独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

7-10 速度抑制装置
7-10-1 装備要件
（1）次の自動車（最高速度が 90km/h 以下の自動車、緊急自動車及び被牽引自動車を除く。）の原動機は、速度抑制装置を備えなければならない。
（保安基準第 8 条第 4 項関係）
① 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上のもの② ①の自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車（2）（1）に係る自動車について、改造等により最高速度が90km/h 以下となった場合であって、次に掲げる改造のように改造の方法が別添 4「改造自動車審査要領」別表第 1に規定する範囲の改造に該当しないときは、当該自動車は、（1）の「最高速度が 90km/h 以下の自動車」に該当しないものとする。
① インジェクションポンプ・ガバナ部等の調整② アクセルペダルのストッパーボルトの改造又はレバー比の変更等③ 変速レバーの作動を制限する改造、トランスミッシ
ョンのギアの取外し等のトランスミッションが高速段に入らない改造
7-10-2 性能要件（書面等による審査）（1）7-10-1 の速度抑制装置は、自動車が 90km/h を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度制御性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 1「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」に適合するものでなければならない。（保安基準第 8 条第 5 項関係、細目告示第 10 条第 2 項関係、細目告示第 88 条第 2 項関係）
（2）指定自動車等に備えられている速度抑制装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度抑制装置であって、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
①

確認ランプ等が適正に作動すること。
ただし、確認ランプ等が装備されていないものにあっては、速度抑制装置の封印等当該装置の機能を損なう改変を防止する措置が自動車に適正に施されていること。
② 次の標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面（牽引自動車を除く。
）に表示されていること。

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

8-10 速度抑制装置
8-10-1 装備要件
（1）次の自動車（最高速度が 90km/h 以下の自動車、緊急自動車及び被牽引自動車を除く。）の原動機は、速度抑制装置を備えなければならない。
（保安基準第 8 条第 4 項関係）
① 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上のもの② ①の自動車に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車（2）（1）に係る自動車について、改造等により最高速度が90km/h 以下となった場合であって、次に掲げる改造のよ
うに改造の方法が別添 4「改造自動車審査要領」別表第 1に規定する範囲の改造に該当しないときは、当該自動車
は、（1）の「最高速度が 90km/h 以下の自動車」に該当しないものとする。
① インジェクションポンプ・ガバナ部等の調整② アクセルペダルのストッパーボルトの改造又はレバー比の変更等③ 変速レバーの作動を制限する改造、トランスミッシ
ョンのギアの取外し等のトランスミッションが高速段に入らない改造
8-10-2 性能要件
8-10-1 の速度抑制装置は、自動車が 90km/h を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度制御性能等に関し、書面、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 8条第 5 項関係、細目告示第 166 条第 2 項関係）①

平成 15 年 9 月 1 日以降に製作された自動車及び平成
15 年 8 月 31 日以前に製作された自動車（確認ランプ等が装備されている自動車に限る。）にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
（細目告示第 166 条第 2 項第1 号関係）
ア 確認ランプ等が適正に作動すること。
ただし、確認ランプ等が装備されていないものにあっては、速度抑制装置の機能を損なう改変を防止する封印その他の措置が自動車に適正に施されていること。
イ 次の標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面（牽引自動車を除く。）に表示されていること。

速度抑制装置付

速度抑制装置付（備考）
ア 形状は、車両の後面に表示するものについては直径が 130mm 以上の円、車室内に表示するものについては直径が 30mm 以上の円とする。
イ

文字の高さは、車両の後面に表示するものについては 25mm、車室内に表示するものについては（備考）（ｱ）形状は、車両の後面に表示するものについては直径が 130mm 以上の円、車室内に表示するものについては直径が 30mm 以上の円とする。
（ｲ）文字の高さは、車両の後面に表示するものについては 25mm、車室内に表示するものに7-10,8-10 速度抑制装置（最終改正：第 47 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

7mm 以上とする。
ウ 色彩は、文字を黒色とし、地を黄色とする。
（3）平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、（1）の基準にかかわらず、8-10-2 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 4 条第 3 項関係）

