平成１５年２月期

決算短信（連結）
平成 15 年 4 月 17 日会
社
名 株式会社アルバイトタイムス
コ ー ド 番 号 ２３４１
（ＵＲＬ http://www.atimes.co.jp
）
代
表
者 役職名
代表取締役社長
氏
名
鈴木 秀和
問い合わせ先責任者役職名取締役管理本部長
氏
名
富永 典利
決算取締役会開催日
平成 15 年 4 月 17 日
米国会計基準採用の有無
無登録銘柄
本社所在都道府県
静岡県

ＴＥＬ（054）653−3344

１．15 年 2 月期の連結業績（平成 14 年 3 月 1 日〜平成 15 年 2 月 28 日）(1) 連結経営成績
売
15 年 2 月期
14 年 2 月期

上

高

営

百万円

％

（
（

5.9）
17.0）

11,766
11,105

業

利

益

百万円

経
％

百万円

1,107 （ 53.5）
721 （△35.0）

％

円

銭

円

利

益

百万円

％

1,082 （ 53.1）
706 （△35.9）

1 株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本
当期純利益 1 株当たり当期純利益 当期純利益率

当 期 純 利 益

常銭

総 資 本 売 上 高
経常利益率 経常利益率

％

％

％

565 （ 59.1）
110 85―
15.2
17.7
15 年 2 月期
355 （△44.7）
74 10
―
12.0
12.4
14 年 2 月期(注) 1．持分法投資損益
15 年 2 月期―百万円
14 年 2 月期―百万円
2．期中平均株式数（連結） 15 年 2 月期 5,104,931 株
14 年 2 月期 4,800,410 株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

9.2
6.4

(2) 連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

6,587
15 年 2 月期
5,639
14 年 2 月期（注） 期末発行済株式数（連結）株主資本比率百万円

1 株当たり株主資本
％

4,195
3,237
15 年 2 月期 5,600,000 株

63.7
57.4
14 年 2 月期

円

銭

749
654

12
09

4,950,000 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

649
222

15 年 2 月期
14 年 2 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

100
△ 199

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社数
連結子会社数
5社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
1社(除外)―社

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

46
△ 28

―社

2,681
1,885

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

―社

―社

(除外)

―社

２．16 年 2 月期の連結業績予想（平成 15 年 3 月 1 日〜平成 16 年 2 月 29 日）
売

上

高

経

常

利

益

百万円

中
通

間

期
期

6,374
13,702(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

376
1,387
121 円

当期純利益

百万円

百万円

173
678

16 銭

※上記の業績予想では、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料の 10 ページをご参照下さい。
―1―

更新日時:2003/04/16 18:38 印刷日時:03/04/16 21:51

ファイル名:短信添付01_企業集団～資金充当実績（添付資料）

企業集団の状況

1.

事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社５社によって構成されており、当社創業以来の事業である求人情報誌の編集発行を中心とした情報関連事業と、人材派遣や人材紹介などを行う人材関連事業の２つのセグメントで事業を行っております。
なお、平成11年4月より九州地区での人材派遣事業を営んでおりました株式会社ソシオ福岡は、平成15年2月28日付で営業の全部を譲渡し、解散しております。
また、平成14年9月18日に設立した株式会社ジョブカレッジを当連結会計年度より連結対象としております。
各セグメントの主な事業活動における各社の位置付けを事業の種類別に記載すると次のとおりであります。

(1) 情報関連事業①情報誌の編集発行
当社は、求人情報誌及び中古車情報誌を編集発行しており、クライアントからの広告出稿を情報誌として流通させることにより、その広告収入を得ております。求人情報誌としては、アルバイト・パート向けの無料求人情報誌「ＤОＭО（ドーモ）」(週刊)を静岡県内（静岡県東・中・西部版）、横浜市（横浜版）、東京都内（首都圏版）で、静岡県内にて、正社員向け有料求人情報誌「ＪОＢ」(隔週発行)を発行しております。中古車情報誌といたしましては、有料中古車情報誌「のるぞー」(月刊)を、無料中古車情報誌「のるぞーＦ」(月刊、女性・ファミリー向け)を、いずれも静岡県内にて発行しております。
なお、情報誌の読者向けの流通においては、無料情報誌は、当社が街中に設置するラック等に無料で配布
しているものであり、有料情報誌は、展開地域の一般の書店やコンビニエンスストア等に配布して有償で読者が購入するものであります。

②テイクワンボックス事業（アイポケッツ事業）
当社の連結子会社である株式会社リンクは、当社の創業以来の主力商品である「ＤОＭО」が無料の求人情報誌であったことから、無料形態の情報誌(フリーペーパー)を流通させるための独自の配布網を持つこととなり、その経験から得た優良チャネルを活かして独自の什器「アイポケッツ」を街中へ設置し、様々な事業者の発行する無料の情報誌、割引チケット、入会申込書付きパンフレット等を掲出するスペース（ポケット）を期間販売するサービスを行っております。

③雑誌取次等
当社の連結子会社である株式会社リンクは、当社の情報誌の流通業務受託を発端として、静岡県内の書店、コンビニエンスストア等を網羅する配布網を持つこととなったため、静岡県内における有料情報誌を中心とした取次業務を行うほか、各種販売促進に関するサービスを行っております。

―2―

更新日時:2003/04/16 18:38 印刷日時:03/04/16 21:51

ファイル名:短信添付01_企業集団～資金充当実績(2) 人材関連事業①人材派遣
人材派遣事業は、派遣される労働者の雇用形態により、特定労働者派遣事業（派遣する労働者が常用雇用
される派遣事業、届出制）と、一般労働者派遣事業（派遣を希望する労働者を登録しておき、労働者を派遣する際に、その登録されている労働者の中から条件に合致する労働者を雇用した上で派遣する登録型の派遣
事業、許可制）に区分されますが、当社の連結子会社である株式会社ソシオは、昭和60年施行の「労働者派
遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づき厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業として、企業の各部門に一般事務・秘書・経理事務などを行う人材を派遣しております。
人材派遣事業の特徴は、派遣労働者の雇用者(株式会社ソシオ、派遣元責任者)と使用者(派遣先企業)とが分離していることにあります。労働者の派遣に際しては、あらかじめ派遣労働者を派遣元責任者に登録させた後、既登録者の中から派遣先企業の求める条件に合致する派遣労働者を選出、期間を定めて派遣元企業との間に雇用契約を締結した上で、派遣先企業に派遣しております。また、派遣労働者は派遣先企業では派遣
先企業の指揮命令を受けて業務を遂行することとなります。

②人材紹介等
当社の連結子会社である株式会社ソシオは、昭和22年施行の「職業安定法」に基づき厚生労働大臣の許可を受け、有料職業紹介事業として、企業の人事採用部門に対する中途採用希望者の紹介等を行っております。
また、当社の連結子会社である株式会社ソシオプロスは、企業の人事部門に対して、給与計算代行業務(ペイロールアウトソーシング)並びにそれに付随する勤怠管理・人事情報管理等の代行業務を、当社の連結子会社である株式会社ジョブカレッジは、新規学卒予定者を対象に講習・研修を行う就職支援事業を行って
おります。

―3―

更新日時:2003/04/16 18:38 印刷日時:03/04/16 21:51

ファイル名:短信添付01_企業集団～資金充当実績

事業の系統図は、次のとおりであります。

得 意 先（情報関連事業）
人
材
紹
介

人
材
派
遣

当社

（有料誌）

（

無
料
誌
・
販
促
物

広
告
出
稿

株式会社ソシオ(連結子会
社)

ペ
ソ イ
ロ

ー
ー

有
料
誌
取
次

（人材関連事業）

シ
ン ル
グ ア
ウ
ト
株式会社ソシオプロス(連結
子会社)

無
料
誌

株式会社ジョ
ブカレッジ(連結子会社)）

株式会社リンク(連結子会
社)
ア
イ
ポ
ケ

ー

ッ

配
送

セ
よ ミ
るナ
就
職開
支催
援等
に

登
録

ツ
掲
出

読者

(注)

求職者

受
講

新規学卒者

上記のほか、連結子会社の株式会社ソシオ福岡が福岡市を中心に人材派遣事業などを営んでおりましたが、
平成15年2月28日付で同社は営業の全部を譲渡し、解散しております。

―4―

更新日時:2003/04/16 18:38 印刷日時:03/04/16 21:51

ファイル名:短信添付01_企業集団～資金充当実績

経営方針及び経営成績

1.

