2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月28日
名
上場取引所

上場会社名 東海エレクトロニクス株式会社
コード番号 8071
URL https://www.tokai-ele.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大倉 慎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部本部長 （氏名） 森田 誠
定時株主総会開催予定日
2020年6月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無TEL 052-261-3211
2020年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

37,84541,538

△8.9
△0.6

385
771

△50.1
△33.3

430
841

△48.8
△30.5

209
524

△60.0
△34.7

（注）包括利益 2020年3月期

75百万円 （△78.9％） 2019年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2020年3月期
2019年3月期（参考） 持分法投資損益

355百万円 （△61.9％）

円銭

96.13
241.252020年3月期 ―百万円

94.72
237.302019年3月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

1.6
4.1

2.1
3.9

1.0
1.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

百万円

20,086
20,8852020年3月期 12,810百万円

12,876
13,0192019年3月期 12,947百万円

1株当たり純資産
％

円銭

63.8
62.0

5,872.39
5,955.92(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2020年3月期
2019年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△10
463

△53
△241

△353
△232

2,036
2,497

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

円銭

52.00
52.00
52.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

52.00
52.00
52.00

104.00104.00104.00

226
226

43.1
108.2
125.8

1.8
1.8

3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

19,50045,000

2.3
18.9

0
350

△99.8
△9.0

0
350

△99.8
△18.6

0
180

△99.8
△14.0

0.14
82.65

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2,360,263 株 2019年3月期
178,848 株 2019年3月期
2,179,698 株 2019年3月期

2020年3月期
2020年3月期
2020年3月期

2,360,263 株
186,384 株
2,172,952 株（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,89231,509

△8.3
△2.0

226
531

△57.3
△39.6

370
749

△50.5
△39.2

177
497

△64.4
△38.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2020年3月期
2019年3月期

円銭

円銭

81.36
229.0380.17
225.28(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

17,33917,942
2020年3月期 11,177百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,243
11,3502019年3月期 11,278百万円

64.5
62.9

5,123.82
5,188.20

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………13（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………13（追加情報） ………………………………………………………………………………………………13（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………16

1

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題の長期化や中国市場の低迷などを背景に不透明な状況で推移してきましたが、今年に入り新型コロナウイルス感染症の全世界的な広がりの影響から、経済・社会活動は停滞しており、景気の先行きについては更に減速懸念が高まる状況となりました。
当社グループは２０１７年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の最終年度を迎え、ＶＩ１９のテーマである「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」の実現に向け、ソリューションプロバイダーとして成長が期待される自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフ
トウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューション提案による付加価値向上に向けた体制とするため組織改編を実施してまいりました。
具体的にはマーケティング本部と技術本部の組織変更を実施し、マーケティング本部のシステム推進部は、技術メンバーを増員しＩｏＴ分野を中心としたソリューション提案の推進を強化する体制とし、エレクトロニクス推進部は、従来の電子デバイスに半導体デバイスの機能を統合したモジュール提案を強化する体制と致しました。技術本部では、ソフトウエアとハードウエアを組み合わせた提案活動を推進するソリューション開発部を新設しました。また、半導体応用技術第２部をソリューション開発部に統合し、半導体製品及びその関連技術も含めた幅広い
アプリケーションに対応できるソリューション提案活動を推進する体制と致しました。
また、当社グループは、世界的なマクロ経済の停滞や半導体市場の不透明感が増す中、従来以上に価値創造力、お客様に対するソリューション提案力が必要とされていることから、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を譲り受け、お客様に対してより良いサービスを提供する体制を構築致しました。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、欧米では新規ソリューションビジネスの開拓などにより半導体デバイスの販売が堅調に推移しましたが、国内及び中華圏においてはお客様の生産減少や在庫調整の影響などにより、前期を下回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、米中貿易摩擦の影響
により半導体製造装置や自動化設備などに対する設備投資が減少したことから、国内・海外ともに前期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスにおいても、東南アジア圏を中心にＯＡ機器向けデバイスの需要が減少したことから、国内・海外ともに前期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は378億４千５百万円（前期比8.9％減）となり、利益面においては営業利益３億８千５百万円（前期比50.1％減）、経常利益４億３千万円（前期比48.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億９百万円（前期比60.0％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○関東
関東・・甲信越カンパニ
甲信越カンパニーー
医療分野においては、液晶モジュールの新規採用などにより電子デバイスの販売が堅調に推移しましたが、自動車分野においては、環境対応車向け高機能材料や電子デバイスの販売がお客様の海外生産移管の影響もあり減少したことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても米中貿易摩擦による影響や中国市場の需要低迷が続いたことから、売上高は31億５千９百万円（前期比16.9％減）となりました。
○中部
中部・
・関西
関西第
第１カンパニカンパニー
ー
医療分野においては、眼科医療機器への電子デバイスの販売は堅調に推移しましたが、ＦＡ・工作機械分野においては、米中貿易摩擦の影響により海外での有機ＥＬやスマートフォン製造機器および半導体製造装置関連などへの設備投資が減少したことに加え、環境分野においても住宅用高機能材料の販売が減少したことから、売上高は73
億５千３百万円（前期比15.3％減）となりました。
○中部
中部・
・関西
関西第
第２カンパニカンパニー
ー
自動車分野においては、マイコンなどの半導体デバイスの販売が中国向けを中心にお客様の在庫調整により減少しました。また、自然災害に備えたＢＣＰ（Business Continuity Plan）に対応する在庫確保のための販売について一定数量の在庫が確保出来たことから前期と比べ減少したことに加え、一部仕入先の商流再編の影響があったことから、売上高は165億３千８百万円（前期比3.6％減）となりました。
○オーバーシーズ
オーバーシーズ・・ソリューションカンパニ
ソリューションカンパニー
ー
自動車分野においては、半導体デバイスについて中華圏・東南アジア圏での取引が減少しましたが、北米ではお客様の生産増加に伴い販売が堅調に推移したことに加え、欧州においても取引が増加したことにより、前期比増加となりました。一方、情報通信分野においては、ＯＡ機器向けデバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに減少
し、中華圏においては健康機器向けデバイス販売が低調に推移していることに加え、新型コロナウイルスの影響により、各国において販売が低調となっていることから、売上高は86億３千１百万円（前期比9.3％減）となりまし
た。
○システム
システム・
・ソリューションカンパニ
ソリューションカンパニー
ー
航空宇宙分野においては、国内の生産設備更新および開発評価設備投資が増加しましたが、ＦＡ・工作機械分野において、米中貿易摩擦の影響により中国市場での半導体設備関連、自動化設備関連の投資見送りなどの影響を受け、売上高は21億６千３百万円（前期比9.0％減）となりました。

