２０２３年度

事

業

計

画

書

公益財団法人 日本台湾交流協会（２０２３年３月）

Ⅰ．総論（１）当協会の概要
当協会は、外交関係のない日本と台湾の間で、邦人及び本邦企業等の保護、邦人子女教育の実施、人的往来を含め、貿易、経済、技術その他の交流を維持、促進させることを目的として、１９７２年に設立された公益財団法人であり、東京に本部を、台北と高雄に在外事務所を置いている。
政府の「できる限りの支持と協力を与える」との方針に基づき、事業に要する経費の大宗は国からの補助金等に拠っており、残りは民間からの維持会費等によって支えられている。
当協会は設立以来５０年間を経過したが、その間日台関係の動向を踏まえつつ、定款等に定められた各種事業を柔軟かつ着実に遂行してきた。
（２）台湾を取り巻く状況
昨今、台湾に対する国際社会の関心は高まり続けている。特に、欧米諸国においては、人権問題、強圧的な外交姿勢、台湾への軍事的威嚇等を見せる中国への反感の高まりとともに、台湾を応援する機運が高まっている。こ
うした中、各国の議会やハイレベルの政治家が次々と台湾について言及した
り、台湾を訪問する動きが見られる。
一方、中国は、２０１６年に台湾で民進党政権が誕生して以降、台湾との対話を遮断し、２０２２年８月の大規模な軍事演習の実施を含め、台湾への軍事的圧力を強めており、台湾海峡では緊張した情勢が続いている。また、
２０２２年１０月、中国では５年に１度の中国共産党全国大会が開催され、新指導部が発足したところ、今後の中国の対台湾政策が注目されている。
台湾においては、２０２２年１１月、４年に１度の統一地方選挙が行われ、一般的に与党民進党の大敗と評価されている。２０２４年１月には、４年に１度の台湾総統選挙及び立法委員選挙が実施される予定であり、その選挙結果は今後の台湾情勢に大きな影響を与える要素であることから、選挙戦が繰り広げられる本年は、台湾にとり重要な１年となる。
台湾情勢に対する国際社会の関心の益々の高まりとともに、今後の情勢を見通す上で要となり得る本年、日台関係を更に飛躍させ、もって台湾との緊密な連携の下、情勢を一層注視し、適切な対応をとっていくため、当協会としても積極的・戦略的な活動が求められる。
上記の台湾を取り巻く環境を念頭に、２０２３年度においては、下記「１．」の現状認識を踏まえ、「２．」の基本方針により事業を実施する。また、個別事業の内容は「Ⅱ．各論」のとおりである。
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１．日台関係等の現状（１）総論
日台関係については、２０２１年、日本が台湾に対し、６回にわたり合計
約４２０万回分のワクチンを供与したことが、台湾社会全体に大きな感謝と感動をもって受け止められた。台湾からは、日本で不足していた酸素濃縮器
等の医療器材が供与されるなど、日台関係には友好ムードが広がった。また、台湾は２０１１年から一部日本産食品に対する輸入規制措置を続け、日台間の長年にわたる懸案となってきたが、昨年２月、これを大幅に緩和した。我が国としては、右措置は規制の撤廃に向けた大きな一歩であるとして歓迎しているが、引き続き、科学的根拠に基づき残された全ての規制措置の早期の撤廃を求めていく。
２０２２年７月、台湾で非常に人気の高かった安倍晋三・元総理大臣が逝去した際、台湾社会全体が悲しみに包まれたと言って過言ではないほど、大きな反応があった。一般に日本の在外公館では、２日間程度の期間を設け記
帳訪問を受け付けていたが、当協会台北事務所では１週間にわたり記帳を受け付け、蔡英文・総統を含め延べ１万２千人、高雄事務所も合わせると延べ１万５千人が来訪した。また、２０２２年９月の国葬儀には、台湾は蘇嘉全・
台湾日本関係協会会長、王金平・元立法院長、謝長廷・駐日代表というハイレベルが出席した。これらは、安倍元総理個人の人気に加え、非常に良好で緊密な日台関係を反映した一件であったと言える。
２０１９年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大以来途絶えていた日本からの議員訪台も再開しつつある。２０２２年５月、小倉将信・自民党青年局長（衆議院議員）率いる自民党青年局訪台団が訪台した。その後も国会議員による訪台が徐々に再開されて、２０２２年１０月には台湾の双十節（国慶節）に合わせた古屋圭司・日華議員懇談会会長（衆議院議員）率いる日華懇訪台団の訪台、２０２２年１２月には萩生田光一・自民党政調会長（衆議院議員）による自民党三役として１９年ぶりの訪台等、日台双方で水際措置が大幅に緩和されたことも背景に、日本から国会議員の訪台が相次いでいる。
こうした動きに加え、様々な国際場裏において、日本のハイレベルから、
台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するメッセージが度々打ち出されていることも、台湾社会の日本に対する感謝と、日本が地域の平和と安定に対して担う重要な役割に対する期待を高めている。

