2018年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2018年10月12日
上 場 会 社 名
株式会社三栄建築設計
上場取引所
東・名
コ ー ド 番 号
3228
URL http://www.san-a.com
代
表者 (役職名) 代表取締役専務(氏名) 小池 学
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長 (氏名) 吉川 和男(TEL) 03-5381-3201
定時株主総会開催予定日
2018年11月29日
配当支払開始予定日
2018年11月30日
有価証券報告書提出予定日 2018年11月30日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．2018年８月期の連結業績（2017年９月１日～2018年８月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2018年８月期
2017年８月期(注) 包括利益

％

百万円

経常利益
％

100,6420.1
8,179 △13.9
100,572
38.5
9,496
31.0
2018年８月期
5,547百万円( △12.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

2018年８月期
2017年８月期(参考) 持分法投資損益244.24284.702018年８月期

百万円

％

百万円

％

7,755 △15.0
5,182 △14.2
9,120
29.1
6,040
43.1
2017年８月期
6,348百万円( 42.6％)

自己資本
当期純利益率円 銭

217.13――百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

総資産
経常利益率
％

14.9
20.1
2017年８月期

売上高
営業利益率
％

％

8.3
13.5
―百万円

8.1
9.4

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2018年８月期
2017年８月期(参考) 自己資本

113,124
72,7742018年８月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円％

38,29333,68236,925百万円
2017年８月期

円 銭

32.6
45.0
32,720百万円

1,740.36
1,542.19（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2018年８月期
2017年８月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△27,827
12,770△6,799△2,43036,078411

26,74525,286

期末

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円 銭

合計
円 銭

純資産
配当率
(連結)
％

2017年８月期
―
0.00
―
44.00
44.00
933
15.5
3.1
2018年８月期
―
0.00
―
48.00
48.00
1,018
19.7
2.9
2019年８月期(予想)
―
0.00
―
―
―
―
（注）現在、2019年８月期の連結業績予想を含めた中期経営計画を策定中であるため、2019年８月期の期末及び合計の配当金については未定としております。公表が可能になった段階で、速やかに開示いたします。

３．2019年８月期の連結業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

１株当たり
当期純利益
円 銭

第２四半期(累計)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
通 期
―
―
―
―
―
―
―
―
―
（注）現在、経営計画の抜本的な見直しを行った上で、2019年８月期の連結業績予想を含めた中期経営計画を策定中
であるため、2019年８月期の連結業績予想については未定としております。公表が可能になった段階で、速やかに開示いたします。詳細については、添付資料６ページ「１．(４)今後の見通し」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社(社名)： 無、 除外 ― 社 (社名)

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2018年８月期

21,217,600株

2017年８月期

21,217,600株②

期末自己株式数

2018年８月期

521株

2017年８月期498株③

期中平均株式数

2018年８月期

21,217,083株

2017年８月期

21,217,139株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．(４)今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）「2018年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」から日付表示を和暦から西暦に変更しております。

株式会社三栄建築設計(3228)
2018年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する事項)………………………………………………………………15（追加情報） ……………………………………………………………………………………15（セグメント情報） ……………………………………………………………………………16（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………21（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………22

