Vol.

331

令和 4 年
春号
The Japan Federation of Housing Organizations

特集

防災・減災・レジリエンス

CONTENTS

特集

防災・減災・レジリエンス

地震に備える「安全に生活する家」とは

02

中林一樹氏（東京都立大学・首都大学東京 名誉教授）

浸水被害リスクへの対策のあり方・留意点

08

木内望氏（国立研究開発法人建築研究所 研究専門役）

リスク情報を活用した水害に強い地域づくり

12大原美保 氏（国立研究開発法人 土木研究所 ICHARM 主任研究員）

カーボンニュートラル時代におけるレジリエンス住宅の普及

15

山根満氏（トヨタホーム株式会社 常務取締役）

国土強靱化の取組について〜 5 か年加速化対策を中心に〜

18

小松雅人氏（内閣官房 国土強靱化推進室 参事官）
住団連の活動「住生活産業ビジョン Ver.2021」を策定

24

政策委員会

2022 年度版「住宅と税金」
・「住団連プレス」を発行

25

住宅税制・金融委員会「DX 推進計画策定ガイドライン」の制定
本号の表紙
鶴見川と鳥山川が合流する横浜市港北区
小机・鳥山地先に位置する「鶴見川多目
的遊水地」
。

26

DX 推進計画策定ガイドライン作成委員会「住宅における浸水対策の設計の手引き」の紹介

28

住宅性能向上委員会

新着情報

29

特集

防災・減災・レジリエンス

近年頻発・激甚化する自然災害に対し、安全な住宅・住環境を形成するための課題
はますます多岐にわたっている。南海トラフ地震などの巨大地震の発生が現実味を帯
びるなか、人命に直結する住宅の耐震化はもとより、毎年のように発生する台風や豪雨災害に対しては、浸水対策やエネルギーの確保によるレジリエンス性向上など、総合的な防災力が求められる。
本特集では、各分野の有識者からの寄稿やインタビューにより、防災・減災・レジリエンスについての課題や対策のあり方を掘り下げていく。

寄 稿

ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ

寄 稿

寄 稿

寄 稿

地震に備える「安全に生活する家」とは東京都立大学・首都大学東京

浸水被害リスクへの対策のあり方・留意点

国立研究開発法人建築研究所

リスク情報を活用した
水害に強い地域づくり

国立研究開発法人土木研究所 ICHARM

カーボンニュートラル時代におけるレジリエンス住宅の普及

トヨタホーム株式会社

国土強靱化の取組について

内閣官房国土強靱化推進室〜 5 か年加速化対策を中心に〜

中林

名誉教授

研究専門役

主任研究員

常務取締役

参事官

一樹 氏

木内

大原

山根

小松

望氏

美保 氏

満氏

雅人 氏

1

地震に備える「安全に生活する家」とは東京都立大学・首都大学東京

中林

名誉教授

一樹 氏

はじめに

１．〜「安全に生活する」ということ〜【表 2】阪神淡路大震災における死亡推定時刻別の死者数

災害多発国の日本では、安全に生活することが居住

死亡推定時刻（地震発生 1 月 17 日）の基本である。首都直下地震や南海トラフ地震の切迫性が危惧されるが、人的被害の最大化は、皆が建物内にいる就寝時間の災害発生である。阪神・淡路大震災

5:46~6:00

死者数4,429 人6:00 〜
合も冬の未明に発生した震災で、その直接死は約 5,500

計

構成率
92%

385 人

8%

4,814 人100%

（資料：兵庫県監察医 (1995)「神戸市における検死統計」）

人に達した。この震災で制度化された関連死も、自宅の被災でいつもの生活が奪われた結果で、919 人に【表 3】阪神 ･ 淡路大震災における原因別の負傷者数達した（【表１】）。しかも直接死は、就寝中に自宅が

負傷原因

負傷者数※

構成比※
45.8%

一瞬で倒壊し、即死であった（【表２】）。また 43,790

家具・電化製品の下敷き

20,057 人

人の負傷者も自宅破損と居室内での家具転倒に起因しガラス・金属・建物の破片

10,948 人

25.0%ている（【表３】）。

天井・柱・梁などの下敷き

7,313 人

16.7%

本人の転倒

1,839 人4.2%

その他の原因1,839 人4.2%

地震など自然災害に対し安全に生活するには、4 つの安全、「場所の安全」、「建物の安全」、「室内の安全」、「備えの安全」が不可欠である。居住者からは、どんな場所の、どんな建物に、どのように室内をしつらえ、
どんな備えをして、安住の場を手に入れるのかという決断である。住まいの提供者からは、建設場所のハザー

不

明
総

計

1,796 人4.1%

43,792 人

100%※構成比※ : 西宮・宝塚・川西市の 120 世帯（217 人）への実態調査である「阪神・淡路大震災による建造物の損壊と負傷に関する実態調査報告書」（宮野道雄ら 1996) の構成比から、阪神・淡路大震災全体の全負傷者（43,792 人）の原因別の負傷者数※を推定した。

ドを確認し、どのように備えるかを設計し、室内の安全な使い方を考え、被災時に必要な備えを考慮して、住まいを創る工夫である。

「場所の安全」を確保する
２．
本稿の主たるテーマは、地震への備えである。しか【表１】阪神淡路大震災における原因別の死者数

死亡原因
倒壊建物 ･ 転倒家具で圧死等

死者数

し、地震も風水害も多発する 21 世紀は、地震の被災
構成率88%

家屋火災で焼死

550 人

10%

その他

121 人

2%

直接死

5,502 人

100%

クを確認することが不可避である。少なくとも洪水ハ

919 人

17%

ザードマップで浸水想定区域と想定浸水深を確認し、6,434 人117%

住まいの設計に取り組む必要がある。

関連死
総死者数

※

※死因不明 23 人を含む。各種統計から筆者作成。

2

後に風水害に再び見舞われるような複合災害の時代

4,831 人で、家を建てるに当たって耐震設計の基礎となる予定
地の地盤性状の確認のみならず、そこに潜む災害リス

もし浸水区域内であれば、その浸水深＋数十 cm を

「防災安全基準高（仮称）」と見なして、床上浸水を回（２）木造住宅の 2000 年基準改修による耐震強化

避するために機械室やトイレ、台所など居住機能の確

阪神 ･ 淡路大震災では、老朽木造住宅の倒壊がほぼ保に配慮しつつ耐震設計するという「複眼的防災」の全ての直接死の原因であるとして、耐震改修促進法

視角が必要となっているのが “ 荒ぶる 21 世紀 ” であ(1995) が立法された。その耐震改修は、既存建物のる。「場所の安全」の視角は、どのように生活の安全

1981 年新耐震基準への補強を目指したが、今日ではを守るかの基本である。

新耐震基準への耐震改修以上に、2000 年に発出された金物等を活用する耐震木構造の仕様書（「2000 年基準」）に基づく耐震性強化が重要で、高齢社会時代「建物の安全」を確保する
３．

の地震動対策として推進すべきである（【図２】）。
新耐震基準からすでに 40 年を経過し、初期の住宅

地震災害は気象災害と異なり、事前に注意報や警報の経年劣化や居住者の高齢化も進展している。それらが発出され備えることができる「予知災害」ではなく、の 2000 年基準への耐震強化は、耐震改修促進法の対

常に不意打ちの「突発災害」であり、突然の揺れで一象外であるため行政の耐震対策の対象になっていない

瞬にして多くの人命を奪う「激烈災害」である。地震

うえに、高齢化した居住者にも建替えて 2000 年基準

被害防止の基本は、突発的に襲ってくる激烈な地震動を獲得することは経済的に容易ではない。しかし、こに対する「建物等の耐震性の確保」である。しかし震れからの耐震改修（補強）は、1980 年代、90 年代

災の被害防止とは、震動被害の防止のみでなく、市街に築造された住宅も含め、高齢者の住いのバリアフ

地での火災発生、多大な避難・仮住まいの発生、情報リー化などの福祉対応改修と耐震化・不燃化などの防通信・経済活動の混乱などの二次的、三次的な被害や災改修とを “ 連働 ” して支援する仕組みが必要で、そ影響の最小化も不可欠である。

れが災害を乗り越え、在宅避難を確保し、直接死も関（１）建物の耐震性確保とその効果【図 1】都心南部直下地震の被害想定にみる建物の耐震強化の効果

30 年以内に 70% を超える確率で発生する首都直下地震の被害想定（中央防災会議 2013）では、建物の耐震改修
や建替によって、どの程度の被害軽減ができるかも想定した（【図 1】）。建物の震動被害は木造住宅が大部分を占める。2008 年データでの想定であるが液状化・斜面崩壊を含め 20 万棟が全壊し、そのうち地震動での全壊が 175,000 棟である。もし耐震改修と建替更新で全

原図：「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」中央防災会議 2013

建物が新耐震基準等を満たせば全壊は27,000 棟と、約 1/7 に減らし得るとする。それは、阪神 ･ 淡路大震災の全壊【図２】築年別木造建物の全壊率と新耐震基準改修と 2000 年基準改修の意義

105,000 棟の約 1/4 なのである。
建物被害による直接死も 11,000 人が1,500 人と、1/7 に軽減する。さらに自宅を失わず在宅避難できる被災者が増えれば、高齢社会においてもっとも危惧される高齢者を中心とする災害関連死の大幅な減少をもたらすだろう。

