厚生労働科学研究費補助金（第 3 次対がん総合戦略研究事業）
総括研究報告書
発がんリスクの低減に資する効果的な禁煙推進のための環境整備と支援方策の開発ならびに普及のための制度化に関する研究
研究代表者

中村

正和

大阪がん循環器病予防センター予防推進部長

研究要旨
本研究の目的は、たばこによる発がんリスクの大幅な低減を目指して、禁煙治療・支援の推進と禁煙推進のための環境整備の両視点から、禁煙者を増加させるための効果的な方策や方法論を開発するとともに、普及のための制度化等の検討、普及した場合の効果評価を行い、研究成果を政策化の実現につなげることにある。以下に 2012 年度の主な成果を述べる。
1．禁煙治療･支援の推進に関する研究：

1) 診療報酬改定にむけて、若年者への保険適用の拡大の必要性に関して既存データを用いた検討を行った。20～30 歳代ではニコチン依存症であるにもかかわらず
ブリンクマン指数が 200 に達しない割合が高いこと、ブリンクマン指数が増加するとニコチン依存症が重症化する傾向になることが明らかとなり、ブリンクマン指数を患者要件から除外することが望ましいと考えられた。2) がん検診の場での禁煙勧奨・支援の制度化にむけて、肺がん検診の場での短時間の個別禁
煙介入（診察医師の禁煙助言と保健師による 1 分程度の禁煙支援）の効果を検討した。その結果、対象者の 6 ヵ月後の禁煙率（呼気 CO で禁煙を確認）が約 3 倍有意に高まることが明らかになり、禁煙関心度の程度にかかわらず禁煙率の有意な上昇がみられた。3) 喫煙者の禁煙行動のモニタリング調査のデータ分
析の結果、医療機関または健診受診時の医師からの禁煙の助言が、禁煙試行率や 7 日間断面禁煙率を有意に増加させることが示された。4) 第 2 期特定健診・特定保健指導において喫煙に関する保健指導が強化されることになったことを受け、指導者向けのマニュアルや DVD 教材、配布用のリーフレット等の教材の改良や新規作成を行い、厚生労働省からの刊行物に内容が反映されるよう資料提供を行った。
2．喫煙者に禁煙を動機づける環境整備にむけての研究：

1) たばこ税・価格の引き上げ（2003 年、2006 年、2010 年）の喫煙率への影響を検討した結果、全年齢の男性では全ての観察時期（1996～05 年、2003～09 年、2006～12 年）において、喫煙率が有意に減少傾向であったが、2010 年の時のみ、全年齢の男性において 2010 年度のたばこ税・価格の引き上げが喫煙率減少を加速させたことが示された。2) 2010年に施行された神奈川県の公共的施設における受動喫煙防止条例の効果を検証するために、神奈川県が行った 3 回の大規模アンケートの分析を行った。その結果、対策が遅れていた施設において、全面禁煙化と物理的な仕切りによる分煙化を実施した施設が増加するという効果が認められた。今後、分煙化ではなく全面禁煙化を推進するための条例の見直しと、対策が努力義務とされている小規模の飲食店や宿泊施設への条例適用の拡大が必要と考えられた。
3．がん対策推進基本計画ならびに第 2 次健康日本 21 において設定された成人喫煙率 12％への減少目
標を達成するための施策についてのモデルを用いた検討： 目標達成のためには、禁煙率の上乗せ増加率
として 150%（2.5 倍）以上が必要であり、たばこ税・価格の引き上げや公共の場所・職場の禁煙の法制化などの環境整備が必要と考えられた。具体的な施策としては、たばこの値上げのみの場合は 641 円が必要と推計された。罰則付きの禁煙の法制化、警告表示の強化、禁煙治療の適用拡大やアクセス向上を全て実施した場合には、たばこ価格は 523 円で目標を達成できると推計された。無料禁煙電話相談（クイットライン）については、単独での禁煙率増加効果は小さいことが明らかになり、禁煙試行率を増加させる他の政策と組み合わせることが重要と示唆された。

