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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年１月13日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日）【会社名】

株式会社三栄建築設計【英訳名】

SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【電話番号】

03（3395）3591【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【電話番号】

03（3395）3591【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小池 信三

吉川 和男

吉川 和男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高（千円）

第18期
第１四半期
累計期間
自平成22年
９月１日
至平成22年11月30日8,088,522

第19期
第１四半期
累計期間
自平成23年
９月１日
至平成23年11月30日8,067,254

自平成22年
９月１日
至平成23年
８月31日
37,784,587

経常利益（千円）

1,150,023

742,948

4,813,776

699,556

419,297

2,703,671

−

−

−

回次

会計期間

四半期（当期）純利益（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

第18期

529,285

529,285

529,285

4,729,400

9,458,800

9,458,800

純資産額（千円）

9,301,669

11,396,673

11,279,306

総資産額（千円）

26,098,962

33,547,593

32,250,041

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

36.98

22.16

142.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

発行済株式総数（株）

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

−

−

30

35.6

34.0

35.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年
６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成
22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年
６月30日）を適用しております。
当社は、平成23年２月１日付及び平成23年12月１日付でそれぞれ株式１株につき２株の割合をもって分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の景気刺激策や企業努力により、緩やかな回復局面となっておりましたが、そのテンポはやや鈍化し、円高の定着をはじめ、欧米諸国の政府債務問題・金融不安等の影響により、海外景気の減速懸念が深刻化してきており、先行きが不透明な状況となっております。
当社の属する不動産・住宅業界におきましては、東日本大震災によるサプライチェーンの影響は徐々に解消へと向かっており、首都圏の新設住宅着工戸数は、回復してきております。また、住宅購買者の購入動向につきましては、やや慎重な態度が見受けられますが、当社の得意とする都心部エリアにおいては実需に伴う需要は根強いものとなっております。
このような環境の下、当社の主たる事業である不動産販売事業におきましては、当社が得意とする企画により、当社の強みである土地の仕入から設計・施工・販売まで自社で一貫して行う体制によるオンリーワンの家への認知度は着実に浸透しております。また、それに伴い、不動産請負事業においても、当社の家づくりが評価され、前期に引き続き受注件数は増加しております。当第１四半期累計期間におきましては、不動産請負事業及び賃貸収入事業において売上高及び利益は前年同期に比べ増加しました。しかしながら、当社の主たる事業である不動産販売事業において、売上高及び利益が前年同期に比べ減少しております。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は8,067百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益833百万円（同31.5％減）、経常利益742百万円（同35.4％減）、四半期純利益419百万円（同40.1%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、契約件数は、211件（前年同期166件）となりました。しかしながら、販売件数が146件(前年同期166件)となったことに加え、利益率が前年同期よりも低かったことにより、売上高及び利益が前年同期に比べ減少しております。
その結果、売上高は6,087百万円（前年同期比15.4％減）、売上総利益は1,072百万円（同31.2％減）となり、営業利
益は665百万円（同43.6％減）となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業においては、前期に引き続き受注が順調に増加し、法人からの請負工事が堅調に推移していることにより、販売件数は124件（前年同期50件）と大幅に増加いたしました。
その結果、売上高は1,714百万円（前年同期比140.7％増）、売上総利益は249百万円（同83.9％増）、営業利益は157
百万円（同67.5％増）となりました。
③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、当第１四半期累計期間に、３棟180戸増えたことに加え、入居率が向上いたしましたので、売上高が増加いたしました。
その結果、売上高265百万円（前年同期比47.7％増）、売上総利益は178百万円（同61.3％増）、営業利益は145百万円（同104.6％増）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,297百万円増加し33,547百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いなどにより現金及び預金が2,567百万円減少しましたが、仕入を順調に行ったことから、
たな卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が2,889百万円増加したこと、賃貸不動産等の購入により有形固定資産が1,013百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,180百万円増加し、22,150百万円となりました。これは主に、未払法人税等が996百万円減少しましたが、有利子負債が2,575百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ117百万円増加し、11,396百万円となりました。これは主に、配当金の支払い283百万円があったものの、四半期純利益419百万円の計上により利益剰余金が135百万円増加したことによるものであります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
29,600,000

計

29,600,000（注）平成23年11月８日開催の取締役会決議により、平成23年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は29,600,000株増加し、59,200,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成23年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年１月13日）

普通株式

9,458,800

18,917,600

計

9,458,800

18,917,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部
名古屋証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数
100株

−

−

（注）平成23年11月８日開催の取締役会決議により、平成23年12月１日付をもって１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。この結果、発行済株式総数が9,458,800株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額年月日
総数増減数（株） 総数残高（株）（千円）
平成23年９月１日〜−
9,458,800−
平成23年11月30日

資本金残高
（千円）
529,285

資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）−

427,800（注）平成23年12月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が9,458,800株増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年８月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
区分

平成23年８月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

100

−

−

9,458,500

94,585−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

200−

一単元（100株）未満の株式

9,458,800−−

94,585−−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年８月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数

他人名義
所有株式数

所有株式数
の合計

（株）

（株）

（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

株式会社三栄建築設計

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号

100

−

100

0.00

計

−

100

−

100

0.00

（注）当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を54株所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成23年９月１日から平成23年
11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年８月31日)

当第１四半期会計期間(平成23年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

6,146,931
31,601
2,692,322
12,696,148
1,358,407
564,417△1,2033,579,438
25,3805,336,892
13,132,190
1,167,203
534,024△1,371

