ブリッジレポート（4323）2014 年 12 月 16 日

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Bridge Report 日本システム技術（４３２３）
会社名
証券コード
市場
業種
代表取締
役社長

日本システム技術株式会社4323
東証 2 部
情報・通信
平林 武昭

所在地
事業内容

大阪市北区中之島二丁目 3 番 18 号 中之島フェスティバルタワー29 階
独立系のシステム開発。事務処理系や通信制御系など受託開発とパッケー
ジソフトが２大柱。またハード・ソフト販売、ＩＴインフラ構築のシステム販売とレ
セプト自動点検サービス等の医療ビッグデータを展開。
3 月 末日http://www.jast.jp/

平林 武昭 社長
決算期
ＨＰ

－ 株式情報 －株価

発行済株式数（自己株式を控除）

894 円
DPS（予）

配当利回り（予）25.00 円

時価総額

5,248,020 株

4,692 百万円

EPS（予）PER（予）

2.8％

55.26 円ROE（実）

売買単位

6.0%
BPS（実）

16.2 倍100 株
PBR（実）

971.08 円

0.9 倍*株価は 12/12 終値。発行済株式数は直近期決算短信より（発行済株式数から自己株式を控除）。ROE は前期末実績。
BPS は当四半期末実績。
－ 連結業績推移 －決算期（単位：百万円、円）
売上高

営業利益

経常利益

当期利益

EPS

DPS

2011 年 3 月(実)

8,990

211

264

216

45.77

25.00

2012 年 3 月(実)

9,027

284

327

135

28.64

25.00

2013 年 3 月(実)10,139

314

355

168

35.52

25.00

2014 年 3 月(実)10,828

427

474

278

57.03

25.00

2015 年 3 月(予)11,900

525

555

290

55.26

25.00

*予想は会社予想。

日本システム技術の 2015 年 3 月期第 2 四半期決算概要などについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

１．今回のポイント
２．会社概要３．2015 年 3 月期第 2 四半期決算概要
４．2015 年 3 月期業績予想
５．今後の注目点

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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1ブリッジレポート（4323）2014 年 12 月 16 日

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１．今回のポイント・15/3 期第 2 四半期は、前年同期比 8.3％増収の 54 億 24 百万円、営業利益は黒字となり、78 百万円となり、当初計画を大きく上回った。特に、ソフトウェア事業での大幅なセグメント利益の増加が寄与した。
・15/3 期の業績予想は、4 期連続増収増益、最高収益を目指す。特に、パッケージ事業での製品開発投資による研究開発増加があるものの、医療ビックデータ事業と独自開発した金融機関向けシステム BankNeo の増益により、98 百万円の営業増益を目指す。
・同社のビジネスモデルの今後の基盤は、金融 CRM パッケージの BankNeo、総合教育 IT 事業用パッケージソフ
ト、国内外の文教市場向けパッケージ GAKUEN の次世代モデルを計画、そして、医療ビックデータ事業となり、より JAST ブランドが高まることとなろう。また、事業ポートフォリオの拡大により、よりいっそう収益性も高まるものと考えられる。

