スミリンでんき（東京）掲載目次
2024 年 5 月 23 日～□・スミリンでんき 電気需給（電気のご購入）条件説明書（重要事項説明書）
2024 年 5 月 23 日実施 こちら
2024 年 4 月 1 日～□・スミリンでんき料金表(東京)[一般家庭向けプラン、店舗事務所向けプラン]
2024 年 4 月 1 日実施 こちら
・新旧対象表 こちら□・スミリンでんき料金表(エリア共通)[動力プラン] 2024 年 4 月 1 日実施 こちら
・新旧対象表 こちら
2023 年 8 月 1 日〜
□・電気需給約款[スミリンでんき] 2023 年 8 月 1 日実施 こちら
2023 年 8 月 1 日～2024 年 3 月 31 日まで□・スミリンでんき料金表(東京)[一般家庭向けプラン、店舗事務所向けプラン]2023
年 8 月 1 日実施 こちら□・スミリンでんき料金表(エリア共通)[動力プラン] 2023 年 8 月 1 日実施 こちら

本説明書は電気事業法および同経済産業省令に基づき交付するものです。

2024 年 5 月発行

スミリンでんき 電気需給（電気のご購入）条件説明書（重要事項説明書）㈱ファミリーネット・ジャパン
代理事業者：住友林業㈱本書では、住友林業㈱を代理事業者として、㈱ファミリーネット・ジャパン（以下「当社」といいます。）がお客様に電気を販売する際の条件を説明します。詳しくは当社電気需給（電気のご購入）申込書および「電気需給約款[スミリンでんき]」、「スミリンでんき料金表」等（以下「需給約款等」といいます。）をご確認願います。なお、本書と需給約款等とで記載が異なる場合は、本書記載の内容を優先するものとします。
1. 申込み方法 当社所定の方法により申込みいただきます。
2. 契約電流、契約容量および契約電力
 スミリンでんき一般家庭向けプランを選択される場合、契約電流はお客様の申し出によって定め、電気需給申込書に定める値とします。なお、最低料金のあるプランの場合、お客様の最大需要容量は 6kVA 未満とします。
 スミリンでんき店舗・事業所向けプランを選択される場合、契約容量は契約負荷設備をもとに算出し、電気需給申込書に定める値とします。なお、現在他の小売電気事業者と主開閉器契約を締結している場合は、主開閉器契約を選択することが可能です。
 スミリンでんき動力プランを選択される場合、契約電力は需要場所における負荷設備の内容等を基準として、お客様と当社との協議によって定めます。ただし、この供給条件による電気の供給を受ける前に電気の供給を受けている場合は、この供給条件による電気の需給契約の申込みの際の契約電力を基準として定めます。
3. 電気の需給開始予定日
 電気需給開始予定日は、建物引渡日もしくは当社がお客様から申込みをいただいた後、当社と当該一般送配電事業者等において変更手続きを完了した日の翌日から起算して 8 営業日（当該一般送配電事業者等が定める営業日をいいます。）後の日の 2 暦日以降の検針日といたします。
4. 電気料金およびその算定方法
 毎月の電気料金は、基本料金もしくは最低料金と、その月の使用電力量に応じて計算する電力量料金の合計か
ら、その月の使用電力量によって定める使用量別割引率を乗じた料金（以下、「割引料金」といいます。）を差し引き、再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、「再エネ賦課金」といいます。）を加えたものといたします。ただし、スミリンでんき動力プランには割引料金を適用しません。また、電力量料金には、燃料費調整額を加算または減算するものとします。ただし、供給区域が北海道電力ネットワーク管内、東北電力ネットワーク管内、中国電力
ネットワーク管内および九州電力送配電管内の場合は、電力量料金には、燃料費調整額に加えて、離島ユニバーサルサービス調整額を加算または減算するものとします。なお、以下、離島ユニバーサルサービス調整を「離島US 調整」といいます。
 全く電気を使用しない場合の基本料金は、半額となります。
 各供給地域における契約種別ごとの料金単価および使用量別割引率は、別紙「スミリンでんき料金プラン表」をご確認ください。
〇「スミリンでんき一般家庭向きプラン」または「スミリンでんき店舗・事業所向けプラン」の場合

〇「スミリンでんき動力プラン」の場合

5. 燃料費調整および離島 US 調整 原油や LNG、石炭価格の変動を燃料費調整および離島 US 調整によって毎月の電気料金に反映いたします。
 各月に適用する燃料費調整単価および離島 US 調整単価は、3 か月間の財務省貿易統計価格に基づき算定し、2 か月後の電気料金に反映いたします。
 燃料費調整単価の変動に上限はありません。離島 US 調整単価の変動には上限があります。
 電気料金は燃料費調整単価および離島 US 調整単価により変動します。
〇電気料金の反映のタイミングについて

 燃料費調整額の算定に用いる燃料費調整単価および離島 US 調整額の算定に用いる離島 US 調整単価は、
基準燃料価格と平均燃料価格に差が生じた場合、その差額に基づき、次のとおり算定いたします。
※離島 US 調整においては、「基準燃料価格」は「離島基準燃料価格」を、「平均燃料価格」は「離島平均燃料価格」を、また「基準単価」は「離島基準単価」をいいます。

基準燃料
価格

平均燃料価格

燃料費調整

基準燃料価格を上回る場合プラス
調整

基準燃料価格を下回る場合マイナス調整

燃料費調整単価または離島US調整単価の算定方法
燃料費調整単価または離島US調整単価＝（平均燃料価格ー基準燃料価格）×基準単価/1,000
燃料費調整単価または離島US調整単価＝（基準燃料価格ー平均燃料価格）×基準単価/1,000 平均燃料価格は財務省貿易統計をもとに次のとおり算定いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ（100 円未満四捨五入）
Ａ：平均燃料価格算定期間における 1kl あたりの平均原油価格
Ｂ：平均燃料価格算定期間における 1t あたりの平均 LNG 価格
Ｃ：平均燃料価格算定期間における 1t あたりの平均石炭価格※離島 US 調整においては、離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合、離島平均燃料価格は、
119,000 円といたします。
 基準燃料価格、α、β、γおよび基準単価は別紙「スミリンでんき料金プラン表」をご確認ください。

6. 工事費等
 計量器等は、当該一般送配電事業者等の所有とし、当該一般送配電事業者等の負担で取り付けます。ただし、必要最低限以上の費用を要する場合はお客様の所有とし、お客様の負担で取り付けていただくことがあります。
電力需給の開始または需給契約の変更等に伴い、当該一般送配電事業者等が供給設備を新たに施設または変更する場合で、当社が託送約款等に基づいて、当該一般送配電事業者等から工事費の負担を求められた場
合は、当社はその実費を工事費負担金としてお客様から申し受けます。
7. その他ご負担いただく費用
 お客様が郵送による明細書の送付を希望される場合は、1 通 330 円（税込）を毎月の料金に加算して申し受けます。
 お客様が料金を支払期日を経過して、なお支払われない場合、料金から消費税等相当額ならびに再エネ賦課
金およびその消費税等相当額を控除した金額に対して支払期日の翌日から支払日までの日数に応じて年利10％の延滞利息を申し受けます。また、払込票によりお支払いいただく場合は、330 円（税込）を料金に加算して申し受けます。
8. 供給電圧および周波数
 供給電圧は、100 ボルトまたは 200 ボルトです。
 供給区域が北海道電力ネットワーク管内、東北電力ネットワーク管内、東京電力パワーグリッド管内である場合、周波数は原則として標準周波数 50 ヘルツです。ただし、新潟県の一部は、標準周波数 60 ヘルツとします。
 上記以外の供給区域の場合、周波数は原則として標準周波数 60 ヘルツです。ただし、長野県の一部は、標準
周波数 50 ヘルツとします。
9. 供給電力（量）の計測方法および料金調定方法
 使用電力量は、当該一般送配電事業者等が供給地点ごとに取り付ける記録型計量器により計量いたします。
 料金の算定期間は「一月」とし、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間とします。ただし、①電気の供給を開始しもしくは再開した場合、②電気の供給を停止もしくは需給契約が終了した場合は、基本料金を日割計算します。
 料金の支払義務は原則として検針日に発生するものとし、支払期日は、以下の通りといたします。
支払期日検針日の翌月 1 日から起算して 30 日目
10. 料金その他の支払方法
 料金その他の支払方法は、口座振替またはクレジットカードとし、当社指定の収納代行業者を通じて行います。な
お、一部金融機関については口座振替によるお支払いが選択できない場合がございます。口座振替によるお支払の場合、支払期日および支払期限が銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には、当社は、支払期日を翌日に延伸いたします。また、延伸した日が日曜日または休日に該当する場合は、さらに 1 日延伸いたします。また、クレジットカードによるお支払いの場合は、指定カードの発行
会社の規約に基づきお支払いいただきます。
11. 料金の確認方法
 毎月の使用電力量や電気料金(明細)等については、当社のお客様専用 Web サイト「スミリンでんき(マイページ)」からお知らせします。お客様のパソコン、スマートフォン等からご確認いただけます。
12. お客様側の保安等に関するご協力 お客様には、以下の事項についてご協力いただく必要があります。詳細は、電気需給約款［スミリンでんき］26 お
よび 50 をご参照ください。
・業務上必要とする場合に、当社または当該一般送配電事業者等あるいはそれらの業務委託先がお客様の土
地または建物に立ち入ることにご承諾をお願いします。
・当該一般送配電事業者等の供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等についてご協力をお願いします。
・当該一般送配電事業者等から電気の供給にともなう設備の施設場所の提供を当社またはお客様が求められた
場合、および当社が必要に応じお客様の電力負荷を測定するために必要な通信設備の設置場所の提供をお客様に求めた場合、それらの場所の提供にご協力をお願いします。

・業務上必要とする場合に、お客様の負担でお客様が施設した付帯設備等について、当該一般送配電事業者等が使用することにご協力をお願いします。
・お客様が電気工作物の変更工事を行った場合には、その工事が完成したとき、速やかにその旨を当該一般送配電事業者等または登録調査機関に通知していただきます。また当該一般送配電事業者等が法令に定められた調査を行う際には、必要に応じて配線図のご提示などご協力をお願いします。当該一般送配電事業者等が実施する託送供給の停止に伴い、お客様の電気設備に適当な処置を行う場合に、必要に応じてこれにご協力をお願いします。
・当該一般送配電事業者等の供給設備の故障・点検・修繕・変更その他工事上やむをえない場合、または需給上・保安上必要な場合、お客様の電気の使用の制限・中止にご協力をお願いします。
・お客様が引込線、計量器等その他需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物に異状もしくは故障があり、またはそれらが生ずるおそれがあると認めた場合、またはお客様の電気工作物に異状・故障があり、それが当該一般送配電事業者等の電気工作物に影響を及ぼすおそれがある場合、速やかに当該一般送配電事
業者等に通知していただきます。
・お客様が当該一般送配電事業者等の供給設備に直接影響を及ぼすような物件・設備の設置、変更または修繕工事をされる場合は、あらかじめ、その内容を当該一般送配電事業者等に通知していただきます。
13. 契約期間
 契約期間は、需給契約が成立した日から、廃止または解約により需給契約が消滅する日までといたします。
 当社がこの契約種別を終了する場合の契約期間の終期は、上記にかかわらず、この契約種別を終了する日といたします。なお、この場合には、この契約種別を終了する 6 か月前までにその旨をお客様にお知らせいたします。
14. 契約の変更・終了に伴う費用
 契約変更お客様が契約電力を新たに設定もしくは契約電力を増加した後に、契約電力を減少しようとする場合において、当社が当該一般送配電事業者等から料金の精算を求められた場合、またはお客様が電気の使用を開始され、その後契約電力を変更する場合に、当社が当該一般送配電事業者等から工事費の精算を求められた場合、原則としてお客様よりその精算金を申し受けます。
 契約の終了
お客様からの申し出により、お客様が当社との需給契約を解約される場合、またはお客様の責めとなる理由により当社が需給契約を解除または解約する場合においても、違約金をお客様より申し受けることはございません。また、お客様が契約電力、契約電流もしくは契約容量を新たに設定もしくは契約電力、契約電流もしくは契約容量を増加した後に、本契約を終了しようとする場合において、当社が当該一般送配電事業者等から料金の精算を求められた場合、またはお客様が電気の使用を開始され、その後本契約を終了する場合に、当社が当該一般送配電事業者等から工事費の精算を求められた場合、原則としてお客様よりその精算金を申し受けます。
15. お客様からの申し出による契約の変更・終了
 需給契約の内容は原則として料金適用開始の日以降１年目の日までは変更できません。やむを得ずお客様が需給契約の変更を希望する場合、当社と協議のうえ、変更にともなう負担金額を定め新しい契約内容に変更できるものといたします。
 契約の終了を希望される場合は、原則として、あらかじめ終了期日を定めて当社にその旨を通知していただきます。
詳細は、電気需給約款［スミリンでんき］36 をご参照ください。
16. 当社からの申し出による契約の終了
 次のいずれかに該当する場合には、当社は需給契約を解除または解約する場合があります。詳細は、電気需給約款［スミリンでんき］39(1)、(2)および 54(3)をご参照ください。
・当該一般送配電事業者等により電気の供給を停止されたお客様が当社の定めた期日までにその理由となった
事実を解消されない場合
・お客様がこの需給契約の料金または他の需給契約の料金を、支払期日を経過してなお支払われない場合
・お客様が料金以外の債務（延滞利息、保証金、違約金、工事費負担金その他需給約款等から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
・お客様が需給約款等に記載されていることに違反した場合

・お客様が差押もしくは競売または滞納処分を受けた場合
・お客様が破産、民事再生その他の法的倒産手続の申し立てを受けたとき、または自らこれらの法的倒産手続の申し立てをなした場合
・お客様が反社会的勢力関係者と判明した場合、または反社会的勢力関係者の疑いがあると認められた場合・当社が、小売電気事業の継続が困難と認められる事情が生じたことにより当該小売電気事業を廃止する場合
17. 電気の使用方法
 お客様の電気の使用が、他のお客様の電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当社もしくは当該一般送配電事業者等もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼす
おそれがある場合には、お客様の負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設するとともに、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設することにご協力をお願いします。
18. その他
 お客様が契約開始以前に他の小売電気事業者や取次店（以下「小売電気事業者等」といいます。）との電気需給契約を締結せずに電気を使用していた場合は、遡って当社との電気需給契約が必要になります。
 当社と新規にご契約いただくことに伴い、現在ご契約中の小売電気事業者等との間で契約途中の解約金等が発生する可能性があります。詳しくは現在ご契約中の小売電気事業者等に問合せください。
19. 問合せ先○電気の申込み等に関する問合せ
住友林業㈱（代理事業者）
住所：東京都千代田区大手町 1 丁目 3 番 2 号 経団連会館☎：0120-370-222（住友林業コールセンター）
受付：月～金 9：00～12：00 13：00～17：00（土日祝日を除く）
住友林業ホームテック㈱（復代理事業者）
スミリンエンタープライズ㈱（復代理事業者）○電気の契約変更等に関する問合せ㈱ファミリーネット・ジャパン（小売電気事業者 A0300）
住所：東京都港区愛宕二丁目５番１号☎：0120-769-677（カスタマーセンター）受付：9:00～17:00（土日祝日、年末年始を除く）○停電時の問合せ＜北海道電力管内＞北海道電力ネットワーク㈱ 問合せ窓口
https://www.hepco.co.jp/network/corporate/company/branch/index.html＜東北電力管内＞東北電力ネットワーク㈱ 問合せ窓口☎：0120-175-366（24 時間 365 日受付）
(0120 番号をご利用になれない場合は 022-266-6810(通話料有料))＜東京電力管内＞東京電力パワーグリッド㈱ 問合せ窓口☎：0120-995-007（24 時間 365 日受付）
(0120 番号をご利用になれない場合は 03-6375-9803(通話料有料))＜中部電力管内＞中部電力パワーグリッド㈱ 問合せ窓口☎：0120-985-232（24 時間 365 日受付）
＜北陸電力管内＞北陸電力送配電㈱ 問合せ窓口☎：0120-837119（24 時間 365 日受付）
＜関西電力管内＞関西電力送配電㈱ 問合せ窓口☎：0800-777-3081（24 時間 365 日受付）
(0800 番号をご利用になれない場合は 050-3085-3081(通話料有料))

＜中国電力管内＞中国電力ネットワーク㈱ 問合せ窓口（24 時間 365 日受付）
https://www.energia.co.jp/nw/company/office/freedial/index.html＜四国電力管内＞四国電力送配電㈱ 問合せ窓口（24 時間 365 日受付）
https://www.yonden.co.jp/nw/contact/call-center/index.html＜九州電力管内＞九州電力送配電㈱ 問合せ窓口（24 時間 365 日受付）
https://www.kyuden.co.jp/td_functions_office_index.html

