New Letter Vol.30

IP and IT 時々刻々
弁護士法人内田・鮫島法律事務所

この度、新型コロナウィルス感染症に罹患された方とそのご家族、関係者の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
また、感染のリスクを負いながらも予防や診療などに昼夜を問わず従事し最善を尽くされている医療関係従事者の皆様に心より感謝申し上げます。
弁護士法人

内田・鮫島法律事務所
所員一同

目次
新規加入弁護士のご挨拶........................................................................................................................ 1
共有特許権に係る特許発明を第三者に実施させても自己実施と同視できる場合（一機関としての実施）について .................................................................................................... 2
宇宙旅行（サブオービタル宇宙旅行）と法的課題について ................................................ 5
活動................................................................................................................................................................... 8

新規加入弁護士のご挨拶
私儀、このたび弁護士法人内田・鮫島法律事務所の一員となりました。
これまでは、法律事務所において、知的財産とりわけ新しい知財や情報財を始め、秘密情報等の管理・取扱いや個人情報保護等の情報法、IT・ICT 法務を中心に、企業法務の様々な分野で研鑽を重ねて参りました。また、データや AI、セキュリティ等に関するガイドライン策定等に携わる機会を頂戴し、微力を尽くして取り組んで参りました。
今後は、これまでの知見を活かしながら、技術法務をご提供できるよう、より一層精進して参る所存です。
ご指導ご鞭撻のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
弁護士

1阿久津 匡美

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共有特許権に係る特許発明を第三者に実施させても自己実施と同視できる場合（一機関としての実施）について
1 はじめに共同研究契約や共同開発契約において、当該研究や開発における発明から得られた特許権は、当該発明に対して両当事者の従業員等からの貢献があった場合、共有の特許権とされることが多い。共同研究契約や共同出願契約に特に定めがない場合は、共有の特許権の取扱いは特許法 73 条の規定にしたがう。特許法 73 条 3 項では、共有の特許権に関して他人に通常実施権を許諾するときは、各共有者は他の共有者の同意を得なければならないと規定されている。第三者に通常実施権を許諾することに関しては、共有特許権者の利益が必ずしも一致するとは限らず、他の共有者の同意を得ることが難しい場合もある。そこで、どのような場合に他の共有者の同意なくして共有特許権に係る特許発明を第三者に実施させることができるか 1、すなわち、どのような場合に自己実施と同視できるか、が重要になる。本稿では、この論点に関する裁判例を紹介し、実務上の考え方を説明する。

2 模様メリヤス事件と馬蹄事件（１）模様メリヤス事件（大判昭 13.12.22）
この論点に関するリーディングケースは、実用新案権に関する大審院の判決（旧法に基づく）である。実用新案権の共有者である訴外Ａが、被上告会社に当該実用新案に係る模様メリヤスを製作させたところ、他の共有者から実用新案権侵害として提訴された。
判決では、「登録実用新案権を自ら実施する実用新案権者の指揮監督の下に、その者の事業としてその実用新案に係る物品の製作その他の行為をなす者のごときは、その権利者の実施事業の内にありて実施行為に従事する者たるに止まり、ひっきょう実施事業主たる実用新案権者の一機関たるに過ぎざれば、たとえ継続してこれに従事したりとするも自ら他人の登録実用新案を実施するものということを得ず。従って、実用新案権者の共有者の一人が自らその実用新案を実施するに当たり他人をして如上の方法によりこれに従事せしむるに付いては、他の共有者の同意を要せざるはもちろん、その他人はかかる行為に従事するも他の共有者の実用新案権を侵害するものにあらずと解せざるを得ず。
（原文は旧字体、旧仮名遣い。句読点を適宜補い、漢字を適宜平仮名に変えた。
）」との規範が示された。
その上で、本件については、①訴外Ａが被上告会社に対し工賃を支払うことを特約していたこと、②被上告会社は原料の購入、製品の販売、品質、模様等、一切を訴外Ａの指揮監督の下に行っていたこと、③被上告会社が制作した製品は全て訴外Ａに引渡し、他の者に一切売り渡していないこと、から、被上告会社は訴外Ａの機関としてその指揮監督の下に工賃を得て政策に従事したに過ぎず、本件実用新案の実施を為したるものではない、と判示された。
（２）馬蹄事件（仙台高裁秋田支部昭 48.12.19）
本件登録実用新案権を訴外Ａと共有する原告（被控訴人）が、構造および作用効果上の特徴が右実用新案権の技術範囲に全く一致する本件蹄鉄を製造している被告（控訴人）に、実用新案権侵害に基づき本件蹄鉄の差止め及び損害賠償を請求した事案である。
ア．一審判決
一審では、「被告とＡとの関係は、請負契約的要素を含むいわゆる製作物供給契約ということができ、被告の本件蹄鉄製

