第六章

現代

図6−1−27 熊野町における国民健
康保険事業会計（歳入t歳出）市町村財政概況より作成
倍

ヽ ＼

l・■8

←一 r．0】 l・59 】・38

l．74

㌃＼コ

一一一一−←−−−−一−一一−−→

∴□

5沖烹

40

Å5

50

熊野町における戦後財政の諸指標

ごとの伸び率前と同じ

5∂0はみられない︒しかし︑翌年度へ繰越すべき財源を考慮に入れた実質収支︑ないしは単年度

決算状況総括表を詳細に検討してみると︑熊野町においては︑戦後︑歳入歳出差引額の赤字

図6−1→28 熊野町における国民健
康保険事業会計の5年度︑四十一年度︑四十二年度︑四十七年度︑五十二年度︑五十五年庶などである︒

収支実質単年度収支においては︑赤字が記録されている年度もある︒昭和二十七年度︑三十四年度︑三十八年と財政諸指標決算状況総括表

3の町村財政の概要と比較については︑﹃広島新史﹄財政編第Ⅶ章を参照されたい︒

5q

35

45
耶［40

55年度
50
45
40
郡［35

蓑6−1−14 熊野町の決算状況総括表（昭和23〜28年度）
（千円）

第一節

昭和23年度 25 26 27 28

行
財

歳 入 総 彷 A
歳 出 総 額 B
歳入歳出差引額（A−B）C

10，107 24，220 28，834 25，343 23，618
9，287 23，497 27，996 25，343 21，936
820

政

実質収支E

723

838

0

単年度収支F（115）

実質単年度収支 J（115） （▲838） （1，682）（▲838）

予算台帳および歳入出現況表、（）内筆者追加

昭和31 年度 32 33 34 35 36 37 38
歳 入 総 額 A 30，009 35，363 33，392 43，357 40，561 52，960 72，805 86，208
歳 出 総 額 B 30，535 35，152 29，137 43，357

歳入歳聖㌘欝c ▲526 211 4，255

0

実 質 収 支 E ▲526 211 4，255
単年度収支 F
▲4，255
実質単年度収支 J（737） （4，044） （▲4，255） 871 558 14，241 ▲9，7240

市町村財政概況、（）内筆者追加
財政の諾状況を診断するための諸指標ほ︑財政の収支状況の他にも︑さまざまなものがある︒標準財政規模︑積立金現在高︑地方債租在

高︑債務負担行為︑経常収支比率︑実質収支比率︑公債費比率︑財政力指数などが︑主要なものとされている︒

標準財政規模とは︑法定普通税の算定値であり︑基準財政収入額の七五分の一〇〇・プラ

ス・普通交付税額︒もっとも各種の譲与税が勘案されなければならないが︑熊野町に限っては︑それらは歳入総額のたかだか一〜二％にとどまっているので︑一応無視したとしても大差ないといえよう︒図6−130では︑この標準

財政規模︵算定値︶と実際の収入額である一般財源との比が示されている︒

債務負担行為とは︑町長︵首長︶に与えられた債務負担の権能と債務負担にともなう経費支出の権能である︒すなわち︑一定の条件のもとで
5βJ

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第六筆

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第一節

行

財

政

図6−1−29 熊野町の財政収支 市町村財政概況より作成

財源の状況等によって事業の実施をより弾力的に行なうことができるようになる︒町長は︑これによって︑予算に直接制約きれず︑債務の履行の責任を負うとともに︑ある程度の経費の支出が保障されることになる︒

経常収支比率は︑人件費︑扶助費︑公債如等の義務的経費に︑一般財源すなわち地方税︵町税︶︑地方交付税︑地方譲与税の経常的収入がどの程度支出されているか︑つまり経常経費充

当の一般財源額を経常一般財源額で険したもので表示される︒

財政構造の弾力性がこれによって測定される︒通常はこの値が七〇〜八〇％程度とされているが︑熊野町のばあいはこれより31︶︒

もより弾力的で大体五〇〜六〇％程度で推移している︵囲6−1−

実質収支比率は︑決算状況総括表で示された実質収支額︵E︶を標準財政規模︵前述︶で険したものである︒財政運営は︑赤字続きでもまた逆に大幅な黒字続きであっても問題が残る︒通常

