国立大学法人九州大学職員育児・介護休業規程
平成１６年度九大就規第２０号
施

行：平成１６年

最終改正：令和

５年

４月 １日
４月２８日

（令和５年度九大就規第２号）
目次
第１章 総則（第１条－第２条）
第２章 育児休業（第３条－第１２条）
第３章 介護休業（第１３条－第２２条）
第４章 時間外勤務と深夜勤務の制限（第２３条－第２４条）
第５章 早出遅出勤務（第２５条）
附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、国立大学法人九州大学就業通則（平成１６年度九大就規第１号。以下「就業通則」という。）第３９条第２項及び第４０条第２項の規定に基づき、国立大学法人九州大学（以下「本学」という。）に勤務する職員の育児休業等及び介護休業等の対象者、手続その他必要な事項について定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 職員 就業通則第２条第１項に掲げる者をいう。
(2)

有期教員等

本学の職員のうち、就業通則第２条第２項の規定により期間を定めて雇用される者及び同条第３項の規定により期間の定めのない労働契約に転換した者をいう。
(3)

育児休業

職員が、次章に定めるところにより、子（育児休業を開始した日に養育していた子が双子等複数いる場合は、そのすべての子をいう。以下同じ。）の養育をするためにすることができる休業をいう。
(4)

出生時育児休業

育児休業のうち、子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出生の日から、当該出産予定日から起算して８週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日から、当該出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までとする。）の期間にすることができる休業をいう。
(5)

労使協定

事業場の職員の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、事業場の職員の過半数で組織する労働組合がない場合においては職員の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」という。）との書面による協定をいう。
(6)

介護休業

職員が、第３章に定めるところにより、対象家族を介護するためにする休業をいう。
(7) 対象家族

職員の家族のうち、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある者をいう。

- 1 -

第２章 育児休業（育児休業の対象者）
第３条

育児休業をすることができる職員は、子を養育するために休業を希望する者とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、育児休業をすることができない。

(1)

有期教員等のうち就業通則第２条第２項により雇用される者であって、育児休業の申出時点において、当該育児休業に係る子が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。出生時育児休業にあっては、当該出生時育児休業に係る子の出生の日又は出産予定日のいずれか遅い方から起算して８週間を経過する日の翌日から６月を経過する日）までに雇用期間が満了し、かつ、更新しないことが明らかである者(2) 労使協定において育児休業をすることができないと定められた者（育児休業の期間及び取得回数）
第４条

職員は、子が３歳に達する日（有期教員等においては１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。））までの期間、職員が申し出た連続する一の期間を１回として、原則２回に限り育児休業をすることができる。
２

前項に定めるもののほか、職員は、第２条第４号に定める期間、職員が申し出た連続する一の期間を１回として、２回に限り出生時育児休業をすることができる。
（有期教員等の育児休業）

第５条

有期教員等は、当該有期教員等及び配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）がともに育児休業をする場合で、次の各号のいずれにも該当する
ときは、当該育児休業に係る子が１歳２か月に達する日までの必要な期間、育児休業をすることができる。
(1)

配偶者が当該育児休業に係る子の１歳到達日以前において育児休業をしているとき(2)

当該育児休業をすることとする一の期間の初日（以下「育児休業開始予定日」という。）が、子の１歳到達日の翌日以前であるとき(3) 育児休業開始予定日が、配偶者の育児休業の初日以後であるとき
２

有期教員等は、申出に係る子の１歳到達日において育児休業中又は配偶者が育児休業中であって、やむを得ない事由があるときは、当該育児休業に係る子の１歳到達日の翌日から１歳６か月到達日までの間の必要な期間、原則１回に限り育児休業をすることができる。この場合における育児休業開始予定日は、当該育児休業に係る子の１歳到達日の翌日とする。

３

前項後段の規定にかかわらず、配偶者が当該育児休業に係る子の１歳到達日の翌日に育児休業をしている場合は、配偶者の当該育児休業の終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

４

有期教員等は、申出に係る子の１歳６か月到達日において育児休業中又は配偶者が育児休業中であって、やむを得ない事由があるときは、当該育児休業に係る子の１歳６か月到達日の翌日から２歳に達する日までの間の必要な期間、原則１回に限り育児休業をすることができる。この場合における育児休業開始予定日は、当該育児休業に係る子の１歳６か月到達日の翌日とする。