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特許法 73 条は、実用新案法 26 条によって実用新案権にも準用されるため、以下に紹介する事案には実用新案権に関する事案も含む。

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造は、Ａのかなり綿密な指示のもとに行なわれてはいるが、被告が製造のための機械設備等を所有し、自己の計算において材料を調達し、利潤を上げている以上、単にＡのために、その機関として、工賃を得て製造しているにすぎないものとは認め難く、被告が、自己のため独立の事業として製造しているものであると認められる。したがつて、被告は、Ａから本件実用新案権の通常実施権の許諾を受けて、自己のため独立の事業としてその実施をしているものといわなければならず、右実施権の許諾につき、本件実用新案権の共有者である原告の同意があることについては、被告の主張立証がないので、被告の本件蹄鉄製造は、原告の実用新案権を侵害するものといわなければならない。」として、被告（控訴人）の行為は、原告の実用新案権を侵害するという結論となった。
イ．控訴審判決
控訴審では、「有体物の使用、収益が有限であるのに反し、無体財産権の使用（実施）は観念的には無限であるが故に、無体財産権である実用新案権の共有者の一人は、他の共有者の実施の態様、持分の如何に拘わりなく、これを実施して収益をあげることができるのであって、自ら実施しないで他人に実施させることも、共有者の計算においてその支配・管理の下に行なわれるものである限りにおいては、共有者による実施というべきである。」との規範に基づき、以下のとおり、控訴人は本件登録実用新案権の共有者である訴外Ａの一機関として本件蹄鉄を製造していたとして、一審の判断を覆した。
「本件においては、前記認定事実によれば、訴外Ａと控訴人との関係は、請負契約的要素の強い製作物供給契約と認めるのが相当であり、控訴人は製造のための機械設備等を所有し、自己の負担において材料を調達していたとはいえ、製品の代金は実質的には売買代金とみるべきではなく、材料費・設備償却費の要素と工賃の要素とを含むものと認められ、また、原料の購入、製品の販売、品質等についてはＡが綿密な指揮監督を行なっておりしかも製品は全てＡの指示により専らＡの経営する前記Ｂ商会に納入され、他に売渡されたことは全くないこと等の諸事実に徴すれば、控訴人は登録実用新案権の共有者の一人である訴外Ａの一機関として本件蹄鉄を製造していたものであって、Ａが自己の計算において、その支配管理の下に本件登録実用新案権の実施をしたものと解すべきであり控訴人が右実用新案権を独立の事業として実施したものとは認められない。
」

3 馬蹄事件以降の裁判例（１）最判平 9.10.28
発明の名称を「鋳造金型」とする特許権（本件特許権）を上告人と共有している訴外Ａが、自らが代表取締役を務める訴外Ｂ株式会社に対し、上告人の同意の下に本件特許権について通常実施権を許諾したところ、訴外Ｂは、被上告人に対して本件金型を貸与した上、被上告人をして本件製品を鋳造させ、本件製品の全部の納入を受けて、代金を支払っていた、という事案。
最高裁は、原審の判断を支持し、被上告人の本件特許権侵害を否定した。
「被上告人はＢとの契約に基づき、本件金型を使用して本件製品を鋳造し、その全部をＢに納入していたのであるから、被上告人が本件金型を使用して本件製品を鋳造した行為は、専らＢの事業のためにされたものというべきであり、仮に本件金型が本件特許発明の技術的範囲に属するとしても、本件特許権の通常実施権者であるＢの実施権の行使としてされたものと解するのが相当である。したがって、被上告人が本件特許権を侵害したということはできない。
」（２）東京地判平 20.2.20
被告の従業員であった原告が、被告に対し、被告在職中に他の従業員等と共同でした職務発明に係る特許を受ける権利について、その共有持分を被告に承継させたとして、平成 16 年改正前の特許法 35 条 3 項に基づき、上記の承継の相当の対価等の支払を求めた事案。当該特許を受ける権利から得られた特許権が訴外Ａと共有であったため、相当の対価算定の基礎となる、被告が受けるべき利益を算定する際に、訴外Ａが訴外２社（Ｂ、Ｃ）に、当該特許権の実施品とされる製品を製造させた行為が、本件特許権の共有者として、訴外Ａが被告の同意を要せずに実施することができるか否かが争点となった。
「訴外Ｂ及びＣは、訴外Ａから、カードリーダ及びそれが組み込まれた公衆電話機の発注を受ける前から、その具体的な仕3

