2023 年３月 20 日
法務省民事局参事官室

御中
一般社団法人全国銀行協会「担保法制の見直しに関する中間試案」に対する意見について

今般、標記中間試案（2023 年１月 20 日公表）に対する意見を別紙のとおり取りまとめましたので、何卒ご高配賜りますようお願い申しあげます。
以上（別 紙）「担保法制の見直しに関する中間試案」に対する意見
１．第１章
項番
1

担保権の効力（第１～第３）
該当箇所

意見等

（対象文書・ページ数・項目等）
３ページ
第１

個別動産を目的とする新た・提案に賛成する。現行法制下の根譲渡担保権においては、複数の根譲渡担保権者による同順位での担保権設定や順位付けの有効性が明確でないことから、シンジケートローンで複数のレンダーが同順位の担保設定を受ける場合や、な規定に係る担保権の実体的効力

シニア・メザニンのように優先劣後構造を前提として担保設定を受ける場合、以下のような方法で担保設定をして、５

その旨の動産譲渡登記を経由することが一般的と理解しており、大きな負担となっている。

使用収益以外の設定者の権限(1)



同順位の複数レンダーは、担保対象の動産に対して、譲渡担保権の共有者として担保目的での譲渡を受ける



メザニンローンレンダーなどの劣後債権者は、動産の担保権者となることをあきらめ、担保取得の方法として、優先債権者の担保契約に基づいて担保権設定者が優先債権者に対して有することとなる清算金請求権を質権、譲渡担保権によって担保取得する・また、融資実行後、特定のレンダーが貸付債権及びその地位を譲渡する場合（例えば、シンジケートローン債権者がA から E の 5 社であるときに、A が F に譲渡するケースを想定）、根譲渡担保権についてはその共有者が持分の一部を譲渡することになることから、共有担保権の移転を実現するために A のみならず B から E の協力を得る必要があ
り、実務上の負担となっている。
・複数担保権者による同順位の担保設定、順位付けを明確にした担保設定が可能になれば、譲渡担保権の共有という構成を採る必要がなくなる結果、複数担保権者による担保権設定や担保権の移転が容易となり、劣後担保権の法的効力も安定することから、動産担保の活用促進、メザニンローン市場の発展、拡大にも大きく寄与するものと考え
る。
２

３ページ
第１

個別動産を目的とする新たな規定に係る担保権の実体的効力
５・不動産と異なり、担保権を存続させたままで担保目的物の譲渡を可能とした場合、目的物を想定しない場所に移動されるなどして担保権者としての管理が著しく困難となる。動産担保権を設定した場合の予測可能性を高めて利用しやすくするためには【案 1.5.2】が望ましいものと考える。

使用収益以外の設定者の権限

(2)

1

項番
３

該当箇所

意見等

（対象文書・ページ数・項目等）
４ページ
第１

個別動産を目的とする新たな規定に係る担保権の実体的効力
６

担保権者の権限・新たな規定に係る動産担保権について、その処分等ができることが明確となり、融資のアレンジメントにおいても有益と考えられる。
・具体的には、転担保、担保権の譲渡・放棄、担保権の順位の譲渡・放棄、順位の変更いずれについても、活用ケースとして以下のような事例が考えられる。
①第 1 の 5(1)で記載のとおり、複数担保権者による同順位の担保設定、順位を明確にした担保設定が可能となれば、(2)

動産、債権を担保とするファイナンスのアレンジメントの使い勝手はかなり向上するものと考えるが、そのためには法制度として、新たな規定に係る動産担保権の処分等が可能とされることが必要と考える。
②業況不振の融資先に対する支援体制を構築するために、メイン行が取得している担保権を下位金融機関に対して譲渡する、順位の変更をするなどして下位金融機関からも協調し支援を受けられるようにすることが可能となる。
③同じく支援体制の構築のために、追加融資の前提として既存担保権者と同順位の担保権の設定が求められるような場合、順位の変更を利用することが想定される。
④金融支援の局面でスーパーシニアとしての DIP ファイナンス供与の際は全資産担保（特に営業資産）が基本となるところ、既存金融機関が既に担保設定している場合、既存金融機関からの協力を得て DIP ファイナンスを供与する局面で、担保権の処分等の利用が想定される。
４

４ページ
第１

個別動産を目的とする新た・動産担保権の処分に登記を要するとの点について、新たな規定に係る動産担保権の設定の対抗要件を占有改定にて具備した後、その動産担保権の処分をした場合を考えると、登記上では当初の担保権設定は公示されていない一方な規定に係る担保権の実体的効力

で、その後の処分は公示される、という状況が起こり得るように思われる。このため、登記事項を整備する際には、

６

このような事象も念頭に置いた設計にしていただきたい。

担保権者の権限(3)ア(ｲ)５

４ページ～５ページ
第１

個別動産を目的とする新た

・物上代位権を行使する動産担保権者、目的債権を目的とする債権の担保権者、いずれの立場にもなりうる金融機関
としては、双方の立場から合理性のある設計が望ましい。このような観点及び抵当権、先取特権の最高裁判例を念な規定に係る担保権の実体的効力

