日本社会事業大学基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
本学では、学長が議長となる全学教授会のもとに全学運営委員会を設置し、学部長、両研究科長、実習教育研究・研修センター長、研究所長等、各教育組織の長で構成している。学部や大学院、実習委員会等での検討内容は全て全学運営委員会にあがり、全学的な観点から教育の質の保証や教育の質の改善・向上を図ることとしている。
社会福祉学部では教務委員会で、大学教務課の協力のもとで学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証や教育の質の改善・向上を担当しており、さらに教育課程の主となる社会福祉援助技術系、相談援助演習・実習系教員の検討会を行っており、教養系の教員も教養教育委員会で検討を行っている。特に各種実習については、学部実習委員会のもとに社会福祉士実習部会、介護福祉士実習部会、その他の資格実習部会を置き、それぞれに検討を行い、最終的には学部実習委員会で全体的な検討を行う体制となっている。
大学院では、教務主任、学生主任、実習担当、入試委員長等で構成される運営委員会で、大学院教務課の協力のもとで、同様の検討を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
各教育組織においては、教務委員会や運営委員会で教務課の協力のもとで教育の質の保証や教育の質の改善・向上を図る検討をしており、それらは全学運営委員会にあがり全学的な観点からも検討をしていることから、体制が整備され機能していると判断する。

観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
本学では、社会福祉学部、両大学院研究科、実習教育研究・研修センター、社会事業研究所、通信教育科の全教員から構成する全学教授会を設置しており（資料８－１－②－１）、全学教授会において広く大学全般に関わる事項について情報と意見を交換している。全学教授会には関係する事務職員も参加している（資料
８－１－②－２）。また、教務委員会、学生委員会、入試広報委員会、実習教育委員会等にも関係する事務職員が参加し、意見交換を行っている。
学生の意見を聴取は、授業の満足度や理解度を把握するために授業評価の実施や、リアクションペーパーの活用等を行い、授業改善に活かしている。
また、新入生アンケート、在学生アンケート、公務員受験ガイダンスアンケート、福祉の仕事就職ガイダ- 83 -

日本社会事業大学

基準８

ンスアンケート、大学院生アンケート、専門職大学院アンケート等により、生活の実態、興味事項、希望就職先、学業等の学生の現状を把握し、順次改善を行うこととしている。
資料８ －１ －②－１

日本社会事業大学学則（抜粋）第４ 章 教授会
第 56 条 本学に全学教授会及び学部教授会を置く 。
第 57 条 全学教授会は、学長及び教授、准教授、講師、助教その他学長が認めた教育職員をもって構成し、学長が招集する。
資料８ －１ －②－２

日本社会事業大学全学教授会規程（抜粋）（事務局長等の出席）
第７ 条 事務局長又はその代理の者は、全学教授会に出席し、議長の求めに応じて議案について意見を述べるこ と ができる。
２ 議長は、必要があると 認めると きには、関係の事務職員を全学教授会に出席させ、意見を述べさせるこ と ができる。

【分析結果とその根拠理由】
全学教授会や各種委員会には事務職員も参加して意見交換を行っている。各種アンケートにより学生の意見聴取が行われていることから、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で行われていると判断する。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成 23 年度に有識者による｢日本社会事業大学あり方懇談会｣を設置し、本学の今後の教育の機能、組織、体制のあり方について検討を行った（資料８－１－③－１）。その後、平成 24 年度には有識者による｢日本社会事業大学の変革と発展に関する検討会｣を設置し、その報告書（資料８－１－③－２）を平成 24 年度末にまとめたところである。これらの報告書は理事会、評議委員会にも報告し、種々意見を頂いている。
本学では現在、この報告書の提言を実現するために学長のもとに５つのワーキンググループ（資料８－１－③－３）を設置して検討を進めているところである。その工程表は資料８－１－③－２のとおりである。
資料８ －１ －③－１

