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価値創造のしくみ

経営計画

価値創造の取組み

ガバナンス

データ

成長戦略１｜地方創生SDGsの「深化」

環境への取組み気 候 変 動への対 応

生 物 多 様 性 保 全への対 応

当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、地域のリーディングバンクとして気候変動問題に対して先導的に取組

当社グループでは、2023年12月にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の取組みに賛同し、TNFDフォーラムへ参みをおこない、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年5月に中国銀行として、2022年10月にちゅうぎんフィナ画しました。当社グループが主たる営業基盤とする東瀬戸内経済圏は、中国山地を代表とする緑豊かな森林や、多島美と豊かな水ンシャルグループとしてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に対する賛同を表明しました。

産資源を有する瀬戸内海など多様な自然に恵まれており、さまざまな動植物が生息・生育する地域でもあります。TNFDフォーラ
ム参画を通して、自然関連の財務情報を開示する枠組みの構築に貢献するとともに、東瀬戸内経済圏をはじめとする自然資本や生物多様性の保全に積極的に取組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

TC FD（ 気候関連財務情報開示タスクフォース）提 言への取 組 状 況

１．ガバナンス

リスクと機会気候変動への取組姿勢の影響を把握することが重要な視点と考えます。気候変動対応をビジネス機会として捉え、中長期的な目線でお取引き先や地域のお客さ

気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引き先ならびに当社グループへ

当社グループでは、経営理念や経営ビジョンのもと、「地域経済・社会の活性化」「少子高齢化社会への対応」「DXの推進」「多様な人財の活躍推進」「環境経営の促進」「ガバナンスの高度化」の６つの重点課題（マテリアリティ）を定めています。「環境経営の促進」
では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の充実を図っています。

監督体制
監督

当社グループは、サステナビリティ経営の取組み強化を目的として、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を取締役会およびグループ経営会議の下部に設置
社会課題に係る施策・方針・取組状況」および「地方創生・SDGsの施策・方針・取組

締役会が取組みを監督・指示し、審議結果を経営戦略やリスク管理・評価に反映させる

執行

議・議論を経て、定期的に（年１回以上）取締役会へ付議・報告をおこなっており、取監督・指示

サステナビリティ委員会

想定される影響（時間軸）

移行リスク

・気候変動に対応した規制や税制等が変更になり、お客さまの事業環境にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生（中期～長期）・脱炭素関連技術の進歩、市場動向の変化が起こり、お客さまの事業環境にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生（中期～長期）

物理的リスク・お客さまの営業拠点が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生（短期～長期）・自然災害に起因して不動産担保の価値が毀損することによる信用リスクの発生（短期～長期）・当行拠点が自然災害で被災することによるオペレーショナル・リスクの発生（短期～長期）機会

経営企画部・サステナビリティ推進部

体制としています。また、上記の取組みをグループ全体で推進するにあたり、サステナビ連携リティ推進部を設置し、適切に管理する体制を整えており、施策推進の実効性を確保してグループ各社います。

・お客さまや地域社会の気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援するための投融資やその他ビジネス機会の増加（短期～長期）・省資源、省エネルギー化による事業コスト低下（短期～長期）・サステナビリティを重視したビジネスモデルによる企業価値の向上（短期～長期）

シナリオ分析
気候変動リスクが当社グループの財務に及ぼす影響を把握・分析することで、脱炭素経営を高度化させ、お取引き先との対話（エンゲージメント）を強化していくことを目的として、「移行リスク」「物理的リスク」についてシナリオ分析をおこなっています。

サステナビリティ委員会

構 成メン バ ー

長：取締役社長
員：取締役専務執行役員、取締役常務執行役員、経営企画部担当役員、サステナビリティ推進部担当役員、経営企画部長、サステナビリティ推進部長、取締役常務執行役員（中国銀行）
オブ ザ ーバ ー：関連部部長、グループ各社社長 など
監
査：監査等委員