2024 年 5 月発行
本説明書は電気事業法および同経済産業省令に基づき交付するものです。

スミリンでんき

料金プラン表（東京）㈱ファミリーネット・ジャパン
代理事業者：住友林業㈱本書では、住友林業㈱を代理事業者として、㈱ファミリーネット・ジャパン（以下「当社」といいます。）
がお客様に電気を販売する際に適用される使用量別割引率とプラン別料金単価等を説明します。なお、「税込」と記載のある金額は、消費税率および地方消費税率の合計 10%相当の消費税等相当額を含みます。詳しくは当社電気需給（電気のご購入）申込書および「電気需給約款[スミリンでんき]」、「スミリンでんき料金表」をご確認願います。
1. スミリンでんき料金プラン（１）スミリンでんき一般家庭向けプラン
イロ

使用量別割引率
１月の使用電力量（キロワット時）
割引率

300 以下301～400

401～500

501 以上

3.0 %

5.0 %

7.0 %

9.0 %

基本料金・電力量料金・最低月額料金（税込） ※ひと月につき
10 アンペア
15 アンペア
20 アンペア
基本料金
契約電流（アンペア）
30 アンペア
40 アンペア
50 アンペア
60 アンペア
最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき
120 キロワット時を超え 300 キロワット時までの
電力量料金
1 キロワット時につき300 キロワット時を超える 1 キロワット時につき最低月額料金 1 契約につき311 円 75 銭
467 円 63 銭
623 円 50 銭
935 円 25 銭
1,247 円 00 銭
1,558 円 75 銭
1,870 円 50 銭
29 円 80 銭
36 円 40 銭
40 円 49 銭
328 円 08 銭

（２）スミリンでんき店舗・事業所向けプラン
イロ

使用量別割引率
１月の使用電力量（キロワット時）
割引率

300 以下301～400

401～500

501 以上

3.0 %

5.0 %

7.0 %

9.0 %

基本料金・電力量料金（税込） ※ひと月につき契約容量（キロボルトアンペア）
6 以上 50 未満
基本料金
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき311 円 75 銭
最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時につき29 円 80 銭
120 キロワット時を超え 300 キロワット時までの電力量料金
36 円 40 銭
1 キロワット時につき300 キロワット時を超える 1 キロワット時につき40 円 49 銭

（３）スミリンでんき動力プラン
基本料金・電力量料金（税込） ※ひと月につき契約電力（キロワット）
0.5 以上 50 未満
基本料金
契約電力 1 キロワットにつき1,098 円 05 銭
夏季
1 キロワット時につき27 円 14 銭
電力量料金
冬季／その他季
1 キロワット時につき25 円 57 銭
２．基準燃料価格、α、β、γおよび基準単価
基準燃料価格、α、β、γおよび基準単価は下記の通りとなります。
基準燃料価格１キロリットルにつき
α
―
燃料費調整
換算係数
β
―
γ
―
基準単価（税込）
１キロワット時につき86,100 円
0.00480.38270.658418 銭 3 厘

03 -SUM-FNJ-PR-L-005

スミリンでんき料金表（東京）[一般家庭向けプラン、店舗・事務所向けプラン]

2024 年 4 月 1 日実施

株式会社ファミリーネット・ジャパン

03 -SUM-FNJ-PR-L-005

スミリンでんき 料金表（東京）1

契約種別
このスミリンでんき料金表（東京）（以下、「この料金表」といいます。）の対象となる契約種別は、次のとおりといたします。
スミリンでんき一般家庭向けプラン、スミリンでんき店舗・事務所向けプラン2

対象となるお客さま(1) この料金表は、電灯または小型機器を使用され、当該一般送配電事業者等（山梨県、
静岡県（富士川以東）を供給区域の対象に含める一般送配電事業者または配電事業者に限ります。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下、「託送約款等」といいます。）の電灯標準接続送電サービスまたは電灯時間帯別接続送電サービスの対象となるお客さまで、次のいずれかに該当し、当社との協議が整ったお客さまを対象といたします。なお、お客さまには、この料金表とともに、当社が別途定める電気需給約款[スミリンでんき]（以下、「需給約款」といいます。）が適用されます。
需給約款に定めのある事項について、この料金表に定めがある場合は、この料金表が優先して適用されるものといたします。また、この料金表において別途定義されている用語を除き、この料金表で用いられる用語は、需給約款で用いられている用語と同一の意義を有するものといたします。
イ

住友林業株式会社が建築する戸建住宅の入居者であること。

ロ

住友林業ホームテック株式会社が太陽光を設置した戸建住宅の入居者であること。

(2) 需給契約の申込みの前後にかかわらず、前項各号のいずれかに該当しなくなった
お客さまについては、当社は需給契約の申込みをお断りし、または成立した需給
契約を需給約款 39（当社からの解除・解約等）(1)に準じて解除することができるものといたします。
3

供給条件の変更(1) 託送約款等の変更または法令・条例・規則等の制定または改廃により約款変更が必要な場合、消費税および地方消費税（以下、「消費税等」といいます。）の税率が変更された場合、燃料費の高騰などにより約款変更が必要な場合、その他当社が必要と判断した場合には、民法第 548 条の 4 の規定にもとづき、この料金表を変更することがございます。この場合、当社は、あらかじめ変更後のこの料金表の内
容およびその効力発生時期をインターネットの利用その他の当社が適切と考える
方法により周知することといたします。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、電気料金その他の供給条件は、変更後のこの料金表によります。ま1

03 -SUM-FNJ-PR-L-005

た、お客さまから求めがあった場合、当社は、お客さまに対し、変更後のこの料金表を記載した書面を交付いたします。
(2) 消費税法および地方消費税法の改正により消費税等の税率が変更された場合には、お客さまは変更された税率にもとづいて電気料金その他の債務にかかる消費税等相当額を支払うものといたします。
(3) この料金表の変更にともない、当社が、変更の際の供給条件の説明、契約変更前の書面交付および契約変更後の書面交付を行う場合、お客さまは、次のいずれかの方法により行うことについて、需給契約の申込みをもって承諾していただいたものといたします。
イ

供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合、当社が適切と判断した方法により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載いたします。

ロ

契約変更後の書面交付を行う場合には、当社が適切と判断した方法により行い、当社の名称および住所、お客さまとの契約年月日、当該変更をした事項
ならびに供給地点特定番号を記載いたします。

ハ

上記にかかわらず、この料金表の変更が、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の需給契約の実質的な変更をともなわない内容である場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしな
いことといたします。

4

スミリンでんき一般家庭向けプラン(1) 適用範囲
契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア以下であるお客さまで、当社との協議が整ったお客さまに適用いたします。
(2) 電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200
ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。
なお、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがございます。
(3) 契約電流イ

契約電流は、10 アンペア、15 アンペア、20 アンペア、30 アンペア、40 アンペ
ア、50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし、お客さまの申し出によって定めます。
2

03 -SUM-FNJ-PR-L-005

ロ

当該一般送配電事業者等は、契約電流に応じて、電流制限器その他の適切な装置（以下、「電流制限器等」といいます。）または電流を制限する記録型計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、当該一般送配電事業者等または当社は、電流制限器等または電流を制限する記録型計量器を取り付けないことがございます。

(4) 料金
料金は、基本料金および電力量料金の合計から割引料金を差し引き、この料金表の別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、「再エネ賦課金」といいます。）を加えたものといたします。ただし電力量料金は、この料金表の別表 2（燃料費調整額の算定）(1)イによって算定された平均燃料価格が 86,100 円を下回る場合は、この料金表の別
表 2（燃料費調整額の算定）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、この料金表の別表 2（燃料費調整額の算定）(1)イによって算定された平均燃料価格が 86,100 円を上回る場合は、この料金表の別表 2（燃料費調整額の算定）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
料金 =（基本料金 + 電力量料金[燃料費調整額を含む]） - 割引料金 + 再エネ賦課金
イ

基本料金
基本料金は、契約電流に応じ 1 月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。

ロ

契約電流 10 アンペア

311 円 75 銭

契約電流 15 アンペア

467 円 63 銭

契約電流 20 アンペア

623 円 50 銭

契約電流 30 アンペア

935 円 25 銭

契約電流 40 アンペア

1,247 円 00 銭

契約電流 50 アンペア

1,558 円 75 銭

契約電流 60 アンペア

1,870 円 50 銭

電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
電力量料

最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時

金単価

につき
120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの
1 キロワット時につき

329 円 80 銭
36 円 40 銭

03 -SUM-FNJ-PR-L-005

300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき40 円 49 銭

ハ 割引料金
割引料金は、その 1 月の使用電力量によって定める使用量別割引率を、基本
料金と電力量料金の合計に乗じたものとし、算定式および使用量別割引率は、以下のとおりといたします。
なお、割引料金の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます。
割引料金 =（基本料金 + 電力量料金[燃料費調整額を含む]）×使用量別割引率
１月の使用電力量(キロワット時)
使用量別割引率
ニ

300 以下301～400

401～500

501 以上

3.0 %

5.0 %

7.0 %

9.0 %

最低月額料金イおよびロによって算定された基本料金と電力量料金（燃料費調整額含む）の合計からハによって算定された割引料金を差し引いた金額が次の最低月額料
金を下回る場合は、その１月の料金は、次の最低月額料金およびこの料金表の別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
1 契約につき5328 円 08 銭

スミリンでんき店舗・事務所向けプラン(1) 適用範囲
契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であるお客さまで、当社との協議が整ったお客さまに適用いたします。
(2) 電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200
ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。
(3) 契約容量イ

契約容量は、1 年間を通じての最大の負荷を基準として、以下のいずれかに従い決定します。ただし、いずれの場合も必要に応じて、契約主開閉器の定格電流にもとづき、この料金表の別表 3（契約容量の計算方法）により計算された値等に決定することがあります。
(ｲ) 他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、原則として、
他の小売電気事業者との契約終了時点の契約容量の値を引き継ぐものとします。
(ﾛ) 引越し（転入）等の理由で、新たに電気の需給を開始する場合は、原則として、需給開始時点でご使用場所ごとに設定されている契約容量の4

03 -SUM-FNJ-PR-L-005

値とします。
ロ

契約容量が、イのただし書にもとづき、契約主開閉器の定格電流にもとづき計算された値となる場合には、あらかじめ契約主開閉器を設定していただくとともに、当社および一般送配電事業者等は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認します。

(4) 料金
料金は、基本料金および電力量料金の合計から割引料金を差し引き、この料金表の別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、「再エネ賦課金」といいます。）を加えたものといたします。ただし電力量料金は、この料金表の別表 2（燃料費調整額の算定）(1)イによって算定された平均燃料価格が 86,100 円を下回る場合は、この料金表の別
表 2（燃料費調整額の算定）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、この料金表の別表 2（燃料費調整額の算定）(1)イによって算定された平均燃料価格が 86,100 円を上回る場合は、この料金表の別表 2（燃料費調整額の算定）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
料金 =（基本料金 + 電力量料金[燃料費調整額を含む]） - 割引料金 + 再エネ賦課金
イ

基本料金
基本料金は、契約容量に応じ 1 月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
契約容量 1 キロボルトアンペアにつきロ

311 円 75 銭

電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
電力量料

最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時

金単価

につき
120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの29 円 80 銭
36 円 40 銭

1 キロワット時につき300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき
ハ40 円 49 銭

割引料金
割引料金は、その 1 月の使用電力量によって定める使用量別割引率を、基本
料金と電力量料金の合計に乗じたものとし、算定式および使用量別割引率は、以下のとおりといたします。
なお、割引料金の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます。
割引料金 =（基本料金 + 電力量料金[燃料費調整額を含む]）×使用量別割引率5

03 -SUM-FNJ-PR-L-005

１月の使用電力量(キロワット時)
使用量別割引率

6300 以下301～400

401～500

501 以上

3.0 %

5.0 %

7.0 %

9.0 %

その他
当社は、需給約款 17（料金の算定期間）ただし書きに該当する場合は、この料金表の別表 4 に準じて日割計算を行ない、料金を算定いたします。

6

03 -SUM-FNJ-PR-L-005

附則1

料金表の実施期日
この料金表は、2024 年 4 月 1 日から実施いたします。

2

料金表の実施に伴う切替措置
この料金表は、2024 年 4 月の検針日以降に使用される電気の料金に適用するものとし、2024 年 4 月の検針日前日までに使用される電気の料金は、この料金表によらず、スミ
リンでんき料金表（東京）[一般家庭向けプラン、店舗・事務所向けプラン]（2023 年 8 月 1日実施）によるものとします。

7

03 -SUM-FNJ-PR-L-005

別表1

再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第 32 条第 2 項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）およびインバランスリス
ク単価等を定める告示により定めます。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日（記録型計量器の場合は 4 月の計量日から翌年の 4 月の計量日の前日）までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいた
ときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。
お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。）の前日（記録型計量器の場合は 4 月の計量日から翌年の 4 月の計量日の前日）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発
電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、再生可能エネルギー特別措置法第 37 条
第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー
電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

8

03 -SUM-FNJ-PR-L-005

2

燃料費調整
(1) 燃料費調整額の算定
イ

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数
量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
A＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0048
β＝0.3827
γ＝0.6584
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価
格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位
で四捨五入いたします。
(ｲ）. 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 86,100 円を下回る場合
燃料費調整単価＝（86,100 円－平均燃料価格）×(2)の基準単価÷1,000(ﾛ）. 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 86,100 円を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－86,100 円）×(2)の基準単価÷1,000

ハ

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日

料金の算定期間の末日がその年の 6 月 1までの期間

日から 6 月 30 日に属する料金の算定期
間
903 -SUM-FNJ-PR-L-005

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日

料金の算定期間の末日がその年の 7 月 1までの期間

日から 7 月 31 日に属する料金の算定期
間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日

料金の算定期間の末日がその年の 8 月 1までの期間

日から 8 月 31 日に属する料金の算定期
間

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日

料金の算定期間の末日がその年の 9 月 1までの期間

日から 9 月 30 日に属する料金の算定期
間

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日

料金の算定期間の末日がその年の 10 月までの期間

1 日から 10 月 31 日に属する料金の算定
期間

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日

料金の算定期間の末日がその年の 11 月までの期間

1 日から 11 月 30 日に属する料金の算定
期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日

料金の算定期間の末日がその年の 12 月までの期間

1 日から 12 月 31 日に属する料金の算定
期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日

料金の算定期間の末日が翌年の 1 月 1 日までの期間

から 1 月 31 日に属する料金の算定期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日

料金の算定期間の末日が翌年の 2 月 1 日までの期間

から 2 月 28 日（うるう年は 2 月 29 日）に属する料金の算定期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31

料金の算定期間の末日が翌年の 3 月 1 日日までの期間から 3 月 31 日に属する料金の算定期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1

料金の算定期間の末日が翌年の 4 月 1 日

月 31 日までの期間

から 4 月 30 日に属する料金の算定期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2料金の算定期間の末日が翌年の 5 月 1 日

月 28 日までの期間（翌年がから 5 月 31 日に属する料金の算定期間閏年となる場合は、翌年の 2月 29 日までの期間）
ニ

燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整
単価を適用して算定いたします。

(2) 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたし10

03 -SUM-FNJ-PR-L-005

ます。
1 キロワット時につき318 銭 3 厘

契約容量の算定方法
5(スミリンでんき店舗・事務所向けプラン)(3)ロの場合の契約容量は、次により算定いたします。
(1) 供給電気方式および供給電圧が交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200
ボルトの場合契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)÷1,000
なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200ボルトといたします。
(2) 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)×1.732÷1,000

4

定額料金等の日割計算の基本算式(1) 基本料金または最低月額料金を日割りする場合
1 月の該当料金×日割計算対象期間の日数÷計量期間の日数(2) スミリンでんきの料金適用上の電力量区分に応じて日割りする場合
イ

スミリンでんき一般家庭向けプランおよびスミリンでんき店舗・事務所向けプラン
第 1 段階料金適用電力量＝120 キロワット時×日割計算対象期間の日数÷
計量期間の日数
なお、第 1 段階料金適用電力量とは、最初の 120 キロワット時までの 1 キロワ
ット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第 2 段階料金適用電力量＝180 キロワット時×日割計算対象期間の日数÷
計量期間の日数
なお、第 2 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

ロ

イによって算定された最低料金適用電力量、第 1 段階料金適用電力量および第 2 段階料金適用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

(3)(2)によって算定された第 1 段階料金適用電力量、第 2 段階料金適用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金または定額制
供給の再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。）を算定する場合料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
11

03 -SUM-FNJ-PR-L-005(4) スミリンでんき一般家庭向けプランおよびスミリンでんき店舗・事務所向けプランの割引料金は、割引料金適用上の電力量区分に応じた日割りはいたしません。

12

2024 年 3 月

株式会社ファミリーネット・ジャパン（代理事業者 住友林業株式会社）「電気需給約款[スミリンでんき]」に付帯する「スミリンでんき料金表（東京）」の改定について（新旧対照表）
平素より、「スミリンでんき」の電力供給サービスをご利用くださり誠にありがとうございます。
この度、当社は「電気需給約款[スミリンでんき]」に付帯する「スミリンでんき料金表（東京）」について、料金を改定し、2024 年 4 月 1 日から実施いたします。
つきましては、「スミリンでんき料金表（東京）」の改定内容を新旧対照表として、下記のとおりご案内いたします。
■変更箇所
スミリンでんき料金表（東京）
変更前（旧）

