示方書
この工事は、下記の標準示方書、要領等及び追加示方書並びに付属図面により施行しなければならない。
記・安全管理規定（平成 27 年 3 月 14 日制定 あいの風規 1 号）
・軌道構造整備準則（平成 27 年 3 月 14 日制定 施規第 2 号）
・保守工事関係運転取扱準則（平成 27 年 3 月 14 日制定 施規第 3 号）
・踏切設備設置・取扱準則（平成 27 年 3 月 14 日制定 施規第 6 号）
・あいの風とやま鉄道工務関係触車事故防止要領（平成 27 年 3 月 14 日制定 施規第 7 号）
・あいの風とやま鉄道営業線近接工事保安関係標準示方書（平成 27 年 3 月 14 日制定 施規第 8 号）
・施設関係工事等従事者資格等取扱準則（平成 27 年 7 月 1 日制定 施規第 18 号）
・安全作業内規（2024 年 3 月 16 日改正）
・仕上り検測用トラックマスター使用による引継検査の簡素化について（2022 年 3 月 4 日制定 施第 247 号）
・携帯式無線機取扱いについて・工務編（平成 29 年 3 月 13 日制定 施第 175 号）（2024 年 7 月 26 日までの一部改正含む）

追加示方書
第1条

請負者は工事施工現場に下記のとおり保安要員等を配置し、直接事故防止に当たらせること。ただし、監督員は気象、作業環境等により配置人員の些少の増減を指示することがある。
記
種別

配置人員

記事

保安管理者（軌道）人

副保安管理者（軌道）

人

列車見張員

2人

施設管理センター列車見張管理図による軌陸作業責任者

1人

工事用重機械等使用時

重機誘導員

1人

工事用重機械等使用時

特殊運転者（MC）

1人

MC によるレール運搬時

交通整理員

人

なお、本工事に従事する列車見張員等については現業機関の長が認めた認定書を有する者とし、予め承認番号を添えて届け出るものとする。
第2条

コンクリート配合条件（表 5-2）は次による。
設計基準
粗骨材のセメント
工事種類
強度
最大寸法の種類
N/mm2mm
踏切舗装新設曲げ 4.5BB
40
踏切土留壁新設
18.0BB40
施工基面舗装新設
曲げ 4.5BB
40

スランプの範囲 cm

空気量の範囲%2.5±1.08±2.5
2.5±1.0

4.5±1.5
4.5±1.5
4.5±1.5

耐久性から定まる最大水セ
メント比 W/C%
506550

備考

第3条

この工事施工により発生する別紙発生品引取予定調書記載の発生品は請負者が引き取るものとし、その数量は監督員の確認を受け発生品引取領収書を提出する。なお、発生品売却代金については支払要求書にて相刹する。

