みんなが安心して子どもを生み育てられるまち“おくたま”をめざして

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提出先子ども家庭支援センター、役場住民課、保健福祉センター

奥多摩町

子ども・子育て支援事業の意義と目的・・・・・・・・・・・・・・・ １
奥多摩町子ども・子育て支援推進条例・・・・・・・・・・・・・・ ２
奥多摩町子ども・子育て支援推進事業助成金等交付要綱・・・・・・ ４
奥多摩町子ども・子育て支援推進事業助成金等交付要綱別表・・・・ ７
１．はじめに（１）助成を受けるためには・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（２）交付要件（助成を受けるための条件）について・・・・・・ １１（３）経過措置世帯について・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（４）注意点について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
２．申請書の記入について（１）産後健康診査等充実事業・産後ケア支援事業【様式第１号】
・・・・・・・・・・ １３（２）子ども・子育て支援推進事業助成金等交付申請書【様式第２号】
・・・・・・・・・・ １４（３）不妊検査・不妊治療助成事業、不育治療助成事業【様式第３号】
・・・・・・・・・・ １５
３．各種事業内容と申請方法（１）産後健康診査等充実事業・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（２）インフルエンザ予防接種費用一部助成事業・・・・・・・・ １６（３）ファミリー・サポート・センター利用助成及び病後児預かり助成事業・ １７（４）保育園保育料助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（５）学童保育会育成料助成事業・・・・・・・・・・・・・・・ １８（６）ひとり親・多子家庭ごみ処理支援事業・・・・・・・・・・ １８（７）多子家庭水道料金一部支援事業・・・・・・・・・・・・・ １９（８）高校生等通学定期代助成事業（電車・町内バス）・・・・１９.２０（９）高校生等通学支援事業（タクシー・ガソリン券）
・・・・・・ ２１（10）学校給食費助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（11）入園・入学・進学・高校等卒業支援事業・・・・・・・・・・ ２２（12）不妊検査・不妊治療助成事業・・・・・・・・・・・・・・ ２３（13）不育治療助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３（14）中学生制服等支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４（15）産後ケア支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
４．申請から請求までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５

子ども・子育て支援事業の意義と目的

現在、核家族化や女性の社会進出、個人の結婚観や価値観の多様化などを背景として少子化が急激に進行し、子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化しています。
奥多摩町においても、子育てに不安や孤立を抱える保護者の増加、家庭や地域の養育力の低下、子どもの健全育成の取り組みなど、様々な課題への対応が求められており、子ども・子育て支援に関する施策の充実を図ることが急務となっております。また、少子化だけでなく高齢化率も５０％を超えるなど、急激に高齢化も進行しています。
このような中で、平成２０年３月に「奥多摩町子ども・子育て支援推進条例」を制定するとともに、住民皆さんが安心して子どもを生み育てることができる環境の整備として、平成２３年度には子ども・子育ての拠点施設となる、奥多摩町子ども家庭支援センター「きこりん」を開設し、地域みんなで子どもを見守りすべての親がゆとりを持って子育てができるよう様々な事業を行っております。
さらに、依然として進行している少子化・高齢化、若者世代の転出に対応するために、出会いから結婚に至るまでの支援なども合わせて幅広く事業を推進しております。
『第５期奥多摩町長期総合計画』に基づき、町最大の懸案である少子・定住化対策を積極的に推進しております。そのためには、町、保護者、地域住民及び関係団体がそれぞれの責務を果たし、かつ一体となり、安心して子どもを生み育てることができる社会の実現に寄与することを目的に事業を展開していきます。

1

奥多摩町子ども・子育て支援推進条例
平成２０年３月１１日
条

例

第

１

号

（目的）
第１条 この条例は、急速な少子化並びに家庭、地域を取り巻く環境の変化に鑑み、安心で安全な子育て支援を推進するにあたり基本理念を定め、子ども・子育て支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、住民が安心して子どもを生み育てることができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 子ども・子育て支援は、次の各号に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。
(1) 父母その他の保護者（以下「保護者」という。）が、子育ての第一義的責任を有するとの認識の下に、家庭その他の場における生活を尊重して推進されなければならない。
(2) 子どもの性別、障害の有無等を問わず、その人権を尊重するとともに、子どもが権利の主体であるという認識の下、すべての子どもが自他を敬愛し、個人の価値を尊重して健やかに育つことができるよう配慮して推進しなければならない。
(3) 子ども・子育て支援は、結婚、出産、家庭及び子育てに関する個人の考え方が尊重されるよう配慮して推進されなければならない。
(4) 子どもは次代の社会を担う者であることから、町、地域住民、子育て支援関係団体（以下「関係団体」という。）が相互に連携し推進しなければならない。
（町の責務）
第３条 町は、前条各号に定める基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき、子ども・子育て支援に関する総合的な施策を策定し、これを実施するものとする。
２ 町は、前項の規定による施策の策定及び実施にあたっては、地域住民、関係団体と連携し、協働して取組むものとする。
（保護者の責務）
第４条 保護者は、基本理念に基づき、自らが子育ての第一義的責任を有することを認識し、子どもを心身ともに健やかに育てなければならない。
（地域住民、関係団体の責務）
第５条 地域住民、関係団体は、基本理念に基づき、子ども・子育て支援の重要性についての関心と理解を深めるとともに、町が実施する子ども・子育て支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（基本計画）
第６条 町長は、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ための基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２

基本計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

(1)

子ども・子育てに関する目標及び施策の方向(2) 前号に掲げるもののほか、子ども・子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための重要事項
３

町長は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
2

（推進体制の整備）
第７条 町は、保護者、地域住民及び関係団体と連携し、協働して子育て支援を推進するための体制を整備するものとする。
（住民等に対する支援）
第８条 町は、地域住民、関係団体が行う子ども・子育て支援を促進するため、情報、助言及び交流機会の提供その他の必要な支援を行うものとする。
２ 町は、保護者の子育てに係る経済的負担の軽減を図るための施策を推進するものとする。
３ 町は、保護者が心身ともに健やかに子育てできる住環境整備を推進するものとする。
（子どもの人権侵害に対する措置）
第９条 町は、いじめ、虐待等の子どもの人権侵害の予防、子どもの人権侵害に関する相談体制の充実、子どもの人権侵害状況等の改善のための助言、指導及び調査その他必要な措置を講ずるものとする。
（教育及び啓発）第１０条 町は、生命の尊厳、子育ての意義並びに子育てにおいて家庭が果たす役割
及び家族の絆の重要性について住民の認識を深めるよう、必要な教育及び啓発を行うものとする。
（報告書の作成及び公表）
第１１条 町長は、毎年度、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況を明らかにした報告書を作成し公表するものとする。
（住民等の意見の反映）
第１２条 町長は、基本計画や施策に、保護者、地域住民及び関係団体の意見を反映することができるように必要な措置を講ずるものとする。
（委任）
第１３条
附