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こうした日本への好感度や期待感の高まりがある中、台湾からは、引き続き国際機関への参加、ＣＰＴＰＰへの加入等について日本からの更なる支持を望む声が上がっている。
（２）日台交流
２０２２年における日台間の人的往来は、訪台日本人が対前年比７７１．
３％増、対２０１９年比９６．０％減の８７，６１６人（台湾交通部観光局
統計）、訪日台湾人も対前年比６，５００．９％増、対２０１９年比９３．
２％減の３３１，１００人（日本政府観光局統計）と、新型コロナウイルス
感染症による水際対策措置が日台双方で緩和されたこと等により、一定の回復は認められるものの、引き続き限定された状態にある。
日本と台湾の地方自治体間交流について、新型コロナウイルスの影響で日台の往来が困難な状況にありながらも、２０２１年には、熊本県南阿蘇村と屏東県東港鎮との間で交流提携関係が結ばれた（当協会調べ）。
文化・スポーツ交流面では、日台の水際措置緩和を直前に控えた２０２２
年１０月、京都橘高校吹奏楽部が台湾の双十節（国慶節）に、海外の団体として初めて招かれパフォーマンスを披露した。インターネットの動画を通じて台湾にもファンの多かった同校吹奏楽部の訪台は大きな話題となり、総統府訪問や現地校との交流が連日報じられた。
また、２０２２年１２月１１日には当協会設立５０周年を記念した「日台関係シンポジウム」を圓山大飯店において台湾日本関係協会と共催し、２００名近い聴衆を集めた。日本側からは出席者として、萩生田光一・自民党政調会長が基調講演を行った他、小野寺五典・衆議院議員、鈴木馨祐・衆議院
議員、三宅伸吾・参議院議員、塩崎彰久・衆議院議員、谷野作太郎・元駐中
華人民共和国特命全権大使、若林正丈・東京大学名誉教授／早稲田大学名誉教授、松田康博・東京大学東洋文化研究所教授、川島真・東京大学大学院総合文化研究科教授、兼原信克・同志社大学特別客員教授／元国家安全保障局
次長、三平拓也・台北市日本工商会理事長が登壇し、日台関係の過去を振り返り、未来の展望を議論した。
経済面でも日台は互いに非常に重要なパートナーである。日本側統計によれば、２０２２年の日台間貿易総額は１１．９兆円と昨年を大幅に上回り、２年連続で過去最高を記録し、中国、米国、オーストラリアに次ぐ第４位の貿易相手である。我が国の２０２２年の対台投資においては、金額ベースでは前年比＋１３３．２％の１７．０億ドル、件数ベースでは２１８件となった。主な投資案件は、日系電機メーカーによる同社台湾法人への大型増資、日系不動産会社による同社台湾法人への増資等があげられる。
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日台間の市民感情は引き続き良好であり、駐日台北経済文化代表事務所が２０２１年１１月に日本国内で行った世論調査では、日本人の７５．９％が台湾に「親しみを感じる」と答え、また７１．４％が日台関係を「良好」と答えた。また、当協会台北事務所が２０２２年１月に行った世論調査では「日本に親しみを感じるか」という問いに対し、台湾人の７７％が「感じる」と回答し、前回の調査結果（２０１９年）から７ポイント上昇した。また、「現在の日台関係をどう思うか」という問いに対して「大変良い」あるいは「良い」と回答した割合は７０％で、前回調査から１７ポイントの上昇であった。
これらの調査結果から、日本に対する好感度や信頼度、現在及び今後の日台関係に対する肯定的な評価等がいずれも上昇していることが裏付けられている。
２０１５年に米台間で立ち上げられた人材育成の枠組みであるグローバ
ル協力訓練枠組み（ＧＣＴＦ）への当協会の共催参加は、４年目に入り、昨年は「デジタル犯罪」、「ジェンダーに基づく暴力」、「公共衛生」など計７件のワークショップを共催した。また、１０月には「法の支配に基づく持続可能な海洋」のワークショップを日本で初めて開催した。ＧＣＴＦには日米台のほか、豪州も「フルパートナー」として共催に加わっており、ＧＣＴ
