市町村名

担当部署名

電話番号-1

電話番号-2

盛 岡 市
宮 古 市
大船渡市
花 巻 市
北 上 市
久 慈 市
遠 野 市
一 関 市
陸前高田市
釜 石 市
二 戸 市
八幡平市
奥 州 市
滝 沢 市
雫 石 町
葛 巻 町
岩 手 町
紫 波 町
矢 巾 町
西和賀町
金ケ崎町
平 泉 町
住 田 町
大 槌 町
山 田 町
岩 泉 町
田野畑村
普 代 村
軽 米 町
野 田 村
九 戸 村
洋 野 町
一 戸 町

健康保険課
総合窓口課
国保医療課
国保医療課
国保年金課
市民課
市民課
国保年金課
保健課
市民課
国保予防課
市民課
保険年金課
保険年金課
町民課
住民会計課
町民課
町民課
健康長寿課
健康福祉課
住民課
町民福祉課
住民税務課
町民課国保年金班
町民課
町民課国保年金室
住民生活課
住民福祉課
町民生活課
住民生活課
税務住民課
町民生活課
町民課

019-613-8439
0193-68-9076
0192-27-3111
0198-41-3583
0197-72-8205
0194-52-2118
0198-62-2111
0191-21-8343
0192-54-2111
0193-27-8491
0195-23-1316
0195-74-2111
0197-34-2902
019-656-6529
019-692-6479
0195-65-8993
0195-62-2111
019-672-2111
019-611-2823
0197-85-3412
0197-42-2111
0191-46-5562
0192-46-2113
0193-42-8713
0193-82-3111
0194-22-2111
0194-34-2114
0194-35-2113
0195-46-4734
0194-78-2928
0195-42-2111
0194-65-5914
0195-33-2111

019-651-4111（代表）0193-62-2111（代表）0198-24-2111（代表）0197-64-2111（代表）0194-52-2111（代表）0191-21-2111（代表）0193-22-2111（代表）0195-23-1313（代表）0197-24-2111(代表）019-684-2111（代表）019-692-2111（代表）0195-66-2111（代表）019-697-2111（代表）0197-85-2111（代表）0191-46-2111（代表）0192-46-2111（代表）0193-42-2111（代表）0194-34-2111（代表）0194-35-2111（代表）0195-46-2111（代表）0194-78-2111（代表）0194-65-2111（代表）※当パンフレットの内容は、法令及び厚生労働省資料をもとに作成しております。今後、制度改正などにより内容が変更になる場合があります。
（2024.3）

令和6年度改訂

都道府県単位で設けられた広域連合が保険料の決定や医療の給付などを行い、お住まいの市町村が保険証等の引渡し、各種届出や申請の受付、保険料の徴収などを行います。

75歳以上の方と、一定の障がいがあり申請により認定を受けた65歳以上75歳未満の方は、誕生日(認定)当日から後期高齢者医療制度の被保険者となります。

保険証（被保険者証）
等

保険証等の引渡し

保険証等の交付決定

被保険者には、お一人に1枚、保険証が交付されます。
令和６年12月２日以降、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行されます。

保険料は、お一人おひとりにお支払いいただきます。

医療機関等の窓口に保険証等を提示することで、医療の給付が受けられます。一部負担金の割合は、1割~3割です。
ほかに、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費などの給付があります。

健康診査
（健診）
について

1819

マイナ保険証について

201

保険証
（被保険者証）等
加入者には、「後期高齢者医療被保険者証」がお一人に１枚交付されます。
ただし、令 和６年12月２日以降は、紙の保険証が廃 止となり、マイナ保険証（保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）を基本とする仕組みに移行されます。
なお、令 和６年12月１日の時点でお手元にある保険証は、有効期限（令和7年7月31日）まで使用することができます。
※マイナ保険証については、20ページを参照してください。

