取引適正化・価格転嫁の実現に向けた政府の取り組みについて

中小企業庁 事業環境部取引課長 鮫島 大幸

① 取引適正化に向けた政府の取り組み状況② 価格転嫁に向けた取り組み
・価格交渉促進月間
・価格交渉サポート事業
・パートナーシップ構築宣言
・下請かけこみ寺③ 取引適正化に向けた取り組み
・下請代金法・下請振興法・下請振興基準・下請Gメン・下請ガイドライン、自主行動計画
1

中小企業の取引適正化をめぐる重点５課題と今後の対応方針
2016年度

2017年度「未来志向型の取引慣行に向けて」公表（2016年9月）※重点3課題自主行動計画の策定（2017年3月以降）

価
の格
適決
正定
化方
法
支
払
条
件
の
改
善
型
適取
正引
化の

2018年度

2021年度

改訂版「未来志向型の取引慣行に向けて」公表（2020年6月）※重点2課題追加

19業種52団体で策定

振興基準改正不合理な原価低減
要請等について規定

2020年度

2019年度

2022年度～「取引適正化に向けた
５つの取組」公表（2022年2月）

転嫁円滑化施策パッケージに基づく取締り強化

自主行動計画の策定・フォローアップ調査を要請

価格交渉促進月間(3月/9月)の実施
適切な価格転嫁のための価格交渉を促す。
FU調査結果を踏まえ、「指導・助言」を実施。
2024

手形通達の改正
可能な限り現金払い化、手形サイトの短縮化を推進

振興基準改正型の保管・管理の適正化等について規定

自主行動計画の策定・フォローアップ調査を要請

型管理に向けたアクションプラン策定
型の廃棄・保管等についての原則を提示

型取引の適正化推進型の大規模調査
協議会の設置引き続き大規模調査、フォローアップ等を実施
ガイドライン・契約書ひな形 3万社を対象に型取引の実態調査を
等を作成
実施

ノ知
的
保ウ
財
護ハ
ウ産
の・

し革働
防わにき
止寄伴方
せう改

約束手形のサイトのサイトの60日以内への対応
手形通達の再改正 短縮(60日以内)
2026
約束手形の利用の廃止➢手形サイトを全業
約束手形のに向けた自主行動計画の策定
種60日以内
利用の廃止➢振興基準に反映 産業界・金融界に自主行動計画の策定・改定を要請

知的財産取引に
ガイドライン等を踏まえた取引の定着
公取委報告書 関するガイドライン・➢ガイドライン・契約書ひな形の自主行動計画への契約書ひな形の策定
反映➢振興基準に反映 ➢知財Gメン(R4年度新設)による取引実態の調査

振興基準改正しわ寄せ防止総合対策の策定

働き方改革を阻害する取引慣行の改善等を規定

短納期発注の増加、単価の据置きなどの下請事業者へのしわ寄せの実態を調査○重点５課題等の遵守に取り組むこと等を企業の代表者名で宣言する「パートナーシップ構築宣言」の推進○宣言に参加する大企業の拡大に向けた取組を継続するともに、宣言企業の状況調査等を通じ、宣言の実効性向上を図る

2

中小企業の取引適正化をめぐる重点５課題と解決に向けた取組
重点５課題

課題

取組

●１年間の中で価格交渉頻度が高い3月と9月を●依然として発注側企業から一方的な原価低減要 「価格交渉促進月間」に設定。
請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価 ●本年9月の「価格交渉促進月間」では、積極広格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在。
価格決定方
報・周知により実効性を向上し、フォローアップ調査
法の適正化を充実させるとともに、7月に抜本改正した下請振＜不合理な原価低減要請をしていない/されていない＞
興基準を活用し、指導・助言の対象企業を拡大。
発注側：81%(H29), 81%(H30), 86%(R1), 89%(R2)
受注側：40%(H29), 51%(H30), 56%(R1), 59%(R2) ●月間終了後、約2千社への下請Gメンヒアリングや、数万社に対するアンケート調査によるフォローアップを実施。
●約束手形は、取引先企業に資金繰りの負担を強 ●業種ごとの支払慣行の実態、決済手段の在り方
いる取引慣行であり、受取人・振出人双方におい等について、事業者・金融機関等を交えた検討会て多くの企業が利用をやめたいという意向があるもを開催し、今年3月にとりまとめ。
のの、業界慣習や大企業間取引において改善が鈍く、手形等のサイトについては、90日もしくは120 ●手形サイト短縮に向け、16年に50年ぶりとなる手
支払条件の日のサイトに張り付いている状況。
形通達改正、今年3月に手形通達を再改正
改善＜①現金支払い化している/されている＞
発注側：49%(H29), 53%(H30), 57%(R1), 52%(R2)
受注側：26%(H29), 28%(H30), 30%(R1), 27%(R2)＜②支払サイト60日以内＞
発注側：14%(H29), 13%(H30), 18%(R1), 15%(R2)
受注側：10%(H29), 12%(H30), 14%(R1), 11%(R2)●2024年の手形サイト短縮、2026年の約束手形の利用の廃止に向け、産業界、金融界に対して、
自主行動計画の策定・改定を要請。引き続きフォ
ローアップを実施。
3