原図：「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」中央防災会議 20133

連死も免れる「安全に生活できる高齢社会」を実現す

後１時間 15 分の間に 10 万世帯当たり約 25 件（4るカギを握っている。

千世帯に１カ所）の炎上火災が発生した。住宅の耐震化は地震時の出火抑止も可能とするのである。

（３）木造建物の不燃化対策とその効果
木造住宅で安全な生活をするには、耐震化とともに②感震ブレーカーで地震時の出火が半減する

火災からの安全の確保が不可欠である。木材自体の耐阪 神 ･ 淡 路 大 震 災 で は、 地 震 火 災 の 出 火 の 約

火化への技術革新が急速に進んでいるが、現存する60% が電気関連出火であった。従来の「ガスや石

木造住宅は準耐火構造も含めて全て可燃木造である。

油類は危険だが電気は安全」との “ 常識 ” を覆した。

従って、都心南部直下地震の被害想定では、冬の夕方・

一つは「待ち受け電源」が入っている家電用品や使

風速８ｍ／秒の強風下で、約 60 万棟の木造建物が焼用中の電気機器が揺れにより転倒・落下したり、物失するとした。このような地震火災を防ぐには「出火品が落ちてきてコード等を損傷しショートした火花の抑止」と「延焼の防止」が必要である。

がホコリや漏れていたガスに着火するケース、もう一つは、停電を応急修理し通電再開した時に、転①耐震化が出火を抑止する
地震火災は同時多発火災と言われるが、現象とし倒した家電用品が発熱したり、損傷したコード等でショートして出火となる「通電火災」である。

ては断続多発火災で、阪神 ･ 淡路大震災では 285

この事態を防ぐために「避難時にはブレーカーを件の炎上火災が発生し、最初の 15 分に 30% が出火、落とす」をマナーとしてきたが、地震発生に驚き慌その後の 2 時間に 20% が出火、以降 1 週間にわたてて避難してしまう。そこで、同様に電気火災が発り漸減しながら断続的に出火した。その出火は、建生した東日本大震災以降、一定の揺れに感応して自物の地震動被害が集中している地域ほど発生密度が動的にブレーカーを落とす「感震ブレーカー」の普高く（【図３】）、全壊率が 25% ほどの地域では地震及啓発を経産省・国交省は図っているが、既存建物
でブレーカーの交換は普及していない。

【図３】阪神 ･ 淡路大震災にみる建物の全壊率と出火率の関係

しかし、住宅新築時は感震ブレーカー設置のチャンスである。新築のみならず中古住宅の購入改装時にも感震ブレーカーの設置・交換をオプション化し、公的支援も検討して、留守中の地震でも「火を出さない我が家」の推進を図るべきであろう。
③家具固定で出火を抑制し、初期消火しやすくする
耐震化された住宅も、強く揺れて室内が足の踏み場もなくなると、出火に気付かなかったり、気付いても火元に近寄れず初期消火できなくなる。家具固定で室内の活動空間を確保し、消火器の【図４】出火防止による火災被害軽減効果の想定

使い方も防災訓練しておき、隣近所で力を合わせて「初期消火」することは出火抑止の最後の砦である。
【図４】は、感震ブレーカーの設置が普及すると火災被害が概ね半減し、さらに家具固定で室内に活動空間を確保し、防災訓練で消火器にも慣れて地域で力を合わせて初期消火成功率を高めると、現状での 43 万棟焼失を 2 万 1 千棟に、被害を 1/20 まで軽減できることを示した。
さらに、建物の耐震化によって地震動被

原図：「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」中央防災会議 20134

害を 1/7 に縮減することの出火抑止も

地震に備える「安全に生活する家」とは / 中林一樹 氏

考慮すると、さらに出火が激減し、初期消火もしや【図５】耐震性確保が必要な老朽マンションの推移

すくなり、地震火災の焼失棟数も飛躍的に軽減できるのではないかと予感させる。
④耐震性確保と不燃化の “ 連働 ” による防災強化「出火の抑止」とともに、初期消火に失敗しても自宅を焼失させず、さらに近隣からの延焼火災にも我家を巻き込ませないためには外壁・内壁の不燃化による「延焼の防止」が重要となる。多様な不燃材

原図：国交省資料「マンション建替円滑化法の改正概要」

が開発されてるが、外壁・内壁が最初の強い揺れで外れたり落下しないように、内壁・外壁の落下防止を含む建物の耐震化を不燃化と “ 連働 ” させた「住いの防災強化」を進めるべきである。

膨大な老朽マンションの安全安心な建替えに、空家住戸や買取希望住戸などを " 建替え種地 " として有効活用する現状規模での建替手法などの新たな制（４）集合住宅の耐震性確保

度開発を急ぐ必要がある。

①既存マンションの建替え推進
増え続ける築 40 年を超える新耐震基準以前のマンションの安全確保は、老朽木造住宅以上に深刻な課題である。築 40 年以上のマンションは、住戸で②災害多発の時代に安心を届けるマンションを筆者のマンション居住体験と都市火災現場での見聞から、四つの提案をする。

みると 2019 年約 92 万戸が、2029 年約 214 万戸、

１）開口部の耐震・耐火化で延焼防止と竜巻防禦

2039 年には約 385 万戸となり、その後も増え続け

阪神 ･ 淡路大震災の焼失市街地でも、酒田大火

る（【図５】）。その耐震性確保には、改修ではなくの出火元近傍でも、ビルの柱・壁・床は確かに不建替えが経済的にも有効と考えられる。しかし、日燃であるが、網入りガラスも割れ落ちて、炎が室本の人口減少と高齢者率は、人口のピーク 12,808

内に入るとビル内部は燃え尽くされた。耐火構造

万 人 で 23% の 2010 年 か ら、2020 年 は 237 万物を地震時にも本当に火災に強くし屋内を燃やさ

人 減 で 28% と 急 進 し、2030 年 に 895 万 人 減 でないために、開口部の耐震化で開口部の破損によ

31%、2040 年には 1,716 万人減で 35% と、さらる開放化を防ぎ、火炎にも割れ落ちなくするには、に人口減少と高齢社会化は進むと推計されている。

ガラス窓の外側に「耐火シャッターの設置」を標

容積率超過など既存不適格化している老朽マン

準とする。

ションも少なくないが、その耐震改修や建替えを推それは、台風時の雨戸にもなり、強風とくに瓦進するには、集合住宅の関係権利者による管理組合

礫を巻き上げる竜巻から開口部の破損を防ぎ、地活動の活性化が不可欠で、その取り組みは、建物と震、火災、暴風雨、竜巻時にも、さらに犯罪からしては１棟でも「マンションのまちづくり」なのでも安全安心をもたらしてくれる。

ある。そのために令和４(2022) 年度から、マンショ
ン管理適正化法とマンション建替円滑化法の改正が２）感震ブレーカーで留守中の出火防止施行され、管理組合の下、団地の敷地分割、敷地売

タワーマンションなど高層集合住宅でスプリン

却や容積率緩和で事業費を手当てすることで建替え

クラーの設置が義務づけられるマンションが増えを進めている。

ているが、スプリンクラーが散水すると火災を消しかし、これまでのような容積率緩和で新規住戸し止める一方、散水による水災もマンションではを増築・販売して事業費を賄うボーナス方式は、老大きな問題を引き起こす。水災を防ぐためにも、

朽マンションの空家問題も大きな課題となっていく

中層階や高層階の揺れは地上より大きく電気関連

中で、少子高齢化が急伸し世帯の減少も始まる状況

火災のリスクも高いマンションには、新築時のみにともない、間もなく破綻する可能性がある。

ならず改修時にも感震ブレーカーの装着を標準とし、出火を抑止する。

5

ガスのマイコンメーターは室内引き込みの外側

照明器具の落下防止、開口部のガラス飛散防止、クで事業者負担で全戸に設置されているが、感震ブ

ローゼットや食器棚の観音開きの開放防止など多彩でレーカーの普及には、室内ではあるが電力事業者ある。家具の固定がどのような効果を持つかは、都心も分担し、加速することを検討すべきである。

南部直下地震の被害想定でも検討している（【図７】）。
それによると、現状に対して 100％家具固定をすれば、

３）エレベーターの感震管制運転による停止と自動復帰システムの開発死亡者を 64％軽減でき、重傷者を 45％軽減できるとした。とくにタワーマンションなどの高層集合住宅の地震時におけるエレベーターの停止は、特に高上層階では強い揺れで、負傷者の発生など人的被害の齢者や障害者にとっては地震災害時には生死にもリスクが高く、負傷してもエレベーターが止まってい関わる重要な課題である。エレベーターの初期微て、救出救助が困難となる。さらに火災が発生しても動感知・P 波センサ付地震時管制運転化は、閉じ込

外部からの消火活動は困難で、高層階の住戸内に閉じめを起さずに停止するが、運転復帰のための安全確込められて焼死する可能性も否定し得ない。

保を自動的に確認し、運転を復帰させるシステムの開発が待たれる。

また、室内で家具が転倒し、食器や照明器具の落下、ガラス等の破片が散乱してしまうと、安全に在宅避難で過ごす空間もなくなる。そのために自宅を出ての避４）籠城できるマンションへ
高齢社会のマンションは、在宅避難を標準とす

難生活をしたくても避難所が不足しており、災害関連
死のトラップも待っている。

る設計と災害時マンション管理を推進すべきである。避難所に行かない「籠城できるマンション」（１）隠し鴨居・腰板で家具固定しやすい居室をとして、各階あるいは３階層、５階層ごとに共同

東京消防庁 (2011) の調査（
【図 6】の原図資料）に防災倉庫を備え、我が家で必要な物品をコンテナ

よると、家具を固定しない理由として、若年・老年層

一１個分（200ℓ）ずつを共同備蓄するなど、可は「転倒・落下しない」「倒れても危険でない」など

能な限り在宅避難を基本とする。さらに、飲料水正常化バイアスが著しく、持家取得層でもある中年層の確保できる受水槽、敷地内にマンホールトイレの設置、各フロアーで共用できる非常トイレの確保など、この共同防災倉庫の活用をきっかけに居【図 6】東日本大震災時の東京におけるマンション居室の階高別の家具移動率

