ソリューションパックサービス利用規約

2024 年 2 月 20 日
株式会社オプテージ

第１条（規約の適用）
１．株式会社オプテージ（以下「当社」といいます）は、当社の提供するソリューションパックサービ
ス（以下「本サービス」といいます）に関し、本サービスを利用する者（以下「契約者」といいます）に対し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
第２条（本規約の範囲）
１．本規約は、契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
２．当社が別途規定する個別規定及び当社が随時、契約者に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定及び追加規定が異なる場合には、個別規定及び追加規定が優先するものとします。
第３条（本規約の変更）
１．当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の本規約によります。
２．当社は前項の変更を行う場合は、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容ならびに効力発生時期を契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。
第４条（本サービス）
１．本サービスは、当社が提供する通信回線に接続する機器類（ソフトウェア、各種オプション機能等を含む）をレンタルし、このレンタル機器（以下「レンタル物件」といいます）に関する設計業務、現地調整作業、監視、及び保守の各サービスを提供することをいい、その詳細は本規約に定めるものとします。なお、他事業者が提供するクラウドサービスとの接続機能に係る設計等も含むものとします。
２．設計業務サービスとは、既存するネットワークに前項のレンタル物件を接続するための設計業務をいい、必要に応じ、現地調査を実施する場合があります。
３．現地調整作業サービスとは、第１項のレンタル物件を使用するために実施する設置場所におけるレンタル物件の設置作業及びネットワークに接続するための設定作業をいいます。
４．監視サービスとは、第１項のレンタル物件に対して当社が遠隔で実施する疎通確認業務及び疎通不可の検知時と復旧時の通知業務をいいます。監視サービスの対象は、通信事業者が提供するインターネット接続回線及び当社の提供する IP-VPN サービスとイーサネット VPN サービスにおける契約者回線の回線接続装置あるいは回線終端装置に接続される１つ目のルータ機能を有するレンタル物件とします。なお、インターネット接続回線に接続されるレンタル物件の監視対象は WAN 側の固定グローバルアドレスに限ります。ただし、当社のインターネットオフィスとオフィス eo 光ネットをご利用の場合には、動的グローバルアドレスも対象とします。また、イーサネット VPN サービスの接続回線に接続されるレンタル物件の監視対象は WAN 側の固定 IP アドレスを対象とします。なお、当社から送出する監視用 IP パケットには VLAN タグヘッダのないイーサフレームを利用します。
５．保守サービスとは、第１項のレンタル物件の正常な運転の維持と故障の修復を行うために実施する業務をいい、次の各号に定める種類があります。
(1) オンサイト保守サービス
契約者先に技術員を必要に応じ派遣し、レンタル物件の故障切り分けや予備品との交換作業等、復旧作業をおこなうサービスをいいます。
(2) センドバックサービス
故障したレンタル物件と同仕様の代替機器を送付するサービスをいいます。
(3) コールドスタンバイサービス
ご契約いただいたレンタル物件と同一機器を予備機として契約者先に設置するサービスをいいます。この場合、ご使用中の機器が故障した時には、予備機と交換することにより故障復旧が可能となります。
第５条（契約申込の方法）
１．本サービスの契約申込をするときは、次に掲げる事項について記載した当社指定の契約申込書を当社に提出していただきます。
(1) 契約申込者の氏名または商号、法人にあってはその代表者の氏名及び住所または居所(2) ご利用開始希望年月日(3) 機器設置場所及びご利用年数（以下「契約期間」といいます）(4) レンタル物件の種類及び台数(5) 監視サービスの要否(6) 保守サービスの種類(7) その他本サービスの内容を特定するために必要な事項
なお、本サービスの提供開始日は、当社が契約申込を承諾してから１ヶ月以後とします。また、契約者がお住まいのエリア・建物・周辺の状況によりご利用開始までに期間を要する場合があります。

第６条（契約申込の承諾）
１．本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）は、当社が契約申込を承諾することによって成立するものとします。
２．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には契約申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスの機器に接続する回線が当社の提供する通信回線（当社が別に定めるものに限ります。
）以外のとき。
(2) 契約申込書に虚偽事実の記載をしたことが判明したとき。
(3) 申込みをした者が本サービスの料金又は工事に関する費用等の支払いを現に怠り、又は怠る恐れのあるとき。
(4) その他本サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき､又はその恐れのあるとき。
３．当社が、第１項の規定により契約申込を承諾した後に、申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができます。
第７条（契約期間）
