平成 25 年度

地方自治体紙リサイクル施策
調査報告書

平成 26 年 2 月

公益財団法人 古紙再生促進センター

は

じ

め

に

古紙は回収されたほとんどが製紙原料として利用され、平成２４年度における古紙の回収率は８０．８％、利用率は６３．９％と世界的にみても高水
準にあります。しかしながら、資源リサイクルについては地球的規模での環境問題や増加する廃棄物対策等から、より一層注目され、その更なる推進を図ることが社会的要請となっています。
このような観点から官民一体となって、紙のリサイクルの推進に取り組ん
でいるところですが、今後の施策を検討いただく上での参考に資するため、すべての市区町村及び都道府県における紙リサイクルに関する施策の実施状
況等について、継続的に把握することを目的に本調査を実施したものです。
この報告書は地方自治体の回答内容を集計・分析して取りまとめたものであり、紙リサイクルに関する施策の参考にしていただければ幸いです。
最後に、今回の調査を実施するに当たり、ご協力いただいた全市区町村及び都道府県の関係各位に厚く御礼申し上げる次第です。
公益財団法人 古紙再生促進センター（この報告書の用紙は古紙を利用しています。）

目
1 本

次

編

要約..............................................................................................................................................1
第1章

調査の概要

（１） 調査の目的 ........................................................................................................................2（２） 調査票の構成.....................................................................................................................2（３） 調査対象............................................................................................................................2（４） 調査の実施期間 .................................................................................................................2（５） 調査方法 ............................................................................................................................2（６） 回収結果 ............................................................................................................................2（７） 回答自治体の構成 .............................................................................................................2（８） 報告書の見方.....................................................................................................................3
第2章

調査結果の分析

2.1 市区町村（１）古紙回収方法・回収品目・回収量について＜古紙回収の有無＞...............................................................................................................4＜雑誌と雑がみの回収＞ .......................................................................................................5＜古紙回収量＞......................................................................................................................6（２）古紙の持ち去りについて＜古紙の持ち去り被害の状況＞ ............................................................................................7＜古紙の持ち去りに対する条例の有無＞..............................................................................9＜条例を制定していない理由＞ .......................................................................................... 11＜条例での罰則規定の有無＞.............................................................................................. 12＜罰則実績の有無＞............................................................................................................. 13（３）情報入手先・啓発活動・意見交換会について＜禁忌品の情報入手先＞ ..................................................................................................... 14＜住民への啓発活動＞ ......................................................................................................... 15＜意見交換会への関心＞ ..................................................................................................... 17（４）古紙回収方法の変更について＜古紙回収方法の変更予定・計画の有無＞ ........................................................................ 18＜変更予定・計画の内容＞.................................................................................................. 20＜変更予定・計画の理由＞.................................................................................................. 21（５）再利用計画書・オフィス古紙について＜再利用計画書の提出義務づけの有無＞............................................................................ 22＜オフィス雑がみの分別排出指導の有無＞ ........................................................................ 24＜分別指導の課題・問題の有無＞....................................................................................... 25＜分別指導の課題・問題の内容＞....................................................................................... 26（６）ご意見・ご要望＜自由意見＞........................................................................................................................ 27

2.2 都道府県（１）古紙の持ち去りについて＜古紙の持ち去り被害の状況＞ .......................................................................................... 30＜古紙の持ち去り問題への対策＞ ...................................................................................... 31（２）リサイクル教育について＜リサイクルに関する教育の計画有無＞ ........................................................................... 32＜紙リサイクル副教材・コンテストへの関心＞ ................................................................ 33（３）意見交換会について＜意見交換会への関心＞...................................................................................................... 34

2 資料編
市区町村調査票 ...........................................................................................................................37
都道府県調査票 ...........................................................................................................................45

1

本

編

要 約
平成 25 年度地方自治体紙リサイクル施策調査は、すべての市区町村及び都道府県を対象とした。
市区町村に対する調査項目は、「古紙回収の有無」や「古紙回収量」、「古紙の持ち去りに対する条例の有無」、「禁忌品の情報入手先」について昨年に引き続き設問を設けた。
「雑誌と雑がみの回収」や「古紙の持ち去り被害の状況」、「条例での罰則規定の有無」については、質問方法を変更した設問を設けた。また、今年度は新たに古紙の持ち去りに対する「条例を制定していない理由」や「罰則実績の有無」、「住民への啓発活動」、「古紙回収方法の変更予定・計画の有無とその内容・理由」、「再利用計画書の提出義務づけの有無」、「オフィス雑がみの分別
排出指導の課題・問題とその内容」などについて設問を設けた。
雑誌と雑がみの回収は、「雑誌と雑がみは混合して排出するようにしている」(58.6％)で最も高く、次いで「雑誌と雑がみは個別に排出するようにしている」(23.5％)であった。個別よりも混合して排出するようにしている割合が高かった。また、雑がみを個別に、あるいは雑誌と混合して排出するようにしている割合は 82.1％であり、多くの自治体が雑がみを回収対象としている結果となった。

古紙の持ち去り被害の状況は、「年々増加している」(5.3％)と「増加はしていないが、減少もしていない」(24.0％)を合わせた 29.3％の自治体は被害が継続中であり、人口規模の大きい都市を中心に、特に「関東」、「近畿」で被害が多かった。
古紙の持ち去り防止策として条例を制定しているのは 20.6％(298 件)で、その内、条例により罰則規定を設けているのは 56.1％(167 件)であった。昨年度の調査では条例を制定しているのは 20.5％(241 件)、その内、罰則規定を設けているのは 47.7％(115 件)であったため、今年度は罰則規定を設ける割合が若干高くなった。ただ、罰則を科した実績があるのは 6.6％(11 件)であった。
住民に対する古紙分別の啓発活動では、「冊子を配布している」や「講習会を開催している」、「指導員を選出し、資源物排出時の指導体制を整備している」との回答が多かった。その他には、住民から問い合わせの多い点をまとめた冊子を作成して配布することや Web コンテンツを利用したゲームや映像、ツイッターなど紙媒体ではない新たなツールを利用した方法、各家庭の可燃ごみ用のごみ箱の横に「雑がみ」用の袋を用意することの提案等の回答があった。
古紙回収方法の変更予定・計画では、古紙回収方法を変更する予定・計画がある(過去 3 年以内に変更した)のは 5.6％、その内、44.4％が集団回収重視の回収方法、19.8％が行政回収重視の回収方法への変更であった。古紙回収方法を変更する予定、あるいは変更を計画している自治体は集団回収重視の回収方法に向かう傾向がある。古紙回収方法の変更を予定・計画している理由は、ごみの削減(69.1%)と行政コストの削減(45.7%)で高くなった。
事業用大規模建築物の所有者や多量排出事業者に事業系一般廃棄物の再利用計画書の提出を義務づけているのは 13.3％(198 件)で、人口規模の大きい、特に「関東」と「近畿」で多かった。
再利用計画書の提出を義務づけている自治体 198 件の中で「オフィス雑がみ」の分別排出を指導しているのは 53.5％(106 件)、その内、分別指導の課題や問題があるのは 77.4%(82 件)で高い割合であった。
都道府県に対する調査項目は、古紙の持ち去りやリサイクル教育について設問を設けた。
古紙の持ち去り問題への対策について、「とくに何もしていない」との回答が多かったが、一部で「市区町村から情報を収集している」、「関係者と対策を協議している」等の回答があった。
紙リサイクルに関する教育計画について、「行動計画があり、実施中である」との回答は少なかったが、「環境教育の中でリサイクル教育が推進されている」との回答が多く、実質的にリサイクル教育を行っている割合が高い結果となった。

11

第 1 章 調査の概要（１）調査の目的
本調査は、地方自治体の紙リサイクルに関する状況を継続的に把握することを目的として実施した。
（２）調査票の構成
市区町村及び都道府県の調査票の構成(内容)は、表 1 のとおりである。
表 1 調査票の構成
市区町村（１）古紙回収方法・回収品目・回収量について（２）古紙の持ち去りについて（３）情報入手先・啓発活動・意見交換会について（４）古紙回収方法の変更について（５）再利用計画書・オフィス古紙について（６）ご意見・ご要望

都道府県（１）古紙の持ち去りについて（２）リサイクル教育について（３）意見交換会について（３）調査対象
すべての市区町村及び都道府県とした。
（４）調査の実施期間
平成 25 年 8 月 20 日(火)～9 月 4 日(水)（５）調査方法
郵送による送付、郵送・メールによる回収とした(電話での督促 1 回)。
（６）回収結果
回収結果は、表 2 のとおりである。
表 2 回収結果
区分
市区町村
都道府県
合計

発送数
1,742
47
1,789

回収率 (%)
85.3
89.4
85.4

回収数
1,486
42
1,528

＊市区町村の世帯カバー率は 93.7％。
世帯カバー率とは、回答のあった自治体の世帯数合計が日本の総世帯数に占める割合を百分率で表した値。

（７）回答自治体の構成7.1 人口規模
回答のあった市区町村の人口規模別構成は、表 3 のとおりである。本報告書では、この区分を使用した。
表 3 人口区分と構成比
人口区分
70 万人以上
20 万人以上 70 万人未満
10 万人以上 20 万人未満
5 万人以上 10 万人未満
1 万人以上 5 万人未満
1 万人未満合計

