「化学物質管理」
審査先で、事故が発生するとお互い不幸です。事業者は、安全データシート（ＳＤＳ）等を活用して、化学物質の危険有害性（リスク）を把握し、設備や労働災害の防止、また健康障害や環境汚染等の防止に努めなければなりません。化学物質管理の国内外の動向、リスク削減の仕方等について紹介します。
リーダー：中野政男
メンバー：佐々木一善、鈴木弘幸、高橋明男、外山榛一、 南方英則、八木哲臣
主題

副題

No

Ⅰ 化学物質管理の重要性、懸案課題への対応策

2

Ⅱ ハザード管理からリスク管理へ、国内外規制

4

Ⅲ リスクの考え方、低減の仕方

6

Ⅳ 我が国の主な化学物質管理体系

9１．安衛法、リスクアセスメント

12

２．GHSラベル・SDSの活用・JIS化

16

3．関係法律

１）PRTR法、 ２）毒劇法、 ３）消防法、４）高圧ガス保安法、５）廃棄物処理法（WDS)21

Ⅴ 化学物質管理の国際動向

１）Reach、２）RoHS/WEEE、３）グリーン調達、
４）サプラインチェーン ・ chem-SHERPA

29

お疲れさま40

Ⅰ 審査先でなぜ化学物質管理が大切か• 審査先で事故が発生するとお互い不幸。事業者には安全配慮義務がある（安衛法第3条）。
• 中小の事業者に限らず、SDSを入手していても、記載されている危険有害性を把握していない事業者が多い。安全に化学物質を使いこなす上で、SDSの理解や、事故例に学ぶことは非常に大切。オールインワンのSDSの活用が望まれる。
• 労働安全衛生法では、胆かん癌問題を発端に平成26年改正され、640物質に係るリスクアセスメント義務化やGHS対応のSDS・ラベルの活用が努力義務化されることになった。「ラベルでアクション」、「リスクの見える化」が大切。
• 事業者にとっては、法規遵守としてPRTR法以外にも、安衛法消防法、毒劇法、高圧ガス保安法、廃掃法等あり。またサプラ
イチェーンとして関係している事業者にはREACH、RoHS、IEC規制への対応もある。Chem SHERPAの活用に期待。 2

Ⅰ.懸案課題への対応策
カテゴリ

懸案課題

対応策

参照

NoEA21における化学物質管理は、環境省扱い（経産 事業者にとっては、安全配慮義務があり、省含む）のPRTR法対応 事故を起こせば管理責任が問われます。安 労働安全衛生法
化学品が主に求められているが、衛法（第3条）他関係の法律に関しても、化 第3条（事業者１管理
厚労省扱いの安衛法へ 学物質管理の立場からアドバイスをできる の責務）の対応もアドバイスすべ 限りすべきでしょう。
きではないか。
「職場のあんぜんサイト」（厚労省）の物質リ http://anzeninfo.mhlw
18.go.jp/
スト、SDS、コントロールバンディング等
PRTR法や安衛法にかか
http://www.meti.go.jp
る規制物質リスト、危険有 「化学物質管理」／GHS対応（経産省）の/policy/chemical_man
39
物質リ
GHS、ラベル・SDS、PRTR法等
agement/reports.html
害性情報は、どのようなスト等
サイトから入手すればよ 「BIGDrポータルサイト」(日化協）の危険有 http://www.jciabigdr.jp/jcia-bigdr/top 21
害性情報、ECETOC－TRA等
いか。
「ＰＲＴＲインフォメーション広場」(環境省）