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株式会社三栄建築設計(3228)
2018年８月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響、中国をはじめとするアジア新興国
や資源国の景気の減速懸念などに加え、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ（以下、当社グループ）が属する不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっており、首都圏新築戸建住宅における在庫数（公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料）は、前年同期比プラスで推移しております。また、当社のコアエリアである首都圏都心部においては地価の上昇傾向が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善などを背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、技術労働者不足や建築資材価格の高止まりなど、
依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)として、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努
めてまいりました。
また、収益不動産市場においては、東京都内をはじめとする都市部を中心に購入需要が非常に高まっており、当社グループも販売用不動産として所有している物件の売却を進めました。
連結子会社のシード平和株式会社では、不動産請負事業において、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図りました。その結果、過去最高の年間建築請負受注高を更新し、前期比29.6％増の13,355百万円を計上しました。分譲マンション事業では、用地取得、販売業者への営業活動、建設、引渡しがいずれも好調に推移しました。
さらに、不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社三栄リビングパートナー（2018年10月１日に株式会社
メルディアリアルティへ商号変更）では、当社グループの分譲戸建住宅だけでなく、他社物件の仲介を行うなど、販売力の強化に努めてまいりました。
しかしながら、2018年９月３日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、不動産販売事業において、東京都中央区銀座中央通沿いの物件を含む一部大型不動産の販売が計画通りにいかず、翌期以降の販売となりました。また、一部の収益不動産の販売において大幅値引きを実施したことに加えて、当社が事業主として開発をしたファミリーマンションを、エンド顧客ではなく業者へ一括販売したことなどの理由により売上総利益率が減少しました。
なお、ホテルなどの宿泊施設開発・運営・保有・管理・賃貸及び経営を行うことを目的に「メルディアホテル
ズ・マネジメント株式会社」を2018年７月２日に設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は100,642百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益8,179百万円(同13.9％減)、経常利益7,755百万円(同15.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,182百万円(同14.2％減)となりました。

2

株式会社三栄建築設計(3228)
2018年８月期 決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数が1,279件(前年同期1,486件）と前年同期に比べて減少しましたが、マンション分譲の販売件数が549件(同348件)となり前年同期に比べて増加しました。
所有不動産の売却においては、大型不動産の割合が増したことにより売上高に寄与しましたが、一部大型不動産の販売が計画通りにいかず、翌期以降の販売となりました。さらに、一部大幅値引きを実施したことに加えて、当社が事業主として開発をしたファミリーマンションを、エンド顧客ではなく業者へ一括販売したことなどの理由により売上総利益率が減少しました。
これらの結果、売上高は80,970百万円(前年同期比7.3％減)、売上総利益は12,547百万円(同11.3％減)、営業利
益は8,380百万円(同12.7％減)となりました。
売上高の内訳は、２階建住宅22,438百万円(552件)、３階建住宅29,569百万円(727件)、販売用アパート3,332百万円(47件)、マンション分譲7,738百万円(549件)、所有不動産の売却12,639百万円（26件）、ロサンゼルス営業所及び在外子会社における不動産販売1,079百万円（11件）、土地売り3,887百万円(27件)、不動産販売の仲介等
その他付帯事業284百万円となっております。売上総利益率は15.5％(前年同期比0.7ポイント減)となりました。
（不動産請負事業）
不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の引渡件数が454件(前年同期423件)となりました。
連結子会社のシード平和株式会社では、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図りました。その結果、年間建築請負受注高は前年同期比29.6％増の13,355百万円を計上し、過去最高の受注高を計上しました。また、建築請負受注残高も過去最高を更新し、前年同期比で36.2％増の13,238百万円となりました。一方で、資材価格や労務費の高止まりによる工事収益率の低下や熾烈な受注競争は依然として続いており利益率を圧迫する要因となっております。
これらの結果、売上高は17,307百万円（前年同期比56.9％増）、売上総利益は1,819百万円(同19.1％増)、営業
利益は1,370百万円(同22.6％増)となりました。売上総利益率は10.5％(前年同期比3.4ポイント減)となりました。
（賃貸収入事業）
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。しかしながら、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産の減価償却費計上の影響で利益率が悪化しました。
これらの結果、売上高は2,364百万円(前年同期比7.1％増)、売上総利益は1,089百万円(同1.2％減)、営業利益は950百万円(同5.1％減)となりました。売上総利益率は46.1％(前年同期比3.8ポイント減)となりました。

