資料１

学校支援地域本部
地域コーディネーター育成
情報共有・参加型研修

ガ イ ド ラ イ ン

平成２５年３月
平成 24 年度「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究
地域コーディネーターを軸とした地域教育プラットフォーム構築プロジェクト

0

目
1.

次

総則
はじめに
理念
1-1 【一般方針】
1-2 【定義】
1-3 【地域コーディネーター育成方針】
1-4 【地域コーディネーター育成に関する共通的事項】
1-5 【配慮すべき事項】

2.

3.

４

モデルガイドライン
2-1

学校教育支援の基礎的知識

2-2

地域コーディネーターの役割と業務の理解

2-3

学校・児童生徒の現状理解

2-4

学校・地域とのネットワークづくり

2-5

学校教育プログラム開発支援方法の理解

2-6

プロジェクトマネジメント

情報共有機会の設定
3-1

情報共有機会の設定

3-2

情報提供や、日常的な相談への対応

地域教育プラットフォームの構築にむけて

1

１ 総則

はじめに
「学校」「地域」「家庭」が日常的に信頼関係を結んでおき、学校を地域の核として、
しっかりとした絆を深め、共に支える教育の体制づくりを行っていくことは、子どもたちの教育環境充実においてもとても重要である。
子どもたちの成長にとって、豊かな体験と、地域の人々の専門性による知識の付与、知恵の伝授は、根本となる基礎基本の指導に多くの付加価値を与え、多様な力を育む要因となる。
教育課程外のみならず、教育課程内でも豊かな体験を中心とした教育機会を持つために、地域の人々が積極的に学校に関わる機会を設けることが、子どもたちのよりよい成長に役立つ。その担い手として、学校と地域・家庭をつなぐ役割を果たすのが「学校支援地域本部」である。
しかしながら、地域の人々の協力が多種にわたればわたる程、各々の役割を整理する必要が出てくる。
このガイドラインでは、学校支援地域本部に関わる様々な教育支援人材の役割の整理を行うとともに、学校と地域・家庭をつなぐための実践活動の「軸」となる「地域コーディ
ネーター」を育成するための課程を「モデルガイドライン」としてまとめた。
それは、学校と地域・家庭の連携を組織的に行う「学校支援地域本部」が各地に組織されつつある中で、学校と教育支援人材を効果的に結びつける「地域コーディネーター」人
材の必要性への高まりがあるとともに、その対応範囲が「学校教育課程内支援」に及ぶことが期待されている中で、学校教育にはいわば「素人」であった「地域コーディネーター」には、ある一定の基礎的知識や技能の習得が必要であり、それらの力を育成するための研修の場を設定する必要があるということである。
そのため本事業においては、「地域コーディネーター」に対する研修プログラムの在り方について、開発・実証した内容を踏まえ、有識者からなる「研究開発委員会」において審議を重ね、ここに「学校支援地域本部地域コーディネーター育成モデルガイドライン」
として取りまとめた。

2

地域コーディネーターを軸とした地域教育プラットフォーム構築にむけて理念

次代を担う子どもたちの育成を
ひ と他人ごとにしない世の中へ複雑化する世の中で、子どもたちを取り巻く状況が日々変化をしています。かつての社会にあった、ともに支え合う相互扶助や互恵機能はうすれ、「個」を重視することも多く見られます。しかしそれによって「かかわり」や「つながり」の希薄化がもたらされ、それが子どもたちの豊かな体験や心の成長を阻害していることに懸念を感じます。

子どもたちの育成に対する、学校・家庭・地域の持続可能な連携体制の構築を目指して、各々の力を発揮しながら、次代の子どもたちの育成を「社会総がかり」という当事者意識をもって関わることができるように、
「対話」
「発掘」
「調和」
「提案」を繰り返しながら地域を巻き込んでいきます。

その軸としての活躍が期待されるのが学校支援地
域本部「地域コーディネーター」です。地域の学校を中心として、多様な地域資源を巻き込む担い手となり、地域のネットワーク化を果たし、地域教育プラットフ
ォームを構築することで持続可能な連携を推進します。

