毎月２回発行

ＶＯＩ．632

全肢連情報
全肢連情報

２０１６年

１５日発行

□編集・発行一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会

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１2月

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Facebook https://www.facebook.com/ZENSHIREN「やまゆり園」検証及び再発防止策検討チーム報告書を公表～厚生労働省～
厚生労働省は12月8日(木)に相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策の協議を進める目的とした「相模原市の障害者施設における検証及び再発防止策検討チーム」における報告書のとりまとめを公表した。
全肢連情報626号でも伝えた通り、9月14日に本検討チームの中間とりまとめが公表され、事件についての検討作業の結果と今後の課題について報告された。
なお、中間とりまとめにおいては主に以下のことを課題として提示した。

・全ての人々がお互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を実現すること
・措置入院者の退院後の医療等の継続的な支援が確実に行われるよう、制度的な対応を検討すること
・措置入院中の診療内容を充実すること、専門的な知識を持った医師を育成する
こと
・社会福祉施設等における防犯対策を進めていくこと
その後の本検討チームで関係団体等からの意見聴取を実施するとともに、同様の事件が二度と発生しないよう、精神保健制度に係る現行制度に加え、いかなる新たな政策や制度が必要なのか、さらにはいかなる社会を新たに実現していくことが必要なのかという観点から議論を行った。中間とりまとめに至る議論を含め、計8回の会議を開催。
本チームは事件再発防止索の検討に当たり、次の3つの視点を重視した。
１．共生社会の推進～差別意識のない社会と、障害者の地域での共生～
今回の事件は、障害者への一方的かつ身勝手な偏見や差別意識が背景となって、引き起こされたものと考えられる。こうした偏見や差別意識を社会から払拭し、一人ひとりの命の重さは障害のあるなしによって少しも変わることはない、という当たり前の価値観を社会全体で共有することが何よりも重要である。
そのためには、障害のある人もない人も、地域の人々も、障害者施設で働く人も、全て- 1 -の人々が、お互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現に向けた取組を進めていくことが不可欠である。
政府においては、障害の有無に関わらない多様な生き方を前提にした、共生社会の構築を目指す姿勢を明確に示すことが必要である。また、学校教育の段階からあらゆる場において、人権や共生社会に係る教育を進めることや、障害者の地域移行や地域生活の支援を進めていくことが必要である。
社会福祉施設等においても、これまで、共生社会の考え方に基づき、障害者を地域から切り離すのではなく、地域に対して開かれた存在となり、地域と共存することを基本として運営がされてきた。今回の事件を機に、社会福祉施設等が利用者を守ろうとするあまり、厳重な防犯設備で地域との交流を遮断してはならない。
また、事件を実行した施設の元職員である男（以下「容疑者」という。）は、精神障害による他害のおそれがあるとして措置入院となっていたが、今回の事件は極めて特異なものであり、地域で生活する精神障害者の方々に偏見や差別の目が向けられることは断じてあってはならない。これまでも精神障害者については、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（昭和25 年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。）の理念に沿って、医療機関や保健福祉関係機関において、できるだけ地域社会での生活への移行や地域社会との交流・共生を進めてきた。こうした流れは、決して揺るがしてはならず、地域社会での生活を支えるための精神保健医療福祉等の支援体制の底上げや、関係機関等の協力、理解が不可欠である。
２．退院後の医療等の継続的な支援を通じた、地域における孤立の防止～容疑者が措置入院の解除後、通院を中断したことを踏まえた退院後の医療等の支援の強化～
今回の事件において、容疑者は、措置入院先病院からの退院後に、医療機関や地方自体から必要な医療等の支援を十分に受けることなく孤立していた。退院後に医療・保健・福祉・生活面での支援を継続的に受けられる確実な仕組みがあれば、事件の発生を防ぐことができていた可能性がある。
こうしたことを踏まえると、措置入院中の段階から、地方自治体や措置入院先病院において、退院後に必要な医療等の支援の内容の検討等を行う必要がある。また、退院後においても、それまでに検討された内容に沿って、患者が支援を確実に受けられるようにする必要がある。
具体的には、措置入院中から措置解除後の各段階における支援の責任主体を明確にする必要がある。そして、その責任主体によって、退院後の継続的な支援の「調整の要」としての機能を発揮できるような仕組みを設けるべきである。
３．社会福祉施設等における職場環境の整備～容疑者が施設の元職員であったことを踏まえた対応～
今回の事件の容疑者は、事件が起きた施設の元職員である。障害者を支える職業を選んで従事してきた職員が、障害者に対する残虐かつ偏った思想を持ち、それを実行に移すに至った事件は、共生社会を推進しようとする考え方を脅かす恐ろしい事態であり、再発防- 2 -止を図らなければならない。
具体的には、社会福祉施設等で働いている職員が、過重な労働負担等により心身ともに疲弊して孤立することなく、いきいきと障害者と交流しながら、やりがいや誇りを持ってサービスに従事できる職場環境づくりが重要である。そのためには、職場内コミュニケーションの円滑化、こころの健康管理面の強化が必要である。
また、折しも本年４月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65 号。以下「障害者差別解消法」という。）が全面施行されている。社会福祉施設等においては、同法の理念や共生社会推進の考え方等、職員の人権意識を高める教育、研修を行うことが必要である。
これらの視点は、個々の具体的な再発防止策を貫く基本的な考えである。
再発防止のための具体的な提言として、この3つの視点を踏まえ、本チームは以下の５点に分け、再発防止策の方向性を取りまとめた。
第１ 共生社会の推進に向けた取組
第２ 退院後の医療等の継続支援の実施のために必要な対応
第３ 措置入院中の診療内容の充実
第４ 関係機関等の協力の推進
第５ 社会福祉施設等における対応
今号では「共生社会への推進に向けた取組」「社会福祉施設等における対応」についての概要を報告する。

