【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第79期（自【会社名】

株式会社ヨコオ【英訳名】

YOKOWO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都北区滝野川七丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員常務【最寄りの連絡場所】

東京都北区滝野川七丁目５番11号【電話番号】

03(3916)3111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員常務【縦覧に供する場所】

富岡工場

平成28年４月１日

至

横尾

徳間

平成29年３月31日）

横尾

孝之

健司

健司

（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

29,215,689

32,970,637

34,414,821

39,998,455

44,077,368

経常利益

（千円）

963,352

884,503

1,713,869

822,3992,608,450

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

598,502629,926

1,609,226

412,333

2,381,767

包括利益

（千円）

1,563,931

1,384,373

3,119,142△981,718

2,089,311

純資産額

（千円）

16,373,933

17,768,305

20,240,497

18,950,814

20,836,106

総資産額

（千円）

24,140,887

25,949,895

29,000,613

29,448,459

33,319,808（円）

818.49888.201,011.37

946.301,034.63

（円）

29.92

31.49

80.44

20.61

118.94

（円）

－

－

80.44

20.58

118.59

自己資本比率

（％）

67.8

68.5

69.8

64.3

62.5

自己資本利益率

（％）

3.8

3.7

8.5

2.1

12.0

株価収益率

（倍）

17.1

17.8

8.8

25.1

11.6

（千円）

2,163,158

1,043,785

1,756,852

535,9223,284,751（千円）△2,154,554△2,002,450△1,242,878△729,100△1,902,768（千円）△606,911

133,609△426,429

1,073,327

393,965（千円）

3,609,895

3,059,919

3,545,615

4,055,232

5,818,150

（名）

4,431

4,829

5,348

6,545

7,061

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第76期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

24,730,483

29,049,666

30,612,870

34,244,564

36,113,023

経常利益

（千円）

665,396

1,134,728

1,635,833

268,468

702,644

当期純利益

（千円）

539,694

1,158,985

1,638,433

234,888

870,164

資本金（千円）

3,996,269

3,996,269

3,996,269

3,996,269

3,996,269（株）

20,849,878

20,849,878

20,849,878

20,849,878

20,849,878

純資産額

（千円）

11,863,589

13,035,665

14,308,617

13,701,504

14,544,591

総資産額

（千円）

19,380,152

20,984,911

23,730,875

24,536,459

26,791,610

１株当たり純資産額（円）

593.03651.63714.85683.89721.95

１株当たり配当額

（円）

9.00

9.00

14.00

14.00

18.00

（円）

(4.00)(4.00)(4.00)(6.00)(6.00)

（円）

26.98

57.93

81.90

11.74

43.45

（円）

－

－

81.90

11.72

43.33

自己資本比率

（％）

61.2

62.1

60.3

55.8

54.2

自己資本利益率

（％）

4.6

9.3

12.0

1.7

6.2

株価収益率

（倍）

19.0

9.7

8.6

44.0

31.8

配当性向

（％）

33.4

15.5

17.1

119.2

41.4

従業員数

（名）

549

554

558

603

659

発行済株式総数（うち１株当たり
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第76期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
年月
大正11年
昭和26年
昭和31年
昭和32年
昭和34年
昭和37年
昭和42年

概要
故横尾忠太郎が東京都墨田区において横尾製作所創立。
株式会社に改組。
ロッドアンテナ生産開始（平成15年事業撤退）。
カーアンテナ生産開始。
スポーツ用品生産開始（平成７年事業撤退）。
東京証券取引所第二部上場。

昭和48年
昭和53年
昭和54年
昭和56年

香港横尾有限公司（現・連結子会社香港友華有限公司）設立。
YOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD.（現・連結子会社）設立。
回路検査機器事業開始。
N.V.YOKOWO(EUROPE)S.A.設立。

昭和58年

衛星放送受信機器開発開始。

昭和59年

YOKOWO AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）設立。
欧州・米国向衛星放送受信機器生産開始。
回路検査機器製品を拡充。
スプリングコネクタの生産開始。
マイクロ波応用機器製品を拡充。
YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.（現・連結子会社）設立。
東京本社社屋完成。
開発本部拡充。
社名を株式会社ヨコオに変更。
東莞友華電子有限公司（現・連結子会社）設立。
東莞友華汽車配件有限公司（現・連結子会社）設立。
マイクロウェーブセラミックス生産開始。
東莞友華通信配件有限公司（現・連結子会社）設立。
YOKOWO EUROPE LTD.（現・連結子会社）設立。
ヨコオ・ディ・エス設立（平成20年吸収合併）。
東京証券取引所第一部上場。
YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.（現・連結子会社）設立。
YOKOWO KOREA CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。
合弁会社インペックヨコオ株式会社設立（韓国）（平成20年譲渡）。
YOKOWO (FRANCE) S.A.S. 設立(平成22年解散)。
友華貿易（香港）有限公司（現・連結子会社）設立。
中国工場拡充。
医療機器用微細精密加工部品、生産開始。
先端デバイスセンター開設。
YOKOWO (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。
富岡工場拡充。
ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業譲受。
ＭＥＭＳ開発センター開設。
YOKOWO VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。
YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.(現・連結子会社）設立。

昭和61年

昭和62年
平成元年
平成２年
平成６年
平成７年
平成８年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年

平成20年
平成23年
平成27年

台湾横尾工業股イ分有限公司（現・連結子会社友華科技股イ分有限公司）設立。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（連結財務諸表提出会社）及び連結子会社19社で構成され、各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
当社（連結財務諸表提出会社）
株式会社ヨコオは各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販
売子会社に供給しております。
国内製造子会社
国内製造子会社２社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。
海外製造子会社
海外製造子会社５社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器（車載通信機
器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。
販売子会社
販売子会社11社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。
また、株式会社ユアーコンサルティングは人材派遣・紹介業務を行っております。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
所有
の内容
割合
(％)

関係内容
摘要

被所有 役員の兼任
割合
資金援助
当社 当社
(％)
役員 職員

営業上の
取引

設備の
賃貸借

2

資金の
貸付

外注加工
委託

土地建物の
賃貸

部品・材料
の販売及び
製品・部品
の購入

土地建物の
賃貸

(連結子会社)㈱ヨコオ
通信システム群馬県富岡市㈱ヨコオ
プレシジョン群馬県富岡市㈱ユアー
コンサルティング

東京都北区

YOKOWO AMERICACORPORATIONROLLING MEADOWSILLINOIS
U.S.A.

YOKOWOMANUFACTURING
OF AMERICA LLCHILLIARD
OHIO, U.S.A.

YOKOWOEUROPE LTD.

WEMBLEY
MIDDLESEX
U.K.

香港友華
有限公司

KWAI CHUNG
HONG KONG

友華貿易(香港)有限公司

KWAI CHUNG
HONG KONG

東莞友華電子有限公司

中華人民共和国
広東省東莞市

東莞友華汽車配件有限公司中華人民共和国
広東省東莞市東莞友華通信配件有限公司中華人民共和国
広東省東莞市

友華科技股イ分
有限公司

台湾台北市

YOKOWOELECTRONICS (M)
SDN.BHD.

KULIM
INDUSTRIALESTATE, KEDAH
MALAYSIA

車載通信
機器の製
造並びに
販売
回路検査
用コネク
タ・無線
100,000千円
通信機器
の製造並
びに販売
100,000千円

20,000千円

人材派遣
紹介業

100

100

－

1

3

100

－

1

2

－

人材紹介

土地建物の
賃貸

－

－

2

－

製品の販売

－

－

－

2

－

製品・部品
・材料の販
売

－

－

－

2

－

製品の販売

－

－

－

2

－

部品・材料
の販売

－

－

－

2

－

製品の販売

－

－

－

3

－

部品・材料
の販売及び
製品の購入

－

(注)
２

－

－

3

－

部品・材料
の販売及び
製品の購入

－

(注)
２

－

－

4

－

製品の販売

－

(注)
２

－

2

3

－

製品・部品
・材料の販
売

－

－

部品・材料
の販売及び
製品・部品
の購入

－

100

車載通信
46,800千 機 器 ・ 無
100
香港ドル 線 通 信 機
器の販売
回路検査
5,000千 用 コ ネ ク
タ ・ 無 線 100
香港ドル 通 信 機 器の販売
無線通信
機 器 の 製 100
85,279千元
造 並 び に (100)販売
車載通信
機 器 の 製 100
114,974千元
造 並 び に (100)
販売
車載通信
機器・回
33,063千元 路 検 査 用 100
コネクタの販売
30,000千 全 事 業 分
野製品の台湾ドル 販売
24,985千
マレーシア
リンギット

全事業分
野製品の
製造並び
に販売

1

資金の
貸付

回路検査
1,100千 用 コ ネ ク
タ ・ 無 線 100
米ドル 通 信 機 器の販売
車載通信
500千 機 器 の 製 100
米ドル 造 並 び に (100)販売
500千 全 事 業 分
スターリング 野 製 品 の
ポンド 販売

－

100

100

― 6 ―

－

－

2

(注)
２,３

(注)
２

(注)
２

議決権の所有(被所有)割合
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
所有
の内容
割合
(％)

関係内容

被所有 役員の兼任
割合
資金援助
当社 当社
(％)
役員 職員

摘要
営業上の
取引

設備の
賃貸借

YOKOWO(SINGAPORE)
PTE.LTD.

1,000千 全 事 業 分
LAVENDER STREET
シンガポール 野 製 品 のSINGAPORE
ドル 販売

100

－

1

1

－

製品の販売

－

YOKOWO(THAILAND)
CO.,LTD.

SAMUTPRKARNTHAILAND

15,500千 車 載 通 信
機器の販
バーツ 売

100

－

－

2

－

製品の販売

－

YOKOWO VIETNAM
CO.,LTD.

ベトナム
社会主義共和国
ハナム省

車載通信
3,500千 機 器 の 製
米ドル 造 並 び に
販売

100

－

1

2

資金の
貸付

部品・材料
の販売及び
製品の購入

－

（注）１
２
３

(注)
２

議決権に対する所有割合欄の下段（ ）内数字は、間接所有割合であります。
特定子会社であります。
以下の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC
主要な損益情報等

①売上高
②経常利益
③当期純利益
④純資産額⑤総資産額

12,007,173千円
424,917千円
285,660千円
732,274千円
3,408,851千円

４

上記以外に小規模な連結子会社が３社あり、連結子会社の数は合計19社となります。

５

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)車載通信機器5,710

回路検査用コネクタ

501

無線通信機器356

全社（共通）

494
合計

7,061

（注）

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。

(2)

提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
659

平均勤続年数(年)40.9セグメントの名称

平均年間給与(円)13.5

6,846,776

従業員数(名)車載通信機器171

回路検査用コネクタ

81

無線通信機器34

全社（共通）

373
合計

（注）１
２

659

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)

労働組合の状況
提出会社の労働組合は単独組合であり、昭和30年４月、株式会社横尾製作所労働組合（現ヨコオ労働組合）として組織されました。また、一部の連結子会社についても労働組合が組織されています。
組合結成以来、労使間の諸問題は相互の立場を尊重し、常に協調をもって解決されており、その他特記すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1)

