79回 定時株主総会招集ご通知

第

日時

場所

2024年6月27日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）
東京都江東区新砂1丁目2番8号

当社本社ビル

2階会議室

目次
第79回定時株主総会招集ご通知

2

株主総会参考書類

6第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

取締役9名選任の件

第3号議案

補欠監査役2名選任の件

事業報告

23

連結計算書類

55

計算書類

57

監査報告書

59

パソコン・スマートフォ
ン・タブレット端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/6368/

証券コード：6368

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第79回定時株主総会を６月27日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届
けいたします。
株主総会の議案及び2023年度の事業の概要についてご説明申しあげますので、ご覧ください。
2024年６月
代表取締役社長 社長執行役員

経営理念
オルガノは
水で培った先端技術を駆使して未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献するパートナー企業としてあり続けます

長期経営ビジョン■ 付加価値の高い分離精製・分析・製造技術を基に、事業領域と展開地域を拡大し、産業と社会の価値創造と課題解決を推進する
製品・サービスを絶えず提供します■ 昨日までのやり方を、明日に向けて、今日変える人をつくり、一人ひとりが働きがいと活力に満ちた企業を構築します― 1 ―証 券 コ ー ド 6368
2 0 2 4 年 ６ 月 ６ 日

株

主

各

位
東京都江東区新砂１丁目２番８号

代表取締役社長

山

田

正

幸

第79回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第79回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
株主総会招集通知掲載サイト

https://www.organo.co.jp/ir/meeting/

東証ウェブサイト
東証上場会社情報サービス

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/
JJK010010Action.do?Show=Show

東証ウェブサイトでは、銘柄名(会社名)「オルガノ」又は証券コード「6368」にて検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択してご確認ください。

「ネットで招集」ウェブサイト

https://s.srdb.jp/6368/

なお、当日ご出席されない場合は、郵送（書面）又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

― 2 ―

記
１

日

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始予定時刻

２

場

所

東京都江東区新砂１丁目２番８号
当社本社ビル

午前９時）

２階会議室

（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３

目的事項

報告事項

１．第79期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第79期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

４

その他株主
総会招集に

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

補欠監査役２名選任の件●郵送（書面）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

関する事項 ●議決権行使書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。また、インターネット等によって議決権を複数回行使された場合には、最後の議決権行使を有効とさせていただきます。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

電子提供措置に伴うインターネットによる開示事項について●電子提供措置事項のうち、次の事項は、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、当該事項は、監査役及び監査役会が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類に含まれております。
①事業報告の業務の適正を確保するための体制の整備及び業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記のインターネット上の当社ウェブサイト、東証ウェブサイト
及び「ネットで招集」ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

― 3 ―議決権行使のご案内
当日ご出席の場合
議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

株主総会開催日時
2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

当日ご欠席の場合
郵送（書面）による議決権行使の場合
議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時到着
インターネット等による議決権行使の場合
指定の議決権行使サイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。

行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時締切
詳細は「インターネット等による議決権行使のご案内」をご覧ください
書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場
合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

― 4 ―インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2.

×月××日

3.

︵
切
取
線
︶

見本

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○

2※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

https://www.web54.net

1.

XX 個

御中

××××年

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移出来ます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120−652−031（フリーダイヤル）（受付時間 午前９時〜午後９時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

― 5 ―株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、株主還元を重要な経営課題の一つとして考えており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としたうえで、収益の状況を勘案した利益配分に努めることとしております。
上記方針に基づき、第79期の期末配当金につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
これにより、中間配当金41円を含めた当期の年間配当金は１株当たり102円となります。

１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき61円

総額
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日

中間配当金（円）2,807,306,376円

期末配当金（円）＜ ご参考 ＞

配当性向（％）

24.2

１株当たり配当金
配当性向の推移18.5※2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を実施しております。第78期中間配当金以前の配当金につきましては、当該株式分割が実施されたと仮定して記載してお
ります。

28.5
15.5
13

19.9
62

第76期

― 6 ―

40

33

18

29

22

第77期

第78期

27.1
102
61
41
第79期
（当連結会計年度）

取締役９名選任の件

第２号議案

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役５名を含む
取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会で検討を行いその意見を得たうえ
で、取締役会で決定しております。取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

１
２
３
４
５

氏名
やま だ

まさ ゆき

山田

正幸

なか やま

やす とし

中山

泰利

だ

のぶ よし

須田

す

信良

ほん だ

てつ し

本多

哲之

ひら い

けん じ

平井

憲次

６

だ

もり ふみ

和田

守史

７

べ

だい さく

安部

大作

８
９

わ

あ

はな の

のぶ こ

花野

信子

こ だま

なお み

児玉

直美

性別

当社における地位

取締役会
出席回数

再任

男

取締役社長（代表取締役）社長執行役員

14/14回（100％）

再任

男

取締役常務執行役員
プラント本部長兼エレクトロニクス事業部長

14/14回（100％）

再任

男

取締役常務執行役員
技術開発本部長

14/14回（100％）

再任

男

取締役常務執行役員
経営統括本部長

14/14回（100％）男

社外取締役

14/14回（100％）男

社外取締役

11/11回（100％）男

社外取締役

11/11回（100％）

女社外取締役

14/14回（100％）

女

─

社外
再任

独立
社外

再任

独立
社外

再任

独立
社外

再任

独立

新任

独立

社外
─

（注）和田守史氏及び安部大作氏は、2023年６月29日開催の第78回定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2023年６月29日以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。また、花野信子氏は2023年６月29日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって、監査役を辞任され新たに取締役に就任いたしましたので、2023年6月28日以前の監査役としての取締役会への出席状況を含めて記載しております。

― 7 ―1 山田 正幸
やま

だ

再任

●生

まさ

年

月

ゆき

日：1959年１月７日●取締役在任年数：5年●所有当社株式数：17,000株

取締役候補者とした理由
東ソー(株)において、長年バイオサイエンス分野に携わり、取締役常務執行役員就任後は、機能商品セクターに加え、研究企画部門やエンジニアリングセクターなど幅広い部門の管理運営をリードし、同社の事業創出・拡大に貢献してきました。当社取締役就任後は、担当取締役として、グローバル経験を活かすとともに、全社的な安全・品質向上、コストダウン、サステナビリティの推進等に手腕を発揮し、取締役社長就任後は、長期経営計画の推進、海外事業を含めたグループ全体の戦略の立案・実行にリーダーシップを発揮しています。
取締役として求められる高い倫理観、的確な判断力と理解力に加え、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を促進するのに必要な経験及び見識を有しているため、取締役候補者といたしました。

略歴、当社における地位及び担当
1985 年 4 月
2007 年 6 月

東洋曹達工業(株)（現 東ソー(株)）入社
トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役社長
トーソー・バイオサイエンスLLC取締役社長
2011 年 6 月 東ソー(株)理事バイオサイエンス事業部副事業部長兼企画開発室長
2012 年 6 月 同社理事バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長
トーソー・ヨーロッパN.V.取締役会長（2019年６月退任）
2013 年 6 月 東ソー(株)取締役バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長
2015 年 6 月 東ソー・テクノシステム(株)取締役社長（代表取締役）（2019年６月退任）
トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役（2019年６月退任）
トーソー・バイオサイエンスLLC取締役（2019年６月退任）
2016 年 6 月 東ソー(株)上席執行役員バイオサイエンス事業部長
2017 年 6 月 同社取締役常務執行役員機能商品セクター長兼バイオサイエンス事業部長
トーソー・アメリカ,Inc.取締役会長（2021年６月退任）
2019 年 6 月 東ソー(株)取締役常務執行役員研究企画部長兼機能商品セクター長兼エンジニアリングセクター長（2021年６月退任）
当社取締役
2021 年 6 月 当社取締役専務執行役員
2022 年 6 月 当社取締役社長（代表取締役）社長執行役員（現在）重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

― 8 ―2 中山 泰利
なか

やま

再任

●生

やす

年

月

とし

日：1961年７月30日●取締役在任年数：6年●所有当社株式数：32,500株

取締役候補者とした理由
当社海外子会社の社長として会社経営を担った後、当社の主力事業の一つであるプラント事業のトップとして、事業成長・収益の向上に努めてきました。当社取締役就任後は、プラント事業部長に加え、プラント本部長として、電力・上下水・一般産業分野を含む水処理エンジニアリング事業全般を担当し、国内外で事業の拡充・収益の確保を図っています。
取締役として求められる高い倫理観、的確な判断力と理解力に加え、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を促進するのに必要な経験及び見識を有しているため、取締役候補者といたしました。

略歴、当社における地位及び担当
1984 年 4 月
2010 年 6 月
2012 年 4 月
2014 年 1 月
2016 年 6 月
2017 年 5 月
2017 年 6 月
2018 年 1 月
2018 年 4 月
2018 年 6 月
2019 年 6 月
2020 年 6 月
2021 年 6 月

当社入社
当社産業プラント本部プラント事業部エレクトロニクスグループ長
オルガノ関西(株)（現 オルガノ(株)）取締役（2013年12月退任）
オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役社長
当社執行役員
オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役（現在）
当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長
当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長兼エレクトロニクスビジネスユニット長
当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長
当社取締役兼執行役員プラント本部副本部長兼プラント事業部長
当社取締役執行役員プラント本部長兼プラント事業部長
当社取締役常務執行役員プラント本部長兼プラント事業部長
当社取締役常務執行役員プラント本部長兼エレクトロニクス事業部長（現在）重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

