移動体衛星通信サービス契約約款

２０２３年１月１日
中部テレコミュニケーション株式会社

（目次）
第１章 総則
第１条
第２条
第３条
第２章 使用契約
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第１０条
第１１条
第１２条
第１３条
第１４条
第１５条
第１６条
第１７条
第１８条
第１９条
第２０条

約款の適用
約款の変更等
取扱制限

サービスの種類
使用契約の単位等
外国関係主管庁等の許可の取得
使用申込の承諾等
使用開始日の通知
使用契約者の氏名等の変更
使用契約に基づく権利の譲渡
使用契約者の地位の承継
使用契約者が行う使用契約の解除
破産等による使用契約の解除
当社が行う使用契約の解除
端末設備の亡失等による使用契約の解除
使用契約者の義務
利用中止等
利用停止
料金

第２１条

使用契約料の支払義務
基本使用料の支払義務

第２２条
第２３条
第２４条
第２５条

通信料の支払義務
割増金
延滞利息
基本料の返還第３章 共通事項
第２６条
第２７条
第２８条

責任の制限
合意管轄裁判所
使用契約者に係る情報の利用

料金表
１．イリジウムサービス
１） 使用契約料
２） 通信料等
イリジウム音声サービス基本料及び通信料
附 則-1-

第１章 総則（約款の適用）第１条 当社は移動体衛星通信サービス契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）の定めるところにより、移動体衛星通信サービスを提供します（以下「サービス」といいます。）。
２ 当社は、ＫＤＤＩ株式会社の移動体衛星通信サービス契約約款に基づき、本サービスを提供します。
（約款の変更等）
第２条 当社は、民法の定めに従い、契約者の承諾を得ることなく、この約款を変更することがあります。この場合、当社は、変更後のこの約款及びその効力発生時期を、本サービスに係る Web サイト又は当社の運営するホームページに掲載して周知するものとします。また改定されたこの約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとし、以後本サービスの内容及び料金その他提供条件は変更後の約款によります。
２ 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます｡)第 22 条の２の３第２項第１号に該当する事項の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページに掲示する方法又は当社が適切であると判断する方法により説明します。
（取扱制限）
第３条 本サービスの取扱いに関しては、日本又は外国の法令等、ＫＤＤＩ株式会社が提携する外国通信事業者の定めるところにより制限されることがあります。

第２章 使用契約（サービスの種類）
第４条 当社は、次の移動体衛星通信サービスを提供します。
1) イリジウムサービス（使用契約の単位等）
第５条 当社は、本サービスを使用する者との間で、使用契約を１の端末設備ごとに締結します。
２ 使用契約を締結できる者方は、１の使用契約につき、１人に限ります。
（外国関係主管庁等の許可の取得）
第６条 当社と本サービスの使用契約を締結した者（以下「使用契約者」という）は、本サービスに必要な端末設備を本邦外で使用するにあたって、事前に同端末設備の持ち込み及び使用を希望する対象国の電気通信関係主管庁その他の関係主管庁等（以下「外国関係主管庁等」といいます。）から、当該国内への同端末設備の持ち込み及び当該国内での同端末設備の使用のための許可を取得しなければなりません。
（使用申込の承諾等）
第７条 当社は、本サービスの使用契約の申込があったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、使用申込を承諾するために必要な電気通信設備に余裕がない場合は、その承諾を延期することがあります。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、使用申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスの使用契約の申込をした者が、本サービスに係る料金、割増金又は遅延損害金の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) 本サービスの提供が、技術的に著しく困難であるとき。
(3) 使用申込書又はその確認のための書類に不備があるとき。
(4) その他本サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（使用開始日の通知）
第８条 当社は、速やかに書面により使用契約者に使用開始日を通知します。
２ 使用契約者は、前項の使用開始日以降でなければ、端末設備を使用することはできません。