開度

年４回

題

マテリアリティの特定・見直し、環境課題や社会課題に係る施策、方針、取組状況（TCFD対応含む）
地方創生・SDGsの施策、方針、取組状況 ほか

議催頻委委員２．戦 略
気候変動に関する経 営 戦 略
社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、2022年4月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しました。中でも、気候変動は当社グループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、経営理念や経営ビジョンにもとづきサステナビリティ経営の戦略の一つとして取組みを強化していきます。
39

区分

グループ経営会議状況」等の審議を年４回の頻度でおこなっています。気候変動・生物多様性を含むサステナビリティに関する重要事項等については、同委員会およびグループ経営会議での審どのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。

取締役会
付議・報告しています。サステナビリティ委員会では、「マテリアリティの特定・見直し」「環境課題やまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援をおこなうことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供な⃝ 移行リスク
脱炭素対応の必要性と中国銀行のエクスポージャーの2つの観点から分析をおこなうセクターを選定し、IEA（国際エネルギー機関）のシナリオにもとづき、脱炭素社会への移行にともなうお取引き先ならびに中国銀行への影響を分析しました。脱炭素社会への移行に向け、改めてお取引き先の事業構造転換を支援することの重要性を認識しました。
セクター

「電力」
「自動車・同部品」「陸運」「建設・土木」
脱炭素対応の必要性と中国銀行のエクスポージャーの2つの観点からセクターを選定

セクター
選定方法

シナリオ
世界観
分析方法
分析結果（影響）(1) 売上あたりのCO₂排出量の割合（炭素強度）の高いセクターに、中国銀行のエクスポージャーを加味して抽出(2) 地域の基幹産業として影響が大きいなど、気候変動に関するお客さまとの対話（エンゲージメント）を今後深めていく必要があるセクターを選定
IEA※「World Energy Outlook2023」のNZE（ネットゼロ排出）シナリオ(1.5℃シナリオ）等※ International Energy Agency：国際エネルギ－機関・世界平均気温を産業革命時期から2100年まで1.5℃上昇に抑えるシナリオ
・円滑かつ迅速な政策対応・技術革新により、先進国はおよそ2045年、世界全体は2050年にCO₂排出ネットゼロを達成
・選定したセクターに対して、事業に与えるインパクト評価（定性分析）を実施
・定性分析結果を踏まえ、シナリオにもとづき炭素税などコスト等を反映した将来の財務状況の変化を予想し、与信コストへの影響を推計
2050年までの与信コスト増加額：累計440億円

統 合 報 告 書 202440

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環境への取組みTC FD（ 気候関連財務情報開示タスクフォース）提 言への取 組 状 況
エンゲージメント戦 略の概 観⃝ 物 理 的リスク
中国銀行の主要営業基盤である岡山県などにおいては、「平成30年7月豪雨（西日本豪雨）」などによる大規模な洪水被害を経験しており、2050年までに水災等発生にともない想定される被害の影響額を分析しました。物理的リスクに関する分析結果は、2050年まで❷ エンゲージメントの方針❸ エンゲージメントの実施（活動方針、商品・サービスの整備）（ソリューションの提供）の与信コスト増加額合計が最大60億円となりました。単年度では相応の影響が生じる可能性はありますが、1年あたりでは2億円程度とちゅうぎんFGなり、影響は限定的であると評価しています。

地域・お客さまの支援に向けた体制と取組み

組織体制・
サービス提供体制⃝ グループ内にCキューブ・コンサルティング／ちゅうぎんエナジー／中銀リースなど脱炭素化支援の領域においてBK以外にもサービス提供体制を構築

与信取引のある事業先（本社）が、洪水などの浸水被害を受けることで発生する逸失利益の影響

目標

IPCC
RCP 8.5シナリオ（4℃シナリオ）※ Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル※※事業承継・環境関連等の年間受託件数

エンゲージメント力の向上

・世界平均気温が継続的に上昇し、産業革命時期から2100年まで 4.0℃上昇するシナリオ
・温暖化対策を実施しない

分析方法

中国銀行の不動産担保（建物）および与信取引のある事業先（本社）の所在地の浸水深にもとづき影響を推計

分析結果（影響）

2050年までの与信コスト増加額合計：最大60億円⃝ BK営業店へのサステナビリティ推進担当者の設置と研修の実施⃝ 炭素会計アドバイザー資格の取得推奨
 ーボンニュートラルカードゲームによる社内⃝カの意識醸成