Ｆの活動はますます発展している。
２０２２年２月、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県で生産・ 加工された農水産物・食品に対する輸入停止措置の解除を含む、日本産食品に対する輸入規制が緩和された。
（３）台湾経済行政院主計総処が２０２３年２月に発表した国民所得統計等の概算値によると、２０２２年の実質ＧＤＰは、内需の回復はあった一方、世界経済の減速による外需減少の影響を受けて、前年比＋２．４５％増となる見込みが示された。その成長寄与度をみると、内需部門が＋３．１７％、外需部門が▲０．７２％となっている。
また、２０２３年の経済成長率の見通しについて、２０２３年２月時点で＋２．１２％増が予測されている。これは下半期にかけて世界経済の回復による外需の増加を見込んでの数値となっている。
（４）台湾内政
２０２２年１１月、全国の県市長・議会議員等を一斉に改選する統一地方選挙が行われた。
２０２２年前半、蔡英文政権・民進党の支持率は比較的安定していた。他
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方、外交や防衛、「国のあり方」を決める総統選挙と異なり、地方の利害や市民の生活に関わるテーマが重視される地方選挙においては、歴史的経緯もあって国民党が優位と言われており、また、前回の選挙において国民党は大勝し、一般に現職有利と言われる中、１１の県市長ポストが再選を狙う国民党の現職市長であったため、選挙運動が本格化する前から、民進党の苦戦は予想されていた。
夏頃に候補者が出そろい、選挙戦が本格的に始まったが、新型コロナ対策
や物価高、不動産価格の上昇といった政府に対する不満や、候補者の学位論
文の盗作疑惑等から、民進党は思うように支持を伸ばせず、２０２２年１１
月２６日に投開票が行われた結果、県市長選について、民進党は桃園市長等のポストを失ったほか、台北市長も獲得できないなど、選挙前の７ポストから５ポストに減らす結果となった。
これを受け、同日夜、蔡英文は民進党主席の辞職を表明した。民進党は本
年１月１５日に主席の補欠選挙を行い、ただ１人立候補した頼清徳が、９９．
６５％の支持を得て当選、同月１８日に党主席に就任した。また、蘇貞昌・行政院長も投開票日に辞任を申し出て、一旦は慰留されたものの、２０２３
年１月３０日に辞職、同月３１日に陳建仁・元副総統が行政院長に就任した。
今後、２０２４年の総統選に向けて、党内の準備が進められるものと見られている。
一方の国民党は、最終的に選挙前の１４ポストを維持し、統一地方選で勝利したものの、２０２４年の総統選の情勢は不透明であり、党主席の朱立倫や侯友宜・新北市長等の動向に注目が集まっている。
また、台湾民衆党は、新竹市長のポストを獲得しただけにとどまる中台北
市長を退任した党主席の柯文哲の動向が注目されている。
（５）対外関係（両岸関係を含む）
２０２１年１月に発足したバイデン政権は４年間の任期を折り返したが、緊張状態が継続している米中関係を背景として、台湾は米国と依然良好な関係を維持しており、米台間の協力関係は益々深化している。
特に、２０２２年８月のペローシ下院議長（当時）による訪台は、現職の米国下院議長として１９９７年以来２５年ぶりのものであった。これをきっかけに、中国は台湾周辺海空域における大規模軍事演習を実施し、台湾を威嚇した。他方、その後も米国議員団は活発に訪台しており、今後は新たに下院議長に就任したマッカーシー氏の訪台も注目される。
このほか、２０２２年６月には米台間の新たな貿易協議の枠組み「２１世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」が立ち上がり、１２月に成立した国防5

