Ⅰ . 木 材 情 報 の 確 認と企 画

Ⅰ－1）関係者の理解を得るため木材利用の目的・意義を整理する
建設計画を進める上で必要となるのは、まずは、首長・議会・議員・建設委員会（利用者・各種委員会）の理解である。首長が木材利用を主導する場合は、議会や建設委員会の合意を得ることは比較的容易であり、円滑に事業を進めることができるため、木造・内装木質化が実現する可能性は高いが、発注担当者が企画する場合は、上述の関係者の合意を得ることがまず第一の関門となる。その後、木材供給者、設計者、施工者等外部の理解を得ることになる。
その際にポイントとなるのは、「なぜ木材を他の材料よりも優先利用するのか」である。発注担当者は、木材利用の目的・意義・メリット・デメリットについて受け答えができるよう、それらを明確にしておく必要がある。
そこで、木造・木質化の目的・意義の主な項目を次の（1）～（5）に示す。
なお、庁内の共通認識を醸成するために他部署のメンバーを集め勉強会を開く方法もある。
（1）国産材利用の意義（経済・環境）
平成 22 年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行された。この法律によると、国は、木材の利用の促進に関する施策を総合的に策定し、実施するとともに、自ら率先してその整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならないとされる。地方公共団体（都道府県及び市町村を含む。以降都道府県及び市町村のみの場合は地方自治体と記す。）も国の施策に準じて「公共建築物における木材の利用の促進に関する方針」を定めるなどし木材の利用に努めなければならないとされる。
この法律が定められた目的は、木材の利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するためである。（参考：http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/
koukyou/pdf/sokusin1.pdf）適正管理下の森から、樹木を伐採して、木材で木造校舎などの建築物に使用することは、再生可能資源を使用することになる。これは、化石資源使用量を削減することにつながり、地球温暖化防止と持続可能社会の構築に大きく貢献できる。（平成 24 年度 - ② -pp.130-131 木造・内装木質化の意義①：木育）【メリットの項目】
・木が炭素を固定するため地球温暖化防止に寄与する。
・木は再生可能資源であるため持続可能社会構築に大きく貢献できる。
・建設に必要なエネルギー量が少ない。

（2）地域材の利用による地域への経済効果
林業地を持っている地域では地域材を利用することで公共建築物に支払われる費用が地域（林業地）に還元できる。これにより林業地を育成することができ将来の木材供給につながる。それに伴い、人材の育成が継続して行われ、林産業の継続と地域の活性化につながる。山の手入れが進み森林が健全に保たれることにより、水源保全や災害防止にもなる。
また、地域の設計者・施工者が仕事を請け負うことができるような工夫（Ⅲに詳細を記す。）をすると更16

１

Ⅰ -1. 木造・木質化の意義の明確化

Ⅰ . 木 材 情 報 の 確 認と企 画Ⅰデメリットとして、地域材を使うことで建設コストが高くなってしまうという印象がある。住宅程度なら影響はないかもしれないが、確かに大規模になるほど高くなる可能性が関連Ⅲある。しかし、立木調査・材の効率的な利用方法（歩留まりの向上）・流通材規格の部材関寸法とした設計など各方面の協力によって地域材の価格を下げることが可能であるため、

Ⅰ-2

連

それらについての情報収集を予め行っておくことが地域材利用へ向けた説得の材料となる（情報収集体制の構築についてはⅠ -2 に詳細を記す。）。
（3）林産地ではない場合の木材利用の意義
地域に森林がないので関係ないと考えている地方自治体においても、農業・漁業と関連のない地域はなく、その上流の水系の森林が健全であることにより農業・漁業の生産高が変化する。そのため、地域の上流の地域材を利用することは大いに地域産業に関係する。
（平農業・漁業と森林の保全を一体的に考える活動は全国にあり、例えば、下記のような活動が挙げられる。
成 24 年度 - ① -pp.447-450 地域材利用の課題と対応策一覧表）