3

1-1 【一般方針】

本モデルガイドラインは、地域教育プラットフォーム構築の担い手となる学校支援地域
本部「地域コーディネーター」を育成する際の研修内容について、学校や地域社会の実態に十分に配慮し、各実施地域が「地域コーディネーター」の質の向上を目指し、適切に構成するための具体的な指針としての参考となるよう定めるものである。
育成にあたっては、行政だけではなく、住民参加による協働型で推進すること、講義形式のみではなく参加型研修形式を取り入れることを念頭におく。

1-2 【定義】

本モデルガイドラインを定めるに当たり、学校支援地域本部を構成する教育支援人材を「本部役員」「地域コーディネーター」「事務担当者」「学校支援ボランティアサポーター」「学校支援ボランティアゲスト講師」とし、各学校と各学校支援地域本部が連携の在り方を検討する場を「地域教育協議会」として、以下の通り定義する。
※上記名称については、各地域で異なる場合がある。

1-2-1 「学校支援地域本部」とは「学校支援地域本部」は、学校の教育活動を支援するため、地域住民の「学校支援ボランティアサポーター」・「学校支援ボランティアゲスト講師」（以下ボランティ
アと記す）などへの参加をコーディネートするもので、いわば“地域につくられた学校の応援団”である。学校の求めと地域の力をマッチングして、より効果的な学校教育支援（教育課程内支援及び教育課程外支援）を行い、教育の充実を図り、社会総がかりの教育の実施として展開される。
1-2-２ 「本部役員」とは「本部役員」は、本部の代表となるとともに、円滑な活動にあたり、運営方針を考える等を執り行う。
1-2-３ 「地域コーディネーター」とは「地域コーディネーター」は、学校教育活動（教育課程内支援・教育課程外支援）への教育支援人材や教育プログラムの導入にあたり、学校と教育支援人材、あるいは教育支援人材間の連絡調整などを行い、実質的な運営を担う地域人材である。地域の実情により、複数の地域コーディネーターでこれを担う。
また、その業務を行うに当たり、子どもたちや学校の状況、ニーズ把握を頻繁に行
4

い、学校教育活動の内容を熟知した学校のよき理解者であるとともに、地域に精通していることも求められる。

「地域コーディネーター」の機能①

学校教育支援に必要な地域資源の発掘と、地域との円滑な関係づくりによる地域

ネットワークの構築・維持。
②

子どもたちの発達の段階に応じた学びに役立ち、学校と地域の交流・連携が推進されるような教育活動の企画や提案とその実施支援③

教育支援プロジェクトの運営管理・連絡・調整。

※詳細は、「1-3-1 地域コーディネーターの機能」を参照

1-2-４ 「事務担当者」とは「事務担当者」とは、学校支援地域本部の活動において必要となる書類等の作成、会計処理、広報活動等を行い、事務的な面から学校支援地域本部の活動を支える地域人材である。

1-2-５ 「学校支援ボランティアサポーター」とは「学校支援ボランティアサポーター」とは、学校管理下の活動において、授業補
助・学習支援活動、部活動支援、学校図書館・読書活動推進支援、環境整備活動支援、安全管理活動支援、行事支援など、様々な学校のニーズに応じて学校や子どもたちを支援する地域の教育支援人材である。ある程度の専門性が必要なものから、特段の資格や経験等がなくてもできるものまで幅があるが、ボランティア一人一人が学校の仕組みや教育方針等をよく理解した上で、子どもの教育に意欲と関心を持って主体的に参加することが求められる。
1-2-６ 「ボランティアゲスト講師」とは「ボランティアゲスト講師」とは、その専門的な知識・技能・技術、培ってきた経験等をもって学校授業において教師と連携して授業を進める地域の教育支援人材である。子どもたちにとってより専門的な内容、現実的な視野を持たせるため、授業のねらいや学校のニーズをよく理解して授業を支援することが求められる。

1-2-７ 「地域教育協議会」とは「地域教育協議会」は、学校支援地域本部においてどのような支援を行っていく
かといった方針などについて企画、立案を行う検討の場である。その構成員は、各地域の現状を踏まえて考えるが、学校と学校支援地域本部の連携活動を円滑に進め、
子どもの教育環境の充実に向けて話し合うことが求められる。
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学校支援地域本部の概要（例）学校支援地域本部