変更後（新）(表紙)(表紙)

スミリンでんき料金表（東京）

スミリンでんき料金表（東京）[一般家庭向けプラン、店舗・事務所向けプラン][一般家庭向けプラン、店舗・事務所向けプラン]

2023 年 8 月 1 日実施

2024 年 4 月 1 日実施

株式会社ファミリーネット・ジャパン

株式会社ファミリーネット・ジャパン

4 スミリンでんき一般家庭向けプラン

4 スミリンでんき一般家庭向けプラン

(4)料金

(4)料金

イ 基本料金イ 基本料金

基本料金は、契約電流に応じ 1 月につき次のとおりといたします。

基本料金は、契約電流に応じ 1 月につき次のとおりといたします。

ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といた

ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といた

します。

します。
契約電流 10 アンペア

295 円 24 銭

契約電流 10 アンペア

311 円 75 銭

契約電流 15 アンペア

442 円 86 銭

契約電流 15 アンペア

467 円 63 銭

契約電流 20 アンペア

590 円 48 銭

契約電流 20 アンペア

623 円 50 銭

契約電流 30 アンペア

885 円 72 銭

契約電流 30 アンペア

935 円 25 銭

契約電流 40 アンペア

1,180 円 96 銭

契約電流 40 アンペア

1,247 円 00 銭

契約電流 50 アンペア

1,476 円 20 銭

契約電流 50 アンペア

1,558 円 75 銭

契約電流 60 アンペア

1,771 円 44 銭

契約電流 60 アンペア

1,870 円 50 銭

ロ 電力量料金

ロ 電力量料金

電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。

電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。

電力量料金
単価

最初の 120 キロワット時までの 1

30 円 00 銭キロワット時につき
120 キロワット時をこえ 300 キロ

電力量料金
単価

36 円 60 銭

最初の 120 キロワット時までの 1キロワット時につき
120 キロワット時をこえ 300 キロ

ワット時までの 1 キロワット時に

ワット時までの 1 キロワット時につきつき

300 キロワット時をこえる 1 キロ

40 円 69 銭

ワット時につき29 円 80 銭

300 キロワット時をこえる 1 キロ

36 円 40 銭

40 円 49 銭

ワット時につきニ 最低月額料金

ニ 最低月額料金

イおよびロによって算定された基本料金と電力量料金（燃料費調

イおよびロによって算定された基本料金と電力量料金（燃料費調整額含む）との合計からハによって算定された割引料金を差し引

整額含む）との合計からハによって算定された割引料金を差し引いた金額が次の最低月額料金を下回る場合は、その１月の料金

いた金額が次の最低月額料金を下回る場合は、その１月の料金

は、次の最低月額料金およびこの料金表の別表１（再生可能エネ

は、次の最低月額料金およびこの料金表の別表１（再生可能エネ

ルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギ

ルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギ

ー発電促進賦課金の合計といたします。

ー発電促進賦課金の合計といたします。

1 契約につき321 円 42 銭

1 契約につき328 円 08 銭

5 スミリンでんき店舗・事務所向けプラン

5 スミリンでんき店舗・事務所向けプラン

(4)料金

(4)料金

イ 基本料金イ 基本料金

基本料金は、契約容量に応じ 1 月につき次のとおりといたします。

基本料金は、契約容量に応じ 1 月につき次のとおりといたします。

ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といた

ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といた

します。

します。

契約容量 1 キロボルトアンペアにつき295 円 24 銭

契約容量 1 キロボルトアンペアにつき311 円 75 銭

ロ電力量料金ロ電力量料金

電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。

電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。

電力量料金
単価

最初の 120 キロワット時までの 1

30 円 00 銭キロワット時につき
120 キロワット時をこえ 300 キロ

電力量料金
単価

36 円 60 銭

最初の 120 キロワット時までの 1キロワット時につき
120 キロワット時をこえ 300 キロ

ワット時までの 1 キロワット時に

ワット時までの 1 キロワット時につきつき

300 キロワット時をこえる 1 キロ

40 円 69 銭

ワット時につき29 円 80 銭

300 キロワット時をこえる 1 キロ

36 円 40 銭

40 円 49 銭

ワット時につき

附則 1 料金表の実施期日

附則 1 料金表の実施期日

この料金表は、2023 年 8 月 1 日から実施いたします。

この料金表は、2024 年 4 月 1 日から実施いたします。

附則 2 料金表の実施に伴う切替措置

附則 2 料金表の実施に伴う切替措置

この料金表は、2023 年 8 月の検針日以降に使用される電気の料

この料金表は、2024 年 4 月の検針日以降に使用される電気の料金に適用するものとし、2023 年 8 月の検針日前日までに使用され金に適用するものとし、2024 年 4 月の検針日前日までに使用される電気の料金は、この料金表によらず、スミリンでんき料金表（東る電気の料金は、この料金表によらず、スミリンでんき料金表（東京）[一般家庭向けプラン、店舗・事務所向けプラン]（2022 年 12 月

京）[一般家庭向けプラン、店舗・事務所向けプラン]（2023 年 8 月

1 日実施）によるものとします。

1 日実施）によるものとします。

以上

00-SUM-FNJ-PR-LD-008

スミリンでんき料金表（エリア共通）[動力プラン]

2024 年 4 月 1 日実施

株式会社ファミリーネット・ジャパン

00-SUM-FNJ-PR-LD-008

料金その他の供給条件の内容
1

対象となるお客さま(1) 動力（電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。）を使用され、当該一般送配電事業者等が定める託送約款等の動力標準接続送電サービスまたは動力時間
帯別接続送電サービスの対象となるお客さまで、次のいずれかに該当し、当社との協議が整ったお客さまを対象といたします。なお、お客さまには、この料金表とともに、当社が別途定める電気需給約款[スミリンでんき]（以下、「需給約款」といいます。）
が適用されます。需給約款に定めのある事項について、この料金表に定めがある場
合は、この料金表が優先して適用されるものといたします。また、この料金表において別途定義されている用語を除き、この料金表で用いられる用語は、需給約款で用いられている用語と同一の意義を有するものといたします。
イ

住友林業株式会社が建築する戸建住宅の入居者であること。

ロ

住友林業ホームテック株式会社が太陽光を設置した戸建住宅の入居者であること。

需給契約の申込みの前後にかかわらず、前項各号のいずれかに該当しなくなった
お客さまについては、当社は需給契約の申込みをお断りし、または成立した需給
契約を需給約款 39（当社からの解除・解約等）(1)に準じて解除することができるものといたします。
2

供給条件の変更
当社は、この供給条件を変更することがあります。この場合、料金その他の供給条
件は、変更後の供給条件によります。
託送約款等の変更または法令の制定もしくは改廃により、この供給条件を変更する必要が生じた場合、当社は、変更後の託送約款等または法令をふまえ、民法第548 条の 4 の規定にもとづき、この供給条件を変更することがあります。この場合、契約期間満了前であっても、料金その他の供給条件は、変更後の供給条件によります。
小売電気事業の登録の申請等に関する省令第 3 条第 1 項各号に規定する事項を変更する場合は、当社は、原則としてその変更の内容のみをお客さまにお知らせ
いたします。

3

契約電力
契約電力とは、契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
契約電力は、需要場所における負荷設備の内容等を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます。ただし、この供給条件による電気の供給を受ける前に1

00-SUM-FNJ-PR-LD-008

電気の供給を受けている場合は、この供給条件による電気の需給契約の申込みの際の契約電力を基準として定めます。
なお、契約電力の単位は、1 キロワットといたします。ただし、お客さまと当社との協議が整った場合は、契約電力を 0.5 キロワットとすることがあります。
4

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式、供給電圧および周波数は、託送約款等に定めるところによるもの
といたします。

5

季節区分および時間帯区分
季節区分は、次のとおりといたします。
イ

夏季
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。

ロ

冬季
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。）をいいます。

ハ その他季夏季および冬季以外の期間をいいます。
時間帯区分は、次のとおりといたします。
イ

ピーク時間
毎日午前 10 時から午後 5 時までの時間をいいます。

ロ

オフピーク時間
毎日午前 7 時から午前 10 時までの時間および毎日午後 5 時から午後 11 時までの時間をいいます。

ハ 夜間時間ピーク時間およびオフピーク時間以外の時間をいいます。
6

料金
料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（3）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は、燃料費調整単価が別表 2 （燃料費調整）(1)ロ(ｲ)によって算定される場合は、別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、燃料費調整単価が別表 2 （燃料費調整）(1)ロ(ﾛ)によって算定される場合は、
別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたしま
す。北海道電力ネットワーク管内、東北電力ネットワーク管内、中国電力ネットワーク管
内および九州電力送配電管内の電力量料金はさらに、別表 3（離島ユニバーサルサー2

00-SUM-FNJ-PR-LD-008

ビス調整）（1）イによって算定された離島平均燃料価格が離島基準燃料価格を下回る
場合は、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が離島基準燃料価格を上回る場合は、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサー
ビス調整額を加えたものといたします。
(1) 基本料金
基本料金は、1 月につき次のとおりといたします。ただし、契約電力が 0.5 キロワッ
トの場合の基本料金は、契約電力が 1 キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。

契約電力
1 キロワットにつき（消費税等相当額含む）

北海道電力ネットワーク管内

1,377 円 86 銭

東北電力ネットワーク管内

1,235 円 85 銭

東京電力パワーグリッド管内

1,098 円 05 銭

中部電力パワーグリッド管内

1,143 円 94 銭

北陸電力送配電管内

1,226 円 50 銭

関西電力送配電管内

1,076 円 07 銭

中国電力ネットワーク管内

1,163 円 92 銭

四国電力送配電管内

1,124 円 52 銭

九州電力送配電管内

972 円 07 銭(2) 電力量料金
電力量料金は、その 1 月の季節別および時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
ピーク時間、オフ時間、夜間時間共通（消費税等相当額含む）
1 キロワット時につき夏季料金

北海道電力ネットワーク管内

冬季料金
その他季料金28 円 71 銭

東北電力ネットワーク管内

27 円 09 銭

25 円 64 銭

東京電力パワーグリッド管内

27 円 14 銭

25 円 57 銭

中部電力パワーグリッド管内

16 円 84 銭

15 円 29 銭

北陸電力送配電管内

26 円 12 銭

25 円 06 銭

関西電力送配電管内

14 円 35 銭

12 円 86 銭

中国電力ネットワーク管内

26 円 80 銭

25 円 51 銭

四国電力送配電管内

25 円 97 銭

24 円 53 銭

九州電力送配電管内

17 円 40 銭

15 円 71 銭

3

00-SUM-FNJ-PR-LD-008

7

使用電力量の算定
使用電力量は、託送約款等に定めるお客さまの供給地点に係る 30 分ごとの接続
供給電力量といたします。
料金の算定期間の季節別および時間帯別の使用電力量は、季節別および時間帯
別に、30 分ごとの使用電力量を、料金の算定期間（ただし、需給契約が消滅する
場合で、特別の事情があるときは、消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値とし、その端数は、小数点以下
第 1 位で四捨五入いたします。また、料金の算定期間の使用電力量は、料金の算
定期間の季節別および時間帯別の使用電力量を合計した値といたします。

8

その他(1) お客さまが変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用されたことにより料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。この場合の免れた金額は、
この供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
なお、不正に使用した期間が確認できない場合は、 6 月以内で当社が決定した
期間といたします。
(2) お客さまが負荷設備を取り替えまたは取り外される場合は、あらかじめ申し出ていただきます。
なお、お客さまが無断で当該負荷設備を取り替えまたは取り外された場合で、引き続き変更前の需給契約内容により電気を使用されたときは、当社は、需給約款 39（当社からの解除・解約等）(1)に準じて需給契約を解約することがあります。
(3) この供給条件からこの供給条件以外の供給条件に需給契約を変更された後 1 年に満たないお客さまについては、この供給条件を適用いたしません。
(4) その他の事項については、需給約款の規定を準用するものといたします。

4

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附則1

料金表の実施期日
この料金表は、2024 年 4 月 1 日から実施いたします。

2

料金の適用開始日
この料金表は、2024 年 4 月の検針日以降に使用される電気の料金に適用するものとし、2024 年 4 月の検針日前日までに使用される電気の料金は、この料金表によらず、スミ
リンでんき料金表（エリア共通）[動力プラン]（2023 年 8 月 1 日実施）によるものとします。

3

料金についての経過措置
お客さまが 2025 年 4 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用する北海
道電力ネットワーク管内の基本料金は、6 料金(1)基本料金にかかわらず、次の通りとします。
(1)基本料金
基本料金は、1 月につき次のとおりといたします。ただし、契約電力が 0.5 キロワットの場
合の基本料金は、契約電力が 1 キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。

契約電力
1 キロワットにつき

北海道電力ネットワーク管内（消費税等相当額含む）

5

1,308 円 97 銭

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別表1

再生可能エネルギー発電
促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第 32 条第 2 項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）およびインバランスリス
ク単価等を定める告示により定めます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日（記録型計量器の場合は 4 月の計量日から翌年の 4 月の計量日の前日）までの期間に使用される電気に適用いたします。
再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいた
ときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。
お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。）の前日（記録型計量器の場合は 4 月の計量日から翌年の 4 月の計量日の前日）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発
電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、再生可能エネルギー特別措置法第 37 条
第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー
電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

6

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2

燃料費調整
燃料費調整額の算定
イ

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数
量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
A＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格α

βγ

北海道電力ネットワーク管内

0.18740.08991.0036

東北電力ネットワーク管内

0.02590.25630.8915

東京電力パワーグリッド管内

0.00480.38270.6584

北陸電力送配電管内

0.04150.07451.2499中部電力パワーグリッド管内

0.02750.47920.4275

関西電力送配電管内

0.01400.34830.7227

中国電力ネットワーク管内

0.0406

0.0992

1.1994

四国電力送配電管内

0.08750.07701.1770九州電力送配電管内

0.00530.18611.0757

なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価
格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値とし、基準燃料価格ならびに上限価格は、エリア毎に下表に定めるとおりとします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位
で四捨五入いたします。
基準燃料価格
北海道電力ネットワーク管内

780,800 円

00-SUM-FNJ-PR-LD-008

東北電力ネットワーク管内

83,500 円

東京電力パワーグリッド管内

86,100 円

北陸電力送配電管内

79,800 円

中部電力パワーグリッド管内

45,900 円

関西電力送配電管内

27,100 円

中国電力ネットワーク管内

80,300 円

四国電力送配電管内

80,000 円

九州電力送配電管内

27,400 円(ｲ）. 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料価格を下回る場合
燃料費調整単価＝（基準燃料価格－平均燃料価格）×(2)の基準単価÷
1,000(ﾛ）. 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料価格を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－基準燃料価格）×(2)の基準単価÷
1,000
ハ

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日

料金の算定期間の末日がその年の 6 月 1までの期間

日から 6 月 30 日に属する料金の算定期
間

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日

料金の算定期間の末日がその年の 7 月 1までの期間

日から 7 月 31 日に属する料金の算定期
間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日

料金の算定期間の末日がその年の 8 月 1までの期間

日から 8 月 31 日に属する料金の算定期
間

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日

料金の算定期間の末日がその年の 9 月 1までの期間

日から 9 月 30 日に属する料金の算定期
間

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日

8

料金の算定期間の末日がその年の 10 月

00-SUM-FNJ-PR-LD-008

までの期間

1 日から 10 月 31 日に属する料金の算定
期間

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日

料金の算定期間の末日がその年の 11 月までの期間

1 日から 11 月 30 日に属する料金の算定
期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日

料金の算定期間の末日がその年の 12 月までの期間

1 日から 12 月 31 日に属する料金の算定
期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日

料金の算定期間の末日が翌年の 1 月 1 日までの期間

から 1 月 31 日に属する料金の算定期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日

料金の算定期間の末日が翌年の 2 月 1 日までの期間

から 2 月 28 日（うるう年は 2 月 29 日）に属する料金の算定期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31

料金の算定期間の末日が翌年の 3 月 1 日日までの期間から 3 月 31 日に属する料金の算定期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1

料金の算定期間の末日が翌年の 4 月 1 日

月 31 日までの期間

から 4 月 30 日に属する料金の算定期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2料金の算定期間の末日が翌年の 5 月 1 日

月 28 日までの期間（翌年がから 5 月 31 日に属する料金の算定期間閏年となる場合は、翌年の 2月 29 日までの期間）
ニ

燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整
単価を適用して算定いたします。

基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
北海道電力ネットワーク管内

1 キロワット時につき17 銭 3 厘

東北電力ネットワーク管内

1 キロワット時につき19 銭 7 厘

東京電力パワーグリッド管内

1 キロワット時につき18 銭 3 厘

北陸電力送配電管内

1 キロワット時につき16 銭 5 厘

中部電力パワーグリッド管内

1 キロワット時につき23 銭 3 厘

関西電力送配電管内

1 キロワット時につき16 銭 5 厘

中国電力ネットワーク管内

1 キロワット時につき21 銭 2 厘

四国電力送配電管内

1 キロワット時につき15 銭 4 厘

9

00-SUM-FNJ-PR-LD-008

九州電力送配電管内

1 キロワット時につき1013 銭 6 厘

00-SUM-FNJ-PR-LD-008

3

離島ユニバーサルサービス調整（北海道電力ネットワーク管内、東北電力ネットワーク管内、中国電力ネットワーク管内および九州電力送配電管内のみ）
離島ユニバーサルサービス調整額の算定
イ

