04宮城県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名

対象者の要件

対象地域○製造業、旅館業、農林水産物等販売業（H29.4.1 から）、情報サ

過疎地域として指定課税免除

県税の課税免除にービス業等（R3.4.1 から）、個人の行う畜産業又は水産業された地区のうち租

（３年間）

関する条例

○国税に青色申告をする法人又は個人税特別措置法施行令・生産等設備の取得価額 500 万円以上に基づく指定地区

過疎地域における

制定年月
S45.7

事業税

固定資産税

不動産取得税

課税免除（３年間）

課税免除

課税免除

（製造業又は旅館業の法人で、資本金等の額が 5,000 万円超1 億円以下である法人にあっては 1,000 万円以上、資本金等の額が 1 億円超である法人にあっては 2,000 万円以上）※令和 9 年 3 月 31 日まで
離島振興対策実施

H6.3○製造業、情報サービス業等、旅館業、農林水産物等販売業、離島振興対策実施地

課税免除

課税免除地域における県税

個人の行う畜産業・水産業・薪炭製造業

域として指定された地（３年間）（３年間）の課税免除に関す・生産等設備の取得価額 500 万円以上

区のうち租税特別措る条例（製造業又は旅館業の法人で、資本金等の額が 5,000 万円超

置法施行令に基づく

1 億円以下である法人にあっては 1,000 万円以上、資本金等の指定地区（過疎対象額が 1 億円超である法人にあっては 2,000 万円以上）地域を除く）※令和 7 年 3 月 31 日まで
原子力発電施設等

H14.10○製造業

原子力発電施設等立

不均一課税

不均一課税

不均一課税

立地地域における・生産等設備の取得価額 2,700 万円超

地地域

（３年間）

（３年間）

0.40％

県税の特例に関す○道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業

１年目：２分の１の税率

１年目：0.14％

る条例

・新規雇用者 15 人超

２年目：４分の３の税率２年目：0.35％

・工業生産設備等の取得価額 2,700 万円超

３年目：８分の７の税率

３年目：0.70％※令和 7 年 3 月 31 日まで

1企業立地促進のた

H19.12○製造業

めの県税の課税免・生産等設備の取得価額が１億円以上で家屋の新増設を伴うもの

除等に関する条例

・県内の新規雇用者３人以上

県内

課税免除

不均一課税

不均一課税

（３年間）

（３年間）

２分の１の税率２分の１の税率※令和 10 年 3 月 31 日まで
特定復興産業集積

H24.3

区域における県税の課税免除に関す○認定復興推進計画に定められた復興推進事業

特定復興産業集積区

課税免除

課税免除

・復興特区法第 37 条、第 39 条及び第 40 条の適用を受ける施設

域（仙台市（青葉区，（５年間）（５年間）

等の新増設を行った指定個人事業者又は指定法人る条例※令和 7 年 3 月 31 日まで

課税免除

太白区及び泉区を除く），石巻市、塩竃市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、女川町、南三陸町）
過疎地域※不均一課税は R3.3.31
まで

地方活力向上地域

H27.12○「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定事業者

地方活力向上地域

不均一課税

―

不均一課税

における県税の課・新規の常時雇用者５人(中小企業は１人)以上（３年間・移転型のみ）

0.4％（拡充型）、税免除等に関する※令和 8 年 3 月 31 日まで

１年目：２分の１の税率

課税免除（移転型）

条例

２年目：４分の３の税率
３年目：８分の７の税率

2

〈補助金〉
条例名・制度
制定年月

交付要件・交付基準

奨励金の算定額交付限度額

名
みやぎ企業立地
奨励金

H20.4○宮城県内に工場等※１を新設、(1)工場等（製造業に係る増設又は大規模増設をする企業

工場又は研究所に限で次の要件をいずれも満たすこる）を新設する場合※と３、４①投下固定資産額が 100 億円以上、かつ、新規

40 億円

投下固定資産額×10％

20 億円

投下固定資産額×７％

7 億円

投下固定資産額×５％5 億円

投下固定資産額×３％

3 億円

投下固定資産額×5％5 億円

投下固定資産額×3.5％

3 億円

投下固定資産額×2.5％

2 億円

投下固定資産額×1.5％

1 億円

投下固定資産額×10％

20 億円

投下固定資産額×10％

10 億円

投下固定資産額×7％

3.5 億円

雇用者が 300 人以上のもの②投下固定資産額が 50 億円以上、かつ、新規雇用者が 100 人以上のもの③投下固定資産額が 20 億円以上、かつ、新規・投下固定資産額※２（土地を除投下固定資産額×10％

