令和６年９月２５日版※予告なく修正されることがありますので、必ず中小企業庁HPに掲載されている最新版を御確認ください。

- 中小企 業等経営強化法 -事 業 継 続 力 強 化 計 画
認 定 制 度 の 概 要
目次

P1・・・制度概要
P２・・・制度活用の流れ
P３・・・申請に必要な書類
P４・・・金融支援について
P５・・・中小企業防災・減災投資促進税制について
P６・・・予算事業による措置等
P７・・・計画策定による損害保険料等の割引
P９・・・支援策、お問い合わせについて※事業継続力強化計画の審査の標準処理期間は４５日です。余裕を持って申請ください。

制度概要「事業継続力強化計画」（以下、「計画」）とは、中小企業が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、現在及び将来的に行う災害対策などを記載するものです。認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制措置、低利融資、補助金の加点措置等を受けることができます。

認定を受けられる「中小企業者の規模」
業種分類

政業令
種指定

中小企業等経営強化法第２条第１項の定義
資本金の額又は出資の総額 又は 常時使用する従業員の数

製造業その他*

３億円以下300人以下卸売業

１億円以下100人以下

小売業

５千万円以下

50人以下

サービス業

５千万円以下100人以下ゴム製品製造業**

３億円以下900人以下ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３億円以下300人以下旅館業

５千万円以下200人以下* 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します** 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く「中小企業者」に該当する法人形態等について企業組合、協業組合、事業協同組合等についても、下記に該当する者は認定を受けることができます。
①

個人事業主

②

会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）③

企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会④

生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合※①、②については、上記表に該当する必要があります。④については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。
※①個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人（②～④）の場合は法人設立登記がされていることが必要です。
※税制措置の対象となる企業は、認定を受けられる対象企業の全てではありませんので、注意が必要です（詳細はP５を参照）。

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制度活用の流れ
１．制度の利用を検討／事前確認・準備
金融支援、税制措置を受ける場合には、関係機関（日本政策金融公庫、信用保証協会等）の審査が必要になりますので適用対象者の要件や手続き等を事前に確認することをお勧めします。
※金融支援、税制優遇についてはP４～P５をご参照ください。

２．計画の策定① 「単独型」「連携型」のどちらを提出するのかご判断いただきます。
※自社のみの場合は「単独型」、複数事業者間で連携して計画する場合は「連携型」となります。
②「基本方針」、「作成指針」及び「策定の手引き」を参照しながら事業継続力強化計画を作成してください。
※基本方針、作成指針、策定の手引き（中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html

３．計画の申請・認定①「単独型」「連携型」ともに下記「事業継続力強化計画電子申請システム」から申請ください。
事業継続力強化計画電子システム： https://www.keizokuryoku.go.jp/
・単独型
新規申請操作マニュアル：https://www.keizokuryoku.go.jp/resource/manual
変更申請操作マニュアル：https://www.keizokuryoku.go.jp/resource/manualChange
・連携型
連携新規申請操作マニュアル：https://www.keizokuryoku.go.jp/mypage/resource/manualRenkei
連携変更申請操作マニュアル：https://www.keizokuryoku.go.jp/mypage/resource/manualChangeRenkei※令和6年4月からは、原則電子申請のみとなります。
② 認定を受けた場合、認定通知書が交付されます。（審査の標準処理期間は45日です。）※認定事業者は、中小企業庁HPに事業者名等が公表されますので、ご了承ください。
申請先
北海道経済産業局
東北経済産業局
関東経済産業局
中部経済産業局
近畿経済産業局
中国経済産業局
四国経済産業局
九州経済産業局
沖縄総合事務局

中小企業課

住所〒060- 北海道札幌市北区北８条西２-1-1
0808 札幌第１合同庁舎〒980- 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
8403 仙台合同庁舎（Ｂ棟）