2

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信
セグメント別の売上につきましては次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

セグメントの名称

構成比(％)

関東・甲信越カンパニー

3,159,360

8.4

中部・関西第１カンパニー

7,353,274

19.4

中部・関西第２カンパニー

16,538,376

43.7

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

8,631,10822.8

システム・ソリューションカンパニー

2,163,467

5.7

合計

37,845,587

100.0（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況(資産)
資産総額は200億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千９百万円の減少となりました。
主な要因は、たな卸資産が３億２千万円など増加しましたが、現金及び預金が４億６千万円、売上債権が７億１千８百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
負債総額は72億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５千５百万円の減少となりました。
主な要因は、仕入債務が５億９千８百万円、未払法人税等が１億２千８百万円減少したことなどによるものであ
ります。
(純資産)
純資産合計は128億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千３百万円の減少となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益２億９百万円を計上したものの、配当金を２億２千６百万支払ったことにより利益剰余金が１千７百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金が５千８百万円、為替換
算調整勘定が７千５百万円減少したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ４億６千万円減少し、20億３千６百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は１千万円（前期は４億６千３百万円の獲得)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上４億３千万円に加え、売上債権の減少６億６千６百万円などによる資金の獲得がありましたが、たな卸資産の増加３億５千万円、仕入債務の減少５億４千７百万円、法人税等の支払額３億３千万円などによる資金の使用があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は５千３百万円(前期は２億４千１百万円の使用)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得６千２百万円などによる資金の使用があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３億５千３百万円(前期は２億３千２百万円の使用)となりました。
主な要因は、リース債務の返済による支出１億３千３百万円、配当金の支払額２億１千９百万円などによる資金の使用があったことによるものであります。

3

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

自己資本比率（％）

61.5

57.9

58.3

62.0

63.8

時価ベースの自己資本比率（％）

28.4

28.5

34.2

27.1

21.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

958.8

26,768.9

317.2

82.1

－

※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がありませんので表示を省略しています。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
５．2020年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。

