患者は物理的に外部から隔離される空間で実施する必要があります。（V2(2)患者の所在②ⅱ）
医師と患者のいずれにおいても、第三者を同席させる場合には、都度相手方に説明し、同意を得る必□要があります。（V1(6)診察方法②ⅳ、V2(5)通信環境）
6

以下の事項を含む診療計画について説明します。（V1 (3)診療計画②ⅰ、ⅲ）※初診からのオンライン診療を行う場合については、診察の後にその後の方針（例えば、次回の診察の□日時及び方法並びに症状の増悪があった場合の対面診療の受診先等）を患者に説明します。
①オンライン診療で行う具体的な診療内容（疾病名、治療内容等）□②オンライン診療と直接の対面診療、検査の組み合わせに関する事項（頻度やタイミング等）□③診療時間に関する事項（予約制等）□④オンライン診療を行わないと判断する条件と、条件に該当した場合に直接の対面診療に切り替える旨（情報通信環境の障害等によりオンライン診療を行うことができなくなる場合を含む）⑤触診等できないこと等により得られる情報が限られることを踏まえ、患者が診察に対して積極的に協力する必要がある旨⑥急病急変時の対応方針（自らが対応できない疾患等の場合は、対応できる医療機関の明示）⑦複数の医師がオンライン診療を実施する予定がある場合は、その医師の氏名及びどのような場合にどの医師がオンライン診療を行うかの明示

□

□
□
□

⑧情報漏洩等のリスクに備えて、セキュリティリスクに関する責任の範囲（責任分岐点）及びそのとぎ
れがないこと等の明示（例）□【セキュリティリスク】
・医療機関・オンラインシステム提供事業者に対するサイバー攻撃等による患者の個人情報の漏

1

患者に対して説明すべき内容のチェックリスト

説明事項

オンライン診療の提供についてにあれば✔

洩・改ざん等・非意図的要因（操作ミス等）や災害による IT 障害等
・第三者による画面の覗き見による個人情報の漏洩等【医療機関及びオンライン診療システム提供事業者に課される事項】
・医療機関は、患者に対してオンライン診療の実施に伴うセキュリティリスクを説明し、オンライン診療に用いるシステムを利用することについての合意を得た上で、双方が合意した旨を診療録に記載し、オンライン診療を実施すること。
・医師は、患者に対しあらかじめ情報通信機器の使用方法、医療情報のセキュリティ上安全な取扱
い等について説明すること。
・オンライン診療の際、医療情報システムに影響を及ぼす可能性があるオンライン診療システムを使用
する際は医療情報安全管理ガイドライン等に沿った対策を講じること。
・オンライン診療の際、医療情報を取得する目的で外部の PHR 等の情報を取り扱うことが、医療情報システムに影響を及ぼす可能性がある場合には医療情報安全管理ガイドライン等に沿った対策を講じること。
・汎用サービス（Skype、LINE 等）を使用する際は、汎用サービスが医療情報システムに影響を与えない設定とすること。また、意図しない三者通信を防ぐために、医療機関から患者に繋げること。
説明事項

オンライン診療の提供体制について
7

にあれば✔

オンライン診療に伴うセキュリティおよびプライバシーのリスクに関連して、患者様には以下の注意事項
を守っていただくようお願いいたします。（V1(5)通信環境３）□①オンライン診療に使用するシステムに伴うリスクを把握した上で、オンライン診療を受診してください。
（例）リスクスマートフォンの紛失や、パソコン上のウイルス感染に伴う医療情報の漏洩等□取りうる対策パスワード設定、生体認証設定、ウイルスソフトのインストール等②オンライン診療を行う際は、使用するアプリケーション、OS が適宜アップデートされていることを確認してください。

□③医師側の了解なく、ビデオ通話を録音、録画、撮影しないでください。

□④医師のアカウント情報等を診療に関わりのない第三者に提供しないでください。

□⑤医師との通信中は、医師との同意がない限り第三者を参加させないでください。

□⑥汎用サービス（Skype、LINE 等）を使用する際は、医師側からおつなぎしますので、患者様側からは発信しないでください。

□⑦原則、医療機関側が求めない限り、あるいは指示に反して、チャット機能の利用やファイルの送付などは行わないでください。特に外部 URL への誘導を含むチャットはセキュリティリスクが高いた□

め行わないでください。
以上※参考資料 総務省「遠隔医療モデル参考書-オンライン診療版-」（令和 2 年 5 月）
日本プライマリ・ケア連合学会「プライマリ・ケアにおけるオンライン診療ガイド」（version2.0）
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
総務省・経済産業省「医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者における安全ガイドライン」

2安心・安全にオンライン診療を受けるためのチェックリスト（患者 ver.）

安心・安全にオンライン診療を受けるためのチェックリスト
オンライン診療を正しく理解し、安心・安全に利用いただくために特に重要なポイントや注意事項をまとめました（※）。
これからオンライン診療を初めて利用される方、ご関心のある方はぜひご一読ください。
項目

ポイントや注意事項

オンライン診療オンライン診療は対面診療と組み合わせて実施します。患者さんの症状や状態によっては、医師の判断によについてり、オンライン診療を中止し、対面による診療に変更する場合があります。

理解
できたら✔

□

初診からのオンライン診療は、原則として「かかりつけの医師」が行います。
「かかりつけの医師」以外がオンライン診療を行う場合には、診療前に、医師が患者さんの症状や情報を確認します。適切な診察のためにも、事前の問診には正確に答えることが重要です。

□※かかりつけの医師とは、日頃から直接の対面診療を行っているなど、すでに患者さんと直接的な関係がある医師のことをいいます。

医薬品の処
方・管理について初診の場合には、以下の処方はできません。


麻薬及び睡眠薬や抗不安薬等の向精神薬の処方

基礎疾患等の情報が把握できていない患者さんに対する特に安全管理が必要な医薬品の処方

基礎疾患等の情報が把握できていない患者さんに対する８日分以上の処方□医薬品の中には、処方に当たって飲み合わせを調整するなど、特に注意を要するものがあります。
医師が適切に判断できるよう、現在使用している医薬品（市販薬を含む）について正確に申告□する必要があります。
診察方法につオンライン診療では、文字、写真及び録画動画のみのやりとりは認められていません。

□

オンライン診療

診察の内容は患者さんにとって非常に重要な個人情報です。自宅や職場等からオンライン診療を受けるこを受ける場所とができますが、必ず、清潔で安全が保たれかつ、プライバシーが保たれる空間でオンライン診療を受け

□

いて

について

てください。
（運転中の車内、周囲に人がいる喫茶店等でのご利用は控えてください。）

通信環境につ医療機関では、情報漏洩等がないよう、適切なセキュリティ対策を講じています。医師側・患者さん側双方

いての個人情報保護のため、以下の点についてご理解・ご協力ください。
医師の了解なく、ビデオ通話を録音、録画、撮影しないでください。

□

医師のアカウント等の情報を、診療に関わりのない第三者に提供しないでください。

□

医師との通信中は、第三者を参加させないでください。
患者さん以外の方（家族含む）が立ち会う場合、事前に医師の許可を得てください。

□

医療機関におけるセキュリティ対策のため、医師の許可なく、チャット機能の利用やファイルの送付などは行わないでください。

□

特に、チャットに URL を添付することは行わないでください。
その他、オンライン診療に係るアプリやサービスの利用にあたっては、使用するアプリやサービスのセキュリテ
ィリスク及び情報の取扱いを十分ご確認のうえ、医療機関の指示に従ってください。

□

オンライン診療で適切な医療を受けるためには、医師と患者さんの間で、より適切な情報の伝え方について
継続的に相談することが重要です。
※医療機関においては上記のポイント・注意事項を含むオンライン診療指針を遵守して、オンライン診療を実施することが求められています。

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スマートフォンやタブレット、パソコンなどを使って、自宅等にいながら医師の診察や薬の処方を受けることができる診療です 。
オンライン診療は、直接の対面による診療とは異なり触診等ができないため、医師が得られる
情報が限られます。そのため、以下のような方針により実施されます。
オンライン診療は、対面診療と適切に組み合わせて実施することが基本です。
適切な診療のため、一部の場合を除き、原則、かかりつけの医師が実施します。
※かかりつけの医師とは、日頃から直接の対面診療を行っているなど、すでに患者さんと直接的な関係がある医師のことをいいます。
※かかりつけの医師がいない場合は、オンライン診療を実施しているお近くの医療機関にご相談ください。

医師がオンライン診療による診療が適切でないと判断した場合には、利用できません。

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オンライン診療の利用により期待される効果

在宅で訪問診療とオンライン診療を組み合わせることで、受診の機会が増えました

医療機関が遠く、糖尿病などの慢性疾患のための定期的な通院の負担が大きかったが、オンライン診療と組み合わせることで負担が減り治療を継続することができました

感染症流行時も人と接触せずに受診でき、安心しました

育児・介護や仕事などで通院が困難でしたが、オンライン診療で受診しやすくなりました

オンライン診療についてよくある質問
オンライン診療を利用する時に必要なものは？
パソコンやスマートフォン、タブレット等の情報通信機器があれば利用可能です。
プライバシーが守られ、インターネット接続が可能な環境でご利用いただけます。
患者さん本人であることを医師が確認するため、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）も必要です。
※保険診療を受ける場合は健康保険証が必要です。

オンライン診療の支払い方法や薬の受取方法は？
オンライン診療の支払い方法には、クレジットカード払い、後日支払い等、様々な方法があります。医療機関にご確認ください。
また、薬の受取方法も、診療所や薬局から配送してもらう方法や、薬局に受け取りに行く方法など様々です。医療機関や薬局にご確認ください。
厚生労働省ホームページに、その他Q&Aを掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲38226.html

オンライン診療を利用する際の注意点
オンライン診療は、すべての患者さんにおいて利用可能とは限りません。
患者さんの安全の確保のため、オンライン診療では次のような制限がありますので、ご注意ください。

初診から麻薬や向精神薬を処方することはできません。
また、基礎疾患等の情報が把握できていない患者さんに対する、特に安全管理が必要な薬品（精神神経用剤、糖尿病用剤等）や、８日分以上の処方もできません。

重篤な副作用が発現するおそれのある医薬品の処方は特に慎重に行います。

メールやチャットのみで診療することはできません。

緊急を要する症状である場合など、医師がオンライン診
療を行うことが適切でないと判断した場合はオンライン
診療を中止し、速やかに対面診療に切り替えます。

医師の判断によりお薬を処方できない場合があります。
⇒次頁の「オンライン診療で処方を受けるに当たって注意が必要なお薬一覧」も併せてご確認ください。

オンライン診療の安全で適切な活用のために、厚生労働省では患者の皆様に知っておいてほしい
こと・ご協力いただきたいことを「安心・安全にオンライン診療を受けるためのチェックリスト」として整理・公表しています。ぜひご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲38226.html

オンライン診療で処方を受けるに当たって注意が必要なお薬一覧
初診からオンライン診療で処方を受ける場合には、初診から安全に処方してもらうことができない医薬品もあるた
め、患者さんが処方を希望したとしても、医師が処方すべきでないと判断することがあります。
例えば、以下のようなお薬は、処方すべきでないと判断される可能性のあるお薬ですので、必要な際には、かかりつけの医師等と十分にご相談ください。
また、以下のお薬以外にもオンライン診療で処方を受けるに当たって、注意を要する
お薬があります。詳細はこちら→（日本医学会連合「オンライン診療の初診に関する提言」）

医師がオンライン診療（初診）で処方すべきでないと判断し得るお薬

代謝・糖尿病治療薬（注） （注）例えば、糖尿病治療薬であるGLP-�受容体作動薬などを「医療ダイエット」、「メディカルダイエット」などと称し・脂質異常症治療薬て処方する例において、健康被害の報告がされています。

精神・向精神薬（抗うつ薬、抗不安薬、睡眠導入剤（睡眠薬）など）
・ADHD（注意欠陥多動性障害）治療薬 など

炎症・免疫・アレルギー

内分泌・副腎皮質ステロイド薬
・抗アレルギー薬（抗ヒスタミン薬など。薬局において販売されている抗アレルギー薬は可能とされています。）

・標準化スギ花粉エキス

・全てのホルモン製剤（低用量ピルなど）

ビタミン製剤、・栄養製剤
輸液・栄養製剤

など

循環器

・利尿剤

呼吸器

・麻薬系の鎮咳薬

神経

・麻薬類

耳鼻咽喉
皮膚

など

など
など

など

・副腎皮質ステロイド（点鼻）など
・ステロイド外用薬（効果の強さがvery strong（とても強い）以上のもの） など

オンライン診療は、その特徴や注意点を理解した上で、オンライン診療の実施について医師と合意できた場合に利用することが可能です。ご利用を検討の際は、かかりつけの医師にご相談ください。

お問い合わせ先別紙２

遠隔医療モデル参考書‐オンライン診療版改訂版
本 編

令和６年５月総務省

目次
はじめに ........................................................................................... 1
1.1

本書の目的と位置付け......................................................................1
概要 ......................................................................................1
目的 ......................................................................................2
位置付け .................................................................................2
対象 ......................................................................................2
改訂の背景..............................................................................2
留意点 ...................................................................................2

1.2

本書における「オンライン診療」の定義....................................................3
オンライン診療の定義 .................................................................3
オンライン診療の果たすべき役割・目的.............................................3
オンライン診療の実施に当たっての基本理念と本書との関係 ...................3
オンライン診療の推進に向けた３師会の取組 ......................................5

オンライン診療 .................................................................................... 6
2.1

オンライン診療とは ..........................................................................6

2.2

導入の手順 ...................................................................................9
事前検討（導入判断） ..................................................................9
組織立ち上げ（体制の整備） ........................................................ 10導入のための準備 ................................................................... 12
実施環境の構築 ...................................................................... 13
実施手順の確認 ...................................................................... 13

2.3

業務の流れ ................................................................................. 15
一般的なモデル（DtoP） .............................................................. 15
専門医・指導医等による診療支援モデル（DtoPwithD） ......................... 17
看護師等が補助するモデル（DtoPwithN） ......................................... 19
オンライン服薬指導のモデル ....................................................... 22

オンライン診療の事例 ......................................................................... 24i

3.1

事例１：医療法人社団 野村医院【東京都】 ............................................ 27

3.2

事例２：医療法人社団やまと やまと診療所一関【岩手県】 ........................... 38

3.3

事例３：山口県立総合医療センター【山口県】 .......................................... 44

3.4

事例４：東北大学歯科口腔外科【宮城県】 .............................................. 51

3.5

事例５：特定医療法人長生会 大井田病院【高知県】 ................................. 59

3.6

事例６：医療法人社団昌仁醫修会瀬川記念小児神経学クリニック【東京都】 ...... 68

3.7

事例７：独立行政法人労働者健康安全機構 中部ろうさい病院【愛知県】 .......... 73

3.8

事例８：つくばハートクリニック【茨城県】................................................. 78

3.9

事例９：医療法人すずらん会たろうクリニック【福岡県】 ............................... 83

3.10

情報の収集先 .............................................................................. 88オンライン診療に係る情報収集先.................................................. 88
へき地オンライン診療に関する相談先 ............................................ 88オンライン診療に関する学術的な問い合わせ .................................... 88

ii

はじめに
1.1

本書の目的と位置付け
概要

本書は、オンライン診療の普及促進に向け、オンライン診療の導入を検討する医療機関等を対象として令和２年に公表した「遠隔医療 1モデル参考書」のオンライン診療版の改訂版になります。また、本書は、オンライン診療を導入する際に検討が必要となる事項について、具体的な手順やシステムの構成等の観点で参考となる情報やサイバーセキュリティ対策等の技術的な面を中心に、導入事例を含めて取りまとめた参考書であり、ガイドラインや指針ではありません。
なお、本書は「本編」と「別添 2」の２部構成となっています。本編では、本書の位置づけ、
オンライン診療導入の必須事項、導入のプロセス、オンライン診療の事例を掲載しています。
別添では、オンライン診療の基本、法的規制、技術・セキュリティの詳細を補完しており、オンライン診療を導入する医療機関向けの包括的参考書となっています。

図 1 遠隔医療における本書の対象範囲

1

遠隔医療 | 厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針（平成 30 年３月（令和５年３月一部改訂））」より
本書における「遠隔医療」とは、オンライン診療指針の定義を踏まえ、「情報通信機器を活用した健康増進、医療に関する行為」とします。また、｢遠隔医療システム｣とは、「遠隔医療の実施に当たって活用する通信インフラや情報システムの総称」とします。
2

別添 | 遠隔医療モデル参考書‐オンライン診療版-改訂版 別添へのリンクは以下、
https://www.soumu.go.jp/main_content/000949278.pdf

1

目的
オンライン診療を含む遠隔医療には様々な種類・形態があります。そのためには、事前にオンライン診療システム提供事業者を含む関係者において十分な協議・検討が行わなければなりません。本書を参考にしながら、オンライン診療の導入を望む医療機関が事前の協議・検討を行い、実際の導入・整備を進めることができるようになることを、本書の目的として
います。

位置付け
本書は令和５年度時点での調査を元に、事前検討を円滑かつ適切に行うために必要になる知識や情報、オンライン診療の実施の事前検討で決めるべき事項や手順についての事
例を示しており、参考書と位置付けられます。なお、オンライン診療の導入や実施について、新たにガイドラインや指針等を示したものではありません。

対象
本書は、オンライン診療の導入を検討している企画・担当者等の医師及び医療機関を対象としています。

改訂の背景
オンライン診療においては、平成 30 年３月（令和５年３月改訂）に厚生労働省から「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下、「オンライン診療指針」といいます。）が示され、また、同年４月の診療報酬改定により「オンライン診療料」等が新設されたこともあり、効率的な手順の明確化、地域で展開が可能な参照モデルの構築が望まれていました。そのため、「オンライン診療の普及促進に向けたモデル構築にかかる調査研究」（平成 30 年度・令和元
年度）が、総務省によって実施され、その調査結果から、「遠隔医療モデル参考書」のオンラ
イン診療版が令和２年度に公表されました。
その後、厚生労働省「オンライン診療指針」が令和４年１月に一部改定されたことで、オンライン診療可能な範囲が拡大しました。この様な経緯と背景を踏まえ、令和５年度に総務省によって「医療・介護・健康データの利活用促進に関する調査研究」の調査が実施され、令和２年度に公表した参考書の改訂が実施されました。
また、令和６年４月、厚生労働省は、「歯科におけるオンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下、「歯科オンライン診療指針」といいます。）を取りまとめ、公表しました。

留意点
オンライン診療が十分に効果を発揮するためには、オンライン診療を利用する関係者（医療従事者や患者等）の間で円滑なコミュニケーションが行われていることが前提となります。
単に通信インフラや情報システム等を整備するだけで効果が得られるものではなく、地域における医療提供体制や、医療従事者をはじめとする関係者間の良好な人的ネットワークがあって初めて積極的に活用されることに、留意する必要があります。

2

また、オンライン診療は、医療機関自身が地域の医療提供体制等の特性や関係者のニーズ、関係者の協力体制等を勘案しながら行うものであり、本書は必ずしも情報の最新性、正確性、完全性を保証するものはないことに留意して使用してください。
本書を参考に、導入を望む医療機関が地域の実情等に適した形でオンライン診療の適切な実施体制を構築することにより、オンライン診療が継続的に活用され、医療提供体制の充実等に貢献するオンライン診療の実施につながることを期待します。

1.2

本書における「オンライン診療」の定義
オンライン診療の定義

本書における「オンライン診療」とは、オンライン診療指針の定義を踏まえ、「遠隔医療のうち、医師－患者間において、情報通信機器を通して、患者の診察及び診断を行い診断結果の伝達や処方等の診療行為を、リアルタイムにより行う行為。」とします。

オンライン診療の果たすべき役割・目的
医療従事者（医師・看護師等）、介護関係者（ケアマネジャー・ヘルパー等）、患者等の各関係者間で、必要な情報の伝達・提供・共有を、ネットワークを介して迅速かつ円滑に行えるようにすることで、地域にあまねく隔たりのない医療・介護サービス環境を実現するために、遠隔医療は実施されます。
本来であれば、どの地域においても、対象者（患者）の周りに必要な医療資源（医療従事者・医療機関等）が整備され、対象者は必要なときにそれらに容易にアクセスできることが望ましいのですが、必ずしもそれが可能な地域ばかりではありません。遠隔医療では、ICTを利活用することで、そのような地域における医療資源へのアクセス環境の改善が期待されます。

オンライン診療の実施に当たっての基本理念と本書との関係
厚生労働省のオンライン診療指針では、医師-患者間で情報通信機器を通して行う遠隔医療を分類した上で、情報通信機器を用いた診療を「遠隔診療」から「オンライン診療」と名称変更し、オンライン診療の提供に関する事項について、「最低限遵守する事項」と「推奨される事項」を示しています。また、最低限遵守する事項に従いオンライン診療を行う場合には、医師法第 20 条 3に抵触するものではないことを明確化しています。なお、患者等の医療情報を保護する観点からセキュリティに関しても「遵守すべき事項」として記載しています。
オンライン診療指針は保険診療と自由診療と区別なく準拠されるものです。オンライン診
療指針には、６項目の基本理念が示され、それぞれを具体化した内容で構成されています。

3

医師法（昭和 23 年法律第 21 号）（抄）第二十条 医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。

3

基本理念として「医師－患者関係と守秘義務」「医師の責任」「医療の質の確認及び患者安全の確保」「オンライン診療の限界などの正確な情報の提供」「安全性や有効性のエビデンスに基づいた医療」「患者の求めに基づく提供の徹底」が求められています。本書も、オンラ
イン診療指針を遵守する範囲で作成しております。

4オンライン診療の推進に向けた３師会の取組（１）日本医師会
日本医師会は、オンライン診療の普及と適切な実施を目指して、積極的な取組を進めています。特に、医師がオンライン診療を安全に行うためのガイドラインとして「オンライン診療～導入の手引き～」を令和４年４月にリリースしています。この手引きは、オンライ
ン診療の基本的な枠組み、実施にあたっての法的要件、研修要件、患者への情報提供や同意取得の方法など、オンライン診療を行う上で必要な知識と手順を網羅的に説明しており、オンライン診療の適正な導入と実施を支援し、医療の質の保持と患者の利便性向上を図っています。
【オンライン診療入門 ～導入の手引き～】

guidance_intro.pdf (med.or.jp)（２）日本歯科医師会
日本歯科医師会は、オンライン診療の推進に向けた積極的な取組を行っています。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、令和２年４月には特例的な対応としてオンラインによる歯科診療が認められました。これを受け、日本歯科医師会は ICT を活用した歯科診療の適切な実施に関する指針の策定に取り組んでいます。令和３年 11 月には、「ICTを活用した歯科診療等に関する検討会」が厚生労働省に設置され、日本歯科医師会は検討委員として参画し、「歯科オンライン診療指針」の作成に携わっています。この取組
は、歯科診療の質の向上と患者の利便性の向上を目指しており、オンライン診療の適正な導入と実施を支援することを目的としています。日本歯科医師会は、このようにオンラ
イン診療の普及と適切な実施に向けた指針の策定に取り組むことで、歯科医療の質の保持と患者のアクセシビリティの向上を図っています。
【ＩＣＴを活用した歯科診療等に関する検討会】
ＩＣＴを活用した歯科診療等に関する検討会｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)（３）日本薬剤師会
日本薬剤師会は、情報通信機器を用いた服薬指導を実施する体制の整備に取り組んでいます。この取組は、厚生科学審議会の制度改革に基づき、令和２年９月に施行された法令改正に沿っています。令和４年３月 31 日の改正省令では、オンライン服薬指導を
初回から実施できるようになり、オンライン診療や訪問診療に限らず、他の処方箋でも実施可能となりました。オンライン服薬指導の実施にあたっては、薬学的知識のみならず、
情報通信機器の使用や情報セキュリティ等に関する知識が必要となるため、ICT を活用した業務に関する資質向上のための研修プログラムと e-ラーニング資材の提供が行われています。
【オンライン服薬指導について】
オンライン服薬指導について ｜日本薬剤師会 (nichiyaku.or.jp)

5オンライン診療2.1

オンライン診療とは

オンライン診療とは、遠隔医療のうち、医師－患者間において、情報通信機器を通して、患者の診察及び診断を行い診断結果の伝達や処方等の診療行為を、リアルタイムで行う行
為を指します。
オンライン診療は、オンライン診療指針上、①患者の日常生活の情報も得ることにより、医療の質のさらなる向上に結び付けていくこと ②医療を必要とする患者に対して、医療に対するアクセシビリティ（アクセスの容易性）を確保し、より良い医療を得られる機会を増やすこと ③患者が治療に能動的に参画することにより治療の効果を最大化することを目的として行われるべきものである、とされています。
オンライン診療は、ICT を活用し、医師と患者が離れた場所でありながら、患者の状態を把握し、診療を行うものであり、患者の外来通院あるいは医師の訪問診療など、対面による診療行為と適切に組み合わせながら、これを補完するものと位置付けることができます。より効果を高めるために、訪問看護師等が患者宅を訪問して機器の取扱いや診察のサポートを行いながら医師が診断する場合もあります。

必須ポイント１：オンライン診療指針の遵守
オンライン診療を適切に実施するに当たっては、オンライン診療指針の「最低限遵守する事項」の遵守が必須です。また、オンライン診療指針には、「推奨される事項」も記載されており、これらの事項に取り組むことが望まれます。オンライン診療を実施するに当たっては、必ず「オンライン診療指針」そのものを確認してください。

必須ポイント２：オンライン診療の適応
オンライン診療に関する指針は、保険診療だけでなく自由診療にも適用されます。保険診療を提供する際には、診療報酬を請求する過程で詳細な規定が存在することがありますので、適切な要件を事前に確認してください。

必須ポイント３：歯科オンライン診療指針の確認
令和６年４月、厚生労働省は「歯科オンライン診療指針」を公表しました。「歯科オンライン診療指針」では、歯科における特性等を踏まえ、ICT を活用した歯科診療等の適切な実施に関する「考え方」、「最低限遵守する事項」及び「推奨される事項」等が整理されています。歯科においてオンライン診療を実施するに当たっては、必ず「歯科オンライン診療指針」そのものを確認してください。

6

外来診療
（患者が病院に来院して診療）訪問診療（医師が患者宅を訪問して診療）オンライン診療（医師、患者がそれぞれの場所にいながら診療）

図 1 オンライン診療の位置付け【「オンライン診療指針」における適切な実施例】
ⅰ生活習慣病等の慢性疾患について、定期的な直接の対面診療の一部をオンラ
イン診療に代替し、医師及び患者の利便性の向上を図る例
ⅱ生活習慣病等の慢性疾患について、定期的な直接の対面診療にオンライン診療を追加し、医学管理の継続性や服薬コンプライアンス等の向上を図る例【「オンライン診療」における不適切な実施例】
糖尿病治療薬を適応外使用する事例が報告されています。
・自由診療のオンライン診療にて「GLP-１ダイエット」あるいは「痩身」をうたい糖尿病治療薬を健康な人に処方する事例＜参考情報＞国民生活センターの発表 令和５年 12 月
痩身目的等のオンライン診療トラブル－ダイエット目的で数か月分の糖尿病治療薬が処方される「定期購入トラブル」が目立ちます-https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_1.html

7

【オンライン診療の初診に関する提言】
日本医学会連合では、オンライン診療が適切に行われるための「オンライン診
療の初診に適さない症状」および「オンライン診療の初診での投与について十分な検討が必要な薬剤」を作成しています。なお、「オンライン診療の初診に適さない症状」および「オンライン診療の初診での投与について十分な検討が必要な薬剤」はあくまで原則であり、実際の臨床現場においては個別の状況に応じて患者の希望を勘案した上で担当医が下す判断が優先されることが言及されています。オンライ
ン診療を実施するに当たっては、その内容をご確認ください。
https://www.jmsf.or.jp/uploads/media/2022/11/20221124163108.pdf

8

2.2

導入の手順
事前検討（導入判断）

オンライン診療の導入に向けて、まず初めに行うことは、医療機関における課題・患者ニーズを把握し、オンライン診療によって解決できるかどうか検証するとともに、対象となる患者の範囲・患者数の想定、実施可能時間についての検討を行うことです。
１）医療機関における課題・患者ニーズの把握•
オンライン診療の導入を検討する医療機関において、どのような課題があるか、患者からどのようなニーズがあるかについて把握するとともに、その課題・ニー
ズがオンライン診療の導入によって解決できるものなのかどうか検証する必要があります。
２）オンライン診療の患者の対象範囲・患者数の検討•
オンライン診療の導入を検討する医療機関において、どのような範囲の患者を対象として、どのような目的でオンライン診療を行うかを検討する必要があります。オンライン診療指針において以下の例が適切な実施例として示されています。
i.

