2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

有 価 証 券 報 告 書
事 業 年 度
（第68期）

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

株式会社ワコールホールディングス
京都市南区吉祥院中島町29番地

E005902016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第68期（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ワコールホールディングス

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第68期 有価証券報告書
【表紙】
第一部
第１

第２

第３

第４

第５

1
【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

7

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

9【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

10

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

13

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

14

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

17

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

21

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

22

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

23【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

29

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

29

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

29

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

31【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

32

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

32

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

72

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

73

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

73

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

74

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

76【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

88

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

89

２ 【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 128
第６【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………… 141

第７【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 142
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 142
２ 【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 143

監査報告書・内部統制報告書

巻末2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月29日【事業年度】

第68期（自【会社名】

株式会社ワコールホールディングス【英訳名】

WACOAL HOLDINGS CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都(075)682局1007番【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都(075)682局1007番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

山本

山本

塚本

至

能交

平成28年３月31日）

健也

健也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

（百万円）

171,897

180,230

193,781

191,765

202,917

営業利益

（百万円）

10,377

8,499

13,860

7,082

13,865

（百万円）

6,913

7,880

10,1068,444

11,159

包括利益

（百万円）

6,862

19,34922,74928,813

△49

株主資本

（百万円）

171,496

186,646

205,106

228,857

224,374

総資産額

（百万円）

221,098

254,536

271,988

300,272

292,854（円）

1,217.57

1,325.19

1,456.32

1,624.93

1,592.90

（円）

49.08

55.95

71.75

59.95

79.23

（円）

49.02

55.86

71.61

59.80

79.00

株主資本比率

（％）

77.6

73.3

75.4

76.2

76.6

株主資本当社株主に帰属する当期純利益率

（％）

4.1

4.4

5.2

3.9

4.9

株価収益率

（倍）

19.99

18.72

14.68

22.55

16.95

（百万円）

10,06012,3098,949

14,337

12,635

投資活動によるキャッシ
（百万円）
ュ・フロー

△3,467△23,520

1,658

164

△11,407

財務活動によるキャッシ
（百万円）
ュ・フロー

△2,824

5,379△5,554△8,391△4,54729,98524,51430,65838,41034,05916,524

18,65018,912

18,986

20,655[1,319][1,259][1,391][1,210][1,237]

当社株主に帰属する当期
純利益

１株当たり株主資本１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期
末残高

（百万円）

従業員数
［外、平均臨時雇用者
数］
（注）１
２
３

（人）

上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額であります。
なお、経常利益に代えて営業利益を記載しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第64期及び第66期において、より適正な期間損益を連結財務諸表に反映させるため、一部の連結子会社について、従来の決算日から当社の決算日である３月31日にそれぞれ変更しております。これらに伴い第65期以前の連結財務諸表を遡及修正しております。

- 2 -2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

営業収益

（百万円）

7,874

8,705

8,967

10,898

10,934

経常利益

（百万円）

3,981

4,571

5,301

7,350

7,044

当期純利益又は当期純損
（百万円）
失（△）

3,756

4,837

4,955

△541

6,739

資本金

（百万円）

13,26013,26013,26013,26013,260

発行済株式総数（千株）

143,378

143,378

143,378

143,378

143,378

純資産額

（百万円）

143,380

144,513

145,605

140,578

143,135

総資産額

（百万円）

146,341

174,280

177,411

168,762

163,972（円）

1,016.54

1,024.27

1,031.57

995.481,013.19

28.00

28.00

33.00

30.00

33.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

26.67

34.34

35.18

△3.84

47.85

（円）

26.63

34.28

35.10

－

47.69

自己資本比率

（％）

97.8

82.7

81.8

83.0

87.0

自己資本利益率

（％）

2.6

3.3

3.4

－

4.7

株価収益率

（倍）

36.78

29.49

29.93

－

28.06

配当性向

（％）

104.9

81.5

93.7

－

68.9

69

71

80

80

81

[－]

[－]

[－]

[－]

[－]

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第66期の１株当たり配当額には、上場50周年記念配当３円を含んでおります。
３．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第67期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。

- 3 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
昭和21年６月

創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業

昭和24年11月

資本金１百万円をもって和江商事株式会社を設立（京都市中京区）

昭和26年６月

本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手

昭和32年11月

商号をワコール株式会社と改称

昭和34年11月

国内縫製子会社として東海ワコール縫製㈱を設立、以降、国内縫製子会社７社設立

昭和39年６月

商号を株式会社ワコールと改称

昭和39年９月

東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場

昭和45年８月

韓国に合弁会社、㈱韓国ワコール設立

昭和45年10月

タイに合弁会社、THAI WACOAL CO., LTD.（現昭和45年10月

台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立

昭和46年１月

東京・大阪証券取引所市場第一部に指定上場

昭和53年４月

シンガポール営業所（現昭和54年８月

第三者割当増資により㈱トリーカの株式を子会社株式として取得

昭和56年６月

アメリカ合衆国に現地法人、WACOAL AMERICA, INC.（現

昭和57年３月

第三者割当増資により㈱七彩の株式を子会社株式として取得

昭和58年２月

香港に現地法人、WACOAL HONG KONG CO., LTD.設立

昭和58年12月

米国法人ティーンフォーム社グループ（現昭和58年12月

THAI WACOAL CO., LTD.が、タイ証券取引所に上場

昭和61年１月

中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司（現

平成元年４月フィリピンに合弁会社、PHILIPPINE WACOAL CORP.設立

平成２年１月フランスに現地法人、WACOAL FRANCE S.A.（現平成３年１月インドネシアに合弁会社、INDONESIA WACOAL CO., LTD.（現

平成５年４月㈱韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の㈱新栄（現

平成７年１月中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立

平成９年６月ベトナムに現地法人、VIETNAM WACOAL CORP.設立

平成12年12月

北京華歌爾服装有限公司（現平成14年１月

改組
イギリスに現地法人、WACOAL（UK）LTD.設立

平成14年８月

アメリカ合衆国に現地法人WACOAL SPORTS SCIENCE CORP.設立

平成15年５月

マレーシアに合弁会社、WACOAL MALAYSIA SDN BHD設立

平成15年８月

中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立

平成17年10月

持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称

THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.）設立

WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.）開設

WACOAL INTERNATIONAL CORP.）設立

WACOAL AMERICA, INC.）の全株式取得

華歌爾（中国）時装有限公司）設立

WACOAL EUROPE SAS）設立
PT.INDONESIA WACOAL）設立㈱新栄ワコール）に出資

華歌爾（中国）時装有限公司）の合弁契約を解消し、100％子会社へ

新設会社分割により株式会社ワコールを設立
平成20年１月㈱ピーチ・ジョンを株式交換により100％子会社化

平成21年８月㈱ルシアンを株式交換により100％子会社化

平成24年４月

EVEDEN GROUP LIMITED（現平成28年１月

100％子会社化
タイに合弁会社、A TECH TEXTILE CO.,LTD.他１社設立

WACOAL EUROPE LTD.）の発行済株式の全株式を取得したことにより- 4 -2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社58社及び関連会社９社で構成され、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サービス及び内装工事等の事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に関わる位置付け及びオペレーティング・セグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）ワコール事業（国内）
ワコール事業（国内）に属する会社は、国内子会社11社であります。
国内子会社のうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営店舗や国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は九州ワコール製造㈱等４社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ウンナナクール等４社があり、主としてインナーウェ
ア、アウターウェア、水着の製品の小売販売を行っております。
(2）ワコール事業（海外）
ワコール事業（海外）に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて40社であります。
海外子会社は北中米地区に９社、欧州地区に７社、アジア・オセアニア地区に17社、計33社あります。海外関連会社はアジア地区に７社あります。
北中米地区の子会社９社のうちWACOAL DOMINICANA CORP.はインナーウェアの縫製会社で、製品を米国の製造・販売会社であるWACOAL AMERICA,INC.に納入しており、WACOAL AMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給しております。また、販売会社であるEVEDEN INC.は主としてWACOALTIMEX LTD.、WACOAL EMEA LTD.、EVEDEN HUIT SAS.から供給を受けたインナーウェア等の製品を販売しております。
欧州地区の子会社７社のうちEVEDEN HUIT SAS.は、インナーウェア等の企画・販売を行っており、WACOALEMEA LTD.は主に英国の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ製品を販売しております。
アジア・オセアニア地区の子会社２社と関連会社４社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給しております。販売会社は、WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.、EVEDEN ISRAEL LTD.等子会社６社と関連会社１社あり、主としてグループ内より供給を受けたインナーウェアの製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店、直営店舗を通じて最終消費者へ供給しております。残り９社の子会社のうち、４社はインナーウェアの縫製会社で、２社は原材料製造会社、１社はアジア地区における子会社・関連会社への材料調達等、２社は投資会社で現地のインナーウェア等の製造・販売関連会社への投資をしております。
(3）ピーチ・ジョン事業
ピーチ・ジョン事業に属する会社は、国内子会社及び海外子会社併せて３社であります。
国内子会社１社、海外子会社２社は、すべて販売会社であり、㈱ピーチ・ジョンは主にグループ外から独自に供給を受けた製品の小売販売を行っております。
(4）その他
その他に属する会社は、国内子会社５社、海外子会社６社、国内関連会社１社及び海外関連会社１社併せて13社であります。
国内子会社５社のうち、㈱七彩はマネキン人形等の製造販売及び内装工事関係事業を行っており、㈱ルシアン
は婦人インナー及び衣料、レース、手芸用品等の製造、卸売販売を行っております。残り３社のうち１社は縫製会社であり、他の２社はその他の繊維関連及び不動産賃貸業その他の事業を行っております。
海外子会社は、アジア地区に６社あります。
アジア地区のうち４社は縫製会社であり、残り２社は、マネキン人形等の製造販売、内装工事関係及びその他
繊維関連事業を行っております。
以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりであります。

- 5 -2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

無印：連結子会社※ ：持分法適用会社- 6 -2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

関係内容
役員の兼任等のうち当社役員（人）

設備の賃貸借（連結子会社）
※１・※６

京都市南区

㈱ワコール

5,000

㈱ピーチ・ジョン

東京都渋谷区

90

㈱ルシアン

京都市南区

90

ワコール事業（国内）(衣料品の製造販売)
ピーチ・ジョン事業(衣料品の販売)

100

4

事業所用建物賃貸

100

2

－

100

2

倉庫用建物賃貸－

事業所用建物賃貸

－

同上

－

同上

2

同上

2

－

2

－

－

－

2

－

－

－

－

－

1

－

2

－

－

－

3

－

－

－

1

－

－

－

2

－

2

－

1

－

3

－

－

－

その他
(衣料品及びその他繊維関連製品の製造販売)
ワコール事業（国内）100(衣料品の製造販売)(100）

九州ワコール製造㈱長崎県雲仙市70

新潟ワコール縫製㈱新潟市西蒲区

50

同上

㈱トリーカ

大阪府茨木市

92

同上

㈱七彩

京都市南区

90

100
(100）

57
(57）

その他
(マネキン人形及びディスプレイ

99

器具の製造販売,店舗設計・施工)※１

米国

WACOAL INTERNATIONAL CORP.

ニューヨーク州

WACOAL AMERICA, INC.
WACOAL DOMINICANA CORP.

100
(100）

ドミニカ共和国

７千

ワコール事業（海外）100

サントドミンゴ市

US$(各種繊維品の縫製加工及び販売)(100）

ワコール事業（海外）

GBP(関係会社への投資）

250千

ワコール事業（海外）

100

GBP

(衣料品の製造販売)

(100）

フランス

8千

ワコール事業（海外）

100

サンドニ市

EUR

(衣料品の販売)

(100）

ャー州

香港

※１
香港

CO., LTD.
VIETNAM WACOAL CORP.
和江留投資股份有限公司
廣東華歌爾時装有限公司

2,062千175千ノーサンプトンシ

WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG

(100）

(衣料品の製造販売)

英国

WACOAL HONG KONG CO., LTD.

調達)

100

ワコール事業（海外）ャー州

WACOAL EUROPE SAS.

(米国関係会社への投資及び資金US$

ノーサンプトンシ

WACOAL EMEA LTD.

US$

ワコール事業（海外）

ニューヨーク州

米国

英国
WACOAL EUROPE LTD.

20,000千

ベトナム
ビェンフォア市
台湾
台北市
中国
広州市

※１

中国

華歌爾（中国）時装有限公司

北京市

※１

タイ

A TECH TEXTILE CO., LTD.

バンコク市

3,000千HK$
373,690千HK$
54,604百万
VND
59,000千NT$
17,730千
RMB
189,364千
RMB1,000百万
THB

同上

100

80
(80）

ワコール事業（海外）100(原材料の輸出入)(100）

ワコール事業（海外）100(各種繊維品の縫製加工及び販売)(100）

ワコール事業（海外）100(台湾関係会社への投資)(100）

ワコール事業（海外）100(各種繊維品の縫製加工及び販売)(100）

ワコール事業（海外）100(衣料品の製造販売)(100）

ワコール事業（海外）54(原材料の製造及び販売)（54）

ワコール事業（海外）34(衣料品の製造販売)(34）

その他38社（持分法適用関連会社）
THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.

ボゴール市
韓国

㈱新栄ワコール

ソウル市

台湾華歌爾股份有限公司
※４・※５
オブ

バンコク市
インドネシアPT.INDONESIA WACOAL

㈱ハウス

タイ

ローゼ

台湾

120百万
THB
2,400百万IDR4,500百万
WON
800百万

桃園市

NT$

東京都港区

934

同上
同上
同上
その他
(化粧品等の製造販売)

42
(42）

25
50
(50）

24

その他４社

（注）※１
２
３
※４
※５

㈱ワコール、WACOAL INTERNATIONAL CORP.、WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO., LTD.、華歌爾（中国）時装有限公司及びA TECH TEXTILE CO., LTD.は特定子会社に該当しております。
「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
「主要な事業の内容」欄には、オペレーティング・セグメントの名称を記載しております。
当社と業務提携契約を締結しております。
有価証券報告書の提出会社であります。
- 7 -2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）※６㈱ワコールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①

売上高

110,123百万円

②

経常利益

10,056③

当期純利益

8,231 〃④

純資産額105,798 〃⑤

総資産額

138,550 〃

- 8 -

〃

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成28年３月31日現在
オペレーティング・セグメントの名称

従業員数（人）ワコール事業（国内）7,827 ［1,087］

ワコール事業（海外）10,457 ［

48］

410 ［

41］

1,961 ［61］ピーチ・ジョン事業
その他
合計
（注）１

20,655 ［1,237］

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［す。

２３］内に当連結会計年度の平均人員を外書で記載しておりま

臨時従業員にはアルバイト・パートタイマー等の３ヶ月程度の雇用者を含めております。
従業員数が前連結会計年度末と比べ1,669人増加したのは、平成28年２月に子会社２社が事業を譲り受けたことなどによるものであります。

(2）提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）
81

（注）１
２
３

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）20.86,164,292

45.5

従業員数は、就業人員を記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の従業員は、全てワコール事業（国内）に属しております。

(3）労働組合の状況
提出会社の従業員は、㈱ワコールからの出向者にて構成されております。㈱ワコールには、ワコール労働組合が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。
また、一部の子会社においてはそれぞれ、労働組合が組織されております。
なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当社グループでは３ヵ年中期経営計画（平成25～27年度）の最終年度を迎え、引き続き主力事業会社である㈱ワ
コールを中心に、多様化する国内レディスインナーウェア市場への対応による売上シェアの拡大と、レディスイン
ナーウェア事業以外の体制整備、また海外事業の積極的な展開による成長力・収益力強化に取り組みました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、国内事業については、主に水着事業を展開する㈱Ａｉ（アイ）の業績が加わったことや、直営店の出店を拡大したことにより、売上は前期を上回りました。海外事業につきましても、円安により売上が嵩上げされ、全体の売上高は前期を上回りました。利益面では、ピーチ・ジ
ョン事業において、前期に計上した減損損失の影響がなくなり、全体の営業利益は前期を大きく上回りました。
・売上高
2,029億17百万円 （前期比5.8％増）
・営業利益
・税引前当期純利益138億65百万円
149億57百万円

（前期比
（前期比

95.8％増）31.9％増）・当社株主に帰属する当期純利益

111億59百万円（前期比32.2％増）オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
ワコール事業（国内）①

国内事業においては、外部環境の変化に対応できる体制構築を中心に、拡大するインバウンド消費対策や地方・空白エリアでのチャネル横断的な取り組みによって顧客接点の拡大に取り組みました。また、商品面では、ブラジャー着け始め世代やミセス・シニア向け商品の展開拡大に取り組みました。
㈱ワコールのワコールブランド事業本部につきましては、主力アイテムであるブラジャーやシニア向けブランドが順調に推移しました。また、都心部の百貨店チャネルにおけるインバウンド需要は引き続き旺盛で、下期には縁起物の赤の下着が話題となりましたが、事業本部全体の売上は前期並みとなりました。
ウイングブランド事業本部につきましては、ティーン向けブランドの展開店舗が拡大したことや、主力アイテ
ムのブラジャーが定番品を中心に堅調に推移し、事業本部全体の売上は前期並みとなりました。
小売事業本部につきましては、直営店「ＡＭＰＨＩ（アンフィ）」では、会員向けの限定イベントや月ごとの様々な販促策が奏功したことと他社ＥＣサイト売上が大幅に増加したことにより売上は順調に推移しました。また、アウトレットモールで展開する「ワコールファクトリーストア」も空港周辺エリアでのインバウンド需要が大きく寄与し、事業本部全体の売上は前期を大きく上回りました。
ウエルネス事業部につきましては、スポーツコンディショニングウェア「ＣＷ－Ｘ（シーダブリュ－エックス）」は、スポーツチェーン店を主力とした既存チャネルで新規顧客を増やすことができず売上が苦戦しましたが、デイリーユース向けの新商品の展開拡大などもあり、事業部全体の売上は前期並みとなりました。
通信販売事業部につきましては、カタログ販売については、収益性を高めるため掲載品番の集約や主要カタロ
グの発行部数を減らしたこともあり、売上は前期を下回りました。また、ウェブストアについては、スマートフ
ォンからの動員策強化により来訪客数が増加し、前年のサイト閉鎖の影響もなくなったことから好調に推移しま
したが、事業部全体の売上は前期を下回りました。
当期に三愛グループから事業譲受しました水着事業と下着直営事業を展開する㈱Ａｉについては、水着事業
は、夏場の天候不順の影響を受け売上計画を下回りました。下着事業も苦戦し、売上計画を下回りました。
以上の結果、主力事業会社ワコールの売上の増加と㈱Ａｉの売上が新たに加わったことにより、ワコール事業（国内）セグメント全体の売上高は、前期を上回りました。利益面につきましても、㈱ワコールの売上の増加により営業利益は前期を上回りました。
・売上高
・営業利益
②

1,205億70百万円
88億10百万円

（前期比
（前期比

7.5％増）
4.3％増）

ワコール事業（海外）
米国ワコールにつきましては、高級品市場でのシェア拡大とともに「ｂ．ｔｅｍｐｔ‘ｄ（ビー・テンプテッド）」ブランドの販売強化による収益改善に取り組みました。売上面では、米国内における百貨店の在庫抑制などもありましたが、主力のワコールブランドが堅調に推移したことやＥＣサイト及び周辺国（カナダ）が好調に推移した結果、全体の売上は前期を上回りました。利益面では、ＰＲ費は抑制したものの人件費増により販管費が増加し、現地通貨ベースでは前期を下回りましたが、邦貨換算ベースでは前期を上回りました。

- 10 -

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ワコールヨーロッパにつきましては、欧州・豪州におけるワコールブランドの認知促進と売上拡大に取り組みました。売上面では、英国は前期並みに推移し、米国や豪州では順調に推移しました。しかし、ユーロ圏では、不安定な政治・経済状況下で消費意欲が回復せず、フランスを中心に苦戦したことに加え、「Ｈｕｉｔ（ユイット）」ブランドの不振も重なり、前期を大幅に下回りました。その結果、全体の売上は現地通貨ベースでは前期を下回ったものの、邦貨換算ベースでは前期並みとなりました。利益面では、売上の減少とドル高により仕入れ原価が上昇したことなどから、営業利益は前期を大きく下回りました。
中国ワコールにつきましては、中間層市場向けブランドの拡大や収益体制の確立に取り組みました。売上面では、上期（１～６月）は好調に推移しました。景気の減速感が強まった下期（７～12月）は中間層向けブランド「ＬＡ ＲＯＳＡＢＥＬＬＥ（ラ・ロッサベル）」の出店を抑制したことや11月の他社ＥＣサイトイベントが計
画未達に終わったこともあり売上の伸びが鈍化しましたが、全体の売上は前期を上回りました。利益面では、売上の増加に伴い営業利益が前期を大きく上回りました。
以上の結果、ワコール事業（海外）セグメント全体の売上高は前期を上回りましたが、営業利益は前期を下回
りました。
・売上高
・営業利益
③

518億69百万円
44億33百万円

（前期比
（前期比

7.8％増）
7.2％減）

ピーチ・ジョン事業㈱ピーチ・ジョンにつきましては、３ブランド体制による既存顧客接点維持と出店による新規顧客との接点拡大に努めました。主力の通信販売については、ＥＣサイトへの集客が減少し、前期を大きく下回りましたが、国内直営店の売上は、週替わりのＭＤ展開による鮮度維持に加え、インバウンド需要も寄与し、前期を大きく上回りました。また、海外事業につきましては、香港は店頭売上が苦戦しましたが、中国では、他社ＥＣサイトでの大幅な売上拡大が不採算店舗撤退による売上の減少をカバーし前期を大きく上回りました。
以上の結果、ピーチ・ジョン事業セグメント全体の売上高は、前期を下回りました。利益面では、価格設定の見直しやセールの抑制による売上利益の改善、中国事業の営業損失の減少と併せて、前期計上した減損損失の影
響がなくなった結果、営業損失から大きく改善しました。
・売上高
・営業利益

④

111億90百万円 （前期比3.8％減）
２億58百万円 （前期は営業損失62億96百万円）

その他
その他セグメントにおいては安定した収益構造の確立や経営基盤の強化に取り組みました。
㈱ルシアンにつきましては、新販路開拓や生産基盤の整備に取り組みました。主力のインナーウェアを展開するインナー事業部は、大手得意先向けの商品が好調に推移しましたが、アパレル事業部が苦戦し、ルシアン全体の売上は前期を下回りました。利益面については、原材料費の削減や納入価格の見直しにより前期からは改善したものの営業損失となりました。
㈱七彩につきましては、レンタル事業の維持拡大及び、工事事業の新規獲得による売上拡大に取り組みました。レンタル事業については前期を下回り、工事事業についても新規の商業施設やアパレルブランドからの注文を受けましたが、前年の大型案件がなく前期を下回りました。物販事業については、工事受注に伴う什器納品が拡大し、前期を大きく上回りました。その結果、全体の売上は前期を上回りました。利益面については、売上の増加により前期を大きく上回りました。
以上の結果、その他セグメント全体の売上高は前期を下回りましたが、営業利益は前期を大きく上回りまし
た。
・売上高
・営業利益

192億88百万円 （前期比３億64百万円 （前期比2.7％減）
130.4％増）

地域別セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
①

日本㈱ワコールにつきましては、消費税増税後の節約志向が続くなか、一部都心部の百貨店チャネルや空港周辺の

アウトレットなどのインバウンド需要が引き続き旺盛だったことと、直営店舗の出店拡大が寄与したことにより、売上は前期を上回りました。利益面でも、原価上昇の抑制に努めたことと売上の増加により、営業利益は前期を上回りました。
当期に三愛グループから事業譲受しました水着事業と下着直営事業を展開する㈱Ａｉについては、夏場の天候不順なども影響し、計画を下回りました。

- 11 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）㈱ピーチ・ジョンにつきましては、国内直営店は、インバウンド需要も寄与し好調に推移しましたが、主力の通信販売では、ＥＣサイトへの集客が減少したことから売上が減少しました。その結果、全体の売上は前期を下回りました。利益面では、価格設定の見直しやセールの抑制による売上利益の改善と、前期計上した減損損失の影響がなくなったことにより、営業損失から大きく改善しました。
㈱ルシアンにつきましては、主力のインナー事業部は好調に推移しましたが、アパレル事業部が苦戦し、全体の売上は前期を下回りました。利益面では、原価改善に取り組みましたが円安による仕入原価の上昇を吸収できず営業損失となりました。
㈱七彩につきましては、新規取引による物販事業が大きく拡大したことにより、全体の売上は前期を上回りました。利益面では、売上の増加により前期を上回りました。
これらの結果、売上高は1,506億73百万円で、前期に比し5.2％の増加となりました。
②

アジア・オセアニア
中国事業につきましては、上期（１～６月）は、順調に推移しましたが、景気減速感が強まった下期（７～12月）は、中間層向けブランド「ＬＡ ＲＯＳＡＢＥＬＬＥ」の出店を抑制したことや他社ＥＣサイトイベントが計画未達に終わったこともあり売上の伸び率が鈍化しましたが、全体の売上は前期を上回りました。利益面では、売上の増加と不採算店舗の閉鎖により、営業利益は前期を大きく上回りました。
㈱ピーチ・ジョンの海外直営店は、香港での店頭売上が苦戦しましたが、中国では不採算店舗を撤退し、他社
ＥＣサイトに売上を集中させたことにより前期を上回りました。
これらの結果、売上高は179億６百万円で、前期に比し10.1％の増加となりました。