経営方針

(1) 会社の経営の方針
当社は、経営活動の基本姿勢を経営理念として「対話と奉仕」という言葉で表しております。これは、当社グループが社会とどのように関わり、どのような使命感をもって、社会に存在するかを表明したものです。
「対話と奉仕」私たちの活動の始点は常に対話である。
経営であっても、その他の社会活動であっても、私たちのすべての活動は、私たちを取り巻く人々と相互に十分意志を理解しあうことから始まる。

私たちの活動の目的は奉仕である。
奉仕とは、対話によって得られた信頼をもとに、人々が幸福であり続けられるよう支援することで、社会の発展に貢献していくことである。

以上は、昭和63年9月に発表され、以降当社グループの活動の基本となっているものであります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社における利益配分の基本方針は、株主の皆様に対して中長期的に安定した利益配分を行うことであります。そのためにはまず、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資が必要であり、その原資としての内部留保の充実を図らなければなりません。
従って、株主の皆様に対する配当につきましては、一定の配当金額や配当性向を維持することが最優先事
項とは考えず、現時点で必要な内部留保の水準を勘案し、配当額を決定すべきであると考えております。
当社は30年という歴史を有しつつも、事業自体は大きな成長局面を迎えており、現時点では事業投資のための内部留保がこれまで以上に重要であると考えております。当期の利益配当については、このような考えに基づき、1株当たり10円とする案を5月29日開催の定時株主総会に付議する予定であります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グループ各社・各事業それぞれが株主・顧客・従業員・社会にとって、高い企業価値・事業価値を創造し得る企業となるべく努めてまいります。経営方針としては、グループ各社が自主独立した運営を行い、高い企業価値の創造を目指します。このような前提のもと、グループ各社はグループ全体の発展の為に、相互協力あるいは経営資源の相互活用を行います。健全な利益の蓄積及び多様化する調達手法から得る事業資金は、企業価値・事業価値の判断により、市場・時勢に合ったグループ各社・各事業に対する投資へ適正に充当いたします。結果、グループ全体にとって有効な事業拡大化・多角化を推進致します。

―5―

更新日時:2003/04/16 18:38 印刷日時:03/04/16 21:51

ファイル名:短信添付01_企業集団～資金充当実績① セグメント別戦略(a) 情報関連事業
情報関連事業では、昨今の無料情報誌（フリーペーパー）の普及により当社グループの強みを発揮できる環境となっております。このような変化がもたらす好機を最大限活用すべく、事業展開地域の拡大を積極的に図ってまいります。
なかでも、当社の主力商品である無料求人情報誌「ＤОＭО」の全国展開を最優先課題として捉えております。求人情報誌に求められる役割は、企業の人件費削減に端を発する非常用雇用者（アルバイト・パート・派遣等）の増加や、求職者自身の就業意識の多様化などによる雇用環境の変化により大きくなっております。今後もこの傾向は継続すると予想され、非常用雇用向けの求人情報を提供している
当社の事業機会は拡大するものと考えられます。また、創業以来30年間にわたり培ってきた無料求人情報誌の展開手法（ノウハウ）は、平成9年に開始しました「ＤＯＭＯ」の首都圏展開において活かされており、この実績をもとに、優位性を発揮できる市場を選択し、事業展開地域を拡大してまいります。
また、インターネットの普及等による情報獲得手段の無料化の浸透、不況による可処分所得の減少か
ら有料情報誌の売上が減少し、フリーペーパーが急速に増加しております。このような環境の変化は、
有料情報誌の広告効果の減退に起因しており、広告主が高い費用対効果を生む効果的な手法を模索していることの表れであるといえます。その中で、株式会社リンクが手掛けるフリーペーパー流通事業（アイポケッツ事業）は、市場での認知度も高まりつつあります。今後も、追い風にある事業環境下において最大限の利益を獲得する為、全国展開を念頭に置いた事業の成長を実現してまいります。
(b) 人材関連事業
人材関連事業では、量的競争から一線を画した当社グループの強みを発揮できる市場を選択し、経営資源を集中させてまいります。
人材派遣市場においては、企業のリストラが一巡したことによる市場成長の鈍化や参入企業の増加による競争の激化が見られます。このような状況を踏まえた上で、コスト削減の徹底により収益体制を構築し、日々の営業活動より顧客のニーズを捉え、独自性を発揮できる分野を模索してまいります。
人材紹介事業においては、平成14年度より幅広い顧客層を獲得している静岡県内市場に経営資源を集中いたしました。静岡県内における当社グループの高い知名度を活かし、市場における地位を築いてまいります。
また、株式会社ソシオプロスが行っている給与計算代行業務(ペイロールアウトソーシング)について
は、コスト削減を図りつつ、商品の差別化を追求し、利益体質の構築を図ってまいります。
尚、平成14年9月に設立致しました株式会社ジョブカレッジが行っている新規学卒予定者向け就職活動支援事業は、市場における独自性を発揮できる事業と捉えております。新たな市場を創造することによる積極的な成長戦略を実践してまいります。

(4) 会社の経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社は、自らの活動全てにおいて第三者に説明できる公正さ（＝チェック＆バランス）を確立することが企業経営そのものの質・レベルを引き上げるとの考えを基にし、情報を開示し、外部と共有化することを重要視しております。情報を開示し、外部と共有化することは、当社と株主のみならず全ての利害関係者との間の信頼に繋がる最良な手段と位置付け、その信頼をもって株主をはじめとする個々の利害関係者の利益を最大限に生み出すための統治を行うべきであると考えております。

―6―

更新日時:2003/04/16 18:38 印刷日時:03/04/16 21:51

ファイル名:短信添付01_企業集団～資金充当実績

上記した考え方を実現させるべく、商法上の機関及びその他意思決定機関に関しては以下のように機能を定めております。
取締役会は、単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定を有し、あわせて社外取締役の招聘や各取締役の報酬決定方法に透明性のあるシステムを導入する等により、取締役会の独立性と経営の透明性を確保し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化を図っております。
監査役は、取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受ける等によって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査を実施する体制にあります。
また、株主総会は、従前、特定の数少ない株主のみが対象のものでありましたが、今後は、不特定多数の株主を対象とすることとなるため、株主総会が持つ法的な位置付けを正しく認識した運営を心がける方針です。また、当社の企業統治に関する考え方にあるように、企業経営の質・レベルを引き上げるための情報の開示及び共有化の場としての機能をさせていく考えであります。なお、当社は商法上の「中会社」でありま
すが、コーポレート・ガバナンスの観点から平成15年5月29日開催予定の定時株主総会において、「みなし大会社」となる定款の一部変更を付議いたします。これにより、商法上の社外監査役1名の増員と会計監査人の選任を行い、監査体制の強化・充実を図る考えであります。

(5) 会社の対処すべき課題(3)にて掲げた 中長期的な会社の経営戦略を具現化するために、以下の内容を課題としております。

① 無料求人情報誌「ＤＯＭＯ」の首都圏市場でのシェア向上と地域展開
当社が首都圏で無料求人情報誌の拡販を推進してきた結果、他社からも無料求人情報誌が発行されるようになってきております。競争が激しくなっていく状況下、他社との競争力を高めるため、市場浸透手法を構築し、併せて、営業−制作−流通−管理における低コスト体制構築とサービスの向上を両立させることにより、差別化を図り首都圏における市場シェアを高めていくことに取り組んでまいります。同時に、無料求人情報誌事業を大都市圏でスピーディに展開していく方針であります。

② インターネットを利用したサービスや新商品の開発
当社は、情報誌という紙媒体による情報サービスを得意としておりますが、市場ニーズや情報受領側の欲するものを敏感に感じとりつつ、インターネットを利用したサービスや新商品の開発にも取り組んでいく所
存であります。

③ アイポケッツ事業における優良設置場所の確保
当社の連結子会社株式会社リンクのアイポケッツ事業は、フリーペーパーやパンフレットなどの販売促進ツール等を専用ラックに掲出するものでありますが、フリーペーパー等は、有料雑誌等とは異なり、独自の配布・流通網を構築しなくてはなりません。この流通網の構築には、時間とコストが必要となるほか、有効なサービスとして成立させるためには、専用ラックの設置場所の質が重要となります。このため、アイポケ
ッツ事業を更に展開していくために、ファーストフードチェーン、ファミリーレストラン、スーパーマーケット等の集客力の高い店舗等への設置を推進し、ターゲットする読者へ効率よくフリーペーパー等が届けられるように、流通網を構築していく所存であります。

―7―

更新日時:2003/04/16 18:38 印刷日時:03/04/16 21:51

ファイル名:短信添付01_企業集団～資金充当実績④ 人材関連事業における経営資源の集中化
当社の連結子会社株式会社ソシオの人材派遣を中心とした人材関連事業は、市場の拡大鈍化や競合の激化等の影響を受け、優位性を保持することに窮する状態にあります。このため、当連結会計年度においても、
人材紹介の首都圏地区からの撤退、九州地区を中心として人材派遣業を営んでいた株式会社ソシオ福岡の解散を実行しておりますが、今後も、当社グループの知名度を活用できる静岡県内など優位性を発揮できる市場を選択し、そこに経営資源を集中させることにより利益を拡大していく所存であります。

(6) 関連当事者との関係に関する基本方針
当社の関連当事者との取引に関する基本的な考え方としましては、当社の業務上の必要性に応じ、他の取引先と同等の取引条件により取引を行います。

(7) 目標とする経営指標
当社は、経営指標として特に売上高営業利益率、売上高経常利益率に着目しております。売上原価ならびに、販売費及び一般管理費の削減を一層推進し、利益率の向上を図ってまいります。

(8) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

―8―更新日時:2003/04/16 18:38 印刷日時:03/04/16 21:51

ファイル名:短信添付01_企業集団～資金充当実績

2.