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様、材料等について、Ａの指導、監督の下、Ａと共同でこれらを開発したこと、同カードリーダに取り付ける磁気ヘッドについては、Ａの指示により、被告の製造した製品を使用し、その他の材料等についても、同様に、Ａの指示に従っていたものと推測されること、公衆電話機の品質についても、Ａからの厳しい指揮、管理が行われていたこと、Ｂ及びＣが製造した公衆電話機は、すべてＡに納入することを予定しており、実際にも、他に販売していないことが推認される。
以上のようなＡとＢ及びＣとの関係に基づけば、Ｂ及びＣのテレフォンカード式公衆電話機のＡへの納入における、カードリーダの製造は、Ａ自身による製造と評価するのが相当であり、したがって、Ａが、Ｂ及びＣにテレフォンカード式公衆電話機用のカードリーダを製造させたことは、Ａが、本件特許権の共有者として、被告の同意を要せずに実施することができるものである。
」（３）東京地判平 26.3.26「電池式警報器」との名称の特許権（以下「本件特許権」という。）の共有特許権者（平成２４年２月２７日以降は単独特許権者）である原告が、被告による被告製品の製造、販売は本件特許権を侵害するものであると主張し、被告に対し、被告製品の製造販売に係る本件特許権侵害の不法行為責任に基づく損害賠償を請求した事案。
被告は、本件特許権の共有特許権者である訴外 A に納入した製品については、訴外 A が本件特許権の共有特許権者であった期間に関しては、訴外 A の一機関としての実施であったため、本件特許権侵害を構成しないと主張した。しかし、裁判所は、訴外 A の自己実施と同視はできないと判断した。
「確かに、証拠によれば、訴外Ａは、・・・被告を含む警報器メーカー各社に対し、技術仕様書を示して製品検討を依頼し、その後、・・・詳細な仕様検討を行ったものであることが認められる。
しかし、上記製品のうち、製品１及び２の取扱説明書には、製造者として被告の名称のみが記載されている上、被告は、上記製品と本件特許に関する構成において同一の製品である、その他の製品を製造し、自社製品として市販しているものと認められる。また、上記製品の製造に当たり、材料の調達、品質管理等において訴外Ａが関与したことはうかがわれず、訴外Ａに対する上記製品の納入についても、通常の売買契約によるものであったことがうかがわれる。
これらの事情に照らすと、上記製品の製造及び納入を訴外Ａの自己実施と同視することはできないものというべきである。
」

4 実務上の考え方
模様メリヤス事件で指摘された３つの事実、①共有特許権者からの（売買代金ではない）工賃の支払い、②共有特許権者の指揮監督下の実施、③共有特許権者への全実施品の引き渡し、をもって、自己実施と同視されるための（一機関としての実施の）要件とされることも多い。確かに、馬蹄事件においては、上記①～③に当たる事実を適示して、被控訴人は共有特許権者の一機関として製造していたものと判断された。しかし、その後は、特に、上記①の、工賃の支払い、については特に検討されずに、自己実施と同視できると判断された裁判例も見られる（上記３．（１）及び（２））。このことから、上記①～③は、自己実施と同視できるための必須の要件ではなく、自己実施と同視できるかどうかを判断する際の重要な考慮事項と考える方が適切であろう 2。ただし、③の共有特許権者への全実施品の引き渡し、に関しては、これが充足されない場合は、実施した者が自己の製品等として販売していたことになり、もはや一機関としての実施とはいえないため、必須の要件と考えるべきである。したがって、共有特許権に係る特許発明を、他の共有者の同意なしで第三者に実施させる場合には、上記③を充足することを必須とし、上記①及び②にも考慮して、総合的に自己実施と同視 3される態様を実現することが望ましい。
(執筆)