市区町村 (N)
20
112
148
244
589
373
1,486

2
2

構成比 (%)
1.3
7.5
10.0
16.4
39.6
25.1
100.0

7.2 地域
回答のあった市区町村の地域別構成は、表 4 のとおりである。本報告書では、この区分を使用した。
表 4 地域区分と構成比
地域
北海道
東北
関東

市区町村 (N)
153
187
304

構成比 (%)
10.3
12.6
20.5

276

18.6

173
93
78
189

11.6
6.3
5.2
12.7

33
1,486

2.2
100.0

中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
合計

都道府県
北海道
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都
神奈川県、新潟県
富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県
静岡県、愛知県、三重県
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
鹿児島県
沖縄県
―

（８）報告書の見方
8.1 市区町村の集計結果は、回答自治体の件数の割合を表した回答割合と回答自治体の世帯数の割合を表した世
帯割合を掲載した（世帯割合は世帯数のカバー率をみるためのものである）。
都道府県の結果は、回答件数を掲載した。
図表中の N は、回答自治体総数を示す。
8.2 グラフの値の 5%以下は、非表示とした。
8.3 回答が 2 つ以上ありうる複数回答は、比率の合計が 100.0%を超える場合がある。
8.4 グラフの構成比率合計は、四捨五入により 100.0%とならない場合がある。
8.5 属性別(クロス)集計の記述では、原則として全体の集計結果と比較し、特徴または傾向が見られるものをコ
メントの対象とした。
8.6 問 13、問 23 の記述内容は、内容によって分類し、主な記述内容を記載した。
8.7 各設問の属性別の結果や各選択肢の回答件数等報告書に記載していない集計データを閲覧希望の方は、古紙再生促進センター事務部業務課(TEL：03－3537－6822)までご連絡下さい。
8.8 本報告書は地方自治体を対象に行ったアンケート調査結果であり、地方自治体の紙リサイクル施策に関する指標の一つである。

33

第 2 章 調査結果の分析
2.1 市区町村（１） 古紙回収方法・回収品目・回収量について＜古紙回収の有無＞
問 1 貴自治体では、古紙を資源物として行政回収や集団回収、拠点回収、中間処理施設で選別などにより回収していますか。次の中から該当する番号を選んで下さい。
(注 1) 行政回収: 直営または委託で集積所や各家庭から行政のコスト負担で回収する方法(注 2) 集団回収: 地域の団体（町会・自治会、PTA 、集合住宅など）が回収し、直接古紙業者等と契約して引き渡す自
主的な資源回収方法(注 3) 拠点回収: 公共施設などに回収ボックスを設置し、回収する方法(注 4) 中間処理施設で選別：住民が直接中間処理施設へ持ち込んだ古紙を回収、あるいは廃棄物として排出されたものを中間処理施設で選別して回収する方法

行政回収または集団回収などを通じて古紙回収している自治体は、97.5%であった。世帯割合では、99.8%が古紙回収をしているという結果であった。
【回答割合】【世帯割合】

回収していない
2.5%

回収していない
0.2%

回収している99.8%

回収している97.5%
N=1,486

世帯数=52,079,417

図 1 古紙回収の有無

44

＜雑誌と雑がみの回収＞
問2

雑誌を回収していますか。次の中から該当する番号を選んで下さい。

問3

雑誌はどの区分に排出するようにしていますか。次の中から該当する番号を一つ選んで下さい。

問 4 「雑誌」区分の中に、雑がみも排出してよいルールですか。次の中から該当する番号を選んで下さい。
問 5 「雑がみ」区分を設けていますか。次の中から該当する番号を選んで下さい。
問 2 から問 5 は雑誌と雑がみを古紙として回収対象にしているか、また、どのように排出するようにしているかを調査した。図 2 は問 2 から問 5 の集計結果をもとに、大きく 5 分類に分けたものである。
その結果、「雑誌と雑がみは混合して排出するようにしている」(58.6％)で最も高く、ついで「雑誌と雑がみは個別に排出するようにしている」(23.5％)であり、個別よりも混合して排出するようにしている割合が高かった。
また、雑がみを個別に、あるいは雑誌と混合して排出するようにしている割合は 82.1％であり、多くの自治体が雑がみを回収対象としている結果となった。
＊「雑誌と雑がみは個別に排出するようにしている」の中には、雑がみ区分を設けているが、雑誌区分の中にも雑がみを排出してよいルールにしている自治体を含む【回答割合：％】

0

10

20

30

40

50

58.6

雑誌と雑がみは混合して排出するようにしている
14.4

雑誌は単独で排出するようにし、雑がみは回収していない
雑がみは単独で排出するようにし、雑誌は回収していない

0.0

雑誌と雑がみは回収していない

0.6
2.5

その他

N=1,449

0.6

無回答

0

10

20

雑がみは単独で排出するようにし、雑誌は回収していない

0.0

雑誌と雑がみは回収していない

0.4



その他紙類：4 件



雑誌・チラシ：3 件

70

0.1

無回答

新聞・雑誌：6 件

60

2.4

その他



50

6.9

雑誌は単独で排出するようにし、雑がみは回収していない紙（古紙）：9 件

40

61.4

雑誌と雑がみは混合して排出するようにしている



30
28.7

雑誌と雑がみは個別に排出するようにしている【「その他」の主な記述内容】

70

23.5

雑誌と雑がみは個別に排出するようにしている【世帯割合：％】

60

図 2 雑誌と雑がみの回収

55

世帯数=51,972,732

＜古紙回収量＞
問 6 平成 24 年度に回収された古紙について、種類と回収方法ごとに回収量をご記入下さい。
表 5 一人あたりの古紙回収量

平成 24 年度に自治体が関与しているすべての回収方法
により集められた家庭系及び事業系古紙の年間回収量につ

合計

いて、1,409 件の自治体から回答があった。
このデータを使用して、それぞれの自治体の人口一人あ件数

平均（kg/人・年）

1,409

30.9

件数

平均（kg/人・年）

たりの回収量（原単位）を算出し、平均値を算出すると
市区町村別30.9kg/人・年という結果であった。昨年度の調査では、
31.7kg/人・年であったため、回収量は若干減少した。
市区町村別の住民一人あたりの古紙回収量は「市・区」(32.2kg)が最も多く、次いで「村」(30.2kg)、「町」

市区町村
市・区

720

32.2

町

563

29.4

村

126

30.2

(29.4kg)の順であった。
人口規模別では、「10 万人以上」(35.4kg)、「20 万人

人口規模以上」(34.8kg)が多く、「1 万人以上」(28.7g)、「5 万人
人口規模別以上」(31.0kg)が少なかった。
地域別では、「北海道」(40.8kg)が最も多く、次いで「中部」(35.5kg)、「関東」(34.2kg)が続いている。一方、「九州」(21.5kg)、「東北」(24.8)で少なかった。
種類別では、「新聞」(13.2kg)が最も多く、次いで「雑誌」(8.5kg)、「段ボール」(7.3kg)となっている。

件数

70 万人以上

20

32.7

20 万人以上

107

34.8

10 万人以上

145

35.4

5 万人以上235

31.0

1 万人以上576

28.7

1 万人未満

326

31.3

地域
備考

件数
141

40.8

東北

178

24.8

関東

290

34.2

中部

274

35.5

近畿

163

31.0

中国

85

29.0

四国

76

26.8

九州

178

21.5

沖縄

24

14.1

地域別

・複数の種類を混合した合計量が記入されている場合は、平均（kg/人・年）

北海道

・古紙回収量が無記入、あるいは紙以外の資源物との混合量が記入されている場合は、計算の対象外とした。

平均（kg/人・年）

回収している種類の古紙に一定の割合数をかけて按分した。一定の割合とは、新聞、段ボール、雑誌、雑がみ、紙パックの 5 種類の古紙の回収量を記入した自治体の数値を利用して算出した種類ごとの重量割合。
雑誌と雑がみの割合については、雑誌と雑がみの回収量をそれぞれ記入した自治体の数値を利用して算出した重
量割合。

種類別

6
6

種類

件数

平均（kg/人・年）

新聞

1,395

13.2

段ボール

1,403

7.3

雑誌

1,366

8.5

雑がみ

848

2.9

紙パック

1,041

0.3

紙製容器包装

136

3.0

その他

31

5.5

（２）古紙の持ち去りについて＜古紙の持ち去り被害の状況＞
問 7 古紙の持ち去り被害はどのような状況ですか。次の中から該当する番号を一つ選んで下さい。

古紙の持ち去り被害の状況は、「発生していない」(60.4％)で最も高く、これに「増加はしていないが、減少もしていない」(24.0％)、「減少している」(6.5％)が続いている。
「年々増加している(5.3％)」と「増加はしていないが、減少もしていない(24.0％)」を合わせた 29.3％の自治体は被害が継続中であるとの結果であった。

【回答割合】
把握していない
3.7%

回答なし
0.1%

【世帯割合】
年々増加している
5.3%

把握していない
12.1%

増加はしていないが、減少もしていない
24.0%

発生して
いない
24.1%

発生していない
60.4%

年々増加している
8.4%

増加はしていないが、減少もしていない39.0%

減少している
6.5%
減少している16.3%

N=1,449

世帯数=51,972,732

図 3 古紙の持ち去り被害の状況

7
7

【属性別の傾向】「年々増加している」、「増加はしていないが、減少もしていない」を属性別でみると、市区町村別では「市・区」(41.2％)、「町」(19.4％)、「村」(6.2％)の順で高くなっている。人口規模別では、「10 万人以上」(57.4％) 、「20 万人以上」(56.3％)で高く、「1 万人未満」(7.3％)、「1 万人以上」(23.5％)で低くなっている。
地域別では、「関東」(51.7％)、「近畿」(40.9％)で高くなっている。
古紙の持ち去りは、人口規模の大きい自治体を中心に、特に「関東」、「近畿」で被害を受けている結果であっ
た。
0%

