提言

創造立県の継承と発展に向けて～人口減少下における大分の活路～

令和５年１０月

大分経済同友会

１．提言の位置づけ
大分経済同友会（以下、当会）は、2023 年 8 月 25 日に「大分経済同友会アピール 佐藤樹一郎 新大分県知事への期待」（以下、当会アピール）を大分県に提出した。大分が新しいリーダーを迎えたこの機に、さまざまな社会変革やリスクに直面する地域活性化のあり方を官民で議論する出発点とすることが目的である。
その中で、コロナ禍を経て大分県が新たな経済社会のグランドデザイン（長期ビジョン）を構想すべき時期を迎えているとして、そのキーワードを、国内外から注目を集める「存在感ある大分県」、その結果として人々から「選ばれる大分県」の実現に求めた。
あわせて、大分が今後取り組むべき課題の発見・解決に向けた方向性を、①創造立県の継承と発展、②若者の県外流出抑制のための地元愛醸成、③イノベーションへの積極的な挑戦、④脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）の推進、⑤大分観
光のルネサンス、⑥交通ネットワークの拡充・進化の 6 分野のアピールに整理したところである。
今般の提言は、これらのうち主に「①創造立県の継承と発展」に焦点を当て、人口減少下における大分の活路を見いだすことを主眼において、当会内で議論を深め、より具体的な中期のロードマップとして提言にまとめたものである。

1

２．提言の根底にある問題意識
具体的な提言に進む前に、その根底にある当会の問題意識について述べたい。

（１）広域高速交通体系の将来ビジョンについて
当会アピールは「交通ネットワークの拡充・進化」の項目で、観光・ビジネスにおける国内外との活発な交流と、災害時のリダンダンシー（冗長性）確保のために、中九州横断道路、東九州新幹線、豊予海峡ルートなどの広域高速交通ネットワーク整備の意義に言及し、大分の交通体系の将来ビジョンを策定して県民と共有すべきと提案した。
大分県の交通体系のあり方は、これまで「九州の東の玄関口」と称されてきた。
「玄関口」には、本州・四国という外部から、九州という内部へ招き入れるというニュアンスがある。
しかし、将来的な広域交通網整備を念頭に置けば、この考え方をさらに拡張することができよう。大分県が九州エリアと瀬戸内・関西エリアを結び、四通八達する交通網の結節点になることを踏まえ、例えば「西日本のジャンクション」という位置づけの方がふさわしいのではないか。

