ＶＯＩ．653

毎月２回発行

全肢連情報
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２０１7年

１日発行

□編集・発行一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会

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11月

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Facebook https://www.facebook.com/ZENSHIREN続）省庁との予算要望ヒアリング・回答報告
各ブロックを通じて全国より寄せられ、厚生労働省社会保障審議会障害者部会や内閣府障害者政策委員会などの各種会合、ヒアリング等で要望を行ってきた「平成30年度予算要望」について、各省庁の平成30年度予算概要要求の概要が明らかになったことを受け、平
成29年7月25日参議院議員会館地下会議室において4省庁の担当者から現状説明と今後の見込み等について説明が行われるとともに、担当者との意見交換が行われた。
前号に引き続き、今号では文部科学省との質疑内容の概要を報告する。

平成30年度心身障害児者に関する予算要望項目と回答
文部

科

学

省

【心身障害者への理解の教育】について
共生社会構築は、国民全体の問題であり、健常者との共生教育を通して、人間の尊厳、命の尊さの学びからノーマライゼーション活動の大切さの理解を深める事ができる。学校教育の中に「人はみな同じ」、「心身障害者」の教育を取り入れるよう図られたい。
＜回答＞
障害のある人も、ない人も、一人一人を尊重し、思いやりの心をもち、共に助け合って生きることの大切さを子どもたちに身に付けさせることは重要である。
そのため、学習指導要領においては、総則で「特別支援学校などとの連携や交流を図る」ことや、「障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習」の機会を設けることを示すとともに、例えば小学校生活科において「障害のある児童生徒などの多様な人々と触れ合うこと」や、小・中学校道徳において「だれに対しても公正、公平にし、差別や偏見のない社会の実現に努めること」、「相手のことを理解し、自分と異なる意見も大切にすること」など、発達の段階に応じて障害者の理解に関する指導が行われているところ。
また、特別支援学校の学習指導要領においても、小学校の児童又は中学校の生徒などと交流及び共同学習を計画的、組織的に行うとともに、地域の人々などと活動を共にする機会を積極的に設けることとされているところ。
- 1 -加えて、障害のある子供とない子供がスポーツ、文化・芸術活動を通し、障害者理解の推進や交流及び共同学習のより一層の充実を図る「学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）推進事業」を実施している。
また、次期学習指導要領おいては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を契機とした「心のバリアフリー」の推進の動向も踏まえ、多様性を尊重する態度の育成や障害のある子供とない子供との交流及び共同学習を重視しているところ。
さらに、各教科等で行われている障害者理解に関する指導を、自分のこととして受け止め、活きて働く知識や経験とするための「心のバリアフリーノート（仮称）」の作成を含めた検討を進める予定。
【特別支援学校等における医療的ケアへの充実】について
スクールバスが停車し、医療的ケアを行う規制の官庁は警察、停車する場所は国土交通省と多くの関係者に関わることから関係省庁との意見交換の場で課題を詰めていくことを図られたい。
＜回答＞
スクールバスの停車による医療的ケアの実施については、乗車している他の幼児児童生徒との関係等を鑑みると困難であると考えている。
しかし、乗車中における医療的ケアが不要であるなど、当該幼児児童生徒が安全に通学できる場合もあることを踏まえ、文部科学省としては、安全に通学できるか否かについて主治医等の意見を踏まえながら、個別に対応可能性を検討し、判断するよう、都道府県教育委員会等への周知を行っている。
【高等学校に特別支援学級の開設】について