授権法に台湾強靱性強化法が組み込まれ、２０２２年末までにバイデン政権
後８度の台湾への武器売却が発表されるなど、２０２２年も米台関係に影響を与える数々の出来事が生じている。
また、２０２２年は台湾と欧州との関係が更に進展した１年であった。特に、上述のペローシ米下院議長（当時）の訪台後、リトアニア、フランス、
チェコ、ドイツ、ウクライナ、英国、ポーランド、ＥＵといった欧州各国から議会やハイレベルの政治家による訪台が相次ぎ、多くの国が台湾の重要性を強く認識している。２０２２年９月には、リトアニアが台湾での駐台代表処設立に向けて活動を開始し、２０２２年１１月から「リトアニア貿易代表処」として正式に運営を開始した。台湾も、２０２２年７月に游錫堃・立法院長がチェコ、リトアニア、フランスを訪問するなど、昨年に引き続き、欧州各国との関係強化を図っている。
なお、昨年における台湾の国交国は１４か国のままで変わりなく、ＷＨＯ
総会をはじめとする国際機関への台湾の参加についても進展はなかった。
２０２２年の両岸関係は、台湾周辺空域における中国軍機の活動が活発化し、一部の台湾産農水産物に中国側が一方的に輸入停止措置を科すなど、中国から台湾への各種のプレッシャーが強まる中で幕を開けた。２０２２年の新年にあたり、習近平・中国国家主席が「台湾独立反対・両岸統一促進の流れを強め、外部からのチャレンジに力強く対処」するよう呼び掛けたのに対し、蔡英文・総統が、中国からの軍事的・外交的なプレッシャーに対する抗議の意思を表明し、「軍事は決して両岸間の立場の違いを解決するための選択肢にはならない」と強く呼び掛けたことは、２０２２年の両岸関係を予言するかのようであった。
実際に、中国は軍事的圧力を強めており、中国軍機による台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）への進入が急増している。２０２１年は延べ約９５０機の中国軍機がＡＤＩＺに進入し、前年の約３８０機から大幅に増加した。２０２
２年は、延べ１７２７機が台湾の防空識別圏に進入し、前年のほぼ２倍を記録した。特に、２０２２年８月初旬のペローシ米下院議長（当時）の訪台後の中国軍による軍事演習を契機として、中国軍艦及び中国軍機による台湾海峡周辺での活動が活発化し、特に中国軍機による台湾海峡中間線越え飛行が度々生起し「常態化」している。
２０２２年２月に始まったロシアによるウクライナ侵略は、米国が直接的軍事介入を控えたこともあり、「今日のウクライナは明日の台湾」との言説を生み、台湾有事の可能性に対する国際的な関心を更に高めることになった。そのような中で２０２２年３月に行われた米中首脳会談（オンライン）
において、習近平・中国国家主席は「一部の米国人が台湾独立勢力に誤った
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２０２２年８月２～３日に米国のペローシ下院議長が、現職下院議長として２５年ぶりに訪台すると、中国側はこれに強く反発し、台湾周辺空海域
で大規模な軍事演習を行ったほか、台湾からの柑橘類、太刀魚、冷凍アジの輸入停止、台湾への天然砂の輸出停止、台湾与野党の一部政治家に対する制
裁等、軍事、政治、経済の各分野で台湾に強いプレッシャーをかけた。とりわけ中国の軍事演習は、我が国の排他的経済水域を含め、台湾周囲を取り囲む広い海域・空域において、弾道ミサイル発射、遠距離ロケット弾射撃、中
国軍機による中台「中間線」の飛越等を行うものであり、台湾周辺での中国の軍事演習としては、極めて強度の高い大規模演習となった。
中国の軍事演習等が、蔡英文政権の支持率や台湾の社会・株式市場の安定に与えた影響は極めて限定的であった一方、２０２２年８月３日のＧ７外相会合で「台湾海峡の平和及び安定の維持に関するＧ７外相声明」が出され、同月４日の日ＡＳＥＡＮ外相会談議長声明でも「最近の台湾海峡の情勢に懸念」が表明されるなど、台湾海峡の平和と安定に対する国際社会の関心と懸念を一層高めることとなった。
２０２２年１０月に開催された中国共産党第２０回党大会において習近平総書記は、「台湾独立勢力の分裂活動と外部勢力の干渉」に対して断固たる闘争を行い、祖国統一実現のため戦略的に先手を打ったと振り返った上で、武力行使の放棄を約束しないのは、あくまで「外部勢力の干渉とごく少数の
台湾独立分子及びその活動」に対するものであり、最大の誠意と努力を尽くして平和的統一を目指していく姿勢は変わらないと強調した。
中国当局が２０２２年８月に発表した「台湾問題と新時代の中国統一事業」白書においては、「民進党当局の『独立』を謀ろうとする動きは、平和統一を目指す上で取り除かなければならない障害である」と指摘されており、「実務的な台湾独立主義者」を自任する頼清徳・副総統が新たな民進党主席に就任し、２０２４年の総統選挙における民進党候補となることが有力視される中、次期総統選挙に向けた両岸関係の行方が注目される（ただし、最近、頼は蔡総統の「４つの堅持」を継承するなど両岸関係について慎重に発言している点は要留意。）。
中台の軍事バランスは、全体として中国側に有利な方向に変化しており、その差は年々拡大する傾向である。また、台湾国防部は中国の軍事攻撃に至らない「グレーゾーン」の侵害行為の脅威への警戒感を高めている。こうした中、米国は台湾関係法に基づいて、台湾の自衛を支持し、台湾への武器売7