7-10-3 欠番

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ついては 7mm 以上とする。
（ｳ）色彩は、文字を黒色とし、地を黄色とする。
② 平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された自動車（確認ランプ等が装備されている自動車を除く。）にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
（細目告示第 166 条第2 項第 2 号関係）
ア 公的試験機関が発行した様式 14 による試験成績書により細目告示別添 97「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」に適合していることが確認できること。
イ 試験成績書に記載されている速度抑制装置の機能を損なう改変を防止する措置が自動車に適正に施されていること。
ウ ①イの標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面（牽引自動車を除く。）に表示されていること。
③ 平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された自動車（確認ランプ等が装備されている自動車を除く。）であって、運転者席側ドアストライカ附近に装着要領書に基づき速度抑制装置を装着したことを示すラベルが貼付されている自動車にあっては、②の規定にかかわらず、次の規定（自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載又は記録があるものにあってはア、イ及びウの規定）に適合すること。（細目告示第166 条第 2 項第 2 号関係）
ア 自動車の運転者席側ドアストライカ附近に装着要領書に規定する速度抑制装置を装着したことを示すラベルが適正に貼付されているとともにラベルに記載されている車台番号が当該自動車の車台番号と一致していること。
イ 速度抑制装置の機能を損なう改変を防止するために装着要領書に規定する方法でベッド横又は助手席足元附近等にあるコントロールユニットのハーネス部の封印その他の措置が適正に施されていること。
ただし、機械式速度抑制装置の場合には、自動車の電源投入時にエンジンルーム内にあるアクチュエータのリンケージ部分が動くことが確認できればよい。
ウ ①イの標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面（牽引自動車を除く。）に表示されていること。
エ 装着要領書で指定した事業者が装着したことについて、装着証明書により確認できること。
④ 原動機の作動中、確実に機能するものであること。
この場合において、視認により次に該当すると認められたときは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 166 条第 2 項第 3 号関係）
ア 速度抑制装置の機能を損なう改変が行われているもの
イ 自動車使用者等により設定速度の変更又は解除ができるもの
8-10-3 欠番
8-10-4 適用関係の整理
7-10-4 の規定を適用する。

7-10-4 適用関係の整理
7-10,8-10 速度抑制装置（最終改正：第 47 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）（1）平成 8 年 3 月 31 日以前に製作された自動車であって、自動車登録ファイルに道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成 3 年運輸省令第 3 号）第 3 条による改正後の保安基準第 31 条第 6 項の基準に適合するものとして登録されていな
いものについては、7-10-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 4 条第 1 項第 1 号関係）
（2）初度登録日が平成 9 年 12 月 31 日（自動車 NOx･PM 総量削減法施行令第 4 条第 6 号に規定する特種自動車にあっては平成 9年 8 月 31 日）以前の自動車（保安基準第 31 条の 2 に規定する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものを除く。
）であって、自動車 NOx･PM 総量削減法第 12 条に規定する窒素酸化物排出自動車又は粒子状物質排出自動車については、7-10-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 4 条第 1 項第 2 号関係）
（3）平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された自動車であって、7-10-1（1）に規定する自動車（（1）及び（2）に規定する自動車を除く。
）については、7-10-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 4 条第 2 項関係）
7-10-5 従前規定の適用①
平成 8 年 3 月 31 日以前に製作された自動車であって、自動車登録ファイルに道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成 3 年運輸省令第 3 号）第 3 条による改正後の保安基準第 31 条第 6 項の基準に適合するものとして登録されていないものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 4 条第 1 項第 1 号関係）
7-10-5-1 装備要件なし。
7-10-5-2 性能要件なし。
7-10-6 従前規定の適用②
初度登録日が平成 9 年 12 月 31 日（自動車 NOx･PM 総量削減法施行令第 4 条第 6 号に規定する特種自動車にあっては平成 9
年 8 月 31 日）以前の自動車（保安基準第 31 条の 2 に規定する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものを除く。
）であって、自動車 NOx･PM 総量削減法第 12 条に規定する窒素酸化物排出自動車又は粒子状物質排出自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 4 条第 1 項第 2 号関係）
7-10-6-1 装備要件なし。
7-10-6-2 性能要件なし。
7-10-7 従前規定の適用③
平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された自動車であって、7-10-1（1）に規定する自動車（7-10-4（1）及び（2）に規定する自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 4 条第 2 項関係）
7-10-7-1 装備要件
7-10-1（1）に規定する自動車については、次に掲げる期日までにその原動機に速度抑制装置を備えなければならない。
（1）道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成 3 年運輸省令第 3 号）第 3 条による改正後の道路運送車両の保安基
準第 31 条第 6 項の基準に適合するものとして自動車登録ファイルに登録されている自動車にあっては、次表の左欄に掲げる自動車毎に、それぞれ同表の右欄に掲げる日
自動車
期日①