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。

3

奥多摩町子ども・子育て支援推進事業助成金等交付要綱
平成20年3月31日
要綱第16号(目的)
第１条 この要綱は、安全に安心して子育てができるよう、奥多摩町子ども・子育て支援推進条例(平成２０年条例第１号)に基づき、子ども・子育てを推進するため、必要な事項を定めることを目的とする。
(助成事業)
第２条

前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる助成事業を実施する。

(1)
(2)

産後健康診査等充実事業
インフルエンザ予防接種費用一部助成事業(3)

ファミリー・サポート・センター利用助成及び病後児預かり助成事業(4)

保育園保育料助成事業(5)

学童保育会育成料助成事業(6)

ひとり親・多子家庭ごみ処理支援事業

(7)
(8)

多子家庭水道料金一部支援事業
高校生等通学定期代助成事業(9)

高校生等通学支援事業(10)

学校給食費助成事業(11)

入園・入学・進学・高校卒業等支援事業(12)

不妊検査・不妊治療助成事業(13)

不育治療助成事業(14)

中学生制服等支援事業(15)

産後ケア支援事業(助成対象者及び算定基準等)
第３条
２

前条の助成事業の対象者及び算定基準等は、別表１に定めるところによる。
助成の対象となる期間は、申請の日から当該年度３月３１日までとする。

(助成金等の申請)
第４条 第２条各号に掲げる助成事業に基づく助成金等(以下「助成金等」という。)を受けようとする者は、様式第１号、様式第２号及び様式第３号に掲げる子ども・子育て支援推進事業助成金等交付申請書により、関係書類を添えて町長に申請しなければならない。
(助成の認定通知)
第５条 町長は、前条の規定により助成金等の申請があったときは、当該申請書に係る書類の内容を審査し、助成の可否を子ども・子育て支援推進事業助成金等申請結果通知書(様式第４号)により通知するものとする。
(助成金等の交付方法及び時期)
第６条

助成金等の交付方法及び交付時期は、別表２に定めるところによる。

(交付要件)
第７条 町長は、交付時期において、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者は、助成金等を交付しない。
(1)

住民税等の未申告者である者(2)

住民税等を滞納している者(3)

保育料を滞納している者

4

(4)

学童保育会育成料等を滞納している者

(5)
(6)

各種使用料等を滞納している者
学校給食費を滞納している者(7)

その他、町長が適当でないと判断した者(助成金等の審査及び交付)
第８条 町長は、助成金等の請求があったときは、前条各号の内容を審査し、速やかに助成金等を交付しなければならない。
(助成金等の返還)
第９条 町長は、助成金等を交付した者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、既に交付した助成金等の全部又は一部を返還させることができる。
(1)

不正又は虚偽の申請により助成金等の交付を受けたとき。

(2)

町長の指定する交付の条件に違反したとき。

(委任)
第１０条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月16日要綱第19号)

この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年12月10日要綱第37号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
附則(平成22年3月10日要綱第9号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年9月14日要綱第28号)

この要綱は、平成22年10月1日から施行する。
附 則(平成23年3月7日要綱第5号)（施行期日）
１

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際、改正前の奥多摩町子ども・子育て支援推進事業助成金等交付要綱に基づいて行われた接種費用の助成については、なお従前の例による。
附則(平成24年3月 8日要綱第3号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。
附則（平成25年3月7日要綱第4号）

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附 則（平成26年3月6日要綱第7号）
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
附則（平成27年3月12日要綱第2号）

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
附則（平成29年3月8日要綱第5号）

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
附 則（平成30年3月7日要綱第6号）
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

5

附則（令和2年12月16日要綱第30号）

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
附 則（令和4年11月30日要綱第30号）（施行期日）
１

この要綱は、公布の日から施行する。
（適用区分）

２

この要綱による改正後の奥多摩町子ども・子育て支援推進事業助成金等交付要綱の規定は、令和5年10月1日から適用する。ただし、適用の日の前日までにかかった高校
生等医療助成事業の手続については、なお従前の例による。
附則（令和5年3月6日要綱第3号）

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

6

別表１（第３条関係）助成対象者及び算定基準等
助成事業

対象者

算定基準等

産後健康診査等 産後健康診査等（乳幼児1か月健 出産につき1回を限度として、産後健康診充実事業

診の費用を含む）対象者

査費等を助成する。
限度額10,000円／1回

インフルエンザ 接種時に生後６か月以上の子ど 子ども1人1回を限度として、10月から翌2
予防接種費用一 もの保護者

月まで町内医療機関で受けた予防接種費部助成事業

用の一部を助成する。
限度額 2,000円（接種費が2,000円を下回る場合は、低い額を助成額とする。）

ファミリー・サ フ ァ ミ リ ー・サ ポ ー ト・セ ン 事業を利用した際に支払った報酬額の一
ポ ー ト・セ ン ターの利用会員・両方会員若し 部として、子ども1人につき、年間 7,000
ター利用助成及 くは病後児預かりユーザー会員円を上限に助成する。

び病後児預かり助成事業
保育園保育料助 町内保育園に通園している世帯 奥多摩町特定教育・保育施設及び特定地
成事業

の保護者

域型保育事業の利用者負担に関する規則（平成27年規則第12号）に規定する利用者負担額（保育料）の全額を助成する。

学童保育会育成 ひとり親家庭及び多子家庭であ ひとり親家庭及び多子家庭の子どもの育料助成事業

る世帯の保護者成料を全額助成する。
子ども1人：月額3,000円×12か月

ひとり親・多子 ひとり親家庭及び多子家庭であ ごみ袋購入費の一部として助成する。
家庭ごみ処理支 る世帯の保護者

1世帯：500円×12か月

援事業

多子家庭水道料 多 子 家 庭 で あ る 世 帯 の 保 護 者 水道料金の一部を助成する。
金一部支援事業 （児童扶養手当受給者を除く）

1世帯：1,000円×12か月

高校生等通学定 自宅から年間を通して学校に通 ①電車・モノレール：6か月の定期代（学期代助成事業学している高校生等の子どもが校までの最も低額な経路）を算定基準いる世帯の保護者で、他の制度の上限として、年2回助成する。

