発達障害に係る教育と福祉の支援人材の専門性と研修の在り方の検討
報告書「連携・協働」に関する研修コアカリキュラム（案）

令和２年３月

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所発達障害教育推進センター
国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センター

はじめに
平成 30 年 5 月 24 日に文部科学省初等中等教育局長と厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長の連名で「教育と福祉の一層の連携等の推進について（通知）」が出されました。同通知では、「各地方自治体において、教育委員会や福祉部局の主導のもと、支援が必要な子供やその保護者が、乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで、地域で切れ目ない支援が受けられる支援体制の整備が求められている。
」ことが述べられています。
発達障害者支援については、発達障害者支援法の一部を改正する法律が平成 28 年８月１日から施行されており、「個々の発達障害者の性別、年齢、障害 の状態及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行われなければならない」とされています。
発達障害をはじめ障害のある子どもたちへの支援に当たっては、分野や領域を超えた切れ目ない連携が不可欠であり、一層の推進が求められているところです。特に、教育と福祉の連携については、学校と児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等との相互理解の促進
や、保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されています。
こうした課題を踏まえ、文部科学省と厚生労働省により、『家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告』（以下「報告」）が平成３０年３月にまとめられました。同報
告では、国立特別支援教育総合研究所と国立障害者リハビリテーションセンターの連携促進により、「教育や福祉の分野において発達障害者の支援に当たる人材が身につけるべき専門性を整理し、各地方自治体において指導的立場となる者に対する研修の在り方など、両省・両者による連携の下、教育や福祉の現場にその成果を普及させる方策を検討すること。
」が示されています。
これを受けて、国立特別支援教育総合研究所と国立障害者リハビリテーションセンターが、文部科学省、厚生労働省と連携し、有識者、教育関係者、福祉関係者等による検討会議を設置
し、発達障害者支援に係る教員や福祉関係者が連携・協働して支援を行うために身につけるべき専門性を整理するとともに、人材育成のための研修コアカリキュラム案を作成いたしました。
各自治体において本研修コアカリキュラムが活用され、発達障害者支援の人材育成と支援の充実が図られることを願っております。

令和２年３月
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所発達障害教育推進センター
国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センター

1

目次
はじめに
第１章 背景と目的

３

１．発達障害者支援における教育と福祉の連携・協働の現状と課題
２．発達障害に係る教員や支援者の専門性の在り方等に関する検討会議の設置
第２章 教育や福祉の分野における発達障害者支援の専門性

９

１．発達障害者支援の専門性の考え方
２．発達障害者支援の専門性の整理
第３章 連携・協働に関する研修コアカリキュラムの提案

3０

１．研修コアカリキュラムの検討
２．研修の企画と研修コアカリキュラムの活用
３．研修コアカリキュラム（案）
参考となる資料等

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１．法令・通知・報告書・資料等
２．
「トライアングル」プロジェクト報告2

第１章 背景と目的

3

１．発達障害者支援における教育と福祉の連携・協働の現状と課題
発達障害者は本人の困難さやつらさが周囲から気づかれにくいため、障害による特性の理解やその対応に誤解が生じやすい面があります。日常生活における小さな変化への気づきが、状態を悪化させない予防的な対応にもつながることから、安心できる人間関係、情緒が安定して生活できる場の確保、そして、周りの関係者の共通理解による一貫した対応がとても大切になります。
発達障害者支援における教育と福祉の連携・協働の現状と課題としては、教育と福祉の担っている基本的な役割の違いによるものが挙げられます。具体的には、管轄が異なるため支援に関する必要な情報が共有化されにくいこと、専門用語の使い方に違いがあるため共通理解が図りにくいことなどです。また、それらを所管する部署が複数あるため、年齢により受けるサービスが異なり、ライフステージを見据えた支援がしにくいこともあります。専門用語の違いについては、それぞれの分野で使われている用語にはその分野における意味があることから、必ずしも共通言語として統一することを考えるのではなく、互いにその意味や内容について知っておくという視点も重要です。教育と福祉それぞれが担う役割、専門とする分野の内容の違いを認識し、互いに尊重した上での連携・協働が肝要です。
発達障害者支援における連携・協働については、関係者がそれぞれの分野の専門性を活かして、対等な立場で事例検討を行うなど、教育と福祉等との異職種によるケースカンファレンスが各地域で行われるよう、関係者の意識を高めていく必要があります。最も大切なのは、教育と福祉のそれぞれの役割がうまく機能することで、本人や保護者にとって必要な支援が、生涯にわたり切れ目なく受けられることです。

発達障害者支援法においても、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機
関等の連携を図り、施策等を進めることの重要性が以下のように述べられています。
第二条の二（基本理念）では、「発達障害者の支援は、個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行われなければならない。
」ことが示されています。また、第三条（国及び地方公共団体の責務）として、「国及び地方公共団体は、発達障害者の支援等の施策を講じるに当たっては、
医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するとともに、発達障害者が被害を受けること等を防止するため、これらの部局と消費生活、警察等に関する業務を担当する部局その他の関係機関との必要な協力体制の整備を行うものとする。」ことが示されています。さらに、第九条の二（情報の共有の促進）において、「国及び4

地方公共団体は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、福祉及び教育に関する業務を行う関係機
関及び民間団体が医療、保健、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体と連携を図りつつ行う発達障害者の支援に資する情報の共有を促進するため必要な措置を講じるものとする。
」ことが示されています。
第二十三条（専門的知識を有する人材の確保等）では、「国及び地方公共団体は、個々の発達障害者の特性に応じた支援を適切に行うことができるよう発達障害に関する専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上を図るため、医療、保健、福祉、教育、労働等並びに捜査及び裁判に関する業務に従事する者に対し、個々の発達障害の特性その他発達障害に関する理解を深め、及び専門性を高めるため研修を実施することその他の必要な措置を講じるものとする。
」ことが示され、専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上を図るための研修の実施について触れられています。

文部科学省、厚生労働省においてまとめられた『家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」
プロジェクト』報告では、教育と福祉のさらなる連携と協働の推進が求められています。報告においては、教育と福祉の連携を推進している地方自治体や障害のある子供への支援を行う関係団体から、現状の課題や取組について報告を受け、以下のように課題をまとめています。
（１）教育と福祉の連携に係る課題
・各地方自治体において学校と障害児通所支援事業所等の管轄部署が異なるため、子供に必要な支援情報が双方の現場で共有されにくいことがある。
・放課後等デイサービスについて、教職員の理解が深まっておらず、小・中学校から放課後等
デイサービス事業所への送迎時において、子供の状態などの情報提供をはじめとする学校の協力が得られにくいことがある。
・学校の制度や校内の体制等について、放課後等デイサービス事業所の理解が進んでいないた
め、放課後等デイサービス事業所から学校に対し、必要な連携や協力の内容に関する説明が十分になされず、学校側は何を協力したらいいのか分からない場合がある。
・学校と放課後等デイサービス事業所において、お互いの活動内容や課題、担当者の連絡先などが共有されていないため、円滑なコミュニケーションが図れておらず連携できていない。
（２）保護者支援に係る課題
・乳幼児期、学齢期から社会参加に至るまでの各段階で、必要となる相談窓口が分散しており、保護者は、どこに、どのような相談機関があるのかが分かりにくく、必要な支援を十分に受けられないことがある。
・保護者は、相談支援事業所や障害児通所支援事業所等のサービス内容や利用方法が分からず子供に合う事業所を見つけるのに苦労することがある。
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・周囲に子育てに関する悩み等を話せる人がおらず、保護者が孤立感・孤独感を感じてしまい、
家にひきこもってしまう場合がある。
・障害児支援利用計画の作成にあたる相談支援専門員について、障害のある子供や発達障害について専門的知識を有する者が不足している。

これらの課題を踏まえて、文部科学省・厚生労働省として今後取り組むべき方向性について、
以下のような方策が挙げられています。
（１）教育と福祉との連携を推進するための方策① 教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所等との関係構築の「場」の設置② 学校の教職員等への障害のある子供に係る福祉制度の周知③ 学校と障害児通所支援事業所等との連携の強化④ 個別の支援計画の活用促進（２）保護者支援を推進するための方策① 保護者支援のための相談窓口の整理② 保護者支援のための情報提供の推進③ 保護者同士の交流の場等の促進④ 専門家による保護者への相談支援（３）国立特別支援教育総合研究所と国立障害者リハビリテーションセンターの連携促進（４）障害の理解促進のための普及啓発

２．発達障害に係る教員や支援者の専門性の在り方等に関する検討会議の設置
家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告では、国立特別支援教育総合研究所と国立障害者リハビリテーションセンターの連携促進について、教育分野、福祉分野における支援をそれぞれ研究し普及を進めていることから、「両者のＷｅｂページを保護者等が活用しやすいようにつながりを持たせるなど工夫すること。
」、「教育や福祉の分野において発達障害者の支援に当たる人材が身につけるべき専門性を整理し、各地方自治体において指導的立場となる者に対する研修の在り方など、文部科学省・厚生労働省の両省と両者による連携の下、教育や福祉の現場にその成果を普及させる方策を検討すること。
」が示されています。
これらの課題に対応するため、４者が連携し、発達障害に係る教員や支援者の専門性の在り方等に関する会議（以下、検討会議）を設置し、具体的な方策についてまとめ、具現化を図っていくこととしました。
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（設置目的）
教育や福祉の分野において発達障害者の支援に当たる人材が身につけるべき専門性を整理し、各地方自治体において指導的立場となる者に対する研修の在り方と研修コアカリキュラムを検討する。

（検討会議委員）
氏名

所属機関等

本田 秀夫

信州大学医学部 子どものこころの発達医学教室 教授

小倉 加恵子

国立成育医療研究センターこころの診療部児童・思春期メンタルヘルス科診療部部長

西村 浩二

広島県発達障害者支援センター センター長

日戸 由刈

相模女子大学人間社会学部人間心理学科

粟野 健一

JDD ネット理事

光真坊 浩史全国児童発達支援協議会 理事／品川区立品川児童学園 施設長

花熊

関西国際大学教育学部教育福祉学科 教授

暁教授

山中 ともえ全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会 会長／調布市立飛田給小学校 校長

西尾 幸代

福井県特別支援教育センター 所長

山下 公司

札幌市立南月寒小学校 通級担当教諭

伊藤 陽子

仙台市立高砂中学校 通級担当教諭

熊本

宮崎県立日南振徳高等学校 通級担当教諭

靖

（敬称略）

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（開催経過）第１回開催 令和 元 年 7 月 20 日（土）・議題
（１）発達障害支援における課題、支援人材に関する現状（２）発達障害支援の課題（３）教育及び福祉分野の支援人材に関する専門性について（４）Ｗｅｂページによる情報発信の現状と課題（５）その他

第２回開催 令和 元 年 12 月 4 日（水）・議題
（１）教員や支援者の専門性の整理について・発達障害者支援の専門性に係る連携・協働に関する項目一覧
・発達障害者支援の専門性に係る連携・協働に関する項目の整理表（２）その他

第３回開催 令和 2 年 2 月 25 日（火）・議題
（１）教員や支援者の専門性の整理と研修コアカリキュラム（案）について・発達障害者支援の専門性に係る｢連携・協働｣に関する研修コアカリキュラム（イメー
ジ案）
・〈参考〉通級による指導担当者の研修コアカリキュラム（イメージ案）（２）その他

