住宅業界における感染予防ガイドライン
令和２年５月２１日制定
７月１６日改定
令和３年５月３１日改定
１２月１０日改定

1. 本ガイドラインの位置づけ
本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び新型コロナウイル
ス感染症対策専門家会議による「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を踏まえ、住宅事業者が業務の実施に際して新型コロナウイルス感染症の予防対策を行う際の参考となる基本的事項を整理したものである。
住宅産業は、住宅の建設・リフォーム等を通じて国民の住生活を支えるとともに、災害時には被災者の住まいの確保を通じて被災地の復旧・復興の一翼を担う重要な産業である。このような住宅産業の役割の多くは、地域における多数の中小零細工務店により支えられており、住宅産業の長期に亘る活動の停滞により中小零細工務店が倒産・廃業し、貴重な建設職人が離散するような事態が起これば、住宅産業がその役割を十分に果たしていくことが極めて困難になることが想定される。このため、住宅事業者は感染防止に努めつつ、将来にわたってその役割を果たせるよう経済活動を活発にしていく必要がある。
住宅事業者は感染防止の取組みが従業員や顧客のみならず、社会全体の感染拡大防止に繋がるものであることを認識し、本ガイドラインを参考として、それぞれの事業内容、企業規模及び事業所の形態等に即した創意工夫を図り、感染の拡大防止に努められたい。
なお、本ガイドラインは、今後の政府による基本的対処方針の改定、各都道府県知事による自粛要請等の動向を踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行うものとする。

2. 令和３年１２月１０日改定に当たっての基本的な考え方（１） デルタ株等の感染力の大きい変異株の拡大を踏まえ、接触感染・飛沫感染・マイクロ飛沫感染の経路に応じた感染防止策を講じる。
① 事務所、休憩室等はもとより車輛内部や共同生活空間等、特に密になりやすい空間においては、換気徹底、パーティション設置、マスク常時着用、会話を控える等の工夫を徹底する。
② 感染リスクが高まる以下の「５つの場面」に重点を置いた対策を実施する。
（場面１）飲酒を伴う懇親会等・・・政府、地方自治体の要請に従い行動する。
（場面２）大人数や長時間におよぶ飲食・・・政府、地方自治体の要請に従い行動する。
（場面３）マスクなしでの会話・・・互いに２ｍ以上距離を取らない状態ではマスクなしで会話はしない。
（場面４）狭い空間での共同生活・・・寮など集団生活を送っている場合は特に三密を避け、手指及び共用部の消毒を徹底する。
（場面５）居場所の切り替わり・・・休憩室、喫煙所等では気の緩みからの感染リスクが高くなるこ

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とを自覚し、感染防止行動の継続に留意する。
※感染リスクの高まる５つの場面： 5scenes_poster_20201211.pdf (corona.go.jp)（２） 三密（密集・密閉・密接）のいずれかに該当する場面では、感染リスクが避けられないことから、密集・密閉・密接のいずれの状態にもならないよう留意する。
（３） 正しいマスクの着用について職場内で掲示等を行い周知するとともに、咳エチケットについて徹底する。
① 顧客、来訪者等がマスクを持参していない場合には、マスクを配布する。
② マスクは隙間ができないよう適切に着用する（品質の確かな、できれば不織布を着用。一般的なマスクでは、布マスクやウレタンマスクに比べて不織布マスクが最も高い効果を持つ）。例えば厚生労働省ＨＰ「国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）」を参照して、マスクの正しい着用方法を周知する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html（４） 職員、建設職人（以下「職員等」という。）の行動管理・検査を更に活用・徹底する。
① 職員等に平熱を超える発熱や風邪様症状がある場合には、その職員等の出勤自粛を図り、かかりつけ医または自治体の受診・相談センター等に相談する。
② 感染リスクが高まる「５つの場面」、「新しい生活様式」等の案内物を活用して、職員等に対する新型コロナウイルス感染症予防管理対策を周知・徹底する。
③ 職場における検査の更なる活用・徹底を図る。
（イ） 普段から、健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態を把握する。
（ロ） 体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養する旨の社内ルールを定め、順守を徹底する。
（ハ） 出勤後に少しでも体調が悪い職員等が見出された場合や職員等が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合、その職員等に対し医療機関受診を促す。
（二） 出勤後体調不良を訴えた職員等に対し、厚労省の事務連絡（ホ）に則り、抗原検査簡易キットを活用した検査が実施できる体制整備に極力努め、可能な事業者においては抗原検査を実施する。
ⅰ）抗原検査簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、職場における感染拡大を最小限にとどめるために保健所の了承を得た上で「接触者」に対してＰＣＲ検査等を速やかに実施する。陰性であった場合、偽陰性の可能性もあることから医療機関の受診を促し、症状が軽快するまで自宅待機とする。
ⅱ）抗原検査簡易キットの購入・使用にあたっては、以下の項目が必要。