電話番号

担当都道府県011-709-1783 北海道

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
茨城、栃木、群馬、埼玉、〒330- 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
中小企業課
048-600-0394 千葉、東京、神奈川、新9715 さいたま新都心合同庁舎１号館
潟、長野、山梨、静岡〒460愛知、岐阜、三重、富山、経営支援課
愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2 052-951-0521
8510
石川〒540福井、滋賀、京都、大阪、経営力向上室
大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 06-6966-6119
8535
兵庫、奈良、和歌山〒730- 広島県広島市中区上八丁堀6-30
鳥取、島根、岡山、広島、中小企業課
082-224-5653
8531 広島合同庁舎２号館
山口〒760- 香川県高松市サンポート3-33
産業振興課
087-811-8566 徳島、香川、愛媛、高知
8512 高松サンポート合同庁舎
復興・事業継続 〒812- 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11福岡、佐賀、長崎、熊本、
092-482-5561
推進室8546 1
大分、宮崎、鹿児島〒900中小企業課
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
098-866-1755 沖縄
0006
中小企業課

022-221-4922

４．計画の開始、取組の実行
認定計画の取組を実行していただきます。

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申請に必要な書類
事業継続力強化計画の申請について新規申請、変更申請共に「事業継続力強化計画電子申請システム」から電子申請ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/application.html（電子申請システム）https://www.keizokuryoku.go.jp/○新規申請用操作マニュアル：https://www.keizokuryoku.go.jp/resource/manual○変更申請用操作マニュアル：https://www.keizokuryoku.go.jp/resource/manualChange○連携新規申請操作マニュアル：https://www.keizokuryoku.go.jp/mypage/resource/manualRenkei○連携変更申請操作マニュアル：https://www.keizokuryoku.go.jp/mypage/resource/manualChangeRenkei※審査の標準処理期間は45日です。
※申請には、GビズIDアカウント(gBizIDプライムもしくはgBizIDメンバー)が必要となります。
※GビズIDアカウントの取得には原則2週間程度かかりますので、計画的な取得をお願いします。
※既に認定を受けた計画の実施期間満了後における２回目以降の認定のための申請を行う場合には、電子申請システムから「新規申請（2回目以降）」を選択し、直近の計画に関する「実施状況報告」が必要となります。また、直近の申請が紙による申請の場合は、直近の「事業継続力強化計画認定書」の写しと「事業継続力強化計画書の写し」が添付書類として必要です。

連携事業継続力強化計画の申請について連携申請については、電子申請用様式に記入し、添付書類としてアップロードが必要です。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/application.html#renkei＜新規申請＞（単独型・連携型共通）① 申請書② チェックシート③ BCP等の参考書類がある場合は、その書類（連携型のみ）④ 連携者に大企業がいれば、当該企業の同意書⑤ 既に連携企業間での協定書が有る場合は協定書の写し＜２回目以降の申請の場合＞（単独型・連携型共通）
上記①～⑤に加え、⑥ 実施状況報告書⑦ 直近の「（連携）事業継続力強化計画認定書」⑧ 直近の「（連携）事業継続力強化計画」（直近が紙で申請の場合は、認定後返送されたもののコピー）＜変更申請＞（単独型・連携型共通）① 実施状況報告書② 変更申請書（認定計画を修正する形で作成してください。変更・追加部分について変更点が分かりやすいように下線を引いてください。）③ チェックシート④ 変更前の「（連携）事業継続力強化計画認定書」⑤ 変更前の「（連携）事業継続力強化計画」（直近が紙で申請の場合は、認定後返送されたもののコピー）（連携型のみ）⑥（新たに参加する大企業がいる場合）当該企業の同意書※資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、中小企業等経営強化法第5６条第3項又は第５８条第３項の認定基準に照らし、認定を受けた計画の趣旨を変えないような軽微な変更は、申請不要です。

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金融支援について
各種金融支援の概要① 日本政策金融公庫による低利融資（BCP資金）
事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、低利融資を受けることができます。（融資のご利用にあたっては、別途日本政策金融公庫の審査が必要となります。）

貸付金利（※1） 設備資金について、基準利率から0.9％引下げ（運転資金については基準利率）（※1）信用リスク・貸付期間などに応じて所定の利率が適用されます。
貸付限度額

中小企業事業：7億2,000万円（※2）

貸付期間

設備資金20年以内、長期運転資金7年以内（据置期間2年以内）（※2）設備資金において、0.9％の引下げが適用となるのは、貸付限度額のうち4億円までです。

② 中小企業信用保険法の特例
中小企業者は、事業継続力強化計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
通常枠