― 9 ―3 須田 信良
す

だ

再任

●生

のぶ

年

月

よし

日：1963年11月19日●取締役在任年数：5年●所有当社株式数：26,700株

取締役候補者とした理由
電子産業を中心にプラント技術部門に長年携わり、電子産業分野の事業の責任者を務めるとともに、当社海外子会社の董事長兼総経理（社長）として会社経営を担ってきました。当社取締役就任後は、企画管理部門全般を担当する取締役としてグループ全体の経営戦略・管理運営計画の立案に優れた実績をあげてきました。現在は、技術開発部門全般を担当する取締役として、生産性向上のための取組みや技術人材育成への取組み等最適なエンジニアリ
ング体制の構築を推進し、また、開発力の向上、新技術・製品の創出、研究部門と他部門との有機的な連携等戦略的な技術開発の立案、実行を推進しています。
取締役として求められる高い倫理観、的確な判断力と理解力に加え、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を促進するのに必要な経験及び見識を有しているため、取締役候補者といたしました。

略歴、当社における地位及び担当
1984 年 4 月
2010 年 6 月
2012 年 4 月
2013 年 1 月
2016 年 4 月
2017 年 6 月

当社入社
当社技術生産センター計画設計部次長
産業プラント本部プラント事業部エレクトロニクスビジネスユニット長兼プロジェクト管理室兼エンジニアリング本部技術部
オルガノ（蘇州）水処理有限公司董事長兼総経理（2016年４月退任）
当社経営統括本部経営企画部長
当社執行役員経営統括本部経営企画部長
オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.会長（2018年６月退任）
当社取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長
当社取締役常務執行役員経営統括本部長兼経営企画部長
当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼開発センター長
当社取締役常務執行役員技術開発本部長（現在）2019 年 6 月
2020 年 6 月
2021 年 6 月
2023 年 6 月（担当）
環境安全品質保証部、購買・物流部、機能商品本部担当

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

― 10 ―

4 本多 哲之
ほん

だ

再任

●生

てつ

年

月

し

日：1963年５月１日●取締役在任年数：3年●所有当社株式数：24,100株

取締役候補者とした理由
電力事業、海外事業の営業部門に長年携わり、当社海外子会社の社長として会社経営を担ってきました。当社取締役就任後は、企画管理部門全般を担当する取締役として全社的な成長戦略の立案・実行を推進するとともに、サステナビリティやデジタルを活用した当社の企業価値向上に向けた取組みの立案、実行を推進しています。
取締役として求められる高い倫理観、的確な判断力と理解力に加え、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を促進するのに必要な経験及び見識を有しているため、取締役候補者といたしました。

略歴、当社における地位及び担当
1986 年 4 月 当社入社
2012 年 4 月 オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役社長（2013年１月退任）
2013 年 1 月 PTラウタン・オルガノ・ウォーター取締役副社長
2015 年 4 月 同社取締役社長（2017年７月退任）
2017 年 6 月 当社水インフラ・エネルギー本部電力事業部長
2018 年 6 月 当社執行役員プラント本部電力事業部長
2019 年 6 月 当社執行役員プラント本部副本部長兼電力事業部長
2020 年 6 月 当社執行役員技術開発本部開発センター長
2021 年 6 月 当社取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長
2023 年 6 月 当社取締役常務執行役員経営統括本部長（現在）（担当）
監査室、秘書室、海外事業推進本部、法務特許部、貿易管理室、支店担当

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

― 11 ―

5 平井 憲次
ひら

い

けん

再任

●生

社外

●取締役在任年数：5年

独立●所有当社株式数：8,900株

年

月

じ

日：1953年３月20日

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
公益財団法人相模中央化学研究所の副理事長・所長として、先端的な機能性物質、生物制御及び環境保全物質の研究並びにバイオテクノロジーの開発に優れた功績を上げる一方、組織の管理運営にも手腕を発揮してこられました。当社社外取締役就任後は、その豊富で多様な知見を活かし、当社経営、特に研究・技術開発に対して有益なご意見やご指導をいただいております。また、指名・報酬委員会の委員として取締役候補者等の選定や取締役等の報
酬等に関する事項の審議並びに特別委員会の委員として当社親会社グループと当社の重要な取引に関する事項の審議に貢献されています。選任後は、引き続き上記の役割を果たすことを期待しております。
取締役として求められる高い倫理観、的確な判断力と理解力に加え、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を促進するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役候補者といたしました。

略歴、当社における地位及び担当
1981 年 4 月
1990 年 4 月
1998 年 4 月
2002 年 1 月
2004 年 4 月
2018 年12月
2019 年 4 月
2019 年 6 月
2021 年 6 月

財団法人相模中央化学研究所（現 公益財団法人相模中央化学研究所）入所
同所主任研究員
同所主席研究員
同所副所長
同所副理事長・所長
同所副理事長（代表理事）・所長（2019年３月退任）
同所副理事長（代表理事）・研究顧問
当社社外取締役（現在）
公益財団法人相模中央化学研究所研究顧問（2023年３月退任）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

― 12 ―

6 和田 守史
わ

だ

もり

再任

●生

社外

●取締役在任年数：1年

独立●所有当社株式数：100株

年

月

ふみ

日：1954年10月８日

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
医薬品業界の上場企業の取締役、代表執行役として長年企業経営を担ってこられ、豊富な企業経営の経験及びガバナンスに対する知見を有しておられます。当社社外取締役就任後は、その豊富な知見を活かし当社経営に対して有益なご意見やご指導をいただいております。また、指名・報酬委員会の委員として取締役候補者等の選定や取締役等の報酬等に関する事項の審議並びに特別委員会の委員として当社親会社グループと当社の重要な取引に関する事項の審議に貢献されています。選任後は、引き続き上記の役割を果たすことに加えて、指名・報酬委員会の委員長としての役割を期待しております。
取締役として求められる高い倫理観、的確な判断力と理解力に加え、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を促進するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役候補者といたしました。

略歴、当社における地位及び担当
1978 年 3 月
2006 年 6 月
2011 年 4 月
2011 年 6 月
2014 年 6 月
2021 年 6 月
2022 年 6 月
2023 年 6 月

栄研化学(株)入社
同社執行役
同社常務執行役
同社取締役兼常務執行役
同社取締役兼代表執行役社長
同社取締役兼代表執行役会長
同社取締役会長（現在）
当社社外取締役（現在）重要な兼職の状況
栄研化学(株)取締役会長

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

― 13 ―

7 安部 大作
あ

べ

だい

再任

●生

社外

●取締役在任年数：1年

独立●所有当社株式数：0株

年

月

さく

日：1957年６月20日

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
金融機関でＩＴ・システム企画、経営企画等に長年携われ、金融業務全般に深い知見を有しておられます。また、(株)みずほフィナンシャルグループの取締役副社長、執行役副社長をはじめとして、多くの金融機関の役員・執行役員を歴任し豊富な企業経営経験を有しておられるとともに、他の上場企業の社外取締役として多面的な企業
経営の知見を深めておられます。当社社外取締役就任後は、その豊富で多様な知見を活かし当社経営に対して有益なご意見やご指導をいただいております。また、指名・報酬委員会の委員として取締役候補者等の選定や取締役等の報酬等に関する事項の審議並びに特別委員会の委員として当社親会社グループと当社の重要な取引に関する事項の審議に貢献されています。選任後は、引き続き上記の役割を果たすことに加えて、特別委員会の委員長としての役割を期待しております。
取締役として求められる高い倫理観、的確な判断力と理解力に加え、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を促進するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役候補者といたしました。

略歴、当社における地位及び担当
1980 年 4 月
2007 年 4 月
2009 年 4 月
2012 年 6 月
2013 年 4 月

2014 年 6 月
2019 年 6 月

2020 年 4 月
2020 年 6 月
2021 年 6 月
2022 年 6 月
2023 年 6 月(株)日本興業銀行入行(株)みずほコーポレート銀行（現 (株)みずほ銀行）執行役員（2009年４月退任）(株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
同社常務取締役兼常務執行役員
同社取締役副社長兼副社長執行役員(株)みずほ銀行副頭取執行役員（2013年７月合併による退任）(株)みずほコーポレート銀行副頭取執行役員（2019年４月退任）
みずほ証券(株)常務執行役員（2014年４月退任）(株)みずほフィナンシャルグループ執行役副社長（2019年４月退任）
みずほ信託銀行(株)取締役（監査等委員）（2020年４月退任）
みずほ証券(株)取締役（監査等委員）（2020年４月退任）
みずほリース(株)社外取締役(株)みずほフィナンシャルグループ理事（2020年６月退任）
みずほリース(株)取締役会長（社外取締役）
同社取締役会長
同社常任顧問（現在）日鉄興和不動産(株)社外取締役（現在）
当社社外取締役（現在）重要な兼職の状況
日鉄興和不動産(株)社外取締役

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

― 14 ―

8 花野 信子
はな

の

のぶ

再任

●生

社外

●取締役在任年数：1年

独立●所有当社株式数：100株

年

月

こ

日：1968年10月６日

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
国内最大手のコンサルティング会社で経営調査を担当された後、弁護士として幅広く活躍されており、また、他の上場企業の社外監査役として多面的な企業経営の知見を深めておられます。当社社外監査役就任後は、その豊富で多様な知見を活かし、当社監査の実効性の向上に貢献されてきました。当社社外取締役就任後は、その豊富で多様な知見を活かし当社経営に対して有益なご意見やご指導をいただいております。また、指名・報酬委員会の委員として取締役候補者等の選定や取締役等の報酬等に関する事項の審議並びに特別委員会の委員として当社親会社グループと当社の重要な取引に関する事項の審議に貢献されています。選任後は、引き続き上記の役割を果たすことを期待しております。
取締役として求められる高い倫理観、的確な判断力と理解力に加え、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を促進するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役候補者といたしました。

略歴、当社における地位及び担当
1991 年 4 月 (株)野村総合研究所入社（1995年４月退社）
2000 年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在）
光和総合法律事務所入所
2004 年10月 同所パートナー（現在）2019 年 3 月 カンロ(株)社外監査役（現在）2021 年 6 月 当社社外監査役
2023 年 6 月 当社社外取締役（現在）重要な兼職の状況
弁護士
光和総合法律事務所パートナー
カンロ(株)社外監査役