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第２章 教育や福祉の分野における発達障害者支援の専門性

9

１．発達障害者支援の専門性の考え方
各地域において、教育と福祉の支援者が連携・協働して発達障害者支援を行うにあたり、共通に身につけておくべき専門性の項目とその内容について、整理を行いました。整理にあたっては、教育と福祉で共通性の高い項目、教育分野の内容で福祉関係者にも理解しておいてほし
い項目、福祉分野の内容で教育関係者にも理解しておいてほしい項目をまず選定しました。さらに、保健、医療、労働の各分野において、発達障害者支援に係る教育や福祉の支援者が共通に理解しておいてほしい内容について項目として取り上げました。
なお、今回対象としている発達障害者支援に係る教育と福祉の支援者とは、就学前から学齢期、就労移行までにかかわるすべての支援者を想定しています。具体的には、教育分野では、特別支援教育コーディネーターを中心に、通級による指導の担当者や通常の学級担任等が、地域において福祉等の関係者との連携による支援を行う場合に必要な専門性として項目を考えています。福祉分野では、かかわるすべての支援者の中でも特に教員や学校等との連携・協働のキーパーソンとなる相談支援専門員、巡回支援専門員等の専門性に係る項目を取り上げています。
これらの教育と福祉の支援者が連携・協働して発達障害者支援を行うにあたり身につけておいてほしい項目を選定し、項目に関する解説とその内容を加えて整理することにより、支援者が身につけるべき基本となる専門性としてまとめました。
「共通」「教育分野」「福祉分野」「保健分野」「医療分野」「労働分野」として整理しています（表１）。
（共通）
A 基礎知識・発達障害の障害特性の理解・発達心理・切れ目のない支援

B 指導・支援・アセスメント・支援の計画の作成と活用
・特性に応じた指導・支援・併存障害の理解と対応（二次的な問題を中心に）・就業（就労）支援
・生活・余暇支援

C 家族支援・早期発見・早期支援
・家族・保護者支援

D 地域連携・協働

・他の分野との連携

E 法令・制度・施策

・発達障害者支援法

F 権利擁護・障害者の権利に関する条約及び児童の権利に関する条約

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（教育分野）A 基礎知識・特別支援教育（概論）・特別支援教育体制
・学習指導要領と教育課程
・発達障害のある子どもの教育

B 指導・支援・学習指導と授業づくり
・学級経営と生徒指導・キャリア教育と進路指導

F 権利擁護

・人権教育（福祉分野）
A 基礎知識・障害児・者福祉（総論）・障害児保育・ソーシャルワーク

B 指導・支援・対人援助職の基本姿勢
・発達支援

C 家族支援・子ども家庭福祉

D 地域連携・協働・地域診断と地域ネットワーク
・ケアマネジメント

E 法令・制度・施策

・福祉に関する法令・制度とサービスの実際

F 権利擁護

・成年後見（保健分野）
A 基礎知識・母子保健体制E 法令・制度・施策・関連領域の法令体系と動向（保健、医療分野合わせて）（医療分野）
A 基礎知識・発達障害の医療・精神疾患とその治療

E 法令・制度・施策・関連領域の法令体系と動向（保健、医療分野合わせて）（労働分野）
A 基礎知識・職業リハビリテーション

E 法令・制度・施策

・労働に関する法令・制度・施策

F 権利擁護・労働・雇用分野における権利擁護11

表１ 連携・協働に関する項目一覧
A 基礎知識B 指導・支援C 家族支援●発達障害の障害特性の理解 ●アセスメント●発達心理●支援の計画の作成と活用●切れ目のない支援●特性に応じた指導・支援
共●併存障害の理解と対応
通（二次的な問題を中心に）●就業（就労）支援●生活・余暇支援

D 地域連携・協働●早期発見・早期支援●家族・保護者支援●他の分野との連携

E 法令・制度・施策●発達障害者支援法

F 権利擁護
●障害者の権利に関する条約
及び児童の権利に関する条約

相互理解のための専門性整理表（共通以外で学んでほしい専門性）●特別支援教育（概論）●学習指導と授業づくり
教 ●特別支援教育体制●学級経営と生徒指導
育●学習指導要領と教育課程●キャリア教育と進路指導
分
野 ●発達障害のある子どもの教育●障害児・者福祉（総論）福 ●障害児保育祉●ソーシャルワーク
分
野
保
健
分
野

●対人援助職の基本姿勢
●発達支援

●人権教育

●子ども家庭福祉●地域診断と地域ネットワーク ●福祉に関する法令・制度とサービスの実際●ケアマネジメント●母子保健体制●関連領域の法令体系と動向（保健、医療分野合わせて）●発達障害の医療医●精神疾患とその治療
療
分
野
労
働
分
野

●成年後見

●職業リハビリテーション●労働に関する法令・制度・施策

12●労働・雇用分野における権利擁護

２．発達障害者支援の専門性の整理【Ａ 基礎知識】
共通
発達障害の障害特性の理解
国際生活機能分類（ICF）や障害者基本法を踏まえた新しい障害観の考え方について理解するとともに、法律で定めるところの「発達障害（自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの）」について理解する。
〈主な内容〉
・障害観の変遷
・障害者基本法
・障害者権利条約
・発達障害の医学的診断、発達障害の教育的定義
・発達障害の概念・発達障害の定義および特性

発達心理
発達の一般的特徴や各発達段階の特徴について概要を理解するとともに、発達障害など非定型発達についての基礎的な事項や考え方について理解する。
〈主な内容〉
・生涯における心身の発達と各発達段階の特徴
・認知機能および感情・社会性の発達
・自己と他者の関係性のあり方と心理的発達・非定型発達に関する基礎と考え方

切れ目のない支援発達障害のある子どもが、乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで、地域で切れ目のない支援を受けるためには、関係する機関や支援者が担うそれぞれの役割や、情報を共有する必要があることを理解する。
〈主な内容〉
・情報の引継ぎ・共有の必要性やツール
・個別の支援計画の活用
・地域における支援体制（自治体の好事例紹介含む）

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教育分野
特別支援教育（概論）
学校教育制度の基本を定めた法律、特別支援教育の理念やインクルーシブ教育システム構築の考え方、学習指導要領の改訂の方向性、就学先決定のプロセスなど、特別支援教育、発達障
害に係る国の施策や法令等についての基本的な知識を身につける。
〈主な内容〉
・教育基本法・学校教育法・我が国における障害児・者施策と学校教育に係る法令、制度（歴史的な経緯を含む）
・インクルーシブ教育システム（合理的配慮と基礎的環境整備）

特別支援教育体制
特別な教育的ニーズのある子どもが在籍する全ての幼稚園、小学校、中学校、高等学校等において特別支援教育は実施される。校内委員会を設置し、校長より指名された特別支援教育コーディネーターを中心に整備されている校内支援体制の仕組みについて理解する。
〈主な内容〉
・校内委員会の設置
・特別支援教育コーディネーターの指名・養護教諭の役割
・巡回相談員、専門家チーム
・特別支援学校のセンター的機能

学習指導要領と教育課程
学校教育は学習指導要領を基準として教育が行われており、各学校において校長が授業に関する教育課程を編成していることについて理解する。
〈主な内容〉
・学習指導要領（通常の学級における配慮、自立活動の指導など）
・教育課程の編成

発達障害のある子どもの教育
発達障害のある子どもの教育的ニーズに結びつけた多様な学びの場の形態と内容について知り、適切な支援について理解する。
〈主な内容〉
・特別支援学校の教育・特別支援学級の教育・通級による指導
・通常の学級における教育
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福祉分野
障害児・者福祉（総論）
障害の概念と特性を踏まえ、障害者とその家族の生活とこれを取り巻く社会環境について理解し、更に障害者福祉の歴史と障害観の変遷、制度の発展過程について理解する。
〈主な内容〉
・「福祉」とは・障害者の生活実態
・障害者を取り巻く社会環境
・障害者福祉の理念
・障害者福祉制度の発展過程
・障害者と家族等の支援における関係機関の役割・関連する専門職等の役割

障害児保育
障害児保育を支える理念や歴史的変遷、子どもの理解や援助方法、環境構成等を学び、保護者への支援や関係機関との連携について理解する。
〈主な内容〉
・障害児保育を支える理念
・障害児の理解と保育における発達の援助
・家庭及び関係機関との連携
・子どもの保健・インクルーシブ保育

ソーシャルワーク
ソーシャルワークの基盤となる考え方とその形成過程や実際のソーシャルワークの過程とそれに係る知識と技術について理解する。また、コミュニティワークの概念とその展開やソーシャルワークにおけるスーパービジョン等について理解する。
〈主な内容〉
・ソーシャルワークの理念と実際
・ケアマネジメント
・集団を活用した支援・コミュニティワーク・スーパービジョンとコンサルテーション

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保健分野
母子保健体制ポピュレーションアプローチを基本とした地域における保健に関する取組とその具体について理解する。
〈主な内容〉
・保健師の役割・保健指導・子育て支援・乳幼児健診・子育て世代包括支援センター

医療分野
発達障害の医療
専門的な発達障害の診断及び発達支援を行うことができると認められる病院又は診療所を確保する必要性があることを踏まえ、連携・協働の観点から発達障害児・者への医療の役割を理解する。
〈主な内容〉
・診断・評価・診断告知
・親に対するカウンセリング、ガイダンス
・障害児医療（身体管理とリハビリテーション：心理療法、言語療法、作業療法、理学療法）
・薬物療法
・入院治療
・デイケア等精神疾患とその治療
本人の二次障害や保護者のメンタルヘルスへの対応について理解できるように、代表的な精神疾患とその成因、症状、診断法、治療法及び本人・家族への支援を理解するとともに、向精神薬など薬剤による心身の変化や医療機関への紹介が必要なケースについて学ぶ。
〈主な内容〉
・代表的な精神疾患
・薬物療法
・医療機関との連携

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労働分野
職業リハビリテーション
障害者が職業に就き、職業を通じた社会参加や自己実現、経済的自立の機会を作り出してい
くための取組について知る。
〈主な内容〉
・職業指導
・職業訓練
・職業紹介
・ジョブコーチの実際
・産業医、カウンセラーの役割

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【Ｂ 指導・支援】
共通
アセスメントアセスメントの意義や目的を踏まえ、様々なアセスメントの基本的内容を理解し、実態把握や情報収集、行動観察の方法などを身につける。発達障害のアセスメントによく活用されている発達検査・知能検査、学力や認知機能、行動・社会性に関する検査についても概要を理解し、得られた結果を子どもにとって有用な指導・支援に活用できることを目指す。
〈主な内容〉
・アセスメントの意義や目的・実態把握、情報収集、行動観察の方法
・本人・保護者への面接・面談（インテークの重要性）
・発達、心理、学力、行動、社会性のアセスメントの種類や特徴と結果の解釈

