［連載］

縦割りを越えて地域を元気に！
No.4

慶應義塾大学特任教授

米田雅子
事務所の壁には、建設トップランナー倶楽部の取り組みや方向性を示す資料がずらり。
「目に見えるところに貼っておくことで、いずれ実現していく」と米田雅子特任教授。

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越えたことにはならない︒

くれないと︑本当の意味で縦割りを業種の壁を越えてみんなで力を合わせるされてしまう︒││ 地方創生が進みにくい要因をどのように見ていますか︒

閣府や内閣官房に設けられ︑各省庁まで地域活性化というと︑本部が内格的に﹂行っていただきたい︒これ庁がまたがるため載っていない︒

なごく当たり前の政策は︑所管の省うやって地域を盛り上げるか︒そんっている︒みんなが力を合わせてど農家の人が建設業が忙しい時に手伝建設会社で働き︑土日は農業︑逆にた︒過疎地域では月曜から金曜まで省ごとの政策をまとめたものだっ総合戦略と長期ビジョンは結局︑各という間に公共事業費が減って全体えている︒それから︑あれよあれよ設業界に激震が走ったことをよく覚割カットを打ち出した︒いまでも建構造改革で︑いきなり公共事業の１小泉政権が発足して最初に行った共事業がバッシングを受けていた︒

を提唱した︒当時は小泉内閣で︑公﹁建設業の新分野進出﹂﹁建設帰農﹂││ところで米田特任教授は 年にに関連する地域活性化のための政策

昨年暮れに閣議決定された政府のを出すよう求め︑それを並べ直して地域に根づき︑地域の人の役に 立 と う と一生懸命がんば っ て い る
企業が生き残っ て い る ︒││これまで﹁建設帰農﹂﹁林建協働﹂

方創生に取り組んでいることは評価

政府が最重要政策の一つとして地れば山のようにある︒ところが︑結いけない政策は︑実は地方目線で見庁にまたがり︑本当に進めなければ算獲得は各省各課に戻していた︒省すべきで︑それには規制改革が必要れている縦割りはやはり中央で突破国家なので︑法制度によってつくら権の推進は大賛成だが︑日本は法治いう話も必ず出てくる︒私も地方分的部門が雇用や経済の３本柱になっ実態として建設業と農林水産業︑公地方︑特に過疎化が進む地域は︑共事業は減ることになった︒

トから人へ﹂と打ち出し︑さらに公主党政権になったら︑﹁コンクリー縦割りを超えた﹁地方創生﹂をなど建設業の複業化に取り組んでき的に半減となった︒そして 年に民総合戦略をつくり︑それに対する予したい︒中でも﹁しごと﹂︑つまり局︑どこかの省のどこかの課が担当になる︒ところが︑いざふたを開けている︒その中で︑次の雇用をどうだからこそ地方分権を進めようとた立場から︑安倍政権の地方創生を雇用をつくることを明確に打ち出しするものでなければ予算がつかないるといつも岩盤規制があって難しいもらえるという思いがある︒

ようやく雇用に正面から向き合ってことに取り組んできた私としては︑業を守り︑地域の雇用を守っていくになる︒地方創生でも︑各省庁からぐ新しい政策に予算がつかないことりが温存されると︑省庁や課をまたを越える﹂と言いながら省庁の縦割

キャッチフレーズとして﹁縦割りできない︒こういう基本的なところ土地利用を自分たちで決めることがに押さえ︑自治体は自分たちの町のがいろんな基本計画でがんじがらめ

例えば土地利用にしても︑各省庁く︑地域のためにがんばっている︒

核企業で公共心が高い経営者が多過疎地域の建設会社は︑地域の中しまうのではないかと思った︒てしまうのか︑過疎地域は衰退して事業を減らしたら建設業はどうなっどのように評価していますか︒てた︒これまで公共事業が減少するということを繰り返してきた︒││政府は地方自治体に対して︑今横断的に施策を集めて総合調整はすから︑地方のための規制改革はある

農業に若者は少ないけれど︑建設会生み出すかに目を向けず︑単に公共中で︑地域の社会基盤を支える建設年度中に地方版の総合戦略を策定するが︑個別の調整はしないといわれべきものだと思うが︑なぜか素通りという話が出てくる︒

