公開草案 IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」[案]及び IFRS S2 号「気候関連開示」[案]に対する意見提出（2022.7.29）
IFRS 財団は、2021 年 11 月の COP26 に合わせて国際的なサステナビリティ関連財務情報の開示基準の開発を目的とする「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB：International Sustainability Standards Board）を設置した。
これを受け、日本貿易会では、サステナビリティ開示基準の国際標準化への対応連絡会を設置し、2022 年 3 月 31 日に ISSB から公表されたサステナビリティ全般および気候変動に関する財務情報の開示基準の公開草案に対する会員商社の意見を取りまとめ、2022 年
７月 29 日付けで ISSB に提出した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
広 C 発第 28 号
2022 年 7 月 29 日
国際サステナビリティ基準審議会 御中
一般社団法人 日本貿易会

公開草案 IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」[案]、に対する意見提出の件
一般社団法人日本貿易会は、日本の貿易商社及び貿易団体を中心とする貿易業界団体であり、以下は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の公開草案 IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」[案]に対する会員企業のコメントである。
一般社団法人日本貿易会〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 1 号
霞が関コモンゲート西館 20 階
https://www.jftc.or.jp/english/home_e.htm

1

質問 2 ― 目的（第 1 項から第 7 項）
本公開草案は、企業の企業価値に関するサステナビリティ関連のリスク及び機会の影響（implications）を、情報の主要な利用者が評価するための十分な基礎を提供する、サス
テナビリティ関連財務情報を企業が開示するための要求事項案を示している。
企業価値は、短期、中期及び長期にわたる将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確
実性、並びに企業のリスク・プロファイル、ファイナンスへの企業のアクセス及び資本コストに照らした当該キャッシュ・フローの価値についての予想を反映する。企業の企業価値を評価するために不可欠な情報には、企業が財務諸表で提供する情報及びサステナ
ビリティ関連財務情報が含まれる。
サステナビリティ関連財務情報は、主要な利用者による企業価値の評価に影響を与える、財務諸表で報告される情報よりも幅広い情報である。企業は、企業がさらされている重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会のすべてに関して重要性がある(material）情報を開示することが要求される。したがって、サステナビリティ関連財
務情報には、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する企業のガバナンス及びそれらに対処するための戦略に関する情報、並びに関連する財務諸表における認識規準をまだ満たしておらず将来のインフロー及びアウトフローが生じ得る、企業が行う意思決定に関する情報を含めなければならない。また、サステナビリティ関連財務情報は、人々、
地球及び経済との関係並びにそれらに対する影響（impacts）及び依存など、企業が行った行動の結果としての企業の評判、パフォーマンス及び見通し、あるいは企業による知識に基づく（knowledge-based）資産の開発を描写するものである。
本公開草案では、企業の企業価値に影響を与える（effect）と合理的に予想される、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報に焦点を当てている。
(a) 提案されているサステナビリティ関連財務情報を開示する目的は明確か。その理由又はそうでない理由は何か。
(b) 「サステナビリティ関連財務情報」の定義は明確か（付録 A 参照）。その理由又はそうでない理由は何か。明確でない場合、定義をより明確にするための提案はあるか。
(a)✓

投資家等が企業価値を評価するのに有用なサステナビリティ関連のリスクと機会に関する情報を提供することが目的とされており、企業価値については、「企業の総価値であり、企業の持分の価値（時価総額）及び純債務の価値の合計」と定義されている。
明解な定義ではあるが、企業価値がどのように算定、計測、評価されるかについての説明やロジックが示されていない。

✓

企業価値の大きな部分を占める時価総額は、企業がどれだけの価値を将来生み出すかについて、投資家等がどのように評価するかによって決まる。

✓

また、その将来生み出される価値には、社会的な価値、環境的な価値も含まれる可能性があ2

るため、企業価値がどのように算定、計測、評価されるかについての追加ガイダンスの提供を要望する。
質問 3 ― 範囲（第 8 項から第 10 項）
本公開草案における提案は、IFRS サステナビリティ開示基準に基づいてサステナビリテ
ィ関連財務情報を作成及び開示する際に適用されるものである。利用者による企業の企
業価値の評価に影響を与えることが合理的に予想できないサステナビリティ関連のリス
ク及び機会は、サステナビリティ関連財務情報の開示の範囲外である。
本公開草案は、どの法域における一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）でも（IFRS 会計基準でも他の一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）でも）、一般
目的財務諸表を作成する企業が適用できるように作成されたものである。
本公開草案の提案は、（IFRS 会計基準に準拠した財務諸表だけではなく）どの法域における 一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に準拠していても一般目的財務諸表を作成する企業に適用できるとすることに賛成するか。賛成しない場合、その理由は何か。
✓ 数百社規模のグループ会社を擁するコングロマリット企業において、要求されるすべての情報を開示することは実務的に極めて負荷が高い。財務諸表における考え方と同様に、一般目的財務報告の主要な利用者の重要な意思決定を誤らせない範囲内において、重要（material）と判断されるもののみを開示することが妥当である。
質問 8 ― 重要性（materiality）（第 56 項から第 62 項）
本公開草案では、IASB の「一般目的財務報告の概念フレームワーク」及び IAS 第 1 号の定義と整合するように、重要性がある（material）情報を定義している。情報は、「その情報を省略したり、誤表示したり覆い隠したりしたときに、一般目的財務報告の主要な利用者が、特定の報告企業に関する情報を提供する当該報告に基づいて行う意思決定に影響を与える（influence）と合理的に予想される場合には、重要性がある（material）」とされている。
しかし、サステナビリティ関連財務情報は、財務諸表に含まれる情報とは性質が異なるため、重要性（materiality）に関する判断はさまざまなものとなる。また、情報に重要性がある（material）かどうかは、企業価値との関係で評価する必要がある。
企業が開示する重要性がある（material）サステナビリティ関連財務情報は、状況や前提が変化し、報告の主要な利用者の期待も変化するため、報告期間ごとに変化する可能性がある。したがって、企業は何に重要性がある（material）かを識別するために判断を行う
必要があり、重要性（materiality）の判断は報告日ごとに再評価する。本公開草案では、
IFRS サステナビリティ開示基準に特定の開示要求があったとしても、 結果としての情3

報に重要性がない場合には、企業はその開示を行う必要はないとすることを提案している。同様に、特定の要求事項が利用者の情報ニーズを満たすのに不十分な場合、企業は追加的な情報を開示するかどうかを検討することが要求されることとなる。このアプロー
チは、IAS 第 1 号の要求事項と整合している。
また、本公開草案では、現地の法令によって開示が禁止されている情報については、開示する必要はないとすることを提案している。この場合、企業は、開示しない情報の種類を識別し、その制約の源泉を説明しなければならない。
(a) サステナビリティ関連財務情報の文脈において、重要性（materiality）の定義及び適用は明確か。その理由又はそうでない理由は何か。
(b) 提案されている重要性（materiality）の定義及び適用は、時間の経過も含めて、特定の企業の企業価値に関連するサステナビリティ関連のリスク及び機会の幅広さを捉えると考えるか。その理由又はそうでない理由は何か。
(c) 本公開草案と関連する例示的ガイダンスは、重要性がある（material）サステナビリ
ティ関連財務情報を識別するために有用か。その理由又はそうでない理由は何か。有用でない場合、どのような追加ガイダンスが必要で、それはなぜか。
(d) 本公開草案で要求されている情報の開示が現地の法令で禁止されている場合、その開示を免除する提案に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。賛成しない場合、それ
はなぜか。
(a)
✓

第 58 項では重要性は敢えて定義しないとしているが、財務諸表の金額的な重要性とは異なる概念としている一方、対象期間や判断軸は各社毎に異なるため、IAS1 号の重要性以上に判断のバラつきが生じる可能性あり。企業固有の側面があるとして柔軟性あること望ましいが、一定の方向性や例示等を示して欲しい。

✓（保証の要否に就いては、各国当局ごとに判断という理由の為か）監査範囲・要否等に言及はないものの、基準化される以上、本基準に沿って開示を行う場合一定程度の保証を付すことが想定されるが、重要性の判断軸が示されない場合、監査人との間で見解相違が発生する
のは必至。

✓

第 56 項では「一般目的財務報告の主要な利用者が、特定の報告企業に関する情報を提供する当該報告に基づいて行う意思決定に影響を与えることが合理的に予想される場合には、重要性がある（material）」とある。また、第 58 項では「重要性（materiality）は関連性の企業
固有の一側面であり、その情報が関連する項目の性質又は大きさ（又はこの両方）に基づくものである。したがって、本基準[案]では、重要性（materiality）についての統一的な量的閾値を明示することや、特定の状況において何に重要性がある（material）ものとなり得るかを前もって決定することはしない。」とあるが、上記の「大きさ」についての説明が織り込まれておらず、判断基準、つまりは財務的影響・非財務的影響（メートルトン等）のいずれか、もしくは双方を考慮して判断するかどうかの点で不明瞭であるため、当該「大きさ」が意図している内容につ4

いて追加ガイダンスの提供を要望する。
(c)✓

例示的ガイダンス IG6 項～8 項では既に重要性がある（material）サステナビリティ関連財務
情報のガイダンスがあるものの、具体的な事例は含まれていない故、実務において重要性の判断を行う際に混乱が生じるリスクがあると考える。

（ｄ）✓

第 62 項では現地の法令で開示することが禁止されている場合、その制約の源泉を説明することを要求しているものの、実務上、情報を適時適切に収集することが困難なケース（例えば、新規に取得した子会社において重要（material）な情報が含まれる場合等）が予想される。そのため、現地の法令だけでなく諸事情により開示できない場合は当該理由の説明による対応を許容すべきである。

質問 9 ― 報告の頻度（第 66 項から第 71 項）
本公開草案は、企業がサステナビリティ関連財務開示について、関連する財務諸表と同時に報告することを要求し、サステナビリティ関連財務開示は財務諸表と同じ報告期間を対象とすることを提案している。
サステナビリティ関連財務情報の開示を、関連する財務諸表と同時に提供することが要求されるという提案に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。
✓

同公開草案では関連する財務諸表と同時に報告することを要求しているが、一般目的財務
諸表が有価証券報告書とすると、6 月の有報開示に併せてサステナビリティ情報等を開示す
るのは実務的に相当程度負荷がかかる。各国当局の判断により柔軟な対応が必要（例えば、対応可能な事項のみ先行抜粋しての開示等）。