頭に置くと、【案 1.7.1】を原則としつつ、動産担保権の設定について登記がされたときは一定の公示がなされてい７

るとして登記の時点を基準とする（注）の規律が適切と考える。

物上代位

(3)
６

５ページ
第１

個別動産を目的とする新た・この提案は現在も一般的には可能と理解されている設定方法ができることを明文で明確化するものと理解するが、かかる提案に賛成する。

な規定に係る担保権の実体的効力
2

項番

該当箇所

意見等

（対象文書・ページ数・項目等）
９

根担保権

(1)
７

５ページ

・極度額を定めることの要否については、改正法の実体法上、極度額を定めずとも新たな規定に係る動産担保権の順

第１位付けを有効に行うことができるのであれば（第 1 の 5(1)に対する意見をご参照）、その必要性は乏しいのではないか

個別動産を目的とする新たな規定に係る担保権の実体的効力と考える。なお、仮に極度額を定めることを必要とする場合には、登記にかかる登録免許税額が極度額を基準として９設定されることによって現在よりも利用コストが増加することにならないよう、十分な配慮をお願いしたい。

根担保権

(2)
８

５ページ
第１

・個人債務者については、相続による権利関係の複雑化を避ける観点から、【案 1.9.1】で差支えないと考える。

個別動産を目的とする新たな規定に係る担保権の実体的効力
９

根担保権

(4)ア
９

６ページ
第１

個別動産を目的とする新た・新たな規定に係る動産担保権の処分等と同様に、根担保権の全部譲渡、一部譲渡は、①シンジケートローン等で、一定の枠内で反復継続して融資を実行することができるファシリティを譲渡する場合は債権譲渡に伴う担保の随伴性な規定に係る担保権の実体的効力ではなく、合意によって根担保権を譲渡する必要があること、②業況不振の融資先に対する支援体制を構築するた

９めに、メイン行が取得している根担保権の全部または一部を下位金融機関に対して譲渡するなどして下位金融機関

根担保権

(5)

からも協調し支援を受けられるようにするといったニーズが考えられることからこれを可能とすると同時に、公示制度についても設けることが望ましいと考える。

10

６ページ
第１

個別動産を目的とする新た

・(注２)について、集合物を担保対象とする根担保権の一部実行が行われることも想定されるため、担保権者等による実行の着手を元本確定事由とすることには反対する。

な規定に係る担保権の実体的効力
９

根担保権(6)（注２）
11

７ページ

・項番３に対する意見と同じ。

第２・なお、債権を目的とする担保権については譲渡担保権以外に権利質も実務で多く利用されているところ、担保権の個別債権を目的とする譲渡担保権の実体的効力処分等の規律についても、可能な限り質権についても譲渡担保権と規律を合わせていただくことが、利用者にとっ３(1)てのわかりやすさの観点からは有益と考える。
3

項番
12

該当箇所

意見等

（対象文書・ページ数・項目等）
７ページ
第２

個別債権を目的とする譲渡・順位の変更は第三債務者に登記事項証明を交付することが効力発生要件とされている点について、第三債務者に登記事項証明書を交付することが必要とすると、債権譲渡担保におけるメリットであるサイレント性が失われること

担保権の実体的効力になり、実利用がされない制度となる懸念があるように思われる。少なくとも第三債務者が譲渡担保権の設定を認

３(2)ア(ｳ)、３(2)イ

識していないサイレントの段階においては、アの処分と同様に、担保権者と設定者の間の合意によって順位の変更が成立し、登記は対抗要件の問題と整理する取扱いをご検討いただきたい。

13

８ページ

・補足説明に記載のある「●●一切」「在庫一切」といった特定を認めるかについては、例えば「在庫一切」という表

第３ 集合動産・集合債権を目的と

現で特定として十分であるかは、担保権設定者の規模、業種によっても異なりうると考えられ、「●●一切」というする担保権の実体的効力

表現自体を不可としなければならない理由はないものと考える。なお、少なくとも LBO やプロジェクト・ファイナ

１

ンスにおいては、融資金額が担保財産の評価額を上回ることが通常であり、担保目的財産の価値が被担保債権を上動産の集合体に対する新たな規定に係る動産担保権の設定の可回る場合というのは基本的には発生しないと認識している。

能性
14

８ページ
第３ 集合動産・集合債権を目的と・経済的又は取引上の一体性といったあいまいな要件は、具体的な担保設定においてその有効性についての疑義が生じ、担保としての安定性を欠くこととなる恐れがあるので、不要と考える。

する担保権の実体的効力
１

動産の集合体に対する新たな規定に係る動産担保権の設定の可
能性（注）
15

９ページ

・第 3 の 2(1)で、処分と逸出を並列的に整理していること、通常の事業の範囲を超えて集合物から逸出させて処分す

第３ 集合動産・集合債権を目的とれば相手方は負担のない担保権を取得できるとなると、不当に担保権者が害されることになりかねないことから、する担保権の実体的効力集合物から逸出した上で処分した場合と、集合物から処分した場合とで帰結を異ならせることは適切でないと考え３る。

集合動産の構成部分である動産の設定者による処分（注１）
16

９ページ
第３ 集合動産・集合債権を目的と・もし占有改定によって所有権を取得できるとすれば、担保権者として担保管理のために過大な負担を負うことになることから、相手方が権利を取得するためには、現実に引渡しを受けることを要するとすべきと考える。

する担保権の実体的効力
３

集合動産の構成部分である動産の設定者による処分（注２）
4

項番
17

該当箇所

意見等

（対象文書・ページ数・項目等）
９ページ
第３ 集合動産・集合債権を目的と・取引の安全に配慮するとしても、担保権者の保護とのバランスから、少なくとも重過失がないことは必要とすべきと考える。

する担保権の実体的効力
３

集合動産の構成部分である動産の設定者による処分（注３）
18

９ページ

・実務上、集合債権譲渡担保を設定した場合の対象債権の取立ては、契約上、取立権限を設定者に付与する合意をし第３ 集合動産・集合債権を目的とていることが通常であり、これは当事者間では、対象債権は担保権者に確定的に譲渡されているという認識を前提する担保権の実体的効力としたものと理解している。この合意は本文の考え方よりも（注）記載の考え方を前提としているものと考える。