20%

市区町村別

41.2

市・区（N=737）

9.5

6.2

50.0

20.0

人口規模別

56.3

10万人以上（N=148）

57.4

5万人以上（N=243）

6.1

5.0

25.0

22.3

43.2

1万人以上（N=584）

11.6

10.1

26.4

7.4

43.2

23.5

9.8
6.1
6.2

70.4

7.3

89.5

23.0

北海道（N=148）

74.3

18.6

76.0
51.7

関東（N=298）
地域別

17.4

11.7

6.2
5.8

43.3

30.3

中国（N=89）25.6

四国（N=78）
13.3

5.4

9.9

64.0
12.8

5.5

59.0
79.0

56.0

沖縄（N=25）

31.2

73.9

40.9

近畿（N=171）

九州（N=181）

43.1

90.0

20万人以上（N=112）

中部（N=276）

100%

75.6

70万人以上（N=20）

東北（N=183）

80%
60.4

19.4

町（N=582）

1万人未満（N=342）

60%

29.3 図 1 属性別の古紙回収
6.5

全体（N=1449）

村（N=130）

40%

36.0

年々増加している・増加はしていないが、減少もしていない
減少している
発生していない
把握していない・無回答
図 4 属性別の古紙の持ち去り被害の状況

8

8

8.0

＜古紙の持ち去りに対する条例の有無＞
問 8 古紙の持ち去り防止策として、条例を制定していますか。次の中から該当する番号を選んで下さい。

古紙の持ち去り防止策として、条例を「制定している」(20.6％)が「制定していない」(79.3％)を大きく下回っ
た。昨年度の調査では、条例を制定している割合は 20.5％であり、ほぼ同じ結果であった。

【回答割合】【世帯割合】

無回答
0.1%

制定している
20.6%
制定していない
54.7%

制定している
45.3%

制定していない
79.3%
N=1,449

世帯数=51,972,732

図 5 古紙の持ち去りに対する条例の有無

99

【属性別の傾向】「制定している」を属性別でみると、市区町村別では「市・区」(32.8％)、「町」(8.6％)、「村」の順で、人口規模別では、規模が大きくなるほど割合が高い傾向であった。地域別では、「関東」(43.6％)で高く、「北海道」(6.1％)で低くなっている。
条例を制定しているのは、人口規模の大きい自治体が多く、特に関東地区で多かった。

0%

20%
40%
図 2 属性別の古紙回収
20.6

全体（N=1,449）
市区町村別

67.2

8.6

91.2
95.4

村（N=130）70万人以上（N=20）

45.0

人口規模別

20万人以上（N=112）

55.0
64.3

10万人以上（N=148）

56.1

24.7

75.3

14.0

86.0

1万人未満（N=342）

北海道（N=148）
東北（N=183）

35.7

43.9

5万人以上（N=243）
1万人以上（N=584）

80%

79.4

32.8

市・区（N=737）
町（N=582）

60%

96.8

6.1

93.9

10.4

89.6

地域別

43.6

関東（N=298）56.4

中部（N=276）

16.3

83.7

近畿（N=171）

15.2

84.2

中国（N=89）

21.3

78.7

四国（N=78）

24.4

75.6

九州（N=181）

14.9

85.1

沖縄（N=25）

16.0

84.0

制定している

制定していない

無回答

図 6 属性別の古紙の持ち去りに対する条例の有無

10
10

100%

＜条例を制定していない理由＞
問 9 条例を制定していない理由は何ですか。次の中から該当する番号を一つ選んで下さい。

問 7 の古紙の持ち去り被害状況について「年々増加している」と「増加はしていないが、減少もしていない」と回答し、問 8 で条例を「制定していない」と回答した 262 件の条例を制定していない理由は、「現状では条例を制定する必要性を感じていない」(48.5%)で最も高く、これに「古紙持ち去り防止策として効果があるかわからない」(32.4%)、「その他」(13.0%)が続いている。
世帯割合では、「現状では条例を制定する必要性を感じていない」(48.2%)で最も高かった。
【回答割合】【世帯割合】

その他
13.0%

その他
18.8%

条例制定の手続き上に問題がある
6.1%

条例制定の手続き上に問題がある
5.2%

現状では条例を制定する必要性を感じていない
48.5%
古紙持ち去り防止策として効果があるかわからない
32.4%

N=262

古紙持ち去り防止策として効果があるかわからない
27.8%

図 7 条例を制定していない理由【「その他」の主な記述内容】


制定を検討している：10 件



制定を予定している：6 件



他の条例などで規定している：3 件



効果的に運用する人員体制が取れない：2 件



回答なし：7 件

1111

現状では条例を制定する必要性を感じていない
48.2%

世帯数= 11,729,895

＜条例での罰則規定の有無＞
問 10 条例で罰金（科料、過料を含む）と氏名公表の罰則規定を設けていますか。次の中から該当する番号を一つ選んで下さい。

問 8 で条例を「制定している」に回答した 298 件の罰金・氏名公表の有無について、罰金と氏名公表のどち
らか、あるいは両方を設けている割合は 56.1％、罰則規定を設けていない割合は 44.0％で、56.1％(167 件)の自治体が条例で罰則規定を設けている。
昨年度の調査では、罰則規定を設けているのは 47.7％(115 件)であり、罰則規定を設けている割合が若干高くなった。

【回答割合】【世帯割合】
罰金と氏名公表の罰則規定を設
けていない
23.4%

罰金と氏名公表のどちらも設けている
5.4%
罰金と氏名
公表の罰則
規定を設け
ていない
44.0%

氏名公表のみ設けている
5.4%

罰金と氏名公表のどちらも設けている
12.5%

氏名公表のみ設けている
5.5%

罰金のみ設けている
45.3%

罰金のみ設けている
58.6%

N=298

世帯数=23,544,873

図 8 条例での罰則規定の有無

1212

＜罰則実績の有無＞
問 11 平成 24 年度に罰金（科料、過料を含む）と氏名公表の罰則を科した実績がありますか。次の中から該当する番号を一つ選んで下さい。

問 10 で「罰金と氏名公表のどちらも設けている」、あるいは「罰金のみ設けている」、「氏名公表のみ設けている」と回答した 167 件の罰則を科した実績は、「実績はない」(93.4％)で非常に高かった。罰金を科した実績があるのは 6.0％(10 件)、罰則と氏名公表のどちらも科した実績があるのは 0.6％(1 件)であった。

【回答割合】
罰金と氏名公表のどちらも実績がある
0.6%【世帯割合】

罰金のみ実績がある
6.0%

罰金と氏名公表のどちらも実績がある
1.7%

罰金のみ実績がある
14.2%

実績はない
84.1%

実績はない
93.4%

N=167

世帯数= 18,044,812

図 9 罰則実績の有無

1313

（３）情報入手先・啓発活動・意見交換会について＜禁忌品の情報入手先＞
きんきひん

問 12

古紙に混ぜてはいけないもの（禁忌品）の情報は主にどこから入手していますか。次の中から該当する番号ををすべて選んで下さい。

問 1 で古紙を回収していると回答した 1,449 件の禁忌品の情報入手先は、「資源回収業者」(47.3%)で最も高
く、これに「古紙業者」(41.5%)、「(公財)古紙再生促進センター」(25.9%)が続いている。
世帯割合では「古紙業者」(65.0%)で最も高くなっており、世帯数の多い自治体は古紙業者から情報を入手している割合が高い結果となった。
【回答割合：％】【世帯割合：％】

0 10 20 30 40 50 60 70
20.6

許可業者(廃棄物処理業者)

許可業者(廃棄物処理業者)
47.3

資源回収業者(公財)古紙再生促進センター

9.2
41.9

資源回収業者

41.5

古紙業者

65.0

古紙業者
(公財)古紙再生促進センター

25.9

45.8

組合・団体

19.5

組合・団体

25.1

web情報

21.1

web情報

24.7

その他

4.3

無回答

2.5

N=1,449

その他

5.6

無回答

1.5

世帯数=51,972,732

図 10 禁忌品の情報入手先【「その他」の主な記述内容】


一部事務組合（17 件）



国・県やその関係機関（8 件）

本・雑誌類（6 件）

製紙会社（5 件）【経年変化】

0 10 20 30 40 50 60 70

表 6 禁忌品の情報入手先の経年変化 (%)
年度

選択肢

H22
H23
H24
H25
(N=1,283) (N=1,219) (N=1,142) (N=1,449)

平成 24 年度との比許可業者(廃棄物処理業者)

13.9

17.8

16.9

20.6

較では、
「許可業者」

資源回収業者

41.0

42.8

47.9

47.3

が 3.7%高くなった。

古紙業者

38.7

40.4

45.1

41.5

また、すべての年(公財)古紙再生促進センター

－

－

23.6

25.9

度で「資源回収業

組合・団体

－

－

17.5

19.5

者」が最も高かっweb 情報

28.1

24.9

23.6

21.1

た。

その他

12.9

0.0

5.4

4.3

無回答

5.1

10.6

1.3

2.5

14
14

＜住民への啓発活動＞
問 13 住民に対する古紙分別の啓発活動において、情報を広く認識させるために工夫している取り組みはありますか。以下の記入欄にお書き下さい。

最も多かった回答は、「分け方、出し方を掲載した冊子を市民に配布している」であった。次いで、「住民や学校などを対象とした分別に関する講習会を開催し啓発している」、「市民の中から指導員を選出し、資源物排出時の指導体制を整備している」が多かった。
その他様々な取り組みがあり、以下に主な事例を 6 区分に分類し記載する。
① 紙媒体を活用して啓発しているケース