経営成績

(1) 当期の概況
当期におけるわが国経済は、景気低迷の状況が続く中、世界的な景気減速の影響などが加わり、デフレが一層深刻化し、また雇用情勢も厳しさを増すなど、低迷の色を濃くしながら推移いたしました。
このような厳しい経済環境下、当社グループの連結業績は、売上高11,766百万円（前連結会計年度比5.9%増）、営業利益1,107百万円（前連結会計年度比53.5%増）、経常利益1,082百万円（前連結会計年度比53.1%増）、当期純利益565百万円（前連結会計年度比59.1%増）という結果となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 情報関連事業
求人情報誌市場においては、求人広告掲載件数は全国的に前期比でほぼ横ばいでありました。全体を俯瞰しますと、景況を反映し、正社員雇用の求人広告件数が減少し、アルバイト・パートなど非常用雇用の求人広告件数が微増という結果となりました。
このような経営環境下、当社は、主力事業である求人情報誌事業で売上高を増加させることに成功いたしました。主力商品であるアルバイト・パート向け無料求人情報誌「ＤＯＭＯ」の売上高につきましては、静岡県内においては既に圧倒的な市場占有率を確保しており、ほぼ前期並みの水準となりましたが、首都圏版、横浜版を発行しております首都圏地区における大幅な伸長が牽引し、大幅な増加となりました。一方、静岡
県内で発行しております正社員向け求人情報誌「ＪＯＢ」については、正社員向け求人広告件数の減少が影響し、売上高が減少いたしました。
中古車情報誌の売上高は、有料中古車情報誌「のるぞー」の売上高はほぼ横ばいでしたが、無料中古車情報誌「のるぞーF」が、大幅に伸長したことが増収に寄与し、全体でも増加いたしました。同誌は無料求人情報誌「ＤＯＭＯ」と合わせ、フリーペーパー市場への戦略商品として期待できるものに成長してまいりました。
一方、当社の連結子会社である株式会社リンクの無料情報誌流通事業「アイポケッツ事業」は、昨今のフリーペーパー発行の増加を追い風に、売上高が増加しました。ナショナルチェーン店等集客力を有する店舗への什器設置が進んだことにより、確実に認知度が高まっており、同事業は今後の有力な成長事業となりました。
その結果、情報関連事業では、売上高6,673百万円（前連結会計年度比7.4%増）、営業利益1,163百万円（前連結会計年度比46.5%増）となりました。

② 人材関連事業
市場成長鈍化、スタッフ給与の上昇による原価率上昇など、人材派遣市場を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような経営環境下、株式会社ソシオを主体とした人材派遣の売上高は、微増となりました。地域別売
上高は静岡県内では、順調に伸長したものの、首都圏地区及び愛知県では伸び悩む結果となりました。市場占有率が高く、競争力を有している静岡県内市場では、売上高において前期比超過となりましたが、首都圏地区、名古屋地区などの知名度が低い地域における厳しい状況が顕著になったものと考えられます。
また、人材紹介等につきましては、売上高が減少しておりますが、これは、平成14年8月に敢行いたしました人材紹介の首都圏地域からの撤退等が影響したものであります。企業が求める人材の質の高度化による受注機会の減少が主な要因と考えられます。

―9―

更新日時:2003/04/16 18:38 印刷日時:03/04/16 21:51

ファイル名:短信添付01_企業集団～資金充当実績

その結果、人材関連事業では、売上高5,248百万円（前連結会計年度比3.3%増）、営業損失61百万円（前連
結会計年度

営業損失82百万円）となりました。

(2) 次期の見通し
わが国の経済情勢は、政府の経済対策による景気下支えや企業の収益改善による自律的回復が期待される
ものの、為替相場や株式市場の動向など不透明な要因もあり景気の回復には時間を要する為、厳しい雇用環
境が継続するものと予測されます。
このような経済環境下、当社は引き続き情報関連事業において、当社の強みである

フリーペーパー流

通事業の事業機会拡大を目指してまいります。フリーペーパーの急激な普及を追い風に、創業以来30年間培ってまいりましたノウハウを最大限活用し、当社の主力商品である無料求人情報誌「ＤＯＭＯ」、及び株式
会社リンクのフリーペーパー流通事業「アイポケッツ事業」の全国展開に積極的に取り組んでまいります。
読者・利用者へ有益な情報を無料で提供し、費用対効果を重視する広告主へ有効な手法を提案することにより、市場から支持して頂けるサービスの提供を継続してまいります。
人材関連事業につきましては、顧客要求の高度化や市場成長の鈍化により、厳しい市場環境が継続するものと考えられます。このような経営環境において、当社は量的競争から一線を画し、当社の優位性・独自性を発揮できる市場を選択し、選択した市場における確固たる地位の確立を目指してまいります。
このような施策により業績向上に努め、株主・顧客・従業員をはじめとする全てのステークホルダーと健全な利益の共有を目指してまいります。
次期連結会計年度の見通しにつきましては、売上高13,702百万円（前連結会計年度比16.5%増）、経常利
益1,387百万円（前連結会計年度比28.2%増）、当期純利益678百万円（前連結会計年度比19.9%増）と、増収増益を見込んでおります。

―10―

更新日時:2003/04/16 18:38 印刷日時:03/04/16 21:51

ファイル名:短信添付01_企業集団～資金充当実績

時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績

平成14年12月4日に実施した時価発行公募増資による手取概算額469,800千円の資金使途計画及び充当実績は、
概ね次の通りであります。

1.

資金使途計画
手取概算額469,800千円については、営業拠点の開設に係る設備資金に200,700千円を充当し、269,100千円については、運転資金に充当する予定であります。

2.

資金充当実績
平成14年12月4日に実施した時価発行公募増資の資金使途計画については、平成15年1月より、愛知県名古屋市への営業拠点新設に係る設備資金充当をはじめとして、概ね計画通り進行中であります。

―11―

更新日時:2003/04/16 10:58 印刷日時:03/04/16 21:52

ファイル名:短信添付02_連結BS

連結財務諸表等

1.

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：千円)期科

別前連結会計年度
平成14年2月28日現在
金額

目

当連結会計年度
平成15年2月28日現在
構成比

金額

増 減(△)
構成比％％（資産の部）
Ⅰ

流動資産

1.

現金及び預金2,221,244

2,791,272

570,0272.

受取手形及び売掛金

1,109,151

1,379,537

270,386

3.

たな卸資産

8,382

22,037

13,6554.

繰延税金資産48,011

144,857

96,8455.

その他

67,312

91,155

貸倒引当金△

流動資産合計Ⅱ

7,498
3,446,604△
61.1

23,842

9,820

4,419,040

△
67.1

2,321

972,435

固定資産(1)

有形固定資産1. 建物及び構築物※1604,131

減価償却累計額

167,646

2. 機械装置及び運搬具

20,955

減価償却累計額

15,262

3. 土地
4. その他
減価償却累計額

608,545436,484

195,674

412,871△ 23,613

20,9555,692※116,425

1,093,751
171,398

4,530

△

1,162

1,093,751―

87,512

5,243

214,375

89,12982,269126,863

有形固定資産合計

1,618,198

28.7

1,598,665

24.3△ 19,532(2)

無形固定資産234,561

4.2

244,137

3.7

9,575

(3)

投資その他の資産
1. 投資有価証券
2. その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

Ⅲ

△

2,677

847

△

1,830

366,717362,171△

4,546

37,461△

8,624

28,836△

340,559

6.0

325,558

4.9△ 15,000

2,193,318

38.9

2,168,361

32.9△ 24,957

繰延資産
1.

社債発行差金繰延資産合計
資産合計

42
42

33
0.0

5,639,965 100.0

―12―

33

0.0

6,587,434 100.0

△

9

△

9

947,468更新日時:2003/04/16 10:58 印刷日時:03/04/16 21:52

ファイル名:短信添付02_連結BS(単位：千円)期科

別前連結会計年度
平成14年2月28日現在
金額

目

当連結会計年度
平成15年2月28日現在
構成比

金額

増 減(△)
構成比％％（負債の部）
Ⅰ

流動負債

1.

短期借入金

427,816

354,8262.

未払金

802,322893,501

91,1783.

未払法人税等

197,680

453,084

255,4034.

賞与引当金

182,169

209,353

27,184

5.

※1

その他

201,248

流動負債合計Ⅱ

1,811,235△ 72,990

211,02232.1

2,121,787

9,774
32.2

310,551

固定負債

1.

社債

2.

長期借入金

3.

退職給付引当金

4.

その他

※1

固定負債合計
負債合計

5,916

5,916

―

567,874

272,458△295,416

15,947―△ 15,947

1,210

―

△

1,210

590,947

10.5

278,374

4.2△312,573

2,402,18342.6

2,400,161

36.4

△

2,022

7,822 △0.1

△

7,822

（少数株主持分）
少数株主持分

―△（資本の部）
Ⅰ

資本金

176,2503.1

369,950

5.6

193,700

Ⅱ

資本準備金159,2502.8

454,350

6.9

295,100

Ⅲ

連結剰余金2,901,460

51.5

3,370,796

51.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

821

0.0

―

―

3,237,781

57.4

4,195,096

63.7

957,314

6,587,434 100.0

947,468

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

5,639,965 100.0―13―469,335△821

更新日時:2003/04/16 9:23 印刷日時:03/04/16 21:53

ファイル名:短信添付03_連結PL(2) 連結損益計算書(単位：千円)期科

別前連結会計年度
自 平成13年 3月 1日
至 平成14年 2月28日

目金額

当連結会計年度
自 平成14年 3月 1日
至 平成15年 2月28日

百分比

金額

増 減(△)

百分比

％

％

Ⅰ

売上高

11,105,752 100.0

11,766,456 100.0

660,703Ⅱ

売上原価

5,656,775

50.9

6,118,567

52.0

461,792

5,448,977

49.1

5,647,889

48.0

198,911

4,727,599

42.6

4,540,755

38.6△186,843

721,377

6.5

1,107,133

9.4

385,755

12,447

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※1

営業利益
1.