（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、景気の先行きは減速懸念が高まり非常に不透明な状況です。一方で将来の自動車市場での電動化、自動運転化への取り組みは日々進化しており、そこに向けたソリューション提案はますます重要となっております。
目先の景気減速がどこまで継続するのか予断を許さない状況ではありますが、当社グループは藤田電機工業株式
会社から譲り受けた半導体販売事業の強化を図るため、国内営業本部に中部関西第３カンパニーを新設し自動車市場へのソリューション提案を強化してまいります。
また、当社グループは前中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の成果を踏まえ、2022年度を最終年度とする新たな中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)を策定致しました。
VF22では、１．共に手を取り、未来への価値を創ろう～お客様の期待を超える感動を創り出そう～２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～をテーマに、2022年度目標の売上高520億円・営業利益10億円の実現に向け、アクションの策定・実行を推進してまいります。
2021年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高450億円（前期比18.9％増）を見込んでおりますが、利益面においては、事業統合に伴い発生した無形固定資産の償却などにより営業費用が増加する見込みであることから、営業利益３億５千万円（前期比9.0％減）、経常利益３億５千万円（前期比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億８千万円（前期比14.0％減）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主の皆様へ行うことを経営の重要課題と考えております。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持ならびに当社グループの企業体質強化に活用して事業の拡大に取り組んでまいります。
当期の配当金は、上記の方針に基づき中間配当は１株につき52円を実施し、期末配当を52円として年間104円を予定しております。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株につき104円（中間配当52円、期末配当52円）を予定しております。
また、３月末現在の１単元以上の株主様を対象に、株主優待制度を昨年同様に継続していく予定であります。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

5

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2020年３月31日)

2,497,480
7,224,141
1,176,207
5,479,255
145,390
16,522,474

2,036,676
6,774,587
907,5285,800,051
267,793
15,786,637

576,930
4,020
59,741
1,902,985
8,130
782
2,552,591
100,347

564,6212,681
41,928
1,902,985
90,5403,439
2,606,196
74,376

985,042
156,739568,362
1,710,145
4,363,084
20,885,558

915,261
160,118
543,829
1,619,209
4,299,782
20,086,419

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(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2020年３月31日)

3,790,283
2,736,841
163,166
175,940
98,686
483,095
7,448,012

4,288,705
1,639,815
35,139144,271
79,068577,908
6,764,908

396,406
21,242
417,649
7,865,661

394,859
49,894
444,754
7,209,663

3,075,396
2,511,009
8,022,225△368,407
13,240,223

3,075,396
2,511,009
8,004,320△353,548
13,237,177

373,163△662,775△3,154△292,765
72,43913,019,896
20,885,558

314,407△662,775△78,698△427,066
66,645
12,876,756
20,086,419

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
41,538,376
36,255,111
5,283,264
4,511,616
771,647(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
37,845,587
33,085,097
4,760,490
4,375,321
385,168

10,35622,3909,343
29,48415,00017,686104,261

12,24826,1838,606
28,621－
12,52088,179

5,645
9,427
3,900
15,800102
34,876
841,032
841,032
337,440△20,626
316,814524,218
524,218

10,063
10,7606,254
14,711
1,151
42,940430,407430,407
198,208
22,666
220,874
209,533
209,5338

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
524,218(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
209,533△257,169
88,774△168,395
355,823△58,756△75,544△134,300
75,232355,823－

75,232－9

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,075,396

利益剰余金

2,511,009

7,724,063

自己株式△370,237

株主資本合計12,940,231

当期変動額
剰余金の配当親会社株主 に 帰 属 す る
当期純利益△225,976△225,976

524,218

524,218

自己株式の取得
自己株式の処分

△542

△542

△79

2,371

2,292

株主資本以 外 の 項 目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

298,162

1,829

299,991

3,075,396

2,511,009

8,022,225△368,407

13,240,223

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

630,333△662,775△91,928△124,370

新株予約権
51,620

純資産合計
12,867,481

当期変動額
剰余金の配当△225,976

親会社株主 に 帰 属 す る
当期純利益

524,218

自己株式の取得△542

自己株式の処分2,292

株主資本以 外 の 項 目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△257,169－

88,774△168,395

20,818△147,576△257,169－

88,774△168,395

20,818152,415373,163△662,775△3,154△292,765

72,43913,019,896

10東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,075,396

利益剰余金

2,511,009

8,022,225

自己株式△368,407

株主資本合計13,240,223

当期変動額
剰余金の配当親会社株主 に 帰 属 す る
当期純利益△226,477△226,477

209,533

209,533

自己株式の取得
自己株式の処分

△162

△162

△960

15,022

14,061

株主資本以 外 の 項 目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△17,904

14,859△3,045

3,075,396

2,511,009

8,004,320△353,548

13,237,177

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

373,163△662,775△3,154△292,765

新株予約権
72,439

純資産合計
13,019,896

当期変動額
剰余金の配当△226,477

親会社株主 に 帰 属 す る
当期純利益

209,533

自己株式の取得△162

自己株式の処分

14,061

株主資本以 外 の 項 目 の当期変動額（純額）△58,756－△75,544△134,300△5,794△140,094

当期変動額合計△58,756－△75,544△134,300△5,794△143,139

当期末残高

314,407△662,775△78,698△427,066

66,645

12,876,756

11

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式報酬費用
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
不動産賃貸料
受取補償金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息
不動産賃貸原価
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