本町では各自治体が一般家庭に配布している通称「ごみ分別の手引き」とは別に、問い合わせの多い点をまとめた別紙を作成、配布。
チラシを重ねた雑古紙リサイクル袋（紙袋）を全 14 万世帯に配布し協力を呼びかけた。

② 紙以外の媒体を活用して啓発しているケース



雑がみの分別を体感できるゲームの貸し出し。雑がみ釣堀（釣堀の中に入れた紙類から雑がみだけを釣る。分けるガンマン（輪ゴムの銃で雑がみを描いた的を倒す。）
市ホームページ上で公開している「ごみと資源のゆくえ」の映像の中で古紙リサイクルの流れを紹介し、市民の分別意識の向上を図る。
コミュニティＦＭの「資源リサイクル」コーナーで簡単な古紙分別の啓発放送をしている。
防災行政無線を活用した資源化に対する啓発。
アプリや Web ページで検索できるシステムを導入している。また、Web コンテンツを利用したクイズ等のゲームで子供が楽しみながら分別を学べるシステムを導入している。
ツイッターにおいて、古紙の分別とリサイクルの必要性について説明。

③

環境イベントを開催し、啓発しているケース



ショッピングモール等で雑がみ分別を重点にしたキャンペーンを実施（パネル、実物展示、チラシ、啓発用紙袋の配布）。
会場内において“リサイクルできる紙”と“リサイクルできない紙”の実物を会場内に展示し、実際に見て、触っていただき理解を得ている。
環境啓発イベントの場において住民が持参した牛乳パックとトイレットペーパーの交換を行ってい
る。










④ 工場や施設見学を行い、啓発を行っているケース


施設見学会を開催して、実際の作業を見てもらい理解をいただく。



住民を対象にした、リサイクルセンター等（中間処理工場）の施設見学を行って、地元に２つある製紙工場でリサイクルされる工程等を説明して、古紙類及び資源物分別を理解していただく。

⑤ 古紙排出時に立ち会い、分別を指導しているケース



自治会・町内会と連携し、早朝の集積所で分別指導を行うことで、参加した人や集積所を利用する人に分別意識を向上してもらう。
市が管理する資源物集積所（対象品：新聞紙、雑誌、ダンボール、カン、びん、ペットボトル）を指導員（市臨時職員）が巡回し、利用者に対して分別の指導を行っている。
15
15

⑥ その他












町内で回収された牛乳パックを、町オリジナルのトイレットペーパーにリサイクルし、町内公共施設で利用すると同時に、イベントで啓発資材として使用している。
集積所に排出されたもので分別ができていなければ、イエローカードを貼り、収集せずに置いてくる。問い合わせ等あれば分別等の説明をしている。
市内の市立幼稚園・小中学校にて雑がみ回収を実施。
各家庭の可燃ごみ用のごみ箱の横に「雑がみ」用の袋を用意することを提案しており、可燃ごみの減量と雑がみの資源化を推進している。
朝、収集所にごみを出せない方向けにホリデーステーションを開設。
燃やせるごみ袋や燃やせないごみ袋だけでなく、雑がみ袋もスーパーなどで販売を行っている。
もやすごみ袋に「雑紙は【紙】の日に出しましょう」「雑紙は再生紙になるんだ」と明記し、周知している。
古紙回収登録団体（自治会等）へのアンケート調査の実施。
分別に関しては「指導」ではなく「お願い」という形で行っている。
雑誌ポイントキャンペーンを実施し、雑誌を分別し、ステーションに持ち込みすると、1 日 1 ポイン
トが付き、ポイントごとにエコ商品と交換できる。

16
16

＜意見交換会への関心＞
問 14 当センターは、自治体職員の皆様へ古紙のリサイクルの現状や課題等について情報提供すると共に、製紙・古紙業界関係者と意見交換を行う会を開催しています。このような会に対する関心について、次の中から該当す
る番号を一つ選んで下さい。

製紙・古紙業界関係者との意見交換への関心の有無は、「関心がある」(68.5％)で最も高く、これに「関心はない」（23.3％）、「非常に関心がある」（5.0％）が続いている。
世帯割合でも「関心がある」(73.2％)が最も高かった。
【回答割合】

その他
2.9%

無回答
0.3%

【世帯割合】

その他
関心はない 1.4%

非常に関心がある
5.0%

無回答
0.3%

12.6%

非常に関心がある
12.5%

関心はない
23.3%
関心がある
68.5%

関心がある
73.2%

N=1,449

世帯数=51,972,732

図 11 意見交換会への関心【「その他」の主な記述内容】


どちらともいえない：13 件



業務や人員の問題で参加できない：7 件



情報には関心がある：4 件



内容による：3 件



開催場所による：3 件



開催日時による：2 件

1717

（４）古紙回収方法の変更について＜古紙回収方法の変更予定・計画の有無＞
問 15 今後、古紙回収方法を変更する予定・計画はありますか。次の中から該当する番号を一つ選んで下さい。
なお、過去 3 年以内にすでに変更した場合は 3 をお選び下さい。

古紙回収方法の変更予定・計画の有無について、「現在のところ、変更する予定はない」(94.1％)で高くなっている。これに「過去 3 年以内に変更した」（2.7％）、「変更を計画（検討を含む）している」（2.1％）が続いている。
古紙回収方法を変更する予定・計画がある(過去 3 年以内に変更した)のは 5.6％(81 件)であった。
【回答割合】

無回答
0.1%
その他
0.2%

変更する予
定である
0.8%

【世帯割合】

変更を計画(検討を含む)している
2.1%
過去3年以内に
変更した
2.7%

変更する予
定である
4.6%

その他
0.4%

変更を計画(検討を含む)している
4.1%
過去3年以内に変更した
7.9%

現在のところ、変更
する予定はない
83.0%

現在のところ、変更
する予定はない94.1%
N=1,449

世帯数=51,972,732

図 12 古紙回収方法の変更予定・計画の有無【「その他」の主な記述内容】
 行政回収については一部事務組合で処理を行っているため単独の回答はできない：1 件

18
18

【属性別の傾向】「変更する予定である」、「変更を計画（検討を含む）している」、「過去 3 年以内に変更した」を属性別で見ると、市区町村別では、
「市・区」
、
「町」
、
「村」の順で高くなっている。地域別では、「近畿」(10.5%)が高くな
っている。
0%

20%

市区町村別

全体（N=1,449）

5.6

市・区（N=737）

8.1

40%

図 3 属性別の古紙回収

60%

91.6
96.2

村（N=130）

98.5

人口規模別

30.0

70.0

20万人以上（N=112）

8.9

90.2

10万人以上（N=148）

7.4

92.6

5万人以上（N=243）

9.1

90.5

1万人以上（N=584）

95.2

1万人未満（N=342）

北海道（N=148）

100%

94.1

町（N=582）

70万人以上（N=20）

80%

98.0

7.4

91.9
97.8

東北（N=183）
地域別

関東（N=298）

6.0

94.0

中部（N=276）

6.2

93.8

近畿（N=171）

10.5

88.9

中国（N=89）

6.7

93.3

四国（N=78）100.0

九州（N=181）95.0

沖縄（N=25）

96.0

変更する予定である・変更を計画(検討を含む)している・過去3年以内に変更した
現在のところ、変更する予定はない
その他・無回答
図 13 属性別の古紙回収方法の変更予定・計画の有無

1919

＜変更予定・計画の内容＞
問 16 古紙回収方法をどのように変更する予定・計画ですか。あるいは、どのように変更しましたか。次の中から該当する番号を一つ選んで下さい。

問 15 で古紙回収方法を「変更する予定である」、あるいは「変更を計画（検討を含む）している」、「過去 3
年以内に変更した」と回答した 81 件の変更内容は、集団回収重視の回収方法〈行政回収と集団回収の併用（集団回収重視）
・集団回収単独〉への変更が 44.4％、行政回収重視の回収方法〈行政回収と集団回収の併用（行政回収重視）
・行政回収単独〉への変更が 19.8％であった。古紙回収方法を変更する予定、あるいは変更を計画している自治体は集団回収重視の回収方法に向かう傾向がある。
【回答割合】【世帯割合】

無回答
0.3%

その他
35.8%

その他
その他
19.9%
19.6%

行政回収重視5.2%

集団回収重視44.4%

集団回収単独
27.5%
行政回収重視19.8%
行政回収単独0.5%

N=81

図 14 変更予定・計画の内容【「その他」の主な記述内容】
集団回収と拠点回収の併用：3 件



回収日の増加：3 件



拠点回収の開始：2 件

雑がみ（その他紙）回収の開始：2 件



紙類の行政回収の開始：1 件



戸別回収の開始：1 件



中間処理施設での回収の開始：1 件

市、回収業者、地域住民による協働型古紙回収制度の開始：1 件

2020

行政回収と集団回収の併用(行政回収重視)
4.7%

集団回収重視
74.9%

行政回収と
集団回収の
併用(集団回収重視)
47.4%

世帯数=8,646,887

＜変更予定・計画の理由＞
問 17 古紙回収方法の変更を予定・計画している理由は何ですか。あるいは変更した理由は何ですか。次の中から該当する番号をすべて選んで下さい。