受取利息

887

244

2.

受取配当金

92

12

3.

受取手数料

2,211

4,497

4.

助成金収入

4,552

1,127

5.

消費税等調整益

3,703

2,427

6.

違約金収入

1,876

7.

その他

3,756

Ⅴ

―
17,080

0.2

4,138

△

4,632

営業外費用
1.

支払利息

25,717

2.

新株発行費

─

3.

その他

5,835

経常利益
Ⅵ

16,994
19,741
31,5520.3

706,905

6.4

522

37,2580.3

5,705

1,082,322

9.2

375,417647

0.0△ 34,816

44,0700.4△ 54,852

1,038,899

8.8

395,453

485,689

4.1

197,980

12,7220.1

12,722565,9324.8

210,195

特別利益
貸倒引当金戻入益

2.

保険解約返戻金3.

投資有価証券売却益

Ⅶ

1.

159

81

35,053250―
35,463

0.3

566

特別損失
1.

固定資産除却損

2.

役員退職慰労金※2

58,312

11,430

3,172

―

3.

投資有価証券売却損

―

55

4.

投資有価証券評価損

2,342

―

5.

特別退職金

4,454

―

6.

貸倒引当金繰入額※3

20,0008,250

7.

清算に伴う費用

※4

―

6,150

8.

退職給付制度改定に伴う費用―

18,1839.

退職給付会計基準変更時差異

10,641

税金等調整前当期純利益
法人税､住民税及び事業税

246,854

法人税等調整額

40,854

少数株主損失当期純利益

98,9220.9

643,446

5.8―
583,372

287,709

2.6―
355,737―14―

3.2△ 97,682更新日時:2003/04/15 19:13 印刷日時:03/04/16 21:54

ファイル名:短信添付04_連結剰余金(3) 連結剰余金計算書(単位：千円)期
科目

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

別前連結会計年度
自 平成13年 3月 1日
至 平成14年 2月28日

当連結会計年度
自 平成14年 3月 1日
至 平成15年 2月28日

金額

金額
2,646,294

1.

配当金66,9602.

取締役賞与

33,611

Ⅲ

当期純利益

Ⅳ

連結剰余金期末残高

増減(△)

2,901,460

255,165

96,596△3,974355,737

565,932

210,195

2,901,460

3,370,796

469,335

79,200100,571―15―

17,396

更新日時:2003/04/16 13:45 印刷日時:03/04/16 21:54

ファイル名:短信添付05_連結CF〜退職給付(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
期
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

別

前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成13年 3月 1日 自 平成14年 3月 1日
至 平成14年 2月28日 至 平成15年 2月28日

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減(△)額
賞与引当金の増減(△)額
退職給付引当金の増減(△)額
受取利息及び配当金
支払利息
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
保険解約返戻金
売上債権の増(△)減額
たな卸資産の増(△)減額
未払債務の増減(△)額
未払消費税等の増減(△)額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却に係る支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の返還による収入
保険解約返戻に係る収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減(△)額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
社債の買入償還による支出
少数株主からの払込による収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減(△)額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

金額

△
△
△

△
△

△
△
△

△
△

△
△
△
△
△

△
△

△
△
△

△
△

△

―16―

増 減(△)

金額
643,446
129,200
24,37098,252
15,947979
25,717250―
2,342
58,31235,053
6,243
13,20738,64914,42333,611
22,864
739,514
1,085
25,172
493,181
222,245

356,000
391,129
80,261
1,014
151,935
1,497
116,292―
114,155586
199,308

65,000505,900
714,150
83,334
77,418―306,000
66,96028,294
─
5,357
1,890,602
1,885,244

△
△
△

△
△

△
△

△
△

△
△
△
△
△

△

△

△

1,038,899
135,873
10,94627,184
15,947256
16,994566
55―
11,430―270,386
13,65585,47910,726
17,396
25,610993,770299
16,587
327,968
649,514

326,000
552,000
52,638876
76,423946
17,46738,286―
17,408100,418――
368,406――
4,900
488,800
79,20046,094―
796,027
1,885,244
2,681,272

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△

△

△
△

△
△

△

△

395,453
6,672
13,424125,436
31,894
723
8,723
315
55
2,342
46,88135,053
264,142
26,863
46,82925,15016,214
2,745
254,255
785
8,585
165,213427,269

30,000160,870
27,623137
75,511551
98,82538,286
114,155
16,822299,726

65,000505,900
345,744
83,334
77,4184,900
182,800
12,24074,388―801,385
5,357
796,027

更新日時:2003/04/16 13:45 印刷日時:03/04/16 21:54

ファイル名:短信添付05_連結CF〜退職給付

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期

別

項 目
1. 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
自 平成13年 3月 1日
至 平成14年 2月28日
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称㈱リンク㈱ソシオ㈱ソシオ福岡㈱ソシオプロス
子会社は全て連結されております。

当連結会計年度
自 平成14年 3月 1日
至 平成15年 2月28日
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称㈱リンク㈱ソシオ㈱ソシオ福岡㈱ソシオプロス㈱ジョブカレッジ
子会社は全て連結されております。
なお、㈱ジョブカレッジは当連結会
計年度から設立により連結子会社としております。

2.

持分法の適用に関する事
項

関連会社がないため、該当事項はあ
りません。

同左

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しておりま
す。

同左

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産貯蔵品
最終仕入原価法による原価法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの①有形固定資産定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
26〜50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法①有形固定資産4.

会計処理基準に関する事
項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法―17―

時価のないもの同左②たな卸資産貯蔵品
同左

同左②無形固定資産同左

更新日時:2003/04/16 13:45 印刷日時:03/04/16 21:54

ファイル名:短信添付05_連結CF〜退職給付

期

別

項 目
(3)重要な引当金の計上基準

前連結会計年度
自 平成13年 3月 1日
至 平成14年 2月28日①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付会計基準変更時差異(10,641千円)については、当連結会計
年度において一括費用処理しております。

当連結会計年度
自 平成14年 3月 1日
至 平成15年 2月28日①貸倒引当金同左②賞与引当金同左

同左(4)重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

5.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

6.

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、発生時に一括償却しております。

同左

7.

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成してお
ります。

同左

8.

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

同左

―18―

①消費税等の会計処理
同左

更新日時:2003/04/16 13:45 印刷日時:03/04/16 21:54

ファイル名:短信添付05_連結CF〜退職給付

表示方法の変更

自至前連結会計年度
平成13年 3月 1日
平成14年 2月28日

自至(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外
収益の｢受取賃貸料｣（当連結会計年度210千円）については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度
より営業外収益の｢その他｣に含めて表示しております。

当連結会計年度
平成14年 3月 1日
平成15年 2月28日(連結損益計算書関係)
前連結会計年度においては、営業外費用の｢その他｣に含めておりました｢新株発行費｣は営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の営業外費用の｢その他｣に含まれる｢新株発行費｣は2,599千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度においては、投資活動によるキャ
１．前連結会計年度においては、投資活動によるキャ
ッシュ・フローの｢その他｣に含めておりました「敷ッシュ・フローの｢ その他｣に含めておりました
金保証金の返還による収入」は金額的重要性が増し「敷金保証金の差入れによる支出」は金額的重要たため、当連結会計年度より区分掲記することとし性が増したため、当連結会計年度より区分掲記すました。なお、前連結会計年度の投資活動によるキることとしました。なお、前連結会計年度の投資ャッシュ・フローの「その他」に含まれる「敷金保活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含証金の返還による収入」は19,508千円であります。
まれる「敷金保証 金の差入 れによる支出」は△50,178千円であります。
２．前連結会計年度においては、投資活動によるキャ
ッシュ・フローの｢ その他｣に含めておりました「保険解約返戻に係る収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「保険解約返戻に係る収入」は6,384千円でありま
す。

―19―

更新日時:2003/04/16 13:45 印刷日時:03/04/16 21:54

ファイル名:短信添付05_連結CF〜退職給付

追加情報

自
至

前連結会計年度
平成13年 3月 1日
平成14年 2月28日

自至当連結会計年度
平成14年 3月 1日
平成15年 2月28日(退職給付会計)
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準(｢退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成10年6月16日))を適用しております。この
結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が12,690千円増加し、営業利益及び経常利益は
2,048千円、税金等調整前当期純利益は12,690千円減
少しております。
(金融商品会計)
金融商品については、当連結会計年度より金融商品に係る会計基準(｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣企業会計審議会 平成11年1月22日)を適用
し、有価証券の評価基準、貸倒引当金の計上基準、会員権の評価方法について変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討した結果、表示上の変更はありません。
（退職給付引当金）
当社及び連結子会社は、平成14年9月1日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第1号）を適用しております。制度改定に伴う費用18,183千円は特別損失に計上しております。
（スプレッド方式による新株発行）
平成14年12月4日に実施した有償一般募集による新株式発行(650,000株)は、引受価額(752円)で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格(800円)で、一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。ス
プレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額31,200千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金合計額はそれぞれ31,200
千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、税引前当期純利益は同額多く計上されております。