・三陸地域における「森は海の恋人」運動では、森林状況が健全であると川に牡蠣の栄養分が多く含まれるようになることから牡蠣の生産量にその状況が影響するため、海に注ぐ川の川上への植林活動を行っている。
・庄内米の産地である庄内地域では、田畑の水は森林がもたらすことから、「森林文化都市構想」による木造建築物の建設が推進されている。
・埼玉県川島町には森林がなく、輪中の郷として知られ、水害に悩まされてきた。戦後、水資源開発と並行して全国的に進められた森林整備は大きく治水に貢献してきた。川島町上流の都幾川水系、越辺川水系でも昭和 20 年代～ 40 年代に森林整備が進み、治水機能を果たしている。また、農業用水は都幾川及び越辺川から取水している。川の水質は豊かな森に負うところが大きく、都幾川水系、越辺川水系の森林が健全であることが、川島町の農業を支えているともいえ、ときがわ市産材に利用を限定することは、都幾川流域の森林を支えることになり、意義がある。
（4）木造化・内装木質化による建築面でのメリット
木造化・内装木質化による建築面でのメリットがあり、それが記されている既存の文献は多く、参考とするとよい。
【メリットの項目】
・木材は他の構造材に比べ重量が軽い割に強度が高い（比強度が高い）ため基礎工事が安くなる。
・加熱による強度の低下速度がアルミニウムや鉄に比べ緩やかであるため、火災時に避難時間をかせげる。

【デメリットの項目】
・木造は火に弱いというイメージがある。しかし、防・耐火設計において建築基準法に応じた設計を行えば木材でも耐火建築物や準耐火建築物を実現できる。例えば、燃え代設計は炭化する部分を除いた面積で構造強度が保たれるようにする設計であり、木材の断面が大きい場合、周辺部が燃えて 30mm 程度炭化した後、燃え進む

17－

１に地域の活性化につながる。

Ⅰ . 木 材 情 報 の 確 認と企 画

Ⅰ－・木は腐朽・蟻害を受ける可能性がある。しかし、耐腐朽性、耐蟻性を考慮した計画を行い、定期的な確認と手入れをすれば寿命が長くなる。
・反りや割れが発生する。乾燥材を使用するようにし、そのために必要な期間を十分に取れるようスケジュール調整を行えば反りや割れを減らすことができる。

（5）木造化・内装木質化による利用者に対するメリット（居住性・生理応答）
内装木質化した室はクロス貼りの室より調湿効果があることや木造床組でのケガが少ないことなど既往の研究は多く、参考とするとよい。
【メリットの項目】
・光の反射率がちょうどよい。
・ほどよい硬さを持つ（ケガをしにくい）。
・調湿性能を持つ。
・疲れにくい、集中力が持続する。

18１

速度が遅くなることを利用した設計手法である。

Ⅰ . 木 材 情 報 の 確 認と企 画

Ⅰ－

今まで木造に取り組んだことのない地方自治体で木造建築物を発注する場合、発注担当者が慣れていないため負担が大きい。その上建築物の規模が大きい場合はさらに発注担当者の負担となり、次に木造に取り組む意欲がそがれてしまうことになりかねない。できれば、小さい物件から取り組み、木造・内装木質化への地域内の雰囲気を段階的に醸成することが望ましい。
小さな物件を繰り返し計画することで、役所内の建築部門や林産部門、教育・福祉系部門、管財部門、企画部門などの連携も築くことができる。実際に木造・内装木質化の進んでいる地方自治体は、役所内の連携がうまくいっているところが多く、連携の強化・継続こそ木造・内装木質化の継続に重要ではないだろうか。
今まで取り組みがあった場合でも、限られた人材のみの働きで木材利用の実績が積み上がっている場合は、その経験者の退職・異動などがきっかけとなって取り組みが少なくなるケースがあり、後継者の育成が課題となる。
例えば富山県入善町では、地方自治体の発注担当者に設計経験があるため、基本設計を担当者が行い、実施設計のみ入札を行った木造公共建築物が多くある。この担当者以外であっても木造建築物の計画が継続して立ち上げられるよう、平成 23 年度・平成 24 年度に支援した富山県建築設計監理協同組合で公共建築物の設計作業を公開し同地域の設計者がそれを題材に勉強会を開催し、その際設計者に加えて今後の建設事業を担当する可能性のある地方自治体の方も議論に加わることで、地域の発注担当者の育成を図った。
（平成 23 年度 - ① - pp.155-181 人材育成のための勉強会の開催手法、平成 24 年度 - ① -pp.664-665
人材育成のための勉強会の開催手法（事業報告書））