２．会社概要ソフトウェアの受託開発（14/3 期売上構成比 65.7％）、主に教育機関向け業務パッケージの開発･販売（同18.0％）、及び情報システム関連機器等の販売（同 14.1％）、レセプト自動点検サービスを提供する医療ビッグデータ事業（同 2.2％）を行っている。
＜沿革＞
設立は、1973 年 3 月。ＪＡＳＴ（同社）の特徴である教育機関向け業務パッケージには、90 年代前半から取り組ん
でおり、94 年 10 月に学校事務支援統合システムパッケージソフト「GAKUEN シリーズ」の販売を、98 年 8 月に大規模大学向け ERP「GAKUEN REVOLUTION（学務）」の販売を、2000 年 2 月に学校関係者間の情報ネットワークを実現する統合型 Web サービスシステム「UNIVERSAL PASSPORT」の販売を、それぞれ開始。01 年 11 月のジャ
スダック上場を経て、03 年 2 月に東証二部に株式を上場した。
＜特徴＞
１．理念重視の経営「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーとして、いかなる企業系列にも属さない完全独立の立場を堅持することにより、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組むことを経営の基本方針としている。
この基本方針に則り、顧客、株主、社員、社会がそれぞれ Win-Win（双方有益）の関係を築くべく、「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、全体としての企業価値を高めることにより、安定的成長を実現することを目標としている。
また、このような成長の原動力となるのは従業員一人一人の情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠
意のサービスであり、そのためには人間力の研鑽が何よりも先行すべきである、との信念に基づいた「人づくり」
経営に徹することにしている。
（経営理念の基本的考え方）「天爵を修めて人爵これに従う」＝「天爵」とは、人格・品性・徳を高めていくことで、尊敬され信頼される品格を備えた人に自然的に与えられる位を意味し、「人爵」とは、人為的・便宜的に与えられた外見上の位階を指す。
天爵を修めることに努め、結果として自ずと人爵を与えられるのが理に適う順序立てであるのに、人は先に人爵を与えられるとあたかも自分は天爵も得たものと錯覚してしまい、それが態度や行動に出てしまうことが多い。天爵を修めることで、はじめて人爵を与えられるが、人爵を得て、その結果として天爵を与えられることはない。
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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２．広範な情報サービスの提供と自社ブランド確立
メーカーや系列等一切の制約を受けず、自由な立場で広範な分野のサービスを提供することが出来る。
以下の既存４事業をメインとしているが、近年の変化として、自社ブランドサービスの拡大に注力し、構成比引上げを目指している。
具体的には、医療情報（レセプト自動点検等）サービス「JMICS（JAST Medical Insurance Checking Service）」、銀行向け CRM ソリューション「BankNeo」、スマートフォンアプリ群「京都禅寺巡り」などが挙げられる。
（事業セグメント）
１． ソフトウェア事業（ソフトウェアの個別受託開発） ⇒ ＳＩer の側面① ビジネスアプリケーション分野（事務処理系システム）② エンジニアリングアプリケーション分野 （制御、技術系システム）③ イベントアプリケーション分野（スポーツ・文化イベント関連システム）
２． パッケージ事業（ソフトウェアパッケージの開発、販売） ⇒ パッケージメーカーの側面
戦略的大学経営システムの開発・販売、導入支援、保守等
３． システム販売事業（ハード、ソフトの販売、ＩＴインフラの構築） ⇒ 販社（ＢｔｏＢ）の側面
ハードウェア・ソフトウェアパッケージの販売、保守、ネットワーク構築等
４．医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス） ⇒ 医療ＢＩベンダの側面
レセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを展開
３．大手優良企業群との長期取引と新規顧客
富士通（直接取引年数 37 年）、パナソニック（同 32 年）、IHI（同 32 年）など、日本を代表する大手企業群と長期取引が多いのも同社の特色。しかもすべてが直接取引である。
長期取引であるため、先方顧客からは同社が「コア・パートナー」となっている場合が多く、そのため不況期でも受注が大きく落ち込むことが少ない、と会社側は述べている。
一方、一時期 8 割程度はあった主要長期大手顧客 8 社の売上高構成比は現在 4 割程度まで低下しており、下記の表のように他分野の新規顧客が増加している。
取引先
地銀など金融機関とのプライム開発
道路関連公企業
医療関連機関（健保組合等）
外資との協業