雇用者が 50 人以上のもの

く、建物及び償却資産等）が１億④投下固定資産額が１億円以上、かつ、新規雇円以上のもの(本社整備の場合用者が 20 人以上のもの

は、1 千万円以上)⑤投下固定資産額が１億円以上、かつ、新規雇用者が３人以上のもの

・工場等の新設・増設に伴う新規雇(2)工場等（製造業に係る用者（雇用期間の定めのない者工場又は研究所に限に限る）が３人以上（製造業の本る）を増設する場合※

社整備の場合は５人以上のもの

３、４①投下固定資産額が 50 億円以上、かつ、新規雇用者が 100 人以上のもの②投下固定資産額が 20 億円以上、かつ、新規雇用者が 50 人以上のもの③投下固定資産額が１億円以上、かつ、新規雇用者が 20 人以上のもの④投下固定資産額が１億円以上、かつ、新規雇用者が３人以上のもの(3)工場等（製造業に係る工場又は研究所に限る）を大規模増設する場合※３、４、５①投下固定資産額が 100 億円以上、かつ、新規雇用者が 300 人以上のもの②投下固定資産額が 50 億円以上、かつ、新規雇用者が 100 人以上のもの③投下固定資産額が 20 億円以上、かつ、新規雇用者が 50 人以上のもの

3

④投下固定資産額が１億円以上、かつ、新規雇投下固定資産額×5％

2.5 億円投下固定資産額×3％

1.5 億円投下固定資産額×5％

1 億円

用者が 20 人以上のもの⑤投下固定資産額が１億円以上、かつ、新規雇用者が３人以上のもの(4)製造業に係る本社（事務所、研究所及び研○投下固定資産額が 0.1 億円以上、かつ、新規雇用者が 5 人以上のもの

修所）を新設又は増設する場合 ※６
宮城県情報通H13.4(1) ソフトウェア業又は知事が適当

投下固定資産等奨励金【交付要件】

次の各号に掲げる額の合計額

開発拠点：（初年度のみ）次の各号に掲げる合計額が 1,000 万円（政令イ 開設日の翌年の１月１日における1,000 万円

信関連企業立と認めるこれに類する業を行う

地促進奨励金事業所のうち、開発拠点又は市・中核市を除く市町村に新設する場合にあっ投下固定資産額×交付率（開発本社等に該当するものては 150 万円）を超えること。

拠点：1/10、本社等：1/10、本社等

本社等：

イ 新設した事業所に係る固定資産の開設日の及び開発拠点:1/10+1/10）

1,000 万円

雇用奨励金（３年間）

翌年の１月１日現在における投下固定資産額

ロ 開設日から起算して１年間の土ロ 新設した事業所の事業の目的のため賃借し地賃借料、建物賃借料及び設備本社等及び開ている土地、建物又は設備機器のそれぞれの機器賃借料の合計額×交付率

発拠点：賃貸借契約に係る賃借料の５年分相当額の（開発拠点：1/3、本社等：1/10、本2,000 万円

合計額

社等及び開発拠点:1/3+1/10）【交付要件】

開設日から１年経過した日の常時雇

常時雇用者の数が 5 人（政令市・中核市を除く用者の数×30 万円（県内教育機関市町村に開設する場合にあっては 3 人）以上で新卒者である場合は、60 万円）あること。

※２年経過した日、３年経過した日に1,000 万円

おいても前年度より増えた人数に応じて交付(2) 事務業務オフィスに該当するもの（コールセンターを除く）

雇用奨励金（３年間）【交付要件】

開設日から１年経過した日の雇用者

雇用者の数が 10 人（政令市・中核市を除く市町の数×30 万円（雇用期間の定めの500 万円

4

村に開設する場合にあっては 5 人）以上であるこある労働者の場合は、15 万円）と。

※２年経過した日、３年経過した日においても前年度より増えた人数に応じて交付

宮城県放射光R5.8以下のいずれかに該当し、放射光(1)交付要件

施設関連企業施設ナノテラスの利活用による研究①投下固定資産等奨励

立地促進奨励又は開発を行うことを目的とした事

金

金業所。

(1)投下固定資産等相当額＝(1)投下固定資産等に対する奨励金(1)1,000 万円①投下固定資産の場合(2)1,000 万円×①家屋・償却資産の固定資産評価額（土地は含投下固定資産額×1/103年開設した事業所に係る投まない）②賃借料の場合