特別支援学校の過大校対策とインクルーシブ教育実現のため、高等学校に特別支援学級の開設モデル事業を受けて、拡大を早急に図られたい。
＜回答＞
高等学校において、障害のある生徒で、高等学校の教育課程を修了する見込みのある者を受け入れる場合は、教育課程の弾力的な運用や指導方法の工夫を行うことで、このような生徒が適切な教育を受けることができるように配慮することが重要と考える。
小・中学校において行われている通級による指導については、平成30年度から高等学校においても実施できるよう、平成28年12月に関係する省令及び告示の改正を行ったところであり、各都道府県においても所要の取組を進めるよう、各種会議等を通じて促しているところ。
なお、小・中学校で設置されている特別支援学級について、高等学校には設置されていない。高等学校における特別支援学級の設置については、入学者選抜があることや、教育課程の弾力的な運用が可能であることなど、義務教育である小・中学校とは異なる面があることを踏まえて検討する必要があると考える。
【医療的ケアの教育等】について
学校教育の場での介護職員等が一定の研修後行なえる医療的ケアについて、取扱いできるヘルパ－等の増員を図るとともに、厚生労働省と連携を図り制度設計の一層の促進を図られたい。
＜回答＞
平成24年度より、研修を受けた介護職員等は、一定の条件の下にたんの吸引等の医療的ケアができるようになっており、文部科学省としても、特別支援学校等において、体制整- 2 -備のための十分な措置を講じることなどを前提に、児童生徒等の障害の状態や行動の特性を把握し、信頼関係が築かれている場合、介助員等の介護職員が医療的ケアを実施することも考えられることを通知している。
また、医療的ケアの実施体制の充実に関して、医療的ケアを行う看護師の配置に必要な経費の補助事業を実施しているほか、障害のある幼児児童生徒の学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行う「特別支援教育支援員」の配置に必要な経費についても、各自治体における配置実績を踏まえて所要の地方財政措置が行われている。
各自治体においては、保健・医療・福祉・教育分野を含めた関係機関の連携として、例
えば、①教職員に対する医療的ケアの研修を医師が実施したり、②学校において医療的ケアを行う看護師を福祉部門と連携して確保したりする等の例があると承知しており、文部科学省としても、こうした例を踏まえつつ、引き続き、厚生労働省と連携しつつ取組の推進に努めてまいりたい。
【学籍】について障害児の学籍は住んでいる居住地学区に置く事が出来るよう図られたい。
＜回答＞
法令に基づく公簿としての指導要録に記録する児童生徒の学籍に関する記録は、児童生徒の在学の実際と一致する必要がある。
しかし、東京都など一部の自治体においては、独自の取組として「副次的な学籍」を設け、地域の小・中学校においても学級名簿に掲載する、机等を常に用意しておくなどの取組を行っている。こうした取組は、居住地域との結びつきを強め、居住地校との交流及び共同学習を推進する上で意義があると考えている。
障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が地域のつながりを維持できるよう、引き続き、各教育委員会における創意工夫を生かした取組の推進が望まれる。
【特別支援教育全般】について
義務教育における障害のある児童、生徒は、居住する学校(学区)に特別支援学級の設置が認められているが、認めていない市町もある。障害のある児童の入学に際しては市町に対して適切な指導を行うよう図られたい。
＜回答＞
公立の小・中学校に特別支援学級を設置するか否かについては、各学校に在籍する障害のある児童生徒の状況や地域の実情に応じ、各地方公共団体が適切に判断すべきものである。
文部科学省としては、特別支援学級を設置する場合には、① 教員給与費の3分の1を国庫負担し、② 施設整備の経費の一部に補助を行うなど、各地方公共団体を支援している。
障害のある児童生徒については、障害の状態に応じて一人一人のニーズに応じた適切な教育を行うことが重要であり、文部科学省としては、今後とも各地方公共団体の取組を支援してまいりたい。
障害を持つ児童生徒が通うすべての学校に対し、自立活動の授業を組み込むよう配慮いただきたい。特に小学校低学年の児童には、正しい姿勢の保持や嚥下摂食の指導が継続的に行っていただけるよう図られたい。