1

研究分担者

所属機関名

職名

者と歯周病患者を取り上げ、検討を行った。

中村正和

大阪がん循環器病予防センター

部長（２）健診の場での禁煙推進に関する研究

中山富雄

大阪府立成人病センターがん予防

課長

特定健診や職場での定期健康診断の場での短時

情報センター

間の禁煙勧奨の有効性に関するエビデンスの構築

田中英夫

愛知県がんセンター研究所

部長を図るため、岡山県内の職域 3 施設の健診受診者

福田 敬

国立保健医療科学院研究情報支援 上席主任研究官を対象として、1 分間程度の医師からの短時間の禁センター

煙介入の効果を調べる準ランダム化比較試験を昨

片野田耕太 国立がん研究センターがん対策室長

年度から開始した。今年度は、昨年度に介入を実施した製造関係の職域 1 施設（管理部門を含む）

情報センター
望月友美子 国立がん研究センターがん対策の研究対象者（介入群 51 名、対照群 75 名）につ部長

いて介入実施 6 ヵ月後と 1 年後の追跡調査を実施

情報センター
大和 浩

産業医科大学産業生態科学研究所

教授した。
2013 年 4 月からの第 2 期特定健診・特定保健指

研究協力者

所属機関名

伊藤ゆり

大阪府立成人病センターがん予防

職名導において喫煙に関する保健指導が強化されるこ研究員とになったことを受けて、その推進を図るため、指導者向けのマニュアルや DVD 教材、配布用のリ

情報センターーフレットやワークシート等の教材の改良や新規A．研究目的作成を行い、厚生労働省の刊行物に内容が反映さ

本研究の目的は、たばこによる発がんリスクのれるよう資料提供を行った。

大幅な低減を目指して、禁煙治療･支援の推進と健診・ドックにおける禁煙推進活動を組織的に

禁煙推進のための環境整備の両視点から、禁煙者普及するため、日本人間ドック学会喫煙対策小委を増加させるための効果的な方策や方法論を開発

員会に参加し、会員施設における禁煙支援・治療

するとともに、普及のための制度化等の検討、普の推進方策とそのモニタリングのための提案や内及した場合の効果検証や医療経済学的効果の評価

容の検討を昨年度に引き続き行った。

を行い、研究成果を政策化の実現につなげること（３）喫煙者の禁煙行動のモニタリング調査
2005 年より 7 年間、調査会社のアクセスパネルにある。

を使用し、喫煙者の固定集団 1,666 名を対象としB．研究方法て郵送による自記式アンケートを用いて追跡調査

１．医療や健診の場での禁煙推進の制度化とそのを毎年 6 月に実施してきた。今年度は、2005-06

効果検証に関する研究（中村）年コホート有効回答者 1358 名を解析対象とし、（１）医療の場での禁煙推進に関する研究

2010 年までの追跡調査データを用いて、喫煙者の2014 年の診療報酬改定にむけて、若年者への保医療機関受診や健診受診および受診時の医師によ

険適用の拡大を目的に、後述する調査会社のアクる禁煙の助言が喫煙者の禁煙行動に及ぼす影響にセスパネルに登録した喫煙者のデータを用いて、ついて検討した。また、禁煙方法の違いが喫煙再現行のブリンクマン指数の条件により保険適用外

開に及ぼす影響についても検討した。

となる若年者のニコチン依存症患者の実態把握、
ブリンクマン指数とニコチン依存の重症化との関

２．がん検診の場での禁煙推進方策の開発と制度連の検討を行った。そのほか、重症化予防の観点化に関する研究（中山）
検診・健診の場面で容易に実施しうる禁煙 1 分

からの禁煙支援に対する保険適用として、入院患

2指導プログラムの評価を目的とし比較対照試験を電話調査に出られない者には 3 回督促の電話を行った。2011 年度に大阪府 S 市で毎月行われてい行った。データは個人情報を削除した上，愛知県

る肺がん検診の受診者 3,404 名のうち喫煙継続者

がんセンター研究所疫学・予防部にて入力，解析は 494 名であった。同意の得られた 451 名を対象を行った。

とし、奇数月の受診者を介入群、偶数月の受診者を非介入群とした。介入群には内科診察時に医師

４．たばこ規制政策の医療経済評価と政策提言へ

による「禁煙の助言」後、保健師による「禁煙 1の活用（福田）分支援」を行った。禁煙に関心がある場合は、禁（１）成人喫煙率 12％を達成するための施策のあ

煙治療・禁煙相談の情報提供と禁煙外来のリストり方を配布し、関心がない場合は、禁煙治療の紹介だ2011 年の国民健康栄養調査によると、現在喫煙け行った。
非介入群には情報提供は行わなかった。

率は 19.3%である。従って、喫煙率を 12%にする

同意取得後 6 ヵ月目に郵送・電話により喫煙状況

ためには、(19.3-12.0)/19.3=37.8%が禁煙すれば達の確認を行い、男女別・年齢・関心度・禁煙歴で成できることになる。ただし、禁煙を企図しても調整した 6 ヵ月後の禁煙オッズ比を評価指標とし禁煙に成功するとは限らないため、過去の研究かた。禁煙継続者には検診会場に再度呼び出し、呼ら 6 ヵ月の禁煙成功確率を 48.4%と設定し、目標

気一酸化炭素濃度を測定した。5ppm 以下を狭義とする禁煙企図確率を 37.8／48.4=78.1%と設定しの禁煙成功者と定義した。

て、そのための施策を検討した。
（２）禁煙による健康状態や医療費への影響を示

３．電話と IVR を活用した新しい禁煙支援法の開すシミュレーションソフトの開発

発と普及に関する研究（田中）禁煙治療の医療経済評価分析に用いたモデルを薬 局 で の 薬 剤 師 に よ る OTC （ Over the

応用して、将来の健康状態や医療費への影響を個

counter：対面販売）禁煙補助薬販売後の電話介入

人ごとにシミュレーションするソフトを開発し、による禁煙成功率を明らかにすることを目的に，禁煙した場合と喫煙を続けた場合の生存年数およ

愛知県内のドラッグストアにおいて調査を行った。

び QALY の増分、さらに医療費の差を算出するソ

対象は，愛知県内のドラッグストア 89 施設で 2008

フトを開発した。結果は数値で示すだけでなく、

年 11 月から 2009 年 10 月までに OTC 禁煙補助薬

グラフを用いて表示することで、よりわかりやすを購入し，調査の協力に対し同意をした顧客 98 名

くなる工夫をした。

とした。
研究に先立ち，研究に携わる薬剤師に対し，OTC

５．たばこ規制政策の効果予測システムの確立と禁煙補助薬を購入する顧客に対するリーフレット

政策提言への活用（片野田）を用いた禁煙支援および電話でのフォローアップ

本研究では、昨年度までに健診等の場所での短方法の講習会を 2 回に分けて開催した。

期介入の普及による喫煙率減少効果を推計してき2008 年 11 月から 2009 年 10 月までに，対象とたが、今年度は、この政策にわが国で未整備の無なる薬局で OTC 禁煙補助薬を購入した顧客に対し，料禁煙電話相談（クイットライン）を組み合わせ

3 分程度のリーフレットを用いた禁煙支援を実施した場合の喫煙率減少効果を試算し、今後の整備方た。その後，電話での 5 分程度のフォローアップ策を検討することとした。政策シナリオは、①クを，初めに購入した日から，3 日後，2 週間後，4

イットライン単独、②短期介入＋クイットライン

週間後，10 週間後，14 週間後の，計 5 回実施した。

（独立型）、
および③短期介入＋クイットライン（連

4 週間以上禁煙に失敗した者に対しては，保険を使動型）の 3 種類とした。さらに、がん対策推進基った禁煙治療について情報提供した。

本計画および第 2 次健康日本 21 の成人喫煙率目標

3

値を達成するに当たって必要なたばこ対策の検討

年(Term 1)を観察期間として設定した。同様にを行った。

2006 年値上げについては 2003～2009 年(Term2)、2010 年値上げについては 2006～2012 年

６．受動喫煙防止の法規制の戦略的実現とその効(Term 3)を設定した。なお、国民健康・栄養調査

果検証に関する研究（大和）においては、引き上げ時に近い年度において、質2010 年に施行された「神奈川県公共的施設にお問項目に変更があり、その影響がさけられないた

