地域密着型金融の推進に関する取組みについて
平成21年6月

株式会社 東和銀行

目 次

Ⅰ．地域密着型金融推進計画の全体像
Ⅱ．地域密着型金融推進計画
Ⅲ．具体的な取組み事項と進捗状況
１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
Ⅳ．目標とする経営指標と実績
Ⅴ．資料編◇経営改善支援等取組み実績◇第5回 東和新生会「ビジネス交流会」開催◇中小企業金融円滑化に向けた取組み

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Ⅰ．地域密着型金融推進計画の全体像
当行は、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」で求められている3つの具体的取組み「１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化」「２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底」「３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献」を実現していくため、地域から頼られる銀行を目指して「プランフェニックス」を推進中です。「プランフェニックス」では、5つの重要課題を掲げ、これらを達成することで「お客様の問題解決のお役に立つ金融機関」を目指しております。

１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化

２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

３．地域の情報集積を活用した
持続可能な地域経済への貢献

プランフェニックス
新生東和銀行の再出発〜地域から頼られる銀行を目指して〜
営業力の強化

資産の健全化と効率化

ー「お客様第一主義」の徹底ー

ー成長に向けた資産再構築ー

収益力の強化
コンプライアンス態勢
リスク管理態勢の強化

経費の削減

ー「ノーブレスオブリージ」の徹底ー

自己資本の強化3

Ⅱ．地域密着型金融推進計画
当行は、経営理念として「役に立つ銀行」「信頼される銀行」「発展する銀行」を掲げ、「お客様、株主様、役職員」が三位一体となった経営体制の確立を目指しております。
そして、当行の経営体質の抜本的な改善により、将来に向けた確かなステップアップを実現するため、収益改善再生プ
ラン「プランフェニックス〜地域から頼られる銀行を目指して〜」に基づき役職員が一丸となって努力しております。
この「プランフェニックス」の原点が「靴底を減らす活動」であり、プランフェニックスの主要施策を推進することにより、地域密着型金融の着実な実現を図ってまいります。

＜基本方針＞＜基本方針＞「地域から頼られる銀行を目指して」「地域から頼られる銀行を目指して」＜取組み期間＞＜取組み期間＞

平成19年度下期〜平成21年度
平成19年度下期〜平成21年度
当行では、「新生東和」として生まれ変わる改革のスピードを加速させ、将来に向けた確かな当行では、「新生東和」として生まれ変わる改革のスピードを加速させ、将来に向けた確かなステップアップを実現するため「プランフェニックス」（平成19年度下期〜平成21年度）に取組ステップアップを実現するため「プランフェニックス」（平成19年度下期〜平成21年度）に取組
んでおり、この計画期間の終了時期に合わせた取組みとしております。
んでおり、この計画期間の終了時期に合わせた取組みとしております。

＜重点取組み事項＞＜重点取組み事項＞
１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

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Ⅲ．具体的な取組み事項と進捗状況
１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
重点項目（１）創業・新事業支援機能等の強化

取組施策
・群馬大学との連携強化
・創業・新事業支援向け融資制度の活用進捗状況（平成20年4月〜平成21年3月）
・平成20年11月
群馬大学と連携してビジネス交流会を開催
・創業・新事業支援融資実績57件 478百万円（２）経営改善支援機能等の強化

・経営改善計画の作成支援
・中小企業再生支援協議会の活用
・法務、財務、税務の専門家、専門コンサルタント等の取引先への紹介
・企業支援室担当者による経営改善指導、行内研修の実
施・経営改善計画の作成支援
経営改善支援先19先 再生計画策定先5先
ランクアップ先4先（３）事業再生に向けた取組み強化

・東和フェニックス株式会社を活用した企業再生支援
・ハンズオン型事業再生手法を活用した再生計画の策定
・中小企業再生支援協議会の積極的な活用
・整理回収機構の企業再生支援スキームの活用
・ＤＥＳ、ＤＤＳ、ＤＩＰファイナンス、コベナンツ等の活用

・中小企業再生支援協議会の活用 8先・再生専門家を投入した事業再生の取組み 7先・ＤＤＳの活用 1先・ＤＩＰファイナンスの活用 2先5

Ⅲ．具体的な取組み事項と進捗状況
２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
重点項目

取組施策

進捗状況（平成20年4月〜平成21年3月）（１）不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の推進