等により通学費の援助を受けていない者②バス（町内に限る。自宅最寄りのバス
停が大丹波地区、境地区、小河内地区＊住民票が町にある場合でも自及び寺地バス停以西に限る。）：6か月

宅から年間を通して通学していの定期代（自宅から最寄りの駅までのない場合は、対象とならない。

最も低額な経路）を算定基準の上限として、年2回助成する。ただし、自宅から一番近いバス停から最寄り駅までの定期代以外は認めない。

7

高校生等通学支援 自宅から年間を通して学校に 通学時に、タクシーを利用した際の料金の一通学している高校生等の子ど 部又は自家用車等を利用した際のガソリン代事業
もがいる世帯の保護者の一部のいずれかを助成する。
＊住民票が町にある場合でも ①タクシー
自宅から年間を通して通学し
年間5,000円を上限に助成する。
ていない場合は、対象となら ②ガソリン券
5,000円分、年1回を限度として助成する。
ない。
学校給食費助成事 町 立 小・中 学 校 に お い て、学 奥多摩町学校給食センター設置条例施行規則
校給食をとっている児童・生 （昭和50年教委規則第1号）に規定する給食
業
徒の保護者で、他の制度等に 費の全額を助成する。
より給食費の援助を受けていない者
入 園・入 学・進 保 育 園 等 入 園 者、小・中 学 校 入園・入学・進学・高校卒業等の際に支援す学・高校卒業等支 入 学 者、高 等 学 校 等 進 学・卒 る。（各1回を限度とする。）ただし、入園等支援金は年長児の場合、当該年度の12月ま援事業
業者の保護者
でに通園していることとする。
保育園等入園 10,000円
小学校入学者 20,000円
中学校入学者 40,000円
高等学校等進学者 50,000円
高等学校等卒業者 50,000円
ただし高等学校等卒業者については、卒業者の年齢が満20歳に達する日以降の3月31日までの間にある者を対象とする。
なお、高等学校等卒業者については、卒業時に町内に住所を有する場合は対象とする。
不妊検査・不妊治 戸籍上の夫婦であること及び 不妊検査や不妊症の治療にかかる経費の一部
国保・社保等公的健康保険に を助成する。（回数制限なし。他の制度等に療助成事業より助成を受けている場合は、それを控除し加入している者
た額を助成する。）①不妊検査
限度額50,000円／年②不妊治療
限度額150,000円／年
不育治療助成事業 戸籍上の夫婦であること及び 不育症の治療にかかる経費の一部を助成す
国保・社保等公的健康保険に る。（回数制限なし。他の制度等により助成を受けている場合は、それを控除した額を助加入している者成する。）
限度額150,000円／回
中学生制服等支援 町立中学校に入学（転入の場 毎年度、町教育委員会が提示する制服等の金事業合を含む）する生徒の保護者額を助成する。

奥多摩町産後ケア事業実施要綱に規定する自産後ケア支援事業 産後ケア事業利用者

己負担金の全額を助成する。

8

備考
１

この助成事業等の対象者は、町内に住所を有する者とする。ただし、転出等した場合は転出等の前月までを助成事業等の対象とする。

２

この表の「子ども」とは、町内に住所を有する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

３

この表の「ひとり親家庭」とは、児童扶養手当受給者（児童扶養手当証書を有する者）をいう。

４

この表の「多子家庭」とは、子どもが３人以上いる世帯をいう。

５

この助成事業等の対象者とは、原則、他の助成制度等（公共・民間等）を受けていない者をいう。

別表２（第６条関係）
助成金等交付方法及び時期助成事業
産後健康診査等充実事業

交付方法

交付時期

認定を受けた者が、様式第5号により助成 産後健康診査等受診後毎金を請求し、それを審査し交付する。

インフルエンザ予防接種 認定を受けた者が、様式第6号により助成 随時支払
費用一部助成事業金を請求し、それを審査し交付する。

ファミリー・サポート・ 認定を受けた者が、様式第7号により助成 随時支払
センター利用助成及び病 金を請求し、それを審査し交付する。
後児預かり助成事業
保育園保育料助成事業認定した者を7月、10月、翌年1月、4月に 8月、11月、翌年2月、5月
審査し、様式第8号で通知する。

学童保育会育成料助成事 認定した者を10月、翌年4月に審査し、様 11月、翌年5月
業式第8号で通知する。

ひとり親・多子家庭ごみ 認定した者を10月、翌年4月に審査し、様 11月、翌年5月
処理支援事業式第8号で通知する。

多子家庭水道料金一部支 認定した者を10月、翌年4月に審査し、様 11月、翌年5月
援事業式第8号で通知する。

高校生等通学定期代助成 ① 電 車・モ ノ レ ー ル ： 認 定 を 受 け た 者 ① 電 車・モ ノ レ ー ル ： 11
事業が、様式第9号により助成金を請求し、それを審査し交付する。

月、翌年5月②バス（町内に限る）：11②バス（町内に限る）：認定を受けた者 月、翌年5月
が、様 式 第 10 号 に よ り 助 成 金 を 請 求し、それを審査し交付する。
高校生等通学支援事業①タクシーを利用した者は、様式第11号 ①タクシー：随時支払により助成金を請求し、それを審査し ②ガソリン券：認定と同時交付する。
②自家用車を利用する予定の者は、ガソリン券を認定と同時に交付する。

9

学校給食費助成事業認定した者を10月、翌年4月に審査し、様 11月、翌年5月
式第8号で通知する。

入園・入学・進学・高校 認定した者を4月に審査し、様式第8号で 随時支払
卒業等支援事業通知する。ただし、4月以降に認定があった場合は、随時審査し、様式第8号で通知する。
また、高等学校等卒業者は、様式第12号
により助成金を請求し、それを審査し交付する。

不妊検査・不妊治療助成 認定を受けた者が、様式第13号により助 随時支払
事業成金を請求し、それを審査し交付する。

不育治療助成事業認定を受けた者が、様式第13号により助 随時支払
成金を請求し、それを審査し交付する。

中学生制服等支援事業認定した者を、4月に審査し、様式第8号 随時支払で通知する。ただし、4月以降に入学（転入の場合を含む）があった場合は、随時審査し、様式第8号で通知する。