（２）大分県の地方創生ビジョンについて
当会アピールでは、広域交通体系整備の意義・効果として、国土構造の「大都市集中型」から「地方分散型」への転換に言及したが、大分県内の地域構造には触れていなかった。
ここでそのテーマに関連して、当会が 2015 年 7 月に作成した「芸術文化の創造性を活かした地方創生大分モデルの提言」を紹介したい（詳細は別紙参照）。そこでは、大分県が目指す将来像として「大分星座」が提案されている。この将来像を改めて説明したい。
大分県の人口・経済構造は、九州で熊本県と並ぶ県都一極集中型だが、江戸時代の小藩分立を経て、県内各地に多種多様な固有文化が残されている。このため、経済効率性の視点のみでは大分都市圏はともかく、県内各地域の振興を図ることは難しく、文化・社会・経済の各視点からのバランスの取れた地域戦略の策定と実行が求められる。それぞれの市
町村、コミュニティが天空の綺羅星のように輝く社会を目指すべきであり、そのためには、地域資源に従来と異なる角度からスポットライトをあて、新たな魅力を発見・創造する試みが不可欠である。そして星々を結び、県全体を一つの星座のように形づくる星座線として、物的・人的・知的な交流を促進するのが、交通・情報のネットワークである。すなわち、大分県が、文化・社会・経済の活力に満ちた豊かな地域として、一つの星座のように天空に煌くことが地方創生の大分モデルであるとして、「大分星座」を提唱したのであった。
こうしたビジョン自体は今日でも有効と考えるが、2015 年の提言当時と比べ、その実現に向けた制約条件は一段と厳しさを増している。県土全体で人口減少、少子高齢化がさらに進み、特に大分市以外の地域でその影響が大きい。市町村、地域コミュニティにおいて拠点機能の弱体化が進み、拠点間を結ぶネットワークである地域公共交通が衰退しつつある。地域住民の生活にとって重要課題であると同時に、観光面の魅力や二次交通の脆弱化という視点からは、交流・関係人口にとっても大問題である。
今回の提言では、こうした状況下で、他地域と差別化を図りつつ、大分独自の価値・魅力を高めて「存在感ある大分県＝選ばれる大分県」を実現するうえで、どのような取り組みが必要かを、「創造都市(Creative City)」の発想を踏まえて提言する。
2３．提 言【提言のポイント】
提言１ 大分県版創造都市ネットワークの設立
大分県版創造都市ネットワークを設立し、県内各地の魅力ある地域文化資源を発掘して磨き上げ、相互に連携させて国内外に向けて発信することで地域ブランド化を図る
提言２ ユネスコ創造都市ネットワーク(UCCN)年次総会の誘致
大分県版創造都市ネットワークが臼杵市をサポートして UCCN の年次総会を誘致し、世界各地の創造都市との交流を通じて、県内各地の文化を磨き上げ、大分県の創造的魅力を世界発信
提言３ カルチャーツーリズム(1) アート観光を強力に推進
持続可能な観光のトレンドセッターである、自分にとって価値ある本物の魅力・体験を求める新しい富裕層に訴求するカルチャーツーリズムを一層強力に推進
提言４ カルチャーツーリズム(2) ガストロノミーアワードの創設
大分サステナブル・ガストロノミー推進協議会の取り組みを発展させて、大分の優れた料理人や食の取り組みを表彰する大分県版ガストロノミーアワードを創設
提言５ 大分空港を活かしたテックツーリズムへの挑戦
大分空港の宇宙港化・機能高度化を図り、大分観光の拠点施設として整備することで、テックツーリズムに積極的・戦略的に取り組むとともに、大分県を次世代モビリティの特区として、最先端の高度高速通信網も活用して社会実験・実装を行い、新しい地域公共交通手段として運用

創造県おおいた
提言１

大分県版創造都市ネットワークの設立

当会は、アートやデザインの持つ創造性を地域活性化や観光・産業振興に領域横断的に活用して地域課題解決に取り組む「創造都市」について調査研究を重ねてきた。そしてこの取り組みを県内全域に展開する「創造県おおいた」を 2014 年に提唱し、県長期総合計画の柱に採用された経緯がある。当会アピールでは県に、この政策の継承・発展を求めたが、その具体策として、大分県版創造都市ネットワークの設立を提言する。
創造都市間のネットワークとしては、世界レベルではユネスコ創造都市ネットワーク(UCCN)1、東アジア（日中韓）レベルでは東アジア文化都市2、国内レベルでは創造都市ネットワーク日本(CCNJ)3がある。UCCN には、県内市町村で唯一、臼杵市が食文化都市として 2021 年に加盟している。東アジア文化都市については、2022 年に大分県が広域自治体として初めて開催都市に選ばれたことが記憶に新しい。CCNJ には、県内で大分市、別府市、竹田市、臼杵市、大分県、BEPPU PROJECT が加盟している。
しかし、これらの諸団体以外にも県内には、豊かな自然・文化景観の保全に努める由布

2004 年に発足した創造都市間の国際ネットワーク。クリエイティブ産業の 7 分野から、世界でも特色ある都市をユネ
スコが認定する。
2 日本・中国・韓国の 3 か国で毎年、文化芸術による発展を目指す都市を選定し、その都市で多彩な文化芸術イベントを実施する事業。
3 創造都市を推進する地方自治体などの多様な主体を支援し、国内外の創造都市間の連携・交流を促進するプラットフォーム。2013 年設立。
1