離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
A＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油
価格
B＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス
価格
C＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格α

βγ

北海道電力ネットワーク管内

1.000

0

0

東北電力ネットワーク管内

1.000

0

0

中国電力ネットワーク管内

1.000

0

0

九州電力送配電管内

1.000

0

0

なお、各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原
油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭
価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ

離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたし、離島基準燃料価格および離島調整上限価格はエリア毎に下表に定めるとおりとします。
なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ｲ）. 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が離島基準燃料価格を下回る
場合
燃料費調整単価＝（離島基準燃料価格－離島平均燃料価格）×(2)の離島基準単価÷1,000(ﾛ）. 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が離島基準燃料価格を上回り、
かつ、離島調整上限価格以下の場合
11

00-SUM-FNJ-PR-LD-008

燃料費調整単価＝（離島平均燃料価格－離島基準燃料価格）×(2)の離島基準単価÷1,000(ﾊ）. 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が離島調整上限価格を上回る
場合、離島平均燃料価格は、離島調整上限価格といたします。
燃料費調整単価＝（離島調整上限価格－離島基準燃料価格）×(2)の離島基準単価÷1,000

ハ

離島基準燃料価格

離島調整上限価格

北海道電力ネットワーク管内

79,300 円

119,000 円

東北電力ネットワーク管内

79,300 円

119,000 円

中国電力ネットワーク管内

79,300 円

119,000 円

九州電力送配電管内

79,300 円

119,000 円

離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島
ユニバーサルサービス調整単価は、その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス
調整単価適用期間は、次のとおりといたします。

離島平均燃料価格算定期間

離島ユニバーサルサービス
調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日

料金の算定期間の末日がその年の 6 月 1までの期間

日から 6 月 30 日に属する料金の算定期
間

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日

料金の算定期間の末日がその年の 7 月 1までの期間

日から 7 月 31 日に属する料金の算定期
間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日

料金の算定期間の末日がその年の 8 月 1までの期間

日から 8 月 31 日に属する料金の算定期
間

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日

料金の算定期間の末日がその年の 9 月 1までの期間

日から 9 月 30 日に属する料金の算定期
間

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日

12

料金の算定期間の末日がその年の 10 月

00-SUM-FNJ-PR-LD-008

までの期間

1 日から 10 月 31 日に属する料金の算定
期間

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日

料金の算定期間の末日がその年の 11 月までの期間

1 日から 11 月 30 日に属する料金の算定
期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日

料金の算定期間の末日がその年の 12 月までの期間

1 日から 12 月 31 日に属する料金の算定
期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日

料金の算定期間の末日が翌年の 1 月 1 日までの期間

から 1 月 31 日に属する料金の算定期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日

料金の算定期間の末日が翌年の 2 月 1 日までの期間

から 2 月 28 日（うるう年は 2 月 29 日）に属する料金の算定期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31

料金の算定期間の末日が翌年の 3 月 1 日日までの期間から 3 月 31 日に属する料金の算定期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1

料金の算定期間の末日が翌年の 4 月 1 日

月 31 日までの期間

から 4 月 30 日に属する料金の算定期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2料金の算定期間の末日が翌年の 5 月 1 日

月 28 日までの期間（翌年がから 5 月 31 日に属する料金の算定期間閏年となる場合は、翌年の 2月 29 日までの期間）

ニ

離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。

ホ

離島基準単価
離島基準単価は、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。

4

北海道電力ネットワーク管内

1 キロワット時につき1厘

東北電力ネットワーク管内

1 キロワット時につき1厘

中国電力ネットワーク管内

1 キロワット時につき1厘

九州電力送配電管内

1 キロワット時につき3厘

定額料金等の日割計算の基本算式(1) 基本料金を日割りする場合
1 月の該当料金×日割計算対象期間の日数÷計量期間の日数13

00-SUM-FNJ-PR-LD-008(2) 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

14

2024 年 3 月

株式会社ファミリーネット・ジャパン（代理事業者 住友林業株式会社）「電気需給約款[スミリンでんき]」に付帯する「スミリンでんき料金表(エリア共通)［動力プラン］」の改定について（新旧対照表）

平素より、当社の電力サービスをご利用いただき誠にありがとうございます。
この度、当社では「電気需給約款[スミリンでんき]」に付帯する「スミリンでんき料金表（エリア共通）[動力プラン]」について、料金等を改定し、2024 年 4 月 1 日から実施いたします。
つきましては、「スミリンでんき料金表（エリア共通）[動力プラン]」の改定内容を新旧対照表として、下記のとおりご案内いたします。
■変更箇所
スミリンでんき料金表（エリア共通）[動力プラン]
変更前

変更後

スミリンでんき料金表（エリア共通）

スミリンでんき料金表（エリア共通）[動力プラン][動力プラン]

2023 年 8 月 1 日実施

2024 年 4 月 1 日実施

株式会社ファミリーネット・ジャパン

株式会社ファミリーネット・ジャパン

6 料金

6 料金

(1)基本料金(1)基本料金

基本料金は、1 月につき次のとおりといたします。ただし、契約電力

基本料金は、1 月につき次のとおりといたします。ただし、契約電力

が 0.5 キロワットの場合の基本料金は、契約電力が 1 キロワットのが 0.5 キロワットの場合の基本料金は、契約電力が 1 キロワットの場

場合の基本料金の半額といたします。また、まったく電気を使用し合の基本料金の半額といたします。また、まったく電気を使用しない

ない場合の基本料金は、半額といたします。

場合の基本料金は、半額といたします。

契約電力
1 キロワット
につき
（消費税等
相当額含
む）

北海道電力ネットワーク管内

1,275 円 95 銭

東北電力ネットワーク管内

1,235 円 85 銭
契約電力

北海道電力ネットワーク管内

1,377 円 86 銭

東北電力ネットワーク管内

1,235 円 85 銭

東京電力パワーグリッド管内

1,098 円 05 銭

中部電力パワーグリッド管内

1,143 円 94 銭

北陸電力送配電管内

1,226 円 50 銭

関西電力送配電管内

1,076 円 07 銭

中国電力ネットワーク管内

1,163 円 92 銭

東京電力パワーグリッド管内

1,081 円 54 銭

中部電力パワーグリッド管内

1,119 円 80 銭

北陸電力送配電管内

1,165 円 18 銭

関西電力送配電管内

1,045 円 80 銭

中国電力ネットワーク管内

1,147 円 85 銭

四国電力送配電管内

1,124 円 52 銭

四国電力送配電管内

1,124 円 52 銭

九州電力送配電管内

972 円 07 銭

九州電力送配電管内

972 円 07 銭

1 キロワット
につき
（消費税等
相当額含
む）

(2)電力量料金(2)電力量料金

電力量料金は、その 1 月の季節別および時間帯別の使用電力量

電力量料金は、その 1 月の季節別および時間帯別の使用電力量にによって算定いたします。

よって算定いたします。

ピーク時間、オフ時間、夜間時間共通（消費税等相当額含む）

ピーク時間、オフ時間、夜間時間共通（消費税等相当額含む）

冬期料金
1 キロワット時につき

夏季料金

その他季

冬期料金
1 キロワット時につき料金
北海道電力ネットワーク管内

28 円 93 銭

夏季料金

その他季
料金

北海道電力ネットワーク管内

28 円 71 銭

東北電力ネットワーク管内

27 円 22 銭

25 円 77 銭

東北電力ネットワーク管内

27 円 09 銭

25 円 64 銭

東京電力パワーグリッド管内

27 円 49 銭

25 円 92 銭

東京電力パワーグリッド管内

27 円 14 銭

25 円 57 銭

中部電力パワーグリッド管内

17 円 09 銭

15 円 54 銭

中部電力パワーグリッド管内

16 円 84 銭

15 円 29 銭

北陸電力送配電管内

26 円 09 銭

25 円 03 銭

北陸電力送配電管内

26 円 12 銭

25 円 06 銭

関西電力送配電管内

14 円 43 銭

12 円 95 銭

関西電力送配電管内

14 円 35 銭

12 円 86 銭

中国電力ネットワーク管内

26 円 98 銭

25 円 69 銭

中国電力ネットワーク管内

26 円 80 銭

25 円 51 銭

四国電力送配電管内

25 円 98 銭

24 円 54 銭

四国電力送配電管内

25 円 97 銭

24 円 53 銭

九州電力送配電管内

17 円 27 銭

15 円 58 銭

九州電力送配電管内

17 円 40 銭

15 円 71 銭

附則 1 料金表の実施期日

附則 1 料金表の実施期日

この料金表は、2023 年 8 月 1 日から実施いたします。

この料金表は、2024 年 4 月 1 日から実施いたします。

附則 2 料金の適用開始日

附則 2 料金表の実施に伴う切替措置

この料金表は、2023 年 8 月の検針日以降に使用される電気の料

この料金表は、2024 年 4 月の検針日以降に使用される電気の料金金に適用するものとし、2023 年 8 月の検針日前日までに使用されに適用するものとし、2024 年 4 月の検針日前日までに使用される電る電気の料金は、この料金表によらず、スミリンでんき料金表（エリ気の料金は、この料金表によらず、スミリンでんき料金表（エリア共ア共通）[動力プラン]（2023 年 5 月 1 日実施）によるものとします。

通）[動力プラン]（2023 年 8 月 1 日実施）によるものとします。
附則 3
お客さまが 2025 年 4 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用する北海道電力ネットワーク管内の基本料金は、6 料金(1)
基本料金にかかわらず、次の通りとします。

(1)基本料金
基本料金は、1 月につき次のとおりといたします。ただし、契約電力
が 0.5 キロワットの場合の基本料金は、契約電力が 1 キロワットの場
合の基本料金の半額といたします。また、まったく電気を使用しない
場合の基本料金は、半額といたします。
契約電力
1 キロワットにつき（消費税等相当額含む）

北海道電力ネット
ワーク管内

1,308 円 97 銭

以上

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電気需給約款
[スミリンでんき]

2023 年 8 月 1 日実施

株式会社ファミリーネット・ジャパン

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I 総則.................................................................................................................................................................................... 1
1

適用.................................................................................................................................................................... 12

需給約款の変更等....................................................................................................................................... 1

3

定義.................................................................................................................................................................... 24単位および端数処理 ................................................................................................................................... 45

実施細目 .......................................................................................................................................................... 5

II 契約の申込み ............................................................................................................................................................... 66

需給契約締結前の確認事項 ................................................................................................................... 67

契約の要件 ..................................................................................................................................................... 68

需給契約の成立および契約期間 .......................................................................................................... 69需要場所 .......................................................................................................................................................... 710

需給契約の単位 ........................................................................................................................................... 711

供給の開始 ..................................................................................................................................................... 7

12

承諾の限界 ..................................................................................................................................................... 8III 契約種別および料金 ................................................................................................................................................ 913

契約種別 .......................................................................................................................................................... 914料金.................................................................................................................................................................... 9IV 料金の算定および支払い .................................................................................................................................... 1015料金の適用開始の時期 ...........................................................................................................................1016

検針日 .............................................................................................................................................................1017

料金の算定期間 .........................................................................................................................................1018

使用電力量の計量.....................................................................................................................................1019

料金の算定 ...................................................................................................................................................1120

日割計算 ........................................................................................................................................................1121

料金の支払義務ならびに支払期日および支払期限 ...................................................................1122

料金その他の請求 .....................................................................................................................................1223

料金その他の支払方法 ...........................................................................................................................1324

延滞利息 ........................................................................................................................................................14

V 使用および供給......................................................................................................................................................... 1525

適正契約の保持 .........................................................................................................................................1526

需要場所への立入りによる業務の実施............................................................................................1527

電気の使用にともなうお客さまの協力 ...............................................................................................1528

供給の停止 ...................................................................................................................................................1729

供給停止の解除 .........................................................................................................................................1830

違約金 .............................................................................................................................................................1931

供給の中止または使用の制限もしくは中止 ....................................................................................19

00-SUM-FNJ-SY-L-006

32

損害賠償の免責 .........................................................................................................................................1933

設備の賠償 ...................................................................................................................................................20

VI 契約の変更および終了 ......................................................................................................................................... 2134

需給契約の変更 .........................................................................................................................................2135

名義の変更 ...................................................................................................................................................21

36

お客さまからの申し出による需給契約の終了 ................................................................................2137

需給開始後の需給契約の終了または変更にともなう料金の精算 ........................................2238

需給開始後の需給契約の終了または変更にともなう工事費の精算....................................2239

当社からの解除・解約等 .........................................................................................................................2240

需給契約終了後の債権債務関係 .......................................................................................................23

VII 供給方法および工事 ............................................................................................................................................ 2441

需給地点および施設 .................................................................................................................................2442

計量器等の取付け .....................................................................................................................................2443電流制限器等の取付け ...........................................................................................................................24

VIII 工事費の負担 ......................................................................................................................................................... 2544

工事費負担金 ..............................................................................................................................................2545

工事費負担金の申受けおよび精算 ....................................................................................................2546

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け ............25

IX 保安 ............................................................................................................................................................................... 2647

保安の責任 ...................................................................................................................................................26

48

調査..................................................................................................................................................................26

49

調査等の委託 ..............................................................................................................................................2650

保安に対するお客さまの協力 ...............................................................................................................2651

自家用電気工作物.....................................................................................................................................27

X その他 ........................................................................................................................................................................... 28
52

お客さまに係る個人情報の利用 ..........................................................................................................2853

払込票および検針票の発行 ..................................................................................................................2854

反社会的勢力の排除................................................................................................................................28

55

契約締結のお知らせの交付 ..................................................................................................................2956

準拠法 .............................................................................................................................................................29

57

管轄裁判所 ...................................................................................................................................................29

附則 ..................................................................................................................................................................................... 301

この需給約款の実施期日 .......................................................................................................................302

標準周波数についての特別措置...............................................................................................................303

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置 ..............................................................30

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I 総則
1

適用
当社が電気事業法に定める小売電気事業者として低圧の需要に応じてお客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者または配電事

業者（以下「当該一般送配電事業者等」といいます。）が維持および運用する供給設備を介して電気を供給するときの供給条件は、この電気需給約款[スミリンでんき]（以下、「需給約款」といいます。）によります。
当社が提供するスミリンでんきの供給区域は原則として下表のとおりとし、電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島を除きます。
北海道電力ネットワーク管内

北海道
青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県

東北電力ネットワーク管内

福島県、新潟県

東京電力パワーグリッド管内

山梨県、静岡県（富士川以東）
愛知県、岐阜県（一部を除きます。）、

中部電力パワーグリッド管内

三重県（一部を除きます。）、静岡県（富士川以西）、長野県
富山県、石川県、福井県（一部を除きま

北陸電力送配電管内

す。）、岐阜県の一部
福井県の一部、岐阜県の一部、三重県の一

関西電力送配電管内

部
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

中国電力ネットワーク管内

兵庫県の一部、香川県の一部、愛媛県の一部
徳島県、高知県、香川県（一部を除きま

四国電力送配電管内

す。）、愛媛県（一部を除きます。）
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県

九州電力送配電管内

2

宮崎県、鹿児島県

需給約款の変更等
当社は、お客さまの一般の利益に適合する場合のほか、当該一般送配電事業者
等の託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）の改訂または需給契約にかかる手続き・運用上の取扱いについて変更が必要な
場合、法令・条例・規則等の制定または改廃により需給約款の変更が必要な場合、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の税率が変更された場
1

00-SUM-FNJ-SY-L-006

合、燃料費の高騰などにより需給約款の変更が必要な場合、その他当社が必要と判断した場合には、民法第 548 条の 4 の規定にもとづき、この需給約款および料金表（以下、「需給約款等」といいます。）を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめ変更後の需給約款等の内容およびその効力発生時期をインター
ネットの利用その他の当社が適切と考える方法により周知することとします。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、電気料金その他の供給条件
は、変更後の需給約款等によります。また、お客さまから求めがあった場合、当社は、お客さまに対し、変更後の供給条件を記載した書面を交付します。
消費税法および地方消費税法の改正により消費税等の税率が変更された場合には、お客さまは変更された税率にもとづいて電気料金その他の債務にかかる消費税等相当額を支払うものとします。
需給約款等の変更にともない、当社が、変更の際の供給条件の説明、契約変更前の書面交付および契約変更後の書面交付を行う場合、お客さまは、次のいずれかの方法により行うことについて、あらかじめ承諾していただきます。
イ

供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合、当社が適切と判断した方法により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。

ロ

契約変更後の書面交付を行う場合には、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、お客さまとの契約年月日、当該変更をした事項
ならびに供給地点特定番号を記載します。

ハ

上記にかかわらず、需給約款等の変更が、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の供給契約の実質的な変更をともなわない内容である場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないこととします。