生活習慣病等の慢性疾患について、定期的な直接の対面診療の一部をオンライン診療に代替し、医師及び患者の利便性の向上を図る例

ii.

生活習慣病等の慢性疾患について、定期的な直接の対面診療にオンラ
イン診療を追加し、医学管理の継続性や服薬コンプライアンス等の向上を図る例•

その他、実際の医療機関でオンライン診療が実施されている例としては、外来患者・在宅患者を対象として、小児喘息・発達障害・夜尿症・皮膚疾患（蕁麻疹）・高血圧症・高脂血症・糖尿病・アレルギー疾患等を対象とした診療が挙げられます。

•

オンライン診療指針にあるとおり、オンライン診療は、患者からの希望に応じ、医師と患者との間で合意があった場合に行われるものです。患者がオンライン診療を希望して医師が適切と判断した場合や、医師がオンライン診療に適していると判断した患者にオンライン診療を提案し、患者が希望する場合に、オンライン診療が行われます。

３）実施可能時間の検討•
オンライン診療を導入する医療機関内で実施時間を検討し、予約可能時間を設定する必要があります。外来診察の時間内は予約のない外来患者もおり、予約時間管理が難しいため、平日の昼や夕方、土日など外来診察の時間外をオンラ
イン診療の実施時間として設定していることが多いようです（オンライン診療の実
施時間はおおむね１回５～10 分程度となっているため、診療所においては、午前・午後の診療時間の合間に実施することも可能です）。

9４）他の医療機関や地域での導入事例の調査•
複数のオンライン診療システム事業者のヒアリング・意見招請等により、既存の導入事例から、システム導入にかかるコストや運用面での負荷について情報収集します。

【情報収集する際の留意点・ポイント】＜システム面＞•
どのような機能をどのようなシステム構成により実現しているのか。
•

システム導入及び日々のシステム管理に要する作業負担は容認可能な範囲か。

•

構築費及びシステム運用費はいくらか。

＜運用面＞•
どのような医療機関でどのようなシステムを導入しているのか。
•

運用に対する医療機関等による作業負担はどの程度か（例えば、患者の予約管理、予約時のリマインダーの実施や処方箋の郵送などスタッフの作業が発生しますので、あらかじめ関係者間で協議することが必要です。）。

組織立ち上げ（体制の整備）
１）関係者の同意形成•
オンライン診療に向けた組織立ち上げにおいて、関係者の同意形成が必要となります。同意の形成や実施体制は医療機関において異なりますが、病院・診療所
においてそれぞれ以下のような例があります。

＜病院における同意形成＞•
病院においては、複数部署の連携が必須であり、組織としての意思決定が必要となります。病院によって異なりますが、以下のような役割分担で、複数の部署が立ち上げ準備に関わります。
•

また、病院によっては、運用方法の検討、患者情報の共有や課題の共有等を実施するため、医師、看護師、薬剤師、医事課、会計課職員等から構成される専門の委員会を院内に立ち上げる事例もあります。
※セキュリティインシデントの対応組織がなければ整備することも検討する必要があります。

10

■立ち上げに準備における役割
所属
役割
内容
病院経営
 意思決定 経営会議等において、オンライン診療を導 セキュリテ ィリス ク
入するかどうか意思決定（残留リスク）に関す  システム・サービスの障害や停止などで利る承認用できない場合の判断や取り決め
医師 書類作成 患者向けの説明書、同意書、運用規則、診療計画書フォーマットの内容確認
事務職員
 オンライン診療シス  オンライン診療システム導入事業者の決（情報システム
テム提供事業者対定、機器の選定から契約までの手続きを実課、用度課等）応施
 機器準備 オンライン診療システム導入事業者等との 書類作成連携により、患者向けの説明書、同意書、診療計画書フォーマット、運用規則、システ
ムの使用方法等の運用に必要な資料を作成
事務職員
 オンライン診療シス  会計部分に関わる運用手順の検討、オンラ（会計課等）
テム提供事業者対
イン診療システム提供事業者との調整等を応実施
 決済準備＜診療所における同意形成＞•
診療所の場合、院長による意思決定で導入を決定するケースが多いですが、自院における課題・患者ニーズを十分に把握したうえで、オンライン診療の導入を検討することが重要です。
•

また、実施体制としては、医師一人、もしくは医師・看護師の二人等、少人数の体制となりますが、オンライン診療に係る看護師・事務スタッフ等に説明を行い、実施体制を構築する必要があります。

２）人材確保及び育成•
通常の診療業務の一環としてオンライン診療を導入するため、通常はオンライン
診療専任の人材を確保するのではなく、既存の人員からの育成が必要となります。オンライン診療システム事業者から、システム導入の際にレクチャーや勉強会が実施されるケースも多く見られます。
•

また、オンライン診療指針において、オンライン診療を実施する医師は、厚生労働省が定める e-ラーニング形式の研修を受講することにより、オンライン診療を実施するための知識を習得することが必須となっています11３）患者側の環境確認•

オンライン診療を実施するにあたり、対象となる患者側の環境と対応可否の確認が必要です。

＜確認すべきポイント＞•

Wi-Fi 等のインターネット環境が整備されていること。

•

ビデオ通話を実施するためのパソコンあるいはスマートフォン等の端末の操作に支障がないこと。これらの操作にはアプリケーションの立上げや、受信操作、ボリューム調整に可否、日常的な充電の習慣等の確認が含まれます。

•

プライバシー保護を考慮したオンライン診療に適した場所が確保できること。

導入のための準備
１）予算・費用の確保•
導入するシステムに応じて予算・費用の確保が必要となります。病院においては、経営会議等での承認が必要となり、予算根拠としてシステム事業者からの見積りや実施計画を詳細に説明する必要があります。
•

診療所においては、費用対効果等を十分に検証したうえで、必要な予算・費用を確保することが重要です。

•

また、オンライン診療システムによっては、固定費用が発生せず、診療実績に応じて費用を支払うシステムもあるため、様々な支払いモデルの中から自院に見合ったシステムを選定することが重要です。

２）導入システムの選定•
導入するシステムの選定に当たっては、必要な機能を持つシステムの中から、最適なシステムを選定する必要があります。また、病院や診療所内にシステムを導入することになるので、情報セキュリティ対策の面も十分に確認して、導入するシ
ステムを選定する必要があります。

【留意点・ポイント】＜事業継続性・リスク面＞•
導入するシステムが、システムやサービスの障害・停止などで利用できない場合の対応方針について、契約前には必ず利用規約等を確認し、対応方針について把握しておく必要があります（通常、ベンダー側の過失でない限り、通信上のトラ
ブルについては利用者側の責任になっていることが多いです。）。

12＜セキュリティ面＞•
利用する際の自施設のセキュリティ要求内容やレベルについて、特に病院では、
自施設のセキュリティポリシーに準じたシステムでないとシステムを導入できないことがありますので、事前に確認が必要です。
•

個人情報の安全管理対策の実施について、システムを提供するベンダー側において、個人情報の安全管理対策を適切に実施しているかどうか確認する必要があります。

実施環境の構築
•実施に向けて、「別添 3.1.3 ハードウェア・ネットワーク構成」に示すネットワーク・
機器のうち、必要なものを導入する必要があります。また、業務を担当する職員（医師・看護師・事務職員等）や、訪問看護事業所等の関係機関との連携体制の構築が必要です。

実施手順の確認
１）各種届出の実施•
令和４年４月以降、オンライン診療を行い「情報通信機器を用いた診療」として診療報酬を得る場合には、地方厚生(支)局に対して施設基準の届出が必須になっています。具体的には、①「基本診療料の施設基準等に係る届出書」、②「情報通信機器を用いた診療に係る届出書」の２つの書類の提出が必要です。
２）患者説明資料の作成•
オンライン診療の実施に当たっては、患者の希望を十分踏まえて、希望された患者に対してオンライン診療の説明を行い、利用への同意を得る必要があります。
•

患者向けの説明書、同意書、院内掲示等の作成が必要となり、多くの医療機関
ではオンライン診療システム提供事業者の支援を受けて説明書、同意書、院内掲示等の必要書類を作成しています。

•

また、患者には使用するオンライン診療システムの説明をしたうえで、セキュリテ
ィ面におけるリスク（患者側の端末で推奨されるセキュリティ対策や個人情報の管理の責任の所在等）について説明し、合意を得る必要があります。

３）予約管理体制の構築•
オンライン診療患者は通常の外来診療時間外に実施するケースが多く、オンライ
ン診療患者としての予約枠の設定が必要となります。
•

また、予約管理の方法としては、専用の予約システムで管理するケース、電子カ
ルテで管理するケース、オンライン診療システムで管理するケース等があります。現状はオンライン診療システムで設定した予約情報と他システムでの情報連

13

携はされず、それぞれのシステムで予約情報を入力・管理する方法が一般的です。

４）業務手順の構築•
関係者及びシステム提供事業者と業務手順についての調整が必要です。具体的には、「2.3 業務の流れ」に示すような業務手順を検討する必要があります。

14

2.3

業務の流れ
一般的なモデル（DtoP）
オンライン診療の一般的な実施のフロー（イメージ）は概ね次のようになります。

フロー
１．予約

２．診察日（事前準備）

３．診察日（準
備）

医療機関

患者
【予約希望日提示】・患者が予約を医療機関と相談。相談方法は対面診療時、WEB、メー
ル、電話など様々です。

【予約登録】
・予約日が確定したら、医療機関
が予約の登録を実施します。
【リマインド】・予約日の１週間前などに受診日の連絡をメールやアプリ通知
機能で実施します。

【機器準備】・オンライン診療実施機器を立ち上げ、ネットワークに接続しシス
テムへログインします。
・オンライン診療開始前に医療機関側から患者側に電話・メール・
アプリの通知機能等でリマインドを実施します。
【オンライン診療呼び出し】・患者情報を確認し、医療機関から患者呼び出しコールを実施します。（この際に患者が呼び出しに応じなかった場合や通話映像が診断継続に耐えられなくなった場
合の対応についてあらかじめ決
めておく必要があります。）

４．診察【リマインド受信（問診票記入）】
・リマインド内容を確認します。事前の状態把握としてこの時点で問診票を記入し、医療機関に送信する場合もあります。
【機器準備】・オンライン診療を実施する端末の充電、電波の確認をします。

【呼び出し応答（保険証等提示）】
・医療機関からの呼び出しに応じます。必要に応じて、保険証等を画面に映し保険証等確認を実施します。

15

フロー

５．処方
６．会計

医療機関
（【本人確認】）
・HPKI カード（医師資格証）や医師免許証等を用いて医師本人であることを提示します。（※）
・保険証やマイナンバーカードの確認にて、患者の本人確認を実施します。（※）※ただし、社会通念上、当然に医師、患者本人であると認識できる状況であった場合には、診療の都度本人確認を行う必要はありません。
【オンライン診療実施】【診療記録記載】【処方箋発行】【保険点数計算、請求】・保険点数を計算し、請求額を患者へ請求します。

７．処方箋
発送

患者

【オンライン診療実施】【支払い】
・請求額を確認し、クレジットカード等により支払いをします。また、クレジッ
トカード対応でないシステムを利用しているときは、次回の来院時の支払
いなど、医療機関の方針により支払い方法が異なります。
【オンライン服薬指導の場合】
・オンライン服薬指導の場合、患者支払いが完了したことを確認し、患者の希望に基づき薬局に処方箋を送付します。
【対面による服薬指導の場合】
・対面による服薬指導の場合、患者支払いが完了したことを確認し、処方箋を発行します。
【処方箋または薬の受け取り】

16

専門医・指導医等による診療支援モデル（DtoPwithD）
主治医を受診中の患者を、専門医・指導医が、診断と治療方針の指導を行うオンライン診療を実施する一般的なフロー（イメージ）は概ね次のようになります。
フロー

医療機関（専門医・指導医）

医療機関（主治医）

１．予約【予約希望日提示】・患者が予約を医療機
関（主治医）と相談【予約登録】
・予約日が確定したら、予約枠を確保します。

【予約確認】
・予約日が確定した
ら、医療機関が予約の登録を実施します。
・専門医・指導医に予約情報を共有します。

２．診察日
準備

【機器準備】・オンライン診療実施機
器を立ち上げ、ネットワークに接続し、システム
へのログインをします。

３．診察【オンライン診療実施】
・主治医から送信される映像をリアルタイムで観察し、診断と治療方針の指導を実施。

【受診・機器準備】
・オンライン診療実施
機器を立ち上げ、ネットワークに接続し、システムへのログインをします。
・患者が映るように機器の位置を調節します。
・医療機関（専門医・指導医）へ準備が完了したことを連絡します。
【オンライン診療実施】
・専門医・指導医の指示に基づいて、患者の臨床所見や必要な検査結果を共有します。
また、カメラ等の操作を行い、患者の状態を専門医・指導医にリア
ルタイムで送信します。
【診療記録記載】【オンライン服薬指導の場合】【診療記録記載】
４．処方

患者

17

【主治医受診】・主治医の医療機関を受診します。（オンライン診療の実施に当たり、特別な準備は行い
ません。）

フロー

５．会計

医療機関（専門医・指導医）

医療機関（主治医）

患者・オンライン服薬指導の場合、患者支払いが完了したことを確認し、患者の希望に基づ
き薬局に処方箋を送付します。
【対面による服薬指導の場合】・対面による服薬指導の場合、患者支払いが完了したことを確認し、処方箋を発行します。
【保険点数計算、請求】
・保険点数を計算し、請求額を患者へ請求
します。
【支払い】
・請求額を確認し、支払いをします。

18

看護師等が補助するモデル（DtoPwithN）
在宅の患者等へ看護師等が補助をしてオンライン診療を実施する一般的なフロー（イメージ）は概ね次のようになります。
フロー
１．予約

２．診察日
準備

医療機関

看護師等

【予約登録】
・予約日が確定したら、医療機関が予約の登録を実施します。
・訪問看護サービスと同時に実施する場合には、訪問看護の実施に合わ
せて予約を調整します。
訪問看護サービスが導入されていない場合には、訪問看護指示書を作成し、訪問看護事業所に送付します。
【機器準備】・オンライン診療実施機
器を立ち上げ、ネットワークに接続し、システム
へのログインをします。

【予約確認】
・医療機関から予約情報を共有してもらい訪問日を調整します。
・訪問看護サービスを利用していない患者の場合は、訪問看護
指示書を医療機関から受領します。

患者【予約希望日提示】・患者が予約を医療機関と相談。相談方法
は対面診療時、WEB、
メール、電話など様々です。

【訪問、機器準備】
・患者宅を訪問し、オンライン診療を実施す
る端末の充電、電波の確認をします。患者が映るように機器の位置を調節します。医療機関へ患者の準備が完了したことを連絡します。

【オンライン診療呼び出し】・患者情報を確認し、医療機関から患者呼び出しコールを実施します。
３．診察【呼び出し応答（保険証等提示）】

19

フロー

医療機関

（【本人確認】）
・HPKI カード（医師資格証）や医師免許証等を用いて医師本人であることを提示します。（※）
・保険証やマイナンバー
カードの確認にて、患者の本人確認を実施します。（※）※ただし、社会通念上、当然に医師、患者本人であると認識できる状況であった場合には、診療の都度本人確認を行う
必要はありません。
【オンライン診療実施】

４．処方

看護師等

患者
・医療機関の呼び出しに応じます。必要に応じて、保険証等を画面に映し保険証等確認を実施します。

【診療支援】【オンライン診療実施】
・診察の支援、患者の意思疎通のサポートを行います。
・バイタルサインの測
定、検査、処置等の実施やその結果の共有を行います。

【診療記録記載】【オンライン服薬指導の場合】・オンライン服薬指導の場合、患者支払いが完了したことを確認し、患者の希望に基づき薬局に処方箋を送付します。
【対面による服薬指導の場合】・対面による服薬指導の場合、患者支払いが完

20

フロー

５．会計

医療機関
了したことを確認し、処方箋を発行します。
【保険点数計算、請求】・保険点数を計算し、請求額を患者へ請求しま
す。

看護師等

患者

【支払い】
・請求額を確認し、支払いをします。なお、
在宅医療を受けている場合、オンライン診療の費用も併せて請求されます。支払い方
法は銀行振り込みや現金での支払いなど
病院によって異なります。また、訪問看護を利用している場合は、別の請求となります。

21

オンライン服薬指導のモデル
オンライン服薬指導のフロー（イメージ）は概ね次のようになります。
フロー１．処方箋受領

医療機関

薬局【処方説明】
・患者へ処方内容を説明します。
・患者が指定した薬局
へ処方箋情報を、
FAX、メール等の後、処方箋原本を郵送します。
２．調剤・服薬指導

患者【薬局の指定】・あらかじめオンライン
服薬指導を受ける薬局を指定します。
【処方説明】
・医師・歯科医師から処方内容の説明を受
けます。

【調剤】
・処方箋の内容に基づき、薬剤を調剤します。
【日程調整】・オンライン服薬指導の日時を患者と調整します。

【日程調整】・オンライン服薬指導の日時を薬局と調整します。
【予約確認】
・薬局で登録したオン
ライン服薬指導の予約内容を確認します。

３．薬剤受領【オンライン服薬指導
実施】【オンライン服薬指導実施】【薬剤配送】・オンライン服薬指導の実施後、薬剤を患者宅に配送します。
・薬剤が患者宅に配送された後、患者に薬剤が確実に授与されたか確認します。

【薬剤配送】
・薬局から送られてきた薬剤を受け取りま
す。

22

フロー

医療機関

薬局
【請求】
・患者へ費用を請求し
ます。

23

患者
【支払い】
・請求額を確認し、支払いをします。

オンライン診療の事例
オンライン診療のモデル事例として、令和５年度の総務省「医療・介護・健康データの利活用促進に関する調査研究」におけるヒアリング調査協力機関の９事例を紹介します。オンラ
イン診療のアプローチ分類に応じた事例は以下の表を参考にしてください。なお、本書では事業者が医療機関に対して請求する費用を「システム利用料」と定義し、医療機関から患者に請求する費用を「システム運用費」と定義しています。
オンライン診療のアプローチ分類に応じた参照事例
オンライン診療の代表的なアプローチ分類
シンプルで基本的なオンライン診療該当する事例
事例１【P27】

ポイント

事例２【P38】

・ビデオ通話ツールは汎用ツールを使用する。

事例８【P77】

・信頼関係の構築された患者を対象とする。
・費用の徴収は次回診察時に合わせて実施する。
・医療情報システム等と連携しない。等
セキュリティと運用効率に重点を置いたオンライン診療
ポイント

事例１【P27】
事例３【P43】

・予約システムを活用する。

事例６【P67】

・ビデオ通話は専用ツールを使用する。

事例７【P72】

・専用のハードウェアを使用する。

事例９【P82】

・決済は専用ツールで実施する。等
協力者の介在が必要な在宅・へき地オンライン診療
ポイント

事例２【P38】
事例３【P43】

・現地の患者側に看護師等の協力者が介在する。

事例５【P58】

・現地の看護師等は患者の支援を実施する。等

事例８【P77】
事例９【P82】

医師のコミュニケーションが発生するオンライン診療
ポイント

事例４【P50】
事例６【P67】

・専門性を有する医師の役割が明確である。等
事例５【P58】

服薬指導を伴うオンライン診療
ポイント
・服薬指導まで一気通貫で実施する。等24

COLUMN
オンライン診療のはじめの一歩
本コラムでは、オンライン診療のミニマルな実施方法について、事例を基にご紹介します。
汎用ビデオ通話ツールを使用する
オンライン診療には、ビデオ通話の手段を用意する必要があります。無料で利用できる汎用ビデオ通話ツールとして、代表的な以下のものがあります。それぞれのツールを活用した事例は以下のとおりです。
LINE
事例１
Google Meet
事例２
Zoom
事例４
FaceTime
事例８
LINE WORKS
事例９※汎用ツールを使用する際は、その留意事項として 別添 P14 「１－２）医師が汎用サービスを用いる場合に特に留意すべき事項」をご参照ください。
診療費用は次回対面診療時に徴収する診療費用を徴収する簡便な方法は、次回の対面診療時に、前回のオンライン診
療の診療費用を徴収することです。口座情報がある場合には患者同意のもとで、口座引き落としを行う方法が簡便です。
次回対面診療時に徴収
口座引き落とし

事例１

事例２
事例５

事例３

事例５
事例８
事例９

最初の患者は信頼関係の構築された患者を選ぶ
最初にオンライン診療を実施する患者は、信頼関係の構築された患者を選択することによって、心理的なハードルを軽減できます。
最初の患者は信頼関係が構築されている患者

事例１

オンライン診療ができる環境であるか事前に確認する
オンライン診療を実施できる環境が整っているか（受容性）について、事前の確認をすることによって、オンライン診療実施の確実性を高めることができます。
受容性の確認

事例１

25

事例２

能登半島地震でオンライン診療が貢献

災害は予期せぬ形で私たちの生活を脅かします。能登半島地震においては、道路が寸断され、多くの人が通常の医療へのアクセスを失いましたが、オンライ
ン診療は、かかりつけ医と遠隔地にいる患者とを結ぶ有効な手段となりました。
一方で、災害が起こってからオンライン診療の体制を初めて構築することは極めて困難です。従って、日常的なオンライン診療への取組が、非常時にも有効となります。

「導入簡単・セキュリティ万全：オンライン診療ツールの未来」

ベンダーによるオンライン診療ツールの提供が増加しています。これらのツール
は、導入の手軽さと高いセキュリティを兼ね備えている点で注目されており、オンラ
イン診療領域におけるその普及は今後さらに加速すると見込まれています。ユー
ザーフレンドリーでセキュリティ面でも信頼性の高いオンライン診療ツールは、医療提供者と患者双方にとって、新たな医療のアクセスポイントとなり得ます。

26

3.1

事例１：医療法人社団 野村医院【東京都】

多様なニーズに応えるオンライン診療：都市型診療所における革新的アプローチ
基本情報
医療機関種別
地域性
対象年齢
医療分野
対応診療分野
主な診療科
システムの形式
診療形態
施設情報
所在地
設立主体
病床数
医師数
看護師数
事務員数

☐病院 ☑診療所☑都市型 ☐地方型☑一般 ☑高齢者 ☐小児☑医科 ☐歯科
☐調剤
☑初診
☑一般
☑在宅
☐へき地
☐小児医療 ☑新興感染症等
糖尿病内科 老年病内科 認知症内科 循環器内科
在宅診療☑専用システム ☑汎用システム☑DtoP☐DtoPwithD ☑DtoPwithN ☐その他

東京都
民間
常勤医師：５名（常時２～３名体制にて診療）
非常勤医師：17 名
常勤：４～５名 非常勤：２名
受付：４名 事務長：１名
非常勤：１名1. 実施しているオンライン診療
1.1. オンライン診療の概要と特徴
多様な疾患と患者のニーズに対応するため、複数のツールを使い分けるアプローチが特徴的です。野村医院では新興感染症を中心として、糖尿病などの生活習慣病から訪問診療に至るまで、幅広い医療ニーズに対してオンライン診療を活用しています。特に、訪問診療や地域包括診療などの 24 時間 365 日対応を希望する高齢者や海外に赴任している患者 4への対応も行っています。この様な多様なニーズに応えるため、野村医院では複数のオンライン診療ツールを使い分けています。例えば、初診で患者情報が少ない場合にはクロン、
生活習慣病患者には PHR（Personal Health Record）アプリであるシンクヘルス、多職種間のコミュニケーションではメディカルケアステーション（MCS）を活用しています。これらのツールを駆使することで、患者一人ひとりの状況に合わせた柔軟な診療を実現しています。1 日あたり５～10 件程度のオンライン診療を実施しています。

