兵庫県林業会館ＣＬＴによる建設

実施設計・施工一括発注プロポーザル

募集要項（第１次選考用）
１.目的
本事業は、昭和４７年に建設された（築４４年経過）林業会館を、林業再生につながる新しい建材として、近年注目されているＣＬＴ材を利用し、建て替えを行うものです。特に、防火地域に指定された市街地において、ＣＬＴを構造体とする耐火建築物を建てる点に新規性があります。
本プロポーザルは、兵庫県林業会館建設に係る実施設計及び施工を一括して発注するための優先交渉権者を選定するにあたり、的確な技術提案、施工、及び普及啓発を行える事業者を公募により選定するために実施するものです。

２.事業概要(1)事業名兵庫県林業会館ＣＬＴによる建設事業(2)業務の内容
ア．兵庫県林業会館ＣＬＴによる建設に係る実施設計業務
イ．兵庫県林業会館ＣＬＴによる建設に係る解体工事、建築工事、電気設備工事、機械設備工事及び外構工事（以上をまとめて、兵庫県林業会館建築工事という。）
ウ．環境省補助申請書類作成協力（実施設計費、工事費に掛かる部分）(3)履行期間
契約締結の翌日から平成３０年１２月３１日まで

３.実施形式
公募型プロポーザル（２段階選考）
本選定は、２段階の選考を行います。第１次選考では、参加表明書の他、事業実施体制、普及への取組等についての提案（以下、まとめて「参加表明書等」という。）を求めます。第１次選考にて選定する５者程度の応募者には、選定後に「兵庫県林業会館建築工事 基本設計書」「同要求水準書」を配布し、これに基づいて、より詳細な企画提案、見積等の提出を求めて、第２次選考を行うこととします。

４.参加資格及び条件(1)参加者の構成
ア．参加者は単独企業、又は特定建設工事共同企業体若しくは設計・施工共同企業体（以下、「共同企業体」という。）によるものとする。
イ．参加者は、下記(2)～(4)の参加資格を満たす者とする。
ウ．共同企業体での参加の場合、下記(2)～(5)の参加資格、参加要件を満たす者とする。

(2)共通する参加資格
ア．会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
イ．参加者は、以下の資格及び実績を有する本業務全体の統括責任者（以下、「統括代理人」という。）を専任で配置すること。
(ⅰ)統括代理人は、第１次選考参加表明書等の提出日以前に参加者と直接的かつ恒常的に３ヶ月以上の雇用関係を有すること。
(ⅱ)統括代理人は、設計業務における設計管理技術者、施工業務における監理技術者と現場代理人を統括し、設計業務及び施工業務に関し、相互調整を行う。
(ⅲ)参加者は、選定した統括代理人の氏名、保有資格及び業務実績等を書面により提出すること。
(ⅳ)統括代理人は、一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有し、建築工事における現場代理人又は監理技術者としての実績を有すること。
(ⅴ)統括代理人の下に、設計業務に関する設計管理技術者及び各設計主任技術者を、施工業務における現場代理人、監理技術者及び各施工担当者を配置すること。
ウ．本事業について業務遂行能力を有し、適正な実施体制を有する者及び兵庫県林業会館建築工事建築実証協議会（以下、「協議会」という。）の指示に柔軟に対応できる者であること。
エ．暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下、「暴力団」という。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
オ．役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者でないこと。
カ．役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者でないこと。
(3)設計業務の参加資格
ア．建築士法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 202 号）第 23 条第 1 項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。
イ．参加者は、本業務に関して次のとおり設計管理技術者及び主任技術者を配置すること(ⅰ)設計管理技術者
ａ．設計管理技術者は、参加表明書等の提出時点において、一級建築士の資格を有すること。
ｂ．設計管理技術者は、参加表明書等の提出日以前に参加者と直接的かつ恒常的に３ヶ月以上の雇用関係を有すること。
ｃ．設計管理技術者は、主任技術者を兼任してはならない。