大企業⃝ ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス
⃝ ちゅうぎんサステナブルローン
・グリーンローン・サステナビリティ・リンク・ローン⃝ SDGs私募債⃝ ESGリース

中堅

中小コンサルティング関連

 ステナブルファイナンス目標⃝サ2020~2030年度累計 1.5兆円
1兆円
うち環境分野⃝ 中期経営計画KPI（2026年度目標）
460件※
コンサル受託件数

ファイナンス関連⃝ 脱炭素化支援は中期経営計画で掲げる『地方創生SDGsの「深化」』における重点領域

金融・非金融支援

世界観

中国銀行の不動産担保(建物)が、洪水などの浸水被害で損壊することによる担保価値毀損の影響（住宅ローンを含む）

分析内容❷

分析内容❶シナリオ

中計との関連性

水災被害による影響

分析対象

分析内容

地域・お客さま実行・開示
目標設定
現状把握
必要性理解

⃝ Cキューブ・コンサルティング（TCFD対応コンサルティング等）⃝ ちゅうぎんエナジー（太陽光PPA等）⃝ ちゅうぎん脱炭素コンサルティング⃝ ちゅうぎんカーボンニュートラル
サポ―ト⃝ ちゅうぎんSDGsサポート⃝ ちゅうぎんカーボンクレジットクラブ❶ 対象セクター、企業の決定（優先順位の検討）❹ 進捗確認・今後の取組み検討

中計の達成｜開示充実

地域の脱炭素化｜サステナビリティ向上⑵ エンゲージメント活 動のアプローチ

炭素関連資産

当社グループは、ファイナンスド・エミッション（FE）の対応に向けたエンゲージメント活動の実施が持続可能な地域発展の実現につながると考えています。お客さまのCO₂排出量削減を支援するにあたり、エンゲージメント活動のアプロ―チについて検討をおこないました。

2024年3月末の中国銀行の貸出金等に占める炭素関連資産※の割合は、「３５.９％」となっています。
エネルギー

運輸

素材・建築物

農業・食料・林産物

計3.0%

9.3%

20.9%

2.7%

35.9%

約2.3万先中国銀行の事業性融資（投融資額）を対象とした業種別FEの順※ 日銀業種分類をベースに、お取引き先の主たる事業に該当する業種を対象セクターと見做し集計。再生可能エネルギー発電事業者は除く。

ファイナンスド・エミッション（2023年3月）

業種

ファイナンスド・
エミッション

構成比2,214,530

1

建築資材・資本財

1,585,028

31.3

369,811

7.3

3

化学

306,3896.1

212,107

4.2

金属・鉱業

167,582

3.3

製紙・林業

147,088

2.9

石油・ガス

151,3963.0

132,142

2.6

9

電力

自動車

101,6272.0

海運

91,077

1.8

11

農業

42,4250.8

不動産管理・開発

31,105

0.6

空運

00.0

1,723,729

34.1

5,061,508

100.0⑴ 脱 炭 素に関するエンゲージメント戦 略の概 観

1

建築資材・資本財

3

自動車

801,7825

陸運560,767

石油・ガス

373,929

製紙・林業

290,995

不動産管理・開発

69,328

空運

8,360

当社グループは、投融資ポートフォリオのカーボンニュートラルの実現に向けて地域・お客さま支援の体制整備を進めてきました。現在の中期経営計画で掲げる『地方創生SDGsの「深化」』では脱炭素化支援を重点領域に位置付けて各種の取組みを推進しています。
サービスの提供体制においては、グループの中核である中国銀行に加え、Cキューブ・コンサルティング（コンサルティング）、ちゅうぎんエナジー（太陽光PPA事業等）、中銀リース（リース業）などグループ一体となった支援体制を構築しています。
金融・非金融支援の体制のもと地域・お客さまにはファイナンス・コンサルティングの両面でお客さまの事業規模やフェーズに沿った価値提供をおこないます。これらの体制整備やお客さま支援、ソリューションの実施事項についてPDCAを回していく構図を「エンゲージメント戦略の概観」として体系的に表しています。
このPDCAを回していくことで当社グループとしての中期経営計画の達成や開示の充実を図りつつ、地域・お客さまに対しては地域の脱炭素化およびサステナビリティ向上に貢献していく方針です。

