特The SUISHIN

集

特別寄稿

海外で活躍する推進技術（The SUISHIN）

ベトナムにおける下水道分野の課題
および下水道工事への新技術導入の動向について

グェン・ホン・ティエン
ベトナム社会主義共和国
建設省技術インフラ局長
博士・助教授今日、ベトナム社会主義共和国にお非都市部が明確に区分されている）。成共トイレが整備されている。これらから

いては、工業化や近代化が急速に進め立が古い都市の多くは、社会インフラの下水は、側溝や排水路に直接放流られている中で、近代的な都市、工業を改善させ、その都市規模を拡大させし、河川や湖沼に未処理のまま排出さ団地、経済地区がますます整備されてている。2014 年時点で、5 つの中央直れている。腐敗槽などに堆積した汚泥いる。また、 工業生産の拡大に伴う、轄都市（注：ハノイ、ホーチミン、ハは収集されたのち、他の都市ゴミと共原材料やエネルギー、消費需要の増加

イフォン、カントー、ダナン）のみでベに埋立処分場に埋め立て処理されるが、は、急速な社会経済発展の原動力とな

トナム全国の GDP の 52.6% を占めておそれら処分場は適切に管理されているる一方で、環境問題、とりわけ下水のり、全国の 778 都市の GDP のベトナムとは言い難い。

管理や処理が大きな課題となっている。

全国のGDPに占める割合は72%である。

1.2

本稿では、ベトナムの都市部における都市部は、国の発展に大きな貢献を下水道分野の課題および下水道工事へしている一方で、都市部の下水道整備の新技術導入の動向について概説する。

は不十分であり、都市の急速な成長に今日まで、63 省のうちの 60 省が各十分に対応できていないのが現状であ省の建設計画を承認し、 すべての都ベトナムにおける下水道分野の課題る。結果として、都市浸水被害の発生

市で建設計画が承認されたのに加え、や、未処理下水の公共用水域への排出95% の新農村建設計画が立案されたところである。

1

都市の下水道および浸水対策に関する計画の整合性の欠如と気候変動の影響

急速な都市化に伴う都市インフ

は環境汚染、上水用の原水の汚染の原ラ、とりわけ下水道・環境衛生へ因となるなど、深刻な問題を引き起こし5 つの中央直轄市では、下水道に特の負荷が急増ている。ほとんどの都市は雨水・下水化した建設計画を立案した、または立

ベトナム建設省の報告書によれば、管網が整備されているが、その多くは案作業中であることに加え、重点経済2015 年 6 月時点で、ベトナムには 778

老巧化しつつあり、所定の機能を果た地域や河川流域では、下水道計画が立の都市があり、その内訳は 2 つの特別していない。現在ベトナムでは、約 20案され、承認されたところである。また、都市、15 の 1 級都市、21 の 2 級都市、の都市で、それぞれ異なる下水処理技

ホーチミン市、カントー市、ヴィンロン

42 の 3 級 都 市、65 の 4 級 都 市、629

術を用いて、下水処理を行っているとこ

市、カマウ市、ソクチャン市などの南部の 5 級都市となっている。全国の平均ろである。

東西地域の都市では、都市下水道浸水

1.1防止計画が立案された。

都市化率は 35.5%と予測されているが、今日、ベトナムの都市のほとんどの全国平均に比べて、特に大都市におけ世帯では、腐敗槽（セプティックタンク）る都市化が急速に広がっている（注：と呼ばれる個別処理システムを利用し下水道施設の整備費用は、上水道のベトナムでは各都市において都市部とているほか、一部の地域や街路には公整備費用と比べて数倍高価であるが、4

月刊推進技術 Vol. 30 No. 1 20161.3

下水道施設の整備

ベトナム中央政府および地方自治体のの支援によるドンホイ、ランコーなどの法は主に①従来のドリル爆発工法、②指導、世界各国や国際機関の支援・協

中部沿岸地都市の下水道案件で活用さシールド工法および TBM、③推進工法、力により、数多くの下水道や環境衛生れている。ベルギーの支援で建設され④その他の特別工法を挙げることがでプロジェクトが実施されてきた結果としたホーチミン市ビンタン区にあるビンフきる。て、多くの都市に下水処理場が建設さ

ンホア下水処理場は安定化池などの低推進工法は、上下水道施設の敷設れ、運営されている。具体的には、30コスト下水処理技術を導入した案件でに関する非開削の新工法として、今後、の集中型下水処理場が稼動しており、ある。世界銀行の支援により建設した