この値は三〜五％程度が望ましいとされているが︑鮨野町のば

あいにはかなり高い︒この値が赤字︵マイナス︶で二〇％を超えると︑市町村のばあいには︑建設事業のための起債が制限されることになっている︒

5∂β表6−ト16 熊野町の財政諸指標（昭和40〜55年度）（千円、％）

ヱ9

第六章

2…斉コ40早便 四 42 田 田 45 田 田 く5

現

才貢準男ナ筑豊1美代 65．1C7 76．5く2 軋13〕 ほ：。752 15；J445 275．2ヨ 31ⅠノZ3 377．J5〕 5ヨ2．ロニ3 7≡ニ。空2日
積立全現在享 1．〔〕〕 11ノC5看 3．C：〕 8．ほ； 軋627 13ぷ2 14．33づ 4石．213 鋸一ウニ4 1ユ∴ろフくた方璃現を言 3〕．〕∋〕

倦〒こ負子三三千早
誓諸県支比亭く」C∃2

代

5Ⅰ．B 41．8 533 5∋石 52．8 5ち．2

18，8

公債葺 比左 3．1 2．2

5．0 5．3 5．8 9．0 1：〕 8．ま 5−5

声ナ法力詣；t C−33 0．34 C．34 0．3く 0．31 C．28 C．2ウ C．32 C．〕く ［．3く

岩書手二5：羊雪 田 田 田 田

そ票学風そ説三ミ！真打 8ラヨ．671 1．〔〕ヨ∴73 1」22∋．4録 三．キミ2ノ2；∋ 1．∈∋3−112 2．コ2ヨJ5三ら
績立会現を讃 17〇J276 ほ：。∋70 3＝つ∫43； 2∋ち．さ5う 214．己31 23う．9て5
地方鯖現左牒 5Sつ．；〕5 82〕．2ヰ7 1−13コ′6〕7 1．4弘．877 三．515。179 こ．751−5つ7
佑孝吉負子旦行為 46ノ7ニ7 315′746 45．4ご2 42．735 15．147 26．72Z
経常収支！ヒ享 ≡る5 ∵／ 61．ウ e2．0 61−5 55．6

実副え支比享E川 S−C 2〇．8 6．7 1く．l 23．く 9．9

公債買比率 6．5 7．C 6．2 g．C 80 6−6目チ致 力藷㌫ C．35 C，34 亡ぷ C．∃5 ［．35 0．35

記号（E、Ⅹ）についてほ決算状況総括表を参照

5．マ・J

公債費比率は︑公債の償還額である公債費が一般財源に占める割合である︒一〇％以下が望ましいとされているが︑熊野町ではこの範閉にとどまっている︒

財政力指数ほ︑基準財政収入額を基準財政需要額で険したものの過去三年間の平均である︒それぞれの自治体の財政力を示すものとされているが︑一に近いほど財政力が強く︑それを超過すると収入に余裕があるということになる︒

熊野町の場合は〇二二〜〇・四の当りにある︒収入の不足分を地方交付税によって調整するという建前になっているわけである︒しかし︑財政力指数が仮りに一であっても︑実際の財政状況が収支均衡

市町村財政概況より作成

第一節
郷

行

00

財

90

政

図6−1−30 熊野町における標準財政規模・地方債現在高・積立金現在高

昭和4D

45

50

図6−1−3】熊野町の財政諸指標（昭和40〜55年度） 市町村財政概況より作成

535

55年度

表6−1−17 熊野町における町民税および固定資産税の納税義務者

代
24，042

23，51021，112人

現

帯 2，721 4，253 5，432 5，857 6，695 6，923
口 11，149 16，054

19，354
世

103

146
124
150
2，665 3，676 4，19（5 7，629 6，740 7，023

53

法 均 等 割29

固定資産税

147

人 法人税割

第六章

昭和43年虔 46 49 51 54 55

町民税個均等割3，54816 95，8467 91人所得割2，674391586，371 92（…冨孟宗芸三1，946）（37 5，14）（0 6，3）（49 53）（49 61）（45 70）（634