学

校

校

長

●本部役員（本部長・副本部長等・監査）＊方針検討等において本部を代表する●事 務 局（会計・広報等）１１１１１１

副 校 長＊事務的な面から活動を支える。１１

主幹教諭
主任教諭

● 地 域 コ ー デ ィ ネ ー タ ー

教諭＊実質的に活動をコーディネートする

主事

学校支援ボランティアサポーター

ボランティアゲスト講師＊授業補助・学習支援活動＊学校授業における専門講師

授業時に教員を補助する＊部活動支援部活動の推進を支援＊学校図書館・読書活動推進支援
学校図書館整備や読み聞かせ活動＊環境整備活動支援
学校花壇・芝生整備や校内環境整備＊安全管理活動支援
通学路における安全指導＊学校行事支援
会場設営や整備・運営の支援

地 域

教

育

地

域

6

協

議

会

7

１−３ 【地域コーディネーター育成方針】

1-3-1 地域コーディネーターの機能
地域コーディネーターは、以下３つの機能・役割を有している。

①「学校教育支援に必要な地域資源の発掘と、地域との円滑な関係づくりによる、
地域ネットワークの構築・維持」
学校教育支援を推進していくために必要な地域資源を発掘し、学校教育への理解をもとに、持続的に協力をしてくれる地域の人々との円滑な関係づくりを行うことで、ネットワークをつくり、維持していく機能。

②「子どもたちの発達段階に応じた学びに役立ち、学校と地域の交流・連携が推進されるような教育活動の企画や提案とその実施支援」
子どもたちの学齢、成長、発達等の段階に応じた学びを主体と考え、学校のニーズを踏まえながら、地域の教育支援人材等との協力体制のもと、地域との交流・連携が推進されるような教育活動の企画を支援し、学校と地域に分かりやすく説明、さらに実施を支援する機能。

③「教育支援プロジェクトの運営管理・連絡・調整」の３つの機能を有する。

学校教育プログラムの実行を一つのプロジェクト考え、プロジェクトを円滑に進めていくための運営管理、連絡、調整等を行う機能。

1-3-２ 地域コーディネーターに必要な知識・技能
前記３つが機能するために必要な知識・技能を以下の６種類に分類する。
（１）学校教育支援の基礎的知識（２）地域コーディネーターの役割と業務の理解（３）学校・児童生徒の現状理解（４）学校・地域とのネットワークづくり（５）学校教育プログラム開発支援方法の理解（６）プロジェクトマネジメント

1-3-３ 地域コーディネーター育成のための研修内容
地域コーディネーターに必要な知識・技能である６種類の知識・技能を身につけるために、以下１５項目の研修内容（以下「１５項目の研修内容」と記す）の実施を推奨する。
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（１） 学校教育支援の基礎的知識① 学校支援地域本部とは② 子どもたちが抱える課題の理解と、その解決方法③ 学校が地域と連携することによる効果（２） 地域コーディネーターの役割と業務の理解④ 地域コーディネーターとは⑤ 地域コーディネーターの機能と業務⑥ 地域コーディネーターが身につけるべき基礎的知識と技能（３） 学校・児童生徒の現状理解⑦ 学校組織と教職員の職務の現状⑧ 児童生徒の発達の段階と現状（４） 学校・地域とのネットワークづくり⑨ 地域の教育資源を知る⑩ 地域とのつながりを持つためにすべきこと（５） 学校教育プログラム開発支援方法の理解⑪ 教育課程支援の在り方⑫ 事例研究⑬ プログラム開発の方法（６） プロジェクトマネジメント⑭ プロジェクトマネジメントとは⑮ 教育支援プロジェクトをマネジメントするために必要なこと

1-4 【地域コーディネーター育成に関する共通的事項】

1-4-1 育成研修内容
地域コーディネーター育成にあたっては、本ガイドラインに基づき地域コーディネーター育成研修を実施する。
（１）「１５項目の研修内容」は、地域コーディネーターの活発な活動推進にあたり基本的に必要な項目であるが、地域の実情を鑑み、また研修参加者の過重負担などに配慮して進める。
（２）「１５項目の研修内容」の実施順序は、地域の実情や参加者が事前に有する知識や技能等を踏まえつつ、地域コーディネーターの職務の理解がより適切に進むように配慮する。
※一例として、『別表１地域コーディネーター育成のための「研修内
容構成案」
』を記す。
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1-5 【配慮すべき事項】