１．本サービスの契約期間は、別に定める「契約料金表」による期間のみとし、契約申込書により当該契約期間を選択するものとします。ただし、契約期間がレンタル物件のサポート終了日を跨ぐ場合には、その契約はできないものとします。なお、サポート終了日は、メーカーの製品サポート終了日に準じます。
２．最低利用期間は、契約者が前項により選択した契約期間となります。
３．当社は、ご利用開始希望日までに契約者に対してレンタル物件を引渡すものとし、期日どおり引き渡しが完了したレンタル物件においては、ご利用開始希望日を契約開始日とします。
第８条（料金等）
１．第４条（本サービス）で定める本サービスに係る料金（以下「本サービス料金」といいます）は、別に定める「契約料金表」によります。
２．本サービス料金のうち、レンタル料金の計算は１ヵ月単位とし、１ヵ月未満のレンタル日数については、該当月の暦日数での日割計算によるものとします。
３．初期導入費用については、第１回目のレンタル料金と同時に請求するものとします。なお、初期導入費用とは、第４条（本サービス）の設計業務サービス及び現地調整サービスに関わる費用をいいます。
４．契約者が本契約に係わる金銭債務の履行を遅延した場合は、年率１４．６％の遅延利息を支払うものとします。
５．当社は、本サービス料金を請求書でもって請求するものとし、契約者は、当社の支払条件に基づき当社が指定する期日までに支払うものとします。
第９条（契約期間の延長）
１．第７条（契約期間）の契約期間が満了する１ヶ月前までに、契約者から書面による契約終了の申し出がなかった場合は、当社は契約者に本利用規約条項の違反がない限り本契約は更新されたものとします。なお、契約期間の延長は、レンタル開始日から起算して１ヶ月単位での自動更新とし、契約者は契約期間を終了する場合には、終了する１ヶ月前までに書面により当社に申し出るものとします。
２．契約期間の延長において、レンタル物件のサポート終了日を跨ぐ場合には、その延長はできないものとします。なお、サポート終了日は、メーカーの製品サポート終了日に準じます。
第１０条（レンタル物件の引き渡し）
１．当社は、契約者に対してレンタル物件をご利用開始希望日まで（希望日当日を含む）に、設置場所に納入のうえ据付工事を完了するものとします。契約者はレンタル物件の員数及び機能を確認したうえ、引き渡しを受けるものとします。
２．契約者は、当社からレンタル物件の引き渡しを受けたときは、直ちに、当社指定の「作業報告書」に記名捺印していただくものとし、この記名捺印をもってレンタル物件の引き渡しが完了したものとします。
３．契約者は、レンタル物件の据付工事、引き渡しに支障を来たさぬよう、設置場所におけるレンタル物件の受入れ準備を完了するものとします。また、レンタル物件の引き渡しに関し、あらかじめ当社が契約者に提出した見積り以外の費用が発生した場合、契約者がその負担に応じるものとします。
４．レンタル物件を設置場所に搬入した後、引き渡しまでに生じたレンタル物件の滅失、毀損その他の障害は、当社の責に帰すべきものとします。
５．天災地変、戦争、内乱、法令制度改廃、公権力による命令処分、労働紛争、交通機関の事故、その他当社の責に帰することのできない事由に起因する本規約の全部若しくは一部の履行の遅延または不能については、当社は何らの責をも負わないものとします。
第１１条（担保責任）
１．契約者がレンタル物件の引き渡しを受けた後、契約者の営業日２日以内にレンタル物件の性能の欠陥について当社に対して通知をなさなかった場合は、レンタル物件は正常な性能を備えた状態で引き渡されたものとします。
２．当社は、レンタル物件の引き渡し時においてレンタル物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、レンタル物件の商品性及び契約者の使用目的への適合性について担保しません。
第１２条（レンタル物件の使用保管）１．契約者は、レンタル物件の設置場所につき適切な温度、湿度その他良好な環境の保持に努めるとともに、レンタル物件を善良な管理者の注意をもって使用・保管するものとします。
２．レンタル物件の運用に伴って発生する消耗品、用力費等の諸費用は、契約者が負担するものとします。
３．契約者は、当社の書面による承諾を得ないで物件の改造、またはレンタル物件への他装置の取り付け等はできないものとします。また、レンタル物件に貼付された所有権を明示する標識、調整済の標識等を除去、汚損しないものとします。
４．契約者は、物件を契約者以外の第三者に譲渡または転貸できないものとします。
第１３条（レンタル物件の使用管理義務違反）
１．第１０条（レンタル物件の引き渡し）により、契約者が当社からレンタル物件の引き渡しを受けた
後、契約者の責に帰すべき事由、天災その他自然的若しくは人為的事象、または双方いずれにもその責に帰することのできない事由によりレンタル物件が滅失（修理不能、所有権の侵害を含みます。以下同じとします。）、毀損（所有権の制限を含みます。以下同じとします。）した場合は、契約者は、当社に対して、代替または新品機器の購入代金相当額、またはレンタル機器の修理代を損害賠償金として支払うものとします。この場合、契約者は、レンタル物件の使用の可否にかかわらず契約期間中の支払義務を免れないものとします。
第１４条（レンタル物件の譲渡等の禁止）
１．契約者は、レンタル物件を第三者に譲渡または転貸し、若しくはレンタル物件について、質権、抵当権及び譲渡担保権その他一切の権利を設定することはできないものとします。
第１５条（契約者の通知義務）
１．契約者は、レンタル物件に事故が発生した場合には、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
第１６条（契約内容の変更）
１．契約内容の変更を行う場合は、当社が指定する変更申込書を当社に提出していただきます。