別枠

普通保険

2億円（組合4億円）

2億円（組合4億円）

無担保保険

8,000万円

8,000万円

特別小口保険2,000万円

2,000万円

保証限度額

新事業開拓保険2億円⇒3億円（組合４億円⇒６億円）（保証枠の拡大）

海外投資関係保険2億円⇒４億円（組合4億円⇒６億円）（保証枠の拡大）③ 中小企業投資育成株式会社法の特例
事業継続力強化計画の認定を受けた場合、通常の投資対象（資本金3億円以下の株式会社）に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社（中小企業者）も事業継続力強化計画の実行にあたり、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能になります。

④ 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業者（国内親会社）の海外支店又は海外子会社が、日本政策金融公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、日本政策金融公庫による債務の保証を受けることが出来ます。
〇保証限度額：1法人あたり最大4億5,000万円 〇融資期間 ：1～5年

適用対象者
事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を取得した中小企業者が対象となります。
（①及び②の普通保険、無担保保険については中小企業者と共に連携事業継続力強化計画に係る取組を行う中堅企業者※も法で定める者に限り対象となります。詳細は以下、問い合わせ窓口にお問い合わせください。）※資本金の額が10億円以下または従業員数2,000人以下の法人

適用手続き
各種金融支援のご活用を検討している場合は、事業継続力強化計画を提出する前に、関係機関にご相談ください。関係機関は以下の通りです。※①～④の番号は上記の各種金融支援番号と一致。
番号①④

機関の名称／問い合わせ窓口
日本政策金融公庫

事業資金相談ダイヤル

電話
0120‐154‐505①

沖縄振興開発金融公庫 融資第二部
中小企業融資第一班

098‐941‐1785②（一社）全国信用保証協会連合会
各都道府県の信用保証協会

03-6823-1200
各都道府県の信用保証協会③

東京中小企業投資育成株式会社（新潟・長野・静岡以東の18都道府県に本社を置いている企業）

03-5469-1811（代）名古屋中小企業投資育成株式会社（愛知・岐阜・三重・富山・石川の５件に本社を置いている企業）

052-581-9541（代）

大阪中小企業投資育成株式会社（福井・滋賀・奈良・和歌山以西の24府県に本社を置いている企業）

06-6459-1700（代）（九州支社：092-724-0651）

4中小企業防災・減災投資促進税制について
制度の概要
中小企業防災・減災投資促進税制（特定事業継続力強化設備等の特別償却）では、青色申告書を提出する中小企業者等であって、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第２１号）の施行の日（令和元年７月１６日）から令和７年３月３１日までの間（以下「認定対象期間」といいます。）に、中小企業等経営強化法（以下「法」といいます。）第５６条第１項又は法第５８条第１項の認定を受けた中小企業者（同法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する者）が、その認定を受けた日から同日以後１年を経過する日までの間に、その認定に係る法第５６条第１項に規定する事業継続力強化計画又は法第５８条第１項に規定する連携事業継続力強化計画（法第５７条第１項又は法第５９条第１項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に記載された対象設備を、取得等をして事業の用に供した場合に、特別償却１８％（令和７年４月１日以後に取得等をする対象設備は特別償却１６％）が適用できます。

適用対象者
青色申告書を提出する中小企業者等（注）で、認定対象期間内に法第5６条第1項又は第5８条第1項の認定を受けた同法第２条第１項に規定する中小企業者に該当する者です。
（注）中小企業者等とは➢ 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人➢ 資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人※ただし、以下の法人は対象外①同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が１，０００人超の法人、又は大法人（資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人②２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人③他の通算法人のうちいずれかの法人が次に掲げる法人に該当しない場合における通算法人
イ資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人のうち①及び②に掲げる法人以外の法人
ロ資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が１，０００人以下の法人④適用除外事業者（前３事業年度の平均所得金額が１５億円超の法人）又は通算制度における適用除外事業者➢ 事業協同組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商店街振興組合➢ 常時使用する従業員数が１，０００人以下の個人事業主

適用対象期間
事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けた日から同日以後１年を経過する日まで。
※認定対象期間内に事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けることが必要です。
※適用対象期間内に対象設備を取得又は製作若しくは建設し、事業の用に供することが必要です。