却等を強化するとともに、２０２３年度国防権限法に基づき、今後５年間にわたり台湾への１００億米ドルの無償軍事援助を決定している。
台湾も「国防固守、重層的な威嚇阻止」を軍事戦略とし、「非対称作戦」
を当面の防衛作戦構想として、戦闘機や艦艇等の主要装備と、高性能艦艇や機雷敷設艇、各種ミサイル、無人機等の非対称戦力を組み合わせた重層的な防衛態勢により、中国軍の侵攻を可能な限り遠方で阻止し、中国沿岸から海上、台湾の海岸線、内陸部に至るまで重層的に阻止・減殺して、戦略持久を達成し侵攻を失敗させることを想定している。
そのため、台湾は海空戦力を短期間で急速に増強する必要があり、米国からの武器調達に加えて、毎年の国防予算とは別枠で、２０２２年から５年間
にわたり２，４００億元近くの特別予算を支出して自主開発の装備品の大量調達に着手している。また、所要の総兵力を確保するため、国防部に全民防衛動員署を新設するとともに、予備役軍人に対する教育召集訓練の強化など、
後備戦力改革を推進して、常備・後備一体による戦力の強化を推進するとともに、２０２２年１２月２７日には、蔡英文総統が、義務兵役期間を２０２
４年以降、現行の 4 か月から 1 年に回復すると発表した。
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、台湾はその戦いを鑑とし、貴重な教訓を学び取り、自己防衛能力の改善・強化に努めている。
（６）新型コロナウイルス感染症に係る状況
２０２０年から世界各地で感染が広がる中、台湾では水際での徹底した検疫措置や域内感染が確認された場合の防疫措置の強化を通じ感染拡大防止を実現してきたが、ウイルスが感染力の強いオミクロン株に置き換わったことにより、２０２２年３月下旬より感染者が増加し始め、２０２２年５月下旬には１日の新規感染者が最多の約９．５万人となった。その後、オミクロン株のＢＡ.４系統及びＢＡ．５系統の蔓延により、２０２２年１０月上旬に再び約５．５万人のピークを見せ、以降２０２３年１月までは概ね１～２万人台で推移している。
このような感染状況下において、蔡英文政権は、オミクロン株の毒性が弱く感染者の９９％以上が軽症ないし無症状であることから、２０２２年４月には「通常の生活の下で積極的な感染対策をとる」とし、「ゼロコロナ」から経済と感染対策をバランスさせる「重症者ゼロ、軽症者の効果的な管理」へと方針を転換した。
他方で医療の逼迫を招かないよう、高齢者、妊婦、小児等の高リスク者に医療資源を重点化し、無症状の感染者に対する入院条件の設定、ワクチンを３回接種した濃厚接触者の在宅隔離を不要とするなどの措置を実施。
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感染拡大当初は低かったワクチン摂取率については、２０２１年に日本及び米国をはじめとする各国からのワクチン供与があり、また当局が逐次積極的なワクチン接種を推進していることなどもあり、その後飛躍的に伸びており、１～４回目の接種率は、それぞれ９４．０％、８９．０％、７６．２％、２２．１％（２０２３年１月３０日現在）となっており、堅調に増加している。また、治療薬についても軽症者用の飲み薬も早期に緊急使用承認するな
ど、重症化を防ぐ環境整備を図っている。
台湾入境時の検疫措置については、２０２２年３月に２０２１年５月から原則停止としていた非台湾籍のビジネス関係者の入境措置規制を解禁した
ほか、入境時の検疫隔離日数を１４日間から１０日間に短縮した。この検疫
隔離日数については、２０２２年５月に７日間、２０２２年６月に３日間に短縮した後、２０２２年１０月１３日に廃止に至っている。２０２２年８月
１５日に来台時の搭乗前に求めていたＰＣＲ検査の陰性報告書の提出を免除したこと、２０２２年１２月１０日に入境者数の上限を撤廃したこと等ともあわせて、来台者の増加につながっている。
（７）台湾日本関係協会との協議、協力
２０２２年４月７日、オンライン方式で日台経済パートナーシップ委員会第３回会合を開催した。２０１４年１１月以来の再開となった。昨今のウクライナ情勢が国際経済に及ぼす影響等について意見交換を行い、日台それぞれの関心事項を含め、総合的な貿易・投資の発展の方向性について、分野横断的な議論を行った。また、２０２２年１２月２６日、オンライン方式
で日台経済パートナーシップ委員会第４回会合を開催した。インド太平洋
地域の国際経済情勢等について意見交換を行い、日台それぞれの関心事項
を含め、総合的な貿易・投資の発展の方向性について、分野横断的な議論を行った。
２０２３年１月１３日、東京において対面で日台海洋協力対話第５回会合を開催し、２０１９年１２月以来の再開となった。海洋廃棄物処理分野における日台協力推進のために両協会間で作成した協力文書「公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間の日台海洋廃棄物の処理に関する協力覚書」に署名したほか、同覚書の下での海洋環境協力、海上安全協力、