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

― 15 ―

9 児玉 直美
こ

だま

なお

年

月

み

新任

●生

社外

●所有当社株式数：0株

日：1968年1月27日

独立

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
経済産業省で多岐に渡る分野を経験され、大学機関においては経済学の研究を中心に進め、最近では、人的資本経営の研究にも携わり知見を深めておられます。当社社外取締役選任後は、その豊富で多様な知見を活かし当社経営に対して有益なご意見やご指導をいただくとともに、指名・報酬委員会の委員として取締役候補者等の選定や取締役等の報酬等に関する事項の審議並びに特別委員会の委員として当社親会社グループと当社の重要な取引に関する事項の審議に貢献することを期待しております。
取締役として求められる高い倫理観、的確な判断力と理解力に加え、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を促進するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、新任社外取締役候補者といたしました。

略歴、当社における地位及び担当
1993 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

通商産業省（現 経済産業省）入省（2018年３月退官）
一橋大学経済研究所准教授（2016年３月退任）
一橋大学国際・公共政策大学院准教授（2018年３月退任）
日本大学経済学部教授（2021年３月退任）
明治学院大学経済学部教授（現在）重要な兼職の状況
明治学院大学経済学部教授

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

― 16 ―

（注）１．山田正幸氏の当社の親会社である東ソー(株)及びその子会社（トーソー・バイオサイエンス,Inc.、トーソー・バイオサイエンスLLC、東ソー・テクノシステム(株)、トーソー・ヨーロッパN.V.、トーソー・アメリカ,Inc.）での過去10年間の地位及び担当は、上記略歴、当社における地位及び担当欄に記載のとおりであります。
２．平井憲次氏、和田守史氏、安部大作氏、花野信子氏及び児玉直美氏は社外取締役候補者であります。
３．現在当社と平井憲次氏、和田守史氏、安部大作氏、花野信子氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の定めに基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意かつ重大な過失が無いときは、法令が規定する最低限度額を限度とする契約を締結しております。各氏が取締役に選任された場合、各氏との間で改めて当該契約を締結する予定であります。また、児玉直美氏が取締役に選任された場合、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
４．各候補者が取締役に選任された場合、当社は各候補者との間で会社法第430条の２第１項に定める補償契約を締結する予定であります。当該契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令が規定する範囲で当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被補償者がその職務を行うにつき悪意があった場合にはその争訟費用の補償を行わない等一定の免責事由があります。
５．現在当社と保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の定めに基づき、取締役全員が被保険者に含まれる役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険期間中に被保険者が行ったその地位に基づく職務に起因して損害賠償請求がされた場合、当該保険契約により法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は当該保険契約によって填補されない等一定の免責事由があります。各候補者が取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となる予定であります。また、当該保険契約の期間は１年間であり、期間満了前に取締役会において決議のうえ、更新する予定であります。
６．当社は、平井憲次氏、和田守史氏、安部大作氏及び花野信子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、児玉直美氏を独立役員として指定する旨を、同取引所に届け出ております。なお、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」は本招集ご通知「第３号議案 補欠監査役２名選任の件」後掲の「（ご参考）」をご参照ください。

― 17 ―

第３号議案補欠監査役２名選任の件

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
補欠監査役候補者は次のとおりであり、古内 力氏は監査役 田實嘉宏氏の補欠、南木みお氏は社外監査役の補欠であります。
当該補欠監査役につきましては、監査役が法令に定める員数を欠くことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存期間とします。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。

1 古内
ふる

うち

ちから

力

●生

年

月

日：1954年10月11日●所有当社株式数：2,800株

補欠の監査役候補者とした理由
当社取締役及び当社子会社の取締役社長として長年企業経営を担うとともに、経理、人事等経営管理部門全般のほか、機能商品部門、産業プラント部門等幅広く当社事業を担当し、当社の事業の拡大に貢献してきました。
監査役として求められる高い倫理観、公正・公平な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査を実施するのに必要な経験及び見識を有しているため、補欠の監査役候補者といたしました。

略歴、当社における地位
1977 年 4 月
2010 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2012 年 4 月
2012 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 6 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

当社入社
当社執行役員機能商品事業部長兼第二営業部長
オルガノ・ハイテック(有)取締役社長（代表取締役）（2012年３月退任）
当社執行役員産業プラント本部機能商品事業部長
当社執行役員
オルガノ東京(株)（現 オルガノ(株)）取締役社長（代表取締役）（2014年４月退任）
当社取締役兼執行役員
当社取締役兼執行役員経営統括本部人事部長
当社取締役兼常務執行役員経営統括本部人事部長
当社取締役兼常務執行役員経営統括本部長兼人事部長
当社取締役兼常務執行役員経営統括本部長
当社取締役兼常務執行役員産業プラント本部長
当社顧問（2020年６月退任）
オルガノエコテクノ(株)（現 オルガノ(株)）取締役副社長（代表取締役）（2019年６月退任）
オルガノアクティ(株)取締役社長（代表取締役）（2020年６月退任）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

― 18 ―

２ 南木 みお
みな

き

●生

年

月

日：1973年４月６日●所有当社株式数：0株

補欠の社外監査役候補者とした理由
司法分野において長年培った豊富な経験や企業法務に関する識見をもとに、現在弁護士として幅広く活躍されており、また、他の上場企業の社外役員として多面的な企業経営の知見を深めておられます。
監査役として求められる高い倫理観、公正・公平な判断力に加え、当社経営に対する適正な監査を実施するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、補欠の社外監
査役候補者といたしました。

略歴、当社における地位
2003 年10月
2004 年 4 月
2005 年 4 月
2014 年 4 月
2016 年 4 月
2017 年 4 月
2019 年 4 月
2019 年 6 月
2021 年 6 月
2023 年 6 月
2024 年 ３ 月

東京地方検察庁検事
大阪地方検察庁検事
福岡地方検察庁検事
福岡法務局訴訟検事
東京地方検察庁検事(株)農林漁業成長産業化支援機構出向法務部長（2019年３月退官）
弁護士登録（第二東京弁護士会）（現在）
南木・北沢法律事務所パートナー（現在）生化学工業(株)社外取締役（現在）
ＮＩＴＴＯＫＵ(株)社外監査役（現在）(株)ボルテックス社外監査役（現在）住友重機械工業(株)社外監査役（現在）重要な兼職の状況
弁護士
南木・北沢法律事務所パートナー
生化学工業(株)社外取締役
住友重機械工業(株)社外監査役

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

― 19 ―

（注）１．南木みお氏は補欠の社外監査役候補者であります。
２．南木みお氏は、2024年６月開催のＮＩＴＴＯＫＵ(株)の定時株主総会終結の時をもって、同社の社外監査役を退任する予定であります。
３．監査役又は社外監査役に欠員が生じ、古内 力氏又は南木みお氏が就任することとなったときは、会
社法第427条第１項及び当社定款の定めに基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意かつ重大な過失が無いときは、法令が規定する最低限度額を限度とする契約を締結する予定であります。
４．監査役又は社外監査役に欠員が生じ、古内 力氏又は南木みお氏が就任することとなったときは、当社は古内 力氏又は南木みお氏との間で会社法第430条の２第１項に定める補償契約を締結する予定
であります。当該契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令が規定する範囲で当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被補償者がその職務を行うにつき悪意があった場合にはその争訟費用の補償を行わない等一定の免責事由があります。
５．現在当社と保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の定めに基づき、監査役全員が被保険者に含まれる役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険期間中に被保険者が行ったその地位に基づく職務に起因して損害賠償請求がされた場合、当該保険契約により法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は当該保険契約によって填補されない等一定の免責事由があります。監査役又は社外監査役に欠員が生じ、古内 力氏
又は南木みお氏が就任することとなったときは、当該保険契約の被保険者となる予定であります。また、当該保険契約の期間は１年間であり、期間満了前に取締役会において決議のうえ、更新する予定であります。
６．社外監査役に欠員が生じ、南木みお氏が就任することとなったときは、当社は、南木みお氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。なお、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」は本議案後掲の「（ご参考）」をご参照ください。

以― 20 ―

上

（ご参考）

取締役候補者の指名に関する方針
取締役会の人数は、３名以上10名以下とし、原則としてその３分の１以上を独立社外取締役として構成しております。当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値の最大化を図るために、取締役として備えるべき知識・経験・能力等のスキルを特定した上で、取締役会全体としてバランスのとれた構成になるように取締役候補者を選任する方針としております。

本定時株主総会後の取締役（予定）のスキルマトリックス
当社は、上記方針に基づき、中長期経営計画を実現するために必要なスキルとして、以下の項
目を特定いたしました。各取締役候補者のスキルバランスは適切にとれており、その一覧は下表のとおりです。
氏

名

企業経営・
経営戦略

財務・会計

法務・
リスクマネ
ジメント

グローバル

◎

◎

山田

正幸

◎

中山

泰利

◎

須田

信良

◎

本多

哲之

◎

平井

憲次(社外)◎

和田守史(社外)

◎

◎

◎

安部

大作(社外)