✓

財務報告と同時の開示が求められているが、日本企業の統合報告書のように財務諸表の公表との間に数か月のタイムラグがあることは認められるべきである。財務諸表が過去の数字の集計であるのに対し、本公開草案で要求されている開示は、短期、中期及び長期にわたる将来キャッシュ・フローに与える影響を反映した情報である。従って、財務報告と同時の開示は原則としつつも、サステナビリティ関連財務情報開示については、財務諸表とタイムラグが生じることを容認することが望まれる。

✓

第 71 項で重要性があれば後発事象の開示が必要とあるが、仮に会計的（金額・質的）に重要でなくとも、サステナビリティの観点で重要性があれば開示が必要と考えられる。具体的にどのようなケースが想定されるか。

5

質問 10 ― 情報の記載場所（第 72 項から第 78 項）
本公開草案は、IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報を、一般目的財務報
告、すなわち投資者やその他の金融資本の提供者を対象とした報告パッケージの一部として開示することを企業に要求することを提案している。
しかし、本公開草案では、企業が効果的かつ一貫した方法で情報を伝達する能力を制限しないように、また、一般目的財務報告に関する特定の法域の規制上の要求事項との衝突を防ぐために、一般目的財務報告の中の特定の場所で情報を提供するように要求することを意図的に回避している。
本提案は、IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報を、規制当局が要求する情報など、他の要求事項を満たすために開示する情報と同じ場所で開示することを容認している。しかし、企業は、サステナビリティ関連財務開示が明確に識別可能であり、その追加的な情報によって不明瞭にならないことを確保することが求められる。
IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報は、相互参照により含めることも可能である。ただし、その情報は、一般目的財務報告の利用者が相互参照される情報について同じ条件かつ同時に利用可能であることが条件である。例えば、IFRS サステナビリティ
開示基準で要求される情報は、関連する財務諸表で開示することができる。
また、本公開草案では、IFRS サステナビリティ開示基準が共通の情報項目の開示を要求する場合、企業は不必要な繰り返しを避けなければならないとすることを提案している。
(a) サステナビリティ財務情報開示の記載場所に関する提案に同意するか。その理由又はそうでない理由は何か。
(b) 記載場所に関する提案にかかわらず、本公開草案で要求されている情報の提供を困難にするような、法域特有の要求事項を承知しているか。
(c) IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報は、一般目的財務報告の利用者が相互参照される情報について同じ条件かつ同時に利用可能であることを条件に、相互参照により含めることができるという提案に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。
(d) 企業は、個々のサステナビリティに関連のリスク及び機会について、ガバナンス、戦略及びリスク管理の各側面について別個に開示する必要はなく、特に関連するサステ
ナビリティの課題が同じアプローチ又は統合的な方法（又はこの両方）で管理されている場合、統合的な開示を行うことが推奨されていることは明確か。その理由又はそうでない理由は何か。
✓

第 72 項で「一般目的財務報告の一部」として開示する必要があるとしているが、「一般目的財
務報告」とは何を指しているのか？株主・債権者向けの財務報告＝計算書類（但し、実務上はインターネット開示されており、公衆の縦覧に供されているもの）から対象になるか？

✓

記載箇所（例えば、有報の前段にあるべきか、後段にあるべきか等）について、一定の自由度を認める内容となっており、それ自体は望ましいが、一定の方向性や例示等を示して欲しい。
6

✓

第 75 項に相互参照方式（相互参照される情報が同タイミングで開示されていることが条件）の記載があるが、例えば有価証券報告書の中で「サステナビリティレポート参照のこと」のように注釈するような形を想定しているか？また、相互参照方式を取らない場合、有報とサステナビ
リティレポートの開示時期が異なっていてもよく、その場合は有報の MD&A パート等でサステ
ナビリティ関連財務情報開示が認められると考えて良いか。また、相互参照方式として定期更新が想定される Web ページが許容されるかは明確化が望ましい。

質問 11 ― 比較情報、見積り及び結果の不確実性の源泉並びに誤謬（第 63 項から第 65
項、第 79 項から第 83 項及び第 84 項から第 90 項）
本公開草案は、比較情報、見積り及び結果の不確実性の源泉、並びに誤謬に関して提案された要求事項を示している。これらの提案は、IAS 第 1 号及び IAS 第 8 号に含まれる、財務諸表の対応する概念を基礎としている。しかし、本公開草案では、見積りの変更を当
期の開示の一部として報告することを要求するのではなく、実務上不可能な場合を除き、更新された見積りを反映した比較情報を開示する、すなわち、より良い見積りを反映す
るために比較対象を修正再表示することを提案している。
また、公開草案は、サステナビリティ関連財務開示に含まれる財務データ及び仮定は、可能な限り、企業の財務諸表で使用されている対応する財務データ及び仮定と整合的でなければならないという要求を含んでいる。
(a) これらの全般的な特徴は、提案に適切に適合しているか。していない場合、何を変えるべきか。
(b) 前年度に報告された指標をより適切に測定できる場合、比較情報において更新された指標を開示することに賛成するか。
(c) サステナビリティ関連財務開示における財務データ及び仮定は、可能な限り、企業の財務諸表で使用されている対応する財務データ及び仮定と整合的なものとするという提案に賛成するか。この要求事項が適用できないような状況を承知しているか。
✓

第 64 項で見積りの変更は原則修正再表示が必要になると提案されている。(a)で「前期に報告された金額」とあるが、具体的に何か（指標ではなく「金額」となっており、どのような事例・開示等が想定されているか不明瞭）？変更後の見積りベースで昨年度の金額も修正再表示が必要になるということか？

✓

見積りの変更は「技法」※の変更が対象であり、「インプット」※の変更までも対象としているのか？当期に見直した後の見積り前提で昨年の情報まで修正再表示を求めることは企業側に極めて実務負荷がかかる為、反対する。（会計上の“見積りの変更”は修正再表示迄求められておらず。）修正再表示を「原則」とするのではなく、重要性に応じて変更点のみを記載する方
式も選択肢に出来ないか？
※注：「技法」・「インプット」は IFRS13 号「公正価値」の用語7

質問 12 ― 準拠表明（第 91 項から第 92 項）
本公開草案は、企業が IFRS サステナビリティ開示基準への準拠を表明するためには、
本公開草案の提案と、適用される IFRS サステナビリティ開示基準のすべての要求事項に準拠することを求めることを提案している。さらに、企業は、これらの要求事項のすべてに準拠している旨の明示的かつ無条件の記述を含めることが要求される。
本公開草案は、企業に対する救済措置を提案している。IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報を開示することが、現地の法令によって禁止されている場合は、企業は当該情報を開示することが要求されない。この救済措置を利用する企業は、IFRS サステ
ナビリティ開示基準の準拠を主張することを妨げられるものではない。
本提案に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。賛成しない場合、何を提案し、それはなぜか。
✓

ISSB 準拠と開示することのハードルは引き続き非常に高いと考えられる。準拠表明を求める
以上は、十分な移行期間の設定および柔軟な解釈による開示が許容されることが望ましい。
以8上広 C 発第 29 号
2022 年 7 月 29 日
国際サステナビリティ基準審議会 御中
一般社団法人 日本貿易会

公開草案 IFRS S2 号「気候関連開示」[案]および「付録 B－産業別開示要求」、
に対する意見提出の件
一般社団法人日本貿易会は、日本の貿易商社及び貿易団体を中心とする貿易業界団体であり、以下は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の公開草案 IFRS S2 号「気候関連開示」[案]および「付録 B－産業別開示要求」に対する会員企業のコメントである。

一般社団法人日本貿易会〒100-0013

東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 1 号
霞が関コモンゲート西館 20 階
https://www.jftc.or.jp/english/home_e.htm

9◆公開草案 IFRS S2 号「気候関連開示」[案]に対する意見
質問 4—企業のバリュー・チェーンにおける気候関連のリスク及び機会の集中
本公開草案の第 12 項は、一般目的財務報告の利用者が、バリュー・チェーンを含む企業のビジネスモデルにおける 重大な（significant）気候関連のリスク及び機会の影響を理解できるように設計された開示を要求することを提案 している。当該開示要求は、測定上の課題（例えば、物理的リスクや信頼性のある地理的情報の入手可能性） と、利用者が企業のバリュー・チェーンにおける重大な（significant）気候関連のリスク及び機会の影響 （effects）を理解するために必要な情報との間で、バランスをとることを追求している。 その結果、本公開草案は、企業のバリュー・チェーンにおける重大な（significant）
気候関連のリスク及び機会の現 在の及び予想される（anticipated）影響（effects）に関する定性的な開示要求の提案が含まれている。また、 本提案では、企業のバリュー・チ
ェーンにおいて、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会がどこに集中して いるかを開示することを求めている。 結論の根拠の BC66 項から BC68 項は、本公開草案の提案の背景となる理由を説明している。
(a) 重大な（significant）気候関連のリスク及び機会が企業のビジネスモデルやバリュー・
チェーンに与える影響 （effects）について、提案されている開示要求に賛成するか。
賛成又は反対の理由は何か。
(b) 企業の気候関連のリスク及び機会の集中について要求される開示は、定量的ではなく定性的であるべきである ことに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場
合、何を提案し、それはなぜか。
(a)✓

数百社規模のグループ会社を擁するコングロマリット企業において、全ての産業分野においてバリュー・チェーン全体を対象とした気候関連のリスク・機会の影響分析は、
実務的に極めて負荷が高い。

質問 5 ― 移行計画とカーボン・オフセット
低炭素経済への移行計画を開示することは、一般目的財務報告の利用者が、企業の企業価値に影響を与えると合理的に予想される脱炭素関連のリスク及び機会に対する企業の現在及び計画中の対応を評価できるようにするために重要（important）である。
本公開草案の第 13 項では、企業の移行計画に関するさまざまな開示が提案されている。
本公開草案では、一般目的財務報告の利用者が、気候関連のリスク及び機会が企業の戦略及び意思決定（その移行計画を含む）に与える影響（effects）を理解できるような情報の開示を求めることを提案している。これには、企業が設定した気候関連の目標をどのように達成する計画か（カーボン･オフセットの使用に関する情報を含む。）、レガシー資産に10