市町村税の概要、住民基本台帳より作成するというものではなく︑あくまでも算定値であることに留意しておく必要がある︒

納税者数の変化

然︑納税者数の増加を意味する︒すで熊野町への人口の急激な流入ほ︑当に述べた熊野町における戦後財政の概要︵項2参照︶でもふれられた町税額の内訳と推移を補うものとして︑ここではの納税者数は︑石油シ納税義務者数の推移を検討しておこう︵哀6−1−17︶︒
町民税の個人分︵均等割・所得別︶

ョックの前と後とではその内訳教が逆転している︒均等割を払わない人でも所得割を払っている勘定になるが︑その理由ほ筆者にはよく分からない︒給与所得者の占める割合

は全納税義務者の八〜九割に遵Lている︒また︑町人口にしめる給与所得者︵納税義務者︶の割合は︑年々増加しており︑昭和四十三年の一七・五％から︑昭和五十五年は二七・〇％に達している︒つまり︑最近では五・七人から三・七人に一人の割合で給与所得の納税者数が増大していることになる︒

熊野町における固定資産税は︑その大部分が家屋に対し

5β6

第一節
行
財
政

］ヨ和43 46 19 51 54 55年三鼠6−1−33 熊野町の納税義務者（個人所得割）にしめる給与

昭和43 46 49 51 54

56年度

図6−∴トー32 熊野町の納税義務者

所得者等の割合（％）市町

村税の概要より作成

昭和43 月6 4g 51 54 55年

昭和43 46 49 51 54 55年

図6−1−34 熊野町人口と納税義務者（給与所得者） 市
資産税の納税義務者
町村税の概要、住民基
市町村税の概要、住民

図6−1−35 熊野町の世帯数と国定基本台帳より作成

5β7

本台帳より作成

第六章現代るまいか︵囲61−35参照︶︒て課税されるものであるといってよい︒これに︑土地や償却資産への課税が加わる︒石油ショックを除けば︑熊野町内の世帯警固定資産税の納税義務者数とは近年ほぼ平行しているとみなしてもよ

5．マ．ヾ

億円

第六草

現

代

①一般単独事業債②公営住宅建設③叢布教育施設整備事業債④災害後旧事業債⑤県貸付金⑥そ
図6−1−13 熊野町における地方債

現在高とその内訳

5J8

町民税とくに町民税の個人所得割の占める割合が相対的に大きくなり︑

固定資産税の割合が小さくなっている︒

熊野町における地方債︵町債︶の発

行は︑小学校︑中学校の建物等を中心とした義務教育施設の費用やその他の一般単独事業等の費用にあてるために︑行なわれている︒地方債の熊野町内の人口が急増するのは︑熊野団地が完成する昭和四十三年︵一九六八︶から四十五〜四十六年︵対前年一〇％超増︶までで︑その後石油ショックの影響が顕著となる昭和五

町税の主要な構成が︑町民税と固定資産税であることは︑すでに述べた︒町民税は︑さらに個人分と法人分にえる︒

ったが︑大体三〇％超程度で推移している︒その後は︑対前年増加率ほ二〇％程度の水準を保っているようにみ

この間に︑町税収入の伸びは︑石油ショックころまで対前年増が四〇％をこえるほどの年度︵四十五年度︶もあ

十年︵一九七五︶ころまでは対前年五％超︑それ以降五％以下︵昭和五十二年は例外︶にとどまっている︒

町人ロの急増と町税安易に起債にたよることは危険である︒

現在高が増萬すると︑その償還のための公債費が増大し︑後年の財政運営に支障をもたらすことにもなるので︑

卜し上

55年度
50
45
40
昭和35

行

財

政

；

第一節

l

図6−1−15 熊野町の人口と税収の5細分される︒個人分は均等割と所得割に︑所得割はさらに給与所

得者と営業所得老とに︑分けられる︒法人割は︑同じく均等割と法人税割とに細分され︑法人の均等割は何段階か瞥フソク付けされている︒

熊野町における町民税は︑昭和五十年度まで年々その町税中に占める比重を増大させ︑六割程度︵五八・七％︶に達しており︑その後はやや伸びがにぷってきた感がある︒町民税のほぼ九割は︑