ベトナムで大いに適用されると考えられそのうち、ビンフン下水処理場（ホークァンニン省ハロン市のバイチャイ下水る。これまで、ベトナムにおける推進工

チミン 市、141,000m / 日） やイェン処理場やハ・カイン下水処理場、BT法の実績としては、ニューロック・ティ

ソー下水処理場（ハノイ市、処理能力方式により建設されたハノイ市のイェンゲ運河水環境改善案件における延長200,000m / 日）などの大規模下水処ソー下水処理場でも、回分式活性汚泥8km、直径 400 〜 1,000mm の下水管理場も含めたベトナム全体の総下水処法（SBR）が導入された案件である。

整備、直径 3,000mm でサイゴン川を理能力は 809,000m /日である。

1.5

下水道工事に関する施工技術の横断する下水管新設案件など、ホーチ刷新の遅れ

ミン市での適用実績がある。また、フ333

2020 年までに40 の下水処理場（処理能力合計 1,600,000m / 日）が整備

下水管の施工は一定の範囲においエ、ダラット等ではこの非開削工法をされる見通しであり、都市における下て、周辺の施設および環境に少なから適用して、交通を制限せずに道路を横水処理場および下水道ネットワークのず悪影響を及ぼすが、その影響の規模断する上水道・下水道（直径 400 〜整備により、水源の汚染や環境汚染のや範囲は、施工方法によって異なる。

1,000mm）を新設し、 社会経済的な解決に貢献している。

そのため、施工方法の選定は事業の成効果が表れている。

3

ただし、これらの事業は主に下水処否を決める重要な要素となっている。ベ

首都ハノイでは、2013 年 11 月20日

理場の整備にとどまり、汚泥処理施設トナムで主に用いられている下水管のに、延長 40km の推進工法を適用したの整備が遅れている。ほとんどの事業施工工法は、以下の長所短所をもつ開下水管の新設を含むエンサ下水処理場では、下水汚泥の収集処理が含まれて削工法である。

事業を承認する決定文書（7051/QĐ-

いないため、下水処理場が稼働した後、【長所】 通常の条件下ならば、道路を汚泥処理が困難であり、環境汚染が発掘り返して下水管を新設する開削工

6 月から詳 細 設 計に着 手し、2020 〜生する場合がある。例えば、前述のビ法は経済的である。

2021 年頃に稼働する予定である。

UBND）を公布した。同案件は 2015 年

ンフン下水処理場では、1日当たり34ト【短所】

ンの発生下水汚泥を、籾殻と混ぜて発・十分な地上スペースを必要とするとって大きな進展である。この工法は、酵させ、埋め立てるという方法で処理し・施工期間が長く、占有スペースが大人口密度が高い都市部や、施工スペーている。2012 年以降、同処理場では悪きいため、道路交通や住民の生活にスが狭く、交通量の多い施工箇所に適臭対策に力を入れた結果、一定の基準直接的に大きな影響を及ぼすしているという利点が挙げられる。推進には達しているものの、悪臭に関する住民の苦情が絶えないのが実情である。

・施工後の道路陥没事故につながらないよう留意が必要

推進工法の活用は、国内建設業者に工法は、今後のベトナムにおける都市内の地下施設の施工方法として普及す

また、ハノイ市、ハイフォン市、ナム・施設現場全体が周辺環境に暴露してディン市、ホーチミン市などにおける多いることから、掘削土の搬出、建材のこれまで、日本政府の支援の下で、くの ODA 案件で、腐敗槽の汚泥処理技搬入などに際し、環境面・衛生面に配推進工法の技術基準、積算、施工監督、術が検討され、試験的に導入されてき慮した適切な施工管理が要求される

品質検査、および推進管の製造協力なているが、この成果としての水平展開・既設管、通信線、電線などの既存イどが展開されてきた。この新しい工法事例はまだ限定的である。
1.4

ンフラの移転の必要性が生じる

しては、回分式活性汚泥法（SBR）を用いている事例が最も多く、世界銀行が、今後のベトナムにおける下水道整備を始めとした都市インフラ関係の地下水処理技術下水処理場における下水処理技術とると確信している。

2

下水道管路建設への新工法導入の動向について下施設の施工法として、ますます活用され普及することを期待している。

ベトナムで適用されている非開削工

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