3

市、六郷満山文化・世界農業遺産・国東半島芸術祭などで知られる国東半島・宇佐地域、小鹿田焼から豆田町伝統的建造物群保存地区、『進撃の巨人』まで古今の文化コンテンツを擁する日田市など、創造的な都市・地域が数多く存在する。大分県版創造都市ネットワー
クは、県内各地のこうした魅力ある地域文化資源を発掘して磨き上げ、相互に連携させたうえで、国内外に向けて発信することで地域ブランド化を図る取り組みである。

提言２

ユネスコ創造都市ネットワーク(UCCN)年次総会の誘致

UCCN は毎年、世界中の加盟都市（現在 295 都市が加盟）が参集する年次総会を開催している。わが国ではこれまでに、金沢市で 2015 年 5 月に開催された実績がある。大分県
内の UCCN 加盟都市は臼杵市のみであるが、大分県には、東アジア文化都市のように県全体を一つの開催都市として、海外の創造都市と交流した経験がある。こうした経験を踏まえて、大分県版創造都市ネットワークが臼杵市をサポートして、UCCN の年次総会を誘致することを提言したい。
UCCN はクリエイティブ産業の 7 分野において、世界的に特色ある都市を認定する仕組
みで、臼杵市が認定された食文化（ガストロノミー）以外にも、文学・映画・音楽・工芸（クラフト＆フォークアート）・デザイン・メディアアートというように対象分野は多岐にわたる。一方、大分県全域を眺めれば、食文化を含む 7 分野で秀でた都市・地域4が数多く存在する。国際会議を誘致・開催できるコンベンション施設や宿泊・観光施設など、MICE5のためのインフラも、県内には整っている。
UCCN 年次総会を誘致すれば、世界各地の創造都市との交流を通じて、臼杵市に加えて県内各地の文化を磨き上げ、大分県全体の創造的な魅力を全世界に発信することができよう。

カルチャーツーリズム
提言３

カルチャーツーリズム(1) アート観光を強力に推進

国連世界観光機関(UNWTO)は、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献する観光のあり方としてサステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）を推進している。先ごろ改訂された
わが国の観光立国推進基本計画のキーワードも「持続可能な観光」である。
日本政府観光局(JNTO)によれば、訪問客・産業・環境・受け入れ地域の需要に適合しつ
つ、現在と未来の環境・社会文化・経済への影響に十分配慮した観光であり、旅行者の意
識は現在、そうした方向に変化しつつある。持続可能な観光は特に、富裕層のインバウンド客、しかも単なる贅沢志向ではなく、自分にとって価値ある本物の魅力・体験を求める新しい富裕層（モダン・ラグジュアリー）に訴求するという。彼らがトレンドセッター（市場の牽引役）となることで、幅広い世代・客層に持続可能な観光地としての魅力を周知させることができる。そして彼らが求める“本物”の代表例が、アートや食文化である。
大分県はこれまで、おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン（2015）、国民4

例えば次のとおり。文学：別府市・臼杵市・玖珠町 ／ 映画：由布市 ／ 音楽：別府市・大分市・竹田市 ／ 工芸：別府市・日田市・竹田市・臼杵市 ／ デザイン：大分市・由布市・日田市（都市景観デザインを含む） ／ メディアアー
ト：豊後高田市 ／ 食文化：臼杵市はじめ全市町村
5 企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語。

4

文化祭／全国障害者芸術・文化祭（2018）、ラグビーワールドカップ（2019）、東アジア文化都市（2022）で、アートや食文化の魅力をパッケージしたカルチャーツーリズム（文化観光）を展開してきた。大分県の取り組みに触発されて、国は文化観光推進法（2020）を制定しており、大分県立美術館は同法にもとづく拠点施設に認定されている。別府市では「ALTERNATIVE-STATE」6や「ベップ・アート・マンス」7、大分市でも「回遊劇場」8のようなアートプロジェクト・芸術祭が継続開催され、2014 年の芸術祭を機に国東半島にはパブリックアートの集積が進む。
さらに、全国からアーティスト、ギャラリーを招く「Art Fair Beppu」9のように、アーティストとコレクター・市民の交流の場をつくり、作品を売買するアート市場を創出する試みも新たに始まった。文化と経済の融合による「創造県おおいた」の実現を通じ、大分観光のルネサンス（再生）にも貢献する好機といえる。こうしたカルチャーツーリズムを一層強力に推進することが重要であり、大分県立美術館や 18 市町村を舞台とする「(仮称)大分カルチャーエキスポ」の開始を提言する。