るよう求めている︒ると︑実現は難しい︒そこを破って地方創生の政策は︑文字通り﹁本2015/06/19 11:46

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は農業をしている︒彼らは建設業とから金曜まで建設会社で働き︑土日社には若い社員が残っていて︑月曜の本業で生き残ろうと﹁建設帰農﹂

疎地域では建設業と農業という複数設会社の経営はもたない︒そこで過んなで力を合わせるというシンプル

く︒地域の人が業種の壁を越えてみで︑農産物のブランド化を考えていれていなかった︒林道よりも一桁安はつくってきたが︑山に作業道を入整備されていない︒車の走れる林道

建設業的に見ると︑林業は基盤がいメーター単価が１万円や２万円くな話︒同じ危機感を抱いていた全国の建設経営者たちと一緒に﹁建設トらいの道で構わない︒建設業が工夫を言い始めた︒
建設会社は耕作放棄地を自前の機ップランナー倶楽部﹂を始めた︒

農業のどちらもできるので︑例えば農地を集約化して︑建設会社が大規械で農地に戻すことができる︒だが︑すればいいという話をしていた︒

いい道ができ︑あとはネットワークして開発すれば︑安くて崩れにくい模な農業に取り組むほうが農業の生販路拡大は建設業も農業も苦手︒そ産性も高まると考えた︒
公共事業のみに依存していると建５年がかりでこは商業の力を借りて農商工連携﹁林建協働﹂がスタート﹁林建協働﹂は 人のうち８人は賛の実現には５年ほどかかっている︒

トだけでは林野庁と国交省は一緒のも︑どんな正しいことでもコンセプ成で︑異論はほとんどない︒けれど││ 林業と建設業による﹁林建協働﹂
命は現場にある︒現場で実績を上国からは﹁どこかに現場はあるのげることが大事︒縦割りは︑コンセ一番よかったのは︑岐阜県の高山市︑ですか﹂と言われた︒自治体の首長テーブルについてくれなかった︒
下呂市︑飛騨市で︑ 年に建設業のプトでは打破できない︒私にとって10ち上げてくれたこと︒それがすべて方々と森林組合で﹁林建協働﹂を立のではないですか︒制度をがんじがはほとんどこの問いに苦しんでいるけがない︒その後︑５年かかったがらめにしているのに︑現場があるわない︒

も木を捨てて帰ってくるしかない︒

れない︑２時間山へ行って間伐してがない︑だから機械を森林に入れらる理由はいたってシンプル︒作業道

当時︑いまよりも荒れていた︒荒れ降ってきたんですよ︵笑︶︒森林はとなった︒

越え︑やってみたら意外によかったに話して理解し合い︑縦割りを乗りィン│ウィンの関係になる︒お互い出した木材がお金になるのだからウ

怪伬な目で見たが︑道ができ︑伐りら建設業が仕事をとりにきたという森林組合は当初︑仕事が減ったかならば︑道をつければいい︒

は思いついた︒そのとき何か神様がく動き出した︒

岐阜県が話にのってくれて︑ようや年に和歌山の熊野で﹁林建協働﹂││ よく諦めなかったですね︒

で︑単に言うだけでは誰もついてこ08

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を聞いて︑農道も林道も関係なくつされ︑住民の孤立を防いだ︒その話の避難路︑救助・復旧路として利用の作業道が﹁命の道﹂になって住民断される中︑集落の山側にある林業

石市では︑津波で沿岸部の道路が寸る﹂と訴えてきた︒

は︑すごく公共心が高い人たちがい砦 が 建 設 業︒ 地 域 建 設 業 の 社 長 に命に﹁過疎地を支える最後の雇用のイメージを持たれた︒だから一生懸時期の公共事業バッシングで︑悪い建設業は雇用を生んでいるが︑一立しにくいからなんです︒

