令和５年度「秋のレビュー」実施後記者会見要旨
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：令和５年１１月１２日（日）１６：４８～１７：１１：中央合同庁舎８号館１階 講堂（大臣） お疲れ様でございました。昨日・今日２日間にわたりレビューを行いましたが、オンラインで観てくださった方も去年に比べてだいぶ増えたようでございます。土日お付き合いをいただいて、ありがとうございました。デジタル行財政改革という大きな枠組みができましたので、今年は予算や基金に限らず、規制などについても議論をいたしました。有識者の皆様には活発にご議論をいただいて、ありがとうございました。
やはりデジタル、それからデータという議論がかなりあったというのは、やはり時代を表しているというふうにも思いました。昨日・今日ともこのレビューの結果につきましては、とりまとめを今後開催予定のデジタル行財政改革会議に報告をしたいと思います。
秋のレビューでいろいろと指摘がございましたが、これは今後年末の予算編成に向けて来年度予算に反映できるよう、予算当局ともしっかり連携をしていきたいというふうに思っております。
基金につきましては、デジタル行財政改革の初回で岸田総理から見直しについてのご指示がございましたので、今回も４つでしたが、取り上げました。大きく分けるとまず期間の問題、終期の問題がありました。今 190 近い基金がありますけれども、３割近くこの期間の定めがないものがございます。これは単年度予算の例外ということを考えると、やはりまず期間というものをしっかり定める必要があるのだと思います。期間を終えてみて必要ならまた基金を造成するということがあっても良いと思いますが、まずはその期間の中でどういう成果を上げるのかというのを明確にする必要があるというふうに思います。
それからもう１つは、それと裏腹に成果目標がきちんと定まっていて、成果の検証ができなければならないというふうに思います。成果の検証がこの基金の期間を通じて、どういう成果を上げるのかということ、あるいは単年度でこういう成果を上げようというのもあれば、昨日ご指摘がありましたように３年程度の成果目標ということで、３年のサイクルできちんと回していくというようなご指摘もありました。いつまでやるのかという議論と、それからまず何年分の予算を入れるのかという議論があると思います。
また何年サイクルで成果検証するのかということもあると思います。基金の期間の問題、それから予算措置何年分やるのか、どれくらいのサイクルで成果を検証していくのか、こういう議論をしっかり今後やっていきたいというふうに思います。
それからもう１つ、基金の中では、どこに基金を作るのか、あるいは運用管理をするのか。一般法人を経由して民間法人に外注しているというものもありましたが、元請け
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は一般社団なのに実質的にはさらにそこの再委託をされた民間企業が行っているというケースもありました。また、どこに補助金を出すかという審査を実質的に民間企業に委ねているというものがありました。経産省の持続化給付金の反省に基づいて、これは今後の基金をしっかり考えていかなければいけないというふうに思います。
今回、基金の議論をかなり突っ込んでやりましたので、まず今あるすべての基金について横串を通した点検・見直しをやっていきたいというふうに思います。そのためにまず次回のデジタル行財政改革会議で総理に報告をした上で、横串の点検・見直しのためのルールを作り、成案を得て点検・見直しというものを始めていきたいというふうに思います。
それから昨日も規制の議論がございましたが、若干規制の議論だけでなく、行政改革にも踏み込まざるを得ないということなのだろうなというふうに思いますので、制度そのものにまで踏み込んだ議論というものを今回やっていきたいというふうに思います。
私からはとりあえず以上でございます。
質疑（記者） 今日午前中の「中小企業事業再構築基金」についてお伺いしたいのですけ

れども、取りまとめの中で新規採択はしないという内容がございましたけれども、これについて政府というか大臣のお考えを教えてください。
（大臣） 取りまとめはですね、従前のコロナに関する部分についての役割は終わりつつある、ということと、しっかりとしたモニタリングができない限り新規採択は一度停止をした方が良いのではないか、という取りまとめでございました。そこのところは経産省ときちんとモニタリングをどうしていくのかということは相談をしていかなければいけないかな、というふうに思います。
（記者） もう 1 点お伺いしたいのですけれども、どちらかというと昨日の議論にも関係するのですけれども、例えば持続化給付金の時に電子申請ができていないために、何万件の費用が掛かったというようなご指摘がありました。また、公証人の定款認証の時にもアナログ規制というようなものも話に上りましたけれども、デジタル化の遅れという観点でデジタル大臣としてどのように今後取り組んでいきたいとお考えでしょうか。