ける受動喫煙防止条例」（以下、条例）の効果を検め、日本たばこ産業株式会社の全国たばこ喫煙者証するために、神奈川県が行った 3 回の大規模ア率調査を用いた。

ンケートの分析を行った。アンケートの実施時期と対象施設数は、神奈川県が条例の検討を始めた

８．研究成果を踏まえた政策提言2007 年 11 月（1 回目）が 1700 施設、条例施行の今年度の本研究班の研究成果を踏まえて行った

半年前の 2009 年 11 月（2 回目）が 1997 施設、お政策提言や政策推進のための資料提供等の内容をよび、条例施行 1 年半後となる 2011 年 10 月（3とりまとめた。

回目）が 2456 施設であった。1 回目と 2 回目の調査では、全面禁煙は敷地内禁煙もしくは建物内禁（倫理面への配慮）

煙である施設が集計されているが、3 回目の調査は本研究では、文献等の資料や個人識別指標のな

条例に沿って「利用客が利用する屋内部分の禁煙」

い既存データを用いて行う研究が主体であるが、として取り扱った上で、条例施行半年前の 2009 年

本研究の一部で用いる 3 コホート併合データの解と施行１年半後の 2011 年における全面禁煙の割合

析は、連結不可能匿名化したデータを使用し、本の変化について、施設別の集計データをもとに、データの研究利用については国立がん研究センタ

第 1 種施設と第 2 種施設について Wilcoxon の符号ーの施設内倫理審査委員会の承認を得ている。肺

付順位検定を用いて解析を行った。

がん検診と特定健診等の場での各介入研究については、研究分担者もしくは健診実施機関の所属す

７．たばこ価格政策の戦略的実現とその効果検証る施設に設置された倫理審査委員会の承認を得た。

に関する研究（伊藤、研究協力者）

今後新たに計画する疫学研究計画に関しては「疫昨年度実施したたばこ税・価格とたばこ販売実

学研究に関する倫理指針」を遵守する。

績の検討に続いて、今年度はたばこ税・価格の引そのほか、喫煙者の禁煙行動のモニタリング調

き上げの喫煙率への影響について検討した。

査およびコンジョイント分析のための選好調査は、

たばこ税・価格の引き上げとその後の喫煙率へ本人の同意を得て匿名で実施または研究班としての影響については、2003 年～2011 年国民健康・調査委託機関から個人を同定できない匿名化され栄養調査の喫煙率を用いて、性・年齢階級別に対たデータを得て解析した。神奈川県の受動喫煙防数線形回帰モデルにより、年平均変化率を求めた。

止条例の効果検証においては、既存の調査結果をたばこ税・価格引き上げの影響については、各引利用した分析であり、施設を特定した情報を扱っき上げ時（2003 年、2006 年、2010 年）の前後ていない。以上の点から倫理的な問題はないものの喫煙率を対数線形回帰モデルにあてはめ、調査と考える。

年と税・価格引き上げ介入の変数の交互作用項を検討し、税・価格引き上げが有意に喫煙率減少に

C．研究結果寄与したかを検討した。各値上げ実施年の影響を

１．医療や健診の場での禁煙推進の制度化とそのみるために、2003 年値上げ実施時については、効果検証に関する研究（中村）次の値上げ実施年の前の年までの 1996～2005（１）医療の場での禁煙推進に関する研究4

若年者への保険適用の拡大の検討にむけて、現ートを本研究班の成果等をもとに作成した。これ

行のブリンクマン指数の条件により保険適用外とらの研究班の成果物については、2013 年度当初になる若年者のニコチン依存症患者の実態把握、ブ公開予定の厚生労働省「標準的健診・保健指導プ

リンクマン指数とニコチン依存の重症化との関連

ログラム【改訂版】」ならびに「禁煙支援マニュアを検討した。

ル（第二版）」の内容として活用されるように厚生解析対象 1224 名のうち、ニコチン依存症と判定

労働省に資料提供を行った。改訂した教材を本報された 859 名を対象に、保険適用の患者要件であ

告書の最後に資料として掲載した。

るブリンクマン指数 200 以上を満たさない割合を健診・ドックにおける禁煙推進活動を組織的に

年齢階級別に検討した結果、20 歳代では 81.7%、

普及するため、第 2 期特定健診・特定保健指導に

30 歳代では 26.8％と高いことが確認された。

むけて厚生労働省から示された「喫煙に関する質

ブリンクマン指数とニコチン依存の重症化との問票」の改訂に合わせて、会員施設における禁煙関連を検討した結果、ブリンクマン指数が増加す

支援・治療活動のモニタリングの基礎となる「人るほどニコチン依存症の程度を示す TDS ならびに間ドックにおける喫煙に関する標準的問診」を改

FTND のスコアが高くなる傾向がみられた。

訂し、その内容を会告として同学会誌（2013 年 3

そのほか、重症化予防の観点からの禁煙支援に月）に掲載し、その普及を図った。また、同学会

対する保険適用として、入院患者と歯周病等の喫に対して、会員施設における禁煙支援・治療活動

煙関連歯科疾患患者への禁煙支援に対する診療報の推進のための指導者養成に関する提案を喫煙対酬上の評価について検討を行い、厚生労働省に対策小委員会を通じて行った。

して資料提供を行った。

（３）喫煙者の禁煙行動のモニタリング調査（２）健診の場での禁煙推進に関する研究

喫煙者の禁煙行動のモニタリング調査のデータ

昨年度介入を実施した製造関係の職域 1 施設のを用いて、医療機関や健診の受診と受診時の医師

喫煙者（介入群 51 名、対照群 75 名）を対象に介の助言が喫煙者の禁煙行動に及ぼす影響を検討し入実施 6 ヵ月後と 1 年後の追跡調査を実施したとた。その結果、医療機関受診時の医師からの禁煙