中小企業の取引適正化をめぐる重点５課題と解決に向けた取組
重点５課題

型取引の
適正化

課題

取組

●親事業者による金型の保管料負担や不要な ●型取引適正化推進協議会による、各業界団体からの取組状況の聴取。(昨年8月、12月開催)
金型の廃棄など進展が見られるものの、その進捗は道半ば。
●個別企業に対する数万社単位でのフォローアップ＜①型の返却・廃棄＞調査の実施。
発注側：39%(H29), 39%(H30), 50%(R1), 55%(R2)
受注側：23%(H29), 15%(H30), 18%(R1), 22%(R2)＜②保管費用の発注側負担＞
発注側：32%(H29), 40%(H30), 44%(R1), 48%(R2)
受注側：17%(H29), 13%(H30), 14%(R1), 17%(R2)●型取引の課題をより深く分析するため、サンプル事
業者数社を選定し、実証事業を実施。

●下請Ｇメンによる知財活用等の実態調査を実施（昨年7月以降）

知的財産・ ●知的財産権等に関する外部専門人材が少な ●大企業・中小企業、学識者、弁護士、支援機関
く、中小企業内において、知的財産等の重要ノウハウの保護 性が認識されておらず、公正な条件での適正等有識者による検討会を昨年7月に設置。

【20年6月追加】

な契約を締結できていない。

●今年3月に知的財産取引に関するガイドライン・
契約書ひな形を策定・公表。

働き方改革に ●昨年4月からの時間外労働の上限規制の中 ●一昨年6月に厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会が策定した「しわ寄せ防止総合対策」
伴う
小企業適用を踏まえ、中小企業の実態把握に基づき、関係機関と連携し、徹底した周知・広しわ寄せ防止 が必要。
【20年6月追加】

報・相談対応等を実施。

4

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージの概要⚫ 令和３年12月27日、内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
及び公正取引委員会において、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化
施策パッケージ」が取りまとめられた。
⚫ 中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう、政府横断的な転嫁対策に取り組む。
⚫ 公正取引委員会・中小企業庁は、事業所管省庁と緊密に連携を図り、下請事業者から寄せられた情報も活用し、体制強化を行いつつ、執行強化の取組を進めていく。

＜具体的な取組＞①価格転嫁円滑化スキームの創設（公正取引委員会・中小企業庁・事業所管省庁）②独占禁止法の執行強化（公正取引委員会）③下請法の執行強化（公正取引委員会・中小企業庁）④下請Gメンによるヒアリング等（中小企業庁）⑤パートナーシップ構築宣言の拡大・実効性強化（中小企業庁）
5

① 取引適正化に向けた政府の取り組み状況② 価格転嫁に向けた取り組み
・価格交渉促進月間
・価格交渉サポート事業
・パートナーシップ構築宣言
・下請かけこみ寺③ 取引適正化に向けた取り組み
・下請代金法・下請振興法・下請振興基準・下請Gメン・下請ガイドライン、自主行動計画
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価格交渉促進月間の実施と改善のサイクル強化⚫ 毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」とし、実際に交渉や転嫁が出来たか、下請事業者からのフォローアップ調査を実施。
※大企業の取引先中心に年2回・計30万社へアンケート票を送付→ 数年で大企業取引先に対する調査が一巡する予定。

⚫ フォローアップ調査の結果を踏まえ、評価が芳しくない親事業者に対し、本年2月に初めて、業所管の大臣名で、指導・助言を実施。指導・助言を受けた経営陣の認識が改まり、調達部門に改善指示する例も。
⚫ 今回は、積極広報・周知により実効性を向上し、フォローアップ調査を充実させるとともに、7月に抜本改正した下請振興基準を活用し、指導・助言の対象企業を拡大する。
⚫ 実施と改善サイクルの強化で、交渉と転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を目指す。

親事業者③指導・助言対象企
業を拡大

経営陣

下請振興法に基づき、状況の良くない親事業者に対して、大臣名で実施※根拠となる振興基準を抜
本改正済（7月末）④改善の指示

調達部門

業所管省庁

中小企業庁

※回答が親事業者に知られないよう、②フォローアップ調査の充実
匿名性の確保を徹
親事業者による対応や回答について 底し集計

①価格交渉促進月間の積極周知・広報（毎年9月、３月）

・アンケート調査・下請Gメンによるヒアリング調査

価格交渉の活発化、
価格転嫁の増加

下請事業者
7

価格交渉促進月間（2022年9月の周知・広報）⚫ 価格交渉促進月間(9月)の開始にあたり、岸田総理・西村経産大臣より価格転嫁・価格交渉を動画で呼びかけ。また、約1600の業界団体へ経産大臣名の周知文書を送付。
⚫ 今後、取引実態把握のためのアンケート（15万社）や下請Gメンによるヒアリングを強化。
＜岸田総理による呼びかけ動画＞＜9月の価格交渉促進月間ポスター＞

