（財)財務会計基準機構会員

平成20年８月期

中間決算短信平成20年４月18日
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
URL http://www.prap.co.jp/(氏名)杉田 敏(氏名)泉隆
TEL (03)3486－6831

上 場 会 社 名
株式会社プラップジャパン
コ ー ド 番 号
２４４９代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役管理本部長
半期報告書提出予定日
平成20年５月26日(百万円未満切捨て)

1. 平成20年２月中間期の連結業績（平成19年９月１日～平成20年２月29日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

20年２月中間期
19年２月中間期
19年８月期

2,050
2,070
4,729

％

円

％

222
191
573

百万円

( 16.0)(△26.6)

194
213
602

％

百万円

( △8.6)(△20.8)

％

106
123
352

(△13.7)(△ 6.3)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益銭

20年２月中間期
22
19年２月中間期
26
19年８月期75(参考) 持分法投資損益

百万円( △1.0)(8.0)(％表示は対前期増減率)
中間(当期)純利益

経常利益

円

81
―
31
―
45
―
20年２月中間期

銭―――― 百万円 19年２月中間期― 百万円 19年８月期― 百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年２月中間期
19年２月中間期
19年８月期(参考) 自己資本

百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

3,061
2,127
68.4
453
21
2,966
1,934
64.3
408
52
3,588
2,158
59.4
457
07
20年２月中間期 2,093百万円 19年２月中間期 1,905百万円 19年８月期 2,132百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年２月中間期
19年２月中間期
19年８月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△242
△103
398

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△164
△54
△40

百万円

△110
△76
△95

1,255
1,276
1,776

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)

19年８月期20年８月期(実績)
20年８月期(予想)

3.

第１
四半期末

第３
四半期末

中間期末

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

15

00

15

00

―

―

17

00

17

00

平成20年８月期の連結業績予想（平成19年９月１日～平成20年８月31日）
売上高
百万円

通

期

4,883

営業利益
％

( 3.3)

百万円

601(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

( 5.0)

百万円

630

― 1 ―

％

( 4.7)

百万円

364

％

( 3.3)

円

78

銭

08

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

―

社（社名

―

）

除外

―

(注)

詳細は、10ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

社（社名

―

無

）

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無〔(注)

詳細は、29ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数
20年２月中間期 4,679,010株 19年２月中間期 4,679,010株 19年８月期 4,679,010株(自己株式を含む)② 期末自己株式数

20年２月中間期

58,780株 19年２月中間期

13,780株 19年８月期

13,780株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、45ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

平成20年２月中間期の個別業績（平成19年９月１日～平成20年２月29日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年２月中間期
19年２月中間期
19年８月期

1,845
2,007
4,505

％

経常利益

百万円

(△8.0)( 7.4)

188
168
520

％

( 11.8)(△31.0)

百万円

168
192
554

中間(当期)純利益％

百万円(△12.2)(△24.6)

100
113
327

％

(△11.1)(△8.5)

１株当たり中間(当期)純利益円

20年２月中間期
19年２月中間期
19年８月期

銭

21
24
70

68
25
15

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年２月中間期
19年２月中間期
19年８月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

2,914
2,027
69.6
438
89
2,825
1,860
65.8
398
71
3,451
2,070
60.0
443
72
20年２月中間期 2,027百万円 19年２月中間期 1,860百万円 19年８月期 2,070百万円

平成20年８月期の個別業績予想（平成19年９月１日～平成20年８月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

通 期
4,534 ( 0.7)534 ( 2.6)
569 ( 2.6)
333 ( 1.7)
71
45
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

― 2 ―㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析① 当中間期の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国経済の減速や金融資本市場の変動、原油価格の動向等には留意する必要があるものの、企業収益は高水準で推移しております。また、設備投資は引き続き増加しており、個人消費が底堅く推移する中、減速しつつも緩やかな景気拡大傾向にあります。
ＰＲ業界におきましては、サブプライムローン問題等の影響により国内外の景気の下振れリスクが高まっているものの、近年のＰＲ会社の認知度向上により、企業・行政を中心にＰＲに対する関心及びニーズが着実に高まってきており、全体的に経営環境は良好に推移しております。
当社グループにおきましては、これら潜在顧客獲得及びニーズに対応するため、オープンセミナーの実
施や企業・大学等の教育機関への講師派遣を積極的に進めるなど、ＰＲ業務の拡大につながるような広報
パーソンの育成支援に努めております。また、４月より社外向け教育機関として「プラップ広報塾」を開設するとともに「実践広報講座」を開講いたします。
このような事業環境のなか、コンシューマー企業、ヘルスケア企業、ＩＴ企業、食品企業などの既存ク
ライアントに対する大型案件の獲得に注力するとともに、新規引き合いに対する受注の確実性を高めるなどして営業活動を展開いたしました。前期に受注が好調であったコミュニケーションサービス部門におきましては、国内企業のＰＲに対する認識が高まったこともあり堅調に推移、加えて中国での海外売上高が寄与したことなどから増収となりました。一方、クリエイティブサービス部門におきましては、前中間連結会計期間に匹敵する大型案件のイベント業務及び編集制作業務の受注がなく減収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,050百万円（前期比1.0％減）、営業利益は222百万円（前期比16.0％増）、経常利益は194百万円（前期比8.6％減）、中間純利益は106百万円（前期比13.7％減）と減収減益となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
〔コミュニケーションサービス部門〕
コミュニケーションサービス部門におきましては、当中間連結会計期間は新規大型レギュラークライア
ントとしてヘルスケア企業、外資系自動車企業、大手不動産企業、金融サービス企業、観光施設企業などを獲得いたしました。中型レギュラークライアントとしては、ＩＴ関連企業、エンタティメント企業、外資系精密機器企業、美容サービス企業、ヘルスケア企業、スポーツ関連企業、レジャー施設企業等を獲得しました。
また、既存クライアントである外資系ヘルスケア企業、米国食品輸出促進協会、外資系ＩＴ企業、化粧品企業、食材企業などから編集タイアップをはじめとする既存活動以外のプロジェクトを受注することができました。更に、利益率の高いＭ＆Ａ及び金融ＰＲ関連分野の新規プロジェクトや広報戦略立案業務を受注できたこと、企業の危機管理意識の高まりなどからメディアトレーニングや危機管理対応業務をはじめとしたコンサルティング中心の業務が引き続き受注できたことなどもあり、増収となりました。
この結果、コミュニケーションサービス部門の売上高は、1,832百万円（前期比1.8％増）となりました。
〔クリエイティブサービス部門〕
クリエイティブサービス部門におきましては、当中間連結会計期間は、主に外資系ヘルスケア関連企業、情報サービス企業、外資系自動車企業などからの新規大型案件のイベント業務及び編集制作業務が受注できたものの、既存クライアントからの受注であるイベント業務及び編集制作業務がクライアントの予算見直しなどにより実施時期が延期されるケースや新規予定業務が中止になるなどの影響により減収となりました。

― 3 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

これらの結果、クリエイティブサービス部門の売上高は、218百万円（前期比19.7％減）となりました。
当中間連結会計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
当中間連結会計期間より北京普楽普公共関係顧問有限公司の売上高が連結合算されたものの、全体として売上高は、2,050百万円と前連結会計年度に比べ20百万円(△1.0％)の減収となりました。コミュニ
ケーションサービス部門においては、ＩＴ、コンシューマー及びヘルスケアのコミュニケーション活動やメディアトレーニングなどのコンサルタント業務が引き続き受注が増加したこともあり売上高は堅調に推移したものの、クリエイティブサービス部門においては、前中間連結会計期間に匹敵する大型案件のイベント業務及び編集制作業務の受注がなかったことが減収の主な要因であります。
(営業利益)
営業利益は、222百万円と前中間連結会計期間に比べ30百万円(16.0％)の増益となりました。売上高が20百万円(△1.0％)の減収であるのに対し、売上原価は人件費及び外注費が大幅に抑制されたこともあり、前連結会計年度に比べ114百万円（△7.3％）減少しております。一方、販売費及び一般管理費は、共通部門の人員増加にともなう人件費が増加したこと、オフィススペースの改善（増床）に伴う家賃及び事務用品費等が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ63百万円（20.6％）増加しております。
(経常利益)
経常利益は、194百万円と前中間連結会計期間に比べ18百万円(△8.6％)の減益となりました。営業利益が16.0％の増益となったものの、営業外損益において、昨今の株式市場低迷による投資有価証券評価
損がひびき、純額で27百万円の損失が計上されたことによるものであります。
(中間純利益)
中間純利益は、経常利益が△8.6％の減益となったことなどにより、106百万円と前中間連結会計期間に比べ16百万円(△13.7％)の減益となりました。

― 4 ―㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信② 通期の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は減速しつつも当下半期についても堅調に推移すると見込んでおり、当社グループのＰＲ活動業務の受注につきましても、新規引合いが増えていることなどから、堅調に推移すると見込んでおります。特に、コミュニケーションサービス部門において、当上半期に受注が好調であったコンシューマー、ヘルスケア、ＩＴのＰＲ関連分野のコミュニケーション活動やメディアトレーニングと危機管理対応業務などのコンサルタント業務につきましては、受注の増加が引き続き見込まれます。また、連結子会社化いたしました北京普楽普公共関係顧問有限公司におきましても、2008年の北京
オリンピックに向け日本を代表する大手上場企業の広報支援・代行業務を新規に獲得するなど引き続き好調に推移しております。しかしながら、当社グループの当期の通期業績予想値は、上半期と比較して下半期の予想値の配分割合が高い計画に基づいており、その主な要因であるクリエイティブサービス部門において、既存クライアントの広報予算削減により新規予定業務が中止になるなどして、当初の受注見込を上半期では下回っていること、また家賃改定とオフィススペースの改善に伴う増床及び人件費の増加により、前年比で販売費及び一般管理費と売上原価が増加することなどを勘案し、現時点において平成
19年10月18日に公表した下記の予想値に変更はありません。

平成20年８月期、通期の単体及び連結業績予想（平成19年９月１日～平成20年８月31日）
【連結】

(注)

売上高
連結業績予想記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業利益

経常利益

当期純利益

(Ａ)

4,883

601

630

364

前期実績
(Ｂ)
（平成19年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
増
減
率 (％)

4,729

573

602

352

154
3.3

28
5.0

28
4.7

11
3.3

【単体】

(注)

売上高
単体業績予想(Ａ)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業利益

4,534

経常利益

当期純利益

534

569

333

前期実績
(Ｂ)
4,505
520
（平成19年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ)
29
13
増
減
率 (％)
0.7
2.6
（参考）１株当たり予想当期純利益（連結通期） 78円08銭

554

327

14
2.6
（単体通期）71円45銭

51.7（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては
様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

― 5 ―㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(2) 財政状態に関する分析①財政状態の変動状況（流動資産)
当中間連結会計期間における流動資産の残高は、2,421百万円と前中間連結会計期間に比べ171百万円の増加となりました。これは、債権回収により売上債権が103百万円減少したものの、投資有価証券の売却による未収入金55百万円、有価証券が79百万円増加したことなどが主な要因であります。
（固定資産)
当中間連結会計期間における固定資産の残高は、639百万円と前中間連結会計期間に比べ76百万円の減
少となりました。これは、事務所の増床により敷金98百万円が増加したものの、投資有価証券の売却及び償還等により、投資有価証券が169百万円減少したことが主な要因であります。
（流動負債)
当中間連結会計期間における流動負債の残高は、562百万円と前中間連結会計期間に比べ112百万円の減
少となりました。これは、未払法人税等22百万円、仕入債務が70百万円減少したことが主な要因であります。
（固定負債)
当中間連結会計期間における固定負債の残高は、371百万円と前中間連結会計期間に比べ14百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増加によるものであります。
（純資産)
当中間連結会計期間における純資産の残高は、2,127百万円と前中間連結会計期間に比べ193百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金36百万円、自己株式の取得による40百万円の支出と前期利益処分による株主配当金69百万円の支払いにより減少したものの、中間純利益106百万円の計上に伴い利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益
194百万円及び売上債権の減少額255百万円、投資有価証券等の売却及び償還による収入161百万円等の要因により増加したものの、棚卸資産の増加額107百万円、法人税等の支払額178百万円、仕入債務の減少額
395百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円等の要因により、前中間連結会計期間末に比べ20百万円減少し、当中間連結会計期間末には1,255百万円(前年同期比1.6％減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、242百万円(前年同期は使用した資金103百万円)となりました。これは主に売上債権の減少額255百万円、税金等調整前中間純利益194百万円が計上されたものの、棚卸資産の増加額107百万円、法人税等の支払額178百万円と仕入債務の減少額395百万円が生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、164百万円(前年同期は使用した資金54百万円)となりました。
これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入が161百万円あるものの、敷金保証金の差入による支出が98百万円、投資有価証券の取得による支出が200百万円生じたことによるものであります。

― 6 ―㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、110百万円(前年同期は使用した資金76百万円)となりました。これは自己株式の取得による支出が41百万円と配当金の支払額68百万円があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年８月期

平成17年８月期

平成18年８月期

平成19年８月期

平成20年２月
中間期

53.1

61.9

59.7

59.4

68.4

時価ベースの自己資本比率(％）

―

224.5

190.8

115.8

129.9

債務償還年数（年）

―

―

―

―

自己資本比率（％）

インタレスト・カバレッジ
・レシオ（倍）2,390.2

―

―

―

―
―

各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成17年７月７日を払込期日とするジャスダック証券取引所における時価発行公募増資により普通株式
500,000株を発行し、425,425千円の資金を調達いたしました。当社の時価発行公募増資に係る資金使途計
画及び資金充当実績の概略は以下のとおりであります。（いずれも現時点での概算であり、確定しているものではありません）①資金使途計画
平成17年７月７日を払込期日とする時価発行公募増資(調達金額425,425千円)の資金使途計画につきましては、当社はビジネスモデル上、収益拡大のために優秀な人材の確保が必要であり、人材獲得のための資金、教育・研修のための資金、及び売上増に伴う運転資金に充当する予定であります。
②資金充当実績
平成17年７月７日を払込期日とする時価発行公募増資の資金使途計画につきましては、人材獲得のための資金、教育・研修のための資金、及び売上増に伴う運転資金に、概ね計画どおりに進行中であります。

(4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対する安定した配当を継続していくだ
けではなく、経営成績及び配当性向なども考慮した上で株主への利益還元を実施いたします。また、将来の事業展開と経営基盤を強化するため内部留保の充実を考慮することが重要と存じます。内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った設備投資、情報投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のために資金を投入していく所存であります。これにより業績の向上を図り、今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいりたいと考えます。
この方針のもと、第38期の配当金につきましては、通期業績が堅調に推移していることを踏まえ、１株につき17円の普通配当（前期は普通配当15円）を実施させていただく予定であります。

― 7 ―㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(5) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、想定されるリスクを例示的に列挙したものですので、この点ご留意く
ださい。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成20年２月29日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①PR業界における取引慣行
PR先進国である欧米諸国においては「一業種一社制」を望むクライアントが多く、新規クライアント獲得の際に、同業種のクライアントとの契約に制限が発生する可能性があります。当社は同業種がクライアントとなる場合においてはグループ会社の活用や、情報管理を徹底するなどして同業種のクライアントとの契約を承諾していただくよう努めております。しかしながら、「一業種一社制」を要求するクライアン
トが増加するようになった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、クリエイティブサービス業務におきましては、クライアントからの受注内容が当初の受注確認時
より追加発注や仕様変更の要請によって大幅に変動することがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②メディアとの関係
当社グループは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等のメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供していることにより、メディア各社と良好な信頼関係を築いておりますが、当社グループが誤った情報の提供等により、万が一メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営
成績に影響を与える可能性があります。
③人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び優位性は、優秀なPRプロフェッショナルの確保及び育成に大きく依存しま
す。PR事業において、クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワークは
PR会社の重要な財産ともなります。従いまして当社グループは、PRのプロフェッショナルとなりうる優秀な人材の確保のため、大学及び大学院の新卒者の定期採用や即戦力となりうるPR業務経験者の中途採用を積極的に行っております。
また、PRプロフェッショナルの早期戦力化を図るため、独自の教育・研修制度を実施しておりますが、十分な数のPRプロフェッショナルの確保及び育成ができなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
④資本関係及び業務提携○WPP Group plc.との資本関係及び業務提携
平成14年１月に世界有数のコミュニケーションサービスグループであるWPP

Group

plc.(以下WPP)の子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディン
グス・ビーヴィー以下キャヴェンディッシュ)が当社取締役会長矢島尚から株式を譲り受け、平成20年２月29日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。
なお、WPPとキャヴェンディッシュの間にはWPPの100%子会社が10数社ございます。

― 8 ―㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

また、同時にWPPのPR部門であるOgilvy Public Relations Worldwide(オグルヴィ・パブリック・リレ
ーションズ・ワールドワイド以下オグルヴィ)と平成14年１月22日付で「Principles of Partnership」を締結しております。
オグルヴィと当社との業務提携契約は、WPPのPR部門であるオグルヴィからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアント等を当社に紹介するというものであります。オグルヴィ傘下の企業を窓口としたクライアントへの売上は平成20年２月中間期において9,902千円を計上しておりますが、本契約が解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○北京普楽普公共関係顧問有限公司の子会社化
当社グループは平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得および増資により、議決権の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。同社は中国における日本企業のＰＲ業務を受注しておりますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社の取扱う個人情報につきましても、個人情報保護法の対象となり、その取扱いには細心の注意を払っております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥クライシス対応業務
当社グループは、コミュニケーションサービスの一環として、年々ニーズの高まっているクライシス対
応業務を行っております。具体的には、クライアントに対し、メディア対応のトレーニング業務やクライ
シス管理の対応に関する業務等クライシス発生を想定したものからクライシスが発生した際の対応業務まで、クライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスを提供しております。本業務は当然にクライアントとの信頼関係に基づいて行われておりますが、クライシス対応業務は平時よりも高度な機
密情報を取扱うため、漏洩等があった場合は、クライアントからの信頼の喪失等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦知的財産権
当社グループは、PR事業活動を行う過程で、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかし、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

― 9 ―㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

２

企業集団の状況

当社グループは平成20年２月29日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、北京普楽
普公共関係顧問有限公司(連結子会社)により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業を行っております。
PR事業は、企業・団体の情報を効果的にメディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット)等を通じて消費者あるいはオピニオンリーダー・ステークホルダーに発信するためのコンサルティング及びPR活動を行う事業であり、当社グループはこれらのサービスをクライアントに提供しております。つまり、クライアント
に対するコンサルティング・PR活動の中から、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、メディア等を通じて情報の受け手へクライアント情報が発信されるよう事業を行っております。

[PR業務イメージ図]

PRは広告とは異なり、その情報提供が広告・CM枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番
組内で行われるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてPR会社の果たす役割は極めて重要となります。
当社グループの具体的なサービスとしましては、コミュニケーションサービスとクリエイティブサービスに分けることができます。コミュニケーションサービスは、クライアントのPR戦略のコンサルティングから実際に企業が発信したい情報を適切なタイミングで適切なメディアに、適切な方法で提供するメディアリレーション業務(注)まで行っております。また、昨今増加しております、企業の不祥事等の危機管理に対応するためのクライシストレーニングや、企業経営者のメディア対応力を強化するメディアトレーニングのサービスの提供も行っております。
クリエイティブサービスは、PRの素材としてのPRイベントの企画実施やPR誌等のコミュニケーションツール
を制作しております。
(注) メディアリレーション業務………メディアとの良好な関係を構築する業務です。

― 10 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

また、当社グループのPR事業における収益構造の概要は次のとおりであります。
コミュニケーションサービスはクライアントへコンサルティング、PR戦略の提案及びメディアリレーション業務の提供を行っております。したがってクライアントとPR業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャー
ジ(PR業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。クリエイティブサービスについては、PR誌・PRイベント等の企画・制作の外注費等を含めた報酬をクライアントに請求しております。
なお、PR業務におきましてはコミュニケーションサービスとクリエイティブサービスを同時に提供することも多く、複合的な請求形態になることがあります。

当社グループは、PR事業のみを行っているため、単一の事業の種類別セグメントのみを有しております。
当社のサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
部門別コミュニケーション

サービス項目○コミュニケーション業務上のサービス

業務内容

サービス(注１)

・メディア・リレーション業務

クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。

・コーポレート・コミュニケーション業務

クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。

・マーケティング・コミュニケーション業務

クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのPR活動です。

・コミュニティ・リレーション業務

クライアントの事業所、店舗や工場が所在する地域・住民との友好関係を構築し、企業市民として地域との信頼関係を築き上げるためのPR活動です。

・インベスター・リレーション業務

クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。

・インターナル・コミュニケーション業務

クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することにより、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。

・パブリック・アクセプタンス業務

環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。

○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニン
グの実施そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応
まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。

・コミュニケーション・トレーニング業務

企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した
実践さながらのトレーニングを行う活動です。

・イシュー・マネージメント業務

クライアントを取り巻く環境に変化が生まれ、経営に影響を与える可能性が考えられる場合、その回避策・防衛策を立案し実施します。

・コミュニケーション・コンサルティング
業務

経営上の意思決定を社内外に周知する上で必要なスキルを伝授します。キーメッセージの策定から、チャネルの選定などの伝達計画、さらに受け手に具体的アクションを起こさせるには何が必要かといったき
め細かなサービスを提供します。

クリエイティブ

○クリエイティブ業務上のサービス

サービス(注２)

・イベント・コミュニケーション業務

大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実
施いたします。

・ヴィジュアル・コミュニケーション業務

企業が伝えたいメッセージやイメージをブローシャーやカタログ、ポスター等の印刷物やウェブサイトをメディアとして投資家・顧客・取引関係者などターゲット層に広く伝えることができます。

・カルチャー・コミュニケーション業務

新しい価値やライフ・スタイルの提案をカルチャー・スクールやコミュニティの組織化と運営を通して実現します。幅広い知識人や文化人のネットワークを使い、メディアへの露出もあわせて行います。

（注１） 企業へのPRコンサルティングを中心に、パブリシティ活動などのメディアリレーションを行う部門です。
主に、マスメディアに対して情報を発信し、メディアが情報の正確さと価値を見定め、広告ではなく、受け手である読者・視聴者にニュースとして露出(＝報道)させることが主たる業務となります。
（注２） PRイベント・各種キャンペーンの企画・運営、PR誌・社内報やポスターなどの企画制作などを行う部門です。

― 11 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １→はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれてお
りません。

２

※１及び※２は連結子会社であります。

― 12 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

関係会社の状況
議決権の
名称

住所

資本金

東京都
渋谷区

コミュニケーション
サービス

10

被所有割合

(％)

(％)

100.0

―

PR業務委託を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…3名

百万元(連結子会社)

北京普楽普公共関係顧問有限公司

関係内容

所有割合

百万円

(連結子会社)㈱ブレインズ・カンパニー

主要な事業の内容

所有(被所有)割合

中国
北京

3

コミュニケーション
サービス

60.0

広告業

―

―

PR業務委託を当社発注
PR編集制作業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
PR編集制作業務を当社受注
役員の兼任…2名

百万stg
ポンド

(その他の関係会社)
WPP Group Plc．

LONDON

125

UK

(注)

20.2

資本・業務提携(20.2)「議決権の所有(被所有)割合」の欄の()内は間接所有であり内数であります。

その他の関係会社であるWPP Group Plc．(以下WPP)は、平成14年1月22日「Stock Purchase andShareholders Agreement」の締結により、子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー)を通じて当社の株式を取得し、平成20年
２月29日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。また、同社のPR部門であるオ
グ ル ヴ ィ ・ パ ブ リ ッ ク ・ リ レ ー シ ョ ン ズ ・ ワ ー ル ド ワ イ ド と 当 社 は 平 成 14 年 １ 月 22 日 に「Principles of Partnership」の締結により業務提携をいたしました。同契約の主な内容は、PR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を当社が受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。
なお、当社グループとWPPとの関係は、次のとおりであります。

○当社グループとWPP

Group

Plc．との関係図(注) WPP Group Plc．とキャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィーの間には、WPP
Plc．の100%子会社が10数社ございます。

― 13 ―

Group

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「企業団体のＰＲ・ＩＲ活動を支援することにより、企業団体と消費者・顧客・行
政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経営理念
として、ＰＲ・ＩＲ活動の支援ビジネスのリーディングカンパニーとしてサービス・技術の研究開発に努めると同時にＰＲ業界の存在について啓発及び普及を目指します。
「企業」は利益を追求するだけではなく、社会と調和し、共存していくための価値観・倫理観を持って企業行動をとらないと社会から受け入れられない時代になっております。当社グループは、時代とともに変化する社会環境をとらえ、それにともなって変化していく社会の価値観を明確にし、コミュニケーショ
ンの方法論を確立し、コミュニケーション技術を開発しております。その上で企業が取るべき行動を提案
し、企業のブランドや文化を創造していきます。ＰＲ会社には、「正しい価値観」を伝えなければならな
い「社会的責任」があります。当社グループは、今後とも「正しい価値観」を伝えていくＰＲ会社でありたいと考えています。まだ日本に知られていない商品やサービスが、日本の社会にとっていいものなのかどうなのか、正しい価値観を持って消費者に提供し、消費者をリードしていくことが、ＰＲ業界のリーディングカンパニーである当社グループの使命であります。
当社グループの属する企業の広報活動の支援・コンサルティングを行うＰＲ業（以下ＰＲ）は、日本ではいまだ未成熟な業界です。欧米では既に社員数が2,000名を超え、基本報酬で１億ドル以上の会社が多く存在するビッグビジネスとなっております。アメリカではパブリック・リレーションズ（ＰＲ）といい
ますが、日本にこのＰＲという言葉が輸入されて以来、ＰＲ＝宣伝と誤用され、このことが日本におけるＰＲ活動、もしくはＰＲ会社の発展を、著しく遅らせてしまった要因ともなりました。
しかしながら昨今、徐々にＰＲ活動の重要性が、企業・団体間で認識されてまいりました。おりしも、複数の上場企業などで、企業を巡る不祥事が頻発し、ようやく企業経営者に積極的なＰＲ活動の必要性が認識され、その業務の専門性から、外部の専門家へのアウトソーシングが年々高まってきており、一昨年の業界調査によると国内でのＰＲ市場規模は推定650億円にまで拡大成長しております。
当社グループにおきましては、ＰＲ活動支援プログラムが多様化し、パブリシティ活動や、コンサルテ
ィングの受注からクライシストレーニング、メディアトレーニング等へ需要が拡大しております。一方、外資系企業の日本進出や企業の危機管理意識の高まりなどにより、ＰＲ支援ビジネスのマーケットも拡大
しております。
このような状況下において、当社グループは経営戦略上、当社取締役会長である矢島尚が執筆した「ＰＲ会社の時代（東洋経済新報社）」と「好かれる方法～戦略的ＰＲの発想～（新潮社）」に続き、「不祥事を乗りこえる会社 不祥事でつまずく会社」を日本経済新聞出版社より発刊し、マーケティング戦略の一助といたしました。また、当社グループは、平成20年３月25日付で情報セキュリティマネジメントシス
テムの国際標準規格「ISO/IEC 27001」の認証を取得いたしました。それらの効果もあり、当社グループの知名度も向上し、ＰＲ活動業務の引き合いや問い合わせが急増しており、受注増加が期待されます。
クライアントの高度な広報戦略のニーズに応えるとともに、多くの優秀な人材を獲得及び育成することにより、当社グループの成長を加速させ、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります 。
(2) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
投資単位の引下げは、株式の流動性向上と個人投資家を含め、多くの投資家の方々に投資していただきやすい環境を整備することにつながるための有効な施策であると理解しておりますが、現時点では、当社株式の投資単位は20万円以下であり、株価、出来高、株主数、株主構成から判断し、適正であると考えております。
今後、投資単位の引下げの実施については、株式市場の動向を注視しつつ、当社の業績及び株価などを勘案して、慎重に検討してまいる所存でありますが、現状では更なる引下げについては考えておりません。

