第 67 期（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）
連結貸借対照表および連結損益計算書

連結貸借対照表頁
・・・・・・・・ ２

連結損益計算書・・・・・・・・ ３

連結株主資本等変動計算書

・・・・・・・・ ４

連結注記表

・・・・・・・・ ５

貸借対照表

・・・・・・・・ 18

損益計算書・・・・・・・・ 19

株主資本等変動計算書

・・・・・・・・ 20

個別注記表

・・・・・・・・ 21

2022 年 6 月 28 日

東海エレクトロニクス株式会社

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位:千円）
資
流

産

部
金
額
24,320,581

現 金 及 び 預 金

2,364,737

受取手形、売掛金及び契約資産9,048,695

電 子 記 録 債 権

5,291,008

棚産

7,387,187

他

228,952

科
動 資

卸

そ
固

定

産
目

資
の

資

の

産

5,246,309

有形固定資産2,611,824

建物及び構築物

516,369

車

具

23,159

工具、器具及び備品

63,732

両

運

搬

土

地

1,902,985

リ

ー

ス

資

産

80,417

建

設

仮

勘

定

25,160

無形固定資産のれ

806,364ん

579,960

ソ フ ト ウ エ ア

32,803

そ193,599の他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

1,112,779繰 延 税 金 資 産

192,548そ資1,828,120

産

の
合

他
計

522,793
29,566,890

負

債
目

の

科
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の科
目
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

－ 2 －

部
金
額
10,605,583
6,811,934
2,055,357
542,204
243,886
130,185822,015
4,232,165
3,800,000
394,841
37,324
14,837,749
部
金
額
14,573,595
3,075,396
2,511,009
9,525,721△538,532
80,469456,782△662,775
286,462
75,076
14,729,141
29,566,890

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位:千円）

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受 取 配 当 金
仕
入
割
引
為
替
差
益
不 動 産 賃 貸 料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売 上 債 権 売 却 損
不 動 産 賃 貸 原 価
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投資有価証券売却益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額60,759,321
53,802,083
6,957,238
4,991,651
1,965,586
1,576
26,7948,921
33,89629,306
18,97530,254
3,727
13,5083,371

125,351
798,283△42,390－ 3 －

119,471

50,8612,034,196
125,351
2,159,547
755,893
1,403,653
1,403,653

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株
資本金
当

期

首

残

高

3,075,396

主

資

資本剰余金

利益剰余金

2,511,009

8,324,300

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

3,075,396

2,511,009

8,343,387

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
末

残

自己株式
△567,547

株主資本合計13,343,158
19,087△567,547

13,362,245

額△217,812△217,812

1,403,653

1,403,653

自己株式の取得期

本

19,087剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益当（単位:千円）

高

△110

△110

△3,507

29,12525,618－－1,182,334

29,015

1,211,349

3,075,396

2,511,009

9,525,721△538,532

14,573,595

新株
予約権

純資産
合計

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

591,355△662,775△1,873△73,294

82,294

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

13,352,159
19,087591,355△662,775△1,873△73,294

82,294

13,371,246

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益△217,812

自己株式の取得△110

自己株式の処分

25,618

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

1,403,653△134,572－

288,336

153,764△7,218

146,545△134,572－

288,336

153,764△7,2181,357,895

456,782△662,775

286,462

80,46975,076

14,729,141

－ 4 －

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
東海オートマチックス㈱東海テクノセンター㈱東海精工（香港）有限公司
TOKAI ELECTRONICS (S) PTE.LTD.
台湾東海精工股份有限公司
TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.
TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.
PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA
東精国際貿易（上海）有限公司
TOKAI ELECTRONICS (THAILAND) LTD.
TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.
TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH

2.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東精国際貿易（上海）有限公司は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 5 －3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券(イ)市場価格のない株式等
時価法
以外のもの
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
車 両 運 搬 具
５～６年
工具、器具及び備品
２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 6 －(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会
社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、③役員賞与引当金
支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並
びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。
一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求の製品となるよう手配する履行義務である場
合には代理人として判定しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権が
ある。

－ 7 －

当社グループが本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時
点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社グループが代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるよ
うに手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。これらの取引については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる国内の販売については、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として一年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
ヘッジ手段…為替予約取引②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象…外貨建債権の一部③ヘッジ方針
外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 8 －会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより当社
グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求の製品となるよう手配する履行義務である場合には代理人として判定しており、その特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は944,721千円減少し、売上原価は969,556千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,835千円増加して
おります。

－ 9 －

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結
株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は19,087千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

会計上の見積りに関する注記
１.棚卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
以下のとおり、棚卸資産に係る収益性の低下に伴う簿価切下額を計上して
おります。
科目名
売上原価※

金額
54,102千円※前連結会計年度における棚卸資産評価損の戻入益は加味しておりません。
なお、得意先からの指示に基づき通常流動在庫とは区分して補給品として登録を行い、期間定額償却を行っている棚卸資産評価損も含まれています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価に当たり、在庫回転期間が１年超であり、直近６ヶ月の間に仕入実績のない商品について営業部署が得意先からの受注見込みに基づき正味実現可能価額の見積りを行っております。正味実現可能
価額は得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に得意先との交渉により買い取られる商品に基づき算定しており、収益性の低下が認められた棚卸資産については、棚卸資産評価損を売上原価に計上しております。なお、正味実現可能価額の見積りの結果、得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に買い取られる商品に変動が生じた場合、棚卸資産評価損計上額に変動が生じる可能性があります。

－ 10 －

連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,384,990千円
2. 取引保証金の代用として差し入れている資産
投 資 有 価 証 券
52,325千円
3. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日
公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産
税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日－ 11 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

2.

