2024年8月5日
お客様各位
レオス・キャピタルワークス株式会社

8月5日の「ひふみプラス」の基準価額下落について

平素よりひふみプラスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

本日は日本株市場の下落を受け、ひふみプラスの基準価額が48,763円（前日比－6,620円）、下落率－
11.95%と下落し、ご不安をおかけして申し訳ございません。足元の株式市場の下落について、経済調査室長 三宅 一弘のコメントをお届けいたします。

株価急落について日本銀行のタカ派転換ショックが急落の主因

コロナ禍以降、世界株高を牽引してきた日本株や米国株は7月半ば頃に最高値をつけた後、下記のようないくつかの要因を背景に急落となっています。TOPIXは最高値から本日(8月5日)まで－24.0％､日経平均株
価が－25.5％、米国S&P500種は先週末(8月2日)までで最高値比－5.7％、ナスダック総合が－10.0％でした。日本株では規模別で大型株、業種別で輸送機器(自動車)、電機、機械や、保険、証券、銀行の大幅安が目立ちます。米国株では情報技術を筆頭に大型成長株の下落が顕著になっています。
日本株急落の要因として、①日本銀行のタカ派転換ショック、②米国景気の減速(失速)懸念、③AI&半導体ブームに対する警戒(反動)、④米大統領選を控えてリスク回避姿勢、⑤中東情勢の緊迫化などが挙げられますが、主因は①日本銀行のタカ派転換ショック、副因が②米国景気の減速(失速)懸念とみられます。
もう少し詳しくみますと、7月31日の日銀金融政策決定会合で先行き､市場の想定以上のスピードで利上げを実施する姿勢が明示されました。円安・ドル高に大きく傾いていた投資家や金融機関などのポジションが一気に調整・巻き戻しに転じ、急速な円高･ドル安方向に動き出しました。さらに先週末発表となった7月の米国雇用統計は失業率が4.3％(前月4.1％)に悪化、雇用増勢の減速が鮮明になり、米国景気に対する先行き懸念が一気に強まると同時に米政策金利の大幅利下げ観測が台頭し、円高･ドル安に弾みがつく形になりました。日本経済に対しては、米国景気の減速と急速な円高で国内景気の改善シナリオに疑念が強まると同時に失速懸念が広がっています一方、やや長い目でみますと、米国経済は総じて健全です。過去、景気後退に陥った局面でみられた企業や家計の過剰債務や過剰投資、銀行の過剰融資には陥っていません。
AI&半導体ブームは期待先行のところは一部あったと思いますが、むしろ今後、本格的に開花する可能性があると評価されます。米大統領選を控えてリスク回避姿勢は確かにそうかもわかりませんが、11月の選
挙後はリスク選好に転じるでしょう。米国は利下げ余地が大きく、景気後退を回避する方策は十分とみられます。また、イスラエルとイランの戦闘は、報復があっても限定・抑止的とみられます（イランはトラ
ンプ候補が勝利する場合の強硬策に備える必要があるでしょう）。
1過去2回大きな失敗を行なった日本銀行に対しては不安要素があると思います。最大のよりどころは、日本企業の経営変革です。安倍政権以降、企業統治改革をはじめとする日本版｢見えざる革命｣によって日本企業に企業価値経営(継続的な企業価値向上)が根付きつつある点です。これが急落を乗り越え、中長期的な強気相場を支えていくと思います。

運用責任者 藤野英人のコメントは『８月２日の「ひふみプラス」の基準価額下落について』をご参照ください。引き続き全力で運用をしますので、これからもひふみプラスをよろしくお願いいたします。

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役社長
最高投資責任者
藤野 英人

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「ひふみプラス」に係るリスクについて◼ 基準価額の変動要因•「ひふみプラス」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

