令和４年度 第 95 回

全国安全週間
安

全

は

急

が

ず

焦

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怠

ら

ず

令和４年度 第 95 回

全国安全週間目次■ 第 95 回 全国安全週間を迎えるにあたって／愛知労働局長 代田 雅彦…………………

3■ 令和 4 年度 全国安全週間実施要綱 …………………………………………………………… 4■ 令和３年 愛知の労働災害発生状況 ……………………………………………………………

6

１ 労働災害による死傷者の発生状況 …………………………………………………………………………………………

6

２ 死亡災害の発生状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３ 高年齢労働者における労働災害発生状況等 ………………………………………………………………………………

8

４ 外国人労働者における労働災害発生状況等 ………………………………………………………………………………

9■ 安全衛生に関するトピックスのご案内 ………………………………………………………… 10
 ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト ～転倒災害の防止に取り組みましょう～…………………………………………

10 「安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を展開します………………………………………………………………

10 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）……………………………… 10 外国人労働者に対する安全衛生教育には、適切な配慮をお願いします……………………………………………

11

 ｅラーニング等により行われる安全衛生教育等の実施について ………………………………………………………

12

 熱中症を防ごう！ ～STOP！熱中症 クールワークキャンペーン ……………………………………………………

12

 石綿障害予防規則が改正されました………………………………………………………………………………………

12

 新たな化学物質管理等について……………………………………………………………………………………………

13

 事務所衛生基準規則が改正されました ……………………………………………………………………………………

13 歯科健康診断の報告が、労働者数にかかわらず必要になります ………………………………………………………

13 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について …………………………………

13

 危なさと向きあおう／論理的な安全衛生管理の推進・定着 ……………………………………………………………

13■ コラム 「危なさと向きあおう」から「安全経営あいち」へ ……………………………… 14■ 安全経営あいち推進大会 2022 のご案内 ……………………………………………………… 15■ リスクアセスメント出前講座のご案内 ………………………………………………………… 162

第９５回 全国安全週間を迎えるにあたって
愛知労働局長 代田 雅彦

令和４年度の全国安全週間は、「安全は 急がず焦らず怠らず」をスローガンに、
６月１日～３０日を準備期間として、7 月１日～７日の間、全国で展開されます。
同週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく連綿と続けられ、今年で９５回目を迎えます。
この間、産業安全に関係する皆様方のご理解の下、各種安全管理の取組を通じて安
全水準は着実に向上していますが、なお多くの労働災害が発生しています。
愛知県における、令和３年の労働災害の発生状況は死亡災害２６人（令和２年５０
人：▲４８．０％）、死傷災害（「死亡・休業４日以上」以下同じ。）７，９８９人（令和２年７，４６１人：＋７．１％）となり、愛知労働局が策定し、推進を図っている「第１３次労働災害防止推進計画」の目標に掲げた「２０２２年までに、死亡災害について年間４０人を下回りさらなる減少を目指す。死傷災害について年間６，４００人以下を目指す。」に対し、死亡災害については大きく下回っている状況ですが、死傷災害は目標達成に向け更なる取組が必要な状況であると認識しております。
これまで愛知労働局では、労働者個人の注意力に依存しがちな、現場が主体となった「安全衛生活動」から、本来の原点である、事業者が主体となる「安全衛生管理」
への重点の転換を提唱し、リスクアセスメントを用いた論理的、科学的アプローチの推進・定着を進めてまいりました。
本年度は、リスクアセスメントのプロセスが、生産性や品質向上等を図るプロセスと一体をなすことが可能なものであることから、事業者が安全衛生管理を事業運営と一体的に捉えて、労働災害防止に係るリーダーシップを発揮する、いわば「安全経営」の理念の下、成熟した安全衛生管理の定着を図ってまいります。
この取組を、より具体的なものとするため、「リスクアセスメント出前講座」等を実施し、併せて「愛知労働局リスクアセスメント推進事業場宣言」への参加など、リスクアセスメントの取組を一層促進してまいります。
さらに、各職場においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」「取組の５つのポイント」をあらゆる機会を捉えて周知し、基本的な感染防止対策の徹底を図ってまいります。
また、本格的な夏を迎える前に職場における熱中症撲滅を図るため、５月より集中的な取組に着手し、ＷＢＧＴ計等を用いた科学的根拠を伴う熱中症対策の徹底を図ってまいります。
事業場の皆様におかれましては、全国安全週間を契機とし、これらの取組に十分ご留意の上、現在行われている安全管理や取組の再確認を行い、より積極的な対応に結びつけていただきますようお願いします。
3令和４年度全国安全週間実施要綱