③

欧米
米国ワコールは、主力のワコールブランドが堅調に推移したことや、ＥＣサイトや周辺国（カナダ）が好調に推移した結果、全体の売上は前期を上回りました。また、利益面では、人件費増により販管費が増加した結果、営業利益は、現地通貨ベースでは前期を下回りましたが、邦貨換算ベースでは前期を上回りました。
ワコールヨーロッパは、売上面では英国は前期並みに推移し、米国や豪州では順調に推移しましたが、ユーロ圏、特にフランスを中心に苦戦しました。加えて「Ｈｕｉｔ」ブランドの不振も重なった結果、全体の売上は、現地通貨ベースでは前期を下回りましたが、邦貨換算ベースでは前期並みとなりました。また、利益面では、売上の減少とドル高により仕入原価が上昇したことなどから、営業利益は前期を大きく下回りました。
これらの結果、売上高は343億38百万円で、前期に比し6.5％の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し43億51百万円減少し、340億59百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益114億72百万円に減価償却費や繰延税額などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、126億35百万円の収入（前期に比し17億２百万円の収入減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や事業譲受による取得などにより、114億７百万円の支出（前期は１億64百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、45億47百万円の支出（前期に比し38億44百万円の支出減）となりました。

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2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメントごとの生産実績を示すと、次のとおりであります。な
お、ピーチ・ジョン事業については、すべて販売会社のため該当事項はありません。また、その他のセグメントについては、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
オペレーティング・セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

ワコール事業（国内）48,542

100.6

ワコール事業（海外）13,743107.3

合計62,285102.0（注）

生産実績の金額は製造原価によっております。また、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
その他のうち㈱七彩の一般住宅及び店舗内装工事部門については受注生産形態をとっております。
当連結会計年度におけるその他の受注状況を示すと、次のとおりであります。
オペレーティング・セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円)

前年同期比（％）

その他

5,855

96.4

220

338.5

（注）

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をオペレーティング・セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
オペレーティング・セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

ワコール事業（国内）

120,570

107.5

ワコール事業（海外）51,869107.8

ピーチ・ジョン事業

11,19096.3

その他

19,28897.3

202,917

105.8

合計
（注）１
２

総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】(1) 事業上及び財務上の対処すべき課題
国内における売上と収益の維持拡大は、当社グループが持続的成長を目指す上で必要不可欠です。実質可処分所得の伸び悩みが、消費者の節約意識を一層高め、個人消費は今後も不透明です。また、商業施設の撤退が続き、国内レディスインナーウェア市場を取り巻く環境は厳しくなっています。一方、外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大やＥＣサイトの拡大による顧客接点の変化、女性の社会進出や活躍の広がり、また、２０２０年東京オリン
ピック開催など新たな市場機会も生まれております。
そのような外部環境の下、業界のリーディングカンパニーとして市場全体の活性化を担い、顧客接点強化と事業基盤の見直しのために積極的に投資を行います。チャネル戦略においては、既存チャネルにおける販売組織の改革と生産性向上をはかりながら、ＥＣサイトと有店舗販売網の双方を持つ強みを生かし、相互に補完し合える仕組みを構築
して、成長チャネルでの売上拡大を目指します。
また、商品戦略においては、長年の研究開発で培った独自のデータやノウハウを活用し、新しい美や快適性を備えた付加価値の高い商品を開発します。併せて、着け始め世代やシニア世代へのアプローチも強化します。国内レディ
スインナーウェア以外の期待市場においては、新たな柱となるべく成長戦略を推進します。
海外事業は、グループ最大の成長エンジンであることに変わりはありません。それぞれの国や地域の社会環境や消費者ニーズを的確に捉え、現地に根差した商品・マーケティング戦略を確立する必要があります。新興地域の売上拡大とともに、米国におけるブランド価値向上や欧州事業におけるマネジメント体制の強化、中国事業におけるより一層の収益改善に取り組み、世界三大市場において盤石な経営基盤を構築します。
また、アジア諸国の賃金上昇、原材料調達のリスクなど製造分野における外部環境も年々厳しさが増しています。
グローバルサプライチェーンを拡張し、商品競争力の向上と安定供給を可能にするため、グループ内連携を強化します。
(2) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）において以下のように定めております。
①基本方針の内容
当社は、昭和24年の創立以来、「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」
こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを事業の目的とし、「世界のワコール」の実
現を目標とした50年におよぶ長期経営計画に基づき、国内の女性インナーウェア市場の開拓から海外市場への進出、事業の確立に取り組んでまいりました。そして今日、女性インナーウェアのリーディング・カンパニーとして、国内外の多くの消費者から広く支持される企業ブランド「ワコール」を築き上げるに至っております。
当社の企業価値の源泉は、主に、(ⅰ)インティメートアパレル市場において長年にわたって培ってきた圧倒的な市場ポジショニングとブランド力、(ⅱ)中長期的視野に立った人間科学研究の成果に基礎を置く高機能・高付加価
値、そして魅力ある商品の開発力、(ⅲ)優れた製品品質とそれを支える技術陣、高い生産性と優秀な縫製技術を有した世界的な生産・供給体制、(ⅳ)当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、(ⅴ)充実した商品教育を受け豊富な販売経験を有する当社のビューティーアドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、(ⅵ)リマンマ事業・ピンクリボン活動といった社会貢献活動の推進等を通じて築き上げられた社会からの評価等にあり、これら「ワコールの強み」が中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。従って、当社
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、当社株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

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2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②取組みの具体的な内容
・会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み（企業価値向上のための取組み）
当社は、更なる企業価値の向上に向けた中長期的戦略を実行するために平成17年に持株会社体制に移行し、中期経営計画や各年度の経営方針の下、国内及び海外での事業拡大をＭ＆Ａの実施も含めて推進するとともに、収益性の改善に努め、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいりました。
当社は、今後も引き続き、上記①記載の当社の「企業価値の源泉」である「ワコールの強み」に磨きをかけ、
当社の目標である「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを念頭において、揺るぎのない企業ブランド「ワコール」を築き上げていきます。
平成29年３月期をスタートとする中期経営計画においても中期方針として、(1)国内事業の収益性向上(2)海外事業の更なる成長(3)各社連携によるグループシナジーの発揮と競争力の強化(4)グループ経営基盤の整備(5)新規事業への挑戦を掲げて企業価値の向上に取り組んでいきます。
（コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み）
当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。当社では、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて、以下に示すとおりの機関、体制を整備し、全社をあげて取り組んでおります。
当社の取締役会は、平成28年３月31日現在、取締役８名で構成され、経営方針、経営戦略等の重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っております。この取締役８名のうち、３名は独立性の高い社外取締役とし、行政・経営・文化芸術に関する深い経験と知識に基づいて、客観的立場からの助言・指導を受けています。また、取締役の任期は１年間とし、当社経営陣の株主に対する経営責任を一層明確化しております。さらに、取締役に対する指名・昇格・報酬については、社外取締役をメンバーに含む「役員人事報酬諮問委
員会」を設置し、透明性と公平性の高い運営を行っております。
当社は監査役制度を採用し、当社の監査役会は、平成28年３月31日現在、監査役５名で構成され、うち３名は社外監査役で構成し、経営に関する監視、監督機能を果たしております。
なお、当社は、上記社外取締役３名及び社外監査役３名全員を、独立役員と指定して東京証券取引所に届け出ております。
当社グループの中核事業会社である㈱ワコールにおいては、経営の監督と執行の分離を図るため、執行役員制を導入しており、その他のグループ内各社を含めて、「グループ会社管理規程」「グループ経理規程」を設け、グループ内各社は両規程に基づいた事業運営を行っております。
また、当社では、当社の取締役及び監査役で構成する「グループ経営会議」を設置し、中核事業会社である㈱ワコールの取締役・監査役及び常務執行役員で構成される「ワコール最高経営会議」との共催で、グループ経営
戦略やその他の主要な経営課題に関する事項の検討、及び当社の取締役会での審議事項の事前審査を行っております。
さらに、「グループ経営会議」の傘下に、「四半期業績確認会議」を設置し、当社取締役・監査役及び当社グ
ループの中核事業会社である㈱ワコールの取締役・監査役・執行役員が出席して、各事業会社・事業部門の四半
期ごとの業績の確認を行っており、同じく「グループ経営会議」の傘下に設置する「グループ戦略会議」においては、「グループ経営会議」の出席者に加えて国内・海外の主要事業会社の責任者が参加し、経営課題の共有と重要事項の検討を行っております。
この他に、全社委員会として、「企業倫理委員会」「リスク管理委員会」及びその傘下に「コンプライアンス委員会」「品質保証審議会」「事故災害対策委員会」「環境委員会」を設置し、各分野ごとの企業価値の向上及び損失の危機に関する対応に備えており、それぞれの活動状況については適宜当社取締役会において報告がなされております。
・基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成27年６月26日開
催の定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針を決定し、同日開催の当社取締役会において具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を決定しこれを更新（これらは平成
18年６月29日新規導入）しました。
本プランは、当社の株券等に対する買付若しくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいます。）が行われた際、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）と協議・交渉等を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
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2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する買付等を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）等が、当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名の委員から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、(Ａ)買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は(Ｂ)買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定められる割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する
当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定められる割合で、新株予約権を無償で割り当てます。また、独立委員会は、買付者等による買付等が上記(Ａ)又は(Ｂ)のいずれかに該当すると判断する場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対してその旨勧告することができます。この場合、当社取締役会は、原則として、実務上可能な限り最短の期間で株主総会が開催できるように速やかに株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案を付議します。
上記の新株予約権は、１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます。）による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに当
該新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。
当社取締役会は、上記新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する取締役会決議又は株主総会決議が行われた場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、本買収防衛策基本方針の有効期間と同様に、平成27年６月26日開催の定時株主総会終了
後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛策基本方針に従うよう変更又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。
株主の皆様には、新株予約権無償割当てが実施されない限り、直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランに従い新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する当社株式全体の価値が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。
③上記②の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、上記②記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、上記①記載の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、有効期間が約３年間と定められた上、取締役会の決議により又は株主総会における本買収防衛策基本方針の廃止の決議の結果、いつでも廃止できるとされるなど株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されこれが充足されなければ新株予約権の無償割当ては実施されないものとしていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランによる新株予約権無償割当ての実施に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業、業績及び財政状態は、下記の要因を含むリスク及び不確定要素により影響を受ける可能性があります。これらのリスク及び不確定要素は、当社グループに対し重大な悪影響を与え、当社株式の市場価格を大幅に引き下げる可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済環境の悪化により国内市場及び海外市場の景気が低迷し当社の業績が悪化するリスク
当連結会計年度における当社の地域別の売上高比率は、売上全体の約74.3％が日本国内市場での売上であり、約25.7％が海外市場での売上によるものです。国内市場において消費税増税による消費の減退が起こった場合等、当社グループが活動する主要な市場における経済環境の悪化は、当社グループの売上高や業績及び財政状態に重大な悪影響を与えると考えられます。
(2）国内の百貨店、量販店及びその他一般小売店の業績不振や営業政策の変更によって当社が影響を受けるリスク
当社グループの国内売上の大部分は、百貨店、量販店及びその他の一般小売店への売上によるものであります。
しかしながら、近年小売市場の構造変化が進んでおり、小売市場全体における百貨店、量販店及びその他一般小売店の売上シェアは低調に推移していくことと予測されます。
また、百貨店、量販店及びその他一般小売店の業績が低迷することにより、当社グループの重要な得意先が経営を存続できない場合には、売上が減少するだけでなく、売掛金が回収不能となる可能性があります。
一方、日本の将来の人口減少による市場縮小に備えての国内百貨店や量販店の経営統合の増加やグループ化によって、価格等取引条件における得意先の交渉力が増大してきており、これら大手小売業の営業政策の変更により当社グループの売上高、売上利益率等に悪影響を与える可能性があります。
(3）消費者の嗜好を的確に予測しそれに応える能力及び高品質な商品を提供する能力が期待される成果を生み出さないリスク
消費者の嗜好及び流行は常に変化し、予測が困難であります。流行の変化に的確に対応することができず、消費者の支持が得られない場合、売上目標が達成できずに業績に悪影響を与えます。
また、当社グループの製品企画に関する誤った判断や欠陥商品の販売等により高品質な商品を生産するという評
判を損なった場合、その他の失策があった場合、当社グループのブランドイメージが悪化する可能性があり、その場合は、当社の売上高が減少し、業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
(4）激しい市場競争により当社の販売シェアや利益率が低下するリスク
当社グループは、国内インナーウェア市場において、下着の中高級品の卸売と直営販売を行う会社との競争だけではなく、カタログ販売、ＷＥＢ販売等販売チャネル間の競争や、衣料専業製造販売メーカーや無店舗販売等の下着市場への新規参入者とも競争しております。
また、ＷＥＢ販売その他の国内インナーウェア業界における競争力のある新しい小売戦略の出現の影響も受けております。競争の激化は、価格の値下げ、広告宣伝費の増加、売上高及び市場シェアの減少等につながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
(5）直営店事業の拡大が売上や利益の拡大につながらないリスク
直営店事業の拡大のためには、新規店舗開発や不採算店舗の撤退のコスト、直営店ブランドの育成費用等、今後も投資が必要となります。収益性の改善に努めてはいるものの、新規出店が期待した売上を確保できない場合や市場環境の変化により店舗賃借料や人件費等の高騰が起こった場合、直営店ブランドが顧客に受け入れられなくなった場合は、投資に見合うだけの利益を将来獲得することができない可能性があります。
(6）ＷＥＢ販売の強化による売上増加が達成できないリスク
当社グループは、ＷＥＢ販売の重要性が増すと考えており、強化に努めております。更にグループ全体でＷＥＢ
販売を拡大していくためには、さらなるシステム投資等が必要と考えております。しかし、ＷＥＢ販売を取り巻くシステム環境の進化のスピードは速く、度重なる投資がグループ全体の利益に貢献するかどうかは確かではありません。販売チャネルの中核となる一般小売チャネルの長期的な横這いないしは減少傾向を補うだけの売上と利益の増加を、ＷＥＢ販売によって確保できない可能性があります。

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2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(7）販売・生産計画の失敗による売り逃しや在庫の増加が業績を悪化させるリスク
当社グループは通常、商品の販売時期や、流行が消費者の購買動向により確認される以前に当該商品の製造を行うため、商品への需要の変動が在庫に影響を与える可能性があります。消費者の嗜好や需要の判断を誤った場合、大量の在庫を抱えることとなり、その対応として商品の値下げや広告宣伝費の増加、在庫の評価替対応により、売上利益の悪化や経費の増加が起こり、業績に悪影響を与える可能性があります。
(8）コスト削減が成功せず利益が減少するリスク
当社グループの売上高は約74.3％が国内市場のものです。国内個人消費が大幅に拡大する可能性は高くないと予想される等、今後しばらく当社グループの売上が大幅に増加することは難しいと考えられます。したがって、収益性を向上させるためにはコスト削減が必要になると考えられます。
近年、当社グループはコスト削減のための施策を行っており、今後も継続して行うつもりであります。
しかしながら、製品の原材料価格の高騰、為替相場の変動、アジアにおける人件費の上昇やその他事業環境の変化に対応するための必要コストが生じる可能性もあり、大幅なコスト削減の成功、又は売上の低下を補うだけのコ
スト削減効果を保証することはできません。
(9）有能な人材確保ができず人材が不足するリスク
当社グループが成長していくには、商品企画・製造技術・販売・管理面等において当社グループが有能な人材を引きつけ、訓練及び定着させられるかに大きく左右されます。当社グループが有能な人材を引きつけられるかどうかは、労働市場において当社グループの良好なイメージを創造し、維持していくことに左右されます。当社グルー
プは、有能な人材を継続的に引きつけ、定着させていくことを保証することはできません。これにより当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）季節の天候不順の影響により業績が悪化するリスク
当社グループの業績は、季節の天候不順の影響を受けます。当社グループの主力となるインナーウェアその他衣料品は天候により消費者の購買意欲が変動しやすいため、著しい冷夏暖冬や度重なる台風等による悪天候等によって、季節キャンペーン商品や季節物商品の売上が悪影響を受ける可能性があります。これら季節商品は、実際の販売時期以前に生産して備蓄するため、当社グループの在庫水準も天候によって影響を受ける可能性があります。
(11）海外事業に関連して増加するリスク
当社グループが国内で販売している製品の調達・製造において、徐々にコストの低いアジアの国々での生産比率を増やしており、今後も海外生産比率は拡大することが予想されます。また、当社グループは、米国、ヨーロッパ
及び中国等の海外市場での売上拡大を目指しております。これらの目標や動向により、次のような海外事業に関連する様々なリスクが増加する可能性があります。
① 海外市場における消費者の趣味及び嗜好に対応できずに業績が悪化するリスク②

製品の調達・製造及び販売を行う国における政治的・経済的・社会的不安定要素が、当社グループに悪影響を及ぼすリスク③④

税制や法律又は規制の変更が当社グループに悪影響を与えるリスク
異文化対応の遅れによって、人事管理及び経営を失敗し、当社グループの業績が悪化するリスク⑤⑥

為替相場の変動により当社グループ製品の調達価格が変動、また、連結業績が変動するリスク
知的財産権保護制度の相違によって知的財産が保護できず、または他社の知的財産権を侵害をすることで、⑦

当社グループの業績に悪影響を与えるリスク
当社グループの主要な海外市場又は調達・製造拠点における公衆衛生その他類似の問題の発生が、当社グル
ープに悪影響を与えるリスク(12）買収及びその他第三者との戦略的事業提携等の成否に関するリスク
当社グループは、国内及び海外市場における製品提供の拡大、直営店、ＷＥＢ販売及びその他販売網における販売能力の強化を含む当社グループの経営目標の達成を促進できると考える買収、投資及びその他第三者との戦略的事業提携やライセンスビジネス等の機会を分析し、追求する予定であります。
当社グループが実施した、あるいは今後実施する買収又はその他戦略的事業提携、ライセンスビジネス等は、景気動向の悪化等による対象会社、パートナーの業績不振、経営統合や業務提携の不成功、シナジー効果やビジネスモデル等が十分な成果を創出できない等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
また、当社は企業買収に伴うのれん及びその他の無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローの低下によりこれらは減損の対象となる可能性もあります。

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2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(13）新市場の開拓における投資の回収に関するリスク
日本国内の人口減少や少子高齢化による国内市場の縮小が予測される状況において、当社グループが成長していくためには、更なる海外市場の新規開拓や新業態、新事業分野への進出等による新市場の開拓に取り組んでいく必要があります。こうした新市場の開拓について、事前にリスク回避等の検討を十分に行うものの、投資に見合う成果が達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(14）知的財産権に関連するリスク
当社グループの保有する知的財産権、特に当社グループのブランド及び関連する商標は、当社グループ製品への需要の喚起及び維持、また当社の事業価値にとって重要であると認識しております。今後、当社グループは商標その他関連する紛争に直面する可能性があり、また類似商品や他者による商標及び知的財産権侵害により、当社グル
ープの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが他者の知的財産権を侵害しているという主張が行われたことがあり、今後も行われる可能性があります。これらの主張や関連する訴訟が、当社グループの事業及び業績に大きな悪影響を与える可能性があります。
(15）情報システムに関するリスク
当社グループのコンピューターシステム内へ、外部から不正な手段により侵入され、ホームページ上のコンテン
ツの改ざん、重要なデータの不正流出、またはコンピューターウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性があります。このような状況が発生した場合、当社グループの企業イメージが悪化することにより売上高が減
少し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(16）個人情報保護や当社の機密保持に関するリスク
当社グループが個人情報保護に関する法令に違反した場合、政府機関その他による措置が取られ、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。多岐にわたる個人情報保護規制を遵守することにより、多大な費用が生じたり、業務慣行の変更を余儀なくされるだけでなく、当社グループの事業及び製品に対する顧客の信用が失われ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が市場競争において優位な地位を維持・確保するためには、当社の製造技術や製品情報等が守られることが必要です。これらの企業秘密が、当社関係者によって漏洩した場合、もしくは他社に侵害された場合、当社の事業及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(17）内部統制に関連するリスク
当社グループは、平成19年３月期連結会計年度から、内部統制の業務プロセスの文書化及び内部統制の評価を実施してまいりました。
有効な内部統制を構築することは、信頼できる財務報告を作成するために必要であり、内部不正を防止するために重要となります。当社グループが適時に信頼できる財務報告を作成できない、又は内部不正を阻止できない場
合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与え、更には当社グループの財務報告に対する投資家の信頼を喪失
し、当社の株価が著しく下落する可能性があります。
(18）有価証券に関連するリスク
当社グループは、国内公開会社の株式やその他の有価証券を保有しております。これら保有有価証券の大幅な価
格下落や国内株式市場全体の大幅な落ち込みは、該当する連結会計年度における当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(19）自然災害、疫病、紛争、テロ、暴動の発生等に関するリスク
地震等の大規模な自然災害や疫病、紛争、テロ、暴動の発生等により、当社の営業拠点や生産拠点の使用が困難な状況になり、あるいは従業員の多くが被害を受けた場合や交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受け、事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社製品の販売が行われている地域において、地震等の大規模な自然災害や疫病、紛争、テロ、暴動の発生等が起こった場合、消費活動が停滞し、当社製品の売上額が大幅に低下する可能性があります。
(20）退職給付債務等に関するリスク
退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の仮定に基づいて算出しておりますが、有価証券の相場並びに金利環境の変化等により、実際の結果が仮定と異なる場合、又は仮定に変化があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(21）繰延税金資産の回収可能性及び移転価格に関するリスク
繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もった上で計上しております
が、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一部の多国籍企業による国際的な租税回避行為が政治問題化したことから、税制度の改善を図るべく、Ｇ２０からの委託を受けたＯＥＣＤにより、平成27年10月にＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）に関する報告書が公表されました。この報告書を受けて各国は、国内税法や租税条約の改正、見直しを行うこととなります。
当社グループは、国際的な課税ルールの制定により重要な影響を受けることはないと考えておりますが、新たに定められた移転価格文書等を通し、各国の税務当局と見解の相違が生じる可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
当社の子会社である㈱ワコールが、平成27年11月13日付で合弁契約を締結し、タイ王国において子会社２社を平成28年１月に設立いたしました。なお、平成28年１月27日付で、当該子会社２社とTextile Prestige Public Company
Limited及びErawan Textile Company Limitedとの間でそれぞれ事業譲受契約を締結し、平成28年２月１日に材料事業を譲り受けております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表
目の内訳及び内容の説明 Ｅ 企業結合」に記載しております。

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連結財務諸表に関する注記２

主な科2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
当社グループでは、人体と衣服の調和を実現し、よりよい製品づくりを支えるため、人間科学研究所を中心として研究開発に取り組んでおります。
当社グループは、昭和39年以降日本人女性の体型を正確に把握するため、女性の体型調査を継続して実施してきました。シルエット分析システムの開発や三次元計測システムの導入、更により高度な人間の感覚計測にも取り組み、
人間の形態・生理・心理の三側面からの研究開発を行っております。研究成果として、平成７年～10年に通産省（現経済産業省）プロジェクトへの参加を通じて、感覚生理研究を強化充実し、「加圧生理」、「温熱生理」、「皮膚生理」面での基礎研究をもとにして、着心地が良いだけでなく生理的にも効果のある新製品の開発を行ってきました。
平成17年には、日常歩行をエクササイズ歩行に変え、健康で美しいからだづくりをサポートする画期的なスタイルサ
イエンス商品を開発し、世の中に新しい商品市場を開拓しました。また、平成22年には同一人物の20代から50代に至る体型変化を分析し、加齢によるからだの変化（エイジング）の原則を発表し、エイジングに対応した新製品開発を強化するとともに、加齢による体型変化の小さい人の生活習慣をヒントにした新機能製品の開発に取り組んでおります。
現在、人間科学研究所では、導入世代を含む若年層、シニア世代を中心に顧客の体型・ニーズの調査分析結果に基づいた研究・開発を推進しております。
当連結会計年度は、「快適」にフォーカスした新製品開発、ガードルを着用しない若年層にアプローチできる新製品開発の強化を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の研究開発費に８億39百万円計上しました。
なお、当社グループの研究開発活動は、主にレディスインナーウェア等の基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究を行っており、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、セグメントごとに記載しておりません。
今後も、「生命美あふれる女性たちの支援産業の実現」を推進していくため、“美”“快適”“健康”の３領域を基軸に、顧客満足及び企業価値の増大に貢献し得る研究開発の充実を図り、商品力の強化とお客様に納得と満足を感じていただける新製品や新サービスの開発に邁進する所存であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）において当社グループが判断したものであります。
(1）概況
当社グループは日本を代表する女性用インナーウェアの製造・販売会社であり、ファンデーション及びランジェ
リーの市場占有率は国内最大であります。当連結会計年度の売上高のうち74.5％は、ファンデーション（主にブラジャーやガードル）とランジェリー（主にスリップ、ブラスリップ、ショーツ）で構成されております。当社グループはまた、ナイトウェア、リトルインナー、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット、その他の繊維製品及び関連製品の製造・販売、その他のいくつかの事業を展開しております。
売上高
当社グループの収入は、主にインナーウェア（ファンデーション・ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア・スポーツウェア、レッグニット、その他の繊維製品及び関連製品の売上によるものであります。当連結会計年度の品種別売上高は下記の表に示すとおりであります。
当連結会計年度の品種別売上高