住者コミュニティが形成される設計と運営を工夫し、さらにデッドスペースを、居住者が日常管理
し近隣関係づくりにも役立てる共用スペースとして災害時に活用し、籠城するマンションを目指す。

「室内の安全」を確保する
４．
建物が耐震化していても、強い地震動となれば建物

原図：「長周期地震動等に対する高層階の室内安全対策専門委員会報告書」東京消防庁 2011

内はより強く揺れる。免震構造も長周期地震動には共振する可能性がある。さらにマンションは上層階ほど【図 7】人的被害の軽減にみる家具固定の対策効果

よく揺れる（【図６】）。家具の移動・落下・転倒などの発生割合が各階層の揺れ方を示すならば、地表の揺れに近い１〜２階に対し、６〜 10 階は 2 倍、11 階
以上は 3 倍の揺れとなっている。安全に生活するためには、建物の耐震化だけでなく全ての室内の耐震化は必須で、中層から高層階ほどその必要性が高い。
室内の耐震化の基本は「家具固定」であるが、家電機器やピアノなどキャスター付き重量物の滑り防止、
6

原資料：「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」中央防災会議 2013

地震に備える「安全に生活する家」とは / 中林一樹 氏

は「壁に傷をつける」「家具に傷をつける」が最多で、「お金がかかるから」ではない。さらに、「賃貸住宅だから固定できない」もよく言われる。

（２）非常持ち出し袋ピット
また、非常持ち出し袋は１階の玄関脇と相場は決まっているが、床に４つ並べるのではなく、幅・奥行

現在の居室の壁は、「耐火性能の高い石膏ボードの35 〜 40cm の凹型の縦長空間をピットとして設置し、大壁でクロス貼り」である。天井も釣り天井で、突っフックに吊り下げておく。その下部はヘルメットや雨張れない。筆者は、壁クロスの下に「家具固定のため合羽等の収納棚に利用し、最上部には感震ブレーカーの隠し鴨居・腰板」を設置することを標準とすることの設置なども工夫してみる。

を提案したい。家具の配置が想定される居室の壁に、床から 90cm と 180㎝の高さに幅 20cm ほどの合板（３）我が家の電気ストック

等を「隠し腰板・鴨居」として設置し、その上を壁紙

また、地球環境にも優しく、感震ブレーカ―とも連で覆う。それに L 字金具で固定する。賃貸住宅でも動しつつ災害時の在宅避難にも必要な「Ｍｙスマート同様の壁への固定による傷は免責とする。
それはまた、

グリッドハウス・マンション」として、ソーラー発電

パネルテレビや額の取り付けなどにも活用できる。さとリチウム蓄電池で、車庫の E Ⅴやハイブリッド車

らに、その上部の天井は家具の突っ張りも想定して強も活用できる配線で、停電でも我が家での居住継続を度を高めておく。こんなちょっとした取り組みが、住可能とするなど、我が家で電気も備えられる時代に宅購入者・賃貸者の家族の体と命を守る。

なっている。

（２）フリークローゼット（仮）など収納スペースの拡充
転落防止枠を付けた収納棚を造り付け、家具の上の物

６．おわりに〜居住者と事業者が寄り添う「安全に生活する家づくり」〜

品放置を防ぐ。また、いつでもお気に入りの収納家具

複合災害の時代である。地震防災を考えるときにもを持ち込んで固定できる隠し鴨居・腰板付きの壁面が同時に水害時を想定する。水害対策を考えるときにも用意されていて、押入れのような段や棚の設置も自由

地震対策を考える。住宅事業者には、そんな「複合災にできるフリー（多目的）クローゼットの提供など、害に備える複眼的防災」でさまざまな工夫を居住者と日常生活の場から家具を減らす収納スペースを充実す

協働して取り組む「安全に生活する家づくり」を目指る。そのクローゼットは、テレワークスペースとしてしてほしい。また居住者も、事業者とともに、こうし使うことも可能であろう。

た工夫で防災を楽しむ「安全に生活する我が家づくり」

オプションとして、必要ならば室内にすべり止め・を家族ぐるみで取り組んでもらいたい。

「備えの安全」を
５．
家庭内備蓄をすればするほど収容スペースに困る。
（１）我が家の防災倉庫
１週間の在宅避難をするための食料・飲料水・衣類等の生活物品は、相当の物量となる。それをどこに収容するのか。
「我が家の防災倉庫」に困っている家庭は多い。さらに、被災後にどうしても避難せざるを得なくなった時の非常持ち出し袋も家族分のザックをどこに置くかで困っている。
それらの備えは地震時のみならず水害時にも必要となるもので、地震時・水害時に備える家庭内備蓄スペー
ス「我が家の防災倉庫」の確保は、各家庭の「備えの安全」を高める。浸水区域では「我が家の防災倉庫」■中林一樹（なかばやしいつき）氏

プロフィール

東京都立大学 ･ 首都大学東京 名誉教授。明治大学 復興 ･ 危機管理研究所 研究推進員。工学博士（東京都立大学）。
1976 年東京都立大学大学院建築学専攻博士課程単位取得退学。同年、東京都立大学理学部地理学科助手、助教授、同大学
都市研究所教授、大学院都市科学研究科科長、首都大学東京教授を経て、2011 年、明治大学政治経済学研究科特任教授、2018 年から現職。
酒田大火 (1976) の直後の現地での衝撃から、都市防災・災害復興研究を始める。阪神・淡路大震災直後から提唱した「事前復興」研究、東京都被害想定で提案した「帰宅困難者」の概念
設定と推計、東京都の地域危険度の測定、避難場所の指定、防災都市づくり推進計画の策定などを通じて実践的研究に継続的に取り組んでいて、東京都火災予防審議会会長、震災復興検討会議会長などを務めている。
内閣府中央防災会議専門委員として首都直下地震対策の検討、
内閣官房ナショナルレジリエンス懇談会委員なども務めている。
平成 26 年 防災功労者 内閣総理大臣表彰。

は浸水深に合わせて２階や３階にも設置して分散備蓄する。
7

Interview

浸水被害リスクへの対策のあり方・留意点

国立研究開発法人建築研究所
研究専門役

木内

望氏

「住宅における浸水対策の設計の手引き」の発行に向けて立ち上げた「住宅の浸水対策ガイドライン作成のための勉強会」の中で住宅の浸水被害状況調査、浸水対策の検討等の議論において、数多くのご助言をいただいた木内氏に住宅の「浸水被害リスクへの対策」について改めて話を伺った。

日本では歴史的に、低湿地であった場所を弥生時代以

浸水被害リスクの降に水田耕作を行い、数年に 1 度発生する水害と折り基本的な捉え方について合いをつけながら生活してきた。特に明治時代以降、治これまでの住宅の防災対策は地震や火災が中心であ

水の水準や技術が向上し、数十年に 1 度にまで安全性

り、水害は特殊なものとして捉えられてきたと思う。

が確保されるようになった。低地で水田耕作と治水を行

実際の被害状況は、国土交通省が実施する「水害統いながら集落を形成し、それが水運の便も影響して都市計調査」から把握できるが、被害棟数をみると 2018

へと発展してきた。現在、浸水想定区域内に住宅地が広

年の西日本豪雨と 2019 年の台風 19 号を中心に増加

がっていて課題とされているのは、こうした経緯によるしていることがわかる。半数以上を床下から床上 50ものである。この点で、欧州の多くが「構造平野」と呼㎝未満の水害が占める一方、全壊・半壊の割合も多く

ばれる台地の上に居住しているのと異なる。

なってきている（【図 1】）。浸水深が深くなればなる

現在では、GIS（地理情報システム）の諸データがほど被害額も多くなるため、「水害統計調査」では水整備され、L1（計画規模）の洪水の浸水想定区域の害被害額が増大した、としてまとめられている。

面積などが確認できるようになった。さらに、その他の地図情報とも重ね合わせることが可能となり、色々【図 1】被害棟数の年次別推移 （出典：国交省「水害統計調査」）

な分析ができるようになっている。そこで、都市計画区域を大きく「線引き都市計画区域」と「非線引き都市計画区域」に分けて、L1 の洪水の浸水想定区域の面積と割合を算出した（【表 1】）。都市計画区域全【表 1】都市計画区域の浸水想定区域割合8体でも 26.8% で 1/4 を占める。線引き都市計画区域

日本ではこうした方法で浸水想定区域図を作成しては 32.6%、そのうち市街化区域は 31.5% である。さいるが、海外の長い河川などではこういった計算方法

らにその中の 1960 年の DID（人口集中地区）でははとらずに、歴史的な記録・データなどで設定してい40.4%、2015 年の DID では 32.9% となった。また、ると聞いており、国や地域、事情によってそれぞれに津波の浸水想定区域で見てみると、西日本の DID 内

適した方法が採用されているようである。

での割合が相当高くなっている。
低地に住むにはそれなりのリスクがあり、治水を含めてリスクとの折り合いをつけていく必要がある。台地にも土砂災害、地すべりなどのリスクがあり得る。

建築的対応が可能な水害について

日本ではどの地域に住んでも何等かのリスクが存在す
るため、それぞれの場所・リスクに応じてどう対処し「浸水想定区域内の居住世帯数」（国土交通省推計）ていくかが重要となるのではなかろうか。

を見てみると、対象となる約 1,000 万世帯のうち、さらに言えば、水害のリスクと他の災害のリスクの

想定浸水深 0.5 ｍ以下が 27%、0.5 〜 1.0 ｍが 18％、バランスを考えることも重要である。
既に低地に経済、

1.0 〜 2.0 ｍが 26％、2.0 〜 5.0 ｍが 27%、5.0 ｍ以

産業、居住が集中しており、これら全てを水害のない

上が 2％で、1.0 ｍ以上が半数以上を占める結果となっ場所へとそのまま移動させることは難しく、個人の選

ている（
【図 2】
）。一方、2000 〜 2019 年までの水択としてはあり得るが、全国的に考えると一律の解と害統計調査の「水害被害家屋棟数」をみると、床下がは言えないと思う。

