本資料のうち、枠囲みの内容は、東海第二発電所 工事計画審査資料

営業秘密又は防護上の観点から

資料番号

工認-825 改 3

公開できません

提出年月日

平成 30 年 8 月 31 日

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-36 R0

Ⅴ-2-6-5-36 西側淡水貯水設備水位の耐震性についての計算書目次
1.

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

2.

一般事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

2.1 構造計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2.2 評価方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
2.3 適用基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
2.4 記号の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2.5 計算精度と数値の丸め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
3.

評価部位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74.

固有周期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

4.1 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
4.2 固有周期の算出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
4.3 固有周期の算出結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
5.

構造強度評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8NT2 補② Ⅴ-2-6-5-36 R1

5.1 構造強度評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
5.2 荷重の組合せ及び許容応力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
5.2.1 荷重の組合せ及び許容応力状態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
5.2.2 許容応力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
5.2.3 使用材料の許容応力評価条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
5.3 設計用地震力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
5.4 計算方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
5.4.1 応力の計算方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
5.4.1.1 基礎ボルトの計算方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
5.4.1.2 取付ボルトの計算方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
5.5 計算条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
5.5.1 基礎ボルトの応力計算条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
5.5.2 取付ボルトの応力計算条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
5.6 応力の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
5.6.1 ボルトの応力評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
6.

機能維持評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

6.1 電気的機能維持評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
7.

評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

7.1 重大事故等対処設備としての評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

1.

概要
本計算書は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」にて設定している構造強度及び機能維持の設計方針に基づき，西側淡水貯水設備水位が設計用地震力に対して十分な構造強度及び電気的機能を有していることを説明するものである。
西側淡水貯水設備水位は，重大事故等対処設備においては常設耐震重要重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備に分類される。重大事故等対処設備としての構造強度評価及び電気的機能維持評価を示す。

2.

一般事項

2.1 構造計画

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-36 R0

西側淡水貯水設備水位の構造計画を表 2−1 に示す。

1

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-36 R2

表 2−1 構造計画
計画の概要
基礎・支持構造
検出器は，計器取付ボ概略構造図

主体構造
電波式水位検出器

ルトによりベースに固定され，ベースは基礎に検出器基礎ボルトで設置する。
取付ボルト
基礎ボルト

ベース

ケミカルアンカ
2100

1000（単位:mm）

2.2 評価方針
西側淡水貯水設備水位の応力評価は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針 3.1 構造
強度上の制限」にて設定した荷重及び荷重の組合せ並びに許容限界に基づき，「2.1 構造計画」
にて示す西側淡水貯水設備水位の部位を踏まえ「3.

評価部位」にて設定する箇所において，「4. 固有周期」で測定した固有周期に基づく設計地震力による応力等が許容限界内に収まることを，「5.

構造強度評価」にて示す方法にて確認することで実施する。また，西側淡水貯水設備水位の機能維持評価は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針 4.2 電気的機能維持」
にて設定した電気的機能維持の方針に基づき，地震時の応答加速度が電気的機能確認済加速度以下であることを，「6. 機能維持評価」にて示す方法にて確認することで実施する。確認結果
を「7. 評価結果」に示す。
西側淡水貯水設備水位の耐震評価フローを図 2−1 に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-36 R1

固有値測定試験

設計用地震力地震時における応力評価用加速度

支持構造物の構造強度評価

計器の電気的機能維持評価

図 2−1 西側淡水貯水設備水位の耐震評価フロー3

2.3 適用基準
適用基準等を以下に示す。
(1)

原子力発電所耐震設計技術指針（重要度分類・許容応力編 ＪＥＡＧ４６０１・補−
1984，ＪＥＡＧ４６０１−1987及びＪＥＡＧ４６０１−1991 追補版）
（日本電気協会
電気技術基準調査委員会 昭和59年9月，昭和62年8月及び平成3年6月）(2)発 電 用 原 子 力 設 備 規 格 （ 設 計 ・ 建 設 規 格 （ 2005 年 版 （ 2007 年 追 補 版 含 む 。））
ＪＳＭＥ

