＜工事名：県営高砂米田鉄筋住宅Ｂ工区 給水管改修工事＞

公募型一般競争入札（事後審査型）
配布資料

１ 入札公告・入札公告本文

２ 提示資料・ 工事（業務）費内訳書の提出及び特約条項の追加について
・ 特定の違法行為に関する特約条項・ 暴力団等排除に関する特約・ 適正な労働条件の確保に関する特記事項

３ 様式等(1) 公募型一般競争入札（事後審査型）入札参加申込書（様式３号の３）(2) 特別共同企業体協定書（様式４号）(3) 委任状（様式４号の２）(4) 設計図書複写申込書（様式９号の３）(5) 同種又は類似の工事の施工実績（様式５号）(6) 配置予定技術者の資格（様式６号）(7) 現場代理人の資格（様式６号の３）(8) 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係等 （様式７号）(9) 国土交通省近畿地方整備局等発注の工事成績（様式 19 号）(6) 質問書（様式 20 号）※様式は参考(7) 入札書・委任状・辞退届(8) 誓約書＊入札参加申込受付期間

令和２年９月２日（水）～９月１１日（金）兵庫県住宅供給公社総務部契約担当

様式３号の３
公募型一般競争(事後審査型)入札参加申込書

工 事 番 号
工 事 名
入 札 日
入 札 場 所：：：：計画（東） 第４号
県営高砂米田鉄筋住宅Ｂ工区 給水管改修工事
令和２年１０月２日（金） 午前１０時３０分～
兵庫県公社館 １階 大会議室（神戸市中央区下山手通4丁目18番2号）

上記工事に係る競争入札への参加を申し込みます。
なお、特別共同企業体の構成員は、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないことを誓約します。
おって、特別共同企業体の構成員は、共同請負制度の意義を十分認識し、共同企業体協定書に反する行為は一切行わないことを誓約します。
違反した場合は、いかなる措置を受けても異議ありません。

令和２年

月

日

兵庫県住宅供給公社
契約担当者
理事長 福 本豊 様

【当別共同企業体の名称】【○○特別共同企業体】【特別共同企業体代表者】
住所
商号又は名称
代表者氏名
建設業許可番号
大臣・知事
建設業許可年月日【特別共同企業体構成員】
住所
商号又は名称
代表者氏名
建設業許可番号
大臣・知事
建設業許可年月日

印
特 第
平成・令和

号
年

月

日

印
特 第
平成・令和

年

号
月
日

様式４号
○○特別共同企業体協定書（目的）第１条 当共同企業体は、県営高砂米田鉄筋住宅Ｂ工区 給水管改修工事（以下「建設工事」という。）を共同連帯
して営むことを目的とする。
（名称）
第２条 当共同企業体は、○○特別共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○丁目○番○号に置く。
（設立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、令和○年○月○日に成立し、その存続期間は令和○年○月○日までとする。ただし、この期間を経過しても当企業体に係る建設工事の請負契約の履行後３ヵ月を経過するまでの間は解散することができない。
２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定に関わらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○市○○町○丁目○番○号○○建設株式会社○○市○○町○丁目○番○号○○建設株式会社（代表者の名称）
第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合等）
第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
○○建設株式会社○○％○○建設株式会社○○％
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債
務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

（取引金融機関）
第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行○○支店とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第12条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第15条 この協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する出資の割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）第16条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができる。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第17条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、
従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○建設株式会社外１社は、上記のとおり○○特別共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書３通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
なお、１通は兵庫県住宅供給公社への提出用にあてるものとする。
令和 年 月 日

代表者

構成員

住
所
商号又は名称
代表者職氏名○○市○○町○丁目○番○号○○建設株式会社
代表取締役

印

住
所
商号又は名称
代表者職氏名○○市○○町○丁目○番○号○○建設株式会社
代表取締役

印

様式４号の２
委任状
令和 年 月 日

兵庫県住宅供給公社
契約担当者
理事長 福 本
豊 様
委 任 者
特
別
共同企業体
構 成 員

住
所
商号又は名称
代表者職氏名印

私達は、次の特別共同企業体の代表者を代理人と定め、下記の工事（設計変更による工事を含む。
）に関する下記の事項を委任します。

特別共同企業体の名称○○特別共同企業体

受 任 者
特
別
共同企業体
代 表 者

住
所
商号又は名称
代表者職氏名記

１ 工事（１）工事番号（２）工 事 名計画（東） 第４号
県営高砂米田鉄筋住宅Ｂ工区 給水管改修工事

２ 委任する事項（１）入札及び見積りに関すること。
（２）復代理人の選任に関すること。

受
任
者
使
用
印
鑑

印

様式９号の３

設計図書複写申込書【県営高砂米田鉄筋住宅Ｂ工区 給水管改修工事】にかかる設計図書のＣＤの貸与を下記のとおり申込みます。
記
１ 金抜設計書（特記仕様書を含む。
）
２ 図面
令和