3

定義
次の言葉は、この需給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
電灯
白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電2

00-SUM-FNJ-SY-L-006

気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
契約主開閉器契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断
し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボル
トに換算した値といたします。
契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
最大需要電力接続供給電力の最大値をいいます。
使用電力量
お客さまが使用した電力量であり、当該一般送配電事業者等が設置した記録型計量器により供給電圧と同位の電圧で計測された 30 分ごとの値をいいます。
消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方
消費税に相当する金額をいいます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネ
ルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
一般送配電事業者
電気事業法第 2 条 1 項第 9 号に定める事業者で、お客さまの供給区域において託送供給等を行う事業者をいいます。
小売電気事業者
電気事業法第 2 条第 1 項第 3 号に定める事業者をいいます。
需給契約
当社とお客さまとの電気の供給に関する契約をいいます。
供給地点
当社が、当該一般送配電事業者等から、お客さまに電気の供給をするために行う接続供給にかかる電気の供給を受ける地点をいいます。
託送供給等約款
一般送配電事業者がその供給区域における託送供給および電力量調整供給に係る料金その他の供給条件を定めた約款で、電気事業法第 18 条にもとづき経済産
3

00-SUM-FNJ-SY-L-006

業大臣により認可を受けたもの、もしくは配電事業者がその供給区域における託送供給および電力量調整供給に係る料金その他の供給条件を定めた約款で、電気事業法第 27 条の 12 の 11 にもとづき経済産業大臣に届け出たものをいいます。
接続供給
当該一般送配電事業者等が当社から受電し、当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備を介して、同時に、その受電した場所以外の当該一般送配電事業者等の供給区域内の場所において、当社の小売電気事業への電気の供給の用に供するための電気を当社に供給することをいいます。
接続供給契約
当社がお客さまに電気の供給を行うために必要となる、当社が当該一般送配電事
業者等と締結した接続供給にかかる契約をいいます。
接続供給電力接続供給契約に基づき、当社が当該一般送配電事業者等から供給を受ける、接続供給される電気の電力をいいます。
接続供給契約電力接続供給契約上、当社が当該一般送配電事業者等との関係で、接続供給契約において定められる接続供給に係る契約種別に応じて使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
接続供給電力量
当該一般送配電事業者等が当社に供給する接続供給に係る電気の電力量をいいます。
貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
平均燃料価格算定期間および離島平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格および離島平
均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日
から 6 月 30 日までの期間、5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間、6 月 1 日から 8 月
31 日までの期間、7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。）をいいます。
4単位および端数処理
この需給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次4

00-SUM-FNJ-SY-L-006のとおりといたします。
契約容量の単位は、1 キロボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
使用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
料金その他の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。ただし、延滞利息については、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入い
たします。
5

実施細目
この需給約款等の実施上必要な細目事項およびこの需給約款等に定めのない特別な事項は、需給約款等の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。
なお、お客さまは、当該一般送配電事業者等が、託送約款等の実施上、お客さまとの協議が必要であると判断した場合、当該一般送配電事業者等と協議をしていただく必要があります。

5

00-SUM-FNJ-SY-L-006

II 契約の申込み
6

需給契約締結前の確認事項
お客さまが新たに需給契約の締結を希望される場合は、あらかじめこの需給約款等を承認のうえ、次の事項を明らかにして、当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
契約種別、供給電気方式、需給地点、需要場所、供給電圧、契約主開閉器、契約
電流、契約容量、発電設備および蓄電池（以下「発電設備等」といいます。）、業種、用途、使用開始希望日、使用期間、および料金の支払方法
契約電流、契約容量、契約電力については、1 年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。その具体的な決定方法については、
料金表の定めるところにより決定されます。
電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
お客さまが、転居などにより当社と需給契約を締結される場合で、需給契約の成立前に電気使用を開始した場合は、電気使用を開始した日を需給開始日とします。

7

契約の要件
お客さまに当社が電気を供給する際は、当該一般送配電事業者等が維持および運用
する供給設備を使用いたします。それにともない、お客さまには、法令で定める技術要件、その他の法令等にしたがい、かつ、当該一般送配電事業者等の定める託送供給等
約款における需要者にかかわる事項および託送供給等約款で定める技術要件を遵守していただきます。

8

需給契約の成立および契約期間
需給契約は、お客さまの申込みを当社が承諾したときに成立いたします。ただし、当該一般送配電事業者等との接続供給契約が調わない等の事情によるやむをえない理由によって、電気を供給できないことが明らかになった場合には、当社は、需給契約の成立の日に遡って需給契約を解約することがあります。この場合には、その理由をお知らせいたします。なお、6（需給契約締結前の確認事項)(4)の場合には電気使用を開始した日に成立したものとみなします。
契約期間は、次によります。
イ

契約期間は、需給契約が成立した日から、廃止または解約により需給契約が消滅する日までといたします。
6

00-SUM-FNJ-SY-L-006

ロ

当社がこの契約種別を終了する場合の契約期間の終期は、イにかかわらず、
この契約種別を終了する日といたします。
なお、この場合には、この契約種別を終了する 6 月前までにその旨をお客さ
まにお知らせいたします。

9

需要場所
需要場所は、託送約款等に定めるところによるものといたします。

10

需給契約の単位
当社は、1 需要場所について 1 契約種別を適用して、1 需給契約を結びます。ただし、災害による被害を防ぐための措置、温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置、または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない、お客さまからの申出がある場合で、当該一般送配電事
業者等が技術上、保安上適当と認めたときを除きます。

11

供給の開始
当社は、お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには、お客さまに需給開始日を通知します。その後、供給準備その他必要な手続きを経たのち、需給開始日より電気を供給いたします。
お客さまが他の小売電気事業者または取次事業者（以下「小売事業者等」といいます。）との需給契約を廃止し、当社との需給契約に変更される場合の需給開始日は、当社がお客さまから申込みをいただいた後、当社と当該他の小売事業者等および当該一般送配電事業者等において変更手続きを完了した日の翌日から起算
して 8 営業日（当該一般送配電事業者等が定める営業日をいい、以下同様とします。）後の日の 2 暦日以降の検針日といたします。（記録型計量器を取り付けている場合は、変更手続きを完了した日の翌日から起算して 1 営業日後の日の 2 暦日以降の検針日といたします。）
お客さまの責めに帰すべき理由により、需給開始日を延期する場合、お客さまには、供給が開始されるまでの基本料金の 50 パーセント相当額を負担していただきます。
当社の責めとなる理由により、需給開始日を延期する場合、当社は実際の需給開始日までの期間、お客さまが従前契約していた小売電気事業者より供給された電力に支払った金額と当社との契約における金額との差額を負担いたします。
当社は、天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、あらためてお客さまおよび当該一般送配電事業者等と協議のうえ、需給開始日を7

00-SUM-FNJ-SY-L-006

定めて電気を供給いたします。
12

承諾の限界
当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況その他によってやむを得ない場合には、お客さまからの需給契約の申し込みの全部、または一部をお断りすることがあります。この場合はその理由をお客さまにお知らせいたします。

8

00-SUM-FNJ-SY-L-006

III 契約種別および料金
13

契約種別
契約種別は、次のとおりといたします。
需要区分
電灯需要

契約種別
スミリンでんき一般家庭向けプラン
スミリンでんき店舗・事務所向けプラン

電力需要
14

スミリンでんき動力プラン

料金(1) 料金を算定するため、お客さまは、当社が求めた場合、当社指定の電力使用計画書（以下「計画書」といいます。）にしたがい、予定される最大需要電力、年間使用
電力量、月間使用電力量、休業予定日、その他当社が電力供給をするうえで必要となる情報を予め提出していただきます。
(2) 料金は、当社が供給区域または契約種別ごとに別途定めるスミリンでんき料金表（以下、「料金表」といいます）によります。また、この需給約款に定めのある事項について、料金表に定めのある場合は、料金表の定めが優先して適用されるものといたします。
(3) 料金の算定方法は料金表の定めるところにより決定されます。また、計画書に記載された各電力使用量と、実際の電力使用量が著しく異なる場合は、料金の変更を含め、別途、協議させていただきます。

9

00-SUM-FNJ-SY-L-006

IV 料金の算定および支払い
15

料金の適用開始の時期
料金は、供給準備着手前に需給開始延期の申し入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き、需給開始日から適用いたし
ます。

16

検針日
検針日は、託送約款等に定めるところによるものとし、当該一般送配電事業者等が実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。

17

料金の算定期間料金の算定期間は、原則として前月の計量日（当社があらかじめお客さまにお知らせす
る電力量または最大需要電力が記録型計量器に記録される日をいいます。）から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし、①電気の供給を開始しもしくは再開した場合、②電気の供給を停止もしくは需給契約が終了した場合の料金の算定期間は、①の場合には、開始日もしくは再開日から直後の計量日までの期間、②の場合には、直前の計量日から供給停止日の前日もしくは需給契約終了日の前日までの期間（以下、これらの期間を総称して「日割計算対象期間」といいます。）といたします。

18

使用電力量の計量
使用電力量は、供給地点ごとに取り付けた記録型計量器により供給電圧と同位の電圧で、30 分単位で計量された値を 17（料金の算定期間）（ただし、お客さまが供給地点を消滅させる場合で、特別の事情があるときは、直前の計量日から需給契約終了日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
次の場合には、当社は託送約款等に基づき、当該一般送配電事業者等との協議によって使用電力量を定めます。この場合、協議により定めた値を、計量された電力量といたします。
イ

技術上、経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合で、計量器を取り付けない場合ロ

当該一般送配電事業者等が検針を行わなかった場合

ハ

記録型計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合

計量器の読みは、乗率を有しない記録型計量器により計量する場合は、最小値までといたします。
当社は、検針の結果、料金等をお客さま専用ページに掲載するなど当社所定の方
10

00-SUM-FNJ-SY-L-006

法によりお客さまにお知らせいたします。
記録型計量器により計量する場合は、記録型計量器に記録された電力量計の値の表示は行いません。
19

料金の算定
料金は、電気の供給を開始もしくは再開し、または電気の供給を停止もしくは需給契約が終了した場合を除き、料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。
料金は、契約種別に応じてお客さまに適用される需給約款等に定めた料金を適用して算定いたします。また算定後はすみやかにお客さまにその請求額を通知いた
します。

20

日割計算
当社は、17（料金の算定期間）ただし書きに該当する場合は、次により料金を算定いたします。
イ

基本料金、最低月額料金、最低料金は、料金表の別表 4（定額料金等の日割計算の基本算式）(1)により日割計算をいたします。

ロ

電力量料金適用上の電力量区分については、料金表の別表 4（定額料金等の日割計算の基本算式）(2)により日割計算をいたします。

ハイおよびロによりがたい場合は、これに準じて算定いたします。

当該一般送配電事業者等は、日割計算をする場合には、必要に応じてそのつど計
量値の確認をいたします。
21

料金の支払義務ならびに支払期日および支払期限
お客さまの料金の支払義務は、次の日に発生します。
イ

原則として、検針日といたします。ただし、18（使用電力量の計量）(2)によって、当該一般送配電事業者等と協議によって使用電力量を定める場合には、協議によって定められた日といたします。

ロ

検針日に、当該一般送配電事業者等からお客さまの接続供給電力量の値を当社が受領できなかった場合は、当社が受領した日といたします。

ハ当該一般送配電事業者等から受領したお客さまの接続供給電力量の値の欠損等により受領した日に当社が料金の算定ができなかった場合は、当社が料金算定を行った日いたします。

ニ23（料金その他の支払方法）(6)の場合は、当該支払期に属する最終月のイによる日といたします。

ホ

需給契約が終了した場合は、終了日といたします。ただし、特別の事情があって需給契約の終了日以降に計量値の確認を行った場合は、その日といたしま
11

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す。
お客さまの料金は、支払期日までに支払っていただきます。
お客さまの料金の支払期日は、下記のイからニの場合を除き、支払義務発生日の翌月 1 日から起算して 30 日目の日といたします。ただし、23（料金その他の支払方法）(5)の場合は翌月の料金の支払期日といたします。
イ

お客さまが、振り出し、もしくは引き受けた手形または振り出した小切手が不渡りとなり、銀行取引停止処分を受けた場合

ロ

お客さまが、破産、民事再生、会社更生、特別精算およびこれらに類する法的申請の申し立てを受け、または自ら申し立てを行った場合

ハ

お客さまが、強制執行または担保権の実行としての競売の申し立てを受けた
場合

ニ

お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合(3)イからニまでに該当する場合、お客さまの料金の支払期限は、次のとおりといたします。
イ(3)イからニまでに該当する事由が発生した日までに支払義務が発生し、支払
われていない料金（既に支払期限を経過している料金を除きます。）については、該当する事由が発生した日までといたします。ただし、その該当する事由が発生した日に支払義務発生日から 7 日を経過していない料金については、支払義務発生日の翌日から起算して 7 日以内といたします。

ロ(3)イからニまでに該当する事由が発生した日の翌日以降に支払義務が発生する料金については、支払義務発生日の翌日から起算して 7 日以内といたします。

お客さまが、(3)イからニまでに該当する事由を解消された場合には、当社に申し出ていただきます。この場合、申し出た日以降に支払義務が発生する料金については、お客さまがその事由に該当しなかったものとみなします。
支払期日および支払期限が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には、当社は、支払期日を翌日に延伸いたします。また、延伸した日が日曜日または休日に該当する場合は、
さらに 1 日延伸いたします。
22

料金その他の請求
料金および工事費負担金その他のお客さまへの請求については、当社および当社が請求業務を委託した会社より行われます。

12

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23

料金その他の支払方法
料金については毎月、工事費負担金その他についてはそのつど、当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお、料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行われる場合は、次によります。
イ

お客さまが、当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき、そのクレジッ
ト会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機
関等を通じて払い込みにより支払われる場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

ロ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方
法を希望される場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

ハイまたはロの方法で指定した期日までにお支払いただけなかった料金を、お客さまが当社が指定した金融機関等を通じて払い込む方法により支払われる
場合には、当社が指定した様式（以下「払込票」といいます。）によっていただ
きます。

お客さまが料金を(1)イ、ロまたはハにより支払われる場合は、次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イ(1)イにより支払われる場合は、原則として、料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。

ロ(1)ロにより支払われる場合は、料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。

ハ(1)ハにより支払われる場合は、料金がその金融機関等に払い込まれたとき。

当社は、(1)にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関
等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、料金を払い込む方法により支払っていただくことがあります。この場合、(2)にかかわらず、債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
料金は、支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
1,000 円を下回る料金については、当社は、(1)にかかわらず、翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。
料金については、当社は、当社に特別の事情がある場合で、あらかじめお客さまの承諾をえたときには、(1)にかかわらず、当社の指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。

13

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24

延滞利息
お客さまが料金または工事費等を支払期日を経過してなお支払われない場合には、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じた延滞利
息を申し受けます。ただし、料金または工事費等を 23（料金その他の支払方法）(1)ロにより支払われる場合で当社の都合により料金または工事費等が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされたとき、または料金もしくは工事費等を支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払われたときは、この限りではありません。
延滞利息は、その算定の対象となる料金または工事費等から、消費税等相当額から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたもの
および再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。なお、消費税等相当額および再生可能エネル
ギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金または工事費等を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただ
きます。

14

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V 使用および供給
25

適正契約の保持
当社は、お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

26

需要場所への立入りによる業務の実施
当社が需給契約の遂行上、需要場所へ立入りが必要と認める場合、または、当該一般送配電事業者等が次の業務を実施するため需要場所へ立入りが必要と認める場合、
当社または当該一般送配電事業者等もしくはそれらの業務委託先は、お客さまの承諾を得て需要場所へ立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
需給地点の当該一般送配電事業者等の記録型計量器等需要場所内の当社または、当該一般送配電事業者等の電気工作物の設計、施工（取付けおよび取外しを含みます。）、改修または検査
50（保安に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務
不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、契約主
開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確
認

記録型計量器の検針または計量値の確認
28（供給の停止）、34（需給契約の変更）、36（お客さまからの申し出による需給契約の終了）または 39（当社からの解除・解約等）により必要な処置
その他この需給約款によって、需給契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業
務または当社もしくは当該一般送配電事業者等の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務
27

電気の使用にともなうお客さまの協力
お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当社または当該一般送配電事業者等もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は、その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行います。）には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
15

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イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ

その他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合

お客さまが発電設備等を当該一般送配電事業者等の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、(1)に準ずるものといたします。
電気の供給の実施にともない、当該一般送配電事業者等が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地等の確保等について協力していただきます。
次のいずれかに該当する場合において、当該一般送配電事業者等から電気の供給にともなう設備の施設場所の提供を当社またはお客さまが求められた場合、および当社が必要に応じお客さまの電力負荷を測定するために必要な通信設備の設置場所の提供をお客さまに求めた場合には、お客さまはそれらの場所を無償で提供していただきます。
イ

お客さま（共同引込線による引込みで電気を供給する複数のお客さまを含みます。）のみのためにお客さまの土地または建物に引込線もしくは接続装置等の供給設備を施設する場合

