奥多摩町一般廃棄物処理基本計画【概要版】

令和 5 年 3 月
奥多摩町

計画の基本的事項
 計画改定の趣旨
奥多摩町一般廃棄物処理基本計画（以下「本計画」という。）は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）第 6 条第 1 項の規定に基づき策定するものです。奥多摩町（以下「本町」という。
）では、平成 30 年 3 月に一般廃棄物処理基本計画（以下「前計画」という。）を策定し、住民や事業者、西秋川衛生組合（以下「組合」という。）とともに、３Ｒの推進、適正な処理・処分を進めてきました。
一方、生活排水処理においては、秋川衛生組合の解散に伴い平成 27 年 4 月から組合において事務を承継しています。し尿を処理するだけではなく、発生した汚泥を奥多摩町特定環境保全公共下水道終末処理場の余剰汚泥とともに、平成 31 年 3 月から稼働した汚泥再生処理センターで資源化しています。
国では、「食品ロスの削減の推進に関する法律」（以下「食品ロス削減推進法」という。）が令和元年 10 月に施行され、国や自治体、企業、消費者が食品ロスの削減に取り組んでいます。また、プラスチックの資源循環を総合的に推進するため「プラスチック資源循環戦略」が令和元年 5 月に策定され、令和 4 年 4 月には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題等の解決を図ろうとしています。近年では、令和 2 年以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新しい生活様式が定着し、ごみの排出量に変化が生じました。
このように、計画策定の前提となっている諸条件が変動していることから、これまでの廃棄物施策に関する評価や前計画の見直しを行い、改めて本計画を策定することとしました。

 計画期間/点検、評価及び見直し
本計画の計画目標年度を令和 14(2032)年度とします。また、前計画の中間目標年度が令和 7(2025)年度であったことから、中間目標年度を令和 7 年度とします。
なお、今後の社会情勢の変化と関連計画の進捗状況に対応し、概ね 5 年ごと又は本計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合には、見直しを行うものとします。

年度

令和4

令和5

令和6

令和7

令和8

令和9 令和10 令和11 令和12 令和13 令和14(2022) (2023) (2024) (2025) (2026) (2027) (2028) (2029) (2030) (2031) (2032)
計画期間

見
直し

中
間
目
標
年
度

計
画
策定予定）

図 1（内容・計画期
間

計画期間と計画目標年度

1計
画
目標
年度

ごみ処理の現状と課題
 排出量の実績
総排出量
本町の総排出量は、令和 3 年度が過去 5 年間で最も減少しました。種類別では、過去 5 年間で資源（有害ごみ）は減少していますが、不燃ごみ、粗大ごみは増加しています。
（t/年）（g/人日）

3,000
996.2

972.8995.1

1,014.1

1,200992.1
1,000

2,500
2,000

1,890

1,857

1,853

1,854

1,783800

1,500600

1,000400

500

20000H29H30

可燃ごみ
資源（有害ごみ）

R1R2

不燃ごみ
1人1日当たり総排出量

図 2R3（年度）

粗大ごみ

ごみ排出量の実績

令和 3 年度の排出割合は、可燃ごみが 71.7％、資源（有害ごみ）が 21.7％を占めています。

資源（有害ごみ）
387t
21.7%

粗大ごみ
77t
4.3%
不燃ごみ
41t
2.3%

可燃ごみ
1,278t71.7%

図 3 令和 3 年度の区分別の排出割合2 処理・処分の実績
熱回収施設への搬入量
収集・運搬された可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみは、組合の高尾清掃センターに搬入しています。熱回収施設への搬入量（不燃・粗大ごみ処理設備を含む）は平成 29 年度から令和 2 年度まで約 1,600t 程度で推移していましたが、令和 3 年度は過去 5 年間で最も減少しました。
表 1

熱回収施設への搬入量（不燃・粗大ごみ処理設備を含む）の実績

区分＼年度
熱回収施設搬入量（不燃・粗大ごみ処理設備含む）

H29

H30

R1R2R3t/年

1,574

1,624

1,610

1,616

1,533

可燃ごみ

t/年

1,325

1,348

1,321

1,302

1,278

不燃ごみ

t/年

3335344741

粗大ごみt/年

6470

8810777

処理残渣t/年

1616161816

掘り起こしごみ

t/年

136

145

137

128106

助燃剤※

t/年-10141415

災害ごみt/年

00000t/年

217257275285243

焼却残渣（飛灰）t/年

7475828175

スラグt/年95143154156123

アルミ類t/年

12333ミックスメタルt/年

02100鉄t/年

2120211916鉄（不燃・粗大）

t/年

1113131714非鉄t/年

11111破砕不適物t/年

1410811搬出物※助燃剤：汚泥再生処理センターで発生した汚泥を、脱水機により含水率 70％以下に脱水し、助燃剤として有効利用しています。なお、熱回収施設が稼働する平成 30 年 10 月以前は、民間業者に処理を委託していました。

