貸借対照表

令和 4年 3月31日
000000:全学総括

(単位円)

資産の部
科

目

固定資産
有形固定資産本年度末

前年度末

1,560,568,507

1,490,648,873

増減69,919,634

612,503,197

651,783,373 △土地

214,759,000

214,759,000

建物

127,769,448

140,214,584 △構築物

6,269,808

6,745,076 △475,268

238,115,457

265,116,645 △

27,001,188

教育研究用機器備品

39,280,176
012,445,136

管理用機器備品

5,719,434

6,356,663 △

637,229

図書

16,668,110

16,417,904

250,206

車両

3,201,940

2,173,501

1,028,439

特定資産947,768,526

738,419,592

209,348,934

第３号基本金引当特定資産

564,768,526

463,419,592

101,348,934

退職給与引当特定資産

83,000,000

75,000,000

8,000,000

減価償却引当特定資産

300,000,000

200,000,000

100,000,000

100,445,908 △

100,149,124

その他の固定資産296,784

敷金･保証金

20,00020,000

特許権

224,566

321,474 △

96,9080

実用新案権

52,216

104,432 △52,216

商標権

2

有価証券

0

100,000,000 △100,000,000

1,046,175,823

1,083,639,849 △

37,464,026

現金預金

1,042,543,730

1,055,974,752 △

13,431,022

未収入金

2,224,301

26,271,647 △

24,047,346

流動資産

2

商品券

47,000

前払金

1,306,222

1,308,620 △

2,398

立替金

54,57084,830 △30,260

資産の部合計

2,606,744,330

-1-

0

0

2,574,288,722

47,00032,455,608

000000:全学総括

(単位円)

負債の部
科目

本年度末

固定負債

前年度末

増

減

75,421,372

81,939,877 △

6,518,505

退職給与引当金

68,326,115

74,970,505 △6,644,390

長期未払金

7,095,257

6,969,372

125,885

49,438,441

37,270,989

12,167,452

未払金

25,291,924

13,821,878

11,470,046

前受金

18,595,333

17,728,117

867,216

預り金5,551,184

5,720,994 △

169,810

流動負債

負債の部合計124,859,813

119,210,866

本年度末

前年度末

5,648,947

純資産の部
科

目

基本金

減

2,188,888,073

2,070,739,168

第１号基本金1,588,119,547

1,571,319,576

16,799,971

第３号基本金564,768,526

463,419,592

101,348,934

第４号基本金36,000,000

36,000,0000繰越収支差額

注記

増118,148,905

292,996,444

384,338,688 △

91,342,244

翌年度繰越収支差額

292,996,444

384,338,688 △

91,342,244

純資産の部合計

2,481,884,517

2,455,077,856

26,806,661

負債及び純資産の部合計

2,606,744,330

2,574,288,722

32,455,608

1.重要な会計方針（1）引当金の計上基準
徴収不能引当金…未収入金の徴収不能に備えるため､個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金…教職員の退職給与引当金は､教職員の年齢構成及び退職予定者数の実態等を勘案し､事業活動収支計算を適正に行うため､当年度要支給額 68,326,115円の100％相当額を計上している。
（2）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法…満期保有目的の債券の評価基準は取得原価であり､その他の有価証券の評価基準及び評価方法
は､移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法…預り金その他経過項目に係る収入と支出は､総額により表示している。
教育研究活動に付随する活動に係る収支の表示方法…補助活動に係る収入と支出は､総額により表示している。
減価償却の方法について…建物（建物附属設備を含む。）､構築物及び教育研究活動に附随する知的財産権のうち産業財産権（特許権､実用新案権､意匠権､商標権）は､残存価額を１円とする。機器備品及び車両は､残存価額を0円とする定額法による減価償却を実施している。
…基本的な耐用年数は､学校法人委員会報告第28号「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」（昭和56年1月14日､改正平成13年5月14日）に掲げる「固定資産の耐用年数表」を採用しており､耐用年数は以下のとおりである。
建物
10年～50年
建物附属設備5年～15年
構築物
3年～15年
機器備品
3年～10年
車両
3年～ 5年
産業財産権
4年～ 5年
減価償却資産の計上について…取得日後１年を超えて使用する有形固定資産（土地､建設仮勘定､図書を除く。）のうち､１個又は１組の金額が20万円以上のものを減価償却資産として計上している。
…ただし､教育研究に使用する机､椅子､書架等は少額重要資産として金額の多寡に係わらず教育研究用機器備品に計上している。
…教育研究活動に附随する知的財産権のうち産業財産権（特許権､実用新案権､意匠権､商標権）は､金額の多寡に係わらず減価償却資産に計上している。
-2-