◎

◎

◎

花野

信子(社外)◎児玉直美(社外)◎◎◎

営業・
テクノロジー
マーケティング
◎
◎

◎
◎
◎

人材戦略

◎

サステナ
ビリティ
◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎

◎

（注）各取締役候補者の特に専門性や経験の発揮を期待しているスキルに◎印をしております。

― 21 ―◎

社外役員の独立性に関する基準
当社の社外役員が次のいずれかに該当する場合、独立性の要件を満たしていないと判断する。
① 現在又は過去10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者に該当する者② 現在又は過去10年間において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与に該当する者（社外監査役の場合に限る）③ 現在又は過去10年間において当社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役に該当する者④ 現在又は過去10年間において当社の親会社の監査役に該当する者（社外監査役の場合に限る）⑤ 現在又は過去10年間において当社の兄弟会社の業務執行者に該当する者⑥ 現在又は最近１年間において当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者に該当する者⑦ 現在又は最近１年間において当社の主要な取引先又はその業務執行者に該当する者⑧ 現在又は最近１年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている
コンサルタント、会計専門家、法律専門家に該当する者⑨ 現在、当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）に該当する者⑩ 現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者に該当する者⑪ 現在、当社が多額の寄付を行っている先の業務執行者である者⑫ 配偶者又は二親等以内の親族が上記①から⑧までのいずれか（重要な者に限る）に該当す
る者

以― 22 ―

上事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１ 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果
当連結会計年度（2023年4月1日〜2024年3月31日）における世界経済は、中国景気の減速や中東などにおける地政学的リスクの高まりが影響する中、好調な米国経済の動向を背景に底堅い推移が見られ、わが国においてもマイナス金利の解除による17年ぶりの利上げ
や、日経平均株価が最高値を34年ぶりに更新するなど、経済が上向きとなる動きが見られつつあります。
当社グループの主力市場である電子産業分野においても、AI（人工知能）などに向けた最先端半導体の投資に加え、EV（電気自動車）などに向けたパワー半導体や車載用半導体、
シリコンウェハーなど半導体材料に対する設備投資が高い水準で推移いたしました。また一般産業分野においては医薬・化粧品分野や電子周辺分野などで設備投資に活発な動きが見られ、電力・上下水分野は原子力発電所の再稼働に向けたソリューションサービスなどが堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは国内・海外で大型プロジェクトの受注・納入活動を推進するため、エンジニアリングやソリューションサービスの体制整備や、デジタル技術を活用した業務効率化、グローバルでのサプライチェーン強化やパートナー企業との連携など
生産・納入キャパシティの拡大に取り組んでおります。また、次世代の技術や新たな事業の創出を目指した研究開発活動の強化や、人材の確保と育成、サステナビリティやガバナンスの高度化に向けた取組みの拡充などを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は受注高1,444億68百万円（前連結会計年度比16.7％減）、売上高1,503億56百万円（同13.5％増）、営業利益225億44百万円（同48.2％増）、
経常利益234億25百万円（同46.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益173億10百万円（同47.6％増）となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は18.4％（前連結会計年度は14.5％）となりました。受注高は大型案件の投資が相次いだ前年度から減少しております
が、売上高及び各利益は前年度の実績及び期初の計画を上回り、前年度に続いて過去最高となる水準を達成いたしました。また、翌年度以降の売上のベースとなる繰越受注残高は1,156億18百万円（同1.7％減）となり、半導体関連の大型プロジェクトなどを中心に引き続き高い水準の受注残高を確保しております。

― 23 ―

受注高

繰越受注残高

売上高

1,444億円

1,156億円

1,503億円

前期比 △16.7％

前期比

△1.7％

前期比 ＋13.5％

計画比

計画比

△1.7％

計画比

△3.7％

＋0.2％

営業利益

売上高
営業利益率

225億円

15.0％

18.4％

前期比 ＋48.2％

前期比 ＋3.5ポイント

前期比 ＋3.9ポイント

計画比 ＋40.9％

計画比 ＋4.3ポイント

計画比 ＋5.8ポイント― 24 ―

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

水処理エンジニアリング事業
受注高

売上高

1,221 億円

1,279 億円

前期比

前期比△19.9％＋14.7％

営業利益

195 億円
前期比＋51.0％

主要な事業内容・製品

売上高構成比85.1%

プラント事業
ソリューション事業

プラント事業

ソリューション事業

排水処理・排水回収設備、有価物回収設備、改造工事、水処理加工受託、プロセス関連設備

包括メンテナンス

純水・超純水製造設備、用水処理設備、消耗品交換、メンテナンス、運転管理、

592億円

687億円

顧客・対象市場
電子産業

一般産業

電力・上下水

売上高

売上高

売上高

898

・半導体
・FPD
・電子部品

億円

274

億円

・医薬／化粧品
・食品／飲料・機械／化学

106

・発電所
・浄水場
・下水処理場― 25 ―億円

分野別売上高
電子産業

一般産業

117
243

754
第78期

電力・上下水（単位：億円）

106

274

898

第79期
（当連結会計年度）

■受注高
受注高は前連結会計年度比19.9％減となる1,221億22百万円となりました。電子産業分野は国内でシリコンウェハー関連やパワー半導体向けの大型案件を受注したものの、前年度に中国・台湾・マレーシアなどで大型の半導体案件の受注が相次いだ反動により海外での受注が縮小した影響で受注高が減少しております。一方、一般産業分野では医薬分野や電子周辺分野のプラント案件の受注、電力・上下水など社会インフラ分野では原子力発電所の再稼働に向けたソリューシ
ョン案件の受注などによって受注高が増加いたしました。
■売上高
売上高は前連結会計年度比14.7％増となる1,279億95百万円となりました。電子産業分野において、半導体関連など受注した大型案件の工事が概ね順調に進捗していることや、国内の半導体工場に向けた設備保有型サービスの拡大や各種のメンテナンスの増加などソリューションサー
ビスも好調に推移したことなどから売上高が増加しております。また一般産業分野においては受注したプラント案件の工事進捗やメンテナンスなどのソリューション事業の拡大によって売上が増加いたしましたが、電力・上下水など社会インフラ分野においては浄水場の案件など手持ちのプラント工事が減少したことから売上高が若干減少する結果となりました。
■営業利益
営業利益は前連結会計年度比51.0％増となる
195億82百万円となりました。電子産業分野や一般産業分野における大型プラント案件の増加や比較的収益性の高い設備保有型サービス・各種のメンテ
ナンスなどソリューションサービスの拡大などの効果に加え、活発な設備投資の動向などを背景とした
受注採算性の改善や各種の原価低減・収益改善の取組みなどによって売上総利益率が向上したことにより、営業利益が拡大しております。

― 26 ―

水処理エンジニアリング事業

営業利益増減要因分析（単位：億円）

増収影響＋40

利益率改善 販管費増加
＋40
△14

195
129

第78期

第79期

（当連結会計年度）

機能商品事業
受注高

売上高

223 億円

223 億円

前期比

前期比

＋6.1％

＋7.4％

営業利益

29 億円
前期比

＋31.8％

主要な事業内容・製品

売上高構成比水処理薬品事業

標準型水処理機器・フィルタ事業 食品事業
純水・超純水製造装置

食品素材品、冷却水処理薬品、洗浄薬

浄水フィルタ

食品添加剤

ＲＯ水処理薬品、排水処理薬

14.9%

品、ボイラ水処理薬品

顧客・対象市場
水処理薬品事業

標準型水処理機器・フィルタ事業

食品事業

売上高

売上高

売上高

85 億円

75 億円

62 億円

分野別売上高
水処理薬品

57
70

・各種製造業
・ビル／商業施設

・医療機関／研究機関
・各種製造業
・飲食業／コンビニエンスストア

・食品工場／食品加工業
・飲料製造業
・介護食／健康食品製造業― 27 ―

食品
標準型水処理機器・フィルタ（単位：億円）

62
75

80

85

第78期

第79期
（当連結会計年度）

■受注高・売上高
受注高は前連結会計年度比6.1％増となる223億46百万円、売上高は同7.4％増となる223億60百万円となりました。水処理薬品分野ではRO膜処理剤や排水処理剤など電子産業向けの各種
水処理薬品の販売が好調に推移し、標準型機器・フィルタ分野では2023年12月に発売したラボ
ラトリー向け超純水装置「ピューリックω（オメガ）Ⅱ」をはじめとした医療・研究機関向けの小型純水装置や、コーヒーマシーン・自動販売機などに向けた浄水フィルタなどの売上が増加
し、また食品分野では加工食品に向けた各種食品添加剤などの販売が好調に推移いたしました。
■営業利益
営業利益は前連結会計年度比31.8％増となる29
億61百万円となりました。水処理薬品、標準型機
器・フィルタ、食品とも販売が好調に推移したことに加え、水処理薬品などで比較的利益率の高い製品が伸長したこと、原材料価格の上昇に伴う値上げな
どの価格転嫁が進んだことなどから営業利益が増加
しております。