60％、床上 1 〜 49㎝が 20％、床上 50 〜 99㎝が 6％、床上 100㎝以上が 3％、半壊が 9％、全壊が 2％を占めた。床上 50㎝以下で絞り込むと 8 割を占めており、
原因別でみると内水で 93％、外水では 66％となって浸水想定区域図の作成方法について

いる（
【図 3】
）。
もちろん、2.0 〜 3.0 ｍの浸水被害は実際に発生し洪水浸水想定区域図は、陸地に降った雨が河川に集てはいるが、頻発する場所はごくわずかである。こまり、最終的には海に流れていくという各段階を踏まうした地域ではさらに流速もあるため、これを建築えて作成されている。

で対応するのは難しいと考えている。また、氾濫は河川を流れる水の量は基本的には降雨の量によって浸水想定区域内のどこかで起こり得るということで、決まるので、まずは前提とする降雨量を決めるが、こ全ての区域で同時に起こるわけではない場合が多い。

れは過去の観測データから、その降雨量が “ 何年に１上流で氾濫すれば、下流では水位が下がり氾濫しない度発生するか ” を河川ごとに算出する。河
川によってばらつきがあるが、あえてわかりやすく言えば、おおよそ 100 年前後に

【図 2】浸水想定区域内の居住世帯数（国土交通省推計より作成）

１度の「L1（計画規模）」と、想定される最大の規模（1000 年程度に 1 度など）の「L2（想定最大規模）」とがあり、さらにその空間・時間分布も設定する。
そこから導き出される河川に流れる水の【図 3】水害被災家屋棟数（国土交通省「水害統計調査」2000-2019 年より作成）

量が、河川が安全に流せる水の量を超えた
場合に、水が溢れることになる。堤防の決壊などにより溢れる箇所は分かり得ないので、溢れ得る箇所から溢れた場合に、どの範囲どの深さで水が広がるのかを計算する。上流から下流まで全ての溢れ得る箇所毎に計算し、一番深い水深を一枚の地図にしたものが浸水想定区域図となる。
9場合が多い。一般的には上流が氾濫しやすいこと、下流に大都市があることが多いことを踏まえると、上流

戸建住宅を新築する際の浸水対策とはばかりを整備すれば下流で氾濫するリスクが上がってしまうため、上下流のバランスを考慮した治水が重要

建築の水害対策は嵩上げが一般的とされているが、となるし、結果的にリスクを引き受けている中上流域

非常に特殊なこととされている。修復容易にする、建への配慮も必要ではないか。

物を防水化する、高床化する、迅速に生活回復する、

水害への建築的対応について研究を始めた当時は、命を守るために屋根上へ避難するなど様々な方法があ建築分野で水害対策を研究する者があまりいなかっるが（【図 4】）、どうしても日常の利便性を損ねてした。市街地での水害対策を考える上で、建築的対応のまうことが多い。日常時と災害時の対応に矛盾が生じ

費用対効果を検討してみようと思い、私自身はまちづてしまうことに対して、リスクと利便性を天秤にかくりが専門なので設計事務所に手伝ってもらい、修復ける必要がある。リスクが高い場合にはもちろんこう

容易化、建物防水化、高床化について試設計を行なっした対策が必要になってくるが、例えば 1000 年に 1てもらった。

度のリスクであれば、その時は高台などへ避難して、汎用的な考え方で、「建物防水化」では RC の腰壁保険で財産被害をカバーするという選択肢もある。地を作り、開口部には止水板を設置するなどの計画を検震と異なり、水害の発生は予測可能性が高く、突然起討した。しかし、腰窓を止水板でふさぐ場合は手間もこるということはほとんどないと言ってよい。

費用もかかるため、0.5 〜 1.0 ｍの高さまでが現実的「浸水の防止」については、マンションの地下に電気ではないかという結論に至った。また、2019 年の台設備などが設置されている場合の浸水対策の考え方など

風 19 号以降に顕在化してきたことだが、浸水しないについてまとめた「電気設備の浸水対策ガイドライン」と浮力が生じて建物自体が浮いてしまう。腰窓以下でがある。ここから水は入らないという “ 水防ライン ” を浸水させないとしても浮力が上回ってしまうため、耐作って、開口部や基礎の通気口、部屋の換気口や電気の圧性も加味してコンクリートを 20 〜 30㎝厚くする

出入口、上下水排気口など、浸水しうる箇所を全てふさことで折り合いをつける必要があった。

げるようにする。新築時だけでなく、20 〜 30 年経過

こうしたことからも、浸水 1.0 ｍ以上は特殊な事例

後にも性能を維持していくことが重要で、戸建住宅でもとして割り切ってもよいのではないかと考えている。

ある程度考え方は共通するのではないかと思う。

河川分野には氾濫した結果を示すだけではなく、どの「復旧の円滑化」については、工法によって違いが地点でリスクが高いのかという情報を示してほしいし、ある。木造在来工法で考えると、まずは床下の浸水防溢れた場合に 0.5 〜 1 ｍ以内に抑えられないかを検討

止と排水が重要であり、昨今では浸水しないよう一般

してほしい。また、河川に流し込めない場合の流域で的にネコ土台を提案している。このほか電気設備はでの流し方も考えた方がよいのではないかと考えている。

きる限り高い位置に設置する、作業性を考えて床下の有効高さは 30 〜 45㎝に設定する、点検口を増設する、【図 4】洪水の浸水対策のシナリオ

基礎に佂場を作りポンプを設置して排水するなどを検討した。また、浸水深に応じて限定的な部材交換に対応する、
解体時の道連れ工事を減らすために壁勝ちの構造とする、なども検討した
（
【表 2】
）
。
「復
旧の円滑化」に関する一般的な対策の建築コストは追加で
約 49 万円かかると試算した。
対策した場合の修復費用として、床下の場合で約 25 万円、腰窓で約 90 万円が軽減されるとなり、追加費用約 50 万10

浸水被害リスクへの対策のあり方・留意点 / 木内望 氏

円で被害が約 90 万円減少すると【表 2】非耐水化案と耐水化案の考え方

いう試算となった。
「屋上避難等」については、流速などで住宅が壊れてしまえば助からない可能性が高くなるので、基本的にはこうならないように早めに避難してほしい。水害で予想される浸水深・流速に応じてどれだけ頑丈な住宅を作ればよいのか
は、構造系の専門家が現在意欲的に研究している。浸水深・流速は河川分野の方が研究しているので、両者がどう一緒に取り組めるのかが重要になってくる。これまでの水害事例を見ていると、破堤地点の水位は突然上昇するので、堤防近くの木造住宅の場合は特に難しい

住団連に期待することはと思う。L2 の浸水想定区域を作成する際に、「洪水時家屋倒壊危険ゾーン」も同時に書き込むことになって地震対策は、地震研究者が想定した地震動の大きさいる。このゾーンは、洪水で堤防が決壊した際に新耐に対し、その範囲でどう耐えるかという対策を講じて震基準の建物でも壊れる可能性があるエリアや、たといるのだと思う。一方、水害に関しては流水の速さな

え自然堤防沿いであっても河川浸食などにより地盤やど様々な要素が加わるため、浸水想定区域図の作成の基礎から流されてしまうエリアなどを示している。こみではどうしようもない状況もあり得る。

れらのエリアは、想定浸水深が 2.0 ｍ程度であっても水害に関して、どのようなものがあれば住宅設計に建物が倒壊する可能性があり、2 階への避難は危険で活かせるのかを考えていただき、その情報提供方法にあるため、近くのコンクリートなどの高いビルへ避難ついて治水分野へ働きかけを行ってほしい。

するよう推奨されている。

また、住宅産業は幅広い分野であるため、浸水対策

住宅の浸水対策というのは不可能ではないが難しいとしての部品や設備など、それらをどう組み合わせる点が多く、万一の時は逃げるという選択もある中で、かも含め、それらのメーカーと協力して考えていく必

もう少し頻度情報が提示されるとよいのではないかと要がある。例えば、現在の開口部は台風対策として風考えている。河川分野では数百年から千年、1 万年に雨の吹き込みをしのぐ防水仕様はあるが、浸水対策と

1 回といった極端な場合が予測しやすい一方、建築分

してはどうした仕様が必要かなど、今後検討していた野では 100 年ではなく数十年レベルでどこが氾濫すだくことを期待したい。

るかという浸水想定区域図があると費用対効果が想像しやすくなる。最近では国が管理する一級河川から
30 年・50 年・100 年などといった多段階での浸水想定区域図を作成するという動きも出てきている。
建築分野では、こうした情報をどう踏まえて検討していくか、今後議論を重ねる必要が出てくると思っている。
「住宅における浸水対策の設計の手引き」でも、一定の浸水深を対象にした対策を整理されているが、設定浸水規模や対象とする浸水深をどのように設定・想定していくかが重要で、住宅や建築においては費用対効果や利便性との両立なども踏まえて考えていく必要がある。今後、河川分野と建築分野、都市計画分野も間に入って検討し■木内望（きうちのぞむ）氏

プロフィール

国立研究開発法人 建築研究所 研究専門役。東京大学 大学院
工学系研究科 特定客員教授。工学博士。専門は都市計画（土地利用・住環境整備・水害対策）。
1986 年東京大学工学部都市工学科卒業。大学院進学後、東京大学工学部助手、建設省建築研究所、国土交通省国土技術政策総合研究所を経て 2022 年より現職。
著書は、国総研資料第 1080 号「気候変動下の都市における戦略的水害リスク低減手法の開発」（共著）、住宅総合研究財団「かわる住宅・まちづくり」（共著）。
国土交通省「水災害対策とまちづくりの連携」のあり方検討会
委員、文部科学省 学校施設の水害対策検討部会 部会長 など。