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弁護士

石橋茂

新注解特許法 第 2 版（青林書院）1424 頁[森崎博之＝根本浩]
東京地判平 29.4.27 の規範「共有に係る特許権の共有者が自ら特許発明の実施をしているか否かは、実施行為を形式的、物理的に担っている者が誰かではなく、当該実施行為の法的な帰属主体が誰であるかを規範的に判断すべきものといえる。そして、実施行為の法的な帰属主体であるというためには、通常、当該実施行為を自己の名義及び計算により行っていることが必要であるというべきである。」も参照。

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宇宙旅行（サブオービタル宇宙旅行）と法的課題について
1 はじめに
２０２１年７月に、アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス氏が、自らが創業した宇宙ベンチャー・ブルーオリジンの宇宙船で、民間人とともに宇宙旅行に向かい無事に生還したことが各種メディアで取り沙汰され、注目を集めました。宇宙旅行といっても、その内容は、高度１００km まで到達し、数分間青い地球を眺め、無重力体験をし、地上に帰還するという２０分弱の旅行です。このように、地球を周回する軌道に達しない高度まで到達し、その後に地上に帰還する弾道飛行を「サブオービタル」飛行といいます。このようなサブオービタル宇宙旅行は、地球の軌道を周回する宇宙旅行や月に向かう宇宙旅行と比べると、青い地球を眺められるのがたった数分だけかと思われるかもしれませんが、民間企業により民間人が宇宙旅行に行けるようになることは、宇宙産業にとって大きな進歩です。
また、他のアメリカの宇宙ベンチャー・ヴァージンギャランテックは、同様の宇宙旅行を既に各国で販売しており、一人の日本人が購入しています。なお、その旅費は、３日間の事前訓練プログラム費用も含めて、約３０００万円となっています。
他方で、下記で紹介するように、日本でもサブオービタル宇宙旅行の実現を目指すベンチャーがあります。
今後は、さらにサブオービタル飛行の飛行技術や安全性が確立され、需要が高まり旅費が安くなり、宇宙旅行が大衆化する時代が訪れようとしています。
本稿では、①宇宙の定義（どの高度からが宇宙空間か）、②日本におけるサブオービタル飛行に対する法整備の状況、③宇宙旅行契約における事故発生時の責任（事業者の免責の可否）について触れます。

2 ①宇宙の定義（どこからが宇宙空間か）
上記では「宇宙」旅行と記載しましたが、どの高度からが宇宙といえるのでしょうか。結論としては、宇宙条約等に定義はなく国際的な合意は形成されておらず、法的にどの高度からが宇宙であるかは決まっていません。
このような中で、高名な航空宇宙科学者フォン・カルマン博士が宇宙は高度１００km 以上であることを提案し、国際航空連盟はこれを活用しており、メディアではその数字がよく使われています。なお、NASA は、高度８０km を超えて飛行した者を宇宙飛行士と認定しています 4。
以上のように、宇宙の境界線は法的に決まっていませんが、上記の旅行は、宇宙の高度としてよく使用される高度１００kmに到達することが前提ですので、宇宙旅行と呼ばれています。

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宇宙ロケット工学入門（朝倉書店）

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なお、宇宙の定義は、国家の主権が及ぶ領空との境界を定義付けることにつながり、領空ではその国の法律が適用されますが、宇宙ではその国の法律が適用されないことになるので、宇宙活動が活発になっている現状において、それは重要な論点となります。

3 ②日本におけるサブオービタル飛行に対する法整備の状況について(1)

サブオービタル宇宙旅行の実現を目指す日本のベンチャー

日本にも、サブオービタル宇宙旅行を計画するベンチャーがあります。それは、PD エアロスペース株式会社と株式会社
SPACE WALKER です。
PD エアロスペースは、高度１１０km まで到達し、５分間の無重力体験をすることができる宇宙旅行を目指しています。現
在、ANA や HIS、みずほグループ等から出資を受け、総額１０億円以上の資金調達しており、２０２０代後半の商業サービス開始を目指しています。旅費は１４００万円～２０００万円になるそうです。また、同社は、大気環境に応じて、ロケットエンジンとジェットエンジンを切り替えられるエンジン 5を研究開発しており、このエンジンに関して特許権を取得や出願しています 6。
また、SPACE WALKER は、高度１２０km まで到達し、数分間の無重力体験をすることができる宇宙旅行を目指しています。現在、約７億円の資金調達しており、２０２０代後半の商業サービス開始を目指しています。旅費は公開されていません。
このように、日本でもサブオービタル宇宙旅行を計画するベンチャーがあり、サブオービタル宇宙旅行に用いる機体（以下、「サブオービタル機」といいます。
）の研究開発を進められています。
それでは、日本においてサブオービタル機を飛ばす時にどのような法的規制がかかるのでしょうか。まずは、宇宙活動法や航空法の適用があるかについて述べます。