Ｓ

ＮＣ１−2005/2007）（日本機械学会

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-36 R0規格」という。
）

42007年9月）（以下「設計・建設2.4 記号の説明記号

記

Ａｂｉ

ボルトの軸断面積＊1mm2ＣＨ

水平方向設計震度−ＣＶ

鉛直方向設計震度−Ｄ

取付ボルトのピッチ円直径の説

明

単mm

＊1ｄｉ

位

ボルトの呼び径mm

Ｆｉ

設計・建設規格 SSB-3133に定める値＊1MPa

Ｆｂｉ

ボルトに作用する引張力（1本当たり）＊1Nfｓｂｉ

せん断力のみを受けるボルトの許容せん断応力＊1＊NT2 補② Ⅴ-2-6-5-36 R0号

MPa

fｔｏｉ

引張力のみを受けるボルトの許容引張応力

MPa

fｔｓｉ

引張力とせん断力を同時に受けるボルトの許容引張応力＊1MPag

重力加速度（＝9.80665）

m/s2ｈｉ

据付面又は取付面から重心までの距離mm

Ｌ支点としている基礎ボルトより最大引張応力がかかるボルトまmm＊1での距離ｍｉ

重心と基礎ボルト間の水平方向距離mm

検出器又は検出器＋ベースの質量＊2kg＊1ｎｉ

ボルトの本数−ｎfｉ

評価上引張力を受けるとして期待するボルトの本数＊1−Ｑｂｉ

ボルトに作用するせん断力＊1NＳｕｉ

設計・建設規格 付録材料図表 Part5 表9に定める値＊1MPaＳｙｉ＊1MPa

設計・建設規格 付録材料図表 Part5 表8に定める値

Ｓｙｉ(ＲＴ)

設計・建設規格 付録材料図表 Part5 表8に定める材料のMPa

40℃における値＊1π−＊1σｂｉボルトに生じる引張応力

τｂｉ

ボルトに生じるせん断応力＊1MPaMPa＊

注記

円周率

＊1：Ａｂｉ，ｄｉ，Ｆｉ，Ｆｂｉ，fｓｂｉ，fｔｏｉ，fｔｓｉ ，ｈｉ，ｎｉ，ｎfｉ，Ｑｂｉ，Ｓｕｉ，Ｓｙｉ，
σｂｉ，τｂｉ の添え字ｉの意味は，以下のとおりとする。
ｉ＝1：基礎ボルト
ｉ＝2：取付ボルト＊2：ｍｉの添字ｉの意味は，以下のとおりとする。
ｉ＝1：検出器＋ベース
ｉ＝2：検出器

5

2.5 計算精度と数値の丸め方
精度は 6 桁以上を確保する。
表示する数値の丸め方は，表 2−2 に示すとおりとする。

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-36 R1

表 2−2 表示する数値の丸め方
数値の種類単位

処理桁

処理方法

表示桁

固有周期s

小数点以下第 4 位

四捨五入

小数点以下第 3 位

震度−小数点以下第 3 位切上げ

小数点以下第 2 位

温度℃−−

整数位

質量kg−−

整数位

長さ＊1mm−−

整数位

面積＊2mm2

有効数字 5 桁目

四捨五入

有効数字 4 桁＊2力N

有効数字 5 桁目

四捨五入

有効数字 4 桁＊2

算出応力

MPa

小数点以下第 1 位切上げ

整数位

許容応力＊3MPa

小数点以下第 1 位切捨て

整数位

注記 ＊1：設計上定める値が小数点以下の場合は，小数点以下表示とする。
＊2：絶対値が 1000 以上のときは，べき数表示とする。
＊3：設計・建設規格 付録材料図表に記載された温度の中間における引張強さ及び降伏点は比例法により補間した値の小数点以下第 1 位を切り捨て，整数位までの値とする。

6

3. 評価部位
西側淡水貯水設備水位の耐震評価は,「5.1 構造強度評価方法」に示す条件に基づき，耐震評価上厳しくなる基礎ボルト及び取付ボルトについて実施する。
西側淡水貯水設備水位の耐震評価部位については，表 2−1 の概略構造図に示す。
4.

固有周期

4.1 基本方針
西側淡水貯水設備水位の固有周期は，振動試験（加振試験）にて求める。
4.2 固有周期の算出方法
振動試験装置により固有振動数を測定する。西側淡水貯水設備水位の外形図を表 2−1 の構造計画に示す。
4.3 固有周期の算出結果
固有周期の算出結果を表 4−1 に示す。鉛直方向は固有周期が 0.05 秒以下であり，剛である
NT2 補② Ⅴ-2-6-5-36 R1

ことを確認した。また，水平方向は柔な領域に固有周期がないことから，剛であることを確認した。
表 4−1 固有周期(s)水平鉛直75.