関連Ⅲ-2-5）

コラム：木育公共建築物が建った後にも継続して意義を語り継ぐ仕組みを作っておくと、地域に木造公共建築物の建設が継続していく。以下に小学校を例にした具体的な継続の仕組みを示す。（平成 24 年度 - ② - pp.130-131 木造・内装木質化の意義①：木育）①小学校の理科の教材にする
現在の理科の教科書では草本植物の光合成の記述のみで木が地球環境に与える好影響についての記述がない。
木本植物の CO2 固定について木造校舎を始め木造公共建築物を題材に理科もしくは総合学習として勉強できるようにする。学習の一環として、②に示す「木育広場」に設置する展示物の製作という手法も考えられる。
子供への教育はその親への教育にもつながる。また、子供が親になった時にも木材利用に対する意識が続く。

②木造校舎「建学の精神」の碑、額、展示物などを設置
玄関、オープンスペース、ランチルーム、体育館、職員室、校長室等に木造校舎「建学の精神」の碑、額、展示物などを設置する。
特にオープンスペースやランチルームには木育に関する展示教材を設置しやすく、「木育広場」と称して活用するとよいと思われる。

③管理職（校長）の責務
木造校舎の誕生日（建設記念日）や木の記念日（10 月 8 日）の全校活動の際に校長から木造校舎の話をする。
おちだに

兵庫県越知谷小学校では、木造校舎の成り立ちについての DVD を校舎の見学者用に作成した。新任の先生や保護者向けにも上映するようになり木造公共建築物の建設の意義についての意識の継続につながっている。

19１2）継続を視野に入れ取り組む

Ⅰ . 木 材 情 報 の 確 認と企 画

Ⅰ－

通常、学校との関わりは学童のいる世帯のみであり、地域社会との関わりが一部の人に限られてしまう。地域の方に開放しやすい設計計画にし、学校に主体的に関われる住民を増やすと木造公共建築物の良さが世代を超えて伝えられる。
例えば、学校の木工室を一般向けに開放し木工サークルを開いている所やコミュニティルームを付属させ一般の方に貸し出すサービスを行っている所もある。

3）木材利用をめざす前に、チェックすべきことを整理する
発注担当者が木材利用をめざす前に地域の実力を知っておく必要がある。何ができて何ができないのかを把握して企画しないと、思わぬ手間やコスト、時間がかかることになりかねない。
特に地域材の利用に限定する場合には地域の実力をよく把握することが重要である。具体的な建設計画が出てから実力を超えて挑戦することになると、本来設定していた目的（環境への寄与や地域活性化など）を見失ってしまう場合が往々にしてある。具体的な建設計画が出てくる前に、あらかじめ把握しておくとよい項目を表 1-1 に記す。
なお、発注担当者にとっては初めての取り組みだったとしても、過去に木造・内装木質化の実績がある場合がある。この場合は、過去の物件を調査し課題や現在の状況との差異を検証するだけでも大きな収穫となるだろう。
（平成 24 年度 - ① -P151 過去の取り組みを整理する）

表 1-1

関Ⅰ-2-1）

把握する項目（1）実施体制及び各主体のキーマン

連①発注者説得しなければならない人を把握する。役所内（建築部門や林産部門、教育・福祉系部門、管財部門、企画部門など）の連携状況を確認する。

②設計者

地域内の活性化を考えている場合には、地域内に木造公共建築物を設計できる設計者がいるかどうかを把握する。

③木材生産者

地域内の森林組合や林業家、加工所を把握する。

④施工者

地域内の活性化を考えている場合には、地域内に木造公共建築物を施工できる施工者がいるかどうかを把握する。

⑤その他（地域コンサル等）①木造／内装木質化の意向の有無（2）今後ありがちな物
件を仮定する②用途、規模（棟数、階数、面積）

規模に応じて木造と内装木質化のどちらとするか仮定③スケジュール（基本構想、基本設計、実施設計、 する。
建設等）④敷地条件（位置、面積、用途地域、防火指定）①地域における木造公共建築物の取り組み状況（3）地域における課題②地域における内装木質化の取り組み状況

平成初期に木造化の機運があったことからその時期に取り組みがあった地域が多い。当時の担当者に話を聞いたり、維持管理状況を調査し課題を抽出し解決策を探る。

③地域材活用の現状、仮定案件（表内（2））における地域材活用の目標

表内の（1）-③と合わせて、地域の林産業の状況を把握し、地域材の範囲をどの程度とするのが妥当か探る。

④木造公共建築物を推進する上での地域の課題（発注者、設計者、施工者、木材生産者）⑤内装木質化を推進する上での地域の課題（発注者、設計者、施工者、木材生産者）

20

表内の（1）で把握したキーマンについて地域の課題を抽出する。

１④地域社会に開放する

Ⅰ . 木 材 情 報 の 確 認と企 画

Ⅰ－

木造・内装木質化の目的・意義を明確にする手法について以下に示す。
（1）講義から学ぶ
木材利用の目的や意義について専門家による講義を企画する手法がある。その際には、誰のために開催し何を学ぶのか（専門家・講師を選択する。）といった講義の目的と、具体案件の有無や案件が有る場合にはどのような進捗状況なのかといったタイミングに合わせた講義内容の設定が重要になる。
（2）ワークショップで考える（2）-1