【PD エアロスペースが開【SPACE WALKER が開発す発するサブオービタル機】

る サ ブ オ ー ビ タ ル 機 】（ https://pdas.co.jp/documents(https://www.space-walker.co.jp/）/PDAS_Company_Outline.pdf）(2)

宇宙活動法の適用があるかについて

まず、日本の宇宙活動法 7では、「人工衛星等」を打ち上げる時には、内閣総理大臣の許可が必要になります（同法第４条１項）。ここで、「人工衛星等」とは、「地球を回る軌道若しくはその外に投入し、又は地球以外の天体上に配置して使用する人工の物体」（同法第２条２号）をいいます。簡単にいえば、地球の周りを回る人工衛星や惑星の探査機を打ち上げる時には許可が

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空気（酸素）がある高度１５km まではジェットエンジンで飛行し、空気（酸素）が薄くなる高度１５km 以上はロケットエンジンに切り替えて、宇宙を目指します。
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特許 5014071、特開 2021-036131
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正確には、「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」です。

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必要になります。他方で、地球を回る軌道を飛行せず、他の天体にも向かわないサブオービタル機は、「人工衛星等」に含まれず、宇宙活動法の許可が不要です。
したがって、サブオービタル機に宇宙活動法の適用はありません。

(3)

航空法の適用があるかについて

次に、サブオービタル機が航空法の「航空機」に該当すれば、航空法の規制があります（例えば、耐空証明を受ける必要がでてきます（同法１１条）。）。ここで、「航空機」とは、「人が乗つて航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器」といいます（同様第２条１項）。この定義だけでは、サブオービタル機が「航空機」に該当するかが明らかではありません。もっとも、日本が加盟する国際民間航空条約では、航空機は「揚力」によって飛行する機器として定義されていることから、航空法の「航空機」は、「揚力」によって飛行する機器であると解釈されます。
宇宙空間では空気がなく揚力が発生しないため、サブオービタル機は、少なくとも宇宙空間では「揚力」により飛行しないことから 8、「航空機」に該当しません。
したがって、サブオービタル機に航空法の適用はありません。

(4)サブオービタル飛行に関する法整備の状況について

以上のように、現時点で、サブオービタル機には宇宙活動法も航空法も適用がなく、規制する法律がない状況です。このような状況では、サブオービタル宇宙旅行を計画するベンチャーがその開発を足踏みしてしまいますので、早急な法的整備が待たれます。
現在は、その法的整備のために、宇宙活動法を管轄する内閣府と航空法を管轄する国交省が「サブオービタル飛行に関する官民協議会」を設置し、検討を開始しています。現時点では、上記の PD エアロスペースの無人実験機については、ロケットエンジン推進部分については内閣府が管轄し、ジェットエンジン推進部分については国交省が管轄することに決定されました 9。
なお、アメリカやイギリスでは、サブオービタル飛行は各国の宇宙活動法が適用され、その規制を受けます。

4 ③宇宙旅行契約における事故発生時の責任（事業者の免責の可否）についてサブオービタル飛行による宇宙旅行は、１００％の安全性が確立されたわけではない状況において、万が一の事故があった場合の事業者の責任を免除等することの有効性が問題になります。
宇宙旅行に関する契約を「旅客運送契約」（商法５８９条 10）に該当すると考えると、「旅客の生命又は身体の侵害による運送人の損害賠償の責任」を免除又は軽減する特約は無効となります。このように、事業者の責任を免除又は軽減する特約が一切認められないとなれば、宇宙旅行を企画する事業者はその事業遂行に足踏みし、その業界が発展しないことになりえます。他方で、宇宙旅行者が自己責任で旅行に行くことになると、宇宙旅行の希望者は増えず、業界が発展しないことになりえます。この点においても、宇宙旅行の責任に関する検討及びそれに応じた法整備が待たれます。
なお、自己責任の国、アメリカでは、インフォームドコンセント（説明を受け納得したうえでの同意）の取得を前提に、旅行者の自己責任とする州もあります。
(執筆)

