一般財団法人テレコム先端技術研究支援センター
定款（平成２４年４月１日制定）（平成２６年９月１８日改正）（平成２７年６月２３日改正）（平成２９年６月２１日改正）
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人テレコム先端技術研究支援センターと称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、先端的な情報通信技術に関する調査研究及びそれに対する支援並びに先端的な情報通信技術の国際共同研究に関する支援を行うとともに、情報通信技術の研究開発に関する知識の普及、振興、提言等の事業を行い、広く情報通信技術の研究開発の推進に寄与し、もって我が国社会経済の発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 先端的な情報通信技術に関する調査研究及びそれに対する助成その他による支援(2) 先端的な情報通信技術の国際共同研究に関する支援(3) 先端的な情報通信技術の地域における研究開発の振興(4) 情報通信技術の研究開発に関する提言(5) 情報通信技術の研究開発に関するセミナー等の開催並びに情報の収集及び提供(6) 共同研究のあっせん及び支援並びに研究者及び研究支援者の派遣(7) 前各号の事業に附帯する事業(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とし、基本財産は、次に掲げるものとする。
(1) 設立当初の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産として寄附された財産(3) 理事会の決議により基本財産に繰り入れられた財産

２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

基本財産（第１項(1)及び(2)に掲げるものに限る。以下「指定正味財産」という。）の一部を処分及び除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

４

基本財産（第１項(3)に掲げるものに限る。
）の一部を処分及び除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
ただし、第３６条の規定による理事会の決議が行われないために事業年度開始の日の前日までに承認が得られないとき、会長は、承認が得られるまでの間、前事業年度の予算額の範囲内で業務を執行することができる。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金）
第９条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条

この法人に、評議員３名以上２０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１３条

評議員が評議員会等に出席した場合には、その対価として１日当たり２万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２

評議員には、その職務を執行するために要する費用を支給することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。
第５章

（構成）

評議員会

第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事並びに評議員の報酬等に関する規程(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 指定正味財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第１８条

会長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１９条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席評議員の中から選任する。

（決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 指定正味財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)
第２１条

理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２２条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録は、議長の他２名の出席評議員が記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第２４条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上１５名以内(2) 監事

３名以内

２

理事のうち１名を会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。

３

前項の会長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２５条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４

常務理事は、会長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長及び専務理事に事故があるとき又は会長及び専務理事が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
５

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告する。

５

監事は、前項の報告をするために必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。

６

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

７

監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告する。

８

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）第２８条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章

理事会等

（構成）
第３１条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任

(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更又は廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備
（招集）
第３３条
２

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（招集の通知）第３４条

理事会を召集する者は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第３５条

理事会の議長は、会長とする。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その理事会において、出席理事の中から選任する。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２６条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（賛助会員）
第４０条

この法人に、賛助会員を置くことができる。

２

賛助会員は、この法人の目的に賛同し、理事会で承認を受けた団体又は個人とする。

３

賛助会員は、理事会で定めるところにより、会費を納入しなければならない。

（研究助成審査委員会）
第４１条

この法人に、第４条に掲げる事業における助成に関する審査を行うため、研究助成審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会の運営及び委員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（事務局）
第４２条この法人に事務局を設ける。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の運営及び職員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第４４条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）
第４６条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

雑則（委任）
第４７条

この定款の施行について必要な事項は、この定款で別に定めるものを除き、理事会の決議を経て別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事（会長）は安田靖彦とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
安島

巧氏

小林

千原康

宏

小檜山賢

二葉英世

塚田康

博

辻道

信吾

長谷見

明男羽

鳥光俊光正秀涌井岡茂

裕

附則（平成２６年９月１８日）
この定款は、平成２６年９月１８日から施行する。
附則（平成２７年６月２３日）
この定款は、平成２７年６月２３日から施行する。
附則（平成２９年６月２１日）
この定款は、平成２９年６月２１日から施行する。