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20220829message.html＜西村経産大臣による呼びかけ動画＞

https://twitter.com/meti_NIPPON/status/1564215686477787140?cxt=HHwWiMDRiaP4mrUrAAAA

8価格交渉促進月間（2022年3月）の実施結果⚫ 下請へのしわ寄せを解消し、賃上げ原資を確保するためにも、取引先への価格転嫁は、切実な課題。経産省の調査では、1割が全く価格交渉できておらず、2割が全く価格転嫁
できていない。
３．業種別の実施状況（スコアリングの結果）

１．発注側企業との価格交渉の実施状況
1割程度の事業者では、全く協議ができていない。
5.5 2.9 1.5

6.1 10.1

61.4
0%

20%

40%

60%

12.4
80%

100%

協議を申し込み、話し合いに応じてもらえた
n=25575
価格転嫁させるため、発注側企業から協議を申し込まれた
協議できていない
コストが上昇していないため、協議を申し込まなかった
10.0%
コストは上昇しているが、自社で吸収可能であるため、協議を申し込まなかった
取引を断られる等のおそれを考慮し、協議を申し込まなかった
協議の申し込みを行ったが応じてもらえなかった
値下げ要請のため、発注側企業から協議を申し込まれた

２．価格転嫁を実現できた割合
２割程度の事業者では、全く価格転嫁できていない。
1.5

13.8
0%

15.4
20%

10.5
40%

22.9

21.1
60%

１０割

７～９割程度

４～６割程度

１～３割

０割

マイナス

コストが上昇していないため、価格改定不要

14.8
80%

100%

転嫁できていない
22.6%
n=25575

順位
1位
2位
3位

価格交渉の協議状況
繊維
鉱業・採石・砂利採取
機械製造

価格転嫁の達成状況
化学
機械製造
金属

4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位
11位
12位
13位
14位
15位
16位
17位
18位
19位
20位
21位
22位
23位
24位
25位
26位
27位

化学
建材・住宅設備
電気・情報通信機器
卸売
金属
食品製造
紙・紙加工
飲食サービス
建設
印刷
情報ｻｰﾋﾞｽ・ｿﾌﾄｳｪｱ
製薬
石油製品・石炭製品製造
自動車・自動車部品
造船
電気・ガス・熱供給・水道
小売
通信
不動産・物品賃貸
広告
放送コンテンツ
廃棄物処理
トラック運送金融・保険

電機・情報通信機器
食品製造
建材・住宅設備
卸売
紙・紙加工
造船
石油製品・石炭製品製造
建設
繊維
飲食サービス
印刷
小売
広告
自動車・自動車部品
製薬
情報ｻｰﾋﾞｽ・ｿﾌﾄｳｪｱ
鉱業・採石・砂利採取
電気・ガス・熱供給・水道
不動産・物品賃貸
金融・保険
放送コンテンツ
廃棄物処理
通信
トラック運送※サンプル数が50以下の自主行動計画策定業種（航空宇宙、警備）は除く。
※業界毎の順位や点数は、各業界に属する発注側企業についての回答の点数を平均し順位付けしたものであり、その業界における代表的企業の評価を表すものではない。
※自主行動計画あるいは業種別ガイドライン策定業種については着色（約束手形についてのみ自主行動計画を策定している「金融」、「卸売」は、未策定業種として扱う）。

9

価格交渉サポート事業⚫ 下請等中小企業者が親事業者等との取引価格の決定にあたり、必要となる価格根拠の提示の仕方や関連法規等の習得のため、セミナー等を実施している。
１．価格交渉サポートセミナー

主に下請中小企業者を対象とした「e-learning」「 「オンライン講習会」を実施。
「e-learning」は、受講者534名、「オンライン講習」は、14回開催し、受講者2,213名（令和３年度実績）

10価格交渉サポート事業⚫ 下請等中小企業者が親事業者等との取引価格の決定にあたり、必要となる価格根拠の提示の仕方や関連法規等の習得のため、セミナー等を実施している。
２．価格交渉ノウハウ・ハンドブック

下請法の禁止行為（買いたたき・減額等）を基にして、親事業者と価格交渉を行う具体的な手法を記載。ガイドブック上の「法令違反の恐れのある取引行為」は別途事例集も用意。