- 2 -

５

前項後段の規定にかかわらず、配偶者が当該育児休業に係る子の１歳６か月到達日の翌日に育児休業をしている場合は、配偶者の当該育児休業の終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

６

前２項の規定の適用については、第３条第２項第１号中「１歳６か月に達する日」とあるのは、「２歳に達する日」と読み替えるものとする。

７

第１項の規定により子の１歳到達日を超えて育児休業をした場合における第４条第１項の適用については、第４条第１項中「１歳に達する日」とあるのは「１歳２か月に達する日」と読み替えるものとする。

８第１項の規定により子の１歳到達日を超えて育児休業をした場合における第２項及び第３項の規定の適用については、第２項中「申出に係る子の１歳到達日において育児休業中又は」とあるのは「第１項の規定による育児休業を終了しようとする日において」と、第２項及び第３項中「当該育児休業に係る子の１歳到達日」とあるのは「第１項の規定による育児休業を終了しようとする日」と読み替えるものとする。
（育児休業の申出）

第６条

育児休業をすることを希望する職員は、原則として育児休業開始予定日の１月前（出生時育児休業並びに前条第２項及び第４項による休業にあっては２週間前）までに、本学所定の様式により申し出るものとする。
２

職員が前項に定める申出期日を過ぎて申出を行った場合、本学は、当該申出により育児休業開始予定日とされた日から、当該申出があった日の翌日から起算して１月（出生時育児休業並びに前条第２項（当該申出があった日が当該申出に係る子の１歳到達日以前の日であるものに限る。）及び第４項（当該申出があった日が当該申出に係る子の１歳６か月到達日以前の日であるものに限る。）による申出にあっては２週間）を経過する日までの間のいずれかの日を当該育児休業開始予定日として指定することができるものとする。

３

本学は、育児休業の申出をした職員に対して、必要最少限度の確認書類の提出を求めることがある。
（育児休業の申出の撤回等）

第７条

育児休業の申出をした職員は、当該育児休業に係る育児休業開始予定日の前日までは、当該申出を撤回することができる。
２

前条による申出をした後、当該育児休業に係る育児休業開始予定日の前日までに、職員が当該申出に係る子を養育しないこととなった場合は、当該申出はなされなかったものとする。この場合において、職員は、当該申出に係る子を養育しないこととなった旨を遅滞なく届け出なければならない。
（育児休業の開始予定日及び終了予定日の変更）

第８条

育児休業（第５条第２項及び第４項による育児休業を除く。
）の申出をした職員は、当該育児休業に係る育児休業開始予定日とされた日の前日までにやむを得ない事由が生じた場合、当該育児休業につき１回に限り、当該育児休業に係る育児休業開始予定日を当初育児休業開始予定日とされた日より前の日に変更することができる。
２

前項に基づき育児休業開始予定日の変更を希望する職員は、変更後の育児休業開始予定日とする日の１週間前までに、本学所定の様式により申し出なければならない。

- 3 -

３

職員が前項に定める申出期日を過ぎて申出を行った場合、本学は、当該申出により育児休業開始予定日とされた日から、当該申出があった日の翌日から起算して１週間を経過する日までの間のいずれかの日を当該育児休業開始予定日として指定することができるものとする。

４

育児休業の申出をした職員は、当該育児休業につき原則として１回に限り、当該育児休業をすることとする一の期間の末日（以下「育児休業終了予定日」という。）を、当初育児休業終了予定日とされた日より後の日にすることができる。この場合において、職員は、当初の育児休業終了予定日とされた日の１月前（出生時育児休業並びに第５条第２項及び第４項による育児休業にあっては２週間前）までに、本学所定の様式により申し出るものとする。

５

育児休業の申出をした職員は、本学所定の様式により申請し所属長により支障がないと認められた場合に、当該育児休業につき１回に限り、当該育児休業に係る育児休業終了予定日を当初育児休業終了予定日とされた日より前の日に変更することができる。この場合において、職員は、変更後の育児休業終了予定日とする日の１月前（出生時育児休業並びに第５条第２項及び第４項による育児休業にあっては２週間前）までに、当該申請を行うものとする。
（育児休業の終了）