個人・所得割で占められており︑しかもその大部分は給与所得者

園6−1−16 熊野町の税収入の伸び率

町民税の六〜七割を占は︑昭和四十年代以降によって占められている︒こうして給与所得者の納入する町民税

年庭
昭和30／25 35／30 4D／35 45／40 50／45 55／50

況

概 推移 市町村財政
国勢調査

園6114 熊野町の人口と町税の年ごとの伸び率 前図と
同じ

55年
50
45
40
E三千こ3555 058
45

めており︑営業所得者の納税額の比重は減少の傾向を示している︵昭和四十三年度の町民税中に占める営業所得分

は二三・五％︑同五十五

年度七二二％で︑この間

5J9

50
1年度1
45
40

35
昭和i
40

表6−1−6 熊野町における町民税の内訳
第六章

昭和43年度 46 49 51 54 55
人
個
均 等 割

現

町民税総筋 2 ，847 67，753 164，323 2 4，604 3930 6 460408 （10 ．0） （10 ．0） （10 ．0） （10 ．0） （10ら．0） （10ら．0）

代62，478 147，836 206，590 364，875 420208（92．2） （90．0） （92．0） （92．9） （91．3）
1，135 1，171 4，157 4664 6 761（1．7） （0．7） （1．9） （i．2） （1．5）
61，343 146，665 202，433 360，211 413 447（90．5） （89．3） （90，1） （91．7） （8ら，8）

所 得 割

13，40

（…冨芸芸冨； 41，031 1 5，176 157，015 269，86 340，080 5，376 12，161 15，645 18，493 32，96 3 ，681

人
法
均 等 割

5，275 16，487 18，014 28，131 40200（7．8） （10，0） （8．0） （7．1） （畠．7）158

法 人 税 割292

847 1673 1，760（0．2） （0．2） （0．4） （♭，4） （0，4）
5，117 16，195 17，167 26，458 38440（7．6） （9．9） （7．6） （6．7） （占．3）

2∃不二46 49 51 54 55年壱昭和43 46 月9 51 54 55年度

図6−11】7 熊野町の町民税

図6−1一丁8 熊野町における町民税（個人・所得割）と固定資産税 刷町民税、（B）固定資産税520

図6−119 熊野町の町民税の構成比

図6−1−20 熊野町における納税者（法人）当たり

村税の概要、住民基本台帳より作成の納税宅百（町民税・固定資産税）市町

歳出の概要

時期においても︑総務費︑教育費︑農林水産業費︑土木費などの支出が主たるものである︵麦6

歳出ほ目的別分析と性質的分頸に分けて検討することができる︒目的別にみると︑戦後いずれののみで︑きわめて堅実な増加の傾向を示している︵園61−鱒参照︶︒

るが︵とくに法人税割と固定資産税︶︑個人の所得割わけても給与所得者の納税額は若干の伸び率の停滞がみられる

ほぼ一貫して減少︶︒課税単位当たりの納税頒は︑いずれの課税対象についても石油ショック後の影響を示してい所得割のうち、団は給与所得分を、囚は同音某所得

財政−1−7︶︒町吏員の給与費︑小中学校の建設︑農業振興事業︑道路建設などの諸事業などがその主な内容となっ行ているといってよい︒

第一節

52J

55年度
51 54
49
昭和46

表6−1−7 熊野町の戦後財政支出（目的別）の推移
第六章

昭和21 年度 25 30 35 40 45 50 55

現

読会費＊1．82561，409 312，5608総務費＊264．3，78 95 012，7634 8，7523 消防費＊1．72，5361 954，07281，9小計68．1，29735108 ，74601395628（．）3・4（2．0）74（3．6）1左2（．8）1左9

代

民生費＊46．8 衛生費＊53710842，7583946，1 702教育費14．93，62710，362819，653 21，487小計21．7，06418，2531869024560（18．）264（3．）29 （7．6）5ら8（4己．3）5ら1