（大臣） おっしゃるとおり、様々な給付に関してデジタル技術を使えば、もっと短期間に低コストでできるだろうというものは様々あったのだと思います。それから今日の議論の中でも、データを収集してしっかりと分析をしなければいけないのだけれども、モノが PDF で来る、PDF で来ちゃうとそれを分析するためには再入力をしないといけませんから、デジタルでデータを最初から集めることができるような仕組みというものも必要になってくると思います。今後基金ですとか、あるいは給付というようなものを考えた時に、やはり体制をどうするのかというのと、成果を見るためのデータをどのよう2

に収集する枠組みを作るのか、そういうところを確認した上で事業を始めるというのが大事だと思います。
それから公証人の定款認証につきましては、昨日のご議論を聞いていただいていると、お分かりのとおり、昭和 13 年という戦前の枠組みでなおかつ、対面であったり、あるいは定款を無くしたみたいな話がありましたけれども、要するに紙で、書面で対面でというようなものがベースにいろんなものが作られていると、このデジタル時代、世の中他の国はデジタルで様々行っているものが日本はアナログベースです、というようなことになってしまっているというのは、これはちょっと見直しをしていかないといけないのかなと思いますので、これはもう規制、その部分の定款認証という規制だけでなくですね、おそらく公証人制度という制度についての枠組みも考えていく必要があると思います。
（記者） ２日間お疲れ様でした。河野大臣に１点お伺いします。基金について、今冒頭の発言で、すべての基金に横串を通して点検をするというお話がありました。その中で基金というのは残高が膨れ上がっているという問題をご指摘されていると思います。それがこの２日間の議論で分かったとおり、公正な目標がなかったり、終期がなかったり、効果検証が十分なされていない、ということがあると思います。基金の残高が膨れ上がっている理由、膨れ上がっていることによって、あれば使ってしまえとかいう発想になる可能性もあると思います。その中で、これからですね、横串を通して点検するという中で、この 16 兆円以上あるとされている残高についてどのようにお考えかということを教えてください。
（大臣） 基金ですから、複数年度のものを積んでいる訳で、これ残高が当然ある訳です。その中で残高が使用見込み、事業見込みに比べて多いよね、という議論が良く行われていますが、そういう面というのはあると思います。ただ、非常時に備えて積み立てているものは、非常時でなければ使われないというのと、それから造成されたばかりの基金はまだ始まっていないので大きくなっているという、まあ若干の例外は当然あると思いますので、その辺のものは当然基金が大きく見えるというのがあると思いますが、それ以外のものについてはまず成果を上げているのかどうかというところと、それから見込みと実績の乖離がある場合には、何がその理由になっているのかというのを、そこはしっかり見ていかないといけないのかなと思います。
（記者） 土田政務官にも２日間にわたってどこに、まあ基金の問題ですとか、いろんな課題が浮かび上がったと思いますけれども、２日間見たこう受け止めというか総括をいただければと思います。
（政務官） はい、今回秋のレビューを行ってですね、２日間を通して良く形を変えて良く出たのが、いわゆる EBPM の話でございました。この EBPM、今行政の方でも非常に声高に叫ばれていますけれども、しっかりと事業の検証を行う、基金の検証を行う期間であったりだとか、またデータの精緻性、はたまた何か事業を行う前のデータ収集の設3

計の重要性というのが非常に大事だということが大きく洗い出された行政レビューだったというふうに思いますので、そのことも踏まえていろいろな諸施策にしっかりと反映できるようにこれから努めていくところでございます。
（記者） 河野大臣に伺います。先ほども出ました中小企業等事業再構築促進基金についてなのですが、大臣は会議とかで効果検証の体制ができないのであれば、一回立ち止まることが必要というふうにもご発言されました。ただ今回の経済対策でもこの基金を活用した支援が取り込まれる方向です。あと、政治の責任で立ち止まるという趣旨の発言もされましたが、どのように取り組まれていくかお考えをお願いいたします。
（大臣） 今日の「成果をしっかり検証すべきだ」というご意見もありましたので、それはもっともだと思います。今後毎年度の予算編成に向けてですね、基金についてこれだけでなく、一つずつ横串を通してしっかり見ていかないといかんと思いますので、まず成果目標がないものはきちんと何を目指すのかというのを明確にしてもらわないといかんと思いますし、それをどうやって検証するのかというのをですね、それぞれの基金についてはっきりしていく必要があると思います。その際、やっぱりデータをどう取るかというのが非常に大事で、今までのように紙で取りますとかですね、メールに PDFを添付してもらいますというのでは多分規模的に回らない基金が多いと思いますので、そこはちょっとデジタル庁もしっかり前に出てどうやって最初からデータを取るのか、というところも考えていかなければいけないのかなと思います。