4

海外に在住する患者を対象としたケースにおいては、患者の所在する国における医事法等も遵守した上で診療が実施されております。

27

図１－１ 野村医院にて実施されているオンライン診療の形態

1.2. 導入背景
野村医院がオンライン診療を導入した主な動機と背景は、コロナ感染症の流行に対応するためでした。コロナに限らずインフルエンザなどの感染リスクの低減は、かかりつけの高齢患者だけでなく職員の安全を確保するためにも重要な課題であり、特に、コロナ禍においては、感染の恐れがある患者との直接的な接触を避けること、院内における滞在時間を減らすことが急務となり、オンライン診療はその解決策として採用されました。
1.3. 導入プロセス
オンライン診療の導入にあたって、野村医院では、まず信頼関係が構築されている患者を対象に、お試しオンライン診療を実施して、オンライン診療に対する患者の満足度を確かめた後、継続的なオンライン診療に移行しています。その際、各患者のリテラシーや患者をサポートする患者側の人的な体制に応じてツールを選択し、院内の業務フローの整備を段階的に行いながら、オンライン診療の実施対象の患者を増加させています。業務フローの調整にあたっては、看護師長を中心に院内のスタッフがその運用設計を支援しました。自施設の診察室の数などの物理的な制約や環境要因も考慮した上で、他の医院やシステムメー
カーからのアドバイスも積極的に取り入れています。これら施設内の様々な調整や業務フローの追加に関しては、職員の安全を確保する手段としてのオンライン診療の重要性を訴求し、スタッフの前向きな理解と協力を獲得することによってその推進を実現しました。感染の恐怖を実感した職員にとって、オンライン診療は安全策として受け入れられやすかったことも、導入の推進に寄与していると考えられますが、患者と職員の安全を最優先に考えながら、
オンライン診療の導入を丁寧に進めたことが特徴です。

28

図１－２ 野村医院にて実施されたアプローチの概要

2. システム2.1. 使用しているシステム
野村医院では、患者のニーズと疾患の種類に応じて、複数のツール・システムを効果的に使用しています。クロンは本人確認と決済が必要な患者を中心に基本的な位置付けとし、
シンクヘルスのビデオ通話はかかりつけの糖尿病などの生活習慣病患者に、LINE のビデオ
通話は訪問診療や地域包括診療など 24 時間 365 日対応をしている患者にそれぞれ活用しています。その他にも、普段から医療介護専用コミュニケーションツールであるメディカルケ
アステーション（MCS）を用いた多職種情報共有を行っている患者の DtoPwithN（家族･ケア
マネージャーの場合もあり得る）ではそのビデオ通話機能を用いたり、また高齢独居で情報端末がない、または難聴があり電話でのやり取りが難しい患者では J:COM のテレビを利用したオンライン診療なども使用することがあります。
■クロン（株式会社 MICIN）
事前に保険証等の確認、顔写真付きの証明書、簡単な問診回答や決済機能付きであり、主に初診の患者を中心に幅広く使用。本人確認や保険証等確認の問題、クレジット
カード登録制で未払い問題を解決します（クレジットカードがないと利用不可）。医療機関への負担はなく、1 回の診療にあたり 300 円（税別）のシステム運用費が患者側に発生します。
■シンクヘルスアプリ（シンクヘルス株式会社）
糖尿病患者を中心とした生活習慣病の簡易血糖測定、家庭用血圧、体重などの PHR（Personal Health Record）管理として利用。患者自らがデータ入力管理を行い、それを医療機関が確認するシステムを採用しているため、個人情報の問題が少なく運用しやすい。
ビデオ通話機能があり、オンライン診療が可能。現在、約 200 人の患者が使用し、治療

29

中断しがちな患者や海外の患者（医療機関は処方箋の発行まで対応）にも対応しています。現在、会社に定期的なアンケートへの協力を行うことで無料での使用が可能。患者の支払いは来院時に合わせて行っています。
■LINE（LINE ヤフー株式会社）
訪問診療・地域包括診療の契約患者など 24 時間 365 日の対応が必要な方には携帯電話番号の他に希望者や終末期の方には LINE でのビデオ通話を利用しています。ただし汎用システムのため、個人の医学的な情報（特に画像）や個人情報に関する情報ではセキュリティの高い MCS を利用しています。
■メディカルケアステーション（エンブレース株式会社）
訪問診療・地域包括診療の契約患者など 24 時間 365 日の対応が必要な方の多職種間や家族とのコミュニケーションに利用。ビジネスプラン 1 アカウント月額 300 円（税別、施設単位：システム利用料）でビデオ通話機能が使えるようになります。多職種での連携が多いため、患者の状態悪化などでの訪問看護の緊急訪問時などで使用（DtoPwithN）
します。
■J:COM オンライン診療（J:COM 株式会社）
高齢独居で情報端末がない、または難聴があり電話でのやり取りが難しい患者に利用しています。テレビを通じたオンライン診療（システムはクロン（MICIN））は、音声が届
きやすくコミュニケーションの質が担保できる利点があります。医療機関への負担はなく、
1 回の診療にあたり 300 円（税別）の手数料、月額費用 480 円（税別）（J:COM TV 加入の場合は無料）がシステム運用費として患者側に発生します。
■ユビーメディカルナビ（ユビー株式会社）・Symview（株式会社レイヤード）
患者の症状や健康状態を事前に収集するための WEB 問診ツールです。オンライン診
療前に患者が回答することで、医師が診療時に必要な情報を効率的に得られるばかり
でなく、診療時の問診漏れ、音声や画像が途切れるなどの環境にも有用となります。医療機関に月額システム利用料がかかります。
表１－1 使用システムの一覧

30

2.2. 運用（利用者とその役割）
野村医院では、初診診療、訪問診療、生活習慣病診療という異なるニーズに対応するために、様々なデジタルツールを適切に運用しています。初診診療を中心とした基本的なツールとしてクロンが、生活習慣病診療ではシンクヘルス、訪問診療や地域包括診療では LINEがそれぞれ効果的に活用されており、これらの対応によって患者一人ひとりの状況に合わせた柔軟な診療が可能になっています。
■初診診療
初診の患者には、MICIN 社のクロンが使用されています。保険証等の確認、顔写真付
きの証明書、簡単な問診回答や決済機能付きであり、本人確認や保険証等確認の問題、
クレジットカード登録制で未払い問題を解決します（クレジットカードがないと利用不可）。
初診の患者がオンライン診療を利用する際の安全性と確実性を高めるために導入され
ています。
■訪問診療
訪問診療・地域包括診療の契約患者など 24 時間 365 日の対応が必要な方には携帯電話番号の他に希望者や終末期の方には LINE でのビデオ通話を利用しています。特に終末期や不安の強い患者には顔の見えるオンライン診療は効果が高いと感じられています。
また、訪問診療では、多職種の医療スタッフと患者あるいはそのご家族とのコミュニケーションにメディカルケアステーション（MCS）が活用されています。医療スタッフ間のやり取りと患者（ご家族等）のやり取りは独立したスレッドで管理されているため利用しやすくなっています。特に、在宅に係る医師や看護師、事務員によって使用され、病状評価から事務連絡まで、情報の一元化と意識の共有化などの効率化に貢献しています。さらに有料のビジネスプランではオンライン診療が可能になります。オンライン診療により、特別訪問看護指示書の発行も可能となります。
■生活習慣病診療
生活習慣病、特に糖尿病の管理（PHR（Personal Health Record）の共有）にはシンクヘ
ルスアプリが使用されています。この PHR は、血糖値、血圧、体重、食事の管理や治療のフォローアップに役立つばかりではなく、患者の生活習慣改善への行動変容を促す効
果もあると期待されています。ビデオ通話機能があり、オンライン診療が可能です。治療中断しがちな患者や海外の患者（医療機関は処方箋の発行まで対応）にも対応しています。

31

表１－２ 使用システムと運用の一例

2.3. 診療費用の徴収方法
野村医院では、使うシステムによって異なる診療費の徴収方法を採用しています。クロン、
J:COM オンライン診療の利用ではクレジットカード決済（クレジットカードがないと利用不可）、
その他のシステムでは次回来院時に前回診療費用の徴収を行っています。これにより、オ
ンライン診療の運営を効率的かつ確実に行いつつ、患者の利便性を確保する工夫を行っています。なお、野村医院ではオンライン診療の際は、その調整にかかる手間を考慮し、シス
テム運用費として一回につき 500 円（税別）を徴収しています。この料金設定は、オンライン診療の実施に係る工数増加に対する措置と通常の対面診療がオンライン診療に置き換わる割合が増えすぎないようにするための措置を考慮した対応となります。また、処方箋の郵送代なども別途請求しています。
■クロン、J:COM オンライン診療の利用
医療機関への負担はなく、1 回の診療にあたり 300 円（税別）の手数料が患者側に発生します。さらに J:COM のテレビでのオンライン診療（システムはクロン）では、さらに月額費用 480 円（税別）（J:COM TV 加入の場合は無料）がシステム運用費として患者側に発生します。また、それぞれクレジットカードの利用手数料として決済額の 3.45%がシステ
ム運用費としてかかります。医療機関への月額負担がないため、オンライン診療の実施が少ない施設、初期導入に有利なベンダーとなります。
■その他のシステム
再診の患者に対しては、次回来院時に診療費を徴収しています。シンクヘルス、LINE、
メディカルケアステーション（MCS）は医療機関、患者側には基本的に無料で費用はかかりません（2024 年１月現在、一部有料プランあり）。ただし MCS でビデオ通話を行う場合には、ビデオ通話を主催する側がビジネスプランに加入している（参加する側は無料のフリープランでも可）ことが条件となります。

32

2.4.サイバーセキュリティとセキュリティ対策
野村医院では、オンライン診療におけるセキュリティ対策として、ウイルス対策ソフトの使用、セキュアなシステムの選定、個人情報の慎重な取り扱い、物理的な接続の回避、情報漏洩リスクの最小化など、患者情報の保護とプライバシーの確保を目的として、オンライン
診療のセキュリティガイドライン等に準拠した対応を行っています。
■ウイルス対策ソフトの使用
オンライン診療アプリケーションがインストールされた PC 等の端末にはウイルス対策
ソフトを導入し、外部からのサイバー攻撃やウイルス感染対策を実施しています。
「オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
１）医療機関が行うべき対策
１－１）基本事項

医療機関は、必要に応じてセキュリティソフトをインストールすること。
■個人情報の取り扱いに関する注意
シンクヘルスでは、主に血糖値や血圧などの限られた情報のみを扱っています。また、その他のツールで情報共有を行う際は、万が一の情報漏洩に備え、必要以上の情報の入力を抑える配慮を行っています。
「オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
個人情報及びプライバシーの保護に配慮するとともに、使用するシステムに伴うリスクを踏まえた対策を講じた上で、オンライン診療を実施すること（抜粋）。
１）医療機関が行うべき対策
１－１）基本事項
オンライン診療においてチャット機能を補助的に用いる場合には、医療機
関が、セキュリティリスクとベネフィットを勘案したうえで、使用するソフトウェ
アやチャット機能の使用方法について患者側に指示を行うこと。
■情報漏洩リスクの最小化
スタッフが退職する際には、パスワードを変更するなど、情報漏洩を防ぐ措置を講じています。
「オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
１）医療機関が行うべき対策
１－２）医療機関が汎用サービスを用いる場合に特に留意すべき事項

個別の汎用サービスに内在するセキュリティリスクを理解し、必要な対策を講じる責任は医療機関にあり、委託を受けた者が存在する場合は、委託契33約に基づき協力する責務が委託を受けた者に課されることを理解すること。
端末立ち上げ時、パスワード認証や生体認証などを用いて操作者の認証を行うこと。

■物理的な接続の回避
オンライン診療システムは、既存の電子カルテシステム等と物理的に接続していない
ため、システム間のセキュリティリスクを最小限に抑えています。
「オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
１）医療機関が行うべき対策
１－１）基本事項

医療機関は、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者（以下「事業者」という。）による説明を受け（システムに関する個別の説明を受けることのみならず、事業者が提示している情報提供内容を自ら確認することを含む。）、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認すること。また、当該確認に際して、医療機関は責任分界点について確認し、システムの導入に当たっては、そのリスクを十分に理解すること。
オンライン診療の際、医療情報システム（※１ 5）に影響を及ぼす可能性がある（※２ 6 ）オンライン診療システムを使用する際は、「医療情報安全管理関連ガイドライン」に沿った対策を併せて実施すること。なお、汎用サービスを使用する際は、汎用サービスが医療情報システムに影響を与えない設定とすること。
■セキュアなシステムの選定
クロン等のセキュリティ対策が整備されたシステムを選定し、患者情報の安全性を確保しています。特に個人情報を多く取り扱うツールの場合は、セキュアな環境が整備されたメディカルケアステーションシステムを利用しています。
「オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
１）医療機関が行うべき対策
１－１）基本事項

医療機関は、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者（以下「事業者」という。）による説明を受け（システムに関する個別の説明を受けるこ

5※１ 医療情報システムは、医療機関のレセプト作成用コンピュータ、電子カルテ、オーダリングシステム等の医療事務や診療を支援するシステムだけでなく、何らかの形で患者の情報を保有するコンピュータ、遠隔で患者の情報を閲覧・取得するコンピュータや携帯端末等も対象として想定される。また、患者情報の通信が行われる院内・院外ネットワークも含む。
6※２ 例えば、電子カルテを利用する端末で、オンライン診療に用いるシステムを直接起動し、オンライン診療を行うと、セキュリティ上の問題が生じた場合、当該診療に係る患者だけではなく、電子カルテデータベースやそれと連結した医事システムやレセプト作成用コンピュータ内のすべての患者の情報に影響が及ぶ可能性がある。

34

とのみならず、事業者が提示している情報提供内容を自ら確認することを含む。）、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認すること。また、当該確認に際して、医療機関は責任分界点について確認し、シス
テムの導入に当たっては、そのリスクを十分に理解すること。
オンライン診療の際、医療情報システムに影響を及ぼす可能性があるオン
ライン診療システムを使用する際は、「医療情報安全管理関連ガイドライン」に沿った対策を併せて実施すること。なお、汎用サービスを使用する際
は、汎用サービスが医療情報システムに影響を与えない設定とすること。
２）オンライン診療システム事業者が行うべき対策
オンライン診療システムを提供する事業者は、下記【２－１）基本事項の内容を参照】を備えたオンライン診療システムを構築し、下記の項目を満たすセキュリテ
ィ面で安全な状態を保つこと。
表１－３ セキュリティ対策の一例

35

3. 導入効果
オンライン診療の導入は、医療の質の向上、患者の医療サービスへのアクセス改善及び潜在的な経済的効果をもたらしています。一方で、事務作業の増加、患者のアクセス性などについての留意することも必要です。
3.1. 導入後の効果■医療の質の向上
オンライン診療の導入により、治療中断者が減少しています。特に糖尿病患者などの継続的なケアが必要な患者にとって、定期的なフォローアップが可能になったことを示していると考えられます。
■医療サービスの質の向上
自宅や遠隔地からでも診療を受けられることにより、患者の医療サービスへのアクセスが向上しています。特に移動が困難な高齢者や遠隔地に住む患者にとって、大きな利点となっています。また、感染症対策として、来院している患者と職員の感染リスクの低減に大きく寄与していると考えます。
3.2. 導入後の課題や留意点■事務作業の増加
対面診療に比べて事務作業が増加する傾向があります。これは、アプリインストールの説明から、患者情報の入力確認、通信環境やシステムトラブルなどへの対応、薬局の確認と連絡、処方箋郵送など、対面診療にはない追加の作業が必要になるためです。
■患者のアクセス性すべての患者がオンライン診療にアクセスできるわけではないため、特に高齢者やオンライン環境の整っていない患者に対する支援が必要になることがあります。海外赴任している単身赴任の患者の処方は、ご家族が患者本人に届けるような処方を国内で完結させる運用で実施することが条件であり、さらには渡航先の国の法令等の遵守、緊急時に対応可能な病院の事前確認など留意する必要があります。
表１－４ 効果と留意点の一例

36

4. 費用4.1. オンライン診療システムの導入費用導入費用に関しては、追加のハードウェア投資などなく、特に大きな費用は発生していません。アプリケーションの導入についても、初期費用は発生しないプラン等を選択することで導入費用は最小限に抑えられています。
4.2. オンライン診療の維持費用
オンライン診療に関連するシステム維持費用に関しては、以下のような費用が発生しています。
■メディカルケアステーション
月額 2,900 円程度のシステム利用料が発生しています。1 ユーザーあたりの月額使用料が 300 円であり、野村医院では常時７～８人が契約しています。ビデオ通話などの予定がなければ、無料のフリープランでも利用できます。
■WEB 問診・WEB 予約システム
それぞれのシステムについて、月額 16,000 円程度のシステム利用料が発生しています。
■その他のシステム
LINE は維持費用の発生はありません。シンクヘルスは 2024 年１月現在、会社に定期的なアンケートへの協力を行うことで無料での使用が可能です。

37

3.2

事例２：医療法人社団やまと やまと診療所一関【岩手県】

訪問診療とオンライン医療の融合：患者中心のハイブリッド訪問診療アプローチ
基本情報
医療機関種別
地域性
対象年齢
医療分野
対応診療分野
主な診療科
システムの形式
診療形態☐病院 ☑診療所☐都市型 ☑地方型☐一般 ☑高齢者 ☐小児☑医科 ☐歯科☐調剤☐初診 ☐一般☑在宅☐へき地☐小児医療 ☐新興感染症等
在宅診療☐専用システム ☑汎用システム☐DtoP☐DtoPwithD ☐DtoPwithN ☑その他

施設情報
所在地
設立主体
病床数
医師数
看護師数
従業員数

岩手県
民間
常勤医師：３名
非常勤医師：５名
常勤：４名
非常勤：0 名
受付・助手等：５名 非常勤：0 名

1. 実施しているオンライン診療
1.1. オンライン診療の概要と特徴
やまと診療所一関のオンライン診療は、オンライン診療を実施する診療所側の体制として
通常、医師、看護師、診療アシスタントで構成されます。診療アシスタントは、電子カルテに診療内容を記録し、看護師は血液検査のデータなどを医師に共有する役割を担っています。
患者はスマートフォンを使用し、患者の家族がコミュニケーションのサポートを行います。オンライン診療の実施にあたっては、Google Meet などの汎用テレビ電話ツールを活用しており、これにより医療機関側と患者側の経済的な負担を最小限に抑え、持続可能なオンライン診療体制を確立しています。

38

図２－１ やまと診療所一関にて実施されているオンライン診療の形態

1.2. 導入背景
やまと診療所一関がオンライン診療を導入した主な背景には、複数の要因があります。まず、対象患者が居住する山間部の地理的な条件が挙げられます。この地域は、患者の自宅へのアクセスが困難であり、近隣に他の診療所が存在しない状況です。さらに、悪天候時の移動リスクが診療の課題となっていました。これらの事情に加えて、患者の家族が、オンライ
ン診療支援者としてバイタル測定や必要な医療情報の提供、効果的なコミュニケーションが可能と判断されたことが、オンライン診療の実施を後押しする形となりました。
1.3. 導入プロセス
やまと診療所一関におけるオンライン診療の導入プロセスは、患者のオンライン診療に対する受容性の評価から始まりました。この評価には、患者が Google アカウントを所有しているかどうか、インターネットや Wi-Fi などの IT インフラが整備されているか、そしてオンライン診療を実施した場合のコミュニケーションの質が担保できるか等が含まれています。これらの要素は、実際の患者を対象とし、シミュレーションを行うことで検証が行われました。これ
らのオンライン診療の検証は院長自らが実施し、その経験を診療所のスタッフに示しながら、オンライン診療の事例を職員と共有しました。このアプローチにより、スタッフ間でのオンライ
ン診療への理解と受容が促進されました。院長の積極的な取組と、実践を通じてスタッフに指導を行う姿勢が、オンライン診療導入の導入と運用の継続に寄与していると考えられます。

39

図２－２ 導入アプローチ
2. システム2.1. 使用しているシステム
やまと診療所一関では、オンライン診療の通話アプリケーションに Google Meet と Zoom を使用しています。医院側は PC あるいは iPad が活用され、患者側はスマートフォンが活用されています。オンライン診療の予約は、訪問診療の計画書に基づいており、患者側からの予約作業は必要とされません。
■テレビ電話システム：Google Meet（Google）
オンライン診療時のテレビ電話に使用。
■テレビ電話システム：Zoom（Zoom）
オンライン診療時のテレビ電話に使用。
2.2. 運用（利用者とその役割）
やまと診療所一関では、オンライン診療の運用において、医師、看護師、診療アシスタン
トが協力して、それぞれの専門性を活かしながら患者に対する効果的なオンライン診療の提供と質の担保に貢献しています。
■医師の役割
•患者とのコミュニケーションを通じて、必要な医療情報の提供と指導（コミュニケー
ションに集中します。）。
•

オンライン診療を通じた患者の症状や健康状態の評価•

患者の診察と治療計画の策定■看護師の役割•
医院側の看護師：電子カルテ画面からの医師への医療情報（例：血液検査のデータ）の共有•

患者側の看護師：患者の健康状態のモニタリングと報告■診療アシスタントの役割•
オンライン診療中の医師と患者の対話の記録•

電子カルテへの情報入力と管理

40

2.3. 診療費用の徴収方法
やまと診療所一関は、在宅患者訪問診察料及び在宅時医学総合管理料に基づいて費用徴収のみを行っており、患者の経済的負担を考慮した運用が実施され、オンライン診療独
自のシステム運用費の徴収は行っていません。この方針は、オンライン診療のアクセシビリ
ティを高めることを目的としています。
■徴収基準「在宅患者訪問診察料」「在宅時医学総合管理料」を基に診療報酬を徴収しています。
■徴収タイミング
オンライン診療の診療費用は、対面診療時に併せて徴収されています。
■患者負担オンライン診療に関連する患者様側の通信料は患者様負担です。
2.4.サイバーセキュリティとセキュリティ対策
やまと診療所一関では、オンライン診療におけるセキュリティとプライバシーの保護を重視
した対策を実施しており、オンライン診療のセキュリティガイドライン等に準拠した対応を行っています。
■ハードウェアのセキュリティ対策
使用されているハードウェアに関しては、OS のアップデートを通じてセキュリティを確保しています。最新のセキュリティパッチや機能改善を利用し、端末の安全性を保っています。
「オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
１）医療機関が行うべき対策
１－１）基本事項
オンライン診療システムを用いる場合は、医療機関は OS やソフトウェアのアップデートについて、事業者と協議・確認した上で実施するとともに、アップデートができない等の個別対応が必要な場合には、事業者からの説明、情報提供等を受け、必要な対応を実施すること。

医療機関は、必要に応じてセキュリティソフトをインストールすること。
■プライバシー保護のための措置
プライバシー保護を目的として特定の診察室でのみ実施されています。患者情報の漏洩リスクを最小限に抑え、診療中のプライバシーを確保しています。
「オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
１）医療機関が行うべき対策

41１－１）基本事項

医師がいる空間において診療に関わっていない者が診察情報を知覚できないこと。また、患者がいる空間に第三者がいないことを確認すること。ただし、患者がいる空間に家族等やオンライン診療支援者がいることを医師及び患者が同意している場合を除く。

プライバシーが保たれるように、患者側、医師側ともに録音、録画、撮影を
同意なしに行うことがないよう確認すること。
3. 導入効果
やまと診療所一関では、オンライン診療の導入が診療所と患者双方に多くの利点をもたらしている一方で、その限界（患者の表情の微細な変化を見逃しやすい。）を踏まえ、状況によって柔軟に対面診療へ切り替える必要性を認識しています。
3.1. 導入後の効果
診療所にとっては、コミュニケーションスキルの見直しや治療オプションの拡大が可能になりました。また、患者にとっては、診療のアクセシビリティが向上し、満足度が高まっています。
■コミュニケーションスキルの見直し機会オンライン診療の導入により、コミュニケーションスキルを見直す機会が提供されています。特に、限られた環境の中で必要な情報を得るためのコミュニケーションスキルの向上が促されています。
■治療オプションの拡大
オンライン診療という選択肢が増えたことにより、治療計画の選択の幅が広がり、患者に合わせた柔軟な対応が可能になっています。
3.2. 導入後の課題や留意点■オンライン診療のリミテーションの認識
特に、画面上の診療だけでは患者の表情を見逃すリスクがあり、オンライン診療の限界も存在することを認識されています。オンライン診療は、対面診療の補助的な位置づけで活用されており、患者の状況に応じて対面診療に切り替える柔軟な対応を行う必要性があることを認識されています。
4. 費用
やまと診療所一関におけるオンライン診療のシステム利用料に関しては、導入費用と医事費用の両面で経済的な負担が最小限に抑えられています。
4.1. オンライン診療システムの導入費用
オンライン診療システムの初期導入において追加の費用は発生していません。
Google Meet や Zoom などの既存のオンライン会議アプリケーションを活用しています。
4.2. オンライン診療の運用費用

42オンライン診療の運営に関しても、追加の費用は発生していません。
診療所は既存の通信システムを使用しており、これにより維持コストを抑えることができてい
ます。

43

3.3

事例３：山口県立総合医療センター【山口県】

へき地オンライン診療のスタンダードへ：革新的 with オンライン診療支援者のアプローチ
基本情報（オンライン診療に限る）
医療機関種別☑病院 ☐診療所
地域性☐都市型 ☑地方型
対象年齢☑一般 ☑高齢者 ☑小児
医療分野☑医科 ☐歯科☐調剤
対応診療分野☐初診 ☐一般☐在宅☑へき地☐小児医療 ☐新興感染症等
主な診療科
在宅診療、総合診療システムの形式☑専用システム ☐汎用システム
診療形態
☐DtoP
☐DtoPwithD ☐DtoPwithN ☑その他
施設情報
所在地
設立主体
病床数
職員数
看護師数
オンライン診療に従事する医師数オンライン診療に従事する看護師数オンライン診療に従事する従業員数

山口県
公立
504 床（一般 490 床 感染症 14 床）
1,128 名
577 名
常勤 ６名
常勤 ０名
常勤 ０名

1. 実施しているオンライン診療
1.1. オンライン診療の概要と特徴
山口県立総合医療センターで離島を対象に実施されているへき地オンライン診療の実際について解説します。
■DtoPwith オンライン診療支援者
山口県立総合医療センターと相島間で実施されており、患者は高齢者がほとんどです。
定期的な患者は 20 名程度で、週１回の巡回診療による対面診療が基本となりますが、船便の欠航時にオンライン診療が実施されます。患者側は相島の公民館で受診し、現地の公民館ではケアマネージャーが通信機器の操作等を補助しています。１回の診療で実施される患者は５～10 名程度です。
相島で実施されているオンライン診療は、地域の患者特性に合わせた柔軟な診療を実現しており、特にオンライン診療支援者（ケアマネージャー）による通信機器の操作支44

援を通じて、高齢者の患者にとってアクセスしやすい医療サービスの提供が行われてい
ます。

あいしま

相島

相島（あいしま）は、山口県萩市に属する島である。66世帯
139人が住む(2020年<令和2年>4月1日時点) 。

山口県立総合医療センター

図３－１ 相島の概要

図３－２ 山口県立総合医療センターと相島にて実施されているオンライン診療の形態
1.2. 導入背景
相島でオンライン診療が導入された主な動機と背景は、船便の欠航が頻繁に発生することへの対応でした。特に、台風や高波などの悪天候により、医師が島へ巡回できない場合が多く、これにより患者の定期的な医療アクセスが困難になっていました。これは、高齢者が多い島の住民にとって、特に重要な問題でした。