http://www.env.go.jp/
chemi/prtr/risk0.html

42

平成28年6月から、安衛
14,
法で危険有害物質につい ①SDSの取り寄せ、➁化学物質リスクの把 http://anzeninfo.mhlw
35,
リスクてリスクアセスメントが義 握と順位付け、③リスク削減の検討、④リス .go.jp/user/anzen/kag
削減
38/ankgc07.htm
務化になった。どのように ク評価結果の周知（掲示）アドバイスしたらよいか。
廃棄物処理業へのアドバ 「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」 http://www.env.go.jp/
その他
48
3
recycle/misc/wds/
イス他。
（環境省）のWDSⅡ ハザード管理からリスク管理への潮流
1962年：レイチェル・カーソン「沈黙の春」でＤＤＴなどの化学物質の危険性を警告
1972年：国連人間環境会議キャッチフレース「かけがえのない地球」。 開催日は後に「世界環境デー」となる。
1992年：地球サミット「環境と開発に関する国連会議」（於ブラジル）で「揺り籠から墓場まで」基本戦略策定
2002年：ヨハネスブルグ「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（WSSD)で「2020年までに化学物質の影響を最小化しよう」／予防原則とリスク評価
2006年：「化学物質管理のための戦略的アプローチ」（SAICM）策定／ＷＳＳＤの具体的行動計画
2020年：化学物質のリスクの最小化のゴールとする
4

Ⅱ 危険有害物質の国際規制と国内対応
1992

国際的な動き

国連環境開発会議(UNCDE)
アジェンダ２１採択；リオ宣言(1-⑫項有害化学物質管理)

国内の動き
特定化学物質含有情報シート(川上メーカー)

2001
欧州委員会
(EC)
IPPグリーンペーパー採択

2002

RoHS指令包装廃棄物指令JGPSSIグリーン調達調査(川上メーカー)
資源有効利用促進法の改正(J-MOSS)

ストックホルム条約

世界首脳会議(WSSD)
ヨハネスブルグ実施計画採択

ロッテルダム条約
国連によるGHS採択

2002

化管法改正(PRTR法)(MSDS制度見直し)

国連環境計画 管理理事会(UNEP)SAICMの必要性決議

2006＊SAICM実施の社会基盤

国際化学物質管理会議(ICCM)SAICM発表

REACH規制

化審法改正
MSDS plus, AISSAICM実施のツール？

5

環境管理Vol43,No.11,24 (2007)

Ⅲ

リスクの考え方
パラケルスス

あらゆるものは毒であり、毒無きものなど存在しない。
毒あるものを無毒とするのは、その服用量のみによってなのだ。
1493年か1494年 - 1541年9月24日） はヨーロッパ近世の錬金術師、医師、自然哲学者。スイス出身。

有害性 × 曝露量
＝リスク（悪影響が起きる可能性）◎「有害性」が大きくても、「曝露量」が少量ならリスクは小◎「有害性」が小さくても、「曝露量」が大量ならリスクは大6

Ⅲ 危険・有害性リスクの考え方
ライオンと猫の比較例
産業環境管理協会REACH関係資料より

Ｒｉｓｋ＝Ｈａｚａｒｄ
×(危険性有害性）

Ｅｘｐｏｓｕｒｅ（接触・暴露量）

Hazard＝固有の危険有害性（ライオンは空腹の場合に危険、子猫は喘息を引き起こす）
Ｅｘｐｏｓｕｒｅ ＝接触・暴露（ライオンとの遭遇や猫との接触が問題）
Risk低減策＝ライオンを檻にいれる、アフリカにいかない、噛まれても大丈夫なベスト（保護衣）を着用、子猫を家で飼わない
Risk分析 ＝EUにおけるライオンによる死亡は０人、子猫による喘息に関係する死亡は１２０００人
7

Ⅲ 有害性リクス低減の進め方
許容量＞摂取量が目標
代替策→ 毒性試験↓許容量（有害性面）

環境分析 ← 削減策↓
摂取量（暴露量面)

許容量＞摂取量でOK
１＞摂取量÷許容量＝RCR（ＲＣＲとはRisk Characterization Ratio リスク
特性比のこと。ＥＣＥＴＯＣ－ＴＲＡでも推算できる）

8

Ⅳ 我が国の主な化学物質関連関係法体系
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000029gfd-att/2r98520000029gjs.pdf