機能商品事業（単位：億円）

増収影響＋5

利益率改善 販管費増加
＋2
△0

29
22

第78期

― 28 ―

営業利益増減要因分析

第79期（当連結会計年度）

⑵

対処すべき課題
当社グループは中長期の経営計画である “ORGANO2030” に基づき、毎年3ヵ年の計画
をローリングする形で利益計画を策定しております。 “ORGANO2030” では2030年度までに売上高2,000億円以上、売上高営業利益率15%以上、ROE 12%以上を安定的に計上できる収益構造の構築を目標として掲げており、そのマイルストーンとして2026年度に売上高1,750億円、営業利益260億円の達成を目指しております。なお、当社グループは持続的な企業価値の向上と収益性改善の達成状況を評価するため、ROEと売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。
●中期（3ヵ年）計画（2026年度に向けて）
AI（人工知能）やEV（電気自動車）の進展による半導体需要の拡大や、地政学的リスクを背景とした世界的な半導体サプライチェーン再構築の動きなどから、中長期的にも半導体市場の成長が予想されており、当社グループも直近２〜３年の間に投資が計画されている国
内外の複数の大型プロジェクトの受注を見込んでおります。これに加え、設備保有型サービスの拡大や納入した水処理プラントに対するメンテナンス、水処理薬品販売の拡大などによる成長によって中期計画の達成を目指してまいります。
大型プロジェクトの設計・納入対応やソリューション体制の強化に向けては、これまでもキャパシティの拡充に向けて各種の取組みを進めておりますが、中長期的に予想される市場の拡大に対応するためには、さらなるリソースの拡充・体制の強化が不可欠な状況にあります。このため、エンジニアなどを中心にグローバル規模での人材の採用や育成、活用プログ
ラムの拡充など人的資本の強化に向けた課題に加え、アウトソーシングの拡大・協力業者とのパートナーシップ強化施策、デジタル投資の強化による業務効率化の推進などの取組みを進めてまいります。
●長期計画 “ORGANO2030” （2030年度に向けて）さらなる長期的な成長に向けては、これまで水処理で培った技術・サービスを活かし、M&Aなどインオーガニックな成長戦略も含めて、新たな分野や新たな地域への展開を強化
してまいります。具体的には、現在新規事業として取り組んでいる非水分野の分離精製技術
において、半導体製造に用いられる薬液や溶媒などの高度精製ニーズに向けた機能材料の販
売や、リチウムイオンバッテリー製造に用いられる溶媒のリサイクルシステムなどの強化に取り組んでまいります。また、水のリサイクルや省エネ・省資源などのサステナビリティ課
題やデジタル技術などを活用した遠隔監視・自動運転技術などのソリューションサービスの強化や、新たな地域への展開として2021年に進出した北米での事業拡大に向けた体制の整
備やマーケティング活動の強化に取り組んでまいります。

― 29 ―

売上高

営業利益

電子産業売上高（単位：億円）

海外売上高

1,250

1,100
898

780

754
582
389
1,120

620

538

496

1,503

1,324

1,650

1,550

225

230

240

24.3

25.3

26.3

2,000

1,750

260

27.3

300

152

108
22.3

23.3

31.3

次期３ヵ年計画

長期計画“ORGANO2030”●中期（３ヵ年）計画（2024〜2026年度）
・投資継続を見込む半導体大型プロジェクトの受注・設備保有型サービスなどソリューションサービス
や水処理薬品販売の拡大
・納入・生産キャパシティの強化・拡大●長期計画“ORGANO2030”

・M&Aなどインオーガニックな成長戦略の実現
・分離精製技術やサステナビリティ課題解決への取組み
・北米での事業拡大等グローバル展開強化

■経営目標
第79期
第80期
第81期
第82期
2024年３月期(実績) 2025年３月期(計画) 2026年３月期(計画) 2027年３月期(計画)

区

分

受

注

高（百万円)

144,468

155,000

165,000

175,000売上

高（百万円)

150,356

155,000

165,000

175,000

益（百万円)

22,54423,00024,00026,000

売 上 高 営 業 利 益 率（％）

15.0

14.8

14.5

14.9

自己資本当期純利益率
（％）
（Ｒ
Ｏ
Ｅ）

18.4

15.0

14.5

14.5

営

業

利

― 30 ―

⑶

財産及び損益の状況の推移
区

第76期

第77期

第78期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

第79期(当連結会計年度)
2024年３月期分受

注

高（百万円)

94,563

135,698

173,491

144,468

売上

高（百万円)

100,638

112,069

132,426

150,356

益（百万円)

9,579

10,85015,212

22,544

売 上 高 営 業 利 益 率（％）

9.5

9.7

11.5

15.0

益（百万円)

9,900

11,54516,02023,425

親会社株主に帰属（百万円)
する当期純利益

7,074

9,210

11,73017,310１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）154.18200.67255.77376.92

自己資本当期純利益率
（％）
（Ｒ
Ｏ
Ｅ）

11.1

12.9

14.5

18.4

営

経

業

利

常

利

総

資

産（百万円)

115,011130,506

164,854

182,703

純

資産（百万円)

67,35776,00486,371102,147

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）1,464.06

1,655.14

1,877.80

2,218.53（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 31 ―

受注高、売上高

営業利益、売上高営業利益率

受注高（単位：百万円）
売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）
売上高営業利益率（単位：％）22,544

173,491
144,468 150,356
132,426

135,698
94,563 100,638

第76期

112,069

15,212
9,579

第77期

第78期

第79期

（当連結会計年度）

親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
１株当たり当期純利益（単位：円）

10,850

9.5

9.7

第76期

第77期

15.0
11.5

第78期

ＲＯＥ
（単位：％）

18.4

17,31011,7309,210
7,074
154.18

第76期

200.67

第77期

11.1

14.5

255.77

第78期

第79期

第76期

（当連結会計年度）

総資産

第77期

第78期

第79期

（当連結会計年度）

純資産、1株当たり純資産額
純資産（単位：百万円）
１株当たり純資産額（単位：円）

164,854

182,703102,147

130,506

67,357

1,464.06

第76期

12.9

376.92（単位：百万円）

115,011

第79期（当連結会計年度）

第77期

第78期

第79期

第76期

（当連結会計年度）― 32 ―

76,004

1,655.14

第77期

86,371

1,877.80

第78期

2,218.53

第79期（当連結会計年度）

⑷重要な親会社及び子会社の状況
１ 親会社の状況
当社の親会社は東ソー株式会社で、同社は当社の株式を20,429千株（出資比率44.1％、間接保有分を含む。）保有しております。
当社は東ソー株式会社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っておりますが、当社の営業取引関係における依存度は僅少であります。
なお、東ソー株式会社と当社との間には、当社の重要な財務及び事業の方針に関する契約等は締結しておらず、事業活動を行ううえでの承認事項等、同社との関係で当社の重要な財務及び事業の方針に特段の制約はありません。当社は同社及びその子会社（当社及びその子会社を除き、以下「親会社グループ」という。）と関連した事業を営んでおります
が、両社の扱っている製品や取引先の点で明確な棲み分けがなされており、当社は上場会
社として事業活動や経営判断において一定の経営の独立性が確保されていると認識しております。
また、当社は親会社グループとの取引を公正に行い、少数株主の利益が適切に保護されるよう、親会社グループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督することを目的とした特別委員会を設置しており、親会社グループと当社との間に重要な取引等が生ずる場合には、同委員会において審議し、取締役会に対して答申又は報告を行います。
２ 重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主

要

な

事 業

内

容

オルガノプラントサービス株式会社

93百万円

100.0％ 各種水処理装置の据付工事及び管理業務

オルガノフードテック株式会社

50

100.0

食品素材及び食品添加剤等の販売並びに製造

オルガノエコテクノ株式会社

50

100.0

各種水処理装置及び関連薬品の販売並びに付帯工事

オルガノアクティ株式会社

20

100.0

印刷事業・各種保険の代理業・管理業務受託業

100.0

各種水処理装置及び関連薬品の販売並びに付帯工事

オルガノ（蘇州）水処理有限公司

7,000千マレーシア
リンギット
5,000千米ドル

100.0

各種水処理装置及び関連薬品の販売並びに付帯工事

オルガノ・テクノロジー有限公司

30,000千台湾ドル

100.0

各種水処理装置及び関連薬品の販売並びに付帯工事

オルガノ（タイランド）CO.,LTD. 120,100千タイバーツ※100.0

各種水処理装置及び関連薬品の販売並びに付帯工事

51.0

各種水処理装置及び関連薬品の販売並びに付帯工事

オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.

18,000百万インド
ネシアルピア3,150千米ドル

100.0

各種水処理装置及び関連薬品の販売並びに付帯工事

オ ル ガ ノ U S A , I n c.

3,000千米ドル

100.0

各種水処理装置及び関連薬品の販売並びに付帯工事

オ ル ガ ノ （ア ジ ア） SDN.BHD.

PTラウタン・オルガノ・ウォーター（注）１．※印の出資比率は、当社の子会社による間接保有分を含んでおります。
２．特定完全子会社に該当する会社はありません。
３．当社の連結子会社は、上記重要な子会社11社であり、持分法適用関連会社は１社であります。
４．当社は、2024年４月１日付にてオルガノエコテクノ株式会社を吸収合併いたしました。

― 33 ―

⑸主要拠点（2024年３月31日現在）

国内

5

当社
❶本社（東京都江東区）

工場❷つくば工場（茨城県つくば市）❸いわき工場（福島県いわき市）

研究開発施設6❹開発センター（神奈川県相模原市）

支店❺北海道支店（北海道札幌市）❻東北支店（宮城県仙台市）❼関東支店（東京都江東区）❽中部支店（愛知県名古屋市）❾関西支店（大阪府吹田市）❿中国支店（広島県広島市）⓫九州支店（福岡県福岡市）

3
13

10

9

8

2

4

1

7

12 14 15

11

子会社
⓬オルガノプラントサービス株式会社（東京都文京区）⓭オルガノフードテック株式会社（埼玉県幸手市）⓮オルガノエコテクノ株式会社（東京都江東区）⓯オルガノアクティ株式会社（東京都江東区）

海外子会社❶オルガノ（アジア）SDN.BHD.
（マレーシア）❷オルガノ（蘇州）水処理有限公司（中国）❸オルガノ・テクノロジー有限公司（台湾）❹オルガノ（タイランド）CO.,LTD.
（タイ）❺PTラウタン・オルガノ・ウォーター（インドネシア）❻オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.
（ベトナム）❼オルガノUSA, Inc.
（米国）

7
2
4
1

6
5

― 34 ―

3

⑹従業員の状況（2024年３月31日現在）
１ 企業集団の従業員の状況

事

業

区

分

従

水処理エンジニアリング事業
機

能

全

商

品

社
合

員

数

前連結会計年度末比増減

1,979名

7名減

業

353名

1名減

通）

180名

14名増

2,512名

6名増

事

（共

業

計

２ 当社の従業員の状況
区

分

従

業

員

数

前事業年度末比増減

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

男

性

933名

53名増

44.0歳

16.9年

女

性

209名

4名増

42.4歳

14.6年

1,142名

57名増

43.7歳

16.5年

合計又は平均３ 当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)
(注2)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者（注3）