構造強度評価5.1 構造強度評価方法(1) 西側淡水貯水設備水位の質量は，重心に集中しているものとする。
(2) 地震力は西側淡水貯水設備水位に対して，水平方向及び鉛直方向から同時に作用するものとする。
(3) 西側淡水貯水設備水位は取付ボルトでベースに固定されており，ベースは基礎ボルトで基礎に固定されるものとする。
(4) ボルトの配置については取付ボルトは円形配置とし，基礎ボルトは矩形配置とする。
(5) 重心位置については，計算条件が厳しくなる位置に重心位置を設定して耐震性の計算を行うものとする(6) 耐震計算に用いる寸法は，公称値を使用する。
5.2 荷重の組合せ及び許容応力5.2.1 荷重の組合せ及び許容応力状態
西側淡水貯水設備水位の荷重の組合せ及び許容応力状態のうち重大事故等対処設備の評NT2 補② Ⅴ-2-6-5-36 R2価に用いるものを表 5−1 に示す。

5.2.2 許容応力
西側淡水貯水設備水位の許容応力を表 5−2 に示す。

5.2.3 使用材料の許容応力評価条件
西側淡水貯水設備水位の使用材料の許容応力評価条件のうち重大事故等対処設備の評価に用いるものを表 5−3 に示す。

8

NT2 補②Ⅴ-2-6-5-36 R0

表 5−1 荷重の組合せ及び許容応力状態（重大事故等対処設備）
施設区分

計測制御
系統施設

計測装置

機器名称

西側淡水貯水設備水位

設備分類＊1

常設耐震／防止常設／緩和機器等の区分

荷重の組合せ許容応力状態

Ｄ＋ＰＤ＋ＭＤ＋Ｓｓ＊3

ⅣＡＳ

Ｄ＋ＰＳＡＤ＋ＭＳＡＤ＋Ｓｓ

ⅤＡＳ(ⅤＡＳとしてⅣＡＳの許容限界を用いる。)−＊2

注記 ＊1：「常設耐震／防止」は常設耐震重要重大事故防止設備，「常設／緩和」は常設重大事故緩和設備を示す。
＊2：その他の支持構造物の荷重の組合せ及び許容応力を適用する。
＊3：「Ｄ＋ＰＳＡＤ＋ＭＳＡＤ＋Ｓｓ」の評価に包絡されるため，評価結果の記載を省略する。
9

NT2 補②Ⅴ-2-6-5-36 R0

表 5−2 許容応力（重大事故等その他の支持構造物）
許容限界＊1，＊2（ボルト等）
許容応力状態

一次応力
引張り

せん断

ⅣＡＳ
1.5・ｆｔ＊＊ⅤＡＳ(ⅤＡＳとしてⅣＡＳの許容限界を用いる。)

1.5・ｆｓ10

注記 ＊1：応力の組合せが考えられる場合には，組合せ応力に対しても評価を行う。
＊2：当該の応力が生じない場合，規格基準で省略可能とされている場合及び他の応力で代表可能である場合は評価を省略する。

NT2 補②Ⅴ-2-6-5-36 R2

表 5−3 使用材料の許容応力評価条件（重大事故等対処設備）
評価部材
基礎ボルト
（ｉ＝1)
取付ボルト
（ｉ＝2）

材料

温度条件

Ｓｙ

Ｓｕ

Ｓｙ(ＲＴ)

（℃）

(MPa)

(MPa)

(MPa)

周囲環境温度

205

520

−

周囲環境温度

205

520

−

11

5.3 設計用地震力評価に用いる設計用地震力を表 5−4 に示す。
「基準地震動Ｓｓ」による地震力は，添付書類「Ⅴ-2-1-7設計用床応答曲線の作成方針」に基づく。

表 5−4 設計用地震力（重大事故等対処設備）
据付場所

固有周期

弾性設計用地震動Ｓｄ及び(s)又は静的震度

床面高さ(m)

水平方向

鉛直方向

基準地震動Ｓｓ

水平方向

鉛直方向

水平方向

鉛直方向

設計震度

設計震度

設計震度

設計震度

−−

ＣＨ=0.81

ＣＶ=0.71

常設代替高圧電源装置置場

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-36 R1

注記 ＊1：基準床レベルを示す。

12

5.4 計算方法
5.4.1 応力の計算方法
5.4.1.1 基礎ボルトの計算方法
基礎ボルトの応力は，地震による震度により作用するモーメントによって生じる引張力とせん断力について計算する。図 5−1 に計算モデルを示す。
転倒方向