８ 協力者への依頼
主唱者は、上記７の事項を実施するため、協力者に対１ 趣 旨して、支援、協力を依頼する。

全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命

９ 実施者が準備期間中及び全国安全週間に実施する事項

尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定

安全文化を醸成するため、各事業場では、全国安全週間

着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、及び準備期間を利用し、次の事項を実施する。実施に当た

今年で 95 回目を迎える。

っては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策にも留この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が意する。

展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少(1) 安全大会等での経営トップによる安全への所信表明をしてきたが、近年、就業人口の高齢化による高年齢労働者の通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚

労働災害や、転倒や腰痛といった、労働者の作業行動に起因(2) 安全パトロールによる職場の総点検の実施

する労働災害が顕著に増加していることから、労働災害全体(3) 安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係の件数が再び増加に転じている状況である。さらに、死亡災資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安害も令和３年は増加に転じるなど予断を許さない状況にある。
このような状況において労働災害を減少させるためには、

全活動等の社会への発信(4) 労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職事業者・労働者双方が労働災害防止のための基本ルールを徹場見学等の実施による家族への協力の呼びかけ

底し、またそれらを遵守・実行するための時間的・人員的に(5) 緊急時の措置に係る必要な訓練の実施

余裕を持った業務体制を構築することが重要である。そのた(6) 「安全の日」の設定の他、準備期間及び全国安全週間にめ、令和４年度の全国安全週間は、以下のスローガンの下でふさわしい行事の実施

取り組む。

10 実施者が継続的に実施する事項
安全は 急がず焦らず怠らず

全国安全週間における取組をより効果的にするためにも、事業者は、準備期間及び全国安全週間以外についても、以２ 期 間下の事項を継続的に実施する。

７月１日から７月７日までとする。

(1) 安全衛生活動の推進

なお、全国安全週間の実効を上げるため、６月１日から① 安全衛生管理体制の確立

６月 30 日までを準備期間とする。

ア 年間を通じた安全衛生計画の策定、安全衛生規程

３ 主唱者

及び安全作業マニュアルの整備
イ 経営トップによる統括管理、安全管理者等の選任

厚生労働省、中央労働災害防止協会

ウ 安全衛生委員会の設置及び労働者の参画を通じた４ 協賛者

活動の活性化エ 労働安全衛生マネジメントシステムの導入等によ

建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防

るＰＤＣＡサイクルの確立

止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材
製造業労働災害防止協会② 安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の
実施等

５ 協力者

ア 経営トップから第一線の現場労働者までの階層別

関係行政機関、地方公共団体、安全関係団体、労働組合、の安全衛生教育の実施、特に、雇入れ時教育の徹底

経営者団体

及び未熟練労働者に対する教育の実施
イ 就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での６ 実施者

有資格者の充足

各事業場

ウ 災害事例、安全作業マニュアルを活用した教育内
容の充実

７ 主唱者、協賛者の実施事項

エ 労働者の安全作業マニュアルの遵守状況の確認

全国安全週間及び準備期間中に次の事項を実施する。実施③ 自主的な安全衛生活動の促進に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策

ア 発生した労働災害の分析及び再発防止対策の徹底にも留意する。

イ 職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、(1） 安全広報資料等を作成し、配布する。

ＫＹ（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット事例の共有(2） 様々な広報媒体を通じて広報する。

等の日常的な安全活動の充実・活性化(3） 安全パトロール等を実施する。

④ リスクアセスメントの実施(4） 安全講習会や、事業者間で意見交換し、好事例を情報

ア リスクアセスメントによる機械設備等の安全化、交換するワークショップ等を開催する。

作業方法の改善(5） 安全衛生に係る表彰を行う。

イ ＳＤＳ（安全データシート）等により把握した危険(6） 「国民安全の日」（７月１日）の行事に協力する。

有害性情報に基づく化学物質のリスクアセスメン(7） 事業場の実施事項について指導援助する。

ト及びその結果に基づく措置の推進(8） その他「全国安全週間」にふさわしい行事等を行う。

⑤ その他の取組

4ア 安全に係る知識や労働災害防止のノウハウの着実

ントの実施

な継承

⑤ 林業の労働災害防止対策

イ 外部の専門機関、労働安全コンサルタントを活用

ア チェーンソーを用いた伐木及び造材作業におけるした安全衛生水準の向上

保護具、保護衣等の着用並びに適切な作業方法のウ 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のため実施のガイドライン」に基づく、安全衛生に配慮したテ

イ 木材伐出機械等を使用する作業における安全の確

レワークの実施保(2) 業種の特性に応じた労働災害防止対策(3) 業種横断的な労働災害防止対策① 小売業、社会福祉施設、飲食店等の第三次産業におけ① 高年齢労働者、外国人労働者等に対する労働災害防る労働災害防止対策

