災害 と社 会的対 応1１５

災 害 と 社 会 的 対 応－東北地方・太平洋沖地震＜衝撃期＞における陸上自衛隊の被災者支援（岩手）－田 中 伯 知（早稲田大学高等学院）

平成23（2011）年３月11日午後２時46分、東北地方・太平洋沿岸地域はわが国観測史上最大規模(M.9.0)の地震（「東北地方・太平洋沖地震」）に見舞われた。
大規模地震が発生した場合――先の阪神・淡路大震災の教訓からわかるように――、地元自治体（行政）と自衛隊との緊密な「連携」、「調整」が不可欠といえる。神戸市、淡路島などの被災地を中心に、（とくに「衝撃期」「・ 被害の査定期」「・ 救助期」における）被災者の救助に際し、唯一、自己完結型組織としての「自衛隊」の活動は、多くの市民から高い評価を受け、その後、マスコミの自衛隊に対する報道姿勢（「メディア・フレーム」）も大きく変化した。そればかりか、憲法第９条をたてに自衛隊を「違憲」としてきた日本社会党が解党への道を歩む重大な契機となった。地震（自然災害）が「保守―革新」といった戦後の日本政治の構造を根本から覆したといえる。まさに、阪神・淡路大震災は急激な社会変動を生んだのである。学術的視点から見れば、災害（因）（Disaster Agents）がもたらす衝撃と社会システムの変動との関わりは、社会学（Sociology）の重大な関心といえる。
地震発生とともに、陸上自衛隊は、東北方面隊を始め素早く対応（「初動対応」）をとっている。例えば、宮城県仙台市若林区霞目に駐屯する東北方面航空隊では、「震度６強」の強い揺れが続く中、ヘリ（「映像伝送機」）の離陸準備がとられ 、（地震発生からわずか10数分後の）午後３時ごろには離陸に成功し「偵察」が行われている。
阪神・淡路大震災（平成７年＜1995年＞１月17日午前５時46分地震発生）の教訓を受け、以後、自衛隊は震度５
写真１

宮古市「津軽石」地区で救助活動中の陸上自衛隊第２師団第２特科連隊。部隊の前に偶然現れた少女。その後ろ姿には、災害の過酷さとその環境の中で懸命に生き抜こうとする少女の意志の強さとたくましさが感じられる。
第２師団第２通信大隊写真班・大谷２等陸曹撮影（平成23年３月17日14時02分）。

弱以上の地震に対しては、「知事」等の「災害派遣要請」を待たずとも部隊を出動させることが出来るようになった。今回の対応は、この教訓をみごとに生かしたものと言ってよい。同時に 、「衝撃期」の段階で、東北方面航空隊がとった迅速な「偵察」はこの部隊の士気と練度の高さを表している。
航空隊の偵察任務は、発災とともに「現地の映像を上空からリアルタイムに伝送し、方面総監部等の指揮・幕僚活動に資する情報収集」を担うことにある。（ヘリに搭載されているヘリコプター映像伝送装置の概要
空中伝送機能（２コ運用単位）