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・連携医療機関を定めること
・検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下での自己検体採取をすること
・国が承認した抗原検査簡易キットを用いること（ホ） 検査の具体的な手順、キットの購入申込先リスト等については、下記 URL 参照する。
https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf（令和３年６月 25 日事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」）
https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf（令和３年８月 13 日事務連絡「職場における積極的な検査の促進について」）（へ） 寮などで集団生活を行っている場合、従業員同士の距離が近いなど密になりやすい環境である場合、一般的な感染防止措置を行うことが困難な場合など、クラスター発生の危険性が高い職場環境では、定期的な PCR 検査の導入を積極的に検討する。
（５） 職員等に対する新型コロナワクチン接種についての留意事項① 接種の副反応により職員が接種翌日等に休暇を取る事を想定し、職場内で接種日が集中しないよう留意する。
② 接種は強制ではなく、あくまで職員等自身の意思により接種するか否かを決定する。
③ 接種を受けていない職員等に対する差別的な扱いをしない。
④ 詳しくは厚生労働省ＨＰの「新型コロナワクチンについて」等を参照する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html

3. 職場別の留意事項（１）事務所① 発熱、咳、咽頭痛、味覚・嗅覚異常等により新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある職
員等は出勤せず、症状が治まるまで自宅待機する。出勤後にこれらの症状が現れた場合は、必要に応じて医療機関で受診し、症状が治まるまで自宅待機する。
② 症状が以下の条件に当てはまる場合は、かかりつけ医または自治体の受診・相談センターに連絡し、その指示に従う。
イ) 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
ロ) 発熱や咳など比較的軽い風邪の症状であっても４日以上それが続く場合 （症状には個人差があるので、強い症状の場合や解熱剤等を飲み続けなければならない場合にはすぐに相談する）
ハ) 高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患等）がある者、透3

析を受けている者及び免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合③ テレワークや時差出勤等の積極的実施により、通勤時の公共交通機関の混雑緩和を図る。
④ 車輛で移動する際は、正しい方法でマスクを着用し、自分以外に乗車する者がいる場合は大声での会話や長時間の会話を控えるとともに、車内換気の徹底、可能な限り対人距離の確保を図る。
⑤ 机を離して設置する、机の間をパーティションで仕切る、正対せずに離れて着座する等により、できる限り２ｍ（最低１ｍ）の間隔を確保する。
⑥ 十分な換気を行う。
イ) 換気設備がない場合は、１時間に２回以上、1 回に 5 分間以上窓を開けて換気する。なお、寒冷な場合、換気量を維持しながら暖気を保つため、こまめに大きく窓開けするのではなく、常時小さく窓開けする等の工夫は可とする。
ロ) CO2 モニター等により換気効果（1000ppm 以下）を確認することが望ましい。なお、CO2 モ
ニターを設置する場合は、室内の複数箇所で測定し、特に換気が不十分となりやすい場所に設置する。
ハ) 乾燥により湿度が下がる場合は、湿度ができる限り４０％以上になるよう適切な加湿を行う。
ニ) 必要に応じて HEPA フィルタ式空気清浄機やサーキュレーターを活用する。

