別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
七戸町

自治体名

（市町村分）(都道府県：①個票青森県）

企画調整課

本事業の担当部局名

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）

名

新規／継続

七戸町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度

4,200,000※（注）１円（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
七戸町は将来の深刻な人口減少が想定されるため、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の趣旨を踏まえながら、当町における人口の現状分析を行い、今後目指すべき将来の方向性及び人口の将来展望やその対応策を示すた
め、まち・ひと・しごと創生七戸町人口ビジョン及び総合戦略を平成27年の12月に策定し、結婚支援を含めた総合的な人口減少に対する取り組みを始めたところである。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 まち・ひと・しごと創生第2期七戸町総合戦略（令和2年度～令和6年度）において、政策分野3として「若い世代の結婚をかなえ、出産・子育てしやすい環境を整える」を基本目標の一つに掲げ、結婚・出産・子育ての希望を実現し、それに置付け係る経済的支援や子育て環境の充実を進めていくこととしている。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞「結婚希望者のサポート強化」、「若い世代の出産・子育てにかかる経済的支援」の分野に区分されており、その中で「民間事業者との連携による結婚支援活動」や「出会い交流できる機会の創出」、「子育て環境にかかる経済的支援」、「子育て環境の充実」を個別施策に掲げているが、本個別事業はこの施策を推進する事業として位置づけられる。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃

リフォーム費用

引越費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３

無【その他独自要件】
・七戸町に2年以上継続して定住する意思があること。
・町内会・常会に加入していること。
・申請者及び世帯員全員に市町村税及びその他の滞納金がないこと。
・婚姻に伴う住宅賃借に係る経費については、生活保護による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助を受けている場合にあってはその全額、賃料について勤務先から住宅手当が支給されている場合にあっては住宅手当分に相当する額を差し引いた後の金額から2万円を超えた部分の家賃のうち、2万円を上限に補助する。

２．申請見込①新規世帯見込

8

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯世帯世帯62【世帯数積算根拠】
令和4年度における夫婦共に39歳以下で、七戸町に居住している世帯数 15世帯
うち、夫婦共に29歳以下の世帯 11世帯
11世帯×57％＝6世帯 6世帯×600千円＝3,600千円
上記以外の世帯 4世帯
4世帯×57％＝2世帯 2世帯×300千円＝600千円※令和4年国民生活基礎調査（所得の分布状況）
世帯所得500万円未満の世帯の割合「57％」【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）6（その他）
2世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

3,600,000
600,000
0世帯②継続世帯見込円円
円(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

世帯

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)00世帯世帯＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
・町広報紙、町ウェブサイト、町移住ポータルサイトでの情報発信
・町役場町民課及び支所庶務課（転入、転居、婚姻届出の窓口）、企画調整課（地方創生担当）でのチラシ配布（300枚）及びポスター掲示
・民間団体が実施する婚活イベントや町内の不動産業者でのチラシ配布（100枚）
KPI項目

少子化対策全体の重要 普通出生率
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値
％ 6.30（令和6年） 5.07（平成30年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.44（平成25年～29年）
36（令和4年）
2.6（令和4年）

単位

目標値

現状値項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

600600600

他自治体との連携・役割
県が設置するあおもり出会いサポートセンターや上十三・十和田湖広域定住自立圏で実施する婚活イベントでチラシ分担の考え方及び具体 の配布を依頼する。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・民間団体が実施する婚活イベントや町内の不動産業者に対しチラシの掲示等を依頼し、幅広く対象世帯に情報を提供役割分担の考え方及び する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。