関する計画及び重要な（critical）仮定、企業が以前に開示した計画の進捗に関する定量的及び定性的情報が含まれる。
企業がカーボン･オフセットに依拠する程度、企業が使用するオフセットの生成方法、オ
フセットの取得元のスキームの信頼性（credibility）及び完全性（integrity）は、短期、中期及び長期の企業価値に対して影響を与える（implications）。そこで、本公開草案では、企業の排出目標の達成のためのカーボン･オフセットの使用について開示を要求している。この提案は、一般目的財務報告の利用者が、企業の排出削減計画、カーボン･オフ
セットが果たす役割、オフセットの質について理解する必要性を反映したものである。
本公開草案は、企業が、オフセットの炭素除去に関する基礎（自然に基づくものなのか又は技術に基づくものなのか）及び、第三者によるオフセット検証又は認証スキームに関する情報を開示することを提案している。カーボン･オフセットは、排出回避に基づくことができる。排出回避とは、ある製品、サービス、プロジェクトが存在しなかった状況と比較した場合、あるいはベースラインと比較した場合に、その製品、サービス、プロジェク
トにより減少する可能性がある将来の排出をいう。企業の気候関連戦略における排出回
避のアプローチは、企業の排出目録（emission inventory）に関する説明（accounting）
や排出削減の移行目標とは補完的であるが、基本的には異なるものである。そのため、本公開草案では、達成されたカーボン･オフセット量が、炭素除去によるものか、排出回避によるものかを開示することを企業に求めることを提案している。
また、本公開草案では、企業が使用するオフセットの永続性の仮定に関する情報など、一般目的財務報告の利用者がその信頼性を理解するために必要なその他の重大な（significant）要因を開示することを提案している。
結論の根拠の BC71 項から BC85 項は、本公開草案の提案の背景となる理由を述べている。
(a) 提案されている移行計画に係る開示要求に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。
(b) 移行計画に関する追加的な開示で必要なもの（又は提案されたものの必要ではないもの）はあるか。ある場合、それらの開示について説明し、それらが必要である（又は必要でない）理由を説明されたい。
(c) 提案されているカーボン・オフセットの開示は、一般目的財務報告の利用者が、排出削減に対する企業のアプローチ、カーボン・オフセットが果たす役割、カーボン・オ
フセットの信頼性（credibility）を理解することを可能にすると思うか。その理由又はそうでない理由は何か。そうでない場合、何を提案し、それはなぜか。
(d）提案されているカーボン・オフセットの要求事項は、作成者のコストと、一般目的財
務報告の利用者が、排出削減に対する企業のアプローチ、カーボン・オフセットが果たす役割、カーボン・オフセットの健全性（soundness）や信頼性（credibility）を理解できるような情報の開示を適切にバランスさせていると思うか。その理由又はそうでない理由は何か。また、そうでない場合、代わりに何を提案し、それはなぜか。

11

(c)

✓

カーボン・オフセットに関する開示が一般的に浸透していない中、開示項目として規定することは時期尚早である。

質問 6—現在の及び予想される影響
本公開草案は、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会について、将来予想される影響（effect）に 関する情報を開示することを企業に求めることを提案している。
本公開草案では、このような情報を定量的に提供す る場合、単一の金額又は金額の範囲として表すことができるとしている。範囲を開示することで、企業にとって金額化された影響（effect）に関連する潜在的な結果についての著しい（significant）変動性（variance）を伝え ることができる。 一方、結果がより確実である場合には、単一の値の方がより適切である場合がある。 TCFD の 2021 年のステータス・レポートは、
TCFD 提言を用いた気候関連のリスク及び機会に関する予想される 財務的影響（effect）の開示は、ほとんど開示が行われていない分野であると識別された。課題としては、組織間 の整合性、データ、リスク評価及び財務上の勘定における影響（effects）の帰属の難しさ、事業の時間軸と比較 して気候関連のリスク及び機会に関する時間軸が長いこと、結果を公開するための承認の確保が含まれる。気候関 連のリ
スク及び機会が企業に与える影響（effects）に関する具体的な情報を提供する場合、気候関連のリスク 及び機会の財務的影響（effects）の開示はさらに複雑になる。財務的影響（effects）は、他のサステナビリティ関連のリスク及び機会との組合せによるものである可能性があり、気候関連開示の目的のために分離できない可 能性がある（例えば、ある資産の価値にリスクがあると考えられる場合には、気候が当該資産の価値に及ぼす影響 （effects）を他のリスクから分離して別個に識別することが困難な場合がある）。 気候関連開示のプロトタイプを開発する際、一部の作成者との対話を通じて、
TRWG のメンバーから同様の懸念が 示された。また、気候の結果と、その結果が特定の企業に与える影響（effect）の両方に関する不確実性の程度 により、単一の見積りを提供することが困難であることも強調された。この結果、本公開草案では、これらの課題と、 予想される（anticipated）金額的影響（effects）を範囲又は単一の推定値で開示することを認めることによ り、気候関連の課題が現在の並びに短期、中期及び長期にわたって企業の財政状態及び財務業績にどのように影 響（effects）するかについて
一般目的財務報告の利用者に情報を提供することとのバランスを取ろうとしている。
本公開草案は、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会が、企業の当報告期間の財政状態、財務業 績及びキャッシュ・フローに与える影響（effects）、並びに短期、中期及び長期にわたり予想される （anticipated）影響（effects）（気候関連のリスク及び機会が企業の財務計画にどのように含まれているか を含む）を開示するよう企業に求めることを提案している（第 14 項）。また、この要求事項は、企業が当該情報 を定12

量的に提供することができない場合（その場合、情報を定性的に提供しなければならない）を除き、定量的情 報の開示を求めることにより潜在的な測定上の問題に対処しようとしている。 結論の根拠の BC96 項から BC100 項は、公開草案の提案の背景となる理由を述べている。
(a) 企業は、気候関連のリスク及び機会の現在の及び予想される（anticipated）影響（effects）について、 定量的情報を開示できない場合を除き、定性的情報を提供しなければならないという提案に賛成するか（第 14 項参照）。賛成又は反対の理由は何か。
(b) 気候関連のリスク及び機会が、 報告期間に係る企業の財務業績、財政状態及びキャッシュ･フローに与える財務的影響（effects）に関して提案されている開示要求に賛成するか。賛成しない場合、何を提案し、それはなぜか。
(c) 気候関連のリスク及び機会が、短期、中期及び長期にわたり企業の財政状態及び財
務業績に与える予想される（anticipated）影響（effects）に関して、提案されている開示要求に賛成するか。賛成しない場合、どのような提案をするのか及びその理由を説明されたい。
(b)✓

第 14 項(b)は IAS1.125 項と同じ書きぶりであるが、翌会計年度中に資産負債の帳簿価額に重要性がある修正が生じるリスクとはどのような事象を想定しているか？（物理的リスク and/or
移行リスクを想定？）翌事業年度に発生が想定されている場合、会計上の見積りの不確実性（IAS1.125）との線引きが不明瞭。翌事業年度に発生する確度が高ければ、引当金や減損として織り込むべきものとも考えられる。

✓

気候変動対応を念頭に置いたシナリオ分析対象（例：2℃シナリオや 1.5℃シナリオ）が財務諸表監査におけるベースシナリオとなるという誤った認識が共通認識とならないように配慮が必要。

質問 9—産業横断的指標カテゴリーと温室効果ガス排出
本公開草案は、産業を問わず報告企業間での開示の比較可能性を向上させる目的で、TCFDの産業横断的指 標及び指標カテゴリーの概念を組み込むことを提案している。本公開草案の提案は、企業が特定の産業又はセクターに関係なく、（重要性（materiality）の条件のもとで）指標カテゴリーを開示することを企業に要求することと なる。これらの要求事項を提案するにあたり、TCFD の規準（criteria）を考慮した。これらの規準（criteria） は、
以下のような指標カテゴリーを識別するために設計された。


気候関連のリスク及び機会の基本的な側面及び要因を示している。



企業が気候関連のリスク及び機会をどのように管理しているかを理解するのに有用であ
る。

13



気候報告のフレームワーク、融資者、投資者、保険引受人並びに地域及び国の開示要求により広く要請されている。



気候変動が企業に与える財務的影響（effects）を見積もる上で重要（important）である。

したがって、本公開草案は、すべての企業が開示を要求されることになる 7 つの産業横断的指標カテゴリーを提案している。すなわち、絶対量及び原単位に基づく温室効果ガス（GHG）排出、移行リスク、物理的リスク、気候関連 の機会、気候関連のリスク及び機会に対する資本投下、内部炭素価格、並びに経営者に対する報酬のうち気候 関連の考慮事項と結びついているものの割合である。本公開草案は、GHG 排出の測定に GHG プロトコルを適用 することを提案している GHG プロトコルは、どの排出が企業によるスコープ 1、
2 及び 3 の計算に含められるのかの決定にさまざまなアプローチを採用することを認めている。これには、例えば、関連会社などの非連結企業の排出をどのように含めるのかなどが含まれる。このことは、ある企業の財務諸表における他の企業に対する投資に関して情報を提供する方法が、その企業の GHG 排出の計算方法と整合しない可能性があることを意味する。また、同じ企業に対する投資を有する 2 つの企業が、GHG プロトコルを適用する上で行う選択によっては、その投資に関して報告する GHG 排出が異なる場合があることも意味している。 GHG プロトコルで認められているさまざまなアプローチにもかかわらず、比較可能性を高めるために、本公開草案は、 企業が以下を開示しなければならないとすることを提案している。


以下に区分した、スコープ 1 及びスコープ 2 の排出連結会計グループ （親会社及びその子会社)



連結会計グループに含まれない関連会社（associates）、共同支配企業、非連結子会
社又は関係会社 （affiliates)

関連会社（associates）、共同支配企業、非連結子会社又は連結会計グループに含まれない関係会社 （affiliates）に関する排出を含めるために用いたアプローチ（例えば、GHG プロトコルのコーポレート基準に おける持分割合法又は経営支配法）
スコープ 3 の GHG 排出の開示は、データの入手可能性、見積りの使用、計算方法及びその他の不確実性の源 泉に関連するものなど、多くの課題に直面している。しかし、これらの課題にもかかわらず、スコープ 3 排出を含む GHG 排出の開示については、すべてのセ
クター及び法域にわたり、開示を提供する企業の数と情報の質の両方において急速に増加している。この進展は、スコープ 3 排出が、ほとんどの企業にとって、企業のカーボン・フ
ットプリントの最も大きな部分を占めていることから、投資リスク分析の重要な（important）要素であるという認識が広まっていることを反映している。 多くの産業において、企業は、バリュー・チェーンの上下両方のスコープ 3 排出を生む活動に関連するリ
スク及び機会 に直面している。例えば、進展し、ますます厳しくなるエネルギー効率基準に対して、製品設計を通じて対処するか （移行リスク）、又はエネルギー効率の高い製品に14

