令和４年度 社会福祉法人 橿原市社会福祉協議会 事業計画
Ⅰ

基本方針

少子高齢・人口減少社会に突入し、社会環境は大きく変化するとともに、全国各地で自然災害が頻発するなど、地域生活課題は複合化・多様化しています。さらに、新型コロナウイ
ルス感染拡大による社会・経済への影響は極めて甚大であり、未だその収束が見通せない状
況にあります。
こうしたなか、社会福祉協議会には、地域住民自らが主体的に関わり支え合う地域共生社会の実現に向けて、その中核的な役割を担うことが求められています。また、コロナ禍において顕在化した新たな地域生活課題や生活困窮の問題にも対応していかなければなりません。
橿原市社会福祉協議会（以下「社協」という。
）は、地域住民個人が抱える課題を受け止め、支援につなげるとともに、地域における課題や潜在的ニーズに対しては、地域住民や幅広い関係者との協働により、その解決や地域づくりに向けた取組を推進します。そして、ウィズ
コロナ時代においても、感染状況等を勘案しながら創意工夫し、地域のつながりを絶やすことのないよう、地域福祉活動の推進に取り組みます。これらの取組により橿原市第４期地域福祉推進計画（以下「第４期計画」という。
）に掲げた理念である「みんなでつくる健やかで安心して心豊かに暮らせるまち」の実現を目指します。

Ⅱ

重点活動

社協の活動に当たっては、行政や自治会、民生委員・児童委員、小学校区地域福祉推進委員会などの福祉関係団体等との協働によるネットワークづくりを基本としながら、地域における緩やかな見守り体制の構築や子どもを含めた幅広い世代の交流などにより、地域のつながりづくりに取り組みます。これらの取組を通じて、次世代の地域福祉の担い手となる人材の発掘と育成にもつなげます。また、災害ボランティアセンターの啓発活動や設置・運営訓練に取り組み、災害発生時に迅速な支援ができるよう、平時からその体制整備を図ります。
地域では、認知症や知的障がい、精神障がいなど様々な理由で生活のしづらさを抱える人が増加しています。このような状況のなか、福祉サービスの利用援助や成年後見制度における法人後見事業の実施により、利用者の判断能力や生活状況を踏まえた多様な支援を行うとともに、権利擁護体制の構築に努めます。さらに、生活困窮者等への生活支援や、関係機関との連携により、安定した暮らしと自立した生活を支援するためのセーフティネット機能の強化に努めます。

また、在宅福祉サービスにおいては、利用者の自立支援と要介護状態の重度化防止を図るとともに、利用者が安心して在宅生活を継続できるように、引き続き、質の高いサービスの提供に努めます。さらに、法改正や介護報酬改定といった制度環境の変化に備え、持続可能な運営体制の構築を図るとともに、サービスの提供を通じて高齢者や障がい者の地域生活課題を把握し、地域福祉との連携を図るなど社協らしい事業所運営を展開します。
次に、地域包括支援センターにおいては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進に引き続き取り組みます。そして、かしはら街の介護相談室と共に、高齢者個人の困りごとや地域の課題の解決、地域の医療と介護のネットワークの構築などにも取り組みます。また、かしはら街の介護相談室の生活支援コーディネーターと連携して、高齢者の生活支援の充実のため、助け合いや支え合いのある地域の実現を目指します。さらに、地域ケア会議を活用し、医療・介護・福祉などの専門機関や地域住民、自治会、民生委員・児童委員等との連携の強化にも努めます。また、認知症高齢者等が増加している現状から、その早期対応を図るとともに、認知症の人とその家族が地域で安心して生活できる支援体制の整備に努めます。指定介護予防支援においては、平時から医療機関等との連携に努め、利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるように支援します。
最後に、法人運営においては、公益性・非営利性を持った社会福祉法人として、事業運営の透明性の確保、経営組織のガバナンスと財務規律の強化、災害対応や感染症等のリスク管理に努めます。また、これまで地域とのつながりのなかで培った経験や実績を活かし、奈良県内の社会福祉法人との連携や、その公益活動を支援します。さらに、地域に開かれた組織として、情報公開や説明責任を果たし、その支持・信頼が得られるよう、積極的な情報発信に努めます。そして、職員が一丸となって、第４期計画の推進と、基本計画や発展・強化アクションプログラムに定めたそれぞれの行動目標の達成に向けて取り組みます。
令和４年度の社協は、引き続き次の重点項目を柱として、積極的に事業展開していきます。
【重点項目】
１ 心豊かな地域づくりを推進します
２ 安心と自立した生活を支援します
３ 質の高い福祉サービスの提供を目指します
４ 地域をサポートするボランティアを養成します
５ 福祉のまちづくりのため社協の基盤を強化しますⅢ 事業実施計画
１．心豊かな地域づくりを推進します
事 業 名 等