支援の計画の作成と活用
教育と福祉の連携の際に用いられる支援の計画について、サービス等利用計画等と個別の支援計画の関係や、個々の利用者に応じた個別の支援計画の意味・知識・技術等の原則論を理解する。更に特別支援学校、特別支援学級等だけでなく、通常の学級に在籍する児童生徒においても、個別の教育支援計画等が作成・活用されていることを理解する。
〈主な内容〉
・相談支援専門員との連携・サービス担当者会議
・支援目標や支援内容の設定
・本人や家族の承認
・個別の教育支援計画、個別の指導計画
・指導・支援に関する様々な記録特性に応じた指導・支援
発達障害の指導・支援について、科学的根拠のある一般化された指導・支援技法の基本的な知識と指導・支援技術を身につけ、学習面や生活面、行動面、対人関係などの個々の子どもの特性に応じたニーズに基づき、適切な指導及び必要な支援を行うことができる。
〈主な内容〉
・学習面や生活面に関する指導・支援・行動面、対人関係・社会性に関する指導・支援・コミュニケーションに関する指導・支援
・感情や情緒、心理的不適応に関する指導・支援
・感覚・運動面に関する指導・支援
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併存障害の理解と対応（二次的な問題を中心に）発達障害は、精神障害などとの併存もあることを理解する。そのことを踏まえ、特定の障害特性にのみ結び付けることなく、その子どもの状態像に合わせた対応が必要であることを学ぶ。
また、不適切な環境や対応の中で過ごすことで、二次的な問題からの併存障害を引き起こす
ことがあることを理解し、その対応方法について学ぶ。
〈主な内容〉・発達障害に併存する障害
・二次的な問題が現れている状態像（行動や学習上の不適応、身体的・心理的な問題、精神症状など）
・二次的な問題に対する支援

就業（就労）支援
就業支援のプロセス（インテーク、職業準備性向上のための支援、求職活動支援、定着支援など）や、発達障害の人たちの職業的課題、支援上の留意点などを理解するとともに、働くこととキャリア教育、進路指導とのつながりを理解する。
〈主な内容〉
・作業学習
・進路指導
・キャリア教育・就労準備性（職業準備性）
・就労トレーニング
・就職活動 （求職活動）
・定着支援

生活・余暇支援発達障害のある子どもの現在の生活及び将来を見据えた生活を考える上で、生活習慣の形成
や日常生活の管理、余暇など、就業面や生活面で一体的かつ総合的な指導・支援をすることが重要である。発達障害のある子どもが日常生活を送る上で求められる力や、余暇時間を主体的に活動するための指導・支援の必要性と学校教育及び福祉サービスにおける具体的な取組について理解する。
〈主な内容〉
・QOL の向上
・生活習慣の形成
・健康管理
・金銭管理
・住居、年金、余暇活動など地域生活や日常生活に関すること

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教育分野
学習指導と授業づくり
発達障害のある子どもが、在籍する学校の授業において、適切な指導及び必要な支援を受けることができるよう、個別の指導計画の作成や活用をするなど、わかる授業づくりや指導体制、
指導形態、教材・教具や学習環境の整備などの工夫をしていることを理解する。
〈主な内容〉
・わかる授業づくり
・指導体制、指導形態の工夫
・合理的配慮の提供
・学習環境の整備
・教材・教具、プリント等の工夫
・ICT の活用

学級経営と生徒指導
発達障害のある子どもが、在籍する学校における集団参加や友達関係等において、安心、安定した生活を送ることができるために、学級経営や集団づくりについて工夫していることを理解する。また、生徒指導の意義や原理を踏まえ、学習指導とともに全ての子どもの健全育成を目指していることや、校内の教職員だけでなく、SC（スクールカウンセラー）や SSW（スクールソーシャルワーカー）が専門職として派遣され対応していることを理解する。
〈主な内容〉
・学び合い、支え合う集団づくり
・多様性を認め合う仲間づくり
・生徒指導と特別支援教育・教育相談・SC 及び SSW との連携

キャリア教育と進路指導
小学校段階から将来を見据えたキャリア教育が行われていることや、キャリア教育ではワー
クキャリアだけではなく、ライフキャリアなどについても取り組んでいることを理解する。また、進路指導では、学校選択・進路選択や受験における配慮等についても理解する。
〈主な内容〉
・キャリア教育
・進路指導

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福祉分野
対人援助職の基本姿勢
福祉に従事する者（対人援助職）に求められる資質能力を「福祉サービスの特性や必要となる能力（専門性）」と「社会人・組織人として必要な能力（組織性）」の２つの側面からとらえ、その基本的な姿勢や内容を理解する。
〈主な内容〉
・支援者の役割と倫理・チームワークとリーダーシップ
・情報の適切な取り扱い・資質向上の責務
・支援者のメンタルヘルス

発達支援
発達支援の意義を踏まえ、児童福祉法に基づく取組を理解すると共にその実際について学ぶ。
〈主な内容〉
・児童発達支援センターの役割と機能
・放課後等デイサービスの役割と機能、連携の実際
・保育所等訪問事業について
・引継ぎ

21

【Ｃ 家族支援】
共通
早期発見・早期支援
発達障害のある子どもへの早期からの支援の充実および保護者への支援を充実させる視点
から、早期の気づきと早期支援の重要性について理解する。また、発達障害の疑いがある場合に、その保護者に対して適切な支援や情報提供を行うために必要な知識を学ぶ。
〈主な内容〉
・早期発見・早期支援の意義
・乳幼児健診におけるスクリーニング
・早期の相談と対応
・自治体による発達支援

家族・保護者支援
教育と福祉における家族・保護者支援に共通する部分と、異なる部分を把握するとともに、家族・保護者に対する支援の意義及び具体的な取組について理解する。また、障害児・者と家族・保護者支援における関係機関と専門職の役割を理解し、支援の実際を知る。
〈主な内容〉・障害受容の理解と支援・障害児・者と家族等の支援における関係機関と専門職等の役割
・障害児・者と家族等に対する支援の実際
・家族会
・きょうだい支援・保護者による発達特性の理解・保護者面談22福祉分野
子ども家庭福祉
子どもや家庭を取り巻く環境は、その時々の社会状況に大きく影響を受けるが、全ての子どもは適切な養育を受けて発達が保障される権利を有し、その自立が保障されることを理解し、そのための制度や施策、支援の実際について学ぶ。
〈主な内容〉
・子ども子育て支援
・児童健全育成施策（放課後児童クラブ、児童厚生施設等）
・社会的養護（乳児院、児童養護施設、里親等）
・ひとり親支援23

【Ｄ 地域連携・協働】
共通
他の分野との連携
発達障害のある子どもに対する教育と福祉、医療、保健、労働等の総合的かつ包括的な支援と多職種連携の意義と内容について理解するとともに、具体的なケースを通してその実際について学ぶ。
〈主な内容〉
・支援に関わる機関・組織（各機関の役割・意義・責任・強みや弱みなど）・多機関による包括的支援体制
・多職種連携及びチームアプローチの意義
・利用者、家族の参画／家族の役割
・支援計画の活用
・地域で開催される協議会・会議（個別の支援会議、事例検討会議を含む）等
・就業支援のネットワーク構築及び、保健・医療と教育・福祉との連携

24

福祉分野
地域診断と地域ネットワーク
人口規模・動態、自治体の経済状態、住民の社会経済階層など、各地域の実情はきわめて多様であり、すでに構築されてきた地域支援体制も地域格差が大きいことを踏まえて、「地域特性に応じた支援」という視点が重要であることを理解する。
〈主な内容〉
・地域支援システム作り
・支援体制に関する「地域診断」
・自治体規模に応じた支援システム作り
・地域分析／行動計画作成
・自立支援協議会の活用（専門部会含む）

ケアマネジメント
障害児・者の地域における生活支援をするために、ケアマネジメントを希望する者の意向を踏まえて、福祉・保健・医療・教育・就労などの幅広いニーズと、様々な地域の社会資源の間に立って、複数のサービスを適切に結びつけて調整を図るとともに、総合的かつ継続的なサービスの供給を確保し、さらには社会資源の改善及び開発を推進する援助方法であることを理解する。
〈主な内容〉
・ケアマネジメントの歴史
・適用と対象・ケアマネジメントの意義
・ケアマネジメントのプロセス
・ケアマネジメントのモデル
・相談支援（基本相談、一般相談）
・機関支援

25

【Ｅ 法令・制度・施策】
共通
発達障害者支援法
発達障害者の社会的な支援体制の確立を目指すために定められている内容や、関連する制度、支援の仕組みについて理解する。
〈主な内容〉
・法が目指す理念
・関連する制度や施策
・福祉サービスの活用

福祉分野
福祉に関する法令・制度とサービスの実際
社会福祉、障害者福祉、児童や家庭福祉に対する法制度と関連する制度や支援の仕組み、更に法律に基づく支援サービス提供の実際について理解する。また、社会保障制度等の財政や体系等の概要について理解する。
〈主な内容〉
・社会福祉法、地域包括ケアシステム
・障害者総合支援法
・知的障害者福祉法
・障害者虐待防止法、障害者差別解消法
・児童福祉法、社会的養護・子ども子育て支援法
・社会保障
・公的扶助

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保健・医療分野
関連領域の法令体系と動向
医療や保健に関する法制度と関連する制度や支援の仕組み、動向や法律に基づく支援サービ
ス提供の実際について理解する。
〈主な内容〉
・医師法
・保健師助産師看護師法
・精神保健福祉法
・地域保健法・母子保健法・成育基本法

労働分野
労働に関する法令・制度・施策
障害者の雇用の促進等に関する法制度と関連する制度や支援の仕組みについて理解する。
〈主な内容〉
・障害者雇用促進法
・公共職業安定所、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター
・事業主の責務や法定雇用率
・障害者雇用に関する支援制度
・プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要
・障害者優先調達推進法
・労働安全衛生法
・就労移行支援、就労継続支援事業

27

【Ｆ 権利擁護】
共通
障害者の権利に関する条約及び児童の権利に関する条約
障害者の権利に関する条約及び児童の権利に関する条約の理念や内容、考え方について理解するとともに、虐待防止や合理的配慮、意思決定支援等に関して必要な知識や技術、支援のプ
ロセスについて理解する。
〈主な内容〉
・障害者の権利に関する条約
・児童の権利に関する条約
・児童虐待防止法
・障害者虐待防止法
・障害者差別解消法（理念及び合理的配慮と意思決定支援を重点的に）

教育分野
人権教育
発達障害のある子どもの人権や人権擁護に関する基本的な知識や、その内容と意義について理解する。
〈主な内容〉
・人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
・人権教育・啓発に関する基本計画
・障害者虐待防止法
・児童虐待の防止等に関する法律

28

福祉分野
成年後見
認知症、知的障害、精神障害、発達障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方について、権利を守る援助者を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度であることを踏まえて、制度の種類や役割、手続きの流れ、裁判所との関係などを理解する。
〈主な内容〉
・概要（対象者、行為能力、役割）・後見、保佐、補助の概要
・申し立ての流れ
・成年後見人等の義務と責任
・最近の動向と課題
・障害児・者への支援の実際

労働分野
労働・雇用分野における権利擁護
事業主は障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならず、様々な待遇について、労働者が障害者であることを理由に、不当な差別的取扱いをしてはならないことを理解する。
〈主な内容〉
・事業主の責務
・雇用環境
・合理的配慮

29

第 3 章 連携・協働に関する研修コアカリキュラムの提案

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１．研修コアカリキュラムの検討
各地方自治体において教育と福祉が連携・協働して発達障害者支援を行うにあたり、多くの教育や福祉の支援者が専門性を身につけていくため、研修の機会を設けるなどして人材育成を図ることが望まれます。各地方自治体が企画・実施する研修プログラムの参考に資するよう、発達障害の支援者として基本となる専門性として身につけておいてほしい項目をもとに、連携・協働する人材育成のための研修コアカリキュラム案を作成しました。
基本となる専門性としてまとめた項目の内容は、支援者が円滑に連携・協働による支援を進めることができるために必要なものを選定しています。そして、教育分野においても福祉分野においても経験のある支援者だけが連携・協働するわけではないことから、研修を受ける者が取り上げた項目の内容をすべて学ぶということではなく、受講者の経験に応じて段階的に、また選択的に学ぶことを意図した研修コアカリキュラム案としました。
研修コアカリキュラム案では、基本となる専門性としてまとめた各項目の解説と内容を明示し、その上でその項目について学ぶための「研修講座」の具体例を挙げました。項目の内容により、それを学ぶための「研修講座」は複数の講座になる場合も考えられます。項目ごとに「到達指標」を初級、中級、上級の３段階に分けて設けることにより、受講者が自分の経験に応じた「指標」で学ぶことができるようにしています。