ていかなければならないのではないか。
11

リスク情報を活用した
水害に強い地域づくり

国立研究開発法人 土木研究所 ICHARM ※
主任研究員

大原

美保 氏

※ ICHARM: 水災害・リスクマネジメント国際センター

１．はじめにり、4 種類の対策により、段階的にリスクを削減する。

近年、水害が激甚化・頻発化している。気象庁の報
1)

第 一 の 対 策 は「 リ ス ク の 未 然 防 止（Risk

告書「日本の気候変動 2020」 によれば、将来は大Prevention）」である。予防、抑止、防止など、いく

雨や短時間強雨の発生頻度や強さが増加すると予想さつかの和訳があり得るが、筆者は、これから顕在化しれており、水害に強い地域づくりは全国的な喫緊の課うるリスク (Emerging risk) も含めた全リスクを避け題と言える。

るという意味を込めて、「リスク未然防止」と呼ぶ。

しかしながら、「水害に強い地域」とは、どのような地域なのだろうか？

また、どのようにして地域づ

くりをすべきなのだろうか？

本稿では、水害に強い

地域づくりに向けて取り組むべきことについて、筆者個人の考えを述べる。

これらには、高台への集団移転や、リスクのある土地の開発行為の制御、建物の建築規制など、そもそも人・財産等をリスクに曝露させない対策が挙げられる。
第二の対策は、「リスク軽減（Risk Reduction）」である。河川整備や住宅のかさ上げ、耐水仕様の住宅・建物・設備等などの「致命的な被害を負わない強さ（Robustness）をもたらす対策」や、適切な避難行動

水害に強い地域づくりのための２．多層的な対策などの「減災のための緊急対応」が挙げられる。なお、河川整備を「リスクの未然防止」に含めるという水害に強い地域づくりは、多数の対策を積み重ね分類もあり得るが、気候変動により水害が激甚化するて実現するものであり、一筋縄ではいかない。
【図 1】

中で、リスクゼロを目指した河川整備は費用面等からは、
文献 2) に筆者が和訳を加筆したものである。棒は、

非現実的なため、河川整備等は「リスク軽減」対策に地域に潜在するリスク（Original Risk）を表現してお分類する。また、水害の激甚化に伴い水害の影響が長期化するため、浸水してもすぐに排水できる対策、浸水してもすぐに清掃可能な住宅・建物、被災後の迅速な住宅再建支援策などの「速やかに回復するしなやか
さ (Resilience) をもたらす対策」も、ますます重要と言える。
第三の対策は、「リスク転嫁（Risk Transfer）」であり、保険・共済などが挙げられる。被害を他に転嫁することにより、被災後の「速やかに回復するしなやかさ」を実現するものである。
以上の 3 段階の対策を行ったとしても、リスクは現在も将来も存在し続け、決して「ゼロ」にはなら【図 1】リスクへの段階的な対処方法

12

ない。
「残存リスク（Residual Risk）」が存在するのであり、これを「忍耐可能なリスクレベル (Tolerable【図 2】滋賀県のリスク・マトリクスの考え方（文献 3 に筆者が加筆）

Risk Level)」にまで引き下げる必要がある。さらにその下に「受容可能なリスクレベル（Acceptable Risk
Level）」が存在するが、このレベルまでリスクを下げるのは著しく大変であり、社会的合意の上で、ある程度の被災には耐え忍ぶような「忍耐可能なリスクレベル」を目指すのだろう。

３．リスクを理解し、選択する地域社会の実現へ【図 1】のような表現には、リスクの客観的かつ定量的な評価が前提となる。リスクを「忍耐可能なリス
クレベル」にまで削減するには、各対策がどのようにリスクを削減できるかを見極めた上で、それらを多層（３）合意形成とそのファシリテーターの役割的に組み合わせるという戦略的アプローチが必要とな「残存リスク」は、全国一律に設定できるようなもる。本章では、リスクを理解し、選択する地域社会ののではない。地域の人口・建物の立地状況を踏まえて、実現に向けて重要となる視点をいくつか述べたい。

どこにどの程度のリスクを残存させるかを地域で話し合い、合意形成を図る必要がある。

（１）削減したいリスクの明確化

水害では、「流域」単位で考えることが必須である。

リスクは、人的被害、財産被害、精神被害など多様

国土交通省では、今後の気候変動を踏まえて、あらゆ

であり、さらに確率論的考え方を含む。中小規模・高る関係者が流域全体で行う「流域治水」への転換を推頻度の水害から財産を守りたいのか、大規模・低頻度進している。流域治水の取り組みでの重要な観点としの水害から人命を守りたいのかなど、削減したいリスて、①強靭性（甚大な被害を回避し、早期復旧・復興

クを明確化する必要がある。

まで見据えて、事前に備えること）、②包摂性（あらゆる主体が協力して対策に取り組むこと）、③持続可（２）リスク・マトリックスに基づく施策の設定

能性（将来にわたり、継続的に対策に取り組み、社会

滋賀県は、「滋賀県流域治水の推進に関する条例（流や経済を発展させること）を掲げている。流域内の関域治水条例）」に基づき、「ながす・ためる・そなえ

係主体（自治体・住民・事業所など）がリスクを正しる・とどめる」対策により総合的に流域を守る取りく理解した上で、必要な施策とリスクを選択する必要組みを行っている。身近な水路までも対象として 10がある。自らの見たいスケールでリスクを閲覧できる

・100・200 年に一度の確率の降雨による浸水予測を

情報基盤／システムの整備や、合意形成時にファシリ行った「地先安全度マップ」を公表するとともに、被テーターの役割を担う人材の育成は急務である。

害の程度とその発生確率を表現した「リスク・マトリ
クス」（【図 2】）に基づく施策を進めている。

（４）直接的・間接的施策の効果的な組み合わせ

10 年に一度の確率で 0.5m 以上浸水するリスクを土地利用・建築規制関連の施策には、前述した滋賀有する地区（【図 2】の青枠）は、市街化区域に編入

県の浸水警戒区域のような直接的な規制策から、間しない。200 年に一度の確率で 3 ｍ以上浸水する地接的な施策まで、様々な対策がありえる。令和３年 5区（【図 2】の緑枠）は、住民の合意の上で浸水警戒

月 10 日には流域治水関連法が公布され、特定都市河区域に指定でき、県はこの区域内の住宅の改築および川法に基づく特定都市河川流域において浸水被害防止

新築時に 2 階が浸水しないかの事前確認を行い、既区域を設定し、住宅や要配慮者施設等の安全性を事前

存住宅の嵩上げ等もしくは地域での避難場所整備等を確認する仕組みが創設された。
【図 3】は、筆者が既実施するための費用の一部への助成も行う。このよう存の施策をレビューし、縦軸を施策の空間スケール（自なリスク・マトリクスに基づく施策の設計は大変有益

治体全体・地区・単体）、横軸を施策の強制力（規制である。

から誘導まで）として、各施策をプロットしたもので
13

リスク情報を活用した水害に強い地域づくり / 大原

美保 氏

【図 3】土地利用・建築規制関連の既存の施策ある。既存の施策としては、下記の 3 種類の施設群が見られた。
①誘導効果を期待した施策群：
浸水リスクを考慮した居住誘導、水害対策への助

４．おわりに
本稿では、リスク情報を活用した水害に強い地域づ
くりに関して筆者の私見を述べた。リスクは決して「ゼ

成や融資、浸水リスクに応じた保険制度など。

ロ」にはならず、むしろ、気候変動の影響や社会の変②リスクコミュニケーションにより、関連主体によ化により増大していく地域も多いだろう。【図 3】でる自発的な対策推進を期待した施策群：

概観したように、既に、全国各地において様々な施策

マップ等の情報公開・宅地建物取引時の重要事項が展開されている。今後、地域レベルでの更なる創意

説明での水害リスク情報提供・地区計画・浸水対策

工夫により、地域の実情にあった様々な施策が展開さの届け出など。

れることが期待される。

③対策の徹底を期待した施策群：【参考文献】
1) 気象庁：日本の気候変動 2020 ̶大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書̶、2020.
2) UNDP Bureau for Crisis Prevention and Recovery:
Disaster Risk Assessment: Understanding the process,2010. https://docplayer.net/7860063-Disaster-riskassessment.html
3) 滋賀県土木交通部流域政策局流域治水政策室：滋賀県
流域治水の推進に関する条例（平成 26 年条例第 55号）の解説、平成 26 年 10 月 17 日 .