3，009 6，089 1，028 1，857 18，905 167，043 346，722

労働費
産業費
商工費
土木費
災薯複
旧費
小計
農林水＊6

公債費 6．6 220

20

13

0．1
828
8．0
8，196
8．2

11，312（5．6） （0．8） （4．2） （左．3） （左．3） （左．5） （昌．2）
1，3833949 18518 62272 283846

その他＊7 12．2 （10．4） 1，794 （6．8） 929 （2．9） 10，450 （26．3）

合計 1 7．0 26，576 32，578 39，690 91，659 427，305 1，376329 3470916 （10 ．0） （10 ．0） （10 ．0） （10D．0） （10 ．0） （10 ．0） （10ら．0） （10ら，0）

注 昭和30年産まで予算額、昭和35年度以降決算乳ただし、切り捨のため合計は必ずしも一致せず＊ユ 昭和21年度、30年度は会議費、＊2 昭和21、25、30年度は役場賛、35年虔役
所役場費、＊3 昭和21年度警防費、昭和25年虔警察消防費、＊4 昭和25，30，
35年度社会及労働施設費、＊5 昭和21年産額生費と厚生費の合計、昭和25，30，
35年度保健衛生費、＊6 昭和21，25年度勧業費、昭和30，35年度産業経済費、＊7 地方振興費、補助費、諸費、青年学校組合負担金、予備費（以上昭和21年度）、昭和25年度以降財産費、選挙賓、統計調査費、諸支出金、その他を含む

522

（5年ごとの伸び）︵表6−1−

歳出の性質別概要は︑消費的経費と投資的経費︑公債費︑その他に分けて検討することができる

8︑回6122︶︒消費的経費には人件費︑物件費︑維持補修費︑扶助費︑補助費が含まれており︑この経費支出の効果はその年度限りで消滅してしまう点に特徴がある︒

投資的経費には普通建設事業費︑災害復旧事業費︑失業対策事業費が含まれる︒この経費の支出は建設事業が中心であり︑その効果が後年度まで継続するところに特徴がある︒公債費ほ町俵︵借金︶の返済と利払いである︒四

十年代以降︑普通建設事業費を中心とした投資的経費の讐︒これらの費用な経費といわれる︒この経費が増大し︑歳出に占める割合が大きくなると財政構造の弾力性が失なわれ︑いわゆ

は︑その支出が法律等で義務づけられているために任意に増減させることができず︑したがっていわゆる硬直的

この人件費と︑扶助費︵生活保護や福祉関係︶︑公債費等の合計を義務的経費という︵図6−1−

与となっている︒そのほかには︑地方公務員共済組合負担金︑退職金等が数考つつという状況である︒

みれば︑人件費総額のおよそ三分の二が職員の給与︵職員給︶であり︑約五分の一が議員や特別職の報酬および給人件費の歳出に占める割合は︑昭和四十年代以降低落の慣向にある︵黄6−119︑図6−1123︶︒その内訳を占める比重が非常に大きくなっている︒また︑石油ショック後の扶助費や補助費の増加傾向も注目されよう︒

園6−1−2】熊野町の財政支出の伸び率

行

財

政

る財政の健全化に逆行するとされている︒熊野町における義務的経費の歳出中に占める割合は三〜四割程度であ
第一節

52β

昭和3ロ／2535／3D40／3545／40叫4555／5腫庭表6−1−8 熊野町の歳出（性質別）

8，700 11，139 30，850 78，393 286，333 525，597 4
，522

7，423

17，756

34，059

993

3，340

5，614

6，339

＊ 3，479 ）3，083

114，785
16，490316，607

現

49，515

443
7，884

代

人 件 費
物 件 費
維持補修費
扶 助 費
補 助 費
小
計

第六華

昭和31年度 35 40 45 50 55

17，694 24，985 62，547 138，369 620，315 1，536，901（57．9） （62，8） （68．3） （32．4） （45．1） （44．2）

普通建設事業費
災害復旧事業費 2，747
384
8，196 2，752
4，291
43，712
失業対策事業費
10，471 6，436 23，563 241，317 612989 1555 208
小計（34．3） （16．2） （25．7） （56．4） （4左．5） （4左．8）
公 債 費
そ の 他
合

