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高知県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
固定資産税
条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税（大規模償却資

不動産取得税産）
高知県過疎地域に

S45.10○製造業用設備

おける県税の課税

情報サービス業等用設備免除に関する条例

農林水産物等販売業用設備
旅館業用設備

取得額 500 万円以上

過疎地域のう（製造業用設備又はち市町村計画

旅館業用設備についに記載されてては、資本金の額等がいる産業振興

5,000 万円超１億円以促進区域

○３年間

―

○課税免除

○取得時
○課税免除

下の法人は、取得額1,000 万円以上。１億円超の法人は、取得額2,000 万円以上。
）

高知県地域経済牽H29.12

引事業に係る同意を促進区域における関する条例

地域における県税の不均一課税に関する条例

取得額１億円超

同意促進区域――（農林漁業関連業種受けていること

県税の課税免除に

半島振興対策実施○地域経済牽引事業計画の承認○取得時○課税免除は 5,000 万円超）

○地域経済牽引事業施設
H1.3○製造事業用設備
有線放送業等用設備
情報通信技術利用事業用設備

取得額 500 万円以上

半島振興対策（製造事業用設備又実施地域のうは旅館業用設備につち認定産業振

いては、資本金の額等興促進計画にが 1,000 万円超 5,000記載された計○３年間○不均一課税―○取得時○不均一課税1

農林水産物等販売業用設備
旅館業用設備万円以下の法人は、取画区域（ただ得額 1,000 万円以上。

し、過疎地域を5,000 万 円 超 の 法 人除く。
）

は、取得額 2,000 万円以上。
）
高知県地方活力向○地方活力向上地域等特定業務

取得額 3,800 万円以上

認定地域再生上地域における県

H27.12

施設整備計画の認定を受けて（中小企業は 1,900 万計画に記載さ税の特例措置に関いること円以上）れている地方する条例

活力向上地域○特定業務施設用設備

○３年間

―

○取得時

○課税免除（移転○課税免除（移転型）型）○不均一課税（拡充型）

〈補助金〉
交付条件
条例名・制度名

高知県企業立地促進事業費補助金

制定年月

H12.9

対象者

立地企業

対象者の要件

1.対象業種・製造業等を営む事業者
2.県内新規雇用対象地域

高知県内

補助対象事業等

補助額等

工場等を新増設するた○投下固定資産額にめの土地、建物、その他減価償却資産（ファイナンス・リースによるものを含む）の取得に・10 人以上（主要原材料(農林水産限度額・50 億円

対する補助率・10％～最大 25％○雇用奨励金要する経費物又は水資源に限る)の仕入れに係

県内新規雇用者１人る金額又は数量の６割以上が高知につき最大 100 万円

県内産である場合は５人以上）
3.投下固定資産額
・5,000 万円以上

2

高知県高知新港

H19.12

立地企業

企業用地・高台

1.業種区分・製造業等を営む事業者

用地企業立地促進事業費補助金

2.県内新規雇用

高知新港

工場等を新増設するた企業用地

めの土地（一括分譲の及び高台み）、建物、その他減価

用地内償却資産（ファイナン
ス・リースによるもの

・業種による（５人～10 人以上）○投下固定資産額に対する補助率・10％～15％○雇用奨励金・業種による（通算６億円～通算 30 億円（単年度あたり３億円を限度））を含む）の取得に要する経費

3.投下固定資産額

県内新規雇用者１人につき最大 100 万円

・業種による（3,000 万円、5,000万円超）

高知県宿毛湾港
工業流通団地企
業立地促進事業
費補助金

H29.7

立地企業

1.業種区分・製造業等を営む事業者
2.県内新規雇用・業種による（５人～10 人以上）
3.投下固定資産額
・5,000 万円以上

宿毛湾港
工業流通団地内

同上

1.用地取得費用
・当該用地の譲渡代

通算 10 億円
※ただし、特例あり金に３分の２を乗じて得た額
2.工場等取得費用・補助対象経費の10％～20％
3.港湾施設整備費用
・投下固定資産額の10％3