- 3 -

＜回答＞
障害のある児童生徒が通常の学校に在籍する場合も、その教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を受けられるようにすることが重要であり、特別支援学級や通級による指導においては、特別支援学校の自立活動に相当する指導が実施されているところ。
特別支援学級に関しては、平成29年3月に改訂した小学校及び中学校の学習指導要領において「特別支援学級における特別の教育課程」として、「障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るため、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第7 章に示す自立活動を取り入れること」を明記した。
通級による指導に関しては、平成29年3月に小・中学校における通級による指導の教員に係る基礎定数化に必要な改正義務標準法が成立したほか、平成28年12月に小・中学校のみならず高等学校においても通級による指導が実施できるようにするための学校教育法施行規則等の改正を行った。
これらを踏まえ、通常の学校における自立活動に相当する指導について、一層の充実に努めてまいりたい。
なお、御指摘の内容に関しては、自立活動で取り扱う内容のうち、「5 身体の動き」「（1）姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること」などで基本となる姿勢についてについて取り扱うことが考えられるほか、「1 健康の保持」「（5）健康状態の保持・改善に関すること」などで飲み込みに関する内容を取り扱うことが考えられる。
普通学校の通常学級や支援学級へ在籍する肢体不自由児への支援強化（複数の支援員配置）を図られたい。
＜回答＞
肢体不自由の児童生徒を含め、障害のある幼児児童生徒の学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行う「特別支援教育支援員」の配置に必要な経費については、各自治体における配置実績を踏まえて、所要の地方財政措置が例年計上されているところ。
平成29年度地方財政措置については、対前年度約2千人増の56千人の配置に必要な経費を措置している。
引き続き、各自治体における特別支援教育支援員の配置状況等を踏まえ、適切な地方財政措置がなされるよう努めてまいりたい。
支援学校での学習の質の向上と虐待の防止のために生徒と教師が１対１とならないように人員強化を図られたい。
＜回答＞
公立特別支援学校（小・中学部）の１学級の標準は６人、重複障害の場合は３人と定められており、通常の小・中学校と比べ手厚い教員定数の規定が置かれている。
また、学校において、障害により特別な支援を要する児童生徒等に対して支援を行うにあたっては、教員のみならず、様々な専門家のサポートが必要であり、文部科学省においては、言語聴覚士（ST）、作業療法士（OT）、理学療法士（PT）等の外部専門家等を配置する自治体にその経費の一部を補助する事業を実施している。
引き続き、このような外部の専門家の配置を進め、専門的な知識・技術を活かし、教員と協力して指導の改善をおこなうなど、障害のある児童生徒への支援体制の充実に努めて参りたい。

- 4 -重度重複障害児者への医療支援充実を図るため、医師並びに看護士、その他専門医療職などを目指す学生には、育成時に障害児者医療の必須化を図られたい。
＜回答＞
医学教育においては、学生が学修すべき内容を示した「医学教育モデル・コア・カリキ
ュラム」において、「患者の個人的、社会的背景等が異なってもわけへだてなく対応できる」こと等が示されている。また、今年３月には「モデル・コア・カリキュラム」の改訂を行い、新たに「障害者福祉の現状と制度を説明できる」こと等を示し、障害者医療・福祉に関して学ぶべき内容を充実させている。
これに基づき、各大学において、医療従事者としての責任ある態度や価値観を身につける取組を行っている。
看護学教育においては、「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」
において、「障害を持って生きること」、「ノーマライゼーション、ソーシャルサポート、社会資源」等を教育内容として示している。
これに基づき、各大学において、障害者への支援等について学ぶ取組を行っている。
その他の専門医療職の養成課程については、モデル・コア・カリキュラム等の教育ガイドラインはなく、指定規則等に基づいた教育が行われており、例えば、理学療法士を養成する学部等については、指定規則において、「疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進」等が教育内容として示されている。
文部科学省としては、これらの取組を通じて、引き続き、優れた医師や看護師等の養成に向けて取り組んでまいりたいと考えている。

厚生労働省

障害者報酬改定○「入所」へ移行でも算定
厚生労働省は9月22日、障害児入所施設の入所児の地域生活移行を促す障害報酬の加算について、成人の障害者支援施設に移った場合も算定できるようにする考えを明らかにした。現在はグループホームや自宅に移ることを促しているが、18歳以上のいわゆる加齢児が障害児施設に一定数いることを問題視。加算の算定要件となる移行先を広げる方向で検討する。
しかし、加齢児の中には障害報酬の適用されない措置入所児が一定数いるとみられることから、今回の見直しでどの程度効果が出るかは不透明だ。
見直し案は、平成30年度の障害報酬改定の論点として同日の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」で明らかになった。
障害児入所施設のうち福祉型（平成29年4月現在188施設)に適用される地域移行加算
は、退所後の住まいの調整をした場合などに算定。地域での暮らしを促すため、現在は成人の入所施設に移った場合は算定できない。
しかし、グループホームなど地域での受け皿が不足しているため、本来は児童福祉施設の対象外である18歳以上の「加齢児」が一定数いる。制度的には特例で2020年までそれが認められている。
そのため厚生労働省は平成30年度から3年間に限り、成人の入所施設に移っても地域移行加算を算定できるようにすることを報酬改定の論点に挙げた。人員配置基準以上に職員を加配する障害児入所施設を加算で評価することも論点とした。
平成28年に日本知的障害者福祉協会が会員施設（福祉型障害児入所施設172施設)に行- 5 -った調査によると、現員5,446人のうち18歳以上は1,322人。4人に1人を占める格好だ。
特に土地と人材の確保が難しい都市部では受け皿が不足し、加齢児も多いとされる。検討チームの委員からは「地域移行加算は送り出す児童施設側ではなく、受け入れる側につけるべきだ」といった意見が上がった。
検討チームではこのほか、障害児入所施設における心理指導について、平成30年に初の国家試験が行われる公認心理師を配置した場合の報酬評価も論点に上がった。