事業 内 容実 施 予 定回 数・時 期（１）地域住民が自ら実施する活動を支援します（地域福祉活動支援事業）
１.市地域福祉推進連絡協議
市内 16 小学校区の地域福祉推進委員会等で組 随時会との連携織する市地域福祉推進連絡協議会との連携により、校区間の情報の共有化を図り、地域福祉ネットワークを構築する。
２.地域福祉推進委員会との ① 各校区において地域福祉活動の中心となり、 随時協働・活動支援
その充実が橿原市における地域福祉の発展につながることから、同委員会の運営及び活動に対して助成し、支援する。また、子どもの参加を促し、地域の交流を促進するとともに、その保護者の参加から次世代の担い手の育成を図る。
② 地域福祉推進委員会と自治会、民生委員・児 随時童委員、地域住民等との連携を進めながら、日々の生活の中で異変に気付いた場合に、関係団体や専門機関に相談・連絡するといった“緩やかな見守り”を推進する。
③ コロナ禍において希薄になりつつある地域 随時のつながりを、工夫とできることを考えながら、つながりを絶やさない取組を推進する。
また、アフターコロナを見据え、地域福祉活動の再開を支援する。
３．物品の貸出① 社協会員が行う地域福祉やボランティア活 随時動等に対し、社協の物品を貸し出すことにより、その活動を支援するとともに、物品の有効活用を図る。
② 市内在住の方や市内を活動範囲とする団体 随時を対象に、一時的な車椅子の貸出を行う。
（２）住民参加型活動を推進します（見守り活動支援事業）
１.見守り活動への支援
行政や各種団体が実施する見守り活動の情報を把握し、社協が進める高齢者見守り活動の充実を図る。
① 見守り活動支援事業
１）住み慣れた地域や家庭で安心して生活で 随時きるよう、民生委員・児童委員やボランティアの協力を得て、一人暮らし高齢者等の見守りや安否確認等を目的とした見守り活動を支援する。
２）見守り活動を通じ、地域の社会資源やか 随時
しはら街の介護相談室の活動等を周知・啓発し、多方面から支援できる体制を整える。

② ふれあい電話訪問サービス事業
火・金曜日
高齢者に対し、ふれあい（話し相手や見守り等）のため、ボランティアによる電話訪問を行う。
（ふれあいサロン事業）
１.ふれあいサロンの実施・支援