第1 共生社会の推進に向けた取組＜事件の検証を通じて明らかになった課題＞
中間とりまとめにおいては、今回のような事件が二度と起こらないようにするためにも、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる包摂的（インクルーシブ）な社会をつくることや、地域で生活する精神障害者の方々に、偏見や差別の目が向けられないようにする必要があることを課題として提示した。
中間とりまとめ後に本チームで行った関係団体からのヒアリングにおいては、次のようなことが重要との意見があった。
・「容疑者の思い込みによる偏った価値観が、報道などにより拡大再生産され、多くの方が不安を強く抱き、今も感じている」ため、容疑者の間違った発言を徹底的に払拭すること
・共生社会の実現を求める姿勢を明確に伝えていくこと
・これまで進めてきた精神障害者の地域移行の流れを阻害し、精神障害者への偏見を助長しないようにすること
・退院後の患者を地域で孤立無援にさせない、安心して生活できる仕組みをつくるために、地域住民と行政、福祉、医療などによる包括的なケアを機能させること- 3 -＜再発防止策の方向性＞
政府は、政府広報や「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」、「障害者週間」などのあらゆる機会を活用して、改めて、障害の有無に関わらない多様な生き方を前提にした共生社会の構築を目指す政府としての姿勢を明確に示し、本年４月に施行された障害者差別解消法の理念等を周知・啓発していくことが必要である。
また、障害のある人もない人も、お互いの人権を尊重して支え合うことの重要性を、成長過程を通じて自然に身に着けていくことができるよう、学校教育をはじめとするあらゆる場における「心のバリアフリー」の取組を充実させるべきである。
現在、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17 年法律第123 号）に基づき都道府県及び市町村が作成する障害福祉計画について、国が示す基
本指針の見直しを行っている。今回の事件から得られた教訓を活かし、共生社会の考え方が障害福祉計画に反映されるようにするなど、同法に基づく障害者の地域移行や地域生活の支援をこれまで以上に進めていくべきである。