対する需要の増加を取り込もうとする、若しくは上流の排出削 減を可能にしたり、インセ
ンティブを与えたりしようとすること（気候の機会）が必要となることがある。リスク及び機会 のこれらの具体的な要因に関連した産業指標と組み合わせることで、スコープ 3 のデータは、低炭素への移行に企 業がどの程度まで適応しているのかを一般目的財務報告の利用者が評価する助けとなることができる。したがって、利用者の評価は、企業及び投資者がバリュー・チェーン全体にわたって最も重大な（significant）GHG 削減の機 会を識別し、それにより関連するインプット、活動及びアウトプットに関する戦略的及び経営的意思決定に情報をも たらすことを可能にする。スコープ 3 排出について、本公開草案では以下のように提案している。


企業は上流及び下流の排出をスコープ 3 排出の測定値（measure）に含めなければ
ならない。



企業はスコープ 3 排出の測定値（measure）に含めた活動の説明を開示しなければならない。どのスコープ 3 排出が報告された排出に含まれているのか、又は除外されているのかを一般目的財務報告の利用者が 理解できるようにするためである



企業のスコープ 3 排出の測定値（measure）が企業のバリュー・チェーンに含まれる企業により提供された 情報を含む場合、企業はその測定の基礎を説明しなければ
ならない。



それらの GHG 排出を除いている場合、企業はそれらを省略する理由（例えば、忠実な測定値 （measure）を入手することができないため）を記載しなければならない。

GHG 排出カテゴリー以外の産業横断的指標カテゴリーは、本公開草案では幅広く定義されている。しかしながら、 本公開草案では、各産業横断的指標カテゴリーについて、企業の指針となるような、強制力を持たない「例示的ガイダンス」が含まれている。
結論の根拠の BC105 項から BC118 項では、本公開草案の提案の背景となる理由を述べている。
(a) 産業横断的な要求事項は、セクター及び産業を超えて適用可能な、共通の 1 組のコアになる気候関連開示を提供することを意図している。産業及びビジネスモデル間での適用可能性や、企業価値評価における有用性を含め、提案されている 7 つの産業横断的指標カテゴリーに賛成するか。その理由又はそうでない理由 は何か。賛成しない場合、何を提案し、それはなぜか。
(b) 産業横断的な比較や企業価値の評価を促進するために有用な、気候関連のリスク及び機会に関する追加的な産業横断的指標カテゴリーはあるか（又は、提案されている中で有用でないものはあるか）。ある場合、それらの開示について説明し、それらが一般目的
財務報告の利用者にとって有用である、又は有用でない理由を説明されたい。
(c) スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 排出を定義し、測定するために、GHG プロ
トコルの使用を企業に要 求することに賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。他の方法も認めるべきか。その理由又はそうでない理由は何か。

15

(d) 企業が、スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 について、7 つの温室効果ガスすべてを集約し、CO2 換算で 提供することを求める提案に賛成するか。あるいは、スコー
プ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 排出を、温室効果ガスの成分ごとに分けて開示する（例えば、メタン（CH4）と亜酸化窒素（NO2）を分けて開示する）べであると考えるか。
(e) 次のスコープ 1 及びスコープ 2 排出を別個に開示することを企業に要求することに賛成するか。賛成又は反 対の理由は何か。
(ⅰ) 連結企業(ⅱ) 関連会社（associates）、共同支配企業、非連結子会社及び関係会社（affiliates）(f) 重要性（materiality）を条件に、すべての企業が開示するための産業横断的指標カテゴリーとして、スコー プ 3 排出の絶対総量（absolute gross）を含めるという提案に賛成するか。賛成しない場合、何を提案し、それはなぜか。

（c）✓

第 21 項(a) (iii)で GHG 排出量のスコープ 1/2 について関係会社を含めることが必要と読めるが、GHG プロトコルに従い企業が経営支配法を選択した場合には含まないことがあり得ることを明記頂きたい。

✓「適応・緩和策」の記述が TCFD 対比詳細に要求されている一方、同策に係る開示指針やプロトコル等は整備されていない状況に留意が必要。ルールのみが先行し、実態が伴わない恐
れあり。

(e)
✓

関連会社・JV・非連結子会社等のグループのスコープ１・2 や、スコープ 3 の GHG 排出量
は、直接収集不可な場合が多数であり、産業横断的な何百社にもおよぶ事業会社のデータを推計し、信頼のおけるデータを集約することは実務上の負荷が多大である。コングロマリット
企業の事情に応じて、関連会社・JV・非連結子会社等のグループのスコープ１・2 や、スコープ 3 の GHG 排出量は諸事情により網羅的な開示が困難な場合は、その理由の定性的な説
明による開示を許容することを提案する。

質問 10 ― 目標
本公開草案の第 23 項は、排出削減目標について、その目的（例えば、緩和、適応若し
くはセクターへの準拠、又は科学的根拠に基づく取組み）及び、気候変動に関する最新の国際協定において定められた目標との比較に関する情報の開示を企業に要求することを提案している。
「気候変動に関する最新の国際協定」は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の加盟
国間の最新の合意と定義している。UNFCCC の下で結ばれた合意は、温室効果ガス削16

減のための規範及び目標を設定している。本公開草案の公表時点で、最新のそのような合意は、パリ協定（2016 年 4 月）であり、その調印国は、地球温暖化を産業革命前の水準より摂氏 2 度より十分に低く抑えること、及び産業革命以前の水準より摂氏 1.5 度まで温暖化を抑える取組み（efforts）を追求することに合意している。パリ協定が置き換えられるまで、本公開草案の提案の効果は、企業が自らの目標をパリ協定の目標と比較するかどうか、又はどのように比較されるかを開示する際に、パリ協定で定められた目標を参照することが要求されるということである。
結論の根拠の BC119 項から BC122 項は、本公開草案の提案の背景となる理由を述べている。
(a) 気候関連の目標について提案されている開示に賛成するか。賛成又は反対の理由は何か。
(b) 提案されている「気候変動に関する最新の国際協定」の定義は十分明確だと思うか。そうでない場合、何を提案し、それはなぜか。

(a)✓

パリ協定の目標と整合していることの開示要求は、「2050 年カーボンニュートラ
ル目標を掲げていること」の開示など幅広く許容される場合に限り、賛成する。

質問 17 ― その他のコメント
本公開草案で示された提案について、他にコメントはあるか。

✓

TCFD よりも詳細な開示が求められており、投資家の意思決定のプロセスにおいて全ての情報を活用してもらえるのか不明瞭である。詳細な情報を開示することの有用性と作成者側のコストと比較衡量すべきである。

✓

数百社規模のグループ会社を擁するコングロマリット企業において、すべての連結子会社および持分法適用会社について情報を収集・開示することは、実務上、極めて負荷が高いため、情報の有用性と作成コストの比較衡量から、財務諸表の考え方と同様、温室効果ガス排出量の多さ等の点で重要（material）と判断されるものを企業が特定して開示することが許容されるべきではないか。
また、実務上、現地の法令の制約に限らず、情報を適時適切に収集することが困難なケース（例えば、新規に取得した子会社等）が予想されるため、現地の法令だけでなく諸事情により開示できない場合は当該理由の説明による対応を許容すべきである。

17◆「付録 B―産業別開示要求」に対する意見【総論】✓

S2（気候関連開示）の付録としながらも、例示されている指標の中には気候以外の指標（人権・Social 関連）も多く含まれており、S2 付録産業別開示の位置付はどうなっているか？（気候以外のサステナビリティ関連全般をカバーする産業別開示例という位置付けなのか？）✓

開示項目は現状 TFCD で求められていない項目も多く含まれている。当社が出資・参画する会社形態を通じずに事業運営される非法人型ジョイントベンチャー（主に鉱山や石油、天然ガス)や出資先において各事業体や出資者別に切り分けて開示されない情報も多く、また、既に締結済の株主間協定書やジョイントオペレーションアグリーメント等で定められた開示対象物と異なることから、当社持分ベースの情報提供に出資先やパートナー、オペレーターの了解を取り付けることができず開示出来ない可能性がある。

✓

出資先に対する当社の経営影響に制約がある場合、当社として統一的な基準に基づく情報
開示を得られない可能性がある。

✓

複数国・地域で事業を行い、各国に事業アセットを有す当社として、今後 ISSB に準拠したルール作りが各国・各地域で進むにあたり、導入進捗や導入方法の違いにより現場実務に過度な負担がかからぬよう、十分な準備期間・移行期間の設定、事情・状況に応じたフレキシブル
なルール作りを期待する。

✓

営業上の秘密に類するものや守秘義務のある情報の開示を強要するものではないと考えて良いか。（例えば、S2 付録 B 産業別開示 B12 の表 2.活動指標に「輸送手段ごとの、(1)天然ガス、(2)原油及び(3)精製石油製品の輸送総メートルトンキロメートル」とあるが、この情報から（過去情報ではあるものの）トレーディング仕向け地などを他社が推測できる可能性あり。）✓

コングロマリットとして大半のセクター・産業に関わっており、全てを一律に開示するには膨大な時間的、人員的コストがかかる。従って、詳細な情報を開示することの有用性と作成者側のコストと比較衡量すべきである。

✓

関連会社・JV・非連結子会社等のグループのスコープ１・2 や、スコープ 3 の GHG 排出量
は、直接収集不可な場合が多数であり、産業横断的な何百社にもおよぶ事業会社のデータを推計し、信頼のおけるデータを集約することは実務上の負荷が多大である。コングロマリット
企業の事情に応じて、関連会社・JV・非連結子会社等のグループのスコープ１・2 や、スコープ 3 の GHG 排出量は諸事情により網羅的な開示が困難な場合は、その理由の定性的な説
明による開示を許容することを提案する。