問 15 で古紙回収方法を「変更する予定である」、あるいは「変更を計画（検討を含む）している」、「過去 3
年以内に変更した」と回答した 81 件の古紙回収方法を変更する予定・計画理由、変更した理由は、「ごみの削減」(69.1％)が最も高く、これに行政コストの削減(45.7％)、住民の利便性(40.7％)が続いている。
【回答割合：％】【世帯割合：％】

0 10 20 30 40 50 60 70
69.1

ごみの削減

27.2

地域コミュニティーの強化

54.6

行政コストの削減
27.4

地域コミュニティーの強化

18.5

その他

21.7

住民の利便性

45.7

行政コストの削減

63.1

ごみの削減

40.7

住民の利便性無回答

0 10 20 30 40 50 60 70

46.3

その他

1.2

無回答
N=81

0.1
世帯数=8,646,887

図 15 変更予定・計画の理由【「その他」の主な記述内容】
 リサイクルの推進：3 件
 処理施設の稼働に伴う変更：2 件
 市内の古紙回収方法統一のため：2 件

21
21

（５）再利用計画書・オフィス古紙について＜再利用計画書の提出義務づけの有無＞
問 18 事業用大規模建築物の所有者や多量排出事業者に事業系一般廃棄物の再利用計画書の提出を義務づけていますか。次の中から該当する番号を選んで下さい。

事業用大規模建築物の所有者や多量排出事業者に事業系一般廃棄物の再利用計画書の提出を義務づけているかとの問いに対し、「はい」(13.3％)が「いいえ」(86.6％)を大きく下回った。一方、世帯割合では、「はい」(52.5％)が「いいえ」(47.5％)を上回った。
【回答割合】【世帯割合】

無回答
0.1%
はい
13.3%

いいえ
47.5%

いいえ
86.6%

N=1,486

はい52.5%

世帯数=52,079,417

図 16 再利用計画書の提出義務づけの有無

22
22

【属性別の傾向】「はい(義務づけている)」を属性別にみると、市区町村別では、「市・区」(24.0％)で高く、
「町」
、
「村」で低
かった。
人口規模別では、規模が小さくなるほど割合が低くなる傾向がみられた
地域別では、「関東」(32.9％)、「近畿」(23.1％)で高く、「北海道」、「四国」で低かった。

0%
全体（N=1,486）20%40%
図 4 属性別の古紙回収

60%

13.3

市区町村別

75.9

町（N=601）96.8

村（N=147）98.6

70万人以上（N=20）

90.0

人口規模別

20万人以上（N=112）

10.0

55.4

10万人以上（N=148）
5万人以上（N=244）

44.6

37.2

62.8

15.2

84.8

1万人以上（N=589）

96.3

1万人未満（N=373）

98.7

北海道（N=153）

98.7
95.2

東北（N=187）32.9

関東（N=304）
地域別

中部（N=276）

中国（N=93）

67.1

8.3

91.7
23.1

近畿（N=173）

76.9

7.5

92.5
96.2

四国（N=78）
九州（N=189）

100%

86.6

24.0

市・区（N=738）

80%

7.4

92.1
100.0

沖縄（N=33）

はい

いいえ

無回答

図 17 属性別の再利用計画書の提出義務づけの有無

23
23

＜オフィス雑がみの分別排出指導の有無＞
問 19 事業用大規模建築物の所有者や多量排出事業者に「オフィス雑がみ」の分別排出を指導していますか。次の中から該当する番号を選んで下さい。
(注)オフィス雑がみは、コピー用紙、チラシ、名刺、包装紙、紙袋、封筒などが混合した古紙。ミックスペーパーやその他紙などと呼ばれています。

問 18 の再利用計画書の提出義務づけに「はい」と回答した 198 件の内、事業用大規模建築物の所有者や多量排出事業者に「オフィス雑がみ」の分別排出を指導しているかとの問いに対し、「はい」(53.5％)が、「いいえ」(45.5％)を若干上回った。
【回答割合】【世帯割合】

無回答
1.0%

いいえ
26.4%
いいえ
45.5%

はい
53.5%

はい
73.6%

N=198

世帯数=27,306,030

図 18 オフィス雑がみの分別排出指導の有無

24
24

＜分別指導の課題・問題の有無＞
問 20 「オフィス雑がみ」の分別指導の際、課題や問題がありますか。次の中から該当する番号を選んで下さい。

問 19 でオフィス雑がみの分別指導をしていると回答した 106 件の内、分別指導の際に課題や問題があるかとの問いに対し、「はい」(77.4％)が「いいえ」(21.7％)を大きく上回った。
「オフィス雑がみ」の分別指導をしている多くの自治体が課題や問題を抱えている結果となった。
【回答割合】【世帯割合】
無回答
0.3%

無回答
0.9%

いいえ
11.0%

いいえ
21.7%

はい
88.7%

はい
77.4%
N=106

世帯数=20,085,363

図 19 分別指導の課題・問題の有無

25
25

＜分別指導の課題・問題の内容＞
問 21 どのような課題や問題がありますか。次の中から該当する番号をすべて選んで下さい。

問 20 で課題や問題があると回答した 82 件の内、「分別するメリットなど事業者の理解を得るのが難しい」(58.5%)が最も高かった。これに「機密情報が記録された書類が混入している場合があり、焼却処理される場合が多い」(56.1％)、「分別が定着するまで時間を要する」(52.4％)が続いている。
一方、世帯割合では、「分別が定着するまで時間を要する」(70.9%)が最も高かった。
【回答割合：％】
0

10

20

30

40

50

60

70

80

58.5

分別するメリットなど事業者の理解を得るのが難しい
25.6

プラスチック類など異物の混入量が多い
機密情報が記録された書類が混入している場合があり、焼却処理される場合が多い

56.1
52.4

分別が定着するまで時間を要する
30.5

臭いのついた紙など一部の禁忌品の説明が難しい

N=82

18.3

その他

【世帯割合：％】
0

10

20

30

40

50

60

70

80

60.5

分別するメリットなど事業者の理解を得るのが難しい
22.3

プラスチック類など異物の混入量が多い
機密情報が記録された書類が混入している場合があり、焼却処理される場合が多い

60.9
70.9

分別が定着するまで時間を要する
38.2

臭いのついた紙など一部の禁忌品の説明が難しい
25.2

その他

図 20 分別指導の課題・問題の内容【「その他」の主な記述内容】
リサイクルできる紙が可燃ごみに混入している：3 件



場所の確保など分別体制の構築が困難：3 件



収集運搬業者によってオフィス雑がみを引き取らない場合がある：2 件



収集業者によって、処理できるものとできないものが異なっている：2 件

26
26

世帯数=17,814,074

（６）ご意見・ご要望＜自由意見＞
問 23 当センターや古紙業界に対して、ご意見・ご要望等がございましたら、以下の記入欄にお書き下さい。

多かった回答は、「禁忌品・雑がみ」と「古紙の持ち去り」に関するご意見・ご要望と「資料・情報提供」のご依頼であった。以下に主な記述内容を 9 区分に分類し記載する。
【主な記述内容】① 禁忌品・雑がみについて

わかりやすい禁忌品のチラシ（Ａ4 で 1 枚程度のもの）を作成していただき、自治体のイベントで配布できるようにしてほしい。



紙製容器包装が古紙の禁忌品となる場合が多いため、雑がみとの収集・分別が難しい。



ＨＰで紙リサイクルの禁忌品を紹介しているが、なぜその品目がダメなのかの理由もＨＰにアップしてほしい。特に紙リサイクルマークが表示されていても禁忌品になるものは、住民説明に苦慮している。



新たな禁忌品の品目が判明したら、ホームページで公開するなどして情報提供してほしい。その際に、なぜ禁忌品なのか、混入するとどうなるのかも記載があると、周知、分別ともしやすくなると思う。



禁忌品をなるべく使わないで済むような上流への働きかけをしてほしい。



禁忌品の数が少なくなるような技術開発を進めてもらいたい。



古紙回収業者によって雑がみへの対応が異なるため、全市統一しての啓発活動が難しいと感じている。

② リサイクルマークについて

一目で禁忌品と判明できる識別マークの表示等、住民が分別しやすいような取り組みが必要だと考える。



雑がみに分類できる商品に対して雑がみマークなどの記載を付ければ、可燃ごみの中に含まれてしまっている雑がみ回収の促進が期待できるかもしれない。



雑がみの分別がマーク等により容易に判別できるようにして欲しい。



紙のリサイクルへの理解を促すために紙マークの種類を細分化してはどうか。

③ 古紙の持ち去りについて

古紙盗難（特に新聞）が相次いでいるため、引取先での搬入拒否などの対策強化をお願いしたい。



持ち去りされた古紙と判明した場合、古紙問屋等に受入させない対策をお願いする。



持ち去りの古紙を紙問屋が買い取るから、持ち去りが無くならない。明らかに集積所から持ってきただ
ろうという古紙は買い取らないでほしい。または、ちり紙交換を無くす法律を作ってほしい。