日本社会事業大学あり 方懇談会報告書

大学ホームページ： http://www.jcsw.ac.jp/about/torikumi/arikatakondankai.html

資料８ －１ －③－２

日本社会事業大学の変革と 発展に関する検討会報告書

大学ホームページ： http://www.jcsw.ac.jp/about/torikumi/hattennkenntoukai.html

資料８ －１ －③－３

５ つのワーキンググループの検討内容

第１ ワーキンググループ
第２ ワーキンググループ
第３ ワーキンググループ
第４ ワーキンググループ
第５ ワーキンググループ： 学部と 連携し両大学院・通信教育科を活用した生涯キャリ ア形成モデル構築： 生涯キャリ ア形成を志向した学部教育体制の再構築： 力量ある上級ソーシャルワーカーを育成する魅力ある専門職大学院教育体制の再構築： 実践現場と 連携した実習教育・実践研究モデルの構築： アジア諸国・国際提携校と 連携したアジア型ソーシャルワークモデル構築- 84 -日本社会事業大学

基準８【分析結果とその根拠理由】｢日本社会事業大学あり方懇談会｣や｢日本社会事業大学の変革と発展に関する検討会｣の設置により、広く学外有識者の意見を取り入れ、それを実現するために５つのワーキンググループを設置し、検討を行っていることから、当観点に該当するものと判断する。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
本学では、資料３－１－①－１（学部常設委員会及び特設委員会）及び資料３－１－①－２（大学院常設委員会及び特設委員会）のように、社会福祉学部及び両大学院研究科ともファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会を常設委員会として設置している。
各ＦＤ委員会の検討事項は以下のとおりである。
資料８ －２ －①－１

Ｆ Ｄ委員会の主な検討内容（過去３ 年間）

部門
社会福祉学部

福祉マネジメント 研究科

社会福祉学研究科

資料８ －２ －①－２

検 討 内 容・学生による授業評価について（計５ 回）
・授業評価の総括と 今後に向けた改善調査について（計２ 回）
・社会福祉士国家試験対策について（計３ 回）
・社会福祉学部の３ つのポリ シーについて（計３ 回・障がい等により 配慮を要する学生への対応について（計５ 回）
・教育の質的転換と 授業改善について（計２ 回）
・e-ポート フォリ オの活用例について（コミ ュニケーショ ン能力をつけると は）・主体的に学び、考え、行動する力を鍛える大学教育の質的転換（計 10 回）
・専門職大学院の基本方針について・アド バンスソーシャルワーカー認定制度のあり 方について・個別スーパービジョ ンのないよう について
・認定社会福祉士制度におけるスーパービジョ ン体制構築にむけた検討課題について
・授業評価アンケート 項目の見直しについて
・博士後期課程研究論文発表会の実施方法について
・修士論文中間報告会の実施方法について
・修士論文作成に至るまでのプロセス管理について
・博士後期課程入学生の英語教育について
・社会福祉研究方法論概論の実施方法について
・教育課程編成、実施の方針及び学位授与の方針について
・博士論文予備審査と 指摘事項様式等について
・博士論文指導及び審査について
・今後の博士後期課程教育について

Ｆ Ｄにより 改善された主な例

部門
社会福祉学部

福祉マネジメント 研究科

主な改善例
・より 本学に合った 3 ポリ シーの制定ができた。
・より 魅力ある授業と するための意見交換がはから れ、各教員の授業の工夫例が共有され、各自が授業の工夫に取り 入れている。
・最近低調であった国家試験合格率の回復がはから れた。
・現行のカリ キュラムの課題を解決するために、教育内容の基本方針を再検討し、今日的課題に対応しう る高度福祉専門職人材の育成を主軸と した新しいカリ キュラム案を構築し、専門職大- 85 -

日本社会事業大学

基準８

学院の改組に向けた文部科学省への事前相談資料を提出するこ と ができた。
・スーパーバイザーが個別指導を行う 「スーパービジョ ンⅠ」の指導内容を振り 返り 、報告し合う こ と によって、教員間で成果と課題を共有し、内容の平準化と 新たな指導方法の開拓等につなぎ、授業内容の改善を図るこ とができた。
・博士論文予備審査を有機的に活用するこ と と し各審査時点における指摘事項様式を取り 入れる
こ と と し、審査の合否だけでなく 、審査過程における各審 査委員の指摘事項をと り まと めて伝達できるこ と となり 、論文作成及び論文指導に適用するこ とが可能と なった。
・修士論文作成に至るまでのプロセス管理について討議したこ と で、指導教員のみなら ず、調査部分において専門的な教員による指導を可能と する科目を設置するこ と や複数の演習科目の履修を認めるこ と、中間報告会でコメント 担当者を決定して実施するこ と で、複数教員にて論文作成に至るまでに適切 な指導を行える仕組みとなった。