✓

気候変動と関係はあるものの、サステナビリティに関する認証の取得率や、ライフサイクル管理の手段などの開示要求が含まれており、情報の有用性と作成コストの比較衡量から気候変動と直接的に関連しない開示要求事項の一部削減が望まれる。

【B16 項－商業銀行（FN-CB）】✓

B16 項で関連するフルセットの産業別要求事項を全て参照しなければならないとあるが、総18合商社の業態に鑑み、「全て」ではなく「複数選択」することも必要に応じて認めるという主旨に変更できないか？
【B32 項－電力事業者及び発電事業者（IF-EU）】
本公開草案 S2-B32 巻は「電力事業者及び発電事業者」を対象としているが、各々の開示項✓

目が、①送配電事業、②発電事業、③両方、の何れを対象とするのか明確化することが望ましい。
✓

水管理：気候変動との関係性が薄いと考えられる場合は、Materiality の観点で開示対象から割愛して良いか。（つまり、それぞれのトピックについても Materiality 判断を行い、Materiality が低いと判断したものは開示対象として良いか。）✓

最終用途効率及び需要：配電事業を対象に想定した開示項目と理解するが、発電事業者が配電会社向け乃至特定企業向けに Corporate PPA で売電する場合は対象外と理解して良いか。

✓

グリッドのレジリエンス：サイバーセキュリティなど開示内容が気候変動と関係性が高いとは言えず、気候変動に関する開示指針からは削除すべきではないか。
〔表 2. 活動指標〕✓

家庭用顧客・商業用顧客・工業用顧客の数、供給電力：気候変動と直接の関係性は無い（GHG 排出量は別項目でカバーされている）ことに加え、当該情報は営業上の機微事項となるケースもあり、削除すべき。

✓

送配電線の長さ：本項目は送配電事業のみが対象と理解。発電事業者が有す短距離の送電線（発電所～系統接続・変電所間）は Materiality 及び効率的・効果的開示の観点も踏
まえ開示対象外とすべき。

✓

購入した卸電力量：スコープ 2 での開示と理解して良いか。
以

19

上

Document No.28
July 29th, 2022
To the International Sustainability Standards Board
Japan Foreign Trade Council, Inc.

Comments on the Exposure Draft “IFRS S1 General Requirements for Disclosureof Sustainability-related Financial Information”

JFTC is a trade-industry association with Japanese trading companies and tradingorganizations. The following are the comments from Japan Foreign Trade Council (JFTC)
regarding the International Sustainability Standards Board (ISSB)’s Exposure Draft“IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial
Information”.

From：Japan Foreign Trade Council, Inc. (JFTC)
Address：Kasumigaseki Common Gate West Tower 20F
3-2-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku,
Tokyo 100–0013, Japan
URL: https://www.jftc.or.jp/english/home_e.htm

20Question 2—Objective (paragraphs 1–7)
The Exposure Draft sets out proposed requirements for entities to disclosesustainability-related financial information that provides a sufficient basis for the
primary users of the information to assess the implications of sustainability-relatedrisks and opportunities on an entity’s enterprise value.
Enterprise value reflects expectations of the amount, timing and uncertainty of future
cash flows over the short, medium and long term and the value of those cash flows in
the light of the entity’s risk profile, and its access to finance and cost of capital.
Information that is essential for assessing the enterprise value of an entity includes
information in an entity’s financial statements and sustainability-related financial
information.
Sustainability-related financial information is broader than information reported in thefinancial statements that influences the assessment of enterprise value by the primaryusers. An entity is required to disclose material information about all of the significant
sustainability-related risks and opportunities to which it is exposed. Sustainabilityrelated financial information should, therefore, include information about the entity’s
governance of and strategy for addressing sustainability-related risks and opportunities
and about decisions made by the entity that could result in future inflows and outflowsthat have not yet met the criteria for recognition in the related financial statements.
Sustainability-related financial information also depicts the reputation, performanceand prospects of the entity as a consequence of actions it has undertaken, such as its
relationships with, and impacts and dependencies on, people, the planet and theeconomy, or about the entity’s development of knowledge-based assets.
The Exposure Draft focuses on information about significant sustainability-relatedrisks and opportunities that can reasonably be expected to have an effect on an entity’senterprise value.
(a) Is the proposed objective of disclosing sustainability-related financial information
clear? Why or why not?
(b) Is the definition of ‘sustainability-related financial information’ clear (see AppendixA)? Why or why not? If not, do you have any suggestions for improving thedefinition to make it clearer?
(a)✓ The objective is to provide information about sustainability-related risks andopportunities that is useful for investors, etc. to assess an entity’s enterprise value.
Enterprise value is defined as “the total value of an entity; it is the sum of the valueof the entity’s equity (market capitalisation) and the value of the entity’s net debt.”
21

These are clear definitions, but the Exposure Draft does not present explanations andlogic regarding how enterprise value is to be calculated, measured, and assessed.
Market capitalisation, which accounts for a large portion of enterprise value, isdetermined by how investors, etc. assess the amount of value the entity will generate
in the future.
Also, because that value to be generated in the future may include social value andenvironmental value, we would like additional guidance to be provided regarding
how enterprise value is to be calculated, measured, and assessed.
Question 3—Scope (paragraphs 8–10)
Proposals in the Exposure Draft would apply to the preparation and disclosure ofsustainability-related financial information in accordance with IFRS Sustainability
Disclosure Standards. Sustainability-related risks and opportunities that cannot
reasonably be expected to affect users’ assessments of the entity’s enterprise value areoutside the scope of sustainability-related financial disclosures.
The Exposure Draft proposals were developed to be applied by entities preparing theirgeneral purpose financial statements with any jurisdiction’s GAAP (so with IFRS
Accounting Standards or other GAAP).
Do you agree that the proposals in the Exposure Draft could be used by entities that
prepare their general purpose financial statements in accordance with any jurisdiction’s
GAAP (rather than only those prepared in accordance with IFRS AccountingStandards)? If not, why not?
✓ At conglomerates which have a scale of several hundred group companies,
disclosing all the information required would be an extremely heavy burden inpractice. So, corresponding to the concepts for financial statements, it is appropriate
for entities to disclose only what they deem to be material within the range that will
not cause errors in important decision making by the primary users of general
purpose financial reporting.

Question 8—Materiality (paragraphs 56–62)
The Exposure Draft defines material information in alignment with the definition in
IASB’s Conceptual Framework for General Purpose Financial Reporting and IAS 1.
Information is material if omitting, misstating or obscuring that information could
reasonably be expected to influence decisions that the primary users of general purpose
22

financial reporting make on the basis of that reporting, which provides information
about a specific reporting entity’.
However, the materiality judgements will vary because the nature of sustainability
related financial information is different to information included in financial
statements. Whether information is material also needs to be assessed in relation toenterprise value.
Material sustainability-related financial information disclosed by an entity may change
from one reporting period to another as circumstances and assumptions change, and as
expectations from the primary users of reporting change. Therefore, an entity would be
required to use judgement to identify what is material, and materiality judgements arereassessed at each reporting date. The Exposure Draft proposes that even if a specific
IFRS Sustainability Disclosure Standard contained specific disclosure requirements, anentity would need not to provide that disclosure if the resulting information was notmaterial. Equally, when the specific requirements would be insufficient to meet users’
information needs, an entity would be required to consider whether to disclose
additional information. This approach is consistent with the requirements of IAS 1.
The Exposure Draft also proposes that an entity need not disclose information
otherwise required by the Exposure Draft if local laws or regulations prohibit the entity
from disclosing that information. In such a case, an entity shall identify the type of
information not disclosed and explain the source of the restriction.
(a) Is the definition and application of materiality clear in the context of sustainabilityrelated financial information? Why or why not?
(b) Do you consider that the proposed definition and application of materiality willcapture the breadth of sustainability-related risks and opportunities relevant to theenterprise value of a specific entity, including over time? Why or why not?
(c) Is the Exposure Draft and related Illustrative Guidance useful for identifying
material sustainability-related financial information? Why or why not? If not, what
additional guidance is needed and why?
(d) Do you agree with the proposal to relieve an entity from disclosing information
otherwise required by the Exposure Draft if local laws or regulations prohibit theentity from disclosing that information? Why or why not? If not, why?
(a)
✓ In Paragraph 58, materiality is purposely not defined, but while this is different
concept from monetary materiality in financial statements, because the subject period
and judgment axis differ at each entity, there is a potential for a greater variation of
judgment than under IAS 1. While flexibility for the unique aspects of each entity is23desirable, we would like a certain direction and examples, etc. to be presented.
✓ While the audit scope, necessity, etc. are not mentioned (possibly because thenecessity of a guarantee depends on the judgement of the authorities in each country),in that this is being standardized, it is assumed that a certain guarantee will be
attached when conducting disclosure in accordance with this standard, but when thebasis of judgment for materiality is not set out, a difference of opinion with theauditor will probably occur.
✓ Paragraph 56 states that the “information is material if [it] could reasonably be
expected to influence decisions that the primary users of general purpose financial
reporting make on the basis of that reporting, which provides information about aspecific reporting entity.” Also, Paragraph 58 states that “Materiality is an entityspecific aspect of relevance based on the nature or magnitude, or both, of the items
to which the information relates, in the context of the entity’s general purpose
financial reporting. This [draft] Standard does not specify any thresholds formateriality or predetermine what would be material in a particular situation.”
However, it does not incorporate an explanation of the above-mentioned “magnitude,”and it is unclear whether the judgement criteria should consider the financial impact
or the non-financial impact (metric tons, etc.), or both in making judgements. So, werequest the provision of additional guidance on the contents intended by theconcerned “magnitude.”(c)✓ While Paragraphs IG6–IG8 of the Illustrative Guidance already include guidance onmateriality because no specific examples are included, we think there is a risk that
confusion may occur when materiality judgements are made in practice.
（d）✓ While Paragraph 62 requires the entity to explain the source of the restriction incases where disclosure is prohibited by local laws and regulations, in practice cases
where it will be difficult to collect timely and appropriate information (for example,
cases where material information is included in the value chain of newly acquired
subsidiaries) are anticipated. For that reason, responding with the explanation of theconcerned reasons should also be permitted in cases where disclosure is notpossible due to various circumstances, not only because of laws or regulations.