映像イメージ（高精細度映像）・撮影機能＋中継機能を保持
・高精細度（ハイビジョン）映像
・デジタル・アナログ両対応

機上撮影装置②

約１００km

約５０km
機上撮影装置①「映像伝送装置」は、東北方面隊で約５０km
約５０km

地上受信局
衛星固定局

は、阪神・淡路大震災後の平成８年官邸に導入された比較的新しい装備で、移動受信装置

現在、この「映像伝送装置」を搭載

地上撮影装置

衛星固定局受信装置（市ヶ谷）

衛星可搬局装置

地上伝送班（運用１組）

した映像伝送機は各方面隊ごとに２機待機している。）

地上撮影装置移動受信装置

衛星可搬局装置

地上伝送班（運用２組）

図１ ヘリによる「映像」伝送の概要。陸上自衛隊東北方面隊提供。

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以下の（「 災害の衝撃期」において「空中伝送」に携わった）陸上自衛隊東北方面通信群の２名の隊員の手記は、①未曾有の大災害（「衝撃期」）の中で隊員がとった「偵察」活動を始め、②隊員の「衝撃期」における行動、および③自衛隊の組織的規範や役割に対する隊員の葛藤などを、如実に記している。
平成23年３月11日午後２時46分、宮城県沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生、この地震により東日本を中心に広い範囲で強い揺れを観測し、宮城県栗原市では震度７を観測した。我々空中伝送班は、午後３時ころ霞目飛行場を離陸。当初沿岸沿いに県北方向へ飛行、沿岸部及び市街地の被害状況を撮影に向かった。
塩釜市上空まで到達後、雪のため視界不良となり、南へ転進する。この時まで、建物の倒壊や橋梁の崩落等、大きな被害は確認できなかった。
この後、数度県北への進入を試みるが降雪が激しく、視界はほぼゼロとなる。パイロットはこれ以上の北上は不可能と判断。地上より「仙台市中心部及び名取市街地を偵察せよ」との命を受け、機首を南へ転換した。
午後４時01分、仙台市と名取市の境界にある名取川上空に到達。この時、川を遡上する濁流を発見。続いて田畑を押し流し、家屋をなぎ倒しながら内陸へ迫る津波を発見した。
この時から、私は平静を保つのが難しくなっていった。ナレーションを行う際、主観や感情を挟む事は許されない。「見たまま、聞いたまま」を淡々と実況するのが任務だ。しかし、はじめて見る光景に私は動揺し、悲鳴に似た声が漏れる。ナレーションスイッチを off にする事さえ忘れていた。
飛行中、妻と２人の娘の顔が私の頭から離れる事は無かった。「どうか無事でいてほしい」そう願うしかなかった。極度の緊張で視界が狭まり、息苦しくなるのが分かる。出来れば、全てをなげうって家族を助けに行きたい。しかし、我々の撮影した映像が、災害派遣の初動を制する、重要な資料となる。失敗するわけにはいかない。目から入ってくる衝撃的な光景と家族の元へ駆けたくなる衝動。私は２つの敵と戦わなければならなかった。
撮影機は荒浜海岸上空へ進入。眼下は既に、全てが水没している。集落はほぼ全滅し、数箇所で火災も発生している。２階部分まで浸水した小学校の屋上に、多数の生徒さんが避難しているのが見えた。みんな一様にこちらを見上げている。助けてくれると信じていたのだろう。しかし、我々はその装備を持っていない。
ただ上空を飛ぶしかなかった。通り過ぎるヘリを見上げる彼らの気持ちを考えると、任務の違いとはいえ、私は彼らに申し訳ない気持ちでいっぱいだった。
午後４時10分、撮影機は名取市沿岸部を飛行。海岸から数キロ内陸まで完全に水没していた。機体に搭載された GPS では砂浜の上、ちょうど防潮林の内側を飛行している事になっていたが、まるで海上を飛行しているようだった。
撮影位置を照合するために目印となる地上の著名な建物、道路等が全て水没していたため、今撮影している地域がどこなのか解らなくなった。
午後４時12分、カメラが一瞬、沖合の津波を捉えた。パイロットに連絡して機体を反転してもらい、カメラを沖に向けた。
この時見た光景を、私はずっと忘れないだろう。私たちが見たのは、太平洋沖から何波にもなって迫る、見た事の無い大津波だった。海面から頭を覗かせている水没した防潮林の松の木より、波頭は高かった。
津波は物凄いスピードで海岸へ到達。勢いそのままで内陸へと突っ込んでいく。僅かに残った建物が、押し流されていく。屋根に避難した人も多くいたはずだ。今、この瞬間に、目の前で命を落としている人たちがいる。それなのに、何もしてあげられない。助けてあげるばかりか、迫り来る津波を教えてあげる事さえ出来なかった。
我々の任務は、被害状況を詳細に撮影し、総監部、対策本部等に配信する事。そのための装備で飛行している。助けてあげる事は物理的に不可能だ。しかし、今手を差し伸べれば助かる命がそこにあった。「与えられた任務を全力で遂行する」頭では理解していても、なかなか受け入れられず、自分の無力さに歯がゆい思いだった。
午後４時50分、ヘリは霞目飛行場に帰投。クルーはそれぞれ別の任務を遂行していく。