産後ケア支援事業認定を受けた者が、様式第14号により助成金を請求し、それを審査し交付する。

10

随時支払

（１）助成を受けるためには
子ども・子育て支援推進事業の助成を受けるためには、毎年度申請が必要です。
２０２４年度当初は、４月１５日までに申請すると４月１日からの認定となり助成を受けることができます。４月１６日以降の申請は、申請した日が認定日となりその日から助成の対象日（開始日）となります。
例えば、６月に申請を出した場合・・・・保育園保育料助成事業の場合➠６月分の保育料から助成対象（４月・５月分は対象になりません。）
・インフルエンザ予防接種費用一部助成事業の場合➠申請日・認定日以降の接種から助成対象
他の助成も同様の考え方になりますので、ご注意ください。
Ｑ＆Ａ
Ｑ１

申請を忘れていた場合はどのようになりますか？

Ａ１

この制度は申請主義のため、ご本人が申請をされない限り助成されません。
申請をされない場合は、交付要件が確認できませんので注意してください。申込締め切り
以降の申請については、申請・認定された日・月からが対象となります。

Ｑ２

申請するのが面倒なので、該当する人の手続きを役場側で行ってほしいです。

Ａ２

この事業は、子育て家庭を支援することが目的ですが、町が一方的に支援するのでなく、保護者の方にも一定の責任を負ってもらい、町・保護者・地域が一体となり子育て支援を行うものです。保護者としての意思確認や子どもを養育する義務からご自身で判断し、申請してください。

Ｑ３

振込口座は助成事業ごとに変えてもよいですか？

Ａ３

助成事業ごとに口座を変えることはできません。最初に登録した口座を１年間使用してください。やむを得ない事情で口座を変更するときは、改めて申請書を提出してください。

Ｑ４

助成金の支払いが遅い時がありますが・・・

Ａ４

滞納や口座の変更、審査時に書類の不備等がある場合は、支払が遅れることがあります。

Ｑ５

口座名義は申請者以外でもよいですか？

Ａ５

口座名義は申請者と合わせてください。

（２）交付要件（助成を受けるための条件）について申請する方は、下記の①から⑥の事項を全て満たしていないと助成事業の対象となりません。
（ご家族の方全員が下記事項の対象となります。）①住民税等の未申告者でない。

④学童保育会育成料等を滞納していない。

②住民税を滞納していない。

⑤各種使用料等を滞納していない。

③保育料を滞納していない。

⑥学校給食費を滞納していない。
11

Ｑ＆Ａ
Ｑ１
Ａ１

住民税等を滞納していると今回の助成対象にはなりませんか？また、家族のうち一人でも滞納しているものがいると助成は受けられませんか？
住民税等を滞納している場合は助成対象になりません。また、ご家族で滞納している方がいれば、申請者本人が滞納していなくても助成は受けられません。

Ｑ２

年度内に滞納分を支払えばよいのですか？

Ａ２

各助成の審査日に交付要件を確認しますので、審査日に滞納がある場合は対象となりませんので注意してください。

Ｑ３『ご家族の方』とは、世帯分離していれば滞納調査に含まれませんか？

Ａ３

原則住民票上世帯分離していても同一地番であれば生計同一と判断するので、滞納調査には含まれます。

（３）経過措置世帯について
経過措置世帯とは、審査月に残高不足などにより口座の引き落としができず、税金や使用料な
どの滞納がある世帯をいいます。
審査月に滞納がある世帯は経過措置世帯として取扱い、期限までに滞納が解消された場合は助成します。
経過措置となり、通知にある納期限までに滞納が解消されないとその時の助成は受けることができなくなりますので、ご注意ください。
ただし、滞納が続く場合は滞納が解消されても助成の対象となりません。
Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 滞納をしてしまった場合、今後この支援事業は受けられませんか？
Ａ１ 滞納が解消され次第この支援事業に申請できます。ただし、解消する以前の助成分は遡って助成は受けられません。

（４）注意点について① 認定通知は必ず保管してください。各種請求時に必要となります。
② この事業は町内に住所を有する方の制度ですので、転出された場合は転出日にこの制度の申請資格がなくなります。また、事業によっては遡及して取消すこともあります。
③ 証明書等にかかる手数料は申請者の負担となります。
④ 前年の滞納がある場合（例：令和５年度の保育料を令和５年度の出納閉鎖期間である令和６年５月末までに支払わない場合）、当該年度においてはこの助成事業の対象となりません。
⑤ 家族構成の変更により対象事業が増えた場合は、随時申請をしてください。

12

提出場所：子ども家庭支援センター・役場住民課・保健福祉センター（１）産後健康診査等充実事業・産後ケア支援事業【様式第１号】
・詳しい事業内容については、Ｐ．１６（産後健康診査等充実事業）Ｐ．２４（産後ケア支援事業）をご覧ください。
記入例

申請日を記入してください
様式第１号(第４条関係)
年月日

子ども・子育て支援推進事業助成金等交付申請書
本人（母親）かご家族の方
奥

多

摩 町

長

殿
申請者

住所

氏名
(対象者からみた続柄)

電話
助成金(産後健康診査等充実事業・産後ケア支援事業)を受けたく次のとおり申請します。

対象者

氏 名

生年月日

(母親)
＊

下記事項について調査することを承諾し、署名します。
① 同一世帯内の税金等の支払い状況② 保育料支払い状況③ 学童保育会育成料等支払い状況④ 各種使用料等支払い状況⑤ 学校給食費支払い状況⑥ 就学援助の受給状況
承諾者氏名
振

込

先

支

金融機関名

店

名

口 座 番 号（普通預金）（ふりがな）
口座

口座名義人は、申請者と必ず同じにしてください。

名

義

人

＊

振込口座の名義人は申請者に限ります。
13

（２）子ども・子育て支援推進事業助成金等交付申請書【様式第２号】
・詳しい事業内容については、Ｐ．１６～Ｐ．２４
記入例をご覧ください。

申請日を記入してください

様式第２号（第４条関係）

年

月

日

子ども・子育て支援推進事業助成金等交付申請書
奥

多 摩 町

長

殿

申請者 住所

保護者の方(口座名義人と同一)
申請者の家族状況等

区分

奥多摩町
氏名
電話

氏

名

ふりがな

続柄

生年月日

性別

学校名・学年

保 護 者
対象者１

世帯員全員を記入してください。

対象者２

学校名・学年は必ず記入してください。例：○○高校・２年
男・女

対象者３

（新年度申請の場合は、進級学年を記入）

男・女

対象者４

男・女
男・女

下記助成金等を次のとおり申込みます。
※項番1、2、7、8及び11の助成事業については、上記対象者1～4に対して希望するものに「○」をしてください。
※項番3～6、9、10及び12については、「○」をしないでください。認定事由をこちらで審査しますので、認定後、助成を希望されない場合は、ご連絡下さい。
助成事業名