対象設備
中小企業等経営強化法施行規則（平成11年通商産業省令第74号）第２９条の規定に基づき、自然災害（「器具及び備品」については、自然災害又は感染症）の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する減価償却資産のうち、次に掲げるものが対象となります。
減価償却資産の種類（取得価額要件）対象となるものの用途又は細目

自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）
自然災害：全ての設備
器具及び備品（※）
感染症：サーモグラフィ装置（３０万円以上）（同等に、感染症の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）
自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システ
ム、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式
建物附属設備
避難設備、止水板、耐震・制震・免震装置、架台（対象設備をかさ上げするために取得等を（６０万円以上）するものに限る。）、防水シャッター（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）※「機械及び装置」及び「器具及び備品」には、「対象となるものの用途又は細目」欄に掲げる対象設備をかさ上げするための架台で、資本的支出により取得等をするものを含む。
機械及び装置（※）（１００万円以上）

適用手続（1）事業継続力強化計画の認定を受けた後、設備の取得及び事業の用に供してください。
（2）税務申告の際は、「対象設備の償却限度額の計算明細書の添付」が必要となります。
※認定通知書及び認定を受けた計画の写しについても、税務調査等の際に必要となりますので、大切に保管してください※本税制の適用にあたっては、税理士又は最寄りの税務署等にお問合せください5

予算事業等による措置等計画の認定事業者は、以下予算事業において、加点措置を受けることが出来ます。また、被災した場合における復旧等の費用を補助する予算事業の申請の際には、本計画の認定が求められます。
詳細は各種予算事業のHP等を御覧下さい。
事業名

予算概要

ものづくり
補助金

中小企業等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援。

補助率：1/2又は2/3事業再構築
補助金

海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化等に資する取組を行う中小企業等を支援。

補助率：中堅企業1/3
中小企業1/2

中小企業等が、サイバー攻撃被害による潜在的な生産性低下を防ぐためにサイバーセキュリティ対策を強化するITツールの導入を支援。

補助率：1/2以内

事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等
及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援。

＜経営革新事業＞
補助率：2/3又は1/2（サプライチェーン型強靱化枠）

IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業・専門家活用事業）

補助率等

措置
概要

担当部署

詳細
URL

加点

中小企業庁
経営支援部
技術・経営革新課

https://portal.mono
dukurihojo.jp
/加点

経済産業省
地域経済産
業グループ
地域産業基盤整備課

https://jigyou
saikouchiku.
go.jp/

加点

商務情報政
策局
サイバーセ
キュリティ課https://itshien.s
mrj.go.
jp/applicant/subsidy/secu
rity/

加点

中小企業庁
事業環境部
財務課

https://jsh.g
o.jp/

必須要件

中小企業庁
経営支援部
小規模企業振興課

-

中小企業庁
経営支援部
小規模企業振興課-

補助上限；
750万円～5,000万円※補助上限や補助率は申請枠・類型や従業員数等によって異なる。

補助上限；最大5億円（建物費を含まない場合は３億円）

補助額；5 ～ 100 万円

補助上限；600万円以内※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ＜専門家活用事業＞
補助率：2/3又は1/2
補助上限：600万円以内

地方公共団体による小規模事業者支援推進事業費補助金（災害活用）

被災小規模事業者等の設備の復旧等に要する経費を補助。

補助率：3/4以内で自治体が設定

グループ補助金/なりわい再建支援補助金

被災事業者等の設備復旧等の費用を補助。

補助率：3/4、定額（補助金申請の際に必須）

補助上限；自治体が設定

補助上限；15億円以内

必須要件（補助金申請の際に必須）

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計画策定による損害保険料等の割引①
事業継続力強化計画の認定を取得した事業者のリスク実態に応じて、損害保険会社等では、保険料等の割引を行い、中小企業の事業継続力の強化を後押ししています。
詳細は各商品のHP等を御覧下さい。
（２０２４年９月現在）