海洋の科学協力、海洋の科学的調査、漁業分野における協力等、双方が共に関心を有する分野について幅広くかつ率直な意見交換が行われ、引き続き議論を継続していくことで一致した。
２０２３年２月７日第４６回日台貿易経済会議本会合、２０２３年２月８日第５回第三国市場協力委員会を３年ぶりに対面で開催し、それぞれ大橋
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会長が参加した。また２０２３年１月、大橋会長と蘇嘉全・台湾日本関係協会会長との間で、｢公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との日台双方が相手側の空港において入境事前チェックを行うことに関する覚書｣が署名された。
また、２０１８年から進めている日台若手研究者共同研究事業では、谷崎理事長と蘇会長が共同委員長を務めるかたちで、２０２１年度からの第２期を順調に進めている。
上記会合以外にも、両協会間で作成された覚書に基づき、中小企業協力、製品安全等、多岐にわたる分野の実務協議が実施され、日台実務者間の相互理解の醸成と具体的問題の解決に向け取り組んでいる。
２．２０２３年度事業実施にあたっての基本方針
上記現状を踏まえつつ、当協会設立５１年目となる２０２３年は、次の５０年に向けた日台関係の新しいスタートと位置づけ、日台間のより一層の交流促進を実現するため、特に下記の基本方針に留意しながら、「Ⅱ．各論」に記載する個別事業を行う。個別事業の実施に当たっては、事業の継続性を重視しつつ新たな状況にも柔軟に対応していく。
（１）全般
昨年は当協会設立５０年という節目の年となったが、２０２３年は次の５０年に向けた新しいスタートとして、日台間でこれまで積み上げてきた素晴らしい関係を維持しながら、引き続き、領事、経済、文化の各分野における事業を充実化させ、さらに、中期的な観点からも必要な作業をしていく。
（２）総務
上記２．柱書及び（１）の問題意識を踏まえ、とりわけ台北事務所及び高雄事務所の組織・人員体制の改善・強化につき更なる検討を進める。
（特に、下記（３）との関係から必要な措置を着実に検討・実施を目指す。）（３）邦人保護
在留邦人数が２万０，３４５人（２０２２年１０月現在）に達する中で、邦人保護業務の重要性は増しており、引き続き、その実施に遺漏なきを期す。
（４）情報収集・提供及び広報の強化
台湾側関係者と緊密な意思疎通を維持すること等により、日台間の課題への対応に遺漏なきを期す。残り１年となった蔡英文政権の政策方針、２０２
10４年の総統選に向けた政策決定メカニズム、政局、経済、民意の動向、食品
輸入規制問題、歴史に係る問題、両岸関係等に関する情報収集に努めるとともに、日本側関係者に必要な情報を随時提供する。
広報文化部では、ホームページのほか、特に若年世代におけるＳＮＳの発信力の重要性に鑑み、フェイスブック及びインスタグラムを通じた情報提供
及び広報の強化を進めている。
（５）各種の交流・協力促進
文化交流、経済交流、観光交流、地域交流等の促進を含む幅広い分野における台湾との協力関係の構築に努める。
現在の良好な日台関係は、日本語世代（既に平均年齢８０歳超の人々）によって築かれた面が強く、かかる世代が少なくなる中で、若い世代の対日理解者を増加させていくことが極めて重要である。こうした認識の下、当協会の各種ツールを総動員して新たな知日派育成、あらゆる分野での交流を促進する。
①
既存の各種事業を日台の関係団体等との協力等も得ながら活発に実施することにより、文化・学術・経済等各種交流を推進し、日台関係の一層の強化を図る②
日本産食品に対する輸入規制措置について、残された輸入規制が科学的根拠に基づいて早期に撤廃されるよう、日本の検査体制等の情報発信、また台湾当局やプレス等への情報提供を含め、引き続き台湾側に粘り強く働きかけていく。ＡＬＰＳ処理水について、我が国近傍に位置する台湾に対し、分かりやすい丁寧な広報を行い不安払拭に努める。また東日本大震
災からの復興支援のため、福島県内企業を始め東北被災地企業と台湾企業とのマッチング支援を行う。
③
貿易経済会議、日台第三国市場協力委員会等について、引き続き円滑な運営とそのフォローアップに努め、日台企業間の協力を促進する。また、
日台海洋協力対話及び日台漁業委員会を通じ、海洋に関連した日台間の諸懸案の適切な処理を図っていく。
④
日台双方の関係機関と連携しつつ、日台産業協力架け橋プロジェクトを推進することにより、中小企業、地方企業等への支援に努める共に、日本のスタートアップ企業に対して、台湾の支援拠点を通じて、台湾での事業展開を支援する。また､新たに台北・高雄事務所が主体となり、輸出支
援プラットフォームを構築し、日本産農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けた取組を支援する。

