特別号

令和5（2023）年 8月7日

発行者： 一般社団法人 日本損害保険代理業協会会長 小田島綾子

東京都千代田区大手町2-2-1- 327

TEL 03（ 6281）8356 FAX 03（6281）
8358 日本代協ホームページ https://www.nihondaikyo.or.jp

日本代協ニュース特別号として「全国損害保険代理業政治連盟」の活動をご紹介させていただきます。
ぜひご一読ください。

月日、日本代協

大蔵メモの諮問と答申

法規制です。この措置が撤廃されると、たとえば銀行が融資先のフリート契約に対し、﹁社長さん、１９７８年3の前身﹁全代連﹂にとって非常に非幹事で構わないので○○％シェ

全国銀行協会はじめ大半の団体アインさせてもらいますね！﹂とが、規制緩和要望として弊害防止大きな出来事である通称﹁大蔵メロ代理店の規模︵人・挙績︶の８措置の撤廃を求める中、日本代協モ﹂の受領がありました。大蔵省

項目にわたるものです。これに対他数少ない団体が消費者保護の観要求することになりかねないのでし、東京代協は石黒守会長を先頭点から存置を維持するよう闘い続からの諮問は、①代理店種別②手名の理事が毎晩事務局に籠りす。融資を受けている中小企業のに社長は果たして断ることができる答申案をまとめ、その内容は１９けています。公正な保険募集が行数料格付③紹介代理店④総代理店

８０年に制定された新ノンマリン

われるべく、本件は全国の支援議⑤プロ代理店養成法⑥プロフィッ

代理店制度に大きく反映されていでしょうか。

31

トコミッション⑦最低保険料⑧プ

10

店が融資を受けることができてい藤貞一朗会長︵現顧問︶は、﹁行この諮問について、日本代協佐うかご承知おきいただきたいと思

変重要な政治課題であることをどが、政治資金規正法改正により、政治連盟﹂へと改組されています

月には再び﹁全国損害保険代理業政治連盟﹂となりました。

り方﹂に臨時委員として参加する会長が保険審議会﹁保険募集の在むこと﹂は、月に藤田博之険審議会に代協の代表者を送り込支援のおかげです。二つ目の﹁保4銀行窓販弊害防止措置の存置たものだ﹂と述べられています。

ことに大きな感動と意義を見出し未聞のことであり、私たちはこの業協会に対し諮問を行うなど前代政が保険会社に先行して直接代理在は一般社団法人として活動を行の活動は制限されていました。現

公益法人であり、政治団体として大蔵省の認可を受けて設立された

全代連は、旧民法5います。

員の先生方に要望を続けている大るのは、実現に向けた情熱と地道それまで日本代協と同じ組織形態、機会を得たことで実現し、金融行今も身体を張っている取り組みっていますが、損保代理業というます。

組と同時に組織運営の一体化が図な行動、そして政治顧問によるご会員資格であった政治連盟は、会の一つに﹁銀行窓販弊害防止措置年員資格を個人に限定されることと政の信任も厚く、様々な公的な場の存置﹂があります。これは銀行条に基づいてもともと日本代協および前身の日本代協と政治連盟の関係性なり再編成、現在に至っています。

での発言の機会が増えました。

同じ業種分類であったことから融ける悲願の一つ目は、保険会社と全代連時代からの日本代協にお﹁医療・介護・年金等の社会保障制度﹂が導入され、翌月には年１月から﹁地震保険料控除険審議会で政府に陳情した結果、の改善﹂は、２００６年２月に保

三つ目の﹁損害保険料控除制度

得た情報を不当に保険募集に利用防止措置は、預金や融資の取引でことを防ぐための措置です。弊害

公平な競争を妨げる可能性があるおける法制や税制などの政治的なての活動は行わず、保険代理業に引き続き日本代協は政治団体とし位や影響力を行使することにより、 に変わりはありません。そのため、等が保険募集を行う際、優越的地課題については、政治連盟に委ね公共性の高い職業団体であること