（t-CO₂）電力

1,072,998

化学591,356

金属・鉱業

511,626

飲料・食品

313,26610

海運147,60312

農業

67,99246789111314

その他

合計

2,566,243
9,590,776

FE削減効果の大きさを考慮

地元の融資残高メイン・準メイン先※
No.

No.

2

約1.1万先うち、『地元エリア』の『融資残高メイン・準メイン先』を抽出

ファイナンスド・エミッション

脱炭素に関するエンゲージメント

業種

エンゲージメント活動のアプローチ2
4
567810121314

陸運

飲料・食品

その他

合計

（t-CO₂）優先順位付けの視点

FEの大きいセクター
FEの大きいエリア
先進取組エリア
FEの大きい先取組み理解先顕在ニーズ先※ 決 算書登録「金融機関別借入残高」による。関連会社・役員・その他まとめ登録などは順位に含めず。

41

統 合 報 告 書 202442

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データ

成長戦略１｜地方創生SDGsの「深化」

環境への取組みTC FD（ 気候関連財務情報開示タスクフォース）提 言への取 組 状 況⑶ お客さまのサステナビリティ向 上を支 援するソリューション
「お客さまとの積極的なエンゲージメント活動」および「コンサルティング・ファイナンス両面の支援」により地域全体のサステナビリティ向上をグループ一体となって推進することを中期経営計画で掲げています。お客さまの取組みフェーズに沿ったソリューションのラインア

３．
リスク管 理当社グループでは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが地域経済に重大な影響を及ぼしうるリスクであると認識し、サステナビリティ委員会にて定期的にリスクの識別・評価をおこない、管理する体制としています。

ップは次のとおりです。
啓発・必要性理解

取組み状況把握

削減目標/計画策定

ファイナンス支援 実行支援・削減支援

2021年4月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を定め、環境や社会に対し負の影響を与える可能性がある投融資については慎

サステナビリティ経 営 推 進の支 援メニュー
啓発ツール

重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めるものとしており、加えて特定の業種・セクター（兵器製造、石炭火力発電所の新設、取組み支援

経営課題ディスカッションシートやSDGs等の取組み状況の確認や必要性の共通認識醸成

ちゅうぎんカーボンクレジットクラブ
・J-クレジットのプログラム型による太陽光発電設備の導入推進プロ
ジェクト・本プロジェクトで生まれた環境価値の地産地消を進め、地域社会の・SDGsの取組み状況の整理、見える化・「地域応援」等のSDGsに関連した特典を受けることができる
社債

ちゅうぎんカーボンニュートラルサポート
・CO₂排出量策定支援
・CO₂排出量算定シートの交付

ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス
「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠したローンの提供
・CO₂排出量可視化ツール/削減コンサル（ビジネスマッチング）

ちゅうぎんサステナブルローン
グリーンローン

ちゅうぎん脱炭素コンサルティング
・温室効果ガス排出量測定支援

カーボンニュートラルを目指す違法伐採や人権侵害の恐れのあるパーム油農園開発・森林伐採事業）に対する投融資は十分に留意した対応をおこなっています。

ファイナンス／削減支援
SDGs私募債

ちゅうぎんSDGsサポート

ESGフレームワーク
・ディスカッションを通じて、脱炭素

また、気候変動にともなうリスクについては、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」など当社グループが定める各リスクカテゴリーにわたることから、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへの反映に取組んでいます。