•

投資信託は預貯金等とは異なります。

◼ 基準価額の変動要因となる主なリスク
価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、
市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない
可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資
においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください3お客様の負担となる費用について◇直接ご負担いただく費用
申込手数料 ：3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
信託財産留保額：ありません。
◇間接的にご負担いただく費用： 次のとおりです。
信託財産の純資産総額に対して下記に記載の率を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみプラス」の信託財産から支払われます。また、ひふみプラスは、純資産総額が一定金額に達すると、一定金額を超えた部分に対して信託報酬が逓減される仕組みとなっています。

運用管理費用（信託報酬）※上段は年率
下段は税抜年率

その他費用・
手数料

運用管理費用の配分（上段は年率、下段は税抜年率です。）
純資産総額

委託会社

販売会社

受託会社

合計

500億円まで

0.5005%（0.4550%）0.5005%（0.4550%）

0.0770%（0.0700%）

1.0780%（0.9800%）

500億円を超える部分

0.4455%（0.4050%）

0.4455%（0.4050%）

0.0770%（0.0700%）

0.9680%（0.8800%）

1000億円を超える部分

0.3905%（0.3550%）

0.3905%（0.3550%）

0.0770%（0.0700%）

0.8580%（0.7800%）

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税等）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。
監査費用は日々計算されて毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

当資料のご留意点◼ 当資料はレオス・キャピタルワークス（以下「当社」といいます。）が投資家のみなさまに情報提供を行なう目的で作成したものです。
投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
◼ 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
◼ 当資料のコメント等は、掲載時点での当社の見解を示すものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きや結果を保証するものではありません。ならびに、当社が運用する投資信託への組み入れ等をお約束するものではなく、また、金融商品等の売却・購入等の行為の推奨を目的とするものではありません。
◼ 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
◼ TOPIXの指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
◼ 日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属します。
◼ 各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

4 ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください4販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団 一般社団 一般社団法法人日本 法人金融 人第二種金投資顧問 先物取引 融商品取引業協会 業協会
業協会○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社秋田銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局（登金）第3号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第1号○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号○○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号〇〇

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第8号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金） 第47号○○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○○

株式会社イオン銀行

株式会社鹿児島銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)株式会社京都銀行(委託金融商品取引業者 京銀証券株式会社）株式会社京葉銀行（※）つみたて投資枠専用

○

○

○

株式会社SBI新生銀行

株式会社千葉銀行（※）つみたて投資枠専用＊ 販売会社には取次先金融機関が含まれます。
（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

5

○

○

販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

一般社団 一般社団 一般社団法
日本
法人日本 法人金融 人第二種金証券業
投資顧問 先物取引 融商品取引
協会
業協会
業協会
業協会

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号○○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第12号〇〇

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第6号〇〇

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○

株式会社長崎銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社南都銀行
株式会社西日本シティ銀行（※）つみたて投資枠専用

株式会社八十二銀行
株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)株式会社三菱UFJ銀行（※）つみたて投資枠専用

三菱UFJ信託銀行株式会社（※）つみたて投資枠専用＊ 販売会社には取次先金融機関が含まれます。
（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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○

○

○

○

○

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社SBIネオトレード証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第8号○○

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号○

岡三証券株式会社＊＊

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号○

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号○

四国アライアンス証券株式会社 金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

GMOクリック証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第77号○

Ｊトラストグローバル証券株式
金融商品取引業者
会社

関東財務局長（金商）第35号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○

第一生命保険株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第657号○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

大和コネクト証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3186号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

tsumiki証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3071号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号○

長野證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第125号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第25号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号○○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2883号○

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号○

大和証券株式会社（※）つみたて投資枠専用

野村證券株式会社（※）つみたて投資枠専用（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。
＊＊ 一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入しております。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

北洋証券株式会社

金融商品取引業者

北海道財務局長（金商）第1号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

○

○

○

○

LINE証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3144号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号○○（※）つみたて投資枠専用