841,032
103,814
17,201
23,109△8,099△20,61175△32,747△29,484△15,000△389
15,07215,8001,595,715△576,414
47,113△1,326,731
39,359125,010
813,828
32,747△15,072
15,000△383,286
463,215

430,407244,100△585
8,259△19,618△30,496
5,882△38,431△28,621－△58
20,823
14,711
666,900△350,481△37,564△547,319
96,363△131,779
302,493
38,431△20,823－△330,164△10,062△246,390△6,778△9,41929,484△3,230145△5,180△241,369△62,436△16,892△12,147
28,621△3,075－
12,043△53,886△6,238△542
1△225,695△232,475
27,328
16,6982,480,781
2,497,480△133,953△162
7△219,250△353,359△43,495△460,803
2,497,480
2,036,676

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による当連結会計年度の期首の利益剰余金に及ぼす影響はありません。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「リース資産（純額）」が88,197千円増加し、流動負債の「その他」が61,505千円及び固定負債の「その他」が28,014千円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社は、2019年12月25日開催の取締役会において、藤田電機工業株式会社の半導体に関わる販売事業の一部を譲り受ける形での事業統合を行なうことで決議し、2020年４月１日に事業の譲り受けを実施いたしました。
１.事業譲受の目的
当社と藤田電機工業株式会社が、それぞれ培ってきた経験、技術、提案力を結集して、より良いサービスをお客様へ提供できる体制を構築することを目的とします。
２.相手先企業の名称
藤田電機工業株式会社
３.譲受事業の内容
半導体に関わる販売事業の一部
４.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 31.8億円
取得原価

31.8億円(2020年3月31日営業終了後に実地棚卸を実施し、継承対象在庫を確定した結果、取得の対価は2020年１月30日付で公表しました見込み額37.8億円から31.8億円となりました。)
５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりませんが、主な内訳はたな卸資産であります。
７.事業譲受日
2020年４月１日(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューシ

ョン提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第１カンパニー、中部・関西第２カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパ
ニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価
格に基づいております。

13

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

関東・甲信越

中部・関西

中部・関西

カンパニー

第１カンパニー

第２カンパニー

外部顧客への売上高

3,803,851

8,686,004

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,585,313

計
セグメント利益又は損失（△）

オーバーシーズ・

システム・

ソリューション ソリューション

計

カンパニー

カンパニー

17,155,582

9,516,506

2,376,431

41,538,376

213,347

65,332279,968

31,3762,175,337

5,389,164

8,899,352

17,220,914

9,796,474

2,407,808

43,713,713

209,403

380,819695,747△256

214,8021,500,516

2,686,948

4,027,868

6,974,297

4,134,650

1,150,480

18,974,245

減価償却費

12,776

14,701

27,89914,35655

69,789有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,772104,202113,185

22,333－

251,494

売上高

セグメント資産その他の項目

当連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

関東・甲信越

中部・関西

中部・関西

カンパニー

第１カンパニー

第２カンパニー

外部顧客への売上高

3,159,360

7,353,274

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,517,047

計

オーバーシーズ・

システム・

ソリューション ソリューション

計

カンパニー

カンパニー

16,538,376

8,631,108

2,163,467

37,845,587

267,285

56,798477,244

23,651

2,342,027

4,676,408

7,620,559

16,595,175

9,108,353

2,187,118

40,187,615

87,154

177,805

615,182△24,617

179,752

1,035,278

2,420,030

3,502,630

7,573,286

4,089,902

1,190,954

18,776,804

減価償却費

30,722

14,89324,902

141,76332

212,314有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,086

12,03910,940

6,516

3,439

56,023

売上高

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目14東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

43,713,713

40,187,615

セグメント間取引消去△2,175,337△2,342,027

連結財務諸表の売上高

41,538,376

37,845,587（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

1,500,516

1,035,278

25,540△1,380△754,409△648,729

771,647

385,168

セグメント間取引消去
全社費用(注)連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,974,245

18,776,804

全社資産(注)2,500,111

2,133,504

その他の調整額△588,799△823,888

連結財務諸表の資産合計

20,885,558

20,086,419(注)１.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２.その他の調整額の主なものは、債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