令和６年12月２日以降に加入される方、または既に加入されており、住所等に変更が生じた方等については、次のとおりとなります。
マイナ保険証をお持ちの場合被保険者資格等を簡易に把握できるよう、「資格情報のお知らせ」を交付します。
マイナ保険証をお持ちでない場合被保険者資格を確認するものとして、「資格確認書」を交付します。

23

保険料は、個人ごとに決まり、被保険者一人ひとりに納めていただきます。保険料を決める基準（保険料率）
は、2年ごとに見直しされ、県内均一です。

岩手県の保険料（令和６・７年度）限度額80万円※1（43,800円）

世帯（世帯主と被保険者）の所得に応じて、均等割額が軽減されます。
65歳以上の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します。

※2※3（8.53％）

7割軽減※1 生年月日が昭和24年3月31日以前の方等の令和６年度の限度額は73万円が適用されます。
※2 所得割額の算定に係る被保険者の所得は、「総所得金額等−基礎控除額(43万円)」を原則とします。
※3 ※2の所得金額が58万円以下の方は、令和６年度は所得割率7.89%が適用されます。

基礎控除額（43万円）+10万円×（年金・給与所得者の数（※）−1） 以下
基礎控除額（43万円）＋10万円×（年金・給与所得者の数（※）−1）＋29.5万円×被保険者数 以下
基礎控除額（43万円）＋10万円×（年金・給与所得者の数（※）−1）＋54.5万円×被保険者数 以下※年金・給与所得者の数
世帯主及び被保険者のうち、以下のいずれかに該当する人の数
・給与収入が55万円を超える（専従者給与は含まない）
・令和5年12月31日現在65歳未満で、公的年金等収入額が60万円を超える
・令和5年12月31日現在65歳以上で、公的年金等収入額が125万円を超える被用者保険被扶養者の方の保険料の軽減
後期高齢者医療制度に加入する前日まで、会社の健康保険などの被扶養者だった方は、後期高齢者医療の資格取得後2年を経過する月まで、均等割額が5割軽減されます。所得割額はかかりません。
45

ケース1 単身世帯で本人の収入が年金のみの場合
年金収入額 153万円以下

168万円

197.5万円

222.5万円

300万円

均等割額

13,14013,14021,90035,04043,800

軽減

7割軽減

7割軽減

5割軽減

2割軽減

軽減なし所得割額

011,835

35,11059,283125,391

保険料総額

13,10024,90057,00094,300 169,100【計算例】年金のみの収入が168万円の場合
均等割額 ：43,800円×7割軽減＝13,140円
所得（168万円ー年金控除110万円−高齢者特別控除15万円）が基礎控除額（43万円）を超えないため、7割軽減に該当（判定区分は、P5をご覧ください）。
所得割額 ：（168万円ー年金控除110万円ー基礎控除43万円）×7.89%＝11,835円
保険料総額 ：均等割額13,140円＋所得割額11,835円＝24,900円（100円未満切り捨て）

夫婦２人世帯で、夫の収入が年金のみ、ケース2 妻の収入が年金110万円以下の場合
夫の年金収入額 153万円以下

168万円

227万円

277万円

300万円

均等割額

13,14013,14021,90035,04043,800軽減

7割軽減

7割軽減

5割軽減

2割軽減

軽減なし

所得割額

011,835

63,122

105,772

125,391

保険料総額

13,10024,90085,000 140,800 169,100

均等割額

13,14013,14021,90035,04043,800

軽減

7割軽減

7割軽減

5割軽減

2割軽減

軽減なし

所得割額

00000

保険料総額

13,10013,10021,90035,00043,800

世帯の保険料合計

26,20038,000 106,900 175,800 212,900※令和6年度における激変緩和措置として、年金収入211万円以下の場合は、所得割率7.89%を適用※保険料総額は100円未満切り捨て

67

お医者さんにかかるときには、保険証等を忘れずに窓口に提示してください。自己負担割合は、かかった医療費の1割・2割・3割のいずれかです。

３割

自己負担割合所

得区

分

現役並み Ⅲ 課税所得690万円以上
現役並み Ⅱ

課税所得380万円以上

現役並みⅠ

課税所得145万円以上

２割

一般Ⅱ

以下の(1) (2)の両方に該当する場合(1)同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる(2)同じ世帯の被保険者の「年金収入」+「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する・被保険者が１人………
200万円以上・被保険者が２人以上…合計320万円以上
一般Ⅰ