経産省（H24.4.27）

重要9

Ⅳ 化学物質管理の基本体系
データ・情報の整備

GHS（ハザード、使用・取扱、評価書・指針、法規制、技術）事業者の役割ハザード評価

ばく露評価（分類、量ー反応評価）（労働者、消費者、人、環境生物）

SDS普及

国、メーカの役割

国、（事業者）の役割

ハザードコミュニケーション

リスク評価

リスク管理

曝露コミュニケーション（ＧＨＳ、ＳＤＳ等）（直接影響、間接影響）（事業、社会）（曝露シナリオ）（仮）化学物質総合管理法？

安衛法

化審法

化管法

毒劇法 他環境関連法

教育
リスクコミュニケーション

マネッジメントコミュニケーション〔取扱注意書、リスク評価書〕〔環境報告書、ＣＳＲレポート等〕

労働者人

環境生物

消費者
10

当面の課題

Ⅳ 化学物質リスクの分類と体系
GHS危険有害性分類

リスクの例

リスクアセスメント手法・紹介

主な関連法
律

マトリックス法、数値化法、JISHA方式、「化学物質による爆発・火災等のリスクア 消防法、安衛セスメント入門ガイドブック」（厚生労働法
爆発・可燃性、高圧ガ 省）等
ス、自己反応、水反応
物理的危性、酸化性、腐食性、 「プラントプロセスのプロセス災害防止の 消防法、高圧険性
プロセス・作業（温度条 漏洩、破裂等の危険 ためのリスクアセスメント等の進め方」（労ガス保安法、件、圧力条件、静電気、 性働安全衛生研究所）、「化学物質の危険
石油コンビ
高電圧、液化ガス等によ性初期リスク評価ツール」(日化協）、「リナート法、安る危険性）
スクアセスメント・ガイドライン」（高圧ガス衛法等保安協会」等
設備・機器（配管腐食・バルブ詰り、攪拌不足、異物混入、誤操作等）

経口・吸入毒性、眼・毒劇法、安衛
急性障害
皮膚刺激性、アレルマトリックス法、数値化法、枝分かれ法、 法
ギー等
健康有害
尺度化法、コントロール・バンディング、性
変異原性、発がん性、
ECETOC-TRA、作業環境測定法等
慢性障害
生殖障害、臓器障害、等PRTR法、水環境有害 大気や水環境での有害 水性環境有害性、オゾ
質汚濁防止
ECETOC-TRA、HC5法等性性ン層への有害性法、オゾン層保護法 11

Ⅳ-１ 安衛法の改正
最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実させるため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が平成26年6月25日公布された。その後、政省令、指針等が公布されつつ、28年6月1日までに各々施行された。

①化学物質管理見直し→本資料で取り上げ（リスクアセスメント義務化とラベル表示義務数拡大）②ストレスチェック制度の創設③受動喫煙防止への努力義務④重大な労働災害を繰り返す企業への対応⑤規制・届出（法88条）の見直し(一部廃止）⑥電動ファン付呼吸用保護具の型式検定等追加⑦外国に立地する検査機関登録認可12Ⅳ-1 リスクアセスメント義務化対象（H26改正）
http://www.technohill.co.jp/wp/wp-content/uploads/risksemi1re.pdf

施行前

平成28年6月1日施行

13

Ⅳ-1 「化学物質等による危険性又は有害性等の調査に関する指針」
基発0918第3号 平成27年9月18日 （旧指針第2号／平成18年3月30日付 は廃止）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000094015.html①適用：通知対象物質にかかるすべての作業で、中間体も含む。
②実施内容：ＳＤＳを必ず入手し危険有害性を特定→現場でのリスクを見積もる→低減措置の検討→措置の実施→周知③実施体制：事業者、統括安全衛生管理者、職長、化学物質管理者等。
④実施時期：原材料、設備等の新規採用・変更時や、新ＳＤＳ入手時等義務、⑤対象の選定：製造または取扱い業務毎で、工程が複数時は、一つの工程とする。
請負人との混在作業では元方。
⑥情報の入手：非定常作業も含めて、ＳＤＳ、作業環境測定結果、災害事例、特殊健康診断結果等入手。混在作業では元方が提供。
⑦危険性はまた有害性の特定：ＧＨＳ、ＪＩＳ Z7252、許容濃度、ACGIHのTLV-TWA等。
⑧りスクの見積もり：マトリックス法、数値化法、枝別れ法、コントロール・バンディング
法、ECETOC-TRA、日化協ＢＩＧＤｒ、作業環境測定法等。
⑨リスクの低減措置の検討・実施：リスクの高い分を優先して低減措置に努める。
14⑩結果の労働者への周知：常時掲示（見える化）や備付、書面交付など。記録・保存。

