重要2018年に一般NISA・ジュニアNISAで買付をされたお客様へ

NISA非課税期間の満了に伴うお手続きのご案内
現在お客様が一般NISA口座またはジュニアNISA口座で保有されているお預りのうち、2018年に購入されたものは、2022年12月末に非課税期間が満了します。
対象となるお預りは、同封の「【NISA】本年末に非課税期間の満了を迎えるお預り情報のお知らせ」に記載
しておりますので、以下の（1）または（2）のいずれかをお選びいただき、期日までにお手続きください。
なお、期日間際はお手続きに時間を要することが予想されますので、早めのお手続きをお願いいたします。

（2）（2）翌年のNISA口座に移管（ロールオーバー）する（１）特定口座に移管する
特定口座（特定口座を開設されていない場合は一般口座）へ移管されます。移管後に生じた売却益や配当金・分配金等は課税対象となります。

翌年の一般NISA口座またはジュニアNISA口座へ移管（ロールオーバー）され、引き続き5年間、売却益や配当金・分配金等を非課税扱いで運用することができます。

お手続き対象となるお預りをすべて特定口座（または一般口座）に移管される場合、特段のお手続きは不要です。

お手続き同封の「非課税口座内上場株式等移管依頼書」（または「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」）に必要事項をご記入の上、2022年12月9日（当社必着）までに当社へご返送ください。

西暦
2018年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

非課税期間
（最長5年間）

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

（1）特定口座に移管する

2019年（2）翌年の一般NISA口座またはジュニアNISA口座注１に移管（ロールオーバー）
する

2020年
2021年
2022年

非課税期間
（最長5年間）2023年

注1：民法改正による成年年齢の引き下げにともない、ジュニアNISA口座を開設しているお客様が、2023年1月1日時点で18歳、19歳、20歳の場合、その時点で一般NISA口座が自動的に開設されます。
※ 将来、結果的に（1）と（2）のどちらが有利であったのかは、一般NISA口座やジュニアNISA口座における当初購入価額、移管時の時価、移管後の価格変動、その他お取引の状況等により異なります。

非課税期間内に売却することも可能です
対象となるお預りの全部または一部を非課税期間内に売却することも可能です。受渡日が本年内（2022年12月30日）であるものが「非課税期間内の売却」となります。
※受渡日が翌年となる（約定日と受渡日が非課税期間終了日を跨ぐ）売却を行われた場合、お客様のご希望どおりのお取引内容にならないことがあります。

次ページ以降もご覧ください

（１）特定口座に移管する●移管時の時価で特定口座（特定口座を開設 されていない 場合は一般口座）へ移管されます。移管後に生じた売却益や配当金・分配金等は課税対象となります。
《ジュニアNISA口座で保有されているお預りについて》・2023年3月31日時点で18歳以上のお客様は、成人口座内の特定口座（または一般口座）に移管され,払出し制限は解除されます。
・2023年3月31日時点で18歳未満のお客様は、ジュニアNISA口座内の特定口座（または一般口座）に移管され、引き続き払出し制限が課せられます。

お手続き対象となるお預りをすべて特定口座（または一般口座）に移管される場合、特段のお手続きは不要です。

ご留意点●NISA口座（一般NISA口座またはジュニアNISA口座）と同一の部店に特定口座を開設されていない場合、一般口座への移管となります。
※お客様の特定口座開設状況は、同封の「非課税口座内上場株式等移管依頼書」（対象となるお預りをジュニアNISA口座で保有されている場合は「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」）にてご確認ください。一般
NISA口座またはジュニアNISA口座と同一の部店に特定口座が開設されている場合、「特定口座」の欄に「開設済」と表示されています。

●特定口座未開設のお客様が、特定口座への移管を希望される場合、事前に特定口座を開設していただく必要がありますので、お取引店担当者（ネット取引のお客様はサポートセンター）までご連絡ください。
●特定口座を開設されているお客様が、対象となるお預りを一般口座に移管される場合、別途お手続きが必要ですので、お取引店担当者（ネット取引のお客様はサポートセンター）までご連絡ください。
●特定口座（または一般口座）に移管された上場株式等を再度NISA口座に移管することはできません。
●特定口座（または一般口座）へ移管した場合、移管時の時価が取得価額となり、売却時は当該取得価額に基づいて売却損益が計算されます。売却損が発生した場合、他の上場株式等の売却益や配当金等との損益通算や損失の繰越し控除が可能です。

■移管時の時価が当初購入価額よりも高い場合のイメージ
一般NISA
A・ジュニアNISA
ジュニアNISA口座

特定口座
特定

移管時の時価（取得価額）利益（課税）非課税

損失（他の上場株式等との損益通算、損失の繰越控除が可能）

当初購入価額課税口座へ移管（2023年1月1日）

売却■移管時の時価が当初購入価額よりも安い場合のイメージ
一般NISA
A・ジュニアNISA
ジュニアNISA口座

特定口座
特定

当初購入価額利益（課税）NISA口座での損失は税務上ないものとされます

移管時の時価課税口座へ移管（2023年1月1日）

損失（他の上場株式等との損益通算、損失の繰越控除が可能）

売却

（2）翌年のNISA口座に移管（ロールオーバー）する●移管時の時価で翌年の一般NISA口座またはジュニアNISA口座へ移管（ロールオーバーといいます。）され、引き続き5年間、売却益や配当等を非課税扱いで運用することができます。
《ジュニアNISA口座で保有されているお預りについて》・2023年1月1日時点で18歳以上のお客様は、翌年の一般NISA口座に移管されます。
・2023年1月1日時点で18歳未満のお客様は、翌年のジュニアNISA口座に移管されます。