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2018年８月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ40,349百万円増加し、113,124百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が2,061百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1,331百万円増加したこと、たな
卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が32,470百万円増加したこと、賃貸等不動産の取得などにより建物及び構築物（純額）が1,454百万円増加したことに加え、福岡県福岡市で商業施設の開発事業を行うために設立した特別目的会社（ＳＰＣ）への出資などにより投資有価証券が2,304百万円増加したためであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ35,739百万円増加し、74,830百万円になりました。
これは主に、不動産販売事業における戸建分譲用地仕入決済資金、転売用不動産購入資金及び事業資金として調達した短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）がそれぞれ10,589百万円、16,136百万円増加したことに加え、総額10,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行したためであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,610百万円増加し38,293百万円となりました。
これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少933百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利
益5,182百万円を計上したことなどにより、利益剰余金が4,248百万円増加したためであります。

4株式会社三栄建築設計(3228)
2018年８月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,459百万円増加し、26,745百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、27,827百万円（前連結会計年度末12,770百万円の獲得）となりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益7,900百万円（前連結会計年度9,156百万円）を計上したことなどであります。
主な支出要因は、たな卸資産の増加による支出29,564百万円（前連結会計年度は、たな卸資産の減少による収入
4,003百万円）、売上債権の増加による支出1,331百万円（前連結会計年度23百万円）、法人税等の支払額2,671百万円（前連結会計年度2,637百万円）を計上したことなどであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、6,799百万円（前連結会計年度末2,430百万円の使用）となりました。
主な収入要因は、定期預金の払戻による収入2,527百万円（前連結会計年度132百万円）、関係会社貸付金の回収による収入823百万円（前連結会計年度―百万円）、投資有価証券の売却による収入1,222百万円（前連結会計年度―百万円）などであります。
主な支出要因は、定期預金の預入による支出3,128百万円（前連結会計年度44百万円）有形固定資産の取得による支出3,877百万円（前連結会計年度1,243百万円）、関係会社貸付けによる支出852百万円（前連結会計年度344百万円）、投資有価証券の取得による支出3,531百万円（前連結会計年度991百万円）などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、36,078百万円(前連結会計年度末411百万円の獲得)となりました。
主な収入要因は、短期借入れによる収入39,654百万円（前連結会計年度26,101百万円）、長期借入れによる収入
27,356百万円（前連結会計年度11,662百万円）、新株予約権付社債の発行による収入10,000百万円（前連結会計年度―百万円）などであります。
主な支出要因は、短期借入金の返済による支出29,072百万円（前連結会計年度28,640百万円）、長期借入金の返済による支出11,224百万円（前連結会計年度8,432百万円）、社債の償還による支出499百万円（前連結会計年度664
百万円）、配当金の支払額933百万円（前連結会計年度700百万円）などであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年８月期

2017年８月期

2018年８月期

自己資本比率（％）

43.6

45.0

32.6

時価ベースの自己資本比率（％）

36.8

57.5

35.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

―

1.9

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

34.1

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く。）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書における利息の支払額を使用しております。
（注５）2016年８月期及び2018年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