第９条

育児休業をしている職員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該育児休業は当該各号に掲げる日に終了するものとする。
(1)

当該育児休業に係る子の死亡等により、当該子を養育しないこととなった場合

当該事由が発生した日(2)

国立大学法人九州大学女性職員の保護措置に関する規程（平成１６年度九大就規第２５号）３条第１項又は第４条第１項の規定による産前産後休業（以下「産前産後休業」という。）、介護休業、又は新たな育児休業を開始する場合

産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業の開始日の前日
２

前項第１号に掲げる事由が生じた場合には、職員はその旨を遅滞なく届け出なければならない。
（育児休業の効果等）

第１０条 育児休業をしている職員は、職員の身分を保有するが、職務に従事しない。
２

前項の規定にかかわらず、出生時育児休業をしている職員のうち、労使協定で定める者は、本学が定めるところにより、出生時育児休業期間において職務に従事することができる日その他必要な事項を、申出、変更、又は撤回することができる。

３

前項の規定により職務に従事できる期間及び日数は、それぞれ次の各号に定める範囲とし、当該範囲内で本人及び所属長が合意した日に限り、職務に従事することができるものとする。

(1) 当該出生時育児休業の開始予定日及び終了予定日を除く期間(2) 当該出生時育児休業期間中の所定労働日の半分を上限とする日数（育児のための部分休業）
第１１条

職員は、申出により、当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、１日の勤務時間の一部について勤務しないこと（以下この条及び次条において- 4 -「部分休業」という。）ができる。ただし、１日の勤務時間が６時間以下の日については申し出ることができないものとする。
２

部分休業をすることを希望する職員は、部分休業を開始しようとする日の２週間前までに、本学所定の様式により申し出るものとする。

３

部分休業の申出は、１日の勤務時間の始め又は終りにおいて、１日を通じて２時間（国立大学法人九州大学職員の勤務時間、休暇等に関する規程（平成１６年度九大就規第１９号）第１９条第６号に規定する保育時間を承認されている職員については、２時間から当該保育時間を減じた時間）を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、３０分を単位として行う。

４第４条（第１号を除く。）、第６条第３項及び第９条の規定は、部分休業について準用する。この場合において、「育児休業」とあるのは、「部分休業」と読み替えるものとする。
（育児休業等における給与）
第１２条

育児休業をしている職員については、別段の定めがある場合を除き、給与を支給しない。
２

前項の規定にかかわらず、第１０条第３項に基づき出生時育児休業中に就業する場合は、就業した日につき給与を支給する。

３

職員が部分休業により勤務しない場合は、勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
第３章

介護休業

（介護休業の対象者）
第１３条

介護休業をすることができる職員は、対象家族を介護するために休業を希望する者とする。
（介護休業をすることができない者）
第１４条

前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、介護休業をすることができない。
(1)

有期教員等のうち、介護休業の申出時点において、介護休業を開始しようとする日（以下「介護休業開始予定日」という。）から９３日を経過する日から６月を経過する日までに雇用契約期間が満了し、かつ更新しないことが明らかである者(2) 労使協定において介護休業をすることができないと定められた者（介護休業の申出）
第１５条

介護休業をすることを希望する職員は、原則として介護休業開始予定日の２週間前までに、本学所定の様式により申し出るものとする。
２

本学は、介護休業の申出をした職員に対して、必要最少限度の確認書類の提出を求めることがある。
（介護休業の申出の撤回等）

第１６条

介護休業の申出をした職員は、介護休業開始予定日の前日までは、当該申出を撤回することができる。
２

介護休業の申出をした後、介護休業開始予定日の前日までに、職員が当該申出に係る対象家族を介護しないこととなった場合は、当該休業申出はされなかったものとする。

- 5 -この場合において、職員は、その旨を遅滞なく届け出なければならない。
（介護休業の期間）
第１７条

介護休業の期間は、介護を必要とする一の継続する状態ごとに、原則として通算６月（有期教員等については９３日とする。以下「６月等」という。）の範囲内で職員が申し出た期間とする。
２

職員が第１５条に定める申出期日を過ぎて申出を行った場合、本学は、当該申出により介護休業開始予定日とされた日から、当該申出があった日の翌日から起算して２週間を経過する日までの間のいずれかの日を当該介護休業開始予定日として指定することができるものとする。
（介護休業の終了予定日の変更）