橿原市からの委託を受け、住み慣れた地域で 実施校区（現在 12 ヶいきいきとした生活を送ることができるよう、 所）において月 1 回以
65 歳以上の人を対象に、地区公民館等で体操や 上開催手芸などの活動を行い、閉じこもりや心身機能の低下、要介護状態等への進行を予防する。
（３）地域包括ケアシステムを推進します（包括的支援事業）
１．地域包括ケアシステムの ① 高齢者が医療や介護が必要な状態になって 随時深化・推進
も、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・生活支援・住まいのサービスを切れ目なく一体的に提供できる地域包括ケアシステムの深化・推進に引き続き取り組む。
② 地域包括ケアシステムの深化・推進のため、地域ケア会議等を活用する。
１）ケアマネジャーや地域住民等から報告さ 随時れる個別の支援困難事案の解決に向けた検討や、地域の支援体制の構築のため、「個別レベル地域ケア会議」を開催（参加）する。
２）かしはら街の介護相談室の生活支援コー 年各 1 回
ディネーターと連携を図り、小学校区の現状や課題を地域住民と共有するとともに、解決に向けた検討のため、小学校区域で開催される「生活支援地域ケア会議」に参加する。
３）医療機関や介護サービス事業者などの関 年各 1 回係者が連携を図り、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を目的に、中学校区域で開催される「多職種交流勉強会」に参加する。
４）専門職等がケアマネジメントのプロセス 年 4 回に関与し、多職種において課題及び背景・原因の分析をより深め、要支援者等の自立支援の検討のため、市全域で「自立支援地域ケア会議」を開催する。

（４）共同募金・歳末たすけあい運動を推進します（共同募金配分金事業）
１.共同募金活動への協力
地域福祉・在宅福祉の推進、ボランティア活 令和 4 年 10 月～令和動の振興を、計画的に展開するための主要な財 5 年 3 月
源である共同募金配分金の安定した確保のため、共同募金運動を積極的に推進し、その活動に協力する。
２.歳末見舞の実施

歳末たすけあい募金等の一部を見舞金とし 令和 4 年 12 月て、歳末に市内の福祉施設を訪問する。

２．安心と自立した生活を支援します
事 業 名 等

事業 内 容実 施 予 定回 数・時 期

（１）生活支援を充実します（心配ごと相談事業）
１.心配ごと相談所の運営
日常生活で生じる心配ごとや悩みについての 火曜日 9:30～正午
相談に応じ、適切な助言・援助を行うことで、 木曜日 13:30～16:00
誰もが地域で安心して暮らせるよう支援する。
（日常生活自立支援事業）
１.日常生活自立支援事業の認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者 随時実施など、判断能力が不十分な人の権利を擁護するとともに、福祉サービスの利用援助や日常生活の相談、金銭管理などの援助を行うことで、地域で安心して生活ができるよう支援する。
（法人後見事業）
１.法人後見事業の実施① 認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者 随時など、判断能力が不十分な人に対し、社協が成年後見人等となり、成年被後見人等の財産管理や身上保護を行い、その権利を擁護する。
② 地域住民等への啓発の場として、成年後見制 令和 4 年 10 月
度に関する理解を深めてもらうため、講座を開催する。

（生活福祉資金貸付事業）
１.生活福祉資金の相談・貸 ① 低所得者世帯や高齢者世帯、障がい者世帯等 随時の生活を経済的に支え、在宅福祉の充実や社付会参加の促進を図ることを目的に、生活福祉資金（総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金、緊急小口資金、臨時特例つなぎ資金）の相談や貸付を行う。
② 新型コロナウイルス感染症の影響で、収入の 随時減少や失業等により日常生活の維持が困難になった世帯を対象に実施した特例貸付（緊急小口資金、総合支援資金）の償還業務を奈良県社協と連携して行う。
③ 生活困窮者自立支援制度の相談機関と連携 随時し、一体的な相談・支援を継続して行う。
生活に窮迫した相談者に対して、寄り添い、 随時安心・安定した生活に向けた相談支援につなげていけるよう、一時的に食料品の提供を行う。
（２）障がい者への支援を充実します（障がい者等支援基金運営事業）
障がい者等の福祉の増進のために寄付された 随時
１.障がい者団体等の活動支指定寄付金により設置した基金を活用し、障が援い者団体の地域における事業活動やその運営に対して助成し、支援する。
２．奈良県フードレスキュー事業の実施