ころ、年齢と喫煙本数で補正した 6 ヵ月後、1 年の助言がより確実な禁煙方法である禁煙治療の選後の断面禁煙率のオッズ比は、各々2.63 倍（95％択に有意な影響を与えるとともに、禁煙試行率や 7

CI：0.23－30.47）、4.42 倍（95％CI：0.42-46.37）

日間断面禁煙率を有意に増加させることが示されであった。ステージ別にみると、禁煙の準備性にた。また、禁煙試行時の禁煙治療の選択は有意にかかわらず、介入群の方が禁煙率が高い傾向がみ

再喫煙の防止につながることが示唆された。健診られた。
残る 2 職域のうち、1 職域については 2012

受診時の医師からの禁煙の助言が医療の場と同様

年 6 月に介入を実施した。今後、研究を継続し介に、禁煙試行率や 7 日間断面禁煙率を有意に増加

入研究全体の成績をとりまとめる予定である。

させることが示された。これらは観察研究に基づ2013 年 4 月からの第 2 期特定健診・特定保健指く結果であるが、禁煙推進にあたり保健医療従事導における喫煙に関する保健指導の強化を踏まえ者の役割の重要性を示す成績と考えられた。

て、昨年度開発した「健診等の保健事業の場における禁煙支援のための指導者用学習教材」の内容

２．がん検診の場での禁煙推進方策の開発と制度を改訂・増補して改訂版を作成した。改訂した主化に関する研究（中山）
6 ヵ月後時点での自己申告に基づく断面禁煙率は、な内容は、知識編の講義内容、実践編の禁煙支援
マニュアルの内容、喫煙者用リーフレットである。

介入群 13.6％、非介入群 3.0%であった。呼気一酸

新たに禁煙支援のための簡易マニュアル、喫煙に化炭素濃度に基づく客観的な断面禁煙率は、介入関するフィードバック文例集、喫煙者用ワークシ

群 8.1％、非介入群 2.6％であった。多重ロジステ

5ィック回帰分析による 6 ヵ月後時点での断面禁煙

上）とした。禁煙成功に関連を及ぼす要因として，の 非 調 整 オ ッ ズ 比 は 5.00(95% 信 頼 区 間 :初回の自信が 60％以上の者は 59％以下の者に比べ2.27-12.63)であった。男女の別、検診受診時年齢、て 4.3 倍禁煙成功率が高かった。

禁煙関心度、禁煙歴の有無で調整した禁煙オッズ

本研究では，OTC 禁煙補助薬販売後の電話フォ

比は 5.05（2.24-12.94）であった。また呼気一酸

ローアップによる禁煙成功率を評価した。14 週間

化炭素濃度を確認したものに限っても、調整オッ

後の禁煙成功率は 13.3％であった。電話によるフズ比は 3.29(1.33-9.36)であった。

ォローアップは，初回から 4 週間以後に応答率が関心度が高いほど両群の禁煙率は上昇したが、急落しており，これを防ぐことが禁煙の効果を上

関心度の高さにかかわらず、介入群の禁煙率は非げるために重要であると思われた。

介入群に比べて有意に高くなった。無関心期を基準にした場合の禁煙関心度別の禁煙オッズ比は前４．たばこ規制政策の医療経済評価と政策提言へ

熟考期 2.66、熟考期 2.45、準備期 17.57 であり、の活用（福田）いずれも有意の上昇であった。

（１）成人喫煙率 12％を達成するための施策のあり方

３．電話と IVR を活用した新しい禁煙支援法の開

成人喫煙率12％を達成するための施策（現在喫発と普及に関する研究（田中）

煙者の78.1%が禁煙を企図するための施策）として、研究対象者の年齢は平均 46 歳であった。性別はたばこの値上げのみの場合には641円が必要と推計

男性が 77％を占めた。平均喫煙本数は 20 本，平された。ただし、他の施策と組み合わせることに

均喫煙年数は 20 年であった。禁煙への自信についより、禁煙を推進することができるため、例えばて，自信満々が 100％，全く自信がないを 0％とし

公共性の高い場所での喫煙への罰金と組み合わせた場合，初回購入時に 60％以上と回答した者はた場合には584円、禁煙治療を受けられる対象を若72％であった。禁煙補助薬を使った経験のある者

年者や入院患者等にも広げた場合には623円、たばは 76％を占めた。購入した薬剤は，ニコチンガム

この箱の警告表示を諸外国並に写真等を用いる場

が 18％，ニコチンパッチが 82％であった。

合には620円、禁煙治療を受けられる場所を全ての初回購入日から 3 日後，2 週間後，4 週間後，10

医療機関や薬局等に広げた場合には620円と推計さ週間後，14 週間後に電話でのフォローアップ調査

れた。またこれらの施策を全て実施した場合には、を行った。フォローアップの回答率は，3 日後 89％

たばこ価格は523円で、目標の禁煙企図確率が達成（89 人/98 人），2 週間後 78％（79 人/98 人），4

できると考えられた。

週間後 29％（28 人/98 人），10 週間後 19％（19（２）禁煙による健康状態や医療費への影響を示

人/98 人），14 週間後 17％（17 人/98 人）と回数

すシミュレーションソフトの開発を追うごとに減少した。
それに伴い禁煙成功率は，喫煙者が、ある年齢で禁煙した場合と喫煙を継

3 日後 63.3%（62 人/98 人），2 週間後 49.0％（48続した場合とを比較して、将来的な喫煙関連疾患

人/98 人），4 週間後 21.4％（21 人/98 人），10 週の罹患確率、生存年数、QALY、および医療費を間後 15.3％（15 人/98 人），14 週間後 13.3％（13