１割

現役並み（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）、一般Ⅱ、低所得者（Ⅰ、Ⅱ）以外の方
低所得者 Ⅱ

世帯の全員が市町村民税非課税の方（低所得者Ⅰ以外の方）

窓口負担割合が２割となる方には負担を抑える配慮措置があります●令和4年10月１日から３年間(令和7年９月30日まで)は、２割負担となる方について、１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象外)。
●配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、登録されている指定の口座へ後日払い戻します。
●口座登録が必要な方には、高額療養費に該当した際に申請書をお送りします。
※ 高額療養費については12ページを参照してください。

配慮措置が適用される場合の計算方法
例：１か月の外来医療費全体額が50,000円の場合
窓口負担割合１割のとき①5,000円

窓口負担割合２割のとき②10,000円

負担増 ③（②−①）

5,000円

窓口負担増の上限

3,000円

払い戻し等④（③−④ ）

2,000円

低所得者 Ⅰ

世帯の全員が市町村民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに０円となる方配慮措置
１か月5,000円の負担増を3,000円までに抑えます。

※課税所得とは、市町村民税の課税所得で、総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出したものであり、世帯内の被保険者のうち最も高い方の課税所得で判定します。

89

自己負担割合の判定の流れ
自己負担割合は、①「３割負担に該当するか」を判定した後に、②「１割負担または２割負担のどちらになるか」を判定します。

①３割負担に該当するか①スタート②１割負担または２割負担のどちらになるか②スタート(３割負担に該当しない方)

いいえ

いいえ

１割負担

(一般所得者等)

はい

同じ世帯に被保険者はお１人ですか？

右ページ②へ同じ世帯に被保険者はお１人ですか？
はい（1人）

はい

はい

はい

10

いいえ（2人以上）

本人および同じ世帯の被保険者の収入合計額が520万円未満ですか？

本人の収入額が383万円未満ですか？

同じ 世 帯 に 他 の医療保険制度に加入している70
歳から74歳までの方がいる場合、そ の 方と本 人 の収入合計額が520万円未満ですか？

はい本人および同じ世帯の被保険者の課税所得がいずれも145万円未満ですか？

(すべての方)いいえ

本人および同じ世帯の被保険者の課税所得がいずれも28万円未満ですか？

はい
（1人）

本人の「年金収入(※２)」+「その他の合計所得金額(※３)」が200万円未満ですか？
はい

１割負担本人および同じ世帯の被保険者の「年金収入(※２)」+「その他の合計所得金額(※３)」の合計が320万円未満ですか？

いいえ

いいえ

右ページ
②へ [注１]いいえ（2人以上）(一般所得者等)

いいえ

２割負担

(一定以上所得のある方)

はい

１割負担

(一般所得者等)※住民税非課税世帯の方は、１割負担となります。
いいえ

３割負担

（現役並み所得者）（※1）[注１] 該当すると思われる方には、お住まいの市町村から「基準収入額適用申請のお知らせ」をお送りしています。また、住民税窓口からの情報をもとに収入額が確認できた場合に、申請を不要とすることがあります。

※1 昭和20年１月２日以降生まれの被保険者および同一世帯の被保険者については、課税所得が145万円以上であっても、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下であれば、現役並み所得者の対象外となり、②の判定に進みます。
※2 「年金収入」とは、公的年金控除等を差し引く前の金額です。また、遺族年金や障害年金は含みません。
※3 「その他の合計所得金額」とは、年金所得以外の所得の合計額で、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。