⑦ 零細規模の事務所を除き、出入口や事務所内に手指の消毒液を設置する（零細規模の事務所でも設置することが望ましい）。
⑧ 執務中はマスクを着用し、大声を控え、会話はできるだけ短く切り上げる。
⑨ こまめな手洗いや手指消毒を徹底する。
⑩ 朝礼等を行う場合は、できる限り２ｍ（最低１ｍ）の間隔を空けて小グループで行う。
⑪ 複数の職員等や顧客が触れる場所や物（以下「高頻度接触部位」という。）は定期的、かつ、こまめに消毒する。消毒方法については、例えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html⑫ 開放可能なドアは開放し、カタログ、雑誌、新聞等は誰でも触れる状態で放置しない。
⑬ 食堂、休憩室、喫煙所等では、できる限り２ｍ（最低１ｍ）の間隔を空けて机やイスを配置し、また利用時間を分散することで一定数の職員等が同時に利用することを避ける。また、居場所の切り替わり時（休憩室、喫煙所等）は感染リスクが高まる傾向があるので注意する。
イ) 食事、着替え、喫煙等でマスクを着用しないときは会話を控え、やむを得ず会話する場合

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はマスクを着用する。
ロ) 食堂、休憩室、喫煙所も常時換気を徹底する。
ハ) 入退室前後の手洗いや手指消毒を徹底する。
⑭ トイレにタオルを設置する場合は、ペーパータオルを設置する（共用タオルは使用禁止）。ハンドド
ライヤーを設置する場合は、業者とのメンテナンスや清掃等の契約等を確認し、アルコール消毒その他適切な清掃方法により定期的に清掃されていることを確認する場合は使用を可とする。
⑮ ごみ捨ての際は以下の点に注意する。
イ) 鼻水、唾液などが付いたゴミは、個別にビニール袋に入れて密閉して縛り、ゴミを回収する
人はマスクや手袋を着用する。
ロ) マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石けんと流水で手を洗う。
⑯ 工場見学会、現場見学会、セミナーなどのイベントを企画・実施する場合には、事前予約により集客対象を限定する等、感染予防に十分注意する。また、参加者リストを作成し、保管する。
⑰ オフィスにおけるペーパーレス化、デジタル化を推進する。各種証明書の発行申請、許認可申請、補助申請、その他の書類の受渡しは、できる限りオンライン又は郵便等で行う。やむを得ず役所等を訪問する場合はマスクを着用し、できる限り少人数で訪問する。
⑱ 顧客にオンラインでの資料請求や商品検索等の利用を促し、打合せや商談はできる限り電話、メール又はオンライン（WEB 会議、電子決裁等）で行い、不要不急の出張や対面での打合せ等を極力避ける。やむを得ず対面で打合せ等を行う場合は、以下の点に注意する。
イ) 相手の氏名と連絡先を記録・保管する（個人情報保護に留意）。出張の際には、経路（時刻、交通手段に関する情報を含む）も記録・保管する。
ロ) 十分な換気が可能な部屋を使用する。 ※３．（１）⑥を参照
ハ) 参加者相互ができる限り２ｍ（最低１ｍ）の間隔を確保する。
ニ) マスクを着用し、できる限り正対して着座しない。やむを得ず正対する場合は、パーティションを設置する。
ホ) 湯茶接待はペットボトル等で行い、ガラスコップや湯飲みは使用しない。
ヘ) マスクを着用している場合にも出来るだけ短時間で切り上げる。
⑲ 来訪者に発熱、咳、咽頭痛、味覚・嗅覚異常等より新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある場合は、事務所への立入りを遠慮していただく。
⑳ 感染防止啓発ポスター等を掲示し、感染防止意識の向上・定着を図る。
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夏期の温湿度が高い室内では、熱中症予防対策として、のどが渇く前にこまめに水分補給を心掛ける。（マスク着用時は特に注意する）