4.雇用奨励金
・県内新規雇用者１人につき最大 100万円
高知県コールセ

H17.1

立地企業

高知県内に次の業務を行う拠点

ンター等立地促を設けて、当該事業を実施するも進事業費補助金の高知県内（主な助成内容）①建物の賃借料②入居時のオフィス改（県内新規雇用者数の要件あり）

修費①コンタクトセンター：操業開始③情報機器、什器等の後 1 年以内に 20 人以上○助成内容により・最長５年間で 10 億円の20％～50%及び定額限度額○雇用奨励金
県内新規雇用者１人につき最大 120 万円

購入費及びリース料②バックオフィス：操業開始後 1④通信料・通話料

年以内に 10 人以上⑤自社物件の建設費用

高知県水産加工平成 29 年

市 町 村

・クラスタープラン、地域アクショ

施設等整備事業

５月 16 日（実施主

ンプランに位置づけられた取組

費補助金体：民間企業）

・主な加工原魚に占める地域資源

高知県内

水産加工関連施設や冷凍・冷蔵施設等の整備・県内新規雇用 5 名以上15%・用地取得加算

50 億円（単年度あたり 105%億円）

・新規雇用拡大加算

が 80%以上・投下固定資産額 5,000 万円以上

・基礎・土地の取得に要する経費
・建物及びその付属設

5%・輸出促進特別加算
10～20%

備等の実施設計及び4

施工監理に要する経費
・建物及びその付属設備の整備に要する経費
・建物及びその付属設○雇用奨励金
県内新規雇用者
正規社員１人あたり100 万円

備等以外の減価償却

非正規社員一人あた

資産の取得に要するり 80 万円

経費

高知県漁船導入
支援事業

市 町 村（事業実施主体：（一社）
高知県漁業就業支援センター）※当事業については、事業実施主体からリースを受ける借受者（漁業者）の要件を記載。
①借受者は、「浜の活力再生広域プラン」又は「漁船漁業構造改革広域プラン」において中核的漁業者に位置づけられること。
（中核的漁業者の要件）（１）原則 55 才未満（45 才未満の後継者がいる場合は OK）（２）法人経営体は原則償却前利益が確保されていること②資源管理の取組③取組目標の設定

高知県内

事業実施主体が中核的漁業者に対してリースするために必要な漁船の取得費等

1.定置網振興

1.定置網振興

１ 総トン数 10 トン未満の漁船の取得・改修に係る経費

補助率：大型定置網経営体（任意団体を除き、事業戦略を策定しその事業戦略の計画期間内である者）１/10 以内

補助率：大型定置網経営体（任意団体を除き、事業戦略を策定しその事業戦略の計画期間内である者）１/10 以内

２ その他の経費（中古船の運搬費等）

補助上限額：１経営体
あたり 5,000 千円
2.その他事業
補助率：新規漁業就業者１/10 以内、既存漁業者１/20 以内
補助上限額：１経営体
あたり 2,500 千円補助上限額：１経営体あたり 5,000 千円
2.その他事業
補助率：新規漁業就業者１/10 以内、既存漁業者１/20 以内
補助上限額：１経営体あたり 2,500 千円

5

（１）５年以内に漁業所得（個人）又は償却前利益（法人）の 10%以上の向上※新規就業者の場合は、原則、当該地区の平均漁業所得から10％以上の向上（２）自力で次期代船の取得が可能となる利益の留保の実現④当該漁船の取得価格等が適切であること。

（参考）

（参考）

本事業は、国の水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（以下、国事業）に、県支援を加算するものであり、国事業の内容は以下のとおり。

本事業は、国の水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（以下、国事業）に、県支援を加算するものであり、国事業の内容は以下のとおり。

補助率：１/２以内
補助上限額：１隻当たり 2.5 億円

高知県水産業成
長産業化沿岸地域創出事業

市 町 村
（事業実
施主体：（一社）
高知県漁業就業支
援センター）※当事業については、事業実施主体からリースを受ける借受者（漁業者）の要件を記載。

①原則 55 才未満（45 才未満の後継者がいる場合は OK）で、法人経営体は原則償却前利益が確保されていること②地域委員会が地域水産業成長産業化計画を定めるにあたり、以下の内容を盛り込み、成長産業化審査会にて承認を受けた地域計画に参画する漁業者であること。
１、資源管理計画又は漁場改善計画を策定すること