２．契約内容の変更の際には変更の１ヶ月前までに当社に届け出るものとします。
３．最低利用期間内に契約内容の変更を行い、変更によりレンタル料金が元のレンタル料金を下回る場合は、変更前のレンタル料金から変更後のレンタル料金を差し引いた額に残余の期間を乗じた額を一括して当社に支払うものとします。但し、最低利用期間内のレンタル物件の機種変更については、第１７条（解約）２項による額を支払うものとします。
第１７条（解約）
１．契約者が本契約を中途で解約するときは、解約希望日の１ヵ月前までに書面で当社に対して通知するものとします。ただし、第７条（契約期間）第２項に定める最低利用期間については、原則として解約できないものとします。
２．契約者が最低利用期間内に契約を解約する場合は、最低利用期間におけるレンタル料金の総額より支払済のレンタル料金を差し引いた金額を当社に支払うものとします。
３．契約者が申込日からレンタル開始日前日までの期間で解約するときは、当社所定の料率により算定した金額を当社に支払うものとします。
第１８条（解除）
１．契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は催告をすることなく本契約を解除することができるものとします。この場合契約者は、直ちにレンタル物件を返還し、当社に対して第１７条（解約）第２項の金銭債務全額を直ちに現金で支払い、当社になお損害があるときはこれを賠償するものとします。
(1) 本サービス料金その他金銭債務の支払いを 1 回でも遅延し、または本規約条項の一つにでも違反したとき。

(2) 差押、仮差押、仮処分若しくは租税滞納処分を受け、または整理、会社更生手続の開始、破産若
しくは競売を申立てられ、または自ら整理、和議、会社更生手続若しくは破産の申立をしたとき。
(3) 自ら振出し若しくは引き受けた手形または小切手につき不渡り処分を受ける等業務停止状態に至ったとき。
(4) 監督官庁より営業の廃止または営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき。
(5) 営業の停止若しくは変更または解散の決議をしたとき。
(6) 経営状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
(7) 当社が提供する通信回線サービスを解約したとき
２．前項の場合、契約者は当社に対して本レンタル物件の回収に要した費用を支払うものとします。
３．当社は、保守サービスに関する業務の遂行上やむを得ない理由において、レンタル物件の正常な運転の維持等が困難になる場合は、本契約を解除することが出来るものとします。なお、この場合において、当社が契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
第１９条（本サービスの終了）
１．当社は、本サービスの提供を終了することがあります。
２．前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴い本契約を解除する場合は、当社が指定するホームページ等その他の当社が適切と判断する方法により周知します。
第２０条（レンタル物件の返還）
１．契約者は、契約期間の満了、解約、解除、その他の理由により本契約が終了した場合は、レンタル物件を直ちに当社の指定する場所に返還するものとします。この場合、それに係わる費用は当社負担とします。
２．前項の場合、契約者の責による事由または天変地異その他不可抗力に基づき、レンタル物件を返還せず（滅失を含みます）、また毀損したレンタル物件を返還したときは、契約者は当社に対して、第１３条（レンタル物件の使用管理義務違反）による額を支払うものとします。
３．レンタル物件を返還した後の設置場所の原状回復については、契約者が自己の費用負担にて行うものとします。
４．レンタル物件に蓄積されたデータ（電子情報）がある場合には、契約者がそのデータを消去して返還するものとし、返還を受けたレンタル物件にデータが残存する場合、または残存するデータの漏洩等に起因して契約者その他第三者に生じた損害に関して当社は、一切の責任を負わないものとします。
第２１条（レンタル物件の返還遅延の損害金）
１．契約者が当社に対して、レンタル物件の返還をなすべき場合、その返還を遅延したときは、使用の有無にかかわらずその期限の翌日から返還の完了日まで、本契約に基づく月額のレンタル料金を支払うものとします。この場合、１ヶ月単位で計算し、日割計算はしないものとします。
第２２条（ソフトウェア複製の禁止）
１．契約者は、レンタル物件の全部または一部を構成するソフトウェア製品（以下「ソフトウェア」といいます）に関し、次の行為を行うことは出来ないものとします。
(1) 有償無償を問わず、ソフトウェアを第三者へ譲渡し、またはその再使用権の設定を行うこと。
(2) ソフトウェアを本契約以外のものに利用すること。
(3) ソフトウェアを複製すること。
(4) ソフトウェアを変更または改作すること。
第２３条（保守サービス等）
１．当社は、契約期間中にレンタル物件の機能障害等で契約者の使用上不都合が生じた場合には、当社はレンタル物件の修理作業等を当社負担で誠意をもって行います。
２．保守サービスには、次の各号の作業は含まれないものとします。なお、契約者が希望し、それを当社が認めたものについては、契約者負担において実施するものとします。
(1) レンタル物件以外の機器の修理及び立ち合い(2) レンタル物件の移設、増設及び撤去に関する作業ならびに立会い(3) 契約者の要求によるレンタル物件の改造(4) レンタル物件の法定点検作業及び電源装置の細密点検作業(5) レンタル物件外部の電気作業及びレンタル物件に関する回線接続のための立会い(6) 計画停電に対する立会い及び立ち上げ作業(7) 契約者の故意及び過失、天災その他自然的若しくは人為的事象または双方いずれにもその責に帰することのできない事由により生じた装置の調整、修理、部品交換(8) 当社以外の者が作成したプログラムに起因するレンタル物件の事故調査