小さく︑一つの事業だけではもう成と話してるのは︑地方は市場規模がっている︒私が複数の本業が必要だ

ことが大事だと自治体職員はよく知地方で自立型の企業を育てていく

な る し︑ 避 難 道 を 考 え る と き に︑言わないし︑別に建設業だけ応援し建設業のすべてが素晴らしいとは建設会社は欠かせない︒地域に根づ害が多い日本では︑地域を良く知る会社の経営者はすごく成長した︒災公共事業半減期を生き残った建設ないでいけば︑いいネットワークに﹁道に種類なんて関係ない﹂と思っているわけではない︒ただ︑がんばき︑地域の人の役に立とうと一生懸

そこでまた岐阜県に行って︑異種た︒っているところは正当に評価しても命がんばっている企業 が生 き 残ってテム︶を使い航空測量で調べるとどうと話した︒ＧＩＳ︵地理情報シスしている道だけで考えるのはやめよ防いだりすればいい︑国交省が管理く︑﹁範囲が広いですね﹂と言われを 担 当 し て い る 人 も い る︒ 私 も よて︑一人で農水省全部と経産省全部な町役場に行くと商工農林課とあっはよく似ていると思っている︒小さまの制度では芽を伸ばせないとして中で︑地方創生の芽が出ている︒いはいろんな答えがあって︑挑戦する役場の職員は現場に近い︒現場にくりの面で期待したい点は？

││ 特に過疎地域の職員に︑雇用づいる︒こに道があるかわかる︒それを地域るけど︑﹁自治体の職員ほどではあも︑ 制 度 を 変 え る と 育 つ の で あ れ

私は以前から︑自治体職員に自分らいたい︒の道︑異なる種類の道をつないで︑を限定して住民に公開して︑ここをりません﹂といつも話している︒

避難道をつくったり︑集落の孤立を通らしてもらおうかと住民同士で相に代わる雇用を生むために建設新事だから時代とともに変えられるし︑法律や制度は人々のためにある︒

ば︑あきらめないでほしい︒
業政策研究会を十数年以上続けてい変えればいい︒現場に目を向けて︑私は自治体職員とともに公共事業﹁異種の道﹂を言い出して苦節３年る︒自治体職員は︑今後も公共事業談してもらえばいい︒山の中を歩いていると電力会社の上市で調査を積み上げ︑ようやく国３か月︵笑︶︒高山市︑下呂市︑郡││﹁異種の道﹂も提唱している︒
送電網を管理する道︑ＮＴＴの電波しい︒筋が良いものならばきっとう塔の道︑昔使われていた里道・赤道︑土強靭化と言われても︑自治体にとまくいく︒そしてエビデンス︵根拠︶

業種の壁を越えて答えをみつけてほってみれば先行きが厳しいからこを示せば︑国も動いてくれる︒私はが増え続けるとは思っていない︒国そ︑この研究会は終わらない︒

これまでそうやってきた︒きっと変︒に連絡会ができた︵＊︶││景気はいつ変わるか分からない

えられるんですよ︑現場から︒

砂防管理道などがあって︑こういう││米田特任教授がいろんなところですからね︒

地図にない道や民間の道も一緒に使わせてもらえばいいと思った︒

をつないでいる感じですね︒

現場にはいろんな答えがある

省庁をまたいでいるのでなかなか話が進まなかったが︑そこに３・東日本大震災が発生した︒岩手県佂112015/06/19 11:46

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よねだ・まさこ 山口県柳井市生まれ。お茶の水女子大学理学部卒業後、新日本製鐵、東京大学研究員、NPO 役員などを経て 2007年から現職。規制改革会議委員などを歴任。建設業、農業、林業、防災減災、地方公共政策など幅広い分野で、フィールドワークを重視して分野横断的な研究に取り組む。建設トップランナー倶楽部代表幹事。
『縦割りをこえて日本を元気に』（中央公論新社）、『日本は森林国家です』（ぎょうせい）など著書多数。

避難するのに﹁道 に 種 類 な ん て 関 係 な い ﹂＊６月11日、国土交通省が「多様な主体が管理する道活用」連絡会を設置。関係省庁のほか、７県の実務担当者で構成され、米田雅子氏が座長を務める。

（インタビュー・構成／本誌・千葉茂明）インタビュー日／6 月1 日 写真／五十嵐秀幸