止対策

ア 全社的な労働災害の発生状況の把握、分析

ア 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイド

イ 経営トップが先頭に立って行う安全衛生方針の作ライン」に基づく措置の実施

成、周知

イ 母国語教材や視聴覚教材の活用等、外国人労働者

ウ 職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、に理解できる方法による安全衛生教育の実施

ＫＹ（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット事例の共有

ウ 派遣労働者、関係請負人を含めた安全管理の徹底

等の日常的な安全活動の充実・活性化

や安全活動の活性化

エ 安全衛生担当者の配置、安全衛生教育の実施、安全エ 派遣労働者における派遣元・派遣先責任者間の連意識の啓発

絡調整の実施② 陸上貨物運送事業における労働災害防止対策② 転倒災害防止対策（ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェク

ア 荷台等からの墜落・転落防止対策、保護帽の着用

ト）イ 積み卸しに配慮した積付け等による荷崩れ防止対

ア 作業通路における段差や凹凸、突起物、継ぎ目等の

策の実施

解消

ウ 歩行者立入禁止エリアの設定等によるフォークリ

イ 照度の確保、手すりや滑り止めの設置

フト使用時の労働災害防止対策の実施

ウ 危険箇所の表示等の危険の「見える化」の推進

エ トラックの逸走防止措置の実施

エ 転倒災害防止のため安全衛生教育時における視聴オ トラック後退時の後方確認、立入制限の実施

覚教材の活用③ 建設業における労働災害防止対策

オ 耐滑性や重量バランスに優れた、転倒防止に有効

ア 一般的事項

な靴の着用(ｱ) 足場等からの墜落・転落防止対策の実施、手すり③ 交通労働災害防止対策

先行工法の積極的な採用、改正された法令に基ア 適正な労働時間管理、走行計画の作成等の走行管

づくフルハーネス型墜落制止用器具の適切な使

理の実施

用

イ 飲酒による運転への影響や睡眠時間の確保等に関(ｲ) 職長、安全衛生責任者等に対する安全衛生教育

する安全衛生教育の実施の実施

ウ 災害事例、交通安全情報マップ等を活用した交通(ｳ) 元方事業者による統括安全衛生管理、関係請負

安全意識の啓発

人に対する指導の実施

エ 飲酒、疲労、疾病、睡眠、体調不良の有無等を確認(ｴ) 建設工事の請負契約における適切な安全衛生経する乗務開始前の点呼の実施

費の確保④ 熱中症予防対策（ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキ(ｵ) 輻輳工事における適正な施工計画、作業計画のャンペーン）

作成及びこれらに基づく工事の安全な実施

ア 熱中症初期症状の把握から緊急時対応までの体制(ｶ) 一定の工事エリア内で複数の工事が近接・密集整備

して実施される場合、発注者及び近接工事の元

イ 計画的な暑熱順化期間（熱に慣れ、その環境に適応方事業者による工事エリア別協議組織の設置する期間）の設定

イ 自然災害からの復旧・復興工事における労働災害

ウ 自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の積極防止対策

的摂取の徹底④ 製造業における労働災害防止対策

エ 熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患

ア 機械の危険部分への覆いの設置等によるはさま（糖尿病等）を有する者に対する配慮、日常の健康れ・巻き込まれ等防止対策の実施

管理、当日の作業開始前の健康状態の確認、暑熱順

イ 機能安全を活用した機械設備安全対策の推進化が不足していると考えられる者の把握

ウ 作業停止権限等の十分な権限を安全担当者に付与

オ 熱中症予防に関する教育の実施する等の安全管理の実施

カ 異常時の速やかな病院への搬送や救急隊への要請

エ 高経年施設・設備の計画的な更新、優先順位を付け

キ 熱中症予防管理者の選任と職場巡視等

た点検・補修等の実施
オ 製造業安全対策官民協議会で開発された、多くの事業場で適応できる「リスクアセスメントの共通化手法」の活用等による、自主的なリスクアセスメ

5労働災害発生状況

令和 3 年 愛知の労働災害発生状況
愛 知 労 働 局

１

労働災害による死傷者の発生状況
愛知県内における労働災害による死傷者数は、令和元年に一旦減少したものの再び増加傾向にある。令和 3 年の愛知県内における労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上、以下同じ。
）は 7,989 人で、対前年比 528 人（7.1％）の増加となり、過去 10 年間で最大となっている。

