「第６波」非常事態宣言
令和４年１月１７日決定
令和４年１月２０日改訂
岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部
実施期間：令和４年１月２１日から２月１３日まで

今般、本県は「まん延防止等重点措置区域」の指定を受けました。
このため、本県の「『第６波』非常事態宣言」を改訂し、以下のとおり対策を強化してまいります。

対策の詳細（文中の下線部分は、追加・強化部分となります。
）（１）感染防止対策の徹底①基本的な感染防止対策の継続
・ オミクロン株に対しても、これまで同様、以下の「基本的感染防止対策」の徹底を継続。
 マスク着用（不織布マスクで隙間なくフィット） 手指衛生（頻繁な手洗い、消毒） 密回避（密閉・密集・密接のどれか一つでも回避） こまめに換気（換気扇の常時稼働や窓・扉の開放による１時間に２回以上の換気） 体調管理（体調不良時には出勤・通学・出張・旅行を含む全ての行動をストップ）・ 感染リスクが高まる以下の「５つの場面」の回避。


飲酒を伴う懇親会等（注意力が低下する、大声になりやすい）
大人数や長時間に及ぶ飲食(２次会・３次会、深夜のはしご酒等)
マスクなしでの会話（車やバスでの移動の際も要注意）
狭い空間での共同生活（寮の部屋やトイレなど共用部分は要注意）
 居場所の切り替わり（休憩室、更衣室、喫煙室等は要注意）②移動・ まん延防止等重点措置区域など感染拡大地域をはじめ、不要不急の都道府県間の移動は極力回避。やむなく移動する場合は、極力日帰りとし、出発前及び帰宅時の検査受検を推奨。
・ 混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出は自粛。【法第 24 条第 9 項】

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③飲食
・ ２０時以降、飲食店にみだりに出入りしない。【法第 31 条の 6 第 2 項】
・ 感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用は避けて、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗（第三者認証店）」を利用し、マスク会食（食事中は静かに。会話はマスク着用。
）を徹底。【法第 24 条第 9 項】
・ 自宅含め、普段会わない人との会食を回避し、かつ大人数・長時間の飲食を避ける（４人まで、２時間以内が目安）。
・ 飲食店等では、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食を回避。
【法第 24 条第 9 項】

・ 飲食店等においては、第三者認証取得を奨励し、感染防止対策の遵守状況に係る見回り現地調査及び遵守状況に応じた認証取消しを実施。

（２）営業時間短縮、入場者の管理等の要請
・ 飲食店等に対し、以下のとおり営業時間の短縮及び酒類提供の停止を要請。
【法第 31 条の 6 第 1 項】

対象業種

飲 食 店：飲食店（居酒屋を含む。
）、喫茶店等※宅配、テイクアウトサービスを除く。結婚式場等は飲食店と同様の扱い。
遊興施設等：バー等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗※ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設を除く。

対象エリア

全４２市町村

対象期間

１月２１日（金）から２月１３日（日）まで（２４日間）

要請内容

・５時～２０時までの営業時間短縮
・酒類の提供（利用者による持ち込みを含む）を行わないこと（終日）・同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食は避ける【法第 24 条第 9 項】
※ワクチン・検査パッケージ制度及び対象者全員検査による行動制限の緩和は行わない。

協力金

過料

・全期間要請に応じた場合のみ、１店舗１日あたり以下の協力金を支給。
・ただし、２２日（土）及び２３日（日）からの開始についても認める。
その場合の支給額は２３日間分ないしは２２日間分とする。
中小企業：３万円～１０万円
大 企 業：１日あたりの売上高の減少額×０．４（上限２０万円）（中小企業も選択可）
最大２０万円・ 要請に応じない飲食店等に対し、特措法に基づく命令・過料(最大２０万円)の手続きを進める。
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・ 1,000 ㎡超の大規模な集客施設（生活必需物資・サービスの提供施設を除く）に対し、以下のとおり入場管理等を要請。【法 31 条の 6 第 1 項】
大規模施設の種類
劇場等
集会場等

施設例
劇場、観覧場、演芸場、映画館、プラネタリウム 等
集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール 等

・入場をする者の管理等

ホテル等
ホテル、旅館（集会の用に供する部分に限る）

運動施設及び遊技場※ 入場者の管理等とは、「入場者が密集しないよう管理・誘導す
体育館、水泳場、陸上競技場、野球場、ゴルフ場、テニス場、バッる等の措置」と「施設の入場者ティング練習場、柔剣道場、弓道の人数管理・人数制限等の措置」
場、ボウリング場、スポーツクラの双方を含む。
ブ、ヨガスタジオ 、テーマパーク、遊園地 等
・入場をする者に対するマスクの博物館等