（３）認知症対策の充実を図ります（包括的支援事業）
１.認知症高齢者等への支援 ① 地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症の人やその家族を支援するための相談対応を行う。また、認知症疾患医療センターやかかりつけ医、かしはら街の介護相談室などの関係機関と連携し、専門医の受診や介護サービスの利用などにつなぐための支援を行う。
② 認知症の早期診断・早期対応を促進するため、医療・保健・福祉の複数の専門職で構成する認知症初期集中支援チームを設置する。
認知症の人とその家族を訪問し、専門医を含むチーム員会議において支援方針を検討する。また、医療や介護サービスによる安定的な支援に移行するまでの初期のサポートを集中的に行う。
③ 認知症疾患医療センターとの連携や情報共有を図るため、認知症連携担当者連絡会を開催する。
④ 認知症の人やその家族が集まって、悩みを話したり、介護の情報を得たりする交流の場として、オレンジカフェ（認知症カフェ）を開催する。
⑤ 認知症によるはいかいなどで行方不明になった人を早期に発見するための「橿原市はいかい SOS ネットワーク」に協力し、関係機関間での情報共有を図り、地域全体で認知症の人やその家族への支援を行う。
２.認知症に関する周知・啓発

随時

随時

月1回

第 3 水曜日
13:30～15:30

随時

広報紙やホームページなどを通じて、認知症 随時予防や地域包括支援センターの取組情報を発信する。また、市役所や図書館などにおいてパネル展示を行い周知・啓発活動を展開する。

３．質の高い福祉サービスの提供を目指します
事 業 名 等事

業 内 容（１）公的な在宅福祉サービスを提供します（訪問介護事業）
１．介護事業所の経営① 全社協・地域福祉推進委員会が取りまとめた「社協・介護サービス事業推進方針 2015」を推進し、地域福祉との連携を図り、社協らしい介護サービス事業の展開を図る。
② サービスを提供するヘルパーが不足している現状から、訪問型サービス従事者等研修を実施し、ヘルパーの確保・養成に努める。
③ 安定した事業所の経営を行えるよう、社協における事業所の魅力を最大限に引き出し、利用者の増加を目指す。
④ 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正により求められる感染症対策やハラスメント対策の強化、虐待防止の推進、業務継続に向けた取組の強化などに取り組む。
⑤ 国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」により、ヘルパーの処遇改善を図り、提供するサービスの向上に努める。

実 施 予 定回 数・時 期

随時

随時

随時

随時

令和 4 年 4 月

２.要介護者へのホームヘル
要介護状態にある高齢者等（利用者）の心身 随時
プサービスの実施の特性を踏まえ、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
３.要支援者へのホームヘル
要支援状態にある高齢者等（利用者）に対し、 随時
プサービスの実施
適切な第一号訪問事業を提供する。利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持・改善と、要介護状態への予防をし、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
（障害福祉サービス事業）
１.障がい者（児）へのホー ① 居宅介護事業
随時
ムヘルプサービスの実施
障がい者の居宅において、身体介護や家事援助、生活上の相談を行うほか、通院時に必要な介助を行う。
② 重度訪問介護事業随時
重度の肢体不自由者で、常時介護を必要とする人の身体介護や家事援助、移動の介護、見守り等生活全般を支援する。

③ 同行援護事業
随時
視覚障がい者の外出に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護等を行う。
（移動支援事業）
１.移動支援事業の実施