（全産業以外）
（人）

（全産業）
（人）

2,500

8,000

7,989
7,500

2,000

7,461
7,000

7,117
1,500

6,986

6,534
6,703

1,000

6,349

6,360

6,749

6,500

6,392
6,000

500

5,500

0

5,000
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年
製造業
建設業
陸上貨物
商業
全産業
平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令和元年

令和 2 年

令和 3 年

製造業

2,060

2,037

2,027

1,902

1,904

1,938

1,986

1,895

1,889

2,021

建設業

627

711

712

668

643

674

673

645

723

691

陸上貨物

905

913

876

904

847

959

1,024

1,056

1,078

1,011

商業

911

862

1,068

886

906

1,040

1,145

1,048

1,145

1,245

全産業

6,392

6,534

6,703

6,349

6,360

6,749

7,117

6,986

7,461

7,989
単位：人

6

労働災害発生状況

２

死亡災害の発生状況
令和 3 年の愛知県内における死亡者数は 26 人で、過去 10 年間で最少となっている。

25

（全産業）
（人）

（全産業以外）
（人）

75

61
54

20
49

48

43

44

60

50

46

45

15

45
26

10

30

5

15

0

0
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和３年
製造業

建設業

陸上貨物

商業

全産業

平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令和元年

令和 2 年

令和３年

製造業

18

17

14

7

9

11

20

9

11

12

建設業

12

16

19

18

7

15

11

16

13

5

陸上貨物

8

10

4

9

7

7

5

5

7

1

商業

4

3

7

4

6

1

4

7

3

2

全産業

49

54

61

48

43

44

46

45

50

26
単位：人

2-1 死亡災害の概況
令和３年は、令和２年より 24 人の減少となった。
令和３年の死亡災害について、令和２年と業種別で比較すると、建設業が 13 人から５人、陸上貨物運送事業が７人から１人、商業が３人から２人へ減少したが、製造業が 11 人から12 人へ増加した。
製造業と建設業（災害件数上位２業種）で死亡災害の半数以上を占めている。
2-2 事故の型別の発生状況
令和３年の死亡災害を事故の型別にみると、「墜落・転落」で７人 、「はさまれ・巻き込
まれ」及び「交通事故」でそれぞれ５人、「崩壊・倒壊」及び「激突され」でそれぞれ２人となっており、この５つの型で 80.8％を占めている。
2-3 年齢別の発生状況
令和３年の死亡災害を被災者の年齢別にみると、20 歳未満は０人、20～29 歳で２人、30～39 歳で４人、40～49 歳で５人、50～59 歳で４人、60 歳以上で 11 人となっている。
50 歳以上の中高年労働者で 57.7％、60 歳以上の高年齢労働者で 42.3％を占めている。
2-4 経験年数別の発生状況
令和３年の死亡災害を被災者の経験年数別にみると、１年未満が２人、１年以上５年未満
が 11 人、５年以上 10 年未満が３人、10 年以上 15 年未満が１人、15 年以上 20 年未満が４人、20 年以上が５人であった。
経験年数５年未満が 50.0％を占めている。
7

労働災害発生状況

３

高年齢労働者における労働災害発生状況等

3-1 労働災害発生状況の推移
死傷災害に増加傾向がみられる 60 歳以上の高年齢労働者の死傷災害の発生状況をみると、令和３年は 1,999 件となっており、全体の 25.0％を占めていて、60 歳以上の災害発
生件数自体に減少傾向は見られていない。特に平成 29 年を境に災害発生件数も割合も増加している。

高年齢労働者の労働災害発生状況の推移
10000

30%
25.9%

9000
8000
7000
6000

20.7%
1,326

22.1%
1,446

23.6%

22.5%

22.2%
1,487

26.0%

25.8%

1,426

1,499

24.9%

25.0%
25%

1,838

1,746

1,861

1,819

1,999

20%

5000
4000
3000
2000

15%
5,058

5,085

5,215

4,921

4,861

5,276

4,998

5,598

5,163

5,990

10%

1000
0
（人） 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年
60歳未満

60歳以上

5%

60歳以上の割合

3-2 年齢別休業期間
令和３年における被災労働者の年齢別休業見込み期間は以下のとおりであった。年齢が上がるにつれて、当該期間が長くなる傾向が見られ、60 歳以上の高年齢労働者においては、
約６割が休業 1 か月以上となっている。

年齢別休業見込み期間の割合（令和３年）
60歳以上

876

50～59歳

552

302

1099

40～49歳

478

918

30～39歳

222
333

722

20～29歳

207

760

20歳未満
10%

20%

238

178

134

101

111

193

111
0%

257

75
27

30%

40%

50%

１月未満

１～２月

２～３月

8

60%

70%

３月以上

80%

60
4 4

90%

100%

労働災害発生状況

４

外国人労働者における労働災害発生状況等

4-1 業種別発生状況の推移
令和３年の外国人労働者の死傷災害は 576 人となっており、平成 24 年の 235 人と比べ341 人増加した(145.1％増)。特に製造業での件数が多く、また建設業では増加傾向にある。