２．研修の企画と研修コアカリキュラムの活用

この研修コアカリキュラムは、研修の企画者が、教育や福祉の分野の発達障害者の支援者を対象とした研修を実施することを意図して作成しています。そして、受講者が、地域の実態に応じて連携・協働による支援を円滑に進めることができるようになることを目的としています。
実際に研修を実施するに当たっては、研修コアカリキュラムにある項目一覧のすべてを研修プログラムとして取り上げることが望まれますが、各地方自治体の実態を把握し、優先すべき
課題や研修ニーズに応じて、必要な項目を精選して研修プログラムを作成しても良いと思います。
研修は、以下のような流れで企画・実施することが考えられます。
（１）地域の実態から優先すべき課題や研修ニーズを把握
発達障害者支援における教育と福祉の支援者の連携・協働の実態には、地域により違いがあると思われます。地域により優先すべき課題や研修ニーズ、研修の位置づけや研修の対象者も変わってきます。研修のニーズは、主催者（各地方自治体の研修企画者等）や受講者（連携・協働する支援者等）によっても異なってきます。

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（２）研修の目的や目標の設定
独立行政法人教職員支援機構「教職員研修の手引き」（2018）によれば、研修の目的として以下の４つを挙げています。
①知識・理念・概念等の理解②技能・スキル等の習得③態度・行動等の変容④問題解決能力の向上
この研修コアカリキュラムでは、初級、中級、上級の３つのレベルでの行動目標として、「何を」、「どの程度まで」できるようになることが望ましいのか、到達指標を設定しています。受講者が自分の経験に応じた「指標」で学ぶことができるようにしています。
（３）研修プログラムの作成
研修の目的・目標の達成に向けて、「研修内容の選択」、「研修内容の順序」、「研修の方法」を決定し、研修プログラムを作成します。
「研修の方法」には、以下のようなものがあります。
①伝達型（講義形式、シンポジウム・パネルディスカッション等）②参加体験型（ワークショップ、グループ協議、実習等）③課題解決型（事例検討等）④e-learning 型（講義動画等）
講義を受講する形式の伝達型研修はできるだけ講義動画等を活用し、ワークショップやグループ協議、事例検討などの参加体験型、課題解決型の形式を多く取り入れるようにします。
（４）研修の評価
研修の企画者として、研修プログラムがどの程度有効であったか、研修の評価を行うことは重要です。研修の目的、研修内容、目標の設定、研修方法、講師の人選、研修期間・時間などが評価の観点となります。
「教職員研修の手引き」（2018）では、評価の方法として以下の５つが挙げられています。
①アンケート調査（研修後）②インタビュー調査③理解度テスト（事前事後に行うことが有効）④アクションプラン作成⑤行動観察（所属機関において）客観的な評価を得ることにより、次年度以降の研修の見直し、修正に役立てます。

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３．研修コアカリキュラム（案）研修コアカリキュラムは、教育と福祉の支援者が連携・協働するために基本となる専門性としてまとめた各項目について、「項目の解説」、「主な内容」、「研修講座名（例）」、「研修の方法」「到達指標」を示しています。

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【 A 基礎知識 】

１．発達障害の障害特性の理解 （共通）
国際生活機能分類（ICF）や障害者基本法を踏まえた新しい障害観の考え方について理解するとともに、法律で定めるところの「発達障害（自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの）」について理解する。
＜主な内容＞
・障害観の変遷
・障害者基本法
・障害者権利条約
・発達障害の医学的診断、発達障害の教育的定義
・発達障害の概念・発達障害の定義および特性＜研修講座名（例）＞「発達障害の歴史的変遷と基本的理解」（講義 90 分）○発達障害の歴史的変遷（講義 30 分）
・親の育て方に起因するなど誤った理解がされていた過去を振り返りながら障害観の変遷を解説する。
・障害児・者の教育や福祉をめぐる、現状と課題を明らかにして解説する。
・特殊教育から特別支援教育への変遷の趣旨と意義を解説する。
・ICF や障害者基本法の理念を踏まえた、医療モデルから社会モデルへの変遷を解説する。
・現在の我が国の診断基準である国際疾病分類第 10 版（ICD-10）を中心に解説し、第 11 版
（ICD-11）についても触れる。

○発達障害の基本的理解（講義 60 分）・発達障害者支援法で定めるところの発達障害について、医学的診断や教育的定義の捉え方の違いを解説する。
・発達障害の多様性と、それぞれの障害特性を、つまずきや困難さ、支援のあり方等、具体的な事
例を示しながら解説する。

＜到達指標＞（教育関係者・福祉関係者共通）
初級：障害観の変遷や障害者基本法及び障害者権利条約、発達障害者支援法で定めるところの発達障害について、基本的な事項を説明できる。
中級：障害観の変遷や障害者基本法及び障害者権利条約、発達障害者支援法で定めるところの発達障害に関する基本的な事項、障害児・者の教育や福祉をめぐる問題・課題に関する内容を踏まえ、必要な取組を実践できる。
上級：障害観の変遷や障害者基本法及び障害者権利条約、発達障害者支援法で定めるところの発達障害に関する基本的な事項、障害児・者の教育や福祉をめぐる問題・課題を踏まえ、他機関・他職種と連携を図りながら具体的な支援の方法を提案できる。
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【 A 基礎知識 】

２．発達心理 （共通）
発達の一般的特徴や各発達段階の特徴について概要を理解するとともに、発達障害など非定型発達についての基礎的な事項や考え方について理解する。
＜主な内容＞
・生涯における心身の発達と各発達段階の特徴
・認知機能および感情・社会性の発達
・自己と他者の関係性のあり方と心理的発達・非定型発達に関する基礎と考え方＜研修講座名（例）＞「発達の基本的理解と各発達段階の特徴」（講義 90 分）
・発達の一般的特徴（順序性、方向性、連続性、個人差）や各発達段階の特徴について概説する。
・認知機能および感情・社会性の発達、自己と他者の関係性のあり方と心理的発達に関する基本的内容について解説する。
・発達障害のある子どもに対する適切な対応と支援を行うため、発達の遅れや偏り等の困難についての基本的知識や考え方を解説する。

＜到達指標＞（教育関係者・福祉関係者共通）
初級：各発達段階における心理的、社会的、身体的な発達過程および発達の遅れや偏り等の困難について基本的な事項を説明できる。
中級：各発達段階における心理的、社会的、身体的な発達過程および発達の遅れや偏り等の困難に関する内容を踏まえ、必要な取組を実践できる。
上級：各発達段階における心理的、社会的、身体的な発達過程および発達の遅れや偏り等の困難を踏まえ、他機関・他職種と連携を図りながら具体的な支援の方法を提案できる。

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【 A 基礎知識 】

３．切れ目のない支援 （共通）
発達障害のある子どもが、乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで、地域で切れ目のない支援を受けるためには、関係する機関や支援者が担うそれぞれの役割や、情報を共有する必要があることを理解する。
＜主な内容＞
・情報の引継ぎ・共有の必要性やツール
・個別の支援計画の活用
・地域における支援体制（自治体の好事例紹介含む）＜研修講座名（例）＞「障害のある子どもたちへの切れ目のない支援」（講義 90 分）
・学校生活のみならず家庭や地域での生活も含め、一貫した支援を長期的・継続的に行うためには、
個別支援計画や個別教育支援計画、各地域で発行されている引継ぎのためのファイル等を活用した情報の引継ぎや共有が必要であることを解説する。
・各自治体における好事例について紹介し、各自治体の関係部局や関係機関等が連携した支援体制の構築の重要性について解説する。
＜到達指標＞（教育関係者・福祉関係者共通）
初級：一貫した支援を長期的・継続的に行うことの必要性を説明できる。
中級：一貫した支援を長期的・継続的に行うため、個別の支援計画等を活用した情報の引継ぎや共有に関する内容を踏まえ、必要な取組を実践できる。
上級：一貫した支援を長期的・継続的に行うため、個別の支援計画等を活用した情報の引継ぎや共有に関する内容を踏まえ、他機関・他職種と連携を図りながら具体的な支援の方法を提
案できる。

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【 B 指導・支援 】

１．アセスメント （共通）
アセスメントの意義や目的を踏まえ、様々なアセスメントの基本的内容を理解し、実態把握や情報収集、行動観察の方法などを身につける。発達障害のアセスメントによく活用されている発達検査・知能検査、学力や認知機能、行動・社会性に関する検査についても概要を理解し、得られた結果を子どもにとって有用な指導・支援に活用できることを目指す。
＜主な内容＞
・アセスメントの意義や目的・実態把握、情報収集、行動観察の方法
・本人・保護者への面接・面談（インテークの重要性）
・発達、心理、学力、行動、社会性のアセスメントの種類や特徴と結果の解釈＜研修講座名（例）＞「アセスメントの基本的理解とその活用について」（講義・演習 90 分）○発達障害支援におけるアセスメントの概要とその意義（講義 45 分）
・アセスメントを実施する意義や目的について解説する。
・実態把握に有用な情報収集と行動観察の方法及び、本人・保護者への面接・面談を行う上で望まれる姿勢やインテーク面接の重要性について解説する。
・発達障害のアセスメントによく活用されている発達検査・知能検査、学力や認知機能、行動・社
会性に関する検査や基本的な結果の解釈について解説する。
・発達障害児の支援においては、アセスメントから得られた情報を包括的に解釈し、一人一人に合った支援方法を組み立てることが重要であることを解説する。

○発達障害支援におけるアセスメントの実際（演習 45 分）
・具体的な事例（または模擬事例）からの情報収集や行動観察から得た情報を整理させる。
・事例を包括的に理解するための実態把握における着眼点を確認させる。
・よく活用されている検査について、結果（模擬事例）を例示し、考えられる課題について予測させる。
・情報収集や行動観察から得た情報に、検査結果から考えられる課題等を合わせて、日常生活において有効だと考えられる具体的な支援方法について協議させる。

＜到達指標＞（教育関係者・福祉関係者共通）
初級：アセスメントの意義や目的を理解し、様々なアセスメントの基本的な事項を説明できる。
中級：様々なアセスメントの基本的な事項に関する内容を踏まえ、アセスメントの結果を活用し、個に応じた支援を実践できる。
上級：様々なアセスメントの結果を活用し、他機関・他職種と連携を図りながら個に応じた具体的な支援の方法を提案できる。