製品の品種の名称

金額（百万円）構成比（％）

ファンデーション・ランジェリー

151,166

74.5

ナイトウェア

10,0985.0

リトルインナー

1,386

0.7

162,65080.2

アウターウェア・スポーツウェア等

19,074

9.4

レッグニット2,178

1.1

その他の繊維製品及び関連製品

7,161

3.5

その他

11,8545.8

202,917100.0

インナーウェア計

合計

当社グループの連結売上高の約59％をワコール事業（国内）が占めております。その主力会社である㈱ワコールの当連結会計年度における売上高の約79％は百貨店、量販店及びその他一般小売店への繊維製品及び関連製品の売上によるものであり、約19％がＳＰＡ直営店、カタログ及びインターネット通信販売を通じた繊維製品及び関連製品の売上によるものであります。残りの約２％はその他の売上（文化・サービス他）によるものであります。
過去５連結会計年度においては、平均販売単価は全般的に安定しており、売上の変動は主に販売数量の変化によるものであります。
売上原価
当社グループの売上原価は、主に衣料品の生産に関連する原材料費及び労務費によるものであります。
販売費及び一般管理費
当社グループの販売費及び一般管理費は、主に従業員への給与及び賞与、広告宣伝費、売場改装費用等の販売促
進費、荷造発送費、支払手数料（業務委託手数料を含む）、及び資産賃借料等であります。

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主な業界の動向
過去２連結会計年度の主な業界の動向は、以下のとおりであります。
① 国内インナーウェア市場は、女性人口減少の流れの中、円安による物価の上昇やその他の負担増に加え消費税増税による生活防衛意識の高まりにより、消費が減退し、先行き不透明な状態が続いております。一方で訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の拡大が見られます。
②③

購買チャネルは、従来の「百貨店」「量販店」「下着専門店」といった売場以外での購入が増加しております。「ＷＥＢ販売」や大型ショッピングセンターの出店に伴って「直営店」「カジュアル衣料品店」といったチャネルが伸長するなど、多様化しております。
衣料専業製造販売メーカーや無店舗販売に加え、大手アウターメーカーが新規参入し、競争は激しくなっております。小売各社やＳＰＡ事業者は、店頭、自社ＷＥＢ販売、他社媒体ＷＥＢ販売等、顧客接点を増やし、利用頻度の向上に取り組んでおります。また大手量販店ではＰＢ（プライベートブランド）の商品展開④を強化しております。メーカー各社は直販の強化、ＯＥＭ強化、新規チャネル開発に取り組んでおります。
これらのメーカーを含む競合各社は、原材料調達や生産をアジア地域の低コストの国で行い低価格女性用インナーウェアを生産してきましたが、円安と人件費の上昇もあり、付加価値を上げ価格を上げた商品を展開する動きも見られます。

⑤

販売チャネルの多様化と新たな顧客接点開発のために新たなマーケティング戦略を広く行うようになっております。

本報告書に記載されている監査済連結財務諸表の対象となっている２連結会計年度の間、当社グループはこれらの動向に対応するため、国内レディスインナー市場の多様性に対応し顧客を拡大すること、グループ生産基盤の再構築、海外市場での売上・収益の拡大に取り組んできました。国内市場においては着け始め世代、シニアへの対応の強化、小売事業を中心としたボリュームゾーン商品の拡大、相対的にシェアが低い地域の掘り起し、直営店舗業
態の多様化、水着事業の獲得等、多様化に対応するための施策を実行してきました。また、生産基盤については新
たに、ミャンマーに工場を設立、タイに材料会社２社を設立しております。これら新設の会社と既存のＡＳＥＡＮ
生産国各社を連携させることにより世界に向けた生産基地を育成してまいります。海外市場については、アメリカ事業においてはＷＥＢ販売と周辺国への販売を拡大しております。ヨーロッパ事業は事業再編を着実に進めております。中国事業は収益性の改善と中間層への浸透に取り組んできました。また、新たにインドへ進出を果たし既に販売を開始しております。こうした経営施策と販売努力の結果、当連結会計年度の業績は、売上高202,917百万円と前期比5.8％の増収となり、利益面でも営業利益13,865百万円、税引前当期純利益14,957百万円とそれぞれ前期
比95.8％、同31.9％の増益となりました。
(2）重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
①

収益認識
当社グループの卸売販売、カタログ販売及びインターネット販売についての収益認識は、(ⅰ)有効な売買契約が存在すること（ⅱ)財貨の引渡しが終了していること（ⅲ)販売価格が固定されている又は決定しうること（ⅳ)代価の回収が合理的に確証できることという要件を満たした場合に行っております。また、委託販売については、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っております。直営店舗における小売販売についても同様に、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っております。

②

貸倒引当金及び返品調整引当金
当社グループは、売掛債権、貸付金等について貸し倒れの可能性を予測する必要があります。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断する等、重要な判断が必要であります。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また当社グループは、当社グループの取引条件に明記される一定の条件の下で相手先からの返品を認めております。返品調整引当金は過去の返品率や販売動向、又は小売業界全般の状況等を勘案して計上しております。この見積りは四半期毎に実施しておりますが、実際の返品や特価セール等の要因も考慮し見直しを行っております。返品調整引当金は、売上高の減少として計上されております。

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2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③

たな卸資産の評価
当社グループは、原材料については先入先出法による低価法で、製品・商品及び仕掛品については総平均法
による低価法で評価しております。たな卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売費用を控除して算出されます。たな卸資産の評価は、たな卸資産が低価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、必要と判断された場
合、たな卸資産の簿価と実現可能価額との差額をたな卸資産の評価減として計上しております。見積り販売価
額や見積り直接販売費用、マークダウン率やたな卸資産の分類等は過去の状況や将来の消化予想、その他の要素を加味して算出しております。また、将来破棄するたな卸資産についても考慮しております。当社グループのたな卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当金を計上する可能性があります。繰延税
金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当金が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 有価証券・投資の評価損
有価証券・投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かかる低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上されます。当社グループは、有価証券・投資の公正価値の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、又は公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思、などを含めた基準により四半期毎に判断しております。
当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、有価証券・投資の評価額に影響を受ける可能性があります。
なお、平成28年３月31日現在、当社グループが保有する有価証券・投資のいくつかの銘柄については含み損が発生しております。これらの銘柄については、下落期間や入手可能な発行企業の業績等をもとに一時的な下落であると判断し、評価損は計上しておりません。
平成28年３月31日現在、重要な影響を与える未実現損失は発生しておりません。
長期性資産の減損⑥

当社グループが保有する長期性資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合には、将来の予想キャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施し、減損が生じたと判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しております。
平成28年３月期において、所有する一部の資産グループについて、外部賃貸資産となったため固定資産の減損の判定をした結果、公正価値が帳簿価額を下回っていると判断されたため、帳簿価額366百万円の土地を公正価値の133百万円まで、帳簿価額８百万円の建物及び構築物を公正価値の０百万円まで減損しております。
この結果生じた減損損失241百万円については、平成28年３月期のワコール事業（国内）の営業費用に含めております。
⑦

のれん及びその他の無形固定資産の減損
耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、又は将来の業績見通しの悪化や事業戦略の変化、事業環境の悪化、リスク調整後割引率の変動等により帳簿価額が公正価値を下回っている可能性がある場合について、減損の判定を行っております。このような場合には、のれんやその他の無形固定資産の公正価値を評価し、公正価値が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額の回復可能性がないと判断された場合、報告単位の公正価値の評価にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しております。のれんの公正価値の決定において、評価機関は観察不能なインプットを含む現在価値法を採用しております。また、評価機関は報告単位ごとの割引キャッシュ・フローに加え、株価、被取得企業の時価総額、資産負債比率等を含む他の適切な評価アプローチの分析を行っております。のれんの評価における重要な仮定は、(ⅰ)将来キャッシュ・フロー、(ⅱ)リスク調整後割引率であります。将来キャッシュ・フローは今後５年間については当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、５年経過後は永続成長率を０％として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。リスク調整後割引率は資本資産評価モデルにより決定しており、加重平均資本コストは主に4.1％を使用しております。
平成28年３月31日時点における評価の結果、のれんの減損は不要であると判断しております。
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商標権の公正価値の決定において、評価機関は観察不能なインプットを含むロイヤルティ免除法を採用しております。商標権の評価における重要な仮定は、(ⅰ)将来キャッシュ・フロー、(ⅱ)リスク調整後割引率、(ⅲ)ロイヤルティ率であります。将来キャッシュ・フローは今後５年間については当社グループの予測に基づ
くキャッシュ・フロー、５年経過後は永続成長率を０％として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。リスク調整後割引率は、主に4.1％の加重平均資本コストに商標権に固有のリスクを考慮して主に7.1％を使用しております。評価において使用される３％のロイヤルティ率は第三者との間での実際の取引において使用されるロイヤルティ率に基づいております。
平成28年３月31日時点における評価の結果、商標権の減損は不要であると判断しております。
⑧

退職金及び退職年金
当社グループは従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、㈱ワコール及び一部の子会社は確定給付企業年金制度を採用しております。前払年金費用、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、前払年金費用、退職給付に係る負債及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、国債及び国内社債の利回りに基づいて割引率を設定しております。具体的には割引率は平成28年３月31日時点における、国債のうち満期までの期間が予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としております。当連結会計年度末における割引率は0.5％であります。
当社グループは、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しております。かかる長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づいております。前連結会計年度及び当連結会計年度末における、年金資産の長期運用利回り
は、ともに2.5％であります。長期期待運用収益率は株式26.0％、債券54.0％、生保一般勘定18.0％及び短期
資金2.0％の資産構成を前提として算定しております。
これらの基礎率は退職給付債務及び費用に重要な影響を及ぼします。割引率及び長期期待運用収益率をそれ
ぞれ0.5％変更した場合の財務諸表への影響は以下のとおりであります。
退職給付費用への影響額

退職給付債務への影響額

割引率：0.5％減少

308百万円の増加

2,023百万円の増加

割引率：0.5％増加

216百万円の減少

1,792百万円の減少

長期期待運用収益率：0.5％減少

154百万円の増加－

長期期待運用収益率：0.5％増加

153百万円の減少－

その他の年金制度は、退職一時金の支給か一定の条件での年金支給のどちらかとなりますが、従業員が定年に達する前に退職する場合は、通常、一括で支給されます。
(3）新会計基準
収益認識
平成26年５月に、米国財務会計基準審議会は、顧客との契約から生じる収益に関する規定を公表しました。この規定は、企業は顧客との契約で引き渡した財またはサービスとの交換で得られると見込まれる金額を収益として認識するという原則を基礎とするものであります。この規定は、収益認識に関する包括的なガイダンスを提供するとともに、財務諸表の利用者が、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引のタイミ
ング、そして取引の不確実性を理解するのに有用な、定量的、定性的な開示を要求しております。
平成27年８月に、米国財務会計基準審議会は、上記規定の適用時期について１年の延長を公表しました。また、
平成28年５月に、上記規定の適用初年度に潜在的に起こりうる実務上の取扱いの差異や、適用初年度及びその後の継続適用時の費用と複雑性を低減するするための規定を公表しました。
この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。

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2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

非経常項目
平成27年１月に、米国財務会計基準審議会は、非経常項目に関する規定を公表しました。この規定は、非経常項目の概念を削除するものであります。これにより（１）経常的事業の結果から非経常項目を分離して開示すること、（２）損益計算書上、継続事業の税引後利益の後に非経常項目を別個に表示すること、（３）非経常項目に適用される法人所得税及び一株当たり利益を開示することが要求されなくなります。この規定は、平成27年12月15日
より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
公正価値測定の開示
平成27年５月に、米国財務会計基準審議会は、公正価値測定の開示に関する規定を公表しました。この規定により、一株当たり純資産価額等にて公正価値を測定している投資については、クラス別の公正価値の開示及びそれに付随する開示をすることが要求されなくなります。この規定は、平成27年12月15日より後に開始する連結会計年度
及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定は、開示に関するものであり、当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
たな卸資産の評価
平成27年７月に、米国財務会計基準審議会は、たな卸資産の評価の簡素化に関する規定を公表しました。この規定は、たな卸資産について原価または正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価することを要求するものであります。この規定は、平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
繰延税金の貸借対照表上の分類
平成27年11月に、米国財務会計基準審議会は、繰延税金の貸借対照表上の分類に関する規定を公表しました。この規定は、繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動項目として貸借対照表に表示することを要求するものであります。この規定は、平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
金融商品の認識と測定
平成28年１月に、米国財務会計基準審議会は、金融商品の認識と測定に関する規定を公表しました。この規定
は、持分投資（持分法投資及び連結される投資を除く）を公正価値で評価し、その変動を純損益において認識すること並びにこれに係る開示の変更等を要求するものであります。この規定は、平成29年12月15日より後に開始する
連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
リース
平成28年２月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する規定を公表しました。この規定は、現行の米国基準においてオペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて、貸借対照表上にリー
ス資産、リース負債を認識することを要求しております。この規定は、平成30年12月15日より後に開始する連結会
計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
持分法
平成28年３月に、米国財務会計基準審議会は、持分法会計の簡素化に関する規定を公表しました。この規定は、所有持分の増加の結果、持分法を適用する場合に、投資者が遡及的に持分法の会計処理を適用することを求める規定を削除するものであります。また、この規定は、保有する売却可能有価証券について持分法を適用する時点において、その他の包括損益累計額に計上されていた未実現損益を損益として認識することを要求しております。この
規定は、平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用にな
り、早期適用が可能です。当社グループは当連結会計年度からこの規定を早期適用しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。

- 27 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(4）業績の報告
①
②

売上高
「第２

事業の状況

１

業績等の概要(1）業績」に記載しております。

売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の907億22百万円から5.7％増加し、959億１百万円となりました。これは、㈱Ａｉの業績が加わったことや、円安により国外連結子会社の売上原価が崇上げされたことなどが主な要因です。売上高原価率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも47.3％となりました。

③

販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の879億40百万円から5.9％増加し、931億51百万円となりました。これは、㈱Ａｉの業績が加わったことや、円安により国外連結子会社の販売費及び一般管理費が崇上げされたことなどが主な要因です。
④

のれん及びその他無形固定資産㈱ピーチ・ジョンのその他の無形固定資産として計上している商標権及びのれんについて、前連結会計年度末において、同社の事業計画に基づき見直しを行い、それぞれ11億76百万円及び48億45百万円を減損損失として計上しました。なお、当連結会計年度末においては、減損損失を認識しておりません。

⑤

営業利益率
当連結会計年度の営業利益率は6.8％となり、前連結会計年度の3.7％から3.1％増加しました。これは、前連
結会計年度に計上した㈱ピーチ・ジョンの減損損失がなくなったことが主な要因です。
その他の収益・費用⑥

当連結会計年度のその他の収益は10億92百万円となり、前連結会計年度のその他の収益42億60百万円から31億68百万円収益が減少しました。これは、有価証券・投資の売却及び交換損益が前連結会計年度に比べ14億95百万円減少したことや絵画の売却益14億５百万円がなくなったことが主な要因です。
当社株主に帰属する当期純利益⑦

当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は、その他の収益の減少や税金費用の増加があったものの、営業利益率が改善したことにより前連結会計年度に比し27億15百万円増加し、111億59百万円となりました。
(5）資金の流動性と源泉
当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資、配当金の支払が可能となっております。ただし、金融機関に信用枠は設けており、平成28年３月31日現在の信用枠の合計は369億40百万円、信用枠を設けている借入金の残高は119億48百万円となっており、主な残高の内訳としては当社が55億円、WACOAL EUROPE LTD.が31億11百万円、ワコールサービス㈱が30億50百万円、㈱七彩が２億88百万円となっております。
これらの信用枠の期限は、ほとんどが自動的に更新されるものであり、現状更新を妨げるような事象は発生していないと考えております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、グループの各社から資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について季節性はありません。
また、子会社からの親会社への配当に係る規制は特に無いと考えております。現状の事業運営に必要な運転資金
は長期、短期とも十分であると考えております。
① 設備投資②「第３ 設備の状況
キャッシュ・フロー１

設備投資等の概要」に記載しております。

「第２１

業績等の概要事業の状況(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

- 28 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、89億78百万円であります。主な内容は、当社における事業所
用ビル新設に伴う投資、国内子会社における情報システム投資及び所有不動産の設備維持補修工事等に関するものであります。
ワコール事業（国内）については69億77百万円、ワコール事業（海外）については16億94百万円、ピーチ・ジョン
事業については２億45百万円、その他については62百万円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

オペレーティン
グ・セグメントの名称

本社

ワコール事業(京都市南区)他

（国内）

設備の内容

管理業務設備他

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

14,667

1,204

土地
（㎡）
18,770(284,455)

従業員数
（人）

合計

34,64181［－］(2）国内子会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

㈱ワコール本社(京都市南区)
他京都地区１事業所㈱ワコール東京店(東京都千代田区)
他東京地区１事業所

オペレーティン
グ・セグメントの名称

ワコール事業（国内）
ワコール事業（国内）㈱ワコール大阪店

ワコール事業(大阪市淀川区)（国内）㈱ワコールスパイラル営業部

ワコール事業(東京都港区)（国内）

ワコール流通㈱守山流通センター(滋賀県守山市)
九州ワコール製造㈱長崎工場(長崎県雲仙市)㈱トリーカ(鳥取県西伯郡南部町)
他３工場

ワコール事業（国内）
ワコール事業（国内）
ワコール事業
（国内）

建物及び
構築物

機械装置・
車両運搬具
及び工具、
器具備品

管理業務設備

18

176

－

195

管理業務設備

43

45

－

88

管理業務設備

7

3

－

10

設備の内容

その他

従業員数
（人）

合計

営業設備

98

119

－

217

商品管理設備

21

81

－

102

生産設備

1

97

－

98

生産設備

485

59

生産設備

280

9

㈱七彩
大阪商品センター

土地（㎡）(大阪市淀川区)- 29 -

180（40,840）150（2,790）

724

439

1,242
［ 207］
1,709［ 108］
928
［

67］
－

［

－］
385

［

－］
400

［

－］
153

［

38］
22

［

3］

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(3）海外子会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

オペレーティン
グ・セグメントの名称

設備の内容

WACOAL AMERICA, INC.

ワコール事業

管理業務設備(米国（海外）

商品管理設備ニューヨーク州)

WACOAL DOMINICANA CORP.
(ドミニカ共和国

ワコール事業（海外）

サントドミンゴ市)
WACOAL SINGAPORE

ワコール事業

PRIVATE LTD.

（海外）

(シンガポール)

建物及び
構築物

機械装置・
車両運搬具
及び工具、
器具備品

555

76

生産設備

552

176

管理業務設備18

4

管理業務設備457－

WACOAL HONG KONG CO., LTD.

ワコール事業(香港）（海外）

華歌爾（中国）時装有限公司

ワコール事業

管理業務設備

(中国

（海外）

生産設備

北京市)

廣東華歌爾時装有限公司

ワコール事業

(中国

（海外）

広州市)

生産設備

VIETNAM WACOAL CORP.

ワコール事業

管理業務設備

(ベトナム

（海外）

生産設備

ビェンフォア市)

大連華歌爾時装有限公司

ワコール事業

(中国

（海外）

大連市)

A TECH TEXTILE CO.,LTD.

ワコール事業(タイ（海外）

ガビンブリ市）

（注）１
２
３

257
130

生産設備
生産設備

38
199

土地
（㎡）
271

91

［

205

［

－

［

［
［

185

343

177

－

520

233

［

－］

1,964
［

2］
524

［

－］
731

1,089

（65,136）

－］
400

329

－

22］
609

295

－

19］
124

457

－

－］
59

228

(235）

－］

1,500

820

（24,459）

95

598

172

903

（32,300）

90

256

従業員数
（人）

合計

［

－］

帳簿価額には消費税等は含みません。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記(2）の一部国内子会社の建物及び土地は、当社から賃借しております。建物及び土地の簿価は、下記のとおりであります。
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

オペレーティング・
セグメントの名称

設備の内容
建物及び構築物㈱ワコール本社(京都市南区)

ワコール事業（国内）

管理業務設備6,097

ワコール事業（国内）

管理業務設備1,454

ワコール事業（国内）

管理業務設備376

ワコール事業（国内）

営業設備

1,401

ワコール事業（国内）

商品管理設備2,028

ワコール事業（国内）

生産設備他京都地区１事業所㈱ワコール東京店(東京都千代田区)
他東京地区１事業所㈱ワコール大阪店(大阪市淀川区)㈱ワコールスパイラル営業部(東京都港区)
ワコール流通㈱守山流通センター(滋賀県守山市)
九州ワコール製造㈱長崎工場(長崎県雲仙市)

４

従業員数は、［］内に年間の平均臨時従業員数を外書で記載しております。

- 30 -

252

土地
（㎡）
591
(8,316)
1,945(1,471)960(1,833)
3,972(1,739)1,419(38,923)52(19,369)

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５

上記の他の連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1）国内子会社
事業所名
（所在地）

オペレーティン
グ・セグメントの名称㈱ピーチ・ジョン本社

ピーチ・ジョ

(東京都渋谷区)ン事業㈱ルシアン大阪店(大阪市西区)

その他

建物
（㎡）

設備の内容

土地
（㎡）

年間賃借料
（百万円）

管理業務設備

1,708

－

130

管理業務設備

1,747

－

57

(2）海外子会社
会社名（所在地）

オペレーティン
グ・セグメントの名称

WACOAL AMERICA, INC.

ワコール事業(米国（海外）

ニューヨーク州)

PHILIPPINE WACOAL CORP.

ワコール事業(フィリピン

（海外）

マニラ市)

－

237

管理業務設備

926

－

12

－

11,871

5－

11,224

3－

25,195

3－

27,543

1

ワコール事業

管理業務設備（海外）生産設備

廣東華歌爾時装有限公司

ワコール事業
（海外）

広州市)

生産設備

VIETNAM WACOAL CORP.