博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園 等

遊技場

マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター 等

遊興施設
物品販売業を営む店舗（生活必需物資を除く）
サービス業を営む店舗（生活必需サービスを除く）

要請等内容

着用の周知
・感染防止措置を実施しない者の入場の禁止

個室ビデオ店、個室付浴場業に係 ・会話等の飛沫による感染の防止る公衆浴場、射的場、勝馬投票券に効果のある措置（飛沫を遮る販売所、場外車券売場 等ことができる板等の設置又は利
大規模小売店、ショッピングセン
用者の適切な距離の確保等）
ター、百貨店 等
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーショ
ン業 等（３）イベント・公的施設
・ イベント等の参加人数の上限を２万人に制限。【法第 24 条第 9 項】
※ 参加人数が５千人超の場合は、感染防止安全計画を作成し、県に提出すること（詳細は県公式ホームページを参照）

・

参加人数が千人以上又は全国的なイベントに対し、県の事前相談制度を導入。

・ 県、指定管理者主催のイベント・講座については、可能な限りオンライン又は中止・延期・無観客で開催。
※ チケット販売済み等の場合は、入場者半減など感染防止対策を徹底し開催※ プロスポーツは、各団体のガイドラインを遵守した上で開催

・ 県有施設については、屋内外問わず原則夜８時以降閉館。
・ 上記のイベント、県有施設の対応について、市町村に対しても、地域の実情に合わせ、同様の取組みを要請。
3（４）ＢＣＰ（事業継続計画）の徹底①共通事項
・ 病院、福祉施設、学校をはじめ、公共交通、電力等のインフラ関係を含むあらゆる事業所において、組織内感染やクラスター発生等により、大幅に事業活動が低下することを想定したＢＣＰを再確認（未策定の場合は、早急に策定）。
・ 業界団体ごとに、想定される出勤率などＢＣＰの数値目標を設定し、点検を徹底。
・ 県・市町村のＢＣＰをオミクロン株の特性に応じ見直し。
・ 事業所ごとに「ぎふコロナガード」（感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者）を指定し、感染防止対策の全従業員への教育と現場点検を徹底。
・ 業種別ガイドラインの遵守。【法第 24 条第 9 項】
・ 在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数を削減するとともに、時差出勤、自転車通勤等により、人との接触機会を低減。
②福祉施設
・ 高齢者、障がい者施設において、「感染・まん延防止等チェックリスト」
による感染防止対策の再点検を徹底するとともに、県配信の研修会動画を活用した施設内研修を再徹底。
③濃厚接触者の待機期間（１０日間）の短縮
・ 社会機能を維持するために必要な事業に従事する者については、事業者による検査実施による陰性確認により、濃厚接触者になった場合の待機時間を通常の１０日から６～７日に短縮。

（５）ワクチン追加接種（３回目接種）の前倒し
・ 医療提供体制継続の観点から、接種を希望する医療従事者等への追加接種を加速。
・ 国の方針変更を踏まえ、市町村接種計画の更なる見直しを実施。
・ 岐阜圏域（岐阜産業会館、2/5～）及び西濃圏域（ソフトピアジャパンドリームコア、2/6～）において、県大規模接種会場を開設。
※岐阜会場は 1/24 から、西濃会場は 1/11 から順次、予約受付を開始（各務原市民：1/24～、岐阜市民：1/28 以降～、大垣市民：1/11～）
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・ 職域接種についても前倒しに向け調整中。現時点で２回目接種を実施した全５８会場のうち、３７会場（６４％）が追加接種を実施予定。
・ 国に対し、前倒しのためのワクチン供給を強く要請。供給状況を踏まえ、県警察職員、消防、教職員を含めエッセンシャルワーカーへの追加接種を前倒し。

（６）検査体制の強化
・ ワクチン接種の有無に関わらず感染不安を感じる方が、無料で検査を受けられる環境について、１月末までの期限を２月末まで延長。
（現在 85 カ所、3,400 件／日の検査能力を整備済み。今後も極力拡大。
）
・ 高齢者・障がい者施設の従事者に対して定期的な予防的検査を実施。

（７）学校における対応方針
・ まん延防止等重点措置等の適用を踏まえ、別添２に基づき、学校における感染防止対策を強化。
・ 学級で１人でも陽性が判明した場合、保健所等の調査・判断を待たず、速やかに学級全体を閉鎖（自宅待機）。学級閉鎖が同一学年に複数発生した場合は学年閉鎖。学年閉鎖が複数発生した場合は臨時休校。
・ 部員で１人でも陽性が判明した場合、保健所等の調査・判断を待たず、速やかに陽性者が所属する部活動を休止（部員全員を自宅待機）。

（８）市町村独自の感染防止対策
・ 各市町村において、地域の実情に応じた独自の強化対策を策定。

5別添１

社会機能を維持するために必要な事業に従事する者
以下の事業に従事する者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。
１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるた
め、全ての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・診療所・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供等、患者の治療に必要な全ての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者等特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者等が生活する上で必要な物資・サービスに関わる全ての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。
① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④ 宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービ
ス、自家用車等の整備等）

