グローバル・ステークホルダーエンゲージメントプログラム

Caux Round Table

実 施 日：2019 年 10 月 7 日（月） AP 東京丸の内 日本生命丸の内ガーデンタワー
主 催 者：経済人コー円卓会議日本委員会（CRT 日本委員会）

背景及び趣旨説明
CRT 日本委員会の事務局長の石田がまず CRT の活動を紹介したことに加え、2012 年より毎年日本で企業、NGO/NPO、学識有識者等が参加してステークホルダー・エンゲージメントプログラムを実施していることを述べた。また、日本企業のサプライチェーンの取り組みについて社会からの関心が高まってきたことを受けて、2016 年からはタイ、2017 年にはタイ、マレーシア、ミャンマー、2018 年にはタイ・マレーシア・インドネシア、2019 年にはタイ・インドネシアの2 か国においてステークホルダー・エンゲージメントプログラムを開催し、タイにおいては水産業界の取り組みに関するダイアログ、インドネシアにおいてはパーム油小規模農家とのダイアログを実施したことを紹介した。CRT 日本委員会の松崎より、本年度実施した日本でのステークホルダーエンゲージメントプログラムについて報告した。本年度のワークショップの特徴として、新規の課題として「AI と人権」
「AI とプライバシー」という問題や、今や世界の共通課題として認識される「気候変動」と人権の関係性、4 月に入管法が改正され一層増加が見込まれる「日本における外国人労働者」、未だサプライチェーンまで広がりをみせない「救済メカニズ
ム」、また、多くの企業が CSR・サステナビィテイ活動の基軸に掲げる「SDGs」と関連する人権等、多岐にわたる問題が提起された。また、参加企業の構成にも変化があり、前年度から引き続き化学建築材料業界、消費財業、食品業からの企業の参加が大幅に増えたことを紹介した。
最後に CRT 日本委員会の石田より、来年も継続的にアジア地域で実施した小規模農家とのダイアログのようなセッションを行っていきたいことを述べた。その後、グローバルな有識者より意見をいただいた。いただいた意見は下記のとおり示している。

有識者コメントの要点⚫

人権問題はリソースが限られている企業にとって一社単独で対応することは非常に難しい。
例えば、紛争鉱物対応では RBA（Responsible Business Alliance）等の業界イニシアティブと連携して人権課題に取り組んでいくことが重要である。また、航空業界では人身売買に対応していくことが重要である。

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企業の人権への取り組みを評価し、ベンチマークし、開示する取り組みが既に始まっている。
例年、評価団体とコミュニケーションしている企業は改善している傾向がある。

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日本企業の人権への取り組みの開示は欧米企業と比べて遅れている。開示をしていないと機経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

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関投資家からは進展が無いと見られる可能性がある。
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国連のビジネスと人権に関する指導原則で求めている人権への負の影響を受けている/受け

Caux Round Tableている可能性がある個人の声を聞く苦情処理メカニズムの構築が遅れている。特に取引先や地域コミュニティーなどの社外に対して展開されていない。

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人権に取り組む際に、監査を超えた取り組み（Beyond Audit）の意識を持たなければならない。人権の尊重の実現に向けた取り組みとは、継続的に外部の方と協力して、当事者とエンゲージしていくことであり、それを外部に伝えることである。

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課題に対処するときに、課題の根源（Root Cause Analysis）となっているものに対処しなければならない。なぜ児童労働があるのか、なぜ生活賃金（living wage）が払えないのか、それが子供にどんな影響を与えるのか、子供の教育にどんな影響を与えるのか、等を特定して対処していかなければならない。

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日本の移民労働者問題はグローバルでも問題として捉えられている。サプライチェーン上の製造拠点だけでなく、サービス業、物流、倉庫などで働いている移民労働者の人権が侵害されていないのかを調査し、侵害されていれば是正を行うべきである。

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企業は他社と協力して影響力を行使し、Tier 1 のサプライヤーだけでなく、それ以降のサプライヤーに対してもエンゲージメントしていくことが重要である。

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人権問題は事業活動に係るすべての人が対象なので、CSR 部だけでなく、他部署を巻き込んで会社全体で人権問題に取り組んでいくことが重要である。

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一部の企業で法務部が人権問題への取り組みを開始していることは評価するが、その先で経営層を巻き込んで取り組んでいるのか？経営層に対して人権に関する研修やトレーニングを実施しているのか？役員会議で人権課題は議論されているのか？

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本社では人権に対する意識や取り組みが進みつつあるが、人権課題がより顕在化しているアジア地域にある海外子会社では人権尊重の意識を高める研修や取り組み等を実施しているのか？また、事業操業地域のコミュニティーに対してインパクトを評価しているか？

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事業活動を行う国・地域における法令および規制を遵守するだけでなく、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求する姿勢を持つことが重要である。

本プログラムの参加者一同議論している参加者

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

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有 識 者：⚫

ダーク・ホフマン氏

Caux Round Table

デンマーク人権研究所（DIHR）人権と開発に関するシニアアドバイザー⚫

ガス・マクファーレン氏
Verisk Maplecroft ヴァイスプレジデント⚫

リヴィオ・サランドレア
国連開発計画（UNDP）Bangkok Regional Hub
ビジネスと人権に関する地域プログラムマネージャー兼チーフアドバイザー⚫

ニール・ウィルキンス氏
人権ビジネス研究所（IHRB） 移住労働者プログラムに関する責任者⚫

ガス・マクファーレン氏
Verisk Maplecroft ヴァイスプレジデント⚫

リシ・シャー・シン氏
サプライチェーン・サステナビリティの専門家⚫

プヴァン・セルヴァナサン氏
Bluenumber⚫

CEO

カミーユ・ル・ポルス氏
Corporate Human Rights Benchmarks（CHRB）主任研究員⚫

パウリーナ・マーフィ氏
World Benchmarking Alliance（WBA）エンゲージメント・ディレクター

参 加 企 業：⚫

富士フイルムホールディングス株式会社⚫

積水化学工業株式会社⚫

中外製薬株式会社⚫

ANA ホールディングス株式会社⚫

ナクシス株式会社

事 務 局：⚫

経済人コー円卓会議日本委員会

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp3