住民が主役になるまちづくり－自治基本条例のすすめ－
2006 年 8 月 31 日
鎌倉市 自治基本条例策定市民会議・講演会
礒崎 初仁（中央大学）

１．市民が主役のまちづくり
・ まちづくり…自分たちの「まち」を住みやすいものにしていく努力・取組み
住民と行政（役所）が一緒になってまちづくりを進める必要。
・ これまでの日本…国（霞ヶ関）が「まちづくり」の制度や政策をつくり、自治体（行政）がそれを忠実に実施→地方分権で自治体の「権限」が拡大。今後、三位一体の改革等で財政の自立性が拡大。～「地域のことは地域で決める」という原則。
～拡大した自己決定権を個性ある「まちづくり」に生かしていく。
・行政だけでは「よいまちづくり」はできない。費用が高く、住みづらく、個性のない「まち」になりがち。→市民の参加、協働が大切。
→市民の「実践」が「地域の物語」をつくり、住民の帰属意識（アイデンティティ）を生む。
★ある「まちづくり」の物語
物語１ 福岡県柳川市…市民の力で堀割を再生した「水郷柳川」
1955 掘割の汚濁の始まり 上下水道の整備 →掘割にゴミ・汚水、荒廃
1968 ３年間の河川浚渫（しゅんせつ）事業 →1974 頃 再び汚染
1977 都市下水路整備事業の計画 広松伝氏「係長の反乱」→半年の猶予
河川再生案→市議会の承認
1978 住民総出の河川再生事業開始
1981 再生終了 当初 27km/5 年間の計画→実施 37km/3 年間→まちを生かすも殺すも住民次第。一見近代的に見える「行政」の無力さ。
物語２ 神奈川県Ｏ市Ｋ地区…田園景観のまちでつくった市民条例案
・ある地域に産業廃棄物の中間処理施設の建設計画、当時は法規制なし
・地域住民による反対運動、県庁知事室の取り囲み →行政訴訟へ
・市民勉強会・丹沢での合宿、開発規制のための条例案（市民案）の作成
・他地区の住民に対する説明会、市民の賛同を呼びかけ
・市が市民案を踏まえた環境保全条例案を提示、市議会で可決→反対運動から政策提案へ、「普通の人々」がつくった条例案

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まちづくりのいろいろな課題－「まちの課題」から「自治のしくみ」へ①福祉のまちをつくる
・高齢者の介護サービスはうまく回っているか（高齢者保健福祉計画等）
・介護保険の保険料を知っているか、保険料は適切だと思うか・ボランティアによる福祉サービスはあるか（ヘルパー、ミニ・デイサービス等）
・隣近所で安否確認をしたり、助け合うしくみはあるか②子育てのまちをつくる
・子育てがしやすいまちになっているか、保育所はうまく設置されているか
・女性が働きやすい環境になっているか、父親が子育てに参加しているか
・子どもを育む環境はどうか、子どもの視点でまちを考えたことがあるか
・学校運営に住民が参加するしくみになっているか、教育委員会は開かれているか③環境や景観のよいまちをつくる
・森林は荒れていないか、水源地域は大丈夫か
・自然公園は守られているか、自然公園を守るボランティア活動はあるか
・市街地の景観はどうなっているか、田園景観をこわすような建物はないか
・海岸や河川の環境は守られているか、住民に親しまれているか④都市の基盤をつくる
・道路は整備されているか、交通渋滞や交通事故のひどい箇所はないか
・下水道は整備されているか、下水道事業が財政の負担になっていないか
・河川はうまく管理されているか、市民が憩える空間はあるか
・生活道路や水路を住民が管理するしくみはあるか、誰が清掃をしているか⑤産業や経済を活性化する・会社や工場はどのくらいあるか、新規参入はあるか、市外に移転していないか
・雇用は減っていないか、若者の就職状況はどうか
・商店街はどんな状況か、中心市街地はさびれていないか
・農業は守られているか、農地は荒れていないか、地元ブランドはあるか↓

