盛岡市公共下水道計量装置設置及び認定等に関する要領（平成 27 年 3 月 31 日上下水道事業管理者決裁）
改正 令和４年２月２日上下水道事業管理者決裁
令和４年４月１日施行（趣旨）
第１ この要領は、盛岡市公共下水道（以下「下水道」という。
）への汚水排出量の認定及び計量のため装置の設置ついて、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２ この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 水道 水道法(昭和 32 年法律第 177 号。以下「法」という。)第３条第１項に規定する水道をいう。
(2) 給水装置 法第３条第９項に規定する給水装置をいう。
(3) 計量装置 水量計量のため、水道の給水装置又は水道以外の水や温泉（以下「井戸水等」という。）の配管に取り付けるもので、次のものをいう。
ア 計量法施行令(平成５年政令第 329 号。以下「令」という。）第２条第５号イ(1)及び(2)に規定される口径が 350 ミリメートル以下の水道メーター及び口径が 40 ミリメートル以下の温水メーター
イ 令で規定されない湧水メーター、温泉メーター及び排水流量計等(4) 控除水量 計量装置で計量された水量のうち、下水道に排出しない水量をいう。
(5) 控除メーター 控除水量を計量するために設置する計量装置をいう。
（計量装置の設置）
第３ 家事用以外で、井戸水等を使用し下水道に汚水を排出する者（以下「計量装置使用者」という。）は、汚水排出量を計量するため、次の各号に定めるところにより井戸水等の配管工事等に併せて計量装置を設置するものとする。
(1) 計量装置は、盛岡市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。
）が無償で貸与するものを使用するものとする。ただし、計量装置のうち、湧水メーター、温泉メーター及び排水流量計を除く。
(2) 設置工事は、盛岡市指定給水装置工事事業者（以下「指定事業者」）に行わせるものとする。
(3) 計量装置を屋外等に設置し、かつ計量装置ボックスの設置が伴う場合は、計量装置ボックスの蓋をアイボリー色に着色し、水道メーターのボックスと色別するものとする。
(4) 計量装置使用者は、計量装置の設置に当たり、事前に水質の確認を行い、その結果を管理者に報告するものとする。

(5) 前号の水質の確認の結果適正な計量ができないと管理者が判断した場合は、水質を改善するための装置を設置して計量するものとする。
（計量装置の設置基準）
第４ 計量装置を設置する場合は、次の各号の基準によるものとする。
(1) 管理者が指定する場所において盛岡市給水装置工事施行要領に準ずる配管構造とする。
(2) 井戸水等の配管において計量装置の側管が必要な場合は、側管にも計量装置を設置する。
(3) 設置場所は、気温が 0℃を超え 40℃以下の場所とする。
(4) 設置場所は、水、油及び土砂等がかからない場所とする。
(5) 設置場所は、振動、磁気及びガス等の影響を受けない場所とする。
(6) 水温は、0℃を超え 30℃以下とする。
(7) 水圧は、異常な水圧（キャビテーション、ウォーターハンマー）がなく、0.03～1ＭＰa以下とする。
(計量装置の設置申請)
第５ 計量装置使用者は、あらかじめ計量装置設置申請書に、次の各号に掲げる図書を添付して設置申請を行うものとする。
(1) 建物の位置図及び平面図(2) 計量装置設置予定箇所の配管系統図、立面図、写真及びその他必要となる図書(3) 井戸水等計量装置の口径決定資料（計量装置の設置承認）
第６ 管理者は、第５の規定により申請がなされ、書類を審査のうえ設置を承認した時は、計量装置設置承認書により、申請者に通知するものとする。
（計量装置の貸与）
第７ 管理者は、第６の規定による通知に併せて、計量装置を無償で貸与するものとする。なお、計量装置の貸与期間は、計量装置使用者が下水道に接続する期間とする。
（計量装置の交換等）
第８ 管理者は、第７の規定により貸与した計量装置について、有効期間が満了したものの交換及び有効期間内に発生した故障等の修繕を行うものとする。ただし、計量装置使用者の過失によるもの及び水質に異常があるものはこの限りでない。
（計量装置の設置変更）
第９ 計量装置使用者は、計量装置の位置、口径及び使用様態等が変更になる場合、あらかじ
め計量装置設置申請書にて変更の届出をし、管理者の承認を受け設置の変更を行うものとする。
なお、施工は指定事業者が行うものとする。