ロ

料金の算定上必要な記録型計量器、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器の 2 次配線および計量情報等を伝送するための通信装置等をいいます。）
および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。）を取付ける場
合ハ

通信設備等を設置する場合

ニ

需要場所の電流制限器その他の適当な装置の取付けをする場合

お客さまは、次に掲げるお客さまの所有物については、当該一般送配電事業者等が、無償で使用することを承諾していただきます。
イ

お客さまの負担でお客さまが施設した付帯設備（お客さまの土地もしくは建物に施設される供給設備を支持し、または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備をいいます。）

ロ

お客さまの負担でお客さまが施設した、架空引込線を取り付けるために需要場所内に設置する引込小柱等の補助支持物

ハお客さまの負担でお客さまが施設した、地中引込線の施設上必要な次のいずれかの付帯設備(ｲ）. 鉄管、暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。）
16

00-SUM-FNJ-SY-L-006(ﾛ）. お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。）およびハンドホール
ニ

お客さまの希望によって、お客さまの負担でお客さまが取り付けた計量器の付属装置または変成器の 2 次配線等

ホ

当該一般送配電事業者等が記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気工作物を使用することを求めた場合における
当該お客さまの電気工作物

お客さまの電気工作物が法令で定める技術基準（以下「技術基準」といいます。）に適合しているかどうかについては、当該一般送配電事業者等、または一般送配電事業の全部または一部の委託を行った経済産業大臣の登録を受けた調査機関（以下「登録調査機関」といいます。）が、法令で定めるところにより、調査します。この場合、当該一般送配電事業者等または登録調査機関は、必要があるときは、お客さまの承諾を得てお客さまから電気工作物の配線図を提示していただくことがあります。なお、この場合、お客さまは、当該一般送配電事業者等または登録調査機
関の係員に対し、所定の証明書の提示を求めることができます。
お客さまが電気工作物の変更の工事を行った場合には、その工事が完成したとき、すみやかにその旨を当社および当該一般送配電事業者等または登録調査機関に通知するものとします。
電気の供給の実施にともない、必要に応じて当社指定の様式（週間電気使用計画書）にしたがい、週間の使用電力量の計画書を提出していただく場合があります。
28

供給の停止
お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当該一般送配電事業者等により、お客さまにあらかじめ通知することなく、電気の供給の停止が行われることがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場
合ロ

お客さまの需要場所内の当該一般送配電事業者等の記録型計量器、または当社もしくは当該一般送配電事業者等の電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、当社に重大な損害を与えた場合

ハ

託送約款等に反して、当該一般送配電事業者等の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行った場合

お客さまが次のいずれかに該当し、当該一般送配電事業者等から当社がその旨の警告を受けた場合で、当社がお客さまに対し、その原因となった行為について改めるように求めたにもかかわらず、改めない場合には、当該一般送配電事業者等
により電気の供給の停止が行われることがあります。
17

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イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に当該一般送配電事業者等の電線路を使用、または電気を使用された場合

ハ26（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社または当該一般送配電事業者等もしくはそれらの業務委託先の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合など、お客さまが需給約款において、当該一般送配電事業者等の求めに応じること、当該一般送配電事業者等に権限を付与することもしくは当該一般送配電事業者等に協力することとされている事項について拒んだ場合、または当社もしくは当該一般送配電事業者等に通知することとされている事項の通知を行わなかった場合

ニ

27（電気の使用にともなうお客さまの協力）(1)、(2)によって必要となる措置を講じられない場合

ホ27（電気の使用にともなうお客さまの協力）(2)に反してお客さまが当該一般送配電事業者等の供給設備に電気的に接続した場合

ヘ

その他託送約款等に反した場合

お客さまが継続して契約電力を下回る電力の使用をされることにより、接続供給電
力が接続供給契約電力を継続して下回るとして、当社が当該一般送配電事業者
等から適正契約への変更および適正な使用状態への修正を求められた場合（接続供給契約の内容が、電灯または動力従量接続送電サービスの適用を受ける場
合に限ります。）で、お客さまに対し、25（適正契約の保持）にもとづく当該一般送配電事業者等の求めに応じた適正契約への変更および適正な使用状態への修正を求めたにもかかわらず、お客さまが、これに応じていただけないときは、当該一般送配電事業者等により、電気の供給の停止が行われることがあります。
(1)から(3)によって電気の供給を停止する場合には、当該一般送配電事業者等は供給停止のための処置を行うとともに、必要に応じてお客さまに協力をしていただ
きます。この場合、当該一般送配電事業者等が電気の供給を停止するための必要な処置を行う場合には、その旨を文書等によりお客さまにお知らせすることがあります。
29

供給停止の解除
28（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった
事実を解消した旨を当該一般送配電事業者等が確認したときは、当該一般送配電事業者等による、電気の供給が再開されます。ただし次の場合はこの限りではありません。
非常変災の場合
夜間（午前 0 時から午前 9 時までの時間をいいます。）の場合で、当該一般送配電事業者等の要員の配置等の事情により、やむをえないとき。
18

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その他特別の事情がある場合
30

違約金
お客さまが次のいずれかに該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の 3 倍に相当する金額に消費税等相当額を加えた金額を、違約金として申し受けます。
イ

需要場所において電気を使用すること以外の用途に電気を使用した場合

ロ

28（供給の停止）(2)ロまたはヘに該当する場合(1)の免れた金額は、この需給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。なお、
この場合の金額とは、遅収料金の場合の金額とし、消費税等相当額を含まないものといたします。
不正に使用した期間が確認できない場合は、6 月以内で当該一般送配電事業者等が決定した期間といたします。
31

供給の中止または使用の制限もしくは中止
次の場合には、当該一般送配電事業者等により供給時間中に電気の供給が中止
され、またはお客さまによる電気の使用が制限され、もしくは中止されることがあります。
イ

当該一般送配電事業者等の電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずる
おそれがある場合

ロ

当該一般送配電事業者等の電気工作物の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合

ハ

非常変災の場合

ニ

その他電気の需給上または保安上必要がある場合(1)の場合には、当該一般送配電事業者等は、あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
(1)によって、当該一般送配電事業者等により電気の供給が中止され、またはお客さまによる電気の使用が制限され、もしくは中止された場合でも、その期間中について、電気の供給がされていたものとみなして料金を算定いたします。
32

損害賠償の免責
当社は 11（供給の開始）(4)にしたがって、お客さまに対し差額の負担をする場合を除き、あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給できない場合にも、お客さまの受けた損害の賠償の責めを負いません。
19

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31（供給の中止または使用の制限もしくは中止）によって当該一般送配電事業者
等により電気の供給が中止され、またはお客さまによる電気の使用が制限され、もしくは中止された場合には、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
お客さまが 6（需給契約締結前の確認事項）(3)による措置を講じなかったことによって生じた損害については、当社はその賠償の責めを負いません。
28（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または 36（お客さまからの申し出による需給契約の終了）または 39（当社からの解除・解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が終了した場合には、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
当社は、お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。ただし、当社の責めに帰すべき理由による場合は、この限りではありません。
天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等不可抗力によってお客さまもしくは当社が損害を受けた場合、当社またはお客さまはその損害について賠償の責めを負いません。
当社は、当該一般送配電事業者等の責めに帰すべき事由により被ったお客さまの損害につき、責任を負わないことといたします。
33

設備の賠償
お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当社または当該一般送配電事
業者等の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
修理可能の場合
修理費
亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額

20

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VI 契約の変更および終了
34

需給契約の変更
需給契約の内容は原則として料金適用開始の日以降 1 年目の日までは変更できません。やむを得ずお客さまが電気の需給契約の変更を希望する場合は、当社との協議のうえ、変更にともなう負担金額を定め新しい契約内容に変更できるものといたします。
当社が、需給契約の内容について、お客さまからの変更のお申し込みを承諾した
場合には、変更後の需給契約の内容にもとづく料金を、変更を承諾したのちに到来する電気の計量日より始まる使用期間に適用します。
需給契約の変更にともない、当社がお客さまに対し、需給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、2（需給約款の変更等）(3)に準じます。

35

名義の変更
合併その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更を協議させていただきます。この場合には、その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。

36

お客さまからの申し出による需給契約の終了
お客さまが電気の使用を終了しようとされる場合は、あらかじめその終了期日を定めて当社に通知していただきます。ただし、お客さまが当社に通知をせず、他の小売電気事業者に需給契約の申込みを行ったことによって、電力広域的運営推進機
関から当社に終了期日の通知がなされた場合、当該通知をもってお客さまの終了通知として取扱います。
当社は、原則として、お客さまから通知された終了期日または、電力広域的運営推進機関から当社に通知がされた終了期日に、当該一般送配電事業者等の供給設
備またはお客さまの電気設備において、供給を終了させるための適当な処置を行います。
なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
需給契約は、39（当社からの解除・解約等）の場合を除き、お客さまが当社に通知された終了期日または、電力広域的運営推進機関から当社に通知がされた終了
期日に終了いたします。なお、当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は、需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に終了するものといたします。
21

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39（当社からの解除・解約等）によって、当社が需給契約を解約した場合は、解約日に需給契約は終了するものといたします。
37

需給開始後の需給契約の終了または変更にともなう料金の精算
お客さまが契約電力を新たに設定された後に、需給契約が終了する場合もしくはお客さ
まが契約電力を減少しようとされる場合、または契約電力を増加された後に、需給契約が終了する場合もしくはお客さまが契約電力を減少しようとされる場合において、当社が接続供給契約に基づき当該一般送配電事業者等から料金の精算を求められる場合には、当社はその精算金をお客さまより申し受けます。ただし非常変災等やむを得ない
理由による場合はこの限りではありません。

38

需給開始後の需給契約の終了または変更にともなう工事費の精算
お客さまが電気の使用を開始され、その後契約電力の変更または需給契約が終了する
場合に、当社がお客さまに電気を供給するための当該一般送配電事業者等との間の接続供給契約に基づいて当該一般送配電事業者等から工事費の精算を求められる場
合には、当社はその精算金をお客さまより申し受けます。ただし非常変災等やむを得ない理由による場合はこの限りではありません。

39

当社からの解除・解約等
お客さまが、次のいずれかに該当する場合には、当社はお客さまとの需給契約を解除することができるものとし、当該解除によって、お客さまは当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を失うものとし、直ちに債務の全額を一括弁済するものとします。この場合、当社は、需給契約を解除する 14 日前までに解除日を明示します。
イ28（供給の停止）によって、電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されないとき。

ロ

料金の支払期日を 20 日経過してなお支払われないとき。

ハ

他の電気需給契約（既に終了しているものを含みます。）の料金を、支払期日を 20 日経過してなお支払われないとき。

ニ

お客さまが需給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（保証金、契約超過金、違約金、工事費負担金その他、需給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われないとき。

ホ

需給契約の条項に違反したとき。

ヘ

差押もしくは競売または滞納処分を受けたとき。

ト

破産、民事再生その他の法的倒産手続の申し立てを受けたとき、または自らこれらの法的倒産手続の申し立てをなしたとき。
22

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前項の規定にかかわらず、当社が、小売電気事業の継続が困難と認められる事情が生じたことにより当該小売電気事業を廃止する場合、当社はお客さまとの需給契約を解除することができるものとします。この場合、当社はあらかじめお客さまにその旨をインターネットその他当社が適切と判断する方法により周知するものとします。
前各項の規定にかかわらず、お客さまが、36（お客さまからの申し出による需給契約の終了）(1)による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、当社が需給を終了させるための処置をおこなった日に需給契約は終了するものといたします。
35（名義の変更）に基づき新たなお客さまからの申し出があった場合、前各項の規定にかかわらず、当社は需給契約を解約することができます。
40

需給契約終了後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は、需給契約の終了によっては消滅いたし
ません。

23

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VII 供給方法および工事
41

需給地点および施設
電気の需給地点（電気の需給が行われる地点をいいます。）は、託送約款等における供給地点といたします。
需給地点に至るまでの供給設備、付帯設備（供給設備の施設上必要なお客さまの設備をいいます。）およびその施設に関する事項は託送約款等によります。

42

計量器等の取付け
料金の算定上必要な記録型計量器、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器箱および変成器の 2 次配線および計量情報を伝送するための通信装置等をいいます。）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。）は、原則として当該一般送配電事業者等の所有とし、当該一般送配電事業者等の負担で取り付けます。ただし、変成器の 2 次配線等でとくに必要最低限以上の費用を要するものについては、お客さまの所有とし、お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
記録型計量器およびその付属装置の取付位置は、適正な計量ができ、かつ、検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし、お客さまと当該一般送配電事業者等との協議によって定めます。
また、集合住宅等の建物内に記録型計量器、その付属装置および区分装置を取り付けたときには、お客さまと当該一般送配電事業者等との協議により、あらかじめ解錠のための鍵等を当該一般送配電事業者等に提出していただくことがあります。
お客さまの希望によって記録型計量器およびその付属装置の取付位置を変更し、またはこれに準ずる工事をする場合には、当社は、実費をお客さまから申し受けます。
なお、当該費用の申受けおよび精算は、お客さまと当該一般送配電事業者等との間で直接行っていただくことがあります。

43

電流制限器等の取付け
需要場所の電流制限器等は、当該一般送配電事業者等の所有とし、当該一般送配電事業者等の負担で取り付けます。
お客さまの希望によって電流制限器等の取付位置を変更し、またはこれに準ずる工事をする場合には、当社は、実費をお客さまから申し受けます。
なお、当該費用の申受けおよび精算は、お客さまと当該一般送配電事業者等との間で直接行っていただくことがあります。

24

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VIII 工事費の負担
44

工事費負担金お客さまが新たに電気を使用し、もしくは契約容量等を増加され、これにともない新たに供給設備を施設する場合、または、新たな電気の使用もしくは契約容量等の増加をともなわないで、お客さまの希望により供給設備を変更する場合で、当社が託送約款等に基づいて、当該一般送配電事業者等から工事費の負担を求められた場合は、当社はその実費を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。

45

工事費負担金の申受けおよび精算
当社は、工事費負担金を工事着手前に申し受けます。なお、工事完成後に託送約款等に基づき精算する場合には、当社はお客さまとすみやかに精算するものといたします。
44（工事費負担金）、45（工事費負担金の申受けおよび精算）(1)、46（需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け）の工事費負担金の申受けおよび精算は、お客さまと当該一般送配電事業者等との間で直接行っていただくことがあります。

46

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け供給設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は、当社は、託送約款等に基づいて当該一
般送配電事業者等から請求された費用の実費をお客さまから申し受けます。
なお、実際に供給設備の工事を行わなかった場合であっても、測量監督等に多額の費用を要したときは、その実費を申し受けます。

25

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IX 保安
47

保安の責任
需給地点に至るまでの供給設備および記録型計量器等需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物については、当該一般送配電事業者等が保安の責任を負います。
当社および当該一般送配電事業者等が設置する需給管理設備等については、当社および当該一般送配電事業者等が保安の責任を負います。

48

調査
当該一般送配電事業者等は、法令で定めるところにより、お客さまの電気工作物
が技術基準に適合しているかどうかを調査いたします。
なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
調査は、次の事項について行います。ただし、必要がないと認められる場合には、その一部を省略することがあります。
イ

絶縁抵抗値または漏えい電流値の測定

ロ

接地抵抗値の測定

ハ点検

当該一般送配電事業者等は、(1)の調査の結果、技術基準に適合していると認めるときはその旨を、適合していないと認めるときは技術基準に適合させるためにとるべき措置およびその措置をとらなかった場合に生ずると予想される結果を、お客さまにお知らせいたします。
なお、調査結果の通知は、調査年月日、係員、調査についての照会先等を記載した文書により、原則として調査時に行います。
49

調査等の委託当該一般送配電事業者等は、48（調査）の業務の全部または一部を登録調査機関に委託することがあります。
当該一般送配電事業者等は、(1)によって委託した場合には、委託先の名称、所在地および委託した業務内容等を記載した文書等により、お客さまにお知らせいたします。

50

保安に対するお客さまの協力
次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当社または当該一般送配電事
業者等に通知していただきます。この場合には、当社または当該一般送配電事業者等は、ただちに適当な処置をいたします。
26

00-SUM-FNJ-SY-L-006

イ

お客さまが、引込線、記録型計量器等その需要場所内の当社または当該一
般送配電事業者等の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もし
くは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

ロ

お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが当該一般送配電事業者等の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合

お客さまが当該一般送配電事業者等の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備等を含みます。）の設置、変更または修繕工事をされる場合は、あらか
じめその内容を当該一般送配電事業者等に通知していただきます。また、物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が当該一般送配電事業者等の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を当該
一般送配電事業者等に通知していただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、当該一般送配電事業者等は、お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
当該一般送配電事業者等が必要と認めた場合には、お客さまは、供給開始に先だ
ち、受電電力を遮断する開閉器の操作方法等について、当該一般送配電事業者等と協議していただきます。
51

自家用電気工作物
お客さまの電気工作物のうち自家用電気工作物については、この需給約款のうち次のものは、適用いたしません。
48(調査)
49(調査等の委託)
50(保安に対するお客さまの協力)27