Ⅳ-1-3) リスクアセスメント義務化に係る具体的実施手順（例）①ＳＤＳの取り揃え：取り扱っている化学品についてメーカーの最新ＳＤＳ（特に混合物ＳＤＳ）を取り揃える。ない場合は「職場のあんぜんサイト」その他のサイトからＳＤＳを入手する。
②リスクの特定：化学物質の危険有害性について、コントロールバン
ディング法、尺度化法、ECETOC、作業環境測定結果、更に過去事例、他社事例、ＨＨ、ＫＹ、健康診断、現場パトロールの指摘なども含めて、リスク面から、作業や危険状態の抽出・優先付を行う。
③低減措置の検討・実施：リスク低減措置として、実施可能な措置を検討・実施する。
④リスクの周知：低減措置等を掲示・書面・ＰＣ等で、作業員に周知する。
⑤PDCA：定期的に見直し、事故や疾病防止に注力する。

15

Ⅳ-2 GHSラベル・SDS
安衛法ラベル表示義務数拡大の背景
JIS Z 7253 (GHS) 制定に見る、これまでの・これからの化学物質管理（→Ⅳ-2「概要」項参照）• これまで、日本の化学物質管理は「法規準拠型」（物質指定）で限られた物質に注目する仕組みであった。
• 欧州や米国では、「知らせる義務」及び「知る権利」の立場から、広く危険有害を周知する立場から法律を作っている。
• 危険有害性情報がラベル等により、伝達されていれば、防ぐことができたと見られる事例が多く発生している。
• 危険有害性の分類・表示につきGHSに対応したJISが分類方法（JIS Z 7252：2014)、情報伝達（JIS Z 7253：2012）として統合整理された（Ⅲ-3項参照）。
• 今後自主対応型へと変換が求められる。
16

Ⅳ-2 安衛法におけるラベル表示義務対象の拡大
http://www.technohill.co.jp/wp/wp-content/uploads/risksemi1re.pdf

厚生労働省資料引用

施行前
施行前

平成28年6月1日施行

17

Ⅳ-２ GHSの導入と化管法・安衛法省令等改正「化学品を取り扱う事業者の方へ-GHS対応－化管法・安衛法におけるラベル表示・SDS提供制度」
経済産業省、厚生労働省 平成28年6月

注 ①：純物質SDSやラベルのJIS Z 7253への適合努力義務、➁：混合物SDSやラベルのJIS Z 7253への適合努力義務③：リスクアセスメント実施の義務化、ラベル表示対象の拡大

18

Ⅳ-2 ＧＨＳ／SDS及びラベルでの絵表示
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000099625.pdf

19

Ⅳ-2 GHS／SDSの記載項目
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000099625.pdf

20

Ⅳ-3-1)

国内法 PRTR制度の仕組み

ＰＲＴＲインフォメーションの広場
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/notification/index.html