第５ 社会福祉施設等における対応＜事件の検証を通じて明らかになった課題＞
これまで社会福祉施設等は、地域と共生していく考えのもと、地域に開かれた存在であることを基本的な方針としてその運営を進めてきた。一方で、国や地方自治体からは、児童福祉施設等を除いて、社会福祉施設等における防犯に係る安全確保の対策を示してこなかった。
今回の事件を受け、中間とりまとめでは、社会福祉施設等の防犯に係る取組を進めていくために、国が、具体的な点検項目を示す必要があることを課題として提示した。
また、今回の事件は、障害者の生活支援を行う施設の元職員が起こした由々しきものであった。社会福祉施設で働く職員が、障害者等に対する差別意識を持つことなく、利用者に寄り添いながら働くことができるよう、施設職員の人材育成、職場環境の確保を図っていく必要性が明らかになった。
＜必要な再発防止策＞
厚生労働省は、平成28年９月15日付けで、関係課長名による「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について（通知）」を発出した。これにより、職員に対する防犯講習の実施等の「社会福祉施設等における防犯に係る日常の対応」、不審者情報がある場合の関係機関への連絡体制や想定される危害等に即した警戒体制等の「緊急時の対応」に関する具体的な点検項目が示された。この通知では、地域と一体となった開かれた社会福祉施設等となることと安全確保との両立を図ることや、利用者の自由を不当に制限したり、災害発生時の避難に支障が出たりすることのないよう留意することにも言及している。
また、警察庁においても、同日、この通知を都道府県警察に周知し、社会福祉施設等から協力要請があった際の適切な対応を指示している。
「地域に開かれた施設である」というこれまでの方針を変えることがあってはならず、- 4 -これからも、こうした基本的な方針と、安全確保がなされた施設であることの両立を図っていくことが必要である。また、防犯対策を講じていく上では、避難路の確保等防災対策とともに考えることも必要である。
今後、社会福祉施設等は、この通知を踏まえながら、それぞれの状況に応じた防犯に係る安全確保策を講じていくことが必要である。国や地方自治体においては、各施設における取組が進むよう必要な支援をすることが求められる。
また、社会福祉施設等を利用する方が安心して生活できるように、権利擁護の視点を含めた職員への研修を更に推進することが重要である。加えて、職員が過重な労働負担等により心身ともに疲弊して孤立することがないようにすることや、共生社会について理解を深め、やりがいを持って働けるようにすること、そのほか、「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げる職員の処遇改善を着実に実施すること等により職場環境の改善を進めていくべきである。こうした取組を通じて、職員がいきいきと障害者へのサービスに従事できるようにすることが必要である。
※詳しくは以下ＵＲＬをご参照ください。
厚生労働省
相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームの開催について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=373375☆障害者スポーツと音楽の祭典開催される障害者スポーツと音楽の祭典「パラフェス2016」が11月22日に都内で開かれ、5000人が訪れた。パラスポーツ選手がお笑い芸人と共に競技のルールや見どころを解説した
ほか、障害者によるパフォーマンスや、歌手の大黒摩季さんによるライブもあった。
パラフェスは障害者スポーツの普及を目的に、日本財団パラリンピックサポートセンタ
ーが初めて主催した。開会挨拶で、山脇康・同センター会長は「今日の主役はここにいる全員。障害のある人もない人も全員一体となって、共に楽しみ、インクルーシブな世界をつくっていこう」と述べた。
また、開催を提案したという野田聖子・パラリンピック推進議員連盟作業チーム座長は、パラフェスの狙いについて「アスリートとしての超人ぶりを見て頂くため、距離を縮めたいと考えていた」などと説明。「固定されたイメージを壊すクールなムーブメントにしたい」と語った。
フェスでは、リオ大会で活躍した、車いすバスケや陸上競技、ウィルチェアーラグビーの選手が登場。最新技術のプロジェクションマッピングにより出現したコートを舞台に、お笑い芸人バンビーノと共にデモンストレーションを行った。
ウィルチェアーラグビーの池崎大輔選手は「東京大会では金を取る瞬間、皆と喜びを分かち合えたら」などと話し、競技の応援を呼び掛けた。
また、大黒摩季さんが、ミリオンセラーを記録した「ら・ら・ら」など３曲を熱唱。最後にはリオ大会のメダル獲得シーンが映し出される映像をバックに、パラ選手やパフォーマーと共に歌うなど、会場は一体感に包まれた。
- 5 -障害者自立支援機器「シーズ･ニーズマッチング交流会2016」開催案内
障害当事者のニーズをより的確に捉えた支援機器開発の機会を創出すべく、シーズ・ニーズのマッチング交流会が開催されます。
交流会では、開発や改良等を行う機器の展示を行うとともに、障害当事者と企業・研究者、政府系の研究開発支援機関等が一堂に会し、体験や交流を通じて、良質な支援機器の開発、この分野への新規参入の促進を図ります。
＜大阪開催＞
・開催日時

平成29年1月19日（木）午前10時～午後4時

・会

大阪マーチャンダイズマート

場・特別企画

http://www.omm.co.jp/「障害者自立支援機器の開発を考えるシンポジュウム」＜東京開催＞
・開催日時

平成29年2月3日（金）午前10時～午後4時

・会

ＴＯＣ有明コンベンションホール

場

http://www.toc-ariake.jp/conv.html

・特別企画「障害者自立支援機器等開発促進事業◆参 加 費無料

成果報告会」

申込先ＵＲＬ：http://www.techno-aids.or.jp/needsmatch/※当日会場での参加申込可能
◆主催

◆主な内容

公益財団法人テクノエイド協会①開発中の機器展示、デモンストレーション、来場者や他出展者との交流②シンポジウム（大阪会場のみ）/開発促進事業の成果報告会（東京会場のみ）◆問合せ先