5

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2018年８月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外経済においては、依然として通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響、新興国や資源国の景気の減速懸念など、先行き不透明な状況にあり、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、雇用・所得環境の改善、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が継続しており、住宅市場は底堅く推移していくと予想されます。
建設業界においては、公共投資は横ばいに推移するとみられるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や深刻な人手不足による労務費の逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。
収益不動産市場は、個人投資家や機関投資家、海外投資家などの多様な金融資産の安定的な運用環境を提供する市場となっており、今後も堅調に推移すると見込んでおります。
また、2019年10月に消費増税を控え、これに向けた一定の駆け込み需要が期待されるものの、増税後の景気への影響など予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような環境の中、当社グループは、主な事業である不動産販売事業におきましては、戸建分譲住宅の供給棟数拡大のため、引き続き当社グループの強みである都心エリアでの木造３階建ての企画や設計力・施工監理力を活かし、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給する考えであります。また、当社グループの主力商品である戸建分譲住宅の引渡時期が、例年下半期に偏重している傾向を改善するため、スケジュール
管理の徹底などグループ全体で平準化を図り、事業効率・収益性の向上に努めてまいります。
不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社三栄リビングパートナーは、当社グループのブランド「MELDIA（メルディア）」をより浸透させる目的と、グループブランド商品の販売強化を目的として、株式会社メルディア
リアルティへと商号変更（2018年10月１日）を行い、首都圏のみならず中京圏、関西圏にも積極的に出店しエリア拡大を図ります。
また、今後さらなる当社グループでの販売を強化させるため、WEB広告やマーケティングなどをより専門的に行う子会社（株式会社メルディア・マーケティング・プロモーション）を設立（2018年10月１日）し、メルディアブラ
ンドのさらなる浸透を図ってまいります。
連結子会社の株式会社三建アーキテクトは、株式会社ＭＡＩ（Meldia Asset Investment Co.,Ltd.）へと商号変
更（2018年９月１日）し、主に個人・法人・機関投資家・海外投資家への収益不動産の販売に加え、所有不動産の私募ファンドの組成・運営など各種金融商品に対する投資業を行い、当社グループの投資事業の多角化を図ります。
連結子会社のシード平和株式会社においては、引き続き安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行います。また、中期経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の達成に向けて、
これまでのマンション建設だけでなく、総合建設会社としてホテル・商業施設・店舗など、多様な需要に的確に応えられるように、人材の育成と組織体制の確立に努めてまいります。
さらに、ホテルの企画・開発・建築請負に加えて、2018年７月に設立したメルディアホテルズ・マネジメント株
式会社によりホテル運営などの経営全般を幅広く手掛けて、グループ全体でホテル事業を積極的に展開していく予定であります。
国外においては、米国及びベトナムにおいて不動産開発、投資、賃貸及び販売事業を展開しており、国内で培ったノウハウを活かし、ビジネスモデルの構築と業容拡大に注力してまいります。
以上のように、当社グループの主力事業である戸建分譲事業に加え、さらなる成長を見据えた事業範囲の拡大を図ってまいります。現在、当社グループの組織再編を踏まえた経営計画の抜本的な見直しを行っており、2019年８月期の連結業績予想を含めた中期経営計画を策定中であります。連結業績予想につきましては、中期経営計画の公表が可能になった段階で、速やかに開示いたします。

6

株式会社三栄建築設計(3228)
2018年８月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、健全なる利益の拡大と株主の皆さまへの利益還元を一層重視するため、配当政策の基本方針として、配当性向を指標としております。なお、配当性向につきましては、連結当期純利益の15％から20％を目途とすることとし、中期的な株主還元のさらなる拡充を目指してまいります。
2018年８月期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり48.0円の期末配当の実施を予定しております。
内部留保資金につきましては、市場における競争力の強化や積極的な店舗の拡大、子会社の設立等により、収益基盤の強化・拡充を図ります。
なお、2019年８月期の配当につきましては、現在、2019年８月期の連結業績予想を含めた中期経営計画を策定中
であるため、未定としております。公表が可能になった段階で、速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性も考慮の上、当面は日本基準に基づく財務諸表を作成する方針としております。国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入は、当社事業の業態や国内他社の動向を踏まえ、随時検討してまいります。

7

株式会社三栄建築設計(3228)
2018年８月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2017年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(2018年８月31日)

25,336,137
1,519,342
13,094,564
19,300,211
1,685,330
405,8361,800,034△89,250
63,052,206

27,397,155
2,851,128
31,436,765
33,630,940
1,483,339
391,559
2,500,960△56,788
99,635,059

4,053,145△1,155,391
2,897,753
108,933△85,990
22,943
2,574,039
165,648△48,953
116,694
182,842△115,549
67,293
5,678,724

5,364,095△1,012,022
4,352,072
9,425△7,9131,511
2,569,393
183,613△57,538
126,074
178,474△121,778
56,696
7,105,748