古紙の持ち去りを防止するため、盗難古紙を買い取らないよう業界団体等で仕組み作りを確立してほしい。



盗難した古紙でも買い取るので、被害がなくならないのではないか。



古紙の持ち去り対策について、ＧＰＳシステムなど効果的な取り組みがあれば、内容や導入コスト等詳細な情報をいただきたい。



現在、当町では古紙の持ち去りに苦慮している。現状、市町村だけでは対応に限界があるため、貴古紙再生促進センター及び古紙業界の協力を要望する。

27
27

④ 資料・情報提供について

古紙リサイクルに関する情報提供を要望する。



紙のリサイクルについて説明したパンフレット等を無料で配布しているのであればお願いしたい。



可燃ごみの量を減らすためにも、可燃ごみに含まれる紙類をできるだけ資源に回せるような、パンフレ
ットやチラシをいただきたい。（家庭系・事業者用）。



禁忌品の他にも注意が必要なもの等をまとめたパンフレット等を配布してほしい。



最新のパンフレット、ＤＶＤなどを供与いただきたい。



紙リサイクルの先進事例など情報を集約している貴センターならではの情報誌を発行してほしい。



他市町村の先進的な取り組みについての情報がほしい。



センターの HP で掲載されている図などを広報などに使用したい。



回収後の紙類が“どのような処理方法で”生まれ変わるのか、経過がわかるようなパンフレット等の作成を希望する。また、禁忌品や他種類紙の混入に対してどのような対処をされているのかの説明があるとより分別について深く理解できる。



シュレッダー処理後に再生できる方法、またはシュレッダー処理に代わる方法があれば教えてほしい。



シュレッダーされた紙の行方や、再生状況について知りたい。



本市では、古紙回収は行政回収を行っていないので、直接古紙回収業者の方と話す機会も少ないので、
今後、情報提供できるものがあれば、提供いただきたい。



今後、古紙を含めた有価物（一般廃棄物に当たらない）は、どのようになって行くのか、情報があればメール等でお知らせいただきたい。

⑤ オフィス古紙について

今後、事業所から排出される古紙類の資源化への取組みを進めていきたいと考えているので、関連する情報等があれば提供いただきたい。



事業者へのオフィス雑がみや資源回収についても個人情報保護の問題から踏み込んだ指導は難しいと感じる。

⑥ 古紙市況について

各地区の売渡相場など把握していたら、参考に教えてほしい。



月１回程度、市況の動向を踏まえた適正な古紙売却単価の目安を公表していただければ、参考にしたい。

⑦ 離島での古紙回収について

会場運搬コストが高く、古紙回収業者に出せない現状があり、対応に苦慮している。



離島のため回収しても海上運搬費等に費用がかかるため行っていない。回収業者も存在しない。



当村は、離島村であり、リサイクル業者もなく、船便で島外のリサイクル業者へ引き渡すしかない。しかし、コストがかかるため、島内の焼却施設で助燃剤として使用しているのが現状である。



古紙リサイクルを推進して行く上で、陸地地域と離島地域（有人離島）では地域の環境が全く異なる。２パターンで対応する環境整備を要望する。



本町は島内に 1 カ所の中間処理業者に手数料を支払い紙リサイクルを実施している。経費を要しないルートや方法があれば、情報提供していただきたい。

28
28



本町は外海離島のため、廃棄物リサイクル業者は無く、海上輸送で本土へ排出している状況である。古紙業界全体で離島地域の回収ルートを構築できれば有り難い。また、海上輸送コスト支援対策を図って頂けると離島地域としてもリサイクルが身近なものになると考える。その他、圧縮機の情報等をいただ
けると有り難い。



段ボールの容リ法指定除外について、離島・山間部など、へき地での特定指定を希望する。

⑧ アンケート調査について


調査結果をフィードバックして情報提供をお願いしたい。



毎年同じ調査をするなら、変更点と数値のみにして欲しい。住所・メール等も省略し、最低限を希望する。



各種調査、アンケートには出来る限り協力したいと考えているが、期限まである程度の期間ほしい。



古紙リサイクル推進及び状況把握のためにアンケートを送付していると思うが、調査票を紙で配布するのはいかがなものかと思う。率先してペーパーレスに励むべきではないか。

⑨ その他


情報収集の機会として、年１～２回研修会などに参加を希望する。



ちりがみ交換などで回収された古紙類の量が把握できないため、「本当の回収量」が出てこないので、何か対策はないか。



新聞社（販売店）での古新聞の回収を要望する。



プラ系との複合素材が多く分別に苦慮している。紙製容器包装のマークが分別の支障となっている。



古紙価格の高騰や今後の古紙の需給バランスなどを考えると、行政回収でなく、集団回収や民間による回収を推進すべきか判断する時期に来ていると考える。



古物商による回収を業界としては、どのように考えているのか。また景気に左右されたり優良物のみの回収を都市部から地方に来て回収する資源移動について業界の見解が欲しい。



古紙再生促進センターの存在を国民のほとんどが知らない！もっと前面に出て活動するべき。

29
29

2.２ 都道府県（１） 古紙の持ち去りについて＜古紙の持ち去り被害の状況＞
問 1 行政回収に排出された古紙が回収前に持ち去られる被害が報告されています。貴都道府県におけるこの古紙の持ち去り被害はどのような状況ですか。次の中から、該当する番号を一つ選んで下さい。

古紙の持ち去り被害の状況は、「状況を把握していない」(32 件)で最も多く、これに「その他」(7 件)が続いている。その他の記述内容は、発生していることは把握しているが、件数や推移の詳細は把握していない等であった。
【回答数：件】
010

年々増加している

0

増加はしていないが、減少もしていない

1

減少している0

発生していない

20

30

2
32

状況を把握していない

その他

40

7
N=42

図 21 古紙の持ち去り被害の状況【「その他」の記述内容】


今年度初めて発生状況の調査を行い、依然として持ち去りが発生していることは確認したが、増減の状況は不明。



発生しているが、件数は把握していない。



発生していることは把握しているが、推移は把握していない。



古紙の回収については、一般廃棄物の処理権限を有する各市町村において主体的に行われていることから、現状把握はしていない。



持ち去り被害についての情報は入っていない。



今年度から調査を始めた。



総量としては把握していないが、一部の市町村からは増加していると聞いている。

30

30

＜古紙の持ち去り問題への対策＞
問 2 古紙の持ち去り問題について、対策を講じていますか。次の中から、該当する番号をすべて選んで下さい。

古紙の持ち去り問題への対策では、「とくに何もしていない」(25 件)が最も多かった。
対策を講じている都道府県では、「市区町村から情報を収集している」(11 件)で最も多かった。
【回答数：件】
010

市区町村、回収業者、製紙メーカーなど関係者と対策を協議している

3

市区町村に条例の制定を促している

3

20

30

11

市区町村から情報を収集している

25

とくに何もしていない

5

その他

N=42

図 22 古紙の持ち去り問題への対策【「その他」の記述内容】


資源ごみ持ち去り条例等の策定状況を把握している。



市町村に、他自治体の条例について情報提供を実施。



被害がないので対策は講じていない。



市町村が条例を制定するなど独自に対応している。



市町村から相談があれば、先行して持ち去り防止条例を制定している市町村の情報等を紹介している。

31
31

（２） リサイクル教育について＜リサイクルに関する教育の計画有無＞
問 3 貴都道府県は、小中学生を対象にしたリサイクルに関する教育の計画をお持ちですか。次の中から、該当する番号を一つ選んでください。

小中学生を対象にしたリサイクルに関する教育計画の有無については、「行動計画はなく、将来的にも策定する予定はない」(17 件)で最も多く、「行動計画があり実施中である」は 9 件であった。ただ、その他(16 件)の内容の大半が「環境教育の中でリサイクル教育が推進されている」との回答であり、実質的にはリサイクル教育を行っている割合が高い結果となった。
【回答数：件】
010
9

行動計画があり、実施中である

行動計画はないが、将来的に策定する予定である

20

0

行動計画はなく、将来的にも策定する予定はない

17

16

その他

N=42

図 23 リサイクルに関する教育計画の有無【「その他」の記述内容】
 北海道環境教育基本方針を策定するとともに、環境教育読本の作成等の環境教育を推進している。
 「山形県環境教育行動計画」を策定（内容はリサイクルも含めた環境教育全般で、対象は幼児～社会人まで）。
 環境学習の一環として推進している。
 環境教育の一部としてリサイクル教育が実施されている。
 行動計画はないが、千葉県廃棄物処理計画の中で、「知識から実践を定着させる環境学習等の推進」を位置づけて
いる。













現時点では、行動計画はないが、将来的には未定である。
県環境基本計画の中で、リサイクルを含めた総合的な環境教育の実演を明記。
環境教育に関する行動計画の中で、リサイクルについて言及している。
環境教育については、教育振興基本計画（岐阜県教育ビジョン）に取り組むべき施策として位置づけられている。
廃棄物処理計画において環境教育・環境学習を推進。
府教育委員会と連携し、環境教育全般に係る行動計画を策定している。
市町村への補助制度を設けている。
行動計画はなく、将来的に策定するかどうかは未定。
環境学習推進センターにて、環境学習の企画・助言を行うと共に、学習教材や学習の場を提供している。
計画としては整理していないが、環境教育推進校の指定を通じたリサイクル教育等を実施している。
ごみ減量課リサイクル講座（H24 年度より廃止）