(9) レンタル物件のデータ変更作業（バージョンアップ等を含みます）(10) サービス提供開始時点での未知の脆弱性、不具合等に対するレンタル物件へのデータ変更作業（バージョンアップ等を含みます）および関連する情報の周知
３．修理作業等に要する費用のうち、次の各号に定める費用については、契約者負担とします。
(1) 電力料、水道料及び通信費(2) 契約申込書に記載した保守サービス形態以外の対応による修理作業等をおこなったときの作業費
４．保守サービスその他工事等を行うことにより、レンタル物件の利用を一時的に停止せざるをえないときは、あらかじめその旨を契約者に通知して、必要な範囲でレンタル物件を含むネットワークシステムを停止できるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第２４条（責任の制限）
１．当社は、本サービスに係るレンタル物件その他の設備の設置、撤去、修理または復旧の工事にあたって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２． 当社は、本サービスの利用により生じた結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分その他の原因を問わず、責任を負いません。
３．当社は、契約者からの問合せを遅滞なく受け付けることを保証するものではありません。
４．当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
５．本サービスは、メーカーが提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる製品を提供するメーカーのホームページを紹介することや、メーカーに対して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
６．契約期間中にレンタル物件に不都合が生じたことにより契約者がレンタル物件を利用できない期間があったとしても契約期間は延長しないものとします。
７．レンタル物件が当社の責に帰すべき事由により全面的に使用不能となった期間が、契約者から当社への通知後連続して２４時間を越えた場合は、月額相当料金を日割り計算で減額するものとします。
８．契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます。
）に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の費用と責任でこれを解決するものとします。
９．当社は、本サービスの終了に伴い生じる契約者の損害について、責任を負いません。
１０．当社は契約者が本サービスを利用することにより得たプログラム、ログその他の情報につき、その完全性、可用性、正確性、有用性または適法性につき、一切保証しません。
１１．当社は、契約者による本サービスの利用にあたり、第三者からのハッキング、ウィルスその他の不正アクセス等の被害につき、回避、防御、対策の実施およびこれらの効果、効用の保証を行うもの
ではなく、当社は一切の責任を負わないものとします。
１２．レンタル物件の全部または一部を構成するソフトウェアの脆弱性が発見され、またはアップデートを要する場合については、レンタル物件の性能不良に該当しないものとします。契約者は、レンタル物件の全部または一部を構成するソフトウェアの脆弱性の確認、解決、アップデートを自らの判断に基づく責任と費用において実施するものとし、当社は契約者に対し一切の責任を負わないものとします。
第２５条（レンタル物件の移動等）
１．レンタル物件の移動または移転を行う場合は、当社が契約者より別途有償にて作業を請け負うものとします。
第２６条（レンタル物件に係わる公租公課）
１．契約者は、契約期間中に固定資産税額が増額された場合または本規約に基づく取引に賦課される公租公課が新設または増額された場合には、サービス料金の見直しに応じるものとします。
第２７条（委託）
１．当社は、本サービスに関わる業務の一部を当社の責任において第三者に委託する場合があります。
２．当社は、前項に定める業務等を第三者に委託する場合には、当該サービスの委託先に対して、次条（秘密保持）と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。
第２８条（秘密保持）
１．当社及び契約者は、本契約の履行に際し知り得た双方の業務上の秘密を、本契約期間中のみならずその終了後も第三者に漏らさないものとします。

第２９条（消費税額、地方消費税額）
１．本規約に基づく費用に課税される消費税及び地方消費税額（消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額のこと。）は、契約者の負担とします。将来において消費税及び地方消費税の税率が変更された場合には、契約者は、当該変更後の税率に基づき増額または減額された税額を負担するものとする。
第３０条（債権譲渡の禁止）
１．当社は本契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、または継承させないものとします。
ただし、契約者の書面による承諾を受けた場合は、この限りでありません。
第３１条（通信回線故障時等の連絡先）
１．当社は、本サービスと合わせて提供する通信サービスについて、契約者の当該通信サービスの利用に支障が生じた場合、本サービスの故障時の連絡先とは異なる連絡先を提示する場合があります。
第３２条（協議事項）
１．本規約に定めなき事項が生じた場合には、当社と契約者は本規約の主旨に従い誠意をもって協議のうえ、解決にあたるものとします。