４

集合債権を目的とする譲渡担保権を設定した設定者の権限・設定者に取立権限を付与する理由は、①第三債務者に支払先を銀行に変更する通知を発出することによる信用不安惹起の回避、②担保権者が資金を受領して保持する期間が生じることにより設定者の資金繰りを圧迫することの回避にあり、事業が正常に行われている間は、設定者に資金を自由に利用させたとしても被担保債権の約定返済に支障を生じることは通常ないためであって、デフォルト・ルールとして設定者が回収金を自由に利用できるという認識ではない。
・以上の理解に基づけば、設定者は「譲渡及び相殺、免除その他の債権を消滅させる行為」をする権限も有しないという帰結が合理的である。
・なお、念のため付言すると、上記の意見は、個別債権を目的とする譲渡担保権については、設定者が債権の取立権限を有しない（第 2 の 2 に関する補足説明 19 頁の第三債務者の弁済制限効の記載参照）との理解に基づくものである。

19

20

９ページ

・補足説明記載のとおり、集合動産、集合債権に一定の価値を見出して担保とする合意をしている以上、設定者は、担第３ 集合動産・集合債権を目的と保権者に対して、集合動産や集合債権の価値が減少した場合、新たな動産や債権を補充することにより、担保価値する担保権の実体的効力を維持する義務を少なくとも抽象的には負っていると考えられる。したがって、デフォルト・ルールを明確にする

５という観点から、担保価値維持義務、補充義務に関する規定を設けることに賛成する。

担保価値維持義務・補充義務

９ページ
第３ 集合動産・集合債権を目的とする担保権の実体的効力
６

新たな規定に係る集合動産担保権における物上代位等

・平成 22 年最決の考え方を踏まえれば、物上代位権を行使することができる例外として規定することが相当と考える。
・また、集合債権を目的とする譲渡担保権における物上代位等についても肯定されるものであり、かつ集合債権譲渡
担保権の特性上、集合動産譲渡担保権と異なり、(1)のような制約を受けるものではないと認識しているが、そのような理解で正しいか確認したい。

(2)5

２．第２章項番
１

担保権の対抗要件および優劣関係（第４～第７）
該当箇所

意見等

（対象文書・ページ数・項目等）
10 ページ
第４新たな規定に係る動産担保・輸入ファイナンスに関連して、第 4 の 2（注 1）の規律が導入されるのであれば、【案 4.1.1】で差し支えないものと考える。

権の対抗要件等
１(2) 新たな規定に係る動産担保権相互の優劣ウ２10 ページ・登記優先ルールは、いわゆる隠れた占有改定の問題を解決するものであり、導入に賛成する。

第４・登記優先ルールの導入については、登記による公示によって信用不安惹起を懸念する債務者においては担保提供を新たな規定に係る動産担保権の対抗要件等避ける動きに繋がり、ひいては動産担保を活用したファイナンスが制約される懸念がある。したがって、登記優先

１(2) 新たな規定に係る動産担保ルールの導入にあたっては、商慣習における動産譲渡担保登記へのマイナスイメージの払拭が必要であり、法務省

権相互の優劣等からの啓蒙とセットでの立法を検討いただきたい。

エ３

11 ページ
第４新たな規定に係る動産担保・特定動産と集合動産の区別が限界的には曖昧となるとの指摘（補足説明 38 頁）を踏まえれば、集合動産担保権に限定すべきではないと考える。

権の対抗要件等
１(2) 新たな規定に係る動産担保権相互の優劣エ（注２）４11 ページ
第４・銀行の立場としては、現行法の規律を維持することにつき特段の異論はないものと考える。

新たな規定に係る動産担保権の対抗要件等
２

留保所有権の対抗要件等(1)ア５

11 ページ
第４新たな規定に係る動産担保

・拡大された所有権留保は、集合動産譲渡担保権者としての銀行の保全に影響を与えるものであり、対抗要件具備を要するという提案に賛成する。
6

項番

該当箇所

意見等

（対象文書・ページ数・項目等）
権の対抗要件等
２

留保所有権の対抗要件等(1)イ
６

11 ページ
第４新たな規定に係る動産担保・現在すでに確立している輸入ファイナンスにおける輸入貨物の譲渡担保の実務に影響を与えないという観点から、（注 1）の規律を導入することに賛成する。

権の対抗要件等
２

留保所有権の対抗要件等(2)(注 1)７

12 ページ
第４新たな規定に係る動産担保として優先性を与えるというコンセプトであり、実務上は商品の仕入れといった反復継続して取引される多種少量権の対抗要件等の動産にかかる売掛債権やこの購入代金に係る貸付債権が多く含まれると考えられるところ、これに登記を要する

２とした場合には実務上その手間が極めて煩雑となり、実務上その意義がほぼ失われることになりかねない。このよ

留保所有権の対抗要件等(2)(注 6)８・狭義の所有権留保や、（注 1）の動産担保権は、目的物である動産と被担保債権が密接な関連性を有することを理由

13 ページ

うな観点から、（注 6）の提案には反対する。
・一覧性を確保する観点からは【案 7.1.2】のほうが望ましい。もっとも、動産、債権の譲渡登記は不動産登記簿の乙第７ 動産・債権譲渡登記制度の見区欄のように過度に複雑な権利関係が登記される可能性は高くないと思われることから、いずれの案でも特に差支直し

えはないと考える（新たな規定に係る担保権の処分等を登記できるようにすることのほうが、優先度が高いものと１

同一の動産又は債権を目的と

考える。
）
。

する新たな規定に係る担保権に関・現行制度下において動産・債権の譲渡担保設定を受けた貸付債権を債権譲渡する場合、その債権譲渡にかかる担保する権利関係を一覧的に公示する