年

月

１式
１式

日

兵庫県住宅供給公社
契約担当者
理事長 福 本豊 様
住所
商号又は氏名
代表者氏名
電話
担当者名
連絡先電話番号E-mail

１．申込書を提出されましたら公社から設計図書（CD）をその場でお渡しします。
２．設計図書(CD)は入札時に返還してください。

兵庫県住宅供給公社受付印

問い合わせ先神戸市中央区下山手通４－１８－２
兵庫県住宅供給公社 総務部 契約担当
℡０７８－２３２－９５１６

印

様式５号

同 種 又 は 類 似 の 工 事 の 施 工 実 績
商号又は名称（対象工事名：県営高砂米田鉄筋住宅Ｂ工区№

給水管改修工事）

1

項目

2

3

発注機関名

工

工事名

事
名
等

工

工事場所
契約金額
施工期間

平成・令和 年

発注形態

単体 ／

施工延長

事
概
要
等

円

使用機材・数量

月日 ～ 平成・令和年

特別共同企業体（出資比率

月円

日 平成・令和 年

％）

単体

／

月

日 ～ 平成・令和年

特別共同企業体（出資比率

月円

日 平成・令和 年

％）

単体 ／

月

日 ～ 平成・令和年

特別共同企業体（出資比率

月

日

％）

様式６号

配 置

予 定 技 術 者 の 資 格
商号又は名称（対象工事名：県営高砂米田鉄筋住宅Ｂ工区
氏名
項目
最終学歴

法令による免許等「記載例」○○

給水管改修工事）○○○○大学工学部土木学科
○○年卒業
（例）
一級土木施工管理技士・一級建築施工管理技士・技術士（建設部門、農業土木、林業
部門の森林部門）
監理技術者資格等（取得年及び登録番号）
監理技術者講習（修了年月日及び修了証番号）

対象工事における現場代理人との兼務（予定）の有無
なし 又は ○○○工事
現在従事している工事名等
当該技術者が兵庫県等の他の一般競争入札、公募型一般競争入札又は制なし 又は ○○○工事
限付き一般競争入札の配置予定技術者となっている工事名（注）１ 法令による免許等については、免許等を証する書面の写しを添付してください。また、直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係）があることが分かる書類（健康保険被保険者証等）を併せて提出してください。
２ 配置予定技術者は３名以内で記載し、契約締結後は、上記に記載した技術者の中から専任で配置してください。
３ 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申込みをした者は直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行ってください。
また、本件工事が落札候補者となった最初の工事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行ってください。
なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行ってください。
４ 対象工事における配置予定技術者と現場代理の兼務（予定）の有無欄に有の場合は、現場代理人の資格（直接的かつ恒常的な雇用関係直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係））のみ審査します。
他の工事との現場代理人を兼務させようとする場合は、契約締結後に「現場代理人の兼務に関する事務取扱要領」に基づき、発注者と協議してください。
５ 添付資料は、Ａ４サイズに統一してください。

様式６号の３

現場 代 理 人 の 資 格
商号又は名称（対象工事名：県営高砂米田鉄筋住宅Ｂ工区
氏名
項目「記載例」○○

給水管改修工事）○○

最終学歴○○大学工学部土木学科
○○年卒業

雇用期間

平成〇年〇月〇日から現在従事している工事名等なし 又は ○○○工事

当該現場代理人が兵庫県等の他の一般競争入札、公募型一般競争
入札又は制限付き一般競争入札の現場代理人となっている

なし

又は

○○○工事

（注）１ 直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係）があることがわかる書類（健康保険被保険者証等）を併せて提出してください。
２ 現場代理人は３名以内で記載し、契約締結後は、記載した現場代理人の中から常駐で配置してください。ただし、現場代理人の常駐義務が緩和されている場合は、この限りではありません。
３ 対象工事において配置予定技術者に現場代理人を兼務させる場合（様式６号又は６号の２に記載）は、本様式の提出は不要です。
４ 対象工事における配置予定技術者と現場代理の兼務（予定）の有無欄に有の場合は、現場代理人の資格（直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係））のみ審査します。
他の工事との現場代理人を兼務させようとする場合は、契約締結後に「現場代理人の兼務に関する事務取扱要領」に基づき、発注者と協議してください。

様式 7 号

建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係等
商号又は名称※【特別共同企業体の場合】（）特別共同企業体
構成員
商号又は名称（対象工事名：県営高砂米田鉄筋住宅Ｂ工区
項

