定款
第１章 総則（商号）第1条

当会社は、株式会社雪国まいたけ と称し、英文では YUKIGUNI MAITAKE CO．
，LTD．と表示する。

（目的）
第2条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（1） きのこの人工栽培・加工及び販売（2） きのこの種菌の製造・販売（3） 農産物の生産及び販売（4） 特別用途食品、保健機能食品及び健康食品の製造・加工及び販売（5） 食品の製造・加工及び販売（6） 酒類及び雑貨の販売（7） 飲食店事業（8） 不動産の売買、賃貸、仲介及び管理（9） 貨物利用運送事業及び運送取次事業（10）水道事業（11）前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）
第3条（機第4条

当会社は、本店を新潟県南魚沼市に置く。
関）
当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（1） 取締役会（2） 監査等委員会（3） 会計監査人（公告の方法）第5条

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章 株式（発行可能株式総数）
第6条

当会社の発行可能株式総数は、159,400,000 株とする。

（自己株式の取得）
第7条

当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第8条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）第9条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利（2）会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第 10 条当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿管理人）
第 11 条当会社は、株主名簿管理人を置く。

2.

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

3.

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規程）第 12 条当会社の株式に関する取扱い及び手数料については、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章 株主総会

（招集時期）
第 13 条当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要がある場合に随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 14 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

（招集権者及び議長）
第 15 条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議にもとづき取締役社長が招集し議長となる。

2．

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。

（電子提供措置等）
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。

2.

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（決議の方法）第 17 条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

2．

会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 18 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

2．

株主又は代理人は、株主総会ごとに代理人を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（株主総会の議事録）
第 19 条

株主総会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録する。

第４章 取締役及び取締役会（取締役の員数）
第 20 条2.

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、１５名以内とする。
当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（取締役の選任）
第 21 条取締役は、株主総会において選任する。但し、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする。

2.

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

3.

取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）
第 22 条取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2.

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

3.

増員又は補欠として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、在任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了する時までとする。

4.

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（役付取締役）
第 23 条取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役社長１名を選任し、必要に応じて取締役会長、取締役副社長各１名、専務取締役及び常務取締役各若干名を置くことができる。

（代表取締役）
第 24 条2．

取締役社長は、当会社を代表する。
取締役会の決議により、取締役会長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役の中から、当会社を代表すべき取締役を選定することができる。

（業務執行）
第 25 条取締役社長は当会社の業務を統轄し、取締役会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役及びその他の取締役は、取締役社長を補佐し定められた事項を分掌する。
2．

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役社長の職務を代行する。

（顧問及び相談役）
第 26 条2．

取締役会は、その決議により顧問及び相談役各若干名を置くことができる。
顧問及び相談役は、当会社の業務に関し取締役社長の諮問に応じるものとする。

（報酬等）
第 27 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役会の招集権者及び議長）
第 28 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し議長となる。

2．

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。

（取締役会の招集手続）
第 29 条取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の３日前までに発する。但し緊急の場合はこれを短縮することができる。

2.

取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（重要な業務執行の決定の委任）
第 30 条当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

（取締役会の決議方法）
第 31 条取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう。

2．

当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会の議事録）
第 32 条取締役会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令の定める事項について、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名する。

（取締役会規程）第 33 条取締役会に関する事項については、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会の定める取締役会規程による。

（取締役の責任免除）
第 34 条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。

2.

当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令が規定する額の範囲に限定する契約を締結することができる。
第５章 監査等委員会（常勤の監査等委員）
第 35 条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の招集手続）
第 36 条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。
但し緊急の場合はこれを短縮することができる。

2．

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等委員会規程）
第 37 条

監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
第６章 計算（事業年度）
第 38 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第 39 条当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第 40 条当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。

2.

当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。

3.

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第 41 条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

（附則）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第1条

削除（監査役の責任免除に関する経過措置）
第2条

当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、第５期定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる。

2.

第５期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第 39 条第 2 項の定めるところによる。

（２０２３年３月１日施行）