公益財団法人テクノエイド協会
東京都新宿区神楽河岸1-1

企画部 担当者：谷田・篠・五島

セントラルプラザ4階

ＴＥＬ：03-3266-6883

ＦＡＸ：03-3266-6885

平成28年度東京都社会福祉事業団事例研究発表会 開催案内
東京都社会福祉事業団では、障害者（児）施設職員の専門的能力を高めるとともに、支援技法等の継承を図るため、利用者支援における先駆的・効果的な取り組み等の事例研究発表会を開催します。
◇開催日時

平成29年1月31日（火）◇会

野方区民ホール（中野区立区民ホール）

場

午前10時～午後4時30分（午前9時30分開場）

東京都中野区野方5-3-1 野方WIZ地下1階◇参 加 費

無料（申込先着順）◇基調講演「障害者の人権を守る支援について（仮題）」
講師：ルーテル学院大学教授

西原雄次郎氏- 6 -◇事例発表

事業団各障害施設の事例発表◇申込方法

ＦＡＸまたはＨＰより申込み。平成29年1月16日（月）必着◇問合せ先

東京都社会福祉事業団事務局 施設経営係
電話03-5291-3609

永井ＦＡＸ：03-5291-3616

ＵＲＬ：http://job-gear.jp/jigyodan/index.htm

第35回肢体不自由児・者の美術展授賞式 開催される
第35回「肢体不自由児・者の美術展」及び平成28年度「肢体不自由児・者のデジタル写真展」の表彰式が12月14日(水)に東京芸術劇場で開催されました。
表彰式典では、日肢協総裁常陸宮殿下、同妃殿下ご臨席のもとお祝いのお言葉が述べられました。また、今年度の「愛の絵葉書」の原画を提供いただいた落語家の林家たい平師匠が特別来賓として出席し、受賞者との記念撮影に応じていました。
絵画、書、コンピューターアートが数多く応募され、入賞作品は12月14日(水)～17日(土)までの4日間、同会場にて展示されます。
厚生労働大臣賞をはじめ多くの賞が贈られ、全肢連賞としては、下記の2名が選ばれ、賞状並びに副賞のメダルが手渡されました。
◇絵画の部
題名「空に向かって」
河渕 華乃さん（かがわ総合リハビリテーションセンター病院）＜コメント＞
毎年家族で見に行っているひまわりに決まりました。
ちょうど学校の授業で和紙の染め紙やマーブリングをした所だったので、紙を染め、紙を破り、糊を水で溶いたものを筆で塗って貼るという作業を地道にやりました。

◇書の部
題名「関」
礒敏子さん（あゆみの会）＜コメント＞
バリアフリーの旅で西安に行って来ました。
書きやすそうな筆を見つけたので書いてみました。

- 7 -地域指導者育成セミナーを開催
近畿ブロック◇開催日

平成28年12月10日（土）～11日（日）◇会

国際障害者交流センター ビッグ・アイ場◇テーマ

肢体不自由児者の合理的配慮に基づく「防災、減災の取り組み」

主な進行内容＜1日目＞①講

演「災害時要支援者に対する防災、減災について」渡辺日出夫氏②グループ討議・あなたのまちの防災計画
・避難所（福祉避難所）を利用するにあたっての課題
・地震（他の災害も）備えて準備していること、減災のヒント
・基調報告（講演を聞いて）の感想
③質疑応答
＜2日目＞
①講

演

「大阪府における防災対策について」
大阪府政策企画部危機管理室防災企画課課長補佐

朝倉一郎氏②グループ討議・合理的配慮に基づく減災・防災の取り組み～地域で実践してること、ヒント等～
・我が家の備蓄対策、身を守る事の実践例～事例、気づき、ヒント等③質疑応答

県肢連だより平成２８年度 第６６回障害者自立更生等厚生労働大臣表彰式典が１２月６日(火)に厚労省講堂において開催されました。今年度は自立更生者２４名、更生援護功労者４３名、身体障害等社会参加促進功労者５名の方が受賞されました。
全肢連関係者では更生援護功労者として、奈良県肢体不自由児・者父母の会連合会 松本倫子会長が受賞されました。おめでとうございます。
受賞者は１５時３０分より皇居宮殿内「北留」において天皇皇后両陛下へ拝謁をされました。

＊全肢連では年末年始のため下記の通り事務局をお休みいたします＊
平成２８年１２月２９日(木)～平成２９年１月４日(水)- 8 -※１月５日より通常業務