11

外来＋入院（世帯単位）※1

所得区分

外来（個人単位）

現 役 並 みⅢ

252,600円＋（医療費−842,000円）×１％〈140,100円〉※2

現 役 並 みⅡ

167,400円＋（医療費−558,000円）×１％〈93,000円〉※2

現 役 並 みⅠ

80,100円＋（医療費−267,000円）×１％〈44,400円〉※2

一一（6,000円+（医療費−般Ⅱ 18,000円または30,000円）×10％）の低いほう ※3 ※4

般Ⅰ

18,000円※3

入院または高額な外来にかかる前に市町村の担当窓口で下記の認定証の交付を受け、病院の窓口に保険証と一緒に提示してください。
●低所得者Ⅰ
・Ⅱの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」
（※4）
（※5）
●現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの方は、「限度額適用認定証」●現役並み所得者Ⅲ、一般Ⅰ
・Ⅱの所得区分の方は、保険証の提示のみで自己負担限度額までの支払いとなります。
マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きが不要となります。
詳細については、21ページを参照してください。

57,600円〈44,400円〉※2

低 所 得 者Ⅱ

8,000円

24,600円

低 所 得 者Ⅰ

8,000円

15,000円※１ 同じ世帯の被保険者の自己負担額を合算して、「外来＋入院」の自己負担限度額を超えた金額が高額療養費として払い戻されます。
※2 直近１２か月の間に外来+入院の限度額を超えた支給が４回以上あった場合、４回目からは〈〉内の金額になります。
※3 自己負担額の年間（８月１日から翌年７月３１日までの間）の合計額に対して144,000円の限度額を設けます。
※4 令和７年１０月１日以降は、18,000円※4 限度額適用・標準負担額減額認定証※5 限度額適用認定証「低所得者Ⅰ・Ⅱ」
は「区分Ⅰ・Ⅱ」と表示されます。

①初めて高額療養費に該当したときは、申請書を送りますので、市町村の担当窓口に提出してください。
②一度手続きをすると、高額療養費に該当するたびに自動的に指定口座に振り込まれます。
③高額療養費の支給口座に変更があった場合、改めて12 高額療養費の支給申請が必要となります。

厚生労働大臣が指定する特定疾病（先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）の場合の限度額（月額）は1万円です。
「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、市町村の担当窓口に申請してください。

13

入院したときの食事代は、次の標準負担額を自己負担します。

〜R6.5.31 R6.6.1〜
460円 490円
210円 230円
過去12か月で90日を超える入院※ 160円 180円
100円 110円※市町村の担当窓口での申請が必要です。

低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、入院する前に、市町村の担当窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、病院の窓口に保険証と一緒に提示してください（マイナ保険証の場合は不要です）。

1食あたりの食費

1日あたりの居住費〜R6.5.31 R6.6.1〜
現役並み所得者

老齢福祉年金受給者
生活保護境界層該当者

460円※1 490円※2210円 230円
130円 140円
100円

110円

370円
370円
370円
0円

次のような場合は、いったん全額自己負担しますが、市町村の担当窓口に申請して広域連合が認めた場合、自己負担分を除いた額が支給されます。
事故や急病でやむを得ず保険証等を持たずに診療を受けたときや、海外渡航中に急病で診療を受けたとき医師が治療上必要と認めた、輸血した生血代やコルセットなどの補装具代がかかったとき医師が治療上必要と認めた、はり・きゅう・あんま・マッサージを受けたとき（歩行困難でない方への往療料は対象となりません。）
骨折やねんざなどで、柔道整復師の施術を受けたとき（単なる肉体疲労や肩こりなどの 場 合 は対 象となりません。）※１ 一部医療機関では420円※2 一部医療機関では450円●所得区分については、8ページを参照してください。
●入院医療の必要性の高い状態が続く方や回復期リハビ
リテーション病棟に入院している方については、上記の入院時食事代の標準負担額と同額を負担します。
低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、入院する前に、市町村の担当窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、病院の窓口に保険証と一緒に提示してください（マイナ保険証の場合は不要です）。