業績
当連結会計年度における世界経済は、堅調に推移する米国経済に牽引されて緩やかな成長を続けましたが、英国のＥＵ離脱問題に端を発するＥＵの結束力に対する懸念や、欧米諸国における保護主義姿勢の強まりなどにより、先行きの不透明感がよりいっそう強まりました。
わが国におきましては、年度前半の円相場は円高で推移しておりましたが、昨秋の米国大統領選挙後の年度後半は円安が進み、製造業を中心とした輸出企業にとって追い風となりました。一方で、消費者の節約志向はいまだに根強く、個人消費の低迷が長期化しております。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯端末市場におきましては、コモディティ化の進展に加えて、ＡＤＡＳ／自動運転やあらゆる機器がネットワークでつながる、いわゆるIoT（Internet ofThings）など次世代テーマに向けた製品／技術開発競争が、新たな競合関係や合従連衡の動きとともに大きな潮流となっております。
このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる３つのイノベーション（プロダクト／プロセス／パーソネル）の推進に引き続き取り組みました。特に、当期はプロセスイノベーション
による収益性の向上を最重要テーマと定め、車載通信機器セグメントにおける中国工場からベトナム工場へのさらなる生産移管拡大やＥＭＳ（製造受託会社）の積極活用によるファブライト化を引き続き推進いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、すべてのセグメントが前期比で増収となったことにより、440億７千７百万円（前期比＋10.2％）と、３期連続で過去最高の連結売上高を更新いたしました。営業損益につきましても、すべてのセグメントが前期比で増益となったことから、25億１千６百万円の利益（前期比＋138.0％）となりました。経常損益につきましては、前期における為替差損計上に対し、当期は新興国通貨安による為替差益６千２百万円を計上したことなどから、26億８百万円の利益（前期比＋217.2％）となりました。親会社株主に帰属す
る当期純損益につきましては、投資有価証券の退職給付信託設定益など特別利益６千６百万円、特許実施許諾料（過年度分）・製品保証費用など特別損失３億２千９百万円、繰延税金資産積み増しによる税金費用の減少などにより、23億８千１百万円の利益（前期比＋477.6％）と、前期比で大幅な増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜車載通信機器＞
当セグメントの主要市場である自動車市場は、米国市場においては需要が頭打ちとなり、アセアン市場では需要の増減が入り混じっているものの、中国市場において安定的な需要の元に販売台数が順調に増加したことで、緩やかに拡大を続けております。国内におきましては、軽自動車における増税と不正データ問題を受けて販売台数が前期比で減少したものの、登録車の販売台数は安定して増加し、全体の新車販売台数は微増となりました。
このような状況の中、主力製品であるマイクロアンテナ／シャークフィンアンテナをはじめとする自動車メーカ
ー向けアンテナは、米国・アセアン・中国を中心に海外向けの販売が伸長し、前期を大幅に上回りました。また、国内向けを主とする製品については、フィルムアンテナの販売が順調な推移となったほか、ＥＴＣ車載アンテナはＥＴＣ2.0対応需要により、前期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は320億２千９百万円（前期比＋11.4％）と、前期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇や、ベトナム工場において製造要員の高い定着率により大幅に習熟度向上・生産性改善が進んだことなどから、11億５千２百万円の利益（前期比＋291.7％）となりました。
今後は、自動運転／５Ｇ（第５世代移動通信システム）など新規分野における、より先進的かつ付加価値の高い戦略製品の開発・投入を加速しつつ、中国／アセアン／欧州市場でのビジネス拡大や新規顧客獲得活動など、さらなる事業拡大と“重層化”を引き続き推進いたします。また、中国工場の開発機能強化と並行して、中国工場から
ベトナム工場へ生産機能の重心を移すべく生産移管を拡大するとともに、需要地域／製品などの特性に応じてＥＭ
Ｓ（製造受託会社）やアライアンスも積極活用し、さらなる収益構造革新を進めてまいります。
＜回路検査用コネクタ＞
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、パソコン向けの低迷、タブレット向けの減少や、スマートフ
ォン向けの成長鈍化懸念の一方で、クラウドコンピューティング向けや電子制御化が進む車載分野向けの伸長とIoTの進展に伴い、全体としては成長が継続するものと見られております。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるＢＧＡソケット等半導体後工程検査用治具の販売は、円高による減収効果があったものの、販売数量の増加により、前期を上回りました。また、高周波電子部品検査用ＭＥ
ＭＳプローブカードを戦略製品とする半導体前工程検査用治具の販売も、拡販活動により、前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は68億８千３百万円（前期比＋4.1％）と、前期を上回りました。セグメント
損益につきましては、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇やマレーシア工場における生産性向上と原価低減活動により、７億１千７百万円の利益（前期比＋30.8％）となりました。
― 9 ―今後は、クラウドコンピューティング／車載／ IoTといった分野での半導体需要増に的確に対応した戦略製品の開発・投入、投資効率の高い新生産ラインの導入を含めた国内／マレーシア工場での設備投資拡大及び原価低減活動の継続強化、高周波電子部品検査用ＭＥＭＳプローブカードを中核に据えた半導体前工程検査領域での事業拡大を強力に推進いたします。また、積極的な提案活動による新規顧客の獲得と併せて、顧客ニーズに的確に応えるソリューション提供体制拡充による信頼関係強化により、さらに高収益な事業構造・安定的な事業運営への進化に努
めてまいります。
＜無線通信機器＞
当セグメントの主要市場は携帯端末市場及びＰＯＳ端末市場であり、携帯端末市場は、中国のスマートフォンメーカーが販売台数を大幅に伸ばした半面、上位２社は減少に転じ、市場全体としての成長率は鈍化しております。
一方のＰＯＳ端末市場は、物流／製造を始め幅広い業界での利用拡大が続いており、端末機器の多様化・高機能化とともに着実な成長が見込まれております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、携帯端末メーカー向けの販売が低迷した一方で、ＰＯＳ端末メーカー向けに加えて車載向けなどが順調に推移し、売上高は前期を上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましても、国内外ともに大手顧客向け販売が伸長し、売上高は前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、51億６千４百万円（前期比＋11.7％）と、前期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇や原価低減活動などにより、５億７千４百万円の利益（前期比＋226.3％）となりました。
今後は、ファインコネクタ事業につきましては、防水・二体成形など要素技術の拡大・進化を推進するとともに、ＰＯＳ端末市場におけるさらなるシェア拡大、光学機器／車載分野におけるビジネス拡大、台湾など成長市場でのマーケティング・試作開発機能強化により、事業の再成長と製品・市場・顧客の“重層化”に引き続き取り組
んでまいります。
メディカル・デバイス事業につきましては、量産化を間近に控えたガイドワイヤ／カテーテルユニット製品の確
実な立上げによる本格的な事業成長を目指すとともに、生産拠点の海外展開や外注活用の拡大など、事業拡大を見据えたサプライチェーンの“重層化”も推進してまいります。
（事業セグメント別連結売上高 前期比較）（単位：百万円、％）前連結会計年度
当連結会計年度
セグメントの名称(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
前 期 比
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
車載通信機器

28,761

32,029回路検査用コネクタ

6,614

6,883

＋4.1

無線通信機器

4,622

5,164

＋11.7

39,99844,077

＋10.2

合計
(2)

＋11.4

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、58億１千８百万円（前期比17億６千２百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加８億２千５百万円、たな卸資産の増加６億４千万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益23億４千４百万円、減価償却費17億円、仕入債務の増加７億９千７百万円などの増加要因により、32億８千４百万円の収入（前期比27億４千８百万円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入１千７百万円などの増加要因がありまし
たが、有形固定資産の取得による支出17億７千９百万円、無形固定資産の取得による支出９千８百万円などの減少要因により、19億２百万円の支出（前期比11億７千３百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出２億１千３百万円、配当金の支払額２億７千８百万円などの減少要因がありましたが、短期借入金の純増額８億１千４百万円などの増加要因により、３億９千３百万円の収入（前期比６億７千９百万円の収入減少）となりました。

― 10 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(％)

車載通信機器33,017,913＋14.9

回路検査用コネクタ

6,749,820＋0.2

無線通信機器5,090,430＋10.8

44,858,165

＋12.0

合計
（注）１
２
３
(2)

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売価格によっております。
記載金額は消費税等を除いて表示しております。
受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

車載通信機器32,150,640＋9.5

2,686,585＋4.7

回路検査用コネクタ

6,974,134＋4.4

692,231＋15.0

無線通信機器5,239,810＋12.8

367,226＋26.0

44,364,585＋9.0

3,746,042

＋8.3

合計
（注）１
２
３
(3)

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売価格によっております。
記載金額は消費税等を除いて表示しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(％)

車載通信機器32,029,503＋11.4

回路検査用コネクタ

6,883,784＋4.1

無線通信機器5,164,080＋11.7

44,077,368

＋10.2

合計
（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
記載金額は消費税等を除いて表示しております。

― 11 ―

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)

経営の基本方針
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペシ
ャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場である自動車市場・
半導体検査市場・携帯端末市場・先端医療機器市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。
＜経営の基本方針＞●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する●「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新
するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える●プロダクト・イノベーション（事業構造・製品構造の革新）、
プロセス・イノベーション（事業運営システムの革新）、
パーソネル・イノベーション（人材の革新）の３つの革新を推進することにより、「進化経営」を具現化する（2）目標とする経営指標＜中期経営基本目標＞
当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。
●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム８（エイト）の達成
ミニマム８： 売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を８％以上確保（3）中長期的な会社の経営戦略
世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する “コモディティ化” と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される “ボーダレス化” は、絶えず進展しております。
当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針に掲げる３つのイノベーション（プロダクト／プロセス／パーソネル）の推進に取り組んでおります。当期（平成29年３月期）におきましては、３期連続で過去最高の連結売上高を更新し、営業利益も前期比で大幅な増益となり、中期経営基本目標の一つである「売上高営業利益率を８％以上確保」に一歩近づく結果となりました。
中期経営基本目標である「ミニマム８」を恒常的に実現する体制を構築するためには、ビジネスモデル革新まで踏み込んだ全社収益構造の革新が不可欠であるとの考えから、事業ミックスの高度化／固定費効率の抜本的な向上／グローバル事業運営体制／付加価値創出の高度化などの観点から主要事業の構造を見直すとともに、プロダク
ト・イノベーションで進めてきた新規テーマ・新製品を確実に事業化・量産化へとつなげることにより、従来とは段違いの成長性・収益性を追求してまいります。
現在遂行中の中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）の骨子は、以下のとおりです。
●中期経営計画の全社基本方針
１）盤石な収益構造確立に向けたビジネスモデル革新① 事業ミックスの高度化
・車載通信機器セグメントの高付加価値製品へのシフト
・回路検査用コネクタ／無線通信機器セグメントの新分野本格拡大などビジネスモデル革新② 固定費効率の抜本的な向上
・グローバル顧客への即応体制強化（24時間／365日接続）
・投資効率を大幅に向上させた新生産ラインの具現化
２）質の高い本格成長に向けたビジネスモデル革新の深掘① グローバル事業運営体制の構築
・世界主要エリアごとの統括体制構築とマネジメント人材の配置
・現地採用中核人材の戦略的育成施策の展開② 事業の付加価値創出の高度化
・戦略製品の開発／投入サイクルの高速化
・顧客現場課題のソリューション提供サービスを顧客満足向上と付加価値創出の機会として設定― 12 ―

③

プロダクト・イノベーション／新事業開発の推進体制革新
・戦略新製品の早期立ち上げに向けた事業部技術部門、技術本部、研究開発部の一体運営体制確立
・国内外研究開発機関とのオープンイノベーションの推進④ 先端技術顧客のパートナーたりえるガバナンス体制の確立
・情報セキュリティに関する国際標準規格ＩＳＯ27001の日本取得に続き全拠点での取得
・先端技術顧客にソリューションを提供できる測定・検査環境の整備と人材の集積（4）会社の対処すべき課題
当連結会計年度におきましては、前記のとおり増収増益となったものの、中期経営基本目標の一つである「売上高営業利益率を８％以上確保」は依然として未達成であり、さらなる収益性向上が最重要課題であることに変わりはないと認識しております。前記の中期経営計画の３期目である平成30年３月期におきましては、以下の点に重点的に取り組みます。
① 車載通信機器セグメント
中国工場からベトナム工場への移管拡大、付加価値／受注規模など製品ごとの特性に応じた外注化の推進、投資効率を大幅に向上させた新生産ラインへの置き換えなど、コスト競争力強化による収益性向上② 回路検査用コネクタセグメント
投資効率を大幅に向上させた新生産ラインへの置き換え・増設、付加価値が比較的低い製品の設計・生産
外注化、半導体前工程検査領域への本格進出によるさらなる売上拡大・収益性向上③ 無線通信機器セグメント
ファインコネクタ事業：新市場進出・新規取引開始などによる売上・利益拡大
メディカル・デバイス事業：量産化テーマの確実な立上げ、海外生産体制の検討・構築などによる高収益
事業体制の確立④ 新規事業領域
ＬＴＣＣ事業：ＬＥＤ用基板の量産テーマの確実な立上げによる全社利益貢献
また、グローバルに事業展開する企業としてさらに高い水準でＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たさなければならないとの認識から、環境／コンプライアンス／コーポレートガバナンス／人権保護／情報資産保護など、総合的なＣＳＲの取組みを引き続き推進してまいります。
当社グループは、中期経営計画に基づき、中期経営基本目標の達成に全力を挙げて取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともご理解、ご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。
(5)

会社の支配に関する基本方針
基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペ
シャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益力向上に取り組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。
なお、「経営の基本方針」、「中期経営基本目標」、「中長期的な会社の経営戦略」及び「会社の対処すべき課題」につきましては、前記(1)から(4)までをご参照ください。
①― 13 ―

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は平成29年５月23日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第79期定時株主総会において、本プランを継続することの承認を得ております。
本プランの詳細につきましては、平成29年５月23日公表の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」の「３．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。
（当社ウェブサイト http://www.yokowo.co.jp/ir/release/index.shtml）(a) 本プランの導入目的と必要性
当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能とすること、及び大規模買付ルールが遵守された場合及び大規模買付ルールが遵守されなかった
場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。
(b) 大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、当社発行済株式数の20％以上の株式を取得しようとする買付者等（以下「買付者等」といいます。）が遵守するべき「大規模買付ルール」（以下「本ルール」といいます。）として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。
(c) 株主意思確認手続と対抗措置発動
買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合は、対抗措置（新株予約権の無償割当て）の発動について株主の皆様の意思を確認する手続（株主意思確認総会等）を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場
合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。
(d) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
(e) 本プランの変更・廃止
本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。
一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができる
ほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができるものとします。
④ 本プランについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適ったものであり、したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること(c) 株主意思を重視するものであること(d) 合理的な客観的発動要件の設定(e) 第三者専門家の意見の取得(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと― 14 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)

国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの販売及び生産活動は、日本国内のみならず米国・欧州・アジア諸国等世界全域に幅広く行っております。これら関係諸国での事業活動に伴い、以下に掲げるリスクが内在しております。
①予期しない法律又は規制の変更②不利な政治又は経済要因③未整備の技術インフラ④潜在的に不利な税制⑤テロ、戦争、デモその他の要因による社会的混乱⑥労働力需給逼迫に伴う賃金・人材確保コストの急増
生産活動については、その約85％を中国・マレーシア・ベトナム・米国の生産子会社５社が行っておりますが、当該国での法環境の変化、経済政策の変更、反日感情等に伴うデモ・ストライキ等が長期かつ大規模であった場合は、当社の業績見通しに大幅な変動が生じる可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の感染症や自然災害による被害・影響が、企業努力で対処可能な範囲を超えて波及した場合は、製品供給に大幅な支障が生じる可能性があります。

(2)

主要市場・顧客業績の動向に伴うリスク
当社グループは最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、主要市場である自動車、
半導体検査、携帯端末の各市場の動向や当社顧客業績の動向により、当社グループの受注が大きな影響を受けることがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振は、当社グループの受注減少、売上高の減少となる可能性があります。また、顧客が法的整理等に至った場合は、当社グループの当該顧客に対する債権の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。

(3)

為替レートの変動に伴うリスク
当社グループの販売高の約65％及び生産高の約85％は、海外で発生しております。各地域における売上、原価、保有資産等多くは現地通貨建てであり、連結財務諸表上は円換算しております。為替レートの変動によりこれらの財産・業績等の円換算後の金額が変動し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末における通貨別構成の下では、他の通貨に対する円高は当社グループの業績にマイナスの影響を、円安はプラスの影響を及ぼします。

(4)

株価変動に伴うリスク
当社グループが保有する金融資産には、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に則り、期末時点における時価により評価替えを行う有価証券等が含まれております。期末時点における当該有価証券等の時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当社グループの定める基準に従い評価損を計上することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(5)

減損会計適用に伴うリスク
当社グループが保有する事業用固定資産は、減損会計適用対象となっております。当該事業用固定資産を活用する事業の収益性が著しく低下した場合、所定の算定基準に従い当該事業用固定資産の帳簿価額を減額することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(6)

製造物責任に伴うリスク
当社グループが製造・販売する製品は、顧客の製造工程で使用される部品、半完成品、又は検査工程で使用される検査用機器です。当社製品の欠陥による顧客財物等の破損等や顧客製品の市場回収等に伴い発生した費用等について当社が賠償責任を負った場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(7)

訴訟に伴うリスク
当社グループの事業領域は多岐にわたっており、活動範囲もグローバルに広がっております。開発から調達・製造・販売までの事業活動を展開するなかで、権利保護や損害賠償請求等を目的として訴訟を提起し、又は提起され、判決・和解等により当社が損害賠償・和解金等の債務を負った場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

(8)

自然災害や突発的事象発生のリスク
地震等の自然災害や突発的事象に起因する設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、本社（研究開発部、事業部技術部門）及び現地開発拠点で行っております。中長期的に、当社主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場及びモバイル端末市場並びに医療機器関連市場
は、プラグインハイブリッド／電気自動車などの新型の環境対応車や、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）／自動運転などの進展、次世代高速・大容量通信用など新規半導体需要の顕在化、ウェアラブル端末など次世代製品の普及、低侵襲医療の浸透や遺伝子検査技術の高度化により、市場の拡大が予想されます。
当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応用技
術、マイクロウエーブ（高周波）技術、セラミックス技術、微細精密加工技術、フォトリソ（ＭＥＭＳ）技術を核に、研究開発部門、事業部技術部門及び現地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額（人件費、経費を含む）は21億５百万円であります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用２億８百万円が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)

車載通信機器
当セグメントでは、ＡＭ／ＦＭ／ＴＶ・地上デジタルＴＶ・セルラー・ＧＰＳ・衛星ＤＡＢ等多岐にわたるメ
ディア用アンテナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、更なる超低背・超小型ＡＭ／ＦＭアンテナの技術開発と次世代通信（４Ｇ・５Ｇ）に対応するシステム
開発、安全・安心な新世代の交通インフラ確立に向けた各種ＩＴＳ関連システム・機器、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）／自動運転に不可欠なＶ２Ｘ（車車間、道路／車間、歩行者／車間）用アンテナシステムの技術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は11億１千１百万円であります。

(2)

回路検査用コネクタ
当セグメントでは、大電流化に対応したＩＣ検査用ソケットの開発を推進するとともに、プローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、プローブカード分野ではフォトリソ技
術による半導体挟ピッチ化・多ピン化・高速高周波化のロードマップに歩調を合わせた新規プローブカード、さらにミリ波帯半導体ＩＣ検査用プローブカードの開発を進めております。セラミック技術においては、一般／車載照明ＬＥＤ用新型パッケージや新型基板の開発を完了し量産移管の準備を進めるとともに、これから需要が拡大する高周波ＩＣの新型セラミックパッケージの開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は３億８千１百万円であります。

(3)

無線通信機器
当セグメントでは、スマートフォン・ウェアラブル端末市場向けやＰＯＳ端末向けコイルコネクタ、スプリン
グコネクタ、板バネコネクタ、ユニバーサルコネクタの商品開発を推進してまいりました。更に、５Ｇｂｐｓ,10
Ｇｂｐｓといった高速光通信に対応する光コネクタの開発も推進しております。本分野に入れております医療機器関連分野では、当社の微細精密加工技術、高周波技術を応用し、日米の大学・医療機関と新たな低侵襲の医療用具や検査システムの共同開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は４億３百万円であります。
当社グループは、これらの研究開発活動を更に深耕・展開し、売上・収益の拡大に努めてまいります。

― 16 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や資産・負債及び収益・費用の計上並びに開示に関する経営者の見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実績の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)

財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金増加17億６千２百万円、売上債権増加８億７百万円などにより、224億４千３百万円（前期末比32億７千６百万円の増加）となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産増加３億５千５百万円、時価上昇に伴う投資有価証券増加２億１百万円などにより、108億７千６百万円（前期末比５億９千４百万円の増加）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、333億１千９百万円（前期末比38億７千１百万円の増加）となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、仕入債務増加７億６千４百万円などにより、100億８千１百万円（前期末比21億７千万円の増加）となりました。
固定負債につきましては、退職給付信託の追加設定に伴う退職給付に係る負債減少１億５千７百万円などにより、24億２百万円（前期末比１億８千４百万円の減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、124億８千３百万円（前期末比19億８千６百万円の増加）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益23億８千１百万円、その他有価証券評
価差額金増加１億８千万円、為替換算調整勘定減少４億１千２百万円、剰余金の配当２億８千万円などにより、208億３千６百万円（前期末比18億８千５百万円の増加）となりました。

(3)

経営成績の分析（売上総損益）当連結会計年度における売上高は440億７千７百万円（前期比＋10.2％）、売上原価は352億５千１百万円（前期比＋6.7％）、売上総利益は88億２千６百万円（前期比＋26.8％）となりました。全セグメントにおいて、増収に伴う増益のほか、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇や更なる原価低減活動などにより、売上総利益が前期比で増益となりました。なお、セグメント別の売上高の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(1)業績」で説明しております。
（営業損益）
当連結会計年度における営業損益につきましては、すべてのセグメントが前期比で増益となったことから、営業損益は25億１千６百万円の利益（前期比＋138.0％）となりました。
（経常損益）
当連結会計年度における経常損益につきましては、前期における為替差損計上に対し、当期は新興国通貨安による為替差益６千２百万円の計上などにより、経常損益は26億８百万円の利益（前期比＋217.2％）となりました。
（税金等調整前当期純損益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純損益につきましては、投資有価証券の退職給付信託設定益など特別利益６千６百万円、特許実施許諾料（過年度分）・製品保証費用など特別損失３億２千９百万円により、税金等調整前当期純損益は23億４千４百万円の利益（前期比＋184.6％）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、繰延税金資産積み増しによる税金
費用の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純損益は23億８千１百万円の利益（前期比＋477.6％）と、前期比で大幅な増益となりました。

― 17 ―

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況(5)

４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得
等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、中国・ベトナムでの二大主力生産拠点体制の確立やマレーシア生産子会社の量産設備増強等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、金融機関からの借入れにより資金調達したこと等により、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は58億１千８百万円と、前期末比17億６千２百万円増加いたしました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6)

経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況

３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産設備の増強を中心とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、21億８千９百万円であり、設備投資の概要は、次のとおりであります。
(1)

有形固定資産① 車載通信機器
中国工場の開発機能強化と並行して、中国工場からベトナム工場へ生産機能の重心を移すべく生産移管を拡大
し、中国・ベトナムでの二大主力生産拠点体制の確立を推進しております。中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司での量産設備等の導入とともにベトナム生産子会社であるYOKOWO VIETNAM CO., LTD.での工場拡張工事等により、総額12億３千３百万円の設備投資を実施いたしました。
② 回路検査用コネクタ
半導体検査用治具の受注拡大および短納期化に対応すべく日本国内生産拠点およびマレーシア生産子会社である
YOKOWO ELECTRONICS（M） SDN. BHD.で各種設備の新規投資を行ったことにより、総額４億６千８百万円の設備投資を実施いたしました。
③ 無線通信機器
中国生産子会社である東莞友華電子有限公司やマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS（M） SDN. BHD.
におけるファインコネクタ事業の量産設備等の更新および増設を行うとともに、メディカル・デバイス事業の販売拡大に対応すべく日本国内生産拠点で量産設備等を増設したことにより、総額３億４千８百万円の設備投資を実施
いたしました。
(2)

無形固定資産
当社グループ全体の業務効率化を実現するために基幹系情報システムの環境整備や更新などを行うことにより、総額１億３千８百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
平成29年３月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

従業員数
(名)

その他

合計

278,364

176,175

2,409,107

481

－

3,846

138,496

117

106,0024,261

259,81917－35,452

161,00844

車載通信機器
富岡工場（群馬県富岡市）

回路検査用

生産設備
開発設備

822,903534,279

全社（共通）

販売・管理事務

130,933

－

回路検査用
コネクタ

生産設備

111,799

21,248

全社（共通）

開発設備
販売施設他

24,25579,808コネクタ
無線通信機器597,383(59,304)

全社（共通）
本社（東京都北区）
先端デバイスセンター（群馬県富岡市）
その他

（注）１
２
３

3,716
(181)
16,507(9,269)21,492(14,733)

現在休止中の主要な設備はありません。
記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。また、消費税等は含まれておりません。
上記のほか、情報システム関係の設備として無形固定資産402,923千円（ソフトウエア330,016千円、無形リース資産72,907千円）があります。

― 19 ―

(2)国内子会社
平成29年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

㈱ヨコオ通信システム㈱ヨコオプレ
シジョン

（注）１
２

本社
(群馬県富岡市)
本社(群馬県富岡市)

セグメントの
設備の内容
名称

車載通信機器
回路検査用
コネクタ

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

生産設備
倉庫設備

14,493

9,063

生産設備

48,878278,206

無線通信機器118,567(6,455)
－
(－)

その他

合計

従業員数
(名)

1,900

3,957

147,98048

87,275

3,771

418,132103(3)

現在休止中の主要な設備はありません。
記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。また、消費税等は含まれておりません。
在外子会社
平成29年３月31日現在
事業所名
（所在地）

会社名

本社
YOKOWO(KULIM
ELECTRONICS(M) INDUSTRIAL
SDN.BHD.
ESTATE,KEDAH
MALAYSIA)

セグメントの設備の内容
名称

帳簿価額（千円）
建物
土地
機械装置
リース資産
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）

車載通信機器
回路検査用
コネクタ
無線通信機器生産設備

129,977

548,197東莞友華電子有限公司

本社(中華人民共和国 無線通信機器
広東省東莞市)

生産設備

25,630154,485

東莞友華汽車配件有限公司

本社(中華人民共和国 車載通信機器
広東省東莞市)

生産設備

69,913

499,501

YOKOWOVIETNAM
CO.,LTD.