・無担保、第三者保証人不要の事業性ローンの活用
・中小企業診断士育成のため、資格試験対策スクールへの派遣
・行内・外部研修による「目利き」能力の向上

・BIZ−クイック 386件 47億円
・中小企業金融基礎研修の実施
参加者57名・法人渉外スキルアップ研修の実施
参加者80名・融資実践リーダー研修の実施
参加者179名（２）中小企業に適した資金供給手法の活用

・コベナンツを活用したシンジケートローン等の組成、推進
・私募債引受け業務の推進
・動産、債権担保融資の取組み

・シンジケートローン 26件 19,263百万円
・私募債 14件 4,100百万円
・動産、債権担保 8件 510百万円（３）業務提携推進室の新設

・先進行との業務提携の具体化に向けた取組み
・付加価値の高い幅広い金融商品・サービスの開発

具体的業務提携
・平成20年8月 ㈱アプラス保証付無担保ローン
・平成20年8月 ㈱ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ保証付無担保ローン
・平成20年8月 証券紹介業（新光証券、日本アジア証券）
・平成20年8月 確定拠出年金業務（三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン）・平成20年9月 為替変動リスクヘッジ商品（あおぞら銀行、新生銀行）
・平成21年2月 投資信託ヤマダポイント付与サービス（ヤマダ電機）

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Ⅲ．具体的な取組み事項と進捗状況
３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
重点項目

取組施策

進捗状況（平成20年4月〜平成21年3月）（１）地域の面的再生への取組み

・地方公共団体や商工団体との連携強化
・ビジネスマッチング機能の強化（東和ビジネス交流会の開催等）
・コンサルティング業務の強化（地域経済研究所による税務相談、法律相談等）

・群馬大学と連携してビジネス交流会を開催
ビジネスマッチング成約件数2件
・地域経済研究所による税務相談 479件
・地域経済研究所による法律相談 36件（２）地域活性化につながる多様なサービスの提供

・経済レポート、税務トピックスの発刊
・企業経営動向調査の実施
・年金相談会の開催
・講演会、各種セミナー、ビジネスレポートサービス等の情報提供やビジネス支援
・利用者満足度アンケート調査の実施

・経済レポート発刊 12回
・税務トピックス発刊 3回・四半期毎に企業経営動向調査を実施
・年金相談会開催件数 340回
・各種セミナーの開催 17回

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Ⅳ．目標とする経営指標と実績

項

1.

目

指中間目標

標

（平成 21 年 3 月）

実績

最終目標

（平成 21 年 3 月） （平成 22 年 3 月）

80 件

134 件

160 件

5％26％

10％

15％

36％

25％

5件

17 件

10 件

50 億円

71 億円

100 億円

5件

10 件

10 件

（１）経営者セミナー他各種セミナーの開催回数

20 回

33 回

40 回

た持続可能な地域経済へ（２）ビジネスマッチング成約件数

40 件

9件

80 件の貢献（３）年金相談会開催回数

350 回

509 回

700 回

ライフサイクルに応じた（１）創業・新事業支援融資実績

取引先企業の支援の一層の強化

ランクアップ先数（２）ランクアップ率

経営改善支援取組み先数
再生計画策定先数（３）再生計画策定率

経営改善支援取組み先数

２．事業価値を見極める融資（１）私募債引受け件数

手法をはじめ中小企業に（２）ＢＩＺ−クイック実行金額

適した資金供給手法の活（３）ＡＢＬ（動産・債権担保）スキーム

用

３．地域の情報集積を活用しによる融資実行件数※平成21年3月実績は、平成19年10月から平成21年3月までの累計実績です。

8Ⅴ．資料編◇経営改善支援等の取組み実績【平成20年4月〜平成21年3月】（単位：先数）
期初債務者数Ａ

正常先 ①

うち経営改善支援取組み αのうち期末に債務者 αのうち期末に債務者 αのうち再生計画を策区分がランクアップし 区分が変化しなかった
先 α
定した先数 δ
た先数 β
先 γ