高知県内「成長産業化審査会」
において承認された地域計画に参画する漁業者が必要とする漁船・漁具等を、事業実施主体が導入するために要する経費
１ 総トン数 10 トン未満の漁船の取得・改修に係る経費

1.定置網振興

補助率：大型定置網経
営体（任意団体を除き、事業戦略を策定しその事業戦略の計画期間内である者）１/10 以内

補助率：大型定置網経営体（任意団体を除き、事業戦略を策定しその事業戦略の計画期間内である者）１/10 以内

補助上限額：１経営体
あたり 5,000 千円

２ 漁具等の取得・設置費（漁網、養殖生簀、 補助率：新規漁業就業船上クレーン等）
者１/10 以内、既存漁業者１/20 以内
補助上限額：１経営体あたり 2,500 千円

２、すでに１がある場合は、更なる取組を行うこと
３、参画漁業者は、５年以内に漁業所得を 10％以上向上させること

補助上限額：１隻当たり2.5 億円

1.定置網振興2.その他事業

３ その他の経費（中古船の運搬費等）

補助率：１/２以内

補助上限額：１経営体あたり 5,000 千円
2.その他事業
補助率：新規漁業就業者１/10 以内、既存漁業者１/20 以内
補助上限額：１経営体あたり 2,500 千円

（参考）
（参考）
本事業は、国の水産業

本事業は、国の水産業成長
産業化沿岸地域創出事業

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③当該地域計画に基づく取組に必要な漁船・漁具等の価格が適正であること。

成長産業化沿岸地域創出事業（以下、国事業）に、県支援を加算するものであり、国事業の内容は以下のとおり。

（以下、国事業）に、県支援を加算するものであり、国事業の内容は以下のとおり。

補助率：１/２以内

補助率：１/２以内

補助上限額：１隻あたり 2.5 億円、１漁網あたり 1.5 億円、１漁具あたり２千万円。合計
2.5 億円

補助上限額：１隻あたり2.5 億円、１漁網あたり1.5 億円、１漁具あたり２千万円。合計 2.5 億円
下限助成費：150 万

下限助成費：150 万
高知県 IT・コン

H27.11

立地企業

テンツ企業立地

高知県内に拠点を設け、IT・コンテ

高知県内ンツビジネスを実施する企業促進事業費補助①事業所開設費（県内新規雇用者数の要件あり）

金②事業所運営費（家賃、・操業開始 1 年以内に正規職員の県③人材確保・育成費する場合は２名）以上
R3.5.6

立地企業

高知県認定シェアオフィスを利用

フィス利用推進

して新規に本店、支店又は営業所を事業費開設する事業者○助成内容により・最長３年間で 2.5 億円の20％～50％及び定額限度額○雇用奨励金

通信費、設備リース料） 県 内 新 規 雇 用 者 １ 人

内新規雇用３名（中山間地域に立地

高知県シェアオ（主な助成内容）

高知県内（主な助成内容）①事業所開設費（中山間地域のシェアオフィ
スに入居する場合のみ）につき最大 120 万円○助成内容により・最長２年間で 500 万円の20％～50％及び定額限度額（中山間地域のシェ○雇用奨励金
県内新規雇用者１人

アオフィスに入居する場
合は、最長３年間で 1,500万円で限度額）

につき最大 30 万円②事業所運営費（家賃、通信費、設備リース料）③人材確保・育成費
高知県農業参入

R2.6

立地企業

1.対象業種高知県内

・投下固定資産（土地、 ○ 投 下 固 定 資 産 額 に・50 億円（単年度３億円）

企業立地促進事

7業費補助金（農業）・農業
2.県内新規雇用・５人以上
3.投下固定資産額
・5,000 万円以上

減価償却資産）・県内における新規雇用

対する補助率・25％以内○雇用奨励金・県内新規雇用者 1 人あたり
正規社員 100 万円
非正規社員 80 万円

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