目的動産・債権の譲渡を記載する登記ファイルは（当初の）担保権設定者の登記ファイルではなく債権譲渡人の登仕組みの導入の要否

記ファイルとなることから、一覧性という観点では難があり、被担保債権の譲渡に伴う移転なのか転担保なのかの区別も不明確である。したがって、動産・債権譲渡登記制度を見直すにあたっては、譲渡担保権、質権の設定を受けた被担保債権の譲渡に伴う担保権者の移転についても、付記登記又は関連担保目録により公示する仕組みとすることが、一覧性の観点から望ましいものと考える。
・現状の動産・債権譲渡登記制度下では根担保である旨を公示する手段が存在せず、実体法上の権利内容が適切に公示されているといえるか必ずしも明確ではない。根担保権の設定が可能であることを明確化されるのであれば（第1 の 9）、動産・債権譲渡登記制度においても、根担保と特定担保の区別を適切に公示できる制度としていただきた
い。
7

項番

該当箇所

意見等

（対象文書・ページ数・項目等）

・現状の動産・債権譲渡登記制度下では、複数の債権者のための同順位の質権の設定登記をするためには動産・債権譲渡登記令第 10 条ただし書によるほかなく、このため登記申請書を郵送（信書便により送付）しているが（同令第、その結果として取引当日に対顧要件を具備することができない状況が生じている。今回の改正を機
9 条ただし書）に、動産・債権譲渡登記制度において、登記所に出頭する方式においても同順位の質権、譲渡担保権の設定ができるようにしていただきたい。
９

13 ページ～14 ページ
第７ 動産・債権譲渡登記制度の見直し
２・新たな規定に係る担保権の処分等が可能となることが有益である点は、「１．第１章」項番３および項番 11 に対する意見のとおりであり、登記制度についても整備をしていただきたい。
・特に、第 1 の 6(2)の現行実務を前提として、現状の動産・債権譲渡登記制度の下では、シンジケートローン等にお新たな規定に係る担保権の処

いて複数のレンダー（例えば、シンジケートローンレンダーA から E がいるケースを想定）が同順位で根担保権設定分等を登記できるようにすることを受ける場合は、A から E が（準）共有者として動産、債権を譲渡担保として譲り受ける登記をしている。また、その要否及びその範囲並びにその公の後、特定のレンダーが貸付債権及びその地位を譲渡する場合（例えば、A が F に譲渡するケースを想定）、根譲渡

示方法

担保権についてはその（準）共有者が（準）共有持分の一部を譲渡することになることから、その譲渡登記を実現するために A のみならず B から E の協力を得て委任状等の登記必要書類を提出してもらう必要があり、実務上の負担となっている。不動産登記簿における乙区欄での根抵当権にかかる登記と同様に、担保対象となる（集合）債権、(集合)動産に対して複数の譲渡担保権者による同順位での設定や順位付けをした担保権の設定を受けられることが実体法、登記制度上の双方において可能となれば、譲渡担保権の（準）共有という構成で登記をする必要がなくな
り、実務運用としてはかなり改善が図られるものと考える。

8

３．第３章項番
１

担保権の実行（第８～第 15）
該当箇所

意見等

（対象文書・ページ数・項目等）
14 ページ～15 ページ
第８新たな規定に係る動産担保・審議会の従前の議論のとおり、動産担保権の実行に至るには担保権者、債務者間で相応の協議を経ていることが通常であり、債務不履行の発生後直ぐに担保権を実行するようなことは稀であるといえる。このような実情や補足説

権の実行方法明で整理された事情からすれば、実行通知の後 1 週間の猶予期間を設定するといった措置は必要性に乏しいと考え

２られ、【案 8.2.2】が妥当と考える。

新たな規定に係る動産担保権の私的実行における担保権者の処分権限及び実行通知の要否
２15 ページ
第８新たな規定に係る動産担保

・【案 8.3.2】の場合、目的物の客観的な価額と被担保債権額の差額の支払と、目的物の引渡しとが同時履行になるとされるが、客観的な価額の該当性を巡る争いが生じることが懸念される。補足説明では、第 9 の 3 の簡易迅速な目

権の実行方法的物の引渡しを実現する手続を利用することが念頭に置かれているが、そうなると私的実行であっても基本的には

３

裁判手続を経る必要が生じることになり、時間とコストを要することになる。この観点から、担保権者が通知した

帰属清算方式による新たな規定に係る動産担保権の実行手続等

目的物の評価額と被担保債権額の差額の支払と、目的物の引渡しとが同時履行の関係となる【案 8.3.1】のほうが妥当と考える。
・また、以上のように迅速性の観点から担保権者が通知した目的物の評価額を使用するとしても、(5)の規律があるので、担保権者が不合理な評価に基づいて、不当に低廉な評価額をもって目的物の引渡しを求めることにはならない
ものと考える。

３

15 ページ
第８新たな規定に係る動産担保・審議会の従前の議論のとおり、動産担保権の実行に至るには担保権者、債務者間で相応の協議を経ていることが通常であり、帰属清算の通知及び清算金の提供がなされた後まで受戻しの機会を確保する必要は乏しいものと考える。

権の実行方法３

帰属清算方式による新たな規定に係る動産担保権の実行手続等（注１）
４

16 ページ
第８新たな規定に係る動産担保

・【案 8.4.2】の場合、目的物の客観的な価額が被担保債権額を超えるときにおけるその差額の支払と、目的物の引渡
しとが同時履行になるとされるが、客観的な価額の該当性を巡る争いが生じることが懸念される。補足説明では、

