光ファイバ専用サービス契約約款

2021年3月25日

中部テレコミュニケーション株式会社

目

次

第１章 総
則
第１条 約款の適用
第２条 約款の変更
第３条 用語の定義
第２章 光ファイバ専用サービスの品目
第４条 光ファイバ専用サービスの品目第３章 光ファイバ専用サービスの提供区域
第５条 光ファイバ専用サービスの提供区域

第４章 契
約第６条 契約の単位
第７条 共同光ファイバ専用契約
第８条 光ファイバ専用回線の終端
第９条 光ファイバ専用申込の方法
第10条 光ファイバ専用申込の承諾
第11条 最低利用期間
第12条 契約者数の変更
第13条 品目等の変更
第14条 光ファイバ専用回線の移転
第15条 光ファイバ専用回線の異経路
第16条 光ファイバ専用回線の利用休止
第17条 光ファイバ専用契約に基づく権利の譲渡の禁止
第18条 契約者が行う光ファイバ専用契約の解除
第19条 当社が行う光ファイバ専用契約の解除
第20条 その他の提供条件
第５章 利用中止及び利用停止
第21条 利用中止
第22条 利用停止
第６章 光ファイバ専用回線の利用の制限
第23条 光ファイバ専用回線の利用の制限
第７章 料 金 等
第１節 料金及び工事に関する費用
第24条 料金及び工事に関する費用
第２節 料金等の支払義務
第25条 料金の支払義務
第26条 工事費の支払義務
第27条 設備費の支払義務- ｉ-第３節 料金の計算方法等
第28条 料金の計算方法等
第29条 料金等支払いの連帯責任
第４節 割増金及び遅延損害金
第30条 割増金
第31条 遅延損害金
第８章 保守
第32条 契約者の維持責任
第33条 契約者の切分責任
第34条 修理又は復旧の順位
第９章 損害賠償
第35条 責任の制限
第36条 免責第１０章 雑則第37条 承諾の限界
第38条 利用に係る契約者の義務
第39条 他人に使用させる場合の契約者の義務
第40条 契約者からの光ファイバ専用回線等の設置場所の提供等
第41条 技術的事項
第42条 法令に規定する事項
第43条 閲覧
別記
料金表
通 則
第１表
第２表 工事に関する料金
別表
光ファイバ専用サービスにおける基本的な技術的事項
附則- iii -

第１章 総則（約款の適用）第１条 中部テレコミュニケーション株式会社（以下「当社」といいます。） はこの光ファイバ
専用サービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これにより光ファイバ専用サービスを提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、民法の定めに従い、契約者の承諾を得ることなく、この約款を変更することがあります。この場合、当社は、変更後のこの約款及びその効力発生時期を、本サービスに係るWebサイト又は当社の運営するホームページに掲載して周知するものとします。また改定されたこの約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとし、以後本サービスの内容及び料金その他提供条件は変更後の約款によります。
２ 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和 60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます｡)第22条の２の３第２項第１号に該当する事項の変更を行う 場合、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページに掲示する方法又は当社が適切であると判断する方法により説明します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
電気通信設備用 語 の 意 味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）第9条の登録を受けた者又は事業法第16条第１項の届出をした者をいいます。
契約の申込み等により指定された区間において当社が設置する光ファイバ心線を使用して、光信号の伝送を行う電気通信サービス（１）光ファイバ専用サービスに関する契約事務を行う当社の事
務所（２）当社の委託により光ファイバ専用サービスに関する契約事
務を行う者の事業所
当社から光ファイバ専用サービスの提供を受けるための契約
光ファイバ専用契約の申込み
光ファイバ専用申込をした者

電気通信事業者

光ファイバ専用サー
ビス
サービス取扱所

光ファイバ専用契約
光ファイバ専用申込
光ファイバ専用申込
者

- 1 -

契約者
光ファイバ専用回線
端末設備

自営端末設備自営電気通信設備
光ファイバ専用回線
等
技術基準
消費税相当額当社と光ファイバ専用契約を締結している者
光ファイバ専用契約に基づいて設置される光ファイバ心線
光ファイバ専用回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
契約者が設置する端末設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
光ファイバ専用回線及び当社が設置する電気通信設備
端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）
消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

- 2 -

第２章

光ファイバ専用サービスの品目（光ファイバ専用サービスの品目）
第４条 光ファイバ専用サービスには、料金表第１表（料金）に規定する品目があります。

- 3 -第３章 光ファイバ専用サービスの提供区域（光ファイバ専用サービスの提供区域）
第５条 当社の光ファイバ専用サービスは、当社が別記１の提供区域において提供しま
す。