提言４

カルチャーツーリズム(2)ガストロノミーアワードの創設

UNWTO は持続可能な観光の一環として、ガストロノミーツーリズムを重視している。
地域特有の食文化を知る・学ぶ・味わう・楽しむというコンセプトにもとづく観光であり、2022 年 12 月には奈良で「UNWTO ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」が開かれ、世界中から観光関係者が集まった。この場では、臼杵市が講演とブース出展を行ったほか、由布院玉の湯が世界観光倫理憲章に署名するなど、大分県のプレゼンスは高いものであった。大分県はまた、2022 年に大分サステナブル・ガストロノミー10推進協議会を設置して食文化の振興を図っている。そこでは料理発表会のように、料理人と生産者をネットワークする試みが進むが、もう一歩踏み込んで、地域の食文化を表現する料理人などのアワードの開催を考えたい。わが国のユネスコ食文化創造都市第 1 号である鶴岡市の「鶴岡 No.1次世代料理人決定戦」や、新潟県の「新潟ガストロノミーアワード」のように、優れた料理人や食の取り組みを地域で表彰することで、料理人などの切磋琢磨と自信獲得を通じて、地域の食のブランド力を高める取り組みが始まりつつある。大分県版のガストロノミーア
ワードの創設を提言する。
ちなみに高級ホテルや星付きレストランが少ないから、大分県でガストロノミーツーリズムは成立しないと考えるのは早計である。宿や飲食店は古民家をリノベーションした、ハイセンスながら設備は質素な施設が好まれることが多い。食事をいただくプロセス自体は尖った体験だとしても、それ以外はスローツーリズム（予定を詰め込みすぎず、自分のペースで進める自由な旅行）に近い。例えば、安心院のグリーンツーリズムをもう少し高付加価値化したプログラムというイメージであろうか。
読み：オルタナティブ・ステート。2022 年 10 月に別府市で始動したアートプロジェクト。
「世界を異なる形で再生させる旅の入口」をコンセプトに、将来が期待される若手から国際的な巨匠まで、半年ごとに 1 組のアーティストを招聘し、4 年間で 8 つの作品を制作する予定。それらの作品を、市内の特徴的な場所を舞台に長期間展示することを通して、異なる場面がそれぞれに関係しながら、ある大きな物語が表現されていく。
7 別府 町じゅう文化祭。混浴温泉世界実行委員会が主催となり 2010 年から毎年別府市内で開催している、文化芸術に関するたくさんのイベントを集めた市民文化祭。
8 「おおいたトイレンナーレ 2015」の後継となる大分市のアートフェスティバル。これまでに「回遊劇場～ひらく・であう・めぐる～」（2018）、「回遊劇場 SPIRAL」（2019）、「回遊劇場 AFTER」（2022）が開催された。
9 別府市を舞台に開催されるアートフェア。2025 年からの毎年実施に向けて、2023 年よりプレ事業を開催。ギャラリーが参加する従来のアートフェアの形式と異なり、アーティストが主体的に参加することが大きな特徴。
10 サステナブル・ガストロノミー（持続可能な食文化）とは、食材の産地、栽培方法、市場、それが食卓に届くまでの各段階でサステナビリティを意識した食・食文化を指し、農林水産業、食品加工、流通・小売・飲食店はもとより、観光産業、食育、SDGs に至る多面的な広がりを持つ。
65

