令和３年度全国安全週間実施要綱(6） 「国民安全の日」（７月１日）の行事に協力する。
(7） 事業場の実施事項について指導援助する。

１ 趣 旨(8） その他「全国安全週間」にふさわしい行事等を行う。

全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人８ 協力者への依頼命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活主唱者は、上記７の事項を実施するため、協力者に対動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなくし、支援、協力を依頼する。

続けられ、今年で 94 回目を迎える。

９ 実施者の実施事項

この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策安全文化を醸成するため、各事業場では、次の事項をが展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には実施する。実施にあたっては、マスク着用、手指消毒、い減少しており、令和２年の労働災害による死亡者数は３年

わゆる「３つの密」を避けるようにする等、新型コロナウ

連続で過去最少となる見込みである。

イルス感染症に対する基本的な感染防止対策を徹底する

一方、休業４日以上の労働災害による死傷者数は、高齢ことはもとより、各自治体等の要請や業界団体が作成す者の労働災害、転倒災害や「動作の反動・無理な動作」にる「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」等に従う。

よる労働災害が年々増加していることに加え、新型コロナ(1） 全国安全週間及び準備期間中に実施する事項

ウイルス感染症の罹患による労働災害の増加により、平成① 安全大会等での経営トップによる安全への所信表明

14 年以降で最多となる見込みである。
このような状況において労働災害を減少させるためには、を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚

働く高齢者の増加等の就業構造の変化や新型コロナウイル② 安全パトロールによる職場の総点検の実施

ス感染症の感染拡大に伴う社会情勢の変化等に対応し、将③ 安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関来を見据えた持続可能な安全管理を継続して実施していく

係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信必要がある。

④ 労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職これにより、すべての働く方が安心して安全に働くこと

場見学等の実施による家族の協力の呼びかけのできる職場の実現を目指すことを決意して、令和３年度⑤ 緊急時の措置に係る必要な訓練の実施

全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組む。

⑥ 「安全の日」の設定のほか全国安全週間及び準備期間

持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場にふさわしい行事の実施

２ 期 間(2） 継続的に実施する事項

７月１日から７月７日までとする。

① 安全衛生活動の推進

なお、全国安全週間の実効を上げるため、６月１日からア 安全衛生管理体制の確立６月３０日までを準備期間とする。

(ｱ) 年間を通じた安全衛生計画の策定、安全衛生規程

３ 主唱者

及び安全作業マニュアルの整備

厚生労働省、中央労働災害防止協会(ｲ) 経営トップによる統括管理、安全管理者等の選任(ｳ) 安全衛生委員会の設置及び労働者の参画を通じた４ 協賛者

活動の活性化

建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防(ｴ) 労働安全衛生マネジメントシステムの導入等によ止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材

るＰＤＣＡサイクルの確立

製造業労働災害防止協会

イ 安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の実施等

５ 協力者(ｱ) 経営トップから第一線の現場労働者までの階層別

関係行政機関、地方公共団体、安全関係団体、労働組合、の安全衛生教育の実施、特に、雇入れ時教育の徹

経営者団体

底及び未熟練労働者に対する教育の実施

６ 実施者(ｲ) 就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での各事業場有資格者の充足(ｳ) 災害事例、安全作業マニュアルを活用した教育内

７ 主唱者、協賛者の実施事項

容の充実

全国安全週間及び準備期間中に次の事項を実施する。実(ｴ) 労働者の安全作業マニュアルの遵守状況の確認施にあたっては、マスク着用、手指消毒、いわゆる「３つウ 自主的な安全衛生活動の促進の密」を避けるようにする等、新型コロナウイルス感染症に対する基本的な感染防止対策を徹底することはもとより、(ｱ) 発生した労働災害の分析及び再発防止対策の徹底(ｲ) 職場巡視、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、各自治体等の要請等に従う。

ＫＹ（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット等の日常(1） 安全広報資料等の作成、配布を行う。

的な安全活動の充実・活性化(2） 様々な広報媒体を通じて広報を行う。

エ リスクアセスメントの実施(3） 安全パトロール等を実施する。

(ｱ) リスクアセスメントによる機械設備等の安全化、(4） 安全講習会、事業者間で意見交換・好事例の情報交換

作業方法の改善を行うワークショップ等を開催する。

(ｲ) ＳＤＳ（安全データシート）等により把握した危(5） 安全衛生に係る表彰を行う。

険有害性情報に基づく化学物質のリスクアセスメ

4ント及びその結果に基づく措置の推進（「ラベルでけた点検・補修等の実施アクション」の取組の推進）(ｵ)

オ その他の取組

製造業安全対策官民協議会で開発された、多くの事業場で適応できる「リスクアセスメントの共通(ｱ) 安全に係る知識や労働災害防止のノウハウの着実化手法」の活用等による、自主的なリスクアセスな継承