開発行為制御，建築規制など。
規制策と誘導策、異なる空間スケールの施策を組み合わせて、多角的に施策を展開することが有効である。
（５）地域の将来ビジョンから見たリスクの選択
人口減少・高齢化社会において、地域が抱える課題
は、自然災害のリスクだけでなく、高齢化、過疎化、地域のつながり、空き家、インフラの老朽化、防犯、
耕作放棄地、鳥獣害など、多様である。地域としては、
これらの多様な課題を踏まえて、持続可能な地域の将来ビジョンをイメージした上で、水害リスクを選択し、その対処方法を検討する必要がある。

14■大原美保（おおはらみほ）氏

プロフィール

福岡県生まれ。東京大学工学部土木工学科、同大学院工学系
研究科社会基盤学専攻修士課程・博士課程を経て、2005 年に博士（工学）。
専門は災害リスク評価・マネジメント、災害対応。東京大学
生産技術研究所及び東京大学総合防災情報研究センター准教授
を経て、2014 年に国立研究開発法人 土木研究所 水災害・リス
クマネジメント国際センター (ICHARM) 主任研究員に着任し、国内外の災害リスク評価の研究に携わる。また、政策研究大学
院大学防災学プログラム連携教授として、行政職員の教育・研修等にも従事。
日本学術会議連携会員、日本工学アカデミー会員。中央防災会議委員、内閣府 政府業務継続に関する評価等有識者会議委員、文部科学省 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災科
学技術委員会委員等にも参画している。

カーボンニュートラル時代におけるレジリエンス住宅の普及

トヨタホーム株式会社
常務取締役

１．はじめに

山根満氏

まずは、災害発生時に「家族の命を守る」というこ

令和元年の 9 月から 10 月にかけて台風 15 号、19とである。強靭な構造体で地震による倒壊や損壊を防号が日本を襲い、大規模な風水害をもたらした。15ぎ、高い防火性能や防風雨性能を有し、火災や台風・号は暴風による災害で千葉県を中心に鉄塔 2 棟と電豪雨災害にも強い家づくりである。

柱を 2000 本近く倒壊・損傷させた。19 号は大雨に

次に、災害発生直後の「二次災害を防ぐ」である。

よる災害で多くの河川が氾濫し、100 箇所以上の堤収納の耐震ラッチやガラスの飛散防止、感震ブレー

防を決壊させた。いずれも 50 万戸以上の停電被害がカーや連動型火災警報器などを備え、建具や食器の落発生した。

下による怪我や災害後の通電火災を防いでいる。

本年 3 月には福島県沖地震が発生し、最大震度 6

最後に、「災害後も住み続けられる」である。停電

強を観測し、200 万戸を超える停電が広範囲で発生や断水に備えた対応を取っており、在宅避難できる家した。その後も数日間は一部の地域で震災影響によるづくりを行っている。特にコロナ禍以降、ソーシャル

停電のおそれがあり、節電を呼びかけられた。今回のディスタンスの確保が求められており、感染症予防の地震による住宅の倒壊は少なかったが、台風や地震の観点からも望ましいと考える。具体的な取り組みを紹多い日本では停電は珍しくなくなっている。

介する。

この 30 年間で日本は震度７の地震を６度経験したが、北海道から九州までの広範囲で発生しており、いつどこで大地震が発生してもおかしくはない。南海ト（１）停電対応①太陽電池：最大使用電力 約 1.5kW

ラフ地震や首都直下地震が今後 30 年間に発生する確

停電時に自立運転モードに切り替えることで専用

率は 70％以上と言われている中、その備えは住宅供の自立運転用コンセントから最大 1.5kW までの電給事業者の責務として取り組む必要がある。

力を供給可能。
但し、夜間発電できないことや、天候に左右されるため蓄電できる設備との併用が推奨される。

２．住宅におけるレジリエンスへの取組み
昨年３月に閣議決定された新たな「住生活基本計画②蓄電池（蓄電池容量 2 〜 16kWh）：最大使用電力 約 2 〜 6kW 【写真 1】（全国計画）」にも激甚災害への対応という方針が入り、太陽光発電で創った電気を蓄電池に充電し日没後「災害時にも居住継続が可能な住宅・住宅地のレジリにも使用可能。冷蔵庫や照明など限られた部屋の家

エンス機能の向上」という施策が入った。

電機器であれば、11kWh の蓄電容量で約 21 時間

住宅供給事業者は様々なレジリエンス機能の向上には使用可能。蓄電池に貯めた電力を使い切っても太取り組んでいるが、概ね、次の３つの考え方で取り組陽光発電（約 3kW）が約 3 時間発電すると、1 日みを行っていると整理できる。

を生活するのに十分な電力を蓄電し、太陽光で発電15できる限りは長期の停電にも対応可能。全負荷型 ( 単
相 3 線式 ) 蓄電池ならオール電化住宅や IH クッキ
ングヒーター等の 200V 家電に電力供給が可能。
但し、いずれも天候に左右されるため長雨などの災害時には不向き。また、蓄電池のコストが高く経済性の観点から普及に時間を要している。
③家庭用燃料電池：最大使用電力 約 0.5 〜 0.7kW 【写真 2】
燃料（都市ガス・LPG 等）から取り出した水素と【写真 1】蓄電池（11kWh）

空気中の酸素で電気をつくり、発電の際の熱でお湯もつくるコージェネレーションシステム。発電中なら停電しても自動切替又は簡単な操作で専用コンセ
ントに電力を供給し、停電時専用コンセントから電気を使用可能。断水等が発生していない場合は、シャ
ワーやお湯張りなどの給湯が可能。
但し、ガス供給の継続に支障がない場合に限られる。
④電動車を活用した電気供給
１）V2H（Vehicle to Home）スタンド：最大使用電力 約 3 〜 6kW 【写真 3】
太陽光発電で創った電気を電動車のバッテリーに蓄え、停電時には電動車に蓄えた電気を住宅へ【写真 2】家庭用燃料電池供給可能。家全体の電気を供給する「家全体まるごと給電」が可能な機種もある。天候悪化等で太陽光発電が使用不可の場合は、PHEV や FCEV であれば自動車の燃料（ガソリン、水素等）で電気をつくり、住宅への電力供給が可能。
但し、機器コストが高いことと、対象車種（BEV、
PHEV、FCEV）の販売台数が少ないため、普及に時間を要している。
２）クルマ de 給電：最大使用電力 約 1.5kW 【写真 4】【写真 3】V2H スタンド

電動車と住宅をつなぎ、電動車を電源として利用する住宅業界初の非常時給電システム（2021
年から販売）。一般に広く普及している HEV の1500W アクセサリーコンセントから給電ができることを特徴とし、冷蔵庫や照明など生活に必要な最低限の電力を使用可能。
前述の他のレジリエンス機器と比較してコストが安価なことと、対象車種が約 30 車種と HEV を含む電動車（HEV、BEV、PHEV、FCEV）で利用が可能な為、普及が期待される（2021 年度グッドデザイン・ベスト 100）。
【写真 4】クルマ de 給電システム

16カーボンニュートラル時代におけるレジリエンス住宅の普及 / 山根満 氏て電動車に蓄電し、移動や住宅に使用する電力をエネ
ルギーマネジメントしながらカーボンニュートラルに寄与する。一方で災害時や停電時などの非常時には、電動車から住宅へと電力供給することで普段に近い生活を送れるようにする。この２つの視点に基づいて住宅を供給することは、日本の住宅のレジリエンス性を向上させることに貢献するとともに、脱炭素化に向けた一つの解決策にもなりうる。自動車会社の DNA を【写真 5】マルチアクア 120L

受け継ぐ住宅供給事業者の使命としてその開発を加速させたいと考えている。

（２）断水対応①マルチアクア：36 〜 120 Ｌ 【写真 5】
断水時に飲み水として利用できる飲料水タンク。
水道管に直結して設置されるため、常に新鮮な水を住宅へ供給可能。断水時は足踏み式ポンプで簡単に蛇口から取り出すことが出来るので停電時でも OK。
120L なら 4 人家族で約 10 日分に相当する飲料水を使用できる。

３．今後の環境変化と対応の方向性
一昨年に菅首相（当時）が 2050 年カーボンニュー
トラルを宣言し、この 1 年で一気に脱炭素化の動きが加速された。昨年 10 月に閣議決定された第 6 次エ
ネルギー基本計画では国の再生可能エネルギー比率について、2019 年度実績の 18％から 2030 年度には 36 〜 38％まで引き上げる計画が示され、家庭部
門における 2030 年度温室効果ガス排出量の削減目標（2013 年度比）も▲ 39％から▲ 66％に引き上げられた。2030 年に新築される住宅は ZEH 水準の省エ
ネルギー性能を確保するとともに、太陽光発電設備の設置も 60％とする目標が示された。
ZEH の普及に伴い、太陽光発電等の創エネルギー
設備も住宅に標準化されていく。固定買取制度（FIT）
による余剰電力の買取価格は年々下がり、いよいよ蓄電池を備えた再生可能エネルギー自家消費型の住宅が注目され、レジリエンス機能は当たり前化の時代となってきた。
また、自動車分野においても電動化が促進され、V2H スタンドを活用した蓄電・給電やクルマ de 給電といった非常時給電システムなども普及することが予測される。蓄電機能を備えた電動車は住宅との親和性が高く、ますます両者の連携が進むと考えられる。

■山根満（やまね みつる）氏

プロフィール

トヨタホーム株式会社 常務取締役 技術開発センター長。
名古屋市出身。明治大学工学部卒。一級建築士。
1990 年トヨタ自動車株式会社入社、2008 年住宅技術部長。
2010 年トヨタ自動車株式会社住宅部門とトヨタホーム株式会
社の事業統合に伴いトヨタホーム株式会社 技術部長。2016 年
常務理事、2019 年取締役に就任し、トヨタホーム技術部門のトップとして新技術、商品開発を牽引。
2021 年常務取締役に昇任し現在に至る。

日常は太陽光発電等の再生可能エネルギーを活用し17国土強靱化の取組について〜 5 か年加速化対策を中心に〜

内閣官房国土強靱化推進室
参事官

１．はじめに雅人 氏

２．事前防災の重要性と国土強靱化

日本は、その国土の地理的・地形的・気象的な特性

大規模な自然災害が発生すると、地域全体に大きなにより、数多くの災害に繰り返しさいなまれてきた。

被害が及び、復旧等のために巨額の費用が必要になる

また近年、気候変動の影響により、風水害が激甚化、が、事前にしっかりとした対策が実施できていれば、頻発化するとともに、南海トラフ巨大地震等の大規模被害の発生を抑制することができる。

地震の発生が懸念されている。こうした我が国の状況

例えば、令和元年東日本台風で阿武隈川が決壊したにおいては、災害発生の都度、復旧・復興を図るとい際には、被災者支援や原状回復費等の被災後に要したう事後の対策を行うだけでなく、平時から大規模自然費用及び被害額は 7,000 億円超に達したが、仮に被災害等に対する事前防災の対策を行うことが重要であ