権の実行方法

第 9 の 3 の簡易迅速な目的物の引渡しを実現する手続を利用することが念頭に置かれているが、そうなると私的実

４行であっても基本的には裁判手続を経る必要が生じることになり、時間とコストを要することになる。この観点か

処分清算方式による新たな規定に係る動産担保権の実行手続等

ら、担保権者が通知した目的物の評価額と被担保債権額の差額の支払と、目的物の引渡しとが同時履行の関係となる【案 8.4.1】のほうが妥当と考える。
9

項番
５

該当箇所

意見等

（対象文書・ページ数・項目等）
16 ページ
第８新たな規定に係る動産担保・審議会の従前の議論のとおり、動産担保権の実行に至るには担保権者、債務者間で相応の協議を経ていることが通常であり、処分清算の通知及び清算金の提供がなされた後まで受戻しの期間を確保する必要は乏しいものと考える。

権の実行方法特に処分清算の場合は目的物を取得する第三者が存在するが、もし受戻しが発生した場合には、自己に帰責性もな

４

いのに結果として目的物の取得ができなくなることになる。

処分清算方式による新たな規定に係る動産担保権の実行手続等（注１）

・このように、担保権を実行しても一定期間は受戻権が認められることになると、目的物の取得が不確実な売買条件とならざるを得ないが、通常の商取引においては、買い手は受け戻される可能性がある目的物を譲り受けることに消極的であるため、担保権者が目的物を処分する際に大きな支障が生じることになり、ひいては動産担保を活用す
るファイナンスが困難になりかねない。このような観点から、（注１）の考え方には反対する。

６17 ページ
第９新たな規定に係る動産担保権の目的物の評価・処分又は引渡し・目的物の評価、処分には、目的物に関する情報も当然必要となるところ、情報の保管・管理の仕方は目的物や業種等によっても多種多様であり、これを把握するには担保権者による評価・処分に必要な行為の受忍義務だけでは十分ではない。このような観点から、設定者に一定の必要な情報提供を義務づける（注）の規律の導入に賛成する。

のための担保権者の権限及び手続
１

評価・処分に必要な行為の受忍義務
７18 ページ
第 10同一の動産に複数の新たな規定に係る動産担保権が設定され・劣後担保権者が優先担保権者の同意なく私的実行することを抑止する観点から、同意なくなされた劣後担保権者による私的実行は効力を生じないとする【案 10.2.1】に賛成する。
・また、【案 10.2.1】と【案 10.2.2】のいずれを採用するとしても、優先担保権者保護の観点から、優先担保権者は、た場合の取扱

劣後担保権者がその同意なく私的実行をした場合には、劣後担保権者に対して追認の意思表示をすることにより、

２

優先担保権者に分配されるべき額を劣後担保権者に請求することができるという考え方（補足説明 94 頁５）に賛成

優先担保権者の同意なくされた劣後担保権者による私的実行の

する。

効果
８

18 ページ
第 10・通知義務の違反の効果の設計にもよるが、何らかの事情で通知義務の履行を争われた場合において、劣後担保権者

同一の動産に複数の新たなから損害賠償請求を受ける可能性があるとすれば、そのような重大な結果をもたらし得る義務を担保権者が負担す規定に係る動産担保権が設定されること自体が義務と責任のバランスとして妥当とは言えず、他の担保権者を正確に把握している設定者が通知義務た場合の取扱を負うとする【案 10.3.3】が適切と考える。

３

新たな規定に係る動産担保権

・なお、【案 10.3.3】を採った場合でも、設定者がすでに適切な行動をとることができない状況となっていることもあの私的実行に当たっての他の担保りうるが、もし仮に通知がなされないことが私的実行手続の遂行に影響を与えるとなれば、簡易・迅速といった私
10

項番

該当箇所

意見等

（対象文書・ページ数・項目等）
権者への通知的実行のメリットが失われかねない。したがって、仮に設定者が通知義務を履行しなかったとしても、そのことが実行手続の効果に影響を与えることがない制度設計としていただきたい。

９19 ページ
第 11

新たな規定に係る集合動産

・既に補足説明で指摘されているニーズに加え、プロジェクト・ファイナンス等において、既に債務者が適切な行動をとることができないような状況の場合、担保権実行によって保有財産を第三者に移転させることにより事業を継担保権の実行続するケースが考えられる。このようなケースでは、実行の時点をもって一斉に納品先等を変更できればよいが、２

現実的にはすべての相手先においてこれを実現することは必ずしも容易ではなく、相手先の都合等で、その時点以実行後に特定範囲に加入した

動産に対する再度実行の可否

降も従前の指定場所に納品を搬入されることなどが発生する可能性がある。この場合、債務者の自律的な行動は期待できない状況であり、かつプロジェクト・カンパニーの特性上倒産手続への移行による解決も現実的でないことから、担保権の実行として残置された動産を回収することが簡易かつ現実的であるが、再度実行が禁止されるとこのような対応ができないことになりかねない。
・再度実行を禁止するという考え方は、集合動産担保を一度実行してしまうと事実上事業の継続は困難となるため、特定範囲に加入した動産に対して複数回の実行を行うニーズを想定できないのではないかという経験則に基づいているとも考えられるが、実際の執行場面でのニーズは様々であり、一律禁止とすることによって、かえって個別具体的な場面での工夫による解決を妨げる可能性も否定できない。合理的なニーズがないとは言えない以上、再度の実行を禁止する必要性はないと考える。
・（注）について、再度実行するためには事業担保を活用すればよいという考え方に対しては、事業担保は一部の事業に設定することはできないため、必ずしも事業担保が活用できる場面ではないと考える。