売上シェア変化（％）
07/3 期 → 15/3 期
2.0 → 7.1
0.0 → 3.4
0.0 → 2.2
0.0 → 0.3

主要取引分野ビジネス分野（含、新製品「BankNeo」）
システム販売事業
医療ビッグデータ事業、ビジネス分野
ビジネス分野４．グループ拠点展開（同社資料より）
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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大阪と東京の 2 本社制を敷いており、早くから海外に開発拠点を展開している事も特徴。また、2006 年 8 月には、
大学向けマーケットを中心とする文教分野での業容拡大を図るべく、首都圏の大規模大学を中心に、システム機
器等の販売で実績のあるアルファコンピュータ（株）の全株式を取得した。これにより、パッケージ、情報機器及びネットワーク等を一貫して提供する大学向け SI（システム・インテグレーション）事業の大規模展開が可能となった。
加えて、JMICS(医療情報サービス)を独立事業化、2013 年 7 月には（株）ODK ソリューションズの発行済株式総数の 3.66％を取得、資本提携をおこない、文教分野での相互事業拡大を狙う。
５．国内トップシェアの大学業務パッケージ及びその進化
大学向け経営改革ソリューションとして提供している統合業務パッケージは、94 年 10 月の発売以来、345 校(14
年 11 月 25 日現在)への導入実績を有し、文教マーケットにおいて高い評価を受けている。
特徴は、大規模な総合大学から小規模の短期大学に至るまで、主要業務を全方位でカバーしているため、パラメ
ーターの設定だけで大学個々のニーズに柔軟に対応できる事。つまり、カスタマイズの必要がないため、ユーザ
ーは導入時及びその後の運用・メンテナンスに関わるトータルコストを削減する事ができる。なお、１案件あたりの導入金額は数 10 万円～数億円と、導入規模により広範囲にわたる。
少子化問題への取り組み戦略のひとつとして、大学各校は優秀な学生を確保するべく、学生向けサービスや経営品質の向上に取り組んでいる。しかし、全国に約 1,200 校あると言われる大学・短大の大半がメインフレーマー
等による手作りのシステムやカスタマイズを前提としたパッケージを使っているという。品質･価格両面での優位性に強み。

（同社資料より）加えて、当初の事務支援から、運用サービス、KIOSK 端末等 OEM 機器、BCP 対策、学生育成支援、経営戦略支援、e-learning など、大学を取り巻く総合 IT サービスに進化している点も特徴である。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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4ブリッジレポート（4323）2014 年 12 月 16 日

http://www.bridge-salon.jp/（同社資料より）

６．その他の特長（人材重視） ⇒ 品質安定、低コスト体質¾ 新卒中心の採用と長期的な人材育成¾ 人材流動の激しい業界内で高い社員定着率を維持（品質、信頼へのこだわり） ⇒ 継続顧客が多い¾ 「一括丸投げ」は行わず、社員中心のプロジェクト編成¾ 請け負ったら顧客が満足するまでやり抜く、途中退場はしない（特徴的な営業戦術） ⇒ 異なる４事業の共存共栄に成功¾ ソフトウェア事業（受託開発）：ＳＥ自らリピート案件発掘（営業なき営業）
新規顧客は専門営業がソリューション提案¾ その他事業：代理店、教育機関、官公庁、健保組合等異種カスタマ層へのマーケティング展開（徹底したコスト管理） ⇒ 不採算案件が極めて少ない低コスト体質¾ 個人別 30 分毎の売上・原価管理¾ 非常にコンパクトな本社間接部門

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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３．2015 年 3 月期第 2 四半期決算概要（１）連結業績（単位：百万円）
14/3 期 2Q

売上高

構成比

15/3 期 2Q

構成比

前期比

5,007

100.0%

5,424

100.0%

8.3%

売上総利益

869

17.4%

1052

19.4%

20.9%

販管費

883

17.7%

973

17.9%

10.1%

営業利益

-13

-

78

1.5%

-

経常利益

21

0.4%

114

2.1%

440.6%

当期純利益

-14

-

60

1.1%

-

2015 年 3 月期第 2 四半期の売上高は前年同期比 8.3％増の 54 億 24 百万円、営業利益は前年の営業赤字から大きく改善し 78 百万円の黒字転換、経常利益は前年同期比 5.4 倍の 114 百万円。システム販売事業が当初計画を下回ったが、ソフトウェア事業及びパッケージ事業が好調に推移したため、当初計画を大きく上回った。
（２）セグメント別動向（単位：百万円）
売上高