45

このため、遠隔診療の導入が急務となり、オンライン診療はその解決策として採用されました。
また、オンライン診療の導入は、患者だけでなく医療提供者の安全を確保するためにも重要でした。特に悪天候時には、医師や医療スタッフが船で移動するリスクを避けることができ、より安全な医療環境の構築に寄与しています。このように、相島でのオンライン診療導入は、地域特有の課題に対応し、患者と医療提供者双方の安全を確保する手段として導入されています。
1.3. 導入プロセス
山口県立総合医療センターと相島でのオンライン診療導入は、既存のインフラと新たな技
術の組み合わせ、さらには地域との連携による体制構築が進められました。これにより、高齢者が多い地域の特性に合わせた、効率的かつ安全なオンライン診療の提供が可能となっ
ています。
■初期段階
2020 年２月、悪天候による相島への船便の欠航が頻発し、医師が島へ巡回できない状況が生じていました。これを解決するため、オンライン診療の導入の検討に着手しています。
■システムの選定と導入
当初は、導入のハードルが低いことから、汎用サービスの使用が検討されていました
が、セキュリティの観点から、株式会社メドレーの CLINICS を導入しています。このこと
により、セキュリティを強化し、責任分界点の所在が明確になっています。CLINCS のビ
デオ通話機能を使用しています。
■患者サポート体制の構築
相島の患者の多くは高齢者で、自身で通信機器を操作することが困難であったため、現地のデイサービスに勤務する島在住のケアマネージャーに、オンライン診療時の通信機器の操作を補助してもらうための委託契約を締結しました（タブレットの設定等の事務
作業）。
2. システム2.1. 使用しているシステム
山口県立総合医療センターでは、オンライン診療のビデオ通話に CLINICS を使用し、診療記録は院内の電子カルテに記載しています。
■CLINICS（株式会社メドレー）
オンライン診療のビデオ通話ツールとして使用されています。セキュリティ面での信頼性が高く、責任が事業者側にあることを重要視した結果として採用しています。
■電子カルテ（富士通）
山口県立総合医療センターで採用されている院内の電子カルテを使用しています。

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2.2. 運用（利用者とその役割）
山口県立総合医療センターでは、オンライン診療の運用において医師、ケアマネージャーが連携することによって、効果的なオンライン診療の提供が行われています。特に、オンラ
イン診療支援者であるケアマネージャーは、山口県立総合医療センターとのオンライン診療の重要なサポート役を担っています。
■ケアマネージャーの役割
・オンライン診療の調整と準備：診療に必要な機器の準備と設定を行います。CLINICS ア
プリケーションの起動や、アプリケーション内での患者の選択などが含まれます。
・通信機器の操作サポート：高齢者患者が多い相島では、多くの患者が自身でタブレットを操作することが困難なため、オンライン診療時に現地のタブレットの操作を補助します。
・現地の患者コントロール：診療順序の設定補助や診療室への移動の案内等、公民館内のオペレーションコントロールを担っています。必要に応じて、患者の介助を実施します。
・プライバシーの保護：患者のプライバシーを保護するために、適切な環境設定を行います。これには、周囲の人々からの視線を遮断し、患者が安心して診療を受けられるようにすることが含まれます。
・ケアマネージャーは、オンラインツールを使用し、普段から巡回診療を担当する主治医と定期的に情報交換を図っており、関係性を構築すると同時に IT 機器の使用にも慣れることができています。
2.3. 診療費用の徴収方法
山口県立総合医療センターでは、オンライン診療の費用は、次回の対面診療時にまとめて徴収する方式を採用しています。基本的に継続受診されている患者であり、必要に応じてケアマネージャーが支払いを取り次ぐため、未徴収になる事例は発生していません。
■徴収タイミング
オンライン診療の診療費用は、次回対面診療時に併せて徴収されています。
■患者負担オンライン診療に関連する通信料等のシステム運用費は患者には徴収していません。
2.4.サイバーセキュリティとセキュリティ対策
山口県立総合医療センターでは、オンライン診療におけるセキュリティ対策としてセキュアなシステムの選択、プライバシーの保護を重視した対策を実施し、ガイドラインに準拠した対応を行っています。公民館に患者を集約し順番に診療を行う事から、特に患者情報の保護とプライバシーの確保に重点を置き、セキュリティリスクの最小化に努めています。
■セキュアなツールの使用
ビデオ通話ツールにセキュリティ面での信頼性の高い CLINICS を選定し、患者情報の安全性を確保しています。

47

「オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
１－１）基本事項•
医療機関は、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者（以下「事業者」という。）による説明を受け（システムに関する個別の説明を受けることのみならず、事業者が提示している情報提供内容を自ら確認することを含む。）、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認すること。また、当該確認に際して、医療機関は責任分界点について確認し、システムの導入に当たっては、そのリスクを十分に理解すること。
オンライン診療の際、医療情報システムに影響を及ぼす可能性があるオン
ライン診療システムを使用する際は、「医療情報安全管理関連ガイドライン」に沿った対策を併せて実施すること。なお、汎用サービスを使用する際
は、汎用サービスが医療情報システムに影響を与えない設定とすること。
２）オンライン診療システム事業者が行うべき対策
オンライン診療システムを提供する事業者は、下記【２－１）基本事項の内容を参照】を備えたオンライン診療システムを構築し、下記の項目を満たすセキュリテ
ィ面で安全な状態を保つこと。
■個人情報の保護
公民館の個室を利用し、オンライン診療のコミュニケーション内容の外部への漏洩や患者の同意を得ている支援者以外の介在を排除する対応を実施しています。
「オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
１）医療機関が行うべき対策
１－１）基本事項
医師がいる空間において診療に関わっていない者が診察情報を知覚できないこと。また、患者がいる空間に第三者がいないことを確認すること。ただし、患者がいる空間に家族等やオンライン診療支援者がいることを医師及び患者が同意している場合を除く。

プライバシーが保たれるように、患者側、医師側ともに録音、録画、撮影を
同意なしに行うことがないよう確認すること。
■物理的な接続の回避
オンライン診療システムは、既存の電子カルテシステム等と物理的に接続していない
ため、システム間のセキュリティリスクを最小限に抑えています。
「オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
１）医療機関が行うべき対策
１－１）基本事項

48





医療機関は、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者（以下「事業者」という。）による説明を受け（システムに関する個別の説明を受けることのみならず、事業者が提示している情報提供内容を自ら確認することを含む。）、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認すること。また、当該確認に際して、医療機関は責任分界点について確認し、システムの導入に当たっては、そのリスクを十分に理解すること。
オンライン診療の際、医療情報システムに影響を及ぼす可能性があるオン
ライン診療システムを使用する際は、「医療情報安全管理関連ガイドライン」に沿った対策を併せて実施すること。なお、汎用サービスを使用する際は、汎用サービスが医療情報システムに影響を与えない設定とすること。

3. 導入効果オンライン診療を通じて、より広範な患者層に対して質の高い医療サービスを提供することが可能になりました。また、ケアマネージャーがオンライン診療支援に介在する事によって職種間連携が強化されました。オンライン診療による診療の継続性の確保は、医療サービ
スの質の向上に寄与しています。
3.1. 導入後の効果■医療機関の効果
・診療の継続性の確保：悪天候などで対面診療が困難な場合でも、オンライン診療により診療の継続性が保たれ、患者への医療サービスの提供が途切れることがなくなっています。
・職種間の連携強化：オンライン診療支援者であるケアマネージャーが通信機器の操作に慣れたことによって、山口県立総合医療センターの医療職とのオンライン会議が可能になりました。このことにより、職種間連携が深まり、オンライン診療の浸透が促進されました。
■患者の効果・医療アクセスの向上：船便の欠航などで対面診療が実施できない場合、次回の巡回診療まで待つかあるいは本土に移動する必要がありましたが、オンライン診療の導入により定期的な診察を受けられるようになりました。
・安心感の醸成と満足度の向上：顔見知りの医師に継続して診察してもらえることによって、心理的な安心感の醸成に寄与しています。また、オンライン診療ではスムーズなコ
ミュニケーションが実施できているため、患者満足度の改善に貢献しています。
3.2. 導入後の課題や留意点■オンライン診療の有用性の認識形成
オンライン診療の導入における主な課題と留意点は、対面診療の完全な置き換えではなく、医療の質向上のための補完的な手段としての利用が適切であるという点です。
現在、特に遠隔地での船便欠航時の代替手段として有効に活用されていますが、対面診療の代わりとしてオンライン診療の実施を想定する際には、患者側の理解を得ることが難しい場合があります。今後、患者側がオンラインツールに慣れ、アクセシビリティ等

49

の有用性についての認識が形成されると、置き換え手段としてのオンライン診療が受け入れられ易くなると考えられています。また、医師の人事異動などによる状況の変化も考慮すると、その継続が困難となる場合があることを認識されています。よって、医療側と患者側の両方にオンライン診療の有用性の認識が形成されていることが、オンライン診
療の継続的な実施のための重要な条件となることを認識されています。
■遠隔操作カメラの導入
患者やオンライン診療支援者の機器操作の負担軽減と必要なタイミングにおいて観察部位の情報取得を容易にすることによって医療品質を確保し、さらなるオンライン診療の質の向上に資するため、遠隔操作が可能なカメラの検討が今後必要となることを認識されています。
4. 費用
山口県立総合医療センターにおけるオンライン診療の費用に関しては、導入費用と維持費用の両面で経済的な負担が最小限に抑えられています。
4.1. オンライン診療システムの導入費用
タブレット端末等のハードウェアの導入費等に関しては、既存の機器を活用するなどの工夫により費用は発生していません。
4.2. オンライン診療の維持費用
維持費用に関しては、CLINICS の数万円程度の月々のシステム使用料が発生しています。
通信費用は、院内に整備されている既存のネットワークを活用することによって追加費用の発生を抑制しています。
■オンライン診療アプリケーション（CLINICS）
CLINICS のシステム利用料が約３万円／月、ビデオ通話オプション利用料が約５千円／月となっています。
■情報通信費用
公民館側に既存のインターネット環境が整っているため、オンライン診療の情報通信費としてのコストは新たに発生していません。

50

3.4

事例４：東北大学歯科口腔外科【宮城県】

ICT を活用した歯科オンライン診療の先駆け：口腔内カメラを活用した遠隔地フォローのアプローチ
基本情報（オンライン診療）
医療機関種別☐☑病院 ☐診療所
地域性☐都市型 ☑地方型
対象年齢☑一般 ☑高齢者 ☐小児
医療分野☐医科 ☑歯科☐調剤
対応診療分野☐初診 ☑一般☐在宅☐へき地☐小児医療 ☐新興感染症等
主な診療科
歯科口腔外科システムの形式☐専用システム ☑汎用システム
診療形態
☐DtoP
☐DtoPwithD DtoPwithN ☑その他
施設情報
所在地
設立主体
病床数
医師数
看護師数
従業員数
歯科口腔外科の歯科医師数
歯科口腔外科の看
護師数
従業員数

宮城県
民間
1,160 床常勤医師：1,041 名
非常勤医師：34 名
常勤：1,292 名（2023 年４月現在）
総従業員数：3,393 名（2023 年４月現在）
常勤歯科医師：32 名 非常勤歯科医師：３名
常勤：８名
受付・助手等の従業員数：４名

1. 実施しているオンライン診療
1.1. オンライン診療の概要と特徴
東北大学病院歯科顎口腔外科では、仙台市の東北大学病院と気仙沼市にある気仙沼市
立病院間において DtoPwithD（D:歯科医師）形態によるオンライン診療を実証として行っています。特に、治療後の経過観察に重点を置いており、具体的な対象疾患は口腔がん、薬剤
関連顎骨壊死（MRONJ）、難治性口内炎、顎変形症となっています。遠隔カンファレンスや口腔内カメラを使用した観察などを実施されています。患者診察としてのオンライン診療では、気仙沼市立病院から口腔内・外所見の共有が行われ、それを受けて東北大学の専門医あるいは指導医から追加検査や紹介指示が実施されています。また、東北大学側の歯科医師は気仙沼側の歯科医師と共に患者・家族に対して診断・治療方針の説明を実施しています。また、遠隔カンファレンスとしては、ICT を介して患者情報を共有し、診断・治療方針決定に関する議論が実施されています。

51

図４－１ 東北大学と気仙沼市立病院にて実施されているオンライン診療の形態

図４－２ 東北大学と気仙沼市立病院で実施されている歯科オンライン診療の取組

52出典：第３回 ICT を活用した歯科診療等に関する検討会 構成員提出資料２

図４－３ 実際のオンライン診療の様子

1.2. 導入背景
気仙沼市は宮城県に位置し、仙台市とは約 120km 離れており、2011 年の東日本大震災の影響を受けた地域の一つです。震災は人口にも影響を及ぼし、その後の復興の進行具合が人口動態にも影響を与えています。2015 年から 2020 年における気仙沼市の人口増減
率は、マイナス 5.91%であり、全国平均のマイナス 0.75％と比較してもその減少が著名です。
また、2020 年における高齢化率は 38.3%であり、全国平均の 28%と比較しても高く高齢化が進んでいる状況です。人口が減少するなか、高齢者の割合が高い状態が継続することが予想されるこの現状は、今後の医療サービスの継続的な提供と通院環境の確保に深刻な影響を与えることが懸念されました。そのため、地域の医療機関と高次医療機関の連携強化と、特に、高齢者が多く高次医療機関への移動距離が長い地域において、通院の負担軽減
による外来通院の離脱防止による早期再発発見のために、オンライン診療の導入が検討され、現在実証が進められています。

図４－４仙台市と気仙沼市の位置関係

53

出典：第３回 ICT を活用した歯科診療等に関する検討会 構成員提出資料２

図４－５ 気仙沼市の人口動態
1.3. 導入プロセス
東北大学病院歯科顎口腔外科は、オンライン診療の導入にあたり、既にオンライン診療を導入している医科関係者との相談・調整を通じて、導入の検討を行うことによってスムー
ズな導入を推進しています。
2. システム2.1. 使用しているシステム
東北大学病院歯科顎口腔外科では、オンライン診療に Web 会議システムとして ZOOM、ハードウェアとして PC と Web カメラ、ならびに口腔内カメラとタブレットを使用しています。
■Web 会議システム(Zoom)
オンライン診療時のテレビ電話のアプリケーションとして使用されます。
■Web カメラが付属したパソコン
東北大学病院と気仙沼市立病院それぞれの施設で、Web 会議のための通信と映像共有に使用されます。
■口腔内カメラ患者の口腔内の状態を観察し、遠隔地の専門医に映像を送るために使用されます。
パソコンに接続されます。
■タブレット端末
気仙沼市立病院において Web 会議画面の投影に利用されます。タブレット端末から
Web 会議にも参加しています。

54

2.2. 運用（利用者とその役割）
東北大学病院と気仙沼市立病院の役割は以下のとおりです。
■東北大学病院の役割
東北大学病院の歯科顎口腔外科の歯科医師は、気仙沼市立病院から送信される口腔内映像をリアルタイムで観察し、診断と治療方針の指導を行っています(歯科医師（日本口腔外科学会専門医・指導医）による専門性の高い指導。)。
■気仙沼市立病院の役割
気仙沼市立病院の歯科医師は、東北大学病院の歯科医師からの指示に基づいて、患者の臨床所見や必要な検査結果を共有します。また、口腔内カメラの操作を行い、患者の口腔内の状態を東北大学病院の歯科医師にリアルタイムで送信します。
2.3. 診療費用の徴収方法
オンライン診療に関連する費用は、現時点（2023 年度）では本取組が臨床研究という側面のため、東北大学として本取組に関する費用の徴収は行っていません。気仙沼市立病院
では、通常の診療費用が患者負担となっています。
2.4.セキュリティ対策
東北大学病院歯科顎口腔外科では、患者のプライバシー保護とデータの安全性を確保するためのセキュリティ対策を実施しています。これらの対策は、ウイルス定義の定期的な更新、院内情報システムとの物理的な遮断、プライバシーの確保の三つの主要な領域に分けられ、オンライン診療のセキュリティガイドライン等に準拠した対応が整備されています。
■ウイルス定義の定期的な更新
オンライン診療に使用される PC には、ウイルス対策ソフトがインストールされており、外部からのサイバー攻撃やウイルス感染に対する予防措置が講じられています。また、
ウイルス対策ソフトは定期的に更新され、最新の脅威からシステムを保護するための最新の定義ファイルが適用されています。
「歯科オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （６）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
a 歯科医療機関が行うべき対策ａ－１）基本事項

歯科医療機関は、必要に応じてセキュリティソフトをインストールすること。

■院内情報システムとの物理的な遮断
オンライン診療に使用されるハードウェアは、院内の電子カルテシステムと物理的に隔離されており、院内の他のシステムへの不正アクセスやデータ漏洩のリスクを適切に管理しています。

55

「歯科オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （６）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
a 歯科医療機関が行うべき対策a－１）基本事項

歯科医療機関は、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者（以下「事業者」という。） による説明を受け（システムに関する個別の説明を受けることのみならず、事業者が提示している情報提供内容を自ら確認することを含む。）、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認すること。また、当該確認に際して、歯科医療機関は責任分界点について確認し、システムの導入に当たっては、そのリスクを十分に理解すること。
オンライン診療の際、医療情報システムに影響を及ぼす可能性があるオン
ライン診療システムを使用する際は、「医療情報安全管理関連ガイドライン」に沿った対策を併せて実施すること。なお、汎用サービスを使用する際は、汎用サービスが医療情報システムに影響を与えない設定とすること。
■プライバシーの確保
通常の診察室にて実施されており、患者のプライバシーが確保できる環境が整備されています。特に、通常の診療室から物理的な距離を確保した診療室にて実施されています。これは、一般的な外来診療室で実施されている近くの診療中の音声が、ネットワーク
を通じて外部に漏れるリスクに配慮した対応です。
「歯科オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （６）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
１）歯科医療機関が行うべき対策ａ－１）基本事項

歯科医師がいる空間において歯科診療に関わっていない者が診察情報を知覚できないこと。また、患者がいる空間に第三者がいないことを確認すること。ただし、患者がいる空間に家族等やオンライン診療支援者がいること
を歯科医師及び患者が同意している場合を除く。

プライバシーが保たれるように、患者側、歯科医師側ともに録音、録画、撮影を同意なしに行うことがないよう確認すること。
3. 導入効果
東北大学病院歯科顎口腔外科におけるオンライン診療の導入は、医療資源の節約、医療の質の向上、及び高次医療の活用に大きく寄与しています。
具体的には、患者が対面診療のために大学病院を訪れる必要がなくなり、それに伴って看護師負担や診療用器具（例えばミラーやコップなど。）の使用量が軽減されています。東北大学での実証実験では、オンライン診療により歯科医師単独での診療が可能となり、結果として診療時間の短縮に繋がっています。さらに、診療チームの役割分担が効率化されることで、各メンバーが専門性を最大限に発揮できる体制が構築されています。患者にとっても、専門性の高い医療サービスを受ける機会が増えることは、高次医療の活用においても大きなメリットとなっています。

56

医療資源の節約、人的リソースの効率的な活用によって、生産性向上への寄与も期待されることから、専門歯科医療におけるタスクシフトのモデルとしても重要な意味を持っています。
3.1. 導入後の効果■医療の質の側面
・早期再発・早期治療
オンライン診療により、離脱率を低く抑えつつ、定期的なフォローアップを継続的に実施することが可能であり、これが病状の早期発見や再発リスクの低減に貢献していると考えられます。これは、口腔がんなどの重篤な疾患において特に重要な意義を持っています。特に、雪の影響を受けやすい季節には、公共交通機関などの制約により定期受診の間隔が延びがちですが、来院が不要なオンライン診療を利用することで、診療間隔を無理に延ばすことなく適切な診療を提供できます。
・入院前の検査等のスムーズな連携
オンライン診療により、気仙沼市立病院で入院前に必要な検査や評価を行うことができ、結果として東北大学病院への通院頻度を削減しています。このアプローチによって、東北大学病院への入院後、患者の手術をより迅速に実施することが可能になっています。
■患者満足度の側面
・通院にかかる時間と費用の削減
オンライン診療の導入により、特に遠隔地に住む患者は、通院の頻度とそれに伴う時間的、経済的負担が大幅に軽減されています。この成果は、高齢者が多い地域において特に顕著で、介助が必要な患者や付き添い者の負担軽減にも大きく寄与しています。その結果、患者はアクセスしやすい医療機関で医療サービスを受けることができる
ようになり、全体的な満足度が向上しています。
3.2. 導入後の課題や留意点
オンライン診療の実施には、継続性が重要であると認識されています。不定期に実施するのではなく、定期的にオンライン診療を実施することが、この継続性を確保するために重要です。継続的な診療により、医療提供者はオンライン診療に慣れ、必要なスキルを維持することができます。東北大学病院では、オンライン診療の枠を月に２回設定し、気仙沼市立病院と定期的なオンライン診療を行っています。本ケースでは、気仙沼市立病院が予約枠に合わせて患者の来院を調整しています。また、オンライン診療を実施する際には、各医療機関の情報端末の管理や担当部門との連携に留意する必要があります。D to D のケース
では、相手病院の情報端末の操作や管理、関連部門との調整が特に重要になります。診療科に必要なインフラが整っていない場合、資材課等からパソコンを借用し、Wi-Fi の設定や、初期段階では担当者の同席など、病院側での調整が必要になることがあります。このプロ
セスに加え、事務部門からの要望に基づき、患者情報の漏洩リスクを最小限に抑えるための専用ツールの使用が検討されています。汎用ツールでは責任分界点が不明瞭な場合があり、責任問題の担保が必要となるため、よりセキュリティ面での安全性を考慮した専用ツールの導入の検討が進められています。

57

4. 費用東北大学病院と気仙沼市立病院におけるオンライン診療の導入に関連する費用は、主にハードウェアの購入に関わるものです。東北大学病院では、既存のハードウェアを最大限に活用することで、導入費用を抑えています。一方で、気仙沼市立病院では、新たなパソコンと口腔内カメラの購入等、一定の初期投資が発生しています。コミュニケーションには、汎用の Web 会議システム（Zoom）を利用することで、ソフトウェア関連のコストを抑制しています。
4.1. オンライン診療システムの導入費用■東北大学病院の導入費用
・パソコン: 既存のハードウェアを活用したため、追加の費用は発生していません。
・Web カメラ：パソコン付属
・音響システム: コミュニケーション品質を担保するため、高品位なシステムの導入を検討中です（参考値：85,000 円程度）。
・モニター・スタンド: 合計で約 15 万円の費用が発生しています。
・Web 会議システム(Zoom):月額のシステム利用料（数千円程度）が発生しています。
■気仙沼市立病院の導入費用
・パソコン：新規購入のため、６万円程度の費用が発生しています。
・タブレット: 既存のハードウェアを使用しているため、追加の費用は発生していません。
・口腔内カメラ: 約 18 万円の費用が発生しています。
・Web 会議システム(Zoom):月額のシステム利用料（数千円程度）が発生しています。
4.2. オンライン診療の維持費用■東北大学病院の維持費用
・Web 会議システム(Zoom):月額のシステム利用料（数千円程度）が発生しています。
・インターネット通信費用：既存のインフラを活用しており追加費用は発生していません。
■気仙沼市立病院の運用費用
・Web 会議システム(Zoom):月額のシステム利用料（数千円程度）が発生しています。
・インターネット通信費用：既存のインフラを活用しており追加費用は発生していません。

58

3.5

事例５：特定医療法人長生会 大井田病院【高知県】

地域医療を支えるオンライン診療：診療から服薬指導まで一気通貫したアプローチ
基本情報（オンライン診療）
医療機関種別☑病院

地域性☐都市型 ☑地方型

対象年齢

☑一般

☑高齢者

☐小児

医療分野

☑医科

☐歯科

☐調剤

対応診療分野

☑初診

☑一般

☑在宅

☑へき地

☐診療所

☐小児医療 ☑新興感染症等※基本的に初診対応は無し（別の疾患で通院されている方で新たな病気に罹患した際に初診として診察するケースが稀にある）
主な診療科

内科・胃腸内科・循環器内科・小児科・外科・皮膚科・整形外科・リハビ
リテーション科

システムの形式☑専用システム ☐汎用システム

診療形態

☑DtoP

☐DtoPwithD☑DtoPwithN

☐その他

施設情報
所在地

高知県

設立主体

民間

病床数

93 床（地域包括ケア 50 床・介護医療院 43 床）

医師数

常勤医師：８名
非常勤医師：17 名

看護師数

57 名（４名の准看護師含む）

事務員数

22 名

1. 実施しているオンライン診療

1.1. オンライン診療の概要と特徴
大井田病院におけるオンライン診療では、患者はかかりつけの医師によるオンライン診療から、かかりつけ薬剤師によるオンライン服薬指導までを一気通貫で受けられ、薬も自宅に届けてもらえる仕組みとなっています。加えて、病院・薬局ともに、患者の各種医療情報を共有・参照できる幡多地域医療情報連携ネットワーク「はたまるねっと」（運営：一般社団法人幡多医師会、開発：株式会社パシフィックメディカル）に参加しています。そのため、病院での処

59

置後すぐのオンライン服薬指導であっても、薬剤師は患者の処置内容や医師の処方意図、
そして患者の過去の処方状況などを「はたまるねっと」から確認のうえ対応できるため、適切な服薬指導・調剤につながっています。さらに、在宅医療の現場においては、看護師がタブレ
ット端末を持参して患者の受診を介助することにより、患者の設備負担や操作不安を最小化するモデルとしました。
また、令和４年 12 月以降は、高知県による補助を受け、オンライン診療を可能とするシステ
ムや医療機器を搭載したヘルスケアモビリティが整備されました。今後は、医療機関へのアクセスが困難なため通院が負担となり治療が中断して重症化してしまう課題や、医師の往診にかかる移動時間の課題など、へき地医療の課題解決に繋がる先進的な取組が期待されます。