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⑤

文化及び人的交流事業においては、台湾における対日世論形成に重要な役割を果たす人物に対する一層の対日理解促進を図る他、次世代を担うリーダー候補者の対日理解促進を進めるとともに、台湾人高校生留学
事業や奨学金留学生事業等を通じて、日台間の懸け橋となる青少年層の交流強化に努める⑥
日本研究の基盤を厚くするとともに、優秀な日本専門家を育成するための台湾側当局・学術界・大学等の取組みに対し、支援を継続する。日台双方の若手研究者が交流し、共同で研究活動に携わる事業を本格化させることで、日台相互理解の増進を促進する。
⑦
令和４年度に高雄事務所に開設した「日本文化センター」を台北事務所の同センターとともに、文化紹介事業や日本語教育事業強化のため、積極的に活用する。
⑧
日台の地方自治体間での産業協力、観光協力等の取組みを支援して、地域レベルでの重層的な交流促進に繋げていく。
⑨
グローバル協力訓練枠組み（ＧＣＴＦ）への関与と協力を強化していく。
また、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を引き続き支持する。
（６）新型コロナウイルス感染症への対応
台湾関係当局による公式発表等の公開情報のほか、衛生福利部、外交部等関係部門担当者等と緊密な連携を維持して情報収集を行い、正確かつ最新の情報の報告、ＨＰや領事メールを活用した邦人への情報発信を行う。また、
本件対応に当たって、現地日本人会（日本人学校含む）及び日本工商会とも緊密に連携する。
（７）当協会の運営
公益財団法人としての適切な運営に努める。
①
２０２３年度政府予算案では為替レートが１米ドル１３７円で積算されており、限りある予算の的確な管理と執行に努める。また、円安により実勢レートが予算レートを上回る場合に生じる為替差損により、使用できる予算が減額するという当協会の特性に鑑み、急激かつ大幅な円安により予算の使用に制約が生じる場合には、東京本部、台北事務所及び高雄
事務所は、お互いに協力して対応することとし、具体的な予算の節約など
適切な措置を講ずるものとする。
②
各種事業実施のため適正規模の予算及び実施体制確保の必要性について理解が得られるように努める。
維持会員を増加させるため、台湾に進出した企業等に当協会の存在意義
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等を説明する機会を設ける等、積極的に勧誘を行うよう努める。
Ⅱ．各論（個別事業説明）
２０２３年度においては、上記基本方針を踏まえつつ、以下の事業を行う。
１．総務、渉外関係事業（１）台湾における邦人の生命、身体及び財産並びに進出企業等の台湾における財産と利益が損なわれないように、関係当局との折衝を含む各種便宜を図る。
（２）邦人の台湾への入域と在留、台湾住民及びその他外国人の台湾から日本への入国に関し、必要な便宜を図る。
（３）邦人と台湾住民及び台湾在住外国人との間の渉外事項に関して、調査あっせん等必要な支援を行う。
（４）我が国船舶の台湾諸港への入域(緊急入域を含む)、船員の病気その他の理由による台湾への上陸等につき、必要な便宜を図る。また、台湾近海での我が国漁船の安全操業が保証されるよう必要な便宜を図る。
（５）台湾との運輸、通信等の実務関係を円滑に維持するため、関係当局との連絡調整等必要な便宜を図る。
（６）良好な日台関係を更に維持・発展させるため、台湾側関係機関との連絡調整を密接に行うとともに、台湾情勢や両岸関係等々の趨勢につき十分な情報収集を行う。
（７）台湾における在外選挙(郵便投票等)を行うため、在外選挙人名簿登録の受付、在外選挙人証の交付等必要な業務を行う。
（８）台北、台中及び高雄の日本人学校及び台北日本語授業校、新竹日本語補習授業校に対し、学校の安全対策を含めて必要な支援を行う。
（９）日台関係の発展に貢献されてきた功労者の発掘に取り組み、その方々への叙勲、大臣表彰、当協会表彰等の顕彰に努める。
（10）台湾との係わりを有する企業、団体等に加入を働きかけることにより、維持会員数の維持・拡大に取り組む。
（11）各分野における知日派育成促進事業を実施し、将来の日台交流を担う知日派の人材を育成する。
２．貿易、経済関係事業

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（１）貿易経済会議の開催及び必要なフォローアップを行う。また、日台第三国
市場協力委員会を開催し、第三国市場における日本と台湾双方の企業間のビジネス協力について検討を行う。
（２）日台間の貿易・投資・技術交流の推進を図るため、日台産業協力架け橋プ
ロジェクトの協力強化に関する覚書、民間投資取決め、民間租税取決め等両協会間の協力文書に記された内容を踏まえつつ、以下の事業を実施する。
①
日本の中小企業と台湾企業とのビジネス・アライアンスを促進するため、商談会、展示会出展支援、セミナー等を実施する。
②
貿易投資相談業務を実施するとともに、協会ホームページやメールマ
ガジンを通じた情報提供を行う。
③

台湾との中小企業交流、地域間交流、第三国市場での協力の重要性が高まっていることに鑑み、ジェトロ、中小機構、商工会議所、地方自治体、
台湾の関係機関等と連携し、日本及び台湾の各地において、日台パートナーシップ強化セミナー等を開催する。
④
日台双方の関係機関と連携しつつ、日台企業間の第三国市場での協力を促進する。
⑤
台湾における日本の中小企業のビジネス展開を支援するため、現地の関係協力機関等と連携した相談・仲介サービス等事業を実施する。特に日系スタートアップ企業の台湾における事業展開について支援を行う。また、台湾企業による対日投資促進のため、セミナー等を行う。
⑥

地域経済団体、業界団体及び地方自治体等の依頼に対応し、市場調査や対台湾投資等に必要な便宜を図る。
⑦
今後の日台経済貿易関係の在り方、方向性等について、外部有識者等の協力を得ながら調査研究を行う。
⑧ 日本産食品に対する輸入規制措置撤廃に向けた、日本の検査体制等の情報発信、また台湾当局やプレス等への情報提供を行う。ALPS 処理水について、我が国近傍に位置する台湾に対し、分かりやすい丁寧な広報を行い不安払拭に努める。また東日本大震災からの復興支援のため、福島県内企業を始め東北被災地企業と台湾企業とのマッチング支援を行う。
⑨
日台間の新たな産業分野での連携を促進するため、関連産業団体と協力し、半導体を中心としたＩｏＴ、デジタル分野などの展示会への出展や各種イベントを実施する。
（３）台湾の貿易・経済・技術関連の有力者、中堅指導者を招聘し、関係者との意見交換、施設訪問等を行い、双方の理解と交流を深める。