― 14 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上をするために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして前年比10％以上の成長を継続的に実現できるようにして事業展開を行っております。
また、安全性では、当中間連結会計期間では流動比率が430.2％、当座比率が352.2％、自己資本比率
68.4％と、極めて健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性
では、当中間連結会計期間では売上高営業利益率が10.9％となり、継続して実現できるような高収益企業を目指します。
今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材獲得による従業員数の増加により成長性を加速させ、自己資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行い、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の向上に努めてまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略①日本企業への深耕
欧米の企業はＰＲ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）を企業活動の必須機能として捉え、メディアに対する情報発信を積極的に展開しています。一方、国内企業のＰＲに対する認識はこれまで低く、ＰＲ専門会社にアウトソーシングする分野は限られていました。昨今の企業不祥事時におけるメディア対応の不手際から企業存亡の危機に陥る企業が現れるなどを契機に、一気にＰＲに対する認識が高まりを見せております。当社グループはそのＰＲ活動に対する認識の高い外資系企業を多くクライアントに抱えており
ますが、ＰＲのニーズが高まりつつある日本企業につきましても積極的に獲得していくことが当社グループの第一の課題といえます。
②時代にマッチした企業へのアプローチ
プロ野球のオーナー企業の変遷でもおわかりのように、その時代時代で成長する企業の業種は変化しています。当社グループの売上高上位のクライアント企業の業種を見ても、百貨店、外食産業、ペットフードメーカー、ファッション・ライフスタイル、ＩＴ系と時代とともに変遷しています。当社グループは次代の成長企業とみられるヘルスケア（医療）系企業や業界再編が行われている金融機関をターゲットとして捉え、積極的にアプローチしていく所存であります。
③教育・研修の充実による良質なＰＲパーソンの育成
わが国のＰＲ業界においては現状でもまだまだ人材が不足しています。欧米では社員を2,000人以上擁するＰＲ会社が複数存在します。日本ではＰＲ業務の経験者が絶対的に不足しているのです。今後のＰＲへのニーズの高まりによる需要の増加は確実と見られ、早期の人材確保、育成がＰＲ業界全体の課題となることは必須です。
当社グループは早くから社内のＩＴ化によるメディア情報、事例、手法、技術等のＰＲにかかわるノウ
ハウ、各情報の共有化を進めるとともに、自社独自の教育・研修制度を充実させることで、良質なＰＲパーソンの早期育成を図り次代に備えております。
④自社のマーケティング強化
これまでわが国のＰＲ会社はいわゆる“黒子”的な存在で企業をサポートしてきました。クライアント
企業自身がＰＲ専門会社に業務をアウトソーシングしていることを公表したがらなかった事実もあります。一方、アメリカでは政府や大統領にＰＲ会社が付いているといわれるほど一般的です。当社グループ
は株式上場を機に、ＰＲの出版物の発刊や講演会への参加、ＰＲセミナーの実施など、ＰＲ業界の認知度向上を図るとともに自社のマーケティングを強化し積極的な営業戦略を展開する所存であります。

― 15 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信⑤研究開発
ＰＲ業務はいまやコミュニケーション業務といわれるほど裾野の広い業務特性をもっております。当社
グループは常に新しいＰＲ(コミュニケーション)の手法を研究開発し、多様化するクライアントニーズに対応し、さらにはメディア研究、ニュース研究・分析によるＰＲのシンクタンクサービスの提供を実現させたく考えております。
⑥Ｍ＆Ａ及び業務提携契約の推進
当社グループの業容の拡大を図るため、Ｍ＆Ａ及び業務提携契約を積極的に推進したいと考えております。
⑦海外進出、中国における広報業務の獲得
グローバルな事業展開を積極的に進めるために、海外進出を考えております。まず、当社グループと業
務提携契約を締結している北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式の取得および増資により、議決権の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。
北京普楽普公共関係顧問有限公司は、中国において、日本を代表する大手上場企業の広報支援・代行業
務を行っており、2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博開催に向け日本企業の中国進出が加速している中、中国における広報支援業務の需要が急速に増大してきております。
中国においてこれら広報業務を獲得することで、中国での売上が拡大するばかりでなく、有力な日本企業を多くクライアントに持つ北京普楽普公共関係顧問有限公司を子会社化することで日本での業務拡大に弾みがつくものと期待しております。
(5) 会社の対処すべき課題
今後ＰＲ業界におきましては、ＰＲの認知度の高まりとともに需要が拡大するものと予測されます。こ
れらの需要拡大と多様化するクライアントのニーズに対応するため、以下の事項を当社が対処すべき課題としております。
①上質な人材の確保と育成
当社グループの提供するサービスにおいて重要な経営資源は優秀な人材であります。今後においても、当社にとって重要となる、ＰＲのプロフェッショナルをはじめ、コミュニケーションサービスの提供に必要な上質な人材の確保と育成を課題とし、注力してまいります。
②マーケティングの強化
自社のウェブサイトを強化すること等で引き合いも多くなっていますが、その他のマーケティング策を強化することで、新規クライアントの開拓の機会を増加させることを課題としています。
③金融ＰＲ部門の拡充
Ｍ＆Ａ・企業統合に関する金融ＰＲ部門を立ち上げ、実績をあげてまいりましたが、今後、ますます増加するであろうＭ＆Ａ分野のコミュニケーション活動に備え、人員の拡充及びサービスの拡大を課題としております。
④ヘルスケア分野の専門化
医療機器、薬品等のヘルスケア分野のコミュニケーション活動ニーズは、ここ数年高まってきております。すでに当社では多くの企業群をクライアントに持っておりますが、今後さらに専門性の高いスタッフの養成と人材獲得を図りヘルスケア分野の専門性を高めることを課題としております。

― 16 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信⑤ウェブ・コミュニケーション部門の立ち上げ
ウェブサイトやインターネットを通じた企業のコミュニケーション活動の機会が増大しており、これらのクライアントニーズに対処するため、ウェブ・コミュニケーション部門の立ち上げを課題としております。
⑥情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格「ISO/IEC 27001」の認証取得
当社グループは、平成20年３月25日付で「ISO/IEC 27001」の認証を取得いたしました。
今回の認証取得は、当社の情報セキュリティが適切に行われていることが、第三者機関によって証明されたものであり、これを機にクライアントの信頼をより一層高めていくと共に、経営基盤の強化、顧客満足度の向上、競争優位性の確保を目指して参る考えです。

(6) 親会社等に関する事項

親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合（％）WPP Group Plc.

上場会社が他の会
社の関連会社である場合における当
該他の会社

20.2
(20.2)(注)「議決権の所有(被所有)割合」の欄の((平成20年２月29日現在)
親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

ロンドン証券取引所（英国）
ナスダック（米国の店頭株式市場）)内は間接所有であり内数であります。

(7) 内部管理体制の整備・運用状況
本項目の詳細につきましては、株式会社ジャスダック証券取引所に平成20年４月18日に開示いたしま
したコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しておりますので、ご参照ください。
(8) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 17 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成19年２月28日)(平成20年２月29日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,393,059

1,414,419

1,927,475

２

受取手形及び売掛金

671,350

568,336

823,360３

有価証券25,155

104,417

122,887４

たな卸資産

84,140180,849

73,082

５

その他

77,141

154,795

85,607

貸倒引当金

△754

△904

△905

流動資産合計Ⅱ

2,250,092

75.9

2,421,913

79.1

3,031,508

84.5

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１

106,254

86,191

95,485

954

2,767

3,099

(1) 投資有価証券

292,030

122,065

156,277(2) 差入保証金

144,967

243,707

145,009(3) 繰延税金資産

124,112

159,937

136,126(4) その他

48,171

31,26821,369

貸倒引当金
固定資産合計資産合計△349

608,932△6,005550,973△279

458,503

716,14224.1

639,93220.9

557,08815.5

2,966,234

100.0

3,061,845

100.0

3,588,596

100.0― 18 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成19年２月28日)(平成20年２月29日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成19年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

313,940

243,587

638,950２

未払法人税等

98,472

76,158178,270

３

賞与引当金

59,74259,06656,515４

その他

203,077

184,105

193,770

流動負債合計675,232Ⅱ

22.8

562,91718.4

1,067,508

29.8

固定負債
１

退職給付引当金

76,74886,49984,178２

役員退職慰労引当金

271,710284,869

278,490

３

負ののれん

8,361

―

―

固定負債合計356,81912.0

371,369

12.1

362,668

10.1

1,032,052

34.8

934,28630.5

1,430,176

39.9

負債合計

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

470,783

15.9

470,783

15.4

470,783

13.1

２

資本剰余金

374,43712.6

374,43712.2

374,437

10.4

３

利益剰余金

1,049,631

35.4

1,314,509

42.9

1,278,321

35.6

４

自己株式

△15,806△0.6△56,698△1.8△15,806△0.4

株主資本合計

1,879,046

63.3

2,103,032

68.7

2,107,737

58.7

26,7990.9△9,836△0.3

22,498

0.6

―

―

720

0.0

2,087

0.1

26,7990.9△9,116△0.3

24,5860.7

少数株主持分

28,3351.0

33,643

1.1

26,0960.7

純資産合計

1,934,182

65.2

2,127,559

69.5

2,158,419

60.1

負債純資産合計

2,966,234

100.0

3,061,845

100.0

3,588,596

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
１２

その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等
合計Ⅲ― 19 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

2,070,633

100.0

2,050,233

100.0

4,729,718

100.0

Ⅱ

売上原価

1,569,975

75.8

1,455,199

71.0

3,505,342

74.1

500,65824.2

595,03429.0

1,224,376

25.9

308,849

14.9

372,44218.1

651,36213.8

191,808

9.3

222,592

10.9

573,013

12.1

35,150

0.7

5,902

0.1

602,260

12.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

1,946

8,804

11,903

２

受取配当金

2,225

1,252

4,039

３

投資有価証券売却益

15,418

14,62015,558

４

経営指導料

143

─

143

５

その他

Ⅴ

2,775

22,5091.1

1,347

26,024

1.3

3,506

営業外費用
１

為替差損

1,069

1,187

2,847

２

自己株式手数料

165

495

165

３

投資有価証券評価損

─

52,169

2,889

４

その他

─

経常利益
Ⅵ

1,234

0.1

213,083

10.3

053,852

2.6

194,764

9.5

─

特別利益
１

固定資産売却益２

保険解約返戻金

Ⅶ

※２

─

167

─

─

─

─

─

167

0.0

5,429

5,429

0.1

107

107

0.0

43

43

0.0

792

792

0.0

212,975

10.3

194,888

9.5

特別損失
１

固定資産除却損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益※３86,406
3,506

76,68889,9124.4

─123,062

3,575

258,238
80,263

3.9

─

8,459

5.9

106,165― 20 ―

606,897△9,012249,226

5.2

0.4

5,201

0.1

5.2

352,4707.5

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年９月１日

至

平成19年２月28日)
株主資本

資本金
平成18年８月31日残高(千円)

資本剰余金

470,783

利益剰余金374,437

自己株式

987,394△134

株主資本合計
1,832,481

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△60,826△60,826

中間純利益

123,062

123,062

自己株式の取得
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年２月28日残高(千円)△15,671△15,671――

62,236△15,671

46,565

470,783

374,437

1,049,631△15,806

1,879,046

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年８月31日残高(千円)

25,818

評価・換算差額等合計
25,818

少数株主
持分

純資産合計

―

1,858,300

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△60,826

中間純利益

123,062

自己株式の取得△15,671

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年２月28日残高(千円)

981

981

28,33529,317981

981

28,33575,882

26,79926,79928,335

1,934,182― 21 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

当中間連結会計期間(自平成19年９月１日

至

平成20年２月29日)
株主資本

資本金
平成19年８月31日残高(千円)

資本剰余金

470,783

利益剰余金374,437

1,278,321

自己株式△15,806

株主資本合計
2,107,737

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△69,978△69,978

中間純利益

106,165

106,165

自己株式の取得
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年２月29日残高(千円)△40,892△40,892――

36,187△40,892△4,704

470,783

374,437

1,314,509△56,698

2,103,032

評価・換算差額等

平成19年８月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

22,4982,087

24,586

少数株主持分

26,096

純資産合計

2,158,419

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△69,978

中間純利益

106,165

自己株式の取得△40,892

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年２月29日残高(千円)△32,335△1,367△33,702

7,547△26,155△32,335△1,367△33,7027,547△30,860△9,836720△9,116

33,643

2,127,559― 22 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

前連結会計年度(自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日)
株主資本

資本金
平成18年８月31日残高(千円)

資本剰余金

470,783

利益剰余金374,437

987,394

自己株式

株主資本合計△134

1,832,481

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△60,826△60,826

当期純利益

352,470

352,470

福利基金

△716

△716

自己株式の取得△15,671△15,671

連結会計年度中の変動額合計
(千円)

―

―

290,927△15,671275,255

平成19年８月31日残高(千円)

470,783

374,437

1,278,321△15,806

2,107,737

評価・換算差額等

平成18年８月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

25,818―25,818

少数株主持分

―純資産合計

1,858,300

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△60,826

当期純利益

352,470

福利基金

△716

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△15,671△3,3202,087△1,232

26,09624,863

連結会計年度中の変動額合計(千円)△3,3202,087△1,232

26,096300,119

平成19年８月31日残高(千円)

22,4982,087

24,58626,096

2,158,419― 23 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

平成18年９月１日 (自平成19年２月28日) 至

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成19年９月１日 (自 平成18年９月１日
平成20年２月29日) 至 平成19年８月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)

212,975

194,888606,897

14,228

11,40929,241

─

258

258

退職給付引当金の増減額△7,202

2,320

228

役員退職慰労引当金の
増減額

6,780

6,379

13,560△19,250

─

△19,250

賞与引当金の増減額

2,011

2,550

△1,214

貸倒引当金の増減額

△886

5,725

△804

受取利息及び配当金△4,172△10,057△15,942

固定資産売却益

─

△167

─

固定資産除却損

107

43

792

投資有価証券売却益△15,418△14,620△15,558

投資有価証券評価損

─

52,1692,889

32,424

255,024△119,585

606△107,766

11,663

仕入債務の増減額△119,572△395,363

205,438

その他△50,493△77,759△63,557

小計

52,138△74,964

635,055

4,172

10,112

15,692

法人税等の支払額△160,262△178,061△252,709

営業活動によるキャッシュ・フロー△103,952△242,913

398,037

減価償却費
のれん償却費

役員賞与引当金の増減額

売上債権の増減額
たな卸資産の増減額

利息及び配当金の受取額― 24 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

平成18年９月１日 (自平成19年２月28日) 至

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成19年９月１日 (自 平成18年９月１日
平成20年２月29日) 至 平成19年８月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出

当中間連結会計期間

金額(千円)△7,396△7,530△14,848

預け金の預入による支出

─△12,587─

有価証券の取得による支出

─

△414

△479

有価証券の売却による収入

10,056

─

10,056△175,053△200,000△375,053

111,71761,020340,213─

100,000

─

△6,790△2,081△13,452─415

─

貸付による支出

─△5,000

─

貸付金の回収による収入

205

85

310

─

△98,697△1,291

─

─

1,249

12,448─

12,448△54,814△164,790△40,847

自己株式の取得による支出△15,837△41,387△15,837

配当金の支払額△60,283△68,775△60,361

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の回収による収入
新規連結子会社の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー

少数株主に対する配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換
算額

─

─

△19,297△76,120△110,163△95,496─

△2,7183,517

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△234,887△520,585

265,211Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,511,177

1,776,388

1,511,177

1,276,290

1,255,803

1,776,388

Ⅳ

Ⅶ

※１

― 25 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー
北京普楽普公共関係顧問有限公司（注）北京普楽普公共関係顧問有限公司は平成18年11月30日の株式取得に伴い当中間連結会
計期間より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末としているため、当中間連結会計
期間は中間貸借対照表のみを連結しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算
日が中間連結決算日と異なる会社は、北京普楽普公共関係顧問
有限公司の１社で６月30日でありますが、中間連結財務諸表作成にあたっては、12月31日時点
で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、平成19年１月１日から
中間連結決算日平成19年２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。

②③

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ取引―――――――――――
たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー
北京普楽普公共関係顧問有限公司

前連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数２社
連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー
北京普楽普公共関係顧問有限公司（注）北京普楽普公共関係顧問有限公司は平成18年11月30日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2) 非連結子会社の名称等
同左
２ 持分法の適用に関する事項
同左(2) 非連結子会社の名称等
同左
２ 持分法の適用に関する事項
同左

３

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算
日が中間連結決算日と異なる会社は、北京普楽普公共関係顧問
有限公司の１社で６月30日でありますが、中間連結財務諸表作成にあたっては、12月31日時点
で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、平成20年１月１日から
中間連結決算日平成20年２月29日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、事業年度末日が連結決算日と異なる会社
は、北京普楽普公共関係顧問有限公司の１社で12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、平成19年７月１日から連結決算日平成19年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの同左②③