図５－１ 大井田病院にて実施されているオンライン診療の形態60図５－２ ヘルスケアモビリティの外観

図５－３ ヘルスケアモビリティに搭載されている医療機器

図５－４ ヘルスケアモビリティ実施の様子

1.2. 導入背景

61大井田病院が位置する高知県宿毛市の高齢化率は約 40％と全国平均の 28.8%を大きく上回っており、高齢者の方だけで暮らす世帯も 18%となっていました（数値はいずれも令和２年時点。）。猛烈なスピードで人口減少が進むなか、デジタル化による地域全体での業務効率化は必須となっており、地域への対人援助の幅と深さを強化することで厳しい環境にある住民支援が可能になると考え、2019 年 12 月に宿毛市、社会福祉協議会、医師会で「健康的なまちづくり連携協力に関する協定」を締結しました。宿毛市は、一定の医療提供体制を有している一方で、「医療機関へのアクセス」と「高齢者への多剤服薬・重複投薬」に課題感がありました。患者への医療を支える体制の構築に当たって、「市民の医療へのアクセシビリティ向上による治療の継続」と「重複投薬などの低減」に加えて、「医療提供側の効率化」も踏まえた
同時実現可能性と有用性を検証した結果、地域医療の抱える課題の可視化を念頭に、かかりつけ医を拠点とした「オンライン診療」「オンライン服薬指導」「地域医療情報ネットワーク」の３つを組み合わせて行う「SUKUMO オンライン医療実証事業」として令和３年６月より、６か月間にわたり実証事業を開始しました。実証事業においては、宿毛市と地域の中核病院である
大井田病院だけでなく、幡多医師会や NTT ドコモ四国支社など、官民あわせて 14 の団体が連携して、オンライン診療・オンライン服薬指導・地域医療情報連携ネットワークを組み合わせて活用することによる地域医療課題の同時解決の実現可能性と有用性を検証しました。実
証事業終了後は、地域実装がされ、令和４年 12 月以降は、実証事業にも参画していた高知
県による補助を受け、ヘルスケアモビリティが整備されているなど、さらなる課題解決に向けて取組が継続されています。
1.3. 導入プロセス
オンライン診療の導入にあたって、実証事業の一環として、地域の住民がオンライン診療を受診可能な環境にあるか、診療費用を支払うためのクレジットカードを所持しているかなどのアンケート調査を実施しました。また、病院職員向けの研修を実施した上で、オンライン診療を開始しました。具体的には、厚生労働省が展開する e-learning の受講勧奨を積極的に行い、新入職員に対しては On-The-Job Training（OJT）を実施しました。さらに、看護師、医師
事務作業補助者、医事課職員、診療情報職員等には、オンライン診療における予約管理やオンラインセッティング等の業務を補助してもらいました。業務として実践してもらう中で、徐々に知見が蓄積され職員の理解も進みました。
2. システム2.1. 使用しているシステム
大井田病院では、オンライン診療システムとして、CLINICS（株式会社メドレー）を使用しています。オンライン服薬指導においては、薬局が Pharms（株式会社メドレー）を活用していま62す。患者は、CLINICS アプリを利用することにより、オンライン診療・服薬指導の両方を受診できる仕組みとなっています。また、病院・薬局は、地域医療情報ネットワークとして「はたまるねっと（一般社団法人幡多医師会）」を利用しています。さらに、在宅医療においては、看護師が患者の自宅へ CLINICS アプリが入って通信環境も整備されたタブレットを持参することで患者のオンライン診療を支援しています。医師・薬局は PC、患者は PC、スマートフォン、タブレット等を使用してオンライン診療を実施しています。
■CLINICS（株式会社メドレー）
オンライン診療のビデオ通話ツールとして使用されています。
■Pharms（株式会社メドレー）
オンライン服薬指導のビデオ通話ツールとして使用されています。
■はたまるねっと（一般社団法人幡多医師会）
幡多地域の病院・診療所・薬局等が参加する幡多医療圏 EHR（Electronic Health
Record、電子健康記録）で、患者の各種情報（禁忌薬、病歴、投薬歴、診療情報、検査歴等）を相互に共有・参照するために使用されています。
2.2. 運用（利用者とその役割）
大井田病院では、基本的に DtoP の形式でオンライン診療を実施しています。一方で、在宅医療やヘルスケアモビリティを活用したオンライン診療においては、DtoPwithN の形式とし、看護師が患者の診療を介助しています。DtoPwithN の形式にすることにより、オンライン診療の弱点である身体所見や検査が補完できるだけでなく、視力・聴力に問題を有する高齢者・
デジタルデバイス操作に不慣れな高齢者の医療確保につながっています。また、生活環境、
生活力、治療や療養指導のアドヒアランスの確認も可能となりました。
2.3. 診療費用の徴収方法
大井田病院では、複数の決済方法を導入しており、次回来院時の対面支払、銀行振込、クレジットカード決済、その他の電子決済、口座自動振替、オンライン診療システム内決済等により診療費用を徴収しています。患者は高齢でクレジットカードを所持していない方が多いた
め、基本的には次回の対面診療時にまとめて徴収しています。
患者からは、診察代に加え別途「情報通信機器利用料 500 円」（在宅診療除く）をシステ
ム運用費として徴収しています。

63

2.4.サイバーセキュリティとセキュリティ対策
大井田病院では、オンライン診療におけるセキュリティ対策として、ウイルス対策ソフトの使用、物理的な接続の回避、セキュアなシステムの選定、プライバシー保護のための措置など、
オンライン診療のセキュリティガイドライン等に準拠した対応を行っています。
■ウイルス対策ソフトの使用
オンライン診療を実施する PC には、ウイルス対策ソフトを導入し、最新の状態で使用することで外部からのサイバー攻撃やウイルス感染対策を実施しています。（PC 起動時に自動で最新の情報を取得する設定としています。）「オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
１）医療機関が行うべき対策
１－１）基本事項

医療機関は、必要に応じてセキュリティソフトをインストールすること。
■物理的な接続の回避
オンライン診療システム以外の用途では、ブラウザを使用しない、オンライン診療で必要なツールやアプリ以外はインストールしないなどの制限を設け端末を使用しています。
「オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
１）医療機関が行うべき対策
１－１）基本事項

医療機関は、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者（以下「事業者」という。）による説明を受け（システムに関する個別の説明を受けることのみならず、事業者が提示している情報提供内容を自ら確認することを含む。）、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認すること。また、当該確認に際して、医療機関は責任分界点について確認し、システムの導入に当たっては、そのリスクを十分に理解すること。
オンライン診療の際、医療情報システムに影響を及ぼす可能性があるオン
ライン診療システムを使用する際は、「医療情報安全管理関連ガイドライン」に沿った対策を併せて実施すること。なお、汎用サービスを使用する際は、汎用サービスが医療情報システムに影響を与えない設定とすること。
■セキュアなシステムの選定
セキュリティ対策に積極的に取り組んでいるシステム（CLINICS）を選定し、患者情報の安全性を確保しています。

64

「オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
１）医療機関が行うべき対策
１－１）基本事項

医療機関は、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者（以下「事業者」という。）による説明を受け（システムに関する個別の説明を受けることのみならず、事業者が提示している情報提供内容を自ら確認することを含む。）、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認すること。また、当該確認に際して、医療機関は責任分界点について確認し、システムの導入に当たっては、そのリスクを十分に理解すること。
オンライン診療の際、医療情報システムに影響を及ぼす可能性があるオン
ライン診療システムを使用する際は、「医療情報安全管理関連ガイドライン」に沿った対策を併せて実施すること。なお、汎用サービスを使用する際
は、汎用サービスが医療情報システムに影響を与えない設定とすること。
２）オンライン診療システム事業者が行うべき対策
オンライン診療システムを提供する事業者は、下記【２－１）基本事項の内容を参照】を備えたオンライン診療システムを構築し、下記の項目を満たすセキュリテ
ィ面で安全な状態を保つこと。
■プライバシー保護のための措置
プライバシー保護を目的として特定の診察室でのみ実施されています。患者情報の漏洩リスクを最小限に抑え、診療中のプライバシーを確保しています。
「オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
１）医療機関が行うべき対策
１－１）基本事項
医師がいる空間において診療に関わっていない者が診察情報を知覚できないこと。また、患者がいる空間に第三者がいないことを確認すること。ただし、患者がいる空間に家族等やオンライン診療支援者がいることを医師及び患者が同意している場合を除く。

プライバシーが保たれるように、患者側、医師側ともに録音、録画、撮影を
同意なしに行うことがないよう確認すること。
3. 導入効果実証事業実施後のアンケートにおいて、患者満足度が 100％であるなど、オンライン診療の導入は患者に大きなメリットをもたらしています。医師にとっても、時間が効率的に利用できることや、患者の暮らしの中での様々な情報（心理、社会的側面）や困りごとを把握し診療に生かしつつ、家族とのコミュニケーションが図れるなど医療の質の向上を実感しています。一方で、通信環境の問題やオンライン診療で把握できる情報の限界などについては留意が必

65

要です。
3.1. 導入後の効果■医療機関の効果
・時間を効率的に利用できる（従来移動に要していた時間で別の患者の診察や病棟業務、予防接種業務、会議含めカンファレンスの参加が可能となった。）。
・診療の継続による質の向上
・感染予防対策
・患者の暮らしの中での様々な情報（心理的、社会的側面）や困りごとを把握できる。
・患者宅の状況や日常生活の様子が伝わる。
・（看護師が介在する訪問診療においては、）診療時すでにスタッフによるバイタルサインの測定含め診察、情報収集が済んでいるため診療が効率化■患者の効果・住み慣れた自宅でリラックスして受診できる。
・通院による身体的労力や家族送迎等の負担軽減
・通院にかかる時間的・金銭的負担の削減（待ち時間、通院時間、交通費の削減）
・通院にともなう感染症に罹患するリスクの低減
・確実な診療の継続により病態の安定化■薬局の効果・業務負担の軽減
・適切な服薬指導の実施
3.2. 導入後の課題や留意点■通信環境の問題
地方部においては、通信環境が悪く、Wi-Fi 等の設備が整備されていないと接続が困難となるケースがあります。
■オンライン診療のリミテーションの認識
オンライン診療では、得られる情報が視覚及び聴覚に限られ、触診、採血、レントゲンなどの検査が実施できないため、身体のわずかな変化や病状変化の兆候を見逃す可能性、診断ができないケースがあります。そのため、定期的に対面診療を組み合わせて実施して
います。

66

4. 費用4.1. オンライン診療システムの導入費用導入費用に関して、システム（CLINICS）の導入（20～199 床）に約 118.3 万円（初期費用 80万円、導入支援費用（無償）、iPad２台導入 12 万円のほか、システム利用料、通信基本料等）の費用が発生しています。なお、初期費用（80 万円）には、アカウント発行、初期セットアップ、各種資材提供費用が含まれます。
4.2. オンライン診療の維持費用
オンライン診療に関連するシステムの運用費用に関して、CLINICS の運用費（システム利用料、通信費用等）として、年間 25.1 万円の費用が発生しています。また、はたまるねっとの利用料として、月に３万円の費用が発生しています。

67

3.6

事例６：医療法人社団昌仁醫修会瀬川記念小児神経学クリニック【東京都】

全国の小児神経患者（難病）を対象としたオンライン診療：難病の子どもの診療基本情報（オンライン診療）
医療機関種別☐病院 ☑診療所
地域性☑都市型 ☐地方型
対象年齢☐一般 ☐高齢者 ☑小児
医療分野☑医科 ☐歯科☐調剤
対応診療分野☐初診 ☐一般☐在宅☐へき地☑小児医療 ☐新興感染症等
主な診療科
小児神経科、神経内科、精神科システムの形式☑専用システム ☐汎用システム
診療形態
☑DtoP
☑DtoPwithD ☐DtoPwithN ☑その他
施設情報
所在地
設立主体
病床数
医師数
看護師数
従業員数

東京都
民間
常勤：４名 非常勤：８名
常勤：２名 非常勤：１名
常勤：11 名 非常勤：23 名

1. 実施しているオンライン診療
1.1. オンライン診療の概要と特徴
瀬川記念小児神経学クリニックでは、居住地に専門医がおらず、遠隔地にいるため来院の負担が大きい患者や、病状により来院することが困難（対人恐怖やパニック障害で外出できない、発作行動により公共交通機関の利用が困難等）な、全国の小児神経疾患（難病患者等）を対象として、オンライン診療を実施しています。これらの患者に対してオンライン診療を実施することにより、患者・家族の来院負担を大きく緩和するとともに、専門医による適切な医療の継続をすることが可能となっています。オンライン診療は、基本的に DtoP 形
式にて実施されますが、極稀に DtoPwithD 形式にてオンライン診療が実施されるケースがあります。このケースは、患者の保護者が、自主的にかかりつけ医の時間調整を行うことによって、DtoP 形式のオンライン診療に、かかりつけ医が同席する形となり、結果的に
DtoPwithD の形態となるケースです。

68

図１ 瀬川記念小児神経学クリニックにて実施されているオンライン診療の形態

1.2. 導入背景
瀬川記念小児神経学クリニックは、小児神経の専門医療機関であり、瀬川病の発見により、全国から小児神経の難病患者が受診しています。しかしながら、遠方の患者は、受診するために家族とともに上京しており、時間と費用（移動費・宿泊費）がかかるため頻繁に来院することはできないことが課題となっていました。このような背景の中、2017 年から、遠方の患者（来院に２～３時間かかる患者等）及び来院が困難な患者（外に出られない、電車に乗れない等）を対象にオンライン診療を開始しました。対象患者は、瀬川病、レット症候群、トゥレット症候群等、神経難病が多く、その他、自閉スペクトラム症、睡眠障害、てんかん等の患者にも実施しています。
1.3. 導入プロセス
瀬川記念小児神経学クリニックでは、オンライン診療の実践を通じて院内での体制構築を進めました。オンライン診療導入当初は紙カルテを使用していたため、カルテにオンライン診
療に関する指示書を貼り付けることで、スタッフとの連携を図りました。院長の積極的な取組と実践を通じてスタッフに指導を行う姿勢が、オンライン診療のスムーズな導入に寄与していると考えられます。
2. システム2.1. 使用しているシステム
瀬川記念小児神経学クリニックでは、オンライン診療システムとして、CLINICS（株式会社
メドレー）を使用しています。医師は PC、患者はスマートフォンまたはタブレットを使用してオンライン診療を実施しています。
■CLINICS（株式会社メドレー）69

オンライン診療のビデオ通話ツールとして使用されています。
2.2. 運用（利用者とその役割）
瀬川記念小児神経学クリニックでは、基本的に DtoP の形式でオンライン診療を実施しています。患者は、対面診療の実施が困難な遠方の患者が対象となっています。
2.3. 診療費用の徴収方法
瀬川記念小児神経学クリニックでは、オンライン診療に係る診療について診療報酬請求を行っていません。ただし、システム運用費として、15 分につき 2,500 円を徴収しています。
この費用の徴収は CLINICS の機能を利用し、クレジットカード決済により行われています。
2.4.サイバーセキュリティとセキュリティ対策
瀬川記念小児神経学クリニックでは、オンライン診療におけるセキュリティ対策としてセキ
ュアなシステムの選択、プライバシーの保護を重視した対策を実施し、ガイドラインに準拠した対応を行っています。
■セキュアなツールの使用
ビデオ通話ツールに「オンライン診療指針」に準拠した CLINICS を選定し、患者情報の安全性を確保しています。
「オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
１）医療機関が行うべき対策
１－１）基本事項

医療機関は、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者（以下「事業者」という。）による説明を受け（システムに関する個別の説明を受けることのみならず、事業者が提示している情報提供内容を自ら確認することを含む。）、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認すること。また、当該確認に際して、医療機関は責任分界点について確認し、シス
テムの導入に当たっては、そのリスクを十分に理解すること。
オンライン診療の際、医療情報システムに影響を及ぼす可能性があるオン
ライン診療システムを使用する際は、「医療情報安全管理関連ガイドライン」に沿った対策を併せて実施すること。なお、汎用サービスを使用する際
は、汎用サービスが医療情報システムに影響を与えない設定とすること。
２）オンライン診療システム事業者が行うべき対策
オンライン診療システムを提供する事業者は、下記【２－１）基本事項の内容を参照】を備えたオンライン診療システムを構築し、下記の項目を満たすセキュリテ
ィ面で安全な状態を保つこと。
■プライバシー保護のための措置
プライバシー保護を目的として特定の部屋（電子カルテのある医局・院長室・診察室）
でのみ実施されています。患者情報の漏洩リスクを最小限に抑え、診療中のプライバシーを確保しています。なお、医療機関側の環境のみならず、患者側の診療環境がプライ
バシーの確保に十分な環境でない場合、オンライン診療を中止する措置を取っています。

70

「オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
１）医療機関が行うべき対策
１－１）基本事項
医師がいる空間において診療に関わっていない者が診察情報を知覚できないこと。また、患者がいる空間に第三者がいないことを確認すること。ただし、患者がいる空間に家族等やオンライン診療支援者がいることを医師及び患者が同意している場合を除く。

プライバシーが保たれるように、患者側、医師側ともに録音、録画、撮影を
同意なしに行うことがないよう確認すること。
3. 導入効果オンライン診療の導入によって、患者・家族の負担が軽減されるとともに、専門医による適切な医療の継続が可能となりました。
3.1. 導入後の効果■医療機関の効果
小児神経疾患に限らず、対応可能な専門医が限られている難病患者を対象にオンラ
イン診療を実施することで、患者に負担のない状態で、専門医による適切な医療を継続して提供することが可能となります。
■患者の効果オンライン診療を実施することで、遠方かつ疾患の特徴により移動が困難な患者及び家族の来院負担（経済的、身体的、精神的負担等）が大きく緩和されています（患者本
人・家族ともに対面診療と変わらない満足度となっています。）。
3.2. 導入後の課題や留意点■プライバシーの保護
小児患者の場合には家族等の第三者が同席することが前提となることから、第三者の同席についての本人確認や、家族以外が同席する場合には、患者の診察自体とは別途に実施する等の患者プライバシーへの配慮が必要となります。
■かかりつけ医療機関との連携
現地の医療機関と連携をすることが有用ですが、医師同士のリアルタイムでの連携は、
時間的・経済的制約からも難しい場合が多いと想定されるため、異なる地域間でもスムーズに情報連携できるシステムの普及が求められます。
■事務負担の増加
クレジット決済がエラーとなった際の対応や、処方箋や明細の送付等において、事務
スタッフの負担が対面診療に比べて増加する傾向があります。
4. 費用

71

瀬川記念小児神経学クリニックにおけるオンライン診療システムの費用に関して、導入費用と運用費用それぞれにおいて以下の費用が発生しています。
4.1. オンライン診療システムの導入費用
オンライン診療システム（CLINICS）の初期導入において、アカウント発行、初期セットアッ
プ、各種資材提供費用等の費用が発生しています。
4.2. オンライン診療の維持費用
オンライン診療の運営に関しても、システム利用料等で月に数万円の費用が発生してい
ます。

72

3.7

事例７：独立行政法人労働者健康安全機構 中部ろうさい病院【愛知県】

働き世代の糖尿病患者を対象としたオンライン診療：仕事と治療の両立を支援するアプローチ
基本情報（オンライン診療）
医療機関種別☑病院 ☐診療所
地域性☑都市型 ☐地方型
対象年齢☑一般 ☐高齢者 ☐小児
医療分野☑医科 ☐歯科☐調剤
対応診療分野☐初診 ☑一般☐在宅☐へき地☐小児医療 ☐新興感染症等
主な診療科
総合内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、腎臓内科、神経内科、心療内科、糖尿病・内分泌内科等、計 28 診療科
システムの形式☑専用システム ☐汎用システム
診療形態
☑DtoP
☐DtoPwithD ☐DtoPwithN ☐その他
施設情報
所在地
設立主体
病床数
医師数
看護師数
従業員数

愛知県
民間
556 床
常勤：１47 名
428 名
799 名

1. 実施しているオンライン診療
1.1. オンライン診療の概要と特徴
中部ろうさい病院のオンライン診療は、糖尿病治療からの脱落防止を目的に、勤労者が昼休み時間などを有効活用して、仕事を休まずに職場(会議室等)で医師の診察を受けることができる仕組みとなっています。また、働き盛り世代の患者の治療と仕事の両立をリアル
タイムでサポートするために、職場と医療機関の職域連携の仕組みづくり（ツール）として「就労と糖尿病治療両立支援手帳」を作成し、患者の企業と主治医が、患者の治療方針や
血糖管理状態、就労に当たって配慮が必要な事項等を記載して情報の共有を行っています。
従来の「就労と糖尿病治療両立支援手帳」は交換日記のようなやり取りであるため、主治医が記載した職場への依頼事項などの職場からの回答や、職場からの疑問点は、次回患者が受診するまで確認できませんでしたが、オンライン診療においてはチャット機能でリアルタイムにやり取りができることで、必ずしも患者を介さずに職場と医療機関が情報共有をできています。なお、オンライン診療は、対面診療の補完として実施しているため、基本的に通院中の患者を対象に実施しています。

73

図７－１ 中部ろうさい病院にて実施されているオンライン診療の形態
1.2. 導入背景
中部ろうさい病院がオンライン診療を導入した主な動機と背景は、糖尿病患者の治療中断を防止するためです。糖尿病は一度発症すると、重症化して慢性合併症が発症・進展することを防ぐため、継続的に治療することが必要になります。しかし、働き盛りの若年層の糖尿病患者は、仕事の多忙を理由に定期的な通院時間を確保できず、糖尿病の治療を中断する方が多い状況です。それを防ぐため、中部ろうさい病院では、糖尿病治療と仕事の両立支援を目的として、病院に来なくても主治医の診療が受けられるオンライン診療の活用を始めました。
1.3. 導入プロセス
中部ろうさい病院におけるオンライン診療の導入プロセスは、院内にオンライン診療に係る委員会の立ち上げから始まりました。医師、看護師、医事課スタッフ、会計課スタッフ等の関係者によって構成し、実施に向けた検討を進めました。オンライン診療導入後、院内への浸透に向けては、管理栄養士等の関係者とも連携を開始しました。トップダウン方式でアプローチすることにより、スタッフ間でのオンライン診療への理解と受容が促進されました。患者は、症状や生活環境等からアセスメントした上で、医師から声掛けしオンライン診療を開始するケースが多く、オンライン診療実施前には、シンクヘルスアプリ（PHR 管理アプリ）を導入してもらい、デバイスの利用に慣れてもらった上でオンライン診療を開始することでスムー
ズな導入につながっています。
2. システム2.1. 使用しているシステム
中部ろうさい病院では、オンライン診療のビデオ通話にはクロン(株式会社 MICIN)、患者の PHR（Personal Health Record）管理にはシンクヘルスを利用しています。病院側はパソコンを使用し、患者側はスマートフォンを使用しています。オンライン診療の予約については、
対面診療実施時に日程調整を行っているため、患者側からの予約作業は必要とされません。

74

■クロン（株式会社 MICIN）
オンライン診療のビデオ通話ツールとして使用されています。
■シンクヘルスアプリ（シンクヘルス株式会社）
糖尿病患者を中心とした生活習慣病の簡易血糖測定、家庭用血圧、体重などの PHR管理として利用しています。薬局にも使用してもらうことで、医薬連携のツールとしても活用しています。
■FreeStyle リブレ（アボットジャパン合同会社）
血糖値のコントロールを正確に行うために、患者自身が簡単に血糖値を測定できるツールを使用しています。
2.2. 運用（利用者とその役割）
中部ろうさい病院では、主に医師がオンライン診療の運用を行っています。
■医師の役割・患者とのコミュニケーションを通じて、必要な医療情報の提供と指導・オンライン診療を通じた患者の症状や健康状態の評価。
・患者の診察と治療計画の策定。
2.3. 診療費用の徴収方法
中部ろうさい病院は、クロンのクレジットカード決済システム（クレジットカードがないと利用不可）により診療費用の徴収を行っています。
2.4.サイバーセキュリティとセキュリティ対策
中部ろうさい病院では、オンライン診療のセキュリティガイドライン等に準拠した対応を行っています。
■セキュアなシステムの選定
クロン等のセキュリティ対策が整備されたシステムを選定し、患者情報の安全性を確保しています。
「オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
１）医療機関が行うべき対策
１－１）基本事項

医療機関は、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者（以下「事業者」という。）による説明を受け（システムに関する個別の説明を受けることのみ
ならず、事業者が提示している情報提供内容を自ら確認することを含む。）、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認すること。また、当該確認に際して、医療機関は責任分界点について確認し、システムの導入に当たっては、そのリスクを十分に理解すること。

75



オンライン診療の際、医療情報システムに影響を及ぼす可能性があるオンライ
ン診療システムを使用する際は、「医療情報安全管理関連ガイドライン」に沿った対策を併せて実施すること。なお、汎用サービスを使用する際は、汎用サービスが医療情報システムに影響を与えない設定とすること。
２）オンライン診療システム事業者が行うべき対策
オンライン診療システムを提供する事業者は、下記【２－１）基本事項の内容を参照】を備えたオンライン診療システムを構築し、下記の項目を満たすセキュリテ
ィ面で安全な状態を保つこと。

■個人情報・プライバシー保護のための措置
個人情報・プライバシー保護を目的として特定の診察室・機器でのみオンライン診療を実施しています。オンライン診療を実施する際は、患者側にもプライバシーの保たれる環境で受診されているかを確認しています。患者情報の漏洩リスクを最小限に抑え、診療中のプライバシーを確保しています。
「オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
１）医療機関が行うべき対策
１－１）基本事項
医師がいる空間において診療に関わっていない者が診察情報を知覚できないこと。また、患者がいる空間に第三者がいないことを確認すること。ただし、患者がいる空間に家族等やオンライン診療支援者がいることを医師及び患者が同意している場合を除く。

プライバシーが保たれるように、患者側、医師側ともに録音、録画、撮影を
同意なしに行うことがないよう確認すること。
3. 導入効果オンライン診療の導入によって、患者の時間やコストの削減、身体的な負担の軽減等の利点をもたらしています。一方で、事務作業の増加や診療報酬徴収のための調整に留意が求められます。
3.1. 導入後の効果
主に患者にとってのメリットが大きく、患者の負担軽減や安心確保に繋がっています。
■患者の効果・患者の時間・コスト・身体的負担の軽減
病院への移動時間や院内での拘束時間、交通費の負担が無くなるため、対面診療の場合と比較して、患者側の負担軽減につながっています。また、患者アンケートによると、「時間の制約がなくなった」「会社を休まずに受診できるようになった」等の前向きなコメントが多くあります。
・安心感の醸成76

患者がリラックスできる自宅等の環境で受診してもらえることで、患者の心理的な安心感の醸成に寄与しています。
3.2. 導入後の課題や留意点■事務作業の増加
処方箋の郵送等の追加作業が必要となるため、対面診療に比べて事務作業が増加する傾向があります。また、患者が同月に院内の他の科に受診されていると、診療報酬の請求ができないため、日程調整の手間が増加します。
■システム管理
PHR 管理において、FreeStyle リブレや血糖測定器等の複数のアプリを活用されており、アプリのアップデートも頻発するため、キャッチアップやデータ管理に課題を感じています。活用するアプリを統合する必要性があることを認識されています。
4. 費用
中部ろうさい病院におけるオンライン診療に関連する費用は、導入・維持それぞれにおいて端末購入費やシステム利用料等が発生しています。
4.1. オンライン診療システムの導入費用
オンライン診療システムの初期導入において、以下のような費用が発生しています。