セグメント利益

14/3 期 2Q

15/3 期 2Q

増減率

ソフトウェア事業

3,219

3,875

パッケージ事業

752

978

30.1%

システム販売事業

931

415-55.5%

医療ビッグデータ事業

103

155

50.9%

損益計算書計上額

5,007

5,424

8.3%

20.3%

14/3 期 2Q

15/3 期 2Q

26

増減率

143

444.6%

850

514.5%

40

-39

-

-88

-76

-

-13

78

-

ソフトウェア事業
医療機関及び官公庁、製造業向け案件は減少したものの、サービス・流通業及び金融・保険・証券業、通信業向け案件が増加したことで、売上高は前年比 20.3%増の 38 億 75 百万円、営業利益は前年比 5.4 倍の 1 億 43 百万円の増収増益であった。
パッケージ事業
運用サービスと導入支援が減少したが、パッケージの周辺システムの受託開発(End User Computing; EUC)と仕入販売の増加により、売上高は前年比 30.1%増の 9 億 78 百万円、営業利益は前年比 6.1 倍の 50 百万円の増収増益となった。
システム販売事業
公共系案件、大学向け機器販売が縮小したため、売上高は前年比55.5％減の4億15百万円、前年比79百万円減
少したことで営業損失は39百万円となり、減収減益となった。
医療ビッグデータ事業
レセプト自動点検サービスに加え、通知サービス及びデータ分析、点検業者向けクラウドサービス等のサービス拡充により、売上高は前年比50.9%増の1億55百万円となった。一方で、人員及び設備投資が増加したため、営業損失は前年比12百万円増加の76百万円となり、増収増益となった。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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6ブリッジレポート（4323）2014 年 12 月 16 日

http://www.bridge-salon.jp/（３）財政状態およびキャッシュ・フロー
＜財政状態＞（単位：百万円）

14/3 月末

14/9 月末

14/3 月末

現預金

3,319

2,935

買入債務

売上債権

2,607

2,668

短期有利子負債

流動資産計

6,563

6,363

流動負債計

281

275

建物

14/9 月末
906

694

2

431

2,364

2,302

1

0

長期有利子負債

土地

142

142

退職関連引当金

1,325

1,086

有形固定資産

504

491

固定負債計

1,386

1,151

無形固定資産計

130

118

負債合計

3,750

3,453

資その他の資産計

1,618

1,642

純資産合計

5,066

5,163

固定資産合計

2,253

2,253

負債純資産合計

8,817

8,617

資産合計

8,817

8,617

自己資本比率

56.6%

59.1%

仕掛品の増加及び現預金の減少により、流動資産は前期末に比べ前期末にくらべ1億99百万円減少の63億63
百万円であった。固定資産はほとんど変わらず、総資産は2億円減少し、残高は86億17百万円となった。負債は、短期借入金の増加、並びに買掛金及び法人税等の支払い、また、退職関連引当金の減少により、2億97百万円減少した結果、残高は34億53百万円となった。この結果、自己資本比率は2014年3月末の56.6％から59.1％へと上昇した。
＜キャッシュ・フローの状況＞（単位：百万円）
14/3 期 2Q

15/3 期 2Q

増減

営業キャッシュ・フロー

139

-618

-757

投資キャッシュ・フロー

-26

-72

-45

フリー・キャッシュ・フロー

112

-691

-803

財務キャッシュ・フロー

147

304

+157

1,872

1,755

-117

現金等残高

税金等調整前四半期純利益が増加、仕入債務にかかる支出が減少したものの、売上債権にかかる収入の減少とたな卸資産にかかる支出が増加したことにより、営業ＣＦは前年同期比7億57百万円減少の6億18百万円の支出となった。投資有価証券の取得が減少したが差入保証金の回収が減少したことで、投資ＣＦは同45百万円減
少の72百万円の支出となった。短期借入金が増加したことにより、財務ＣＦは同1億57百万円増加の3億4百万円となった。今期末の現金等の残高は17億55百万円と前年同期末に比べ1億17百万円減少している。