これらを支える自治のしくみをつくりたい。

⑥自治基本条例をつくる
・まちづくりの理念や基本方針は明確になっているか
・市民参加、市民協働のしくみやルールは明確になっているか・コミュニティ自治のしくみはあるか、ボランティアの位置づけはどうか
・行政施策の基本方針や行政運営のルールは明確になっているか３．自治基本条例とは何か① 住民主体のまちづくり（自治）の基礎をつくるのが、自治基本条例。
自治基本条例は、住民が行政や議会をコントロールしたり（参加）、行政と一緒に地域の課題に取り組むこと（協働）を保障するもの。
② 自治基本条例＝自治体の自治（まちづくり）の方針と基本的なルールを定める条例。
「まちづくり基本条例」とも呼ばれる。
～他の条例、行政計画、施策の指針となる「自治体の憲法」。
③自治の内容は多様であり抽象的。→どのような内容を盛り込むかも「自治」の問題。
「地方自治の本旨」（憲法 94 条）＝団体自治と住民自治
1) 団体自治～国や県から自立して自らのことを決定できること。
2) 住民自治～自治体の運営が住民本位に行われること。
→この両面で自己決定の範囲を拡大しようというのが、自治基本条例の取組み。
★なぜいま自治基本条例か① 分権改革によって自治体の権限が拡大したこと→住民の参画を推進したり、住民の自己決定を保障する必要（住民自治の拡充）。
② ＮＰＯ、ボランティア等の役割が拡大したこと。
→行政の守備範囲が問われ、両者の「協働」のあり方が問題に。
③ いろいろな条例や独自の施策が展開されるようになったこと。
→共通する基本理念や総合的な体系が必要に。
④ 財政危機の進展、市町村合併が進んできたこと。
→自治体の存在意義が問われ、自己改革が必要に。
図法体系における自治基本条例の位置づけ
憲
国法法

法
自治立法律

自治基本条例

・基本法(分野別)基本条例
・個別法（個別）条例
政省令等
規則等

４．自治基本条例をどうつくるか(1) 検討上の注意点① 自分たちの「まち」に何が足りないか、何が求められているかを考える～流行だからつくるのでなく、「まち」の現状から出発。住民のニーズをくみ取って、それを法的な形（地域のルール）にする。
② 地域の「個性」をどう盛り込み、反映させるかを考える～自然、歴史、文化、風土など、「まち」が大切にしてきたものを条例に反映させる。
③ 条例づくりを住民と一緒に考える、プロセスを大事にする～これからの「まち」や「役場」がどうあるべきか議論し、「まち」の将来像を明らかにするプロセスが重要。

(2) 自治基本条例のタイプ① 理念型条例
まちづくりの基本理念、市町村・住民の責務等の抽象的規定を定める条例
ex,箕面市まちづくり理念条例（1997 年）、会津坂下町まちづくり基本条例（2002年）、厚木市まちづくり理念条例（2003 年）② 権利保障型条例
住民の環境権、生活権、参加権等の基本的権利を保障する条例
ex,川崎市都市憲章案（1973 年）③ 住民参加拡充型条例
住民の参加・参画や、住民投票等の仕組みを定める条例
ex,ニセコ町まちづくり基本条例（2000 年）、生野町まちづくり基本条例（2002 年）、杉並区自治基本条例（2002 年）、柏崎市市民参加のまちづくり基本条例（2003 年）、多摩市自治基本条例（2004 年）、大和市自治基本条例（2004 年）④ 行政指針型条例
行政施策の方向性や行政運営の指針を定める条例
ex,宝塚市まちづくり基本条例（2001 年）＊類似条例：北海道行政基本条例（2002 年）志木市市政運営基本条例（2001 年）

５．自治基本条例になにを盛り込むか(1) 各主体の権利・役割・責務－住民・議会・首長・職員その他(2) 自治体運営の基本理念(3) 住民自治のしくみ① 住民の定義② 情報公開・提供・共有③ 計画過程への参画④ 審議会等の委員公募⑤ パブリックコメント⑥ 住民活動の育成、支援⑦ 住民投票（請求権、投票資格、結果の取り扱い）(4) 自治体運営のあり方① 組織運営の基本原則② 財政運営の基本原則③ 総合計画の役割④ 個人情報保護⑤ 行政評価⑥ 説明責任、応答義務⑦ 国や県や他自治体との連携⑧ まちづくりの推進組織(5) 条例の性格① 最高法規性の担保② 条例の改正手続など★間接民主主義と直接民主主義の関係をどう考えるか①わが国では、代表機関を選挙で選び、日常的な地域運営を代表機関に委ねている（信託）。＝代議制（間接民主主義）の原則②しかし、委ねたといっても「白紙委任」をしたわけではない。特定の政策に投票したわけではないし、選挙の際には生じていなかった問題もある。→代表機関は地域運営にあたっては、改めて住民の意見を聴き、できるだけ住民の意思に沿った運営を行う必要がある。＝住民参加の要請③さらに、「日常的な地域運営」の範囲をこえる重要事項（例：合併）については、選挙の際にも信託しているわけではない（権限の留保）。→住民の直接の意思表示（住民投票等）によって決定する必要がある。＝例外としての直接民主主義