■パソコン
パソコン３台を新規購入のため、30 万円程度の費用が発生しています。パソコンはそ
れぞれ、オンライン診療実施・PHR 利用（管理栄養士等のスタッフが利用）・会計実施に利用しています。
4.2. オンライン診療の運用費用
オンライン診療に関連する維持費用に関しては、以下のような費用が発生しています。
■システム運用費（クロン）
アプリ利用料として、１診療当たり 300 円（税別）のシステム運用費が患者に発生して
います。
■郵送料
処方箋等の郵送費用が発生しています。

77

3.8

事例８：つくばハートクリニック【茨城県】

訪問看護師の介在によるオンライン診療の質向上：地方部における訪問診療アプローチ
基本情報（オンライン診療）
医療機関種別☐病院 ☑診療所
地域性☐都市型 ☑地方型
対象年齢☑一般 ☑高齢者 ☐小児
医療分野☑医科 ☐歯科☐調剤
対応診療分野☐初診 ☐一般☑在宅☐へき地☐小児医療 ☐新興感染症等
主な診療科
内科、循環器内科、呼吸器内科、腎臓内科、胃腸内科、神経内科、糖尿病内科、小児科
システムの形式☐専用システム ☑汎用システム
診療形態
☐DtoP
☐DtoPwithD ☑DtoPwithN ☐その他
施設情報
所在地
設立主体
病床数
医師数
看護師数
従業員数

茨城県
民間
常勤医師：１名
常勤：３名
３名

非常勤：２名1. 実施しているオンライン診療
1.1. オンライン診療の概要と特徴
つくばハートクリニックでオンライン診療を実施する際には、看護師がタブレット端末（iPad）
を患者宅へ持参し、端末の立ち上げや医師へ準備完了の連絡を行います。テレビ電話通話
アプリケーションの FaceTime を用いて診察を行っています。iPad で通信できない場合も考え、スマートフォンをバックアップ用の通信機として持参しています。看護師がタブレット端末を操作することにより、医師の要求に従って適切な身体の部位を写すことができます。また、看護師が持参している医療機器により、血圧や脈拍、経皮的動脈酸素飽和度の測定、遠隔での呼吸音の聴取、心電図検査も可能です。また必要に応じて医師の指示により検査や処置もオンライン診療時に実施することが可能です。
つくばハートクリニックではオンライン診療だけでなく、経鼻的持続陽圧呼吸療法（CPAP）装置などを活用した遠隔モニタリングも遠隔医療推進ネットワークと連携して実施しています。

78

図８－１ つくばハートクリニックにて実施されているオンライン診療の形態

1.2. 導入背景
つくばハートクリニックのある茨城県南部地域では、地域の高齢世帯の増加及びこれに伴う免許自主返納により、通院困難な方が増加していました。地域医療体制の格差解消、
交通弱者などの課題を解決するための手段の１つとして、オンライン診療は有効な手段となる可能性が高いと考えていました。そこで、通院困難な高齢者への診療方法として、テレビ電話を活用した診察を 2015 年から導入しました。
1.3. 導入プロセス
つくばハートクリニックにおいては、主な患者（対象者）が高齢者となるため、タブレット端末を単独で操作することは難しいことが想定されました。そこで、訪問看護などのサービスを提供する NPO 法人「遠隔医療推進ネットワーク」と協力し、看護師を患者宅に派遣し、端末の操作や医師の診察を補助する体制を構築しました。スタッフが普段から活用し慣れている
アプリケーション（FaceTime）を活用することにより、スムーズな導入につながりました。
2. システム2.1. 使用しているシステム
つくばハートクリニックでは、オンライン診療の通話アプリケーションに FaceTime®を医療機関側で準備したタブレット端末（iPad）で使用して、オンライン診療を実施しています。看護師が患者宅でオンライン診療のサポートを行うため、血圧計やパルスオキシメーター、また、呼吸苦を認める場合には、遠隔聴診器エレクトロニックステソスコープ Model3200（スリーエムジャパン）を活用することもあります。
■テレビ電話システム：FaceTime
オンライン診療時のテレビ電話に使用。

79

2.2. 運用（利用者とその役割）
つくばハートクリニックでは、オンライン診療の運用において、医師と看護師が連携して、それぞれの専門性を活かしながら患者に対する効果的なオンライン診療の提供と質の担保に貢献しています。
■医師の役割・患者とのコミュニケーションを通じて、必要な医療情報の提供と指導・オンライン診療を通じた患者の症状や健康状態の評価
・患者の診察と治療計画の策定
・電子カルテの入力■看護師の役割・患者の健康状態のモニタリングと報告（血圧計やパルスオキシメーター、状況に応じて遠隔聴診器の活用）
2.3. 診療費用の徴収方法
つくばハートクリニックは、対面診療時に併せてオンライン診療の診療費用を徴収されています。患者の経済的負担を考慮した運用が実施され、オンライン診療独自の費用徴収は行っていません。
2.4.サイバーセキュリティとセキュリティ対策
つくばハートクリニックでは、オンライン診療におけるセキュリティ保護を重視した対策を実施しており、オンライン診療のセキュリティガイドライン等に準拠した対応を行っています。
■物理的な接続の回避
オンライン診療システムは、既存の電子カルテシステム等と物理的に接続していない
ため、システム間のセキュリティリスクを最小限に抑えています。クラウドシステム極力活用しない方針とし、必要時以外は電子カルテもインターネットに接続しないようにすることで対応しています。
「オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
１）医療機関が行うべき対策
１－１）基本事項

医療機関は、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者（以下「事業者」という。）による説明を受け（システムに関する個別の説明を受けることのみならず、事業者が提示している情報提供内容を自ら確認することを含む。）、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認すること。また、当該確認に際して、医療機関は責任分界点について確認し、システムの導入に当たっては、そのリスクを十分に理解すること。

80

3. 導入効果
つくばハートクリニックでは、オンライン診療の導入が診療所と患者双方に多くの利点をもたらしている一方で、今後はオンライン診療にかかる費用の抑制や人材育成の必要性を認識しています。
3.1. 導入後の効果■医療機関の効果
医療の質の向上：患者と対話するだけでは把握が難しい実際の生活状況や患者の生活圏情報を把握できるのは、大きな効果であると感じています。また、オンライン診療を実施することで、適切な服薬管理や在宅での食事指導、心不全等の急な症状の悪化で受診が困難なケースへの対応が可能となるため、医療の質の向上及び予防医療に寄与していると考えています。
■患者の効果医療アクセスの向上：居住地近傍に医療機関がない場合だけでなく、交通手段がない
交通弱者や身体能力が低下して病院に通院できなくなった人にとって、医療機関受診の有効な選択肢になると考えています。
■その他の効果・社会保障費の抑制
地域包括ケアシステムの導入が進み、医療・介護の場が在宅中心となっていく中で、訪問診療を補完するものとしてオンライン診療を活用することで、病態の重症化を防ぐ
ことに加え、不安からなる不要の往診や医療機関受診を減らすことができ、結果として社会保障費抑制につながるものと考えています。
・医師不足地域における対策
医師不足の地域における、医師の労働時間の短縮も期待もできます。
3.2. 導入後の課題や留意点■業務負担
オンラインでの訪問診療のニーズが高く、業務がひっ迫していることに加え、訪問看護
師は患者の様子を現場で直接見て、自分の判断で動く必要があるなど、スキルが求められるため、経験年数が浅い看護師の場合、負担感があると考えられます。
■費用対効果
端末や通信システム、看護師を派遣する人件費の負担など、コスト面での課題があると考えおり、可能な限り安価なシステム・機器を活用するなど費用を抑制することが重要と考えています。
■支え手の育成
患者の支え手として、訪問看護師のみならず、介護士や地域住民等の誰もが使える
ようなシステムを構築し展開していくことが必要と考えています。また、遠隔医療をサポートする人材を地域として育成することが重要と考えています。

81

4. 費用つくばハートクリニックにおけるオンライン診療システムの費用に関しては、導入費用と維持費用の両面で経済的な負担が最小限に抑えられています。
4.1. オンライン診療システムの導入費用
オンライン診療システムの初期導入において、タブレット端末（iPad）の購入費用が発生しています。システムは、既存のビデオ通話アプリケーション（FaceTime）を利用しているため、追加のシステム利用料は発生していません。
4.2. オンライン診療の維持費用
オンライン診療の維持に関しては、タブレット端末（iPad）の通信費用が発生しています。

82

3.9

事例９：医療法人すずらん会たろうクリニック【福岡県】

在宅ケアを再定義する：オンライン診療の革新的活用
基本情報（オンライン診療）
医療機関種別☐病院 ☑診療所
地域性☑都市型 ☐地方型
対象年齢☐一般 ☑高齢者 ☐小児
医療分野☑医科 ☐歯科☐調剤
対応診療分野☐初診 ☐一般☑在宅☐へき地☐小児医療 ☐新興感染症等
主な診療科
在宅診療
システムの形式☐専用システム ☑汎用システム
診療形態
☐DtoP
☐DtoPwithD ☑D to P with N ☐その他
施設情報
所在地
設立主体
病床数
医師数
看護師数
従業員数

福岡県
民間
常勤医師：８名
非常勤医師：６名
常勤：17 名事務・ソーシャルワーカー等：25 名

1. 実施しているオンライン診療
1.1. オンライン診療の概要と特徴
すずらん会たろうクリニックでは、主に臨時の対応としてオンライン診療を実施しています。
月に１～２回の定期訪問に加え、24 時間 365 日体制で対応するのが在宅医療の基本です
が、臨時対応の電話相談があった際に、必要に応じてオンライン診療を提供。これにより、すぐに医師の往診ができない場合でも迅速に対応が可能です。ビデオ通話に使用しているシステムは LINEWORKS が中心ですが、場合によっては FaceTime を活用することもあります。これらのアプローチにより、在宅患者の医療アクセスを向上させています。

83

図９－１ すずらん会たろうクリニックにて実施されているオンライン診療の形態

1.2. 導入背景
オンライン診療の導入は、2017 年に福岡市・福岡医師会の ICT 活用事業参加がきっかけでした。2018 年にオンライン診療が保険適応となった際は、条件が厳しかったこともあり認知症外来の一部でのみオンライン診療を用いていました。その後、新型コロナウイルス拡大に伴う規制緩和があり、すずらん会たろうクリニックにおいても発熱患者の対応が増えたことをきっかけに在宅医療の臨時対応でのオンライン診療の件数が急増しました。
1.3. 導入プロセス
高齢者が多い患者層のため、オンライン診療に使用するデバイスの定着までにいくつかの試行錯誤を行っています。患者へのスマートフォン貸し出しや、OPTIM 社のスマートホー
ムメディカル等のテレビを使ったオンライン診療など、様々な試みを行いながら導入を進めました。しかしながら、いずれの方法もスマートフォンの準備や操作、あるいは Wi-Fi 環境の整備が患者側の障壁となり定着化に至りませんでした。最終的には、看護師が患者宅を訪問する際にスマートフォンを持ち込み、アプリケーションの立ち上げや接続等のオンライン診
療に必要なすべての事前準備を行う運用に落ち着きました。業務フローの整備と並行して、診療報酬の取り扱いとアプリケーションの操作方法などの内部教育も実施しています。
2. システム2.1. 使用しているシステム
すずらん会たろうクリニックでは、LINE WORKS（LINE WORKS 株式会社）を主に使用しています。LINE WORKS は、診療所のスタッフ間の内部情報共有ツールとして活用されていたためオンライン診療の際に使用することに大きな障壁はありませんでした。オンライン診療時は、LINE WORKS のビデオ通話機能を利用しています。また、施設の看護師さんとオンラ
イン診療をする際にはビデオ通話アプリケーションの FaceTime を使用することもあります。
FaceTime は相手のスマートフォンが Android の場合であっても、リンクを発行すれば使用が可能となるため利便性に優れています。

84

■ビデオ通話システム：LINE WOEKS( LINE WORKS 株式会社）
オンライン診療時のビデオ電話に使用。
■ビデオ通話システム：Facetime（Apple）
オンライン診療時のビデオ電話に使用。
2.2. 運用（利用者とその役割）
オンライン診療では、医師、看護師、医療事務員が連携しています。D to P with N 形式のオンライン診療を実施しており、看護師が患者のもとへ行き、医師と患者の間でオンライン診療を実施しています。
■看護師の役割
オンライン診療を実施する際の記録は、紙カルテに記載されます。看護師はスマートフォンで紙カルテを写真撮影し、その写真を LINE WORKS で診療所の医療事務員に送信します。
■医療事務員
医療事務員は、診療所で LINE WORKS で送られてきた写真を受けとります。写真に写っている紙カルテの内容を電子カルテに入力します。その後、入力内容を医師が確認し必要に応じて修正・追記を行います。
2.3. 診療費用の徴収方法
在宅診療の費用は、在宅患者の口座引き落としにより徴収しています。また、PayPay による支払いにも対応しており、決済の利便性を高めています。
■患者負担オンライン診療個別のシステム運用費は徴収していません。
2.4.サイバーセキュリティとセキュリティ対策
すずらん会たろうクリニックでは、LINE WORKS を使用することにより、セキュリティ面での対策を強化しています。また、担当職員には LINE WORKS がインストールされたスマートフォンを貸与し、機微情報への配慮と患者のプライバシー保護に留意しています。
■ハードウェアのセキュリティ対策
使用されているハードウェアに関しては、OS のアップデートを通じてセキュリティを確保しています。最新のセキュリティパッチや機能改善を利用し、端末の安全性を保っています。
「オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
１）医療機関が行うべき対策
１－１）基本事項

85





オンライン診療システムを用いる場合は、医療機関は OS やソフトウェアのアップデートについて、事業者と協議・確認した上で実施するとともに、アップデートができない等の個別対応が必要な場合には、事業者からの説明、情報提供等を受け、必要な対応を実施すること。
医療機関は、必要に応じてセキュリティソフトをインストールすること。

■プライバシー保護のための措置
プライバシー保護を目的として特定の診察室もしくは訪問診療車内でのみ実施されています。患者情報の漏洩リスクを最小限に抑え、診療中のプライバシーを確保しています。
「オンライン診療指針」において該当するパートは以下V ２ （５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
１）医療機関が行うべき対策
１－１）基本事項
医師がいる空間において診療に関わっていない者が診察情報を知覚できないこと。また、患者がいる空間に第三者がいないことを確認すること。ただし、患者がいる空間に家族等やオンライン診療支援者がいることを医師及び患者が同意している場合を除く。

プライバシーが保たれるように、患者側、医師側ともに録音、録画、撮影を
同意なしに行うことがないよう確認すること。
3. 導入効果
診療所側は、コロナ特例下にて認められていた電話診療と比較すると、ビデオ通話によって新たに視覚的な情報を得られるようになったことで、診療の質の向上を実感しています。
患者側も、ビデオ通話で顔が見えることによって、安心感の増加を実感していると考えられています。しかし、オンライン診療の診療報酬が対面診療よりも低いことや、通常の対面診療と比較してオンライン診療の準備に手間がかかる点を課題として認識されています。
3.1. 導入後の効果■病院側
コロナ特例下にて認められていた電話診療の時は、電話で状況を聞き、急ぎの状況
であれば応急指示診療を実施するしか方法がなかったが、オンライン診療を導入したことで、聴覚だけでなく視覚情報も取得できるようになったことをメリットとして評価されています。特にすずらん会たろうクリニックでは、D to P with N の形式のオンライン診療を実施しているため、現地で看護師が血液検査や点滴、あるいは聴診等を実施することができ、電話診療と比較してその質が向上しています。
■患者側
患者側の安心感も増したと感じていると推定されます。例えば、症状のヒアリングに対して医師から「問題ない」と返答される場合、コロナ特例下にて認められていた電話診療

86

と比較し、ビデオ通話の状態で伝えられる方が、患者の安心感の醸成に寄与していることを患者の表情や声のトーンなどで実体験されています。
3.2. 導入後の課題や留意点■オンライン診療に係る制限
・オンライン診療に係る設備投資や運用費用は診療所の持ち出しとなることが多いため、経済的な側面からオンライン診療の頻度を制限せざるを得ない状況になることに留意が必要と認識されています。
・特に、先進国ではオンライン診療が対面診療も診療報酬が変わらない国がほとんどであるが、我が国では対面よりも診療報酬が下がってしまうことに加え、診療準備にも対面診療よりも手間がかかることに留意することが必要であると認識されています。
■オンライン診療の継続について意識すること・オンライン診療は便利であり、医療の継続が強化される点で経営的にも一定のメリットがある。
・今後のオンライン診療の普及を想定し、規模は小さくともオンライン診療の環境と運用を整備し実施しておくことは、診療報酬の改定があった際に迅速な対応ができるため、将来に向けた投資的な取組としてその運用を継続することは重要である。
・D to P with N は、在宅診療におけるオンライン診療の形態として極めて有用性が高い。
・診療の質の向上があるため、オンライン診療が継続実施されている。診療の質を維持しつつ、診療所の費用持ち出しが少なくなるよう、経営的なバランスを考慮した運用を見出す必要がある。
・現状は、臨時診療の場合に限ってオンライン診療を継続し、制度等の仕組みが追い付いてくるのを待っている状況である。
4. 費用
オンライン診療の導入・運用においては、既存のツール（LINE WOKS）の活用により、新たな投資及び維持費用は発生していません。この低コスト運用が、オンライン診療の継続的な提供を支えています。

87

3.10 情報の収集先
オンライン診療に係る情報収集先
組織
日本医師会

概要
医師会の提供する以下のサイトにて、オンライン診療の導入に関する情報を入手することが出来ます。

オンライン診療について
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010599.html「オンライン診療入門～導入の手引き～」
https://www.med.or.jp/dl-med/doctor/omc/guidance_intro.pdf
オンライン診療に関する問い合わせ窓口
下記 URL 配下に日本医師会会員専用の問い合わせ窓口が開設されています。
https://www.med.or.jp/doctor/sien/s_sien/010599.html

へき地オンライン診療に関する相談先
組織
山 口県立 総合医療 センター総務課（へき地
医療担当）

概要
へき地オンライン診療の運用に際して全般的な情報提供や助言に対応可能です。
オンライン診療に関する専門的な知識や研究データを提供しており、
実践的なアドバイスや再診の研究成果を得ることができます。

オンライン診療に関する学術的な問い合わせ組織
日本遠隔医療学会

概要
日本遠隔医療学会は、遠隔医療の（１）臨床的、（２）経済的、（３）社会的側面からの知見を集約し検討を加えることで、科学的エビデンスを積み上げ、地域や在宅における健康増進や医療・介護支援に貢献することを理念に掲げています。

http://jtta.umin.jp/

（）

88

別紙３

遠隔医療モデル参考書-オンライン診療版改訂版
別 添

令和６年５月総務省

目次オンライン診療の基礎知識 ..................................................................... 1
1.1

遠隔医療とは .................................................................................1
医療従事者と患者間での遠隔医療 ..................................................1
医療従事者間での遠隔医療 ..........................................................2

1.2

オンライン診療とは ..........................................................................3

法的・規制的な基礎知識 ........................................................................ 4
2.1

オンライン診療指針の遵守 .................................................................4

2.2

遵守する法令等 ............................................................................ 20

2.3

関係団体による各種手引き .............................................................. 20

技術とインフラに関する基礎知識 ............................................................ 21
3.1

オンライン診療システムの概要 .......................................................... 21
システム構成 .......................................................................... 21
機能構成............................................................................... 22
ハードウェア・ネットワーク構成 ..................................................... 23

3.2

オンライン診療システムの構築パターン ................................................ 24
前提条件............................................................................... 24
費用の目安............................................................................ 25

3.3

サイバーセキュリティ ...................................................................... 26
セキュリティに関する課題 ........................................................... 26
セキュリティ事案 ...................................................................... 26
参照すべき指針と医療機関が実施すべき具体的な対応 ....................... 27
サイバーセキュリティに関連する各種情報 ........................................ 32

用語の解説 ..................................................................................... 34
4.1

五十音順 .................................................................................... 34

4.2

アルファベット順 ............................................................................ 35iオンライン診療の基礎知識
1.1

遠隔医療とは遠隔医療とは、情報通信機器を活用した健康増進、医療に関する行為であり、どの関係者（医療従事者、介護関係者、患者等）との情報の伝達・提供・共有を行うかによって、大きく次の２つに分類・整理されます。

医療従事者と患者間での遠隔医療

特定機能病院
地域中核病院等（専門医）

DtoPwithD

地域の病院（専門医）や診療所（非専門医）
等
医師

患者

DtoP

医療従事者
（看護師等）

DtoPwithN

青矢印：遠隔（非同位置）
黄色矢印：対面（同位置）

図１－１ 医療従事者と患者間での遠隔医療の実施イメージ
医療従事者と患者間での遠隔医療の代表的なモデルに、医師と患者間の DtoP（Doctor
to Patient）でオンライン診療を実施するモデルがあります。例えば、テレビ電話を通して医師が在宅患者を診療するなど、遠隔地の患者に対し直接医師が伝送されてくる映像やバイ
タルデータを通じて診療や健康維持・向上のための助言を行うモデルなどがあります。また、
内容面では、医療行為と、健康増進、介護・見守り、指導・教育など直接的な医療行為にならないものとに分けられます。オンライン診療以外に医学的な判断を含むものとして、オンラ
イン受診勧奨、医学的判断を伴わないものは遠隔健康医療相談と位置付けられています。
医療従事者と患者間での遠隔医療として、医療従事者（例えば看護師等）が患者の日々のバイタルデータを遠隔でモニタリングし、患者の健康状態を管理したり、健康指導したりする
遠隔モニタリングもあります。

1

オンライン診療のその他の形態として、患者が主治医等の医師といる場合に行うオンライ
ン診療である D to P with D （Doctor to Patient with Doctor）モデルや患者が看護師等といる場合のオンライン診療である D to P with N（Doctor to Patient with Nurse） のモデルがあります。D to P with N は、患者の同意の下、オンライン診療時に、患者は看護師等が側にいる状態で診療を受け、医師は診療の補助行為を看護師等に指示することで、予測された範囲内における治療行為や予測されていない新たな症状等に対する検査が看護師等を介して可能となるモデルになります。

医療従事者間での遠隔医療

特定機能病院
地域中核病院等
（専門医）

DtoD

地域の病院
（専門医）や診療所（非専門医）
等

患者

DtoN
医療従事者
（専門性の高い
看護師等）

NtoN

医療従事者
（看護師等）

青矢印：遠隔（非同位置）
黄色矢印：対面（同位置）

図１－２ 医療従事者間での遠隔医療の実施イメージ
医療従事者間での遠隔医療として代表的なモデルは、DtoD（Doctor to Doctor）と呼ばれる医師と医師の間で遠隔医療を実施するモデルです。例えば、へき地の診療所の医師が中核病院の専門医に診療上の相談をしたり、外科医が大学病院の病理医に検体データを送って病理診断を依頼したりするような、医師間で診療支援等を行うモデルが含まれます。

2

また、医師が情報通信機器を通して、直接患者を診療していない状態で、医師が看護師
等の医療従事者を遠隔で支援・指導する DtoN（Doctor to Nurse）モデルや、医師以外の医療従事者間で支援・指導を行う NtoN（Nurse to Nurse）モデルも含まれます。
■医療従事者間の遠隔医療の種類
診断支援（画像診断）

遠隔病理診断、遠隔画像診断等

診療支援

遠隔救急医療支援（脳卒中、心臓血管、災害時等）
遠隔コンサルテーション、専門的診療支援（皮膚科、眼科、ICU、周産期医療等）

指導・教育・コミュニケーシ 遠隔カンファレンス、遠隔教育等
ョン

1.2

オンライン診療とは

オンライン診療とは、遠隔医療のうち、医師－患者間において、情報通信機器を通して、患者の診察及び診断を行い診断結果の伝達や処方等の診療行為を、リアルタイムで行う行
為を指します。
オンライン診療は、オンライン診療指針上、①患者の日常生活の情報も得ることにより、医療の質のさらなる向上に結び付けていくこと、②医療を必要とする患者に対して、医療に対するアクセシビリティ（アクセスの容易性）を確保し、より良い医療を得られる機会を増やすこと、③患者が治療に能動的に参画することにより治療の効果を最大化することを目的として行われるべきものである、とされています。オンライン診療は、ICT を活用し、医師と患者が離れた場所でありながら、患者の状態を把握し、診療を行うものであり、患者の外来通院あるいは医師の訪問診療など、対面による診療行為と適切に組み合わせながら、これを補完するものと位置付けることができます。より効果を高めるために、訪問看護師等が患者宅を訪問して機器の取扱いや診察のサポートを行いながら医師が診断する場合もあります。

図１－３ オンライン診療の位置づけ

3法的・規制的な基礎知識
2.1

オンライン診療指針の遵守

適切にオンライン診療を実施するに当たっては、オンライン診療指針の「最低限遵守する事項」の遵守が必須です。また、オンライン診療指針では、「推奨される事項」も記載されており、これらの事項に取り組むことが望まれます。
なお、以下の表はオンライン診療指針に位置付けられた事項を医師、患者、オンライン診療システム事業者のそれぞれが取り組むべきかを簡潔に一覧にしたものであり、オンライン診療を実施するに当たっては、必ずオンライン診療指針そのものを確認してください。
■オンライン診療の提供に関する事項※1 : オンライン診療システム事業者
医 患 シス 指針内におけ(1) 医師－患者関係／患者合意

ⅰ

師
遵

医師と患者との間での合意

守

●

者

テム

る対策例、補※1

足等●患者がオンライン診療を希望患者がオンライン診療を希望する旨を明示
ⅱ

的に確認

遵
守

※オンライン受診勧奨は対象外

する旨を書面●（電子データを含む）において署名等してもらう。
適切でないと判断した場合ⅲ

遵実施の可否の判断

守はオンライン診●療を中止し、速やかに適切な
対面診療に移行する。

以下の事項について事前の説明
・対面診療を組み合わせる必要があること
ⅳ

・オンライン診療を実施する都度、医師がオンライン診療の実施の可否を判断すること。
・(3)「診療計画」に含まれる事項

4

緊急時にやむ遵
守●を得ずオンライン診療を実施する場合であって、ただちに説明等を行うことができな
いときは、説明
可能となった時点において速やかに説明を行うことが必要(2) 適用対象ⅰ