２．協議による解決を図ることができない場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
３．本条は、本サービスの終了後も効力を有するものとします。
第３３条（契約者に係る情報の利用）
１．当社は、契約者に係る氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所、または請求書の送付先などの情報を、本サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用または料金の請求その他の当社の契約約款などの規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、本サービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的については、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
第３４条（反社会的勢力の排除）
１．契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
(1) 自らまたは自らの役員（取締役、執行役又は監査役）が、暴力団、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定するもの）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、若しくはこれらに準ずる者、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という。）であること。
(2) 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること 。
(3) 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること。
(4) 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること。
(5) 本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること。
２．当社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解約することができます。
(1) 第１項に違反したとき。
(2) 自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき ①当社若しくは当社の委託先に対する暴力的な要求行為 ②当社若しくは当社の委託先に対する法的な責任を超えた不当な要求行為 ③当社
若しくは当社の委託先に対する脅迫的言辞または暴力的行為 ④風説を流布し、または偽計若しくは威力を用いて、当社若しくは当社の委託先の信用を毀損し、または当社若しくは当社の委託先の業務を妨害する行為 ⑤その他前各号に準ずる行為。
(3) 当社は、前項の規定により本契約を解約した場合、契約者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。
以上附則（実施期日）
本規約は、平成 15 年 2 月 17 日より効力を有するものとします。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成 15 年 8 月 26 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成 16 年 2 月 23 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年 6 月 15 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年 4 月 10 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成 19 年 6 月 11 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成 25 年 1 月 15 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成 27 年 4 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成 27 年 7 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成 27 年 8 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成 29 年 4 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成 29 年 7 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成 30 年 11 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）

この改正規定は、2019 年 2 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、2019 年 10 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、2022 年 2 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、2023 年 9 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、2024 年 2 月 20 日から実施します。