第１８条

介護休業をしている職員は、介護休業の終了予定日の２週間前までに、本学所定の様式により申し出ることにより、前条の規定による介護休業を開始した日から通算６月等の範囲内で、当該介護休業に係る介護休業終了予定日を当初終了予定日とされた日より後の日に変更することができる。
（介護休業の効果）
第１９条 介護休業をしている職員は、職員の身分を保有するが、職務に従事しない。
（介護休業の終了）
第２０条 介護休業をしている職員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該介護休業は当該各号に掲げる日に終了するものとする。
(1)

対象家族の死亡等により、当該対象家族を介護しないこととなった場合

当該事由が発生した日(2)

産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業を開始した場合

産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業の開始日の前日
２

前項第１号に掲げる事由が生じた場合には、職員はその旨を遅滞なく届け出なければならない。
（介護のための部分休業）

第２１条

職員が対象家族を介護するために申し出た場合には、１日の勤務時間の一部について勤務しないこと（以下この条及び次条において「部分休業」という。）ができる。
ただし、１日の勤務時間が６時間以下の日については申し出ることができないものとする。
２

前項の部分休業の申出は、介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年（有期教員等については連続する９３日とする。）の範囲内において行うことができるものとする。

３

部分休業の申出は、１日の勤務時間の始め又は終りにおいて、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間の範囲内において、介護のために必要とされる時間について１時間を単位として行う。

４第１４条（第１号を除く。）、第１５条及び第２０条の規定は、部分休業について準用する。この場合において、「介護休業」とあるのは、「部分休業」と読み替えるものとする。
（介護休業等における給与）

- 6 -

第２２条

職員が介護休業又は部分休業（以下「介護休業等」という。）により勤務しない

場合は、勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
第４章

時間外勤務と深夜勤務の制限（時間外勤務の制限）
第２３条

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため又は対象家族を介護する職員が当該対象家族を介護するために請求したときは、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、本学は、当該職員に対して、１月について２４時間、１年について１５０時間（以下「制限時間」という。）を超えて時間外勤務をさせないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、１週間の勤務日数が２日以下の職員は、前項の請求をすることはできない。

３

第１項の請求は、１月以上１年以内（以下この条において「制限期間」という。）の期間について、制限を開始しようとする日（以下「制限開始予定日」という。）の１月前までに、本学所定の様式を提出することにより行わなければならない。

４

本学は、第１項の請求をした職員に対して、当該請求に関する必要最少限度の確認書類の提出を求めることがある。

５

第１項の請求がされた後制限開始予定日の前日までに、請求に係る子又は対象家族の死亡等により職員が第１項の規定による制限を受ける事情が消滅したときは、職員はその旨を遅滞なく届け出なければならない。

６

次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は、各号に掲げる日に終了する。この場合において、第１号に掲げる事由が生じた場合は、職員はその旨を遅滞なく届け出なければならない。

(1)

第１項の請求に係る子又は対象家族の死亡その他の事由により、職員が、当該子を養育しないこととなった場合又は当該対象家族を介護しないこととなった場合

当該事由が発生した日(2) 産前産後休業、育児休業又は介護休業を開始することとなった場合

産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日（深夜勤務の制限）
第２４条

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため又は対象家族を介護する職員が当該対象家族を介護するために請求したときは、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、本学は、当該職員に対して、午後１０時から午前５時までの間（以下「深夜」という。）に勤務をさせないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、職員が次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、前項の請求をすることはできない。

(1)

深夜において、常態として当該請求に係る子の保育又は対象家族の介護ができると認められる家族がいること(2) １週間の勤務日数が２日以下であること(3) 所定の勤務時間の全部が深夜にあること
３

第１項の請求は、１月以上６月以内の期間について、原則として制限を開始しようと- 7 -する日の１月前までに、本学所定の様式を提出することにより行わなければならない。
４

前条第４項から第６項までの規定は、第１項の請求をした職員について準用する。
（時間外勤務及び休日勤務の免除）

第２４条の２

３歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育するために請求したときは、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、本学は、当該職員に対して、時間外勤務及び休日勤務をさせないものとする。
２