7,662

14,520464

11

破綻懸念先 ④913

112

実質破綻先 ⑤1962

破綻先 ⑥56

要 うちその他要注意先 ②
注意
先 うち要管理先 ③

経営改善支援取組
み率＝α/Ａ

ランクアップ率＝β/α

再生計画策定率
＝δ/α

0.01%
3

10.09%

25.00%

11.56%

100.00%100.00%92

1.20%

18.18%

18.18%

1111.02%50.00%

50.00%

小 計（②〜⑥の計）

5,749

18

413

50.31%

22.22%

27.77%

合 計

13,411

1941350.14%

21.05%

26.31%

注） ・期初債務者数及び債務者区分は20年4月当初時点。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含みません。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しております。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含みません。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含みます。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って記載しています。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含みません。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しています。

9Ⅴ．資料編◇第5回 東和新生会「ビジネス交流会」開催
東和新生会では、会員の皆様方の企業の新事業展開・多角化等のニーズ支援のため、国立大学法人群馬大学様と東和新生会では、会員の皆様方の企業の新事業展開・多角化等のニーズ支援のため、国立大学法人群馬大学様と協調して、定期的にビジネス交流会を開催しております。
協調して、定期的にビジネス交流会を開催しております。

開催日：平成20年11月27日（木）時 間：午後2:00〜6:00
場 所：前橋商工会議所
参加者：130名

第1部 開会・基調講演（１）「切らずに治すがん治療〜重粒子線がん治療が切り拓く未来〜」
群馬大学学長 鈴木 守
（２）「地方の元気再生事業
まえばし健康医療都市構想 実現化プロジェクトの提案」
前橋商工会議所会頭 曽我 孝之
地域産業政策課課長 村井 誠志（３）「安心できる医療保障の考え方」
三井住友海上きらめき生命保険㈱群馬支店課長 後藤 英之

群馬大学重粒子線医学センター（平成20年10月末建屋完成）

第2部 技術相談、交流会
群馬大学個別技術相談

10Ⅴ．資料編◇中小企業金融円滑化に向けた取組み
平成20年度は、世界的な金融危機を発端とした実体経済の急激な悪化に伴い、中小企業は、売上・受注の減少
平成20年度は、世界的な金融危機を発端とした実体経済の急激な悪化に伴い、中小企業は、売上・受注の減少や在庫の増加等により、厳しい状況となりました。そのような状況下、当行は、「地域密着型金融」に取組むなかでや在庫の増加等により、厳しい状況となりました。そのような状況下、当行は、「地域密着型金融」に取組むなかで「どしゃ降りの雨のなかでも傘を差し続ける銀行」を目指して、中小企業金融の円滑化に取組んでまいりました。
「どしゃ降りの雨のなかでも傘を差し続ける銀行」を目指して、中小企業金融の円滑化に取組んでまいりました。
当行は、地域とともに歩む地域金融機関として、中小企業金融の一層の円滑化はもちろんのこと、経営相談機能
当行は、地域とともに歩む地域金融機関として、中小企業金融の一層の円滑化はもちろんのこと、経営相談機能の強化、地元中小企業向け融資の拡大、経営改善・事業再生支援の取組みなどを、より一層注力していく必要があの強化、地元中小企業向け融資の拡大、経営改善・事業再生支援の取組みなどを、より一層注力していく必要があると認識しております。引き続き、お客様の利便性の向上やお客様への最適な金融商品・サービスの円滑な提供にると認識しております。引き続き、お客様の利便性の向上やお客様への最適な金融商品・サービスの円滑な提供に努め、地域経済の活性化に貢献してまいります。
努め、地域経済の活性化に貢献してまいります。

＜どしゃ降りの雨の中でも傘を差し続けるアクションプログラム＞
１．全店に「原材料価格高騰対応等緊急保証制度融資（全国緊急）」相談窓口を設置し、中小企業金融の円滑化に積極的に取組みました。その結果、平成21年3月までの実績は864件194億円となりました。
２．企業支援室の人員を3名増員の6名体制とし、お客様の抱える経営課題などに、最適なご提案ができるよう、営業店サポート機能を充実いたしました。

＜休日相談窓口の設置＞
年末の12月（2日間）、年度末の3月（3日間）に、中小企業金融円滑化に向けた「休日相談窓口」を5拠点に設置いたしました。

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