ワコール事業

管理業務設備

(ベトナム

（海外）

生産設備

ビェンフォア市)

大連華歌爾時装有限公司

ワコール事業

(中国

（海外）

大連市)

年間賃借料
（百万円）

7,903

(中国
(中国

土地
（㎡）

管理業務設備華歌爾（中国）時装有限公司
北京市)

建物
（㎡）

設備の内容

生産設備

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
着手及び完了予定年月

投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

当社
京都地区
事業所

京都市南区

セグメント
の名称

設備の内容

ワコール事
業（国内）

管理業務設備

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

6,395

4,391

(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 31 -

資金調達
方法

自己資金及
び借入金

着手

完了

平成26.11平成28.7

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
発行数（株）
発行数（株)（平成28年３月31日） （平成28年６月29日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容

普通株式

143,378,085

計

143,378,085

東京証券取引所

143,378,085

市場第一部

143,378,085に制限のない、標準となる株式であり、単元
株式数は1,000株であ
ります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第１回新株予約権（平成20年７月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）3030

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式
単元株式数1,000株

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

30,000 （注）２
１株当たり

平成40年９月１日まで
発行価格

1,138円

資本組入額

569円

同左
同左
同左
同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１

30,000 （注）２（注）３

代用払込みに関する事項

（注）１
２

１円

平成20年９月２日から新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 32 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成39年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年９月２日から平成40年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 33 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
②第２回新株予約権（平成20年７月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）88

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

8,000
１株当たり

新株予約権の譲渡に関する事項

8,000 （注）２

１円

同左

平成40年９月１日まで
発行価格

1,138円

資本組入額

569円

同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

同左

（注）２

平成20年９月２日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 34 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成39年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年９月２日から平成40年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 35 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
③第３回新株予約権（平成21年７月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）2525

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

25,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成41年９月１日まで
発行価格

1,085円

資本組入額

543円

同左
25,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成21年９月２日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 36 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成40年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成40年９月２日から平成41年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 37 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
④第４回新株予約権（平成21年７月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）88

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

8,000
１株当たり

新株予約権の譲渡に関する事項

8,000 （注）２

１円

同左

平成41年９月１日まで
発行価格

1,085円

資本組入額

543円

同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

同左

（注）２

平成21年９月２日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 38 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成40年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成40年９月２日から平成41年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 39 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑤第５回新株予約権（平成22年７月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）3131

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

31,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成42年９月１日まで
発行価格

1,082円

資本組入額

541円

同左
31,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成22年９月２日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 40 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成41年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成41年９月２日から平成42年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 41 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑥第６回新株予約権（平成22年７月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）77

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

7,000
１株当たり

新株予約権の譲渡に関する事項

7,000 （注）２

１円

同左

平成42年９月１日まで
発行価格

1,082円

資本組入額

541円

同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

同左

（注）２

平成22年９月２日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 42 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成41年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成41年９月２日から平成42年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 43 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑦第７回新株予約権（平成23年７月29日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）48

48

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

48,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成43年９月１日まで
発行価格

879円

資本組入額

440円

同左
48,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成23年９月２日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 44 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成42年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成42年９月２日から平成43年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 45 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑧第８回新株予約権（平成23年７月29日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）1818

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

18,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成43年９月１日まで
発行価格

879円

資本組入額

440円

同左
18,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成23年９月２日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 46 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成42年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成42年９月２日から平成43年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 47 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑨第９回新株予約権（平成24年７月31日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）5353

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

53,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成44年９月３日まで
発行価格

800円

資本組入額

400円

同左
53,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成24年９月４日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 48 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成43年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成43年９月２日から平成44年９月３日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 49 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑩第10回新株予約権（平成24年７月31日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）1414

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

14,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成44年９月３日まで
発行価格

800円

資本組入額

400円

同左
14,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成24年９月４日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 50 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成43年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成43年９月２日から平成44年９月３日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 51 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑪第11回新株予約権（平成25年７月31日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）5252

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

52,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成45年９月２日まで
発行価格

919円

資本組入額

460円

同左
52,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成25年９月３日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 52 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成44年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成44年９月２日から平成45年９月２日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 53 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑫第12回新株予約権（平成25年７月31日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）2525

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

25,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成45年９月２日まで
発行価格

919円

資本組入額

460円

同左
25,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成25年９月３日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 54 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成44年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成44年９月２日から平成45年９月２日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 55 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑬第13回新株予約権（平成26年７月31日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）4646

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

46,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成46年９月１日まで
発行価格

938円

資本組入額

469円

同左
46,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成26年９月２日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 56 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成45年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成45年９月２日から平成46年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 57 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑭第14回新株予約権（平成26年７月31日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）1717

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

17,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成46年９月１日まで
発行価格

938円

資本組入額

469円

同左
17,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成26年９月２日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 58 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成45年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成45年９月２日から平成46年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 59 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑮第15回新株予約権（平成27年７月31日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）3737

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

37,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成47年９月１日まで
発行価格

1,420円

資本組入額

710円

同左
37,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成27年９月２日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 60 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成46年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成46年９月２日から平成47年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 61 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑯第16回新株予約権（平成27年７月31日取締役会決議）
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）1212

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

12,000 （注）２
１株当たり新株予約権の譲渡に関する事項

平成47年９月１日まで
発行価格

1,420円

資本組入額

710円

同左
12,000 （注）２
同左
同左
同左

（注）３

同左

当社取締役会の承認を要する。

同左

－

－

（注）４

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１
２

１円

平成27年９月２日から新株予約権の行使の条件

（注）１

－

単元株式数1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率- 62 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通３

知又は公告するものとする。
(1）新株予約権者は、当社及び㈱ワコールの取締役（委員会設置会社における執行役を含む。）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時（以下、「地位喪失日」という。）から、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間の終了日
又は地位喪失日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日のいずれか早く到来する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1）に関わらず、新株予約権者は、表中に定める新株予約権の行使期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成46年９月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成46年９月２日から平成47年９月１日②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

- 63 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年３月28日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△3,900143,378－

13,260－29,294

自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

67

26

187

227

5

10,015

10,527－－58,0002,361

28,376

28,848925,011

142,605

773,085

－

40.67

1.66

19.90

20.23

0.01

17.53

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式2,519,350株のうち2,519単元は「個人その他」の欄に、単元未満株式350株は「単元未満株式の状
況」の欄に含まれております。

- 64 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

6,990

4.87

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

6,100

4.25

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

5,243

3.65

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

4,705

3.28

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

4,510

3.14

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６
日本生命証券管理部内

3,672

2.56

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１－38

3,646

2.54

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

3,050

2.12

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13－１

2,732

1.90

旭化成せんい株式会社

大阪市北区中之島３丁目３－23

2,482

1.73

43,131

30.08

計
（注）１

──────

上記のほか、自己株式が2,519千株あります。

２

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて各行の信託業務に係るものであります。

３

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成24年６月22日付で大量保有報告書の提出があり、
平成24年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が所有する6,990千株につきましては、上記大株主の状況に記載しておりますが、他の共同保有者については、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

6,990

4.87

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

6,198

4.32

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

335

0.23

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５－２

842

0.58

14,36510.01

計- 65 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－株主としての権利内容に（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

制限のない、標準となる株式であり、単元株式数－
2,519,000

は1,000株であります。

普通株式

完全議決権株式（その他）

140,086

140,086,000
普通株式

単元未満株式773,085

発行済株式総数

143,378,085

総株主の議決権

－

同上

－

同上

－

－
140,086－②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ワコールホールディングス

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

京都市南区吉祥院
中島町29番地

2,519,000－

2,519,000

1.75－

2,519,000－

2,519,000

1.75

所有者の住所

計（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①第１回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成20年７月30日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成20年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）40,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みによる事項

５－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 66 -「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②第２回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成20年７月30日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成20年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）17,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

５

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

③第３回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成21年７月30日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成21年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）35,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

４

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

④第４回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成21年７月30日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成21年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）14,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みによる事項

４－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 67 -「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑤第５回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成22年７月30日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成22年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）35,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

４

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑥第６回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成22年７月30日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成22年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）11,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

３

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑦第７回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成23年７月29日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成23年７月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みによる事項

５－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 68 -「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑧第８回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成23年７月29日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成23年７月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）21,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）「（２）新株予約権等の状況」に記載しております

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

５

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑨第９回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成24年７月31日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成24年７月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

５

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑩第10回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成24年７月31日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成24年７月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みによる事項

４－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 69 -「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑪第11回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成25年７月31日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成25年７月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

５

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑫第12回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成25年７月31日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成25年７月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

６

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑬第13回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成26年７月31日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成26年７月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みによる事項

５－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 70 -「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑭第14回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成26年７月31日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成26年７月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

５

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑮第15回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成27年７月31日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成27年７月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

５

代用払込みによる事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑯第16回新株予約権
会社法の規定に基づき、平成27年７月31日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日

平成27年７月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みによる事項

４－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項- 71 -「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155号第３号の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

取締役会（平成28年５月27日）での決議状況（取得期間 平成28年６月２日～平成28年９月30日）

価額の総額（円）2,300,000

3,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

100.0

100.0

（注）

当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出までに取得した自己株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく取得
区分

株式数（株)

当事業年度における取得自己株式

4,974

6,993,175－－

当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円)

当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

900

1,178,100－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

－

－

－

－

22,00025,118,000

－

－

その他

（注）２

保有自己株式数（注）１２

2,519,350－

2,519,350－

当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買い取り及び買い増し請求による株式は含まれておりません。
当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使によるものであります。

- 72 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
株主の皆様への利益配分に関しましては、収益力向上のための積極的な投資による企業価値の向上を図りながら、
１株当たり当期純利益の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方針としております。なお、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、１株当たり年間33円00銭の配当としております。
内部留保金につきましては、企業価値向上の観点から、国内事業における顧客接点の拡大や、海外事業拡大のための積極的な投資に加えて、競争力の維持や成長力強化のための戦略的投資に活用し、将来の収益向上を通して、株主の皆様への還元を図らせていただきたいと考えております。また、自己株式の取得を機動的に行い、資本効率の向上と株主の皆様への還元を図ってまいります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成28年５月９日

１株当たり配当額（円）4,648

取締役会決議33.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）

1,066

1,056

1,128

1,471

1,768

最低（円）

903

842

938

992

1,220

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高（円）

1,558

1,564

1,520

1,449

1,490

1,418

最低（円）

1,398

1,450

1,400

1,303

1,220

1,295

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 73 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性10名
役名

代表取締役社長

取締役副社長

女性２名
氏名（役員のうち女性の比率16.7％）
生年月日

塚本能交

安原弘展

昭和23年１月29日

昭和26年12月28日

略歴

昭和31年１月６日

注１

1,278

当社入社
取締役
常務取締役
取締役副社長代表取締役（現任）取締役社長（現任）執行役員
株式会社ワコール代表取締役社長執行役員
同社代表取締役会長（現任）
株式会社ピーチ・ジョン代表取締役会長 兼
株式会社ピーチ・ジョン代表取締役会長
同社会長（現任）

昭和50年３月
平成８年９月
平成９年４月
平成16年４月
平成17年４月
平成18年４月
平成18年６月
平成20年４月
平成22年４月

当社入社
廣東華歌爾時装有限公司副総経理
華歌爾（中国）時装有限公司総経理
当社ウイングブランド事業本部企画商品グループ長
執行役員ウイングブランド事業本部長
株式会社ワコール常務執行役員 同本部長
同社取締役常務執行役員 同本部長
同社取締役専務執行役員 同本部長
同社取締役専務執行役員 ワコールブランド事業本部長
同社代表取締役社長執行役員（現任）
当社取締役
専務取締役
取締役副社長（現任）同上

13

平成20年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成25年４月
平成26年４月
平成26年６月
平成28年６月

当社入社
株式会社ワコールダイレクト小売事業部事業管理グ
ループ長
当社経営企画部長
株式会社ワコール執行役員 総合企画室長
同社取締役執行役員 総合企画室長
同社取締役常務執行役員 総合企画室長
同社取締役常務執行役員 管理部門担当
当社常務取締役 グループ管理統括担当
取締役副社長 グループ管理統括担当（現任）同上18

昭和56年４月

当社入社

平成18年４月

株式会社ワコールウイングブランド事業本部事業管

同上

3

同上

－

同上

3

昭和54年４月
平成16年４月

若林正哉

所有株式数
（千株）

昭和47年４月
昭和52年11月
昭和56年11月
昭和59年９月〃
昭和62年６月
平成14年６月
平成17年10月
平成23年４月
平成24年12月
平成26年１月
平成27年６月

平成23年４月
平成23年６月
平成25年６月
平成28年６月

取締役副社長

任期

社長

理部長
取締役

山口雅史

昭和32年11月26日

平成23年４月

同社執行役員

平成25年４月

同社取締役執行役員

人事部長

平成26年４月

同社取締役常務執行役員

人事総務本部長

平成27年４月

同社取締役専務執行役員

管理部門担当人事総務本部長
兼

人事

総務本部長(現任)

取締役

取締役

尾崎

堀場

護

厚

昭和10年５月20日

昭和23年２月５日

平成27年６月

当社取締役

平成３年６月国税庁長官

平成４年６月

大蔵事務次官

平成６年５月

国民金融公庫総裁

平成11年10月

国民生活金融公庫総裁

平成15年２月

矢崎総業株式会社顧問（現任）

平成15年７月

当社顧問

平成17年６月

取締役（現任）

昭和47年９月

株式会社堀場製作所入社

昭和57年６月

同社取締役

昭和63年６月

同社専務取締役

平成４年１月同社代表取締役社長

平成17年６月

同社代表取締役会長

平成20年６月

当社取締役（現任）- 74 -

人事総務担当（現任）

海外本部長
営業本部長
兼

社長（現任）

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役名

取締役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

氏名

生年月日

黛まどか

中村友紀

廣島清隆

片柳

彰

竹村葉子

白井

弘

昭和37年７月31日

昭和33年１月22日

昭和33年１月４日

昭和21年２月４日

昭和27年４月７日

昭和28年10月21日

略歴
平成８年８月

俳句誌「月刊ヘップバーン」創刊・主宰

平成13年１月

文部科学省文化審議会「国語分科会」委員

平成16年12月

内閣官房「文化外交の推進に関する懇談会」委員

平成25年５月

文部科学大臣「文化芸術立国の実現のための懇話会」委員

平成26年４月

文部科学省文化審議会「文化政策部会」委員

平成26年４月

当社顧問

平成27年６月

取締役（現任）昭和55年４月

当社入社

平成19年10月

株式会社ワコール経理部長

平成20年４月

当社経理部長平成24年４月

監査役会事務局長

平成24年６月

監査役（現任）

昭和56年４月

当社入社

平成20年４月

株式会社ワコール技術・生産本部材料管理部長

平成21年４月

同社技術・生産本部生産統括部長

平成22年４月

同社執行役員

平成23年４月

同社取締役執行役員技術・生産本部長

平成27年４月

同社取締役執行役員

平成27年６月

当社監査役（現任）

技術・生産本部長

所有株式数
（千株）

注１

－

注６

77

注５

5

注４

11

注３

18

注５

－

技術・生産部門担当

昭和43年４月

株式会社三菱銀行入行

平成７年６月

同行取締役

平成８年４月株式会社東京三菱銀行取締役

平成12年２月

同行常務取締役

日本橋支店長事務取扱

平成13年５月

同行常務取締役

大阪支社長事務取扱

平成15年６月

株式会社ディーシーカード代表取締役社長

融資第一部長平成19年４月

三菱ＵＦＪニコス株式会社代表取締役副社長

平成20年６月

同社代表取締役会長

平成22年６月

当社監査役（現任）

平成２年４月弁護士登録（東京弁護士会）三宅・今井・池田法律

平成９年１月同法律事務所パートナー（現任）事務所入所
平成17年６月

当社監査役（現任）昭和52年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

昭和57年８月

公認会計士登録

平成４年７月

青山監査法人入所

平成19年８月

監査法人トーマツ入所

平成22年６月

日本公認会計士協会近畿会副会長就任

平成23年９月

有限責任監査法人トーマツ退所

平成23年10月

白井公認会計士事務所開設、所長（現任）

平成25年６月

日本公認会計士協会近畿会副会長退任

平成27年６月

当社監査役（現任）

計

（注）１
２
３
４
５
６
７

任期

1,426

取締役の任期は平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
取締役尾崎護、堀場厚及び黛まどかの３氏は、社外取締役であります。
監査役の任期は平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
監査役の任期は平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
監査役の任期は平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
監査役の任期は平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
監査役片柳彰、竹村葉子、白井弘の３氏は、社外監査役であります。

- 75 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」など、すべてのステークホルダーと「相互信頼」の関係を築くため、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、持株会社として、グループ会社におけるコーポレート・ガバナンスの確保のため、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。
取締役会は、客観的な観点による監督と経営判断を行うため、３名の社外取締役を含む７名（うち女性１名）
にて構成しており、監督機能の強化と意思決定の向上を図っております。また、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図っております。
取締役会による監督機能に加え、監査役会は、３名の社外監査役を含む５名（うち女性１名）にて構成しており、経営に対する監視・監督機能の強化を図っております。
なお、社外取締役３名と、社外監査役３名の計６名を独立役員として指定しております。
当社は、持株会社として、次の業務執行、監査・監督の体制によりグループ統制を図っております。
・取締役会は、取締役会規則に基づき、定例取締役会を毎月開催し、加えて必要に応じ随時臨時取締役会を開
催し、経営方針、経営戦略などの重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っております。また、取締役及び監査役で構成するグループ経営会議を設置し、グループ経営戦略やその他の主要な経営課題に関する事項の検討、並びに取締役会での審議事項の事前審査を行っております。
・取締役に対する指名・昇格・報酬については、管理担当取締役を委員長とし、社外取締役をメンバーに含む５名の委員と事務局１名で構成する「役員人事報酬諮問委員会」を設置して検討し、決議事項を代表取締役
社長に答申しております。「役員人事報酬諮問委員会」は年４回の開催を原則とし、委員全員の出席により成立し、全会一致をもって決議とすることで、透明性と公平性の高い運営を行っております。
企業統治の体制の概要を図で示すと以下のとおりであります。

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ロ

企業統治の体制を採用している理由
当社は、持株会社として、グループ会社各社における業務執行の監査・監督を実施するうえで、各事業に精通した取締役による意思決定と豊富なキャリアと専門的な知識に基づく社外取締役による客観的、中立的な助言による意思決定を行う取締役会、及び社外監査役を含む監査役会設置会社体制をとる当社のガバナンス体制が、グ
ループ会社におけるコーポレート・ガバナンスを確保し、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホ
ルダーに対し、より良質な経営を実現・維持するために有効な体制であると考えております。以上が、現状のガバナンス体制を採用している理由であります。

ハ

内部統制システムの整備の状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。

＜業務の適正を確保する体制＞（取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）
・・

当社及び当社子会社からなる企業集団（以下「ワコールグループ」といいます。）の取締役・使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下に業務を執行するため、「ワコール倫理規範」「企業倫理・ワコー
ルの行動指針」を制定しています。
コンプライアンス体制を整備し、ワコールグループに重大な影響を与えるコンプライアンス上の問題を検討するため、当社に代表取締役社長を委員長とする企業倫理委員会を設置しています。事務局は法務・コンプ
ライアンス部が担当し、企業倫理の浸透と啓発を図ります。

・

ワコールグループの取締役・使用人が「ワコール倫理規範」「企業倫理・ワコールの行動指針」に違反する
おそれのあるコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに法務・コンプライアンス部へ報告する体制を確立しています。この体制には内部通報制度（企業倫理ホットライン）も含まれます。報告・通報を受けた法務・コンプライアンス部は内容を調査し、担当部門と協議のうえ再発防止策を決定します。重要な・問題については企業倫理委員会へ付議し、審議結果を取締役会・監査役会へ報告します。
当社では、「企業倫理・ワコールの行動指針」において反社会的勢力の要求は毅然として拒否することを定めています。また反社会的勢力からの不当要求に対処するために、外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集・管理、及び社内体制の整備を行っています。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・ 取締役会の承認の下、「文書管理規程」を制定しており、これにより、次に定める文書（電磁的記録を含む
ものとします。以下、同じ。）を関連資料とともに保存します。
株主総会議事録、取締役会議事録、グループ経営会議議事録、取締役を最終決裁者とする書類等、その他
・「文書管理規程」に定める文書
前項各号に定める文書の保管期間及び保管場所は「文書管理規程」に定めるところによりますが、保管期間は少なくとも10年間とします。取締役又は監査役は常時これらの文書を閲覧できます。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・

ワコールグループの経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備・強化するために、管理担当
取締役を委員長としてリスク管理委員会を設置しています。事務局は経営企画部が担当します。

・

リスク管理体制の基礎として、リスク管理委員会は取締役会の承認の下、「リスク管理規程」を定めています。リスク管理委員会は、同規程をもとにリスクカテゴリー毎の責任体制を明らかにし、ワコールグループ

・全体のリスクを網羅的・総括的に管理するリスク管理体制を構築します。
リスク管理委員会はワコールグループ全体のリスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告を行います。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・・取締役の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち複数名は独立社外取締役とします。
取締役・使用人が共有するワコールグループ横断的な中期経営計画を策定し、これに連動した部門毎の中期・及び短期の活動方針と業績目標の設定を指示し、確認します。
ワコールグループ各社の業績は月次単位で把握し、取締役会へ報告します。また、四半期毎に四半期業績確
認会、グループ戦略会議を開催することにより業績及び施策の実施状況を確認し、目標に未達の場合はその改善策を検討し、必要に応じて目標の見直しを行います。

（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・ 「グループ会社管理規程」を制定しており、グループ会社の管理の基本方針を定めるとともに、当社取締役
・・会で決裁する事項及び当社へ報告すべき事項を定め、この規程に従いグループ会社管理を行います。
グループ会社間の取引は、公正で、法令・会計原則・税制に適合したもので行います。
監査室はコンプライアンス体制やリスク管理体制の構築・運営状況の監査を含めて、グループ会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会及び管轄部門に報告するとともに、グループ会社に対して業務の適正を確保する体制構築のための指導・助言を行います。
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・

主要な子会社では執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、適正かつ効率的な体制を構築・します。
外国の子会社については、各国の法令等を遵守し、合理的な範囲で本方針に従った体制とします。

（監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項）
・ 監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができ・ます。
監査役補助者は専任とし、任命・評価・人事異動・懲戒その他に関して、監査役の意見を聴取し、これを尊重することで、監査役補助者の実効性と独立性を確保します。
（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）
・

ワコールグループの取締役は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告します。

・

ワコールグループの使用人は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に直接報告することができます。当該報告をした者は、当・該報告をしたことを理由として不利な取り扱いは受けません。
ワコールグループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、下記の事項を報告することにより、監査役の監査が実効的に行われることを目指します。
グループ経営会議に付議された事項
月次、四半期のグループ経営状況
内部監査結果
内部通報制度への通報の状況
上記の他重要な事項（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制）
・ 監査役の過半数は独立社外監査役とし、経営の透明性・中立性を高めます。
・

監査役は監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を要求することができます。また監査役の職務に必要な費用は会社に請求できます。

・
・

監査役は取締役会に出席する他、ワコールグループの主要な会議に出席することができます。
監査役は監査室及び会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、報告を受けるとともに意見交換を行います。

・

監査役会は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができます。

＜「業務の適正を確保する体制」運用状況の概要＞（取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）
・ コンプライアンス体制を具体的に整備・運営するためにコンプライアンス委員会を設置しています。コンプ
ライアンス委員会は四半期毎に開催し、コンプライアンスの啓発や内部通報された案件に関する検討等を実施しました。
・

法務・コンプライアンス部では、社員への啓発活動として階層別の集合教育やe-ラーニング等を継続して実施しました。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・ 「文書管理規程」に定める書類は、「文書管理規程」に基づいて適切に保存されており、取締役及び監査役
は適時閲覧することができます。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・リスク管理委員会では、リスクの把握と対応策の実施状況のモニタリングを行い、四半期毎に取締役会へ報告しました。

・

緊急事態が発生した場合に経営に与える影響を最小限にとどめる活動をまとめ、「緊急時対応の行動基準」
として整備しました。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・ 取締役７名のうち３名を独立社外取締役とし、透明性の高い意思決定を行っています。
・・

平成29年３月期を初年度とするワコールグループ中期経営計画について検討・立案しました。
四半期業績確認会、グループ戦略会議を四半期単位で開催し、業績及び施策の実施状況の確認と検討を行いました。
（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・・

子会社の決裁・報告事項は、「グループ会社管理規程」に基づいて適正に運営しています。
監査室は年度毎の監査計画を定め、当社及び国内外の子会社を対象に、業務監査及び内部統制監査を実施しています。

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2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制）
・

現在、監査室は、監査役の求めに応じて適時その職務の補助を行っており、また、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められておりませんので、監査役補助者は任命されていません。

（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）
・ 監査役は主要な会議に出席して付議事項や経営状況について報告を受けています。また内部監査結果や内部通報制度で寄せられた事案についても適宜報告を受けています。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制）
・・

監査役５名の内３名は独立社外監査役とし、監査の実効性を高めております。
会社は、監査役がその職務に必要な費用の全てを負担しております。

・

監査役は、取締役へのヒアリング、国内外子会社往査などを行いました。またグループ監査役会議を主宰
し、国内子会社監査役から定期的な報告を受けました。

・

監査役は、会計監査人、監査室と定期的及び必要な都度、情報交換や意見交換を実施しました。
会計監査の状況ニ

当社は有限責任監査法人トーマツとの間に、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員
会計監査業務に係る補助者の構成
ホ：：

木村文彦、佃弘一郎、中嶋誠一郎
公認会計士12名、その他18名

社外取締役及び社外監査役との責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

ヘ

取締役の定数当社の取締役の定数は８名以内とする旨を定款で定めております。

ト

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

チ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
株主総会の特別決議要件

リ

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。
②

監査役と内部監査部門の状況
監査役と内部監査部門（監査室）は、毎月１回の頻度で定期的な報告確認会を実施しています。主な内容は、監査役の出席している主な会議内容の報告、監査室の活動報告等です。監査に必要な文書等の情報は共有できる体制を整えており、監査調書についても相互に交換・確認を行うなど、両者が連携して、より効率的・効果的な監査を実施できる運営を行っています。
平成28年６月29日現在の内部監査部門（監査室）の人員数は９名です。
また、監査役と会計監査人は、年６回の頻度で定期的な打ち合わせを催しております。打ち合わせの内容は、監査計画及び監査状況の報告と確認、経営に関する意見交換等であります。このほか、必要に応じ、随時会合を行っております。
なお、常勤監査役中村友紀は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役白井弘は、公認会計士の資格を有しており、同じく財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

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2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役は、財政金融や海外事業展開に秀でた企業経営の経験者及び国内外の文化芸術分野において広く活躍するものが就任しており、各分野での豊富なキャリアと専門的な知識に基づいた客観的、中立的な助言によって取締役会の意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、金融業
界における企業経営者としての経験を有するもの、当社から独立した弁護士、及び財務・会計に関する高い知見を有する公認会計士が就任しており、高い独立性を保持しつつ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための「役員の選任基準」ならびに「社外役員の独立性基準」を定めております。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、役員人事報酬諮問委員会が以下の選任基準に従って候補者を指名し、株主総会の議案として提出します。
・人格、見識にすぐれ、心身ともに健康であること。
・遵法精神に富んでいること。
・事業運営、会社経営、法曹、行政、会計、教育、文化芸術のいずれかの分野で豊富な経験を有すること。
・当社が別途定める「社外役員の独立性基準」に抵触しないこと。
・現に４社以上の上場会社の役員に任ぜられていないこと。
・当該候補者が選任されることで、取締役会および監査役会それぞれが、知識・経験・専門能力のバランスがとれ、多様性が確保されること。
また、社外取締役および社外監査役は当社の一般株主と利益相反関係を生じないよう、十分な独立性を有していることが望ましいと考えます。かかる観点から当社は、以下に掲げる事項のいずれにも該当しない者を社外役
員候補者として選定することとします。
１．当社グループに過去に一度でも業務執行者として所属したことがある者
２．当社の株式を自己または他者の名義をもって議決権ベースで５％以上保有する大株主。当該大株主が法人、組合等の団体（以下「法人等」という）である場合は当該法人等に所属する業務執行者
３．次のいずれかに該当する者
・当社グループの主要な取引先、または当社グループを主要な取引先とする者。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者
・当社グループの主要な借入先。当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者
・当社の主幹事証券会社に所属する業務執行者
・当社グループが議決権ベースで５％以上の株式を保有する法人等に所属する業務執行者
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから多額の金銭その他財産を得ている弁護士、会計士、税理士、弁理士、コンサルタント等の専門家。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属するこれら専門家
６．当社グループから多額の寄付を受けている者。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者
７．社外役員の相互就任関係となる他の会社に所属する業務執行者
８．上記１から７のいずれかに該当する者（重要な者に限る）の配偶者または２親等以内の親族
９．最近３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．その他当社の一般株主と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者
なお、上記２から９までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、当社が社外役員としてふさわしいと判断する場合は、判断する理由を示したうえで例外的に社外役員候補者とする場合があります。
社外取締役に対しては経営企画部より、社外監査役に対しては社内監査役より、取締役会議案の事前配布及び重要項目の事前説明を実施しております。
なお、当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、当社普通株式をそれぞれ３千株及び29千株を保有しております。社外取締役及び社外監査役と当社の間に、それ以外の特別な利害関係はありません。