5.0

76.4

71.7

75.9

58.4

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．契約社員及び嘱託社員を含み、パートタイマーを除きます。

― 35 ―

⑺

設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資（無形固定資産等を含む）の総額は18億55百万円となりました。

⑻

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

⑼

主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

社

先

額

銀

行

14,183百万円

友銀

行

7,180百万円

Ｊ

銀行

5,183百万円

銀

行3,790百万円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,042百万円

社
会

三

ず

入

ほ

社

み

借

井

住

三

菱

Ｕ

社

八

十

Ｆ
二

⑽

その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、当社を存続会社として100％子会社であるオルガノエコテクノ株式会社を吸収合併することを決議し、2024年４月１日付で吸収合併いたしました。

― 36 ―

２ 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）⑴

発行可能株式総数

101,568,000株⑵

発行済株式の総数

46,359,700株

（自己株式
⑶

株主数

⑷

大株主

証券会社
1.5%
個人
11.8%

338,284株を含む。）

金融機関
15.8%

11,499名

株

主

国内法人
46.4%

外国人
23.8%

持 株 比 率

東ソー株式会社

20,379千株

44.28％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,528千株

7.67％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,760千株

3.83％

843千株

1.83％

646千株

1.40％

614千株

1.33％

515千株

1.12％

464千株

1.01％

398千株

0.87％

361千株

0.79％

ＮＶ

−

ＵＣＩＴＳ

ＤＺ ＰＲＩＶＡＴＢＡＮＫＮＴＦＯＮＤＳ

Ｓ．Ａ．

ＣＬＩＥＮＴＳＲＥＮＯＩＮＶＥＳＴＭＥ

野村信託銀行株式会社（投信口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＭＰＡＮＹ ５０５２２３

ＢＡＮＫ

ＡＮＤ

ＴＲＵＳＴ

ＣＯ

株式会社みずほ銀行
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ− ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
ＪＰ

ＭＯＲＧＡＮ

ＣＨＡＳＥ

ＷＥＳＴ

ＢＡＮＫ

ＣＬＩＥＮＴ

３８５７８１

持所有者別
株式分布状況

数

ＫＢＣ ＢＡＮＫ
Ｎ ＴＲＥＡＴＹ

名

自己株式
0.7%

株

（注）１．持株比率は自己株式（338,284株）を控除して計算しております。
２．自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式77,240株（役員向け株式交付信託分）は含めておりません。

― 37 ―

⑸

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

区分

取締役（社外取締役を除く）

株

式

数

対 象 員 数

13,000株

4名（注）当社は、2018年６月28日開催の第73回定時株主総会の決議に基づき当社取締役（非業務執行取締役を除く。）を対象に、また、同様に執行役員（国内非居住者を除く。）を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。その内容については「３．⑷ 取締役及び監査役の報酬等」に記載のとおりです。2024年３月31日現在において、当社が設定した信託が所有する当社株式は77,240株であります。

― 38 ―

３ 会社役員に関する事項⑴

取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）

地

位

氏

名

担

当

及

び

重

要

な

兼

職

の

状

況

取 締 役 社 長
（代 表 取 締 役） 山
社長執行役員

田

正

幸

取
締
役
中
常務執行役員山泰利プラント本部長兼エレクトロニクス事業部長

取締役
須常務執行役員田信

良

技術開発本部長
環境安全品質保証部、購買・物流部、機能商品本部担当

取締役
本常務執行役員多哲

之経営統括本部長
監査室、秘書室、海外事業推進本部、法務特許部、貿易管理室、支店担当

取

締

役

照

井

惠

光

ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会 理事長
一般財団法人化学研究評価機構 専務理事

取

締

役

平

井

憲

次

取

締

役

和

田

守

史

栄研化学株式会社 取締役会長

取

締

役

安

部

大

作

日鉄興和不動産株式会社 社外取締役

取

締

役

花

野

信

子

弁護士
光和総合法律事務所 パートナー
カンロ株式会社 社外監査役

常 勤 監 査 役

田

實

嘉

宏

監

査

役

樋

口

監

査

役

児

玉

弘

達

弁護士
公認会計士
大手門法律会計事務所 代表パートナー
アドバンス・レジデンス投資法人 執行役員
丸紅建材リース株式会社 社外取締役（監査等委員）

仁

ダイナパック株式会社 社外取締役（監査等委員）（注）１．取締役 照井惠光氏、平井憲次氏、和田守史氏、安部大作氏及び花野信子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 樋口 達氏及び児玉弘仁氏は、社外監査役であります。

― 39 ―

３．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
① 2023年６月29日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって、取締役 内倉昌樹氏、菅田光孝氏及び永井素夫氏並びに監査役 豊田正彦氏は任期満了により、監査役 花野信子氏は辞任によりそれぞれ退任いたしました。
② 2023年６月29日開催の第78回定時株主総会において、和田守史氏、安部大作氏及び花野信子氏は取締役に、田實嘉宏氏及び児玉弘仁氏は監査役に新たに選任され、就任いたしました。
４．当事業年度中の取締役及び監査役の重要な兼職の異動は次のとおりであります。
監査役 児玉弘仁氏は、2024年３月26日付でカゴメ(株) 取締役（常勤監査等委員）を退任いたしました。
５．監査役 田實嘉宏氏及び樋口 達氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役 田實嘉宏氏は、過去他社において財務部門での長年の業務経験があります。
・監査役 樋口 達氏は、公認会計士の資格を有しております。
６．当社は、社外取締役 照井惠光氏、平井憲次氏、和田守史氏、安部大作氏及び花野信子氏並びに社外
監査役 樋口 達氏及び児玉弘仁氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
地

位

氏

名

担

当

常務執行役員 浅野

伸

技術開発本部副本部長兼エンジニアリングセンター長

常務執行役員 富沢真

海外事業推進本部長兼海外事業管理室長兼貿易管理室長
オルガノ・テクノロジー有限公司董事長

常 務 執 行 役 員 久木﨑誠

機能商品本部長兼機能商品事業部長

也

グローバルエンジニアリングセンター長
オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.会長

健

技術開発本部エンジニアリングセンター計画部長

良

監査室長

執

行

役

員

國

枝

達

執

行

役

員

島

田

執

行

役

員

秋

元

英

執

行

役

員

小

池

省次郎

執

行

役

員

吉

田

晃

機能商品本部副本部長兼機能商品技術部長

執

行

役

員

雨

宮

徹

オルガノプラントサービス株式会社代表取締役社長

執

行

役

員

江

口

正

浩

技術開発本部開発センター長

執

行

役

員

笠

原

里

志

経営統括本部データ＆ソリューション部長

経営統括本部副本部長兼経営企画部長― 40 ―

⑵責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の定めに基づき、取締役 照井惠光氏、平井憲次氏、和田守史氏、安部大作氏及び花野信子氏並びに監査役 田實嘉宏氏、樋口 達氏及び児玉弘仁氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑶

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役並びに当社の執行役員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、１年毎に契約を更新しております。保険期間中に被保険者が行ったその地位に基づく職務に起因して損害賠償請求がされた場合、当該保険契約により法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は当該保険契約によって填補されない等一定の免責事由があります。なお、保険料は、当社及び当社子会社でその総額を按分負担しております。

― 41 ―

⑷取締役及び監査役の報酬等
１ 取締役及び監査役の報酬を決定するにあたっての方針及び手続き
イ 取締役
2024年3月27日開催の取締役会において決議された当社の「取締役の報酬等の決定に関する方針」の概要は以下のとおりです。なお、本方針は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会で検討を行いその意見を得たうえで、取締役会で決議されております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、
指名・報酬委員会からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（イ）基本方針
業務執行取締役の報酬制度については、固定報酬（金銭）に加えて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目的として、経営方針及び経営目標に合致した業務執行を促し、短期及び中長期の経営目標達成への強いインセンティブとなる
報酬体系・報酬水準といたします。社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬制度については、その監督・監視機能を有効に機能させることを目的として、固定報酬（金銭）のみといたします。
（ロ）報酬体系ⅰ．業務執行取締役
業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬
は短期業績連動報酬（金銭）及び中長期業績連動報酬（株式）から構成されます。報酬水準は、外部の報酬コンサルタントや外部調査機関の役員報酬調査デー
タによる報酬水準等の客観的なデータと比較検証を行い、役位ごとに適切な報酬水準となるように設計しております。
（ⅰ）固定報酬
役位ごとに設定された報酬テーブルに基づく報酬総額を７月から翌年６月まで毎月同額の分割払いで支給します。

― 42 ―

（ⅱ）業績連動報酬
業績連動報酬の報酬総額に占める比率は、業績評価指標が取締役会で定めた基準値の場合に概ね50％〜60％程度となるように設計し、役位が高い取締役
ほどこの比率を高くします。また、短期業績連動報酬（金銭）と中長期業績連動報酬（株式）の比率は、業績評価指標が取締役会で定めた基準値の場合に５：５を目安に設計します。なお2024年４月１日より、同比率は６：４を目安に設計します。
・短期業績連動報酬（金銭）
短期業績連動報酬は金銭報酬としております。業績と報酬との関係性の明確化の観点から、当社グループの重要な経営指標である連結営業利益額を業
績評価指標とし、前事業年度の連結営業利益額に応じて役位別の報酬テーブ
ルにより算定される総額を、７月から翌年６月まで毎月同額の分割払いで支給します。支給額は連結営業利益額に応じて0〜170％の範囲で変動します。
なお2024年４月１日より、同支給額は連結営業利益額に応じて0〜130％の範囲で変動します。
・中長期業績連動報酬（株式）中長期業績連動報酬は信託を用いた株式報酬制度としております。中長期的な企業価値の向上及び株主との利害関係の一致の観点から、当社グループの重要な経営指標であり資本効率性を示す連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を業績評価指標とし、前事業年度の連結自己資本当期純利益率に応じて決定される業績連動係数と役位ごとの基礎金額を基に算定した当社株式を毎期一定の時期に交付します。支給相当額は連結自己資本当期純利益率に応じて0〜200％の範囲で変動します。また、交付する株式は交付時から３年間の譲渡制限期間を設けております。
ⅱ．非業務執行取締役
非業務執行取締役の報酬は、固定報酬のみで構成され、職位に基づく報酬総額を７月から翌年６月まで毎月同額の分割払いで支給します。報酬水準は、外部の報酬コンサルタントや外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準等の客観的なデータと比較検証を行い、また各取締役の重要なる委員会の委員への選任状況や職務内容等を鑑み、適切な報酬水準となるように設計しております。