デリバティブ取引
時価法
たな卸資産
未成業務支出金
同左
貯蔵品
同左― 26 ―

時価のないもの同左②③

デリバティブ取引
時価法
たな卸資産
未成業務支出金
同左
貯蔵品同左

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
３～15年
車両運搬具
６年
器具備品 ４～15年(少額固定資産)取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計
期間負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士
協会会計制度委員会報告13号
平成11年９月14日)に定める
簡便法により、当中間連結会
計期間末における自己都合退職による中間期末要支給額の100％を計上しております。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
３～15年
車両運搬具
６年
器具備品 ４～15年(少額固定資産)同左②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
３～15年
車両運搬具
６年
器具備品 ４～15年(少額固定資産)同左②(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

③

退職給付引当金
同左③④

役員退職慰労引当金
同左④― 27 ―

無形固定資産同左

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度
負担額を計上しております。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士
協会会計制度委員会報告13号
平成11年９月14日)に定める
簡便法により、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評
価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評
価法によっております。
６ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。
なお、北京普楽普公共関係
顧問有限公司取得にかかるのれんの償却期間は５年であります。
７ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

前連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会
社の仮決算日の直物為替相場
により円貨に換算しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評
価に関する事項
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評
価に関する事項
同左

６

のれんの償却に関する事項
同左

６

のれんの償却に関する事項
同左

７

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左― 28 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)

前連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 最終改正平成18年12月22日 企業
会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――――――――――（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平
成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計
基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基
準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 29 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(追加情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)

前連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)（役員賞与引当金）
前連結会計年度において、役員の賞与の支払いに充てるため、当該期間に負担すべき支給見込額を計上していましたが、役員報酬制度の見直
しにともない、当中間連結会計期間
より役員賞与引当金の計上はおこなっていません。

―――――――――――――――（役員賞与引当金）
前連結会計年度において、役員の賞与の支払いに充てるため、当該期間に負担すべき支給見込額を計上していましたが、役員報酬制度の見直
しにともない、当連結会計年度より役員賞与引当金の計上はおこなっていません。

― 30 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成19年２月28日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額80,214千円

当中間連結会計期間末(平成20年２月29日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
103,219千円― 31 ―

前連結会計年度末(平成19年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
93,108千円

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬70,400千円
給料手当
81,073千円
賞与手当
12,079千円
賞与引当金
10,034千円
繰入額
退職給付費用402千円
役員退職慰労6,780千円
引当金繰入額
減価償却費
4,439千円※１※２――――――――――――※２※３

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
器具備品
107千円

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬73,849千円
給料手当
111,180千円
賞与手当
11,487千円
賞与引当金
13,047千円
繰入額
退職給付費用697千円
役員退職慰労6,379千円
引当金繰入額
減価償却費
3,486千円

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
器具備品
167千円
※３ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
器具備品
43千円

― 32 ―

前連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
143,860千円
給料手当
183,756千円
賞与手当
32,661千円
賞与引当金
10,872千円
繰入額
退職給付費用
2,360千円
役員退職慰労13,560千円
引当金繰入額
減価償却費
9,095千円※２――――――――――――※３

固定資産除却損はその他（器具備品）から生じたものであります。

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式(株)

平成19年２月28日)
増加

減少

4,679,010―

当中間連結会計期間末―4,679,010(変動事由の概要)
該当事項はありません。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

80

減少
13,700当中間連結会計期間末―

13,780(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加 13,700株

３

４

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年11月29日
定時株主総会

普通株式60,826

13

基準日

効力発生日

平成18年８月31日

平成18年11月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

― 33 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

当中間連結会計期間(自 平成19年９月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式(株)

平成20年２月29日)
増加

減少

4,679,010―

当中間連結会計期間末―4,679,010(変動事由の概要)
該当事項はありません。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

13,780減少
45,000当中間連結会計期間末―

58,780(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
45,000株

３

４

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年11月28日
定時株主総会

普通株式

69,978

15

基準日

効力発生日

平成19年８月31日

平成19年11月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

― 34 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

前連結会計年度(自１

平成18年９月１日

至

平成19年８月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

4,679,010―

当連結会計年度末―

4,679,010(変動事由の概要)
該当事項はありません。

２

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

80

減少
13,700

当連結会計年度末―

13,780(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
13,700株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

平成18年11月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

60,826基準日

効力発生日

13 平成18年８月31日 平成18年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成19年11月28日
普通株式 利益剰余金
69,97815 平成19年８月31日 平成19年11月29日
定時株主総会― 35 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び1,393,059千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △116,768千円
定期預金
現金及び
1,276,290千円
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び1,414,419千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △158,616千円
定期預金
現金及び
1,255,803千円
現金同等物― 36 ―

前連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び1,927,475千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △151,086千円
定期預金
現金及び
1,776,388千円
現金同等物

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年９月１日
月１日

至平成19年２月28日)、当中間連結会計期間(自平成19年９至平成20年２月29日)及び前連結会計年度(自平成18年９月１日

至平成19年８月31日)

当社グループは、同一セグメントに属するPR事業のみを行っており、当該事業以外に事業の種類がない
ため該当事項はありません。

２ 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成18年９月１日
月１日

至平成19年２月28日)、当中間連結会計期間(自平成19年９至平成20年２月29日)及び前連結会計年度(自平成18年９月１日

至平成19年８月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３ 海外売上高
前中間連結会計期間(自平成18年９月１日
月１日

至平成19年２月28日)、当中間連結会計期間(自平成19年９至平成20年２月29日)及び前連結会計年度(自平成18年９月１日

至平成19年８月31日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 37 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)

前連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
有形固定資産(器具備品)―――――――――――――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定資産(器具備品)

取得価額相当額
2,708千円
減価償却累計額
2,595千円
相当額
中間期末残高112千円
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
115千円
１年超
― 千円
合計
115千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,143千円
減価償却費相当額
1,088千円
支払利息相当額
6千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
期末残高相当額

― 千円
― 千円
― 千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
― 千円
１年超
― 千円
合計
― 千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,100千円
減価償却費相当額
1,051千円
支払利息相当額
5千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 38 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末(平成19年２月28日現在)
中間連結
取得原価 貸借対照表
差額
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

区分

種類

当中間連結会計期間末(平成20年２月29日現在)
中間連結
取得原価 貸借対照表
差額
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

前連結会計年度末(平成19年８月31日現在)
連結貸借
取得原価
対照表
差額
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

①

株式

101,694

143,424

41,73046,994

34,114△12,879

94,043

129,527

35,484

②

債券

─

─

─

200,000

145,591△54,409

100,000

97,760△2,240③

その他

46,59250,055

3,463

23,75020,700△3,05023,75023,750─

計148,286

193,480

45,193

270,744

200,405△70,338

217,793251,037

33,244(注)２

当該株式の減損にあたっては、中間連結会計期間末及び連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成19年２月28日現在) (平成20年２月29日現在) (平成19年８月31日現在)
(千円)
(千円)
(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

3,000

3,000

3,000

非上場債券

120,706──

外貨建MMF─23,07725,127

123,706

26,07728,127

計(注)

Money Market Fundは外貨建となっており、その換算差額については、その他有価証券評価差額金として純資産の部に計上しております。

― 39 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(デリバティブ取引関係)
取引の時価等に関する事項
前中間連結会計期間(自平成18年９月１日

至平成19年２月28日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年９月１日
１日

至平成20年２月29日)及び前連結会計年度(自平成18年９月

至平成19年８月31日)

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
複合金融商品関連
当中間連結会計年度(平成20年２月29日)
種類

種類

市場取引以外
の取引

他社株転
換社債等

合計
(注)

前連結会計年度(平成19年８月31日)

契約額等
(千円)

うち
１年超
(千円)

時価
(千円)

200,000

100,000

145,591 △54,409

200,000

100,000

145,591 △54,409

うち
１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

100,000―

97,760△2,240100,000―

97,760△2,240

評価損益 契約額等
(千円)
(千円)

１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 時価は測定可能ですが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価損益を各々の連結会計年度の損益に計上しております。
３ 契約額等には、当該複合金融商品(他社株転換社債等)の額面金額を記載しております。

― 40 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年９月１日
月１日

至平成19年２月28日)、当中間連結会計期間(自平成19年９至平成20年２月29日)及び前連結会計年度(自平成18年９月１日

該当事項はありません。

― 41 ―

至平成19年８月31日)

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年９月１日

至平成19年２月28日)（パーチェス法適用）
当社は、平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式の取得および増資引受により議決権の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称

北京普楽普公共関係顧問有限公司(2）被取得企業の事業の内容

中国における企業・団体の広報支援及び代行(3）企業結合を行った主な理由

中国及び日本における広報業務拡大(4）企業結合日

平成18年11月30日(5）企業結合の法的形式

譲渡及び増資引受による出資持分の取得(6）取得した議決権比率60％

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
中間期末日をみなし取得日としているため、中間連結財務諸表には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．取得企業の取得原価
被取得企業の取得原価

