事前資料 №２

第２次田村市総合計画
策定方針

令和２年１０月
令和３年７月

策定
一部修正

目次
１ 策定方針について ...................................................... 1
２ 計画策定の背景 ........................................................ 1３ 計画の位置付け ........................................................ 2４ 計画の役割・構成・期間 ................................................ 2
５ 計画策定の視点 ........................................................ 3
６ 計画策定の手法 ........................................................ 3
７ 計画策定スケジュール .................................................. 5

策定方針

１

策定方針について田村市（以下、「本市」という。
）は、平成１９年度から平成３３年度までの基本的な理念と将来像を定めた基本構想及びこれらを達成するための施策を総合的、体系的に定めた基本計画に基づき、「あぶくまの人・郷・夢を育むまち～はつらつ高原都市田村市～」の実現のために計画の推進を図ってきました。
この策定方針は、総合計画の基本構想及び後期基本計画が、令和３年度で計画期間の最終年度を迎えることから、現行の総合計画を検証し、新たな視点による将来展望に加え、震災復興の次のステージに向けた第２次田村市総合計画を策定するための基本的な考え方、策定手法等を示すものです。

２計画策定の背景

まちづくりの長期指針となる現行の総合計画は、平成１９年度に策定し令和３年度に計画期間の最終年度を迎えます。
この間、平成２３年３月に発生した東日本大震災（以下、「震災」という。）及び福島第一原子力発電所事故（以下、「原発事故」という。）に伴う一部避難、その後の復旧・復興という大変厳しい道のりを経験しました。さらに、全国同様、人口減少と急速な少子高齢化が進み、様々な分野の担い手不足、産業全体の低迷、厳しい財政運営に直面しています。
他方、我が国ではＳｏｃｉｅｔｙ５.０（ソサエティ ゴーテンゼロ＊）による「超スマート社会」やあらゆる分野でグローバル化（地球規模化）が進む中、持続可能な開発目標としてＳＤＧs（エス・ディー・ジーズ＊＊）を基軸とする取り組みが始まっており、本市においてもこれらの考え方に呼応した対応が必要となっています。
さらには、今般の新型コロナウイルス感染症は、私達の暮らしの様々な場面において大きな影響を及ぼし、「新しい生活様式」に代表される新たな考え方は価値観の変容を生み出しました。
このため、市民が「新しい生活様式」を実践できるよう支援を図るとともに、行政活動や社会経済活動に至るまでポストコロナに対応した取り組みが必要とされています。
これらの状況を踏まえ、第２次田村市総合計画では、本市の直面する課題と新しい社会潮流、変化し続ける社会経済情勢を見据えながら、全世代が安心して暮らすことのできるまち、住み続けたいと願うまちづくりを市民と一緒に取り組み、策定する必要があります。
*Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０（ソサエティゴーテンゼロ）
インターネット、ＡＩ（エーアイ人工知能）、ロボット等の先端技術の社会実装によって経済発展と社会的課題の解決を両立し、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる「人間中心の社会」のこと。日本が平成28年に提唱し、世界に先駆けて「Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０」の実現を目指している。
**持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ、エス・ディー・ジーズ、Sustainable Development Goals）
2030年に向けて世界の国々が取り組むべき目標。国連で採択（２０１５年）されたもので、１７の目標（ゴール）と１６９のターゲットが定められた。

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計画の位置付け

従前の地方自治法第２条第４項において「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」とされていました。その後、平成２３年８月１日施行の地方自治法の一部を改正する法律（平成２３年法律第３５号）で当該規定は削除され、地方自治法に基づく市町村基本構想の策定義務は撤廃されました。
本市では、法律による策定義務はないものの、市政運営の継続性と発展性を確保するため、田村市議会基本条例（平成２９年９月２９日条例第２６号）第１２条において、市政の総合的かつ計画的な運営を図るために長期的な展望に立って定める「基本構想」と、基本構想に基づき市政全般に係る政策及び施策の基本的な方向を総合的かつ体系的に定める「基本計画」について議会の議決を経て定めることとしています。
これにより、本市では、本計画を田村市議会で議決された市政運営の最上位計画として位置付けるものです。

４計画の役割・構成・期間

本計画は、市政運営の最上位計画として長期的な将来ビジョンを明らかにし、その実現に向けて重要かつ全市的な取り組み、個別分野の方向性等を定めるものです。
また、市民、地域、団体、企業等と行政が将来ビジョン及び個別分野の方向性を共有し、全市を挙げてまちづくりを推進するための指針となるものです。
本計画の構成及び期間は次の通りです。

基本構想

市政運営を総合的かつ計画的に行うための指針として、長期的なまちづくりの展望である将来像を定め、その実現に向けた施策大綱を示す。
計画期間は、令和４年度から令和１３年度までの１０年間とする。