-2-

（使用契約者の氏名等の変更）
第９条 使用契約者は、その氏名若しくは商号又は住所若しくは居所について変更があったときは、速やかに書面によりそのことを契約事務を行う当社の事業所に通知していただきます。
（使用契約に基づく権利の譲渡）
第１０条 使用契約に基づいて当社から移動体衛星通信サービスの提供を受ける権利は、第三者に譲渡することができます。
２ 前項に規定する権利の譲渡は、当社所定の譲渡承認請求書を当社に提出してその承認を得たときにその効力を生じるものとします。
３ 当社は、前項の規定により譲渡の承認を求められたときは、第７条（使用申込の承諾等）第２項及び第３項に準じて、これを承認します。
４ 前項の権利の譲渡があったときは、譲り受けた方は、使用契約者の有していた一切の権利及び義務を承継します。
（使用契約者の地位の承継）第１１条 使用契約者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、使用契約者の地位を承継します。
２ 前項の規定により使用契約者の地位を承継した者は、承継の日から６か月以内に使用契約者の地位を承継したことを証明する書類を添えて、その旨を当社に通知していただきます。
３ 第１項の場合において、相続により使用契約者の地位を承継した方が２人以上あるときは、そのうちの１人を代表者と定め、前項の手続きをしていただきます。代表者を変更したときも同様とします。
４ 前項の規定による代表者の通知がないときは、当社が、代表者を指定します。
（使用契約者が行う使用契約の解除）
第１２条 使用契約者は、使用契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の当社の７営業日前までに、書面によりその旨を契約事務を行う当社の事業所に通知していただきます。
（破産等による使用契約の解除）
第１３条 当社は、使用契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその使用契約を解除します。
（当社が行う使用契約の解除）
第１４条 当社は、ＫＤＤＩ株式会社が提携する外国通信事業者がサービスの提供を終了したとき、使用契約者との使用契約を解除します。
２ 当社は、使用契約者が第１８条（利用停止）の規定により利用停止をした場合において、使用契約者がなお第１８条のいずれかに該当する場合は、その使用契約を解除することがあります。また、使用契約者が第１８条のいずれかに該当する場合で、その行為が当社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと認められるときは、利用停止をしないで直ちに使用契約を解除することがあります。当社は、この規定により使用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を使用契約者に通知します。
（端末設備の亡失等による使用契約の解除）
第１５条 天災、事変その他使用契約者の責めによらない事由により端末設備が亡失したときは、その日以降、使用契約は解除されたものとします。
（使用契約者の義務）
第１６条 使用契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 本サービスに関する日本及び外国の法令等を遵守すること。
(2) 本サービスに係る伝送交換の取扱いに妨害を与える行為をしないこと。
(3) 犯罪行為、他人の著作権その他権利を侵害する行為、法令に違反する行為、公序良俗に反する行為をしないこと。
２ 使用契約者は、前項の規定の適用については、善良な管理者の注意を怠らなかった場合を除いて、使用契約者以外の方の行為についても当社に対して責任を負っていただきます。

（利用中止等）第１７条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
-3-

(1) 当社、ＫＤＤＩ株式会社又はＫＤＤＩ株式会社が提携する外国通信事業者の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 天災、事変その他の非常事態の発生又は電気通信設備の障害その他の事由により、通信が著しく遅延し、又は遅延するおそれがあると当社が認めたとき。
(3) その料金月における本サービスの利用が著しく増加し、料金等の回収に支障が生じるおそれがあると当社が認めたとき。
（利用停止）
第１８条 当社は、使用契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内の期間（本サービスの料金等を支払わない場合にあっては、その料金等が支払われるまでの間）を定めて、本サービスの通信を停止することがあります。
(1) 支払期日を経過しても本サービスの料金、割増金又は遅延損害金を支払わないとき。
(2) 第１６条（使用契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3) 前各号のほか、本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社又は当社の協定事業者の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
２ 当社は、前項の規定により利用停止をしようとするときは、あらかじめその理由、実施期日及び期間を使用契約者に通知します。
（料金）第１９条 当社が定める本サービスの料金は、料金表に定めるところによります。使用契約者は、請求書に指定する期日（以下「支払期日」といいます。）までに、その料金を支払っていただきます。
（使用契約料の支払義務）
第２０条 使用契約者は、本サービスに係る契約の申込を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表に定める使用契約料を支払っていただきます。
ただし、その手続きの着手前にその申込みの取消しがあったときは、この限りではありません。
（基本使用料の支払義務）
第２１条 使用契約者は、当社が本サービスの使用を開始した日から起算して使用契約の解除があった日までの期間（使用を開始した日と解除があった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、料金表に定める料金を支払っていただきます。
（通信料の支払義務）
第２２条 その通信の発信のあった端末設備の使用契約者は、本サービスについて、当社が測定したショートメッセージ及び電子メールの情報量又は通話時間と料金表の規定に基づいて計算される通信料の支払いを要します。
２ 使用契約者は、前項の表の第１項の通信料であって、使用契約者以外の方が行った本サービスに係る通信料についても、当社に対し支払いの責任を負っていただきます。
（割増金）
第２３条 本サービスに関する料金を不法に免れた方は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
（延滞利息）
第２４条 本サービスの料金、割増金（以下本条において「料金等」といいます。）の支払義務者は、請求書に指定する期日（以下本条において「支払期日」といいます。）を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの前日までの日数について年１４．５％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあったときは、この限りではありません。
（基本料の返還）第２５条 当社は、料金表の規定により基本料を一括して支払った場合であって、その期間の満了前に第１２条（使用契約者が行う使用契約の解除）、第１４条（当社が行う使用契約の解除）、第１５条（端末設備の亡失等による使用契約の解除）があったときは、一括支払額から基本料に経過月数を乗じて得た額を控除した金額を返還します。
-4-２ 前項の規定にかかわらず、使用契約者は、基本料に経過月数を乗じて得た額が一括支払額を上回る場合においては、その差額を支払っていただきます。