給水管改修工事）目

建設業法の規定による建設業の許可状況
建設業法の規定による経営事項審査の状況
資格格付における
技術・社会貢献評価数値の状況

内（発注業種の許可状況
業種：管工事業（発注業種の総合評定値
業種：管工事（技術・社会貢献評価数値
業種：管工事訳

業種 ・ 許可年月日 ・ 許可番号）
許可年月日：平成・令和

年

月

日

審査基準日：平成・令和

年

月

日

総合評定値：

点

業種 ・ 評価数値）
評価数値：合計点数点（いずれかを○で囲み、有の場合は総額に対する割合を記載する。）

当該受託者の役員となっている当社の役員の有無（いずれかを○で囲み、有の場合は兼務している役員の役職名及び氏名を記載する。）

各構成員の資本関係又は人的関係

号

業種 ・ 審査基準日 ・ 総合評定値）

当該受託者の発行済株式の保有状況及び当該受託者への出資状況
本工事に係る設計業務等の受託者との関係

許可番号： 般・特兵庫県建設工事に係る特別共同企業体取扱要綱に定める「関係する会社」

無

有（株式
（出資

無

有（役職名：（役員氏名：

非該当

％）
％）
）
）

該当

（いずれかを○で囲み、該当の場合はその内容を記載する。）（内容）（注）１ 特別共同企業体にあっては、各構成員単位で作成してください。
２ 特定建設業の許可の通知書の写し（契約締結予定日において法定有効期間内にあるもの）を添付してください。
３ 総合評定値通知書の写し（契約締結予定日において法定有効期間内にあるもの）を添付してください。
４ 本件工事に係る設計業務等の受託者と関係があるとした場合は、株式の保有状況、出資状況及び役員の就任状況が確認できる商業登記簿謄本等の写しを添付してください。
５ 公募型一般競争入札の公告において、特定建設業の許可を受けていることを入札参加要件としていない場合は、特定建設業関連の記載及び上記２は不要です。
６ 公募型一般競争入札の公告において、本件工事に係る設計業務等の受託者が示されていない場合は、本件工事に係る設計業務等の受託者関連の記載及び上記４は不要
７ 特別共同企業体にあっては、構成員の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を添付してください。

様式 19 号

国土交通省近畿地方整備局等発注の工事成績
商号又は名称

発注機関名（記載例）
国土交通省近畿地方整備局
○○事務所

工事名
（工事場所）○○工事（○○市○○町）

発注形態

工種

契約金額(最終)

共同企業体（出資比率 20％）

管工事

1,500,000,000

工期

H○年○月○日～
H○年○月○日

検査年月日

工事成績

H○年○月○日85（添付書類）
１ 工事成績評定通知書の写し
２ 一般財団法人日本建設情報総合センター登録内容確認書（工事実績）の写し
３ 入札参加資格者名簿の管工事に分類されることが確認できる設計書等の写し（２において確認できる場合は不要）
４ 施工場所が県内であることを確認できる契約書等の写し（注意事項２の神戸市発注の工事以外は添付のこと。２の写しで確認できる場合は不要。
）（注意事項）
入札参加資格者名簿の管工事における県発注工事成績を有しない者は、次の１から５の工事成績（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20パーセ
ント以上の場合のものに限る。
）を１件に限り申請できる。ただし、入札参加資格の管工事に該当し、平成27年度から令和元年度までの間に完成したもので、施工場所の全部又は一部が県内であるものに限る。
１ 国土交通省近畿地方整備局発注の工事。
２ 神戸市発注の工事。
３ 公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター、兵庫県土地開発公社、兵庫県道路公社及び兵庫県住宅供給公社発注の工事。
４ 農林水産省近畿農政局発注の工事。
５ 西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び阪神高速道路株式会社発注の工事。

様式２０号
令和

年月日

兵庫県住宅供給公社
契約担当者
理事長 福 本豊 様

商号又は名称㊞

質問書

このことについて、下記のとおり質問書を提出します。
記
１
２
３

番
号

工事名
工事場所
質疑書

図面番号
図面
A-37

１

２

３

４

５

県営高砂米田鉄筋住宅Ｂ工区 給水管改修工事
高砂市米田団地
質問事項○○○○○○○○と考えてよろしいでしょうか。

回答

番
号

６

７

８

９

10

11

13

14

図面番号

質問事項

回答

工

事

請

負

工 事 名：県営高砂米田鉄筋住宅Ｂ工区

入

札

書

給水管改修工事

工事場所：高砂市米田団地
入札金額￥

上記工事については、貴公社の工事契約規程はもちろん、契約条項その他関係書類及び現場等を熟知のうえ、上記の金額をもって工事請負入札します。
令和

住

年

月

日

所

商号又は名称
代表者氏名（代理人氏名）㊞
建設業許可番号及び有効期間
大臣
般 ・ 特

第

号

知事
平成・令和
平成・令和

兵庫県住宅供給公社理事長

年
年

月
月

日から
日まで

様

（注）１．金額は訂正してはいけない。
２．金額の数字はアラビア数字を用い、1,500,000.－、1,500,000.00 のいずれの方法により表わすこと。
３．金額は消費税抜きで記載すること。
４．委任状を提出した場合、受任者氏名を記載し、受任者使用印鑑を押印すること。