web 上で計算できるシミュレーションソフトを開人/98 人）と減少した。

発した。開発したシミュレーションソフトは、設禁煙成功に関連を及ぼす要因について多重ロジ

定として、性別と年代（5 才ごと）
、さらに利用すスティック回帰分析で分析した。独立変数は，性る禁煙治療の種類を選択する形式とした。また、

別，年齢，禁煙の自信（59％以下／60％以上），禁

医療費および期待余命、QALY について禁煙した

煙経験（なし／あり），使用薬剤（ニコチンガム／

場合と喫煙を継続した場合の差を表示できるよう

ニコチンパッチ），喫煙本数（19 本以下／20 本以にした。結果は５年ごとおよび累積の値として数6

値およびグラフで表示することにしたことで、よ果検証に関する研究（大和）りわかりやすいものとなるように工夫した。また、第１種施設では全面禁煙の割合は条例施行前

罹患確率等の設定はパラメータ設定ファイルによ73.8％で、施行後は 76.2％と有意な変化を認めなって行っており、将来的な変更に対応できるようかった（p = 0.42）。第 2 種施設では、条例施行前になっている。本ソフトが禁煙推進に活用されるに全面禁煙であった割合は 17.1％であったが、条よう公開する予定である。

例施行後は 25.5％と有意な増加を示した(p = 0.03)。
壁などの仕切りを設ける「物理的な仕切りがある

５．たばこ規制政策の効果予測システムの確立と分煙」を実施した施設も条例の施行前後で増加し政策提言への活用（片野田）ていた。特に、受動喫煙防止対策が義務づけられ

ベースライン（2005 年）の集団禁煙率は 4.3%

た 100 ㎡を超える食堂、レストランでは 32.6％、であり、それぞれのシナリオの禁煙率は、①クイ

700 ㎡を超えるホテル、旅館では 36.5％が物理的ットライン単独で 4.46%（1.04 倍）、②短期介入＋な仕切りがある分煙を導入していたが、対策は努

クイットライン（独立型）で 5.15%（1.20 倍）、③

力義務とされた小規模施設となる特例第 2 種の食短期介入＋クイットライン（連動型）で 5.24%（1.22

堂とレストランでは 8.0％、ホテルと旅館では倍）となった。感度分析として、シナリオ②と③

10.0％でその導入率は低かった。この結果から、において短期介入を受ける喫煙者の割合を 25%に受動喫煙防止対策を義務づけた条例の施行により、減じた場合、集団喫煙率はいずれも 4.80%（1.12

全面禁煙、もしくは、壁などの仕切りを設けて物倍）であった。シナリオ①においてクイットライ

理的に隔離する分煙を実施した施設や事業場が有ンの効果を禁煙成功率 2.0 倍にした場合、集団喫意に増加したことが認められた。特に、もともと煙率は 4.80%（1.12 倍）であった。さらに追加シ

受動喫煙防止対策が遅れていたサービス産業におナリオとして、クイットラインの利用割合を 50%

ける改善が大きかったことから、対策を義務化しから 5%に減じると、シナリオ①では禁煙率の増加

た受動喫煙防止条例を施行することの有効性が確がほぼなくなり、シナリオ②および③では禁煙率認された。しかし、特例第 2 種として対策の実施の増加が 1.15 倍と均一になった。これらの推計結が努力義務にとどめられた小規模な飲食店、ホテ

果により、クイットラインは、単独での禁煙率増

ル、および、風営法にかかわる施設の受動喫煙防加効果は小さく、禁煙試行率を増加させる他の対止対策の実施状況は低調であったことから、条例

策と組み合わせることが重要であることが示されの適用範囲の見直しが必要であることも認められた。

た。

がん対策推進基本計画および第 2 次国民健康づくり運動プランにおける成人喫煙率 12％の目標値

７．たばこ価格政策の戦略的実現とその効果検証

を 10 年間で達成するためには、禁煙率の上乗せ増に関する研究（伊藤、研究協力者）

加率として 150%（2.5 倍）以上が必要であり、健2003 年～2011 年の観察期間において、喫煙率診等の場での短期介入とクイットラインの組み合の年平均変化率を検討した結果、全年齢では男性

わせでは不十分であった。
上記目標値の実現には、

で－4.1％、女性で－3.0％、統計的に有意に毎実現可能性を考慮すると、上乗せで実施する対策

年減少していた。20 代では男女とも約 5％減少の候補として、公共の場所・職場の禁煙法制化やしていたが、30～70 代以上では女性は有意な減

たばこ税・価格の引き上げがを第 2 次健康日本 21

少傾向はみられず、男性のみで年に－2.4～－の計画期間中に行うことが必要と考える。

5.3％の減少傾向が観察された。
次に、たばこ税・価格引き上げの喫煙率への影

６．受動喫煙防止の法規制の戦略的実現とその効響を検討した結果、全年齢の男性では全ての観察

7時期区分（Term 1～3）において、喫煙率が有意にD．考察減少傾向であったが、2010 年の引き上げ時のみ、調査年と値上げ年以降の交互作用項が有意であっ喫煙は日本人のがんだけでなく、疾病と死亡のた。つまり、全年齢の男性においては、2010 年度

原因としても最大かつ回避可能な単一の原因であのたばこ税・価格の引き上げがさらなる喫煙率減

る 1-2)。喫煙による超過死亡数は年間約 13 万人 2)、

少を加速させたことが示された。同様の傾向が観受動喫煙では約 7 千人 3)と推定されており、がん測されたのは 20 代および 50 代男性であった。今に限るとそれぞれ 77,400 人、2,120 人が死亡して後、背景因子別に影響を検討するためには、国民いる。
成人男性の喫煙率は減少しつつあるものの、