リサイクル施設への搬入量
リサイクル施設への搬入量は、資源の搬入量に伴い減少傾向にあります。
表 2

リサイクル施設への搬入量の実績

区分＼年度

H29H30

R1R2R3

リサイクル施設搬入量t/年435437410398387

搬 処理残渣
出 資源物物
選別有害物t/年1616161816t/年

409414379361360t/年

443443資源化量と資源化率
資源化量は平成 30 年度に最も増加したものの、翌年以降は徐々に減少し、令和 3 年度の資源化率は 29.8％となっています。

（t/年）
800

29.9

31.7

31.0

30.7

600

575

569

700
556

600

29.8（％）
35.0
30.0

532

25.0

500

20.0

400
15.0

300

10.0

200

5.0

10000.0
H29H30R1
資源化量

図 4R2R3（年度）

資源化率

資源化量と資源化率の実績

最終処分最終処分量の実績を表 3 に示します。最終処分量は令和元年度にかけて増加しましたが、令和 2 年度以降は減少傾向にあります。
表 3区分＼年度
埋立量
焼却残渣（飛灰）

最終処分量の実績
H29H30R1R2R3t/年7475828175t/年74758281754ごみ処理基本計画
 基本理念と基本方針
本計画におけるごみ処理に関する目指すべき姿及び基本方針は、前計画で定めたとおりとし、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、住民・事業者・行政の三者の協働による３Ｒの推進により、環境負荷の少ない資源循環型社会システムの構築を目指します。

『環境負荷の少ない資源循環型社会システムの構築』

基本方針Ⅰ：
循環型社会形成の推進
具体的な方策・施策を定め、適正処理の徹底及び再資源化量の増加を目指します。
減量化・再使用：啓発活動を行います。
再資源化：ごみの分別収集の徹底を図り、資源化と併せて、再生品等の積極的な利用に努めます。
余熱利用：中間処理施設における余熱の利用に努めます。

基本方針Ⅱ：
適正処理・処分の推進
中間処理及び最終処分は、安定安心で環境負荷の少ない処理・処分を行います。
○中間処理施設の計画と維持管理資源化できないごみを適正に処理し、環境保全を図るため、長期的に安定した処理性能を維持できる施設計画を行うとともに、費用対効果の高い適正な維持管理方法の検討を行います。
○最終処分容量の確保
ごみの減量化・減容化を行うことにより最終処分場の負荷軽減を図ります。

基本方針Ⅲ：
生活環境・自然環境の確保
適正な中間処理及び適正な最終処分を行うことで安定した生活環境の確保と自然環境の保全に努めます。

5 目標値◆中間目標年度（令和 7 年度）における目標値
・1 人 1 日当たり総排出量（資源除く）：令和 3 年度比で約 159ｇ/人日削減
・資源化率：約 36％・最終処分量：令和 3 年度比で約 29ｔ/年削減◆計画目標年度（令和 14 年度）における目標値
・1 人 1 日当たり総排出量（資源除く）：令和 3 年度比で約 178ｇ/人日削減
・資源化率：約 38％
・最終処分量：令和 3 年度比で約 40ｔ/年削減

表 4

１人１日当たり排出量（資源除く）

目標値を達成した場合の指標

令和3年度

令和7年度

令和14年度

実績

中間目標年度

目標年度

617.9 g/人日

599.1 g/人日

（約159 g削減)

（約178 g削減)

36.0%

38.0%

46 ｔ/年35 ｔ/年（29 t削減)（40 t削減)