研修実施に当たっては、次の事項に配慮しながら、創意工夫を行うとともに、全体として調和のとれた研修を実施するものとする。
（１）研修の実施に当たり、教育委員会各部署と学校の協力を得る必要がある。
（２）参加者には、教育委員会と学校の協力の下に研修が行われているということを十分に自覚させる。
（３）学校や地域の実態、更には各学校における教育活動の状況等を踏まえて、効果的に地域コーディネーターを育成するよう努める。
（４）研修内容は、知識の定着を図るための講義形式だけではなく、ワークショップ、
情報共有形式等の参加型研修も取り入れ、コーディネート活動に必要な知識・技能の習得を目指す。

参加型研修による効果 ～参加者からの振り返りシートより～参加型杉並区地域コーディネーター研修会にて今日のテーマはプログラム開発でした。プログラム開発には、想像力と引き出しの多さが重要だと感じました。他校の同じグループの方々の考えを聞き、ディスカッションすることで自分一人では気づかなかったこと、新しい視点の発見があり、とても刺激を受けました。

「学校支援」という一つの思いで集まった皆さんの知恵は素晴らしく、どれも参考になるものばかりでした。一つのテーブルでも素晴らしい知恵が集まりました。

私の場合、校内でコーディネーターをしているのが一人だけなので、いつも学校で単独であり、自分の頭のネットワークだけで考え、行動しているので、同じ卓に座った５人で話し合うとどんどんアイディアが出てきて膨らんでいくので力を得た感がありました。他校の方とお話をすると、各学校でのノウハウやスキルが新たにわかり、学び多かったです。

内容の濃い充実した研修会で、持ち帰れることがたくさんありました。
「身の回りにある学校支援情報を集めよう」のワークショップでは、他校のコーディネーターの方と情報交換が活発にでき、とても有意義でした。自分自身の活動を振り返ることもできました。常にアンテナを張って、ネットワークを共有し、広げていく事で地域コーディネーターの方と活動が楽しくなっていく事を実感しました。
参加型研修は、インプットした知識を生かして自らが考えることができ、より理解が深まるとともに、グループワークをすることで、同グループメンバーからの意見や経験を共有することで、さらに広がった視野をもつことができる。

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地域コーディネーター育成のための「研修内容」構成案
地域コーディ
ネーターの機能身につけることが求められる
基礎的知識・技能学校教育支援の基礎的知識
学校教育支援に必要な地域資源の発掘と、地域との円滑な関係づくりによる地域ネットワークの構築・維持地域コーディネ
ーターの役割と業務の理解項目

研修参加者の目標

1

学校支援地域本部とは学校支援地域本部が担うべき役割について理解する。

2

子どもたちが抱える課題の理解と、その解決方法社会状況の変化や児童生徒を取り巻く環境の実態を踏まえ、学校・地域・家庭の連携が必要となっている現状について理解する。

3

学校が地域と連携することによる効
果地域が学校の教育活動を支援することで期待される効果について理解する。

4

地域コーディネー
ターとは地域コーディネーターが担う役割や学校支援
地域本部内においての役割分担について理解する。

5

地域コーディネー
ターの機能と業務

地域コーディネーターの機能と業務について
理解する。

6

地域コーディネー
ターが身につけるべき基礎的知識と技能

地域コーディネーターとして活動していく上で必要な基礎的知識と技能について理解する。

7

学校組織と教職員の職務の現状教職員との良好な関係を構築するために、学校運営や教職員の職務内容についての概要を
理解する。

8

児童生徒の発達の段階と現状

児童生徒の発達の段階に関する基礎知識や、現代の児童生徒の実態を理解し、地域コーディネーターが活動を進める上で配慮すべき事
項への視点をもつ。

学校・児童生徒の現状理解

子どもたちの発学校・地域とのネ達の段階に応じットワークづく
た学びに役立ち、 り学校と地域の交流・連携が推進されるような教育活動の企画や提案とその実施支援

9

地域の教育資源を知る

地域における教育資源への視野を広げ、ネッ
トワーク構築が必要であることを理解する。

10

地域とのつながりを持つためにすべ
きこと地域の教育支援人材とのつながりを持つための方法を考える。

11

教育課程支援の在り方

学校教育プログラム開発支援の
方法の理解

12

事例研究

13

プログラム開発の方法

教育プログラム開発の方法について具体的に
理解する。

14

プロジェクトマネ
ジメントとは教育支援プロジェクト全体を俯瞰し、その立ち上げから計画、実行、効果測定までのプロ
セスをマネジメントするための基礎的知識を
理解する。