- 4 -

第４章 契約（契約の単位）
第６条 当社は、光ファイバ専用回線１回線ごとに１の光ファイバ専用契約を締結します。
（共同光ファイバ専用契約）
第７条 当社は、1つの光ファイバ専用回線について契約者が２人以上となる光ファイバ専
用 契 約 （ 以 下 「 共 同 光 フ ァ イ バ 専 用 契 約 」 と いい ます 。 ） を 締 結 し ます 。
２ 前項の場合、契約者のうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます 。 これ を変 更 した と きも 同 様 と し ます 。
（光ファイバ専用回線の終端）
第８条 当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から
原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に配線盤等を設置し、これを光ファイバ専用回線の終端とします。
２ 当社は、前項の光ファイバ専用回線の終端に係る地点を定めるときは、 契約者と協議します。
（光ファイバ専用申込の方法）
第９条 光ファイバ専用申込をするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をサービス取扱所に提出していただきます。
(1) 光ファイバ専用サービスの品目(2) 回線数(3) 光ファイバ専用回線の終端の設置場所(4) その他光ファイバ専用申込の内容を特定するために必要な事項（光ファイバ専用申込の承諾）
第10条 当社は、光ファイバ専用申込があったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その光ファイバ専用申込を承諾しないことがあります。この場合において、承諾しなかったときは、当社は申込者に対し、その旨を通知します。
(1) 申込みのあった光ファイバ専用回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2) 光ファイバ専用申込者が光ファイバ専用サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

- 5 -（最低利用期間）
第11条 光ファイバ専用サービスについては、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、光ファイバ専用回線の提供を開始した日から起算して１年間とします。
３ 契約者は、前項の最低利用期間内に利用休止、光ファイバ専用契約の解除又は光ファイバ専用回線の移転があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に定める額を支払っていただきます。
（契約者数の変更）
第12条 契約者は、契約者数の変更を請求することができます。この場合、新たに 契約者と なる 者 又 は 利 用 を や め よ う とす る 者 と 連 署 し た 当 社 所 定 の 契 約 申 込 書 （ 第 ９条 （ 光 フ ァ
イバ専用申込の方法）の契約申込書に準拠したものとします。）を サービス取扱所に提出 し て いた だ き ます 。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第１０条（光ファイバ専用申込の承諾）の規定に
準 じ て 取 り 扱 い ます 。
（品目等の変更）第13条 契約者は、光ファイバ専用サービスの品目の変更を請求することができません。
（光ファイバ専用回線の移転）
第14条 契約者は、光ファイバ専用回線の移転の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第10条（光ファイバ専用申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（光ファイバ専用回線の異経路）
第15条 当社は、当社の業務の遂行上支障がない場合において、 契約者の請求に基づ
き、その光ファイバ専用回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。）により設置します。
（光ファイバ専用回線の利用休止）
第16条

当社は、契約者から請求があったときは、光ファイバ専用回線（利用開始以後、30日以上経過したものに限ります。以下この条において同じとします。）の利用休止（その光ファイバ専用回線を一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします 。 ） を 行 い ます 。
２

光ファイバ専用回線の利用休止期間（当該光ファイバ専用回線を利用できないようにした日から利用できるようにした日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）は、
3 0 日 を超 える も の と し 、 ５年 を限 度 と し ます 。

３

光ファイバ専用回線の利用休止期間が５年を経過した後、契約者が新たに光ファイバ- 6 -専用回線の利用休止又は再利用の請求を行わない場合において、その５年間を経過した日 か ら 起 算 し てさ ら に ５年 を経 過 した と き は 、 その 契 約 は 解 除 さ れ た も の と し ます 。
４

当社は、光ファイバ専用回線の利用休止をしている契約者から再利用の請求があった
場 合 に は 、 第 1 0 条 （ 光 フ ァ イ バ 専 用 申 込 の 承 諾 ） の 規 定 に 準 じ て取 り 扱 い ます 。

（光ファイバ専用契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第17条 契約者が光ファイバ専用契約に基づいて光ファイバ専用サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（契約者が行う光ファイバ専用契約の解除）
第18条 契約者は、光ファイバ専用契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめサービス取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。
（当社が行う光ファイバ専用契約の解除）
第19条 当社は、第22条（利用停止）の規定により利用停止された光ファイバ専用回線等について、契約者が、なおその事実を解消しないときには、その光ファイバ専用回線等に係る光ファイバ専用契約を解除することがあります。
２ 当社は、契約者が第22条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、光ファイバ専用回線等の利用停止をしないでその光ファイバ専用回線等に係る光ファイバ専用契約を解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定により、その光ファイバ専用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にその旨を通知します。
（その他の提供条件）
第20条 光ファイバ専用契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３ に定めるところによります。

- 7 -第５章 利用中止及び利用停止（利用中止）
第21条 当社は、次の場合には、光ファイバ専用回線等の利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2)