災前に約 1,300 億円の対策を講じておけば、この被る。

害は回避できていたと考えられている。少ない先行投

防災・減災、国土強靱化については、2013 年に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災

資が多大な効果をもたらすものであると言える（【図１】）。

等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という）

国土強靱化は、この事前防災の考え方を基本に、大が公布・施行されて以降、体系的な取組が進められて規模自然災害に屈しない「強さ」と「しなやかさ」をいるところであるが、本稿では、その一環として進めもった安全、安心な国土、地域、経済社会を構築してられている「防災・減災、国土強靱化のための５か年

いく取組である。

加速化対策」を中心に国土強靱化の最近の動向を紹介する。
【図 1】事前防災の重要性

18

小松※国土交通省水管理・国土保全局作成資料を基に作成

３．国土強靱化に関する取組の経緯〜「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」〜

これらの災害を受け、政府においては、国民の生命を守り、電力や水道、空港をはじめとした国民経済・

これまで、伊勢湾台風や、阪神・淡路大震災といっ生活を支える各種重要インフラが、あらゆる災害に対た大規模な自然災害が発生するたびに、我が国はそのしてその機能を発揮できるよう、132 項目の重要イ

都度災害対策の強化を進めてきたが、2011 年には東ンフラの緊急点検を実施し、その点検結果等を踏まえ

日本大震災による甚大な被害が発生した。

て、同年「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊

そのため、議員立法により 2013 年に基本法が公布・急対策（以下「３か年緊急対策」という）」を策定し、施行され、2014 年には、同法に基づき、国土強靱化

特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について３の基本的な考え方や国土強靱化の推進方針等を定める

年間集中で事業を実施してきた。

「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という）が策定された。
（基本計画は約５年が経過した 2018 年に見直しを実施した。）

この３か年緊急対策については、全体で概ね７兆円
程度の事業規模を目途としていたところ、対策期間である 2021 年までに約 6.9 兆円を確保し、160 項目の基本法の制定以降も、毎年のように災害が発生し、緊急対策のうち、153 項目については令和２年度ま

これに伴い、国土強靱化関係予算を確保し、関係するでの予算により目標を達成または目標達成の目途がつ取組が進められてきたところであるが、2018 年には、いており、全体として目標はおおむね達成したと評価

西日本豪雨、台風 21 号、北海道胆振東部地震等、度されている（【図２】）。

重なる災害により多くの人命が犠牲となるとともに、３か年緊急対策により実施した国土強靱化関係事業

浸水による空港ターミナルの閉鎖、地震によるブラッは既に最近の災害において効果を発揮しており、例え

クアウトの発生など、生活や経済に欠かせない重要なば、鹿児島県の川内川流域では、2021 年７月の大雨

インフラが機能を喪失し、国民の生活や経済活動に大で戦後最大の被害をもたらした 2006 年の洪水に匹敵きな影響を及ぼす事態が発生した。

する雨量を記録したが、鶴田ダムの改良に加え、３か【図 2】３か年緊急対策の実施結果

19

【図 3】３か年緊急対策の実施結果（効果発揮事例）

年緊急対策による築堤、河道掘削が奏功し、川内川本川の氾濫を防止することができた（【図３】）。
このほか、多くの事業でも最近の災害において被害を防止・軽減する等効果を発揮しており、その状況は内閣官房国土強靱化推進室のホームページに掲載されている。

４．更なる取組の促進へのニーズの高まり「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」

５か年加速化対策は、①激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、３か年緊急対策により、特に緊急に実施すべき対策②予防保全型インフラメンテナンスへの転換にについて、その取組を集中的に実施してきたところで向けた老朽化対策、

あるが、一方で、激甚化する風水害、切迫する大規模③国土強靱化に関する施策を効率的に進めるため

地震等への対策や今後一斉に老朽化するインフラの維
持管理・更新を、引き続き行っていく必要がある。まの３分野について更なる加速化・深化を図るため、ダ

た、その取組をより効率的に進めるためには、近年急

ムの事前放流の推進や遊水地の整備などによる流域治速に進展するデジタル技術の活用等が不可欠である。

水対策、道路橋梁や学校施設などの老朽化対策、ＩＴ

このような状況を踏まえ、2020 年 12 月に、これらを活用した道路管理の効率化、防災気象情報の高度化の我が国が直面する課題に対応するため、「防災・減災、等の 123 の対策について中長期の目標を定め、令和

国土強靱化のための５か年加速化対策」
（以下、
「５か

３年度から令和７年度までの５年間で、追加的に必要

年加速化対策」という）が閣議決定された。

となる事業規模をおおむね 15 兆円程度を目途として、【図 4】防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策

20のデジタル化等の推進、概要

国土強靱化の取組について〜 5 か年加速化対策を中心に〜 / 小松雅人 氏

重点的かつ集中的に取り組むこととしている（【図４】、

る。これらの状況を踏まえると、国土強靱化はこれま【図 5】、【図 6】）。

での３か年緊急対策、そして５か年加速化対策で完了

一方で、前述のとおり、５か年加速化対策では、個々するものではなく、今後も明確な目標を示して推進し、の事業ごとに中長期目標を定めているが、これらの目

更にその先を見据えることが強靱な国づくりには欠か

標の達成年度の約半分は 2026 年度以降であり、５か

せない（
【図 7】
）
。

年加速化対策の期間内には完了しない設定となってい【図 5】防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策

対策例【図 6】流域治水対策（河川、下水道、砂防、海岸、農業水利施設の整備、水田の貯留機能向上、国有地を活用した遊水地・貯留施設の整備加速）21

【図 7】５か年加速化対策終了時の状況

５．国土強靱化関係予算及び国土強靱化に資する税制改正

令和３年度補正予算については、「16 か月予算」の考え方により、令和４年度当初予算と一体的に編【図 8】国土強靱化関係予算の推移

成し、切れ目なく万全の財政政策を実行することとされ、５か年加速化対策の経費として、国費約 1.5兆円（うち公共事業関係費約 1.3 兆円）を計上するとともに、その他、基本計画に基づき、国土強靱化の取組を着実に推進するための経費として、国費約0.3 兆円（うち公共事業関係費約 0.1 兆円）の国土
強靱化関係予算を計上した。
（
【図 8】
、
【図 9】
）
また、今年 3 月 22 月に成立した令和４年度当初
予算では、国費約 4.6 兆円（うち公共事業関係費約3.9 兆円）の国土強靱化関係予算を計上した。これ
らの予算の執行に当たっては、複数年にわたるような大規模な事業等を円滑【図 9】公共事業予算に占める国土強靱化関係予算の推移に実施できるよう、国庫債務負担行為の柔軟な活用等を推進することとしている。
さらに、国土強靱化に資する税制については、令和４年度の税制改正事項
として新規・拡充を含む８項目の税制改正を行うことを決定した。
これらの予算等により、ハード・ソフトを組み合わせた対策を総動員し、中長期的な見通しのもと、関係府省庁と連携して、防災・減災、国土強靱化の取組を強化することとしている。
22出所）国土交通省「公共事業関係費 ( 政府全体 ) の推移」を基に内閣官房国土強靱化推進室作成

国土強靱化の取組について〜 5 か年加速化対策を中心に〜 / 小松雅人 氏

6． 地方公共団体・民間企業による国土強靱化の取組

７．おわりに

国土強靱化を実効あるものとするためには、国のみ

防災・減災、国土強靱化は、大規模自然災害等へのならず地方公共団体や民間事業者、住民を含め、関係備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置

者が総力を挙げて取り組むことが不可欠である。

き、従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、国このため政府では、地方公共団体における国土強靱

土政策・産業政策も含めた総合的な対応を「国家百年化の道標となる国土強靱化地域計画（以下「地域計画」の大計」として、中長期的に取り組む必要があるものという）の策定及び地域計画に基づく取組を支援・促である。

進しており、2021 年度末までに、全ての都道府県及繰り返しになるが、国土強靱化は５か年加速化対策

び全国 1,741 市区町村の約 96％にあたる 1,680 市区で完了するものではない。国土強靱化の加速化・深化

町村で地域計画の策定が完了し、残る 61 市区町村にを更にもう一段進め、今後も、安全、安心かつ災害においても策定作業やその準備が進められている。今後

屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりに取り引き続き、地方公共団体に対して、実効性の高い地域

組んで参りたい。引き続き関係の皆様方のご理解・ご計画の見直しに向けた説明会の実施や、地域計画に基協力をお願いしたい。

づいて実施する補助事業等への重点配分等により、５

なお、内閣官房では以下のホームページで国土強靱

か年加速化対策も含め、地域の強靱化の促進を図って化関連の情報を掲載しているので、是非、参照いた

いくこととしている。

だきたい（トップページ：https://www.cas.go.jp/jp/

また、民間企業等の国土強靱化に関する優れた取組

seisaku/kokudo̲kyoujinka/

５か年加速化対策、関を紹介する「民間の取組事例集」を毎年作成し、ホー

係予算、３か年緊急対策、関係法令、基本計画、年次

ムページで公表するとともに、国土強靱化推進室の計画、地域・民間の取組、会議資料などを掲載していSNS アカウント（Twitter、Facebook）で１日１事例

る）。

ずつ紹介を行っている（【図 10】）。また、事業継続に積極的に取り組んでいる企業等を第三者機関が「国土強靱化貢献団体」として認証する仕組みの運用も行っている。
【図 10】国土強靱化

民間の取組事例集について

23

住団連の活動「住生活産業ビジョン Ver.2021」を策定
政策委員会

当連合会は、2019 年 7 月に「住生活産業ビジョン■カーボンニュートラル実現に向けた国の動きと、そVer.2018」を公表しました。しかしその後、新型コれを達成するための ZEH 住宅の普及率等を追記。