年

日本代協における長年の三つ

年７月には﹁全国損害保険代理の政連活動をスタートしました。

資対象外とされていた﹁保険代理制度を補完する商品に係る保険料の悲願

年１

年２月

店向け金融機関の融資﹂が、政連２業政治連盟﹂へ改称され、活動開始から間もなくの井裕久全代連後援会﹂から事実上月には﹁全国損害保険代理業協会︵2頁へつづく︶77した。

78

年４月には日本代協の改

78号

80年連合会政治連盟﹂へと改組されますることを防ぐために設けられた3411控除制度﹂が創設されました。

1095に実現しています。今、保険代理理業協会連合会︵全代連︶﹂は﹁藤12られ、﹁日本損害保険代理業協会﹁政治連盟の原点﹂を知る

月、日本代協における政連活動の年前の１９７６年スタートと組織の変遷
今から

1

小平会長
（東京）
12

日本代協の前身﹁全国損害保険代47

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08

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令和5（2023）
年 8月

07

全国損害保険代理業政治連盟ニュース
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第（1 ）

る形態を続けていきます。引き続︵1頁からつづく︶たちの大切なご契約者をお守りすやパーティーも増えています。私り、支援議員の先生方のセミナーます。

ご健勝とご発展をお祈り申し上げ

末筆ながら全国の会員の皆様のられました。

った結果、下記のとおり充実が図

年度税制改正に関する要望﹂を行

害保険協会と連携の上、﹁令和４行を要望します。に向けた道筋の明確化と着実な実

日本郵政が保有する全株式の売却

競争条件の確保が大前提であり、さい。

きのご支援をよろしくお願い申しるため、私たち保険代理店の地位を行っていますが、日本郵政の政郵便局は自動車保険の取り扱い拡大の阻止②郵便局の保険販売における種目向上のために、支援議員の先生と︿異常危険準備金積立率﹀上げます。のさらなる関係強化を図ってくだ︹結びに︺新型コロナウイルスが５類となまでの以下の経過措置

・本則積立率２％＋令和６年度末

府保有株が全株売却されるまでは、８％〇火災、風水害代理店の利益を不当に害することす。郵便局の保険販売が損害保険安易な種目拡大を阻止する方針で適用なし％を超える場合は、〇賠償責任〇貨物、運送、建工、動総 ４％・残高率がのないよう注視しながら、支援議今後も日本損害保険協会との連⑸キャッシュレス社会の実現に向員への働きかけを続けていきます。
支援議員への要請を行っていきまけた取扱事業者の各種費用・手本則積立率２％費額案﹂承認の件す。

３月 日に通常代議員総会を開催

風水害補償の保険料控除創設で損保協会に働きかけ
全国損害保険代理業政治連盟は﹁会費額は1会員1年間２００日、東京・神田淡路町の損数料の引下げ０円とし、２０００円を超える分携を強化し、販売サイドの立場か名出席のもと、日本損害保険協会﹁令和５年度の際に取扱事業者の負担となる決ら﹁適切な見直し﹂の要請を続け

保会館で代議員は寄附の扱い﹂、﹁会費ガイドラ税制改正に関する要望﹂の中でも⑵﹁保険料控除制度﹂の充実

大川淳氏︵山形代議員︶を議長にインは１２００万円とする﹂等がクレジットカードやスマホ決済選出し、議事に入りました。審議の充実﹂について、実現に向けて却に向けた道筋の明確化と着実①日本郵政が保有する全株式の売なっています。大きく社会を変えシュレス社会実現に向けた課題とが高止まりしているため、キャッ済端末の導入費用や手数料の水準取り組みます。税制改正要望は、な実行るためには、すべての当事者にと対応⑷﹁日本郵政グループ﹂に対する業界としての統一要望が必要であ