37

【 B 指導・支援 】

２．支援の計画の作成と活用 （共通）
教育と福祉の連携の際に用いられる支援の計画について、サービス等利用計画等と個別支援
計画の関係や、個々の利用者に応じた個別支援計画の意味・知識・技術等の原則論を理解する。
更に特別支援学校、特別支援学級等だけでなく、通常の学級に在籍する児童生徒においても、個別の教育支援計画等が作成・活用されていることを理解する。
＜主な内容＞
・相談支援専門員との連携・サービス担当者会議
・支援目標や支援内容の設定
・本人や家族の承認
・個別の教育支援計画、個別の指導計画
・指導・支援に関する様々な記録＜研修講座名（例）＞「支援ニーズの把握と共有」（講義・演習 90 分）〇支援の計画の作成・活用および関係機関との連携（講義 45 分）・発達障害のある子どもが適切な指導・支援を受け、地域社会の中で自立した生活を送るためには、それぞれの機関が支援の計画（例えば福祉では障害児支援利用計画、サービス等利用計画、個別支援計画、教育では個別の教育支援計画、個別の指導計画）を作成し、活用することが重要となることを解説する。
・関係機関同士が支援ニーズを把握し、共有するために必要な連携の在り方について解説する。
・教育と福祉では、支援の計画の位置付けや取り扱いに違いがあることについて解説する。
・サービス等利用計画等と個別支援計画の関係、個別の教育支援計画と個別の指導計画の関係について解説する。

○支援ニーズの把握と情報共有の重要性（演習 45 分）
・現在担当している事例を基に、具体的な支援の計画を作成させる。
・情報共有の好事例を示し、それぞれの機関における役割や関係性について考えさせる。
・作成した支援の計画をグループで共有し、情報共有の仕方や活用の工夫について協議をさせる。

＜到達指標＞（教育関係者・福祉関係者共通）
初級：教育や福祉で連携の際に用いられる様々な支援の計画の役割について説明できる。
中級：教育や福祉で連携の際に用いられる様々な支援の計画の役割に関する内容を踏まえ、必要な取組を実践できる。
上級：教育や福祉で連携の際に用いられる様々な支援の計画の役割に関する内容を踏まえ、他機
関・他職種と連携を図りながら具体的な支援の方法を提案できる。

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【 B 指導・支援 】

３．特性に応じた指導・支援 （共通）
発達障害の指導・支援について、科学的根拠のある一般化された指導・支援技法の基本的な知識と指導・支援技術を身につけ、学習面や生活面、行動面、対人関係などの個々の子どもの特性に応じたニーズに基づき、適切な指導及び必要な支援を行うことができる。
＜主な内容＞
・学習面や生活面に関する指導・支援・行動面、対人関係・社会性に関する指導・支援・コミュニケーションに関する指導・支援
・感情や情緒、心理的不適応に関する指導・支援
・感覚・運動面に関する指導・支援＜研修講座名（例）＞「発達障害のある子どもへの指導・支援」（講義 90 分）・発達障害のある子どもは、学習面や生活面、行動面、対人関係、コミュニケーション、感覚・運動面など、さまざまな生きづらさを抱えている。その生きづらさを軽減し、可能性を伸ばすための指導・支援のアイデアや教材・教具（支援機器）について解説する。
・関係機関と家庭が連携し、生活場面全体において一貫した指導・支援を行うための体制づくりや環境の整備が必要となることを解説する。

「発達障害のある子どもへの指導・支援の実例」（演習 90 分）
・指導・支援の実例のどの点が優れているのか、自分の担当する利用者や児童生徒に応用できることはないか等についてのディスカッションから、個々の子どもの特性やニーズに基づくアセスメ
ントから適切な指導及び必要な支援までの一連の流れを理解させる。

＜到達指標＞（教育関係者・福祉関係者共通）
初級：発達障害の指導・支援について、科学的根拠のある一般化された指導・支援技法の基本的な事項を説明できる。
中級：発達障害の指導・支援について、科学的根拠のある一般化された指導・支援技法の基本的な事項に関する内容を踏まえ、必要な取組を実践できる。
上級：発達障害の指導・支援について、科学的根拠のある一般化された指導・支援技法の基本的な事項に関する内容等を踏まえ、他機関・他職種と連携を図りながら具体的な支援の方法を提案できる。

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【 B 指導・支援 】

４．併存障害の理解と対応（二次的な問題を中心に）（共通）発達障害は、精神障害などとの併存もあることを理解する。そのことを踏まえ、特定の障害特性にのみ結び付けることなく、その子どもの状態像に合わせた対応が必要であることを学ぶ。また、不適切な環境や対応の中で過ごすことで、二次的な問題からの併存障害を引き起こすことがあることを理解し、その対応方法について学ぶ。
＜主な内容＞・発達障害に併存する障害
・二次的な問題が現れている状態像（行動や学習上の不適応、身体的・心理的な問題、精神症状など）
・二次的な問題に対する支援＜研修講座名（例）＞「併存障害についての理解と基本的な対応」（講義 90 分）・発達障害に併存する障害について概説する。
・強度行動障害、不登校やひきこもり、家庭内暴力、触法、うつなどのさまざまな精神症状といった二次的な問題が現れている状態像について概説する。
・氷山モデル等の考え方を活用し、二次的な問題が現れている行動の背景に、特性への配慮が不十分であることや適切な環境が整えられていない状況があることを概説する。
・特性把握の重要性、環境調整、チームによる支援、記録や分析の方法など、基本的な対応のあり方について概説する。

「二次的な問題への対応」（演習 90 分）
・受講者からの持ち寄り事例ないしは架空事例を用いて、グループで検討する場を設ける。
・必要な情報や、配慮すべき特性、適切な環境を把握し、どんな支援が考えられるかをグループで話し合い、それを全体で共有する流れで進行する。

＜到達指標＞（教育関係者・福祉関係者共通）
初級：併存障害の概要や二次的な問題の背景について説明できる。
中級：二次的な問題の背景を分析し、必要な取組を実践できる。
上級：二次的な問題の背景を分析し、他機関・他職種に対して、具体的な支援の方法を提案できる。

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【 B 指導・支援 】

５．就業（就労）支援 （共通）
就業支援のプロセス（インテーク、職業準備性向上のための支援、求職活動支援、定着支援など）や、発達障害の人たちの職業的課題、支援上の留意点などを理解するとともに、働くこととキャリア教育、進路指導とのつながりを理解する。
＜主な内容＞
・作業学習
・進路指導
・キャリア教育・就労準備性（職業準備性）
・就労トレーニング
・就職活動（求職活動）・定着支援＜研修講座名（例）＞「『働くこと』を支えるために必要なこと」（講義・演習 90 分）○本人を就労につなげたり、就労を支えたりするために必要な指導・支援内容 (講義 45 分)
・学齢期において大切なことや関連する教育内容（キャリア教育等）について概説する。
・就職活動の時期において大切なことや関連する内容について概説する。
・働くことが定着するために大切なことや関連する内容について概説する。

○教育や福祉の立場から意見交換する場の設定（演習 45 分）
・本人を働く場につなげたり、働くことを支えたりするために必要な支援内容について、グループ
で意見交換する場を設ける。
・福祉関係者と教育関係者が意見交換できるようなメンバー構成を行う。

＜到達指標＞（教育関係者・福祉関係者共通）
初級：働く場につながり定着に至るまでの指導・支援の流れを説明できる。
中級：働く場につながり定着に至るまでの指導・支援の流れを踏まえ、支援に「働く」という視点からのアイデアを取り入れることができる。
上級：働く場につながり定着に至るまでの指導・支援の流れを踏まえ、他機関・他職種に対して、「働く」という視点を取り入れた支援のアイデアを提案できる。

41

【 B 指導・支援 】

６．生活・余暇支援 （共通）
発達障害のある子どもの現在の生活及び将来を見据えた生活を考える上で、生活習慣の形成
や日常生活の管理、余暇など、就業面や生活面で一体的かつ総合的な指導・支援をすることが重要である。発達障害のある子どもが日常生活を送る上で求められる力や、余暇時間を主体的に活動するための指導・支援の必要性と学校教育及び福祉サービスにおける具体的な取組について理解する。
＜主な内容＞
・ＱＯＬの向上・生活習慣の形成
・健康管理
・金銭管理
・住居、年金、余暇活動など地域生活や日常生活に関すること＜研修講座名（例）＞「地域や社会でよりよく生きるための指導・支援」（講義 90 分）・発達障害のある子どもが、地域の一員として受け入れられ、主体的に社会参加し、つながりを持
ちながら共に生きる社会を構築するためには、個々の特性やニーズに合わせた多様な生活の場（安心できる居場所、相談できる場所等）の確保が必要である。そこで、ＱＯＬを向上させるために必要な生活や余暇の支援の在り方について解説する。
・日常生活や余暇に関する指導・支援の実際について、教育と福祉それぞれの分野における具体的な取組について解説する。

＜到達指標＞（教育関係者・福祉関係者共通）
初級：生活や余暇に関する支援の意義や教育と福祉それぞれの分野の取組について説明できる。
中級：生活や余暇に関する支援の意義や教育と福祉それぞれの分野の取組を踏まえ、必要な取組を実践できる。
上級：生活や余暇に関する支援の意義や教育と福祉それぞれの分野の取組を踏まえ、他機関・他職種と連携を図りながら具体的な支援の方法を提案できる。

42

【 C 家族支援 】

１．早期発見・早期支援 （共通）
発達障害のある子どもへの早期からの支援の充実および保護者への支援を充実させる視点
から、早期の気づきと早期支援の重要性について理解する。また、発達障害の疑いがある場合に、その保護者に対して適切な支援や情報提供を行うために必要な知識を学ぶ。
＜主な内容＞
・早期発見・早期支援の意義
・乳幼児健診におけるスクリーニング
・早期の相談と対応
・自治体による発達支援＜研修講座名（例）＞「発達障害の早期発見と早期支援」 （講義・演習 90 分）○発達障害支援における早期発見・早期支援の重要性（講義 45 分）
・1 歳 6 ヶ月児健診や３歳児健診におけるスクリーニングの意義、発達障害特有のアセスメント
ツールについて解説する。
・発達障害の疑いがある場合に、その保護者に対して適切な支援や情報提供を行うために必要な知識や姿勢について解説する。
・母子保健医療分野で推進されている対策等の概要と重要性について解説する（子育て世代包括支援センターや子どもの心の診療ネットワーク事業、健やか親子２１（第二次）など）。

○地域における発達支援体制の充実（演習 45 分）
・地域における社会資源の役割等（障害福祉分野のみに限定せず）について理解を促し、発見から支援につなぐ仕組みの充実に向けて必要な取組について、意見交換を通して考える場を設ける。
・妊娠期からの支援や情報の共有化など、地域における切れ目のない支援の実現のために必要な取組について、意見交換を通して考える場を設ける。

＜到達指標＞（教育関係者・福祉関係者共通）
初級：早期発見・早期支援の重要性や取組について説明できる。
中級：早期発見・早期支援の重要性や取組を踏まえ、関係機関と情報を共有し、その情報に基づいた適切な支援ができる。
上級：早期発見・早期支援の重要性や取組について説明でき、地域における課題を分析し、必要な取組について提案できる。

43

【 C 家族支援 】

２．家族・保護者支援 （共通）
教育と福祉における家族・保護者支援に共通する部分と、異なる部分を把握するとともに、家族・保護者に対する支援の意義及び具体的な取組について理解する。また、障害児・者と家族・保護者支援における関係機関と専門職の役割を理解し、支援の実際を知る。
＜主な内容＞・障害受容の理解と支援・障害児・者と家族等の支援における関係機関と専門職等の役割
・障害児・者と家族等に対する支援の実際
・家族会
・きょうだい支援・保護者による発達特性の理解・保護者面談＜研修講座名（例）＞「家族・保護者支援について」（講義 90 分）・発達障害児・者の支援には、家族も重要な援助者であるという観点から、発達障害児・者の家族を支援していくことが重要である。特に家族の障害受容、発達支援の方法などについては、相談及び助言、情報提供や発達障害児・者の家族がお互いに支え合うための活動の支援など、十分に配慮された支援が大切であり、その意義について概説する。
・発達障害児・者及び家族等支援事業として、①ペアレントメンター養成等事業、②家族のスキル向上支援事業（ペアレントプログラム、ペアレントトレーニングの実施）、③ピアサポート推進
事業、④その他本人・家族支援事業があり、その取組について概説する。
・家族会やきょうだい支援について概説する。
・発達障害のある子どもやその疑いがある子どもの保護者への支援の意義及び具体的な取組について概説する。
・障害受容やメンタルヘルスなど保護者の心情を踏まえ、信頼関係を築きながら子どもの支援ニー
ズや子育てに関する支援ニーズ等を把握することの重要性について概説する。
・保護者を支援するための面談・カウンセリング技能、保護者支援のための施策の情報提供及び利活用等について概説する。
「家族・保護者支援の実際」（演習 90 分）
・ペアレントプログラムやペアレントトレーニング、保護者面談やカウンセリング技能について、実際に体験し、演習を通して家族・保護者支援について学ぶ機会を設定する。
＜到達指標＞（教育関係者・福祉関係者共通）
初級：家族・保護者支援の重要性や取組について説明できる。
中級：家族・保護者支援の重要性や取組を踏まえ、必要な取組を実践できる。
上級：家族・保護者支援の重要性や取組について他機関・他職種に対して、適切な実態把握に基づいて個々のケースにおける課題を分析し、必要な支援を提案できる。

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【 D 地域連携・協働 】

１．他の分野との連携（共通）発達障害のある子どもに対する教育と福祉、医療、保健、労働等の総合的かつ包括的な支援と多職種連携の意義と内容について理解するとともに、具体的なケースを通してその実際について学ぶ。
＜主な内容＞
・支援に関わる機関・組織（各機関の役割・意義・責任・強みや弱みなど）・多機関による包括的支援体制
・多職種連携及びチームアプローチの意義
・利用者、家族の参画／家族の役割
・支援計画の活用
・地域で開催される協議会・会議（個別の支援会議、事例検討会議を含む）等
・就業支援ネットワークの構築及び、保健・医療と教育・福祉との連携＜研修講座名（例）＞「機関連携の意義と実際」（講義 90 分）・発達障害のある子どもへの一貫した支援を保障するには、各専門分野の連携が必要であることを解説する。
・教育、福祉、医療、保健、労働等の関係機関及び家族が連携して支援に取り組むことで、より効
果的な支援の提供につながることを解説する。
・有機的な連携を実現するためには各機関の役割を理解し、適確な役割分担と情報共有が重要であることを解説する。
・発達障害児の支援に携わる各機関の役割・意義・責任等や、連携に必要なポイントを解説する。
・教育分野の「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」と、福祉分野の「サービス等利用計画」「個別支援計画」における情報（内容）の共通点と相違点を解説する。
・他機関、他職種との連携においては、支援計画を活用し、積極的に情報共有を図ることを解説する。
「個別支援会議」（演習９０分）
・連携の意義や具体的な連携方法を学び、機関連携の実際を体験させる。
・演習はロールプレイや連携に関する事例検討等を実施する。
1) 機関連携による課題解決が必要な具体的なケース（災害、虐待、触法、就職等）をピックアッ
プ、あるいは架空事例を用意する。
2) 演習の進行は基本的に説明→演習→グループ発表→まとめ、でグループワークとする場合はファシリテーターを配置することが望ましい。
＜到達指標＞（教育関係者・福祉関係者共通）
初級：各機関・各職種の役割や連携のポイントについて説明できる。
中級：実際に他分野における各機関・各職種との連携の実践ができる。
上級：各機関・各職種との連携を実践するにあたって、実践の手順や留意事項等について提案できる。

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【 E 法令・制度・施策 】

１．発達障害者支援法 （共通）
発達障害者の社会的な支援体制の確立を目指すために定められている内容や、関連する制度、支援の仕組みについて理解する。
＜主な内容＞
・法が目指す理念
・関連する制度や施策
・福祉サービスの活用＜研修講座名（例）＞「発達障害者支援法について」（講義＋協議 90 分）・発達障害者支援法の成立と施行は、これまで「谷間の障害」として法制度の対象にならなかった
自閉症等の発達障害を定義して明確化し、教育・福祉・医療・保健・労働などの対象として位置付けたこと等を概説する。
・発達障害者支援法が目指す理念や示されている条文（目的、定義、国及び地方公共団体の責務等）
について概説する。
・発達障害者支援法を根拠とする発達障害者支援のための具体的な制度や施策（発達障害者支援地
域協議会、発達障害者支援体制整備事業、発達障害者支援センターの設置・運営、巡回支援専門員整備事業等）について概説する。

＜到達指標＞（教育関係者・福祉関係者共通）
初級：発達障害者支援法の基本的な事項について説明できる。
中級・上級：他機関・他職種に対して発達障害者支援法の理念を踏まえた連携・協働に関する具体的な提案ができる。

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【 F 権利擁護 】

１．障害者の権利に関する条約及び児童の権利に関する条約 （共通）
障害者の権利に関する条約及び児童の権利に関する条約の理念や内容、考え方について理解するとともに、虐待防止や合理的配慮、意思決定支援等に関して必要な知識や技術、支援のプ
ロセスについて理解する。
＜主な内容＞
・障害者の権利に関する条約
・児童の権利に関する条約
・児童虐待防止法
・障害者虐待防止法
・障害者差別解消法（理念及び合理的配慮と意思決定支援を重点的に）＜研修講座名（例）＞「権利条約と権利擁護」（講義 90 分）
・児童や障害者の権利とそれぞれの権利条約の理念を解説する。
・日本では 1994 年に「児童の権利に関する条約（以下、子どもの権利条約）」を、2014 年に「障害者の権利に関する条約（以下、障害者権利条約）」をそれぞれ批准しており、その経緯と趣旨を解説する。
・子どもの権利条約では「命を守られ成長できること」「子どもにとって最もよいこと」「意見を表明し参加できること」「差別のないこと」の４つの原則があり、子どもならではの権利も定められていることを解説する。
・障害者権利条約の第５条（平等及び無差別）で障害に基づくあらゆる差別禁止を謳うとともに、「合理的配慮の否定」を障害に基づく差別に含めたことが特徴の一つとなっていることを解説する。
・意思決定過程における障害当事者の関与について解説する。
・各分野における日本の取り組みや障害者虐待防止法、障害者差別解消法など、権利擁護に関する法令の理念や趣旨を中心に解説する。

＜到達指標＞（教育関係者・福祉関係者共通）
初級：権利条約や関係法令の趣旨を説明できる。
中級：合理的配慮や意思決定支援など、権利条約や関係法令に定められている内容を実践できる。
上級：合理的配慮や意思決定支援など、権利条約や関係法令に定められている内容について他機
関・他職種に対して提案できる。

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参考となる資料等

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１．法令・通知・報告書・資料等
法 令○平成 29･30 年改訂 学習指導要領、解説等【掲載場所】文部科学省 HP（トップ＞教育＞小学校、中学校、高等学校＞学習指導要領「生きる力」＞平成 29･30 年改訂 学
習指導要領、解説等）【関連講座】「切れ目のない支援」「特性に応じた指導・支援」「就業（就労）支援」「生活・余暇支援」「障害者の権利に関する条約及び児童の権利に関する条約」○発達障害者支援法及び発達障害者支援施策等（平成十六年法律第百六十七号）【掲載場所】厚生労働省 HP（ホーム＞政策について＞分野別の政策一覧＞福祉・介護＞障害者福祉）【関連講座】 「発達障害者支援法」「発達障害の障害特性の理解」○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）（平成十七年法律第百二十三号）【掲載場所】e-Gov 法令検索
【関連講座】 「他の分野との連携」○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 （平成二十五年法律第六十五号）【掲載場所】内閣府 HP（ホーム＞内閣府の政策＞共生社会政策トップ＞障害者施策＞もっと詳しく＞基本的枠組み＞障害を理由とする差別の解消の推進）【関連講座】 「権利擁護」

通 知 等○文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（通知）【掲載場所】文部科学省 HP（トップ＞教育＞特別支援教育＞特別支援教育について＞資料（データ、通知、答申、報告書等）＞法令）＜平成 27 年 11 月 9 日付け 文部科学省告示第 180 号＞【関連講座】「発達障害の障害特性の理解」「支援の計画の作成と活用」「障害者の権利に関する条約及び児童の権利に関する条約」

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○障害者の権利に関する条約【掲載場所】外務省 HP（ホーム＞外交政策＞日本の安全保障と国際社会の平和と安定＞人権・人道・難民＞人権外交）【関連講座】 「発達障害の障害特性の理解」「権利擁護」○障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）【掲載場所】文部科学省 HP（トップ＞教育＞特別支援教育＞特別支援教育について＞資料（データ、通知、答申、報告書等）＞通知等）＜平成 25 年 10 月 4 日付け 文部科学省初等中等教育局長通知＞※障害の状態像【関連講座】 「切れ目のない支援」「アセスメント」「早期発見・早期支援」○学校教育法施行令の一部改正について（通知）【掲載場所】文部科学省 HP（トップ＞教育＞特別支援教育＞特別支援教育について＞資料（データ、通知、答申、報告書等）＞通知等）＜平成 25 年 9 月 1 日付け 文部科学事務次官通知＞※就学先決定関連【関連講座】「切れ目のない支援」「支援の計画の作成と活用」「早期発見・早期支援」「他の分野との連携」○特別支援教育の推進について（通知）（※国立国会図書館ホームページへリンク）【掲載場所】文部科学省 HP（トップ＞教育＞特別支援教育＞特別支援教育について＞資料（データ、通知、答申、報告書等）＞通知等）＜平成 19 年 4 月 1 日付け初等中等教育局長通知＞【関連講座】「切れ目のない支援」「支援の計画の作成と活用」「特性に応じた指導・支援」「早期発見・早期支援」「他の分野との連携」○子どもの権利条約【掲載場所】ユニセフ HP（ホーム＞世界の子どもたちを知る）【関連講座】 「権利擁護」○自立支援協議会の設置運営について【掲載場所】厚生労働省 HP（ホーム＞政策について＞分野別の政策一覧＞福祉・介護＞障害者福祉＞障害者自立支援法等の改正法が施行されました＞通知・事務連絡等について）＜障発 0330 第 25 号 平成 24 年 3 月 30 日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知＞【関連講座】 「他の分野との連携」

50

○障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドラインについて【掲載場所】厚労省 HP（ホーム＞政策について＞分野別の政策一覧＞福祉・介護＞障害者福祉＞政策情報）＜障発 0331 第 15 号 平成 29 年３月 31 日 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知＞【関連講座】 「権利擁護」