21

Ⅳ-3-1) PRTR法／事業者の届出
１．対象業種（２４種）
製造業、金属鉱業、原油・天燃ガス鉱業、電気業、ガス業、熱供給業、下水道業、鉄道業、倉庫業、石油卸売業、鉄スクラップ卸売業、自動車卸売業、燃料小売業、写真業、洗濯業、自動車整備業、機械修理業、商品検査業、計量証明業一般廃棄物処分業、産業廃棄物処分業、高等教育機関（人文科学系）、自然科学研究所、医療業
２．対象事業者
１）常用雇用者数が２１人以上
２）対象物質を年間１トン以上製造、または取り扱い、その形状が要件（液状、粉体、ガス等）で、１％以上含む製品（化学薬品、染料、塗料、高圧ガス、溶剤、接着剤、アスベスト板、インゴット、原油、石炭など）である場合。
但し、発がん性物質などでは、０．１％以上を含む製品では、対象物質を年間０．５トン以上から届出が必要。また製造建築廃材、汚泥、天燃物、再生資源、配管、板、フィルム、バッテリー、コンデンサー、一般消費者向け殺虫剤、防虫剤、洗剤などは対象外。
３．対象物質アクリルアミドなど、ヒトや環境に有害な４６２物質（第１種指定化学物質）
大阪府では府独自指定２４物質も対象（大阪府化学物質管理制度）
４．届出先把握を行った翌年度の４月１日～６月３０日まで都道府県窓口経由で、主務大臣宛てに届け出る。

Ⅳ-3-2） 毒物及び劇物取締法の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000021840.pdf

2323

Ⅳ-3-2) 毒物・劇物の管理(毒劇法）••

主に経口、皮膚、眼に対する急性毒性が強いもので、医薬品や医薬部外品以外のもの
経口毒性（LD50）の場合の判定基準（目安）5mg/kg
特定毒物30mg/kg

毒物300mg/kg
劇物

2000mg/kg
非有害物・取扱いの注意点
・製造・輸入・販売業者は、「業者登録」(4条）
・毒物劇物を取扱い場合には「毒物劇物取扱責任者」(7条）が、盗難、紛失、飛散、流出、漏れ等の防止のため、保管庫に入れ、必ず施錠して使用記録を付ける。
・廃棄時は技術上の指針（施行令40条）、事故時は保健所、警察、消防署に届ける。
・毒物と劇物は別の保管庫に保管。特定毒物の取り扱いは許可が必要(6条の２)
・特定毒物・毒物・劇物の対象物質一覧表／国立医薬品食品衛生研究所
http://www.nihs.go.jp/law/dokugeki/dokugeki.html
24Ⅳ-3-3) 消防法危険物
・危険物は第1類～第6類に分類され、其々指定数量以上の貯蔵や取扱いでは消防法で許可や届出等の規制を受ける。
・指定数量以下での取り扱いでは、市町村火災予防条例により規制され、指定数量の１／５量以上の取り扱いから「少量危険物」として、最寄りの消防署に届け出る。
・１／５量以下でも貯蔵及び取扱いの基準遵守が求められる。
・危険物の例：第4類（引火性液体）の種類とその指定数量及び物品例を以下に示す。
種類
特殊引火物
第1石油類
アルコール類
第2石油類
第3石油類
第4石油類
動植物油類

性質

指定数量
50L
非水溶性液体 200L
水溶性液体400L
60％以上
400L
非水溶性液体 1,000L
水溶性液体2,000L
非水溶性液体 2,000L
水溶性液体
4,000L
6,000L
10,000L

引火点
21℃未満

21℃以上
70℃未満
70℃以上
200℃未満200℃以上物品例
ジエチルエーテル、二硫化炭素
ガソリン、ベンゼン、トルエン
アセトン、アセトニトリル、ピリジン
メチルアルコール、エチルアルコール
軽油、灯油、キシレン、スチレン
アクリル酸、アリルアルコール、酢酸
重油、クレオソート油、アニリン
エチレングリコール、グリセリン
ギヤー油、シリンダー油、潤滑油
ヤシ油、オリーブ油、ナタネ油