＜価格交渉ノウハウ・ハンドブック＞＜価格交渉ハンドブック＞
11

「パートナーシップ構築宣言」とは⚫ 「パートナーシップ構築宣言」は、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するもの。
（１）サプライチェーン全体の付加価値増大と、新たな連携（IT実装、BCP策定、グリーン調達の支援等）（２）下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守、特に、取引適正化の重点5分野（①価格決定方法、②型管理の適正化、③現金払の原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止）⚫ 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」（2020年5月）において、導入を決定。
１．宣言のイメージ
宣言！

労務費・原料価格の上昇等

下請け・受注者

価格転嫁の要望等

親会社・発注者

望ましい取引慣行

製造業だけでなく、多様な業種に宣言いただけるものです。
部品製造委託等に限らず、社内のIT
システム運用や清掃・メンテナンス業
務委託、備品調達等も含めた、幅広
い委託・調達の場面が想定されます。

２．未来を拓くパートナーシップ構築推進会議✓ 【共同議長】経産大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）【構成員】厚労大臣、農水大臣、国交大臣、内閣官房副長官（政務）、経団連、日商、連合✓ 第1回は2020年5月、第2回は2020年11月、第3回は2022年2月、第４回は2022年10月11日に開催。
12

パートナーシップ構築宣言の取り組み強化について⚫ 取引先との共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」は、10月28日時点で15,600社超が宣言済み。うち大企業（資本金3億円超）は、約1,000社。
⚫ 大企業のさらなる参加を促すとともに、宣言企業や下請企業への調査を実施し、閣僚会議の場でフォローアップするなど実効性の向上に取り組む。
⚫ また、機運醸成のため、優良な企業を表彰するシンポジウムを秋に開催する。
宣言企業数の推移「パートナーシップ構築宣言」の概要⚫ 「パートナーシップ構築宣言」は、事業者が、取引先との共存共栄を目指し、下記に取り組むことを「代表権のある者の名前」で宣言し、ポータルサイ
トで公表するもの。
（１）サプライチェーン全体の付加価値増大と、新たな連携（IT実装、BCP策定、グリーン調達の支援等）（２）下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守、特に、取引適正化の重点5分
野（①価格決定方法、②型管理の適正化、③現金払の原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、 ⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止）

18000
16000
14000

資本金3億円超

12000

宣 10000
言企 8000業
数 6000

資本金3億円以下

4000
2000
0

2020年

2021年

2022年

⚫ 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」（2020年5月）において、導入を決定。
13

下請かけこみ寺（事業内容）⚫ 下請代金の減額や消費税の転嫁など企業間取引に係る各種相談への対応や裁判外紛争解決手続を行うため、各都道府県の下請企業振興協会の協力を得て、本部及び全国47都道府県に「下請かけこみ寺」を設置しています。
企業間取引に関する様々な相談に相談員等が応じます。
裁判外紛争解決（ＡＤＲ）手続により簡易・迅速な紛争解決を行います。
相談費用や調停費用は無料です。

相
談
者
（
中
小
企
業
）

下
請
か
け
こ
み
寺

一般的な取引に関する相談

親事業者との交渉方法等、適切な助言を行い、解決へと導く

下請代金支払遅延等防止法・独占禁止法に関する相談

法令違反が疑われる場合は、速やかに経済産業局に相談案件を取り次ぐ

裁判外紛争解決を希望する場合

希望者の所在地を勘案し、調停人（弁護士）を紹介

無料弁護士相談を希望する場合

希望者の所在地を勘案し、最寄りの弁護士事務所を紹介

運送業の取引に関する相談

適正取引相談窓口を紹介

建設業の取引に関する相談

駆け込みホットライン、建設業取引適正化センター
又は建設紛争工事審査会を紹介

下請かけこみ寺HP：https://zenkyo.or.jp/kakekomi/index.htm

14下請かけこみ寺（相談業務）※「その他」には、下請代金支払遅延等防止法が適用されない中小企業同士のトラブルの他、法令等に関する一般的な質問等も含まれる。

●相談員等による相談対応件数
下請代金法
関係

建設業関係

運送業関係
（代金法除く）

その他

消費税関係

合計

平成26年度

898

1,170

159

3,149

97

5,473

平成27年度

678

1,295

175

3,613

64

5,825

平成28年度

812

1,395

204

4,130

42

6,583

平成29年度

997

1,560

211

4,055

15

6,838

平成30年度

1,151

1,814

365

5,018

33

8,381

令和元年度

1,058

1,891

482

5,945

74

9,450

令和２年度

1,107

933

281

7,329

77

9,727

令和３年度

1,021

1,039

257

8,423

38

10,778●弁護士無料相談件数（参考）

相談者の所在地に最も近い弁護士（全国に500名超の弁護士を登録）を紹介、 弁護士が踏み込んだ相談対応を実施。
平成25年度相談件数 : 711件
平成26年度相談件数 : 681件
平成27年度相談件数 : 743件
平成28年度相談件数 ：627件
平成29年度相談件数 ：601件
平成30年度相談件数 ：513件
令和元年度相談件数 ：474件
令和２年度相談件数 ：407件
令和３年度相談件数 ：290件
15