776.7 g/人日

資源化率

29.8%

最終処分量75 ｔ/年

 発生抑制・排出抑制計画

循環型社会の形成①

食品ロスの削減
日本では、本来食べられるのに廃棄されているもの、いわゆる「食品ロス」の排出量は、約 600 万 t（平成 30 年度農林水産省推計）と推計されています。
令和元年 10 月に「食品ロス削減推進法」が施行され、東京都でも食品ロス削減推進法に基づく「東京都食品ロス削減推進計画」を令和 3 年 3 月に策定しています。
組合で焼却している可燃ごみ中の生ごみ類の割合は 16％程度（乾燥重量ベース）ですが、生ごみ類は水分を多く含んでいることから、実際には、生ごみ類が可燃ごみの 3～4 割程度を占めていると考えられます。
そこで、本町では、家庭での生ごみの堆肥化を推進するため、生ごみ処理機器購入の際の補助や広報でごみの減量啓発などを行っていますが、そのほかにも施策を検討し、実施できるよう努めます。

6

② 広報・啓発活動
本町の環境やごみ処理の状況に関する情報を、ホームページ等により定期的に発信し、ごみに関する理解が深まるよう、広報、啓発活動に取り組みます。
③ 環境教育将来の担い手である児童を対象として、ごみ・環境教育を導入します。環境教育を実施する際の基本方針を以下のように位置付けます。
・教育全体を通じて環境への認識の向上を図ります。
・自分と環境問題とのかかわりを理解することで、実践の意思を持たせます。
・環境に対する人間の知恵・工夫等を理解することで、自分の行動を再認識させます。
・自らが実践し成果を見つけることで、日常生活の中においても環境問題に対する視点を持たせます。
④ 効率的な収集・運搬体制づくり
安定的なごみの収集・運搬を継続するため、現在の収集・運搬体制を維持するともに、安全面、衛生面の体制を強化していきます。また、収集作業にともなう CO2 排出量の削減のため、収集車両の省エネルギー化や低公害車両の導入を検討します。
組合へのごみ搬入、あるいはごみや資源化物の排出量の変化に応じて、適正な収集回数や収集ルートの検討を行うとともに、ステーションの設置数や設置位置の適正化を図ります。また、人口減少と少子高齢化の急速な進展が予測されており、ごみ出し困難者（高齢者）の支援を継続するとともに、ごみステーションの安全かつ衛生的な維持管理のため、正しい排出の時間やルール、ごみの分別等に関して自治会等に対して協力を要請するとともに、ステーション利用者に対し、パンフレット等による啓発活動や、違反行為への指導の強化を図ります。
⑤ 有料化の見直し
ごみの分別の徹底や排出者責任を明確にし、更なるごみの減量化を進めるにあた
り必要に応じて料金の見直しを検討いたします。
⑥ 事業系ごみの減量
事業系ごみの減量化及び再資源化促進のため、排出抑制と分別排出の徹底を呼び掛けていくほか、生活系ごみへの混入等、ルール違反のごみ排出事業者に対する指導の強化を行っていきます。また、近隣市町村との処理手数料の均衡を図り、越境搬入ごみを防ぎます。ただし、本町内の事業振興にも考慮し、実態把握に努めます。

7⑦ ごみの排出抑制と再資源化促進のためのネットワークづくり
循環型社会を目指すそれぞれの施策は、個々の取り組みだけで達成できるものではなく、住民、事業者、行政が各々の役割を果たし、パートナーシップと協業の仕組みを築き、実行することが必要です。
本町はこれらの仕組みを構築するため、各主体の情報、知識、意思の疎通が図れるネットワークづくりを進めます。
⑧ 廃棄物減量等推進員による指導体制の充実
各地区から廃棄物減量等推進員を選出し、ごみ出しルールの徹底とごみの減量及び資源化に関するアドバイスを地区内で行っていきます。廃棄物減量等推進員に対しては研修等を実施し、ごみ問題に関する知識を深め、地域での啓発を図っていきます。
⑨ 観光ごみ対策
本町は、町全域が秩父多摩甲斐国立公園に指定されている等、豊かな観光資源に恵まれており、四季を通じて多くの観光客が訪問します。しかし、観光者による多量の観光ごみが発生しており、観光ごみの抑制も課題となっています。
日帰り客に対しては、ごみの持ち帰りを呼び掛けるとともに、宿泊客については、旅館等へ食べ残しが出ないような工夫を要請するほか、堆肥化等への取り組みを促していきます。また、ポイ捨ての禁止等、環境保全活動の啓発にも取り組みます。
その他、事業者に対して、リターナブル箸・容器の導入、ドリンクボトル持参者への飲料サービス開始など、観光ごみの減量への協力を求めます。
⑩ 資源分別の徹底組合において実施している乾燥重量ベースのごみの性状調査によると、可燃ごみにおいて一番ウエイトが高いのは紙類であり、その中には資源である紙類等が混入していることが想定できます。よって、資源分別の周知徹底を図り、ごみの資源化を図ります。
⑪ 水切りの徹底
可燃ごみの約 50％を占めている水分の減量化をすることにより、ごみの減量化及びごみ収集の効率化と、焼却施設の燃焼効率の向上が図られます。このため、ごみ情報誌等の広報媒体を通じて、生ごみの水切りの徹底を啓発していきます。
⑫ 生ごみ堆肥化の普及啓発
本町で実施している生ごみ処理容器購入費補助金制度や電気式生ごみ処理機購入費補助金制度について、住民への周知徹底を図り、生ごみの堆肥化を促進します。