24

Question 9—Frequency of reporting (paragraphs 66–71)
The Exposure Draft proposes that an entity be required to report its sustainability related
financial disclosures at the same time as its related financial statements, and thesustainability-related financial disclosures shall be for the same reporting period as thefinancial statements.
Do you agree with the proposal that the sustainability-related financial disclosures would
be required to be provided at the same time as the related financial statements to which
they relate? Why or why not?
✓ The Exposure Draft requires reporting at the same time as related financial statements,
but if general purpose financial statements indicate annual securities reports,
disclosing sustainability information, etc. together with the annual securities reports
generally released in Japan in June would involve a substantially heavy burden.
Flexibility in accordance with the judgment of the authorities in each country isnecessary (for example, prior disclosure of only those selected items for which
responses are possible).
✓ The Exposure Draft requires disclosure at the same time as financial reporting, but it
is necessary to recognize that there is a time lag of several months, for example,
between the release of the financial statements of Japanese entities and the
publication of their integrated reports. While financial statements are the aggregationof past figures, the disclosure required in the Exposure Draft is information reflecting
the impact on future cash flow over the short, medium and long term. Consequently,
while maintaining the principle of simultaneous disclosure with financial reporting,it is desirable to permit a time lag between sustainability-related financial disclosureand financial statements.
✓ Paragraph 71 states that if there is materiality, disclosure of subsequent events isrequired. We think this paragraph requires that disclosure is necessary if there ismateriality from the perspective of sustainability, even if there is not materiality interms of accounting (monetary or qualitative). Specifically, what types of cases are
assumed?
Question 10—Location of information (paragraphs 72–78)
The Exposure Draft proposes that an entity be required to disclose information requiredby the IFRS Sustainability Disclosure Standards as part of its general-purpose financial
reporting—ie as part of the same package of reporting that is targeted at investors andother providers of financial capital.
25

However, the Exposure Draft deliberately avoids requiring the information to beprovided in a particular location within the general purpose financial reporting so as
not to limit an entity’s ability to communicate information in an effective and coherent
manner, and to prevent conflicts with specific jurisdictional regulatory requirements on
general purpose financial reporting.
The proposal permits an entity to disclose information required by an IFRS
Sustainability Disclosure Standard in the same location as information disclosed tomeet other requirements, such as information required by regulators. However, theentity would be required to ensure that the sustainability-related financial disclosures
are clearly identifiable and not obscured by that additional information.
Information required by an IFRS Sustainability Disclosure Standard could also be
included by cross-reference, provided that the information is available to users ofgeneral purpose financial reporting on the same terms and at the same time as theinformation to which it is cross-referenced. For example, information required by an
IFRS Sustainability Disclosure Standard could be disclosed in the related financial
statements.
The Exposure Draft also proposes that when IFRS Sustainability Disclosure Standards
require a disclosure of common items of information, an entity shall avoid unnecessary
duplication.
(a) Do you agree with the proposals about the location of sustainability-related
financial disclosures? Why or why not?
(b) Are you aware of any jurisdiction-specific requirements that would make it difficult
for an entity to provide the information required by the Exposure Draft despite theproposals on location?
(c) Do you agree with the proposal that information required by IFRS Sustainability
Disclosure Standards can be included by cross-reference provided that the
information is available to users of general purpose financial reporting on the sameterms and at the same time as the information to which it is cross-referenced? Whyor why not?
(d) Is it clear that entities are not required to make separate disclosures on each aspectof governance, strategy and risk management for individual sustainability-relatedrisks and opportunities, but are encouraged to make integrated disclosures,
especially where the relevant sustainability issues are managed through the same
approach and/or in an integrated way? Why or why not?
✓ Paragraph 72 prescribes that disclosure is required as “part of its general purpose
financial reporting,” but what does “general purpose financial reporting” refer to?
26

Does this include financial reporting to shareholders and creditors—ie financial
statements (however, in practice these are disclosed on the internet and provided for
public inspection)?
✓ The contents recognize a certain freedom regarding the location of information (forexample, whether this should be in the non-financial information part or the financial
information part of the annual securities report) and that itself is desirable, but wewould like a certain direction and examples, etc. to be presented.
✓ Paragraph 75 mentions cross-referencing (with the condition that the crossreferenced information be disclosed with the same timing). Does this assume
annotation in a format such as “refer to the sustainability report” inside the annual
securities report? Also, in cases where cross-referencing is not adopted, is it acceptedthat the disclosure timing of the annual securities report and the sustainability report
differ? If so, is the understanding correct that the disclosure of sustainability-related
financial information in the MD&A part, etc. of the annual securities report ispermitted? Also, it would be desirable to clarify that web pages that are assumed tobe periodically updated are accepted as cross-references.
Question 11—Comparative information, sources of estimation and outcome
uncertainty, and errors (paragraphs 63–65, 79–83 and 84–90)
The Exposure Draft sets out proposed requirements for comparative information,
sources of estimation and outcome uncertainty, and errors. These proposals are basedon corresponding concepts for financial statements contained in IAS 1 and IAS 8.
However, rather than requiring a change in estimate to be reported as part of the current
period disclosures, the Exposure Draft proposes that comparative information whichreflects updated estimates be disclosed, except when this would be impracticable —ie
the comparatives would be restated to reflect the better estimate.
The Exposure Draft also includes a proposed requirement that financial data andassumptions within sustainability-related financial disclosures be consistent withcorresponding financial data and assumptions used in the entity’s financial statements,
to the extent possible.
(a) Have these general features been adapted appropriately into the proposals? If not,what should be changed?
(b) Do you agree that if an entity has a better measure of a metric reported in the prioryear that it should disclose the revised metric in its comparatives?
(c) Do you agree with the proposal that financial data and assumptions withinsustainability-related financial disclosures be consistent with corresponding
27

financial data and assumptions used in the entity’s financial statements to the extent
possible? Are you aware of any circumstances for which this requirement will not
be able to be applied?
✓ Paragraph 64 proposes that in principle restatement is required when estimates arerevised. (a) refers to “the amount reported in the previous period,” but what is thisspecifically? (The text reads “amount” rather than metrics, and it is not clear whattypes of examples, disclosures, etc. are assumed.) Is it also necessary to restate theamount reported in the previous fiscal year on the basis of the estimate after therevision?
✓ Changes to estimates cover changes in technique*, but do these also cover changes
in inputs*? Because requiring restatement back to the prior fiscal year’s estimatesusing the estimation assumptions after making estimates in the current period
imposes an extremely heavy practical burden on entities, we are opposed. (Inaccounting, “changes in estimates” do not require restatement). Instead of requiring
restatement “in principle,” can the format of noting only changes in accordance withmateriality be included as an option?
*Note: “technique” and “input” are terms in IFRS 13 “Fair Value Measurement.”
Question 12—Statement of compliance (paragraphs 91-92)
The Exposure Draft proposes that for an entity to claim compliance with IFRS
Sustainability Disclosure Standards, it would be required to comply with the proposals in
the Exposure Draft and all of the requirements of applicable IFRS Sustainability DisclosureStandards. Furthermore, the entity would be required to include an explicit and unqualifiedstatement that it has complied with all of these requirements.
The Exposure Draft proposes a relief for an entity. It would not be required to disclose
information otherwise required by an IFRS Sustainability Disclosure Standard if local laws
or regulations prohibit the entity from disclosing that information. An entity using that relief
is not prevented from asserting compliance with IFRS Sustainability Disclosure Standards.
Do you agree with this proposal? Why or why not? If not, what would you suggest andwhy?
✓ We think the hurdles for compliance with ISSB standards and disclosure remain
extremely high. In that a statement of compliance is required, it would be desirable
to set a sufficient transition period and to permit disclosure using flexible
interpretations.
28

Document No.29
July 29th, 2022
To the International Sustainability Standards Board
Japan Foreign Trade Council, Inc.

Comments on the Exposure Draft “IFRS S2 Climate-related Disclosures” and“IFRS S2 Climate-related Disclosures, Appendix B Industry-based disclosure
requirements”

JFTC is a trade-industry association with Japanese trading companies and tradingorganizations. The following are the comments from Japan Foreign Trade Council (JFTC)
regarding the International Sustainability Standards Board (ISSB)’s Exposure Draft“IFRS S2 Climate-related Disclosures” and “IFRS S2 Climate-related Disclosures,
Appendix B Industry-based disclosure requirements”

From：Japan Foreign Trade Council, Inc. (JFTC)
Address：Kasumigaseki Common Gate West Tower 20F
3-2-1, Kasumigaseki, Chiyoda-ku,
Tokyo 100–0013, Japan
URL: https://www.jftc.or.jp/english/home_e.htm

29◆Comments on Exposure Draft, IFRS S2 Climate-related Disclosures
Question 4—Concentrations of climate-related risks and opportunities in an entity’svalue chain
Paragraph 12 of the Exposure Draft proposes requiring disclosures that are designed
to enable users of general-purpose financial reporting to understand the effects ofsignificant climate-related risks and opportunities on an entity’s business model,
including in its value chain. The disclosure requirements seek to balancemeasurement challenges (for example, with respect to physical risks and theavailability of reliable, geographically-specific information) with the informationnecessary for users to understand the effects of significant climate-related risks andopportunities in an entity’s value chain.
As a result, the Exposure Draft includes proposals for qualitative disclosure
requirements about the current and anticipated effects of significant climate-relatedrisks and opportunities on an entity’s value chain. The proposals would also require
an entity to disclose where in an entity’s value chain significant climate-related risks
and opportunities are concentrated.
Paragraphs BC66–BC68 of the Basis for Conclusions describe the reasoning behindthe Exposure Draft’s proposals.
(a) Do you agree with the proposed disclosure requirements about the effects ofsignificant climate-related risks and opportunities on an entity’s business modeland value chain? Why or why not?
(b) Do you agree that the disclosure required about an entity’s concentration ofclimate-related risks and opportunities should be qualitative rather thanquantitative? Why or why not? If not, what do you recommend and why?
(a)
✓ At conglomerates which have a scale of several hundred group companies,
analyzing the impacts of the climate-related risks and opportunities of the entire
value chain in all industry fields would be an extremely heavy burden in practice.
Question 5—Transition plans and carbon offsets
Disclosing an entity’s transition plan towards a lower-carbon economy is important for
enabling users of general-purpose financial reporting to assess the entity’s current andplanned responses to the decarbonisation-related risks and opportunities that canreasonably be expected to affect its enterprise value.
30