事業名

あいおいニッセイ同和
損害保険
株式会社

AIG損害保険
株式会社

共栄火災
海上保険
株式会社

損害保険
ジャパン
株式会社

対象商品

商品概要

措置概要

タフビズ事業活動総合保険

建物や設備・什器等に生じた損害に加え、事故や災害よる休業時の損失等を補償します。事故発生前から営業再開まで事業活動をトータルでバックアップします。

認定事業者等において、物件の規模や過去の保険金支払い実績等の一定の要件を満たす場合に、リスク実態に応じて保険料の割引を個別に検討します。

タフビズ業務災
害補償保険

業務従事者の業務に起因するケガや病気により事業者が支出する費用を補償します。

タフビズ工事補
償保険

請負工事中の「もの損害」リスクに対して、1証券でしっかりと備えることができる保険です。

タフビズ賠償総合保険

記名被保険者（建設業・販売業・製造業・サービス業）の事業の遂行によって生じた偶然な事故に起因する、対人・対物事故等による賠償損害や費用を包括的に補償する商品です。

企業財産保険（プロパティ―ガード）

事業者の皆様の財産についてさまざまなリスクに対する補償を提供します。

業務災害総合保険（ハイパー任意労災）

万一の労災事故発生時に、従業員への見舞金として、入院補償・死亡補償などを提供します。
事業者の訴訟対策として、弁護士費用や損害賠償責任も補償します。

事業賠償・費用総合保険（ALLSTARs）

国内賠償、海外賠償、生産物品質補償を、一度の手続きで契約可能な保険商品です。
日々変化する時代の多様化するリスクに応じた、カスタムメイドの補償をワンストップで提供します。

ビジまる（企業財産補償特約付普通火災保険）

店舗、事務所、作業所等の建物やその収容動産、屋外設備等について、火災のほか、自然災害や不測かつ突発的な事故、電気的・機械的事故等による損害を補償します。

商売の達人（企業総合賠償責任保険）

事業活動に関する賠償リスクに起因する事故により他人の身体や財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に備える保険です。

ビジネスマスター・プラス

事業活動をとりまく様々なリスクに対して、１つの保険でまとめて補償できます。

企業総合補償保険

建物や設備等の財物の損害から、休業による利益の減少まで、リスクをまとめて補償できます。

保険契約締結日時点で、認定事業者等において、優良事業者として保険料を割引します。

認定事業者等に対し、リスク実態（過去の保険金支払い実績や、リスク管理体制等）に応じて保険料の割引を個別に検討します。

認定事業者等に対して、リスク判断（過去の保険金支払い実績、リスク管理の条件等）に基づいた保険料の割引を個別に検討します。

認定事業者等に対して、リスク判断（過去の保険金支払い実績、リスク管理の条件等）に基づいた保険料の割引を個別に検討します。

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計画策定による損害保険料等の割引②
事業継続力強化計画の認定を取得した事業者のリスク実態に応じて、損害保険会社等では、保険料等の割引を行い、中小企業の事業継続力の強化を後押ししています。
詳細は各商品のHP等を御覧下さい。
（２０２４年９月現在）

事業名
大同火災海上保険株式会社

Chubb
損害保険
株式会社

東京海上日動火災保険
株式会社

日新火災海上保険株式会社

三井住友海上
火災保険
株式会社

全日本火災
共済協同組合
連合会

対象商品

商品概要

措置概要

DAY」-PRO!
賠責総合保険事業活動を取り巻く様々な賠償リスクに備える保険です。

認定事業者等に対し、リスク実態（過去の保険金支払い実績やリスク管理態勢等）に応じた保険料の割引を個別に検討します。

業務災害安心総合保険（GPA Pro）

企業の役員、従業員の業務中における労災事故や病気の補償を包括的に1保険証券で契約できます。
労災・企業防衛リスクだけでなく治療と仕事の両立支援のサポートに役立つ業務災害安心総合保険です。

地震や津波等における従業員の安否を確認する、安否確認システ
ムやストレスチェックサービス、健康に関する付帯サービスも充実しています。
企業の安全管理等の内容に応じて保険料設計を個別に検討します。