リテラ・クレア証券株式会社（※）つみたて投資枠専用（※）つみたて投資枠専用の場合、つみたて投資枠以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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○
○

○

○

2024年8月5日
お客様各位
レオス・キャピタルワークス株式会社

8月5日の「まるごとひふみ 100」の基準価額下落について平素より「まるごとひふみ100」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

本日8月5日、まるごとひふみ100の基準価額が11,069円（前営業日比－1,108円）、下落率－9.10%と下落
し、ご不安をおかけして申し訳ございません。足元の株式市場の下落について、経済調査室長 三宅 一弘のコメントをお届けいたします。

株価急落について日本銀行のタカ派転換ショックが急落の主因

コロナ禍以降、世界株高を牽引してきた日本株や米国株は7月半ば頃に最高値をつけた後、下記のようないくつかの要因を背景に急落となっています。TOPIXは最高値から本日(8月5日)まで－24.0％､日経平均株
価が－25.5％、米国S&P500種は先週末(8月2日)までで最高値比－5.7％、ナスダック総合が－10.0％でした。日本株では規模別で大型株、業種別で輸送機器(自動車)、電機、機械や、保険、証券、銀行の大幅安が目立ちます。米国株では情報技術を筆頭に大型成長株の下落が顕著になっています。

日本株急落の要因として、①日本銀行のタカ派転換ショック、②米国景気の減速(失速)懸念、③AI&半導体ブームに対する警戒(反動)、④米大統領選を控えてリスク回避姿勢、⑤中東情勢の緊迫化などが挙げられますが、主因は①日本銀行のタカ派転換ショック、副因が②米国景気の減速(失速)懸念とみられます。
もう少し詳しくみますと、7月31日の日銀金融政策決定会合で先行き､市場の想定以上のスピードで利上げを実施する姿勢が明示されました。円安・ドル高に大きく傾いていた投資家や金融機関などのポジションが一気に調整・巻き戻しに転じ、急速な円高･ドル安方向に動き出しました。さらに先週末発表となった7月の米国雇用統計は失業率が4.3％(前月4.1％)に悪化、雇用増勢の減速が鮮明になり、米国景気に対する先行き懸念が一気に強まると同時に米政策金利の大幅利下げ観測が台頭し、円高･ドル安に弾みがつく形になりました。日本経済に対しては、米国景気の減速と急速な円高で国内景気の改善シナリオに疑念が強まると同時に失速懸念が広がっています一方、やや長い目でみますと、米国経済は総じて健全です。過去、景気後退に陥った局面でみられた企業や家計の過剰債務や過剰投資、銀行の過剰融資には陥っていません。
AI&半導体ブームは期待先行のところは一部あったと思いますが、むしろ今後、本格的に開花する可能性があると評価されます。米大統領選を控えてリスク回避姿勢は確かにそうかもわかりませんが、11月の選
挙後はリスク選好に転じるでしょう。米国は利下げ余地が大きく、景気後退を回避する方策は十分とみられます。また、イスラエルとイランの戦闘は、報復があっても限定・抑止的とみられます（イランはトラ
ンプ候補が勝利する場合の強硬策に備える必要があるでしょう）。

1過去2回大きな失敗を行なった日本銀行に対しては不安要素があると思います。最大のよりどころは、日本企業の経営変革です。安倍政権以降、企業統治改革をはじめとする日本版｢見えざる革命｣によって日本企業に企業価値経営(継続的な企業価値向上)が根付きつつある点です。これが急落を乗り越え、中長期的な強気相場を支えていくと思います。

ファンドマネージャー 橋本裕一のコメントは『8月2日の「まるごとひふみ」まるごとひふみ15 ／まるごとひふみ50 ／まるごとひふみ100 運用責任者からのメッセージ』をご参照ください。

引き続き全力で運用をしますので、これからもまるごとひふみ100をよろしくお願いいたします。

まるごとひふみファンドマネージャー
橋本裕一

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「まるごとひふみ」に係るリスクについて◼ 基準価額の変動要因•