ロナウイルス感染症の拡大により働き方や住生活のあ■木造住宅の普及や CLT を活用した中高層住宅等のり様が変容し、また、2020 年 10 月に菅総理（当時）

木造化等を追記。

が 2050 年カーボンニュートラルを宣言する等、住生

第３章

活産業を取り巻く環境が大きく変化しました。

■安心して暮らせるまち・住まいの姿として以下を追記。

これらの状況を踏まえ、ポストコロナ時代に相応しい質の高い住生活を実現するための住生活産業の課題と役割等を改めて検討し、本年３月に「住生活産業ビ
ジョン Ver.2021」として改訂・公表しました。
全文ＰＤＦはホームページに掲載していますので、暮らしたいまち・すまいの姿

・密集市街地の解消、災害の危険性の高いエリアにある住宅の移転・再生可能エネルギーの利用拡大により自立したまち・住まい
・災害時に自立できるレジリエンスの高い住宅

参照してください。

第４章（https://www.judanren.or.jp/activity/demand-■第１節 資産として住み継がれる良質な住宅ストッproposal/pdf/2021̲living̲life̲industry̲vision.pdf）

住生活産業の取組みの方向性

クの形成 に以下を追記。
・ZEH・LCCM 住宅の普及拡大、既存住宅の省エネ

今回の住生活産業ビジョンの改訂にあたっての基本的考え方と Ver.2018 からの主な変更点は次のとおりです。

・再生可能エネルギーの積極活用等、住宅生産全段
階にわたる CO2 削減

１．基本的な考え方

・レジリエンスの高いまちづくり・住まいづくり

住生活産業ビジョン Ver.2018 策定以降の経済社会・省エネ意識向上に向けた国民への情報提供と啓発の変化（新型コロナウイルスの感染拡大、2050 年カー・ウイズコロナ時代の新たなニーズに対応した新技

ボンニュートラル宣言、住生活基本計画の見直し、自然災害の激甚化・多発化等）を踏まえ、現行ビジョンの構成を活かしつつ、住宅産業を取巻く経済社会の変化とそれに対応した住生活産業が目指すべき活動の方

術や製品・サービスの研究開発
・「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」と整合した住宅税制の見直し・軽減■第３節 次世代の子供たちを育む住環境の整備 に以向を加筆するとともに、各種データを更新した。

下を追記。

2．主な改訂内容

・テレワークスペースの確保等、子育てしながら仕

第１章

目的

■ビジョン改定の背景として、新型コロナウイルスの事を続けられる環境確保や家事負担の軽減等に資する住宅の整備

感染拡大、2050 年カーボンニュートラル宣言、住■第 4 節として「住生活産業の魅力の向上」を新設し、生活基本計画の見直し等の住宅産業を取巻く経済社

大工技能者等の育成、住宅生産者の技術の向上等、会の変化を追記。

従前の項目を移動。

第２章

住宅・住生活を巡る経済社会の状況と課題

用語解説■新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした新しい■文章の追加に伴い用語解説に以下の項目等を追加。

住まい方や働き方、地方・郊外での居住や二地域居・カーボンニュートラル、誘導居住面積水準、二地住等の動き等を追記。
■耐震性・省エネ性等の劣るストック住宅数を更新し、その問題点を追記。
24

性向上、省エネ設備等の導入促進

域居住、CLT、５G、DX、レジリエンス、LCCM 住宅、
HEMS、リースバック、リバースモーゲージ、シェ
ア型住宅、建設分野特定技能制度

2022 年度版「住宅と税金」・「住団連プレス」を発行
住宅税制・金融委員会

この度、住宅営業に役立つ住宅税制の解説書としてご好評を頂いております「住宅と税金」の 2022 年度
版を 4 月 18 日に発行いたしました。
2022 年に改正された「住宅ローン減税（控除率0.7％、控除期間 13 年）」や「住宅取得等資金の贈与
税の非課税制度」等を掲載しております。

【販売価格】①「住宅と税金」
1 部 400 円（税込・送料別）1 部単位で販売。
※ 500 部以上のお申込みの場合は、1 部 320 円（税込・送料込・梱包料別）にて販売致します。
②「住団連プレス」
1 部 50 円（税込・送料別）100 部単位で販売。

また、お客様へのご提案ツール（配布用）としてご好評いただいております「住団連プレス ( タブロイド※ 5,000 部以上申込される場合は、1 部 40 円
（税込・送料込・梱包料別）にて販売致します。

版カラー 4 ページ )」の 2022 年度版を 5 月 25 日に発行いたしました。
経済対策として措置された「こどもみらい住宅支援【申込方法】
住団連ホームページ

事業」については、４月に公表された申請期限の延長「出版物」ページの申込フォームからお申込み。

等が反映された内容になっており、これ以外にも住（https://www.judanren.or.jp/publicat ion/

宅取得・リフォームに関連する減税制度や補助事業にpublication̲order.asp#new̲book）

ついて分かり易くまとめております。住宅取得やリフォームをご検討のお客様への情報伝達ツールとして是非ご活用下さい。

【問合せ先】
TEL：03-5275-7251（担当）内容等について：渡邊克己・大類徹

なお、販売価格及び申込方法については、次のとお申込みに関して：長沼晶子

までりとなりますので、随時お申込み頂きますようお願いいたします。

①「住宅と税金」②「住団連プレス」

25

住団連の活動「DX 推進計画策定ガイドライン」の制定
DX 推進計画策定ガイドライン作成委員会

経

緯一方、良質な住宅ストックの整備や維持・管理に必2021 年 5 月にデジタル改革関連法が成立し、9 月

要な建設業就業者は 1987 年以降漸減し、また、高齢にはデジタル庁が創設されるなど、住宅産業も含めた化も進んでおり、大工技能者等の確保・育成とともに、日本社会の DX 実現に向けた動きが本格化することに施工の省力化や DX 等を通じた生産性の向上、就労環なりました。中でも政府はデジタル技術による行政境の改善が求められています。

サービスを改善すべくデジタル・ガバメントの実現を

2021 年 3 月に閣議決定された新しい住生活基本計

強力に推し進めようとしており、建築確認申請等の行画（全国計画）では、目標 1 として「新たな日常や政手続きにおいてもデジタル化が始まっています。

DX の進展等に対応した新しい住まい方の実現」が掲

また、2020 年からの新型コロナウイルス感染症拡げられました。

大を契機として、新しい住まい方や働き方が進展し、こうした住生活産業を取り巻く状況を踏まえ、住宅

居ながらにして高度で利便性が高く、多様なサービ

生産団体連合会では住宅業界としてより一層 DX の取スを享受できるような DX 技術開発が進められていまり組みを進めるために、「DX 推進計画策定ガイドラ

す。また、商談や契約等の顧客対応においても遠隔・

イン作成委員会」を設置して、本ガイドラインを作成

非接触で行う等、DX の動きも急速に進展しています。

いたしました。

【図 1】DX 推進計画策定ガイドラインのサマリー (DX 推進による住宅業界の持続的発展シナリオ )26

「DX 推進計画策定ガイドライン」の制定／ DX 推進計画策定ガイドライン作成委員会【図２】DX 推進計画策定ガイドラインのサマリー (DX 推進計画策定ガイドライン概要）

27

住団連の活動「住宅における浸水対策の設計の手引き」の紹介
住宅性能向上委員会

近年、建物や人命に危険を及ぼす浸水被害が増加しそのため、住団連内部に勉強会を立上げ、浸水被害ており、これまでに報告されていなかった地域においの状況調査、対応策について議論を重ねてきた成果とても浸水被害が発生するようになってきました。

して、本手引きを 2021 年 7 月に発行いたしました。

国や自治体においても、ハザードマップの作成等、

例年、台風・豪雨災害の発生リスクの高い時期を迎施策の整備が進んでます。あわせて浸水被害の備えにえますので、本手引きを活用いただき、浸水被害リス

対する国民の認識も高まっている中、住宅を供給する

クのある地域で住宅を設計する上での参考としてくだ事業者に対しては、浸水被害から居住者の生命、財産さい。

を守り、早期の復旧が可能な良質な住宅を設計、建設することが望まれています。
表 4.4.2 浸水対策の基本的な考え方に対応する設計目標レベル及び対策方法概要一覧

写真 3.1.12 住宅設備の浸水被害（キッチン）
URL：https://www.judanren.or.jp/activity/committee/pdf/seino̲shinsui̲210726.pdf

28

新着情報（ホームページの公表情報）

2月4日

建築物省エネ法等の改正法案の早期成立に関する要望の提出

2月9日

経営者の住宅景況感調査（令和 3 年度第 4 回）報告

2 月 16 日

令和 3 年度 第 4 回 住宅業況調査報告

3 月 23 日「住生活産業ビジョン Ver.2021」を策定

3 月 25 日

第 18 回「家やまちの絵本」コンクール開催のお知らせ（住情報委員会）

3 月 31 日「DX 推進計画策定ガイドライン」の制定

4 月 12 日

知って安心 住まいづくりのポイント「住宅と税金 2022 年度版」を発刊

5 月 18 日

住団連プレス 2022 年度版を発刊

5 月 20 日

経営者の住宅景況感調査（令和 4 年度第 1 回）報告

https://www.judanren.or.jp/29

発 行 日: 令和 4 年 5 月 30 日
発 行 人: 小田発

広昭

行:（一社）住宅生産団体連合会

所 在 地: 〒 102-0085
東京都千代田区六番町 3 番地 六番町 SK ビル 2 階
T E L:03-5275-7251（代）
U R L:https://www.judanren.or.jp/
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この機関誌に関するお問い合わせ先 : 広報部

湯淺