外国人労働者の災害発生件数

各
業
種

350

700

300

600
581

250
200

500
400

433

150
320
100

576

528

235

369

325

290

300
200

222

50

100

0
（人）

全
産
業

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年
製造業

建設業

運輸交通業

社会福祉

飲食店

全産業

0
（人）

小売業

4-2 労働災害のうち外国人の割合の推移
労働災害のうち外国人労働者が占める割合は、令和３年では全体の 7.2％を占めている。
特に製造業・建設業では比率が高く、製造業は 16.0％、建設業は 13.6％を占めている。
20%
17.5%

18%

16.5%

16.0%

16%
12.1%
10.8%

12%
10%

13.6%

13.4%

14%

8.5%

11.6%

11.9%

8.2%

7.2%

8%
6%

3.7%

4%
2%
0%
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年
製造業

建設業

運輸交通業

社会福祉

飲食店

全産業

9

小売業

安全衛生に関するトピックスのご案内

ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト～転倒災害の防止に取り組みましょう～■ 転倒災害は労働災害の中で最も多く発生しており、現在も増加傾向にあります。
厚生労働省では、これを防止するため、全国安全週間の準備期間である 6 月を重点取組期間として、労働災害防止団体とともに「STOP!転倒災害プロジェクト」
を推進しています。各事業場において、チェックリストを活用した総点検等にお努めください。
■ チェックリスト等は、厚生労働省ホームページからダウンロードできます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111055.html■ 転倒防止対策の一環として、「愛知労働局 転倒予防体操」
を作成しました。愛知労働局ホームページから動画をご覧いただけますので、是非ご活用ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/
anzen_eisei/_121845_00003.html「安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を展開します～第三次産業における労働災害防止の取組について～■ 第三次産業における労働災害は増加傾向にあり、特に、社会福祉施設、小売業、飲食店の災害はその約 5 割を占めています。厚生労働省は平成 30 年度から、これらの業種における労働災
害を減少させることを目的として運動を展開していますが、令和 3 年 4 月 1 日、その名称と内容を一部改め「安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」として実施要項を定めました。
■ 災害のない店舗・施設づくりは、施設利用者、消費者の安全にも寄与し、人材確保にも繋がります。ホームページをご参照の上、各事業場においても取組をお願いします。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/
safety-tenpo-shisetsu.html「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）～高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害防止のための健康づくりを～ガイドラインのポイント～働く高齢者の特性に配慮した

エイジフレンドリーな職場づくり■ 事業者に求められる取組を進めましょう～
皆さんの職場は、高齢者が安心して働ける環境になっていますか？
働く高齢者が増加（60歳以上の雇用者数は過去10年間で1.5倍）

労働災害のうち60歳以上の労働者が占める割合は1/4以上(2019年は27%）
労働災害発生率は、若年層に比べ高年齢層で高い＜年齢別・男女別の労働災害発生率＞＜年齢別の休業見込み期間の長さ＞

労働災害が重症化しやすい！

高齢者は被災しやすい！
5.00
4.00

70歳以上
男

女

■ 労働者に求められる取組

60～69歳

3.00

50～59歳40～49歳2.00

30～39歳20～29歳

1.00

19以下
0%

0.00

20%

１週間未満
１か月以上

※労働者1000人当たりの死傷災害（休業４日以上）の発生件数

・安全衛生管理体制の確立等
・職場環境の改善
・高年齢者の健康や体力の状況の把握
・高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
・安全衛生教育

40%

60%

１週間以上
２か月以上

80%

100%

２週間以上
３か月以上

出典：労働者死傷病報告（2019年）

出典：労働力調査、労働者死傷病報告（2019年）

労働災害が続けば人手不足を招くおそれも…

安心して安全に働くことのできる職場づくりを！
エイジフレンドリーガイドライン（高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン）を策定しました。（次ページ以降参照）

・自らの身体機能や健康状況を客観的に把握し、健康や体力の維持管理に努める・日ごろから運動を取り入れ、食習慣の改善等により体力の維持と生活習慣の改善に取り組む■ 国・関係団体等による支援の活用
・高年齢労働者の労働災害防止対策の取組事例の活用
・個別事業場に対するコンサルティング等の活用
・エイジフレンドリー補助金等の活用■ 詳しくは、愛知労働局ホームページをご覧ください
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/age-friendly.html

