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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月４日【四半期会計期間】

第56期第２四半期（自 2022年７月１日

至2022年９月30日）【会社名】

株式会社ソフトクリエイトホールディングス【英訳名】

SOFTCREATE HOLDINGS CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号【電話番号】

03-3486-0606(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号【電話番号】

03-3486-0606(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

林

1/23

佐藤

勝

佐藤

淳

淳

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第56期
第２四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年９月30日

自
至

第55期

2022年４月１日
2022年９月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（千円）

10,277,368

11,554,846

21,226,804

経常利益

（千円）

2,149,007

2,138,365

4,161,800

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

1,259,672

1,260,386

2,363,421

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,474,494

1,354,997

3,173,147

純資産額

（千円）

14,733,893

15,896,394

15,194,966

総資産額

（千円）

21,569,894

22,965,894

22,794,801

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

95.74

99.55

181.97

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

95.65

98.62

180.71

自己資本比率

（％）

59.8

59.5

57.7

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

1,529,829

952,540

3,859,890

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△544,445△770,052△1,695,285

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△1,209,240△757,554△2,528,047

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

9,457,743

8,743,089

9,318,156

第55期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

2021年７月１日
2021年９月30日
53.31

第56期
第２四半期
連結会計期間自至2022年７月１日
2022年９月30日
57.32（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大、世界的な半導体等の部品不足、地政学的リスクの高まりや原材料価格の高騰等、先行きは依然として不透明感の強い状況が続いております。
当社グループが属するＩＴ業界は、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や新型コロ
ナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、ＥＣサイト構築及びＥＣクラウドサービスへの投資需要が拡大しております。また、テレワークや在宅勤務等の飛躍的な拡大により、従来のセキュリティ対策も「社内」「社外」という境界を設けた対策が困難となり、新たにゼロトラストネットワークへの実現に向けたセキュリ
ティ構築需要が拡大する等、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはリアル店舗を展開している企業等のＥＣサイト構築及びクラウドサー
ビスへの投資需要の拡大により、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びＥＣクラウドサービス「メルカート」の売上拡大や、ＥＣサイトの売上拡大の施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（SaaS型）の売上拡大を推進し、ＥＣソリューション事業の拡大に注力いたしました。そのほか、テレワーク及び在宅勤務等への働き方の変化により、インターネット上で稟議書等を電子化するためのワークフローサービス「Ｘ−ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」の売上拡大や、インフラ及びセキュリティ構築の売上拡大を推進し、ＩＴソリューション事業の拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は115億54百万円（前年同期比12.4％増）と伸長したものの、今後の成長に向けた人材投資及び広告宣伝に積極的な投資を実施したことにより営業利益は20億21百万円（同3.2％減）となり、経常利
益は21億38百万円（同0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億60百万円（同0.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びＥＣクラウドサービス「メルカート」やＥＣサイトの売上拡大の施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化
ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（SaaS型）の販
売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は64億49百万円（前年同期比14.5％増）、セグ
メント利益は17億13百万円（同6.2％増）となりました。
② ＩＴソリューション事業
ＩＴソリューション事業は、ワークフローサービス「Ｘ−ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は51億４百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は12億72百万円（同4.5％増）となりま
した。
①

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四半期報告書(2）財政状態の状況① 資産の変動について
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は229億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億71百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が５億75百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が３億18百万円、無形固定資産が３億17百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の変動について
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は70億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億30百万円の減少となりました。これは、主に買掛金が３億41百万円、未払法人税等が３億29百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の変動について
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は158億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１百万円の増加となりました。これは、主に自己株式が４億42百万円増加したものの、利益剰余金が10億６百万円、非支配株主持分が１億15百万円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、９億52百万円（前年同期は15億29百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払が９億98百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益
が21億34百万円あったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、７億70百万円（前年同期は５億44百万円の使用）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出１億13百万円、無形固定資産の取得による支出６億28百万円あったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、７億57百万円（前年同期は12億９百万円の使用）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出４億44百万円、配当金の支払が２億52百万円あったこと等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,976千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

51,000,000
計

51,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式
計

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年11月４日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