前連結
会計年度
69,789

当連結
会計年度

調整額
前連結
会計年度

212,31434,024連結財務諸表計上額

当連結
会計年度
31,786前連結
会計年度
103,814当連結
会計年度
244,100

有形固定資産及び251,494
56,02318,701
5,625
270,196
61,648無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投資額であります。

15

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

5,955円92銭

5,872円39銭

１株当たり当期純利益

241円25銭

96円13銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

237円30銭

94円72銭(注) １

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

524,218

209,533－－

524,218

209,533

2,172,952

2,179,698－－

36,14532,465(36,145)(32,465)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権方式によるストック・オプション)(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要２－１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

13,019,896

12,876,756

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)72,43966,645(うち新株予約権)(千円)(72,439)(66,645)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)12,947,457

12,810,111

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)2,173,879

2,181,415(重要な後発事象)
該当事項はありません。

16

２０２０年３月期決算発表

補足資料

2020/4/28

東海エレクトロニクス株式会社

１．主要な経営指標等の推移（連結）
２０１９年３月期（実績）

２０２０年３月期（前期比増減率)（実績）

２０２１年３月期（前期比増減率)（予想）（前期比増減率)

売上高

（百万円）

41,538△0.6%

37,845△8.9%

45,000

18.9%

営業利益

（百万円）

771

△33.3%

385△50.1%

350

△9.0%

経常利益

（百万円）

841

△30.5%

430△48.8%

350△18.6%

税引前当期純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円）

841

△30.3%

430△48.8%

350△18.6%

524△34.7%

209△60.0%

180△14.0%（円）

241.25△34.9%

96.13△60.2%

82.65△14.0%

純資産額

（百万円）

13,0191.2%

12,876△1.1%

12,780

△0.8%

総資産額

１株当たり当期純利益（百万円）

20,885△5.0%

20,086△3.8%

29,56047.2%

１株当たり純資産額（円）

5,955.92

1.0%

5,872.39△1.4%

5,858.58△0.2%

自己資本比率

（％）

62.0

－

63.8

－

43.2

－

.
営業活動によるキャッシュフロー

（百万円）

463

－

△ 10

－

△ 6,475

－

（百万円）

△ 241

－

△ 53

－

△ 1,100

－

（百万円）

△ 232

－

△ 353

－

7,839

－

の期末残高

（百万円）

2,497

0.7%

2,036

△18.5%

2,300

12.9%

従業員数

（人）

355

3.2%

355

―

388

9.3%

投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物

２．売上高内訳表（連結）（単位：百万円）
２０１９年３月期（実績）

国 内 事 業２０２０年３月期（前期比増減率)

32,0210.4%

Ｍ（高機能材料）デバイス

1,962

Ｅ（電子）デバイス

10,363

Ｓ（半導体）デバイス

17,318（実績）

２０２１年３月期（前期比増減率)

新事業別区分

（予想）

29,214△8.8% 国内事業

36,800△15.2%

1,481△24.5%SYSTEM

2,000

0.6%

8,778

△15.3%S Device

24,8002.0%

16,791△3.0%

E Device

8,000

M Device

2,376

4.2%

2,163

△9.0%

9,516

△4.1%

8,631

△9.3% 海外事業

Ｍ（高機能材料）デバイス

1,555△19.9%

1,538

△1.1%

SYSTEM200

Ｅ（電子）デバイス

4,413△15.1%

3,836△13.1%S Device

3,000

Ｓ（半導体）デバイス

3,547

27.4%

3,256

△8.2%

E Device

3,500

―

―

―

―

M Device

1,500

41,538△0.6%

37,845△8.9%

合計45,000システム

海 外 事 業

合計

2,000
8,200

＊当社はソリューションプロバイダーとして、システム関連ビジネスの強化に取り組むにあたり、システム事業のカウントを、2019年度まではシステムソリューションカンパニーの売上高として集計しておりましたが、各デバイスにおけるシステム関連販売についても、SYSTEMとして区分しシステム全般の拡販活動に繋げていくことを目的に、事業別区分の変更を行ったものです。

３．設備投資、減価償却の状況
（連結）
設備投資
減価償却費

２０１９年３月期

２０２０年３月期（単位：百万円）
２０２１年３月期

２７０
１１６

６１
１２２

１００
１１０
以

上