委

任

私は、

状

を代理人と定め下記の権限を委任します。
記
県営高砂米田鉄筋住宅Ｂ工区

給水管改修工事の入札及び見積に関する一切の権限

受 任 者
使用印鑑

令和

年

月

兵庫県住宅供給公社理事長

日

様

住
所
商号又は名称
代表者氏名

㊞

入

件

名：

札

辞

県営高砂米田鉄筋住宅Ｂ工区

退届

給水管改修工事

下記理由により入札を辞退します。

入札を辞退する理由：

令和

年

月

日

兵庫県住宅供給公社 理事長 様

住所：

商号又は名称：代 表 者 氏 名：㊞

(建設工事 受注者用)

誓

約

書

下記１の公社発注工事請負契約（以下「本工事契約」という。）の締結に当たり、暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。）を遵守し、暴力団を利することにならないよう措置を講じて暴力団排除に協力するため、下記２のとおり誓約する。

記
１

公社発注工事請負契約名

県営高砂米田鉄筋住宅Ｂ工区
２

給水管改修工事

誓約事項(1) 受注者は、次のアからウまでに該当しないこと。
ア 条例第２条第１号で規定する暴力団
イ 条例第２条第３号で規定する暴力団員
ウ 条例第７条に基づき暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条
各号で規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者(2) この建設工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約を締結するに当たり、前号のアからウまでに該当する者を契約の受注者としないこと。
(3) 受注者は、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡しないこと。
(4) 受注者が前３号のほか本工事契約に係る「暴力団排除に関する特約」の各条項に違反したときには、同特約の条項に基づく契約の解除、違約金の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。

令和

年

月

日

（発注者）
契約担当者
兵庫県住宅供給公社理事長 様

（受注者）
住

所

（所在地）
氏

名
法人名
代表者(職氏名)印

(建設工事 受注者用)

誓

約

書

下記１の契約（以下「本契約」という。）に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、下記２の事項を誓約する。
記
１

契約名

県営高砂米田鉄筋住宅Ｂ工区
２

給水管改修工事

誓約事項(1) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を行うこと、及び別表に掲げる労働関係法令を遵守すること。
(2) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について次に該当するときは、速やかに公社へ報告を行うこと。
ア 公社から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう指導を受けその報告を求められたとき。
イ 労働基準監督署から最低賃金法の違反について行政指導を受けたとき。
ウ 労働基準監督署に上記イの是正の報告を行ったとき。
(3) 本契約に基づく業務の一部を他の者に行わせようとする場合及び派遣労働者を関わらせようとする場合にあっては、最低賃金額以上の賃金の支払及び労働関係法令の遵守を誓約した者を受託者とし、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。
）が200万円を超えるときは、この誓約書に準ずるものとして別に公社が定める誓約書を提出させ、その写しを公社に提出すること。
(4) 受託者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受託者に対し、指導その他の労働者の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講ずること。
(5) 本契約に基づく業務において､次のいずれかに該当するときに公社が行う本契約の解除、違約金の請求その他公社が行う一切の措置について異議を唱えないこと。
ア 公社に対し、上記(2)の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
イ 最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。
令和 年 月 日
（発注者）
契約担当者
兵庫県住宅供給公社理事長

様
（受注者）
住

所

（所在地）
氏

名
法人名
代表者(職氏名)印

別表（誓約事項(1)関係）
労働関係法令（１） 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）（２） 労働組合法（昭和 24 年法律第 174 号）（３） 最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）（４） 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）（５） 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113号）（６） 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）（７） 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成 5 年法律第 76 号）（８） 労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）（９） 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)（10） 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)（11） 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)（12） 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和 44 年法律第 84 号)

社会保険等加入対策に関する誓約書
下記１の建設工事請負契約（以下「本工事契約」という。）の締結に当たり、社会保険関係法令の遵守を徹底するため、下記２のとおり誓約する。

記
１

工事名
県営高砂米田鉄筋住宅Ｂ工区

２

給水管改修工事

誓約事項（１）次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。）を下請負人（二次以下の下請負人を含む。以下同じ。）としないこと。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務（２）前号の誓約事項に違反したとき（当該保険未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注者に認められたときを除く。）に発注者が行う本工事契約の解除、違約金の請求、違約罰の請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。

令和 年

月

日

（発注者）
契約担当者
兵庫県住宅供給公社理事長

様

（受注者）
住

所

商号又は名称代

表者

印