第23条（光ファイバ専用回線の利用の制限）の規定により、光ファイバ専用回線の利用を中止するとき。
２ 当社は、前項の規定により光ファイバ専用回線等の利用を中止するときは、あらかじ
めそのことを契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第22条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（その光ファイバ専用回線等の料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなった光ファイバ専用回線等の料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします ｡)を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間 )､その光ファイバ専用回線等の利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき。
(2) 第38条（利用に係る契約者の義務）又は第39条（他人に使用させる場合の契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3) 当社の承諾を得ずに、光ファイバ専用回線等に、自営端末設備、自営電気通信設
備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気
通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(4) 光ファイバ専用回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を光ファイバ専用回線等
から取りはずさなかったとき。
２ 当社は、前項の規定により光ファイバ専用回線等の利用停止をしようとするときは、あらかじめ、その理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

- 8 -第６章 光ファイバ専用回線の利用の制限（光ファイバ専用回線の利用の制限）
第23条 当社は、光ファイバ専用サービスの全部を提供できなくなったときは、天災、事変
その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている光ファイバ専用回線（当社がそれ らの機関との協議により定めたものに限ります。）以外の光ファイバ専用回線による利用を中止する措置をとることがあります。
機

関

名

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給に直接関係がある機関
水道の供給に直接関係がある機関
ガスの供給に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記10に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、暫定的にその光
フ ァ イ バ 専 用 サ ー ビ ス に 係 る 電 気 通 信 設 備 を 変 更 す る こ とが あ り ます 。

- 9 -第７章 料 金 等
第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第24条 当社が提供する光ファイバ専用サービスの料金は、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
２ 当社が提供する光ファイバ専用サービスの工事に関する費用は、工事費及び設備費とし、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。
第２節 料金等の支払義務（料金の支払義務）第25条 契約者は、その光ファイバ専用契約に基づいて当社が光フ ァイバ専用回線等の提供を開始した日から起算して、光ファイバ専用契約の解除等があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除があった日が同一の日である場合は、１日間としま
す。）について、料金表第１表（料金）に規定する料金を支払っていただきます。
２ 前項の期間において、利用停止等により光ファイバ専用回線等を利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(1)

次の場合が生じたときは、契約者は、その期間中の料金を支払っていただきます。
ア 利用停止があったとき｡(2) 前号の規定によるほか、 契約者は、次の表に規定する場合を除いて、光ファイバ専用回線等を利用できなかった期間中の料金を支払っていただきます。
区
別
支払いを要しない料金
１ 契約者の責めによらない理由により、そのことを当社が知った時刻以後の利
その光ファイバ専用回線等を全く利用で 用できなかった時間（12時間の倍数であきない状態（その光ファイバ専用回線等 る部分に限ります。）に対応するその光によるすべての通信に著しい支障が生 ファイバ専用回線等（その光ファイバ専
じ、全く利用できない状態と同程度の状 用回線等の一部を利用できなかった場
態となる場合を含みます。）が生じた場 合は、その部分に限ります。）について
合（３欄に該当する場合を除きます。）に の料金、そのことを当社が知った時刻から 起算
して、12時間以上その状態が連続したとき。
２ 光ファイバ専用回線の利用休止をした
光ファイバ専用回線の利用休止をした
とき。
日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するその光ファイバ専用回線についての料金- 10 -

３ 光ファイバ専用回線等の移転に伴って 利用できなくなった日から起算し、再び、光ファイバ専用回線等を利用できなく 利用できる状態とした日の前日までの日なった期間が生じたとき（契約者の都合 数に対応するその光ファイバ専用サービにより光ファイバ専用回線等を利用しな スについての料金。
かった場合であって、その光ファイバ専用回線等を保留したときを除きます。）。
３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金をお返しします。
（工事費の支払義務）
第26条 契約者は、光ファイバ専用申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する工事費を支払っていただきます。
ただし、工事の着手前にその光ファイバ専用契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当 社は、その工事費をお返しします。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者
は､その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額
は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（設備費の支払義務）
第27条 契約者は、特別な電気通信設備の新設等を要する光ファイバ専用申込又は請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事に関する費用）第２（設備費）に規定する設備費を支払っていただきます。
ただし、光ファイバ専用回線の設置等の工事の着手前に解除 又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。） があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその設備費が支払われているときは、当社は、その設備費をお返
し し ます 。
２ 工事の着手後完了前に解除等があったときは、前項の規定にかかわらず、 契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工 事（解除等を行う前に設備費の支払いを要することとなっていた部分に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第３節 料金の計算方法等- 11 -

（料金の計算方法等）
第28条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払い方法は、料金表通則に定めるところによります。
（料金等支払いの連帯責任）
第29条

共同光ファイバ専用契約を締結している各契約者は、その契約者が支払うべき料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務の支払いについて、連帯して責 任 を負 っ て いた だ き ま す 。

第４節 割増金及び遅延損害金（割増金）
第30条 契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、支払っていただきます。

（遅延損害金）第31条 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払われない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年10％の割合で計算して得た額を遅延損害金として、支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