15

教育支援プロジェ
クトをマネジメントするために必要なこと

地域コーディネーターに特有のプロジェクト
マネジメントのポイントを理解する。

教育支援プロジ
ェクトの運営管理・連絡・調整プロジェクトマ
ネジメント

11

学校の授業は、学習指導要領に基づき成り立っていることを理解し、教育課程支援においては学校・教育支援人材との綿密な相互理解を基に運営する必要があることを理解する。
児童生徒の発達の段階、活用できる教育資源
やはぐくみたい力の違いなどにより、効果的な学習方法を検討する必要があることを理解する。

２

ガイドライン

2-1 【学校教育支援の基礎的知識】

2-1-1 目標
（１） 学校支援地域本部が担うべき役割について理解させる。
（２） 社会状況等の変化、児童・生徒を取り巻く環境等の実態を踏まえ、これからの教育が、学校だけではなく地域・家庭の連携協力のものに進めていくことが不可欠となっている現状を理解させる。
（３） 学校、地域・家庭が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制を整え、学校の状況に応じて地域ぐるみで学校の教育活動の支援が行われることで期待される効果について理解させる。

2-1-2 内容
（１） 学校支援地域本部とは「学校支援地域本部」が、学校の求めと地域の力をマッチングして、教育課程外支援のみならず、教育課程内の支援を行うことにより、教育の充実を図り、社会総がかりの教育の実施を目的として組織されていることを理解させる。
（２） 子どもたちが抱える課題の理解と、その解決方法
社会がますます複雑多様化し、子どもを取り巻く環境も大きく変化する
中で、学校が様々な課題を抱えているとともに、家庭や地域の教育力が低下し、学校に過剰な役割が求められるようになっていること、このような状況のなかで、これからの教育は、学校だけが役割と責任を負うのではな
く、これまで以上に学校、家庭、地域の連携協力のもとに進めていくことが不可欠となっている等の実情を分かりやすく伝える。

（３） 学校が地域と連携することによる効果
教員だけでは担いきれない、あるいは必ずしも教員だけがすべて行う必12

要がない業務について地域が支援することにより、教員がより教育活動に専念でき、より多くの時間を子どもと向き合うことや授業準備等に充てられるようになること。また、学校教育の質が向上すること。子どもたちが多様な知識や経験を持つ地域の大人とふれ合う機会が増え、多様な経験の機会や学習活動、部活動の充実、学校の環境整備等が一層図られるとともに、多くの大人の目で子どもたちを見守ることで、よりきめ細かな教育にもつながること、さらに、子どもの地域に対する理解やボランティアへの関心も高まり子どもの「生きる力」の育成に大きく資するものであること。
地域住民が子どもの発達段階に応じて教育を行う学校で活動することで、近年その低下が指摘されている地域の教育力が向上し、これにより、地域の絆が強まり、地域が活性化することが期待されるということ等を整理して伝える。

2-1-3 進め方
（１）教育関係者等を招へいして、参加者が理解しやすいよう工夫する。
（２）参加者自身の理解の深化を支援するため、ワークショップ等を取り入れる等の工夫をする。

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2-2 【地域コーディネーターの役割と業務の理解】

2-2-1 目標
（１）地域コーディネーターが担う役割や、学校支援地域本部組織内においての役
割分担について、地域コーディネーターの必要性について理解させる。
（２）地域コーディネーターの機能と業務について理解させる。
（３）地域コーディネーターとして活動していく上で必要な基礎的知識・技能について理解させる