第３章 共通事項（責任の制限）第２６条 使用契約者が本サービスにより被った事故又は損害等については、当社は、その原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとし、使用契約者はこれをあらかじめ了承するものとします。
（合意管轄裁判所）
第２７条 この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とします。
（使用契約者に係る情報の利用）第２８条 当社は、使用契約者に係る氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社又は協定事業者の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社の約款又は協定事業者の約款（料金表を含みます。）の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。
なお、本サービス提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーの通りとします。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、使用契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。

-5-

料金表

１．イリジウムサービス
１） 消費税相当額の加算
本約款により料金表に定める料金の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額(税抜価格(消費税相当額を加算しない額とします。以下同じとします。)に基づき計算した額とします。)に消費税相当額を加算した額とします。上記算定方法により、支払いを要することとなった額は、料金表に表示された額(税込価格(消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。))の合計と異なる場合があります。なお、料金表に規定する料金額は税抜価格とし、かっこ内の料金額は税込価格を表示します。また、関連法令の改正により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税相当額は変更後の税率により計算するものとします。
２） 使用契約料
料金種別
使用契約料

単位
１の契約ごと料金額
１０，０００円（11,000円）

３） 通信料等イリジウム音声サービス基本料及び通信料
料金額（免税）
料金種別

単位

音声サービス基本料

プラン１

プラン２

月額

１０，６００円

９，６００円

加入電話又は携帯電話あて

２０秒ごと

５５円

６３円

他のイリジウム設備あて

２０秒ごと

３５円

４０円

他の衛星携帯電話システムあて

２０秒ごと

５００円

５７２円

ボイスメールボックスあて

２０秒ごと

３５円

４０円

２ステージダイヤルによる着信

２０秒ごと

７０円

８０円

５０円

５８円

５０円

５８円

ショートメッセージ
電子メール

１通ごと
（英数字のみ１６０文字まで）

１通ごと （英数字のみ、宛先を含め１６０文字まで）

備考）（１）当社は、基本料の支払いにおいて、利用を開始する期日又は本契約を解約する期日が料金月の途中であった場合、その料金月の基本料を次のように請求します。この規定において、算出された金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
（ア） 月の初日以外の日から使用を開始した場合
使用開始日から起算し、その月の末日までの使用日数に月額基本料の暦日数分の１を乗じて得た額（イ） 暦月の末日以外の日に使用契約を解除した場合その月の初日から末日までの月額基本料を請求します。
（ウ） 使用契約者は、音声サービスにかかるプラン１とプラン２間の料金プランを変更することができます。その場合、変更を請求した期日を含む料金月の翌月より、変更後の料金プランが適用され、月の途中の料金プランの変更及び基本料等の日割りはできません。
（２） イリジウム音声サービス基本料において、通信料により算定される１の端末設備からの料金の月間累計額のうち、以下の料金額までの支払を要しません。
プランの種類
月間累計額のうち、支払を要しない料金額
プラン１
２，０００円（免税）
プラン２
１，０００円（免税）（ア） 通信に関する料金の月間累計は、当社が定める料金月単位で行います。
（イ） 当社は、その料金月における基本料の支払を要する日数が、１の料金月の日数に満たないときは、その支払いを要する日数に、この備考で掲げた支払を要しない料金額の暦日数分の１を乗じて得た額（小数点以下の端数を切り上げます。）を、支払いを要しない料金額とします。
（ウ）上記に掲げる通信料の減額適用は、利用月の翌月繰越はありません。
（３） 通信料について、プリペイド使用時を除きます。
（４） プラン１、プラン２は、それぞれ当社が指定する端末により利用可能です。

-6-

（５） 当社は基本料の支払いにおいて、3ヶ月の最低契約期間を設定します。
最低契約期間は、利用を開始した月から起算します。契約者は、最低契約期間の途中で本契約の解除を請求する場合、違約金を支払わなければなりません。この違約金は、本契約の解約を請求した期日を含む料金月から最低契約期間までの残余月数に基本料を乗じて得られる額とします。

-7-

附則
（実施期日）
この約款は、平成２１年２月２７日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成２６年１月３１日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成２８年１月１日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成３０年７月１日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、２０２１年３月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０２３年１月１日から実施します。
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

-8-