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当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。
区分

氏名

当該社外取締役及び社外監査役を選任している理由
大蔵事務次官、国民生活金融公庫総裁等の公職を歴任された有識者であります。平成15年７月より当社顧問として、主に財務・中国事業に関するアドバイスを受けておりました。幅広い社会的識見を有する同氏は、今後さらに企業の社会的責任を高めることを目指す当社の社

社外取締役

尾崎

護

外取締役として適しております。
また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。
国内及び海外事業展開に豊富な経験と見識を有する同氏は、一層の海外事業展開強化を目指す当社の社外取締役として適しております。

社外取締役

堀場

厚

また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。
俳人として国内外の文化芸術分野において広く活躍されております。平成26年４月より当社顧問として、社会的課題解決の見地からの助言、並びに当社及び㈱ワコールの従業員教育を委嘱しておりました。その見識と経験をもって当社の多様性尊重の経営に貢献していただく
ことが期待できることから、当社の社外取締役として適しております。

社外取締役

黛まどか

なお、同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。
金融業界での経験が長く、異業種で培った幅広い経験と知識が、当社の社外監査役として適しております。

社外監査役

片柳

彰

また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。
弁護士としての法律的な知識、専門とする商事案件で蓄積した経験が、当社の社外監査役として適しております。

社外監査役

竹村葉子

また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。
公認会計士としての米国会計基準を含む会計・財務の専門的な知識・経験等が、当社の社外監査役として適しております。
なお、同氏は、平成19年８月から平成23年９月まで、当社の監査法人である有限責任監査法

社外監査役

白井

弘

人トーマツに所属されておりましたが、その間当社の監査業務に関与したことはなく、同監
査法人を退所後すでに４年８ヶ月が経過しております。
また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。

④

役員報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員
（注）

報酬等の総額
（百万円）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

70

－

６

－

－

－

３

－

－

－

７

基本報酬

ストック
オプション

318

198

50

33

33

45

45

賞与

なお、当事業年度末現在の取締役は５名、監査役は２名、社外役員は６名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、平成27年６月26日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名、社外役員１名が含まれているためであります。

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ロ

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

役員区分

会社区分
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

取締役

提出会社

109

24

35

－

取締役

㈱ワコール

24

－

－

－

塚本能交
ハ

連結報酬等
の総額
（百万円）

192

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬制度は、社外取締役をメンバーに含む「役員人事報酬諮問委員会」で設計されており、客観性と透明性の高い報酬制度となっております。
本制度における取締役報酬は、固定報酬である「基本報酬」と各事業年度の業績に連動する「賞与」及び中長期的業績に連動する「ストックオプション」により構成されております。業務執行から独立した立場である
社外取締役及び監査役には、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬である「基本報酬」のみとしております。
報酬の水準については、同業種あるいは同規模の他企業と比較して、当社の業績や規模に見合った水準を設定しております。
基本報酬の額については、平成17年６月29日開催の第57期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人給与を含まない）は年額350百万円以内、監査役の報酬額は年額75百万円以内と定めております。賞与の額に関しては、各年度の定時株主総会において、各事業年度の業績に応じて決定した支給額の決議をいただいております。また、ストックオプションの額については、平成20年６月27日開催の第60期
定時株主総会の決議により、年額70百万円を上限としております。
なお、役員退職慰労金制度は、平成17年６月29日開催の第57期定時株主総会の日をもって廃止いたしました。

⑤

株式の保有状況
当社についての株式の保有状況は以下のとおりです。
イ

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額（非上場
株式含む）
３銘柄
５百万円
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

ロ

目的
前事業年度
特定投資株式銘柄
第一生命保険㈱株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

3

取引関係の維持・強化

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

2

取引関係の維持・強化

2,100

当事業年度
特定投資株式銘柄
第一生命保険㈱（注）

株式数（株）
2,100

上記は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社が保有する特定投資株式１銘柄について記載しております。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

ニ

投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

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2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ホ

投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
当社は持株会社であり、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ワコールについての株式の保有状況は以下のとおりです。
イ

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額（非上場
株式含む）
111銘柄

ロ

54,633百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式のうち、貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１を超えるものの保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

ＫＤＤＩ㈱

3,520,500

9,577

取引関係の維持・強化㈱京都銀行

2,849,985

3,588

取引関係の維持・強化

日清食品ホールディングス㈱575,100

3,398

京セラ㈱

445,900

2,939

取引関係の維持・強化㈱三越伊勢丹ホールディングス

1,315,769

2,615

取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,885,850

2,146

取引関係の維持・強化

イオンフィナンシャルサービス㈱687,300

2,085

事業展開における協力・取引関係の
維持・強化

イオン㈱

1,527,100

2,014

取引関係の維持・強化

コクヨ㈱1,509,400

1,695

取引関係の維持・強化㈱平和堂

514,5311,415

取引関係の維持・強化㈱滋賀銀行

2,312,040

1,387

取引関係の維持・強化

東京海上ホールディングス㈱274,000

1,243

取引関係の維持・強化

大正製薬ホールディングス㈱132,000

1,180㈱島津製作所825,000

1,106㈱堀場製作所

230,000

1,056

Ｊ.フロント リテイリング㈱541,3881,022

取引関係の維持・強化

蝶理㈱548,890

1,015

取引関係の維持・強化㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス

1,085,898

988

事業展開における協力・取引関係の維持・強化

宝ホールディングス㈱1,000,000

870

事業展開における協力・取引関係の
維持・強化

㈱資生堂

383,000816

取引関係の維持・強化

凸版印刷㈱852,000

788

取引関係の維持・強化

1,320,000785

取引関係の維持・強化

154,939782

取引関係の維持・強化

三菱ＵＦＪリース㈱㈱セブン＆アイ・ホールディングス- 83 -

事業展開における協力・取引関係の維持・強化

事業展開における協力・取引関係の維持・強化
取引関係の維持・強化
事業展開における協力・取引関係の維持・強化

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

江崎グリコ㈱159,500775

事業展開における協力・取引関係の
維持・強化

日本新薬㈱

175,000

765

事業展開における協力・取引関係の維持・強化

310,759703

取引関係の維持・強化

旭化成㈱598,195687

取引関係の維持・強化

福山通運㈱1,022,000654

取引関係の維持・強化

青山商事㈱141,500

553

事業展開における協力・取引関係の維持・強化

小田急電鉄㈱395,000

483

取引関係の維持・強化㈱東京放送ホールディングス

310,700471

取引関係の維持・強化

4,940,000466

取引関係の維持・強化

阪急阪神ホールディングス㈱601,000446

取引関係の維持・強化

久光製薬㈱90,000443

事業展開における協力・取引関係の維持・強化㈱ＮＴＴドコモ

209,200436

取引関係の維持・強化

2,677,300

386

取引関係の維持・強化㈱松屋

205,000374

取引関係の維持・強化

セイノーホールディングス㈱283,000368

取引関係の維持・強化㈱オンワードホールディングス

435,000364

取引関係の維持・強化㈱中央倉庫

381,300362

取引関係の維持・強化㈱オートバックスセブン

188,400357

事業展開における協力・取引関係の維持・強化

小野薬品工業㈱26,000353

事業展開における協力・取引関係の維持・強化

養命酒製造㈱341,000

340㈱近鉄百貨店

1,000,000

333

ニチコン㈱

296,500332

日本写真印刷㈱147,000322

取引関係の維持・強化

1,000,000

309

取引関係の維持・強化㈱丸井グループ

151,487

206

取引関係の維持・強化㈱イズミ

43,748192

取引関係の維持・強化㈱ＴＳＩホールディングス

216,645175

取引関係の維持・強化㈱髙島屋

120,000

141

取引関係の維持・強化

大日本印刷㈱116,000

135

取引関係の維持・強化

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱

Saha Pathana Inter-Holding PCL

I.C.C INTERNATIONAL PCL㈱三陽商会- 84 -

事業展開における協力・取引関係の維持・強化
取引関係の維持・強化
事業展開における協力・取引関係の維持・強化

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

みなし保有株式銘柄

ＫＤＤＩ㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ
（注）

貸借対照表計上相当額（百万円）

株式数（株）

2,544,000

6,920

3,365,000

2,502

権利の内容
退職給付信託契約に係る議決権行使
指図権限
退職給付信託契約に係る議決権行使
指図権限

貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

3,520,500

10,582取引関係の維持・強化

575,100

3,042

イオン㈱

1,531,017

2,489

営業取引関係の維持・強化

京セラ㈱445,900

2,210

取引関係の維持・強化㈱京都銀行

2,849,985

2,091

安定的な金融取引関係の維持

コクヨ㈱1,509,400

1,987

取引関係の維持・強化

イオンフィナンシャルサービス㈱687,300

1,825

営業取引関係の維持・強化㈱三越伊勢丹ホールディングス

1,315,769

1,730

営業取引関係の維持・強化

2,885,850

1,504

安定的な金融取引関係の維持㈱島津製作所825,000

1,456

取引関係の維持・強化㈱平和堂

517,5311,208

営業取引関係の維持・強化

大正製薬ホールディングス㈱132,000

1,177

事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化

2,312,040

1,095

安定的な金融取引関係の維持

274,000

1,041

安定的な金融取引関係の維持

1,085,898

966

地域経済との関係維持・強化㈱堀場製作所

230,000

966

地域経済との関係維持・強化㈱資生堂

383,000

962

取引関係の維持・強化

1,000,000927

取引関係の維持・強化

江崎グリコ㈱159,500920

事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化

Ｊ.フロント リテイリング㈱541,388808

営業取引関係の維持・強化

凸版印刷㈱852,000804

取引関係の維持・強化

蝶理㈱548,890799

取引関係の維持・強化

日本新薬㈱175,000770

地域経済との関係維持・強化㈱セブン＆アイ・ホールディングス

154,939742

営業取引関係の維持・強化

1,320,000652

取引関係の維持・強化

130,000

619

銘柄
ＫＤＤＩ㈱
日清食品ホールディングス㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

㈱滋賀銀行
東京海上ホールディングス㈱㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス

宝ホールディングス㈱三菱ＵＦＪリース㈱小野薬品工業㈱

株式数（株）- 85 -

事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化

事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

青山商事㈱

141,500

611

事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱310,759603

営業取引関係の維持・強化

1,022,000561

取引関係の維持・強化㈱東京放送ホールディングス

310,700541

取引関係の維持・強化㈱ＮＴＴドコモ

209,200533

取引関係の維持・強化

小田急電鉄㈱395,000

483

営業取引関係の維持・強化

旭化成㈱598,195455

取引関係の維持・強化

久光製薬㈱90,000452

取引関係の維持・強化

阪急阪神ホールディングス㈱601,000431

営業取引関係の維持・強化

4,940,000382

取引関係の維持・強化㈱オートバックスセブン

188,400

357

㈱中央倉庫

381,300356

取引関係の維持・強化

セイノーホールディングス㈱283,000

343

取引関係の維持・強化

養命酒製造㈱170,500

337

事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化㈱オンワードホールディングス

435,000

334

事業戦略上の情報共有

I.C.C INTERNATIONAL PCL

2,677,300

328

取引関係の維持・強化㈱近鉄百貨店

1,000,000

302

営業取引関係の維持・強化㈱三陽商会

1,000,000

256

事業戦略上の情報共有㈱丸井グループ

151,487244

営業取引関係の維持・強化

日本写真印刷㈱147,000

242

取引関係の維持・強化

ニチコン㈱296,500

232

地域経済との関係維持・強化㈱イズミ

45,648221

営業取引関係の維持・強化㈱松屋

205,000212

営業取引関係の維持・強化㈱ＴＳＩホールディングス

216,645162

事業戦略上の情報共有㈱フジ

62,600145

営業取引関係の維持・強化

福山通運㈱Saha Pathana Inter-Holding PCL

事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化

みなし保有株式銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上
相当額
（百万円）

権利の内容

ＫＤＤＩ㈱

2,544,000

7,647

退職給付信託契約に係る議決権行使
指図権限㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

3,365,000

1,754

退職給付信託契約に係る議決権行使
指図権限

（注）

貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

- 86 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

ニ

投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上

ホ額

該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

130

－

133

2

連結子会社

14

－

15

－

144

－

149

2

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるWACOAL INTERNATIONAL CORP.とその連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte ＆ Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として56百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるWACOAL INTERNATIONAL CORP.とその連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte ＆ Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として62百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるＩＦＲＳ適用による影響調査に関する助言・指導であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、業務の特性等を勘案し決定しております。

- 87 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」）（平成14年内閣府令第11号附則第３項適用）の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、米国財務会
計基準審議会及び公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っております。

- 88 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

注記番号

当連結会計年度（平成28年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び現金同等物

38,41034,059

２

定期預金

2,687

2,131

2,387

1,880

26,54426,936△2,409△2,22942,89344,445

5,488

3,832

4,264

5,797

３

有価証券

４

売掛債権

５

返品調整引当金及び
貸倒引当金

６

たな卸資産

７

繰延税金資産８

その他の流動資産（注記２－
Ａ,Ｒ,Ｓ)
（注記
２－Ｐ)
（注記
２－Ｂ)
（注記
２－Ｃ)
（注記
２－Ｏ)
（注記２－
Ｐ,Ｒ,Ｓ)

流動資産合計Ⅱ

120,26440.0

116,85139.9

有形固定資産１

土地

２

建物及び構築物

３

機械装置・車両運搬具及び工具器具備品
建設仮勘定

22,00921,67764,03865,056

16,76017,552923

5,419

減価償却累計額

103,730△54,542

109,704△55,766

有形固定資産合計

49,188

４
５
Ⅲ

（注記
２－Ｇ)
（注記２－
Ｇ,Ｉ)

16.4

53,93818.4

その他の資産１

関連会社投資（注記
２－Ｄ)

22,052

20,713

２

投資

（注記２－
Ａ,Ｒ,Ｓ)

59,96356,021

３

のれん

18,75017,911

４

その他の無形固定資産

12,73912,112

５

前払年金費用

10,5778,145

６

繰延税金資産

982

1,036

７

（注記２－
Ｅ,Ｆ,Ｓ)（注記２－
Ｅ,Ｆ,Ｓ)
（注記
２－Ｊ)
（注記
２－Ｏ)

5,757

その他

6,127

その他の資産合計

130,82043.6

122,065

41.7

資産合計

300,272

100.0

292,854

100.0- 89 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

注記番号

当連結会計年度（平成28年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
流動負債

Ⅰ
１

短期借入金

２

買掛債務
支払手形
買掛金

３

（注記
２－Ｇ)
（注記
２－Ｐ)

未払金
未払給料及び賞与

（注記
２－Ｏ)
（注記２－
５ １年内返済予定長期債務
Ｇ,Ｒ)
（注記２－
６ その他の流動負債
Ｒ,Ｓ)
流動負債合計Ⅱ 固定負債（注記２－
１ 長期債務
Ｇ,Ｒ)（注記
２ 退職給付に係る負債
２－Ｊ)（注記
３ 繰延税金負債
２－Ｏ)（注記２－
４ その他の固定負債
Ｉ,Ｊ,Ｏ)
固定負債合計負債合計（注記２－
契約債務及び偶発債務
Ｇ,Ｈ,Ｋ)（資本の部）
Ⅰ 資本金
会社が発行する株式の総数（普通株式）
平成27年３月31日現在
500,000,000株
平成28年３月31日現在
500,000,000株
発行済株式総数
平成27年３月31日現在
143,378,085株
平成28年３月31日現在
143,378,085株（注記
Ⅱ 資本剰余金２－Ｌ)
Ⅲ 利益剰余金（注記Ⅳ その他の包括損益累計額
２－Ｎ)
為替換算調整勘定
未実現有価証券評価損益（注記
年金債務調整勘定
２－Ｊ)
Ⅴ 自己株式
自己株式の数(普通株式)
平成27年３月31日現在
2,537,276株
平成28年３月31日現在
2,519,350株（注記２－
株主資本合計Ｍ,Ｕ)
Ⅵ 非支配持分
資本合計
負債、及び資本合計
４

10,03811,759

1,031

1,431

11,346

12,017

6,686

未払税金

6,106

19,063
6,936
2,064

711

534

293

3,667

4,874

42,302

14.1

44,343

4,245

95

1,680

1,703

18,796

15,588

1,681

1,724

26,402
68,7048.8
22.9

19,11063,453

13,26029,642

29,686

155,264

162,196

6.5
21.7

5,177
17,966△1,03533,586△2,895- 90 -

15.2

13,26010,831
20,821
1,934

19,554
7,152

22,108△2,876

228,857

76.2

224,374

76.6

2,711
231,568
300,272

0.9
77.1
100.0

5,027
229,401
292,854

1.7
78.3
100.0

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
のれん減損損失
その他の無形固定資産減
損損失

注記番号

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（注記２－
Ｊ,Ｐ)
（注記１、
２－Ｈ,Ｉ,
Ｊ,Ｌ,Ｓ)
（注記２－
Ｆ,Ｓ)
（注記２－
Ｆ,Ｓ)

191,765

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（百万円）

100.0

90,722

95,901

87,94093,151

4,845

－

1,176

営業利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（百万円）

（注記
２－Ｐ)

（自
至

184,683

96.3

7,082

3.7

－

百分比
（％）

202,917100.0

189,052

93.2

13,865

6.8

1,092

0.6

14,957

7.4

4,730

2.4

その他の収益・費用（△）
受取利息

142

161

支払利息

△98

△65

受取配当金

1,011

1,057

有価証券・投資売却及び交換損益(純額)

（注記
２－Ａ)

1,585

90

有価証券・投資評価損

（注記
２－Ａ)

△14

△20

1,405

－

－

173

絵画売却益
負ののれん発生益
その他の損益（純額）
税引前当期純利益
法人税等

（注記
２－Ｅ)
（注記１、
２－Ｓ)
（注記
２－Ｏ)
（注記
２－Ｏ)

229

当期税額

5,223

繰延税額

△1,9204,260

2.2

11,342

5.9

△304

3,442
3,303

1.7

8,039

4.2

10,227

5.0

705

0.4

1,245

0.7

当期純利益

8,744

4.6

11,4725.7

非支配持分帰属損益

△300

△0.2

△313

△0.2

当社株主に帰属する
当期純利益

8,444

4.4

11,1595.5

持分法による投資損益
調整前当期純利益
持分法による投資損益

普通株式１株当たり情報

（注記
２－Ｄ)

1,288

（注記
２－Ｑ)

当社株主に帰属する
当期純利益
基本的

59.95円79.23円

潜在株式調整後59.80円

79.00円

33.00円

30.00円

現金配当- 91 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【連結包括損益計算書】
（自
至

Ⅰ
Ⅱ

区分

注記番号

その他の包括損益（税引後）

（注記
２－Ｎ)

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
金額（百万円）

8,744

当期純利益

11,472

為替換算調整勘定
当期発生額

8,671
－

再組替調整額△5,6708,671－△5,670

未実現有価証券評価損益
当期発生額

10,216

再組替調整額△974△2,8339,242△47△2,880

年金債務調整勘定
当期発生額

2,332

再組替調整額△176△2,3272,156△644△2,971

20,069△11,521

当期包括損益合計

28,813△49

非支配持分帰属当期包括損益

△472

△270

当社株主に帰属する当期包括損益

28,341△319- 92 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【連結資本勘定計算書】
区分

資本の部
その他の
社外流通
資本
利益
株主資本 非支配
資本金
包括損益 自己株式
資本合計
株式数
剰余金
剰余金
合計
持分
(百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
（千株）
(百万円) (百万円)(百万円) (百万円)(百万円)

平成26年３月31日現在

140,839

13,26029,587

当期純利益

151,468

13,689△2,8988,444

205,106

2,430

207,536

8,444

300

8,744

その他の包括利益
為替換算調整勘定

8,521

8,521

150

8,671

未実現有価証券評価
損益

9,215

9,215

27

9,242

年金債務調整勘定

2,161

2,161

△5

2,156

当社株主への現金配当△4,648△4,648△4,648(１株当たり 33.00円)
非支配持分への現金配当
自己株式の取得
ストックオプションの付与及び行使
（注記２－Ｌ）
当社持分比率変動による増減（注記２－Ｍ）
平成27年３月31日現在

△190
△3
5

55

△3

△3

△3

6

61

61

0
140,841

13,26029,642

当期純利益

155,264

33,586△190△2,895

11,1590△1△1228,857

2,711

231,568

11,159313

11,472

その他の包括利益
為替換算調整勘定△5,654△5,654△16△5,670

未実現有価証券評価
損益△2,855△2,855△25△2,880

年金債務調整勘定△2,969△2,969△2△2,971

当社株主への現金配当△4,225△4,225△4,225(１株当たり 30.00円)
非支配持分への
現金配当

△206

△206

自己株式の取得

△5

△7

△7

△7

自己株式の売却

1

1

1

1

ストックオプションの付与及び行使
（注記２－Ｌ）

22

25

67

67

44

△2

新規連結による増加
平成28年３月31日現在

140,859

13,26029,686

162,196- 93 -

22,108△2,876

224,374

2,252

2,252

5,027

229,401

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分

注記番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
金額（百万円）
金額（百万円）Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 当期純利益
２ 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

8,744(1）減価償却費(2）株式報酬費用

(注記
２－Ｌ)

(3）返品調整引当金及び貸倒引当金（純額）

5,074

4,815

60

67

△45

△117

△1,920
38

1,288
59

－

256

4,845

－

1,176

－

△1,585

△90

14

20

△1,405

－

－

△173

△27

△482

売掛債権の減少（△増加）
たな卸資産の増加

534△1,038△195△1,008

その他の流動資産等の増加
買掛債務の増加（△減少）

△442
1,302

△1,111△45△1,601505
108△2,101△261
241(4）繰延税額(5）固定資産除売却損益（純額）(6）有形固定資産減損損失(7）のれん減損損失(8）その他の無形固定資産減損損失(9）有価証券・投資売却及び交換損益（純額）(10）有価証券・投資評価損

(注記
２－Ｓ)
(注記２－
Ｆ,Ｓ)
(注記２－
Ｆ,Ｓ)
(注記
２－Ａ)
(注記
２－Ａ)

(11）絵画売却益(12）負ののれん発生益

(注記
２－Ｅ)

(13）持分法による投資損益(受取配当金控除後)(14）資産及び負債の増減

退職給付に係る負債の減少
その他の負債等の増加（△減少）(15）その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ11,472

5,593

1,163

14,337

12,635△3,548△2,459

3,383

2,889

4,499

602

△1,353
114

△420
739

△568
1,785

△629
－

174
△3,093775△7,546△1,385△1,43211 その他の有価証券及び投資の売却収入

124

12

12 子会社株式の追加取得
13 関連会社株式の売却収入
14 事業の取得に伴う支出（取得した現金及び現金同等物との純額）
15 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1
6

－
6

－

△3,822

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の増加
２
３

定期預金の減少
売却可能有価証券の売却及び償還収入

(注記
２－Ａ)

４ 売却可能有価証券の取得
５ 満期保有目的有価証券の償還収入
６ 満期保有目的有価証券の取得
７ 絵画の売却収入
８ 有形固定資産の売却収入
９ 有形固定資産の取得
10 無形固定資産の取得

(注記
２－Ｆ)

(注記
２－Ｅ)

- 94 -

27

△122

164

△11,407

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

（自
至
区分
Ⅲ

注記番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヶ月以内）の増減(純額）
長期債務による調達

前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
金額（百万円）
金額（百万円）１
２△6,784
4,460

2,101
－

３ 長期債務の返済
４ 自己株式の取得△1,226△3△4,463△7５ 自己株式の売却
６ 当社株主への配当金支払額－△4,6481△4,225

△190
－

△206
2,252

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響額△8,391
1,642△4,547△1,032

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

7,752
30,658△4,351
38,410Ⅶ

38,41034,059７ 非支配持分への配当金支払額
８ 非支配持分からの払込みによる収入

現金及び現金同等物の期末残高

補足情報
（自
至
区分

注記番号

現金支払額
利息
法人税等
現金支出を伴わない投資活動
固定資産の取得価額- 95 -

当連結会計年度
前連結会計年度
平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
金額（百万円）
金額（百万円）
100