8

⑬ プラスチック類の分別回収組合の構成市町村とともに、分別回収・再資源化に向けてさらに研究を続け、課題が解決された時点で、実施する方向で検討していきます。

適正処理・処分の推進① 熱回収
溶融処理により発生する熱エネルギーで発電を行います（サーマルリサイクル）。
② 最終処分場再生
令和 4 年度まで、埋め立てられているごみを掘り起こし、最終処分場の再生事業に取り組んできました。また、熱回収施設で発生した溶融スラグを土木資材等として有効利用を図ることで、組合及び構成市町村の貴重な財産である最終処分場の延命、再生により循環型社会の構築を図ります。

生活環境・自然環境の確保① 持込みごみの受入
平成 28 年 4 月より開始している持込みごみの受入れにより、ごみの排出量が増加しないように、今後も経過観察を行います。
② ごみ焼却に伴う環境負荷の低減
環境に配慮した処理を進めるため、構成市町村と協働で、環境基準に基づく有害物質の管理及びダイオキシン類による環境への負荷を低減し、これらの有害物質の発生抑制などの対策を講じていきます。
③ 清掃工場の適正管理
ごみ処理施設の適正管理については、「廃棄物処理法」第 8 条に基づく維持管理計
画による機器の整備やメンテナンスを定期的に実施することにより、安定したごみ処理を行います。
④ 最終処分場の適正管理
最終処分場の適正管理については、「廃棄物処理法」第 8 条に基づく維持管理計画により適正管理します。

9

減量化・資源化のための役割分担「環境負荷の少ない資源循環型社会システムの構築」を実現するためには、住民、事業者、行政がそれぞれの立場から役割を分担し、相互に協力・連携を図ることが大切です。
そこで、本町では、組合や構成市町村と協働で施策を展開し、役割分担を明確にした上でごみの減量化を図っていきます。

10

生活排水処理基本計画
 基本方針生活排水に係る理念、目標
豊かな自然環境の保全を進めていくためには、公共用水域の水質保全を図ることが必要です。水質を保全するためには、生活排水処理の役割が重要となっています。
そこで、生活排水を適正に処理し、公共用水域の汚濁による環境負荷の軽減を目指します。
生活排水処理施設整備の基本方針
生活排水処理は、公共下水道の整備による処理を基本としています。ただし、財政的に多大な負担がかかることや、地理的条件などから、本町ではこれまでどおり、公共下水道で処理する区域と合併処理浄化槽で処理する区域に分けて整備を進めます。
また、し尿及び浄化槽汚泥は、組合が管理・運営する汚泥再生処理センターで引き続き処理を行います。

 目標年度
本計画の計画期間は、ごみ処理基本計画と同じく令和 4 年度を計画初年度、目標年度を令和 14 年度とします。
なお、今後の社会情勢の変化と関連計画の進捗状況に対応し、概ね 5 年ごと又は本計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合には、見直しを行うものとします。

11 生活排水処理の現状
処理形態別人口の現状
本町の処理形態別人口の実績を図 5 に示します。

（人）
6,000
5,230

5,198

5,088

5,009

4,924

H29

H30

R1R2

R3

5,000
4,000
3,000
2,000
1,0000

合併処理浄化槽人口

公共下水道人口

単独処理浄化槽人口

汲み取り人口（自家処理含む）

図 5（年度）

処理形態別人口の実績

し尿・浄化槽汚泥排出量の状況
し尿・浄化槽汚泥排出量の実績を図 6 に示します。
（kL/年）
2,000
1,600
1,200

1,536
1,342
1,077706642800
400957644830

1,083675895282188R2R37004330H29H30R1し尿

図 6

浄化槽汚泥

し尿・浄化槽汚泥排出量の実績

12（年度）

 基本フレームの設定
生活排水処理形態別人口の見込み
生活排水処理形態別人口の予測結果を図 7 に示します。
（人）
6,000
5,230 5,198 5,088