―20―

更新日時:2003/04/16 13:45 印刷日時:03/04/16 21:54

ファイル名:短信添付05_連結CF〜退職給付

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
平成14年 2月28日現在※1．担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建 物 及 び 構 築 物
土
地
計
対応債務
短
期
借
入
金
長
期
借
入
金
計

当連結会計年度
平成15年 2月28日現在

240,708千円
841,501千円
1,082,209千円
102,816千円
556,624千円
659,440千円※1．担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建 物 及 び 構 築 物
土
地
計
対応債務
短
期
借
入
金
長
期
借
入
金
計

―21―

224,866千円
841,501千円
1,066,367千円
153,576千円
272,458千円
426,034千円

更新日時:2003/04/16 13:45 印刷日時:03/04/16 21:54

ファイル名:短信添付05_連結CF〜退職給付(連結損益計算書関係)

自至前連結会計年度
平成13年 3月 1日
平成14年 2月28日

自至当連結会計年度
平成14年 3月 1日
平成15年 2月28日※1．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※1．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
配
送
費
給
与
手
当
賞与引当金繰入額
退 職 給 付 費 用10,002千円
556,762千円
1,236,120千円
176,653千円
17,834千円※2．固定資産除却損の内訳
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
有形固定資産｢その他｣(工具､器具及び備品)
無 形 固 定 資 産(ソ フ ト ウ ェ ア )計9,169千円
1,232,370千円
201,231千円
34,955千円※2．固定資産除却損の内訳
2,991千円
175千円

建 物 及 び 構 築 物
有形固定資産｢その他｣(工具､器具及び備品)
無 形 固 定 資 産(ソ フ ト ウ ェ ア )投資その他の資産(長 期 前 払 費 用 )
建 物 等 解 体 費 用
計167千円
54,977千円
58,312千円※3．貸倒引当金繰入額の内訳
ゴルフ会員権預託保証金

貸倒引当金繰入額
給与手
当
賞与引当金繰入額
退 職 給 付 費 用2,187千円
3,170千円
3,196千円
2,172千円
703千円
11,430千円※3．貸倒引当金繰入額の内訳
20,000千円

ゴルフ会員権預託保証金

8,250千円※4．清算に伴う費用は㈱ソシオ福岡の清算に伴う損失であります。

―22―

更新日時:2003/04/16 13:45 印刷日時:03/04/16 21:54

ファイル名:短信添付05_連結CF〜退職給付(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

自至前連結会計年度
平成13年 3月 1日
平成14年 2月28日

自至

1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預 入 期 間 が 3ヶ 月
を超える定期預金
現金及び現金同等物

1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

2,221,244千円△

当連結会計年度
平成14年 3月 1日
平成15年 2月28日

336,000千円
1,885,244千円―23―

現金及び預金勘定
預 入 期 間 が 3ヶ 月
を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,791,272千円△

110,000千円
2,681,272千円

更新日時:2003/04/16 13:45 印刷日時:03/04/16 21:54

ファイル名:短信添付05_連結CF〜退職給付(セグメント情報)
1.

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成13年 3月 1日

至

平成14年 2月28日)(単位：千円)

情報関連事業 人材関連事業
Ⅰ

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,162,950

4,942,802

11,105,752

─11,105,752

53,094

138,457

191,551(191,551)

─

6,216,045

5,081,259

11,297,304(191,551)

11,105,752

5,421,600

5,163,862

10,585,462(201,087)

10,384,374

794,445△82,603

711,841

9,536

721,377

4,503,445

1,157,221

5,660,666(20,700)

5,639,965

減価償却費

110,822

18,378129,200―

129,200

資本的支出

141,068

46,570187,639―

187,639

計
営業費用

Ⅱ

営業利益又は営業損
失（△）
資産、減価償却費
及び資本的支出資産

当連結会計年度(自 平成14年 3月 1日

至

平成15年 2月28日)(単位：千円)

情報関連事業 人材関連事業
Ⅰ

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,623,689

5,142,767

11,766,456

─

11,766,456

49,803106,010

155,813(155,813)

─

6,673,492

5,248,778

11,922,270(155,813)

11,766,456

営業費用

5,509,945

5,310,439

10,820,384(161,061)

10,659,323

営業利益又は営業損
失（△）
資産、減価償却費
及び資本的支出

1,163,547△61,661

1,101,885

5,247

1,107,133

資産

5,524,825

1,081,682

6,606,508(19,073)

6,587,434

減価償却費

116,419

19,454

135,873―

135,873

資本的支出

127,686

13,367141,054―

141,054

計Ⅱ(注) 1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2. 各事業の主な製品(1) 情報関連事業……求人情報誌、中古車情報誌、雑誌取次(2) 人材関連事業……人材派遣事業、有料職業紹介
3.減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

―24―

更新日時:2003/04/16 13:45 印刷日時:03/04/16 21:54

ファイル名:短信添付05_連結CF〜退職給付2.

所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

3.

海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

―25―

更新日時:2003/04/16 13:45 印刷日時:03/04/16 21:54

ファイル名:短信添付05_連結CF〜退職給付(リース取引関係)

自至前連結会計年度
平成13年 3月 1日
平成14年 2月28日

自至当連結会計年度
平成14年 3月 1日
平成15年 2月28日

1．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる 1．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額
当額及び連結会計年度末残高相当額(単位 千円)
減価償却累

連結会計年

取 得 価 額

減価償却累

連結会計年

相

計額相当額

度 末 残 高相

計額相当額

度 末 残 高当額

相有形固定資産｢その他｣(工具 ､器 具及び 備品 )無 形 固 定 資 産(ソ フ ト ウ ェ ア )合

計(単位 千円)取 得 価 額

当

当

額

額

70,632

52,074

18,55736,08027,5388,541

106,71279,61327,098相有形固定資産｢その他｣(工具 ､器 具及び 備品 )無 形 固 定 資 産(ソ フ ト ウ ェ ア )

合

計

当

額

30,24020,519

9,721

3,326

1,829

1,496

33,56722,348

11,218(注)取得価額相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)取得価額相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料連結会計年度末残高相当額(2)未経過リース料連結会計年度末残高相当額

１
年
内15,879千円
１
年
超
11,218千円
合計
27,098千円(注)未経過リース料連結会計年度末残高相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しておりま
す。

１
年
内
7,744千円
１年
超3,474千円
合計11,218千円(注)未経過リース料連結会計年度末残高相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額(3)支払リース料及び減価償却費相当額

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

21,118千円
21,118千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

―26―

15,879千円
15,879千円

更新日時:2003/04/16 13:45 印刷日時:03/04/16 21:54

ファイル名:短信添付05_連結CF〜退職給付(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成13年 3月 1日

至

平成14年 2月28日)

役員及び個人主要株主等(単位：千円)
属性

会社等
の名称

役員及
びその
近親者

満井義政

住所

資本金又 事業の内容
は出資金 又は職業

関係内容
議決権等
の所有
事業上
(被所有)割合 役員の兼任等の関係

当社の代表 （被所有）
取締役会長 直接78.8%

取引の内容 取引金額

科目

期末残高

株式の売却

―

―

（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自平成14年 3月 1日

至

平成15年 2月28日)

該当事項はありません。

―27―

1,497

更新日時:2003/04/16 13:45 印刷日時:03/04/16 21:54

ファイル名:短信添付05_連結CF〜退職給付(税効果会計関係)
前連結会計年度
平成14年 2月28日現在

当連結会計年度
平成15年 2月28日現在

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)
未 払 事 業 税 等
17,977千円
賞与引当金繰入限度超過額
12,264千円
貸倒引当金繰入限度超過額
9,781千円
退 職 給 付 引 当 金
6,933千円
労 働 保 険 料 否 認 額
6,400千円
税務上の繰越欠損金
68,302千円
一 括 償 却 資 産
7,645千円
その他
1,079千円
小計
130,384千円
評 価 性 引 当 額 △52,152千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
78,232千円(繰延税金負債)
前 払 年 金 費 用 △1,715千円
特 別 償 却 準 備 金 △2,867千円
そ
の
他 △
573千円
繰 延 税 金 負 債 合 計 △5,156千円
繰延税金資産の純額
73,075千円

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)
未 払 事 業 税 等
38,965千円
賞与引当金繰入限度超過額
56,231千円
貸倒引当金繰入限度超過額
15,705千円
税務上の繰越欠損金
93,712千円
一 括 償 却 資 産
14,401千円
その他
4,945千円
小計
223,962千円
評 価 性 引 当 額 △49,991千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
173,971千円(繰延税金負債)
特 別 償 却 準 備 金 △2,639千円
繰 延 税 金 負 債 合 計 △2,639千円
繰延税金資産の純額
171,331千円

平成15年2月28日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流 動 資 産―繰延税金資産
144,857千円
固 定 資 産―そ の 他
26,474千円

平成14年2月28日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流 動 資 産―繰延税金資産
48,011千円
固 定 資 産―そ の 他
26,274千円
固 定 負 債―そ の 他 △ 1,210千円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.1%(調整)
評 価 性 引 当 額
の
増
加
額
2.8%
同族会社の留保金額に 対 す る 税 額
1.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8%
住
民
税
均
等
割
等
0.7%
そ
の
他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.1%(調整)
同族会社の留保金額に 対 す る 税 額
4.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4%
住
民
税
均
等
割
等
0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.8%

2.3%
44.7%

―28―

更新日時:2003/04/16 13:45 印刷日時:03/04/16 21:54

ファイル名:短信添付05_連結CF〜退職給付(有価証券関係)
前連結会計年度1.