- 12 -

第８章 保守（契約者の維持責任）
第32条 契約者は、その光ファイバ専用回線に接続されている自営端末設備又は自営電
気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）第33条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が光ファイバ専用回線等に接続されている場合であって、光ファイバ専用回線等を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により光ファイバ専用回線等に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは 、契約者に派遣費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
( 注 ) こ の 場 合 の 派 遣 費 用 は 、 8 5 , 0 0 0 円 / 回 （ 9 3 , 5 0 0 円 / 回 ） と し ます 。
（修理又は復旧の順位）
第34条 当社は、光ファイバ専用回線等が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 23条（光ファイバ専用回線の利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその光ファイ
バ専用回線等を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の
光ファイバ専用回線等は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順 位
１

修理又は復旧する光ファイバ専用回線等
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
秩序の維持に直接関係がある機関に設置されるもの
防衛に直接関係がある機関に設置されるもの
海上の保安に直接関係がある機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信役務の提供に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給に直接関係がある機関に設置されるもの- 13 -

２

３

水道の供給に直接関係がある機関に設置されるもの
ガスの供給に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記10に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）
第１順位及び第２順位に該当しないもの- 14 -

第９章 損害賠償（責任の制限）第35条 当社は、光ファイバ専用サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その光ファイバ専用回線等が全く利用できない状態（その光ファイバ専用回線等による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、第 25条（料金の支払義務）第２項第２号の表の１欄に規定する時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、光ファイバ専用回線等が全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（第 25条（料金の支払義務）第２項第２号の表の１欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。以下、この条において同じとします。）に対応する当該光ファイバ専用回線等に係る料金額（この約款の規定により当社が定める料金額（光ファイバ専用回線等の一部を全く利用できない状態の場合はその部分に係る料金額）に限ります。）を発生した損害とみな し、その額に限って賠償します。
３ 第１項の場合において、当社の故意又は重大な過失により光ファイバ専用サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
（免責）第36条 当社は、光ファイバ専用回線等の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款等の変更により、自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

- 15 -

第１０章 雑則

（承諾の限界）第37条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした契約者に通知します。
ただし、この約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第38条 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社が光ファイバ専用契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、
変更し、分解し、若しくは損壊しないこと。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、又は自営
端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、
この限りでありません。
(2) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が光ファイバ専用契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと 。
(3) 当社が光ファイバ専用契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
２ 契約者は、前項の規定に違反してその光ファイバ専用回線等を亡失し、又はき損した
ときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕、又はその他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（ 他 人 に 使 用 させ る 場 合 の 契 約 者 の 義 務 ）第39条

契約者は、その光ファイバ専用回線等を契約者以外の者に使用させる場合は、

前 条 の ほ か 次 の こ とを 守 っ て いた だ き ます 。
(1)

契約者は、前条の規定の適用については、善良な管理者の注意を怠らなかった

場合を除いて、その光ファイバ専用回線等を使用する者の行為についても、当社に対し て責 任 を 負 っ て いた だ き ます 。
(2)

契約者は、その光ファイバ専用回線等に関する料金又は工事に関する費用のう

ち、その光ファイバ専用回線等を使用する者の使用によるものについても、当社に対し て支 払 い の 責 任 を 負 っ てい た だき ます 。
(3)

契 約 者 は 、当 社 が 別 に 定 める 事 項 に つ い て 、 その 光 フ ァ イ バ 専 用 回 線 等 に 接 続 す

る自営端末設備又は自営電気通信設備のうち、その専用回線を使用する者の設置に係 る も の に つ い ても 、 当 社 に 対 し て責 任 を負 っ て いた だ き ます 。
（注）本条第３号に規定する当社が別に定める事項は、次に掲げるこの約款の規定の適用- 16 -

と し ます 。
ア 第32条（契約者の維持責任）
イ 第33条（契約者の切分責任）ウ 別記５（自営端末設備の接続）
エ 別記６（自営端末設備に異常がある場合等の検査）
オ 別記７（自営電気通信設備の接続）
カ 別記８（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）（契約者からの光ファイバ専用回線等の設置場所の提供等）
第40条 契約者からの光ファイバ専用回線等の設置場所の提供等については、別記４に定めるところによります。
（技術的事項）
第41条 光ファイバ専用サービスにおける基本的な技術的事項は、別表のとおりとします。
（法令に規定する事項）
第42条 光ファイバ専用サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（ 注 ） 法 令 に 定 めが あ る 事 項 に つ い ては 、 別 記 ５ か ら 別 記 ８ に 定 める と こ ろに よ り ます 。
（閲覧）第43条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

- 17 -

別 記- 18 -

別記
１ 光ファイバ専用サービスの提供区域
当社の光ファイバ専用サービスは、次に掲げる県の区域における光ファイバ専用回線の 終 端 相 互 間 に お い て 提 供 し ます 。
県の区域
愛 知 県 、 静 岡 県 （ 富 士 川 以 西 ） 、三 重 県 、岐 阜 県 、長 野 県 の 一 部
２

