2002年７月15日発行

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第回
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開催予定日
平成14年4月11日
平成14年5月9日
平成14年6月13日
平成14年7月11日
平成14年9月12日
平成14年10月10日
平成14年11月7日
平成14年12月12日
平成15年1月16日
平成15年3月6日

時間
13:30〜15:30
13:30〜15:30
13:30〜15:30
13:30〜15:30
13:30〜15:30
13:30〜15:30
13:30〜15:30
15:30〜17:30
13:30〜15:30
13:30〜15:30

セミナー担当
セミナーなしソフト規格部会
インターネット部会
カラオケ部会
ソフト規格部会
モバイル部会
カラオケ部会
ソフト規格部会
インターネット部会
モバイル部会

備考
活動計画の検討

忘年会（18:00〜）
NAMMショー 1/16〜19

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世界のトレンドその１■先進国

規制穏和、国家認証の廃止

ヨーロッパ/自己宣言による市場投入
日本/甲種電気用品の削減
アメリカ/認証ビジネスの拡大安全規格部会の目的
安全な商品の供給は経営の基本
バックグラウンド
法規、基準、認証の制定や改廃の増大
安全な商品の供給（社会的責任）■安全確保は会社の社会的責任■安全認証マークは市場へのパスポート

目的

地味だが、しっかりやって形で示す■知らなかったでは済まされなくなる
自己責任の増大
民間試験所の台頭
各国当局の市場買い上げ検査増大■安全でない製品はリコールにもつながる
ゴール
顧客満足の増進と事業リスクの回避

世界のトレンドその２

電気用品安全法その１■中進国■法的責任者

新規認証の開始

世界中の安全規格の変動を把握
把握情報を会員に提供
安全な商品を供給できるようにバックアップ

国内製造事業者、輸入事業者

平成14年度
安全規格部会事業計画概要

輸入品の安全確保は輸入事業者の責任

中国/CCCマーク
韓国/EKマーク
台湾/BSMIアローマーク
東欧諸国/各国国家認証マーク
国家認証の開始
先進国の仲間入り
通関規制
認証ビジネス台頭■法定表示

責任者名、PSEマーク、電気定格

電気用品安全法その２■各種届出

UL60065（ｱﾒﾘｶ） E60065（ｶﾅﾀﾞ）
EN60065（ﾖｰﾛｯﾊﾟ）J60065（日本）K60065（韓国）GB8898（中国）

自己責任の増大CEとマーケットインスペクション
電気用品安全法と試買検査適合宣言書の発行

HPの有効活用

基礎技術資料整備

主要事業計画
電気用品自主依頼検査の推進（補助金）
規格改定年表や用語集の策定
HPのリニューアル
各国変動状況の把握と情報提供

安全規格とEMC（第1項、第2項）（電源高調波抑制ガイドライン）

EMCの拡大 新興諸国のEMC認証開始

規格のITC化

活動方針 活発な情報交換 活動の分担作業■技術基準

世界のトレンドその３
韓国、中国、台湾、オーストラリア、ロシアなど
ヨーロッパのイミュニティー規制強化
EN55024,EN55103

6■責任者名の表示 会社名、略称、登録商標

部会14年度開催予定
PS
E

第１回

平成14年５月16日

東京

第２回

平成14年７月18日

浜松

第３回

平成14年９月19日

東京■型式区分の管理 電子楽器の型式区分（別紙）

第４回

平成14年12月12日

浜松■監督官庁の権限 試買検査、回収命令、改善命令、

第５回

平成15年１月23日

東京

販売禁止命令、立ち入り検査権限

第６回

平成15年３月20日

浜松■特定電気用品 適合性証明書の取得保管■その他の電気用品

自己検証PSE循 環 型 社 会 の 形 成 の 推 進 の た め の 法 体 系
環境基本法

H6.8
完全施行

環境基本計画
自然循環

循環

社会の物質循環

H13.1 完全施行

循環型社会形成推進基本法（ 基本的枠組み法）

社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減○ 基本原則、 ○ 国、地方公共団体、事業者、国民の責務、 ○ 国の施策
循環型社会形成推進基本計画 ：国の他の計画の基本＜ リサイクルの推進 ＞＜ 廃棄物の適正処理 ＞

一般的な仕組みの確立

H13.4 完全施行

H13.4 完全施行

廃棄物処理法

資源有効利用促進法①廃棄物の適正処理②廃棄物処理施設の設置規制③廃棄物処理業者に対する規制④廃棄物処理基準の設定 等①再生資源のリサイクル②リサイクル容易な構造・材質等の工夫③分別回収のための表示④副産物の有効利用の促進