投資信託証券への投資を通じて株式や債券など値動きのある証券（外国の証券には為替変動リスクもあります。）に投資いたします
ので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

•

投資信託は預貯金等とは異なります。

◼ 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、投資対象とする投資信託証
券においては組入有価証券を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場
合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合
またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。また、実質的に投資した債券の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、債券価格が下落する可能性があり、損失を被るリスクがあります。

為替変動リスク

投資対象とする投資信託証券において外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。また、一部の資産において、為替ヘッジを行なう場合に円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低いとき、この金利差に相当する
ヘッジコストが発生します。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。また、新興国の公社債は先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになる可能性があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

当資料のご留意点◼ 当資料はレオス・キャピタルワークス（以下「当社」といいます。）が投資家のみなさまに情報提供を行なう目的で作成したものです。
投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
◼ 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
◼ 当資料のコメント等は、掲載時点での当社の見解を示すものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きや結果を保証するものではありません。ならびに、当社が運用する投資信託への組み入れ等をお約束するものではなく、また、金融商品等の売却・購入等の行為の推奨を目的とするものではありません。
◼ 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
◼ TOPIXの指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
◼ 日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属します。
◼ 各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください3

電話：03-6266-0129
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/

お客様の負担となる費用について◇直接ご負担いただく費用
申込手数料 ：3.30％（税抜3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
信託財産留保額：ありません。
◇間接的にご負担いただく費用： 次のとおりです。
信託財産の日々の純資産総額に対して下記に記載の信託報酬率を乗じて得た額
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。
日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドの信託財産から支払われます。
運用管理費用の配分

運用管理費用（信託報酬）

まるごとひふみ15

まるごとひふみ50

まるごとひふみ100

年率0.660%(税抜年率0.600%)

年率0.935%(税抜年率0.850%)

年率1.320%(税抜年率1.200%)

委託会社

年率0.290%

年率0.415%

年率0.590%

販売会社

年率0.290%

年率0.415%

年率0.590%

受託会社

年率0.020%

年率0.020%

年率0.020%

まるごとひふみ15

まるごとひふみ50

まるごとひふみ100

年率0.00264%(税抜年率0.00240%)

年率0.0088%(税抜年率0.0080%)

年率0.0176%(税抜年率0.0160%)

信託報酬率
支
（払
税先
抜の
）配
分

※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

投資対象ファンドにおける運用管理費用
純資産総額に対して以下の率を乗じて得た額

投資対象と
する投資
信託証券

ひふみワールドファンドFOFs用(適格機関投資家専用)※ 上記は投資対象ファンドを基本の組入比率に従って組み入れた場合の運用管理費用（信託報酬）です。この値は目安であり実際の組入状況により変動します。
※「ひふみ投信マザーファンド」「ひふみグローバル債券マザーファンド」は、運用管理費用（信託報酬）がかかりません。
純資産総額に対して以下の率を乗じて得た額

実質的な
負担

まるごとひふみ15

まるごとひふみ50

まるごとひふみ100

年率0.66264%程度(税抜年率0.60240%程度)

年率0.9438%程度(税抜年率0.8580%程度)

年率1.3376%程度(税抜年率1.2160%程度)※ 基本の組入比率で按分した投資対象ファンドの運用管理費用（信託報酬）を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。この値は目安であり、各投資信託証券への投資比率の変更等により変動します。また、投資対象ファンドの変更等により今後変更となる場合があります。

その他費用・
手数料

投資対象とする投資信託証券における諸費用および税金等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用（監査費用）およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。
監査費用は日々計算されて毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください4販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

まるごとひふみ100
金融商品取引業者名
株式会社秋田銀行

登録金融機関

登録番号

一般社団
日本証券業 法人日本
協会
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

東北財務局長（登金）第2号○(委託金融商品取引業者マネックス 登録金融機関
証券株式会社）

関東財務局長（登金）第633号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号○(委託金融商品取引業者マネックス 登録金融機関
証券株式会社)