橿原市からの委託を受け、障がい者（児）が 随時安心して社会活動に参加できるよう移動支援サービスを提供する。

（２）地域包括支援センターの充実を図ります（包括的支援事業）
１.地域包括支援センターの ① 橿原市からの委託を受け、地域の高齢者等の 随時
心身の健康保持及び生活の安定のために必要運営な援助を行い、地域の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する。
② 保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャー等 随時を配置し、それぞれが連携を図ることにより、地域で暮らす高齢者の介護・福祉・健康・医療など様々な悩み・疑問・相談ごとに総合的に対応する。
③ 社会福祉法人や医療法人の協力を得て設置 随時しているかしはら街の介護相談室との連携を図り、地域における高齢者の総合相談窓口として、より一層の充実を目指す。
１）かしはら街の介護相談室
随時小学校区ごとに設置し、高齢者個人の困りごとや地域の課題の解決に取り組む。
２）ブランチ連絡会の開催
年4回
かしはら街の介護相談室間の情報共有を図るとともに、その活動の向上を目指す。
④ センターの運営では、どの職種においても人 随時員が不足し、その確保が困難で厳しさが増している。より良いセンターの在り方を橿原市と継続して協議していく。
２.総合相談・支援事業の実 ① 地域の高齢者やその家族からの相談対応や、 随時専門的・継続的な相談支援を行う。また、そ施の実施に当たって必要となる関係機関との連携や地域の高齢者の状況把握を行う。
② 橿原市との連携により、支援困難事案の情報 月 1 回を共有し、解決に向けた検討のため、困難ケース検討会を開催する。
③ 要介護状態等の患者が医療機関における入 随時退院の際、医療と介護の確実な引き継ぎが求められている。切れ目のないサービスや支援を目指して、退院調整ルール及び入退院連携マニュアルに基づき、病院から地域へスムーズな在宅移行ができるよう支援する。
３.権利擁護事業の実施① 成年後見制度の利用促進や老人福祉施設等 随時への措置の支援、困難事案への対応、消費者被害の防止に関する諸制度の活用等により、高齢者が自身の権利を理解し、行使できるよう支援する。
② 橿原市や関係機関との連携を密にし、高齢者虐待の早期発見と早期対応を行うことで高齢者虐待の防止を図る。
１）高齢者虐待判定会議の開催
２）権利擁護支援地域連携ネットワーク会議
への参加③ 高齢者虐待の早期発見・早期対応に向けて、講座の開催や広報紙などを活用し、地域における相談支援体制と相談窓口の周知を行う。
④ 成年後見制度の利用促進のため、中核機関の機能として、相談対応や、必要に応じ後見人等候補者の調整などを行う。

随時

月1回
年1回
随時

随時

包括的・継続的な支援体制の構築や地域にお 随時
４.包括的・継続的ケアマネジメント支援事業の実施 けるケアマネジャーのネットワークの構築を行う。また、地域のケアマネジャーが抱える支援困難事案等への相談支援・助言を行う。
（介護予防支援事業）
１.介護予防支援事業の実施 ① 指定介護予防支援
随時
要支援者が、介護予防サービス等の適切な利用を行うことができるよう、介護予防サービス計画を作成するとともに、その計画に基づく介護予防サービスの提供が確保されるよう、関係機関との連絡調整などを行う。また、公正中立なケアマネジメントの確保や平時から医療機関との連携に努める。
② 第一号介護予防支援
随時
要支援者や近い将来要支援・要介護状態となるおそれのある高齢者が、介護予防及び生活支援を目的に、心身の状況等に応じて適切な事業が提供されるよう、介護予防ケアマネジメント計画を作成するとともに、その計画に基づくサービスの提供が確保されるよう、関係機関との連絡調整などを行う。

４

地域をサポートするボランティアを養成します
事 業 名 等

事業 内 容実 施 予 定回 数・時 期

（１）市民活動・ボランティア活動を支援します（ボランティア推進事業）
１.ボランティア活動の支援
ボランティア活動中の事故に備え、各種ボラ 随時
ンティア保険を取扱い、安心して活動できるよう支援する。
２.コミュニティ自動車の貸
与

