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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年１月10日【四半期会計期間】

第26期第１四半期（自 2019年９月１日【会社名】

株式会社ワッツ【英訳名】

WATTS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平岡史生

森森秀人

秀人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至 2019年11月30日）

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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第26期
第１四半期
連結累計期間2018年９月１日
2018年11月30日

自至

第25期

2019年９月１日
2019年11月30日

自至

2018年９月１日
2019年８月31日

売上高

（千円）

12,731,724

12,703,401

51,399,073

経常利益

（千円）

157,785

220,830

656,050

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

87,22991,29870,574

四半期包括利益又は包括利益（千円）

83,08497,098△28,149

純資産額

（千円）

9,978,283

9,829,569

9,867,050

総資産額

（千円）

20,879,787

22,576,49921,557,797

１株当たり四半期（当期）純利益

(円）

6.47

6.81

5.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

48.8

44.8

47.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門は世界的な景況感の悪化や米中貿易協議の停滞を受けて輸出が低迷する一方で、省力化関連の設備投資需要は旺盛に推移しました。一方、個人消費は企業収益の悪化の影響から賃金の伸びが抑制された中、消費税率アップを控えた駆け込み需要と反動減が見られましたが、軽減税率の導入や各種の緩和措置の導入等により、前回の税率アップ時に比して穏やかなものとなりました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だ
けではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、100円以外の価格帯（200円〜1,000円）の商品導入を積極的に進めており、取り扱い数は1,580アイテムとなりました。また、笹塚店（東京都渋谷区）、室蘭中央アークス店（北海道室蘭市）等、Wattsブランド店舗への大型リニューアルも実施いたしました。
出店状況につきましては、通期計画の140店舗に対して49店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が25店舗（うちFC１店舗）あり、当第１四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,189店舗（25店舗純増）、FCその他が27店舗（１店舗減）の計1,216店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、570店舗（50店舗純増）と全体の46.9%となりました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は21店舗（１店舗増）となりました。LINE＠を活用した販売促進活動やラッピング技術の向上等に取り組んでおります。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は、運営コストの軽い店舗フォーマットでの出店を２店舗行い、７店舗となりました。なお、１号店である表参道店につきましては、12月29日をもって退店いたしました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は６店舗（増減なし）となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで52店舗（３店舗増）、マレーシアで７店舗（１店舗減）、ベトナムで８店舗（１店舗減）、ペルーで20店舗（増減なし）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、２店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は89店舗（１店舗増）となりました。ベトナムやフィリピン向けの卸売りが伸長したこともあり、海外事業売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は16,912百万円となり、前連結会計年度末に比べて813百万円増加いたしました。これは、商品及び製品が415百万円、現金及び預金が365百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は5,663百万円となり、前連結会計年度末に比べて205百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が127百万円、工具、器具及び備品が43百万円、繰延税金資産が29百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、22,576百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,018百万円増加いたしました。

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四半期報告書（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が506百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が448百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,531百万円となり、前連結会計年度末に比べて216百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が183百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、12,746百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,056百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,829百万円となり、前連結会計年度末に比べて37百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が43百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は44.8%（前連結会計年度末は47.1%）となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は12,703百万円（前年同四半期比0.2%減）、営業利益は206百万円（同50.4%増）、経常利益は220百万円（同40.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円（同4.7%増）となりました。
㈱あまのの事業から撤退したことにより、売上高は減少いたしましたが、100円ショップの既存店売上高が消費増税の影響は受けたものの、比較的堅調に推移したことに加え、前年同四半期に比べテナント型店舗の出店が少なく、出店コストが減少したこと等もあり、利益面では増益となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000,000
計

36,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は（2019年11月30日）
普通株式計（2020年１月10日）

13,958,800

13,958,800

13,958,800

13,958,800

内容

登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部

単元株式数 100株−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年９月１日〜
2019年11月30日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（千円）
−

13,958,800−

資本金残高（千円）

資本準備金
資本準備金増減額（千円） 残高（千円）

440,297（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

500,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,454,500

単元未満株式

普通株式

3,500−−

発行済株式総数

13,958,800−−

総株主の議決権−

134,545−

134,545−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権の数600個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（株）ワッツ

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル

500,800

計−

500,800

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)−

500,800

3.59−

500,800

3.59

他人名義所有株式数（株）（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/15

当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日)

6,075,315
2,535,234
7,081,181
7,571
98,166359,194△57,258
16,099,405

6,440,444
2,521,874
7,496,770
9,240
63,410434,190△53,186
16,912,746

1,846,084△1,066,489
779,594
23,480△15,0538,427
3,566,030△2,873,042
692,988257,800
27,623△14,058
13,56428,3191,780,694

1,974,554△1,067,103
907,450
20,236△12,580
7,656
3,620,214△2,883,910
736,304
257,800
27,623△15,514
12,109−1,921,320

147,681
147,681

197,734
197,734

462,938
373,215
2,498,717
202,091△6,9463,530,016
5,458,392
21,557,797

469,116
402,992
2,512,754
166,201△6,3663,544,698
5,663,752
22,576,499

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2019年８月31日)負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
事業整理損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日)

4,696,346

5,203,254※ 3,589,730※ 3,731,578

434,366
245,379
110,152
32,163
187,223
1,080,003
10,375,364

490,098
155,184
112,957−
24,754
1,497,703
11,215,532

572,851
276,78124,735
32,721
152,399
255,893
1,315,382
11,690,746

756,126
281,672
25,57534,786
168,757
264,479
1,531,396
12,746,929

440,297
1,637,636
8,325,881△273,120
10,130,694

440,297
1,637,636
8,282,600△273,120
10,087,413

5,411
14,443
19,855△283,500
9,867,050
21,557,797

12,065
13,59025,655△283,500
9,829,569
22,576,499

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2018年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日)

12,731,724
7,969,9784,761,745
4,624,126
137,619

12,703,401
7,908,807
4,794,593
4,587,655
206,938

2,159
7,892
9,747
1,004
−
1,305
22,109

1,855
−
8,672
1,414
451
7,200
19,594

1,189
−
−
754
1,943
157,785

1,195
130
3,530
845
5,702
220,830−−−362
25,13825,501

147
7,126
−
7,273
150,512
143,418△53,340
90,07860,434△26,795
87,2291,993
5,545
23,22830,767
215,563
152,327△28,062
124,265
91,298−91,298

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
受取ロイヤリティー
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退店違約金
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2018年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)

60,43491,298730
4,31117,607
22,65083,084

6,653△2,833
1,981
5,800
97,098109,880△26,795

97,098−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年８月31日）
電子記録債務

当第１四半期連結会計期間（2019年11月30日）

604,189千円

517,151千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）

100,452千円
476

99,107千円
1,430

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2018年11月27日
定時株主総会

普通株式

2018年９月１日

配当金の総額

１株当たり（千円）

配当額（円）

至204,11815

2018年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年８月31日

2018年11月28日

利益剰余金（注）2018年11月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が135,128千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が273,120千円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

2019年11月26日
定時株主総会

普通株式

2019年９月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
134,579

102019年11月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年８月31日

2019年11月27日

利益剰余金（注）2019年11月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金600千円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2018年11月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日
至 2019年11月30日）

６円47銭

６円81銭

87,22991,298−−87,22991,29813,483,440

13,397,926（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間60,000株、当第１四半期連結累計期間60,000株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月９日

株式会社ワッツ
取締役会

御中
仰星監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

俣野篤

朋印

子印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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