日本郵政グループ各社は、国策掲げている﹁地震保険料控除制度確認されました。

ることから、風水害を補償する保２０２３年度﹁事︻事業計画案︼

険料控除の創設については、日本制度案件への対応業計画案﹂承認の件
１

構築することが何よりも必要です。

国庫補助﹂などを要望し、取扱事って﹁ WIN WIN﹂の環境を業者の負担軽減につなげていきまらず、民間の既存事業者との間で況下、ゆうちょ銀行による損害保す。

損害保険協会への働きかけを行っ

険募集業務への参入など、中小事

存続払い能力の確保﹂

業者が多数を占める保険代理店の2﹁決済手数料の開示﹂などによる険販売に対する事前規制として設

自然災害の激甚化・頻発化を受主要市場になし崩し的に参入する⑴支援議員﹁地元開催セミナー・価格競争、﹁手数料負担に対するけられている弊害防止措置は、消けて、保険会社の異常危険準備金事例が続いており、これは、官業の公正な競争条件が確保されない借対照表、財産目録、収支計算費者保護の観点から引き続き必残高は枯渇状態であり、保険会社による民業圧迫そのものです。こ状況が続いています。こうした状書、次期繰越金﹂承認の件要﹂との立場ですが、金融機関関の﹁安定的な保険金支払い能力のていきます。

次期繰越金１６２３万７９５１連団体や欧米諸国は同措置の撤廃確保﹂は、日本代協にとっても重⑶保険会社の﹁安定的な保険金支円を計上した旨の報告がなされ、を強く求めている現状にあります。

日本代協としては﹁銀行等の保津田文雄監事より﹁監査を行った弊害防止措置が緩和されることの２０２2年度﹁貸結果、いずれも適法・適正である﹂会合﹂への参加と支援議員との動強化

支援議員に対する地元での活旨の監査報告がなされました。の問題の解決のためには、公正な２０２３年度﹁会要な課題であることから、日本損▽第３号議案ないよう、引き続き存置を求めて▽第２号議案が報告されました。

ー参加回数が前年より増えたこと▽第１号議案
業報告書案﹂承認の件⑴銀行窓販の﹁弊害防止措置﹂の▽第４号議案の結果、５議案が原案どおり承認

３月

30ていきます。

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コロナ収束傾向に伴い、セミナ

２０２2年度﹁事47金融機関の実態は何ら変わっておされました。

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第
全国損害保険代理業政治連盟ニュース
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年 8月

政治連盟 加入のおすすめ
日本代協の事業活動を進めるにあたり、保険代理業に関連する法制や税制などの政治的な課題が生じることがあります。
もともと、日本代協の前身である全代連（社団法人全国損害保険代理業協会連合会）は、旧民法34条に基づいて旧大蔵省の認可を受けて設立された公益法人であり、政治団体としての活動は制限されていました。現在は一般社団法人として活動を行っていますが、損害保険代理業という公共性の高い職業団体であることに変わりはなく、引き続き日本代協は政治団体としての活動は行わないこととしています。
このため、日本代協の事業を遂行する上で必要な政治団体としての活動を行うために、1995年に「全国損害保険代理業政治連盟」を設立しました。この政治連盟は個人加入の政治団体として政治資金規正法の適用を受け、東京都選挙管理委員会に届出を行い、組織的かつ継続的な活動を行ってきました。
つまり、日本代協の事業を遂行する上で必要な政治団体としての活動を担う組織が政治連盟であり、日本代協と政治連盟は表裏一体の関係にあると言えます。
政治連盟の活動としては、過去には「国民金融公庫・中小企業金融公庫における代理店向け融資の実現」や「日米保険協議における解放要求に対する金融担当大臣への陳情」などで成果を上げてきました。近年の主な活動成果は以下のとおりです。
年度