RC 造との比較検討

RC 造を推進する意見が強い地域の場合には、RC 造との比較により課題を抽出し整理する手法が有効である。例として、平成 23 年度の長和町の技術支援における手法を示す。ここでは RC 造との比較検討を表1-2 の項目で行い、木造公共建築物建設に向けた提案書（案）を作成した。（平成 23 年度 - ① - pp.310-313 木造と RC 造、もしくは内装木質化とそうでないものの比較検討手法）
表 1-2

検討項目

大項目

小項目

建築

○外観や地域景観への馴染み
見栄え、風格、デザイン、町らしさ○内観や室内空間の特性
見栄え、雰囲気、質感、インテリアデザイン○居住性能やその他の性能
健康性、遮音性、省エネ性、廃棄物の抑制

設計○計画・設計の特性
難易度、プランニング、大空間の計画、断面計画等○法基準等への適合性
基準法、消防法、その他への適合性、難易度○構造設計の特性
構造形式ごとの計算手法、難易度

材料調達
施工

○工法・施工の難易度
大断面木質構造、在来工法、ラーメン構造、混構造○材料の調達や職人の手配
地域木材（構造材・造作材）、地場産材の活用○地域生産体制との関係
職人（大工・建具・左官・塗装･･･）

維持管理○維持管理の手間やコスト
定期点検、メンテナンス契約、外壁補修、塗装等○耐久性や耐用性、建物寿命
耐用年数、増改築等への対応性、設備等の更新性

事業性○事業費コスト（イニシャル）
工事費の多寡（建築・設備）、補助金の適用○事業費コスト（ランニング）
地震保険料、火災保険料、保守点検費用21１4）目的・意義を明確にするための手法

Ⅰ . 木 材 情 報 の 確 認と企 画

Ⅰ

課題と対応（Q&A）を作成する－関係者間の合意形成を行うため、課題を洗い出し、その対応策を作成する。例として、平成 24 年度の川島町の技術支援における手法を示す。ここでは木造・木質化の魅力と効果についての課題と地域材利用についての課題を表 1-3 のようなフォーマットで洗い出し、全ての課題に対して対策を埋める作業を行った。
（平成 24 年度 - ① -pp.417-420Q&A 、平成 24 年度 - ① - pp.444-446 木造・木質化の魅力と効果、課題と対応一覧表、
平成 24 年度 - ① -pp.447-450 地域材利用の課題と対応策一覧表、平成 24 年度 - ① -pp.156-157 木造化・木質化についての期待と課題、平成 23 年度 - ① - pp.594-600 公共建築物の木造化・木質化の課題と対応策について）

表 1-3

課題を洗い出すための表フォーマット

大項目

中項目

小項目

木造・木質化の魅力、効果

地域材利用維持管理

劣化

･･･

･･･

･･･

木造の課題・問題と対応策
課題・問題点対応方策案の例

・定期メンテナンスを行うことによって耐用年数を上げることができる。

・通常の経年変化による劣化はどうなのか。

･･･

･･･

･･･

･･･

例

（2）-3

参考事例から学ぶ

同規模もしくは同用途の参考事例を実際に視察する機会を設けることで関係者のイメージが膨らむなどの効果がある。
視察の際に漠然と視察するのではなく別途ワークショップを開催し視察時に気づいた点

関連

Ⅰ-3-1）（3）-について明文化するとよい。他に、具体的に見る要点を絞れるよう、視察参加者が視察しながら記入するアンケートを用意したり、見学中・見学後に関係者に答えてもらえるような見学テーマを設定したりし、木材利用の意義や目的を意識させる手法がある。
平成 24 年度に支援した川島町・柏市では、内装木質化を行った築年数と木材使用率の異なる複数の公共建築物を調査し劣化と維持管理の関係や、木材使用率とイメージの違いについて調査した。（平成 24 年度 ③ -pp.133-136 参考事例調査録①：埼玉県ときがわ町）