いつの日か必ず来るといわれていた大地震。確実に訪れる「その時」に備え、官民一体となり訓練し、準備してきた。完璧ではないにしろ、備えは怠り無かったはずだ。しかし、地震の規模、津波の破壊力は我々の想像を遥かに超えていた。（強調は田中による。）
現在、東北地方はこの未曾有の大災害から復興するため、懸命の努力を続けている。
（下線は田中による。）- 58 -

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この映像を少しでも多くの人に見てもらい、２度とこのような悲劇が起きないよう、自分や大切な人の命を守るため、再度備えをして欲しい。また、建物の耐震強化、大型堤防の建設、避難所の整備等の防災行政の資料として、少しでもこの映像がお役に立てれば、と私は思う。
陸上自衛隊東北方面通信群本部中隊映像写真小隊空中伝送班・２等陸曹

山元清晃

映像伝送機の撮影経路等
１５０１：霞目離陸、針路を仙台新港
１５０４：塩釜上空スノーバンドにより引き返し
利府方面からの偵察に移行するも再び悪視程により引き返す。

1540

１５４０：再度新港方面から海岸線沿いに三陸方向推進試みるもスノーバンドにより1504

断念 総監部指示により仙台名取間及び各区役所の偵察に移行
１５５５：名取川河口付近津波情報により名取川沿いを飛行 １５５８ごろ津波到達
総監部指示により荒浜～阿武隈川間の偵察を実施

1631～1641
予防着陸点

１６２５：天候悪化傾向に伴い航空隊より帰投指示
１６３１：強いスノーバンドにより急激に視程悪化
飛行場までの経路間にある高圧線を越え1555

られないと判断し飯田地区に予防着陸
１６４１：視程回復により飛行場帰投
人員、航空機及び機材異常なし

1625

図２ 陸上自衛隊東北方面隊の「偵察」の概要。東北方面航空隊提供。
東北方面航空隊は、地震発生後の１週間を通して偵察活動を始め、①人命救助（11日～）、②患者輸送、③人員空輸、④物資空輸、④増援部隊(第１ヘリコプター団、北部方面・東部方面・中部方面・西部方面の各航空隊)の受け入れ、⑤発着地の設定（12日～石巻総合公園、14日～早瀬川運動公園・遠野、平田グランド・釜石）⑥他官庁（警察・消防等）のヘリコプターに対する燃料補給・係留（約120機）、⑦着陸誘導装置開設（13日～石巻総合公園×１、霞目飛行場×１）⑧（12日～体育館に待機所を仮設）等、積極的な救援活動（「組織的対応」）を採っている。平成23年３月14日、陸・海・空３自衛隊は、陸上自衛隊東北方面総監・君塚栄治陸将を指揮官とする統合任務部隊（約106,250名）を編成し、自衛隊史上最大の「災害派遣」態勢をとった。地震発生以来、とくに救援の主力を担う第一線部隊では、指揮官を始め全隊員が「フロ」にもほとんど入れず、厳しい自然条件と「戦闘糧食」「（ カンパン」やかたちばかりの副食が添えられた冷えた「パックめし」等）などの粗食に耐えながら、発災当初（「衝撃期」）の懸命な「人命救助」に引き続き、『入浴』を始め、被災者が＜生き抜く＞ために欠くことの出来ない『水』、『炊き出し』等の支援、『生活物資の輸送』、『道路の啓開』、『避難所や自宅での巡回診療』、『行方不明者の捜索』、『音楽隊による慰問活動』『夜間巡察などの被災地の警備活動』等に黙々と当たっている。
防衛省・自衛隊は、発災と同時に迅速に「初動対応」を立ち上げているのが分かる。地震発生と同時に、自衛隊岩手地方協力本部（本部・盛岡市、防衛事務官を含め人員85名）がとった「初動対応」は、地震発生時（「衝撃期」）における「地本」（防衛省自衛隊）の「組織的役割」（初動対応の一端）を典型的に記している。災害の「衝撃期」において「地本」が果たす役割は、①部隊の救援活動に資する被害情報の収集、及び②応急救援部隊から連絡員（連絡将
校、 LO）が派遣されるまでの間、地方自治体等に連絡員を派遣し、連絡業務を実施すること(岩手地本本部長・髙
橋俊哉１等陸佐)である 。（言い換えれば 、「地本」は、方- 59 -写真２ 陸上自衛隊のヘリ（UH-1）で、盛岡東警察署から陸前高田に向かう筆者。