患者の心身の状態に関する有用な情報の

遵

取得

守

●

一般社団法人日本医学会連合が作成した
ⅱ「オンライン診療の初診に適さない症状」等

遵の情報を踏まえ、オンライン診療の実施可

守●否を適切に判断ⅲ

原則、初診からのオンライン診療は「かかり遵

つけの医師」が実施

守●以下のケースにおいては、初診であってもオンライン診療可能。ただし、その後対面診療を実施すること。
・「かかりつけの医師」がオンライン診療を行っていない場合や休日夜間等で、「かかりつけの医師」がオンライン診療に対応できない
ⅳ

場合・患者に「かかりつけの医師」がいない場合

例
外●・「かかりつけの医師」がオンライン診療に対応している専門的な医療等を提供する医療機関に紹介する場合（必要な連携を行っている場合、DtoPwithD の場合を含む。）や、
セカンドオピニオンのために受診する場合
ⅴ

診療前相談により対面受診が必要と判断し遵た場合であって、対面診療を行うのが他院

守

5

●

である場合は、診療前相談で得た情報について必要に応じて適切に情報を提供
診療前相談を実施する際、結果としてオンラ
イン診療が行えない可能性があることや、診ⅵ

療前相談の費用等について医療機関のホームページ等で示すほか、あらかじめ患者

遵
守●に十分な周知を実施

ⅶ

ⅷ

遵原則として、急病急変患者は対面診療

守交代でオンライン診療を行う場合は、「診療遵計画」に医師名を記載

守

●

●

・禁煙外来については、定期的な健康診断等が行われる等により疾病を見落とすリスクが排除されている場合であって、治療によるリスクが極めて低いものとして、患者側の利益と不利益を十分に勘案した上で、直接のⅸ

対面診療を組み合わせないオンライン診療

例を行うことが許容され得る。

外●・緊急避妊に係る診療については、対面診療が困難であると判断された場合、初診からオンライン診療を行うことは許容され得る。ただし、初診からオンライン診療を行う医師は一錠のみの院外処方を行うこととする。
自身の心身の状態に関する情報の伝達に困難がある患者については、伝達できる情推報が限定されるオンライン診療の適用を慎

奨

●

重に判断
(3) 診療計画ⅰ

対面診療により、指針の内容を踏まえた診遵

療計画を策定（2 年間保存）

守

6

●

初診からのオンライン診療を行う場合につⅱ

いては、診察の後にその後の方針を患者に説明
医師－患者間で、映像や音声等の保存のⅲ

要否や保存端末等の取り決めを明確にし、双方で合意急変に対応できる体制の整備（急変に対応

ⅳ

できる医療機関に対して患者情報の共有を定期的に実施）

ⅰ

ⅱ

遵
守

遵
守
遵
守

診療計画は、文書又は電磁的記録により患推者が参照できるようにする。

奨
推診療計画の継続に努める。

奨

●

●

●

●

●

●

(4) 本人確認原則として、医師と患者双方が身分確認書類を用いてお互いに本人であることを確認
ⅰ（社会通念上、本人であると認識できる状況
であれば、都度本人確認を行う必要はな

遵
守

●

●

い。）
（患者）原則として、顔写真付きの身分証明ⅱ

初診でオンライン診療を実施する場合、当遵該患者の本人確認を実施

守●書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）を提示（医師）HPKI カ

医師本人の氏名を示す（社会通念上、当然
ⅲに医師本人であると認識できる場合を除
く。）

遵
守

ード（医師資格●証）、マイナン
バーカード、運
転免許証、パ7

スポート等の提示

医師が医師免許を保有していることを患者ⅳが確認できる環境を整備（社会通念上、医遵師であると認識できる状況であれば証明の守●必要はない。）(5) 薬剤処方・管理
現にオンライン診療を行っている疾患の延長とされる症状に対応するために必要な医薬品については、医師の判断により、オンラ
イン診療による処方が可能
ⅰ

初診からのオンライン診療の場合及び新た遵な疾患に対して医薬品の処方を行う場合

守●は、一般社団法人日本医学会連合が作成した「オンライン診療の初診での投与について十分な検討が必要な薬剤」等の関係学会が定める診療ガイドラインを参考に処方
初診の場合は、以下の処方は不可
・麻薬及び向精神薬の処方
・基礎疾患等の情報が把握できていない患者に対する、特に安全管理が必要な薬品例（診療報酬における薬剤管理指導料の「１」外●の対象となる薬剤）の処方
・基礎疾患等の情報が把握できていない患者に対する８日分以上の処方
ⅱ

現在服薬している医薬品を確認（患者は医遵師に対し正確な申告を行う）

守

患者に対し、かかりつけ薬剤師・薬局の下、

推

医薬品の一元管理を行うことを求める。

奨(6) 診察方法

8

●
●

●

患者の状態について十分に必要な情報がⅰ得られていると判断できない場合には、速やかにオンライン診療を中止

遵
守●

リアルタイムの視覚及び聴覚の情報を含む
ⅱ

情報通信手段を採用する（併せて画像や文遵

字等による情報のやり取りを活用することは 守

●

良い。）。
ⅲ

ⅳ

同時に複数の患者の診療を行ってはならな

遵

い

守

医療従事者等が同席する場合は、その都度 遵
患者に説明を行い、患者の同意を得る

守●●
医師と患者が１ⅰ

開始時間及び終了時間をアクセスログとし推て記録するシステムであること

奨●対１で診療を行っていることを確認するためⅱ

推

利用前の動作確認奨●■オンライン診療の提供体制に関する事項
医師(1) 医師の所在

患シ

指針内における者

ス

対策例、補足等テ
ムⅰ

医師は、医療機関に所属し、その所属を明らかにする。

遵守●ⅱ

急変に対応できる体制の整備

遵守

●

ⅲ

不適切な場所での実施の禁止

遵守

●

遵守

●

患者のこれまでの情報を得られる環境ⅳ

での実施（緊急の場合はこの限りではな
い。）

9

ⅴ

物理的に外部から隔離される空間にお
いて実施

遵守

●

遵守

●

推奨

●

ホームページや院内掲示等において、
ⅵ「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を遵守した上でオンライン診療を実施している旨を公表
急変に対応できる体制を組んでいる医療機関に容易にアクセスできるよう努める。

(2)患者の所在
ⅰ
ⅱ

清潔かつ安全な場所で実施
物理的に外部から隔離される空間にお
いて実施

遵守

●

遵守

●

特定多数人に対してオンライン診療を提ⅲ

供する場合には、診療所の届出を行う。

遵守●（巡回診療、健康診断等は除く。）
患者の勤務する職場等についても許容

例外●(3)患者が看護師等といる場合のオンライン診療
診療計画及び訪問看護指示書に基づ
き、予測された範囲内において診療の

遵守

●

例外

●

遵守

●

補助行為を行う。
新たな症状の場合、診断の補助となり得る追加的な検査を指示することは可能（診断や治療は対面で実施）
D to P with N の D は原則、訪問診療等を定期的に行っている医師、N は同一医療機関の看護師等あるいは訪問看護の指示を受けた看護師等(4) 患者が医師といる場合のオンライン診療10患者の側にいる医師は、既に直接の対面診療を行っている主治医等であり、遠隔地にいる医師は、あらかじめ、主治医

遵守

●

遵守

●

遵守

●

遵守

●

遵守

●

遵守

●

等の医師より十分な情報提供を受けること。
診療の責任の主体は、原則、主治医等の医師（医師間で責任分担等についてあらかじめ協議する。）
１）情報通信機器を用いた遠隔からの高度な技術を有する医師による手術等
遠隔地にいる医師でないと実施が困難な手術等を必要とし、かつ、患者の体力面などから当該医師の下への搬送・移動等が難しい患者を対象
手術等を実施するに当たり重大な遅延等が生じない通信環境を整備（不具合が生じた場合にも患者の側にいる主治医等の医師により手術の安全な継続が可能な体制を構築）
２）情報通信機器を用いた遠隔からの高度な専門性を有する医師による診察・診断等
希少性の高い疾患等、専門性の観点か
ら近隣の医療機関では診断が困難な疾患であることや近隣の医療機関では診断が困難な疾患や遠隔地のため受診に時間がかかる患者を対象
患者の側にいる主治医等の医師と遠隔地にいる医師は、事前に診療情報提供
書等を通じて連携

11

■通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）関する事項
医 患 シ 指針内における対策例
療(5) 通信環境（情報セキュリティ・利用端末）

者

機

テ

関

ム

1)医療機関が行うべき対策
オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者による説明を受け、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認。ま遵た、責任分界点について確認し、システムの守●導入に当たっては、リスクを十分に理解すること。
オンライン診療の際、医療情報システムに影響を及ぼす可能性があるオンライン診療シス 遵
テムを使用する際は、「医療情報安全管理関 守●

連ガイドライン」に沿った対策を併せて実施
患者に対してオンライン診療の実施に伴うセキュリティリスクを説明し、オンライン診療に用いるシステムを利用することについての合意を得た上で、双方が合意した旨を診療録遵守●に記載し、オンライン診療を実施
診療計画を作成する際に、患者に対して使用するオンライン診療システムに伴うセキュ
リティリスク等とその対策及び責任の所在に遵ついて患者からの問い合わせに対応できる

守●

よう、説明文書の準備又は対応者の準備を行うこと。
OS やソフトウェアのアップデートについて、事業者と協議・確認した上で実施するとともに、アップデートができない等の個別対応が必要な場合には、事業者からの説明、情報

遵
守提供等を受け、必要な対応を実施すること。

12

ス

●

●

必要に応じてセキュリティソフトをインストー

遵ルすること。

守オンライン診療に用いるシステムを使用する
際には、多要素認証を用いるのが望ましいこと。

推奨患者がいつでも医師の本人確認ができるよ

遵

うに必要な情報を掲載すること。

守

●

●

●

オンライン診療システムを用いる場合は、患者がいつでも医師の本人確認ができる情報

遵及び医療機関の問い合わせ先をオンライン

守●

診療システム上に掲載すること。
オンライン診療システムが指針の要件を満遵たしていることを確認すること。

守●

医師がいる空間に診療に関わっていない者がいるかを示し、また、患者がいる空間に第三者がいないか確認する（患者がいる空間

遵に家族等やオンライン診療支援者がいること

守●を医師及び患者が同意している場合を除く。）。
意図しない第三者が当該通信に紛れ込むよ
うな三者通信（患者が医師の説明を一緒に聞いてもらうために、医師の同意なく第三者を呼び込む場合等）や患者のなりすましが起遵
守●こっていないことに留意すること。
患者側、医師側ともに録音、録画、撮影を同

遵

意なしに行うことがないよう確認すること。

守

チャット機能を補助的に用いる場合には、医療機関が、セキュリティリスクとベネフィットを勘案したうえで、使用するソフトウェアやチャ

遵
守

13

●

●

●

ット機能の使用方法について患者側に指示を行うこと。

患者から提示された二次元バーコードやURL 等のリンク先へのアクセス及びファイルのダウンロード等はセキュリティリスクが高い
ため、セキュリティリスクが限定的であること
を医療機関が合理的に判断できる場合を除遵
守●き、このようなアクセスやダウンロード等は行
わないことが望ましい。
オンライン診療を実施する医師は、オンライ
ン診療の研修等を通じて、セキュリティリスク
に関する情報を適宜アップデートすること。

遵
守●

医療情報を取得する目的で外部の PHR 等の情報を取り扱うことが、医療情報システムに影響を与える場合は、「医療情報安全管
理関連ガイドライン」に沿った対策を実施。医遵

療情報システムに影響を与えずに当該情報守●を取り扱う場合には、セキュリティリスクについて医療機関と患者の間で合意を得た上で、オンライン診療を実施すること。
１－２）医療機関が汎用サービスを用いる場合に特に留意すべき事項
医療機関側から患者側につなげることを徹底し、通信の管理者権限を患者に委譲しないこと。
汎用サービスのセキュリティポリシーを適宜確認し、患者の問い合わせに対応できるようにすること。
個別の汎用サービスに内在するセキュリティ
リスクを理解し、必要な対策を講じる責任は医療機関にあり、委託を受けた者が存在す

遵
守

遵
守

遵
守

14

●

●

●

●

る場合は、委託契約に基づき協力する責務が委託を受けた者に課されることを理解すること。
端末立ち上げ時、パスワード認証や生体認

遵証などを用いて操作者の認証を行うこと。

守●２）オンライン診療システム事業者が行うべき対策
２－１）基本事項
医療機関に対して、医療機関が負う情報漏
洩・不正アクセス等のセキュリティリスク及び遵システム障害時の診療への影響を明確に説

守●明すること。
事業者は医療機関に対して、オンライン診療のセキュリティに係る責任分界点について明遵

確に説明し、合意した範囲において責任を負

守

●

うこと。
汎用サービスを組み込んだシステムにおいても、事業者はシステム全般のセキュリティ
リスクに対して責任を負うこと。

遵
守●

事業者は、合意に基づき、脆弱性などのセキュリティリスク発生時には速やかに医療機

遵関に状況や対応方法等の情報提供を行うな

守●

どの善管注意義務を適切に履行すること。
オンライン診療システム等が医療情報システ
ムに影響を及ぼし得るかを明らかにすること（※）。
医療情報システム以外のシステム（端末・サーバー等）における診療にかかる患者個人に関するデータの蓄積・残存の禁止（※）
システムの運用保守を行う医療機関の職員や事業者、クラウドサービス事業者におけるアクセス権限の管理（※）

遵
守

遵
守

遵
守

15

●

●

●

（ID/パスワードや生体認
証、IC カード等により多要素認証を実施することが望ましい。）

不正アクセス防止措置（※）

遵

●

守

（IDS/IPS を設置する等）

不正アクセスやなりすましを防止するとともに、患者が医師の本人確認を行えるように、

遵

医師の本人証明と医師の所属医療機関の守●確認が常に可能な機能を備えること（※）。

アクセスログの保全措置（※）
端末へのウィルス対策ソフトの導入 OS・ソフ
トウェアのアップデートの実施を定期的に促す機能（※）
信頼性の高い機関によって発行されたサーバ証明書を用いて、通信の暗号化（TLS1.2以上）を実施（※）

遵

●

守
遵

●

守

遵

●

守

複数の患者が同一の施設からネットワークに継続的に接続する場合には、IP-VPN や推

IPsec＋IKE による接続を行うことが望ましい

奨

●

●

こと（※）。
遠隔モニタリング等で蓄積された医療情報については、「医療情報安全管理関連ガイドラ

遵イン」に基づいて、安全に取り扱えるシステム 守●を確立すること（※）。
使用するドメインが不適切な移管や再利用遵が行われないように留意

守２－２）医療情報システムに影響を及ぼす可能性があるシステムの場合（特に留意すべき点を
例示）

16

●

（ログ監査・監視を実施す
ることが望ましい。）

法的保存義務のある医療情報を保存するサーバを国内法の執行が及ぶ場所に設置すること（※）。
医療機関に対してそれぞれの追加的リスクに関して十分な説明を行い、事故発生時の責任分界点を明らかにすること。

遵

●

守

遵

●

守

医療情報を保存するシステムへの不正侵入遵防止対策等を講ずること（※）。

守●
第三者機関の認証としては以下のいずれかが望ましい。
一般社団法人保健医療
福祉情報安全管理適合性評価協会(HISPRO)、プ

オンライン診療システムは、上記の２－１）及び２－２)の（※）を満たしているシステムであライバシーマーク（JIS推●るかどうか、第三者機関に認証されるのが望 奨
ましい。

Q15001）、ISMS（JIS Q
27001 等）、ITSMS（JIS Q
20000-1 等）の認証、情報セキュリティ監査報告書の取得、クラウドセキュリティ推進協議会の CS
マークや ISMS クラウド
セキュリティ認証（ISO27017）の取得

３）患者に実施を求めるべき内容
３－１）共通事項
使用するシステムに伴うリスクを把握するこ

遵

と。

守

使用するアプリケーション、OS が適宜アップ

遵

デートされることを確認すること。

守

17

●

●

医師側の了解なくビデオ通話を録音、録画、遵

撮影してはならないこと。

守●

医師のアカウント等の情報を診療に関わりの 遵
ない第三者に提供してはならないこと。

●

守

医師との通信中は、第三者を参加させないこ 遵と。

守汎用サービスを使用する際は、患者側から

遵は発信しないこと。

守●●３－２）医療情報システムに影響を及ぼしうるケース（医療機関が判断の上、患者に通知した場
合に限る）
原則、医療機関が求めない限り、あるいは指示に反して、チャット機能の利用やファイルの送付などは行わないこと。特に外部 URLへの誘導を含むチャットはセキュリティリスク

遵

●

守

が高いため行わないこと。

■その他オンライン診療に関連する事項(1)医師教育／患者教育

医

患

シ

師

者

ス

指針内における対策例

テム※2020 年 4 月以降、オン

医師は、オンライン診療に責任を有する者として、厚生労働省が定める研修を受講するこ遵とにより、オンライン診療を実施するために守

ライン診療を実施する医●師は厚生労働省が指定する研修を受講しなけれ必須となる知識を習得しなければならない。

ばならない。

医師は、オンライン診療に責任を有する者として、医療関係団体などによる研修の受講

遵等によりこうした知識の習得に努めるととも守に、１の(1) 医師－患者関係／患者合意及18●

び(3) 診療計画に示す事項及び情報通信機器の使用方法、医療情報のセキュリティ上安
全な取扱い等について、患者に対しあらかじ
め説明をしておくべきである。
オンライン診療では、対面診療に比して、より患者が積極的に診療に協力する必要があ

遵ることも、あらかじめ説明しておくべきであ

守

●

る。
患者は、オンライン診療には医師に伝達できる情報等に限界があることを理解し、うまく情報が伝わらない等により医師がオンライン診

遵療の実施の中止を決めたときは、提供される

守●

医療の安全を確保する観点から、医師の判断が尊重されるべきである。
(2)質評価／フィードバック
オンライン診療では、質評価やフィードバックの体制の整備が必要である。対面診療と同様に診療録の記載は必要であるが、対面診療における診療録記載と遜色の無いよう注遵
守●

意を払うべきである。
診断等の基礎となる情報（診察時の動画や画像等）を保管する場合は、医療情報安全

遵管理関連ガイドライン等に準じてセキュリティ

守を講じるべきである。

19

●

2.2

遵守する法令等

要配慮個人情報を含めた個人情報の取扱いに関しては、関係法令が制定され、また関係省庁からもガイドラインが公表されています。医療機関においては、これらを踏まえて規則類を整備し、遵守しているものと考えられます。
オンライン診療を導入する場合においても、他の情報システム（電子カルテ等）と同様、導入先医療機関の規則類を事前に確認し、それに抵触しないシステム構成・運用体制とすることが求められます。
以下に挙げるガイドラインは、オンライン診療指針に加えて、併せて確認しておくことが必要です。また、各ガイドライン内において、必要な法令類を示しているものもあるため、それらの内容も確認しておくことが必要です。
・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（厚生労働省）・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第 6.0 版（厚生労働省）
・医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第 1.1 版（総務省・経済産業省）1
・情報通信機器を用いた精神療法を安全・適切に実施するための指針の策定に関する検討-報告書-（厚生労働省）

2.3

関係団体による各種手引き

関係団体がオンライン診療に係る標準的な手順や考え方をまとめた手引きを以下に示します。
・オンライン診療入門～導入の手引き～（公益社団法人日本医師会）
・遠隔診療実践マニュアル―在宅医療推進のために（日本遠隔医療学会編集委員会）
・精神科領域における遠隔（オンライン）診療のため手引書（遠隔精神科医療手引書策定
タスクフォース）
・臨床におけるオンライン診療の手引き（日本オンライン診療研究会）【歯科におけるオンライン診療に関する参考文献】
・厚生労働省 ＩＣＴを活用した歯科診療等に関する検討会（事例紹介）
https://www.mhlw.go.jp/content/10804000/001171407.pdf

1

オンライン診療システム以外の医療情報システムに影響を及ぼす可能性がある場合は、「医療情報を取り扱う情報システ

ム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」に沿った対策を併せて実施する必要があります。

20

技術とインフラに関する基礎知識
3.1

オンライン診療システムの概要
システム構成オンライン診療システムは、遠隔地の医師がテレビ電話等の ICT ツールを活用して、患者の顔色や表情、動作等を確認しながら問診を行うことを可能にするシステムです。ツール
としては、さらに、テレビ電話等だけでなく、体重、血圧等のバイタルデータや問診記録等を伝送可能なシステムもあります。
なお、ネットワーク品質の確保の観点から、従来は有線ネットワークの利用が推奨されていましたが、最近では、安定した品質とセキュリティが確保されるのであれば、無線ネットワークや携帯通信網を利用することも一般的です。
どのような運用をするか検討したうえで、導入するシステムを選定します。導入システムとしては、オンライン診療システムとして提供されている有料サービスや無料で利用できる汎用サービスがあります。
ただし、オンライン診療指針において、汎用サービスを用いる場合には、医師側から患者側につなげることの徹底や汎用サービスのセキュリティポリシーを適宜確認し、必要に応じて患者に説明することなど、追加で実施することが求められている事項がありますので留意が必要です。

オンライン診療シス
テム

インターネット回線
病院・診療所

PC等
オンライン診療用PC

患者の自宅等TLS1.2＋クライアント認証

TLS1.2

TLS1.2
オンライン診療用端末（タブレット・スマートフォン等）

モバイル回線

インターネット

オンライン診療端末（患者のスマートフォン等）

モバイル回線・オンライン診療システムはクラウド型での提供が一般的
・病院側の回線は院内の情報システムのネットワークと分離されているケースが多い
図 ３－１ オンライン診療におけるシステム構成の例

21

機能構成
（１）機能体系図
オンライン診療システムの一般的な機能を以下に示します。

図 ３－２ オンライン診療システムの一般的な機能一覧

22

（２）機能一覧■機能の概要機能
大分類
小分類
コミュニケーション機 ビデオチャット
能
機能
電話機能

機能概要
医師と患者を映像でつなぎ、相互に表情や顔色を確認しながら、診療を行うための機能
緊急時の判断等のために、医師―患者間で音声にてコミュニケーションを取るための機能

文字チャット機
能必要に応じて文字で医師―患者間がコミュニケー
ションを取るための機能

バイタルデータ
収集

バイタルデー
タ登録機能患者が測定したバイタルデータをサーバに保管し、後で参照可能にする機能

診察機能

問診記録機能オンライン診療の対象となる患者がオンラインで問診を受け、その結果を記録する機能患者が回答した問診内容を医師用端末で表示させる機能

問診閲覧機能
予約機能

予約管理機能診察を実施する日の予約枠の設定や、予約枠を削除する等の管理を、医師側の端末で実施する機能

予約登録機能診察を行う日時を予約するための機能。患者や医療機関双方の利用が可能なことが多い。

会計機能

会計機能

クレジットカード等の電子決済機能と連携し、実施後に精算する機能

管理者機能

シ ステ ム管 理
機能システム利用の実績管理を行い、セキュリティ向上と利用状況の把握のために活用する機能。またデータのバックアップを行う機能

ユーザー管理機能

システムのセキュリティ確保のため、ユーザーカ
ウントの作成・削除、ユーザー権限管理の設定等を行う機能。また、組織で決定されるセキュリティ
ポリシーに従い、システムのアクセスに関するルールを設定する機能

ハードウェア・ネットワーク構成
システム構成におけるハードウェア・ネットワークの構成は以下のとおりです。設置場所は医療機関と患者側の実施拠点（患者自宅や職場等）となります。PC・スマートフォンなど、導入済みの機器等で適切な性能を有するものがあれば、それを流用（他の用途と兼用）するこ

23

とで、導入費用を縮減することが可能です（なお、医療情報システム 2 に影響を及ぼす可能性がある 3オンライン診療システムを使用する際は、「医療情報安全管理関連ガイドライン」に沿った対策を併せて実施する必要があります。また、汎用サービスを使用する際は、汎用サービスが医療情報システムに影響を与えない設定とする必要があります。）。
■機器概要と参考仕様等
機器名
台数
説明
備考（参考仕様等）
PC 及びモ 1台/医療 医師が患者とテレビ会議ができ 既存機器の利用可。
ニ タ （ 医 療 従事者
るPC とモニタ（またはタブレット （ただし、電子カルテ用端末
機関用）
端末等）
とは区分するケースがほとんど。）
ビ デオチ ャ 1台/患者 患者が医師とテレビ会議ができ 既存機器の利用可。
ット用端末
る端末（PC、スマートフォン、タ （患者保有のスマートフォン（患者用）
ブレット等）やタブレット等を利用することが多い。オンライン診療シ
ステムが患者保有のスマー
トフォンやタブレット等のOS(Operation System) に 対応していない場合もあり留意が必要）
イ ン タ ー ネ 1回線/患 オンライン診療システム（クラウ 既存ネットワークの利用可。
ット回線
者 ・ 医 療 ドサービス等）へのアクセスの （医療機関においては、院内
機関間ため。
LANと分離されたネットワー
クで接続するケースが多い。）患者側は移動通信網を介してアクセスするケースが
多い。

3.2

オンライン診療システムの構築パターン
前提条件

オンライン診療は、テレビ電話等の機能を活用して診察を行うことが基本となります。オンライン診療の主要な導入パターンとして、（ⅰ）オンライン診療専用のサービス事業者が提供する「オンライン診療システム」を活用するパターン、（ⅱ）FaceTime や Skype などの既存の2

医療情報システムは、医療機関のレセプト作成用コンピュータ、電子カルテ、オーダリングシステム等の医療事務や診療を支援するシステムだけでなく、何らかの形で患者の情報を保有するコンピュータ、遠隔で患者の情報を閲覧・取得するコンピュー
タや携帯端末等も対象として想定される。また、患者情報の通信が行われる院内・院外ネットワークも含む。

3

例えば、電子カルテを利用する端末で、オンライン診療に用いるシステムを直接起動し、オンライン診療を行うと、セキュリテ
ィ上の問題が生じた場合、当該診療に係る患者だけではなく、電子カルテデータベースやそれと連結した医事システムやレセ
プト作成用コンピュータ内のすべての患者の情報に影響が及ぶ可能性がある。

24

「汎用テレビ電話システム」を活用するパターン、（ⅲ）新規にオンライン診療のシステムを開発するパターンの３種類が存在します。（ⅰ）及び（ⅱ）では医師側はオンライン診療用の端末（PC・スマートフォン・タブレット等）を準備し、患者側は個人の保有するスマートフォンやタ
ブレット等の携帯端末を使用することがほとんどです。また、医師（医療機関）側では通常のインターネット回線が整備されているものとします。