10安全衛生に関するトピックスのご案内

外国人労働者を雇用する事業主のみなさまへ

外国人労働者に対する安全衛生対策には、適切な配慮をお願いします■ 厚生労働省ホームページ「外国人労働者の安全衛生対策について」では、外国人労働者の安全衛生対策に活用いただける相談窓口、教材を提供しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186714.html

外国人在留支援センター安全衛生班のご案内
外国人在留支援センター安全衛生班では、外国人労働者を雇用する事業主及び外国人労働者の皆様からのご相談・個別支援を無料で行っています。是非ご活用ください。
（委託先：東京労働基準協会連合会） https://www.toukiren.or.jp/fresc/
安全衛生教育資料▶ 外国人建設就労者向け安全衛生視聴覚教材（中国語・ベトナム語・インドネシア語・英語）
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/videokyozai2.html▶ マンガでわかる働く人の安全と健康（教育用教材）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13668.html▶ パンフレット「外国人労働者に対する安全衛生教
育には、適切な配慮をお願いします。」
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/
000520581.pdf

外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（外国人雇用管理指針）
外国人雇用管理指針では、事業主が外国人労働者の安全衛生を確保するために行うべき事項を、下表のとおり定めています。
（抜粋）
安全衛生教育の実施

労働安全衛生法等の定めるところにより外国人労働者に対し安全衛生教育を実施するにあたっては、母国語等（＊）を用いる、視聴覚教材を用いる等、当該外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うこと。特に、外国人労働者に使用させる機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱方法等が確実に理解されるよう留意すること。

労働災害防止のための日本語教
育等の実施

外国人労働者が労働災害防止のための指示等を理解することができるようにするため、必要な日本語及び基本的な合図等を習得させるよう努めること。

労働災害防止に関する標識、
掲示等

事業場内における労働災害防止に関する標識、掲示等について、図解等の方法を用いる等、外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うよう努めること。

健康診断の
実施等

労働安全衛生法等の定めるところにより外国人労働者に対して健康診断、面接指導及び心理的な負担の程度を把握するための検査を実施すること。実施に当たっては、これらの目的・内容を、母国語等（＊）
を用いる等、当該外国人労働者が理解できる方法により説明するよう努めること。また、外国人労働者に対しこれらの結果に基づく事後措置を実施するときは、その結果並びに事後措置の必要性及び内容を当該外国人労働者が理解できる方法により説明するよう努めること。

健康指導及び
健康相談の実施

産業医、衛生管理者等を活用して外国人労働者に対して健康指導及び健康相談を行うよう努めること。

労働安全衛生法等の周知

労働安全衛生法等の定めるところにより、その内容について周知すること。その際には、分かりやすい
説明書を用いる、母国語等（＊）を用いて説明する等、外国人労働者の理解を促進するため必要な配慮をするよう努めること。
（＊）母国語等…母国語その他当該外国人が使用する言語又は平易な日本語

11安全衛生に関するトピックスのご案内

ｅラーニング等により行われる安全衛生教育等の実施について■ 令和３年１月 25 日付け基安安発 0125 第２号及び令和３年９月１日付け基安安発 0901 第３号
ほかにより、安全衛生教育等を e ラーニング等により実施する際の基本的な考え方、ガイドライ
ン、質疑応答要領等が示されました。
■ 受講者が受講した事実及び教育時間が法令で定める教育時間以上であることを実施者が担保すること、講師等が十分な知識又は経験を有すること、受講者から質疑を受付け回答できる体制を整えることが必要とされています。
■ また教育科目として実技教育又は実地研修が必要な場合及び修了試験が必要な場合
は、それを講師と同一場所で対面して実施することが求められています。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T211006K0030.pdf

熱中症を防ごう！ ～STOP！熱中症 クールワークキャンペーン
■ 厚生労働省は労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。愛知労働局は、これに合わせパンフレット「熱中症を防ごう！」を作成し、熱中症予防の知識や取り組むべき事項の周知を図っています。
■ 令和３年、愛知労働局管内では、28 件の熱中症が発生しました。熱中症の発生はＷＢＧＴ（暑さ指数）と明確に関連しており、予防についても一定の科学的アプローチが可能です。
パンフレットを参考に、熱中症の根絶を目指しましょう。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/
anzen_eisei/nettyusho.html