その他有価証券で時価のあるもの(平成14年２月28日現在)(単位：千円)
区分

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

255

1,650

1,395

255

1,650

1,395

180

180

─

小計

180

180

─

合計

435

1,830

1,395

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

2.

当連結会計年度に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

3.

時価評価されていない有価証券
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度
1.

当連結会計年度に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.

時価評価されていない有価証券
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

―29―

更新日時:2003/04/16 13:45 印刷日時:03/04/16 21:54

ファイル名:短信添付05_連結CF〜退職給付(デリバティブ取引関係)

自至前連結会計年度
平成13年 3月 1日
平成14年 2月28日

自至

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度
平成14年 3月 1日
平成15年 2月28日
同左(退職給付関係)
前連結会計年度
平成14年 2月28日現在

当連結会計年度
平成15年 2月28日現在

1．採用している退職給付制度の概要
当社の企業集団は、確定給付型の制度として適格
退職年金制を採用しております。なお、適格退職年金制度は第15期（昭和63年1月）に設立し、退職給付の100％について適用いたしました。

1．採用している退職給付制度の概要
当社の企業集団は、平成14年9月1日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。これに伴う影響額18,183千円は特別損失に計上しております。

2．退職給付債務及びその内訳(1) 退 職 給 付 債 務
(2) 年
金
資
産
連結貸借対照表計上額純額(3) 前 払 年 金 費 用(4) 退 職 給 付 引 当 金

2．退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。

△
△
△
△

107,157千円
94,467千円
12,690千円
3,257千円
15,947千円

3．退職給付費用の内訳
(1) 勤
務
費
用
(2) 会計基準変更時差異の費用処理額(3) 退 職 給 付 費 用19,877千円
10,641千円
30,519千円

4．退職給付債務等の計算基礎
会計基準変更時差異の処理年数

1年

3．退職給付費用の内訳
(1) 勤
務
費
用
(2) 確 定 拠 出 年 金 掛 金(3) 確定拠出年金制度への移行に伴う損益(4) 退 職 給 付 費 用―30―

18,182千円
18,346千円
18,183千円
54,713千円

更新日時:2003/04/15 19:24 印刷日時:03/04/16 21:55

ファイル名:短信添付06_生産受注販売

生産、受注及び販売の状況

1.

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社グループの主体である情報誌の編集・発行及び人材派遣、人材紹介等は、提供するサービスの性格上生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、
情報関連事業を主力事業としておりますが、業務上、情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費
用は次のとおりであります。
(単位：千円)第30期連結会計年度（自 平成14年3月1日
至 平成15年2月28日）

前

年

同

期

104.6％

1,431,682

情報誌の印刷費相当額

比(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 上記のうち、最近2連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)第30期連結会計年度
第29期連結会計年度（自 平成14年3月1日（自 平成13年3月1日
相手
先至 平成15年2月28日）
至 平成14年2月28日）
金

額

割

合

金

額

割

％

合
％

大日本印刷株式会社

763,38555.8

942,990

65.9

図書印刷株式会社

523,96238.3

488,652

34.1(2) 受注実績
当社グループの主体である情報誌の編集・発行及び人材派遣、人材紹介等は、提供するサービスの性格上
受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。

(3) 販売実績
第30期連結会計年度等における販売実績は次のとおりであります。
(単位：千円)第30期連結会計年度（自 平成14年3月1日
至 平成15年2月28日）

事業の種類別セグメントの名称

金額
情報関連事業

前年同期比(％)

割合(％)

6,623,689

56.3

107.5

6,167,411

52.4

106.0

テイクワンボックス(アイポケッツ)事業

350,663

3.0

161.2

雑誌取次等

105,6140.9

83.6

人材関連事業

5,142,767

43.7

104.0

人材派遣

4,906,917

41.7

107.5

人材紹介等

235,850

2.0

62.5

11,766,456

100.0

105.9

情報誌編集発行

合計(注) 1.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

―31―

更新日時:2003/04/15 19:24 印刷日時:03/04/16 21:55

ファイル名:短信添付06_生産受注販売

2.

第30期連結会計年度における情報誌編集発行の内訳は次のとおりとなります。
第30期連結会計年度
連結売上高(千円)
情報誌編集発行
無料求人情報誌(DOMO)(うち東京都)(うち神奈川県)(うち静岡県)
有料求人情報誌(JOB)
中古車情報誌3.

構成比(%)

6,167,411
5,002,317
1,106,200
432,9223,463,193
715,949
449,144

100.0
81.1
17.9
7.0
56.2
11.6
7.3

前年同期比(%)
106.0
118.4
253.2
156.8
98.6
80.5
109.0

第30期連結会計年度における人材派遣の地域別売上高は次のとおりであります。
第30期連結会計年度
連結売上高(千円)
人材派遣
東京都
神奈川県
静岡県
愛知県
福岡県

4,906,917
854,725586,636
2,898,734
469,773
97,047―32―

構成比(%)
100.0
17.4
11.9
59.1
9.6
2.0

前年同期比(%)
107.5
103.9
95.7
113.5
97.1
103.8

平成 15 年 2 月期

個別財務諸表の概要
平成 15 年 4 月 17 日

会 社 名 株式会社アルバイトタイムス
登録銘柄
コ ー ド 番 号 ２３４１
本社所在都道府県）
静岡県（ＵＲＬ http://www. atimes.co.jp
代
表
者 役職名
代表取締役社長
氏
名 鈴木 秀和
問い合わせ先責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 富永 典利ＴＥＬ（054）653 − 3344
決算取締役会開催日
平成 15 年 4 月 17 日
中間配当制度の有無
有
定時株主総会開催日
平成 15 年 5 月 29 日
単元株制度採用の有無 有（１単元 100 株）
１．15 年 2 月期の業績（平成 14 年 3 月 1 日〜平成 15 年 2 月 28 日）(1) 経営成績
売
15 年 2 月期
14 年 2 月期

上

高

営

百万円

％

（
（

5.7）
7.2）

6,220
5,882

利

益

経

百万円

円

銭

円

利

益

百万円

1,130 （ 55.7）
726 （△34.4）

％

常

％

％

1,117 （ 53.7）
727 （△34.5）

1 株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本
当期純利益 1 株当たり当期純利益 当期純利益率

当 期 純 利 益
百万円

業

銭

総 資 本 売 上 高
経常利益率 経常利益率

％

％

％

519 （ 49.2）
101 69―14.7
21.9
15 年 2 月期
347 （△48.2）
72 48
―
12.4
15.5
14 年 2 月期(注) 1．期中平均株式数
15 年 2 月期 5,104,931 株
14 年 2 月期 4,800,410 株
2．会計処理の方法の変更
無3．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

18.0
12.4

(2) 配当状況

15 年 2 月期
14 年 2 月期

1 株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
10 00
―
10 00
16 00
―
16 00

配当金総額
（年 間）
百万円
56
79

配当性向
％
10.8
22.8

株主資本
配 当 率
％
1.4
2.6

(3) 財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率

百万円

5,588
3,987
15 年 2 月期
4,609
3,076
14 年 2 月期(注) 1．期末発行済株式数
15 年 2 月期 5,600,000 株
2．期末自己株式数
15 年 2 月期―株

1 株当たり株主資本
円
銭
71.4
712
00
66.7
621
56
14 年 2 月期 4,950,000 株
14 年 2 月期―株％２．16 年 2 月期の業績予想（平成 15 年 3 月 1 日〜平成 16 年 2 月 29 日）
売 上 高
百万円

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

中

1 株当たり年間配当金
間
期 末
円

銭

円

銭

円

銭

3,584
385
180
―
――――
――――
中 間 期
11 00
11 00
7,851
1,235
602
――――
通
期
(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）107 円 51 銭
※上記の業績予想では、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料の 10 ページをご参照下さい。
―33―

更新日時:2003/04/15 17:01 印刷日時:03/04/16 22:13

ファイル名:短信添付08_個別BS

個別財務諸表等

1.

財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)
期
科

別

第29期
平成14年 2月28日現在
金額

目

第30期
平成15年 2月28日現在

構成比

金額

増 減(△)

構成比％％（資産の部）
Ⅰ

流動資産

1.

現金及び預金2.

売掛金

Ⅱ1,699,302

2,347,542

648,239

578,389

764,488

186,098

3.

貯蔵品

1,587

19,241

17,653

4.

繰延税金資産28,030122,682

94,652

5.