契約者の地位の承継(1) 相続又は法人の合併により 契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、
サ ー ビ ス取 扱 所 に 通 知 し てい た だ き ます 。
(2) (1) の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対す る 代 表 者 と定 め 、 こ れ を通 知 して い ただ き ます 。 これ を変 更 した と きも 同 様 と し ます 。
(3) 当社は、(2) の規定による代表者の通知があるまでの間、その相続人のうちの１人を代 表 者 と し て取 り 扱 い ます 。

３

契約者の氏名等の変更
契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、これを証明す
る 書 類 を添 え て 、 速 や か に サ ー ビ ス取 扱 所 に 通 知 し て いた だ き ます 。

４ 契約者からの光ファイバ専用契約回線等の設置場所の提供等(1)

光ファイバ専用回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が光ファイバ専用回線等を設置するために必要な場所は、その 契約者から提供していただきます。
(2)

契約者は、光ファイバ専用者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
５ 自営端末設備の接続(1) 契約者は、その光ファイバ専用回線の終端において、又はその終端に 接続されている電気通信設備を介して、その光ファイバ専用回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、技術基準 等に適合することについて登録認定機関事業法施行規則第３２条第１項第５号に基づき総務大臣が指定した者をいいます。以下同じとします。）の認定を受けた端末機器以外の自営
端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。

- 19 -

ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当す るとき。
(3)

当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 契約 者が 、その 自営 端 末設 備を変更 したときについても 、 (1 ) から (4 ) の規 定に準 じて取り扱います。
(6) 契約者は、その光ファイバ専用回線等に接続されている自営端末設備 を取りはずしたときは、当社に通知していただきます。
６ 自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、光ファイバ専用回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他
事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を光ファイバ専用回線等から取りはずしていただきます。
７ 自営電気通信設備の接続(1) 契約者は、その光ファイバ専用回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その光ファイバ専用回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて､総務大臣の認定を受けたとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示 します。
(5) 契 約 者 が 、そ の 自 営 電 気 通 信 設 備 を変 更 した ときに つ い ても 、 ( 1 ) か ら ( 4 ) の 規 定 に準じて取り扱います。

- 20 -

(6) 契約者は、その光ファイバ専用回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、当社に通知していただきます。
８ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
光ファイバ専用回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記６（自営端末
設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
９ 当社の維持責任
当社は、光ファイバ専用回線等を事業用電気通信設備規則（昭和 60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。
１０ 新聞社等の基準
用 語
１ 新聞社

用
語
の
意
味
次 の 基 準 の す べ て を 備 えた 日 刊 新 聞 紙 を 発 行 す る 新 聞 社( 1 ) 政 治 、経 済 、文 化 そ の 他 公 共 的 な事 項 を報 道 し 、 又 は 論 議 す る こと を目 的 とし て 、 あ まね く 発 売 さ れ る こ と 。
( 2 ) 発 行 部 数 が １の 題 号 に つ い て 、 ８ , ０ ０ ０部 以 上 で あ る こ と 。

２ 放送事業者

電波法（昭和25年法律第131号）の規定により放送局の免許を受けた者
新 聞 社 又 は 放 送 事 業 者 に ニュ ー ス（ １ 欄 の 基 準 の す べ てを 備 えた 日刊 新 聞 紙 に 掲 載 し 、又 は 放 送 事 業 者 が 放 送 す る ため の ニュ ー ス 又は 情 報 （ 広 告 を除 き ます 。 ） を い い ます 。） を供 給 す る こ と を主 な 目 的とす る 通 信 社

３ 通信社- 21 -

料 金 表- 22 -

目次

通 則 ------------------------------------------------------- 23
第１表 料金-------------------------------------------------- 25
第１ 光ファイバ専用サービスに関する料金 ------------------------- 25
１ 適 用 ------------------------------------------------- 25
２ 料金額 ------------------------------------------------- 27
第２表 工事に関する費用 --------------------------------------- 28
第１ 工事費 ------------------------------------------------ 28
１ 適 用 ------------------------------------------------- 28
２ 工事費の額 --------------------------------------------- 28
第２ 設備費 ------------------------------------------------ 29
１ 適 用 ------------------------------------------------- 29
２ 設備費の額 --------------------------------------------- 29- 23 -

通 則（料金の計算方法等）
１ 当社は、契約者がその光ファイバ専用契約に基づき支払う料金を暦月に従って計算します 。
２ 当社は、次の場合が生じたときは、月額で定める料金（以下「月額料金」といいます。）
をそ の 利 用 日 数 に 応 じ て 日 割 し ます 。
(1) 暦月の初日以外の日に光ファイバ専用回線等の提供の開始があったとき。
( 2 ) 暦 月 の 初 日 以 外 の 日 に 光 フ ァ イ バ 専 用 契 約 の 解 除 等 が あ っ たと き 。
(3) 暦月の初日に光ファイバ専用回線等の提供を開始し、その日にその光ファイバ専用
契約等の解除があったとき。
(4) 暦月の初日以外の日に光ファイバ専用回線の移転等により月額料金の額が増加又は減少したとき。