① 取引適正化に向けた政府の取り組み状況② 価格転嫁に向けた取り組み
・価格交渉促進月間
・価格交渉サポート事業
・パートナーシップ構築宣言
・下請かけこみ寺③ 取引適正化に向けた取り組み
・下請代金法・下請振興法・下請振興基準・下請Gメン・下請ガイドライン、自主行動計画
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下請法（下請代金支払遅延等防止法）の概要
下請法は、下請取引の内容（製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託）と資本金又は出資総額の規模によって、｢親事業者｣と｢下請事業者｣を定義づけ、親事業者の義務と禁止行為を規定。
定義

親事業者の禁止行為 （法第4第1項及び第2項の各号）(1)物品の製造・修理委託及び一部の情報成果物作成・役務提供委託を行う場合(1) 受領拒否の禁止(2) 下請代金の支払遅延の禁止(2)情報成果物作成・役務提供委託を行う場合((1)の場合を除く。)(3) 下請代金の減額の禁止(4) 返品の禁止(5) 買いたたきの禁止(6) 購入強制・利用強制の禁止(7) 報復措置の禁止(8) 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止(9) 割引困難な手形の交付の禁止(10) 不当な経済上の利益の提供要請の禁止(11) 不当な給付内容の変更・やり直し等の禁止

親事業者の義務(1)注文書の交付義務（法第3条）

中小企業庁長官

公正取引委員会(2)書類作成・保存義務（法第5条）

禁止行為に違反がある場合は公正取引委員会へ措置請求

違反行為を是正するよう勧告（法第6条）（法第7条）(3)下請代金の支払期日を定める義務（法第2条の2）(4)遅延利息支払義務（法第4条の2）
法第3条(上記(1)) 及び第5条(同(2))に違反がある場合は50万円以下の罰金（法第10条）17

下請法の運用について
下請事業者は親事業者の違反行為を申告しがたいケースが多いため、行政機関が積極的に違反行為の発見に努めることが必要。
このため、下請法で①報告徴収権及び②立入検査権を付与。

中小企業庁

中小企業庁・経済産業局等
下請事業者からの申告

警告文

131件

定期調査の結果から違反の疑いある
親事業者約4,200社法令遵守を促す文書を発出定期調査（WEB）
親事業者
約5万社
下請事業者 約22万社（件数：令和3年度実績）

親事業者に対する
立入検査
630件

4事項の義務、11事項の禁止
事項について、定期調査、申告
情報、Gメン情報等に基づき企業選定し、立入検査を実施。

改善指導
親事業者511社に改善指導を書面により実施

公正取引委員会への措置請求･公表

公正取引委員会による勧告・公表

重大な違反行為に対して実施

18

下請法に係る指導事例
中小企業庁において、下請法違反の恐れがあるとして、事業者に対して実施した今年度の主な指導事例は以下のとおり。
（1）設備工事業者に対する指導事例：価格決定方法の適正化関係

下請事業者に対する注文で、当該事業者から見積書が提出されているが、注文書の下請代金の額が見積書から値引きした額（当初の見積書の額を変更し引き下げた額）を記載しており、その理由は不明
確であった。このような行為は、下請法が禁止する買いたたきに該当するおそれがあるものである。
（２）金属工作機械製造業者に対する指導事例：支払条件の改善関係

下請事業者との取引において、下請代金の支払総額が２０万円以上の場合には全額手形払いとして下請事業者との取引において、下請代金の支払総額が２０万円以上の場合には全額手形払いとしていいるが、当該手形のサイトは１５０日となっていた。
るが、当該手形のサイトは１５０日となっていた。このような行為は、下請法が禁止する割引困難な
このような行為は、下請法が禁止する割引困難な手形の交付に該当するおそれがあるものである。
手形の交付に該当するおそれがあるものである。
（３）金属工作機械製造業者に対する指導事例：型取引の適正化関係

下請事業者に対して木型・治具等の棚卸確認を行っているが、長期間発注がなされていない木型を無償で保管させていた。このような行為は、下請法が禁止する不当な経済上の利益提供要請に該当する
おそれがあるものである。
（４）農業用機械製造業者に対する指導事例：働き方改革への対応関係

下請事業者との取引において、注文書に記載している要求納期を「最短」として発注しているが、短納期発注を行う場合に下請事業者に発注する費用増を考慮せず、通常支払われる対価より低い対価により下請代金の額を定めていた。このような行為は、下請法が禁止する買いたたきに該当するおそれがあるものである。
19

振興法（下請中小企業振興法）の概要
法律の概要

対
対
象
象
者
者

目的

•

下請関係を改善することで下請中小企業の振興を図る

位置づけ
位置づけ

•

下請中小企業の経営基盤強化を促進するために制定（振興法）

主な内容
主な内容

•
•
•

望ましい取引を示した「振興基準」の策定「振興基準」に定める事項に関する、親事業者及び下請事業者に対する指導及び助言の実施「振興事業計画」、「特定下請連携事業計画」という計画類型を設け、金融支援等を措置