平成 24 年度に支援した滝沢村では、事前に木造・木質化へ期待する点やイメージする問題点を関係者間で洗い出してから、木材の利用パターンの異なる複数の同用途の建築物を調査し、構造別のイメージの違いについて関係者間で共有した。（平成 24 年度 - ① -P31 木造・木質化に期待する点・問題点の洗い出し、平成 24年度 - ③ -pp.157-165 参考事例調査録⑥：木材を利用した 3 パターン（木造・内装木質化・混構造）の小学校、平成 24年度 - ① -pp.34-42 視察を通じて感じたこと）

平成 24 年度に支援した大台町では、計画する建築物と同用途の木質化に取り組んだ建築物を調査し、望ましい木の使い方を明確にイメージし、関係者間で意見交換した。（平成 24 年度 - ① -P223 視察後の計画する建築物についての意見・感想）

22

１

（2）-2

Ⅰ . 木 材 情 報 の 確 認と企 画Ⅰ

議会などで目的・意義を関係者に説明しなければならない場合があり、その場合にはプレゼンテーション資料にまとめるといった作業が必要になる。以下に当支援事業で作成したプレゼンテ－
関連

Ⅰ-3-1）

ーション資料（成果物）を示す。
（1）RC 造との比較資料を作成する
特に RC 造推進派を説得するための資料を作成した長和町では、イメージシートの一部に「木造化における課題とその対応方策」という欄を設け、RC 造との比較を意識した記述を行った。（平成 23 年度 - ① pp.318-319 木造公共建築物建設に向けた提案書（案））。

（2）木材使用量と見え方の比較事例資料を作成する
平成 24 年度に支援した川島町・柏市では、内装木質化を行った木材使用率の異なる複数の公共建築物で木材使用量の違いによる見え方の違いを調査した。（事例①ときがわ町明覚小学校 0.026㎥ /㎡（床、壁、柱の板張り）・事例②ときがわ町第 2 庁舎・都幾川公民館 0.0075㎥ /㎡）（平成 24 年度 - ③ -pp.133-136 参考
事例調査録①：埼玉県ときがわ町）（3）地域の地形と川上の森林との関係性（農業・漁業と森林の保全を一体的に考えること）資料を作成する
平成 24 年度に支援した川島町では、地域の地図を示しながら、水害の減少と川上である森林の保全の重要性、そして水の確保と農業を一体的に考え、川上の森林保全のために木材を利用して木造建築物を建てることが良いことを示した。（平成 24 年度 - ① -pp.447-450 地域材利用の課題と対応策一覧表）。

6）木材利用方針の作成
平成 22 年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、地方自治体も国の施策に準じて「公共建築物における木材の利用の促進に関する方針」（以降「木材利用方針」と記す。）を定めるなどし木材の利用に努めなければならないとされていることから、実際に方針を定めているところが多い。この方針があると木造建築物の建設計画についての関係者の理解を得やすい。

関連

Ⅰ-1-1）

もし、地方自治体で木材利用方針を定めている場合は、内容を確認し、事業方針・企画書に反映させ、木造建築物の計画が妥当であることの根拠とするとよい。
地方自治体で木材利用方針を定めていない場合は、木材利用方針を作成すると木造建築物の計画が円滑になる場合が多いため方針の作成が望まれる。実際に平成 24 年度アンケート調査によると、方針の定めのある地方自治体では木造の公共建築物の建設や計画が多いという結果がある。（平成 24 年度 - ① -pp.34-55 地方公共団体アンケート報告書）（1）県の方針と比較して検討・作成する手法
都道府県の木材利用方針は全ての都道府県が方針を定めている。市町村レベルでは、1,467 市町村（1,74123１5）木造・木質化の目的・意義のプレゼンテーション資料例

Ⅰ . 木 材 情 報 の 確 認と企 画

Ⅰ

都道府県の方針に照らし合わせて作成する手法がある。
照らし合わせる項目や検討項目を表 1-4 に示す。

表 1-4

検討項目（平成 23 年度 - ① - pp.355-359 木材利用基本方針の策定手法（県の方針を参考に比較しながら検討する手法）項目のみ抜粋）
市の検討過程項目

県の方針

市の方針（骨子案）③運用面での方向性（案）②課題解決に向けた考え方①課題・意見の調整

公共建築物の木造化
例外
公共建築物の木質化
家具・備品の木材利用
土木工事
地域材の利用地方公共団体以外が設置する公共建築物に類する施設
PR（2）木材利用方針作成のポイント
木材利用方針を作成する場合、以下の点を検討する。その際には、Ⅰ -2 で記す方法によって地域の木材産業の状況をよく確認し把握しなければ、事業方針や企画書に反映しに