この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少があった日から適用します。
( 5 ) 第 2 5 条 （ 料 金 の 支 払 義 務 ） 第 ２ 項 第 ２号 の 表 の 規 定 に 該 当 す る と き 。
３ ２の 規 定 に よ る 月 額 料 金 の 日 割 は 、歴 日 数 に よ り 行 い ます 。
（端数処理）
４ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合
は 、 その 端 数 を 切 り 捨て ます 。
（料金等の支払い）
５ 契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指 定 す る サ ー ビ ス 取 扱 所 又 は 金 融 機 関 等 に お いて 支 払 っ てい ただ き ま す 。
６ 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
７ 当社は、当社に特別な事情がある場合は、５の規定にかかわらず、 契約者の承諾を得て、２ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあ り ます 。
（前受金）
８ 当社は、料金又は工事に関する費用について、契約者の要請があったときは、当社が別 に 定 める 条 件 に 従 っ て 、あ ら か じ め前 受 金 をお 預 か り す る こ と が あ り ま す 。
（消費税相当額の加算）
９ 第25条（料金の支払義務）から第27条（設備費の支払義務）までの規定等により料金- 24 -

表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額(税抜価格(消費税相当額を加算しない額とします。以下同じとします。)に基づき計算した額とします。)に消費税相当額を加算した額とします。上記算定方法により、支払いを要することとなった額は、料金表に表示された額 (税込価格(消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。))の合計と異なる場合があります。なお、料金表に規定する料金額は税抜価格とし、かっこ内の料金額は税込価格を表示します。また、関連法令の改正により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税相当額は
変 更 後 の 税 率 に よ り 計 算 す る も の と しま す 。

（料金等の臨時減免）
10 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、約款の規定にかかわらず 、臨 時 に 、そ の 料 金 又 は 工 事 に 関 す る 費 用 を 減 免 す る こ とが あ り ます 。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係の光ファイバ専用取扱所に掲示する等の方法により、そのことをお知らせします。

（実費の算定方法）
11 当社は、この約款に規定する加算額及び設備費のうち、別に算定する実費とされている も の に つ い て は 、次 に よ り 算 定 し ます 。
(1)加算額ア 回収すべき金額（年額）は、次の各項目の合計額とします。
①営業費：創設費×営業費率②諸 税：創設費×諸税率③報 酬：創設費×報酬額率
イ 収納すべき料金額（月額）は、(1)の方法により算定した回収すべき金額（年額）の１２分の１の額とします。
(2)設備費
設備費の額＝物品費＋取付費＋間接費
項 目
物品費
取付費

間接費

区 分
－
ア 労務費
イ 消耗品
費
－

算
定
方
法
購入価格
１時 間 当 り 人 件 費 単 金 × 延 労 働 時 間
左 記 の ア 、イ の 合 計額
消耗品価格に消耗品の調達に要する費 用 を加 えた も の
当 該 工 事 に 係 る 物 品 費 及 び 取 付 費 以 外 に 要 す る 全 ての 経 費 （ガソリン代、車両の維持費、測定器等の損料、管理費等）- 25 -