（計量装置使用者の変更）
第 10 計量装置使用者は、井戸水等の所有者及び使用者等が変更になった場合、計量装置設置変更届を提出するものとする。
(計量装置の検査)
第 11 計量装置使用者は、計量装置を設置したときは、使用を開始する前に計量装置設置完了届に、計量装置設置箇所の写真及び完成図を提出して管理者の検査を受けるものとする。
(使用開始届)第 12 計量装置使用者は、計量装置を設置し、下水道への汚水の排除を開始する場合は、井戸水等計量装置使用開始届を提出するものとする。
(計量装置の返却)
第 13 計量装置使用者は、井戸水等施設を廃止した場合は、計量装置廃止届を提出するとともに、管理者に計量装置を返納するものとする。なお、管理者は、一定期間使用実態がなく、計量装置廃止届が提出されず、計量装置使用者と連絡が取れない場合は、調査の上計量装置を取り外すことができる。
（控除メーターの設置）
第 14 下水道の使用者のうち、盛岡市下水道条例（昭和 36 年条例第 15 号）第 17 条第１項及び規程第 19 条の規定に基づく調書を提出する者（以下「特殊営業者」という。
）は、控除水量を明らかにするため、次の各号に定めるところにより控除メーターを設置するものとする。
(1) 控除メーターは、特殊営業者が用意するものとする。
(2) 設置工事は、指定事業者に行わせるものとする。
(3) 控除メーターの色は、水道に設置するものは、盛岡市給水装置工事要領により黄色に着色し、井戸水等に設置するものは、オレンジ色に着色するものとする。
(4) 控除メーターを屋外等に設置しかつメーターボックスを設置する場合は、メーターボックスの蓋の色を、前号の色に着色し、色別するものとする。
（控除メーターの設置基準）
第 15 控除メーターの設置基準は、第４に準じるものとする。
（控除メーターの設置申請）
第 16 特殊営業者は、あらかじめ控除メーター設置申請書に、次の各号に掲げる図書を添付して申請を行うものとする。ただし、計量装置使用者以外の特殊営業者は、盛岡市水道事業給水条例（昭和 35 年条例第 14 号）第５条第 12 項の規定による給水装置工事にかかる管理者の承認を受けた後に当該申請を行うものとする。

(1) 建物の位置図及び平面図(2) 控除メーターの設置予定箇所の配管系統図、立面図、写真及びその他必要となる図面(3) 控除メーターの口径決定資料（控除メーターの設置承認）
第 17 管理者は、第 16 の規定により申請がなされ、書類を審査のうえ設置を承認した時は、控除メーター設置承認書により、申請者に通知するものとする。なお、管理者は、設置の承認に当たり、控除メーターを適切に設置するために必要な助言及び指導を行うことができるものとする。
（控除メーターの検査）
第 18 特殊営業者は、控除メーターを設置したときは、使用を開始する前に控除メーター設置完了届に、控除メーター設置箇所の写真を添付して管理者の検査を受けるものとする。ただし、計量装置使用者以外の特殊営業者について、給水装置工事で計量装置を設置又は追加した場合は、給水装置工事の検査で工事完了検査を行ったものとみなす。
（控除メーターの交換・廃止）
第 19 特殊営業者は、控除メーターの検定有効期間が経過する前に当該メーターを交換し、控除メーター交換・廃止届を管理者に提出するものとする。なお、控除メーターを廃止した場合についても当該届を提出するものとする。
(汚水排出量認定開始の届出)
第 20 特集営業者は、汚水排出量から控除水量の控除を受ける場合は、第 18 に規定する検査後に汚水排出量認定開始届を提出するものとする。なお、当該汚水排出量認定開始届は、事由の発生した場合、その都度、速やかに提出するものとする。
（汚水排出量調書の提出）
第 21 条例第 17 条第１項及び規程第 19 条の規定に基づき特殊営業者が提出する調書は、汚水排出量調書とする。
（汚水排出量調書の審査）
第 22 特殊営業者が、控除メーターの検定有効期間が経過したにもかかわらず当該メーターを交換しないときは、条例第 17 条第２項の審査において、当該特殊営業者にかかる当該検定有効期間が経過した日から控除メーターを交換する日の前日まで、控除水量を控除した汚水排出量の認定を行わないこととし、特殊営業者に対し、汚水排出量認定停止通知書を通知するものとする。
（家事用井戸水等の図書の提出）

第 23 家事用のみに井戸水等を使用し、下水道に井戸水等の汚水を排除しようとする者（以下「家事用井戸水等使用者」という。
）は、条例第 10 条及び規程第 13 条の規定に基づき提出する下水道使用開始等届に次の各号の図書を添付して提出するものとする。なお、既存建築物の所有者が、排水設備工事を実施する場合で、井戸水等の配管が不明の場合は、この限りではない。
(1) 建物の位置図及び平面図(2) 井戸水等の配管立面図（家事用井戸水等の認定水量の変更）
第 24 管理者は、毎年 1 回、家事用井戸水使用者の世帯の構成人員の調査を行うものとし、当該調査の結果又は第 24 の規定に基づく届出により家事用井戸水使用者世帯の構成人員の変更を確認したときは、規程第 18 条第１項の規定により認定水量を変更するものとする。
（その他）
第 25 この要領によりがたいと管理者が認める場合は、別途協議して決定する。
附 則
この要領は、平成 27 年４月１日から適用する。
附 則（令和４年２月２日上下水道事業管理者決裁）
この要領は、令和４年４月１日から適用する。