企業財産総合保険（Property ProAdvance）

法人が所有する物件をまとめて1証券で契約し、様々な災害に備え、合理的なプランが選択できる法人向け火災保険です。

認定事業者等に対して、リスク実態（防火設備、防火管理・訓練等による新体制の構築等）に応じて保険料設計を個別に検討します。

超ビジネス保険（事業活動包括保険）事業を取り巻く様々なリスクを1つの保険でまとめて補償します。

認定事業者等に対し、リスク実態（過去の保険金支払い実績やリスク管理態勢等）に応じた保険料の割引を個別に検討します。

ビジネスプロパティ（企業財産総合保険）

事業活動を取り巻くさまざまなリスクをカバーします。選べる補償で最適な保険を設計できます。

ビジサポ（統合賠償責任保険）

お客さまの事業活動に関わる様々な賠償リスクをまとめて補償します。

労災あんしん保険（業務災害総合保険）

従業員の方の業務上のケガ・病気に備える保険です。

工事の保険（工事の保険特約付帯建設工事保険）工事の際に発生した事故による建築資材等の損害を補償します。

ビジネスキーパー（事業活動総合保険）

事業活動をとりまくさまざまなリスクに備える火災保険です。

ビジネスＪネクスト（業務災害補償保険）

事業活動にかかわる従業員のケガなどの様々なリスクに備える保険です。

ビジネスプロテク
ター（企業総合賠償責任保険）

事業活動にかかわる損害賠償などのリスクを包括的に補償する保険です。

普通火災共済店舗、事務所、作業所等の建物や収容されている動産について、火災・風・ひょう・雪災などで生じた 損害を補償します。

総合火災共済新総合火災共済認定事業者等に対し、リスク実態（過去の保険金支払い実績やリスク管理態勢等）に応じた保険料の割引を個別に検討します。

認定事業者等に対し、リスク実態（過去の保険金支払い実績やリスク管理態勢等）に応じた保険料の割引を個別に検討します。

認定事業者等に対し、保険料の割引を適用します。

認定事業者等に対して、物件の規模やリスク管理体制などの一定の条件を満たす場合に、リスク実態に応じた共済掛金の割引を個別に検討します。

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計画策定支援、お問い合わせについて
中小機構では、感染症や自然災害の発生時にも事業を継続できる力を強化するため、事前対策の重要性や具体的な方法に関する普及啓発や専門家派遣による計画の策定の支援を実施しています。
◎詳しくはこちらをご覧下さい。
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/（中小機構強靱化ポータルサイトサイト）

関連情報の発信理解する

特設サイト等を通じて、自然災害や感染症の発生時やサイバー攻撃時等における事業の継続に関するノウハウや支援施策の情報等をお伝えします。

セミナー・シンポジウム
事前の計画策定の重要性、事業継続力強化計画の制度等について学ぶためのセミナーを開催します。 また、危機を経験した経営者やリスク管理の専門家などを招いて、台風や水害、地震といった緊急事態を乗り越えるのに必要な考え方や対策を学ぶためのンポジウムを開催します。

策定する

改善
する

計画策定支援計画を策定する事業者に対して、専門家を派遣して計画策定の支援を行います。

フォローアップ
策定した計画の実施期間満了に伴い、実行性の高い計画策定し2回目以降の申請等を希望する事業者に対して、専門家を派遣して計画策定の支援を行います。

＜策定支援に関するお問い合わせ＞○独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）
北海道本部
東北本部
関東本部
中部本部
北陸本部
近畿本部

０１１－２１０－７４７３
０２２－７１６－１７５１
０３－５４７０－１６０６
０５２－２０１－３００９０７６－２２３－５５４６
０６－６２６４－８６２１

中国本部
四国本部
九州本部
沖縄事務所
本部

０８２－５０２－６５５５
０８７－８２３－３２２０
０９２－２６３－０３２３
０９８－８５９－７５６６
０３－６４５９－００４２＜申請に関するお問い合わせ＞北海道経済産業局
東北経済産業局
関東経済産業局
中部経済産業局
近畿経済産業局
中国経済産業局
四国経済産業局
九州経済産業局
沖縄総合事務局

産業部 中小企業課
産業部 中小企業課
産業部 中小企業課
産業部 経営支援課
産業部 経営力向上室
産業部 中小企業課
産業部 産業振興課
産業部 復興・事業継続推進室
経済産業部 中小企業課

０１１ー７０９ー３１４０
０２２ー２２１ー４９２２
０４８ー６００ー０３９４
０５２ー９５１ー０５２１
０６ー６９６６ー６１１９０８２ー２２４ー５６５３
０８７ー８１１ー８５６６
０９２ー４８２ー５５６１
０９８ー８６６ー１７５５9