34,142千円

４．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）負ののれんの金額

8,361千円(2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったた
め、その差額を負ののれんとして認識(3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却

５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳（平成18年12月31日現在）
流動資産

98,261千円

流動負債30,582千円

固定資産

3,160千円

固定負債

―千円

資産計

101,421千円

負債計30,582千円

６．企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高2,165,280千円

営業利益207,082千円

経常利益

228,670千円

中間純利益

129,376千円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
当中間連結会計期間の売上高及び損益に、北京普楽普公共関係顧問有限公司の平成18年
９月１日から平成18年12月31日までの売上高及び損益を加算し、少数株主損益及び４ヶ月分の負ののれん償却見込額を想定して算出しました。
なお、当該注記については、監査証明を受けておりません。

― 42 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

当中間連結会計期間(自平成19年９月１日

至平成20年２月29日)

該当事項はありません。

― 43 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

前連結会計年度(自平成18年９月１日

至平成19年８月31日)（パーチェス法適用）
当社は、平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式の取得および増資により議決権の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化
いたしました。
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称

北京普楽普公共関係顧問有限公司(2）被取得企業の事業の内容

中国における企業・団体の広報支援及び代行(3）企業結合を行った主な理由

中国及び日本における広報業務拡大(4）企業結合日

平成18年11月30日(5）企業結合の法的形式

譲渡及び増資引受による出資持分の取得(6）取得した議決権比率60％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
自平成19年１月１日

至平成19年６月30日

３．取得企業の取得原価
被取得企業の取得原価

34,142千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）のれんの金額

2,581千円(2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を下回った
ため、その差額をのれんとして認識(3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却

５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳（平成18年12月31日現在）
流動資産

98,261千円

流動負債30,582千円

固定資産

3,160千円

固定負債

―千円

資産計

101,421千円

負債計30,582千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高4,824,365千円

営業利益

588,287千円

経常利益

617,847千円

当期純利益

358,783千円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
当連結会計年度の売上高及び損益に、北京普楽普公共関係顧問有限公司の平成18年
９月１日から平成18年12月31日までの売上高及び損益を加算し、少数株主損益及び4ヶ月分ののれん償却見込額を算出しました。
当該注記は監査証明を受けておりません。

― 44 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)

前連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

１株当たり純資産額

408円52銭

１株当たり純資産額453円21銭

１株当たり純資産額

457円07銭

１株当たり中間純利益

26円31銭１株当たり中間純利益

22円81銭１株当たり当期純利益

75円45銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

算定上の基礎１.

１株当たり純資産額
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年９月１日 (自 平成19年９月１日 (自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日) 至 平成20年２月29日) 至 平成19年８月31日)

純資産の部の合計額(千円)

普通株式に係る純資産(千円)
額
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通 (千株)
株式の数
２.

1,934,182

2,127,559

2,158,419

1,905,846

2,093,915

2,132,323

4,665

4,620

4,665

１株当たり中間(当期)純利益
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年９月１日 (自 平成19年９月１日 (自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日) 至 平成20年２月29日) 至 平成19年８月31日)

中間(当期)純利益(千円)

普通株主に帰属しない(千円)
金額
普通株式に係る(千円)
中間(当期)純利益
普通株式の
(千株)
期中平均株式数

123,062

106,165

352,470───

123,062

106,165

352,470

4,677

4,653

4,671

― 45 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)

前連結会計年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 46 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

５

外注、受注及び販売の状況(1) 外注実績
当中間連結会計期間における外注実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自至平成19年９月１日
平成20年２月29日)

金額
(千円)

事業部門の名称

前年同期比(％)

コミュニケーションサービス部門

410,545098.6(116.3)

クリエイティブサービス部門

143,197089.2( 63.9)(注)

合計
553,742095.9 ( 95.9)
１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前期にクリエイティブサービス部門に所属していた一部門が、当期よりコミュニケーショ
ンサービス部門に異動となっております。それにともない前年同期比は、異動部門の前期
外注実績63,554千円を組み替えた金額に対して算出しております。また、前年同期比欄の（括弧書）は、組み替え前の前年同期比を表示しております。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自至平成19年９月１日
平成20年２月29日)

事業部門の名称

受注高(千円)

コミュニケーションサービス部門

1,680,487

88.0( 98.8)774,266

86.7(103.1)

235,120125.3( 59.2)564,452203.8(134.6)

クリエイティブサービス部門
(注)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

合計
1,915,607
91.3 ( 91.3)
1,338,718
114.4 (114.4)
１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前期にクリエイティブサービス部門に所属していた一部門が、当期よりコミュニケーショ
ンサービス部門に異動となっております。それにともない前年同期比は、異動部門の前期
受注高209,695千円と前期受注残高142,476千円を組み替えた金額に対して算出しております。また、前年同期比欄の（括弧書）は、組み替え前の前年同期比を表示しております。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自
至
金額
(千円)

事業部門の名称
コミュニケーションサービス部門

前年同期比
(％)

1,832,150

101.8(105.8)218,083

80.3( 64.4)

クリエイティブサービス部門(注)

平成19年９月１日
平成20年２月29日)

合計
2,050,233
099.0 ( 99.0)
１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前期にクリエイティブサービス部門に所属していた一部門が、当期よりコミュニケーショ
ンサービス部門に異動となっております。それにともない前年同期比は、異動部門の前期
販売実績67,219千円を組み替えた金額に対して算出しております。また、前年同期比欄の（括弧書）は、組み替え前の前年同期比を表示しております。

― 47 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

６

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成19年２月28日)
区分

注記
番号

(平成20年２月29日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年８月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,299,052

1,316,215

1,833,353

２

受取手形

5,330

12,839

3,369

３

売掛金

591,649

486,011764,702４

たな卸資産

83,701

179,631

69,067５

有価証券

25,155

104,417

122,887

６

その他

66,574

141,960

67,334

貸倒引当金

△754

△905

△905

流動資産合計Ⅱ

2,070,710

73.3

2,240,169

76.9

2,859,810

82.9

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１

103,00782,547

92,114

823

585

645

(1) 投資有価証券

292,030

122,065

156,277(2) 差入保証金

138,775

237,515

138,817(3) 繰延税金資産

121,606

155,483

131,558(4) その他

98,945

82,10972,174

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計―

651,357△5,726

591,447―

498,82814.4

755,18826.7

674,58123.1

591,58817.1

2,825,898

100.0

2,914,751

100.0

3,451,399

100.0― 48 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

前中間会計期間末(平成19年２月28日)
区分

注記
番号

(平成20年２月29日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年８月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

63,392

67,571

126,820２

買掛金243,401

182,444508,998３

未払法人税等

81,59967,088

168,498４

賞与引当金

55,24555,00352,069５

その他

182,138

152,549

171,606

流動負債合計625,777Ⅱ

22.2

524,657

18.0

1,027,994

29.8

固定負債
１

退職給付引当金

72,276

81,78578,991

２

役員退職慰労引当金

267,750

280,549

274,350

固定負債合計340,02612.0

362,33512.4

353,341

10.2

負債合計

965,803

34.2

886,992

30.4

1,381,335

40.0

470,783

16.7

470,783

16.1

470,783

13.6

374,43710.9(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

374,437

資本剰余金合計
３

374,437
374,43713.3

374,437
374,437

12.8

利益剰余金
(1) 利益準備金

32,28132,28132,281

245

―

―

別途積立金

42,51842,51842,518

繰越利益剰余金

928,834

1,174,272

1,143,349(2) その他利益剰余金
特別償却準備金

４Ⅱ

利益剰余金合計

1,003,879

35.5

1,249,072

42.9

1,218,149

35.3

自己株式

△15,806△0.6△56,698△1.9△15,806△0.5

株主資本合計

1,833,295

64.9

2,037,595

69.9

2,047,565

59.3

26,7990.9△9,836△0.3

22,4980.7

26,7990.9△9,836△0.3

22,4980.7

純資産合計

1,860,095

65.8

2,027,758

69.6

2,070,063

60.0

負債純資産合計

2,825,898

100.0

2,914,751

100.0

3,451,399

100.0

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 49 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年９月１日
平成19年２月28日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成19年９月１日
平成20年２月29日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

2,007,042

100.0

1,845,828

100.0

4,505,308

100.0

Ⅱ

売上原価

1,545,836

77.0

1,342,815

72.7

3,405,174

75.6

461,205

23.0

503,01327.3

1,100,133

24.4

292,803

14.6

314,733

17.1

579,405

12.9

168,401

8.4

188,280

10.2

520,728

11.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

25,064

1.3

34,3401.9

39,106

0.9

Ⅴ

営業外費用

※２

1,234

0.1

53,805

2.9

5,195

0.1

192,2319.6

168,8149.2

554,639

12.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

─

─

─

─

5,429

0.1

Ⅶ

特別損失

※４

107

0.0

43

0.0

619

0.0

192,123

9.6

168,7719.2

559,449

12.4

231,7265.1

327,7227.3

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

76,6702,000

64,87078,6703.9

113,452

5.7

3,000

― 50 ―

240,726
67,8703.7

100,900

5.5△9,000㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 平成18年９月１日

至

平成19年２月28日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年８月31日残高(千円)