17,7191,279,717
1,297,436

10,631
646,206
656,837

1,555,038
395,272825,235△29,320
2,746,226
9,722,387
72,774,594

3,859,737
467,153
1,491,043△91,123
5,726,810
13,489,396
113,124,456

株式会社三栄建築設計(3228)
2018年８月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2017年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(2018年８月31日)

7,800,599
9,807,299
2,905,182
499,000
2,236,995
374,518
3,236,459
26,860,055

7,873,267
20,396,778
3,285,285
442,000
1,871,389
435,949
1,915,720
36,220,391

1,366,500
9,406,647
124,044
50,652363,761
206,401
713,717
12,231,725
39,091,781

1,724,500
10,000,000
25,162,652
131,997433,557
247,126
910,708
38,610,541
74,830,932

1,340,150
1,238,646
30,192,672△400
32,771,068

1,340,150
1,238,646
34,441,147△462
37,019,481

2,921
△178
△30,798△22,109△50,165
961,90933,682,812
72,774,594△40,663△27,580△25,890△94,133
1,368,175
38,293,523
113,124,456

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2018年８月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
解約手付金収入
保険代理店収入
紹介手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資等手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2016年９月１日
至 2017年８月31日)
100,572,180
83,799,922
16,772,258
7,276,135
9,496,123(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年９月１日
至 2018年８月31日)
100,642,567
85,187,095
15,455,472
7,275,669
8,179,802

12,796326
216,056
19,0006,404
10,583
93,153358,320

15,911323
43,432
15,7008,401
28,196
94,161
206,126

403,173
234,71340,00056,522
734,408
9,120,034

394,119
162,286
22,16351,504630,073
7,755,855

56,34656,34636,550123,910
160,461

20,00020,0009,156,381
2,825,526
6,330,855
290,261
6,040,593

16,09516,0957,900,221
2,308,991
5,591,229
409,2025,182,02710

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2018年８月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2016年９月１日
至 2017年８月31日)
6,330,855(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年９月１日
至 2018年８月31日)
5,591,229

51,692863△30,798△4,371
17,386
6,348,241△43,584
298
3,218△3,780△43,848
5,547,381

6,057,633
290,608

5,138,059
409,32211

株式会社三栄建築設計(3228)
2018年８月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2016年９月１日

至 2017年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,340,150

利益剰余金

1,238,646

自己株式

24,854,504

株主資本合計△280

27,433,020

当期変動額
剰余金の配当△700,166△700,166

親会社株主に帰属す
る当期純利益6,040,593

6,040,593

自己株式の取得△119

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,258

当期変動額合計
当期末残高△119△2,258--5,338,168△119

5,338,048

1,340,150

1,238,646

30,192,672△400

32,771,068

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高△48,771△694-△17,738△67,205

670,667

純資産合計
28,036,482

当期変動額
剰余金の配当△700,166

親会社株主に帰属す
る当期純利益6,040,593

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△119
51,692516△30,798△4,371

17,039291,242

306,023

当期変動額合計

51,692516△30,798△4,371

17,039291,2425,646,330

当期末残高

2,921

△178

△30,798△22,109△50,165

961,90933,682,81212

株式会社三栄建築設計(3228)
2018年８月期 決算短信
当連結会計年度(自 2017年９月１日

至 2018年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,340,150

利益剰余金

1,238,646

自己株式30,192,672

株主資本合計△400

32,771,068

当期変動額
剰余金の配当△933,552△933,552

親会社株主に帰属す
る当期純利益5,182,027

5,182,027

自己株式の取得△62

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

△62
-

-

-

4,248,474△62

4,248,412

1,340,150

1,238,646

34,441,147△462

37,019,481

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

2,921

△178

△30,798△22,109△50,165

961,909

純資産合計
33,682,812

当期変動額
剰余金の配当△933,552

親会社株主に帰属す
る当期純利益5,182,027

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△62△43,584

178

3,218

△3,780△43,967

406,266

362,298

当期変動額合計△43,584

178

3,218

△3,780△43,967

406,266

4,610,710

当期末残高△40,663-△27,580△25,890△94,133

1,368,175

38,293,523

13

株式会社三栄建築設計(3228)
2018年８月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2016年９月１日
至 2017年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式評価損
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
関係会社貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
新株予約権付社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 2017年９月１日
至 2018年８月31日)