・排出量削減目標の策定支援
・中小企業版SBT申請支援

４．指 標と目標
CO ₂ 排出量
Scope１，２の算出に加え、昨年度よりScope３のCO₂排出量の算出を開始しました。

サステナビリティ・リンク・ローン
・「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイド

実績は下記のとおりです。今後もScope３の算出対象範囲の拡大や排出量数値の精緻化に努めてまいります。
（単位：t-CO₂）ライン」等に準拠したローンの提供

計測項目

ちゅうぎんエナジー
・太陽光PPA事業 等

再エネ・省エネ設備導入（ビジネスマッチング）

Scope1

直接的エネルギー消費（ガス、ガソリン、軽油など）

1,204

Scope2

間接的エネルギー消費（電気、熱などの使用）

8,209

その他の間接的なエネルギー消費の合計（Scope1，2以外）
Ｊ－クレジット創出・販売支援業務（ビジネスマッチング）

Cキューブ・コンサルティング・TCFD開示支援等

うち脱 炭 素 関 連

取 組み事 例

Scope3※

ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス

⃝ 中国銀行は、2023年4月に「ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始しました。
⃝ 本ファイナンスは、同社が「国連環境計画金融イニシアティブ」「ポジティブ・インパクト金融原則」にもとづき、お取引き先のSDGsに関する取組みや本業との関連性などを分析・評価いたします。なお、ポジティブ・インパクト金融原則への適合性についての透明性を確保するため、外部評価機関である株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得しております。
⃝ 当社グループでは、環境・社会課題の解決に向けたサステナビリティ経営の取組みをより一層推進するため、「2030年度末までにCO₂排出量削減目標およびサステナブルファイナンス目標」を設定しております。

2023年度

10,788,288

カテゴリー 1

購入した製品・サービス

22,638

カテゴリー 2

資本財6,610

カテゴリー 3電気（Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動）

1,226

カテゴリー 4

郵送・配達（上流）596カテゴリー 5

事業からでる廃棄物

1,389

カテゴリー 6

出張カテゴリー 7

雇用者の通勤カテゴリー15

投融資

420
1,195
10,754,214
合計

10,797,701※ Scope3の算出方法、排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する 基本ガイドライン ver.2.6（環境省・経済産業省 2024年3月）」
および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.4（環境省・経済産業省 2024年3月）」を使用。

⃝ 今後も、幅広い金融サービスの提供とコンサルティング機能を通じ、持続性のある地域社会の実現に取組んでまいります。

中国銀行のポジティブ・インパクト・ファイナンス実施体制
PIF申込

第三者意見書申込

包括分析／KPI協議

借入人

PIF評価書、第三者意見書の提供／PIF実行

モニタリング／KPI達成支援

43

包括分析結果、KPI協議

株式会社
日本格付研究所（PIF契約締結、評価実施、融資実行）
第三者意見書提出

統 合 報 告 書 2024

44

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環境への取組みTC FD（ 気候関連財務情報開示タスクフォース）提 言への取 組 状 況
Sc ope３カテゴリー15について

CO ₂ 排出量の削減目標

Scope３のうち、特にカテゴリー15の投融資によるCO₂排出量は、金融機関において重要なCO₂排出量削減の対象であり、カーボンニュートラルの達成を目指し、当社グループのエネル

PCAFスタンダード*¹の手法にもとづき、投融資先の排出量を試算しました。試算結果については、下記のとおりです（基準日：ギー使用にともなうCO₂排出量に関する新たな削減目標を設定し2024年3月末、対象：中国銀行の事業性融資）。

ました。

引続き、お取引き先の脱炭素化の促進に向けたエンゲージメント活動へのさらなる活用や試算対象範囲の拡大を検討していきます。
炭素強度

業種※2

（単位：t-CO₂/百万円）

石油・ガス
エネルギー

排出量

（単位：t-CO₂）

392,493ｰｰ

22.82

1,061,750

航空貨物

ｰｰ

旅客空輸

5.52

8,905

電力・ユーティリティ△46.3％△72%

目標達成に向けて意欲的に取組んでいきます。

10,0002030年度末までにScope１，２のネットゼロを達成

5,000

中間目標として中期経営計画最終年度である2026年度は、2013年度比△72%を目指します。当社グループのScope１,２0のCO₂排出量推移は右のグラフのとおりです。