主な活動成果2006「地震保険料控除制度の創設」の実現

2007

銀行窓販に関する「監督指針への『公取ガイドラインへの留意』規定」の実現

2008

医療・介護・年金等の社会保障制度を補完する商品に係る「保険料控除制度」の創設

2009

中小企業庁の「景気対応緊急保証制度適用対象業種」への保険代理業の追認の実現

2010

国土交通省「政府保障事業の支払い迅速化による目標処理期間の設定」の取付け

2012「銀行窓販弊害防止措置の存置と新たな監督上の措置の追加」の実現

2013

消費税簡易課税制度の「みなし仕入率」引下げ時期の繰り延べ実現

2018

火災保険に係る「異常危険準備金積立率」の引き上げを実現（現行の５％から６％へ）

2021

火災保険に係る「異常危険準備金積立率」のさらなる引き上げ（6％から10％へ）

今後も、支援議員に対して「銀行窓販弊害防止措置の存置」の継続を強く働きかけるとともに、損害保険代理店の募集環境問題や損害保険に関わる税制面の課題解決にも引き続き取り組んでいく方針です。会員の皆様のご要望を反映し、また日本代協の本来の目的を達成するために、皆で力を合わせて進めていきましょう。
政治連盟の入会資格は「個人」となり、年会費は１会員当たり２,０００円となります（超える額については寄付金として受領）。ご加入いただける方は、所属の都道府県代協事務局に連絡の上、政治連盟事務局にお申し込みください。

総会への参加要請などを通じて、への参加、支援議員に対する代協に、議員主催の地元開催セミナーことが重要です。その実現のため機会を捉えて選挙区で接点を持つ力添えをもらうためには、様々な険代理店の声を汲み取ってもらい、直面しています。支援議員に、保きく変化しており、様々な課題に保険代理店を取り巻く環境は大接点強化

じます。

地域担当理事が連携して対策を講代議員・政治連盟役員・日本代協未納が残っている代協に対しては、会員拡大を図ります。暦年の会費どおり﹁京都方式﹂の導入を進め、⑶ ﹁京都方式﹂導入推進と会員拡大に進めていきます。

連盟についての情宣活動を継続的してミニセミナーを開催し、政治盟会費の納入に当たっては、従来意義と活動﹂等の資料を活用

地元において﹁会員が支援議員と２０２３年度﹁収支予算案﹂承認の件算をガイドライン同額の１２００▽第５号議案万円とする﹂こと、﹁支出の部﹂

フリーな論議ができる環境﹂を整

選挙は支援議員との関係強化をにおいて﹁選挙関係費を１５０万えます。

進める絶好の機会であるため、代円とし、合計額を１３５０万円と﹁収入の部﹂において﹁会費予議員・選挙対策委員・政治連盟役⑵選挙対応員が一体となって、選挙区におけする﹂ことが報告されました。

組織課題への対応

衆院補選結果を報告

臨時代議員会を開催る支援活動を組織的に行います。

3⑴﹁日本代協・事業方針﹂の把握と認識の共有

政治連盟は、日本代協の事業運営に必要な政治活動を行う組織で６月あり、日本代協とは表裏一体の関員総会を東京・神田淡路町の損保日、2023年度臨時代議

代協・事業方針の把握と役員間の会館で開催しました。代議員

全国損害保険代理業政治連盟は認識共有に努め、日本代協と一体出席のもと、田中拓氏︵鹿児島県係にあります。したがって、日本となって活動することを原則とし名ます。

代議員︶を議長に選出し、議事に入りました。審議の結果、２議案

意義と活動﹂ミニが原案どおり承認されました。

⑵﹁政治連盟セミナーの継続実施︵3頁へつづく︶政治連盟役員・選挙対策委員が講師となり、全国各地で﹁政治連4716

４月﹁業務報告﹂承認の件
協会と連携して模索し、協会長会外の選択肢も含めて日本損害保険への対応を、保険料控除の復活以あることから、引き続きこの課題ないという事態が発生する恐れも▽選挙対策委員長▽副会長■役員体制れました。

下記のとおりとすることが承認さ︵3頁からつづく︶４月に行われた衆議院議員補欠
社を中心に保険会社にも直接問題
▽専務理事

大塚昭彦

必要な諸活動⑸選挙対応

常会員の中から、ブロックごとに験を持ち、行動力に優れている通政治活動に深い理解と豊かな経だきます。選挙戦に突入したら、手渡し、代協の要望をご理解いた連名の﹁推薦状﹂と﹁要望書﹂をから日本代協会長・政治連盟会長