Paragraph 13 of the Exposure Draft proposes a range of disclosures about an entity’stransition plans. The Exposure Draft proposes requiring disclosure of information to
enable users of general-purpose financial reporting to understand the effects of climaterelated risks and opportunities on an entity’s strategy and decision-making, including
its transition plans. This includes information about how it plans to achieve any
climate-related targets that it has set (this includes information about the use of carbon
offsets); its plans and critical assumptions for legacy assets; and quantitative andqualitative information about the progress of plans previously disclosed by the entity.
An entity’s reliance on carbon offsets, how the offsets it uses are generated, and thecredibility and integrity of the scheme from which the entity obtains the offsets have
implications for the entity’s enterprise value over the short, medium and long term. The
Exposure Draft therefore includes disclosure requirements about the use of carbon
offsets in achieving an entity’s emissions targets. This proposal reflects the need forusers of general-purpose financial reporting to understand an entity’s plan for reducing
emissions, the role played by carbon offsets and the quality of those offsets.
The Exposure Draft proposes that entities disclose information about the basis of theoffsets’ carbon removal (nature- or technology-based) and the third-party verificationor certification scheme for the offsets. Carbon offsets can be based on avoided
emissions. Avoided emissions are the potential lower future emissions of a product,
service or project when compared to a situation where the product, service or project
did not exist, or when it is compared to a baseline. Avoided-emission approaches in an
entity’s climate-related strategy are complementary to, but fundamentally different
from, the entity’s emission-inventory accounting and emission-reduction transition
targets. The Exposure Draft therefore proposes to include a requirement for entities todisclose whether the carbon offset amount achieved is through carbon removal oremission avoidance.
The Exposure Draft also proposes that an entity disclose any other significant factors
necessary for users of general-purpose financial reporting to understand the credibilityof the offsets used by the entity such as information about assumptions of thepermanence of the offsets.
Paragraphs BC71–BC85 of the Basis for Conclusions describe the reasoning behindthe Exposure Draft’s proposals.
(a) Do you agree with the proposed disclosure requirements for transition plans? Whyor why not?
(b) Are there any additional disclosures related to transition plans that are necessary(or some proposed that are not)? If so, please describe those disclosures and explain31why they would (or would not) be necessary.
(c) Do you think the proposed carbon offset disclosures will enable users of general
purpose financial reporting to understand an entity’s approach to reducing
emissions, the role played by carbon offsets and the credibility of those carbon
offsets? Why or why not? If not, what do you recommend and why?
(d) Do you think the proposed carbon offset requirements appropriately balance costs
for preparers with disclosure of information that will enable users of general
purpose financial reporting to understand an entity’s approach to reducing
emissions, the role played by carbon offsets and the soundness or credibility of
those carbon offsets? Why or why not? If not, what do you propose instead andwhy?
(c)✓ At a time when disclosure concerning carbon offsets is not generally widespread,prescribing this as a disclosure item is premature.
Question 6—Current and anticipated effects
The Exposure Draft proposes requirements for an entity to disclose information about
the anticipated future effects of significant climate-related risks and opportunities. The
Exposure Draft proposes that, if such information is provided quantitatively, it can be
expressed as a single amount or as a range. Disclosing a range enables an entity tocommunicate the significant variance of potential outcomes associated with themonetised effect for an entity; whereas if the outcome is more certain, a single value
may be more appropriate.
The TCFD’s 2021 status report identified the disclosure of anticipated financial effects
of climate-related risks and opportunities using the TCFD Recommendations as an areawith little disclosure. Challenges include: difficulties of organisational alignment, data,risk evaluation and the attribution of effects in financial accounts; longer time horizons
associated with climate-related risks and opportunities compared with businesshorizons; and securing approval to disclose the results publicly. Disclosing the financial
effects of climate-related risks and opportunities is further complicated when an entity
provides specific information about the effects of climate-related risks andopportunities on the entity. The financial effects could be due to a combination of othersustainability-related risks and opportunities and not separable for the purposes ofclimate-related disclosure (for example, if the value of an asset is considered to be atrisk it may be difficult to separately identify the effect of climate on the value of the32asset in isolation from other risks).
Similar concerns were raised by members of the TRWG in the development of theclimate-related disclosure prototype following conversations with some preparers. The
difficulty of providing single-point estimates due to the level of uncertainty regarding
both climate outcomes and the effect of those outcomes on a particular entity was also
highlighted. As a result, the proposals in the Exposure Draft seek to balance thesechallenges with the provision of information for investors about how climate-related
issues affect an entity’s financial position and financial performance currently and overthe short, medium and long term by allowing anticipated monetary effects to bedisclosed as a range or a point estimate.
The Exposure Draft proposes that an entity be required to disclose the effects ofsignificant climate-related risks and opportunities on its financial position, financial
performance and cash flows for the reporting period, and the anticipated effects overthe short, medium and long term—including how climate-related risks andopportunities are included in the entity’s financial planning (paragraph 14). The
requirements also seek to address potential measurement challenges by requiring
disclosure of quantitative information unless an entity is unable to provide theinformation quantitatively, in which case it shall be provided qualitatively.
Paragraphs BC96–BC100 of the Basis for Conclusions describe the reasoning behindthe Exposure Draft’s proposals.
(a) Do you agree with the proposal that entities shall disclose quantitative informationon the current and anticipated effects of climate-related risks and opportunities
unless they are unable to do so, in which case qualitative information shall be
provided (see paragraph 14)? Why or why not?
(b) Do you agree with the proposed disclosure requirements for the financial effects ofclimate-related risks and opportunities on an entity’s financial performance,
financial position and cash flows for the reporting period? If not, what would you
suggest and why?
(c) Do you agree with the proposed disclosure requirements for the anticipated effects
of climate-related risks and opportunities on an entity’s financial position andfinancial performance over the short, medium and long term? If not, what would
you suggest and why?
(b)
✓ Paragraph 14(b) is written in the same manner as IAS 1 Paragraph 125, but whatsort of events are assumed for which there is a significant risk that there will be amaterial adjustment to the carrying amounts of assets and liabilities reported in the33

financial statements within the next financial year? (Are physical risks and/ortransition risks assumed?) In cases where these are assumed to arise in the next
fiscal year, the distinction from the uncertainty of accounting estimates (IAS 1
Paragraph 125) is unclear. If the probability of occurrence in the next fiscal year ishigh, it is considered that these should be recorded as reserves or impairments.
✓ Consideration is required to ensure that the erroneous understanding whereby the
subject of scenario analysis with response to climate change in mind (e.g., the 2℃
scenario or the 1.5℃ scenario) becomes the base scenario for financial statements
auditing does not become the common understanding.
Question 9—Cross-industry metric categories and greenhouse gas emissions
The Exposure Draft proposes incorporating the TCFD’s concept of cross-industry
metrics and metric categories with the aim of improving the comparability of
disclosures across reporting entities regardless of industry. The proposals in the
Exposure Draft would require an entity to disclose these metrics and metric categories
irrespective of its particular industry or sector (subject to materiality). In proposing
these requirements, the TCFD’s criteria were considered. These criteria were designed
to identify metrics and metric categories that are:
• indicative of basic aspects and drivers of climate-related risks and opportunities;• useful for understanding how an entity is managing its climate-related risks andopportunities;• widely requested by climate reporting frameworks, lenders, investors, insurance
underwriters and regional and national disclosure requirements; and• important for estimating the financial effects of climate change on entities.
The Exposure Draft thus proposes seven cross-industry metric categories that allentities would be required to disclose: greenhouse gas (GHG) emissions on an
absolute basis and on an intensity basis; transition risks; physical risks; climaterelated opportunities; capital deployment towards climate-related risks andopportunities; internal carbon prices; and the percentage of executive management
remuneration that is linked to climate-related considerations. The Exposure Draft
proposes that the GHG Protocol be applied to measure GHG emissions.
The GHG Protocol allows varied approaches to be taken to determine whichemissions an entity includes in the calculation of Scope 1, 2 and 3—including forexample, how the emissions of unconsolidated entities such as associates areincluded. This means that the way in which information is provided about an entity’s
investments in other entities in their financial statements may not align with how its
34

GHG emissions are calculated. It also means that two entities with identicalinvestments in other entities could report different GHG emissions in relation to thoseinvestments by virtue of choices made in applying the GHG Protocol.
To facilitate comparability despite the varied approaches allowed in the GHG
Protocol, the Exposure Draft proposes that an entity shall disclose:• separately Scope 1 and Scope 2 emissions, for:• the consolidated accounting group (the parent and its subsidiaries);• the associates, joint ventures, unconsolidated subsidiaries or affiliates notincluded in the consolidated accounting group; and• the approach it used to include emissions for associates, joint ventures,
unconsolidated subsidiaries or affiliates not included in the consolidated
accounting group (for example, the equity shares or operational control method in
the GHG Protocol Corporate Standard).
The disclosure of Scope 3 GHG emissions involves a number of challenges, including
those related to data availability, use of estimates, calculation methodologies andother sources of uncertainty. However, despite these challenges, the disclosure of
GHG emissions, including Scope 3 emissions, is becoming more common and thequality of the information provided across all sectors and jurisdictions is improving.
This development reflects an increasing recognition that Scope 3 emissions are an
important component of investment-risk analysis because, for most entities, they
represent by far the largest portion of an entity’s carbon footprint.
Entities in many industries face risks and opportunities related to activities that drive
Scope 3 emissions both up and down the value chain. For example, they may need toaddress evolving and increasingly stringent energy efficiency standards throughproduct design (a transition risk) or seek to capture growing demand for energy
efficient products or seek to enable or incentivise upstream emissions reduction(climate opportunities). In combination with industry metrics related to these specificdrivers of risk and opportunity, Scope 3 data can help users evaluate the extent towhich an entity is adapting to the transition to a lower-carbon economy. Thus,
information about Scope 3 GHG emissions enables entities and their investors to
identify the most significant GHG reduction opportunities across an entity’s entire
value chain, informing strategic and operational decisions regarding relevant inputs,
activities and outputs.
For Scope 3 emissions, the Exposure Draft proposes that:• an entity shall include upstream and downstream emissions in its measure of Scope
3 emissions;35• an entity shall disclose an explanation of the activities included within its measureof Scope 3 emissions, to enable users of general purpose financial reporting tounderstand which Scope 3 emissions have been included in, or excluded from,those reported;• if the entity includes emissions information provided by entities in its value chain
in its measure of Scope 3 greenhouse gas emissions, it shall explain the basis forthat measurement; and• if the entity excludes those greenhouse gas emissions, it shall state the reason foromitting them, for example, because it is unable to obtain a faithful measure.
Aside from the GHG emissions category, the other cross-industry metric categories
are defined broadly in the Exposure Draft. However, the Exposure Draft includes
non-mandatory Illustrative Guidance for each cross-industry metric category to guide
entities.
Paragraphs BC105–BC118 of the Basis for Conclusions describe the reasoning
behind the Exposure Draft’s proposals.
(a) The cross-industry requirements are intended to provide a common set of core,climate-related disclosures applicable across sectors and industries. Do you agreewith the seven proposed cross-industry metric categories including theirapplicability across industries and business models and their usefulness in theassessment of enterprise value? Why or why not? If not, what do you suggest andwhy?
(b) Are there any additional cross-industry metric categories related to climate relatedrisks and opportunities that would be useful to facilitate cross-industry
comparisons and assessments of enterprise value (or some proposed that are not)?
If so, please describe those disclosures and explain why they would or would not
be useful to users of general-purpose financial reporting.
(c) Do you agree that entities should be required to use the GHG Protocol to define
and measure Scope 1, Scope 2 and Scope 3 emissions? Why or why not? Should
other methodologies be allowed? Why or why not?
(d) Do you agree with the proposals that an entity be required to provide anaggregation of all seven greenhouse gases for Scope 1, Scope 2, and Scope 3—
expressed in CO2 equivalent; or should the disclosures on Scope 1, Scope 2 andScope 3 emissions be disaggregated by constituent greenhouse gas (for example,
disclosing methane (CH4) separately from nitrous oxide (NO2))?
(e) Do you agree that entities should be required to separately disclose Scope 1 andScope 2 emissions for:36