報 告 書○共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）【掲載場所】文部科学省 HP（トップ＞教育＞特別支援教育＞特別支援教育について＞資料（データ、通知、答申、報告書等）＞報告書）【関連講座】「発達障害の障害特性の理解」「併存障害の理解と対応（二次的な問題を中心に）」「障害者の権利に関する条約及び児童の権利に関する条約」○心のバリアフリー学習推進会議（報告）【掲載場所】文部科学省 HP（トップ＞教育＞特別支援教育＞特別支援教育について＞資料（データ、通知、答申、報告書等）＞報告書）【関連講座】 「切れ目のない支援」「障害者の権利に関する条約及び児童の権利に関する条約」○乳幼児健康診査における発達障害の早期発見・早期支援のための取組事例に関する調査研究
報告書（平成 31 年３月）
【掲載場所】厚生労働省 HP（ホーム＞サイト内検索）【関連講座】 「早期発見・早期支援」○「発達障害者支援センター運営事業における新たな支援のあり方に関する調査」【掲載場所】厚生労働省 HP（ホーム＞サイト内検索）【関連講座】 「切れ目のない支援」○平成 29 年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく
対応状況等に関する調査結果報告書【掲載場所】厚生労働省 HP（ホーム＞サイト内検索）【関連講座】 「権利擁護」

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資 料
○家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト ～障害のある子と家族をもっと元気に～（通知、報告、会議議事録）【掲載場所】文部科学省 HP（トップ＞教育＞特別支援教育＞特別支援教育について＞資料（データ、通知、答申、報告書等）＞資料）【関連講座】「発達障害の障害特性の理解」「発達心理」「家族・保護者支援」「他の分野との連携」○教育支援資料（平成 25 年 10 月）【掲載場所】文部科学省 HP（トップ＞教育＞特別支援教育＞特別支援教育について＞資料（データ、通知、答申、報告書等）＞資料）【関連講座】「発達障害の障害特性の理解」「切れ目のない支援」「特性に応じた指導・支援」「早期発見・早期支援」○高等学校における通級による指導（法令、通知、協力者会議、説明会資料、実践事例集）【掲載場所】文部科学省 HP（トップ＞教育＞特別支援教育＞特別支援教育について＞資料（データ、通知、答申、報告書等）＞資料）【関連講座】「特性に応じた指導・支援」「併存障害の理解と対応（二次的な問題を中心に）」「就業（就労）支援」「生活・余暇支援」「障害者の権利に関する条約及び児童の権利に関する条約」○発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン（平成 29 年 3 月）
【掲載場所】文部科学省 HP（トップ＞教育＞特別支援教育＞特別支援教育について＞資料（データ、通知、答申、報告書等）＞資料）【関連講座】 「切れ目のない支援」「早期発見・早期支援」「他の分野との連携」○障害のある学生への支援・配慮事例【掲載場所】日本障害学生支援機構 HP（ホーム＞学生生活支援＞障害学生支援＞調査・研究＞障害のある学生への支援・配慮事例）【関連講座】 「切れ目のない支援」「他の分野との連携」

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○合理的配慮ハンドブック～障害のある学生を支援する教職員のために～【掲載場所】日本障害学生支援機構 HP（ホーム＞学生生活支援＞障害学生支援＞合理的配慮ハンドブック）【関連講座】 「切れ目のない支援」「他の分野との連携」○放課後等デイサービスガイドライン【掲載場所】厚生労働省 HP（ホーム＞政策について＞分野別の政策一覧＞福祉・介護＞障害者福祉＞障害者福祉分野のトピックス＞障害児支援施策）【関連講座】 「支援の計画の作成と活用」「生活・余暇支援」「家族・保護者支援」「他の分野との連携」○児童発達支援ガイドライン【掲載場所】厚生労働省 HP（ホーム＞政策について＞分野別の政策一覧＞福祉・介護＞障害者福祉＞障害者福祉分野のトピックス＞障害児支援施策）【関連講座】「支援の計画の作成と活用」「生活・余暇支援」「家族・保護者支援」「他の分野との連携」○発達障害者支援法の改定について【掲載場所】厚生労働省 HP（ホーム＞サイト内検索）【関連講座】 「発達障害者支援法」○強度行動障害支援者養成研修テキスト【掲載場所】独立行政法人 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 HP（ホーム＞養成・研修＞強度行動障害支援者養成研修）【関連講座】 「併存障害の理解と対応（二次的な問題を中心に）」○厚生労働科学研究「ひきこもり状態を伴う広汎性発達障害者の家族に対する認知行動療法の効果：ＣＲＡＦＴプログラムの適用」【掲載場所】厚生労働科学研究成果データベース（ホーム＞閲覧システム＞検索）【関連講座】 「併存障害の理解と対応（二次的な問題を中心に）」

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○就職支援ガイドブック…発達障害のあるあなたに…
【掲載場所】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター研究部門 HP（ホーム＞研究成果のご紹介＞各種教材、ツール、マニュアル等 タイトル一覧＞No.24）【関連講座】 「就業（就労）支援」○発達障害を理解するために２ ～就労支援者のためのハンドブック～【掲載場所】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター研究部門 HP（ホーム＞研究成果のご紹介＞発達障害関連の実践報告書及び支援マニュアル＞No.7）【関連講座】 「就業（就労）支援」○「疾病及び関連保健問題の国際統計分類ＩＣＤ－１０（２０１３年版）」【掲載場所】厚生労働省 HP（ホーム＞統計情報・白書＞各種統計調査結果＞統計情報をご利用の方へ）【関連講座】 「発達障害の障害特性の理解」○ＩＣＤ－１１の概要【掲載場所】厚生労働省 HP（ホーム＞サイト内検索）【関連講座】 「発達障害の障害特性の理解」○障害福祉サービス等【掲載場所】厚生労働省 HP（ホーム＞政策について＞分野別の政策一覧＞福祉・介護＞障害者福祉）【関連講座】 「他の分野との連携」○令和元年度 サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者指導者養成研修 資料公開
【掲載場所】国立障害者リハビリテーションセンター学院 HP（ホーム＞研修部門＞令和元年度研修実績＞No.4）【関連講座】 「他の分野との連携」○令和元年度 相談支援従事者指導者養成研修会 資料公開
【掲載場所】国立障害者リハビリテーションセンター学院 HP（ホーム＞研修部門＞令和元年度研修実績＞No.15）【関連講座】 「他の分野との連携」○合理的配慮等具体例データ集（合理的配慮サーチ）【掲載場所】内閣府 HP（ホーム＞内閣府の政策＞共生社会政策トップ＞障害者施策＞もっと詳しく＞基本的枠組み＞障害を理由とする差別の解消の推進【関連講座】 「権利擁護」

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○成年後見制度関係資料集【掲載場所】厚生労働省 HP（ホーム＞サイト内検索）【関連講座】 「権利擁護」

参 考○教職員研修の手引き ２０１８－効果的な運営のための知識・技術－【掲載場所】独立行政法人教職員支援機構 HP（ホーム＞サイト内検索）データ○特別支援教育に関する調査の結果関連（平成 19 年度以降）【掲載場所】文部科学省 HP（トップ＞教育＞特別支援教育＞特別支援教育について＞資料（データ、通知、答申、報告書等）＞データ）【関連講座】 「切れ目のない支援」

事務局ホームページ○国立障害者リハビリテーションセンター 発達障害情報・支援センター
項目
掲載場所
関連講座
・発達障害に気づく
ホーム＞「早期発見・早期支援」
発達障害に気づく・発達障害を理解する
ホーム＞「発達障害の障害特性の理解」
発達障害を理解する
・こんなとき、どうする？
ホーム＞「発達障害の障害特性の理解」
こんなとき、どうする？
「家族・保護者支援」
・発達障害に関する資料
ホーム＞「発達心理」「アセスメント」
発達障害に関する資料「権利擁護」「他の分野との連携」「発達障害の障害特性の理解」○独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 発達障害教育推進センター
項目
掲載場所
関連講座
・発達障害の理解
トップページ＞「発達障害の障害特性の理解」
発達障害の理解「発達障害者支援法」「障害者の権利に関する条約及び児童の権利に関する条約」
・指導・支援トップページ＞「アセスメント」「支援の計画の作成と活用」
指導・支援「特性に応じた指導・支援」
・研修講義動画
トップページ＞「発達障害の障害特性の理解」「特性に応研修講義動画じた指導・支援」「併存障害の理解と対応」「家族・保護者支援」
・発達障害Ｑ＆Ａ
トップページ＞「就業（就労）支援」「生活・余暇支援」
発達障害Ｑ＆Ａ「早期発見・早期支援」「家族・保護者支援」「他の分野との連携」
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２．
「トライアングル」プロジェクト報告
家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告～障害のある子と家族をもっと元気に～
平成３０年 3 月２９日
家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトチーム

１．プロジェクトチーム設置の背景
発達障害をはじめ障害のある子供たちへの支援に当たっては、行政分野を超えた切れ目ない連携が不可欠であり、一層の推進が求められているところである。
特に、教育と福祉の連携については、学校と児童発達支援事業所、放課後等デイサービ
ス事業所等（以下「障害児通所支援事業所等」という。）との相互理解の促進や、保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されている。こうした課題を踏まえ、各地方自治体の教育委員会や福祉部局が主導し、支援が必要な子供やその保護者が、乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで、地域で切れ目なく支援が受けられるよう、家庭と教育と福祉のより一層の連携を推進するための方策を検討するため、文部科学省と厚生労働省の両省による家
庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト（以下「「トライアングル」プロジ
ェクト」という。
）を発足させた。

２．教育と福祉の連携 や保護者支援 の現状「トライアングル」プロジェクトにおいては、教育と福祉の連携を推進している地方自治体や障害のある子供への支援を行う関係団体から、現状の課題や取組について報告を受け、以下のような課題を確認した。
１）教育と福祉の連携に係る課題
・ 各地方自治体において学校と障害児通所支援事業所等の管轄部署が異なるため、子供に必要な支援情報が双方の現場で共有されにくいことがある。
・ 例えば、放課後等デイサービスについて、教職員の理解が深まっておらず、小・中学校から放課後等デイサービス事業所への送迎時において、子供の状態などの情報提供をはじめとする学校の協力が得られにくいことがある。
・ 学校の制度や校内の体制等について、放課後等デイサービス事業所の理解が進んでいないため、放課後等デイサービス事業所から学校に対し、必要な連携や協力の内容に関する説明が十分になされず、学校側は何を協力したらいいのか分からない場合がある 。
・ 学校と放課後等デイサービス事業所において、お互いの活動内容や課題、担当者の連絡先などが共有されていないため、円滑なコミュニケーションが図れておらず連携できていない。

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２）保護者支援に係る課題
・ 乳幼児期、学齢期から社会参加に至るまでの各段階で、必要となる相談窓口が分散しており、保護者は、どこに、どのような相談機関があるのかが分かりにくく、必要な支援を十分に受けられないことがある。
・ 保護者は、相談支援事業所や障害児通所支援事業所等のサービス内容や利用方法が分からず、子供に合う事業所を見つけるのに苦労することがある。
・ 周囲に子育てに関する悩み等を話せる人がおらず、保護者が孤立感・孤独感を感じてしまい、家にひきこもってしまう場合がある。
・ 障害児支援利用計画の作成にあたる相談支援専門員について、障害のある子供や発達障害について専門的知識を有する者が不足している 。