お手続き対象となるお預りの全部または一部を翌年の一般NISA口座またはジュニアNISA口座にロールオーバーされる場合、同封の「非課税口座内上場株式等移管依頼書」（対象となるお預りをジュニアNISA口座で保有されている場合は「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」）に必要事項をご記入の上、2022年12月9日（当社必着）までにご返送ください。
※期日までに「非課税口座内上場株式等移管依頼書」（または「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」）を不備なくご提出いただけない場合、対象となるお預りは特定口座（特定口座を開設されていない場合は一般口座）に移管されます。

ご留意点●ロールオーバーするためには、本年末時点で、当社に翌年（2023年）分の一般NISA口座またはジュニアNISA口座が開設されている必要があります。
※お客様のNISA口座開設状況は、同封の「非課税口座内上場株式等移管依頼書」（または「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」）にてご確認ください。
「NISA口座（2023年勘定）」の欄に「一般NISA」または「ジュニアNISA」と表示されている場合はロールオーバーが可能です。
※つみたてNISA口座や当社以外の金融機関に開設している一般NISA口座にロールオーバーすることはできません。
「NISA口座（2023年勘定）」の欄に「未設定」または「つみたてNISA」と表示されている場合、本年12月9日までに金融機関変更、勘定変更等のお手続きが必要となりますので、お取引店担当者（ネット取引のお客様はサポートセンター）までご連絡ください。
※本年中につみたてNISA口座で買付を行われているお客様が勘定変更（つみたてNISA口座を一般NISA口座に変更）をご希望の場合、本年10月1日から12月9日までに手続きを行ってください。

●ロールオーバーは移管時の時価に基づいて、2023年分の一般NISAまたはジュニアNISAの非課税枠を使用します。したがって、ロールオーバーした分だけNISAで新規投資できる額が少なくなります。

（例）一般NISA口座のロールオーバーで、移管時の時価が2023年分の非課税枠（120万円）未満の場合
2018年

2022年

2023年

120万
50万

NISAでの新規買付が可能

120万円
70万
購入時

移管時

ロールオーバー

70万

2023年分非課税枠●移管時の時価の合計が2023年分の非課税枠 注2 を超過する場合でも移管が可能です。ただし、その場合、2023年は一般NISAまたはジュニアNISAの新規買付を行うことができません。
注2：一般NISA口座の非課税枠は120万円、ジュニアNISA口座の非課税枠は80万円です。

（例）一般NISA口座へのロールオーバーで、移管時の時価が2023年分の非課税枠（120万円）以上の場合
2018年

2022年

2023年

150万
120万
120万150万円

ロールオーバー

150万

2023年分の非課税枠を超過しても全額ロールオーバーが可能※NISAでの新規買付は不可

購入時

移管時

2023年分非課税枠

非課税期間内に売却する●対象となるお預りの全部または一部を非課税期間内に売却する場合は、「受渡日」が本年内（2022年12月30日）となるようにしてください。
※受渡日が本年内（2022年12月30日）であるものが「非課税期間内の売却」となります。

ご留意点●受渡日が翌年となる（約定日と受渡日が非課税期間終了日を跨ぐ）売却を行われた場合、売却した銘柄もいったん特定口座あるいは翌年の一般NISA口座に移管されるため、お客様のご希望どおりのお取引内容にならないことがあります。
特定口座（または一般口座）への移管を希望するお預りを売却される場合●

受渡日が翌年となる売却を行われた場合、当該お取引は課税取引となり、移管時の時価を取得価額とした売却損益が発生します。

●

上記売却をご希望の場合は、事前に特定口座（または一般口座）へ払い出すための所定の手続きを行った上、特定預り（または一般預り）の売却としてご注文ください。

ロールオーバーを希望するお預りを売却される場合●

受渡日が翌年となる売却を行われた場合、翌年の非課税枠を利用した上での非課税取引となります。

●非課税期間終了後に支払われる配当金・分配金等は非課税になりません。

その他ご留意点●受渡日が翌年となるNISA買付注文を行われた場合、翌年のNISA取引（非課税取引）となります。このため、「ロールオーバーで使用する非課税枠」と「当該買付で使用する非課税枠」の合計が120万円（一般NISA口座の場合。ジュニアNISA口座の場合は80万円。）を超える場合、当該買付が課税取引となる可能性があります。課税取引となった場合、当該買付はすべて特定口座（特定口座を開設されていない場合は一般口座）の注文として取扱います。
●非課税期間が終了となるお預りについて、売却や増減資等により、ご依頼いただいた時点からお預り数量が変わった場合、非課税期間終了時の数量で移管します。
●非課税期間が終了となるお預りについて、会社合併等により、ご依頼いただいた時点からお預り銘柄が変わった場合、非課税期間終了時のお預り銘柄で移管します。
●「非課税口座継続適用届出書」を提出して出国中の場合、出国中に非課税期間が終了した場合にはロールオーバーを行うことができません。
●当社のネット取引（コスモ・ネットレ）では「ジュニアNISA」及び「つみたてNISA」は取扱っておりません。

※本ご案内の内容は、2022年8月現在の情報に基づいて作成しております。今後変更される可能性がありますのでご留意ください。

商 号 等：岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長
（金商）
第15号
加 入 協 会：日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会