親事業者

•

資本金又は出資金（個人の場合は従業員数）が自己より小さい中小企業者に対し、物品の製造等の行為を継続して委託する者

下請事業者

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資本金等が自己より大きいものから継続して委託を受けて、物品の製造等の行為を行う中小企業者

振興基準の概要※代表的な項目を記載

1．下請事業者の生産性向上及び製品等の品質の改善

４（５）．型取引の適正化

2. 発注分野の明確化及び発注方法の改善

４（６）．「働き方改革」への対応

3．情報化等への積極的対応

６（４）．「天災等」への対応

4（１）．対価の決定方法等の改善

８（３）．フリーランスとの取引

4（４）．下請代金の支払条件改善

８（８）．知的財産の取扱い
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「振興基準」改定（2022年度）⚫ 「振興基準」は、下請振興法第3条に基づく大臣告示であり、同法第4条に基づく「指導・助言」の根拠となるとともに、業種別ガイドライン、自主行動計画、パートナーシップ構築宣言のひな形の策定に参照されるもの。

⚫ 「取引適正化に向けた５つの取組」（令和4年2月10日公表）、「転嫁円滑化施策パッケージ」（令和3年12月27日閣
議了解）等で決定した取引適正化に向けた取組方針を裏付け・下支えし、産業界に提示するため、7月末に改定。

【改定による主な新規追加事項】（親事業者が求められる取組の内容）（１）価格交渉・価格転嫁①毎年９月及び３月の「価格交渉促進月間」の機会を捉え、少なくとも年に１回以上の価格協議を行うこと②労務費、原材料費、エネルギー価格等が上昇した下請事業者からの申出があった場合、遅滞なく協議を行うこと③下請事業者における賃金の引上げが可能となるよう、十分に協議して取引対価を決定すること（２）支払方法・約束手形①下請代金は、物品等の受領日から起算して60日以内において定める支払期日までに支払うこと②令和8(2026)年の約束手形の利用廃止に向け、できる限り、約束手形を利用せず、また現金払いを行うこと（３）パートナーシップ構築宣言①パートナーシップ構築宣言を行い、定期的に見直すこと。また、社内担当者・取引先に宣言を浸透させること（４）知財取引・その他①下請事業者の秘密情報（ノウハウ含む）の提供や開示を強要しないこと②下請事業者の直接的な利益に十分に配慮した協議や書面等での合意を行わずに、協賛金等を要請しないこと③取引上の交渉の際に、威圧的な言動による交渉を行わないこと
改定した「振興基準」は、業界団体の「自主行動計画」の改定や、個社への「指導・助言」に活用（7月29日施行）

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下請Gメンのヒアリングについて• 平成29年から取引調査員（下請Gメン）を配置（令和4年度からは120名から248名に倍増）。全国の下請中小企業を訪問してヒアリングを実施。
• 下請Gメンによる中小企業へのヒアリングを通じ、問題のある商慣習や業界・個社の優良事
例や問題事例、価格交渉の実態等について生声を収集し、下記の働きかけ等に活用。
①業所管省庁による業種別の下請ガイドラインや、業界団体による自主行動計画の策定・改訂に向けた働きかけ②価格交渉等の取引実態を踏まえた施策の立案や業界団体等への改善に向けた働きかけ③下請代金法に基づく取締りの端緒情報等に活用 等

業所管省庁

発注者
（業界団体/
大企業 等）

協議、条件見直し

受注者（下請中小企業 等）

下請Gメンヒアリング等
働きかけ（自主行動計画、業種別の下請
ガイドラインの策定・改定 等）

中小企業庁
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下請Gメンヒアリング結果• 発注側企業との価格交渉・価格転嫁の状況について、下請Gメンがヒアリングした代表的事例は下記の通り。
◎良い事例〇継続受注品は、原材料の上昇の都度、労務費やエネルギーも含めて値上げ要請する。価格交渉に協力的で、ほぼ満額回答である。（化学）〇原材料の金属などの値上がり分の価格転嫁は100％認められた。この取引先からは原材料価格は時価で自動的に上下するようにしようと提案されている。原材料価格も常に把握しており、見積もりに上昇した価格の反映を助言してくれる。（機械製造）〇取引先から、価格交渉促進月間に伴う、材料等の値上げ申請の案内書面が3月末にメールで届いた。値上げ申請が必要な事業者は提出してくださいという内容で、購買担当者からフォローの電話もあり、初めてのことであった。（電機・情報通信機器）△問題のある事例▲あらゆるコストが上がっているため、再三価格改定を申し入れているが、購買担当者から「値上げを言える立場か？」と言われる。（機械製造）▲原材料や輸送費用、ガス代等の値上げ状況をグラフ化し、交渉したが、全く値上げに応じてくれない。数十年の取引で一度もミスなく、仕事の評価も最高ランクを得ているが、価格交渉すると「他社は言ってきてませんよ」、「競争力が無いということです」と言われた。 （電機・情報通信機器）▲価格交渉時に「他の同業他社からは値上げの要請は無い」「同業他社が頻繁に売り込みに来ているんだよね」な
どと他社への乗り換えを匂わすような物言いをされることが多く、適正にコストを転嫁することができない。
（卸売）▲材料単価の値上げを要請したが、値上 げのエビデンスを見せても、「値上げしないのは法律違反になるのか。
違反となる裁判事例を持ってこい」と 言われた。（自動車部品）