22㉒

職員等や関係業者に対し、自治体の方針に基づく感染経路追跡アプリや厚労省が提供する接触5

確認アプリ（COCOA）の利用を呼び掛ける。接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）を機能させるため、電源を on にしたうえで Bluetooth を有効にすることを推奨する。
23㉓ 顧客等の来場者に対し、感染経路追跡や接触確認（COCOA）のアプリの利用に関する配布資料も用意しておく。

（２）住宅展示場等① 発熱、咳、咽頭痛、味覚・嗅覚異常等により新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある職
員等は出勤せず、症状が治まるまで自宅待機する。出勤後にこれらの症状が現れた場合は、必要に応じて医療機関で受診し、症状が治まるまで自宅待機する。
② 症状が以下の条件に当てはまる場合は、かかりつけ医または自治体の受診・相談センター等に連絡し、その指示に従う。
イ) 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
ロ) 発熱や咳など比較的軽い風邪の症状であっても４日以上それが続く場合 （症状には個人差があるので、強い症状の場合や解熱剤等を飲み続けなければならない場合にはすぐに相談する）
ハ) 高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患等）がある者、透析を受けている者及び免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合③ 時差出勤や自家用車利用等の積極的実施により、通勤時の公共交通機関の混雑緩和を図る。
④ 緊急事態宣言の対象である都道府県において住宅展示場等に対し休業自粛を要請された場合には、不特定多数を対象とする展示業務は行わず、商談中の顧客のみを対象とした業務に限定する。それ以外の場合においても、事前予約により来場者の集中を避ける等、感染予防に十分注意する。
⑤ 受付等には消毒液や透明ビニールカーテンを設置する等の感染予防措置を講ずる。
⑥ 打合わせコーナーでは、机を離して設置する、机の間をパーティションで仕切る、正対せずに離れて着座する等により、できる限り２ｍ（最低１ｍ）の間隔を確保する。
⑦ 十分な換気を行う。
※３．（１）⑥を参照⑧ 出入口や施設内に手指の消毒液を設置する。
⑨ 高頻度接触部位及び来場者用スリッパを定期的、かつ、こまめに消毒する。消毒方法については、例えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html⑩ 開放可能なドアは開放し、カタログ、雑誌、新聞等は誰でも触れる状態で放置しない。
⑪ トイレにタオルを設置する場合は、ペーパータオルを設置する（共用タオルは使用禁止）。ハンドド6

ライヤーを設置する場合は、業者とのメンテナンスや清掃等の契約等を確認し、アルコール消毒その他適切な清掃方法により定期的に清掃されていることを確認する場合は使用を可とする。
⑫ ごみ捨ての際は以下の点に注意する。
イ) 鼻水、唾液などが付いたゴミは、個別にビニール袋に入れて密閉して縛り、ゴミを回収する
人はマスクや手袋を着用する。
ロ) マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石けんと流水で手を洗う。
⑬ 来場者の列の間隔等に密とならない工夫をした上で、来場者の氏名と連絡先の把握に努め、名簿を作成・保管する（個人情報保護に留意）。また感染経路追跡や接触確認（COCOA）のアプリの利用に関する配布資料も用意しておく。 ※３．（1）㉒を参照⑭ 来場者に対応する際には手指を消毒し、マスクを着用する。来場者にもマスクの着用、入場時の手指消毒を促す（来場者用のマスクを準備）。
⑮ 住宅展示場等において顧客と商談を行う場合の留意点は３．（1）⑱と同様。（顧客へ適宜飲み物を用意する）⑯ 来場者に発熱、咳、咽頭痛、味覚・嗅覚異常等より新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある場合には、住宅展示場等への立入りを遠慮していただく。
⑰ 感染防止啓発ポスター等を掲示し、感染防止意識の向上・定着を図る。
⑱ 夏期の温湿度が高い室内では、熱中症予防対策として、のどが渇く前にこまめに水分補給を心掛ける。
⑲ イベント等における呼び込みの声量や館内 BGM 音量などを絞る等、大声による飛沫拡散防止に配慮する。
⑳ 住宅展示場内の事務室（控室）は３．（１）事務所に準ずる（３）建設現場・作業場① 発熱、咳、咽頭痛、味覚・嗅覚異常等により新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある建設職人は出勤せず、症状が治まるまで自宅待機する。出勤後にこれらの症状が現れた場合は、必要に応じて医療機関で受診し、症状が治まるまで自宅待機する（下請けの建設職人を含む）。
② 症状が以下の条件に当てはまる場合は、かかりつけ医または自治体の受診・相談センターに連絡し、その指示に従う。
イ) 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
ロ) 発熱や咳など比較的軽い風邪の症状であっても４日以上それが続く場合 （症状には個人差があるので、強い症状の場合や解熱剤等を飲み続けなければならない場合にはすぐに相談する）
ハ) 高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患等）がある者、透7