(ⅱ)主任技術者
ａ．意匠、構造、電気設備及び機械設備の各主任技術者をそれぞれ１名配置すること。
ｂ．各主任技術者は、他の主任技術者を兼任してはならない。
ｃ．意匠主任技術者は、参加表明書等の提出日以前に参加者と直接的かつ恒常的に３ヶ月以上の雇用関係を有すること。また意匠主任技術者を除く各主任技術者については、協力者（協力会社）を加えることができる。
(4)施工業務の参加資格
ア．建築一式工事について、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。
イ．参加者は、本業務に関して次のとおり現場代理人、監理技術者及び施工担当者を配置すること(ⅰ)現場代理人
ａ．参加者は、選定した現場代理人の氏名、住所及び経歴などを書面により提出すること。
ｂ．現場代理人は、参加表明書等の提出時点において、一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有すること。
ｃ．現場代理人は、参加表明書等の提出日以前に参加者と直接的かつ恒常的に３か月以上の雇用関係を有すること。
ｄ．現場代理人は、施工期間中は常駐とする。
(ⅱ)監理技術者
ａ．参加者は、選定した監理技術者の氏名、住所及び経歴などを書面により提出すること。
ｂ．監理技術者は、参加表明書等の提出時点において、建設業法に規定される資格・実務経験を有すること。
ｃ．監理技術者は、参加表明書等の提出日以前に参加者と直接的かつ恒常的に３か月以上の雇用関係を有すること。
(ⅲ)施工担当者
ａ．建築（総合）、電気設備、機械設備の各施工担当者をそれぞれ 1 名配置すること。
ｂ．施工担当者は、参加表明書等の提出日以前に参加者と直接的かつ恒常的に３か月以上の雇用関係を有すること。
ｃ．各施工担当者は、それぞれ、一級建築士又は一級建築施工管理技士（建築）、一級電気施工管理技士（電気設備）、一級管工事施工管理技士（機械設備）の資格・実務経験を有すること。
ｄ．建築（総合）施工担当者については、施工期間中は常駐とする。
(5)共同企業体の参加要件
ア．(2)及び(4)の参加資格要件を満たす者を代表者とし、(2)アからカの資格参加要件を満たす者（以下、「構成員」という。
）によって構成すること。
イ．代表者は出資比率が５０％を超える最も高い者であること。
ウ．構成員は、本プロポーザルに参加する単独企業又は他の共同企業体の構成員でない者であること。
(6)失格要件
ア．審査委員会及び事務局関係者に、プロポーザルに関して不正な接触又は要求をした場合
イ．審査の公平性に影響を与える行為があったと審査委員会が認めた場合
ウ．提出する様式に関して次のいずれかに該当する場合(ⅰ)定められた提出期限、場所、方法に適合しない場合(ⅱ)記載上の留意事項に示す条件に適合しない場合(ⅲ)記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合(ⅳ)虚偽の記載があるもの（契約締結後に事実関係が判明した場合においても同様とする。）
エ．その他、審査委員会が社会通念に照らし失格にあたる事由を認める場合

５.質問の受付(1)本実施要領に関し不明な点がある場合は質問書を提出すること。（様式５）ア．提出期限 平成２９年７月２１日（金）午後５時まで
イ．提出方法本要領に記載している電子メールアドレス宛てに提出すること。提出後は必ず電話で受信確認を行うこと。なお、電子メール以外での質問は受け付けない。また、２次審査に係る内容についての質問は、この期間では受け付けない。

(2)質問に対する回答は、質問内容を含めて本事業のホームページで公表する。公表に当たっては、質問者名を伏せた上で、平成２９年７月２５日（火）午後５時までに一括して回答する。

６.１次審査提案内容(1)提出期限 平成２９年７月３１日（月）正午まで(2)提出書類①参加表明書（様式１）②業務受注実績調書（様式２）③業務の実施体制（様式３）（※現段階の想定で構わない。ただし１２．その他（５）記載の技術者についての変更はできない。）④会社概要書（様式４）⑤各テーマに対する考え（様式自由。Ａ４縦使い片面１枚以内。但し③事業スケジュールは横使いでも可。テーマⅠ、テーマⅡ①～④各１枚以内、５枚以内）
本事業の特性を踏まえて、以下のテーマについての考え方を提案すること。
【テーマⅠ】
本事業で展開することが有効と考えられる、ＣＬＴ及び県産材普及に向けた木材（ＣＬＴ及びＣＬＴ以外含む）の活用方法や普及啓発方法について【テーマⅡ】
本事業における設計、施工上の配慮について①ＣＬＴ施工について②コスト縮減について③事業スケジュールについて④その他(3) 提出部数
上記①から⑤（まとめて、「参加表明書等」という。）の順に並べ、ＰＤＦを電子メールにて提出すること。様式１については、押印してスキャンしたものとする。
（後日、押印書類を郵送のこと。
）

７．選定方法(1)審査委員会
発注者、学識経験者、兵庫県関係者により構成された審査委員会を設置し審査する。
(2)審査方法及び審査結果
ア．１次審査参加表明書等の内容の書類審査を実施し、５者程度を選考する。
なお、１次審査での採点は、５者程度の選考のためのみに用い、２次審査では考慮しない。
(ｱ) 実施日時 平成２９年８月１日（火）(ｲ) 結果通知 応募者全員に選考結果を電子メールで通知する。
(ｳ)５者程度に対して、２次審査の企画提案書の提出を求める。