対象者１

対象者２

対象者３

対象者４

1.インフルエンザ予防接種費用一部助成事業
2.ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ利用助成及び病後児預かり助成事業
3.保育園保育料助成事業
4.学童保育会育成料助成事業（ひとり親・多子家庭）

希望する事業に○をつけて

5.ひとり親・多子家庭ごみ処理支援事業ください。

6.多子家庭水道料金一部支援事業

グレーになっている事業

7.高校生等通学 電車・モノレール
定期代助成事業 町内バス（自宅最寄りバス停：
8.高校生等通学支援事業

は、認定事由をこちらで審）査しますので、○をつけな
タクシー
・
ガソリン券

※希望する方に「○」くても結構です。

9.学校給食費助成事業
10.入園・入学・進学・高校卒業等支援事業
11.中学生制服等支援事業

助成金受取口座 ※指定される口座は、申請者と同一名義のみ指定可能です。
金融機関名

支店名

口座番号

口座名義（ふりがな）

口座名義人は、申請者と必ず同じにしてください。
※入園・入学・進学・高校卒業等支援事業（町外保育園・幼稚園入園、高等学校等進学に限り）を申請する方
は、入園証明書や在学（学校名・氏名・学年）を証明するものを添付してください。
※高校生等通学支援事業のガソリン券を申請する方は、在学（学校名・氏名・学年）を証明するものを添付してください。
※下記事項について調査することを承諾し、署名します。
①同一世帯内の税金等の支払い状況 ②保育料支払い状況
料支払い状況 ⑤学校給食費支払い状況③学童保育会育成料等支払い状況⑥就学援助の受給状況
承諾者

14

④各種使用

（３）不妊検査・不妊治療助成事業、不育治療助成事業【様式第３号】
・詳しい事業内容は、Ｐ．２３をご覧ください。
記入例

申請日を記入してください
様式第３号（第４条関係）
年月日

子ども・子育て支援推進事業助成金等交付申請書
奥

多 摩

町 長

殿
申請者

夫または妻のどちらか

住所
氏名
電話

助成金（不妊検査・不妊治療助成事業、不育治療助成事業）を受けたく次のとおり申請します。
※希望する助成金に「○」をしてください。
不妊検査助成事業

不妊治療助成事業
対象者 氏

不育治療助成事業

名

生

年

月

年

月

日生（

夫

日
歳）

夫と妻、それぞれ記入してください。
妻

年

月

日生（

過去にこの助成金を他の自治体で受けたことがありますか
な

い

・ あ

る →

過去（

）回受けた

自治体名
（

）年頃

下記事項について調査することに同意します。
①同一世帯内の税金等の支払い状況②保育料支払い状況③学童保育会育成料等支払い状況④各種使用料等支払い状況⑤学校給食費支払い状況⑥就学援助の受給状況＊他の助成制度との関係で、東京都等に照会する場合があります。
夫

振

込

妻

先

支

金融機関名

店

口座番号
（普通預金）（ふりがな）

口名＊

座
義

申請者と必ず同じにしてください。

人

振込口座の名義人は申請者に限ります。

15

名

歳）

（１）産後健康診査等充実事業
産後健康診査等（乳幼児１か月健診の費用を含む）にかかる費用を助成します。
＊産後健診＋ 乳幼児１か月健診費用の１０,０００円を限度に１回助成します。

請求書の提出あり【様式第５号】

請求の時期

随時（翌年４月１０日まで）

添付するもの領収書☞認定を受けないで、健診をされた場合は対象となりません。
☞産後健診と乳幼児１か月健診以外の診療費は対象となりません。
Ｑ＆Ａ
Ｑ１

出産後に申請をすればよいですか？

Ａ１

妊娠届提出後であれば、出産前でも申請することができます。ただし、出産が申請した年度でなかった場合は、翌年度に再度申請が必要となります。（予定日が３月１日のため申請したが、予定日より遅れて３月１５日に出産し、産後健診が翌年度の４月になる場合は再度申請をお願いします。）

Ｑ２

請求はどのように、いつまでにすればよいのでしょうか？

Ａ２

指定の請求書（様式第５号）に領収書を添付し随時請求してください。ただし、３月に受診した場合は、４月１０日までに請求してください。

（２）インフルエンザ予防接種費用一部助成事業
接種時に生後６か月以上１９歳未満（高校３年生）までの子どもを対象に「インフルエンザ予防接種」の費用の一部を助成します。
＊１人１回２,０００円／年を限度に助成します。
請求書の提出あり【様式第６号】

請求の時期

随時（翌年４月１０日まで）

添付するもの領収書☞町内の医療機関が対象となります。（町外の医療機関は対象外です。）☞支払後に助成しますので、領収書（原本）は必ずお持ちください。
☞医療機関により予防接種費用が違います。接種する場合は各自確認してください。
☞１回の接種費用が２,０００円を超えない場合は、その領収書の金額を助成します。
☞認定を受けずに接種した場合は、対象となりません。
☞予防接種は１０月から翌年２月の間に接種してください。
Ｑ＆Ａ
Ｑ１

諸事情により町外の医療機関で接種した場合、助成の対象となりますか？

Ａ１

主治医の指示により町外の医療機関で接種した場合は、助成の対象となります。

16

Ｑ２

医師に２回接種を勧められても助成は１人１回ですか？

Ａ２

年齢によっては医師に２回接種を勧められますが、助成は１人１回です。インフルエンザの予防接種は、任意の予防接種（法律で定められていない予防接種）で、町が特別に補助をしているため町の基準で１回の助成となります。

（３）ファミリー・サポート・センター利用助成及び病後児預かり助成事業
ファミリー・サポート・センターの利用会員、両方会員または病後児預かりユーザー会員の方に事業利用分の支払額を助成します。
＊子ども１人につき、７,０００円／年を限度に助成します。
請求書の提出あり【様式第７号】

請求の時期

随時（翌年４月１０日まで）

添付するもの助成金請求内訳書（請求書および内訳書は事業利用後に送付します）☞ファミリー・サポート・センター又は病後児預かり事業の会員登録が必要です。
（会員登録については、子ども家庭支援センターへお問い合わせください。）☞宿泊は助成の対象となりません。（ファミリー・サポート・センター事業の場合）☞交通費は助成の対象となりません。