9,156,381
421,000
7,087
34,45520,00072,11950,410△13,122403,173△56,346△23,555
4,003,119△53,264
1,088,332
993,546△54,875△278,974
15,769,489
13,122△374,579△2,637,809
12,770,222

7,900,221
469,538
16,095
7,087
29,342
61,431
69,795△16,234
394,119△123,910△1,331,786△29,564,713△682,006
72,668△922,595
203,000△1,357,106△24,775,053
16,234△397,065△2,671,723△27,827,607△44,957
132,951△1,243,561
89,484△20,677△991,635△344,166△7,691△2,430,253△3,128,884
2,527,058△3,877,150
84,234△26,589
1,222,280△3,531,621△852,572
823,523△39,374△6,799,096

26,101,373△28,640,150
11,662,348△8,432,536
1,093,908△664,730△700,166△3,004△5,333411,708
221,561
10,973,238
14,312,941
25,286,180

39,654,267△29,072,292
27,356,000△11,224,918
789,735
10,000,000△499,000△933,860△3,057
11,54536,078,418
7,476
1,459,191
25,286,180
26,745,371

株式会社三栄建築設計(3228)
2018年８月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)「有形固定資産及び無形固定資産から販売用不動産への振替」
保有目的変更により、有形固定資産及び無形固定資産のうち3,204,005千円を、販売用不動産に振替いたしました。
「販売用不動産から有形固定資産への振替」
保有目的変更により、販売用不動産のうち742,874千円を、事業用資産及び賃貸等不動産として使用される有形固定資産に振替いたしました。

15

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2018年８月期 決算短信
(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戸建住宅の販売を中心とした「不動産販売事業」、注文請負等を受注する「不動産請負事業」及び事業用・居住用物件の賃貸・管理業務を行う「賃貸収入事業」を主な事業として展開しております。
したがって、上記の「不動産販売事業」、「不動産請負事業」及び「賃貸収入事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2016年９月1日 至

2017年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

不動産販売事業

不動産請負事業

賃貸収入事業

87,334,374

11,029,589

2,208,217

100,572,180

セグメント利益

9,595,546

1,118,449

1,001,973

11,715,968

セグメント資産36,483,398

3,319,183

6,052,410

45,854,992

減価償却費（注）１

102,594

13,762

268,242

384,599

支払利息

285,577

9,056

33,109327,743

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固定
1,045,437
32,771
250,830
1,329,039
資産の増加額（注）１．減価償却費は、賃貸原価に計上されている268,242千円を含んでおります。
２．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載
しておりません。

16

株式会社三栄建築設計(3228)
2018年８月期 決算短信
当連結会計年度（自2017年９月1日 至

2018年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

不動産販売事業

不動産請負事業

賃貸収入事業

売上高
外部顧客への売上高

80,970,674

17,307,177

2,364,715

100,642,567

セグメント利益

8,380,825

1,370,812

950,454

10,702,092

セグメント資産68,706,420

4,641,682

6,927,487

80,275,590

減価償却費（注）１

70,567

14,224353,042437,834

支払利息

281,385

16,296

13,260310,943

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額
299,759
11,455
4,264,584
4,575,799（注）３（注）１．減価償却費は、賃貸原価に計上されている353,042千円を含んでおります。
２．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載
しておりません。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した742,874千円を含んでおります。

