［版数］
201504（専）

埼玉

申込手数料（購入時手数料）

・お取引のご注文をいただいたときは、原則としてあらかじめ当該ご注文に係る、代金の全部をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ご注文にあたっては、銘柄・売り買いの別、数量等、お取引に必要な事項を明示していただきます。・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書等をお客さまにご郵送させていただきます。（お申込みいただくと、電磁的方法による受取に変更できます。）
株式会社埼玉りそな銀行（本店所在地：埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目4番1号） 登録金融機関 関東財務局長（登金）第593号
平成14年8月27日

ＮＩＳＡ取引における留意事項の確認書
御中

下記の項目についてご確認およびご理解ください。
NISA口座は、お一人一口座（一金融機関）でのご利用となります。
1）（金融機関を変更した場合を除きます。）※同一の勘定設定期間における金融機関の変更、および廃止したNISA口座の再開設が可能ですが、その年にNISA口座で株式投資信託の購入（定時定額購入プランによる購入、分配金再投資による購入を含みます）していた場合は、同一年内に金融機関の変更、および廃止したNISA口座の再開設をすることはできません。
※金融機関の変更手続きを行った場合には、複数の金融機関にNISA口座を保有することとなりますが、その場合であっても各年においてNISA口座での購入は1つのNISA口座でしか行うことができません（変更後の金融機関でのみ購入可能です）。また変更前の金融機関のNISA口座で購入した株式投資信託を、変更後の他金融機関のNISA口座に振替（移管）はできません。
※NISA口座廃止後、株式投資信託は課税口座（特定口座・一般口座）へ移管となり、再開設後にNISA口座に戻すことはできません。
※NISA口座の開設には、税務署の確認等がありお申込みより１ヶ月程度かかる場合があります。

2） 当社で取扱うNISA対象商品は株式投資信託のみとなります※株式は取扱っておりません。

3） 既に保有している株式投資信託はNISA口座に組み入れることはできません。
4） 購入時手数料等は非課税投資額に含まれません。
5） NISA口座での損失と課税口座（特定口座・一般口座）との損益通算はできません。
※損失分の繰越控除も使えません。

6） 非課税期間終了時点では次のとおり選択できます。
①継続投資翌年の非課税枠を利用し、継続投資が可能です。
②課税口座への移管
移管時点の時価で取得したものとして課税口座（特定口座・一般口座）へ移管できます。
※移管時点の時価が当初NISA口座での購入時価より下落して い た 場 合 、 そ の 後 に 値 上 が り し て 売 却 す る と 、当 初NISA口座での購入価格を下回っていても利益となり、課税対象となります。
③売却 お持ちの投資信託を売却できます。

120万円

60万円

80万円
値上がり益→課税NISA口座

5年後

売却時

投資開始時

課税口座移管時

7） 非課税枠の再利用および繰越はできません。
※NISA口座で株式投資信託を売却（スイッチング解約を含む）・償還した場合、当該非課税枠の再利用はできません。
そのため短期間での売買を前提としたお取引きは適していません。
また、年間120万円の非課税枠を全額使わなかった場合、翌年に繰越すことはできません。

8） 収益分配金を再投資した場合、NISA口座に受け入れできないことがあります。
※非課税限度額に達したのちの収益分配金再投資は課税口座（一般口座・特定口座）での受入れとなります。
課税口座での受入れ

分配金再投資1万円

非課税枠120万円

ファンド120万円

分配金再投資1万円
ファンド購入110万円
0ヶ月

ファンド119万円

10ヶ月

非課
税

※分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であるためNISAの恩恵は享受できません

11ヶ月※当社では課税口座（特定口座・一般口座）に受入れている株式投資信託の収益分配金はNISA口座で再投資できません。
※2017年分の非課税枠が当社にあり、2017年9月末までに個人番号をお届けいただいている場合は、原則2018年以降も継続してNISA口座をご利用いただけます。なお、継続をご希望されない場合はお取引店にてお手続き願います。
※本記載事項は、2017年4月現在の税法に基づいて作成しています。今後税制が改正された場合は内容が変更となる場合があります。

ジュニアNISA取引における留意事項の確認書
御中下記の項目についてご確認およびご理解ください。
1）【制度の主なポイント】●ジュニアNISA口座は、日本にお住まいの0〜19歳＊の未成年の方が対象です。
＊ジュニアNISA口座開設年の1月1日時点●ジュニアNISA口座は、全金融機関を通じて一人一口座のみの開設となります。
（金融機関の変更はできません。）※ジュニアNISA口座の開設には、税務署の確認等がありお申込みより1ヶ月以上かかる場合があります。
●当社で取扱うジュニアNISA対象商品は株式投資信託のみとなります。
※株式は取扱っておりません。
●既に保有している投資信託はジュニアNISA口座に組入れることはできません。
●ジュニアNISA口座における損失と課税口座（特定口座・一般口座）との損益通算はできません。
※損失分の繰越控除も使えません。