基本計画

基本構想に定めた将来像と施策大綱に基づき、個別分野の方向性を示す。
計 画 期 間は 前 期 計画 ５年 （ 令 和 ４ 年 度 から 令和 ８ 年度）、後期計画５年（令和９年度から令和１３年度）とする。
後期計画は前期計画期間満了年度に、それまでの成果と社会・経済情勢の変化等等を踏まえて策定する。

なお、上記とは別に実施計画を定めます。実施計画は計画期間を３年間とし、この期間の事業計画及び財源を示すものであり、毎年度の更新（ローリング）を行います。

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５

計画策定の視点

本計画は次の視点を踏まえて策定します。
◆視点１ 市民参画による計画づくり
まちづくりの主役である市民、団体、企業等の参画と協働による計画づくりを行い、まちづくりの気運醸成と新たな人材の育成につなげます。
◆視点２ 市民ニーズと時代の変化を踏まえた戦略的な計画づくり
市民ニーズ等を的確に捉えた上で、これからの社会潮流を積極的に取り入れ、地域資源を最大限に活用した戦略性のある計画づくりを行います。
◆視点３ 目標の共有と改善の可能な計画づくり
第１次計画で導入した目標の可視化とローリングによる検証及び改善について、行政マネジメント手法を発展させ、成果の検証と改善を可能にする計画づくりを行います。
◆視点４ 実現性・実効性を確保した計画づくり
長期的な財政状況を見据え、施策の実現性及び事業の実効性を確保した計画づくりを行います。

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計画策定の手法

本計画は市民、関係機関、市内企業・団体等との協力により策定します。
（１）市民参加①市民ワークショップ
多様な人材や幅広い世代の市民同士がまちづくりについて話し合うワークショップを開催し、まちづくりへの関心、まちへの愛着の醸成を図るとともに、より多くの市民の意見等を計画に反映します。
②団体ヒアリング
市内で活動する主な団体を対象にヒアリングを実施し、幅広い分野における専門的・実践的な意見・アイデア等を計画に反映します。
③アンケート
市内在住の１８歳以上の男女２,０００名を対象にアンケートを実施し、市民のまちづくりに関する意識調査を行うとともに、まちづくりへの関心、まちへの愛着の醸成を図るため、より多くの市民の意見等を計画に反映します。

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策定方針

④パブリックコメント（意見公募）
計画（案）についてパブリックコメントを実施し、市民から幅広い意見を求め、寄せられた意見や要望等を考慮して計画策定を行います。
（２）庁内体制及び庁内ヒアリング①総合計画策定委員会
副市長、部長、議会事務局長、教育委員会教育部長、行政局長及び会計管理者の職員で構成し、計画策定における重要事項等を審議します。
②総合計画策定委員会幹事会
課長級職員で構成し、総合計画策定委員会への付議前に計画策定における重要事項等を検討します。
③総合計画策定ワーキングチーム（作業部会）
若手職員で構成し、市民ワークショップ等への参加を通じて得た市民意見を踏まえ、計画骨子等を検討します。
④庁内ヒアリングトップインタビュー（市長、副市長、教育長）、庁内関連部署へのヒアリングを実施
し、施策課題の抽出やニーズの把握・分析を実施します。
（３）田村市総合計画審議会
田村市総合計画審議会条例に基づき、学識経験者、各種団体の代表者、市政に関心を持
つ市民（公募）で構成される同審議会において、市長の諮問に応じ、本計画の策定、その他の必要な事項について調査審議し、その結果を答申します。
（４）田村市議会
田村市議会基本条例第１２条に基づき、市長から最終的な総合計画案を議会に提案し、市議会での審議を経て、決定します。

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策定方針７ 計画策定スケジュール項目

令和３（2021）年
４月

５月

６月

７月

令和４（2022）年

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

市議会

議決
中間報告

中間報告

パブリックコメント

広報原稿

実施

6日
①
総合計画審議会②③

・各種調査、WS経過報告

・WS経過報告・WS実施報告・基本構想案の決定

・基本計画案（パブコメ案）の・パブコメ実施報告

決定

・計画最終案の答申

会

15日

議

①②等

・各種調査、WS経過報告

・WS経過報告・WS実施報告・基本構想案の検討

・基本計画案の検討

・パブコメ実施報告

総合計画策定委員会③④

・計画最終案の検討
17日①
総合計画策定幹事会②③④

・各種調査、WS経過報告

・WS経過報告・WS実施報告・基本構想案の検討

・基本計画案の検討

・パブコメ実施報告
・計画最終案の検討

市民ワークショップ

トップインタビュー【市長・副市長・教育長】

計②

③④

⑤⑥

⑦視察

将来計画

計画

計画

市民

14日②

③

総計全体、将来像、重点・新規事業について基本計画案全体について庁内関連部署ヒアリング等の支援

画

基本計画素案で協議

立案

基本構想

基本構想案作成 構想案協議

基本計画

基本計画案作成

構想最終案（修正）

基本計画案協議

計画最終案（修正）計画

成果品（計画本編、概要版）

計画書イメージの検討

編集デザイン

書5

校正印刷

納品