第4条

本工事の施工に先立ち、施工方法順序等を十分検討し、監督員等を通じて当社関係箇所と密接な連絡打合せを行うこと。

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第5条

本工事で貸与する器具類等は借用書を監督員等に提出するとともに、返納にあたっては監督員の確認を得ること。

第6条本工事の施工にあたっては、列車運転に支障を与えないよう十分注意すること。

第7条

本工事で使用する材料等の運搬方法については、監督員等と十分な打合せを行うこと。

第8条

本工事の材料及び器具等の現場仮置きについては、建築限界を支障しないよう十分注意すること。

第9条

本工事で使用する材料については、盗難防止に努め、風等の自然環境で材料が飛散しないようブルーシート等で養生措置を講ずること。

第 10 条 器具類については大小を問わず蛍光塗料等による塗色、または反射材の貼付け（スコッチテープ可）を施すものとする。可搬式特殊信号発光機、線路閉鎖工事表示板、トロリー、可搬式発電機、照明器具類及び軌道用諸車（ネコ車等）については「ピカソーラ」や「ルミナスアイ」等、遠方から視認しやすい発光物を設置し、器具類の置き方に関わらず全方向から視認できるように対策を講じること。なお、蛍光塗料による塗色幅（反射材を含む）については概ね 200mm 以上とすること。
第 11 条 本工事の施工にあたっては、仕上りが基準内に収まらない場合は監督員等にその旨を報告し、その都度監督員等の指示に従うこと。また、本工事において疑義が生じた場合は発注者と受注者双方で打合せを行い、その結果に従うものとする。
第 12 条 本工事の施工において、作業員に待避場所を周知すること。
第 13 条 本工事に先立ち、支障ケーブルの有無を電気管理センターに確認すること。
第 14 条 本工事の施工にあたっては、土砂等が道床バラスト内に混入しないよう十分注意すること。
第 15 条 本工事における道床バラスト整理及び道床締固めは、作業終了後速やかに行うこと。
第 16 条 本工事においてトラッククレーン（ユニック付）を使用する場合は、ブーム格納検知装置付及びブーム未格納時自動停止装置を装備したものを使用すること。
第 17 条 本工事において、ブレーキ装置とトロセーフのない軽便トロを使用してはならない。
第 18 条 本工事の発生レール現場仮置きについては、建築限界を支障しないように十分注意すること。なお、本線レールより 750mm 以上離し、25m 程度に切断して横転させ縦移動し、100mm 程度重なりをもたせること。
第 19 条 本工事の施工にあたり、レール溶接及び軌道整備工事と関連がある場合は監督員等と十分打合せすること。
第 20 条 本工事におけるレール溶接部の検査方法は「レール溶接部検査マニュアル」により行うこと。
第 21 条 本工事のレール溶接の仕上りは、レール頭頂面は滑らかな円弧で途中に凹凸がないように仕上げるものとする。
第 22 条 本工事においてレール溶接作業の遅れ等により所定の溶接が出来ないと判断した場合は「普通継目」または「2m レール」の挿入等により、指定した時間内に作業を終了するための処置を行うこと。
第 23 条 本工事においてレール溶接終了後に不良が発見された場合は、継目板または応急処置器を取付けて仮復旧を行うこと。

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第 24 条 本工事においてバックホウ及び軌陸車を使用して作業を行う場合は、隣接線においても線路閉鎖手続きとするが、線路閉鎖手続きが取れない場合は隣接線に対して所定の列車見張員及び列車防護員を配置し、隣接線の建築限界を支障していないか確認できるよう安全ロープを設置すること。
第 25 条 作業責任者（軌道工事管理者）は隣接線の列車が接近したら建築限界を支障していないことを確認し、作業の中断を指示すること。
第 26 条 本工事において民地等の使用並びに夜間作業の案内については、請負人の責任において行うこと。
第 27 条 軌道の移設・変更または切替え、軌道更新法による工事、分岐器の新設･撤去及び全更換、ロングレールの敷設･更換または設定替（部分設定替は除く）、新工法による工事、建築限界内で重機械を使用する工事、建築限界内でレール溶接を伴う工事、トロリーを使用する工事、その他監督員が指示する工事については、工事監督者が終了通告に先立ち一列横隊による線路の開通確認を以下の方法により実施すること。
（開通確認を実施する範囲）
器具及び重機械の搬入出箇所から施工現場及びアタッチメントの交換箇所を含めた区間を標準とし、列車誤進入防護措置を行った箇所については予め指定した者が線路開通確認を行うこと。
（開通確認の実施者）
開通確認の実施者は工事監督者を含めた 3 名（軌間内 1 名、軌間外左右各 1 名）が一列横隊で行うこと。ただし、大規模工事により施工場所が広範囲で工事監督者を含んだパーティーのみでは確認が困難な場合は、作業責任者（軌道の場合は軌作責、土木の場合は職長）1 名を組み入れた線路の開通確認の実施者を指定し、そのパーティーが一列横隊で開通確認した結果を工事監督者が確認すること。
第 28 条 本工事に関わる「軌道工事管理者（線閉兼務可）」または「線路閉鎖責任者」については、工事に先立ち予め監督員等による従事資格の確認を受けること。
第 29 条 本工事において線路閉鎖工事を伴う作業については、当社が指定した時間内に作業を終了すること。
第 30 条 線路閉鎖工事監督者は保守工事関係運転取扱準則等によるほか、監督員及び監督者並びに駅長等の指示を厳守すること。なお、工事終了後監督員等に記録簿を提出すること。
第 31 条 本工事における総研式踏切舗装版敷設作業時に停電手続きが必要な場合は、所定の手続きを行うこと。
第 32 条 本工事の施工にあたっては信号保安設備及び埋設物等支障物を事前に確認し、損傷を与えないように十分注意すること。
第 33 条 本工事の施工にあたっては道路管理者及び関係箇所と十分打合せのうえ所定の手続きを行い、工事案内、保安柵、保安灯等防護設備を仮設し、踏切事故防止に万全を期すこと。
第 34 条 本工事におけるモータカー運転とは、監督員等の指示により保守用車使用の監督及び運転を行うことをいう。
1 保守用車使用の監督及び保守用車の運転については、専任の軌道工事管理者（線閉兼務可）・保守用車責任者及び特殊運転者を常時配置する。ただし、軌道工事管理者（線閉兼務可）については、材料の運搬積込及び取卸し等の作業を一連で行う場合で監督員の確認を受けた場合は、積込及び取卸し等の作業に関する軌道工事管理者を兼務することができる。
2 保守用車使用の工事管理者は、監督員等及び駅長等の指示を遵守すること。
3 モータカー運転に先立ち、仕業点検記録簿に基づき点検を行うこと。
4 保守用車使用の終了後は保守用車使用記録簿、シミュレーション図、仕業点検記録簿等の必要な帳票を速やかに監督員等に提出すること。
第 35 条 本工事において発生する廃棄物については、請負者の責任において適正に処理を行うものとする。

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第 36 条 本工事において発生する廃棄物の処理については、予め処理方法等を記載した廃棄物処理計画書を提出し、監督員の承認を受けた後に行うこと。
第 37 条 本工事で発生する発生バラストについては、適切に処理を行うこと。
第 38 条 本工事において発生する特定建設資材廃棄物については、手作業によりコンクリート、アスファルト・コンクリート及びその他のものに解体し分別するものとする。
2 本工事の着手にあたり、予め建築物等の構造、工事着手時期及び分別解体等の計画書を作成し、別に定める内容説明または現場説明日において説明するものとする。
3 協力会社を使う場合には、その協力会社に対し前項の内容を告知するものとする。
4 解体工事を行うにあたり、技術管理者を配置し工事施工の管理を行わせるものとし、解体工事の現場毎に公衆の見やすい場所に標識を掲示するものとする。
第 39 条 本工事において発生する特定建設資材廃棄物のうち「コンクリート」「コンクリート及び木からなる建設資材」「アスファルト・コンクリート」については、再資源化を図るものとする。
2 再資源化等が完了したときは監督員に書面により完了報告を行うとともに、再資源化等の実施況に関する記録を作成のうえ、1 年間保管しておくものとする。
3 上記完了報告書には再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした施設の名称及び所在地、再資源化等に要した費用の三点を明示するとともに、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し及び写真等を提出するものとする。
第 40 条 本工事で発生する廃棄物処理の終了時には廃棄物処理を証明する写真、建設廃棄物処理報告書（領収書含む）及び紙マニフェスト（D、E 票写し）もしくは電子マニフェストの受渡確認票写し（多量の産業廃棄物処理を行う場合はマニフェスト情報を収録した電子媒体で提出も可とする）を監督員に提出すること。
第 41 条 受注者が廃棄物処理委託契約している相手が都道府県知事より事業の許可の停止または許可の取消など資格喪失となった場合は、速やかに発注者に通知すること。
以上

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