13,775,139

13,775,139

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数
100株

13,775,139

13,775,139

―

―

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2022年６月17日

新株予約権の数（個）※2,820（注）１

新株予約権のうち、自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式282,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※3,917（注）１

新株予約権の行使期間※

自2024年６月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

至2032年６月17日（注）２

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

3,917
1,959

（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を必要とする。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）４※ 新株予約権の発行時（2022年７月４日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行わ
れ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付（以下、総称して「合併等」という。）を行
う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
株式分割・株式併合の比率

また、当社が、当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

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四半期報告書新規発行株式数×1株当たり払込価額
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

既発行株式数＋

新株発行前の時価×

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。
２ 新株予約権に係る付与決議の日後２年を経過した日から当該付与決議の日後10年を経過する日までで当社の取締役会が定める期間とする。
３ ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年により退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他権利行使の条件は、本総会の決議及び当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で４締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社⑥株式交付
株式交付をする株式会社②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日〜
2022年９月30日

発行済株式総
数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

13,775,139−

854,101−

884,343

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

有限会社ティーオーシステム

東京都渋谷区渋谷2-15-1

3,483,970

27.75

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

1,095,600

8.72

BIPROGY株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1

654,000

5.21

株式会社オービックビジネスコンサルタント

東京都新宿区西新宿6-8-1

645,900

5.14

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

245 SUMMER STREET

592,242

4.71(常任代理人

U.S.A(東京都千代田区丸の内2-7-1)

株式会社三菱UFJ銀行)

BOSTON ,MA 02210

林

宗治

東京都港区

410,214

3.26

林

雅也

東京都渋谷区

410,165

3.26

林

勝

東京都渋谷区

410,160

3.26

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

275,500

2.19

ソフトクリエイトホールディングス従業員持東京都渋谷区渋谷2-15-1

144,130

1.14

8,121,881

64.64

株会
計

−

（注）１ 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。
２（１）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数1,095,600株は信託業務に係る株式であります。
（２）上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数275,500株は信託業務に係る株式であります。
３ 日本ユニシス株式会社は2022年４月１日にBIPROGY株式会社に商号変更されております。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
1,223,400
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,548,000

単元未満株式

普通株式

3,739

−

−

発行済株式総数

13,775,139−−

総株主の議決権−（注）１
２

125,480−

125,480−「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式16株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ソフトクリエイト
ホールディングス

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

1,223,400−

1,223,400

8.88

1,223,400−

1,223,400

8.88

東京都渋谷区渋谷2-15-1

計−２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

9,321,638
4,331,325
64,061
140
249,628
808,107△2,061
14,772,838

8,746,544
4,650,302
145,548
167
262,387
834,527△2,04914,637,428

296,070
1,091,341

354,783
1,408,422

4,902,555
1,738,904△6,907
6,634,551
8,021,962
22,794,801

4,928,737
1,644,241△7,7196,565,259
8,328,466
22,965,894

1,794,045
37,076
901,148515,194
2,671,858
5,919,321

1,453,030
27,892571,725
523,855
2,758,566
5,335,069

11,836474,101
863,294
67,508
263,773
1,680,513
7,599,834−
509,913915,214
67,616
241,686
1,734,430
7,069,500

854,101
1,903,629
12,021,257△2,699,391
12,079,596

854,101
1,902,532
13,027,812△3,141,822
12,642,623

937,919
142,768
1,080,688
93,8291,940,851
15,194,966
22,794,801

897,531
124,597
1,022,129
175,627
2,056,013
15,896,394
22,965,894

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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

10,277,368
5,658,879
4,618,489※１ 2,529,422

11,554,846
6,615,043
4,939,802※１ 2,918,103

2,089,067

2,021,699

221
23,710288
31,386
10,572
66,179138
42,243
182
72,4963,300
118,360

87
3,020
3,132
6,239
2,149,007

14
1,588
91
1,694
2,138,365

4,280
9,298
13,578

−
−
−

1,136
−
1,136
2,161,450
750,246△28,462
721,783
1,439,666
179,994
1,259,672

−
3,752
3,752
2,134,613
726,206△7,075719,131
1,415,482
155,095
1,260,386

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
和解金
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
会員権売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,439,666