第２３条第３項から第６項までの規定は、前項の請求をした職員について準用する。
この場合において、同項中「制限期間」とあるのは「免除期間」と、「制限を」とあるのは「免除を」と、「制限開始予定日」とあるのは「免除開始予定日」と読み替えるものとする。
第５章

早出遅出勤務（早出遅出勤務）
第２５条

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため、小学校に就学している子を養育する職員が当該子の小学校若しくは児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に規定する放課後児童健全育成事業等を行う施設に係る見送り若しくは出迎えをするため又は対象家族を介護する職員が当該対象家族を介護するために請求したときは、業務の正常な運営に支障がある場合を除き、本学は、当該職員の１日の勤務時間を変えることなく、１時間の範囲内において始業及び終業の時刻を変更して勤務させるものとする。
２

第２３条第２項から第６項までの規定は、前項の請求をした職員について準用する。
この場合において、同項中「制限期間」とあるのは「早出遅出勤務期間」と、「制限を」とあるのは「早出遅出勤務を」と、「制限開始予定日」とあるのは「早出遅出勤務開始予定日」と読み替えるものとする。
附 則１

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

２

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）附則第４条の規定により本学の職員となった者で、この規程の施行前に国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号）又は一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号。以下「育児休業法等」という。）の規定により育児休業、部分休業又は介護休暇を承認され、その承認された期間が平成１６年４月１日以降となっているものについては、この規程の相当規定により育児休業、部分休業又は介護休業（以下「育児休業等」という。）している者とみなす。この場合において、当該者の育児休業等の期間は、この規程の施行前に育児休業法等の規定に基づき承認された日までとする。

３

この規程の施行前に、育児休業法等の規定に基づき育児休業等を申請をしている職員については、この規程に基づき育児休業等の申出をしたものとみなす。
附 則（平成１６年度九大就規第５１号）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年度九大就規第２９号）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年度九大就規第４号）- 8 -この規程は、平成２２年６月３０日から施行する。
附 則（平成２３年度九大就規第１１号）
この規程は、平成２３年１１月１日から施行する。
附 則（平成２４年度九大就規第２４号）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年度九大就規第１９号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年度九大就規第２１号）
１

この規程は、平成２９年１月１日から施行する。

２

この規程による改正後の第１５条第２項の適用に関しては、施行日の前日までに介護休業の承認を受けた職員であって、施行日において当該介護休業の初日から起算して６月等を経過していない者の介護休業の期間についても適用する。
附 則（平成２８年度九大就規第２２号）
この規程は、平成２９年３月１日から施行する。
附 則（平成２９年度九大就規第９号）
この規程は、平成２９年１０月１日から施行する。
附 則（平成２９年度九大就規第３５号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年度九大就規第２号）

１

この規程は、平成３０年７月１日から施行する。

２

この規程による改正後の第２１条第２項の適用に関しては、施行日の前日までに取得した介護のための部分休業の期間を算入しないものとする。
附 則（平成３０年度九大就規第３３号）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年度九大就規第３６号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年度九大就規第３０号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年度九大就規第１０号）
この規程は、令和４年８月１日から施行する。
附 則（令和４年度九大就規第１２号）

１

この規程は、令和４年１０月１日から施行する。

２

この規程による改正前の国立大学法人九州大学職員育児・介護休業規程（以下「旧規程」という。）の規定により育児休業、部分休業又は介護休業をしている者については、この規程による改正後の国立大学法人九州大学職員育児・介護休業規程（以下「新規程」という。）によりそれぞれ休業をしているものとみなす。この場合における当該者の休業の期間は、旧規程に基づき申し出た日までとする。

３

前項の育児休業のうち、子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出生の日から、当該出産予定日から起算して８週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合- 9 -にあっては、当該出産予定日から、当該出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までとする。）の期間内に職員が当該子を養育するためにしている最初の育児休業は、新規程第２条第４号に定める出生時育児休業とみなす。
４

旧規程に基づき育児休業、部分休業又は介護休業の申出をした者で、施行日以降に当該休業を開始するものについては、新規程によりそれぞれ申出をしたものとみなす。
附 則（令和５年度九大就規第２号）
この規程は、令和５年５月１日から施行する。

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