17

株式会社三栄建築設計(3228)
2018年８月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,715,968

10,702,092

全社費用△2,219,845△2,522,290

9,496,123

8,179,802

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

45,854,992

80,275,590

全社資産

26,919,601

32,848,866

連結財務諸表の資産合計

72,774,594

113,124,456（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資その他の資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

384,599

437,834

36,40031,703421,000

469,538

支払利息

327,743

310,943

75,42983,176403,173

394,119

有形固定資産及び無形1,329,039 4,575,799
123,682
24,323 1,452,721 4,600,123
固定資産の増加額（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
２．支払利息の調整額は、報告セグメントに帰属しない借入金及び社債の支払利息であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物、土地、車両運搬具、工具、器具及び備品、並びにソフトウエアであります。

18

株式会社三栄建築設計(3228)
2018年８月期 決算短信
ｂ．関連情報前連結会計年度（自2016年９月1日

至 2017年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自2017年９月1日

至 2018年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

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2018年８月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自2016年９月1日

至 2017年８月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2017年９月1日

至 2018年８月31日）(単位：千円)

報告セグメント
不動産販売事業 不動産請負事業
減損損失

16,095

賃貸収入事業

―

全社

計

―

16,095

合計―

16,095

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自2016年９月1日

至 2017年８月31日）(単位：千円)
報告セグメント

不動産販売事業 不動産請負事業 賃貸収入事業

全社

計

合計

（のれん）
当期償却額

―

7,087

―

7,087

―

7,087

当期末残高

―

17,719―17,719―17,719

当連結会計年度（自2017年９月1日

至 2018年８月31日）(単位：千円)
報告セグメント

不動産販売事業 不動産請負事業 賃貸収入事業

全社

計

合計

（のれん）
当期償却額

―

7,087

―

7,087

―

7,087

当期末残高

―

10,631―

10,631―

10,631

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自2016年９月1日

至 2017年８月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2017年９月1日

至 2018年８月31日）

該当事項はありません。

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2016年９月１日
至 2017年８月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2017年９月１日
至 2018年８月31日)

1,542円19銭

1,740円36銭

284円70銭

244円24銭―

217円13銭(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2016年９月１日(自 2017年９月１日
至 2017年８月31日)
至 2018年８月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)6,040,593

5,182,027――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)6,040,593

5,182,027

普通株式の期中平均株式数(株)21,217,139

21,217,083

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―2,648,402――

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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2018年８月期 決算短信
(重要な後発事象)「融資契約締結」
当社は、2018年９月28日付で、取引銀行７行と総額130億円の融資契約（シンジケーション方式限度貸付）を締結いたしました。
１．融資契約締結の目的
東京都新宿区西新宿三丁目に建設する事務所兼ホテルについて、開発資金の機動的かつ安定的な資金枠の確保を目的としております。
２．融資契約の概要
契約総額

130億円

契約締結日

2018年９月28日

実行可能期間2018年10月29日から2020年10月30日まで

借入期間

2040年10月31日

利率

基準金利＋スプレッド

アレンジャー兼エージェント

株式会社みずほ銀行

ジョイント・アレンジャー

三井住友信託銀行株式会社

参加金融機関株式会社りそな銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社商工組合中央金庫、
株式会社武蔵野銀行、株式会社京葉銀行

財務制限条項①2018年８月期以降、各事業年度末日（単体及び連結）において、貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年８月期末日における純資産の部の金額の75％以上維持すること。
②初回を2018年８月期及び2019年８月期の２期として、各事業年度末日（単体及び連結）において、損益計算書に示される当期損益及び経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③2018年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される「現金及び預金」の額を、当該決算期の月商の1.5ヶ月分以上を維持すること。
④2018年８月期以降、各事業年度末日における戸建在庫回転期間が12ヶ月を超過しないこと。
戸建在庫回転期間＝戸建販売用不動産÷（戸建事業売上高÷経過月数）22