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下請ガイドライン策定業種、自主行動計画策定団体（令和4年10月時点）⚫ 下請ガイドラインは現在19業種策定、自主行動計画は現在19業種52団体策定。
＜下請ガイドライン策定業種＞
業種＜自主行動計画策定団体＞
業種

ガイドライン名称

団体名

自動車

日本自動車工業会
日本自動車部品工業会

素形材（８団体連名）

日本金型工業会／日本金属熱処理工業会／日本金属プレス工業協会／日本ダイカスト協会／日本鍛造協会／日本鋳造協会／日
本鋳鍛鋼会／日本粉末冶金工業会

機械製造業

日本建設機械工業会
日本工作機械工業会
日本ロボット工業会
日本分析機器工業会

情報ｻｰﾋﾞｽ･ｿﾌﾄｳｪｱ産業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲ
ﾄﾞﾗｲﾝ

航空宇宙工業

日本航空宇宙工業会

繊維（2団体連名）

日本繊維産業連盟／繊維産業流通構造改革推進協議会

広告業

広告業界における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

紙・紙加工業

日本製紙連合会

建設業

建設業法令遵守ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

電機・情報通信機器

電子情報技術産業協会
日本電機工業会
ビジネス機械・情報システム産業協会
情報通信ネットワーク産業協会 カメラ映像機器工業会
情報サービス産業協会

製造

素形材

素形材産業取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

製造

自動車

自動車産業適正取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

製造

産業機械・航空機等

産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲ
ﾝ

製造

繊維

繊維産業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

製造

電気・情報通信機器

情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

情報

情報サービス・ソフトウェ
ア

サービス
建設

日本産業機械工業会
日本半導体製造装置協会
日本計量機器工業連合会

全国段ボール工業組合連合会

製造

建材・住宅設備産業

建材・住宅設備産業取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

運輸

トラック運送業

トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

情報ｻｰﾋﾞｽ・ｿﾌﾄｳｪｱ

情報

放送コンテンツ

放送ｺﾝﾃﾝﾂの製作取引適正化に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

流通業

製造

金属産業（旧鉄鋼）

金属産業取引適正化ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

建材・住宅設備

日本建材・住宅設備産業協会

製造

化学産業

化学産業適正取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

金属産業

日本電線工業会
日本アルミニウム協会

製造

紙・紙加工業

紙・紙加工産業取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

製造

印刷業

印刷業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

化学産業（6団体連名）

日本化学工業協会／塩ビ工業・環境協会／化成品工業協会／石油化学工業協会／日本ゴム工業会／日本プラスチック工業連盟

情報アニメーション製作業

ｱﾆﾒｰｼｮﾝ制作業界における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

警備業※警察庁より要請

全国警備業協会

放送コンテンツ業※総務省より要請

放送コンテンツ適正取引推進協議会

トラック運送業※国交省より要請

全日本トラック協会

食品

食品製造業

食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン
食品製造業・小売業の適正取引推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ～豆腐・油揚製造業～
食品製造業・小売業の適正取引推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ～牛乳・乳製品～

建設業※国交省より要請

日本建設業連合会

金融業

全国銀行協会水産

水産物・水産加工品

水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン

商社

日本貿易会

水産

養殖業

養殖業に係る適正取引推進ガイドライン

印刷業

日本印刷産業連合会

スーパー、コンビニ、
ドラッグストア等の小売業

日本スーパーマーケット協会
日本フランチャイズチェーン協会
日本ボランタリーチェーン協会

全国スーパーマーケット協会
日本チェーンドラッグストア協会
日本DIY・ホームセンター協会

日本鉄鋼連盟
日本伸銅協会24

更なる取組の浸透と業種の拡大（PDCAサイクルの実施）⚫ 自主行動計画は策定して終わりではなく、PDCAサイクルを回し、サプライチェーン全体での浸透を図っていくことが重要である。
⚫ また、下請中小企業の取引条件改善に向けて、既存業種だけではなく、他の業種にも自主行動計画の取組を広げていくことが必要である。
取引条件改善に向けた取組を通じて把握した取引実態等を踏まえ、
令和3年3月に下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正。
これを踏まえ、自主行動計画の改定を要請。