2）【非課税枠の取扱】●非課税枠の再利用および繰越はできません。
※ジュニアNISA口座で株式投資信託を売却(スイッチング解約を含む)・償還した場合、当該非課税枠の再利用はできません。そのため、短期間での売買を前提としたお取引は適していません。また、年間80万円の非課税枠を全額使わなかった場合、翌年に繰越すことはできません。
●収益分配金を再投資した場合、NISA口座に受入れできないことがあります。
※非課税限度額に達したのちの収益分配金再投資は課税未成年者口座（一般口座・特定口座）での受入れとなります。
課税未成年者口座で受入れ
非課税枠80万円

分配金再投資1万円

分配金再投資1万円

ファンド購入79万円

ファンド79万円

0ヶ月

10ヶ月

非課税

ファンド80万円※分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であるためジュニアNISAの非課税の恩恵は享受できません

11ヶ月※当社では課税未成年者口座（特定口座・一般口座）に受入れている投資信託の収益分配金はジュニアNISA口座で再投資できません。
●購入時手数料等は非課税投資額に含まれません。

3）【投資資金のご入金】●ジュニアNISA口座および課税未成年者口座で保有する投資信託の購入代金、分配金および売却代金は、払出し制限付き課税口座で管理されます。
●ジュニアNISAにおける投資資金は、口座名義人ご本人さまの資金（贈与済の資金等）に限ります。つきましては、払出し制限付き課税口座への入金は、当社における口座名義人ご本人さまの口座から振込または振替により行ってください。
なお、口座名義人ご本人さま以外の資金で投資が行われた場合は、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。

4）【投資資金の払出制限】●3月31日時点の年齢が18歳である年の前年12月31日までは、原則として払出し制限付き課税口座から払出はできません。払出を行う場合は、ジュニアNISA口座、課税未成年者口座および払出し制限付き課税口座が廃止され、過去に非課税で支払われた利益等について、非課税の取扱いがなかったものとみなされ課税されます（源泉徴収を行った後に払出が可能になります）。なお、災害等やむを得ない場合は、課税されませんが、この場合もジュニアNISA口座、課税未成年者口座および払出し制限付き課税口座は廃止されます。
●払出は口座名義人ご本人さま、または口座名義人の法定代理人さまが行うことができます（法定代理人以外の運用管理者の方は払出ができません）。
●口座名義人さまが成人になるまでの法定代理人さまの払出は、口座名義人さまご本人の同意が必要となります。ただし口座名義人さまが年少のため同意が確認できない場合には、口座名義人ご本人さまのために払出されることを確認させていただきます。なお、法定代理人さまが払出した場合、その資金が口座名義人ご本人さまに帰属することを確認します。また、払出した資金を口座名義人さまご本人以外の方が費消した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。

5）【投資信託口座の制限】●ジュニアNISA口座開設申請に利用できる投資信託口座は残高の無い口座に限ります。
（公共債）
口座をセットした特定口座をジュニアNISA口座に利用する課税未成年者口座として取扱うことはできません。
●証券

課税未成年者口座（特定口座または一般口座）

ジュニアNISA口座

投資信託
ジュニアNISAに使用しない口座

売却

購入（特定口座または一般口座）

指定預金口座

預金口座

贈与の場合

購入

ご家族さまの口座との入出金不可

入金

贈与

入金

贈与済の資金

18歳まで払出し原則不可

売却

払出し制限付き課税口座（投資信託口座の指定預金口座）
お子さまご本人の口座から入金

お子さまの口座

お子さまの口座投資信託

ジュニアNISAに使用しない投資信託口座からジュニアNISA口座へ組入れ不可

普通預金口座
ご家族さま（親権者・運用管理者）の口座

6）【非課税終了時点での取扱 他】●非課税終了時点では次のとおり選択できます。

80万円

70万円

①継続投資
60万円
値上がり益→課税翌年の非課税枠を利用し、継続投資が可能です。
②課税未成年者口座へ移管
移管時点の時価で取得したものとして課税口座
ジュニアNISA口座
5年後売却時（特定口座・一般口座）へ移管できます。
投資開始時
課税口座移管時※移管時点の時価が当初NISA口座での購入時価より下落していた場合、その後に値上がりして売却すると、当初NISA口座での購入価格を下回っていても利益となり、課税対象となります。
③売却
お持ちの投資信託を売却できます。
●5年間の非課税期間に口座名義人ご本人さまが20歳＊になった場合、20歳＊以降はNISA口座に移管できます。
＊1月1日時点の年齢が満20歳である年●口座名義人ご本人さまが20歳になるまでに2023年が到来し、制度が終了した場合も20歳になるまで非課税のまま継続して保有できます。
◯取引に関する報告書は以下の宛先に郵送させていただきます。運用管理者さま、親権者（兼代表取引者）さま、口座名義人さまに住所の変更がございましたら、ジュニアNISA口座の住所変更についてもお申し付けいただきますようお願いします。
宛先郵送させていただく書類

運用管理者さま取引や運用に関する報告書（例：ジュニアNISA口座開設のご案内、投資信託取引残高報告書）

親権者（兼代表取引者）さま投資信託取引残高報告書

口座名義人ご本人さま（15歳以上）

投資信託取引残高報告書、払出し制限付き課税口座の残高報告書※上記は2017年4月現在の情報に基づいて作成しています。今後、税制が改正された場合は内容が変更となることがあります。