○夜間加算引き上げへ
厚生労働省は10月6日、障害者の施設入所支援(夜間の支援)に関連し、職員を手厚く配置する施設の加算を引き上げる考えを明らかにした。勤務時間が長く、負担が重い実態を反映する方針だ。平成30年度障害報酬改定の論点として、同日の「第11回障害福祉サー
ビス等報酬改定検討チーム」に示した。
厚生労働省の調べによると、障害者支援施設(入所施設)の職員の勤務時間は、通所型の生活介護事業所職員に比べて長い。このため関係団体は、利用者の高齢化・重度化に見合う報酬にするよう要望していた。
施設入所支援の障害報酬を請求する施設数、利用者はいずれも年々減っているが、総費用は利用者の高齢化・重度化を反映して伸びている。
このほか、障害者の自宅を訪ねてサービス提供する居宅介護は、家事中心に行う場合の人員配置基準を緩和し、報酬を下げることを論点とした。介護保険の訪問介護にならって検討する。この点は関係団体がけん制していた。同日の会合に出席した委員からも異論が相次いだ。
視覚障害者が外出するときに付き添う同行援護については、現在、身体介護を伴う場合と伴わない場合にそれぞれ報酬が設定されているが、改定後はこの区分をなくして一本化する方針。関係団体から要望があがっていた。
※現在、厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において、平成30年度に実施される障害福祉サービス等報酬改定に向けた議論が行われており、本年12月の予算編成過程で報酬の改定率が決定する。

第39回内閣府障害者政策委員会 開催される10月20日(金)中央合同庁舎8号館にて開催された第39回内閣府障害者政策委員会において、第4次障害者基本計画の策定に向けた障害者政策委員会意見(案)について討議が行われた。
各分野における障害者施策の基本的な方向を3つのパートに分けて討議され、防災、防犯等の推進の項に明記されている「避難所」の基準定義を明記することについて、関係省庁からは避難所の設置・運営は市町村の自治事務のため基準の設定は無理であること、「仮設住宅」についても基準はないが事務取扱要領で改善点を伝えているとの報告がされた。
なお、次回の委員会は12月中の開催が予定されている。
▽内閣府障害者政策委員会

資料▽

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html- 6 -津久井やまゆり園 再生基本構想を決定
昨年7月に殺傷事件が発生した神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」の再生基本構想が10月14日に決定した。元の敷地(千木良)と横浜市内の県所有地(芹が谷)に施設を分散整備し、希望する入所者は2021年度中に移る。2施設とも県立施設とし、指定管理者は引き続き社会福祉法人かながわ共同会になる見通し。
黒岩知事(神奈川)と県幹部が同日、入所者の仮移転先「芹が谷園舎」で入所者家族らに説明した。事件から1年3ケ月を経て、ようやく再生の道筋が見えてきた。
8月24日に県が発表した基本構想案は、分散整備する2施設の運営主体が不明瞭だった。
決定した基本構想には、「指定管理期間である2024年度までは、芹が谷地域の施設もかながわ共同会を指定管理者とする方向で調整する」と追記した。
入所者の家族会が9月11日、「かながわ共同会には絶大な信頼がある」と黒岩知事に要望したことを踏まえた。
芹が谷地域の新施設は、芹が谷園舎の周辺に建てられる見込み。千木良に建て替える施設の分園と位置付けるか別の施設とするかは決まっていない。指定管理者を選び直す場合は県議会の議決が必要となる。
2施設の定員は長期120人、短期12人の計132人とするが、各施設の定員は未定。現在、芹が谷園舎(110人)と別の県立施設(5カ所・20人)に分かれて暮らす計130人の意向確認を経て2年後を目途にそれぞれの定員を決める。約10人は既存の県立施設に残ると見込む。
県は昨年9月、家族会とかながわ共同会の要請を受け、2020年度までに千木良で同規模の施設を立て替える方針を表明。しかし、今年1月、県主催の公聴会で「時代錯誤だ」などとする異論が噴出したため、2月から審議会で練り直していた。
事件発生時の入所定員は短期10人、長期150人の計160人で、重度の知的障害者157人が入所していた。県は再生後は施設の規模を小さくし、地域生活への移行にも力を注ぐ。
黒岩知事は10月14日、入所者家族に対し、「全面建て替えという当初の約束から変わったことは皆さんに申し訳ない。しかし、つらい事件をばねにして共に生きる社会をつくるにはこれがベストだ」などと話し、家族は拍手で応じた。