析を受けている者及び免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合③ 自家用車利用等の積極的実施により、通勤時の公共交通機関の混雑緩和を図る。
④ 建設職人の現場への入退場を記録し、可能であれば検温結果（出勤前の検温結果でも可）を記録し、それらを保管する。
⑤ 仮設水道を整備し、石けん（必要に応じて手指の消毒施設及びペーパータオル）を設置する。
⑥ 感染経路追跡や接触確認アプリ（COCOA）の利用を建設職人に推奨する。また現場にアプリに関するポスターを掲示するなど利用の浸透を図る。
※３．（1）㉒を参照⑦ 十分な換気を行う。
※３．（１）⑥を参照⑧ 安全帽や手袋等は共用せず、共同で使用する工具や水栓等の設備は定期的、かつ、こまめに消毒する。消毒方法については、例えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html⑨ 原則としてマスク、フェイスシールドまたはマウスシールド等（以下「マスク等」という）を着用し（屋外で十分な換気を確保できる場合や、建設職人相互ができる限り２ｍ以上の間隔を確保して作業を行う場合を除く）、会話はできるだけ短く切り上げ、こまめに手洗い又は手指消毒を行う。また、資材等搬入業者等に対しマスク等の着用と手指の消毒を要請する。なお、高温・多湿時は十分な水分補給と必要な塩分補給を行い、マスク着用のまま強い負荷のかかる作業は避ける等、熱中症に配慮する。 なお、フェイスシールドまたはマウスシールドは飛沫感染を防ぐ効果が薄いことを理解し、建設職人相互が特に密接する場面では使用せず、マスクを使用する。
⑩ 感染防止啓発ポスター等を掲示し、感染防止意識の向上・定着を図る。
⑪ 工程確認等の打合せは、できる限り電話、メール、オンライン等を積極的に活用し、対面での打合せの回数と時間を極力少なくする。
⑫ 昼食時や休憩時においても、建設職人相互ができる限り２ｍ（最低１ｍ）の間隔を確保する。
また、会話を控えるか、会話の場合はマスクを必ず着用。車内で一緒の食事は避ける。
⑬ 作業終了後は清掃し、作業着はこまめに洗濯する。また、現場仮設トイレを設置している場合には、作業終了時に清掃・消毒する。
⑭ 現場検査等は、できる限り立会い人数を少なくし、短時間で行う。
⑮ 車輛で移動する際は、正しい方法でマスクを着用し、自分以外に乗車する者がいる場合は大声での会話や長時間の会話を控えるとともに、車内換気の徹底、可能な限り対人距離の確保を図る。
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外国人労働者が現場における感染防止対策の内容を正しく理解できるように、厚労省「職場の新8型コロナウイルス感染症対策、外国人労働者のみなさんにも「正しく伝わっていますか？」」や、日本語及び各国語版の「外国人の方に向けた感染拡大防止のための留意点」を活用するなどして、外国人労働者一人ひとりの状況に応じた配慮を行う。
https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/content/contents/000766888.pdf