健康・栄養調査などの既存統計の個別データを用

まだ欧米先進国の約 2 倍近い高さにとどまっていいた分析が必要である。

る。今後、肺がんをはじめ喫煙に起因するがんを大幅に減らすためには、喫煙防止対策に加えて、

８．研究成果を踏まえた政策提言

より即効性のある喫煙者の禁煙を推進する対策に

今年度、研究班として実施した政策提言の内容

取組むことが必要である。

は以下のとおりである。

本研究の特徴は、政策研究として、わが国の現本研究班で政策提言してきた特定健診・特定保状を踏まえ喫煙率の大幅な減少につながるたばこ

健指導における喫煙の保健指導の強化については、規制方策をエビデンスに基づいて総合的に政策提2013 年度から保険者に対して、努力義務ではある

言することにある。

ものの、取り組みの強化が図られることになった。

今年度の最大の研究成果は、第 2 期特定健診・その効果的な推進のために、厚生労働省と相談・

特定保健指導において喫煙に関する保健指導の強協議して、指導者向けの自己学習用教材（カウン化が制度の中に位置づけられたことである。そのセリング方法の動画付き）を作成し、厚生労働省

結果、特定保健指導の有無にかかわらず、喫煙者からの「禁煙支援マニュアル（第二版）」発行のた

全員に健診当日から禁煙の助言や情報提供を行う

めの準備を整えた（2012 年 4 月～2013 年 3 月）。

ことが、義務化とはならなかったものの、保険者

また、2013 年度からの第 2 期特定健診・特定保健の努力義務となった。この政策の実現には、本研指導の取り組みにむけて厚生労働省が作成する「標究班が研究成果をもとに、禁煙推進学術ネットワ

準的な健診・保健指導プログラム」の記載内容にークや日本禁煙推進医師歯科医師連盟と連携してついて、関連学会と連携して意見を述べるととも

厚生労働省に対して行ってきた働きかけ（2011 年に、同プログラムに掲載される関連教材（指導者

7 月の要望書提出、「健診・保健指導の在り方に関向けの簡易禁煙支援マニュアル、喫煙に関するフする検討会」を通じた政策提言など）が一定の貢ィードバック文例集）を研究班として作成・提供

献をしたものと考えている。さらに、今後の保険した（2012 年 12 月～2013 年 3 月）。

者の取り組みを促すため、厚生労働省が 2013 年度

2013 年度の診療報酬改定にむけて、禁煙治療の当初に公開予定の「標準的健診・保健指導プログ

保険適用の拡大（入院患者、歯科領域）について、

ラム【改訂版】」ならびに「禁煙支援マニュアル（第関連学会と協議して厚生労働省に対して政策提言二版）」を作成する際にも、本研究班がこれまでのを行った（2012 年 12 月～2013 年 3 月）。また、研究成果をもとに 2 年度にわたってマニュアル等保険適用の対象者拡大による医療費への影響や、の原案作成を行い、政策の推進に全面的に協力を

保険適用の患者要件となっているブリンクマン指した。このことは、政策を通して研究成果を社会

数とニコチン依存の重症化の関連を検討するため、に還元することになり、政策への貢献にとどまら

アクセスパネル登録の喫煙者のデータを用いてデず、政策研究を目指す研究班としての意義を示す

ータ集計を行い、厚生労働省に資料提供した。

もの考える。

8さらに、今年度の研究成果として、肺がん検診

式が、費用対効果にも優れ、施策としてのインパの場での短時間の個別禁煙介入の効果を明らかにクトが期待できる。わが国では 2013 年度から、がしたことは、今後のがん検診の場での禁煙勧奨・ん診療連携拠点病院にたばこ相談員をおいてクイ支援の制度化にむけての有用なエビデンスとなる。

ットライン事業を進める方針が示されている。今本研究では、診察医師の禁煙助言と保健師による 1

後クイットライン事業が有効に機能するには、が分程度の禁煙支援という簡易な介入であるにもかん診療連携拠点病院の取り組みに委ねるだけではかわらず、6 ヵ月後の禁煙率（呼気 CO で禁煙を確なく、都道府県単位で禁煙支援・治療の環境整備

認）が約 3 倍有意に高まること、さらに禁煙関心の一環としてのクイットライン事業のあり方を検度にかかわらず有意な禁煙率の上昇がみられるこ

討し、医師会等の関係団体からの協力を得ながら、とを明らかにした。本研究で用いた禁煙の介入方事業を推進することが必要である。その際、医療法は既存の事業を利用した簡便な方法であるため、や健診等の保健事業の場での保健医療従事者から全国的に普及可能性が高いという特徴がある。しの禁煙の働きかけと医療機関や薬局・薬店によるかも喫煙者の禁煙関心度に関係なく、効果がある

禁煙補助薬を使った禁煙治療・支援の活動を有機ことが示され、喫煙者全員を対象に禁煙の働きか的につなぐハブとしての機能をクイットラインがけをすることの意義を改めて示した点でも重要で発揮できるよう整備することが重要である。2006ある。肺がん等のがん検診の場での禁煙支援の普年の禁煙治療への保険適用、2013 年の第 2 期特定及を図ることにより、がん検診にがんの発症予防

健診・特定保健指導における喫煙に関する保健指という新たな意義が加わる。本研究成果は市町村導の強化の実現を成功体験として、残る禁煙支援が実施する肺がん検診を含む総合健診の場から得の環境整備の課題であるクイットラインの整備にられたものであり、上述の第 2 期特定健診・特定ついても、研究班として実証的研究を推進し政策

保健指導における取り組みの推進に役立つエビデ提言を強化することが必要と考える。

ンスでもあるため、厚生労働省の「禁煙支援マニ

次に、喫煙者に禁煙を動機づける環境整備にむュアル（第二版）」に引用される予定である。

けての研究として、本研究班では、特にたばこ税・

医療機関または健診受診時に禁煙の助言を行う

価格の引き上げと受動喫煙防止の法規制の強化にことの意義については、今年度実施した喫煙者の重点をおいてきた。その理由は、国際的にみて有禁煙行動のモニタリング調査のデータ分析によっ

効性や費用効果性から優先順位が高いにもかかわても確認された。今後、特定健診やがん検診等のらず、わが国での取り組みは遅れているからであ

保健事業のみならず、医療の場での取り組みを推る。今年度は、昨年度実施したたばこ税・価格と進するための方策を検討することも必要である。

たばこ販売実績の検討に続いて、たばこ税・価格

無料の禁煙電話相談（クイットライン）はわがの引き上げ（2003 年、2006 年、2010 年）の喫煙

国では未整備だが、欧米諸国のほか、韓国、台湾、率への影響を検討した。その結果、男性において香港などのアジア諸国でもサービスが実施されて2010 年度の 1 箱 110 円の引き上げは 2003 年、2006