＜追記を要請した主な項目＞①振興基準の改正事項（知財、フリー
ランス等）の反映②令和2年度自主行動計画フォロー
アップ調査結果の反映

年明け（1月～）春（4月～）

秋（10月～）③約束手形の５年後の利用の廃止等に向けた見直し下請Ｇメン・ヒアリング（通年）25自主行動計画フォローアップ調査結果概要（重点５課題 改善状況）⚫ 経産省所管の自主行動計画策定業種(12業種46団体)が10～11月に調査を実施。

⚫ 「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点５課題について、今年度初めて調査項目に追加した「知的財産」
を除いて、昨年度からほぼ横ばいとなっている。
⚫ 発注・受注間の認識のズレに大幅な改善は見られず、引き続き課題。

＜重点５課題 改善状況＞
設問

受注/発注

発注側

68 %

74 %

71 %

受注側

27 %

36 %

28 %

発注側

77 %

80 %

76 %

受注側

37 %

47 %

38 %

発注側

68 %

73 %

70 %

受注側

27 %

33 %

26 %

発注側

57 %

52 %

55 %

受注側

30 %

27 %

28 %

下請代金支払いの手形サイトが60日以内

発注側

18 %

15 %

19 %

※「30日以内」「60日以内」と答えた企業の割合の合計

受注側

14 %

11 %

13 %

約束手形利用を5年以内に廃止する予定

発注側

ー

ー

29 %

※「2021年内（今年中）」～「2026年内（5年以内）」と答えた企業の割合の合計

受注側

ー

ー

12 %

型管理の適正化＜型の返却・廃棄の促進＞

発注側

50 %

55 %

54 %

※「概ねできた」と答えた企業の割合

受注側

18 %

22 %

22 %

型管理の適正化＜型の保管費用の発注側負担＞

発注側

44 %

48 %

49 %

※「概ねできた」と答えた企業の割合

受注側

14 %

17 %

14 %

ー

ー

55 %

労務費
1

価格決定方法の適正化※「概ね反映できた」と答えた企業の割合

原材料価格
エネルギー価格

1-②
2-②
2-③
3-②
3-②
4
5

令和元年度 令和2年度 令和3年度

下請代金をすべて現金で支払っている／受け取っている

知的財産に関する適正取引実現のための取組実施状況※「実施中」と答えた企業の割合

働き方改革に伴う短納期発注や急な仕様変更に伴うコストの発注側企業の負担状況

発注側

30 %

30 %

30 %

※「概ねできた」と答えた企業の割合

受注側

15 %

16 %

15 %

※2-③は今回新設の調査項目。
※4は今回新設の調査項目。発注・受注の区別はない。

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自主行動計画フォローアップ調査結果概要（重点５課題 改善状況）
価格決定方法の適正化
発注側は大きな変動はないが、受注側は労務費、原材料価格、エネルギー価格いずれも若干悪化となった。
発注側と受注側での認識のズレは、それぞれ約40ポイントと依然として大きい。

支払条件の改善「現金払い」については、受注・発注ともに数ポイント程度の上昇で横ばい。
「手形サイト」については、発注側では、手形サイト「60日以内」
は数ポイント上昇し、若干改善。
「約束手形利用の廃止予定」について、『5年以内に廃止予定』
は発注側で29％、受注側で12％にとどまる。

「すべて現金払い」の割合

令和元年度

令和2年度

令和3年度

発注側

57%

52%

55%

受注側

30%

27%

28%

約束手形利用の廃止予定

発注側

受注側

5年以内に廃止予定

29%

12%

時期は未定だが、廃止に向けて検討中

58%

38%

約束手形の廃止予定はない

13%

50%

コスト負担の適正化（型管理）
発注側は66％、受注側は53％が『改善された/やや改善された』と回答しており、ともに「改善されていない」との回答割合を上回っているが、発注・受注間で、『改善された』の回答に13ポイントの差があり、依然、認識のズレが生じている。

働き方改革のしわ寄せ防止

知的財産・ノウハウの保護「知的財産に関する適正取引実現のための取組実施状況」
については、「実施中」が半数強。
知的財産に関する適正取引実現のための取組実施状況

令和3年度

実施中

55%

未実施

45%

「働き方改革の影響」については発注・受注ともに、すべての業種で「特に影響はない」が最も多い。影響があるもの
としては、受注側において 「短納期での発注の増加」 、「急な対応の依頼の増加」があげられた。
また、働き方改革の影響として「短納期発注や急な仕様変更の場合のコストを発注側が適正に負担したか」については、発注・受注ともに「概ねできた」の割合は横ばい。ただし「概ねできた」の回答は、発注・受注間で15ポイントの差が存在。
「概ねできた」の割合 令和元年度 令和2年度 令和3年度

発注側
受注側

30%
15%

30%
16%

30%
15%

27