流動資産合計23,488,624

23,773,758

3,643,633△656,217

4,027,035△697,895

建物（純額）

2,987,416

3,329,139

土地
その他
減価償却累計額

4,239,058
108,026△74,256

4,853,665
168,545△77,938

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

その他（純額）33,77090,607有形固定資産合計

7,260,245

8,273,412

680,747
820,424

682,207818,213

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

8,761,416

9,773,834

32,250,041

33,547,593

4,294,385
9,369,286

3,688,834
11,002,900

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1,※2

1年内返済予定の長期借入金※2795,824※1,※2※2

1,722,158

1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

244,740
1,308,606
201,482
806,872

304,740
312,047
122,125
1,063,821

流動負債合計17,021,197

18,216,626

1,414,690
1,966,504

1,596,590
1,740,557

固定負債
社債
長期借入金

※1,※2

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

78,160215,751
274,431

固定負債合計
負債合計

8/15

※1,※2

85,754
218,109293,2813,949,537

3,934,293

20,970,734

22,150,919

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（単位：千円）
前事業年度(平成23年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第１四半期会計期間(平成23年11月30日)

529,285
427,800
10,373,967△169

529,285
427,800
10,509,506△169

11,330,884

11,466,422

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△51,577△69,749

評価・換算差額等合計△51,577△69,749

純資産合計

11,279,306

11,396,673

負債純資産合計

32,250,041

33,547,593

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

売上高
売上原価

8,088,522
6,283,012

8,067,254
6,566,662

売上総利益

1,805,509

1,500,591

販売費及び一般管理費

588,774

666,749

1,216,735

833,842

営業外収益
受取利息
解約手付金収入
その他

53
1,600
16,352

30
3,400
9,042

営業外収益合計

18,005

12,472

68,833
15,88384,772
18,59384,717103,366

営業利益

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

1,150,023

742,948

特別利益
固定資産売却益

77,831−

特別利益合計77,831−

20,852−

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計20,852−

税引前四半期純利益

1,207,002

742,948

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

478,788
28,657290,009
33,640

法人税等合計507,445

323,650

四半期純利益699,556

419,297

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四半期報告書【追加情報】
当第１四半期累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
前事業年度
当第１四半期会計期間（平成23年８月31日）（平成23年11月30日）※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金 ※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しており
融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行ます。この契約に基づく当第１四半期会計期間末の借残高は次のとおりであります。
入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 1,100,000千円
貸出コミットメントの総額 1,100,000千円
借入実行残高691,000千円
借入実行残高860,000千円
差引額

409,000千円※２．財務制限条項

差引額

240,000千円※２．財務制限条項（1）借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントライ （1）借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントライ
ン契約（借入金残高691,000千円）には財務制限条項
ン契約（借入金残高860,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっており先からの請求により、一括返済することになっております。
ます。
①平成23年８月決算期末以降における純資産の部の①平成23年８月決算期末以降における純資産の部の金額が、平成22年８月決算期末における純資産の部
金額が、平成22年８月決算期末における純資産の部の金額の75％以上を下回らないこと。
の金額の75％以上を下回らないこと。
②平成23年８月決算期末以降における経常損益の額②平成23年８月決算期末以降における経常損益の額がマイナスとならないこと。
がマイナスとならないこと。
③各月末日において長期在庫（取得後２年超）が、総③各月末日において長期在庫（取得後２年超）が、総在庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。
在庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。
（2）借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借 （2）借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入金残高186,480千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む。）に対して4,638,900千円を超える貸付契約（借入金残高176,340千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者（代表者、子会社等を含む。）に対して4,638,900千円を超える貸付

け、出資、保証を行ったとき。

け、出資、保証を行ったとき。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成22年９月１日（自 平成23年９月１日
至 平成22年11月30日）
至 平成23年11月30日）
減価償却費
37,605千円
49,624千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成22年11月25日
普通株式141,879
30 平成22年８月31日 平成22年11月26日
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成23年11月24日
普通株式283,759
30 平成23年８月31日 平成23年11月25日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産販売
事業

不動産請負
事業

賃貸収入
事業

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売7,196,663
712,346
179,5128,088,522−
8,088,522
上高セグメント利益
1,178,493
94,336
71,063
1,343,893△127,157
1,216,735（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費）127,157千円であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産販売
事業

不動産請負
事業

賃貸収入
事業

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売
6,087,450
1,714,719
265,084
8,067,254−
8,067,254
上高セグメント利益
665,016
157,963
145,367
968,347△134,505
833,842（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費）134,505千円であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
36円98銭当第１四半期累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）
22円16銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

699,556

419,297−−

699,556

419,297

18,917,292

18,917,292（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成23年２月１日付及び平成23年12月１日付でそれぞれ株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（会計方針の変更）
当第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用
しております。この適用により、前事業年度中及び当第１四半期貸借対照表日後に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成22年９月１日（自 平成23年９月１日
至 平成22年11月30日）
至 平成23年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額
147円92銭44円33銭（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）
平成23年11月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とし、以下のとおり平成23年12月１日をもって株式分割を行いました。
(1）分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数 9,458,800株
今回の分割により増加する株式数 9,458,800株
株式分割後の当社発行済株式総数 18,917,600株
株式分割後の発行可能株式総数
59,200,000株(2）分割の方法
平成23年11月30日（水曜日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割を行いました。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年１月12日

株式会社三栄建築設計
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久保 伸介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪田 大門

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設
計の平成23年９月１日から平成24年８月31日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（平成23年９月１日から平成23
年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続きは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計の平成23年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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