発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

普通株式

2,360,263株－株－株

2,360,263株

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

普通株式

272,804株

40株

14,000株

258,844株（注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加40株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少14,000株はストックオプションの行使による減少であります。

3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021 年 ６ 月 25 日
定 時株 主総会

普通株式

108,547千円

52円

2021年３月31日

2021年６月28日

2021 年 10 月 28 日
取 締 役 会

普通株式

109,264千円

52円

2021年９月30日

2021年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額

2022年６月28日
普通株式
定時株主総会4.

115,578千円 利益剰余金

55円

基準日

効力発生日

2022年３月31日 2022年６月29日

新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

44,800株

9,400株14,000株

40,200株（注）1.当連結会計年度増加株式数9,400株は新たにストックオプションを付与したことによるものであります。
2.当連結会計年度減少株式数14,000株はストックオプションの行使による減少であります。

－ 12 －

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金は自己資金で賄っており、資金調達が必要な場合においては、主に売上債権の売却及び銀行借入により資金調達しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務について為替の変動リスクを回避するため原則として先物為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計「現金及び上額5,200千円）は「その他有価証券」には含めておりません。また、預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「デリバティブ取引」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時 価（*)
差額
計 上 額（*)(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 長期借入金(*)
3.

1,107,578

1,107,578－(3,800,000)(3,787,970)△12,029

負債に計上されているものについては、(）で示しております。

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価－ 13 －

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,107,578－－

1,107,578

1,107,578－－

1,107,578(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

3,787,970－

3,787,970－

3,787,970－

3,787,970(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
この時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リス
クを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
関東・甲信 中部・関西 中部・関西 中部・関西 オーバーシーズ・ システム・
越カンパニ 第１カンパ 第２カンパ 第３カンパ ソリューションソリューション
ー

ニー

ニー

ニー

2,241,447

168,915

696,201

6,189,682

263,440

情報通信

224,787

210,330

環境

174,651

医療その他

計カンパニー カンパニー

市場分野別
自動車
ＦＡ・工作
機械

4,712,449 28,342,077

6,451,435

822

41,917,148－

647,460

1,391,248

9,188,033

22,3782,215

4,152,349－

4,612,060

602,549

3,173

24,09651,430181,766

1,037,669

186,038

660,575

3,849－

11,262

7,452

869,177

366,894

1,045,785

355,052

86,505

264,409

1,016,583

3,135,231

3,890,021

8,877,839

5,360,343 28,454,894

11,578,348

2,597,873

60,759,321

3,889,521

8,877,839

5,360,343 28,374,136

11,578,348

1,690,725

59,770,915

500－

80,758－907,147

988,405

3,890,021

8,877,839

5,360,343 28,454,894

11,578,348

2,597,873

60,759,321

3,890,021

8,877,839

5,360,343 28,454,894

11,578,348

2,597,873

60,759,321

顧客との契約から生じる収益
収益認識の時
期別
一時点で移
転される財
一定の期間
にわたり移

－

転される財
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高－ 15 －

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び前受金の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

10,979,250

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

14,195,600

契約資産（期首残高）

83,225

契約資産（期末残高）

144,103

前受金（期首残高）

32,386

前受金（期末残高）

18,759

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、32,386千円であります。
契約資産は、主に設備工事やソフトウェア・システム開発の請負契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
前受金は、主に、請負契約及び保守メンテナンスサービス契約における顧客からであります。

－ 16 －

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

6,973円41銭
668円98銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 17 －

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）（単位:千円）

流

資

産

科
動 資

目

負

金
額
18,096,888

産

329,964

受形

245,845

金

6,591,552

電 子 記 録 債 権

5,204,895

商品

5,441,818

他

282,811

取

定

手
掛

そ

の
資

産

7,122,097

有形固定資産2,479,349

建物

513,436

物

1,632

具

17,718

工具、器具及び備品

41,604

構
車

築
両

運

搬

土
建

設

仮

勘

地

1,902,985

定

1,972

無形固定資産のれ

799,990ん

579,960

ソ フ ト ウ エ ア

26,429そ193,599の他

投資その他の資産

3,842,757

投 資 有 価 証 券

1,064,163

関 係 会 社 株 式

2,125,261

繰 延 税 金 資 産

205,255そ
資部

現 金 及 び 預 金
売

固

の

産

の
合

他
計

448,077
25,218,985

債

の

科
目
流 動 負 債
買掛
金
電 子 記 録 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の科
目
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 18 －