関

連

Ⅰ-2

くくなり公共建築物の木造化を却って阻害する物になりかねないため注意する。
・木造とする物件の規模・用途の制限をどの程度とするか・どの程度の規模以上の場合は木造以外とするか・木質化とするものの用途・規模をどうするか
・土木工事にどのように木材利用を進めるか
・地域材の利用を考える場合には調達するエリアをどの程度とするかなど（3）方針の例
木材利用方針については、多くの地方自治体がホームページなどに掲載している。参考にする場合には以下の点で状況の似ている地域を選択し、その地域の木材利用方針を参考にするとよい。
・人口・森林の有無と状況（素材生産の有無）
・製材加工所の有無

人口が選択のポイントとなるのは、その多寡によって行政の組織体系が異なるためである。
人口が多い市町村では、行政の職員数も多く、建築士などの資格を持つような建築職も配置でき、木造建築物を建設することに対するハードルは比較的低い。しかし、やや縦割り感が強くなり、厚生関連や教育関連、その他建築関連などがそれぞれで RC 造等の建設実績を多数持っており、それに慣れていることから、あえて木造建築物の建設を選択しないことが考えられる。「木材利用方針」があれば、木造建築物を推24－１市町村中）が策定を終えている（平成 27 年 2 月 28 日現在）。未策定の市町村において作成する場合には

Ⅰ . 木 材 情 報 の 確 認と企 画Ⅰ－

人口が 2 万人以下の市町村は、役場に建築職が存在しない場合が非常に多い。かつ、木造で計画し予算を立てるという経験が無い場合は、心理的にも現実的にもハードルが高いことが推測される。まずは、「木材利用方針」の作成を後押しすることが木造建築物の建設の取り組みの第 1 歩となるだろう。その上で地域の建築士会や木材関係者の力を借りつつ取り組んでいくことになろう。
参考に平成 23 年度、平成 24 年度の事業者（市町村）の状況を以下に記す。

表 1-6
支援年度

平成23年度

平成24年度

平成 23 年度、平成 24 年度の事業者（市町村）の状況
事業者（ 事業者番 人口号 地方自治体名） （平成24年時点）

森林の有無と状況

木材加工所の有無

木材利用方
針の有無

02鹿沼市

約10.1万森林有り（面積の約69％）

市内にJAS認定工場が無い。
（枠組壁工法用製材のJAS認定工場が１社ある。）

有り

05南砺市

約5.3万

森林有り
（面積の約77％）
構造材に利用可能。化粧材としては難しい。

有り

有り

08長和町

約0.65万森林有り（面積の約86％）

集成材工場、木材関連企業有り

有り

11豊田市
（平成24年度 14）

約42.0万森林有り（面積の約70％）

木材加工所がほとんどない

有り

13豊岡市

約8.4万

森林有り
（面積の約80％）

製材工場が有る。

有り

21香美町（平成24年度 20）

約1.8万

森林有り
（面積の約86％）

無し

有り

01鶴岡市

約13.4万森林有り（面積の約73％）

有り

有り

02川島町

約2.1万無し

無し

無し

03柏市

約40.4万ほとんど無し（面積の約10％）06上野原市

約2.6万

森林有り（面積の約81％）

県内にJAS認定工場が無い。

有り

07韮崎市

約3.2万

森林有り
（面積の約64％）

県内にJAS認定工場が無い。

有り

08朝日村

約0.46万森林有り（面積の約87％）無し

有り

09西粟倉村約0.15万森林が有る（面積の約95％）が劣
勢間伐を主としておりほとんど素材生産が無い。

ほとんど無い。

有り

12対馬市

約3.3万

森林有り
（面積の約90％）

有るが、ほとんど天然乾燥

有り

13滝沢市

約5.5万森林有り（面積の約51％）

JAS認定工場が有る。

有り

15いなべ市約4.6万

森林は有る（面積の約58％）が素材生産が少ない。

製材工場有り。

有り

16大台町

約1.0万

森林有り
（面積の約93％）

製材工場有り。

有り

18五木村

約0.11万森林有り（面積の約96％）

無し

有り

19小林市

約4.8万

森林有り
（面積の約73％）

製材工場有り。

有り

25無し

１

進しやすくなるだろう。