いる。しかしながら、受け身で相談を待つ方式で年時の 1 箱約 20～30 円の値上げに比べて男性の喫は、大々的なマスメディアのキャンペーンやたば

煙率減少を加速させたことが示された。しかし、この箱への電話番号の表示と組み合わせて実施し2011 年度には販売数量が前年度に比べて 5%減少

ない限り、利用者は限定される。それに対し、医と値上げ前の減少率に戻ることが観察されており、療や健診で禁煙を勧めた喫煙者や一旦禁煙に成功

その結果、販売代金がさらに増加し、税収も確定した入院患者の退院後のフォローアップとして、した数字ではないが増加していた。昨年度の研究

本人の希望や同意を確認してカウンセラーから能成果も含めて 2010 年度の引き上げの影響を総括す

動的に電話をして禁煙の働きかけや支援を行う方

ると、①今後たばこ税・価格をさらに引き上げて9も一定の税収を確保しながら、たばこ消費量や喫の防止を進めることは、地方から国の取り組みを

煙率を効果的に減少できること、②現行のわが国促す上でも重要である。そのためには、多くの国のたばこ価格においては、たばこの値上げ効果は民が受動喫煙の健康影響をはじめ、たばこ問題の短期的であり、複数年にまたがって効果が期待で本質を正しく認識することに加え、政策を決定す

きないこと、③欧米先進諸国に比べて半分以下とる政治家や自治体の首長の理解とリーダーシップ

いうたばこ価格の実態を考慮すると、欧米並みのが法規制の強化には不可欠である。したがって、価格帯への大幅な引き上げか、さもなければ引き国ならびに自治体レベルでの政策決定者への働き上げの定期的な実施が強く求められる。なお、旧かけが重要と考える。また、神奈川県をはじめ、

日本専売公社の民営化の際に制定されたたばこ事

これまで条例制定または議会での検討を行った兵

業法は、たばこ産業の健全育成を目的としており、庫県や大阪府での経験から、法的強化にあたり飲

たばこ消費量が大幅に落ち込むことが予想される

食店等のサービス産業からの反発が強いという現

たばこ税・価格の大幅引き上げ（たとえば、2010

実や諸外国の取り組みの実態を踏まえると、実行

年に議論となった 1 箱 1000 円への値上げ）の最大可能性の高い取組みから段階的に実現をめざす戦の障壁と考える。今後、国民の健康を守る観点か略が必要である。すなわち、官公庁施設、医療機ら大幅な引き上げを実現するためには、2010 年お関、学校に限って建物内禁煙化（または敷地内禁

よび 2011 年の税制改正大綱に示されたように、た煙化）をまず実現し、次に職場、さらに飲食店等

ばこ事業法そのものの改廃が必要である。

のサービス産業へと段階的に進める方策が考えら

公共場所や職場における受動喫煙防止の法規制れる。その際、重要なことは、飲食店等のサービの強化については、2010 年に施行された神奈川県

ス産業において受動喫煙から保護されるべき優先の公共的施設における受動喫煙防止条例の効果を

順位の高い対象は、利用客でなく、そこで働く労検証するために、神奈川県が行った 3 回の大規模働者である点である。
この点を常に明確に示して、アンケートの分析を行った。その結果、対策が遅サービス産業における対策の必要性の理解を、事れていた施設において、全面禁煙化と物理的な仕業者をはじめ、首長や政治家、マスメディア、一切りによる分煙化を実施した施設の増加という効

般住民に広く求め、最終的には建物内禁煙が実現

果が認められた。したがって、分煙化ではなく全できるよう対策を進めることが必要である。

面禁煙化を推進するための条例の見直しの必要性

たばこの健康被害を短期的に大幅に減少させるが改めて確認された。また、対策が努力義務とさためには、現在の喫煙者の禁煙を実現することがれている小規模の飲食店や宿泊施設などについて最も効果的な対策であることは自明である。がんは条例後、対策が進んでいないことから条例適用対策推進基本計画ならびに第 2 次健康日本 21 におの拡大が必要であると考えられた。

いて設定された成人喫煙率 12％への減少目標を達

厚生労働省が 2009 年にとりまとめた「受動喫煙成するための施策の検討結果から、その達成には、防止対策のあり方に関する検討会報告書」による禁煙支援・治療の環境整備に加えて、たばこ税・と、受動喫煙はその健康影響から「他者危害」で価格の引き上げや公共場所や職場の禁煙の法制化あることが示されている。今後、非喫煙者の健康などの対策が必要と示された。今後、これらの重保護のための有害物質の規制の観点から、たばこ

点課題も含め、たばこ規制枠組み条約に基づいて規制枠組み条約のガイドラインで求められている

たばこ規制・対策が総合的に推進されるよう，さ公共の場や職場の建物内禁煙化の実現にむけて、らなる政策研究を実施する。

国レベルでの法規制の強化が強く求められる。まE．結論

た、国の法規制の強化を待つだけでなく、都道府
県・市町村において、条例制定等による受動喫煙

たばこ規制・対策は国民の命を守る上で優先順

10位の高い政策である。がん対策推進基本計画ならOshima:びに第2次健康日本21において、国や自治体をはじ

disseminating

め関係機関がたばこ規制・対策に取り組み、そのsmoking cessation at medical facilities in

成果をあげることは、喫煙関連疾患の発症予防な

Japan: a simulation study. Cancer Causes

らびに重症化予防を通じて国民の命や生活の質をControl, 2012; 23: 929-939.
3)

守ることにつながるだけでなく、その経験やノウ

Modeling

Saika

the

brief

Kumiko,effectofintervention

for

Sobue

Masakazu,

Tomotaka,

ハウを蓄積しておくことは、喫煙以外の生活習慣

Nakamura

OshimaAkira,

病対策を効果的に実施する上でも有用と考える。

Wakabayashi Keiji, Hamajima Nobuyuki,
Mochizuki Yumiko, Yamaguchi Rie andF．健康危険情報

Tajima Kazuo: Smoking prevalence andbeliefs

特に記載するべきものなし

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2)

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3) 歌田真依, 大野ゆう子, 清水佐知子, 伊藤ゆり,

8)

宮崎純子, 小林千鶴, 伯井朋子, 松本裕子, 武

津熊秀明. 大阪府のがん罹患数・死亡数将来推

森貞, 西村節子, 小野優, 岡田武夫, 木山昌彦,

計. JACR Monograph. 2011;17:46-7.