00-SUM-FNJ-SY-L-006

X その他
52

お客さまに係る個人情報の利用
当社は、お客さまの氏名、名称、電話番号、住所、契約種別等、支払状況、電気の利用状況等の情報（お客さまを識別できる情報をいいます。以下「お客さまに係る個人情報」といいます。）の取扱いに関する指針として個人情報保護方針を定め、これを当社のホームページ等において掲示します。
当社は、お客さまに係る個人情報について、今後の電気供給業務その他関連する業務の健全な運営またはお客さまの利便性向上等を目的として、個人情報保護方
針に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲で利用します。
前項の定めによるほか、当社は、お客さまに係る個人情報について、個人情報保護方針に定めるところにより、当社が指定する共同利用者と共同で利用し、また当社が指定する第三者へ提供する場合があります。

53

払込票および検針票の発行(1) 当社は、23（料金その他の支払方法）(1)ハによる支払の場合に払込票を発行いたします。
(2) 当社は、当社指定の様式によるお客さまからの申し出があった場合、検針票を発行いたします。
(3) 払込票および検針票を発行する場合は、それぞれ 1 通につき、次の発行手数料を、料金に加算することによりお支払いただきます。
発行手数料

54

払込票

1 通につき 330 円（消費税等相当額込）

検針票

1 通につき 330 円（消費税等相当額込）

反社会的勢力の排除
当社およびお客さまは、相手方に対し、次の各号のいずれかにも該当せず、かつ
将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
イ

自ら又は自らの役員もしくは自らの経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構
成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という。）であること。

ロ

反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。

ハ

反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

ニ

自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する
28

00-SUM-FNJ-SY-L-006

こと。
ホ

反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

ヘ

自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

当社およびお客さまは、相手方に対し、自ら次の各号のいずれかに該当する行為を行わず、又は第三者を利用してかかる行為を行わせないことを表明し、保証する。
イ

暴力的又は脅迫的な言動を用いる不当な要求行為。

ロ

相手方の名誉や信用等を毀損する行為。

ハ

偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害する行為。

ニその他これらに準ずる行為。

当社またはお客さまは、相手方が前二項のいずれかに違反し、又は虚偽の申告をしたことが判明した場合、契約解除の意思を書面（電子メール等の電磁的方法を含む。）で通知の上、直ちに本契約を解除することができる。この場合において、前二項のいずれかに違反し、又は虚偽の申告をした相手方は、解除権を行使した他方当事者に対し、当該解除に基づく損害賠償を請求することはできない。
前項に定める解除は、解除権を行使した当事者による他方当事者に対する損害賠償の請求を妨げない。
55

契約締結のお知らせの交付
お客さまと当社との間で契約が成立した場合、需給約款等、当該契約に関する供給条件を記載した書面については、遅滞なく、当社ウェブサイト上に掲載する方法その他当社が適切と考える方法によりお客さまに交付するものとし、お客さまはこの点に同意するものとします。当該契約に関する需給条件を記載した書面の再交付をご希望の場合にはお問い合わせ先までご連絡ください。

56

準拠法
この需給約款等に関する権利義務は、日本法に準拠し、これにしたがって解釈されるものといたします。

57

管轄裁判所
この需給約款または需給契約について紛争が生じた場合の第一審の専属的合意管轄
裁判所は、これを東京地方裁判所とします。

29

00-SUM-FNJ-SY-L-006

附則1

この需給約款の実施期日
この需給約款は、2023 年 8 月 1 日から実施いたします。

2

標準周波数についての特別措置
各供給区域別の料金表に定めるところといたします。

3

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置
記録型計量器以外の計量器で計量するときの料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（ただし、料金の算定期間の始期以降当該料金の算定期間の終期までの間に記録型計量器による計量が可能となった場合は、当該料金の算定期間の翌月の料金の算定期間は、当月の検針日から翌月の計量日の前日までの期間とし、当該料金の算定期間の翌々月以降の料金の算定期間は、本則によるもの
といたします。以下「検針期間等」といいます。）といたします。ただし、①電気の供給が開始されもしくは再開された場合、または②電気の供給を停止もしくは需給契約が終了した場合の料金の算定期間は、①の場合には、開始日もしくは再開日から直後の検針
日の前日までの期間、②の場合には、直前の検針日から供給停止日の前日もしくは需給契約終了日の前日までの期間（ただし、需給契約を終了させる場合で、特別の事情があるときは、直前の検針日から終了日までの期間といたします。）といたします。この場合、料金表の別表 4（定額料金等の日割計算の基本算式）において、「計量期間」とあるのは、「検針期間等」と読み替えて適用し、「日割計算対象期間」は、本項ただし書きの期間を適用するものとします。

30

03 -SUM-FNJ-PR-L-004(4)

スミリンでんき料金表（東京）[一般家庭向けプラン、店舗・事務所向けプラン]

2023 年 8 月 1 日実施

株式会社ファミリーネット・ジャパン

03 -SUM-FNJ-PR-L-004(4)

スミリンでんき 料金表（東京）1

契約種別
このスミリンでんき料金表（東京）（以下、「この料金表」といいます。）の対象となる契約種別は、次のとおりといたします。
スミリンでんき一般家庭向けプラン、スミリンでんき店舗・事務所向けプラン2

対象となるお客さま(1) この料金表は、電灯または小型機器を使用され、当該一般送配電事業者等（山梨県、
静岡県（富士川以東）を供給区域の対象に含める一般送配電事業者または配電事業者に限ります。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下、「託送約款等」といいます。）の電灯標準接続送電サービスまたは電灯時間帯別接続送電サービスの対象となるお客さまで、次のいずれかに該当し、当社との協議が整ったお客さまを対象といたします。なお、お客さまには、この料金表とともに、当社が別途定める電気需給約款[スミリンでんき]（以下、「需給約款」といいます。）が適用されます。
需給約款に定めのある事項について、この料金表に定めがある場合は、この料金表が優先して適用されるものといたします。また、この料金表において別途定義されている用語を除き、この料金表で用いられる用語は、需給約款で用いられている用語と同一の意義を有するものといたします。
イ

住友林業株式会社が建築する戸建住宅の入居者であること。

ロ

住友林業ホームテック株式会社が太陽光を設置した戸建住宅の入居者であること。

(2) 需給契約の申込みの前後にかかわらず、前項各号のいずれかに該当しなくなった
お客さまについては、当社は需給契約の申込みをお断りし、または成立した需給
契約を需給約款 39（当社からの解除・解約等）(1)に準じて解除することができるものといたします。
3

供給条件の変更(1) 託送約款等の変更または法令・条例・規則等の制定または改廃により約款変更が必要な場合、消費税および地方消費税（以下、「消費税等」といいます。）の税率が変更された場合、燃料費の高騰などにより約款変更が必要な場合、その他当社が必要と判断した場合には、民法第 548 条の 4 の規定にもとづき、この料金表を変更することがございます。この場合、当社は、あらかじめ変更後のこの料金表の内
容およびその効力発生時期をインターネットの利用その他の当社が適切と考える
方法により周知することといたします。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、電気料金その他の供給条件は、変更後のこの料金表によります。ま1

03 -SUM-FNJ-PR-L-004(4)た、お客さまから求めがあった場合、当社は、お客さまに対し、変更後のこの料金表を記載した書面を交付いたします。
(2) 消費税法および地方消費税法の改正により消費税等の税率が変更された場合には、お客さまは変更された税率にもとづいて電気料金その他の債務にかかる消費税等相当額を支払うものといたします。
(3) この料金表の変更にともない、当社が、変更の際の供給条件の説明、契約変更前の書面交付および契約変更後の書面交付を行う場合、お客さまは、次のいずれかの方法により行うことについて、需給契約の申込みをもって承諾していただいたものといたします。
イ

供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合、当社が適切と判断した方法により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載いたします。

ロ

契約変更後の書面交付を行う場合には、当社が適切と判断した方法により行い、当社の名称および住所、お客さまとの契約年月日、当該変更をした事項
ならびに供給地点特定番号を記載いたします。

ハ

上記にかかわらず、この料金表の変更が、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の需給契約の実質的な変更をともなわない内容である場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしな
いことといたします。

4

スミリンでんき一般家庭向けプラン(1) 適用範囲
契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア以下であるお客さまで、当社との協議が整ったお客さまに適用いたします。
(2) 電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200
ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。
なお、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがございます。
(3) 契約電流イ

契約電流は、10 アンペア、15 アンペア、20 アンペア、30 アンペア、40 アンペ
ア、50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし、お客さまの申し出によって定めます。
2

03 -SUM-FNJ-PR-L-004(4)ロ

当該一般送配電事業者等は、契約電流に応じて、電流制限器その他の適切な装置（以下、「電流制限器等」といいます。）または電流を制限する記録型計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、当該一般送配電事業者等または当社は、電流制限器等または電流を制限する記録型計量器を取り付けないことがございます。

(4) 料金
料金は、基本料金および電力量料金の合計から割引料金を差し引き、この料金表の別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、「再エネ賦課金」といいます。）を加えたものといたします。ただし電力量料金は、この料金表の別表 2（燃料費調整額の算定）(1)イによって算定された平均燃料価格が 86,100 円を下回る場合は、この料金表の別
表 2（燃料費調整額の算定）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、この料金表の別表 2（燃料費調整額の算定）(1)イによって算定された平均燃料価格が 86,100 円を上回る場合は、この料金表の別表 2（燃料費調整額の算定）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
料金 =（基本料金 + 電力量料金[燃料費調整額を含む]） - 割引料金 + 再エネ賦課金
イ

基本料金
基本料金は、契約電流に応じ 1 月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。

ロ

契約電流 10 アンペア

295 円 24 銭

契約電流 15 アンペア

442 円 86 銭

契約電流 20 アンペア

590 円 48 銭

契約電流 30 アンペア

885 円 72 銭

契約電流 40 アンペア

1,180 円 96 銭

契約電流 50 アンペア

1,476 円 20 銭

契約電流 60 アンペア

1,771 円 44 銭

電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
電力量料

最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時

金単価

につき
120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの
1 キロワット時につき330 円 00 銭
36 円 60 銭

03 -SUM-FNJ-PR-L-004(4)300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき40 円 69 銭

ハ 割引料金
割引料金は、その 1 月の使用電力量によって定める使用量別割引率を、基本
料金と電力量料金の合計に乗じたものとし、算定式および使用量別割引率は、以下のとおりといたします。
なお、割引料金の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます。
割引料金 =（基本料金 + 電力量料金[燃料費調整額を含む]）×使用量別割引率
１月の使用電力量(キロワット時)
使用量別割引率
ニ

300 以下301～400

401～500

501 以上

3.0 %

5.0 %

7.0 %

9.0 %

最低月額料金イおよびロによって算定された基本料金と電力量料金（燃料費調整額含む）の合計からハによって算定された割引料金を差し引いた金額が次の最低月額料
金を下回る場合は、その１月の料金は、次の最低月額料金およびこの料金表の別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
1 契約につき5321 円 42 銭

スミリンでんき店舗・事務所向けプラン(1) 適用範囲
契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であるお客さまで、当社との協議が整ったお客さまに適用いたします。
(2) 電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200
ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。
(3) 契約容量イ

契約容量は、1 年間を通じての最大の負荷を基準として、以下のいずれかに従い決定します。ただし、いずれの場合も必要に応じて、契約主開閉器の定格電流にもとづき、この料金表の別表 3（契約容量の計算方法）により計算された値等に決定することがあります。
(ｲ) 他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、原則として、
他の小売電気事業者との契約終了時点の契約容量の値を引き継ぐものとします。
(ﾛ) 引越し（転入）等の理由で、新たに電気の需給を開始する場合は、原則として、需給開始時点でご使用場所ごとに設定されている契約容量の4

03 -SUM-FNJ-PR-L-004(4)値とします。
ロ

契約容量が、イのただし書にもとづき、契約主開閉器の定格電流にもとづき計算された値となる場合には、あらかじめ契約主開閉器を設定していただくとともに、当社および一般送配電事業者等は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認します。

(4) 料金
料金は、基本料金および電力量料金の合計から割引料金を差し引き、この料金表の別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、「再エネ賦課金」といいます。）を加えたものといたします。ただし電力量料金は、この料金表の別表 2（燃料費調整額の算定）(1)イによって算定された平均燃料価格が 86,100 円を下回る場合は、この料金表の別
表 2（燃料費調整額の算定）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、この料金表の別表 2（燃料費調整額の算定）(1)イによって算定された平均燃料価格が 86,100 円を上回る場合は、この料金表の別表 2（燃料費調整額の算定）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
料金 =（基本料金 + 電力量料金[燃料費調整額を含む]） - 割引料金 + 再エネ賦課金
イ

基本料金
基本料金は、契約容量に応じ 1 月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
契約容量 1 キロボルトアンペアにつきロ

295 円 24 銭

電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
電力量料

最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時

金単価

につき
120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの30 円 00 銭
36 円 60 銭

1 キロワット時につき300 キロワット時をこえる 1 キロワット時につき
ハ40 円 69 銭

割引料金
割引料金は、その 1 月の使用電力量によって定める使用量別割引率を、基本
料金と電力量料金の合計に乗じたものとし、算定式および使用量別割引率は、以下のとおりといたします。
なお、割引料金の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます。
割引料金 =（基本料金 + 電力量料金[燃料費調整額を含む]）×使用量別割引率5

03 -SUM-FNJ-PR-L-004(4)１月の使用電力量(キロワット時)
使用量別割引率

6300 以下301～400

401～500

501 以上

3.0 %

5.0 %

7.0 %

9.0 %

その他
当社は、需給約款 17（料金の算定期間）ただし書きに該当する場合は、この料金表の別表 4 に準じて日割計算を行ない、料金を算定いたします。

6

03 -SUM-FNJ-PR-L-004(4)附則
1

料金表の実施期日
この料金表は、2023 年 8 月 1 日から実施いたします。

2

料金表の実施に伴う切替措置
この料金表は、2023 年 8 月の検針日以降に使用される電気の料金に適用するものとし、2023 年 8 月の検針日前日までに使用される電気の料金は、この料金表によらず、スミ
リンでんき料金表（東京）[一般家庭向けプラン、店舗・事務所向けプラン]（2022 年 12 月
1 日実施）によるものとします。

7

03 -SUM-FNJ-PR-L-004(4)別表1

再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第 32 条第 2 項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）およびインバランスリス
ク単価等を定める告示により定めます。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日（記録型計量器の場合は 4 月の計量日から翌年の 4 月の計量日の前日）までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいた
ときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。
お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。）の前日（記録型計量器の場合は 4 月の計量日から翌年の 4 月の計量日の前日）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発
電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、再生可能エネルギー特別措置法第 37 条
第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー
電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

8

03 -SUM-FNJ-PR-L-004(4)

2

燃料費調整
(1) 燃料費調整額の算定
イ

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数
量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
A＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0048
β＝0.3827
γ＝0.6584
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価
格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位
で四捨五入いたします。
(ｲ）. 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 86,100 円を下回る場合
燃料費調整単価＝（86,100 円－平均燃料価格）×(2)の基準単価÷1,000(ﾛ）. 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 86,100 円を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－86,100 円）×(2)の基準単価÷1,000

ハ

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日

料金の算定期間の末日がその年の 6 月 1までの期間

日から 6 月 30 日に属する料金の算定期
間
903 -SUM-FNJ-PR-L-004(4)

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日

料金の算定期間の末日がその年の 7 月 1までの期間

日から 7 月 31 日に属する料金の算定期
間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日

料金の算定期間の末日がその年の 8 月 1までの期間

日から 8 月 31 日に属する料金の算定期
間

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日

料金の算定期間の末日がその年の 9 月 1までの期間

日から 9 月 30 日に属する料金の算定期
間

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日

料金の算定期間の末日がその年の 10 月までの期間

1 日から 10 月 31 日に属する料金の算定
期間

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日

料金の算定期間の末日がその年の 11 月までの期間

1 日から 11 月 30 日に属する料金の算定
期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日

料金の算定期間の末日がその年の 12 月までの期間

1 日から 12 月 31 日に属する料金の算定
期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日

料金の算定期間の末日が翌年の 1 月 1 日までの期間

から 1 月 31 日に属する料金の算定期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日

料金の算定期間の末日が翌年の 2 月 1 日までの期間

から 2 月 28 日（うるう年は 2 月 29 日）に属する料金の算定期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31

料金の算定期間の末日が翌年の 3 月 1 日日までの期間から 3 月 31 日に属する料金の算定期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1

料金の算定期間の末日が翌年の 4 月 1 日

月 31 日までの期間

から 4 月 30 日に属する料金の算定期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2料金の算定期間の末日が翌年の 5 月 1 日

月 28 日までの期間（翌年がから 5 月 31 日に属する料金の算定期間閏年となる場合は、翌年の 2月 29 日までの期間）
ニ

燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整
単価を適用して算定いたします。

(2) 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたし10

03 -SUM-FNJ-PR-L-004(4)ます。
1 キロワット時につき318 銭 3 厘

契約容量の算定方法
5(スミリンでんき店舗・事務所向けプラン)(3)ロの場合の契約容量は、次により算定いたします。
(1) 供給電気方式および供給電圧が交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200
ボルトの場合契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)÷1,000
なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200ボルトといたします。
(2) 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)×1.732÷1,000