1,415,482

48,305△13,477
34,8281,474,494△40,387△20,097△60,484
1,354,997

1,296,081
178,4121,201,827
153,169

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

2,161,450
322,892
60,317130,521
△573
△206
4,936
58,89127,001△23,932
87
3,020−△4,280△9,2981,136△288△31,386△317,823
48,59474,003
145,502△202,532
12,9782,461,010
28,031△87△959,126
1,529,829

2,134,613
340,819−
207,736
798
8,661
36
22,98435,812△42,382
14
1,588
3,752
−
−
−
△182
△72,496△400,465△12,758△341,014
179,674△67,030△92,496
1,907,665
43,365△14△998,476
952,540

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
自己株式取得費用
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）会員権売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△21,190△341,093△496,515△113,835△628,972−

326,039

−

−
−
5,174
△4,364
4,993△16,673−△815△544,445△13,009△9,736−△2,086
3,002△11,700
7,100△815△770,052△23,560
840△952,008−△198,194△36,316△1,209,240△223,856
9,681,600※１ 9,457,743△21,0201,260△444,020△99△252,943△40,731△757,554△575,066
9,318,156※１ 8,743,089

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
会員権の取得による支出
会員権の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
給与手当

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

賞与及び賞与引当金繰入額

885,750千円
179,200

役員退職慰労引当金繰入額

23,95130,262

退職給付費用

34,98827,20357798

貸倒引当金繰入額

1,033,684千円
206,211（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

現金及び預金有価証券（ＭＭＦ）

9,461,236千円
128

8,746,544千円
167計
預入期間が３か月を超える定期預金

9,461,365△3,621

8,746,711△3,621

現金及び現金同等物

9,457,743

8,743,089

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年５月11日
取締役会
２

普通株式

2021年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
199,32815.00

2021年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月３日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

2021年11月２日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
258,812

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

３

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月21日、2021年７月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式337,400株の取得を行いました。この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が948,988千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,702,792千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額決議

株式の種類

2022年５月10日
取締役会
２

普通株式

2022年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
253,83120.00

2022年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月３日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

2022年11月１日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
313,793

25.00

３

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が442,431千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,141,822千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

ＥＣソリューション
事業

ＩＴソリューション
事業

355,877

1,240,789

1,596,667−

1,596,667

5,278,301

3,402,400

8,680,701−

8,680,701

5,634,178

4,643,190

10,277,368−

10,277,368

−

−

−

−

−

外部顧客への売上高

5,634,178

4,643,190

10,277,368−

10,277,368

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,504

85,733

91,237△91,237−

計

5,639,682

4,728,923

10,368,606△91,237

10,277,368

セグメント利益

1,614,130

1,217,471

2,831,602△682,595

2,149,007

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益
その他の収益（注）１

２

セグメント利益の調整額△682,595千円は、セグメント間取引△64,245千円、その他調整額△3,561千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△614,787千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

ＥＣソリューション
事業

ＩＴソリューション
事業

480,167

1,410,508

1,890,676−

1,890,676

5,969,813

3,694,356

9,664,169−

9,664,169

6,449,980

5,104,865

11,554,846−

11,554,846

−

−

−

−

−

外部顧客への売上高

6,449,980

5,104,865

11,554,846−

11,554,846

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,635

91,931

98,566△98,566−

計

6,456,616

5,196,796

11,653,413△98,566

11,554,846

セグメント利益

1,713,785

1,272,659

2,986,444△848,078

2,138,365

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益
その他の収益（注）１

２

セグメント利益の調整額△848,078千円は、セグメント間取引△73,150千円、その他調整額△1,022千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△773,904千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

95円74銭99円55銭1,259,672

1,260,386−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円）

1,259,672

1,260,386

普通株式の期中平均株式数（株）

13,157,771

12,660,560

95円65銭98円62銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円））△237（△237）

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

△80
（△80）

−

118,258−

第９回新株予約権
新株予約権の数 2,820個（普通株式 282,000株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第56期（2022年４月１日から2023年３月31日）中間配当については、2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額
313,793千円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日又は支払開始日

25円00銭2022年12月５日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月４日

株式会社ソフトクリエイトホールディングス
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

祥

且

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

克

子

監査人の結輪当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
クリエイトホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び連結子会社の2022年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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