https://corona.go.jp/proposal/（４）工場① 発熱、咳、咽頭痛、味覚・嗅覚異常等により新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある職
員等は出勤せず、症状が治まるまで自宅待機する。出勤後にこれらの症状が現れた場合は、必要に応じて医療機関で受診し、症状が治まるまで自宅待機する（協力企業の従業員を含む）。
② 症状が以下の条件に当てはまる場合は、かかりつけ医または自治体の受診・相談センターに連絡し、その指示に従う。
イ) 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
ロ) 発熱や咳など比較的軽い風邪の症状であっても４日以上それが続く場合 （症状には個人差があるので、強い症状の場合や解熱剤等を飲み続けなければならない場合にはすぐに相談する）
ハ) 高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患等）がある者、透析を受けている者及び免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合③ 時差出勤や自家用車利用等の積極的実施により、通勤時の公共交通機関の混雑緩和を図る。
④ 感染経路追跡や接触確認アプリ（COCOA）の利用を職員に推奨する。また場内にアプリに関するポスターを掲示するなど利用の浸透を図る。
※３．（1）㉒を参照⑤ 工場見学会を行う場合には、事前予約により来場者を限定する等、感染予防に十分注意する。
⑥ 十分な換気を行う。
※３．（１）⑥を参照⑦ 事務スペース、作業場出入り口、食堂、休憩室には手指の消毒液を設置する。
⑧ 整理整頓を行い、制服はこまめに洗濯する。
⑨

原則として工場内ではマスク等を着用し（職員相互ができる限り２ｍ以上の間隔を確保して作業を行う
場合を除く）、会話はできるだけ短く切り上げ、こまめに手指の消毒を行う（協力企業の従業員を含む）。
また、納品業者、輸送業者等に対し、マスク等の着用、手指の消毒を要請する。なお、高温・多湿時は、十分な水分補給と必要な塩分補給を行い、マスク着用のまま強い負荷のかかる作業は避ける等、熱中症に配慮する。なお、フェイスシールドまたはマウスシールドは飛沫感染を防ぐ効果が薄いことを理解し、職員相互が特に密接する場面では使用せず、マスクを使用する。

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⑩ 高頻度接触部位を定期的、かつ、こまめに消毒する。消毒方法については、例えば厚生労働省
HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html⑪ 開放可能なドアは開放しておく。
⑫ トイレにタオルを設置する場合は、ペーパータオルを設置する（共用タオルは使用禁止）。ハンドド
ライヤーを設置する場合は、業者とのメンテナンスや清掃等の契約等を確認し、アルコール消毒その他適切な清掃方法により定期的に清掃されていることを確認する場合は使用を可とする。
⑬ ごみ捨ての際は以下の点に注意する。
イ) 鼻水、唾液などが付いたゴミは、個別にビニール袋に入れて密閉して縛り、ゴミを回収する
人はマスクや手袋を着用する。
ロ) マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石けんと流水で手を洗う。
⑭ 食堂、休憩室、喫煙所等では、できる限り２ｍ（最低１ｍ）の間隔を空けて机やイスを配置し、また利用時間を分散することで一定数の職員等が同時に利用することを避ける。また、居場所の切り替わり時（休憩室、喫煙所等）は感染リスクが高まる傾向があるので注意する。
※３．（１）⑬を参照⑮ 打合せはできる限り電話、メール、オンライン等を積極的に活用し、対面での打合せを極力避ける。やむを得ず対面での打合せを行う場合の留意点は３．（1）⑱と同様。
⑯ 感染防止啓発ポスター等を掲示し、感染防止意識の向上・定着を図る。
⑰ 協力企業に対する感染予防指導を徹底する。

4. 職員等の感染が確認された場合の対応① 職員（協力企業の職員、下請けの建設職人を含む）に感染者が確認された場合には、速やかに保健所等に通知し、その指示に従う。また、感染者からの聞き取りにより職員等に濃厚接触者が確認された場合はそのリストを作成し、自宅待機指示など、保健所と連絡をとりつつ対応する。
② 感染拡大防止を目的として個人データを取扱う場合や、感染が確認されたことを公表する場合には、個人情報保護に十分配慮する。
③ 従業員等が感染したことをもって解雇その他の不利益な取扱いを行わない。

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