関東財務局長（登金）第10号○

株式会社仙台銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第16号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行(インターネット専用)

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○

株式会社イオン銀行

株式会社SBI新生銀行

5

○

○

○

○

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

まるごとひふみ100
金融商品取引業者名

登録番号

一般社団
日本証券 法人日本業協会 投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社SBIネオトレード証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第8号○○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号○

GMOクリック証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第77号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第35号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

大和コネクト証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3186号○

長野證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第125号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

6

○

○

○

○

○

○
○

2024年8月5日
お客様各位
レオス・キャピタルワークス株式会社

８月5日の「ひふみマイクロスコープpro」の 基準価額下落について

平素よりひふみマイクロスコープproをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

本日は日本株市場の下落を受け、ひふみマイクロスコープproの基準価額が8,036円（前営業日比－956円）、下落率－10.63%と下落し、ご不安をおかけして申し訳ございません。足元の株式市場の下落について、経済調査室長 三宅 一弘のコメントをお届けいたします。

株価急落について日本銀行のタカ派転換ショックが急落の主因

コロナ禍以降、世界株高を牽引してきた日本株や米国株は7月半ば頃に最高値をつけた後、下記のようないくつかの要因を背景に急落となっています。TOPIXは最高値から本日(8月5日)まで－24.0％､日経平均株
価が－25.5％、米国S&P500種は先週末(8月2日)までで最高値比－5.7％、ナスダック総合が－10.0％でした。日本株では規模別で大型株、業種別で輸送機器(自動車)、電機、機械や、保険、証券、銀行の大幅安が目立ちます。米国株では情報技術を筆頭に大型成長株の下落が顕著になっています。
日本株急落の要因として、①日本銀行のタカ派転換ショック、②米国景気の減速(失速)懸念、③AI&半導体ブームに対する警戒(反動)、④米大統領選を控えてリスク回避姿勢、⑤中東情勢の緊迫化などが挙げられますが、主因は①日本銀行のタカ派転換ショック、副因が②米国景気の減速(失速)懸念とみられます。
もう少し詳しくみますと、7月31日の日銀金融政策決定会合で先行き､市場の想定以上のスピードで利上げを実施する姿勢が明示されました。円安・ドル高に大きく傾いていた投資家や金融機関などのポジションが一気に調整・巻き戻しに転じ、急速な円高･ドル安方向に動き出しました。さらに先週末発表となった7月の米国雇用統計は失業率が4.3％(前月4.1％)に悪化、雇用増勢の減速が鮮明になり、米国景気に対する先行き懸念が一気に強まると同時に米政策金利の大幅利下げ観測が台頭し、円高･ドル安に弾みがつく形になりました。日本経済に対しては、米国景気の減速と急速な円高で国内景気の改善シナリオに疑念が強まると同時に失速懸念が広がっています一方、やや長い目でみますと、米国経済は総じて健全です。過去、景気後退に陥った局面でみられた企業や家計の過剰債務や過剰投資、銀行の過剰融資には陥っていません。
AI&半導体ブームは期待先行のところは一部あったと思いますが、むしろ今後、本格的に開花する可能性があると評価されます。米大統領選を控えてリスク回避姿勢は確かにそうかもわかりませんが、11月の選
挙後はリスク選好に転じるでしょう。米国は利下げ余地が大きく、景気後退を回避する方策は十分とみられます。また、イスラエルとイランの戦闘は、報復があっても限定・抑止的とみられます（イランはトラ
ンプ候補が勝利する場合の強硬策に備える必要があるでしょう）。
1過去2回大きな失敗を行なった日本銀行に対しては不安要素があると思います。最大のよりどころは、日本企業の経営変革です。安倍政権以降、企業統治改革をはじめとする日本版｢見えざる革命｣によって日本企業に企業価値経営(継続的な企業価値向上)が根付きつつある点です。これが急落を乗り越え、中長期的な強気相場を支えていくと思います。