部
金
額8,669,674
5,289,255
2,055,357
470,200
180,127
130,185
544,549
4,171,773
3,800,000
353,647
18,125
12,841,448
部
金
額
12,526,485
3,075,396
2,511,009
2,511,009
7,478,611
248,136
7,230,475
5,083,000
2,147,475△538,532△224,024
438,751△662,775
75,076
12,377,537
25,218,985

損

益

計

算

書

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位:千円）

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受 取 配 当 金
仕入
割
引
不 動 産 賃 貸 料
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売 上 債 権 売 却 損
不 動 産 賃 貸 原 価
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投資有価証券売却益
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

金

額
48,435,856
43,558,460
4,877,396
3,457,009
1,420,386
5
125,664
4,811
50,03816,042
13,12025,933
3,727
17,2902,754

125,351
607,500△40,746－ 19 －

209,682

49,706
1,580,363
125,351
1,705,714
566,753
1,138,961

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株
資本
剰余金
資本金

資本
準備金

当 期 首 残 高 3,075,396 2,511,009
当 期 変 動 額
別途積立金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計－－
当 期 末 残 高 3,075,396 2,511,009

主資（単位:千円）

本

利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
合計
利益
別途
繰越利益
準備金
積立金
剰余金
248,136 4,983,000 1,329,834 △567,547 11,579,828
100,000 △100,000△217,812
1,138,961△3,507－△217,812
1,138,961△110△110
29,12525,618－100,000
817,641
29,015
946,656
248,136 5,083,000 2,147,475 △538,532 12,526,485

評価・換算差額等
その他有価証
土地再評価
評価・換算
券評価差額金
差額金差額等合計
当 期 首 残 高566,192△662,775△96,583
当 期 変 動 額
別途積立金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の△127,441－△127,441
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計△127,441－△127,441
当 期 末 残 高438,751△662,775△224,024－ 20 －

新株予約権

純資産合計

82,294

11,565,540－△217,812
1,138,961△110
25,618△7,218△134,659△7,21875,076

811,997
12,377,537

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価法①市場価格のない株式等
以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
10～50年
構
築
物
10～20年
車 両 運 搬 具
６年
工具、器具及び備品
２～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産4.

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 21 －

5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の実績額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。な
お、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

6.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。
一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求の製品となるよう手配する履行義務である場
合には代理人として判定しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。
当社が本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んで－ 22 －

いる対価の総額で収益を認識しております。また、当社が代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。これらの取引については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる国内の販売については、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として一年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
7. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引について振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(3) ヘッジ方針(4) ヘッジ有効性評価の方法

8.

ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権の一部
外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

－ 23 －

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識に関する会計基準」「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす
場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求の製品となるよう手配する履行義務である場合には代理人として判定しており、その特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計
算書は、売上高は871,412千円減少し、売上原価は869,321千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,091千円減少しております。また、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

－ 24 －

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

会計上の見積りに関する注記
１.棚卸資産の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
以下のとおり、棚卸資産に係る収益性の低下に伴う簿価切下額を計上して
おります。
科目名
売上原価※

金額
44,799千円※前事業年度における棚卸資産評価損の戻入益は加味しておりません。
なお、得意先からの指示に基づき通常流動在庫とは区分して補給品として登録を行い、期間定額償却を行っている棚卸資産評価損も含まれています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」の１.(2)に記載した内容と同一であります。

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 取引保証金の代用として差し入れている資産
投 資 有 価 証 券
3.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務－ 25 －

1,173,441千円
52,325千円
744,566千円
247,281千円

損益計算書に関する注記
1.

関係会社との営業取引高

2.

売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
関係会社との営業取引以外の取引高

1,852,756千円
1,300,668千円
30,879千円
122,190千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式
272,804株
40株
14,000株
258,844株（注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,000株はストックオプションの行使による減少であります。

－ 26 －

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰 延 税 金 資 産
商品
134,363千円
未払事
業
税
27,838千円
賞
与引
当金
55,118千円
未払費
用
13,883千円
退 職 給 付 引 当 金
108,216千円
投資有価証券評価損
21,293千円
関係会社株式評価損
176,497千円
減価
償
却費
115,240千円
その他
29,380千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額

681,833千円△302,057千円

繰 延 税 金 資 産 合 計
繰 延 税 金 負 債
その他有価証券評価差額金

379,775千円△174,520千円

繰 延 税 金 負 債 合 計△174,520千円

繰延税金資産の純額

205,255千円

関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者
取引の内容(被所有)割合 との関係

取引金額

科目

期末残高

子会社

東精国際貿易（上海）有限公司

所有
商品の販売
売買取引
間接100.0％(注１)474,742

売掛金

265,753

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
（注２）上記金額には消費税等を含めておりません。

－ 27 －

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,854円36銭
542円83銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 28 －