地域福祉推進委員会が実施する活動や事業等 随時へ利用者を送迎するため、社協の車両をコミュニティ自動車として貸与する。

３．ボランティア情報の発信

広報紙やホームページなどを通じて、積極的 随時に福祉・災害関連のボランティア情報を発信す
る。

（２）福祉教育を推進します（ボランティア推進事業）
１.福祉教育の推進
市内の小・中学校を福祉教育推進校として指 随時定し、地域に根ざしたボランティア活動の実践を通じて福祉教育を推進することにより、児童・生徒の社会福祉への理解と関心を深め、思いやりとやさしさを養う。
（３）災害に備えボランティアを育成します（ボランティア推進事業）
１.災害ボランティアセンタ
奈良県防災総合訓練において、センターを周 令和 4 年 10 月
ーの啓発活動知する啓発活動を行う。
２.災害ボランティアセンタ
災害時におけるボランティアの受援体制の確 令和 5 年 1 月
ーの設置・運営訓練
立のため策定した「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」に基づき、災害が起きたときにセンターの円滑な設置ができるよう、センターの設置・運営訓練を実施する。

５

福祉のまちづくりのため社協の基盤を強化します
事 業 名 等

事業 内 容実 施 予 定
回 数・時 期

（１）責任ある社会福祉法人として適切な組織運営を行います（法人運営事業）
１.理事会・評議員会等の開 ① 会務の円滑な運営と経営方針を明確にし、事催業活動を展開していくため開催する。
② 業務執行の意思決定機関である理事会、重要事項の議決機関である評議員会の責任体制の明確化とより一層の機能強化を図る。（理事13 名、評議員 15 名、評議員選任・解任委員会
委員 4 名）１）理事会（5 月下旬、9 月下旬、3 月中旬）
２）評議員会（6 月下旬、3 月下旬）
３）評議員選任・解任委員会（理事会の提案により開催）③ 社会福祉法人制度改革により経営組織のガバナンスの強化が求められている。社会福祉法及び定款に基づき、理事会や評議員会を開催し、牽制機能やチェック体制の強化を図る。
④ 理事の職務の執行について、監事による監査を実施する。
（監事 2 名）
１）監査の実施（5 月）
２.役員等研修の実施

組織力を高めるとともに、今後の事業展開の 令和 4 年 9 月
参考となるよう、また構成団体間の連携強化のため、役員等の研修を行う。

３.会員制度の推進

社協の活動が地域住民の参加・協力・支援に 随時よって展開していくための制度として、また安定した財源確保のため、会員制度についての周知を図り、会員の増加に努める。

４．他の社会福祉法人との連 ① 社会福祉法人の責務として求められる地域 随時
携における公益的な取組に対し、奈良県社会福祉法人共同事業（まほろば幸いネット）の枠組みを活用し、他の社会福祉法人との連携やその取組を支援する。
② 奈良県社協と県内市町村社協とにおいて締 随時結している「災害時の相互支援活動に関する協定」により、災害が発生した場合は、平常時からの各社協のネットワークを活かし、相互に協力・連携して災害支援活動を行う。
５．事務局体制の整備と事務 ① 社会情勢の変化や複合化・複雑化する地域生 令和 4 年 4 月
事業の効率化の推進
活課題に効率的かつ柔軟に対応するため、事務局体制を整備し、1 局 1 センター3 係とする。
② 電子申請やインターネットバンキングの活 随時用、押印の見直しなど、事務の電子化と簡素化を推進する。

（２）経営の基盤強化と透明性の確保を図ります（法人運営事業）
１.提供する福祉サービスの地域福祉の担い手としてふさわしい事業を確 随時
向上
実、効果的かつ適正に行うため、経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの向上に努める。
２．事業運営の透明性の向上 ① 社会福祉法人会計基準及び経理規程に基づ 随時
き、適正な会計や税務の処理を行い、透明性のある社協経営を行う。
② 社会福祉 法人制度改革の趣旨である 公益 随時
性・非営利性を確保する観点から、地域住民に対する説明責任を果たすため、計算関係書類等の備え置きや、インターネットにより計算書類等を公表する。その他、積極的な情報公開に努めるとともに、個人情報等の情報管理体制を徹底し、住民にわかりやすく、信頼される事業運営を行う。
３.財務規律の強化（善意銀行運営事業）
１.善意銀行の運営