拡充強化

拡充整備
１Ｒ→３Ｒ

不適正処理対策
公共関与による施設整備等

個別物品の特性に応じた規制

一部施行
H9.4
完全施行
Ｈ12.4

容器
包装リ
サイ
クル
法

完全施行
H13.4

・容器包装の市町村による収集・容器包装の製造・利用業者による再資源化

家電
リ
サイ
クル
法

完全施行
H14.春

・廃家電を小売店が消費者より引取・製造業者等による再商品化

グリーン購入法

建設
資材
リ
サイ
ク
ル
法

工事の受注者が・建築物の分別解体・建設廃材等の再資源化

食品
リ
サイ
クル
法

自動︵車仮リサ称イ︶ク
ル
法

食品の製造・加工・販売業者が食品廃棄物の再資源化

平成１４年
通常国会提出
予定

完全施行
H13.5

・国等が率先して再生品などの調達を推進

完全施行
H13.4

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資源有効利用促進法の対象品目・業種

義務業種・品目の名称（参考）
旧法での名称ＰＥＴ ボトル容 スチール缶器 アルミ缶
包 ガラスびん装 プラスチック製容器包装
紙製容器包装紙
自動車・オートバイ
家 家電（４ 品目）
電 電子レンジ、衣類乾燥機
小形二次電池使用機器(電池のみの対応）
ガス・石油機器
金属製家具
パソコン
小形二次電池ぱちんこ台
浴室ユニットシステムキッチン
複写機
硬質塩ビ管・継手
硬質塩ビ製の雨どい・サッシ、塩ビ製の床材・壁紙
鉄鋼業
紙・パルプ製造業
無機・有機化学工業製品製造業
銅第一次製錬・精製業
自動車製造業
電気業
建設業

副産物のﾘﾃﾞｭｰｽ･ﾘｻｲｸﾙ
特定省資
源業種

ﾘﾕｰｽ部
品使用

ﾘｻｲｸﾙ材使用

特定再利用業種

ﾘﾃﾞｭｰｽ
配慮設計

ﾘﾕｰｽ
配慮設計

ﾘｻｲｸﾙ
配慮設計

指定省資
源化製品

指定再利用促進製品

‐

‐

特定業種

‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐○‐‐○‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐●●●‐‐‐‐‐‐‐
●‐‐

第一種
指定製品
‐‐‐‐‐‐‐○○●

分別回収の表示事業者の回収ﾘｻｲｸﾙ

指定表示
製品第二種
指定製品
○○○‐
●
●‐‐‐‐

指定再資源化製品

指定副産物‐

指定副産物‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐●（追加）‐●‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐●‐‐‐‐‐‐‐‐‐
●

●
●
●‐
●‐‐‐‐‐‐
●‐
●‐‐
●‐

●
●
●‐
●
●
●‐‐‐‐‐●‐‐‐‐●‐‐●●‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

●‐‐

●
●
●
●
●‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐○‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐○○

注１ ○：旧法において既指定、●：平成１３ 年４月指定
注２ 小形二次電池使用機器は、
コードレスホン、ＭＣＡ システム用通信装置、簡易無線用通信装置、アマチュア用無線機、ビデオカメラ（含デジタルスチルカメラ）、ヘッドホンステレオ、電気掃除機、電気かみそり、電気歯ブラシ、家庭用電気治療器、電動式がん具（以上既指定分）、プリンター、ハンディーターミナル、電源装置、携帯電話用通信措置、ファクシミリ、交換機、非常用照明器具、誘導灯、火災警報装置、防犯警報装置、電動車いす、医療用機器、電動アシスト自転車
注３ 合計１０ 業種・６９ 品目

高さ6mm以上
刻印・ｴﾝﾎﾞｽの場合8mm以上

8副産物ﾘｻｲ
ｸﾙ促進

高さ6mm以上
刻印・ｴﾝﾎﾞｽの場合8mm以上

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総会

（専門委員会）（部会）

MIDI規格委員会

規格検討部会委員長（加藤 世紀）副委員長（奥津 隆博）（齋藤勉）（中島安貴彦）（中田 卓也）（飛河 和生）（三枝 文夫）（安永 浩之）部会長（安永 浩之）応用研究部会部会長（池内 順一）モバイルMIDI部会
部会長（飛河 和生）ハードウェア委員会
委員長（中田 晴昭）
副委員長（宮間 伸一）理事会

