別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

日高川町
企画政策課

（市町村分）①個票(都道府県： 和歌山県 ）事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 日高川町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

令和 4 年度円

3,000,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
日高川町の人口については、昭和30年の19,377人をピークに減少傾向にあり、平成27年には9,776人となっており、60年間で9,601人（49.5％）が減少している（国勢調査）。住民基本台帳によると、令和5年11月末には9,225人となっている。また、住民基本台帳人口に基づく本町の将来推計では、令和42年には4,489人となることが見込まれており、この状況を打開すべく、日高川町人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定し、子育て世帯への支援や結婚に対する支援など少子化対策を重点的に実施することとしており、毎年婚活イベントの実施や、子育て世帯の新築補助、紙おむつやチャイルドシートの購入補助等を行っている。
総合戦略での基本目標の１つとして、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を掲げており、①結婚・妊娠・出産・子育ての支援、②学校教育及び教育環境の充実の取組を行う事としており、本事業については、上記取組の①に位置自治体における少子化 づけられており、策定時の町民アンケートにて、結婚に至らない理由で一番多かった「結婚資金が無いため」との声が対策の全体像及びその 多くあった中での本個別事業の位 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
置付け＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通※（注）２

当年度のおいても引き続き、婚活イベントの実施や、子育て世帯への新築補助、紙おむつやチャイルドシートの購入補助を実施し、子育て世帯への支援や結婚に対する支援など少子化対策を重点的に実施する。
＜本個別事業の位置付け＞
総合戦略策定時の町民アンケートにて、結婚に至らなかった理由で一番多かった「結婚資金がない為」という現状を踏まえ、本事業において、結婚を希望する世代への具体的な支援として取り組む。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３

有【その他独自要件】
・町税等を滞納していないこと。
・５年以上定住する見込みがあること。

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

6

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯世帯世帯

33

1②継続世帯見込

世帯【世帯数積算根拠】
住民課、税務課へ照会し、令和4年度の婚姻件数のうち、年齢、所得要件を満たす世帯を算出し積算
29歳以下：3世帯（申請見込）×60万円（補助上限額）＝1,800千円
・3世帯については、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の婚姻件数9件のうち、所得500万円未満の世帯数を税務課において確認し、算出
上記以外：3世帯（申請見込）×30万円（補助上限額）＝900千円
・3世帯については、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下（ともに29歳以下を除く）の婚姻件数5件のうち、所得500万円未満の世帯数を税務課において確認し、算出【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）3（その他）
3世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

1,800,000
900,000
300,000円円円(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

5

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)

世帯
0
5世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
４月に広報へ掲載を予定。また、町HPおよび住民課窓口において個別に案内

KPI項目

少子化対策全体の重要 町の結婚支援事業をきっかけとする婚姻件数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
件

目標値

現状値

2(令和6年)

0(令和4年)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.56(H25～H29)
21(R03)2.3(R03)

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)

％

100

1001

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％50502

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

7050

他自治体との連携・役割和歌山県の公共施設等でのチラシ・申請書配布を行うとともに、県HPでの広報を行う。
分担の考え方及び具体 また、別途県でも当該事業の広報が行われるため、そちらとも連携する。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 引っ越し業者等に対し、チラシ配架等について協力いただくことで、幅広く対象世帯に情報を提供する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。