本社(ベトナム
車載通信機器社会主義共和国
ハナム省)

生産設備

801,657

502,911（注）１
２

重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2)

－
(－)
－
(－)

－
(－)

合計

－

137,676815,850489－

148,616

328,732

222－

779,337 1,348,753

2,930

－

16,376 1,320,945

2,445

現在休止中の主要な設備はありません。
記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。また、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)

－
(－)

従業員数
（名）

その他

重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 20 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成29年３月31日) (平成29年６月29日)
取引業協会名内容

普通株式

20,849,878

20,849,878

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
単元株式数は100株。

計

20,849,878

20,849,878－－(2) 【新株予約権等の状況】
平成26年６月27日開催の第76期定時株主総会及び同日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

新株予約権の数(個)

事業年度末現在(平成29年３月31日)

提出日の前月末現在(平成29年５月31日)

当社取締役
150
当社従業員 2,048（注）１

当社取締役
0
当社従業員 1,897（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)

当社取締役
当社従業員
（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

－

－

普通株式

普通株式

15,000株
204,800株

当社取締役
当社従業員
（注）１

565（注）２
平成28年８月８日～
平成32年８月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格
式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額

565
282.5

0株
189,700株

565（注）２
平成28年８月８日～
平成32年８月７日
発行価格
資本組入額

565
282.5

新株予約権の行使の条件

（注）３

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

－

－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

（注）４

新株予約権の取得条項

（注）５

（注）５

― 21 ―

（注）１

２

各新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株とする。但し、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。
）又は株式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権１個あたりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整するものとする。
なお、この調整は新株予約権のうち、当該時点で権利を行使されていない新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
× １株当たり
既発行＋ 普通株式数
払込金額
調整後
＝ 調整前
株式数
×
新規発行前の普通株式の株価
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行普通株式数３

上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 当社取締役
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社
子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合はこの限りではない。
② 当社従業員
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定
年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

― 22 ―

４

５

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使
価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 組織再編成行為に伴う新株予約権の取得条項
当社は、以下のａ、ｂ、ｃ、ｄ又はｅの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ａ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ｂ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ｃ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ｄ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ｅ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
新株予約権の取得条項は次のとおりであります（前記４ ⑨ 組織再編成行為に伴う新株予約権の取得条項を除く）。
下記に定める取得条項判定期間の各日（取引が成立をしない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が下記の取得条項判定価額を下回った場合、当社取締役会が別途定める日に、当社は、当該日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
取得条項判定期間：平成26年８月９日から平成28年８月７日まで
取得条項判定価額：400円― 23 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成12年４月１日～
平成13年３月31日

資本金
増減額
(千円)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

49,99920,849,878

資本金
残高
(千円)

66,998

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

67,001

3,981,928

3,996,269（注）平成12年４月１日から平成13年３月31日までの資本金等の増加は、転換社債の転換によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
（注）１
２

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

－

28

31

105

72

5

4,428

4,669

－

－

84,194

3,427

21,85021,043

14

77,804

208,332

16,678

－

40.41

1.64

10.49

10.10

0.01

37.35

100.00

－

外国法人等
その他の
法人
個人以外
個人

個人
その他

計

自己株式728,888 株は、「個人その他」に7,288単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

― 24 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

株式会社群馬銀行（常任代理人 資産管理
サービス信託銀行株式会社）

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
2,988

14.33

群馬県前橋市元総社町194番地（東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟）

990

4.75

ヨコオ取引先持株会

群馬県富岡市神農原1112

850

4.08

BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS（常任代理人香港上海銀行東京支店）

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

800

3.84

ヨコオ自社株投資会

東京都北区滝野川７丁目５－11

750

3.60

東京都港区浜松町２丁目11－３

678

3.26

東京都千代田区丸の内１丁目４－５（東京都港区浜松町２丁目11－３）

595

2.86

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理
サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟）

451

2.16

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

446

2.14

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１

445

2.14

8,998

43.16

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスター
トラスト信託銀行株式会社）

計
（注）１

２
３

４

－

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,988千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
678千株
上記のほか、自己株式が 728千株あります。
平成29年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント
株式会社が平成29年１月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当
事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の株券等保有
氏名又は名称
住
所
数（千株）
割合（％）
三井住友アセットマネジメント
東京都港区愛宕二丁目５番１号
1,057
5.07
株式会社
株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社から平成29年２月22日付で提出された変更報告書により、平成29年２月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の株券等保有
氏名又は名称
住
所
数（千株）
割合（％）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
420
2.02
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
1,411
6.77
株式会社

― 25 ―

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

728,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,104,400

201,044

同上

単元未満株式普通株式

16,678－

同上

発行済株式総数

20,849,878－－

総株主の議決権－

201,044－（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）株式会社ヨコオ

東京都北区滝野川
七丁目５番11号

728,800－

728,800

3.50

計

－

728,800－

728,800

3.50(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成26年６月27日開催の第76期定時株主総会及び同日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成26年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）３名
当社従業員 229名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項

同上― 26 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式344

362,730

当期間における取得自己株式

60

80,340（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式----

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他(新株予約権の権利行使)

116,700

136,881,710

30,10035,306,456

保有自己株式数

728,888-698,848-（注）当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使による株式は含まれておりません。

― 27 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、各事業年度の配当につきましては、
成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の業績につきましては、３期連続で過去最高の連結売上高を更新するとともに、営業利益25億１千６百万円（前期比＋138.0％）と、大幅な営業増益を達成いたしました。また、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、為替差益計上や、繰延税金資産積み増しによる一時的な税金費用減少などにより、平成29年２月公表の修正業績予想値を上回る結果となりました。
しかしながら、中期経営基本目標である「ミニマム８（エイト）」すなわち「売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）を８％以上確保」を達成し、今後安定的に実現するためには、先進性・成長性・収益性を高める積極投資と効率経営により利益水準をさらに向上させることが必要不可欠であると考えております。
当期の期末配当につきましては、上記基本方針の下、当期の業績を踏まえつつ、次期以降の必要な内部留保や財務安定性、業績拡大見通しを総合的に勘案して１株当たり12円として当社第79期定時株主総会に付議し、ご承認をいただきました。当期は既に１株当たり６円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は１株当たり18円（連結配当性向 15.1％）となります。
また、次期の配当金につきましては、現時点において、１株当たり年間18円（中間配当８円及び期末配当10円、予想連結配当性向 24.1％）を予想しております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成28年11月９日
取締役会決議120,0346

平成29年６月29日
定時株主総会決議

241,45112

４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

542

609

716

822

1,660

最低(円)

345

441

501

457

429

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

718

798

970

1,183

1,400

1,660

最低(円)

608

652

776

959

1,051

1,327

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

― 28 ―

５ 【役員の状況】
(1)

役員の状況

男性７名
役名

代表取締役

女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
職名

執行役員
社長

氏名

徳間

生年月日

孝之 昭和29年６月13日生

略歴
昭和63年８月
平成５年４月
平成７年６月
平成９年４月
平成11年４月
平成15年６月
平成16年６月
平成16年12月
平成18年６月
平成19年４月

取締役

執行役員
専務

深川

浩一 昭和28年３月28日生

取締役

執行役員
常務

横尾

健司 昭和35年８月22日生

平成17年４月
平成18年６月
平成25年６月
平成27年６月
平成28年６月
昭和60年４月
平成14年10月
平成16年12月
平成19年４月
平成19年６月
平成29年４月
平成29年６月
昭和36年４月
昭和50年５月

平成３年６月取締役－

大橋周治 昭和13年11月23日生

平成５年９月
平成13年６月
平成25年６月
平成26年６月
昭和58年10月
平成11年1月
平成15年11月
平成21年９月
平成21年10月

取締役

－

村松

邦子 昭和33年９月１日生
平成22年１月
平成26年１月
平成28年３月
平成28年６月― 29 ―

当社入社
当社欧米営業部部長
当社取締役に就任
当社事業企画室担当
当社ＰＣＣ事業担当
当社執行役員に就任
当社常務取締役に就任
当社アンテナシステムカンパニープレジ
デントに就任
当社執行役員常務に就任
当社代表取締役兼執行役員社長に就任（現）
当社入社
当社執行役員に就任
当社執行役員常務に就任
当社取締役兼執行役員常務に就任
当社取締役兼執行役員専務に就任（現）
当社入社
当社ＶＣＣＳ事業部事業部長
YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC
M.D.
当社管理本部本部長（現）
当社執行役員に就任
当社執行役員常務に就任
当社取締役兼執行役員常務に就任（現）社団法人日本能率協会入社
公認会計士登録
公認会計士大橋周治事務所代表に就任（現）株式会社日本能率協会コンサルティング
常務取締役に就任
JMAC AMERICA, INC.
代表取締役社長に就任
株式会社日本能率協会コンサルティング
顧問に就任（現）
株式会社セブン銀行社外取締役に就任（現）
当社取締役に就任（現）
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社
同社広報部部長 経営戦略チームメンバ
ー
同社企業倫理室長 ダイバーシティ推進
責任者
同社退社
一般社団法人経営倫理実践研究センター
主任研究員（現）
株式会社ウェルネス・システム研究所代
表取締役（現）
公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）理事（現）NPO法人GEWEL 代表理事（現）株式会社シーボン社外取締役に就任（現）
当社取締役に就任（現）

任期

所有株式数
(千株)

（注）３

263

（注）３

42

（注）３

77

（注）３

－

（注）３

－

役名

職名

氏名

生年月日

常勤監査役

－

真下

泰史 昭和32年８月１日生

監査役

－

古田

徹 昭和21年11月１日生

略歴
平成元年６月
平成17年４月
平成18年４月
平成20年４月
平成20年６月
昭和45年４月
平成12年６月
平成15年６月
平成17年３月
平成17年７月
平成19年４月
平成21年６月
平成28年３月
昭和54年４月
平成７年５月
平成22年４月

監査役

－

栃木

敏明 昭和24年４月16日生

平成23年５月
平成23年６月
平成25年４月
平成26年６月

計

（注）１
２
３
４
５
６

任期

当社入社
当社経理部部長
当社広報・株式部部長（注）４
当社内部監査室部長
当社監査役に就任（現）
東芝電気器具株式会社入社
東芝機器株式会社取締役総務部長に就任
リビング産業株式会社代表取締役に就任
東芝機器株式会社及びリビング産業株式
会社退社
群馬総合スタッフ株式会社代表取締役に （注）５
就任（現）
労働審判員（前橋地方裁判所特別職員）
拝命
当社監査役に就任（現）
労働審判員退任
弁護士登録
のぞみ総合法律事務所開設
パートナー弁護士（現）
第二東京弁護士会会長に就任
日本弁護士連合会副会長に就任
日 本 弁 護 士 政 治 連 盟 副 理 事 長 に 就 任 （注）４
（現）
森電機株式会社(現 大黒屋ホールディン
グス株式会社）社外監査役に就任（現）
関東弁護士連合会理事長に就任
当社監査役に就任（現）

所有株式数
(千株)

29

－

－

413

取締役大橋周治及び村松邦子は、社外取締役であります。
監査役古田 徹及び栃木敏明は、社外監査役であります。
平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

― 30 ―

(2)執行役員の状況

当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の深川浩一及び取締役兼執行役員常務の横尾健司のほか、次の９名の合計12名で構成されております。
役名

執行役員
常務

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

職名

ＶＣＣＳ事業部長

品質保証本部長

生産革新本部長

技術本部長

米州事業統括部長
YOKOWOMANUFACTURING OF
AMERICA LLC M.D.