2013

…

2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2026 2030年度（単位：t-CO₂）
年度

2013

…

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2013比

海上輸送

5.60

216,964

鉄道輸送

4.03

19,567

トラックサービス

3.82

535,957

自動車及び部品5.09

767,357

金属・鉱業

15.37

700,947

化学

6.28

670,412

建設資材

8.59

495,647

資本財

3.72

2,525,949

不動産管理・開発

1.1574,087

飲料

2.5913,881

を通じてお客さまの取組みを積極的に推進しています。なお、対象のサステナブルファイナンス目標は、次の分野のファイナンスに加え、

農業

7.77

79,558

地方創生やSDGs/ESGの取組支援を含む2020年度から2030年度までの実行額としています。

加工食品・加工肉

4.98

460,702⃝ サステナブルファイナンス実績（2023年度）※

製紙・林業製品3.95

372,734

その他

2.22

2,357,306

合計

3.22

10,754,214

運輸

素材・建築物

農業・食料・林産物※1 PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）：投融資に関連するCO₂排出量を測定・開示するための国際的な取組み※2 業種：TCFD提言での炭素関連資産（4セクター18業種）とその他※3 炭素強度：投融資先の売上高１百万円あたりのCO₂排出量

業種別の炭素強度＝Σ（融資先ごとの炭素強度）／融資先数※4 排出量 ：業種別の排出量＝Σ｛（炭素強度×売上高）×投融資シェア｝

45目標

15,000引続き使用エネルギー量の削減をおこなうとともに、今後はク目標
内容

中間目標

実績

リーンエネルギーへの切替えなどによる対応を進めていくことで※43.88石炭■ Scope2

ネットゼロ

セクター

※3（t-CO₂）■ Scope1
20,000

Scope1

1,319

1,238

1,178

1,105

993

1,089

998

1,204

△8.7％

Scope2

16,20914,452

13,073

11,782

11,135

10,497

10,3518,209△49.4％

Scope1,2計

17,52815,69014,251

12,887

12,128

11,586

11,3499,413△46.3％

サステナブルファイナンス目標
当社グループは、地域金融機関として地域のお客さまの気候変動に対する理解を深めていただき、脱炭素社会に向けた取組みを支援するため、新たに「サステナブルファイナンス目標」を設定しました。
医療・介護・保育、教育 ほか

社会分野

2030年度末までに1.5兆円（うち、環境系目標 １兆円）

目標
内容

太陽光、風力、バイオマス、EV

環境分野

ほか

中期経営計画の最終年度である2026年度までの中間目標として１兆円を掲げ、社会関連や環境関連の課題解決に向けた投融資等

年度（単位：億円）

2020

2021

2022

2023

累計

サステナブルファイナンス

3,035

1,411

1,972

3,004

9,422

うち社会分野

2,374

1,016

875

969

5,234

うち環境分野

661

395

1,097

2,035

4,188

※ サステナブルファイナンス実績値は銀行単体。

統 合 報 告 書 202446

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成長戦略１｜地方創生SDGsの「深化」

環境への取組み
環 境 課 題に対 応したソリューションの提供

イニシアチブへの賛同

気候変動への対応や脱炭素社会の実現に向けた取組み要請が高まる中、中国銀行ではお客さまのニーズや環境課題に対応した各種ソリューションサービスを提供しております。

ちゅうぎんフィナンシャルグループは、持続可能な社会づくりに向けて、国内外のイニシアチブへの参画を積極的に進めております。また、外部からの評価、ステークホルダーとのパートナーシップをSDGs・ESGの取組みの向上に活かしております。

⃝ ちゅうぎん脱 炭 素コンサルティング

持続可能な開発目標（SDGs）

2022年8月より、事業活動における温室効果ガス排出量の把握や削減目標の策定、中小企国連が提唱する、人権・労働・環境・腐敗防止に係る10原則「国連持続可能な開発サミット」

業版のSBT認証取得までを支援する「ちゅうぎん脱炭素コンサルティング」を開始しております。

において、人間、地球および繁栄のための行動計画として、採択されたSDGsは17の目標と169

2024年3月末時点の累計受託実績は9件となっております。のターゲットを掲げています。ちゅうぎんグループはSDGsの趣旨に賛同し、SDGs達成に向けた取組みを継続してまいります。