2-2-2 内容
（１）地域コーディネーターとは
地域コーディネーターの定義について解説するとともに、以下に示す業務をについて詳しく説明し、地域コーディネーターの必要性について説明できるようにする。さらに、地域コーディネーターがコーディネートする「学校支援ボランティアサポーター」「ボランティアゲスト講師」との役割の違いについて、また、地域の実情により、複数の地域コーディネーターでこれを担うことの重要性についても意識を深めさせる。

（２）地域コーディネーターの機能と業務
地域コーディネーターの３つの機能について具体的に解説するとともに、業務内容について具体的に解説する。
① 学校教育支援に必要な地域資源の発掘と、地域との円滑な関係づくりによる、地域ネットワークの構築・維持。
② 子どもたちの発達の段階に応じた学びに役立ち、学校と地域の交流・連携が推進されるような教育活動の企画や提案とその実施支援。
③ 教育支援プロジェクトの運営管理・連絡・調整〈地域コーディネーターの業務〉①

学校ニーズの把握②

各地域における地域資源の把握③

学校ニーズを受けた教育プログラム案の開発④

開発した教育プログラム案の提案⑤

学校や児童生徒の実態に応じた教育プログラム案への改良⑥

教育プログラムの実施に当たっての学校との調整
14

⑦

教育プログラムの実施に当たっての教育支援人材との調整⑧

教育プログラム実施までのその他の調整と進行管理⑨

教育プログラム実施当日の支援⑩

教育プログラムの効果測定支援⑪

教育プログラム実施後の振り返り・フォローアップ⑫

協力者へのお礼、実施記録・報告書等のまとめ⑬

次回に向けての改善支援（３）地域コーディネーターが身につけるべき基礎的知識・技能
地域コーディネーターが活動するうえで、学校教育活動の内容をよく知る
こと、学校ニーズの把握を頻繁に行い、学校のよき理解者となること、さらに、地域の実情や地域のネットワークづくりが基礎となること等への意識を深めさせる。また、活動に当たって必要な以下のような基礎的な知識や技能の内容について解説する。
（１）学校教育支援の基礎的知識（２）地域コーディネーターの役割と業務の理解（３）学校・児童生徒の現状理解（４）学校と地域とのネットワークづくり（５）学校教育プログラム開発支援方法の理解（６）プロジェクトマネジメント

2-2-3 進め方
（１）地域コーディネーター経験者等を招へいして、参加者が理解しやすいように
工夫する。

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2-3 【学校・児童生徒の現状理解】

2-3-1 目標
（１）教職員との良好な関係を構築するために、学校運営や教職員の職務内容の概要を理解させる。
（２）児童生徒の発達段階に関する基礎的知識や、現代の児童生徒の実態を理解させ、地域コーディネーターが活動を進めるうえで配慮すべき事項についての視点を与える。

2-3-2 内容
（１）学校組織と教職員の職務の現状
学校や教職員の組織構造や意思決定の方法について、日常的な業務の実情について理解が深まるよう伝える。例えば、校長や副校長・教頭の権限、職員会、学年会、教科会等、各種会議の役割について、また、様々な意思決定経路について解説する。
（２）児童生徒の発達の段階と現状
児童生徒の発達の段階や、同学年内でも個人により発達の段階が異なること、また、現在の児童生徒の実態や、児童生徒に直接的な指導・支援を行う
際には、教員の判断や指示に従うことが前提となるなど、児童生徒への対応
方法や留意点についても理解を深めさせ、地域コーディネーターの職務の範囲について解説をする。

2-3-3 進め方
（１）校務分掌等を含む校内組織図等を提示するなど、具体的な資料等を使用して、学校内で教職員が多様な役割を持つことを理解させるよう工夫する。
（２）小学校、中学校、特別支援学校等の今日的な児童生徒等の実態について、学力調査や生活調査等の各種統計資料や具体的なケースを示すとともに、教育支援に必要とされる内容について取り扱う。また、指導上特に配慮が必要な児童生徒に関する対応方法等についても扱う。
（３）学校関係者・教育関係者を招へいするなど、受講者が理解をしやすいよう工
夫する。