４．2015 年 3 月期通期業績予想（１）通期連結業績見通し（単位：百万円）

14/3 期 実績

構成比

15/3 期 予想

構成比

前期比

売上高

10,828100.0%

11,900100.0%

9.9%

営業利益

427

3.9%

525

4.4%

22.8%

経常利益

474

4.4%

555

4.7%

17.1%

当期純利益

278

2.6%

290

2.4%

4.0%

第 2 四半期が計画通りに推移していることから、2015 年 3 月期の予想の変更はない。売上高は前年比 9.9％増の 119 億円、経常利益は同 17.1％増の 5 億 55 百万円を目指している。研究開発費の増加等によるコスト増加が本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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あるが、新規事業の収益化により、増収・増益を計画している。また、上期が好調だったものの、会社は保守的な業績予想をしており、下期の経常利益を 441 百万円（前期 453 百万円）と見込んでいる。

（単位：百万円）（２）今後の計画①事業別方針◎パッケージ事業
今後はパッケージ事業に関しては、①総合教育ＩＴ事業化、②次世代製品、③中国進出が今後の柱となる。
<総合教育ＩＴ事業化>
Web サービス学生支援システム「UNIVERSAL PASSPORT」、総合事務システム「GAKUEN」、「REVOLUTION」を
クラウド、スマートデバイス、BCP 等で事業拡大を行っていく。
<次世代製品>
現行バージョンの「GAKUEN EX シリーズ」（2006 年 9 月リリース）の現状は、GAKUEN218 校、UNIVERSALPASSPORT184 校に導入されており、大学経営ソリューションのトップブランドとして定着している。しかしながら、最近では、他社製品の台頭、価格競争も激化しており、高収益性を維持するものもモデル壮年期に迎え、成長性は低下している。そのため、同社ではバージョンアップではなく、機能、デザイン、使い方、提供サービス、プラット
フォーム等を一新したリニューアルを行う。また、開発コストも現バージョン時の 1/3 以下に抑える。また、競合製品の対応や対抗ではなく、大学を取り巻く社会環境の将来像に対する最適解を示す。具体的には、2015 年 3 月
以降にプロトタイプ開発、リリース、追加コンポーネント及び関連総合サービスを順次リリースし、2016 年 3 月期以降から売上本格拡大を目指している。
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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2018 年 3 月期には次世代版パッケージの売上は現行版を上回り、20 億円超まで成長すると見込んでいる。
<中国進出>
下表のように、日本国内において大学情報化市場は成熟期に入ったと見ており、より成長性が見込まれる中国市場の開拓を積極化する。

（同社資料より）

この中国進出にあたり、子会社化した SafeNeeds 社、桂林安信軟件有限公司が大きな戦力となる。
技術的には、言語の違いや大学制度の違いを理解した上で同社の持つ GAKUEN のノウハウと中国人 SE の協業により「正しく」現地向けにローカライズした本当に使える製品を提供できることが大きな強みとなる。特に、中国では正しい中国語化が可能となり、中国の大学制度に正しく準拠し、中国市場で最適適用可能なプラットフォームに正しく適合することができる。
また営業面においても、進出時に直面する解決困難な問題はすでにクリアしていると考えている。同社はすでに中国国内で中国人が運営する販売拠点を確保しており、顧客キーパーソンへダイレクトアクセス可能な人材を保有している。また、高品質で信頼性が高い日本製と現地チャネルで上海ブランドとして販売出来る中国製の両方の「よいとこ取り」となっている。
2013 年 5 月には湖州師範学院（浙江省湖州市）と大学情報化に関する協定を締結した。また、2014 年 1 月には上海経済特区内に販売拠点を確保しており、2014 年 4 月には、e ラーニングシステム「GAKUEN EduTrack」をリリースした。また、2014 年 9 月には 1st ユーザーに対して、GAKUEN CHINA（仮称）を並行稼動、GET 仮運用が開始された。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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9ブリッジレポート（4323）2014 年 12 月 16 日