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（４）台湾の貿易、経済関係の一般情報及び市場動向について随時情報収集に努め、情報提供を行う。こうした情報は、ホームページ等を活用して広く利用に供するものとする。
（５）特許庁からの委託に基づき、台北事務所に知的財産権を担当する職員を駐在させ、関係当局との意見交換、情報交換等を行う。また、台湾における日系企業等の知的財産権の権利行使等を支援するため、アドバイザーによる相談事業を行うとともに、日本及び台湾においてセミナー等を開催する。
（６）台湾からの訪日観光を促進するため、日本政府観光局や地方自治体等と連携しながら、台湾における市場調査や広報等を行う。また、日本の地方の魅力を発信する広報を行い、新型コロナウイルス感染症終息後のインバウ
ンド回復を図る。
（７）令和５年度より農林水産省からの委託に基づき、日本産農林水産物、食品の輸出拡大に向けて、台北・高雄事務所及び台湾でビジネスを行う食品関連
事業者・団体等を中心に支援体制を構築し、日本国内の事業者が「マーケットイン」の発想で輸出に取り組めるよう必要な情報を収集・発信するとともに、台湾市場における新たな商流の開拓に資する活動を行う。
（８）当協会の「日台ビジネス交流推進委員会」と台湾側窓口である「台日商務交流協進会」との交流に努める。
（９）日本企業の台湾での事業展開等を支援するため，ジェトロ等と連携しながら、台湾における情報収集や調査、各種イベント等を行う。
３．広報・文化交流等事業（１）日本への深い理解を促進するために、以下の事業を実施する。
①
台湾における日本語教育促進のため、台湾の日本語教師に対する各種支援を実施する。また、独立行政法人国際交流基金からの委託に基づき、台湾の高校への「日本語パートナーズ」派遣事業を実施し、中等教育における日本語教育を支援する。
②
台湾の高校生の日本留学事業を実施し、次世代の日台交流を担う知日派人材の育成につなげる。また、同事業参加者へのフォローアップを行う。
③

大学生及び大学院生に対する奨学金留学生事業を実施し、次世代の日台交流を担う知日派人材を育成する。また、奨学金留学生のフォローア
ップを強化する。
④
日本研究に関する修士・博士課程や日本研究単位プログラム等において高い関心が持続されるよう、台湾の日本研究機関及び大学との関係を15強化し、台湾における日本研究の促進を図る。また、平成２２年に設立した日本研究支援委員会の協力を得つつ、台湾における日本研究に携わる人材育成のための支援を行う。特に、台湾の大学による日本研究のポストドクター設置を支援するなど、日本研究者育成支援の出口戦略にも取り組む。
⑤
台湾における日本研究の推進及び底辺の拡大を図るため、台湾の学部
生・院生及び研究者等を対象とした訪日ないしそれに相当する研究支援、協会主催の日本塾セミナーの開催を引き続き積極的に行う。
⑥
知日派・親日派層の底上げを図るため、日台間の共同研究を促進する。
日台若手研究者共同研究事業において、台湾日本関係協会と協力して引き続き「環境・エネルギー」「デジタル行政」「外国人材」に関する共同研究を支援する。また人文・社会科学だけでなく、自然科学分野の共同研究も助成対象に加えた公募事業も実施する。
⑦
日本型介護に対する理解増進、人材育成を目的とした日台介護・福祉関係者交流事業として、台湾の介護士・ケアワーカー等への訪日研修等を実施する。
（２）日本への関心を喚起・増進するために、以下の事業を実施する。
①
令和４年度に高雄事務所に新たに開設した「日本文化センター」を台北事務所の同センターとともに、文化紹介事業や日本語教育事業をはじめとする対外発信拠点として積極的に活用する。大学をはじめとする台湾の教育機関に対する日本関係図書の寄贈の他、日本文化啓発品の貸し出し等を行う。
②
台北及び高雄事務所のライブラリーにおける日本語書籍の充実に努
め、閲覧・貸し出しを行う。
③
日本語能力試験、巡回展、映画上映プログラムをはじめとする国際交流基金が実施する台湾向け各種文化交流事業等に対し、引き続き連携・協力を行う。
④
我が国の強みや魅力等の日本ブランド、日本的な価値への国際的理解を増進するため実施される外務省の「対日理解促進交流プログラム」に対して、台湾からの青少年の招聘、日本の青少年の派遣等、ないしそれに相当する協力を行う。
（３）広報業務として、次の事業を実施する。
①
広報イベントとしては、水際措置の緩和により日台間の往来が可能となったことを受け、コロナ禍で培ったオンライン形式イベントとリアルのイベントとの使い分けにより、より効果的な事業の実施を心がけ、日16

台関係をいっそう強固にするとともに、我が国に関するタイムリーかつ正確な情報の伝達が受け入れられる雰囲気づくりに努める。
②
ホームページ、フェイスブック及びインスタグラムを更に充実したものにし、アクセス件数の増加に努める。また、当協会職員及び有識者による講演やＧＣＴＦ参加等についての情報を積極的に発信し、広報の更なる強化を図る。
③
機関誌「交流」については、台湾の政治経済を制度面から解説する連載記事の掲載を企画する他、時宜にかなう情報を随時掲載し、一層の誌面の充実を図る。

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