指定数量と品名として詳しくは下記サイト参照（大阪大学）
http://www.epc.osaka-u.ac.jp/pdf/kikenbutu.pdf

25

Ⅳ-3-4) 高圧ガス保安法・ボンベ～貯蔵上の技術上の基準～••••

高圧ガスボンベの置き場は、高圧ガス保安法の定める規制（法第１５条）に従い、常圧換算の容量が１５０L以上のボンベでは、技術上の基準として、転倒防止、日よけ、４０℃以下、警戒標などが求められています。
分析用ガスボンベでよく見かけるのは、酸素、ヘリウム、窒素ガスなどで、購入時の充填容量は４７L×１５０気圧＝７，０００Lとなります。技術上の基準の視点から置き場を見て、常識的に不十分と見られる点については、指導すべきと考えらます。
圧縮アセチレン40kg、アンモニア200kgなど消防活動阻害物質を貯蔵している場合は消防署長に届出ること（消防法第九条の三）。警戒票の掲示が必要です。
詳しくは、以下のサイト役立ちます①巴商会「高圧ガス保安法 貯蔵の基準」
http://www.tomoeshokai.co.jp/tec_info/sp_gas/high_press/storage.html②高圧ガス販売店の品格「貯蔵編８」
http://blogs.yahoo.co.jp/yozaisho/folder/1026745.html?m=lc&p=626

Ⅳ-３-5) 廃棄物処理法
WDS（Waste Data Sheet） 廃棄物データシートによるリスク削減【廃棄物情報の提供に関するガイドライン（WDSガイドライン）】(環境省平成25年6月 http://www.env.go.jp/recycle/misc/wds/)●主旨：産業廃棄物の排出事業者は、適正処理のため必要な廃棄物情報を処理業者に提供しなければならない。
（廃棄物処理法第12条第6項、同法施行規則第8条の4の2第6号等）●WDSの役割： 産廃の委託処理契約において、必要な情報が、処理業者と共有されるために、排出事業者から処理業者に提供する情報を補完する双方向コミュニケーション（但し、委託契約書に添付の義務はない）●推奨される適用対象廃棄物
外観から含有物質や有害特性が分かりにくい廃棄物、あるいは付着・混入等により有害物質を含むなど環境保全上の支障が生ずる可能性のある廃棄物。汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ等
27Ⅳ-3-5) WDSにおける情報提供が必要な項目
環境省「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」
http://www.env.go.jp/recycle/misc/wds/

１．排出事業者名称
２．廃棄物の名称
３．廃棄物の組成・成分情報
４．廃棄物の種類
５．特定有害物質
６． PRTR対象物質
７．水道水源における消毒副生成物、前駆物質
８．その他含有物質

９．有害特性
１０．廃棄物の物理的・化学的性状
１１．品質安定性
１２．関連法規
１３．荷姿
１４．排出頻度・数量
１５．特別注意事項
参考．その他の情報

28Ⅴ-1) ＲＥＡＣＨ（欧州の新化学品規制）
日経ｴｺﾛｼﾞｰ 2004年8月号128頁他
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/eu/eu.html
http://www.nikkakyo.org/document_display_jp.php3?documentid=964

背景：1993年、EU は発がん性、変異原性、催奇性（CMR)が疑われる141種のリスクアセスメントを実施することを決めたが、実際に終了したのは極少数（4物質）でだけで、リスク評価に必要なデータが集積できるシステム構築の必要性があった。
REACHの発効：2001年2月欧州首脳会議で、欧米の化学メーカーの反対を押し切って「欧州化学品政策の戦略」を承認し、2006年12月欧州議会で採択され、2007年6月発効した。
基本姿勢①検査の主体を各国の検査機関から企業に切り替えて迅速化を図り、費用も企業が負担する。
②既存物質と新規物質を同列に扱うシステム”REACH”を導入する。
③ “REACH” の根底にあるのは予防原則である。
④ EU 諸国と非 EU 諸国を化学物質に関し等しい扱いをする。
スケジュール
EUの化学物質庁は2008年6月より、生産量或いはＥＵへの輸入量が多い物質や高懸念物質を優先しながら、約3万物質について登録、評価、認可、制限を2018年までで行う。