推薦候補者に対しては、代議員１名ずつ選出されています。

候補者からの要請に応じ、代議員⑵選挙対策委員会メンバー⑶日々の活動としてはが個別判断して選挙対応を行いま

金澤 亨▽常務理事︵事務局長︶工藤琢哉

政治資金パーティーやセミナー

２０２３年１月〜

選挙結果が報告されました。また、提起を行うことが報告されました。

号▽第１号議案

水災をカバーする保険に対する保▽第２号議案

小澤正志、山口史朗

険料控除の新設につき、会員からす。具体的な活動としては、総決

津田文雄、小島俊宏に参加し、支援議員や秘書との関▽監事起大会や駅前演説会、懇談会など

白石雅一氏の監事辞任に伴い、への参加などに対応します。一方

協会に改めて伝えたことを報告。

係構築を図り、代協総会や新年会で、電話作戦の支援や公選はがきへの出席を要請するなど、接点強

日付で、小島俊対応には基本的には対応しません。

２０２３年６月

化に努めています。また、ブロッ︻注意点︼

宏氏を監事に選任し、役員体制をク協議会や都道府県代協役員会に水災リスクの高い地域のお客様が、出席し、会員への啓発活動も行っ

選挙期間前には、投票を依頼

１

び各都道府県代協の理事メンバー

代議員︵都道府県代協会長︶およ

選挙の際には、選挙対策委員は署名運動や戸別訪問、飲食物のせん。また、選挙期間中でも、補者との相談活動以外は行えまん。候補者に対する応援は、候するなどの選挙運動はできませと相談の上、推薦予定候補者の有提供などは公職選挙法によって⑷推薦予定候補者の選定

無を検討し、代議員から報告をも

理事・選挙対策委員長 大塚昭彦の改善に関する建議、提案を支

損害保険代理業の制度、業務援するための政治活動建議、提案を支援するための政充実、募集環境の整備に関するえる議員であること、金融・保険念を理解し、活動を支援してもられる人材﹂であり、日本代協の理業界のために積極的に行動してく

薦予定候補者のイメージは﹁保険推薦候補者として決定します。推挙運動の制限

限、⑧インターネットによる選表の禁止、⑦文書図画の頒布制る行為の禁止、⑥人気投票の公飲食物提供の制限、⑤気勢を張の禁止、③署名運動の禁止、④①事前運動の禁止、②戸別訪問制限事項﹁選挙運動﹂に関する禁止・

治活動に精通しており、代協の要望を実

選挙運動を行う際には、公職選いては、選挙対策委員会で協議し、 ２令の成立、施行を支援するため現するために尽力できる議員であ挙法に従って活動するようお願い

損害保険代理業の経営基盤のの政治活動ることが求められます。また、若します。

４

前各号に掲げるもののほか、本連盟の目的を理解し、本連損害保険代理業に関する諸法盟の事業に協力する団体、機関

手議員の中でも将来性があり、中３および人を対象とする政治的支央官庁︵特に財務省・金融庁︶の５

本連盟の目的を達成するために出身者なども対象としています。

援活動

２

１

⑤選挙時以外の支援議員の決定

治活動および選挙運動⑥会員に対する情宣活動︻政治連盟の目的・事業︼
保険契約者の立場を基軸に損害︵目的︶
保険の普及を図り損害保険代理業の繁栄を期するとともに損害保険業全体の発展に資するために必要な政治活動を行うことを目的とする。
︵事業︶
前条の目的を達成するため、日本損害保険代理業協会並びに都道府県損害保険代理業協会と連携して次の事業を行う。

禁止されています。

らいます。報告された候補者につ﹁選挙対策委員会の活動﹂〜来る国政選挙に向けて〜

16

全国損害保険代理業政治連盟④衆議院選挙、参議院選挙時の政薦候補者の決定③衆議院選挙、参議院選挙時の推活動

国会議員等との親交を深める諸②損害保険代理業と関わりのある政治活動①政治連盟の目的・事業に関わる行っています。

⑴選挙対策委員会は以下の活動を大塚理事選挙対策委員長（福岡）ています。

保険料が高すぎて保険に加入でき監事選任の件

26の要望が強いことを日本損害保険（4 ）第全国損害保険代理業政治連盟ニュース
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