ＣＴＣ事業部長

経営企画本部長

氏名

柳澤

生年月日

石塚

勝平

草野

真一

安部

信司

藤田

富夫

岡﨑

豊

坂田

実明

毅

略歴
昭和63年４月

当社入社

平成18年４月

当社経理部部長

昭和38年２月１日生 平成24年６月

昭和36年10月６日生

昭和35年12月７日生

昭和32年10月22日生

昭和35年３月25日生

当社執行役員に就任

平成27年４月

当社ＶＣＣＳ事業部事業部長（現）

平成29年４月

当社執行役員常務に就任（現）平成５年６月

当社入社

平成20年４月

当社ＦＣ事業部事業部長

昭和34年10月８日生 平成22年６月

当社執行役員に就任（現）

平成24年４月

当社技術本部本部長

平成29年４月

当社品質保証本部本部長（現）

昭和59年４月

当社入社

平成21年４月

当社生産技術部部長

平成24年６月

当社執行役員に就任（現）平成27年４月

当社生産革新本部本部長（現）

昭和58年４月

当社入社

平成18年４月

当社ＶＣＣＳ技術部部長

平成24年４月

当社ＶＣＣＳ事業部事業部長

平成24年６月

当社執行役員に就任（現）

平成26年４月

当社購買本部本部長

平成29年４月

当社技術本部本部長（現）

昭和61年９月

当社入社

平成16年12月

当社回路検査用コネクタ事業部事業部長

平成19年６月

当社執行役員に就任（現）平成21年６月

当社ＶＣＣＳ事業部事業部長

平成24年４月

当社営業本部本部長

平成26年４月

当社ＶＣＣＳ事業部事業部長

平成27年４月

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC
M.D.（現）

平成28年10月

当社ＶＣＣＳ事業部米州事業統括部部長（現）

昭和57年４月

当社入社

平成21年４月

当社コネクタ製造部部長

平成24年４月

当社ＣＴＣ事業部事業部長（現）平成28年６月

当社執行役員に就任（現）平成28年２月

当社入社、経営企画本部経営企画室部長

昭和39年12月22日生 平成29年４月

所有株式数
(千株)

当社執行役員に就任（現）

35

34

27

29

41

13

2

当社経営企画本部本部長（現）平成28年２月
執行役員

ＭＤ事業部長井下原

博

昭和42年11月13日生 平成29年４月

当社入社、管理本部部長
当社執行役員に就任（現）1

当社ＭＤ事業部事業部長（現）

執行役員

生産革新本部
副本部長
生産統括部長清水雅樹

昭和61年４月

当社入社

平成22年10月

当社ＶＣＣＳ製造部部長

昭和37年８月25日生 平成28年４月

当社生産統括部部長（現）

平成29年４月

当社執行役員に就任（現）11

当社生産革新本部副本部長（現）計197（注）所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

― 31 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等の様々なステークホルダーに支えられた存在であるという認識のもと、ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、企業価値の極大化を目指しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付け、経営の効率性、透明性
及び遵法性を確保し、経営目標を達成するための経営組織体制を採用しております。
①

企業統治の体制
a. コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、そのコーポレート・ガバナンス体制は、以下の機関により構成されております。
●コーポレート・ガバナンス体制図（提出日現在）― 32 ―

●取締役会
業務執行取締役である代表取締役兼執行役員社長、取締役兼執行役員専務及び取締役兼執行役員常務
各１名、非常勤の社外取締役２名の計５名により構成されております。
●執行役員
執行役員社長以下12名体制で業務執行を担っており、執行役員社長、執行役員専務及び執行役員常務（１名）の３名が取締役を兼務しております。
●監査役会
常勤の社内監査役１名及び非常勤の社外監査役２名の計３名により構成されております。
●会計監査人
当社の会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人であります。
イ 業務執行機能・定例及び臨時の取締役会における戦略決定に基づき、執行役員が業務執行にあたっております。
・執行役員・事業部長・主要部門長は、毎月定例及び臨時に開催される執行経営会議において、経営実績の報告・確認を行うほか、業務執行上の重要事項について審議・決定を行っております。
ロ 監督機能・社外取締役は、定例及び臨時の取締役会において、代表取締役兼執行役員社長、取締役兼執行役員専務
及び取締役兼執行役員常務又は他の担当執行役員より業務執行の状況・実績について報告を受け、提案
事項等について審議・決定するほか、経営実績確認会議・事業部会議等に適宜出席することなどにより、業務執行の監督を行っております。
ハ 監査機能・監査役は、取締役会に出席し、必要があれば各々の専門性・知識・経験に基づき助言を行うほか、期初に定めた監査計画書に従って、又は必要に応じて随時、当社及び国内外子会社の監査を行っております。
・会計監査人は、定期（各四半期末及び期末）及び必要に応じて随時、当社、当社の国内子会社及び主要な海外子会社における往査のほか、当社の代表者及び最高財務責任者に対するインタビューを実施し、会計監査・内部統制監査を行っております。
b. その他の企業統治に関する事項
イ 内部統制システムの基本方針及び整備状況
・当社は、内部統制システム構築の基本方針として、会社法及び金融商品取引法並びにそれらの関係法令等に基づいて内部統制システムを構築し、すべての取締役、監査役並びに使用人が、法令を遵守し公正でかつ透明性の高い企業活動を行うことを徹底するとともに、企業価値の極大化を目指し、あらゆるス
テークホルダーの利益の最大化の実現に努力することを、定めております。
・内部統制システムの整備・強化については、当社グループ全体の内部統制の実効性を確保・向上する観点から、当社の主要な社内規程は当社子会社も適用対象に規定して一体的に運用しており、内部監査部
門が、財務報告に係る内部統制を重点として、当社グループの主要拠点・主要事業部門における業務プ
ロセス、決算・財務報告プロセス、ＩＴ統制状況等を監査し、担当部門に対し不備是正・改善の指導を行っております。また、当社の総務部門を事務局として「ＣＳＲ行動規程」及び「コンプライアンス規程」の周知徹底・定着活動によりコンプライアンスの継続的向上を図るとともに、内部通報制度により、法令、定款又は関連規程に反する行為を早期発見し是正する体制をグループ全体で構築しております。
反社会的勢力の排除についても、「ＣＳＲ行動規程」において基本姿勢を、「経営危機管理規程」において危険時の対応体制を明確に定め、周知徹底に努めております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
・より安定的で円滑な事業活動のため、「リスク管理規程」においてリスクマネジメント方針及びリスクマネジメント行動指針を定め、多様化する損失の危険（リスク）についての把握・分析・計画策定・実行・評価・改善・レビューを行う「リスクマネジメントシステム（ＲＭＳ）」を構築しております。
・ＲＭＳの運用については、ＣＳＲを推進する「ＣＳＲ委員会」の下に、重要なリスク項目について専門委員会等を設けて活動を推進しております。
・当事業年度においては、「事業リスク管理委員会」を新設し、当社の各事業に直接関係するリスクの早期把握、共有・分析及び対策立案・実行に努めております。
c. 会社法第427条第１項に規定する契約を締結している場合、その内容の概要
当社は、社外取締役 大橋周治氏及び村松邦子氏並びに社外監査役 古田 徹氏及び栃木敏明氏との間で、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、400万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

― 33 ―

②

内部監査及び監査役監査a. 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び監査手続
・内部監査については、内部監査部門の在籍者３名が担当しており、そのうち１名は当社経理部門において７年間決算業務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役監査については、当社、国内子会社及び主要な海外子会社の実査等を常勤の社内監査役１名が中心となって実施し、非常勤の社外監査役２名が各々の専門性や知識・経験等に基づいて監査・助言を行うこととしております。
なお、常勤監査役 真下泰史氏は、当社の経理部門において決算業務に長年従事したほか、経理部長として同部門を指揮・統轄した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
・内部監査を担当している内部監査部門と監査役との間では、内部監査部門が監査役監査を適宜サポートするほか、監査役が内部監査部門と、内部統制の整備及び運用状況等について定期的に会合を持ち、情報の共有化を図っております。
・監査役と会計監査人との間では、監査役会において年４回（各四半期末及び期末）及び必要に応じて随時、
会計監査人から監査及びレビューの実施報告を受けて協議を行うほか、当社各事業部及び国内外子会社に対する会計監査人監査実施に際して常勤監査役が立ち会うなどの相互連携を図っております。

③

社外取締役及び社外監査役
a. 社外取締役の員数及び当社との関係等
当社の社外取締役は２名であり、当社との関係については以下のとおりです。
・大橋周治氏は、会計に関する専門知識をはじめとする幅広い知見を背景に、長年にわたって企業経営のコ
ンサルティングに従事されており、米国において自らコンサルティング会社の経営に携わった経験も有しております。同氏に、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を活かして引き続き当社経営の監視・監督を行っていただくべく、平成29年６月29日開催の当社第79期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表である公認会計士大橋周治事務所と当社との間には取引関係はありません。また、同氏が顧問を務める株式会社日本能率協会コンサルティング、その親会社である社団法人日本能率協会及びそのグループ会社と当社グループとの間には、当社従業員向け通信教育講座・一般向けセミナーの受講料支払等の取引実績がありますが、一般的な取引であり、当連結会計年度末までの直近５年間における取引額の総額は3,955千円です。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・村松邦子氏は、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社（以下、「日本TI社」といいます。）において広報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その経験を活かして、企業倫理向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する
傍ら、公益社団法人やＮＰＯ法人の理事なども務めております。同氏に、企業倫理・ダイバーシティ推進に関する高い知見及び事業会社での実務経験を活かして当社経営の監視・監督や助言・提言を行っていただくべく、平成29年６月29日開催の当社第79期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所と当社との間には、取引関係はありません。
同氏が平成21年9月まで在籍していた日本TI社と当社との間には、平成25年12月まで、当社からの半導体検査用治具等販売の取引実績がありましたが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の１％未満、かつ、日本TI社の年間営業費用の１％未満でした。なお、平成26年１月以降、同社との取引実績はありません。また、日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド（Texas
Instruments Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。）と当社グループとの間には、当社グループからの半導体検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の２％未満、かつ、米国TI社の年間営業費用の１％未満です。
以上より、当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
b. 社外監査役の員数及び当社との関係等
当社の社外監査役は２名であり、当社との関係については以下のとおりです。
・古田 徹氏は、株式会社東芝の子会社において、人事・採用・労務・総務・コンプライアンス等、一貫して人事・総務分野の業務に従事したほか、長年労働審判員を務め（平成28年３月31日付で退任）、現在も群馬総合スタッフ株式会社代表取締役として一企業を経営しているなど、豊富な経験を有しております。

― 34 ―

平成21年６月26日開催の当社第71期定時株主総会において選任されて以来、その豊富な経験を活かして経営の監視・監査及び改善のための助言等を行っております。同氏に引き続き当社の社外監査役を務めていただくべく、平成29年６月29日開催の当社第79期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏が代表取締役を務める群馬綜合スタッフ株式会社との間に人的関係・資本的関係・取引関係等は一切無いことから、同氏は、当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・栃木敏明氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、同氏に当社経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、平成26年６月27日開催の当社第76期定時株主総会において選任議案を付議し、選任されております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏がパートナー弁護士である
のぞみ総合法律事務所との間には、同事務所に所属する他の弁護士に対する法律相談報酬の取引実績がありますが、当連結会計年度のみにおける一般的な取引であり、その取引の額は2,043千円です。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
c. 社外役員選任に際しての当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は現在、社外役員の選任に際しての当社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則として以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。
・当社と取引のある会社・団体等に所属していないこと
・個人として、当社と直接の取引や契約関係がないこと
・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、当社経営に有用な人材であること
・当社株式を所有していないこと
d. 社外取締役と監査役会との連携
社外取締役 大橋周治氏及び村松邦子氏は、経営監督機能の実効性を高めることを目的として、監査役会にも出席し、取締役会議題についての事前説明を社外監査役と共に受け、意見交換等を行うほか、必要な範囲で監査役会報告・審議事案の共有を行っております。
④

役員の報酬等
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
基本報酬
ストックオプション(名)取締役(社外取締役を除く。)

127,826

127,500

326

3

監査役
(社外監査役を除く。)

14,40014,400-1

社外役員

12,30012,300-4b.