16

2-4 【学校・地域とのネットワークづくり】

2-4-1 目標
（１）地域における教育資源への視野を広げ、ネットワーク構築が必要であることを理解させる。

（２）地域の教育支援人材とのつながりを持つための方法を考えさせる。

2-4-2 内容
（１） 地域の教育資源を知る
地域の実情や課題を把握し、地域が求める子ども像についての意識を深めるとともに、地域・企業団体が学校教育に協力し支援するネットワーク（仕組み）を構築・維持することで、継続的な学校教育支援の実践が可能になることを伝え、具体的に、身近にある地域ネットワークを整理し、意識を深めさせる。

（２） 地域とのつながりを持つためにすべきこと
地域に存在する資源を学校教育に導入する方法を理解させる。また、自らが地域の中にいる教育支援人材であることを認識し、地域の中でのつながりを深めな
がら活動する必要があることを理解させ、具体的行動を行うための方法を考えさせる。

2-4-3 進め方
（１）地域の歴史、文化、産業、技術、企業、教育支援人材等、地域資源をイメージできるように様々な具体事例を紹介する。
（２）地域・企業団体等が中心となった教育支援の事例等を紹介することで、地域・企業団体等の教育支援人材とのネットワーク構築の可能性について考えさせる。
（３）地域の現状を俯瞰している関係者、地域においてネットワークを活用しながら仕事をしている関係者、地域コーディネーター経験者等を招へいするなど、
ネットワーク構築のために必要な業務を具体的に想定させ、受講者が理解しや
すいよう工夫する。

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2-５【学校教育プログラム開発支援方法の理解】

2-５-1 目標
（１） 小学校、中学校、特別支援学校の授業は学習指導要領に基づき成り立っていることを理解させる。
（２） 教育課程支援に当たっては、教員、教育支援人材との綿密な相互理解の基に運営することが必要であることを理解させる。
（３） 児童生徒の発達段階、活用できる教育資源や、はぐくみたい力の違いなどにより効果的な学習内容を検討する必要があることを理解させる。
（４） 教育プログラム開発の方法について具体的に理解させる。

2-５-2 内容
（１）教育課程支援の在り方
学習指導要領の内容やその位置付けについて、また教育課程とは何かについて取り扱う。また、地域教育支援人材と連携した学習については、知識伝達だけにとどまらず、様々な体験活動や、地域人材ならではの観点からの経験の伝達等、社会とのつながりを実感できる内容とすることが大切であること伝える。
（２）事例研究
様々な教育プログラムの事例を、特徴や目標の違い等を整理して伝える。
（３）プログラム開発の方法
実際の教育プログラムの成り立ちや開発の一連の流れについて、実際にプログラム開発をさせながら伝える。また、プログラム開発をする際に考慮すべき事項について理解させる。
①プログラム開発支援手順ア） 対象となる児童生徒の実情理解
イ） 目標設定ウ） 計画作成エ） 内容作成オ） 効果測定作成
カ） その他②プログラム開発支援の留意点
ア）学校教育計画との整合性
イ）学校の要望ウ）児童生徒の実態に対する配慮
18エ）地域・企業等のニーズとの調和
オ）予算の配分カ）教員との連携・分担キ）教材の活用方法についてと著作権への留意
ク）その他

2-５-3 進め方
（１） 教育関係者、地域コーディネーター経験者等を招へいするなど、受講者が理解しやすいよう工夫する。
（２） 参加者自身の理解の深化を支援するため、ワークショップ・ブレーンスト
ーミング・プレゼンテーション等を取り入れる等の工夫をする。

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2-６ 【プロジェクトマネジメント】

2-6-1 目標
（１）教育支援プロジェクト全体を俯瞰し、その立ち上げから計画、実行、効果測
定までのプロセスをマネジメントするための基礎的な知識を理解させる。
（２）地域コーディネーターに特有のプロジェクトマネジメントのポイントを理解させる。

2-6-2 内容
（１）プロジェクトマネジメントとは地域コーディネーターは、学校教育支援を実施する学校、支援する地域・企業団体等との事前・事後の連絡調整を含む活動全般を行い、プロジェクトマネ
ジャーとして活動していくことを理解させ、プロジェクトマネジメントに必要となる基礎知識を理解させる。
（２）教育支援プロジェクトをマネジメントするために必要なこと
学校、教育支援人材、地域コーディネーター同士が共通理解のもと、プロジェクトを円滑に進めるための方法について具体的に伝える。