第１表 料金
第 １ 光 フ ァ イ バ 専 用 サ ー ビ スに 関 す る 料 金
１ 適用(1)品目に係る料金
の適用

料
金
の
適
用
当 社 は 、 光 フ ァ イ バ 専 用 サ ー ビ スに 関 す る 料 金 を 適 用 す る に あ た って 、次 の とお り 品 目 を 定 め ます 。
品 目
内 容
１心 式
１心 を １の 光 フ ァ イ バ 専 用 回 線 とす る も の
２心 式
２心 を １の 光 フ ァ イ バ 専 用 回 線 とす る も の( 2 ) 回 線 距 離 の 算 出 光 フ ァ イ バ 専 用 回 線 の 双 方 の 終 端 間 の 光 フ ァ イ バ ケ ー ブ ル の 長 さに
よ り 算 出 し ます 。 こ の 場 合 、 1 0 0 メー ト ル 未 満 の 端 数 が 生 じた と きは
、 そ の 端 数 を切 り 上 げ ま す 。
( 3 ) 最 低 利 用 期 間 内 ア 光 フ ァ イ バ 専 用 サ ー ビ ス に つ いて は 、異 経 路 に よ る も の を除 いに光ファイバ専て最 低 利 用 期 間 が あ り ます 。
用契約の解除等 イ 契約者は、前項の最低利用期間内に利用休止又は光ファイバがあった場合の専 用 契 約 の 解 除 が あ っ た場 合 は 、第 ２ ５条 （ 料 金 の 支 払 義 務 ） 及
料金の適用
び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する料金（ 基 本 回 線 専 用 料 と し ま す 。以 下 この 欄 に お い て 同 じ と し ます 。 ） に
相 当 す る 額 を 、 一 括 し て 支 払 っ て いた だ き ます 。 ただ し 、 １心 式 の光 フ ァ イ バ 専 用 契 約 の 解 除 で あ っ て 、同 時 に 、 そ の 光 フ ァ イ バ 専
用 回 線 の 各 終 端 を同 じ と す る ２ 心 式 の 光 フ ァ イ バ 専 用 回 線 を 新 設
し た 場 合 は 除 き ます 。
ウ 契 約 者 は 、最 低 利 用 期 間 内 に 光 フ ァ イ バ 専 用 回 線 の 移 転 が あっ た 場 合 は 、 その 移 転 前 の 料 金 の 額 か ら 移 転 後 の 料 金 の 額 を 控
除 し 、 残 額 が あ る と き は 、 その 残 額 に 残 余 の 期 間 を 乗 じて 得 た 額
を 、一 括 して 支 払 っ てい ただ き ます 。
( 4 ) 回 線 距 離 の 変 更 光 フ ァ イ バ 専 用 回 線 の 移 転 工 事 が あ っ た と きは 、 料 金 を再 算 定 し まがあった場合の す。
料金の適用(5)異経路による光 ア 光 フ ァ イ バ 専 用 回 線 が 異 経 路 と な る 場 合 は 、 異 経 路 の 線 路 の加算額を適用します。
ファイバ専用回
線 に 係 る 料 金 の イ 異 経 路 の 線 路 の 加 算 額 に つ い ては 、 異 経 路 の 線 路 に つ い て 耐
用 年 数 を経 過 した と き は 、再 算 定 し ます 。
適用( 6 ) 復 旧 等 に 伴 い光
ファイバ専用回線の経路を変更
し た場 合 の 料 金の適用(7)特別電気通信設
備に係る料金の適用

当 社 の 設 置 し た電 気 通 信 設 備 を修 理 又 は 復 旧 をす る と きに 、 一 時
的にその経路を変更した場合の基本回線専 用料（異経路の線路に係 る 加 算 額 を含 み ます 。 ） は 、 その 光 フ ァ イ バ 専 用 回 線 を変 更 前 の経 路 に おい て 修 理 又 は 復 旧 した も の と み な し て 適 用 し ます 。
光 フ ァ イ バ 専 用 回 線 に お いて 、 当 社 が 特 別 な電 気 通 信 設 備 を 提 供 した 場 合 に 、特 別 電 気 通 信 設 備 の 加 算 額 を適 用 し ます 。

- 26 -

(8)配線設備に係る料金の適用

光 フ ァ イ バ 専 用 回 線 に お いて 、 当 社 が 配 線 設 備 を 提 供 した 場 合 に 、次 の 配 線 ご とに 配 線 設 備 に 係 る 加 算 額 を適 用 し ます 。
ア 光 フ ァ イ バ 専 用 回 線 の 終 端 か ら １の ジ ャ ッ ク 又 は ロ ー ゼッ ト （ ジ ャッ ク 又 は ロ ー ゼッ ト が 設 置 さ れ てい な い場 合 は 、 自 営 端 末 設 備 と します 。以 下 こ の 欄 に お い て同 じ と し ます 。 ） ま での 配 線
イ １の ジ ャ ッ ク 又 は ロ ー ゼッ ト か ら 他 の ジ ャ ッ ク 又 は ロ ー ゼッ ト ま での配線- 27 -

２ 料金額（１）基本回線専用料
光 フ ァ イ バ 専 用 回 線 １回 線 ご とに 月 額
料 金 額
距 離 区 分

回
線
距
離

１心式

２心式

１ｋｍまでのもの

100,000円(110,000円)

160,000円(176,000円)

１ｋｍを超えるもの

100,000円(110,000円)に1kmを超える100mまでごとに10,000円(11,00
0円)を加えた額

160,000円(176,000円)に1kmを超える100mまでごとに16,000円(17,600円)を加えた額（２）加算額
月額
料 金 種 別

単 位

料 金 額

ア 異経路の線路専用料――
別に算定する実費
イ 特別電気通信設備専用――
別に算定する実費料
ウ 配線設備専用料
１配線ごとに2,000円(2,200円)
備考
別に算定する実費の計算方法については、当社が指定する サービス取扱所において閲覧に 供 し ます 。

- 28 -

第２表 工事に関する費用
第１ 工事費
１ 適用(1)工事費の適用(2)移転の場合の工事費の適用(3)工事の適用
区分

工
事
費
の
適
用
工 事 費 は 、工 事 を 要 す る 光 フ ァ イ バ 専 用 回 線 等 に おい て 、 １の 工 事 ごとに 適 用 し ます 。
移 転 の 場 合 の 工 事 費 は 、移 転 先 の 取 付 に 関 す る 工 事 に つ い て適 用 します 。
工 事 費 の 区 分 は 次 の と おり と し ます 。
工事の区分
適
用
ア 配 線 設 備 に 係 る 配 線 設 備 の 設 置 、変 更 、 移 転 又 は 取 り
工事
替えの場合に適用します。
イ 光ファイバ専用回 光ファイバ専用回線の利用休止又は再線 の 利 用 休 止 等 に 利 用 等 の 場 合 に 適 用 し ます 。
係る工事