＊災害義援金 受領のご報告
このたびは、災害義援金を賜り誠にありがとうございました。
皆様方の変わらぬご支援に心より厚く御礼申し上げます。
※ご送金いただきました御名義で掲載しております。

神奈川県肢体不自由児者父母の会連合会 会長石橋吉章様

10月23日￥200,000-◇これまで皆様から寄せられました災害義援金については会員関係者の方が震災や台風等の被害に見舞われた際に活用させていただく所存です。
また、皆様方には震災・台風被害時の情報提供をよろしくお願いいたします。

- 7 -第19回全国障害者スポーツ大会（いきいき茨城ゆめ大会）～翔べ 羽ばたけ そして未来へ～ 開催について
平成31年(2019年)10月12日(土)～14日(月)、茨城県つくば市にて開催される「第19回全国障害者スポーツ大会（いきいき茨城ゆめ大会）」のオープン競技でハンドアーチェリーの採用が決定しました。
全国障害者スポーツ大会は３日間の会期で開催され、全国から都道府県・指定都市選手団約5,500人（選手約3,500人＋役員約2,000人）が参加し、個人競技６競技、団体競技７競技の13競技及びオープン競技が実施される国内最大の障害者スポーツの祭典です。
平成12年まで別々に開催されていた「全国身体障害者スポーツ大会」と「全国知的障害者スポーツ大会」を統合し、平成13年に第１回大会が宮城県で開催されました。
以降、オリンピック終了後に開催されるパラリンピックと同じように、毎年国民体育大会終了後に開催されています。
茨城大会では、多くの県民がボランティアや県民運動など様々な活動で大会開催に参加し、来県者の方々に対して誠意とまごころ、おもてなしと思いやりの心をもって温かくお迎えするとともに、競技や記念イベント等を通して障害のある人もない人もすべての参加者が可能性にチャレンジし感動や喜びを共有できる大会、障害のある人もそうでない人もすべての人が、分け隔てのない多様な個性を包容し、お互いに助け合う「共生社会」を創るために、思いやりの心を共有しながら、夢と勇気と感動をお届けする障害者スポーツ大会を目指します。

＊平成31年度心身障害児者に関する重点要望書の提出について＊
10月13日付にて各都道府県連にご依頼をさせていただいております「平成31年度心身障害児者に関する重点要望書」提出について。
各都道府県市肢連から該当となるブロック事務局への提出期限を11月17日(金)、各ブロック事務局より全肢連事務局への提出期限を11月24日(金)としています。
ご多忙の折、恐れ入りますがご協力の程よろしくお願いいたします。

11月 の 行 事 予 定
012日(木)

平成30年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等報酬改定要望集会

参議院議員会館講堂

4日(土)～5日(日)近畿ﾌﾞﾛｯｸ地域指導者育成ｾﾐﾅｰ

和歌山県・ビッグ愛

6日(月)父母団体連絡会議

全国財団会議室

7日(火)第51回ねむの木賞･高木賞授賞式

ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ高輪

第9回和やかレクリエーション

サンシャイン水族館

9日(木)日本の福祉を考える会

自由民主党本部

14日(火)

東肢連研修大会

練馬区役所会議室

17日(金)

はげみ編集委員会

日本肢体不自由児協会会議室

18日(土)～19日(日)中国四国ﾌﾞﾛｯｸ地域指導者育成ｾﾐﾅｰ

岡山県・ピュアリティまきび

25日(土)～26日(日)九州ブロック大会大分大会

別府亀の井ホテル- 8 -