67

4,497

5,756

419

736

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表に関する注記
１

連結会計方針連結財務諸表作成の基準

Ａ(1）当社の連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に認められた会計基準による用語・様式及び作成方法（以下「米国会計原則」という）に準拠して作成しております。したがって「連結財務諸表規則」及び「連結財務諸表等の作成基準」に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。
当社は、ＳＥＣに米国預託証券を発行登録し、昭和52年１月には同証券を米国店頭市場（ＮＡＳＤＡＱ）に登録しました。したがって、当社は米国証券取引法（1934年法）第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された連結財務諸表を含めた様式２０－Ｆ（ＦＯＲＭ２０－Ｆ）
を、年次報告書としてＳＥＣに定期的に提出しておりましたが、平成25年４月25日にＳＥＣへの登録廃止申請を行い、平成25年７月24日に登録廃止となっております。
(2）会計基準上の主要な相違の内容
イ 有価証券及び投資
個別財務諸表上は、「金融商品に関する会計基準」を適用しております。連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資－負債及び持分証券」の規定に準拠して、市場性のある有価証券及び投資を「満期保有目的有価証券」及び「売却可能有価証券」に分類しております。「満期保有目的有価証券」は償却原価により測定し、満期まで保有する意思のある有価証券を分類しております。「売却可能有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。市場性のある有価証券及び投資の売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しております。
また、市場性のない有価証券及び投資の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法によっております。
有価証券及び投資の価値の下落が一時的であるかどうかについて下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合には、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。
ロ 土地等圧縮記帳
個別財務諸表上、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳した額については、連結財務諸表上は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後の金額を利益剰余金に計上しております。
ハ

長期性資産の減損
個別財務諸表上は、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。
連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書360「有形固定資産」の規定に準拠して、減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じていると判断される場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損損失として認識しております。
平成27年３月期において、認識すべき減損損失は発生しておらず、平成28年３月期の減損損失は256百万円
であり、販売費及び一般管理費に計上しております。

ニ

のれん及びその他の無形固定資産
取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、又は減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれる事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主にブランド、顧客関係及びソフトウェアから構成されており、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。
見積耐用年数は次のとおりであります。
ブランド

20年～25年（主として25年）

顧客関係
ソフトウェアホ

７年
５年

未使用有給休暇連結財務諸表においては、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期

末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しております。

- 96 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ヘ

資産除去債務個別財務諸表上は「資産除去債務に関する会計基準」を適用しておりますが、連結財務諸表上は、米国財務
会計基準審議会会計基準書410「資産除去債務」の規定に準拠して、固定資産の除去及び原状回復に関する法

的債務について、公正価値により長期債務として認識しております。資産除去債務はリース契約の開始時点において、過去の実績をもとに期待現在価値法により認識しており、連結貸借対照表のその他の固定負債として計上しております。また当初の測定以降については、除去費用の見積り金額の変更に伴い調整しております。
見積り将来キャッシュ・フローと現時点の資産除去債務の価額との差異は、当該リース契約期間にわたって、時の経過に伴う負債の増加として計上されます。当該資産除去費用については、関連する長期性資産の帳簿価額の一部として資産化され、耐用年数にわたって償却されます。
なお、契約終了時点における自動更新条項を含む一部のリース契約については、契約の終了時点を合理的に見積り、資産除去債務の計算を行っております。
ト

退職給付に係る負債
個別財務諸表上は「退職給付に関する会計基準」を適用しておりますが、連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬－退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数理差異について
は、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額償却しております。
一会計期間のすべての清算費用の合計が純期間年金費用の中の勤務費用と利息費用の合計額を超えない場合には、年金債務の清算に係る損益を認識しておりません。
新株予約権付社債

チ

新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。また、この減額された金額は、社債発行差金とみなされるため発行期間にわたって償却し、支払利息に計上しております。
リ

新株発行費用
個別財務諸表上、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、連結財務諸表上は、新株発行費用
は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効果調整後、資本剰余金から控除しております。

ヌ

社債発行費用
個別財務諸表上、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、連結財務諸表上は株式に転換した部分に対応する未償却残高の税効果調整後の金額を資本剰余金から控除しております。
企業結合

ル

連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書805「企業結合」の規定に準拠して、取得法により会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分について
は、のれんとして計上しております。
(3）その他の主要な相違の内容
イ 個別財務諸表上、特別損益として表示される固定資産除売却損益及び固定資産減損損失は、連結財務諸表上は営業費用として表示し、投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。
連結損益計算書の下段に普通株式１株当たりの当社株主に帰属する当期純利益及び現金配当を表示しており

ロます。なお、１株当たりの純資産額の開示は「米国会計原則」では要求されておりませんが、「連結財務諸表規則」に基づく額は、平成27年３月期1,624.93円、平成28年３月期1,592.90円であります。なお、１株当たり純資産額は連結貸借対照表の資本合計から非支配持分を控除した金額を普通株式の発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数で除して算出しております。

- 97 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

Ｂ

連結の範囲
連結子会社の数は、平成27年３月期及び平成28年３月期において、それぞれ56社及び58社であります。
なお、主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。
名称

住所

名称

住所

㈱ワコール

京都市南区

㈱ピーチ・ジョン

東京都渋谷区

㈱ルシアン

京都市南区

九州ワコール製造㈱長崎県雲仙市㈱トリーカ

大阪府茨木市㈱七彩

京都市南区

WACOAL AMERICA,INC.

米国

WACOAL INTERNATIONAL CORP.

米国

WACOAL EUROPE LTD.

英国 ノーサンプトン
シャー州

WACOAL INTERNATIONALHONG KONG CO.,LTD.

香港

WACOAL EUROPE SAS.

フランス

WACOAL HONG KONG CO.,LTD.

香港

華歌爾（中国）時装有限公司

中国

北京市

和江留投資股份有限公司

台湾

A TECH TEXTILE CO.,LTD.

タイ

バンコク市

Ｃ

ニューヨーク州

サンドニ市

ニューヨーク州

台北市

持分法の適用
持分法適用の関連会社の数は、平成27年３月期及び平成28年３月期において、それぞれ10社及び９社であります。
なお、主要な持分法適用関連会社名は、以下のとおりであります。
名称

住所㈱新栄ワコール

韓国

ソウル市

THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.

タイ

バンコク市

（注）
Ｄ

名称
台湾華歌爾股份有限公司※

住所
台湾

桃園市

※和江留投資股份有限公司が50％を保有する会社であります。
子会社の事業年度

WACOAL HONG KONG CO.,LTD.等在外子会社11社の決算日は12月31日であります。これらの子会社については、各社の決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しております。
これらの子会社の決算日と連結決算日である３月31日との差異期間に発生した、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象は適切に調整されております。
Ｅ

見積りの使用
当社は米国において一般に認められた会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、資産及び負債、収益及び費用、並びに偶発資産及び債務の金額に影響を与える経営者による仮定と見積りを使用しております。実際の結果がこれらの見積りと異なることがあります。

Ｆ

会計処理基準連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計処理基準は「注記Ａ－(2）会計基準上の主要な相違の内容」に記載した事項を除き次のとおりであります。
(1）返品調整引当金
返品調整引当金は、過去の返品率、販売状況、業界全般の状況等を勘案して見積りを行っております。
(2）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権に対しては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
(3）たな卸資産
原材料については先入先出法による低価法で、製品・商品及び仕掛品については総平均法による低価法で評価しております。売上原価には、原材料、製造に係る人件費・経費、関税等を含んでおります。

- 98 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(4）有形固定資産
有形固定資産は取得原価で評価しております。減価償却費はその資産の見積耐用年数（資産計上されたリース
資産については、そのリース期間）をもとに主として定率法で算出しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した国内の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
各資産区分での見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置・車両運搬具及び工具器具備品（一部の絵画除く）

２～50年（主として38年）
２～20年（主として５年）

平成27年３月期及び平成28年３月期の減価償却費は、それぞれ3,356百万円及び3,278百万円であります。
また、売却目的保有資産として旧名古屋店跡地である土地295百万円が「連結貸借対照表」のⅠ 流動資産
８ その他の流動資産に含まれております。当該資産については、報告セグメントのうちワコール事業（国内）の資産に含まれております。なお、当該資産の譲渡取引については、「注記２－Ｕ 後発事象」に記載しております。
(5）リース
特定の解約不能リースについてはキャピタル・リースに分類し、当該リース資産については有形固定資産の一部に含めております。その他のリースについてはオペレーティング・リースに分類し、資産計上はしておりません。また、オペレーティング・リースに係るリース料は定額法により認識し、費用として計上しております。
(6）自己株式
自己株式は取得原価で評価しており、連結財務諸表上、資本の部に計上しております。
(7）収益認識
当社グループの卸売販売、カタログ販売及びインターネット販売についての収益認識は、①有効な売買契約が存在すること ②財貨の引渡しが終了していること ③販売価格が固定されている又は決定しうること ④代価の回収が合理的に確証できることという要件を満たした場合に行っております。また委託販売については、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っております。直営店舗における小売販売についても同様に、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っております。
(8）物流費
物流費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。平成27年３月期及び平成28年３月期の物流費は、それぞれ5,487百万円及び5,560百万円であります。顧客から受領した物流費は売上高に含めて処理しております。
(9）広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。平成27年３月期及び平成28年３月期の広告宣伝費は、それぞれ13,103百万円及び13,167百万円であります。
(10）研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。平成27年３月期及び平成28年３月期の研究開発費は、それぞれ869百万円及び839百万円であります。
(11）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(12）在外子会社等の財務諸表項目の換算
在外子会社等の財務諸表は、米国会計基準審議会会計基準書830「外貨」に従って、資産・負債項目は決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しております。その結果生じた外貨換算差額等は、資本の部のその他の包括損益累計額として表示しております。また外貨建取引や外貨建資産及び負債の換算から生じる為替差損益（純額）は、その他の損益（純額）に含めて表示しております。平成27年３月期及び平成28年３月
期の為替差損益（純額）はそれぞれ、300百万円及び△519百万円であります。
(13）法人税等
一時差異及び繰越欠損金に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従って、資産・負債法により税効果を認識しております。繰延税金資産の一部又は全部につき将来における回収可能性が見込めない場合には評価性引当金を計上しております。また、米国財務会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従い、税務ポジションの技術的な解釈に基づき、税務当局による調査においても税務ポジションが維持される可能性が50％を超える場合にのみ、税務ベネフィットを認識しております。税務ベネフィットは税務当局との解決
により、50％を超える可能性で実現が予想される最大の金額で計上しております。
(14）株式報酬制度
株式報酬費用は付与日における公正価値で測定し、受給権確定期間にわたって費用配分しております。また公正価値についてはブラック・ショールズ・モデルを使用して見積りを行っております。

- 99 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(15）金融派生商品
米国財務会計基準審議会会計基準書815「デリバティブ及びヘッジ」を適用しており、当社が保有する金融派
生商品はヘッジ取引に該当しないため、公正価値の変動は当期の損益として計上しております。
(16）現金及び現金同等物の範囲
当初の満期までの期間が３ヶ月以内の定期預金は現金及び現金同等物に含めております。
(17）新会計基準
収益認識
平成26年５月に、米国財務会計基準審議会は、顧客との契約から生じる収益に関する規定を公表しました。
この規定は、企業は顧客との契約で引き渡した財またはサービスとの交換で得られると見込まれる金額を収益として認識するという原則を基礎とするものであります。この規定は、収益認識に関する包括的なガイダンスを提供するとともに、財務諸表の利用者が、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引のタイミング、そして取引の不確実性を理解するのに有用な、定量的、定性的な開示を要求しております。
平成27年８月に、米国財務会計基準審議会は、上記規定の適用時期について１年の延長を公表しました。また、平成28年５月に、上記規定の適用初年度に潜在的に起こりうる実務上の取扱いの差異や、適用初年度及びその後の継続適用時の費用と複雑性を低減するするための規定を公表しました。
この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
非経常項目
平成27年１月に、米国財務会計基準審議会は、非経常項目に関する規定を公表しました。この規定は、非経常項目の概念を削除するものであります。これにより（１）経常的事業の結果から非経常項目を分離して開示すること、（２）損益計算書上、継続事業の税引後利益の後に非経常項目を別個に表示すること、（３）非経
常項目に適用される法人所得税及び一株当たり利益を開示することが要求されなくなります。この規定は、平
成27年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。
この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
公正価値測定の開示
平成27年５月に、米国財務会計基準審議会は、公正価値測定の開示に関する規定を公表しました。この規定
により、一株当たり純資産価額等にて公正価値を測定している投資については、クラス別の公正価値の開示及びそれに付随する開示をすることが要求されなくなります。この規定は、平成27年12月15日より後に開始する
連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定は、開示に関するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
たな卸資産の評価
平成27年７月に、米国財務会計基準審議会は、たな卸資産の評価の簡素化に関する規定を公表しました。この規定は、たな卸資産について原価または正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価することを要求するものであります。この規定は、平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
繰延税金の貸借対照表上の分類
平成27年11月に、米国財務会計基準審議会は、繰延税金の貸借対照表上の分類に関する規定を公表しました。この規定は、繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動項目として貸借対照表に表示することを要求するものであります。この規定は、平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
金融商品の認識と測定
平成28年１月に、米国財務会計基準審議会は、金融商品の認識と測定に関する規定を公表しました。この規定は、持分投資（持分法投資及び連結される投資を除く）を公正価値で評価し、その変動を純損益において認識すること並びにこれに係る開示の変更等を要求するものであります。この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。

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リース
平成28年２月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する規定を公表しました。この規定は、現行の米国基準においてオペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて、貸借対照表
上にリース資産、リース負債を認識することを要求しております。この規定は、平成30年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
持分法
平成28年３月に、米国財務会計基準審議会は、持分法会計の簡素化に関する規定を公表しました。この規定
は、所有持分の増加の結果、持分法を適用する場合に、投資者が遡及的に持分法の会計処理を適用することを求める規定を削除するものであります。また、この規定は、保有する売却可能有価証券について持分法を適用する時点において、その他の包括損益累計額に計上されていた未実現損益を損益として認識することを要求しております。この規定は、平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になり、早期適用が可能です。当社グループは当連結会計年度からこの規定を早期適用しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
(18）後発事象
米国財務会計基準審議会会計基準書855「後発事象」に基づき、有価証券報告書の提出日である平成28年６月29日までの後発事象について評価を行っております。
(19）表示方法の変更
当連結会計年度の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。

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２

主な科目の内訳及び内容の説明
Ａ

有価証券及び投資満期保有目的及び売却可能有価証券
満期保有目的及び売却可能有価証券は負債証券及び市場性のある持分証券で構成されており、平成27年３月31日
及び平成28年３月31日における市場の公表価格に基づいて評価しております。平成27年３月31日及び平成28年３月
31日における満期保有目的及び売却可能有価証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
平成27年３月31日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

売却可能有価証券
有価証券
国債・地方債

10

－

－

10

社債

500

1

－

501

投資信託

1,104

291

5

1,390

計

1,614

292

5

1,901

23,587

34,461

0

58,04823,587

34,461

0

58,048

486

0

1

485

486

0

1

485

620

0

3

617

620

0

3

617

投資
株式
計
満期保有目的有価証券
有価証券
社債
計
投資
社債
計

平成28年３月31日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

売却可能有価証券
有価証券
国債・地方債

10

0

－

10

社債

395

－

0

395

投資信託

1,083

279

1

1,361

計

1,488

279

1

1,766

23,59230,336

3

53,92523,95230,336

3

53,925

114

－

1

113

114

－

1

113

808

0

3

805

922

0

4

918

投資
株式
計
満期保有目的有価証券
有価証券
社債
計
投資
社債
計

- 102 -

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平成27年３月31日及び平成28年３月31日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月以上の満期保有目的の公正価値及び未実現損失は以下のとおりであります。なお、売却可能有価証券はありません。
平成27年３月31日
公正価値（百万円）

平成28年３月31日

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

総未実現損失（百万円）

満期保有目的有価証券
有価証券
社債
計

－

－

114

1

－

－

114

1

－

－

345

3

－

－

345

3

投資
社債
計

平成27年３月31日及び平成28年３月31日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の満期保有目的及び売却可能有価証券の公正価値及び未実現損失は以下のとおりであります。
平成27年３月31日
公正価値（百万円）

平成28年３月31日

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

総未実現損失（百万円）

売却可能有価証券
有価証券
社債

－

－

395

0

投資信託

295

5

480

1

計

295

5

875

1

1

0

102

3

1

0

102

3

242

1

－

－

242

1

－

－

375

3

232

0

375

3

232

0

投資
株式
計
満期保有目的有価証券
有価証券
社債
計
投資
社債
計

平成28年３月31日において、未実現損失の状態が継続している売却可能有価証券の銘柄数は、株式３銘柄、社債２銘柄、投資信託１銘柄で、これらの売却可能有価証券の下落率は25.0％以下であります。当社グループは公正価
値が帳簿価額を下回っている期間や下落の程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思と能力を含めた基準により、一時的でない減損が発生しているかどうかを判断しております。上記の未実現損失が生じている満期保有目的及び売却可能有価証券のうち、当社の減損の認識基準に該当するものはありません。したがって、平成27年３月31日及び平成28年３月31日において、未実現損失が生じている満期保有目的及び売却可能有価証券について、一時的でない減損が発生しているものはないと判断しております。

- 103 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

平成28年３月31日において、売却可能有価証券として区分された負債証券及び投資信託の満期情報は以下のとおりであります。なお、償還期限のない売却可能有価証券は含んでおりません。
取得原価
（百万円）

公正価値
（百万円）

１年内

395

394

５年内

482

481

10年内

－

－

10年超

279

289

1,156

1,164

計

平成28年３月31日において、満期保有目的有価証券として区分された負債証券の満期情報は以下のとおりであり
ます。
取得原価
（百万円）

公正価値
（百万円）

１年内

114

113

５年内

808

805

922

918

計

平成27年３月期及び平成28年３月期における売却可能有価証券の売却収入額及び総実現利益は以下のとおりであります。なお、総実現損失はいずれも発生しておりません。
平成27年３月期

平成28年３月期

売却収入額

3,499百万円

102百万円

総実現利益

1,516

90

株式交換においては、交換された株式をその公正価値で評価し、交換損益を認識しております。交換損益は、平成27年３月期において１百万円であり、平成28年３月期においては、発生しておりません。
公正価値の下落が一時的でないと判断された売却可能有価証券の評価損は、平成27年３月期及び平成28年３月期において、それぞれ４百万円及び20百万円であります。
市場性のない有価証券及び投資市場性のない有価証券及び投資は、公正価値を容易に算定することができないため取得原価で計上しており、平成27年３月31日及び平成28年３月31日において、それぞれ合計で1,295百万円及び1,288百万円となります。これらについては、毎年、又は必要となる事象が生じた場合に、一時的でない減損かどうかの判定を行っております。市
場性のない有価証券及び投資の評価損は、平成27年３月期及び平成28年３月期において、それぞれ10百万円及び０百万円であります。

- 104 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

Ｂ

引当金の増減表
平成27年３月期及び平成28年３月期における貸倒引当金及び返品調整引当金に係る情報は以下のとおりであります。
平成27年３月期
期首残高
（百万円）
貸倒引当金
返品調整引当金

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

期末残高
（百万円）

201

45

48

198

2,120

2,211

2,120

2,211

平成28年３月期
期首残高
（百万円）
貸倒引当金
返品調整引当金
Ｃ

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

期末残高
（百万円）

198

110

112

196

2,211

2,033

2,211

2,033

たな卸資産
平成27年３月31日及び平成28年３月31日におけるたな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
平成27年３月31日
製品及び商品Ｄ

平成28年３月31日

仕掛品

36,935百万円
3,625

37,689百万円
4,056

原材料

2,333

2,700

計

42,89344,445

関連会社投資投資先に対して、重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。
持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グ
ループが20％以上50％以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしております。この要件を満たす投資先については、連結貸借対照表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。
平成27年３月31日及び平成28年３月31日における主要な関連会社とその持分比率は以下のとおりであります。
平成27年３月31日

平成28年３月31日

THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.

34％

34％

㈱新栄ワコール

25

25

PT.INDONESIA WACOAL

42

42

台湾華歌爾股份有限公司

50

50

㈱ハウス

24

24

オブ

ローゼ

平成27年３月31日及び平成28年３月31日における関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計上額及び公正価額の合計はそれぞれ以下のとおりであります。
平成27年３月31日

平成28年３月31日

連結貸借対照表計上額

14,155百万円

13,522百万円

公正価額

12,107

11,561- 105 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

平成27年３月31日における持分法として会計処理を行った関連会社の貸借対照表と平成27年３月期における損益計算書を要約した結果は以下のとおりであります。なお、平成28年３月31日において、持分法として会計処理を行った関連会社については、重要性がないため開示しておりません。
平成27年３月31日
流動資産45,218百万円

固定資産45,317

資産合計

90,535

流動負債

10,262

固定負債

9,678

資本

70,595

負債・資本合計

90,535平成27年３月期

売上高62,459

売上総利益

31,519

税引前当期純利益

2,848

当期純利益

2,196

関連会社からの配当金は、平成27年３月期及び平成28年３月期において、それぞれ678百万円及び763百万円であります。
平成27年３月31日及び平成28年３月31日における連結貸借対照表の利益剰余金に含まれる関連会社の未分配の利
益は、それぞれ14,948百万円及び15,226百万円であります。
Ｅ

企業結合
当社の子会社である㈱Ａｉは、平成27年４月１日に、㈱三愛及び㈱三愛スタイルより水着事業及び下着事業を譲り受けました。その際、取得に際し引渡した対価から識別可能な取得資産及び引受負債を詳細に調査及び分析をした上で見積もった公正価値を差し引いた差額の173百万円を負ののれん発生益として連結損益計算書上、一括計上
しております。
なお、取得日より後に新たに入手した情報に基づき、取得日における資産と負債の公正価値を修正しました。当
該調整は、取得日に遡及して反映しております。
当社の子会社である㈱ワコールが、平成27年11月13日付で合弁契約を締結し、タイ王国においてA Tech Textile
Co.,Ltd.（以下、A Tech社）及びG Tech Material Co.,Ltd.（以下、G Tech社）を平成28年１月に設立いたしました。なお、平成28年１月27日付で、当該子会社２社とTextile Prestige Public Company Limited（以下、TPC社）
及びErawan Textile Company Limited（以下、ETC社）との間でそれぞれ事業譲受契約を締結し、平成28年２月１日に材料事業を譲り受けました。
当該事業譲受に伴う、資産・負債の購入価格としてA Tech社はTPC社に対し、2,350百万円（704百万THB）を見込
んでおり、G Tech社はETC社に対し693百万円（208百万THB）にて合意しております。
当社グループは、当該子会社２社を設立することにより、今後の発展・成長が見込めるASEAN域内にてグローバ
ルな材料・製品供給体制を築き、グループ全体の製造品質とコスト競争の向上を実現するとともに、将来にわたって世界のワコールグループとお客様に付加価値の高い材料・製品を安定供給することを目指してまいります。
なお、当該子会社２社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日である３月31日との差異期間に発生した財政状態及び経営成績に与える重要な影響を考慮し、当連結会計年度において、当該子会社２社の設立と事業の譲受を反映させております。
A Tech社及びG Tech社の投資価額を配分した結果、それぞれ246百万円及び223百万円ののれんを認識し、連結貸借対照表に計上しております。のれんについては税務上損金とはなりません。

- 106 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

取得日において、A Tech社及びG Tech社が譲り受けた事業の資産と負債の暫定的な公正価値は以下のとおりであります。
平成28年２月１日
A Tech社

G Tech社

現金及び現金同等物

210百万円

－百万円

売掛債権

557

150

たな卸資産

608

101

その他の流動資産

18

4

1,243

342

のれん

246

223

その他の固定資産

－

1

2,882

821

流動負債

281

82

その他の固定負債

251

46

負債合計

532

128

株主資本合計2,350693

有形固定資産資産合計

なお、決算日後の平成28年５月31日において、資産・負債の購入価格としてA Tech社はTPC社に対し、2,334百万円（699百万THB）にて合意しました。その結果、のれんの金額は230百万円となり、16百万円の減額が必要となりました。当該修正については、測定期間内の修正として平成29年３月期第１四半期連結会計期間に反映いたしま
す。
Ｆのれん及びその他の無形固定資産
のれん
平成27年３月期及び平成28年３月期におけるオペレーティング・セグメント別ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。
平成27年３月期
ワコール事業（海外）

ピーチ・ジョン事業

合計

期首残高
取得価額

13,553百万円

11,203百万円

24,756百万円－△2,033△2,033

13,553

9,170

22,723

減損損失－△4,845△4,845

為替換算調整額

872

－

872

減損損失累計額
帳簿価額

期末残高
取得価額
減損損失累計額
帳簿価額

14,425

11,20325,628－△6,878△6,87814,425

4,325

18,750平成28年３月期
ワコール事業（海外）

ピーチ・ジョン事業

合計

期首残高
取得価額
減損損失累計額
帳簿価額
当期中の取得
為替換算調整額

14,425百万円

11,203百万円

25,628百万円－△6,878△6,87814,425

4,325

18,750

469

－

469

△1,308－△1,308

期末残高
取得価額
減損損失累計額
帳簿価額

13,586

11,20324,789－△6,878△6,87813,586

4,325

17,911- 107 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）「ピーチ・ジョン事業」ののれんについて、平成27年３月期において、4,845百万円を「のれん減損損失」として計上しており、「ピーチ・ジョン事業」の営業費用に含めております。公正価値の測定については、「注記２－
Ｓ 公正価値の測定」に記載しております。
その他の無形固定資産
平成27年３月31日及び平成28年３月31日におけるのれんを除く無形固定資産の内訳は以下のとおりであります。
平成27年３月31日