32
32

＜紙リサイクル副教材・コンテストへの関心＞
問 4 当センターは、小学生を対象に３Ｒ教育の一助になることを目的とした紙リサイクルに関する教材を作成致しました。木材チップやパルプの現物に触れることでの実体験やクイズ形式にて分別を学ぶなど、子供たちが親しみやすく学習できる内容となっております。また、全国の小中学生を対象に紙リサイクルに関するアイデアや実践・体験をテーマとした作文とポスターの募集を行い、優秀作品を選出し表彰するコンテストを毎年実施しています。
これらの取り組みに対して関心がありますか。次の中から、該当する番号を一つ選んで下さい。

紙リサイクルに関する教材やコンテストへの関心については、「関心がある」(33 件)と「非常に関心がある」(4件)を合わせた 37 件が関心を持っているという結果であった。
【回答数：件】
0

10

20

33

関心がある

その他

40

4

非常に関心がある

関心はない

30

2

3

N=42

図 24 紙リサイクル副教材・コンテストへの関心【「その他」の記述内容】




例年、県主催の「もったいない・いわて 3R 推進ポスターコンクール」を実施しています。
関心はあるものの、本県で将来的に実施する予定はない。
府内市町村に情報提供してもよい。

33
33

（３） 意見交換会について＜意見交換会への関心＞
問 5 当センターは、自治体職員の皆様へ古紙のリサイクルの現状や課題等について情報提供すると共に、製紙・古紙業界関係者と意見交換を行う会を開催しています。このような会に対する関心について、次の中から該当する番号を一つ選んで下さい。

製紙・古紙業界関係者との意見交換会への関心については、「関心がある」(33 件)と「非常に関心がある」(1 件)を合わせた 34 件が関心を持っているという結果であった。
【回答数：件】
0

非常に関心がある

10

20

30

40

1

33

関心がある

関心はない

4

その他

4
N=42

図 25 意見交換会への関心【「その他」の記述内容】



意見交換会のテーマ・内容による。(2 件)

市町からの要望による。



関心はあるが、遠隔地の場合は参加が困難。

34
34

35
35

2 資 料 編

3636

（市区町村）

市区町村調査票
平成２５年度 地方自治体紙リサイクル施策調査 調査票

平成２５年８月
公益財団法人 古紙再生促進センター
1 調査の目的
2 調査の内容

地方自治体の紙リサイクル施策に関する状況を継続的に把握することを目的にしています。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

古紙回収方法・回収品目・回収量について古紙の持ち去りについて
情報入手先・啓発方法・意見交換会について
古紙回収方法の変更について
再利用計画書・オフィス古紙について
ご意見・ご要望

3 調査の対象

東京 23 区及び市町村合計 1,742 自治体の廃棄物(古紙)担当部署

4 回答の返送方法

ご回答は、次のいずれかの方法でご返送ください。
① URL(http://www.prpc.or.jp/menu03/cont08.html)より調査票及び回答用紙をダウンロードして、記入した用紙を gyomu@prpc.or.jp まで返送する。
(別紙「調査票及び回答用紙のダウンロードの方法」を参照して下さい。)② 郵送した調査票、又は回答用紙に記入し、同封の返信用封筒(切手不要)にて返送する。

5 回答の基準月

平成 25 年 4 月現在の状況でご回答下さい

6 お問い合わせ

公益財団法人 古紙再生促進センター 担当：濱野
電話：03-3537-6822
e-mail: gyomu@prpc.or.jp

7 返送先

公益財団法人 古紙再生促進センター 業務課〒104-0042 東京都中央区入船 3－10－9 新富町ビル 4 階
電話: 03-3537-6822

8 提出期限平成２５年９月４日 (水)までに返送願います

9 一部事務組合などが古紙回収(資源回収)を実施している自治体の方へ
一部事務組合などが古紙回収(資源回収)を実施しているため状況を把握されていない場合は、一部事務組合
等にご確認いただき、出来る限りご回答いただくようお願い申し上げます。
10 報告書のご送付ご協力頂いた自治体様へ本調査結果をまとめた報告書をご送付いたしますので、お送り先をご記入下さい。
自治体名

ご住所

〒

部署名

ご回答者名

TEL

e-mail

人口※世帯数※※平成 25 年 4 月 1 日現在の住民基本台帳による人口と世帯数をご記入願います。

37
37

（１） 古紙回収方法・回収品目・回収量について問1

貴自治体では、古紙を資源物として行政回収や集団回収、拠点回収、中間処理施設で選別などにより回収していますか。次の中から該当する番号を選んで下さい。
(注 1) 行政回収: 直営または委託で集積所や各家庭から行政のコスト負担で回収する方法(注 2) 集団回収: 地域の団体（町会・自治会、PTA 、集合住宅など）が回収し、直接古紙業者等と契約して引き渡す自主的な資源回収方法(注 3) 拠点回収: 公共施設などに回収ボックスを設置し、回収する方法(注 4) 中間処理施設で選別：住民が直接中間処理施設へ持ち込んだ古紙を回収、あるいは廃棄物として排出されたものを中間処理施設で選別して回収する方法

1
2
問2

回収している
回収していない→ 問2へ→ 問 18 へ

雑誌を回収していますか。次の中から該当する番号を選んで下さい。
（注 1）行政回収と集団回収を併用し、回答に違いがある場合は、回収量の多い回収方法についてお答え下さい。
（注 2）雑誌は、マガジン類(週刊、月刊等)、グラビア本、書籍、冊子などの製本、綴じられたもの。

1 回収している
2 回収していない
問3

→ 問3へ
→ 問5へ

雑誌はどの区分に排出するようにしていますか。次の中から該当する番号を一つ選んで下さい。
1 「雑誌」区分→ 問4へ

2 「雑誌・雑がみ」区分
3 「雑がみ」区分
4 その他()→ 問6へ

問 4 「雑誌」区分の中に、雑がみも排出してよいルールですか。次の中から該当する番号を選んで下さい。
（注 1）雑がみは、新聞・雑誌・段ボール・紙パック以外の紙。具体的には、投込みチラシ、パンフレット、紙袋、紙箱、コピー紙、包装紙など。
（注 2）雑がみは、その他紙、雑紙、ミックスペーパーなどの呼び方が使われていることもあります。

1 はい
2 いいえ

問 5 「雑がみ」区分を設けていますか。次の中から該当する番号を選んで下さい。
1 設けている
2 設けていない38
38

問 6 平成24 年度に回収された古紙について、種類と回収方法ごとに回収量をご記入下さい。
(注 1) 行政回収、集団回収など貴自治体が関与しているすべての回収方法により集められた家庭系及び事業系古紙が対象。
(注 2)「雑誌・雑がみ」の区分で回収している自治体は、「雑誌」の欄に記入して下さい。
「雑誌」と「雑がみ」の重量が別々にでない自治体は、「雑誌」の欄に記入して下さい。
(注 3) 行政回収 : 直営または委託で集積所や各家庭から行政のコスト負担で回収する方法(注 4) 集団回収 : 地域の団体（町会・自治会、PTA 、集合住宅など）が回収し、直接古紙業者等と契約して引き渡す自主的な資源回収方法(注 5) 拠点回収 ： 公共施設などに回収ボックスを設置し、回収する方法(注 6) 中間処理施設で選別 : 住民が直接中間処理施設へ持ち込んだ古紙を回収、あるいは廃棄物として排出されたものを中間処理施設で選別して回収する方法
種類

回収方法

1 新聞

②集団回収を支援

ﾄﾝ

③拠点回収

ﾄﾝ

④中間処理施設で選別

ﾄﾝ②集団回収を支援

ﾄﾝ

③拠点回収

ﾄﾝ

④中間処理施設で選別

ﾄﾝ

)

ﾄﾝ
ﾄﾝ

②集団回収を支援

ﾄﾝ

③拠点回収

ﾄﾝ

④中間処理施設で選別

ﾄﾝ

)

ﾄﾝ

①行政回収

ﾄﾝ

②集団回収を支援

ﾄﾝ

③拠点回収

ﾄﾝ

④中間処理施設で選別

ﾄﾝ

)

ﾄﾝ

①行政回収

ﾄﾝ

②集団回収を支援

ﾄﾝ

③拠点回収

ﾄﾝ

④中間処理施設で選別

ﾄﾝ

)

ﾄﾝ

①行政回収

ﾄﾝ

②集団回収を支援

ﾄﾝ

③拠点回収

ﾄﾝ

④中間処理施設で選別

ﾄﾝ

⑤その他(

7 その他(

)

①行政回収

⑤その他(

6 紙製容器包装

ﾄﾝ
ﾄﾝ

⑤その他(

5 紙(牛乳)パック

)

①行政回収

⑤その他(

4 雑がみ

回収量 (トン)

ﾄﾝ

⑤その他(

3 雑誌

回収方法

①行政回収

⑤その他(

2 段ボール

回収量 (トン)

)

ﾄﾝ

①行政回収

ﾄﾝ

②集団回収を支援

ﾄﾝ

③拠点回収

ﾄﾝ

④中間処理施設で選別

ﾄﾝ

⑤その他(

)