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c.

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

d.

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
・取締役の報酬等については、株主総会決議によることとしております。固定報酬である月例報酬及び原則
として年度ごとの経営業績に連動した金額とする賞与は、株主総会において決議された総額（上限）の範囲内で、取締役会において社内基準により経営業績及び役員個々人の職務に応じた個人業績等を勘案し、妥当性を判断し決定しております。
・監査役の報酬等については、株主総会決議によることとしております。固定報酬である月額報酬は、株主総会において決議された総額（上限）の範囲内で、各監査役の職務・分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。また、監査役賞与については、株主総会の承認を経て支給することとしております。

― 35 ―

⑤

株式の保有状況
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

16銘柄

貸借対照表計上額の合計額

1,664,987千円

b.

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱群馬銀行

620,900

288,718

取引関係強化のため

ニチコン㈱318,000

249,312

取引関係強化のため

ＥＩＺＯ㈱83,800237,321

取引関係強化のため日本フェンオール㈱192,200

234,868

協業テーマ探索・推進の
ため

リオン㈱

99,300168,015

協業テーマ探索・推進の
ため

ホシデン㈱

217,000

146,041

取引関係強化のため㈱大真空

247,000

60,762

取引関係強化のため㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

64,00033,376

取引関係強化のため㈱みずほ
フィナンシャルグループ

163,120

27,420

取引関係強化のため第一生命保険㈱10,40014,170

取引関係強化のため

日本ＣＭＫ㈱

5,100

2,264

取引関係強化のため

ソレキア㈱

266

491

取引関係強化のため㈱りそなホールディングス

1,050

421

取引関係強化のため

日本精密㈱

1,000

360

取引関係強化のため

ソニー㈱

98

283

取引関係強化のため㈱アドバンテスト

92

95

取引関係強化のためみなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

ソニー㈱

35,700103,280

議決権行使に関する指図権限を有する㈱アドバンテスト

61,40063,917

議決権行使に関する指図権限を有する(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

― 36 ―

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱群馬銀行

620,900

360,742

取引関係強化のため

ニチコン㈱318,000

329,766

取引関係強化のため日本フェンオール㈱192,200

270,041

協業テーマ探索・推進の
ため

ホシデン㈱

217,000

226,765

取引関係強化のため

リオン㈱99,300153,021

協業テーマ探索・推進の
ため

ＥＩＺＯ㈱

46,800149,760

取引関係強化のため㈱大真空

49,40069,950

取引関係強化のため㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

64,00044,780

取引関係強化のため

163,120

33,276

取引関係強化のため

10,40020,763

取引関係強化のため

日本ＣＭＫ㈱

5,100

3,636

取引関係強化のため

ソレキア㈱

266

1,103

取引関係強化のため

1,050

627

取引関係強化のため

98369

取引関係強化のため

1,000

192

取引関係強化のため

92

191

取引関係強化のため㈱みずほ
フィナンシャルグループ
第一生命保険
ホールディングス㈱㈱りそなホールディングス
ソニー㈱
日本精密㈱
㈱アドバンテスト
みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

ソニー㈱

35,700134,446

議決権行使に関する指図権限を有する㈱アドバンテスト

61,400127,712

議決権行使に関する指図権限を有する

ＥＩＺＯ㈱37,000118,400

議決権行使に関する指図権限を有する(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
c.

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥

会計監査の状況
当社は、「第５ 経理の状況 ２ 監査証明について」に記載しておりますとおり、有限責任 あずさ監査法人
により会計監査を受けております。当業務を執行した公認会計士は川瀬洋人、宮原さつきの両氏であります。
また、会計監査業務に係わる補助者は公認会計士10名、その他11名であります。

⑦

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に規定しております。

⑧

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に規定しております。

― 37 ―

⑨

自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に基づき市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に規定しております。これは、主に機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑩

監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に規定しております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定しております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

39,800－39,000

－

連結子会社

－

－

－

－

39,800－39,000－合計②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）

当社の連結子会社である東莞友華汽車配件有限公司ほか３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬8,980千円を支払っております。
また、当社の連結子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.ほか４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して非監査証明業務に基づく報酬8,526千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である友華貿易（香港）有限公司ほか１社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬4,184千円を支払っております。
また、当社の連結子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.ほか５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のＫＰＭＧメンバーファームに対して非監査証明業務に基づく報酬6,346千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した上で監査報酬額を決定しております。

― 38 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 39 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 40 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

4,055,232
8,440,986
3,146,908
313,234
1,924,801
275,624
1,025,804△15,764
19,166,828

5,818,150
9,248,141
3,110,795
353,9432,438,513
457,075
1,033,778△16,924
22,443,473

5,513,126△3,366,342
2,146,783
8,343,485△5,868,805
2,474,680
5,657,673△4,439,566
1,218,107
758,467
1,160,032△776,580
383,451445,616
7,427,106

5,609,387△3,424,392
2,184,995
8,526,474△5,866,771
2,659,702
6,012,167△4,667,822
1,344,345
757,665
1,397,339△922,076
475,262
360,964
7,782,936

99,704
621,736
721,441

72,907506,956
579,863

1,466,608
69,120597,354
2,133,082
10,281,630
29,448,459

1,667,897
194,524
651,1132,513,535
10,876,335
33,319,808(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
製品保証引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 41 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,925,944
1,509,912
205,744
65,983
5,210
384,034
1,814,622
7,911,451

4,690,100
2,364,965
203,519
188,500
23,821
425,980
2,184,666
10,081,555

1,600,000
326,864
168,154
103,681
301,239
86,254
2,586,193
10,497,645

1,600,000
401,306
78,00989,123144,034
89,6732,402,147
12,483,702

3,996,269
3,981,928
10,602,677△991,475－
17,589,400

3,996,269
3,981,928
12,642,063△854,956
1,977
19,767,282

201,384
819,060
320,525
1,340,969
20,444
18,950,814
29,448,459

382,371406,640
263,546
1,052,557
16,265
20,836,106
33,319,808

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付信託設定益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
事業構造改善費用
製品保証費用
製品保証引当金繰入額
訴訟和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
39,998,455※１,※３
33,035,418
6,963,037※２,※３
5,905,738
1,057,298(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
44,077,368※１,※３
35,251,012
8,826,356※２,※３
6,309,782
2,516,573

6,221
48,764－75,293130,279

7,987
38,632
62,34752,004160,970

39,433
7,877
287,785
30,082365,178
822,399

56,319
7,906
－
4,867
69,093
2,608,450

※４

4,507
558,355－
562,862

17,143
※６
1,681
※７
8,890
423,069
110,545－561,330
823,931
307,325
104,272
411,597
412,333－
412,333※５― 42 ―※４

2,263－
64,01066,27327,6201,385－
16,358102,142
182,222329,728
2,344,995
533,543△566,140△32,597
2,377,592△4,1752,381,767※５※６

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
412,333(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,377,592△534,034△803,893△56,123△1,394,051△981,718

180,986△412,289△56,979△288,281
2,089,311※１,※２△981,718－― 43 ―※１,※２

2,093,355△4,044

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,996,269

利益剰余金

3,981,928

10,510,419

自己株式△991,355

株主資本合計17,497,261

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△320,075△320,075

412,333

412,333

自己株式の取得

△119

△119

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

92,257△119

92,1383,996,269

3,981,928

10,602,677△991,475

17,589,400

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

735,419

1,622,953

376,649

2,735,021

新株予約権
8,214

純資産合計
20,240,497

当期変動額
剰余金の配当△320,075

親会社株主に帰属する
当期純利益

412,333

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△119△534,034△803,893△56,123△1,394,051

12,230△1,381,821△534,034△803,893△56,123△1,394,051

12,230△1,289,683

201,384

819,060

320,525

1,340,969

20,444

18,950,814― 44 ―

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,996,269

利益剰余金

3,981,928

10,602,677

自己株式

自己株式申込
証拠金

株主資本合計－17,589,400△991,475

当期変動額
剰余金の配当△280,071△280,071

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,381,767

2,381,767

自己株式の取得
自己株式の処分△62,310

△362

△362

136,881

74,571

自己株式申込証拠金の入金
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,977

1,977

－

－

2,039,386

136,519

1,977

2,177,882

3,996,269

3,981,928

12,642,063△854,956

1,977

19,767,282

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

201,384

819,060

320,525

1,340,969

新株予約権
20,444

純資産合計
18,950,814

当期変動額
剰余金の配当△280,071

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,381,767

自己株式の取得△362

自己株式の処分

74,571

自己株式申込証拠金の入金
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,977
180,986△412,419△56,979△288,412△4,178△292,590

当期変動額合計

180,986△412,419△56,979△288,412△4,1781,885,291

当期末残高

382,371406,640

263,546

1,052,557

16,265

20,836,106― 45 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証費用
事業構造改善費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）退職給付信託設定益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
製品保証費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
ストックオプションの行使による収入
自己株式申込証拠金による収入額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 46 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

823,931
1,733,980△3,55839,790103,681
12,311
423,069
8,890△54,985
39,433312,021△2,82617,143△558,355－△1,577,562△299,397
332,223△301,898
1,047,891
54,985△34,334△8,890△224,975△298,754
535,9222,344,995
1,700,377
1,131
44,035△14,557
24,28816,358－△46,61956,319△33,639△878
27,620－△64,010△825,637△640,226
797,235
556,910
3,943,704
46,619△50,204－△195,578△459,789
3,284,751△1,367,436
7,278△85,299
698,042
18,314△729,100△1,779,422
17,456△98,130－△42,672△1,902,768

4,344
1,600,000△211,624△319,273－－－△119
1,073,327△370,531
509,617
3,545,615
4,055,232

814,290－△213,146△278,773
4,044
65,935
1,977△362
393,965△13,030
1,762,917
4,055,232
5,818,150※１【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
前連結会計年度18社 当連結会計年度19社
連結子会社名主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
また、当連結会計年度より、新たに設立したYJH Technology Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東莞友華電子有限公司、東莞友華汽車配件有限公司、東莞友華通信配件有限公司、YOKOWO de
MEXICO S.A de C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品及び製品
主として月次総平均法
ｂ 仕掛品
主として月次総平均法
ｃ 原材料及び貯蔵品
主として月次総平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～８年
工具、器具及び備品 ２年～７年②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 47 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

― 48 ―

(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「外国税還付金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「外国税還付金」に表示しておりました22,943千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」については、金額的重要性が乏しい
ため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「過年度法人税等」に表示しておりました50,133千
円は、「法人税、住民税及び事業税」として組み替えております。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計年度から適用しております。

― 49 ―

平成28年３月28日）を当(連結貸借対照表関係)
１

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
貸出コミットメント総額
2,500,000
2,500,000
借入実行残高－－差引未実行残高2,500,000
2,500,000(連結損益計算書関係)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
たな卸資産評価損△8,787△19,185※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,765,224
107,409
86,023643,899
763,930△1,719

給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
運賃及び荷造費
支払手数料
貸倒引当金繰入額※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

一般管理費
当期製造費用合計※４（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,799,847
113,883
71,538
669,784
804,643
1,131

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
413,844
1,484,908
1,898,753（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
494,352
1,610,929
2,105,281

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
967
1,719
1,820
4,507

（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
－
1,710
553
2,263

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計― 50 ―

※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
その他
合計
※６

（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
12,479
5,913
8,379
847
－
27,620前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
962
718
1,681

（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
398
986
1,385

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計※７

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
－
2,912
7,218
7,012
0
17,143