中村正和, 北村明彦, 石川善紀, 磯博康: 住民への食事調査からみた HbA1c 値の上昇因子の２．学会発表検討. 第 71 回日本公衆衛生学会総会, 2012 年（研究分担者：中村 正和）

10 月, 山口.

1)

2)

3)

4)

中村正和: 次期健康日本 21 とたばこ対策－地9)中村正和, 増居志津子, 鈴木朋子, 大西聖子:

域・職域での取り組みの推進を目指して. 第「たばこ対策の自己点検票」を用いた自治体

12 回全国禁煙推進研究会 山形フォーラム,のたばこ規制・対策の実態把握. 第 71 回日本

2012 年 5 月, 山形.

公衆衛生学会総会, 2012 年 10 月, 山口.

中村正和: サテライトセミナー 医療や産業現

10) 増居志津子, 中村正和, 飯田真美, 川合厚子,

場での禁煙支援・治療の実際. 第 53 回日本人

繁田正子, 田中英夫: 禁煙支援・治療のための間ドック学会学術大会, 2012 年 9 月, 東京.

指導者トレーニングプログラムの開発と評価.

武見ゆかり, 奥山恵, 足達淑子, 林芙美, 赤松

第 71 回日本公衆衛生学会総会, 2012 年 10 月,

利恵, 西村節子, 松岡幸代, 蝦名玲子, 坂根直山口.

樹, 中村正和: 「食・生活支援ガイド」の開発

11) 片野田耕太, 萩本明子, 中村正和: たばこ対策と活用 第 1 報：ガイドの開発経過と専門職への効果の推計－健診等の場での禁煙短期介入.

の普及研修前後の参加者の変化. 第 21 回日本

第 71 回日本公衆衛生学会総会, 2012 年 10 月,

健康教育学会学術大会, 2012 年 7 月, 東京.

山口.

中村正和: メインシンポジウム たばこ規制・

12) 家田重晴, 市村國夫, 高橋浩之, 中村正和, 野

対策：数値目標の根拠と目標達成のための戦

津有司, 村松常司: 全国の都道府県及び市町

略. 第 71 回日本公衆衛生学会総会, 2012 年

村における効率学校敷地内禁煙の実施状況等

14

に関する調査. 第 59 回日本学校保健学会,

2) 大和

2012 年 11 月, 神戸.

浩. 自治体における受動喫煙防止対策.

第 22 回日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総13) 中村正和: 安全かつ有効な禁煙治療. 第 22 回会（2013 年 2 月, 山形）3) 本多 融, 中川 徹, 草野 涼, 林 真由美, 太田

日本禁煙推進医師歯科医師連盟総会・学術総会, 2013 年 2 月, 山形.

雅規, 大和浩, 林 剛司. 職場における喫煙14) 増居志津子, 中村正和, 飯田真美, 大島明, 加

対策の効果の検証. 第 22 回日本禁煙推進医師藤正隆, 川合厚子, 繁田正子, 田中英夫, 谷口

歯科医師連盟学術総会（2013 年 2 月, 山形）千枝, 野村英樹: 禁煙治療・支援のための e ラーニングを用いた指導者トレーニングプログ（研究協力者：伊藤 ゆり）

ラムの開発と評価. 第 22 回日本禁煙推進医師

1) Ito Y, Nakayama T, Tsukuma H. Trends in

歯科医師連盟総会・学術総会, 2013 年 2 月, 山

cancer incidence and mortality and cancer

形.

control activity: Comparison among Japan,
Korea, Taiwan, UK and US.

Regional Conference of APOCP. Korea; 2011.

（研究分担者：中山 富雄）
1)

中山富雄．肺癌検診の将来

p. 32 (P04) [Poster].

低線量CT検診の

2) Ito普及を図る上での体制づくり．第53回日本肺
癌学会総会
2)

（2012年11月

The 5thY,

Nakayama

T,

TsukumaH.

Comparison of trends in cancer statistics in岡山市）

中山富雄．我が国における胸部 X 線および喀

Asia.

痰細胞診を用いた肺がん検診の現状について．

Japanese Cancer Association. 名古屋; 2011.

第 53 回日本肺癌学会総会

p. 435 (IS12-3) International Session [Oral].

（2012 年 11 月

70thAnnualMeeting

of

the

岡山市）
H．知的財産権の出願・登録状況（予定含む。）（研究分担者：田中 英夫）
1)

この研究において、知的財産権に該当するもの

Tanaka H. Cost-effectiveness of smokingはなかった。

cessationtherapy in Japan. World cancer
congress, 2012/8/29, Montreal.

（研究分担者：片野田 耕太）
1)

片野田耕太, 萩本明子, 中村正和. たばこ対策の効果の推計－健診等の場での禁煙短期介入.
第 71 回日本公衆衛生学会総会. 2012. 山口.

（研究分担者：大和 浩）
1) 本多 融, 河井一明, Nguyen Thi To Uyen, 稲葉洋平, 内山茂久, 欅田尚樹, 今野由将, 井上
智博, 守田祐作, 江口泰正, 太田雅規, 大和浩. 遊戯施設等のサービス産業の利用者及び従業員における受動喫煙曝露による生体影響の検証. 第 85 回日本産業衛生学会総会（2012 年 5月, 名古屋）

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