平成28年３月31日

償却累計額及び取得価額減損損失累計額

取得価額

償却累計額及び減損損失累計額

償却対象
ブランド

7,440百万円

ソフトウェア

8,271

その他
計

999百万円

6,766百万円

1,212百万円

5,035

8,034

4,597

1,570

605

1,646

633

17,281

6,639

16,446

6,442

商標権

5,316

3,322

5,316

3,322

その他

103

－

114

－

計

5,419

3,322

5,430

3,322

非償却対象

平成28年３月期に取得したその他の無形固定資産は1,432百万円であります。主なものはソフトウェアであり、見積耐用年数は５年であります。
なお、ブランドについては為替換算調整額が含まれております。
㈱ピーチ・ジョンの商標権について、平成27年３月31日において、再評価を行った結果、1,176百万円を「その他の無形固定資産減損損失」に計上しており、「ピーチ・ジョン事業」の営業費用に含めております。なお、平成28年３月期においては、減損損失を認識しておりません。公正価値の測定については、「注記２－Ｓ 公正価値の測定」に記載しております。
その他の無形固定資産に係る平成27年３月期及び平成28年３月期における償却費の総額と翌期以降の償却費に計上される見込額は以下のとおりであります。
償却費総額
平成27年３月期

1,536百万円

平成28年３月期

1,537

償却費見込額
平成29年３月期

1,355

平成30年３月期

1,273

平成31年３月期

1,042

平成32年３月期

783

平成33年３月期

499

計
Ｇ

4,952

短期借入金及び長期債務
平成27年３月31日及び平成28年３月31日における短期借入金の内訳は以下のとおりであります。
平成27年３月31日
無担保銀行借入金

10,038百万円

平成28年３月31日
11,759百万円

平成27年３月31日及び平成28年３月31日における短期借入金の加重平均利率はいずれも0.4％であります。平成27年３月31日及び平成28年３月31日における短期銀行借入に係る未使用の信用枠は、それぞれ25,189百万円及び24,779百万円であります。

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平成27年３月31日及び平成28年３月31日における長期債務の内訳は以下のとおりであります。
平成27年３月31日
担保付銀行借入金

271百万円平成28年３月31日
231百万円

固定利率：1.5％～1.8％
最終返済期日：平成34年３月期
無担保銀行借入金

3,957

－

551

157

4,779

388

△534

△293

4,245

95

変動利率：1.0％
最終返済期日：平成28年３月期
無担保銀行借入金
固定利率：0.2％～1.5％
最終返済期日：平成34年３月期
計
１年内返済予定額
差引

平成28年３月31日における長期債務の年度別返済予定額は以下のとおりであります。
平成29年３月期

293百万円

平成30年３月期

20

平成31年３月期

20

平成32年３月期

20

平成33年３月期

20

平成34年３月期以降

15

計

388

平成27年３月31日及び平成28年３月31日における一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。
平成27年３月31日

平成28年３月31日

帳簿価額

帳簿価額

土地

150百万円

150百万円

建物

258

236

計

408

386

日本における慣行として、短期及び長期の借入金については、貸主である銀行と一般的な取引約定書を締結しており、この約定のもとでは、銀行からの要求があれば、現在及び将来の債務に対し、担保や保証の提供を行うことがあります。また銀行は支払期限の到来した債務と銀行預金とを相殺し、また、債務不履行の場合には全ての債務と相殺する権利を有しております。
Ｈ

リース取引
当社グループは、オペレーティング・リース契約により、大部分の直営店舗やその他の設備等を賃借しております。大部分のリース契約は自動更新条項を含んでおり、リース契約開始時の取り決めに従い、当初のリース期間を延長することが可能となっております。
平成28年３月31日における解約不能のオペレーティング・リースに係る最低賃借料は以下のとおりであります。
平成29年３月期

716百万円

平成30年３月期

566

平成31年３月期

344

平成32年３月期

102

平成33年３月期

81

平成34年３月期以降
計

89
1,898

オペレーティング・リース賃借料総額は、平成27年３月期及び平成28年３月期において、それぞれ6,476百万円
及び7,902百万円であり、販売費及び一般管理費に計上しております。
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Ｉ

資産除去債務
当社グループは、リース契約の終了時におけるリース物件の原状回復費用に係る法的債務について、公正価値により資産除去債務として計上しております。
平成27年３月期及び平成28年３月期における資産除去債務の変動は以下のとおりであります。
平成27年３月期
期首残高

平成28年３月期

728百万円

増加費用

777百万円

8

20

当期発生

66

157

当期決済

△32

△74

7

△2

777

878

為替変動による影響
期末残高
Ｊ

退職金及び退職年金
従業員退職年金制度
当社及び一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象として退職金及び退職年金制度を有しております。その金額は従業員の勤務年数、会社での職責及び成果に基づいて決められております。退職が自己都合によるもの以外又は死亡による場合は、通常自己都合の場合よりも多い金額を受け取ることができます。
当社及び一部の子会社はいくつかの退職金制度を有しており、確定給付企業年金制度及び外部拠出のない退職一時金制度等が採用されております。
確定給付企業年金制度のもとでは、退職金は、定年や早期退職の場合は一括で支給されますが、一定の条件で年金とすることもできます。
その他の年金制度は、退職一時金の支給と一定の条件での年金支給のどちらかとなりますが、従業員が定年に達する前に退職する場合は、通常、一括で支給されます。
確定給付年金制度
保険数理計算に基づいて算定された将来支給予測額の現価額、年金資産の公正価値の増減及び関連情報は以下のとおりであります。
平成27年３月31日

平成28年３月31日

退職給付債務の現価額の増減
退職給付債務の現価額の期首残高

33,712百万円

34,085百万円

勤務費用

1,021

1,074

利息費用

417

321

従業員負担の拠出額66

66

保険数理計算に基づく数理差異

1,001

1,893

年金資産からの年金給付額

△908

△950

年金資産からの一時金給付額△1,075

△850

△149

△100

為替変動による影響－△6

連結範囲変更に伴う増加額－

244

34,08535,777

年金資産の期首残高

37,73843,137

年金資産の実際運用収益

5,565

△516

会社負担の年金拠出額

1,751

1,275

会社からの一時金給付額

退職給付債務の現価額の期末残高
年金資産の公正価値の増減

従業員負担の拠出額

66

66

年金給付額

△908

△950

一時金給付額△1,075△850

為替変動による影響－△6

年金資産の期末残高

43,13742,156

9,052

6,379

積立状況

- 110 -

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平成27年３月31日及び平成28年３月31日における連結貸借対照表での認識額は以下のとおりであります。
平成27年３月31日
前払年金費用

10,577百万円

未払費用
退職給付に係る負債計

平成28年３月31日
8,145百万円△63△63△1,462△1,703

9,052

6,379

平成27年３月31日及び平成28年３月31日におけるその他包括損益累計額での認識額は以下のとおりであります。
平成27年３月31日

平成28年３月31日

数理差異

2,573百万円

過去勤務債務

1,098

607

計

3,671

△657

△1,264百万円

平成27年３月31日及び平成28年３月31日における確定給付年金制度の累積給付債務残高は以下のとおりであります。
平成27年３月31日
34,085百万円

累積給付債務

平成28年３月31日
35,777百万円

平成27年３月31日及び平成28年３月31日における予測給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度の予測給付債務残高と年金資産の公正価値及び累積給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度の累積給付債
務残高と年金資産の公正価値は以下のとおりであります。
平成27年３月31日

平成28年３月31日

予測給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度
予測給付債務

2,342百万円

年金資産の公正価値

2,659百万円

817

893

2,342

2,659

817

893

累積給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度
累積給付債務
年金資産の公正価値

平成27年３月期及び平成28年３月期における純期間年金費用は以下の項目から構成されております。
平成27年３月期
勤務費用

1,021百万円

利息費用
年金資産の長期期待運用収益
数理差異の償却額
過去勤務債務の償却額
純期間年金費用

平成28年３月期
1,074百万円

417

321

△865

△967

220

△461

△492

△491

301

△524

数理差異と過去勤務債務の未償却残高については、12年の平均残存勤務年数にわたって、それぞれ定率法及び定額法により償却しております。
平成27年３月期及び平成28年３月期におけるその他包括損益に認識された年金資産及び退職給付債務の変動は以下のとおりであります。
平成27年３月期
数理差異の当期発生額

3,699百万円

数理差異の償却額
過去勤務債務の償却額
計- 111 -

平成28年３月期△3,376百万円

220

△461

△492

△491

3,427

△4,328

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翌期においてその他包括損益累計額から償却されると見込まれる金額は、以下のとおりであります。
数理差異
過去勤務債務216百万円△486

当社及び一部の子会社は３月31日を退職給付債務の測定日としております。平成27年３月31日及び平成28年３月
31日において、退職給付債務及び純期間年金費用の算定に用いた前提条件は以下のとおりであります。
平成27年３月31日

平成28年３月31日

前提条件
保険数理上の前提条件－退職給付債務
割引率

1.0％

0.5％

割引率

1.3％

1.0％

給与水準の予想上昇率

7.6

5.3

年金資産の長期期待運用収益率

2.5

2.5

保険数理上の前提条件－純期間年金費用

当社及び一部の子会社は、国内社債の利回りに基づいて割引率を設定しております。具体的には割引率は平成28
年３月31日における国内社債のうち満期までの期間が予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としております。
当社及び一部の子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して、昇給率を使用しておりません。
長期期待運用収益率は、持分証券及び負債証券等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益に基づいて設定
しております。各投資対象資産の長期期待運用収益率は、時系列データに基づいた経済成長率並びにインフレ率についての予測に基づいて決定しております。長期期待運用収益率は持分証券26.0％、負債証券54.0％、生保一般勘定18.0％及び短期資金2.0％の資産構成を前提として算定しております。
当社及び一部の子会社の投資政策は、実際のポートフォリオを目標となる資産構成の予定範囲内で維持していくことであります。投資は、多様化されており、主に持分証券や負債証券で構成されております。当社及び一部の子
会社は、退職年金の見積り支給時期別の支給額に対して適切なポートフォリオを設定していると考えております。
平成27年３月31日及び平成28年３月31日における当社及び一部の子会社の年金資産の構成は以下のとおりであります。
平成27年３月31日

平成28年３月31日

持分証券

49.4％

46.4％

負債証券

29.8

30.6

生保一般勘定

12.0

12.2

不動産

1.4

3.9

短期資金

7.4

6.9

目標となる年金資産の構成は、年金委員会で検討し承認されております。平成27年３月31日及び平成28年３月31日における年金資産の構成が想定と異なるのは、年金委員会が関与していない持分証券の追加拠出によるものであります。㈱ワコールと従業員との間の契約に基づき、㈱ワコールは一定の持分証券を年金資産として追加拠出しております。したがって、年金資産全体に対する持分証券の実際に占める割合は想定より高くなっており、同様に、年金資産に負債証券等が実際に占める割合は想定より低くなっております。

- 112 -

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平成27年３月31日及び平成28年３月31日における公正価値のレベルによって区分した当社及び一部の子会社の年金資産の内訳は以下のとおりであります。なお、各レベルの内容については「注記２－Ｓ載しております。

公正価値の測定」に記

平成27年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

持分証券
国内株式

－百万円

9,424百万円－

11,552－

11,552

外国国債

17

－

－

17

合同運用信託

－

9,717

－

9,717

－

5,164

－

5,164

ヘッジファンド

－

1,194

－

1,194

合同運用信託

－

3,301

－

3,301

－

2,768

－

2,768

9,441

33,696－

43,137

合同運用信託9,424百万円

－百万円

負債証券

生保一般勘定
その他

短期資金
（注）１
２

持分証券の合同運用信託は、約25％を国内株式、約75％を外国株式に投資しております。
負債証券の合同運用信託は、約28％を国債、約３％を地方債、約33％を外国国債、約36％を社債に投資しております。
３ ヘッジファンドは、すべて負債証券のロング・ショートファンドとなっております。
４

その他の合同運用信託は、約58％を社債、約２％を国内株式、約10％を海外株式、約18％を不動産、約12％を短期資金に投資しております。
平成28年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

持分証券
国内株式
合同運用信託9,508百万円
－

－百万円

－百万円

9,508百万円

9,397

－

9,397

負債証券
外国国債

25

－

－

25

合同運用信託

－

9,139

－

9,139

－

5,135

－

5,135

ヘッジファンド

－

1,273

－

1,273

合同運用信託

－

6,288

－

6,288

短期資金

－

1,391

－

1,391

9,533

32,623－42,156

生保一般勘定
その他

（注）１
２
３
４

持分証券の合同運用信託は、約32％を国内株式、約68％を外国株式に投資しております。
負債証券の合同運用信託は、約27％を国債、約４％を地方債、約36％を外国国債、約33％を社債に投資しております。
ヘッジファンドは、すべて負債証券のロング・ショートファンドとなっております。
その他の合同運用信託は、約39％を社債、約２％を国内株式、約８％を海外株式、約27％を不動産、約24％を短期資金に投資しております。

持分証券と負債証券のうちレベル１に区分されるものは、主に同一商品の公表価格により評価しております。レベル２に区分される持分証券又は負債証券の合同運用信託とヘッジファンドは、それらを構成する商品と同一商品の活発な市場又は活発でない市場における公表価格をもとにした運用機関の評価を使用しております。生保一般勘
定は契約時に定められた元本及び利息が保証されており、元本と予定利率に基づき評価をしております。

- 113 -

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当社及び一部の子会社は、日本の税法で認められた方法に基づいて計算された金額の拠出を年金資産への拠出の基本的な方針としております。当社及び一部の子会社は平成29年３月31日終了連結会計年度において、退職年金制度に対して640百万円の拠出を見込んでおります。
将来にわたる予想給付額は以下のとおりであります。
平成29年３月期
平成30年３月期

1,928百万円
1,951

平成31年３月期
平成32年３月期

2,032
1,951

平成33年３月期
平成34年３月期以降

1,896
9,342

確定拠出年金制度
一部の子会社は確定拠出年金制度を採用しております。平成27年３月期及び平成28年３月期において、費用として計上された確定拠出年金制度への拠出額はそれぞれ、203百万円及び219百万円であります。
選択定年退職加算金制度
当社及び一部の子会社は選択定年退職加算金制度を有しており、対象となる従業員には退職時年齢加算金を支給しております。退職時年齢加算金は退職金規定における退職金に加算して支給され、平成27年３月期及び平成28年
３月期において、それぞれ114百万円及び125百万円を支給しており、販売費及び一般管理費に計上しております。
役員退職慰労金制度
当社及び一部の子会社は役員に対する退職慰労金制度を有しております。役員退職慰労金は退任時に一括して支払われ、支払前に株主総会の承認が必要となります。平成17年６月に当社は株主総会の承認を得て、この役員退職慰労金制度を廃止しました。各個人に対する退職金は平成17年６月29日付で固定され、それぞれの役員が退任するまで凍結されます。平成27年３月31日及び平成28年３月31日における当社及び一部の子会社の当該負債の残高は、それぞれ399百万円及び340百万円であり、これらはその他の固定負債に計上しております。その他一部の子会社については、引き続き退職慰労金制度を有し、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬－退職給付」に従い、役員が期末において退任した場合の要支給額を退職給付に係る負債として計上しておりましたが、平成28年３月期において当該制度は廃止されております。なお、平成27年３月31日における役員退職慰労金の残高は218百万円でしたが、平成28年３月31においては残高はありません。
Ｋ

契約債務及び偶発債務
当社は、平成26年10月20日に京都市南区に新設する事務所建物新築工事に関連し、63億95百万円の工事管理契約
及び工事請負契約を締結しました。
平成27年３月31日における当該契約に係る契約債務は57億63百万円であります。なお、平成28年３月31日においては当該契約債務の残存期間が１年以内となったことから、契約債務の金額は記載しておりません。

Ｌ

株式報酬制度当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（社外取締役は除く）を対象に、株価上昇によるメリッ
トのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。付与
対象者は、新株予約権を行使することにより株式１株当たりの払込金額を１円とした新株予約権１個当たり当社の普通株式1,000株の交付を受けることができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定
期間にわたって費用配分しております。
新株予約権は、取締役委任期間１年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より５年が経過する日と付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する日までの間行使可能であります。
なお、当期に付与した公正価値の見積りには、ブラック・ショールズ・モデルを用いており、その見積りに使用した基礎数値は次のとおりであります。見積り配当率は、当社の過去１年間の実績配当金及び付与日における当社
株式の終値に基づいております。見積りボラティリティは、当社の見積り権利行使期間に対応した過去の日次株価のボラティリティに基づいております。リスク・フリー利子率は、見積り権利行使期間に対応した日本国債の付与
日時点の利率に基づいております。見積り権利行使期間は、対象となる取締役が内規で定められた退職年齢まで取締役として勤務し、地位喪失と同時に権利行使すると仮定した場合の全取締役の平均残存勤務期間に基づいております。
- 114 -

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平成27年３月期

平成28年３月期

公正価値見積りの基礎数値
見積り配当率3.2％

2.0％

見積りボラティリティ

18.7％

20.9％

リスク・フリー利子率

0.1％

0.0％

見積り権利行使期間

3.1年

2.6年

平成28年３月期におけるストックオプションの増減は以下のとおりであります。
加重平均
行使価格
（円）

株数
（株）

加重平均
残存期間
（年）

本源的
価値総額
（百万円）

期首現在未行使残高

404,000

1

当期付与

49,00022,0001

当期権利行使
期末現在未行使残高

431,000

1

13.99

578

期末現在行使可能残高

84,000

1

3.77

113

1

平成27年３月期及び平成28年３月期において、行使されたストックオプションの本源的価値総額は、それぞれ６百万円及び31百万円であります。
販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用及び繰延税額は、平成27年３月期において、それぞれ60百万円
及び21百万円、平成28年３月期において、それぞれ67百万円及び21百万円であります。
平成27年３月期及び平成28年３月期において、付与されたストックオプションの付与日における公正価値の加重平均は、それぞれ937円及び1,419円であります。
平成28年３月31日において、権利が確定していない新株予約権に関連する未認識費用は13百万円であり、この費用は今後３ヶ月にわたって認識される予定です。
Ｍ

資本
平成27年３月期及び平成28年３月期における当社株主に帰属する当期純利益及び非支配持分株主との資本取引による資本剰余金の変動額の内訳は以下のとおりであります。
平成27年３月期
当社株主に帰属する当期純利益

平成28年３月期

8,444百万円

11,159百万円

0

－

8,444

11,159非支配持分株主との資本取引に伴う資本剰余金の変動額
追加持分の取得
当社株主に帰属する当期純利益及び非支配持分株主との資本取引に伴う資本剰余金の変動額
Ｎ

その他の包括損益
平成27年３月期及び平成28年３月期におけるその他の包括損益累計額の変動額は以下のとおりであります。
平成27年３月期
為替換算調整勘定
期首残高（税引後）

2,310百万円

未実現有価証券
評価損益（注）１
11,606百万円

年金債務調整勘定（注）２△227百万円

当期発生額
税引前

9,019

15,809

3,651

税金費用

△348

△5,593△1,319

税引後

8,671

10,216

2,332

税引前

－

△1,513

△272

税金費用

－

539

96

税引後

－

△974

△176

△150

△27

5

10,831

20,821

1,934

再組替調整額

非支配持分に帰属する
その他の包括損益（税引後）期末残高（税引後）- 115 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

平成28年３月期
為替換算調整勘定

未実現有価証券
評価損益（注）１

期首残高（税引後）

年金債務調整勘定（注）２

10,831百万円

20,821百万円

1,934百万円△5,890△4,169△3,418

220

1,336

1,091

△5,670△2,833△2,327

税引前

－

△70

△952

税金費用

－

23

308

税引後

－

△47

△644

16

25

2

5,177

17,966△1,035

当期発生額
税引前
税金費用
税引後
再組替調整額

非支配持分に帰属する
その他の包括損益（税引後）期末残高（税引後）（注）１．未実現有価証券評価損益の再組替調整額（税引前）は、有価証券・投資売却及び交換損益（純額）、有価証券・投資評価損に含まれております。
２．年金債務調整勘定の再組替調整額（税引前）は、期間純年金費用として売上原価と販売費及び一般管理費に含まれております。
Ｏ

法人税等
税引前当期純利益と法人税等の国内と国外の内訳は以下のとおりであります。
平成27年３月期

平成28年３月期

税引前当期純利益
国内

19,902百万円

24,002百万円

国外△8,560△9,045

計

11,342

14,957

法人税等

平成27年３月期

平成28年３月期

当期税額
国内

3,852百万円

1,666百万円

国外

1,371

1,776

小計

5,223

3,442

国外

△1,983
63

1,483
△195

小計

△1,920

1,288

合計

3,303

4,730

繰延税額
国内

- 116 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

わが国における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税からなっており、これらわが国における税金の法定税率を基礎として計算した法定実効税率は、平成27年３月期及び平成28年３月期において、それぞれ35.6％及び33.1％であります。また、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せられます。
連結損益計算書上の法人税等負担率は、以下の事由により法定実効税率と相違しております。
平成27年３月期
法定実効税率

平成28年３月期

35.6％

33.1％

損金不算入費用

3.6

2.8

評価性引当金△9.4

1.1

関係会社の未分配利益

△0.5

0.1

海外子会社の税率差

△3.3

△1.2

税額控除

△0.1

△0.2

0.0

△0.1

増加（△減少）の理由

未認識税務ベネフィット
のれん減損損失15.2－

税率変更による影響

△10.7

△3.0

その他

△1.4

△1.0

法人税等負担率

29.0

31.6

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度から、当社及び主たる国内子会社において、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更により、平成27年３月期において、繰延税金資産及び繰延税金負債の取り崩しが行われ、繰延税額
は1,209百万円減少しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社及び主たる国内子会社において、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成
28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については
30.6％となります。
この税率変更により、平成28年３月期において、繰延税金資産及び繰延税金負債の取り崩しが行われ、繰延税額
は454百万円減少しております。

- 117 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

繰延税金資産・負債を構成する一時差異と繰越欠損金の内訳は以下のとおりであります。
平成27年３月31日
返品調整引当金

平成28年３月31日

繰延税金資産繰延税金負債

繰延税金資産繰延税金負債

737百万円－百万円

638百万円

－百万円

貸倒引当金

43

－

17

－

未払金

136

－

139

－

在庫の評価減

1,058

－

964

－

賞与引当金

1,067

－

1,038

－

有価証券・投資評価損

1,273

－

1,118

－

固定資産圧縮記帳

－

1,200

－

1,126

関係会社の未分配利益

－

2,731

－

2,564

有価証券・投資の未実現損益－

11,411－9,395

投資の交換益

－

961

－

818

長期前払費用

215

－

167

－

事業税

204

－

86

－

有給休暇の未払

771

－

743

－

資産除去債務

253

－

277

－

前払年金費用

－

2,825

－

1,872

退職給付に係る負債

430

－

415

－

減価償却超過及び減損損失

1,214

－

1,439

－

繰越欠損金

3,300

－

2,017

－

－

2,276

－

2,017

無形固定資産その他の一時差異小計
評価性引当金
合計

974

62

577

203

11,675

21,466

9,635

17,995△2,535－△2,360－9,140

21,466

7,275

17,995平成27年３月期及び平成28年３月期における評価性引当金の変動額はそれぞれ1,481百万円及び175百万円の減少であります。
当社は、平成26年11月28日において、平成27年４月１日付で当社の子会社である㈱ルシアンの事業を新設会社へ継承させる会社分割を行うこと、また、㈱ルシアンを㈱ワコールへ吸収合併することを決議しました。
これに伴い、㈱ルシアンにおいて、回収不能と判断していた繰延税金資産の内、㈱ワコールへ引き継がれる繰延
税金資産を回収可能と判断し、1,398百万円の税効果を認識しております。
また、平成27年３月期及び平成28年３月期において、繰越欠損金をそれぞれ811百万円及び189百万円使用し、246百万円及56百万円の便益を認識しております。
平成28年３月31日における一部の子会社の税務上の繰越欠損金使用期限別残高は以下のとおりであり、将来の課
税所得と相殺されます。
平成29年３月期

351百万円

平成30年３月期

321

平成31年３月期

543

平成32年３月期

786

平成33年３月期

95

平成34年３月期

4

平成35年３月期－

平成36年３月期

42

平成37年３月期

330

平成38年３月期以降

4,159

計

6,631

平成27年３月31日及び平成28年３月31日において、永久的に再投資すると考えている海外子会社及び海外合弁会
社の未分配利益はありません。

- 118 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

平成27年３月期及び平成28年３月期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は次のとおり
であります。
平成27年３月期