テックツーリズム
提言５

大分空港を活かしたテックツーリズムへの挑戦

当会は、2020 年 10 月の提言「アフターコロナをみすえた大分県観光の再生に向けて」
で、「カルチャーツーリズムの一層の推進」「テックツーリズムへの挑戦」の二本柱を掲げた。後者は、大分空港に有人宇宙旅行のスペースポートも誘致し、先端科学技術をコンテンツとして、大分県観光の新たな魅力を創出するという取り組みであった。しかし、臼杵市の UCCN 加盟、デスティネーションキャンペーン誘致という成果を生んだ前者と異なり、いまだ具体的な進展を見ていない。
スペースポートについては、ヴァージン・オービットの経営破綻という逆風はあるが、シエラ・スペース、兼松、日本航空と大分県のパートナーシップは継続している。シエラ・スペースは、老朽化した ISS（国際宇宙ステーション）を代替する商用宇宙ステーション「オービタル・リーフ(OR)」の開発を目指している。2027 年の運用開始が予定される ORは「宇宙に浮かぶ複合型ビジネスパーク」と呼ばれ、科学実験のみならず観光や映画撮影などエンターテインメントへの利用も構想されており、今後の宇宙産業の一大拠点となる。
宇宙往還機「ドリームチェイサー」は OR 開設後、貨物や宇宙飛行士を輸送するだけでなく、宇宙旅行者が降りてきて大分観光も楽しむといった使い方も想定される。そもそも宇宙産業の市場規模は 40 兆円と大きく、2040 年には 100 兆円まで拡大するといわれる成長産業である。そこでは、地上のさまざまな既存産業の活動範囲が宇宙空間にまで拡張し、これまで宇宙とは無縁だった業界から新しいビジネスが続々と生まれる11。こうした市場観測を踏まえれば、基礎素材型（新産業都市）から最先端の加工組立型（テクノポリス、LSI・自動車産業クラスター）へと、ものづくりのフロンティアを拡大してきた大分県にとって、宇宙への挑戦はマニフェスト・デスティニー（明白なる使命）といえよう。
大分空港は、こうした宇宙港化とあわせて、空港機能の高度化を図るべきである。まず、大分空港の濃霧対策として自動操縦によって精密進入着陸を安全に行える CAT‐Ⅲ12の導入が考えられる。また、前述のように大分観光に海外富裕層も招き入れるため、彼らがプライベートジェットで空港を利用できる環境整備を望みたい。さらに、宇宙をテーマにした博物館なども併設して、大分空港を大分観光の拠点施設として整備すべきである。空港コンセッション（空港運営の民間委託）についても、これらの取り組みを効果的・効率的に推進するうえで有益かどうかという視点から、導入の是非を検討すべきと考える。
大分空港以外にも県内には、ホーバークラフトの観光活用や、工場地帯の夜景観光ツアーなど、利用できる資源が県内に数多く存在する。ものづくりと観光業の両面に秀でた大分県の産業構造の特色を上手く活用して、テックツーリズムに積極的・戦略的に取り組むことを提言する。
次に課題となるのは、カルチャーツーリズムやテックツーリズムを目的に大分を訪れた観光客に、どのようにして県内を回遊してもらうかである。前述したように、地域公共交通の衰退は、定住人口のみならず交流・関係人口にとっても難題である。本質的には、当11

当会で講師に招いた片山俊大、稲波紀明それぞれの著書『超速でわかる！ 宇宙ビジネス』（2021）、『よくわかる宇宙ビジネス 日本初サラリーマン宇宙旅行者からの提言』（2022）参照。
12 カテゴリーⅢの略。着陸進入する航空機に地上施設から誘導電波を発射して視界不良時にも安全に滑走路まで誘導する ILS（計器着陸装置）の精度（カテゴリー）の一つ。CAT‐Ⅲは最も精度が高く、滑走路視距離 100m という厳しい条件下での着陸が可能。

