電子交付サービス取扱い規程（規程の趣旨）
第１条 この規程は、当社がお客さまへ交付する書面について、紙媒体に代えてインターネットを通じて交付（以下「電子交付」といいます）するサービス（以下本規程において「本サービス」といいます）に関して、その取扱い等を定めたものです。
（申込み）
第２条 お客さまが本規程を承諾され、当社所定の申込書に必要事項を記入いただき申込みいただくものとします。
２．お客さまは、以下の各号のすべてに該当する場合に、「本サービス」をご利用いただけます。
（１）当社に「総合取引」の申込みをいただいたうえ、「本サービス」の利用を申込みいただけること（２）お客さまに原則として、「セゾン投信ネット取引取扱い規程」に定める「セゾン投信ネット取引」のご利用申込みをいただいていること（３）当社が電子交付する書面を、お客さまが印刷機器を利用して印刷又はお客さまの記憶媒体に保存ができること（電子交付する書面）
第３条 当社が、電子交付する書面は以下に掲げるものとします。
（１）取引報告書（２）取引残高報告書（３）投資信託説明書（目論見書）（４）運用報告書（５）特定口座年間取引報告書（６）その他当社が定めるもの
２．電子交付と書面による交付を併用いただくことはできません。
３．また、電子交付する書面の一部のみを電子交付により、それ以外を書面交付にすることは原則としてできません。
（電子交付する書面の追加・削除）
第４条 電子交付する書面の追加・削除について、当社は、これを事前に「セゾン投信サイト」などに掲載することによってお客さまに通知した後、行うものとします。

（サービス内容）
第５条 当社が使用する電子計算機に備え付けた、書面に記載すべき事項を記録（以下「閲覧記録」といいます）させたファイル（以下「閲覧ファイル」といいます）から、「セゾン投信ネット取引」を通じて、お客さまの閲覧に供する方法により「本サービス」を行うものとします。当社が、お客さまに対して電子交付する書面の交付は、当社が電子交付する書面をお客さま閲覧に供する「閲覧ファイル」に掲載したことをもって完了したものとします。
（ご利用可能時間）
第６条 「本サービス」の利用可能時間は、別途、当社がこれを定めるものとします。
（ご利用料）
第７条 「本サービス」の利用料は、別途、当社がこれを定めるものとします。
（ご利用の方法）
第８条 「本サービス」のご利用は、「セゾン投信ネット取引」にログインのうえ、ご利用いただくものとします。なお、「セゾン投信ネット取引」の利用については、「セゾン投信ネット取引取扱い規程」に定めます。
２．
「セゾン投信ネット取引」の画面の指示に従って（「マイページ」→「報告書閲覧」）お客さまがご覧になりたい書面を閲覧していただきます。
３．お客さまに閲覧いただいた文書（「ＰＤＦファイル」）は、お客さまご本人で印刷又はお客さまの記憶装置に保存ください。
（ご利用の解除）
第９条 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、以後交付すべき書面を、書面による交付に切替えるものといたします。
（１）お客さまから、「本サービス」利用の解除をお申出いただいた場合（２）お客さまの「総合取引」が解約された場合（３）お客さまに、「本サービス」をご利用いただくことが不適当と当社が判断した場合（４）やむ得ない事由により、当社が「本サービス」を中止する場合（ご利用の再開）第１０条 お客さまの事由により一旦、「本サービス」の利用の解除を行った後、再度、お客さまから、当社所定の手続きにより「本サービス」の利用申込みをお受けした場合、「本サービス」を再度、利用をいただくことができます。

（利用等の可能時期）第１１条 「本サービス」に関して利用の申込み、利用の解除、利用の再開のお申出をお受けした場合、当社にて手続きが完了した当日の約定分から当該お申出の取扱いを可能にします。
（「本サービス」の一部又は全部の停止）
第１２条 当社は、以下のいずれかに該当する場合は、お客さまにあらかじめ通知することなく、「本サービス」の一部又は全部の提供を停止することがあります。
（１）「本サービス」の緊急点検の必要性又はその他の事由が発生した場合（２）そのほか、セゾン投信ネット取引取扱い規程 第１１条に定めるところにより、「セゾン投信ネット取引」の一部又は全部が停止される場合
２．停止する「本サービス」の範囲及び期間は、当社が定めるものとします。
３．
「本サービス」の提供を停止した場合は、停止以降にお客さまに交付すべき書面については、すべて書面により交付するものとします。
（「閲覧記録」の保存）
第１３条 当社は、お客さまの電子交付書面の閲覧状況（閲覧済・未閲覧）などをお客さまごと（以下「お客さまファイル」といいます）に保存いたします。
２．当社は、お客さまが当該電子交付書面に係る取引を行われた日以降、５年間は、当該電子交付書面を「閲覧ファイル」から消去又は改変することなく保存いたします。
ただし、保存期間が終了するまでの間に、当該電子交付書面に関してお客さまから苦情の申出があった場合は、保存期間の終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日まで保存するものといたします。
３．当社は、本条に定める保存期間を終了するまで、「セゾン投信ネット取引」を通じてお客さまが「閲覧ファイル」との接続が可能な状態を維持するものとします。
（「閲覧記録」の削除）
第１４条 前条の取決めにかかわらず、当社が保存している「閲覧記録」は以下の場合、当社の判断において「閲覧ファイル」から削除できるものとします。
（１）「閲覧記録」を書面によりお客さまに交付した場合（２）お客さまの承諾を得て、一定の事項を確実に記録しておくことができるファイル（磁気ディスク、記録媒体等）又はこれらに準じる方法により「閲覧記録」を記録（コピー）して、お客さまに交付した場合（３）お客さまから「閲覧記録」に関して、削除の指図をお受けした場合

２．また、「電子交付」の画面の指示に従って、お客さまご本人で「閲覧記録」を削除していただくことができます。
ただし、お客さまがまだ閲覧されていない書面を削除することはできません。
（「目論見書」の閲覧）
第１５条 当社は、「総合取引約款」第１７条に定めるところに基づき、お客さまに投資信託の買付の申込みを行っていただく際、当該投資信託についての「目論見書」の閲覧が必要な場合は、買付の申込みに先立って「本サービス」により「目論見書」を閲覧いただきます。
２．当社は、電子計算機に備え付けたファイルにお客さまの「閲覧」に関する情報を記録・保存いたします。
（免責事項）
第１６条 当社は、「総合取引約款」に定める免責事項のほか、以下の各号に該当することにより生じたお客さまの損害についてはその責を負わないものとします。
ただし、当社の故意又は重大な過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
（１）第５条に定めるとおり、当社が電子交付する書面をお客さまの閲覧に供す「閲覧ファイル」に掲載を完了したにもかかわらず、お客さまの責任において、これを閲覧されなかったことなどによる損害（２）第１２条に定める「本サービス」の一部又は全部の停止及び第４条に基づく電子交付する書面の追加・削除により生じたお客さまの損害（規程の変更）第１７条 この規程は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規程の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。