1019 ページ
第 11

新たな規定に係る集合動産

・担保動産の種類によっては、集合動産全体を一度に実行することができるわけではない。したがって、実務に支障が生じない貌で一部実行が認められる制度にすべきであり、一部実行を可能とする提案に賛成する。

担保権の実行
３ 集合動産の一部について実行がされた場合に固定化が生ずる範囲
1120 ページ
第 12

新たな規定に係る動産担保権の競売手続による実行等

・何等かの事情で通知を受け取ることができずに動産競売手続が完了してしまうというケースを想定すると、配当要求ができなかった担保権者は損害賠償請求のみということになるため、必ずしも担保権者の保護が十分とは言えない。このようなリスクを考えると、【案 12.5.2】のほうが適切と考える。

５

11

項番
12

該当箇所

意見等

（対象文書・ページ数・項目等）
21 ページ・「３．第３章」項番１に対する意見と同様、債権譲渡担保権についてもその実行に至るには担保権者、債務者間で相第 15 債権譲渡担保権の実行

応の協議を経ていることが通常であり、債務不履行の発生後直ぐに担保権を実行するようなことは稀であるといえ２る。このような実情や補足説明で整理された事情からすれば、実行通知の後 1 週間の猶予期間を設定するといった債権質権者及び債権譲渡担保権者の取立権限及び実行通知の要措置は必要性に乏しいと考える。
・また、個別債権譲渡担保で債務者対抗要件が具備されたときには、第三債務者は設定者に対し弁済をすることが制否限される（第 2 の 2）のであるから、通知から取立てまでに 1 週間の経過を要するとする意味は乏しいのではないか。
・集合債権譲渡担保の場合についても、第 3 の 4 において（注）の規律を適切なものと理解するのであれば、上記の点は集合債権譲渡担保の場合にも妥当するものと考える。
・以上のとおりの理解から、【案 15.2.1.2】が妥当と考える。また、もし仮に実行通知は必要となった場合であっても1 週間の猶予期間を設けない【案 15.2.1.1】の（注）の考え方を支持する。
13

21 ページ～22 ページ

・供託を前提とした制度設計は第三債務者に供託を行う負担を生じさせることとなるが、債権譲渡担保に関する負担

第 15 債権譲渡担保権の実行やリスクは担保権者と設定者との間で分配・整理するべきであって第三債務者に負担をかける仕組みは望ましくな４

いと考えられることから、【案 15.4.1.1】を採用するべきと考える。

債権譲渡担保権の目的である金銭債権の弁済期が被担保債権の弁済期前に到来した場合に、債権譲渡担保権者が請求することができる内容

12

４．第４章項番
１

担保権の倒産手続における取扱い（第 16～第 22）
該当箇所

意見等

（対象文書・ページ数・項目等）
23 ページ
第 17

担保権実行手続中止命令に

関する規律
３

・担保権実行の局面で、被担保債権に係る債務が消滅するということは殆どの場合、担保目的動産の処分によるものであると考えられ、その前提として目的動産も担保権者に引き渡されているように思われる。そうだとすると、（注）が機能する場面はあまり想定できないのではないか。

担保権実行手続中止命令等を発令することができる時期の終期（注）２

24 ページ
第 17

担保権実行手続中止命令に・債権譲渡担保に関する負担やリスクは担保権者と設定者との間で分配・整理するべきであって第三債務者に負担をかける仕組みは望ましくないと考えられることから、【案 17.6.1】を採用することでよいものと考える。

関する規律
６

担保権実行手続中止命令等が発令された場合の弁済の効力
３24 ページ～25 ページ
第 17

担保権実行手続中止命令に・取消命令は、中止命令や禁止命令と比べても担保権者の権利・利益に対する影響が大きいものになると考えられることから、発令の要件は（注１）の考え方を踏まえて慎重に検討していただきたい。

関する規律
７
４

担保権実行手続取消命令

24 ページ～25 ページ
第 17

担保権実行手続中止命令に権譲渡担保権が設定された場合、第三債務者は設定者に対し弁済をすることが制限されており（第 2 の 2）、集合債

関する規律

権譲渡担保においても第 3 の 4（注）の考え方を採れば同様となる。取消命令は、実行前の状況よりもさらに設定者

７に権利を付与するものではないと理解するが、そうだとすると、取消命令によって取立権限を回復することには必担保権実行手続取消命令(2)５・補足説明において、債権譲渡担保の実行手続取消命令によって設定者は取立権限を回復するとの説明があるが、債

25 ページ
第 18 倒産手続開始申立特約の効力ずしもならないのではないか。
・補足説明に記載されているとおり、一括清算法の改正等により、今回の立法が一括清算法の適用を制約するような形で影響を与えないことを明確化すべきと考える。

１

13

項番
６

該当箇所

意見等

（対象文書・ページ数・項目等）
25 ページ

・動産の処分権限の喪失や債権の取立権限の喪失は、担保権実行の効果としても通常生じるものであるところ、再生

第 18 倒産手続開始申立特約の効力

手続開始の申立て又は更生手続開始の申立てを理由にこれらの権限の喪失をさせる条項が無効とされると、担保権

２者の別除権者としての権利が不当に制約されることになるのではないか。倒産手続の開始は債権者にとって担保の効力を最も期待する局面であるから、この場面で現在の判例法理を超えて、必要以上に担保権の効力を一般的に制約する規定を設けることは慎重であるべきと考える。従って、第 18 の 2 は不要ということでよいと考える。