メントの実施(ｲ) 外部の専門機関、労働安全コンサルタントを活用

オ 林業の労働災害防止対策

した安全衛生水準の充実(ｱ) チェーンソーを用いた伐木及び造材作業における(ｳ) 策定予定の「テレワークの適切な導入及び実施の保護具、保護衣等の着用並びに適切な作業方法の推進のためのガイドライン」に基づく、安全衛生実施に配慮したテレワークの実施(ｲ) 木材伐出機械等を使用する作業における安全の確② 業種の特性に応じた労働災害防止対策

保ア 小売業、社会福祉施設、飲食店等の第三次産業にお③ 業種横断的な労働災害防止対策

ける労働災害防止対策

ア 高年齢労働者、外国人労働者等に対する労働災害防(ｱ) 全社的な労働災害の発生状況の把握、分析

止対策(ｲ) 経営トップの意向を踏まえた安全衛生方針の作成、周知(ｱ) 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく措置の実施(ｳ) 職場点検、４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）、(ｲ) 母国語教材や視聴覚教材の活用等、外国人労働者

ＫＹ（危険予知）活動、危険の「見える化」、ヒヤに理解できる方法による安全衛生教育の実施

リ・ハット活動等の安全活動の活性化(ｳ) 派遣労働者、関係請負人を含めた安全管理の徹底(ｴ) 安全衛生担当者の配置、安全衛生教育の実施、安や安全活動の活性化

全意識の啓発(ｴ) 派遣労働者における派遣元・派遣先責任者間の連イ 陸上貨物運送事業における労働災害防止対策

絡調整の実施(ｱ) 荷台等からの墜落・転落防止対策、保護帽の着用

イ 転倒災害防止対策（ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクの実施

ト）(ｲ) 積みおろしに配慮した積み付け等による荷崩れ防(ｱ) 作業通路における段差や凹凸、突起物、継ぎ目等止対策の実施の解消(ｳ) 歩行者立入禁止エリアの設定等によるフォークリ(ｲ) 照度の確保、手すりや滑り止めの設置

フト使用時の労働災害防止対策の実施(ｳ) 危険箇所の表示等の危険の「見える化」の推進(ｴ) トラックの逸走防止措置の実施(ｴ) 転倒災害防止のため安全衛生教育時における視聴(ｵ) トラック後退時の後方確認、立ち入り制限の実施

覚教材の活用ウ 建設業における労働災害防止対策

ウ 交通労働災害防止対策(ｱ) 一般的事項(ｱ) 適正な労働時間管理、走行計画の作成等の走行管

a 足場等からの墜落・転落防止対策の実施、手すり理の実施

先行工法の積極的な採用、改正された法令に基づ(ｲ) 飲酒による運転への影響や睡眠時間の確保等に関くフルハーネス型墜落制止用器具の積極的な導する安全衛生教育の実施

入と適切な使用(ｳ) 災害事例、交通安全情報マップ等を活用した交通b 職長、安全衛生責任者等に対する安全衛生教育の安全意識の啓発

実施(ｴ) 飲酒、疲労、疾病、睡眠、体調不良の有無等を確

c 元方事業者による統括安全衛生管理、関係請負人認する乗務開始前の点呼の実施に対する指導の実施

エ 熱中症予防対策（ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキ

d 建設工事の請負契約における適切な安全衛生経ャンペーン）

費の確保(ｱ) ＷＢＧＴ値（暑さ指数）の把握とその結果に基づ(ｲ) 自然災害からの復旧・復興工事の労働災害防止対

く適正な作業環境管理、休憩時間の確保を含む作策

業管理の実施a 輻輳工事における適正な施工計画、作業計画の作(ｲ) 計画的な熱への順化期間（熱に慣れ、その環境に成及びこれらに基づく工事の安全な実施適応する期間）の設定

b 一定の工事エリア内で複数の工事が近接・密集し(ｳ) 自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の積極て実施される場合、発注者及び近接工事の元方事的摂取業者による工事エリア別協議組織の設置(ｴ) 熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患

エ 製造業における労働災害防止対策（糖尿病等）を有する者に対する配慮、日常の健(ｱ)康管理や健康状態の確認

機械の危険部分への覆いの設置等によるはさまれ・巻き込まれ等防止対策の実施(ｵ) 熱中症予防に関する教育の実施(ｲ)

機能安全を活用した機械設備安全対策の推進(ｶ) 異常時の速やかな病院への搬送や救急隊の要請(ｳ)

作業停止権限等の十分な権限を安全担当者に付(ｷ) 熱中症予防管理者の選任と職場巡視等与する等の安全管理の実施(ｴ)高経年施設・設備の計画的な更新、優先順位を付

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