社会福祉学研究科【分析結果とその根拠理由】
ファカルティ・ディベロップメントは適切に実施されており、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教育支援者としての研修等は、教務・学生支援関係及び図書館事務職員に学外研修への参加や SD 等により、資質の向上を図っている（資料８－２－②－１）。
教育補助者として TA を採用しており、授業開始前の打合せや予備演習を行うことにより資質の向上を図っている。
資料８ －２ －②－１
部門

教務・学生支援関係及び図書館関係研修会（平成 26 年度）
研修会名

主催者

参加者

大学教務部課長相当者研修会

日本私立大学協会

大学教務課長教ActiveAcademy 研究会

株式会社電翔大学教務課長、大学教務課主任

務全国保育士養成セミ ナー・全国保育士養成協
議会第 53 回研究大会
大学入学者選抜大学入試センター試験入試担当者・教務関係事項連絡協議会
ソーシャルワーカーデー公開シンポジウム

一般社団法人 全国保育士養成協
議会
大学入試センター・文部科学省

大学教務課主任

日本学術会議社会学委員会・ソーシャルケアサービス従事者研究協議会
東京都教育長人事部選考課免許係

大学教務課主任

リ ード エクジビジョ ンジャパン株
式会社
日本社会福祉士養成校協会

大学教務課書記

文部科学省

大学教務課主任

関東信越厚生局
東京都
日本社会福祉士養成校協会

大学教務課主任 2 名
大学教務課主任 2 名
大学院教務課主任

関連

教育職員免許状大学一括申請事務説明会
教育 IT ソリ ューショ ン EXPO
シンポジウム「社会福祉士制度改正と 養成教育の方向性」
教務関係事務連絡協議会
養成施設等連絡会議(保育士、介護福祉士等)
教育職員免許状大学一括申請事務説明会
シンポジウム「社会福祉士制度改正と 養成教育の方向性」- 86 -

大学教務課主任

大学教務課主任

大学院教務課主任

日本社会事業大学

学生
厚生
・就職
関連

報図
関書連館
・情

国際交流推進協議会
就職部課長担当者研修会

基準８

学生支援課長
学生支援課長補佐

障害学生支援実務者育成研修会
障害学生支援研修会
全国障害学生支援セミ ナー
日本学校ソーシャルワーク学会

日本私立大学協会
私学研修福祉会(協力：日本私立大学協会)
日本学生支援機構
日本学生支援機構
日本学生支援機構
日本学校ソーシャルワーク学会

キャ ンパスソーシャ ルワーク ネッ ト ワーク
全国研修会
全国学生相談研修会
私立大学東地区部会総会
JAIRO Cloud 機関リ ポジト リ 講習会(実習補助
私立大学東地区部会研究部研修会

キャンパスソーシャルワークネッ
ト ワーク
日本学生相談学会
私立大学図書館協会
国立情報学研究所
私立大学図書館協会

キャンパスソーシャルワーカー

学生支援課書記
学生支援課書記キャンパスソーシャルワーカー
キャンパスソーシャルワーカー

カウンセラー
図書館副館長
図書館事務室主任
図書館事務室主任【分析結果とその根拠理由】
教育支援者や教育補助者に対し、資質の向上等の向上を図るための取組が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学部、両大学院、実習教育研究・研修センター等の各教育組織で検討するだけではなく、全教員と関係する事務職員が参加して行う全学教授会において全学的に検討し、関係者全員が現状や意見等を共有できていることは、小規模大学の特性を活かしている。
【改善を要する点】
各教育組織では FD は行われているが全学的な FD の実施や、SD のさらなる充実が望まれる。

- 87 -