平成 6 年基準に適合するものとして自動車登録ファイルに登録されている自動車（平成 10 年基準又は平成 11 年基準に適合するものを除く。
）であって初度登録日が平成 10 年 1 月 1 日以降のもの及び平成 10 年基準又は平成 11年基準に適合するものとして自動車登録ファイルに登録されている自動車であって初度登録日が平成 15 年 1 月 1 日以降のもの② 平成 6 年基準に適合するものとして自動車登録ファイルに登録されている自動車（平成 10 年基準又は平成 11 年基準に適合するものを除く。
）であって初度登録日が平成 9 年 1 月 1 日以降のもの及び平成 10 年基準又は平成 11年基準に適合するものとして登録ファイルに登録されている自動車であって初度登録日が平成 14 年 1 月 1 日以降のもの（①の自動車を除く。
）③ ①及び②に掲げる自動車以外の自動車

平成 15 年 9 月 1 日以降に初めて新規検査、継続検査、構造等変更
検査又は予備検査を受ける日の前日
平成 16 年 9 月 1 日以降に初めて新規検査、継続検査、構造等変更検査又は予備検査を受ける日の前日
平成 17 年 9 月 1 日以降に初めて新規検査、継続検査、構造等変更
検査又は予備検査を受ける日の
前日

備考
1．
「平成 6 年基準」とは、道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成 3 年運輸省令第 3 号）第 3 条による改正後の道路運送車両の保安基準第 31 条第 6 項の基準をいう。
2．
「平成 10 年基準」とは、道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成 8 年運輸省令第 4 号）第 2 条による改正後の保安基準第 31 条第 6 項の基準をいう。
3．
「平成 11 年基準」とは、道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（平成 9 年運輸省令第 22 号）第 2 条によ7-10,8-10 速度抑制装置（最終改正：第 47 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

る改正後の保安基準第 31 条第 6 項の基準をいう。
（2）7-10-7-1（1）に規定する自動車以外の自動車にあっては、次表の左欄に掲げる自動車毎に、それぞれ同表右欄に掲げる日
自動車
期日
①

初度登録日が平成 14 年 1 月 1 日以降のもの②

初度登録日が平成 11 年 1 月 1 日以降のもの（①の自動車を除く。
）③①及び②に掲げる自動車以外の自動車

平成 15 年 9 月 1 日以降に初めて新規検査、継続検査、構造等変更検査又は予備検査を受ける日の前日
平成 16 年 9 月 1 日以降に初めて新規検査、継続検査、構造等変更検査又は予備検査を受ける日の前日
平成 17 年 9 月 1 日以降に初めて新規検査、継続検査、構造等変更検査又は予備検査を受ける日の前日

7-10-7-2 性能要件（書面等による審査）（1）7-10-1 の速度抑制装置は、細目告示別添 1「大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」に適合するものでなければならない。
（保安基準第 8 条第 5 項関係、細目告示第 88 条第 2 項関係）
（2）指定自動車等に備えられている速度抑制装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた速度抑制装置であって、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 確認ランプ等が適正に作動すること。
ただし、確認ランプ等が装備されていないものにあっては、速度抑制装置の封印等当該装置の機能を損なう改変を防止する措置が自動車に適正に施されていること。
② 次の標識が車室内の運転者の見やすい位置及び車両の後面（牽引自動車を除く。
）に表示されていること。

速度抑制装置付（備考）
ア 形状は、車両の後面に表示するものについては直径が 130mm 以上の円、車室内に表示するものについては直径が30mm 以上の円とする。
イ 文字の高さは、車両の後面に表示するものについては 25mm、車室内に表示するものについては 7mm 以上とする。
ウ 色彩は、文字を黒色とし、地を黄色とする。
（3）平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、（1）の基準にかかわらず、8-10-2 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 4 条第 3 項関係）

7-10,8-10 速度抑制装置（最終改正：第 47 次）
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