石綿障害予防規則が改正されました（令和２年 7 月 1 日公布／ 令和３年４月１日等から順次施行）■ 石綿等の使用の有無の調査（事前調査）の強化等を内容とした、改正石綿障害予防規則が順次施行されています。
(1) 既に規制が始まっている事項
 事前調査の必要な範囲の拡大（小規模な改修作業も含め、原則全ての解体・改修工事が対象に）
 事前調査の方法の改正（設計図書等の文書確認と目視による確認の両方が原則に）
 事前調査の記録の保存等（所定事項を記録の上、調査終了日から３年間保存が必要）
 事前調査結果報告の開始（一定規模以上の解体・改修工事は、あらかじめ電子システムで報告）(2) これから規制が始まる事項
令和５年 10 月１日から、建築物と船舶の事前調査・分析調査は、必要な知識等を有する者に行わせることが必要となります。施行日までに講習受講等を行うようお願いします。

■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/
anzen_eisei/ishiwatasoku_kaisei.html

12

安全衛生に関するトピックスのご案内
新たな化学物質管理等について～化学物質への理解を高め自律的な管理を基本とする仕組みへ～■ 特化則、有機則等に基づく個別具体的な規制を中心としていた化学物質管理の仕組みが、自律的な管理を基軸とする規制へと大きく転換される予定です。
 措置義務対象が大幅拡大され、国が定めた管理基準を達成する手段は、有害性情報に基づくリスクア
セスメントにより事業者が自ら選択可能になる予定です。
 特化則等の対象物質は引き続き同規則を適用し、一定の要件を満たした企業は、自律的な管理を容認する方向へ改正される予定です。

■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/
anzen_eisei/chemical_management.html

事務所衛生基準規則が改正されました（令和３年１２月１日公布／ 令和３年１２月１日施行・適用）■ 事務所衛生基準規則等の改正が行われました。主な改正点は下記のとおりです。
 作業面の照度（事務作業の区分が変更され、基準が引き上げられました。
）
 便所の設置基準（男性用と女性用に区別して設置する原則を維持しつつ、「独立個室型の便所」を付加する場合の取扱い、少人数における例外等が示されました。
）
 救急用具の内容（救急用具・材料の具体的な品目の規定がなくなりました）■ 厚生労働省ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207439_00007.html

歯科健康診断の報告が、労働者数にかかわらず必要になります（令和 4 年 10 月 1 日 施行予定）■ 労働安全衛生法第 66 条第 3 項に基づき、一定の有害な業務に従事する労働者に対しては、
歯科健康診断を行うことが必要です。
■ 法令改正により、歯科健康診断を行った事業者は、労働者数にかかわらず、遅滞なく歯科健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出することが必要になります。
■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/
anzen_eisei/shika_kenshin.html■ 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防のため、厚生労働省は「職場における新型

コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」等を公開しています。
各事業場において、自主的な取組等に努めていただきますようお願いします。
■ 愛知労働局ホームページにて、詳細をお伝えしています。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/
anzen_eisei/tetsuzuki/_122148_00006.html

愛知労働局では「危なさと向きあおう」をキャッチフレ
ーズに、安全衛生を科学的、論理的に考えていただくた
めの特集コーナーを設けています。安全衛生を基礎から考えてみましょう。

「論理的な安全衛生管理の推進・定着」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_121845.html

13

から

コラム

へ

1. 危なさと正しく向きあう「安全」は、国際的に『許容できないリスクがないこと』（ISO／IEC ガイド 51：2014）と定義されています。これを実現するためには、「リスク」、すなわち「危なさ」をひととおり調べて層別、整理することが必要です。その上で、許容できない「危なさ」については、対策を講じて度合いを下げ、なお残留する「危なさ」は、付き合わざるを得ないことを承知して、管理下に置くべきです。
愛知労働局では、このように、危なさと正しく向きあうことを提唱し、危なさを調べ、整理するための最も合理的なツールとして「リスクアセスメント」の普及、促進を図ってきました。

2. 「リスクアセスメント」による調査の一体化「リスクアセスメント」は、「危なさ」の根源である「危険源（ハザード）」と「作業者」の関わりを合理的に調べる手段です。その過程で、作業者がどのような作業をしているかを調べることとなります。
職場には、不具合処理の作業など、現実には作業者しか知らない作業が多くあります。それらは言い換えれば管理されていない作業であり、作業手順なども十分検討されたことがな
いものがほとんどです。またそれら管理されていない作業の際に、労働災害発生リスクが高まる場合が多く、さらに同じタイミングで、生産性低下、不良発生、環境負荷の高まりなどが起こっていると考えられます。
リスクアセスメントは、突き詰めると、現場の実態を把握するためのツールと言えます。
生産性管理、品質管理、環境管理など、いずれを進める上でも現場の実態把握は欠かせません。そして現場はひとつしかないのですから、実態把握の調査も一体化されるべきです。リ
スクアセスメントは、これら現場の調査を一体化できるツールです。