http://www.bridge-salon.jp/◎金融機関情報系パッケージ BankNeo
長年蓄積した金融系開発ノウハウにより最適機能を網羅、電子地図との連携、モバイル端末対応等、最先端の
CRM/SFA ソリューションとなっており、大型・長期化が一般的な金融システム導入において画期的な低価格と短納期が実現したことで、実績が急増している。2012 年 12 月には信金に初導入後、2013 年 3 月末には導入決定
実績が 2 行、2014 年 5 月時点では導入決定実績 12 行、商談進行中が 10 数行あり、2015 年 3 月期には売上高
前年比 200％以上を想定している。

（同社資料より）◎グローバル展開
2013 年 3 月期以前は各社独立独歩で運営していたが、2013 年 10 月にはシンガポール、2014 年４月にはタイに、それぞれ新社長を招聘し、体制を増強、グループ各社間取引、情報交換を活性化し、本格的なグローバル化に
向け舵を切っている。2015 年 3 月期には国外売上高前年比 170％増を想定している。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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10ブリッジレポート（4323）2014 年 12 月 16 日

http://www.bridge-salon.jp/（同社資料より）◎医療情報サービス『JMICS サービス概要』①医療費請求内容審査サービス②基礎分析サービス③適正受診指導サービス④後発医薬品使用促進サービス⑤疾病予防対策サービス⑥生活習慣病予防重症化防止サービス

内容
レセプトの全件高速点検により、不適切な請求項目の請求額削減等を行う。
医療データの各種現状把握、経年変化、他の保険者との比較分析などを行う。
適正な受診を通じ、冗長な医療費支出の節約と薬害による健康被害の防止を促進する。
地域、薬局、薬効分類別の分析や、紙やＷＥＢ媒体による個別通知を行い、後発医薬品への切り替えを促進する。
予防対策が有効な疾病の発症実態分析により、罹患率低下につながる施策を立案・実行する。
各種データの突合分析により、生活習慣病の回復や防止のための指導を立案・実行する。

2013 年 10 月には同社のシステムを他の点検業者に利用開放する「業者クラウドサービス」を開始。2014 年 1 月には月間レセプト処理枚数 250 万枚を突破し、1 年間で 3 倍増となった。2015 年 3 月期第 2 四半期に売上高も2.3 億円と倍増以上となり、営業損失は改善したものの、依然先行投資状態が続いている。2015 年 3 月期には売11
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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ブリッジレポート（4323）2014 年 12 月 16 日

http://www.bridge-salon.jp/

上高前年比 170％増、サテライトオフィス化による固定費削減、点検性能向上及び結果配信周りの効率化を目指し、営業損失を大幅に縮小していく。

（同社資料より）②資本政策
2013 年 9 月以降、出来高急増に伴い新株予約権行使も急進。また、2 度の立会外分売（200 株上限）も即時完売となり、1 部指定替え基準に接近している。また、配当金を 25 円とし、流動性向上に向けて、追加的な施策を計画している。

５．今後の注目点
第 2 四半期決算は計画を上回る実績を残し、順調に推移している。システム受託から、同社のパッケージ製品等
による JAST ブランドが拡大、そして、BI,アナリティクス、コンテンツ事業を拡大していく。国内で培ってきた文教 IT
サービスのノウハウのリニューアル、中国国内の大学向けソリューションの販売促進により、国内外の文教市場においての圧倒的ブランドとなるであろう。また、新規事業である「医療ビッグデータ事業」については、今後も高い期待ができよう。現在の受託ビジネス中心の事業構造から自社ブランドビジネスへの移行が早いスピードで展開していくものと考えられる。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。本資料に関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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12ブリッジレポート（4323）2014 年 12 月 16 日

http://www.bridge-salon.jp/★今後ターゲットとする事業ポートフォリオ（同社資料より）本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した
情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性
もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は（株）インベ
ストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
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