8弁護士

山崎臨在

少なくとも、宇宙空間ではロケットエンジンによる推進力により飛行することになります。
https://www8.cao.go.jp/space/policy/suborbi/pdas/x07test_info.pdf
10「旅客運送契約は、運送人が旅客を運送することを約し、相手方がその結果に対してその運送賃を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」（商法５８９条）
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活動【 永 島 太 郎 弁 護 士 】

株式会社情報機構主催セミナーにて講演いたしました。(7/6)
「AI 関連ビジネスに関する契約実務～特徴と留意点～」【 高 瀬 亜 富 弁 護 士 】

月刊コピライト 2021 年 7 月号(No.723) に執筆記事が掲載されました。(7/1)
「現代美術作品の著作物性と複製権侵害・翻案権侵害の成否［金魚電話ボックス事件］」【 栁 下 彰 彦 弁 護 士 】

Beyond Next Ventures が主催する Seed Acceleration Program "BRAVE"のセミナーで講演いたしました。
（6/30）「スタートアップ×知財・契約 ～成功確率を上げる方法論～」【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

公正取引 2021 年 6 月号(NO.848)（公益財団法人公正取引協会）に執筆記事が掲載されました。(6/15)「オープンイノベーション政策の本質と優越的地位の濫用について」【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

株式会社 Kips と株式会社 AI Samurai による共同オンラインセミナー『令和時代のスタートアップ特許戦略』にて講師をいたしました。(6/15)「特許訴訟専門弁護士が解説するアスタリスク・ユニクロの審決取消訴訟の判決内容と、今後の実務への影響(活用法)」【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS(株式会社インディペンデンツ) 2021 年 6 月号に連載記事が掲載されました。(6/1)
「知的財産判例に学ぶ企業活動（35）著名商標との混同のおそれについて 知財高裁令和３年２月１日判決（令和2 年（行ケ）第 10107 号）」【 高 瀬 亜 富 弁 護 士 】

株式会社新社会システム総合研究所主催セミナーにて講演いたしました。(6/1)
「具体的な事例・裁判例で学ぶ著作権法基礎講座」【 山 崎 臨 在 弁 護 士 】

内閣府主催の宇宙ビジネスコンテスト S-Booster2021 のメンターに就任いたしました。(6/1)
https://s-booster.jp/2021/【 杉 尾 雄 一 弁 護 士 】

SPROUND STARTUP WORKSHOP Vol.6（DNX Ventures）にて講演いたしました。(5/20)「SaaS 企業のシード期からの特許戦略 - 競合防衛から PR まで幅広く活用する方法」【 永 島 太 郎 弁 護 士 】「特許ニュース」(一般財団法人経済産業調査会) 5 月 12 日号、13 日号に執筆記事が掲載されました。
「医薬品と特許法の交錯（上）、（下）」【 高 瀬 亜 富 弁 護 士 】「CRIC 著作権ビジネス講座（ベーシック）」（公益社団法人著作権情報センター）にて講師をいたしました。(5/12)「著作権制度の基礎を裁判例と具体例から学ぶ～著作物の利用における注意点を中心に～」【 和 田 祐 造 弁 護 士 】

9th Global Edition of WIPF – World IP Forum にて講演いたしました。(5/3)
「New Trends – Japanese Courts Have Become Favorable For Patentee After Grand Panel Decisions」【 後 藤 直 之 弁 護 士 】

外国語教育メディア学会 電子語学教材開発研究部会にて講演いたしました。(4/17)「知財の基礎から学ぶオンライン教育時代の著作権処理」

内田・鮫島法律事務所(USLF)は、知財法務を含む技術系企業のための企業法務の専門家グループです。IT、エレクトロニクス、材料工学などのテクノロジーに関する専門知識だ
けでなく、知財実務・IT 実務・ファイナンス法務など多岐にわたる法務経験を兼ね備えた弁護士が、「技術」の本質的理解を基に法律論にとどまらないビジネス的な見地からのアドバイスをいたします。知財系、IT 系の法律問題は、私たちにお任せください。

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