費用の目安（ⅰ）オンライン診療システム＜医療機関側＞• 初期費用：端末代金＋オンライン診療システム導入費用（※１）• 運用費用：オンライン診療システム利用料（※２）、通信料 （セキュリティ対策ソフ
ト利用料などがかかる場合がある。）＜患者側＞• 初期費用：なし（既に端末を保有している場合）• 運用費用：通信料（別途オンライン診療システム利用料（※２）が患者側にも発生する場合もある。その他、セキュリティ対策ソフト利用料などがかかる場合がある。）（※１）オンライン診療システム導入費用はおおむね 30～50 万円程度（一部、無料で提供している事業者も存在）。なお、オンライン診療専用端末と併せてオンライン
診療システムを提供する場合や、オーダーメイドでオンライン診療システムを提供する場合など導入費用の負担が大きくなるケースも存在する。
（※２）医師側のオンライン診療システム利用料はおおむね１～３万円/月程度（一部、無料で提供している事業者も存在）。患者側にオンライン診療システム利用料が発生するケースでは数百円/回程度と回数に応じた料金体系となっている事例がある。一部の医院では診療報酬を請求せず、患者から 15 分あたり数千円程度の費用を徴収する事例がある。
（ⅱ）汎用サービスシステム＜医療機関側＞• 初期費用：端末代金（病院側でオンライン診療用専用端末を準備することが望ましい。）• 運用費用：通信料（セキュリティ対策ソフト利用料などがかかる場合がある。）＜患者側＞• 初期費用：なし（既に端末を保有している場合）• 運用費用：通信料（セキュリティ対策ソフト利用料などがかかる場合がある。）（ⅲ）独自開発システム• 費用の目安は開発するシステム内容によって大きく異なる。

25

3.3

サイバーセキュリティ
セキュリティに関する課題

オンライン診療の導入と推進は、医療機関にとって重要な取組みですが、令和５年度の総務省「医療・介護・健康データの利活用促進に関する調査研究」の調査の結果、医療機関
における IT とセキュリティに関する専門知識が不足していることが課題となっている可能性が示唆されました。この専門知識の不足は、オンライン診療の安全性を確保する上で、重要な問題です。セキュリティ対策の遅れは、患者情報の漏洩やサイバー攻撃のリスクを高めるだけでなく、医療機関の信頼性にも影響を及ぼします。現在、多くの病院がこの問題に直面しており、特に中小規模の医療機関では、限られたリソースの中で最適な解決策を模索されています。このような現状を踏まえると、オンライン診療を提供するにあたり、医療機関とシステムを提供するベンダー間における責任分界点の明確化が重要です。この明確化には、
データ保護、アクセス管理、システムの監視といったセキュリティ対策が含まれます。医療機
関とベンダーがそれぞれの責任を正確に理解し、協力して対策を講じることが、安全で効果的なオンライン診療の提供に重要な要素となります。

セキュリティ事案
サイバーセキュリティ事故は、医療機関において深刻な問題を引き起こす可能性があります。以下に示す事例は、医療機関が直面する可能性のあるセキュリティリスクの一部に過ぎず、全ての事案を網羅しているわけではない点にご注意ください。また、以下に示す事例は、
オンライン診療のシステムが原因で発生した事案ではありません。
１）ランサムウェア攻撃の事例
A 医療センターでは、病院の主要なシステムがランサムウェアにより暗号化され、患者の個人情報と健康記録のアクセスが遮断されました。攻撃者はデータの解放と引き換えにビットコインでの身代金支払いを要求。この攻撃により、医療機関は、電子カルテへのアクセスが不可能となり、紙ベースでの記録をせざるを得なくなりました。このことにより、医療サービスの提供に重大な遅延をもたらし、緊急手術のスケジュール調整にも影響を与えました。
本事例は、オンライン診療プラットフォームも同様の脅威にさらされる可能性があることを示しています。オンライン診療では、患者と医療提供者間のコミュニケーションや診療記録の共有が主にデジタル形式で行われるため、ランサムウェアによるシステムの暗号化は、診療予約の遅延、患者情報へのアクセス障害、診療の質の低下に影響します。これらにより、患者の健康管理に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２）フィッシング詐欺による情報漏洩の事例
B 大学病院では、職員が巧妙なフィッシングメールに騙され、ログイン情報を盗まれる事案が発生しました。攻撃者はこの情報を利用して医療機関の内部ネットワークに侵入し、患者の診療情報、個人情報、研究データにアクセスしました。このアクシデントは、職員のサイ
バーセキュリティ教育の重要性と、フィッシング攻撃への警戒の必要性を浮き彫りにしています。

26

本事例は、オンライン診療プラットフォームを利用する職員も同様の攻撃によって、患者の重要な健康情報や個人情報が漏洩するリスクがあることを示唆しています。このような情報漏洩は患者の信頼を損なうだけでなく、法的な責任や評判の損失にもつながります。
３）内部犯によるデータ侵害の事例
C クリニックでは、内部の者によるデータ侵害が発生しました。従業員が患者の診療情報を不正に持ち出し、これを外部の第三者に販売していたことが発覚しました。この行為は、患者と医療機関間の信頼関係を根底から揺るがすものであり、医療情報の厳格な管理体制の必要性を示しています。
本事例は、オンライン診療システム内での医療情報管理の脆弱性を浮き彫りにします。オンライン診療では、患者情報のデジタル化が進んでいるため、内部の不正アクセスによる情報の不正利用や漏洩は、患者のプライバシーを危険にさらします。患者の信頼を損なうだけ
でなく、医療機関に対する信頼を毀損します。
これらの事例は、サイバーセキュリティが医療機関にとって極めて重要であることを示しています。ランサムウェア攻撃、フィッシングによるデータ漏洩、内部による情報の不正利用など、多岐にわたるリスクに対処するためには、包括的なセキュリティ対策と継続的なリスク管理が不可欠です。さらに、これらの事例は実際に発生したセキュリティ事故の一部に過ぎず、医療機関は常に新たな脅威に警戒し、適切な予防措置を講じる必要があることに注意してください。

参照すべき指針と医療機関が実施すべき具体的な対応
オンライン診療の安全な実施には、セキュリティ対策が不可欠です。本項目では、厚生労働省が提供するオンライン診療指針と、医療機関が実際に取り組んでいる具体的なセキュリティ対策を紹介します。これらの指針と実例を参照することで、オンライン診療サービスの提供と患者情報の保護をより効果的にサポートすることが期待されます。
ⅰ）オンライン診療の適切な実施に関する指針」セキュリティ該当部分
本稿の内容は、令和５年２月時点における厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針平成 30 年３月（令和５年３月一部改訂）」のセキュリティ該当部分を抜粋したものです。最新版は以下の URL をご確認ください。
【オンライン診療の適切な実施に関する指針】
https://www.mhlw.go.jp/content/001126064.pdf（５）通信環境（情報セキュリティ・ プライバシー・ 利用端末）
オンライン診療の実施に当たっては、利用する情報通信機器やクラウドサービスを含むオ
ンライン診療システム（※１）及び汎用サービス（※２）等を適切に選択・使用するために、個人情報及びプライバシーの保護に配慮するとともに、使用するシステムに伴うリスク（機密情27

報の漏洩や不正アクセス、データの改ざん、サービスの停止等）を踏まえた対策を講じた上で、オンライン診療を実施することが重要である。
※１ オンライン診療システムとは、オンライン診療で使用されることを念頭に作成された視覚及び聴覚を用いる情報通信機器のシステム※２ 汎用サービスとは、オンライン診療に限らず広く用いられるサービスであって、視覚及び聴覚を用いる情報通信機器のシステムを使用するもの
１）医療機関が行うべき対策
医療機関は、オンライン診療に用いるシステムによって講じるべき対策が異なることを理解し、オンライン診療を計画する際には、患者に対してセキュリティリスクを説明し、同意を得なければならない。医療機関は、システムは適宜アップデートされ、リスクも変わり得ることなど、理解を深めるべきである。
１－１）基本事項

医療機関は、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者（以下「事業者」という。）による説明を受け（システムに関する個別の説明を受けることのみならず、事業者が提示している情報提供内容を自ら確認することを含む。）、十分な情報セキュ
リティ対策が講じられていることを確認すること。また、当該確認に際して、医療機関
は責任分界点について確認し、システムの導入に当たっては、そのリスクを十分に理解すること。
オンライン診療の際、医療情報システム（※１）に影響を及ぼす可能性がある（※２）
オンライン診療システムを使用する際は、「医療情報安全管理関連ガイドライン」に沿った対策を併せて実施すること。なお、汎用サービスを使用する際は、汎用サービ
スが医療情報システムに影響を与えない設定とすること。





※１

医療情報システムは、医療機関のレセプト作成用コンピュータ、電子カルテ、オーダリングシステム等の医療事務や診療を支援するシステムだけでなく、何らかの形で患者の情報を保有するコンピュータ、遠隔で患者の情報を閲覧・取得するコンピュータや携帯端末等も対象として想定される。また、患者情報の通信が行われる院内・院外ネットワークも含む。

※２

例えば、電子カルテを利用する端末で、オンライン診療に用いるシステムを直接起動し、オンライン診療を行うと、セキュリティ上の問題が生じた場合、当該診療に係る患者だけではなく、電子カルテデータベースやそれと連結した医事システムやレセプト作成用コンピュータ内のすべての患者の情報に影響が及ぶ可能性がある。

医療機関は、患者に対してオンライン診療の実施に伴うセキュリティリスクを説明し、オンライン診療に用いるシステムを利用することについての合意を得た上で、双方が合意した旨を診療録に記載し、オンライン診療を実施すること。
「診療計画」を作成する際、患者に対して使用するオンライン診療システムに伴うセキュリティリスク等とその対策及び責任の所在について患者からの問い合わせに対応できるよう、説明文書の準備（ウェブサイト等の患者が適切にアクセスできる方法

28




















による開示や、電磁的記録による説明文書と同等の内容のものの提供を含む。）又は対応者の準備を行うこと。
オンライン診療システムを用いる場合は、医療機関は OS やソフトウェアのアップデートについて、事業者と協議・確認した上で実施するとともに、アップデートができな
い等の個別対応が必要な場合には、事業者からの説明、情報提供等を受け、必要な対応を実施すること。
医療機関は、必要に応じてセキュリティソフトをインストールすること。
オンライン診療に用いるシステムを使用する際には、多要素認証を用いるのが望ましい。
オンライン診療を実施する際は、患者がいつでも医師の本人確認及び医師の所属
医療機関の確認ができるように必要な情報を準備すること。
オンライン診療システムを用いる場合は、患者がいつでも医師の本人確認ができる
情報及び医療機関の問い合わせ先をオンライン診療システム上に掲載すること。
オンライン診療システムが後述の２）に記載されている要件を満たしていることを確認すること。
医師がいる空間において診療に関わっていない者が診察情報を知覚できないこと。
また、患者がいる空間に第三者がいないことを確認すること。ただし、患者がいる空間に家族等やオンライン診療支援者がいることを医師及び患者が同意している場合を除く。
医師は、オンライン診療実施時に、意図しない第三者が当該通信に紛れ込むような三者通信（患者が医師の説明を一緒に聞いてもらうために、医師の同意なく第三者を呼び込む場合等）や患者のなりすましが起こっていないことに留意すること。
プライバシーが保たれるように、患者側、医師側ともに録音、録画、撮影を同意なしに行うことがないよう確認すること。
オンライン診療においてチャット機能を補助的に用いる場合には、医療機関が、セキュリティリスクとベネフィットを勘案したうえで、使用するソフトウェアやチャット機能の使用方法について患者側に指示を行うこと。
医療機関や患者から、検査結果画像や患者の医療情報等を画面共有機能を用いて提示すること及び画面共有機能を用いずに画面を介して提示することは、多くの場
合、後述の場合と比較して相対的にセキュリティリスクが低減されているものと考えられる。一方で、患者から提示された二次元バーコードや URL 等のリンク先へのアクセス及びファイルのダウンロード等はセキュリティリスクが高いため、セキュリティリス
クが限定的であることを医療機関が合理的に判断できる場合を除き、このようなアクセスやダウンロード等は行わないことが望ましい。
オンライン診療を実施する医師は、オンライン診療の研修等を通じて、セキュリティリ
スクに関する情報を適宜アップデートすること。
医療機関が、オンライン診療を実施する際に、医療情報を取得する目的で外部のPHR 等の情報を取り扱うことが、医療情報システムに影響を与える場合は、「医療情報安全管理関連ガイドライン」に沿った対策を実施しなければならない。他方で、医療機関が、医療情報システムに影響を与えずに当該情を取り扱う場合には、セキュリティリスクについて医療機関と患者の間で合意を得た上で、オンライン診療を実施
すること。

29

１－２）医療機関が汎用サービスを用いる場合に特に留意すべき事項
医療機関が汎用サービスを用いる場合は、１－１）に加えて下記の事項を実施すること。

意図しない三者通信を防ぐため、医療機関から患者側につなげることを徹底し、また通信の管理者権限を患者に委譲しないこと。

医療機関又は医療機関から委託を受けた者は、汎用サービスのセキュリティポリシ
ーを適宜確認し、患者の問い合わせに対応できるようにすること。

個別の汎用サービスに内在するセキュリティリスクを理解し、必要な対策を講じる責
任は医療機関にあり、委託を受けた者が存在する場合は、委託契約に基づき協力する責務が委託を受けた者に課されることを理解すること。

端末立ち上げ時、パスワード認証や生体認証などを用いて操作者の認証を行うこと。
２）オンライン診療システム事業者が行うべき対策※本項目は事業者向けの内容となるため、本書での記載は省略します。内容を確認する際
は、最新版の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を参照してください。
３）患者に実施を求めるべき内容
医療機関はオンライン診療を活用する際は、「診療計画」の作成時に患者に対して、オンライン診療を行う際のセキュリティおよびプライバシーのリスクを説明し、特に下記が遵守されるようにしなければならない。また、患者側が負うべき責任があることを明示しなければならない。
３－１）基本事項
使用するシステムに伴うリスクを把握すること。
オンライン診療を行う際は、使用するアプリケーション、OS が適宜アップデートされることを確認すること。

医師側の了解なくビデオ通話を録音、録画、撮影してはならないこと。

医師のアカウント等の情報を診療に関わりのない第三者に提供してはならないこと。

医師との通信中は、第三者を参加させないこと。

汎用サービスを使用する際は、患者側からは発信しないこと。
３－２）医療情報システムに影響を及ぼしうるケース（医療機関が判断の上、患者に通知した場合に限る）
原則、医療機関が求めない限り、あるいは指示に反して、チャット機能の利用やファイルの送付などは行わないこと。特に外部 URL への誘導を含むチャットはセキュリティリスクが高いため行わないことⅱ）医療機関の具体的な対応
令和５年の総務省「医療・介護・健康データの利活用促進に関する調査研究（令和５年度）」の調査の結果、医療機関にて実際に実施されている具体的なセキュリティ対応を以下に示します。実際のオンライン診療の運用の参考にしてください。
■ハードウェアのセキュリティ対策

30

使用されているハードウェアに関しては、OS のアップデートを通じてセキュリティを確保しています。最新のセキュリティパッチや機能改善を利用し、端末の安全性を保っています。
■ウィルス対策ソフトの使用
オンライン診療アプリケーションがインストールされた PC 等の端末にはウィルス対策
ソフトを導入し、外部からのサイバー攻撃やウィルス感染対策を実施しています。
■ウィルス定義の定期的な更新
オンライン診療に使用される PC には、ウィルス対策ソフトがインストールされており、外部からのサイバー攻撃やウィルス感染に対する予防措置が講じられています。また、ウィルス対策ソフトは定期的に更新され、最新の脅威からシステムを保護するための最新の定義ファイルが適用されています。（PC 起動時に自動で再診の情報を取得する設定としています。）■個人情報の取り扱いに関する注意
シンクヘルスでは、主に血糖値や血圧などの限られた情報のみを扱っています。また、その他のツールで情報共有を行う際は、万が一の情報漏洩に備え、必要以上の情報の入力を抑える配慮を行っています。
■プライバシー保護のための措置
プライバシー保護を目的として特定の診察室でのみ実施されています。患者情報の漏洩リスクを最小限に抑え、診療中のプライバシーを確保しています。特に、通常の診療室から物理的な距離を確保した診療室にて実施されることもあります。公民館の個室を利用し、オンライン診療のコミュニケーション内容の外部への漏洩や患者の同意を得ている支援者以外の介在を排除する対応を実施しています。これは、一般的な外来
診療室で実施されている近くの診療中の音声が、ネットワークを通じて外部に漏れるリ
スクに配慮した対応です。なお、医療機関側の環境のみならず、患者側の診療環境がプライバシーの確保に十分な環境でない場合、オンライン診療を中止する措置が取られることもあります。
■物理的な接続の回避
オンライン診療に使用されるハードウェアは、院内の電子カルテシステムと物理的に隔離されており、院内の他のシステムへの不正アクセスやデータ漏洩のリスクを適切に管理されシステム間のセキュリティリスクを最小限に抑えています。オンライン診療シ
ステム以外の用途では、ブラウザを使用しない、オンライン診療で必要なツールやアプ
リ以外はインストールしないなどの制限を設け端末を使用されることもあります。必要時以外は電子カルテもインターネットに接続しないようにするなどの対応が来られることもあります。
■情報漏洩リスクの最小化
スタッフが退職する際には、パスワードを変更するなど、情報漏洩を防ぐ措置を講じ
ています。

31

■セキュアなシステムの選定
ビデオ通話ツールに CLINICS、クロン等のセキュリティ対策が整備されたシステムを選定し、患者情報の安全性を確保されています。特に個人情報を多く取り扱うツールの場合は、セキュアな環境が整備されたメディカルケアステーションシステム等のソフト
ウェアが利用されることがあります。

サイバーセキュリティに関連する各種情報
医療機関がサイバーセキュリティ対策を講じるにあたり、オンライン診療指針以外に以下に示す情報を参照し対策を講じることが推奨されます。
■総務省
国民のためのサイバーセキュリティサイトを通じて、一般ユーザーから組織まで幅広い層を対象にしたサイバーセキュリティに関する情報提供を行っています。ここでは、最新の脅威情報や対策方法、緊急時の対応策などが紹介されています。
国民のためのサイバーセキュリティサイト
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/kokumin/index.html■厚生労働省
医療分野に特化したサイバーセキュリティ対策のガイドラインや情報を提供しています。医療機関におけるサイバーセキュリティ攻撃を受けた際の連絡先、個人情報等が漏洩したおそれが発生した場合の対応、情報セキュリティ管理体制の構築や、医療情報の取り扱いに関する推奨事項が詳細に記載されています。
医療分野のサイバーセキュリティ対策について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/cybersecurity.html【医療機関等がサイバーセキュリティ攻撃を受けた際の厚生労働省連絡先】
医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室TEL: 03-6812-7837
MAIL: igishitsu×mhlw.go.jp※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「×」を「@」に置き換えてください。

32

【サイバー攻撃等により個人情報等が漏洩したおそれが発生した場合】
サイバー攻撃等により、患者の個人情報を含む医療情報等、個人データの漏えい（漏えいのおそれを含む）等が発生した場合は、個人情報保護委員会への報告が必要です。詳細は、個人情報保護委員会の HP を確認してください。
個人情報保護委員会 -漏洩等の対応とお役立ち資料https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/#leak_report■日本医師会
医療機関向けにサイバーセキュリティ支援制度を設けており、医療機関がサイバー
セキュリティ対策を効果的に実施できるよう支援しています。具体的な対策方法や事例、支援内容の詳細が紹介されています。
日本医師会サイバーセキュリティ支援制度
https://www.med.or.jp/doctor/sys/cybersecurity/001566.html

33

用語の解説本参考書に含まれる用語は、オンライン診療に関する一般的な理解を深めることを目的としております。これらの用語の解説については、関連する法律、規制、またはガイドラインを定める各組織・団体の正式な見解に基づくべきであり、本文書に記載された内容が最終的な定義や解釈として扱われるものではありません。また、本用語集によって他の組織・団体の見解や方針との間に齟齬が生じることを意図するものではなく、あくまで参考情報として提供されるものです。用語に関する最新の情報や詳細については、各組織あるいは団体の発表する公式な資料や通知を合わせてご参照ください。

4.1

五十音順

アクセスログネットワークやコンピュータの接続や操作の履歴のこと。

インターネットVPN

インターネットは、誰でも利用できるネットワークであるが、セキュリティを強化するために、特定のシステム間だけの閉域なネットワークを実現する仕組み。
。VPNとは「Virtual Private Network」の略であり、専用の仮想的な回線でつないで、安全なデータ通信を実現する仕組みである。

ウィルス対策コンピュータが正常に作動することを妨げるコンピュータウィルスの侵入を防ぐことを示す。コンピュータウィルスは機密情報などのデータを盗み出したり、データを破壊することを目的として作成された悪質なプログラムである。ウィルスの侵入を防いでくれるソフトウェアを「ウィルス対策ソフト」という。

仮想化

サーバなどのハードウェア内のリソース（CPU、メモリ、ディスク）を物理的な構成にとらわれることなく、論理的に統合や分割できる技術のこと。

クライアント認証「機能を使うことが許された本人」であることを確認すること。クライアント、
つまりサーバと接続している機械（PCやモバイル端末）が、「サービスを使うことが許された特定の機械」であることを確認して、どの固体であるかを特定する、という機能である。

クラウドサービス

クラウドとは利用者がソフトウェアを持たなくても、インターネットを通してサービスを必要な特に利用できる仕組み。利用者は、オンプレミス（サーバ設置型）のように、設備やソフトウェアを保有しないで、インターネットを介してアプリケーションを利用することができる。

サーバ

クライアント（主にパソコンやモバイル端末）からの要求に対してサービスを提供するコンピュータ、またはアプリケーションのこと。サーバにはアプリ
ケーションやデータが保存されている。クラウドの場合はインターネット
上にサーバが設置されているが、オンプレミス（サーバ設置型）は自社内にサーバが設置されている。

34

生体認証

個人を認証する方式の一種で、指紋や声、筆跡といった生物個体が持つ特性を利用する仕組みを指す。個人の身体の特徴等を認証として使用するため、パスワード認証のように本人が忘れてしまう懸念がないことが特徴として挙げられる。

セキュリティポリシー

セキュリティに関する基本的な方針のこと。例えば、どの情報を誰に公開するかといった運用の方針のこと。これに従い、具体的なルールを設定する
ことで、組織全体の整合性のとれたセキュリティを確保する。

多要素認証

利用者が本人を認証する際に、複数の要素を用いて確認することを指す。
例えば、IDとパスワードの入力に加えて、指紋や筆跡などの生体情報の入力を組み合わせて認証する仕組みなどが想定される。

データセンタコンピュータやネットワーク機器を設置する場所のこと。一般の建物に比較して、耐震性があり自家発電などの電源設備や空調設備など、コンピュー
タにとって最適な設置環境を提供する。

バックアップシステム異常などによるデータの破損に備えて、データ内容を別の記憶装
置やメディアに保存すること。

汎用サービスオンライン診療に限らず広く用いられる利用料が無料のサービスであって、視覚及び聴覚を用いる情報通信機器のシステム（ビデオ会議サービス
等）を使用するもの。

ベンダ

製品を提供販売する会社のこと。本参考書では、主にオンライン診療のシ
ステムを提供販売する会社を指す。

ユーザーカウント

システムを利用する人を一般的にユーザーと呼ぶが、ユーザーカウントは、
そのユーザーに与えられたシステムの利用権限のこと。ユーザーカウント
は、通常、ユーザー名称やパスワードによって登録する。

4.2

アルファベット順
BYOD「Bring Your Own Device」の略。例えば、医師が個人で所有している情報端末（パソコンやスマートフォンなど）を病院などに持ち込んで、業務で利用すること。

HPKI

保健医療福祉分野の公開鍵基盤「Healthcare Public Key Infrastructure」の略で、インターネットを介して診療関連文書のやり取りを行う際、なりすましや改ざんを防止するために、適用される電子証明書。医療現場で公的資格の確認機能を有する電子署名や電子認証を行う基盤を指す。

35

IDS/IPS

IDSは「Intrusion Detection System」の略。コンピュータセキュリティシステ
ムの１つで不正侵入検知システムと呼ばれ、システムやネットワークに対して外部から不正なアクセス等があった場合に、管理者への通知を行う。
これに対してIPSは「Intrusion Prevention System」の略であり、不正侵入防止システムと呼ばれ、外部から不正なアクセス等があった場合に、管理者への通知だけでなく、アクセスの侵入を遮断する等のアクションを行う仕組みである。

IPsec+IKE

IPsecは「IP Security」の略。インターネットなどのネットワーク環境で、暗号通信を行う際のプロトコル（コンピュータ同士が通信をする際の、手順や規約などの約束事のこと）の１つ。IKEは「Internet Key Exchange」の略であり、IPsecで暗号化通信を行う際に先立って暗号化に使う鍵を交換するために利用されるプロトコルを指す。

IP-VPN

インターネットと同じIPで通信するネットワークを用いるが、通信事業者が単独で構築・運用する閉域IP網であるため、セキュリティの確保や品質制
御などで優れている。

JPKI「Japanese Public Key Infrastructure」の略。公的個人認証サービスを指し、インターネットを利用して申請・届出・登録などの手続きを行ったり、ポータ
ルサイトにログインしたりする際に用いられる本人確認の手段（電子証明書の発行）を提供するサービスである。

OS

OSとは「Operating System」の略で、パソコン本体を動かし、周辺機器やア
プリケーションなどを使用できるようにする基本的なソフトウェアのこと。OS
がないとパソコンを動かすことができない。OSにはWindows、Android、
MacOSやiOSなどがある。

PHR「Personal Health Record」の略。医療機関ではなく、患者個人が自分自身の医療・健康情報を収集・保存し、それを活用する仕組みのこと。

TLS1.2

TLSは「Transport Layer Security」の略であり、インターネットなどのネットワーク上でやり取りする情報を暗号化して情報の漏洩等を防ぐ仕組みである。主な機能として「通信相手の認証」「通信内容の暗号化」「通信データの改ざんの検出」の３つがある。TLS1.2は2008年に発表されたバージョンである。

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【タイトル】
遠隔医療モデル参考書－オンライン診療版- 令和５年度改訂版【作成】
遠隔医療モデル参考書－オンライン診療版－作成事務局【発行年月】令和６年５月※本モデル参考書は、令和５年度 総務省事業「医療・介護・健康データの利活用促進に関する調査研究」（受託:株式会社 NTT データ経営研究所）において、本事業検討会の有識者のご助言を踏まえ、令和２年に公表した「遠隔医療モデル参考書」のオンライン診療版を改訂したものです。

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