環境問題研究部会
著作権・ソフト委員会顧問（梯 郁太郎）（日吉 昭夫）

委員長（佐々木隆一）副委員長（戸叶司武郎）（袴俊雄）（古川 一夫）（和田 康孝）
事業委員会

会
（長克義）

副会長
（保志（和智（加藤忠彦）正忠）
孟）

運営委員会
委員長
（佐々木隆一）副委員長（中田（上笹晴昭）敏人）

専務理事
（中田健）

常務理事
（原田監永幸）事（大内和衛）

（勝股敦）

事務局
事務局長
（神川 信郎）安全規格部会部会長（末次 賢一）

広報委員会
委員長
（福田誠）

委員長
（中林 義明）
副委員長（田中 重徳）（出口 祐一）（福田誠）
デジタルコンテンツ推進委員会委員長（古山 俊一）部会長（八木 茂良）
カラオケ部会部会長（古川 一夫）
インターネット部会（袴部会長俊雄）

モバイル部会部会長（中西 正人）ソフト規格部会（原部会長正樹）

デジタル・レコーディング
委員会
委員長（飯田 厚二）MIDI認定制度研究委員会
委員長
（梅蔭正）
副委員長
（氏家 克典）（大浜 和史）
電子透かしプロジェクト
リーダー（戸叶司武郎）サブリーダー（岩瀬 光茂）（内藤 丈嗣）11

会 員 名 簿 （五十音順）
株式会社アイ・オー・データ機器
株式会社アイシックス
アイデックス音楽総研株式会社
ｱｶｲﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙｴﾑｱｲ株式会社
株式会社アスキー
アップルコンピュータ株式会社

株式会社ズーム
株式会社鈴木楽器製作所

松下通信工業株式会社
松下電器産業株式会社

セイコーインスツルメンツ株式会社
株式会社ｾｶﾞ･ﾐｭｰｼﾞｯｸ･ﾈｯﾄﾜｰｸｽ

株式会社インターネット
インフォコム株式会社

ソニー株式会社

三木楽器株式会社
有限会社ミュージカルプラン
株式会社ﾐｭｰｼﾞｯｸ･ｼｰｵｰ･ｼﾞｪｰﾋﾟｰ
株式会社ミュージックネットワーク
ミュージックノート株式会社

株式会社エクシング
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
株式会社エム研株式会社エムゾーン

株式会社第一興商
株式会社タイカン
株式会社タイトー
大日本印刷株式会社株式会社タムラ製作所

沖電気工業株式会社株式会社音響総合研究所

株式会社ツーカーセルラー東京

カシオ計算機株式会社
カモンミュージック株式会社
株式会社河合楽器製作所
株式会社キューブ
京セラ株式会社
クラリオンソフト株式会社
クリムゾンテクノロジー株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
株式会社コルグ
コロムビア音響工業株式会社
株式会社サクセス
株式会社三愛ギガネットワークス

ティアック株式会社
株式会社デノン
株式会社電波新聞社

株式会社モリダイラ楽器
ヤマハ株式会社
財団法人ヤマハ音楽振興会ﾔﾏﾊﾐｭｰｼﾞｯｸﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ株式会社
株式会社ヤマハミュージックメディア
株式会社ﾕｰｽﾞ･ﾋﾞｰｴﾑﾋﾞｰ ｴﾝﾀﾃｲﾒﾝﾄ
株式会社ユーズモバイル

東映ビデオ株式会社株式会社ラグナヒルズ
ニフティ株式会社
学校法人片柳学園日本工学院専門学校/日本工学院八王子専門学校
日本ｼﾝｾｻｲｻﾞｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏｰ協会
日本電気株式会社
学校法人電子学園日本電子専門学校
日本ビクター株式会社

株式会社リットーミュージック
株式会社リムショット
ローム株式会社
ローランド株式会社
ローランドミュージックスタジオ株式会社

ノキア・ジャパン株式会社
株式会社ワキタパイオニア株式会社
ビクターレジャーシステム株式会社

株式会社シーティーエー
株式会社シーミュージック
ジェイフォン株式会社
島村楽器株式会社
株式会社ＪＥＵＧＩＡ
学校法人 尚美学園

株式会社メガフュージョン

株式会社フェイス
フォステクス株式会社
株式会社フュートレック
株式会社プリマ楽器〈以上、会員会社82社〉〈賛助会員〉
株式会社大阪村上楽器
株式会社博秀工芸
株式会社ミュージックトレード社
有限会社ミュレイディア
株式会社ラプラス〈以上、賛助会社５社〉