６７25 ページ・項番６の意見と同様、倒産手続の開始は債権者にとって担保の効力を最も期待する局面であるから、この場面で現

第 18 倒産手続開始申立特約の効力

在の判例法理を超えて、必要以上に担保権の効力を一般的に制約する規定を設けることは慎重であるべきと考える。

２（注）従って、（注）記載の内容についても不要ということでよいと考える。

25 ページ・【案 19.1.1】のような考え方に基づいて将来発生する債権を累積的に担保権の目的とすることにより、将来の一時点

第 19 倒産手続開始後に生じ、又はで存在するはずの将来債権の評価価値を上限とするのではなく、当該債権を発生させる事業の価値を見出して評価取得した財産に対する担保権の効することによって多額の設備投資資金等の融資を可能とするファイナンス手法は現在もすでに存在している。現在

力の判例法理を基礎としてすでにこのような実務が定着している状況であるにもかかわらず、法改正によってこの考１

倒産手続の開始後に生じた債権に対する担保権の効力え方自体を変更するとなると、従前は調達できていた資金が改正法の施行後は調達できなくなるなど、事業者にと【案 19.1.1】のっても深刻な影響を及ぼしかねない。従って、【案 19.1.1】を採用することが妥当と考える。また、ような考え方は、債権者としても倒産手続が開始された設定者の事業継続に協力する動機付けにもなるため、長期的な目線で見た事業再生の目的にも適うものと考える（このような観点から、第 20 の規律の導入にも賛成する。
）。
・なお、現行法下においても、将来債権譲渡担保権の設定者に倒産手続が開始した場合には、別除権協定の交渉等を通じて（、当該債権譲渡担保権がいわゆる循環型であるか累積型であるか、という点を含めて）事案に応じた妥当な解決が図られていると理解している。このような解決は【案 19.1.1】の考え方が有効とされているからこそ可能となるものと考える。
・もし仮に【案 19.1.1】以外の案が採用される場合においても、その場合の規律は担保取引の場合にのみ適用されるものであって真正譲渡のときには適用されるものではなく、真正譲渡の場合には、倒産手続開始後に発生する債権も当然に譲受人に移転することを明確化すべきである。

８25 ページ・実務上、将来債権譲渡担保が設定される場合には、大多数のケースでは取立権限は引き続き設定者に留保され、対価第 19 倒産手続開始後に生じ、又はとして受けた金銭等は被担保債権の弁済の目的を含み、使途を制限することなく自由に利用することが可能とされて取得した財産に対する担保権の効いる。このような運用は、担保権者に直接弁済をさせれば保全としては確実である反面、担保権設定者の風評悪化や、力担保対象債権の弁済期と被担保債権の弁済期を一致させることが困難であることに起因した資金効率の悪化を回避するため、平常時であって担保権設定者の信用力に問題がない状態であれば、設定者が譲渡担保権の設定前と同様に弁
14

項番

該当箇所

意見等

（対象文書・ページ数・項目等）
１

倒産手続の開始後に生じた債済を受領して資金を利用することを許容していることによる。このように、取立権限や対価として受けた金銭の利用権に対する担保権の効力権限を設定者に認める運用は、極めて実務的な理由によって行われているものであり、設定者との交渉の結果として（注）

担保権者が有する権利を放棄することを企図して行われるものではない。従って、（注）のような考え方は妥当ではな
いものと考える。

９26 ページ・集合動産譲渡担保の対象物は様々なものが想定され、担保権設定者の管理下にある期間中、価値の変動があまり想定

第 19 倒産手続開始後に生じ、又はされないものもあれば、季節要因で評価額が変動しうるもの、家畜のように費用を投下することによって価値を増殖取得した財産に対する担保権の効でき、費用及び適切な利潤を担保権設定者に分配してもなお成長させて出荷するほうが担保権者の回収の極大化に資力するものもあるなど個別性が強い。倒産手続開始時の評価額を限度とする【案 19.2.1】は、担保権者としてできるだ２

倒産手続の開始後に取得した動産に対する担保権の効力

け高値で担保目的動産を処分するインセンティブを失わせることになり、かえって一般債権者にも不利益となる可能性があるものと考える。また、倒産手続開始後に取得した動産には担保権の効力が及ばないとする【案 19.2.3】は、担保対象物を担保権者が自ら最適と考えるタイミングで捕捉できないため担保の評価額を低く見積もらざるを得なくなり、結果として債務者・担保権設定者が十分な資金調達ができなくなる可能性が生じる懸念が高い。
・以上のとおり、【案 19.2.1】【案 19.2.3】はいずれも実務上難があり、提示された案の中では【案 19.2.2】が最も適切なものと考える。

10

26 ページ
第 20

担保権の実行がされた担保目的財産に係る費用の負担

・第 19 の 1 において【案 19.1.1】が採用されることを前提とすれば、担保権者、設定者の費用分担の公平性と回収の極大化の調和の観点から、このような規律を導入することに特に異論はない。
・特に多数の債権を集合債権譲渡担保として取得する場合には、個々の目的債権とそれを発生させる費用とを厳密に対応させることは困難を伴うと考えられることから、【案 20.1】を採用することで差支えないと考える。

1126 ページ～27 ページ
第 21 否認・集合債権を目的とする譲渡担保権について、最判平成 13 年 11 月 22 日民集 55 巻 6 号 1056 頁、最判平成 19 年 2 月
15 日民集 61 巻 1 号 243 頁によれば、その目的債権は、譲渡担保権設定契約により確定的に譲渡されることとなる。
そうである以上、偏頗行為にあたるか否かはあくまで譲渡担保権設定契約の時点において判断されるべきであり、その後の事情によって否認の対象となり得るのは、担保権者の合理的期待に反するため妥当でない。したがって、
少なくとも集合債権を目的とする譲渡担保権については、偏頗行為否認の対象とすることに反対する。また、（注 1）の考え方についても同様の理由により反対する。
・現実的にも債権の場合には、担保対象の債権を目的の範囲に加入させる行為として観念できるものは設定契約のみであり、動産のように、例えば特定の所在地に搬入するといった行為が介在する余地がない。なお、補足説明では、目的債権の発生に設定者の作為が介在する余地もあるとされているが、目的債権を発生させる商取引契約それ自体
15