計

7，724 6，052 15，367 238，565 608，698 1，51 ，496
2，019 （6，6） 2，974 3，949 18，518 62，254 283795 （7．5） （4．3） （4．3） （4．5） （畠．2）
351 5，295 1，60 29，101 807 1 95012 （1．1） （13，4） （1．8） （6．8） （己．8） （主．8）30，53 （10 ．0） 39，690 （10 ．0） 91，659 （10 ．0） 1427，305 （10 ．0） 1，376，329 （10 ．0） 3，470，916 （10 ．0）＊その他（昭和31年度）

決算見込および決算拓昭和31 35 4〕 45 50 5三年三国6−1−22 熊野町の歳出構成（性質別）
昭和31〜55年度
524

表6−l−9 熊野町における人件費の内訳
（千円）

第一節

昭和35年度 40

行

議 員 報 酬 手 当

財政

委 員 等 報 酬
町長等特別職の給与
職

員
基

本

礼．

給

1，012

4，469

（9．1）

（14．5）

31，448
（6．0）

（8．7）

（6．6）

（5，0）

7，242

19，696

196，176

342，893（65．0）（63．8）（68．5）（65．2）

5，417

12，740120，090

226，221（48．6）（41．3）（41．9）（43，0）

17，79646，030

（6．2）

（8．8）

15，88331，904

（5．5）

（6．0）

（12．3）

1，363

恩給 及 び退職年金

12，51826，070

2，691

301

金

（8．1）

18，903

1，374

1，778

職

42，657

（8．2）

（4．4）

430
地方公務員共済組合負担金
（3．9）

退

23，489

（2．7）

（5．8）

（4．4）

575
（5．2）

災 害 補 償 費
職 員 互 助会補助金
その他
11，13930，85078，393286，333

525，597（100．0）（100．0）（100．0）（100．0）（100．0〕

市町村財政概況より作成

525

第六筆

33．7

硯

・′●＼r・、

E開口35 40 45 50 55年度

図6−1−23 熊野町における人件費

昭和31 35 4D 45 50 55年度

図6−l−24 熊野町における義務的経費

注 義務的経費とは、人件費、扶助費、公債費の合計。ただし、昭和31年度は扶助費
は分頸不能のため含まれず、昭和35年虔

市町村財政概況より作成

は扶助費と補助費の合計額を算入

歳入と歳出の差引︑すなわち収支は財政状況を把握する上で重要な意味を持つ︒最も単純には歳入と歳出を差引きしてみるが︵衰6−112の附︶︑より実質的な収支の実態をみるためには繰越し関係︑前年度との収支関係︑積立金︑繰上償還金︑積立金のとりくずしなどを考慮して︑当該年度の実質的な収支

財政収支

付税尊からなる一般財源と地方債が七〜八割を占め︑国や県からの財源の手当は決して大きくない︒

ある︵表6−1−10・11︶︒国からの補助事業や町の単独事業として行われており︑財源的には︑町税および地方交

普通建設事業費ほ︑教育関係︑土木関係︑農林水産関係の建設を中心とした諸事業のために支出される費用でり︑比枚的弾力性がたもたれているといえよう︒

歳出総訊こしめる割合（％）

526

表6−1一丁O 熊野町における普通建設事業費の目的別内訳（千円）

2533614111︵6︵69544252

しnノ1

斯565（100・0）l608，69的00・0）l，511，496（100・0）

12665

1073674

ふノ道

ち133，776（56．1）
117，082（49．1）

195，106
234，467
203，00950，8771，000，760
22，839970，530

01000

q︶穴U

O

産 橋
木路防育

水

う

消教

36，536（15．3）
51，753（21．7）
51，473（21．6）

0︵八︶440

2史︶OU

O

O

よ

倒

ち

林

らノ

政

労農土

財

16，500（6．9）
16，500（6．9）

55︵U5512
01174

O

O

31166

60︵U

O

17566

︵U

38，

51只U99

保ご案

生

ち

占ノ

宿

行

費翼賛育費み費費費費費肇較校

会務生

議総民

第一節

50

昭和45年度

表6−1−11熊野町における普通建設事業の財源別・性質別内訳

50 55

1抑35年皮】40145（財源別内訳）

21，710

国 庫 支 出 金
県 支 出 金
分担金・負担金・寄付金
地方
債
そ の 他 特 定 財 源
一 般 財 源

（9．1）

7，237
（3．0）

12，665（5．3）

62，100（26．0）

107，322 247，137（17．6） （16．4）
32，427 42，258
（5．3）
（2．8）
5，174 10，511
（0．9）
（0．7）
135，800 404，500（22．3） （26．8）