その他

73,51985,265

11,745

10,638

6,522

貸倒引当金

△

17,161

流動資産合計

2,363,668△
51.3

3,328,581

59.6

964,912固定資産(1)

有形固定資産
1. 建物※1

減価償却累計額

145,246

2. 構築物

16,774

3. 機械及び装置

14,2884. 工具、器具及び備品

139,830

減価償却累計額
有形固定資産合計

170,562

77,493※1

390,669△ 16,027

10,586

△

2,259

4,479

△

1,162

29,61912,84519,033

19,930

減価償却累計額

5. 土地

561,232
406,697

29,619

減価償却累計額(2)551,944

19,9305,641

15,450191,206

62,336

113,028

1,093,751
1,581,273

78,17815,841

1,093,751
34.3

1,577,664

―
28.2

△

3,608

無形固定資産
1. ソフトウェア

160,643

179,792

2. その他

11,116

11,064

無形固定資産合計

171,759―34―

3.7

190,856

19,148△
3.4

51
19,096

更新日時:2003/04/15 17:01 印刷日時:03/04/16 22:13

ファイル名:短信添付08_個別BS(単位：千円)期

別第29期
平成14年 2月28日現在
金額

科

目

(3)

投資その他の資産

第30期
平成15年 2月28日現在

構成比

金額

％

％

1. 投資有価証券

2,677

847

2. 関係会社株式

190,000

165,100

60

60―

4. 関係会社長期貸付金

45,55091,90046,3505. 破産債権等

5,141

3,769

△
△

3. 出資金△1,830△ 24,900

1,372

6. 長期前払費用

2,462

1,648

7. 繰延税金資産

49,532

65,83416,301

8. 保険積立金

83,836102,266

18,4299. 差入敷金保証金

127,953

131,171

3,218

10. その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

増 減(△)

構成比

△

814

30,00030,000―44,341△ 101,723△ 57,381

492,87310.7

490,8748.8

2,245,906

48.7

2,259,396

40.4

△

1,998
13,489

繰延資産
社債発行差金繰延資産合計
資産合計

42
42

33
0.0

4,609,617 100.0

―35―

33

0.0

5,588,010 100.0

△

9

△

9
978,392

更新日時:2003/04/15 17:01 印刷日時:03/04/16 22:13

ファイル名:短信添付08_個別BS(単位：千円)
期
科

別

第29期
平成14年 2月28日現在
金額

目

第30期
平成15年 2月28日現在

構成比

金額

増 減(△)

構成比％％（負債の部）
Ⅰ

流動負債
1. 1年以内返済予定長期借※1入金
2. 未払金※2

102,816

153,576

471,786

463,972

△

7,813

3.

未払費用

16,528

14,954

△

1,573

4.

未払法人税等

192,564

439,039

246,4745.

未払消費税等

21,751

58,681

36,929

6.

前受金

6,113

8,998

2,885

7.

預り金

11,917

13,596

1,678

8.

賞与引当金

115,273

154,358

9.

その他

1,851

1,414

流動負債合計Ⅱ

940,60220.4

1,308,591

50,76039,085
△

437

23.4

367,989

固定負債

1.

社債

2.

長期借入金

3.

退職給付引当金

4.

※1

5,916

5,916

―

556,624

272,458△284,166

15,947―△ 15,947

その他

13,800

固定負債合計592,287

12.9

292,1745.2△300,113

1,532,889

33.3

1,600,765

28.6

67,876

負債合計

13,800―（資本の部）
Ⅰ

資本金

176,2503.8

369,950

6.6

193,700

Ⅱ

資本準備金159,2503.5

454,350

8.2

295,100

Ⅲ

利益準備金

5,812

0.1

5,812

0.1

―

Ⅳ

その他の剰余金

1.

任意積立金
特別償却準備金
別途積立金

2.
Ⅴ

※3

252

216

△

36

17,0002,567,000

2,550,000

当期未処分利益

2,717,341

589,915△2,127,426

その他の剰余金合計

2,734,594

その他有価証券評価差額金

59.3

3,157,132

56.5

422,537

821

0.0

―

−

資本合計

3,076,728

66.7

3,987,244

71.4

910,516

負債及び資本合計

4,609,617 100.0

5,588,010 100.0

978,392

―36―

△

821

更新日時:2003/04/15 17:15 印刷日時:03/04/16 22:14

ファイル名:短信添付09_個別PL(2) 損益計算書(単位：千円)
期
科

別

自
至

第29期
平成13年 3月 1日
平成14年 2月28日

目

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 販売促進費
2. 配送費3. 貸倒引当金繰入額
4. 役員報酬
5. 給与手当
6. 雑給
7. 賞与
8. 賞与引当金繰入額
9. 退職給付費用
10. 減価償却費
11. その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息
2. 受取配当金
3. 受取賃貸料
4. 受取手数料
5. その他
Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
2. 社債利息
3. 社債発行差金償却
4. 社債発行費
5. 新株発行費
6. その他
経常利益
Ⅵ 特別利益1. 保険解約返戻金
2. 投資有価証券売却益
Ⅶ 特別損失1. 固定資産除却損
2. 投資有価証券評価損
3. 投資有価証券売却損
4. 特別退職金
5. 関係会社株式評価損
6. 関係会社清算損
7. 貸倒引当金繰入額
8. 退職給付会計基準変更時差異
9. 退職給付制度改定に伴う費用
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益金額

ⅠⅡ

271,460
806,416
6,219
160,419704,438
311,910129,244
109,758
15,982
92,456
867,646

※1

3,382
92
17,533―6,559※120,716
370
35
866
2,599
1,576

35,053250※257,296
2,342
―
4,454
49,999―50,361
10,441―※3※4△

241,157
1,146

自
至

第30期
平成14年 3月 1日
平成15年 2月28日

百分比

金額

増 減(△)

百分比％％

5,882,525 100.0
1,680,433 28.6
4,202,091 71.4

6,220,535 100.0
1,694,972 27.2
4,525,562 72.8

3,475,952
726,138

27,566

59.1
12.3

0.5

26,164
727,541

0.4
12.4

35,3030.6

174,896
587,9483.0
10.0

240,010
347,938
2,369,403
2,717,341

4.1
5.9

―37―

227,695
375,775
1,525
164,565
856,484
314,212
141,635
146,858
26,91896,3291,043,227

2,761
12
11,3224,497
2,633
14,002121
9―19,454
30

―
566
5,081
―
55
―
29,99916,077
77,954―
12,520568,063△110,380

338,009
14,538323,471

3,395,229
1,130,332

54.6
18.2

△ 80,722
404,193

21,2260.3△

33,618
1,117,940

0.5
18.0

7,453
390,399566

0.0△ 34,737

141,688976,818

2.3
15.7△ 33,208
388,869

457,683
519,134
70,780589,9157.4
8.3

217,673
171,196△2,298,622△2,127,426

6,340

更新日時:2003/04/15 17:15 印刷日時:03/04/16 22:14

ファイル名:短信添付09_個別PL

売上原価明細書(単位：千円)
期
科

目

別

自
至

第29期
平成13年 3月 1日
平成14年 2月28日
金額

自
至

第30期
平成14年 3月 1日
平成15年 2月28日

構成比

金額

構成比

％

Ⅰ
Ⅱ

労務費
経費
1. 印刷費2. その他
売上原価

1,368,541
124,624

187,268

11.1

1,493,165
1,680,433

88.9
100.0

―38―

増 減(△)％

1,431,682
115,418

147,871

8.7△ 39,397

1,547,101
1,694,972

91.3
100.0

53,935
14,538

更新日時:2003/04/16 15:42 印刷日時:03/04/16 22:15

ファイル名:短信添付10_個別利益処分計算書(3) 利益処分計算書(単位：千円)
株主総会承認年月日

第29期
平成14年 5月30日

第30期
平成15年 5月29日(予定)

科目

金額

金額

Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
1.

特別償却準備金取崩額

2,717,341

36

36

36

2,717,377

Ⅲ増 減(△)

589,915△2,127,426

36―

589,951△2,127,426

481,956△2,164,640

107,995

37,214

利益処分額
1.

配当金

79,20056,0002.

取締役賞与

17,39625,956

3.

任意積立金
別途積立金

Ⅳ

2,550,000

2,646,596

次期繰越利益70,780―39―

400,000

更新日時:2003/04/16 15:42 印刷日時:03/04/16 22:15

ファイル名:短信添付10_個別利益処分計算書

重要な会計方針

項目
1.

2.

3.

4.

自
至

第29期
平成13年 3月 1日
平成14年 2月28日

自
至

第30期
平成14年 3月 1日
平成15年 2月28日①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

貯蔵品

固定資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
26〜50年(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(1)有形固定資産(1)新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
(2)社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(3)社債発行差金商法の規定に基づき社債の償還期間(5年)に亘り均等償却しております。

(1)新株発行費

有価証券の評価基準及び評価方法

繰延資産の処理方法―40―

時価のないもの
同左

同左

同左(2)無形固定資産
同左

同左(2)社債発行差金
同左

更新日時:2003/04/16 15:42 印刷日時:03/04/16 22:15

ファイル名:短信添付10_個別利益処分計算書

項目
5.