(ｴ)審査経過については非公開とし、審査結果についてのみ、電子メールで通知する。
(ｵ)審査結果についての異議申立ては受け付けない。
イ．２次審査（予定：２次審査公告時に確定内容を通知する。）(ｱ)審査は、審査委員会において、企画提案書等応募書類及びプレゼンテーション、質疑応答の内容を総合的に評価し審査する。
(ｲ)別に定める審査表に基づき各審査委員が採点を行い、評価点数の総合計が最高得点の応募者を契約候補者として選定する。最高得点の参加者が複数ある場合は、選考者の議決により選定する。
(ｳ)応募者が１者の場合であっても、審査委員会は行うものとし、審査の結果、提案内容が仕様を満たしていると認められた場合には、その応募者を契約候補者として選定する。
(ｴ)プレゼンテーション及び審査経過については非公開とし、審査結果についてのみ、文書にて通知する。
(ｵ)審査結果についての異議申立ては受け付けない。
(3)プレゼンテーション（予定：２次審査公告時に確定内容を通知する。）
ア．実施日時 平成２９年９月中旬
イ．実施時間 １社につき３０分程度（提案１５分質疑１５分程度）を予定。
ウ．資料 プレゼンテーションは企画提案書提出時の資料で行い、追加資料の提出は認めない。
エ．出席者 提案書の業務体制に記載されている統括責任者及び設計管理技術者が出席することとし、会場への入室は３人以内とする。

８.日程
平成２９年７月１８日（火）：プロホーザルの公告・実施要領の公表
平成２９年７月２１日（金）：質問書提出期限
平成２９年７月２５日（火）：質問回答
平成２９年７月３１日（月）：参加表明書等提出期限
平成２９年８月１日（火）：１次審査
平成２９年８月上旬：１次審査結果通知

９.情報公開参加者数及び選定した契約候補者については、２次審査終了後に本事業のホームページにおいて公開する。

10.著作権等及び提出書類の取り扱い(1)提出された書類等の著作権は、兵庫県森林組合連合会に帰属する。ただし、契約を締結しなかった応募者が提出した書類等の著作権については、応募者に帰属する。
(2)兵庫県森林組合連合会は、本プロポーザルの審査等の必要な範囲において、複製することがある。

11.契約(1)今回のプロポーザルは、業務案を選定するものではなく、契約候補者を選定するものである。
(2)契約候補者との契約に当たっては、仕様等について改めて協議の上、契約内容を確定し、改めて提出された見積書により契約額を確定する。

12.その他(1)このプロポーザル選考に参加する費用は、全て提案者の負担とする。
(2)参加表明書等、企画提案書は１者１案とする。
(3)提出された書類等は、返却しない。
(4)提出期限以降における提出書類の差替え、再提出及び内容変更は認めない。
(5)業務の実施体制に記載した配置する統括代理人、設計管理技術者、現場代理人は、病休、死亡、解雇等極めて特別な場合を除き、変更することはできない。なお、極めて特別な場合で各技術者を変更する場合は、変更前の技術者と同等以上の業務経歴を持つ者とし、協議会の承認を要する。
(6) 連絡先及び提出先〒５４１－００４２大阪市中央区今橋３－１－７日本生命今橋ビル１０Ｆ
兵庫県林業会館新築工事建築実証協議会事務局

担当：中川、三浦、塗師木、原田稔、畑中株式会社 地域計画建築研究所（アルパック） 大阪事務所 内
電話：０６－６２０５－３６００
Ｅメール：info@hyougo-clt.com

別紙

評価項目
第１次選考における評価項目は次の表に掲げるとおり。
ただし、審査委員会で評価項目を変更、追加することがある。
評価項目

評価の視点

配分

業務実績

本業務を遂行可能と判断できる実績を有しているか。

10%

実施体制

人員配置の状況から、協議会の要望に的確、迅速に対応でき、円滑かつ確実な業務を遂行可能と判断できる体制が組まれているか

15%

テーマⅠ

ＣＬＴ及び県産材の普及について、実現可能で効果的な提案となっているか。

30%

テーマⅡ①

ＣＬＴを使用する建築工事の特性を理解し、周辺状況を踏まえた施工の考え方となっているか。

15%

テーマⅡ②

補助事業の特性を踏まえながら、発注者の負担を軽減する提案となっているか。

15%

テーマⅡ③

本事業の特性を理解した事業スケジュールとなっているか。

10%

テーマⅡ④

特筆すべき提案や技術力があるか。

5%① 業 務 実績・実施体制②企画提案