・主に日本標準産業分類（平成 25

下固定資産相当額が②1 年間の土地賃料、オフィス賃料及び設備機投下固定資産相当額※×1/3

年総務省告示第 405 号）に規定す

1,000 万円（政令市及び器賃料の合計額の 5 年分相当額（交付限度額は①②合計でる「製造業」「学術研究、専門・技術中核市を除く市町村は(2)雇用奨励金

1,000 万円）

サービス業」のうち分類「自然科学150 万円）を超えること

3 人以上を新規雇用した場合、オフィス開設日(2)雇用奨励金研究所」又は知事が適当と認めるこ②雇用奨励金から 1 年経過日の新規雇用者 1 人につき 30 万

開設後 3 年間れに類する業を行う事業所

対象事業所の開設日か円。

毎年 1,000 万円(3) ・主に日本標準産業分類（平ら１年（若しくは 2 年、32 年及び 3 年経過日においては、前年度よりも成 25 年総務省告示第 405 号）年）経過した日に常時雇増えた人数に応じて交付。に規定する「学術研究、専門・用者を 3 人以上雇用して技術サービス業」のうち「商品いること①と②の合計額※土地、建物、設備機器賃料の 5 年分相当額

検査業」「非破壊検査業」「その他の計量証明業」又は知事が適当と認めるこれに類する業を行う事業所※１ 製造業に係る工場、研究所又は本社等※２ 「取得価格」ではなく「固定資産税の課税標準額」※３ 本社機能加算（２％加算）…地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた製造業に係る本社（事務所、研究所及び研修所）の整備を伴う場合（県内へ新たに整備する場合に限る）※４ 過疎地域加算（２％加算）…過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第２条及び第３条に基づく過疎地域に立地する場合※５ 増設部分の延べ面積が 3,000 ㎡以上の場合は大規模増設として扱い、 (3)が適用されます。
※６ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受け、かつ(1)、（2）及び(3)が適用とならない場合に限ります。
5

〈融資〉条例名・制度名

制定年月

工業立地促進資

S57.4

金融資制度

融資用件・融資基準○(1)又は(2)に該当し、(3)及び(4)の要件を満たす企業であること

融資対象○用地取得費(1)工場等（製造業又はソフトウェア業の用に供する建物、試験研究施設等）の※１

新設・増設・移転※２(2)情報通信関連事業所（コールセンター※３、データセンター※４）の新設・移転(3)立地場所が、工場適地、農工団地、所在市町村の工業振興政策及び土地利用利率・融資期間

融資限度額

○利率

○５億円

年利 1.50％（固定）（特に知事が必要と認○融資期間める場合は、10 億円）

15 年以内（据置期間２年以○用地取得費の 80％以内を含む）

内

○返済方法

計画等に適合する地区であること

原則として割賦返済(4)早期の建設及び建設後の円滑な操業等が見込まれるもの（用地取得後概ね５年以内の操業を前提としたもの）であること
企業立地資金貸付制度
※１
※２

H2.12

○(1)又は(2)に該当し、(3)及び(4)の要件を満たすこと(1)工場（製造業又はソフトウェアの開発に供される建物）
・試験研究所等の新設・増設・移転(2)情報通信関連事業所（コールセンター※３、データセンター※４）の新設・移転(3)原則として中小企業(4)発電用施設等の周辺地域※５からの新規雇用者３人以上○工場等、情報通信関連事業所、構築物の建設に係る費用○機械、設備の取得に係る費用○利率
年利 1.50％（固定）○融資期間15 年以内（据置期間２年以内を含む）
○返済方法

○５億円
（特に知事が必要と認める場合は、10 億円）○融資対象事業費の80％以内

原則として割賦返済※１

取扱銀行等は、県内に本店又は支店を有する銀行、信託銀行、商工組合中央金庫※２

融資・貸付の申込状況により、制度を御利用できない場合があります※３

専用回線の設置、開設時オペレーター20 席以上※４

専用回線の設置、原則として資本等の系列関係にない顧客からの委託※５

仙台市、石巻市、塩竈市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、栗原市、大崎市、富谷市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、七ヶ浜町、利府町、大和町、加美町、色麻町、女川町

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