― 43 ―

（ハ）報酬決定の手続き
報酬等の決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保し、適切な報酬額を設定することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。当社の取締役の報酬額及びその算定方法は、同委員会の意見を得たう
えで、株主総会の決議により決定した報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定いたします。指名・報酬委員会は、取締役報酬の総額、個別の取締役報酬額の確認及び取締役の報酬等の方針に係る事項等について検討を行い、取締役会へ答申します。取締役の報酬のうち、業績連動報酬については、あらかじめ定めた方法に従って支給額及び支給株式数が一義的に決定されます。
ロ 監査役
監査役の報酬は、それぞれの職位に応じた定額報酬としております。報酬額については、株主総会の決議により決定した報酬枠の範囲内で監査役の協議により決定しております。
２ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
報 酬 等 の 種 類

決 議 年 月 日

対

象

者

容

決 議 時 点 の 員 数

2023年６月29日 取締役

年額340百万円以内（うち社外取締役
年額90百万円以内）

2006年６月29日 監査役

年額60百万円以内

４名

取締役
2018年６月28日 （非業務執行取締役を除く）

３事業年度当たり300
百 万 円 以 内、 株 式 16万２千株(１事業年度
当たり５万４千株)以
内

６名

金銭報酬等

非金銭報酬等（中長期業績連動報酬
（株式））

内

９名
（うち社外取締役５名）（注）当社は、2022年10月１日付で当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、非金銭報酬等（中長期業績連動報酬（株式））の内容は、決議時点（2018年６月28日）の株式数を記載しております。

― 44 ―

３ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
報
固
区

分

酬

等
定

の

種

類

報

酬

報酬等の総額
金

銭

報

別

の

業
短
酬

総

額

績

及

び

連

対
動

長

象
報

期

中

等

非金銭報酬等
（株
式）

員

数
酬

期

種類別総額

対象員数

種類別総額

種類別総額

対象員数

207百万円

90百万円

6名

70百万円

47百万円

4名

監
査
役
（社外監査役を除く）

18百万円

18百万円

2名

−

−

−

社

外

取

締

役

49百万円

49百万円

6名

−

−

−

社

外

監

査

役

21百万円

21百万円

3名

−

−

−

計

297百万円

179百万円

17名

70百万円

47百万円

4名

取
締
役
（社外取締役を除く）

合（注）１．上記には、2023年６月29日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬に係る業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びに業績連動報酬の算定方法
については「１ 取締役及び監査役の報酬を決定するにあたっての方針及び手続き」、当事業年度を含む業績指標の推移は「１．⑶ 財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりです。
４．非金銭報酬等（中長期業績連動報酬（株式））の内容は「１ 取締役及び監査役の報酬を決定するにあたっての方針及び手続き」に記載のとおりであり、上記の非金銭報酬等（株式）の額には、当事業年度に交付された報酬及び翌事業年度に交付予定の報酬のうち、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。なお、当事業年度の交付状況は「２．⑸ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。

― 45 ―

⑸社外役員に関する事項
１ 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
他の法人等の重要な兼職の状況については「⑴ 取締役及び監査役の氏名等（2024年
３月31日現在）」に記載のとおりです。当社と各兼職先との間には、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
２ 当事業年度における主な活動状況

区

取

監

取締役会出席状況

監査役会出席状況

指名・報酬委員会
出席状況

照 井 惠 光14回中14回(100％)−

9回中9回(100％)

平 井 憲 次14回中14回(100％)−

9回中9回(100％)

和 田 守 史11回中11回(100％)−

7回中7回(100％)

安 部 大 作

11回中11回(100％)−

7回中7回(100％)

花 野 信 子

14回中14回(100％)

3回中3回(100％)

7回中7回(100％)

樋達

14回中14回(100％)

14回中14回(100％)−児 玉 弘 仁11回中11回(100％)

11回中11回(100％)

−

分

締

査

役

氏

名

口

役

（注）１．取締役 和田守史氏及び安部大作氏は、2023年6月29日開催の第78回定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2023年6月29日以降に開催された取締役会及び指名・報酬委員会への出席状況を記載しております。
２．取締役 花野信子氏は、2023年6月29日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって、監査役を辞任され新たに取締役に就任いたしましたので、2023年6月28日以前に開催された監査役会への出席
状況及び2023年6月29日以降に開催された指名・報酬委員会への出席状況を記載しております。
３．監査役 児玉弘仁氏は、2023年6月29日開催の第78回定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2023年6月29日以降に開催された取締役会及び監査役会への出席状況を記載しております。
４．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款の定めに基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

― 46 ―

● 取締役氏

名照 井 惠 光平 井 憲 次和 田 守 史安 部 大 作

花 野 信 子

主
な
発
言
状
況
及
び
期 待 さ れ る 役 割 に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要
主に産業政策及び産業技術に関する豊富な知識と経済産業省での要職における経験に基づき、経営計画、事業戦略、投資戦略、コーポレートガバナンス、関係会社管理、人事政策、リスク管理、情報管理、コンプライアンス、政策保有株式、資本政策、従業員の労務管理等について適宜発言を行うなど、その役割を適切に果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員長として、当社役員の報酬改正の検討や当社役員の育成計画の検討を行うほか、取締役候補者等の選定や取締役報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。
さらに、特別委員会の委員長として、当社親会社グループとの重要な取引・行為の有無に関する事項の審議・検討を行う等、少数株主の利益保護の観点における監督機能も主導しております。
主に研究機関の長としての豊富な知識・経験に基づき、経営計画、事業戦略、人事政策、コン
プライアンス、サステナビリティ、技術開発戦略、リスク管理、従業員の労務管理等について適宜発言を行うなど、その役割を適切に果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員として、当社役員の報酬改正の検討や当社役員の育成計画の検討を行うほか、取締役候補者等の選定や取締役報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
さらに、特別委員会の委員として、当社親会社グループとの重要な取引・行為の有無に関する事項の審議・検討を行う等、少数株主の利益保護の観点における監督機能も担っております。
主に医薬品業界の上場企業の経営者としての会社経営に関する豊富な知識・経験に基づき、経営計画、事業戦略、人事政策、グループガバナンス、リスク管理、関係会社管理、従業員の労務管理等について適宜発言を行うなど、その役割を適切に果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員として、当社役員の報酬改正の検討や当社役員の育成計画の検討を行うほか、取締役候補者等の選定や取締役報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
主に金融機関の経営者としての会社経営に関する豊富な知識・経験に基づき、経営計画、事業戦略、人事政策、グループガバナンス、リスク管理、与信管理、関係会社管理等について適宜発言を行うなど、その役割を適切に果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員として、当社役員の報酬改正の検討や当社役員の育成計画の検討を行うほか、取締役候補者等の選定や取締役報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
主に弁護士としての法務に関する豊富な知識・経験に基づき、経営計画、経営指標、人事政策、内部統制、内部監査、会計方針、債権管理、コンプライアンス、サステナビリティ、技術
開発戦略、グループガバナンス、リスク管理、関係会社管理、与信管理等について適宜発言を行うなど、その役割を適切に果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員として、当社役員の報酬改正の検討や当社役員の育成計画の検討を行うほか、取締役候補者等の選定や取締役報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

― 47 ―

● 監査役
氏

樋

名

口

主

な

発

言

状

況

主に弁護士及び公認会計士としての法務、財務及び会計に関する豊富な知識・経験に基づき、達 内部監査、内部統制、関係会社管理、資本政策、コンプライアンス、リスク管理、グループガ
バナンス、与信管理等について適宜発言を行っております。

主に大手食品メーカーで取締役（監査等委員）として、また他の上場企業で社外取締役（監査等委員）として監査業務に携わってこられた経験に基づき、内部監査、関係会社管理、人事政児 玉 弘 仁策、資本政策、コンプライアンス、リスク管理、グループガバナンス、与信管理等について適宜発言を行っております。

― 48 ―

４ 会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分

報 酬 等 の 額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

60百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

60百万円（注）１．当社と会計監査人 有限責任 あずさ監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

⑶⑷

連結子会社の監査の状況
当社の重要な海外子会社のうち、オルガノ・テクノロジー有限公司ほか５社については、
当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者も含む。)の監査を受けております。
非監査業務の内容
該当事項はありません。

⑸

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、会計監査人の適正な監査業務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 49 ―

５ 会社の体制及び方針⑴

コーポレートガバナンスの状況
１ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ信頼性の高い経営の実現と経営効率の向上を目指し、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
イ 株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。
ロ 株主・投資家、消費者・顧客、取引先、従業員、地域社会など、幅広いステークホル
ダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働いたします。
ハ 会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保いたします。
ニ 取締役、監査役及び執行役員は、受託者責任を認識し、求められる役割・責務を実効的に果たします。
ホ 株主との間で建設的な対話を行います。
なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を「オルガノコーポレートガバナンス・ガイドライン」として定め、当社ホームページにて公表しております。
（https://www.organo.co.jp/sustainability/governance/guideline/）
２ コーポレートガバナンス体制の模式図
株主総会
選任・解任
特別委員会