2008.10.30 日化協

Ⅴ-1）

30

Ⅴ-1) REACHでの高懸念物質（SVHC)とは10万化学物質の内で、CMR物質、PBT物質、ｖPｖB物質等、最終的には約1500物質と言われています。2015年12月現在
168物質が指定されています。
①発がん性物質（Carcinogen）②変異原性物質(Mutagenicity)③生殖・発生毒性物質(Repruductive）④難分解性・生物蓄積・有害性物質（Persistent, Bioaccumulative and Toxic)⑤極難分解性・極生物蓄積性物質(ｖPｖB物質：very Persistent and very Bioaccumulative)⑥上記と同等の懸念を引き起こす物質

31Ⅴ-2) WEEE指令、RoHS（ローズ）指令「ソニーショック」
http://www.printout.jp/guidance/topics/c0607.html
ソニーは、有害化学物質問題で「ソニーショック」と呼ばれる「事件」を経験しました。オランダ政府は2001年10月、ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション」のコードに使われている絶縁被覆材料から同国の規制値（1キロ当たり100ミリグラム）を超えるカドミウムを検出したとして、製品の陸揚げを差し止めたのです。
ソニーは、欧州向けの130万台の出荷を急遽止めて、全てを対象に部品交換をせざるを得ませんでした。これにより、出荷再開が2ヶ月延びて、売上げが130億円も減り、部品交換の費用60億円と合わせると190億円もの損失という打撃を受けてしまいました。
EU域内における電気・電子機器の廃棄量は一人平均で年間約20Kgまで達していて、なお増加傾向にあります。このような状況を改善することを狙って、2003年2月にEUの廃電気電子機器指令（WEEE）、特定有害物質の使用制限に関する指令（RoHS）が出されました。
32Ⅴ-2） RoHS指令／サプライチェインへの影響
出典：「よくわかるWEEE&RoHS指令とグリーン調達」日刊工業

33Ⅴ-2) WEEE指令／悪魔のサークル遮断
出典：「よくわかるWEEE&RoHS指令とグリーン調達」日刊工業新聞社

34Ⅴ-2) WEEE指令とRoHS指令の条項
出典：「よくわかるWEEE&RoHS指令」日刊工業新聞社

35Ⅴ-2) WEEEやRoHS／サプライチェイン管理
出典：「よくわかるWEEE&RoHS指令」2004年日刊工業新聞社

36Ⅴ-3) グリーン調達基準書の作成(大手企業）
http://www.env.go.jp/policy/env-disc/com/com_pr-rep/rep-ref06.pdf
環境省 グリーン調達推進ガイドライン（暫定版）平成24年3月
グリーン調達の実施により、納入先企業の事業戦略を理解し、環境に関する要求等に的確に対応することは、サプライヤーの納入先企業からの信頼を獲得することにつながり、サプライヤーにとっても事業機会の獲得とリスク回避をすることになる。

←グリーン調達基準書例
パナソニック創業100周
年ビジョン／2013.1.15
http://panasonic.co.jp/procurement/data/green_J_v6_1.pdf

37Ⅴ-4) 原料から最終製品まで段階的にＧＨＳ情報は伝達
https://chemsherpa.net/

38Ⅴ-4) サプライチェーンにおける化学物質の情報伝達
ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡの活用
https://chemsherpa.net/•

Chemical infomation SHaring and Exchange under Reporting
Partnership in supply chain の略。

• サプライチェーンにおける製品含有化学物質の情報伝達のための運搬・案内役を担う共通スキーム。
• 2016年４月から、一般社団法人産業環境管理協会（JEMAI）
内のアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が、運営主体になっている。
• 三か国（日本語、英語、中国語）で、Reach、RoHS、IEC、TSCAなどの海外規制も含めて、化学品や成形品のデータ作成ができる。
• 無料でダウンロードできる。
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お疲れ様でした。
• 化学物質のリスクアセスメントや低減措置の実施は、量に関わらず、製造又は取扱う全ての事業者に適用されます。
• 実施後は、その結果を関係作業員に見やすい場所に常時掲示したり、書面等により、周知することが求められています。
• ＳＤＳやラベルの情報を読み取り、事故防止や疾病の予防に役立てましょう。

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