3. 「安全経営」へ
経営者が持つべき視点として、いわゆる PQCDSME の７つがあり、これらはどれ一つも欠かすことはできず、逆にどれかひとつだけを重視することもできません。
「安全」も、そのうちの一つに組み入れ、課題とすべきです。
一方、安全性と、生産性・品質・コスト・納期等は、互いにトレードオフの関係にあるとする根強い誤解があります。しかし、リスクアセスメントを通じて現場の実態を把握し、管理向上させることは、単に安全性の向上だけでなく、生産性、品質、コスト、納期、士気、環境を同時に向上させること、さらには企業価値をも向上させることに繋がります。
愛知労働局は、安全管理を経営課題ととらえ、戦略的に生産、品質、原価と一体的に管理する経営手法、言わば「安全経営」の推進を提唱します。

14

日 時 ： ２０２２年１２月６日（火） 13：30 から 16：00 まで
会 場 ： 日本特殊陶業市民会館 フォレストホール
名古屋市中区金山一丁目 5 番 1 号
参加費 ： 無料
主 催 ： 愛知労働局
協 力 ： (公社)愛知労働基準協会
各地区労働基準協会
各労働災害防止団体

プログラム（予定）



プロローグ
主催者あいさつ

基調講演 新潮流『安全経営とウェルビーイング（Well-being）』
明治大学顧問・名誉教授・校友会名誉会長
公益財団法人 鉄道総合技術研究所会長
公益社団法人 私立大学情報教育協会会長
一般社団法人 セーフティグローバル推進機構 会長



向殿 政男⽒

パネルディスカッション『演劇で考える安全経営』
大会宣言
エピローグ

■ 詳細及び参加申し込みは、愛知労働局ホームページをご参照ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/
jirei_toukei/anzen_eisei/anzenkeiei_forum2022.html

15リスクアセスメントを基礎から学びましょう！

■ 愛知労働局及び管下労働基準監督署では、管内事業場へのリスクアセスメント等の普及促進を図るため、「リスクアセスメント出前講座」を行います。

受
講
要
件

集団受講（概ね 10 事業場以上）

WEB 単独受講（１事業場ごと）■ 労働局または労働基準監督署の担当者が会場に 申込みいただいた事業場に、URL を通知します。

出向き、リスクアセスメント等について説明します（講師料不要）。

リスクアセスメント等についての説明動画を、
WEB にてご覧いただきます（料金不要）。

■ 講義内容への質問に担当者が応答します。

 講義内容への質問は行えません。

■ リスクアセスメントは、事業者の責において行わ

 リスクアセスメントは、事業者の責において行われるものであることから、事業者がリスクアセス
メントの推進に前向きであり、その意志に基づき受講されることが必要です。

れるものであることから、事業者がリスクアセス
メントの推進に前向きであり、その意志に基づき受講されることが必要です。

■ 講座を依頼する団体（以下「依頼団体」といいます。）が、商工会、協同組合その他、事業者により構成される団体等であることが必要です。

■ 受講事業場が、概ね 10 事業場以上であることが必要です。また受講事業場は、愛知県内の事業場
を中心としてください。

■ 講座は、非営利目的の開催とし、90 分以上の時間を確保してください。

受
講
準
備

 配信は YouTube で行います。YouTube を視聴可
能な環境をご用意ください。

■ 依頼団体において、受講者を収容できる会場及

 受講者を一堂に集めて受講させるか、URL を通知

び、マイク、プロジェクター、スクリーン、ホワ
イトボード等の必要機器を手配してください。
なお、プロジェクターに接続するノートパソコン
は、情報漏洩防止の観点から局又は署の備品を使用します。

の上、分散して受講させるか等を定め、受講のために必要な手配を行ってください。

■ 依頼団体において、配布資料を必要部数印刷し、当日、受講者に配布してください。資料原稿は、事前に局又は署から PDF 形式ファイルにより配
付します。

申
込
み

■ 開催希望日の 1 か月前までに、依頼団体の事務 あらかじめ受講日を決めた上で、WEB 申込みを局を管轄する労働基準監督署あて、①申込書、②受講事業場一覧表（予定）を提出してお申込みください。署担当者が詳細を調整します。

行ってください。後日、URL を通知します。

■ 申込書等は、このリーフレットに添付のものまた URL の通知は、期日を決めて行っているため、申込みから間が開く場合があります。ご了承ください。

は、Web で配布しているファイルをご使用ください。

■ 様式ダウンロード・WEB 申込み等は、愛知労働局ホームページへ
お問合せは、愛知労働局労働基準部安全課または最寄りの労働基準監督署にお願いします。

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