計５名（独立社外取締役５名）

諮問

計９名（独立社外取締役５名）

答申
指名・報酬委員会
計６名（独立社外取締役５名）

選任・解任

監査

連携

答申

監査
経営意思決定・
監督

独立社外
監査役

連携

連携

会計監査

コンプライアンス委員会
サステナビリティ委員会

内部監査

経営会議
監査役

会計監査人

内部監査部門代表取締役社長
独立社外
取締役

計３名（独立社外監査役２名）

諮問

選定

業務執行
取締役

選任・解任

監査役（会）

取締役会

月次事業報告会各部署― 50 ―

３ 機関設計イ 取締役会
取締役会は、取締役９名（うち、独立社外取締役５名）で構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに業務執行状況の監督を行っております。
ロ 監査役会
監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、監査役２名が財務・会計に関する適切な知見を有しており、１名は法務に関する適切な知見を有しております。
ハ 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役６名（うち、独立社外取締役５名）で構成され、取締役及び執行役員の選任及び解任等の役員指名並びに取締役等の報酬等に関する事項について検討し、取締役会に報告しております。
ニ 特別委員会
特別委員会は、独立社外取締役５名のみで構成され、親会社グループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督し、少数株主の利益を適切に保護するために、親会社グループと当社との重要な取引等が生ずる場合には、取引内容を審議し、取締役会に対して答申又は報告を行います。
ホ 執行役員制度
執行役員制度を導入し、15名（うち、取締役兼務4名）が選任されております。これにより、取締役の「経営の意思決定及び監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分け、責任の明確化と意思決定の迅速化を実現しております。
へ 経営会議経営会議は、業務執行取締役及び役付執行役員で構成され、中長期的な戦略等の立案及び重要な経営課題の審議を行っております。
なお、非業務執行取締役及び監査役は経営会議に出席することができ、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の監督及び監査役の監査の実効性の確保に努めております。

― 51 ―

ト

月次事業報告会
月次事業報告会は、業務執行取締役、執行役員、事業部長等により構成され、経営会
議における承認事項の連絡、各事業及び中期経営計画、単年度の利益計画の進捗確認等を行っております。
また、四半期に一度、グループ会社社長、海外部門長、管理部門長、支店長を構成員に含めたグループ連絡会として開催することで、グループ会社を含めた当社グループ全体について同様の進捗確認等を行っております。
なお、非業務執行取締役及び監査役は月次事業報告会に出席することができ、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の監督及び監査役の監査の実効性の確保に努めております。
チ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、社内委員９名（うち、取締役４名）で構成され、コンプ
ライアンス体制の構築やコンプライアンス教育計画の策定に取り組んでおります。
リ サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、業務執行取締役及び役付執行役員で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、当社グループのサステナビリティ経営推進のための施策
を企画・立案し、実行します。
なお、施策の具体的な推進は、下部組織であるサステナビリティ実行会議が行います。
（注）当社は、事業活動に重要な影響を与えるリスク（主要リスク）を適切に管理するため、2024年４月１日付で業務執行取締役及び役付執行役員並びに主要リスク主管部
門の部門長及び子会社の社長から選任された者で構成される執行機関としてリスクマ
ネジメント委員会を設置しております。同委員会では、主要リスクの識別、分析、評価及び対応を推進するために必要な事項について決議を行い又は報告を受け、重要な事項については取締役会に上程又は報告を行います。

― 52 ―

４ 取締役会全体の実効性評価
当社は、毎年、全取締役及び監査役を対象にアンケートを実施し、その結果を参考に取
締役会で取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、取締役会の機能維持・向上に向けた取組みについて議論しています。
第79期（2024年３月期）（アンケート対象期間2022年４月~2023年３月）■ 主な課題・取締役会における業務執行に関するさらなる監督機能の強化。
・取締役会の多様性確保に向けた対応。
・取締役候補者の育成方針、育成方法の明確化。
・グループガバナンスの強化。
・サステナビリティ経営の推進。
・収益力・資本効率等を意識した経営戦略、人的資本への投資等取り組むべき課題の議論の充実化。

■ 対応状況
・取締役会における監督機能をさらに強化するため、独立社外取締役の割合を過半数といたしました。
・取締役会の多様性確保に向けた取組みとして、女性の社外取締役が１名就任いたしました。
・2022年度に引き続き、執行役員や部門長による取締役会での議案説明や報告の機会を設けるとともに、取締役候補者の育成方針に関する議論を進めております。
・グループ全体のコンプライアンス意識醸成のために新たにコンプライアンスグループを設けました。
・経営トップから社員に対するメッセージの発信、サイネージ、ポスター等による周知活動等によりガバナンスの要であり第１ディフェンスラインである現場の意識の底上げを進めております。
・海外子会社を含めたグループ監査体制の強化、内部通報制度の啓蒙を進め、グループ全体のガバナ
ンス強化体制構築を進めております。
・2022年度に定めたサステナビリティ経営の基本方針、マテリアリティ、ＫＰＩ等に基づき、ＴＣＦ
Ｄ提言への準拠に向けた課題等、取締役会での議論を深めました。今後もサステナビリティ経営の推進を図ってまいります。
・収益力・資本効率等を意識した経営計画や人的資本への投資等取り組むべき課題について長期経営計画推進会議を中心に議論を進めました。今後も取締役会にて、その実効性についてモニタリング
してまいります。

― 53 ―

⑵株式会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

⑶

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主還元を重要な経営課題の一つとして考えており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としたうえで、収益の状況を勘案した利益配分に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、持続的な成長に向けた事業投資及び研究開発投資等に活用してまいります。
なお、当社は定款に剰余金の配当等を取締役会決議によって行うことができる旨の規定を設けておりますが、配当の実施につきましては、中間配当及び期末配当の年２回としたうえ
で、期末配当は原則的に定時株主総会の決議事項としております。

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本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 54 ―

連結計算書類

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目（単位：百万円）

金額

科目

資産の部
流動資産

負債の部
153,469

現金及び預金17,642

受取手形

1,144

売掛金

42,977

電子記録債権

4,452

契約資産

33,651

リース投資資産27,814

商品及び製品

7,707

仕掛品

9,221

原材料及び貯蔵品

4,902

その他

3,978

貸倒引当金

29,233

有形固定資産20,634

建物及び構築物

5,976

土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産877
12,304
148
1,327
986

投資その他の資産

7,613

投資有価証券2,835

退職給付に係る資産

1,955

繰延税金資産

2,404

その他
貸倒引当金
資産合計

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他

△23

固定資産

機械装置及び運搬具

金額

600
△183
182,703

負債合計

72,602
19,842
2,839
34,065
3,605
3,920
1,890
1,686
83
107
4,561
7,953
2,400
59
5,344
149
80,555

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分98,122
8,225
7,508
82,907
△518
3,805
774
1,923
1,108
219

純資産合計

102,147

負債純資産合計

182,703― 55 ―

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

売上高

150,356

売上原価

106,514

売上総利益

43,841

販売費及び一般管理費

21,297

営業利益

22,544

営業外収益受取利息及び配当金

186

為替差益

546

持分法による投資利益

203

その他

205

1,142

営業外費用
支払利息

240

その他

20

経常利益

261
23,425

特別利益
固定資産売却益13

投資有価証券売却益

191

子会社清算益

57

262

55

55

特別損失
固定資産廃棄損
税金等調整前当期純利益

23,633

法人税、住民税及び事業税

6,503

法人税等調整額

△205

当期純利益

6,298
17,334

非支配株主に帰属する当期純利益

24

親会社株主に帰属する当期純利益

17,310― 56 ―

計算書類

貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
契約資産
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

金額

科目

105,979
6,376
936
30,244
4,452
14,07128,018
6,312
7,987
1,846
754
336
2,942
1,726
△25
27,93019,826
5,281
282
748
3
1,167
12,195
148
857
741
116
7,246
1,334
2,492
109
702
2,413
378
△183
133,909

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
研究開発積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計― 57 ―

金額
47,519
197
8,935
2,839
24,900
1,495
1,602
1,997
698
1,210
1,364
1,596
58
107
517
7,898
2,400
5,475
22
55,41877,722
8,225
7,508
7,508
0
62,506832
61,67314090
492
40,06520,885△518
769
769
78,491
133,909

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

売上高

92,440

売上原価

63,015

売上総利益

29,425

販売費及び一般管理費

16,539営業利益

12,885

営業外収益受取利息及び配当金

2,833

固定資産賃貸料

298

その他

303

3,434

営業外費用
支払利息

96

減価償却費

98

固定資産税

17

その他

5

経常利益

217
16,102

特別利益
固定資産売却益0

投資有価証券売却益

31

子会社清算益

57

89

50

50

特別損失
固定資産廃棄損
税引前当期純利益

16,141

法人税、住民税及び事業税

3,547

法人税等調整額

△79

当期純利益

3,468
12,673〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 58 ―

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月９日
オ ル ガ ノ 株 式 会 社

取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口
業務執行社員

健太郎
幸

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、オルガノ株式会社の2023年４月１日から2024年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 59 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 60 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月９日

オ ル ガ ノ 株 式 会 社

取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口
業務執行社員

健太郎
幸

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、オルガノ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第79期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 61 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 62 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第79期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

― 63 ―

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月10日
オルガノ株式会社 監査役会
常勤監査役

田

實

社外監査役

樋

口

社外監査役

児

玉

嘉
弘

宏

㊞

達

㊞

仁

㊞

以

― 64 ―

上株主総会会場ご案内図
公園
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至大手町

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東京メトロ東西線

東陽町駅

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会場

オルガノ株式会社
本社ビル 2階会議室

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