事業構造改善費用
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）

事業構造改善費用は、当社グループの事業構造改革の実行に伴い発生したものであります。
内訳
特別退職金
その他
合計

金額（千円）
6,650
2,240
8,890

― 51 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△237,348△558,355△795,703

323,843△64,010259,833△803,893－△803,893△412,289－△412,289△77,328
21,205△56,123△1,655,720
261,668△1,394,051

18,93640,39759,333△93,122△195,159△288,281

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△795,703
261,668△534,034

259,833△78,846
180,986△803,893－△803,893△412,289－△412,289△56,123－△56,123

59,333△116,312△56,979△1,655,720
261,668△1,394,051△93,122△195,159△288,281

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
計
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
計
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額

その他有価証券評価差額金
税効果調整前
税効果額
税効果調整後為替換算調整勘定
税効果調整前
税効果額
税効果調整後退職給付に係る調整額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後― 52 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

２

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

20,849,878

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末(株)－－20,849,878

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

845,075

増加(株)

当連結会計年度末(株)

169（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

減少
(株)
－

845,244169株

新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）

区分

内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
－

合計
４

増加

当連結会計
当連結会計 年度末残高
（千円）
年度末

減少

－

－

－

－

20,444－－－－

20,444

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式200,048

普通株式

120,027

基準日

効力発生日

10

平成27年３月31日

平成27年６月29日

6平成27年９月30日

平成27年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成28年６月29日
普通株式 利益剰余金
160,037
8 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会― 53 ―

当連結会計年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

２

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

20,849,878

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末(株)－－20,849,878

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

普通株式

845,244

増加
(株)
344

（変動事由の概要）
増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
ストック・オプションの権利行使による減少
３

減少
(株)

当連結会計年度末(株)116,700

728,888344株
116,700株

新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）

区分

内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首
－

合計
４

増加

当連結会計
当連結会計 年度末残高
（千円）
年度末

減少

－

－

－

－

16,265－－－－

16,265

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式160,037

普通株式

120,034

基準日

効力発生日

8

平成28年３月31日

平成28年６月30日

6

平成28年９月30日

平成28年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 利益剰余金
241,451
12 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会― 54 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定
4,055,232
5,818,150
現金及び現金同等物
4,055,232
5,818,150
２

重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
127,530
277,333(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備及び研究開発設備であります。
無形固定資産主として、会計システム及び基幹システムソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 55 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性と流動性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループとしては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事前に所定の手続きを経て決定された信用限度額の見直しを定期的に行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金については、営業取引に係る資金調達を目的として行っております。なお、長期借入金については金利の変動リスクを抑えるため、その一部について金利スワップ取引を利用してヘッジをしております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

4,055,232

4,055,232－(2) 受取手形及び売掛金

8,440,986

8,440,986－

その他有価証券

1,466,608

1,466,608－

資産計

13,962,827

13,962,827－(1) 支払手形及び買掛金

3,925,944

3,925,944－(2) 短期借入金

1,509,912

1,509,912－(3) 長期借入金

1,600,000

1,595,365

4,634(4) リース債務

532,608

516,437

16,171

7,568,465

7,547,659

20,805(3) 投資有価証券

負債計― 56 ―

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

5,818,150

5,818,150－(2) 受取手形及び売掛金

9,248,141

9,248,141－

その他有価証券

1,667,897

1,667,897－

資産計

16,734,189

16,734,189－(1) 支払手形及び買掛金

4,690,100

4,690,100－(2) 短期借入金

2,364,965

2,364,965－(3) 長期借入金

1,600,000

1,598,624

1,375(4) リース債務

604,825

583,601

21,224

9,259,891

9,237,292

22,599(3) 投資有価証券

負債計(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、(4) リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 57 ―

(注) ２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
１年以内
現金及び預金

4,055,232

受取手形及び売掛金

8,440,986
合計

12,496,219

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）
１年以内
現金及び預金5,818,150

受取手形及び売掛金

9,248,141
合計

15,066,291(注) ３ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
区分

１年超
２年以内

１年内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,509,912

－

－

－

－

－

長期借入金

－

－

1,600,000

－

－

－

リース債務

205,744

151,666

97,25851,11019,9306,897

合計

1,715,656

151,666

1,697,258

51,11019,9306,897

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）
区分

１年超
２年以内

１年内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

2,364,965

－

－

－

－

－

長期借入金

－

1,600,000

－

－

－

－

リース債務

203,519

149,407103,303

73,15347,18828,254

合計

2,568,484

1,749,407

103,303

73,15347,18828,254― 58 ―

(有価証券関係)
１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
該当事項はありません。

３

その他有価証券前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表
計上額

株式1,133,096

740,906

392,189

株式

330,826

431,428△100,602

その他

2,685

3,043

△358

1,466,608

1,175,378

291,229

合計

取得原価

差額

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表
計上額

株式1,304,245

727,672

576,572

株式

360,742386,203△25,460

その他

2,909

3,011

△101

1,667,897

1,116,886

551,011

合計

取得原価

差額

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
４

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

種類

売却額

株式

当連結会計年度（自売却益の合計額
698,042

平成28年４月１日

至558,355

売却損の合計額－

平成29年３月31日）

退職給付信託への拠出額（時価）122,470千円及びそれに伴う退職給付信託設定益64,010千円が発生しております。

― 59 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、退職給付制度を採用していない連結子会社において、事業構造改善費用に特別退職金が含まれており、前連結会計年度に6,650千円を特別損失に計上しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

退職給付債務の期首残高

3,836,183（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
3,931,693

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
為替換算差額
退職給付債務の期末残高

236,886
35,516385△177,278－
3,931,693

247,377
36,350△3,947△218,992
310
3,992,791

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
退職給付信託設定額
年金資産の期末残高

3,603,379
84,300△85,535
196,497△168,188－
3,630,454（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
3,630,454
85,94917,092
192,473△199,682
122,470
3,848,757(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務非積立型制度の退職給付債務
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,786,516
145,176△3,630,454
301,239
301,239－
301,239― 60 ―

3,841,911
150,879△3,848,757
144,034
144,034－
144,034

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
割増退職金
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
236,886
35,516△84,300
29,79722,343
240,242（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
247,377
36,350△85,949
38,293－
236,072(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△56,123△56,123

59,33359,333

数理計算上の差異
合計(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
320,525
320,525（単位：千円）
当連結会計年度(平成29年３月31日)
379,859
379,859(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
債券
39％
株式
20％
現金及び預金10％
生保一般勘定
30％
その他
1％
合計
100％

当連結会計年度(平成29年３月31日)
37％
25％
9％
28％
1％
100％

未認識数理計算上の差異
合計（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度５％、当連結会計年度
11％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

割引率
長期期待運用収益率
３

0.96％
2.50％

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
0.96％
2.50％

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,541千円、当連結会計年度4,400千円であります。

― 61 ―

（ストック・オプション等関係）
１

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価の給料

6,079

2,160

販売費及び一般管理費の役員報酬及び給料

6,151

2,297

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年６月27日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数

当社取締役 （社外取締役を除く）
当社従業員 241名
当社取締役 普通株式
30,000株
当社従業員 普通株式 317,500株

３名

付与日

平成26年８月８日

権利確定条件

当社取締役（注）１
当社従業員（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成28年８月８日から平成32年８月７日まで（注）１

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいず
れかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合はこの限りではない。
２ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会
社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

― 62 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年６月27日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

336,500

付与

－

失効

－

権利確定

336,500

未確定残－

権利確定後（株）
前連結会計年度末－

権利確定

336,500

権利行使

116,700

失効

－

未行使残
②

219,800

単価情報

会社名
決議年月日
権利行使価格（円）提出会社
平成26年６月27日
１株当たり 565

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）
３

918
１株当たり

74

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 63 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金
減価償却費
たな卸資産
長期未払金
退職給付に係る負債
減損損失
製品保証引当金
未実現利益
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
減価償却費
その他繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２（単位：千円）
当連結会計年度(平成29年３月31日)

108,691
9,339
63,83024,644
156,533
29,852
31,99635,204659,260
182,968
1,302,321△939,136
363,185

121,289
5,671
64,97724,453374,044
10,112
27,28993,613381,145
168,455
1,271,052△157,255
1,113,797

89,845－99,185
2,775
191,806
171,378

168,640
269,985
101,581
23,821
564,029549,768

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
法定実効税率
33.1
30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.6
1.5
住民税均等割等
1.9
0.7
税額控除
△1.0
△2.0
海外連結子会社の税率差異
△11.9
△5.4
評価性引当額の増減
4.0△26.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
2.2
0.6
過年度法人税等
9.0
0.3
未実現利益税効果未認識
6.2
0.2
その他
0.9
△1.6
小計
16.9
△32.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.0
△1.4

― 64 ―

(資産除去債務関係)
１

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。

２

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社で賃貸用の駐車場等を有していますが、当該賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。

― 65 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場が近似しているなどの基準により事業セグメントを集約した「車載通信機器」「回路検査用コネクタ」「無線通信機器」を報告セグメントとしております。
車載通信機器は、車載通信用アンテナや社会インフラシステム用アンテナの微小化・複合化、メディアの多様化、ＲＦＩＤ化に対応しながら、幅広い製品レンジで製造販売を行っております。
回路検査用コネクタは、半導体・電子部品の高性能・高密度・高集積化に対し、信号品質に優れ高速対応検査を可能にした検査用ファインコネクタを、前工程検査から後工程検査まで幅広く提案し、顧客ニーズに応える形で製造販売を行っております。
無線通信機器は、携帯情報端末機器及びＰＯＳ端末機器等の多様化・高機能化に対応した微細コネクタの製造販売を行っております。また、当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス（医療用具関連部品・ユニット）事業は、低侵襲治療の実現に貢献するＯＥＭガイドワイヤ、医療用カテーテル微細精密部品の製造販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

車載通信機器

回路検査用
コネクタ

無線通信機器計

外部顧客への売上高

28,761,372

6,614,333

4,622,749

39,998,455

セグメント間の内部売上高又は振替高－

153,647－

153,647

28,761,372

6,767,980

4,622,749

40,152,102

セグメント利益

294,348548,228

176,197

1,018,774

セグメント資産15,356,554

4,194,873

2,695,770

22,247,198

減価償却費

980,870449,931

303,178

1,733,980－

1,733,980

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

887,305

522,764

204,733

1,614,804△8,778

1,606,025

売上高

計－ 39,998,455△153,647－△153,647 39,998,455
38,523

1,057,298

7,201,260 29,448,459

その他の項目（注）セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

― 66 ―

当連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)

合計

車載通信機器

回路検査用
コネクタ

無線通信機器計

外部顧客への売上高

32,029,503

6,883,784

5,164,080

44,077,368

セグメント間の内部売上高又は振替高－

126,926－

126,926

32,029,503

7,010,710

5,164,080

44,204,294

セグメント利益

1,152,876

717,252

574,928

2,445,057

セグメント資産

16,324,182

4,168,720

3,364,927

23,857,830

減価償却費

1,009,213

451,445

239,718

1,700,377－

1,700,377

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,329,445

574,072

359,5442,263,062△73,800

2,189,261

売上高

計－ 44,077,368△126,926－△126,926 44,077,368
71,5162,516,573

9,461,978 33,319,808

その他の項目（注）セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,018,774

2,445,057

たな卸資産未実現利益調整

29,291△44,199

たな卸資産評価

8,787

19,185△8,244

2,230

8,689

94,299

1,057,298

2,516,573

退職給付費用数理差異調整等
その他調整額連結財務諸表の営業利益（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,247,198

23,857,830

全社資産（注）7,524,537

9,824,035

その他調整額△323,276△362,056

連結財務諸表の資産合計

29,448,459

33,319,808（注）全社資産は余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他（注）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

1,614,804

2,263,062

前連結
会計年度

（注）その他は、セグメント間取引消去等であります。

― 67 ―△8,778

当連結
会計年度△73,800

連結財務諸表計上額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

1,606,025

2,189,261

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

欧米

アジア

合計

13,982,992

14,909,686

11,105,776

39,998,455

（注）１
２

３

地域は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本
3,496,296
（注）１
２

３

欧米
55,052

アジア

合計

3,875,757

7,427,106

地域区分は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1）欧米
アメリカ、イギリス、ドイツ、メキシコ(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