ｍ1･ＣＨ･gｈ1ｍ1･(1−ＣＶ)･g

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-36 R1

転倒支点

Ｌ引張りを受ける
ボルト列

図 5−1 計算モデル

13

転倒支点となる
ボルト列

(1) 引張応力
基礎ボルトに対する引張力は，図5−1に示すボルトを支点とする転倒を考え，これを片側のボルトで受けるものとして計算する。
引張力（Ｆｂ1）
ｍ１・ＣＨ・ｈ１・g ＋ｍ１・(ＣＶ−1)・ ・g
Ｆｂ1 ＝
ｎf 1・Ｌ(5.4.1.1.1)

引張応力（σｂ1）
Ｆｂ1
σｂ1 ＝
Ａｂ1

(5.4.1.1.2)

ここで，基礎ボルトの軸断面積Ａｂ1 は次式により求める。
πＡｂ1 ＝ ・ｄ1 24(5.4.1.1.3)

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-36 R1

ただし，Ｆｂが負のときボルトには引張力が生じないので，引張応力の計算は行わない。

(2) せん断応力
基礎ボルトに対するせん断力は，ボルト全本数で受けるものとして計算する。
せん断力（Ｑｂ1）
Ｑｂ1 ＝ ｍ1・ＣＨ・g(5.4.1.1.4)

せん断応力（τｂ1）
Ｑｂ1
τｂ1 ＝ｎ1・Ａｂ1(5.4.1.1.5)

14

5.4.1.2 取付ボルトの計算方法
取付ボルトの応力は，地震による震度により作用するモーメントによって生じる引張力とせん断力について計算する。図 5−2 に計算モデルを示す。
転倒方向

ｍ2･ＣＨ･gｈ２ｍ2･(1−ＣＶ)･g

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-36 R1

転倒支点Ｄ

図 5−2 計算モデル15転倒支点

(1) 引張応力
取付ボルトに対する引張力は，図5−2に示すボルトを支点とする転倒を考え，これを片側のボルトで受けるものとして計算する。
引張力（Ｆｂ2）
8ｍ2・ＣＨ・ｈ2・g ＋ ｍ2・(ＣＶ−１)・0.5・Ｄ・g
Ｆｂ2 ＝ ・3Ｄ
ｎf 2
(5.4.1.2.1)
引張応力（σｂ2）
Ｆｂ2
σｂ2＝
Ａｂ2

(5.4.1.2.2)

ここで，取付ボルトの軸断面積Ａｂ2は次式により求める。
π
Ａｂ2 ＝ ・ｄ2 24(5.4.1.2.3)

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-36 R1(2) せん断応力
取付ボルトに対するせん断力は，ボルト全本数で受けるものとして計算する。
せん断力（Ｑｂ2）
Ｑｂ2 ＝ ｍ2・ＣＨ・g(5.4.1.2.4)

せん断応力（τｂ2）
τｂ2 ＝

Ｑｂ2
ｎ2・Ａｂ2(5.4.1.2.5)

16

5.5 計算条件
5.5.1 基礎ボルトの応力計算条件
基礎ボルトの応力計算に用いる数値を表 5−5 に示す。

表 5−5 基礎ボルトの応力計算条件
項目

記号単位

材質――温度条件（周囲環境温度）―℃

ボルトの呼び径ｄ１mm

検出器＋ベースの質量ｍ１kg

重力加速度gm/s2

取付面から重心までの距離

ｈ１mm

重心とボルト間の水平方向距離9.80665mm

支点としているボルトより最大引張応力がかかるボ
NT2 補② Ⅴ-2-6-5-36 R1

数値等

Ｌmm

ボルトの本数ｎ１―

評価上引張力を受けるとして期待するボルトの本数

ｎｆ１―ルトまでの距離

173

5.5.2 取付ボルトの応力計算条件
取付ボルトの応力計算に用いる数値を表 5−6 に示す。

表 5−6 取付ボルトの応力計算条件
記号

単位

材質――温度条件（周囲環境温度）―℃

ボルトの呼び径ｄ２mm

検出器の質量ｍ２kg

重力加速度gm/s2

取付面から重心までの距離

ｈ２mm

取付ボルトのピッチ円直径

Ｄmm

ボルトの本数ｎ２―

評価上引張力を受けるとして期待するボルトの本数

ｎｆ２―

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-36 R1

項目

18数値等

9.806658

5.6 応力の評価
5.6.1 ボルトの応力評価
5.4.1項で求めたボルトの引張応力σｂｉは次式より求めた許容引張応力 f t s ｉ 以下であること。ただし，f toｉ は下表による。

f tsｉ ＝Min[1.4・f toｉ−1.6・τｂｉ， f toｉ]

(5.6.1.1)