ファンドマネージャー渡邉庄太のコメントは『8月2日の「ひふみマイクロスコープpro」の基準価額下落について』をご参照ください。

引き続き全力で運用をしますので、これからもひふみマイクロスコープproをよろしくお願いいたします。

ひふみマイクロスコープpro
運用責任者
渡邉庄太

2

「ひふみマイクロスコープpro」に係るリスクについて◼ 基準価額の変動要因•｢ひふみマイクロスコープpro」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

•

投資信託は預貯金等とは異なります。

◼ 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、
市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない
可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資
においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

3

お客様の負担となる費用について◇直接ご負担いただく費用
申込手数料 ：3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
信託財産留保額：ありません。
◇間接的にご負担いただく費用： 次のとおりです。

運用管理費用（信託報酬）※上段は年率
下段は税抜年率

その他費用・
手数料

信託財産の純資産総額に対して年率1.485％（税抜年率1.35％）を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。
日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算
期末または信託終了のとき「ひふみマイクロスコープpro」の信託財産から支払われます。
運用管理費用の配分
支払先

委託会社

販売会社

受託会社

配分

年率0.869％（税抜年率0.790％）

年率0.583％（税抜年率0.530％）

年率0.033％（税抜年率0.030％）

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税等）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。
監査費用は日々計算されて、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

当資料のご留意点◼ 当資料はレオス・キャピタルワークス（以下「当社」といいます。）が投資家のみなさまに情報提供を行なう目的で作成したものです。
投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
◼ 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
◼ 当資料のコメント等は、掲載時点での当社の見解を示すものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きや結果を保証するものではありません。ならびに、当社が運用する投資信託への組み入れ等をお約束するものではなく、また、金融商品等の売却・購入等の行為の推奨を目的とするものではありません。
◼ 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
◼ TOPIXの指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
◼ 日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属します。
◼ 各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

4 ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください4販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

登録番号

日本証券
業協会

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○(委託金融商品取引業者 マネックス
証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号〇

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

金融商品取引業者名

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者 マネックス
証券株式会社）

株式会社SBI新生銀行〇

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

株式会社SBIネオトレード証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第8号○○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

レオス・キャピタルワークス
株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1151号※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

5

○

○

○

2024年8月5日
お客様各位
レオス・キャピタルワークス株式会社

8月5日の「ひふみワールド＋」の基準価額下落について

平素よりひふみワールド+をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

本日ひふみワールド＋の基準価額が19,412円（前営業日比－1,036円）、下落率－5.07％と下落し、ご心配をおかけしています。ドル円相場で円高・ドル安が急伸したこと、足元の業績に対して割高となっていた
米国の半導体関連銘柄の株価調整局面が重なったことなどが基準価額下落の要因です。

ひふみワールド＋の中心的な欧米投資先企業の足元の業績は、消費関連銘柄が徐々に業績見通しを引き下げており、予想通り全般的な景気減速感が見られます。年初から市場をけん引しているAI関連銘柄は、マイクロソフトなどクラウドサービス・プロバイダー企業の巨額投資が継続される一方、収益化に時間がか
かりそうとの懸念もあります。投資とその回収までの時間差はおおむね予想の範囲内だと考えますが、業績を注視しつつ慎重な投資姿勢で臨んでいます。AIの利用者であり投資者でもあるメタ・プラットフォー
ム社（旧Facebook）の第2四半期（4～6月期）の業績は予想以上に広告収入が堅調であったことに驚きがありました。継続的事業投資の裏付けに収益の安定性が必要であることから市場では一定の安心感が広がりました。昨年来継続しているAI、半導体関連全般のバリュエーションの拡大は投資姿勢を慎重にせざるを得ないと考えます。ひふみワールド＋では半導体関連、およびAI関連銘柄への投資比率は年初から徐々に削減している一方、業績見通しが比較的安定しているヘルスケア、防衛関連、公共事業関連銘柄への投資比率を若干高めに維持しています。また、株式市場の更なる調整局面で今後の投資機会をうかがえるようポートフォリオ全体で10％程度の現金を保有しています。

