研究レター

Vol.

Opinion
オピニオン

84

令和6年（2024）

7 月号

隔 月 刊

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

五百旗頭真先生をおもう
研究戦略センター 研究統括

五百旗頭真先生と私は、元々それほど近しい関係であったわけではない。先生は私にとって大学の大先輩で、存じ上げてはいたが、学生時代に先生が私の出身大学でなされていた講義（日本政治外交史）も受講しておらず、大学院に進学後も専門分野が異なっていたためこれといった接点はなかった。
一言でいうと遠い存在だった。
先生とお会いする機会を得たのは、私が大阪市立大学に就職してすぐの頃、サントリー文化財団の研究会であったと思う。当時は政治学の領域でもアジアが研究対象として注目されており、私もその流れに乗って韓国の政治・行政を研究していた関係からだろう、高坂正堯先生のお誘いで研究会に参加させていただいた。
ただ私は当時、一若手研究者に過ぎず、先生と直接接した記憶はない。
私が鮮明に覚えているのは、先生が政治学会の文献委員長をされていた時に、仕事を手伝ってほしいと依頼があったことである。電話でいきなり「デートしよう」とおっしゃられ、私が当時住んでいた街の喫茶店までいらっしゃった。依頼されたい仕事の中身が中心であったが、なぜこのためだけに既に当時ご多忙であったろう先生が会いに来られたのかは分からない。ただこれ以降、学会などでお会いすると親しくお話しするようになり、韓国関係では先生からお尋ねを受けることがあった。私が2005年に神戸大学に異動後、授業の一環で一緒に韓国を旅行し、古都プヨ（扶余）を訪れたことは今でも思い出す。とはいえ、専門の違いは大きく、先生と研究プロジェクトでご一緒したのは一度きりである。
ひょうご震災記念21世紀研究機構で研究会の座長をお願いしたいとのお話があったのは、2011年末である。先生が翌年度から同機構の理事長となられ、社会科学関連で幾つか研究プロジェクトを立ち上げるが、そのうちの一つを、とのことであった。同年に起こった東日本大震災では、自治体間連携が重要な役割を果たした。
とりわけ2010年に発足したばかりの関西広域連合が熱心に行った被災地支援は注目を浴びていたが、要請されたのはその実態解明であった。
先生からのご依頼なのでお引き受けはしたものの、私は当時防災行政についてよく分かっておらず、関西広域連合についても報道程度しか知らなかった。研究会を主宰はしたが、防災研究者や実務家の方々から教えてもらう一方であった。ともかく一生懸命勉強した。先生とお話しする機会が増えたのは

大西 裕

これ以降であった。
ただし、機構の外でお会いすることが多かったように思う。
先生はお話が長いことで有名だったが、聞き上手でもあった。
引き出し方がうまく、私もつい先生に促されていろいろ申し上げていたと思う。何の席であったか忘れたが、鎌田浩毅『地球の歴史（上・中・下）』（2016年、中央公論新社）に話が及んだ。
私もたまたま読んでいたので、その内容について先生と議論ができてうれしかった記憶があるが、同時に、先生の本来の研究とは何の関係もないであろう分野について知見をお持ちであることに驚き、これも防災と関係づけられるのかと感心した。
先生と毎月のように機構内で顔を合わせるようになったのはここ2年である。研究統括として出席するようになった経営会議で、毎回少し長めの挨拶を伺ってきたが、国内外の情勢の解説が防災の在り方へとつながっていく行論はいつも聞き応えがあり、勉強になった。2年前から始まったポストコロナ社
会の在り方に向けた研究会には先生が毎回出席され、質問されてはヒアリング対象者に説明を促されていた。今年2月の研究会は私がコロナに感染してしまったため1カ月延期となったが、その間にお見舞いのお電話を頂き、3月4日の研究会では、閉会時にがっちりと私の肩をつかんで、「頑張ってください」とおっしゃられた。
先生がお亡くなりなったのは、わずかその2日後である。い
まだ実感を持って理解できない。お任せいただいた研究会も、五百旗頭先生の存在なくしてはとても心もとない。いつの間にか、私は先生に頼り切っていた。
まだ私の頭の中は整理がつかない。ただ五百旗頭真先生のご冥福をお祈りするばかりである。

大西 裕 氏Profile1965（昭和40）年生まれ
京都大学大学院法学研究科博士後期課程退学
博士（法学、京都大学）
神戸大学大学院法学研究科教授（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター
研究統括

国難級災害への備えを適切に進めるために─関東大震災から100＋1年後に考えること─
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 上級研究員

2023年は大正関東地震からちょうど100年であった。
この目黒 公郎頻発化する気象災害対策として、私たちは何に注意すべきな地震による被害の総称を関東大震災と言うが、その影響は延のか。