３．文部科学省・厚生労働省として今後取り組むべき方向性について
１）教育と福祉との連携を推進するための方策
発達障害をはじめ障害のある子供は、教育委員会、福祉部局といった各地方自治体の関係部局や、学校、障害児通所支援事業所等といった複数の機関と関わっていることが多い。
各地方自治体においては、教育委員会と福祉部局において各制度を所管しているが、双方の垣根を排除し、就学前から学齢期、社会参加まで切れ目なく支援していく体制を整備することが重要である。
このため、今後、国においては、文部科学省と厚生労働省が連携して、以下に示す教
育と福祉の連携の促進等に取り組むよう促していくこと。
(1)教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所等との関係構築の「場」の設置について
国は、障害児通所支援事業所等と学校との関係を構築するため、各地方自治体 において、教育委員会と福祉部局が共に主導し、「連絡会議」などの機会を定期的に設けるよう促すこと。その際、各地方自治体は、既存の特別支援教育連絡協議会、発達障害者支援地域協議会及び（自立支援）協議会を活用する等、効率的かつ効果的な運営に努めること。
(2)学校の教職員等への障害のある子供に係る福祉制度の周知について
国は、放課後等デイサービスや保育所等訪問支援事業を含む障害のある子供に係る福祉制度について、校長会や教職員の研修会等において福祉部局や障害児通所支援事
業所等が説明する機会を確保することを通じて、地方自治体が、制度の周知を図るよう促すこと。
また、特に、保育所、幼稚園、認定こども園については、巡回支援専門員を活用した知識・技術の普及を促すこと。
(3)学校と障害児通所支援事業所等との連携の強化について
国は、学校と障害児通所支援事業所等間の連携の方法について、両者で共有すべき情報や、日々の引継ぎの方法、引継ぎの実践例、緊急時の対応、個人情報の取扱いな
どの連携の方策について、円滑に実施できている地方自治体の好事例を周知し、家庭・教育・福祉が情報共有できる仕組みの例を示すこと。
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また、例えば学校の敷地内において障害児通所支援事業等を実施するなど、教育と福祉が密接な連携を行っている事例の把握等をすること。
さらに、放課後等デイサービスと学校との連携方策についてより明確化するなど、更に質の高いサービスの提供に向けて「放課後等デイサービスガイドライン」を改定すること。
(4)個別の支援計画の活用促進について
国は障害のある子供が、乳幼児期から就労にいたるまで、切れ目なく支援を受けることができるよう、国は、個別の支援計画を活用して教育・福祉等の関係部局や関係機関が連携し、支援に係る情報を適切に引き継いでいく仕組みを構築する自治体を切れ目ない支援体制整備充実事業を通じて支援すること。
特に、個別の支援計画のうち教育機関が中心となって作成する「個別の教育支援計画」については、学習指導要領により作成・活用が促されているが、国は、各学校において、「個別の教育支援計画」が作成される場合、保護者や医療、福祉、保健、労働等の関係機関が連携して、しっかりと作成されるよう、必要な規定を省令に置くこと。
加えて、学校生活だけでなく家庭生活や地域での生活を含めた一貫した支援がより一層組織的・継続的かつ計画的に進められるよう、「個別の教育支援計画」の作成・活用に当たっての保護者や関係機関の参画を促すこと。
また、本プロジェクトでの議論も踏まえ、平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定において、障害児通所支援事業所等が学校と連携して個別の支援計画を作成する際の加算（関係機関連携加算）を充実させたが、この加算も活用しつつ、支援計画の作成にあたり学校との連携を更に推進すること。その際、可能な限り保護者の意見を聞き計画に反映できるようにすること。
２）保護者支援を推進するための方策
障害のある子供やその保護者にとって、専門的な相談ができる機関や保護者同士の交流の場が必要であり、国は、各地方自治体に対し、相談窓口の整備や保護者支援ための分かりやすいハンドブック等の作成を促すなど、以下に示す支援等に取り組むこと。
(1)保護者支援のための相談窓口の整理について
国は、各地方自治体に対し、相談窓口を一元化してしいる自治体の好事例を踏まえ、教育委員会や福祉部局等の関係部局、教育センターや保健所、発達障害者支援センタ
ー、児童発達支援センター等の関係機関の相談窓口を整理し、保護者が自治体のどこに相談すればよいか分かりやすく示すとともに、担当でない職員であっても適切な窓口を紹介できるよう工夫を促すこと。
(2)保護者支援のための情報提供の推進について
国は、福祉制度が分かりやすく、利用しやすいものとなるよう、各地方自治体において、支援に係る情報や相談窓口が一目で分かるような、保護者向けハンドブックを作成し、周知するよう促すこと。
各地方自治体がハンドブックを作成する際には、障害についての基本的な事項、子供やその保護者が受けられる教育・福祉制度の概要、その自治体において提供される
行政サービスの内容や相談機関の概要と連絡先等など、保護者が必要とする内容を盛り込み、継続的にその活用と周知を図ること。
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国は、各地方自治体がハンドブックを作成するに当たって参考となるよう、記載すべき事項などを分かりやすく示したひな型を作成すること。
(3)保護者同士の交流の場等の促進について障害のある子供の保護者にとっては、他の保護者と悩みを共有したり、成人した障害者から幼児期の様子や成長の過程、親としての関わり方などを聞いたりすることが支えになり、孤立感・孤独感から解放され、子供にも良い影響を与えることがある。
このため、国は、各地方自治体に対し、こうした保護者同士の交流の場を設けるピアサポートの推進や専門的な研修を受けた障害のある子供を持つ保護者（以下「ペアレントメンター」という。）の養成及びペアレントメンターによる相談支援について実施を促し、支援を行うこと。
また、家庭での教育も重要であることから、保護者が発達障害の特性を踏まえた接し方や褒め方等を学び子供の問題行動を減少できるよう、保護者に対してペアレント
プログラムやペアレントトレーニングの実施を促し、支援を行うこと。
さらに、教育委員会において、福祉部局と連携しつつ、就学相談や教育相談等の機会を捉え、保護者同士の交流を促進するような取組を促すこと。
(４)専門家による保護者への相談支援について
国は、各都道府県に対して、相談支援専門員が受講する、障害のある子供についての知識や経験等を積むことができるような専門コース別研修の開催について、積極的に促していくこと。
３）国立特別支援教育総合研究所と国立障害者リハビリテーションセンターの連携促進
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（発達障害教育推進センター）においては、主として教育分野における支援を、国立障害者リハビリテーションセンター（発達障害情報・支援センター）においては、福祉分野における支援を、それぞれ研究し普及を進めており、両者のウェブページを保護者等が活用しやすいようにつながりを持たせるなど工夫すること。
また、教育や福祉の分野において発達障害者の支援に当たる人材が身につけるべき
専門性を整理し、各地方自治体において指導的立場となる者に対する研修の在り方な
ど、両省・両者による連携の下、教育や福祉の現場にその成果を普及させる方策を検討すること。
４）障害の理解促進のための普及啓発
国は、子供にも分かりやすいポスターやリーフレット等を作成するとともに、各地方
自治体に対し、福祉関係の機関だけでなく、学校等にこれらのポスターの掲示やリーフ
レットの配布等を実施するよう促し、発達障害について正しい知識を幅広い層に普及す
ること。

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４．終わりに
本プロジェクトでは、限られた時間の中で精力的に議論を重ね、上記の方策をとりまとめたが、教育と福祉については、本来、縦軸（時間軸）と横軸（施策の範囲）の両面で更なる連携が必要である。
医療的ケア児など医療が必要な障害のある子供に関する施策、乳幼児健診などの母子保健分野や早期からの教育相談を含む一般的な子育て支援施策との連携、障害のある子供が１８歳に達した後の就労支援等について、障害のある子供とその家族をもっと元気にするという本プロジェクトの精神に基づき、文部科学省、厚生労働省両省間の連携を引き続き緊密に図る。

（以上）

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家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトの設置について
１． 趣旨
障害福祉サービスを利用する障害児及び学習上又は生活上特別な支援が必要な小・中・高等学校等に在籍する発達障害など障害の可能性のある児童生徒等に対して、都道
府県、市区町村の各各自治体においては、教育と福祉に関する部局、関係機関が連携して支援することが求められている。この度、文部科学省及び厚生労働省が連携し、各自治体における教育委員会や福祉部局の連携がより一層推進され、本人及びその保護者支援につなげるための連携・支援の在り方について検討する。
２． 検討事項
教育委員会や福祉部局が主導し、支援が必要な障害児及びその保護者が地域で切れ目なく支援が受けられるよう、教育と福祉のより一層の連携を推進するための方策を検討する。
３． 実施方法（１）別紙の構成員において、「２．検討事項」に掲げる事項について検討を行う。
（２）必要に応じて、別紙以外の関係者にも協力を求めることができる。
４． 期間
平成 29 年 12 月 14 日から平成 30 年３月 31 日とする。
５． その他（１）このプロジェクトチームに関する庶務は、文部科学省初等中等教育局特別支援教
育課及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室において協力して行う。
（２）その他プロジェクトチームの運営に関する事項は、必要に応じプロジェクトチー
ムに諮って定める。
（別紙）家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトチーム 構成員
文部科学副大臣 丹羽 秀樹
厚生労働副大臣 高木 美智代
文部科学省初等中等教育局長 高橋 道和
文部科学省大臣官房審議官（初等中等教育局担当） 白間 竜一郎
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長 中村 信一
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
特別支援教育企画官 森下 平
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 宮嵜 雅則
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長 内山 博之
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
障害児・発達障害者支援室長 三好 圭

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家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト開催経過
第１回開催
・日時：平成 29 年 12 月１４日（木）・議題（１）プロジェクトチームの設置について（２）教育と福祉の連携を行っている地方自治体の好事例について
・大阪府箕面市からのヒアリングについて
・新潟県三条市からのヒアリングについて（３）プロジェクトチーム名について（４）その他
第２回開催
・日時：平成 30 年１月 30 日（火）・議題
（１）教育と福祉の連携について、家族、支援者からご意見・一般社団法人日本自閉症教会からのヒアリング・一般社団法人全国児童発達支援協議会（CDS）からのヒアリング（２）課題の整理とその解決に向けた具体的方策について自由討議（３）その他
第３回開催
・日時：平成 30 年３月 29 日（木）・議題
（１）家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告案について～障害のある子供とその家族をもっと元気に～（２）その他

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事務局関係者（令和 2 年３月 31 日現在）
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
俵

幸 嗣

課長

佐々木 邦 彦特別支援教育企画官

濵 谷

課長補佐

貢

田 中 裕 一特別支援教育調査官

齊 藤 紫 乃支援総括係長

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課 障害児・発達障害者支援室
本 後

健

室長

鈴 木 敏 弘室長補佐

田 中 尚 樹発達障害施策調整官

加 藤 永 歳発達障害対策専門官

長谷川

企画調整係長(併)発達障害者支援係長

純

国立特別支援教育総合研究所 発達障害教育推進センター
笹 森 洋 樹上席総括研究員（兼）センター長

井 上 秀 和主任研究員

竹 村 洋 子主任研究員

玉 木 宗 久主任研究員

廣 島 慎 一主任研究員

藤 田 昌 資主任研究員

西 村 崇 宏研究員

国立障害者リハビリテーションセンター 発達障害情報・支援センター
西 牧 謙 吾病院長（併）センター長

林

克 也

主任企画情報専門官

潔

発達障害支援推進官

加 藤

与那城 郁 子発達障害情報分析専門官

畠 山 和 也

教育・福祉連携推進官

西 山 秀 樹情報・支援係長

飯 村 怜 奈

教育・福祉連携推進係

発達障害に係る教育と福祉の支援人材の専門性と研修の在り方の検討報告書「連携・協働」に関する研修コアカリキュラムの提案
令和２年３月発行： 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所発達障害教育推進センター
国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センター
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