6

会が欧州視察で学んだように、わが国の交通政策における官民の役割分担・財政負担のあり方を抜本的に見直す必要があるのかもしれない13。
しかしそのためには国レベルでの政策議論が必要であり、当面の間は、先端技術の力に頼るのが現実的であろう。自動運転バス・タクシー、空飛ぶクルマなどの次世代モビリテ
ィや MaaS14の積極的活用である。鉄道網が稠密な大都市圏ではなく、過疎化が進む地方圏こそ、こうした先端技術を活用できる余地が大きいと考える。
そのためには、例えば IOWN(アイオン)15のような国家の最先端プロジェクトに、大分県が積極的に参画することが鍵となる。従来の通信技術を凌駕する高速大容量ネットワークは、次世代モビリティの自動運転制御から、観光客が旅先で用いる Wi-Fi に至るまで、今後の社会を支える情報インフラになると期待されるため、大分県が率先して実証実験に関わっていくべきである。
大分県内、例えば国東市を、こうした高度高速通信網も活用した先端技術の特区・実験場として、そこから生まれた成果を県内広域で実装し、新しい公共交通手段として運用することを提言する。

４．提言のロードマップ
以上の提言の実現が期待される時期について、次頁のロードマップに整理した。

令和 5 年 10 月
大分経済同友会

13代表幹事後藤 富 一 郎

代表幹事

池

辺 克 城

大分経済同友会『フランス･ドイツ経済事情視察報告書 ～交通とアートのまちづくりを考える～』（2011）参照。その他に、宇都宮浄人『路面電車ルネッサンス』（2003）、『鉄道復権 自動車社会からの「大逆流」』（2012）、『地域再生の戦略――「交通まちづくり」というアプローチ』（2015）なども適宜参照されたい。
14 Mobility as a Service の略。多様な移動手段の中から目的地までのつなぎ目のないサービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済を一括で行うサービス。
15 Innovative Optical and Wireless Network（革新的光無線ネットワーク）の略。光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信や膨大な計算リソースを省電力（従来の 1/100 の電力消費）で提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想。2024 年の仕様確定、2030 年の実現を目指し、日本政府のサポートのもとで、NTT などが中心となって国内外のさまざまな企業と連携した IOWN Global Forum を設立して研究開発を進めている。本フォーラムには、NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）、JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）のような国の公的研究機関や、渋谷区のような地方自治体も参画している。

7提言のロードマップ
年度

2015

創造県おおいた（提言 1・2 関連）
・大分県長期総合計
画｢安心・活力・発展 プ ラ ン 2015 ｣(2015-2024)「創造県おおいた」が政策の柱に

2016
2017

2018

2019
2020

・｢安心・活力・発展プラン 2015｣改訂

2021

2022

2023

・新長期総合計画検討

2024＊新長期総合計画
初年度：｢創造県おおいた｣継承･
発展2025＊大分県版創造都市ネットワーク
設立

カルチャーツーリズム（提言 3・4 関連）
・大分県立美術館(OPAM)開館
・JR おおいたシティ開業
・おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン
・別府市：｢混浴温泉世界｣
・大分市：｢おおいたトイレンナーレ｣
・別府市：｢in BEPPU｣開始(以降、毎年)・「おんせん県おおいた 世界温泉地サミット」開催
・｢国民文化祭／全国障害者芸術・文化祭｣大分開催
・大分市：｢回遊劇場｣開始
・ラグビーワールドカップに合わせて｢inBEPPU｣｢回遊劇場｣開催
・国東半島カルチャーツーリズム推進事業(新作設置)
・臼杵市が食文化分野でユネスコ創造都市ネットワーク加盟
・国東半島カルチャーツーリズム推進事業(新作設置)
・東アジア文化都市 2022 大分県
・大分サステナブル・ガストロノミー推進協
議会設立
・別府市：｢ALTERNATIVE-STATE ｣開始(｢inBEPPU｣一時休止)
・大分市：｢回遊劇場｣
・iichiko 総合文化センター耐震改修工事
・別府市：｢Art Fair Beppu｣プレ開催
・｢ツール・ド・九州 2023｣開催
・福岡・大分デスティネーションキャンペー
ン・iichiko 総合文化センター再開
・｢ツール・ド・九州 2024｣開催
・｢全国豊かな海づくり大会｣大分開催＊大分県版ガストロノミーアワード創設＊「(仮称)大分カルチャーエキスポ」開催
・OPAM 開館 10 周年
・別府市：｢ALTERNATIVE-STATE｣全作品完成、｢Art Fair Beppu｣本格開始(以降、毎年)・大分市：｢回遊劇場｣
・別府市：｢in BEPPU｣再開(以降、毎年)