2-6-3 進め方
（１）地域コーディネーターの年間を通じた活動の様子や、スケジュール管理方法
等を具体的に提示することで、日々のコーディネート業務を想定させたり、ワ
ークショップを取り入れたりして、受講者がより理解しやすいように工夫する。
（２）実際にプロジェクトを動かしながら仕事をしている人や、地域コーディネー
ター経験者等を招へいして、受講者が理解しやすいよう工夫する。
（３）プロジェクトマネジメントについて紹介している書籍や資料等を活用し、基礎知識についての理解が深まるよう工夫する。

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３ 情報共有機会の設定

研修会の実施以外にも、情報共有の場や情報提供、日常的な相談への対応は必要である。
以下に留意しながら、学校支援本部・地域コーディネーターの活動推進支援を行うことを念頭におく。

３-１ 【情報共有機会の設定】

３-１-１ 学校支援地域本部同士の情報共有の場

学校支援地域本部同士が情報交換等を行う機会を提供するなど、多種多様な活動のへ相互理解を促進するように工夫する。

３-１-２ 学校と学校支援地域本部との情報共有の場

学校と学校支援地域本部の相互理解や、教員への学校支援地域本部活動への視野を広げていくために、教育委員会の協力のもと、教員（主幹教諭・教務主任・研究主任
等）と地域コーディネーターとが同席する「情報交換会」や「勉強会」を設定することで、いっそうの連携強化を図るようにする。

３-２ 【情報提供や、日常的な相談への対応】

学校支援地域本部が活動に必要な情報の提供を受け、個別に日常的な活動推進の相談ができるような仕組みづくりを行うことが必要である。

21

４ 地域教育プラットフォームの構築にむけて

学校支援地域本部は、中学校区を基本として、「地域教育協議会」を運営することで、地域密着情報の共有を行うことができる。そこからさらにネットワークを広げることで、地域・企業団体等の多様な教育支援への取組等について理解を深め、活用していくことができるようになる。そのためにはそれらの情報を一元管理する、都道府県単位の「地域教育ネットワーク協
議会」、市区町村単位での「地域教育プラットフォーム」等のプラットフォーム機能の構築が必要である。
地域コーディネーターが「対話」
「発掘」
「調和」
「提案」を繰り返しながら地域を巻き込み、
プラットフォームの軸として活動をすることで、地域の教育支援ネットワークが充実する。
他方、このプラットフォームは、活動初期段階にある学校支援地域本部等がコーディネート
力をつけていくために、活動推進の支援や助言、相談を行えるような体制となることも同時に期待される。
ひとりひとりが当事者意識をもって子どもたちの育成に関わる世の中に向けて歩みを進めるために、住民参加による地域教育推進のためのプラットフォームを構築することが求められる。

都道府県
地域教育ネットワーク協議会

市区町村教育委員会

市区町村教育委員会

市区町村教育委員会

地域教育プラットフォーム

地域教育プラットフォーム

地域教育プラットフォーム

中学校区

中学校区

地域教育協議会

地域教育協議会

中学校区

中学校区

地域教育協議会

地域教育協議会22

平成 24 年度「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研修
地域コーディネーターを軸とした地域教育プラットフォーム構築プロジェクト【研究開発委員】
香月よう子 きてきて先生プロジェクト代表
小寺良介 一般社団法人キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会事務局長

清水敏治 東京都教育庁地域教育支援部生涯学習課学校支援係主任

中曽根 聡 杉並区教育委員会事務局学校支援課社会教育主事
伴野

博美 杉並区学校支援本部運営委員会委員

松倉

由紀 株式会社ソシオ エンジン・アソシエイツ

椋下聡美 特定非営利活動法人世田谷まなびばネット理事長（平成２５年３月現在 敬称略５０音順）【文部科学省】佐藤貴大 文部科学省生涯学習政策局社会教育課地域・学校支援推進室【協力】
杉並区教育委員会事務局学校支援課【事務局】（特定非営利活動法人スクール・アドバイス・ネットワーク）
生重

幸恵

三上けい子
井上

尚子

小杉

和哉

上岡

泰子

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