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面総監部（防衛部）の「目となり、耳となり、口となる」役割を担うのである。）
その概要は以下の通りである。
１４：５０発佐藤亘

１５：０３発

第９師団第９特科連隊（岩手駐屯地）LO（「連絡幹部」）派遣

１５：０５着

県庁４階

１５：４０発

防衛事務官、連絡調整要員として派遣
総合防災室着田村和則防衛事務官「情報収集」「・ 連絡調整」

黒川憲広２等陸曹（佐藤事務官の増援要員）
１５：５５着

県庁４階

１６：１０頃第９師団第９特科連隊（岩手駐屯地）LO（「連絡幹部」）到着

総合防災室着「情報収集」「・ 連絡調整」

事後、岩手地本は逐次要員交代を重ねながら、県庁と地域協力本部との「連絡調整」に当たる。
１６：１５

佐藤亘事務官、報告のため本部帰着

自衛隊岩手地本の広報誌（『岩手地方協力本部かわら版』）（第１号）には、次のメッセージがある。

『３月11日、午後２時46分頃、国内観測史上最大のマグニチュード9.0の地震が発生。太平洋沿岸に大津波が押し寄せた。岩手地方協力本部は、地震が発生すると直ちに県・担当市役所・町村役場に連絡員を配置し、派遣部隊主力が到着するまで勤務した。岩手駐屯各部隊は、速やかに災害派遣準備を行い、災害の甚大な各担当隊区に駆けつけた。「（ 衝撃期」における行政と救援の主力たる自衛隊との組織間対応（「調整」）の一端が見える。下線は田中による。）陸自は当初、被災地域で情報収集、人命救助、行方不明者の捜索、給食・給水支援活動等を実施。引き続き人員・物資輸送、入浴等の生活支援活動を実施中である。未曾有の被害により災害派遣活動は、長期化が予想されるが、自衛隊は、国民と一体となって復興に向け活動中である。』（平成23年３月30日（水））社会学的視点から見て、災害の〔独立変数〕（社会構造）「衝撃期」における「地本」「（ 防統計的変数①人口規模②都市化

衛省自衛隊地方協力本部 」）と県庁（を含む市町村）との「（連絡）調整 」「（ 組織間対応 」）の「在り

統計的変数
① GNP
②国民１人当たりの GNP③経済発展の水準④社会文化指数方」は、その後の自衛隊の組織的救援活動（「組織的対応」）全般に多大な影響をあたえる。

政治的変数
①西欧化
②利益集団による利害の表出③政治的近代化④イデオロギー的志向⑤現体制下における議会の勢力分布⑥水平的勢力分布⑦政治的志向

〔災害対応機能〕①警報②緊急準備態勢③避難行動④被害状況の査定とマッピング⑤被災者の看護⑥保安，警備行動⑦福祉⑧サービスの緊急復旧

コミュニケーション変数①人口1000人当たりの新聞発行高②人口1000人当たりのラジオ普及台数③リテラシー（読み書き能力）

政治的変数①集権化の程度（出所） B.F.McLukie,Centralization and Natural Disaster Response, p.3.

図３

災害対応機能とその規定要因- 60 -