資本剰余金合計

470,783

374,437

374,437

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

―

平成19年２月28日残高(千円)

470,783

374,437

374,437

中間会計期間中の変動額

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

245

42,518876,207951,253

剰余金の配当△60,826△60,826△60,826

中間純利益

113,452

113,452

113,452

平成18年８月31日残高(千円)

32,281△134

1,796,340

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得―△15,671△15,671

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

―

52,62652,626△15,671

36,955平成19年２月28日残高(千円)

32,281

245

42,518928,834

1,003,879△15,806

1,833,295

評価・換算差額等

平成18年８月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

25,81825,818

1,822,158

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△60,826

中間純利益

113,452

自己株式の取得△15,671

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年２月28日残高(千円)

981

981

981

981

981

37,936

26,79926,7991,860,095― 51 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

当中間会計期間(自平成19年９月１日

至

平成20年２月29日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年８月31日残高(千円)

資本剰余金合計

470,783

374,437

374,437

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

―

平成20年２月29日残高(千円)

470,783

374,437

374,437

中間会計期間中の変動額

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

―

42,5181,143,349

1,218,149

剰余金の配当△69,978△69,978△69,978

中間純利益

100,900

100,900

100,900

平成19年８月31日残高(千円)

32,281△15,806

2,047,565

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得
中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

―

30,922

平成20年２月29日残高(千円)

32,281―

42,5181,174,272

評価・換算差額等

平成19年８月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

22,49822,4982,070,063

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△69,978

中間純利益

100,900

自己株式の取得△40,892

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年２月29日残高(千円)△32,335△32,335△32,335△32,335△32,335△42,304△9,836△9,8362,027,758― 52 ―△40,892△40,892

30,922△40,892△9,9691,249,072△56,698

2,037,595

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

前事業年度(自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年８月31日残高(千円)

資本剰余金合計

470,783

374,437

374,437―――

470,783

374,437

374,437

事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年８月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

245

42,518876,207951,253

剰余金の配当△60,826△60,826△60,826

当期純利益

327,722327,722327,722平成18年８月31日残高(千円)

32,281△134

1,796,340

事業年度中の変動額

自己株式の取得
特別償却準備金の取崩
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年８月31日残高(千円)△245△15,671

245

―

―

―

―

△245

―

267,141

266,896△15,671

251,224

32,281―

42,5181,143,349

1,218,149△15,806

2,047,565

評価・換算差額等

平成18年８月31日残高(千円)△15,671

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

25,81825,818

1,822,158

事業年度中の変動額
剰余金の配当△60,826

当期純利益

327,722

自己株式の取得△15,671

特別償却準備金の取崩―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△3,320△3,320△3,320

事業年度中の変動額合計(千円)△3,320△3,320247,904

平成19年８月31日残高(千円)

22,49822,4982,070,063― 53 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券(時価のあるもの)
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
(時価のないもの)移動平均法による原価法を採用しております。
(2) ――――――――――――

当中間会計期間(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
同左②

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
３～15年
車両運搬具
６年
器具備品
４～15年
(少額固定資産)取得価額が10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。

１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
同左

その他有価証券(時価のあるもの)
同左②

その他有価証券(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)同左(時価のないもの)同左(2) デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法
時価法(3) たな卸資産① 未成業務支出金
同左(3) たな卸資産① 未成業務支出金
個別法による原価法を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法を採用して
おります。
２

前事業年度
(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)②(2) デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法同左(3) たな卸資産① 未成業務支出金
同左

貯蔵品
同左

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(少額固定資産)同左(2) 無形固定資産
同左― 54 ―

②

貯蔵品
同左

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(少額固定資産)同左(2) 無形固定資産
同左

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

前中間会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告13号平
成11年９月14日)に定める簡便法により、当中間会計期間末における自己都合退職による中間期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)
３

前事業年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

３(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告13号平
成11年９月14日)に定める簡便法により、当期末における自己都合退職による期末要支
給額の100％を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
５ リース取引の処理方法
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同左

５

リース取引の処理方法
同左

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左― 55 ―

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前中間会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

当中間会計期間(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)

前事業年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)（企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平
成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計
基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基
準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――――――――――（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15
年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成17年12月27日 企業会計基準
第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 56 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(追加情報)
前中間会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

当中間会計期間(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)

前事業年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)（役員賞与引当金）
前事業年度において、役員の賞与の支払いに充てるため、当該期間に負担すべき支給見込額を計上していましたが、役員報酬制度の見直しにともない、当中間会計期間より役員
賞与引当金の計上はおこなっていません。

―――――――――――――――（役員賞与引当金）
前事業年度において、役員の賞与の支払いに充てるため、当該期間に負担すべき支給見込額を計上していましたが、役員報酬制度の見直しにともない、当事業年度より役員賞与
引当金の計上はおこなっていません。

― 57 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成19年２月28日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
78,427千円

当中間会計期間末(平成20年２月29日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
100,446千円― 58 ―

前事業年度末(平成19年８月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額89,616千円

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
94千円
受取配当金
4,225千円
経営指導料
743千円
投資有価証券
15,418千円
売却益※２ 営業外費用の主要項目
為替差損
1,069千円※３※４――――――――――――

特別損失の主要項目
固定資産除却損
107千円
５ 減価償却実施額
有形固定資産13,748千円
無形固定資産412千円

当中間会計期間(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
216千円
受取配当金
9,252千円
経営指導料
600千円
投資有価証券14,620千円
売却益※２ 営業外費用の主要項目
為替差損
1,141千円
投資有価証券評
52,169千円
価損※３ ――――――――――――※４

特別損失の主要項目
固定資産除却損
43千円
５ 減価償却実施額
有形固定資産11,154千円
無形固定資産59千円― 59 ―

前事業年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)※１※２

営業外収益の主要項目
受取利息
462千円
受取配当金
7,055千円
経営指導料
1,343千円
投資有価証券
15,558千円
売却益

営業外費用の主要項目
為替差損
2,140千円
投資有価証券評2,889千円
価損※３ 特別利益の主要項目
保険解約返戻金5,429千円※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損
619千円
５ 減価償却実施額
有形固定資産28,311千円
無形固定資産590千円

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年９月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年２月28日)

前事業年度末普通株式(株)増加
80

減少
13,700

当中間会計期間末―

13,780(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加
13,700株

当中間会計期間(自 平成19年９月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)至平成20年２月29日)

前事業年度末増加

13,780減少
45,000

当中間会計期間末―

58,780(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加 45,000株

前事業年度(自 平成18年９月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)至平成19年８月31日)

前事業年度末増加80

減少13,700(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加 13,700株― 60 ―

当事業年度末―13,780㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

当中間会計期間(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)

前事業年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
有形固定資産(器具備品)―――――――――――――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定資産(器具備品)

取得価額相当額
2,708千円
減価償却累計額
2,595千円
相当額
中間期末残高112千円
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
115千円
１年超
― 千円
合計
115千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,143千円
減価償却費相当額
1,088千円
支払利息相当額
6千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
期末残高相当額

― 千円
― 千円
― 千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
― 千円
１年超
― 千円
合計
― 千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,100千円
減価償却費相当額
1,051千円
支払利息相当額
5千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 61 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成19年２月28日現在)
子会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成20年２月29日現在)
子会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成19年８月31日現在)
子会社株式で時価のあるものはありません。

― 62 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(企業結合等関係)
前中間会計期間末(平成19年２月28日現在)
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

当中間会計期間末(平成20年２月29日現在)
該当事項はありません。

前事業年度末(平成19年８月31日現在)
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

― 63 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

当中間会計期間(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)

前事業年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

１株当たり純資産額

398円71銭

１株当たり純資産額

438円89銭

１株当たり純資産額

443円72銭

１株当たり中間純利益

24円25銭１株当たり中間純利益

21円68銭１株当たり当期純利益

70円15銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

算定上の基礎１.

１株当たり純資産額
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年９月１日 (自 平成19年９月１日 (自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日) 至 平成20年２月29日) 至 平成19年８月31日)

純資産の部の合計額(千円)

普通株式に係る純資産(千円)
額
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通 (千株)
株式の数
２.

1,860,095

2,027,758

2,070,063

1,860,095

2,027,758

2,070,063

4,665

4,620

4,665

１株当たり中間(当期)純利益
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年９月１日 (自 平成19年９月１日 (自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日) 至 平成20年２月29日) 至 平成19年８月31日)

中間(当期)純利益(千円)

普通株主に帰属しない(千円)
金額
普通株式に係る(千円)
中間(当期)純利益
普通株式の
(千株)
期中平均株式数

113,452

100,900

327,722───

113,452

100,900

327,722

4,677

4,653

4,671

― 64 ―

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)―――――――――――――

当中間会計期間(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)―――――――――――――― 65 ―

前事業年度(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)―――――――――――――

㈱プラップジャパン(2449) 平成 20 年２月中間期決算短信

７

その他
該当事項はありません。

― 66 ―