項番

該当箇所

意見等

（対象文書・ページ数・項目等）

を否認の対象となる設定者の行為とすることは妥当でない。
・他方、集合動産担保権について、(1)の類型は、危機時期において特定の担保権者の担保による回収額を増加させることとなる行為となるので、事実上(2)と重なることが多いのではないか。逆に、(2)のような意図なく担保権の目的の範囲へ動産を加入させることがあるとすれば、それは何等かの事業上の意図がある場合であるようにも思われる。そうすると、(1)と(2)を別個の類型とする必要は乏しく、(1)及び(2)を要件とする 1 つの類型として整理することが合理的であると考える。
・なお、担保設定契約において、コベナンツとして、集合物の中で維持すべき在庫の数量を規定するような場合があるが、このようなコベナンツを順守するために在庫を一定の倉庫に集約するといった行為は否認の対象にならない
ことを確認しておきたい。
12

13

27 ページ・仮に否認権の対象となる加入がなされたとしても、その後に担保権の目的の範囲からの処分等が行われた場合には、第 21 否認集合物全体として担保権者が偏頗的な担保取得をしているとは言えないので、否認の成否において当然に勘案すべ（注３）きと考える。

27 ページ・通常の偏頗行為否認の類型と異なり、この試案の場面では、対象行為がなされたこと自体を担保権者が認識できな

第 21 否認いことが通常と考えられる。担保権者がおよそ認識しない行為を後から否認権行使できるという仕組みは担保権者（注４）に不測の損害を与えることになり妥当ではない。また、担保権者が全く認識しない中で設定者が自発的にこのような行動をとることも想定し辛いと思われる。従って、（注 4）の提案のとおり、担保権者が当該設定者の行為について知っている等の主観的事情、あるいは設定者による(2)の行為に対する担保権者の積極的な関与の存在を要件とすべきと考える。

14

27 ページ
第 22

担保権消滅許可制度の適用（２）

・担保権の消滅許可制度の利用が検討される局面は、倒産手続開始後で迅速性の求められる場合が通常と考えられるところ、私的実行という制度が用意されている中であえてこれを除外する必要性は乏しいものと考えられる。また、帰属清
算、処分清算いずれにおいても、その制度設計の中で帰属または処分にかかる価格の妥当性を担保する仕組みは用意されているのであるから、【案 22.1.2.2】のように担保権消滅許可申立書に記載された売得金の額以上を要件とする必要性も乏しい。従って、【案 22.1.2.1】を採用することでよいと考える。

15

27 ページ
第 22

担保権消滅許可制度の適用（注２）

・（注 2）の提案の場合、売得金の額よりも高額だが 5％以内の範囲内という買い手が現れた場合、担保権の実行による回収の極大化が図れるにもかかわらず、その選択肢が採れないことになり、このような提案は合理性に乏しいものと考える。なお、補足説明で紹介されているような、破産管財人が見つけた買受先に担保権者が売却交渉を行うといった懸念については、当初の買受人探索時に担保権者との接触をしないという契約上の義務を課して情報開示をすれば足りるのではないか。
16

５．第５章項番１

その他（第 23～第 30）
該当箇所

意見等

（対象文書・ページ数・項目等）
28 ページ・事業担保制度については、金融庁の金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワー

第 23 事業担保制度の導入に関す

キング・グループ」（事業融資 WG）にて、同様の目的の制度の実現に向けた「事業成長担保権」の検討がなされている総論的な検討課題

ると認識している。法制審議会においては、金融庁におけるこれらの検討と並行して事業担保制度の検討を進める

１という理解であるが、そうであれば、金融庁が提出する事業成長担保権制度の法案の内容等も踏まえ、「事業成長担事業担保制度導入の是非

保権」とは異なる一般法としての事業担保制度はどのような制度設計がなされることが法制度全体として適切か、という観点からの議論をお願いしたい。
２

33 ページ・普通預金担保は、既にプロジェクト・ファイナンスにおけるプロジェクト口座等で利用されている相当数実例があ第 29 普通預金を目的とする担保

り、その有効性自体は認められているものと認識している。また、実務においても、その効力は(1)ア及びイの通り

１

で、(2)の要件は不要であるとの認識の下で運用されているものと理解している。このように利用実績のある普通預

普通預金を目的とする担保権設定及び対抗要件具備

金担保について明文の規定を置いた場合、その効果が明確となることによって担保としての効力の安定性、予測可能性が与えられることは有益と考えられる。他方で、明文規定が置かれることによって、一般の事業者の決済口座に担保権が設定されるようになると、担保権実行によって事業者の資金繰りに重大な影響を与える可能性もあり、一般事業者が担保権者となるような場合には、銀行のように実行の効果を考慮して担保権行使の可否やタイミングを慎重に検討することなく実行がなされる可能性もある。また、預金取扱金融機関の立場からは、設定には銀行の承諾が必要であるとしても、一般事業者の利用が増加すれば、犯罪収移転防止法に定める取引時確認やＡＭＬの観点からの預金者の実態把握に負担を生じる可能性もある。以上のような両面があることも考慮すると、規定を設けることは消極としてよいと考える。
以17上