⃝ ちゅうぎんカーボンクレジットクラブ

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

2024年1月より、全国の銀行で初めて太陽光発電によるＪ-クレジット運営管理業務を開始しております。

2015年4月の金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォース。気候変動の影響を今回開始する「ちゅうぎんカーボンクレジットクラブ」で取組むプロジェクトは一般家庭・事業所における太陽光発電設備の導入によるプロジェクトです。この取組みを通じて、中国銀行は環境価値の地産地消を進め、地域社会のカーボンニュートラル実現を目指します。
J-クレジット創出者

J-クレジット購入者
入会

太陽光発電
収益還元

個人

特 典 付 与など

TCFDに対する賛同を表明。

2021年6月に、企業が自然資本等に関連するリスク管理と開示枠組みを構築するために設立さ会員さまの取組み
プロジェクト

法人

題を経営上の重点課題と捉え、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年5月

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）

クレジット販売

環境価値

個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。ちゅうぎんグループは、気候変動問

入会募集
CO₂削減量のとりまとめ
モニタリング
クレジット創出
クレジット販売

企業れた国際的な組織。2019年の世界経済フォーラム（ダボス会議）で着想され、企業が自然に関連した情報開示をおこなうことにより、「ネイチャーポジティブ」の実現を目指すもの。ちゅうぎん
グループは2023年12月にTNFDの取組みに賛同し、TNFDフォーラムへ参画。

クレジット代金

自治 体などCDP
気候変動に関する機関投資家と企業経営者との継続的な対話を促すことで気候変動の影響を測定、管理、削減する取組み。当社グループはB評価（上位から3番目）を取得。

地域社会・お客さまのカーボンニュートラルの達成

21世紀金融行動原則

環境支援

日本における環境金融の裾野の拡大と質の向上を目的として、2011年10月に採択された国内金融機関の野心的な行動原則。ちゅうぎんグループは2011年12月に署名、参画。

⃝ ちゅうぎんの森
2004年の台風23号で被害を受けた真庭市美甘黒田地内の市有GXリーグ林（16ha）を2008年度より「ちゅうぎんの森」と名付け、植林・GX（グリーントランスフォーメーション）リーグは、GXに積極的に取組む「企業群」が、官・学・下刈り・間伐などの再生支援をおこなっています。2023年度には、金と協働し、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践をおこ実証実験地への支援として対象範囲を新たに3ha拡張し19haといなう場。ちゅうぎんグループは2024年に参画。

たしました。本活動の支援金は現在までに総額約650万円となっています。この活動により、「ちゅうぎんの森」が吸収したと算出されポセイドン原則

る二酸化炭素吸収量について、支援開始から毎年「岡山県二酸化炭素森林吸収評価制度」の認証を取得しています。

ちゅうぎんの森

岡山県二酸化炭素森林吸収評価認証書交付式⃝ 海ごみ回 収 活 動

海運業界の脱炭素化に向け、各行独自の与信判断に気候変動リスクを統合し、その取組みを金融面から支援していくことを目的とした民間金融機関主導の原則。ちゅうぎんグループは2023年10月に署名、参画。

環境保全に対する役職員の取組みとして、香川県丸亀市にある手島西浦で2023年10月

グリーンパートナー2023に開催された当社協賛の海ごみ回収活動に、岡山県・香川県の両県から当社グループ従業脱炭素社会の実現に貢献するため森林づくり活動に取組んでいる企業等の活動を、林野庁が員およびその家族を含め約170人（岡山県側 約120名、香川県側 約50名）がボランティ「脱炭素」の視点から顕彰することで、さらなる森林づくり活動の推進を図ることを目的とした制ア参加しました。なお、当社グループでは従業員等がボランティアへ参加するための特別休度。今回当社は「森林づくり部門」で認定。

暇（ボランティア休暇）制度を設けています。
手島での海ごみ回収活動

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統 合 報 告 書 202448