2026

国内外の動向・ラグビーワー
ルドカップ
・同友会が「テックツーリズム」
を提言
・東京オリンピック・パラリンピック・ホーバークラフト就航＊大分空港高度化検討(CAT-Ⅲ、プライベートジェット、博物館)、コンセッション導入検討＊次世代モビリティ実証実験促進(IOWN 活用)

・｢ドリームチェイサー｣運用＊ホーバークラフトの観光活用＊大分空港の宇宙港化＊次世代モビリティ特区導入(実証実験・実装の加速化)

・大阪・関西万博(次世代モビリティ運用)

・「ドリームチェイサー」大分空
港着陸
・｢オービタル・リーフ｣運用

2027
2028
2029
2030

テックツーリズム（提言 5 関連）

・大分市：｢回遊劇場｣
・ユネスコ創造都市
ネットワーク年
次総会誘致・開催＊「(仮称)大分カルチャーエキスポ」開催
・OPAM 開館 15 周年

・IOWN 実装
・SDGs 期限（注）2024 年度以降については、＊を付した項目（ゴシック体）が提言の実現に関するもので、それ以外の項目（明朝体）は現時点での想定である。

8

【別紙】 芸術文化の創造性を活かした地方創生大分モデルの提言 （抜粋）大分経済同友会が 2015 年 7 月、大分県・大分市・別府市に提出。
１．「そうぞう県おおいた」の実現が地方創生の鍵（省略）２．大分が目指す将来像「大分星座」の提唱（１）大分県の特色
地方創生に向けた第一弾の提言では「大分が将来どういった地域でありたいか」という大分の将来像を検討し、それを地域で共有することを求めた。本提言では、同友会の考える将来像、ビジョンとして、「そうぞう県おおいた」を軸にした大分らしい地方創生のあり方を提示したい。
大分県全体に占める大分市人口は 4 割（都市圏人口では 6 割）と高く、大分県は、九州で熊本県と並ぶ県都一極集中型の人口・経済構造となっている16。一方、江戸時代の小藩分立などを通じて、県内各地に多種多様な固有文化が残されていることも大きな特色である。
大分市への一極集中は、明治の廃藩置県にともない県庁所在地となったことに加え、新産業都市指定（1964 年）以降の企業誘致により、近現代に急速に進行したが、江戸時代以前まで遡る歴史文化的なアイデンティティはむしろ、県都以外の地域に根強く残っているといえよう。
（２）文化・社会・経済の調和の取れた地方創生
こうした環境下では、経済効率性の視点のみでは大分都市圏はともかく、県内各地域の振興を図ることは難しく、文化・社会・経済それぞれの視点からのバランスの取れた総合戦略の策定と実行が求められる。大分県の魅力は、文化的な多様性にこそあり、この文化多様性は創造都市を推進するユネスコの理念とも重なっている。さらに、大分県ツーリズム戦略に「味力も満載」と掲げられたように、文化多様性は観光・産業面での競争力の源泉でもある。国東半島芸術祭において、各地の集落で来訪者を迎えた地元の人々の笑顔（定住面の効果）と、それに接したお客さんの感動（交流面の効果）をいかに持続可能なものとするかが、大分県における地方創生の鍵といえる。
これらの地域は概して県都よりも合計特殊出生率が高く、少子化問題への対応を図るう
えで重要な存在である。しかしながら、子育て世代の絶対数が少ないため、出生者数も少ない結果となっている。このため、若者の「都市部から農村へ」という流れをうまく捉え、若者の UIJ ターン、地域定着に対する支援などを充実させることで、自然と文化に溢れる地域で生まれ育つ子どもたちの数を増やしていくことが鍵となる。誘致人材の中には、農業就業者だけではなく、国東市や竹田市の事例にあるようなクリエイターも含まれよう。
一般的な第一次産業振興だけでは、他の都道府県との差別化は難しい。広義の創造的人材の誘致も交えて、大分の田園の魅力を多面的に発信していくことが重要である。とはいえ、彼らもまた「今どきの若者」であり、都市型サービスへの関心・需要は相当程度あるとみられる。そうした意味で、県都大分は、県内（ひいては国内）でここでしか16 （公財）九州経済調査協会『都市再構築と地方創生のデザイン』など参照。ちなみに福岡県には、北九州市、久留米市があるため、県人口に占める福岡市の割合は約 3 割である。