（記者） 大臣に伺います。ちょっと今までの質問と関連する部分があるのですけれども、昨日と今日でですね、コロナ関連の給付金ですとか、基金についてテーマに取り上げられたと思うのですが、改めてこういった部分の大臣の問題意識を伺えればと思います。
（大臣） 今回のコロナは、本当にスペイン風邪以来のパンデミックという状況の中で、もうお店を閉めていただいたり、様々な感染防止のための対応をお願いをいたしましたが、そのための補償であったり、給付であったりということをかなりスピード感をもってやらなければいけなかったということがありました。今回はそういうことでしたけれ
ども、これは次のパンデミックに向けて、やはりいくつか教訓があったのだと思います。
その多くは、やはりデジタルでしっかり日頃からデータを押さえておく、誰に給付をしなければいけないのか、ということがきちんと分からなければ、一律給付ということをやらざるを得なくなりますから、誰が給付の対象になるのかということをデータでしっかり押さえるということと、給付を速やかにやるためのシステムというのがやはり必要なのだと思います。
個人のマイナンバー、それから企業の GBizID、こういうものがありますけれども、なかなか GBizID はすべてをカバーまだできているという訳ではありません。GBizID を持っていない企業もまだまだありますし、これ今回のコロナのように例えば店舗ごとということになると、GBizID ですべてをカバーできないということがあります。それから、
4個人事業主はどういう枠組みでやるのか、これはまだ議論をしているところです。
そういうものと何を目標にやるのかというものを明確にして、その目標が達成できているのかどうかというのを特に分析をするためのデータを取るということを予め組み込んでおかなければいけないのだろうというふうに思いますので、今回の様々な事業を振り返ってみて、次に備えてやるべきことというのはかなり浮き彫りになってきたと思います。
その多くはやはりデジタル・トランスフォーメーションが必要で、というかデジタル・トランスフォーメーションをやりながら次に備えるということが必要なのだろうと思いますので、そこはデジタル庁が果たしていかなければいけない役割というのは大きくなるなというふうに思います。
（記者） 別件話題変わるのですけれども、こちらで今日議論されました教育のデジタル技術の活用について教えてください。評価者の方からは基礎学力のインプットについて、動画の活用といったご指摘もありました。こちら教育現場の規制改革ともつながる課題になると思いますが、このあたりどのように受け止められましたでしょうか。
（大臣） はい、岸田総理からデジタル行財政改革会議にオンライン教育をしっかり拡充せよという指示も出ておりますので、今日いろいろ議論がありましたハード面、それはネットワークのインフラを含めたハードの整備、それからソフトの整備、ソフトのコンテンツの整備、それからもう１つは規制の改革というのが必要になってくると思います。今自治体からいろんな声が上がっていますが、規制でできない部分というのがありますので、この規制の改革まで含めてオンライン教育をしっかり拡充していきたいと思っています。
（記者） 政務官にお伺いします。先ほどのデジタル化について大臣への質問と重複しますが、まあ２日間観ているとですね、省庁のアナログ運用によって、今日もですけ
ど、議論に弊害が出ている部分もあったかと思います。全国的にもそうですけれども、中央省庁のデジタル化の推進の必要性について、２日間で政務官何か感じることありましたらお願いします。
（政務官） 今回の２日間のレビューでいろいろな論点が出ましたけれども、今回の２日間に限らず、従前からですねデジタル庁の中でも、いかにこの人手がどんどん減っていく中で効率的に運用していくかというような議論が、常に問題意識を全庁の職員が持っておったところでございます。また、今回いろいろ新しく出た各論点についてもです
ね、そこも更に更に効果を検証してですね、必要性をしっかりと検証して、できるだけデジタルを使った省力化ができるようにこれからも取り組んでいく、そういうような思いでございます。
（記者） 政務官に私もお伺いさせてください。今日、事業再構築のところの最後のご発言の中で、担当省庁の側が必要なデータを準備していなかったりというような、レビューに臨む姿勢についてご指摘されましたけれども、今後のレビューに向けてどのよ5

うなことが改善できるのか教えてください。
（政務官） 特定のどの役所がどうこうという訳ではなくて、やはりどの会議においても、政府の会議においても、民間の会議においても、事前の準備という、かつ擦り合わせというところが大事だと思いますので、そこをより良く、こうやって公表の場でやっている訳ですから、より意義があるような形になるようにこれからも準備をしっかりやっていきたいと、事務局もやっていきたいというふうに思っています。
（大臣） 土日にありがとうございました。
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