― 68 ―

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

欧米

アジア

合計

16,117,591

15,624,355

12,335,421

44,077,368

（注）１
２

３

地域は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）欧米
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(2) 有形固定資産（単位：千円）
日本

欧米3,636,971
（注）１
２

３

51,663アジア

合計

4,094,300

7,782,936

地域区分は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1）欧米
アメリカ、イギリス、ドイツ、メキシコ(2）アジア香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 69 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
する会社等

㈱エルグ
（注２）

群馬県
富岡市

（注）１

２

資本金又
は出資金
(千円)

20,000 メッキ加工

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
する会社等

㈱エルグ
（注２）

群馬県
富岡市

２

(被所有)
直接 0.4

外注加工
委託先
役員の兼任
なし

外注加工
委託等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

50,438

買掛金

4,200

取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の79.2％を直接所有している会社であります。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日

（注）１

議決権等の
事業の内容
関連当事者
所有(被所有)
取引の内容
又は職業
との関係
割合(％)

資本金又
は出資金
(千円)

至

平成29年３月31日）

議決権等の
事業の内容
関連当事者
所有(被所有)
取引の内容
又は職業
との関係
割合(％)

20,000 メッキ加工(被所有)
直接 0.4

外注加工
委託先
役員の兼任
なし

外注加工
委託等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

43,991

買掛金

3,958

取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の78.5％を直接所有している会社であります。

― 70 ―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
する会社等

㈱エルグ
（注２）

群馬県
富岡市

（注）１

２

資本金又
は出資金
(千円)

20,000 メッキ加工

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
する会社等

㈱エルグ
（注２）

群馬県
富岡市

２

(被所有)
直接 0.4

外注加工
委託先
役員の兼任
なし

外注加工
委託等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

203,819

買掛金

17,710

取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の79.2％を直接所有している会社であります。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日

（注）１

議決権等の
事業の内容
関連当事者
所有(被所有)
取引の内容
又は職業
との関係
割合(％)

資本金又
は出資金
(千円)

至

平成29年３月31日）

議決権等の
事業の内容
関連当事者
所有(被所有)
取引の内容
又は職業
との関係
割合(％)

20,000 メッキ加工(被所有)
直接 0.4

外注加工
委託先
役員の兼任
なし

外注加工
委託等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

177,517

買掛金

15,362

取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の78.5％を直接所有している会社であります。

― 71 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

946.30円

1,034.63円

１株当たり当期純利益金額

20.61円

118.94円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

20.58円118.59円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

412,333

2,381,767－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

412,333

2,381,767

普通株式の期中平均株式数(千株)20,00420,024

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(千株)3159(うち新株予約権(千株))

(31)

(59)

－

－

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 72 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,509,912

2,364,965

2.11－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

205,744

203,5192.75－

1,600,000

1,600,000

326,864

401,306

2.69

平成30年４月26日～
平成36年12月21日

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

3,642,520

4,569,790－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

（注）１
２

３

0.59 平成31年３月29日「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,600,000

－

－

－

リース債務

149,407103,303

73,15347,188

その他
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント総額
2,500,000千円
借入実行残高－千円
差引未実行残高2,500,000千円【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 73 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(千円)（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する(千円)
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
(円)
純利益金額
(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額

第２四半期

当連結会計年度

10,383,224

20,937,126

32,022,188

44,077,368

174,135

650,052

2,159,641

2,344,995

43,258407,129

1,747,340

2,381,767

2.16

20.35

87.33

118.94

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

2.16

― 74 ―

18.19

第３四半期
66.96

第４四半期
31.62

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 75 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

2,163,310
84,255
1,316,352※１
7,371,545
1,185,771
243,047
229,132
150,044
231,000
558,784※１
840,318
140,814
25,38914,539,767

3,054,994
132,060
1,477,134※１
7,237,719
1,204,626
263,575
224,627
159,882
308,000
660,950※１
990,684
179,038
15,887
15,909,182

1,105,635
20,777463,725
1,897
162,120
639,900
317,355
238,968
2,950,382

1,067,308
22,583
626,594
8,741
219,735
639,098
384,367
92,977
3,061,408

487,742
99,70486,816674,263

330,016
72,907
127,785
530,709

1,466,608
3,265,648
1,289,480
2,861－
226,053
121,392
6,372,044
9,996,691
24,536,459

1,667,897
3,265,648
1,722,850
31,545221,000
259,833
121,535
7,290,310
10,882,428
26,791,610

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
製品保証引当金
退職給付引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

371,359
1,271,617※１
3,489,159
1,509,912
177,054※１
837,450
189,427－
4,169
76,660246,124
28,6998,201,635※１※１― 76 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

302,748
1,721,267※１
3,903,619
2,355,990
172,181※１
606,632
243,627
59,128
1,986
80,319298,748
24,886
9,771,136※１※１1,600,000
283,604
88,000103,681476,588
81,4452,633,319
10,834,954

1,600,000
333,204－
89,123373,01480,5392,475,881
12,247,018

3,996,269

3,996,269

3,981,928
3,981,928

3,981,928
3,981,928

335,837

335,837

83,0003,310,000
2,764,116
6,492,954△991,475－
13,479,676

83,0003,310,000
3,291,899
7,020,736△854,956
1,977
14,145,955

201,384
201,384
20,444
13,701,504
24,536,459

382,371
382,371
16,265
14,544,591
26,791,610

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付信託設定益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
製品保証費用
製品保証引当金繰入額
訴訟和解金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※１
34,244,564※１
31,121,008
3,123,555※１,※２
3,080,785
42,769※１※１― 77 ―

544,384
23,727568,112(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※１36,113,023※１
32,154,204
3,958,819※１,※２
3,519,845
438,973※１※１369,878
33,582
403,461

37,718280,849
7,877
15,968342,412
268,468

54,62074,635
7,906
2,627
139,790702,644645
558,355－
559,001

267－
64,01064,277

9,097－
423,069
110,545－542,713284,756
39,200
10,66849,868234,888

14,843986
16,358102,142
182,222
316,553
450,369
45,000△464,794△419,794
870,164

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

3,981,928

3,981,928

3,996,269

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

3,996,269

3,981,928

3,981,928

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

83,0003,310,000

2,849,304

6,578,141

剰余金の配当△320,075△320,075

当期純利益

234,888234,888

当期首残高

335,837

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△85,187△85,187

335,837

83,0003,310,000

2,764,116

6,492,954

株主資本

自己株式

当期首残高

△991,355

評価・換算差額等

株主資本合計13,564,984

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
735,419735,419

新株予約権

純資産合計

8,214

14,308,617

当期変動額
剰余金の配当△320,075△320,075

当期純利益

234,888234,888

△119

△119

自己株式の取得△119

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△534,034△534,034

12,230△521,804△119△85,307△534,034△534,034

12,230△607,112△991,475

13,479,676

201,384

201,384

20,444

13,701,504― 78 ―

当事業年度(自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

3,996,269

資本準備金

資本剰余金合計

3,981,928

3,981,928

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式申込証拠金の入金
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

3,996,269

3,981,928

3,981,928

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

83,0003,310,000

2,764,116

6,492,954

剰余金の配当△280,071△280,071

当期純利益

870,164

870,164△62,310△62,310

当期首残高

335,837

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式申込証拠金の入金
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

527,782

527,782

335,837

83,0003,310,000

3,291,899

7,020,736

株主資本

自己株式

当期首残高

△991,475

評価・換算差額等

自己株式申込証
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
拠金
評価差額金
等合計
－

13,479,676

201,384

201,384

新株予約権

純資産合計

20,444

13,701,504

当期変動額
剰余金の配当△280,071△280,071

当期純利益

870,164

870,164

自己株式の取得

△362

△362

△362

自己株式の処分

136,881

74,571

74,571

1,977

1,977

自己株式申込証拠金の入金
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,977

180,986

180,986△4,178

176,808

136,519

1,977

666,278

180,986

180,986△4,178843,086△854,956

1,977

14,145,955

382,371

382,371

16,265

14,544,591― 79 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品及び製品
月次総平均法
②仕掛品
月次総平均法③原材料及び貯蔵品
月次総平均法２

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～50年

構築物

10年～30年

機械及び装置工具、器具及び備品

８年
２年～５年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

― 80 ―

(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属する方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。
４

重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
借入金の利息(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
事業年度から適用しております。

― 81 ―

平成28年３月28日）を当

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
短期金銭債権5,377,945
4,961,433
短期金銭債務
3,507,051
3,943,026

２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
貸出コミットメント総額
2,500,000
2,500,000
借入実行残高－－差引未実行残高2,500,000
2,500,000(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。

(自至営業取引による取引高の総額
売上高
仕入高
その他の営業取引高の総額
営業取引以外の取引による取引高の総額
※２

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
19,984,158
26,173,820
213,154504,812(自至（単位：千円）
当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
19,747,488
26,400,298
225,928
338,189

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
給料
819,419820,094
退職給付費用
78,18458,824
賞与引当金繰入額
73,26889,624
運賃荷造費
316,030
384,099
減価償却費
158,788
166,847
研究開発費
406,116
487,313
おおよその割合
販売費
一般管理費

41.2％
58.8％

37.7％
62.3％

(有価証券関係)
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,265,648千円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,265,648千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なことから、子会社株式の時価を記載しておりません。

― 82 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金
たな卸資産
長期未払金
施設利用会員権評価損
退職給付引当金減損損失
関係会社株式評価損
製品保証引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２（単位：千円）
当事業年度(平成29年３月31日)

82,70434,652
24,644
3,590
205,637
9,258
96,61031,996
384,545
25,986899,627△666,781
232,845

92,19341,45924,453
2,832
460,587
9,186
95,85827,289297,965
87,431
1,139,257△171,632
967,625

89,845－89,845143,000

168,640
269,985438,625
529,000

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前事業年度
当事業年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
法定実効税率
33.1
30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.0
2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△51.2
△19.4
住民税均等割等
4.9
3.1
評価性引当額の増減
12.5△109.3
税額控除
6.1
△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
5.8
－
その他
0.3
0.4
小計
△15.6
△124.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.5
△93.2

― 83 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

1,105,635

43,528

1,921

79,934

1,067,308

1,834,734

構築物

20,777

7,739

58

5,876

22,583242,060

機械及び装置463,725

332,723

2,183

167,670

626,594

1,230,984

車両運搬具

1,897

9,996

14

3,139

8,741

6,171

工具、器具及び備品

162,120

211,366

2,270

151,480

219,735

2,333,315

土地639,900－

801－

639,098－

リース資産

317,355

210,712－

143,700

384,367

792,192

建設仮勘定

238,968

285,040

431,031－

92,977－

計2,950,382

1,101,107

438,280

551,801

3,061,408

6,439,460

487,742

64,219－221,945

330,016

806,878

リース資産

99,704

13,069－39,866

72,907

957,584

その他

86,81660,535

19,566－

127,785－

674,263

137,824

19,566

261,812

530,709

1,764,462

有形固定資産 建物

無形固定資産 ソフトウエア

計（注）「当期増加額」欄の主なものは以下のとおりです。
機械及び装置
富岡工場等における生産設備増設
工具、器具及び備品
富岡工場等で使用される治工具類
有形リース資産
富岡工場等における生産設備増設

279,877千円
113,746千円
210,712千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

246,124

298,748

246,124

298,748

製品保証引当金103,681

89,123

103,681

89,123(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 84 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

無料

証券代行部

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
（ホームページアドレス http://www.yokowo.co.jp）

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 85 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

(2)

第78期(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)平成28年６月29日関東財務局長に提出

内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月29日関東財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書
第79期第１四半期(自第79期第２四半期(自第79期第３四半期(自(4)平成28年４月１日
平成28年７月１日
平成28年10月１日

至 平成28年６月30日)平成28年８月５日関東財務局長に提出
至 平成28年９月30日)平成28年11月９日関東財務局長に提出
至 平成28年12月31日)平成29年２月８日関東財務局長に提出

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書平成28年６月30日関東財務局長に提出― 86 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 87 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月29日
株式会社ヨコオ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

瀬

洋

人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

原

さ つ き

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 88 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨコオの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヨコオが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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独立監査人の監査報告書
平成29年６月29日
株式会社ヨコオ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

瀬

洋

人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

原

さ つ き

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヨコオの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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