基準価額変動の大きな要因となっている為替相場は操縦できるものではありません。市場介入の影響は時間の経過とともに徐々に修正され、日米の金利差、生産性や付加価値の差などをもとにした為替水準に収れんすると考えます。私たち運用本部メンバーは引き続き、元気で世界を明るくする企業を探し続けています。しばらくご心配をおかけしますが、長期積立て投資を続けていただき、明るい未来を想像しつつひ
ふみワールド＋を見守ってくだされば幸いです。
ひふみワールド＋運用責任者
湯浅 光裕

1

「ひふみワールド＋」に係るリスクについて◼ 基準価額の変動要因•「ひふみワールド＋」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

•

投資信託は預貯金等とは異なります。

◼ 基準価額の変動要因となる主なリスク
価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、
市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない
可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資
においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください2

お客様の負担となる費用について◇直接ご負担いただく費用
申込手数料 ：3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
信託財産留保額：ありません。
◇間接的にご負担いただく費用： 次のとおりです。
信託財産の純資産総額に対して下記に記載の率を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。
日々計算されて、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみワールド＋」の信託財産から支払われます。また、ひふみワールド＋は、純資産総額が一定金額に達すると、一定金額を超えた部分に対して信託報酬が逓減される仕組みとなっています。

運用管理費用（信託報酬）※上段は年率
下段は税抜年率

その他費用・
手数料

運用管理費用の配分（上段は年率、下段は税抜年率です。）
純資産総額

委託会社

販売会社

受託会社

合計

5,000億円まで

0.8030%（0.7300%）

0.8030%（0.7300%）

0.0220%（0.0200%）

1.6280%（1.4800%）

5,000億円を超える部分

0.7480%（0.6800%）

0.7480%（0.6800%）

0.0220%（0.0200%）

1.5180%（1.3800%）

1兆円を超える部分

0.6655%（0.6050%）

0.6655%（0.6050%）

0.0220%（0.0200%）

1.3530%（1.2300%）

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税等）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。
監査費用は日々計算されて毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

当資料のご留意点◼ 当資料はレオス・キャピタルワークス（以下「当社」といいます。）が投資家のみなさまに情報提供を行なう目的で作成したものです。
投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
◼ 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
◼ 当資料のコメント等は、掲載時点での当社の見解を示すものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きや結果を保証するものではありません。ならびに、当社が運用する投資信託への組み入れ等をお約束するものではなく、また、金融商品等の売却・購入等の行為の推奨を目的とするものではありません。
◼ 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

3 ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください3

販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

一般社団
日本証券業 法人日本
協会
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社秋田銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○(委託金融商品取引業者マネックス 登録金融機関
証券株式会社）

関東財務局長（登金）第633号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第1号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号○(委託金融商品取引業者マネックス 登録金融機関
証券株式会社）

関東財務局長（登金）第10号〇

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第8号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○

株式会社イオン銀行○

株式会社SBI新生銀行

株式会社三菱ＵＦＪ銀行(インターネット専用)

4 ※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

4

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販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

一般社団
日本証券 法人日本業協会 投資顧問
業協会

一般社団
法人金融
先物取引
業協会

一般社団
法人第二
種金融商
品取引業
協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社SBIネオトレード証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第8号○○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

岡三証券株式会社＊

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

Ｊトラストグローバル証券株式
金融商品取引業者
会社

関東財務局長（金商）第35号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号○

長野證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第125号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2883号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

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楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

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＊ 一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入しております。

5 ※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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