れることが多い。
しかし、津波や土砂災害も過去の他の震災とのみならず、現在のわが国が抱えるさまざまな課題の原因に大や長周期構造物の普及による新たな問題が指摘されること題である。そして、この状況を生んだ最大の原因は明治政府

焼火災や構造物被害、流言飛語の問題などを中心として語ら比べて十分大きい。
また、過去100年間の市街地の大幅な拡

詳しい説明は参考文献に譲るが、強く訴えたいことは、防災深く関わる人材と機能や財産の首都圏への極度の集中の問もある。復旧・復興については、後藤新平の帝都復興計画やの地方人材の登用法にある。200年以上にわたって鎖国して論だけで十分だろうか。

多くの分野で世界のトップに並ぶが、その背景には何があっ復興院を中心に議論されることが多い。
しかし、このような議答えは「No」である。
もちろん上記のような事柄が重要でないと言っているのではなく、関東大震災が発生した時代背景
ふ かんやその後のわが国の歩みを俯 瞰した上で、関東大震災がわいたわが国は明治維新からわずか30年ほどで、学術をはじめたのか。江戸時代から明治維新を経て、わが国はどのように発展し、その過程でどんな課題を持つようになったのか、その原因は何か、などについての理解がなくては、わが国の現在、が国に与えた影響を考察することが、今後わが国を襲うと考そして将来の問題は解決できない。人間は自分が想像できしたいのだ。

ない。関東大震災をはじめとする過去の災害の全体像の把握えられる巨大災害への対応を考える上で不可欠なことを指摘ないことに対して備えたり、対応したりすることは絶対にでき

大震災は明治維新（1867年）から56年後、明治維新から現と今後の国内外の社会状況の変化の適切な予測に基づいたの後には、甚大な被害を受けた首都の復旧や復興には強いの被害軽減と災害を契機として社会全体が誤った方向に進在までの最初の3分の1を少し過ぎた時点である。関東大震災

バックキャスト的な課題解決策の検討が必要だ。
これが将来リーダシップや統率が必要になり、大正の自由な時代は一気まないために不可欠なことを、私たちは再認識すべきである。

まざまな政策により、気付けば、わが国はわずか18年後にはまえれば、今後のわが国の巨大災害対策は「貧乏になる中でに変貌した。国民も賛同し、政府も良かれと思って実施したさ太平洋戦争へ、22年後には民間人を含め300万人を優に超える死者を出した第2次世界大戦の敗戦に向かった。
この年が明治維新から現在までの中間点の78年目、その後のわが国が敗戦の影響を強く受けて歩んできたことは周知の事実だ

また、現在の少子高齢人口減少や厳しい財政的な制約を踏の総力戦」となる可能性が高く、そのような状況では意識改革が必要になる。
これからは、行政が公金を使って実施する「公助」防災の維持は不可能だ。
「公助」の不足を補う「自助」と「共助」の実現が不可欠で、そのためのキーワードが、「コストからが、その背景には関東大震災があったことに注意すべきだ。

バリューへ」と「フェーズフリー」である。対策を実施した組織

土保全への余力がなかったからだ。結果として、終戦からの型の防災対策と、平時の生活の質を向上させるとともに、それ戦争に国家総動員で臨んだわが国の国土は荒廃した。国1960年までの15年間の自然災害による死者数の年平均はや地域に、災害の有無にかかわらず価値をもたらすバリューがそのまま災害時にも機能するフェーズフリーな対策の実現約2,400人であった。毎年襲来する台風では死者が1,000人である。
これらを実現する防災ビジネスを創造し育成する環行などからの支援を受け、インフラ整備を進めた。結果として

い、将来のわが国の災害軽減を実現する方法と考えている。

を超える被害が頻発した。終戦後、わが国は米国や世界銀「高度経済成長期（1955年～1973年）」を迎え、国力は格段に高まった。
この間の年平均経済成長率は10％を超え（19年間では6倍以上）、河川施設や海岸施設などのインフラ整備も境整備が重要だ。
これが「公助」の不足をサステナブルに補参考文献）目黒公郎：首都直下大地震 国難災害に備える――関東大震災100年：防災対策の意識改革、コストからバリュー、そしてフェーズフリーへ、旬報社、2023年

格段に進んだ。結果として、1961年からの30年間の自然災害による死者数の平均値は約300人、その後の32年間では約1,050人（1995年阪神・淡路大震災と2011年東日本大震災による死者が合わせて900人増加させた）になった。

しかし、一時期に大量に建設したインフラは、ある時期にまとめて老朽化する。財政難のわが国では、老朽化が進むインフラの維持管理の問題は非常に深刻である。
このような状況を踏まえて、発生が危惧されている首都直下地震や南海トラフなどの巨大地震災害、さらに地球温暖化を背景に甚大化、

目黒 公郎 氏Profile東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長
東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究セン
ター長、東京大学大学院情報学環総合防災情報研究セン
ター長を歴任（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 阪神・淡路大震災
記念 人と防災未来センター上級研究員