平成28年３月期

期首残高296百万円

当期の税務ポジションに関連する増加

16

1

前期以前の税務ポジションに関連する減少

－

△13

期末残高

312

300

312百万円

未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率に影響を与える金額は平成27年３月31日及び平成28
年３月31日において、それぞれ312百万円及び300百万円であります。
当社グループは、未認識税務ベネフィットに関連する利息と課徴金については連結損益計算書における法人税等に含めております。平成27年３月期及び平成28年３月期において、連結損益計算書で認識された利息及び課徴金の金額には重要性はありません。
当社グループは、日本及び海外各国の税務当局に法人税の申告をしております。日本では、平成26年度以前の連
結会計年度について、いくつかの例外を除いて、税務当局の通常の税務調査が終了しております。他の国においては、平成22年度以前の連結会計年度について、いくつかの例外を除いて、税務当局の通常の税務調査が終了しております。また、国内及び米国の一部の子会社において、それぞれ平成19年度及び平成22年度までの移転価格税制の調査が終了しております。
Ｐ

関連当事者との取引
当社グループは、国内外の関連会社から商品供給を受けております。関連会社からの製品仕入額は、平成27年３月期及び平成28年３月期において、それぞれ2,581百万円及び2,468百万円であり、平成27年３月31日及び平成28年
３月31日における買掛金残高はそれぞれ142百万円及び188百万円であります。
さらに、当社グループは、関連会社に材料及び製品を供給しております。関連会社への製品の売上額は、平成27年３月期及び平成28年３月期において、それぞれ386百万円及び335百万円であり、平成27年３月31日及び平成28年
３月31日における売掛金残高はそれぞれ70百万円及び97百万円であります。
当社グループは、関連会社よりワコールブランドのロイヤルティを受け取っております。平成27年３月期及び平成28年３月期において、当該ロイヤルティ収益はそれぞれ288百万円及び266百万円であります。また平成27年３月
31日及び平成28年３月31日における連結貸借対照表のその他の流動資産に含まれる関連会社に対する未収金はそれ
ぞれ219百万円及び225百万円であります。

Ｑ

１株当たり情報
１株当たりの当社株主に帰属する当期純利益は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、ストックオプションが行使され発行済株式数が増加した場合の希薄化への影響を考慮して算出しております。
平成27年３月期

平成28年３月期

純利益（分子）8,444百万円

当社株主に帰属する当期純利益

11,159百万円

株式数（分母）基本的１株当たり純利益算定のための加重平均株式数
ストックオプションの付与による希薄化の影響希薄化後の１株当たり純利益算定のための加重平均株式数- 119 -

140,839,059株

140,842,184株

364,939

413,057

141,203,998

141,255,241

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

Ｒ

金融商品及びリスクの集中
公正価値
平成27年３月31日
帳簿価額

公正価値

資産
有価証券（注記２－Ａ，Ｓ）

2,387百万円

2,386百万円

投資（注記２－Ａ，Ｓ）

58,66858,665

為替予約（注記２－Ｓ）

209

209

61,264

61,260

長期債務（１年内返済予定含む）△4,779△4,780

負債合計△4,779△4,780

資産合計
負債

平成28年３月31日
帳簿価額

公正価値

資産
有価証券（注記２－Ａ，Ｓ）

1,880百万円

1,879百万円

投資（注記２－Ａ，Ｓ）

54,73354,730

資産合計

56,61356,609

為替予約（注記２－Ｓ）

△297

△297

長期債務（１年内返済予定含む）

△388

△389

負債合計

△685

△686

負債

市場性のない有価証券及び投資は、公正価値を容易に算定することができません。詳細は「注記２－Ａ 有価証
券及び投資」に記載しております。その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。
為替予約
当社グループは、外国為替の変動に伴うリスクにさらされており、これらのリスクを管理するために為替予約契約を使用しております。これらの為替予約契約をヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は当期の損益として計上しております。
有価証券及び投資満期保有目的有価証券は、平成27年３月31日及び平成28年３月31日において、有価証券及び投資に分類しております。これらの満期保有目的有価証券の公正価値は、レベル１に基づいて測定しております。その他の有価証券及び投資については、「注記２－Ａ
す。

有価証券及び投資」及び「注記２－Ｓ

公正価値の測定」に記載しておりま

長期債務
当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル２に基づいて測定しております。
見積りの使用
公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算することはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。
リスクの集中当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成されており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれます。なお、取引先１社で売上高の10％以上を構成する販売先はありません。

- 120 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

Ｓ

公正価値の測定
米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場
参加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義
し、公正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて３つのレベルに区分することを規定しております。各レベルの内容は以下のとおりであります。
・レベル１・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
・レベル２・・・レベル１に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプット・レベル３・・・観察不能なインプット
平成27年３月31日及び平成28年３月31日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている金融資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
平成27年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
有価証券
地方債

－百万円

10百万円

－百万円

社債
投資信託
小計

10百万円

－

501

－

501

－

1,390

－

1,390

－

1,901

－

1,901

58,048－－58,048

－

209

－

209

58,0482,110－

60,158

レベル３

合計

投資
株式
金融派生商品
為替予約
資産合計

平成28年３月31日
レベル１

レベル２

資産
有価証券
地方債

－百万円

10百万円

－百万円

社債
投資信託
小計

10百万円

－

395

－

395

－

1,361

－

1,361

－

1,766

－

1,766

53,925－－53,92553,925

1,766－

55,691

－

△297

－

△297

－

△297

－

△297

投資
株式
資産合計
負債
金融派生商品
為替予約
負債合計

有価証券及び投資のうちレベル１に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における公表価格を調整せずに用いて評価しております。またレベル２に区分される債券については、活発でない市場における同一商品の公表価格、投資信託については、これを構成する商品と同一商品の活発な市場又は活発でない市場における公表価格をもとにした金融機関の評価を使用しております。「注記２－Ａ 有価証券及び投資」に記載のとおり、有価証券及び投資の公正価値の下落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。

- 121 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

レベル２の為替予約は、金融機関から入手した時価により評価しております。当社が保有する為替予約についてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損益として計上しております。平成27年３月期及び平成28年３月期における評価損益はそれぞれ192百万円及び△506百万円であり、その他の損益（純額）として計上しております。また当社は、連結貸借対照表上、金融派生商品を公正価値で評価した金額を計上しており、平成27年３月
31日において、その他の流動資産に209百万円計上し、平成28年３月31日おいては、その他の流動負債に297百万円
計上しております。
平成27年３月31日及び平成28年３月31日において、非継続的に公正価値で測定される資産は以下のとおりであります。
平成27年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

減損額

のれん（注記２－Ｆ)

－百万円

－百万円

4,325百万円

4,325百万円△4,845百万円

商標権（注記２－Ｆ)

－

－

1,994

1,994

△1,176△6,021

平成28年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

合計

減損額

133百万円△233百万円

土地

－百万円

－百万円

建物及び構築物

－

－

0

0

△8

－

－

0

0

△15

機械装置・車両運搬具
及び工具器具備品

133百万円△256
平成28年３月期において、所有する一部の資産グループについて、外部賃貸資産となったため固定資産の減損を判定した結果、公正価値が帳簿価額を下回っていると判断されたため、帳簿価額366百万円の土地を公正価値の133
百万円まで、帳簿価額８百万円の建物及び構築物を公正価値の０百万円まで減損しております。公正価値の測定にあたっては不動産鑑定評価額等に基づき正味売却価額により測定しております。この結果生じた減損損失241百万円については、ワコール事業（国内）の営業費用に含めております。
平成27年３月期において、帳簿価額9,170百万円ののれんについて、公正価値の4,325百万円で評価するとともに減損損失を4,845百万円認識しております。これは市況の悪化に伴い、消費の低迷が続いたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮しております。
平成27年３月期において、帳簿価額3,170百万円のその他の無形固定資産として計上されている商標権について、公正価値の1,994百万円で評価するとともに減損損失を1,176百万円認識しております。これは市況の悪化に伴
い、消費の低迷が続いたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、ロイヤリティ免除法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、
将来キャッシュ・フロー、ロイヤリティ率、信用リスク調整後の割引率など観測不能なインプットを考慮しております。将来キャッシュ・フローは今後５年間の当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、５年経過後は永続成長率を０％として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。ロイヤリティ率は、通常の取引で使用される割合に基づいて算出される価値を見積もって算定しております。リスク調整後割引率は、資本資産評価モデ
ルにより決定した、加重平均資本コストに商標権に固有のリスクを調整したものを使用しております。

- 122 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債について、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、経理担当者又は資産評価担当者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については、外部の評価専門家を利用し、その評価結果は経理担当者又は資産評価担当者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、帳簿計上前に経理及び資産評価部
門管理者がレビューを行い、承認しております。
レベル３に分類される資産に関する定量的情報
平成27年３月期において、公正価値で測定されたレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察不能なイ
ンプットに係る情報は、以下のとおりであります。
非継続的に公正価値で測定される資産

商標権

Ｔ

公正価値
（百万円）

1,994

評価技法

ロイヤリティ免除法

主な観察不能なインプット

範囲

割引率
ロイヤリティ率7.3～11.3％
3.0～4.0％

期待収益成長率（５年内）
永続成長率（５年超）2.3～5.3％0％セグメント情報
会計基準書280は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しており、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分した企業の構成単位に関する情報を開示することを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ワコール事業（海外）、ピーチ・ジョン事業及びその他であります。各報告セグメントで採用されている会計方針は、「注記１
結会計方針」に記載されているものと同様であります。

連（1）オペレーティング・セグメント情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

ワコール
事業
(国内)
(百万円)

ワコール
事業
（海外）
(百万円)

ピーチ・
ジョン
事業
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
(百万円)

連結
(百万円)

(1）外部顧客に対する売上高

112,203

48,107

11,626

19,829191,765－

191,765(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,906

8,592

650

5,046

16,194(16,194)－

計

114,10956,69912,27624,875207,959(16,194)

191,765

営業費用

102,789

50,44412,08024,469189,782(16,194)

173,588

減価償却費

2,876

1,479

471

248

5,074

－

5,074

－

－

4,845

－

4,845

－

4,845

－

－

1,176

－

1,176

－

1,176

105,665

51,923

18,572

24,717200,877(16,194)

184,683

8,444

4,776

△6,296

158

7,082

－

7,082

261,467

78,143

11,74820,789372,147(71,875)

300,272

3,338

742

300

98

4,478

－

4,478

Ⅰ

売上高及び営業損益

のれん減損損失(注記２－Ｆ）
その他の無形固定資産減損
損失（注記２－Ｆ）
営業費用計
営業利益（△損失）Ⅱ

資産及び資本的支出
資産
資本的支出- 123 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

ワコール
事業
(国内)
(百万円)

ワコール
事業
（海外）
(百万円)

ピーチ・
ジョン
事業
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
(百万円)

連結
(百万円)

(1）外部顧客に対する売上高

120,570

51,869

11,19019,288202,917－

202,917(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,427

8,595

775

6,102

16,899(16,899)－

計

121,997

60,464

11,96525,390219,816(16,899)

202,917

営業費用

110,144

54,711

11,442

24,839201,136(16,899)

184,237

減価償却費

3,043

1,320

265

187

4,815

－

4,815

113,187

56,031

11,70725,026205,951(16,899)

189,052

8,810

4,433

258

364

13,865－

13,865254,269

80,58011,95918,866

365,674(72,820)

292,854

6,977

1,694

245

62

8,978

－

8,978

Ⅰ

売上高及び営業損益

営業費用計
営業利益
Ⅱ

資産及び資本的支出
資産
資本的支出

（注）１

各事業の主な製品
ワコール事業（国内）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ワコール事業（海外）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ピーチ・ジョン事業………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウタ
ーウェア、その他繊維関連商品他
その他………………………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ンナー）、アウターウェア、その他繊維関連商品、マネキン人形、店舗設計・

２

施工他
報告セグメントの営業利益の合計については、連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、営業利益から税引前当期純利益までの調整については「連結損益計算書」のⅢに記載のとおりです。

３

その他の収益・費用（△）

セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。営業利益（損失）については、売上高から営業費用を控除して算出しております。

- 124 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（2）製品別売上情報（自至

製品の品種の名称

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（百万円）

インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー

142,681

151,166

ナイトウェア

9,514

10,098

リトルインナー

1,373

1,386

小計

153,568

162,650

アウターウェア・スポーツウェア

16,227

19,074

レッグニット

2,437

2,178

その他の繊維製品及び関連製品

7,616

7,161

その他

11,917

11,854

191,765

202,917

合計（3）地域別情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日
日本
（百万円）

Ⅰ

長期性資産
当連結会計年度（自

欧米
（百万円）

連結
（百万円）

16,261

32,254

191,765

43,200

2,998

2,990

49,188

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

アジア・オセアニア
（百万円）

欧米
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
外部顧客に対する売上高Ⅱ

アジア・オセアニア（百万円）

143,250

日本
（百万円）
Ⅰ

平成27年３月31日）

売上高
外部顧客に対する売上高

Ⅱ

至

長期性資産

（注）１
２

150,673

17,90634,338202,917

46,136

4,490

3,312

53,938

国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア……東アジア、東南アジア及び西アジア諸国、オーストラリア
欧米………北米及びヨーロッパ諸国

３
４
Ｕ

売上高は連結会社を所在地別に分類したものであります。
長期性資産は有形固定資産であります。

後発事象
固定資産の譲渡
当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産（土地）の譲渡について決議し、平
成28年４月27日に物件の引渡しを行いました。
１．譲渡の理由
当該資産は旧名古屋支店跡地であり、今後事業に使用する見込みがないことから、経営資源の有効活用を図るため譲渡することといたしました。

- 125 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．譲渡資産の内容
資産の内容

土地（1,370㎡）

所在地

愛知県名古屋市中区栄5丁目15番地

現況

駐車場用地として賃貸

譲渡資産の簿価
譲渡価額

295百万円
4,149百万円

３．譲渡先の概要
株式会社日本セレモニー
４．譲渡の日程
取締役会決議日

平成28年１月29日

契約締結日

平成28年２月12日

物件引渡日

平成28年４月27日

５．業績への影響
当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年３月期第１四半期会計期間において、固定資産売却益約38億円を計上いたします。
自己株式の取得
当社は、平成28年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．理由
資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２．取得する株式の種類
普通株式
３．取得する株式の総数
2,300,000株（上限）４．取得する期間
平成28年６月２日～平成28年９月30日
５．取得価額の総額
3,000百万円（上限）６．取得方法
信託方式による市場買付
剰余金の配当平成28年５月９日開催の取締役会におきまして、平成28年３月31日現在の当社株主に対して現金配当4,648百万円（１株につき33円）を実施することが決議されました。

- 126 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑥【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】「連結財務諸表に関する注記」の２記載しております。

主な科目の内訳及び内容の説明

Ｇ

短期借入金及び長期債務の項目に

主な科目の内訳及び内容の説明

Ｉ

資産除去債務の項目に記載してお【資産除去債務明細表】「連結財務諸表に関する注記」の２ります。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税引前四半期（当期）純利益（百万円）
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

49,854

105,715

154,017

202,917

5,348

10,646

14,213

14,957

3,819

7,482

10,027

11,159

27.12

53.12

71.19

79.23

１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
金額（円）（会計期間）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額

第１四半期

第２四半期

27.12

26.01

第３四半期

第４四半期

18.07

8.04

（円）
（注）

第２四半期連結会計期間において、「連結財務諸表に関する注記」の２ 主な科目の内訳及び内容の説明 Ｅ
企業結合の項目に記載のとおり、取得日における資産と負債の公正価値を修正しました。これに伴い、第１四半期の関連する四半期情報項目について当該調整を遡及して反映した後の数値を記載しております。

- 127 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金有価証券
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 128 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

16,119500
84※１ 4,682※１ 1,077

9,718
394
34
※１ 3,362※１ 1,767

22,463

15,277

14,772261
1,214
18,917789
35,955

14,436230
1,204
18,7704,556
39,198

585
3
589

585
2
588

1,395
107,056※１ 800501
109,753
146,298
168,762

1,367
107,056－483
108,907148,694
163,972

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 129 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

66
6,500
483
※１ 19,773※１ 405
11
215
68
35
19
27,579

101
5,500
100
※１ 13,613※１ 333
12
44
67
70
424
20,266179
425
604
28,183144
426
570
20,837

13,26013,26029,29429,29429,29429,294

3,315

3,315

2,066
90,0005,028
100,410△2,895140,069

2,111
90,0007,496
102,922△2,875
142,601

135
135
373
140,578
168,762

116
116
417
143,135
163,972

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
賃貸収入
配当金収入
その他
営業収益合計
売上原価
賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
絵画売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）※６ 3,841※６ 3,803※６ 6,763※６ 6,839※６ 292※６ 291

10,898

10,934

1,777
1,777
9,120
※１,※６ 2,017

1,723
1,723
9,211
※１,※６ 2,194

7,102

7,016

※６ 174

※６ 22

37
117
7
337

25
－
16
64

※６ 89

※６ 36

0
89
7,350

－
36
7,044

1,404

－

※２ 28

※２ 121

1,433

121

※３ 7

※３ 29

－

※５ 241※４ 8,530

－
270
6,894
129
25
155
6,739

8,537
246
630
158
788
△541

- 130 -

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

13,260

利益準備金

29,2943,315

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

2,008

90,00010,276

105,599

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
立

127

△127

－

固定資産圧縮積立金の取
崩

△70

70

－

△4,647△4,647

△541

△541

△0

△0

剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

57

－

△5,247△5,18913,26029,294

3,315

2,066

90,0005,028

100,410

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

株主資本合計

△2,897145,256

28

新株予約権

純資産合計

319

145,605

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－△4,647△4,647

△541

△541
△3

剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△3△3

新株予約権の行使

55

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△5

0

106

60

167

2

△5,187106

54△5,026△2,895140,069135373

140,578- 131 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

13,260

利益準備金

29,2943,315

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

2,066

90,0005,028

100,410

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
立

118

△118

－

固定資産圧縮積立金の取
崩

△73

73

－

剰余金の配当△4,225△4,225

当期純利益

6,739

6,739

△1

△1

自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

45

－

2,467

2,512

13,26029,294

3,315

2,111

90,0007,496

102,922

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

株主資本合計

△2,895140,069

135

新株予約権

純資産合計

373

140,578

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－剰余金の配当△4,225△4,225

当期純利益

6,739

6,739

自己株式の取得

△6

△6

△6

自己株式の処分

1

1

1

新株予約権の行使

25

23

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△23

0

△19

67

48

19

2,531

△19

43

2,556

△2,875

142,601

116

417

143,135- 132 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により、その他有価証券のうち時価のあるものは期末決算日の市場価格等に基づく時価法、また時価のないものは移動平均法による原価法により評価しております。な
お、その他有価証券の評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品（一部の絵画除く）

２～50年
２～20年

(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いに必要な見直しが行われております。
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

- 133 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

短期金銭債権4,697百万円

3,375百万円

長期金銭債権
短期金銭債務800
19,849－13,675２

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（平成27年３月31日）

WACOAL EUROPE LTD.

当事業年度
（平成28年３月31日）

3,957百万円

3,110百万円

他の会社の債権流動化に伴う買戻義務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（平成27年３月31日）
㈱ルシアン

当事業年度
（平成28年３月31日）－百万円

178百万円（損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費に該当するものはありません。
前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

従業員給与手当
賞与引当金繰入額

455百万円
68

443百万円
67

役員報酬
役員賞与引当金繰入額

327
35

326
70

支払手数料

471

552

※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

土地

（自
至

28百万円

※３

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
121百万円

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

6百万円

28百万円

構築物

1

0

工具、器具及び備品

－

0

7

29

計
※４

関係会社株式評価損
前事業年度において計上した関係会社株式評価損は、㈱ピーチ・ジョン株式の減損処理に伴う評価損であります。

- 134 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

※５

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

賃貸不動産

場所

土地及び構築物金額

京都市

241百万円

当社の固定資産は、賃貸不動産が主でありグルーピングの単位は、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められる個別の資産グループとしております。
京都市に所有する一部の共用資産について、外部賃貸資産となったため固定資産の減損を検討した結果、帳簿価額に対し時価が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づき正味売却価額により測定しております。
※６

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
その他

10,718百万円
36

営業取引以外の取引による取引高

10,866百万円
122

193（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日 至36

平成27年３月31日）

１．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成26年５月13日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

株式の種類
普通株式

１株当たり配当額
（円）

4,647

33.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月４日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成27年５月11日
取締役会
当事業年度（自

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

平成27年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
4,225

30.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月３日

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月３日

平成28年３月31日）

１．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成27年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

4,225

30.00

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成28年５月９日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)4,648- 135 -

33.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月６日

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
区分
関連会社株式

貸借対照表計上額
（百万円）
2,416

時価（百万円）

差額（百万円）

4,720

2,303

時価（百万円）

差額（百万円）

4,935

2,518

当事業年度（平成28年３月31日）
区分
関連会社株式

貸借対照表計上額
（百万円）
2,416

（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
区分
（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
子会社株式
104,639
104,639
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（ストック・オプション等関係）
連結財務諸表に関する注記「２－Ｌ 株式報酬制度」に記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動資産）
繰延税金資産賞与引当金
その他
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額（固定資産）
繰延税金資産関係会社株式評価損
減価償却超過額及び減損損失
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

22百万円
62
85

20百万円
17
37

1
1
84

3
3
34

1,382百万円
803
226
2,412
△1,574837

1,308百万円
834
227
2,371
△1,564
806

987
29
1,016
179

931
18
950
144

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率増加（△減少）の理由
益金不算入収益
損金不算入費用
評価性引当金その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（平成27年３月31日）
35.6％

当事業年度
（平成28年３月31日）
33.1％△974.823.9
1,234.2
1.1
320.0

△32.7
0.9
1.1
△0.1
2.3

- 136 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産（土地）の譲渡について決議し、平成28
年４月27日に物件の引渡しを行いました。
１．譲渡の理由
当該資産は旧名古屋支店跡地であり、今後事業に使用する見込みがないことから、経営資源の有効活用を図るため譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の内容

土地（1,370㎡）

所在地

愛知県名古屋市中区栄5丁目15番地

現況

駐車場用地として賃貸

譲渡資産の簿価
譲渡価額

295百万円
4,149百万円

３．譲渡先の概要
株式会社日本セレモニー
４．譲渡の日程
取締役会決議日

平成28年１月29日

契約締結日

平成28年２月12日

物件引渡日

平成28年４月27日

５．業績への影響
当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年３月期において、固定資産売却益約38億円を計上いたします。
自己株式の取得
当社は、平成28年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．理由
資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２．取得する株式の種類
普通株式
３．取得する株式の総数
2,300,000株（上限）４．取得する期間
平成28年６月２日～平成28年９月30日
５．取得価額の総額
3,000百万円（上限）６．取得方法
信託方式による市場買付- 137 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類
建物

無形固定
資産

当

残高

増加額

期

当

期

当

減少額

期

当期末

減価償却

償却額

残高

累計額

14,772

613

30

919

14,43630,425

261

16

8
(7)

38

230

1,564

工具、器具及び備品

1,214

13

0

23

1,204

84

土地

18,917135－

18,770

－

建設仮勘定

789

4,353

－

4,556

－

計

35,955

5,132

982

39,19832,073

借地権

585

－

－

－

585

－

その他

3

－

－

0

2

－

589

－

－

0

588

－

構築物

有形固定
資産

当期首

計

282
(233)
586
907
(241)

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「建設仮勘定」の「当期増加額」は事業所用ビル新設に伴う投資などによるものであります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

68

67

68

67

役員賞与引当金

35

70

35

70

- 138 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 139 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】
該当事項はありません。

- 140 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
・大阪市中央区伏見三丁目６番３号
大阪証券代行部

取扱場所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

・東京都府中市日鋼町１番10 三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（注）２（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

―――

買取・買増手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
①

株主に対する特典

ワコールエッセンスチェック（当社商品券）の贈呈（権利確定３・９月末日）
・1,000株以上3,000株未満保有の株主様に対して・3,000株以上保有の株主様に対して

年２回
年２回

各３千円分
各５千円分

②

カタログ販売商品の株主割引・希望者にワコール発行のカタログを送付し、株主様より注文をいただいた商品について20％の割引を行います。

（注）１

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

２

当社と株式会社ルシアンの株式交換の効力発生日の前日である平成21年８月16日において、株式会社ルシアンの株式を特別口座でご所有の株主様につきましては、三井住友信託銀行株式会社が特別口座の口座管理機
関となっております。

- 141 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第67期）

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月26日
関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及び平成27年６月26日

その添付書類

関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書(4）臨時報告書(5）臨時報告書の訂正報告書（第68期第１四半期) 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日

平成27年８月13日
関東財務局長に提出（第68期第２四半期) 自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日

平成27年11月12日
関東財務局長に提出（第68期第３四半期) 自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日

平成28年２月12日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２平成27年６月29日

項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２平成28年２月４日

項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

関東財務局長に提出

平成27年６月29日提出の臨時報告書（株主総会

平成27年６月30日

における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

関東財務局長に提出- 142 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 143 -

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月29日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

文彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佃

弘一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中嶋誠一郎

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府
令第11号）附則」第３項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ワコールホールディングス及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワコールホールディ
ングスの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ワコールホールディングスが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2016/06/28 11:05:33／15137093_株式会社ワコールホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成28年６月29日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

文彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佃

弘一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中嶋誠一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワコールホールディングスの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。