せん断応力τｂｉは，せん断力のみを受けるボルトの許容せん断応力 f s b ｉ 以下であること。ただし，f sbｉ は下表による。

基準地震動Ｓｓによる荷重との組合せの場合＊

許容引張応力Ｆi2・1.5＊

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-36 R0f toi
許容せん断応力Ｆif sbi

1.5・ 319・1.5

6. 機能維持評価
6.1 電気的機能維持評価方法
西側淡水貯水設備水位計の電気的機能維持評価について以下に示す。
なお，評価用加速度は添付書類「Ⅴ-2-1-7 設計用床応答曲線の作成方針」に基づき設定する。
西側淡水貯水設備水位計の機能確認済加速度は，添付書類「Ⅴ-2-1-9 機能維持の基本方針」に基づき，同形式の検出器単体の正弦波加振試験において電気的機能の健全性を確認した評価部位の加速度を適用する。
機能確認済加速度を表 6−1 に示す。

表 6−1 機能確認済加速度
評価部位

方向

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-36 R1

水平西側淡水貯水設備水位
鉛直20（×9.8 m/s2）

機能確認済加速度

7.

評価結果

7.1 重大事故等対処設備としての評価結果
西側淡水貯水設備水位の重大事故等時の状態を考慮した場合の耐震評価結果を以下に示す。
発生値は許容限界を満足しており，設計用地震力に対して十分な構造強度及び電気的機能を有していることを確認した。
(1) 構造強度評価結果
構造強度評価の結果を次頁以降の表に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-6-5-36 R0(2) 機能維持評価結果
電気的機能維持評価の結果を次頁以降の表に示す。

21

NT2 補②Ⅴ-2-6-5-36 R1【 西側淡水貯水設備水位の 耐 震 性 に つ い て の 計 算 結 果 】
1. 重 大 事 故 等 対 処 設 備
1.1

設計条件
機 器 名 称

設備分類

西側淡水貯水設備水位

常設耐震／防止
常設／緩和

据付場所及び床面高さ（m）

固有周期(s)
水平方向

鉛直方向

常設代替高圧電源
装置置場

弾性設計用地震動Ｓｄ又は静的震度
水平方向
鉛直方向
設計震度
設計震度−

−

基準地震動Ｓｓ
水平方向
鉛直方向
設計震度
設計震度
ＣＨ＝0.81

周囲環境温度（℃）

ＣＶ＝0.71

注記 ＊：基準床レベルを示す。
1.2 機 器 要 目
1.2.1 西側淡水貯水設備水位
＊

転倒方向
基準地震動
弾性設計用地震動
Ｓｓ
Ｓｄ又は静的震度

ｎfｉ

Ｓｙｉ
(MPa)

Ｓｕｉ
(MPa)

Ｆｉ(MPa)

基礎ボルト
（i=1）

3205

520

246−−取付ボルト
（i=2）

8205

520

246−−部ｍi(kg)材

hi(mm)

(mm)

Ｌ(mm)

Ｄ(mm)

Ａbｉ
(mm２)

ｎｉ

22

1.3 計 算 数 値
1.3.1 基 礎 ボ ル ト ， 取 付 ボ ル ト に作用する力
Ｑbi

Ｆbi部

材

基礎ボルト
（i=1）
取付ボルト
（i=2）

弾性設計用地震動
Ｓｄ又は静的震度(単位：N)

基準地震動Ｓｓ

弾性設計用地震動
Ｓｄ又は静的震度

基準地震動ＳｓNT2 補②Ⅴ-2-6-5-36 R2E

1.4

結1.4.1論ボルトの応力(単位：MPa)
弾性設計用地震動Ｓｄ又は静的震度部

材

材 料

算出応力

許容応力

算出応力

許容応力

引張り−−−

ƒts1＊＝147

せん断−−

τb1＝1

ƒsb1＝113

引張り−−

σb2＝0

ƒts2＊＝184

せん断−−

τb2＝0

ƒsb2＝142

基礎ボルト

取付ボルト
すべて許容応力以下である。

1.4.2

基準地震動Ｓｓ

応 力

注記＊： ｔｓｉ＝Min[1.4・ ｔｏｉ−1.6・τｂｉ，ｔｏｉ]より算出(×9.8 m/s2)

電気的機能維持の評価結果
評価用加速度

23

水平方向

0.68

鉛直方向

0.59

機能確認済加速度

西側淡水貯水設備水位評価用加速度（1.0ZPA）はすべて機能確認済加速度以下である。

転倒方向
転倒方向

ｈ1

ｈ２

Ｄ

基礎ボルト
（ケミカルアンカ）

取付ボルト

Ｌ