134，853

327，975 807，090（56．5）（53．9） （53．4）

113，228

291，261（47．8）
314，488（51．7）（性質別内訳）

補 助 事 業 費
単 独 事 業3，625
（23．6）（47．5）

11，742

122，385（76．4）（51．3）

県 営 事 業 負 担 金
同級他団体施行事業負担金
A

527

計

ク，952
（1．2）

850，758（56．3）
648，836（42．9）

2，949 11，902（0．5） （0．8）

608，698 1，511，496
市町村財政概況より作成

15，367

238，565（100．0）（100．0）（100．0） （100．0）

代

差引額が赤字となった年はわずかであるが︑再差引収支優において昭和五十五年虔には赤字がみられる︒最近における国民健

康保険会計の状況は全国的にほかなり厳しくなりつつあるといわれているが︑前途に楽観は許されない︒

なお︑熊野町を含む広島市近郊

52βを判断する︵S︶︒財政赤字は︑単なる歳入と歳出の差引額に現われていなくても︑実質単年度収支には示されるこ

いんべいともある︒また︑赤字は収支の形では示されない場合でも︑起債とか各種公共料金等の引き上げの形で隠蔽されることもある︒熊野町の財政収支の︑昭和三十年度以降については︑実質収支での赤字は昭和三十一年度を除いてはないが︑実質単年度収支の赤字ほ数回を数えている︒

最後に︑熊野町における国民健康保険事業会計の状況に

業費の目的別・財源別内訳

回6−1−26 熊野町における普通建設事

ついて︑その概要をみておこう︵蓑6−1−13︶︒歳入歳出

昭利45 50 55年度

現

支

53．9

第六章

（％）

図6−1−25 熊野町における普通建
支山山金

53．4
←校
56．5

26．8 一地方

地金

設事業費の割合と性質
別内訳
2Z．3
26，0

55年唐
50
45
40
昭和35
16．4 国庫
17．6
9」

55年度
50
昭和 45

（a）歳出総毛動こしめる普通建設事業費の割合
熊野町にわける普通建設事業費（c）（軌拘別内訳）（％）

・−−・・＼・−・（b）普通建設事業費の性質別内訳

熊野町にわける普通建設事業費（d）（財源別内訳）蓑6−1−12 熊野町の決算状況の推移（総括蓑）（千円）

憬霊23l25≒3135l40145l50
歳 入 総 額伍）1，455，018 3，671，346

歳 出 應∵額（功1，376，329 3，470，916

歳入歳出差引額（A−8） （C）
翌年度へ繰越す

78，689200，430

7，049

べき財源 の）実質収支（C￣D）㈱
単年度収支椚
税 立 金㈲繰上償還金細
積立金とりくずし妖
実質単年度収支

71，640200，430

4，136 ▲195，181
58，21915，162
109，300（Ⅰ）（左！9＋）（J）

決算および決算見入額
表6−1−13 熊野町における国民健康保険事業会計の決算状況（千円）

桓和35年度l40

45 1 50 55

歳

入

総

額 A

99，642297，960

608，979

歳

出

総

額 B

88，275271，260

577，941

歳入歳出差引彷（A−B）C

11，367

26，70031，038

療養給付費国庫負担金＊1F
実質収支（C＋F） G
他会計 繰 入 金＊2Ⅰ

▲2，158▲1，651

1 ，367 3，50

24，542

1，087
32，12545，000

財源補てん的な繰入金 J▲12，875

再差引収支額ほ了Ⅰ）Ⅹ＊1療養給付費国庫負担金および事務費精算額、昭和45年の▲1，651ほ計算が合わない ＊2 財源補てん的な他会計繰入金

市町村財政概況より作成

529