ﾄﾝ

39
39

（２） 古紙の持ち去りについて問7

古紙の持ち去り被害はどのような状況ですか。次の中から該当する番号を一つ選んで下さい。
1
2
3
4

問8

年々増加している
増加はしていないが、減少もしていない
減少している
発生していない

古紙の持ち去り防止策として、条例を制定していますか。次の中から該当する番号を選んで下さい。
1 制定している→ 問 10 へ
2 制定していない → 問 9 へ

問9条例を制定していない理由は何ですか。次の中から該当する番号を一つ選んで下さい。
1
2
3
4

問 10

問 11

現状では条例を制定する必要性を感じていない
古紙持ち去り防止策として効果があるかわからない
条例制定の手続上に問題がある
その他（→ 問 12 へ）条例で罰金（科料、過料を含む）と氏名公表の罰則規定を設けていますか。次の中から該当する番号を一つ選んで下さい。
1 罰金と氏名公表のどちらも設けている
2 罰金のみ設けている
3 氏名公表のみ設けている→ 問 11 へ

4 罰金と氏名公表の罰則規定を設けていない→ 問 12 へ

平成 24 年度に罰金（科料、過料を含む）と氏名公表の罰則を科した実績がありますか。次の中から該当する番号を一つ選んで下さい。
1
2
3
4

罰金と氏名公表のどちらも実績がある
罰金のみ実績がある
氏名公表のみ実績がある
実績はない

40
40

（３） 情報入手先・啓発活動・意見交換会について

問 12

きんきひん

古紙に混ぜてはいけないもの（禁忌品）の情報は主にどこから入手していますか。次の中から該当する番
号をすべて選んで下さい。
1
2
3
4
5
6
7

許可業者（廃棄物処理業者）
資源回収業者
古紙業者(公財)古紙再生促進センター
組合・団体
Web 情報その他（）

問 13 住民に対する古紙分別の啓発活動において、情報を広く認識させるために工夫している取り組みはありま
すか。以下の記入欄にお書き下さい。
【記入欄】
記入例・住民を対象とした講習会において、雑がみやリサイクルできない紙の実物を回覧し、実際に見て、触って理解いただく。
・集積所ごとに市民の中から選出された指導員を配置し、分別等について直接指導する体制を整えている。

問 14 当センターは、自治体職員の皆様へ古紙のリサイクルの現状や課題等について情報提供すると共に、製紙・古紙業界関係者と意見交換を行う会を開催しています。このような会に対する関心について、次の中から該当する番号を一つ選んで下さい。
12
3
4

非常に関心がある
関心がある
関心はない
その他(

)

41
41

（４） 古紙回収方法の変更について問 15 今後、古紙回収方法を変更する予定・計画はありますか。次の中から該当する番号を一つ選んで下さい。
なお、過去 3 年以内にすでに変更した場合は 3 をお選び下さい。
(注) 古紙回収方法の変更とは、「行政回収」から「集団回収」への移行や「集団回収」から「行政回収・集団回収の併用」への移行等。

1 変更する予定である
2 変更を計画（検討を含む）している
3 過去 3 年以内に変更した
4 現在のところ、変更する予定はない
5 その他（問 16)→ 問 18 へ

古紙回収方法をどのように変更する予定・計画ですか。あるいは、どのように変更しましたか。次の中から該当する番号を一つ選んで下さい。
1
2
3
4
5

問 17

→ 問 16 へ

行政回収と集団回収の併用（行政回収重視）
行政回収と集団回収の併用（集団回収重視）
行政回収単独集団回収単独その他（）

古紙回収方法の変更を予定・計画している理由は何ですか。あるいは変更した理由は何ですか。次の中から該当する番号をすべて選んで下さい。
1
2
3
4
5

ごみの削減
住民の利便性
行政コストの削減
地域コミュニティーの強化
その他（

）

42
42

（５） 再利用計画書・オフィス古紙について問 18 事業用大規模建築物の所有者や多量排出事業者に事業系一般廃棄物の再利用計画書の提出を義務づけていますか。次の中から該当する番号を選んで下さい。

問 19

1 はい

→ 問 19 へ

2 いいえ→ 問 22 へ

事業用大規模建築物の所有者や多量排出事業者に「オフィス雑がみ」の分別排出を指導していますか。次の中から該当する番号を選んで下さい。
(注)オフィス雑がみ:は、コピー用紙、チラシ、名刺、包装紙、紙袋、封筒などが混合した古紙。ミックスペーパーやその他紙などと呼ばれています。

1 はい→ 問 20 へ

2 いいえ→ 問 22 へ

問 20 「オフィス雑がみ」の分別指導の際、課題や問題がありますか。次の中から該当する番号を選んで下さい。
1 はい→ 問 21 へ

2 いいえ→ 問 22 へ

問 21 どのような課題や問題がありますか。次の中から該当する番号をすべて選んで下さい。
1
2
3
4
5
6

分別するメリットなど事業者の理解を得るのが難しい
プラスチック類など異物の混入量が多い
機密情報が記録された書類が混入している場合があり、焼却処理される場合が多い
分別が定着するまで時間を要する
臭いのついた紙など一部の禁忌品の説明が難しい
その他（）

問 22 当センターは、事業者がオフィスから発生する紙のリサイクルを始める際の手引きを記載したパンフレットを作成しています。このパンフレットの送付を希望しますか。
1 希望する
2 希望しない43
43

（６） ご意見・ご要望
問 23 当センターや古紙業界に対して、ご意見・ご要望等がございましたら、以下の記入欄にお書き下さい。
【記入欄】

質問は以上です。
お忙しいところ、ご協力ありがとうございました。

44
44

（都道府県）

都道府県調査票

平成 25 年度 地方自治体紙リサイクル施策調査 調査票
平成 25 年 8 月
公益財団法人 古紙再生促進センター
1 調査の目的

地方自治体の紙リサイクル施策に関する状況を継続的に把握することを目的としています。

2 調査の内容（1）古紙の持ち去りについて（2）リサイクル教育について（3）意見交換会について

3 調査の対象

47 都道府県の廃棄物(古紙)担当部署

4 回答の返送方法

ご回答は、次のいずれかの方法でご返送ください。
① URL(http://www.prpc.or.jp/menu03/cont08.html)より調査票及び回答用紙をダウンロードして、記入した用紙を gyomu@prpc.or.jp まで返送する。(別紙「調査票及び回
答用紙のダウンロードの方法」を参照して下さい。)② 郵送した調査票、又は、回答用紙に記入して、同封の返信用封筒(切手不要)にて返送する。

5 お問い合わせ

公益財団法人 古紙再生促進センター 担当：濱野
電話：03-3537-6822
e-mail：gyomu@prpc.or.jp

6 返送先

公益財団法人 古紙再生促進センター 業務課〒104-0042 東京都中央区入船 3－10－9 新富町ビル 4 階
電話：03-3537-6822

7 提出期限平成２５ 年９月４日 ( 水 )までにご返送願います。

8 報告書のご送付
ご協力頂いた自治体には、本調査結果をまとめた報告書をご送付いたしますので、お送り先をご記入下さい。

都道府県名

ご住所

〒

部署名

ご回答者名

TEL

e-mail4545

（１） 古紙の持ち去りについて
問 1 行政回収に排出された古紙が回収前に持ち去られる被害が報告されています。貴都道府県におけるこの古紙の持ち去り被害はどのような状況ですか。次の中から、該当する番号を一つ選んで下さい。
(注 1) 行政回収 : 直営または委託で集積所や各家庭から行政のコスト負担で回収する方法
1 年々増加している
2 増加はしていないが、減少もしていない
3 減少している
4 発生していない
5 状況を把握していない
6 その他（）

問 2 古紙の持ち去り問題について、対策を講じていますか。次の中から、該当する番号をすべて選んで下さい。
1 市区町村、回収業者、製紙メーカーなど関係者と対策を協議している
2 市区町村に条例の制定を促している
3 市区町村から情報を収集している
4 とくに何もしていない
5 その他（）（２） リサイクル教育について
問 3 貴都道府県は、小中学生を対象にしたリサイクルに関する教育の計画をお持ちですか。次の中から、該当する番号を一つ選んでください。
1 行動計画があり、実施中である
2 行動計画はないが、将来的に策定する予定である
3 行動計画はなく、将来的にも策定する予定はない
4 その他（）
問 4 当センターは、小学生を対象に３Ｒ教育の一助になることを目的とした紙リサイクルに関する教材を作成致しました。木材チップやパルプの現物に触れることでの実体験やクイズ形式にて分別を学ぶなど、子供たちが親しみやすく学習できる内容となっております。
また、全国の小中学生を対象に紙リサイクルに関するアイデアや実践・体験をテーマとした作文とポスターの募集を行い、優秀作品を選出し表彰するコンテストを毎年実施しています。
これらの取り組みに対して関心がありますか。次の中から、該当する番号を一つ選んで下さい。
1 非常に関心がある
2 関心がある
3 関心はない
4 その他（）（３）
問5

意見交換会について
当センターは、自治体職員の皆様へ古紙のリサイクルの現状や課題等について情報提供すると共に、製紙・古紙業界関係者と意見交換を行う会を開催しています。このような会に対する関心について、次の中から該当する番号を一つ選んで下さい。
1 非常に関心がある
2 関心がある
3 関心はない
4 その他（）
設問は以上です。お忙しいところ、ご協力大変ありがとうございました。

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平成 25 年度地方自治体紙リサイクル施策調査報告書
平成 26 年 2 月発行
編集者 公益財団法人 古紙再生促進センター〒104-0042 東京都中央区入船 3-10-9
新富町ビル
電話 03(3537)6822
印刷所 株式会社 光文社
本書は当公益財団の了解を得ずに無断で転載することのないようにお願いします。

平成 年度 地方自治体紙リサイクル施策調査報告書
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平成 年
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月 公益財団法人 古紙再生促進センター

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