2.重要な会計方針の変更等該当なし。
3.減価償却額の累計額の合計額
987,796,088円
4.徴収不能引当金の合計額0円
5.担保に供されている資産の種類及び額
0円
6.翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
12,476,522円
7.当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており､該当しない。
8.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（1） 有価証券の時価情報① 総括表（単位 円）
当年度（令和4年3月31日）
種類
貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

100,000,000

100,630,000

630,000（うち満期保有目的の債券）(100,000,000)(100,630,000)( 630,000)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

100,000,000

96,260,000△ 3,740,000（うち満期保有目的の債券）(100,000,000)(96,260,000)(△ 3,740,000)

合計

200,000,000

196,890,000△ 3,110,000（うち満期保有目的の債券）(200,000,000)(196,890,000)(△ 3,110,000)

時価のない有価証券

0

有価証券合計200,000,000② 明細表（単位 円）
種類

当年度（令和4年3月31日）
貸借対照表計上額

時価差額

債券

200,000,000

196,890,000△ 3,110,000

株式

000

投資信託

000

貸付信託

000

その他

000

計

200,000,000

196,890,000△ 3,110,000

有価証券合計200,000,000

合
時価のない有価証券

0-3-

（2） 関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は､次のとおりである。
（単位 円）
属性

役員、法人等の名称

浜松ホト
関係
ニクス㈱
法人
（注1）（財）光科学技術
関係
研究振興
法人
財団
（注5）

住所

静岡県
浜松市東区

静岡県
浜松市中区

資本金
又は出資金

事業の内容又は職業

光関連の電子部品
35,048,880,805 や電子機器の製造・販売

3,448,960,000

光科学技
術に関する調査・
研究

関係内容
議決権の所有事業上割合 役員の兼任等の関係

-

-

兼任
2人

兼任
1人

取引の内容

取引
金額

勘定
科目

教職員の出向者の受入れ（注2）

15,264,641-

浜松ﾎﾄﾆｸｽ㈱ 機器備品の社製品の購 購入
入（注3）

764,390-

浜松ﾎﾄﾆｸｽ㈱ 消耗品の購
社製品の購 入入（注3）

144,210-

共同研究費の受入（注4）3,550,000

受託研究費の受入（注6）4,000,000

前受金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）浜松ホトニクス株式会社の代表取締役社長は､当法人の理事長である。
（注2）教員１名の出向者を受入れている。
（注3）機器備品及び消耗品の購入は、関連会社以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価額を勘案して発注先及び価額を決定している。また購入物件の製造元が限定されている等の理由で、特定の取引先に対する発注が必要な場合は、選定理由書を添付している。
（注4）共同研究費の受入れは､大学と外部研究機関･民間企業等が対等の立場で共通の研究テーマについて研究を進め､研究業務を分担し､あるいは大学に外部研究機関･民間企業等の研究員を受け入れて実施している。
（注5）公益財団法人光科学技術研究振興財団の理事長は､当法人の理事長である。
（注6）受託研究費の受入れは､大学が外部研究機関･民間企業等から委託を受けて契約に基づき研究を実施し､研究成果を委託者に報告している。

-4-

期末
残高1,500,000-