（４）保育園保育料助成事業
町内保育園に通園しているお子さんの保育料を全額助成します。
請求書の提出

なし

請求の時期

―

添付するもの―☞支払後に助成しますので、必ず一度保育料を支払ってください。
☞申請していない場合は、助成制度を活用できませんので注意してください。
☞申請・認定された月からが助成の対象となります。
☞認定された後は、特に請求書等を提出していただく必要はありませんが、審査月に交付要件が満たされない方は助成が受けられません。
Ｑ＆Ａ
Ｑ１

子どもが町内保育園に通園していれば、１人でも無条件で無料になるのですか？

Ａ１

町内保育園に通園していれば該当しますので、申請をしてください。
ただし、保育料を口座引き落としにより支払った後に交付要件を確認するため、無条件で無料になるということではありません。

Ｑ２

保育園に通っている子どもが何人いるか保育園の担当者で把握しているのであれば、支払い後に助成するのではなく、最初から無料にできませんか？

Ａ２

この事業は、子育てを頑張っている方を支援する事業であり、義務を負わない方は対象外となります。申請に基づき交付要件を確認しますので、ご理解をお願いいたします。

Ｑ３

現時点で保育料がかからない場合でも、申請は必要ですか？

Ａ３

所得状況により保育料が変更になる可能性もありますので、念のため申請してください。
17

（５）学童保育会育成料助成事業
ひとり親家庭と多子家庭へ学童保育会育成料を助成します。
＊子ども１人につき３,０００円／月を限度に助成します。

請求書の提出

なし

請求の時期

―

添付するもの―☞支払後に助成しますので、必ず一度育成料を支払ってください。
☞申請していない場合は、助成制度を活用できませんので注意してください。
☞申請・認定された月からが助成の対象となります。
☞認定された後は、特に請求書等を提出していただく必要はありませんが、審査月に交付要件が満たされない方は助成が受けられません。
☞おやつ代（２,０００円）は対象になりません。
Ｑ＆Ａ
Ｑ１「ひとり親家庭」と「多子家庭」の条件はありますか？

Ａ１

この事業で規定している「ひとり親家庭」とは、児童扶養手当受給者（児童扶養手当証書を有する者）をいいます。「多子家庭」とは、対象となるお子さんが３人以上いる世帯をいいます。

（６）ひとり親・多子家庭ごみ処理支援事業
ひとり親家庭と多子家庭へ指定ごみ袋購入費を助成します。
＊１世帯当たり ５００円／月×１２か月を助成します。
請求書の提出

なし

請求の時期

―

添付するもの―☞指定ごみ袋はご自分で購入してください。
☞申請していない場合は、助成制度を活用できませんので注意してください。
☞申請・認定された月からが助成の対象となります。
☞認定された後は請求書等を提出していただくことはありませんが、審査月に交付要件が満たされない方は助成が受けられません。
Ｑ＆Ａ
Ｑ１

子どもが３人いれば助成が受けられますか？

Ａ１

この事業の対象となる子どもが３人以上いる場合は助成の対象となりますので、申請をしてください。交付要件確認後、助成をします。

Ｑ２

子どもが多いと月５００円分では足りないと思うのですが・・・

Ａ２

子どもが多ければその分ごみも増えると思いますが、この制度はひとり親世帯と多子家庭世帯に助成する制度ですので、ご理解をお願いします。

18

（７）多子家庭水道料金一部支援事業
多子家庭の水道料金を助成します。
＊１世帯当たり１,０００円／月×１２か月を助成します。
請求書の提出

なし

請求の時期

―

添付するもの―☞多子家庭であっても、児童扶養手当を受給している世帯は助成が受けられません。
（児童扶養手当制度での水道料金免除があるため）☞申請していない場合は、助成制度を活用できませんので注意してください。
☞申請・認定された月から助成の対象となります。
☞認定された後は特に請求書等を提出していただくことはありませんが、審査月に交付要件が満たされない方は助成が受けられません。
Ｑ＆Ａ
Ｑ１

都営水道になっても助成は受けられますか？

Ａ１

申請され、交付要件に該当すれば助成対象になります。

Ｑ２

現在、祖父・夫婦・子供３人で住んでおり、祖父の名義になっていますがその場合も助成対象になりますか？

Ａ２

交付要件に該当すれば助成対象になります。

（８）高校生等通学定期代助成事業◎電車・モノレール

高校生等の通学定期代（電車・モノレール）を全額助成します。
＊６か月定期代（学校までの最も低額な経路）を算定基準として、高校生等のいる世帯に年２回助成します。
※高等学校や高等専門学校など、高校卒業の資格が取得できる学校に通う者
請求書の提出あり【様式第９号】

請求の時期

年２回（前期分：１０月１０日／後期分：翌年４月１０日）

添付するもの生徒手帳の写し等(学校名・学年・氏名の記載のあるもの)※前期分の提出期限を過ぎて請求された場合は、後期の請求分と合わせて助成します。
ただし、後期分の提出締め切りを過ぎての請求はできませんので、ご注意ください。
☞支払後に助成しますので必ず一度定期代を支払ってください。
☞申請していない場合は、助成制度を活用できませんので注意してください。
☞申請・認定された月からが助成の対象となります。
☞証明書類として生徒手帳の写し等（学校名・学年・氏名の記載があるもの）を申請書に添付してください。
☞寮生活などで、年間を通して自宅から学校に通学していない高校生等は、町に住所が登録されていてもこの事業の対象となりません。

19

Ｑ＆Ａ
Ｑ１

対象者の範囲は？

Ａ１

町内に住所を有する１８歳までの高校生等が対象です。留学等により１８歳を過ぎて高校に通っている場合はご相談ください。

Ｑ２

学生でないといけないのですか？

Ａ２

通学費の助成となりますので、通勤は対象となりません。また、途中でやめてしまった場合も同様です。

Ｑ３

定期券を購入するときに助成していただけるのですか？

Ａ３

定期券購入後の請求により、助成します。

Ｑ４

請求をする際に必要な書類はありますか？

Ａ４

電車・モノレールの６か月定期代を算定基準の上限として助成しますので、６か月在学した証明として、生徒手帳の写し等（学校名・学年・氏名の記載があるもの）を添付してください。

（８）高校生等通学定期代助成事業◎町内バス

高校生等の通学定期代（町内バス）を全額助成します。
＊６か月定期代（自宅から最寄り駅までの最も低額な経路）を高校生等のいる世帯に年２回助成します。
請求書の提出あり【様式第１０号】