5,000

5,009 4,924

4,768 4,612

4,456 4,300

4,144 3,988

4,000

3,832 3,676

3,524 3,438 3,352

3,000
2,000
1,000
0H29 H30 R1R2R3R4R5R6R7R8R9 R10 R11 R12 R13 R14（年度）

合併処理浄化槽人口

公共下水道人口

単独処理浄化槽人口

汲み取り人口（自家処理含む）

図 7

生活排水処理形態別人口の予測結果

し尿及び浄化槽汚泥排出量の見込み収集・運搬量の将来推移を表 5 に示します。
表 5

収集・運搬量の将来推移
実績区 分収集人口R3

R14(人)

269

146

49

浄化槽汚泥

(人)

507

346

251

単独処理浄化槽

(人)

97

26

3

合併処理浄化槽

(人)

410

320

248(人)

776

492

300

し尿（kL/年）

188

176

59

浄化槽汚泥

（kL/年）

895

389

289

単独処理浄化槽（kL/年）

115

192

合併処理浄化槽（kL/年）

780

370

287（kL/年）

1,083

565

348

し尿（L/人日）

1.91

3.31

3.31浄化槽汚泥（L/人日）

4.84

3.08

3.15

単独処理浄化槽（L/人日）

3.26

1.98

1.98

合併処理浄化槽（L/人日）

5.21

3.17

3.17

計
原
単位

R7

し尿計

収
集量

予測13 生活排水処理基本計画
生活排水処理基本計画○ 収集・運搬計画
収集・運搬の範囲は現行どおり、本町の行政区域全域とします。
また、し尿の収集・運搬は委託業者が行っており、浄化槽汚泥の収集・運搬は許可業者が行っています。今後も安定的かつ効率的な収集ができるよう現行体制を維持します。
○ 中間処理計画
現在、し尿・浄化槽汚泥は組合の汚泥再生処理センターで処理し、処理水は秋川に放流しています。今後も安定した処理ができるよう現行体制を維持します。
○ 資源化・有効利用計画
し尿・浄化槽汚泥を中間処理した後の脱水汚泥は、奥多摩町特定環境保全公共下水道終末処理場（奥多摩町小河内浄化センター）から排出される濃縮汚泥とあわせて処理し、含水率 70％以下に脱水して助燃剤化し、高尾清掃センターの熱回収施設で有効利用します。

生活排水処理区域計画
本町では、公共下水道事業、公共浄化槽等整備推進事業を実施しています。
事業にあたっては地域性等を考慮し、効果的に生活排水の処理ができるよう処理方式及び処理区域の検討を行います。
その他検討すべき事項○ 生活排水の汚濁負荷削減のための方策
非水洗化区域において、公共用水域の水質汚濁の主な原因となる調理くずや廃食用油を排水溝等に流さないように、住民への広報・啓発を行っています。本町では引き続き、広報・啓発活動を積極的に行い、適切な生活排水処理の実現を目指します。
○ 合併処理浄化槽の普及促進
単独処理浄化槽等の処理世帯では、未処理の生活雑排水が公共用水域へ排出されていることから、公共下水道の整備区域外の住宅で、単独処理浄化槽等を設置している世帯に対し、合併処理浄化槽への転換を啓発しています。本町では引き続き、合併処理浄化槽の普及促進を図ります。

14

○ 住民に対する広報・啓発
住民に対し、生活排水処理対策の必要性について、本町では引き続き、広報・啓発を行います。
また、公共用水域の水質汚濁の主な原因となる調理くずや廃食用油を流さないように啓発し、単独処理浄化槽等の処理世帯については、合併処理浄化槽の普及促進を図ります。
なお、浄化槽は適切な維持管理を行わなければ、処理能力が低下し、十分に処理されていない排水が公共用水域に排出され、水質汚濁の原因となります。浄化槽の維持管理は浄化槽管理者の責任の下で行うことが浄化槽法等で義務づけられていることから、引き続き、広報等によりその必要性を啓発します。

15