社協の内部留保金の明確化の観点から、純資 令和 4 年 5 月
産から事業継続に必要な財産の額を控除し、福祉サービスに再投下可能な財産額（社会福祉充実残額）を明確にする。

広く善意の寄付を受け、社会福祉を目的とす 随時る事業に有効活用することにより、地域福祉の推進を図る。

（３）職員の人材育成に取り組み、意識改革や能力開発を推進します（法人運営事業）
１.職員の人材育成① 社協職員として、自ら学び自ら考え自ら行動 随時することができるよう、職員の人材育成に取り組み、意識改革と能力開発を推進する。また、より一層の資質向上を図り、「やる気」を引き出すための人事評価を引き続き実施する。
② 研修の体系化を図り、外部研修を積極的に活 随時用するとともに、組織の課題に応じた職場内部研修を実施する。また、業務を通じた能力の向上（OJT）にも取り組む。
③ 社会福祉の領域や役割が大きくなる中、社協 令和 4 年 6 月～7 月
に対する地域住民の期待や評価も厳しさを増している。社協の基盤強化と活動充実のため、令和 4 年 10 月の職員採用を目指して採用試験を実施する。
④ 働き方改革関連法に基づき、時間外労働の抑 随時制と年次有給休暇の確実な取得により、働きやすい職場環境の整備とワーク・ライフ・バランスを推進する。

２.衛生委員会の開催等① 職員の健康障害の防止や健康の保持増進を 随時図るとともに、職場環境の維持・改善や福利厚生の充実のため職員衛生委員会を開催する。
② 職員のメンタルヘルス不調を防ぎ、いきいき 令和 4 年 9 月とした職場環境の実現のため、労働安全衛生 令和 5 年 1 月
法に基づくストレスチェックや健康診断などを実施する。

（４）コンプライアンスとリスクマネジメントの体制整備を図ります（法人運営事業）
１.法令遵守体制の強化
地域住民からのさらなる信頼を得るため、社 随時会福祉法人としての責任を果たすとともに、不祥事故の防止と法令遵守の体制を強化する。
２.事業継続のための体制強非常災害や感染症の発生など社協運営に支障 随時化をきたすリスクに備え、日頃から事業継続のための体制強化に努める。

（５）将来を見据えたビジョンを検討します（法人運営事業）
１.基本計画及び発展・強化
基本計画及び発展・強化アクションプログラ 随時
アクションプログラムの ムの進捗管理を行うとともに、この推進と実効進捗管理性の確保を図る。
（地域福祉活動支援事業）
１.第 4 期地域福祉推進計画
地域住民への第 4 期地域福祉推進計画の周 随時の周知・啓発と進捗管理 知・啓発とともに、計画の進捗管理を行い、目標の達成と理念の実現を目指す。

（６）社協を知ってもらうための啓発活動を実施します（法人運営事業）
１.社協だより「いきいき」 ① 社協活動や共同募金活動等の普及宣伝と、この発行れらの活動への市民の参加と協力を得るため、福祉情報を発信する。
② 職員が意見を出し合い、検討を重ねることで、より多くの市民に関心を持ってもらえるような紙面づくりに努める。

年 4 回発行（令和 4 年4 月、7 月、10 月、令和 5 年 1 月）
全戸配付

２.ホームページによる情報 ① ホームページや SNS を活用し、タイムリーな 随時発信社協活動の情報を発信する。
ホームページ http : //ww9.sakura.ne.jp/
インスタグラム kashiharasyakyou② ホームページをより快適に利用できるよう、 令和 4 年 9 月
ページ構成やデザインの工夫を図り、リニューアルする。
３.感謝状の贈呈

社会福祉の増進に尽力された社協会員を対象 令和 4 年 11 月に感謝状の贈呈を行う。

日常業務においてあらゆる機会を活用し、地 随時
４.あらゆる機会を活用した地域での啓発活動の実施 域住民に対する啓発を行う。