請求の時期

年２回（前期分：１０月１０日／後期分：翌年４月１０日）

添付するもの対象者氏名・期間・金額が記入された領収書※前期分の提出期限を過ぎて請求された場合は、後期の請求分と合わせて助成します。
ただし、後期分の提出締め切りを過ぎての請求はできませんので、ご注意ください。
☞支払後に助成しますので必ず一度定期代を支払ってください。
☞実際に利用された期間の金額分を助成するものです。
☞申請していない場合は、助成制度を活用できませんので注意してください。
☞申請・認定された月からが助成の対象となります。
☞証明書類として領収書等（使用者の名前・購入した期間・金額を記載したもの）を請求書に添付してください。
☞寮生活などで、年間を通して自宅から学校に通学していない高校生等は、町に住所が登録されていてもこの事業の対象となりません。
Ｑ＆Ａ
Ｑ１

町内を運行しているバスだけですか？

Ａ１

そのとおりです。対象となる地域は、自宅から一番近いバス停が大丹波地区、境地区、小河内地区、寺地バス停以西となります。

Ｑ２

学校最寄りの駅から学校までの区間３５０円分の定期券を購入し、自宅から自宅最寄り駅までの区間１７０円分を請求してもよいですか？

Ａ２

町内で使用する区間分以外の定期券を購入した領収書が添付された場合は、助成の対象となりません。
20

（９）高校生等通学支援事業◎タクシー・ガソリン券

通学時にタクシーを利用した際の料金、または自家用車等を使って送迎した際の燃料代をガソリン券として助成します。
＊タクシーは、１世帯年間５,０００円を限度として助成します。
＊ガソリン券は、１世帯年間５,０００円を限度として配布します。
請求書の提出あり【タクシー利用助成のみ：様式第１１号】

請求の時期

随時（翌年４月１０日）

添付するもの領収書（タクシー利用時のみ）※新年度の申請時に生徒手帳の写し等（学校名・学年・氏名の記載のあるもの）が必要になります。（タクシー利用助成の場合は不要）※タクシーを利用された方は、請求書の提出が必要です。
☞支払後に助成しますので、タクシーを利用する際は必ず一度料金を支払ってください。
☞ガソリン券の利用は、町内ガソリンスタンドが対象となります。（町外は対象外）☞タクシーとガソリン券の併用はできません。
☞申請していない場合は、助成制度を活用できませんので注意してください。
☞４月１５日までに申請・認定された方でタクシーを選択した方は、４月１日以降の利用が対象となります。４月１６日以降に申請された方及びガソリン券を選択した方は、認定日以降の利用が対象となります。
Ｑ＆Ａ
Ｑ１

ガソリン券は高校生１人につき５,０００円ですか？

Ａ１

子どもの数に関係なく１世帯年間５,０００円になります。また、タクシーを選択した世帯
は、１世帯年間５,０００円を限度に助成します。

Ｑ２

どのような状況で使用することを想定していますか？

Ａ２

例えば、部活の朝練等でちょうどよい電車がなく青梅発の電車に乗るために送った場合のガソリン代を助成します。また、帰りが遅くなり青梅駅から（青梅から奥多摩間など）タ
クシーで自宅へ帰る場合も対象となります。

（１０）学校給食費助成事業
町立小･中学校に通学し学校給食を食べている児童･生徒の保護者に給食費を全額助成します。
＊奥多摩町学校給食センター設置条例施行規則に規定する給食費の全額を助成＊奥多摩町就学援助費補助事業を受けられている方は、助成の対象外となります。
請求書の提出

なし

請求の時期

―

添付するもの―☞支払後に助成しますので必ず一度給食費を支払ってください。
☞申請していない場合は、助成制度を活用できませんので注意してください。
☞申請・認定された月からが助成の対象となります。
☞認定された後は特に請求書等を提出していただく必要はありませんが、審査月に交付要件が満たされない方は助成が受けられません。
☞給食費は前期６か月分、後期５か月分を助成します。
21

Ｑ＆Ａ
Ｑ１

全額助成であれば最初から支払いをしなくてもよいのではないでしょうか？

Ａ１

この制度は実際に支払ったものに対して交付要件を確認し支援するものです。そのような趣旨から、従来どおり給食費は一度支払ってください。

Ｑ２

毎月分ごとに助成をしていただけるのですか？

Ａ２

１０月と翌年４月に交付要件を審査し、前期６か月分・後期５か月分として年２回助成します。

（１１）入園・入学・進学・高校等卒業支援事業
保育園等入園者、小・中学校入学者、高等学校等進学者・卒業者の保護者に入学・進学時にかかる費用を助成します。※各１回を限度とする。
◎保 育 園 等 入 園 者

１０,０００円○小 学 校 入 学 者 ２０,０００円△中 学 校 入 学 者

４０,０００円□高等学校等進学者 ５０,０００円★高等学校等卒業者

５０,０００円

請求書の提出あり【高等学校卒業者のみ：様式第１２号】

請求の時期

翌年４月１０日まで

添付するもの卒業証明書または卒業証書の写し※高等学校等進学の場合は申請時に生徒手帳の写し等（学校名・学年・氏名の記載があるもの）
が必要になります。
※高等学校等卒業の場合は、卒業後に請求書の提出が必要になります。
☞申請していない場合は、助成制度を活用できませんので注意してください。
☞認定された後は特に請求書等を提出していただくことはありませんが、審査月に交付要件が満たされない方は助成が受けられません。ただし、高等学校等卒業者のみ卒業後に請求書等の提出が必要です。（後期分の締切日までに請求が無い場合は助成を受けられません。）☞入園については、年長児の場合は当該年度の１２月までに入園した方が対象です。
☞すでに一度入園支援事業を受けた方は、転園等されても対象となりません。
☞古里・氷川保育園に他市等から通園されていた方が、奥多摩町に転入した場合はこの事業の対象となります。（年長児の場合は、１２月までの入園が対象です。）
Ｑ＆Ａ
Ｑ１