4

定額料金等の日割計算の基本算式(1) 基本料金または最低月額料金を日割りする場合
1 月の該当料金×日割計算対象期間の日数÷計量期間の日数(2) スミリンでんきの料金適用上の電力量区分に応じて日割りする場合
イ

スミリンでんき一般家庭向けプランおよびスミリンでんき店舗・事務所向けプラン
第 1 段階料金適用電力量＝120 キロワット時×日割計算対象期間の日数÷
計量期間の日数
なお、第 1 段階料金適用電力量とは、最初の 120 キロワット時までの 1 キロワ
ット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第 2 段階料金適用電力量＝180 キロワット時×日割計算対象期間の日数÷
計量期間の日数
なお、第 2 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

ロ

イによって算定された最低料金適用電力量、第 1 段階料金適用電力量および第 2 段階料金適用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

(3)(2)によって算定された第 1 段階料金適用電力量、第 2 段階料金適用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金または定額制
供給の再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。）を算定する場合料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
11

03 -SUM-FNJ-PR-L-004(4)(4) スミリンでんき一般家庭向けプランおよびスミリンでんき店舗・事務所向けプランの割引料金は、割引料金適用上の電力量区分に応じた日割りはいたしません。

12

00-SUM-FNJ-PR-LD-007

スミリンでんき料金表（エリア共通）[動力プラン]

2023 年 8 月 1 日実施

株式会社ファミリーネット・ジャパン

00-SUM-FNJ-PR-LD-007

料金その他の供給条件の内容
1

対象となるお客さま(1) 動力（電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。）を使用され、当該一般送配電事業者等が定める託送約款等の動力標準接続送電サービスまたは動力時間
帯別接続送電サービスの対象となるお客さまで、次のいずれかに該当し、当社との協議が整ったお客さまを対象といたします。なお、お客さまには、この料金表とともに、当社が別途定める電気需給約款[スミリンでんき]（以下、「需給約款」といいます。）
が適用されます。需給約款に定めのある事項について、この料金表に定めがある場
合は、この料金表が優先して適用されるものといたします。また、この料金表において別途定義されている用語を除き、この料金表で用いられる用語は、需給約款で用いられている用語と同一の意義を有するものといたします。
イ

住友林業株式会社が建築する戸建住宅の入居者であること。

ロ

住友林業ホームテック株式会社が太陽光を設置した戸建住宅の入居者であること。

需給契約の申込みの前後にかかわらず、前項各号のいずれかに該当しなくなった
お客さまについては、当社は需給契約の申込みをお断りし、または成立した需給
契約を需給約款 39（当社からの解除・解約等）(1)に準じて解除することができるものといたします。
2

供給条件の変更
当社は、この供給条件を変更することがあります。この場合、料金その他の供給条
件は、変更後の供給条件によります。
託送約款等の変更または法令の制定もしくは改廃により、この供給条件を変更する必要が生じた場合、当社は、変更後の託送約款等または法令をふまえ、民法第548 条の 4 の規定にもとづき、この供給条件を変更することがあります。この場合、契約期間満了前であっても、料金その他の供給条件は、変更後の供給条件によります。
小売電気事業の登録の申請等に関する省令第 3 条第 1 項各号に規定する事項を変更する場合は、当社は、原則としてその変更の内容のみをお客さまにお知らせ
いたします。

3

契約電力
契約電力とは、契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
契約電力は、需要場所における負荷設備の内容等を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます。ただし、この供給条件による電気の供給を受ける前に1

00-SUM-FNJ-PR-LD-007

電気の供給を受けている場合は、この供給条件による電気の需給契約の申込みの際の契約電力を基準として定めます。
なお、契約電力の単位は、1 キロワットといたします。ただし、お客さまと当社との協議が整った場合は、契約電力を 0.5 キロワットとすることがあります。
4

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式、供給電圧および周波数は、託送約款等に定めるところによるもの
といたします。

5

季節区分および時間帯区分
季節区分は、次のとおりといたします。
イ

夏季
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。

ロ

冬季
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。）をいいます。

ハ その他季夏季および冬季以外の期間をいいます。
時間帯区分は、次のとおりといたします。
イ

ピーク時間
毎日午前 10 時から午後 5 時までの時間をいいます。

ロ

オフピーク時間
毎日午前 7 時から午前 10 時までの時間および毎日午後 5 時から午後 11 時までの時間をいいます。

ハ 夜間時間ピーク時間およびオフピーク時間以外の時間をいいます。
6

料金
料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（3）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は、燃料費調整単価が別表 2 （燃料費調整）(1)ロ(ｲ)によって算定される場合は、別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、燃料費調整単価が別表 2 （燃料費調整）(1)ロ(ﾛ)によって算定される場合は、
別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたしま
す。北海道電力ネットワーク管内、東北電力ネットワーク管内、中国電力ネットワーク管
内および九州電力送配電管内の電力量料金はさらに、別表 3（離島ユニバーサルサー2

00-SUM-FNJ-PR-LD-007

ビス調整）（1）イによって算定された離島平均燃料価格が離島基準燃料価格を下回る
場合は、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が離島基準燃料価格を上回る場合は、別表 3（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサー
ビス調整額を加えたものといたします。
(1) 基本料金
基本料金は、1 月につき次のとおりといたします。ただし、契約電力が 0.5 キロワッ
トの場合の基本料金は、契約電力が 1 キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。

契約電力
1 キロワットにつき（消費税等相当額含む）

北海道電力ネットワーク管内

1,275 円 95 銭

東北電力ネットワーク管内

1,235 円 85 銭

東京電力パワーグリッド管内

1,081 円 54 銭

中部電力パワーグリッド管内

1,119 円 80 銭

北陸電力送配電管内

1,165 円 18 銭

関西電力送配電管内

1,045 円 80 銭

中国電力ネットワーク管内

1,147 円 85 銭

四国電力送配電管内

1,124 円 52 銭

九州電力送配電管内

972 円 07 銭(2) 電力量料金
電力量料金は、その 1 月の季節別および時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
ピーク時間、オフ時間、夜間時間共通（消費税等相当額含む）
1 キロワット時につき夏季料金

北海道電力ネットワーク管内

冬季料金
その他季料金28 円 93 銭

東北電力ネットワーク管内

27 円 22 銭

25 円 77 銭

東京電力パワーグリッド管内

27 円 49 銭

25 円 92 銭

中部電力パワーグリッド管内

17 円 09 銭

15 円 54 銭

北陸電力送配電管内

26 円 09 銭

25 円 03 銭

関西電力送配電管内

14 円 43 銭

12 円 95 銭

中国電力ネットワーク管内

26 円 98 銭

25 円 69 銭

四国電力送配電管内

25 円 98 銭

24 円 54 銭

九州電力送配電管内

17 円 27 銭

15 円 58 銭

3

00-SUM-FNJ-PR-LD-007

7

使用電力量の算定
使用電力量は、託送約款等に定めるお客さまの供給地点に係る 30 分ごとの接続
供給電力量といたします。
料金の算定期間の季節別および時間帯別の使用電力量は、季節別および時間帯
別に、30 分ごとの使用電力量を、料金の算定期間（ただし、需給契約が消滅する
場合で、特別の事情があるときは、消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値とし、その端数は、小数点以下
第 1 位で四捨五入いたします。また、料金の算定期間の使用電力量は、料金の算
定期間の季節別および時間帯別の使用電力量を合計した値といたします。

8

その他(1) お客さまが変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用されたことにより料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。この場合の免れた金額は、
この供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
なお、不正に使用した期間が確認できない場合は、 6 月以内で当社が決定した
期間といたします。
(2) お客さまが負荷設備を取り替えまたは取り外される場合は、あらかじめ申し出ていただきます。
なお、お客さまが無断で当該負荷設備を取り替えまたは取り外された場合で、引き続き変更前の需給契約内容により電気を使用されたときは、当社は、需給約款 39（当社からの解除・解約等）(1)に準じて需給契約を解約することがあります。
(3) この供給条件からこの供給条件以外の供給条件に需給契約を変更された後 1 年に満たないお客さまについては、この供給条件を適用いたしません。
(4) その他の事項については、需給約款の規定を準用するものといたします。

4

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附則
1

料金表の実施期日
この料金表は、2023 年 8 月 1 日から実施いたします。

2

料金の適用開始日
この料金表は、2023 年 8 月の検針日以降に使用される電気の料金に適用するものとし、2023 年 8 月の検針日前日までに使用される電気の料金は、この料金表によらず、スミ
リンでんき料金表（エリア共通）[動力プラン]（2023 年 5 月 1 日実施）によるものとします。

5

00-SUM-FNJ-PR-LD-007

別表1

再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第 32 条第 2 項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）およびインバランスリス
ク単価等を定める告示により定めます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日（記録型計量器の場合は 4 月の計量日から翌年の 4 月の計量日の前日）までの期間に使用される電気に適用いたします。
再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいた
ときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。
お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。）の前日（記録型計量器の場合は 4 月の計量日から翌年の 4 月の計量日の前日）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発
電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、再生可能エネルギー特別措置法第 37 条
第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー
電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

6

00-SUM-FNJ-PR-LD-007

2

燃料費調整
燃料費調整額の算定
イ

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数
量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
A＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格α

βγ

北海道電力ネットワーク管内

0.18740.08991.0036

東北電力ネットワーク管内

0.02590.25630.8915

東京電力パワーグリッド管内

0.00480.38270.6584

北陸電力送配電管内

0.04150.07451.2499中部電力パワーグリッド管内

0.02750.47920.4275

関西電力送配電管内

0.01400.34830.7227

中国電力ネットワーク管内

0.0406

0.0992

1.1994

四国電力送配電管内

0.08750.07701.1770九州電力送配電管内

0.00530.18611.0757

なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価
格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値とし、基準燃料価格ならびに上限価格は、エリア毎に下表に定めるとおりとします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位
で四捨五入いたします。
基準燃料価格
北海道電力ネットワーク管内

80,800 円

東北電力ネットワーク管内

83,500 円

東京電力パワーグリッド管内

86,100 円

7

00-SUM-FNJ-PR-LD-007

北陸電力送配電管内

79,800 円

中部電力パワーグリッド管内

45,900 円

関西電力送配電管内

27,100 円

中国電力ネットワーク管内

80,300 円

四国電力送配電管内

80,000 円

九州電力送配電管内

27,400 円(ｲ）. 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料価格を下回る場合
燃料費調整単価＝（基準燃料価格－平均燃料価格）×(2)の基準単価÷
1,000(ﾛ）. 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料価格を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－基準燃料価格）×(2)の基準単価÷
1,000
ハ

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日

料金の算定期間の末日がその年の 6 月 1までの期間

日から 6 月 30 日に属する料金の算定期
間

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日

料金の算定期間の末日がその年の 7 月 1までの期間

日から 7 月 31 日に属する料金の算定期
間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日

料金の算定期間の末日がその年の 8 月 1までの期間

日から 8 月 31 日に属する料金の算定期
間

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日

料金の算定期間の末日がその年の 9 月 1までの期間

日から 9 月 30 日に属する料金の算定期
間

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日

料金の算定期間の末日がその年の 10 月までの期間

1 日から 10 月 31 日に属する料金の算定
期間

8

00-SUM-FNJ-PR-LD-007

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日

料金の算定期間の末日がその年の 11 月までの期間

1 日から 11 月 30 日に属する料金の算定
期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日

料金の算定期間の末日がその年の 12 月までの期間

1 日から 12 月 31 日に属する料金の算定
期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日

料金の算定期間の末日が翌年の 1 月 1 日までの期間

から 1 月 31 日に属する料金の算定期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日

料金の算定期間の末日が翌年の 2 月 1 日までの期間

から 2 月 28 日（うるう年は 2 月 29 日）に属する料金の算定期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31

料金の算定期間の末日が翌年の 3 月 1 日日までの期間から 3 月 31 日に属する料金の算定期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1

料金の算定期間の末日が翌年の 4 月 1 日

月 31 日までの期間

から 4 月 30 日に属する料金の算定期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2料金の算定期間の末日が翌年の 5 月 1 日

月 28 日までの期間（翌年がから 5 月 31 日に属する料金の算定期間閏年となる場合は、翌年の 2月 29 日までの期間）
ニ

燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整
単価を適用して算定いたします。

基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
北海道電力ネットワーク管内

1 キロワット時につき17 銭 3 厘

東北電力ネットワーク管内

1 キロワット時につき19 銭 7 厘

東京電力パワーグリッド管内

1 キロワット時につき18 銭 3 厘

北陸電力送配電管内

1 キロワット時につき16 銭 5 厘

中部電力パワーグリッド管内

1 キロワット時につき23 銭 3 厘

関西電力送配電管内

1 キロワット時につき16 銭 5 厘

中国電力ネットワーク管内

1 キロワット時につき21 銭 2 厘

四国電力送配電管内

1 キロワット時につき15 銭 4 厘

九州電力送配電管内

1 キロワット時につき13 銭 6 厘

9

00-SUM-FNJ-PR-LD-007

3

離島ユニバーサルサービス調整（北海道電力ネットワーク管内、東北電力ネットワーク管内、中国電力ネットワーク管内および九州電力送配電管内のみ）
離島ユニバーサルサービス調整額の算定
イ

離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
A＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油
価格
B＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス
価格
C＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格α

βγ

北海道電力ネットワーク管内

1.000

0

0

東北電力ネットワーク管内

1.000

0

0

中国電力ネットワーク管内

1.000

0

0

九州電力送配電管内

1.000

0

0

なお、各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原
油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭
価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ

離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたし、離島基準燃料価格および離島調整上限価格はエリア毎に下表に定めるとおりとします。
なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ｲ）. 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が離島基準燃料価格を下回る
場合
燃料費調整単価＝（離島基準燃料価格－離島平均燃料価格）×(2)の離島基準単価÷1,000(ﾛ）. 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が離島基準燃料価格を上回り、
かつ、離島調整上限価格以下の場合
10

00-SUM-FNJ-PR-LD-007

燃料費調整単価＝（離島平均燃料価格－離島基準燃料価格）×(2)の離島基準単価÷1,000(ﾊ）. 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が離島調整上限価格を上回る
場合、離島平均燃料価格は、離島調整上限価格といたします。
燃料費調整単価＝（離島調整上限価格－離島基準燃料価格）×(2)の離島基準単価÷1,000

ハ

離島基準燃料価格

離島調整上限価格

北海道電力ネットワーク管内

79,300 円

119,000 円

東北電力ネットワーク管内

79,300 円

119,000 円

中国電力ネットワーク管内

79,300 円

119,000 円

九州電力送配電管内

79,300 円

119,000 円

離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島
ユニバーサルサービス調整単価は、その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス
調整単価適用期間は、次のとおりといたします。

離島平均燃料価格算定期間

離島ユニバーサルサービス
調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日

料金の算定期間の末日がその年の 6 月 1までの期間

日から 6 月 30 日に属する料金の算定期
間

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日

料金の算定期間の末日がその年の 7 月 1までの期間

日から 7 月 31 日に属する料金の算定期
間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日

料金の算定期間の末日がその年の 8 月 1までの期間

日から 8 月 31 日に属する料金の算定期
間

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日

料金の算定期間の末日がその年の 9 月 1までの期間

日から 9 月 30 日に属する料金の算定期
間

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日

11

料金の算定期間の末日がその年の 10 月

00-SUM-FNJ-PR-LD-007

までの期間

1 日から 10 月 31 日に属する料金の算定
期間

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日

料金の算定期間の末日がその年の 11 月までの期間

1 日から 11 月 30 日に属する料金の算定
期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日

料金の算定期間の末日がその年の 12 月までの期間

1 日から 12 月 31 日に属する料金の算定
期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日

料金の算定期間の末日が翌年の 1 月 1 日までの期間

から 1 月 31 日に属する料金の算定期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日

料金の算定期間の末日が翌年の 2 月 1 日までの期間

から 2 月 28 日（うるう年は 2 月 29 日）に属する料金の算定期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31

料金の算定期間の末日が翌年の 3 月 1 日日までの期間から 3 月 31 日に属する料金の算定期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1

料金の算定期間の末日が翌年の 4 月 1 日

月 31 日までの期間

から 4 月 30 日に属する料金の算定期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2料金の算定期間の末日が翌年の 5 月 1 日

月 28 日までの期間（翌年がから 5 月 31 日に属する料金の算定期間閏年となる場合は、翌年の 2月 29 日までの期間）

ニ

離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。

ホ

離島基準単価
離島基準単価は、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。

4

北海道電力ネットワーク管内

1 キロワット時につき1厘

東北電力ネットワーク管内

1 キロワット時につき1厘

中国電力ネットワーク管内

1 キロワット時につき1厘

九州電力送配電管内

1 キロワット時につき3厘

定額料金等の日割計算の基本算式(1) 基本料金を日割りする場合
1 月の該当料金×日割計算対象期間の日数÷計量期間の日数12

00-SUM-FNJ-PR-LD-007(2) 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

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