9出会えないような高感度の商業・サービス、芸術文化体験（展覧会、芸術祭、音楽、舞台など）、スポーツ観戦、高度医療などの高次で広域的な都市機能を重視していくことで、「そうぞう県おおいたを象徴する定住・交流都市」として、県の表看板、代名詞になっていくことが求められる。ここで重要な視点は、県都の規模の量的拡大ではなく、魅力の質的向上にある。
もちろん、地方財政が厳しさを増す中、県都大分、周辺地域ともに総花的な公共事業や公共サービスの拡大は難しく、そこには自ずと「選択と集中」の視点が求められる。しかしながらそれは、県都一極集中の政策的加速を意味するものであってはならない。県都大分は、同友会がこれまで提言してきたように、公共交通を重視した拠点ネットワーク型の交通まちづくりを目指すことが引き続き求められる。それと同時に、県内の各地域も「ネットワーク・コミュニティ」17や「小さな拠点」18を活用して、地域コミュニティ機能の維持・強化を図っていく必要がある。すなわち、都市部と地域コミュニティの双方において、従来よりも筋肉質な地域構造を実現することが鍵となる。
そして、県都大分と各地域を結びつけ、さらには県外との交流を促すインフラとなるのが、東九州自動車道に代表される交通ネットワークと、ICT（情報通信技術）の進展を受けた情報ネットワークである。
（３）地方創生大分モデルとしての「星座型の地方創生」
以上のように、固有の文化に根ざした多様な地域が県内に多数存在する大分県は、それぞれの市町村、コミュニティが天空の綺羅星のように輝く社会を目指すべきである。そのためには、既存の地域資源に従来と異なる角度からスポットライトをあて、新たな魅力を発見・創造する試みが不可欠となる。県民一人ひとりが、そうした意味での広義の「アーティスト」「デザイナー」になることが求められている。
そして、それらの星々を結び、県全体を一つの星座のように形づくる星座線となり、物的・人的・知的な交流を促進するのが、交通・情報のネットワークである。すなわち、大分県が、文化・社会・経済の活力に満ちた豊かな地域として、一つの星座のように天空に煌くことが地方創生の大分モデルである。
その中にあって、たしかに県都大分はひときわ強く輝く一等星かもしれない。しかしながら、星座は単独の恒星では成り立たない。大分県を構成する全ての市町村、地域コミュニティ、さらには県民一人ひとりが光り輝くことが肝要であり、そのためには「そうぞう県おおいた」と地方創生を一体のものとして推進していく必要がある。そうした大分型の地方創生が目指す将来像として、ここに「大分星座（the constellation OITA）」を提唱したい。

３．地方創生に向けた提言（省略）（出典）大分経済同友会 公式ウェブサイト

17 大分県の推進する政策で、県内各地の集落機能を維持するため、集落が連携して広域で機能を補完し合い、全体として一つの力強いコミュニティを形成するもの。
18 国の推進する政策で、中山間地域などで生活・福祉サービスを一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワークなどで結ぶ拠点を形成するもの。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の政策パッケージにも含まれている。

10