(i) the consolidated entity; and(ii) for any associates, joint ventures, unconsolidated subsidiaries and affiliates?
Why or why not?
(f) Do you agree with the proposed inclusion of absolute gross Scope 3 emissions as across-industry metric category for disclosure by all entities, subject to materiality?
If not, what would you suggest and why?
(c)
✓ For Scope 1 and Scope 2 GHG emissions in Paragraph 21(a)(iii), this can be read that
including the equity method investee is required, but it should be specified that inaccordance with the GHG protocol, it is possible that these are not included when an
entity selects the control approach.
✓ It is necessary to note that while the description of “adaptation and mitigation”
policies presents detailed requirements compared to the TCFD, no disclosure
guidance, protocols, etc. have been prepared pertaining to those policies. There areconcerns that the rules alone are being advanced first and not in line with the actual
conditions.
(e)✓ In many cases, the Scope 1 and Scope 2 for the associates, JVs, and unconsolidated
subsidiaries and Scope 3 GHG emissions cannot be collected directly, andestimating the data for hundreds of operating companies across industries andcompiling reliable data is a great practical burden. We propose that in cases where
according to the conditions of the conglomerate, comprehensive disclosure of
Scope 1 and Scope 2 for the associates, JVs, and unconsolidated subsidiaries andScope 3 GHG emissions is difficult, disclosure by a qualitative explanation of thereasons should be permitted.

Question 10—Targets
Paragraph 23 of the Exposure Draft proposes that an entity be required to disclose
information about its emission-reduction targets, including the objective of the target(for example, mitigation, adaptation or conformance with sector or science-based
initiatives), as well as information about how the entity’s targets compare with thoseprescribed in the latest international agreement on climate change.
The ‘latest international agreement on climate change’ is defined as the latest
37

agreement between members of the United Nations Framework Convention on Climate
Change (UNFCCC). The agreements made under the UNFCCC set norms and targets
for a reduction in greenhouse gases. At the time of publication of the Exposure Draft,the latest such agreement is the Paris Agreement (April 2016); its signatories agreed tolimit global warming to well below 2 degrees Celsius above pre-industrial levels, andto pursue efforts to limit warming to 1.5 degrees Celsius above pre-industrial levels.
Until the Paris Agreement is replaced, the effect of the proposals in the Exposure Draft
is that an entity is required to reference the targets set out in the Paris Agreement whendisclosing whether or to what degree its own targets compare to the targets in the Paris
Agreement.
Paragraphs BC119–BC122 of the Basis for Conclusions describe the reasoning behindthe Exposure Draft’s proposals.
(a) Do you agree with the proposed disclosure about climate-related targets? Why or
why not?
(b) Do you think the proposed definition of ‘latest international agreement on climatechange’ is sufficiently clear? If not, what would you suggest and why?
(a)
✓ We agree with disclosure requirements that are in accordance with the targets of theParis Agreement only in cases where disclosure, etc. is broadly accepted, such as“set a target to become carbon neutral by 2050.”
Question 17—Other comments
Do you have any other comments on the proposals set out in the Exposure Draft?
✓ The disclosure required is more detailed than under the TCFD, and it is unclear
whether all the information would be used in investors’ decision-making processes.
The utility of disclosing detailed information and the costs for preparers should becompared and weighed.
✓

At conglomerates which have a scale of several hundred group companies, collecting
and disclosing information about all consolidated subsidiaries and equity method
affiliates would be an extremely heavy burden in practice. So, from the perspectiveof comparing and weighing the utility of the information and the preparation costs,
corresponding to the concepts for financial statements, entities should be permitted
to identify and disclose what they deem to be material in terms of the volume of38

greenhouse gas emissions, etc.
Also, cases where it is difficult to collect timely and appropriate information inpractice, not limited to restrictions by local laws and regulations (for example, newly
acquired subsidiaries, etc.) are anticipated. For that reason, responding with the
explanation of the concerned reasons should also be permitted in cases wheredisclosure is not possible due to various circumstances, not only because of laws or
regulations.

◆Comments on Exposure Draft, IFRS S2 Climate-related Disclosures, Appendix B
Industry-based disclosure requirements【in general】✓ While this is presented as an appendix to S2 (Climate-related Disclosures), themetrics presented as examples include many metrics aside from climate (humanrights & social related). What is the positioning of the S2 appendix “Industry-based
disclosure requirements?” (Are these positioned as disclosure examples by industry
covering everything that is sustainability related aside from climate?)✓ The disclosure items include many items that are not currently required by the TCFD.
Since some of them are not supposed to have been disclosed by the business entity
or investor at several Unincorporated Joint Ventures (mainly in mining and oil & gas
industries) and invested companies or differ from those prescribed in the alreadyconcluded agreements among shareholders, joint operations agreements, etc., it may
not be possible to obtain consensus with investees, partners, and operators to disclosethe disclosure items on the basis of the share of the company’s equity.
✓ In cases where there are limits to our company’s management influence on investees,
it may not be possible for our company to gain information to disclose if thedisclosure standard is not flexible.
✓ For our company, which conducts business in multiple countries and regions andwhich has business assets in each country, when advancing the drafting of rules incompliance with the ISSB in each country and region from now, we expect that ample
preparation and transition periods will be set and flexible rules drafted in accordancewith the circumstances and conditions so that an excessive burden will not fall on
local operations from differences in the progress of introduction and the methods ofintroduction.
✓ Is it expected that the disclosure will not be forced if the information is confidential
information or regarded as trade secrets? (For example, in Table 2 of S2 Appendix B
39

Industry-based disclosure requirements Paragraph B12 an Activity Metrics specifies“total metric ton-kilometers of: (1) natural gas, (2) crude oil, and (3) refined
petroleum products by mode of transport.” This information can be a trade secretsince such information might be used by competitors to infer the past trade route,destination, clients, etc.)✓ As a conglomerate, our company is engaged in most sectors and industries, anduniform disclosure of them all would require a great deal of time and personnel
costs. Consequently, the utility of disclosing detailed information should becompared and weighed with the costs for preparers.
✓ In many cases, the Scope 1 and Scope 2 for the associates, JVs, and unconsolidated
subsidiaries and Scope 3 GHG emissions cannot be collected directly and estimating
the data for hundreds of operating companies across industries and compiling reliabledata is a great practical burden. We propose that in cases where according to theconditions of the conglomerate, comprehensive disclosure of Scope 1 and Scope 2
for the associates, JVs, and unconsolidated subsidiaries and Scope 3 GHG emissions
is difficult, disclosure by a qualitative explanation of the reasons should be permitted.
✓ Although related to climate change, the draft includes disclosure requirements suchas the rate of acquisition of certifications related to sustainability and methods of life
cycle management. It would be desirable to remove some of the disclosure
requirements that are not directly related to climate change from the perspective ofcomparing and weighing the utility of the information and the preparation costs.
【Volume B16－Commercial Banks（FN-CB）】✓ Paragraph B16 prescribes that “the entity shall refer to its full set(s) of relevant
industry-based requirements.” In light of the business format of general trading
companies, (multiple) choices of the disclosure items rather than “its full set(s)”should be applied for such companies.
【Volume B32－Electric Utilities & Power Generators （IF-EU）】✓ This Exposure Draft S2 Volume B32 covers “electric utilities and power generators.”
For each disclosure requirement, it would be desirable to clarify whether it covers (1)power transmission and distribution companies, (2) power generators, or (3) both.
✓ Water management: if certain disclosure items are not much related to climate change,
is it reasonable to omit them in terms of materiality? (In other words, is it flexible toomit several items based on the materiality judgement?)✓ End-use efficiency and demand: While we understand this disclosure item assumes
application to electric power distributors, is our understanding correct that cases
40where power generators sell power under Corporate PPA to electric power
distributors or specific entities are excluded from disclosure?
✓ Grid resiliency: The disclosure contents for cybersecurity, etc. cannot be said to havea strong relation with climate change, and it would be reasonable to remove themfrom the disclosure guidance for climate change.
〔Comments on Table 2 Activity Metrics〕✓ Number of residential, commercial, and industrial customers served, and electricity
delivered: These have little direct relation to climate change (GHG emissions arecovered by the other items), and there are cases where the concerned informationis sensitive business information, so these should be removed.
✓ Length of transmission and distribution lines: We understand that this item only
applies to power transmission and distribution companies, and that the shortdistance transmission lines owned by power generators (from electric power
generation plants to grid connections and substations) should be excluded fromdisclosure in terms of materiality and of efficient and effective disclosure.
✓ Wholesale electricity purchased: May we understand that this is to be subject toScope 2 disclosure?

41