1415訪問看護療養費について、自己負担割合に次よって負担します。

保険外併用療養費
高度先進医療を受けたときなどは、一般診療と共通す
現 役 並 みⅢ

2,120,000円

現 役 並 みⅡ

1,410,000円

現 役 並 みⅠ670,000円

一般 Ⅰ ・ Ⅱ

560,000円

低 所 得 者Ⅱ

310,000円

低 所 得 者Ⅰ

190,000円

る部分については保険が適用され、保険証等で診療が受けられます。

被保険者がお亡くなりになったとき交通事故などにあったとき交通事故など第三者の行為によって病気やけがをしたときの医療費は、加害者の負担が原則ですが、届け出により後期高齢者医療制度で治療を受けることができます。この場合、広域連合が医療費を立て替え、あとで加害者に費用を請求します。
ただし、加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませたりすると、後期高齢者医療制度で治療が受けられなくなりますので、示談の前に必ずご相談ください。

保 険 証 等、印かん、事 故 証 明 書(後日でも可。
警察に届出てもらってください。)を持って、市町村の担当窓口で「第三者行為による被害届」の手続きをしてください。

1617

健康診査
（健診）
について
後期高齢者健診
健康状態を総合的に判断し、健康の保持増進や疾病の重症化等を予防するために、高齢者健診を行っています。
対象後期高齢者医療制度の被保険者※医療機関を受診中の方でも、受けられます。

基本的な健診項目●問診●診察●身体計測（身長・体重）●血圧測定●尿検査●血液検査（血糖・脂質・肝機能）

歯科健診（口の健診）
口腔機能（食物をかみ砕く・飲み込む・話すなど）の低下を防ぎ、口の健康を維持し、虚弱な状態に陥らないよ
うにするため、歯科健診（口の健診）を行っています。
対象
令和6年度に76歳の誕生日を迎える被保険者（昭和23.４.１〜昭和24.３.31生）
基本的な健診項目●問診●口腔機能及び歯の状態に関する診査

保険証等をなくしたり、汚したりしたとき●口腔清掃及び衛生指導

受診のしかた詳しくは、市町村からのお知らせ（広報や受診券）をご確認ください。

18

市町村職員や広域連合職員を装った 振り込 め 詐 欺 にご 注 意くだ さい。不審な電話等があったときは、お住まいの市町村担当窓口または広域連合までご連絡ください。

19

マイナ保険証について
令和６年12月２日以降、紙の保険証は廃止され、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行されます。

マイナンバーカードを保険証として利用するには［ステップ １ マイナンバーカードを申請］■申請方法は選択可能です①オンライン申請（パソコン・スマートフォンから）②郵便による申請③対応している「まちなかの証明写真機」からの申請［ステップ ２ マイナンバーカードを保険証として登録］■利用登録の方法①医 療 機 関・薬 局 の 受 付（カードリーダー）で行う

マイナ
ポータル

②「マイナポータル」から行う③セブン銀行ATMから行う

マイナ保険証を使うメリット
1 これまでより手続きがスムーズに
引 越し をし て も 、マ イ
ナンバ ーカードを健 康 保
険 証として 使うことが できます。また、病院等の受付での保険の資格確認がスムーズになり、待ち時間の削減も期待できます。

2 より良い医療を受けることができる
過去のお薬情報や健康診断の結果を見られるようになるため、身体の状態や他の病気を推測して治療に役立てることができます。
また、お薬の飲み合わせや分量を調整してもらうこともできます。

マイナンバーカードに対応する医療機関・薬局
マイナンバーカードに対応する医療機関・薬局は、厚生労働省のホームページ等で確認できます。対象の医療3 限度額認定証等の事前の手続きが不要となる機関・薬局については、徐々に拡大していく予定です。

限度額適用認定証等がなくても、高額療養費制度における限度額を超える分を窓口で支払う必要がな
くなります。
限度額
マイナンバー

マイナンバーカードは、こちらのポスターやステッカーを表示している医療機関・薬局でご利用可能です。
20※ただし、市 町 村 独 自 の医療費助成等については、書 類 の 持 参 が 必 要です。

認定証

カード21