町外の学校の場合でも、入学すればもらえるのですか？

Ａ１

申請し、交付要件に該当すれば助成が受けられます。ただし、町外から転入されて、そのまま前住所地の学校へ通学する場合は助成の対象となりません。

22

（１２）不妊検査・不妊治療助成事業
不妊検査・不妊治療にかかる費用を助成します。
◎不妊検査

夫婦で限度額５０,０００円／年○不妊治療

夫婦で限度額 １５０,０００円／年＊年間の限度額以内であれば、回数の制限はありません。
請求書の提出あり【様式第１３号】

請求の時期

随時（翌年４月１０日）

添付するもの領収書☞支払後に助成しますので必ず一度受診料を支払ってください。
☞認定を受けないで受診をされた場合は対象となりません。
☞４月１５日までに申請･認定された方は、４月１日以降の受診から対象となりますが、４月１６日以降に申請された方は、認定日以降の受診が対象となります。
☞他の制度等により助成を受けている場合は、その額を控除した金額を助成します。
☞入院時の食事療養費・差額ベッド代・文書料等は、助成対象外です。
☞社会保険等の高額療養費、申告の医療費控除等を受ける場合は該当になりません。
Ｑ＆Ａ
Ｑ１

東京都の特定不妊治療を受けていますが、併用できますか？

Ａ１可能です。ただし、東京都の助成額を控除した金額を奥多摩町で助成します。

Ｑ２

医師の診断書は必要ですか？

Ａ２

不妊検査・不妊治療を受診した後、医師・医療機関に請求書の証明欄を記載してもらい、提出してください。

Ｑ３

所得制限や年数制限はありますか？

Ａ３

所得制限や年数制限はありません。

Ｑ４

助成の対象となる検査・治療の範囲は？

Ａ４

保険適用分・保険適用外分いずれも助成の対象となります。

（１３）不育治療助成事業
不育治療にかかる費用を助成します。
◎限度額１５０,０００円／回＊限度額以内であれば、回数の制限はありません。
請求書の提出あり

請求の時期

随時（翌年４月１０日）

添付するもの領収書☞支払後に助成しますので、必ず一度受診料を支払ってください。
☞認定を受けないで受診をされた場合は対象となりません。
☞４月１５日までに申請･認定された方は、４月１日以降の受診から対象となりますが、４月１６日以降に申請された方は、認定日以降の受診が対象となります。
☞他の制度等により助成を受けている場合は、その額を控除した金額を助成します。
☞入院時の食事療養費・差額ベッド代・文書料等は、助成対象外となります。
☞社会保険等の高額療養費、申告の医療費控除等を受ける場合は該当になりません。
23

Ｑ＆Ａ
Ｑ１

医師の診断書等は必要ですか？

Ａ１

不育治療を受診した後、請求書に医師・医療機関に証明欄を記載してもらい、提出してく
ださい。

Ｑ２

所得制限や年数制限はありますか？

Ａ２

所得制限や年数制限はありません。

Ｑ３

助成の対象となる検査・治療の範囲は？

Ａ３

保険適用分・保険適用外分いずれも助成の対象になります。

（１４）中学生制服等支援事業
町立中学校に入学（転入の場合も含む）する生徒の制服等１セットの購入費用 ※ を助成します。（毎年度、町教育委員会が提示する制服等の金額）※奥多摩町就学援助費補助事業を受けられている方は助成の対象外となります。
請求書の提出

なし

請求の時期

―

添付するもの―☞制服代等を支払後に助成しますので、必ず一度制服代を支払ってください。
☞申請していない場合は、助成制度を活用できませんので注意してください。
☞認定された後は特に請求書等を提出していただく必要はありませんが、審査月に交付要件が満たされない方は助成が受けられません。
☞他の制度等により制服等の援助を受けている方は対象となりません。

（１５）産後ケア支援事業
産後ケア事業を利用した際の自己負担金（全額）と交通費（上限１５，０００円×利用回数）を助成します。
請求書の提出あり【様式第１４号】

請求の時期

随時（翌年４月１０日まで）

添付するもの領収書（産後ケア自己負担金・タクシー利用時）☞支払後に助成しますので、必ず一度自己負担額を支払ってください。
☞認定を受けずに利用した場合や、請求時に領収書が添付されていない場合は助成の対象となり
ません。
Ｑ＆Ａ
Ｑ１

請求はどのように、いつまでにすればよいのでしょうか？

Ａ１

指定の請求書（様式第１４号）に領収書を添付し随時請求してください。
ただし、３月に利用した場合は、４月１０日までに請求してください。

Ｑ２

交通費はどのように請求すれば良いでしょうか？

Ａ２

タクシーを利用した場合は、請求書の移動経路と交通費の欄を記入し、領収書を添付してください。公共交通機関及び自家用車を利用した場合は、請求書の移動経路を記入し、金額欄には公共交通機関の料金を記入してください。（自家用車使用の場合も電車やバスの利用料金を支払います。）
24

①様式第１号・第３号
事業名
月

申請イメージ

産後健康診査等

不妊検査・

充実事業

不妊治療助成事業

不育治療助成事業 産後ケア支援事業

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

①随時申請を受付
②認

定

③請

求

④審 査 後 支 払

１２月

１月

２月

３月

４月
５月

25

②様式第２号

申請イメージ

多子家庭水道料金一部支援事業

ひとり親・多子家庭ごみ処理

支援事業

学童保育会育成料助成事業

保育園保育料助成事業

ファミリー･
サポート･センター

利用助成及び病後児預かり助成事業

インフルエンザ予防接種

費用一部助成事業

事業名
月

申請受付【１５日まで】

４月

５月

認定決定通知 送付

６月
4～6月分

７月

審査

８月

助成

１０月

１月
２月

請求・審査・助成

１２月

予防接種実施時期

１１月

随時 請求・審査・助成

９月

7～9月分

4～9月分

4～9月分

4～9月分

審査

審査

審査

審査

助成

助成

助成

助成

1～3月分

10～3月分

10～3月分

10～3月分

審査

審査

審査

審査

助成

助成

助成

助成

10～12月分
審査
助成

３月
４月
５月

26

中学生制服等支援事業

入園・入学・進学・高校卒業等支援事業

学校給食費助成事業

高校生等通学支援事業【タクシー・ガソリン券】

高校生等通学定期代助成事業【電車・町内バス ]事業名
月

申請受付【１５日まで】

４月

５月

ガソリン券・認定決定通知 送付
６月

審査・支払

７月
８月

１１月

助成

１２月
１月

随時 請求・審査・助成

１０月

4～9月分
請求
審査

タクシー

９月

4～9月分
審査
助成

２月
３月
４月

10～3月分
請求
審査

５月

助成

10～2月分

請求(卒業)

審査

審査

助成

助成

27

審査・支払

お問い合わせ先〒１９８－０１０５
東京都西多摩郡奥多摩町小丹波１０８番地
奥多摩町子ども家庭支援センター
ＴＥＬ

０４２８－８５－２６１１

ＦＡＸ

０４２８－８５－１３００

28