引当金の計上基準

自至第29期
平成13年 3月 1日
平成14年 2月28日(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付会計基準変更時差異(10,441千円)については、当事業年度
において全額費用処理しております。

6.

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

7.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

―41―

自
至

第30期
平成14年 3月 1日
平成15年 2月28日(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左

同左(1)消費税等の会計処理
同左

更新日時:2003/04/16 15:42 印刷日時:03/04/16 22:15

ファイル名:短信添付10_個別利益処分計算書

表示方法の変更

自至第29期
平成13年 3月 1日
平成14年 2月28日

自
至

第30期
平成14年 3月 1日
平成15年 2月28日｢差入敷金保証金｣は資産の総額の100分の1を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前事業年度は投資その他の資産の｢その他｣に31,311千円含まれております。
｢受取手数料｣は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前事業年度
は営業外収益の｢その他｣に2,211千円含まれておりま
す。

―42―

更新日時:2003/04/16 15:42 印刷日時:03/04/16 22:15

ファイル名:短信添付10_個別利益処分計算書

追加情報

自
至

第29期
平成13年 3月 1日
平成14年 2月28日

自
至

第30期
平成14年 3月 1日
平成15年 2月28日(退職給付会計)
当事業年度より退職給付に係る会計基準(｢退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会
平成10年6月16日))を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して退職給付費用が15,947
千円増加し、営業利益及び経常利益は5,505千円、税引
前当期純利益は15,947千円減少しております。
(金融商品会計)
金融商品については、当事業年度より金融商品に係る会計基準(｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成11年1月22日))を適用し、有価証券の評価基準、貸倒引当金の計上基準、会員権の評価
方法について変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討した結果、表示上の変更はありません。
（退職給付引当金）
当社は、平成14年9月1日付けで従来の適格退職年金制
度から確定拠出年金制度へ全面的に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第1号）を適用しております。制度改定に伴う費用
12,520千円は特別損失に計上しております。
（スプレッド方式による新株発行）
平成14年12月4日に実施した有償一般募集による新株式発行(650,000株)は、引受価額(752円)で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格(800円)で、一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。ス
プレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額31,200千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金合計額はそれぞれ31,200
千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、税引前当期純利益は同額多く計上されております。

―43―

更新日時:2003/04/16 15:42 印刷日時:03/04/16 22:15

ファイル名:短信添付10_個別利益処分計算書

注記事項(貸借対照表関係)
第29期
平成14年 2月28日現在※1.担保提供資産及び対応債務
担保提供資産
建
物
土
地
計
対応債務
１年以内返済予定長 期 借 入 金
長 期 借 入 金
計

第30期
平成15年 2月28日現在

240,708千円
841,501千円
1,082,209千円※1.担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物
土地
計

224,866千円
841,501千円
1,066,367千円

102,816千円
556,624千円
659,440千円

対応債務
１年以内返済予定長 期 借 入 金
長 期 借 入 金
計

153,576千円
272,458千円
426,034千円※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
未払

金139,334千円※3.会社が発行する株式及び発行済株式の総数※3.会社が発行する株式及び発行済株式の総数
会 社 が 発 行 す る
株 式 の 総 数
発行済株式の総数

会 社 が 発 行 す る
株 式 の 総 数
発行済株式の総数

18,600,000株
4,950,000株

4.保証債務次の関係会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対して債務保証を行っております。
㈱
ソ
シ
オ
㈱
リ
ン
ク
㈱ ソ シ オ 福 岡
計※2.関係会社に対する主な資産・負債

19,800,000株
5,600,000株

4.保証債務次の関係会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対して債務保証を行っております。
㈱㈱

338,412千円
3,487千円
337千円
342,237千円

ソ
リ

シ
ン
計

―44―

オ
ク

202,634千円
908千円
203,543千円

更新日時:2003/04/16 15:42 印刷日時:03/04/16 22:15

ファイル名:短信添付10_個別利益処分計算書(損益計算書関係)

自
至

第29期
平成13年 3月 1日
平成14年 2月28日

自至※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受

取

賃

貸

料

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

17,375千円

受
受

取
利
取 賃 貸

息
料

2,531千円
10,692千円※2.固定資産除却損の内訳※2.固定資産除却損の内訳
建物
車 両 運 搬 具
工 具 ､器 具 及 び 備 品
ソ フ ト ウ ェ ア
計第30期
平成14年 3月 1日
平成15年 2月28日

建物
工 具 ､器 具 及 び 備 品
ソ フ ト ウ ェ ア
長 期 前 払 費 用
建 物 解 体 費 用
計2,105千円
175千円
37千円
54,977千円
57,296千円

853千円
130千円
3,196千円
557千円
344千円
5,081千円※3.

※3.関係会社清算損の内訳
関係会社清算損は、㈱ソシオ福岡の清算に伴う
株 式 評 価 損 (42,000 千 円 ) と 貸 倒 引 当 金 戻 入 額(25,922千円)を相殺した金額であります。

※4.貸倒引当金繰入額の内訳※4.貸倒引当金繰入額の内訳

ゴルフ会員権預託保証金
関係会社短期貸付金
関係会社長期貸付金
計20,000千円
11,361千円
19,000千円
50,361千円

ゴルフ会員権預託保証金
関係会社長期貸付金
計―45―8,250千円
69,704千円
77,954千円

更新日時:2003/04/16 15:42 印刷日時:03/04/16 22:15

ファイル名:短信添付10_個別利益処分計算書(リース取引関係)

自
至

第29期
平成13年 3月 1日
平成14年 2月28日

自
至

第30期
平成14年 3月 1日
平成15年 2月28日

1．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる 1．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額(単位 千円)(単位 千円)

取得価額

減価償却累

期末残高

取得価額

減価償却累

期末残高

相 当 額

計額相当額

相 当 額

相 当 額

計額相当額

相 当 額

59,95844,722

15,23525,944

17,941

8,003

工 具 ､器 具
及 び 備 品工 具 ､器 具

ソフトウェア

5,153

4,294

858

合

65,11149,017

16,094計(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
た め 、 支 払 利 子 込 み法 に より 算 定 し て お り ます。

及 び 備 品(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
た め 、 支 払 利 子 込 み法 に より 算 定 し て お り ます。

(2)未経過リース料期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額

１
年
内
8,091千円
１
年
超8,003千円
合計
16,094千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

１
年
内6,219千円
１年
超1,783千円
合計8,003千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額(3)支払リース料及び減価償却費相当額

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

12,798千円
12,798千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

8,091千円
8,091千円(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前事業年度（自 平成13年3月1日 至 平成14年2月28日）及び当事業年度（自 平成14年3月1日 至 平成15年2月28日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

―46―

更新日時:2003/04/16 15:42 印刷日時:03/04/16 22:15

ファイル名:短信添付10_個別利益処分計算書(税効果会計関係)
第29期
平成14年2月28日現在

第30期
平成15年2月28日現在

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産(流動)
未 払 事 業 税 等
17,459千円
賞与引当金繰入限度超過額
5,824千円
貸倒引当金繰入限度超過額
4,746千円
計
28,030千円
繰延税金資産(固定)
一 括 償 却 資 産
4,232千円
投資有価証券評価損
963千円
関係会社株式評価損20,559千円
退 職 給 付 引 当 金
6,557千円
貸倒引当金繰入限度超過額
17,944千円
計50,257千円
繰延税金負債(固定)
特 別 償 却 準 備 金△
151千円
その他有価証券評価差額金
△
573千円
計
△
724千円
繰延税金資産(固定)の純額
49,532千円

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産(流動)
未 払 事 業 税 等
37,506千円
賞与引当金繰入限度超過額
44,526千円
貸倒引当金繰入限度超過額
1,825千円
関係会社株式評価損37,830千円
そ
の
他
993千円
計
122,682千円
繰延税金資産(固定)
一 括 償 却 資 産
12,293千円
投資有価証券評価損
638千円
関係会社株式評価損12,335千円
貸倒引当金繰入限度超過額
40,692千円
計65,960千円
繰延税金負債(固定)
特 別 償 却 準 備 金
△
125千円
計
△
125千円
繰延税金資産(固定)の純額
65,834千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.1%（調整）
同族会社の留保金額に 対 す る 税 額
4.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4%
住
民
税
均
等
割
等
0.3%
そ
の
他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2%
46.9%

(当期中の発行済株式数の増加)
当社は、平成14年12月4日付で650,000株の有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株発行を行っており、その内容は、次のとおりであります。
発行形態
発行株式数
発行価格
引受価額
発行価額
資本組入額

：
：
：
：
：
：

有償一般募集による新株発行
650,000株
1株につき800円
1株につき752円
1株につき595円
1株につき298円―47―更新日時:2003/04/16 21:35 印刷日時:03/04/16 22:15

ファイル名:短信添付11_役員の異動

役員の異動

１．代表取締役の異動（平成15年5月29日予定）
取締役会長
満 井 義 政（現代表取締役会長）（現

マーケティング本部長）

２．新任取締役候補（平成15年5月29日予定）
取締役管理本部長

長

野

節

雄

３．新任監査役候補（平成15年5月29日予定）
社外監査役（非常勤） 上

川

真

一

（公認会計士・税理士）※長野節雄は、平成15年5月1日付人事異動により管理本部長に就任する予定であります。

以―48―

上