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４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、緊急事態宣言の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便、倉庫等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、教職員（公立私立を問わず）、その他行政サービ
ス）⑦ 育児サービス、保育（幼稚園、保育所、託児所等。いずれも公立私立を問わず）
５．その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場等）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェー
ン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。

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新型コロナウイルスに感染症に関する学校の対応についてまん延防止等重点措置等の指定期間
コロナガードは家庭とも連携し、学校における感染防止対策を徹底
・ ３密回避、常時換気、身体的距離確保、マスク着用
・ 「健康チェックカード」による毎日の体調確認
・ 共用部分の定期的（１日１回以上）な消毒作業 等
授○ 平日・休日問わず、「健康チェックカード」による体調確認の徹底
業 ○ マスクを外す機会を極力減らすことの徹底○ 本人及び同居家族等が体調不良時等は登校しないことの徹底
等
・ 同居家族等に感染が疑われる場合の対応を徹底

通常の期間

○

学校
運営

（同左）

（同左）
（同左）
○

感染リスクの高い活動は、リスクの低い活動と組み合わせ、短時間とするな
ど工夫（状況に応じ、休止を含め制限を検討）（体育、合唱、管楽器演奏含む）○

感染リスクの高い教育活動は一時的に停止（体育、合唱、管楽器演奏含む）

ワ
ク
チン

○
○

新型コロナワクチン接種後も感染防止対策を徹底
新型コロナワクチン接種に関する同調圧力や差別等のハラスメントにつながる行為の禁止を徹底

（同左）

飲食時

○
○

食事前後の手洗い（手指消毒）、マスク着用の徹底
対面でない配席、「黙食」を徹底

（同左）

遠隔
授業等

○
○
○

集会や発表会等の実施は、オンラインを積極的に活用
不安等により登校できない児童生徒に対するオンライン等による学習支援の実施
公共施設等を利用した行事は、真に必要と認める場合、利用施設の感染対策を遵守して実施（同左）○ 受験生の場合、登校に不安がある場合は、オンラインによる在宅学習支援課
外活動

○
○

修学旅行は中止又は延期
学校行事や校外活動（遠足、就業体験等）は中止又は延期（真に必要な場合は県教委と協議）○○

修学旅行は、「修学旅行実施マニュアル」に基づき実施
学校行事や校外活動(遠足、就業体験等)は、感染防止対策を徹底して実施

８○
校内での活動
時部
活動

練習
内容寮
・
寄宿舎

部活動における感染防止対策
・ 活動開始前の健康チェックカードによる健康状態の確認
・ 外部訪問者との接触回避（同左）
・ マスク着用の徹底（ミーティングや軽度の運動、休憩、部室利用時）
・ 活動終了後の感染防止行動(終了後の速やかな下校等)の徹底○ 練習時間○ 「岐阜県中学校部活動指針」又は「岐阜県高等学校部活動ガイドライン」に
・ 県内外問わず、練習試合、合宿等は禁止
準拠して実施（緊急事態措置区域の指定期間）（週当たり２日以上休養、少なくとも平日１日、休日１日以上の休養日、平日
・ 次につながる大会等が２週間以内にある部活のみ、平日４日、２時間以内（土日は、いずれか１日、３時間以内）２時間・休日３時間程度の活動）（まん延防止等重点措置区域の指定期間）○ 対外試合等は日帰りを基本として実施（「緊急事態措置を実施すべき区域」
・ 平日４日、２時間以内（土日は、次につながる大会等が２週間以内にある部活のみ、いずれか１日、３時間以内）
指定地域を除き、訪問先の感染状況･感染防止対策を確認して実施）○ 感染リスクの高い活動は他の練習メニューを組み合わせ、短時間とするな○ 感染リスクの高い活動は回避
ど工夫（状況に応じ、休止を含め制限を検討）○寮・寄宿舎における感染防止対策
・ チェックリストに基づく感染症対策の遵守・確認を徹底
・ 原則一人一室（難しい場合は感染防止対策を徹底）・ 居室利用者以外の者の入室禁止
・ 定期消毒の徹底、「健康チェックカード」による体調確認○○

県内外問わず、不要不急の外出自粛「飲食」リスクへの最大限の注意
・ 大人数での食事を回避、食事前後のマスク着用
・ 「カラオケ」など、集まっての飲食等の徹底回避（同左）○ 「緊急事態措置、まん延防止等重点措置区域」の指定地域への不要不急の外出自粛

○（同左）

別添２

日常生活

学校外の日常生活における感染防止対策
・ 健康チェックカードによる健康状態の確認を徹底
・ 心配な症状（高熱、味覚異常等）がある場合は、学校に連絡の上、医療機関を受診（同左）