２ 工事費の額
工 事 の 種 類

単位

工 事 費 の 額
光 配 線
12,000円(13,200円)
5,000円(5,500円)

配線設備に係る工事
１の 工 事 ご と に光 フ ァ イ バ 専 用 回 線 の 利 用 休 止 等 に １の 工 事 ご と に係る工事
備考
上記の工事に伴い、引込柱以降において建柱等特別な工事を要する場合には、実費を支 払 っ てい た だ き ます 。

- 29 -

第２ 設備費
１ 適用(1)設備費の適用

設 備 費 の 適 用
設 備 費 は 、次 の 設 備 に つ い て適 用 し ます 。
ア 異経路による光ファイバ専用回線の部分
イ 特 別 な電 気 通 信 設 備 の 部 分
ウ 当 社 が 別 に 定 め る 耐 用 年 数 を経 過 した 場 合 で あ って 、当 社 が 別 に 定 める 技 術 基 準 を維 持 で きな く な り 、
そ の 設 備 の 取 り 替 え が 必 要 と なっ た とき は 、再 度 設 備
費 を 適 用 し ます 。

２ 設備費の額
設 備 費 の 額別に算定する実費
備考
別に算定する実費の計算方法については、当社が指定する サービス取扱所において閲 覧 に 供 します 。

- 30 -

別 表- 31 -

別 表 光 フ ァ イ バ 専 用 サ ー ビ ス に お ける 基 本 的 な 技 術 的 事 項
１ 光ファイバ専用サービス
光ファイバ仕様、性能項目
ファイバ種別モ ー ド フ ィー ル ド径
ク ラッ ド径
偏心量
ク ラッ ド非 円 率
ケーブル遮断波長
スク リ ー ニン グ レ ベル
伝送損失
波長分散
損失温度変動仕 様 、性 能
石 英 系 Ｓ Ｍ型
９ ． ５± １μ ｍ
１ ２５ ± ２μ ｍ
１μ ｍ 以 下
２％ 以 下１ ． １０ ～ １ ．２ ９ μ ｍ 以 下
０ ． ５％ 以 上
０ ． ５ｄ Ｂ ／ ｋｍ 以 下 （ １ ． ３ １μ ｍ ）３ ． ５ｐ ｓ ／ ｎ ｍ ・ ｋｍ 以 下 （ １ ． ２ ８ ５～ １ ． ３ ３０ μ ｍ ）０ ． ２ｄ Ｂ ／ ｋｍ 以 下※ １ ． ３ １μ ｍ 以 外 の 波 長 に お ける 性 能 に つ い て は 保 証 い たし ま せ ん 。
その 他
項目
接 続 コネ ク タ 種 別接 続 コネ ク タ 端 面 研 磨 種 別

仕 様
Ｓ Ｃ（ Ｆ ０ ４ 型 単 心 光 フ ァ イ バ コネ ク タ ＪＩ Ｓ Ｃ ５ ９ ７３ ）
Ｌ Ｃ（ Ｉ Ｅ Ｃ ６ １ ７５ ４ － ２ ０ 準 拠 ）ＰＣ
ＳＰ Ｃ- 32 -

附 則- 33 -

附 則（実施期日）
第 １ 条 こ の 約 款 は 、平 成 1 4 年 6 月 1 日 か ら 実 施 し ます 。
附 則
（実施期日）
第 １ 条 こ の 改 正 規 定 は 、平 成 1 6 年 4 月 1 日 か ら 実 施 し ます 。
附 則
（実施期日）
第 １ 条 こ の 改 正 規 定 は 、平 成 1 6 年 7 月 1 日 か ら 実 施 し ます 。
（経過措置）
第 ２条 こ の 改 正 規 定 実 施 の 際 現 に 、 改 正 前 の 規 定 に よ り 支 払 い 、 又 は 支 払 わ な けれ ば ならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
第３条 この改正規定実施前にその事由が生じた光ファイバ専用サービ スに関する損害賠
償 の 請 求 の 取 扱 いに つ いて は 、 なお 従 前 の とお り と し ます 。
附 則
（実施期日）
第 １ 条 この 改 正 規 定 は 、 平 成 2 6 年 1 月 3 1 日 か ら 実 施 し ます 。
附 則
（実施期日）
第 １ 条 この 改 正 規 定 は 、 平 成 2 7 年 7 月 1 日 か ら 実 施 し ま す 。
附 則（実施期日）
第 １ 条 この 改 正 規 定 は 、 平 成 2 9 年 4 月 1 日 か ら 実 施 し ま す 。
附 則（実施期日）
第 １ 条 この 改 正 規 定 は 、 2 0 2 1 年 3 月 2 5 日 か ら 実 施 し ま す 。

- 34 -