約款について約款とは、お客さまと保険会社のそれぞれの権利・義務など保険契約の内容を詳しく定めたもので、「普通保険約款」と「特約」があります。
普通保険約款
普通保険約款は、相手への賠償を補償する「対人賠償責任条項」「対物賠償責任条項」、ご自身や搭乗者の方を補償する「人身傷害条項」、
ご契約のお車を補償する「車両条項」および保険契約の成立・終了・
管理や事故の対応などに関する権利・義務を定めた「基本条項」があ
ります。
特

約

特約は、普通保険約款の内容を補充・変更・削除したり、新たな補償を追加したりするもので、ご契約の内容により必ずセットされる特約とご希望によりセットすることができる特約があります。

－1－

目

◆ご契約の自動車の補償に関わる特約

次○特約の表記は保険証券に記載される名称です。
正式名称と異なる場合は⇒以降が正式名称です。

※保険証券には、「変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）」を含みます。

普通保険約款および特約
普通保険約款

普通保険約款および特約に共通する用語の定義 ……
［１－１］第１章 対人賠償責任条項 ………………
［１－２］第２章 対物賠償責任条項 ………………
［１－３］第３章 人身傷害条項 ……………………
［１－４］第４章 車両条項 …………………………
［１－５］第５章 基本条項 …………………………
＜別表１＞後遺障害等級表 …………………
＜別表２＞ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位 …………
＜別表３＞損害額算定基準 …………………
＜別表４＞契約自動車の入替ができる
用途車種区分表 …………………
＜別表５＞月割短期料率表 …………………

特

⇨ 4
⇨ 7
⇨ 12
⇨ 18
⇨ 23
⇨ 28
⇨ 48
⇨ 53
⇨ 54
⇨ 72
⇨ 72

約

◆運転者の範囲に関わる特約［２－１］運転者限定特約（本人補償型）…………… ⇨ 73
［２－２］運転者限定特約（本人・配偶者・別居未婚の子補償型） ⇨ 74
［２－３］運転者限定特約（同居の子以外補償型）… ⇨ 77
［２－４］運転者限定なし特約（同居の子年齢条件設定型） ⇨ 79
◆相手への補償に関わる特約［３－１］対物全損時修理差額費用特約 …………… ⇨ 80
［３－２］被害者救済費用特約 ……………………… ⇨ 83
◆ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約［４－１］人身車外補償特約 ………………………… ⇨ 89
［４－２］搭乗者傷害特約（死亡・後遺障害・入通院一時金補償型） ⇨ 91
［４－３］搭乗者傷害特約（入通院一時金補償型）… ⇨ 96
［４－４］無保険車傷害⇒無保険車傷害特約 ……………………… ⇨ 99

－2－［５－１］車対車事故および限定危険⇒車対車事故および限定危険補償特約 … ⇨ 106［５－２］車対車衝突危険限定⇒車対車衝突危険限定特約 ……………… ⇨ 107［５－３］自宅・車庫での車両水災対象外⇒車両「洪水・高潮・水没等」対象外特約 ⇨ 108［５－４］車両盗難対象外⇒契約自動車の盗難事故対象外特約 …… ⇨ 108［５－５］車両新価特約 ……………………………… ⇨ 108［５－６］車両全損修理時特約 ……………………… ⇨ 111［５－７］事故時代車費用特約 ……………………… ⇨ 112［５－８］車両無過失事故に関する特約 …………… ⇨ 115［５－９］ロードアシスタンス特約 ………………… ⇨ 116◆その他の補償などに関わる特約［６－１］車両身の回り品補償⇒車両積載動産特約 ……………………… ⇨ 122［６－２］ファミリーバイク特約（人身）…………… ⇨ 129［６－３］ファミリーバイク特約（自損）…………… ⇨ 131［６－４］弁護士費用特約 …………………………… ⇨ 137［６－５］個人賠償責任特約 ………………………… ⇨ 146［６－６］自転車傷害特約 …………………………… ⇨ 152［６－７］契約自動車の入替自動補償特約 ………… ⇨ 157［６－８］他車運転特約 ……………………………… ⇨ 158◆お手続きに関わる特約［７－１］インターネット特約 ……………………… ⇨ 161［７－２］通販特約 …………………………………… ⇨ 162［７－３］継続うっかり特約 ………………………… ⇨ 164◆保険料のお支払いに関わる特約［８－１］【払込方法】に「一括払」の記載⇒保険料一括払特約 ……………………… ⇨ 166［８－２］【払込方法】に「12 分割払」の記載⇒保険料分割払特約 ……………………… ⇨ 170［８－３］クレジットカード払特約 ………………… ⇨ 175［８－４］クレジットカード払特約（登録方式）…… ⇨ 176

その他のご案内解除の場合の保険料の取扱い一覧 …………………… ⇨ 178
相談窓口 ………………………………………………… ⇨ 180
ALSOK 事故現場安心サポート利用規約 …………… ⇨ 183
セゾンのロードアシスタンス ………………………… ⇨ 188
ロードアシスタンスサービス利用規約 ……………… ⇨ 188－3－

セゾン自動車保険 普通保険約款
普通保険約款および特約に共通する用語の定義＜用語の定義（五十音順）＞
普通保険約款および特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義がある場合は、その定義によります。
用 語
定 義
医学的他覚所見 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
医師被保険者以外の医師をいいます。
運行不能
正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注）情報の流布
特定の者への伝達を含みます。
回収金
第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。
危険物
次のいずれかに該当する物をいいます。
① 道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類または危険物② 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示 619 号）第２条（定義）に定める可燃物③ 毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）
第２条（定義）に定める毒物または劇物
軌道上を走行す 汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロー
る陸上の乗用具 プウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス（注）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリー
ゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等
座席装置のないリフト等は含みません。
（注）ガイドウェイバス
専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。なお、専用軌道のガイドに沿って走行
している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
記名被保険者
契約自動車を主として使用する者のうち、保険契約者の指定により保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいます。
契約自動車保険証券記載の自動車をいいます。
原動機付自転車 道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２条（定義）第３項に定める原動機付自転車をいいます。
後遺障害
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害（注）に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、次のいずれかに該当するものに限ります。
① 別表１に掲げる後遺障害② 別表１に掲げる後遺障害に該当しない状態であっても、身体の障害の程度に応じて、同表の後－4－

遺障害に相当すると認められるもの（注）将来においても回復できない機能の重大な障害被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
故障損害
偶然な外来の事故に直接起因しない電気的損害または機械的損害をいいます。
財物
有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラ
ム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権
利等の財産権を含みません。
自家用８車種用途車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、
自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用
軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 ト
ン超２トン以下）または特種用途自動車（キャン
ピング車）のいずれかである自動車をいいます。
指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。
自動車
道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、原動機付自転車を含みます。
自動車取扱業者 自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその役員を含みます。
自賠責保険等
自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。
書面等
書面または当会社の定める通信方法をいいます。
所有権留保条項 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際の売付売買契約
買契約のうち、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
所有者
次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者
正規の乗車装置 乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒す
ることなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第67 号）に定める乗車装置をいいます。
走行不能
自力で走行できない状態または法令により走行が禁じられた状態をいいます。
創傷感染症
装備
治療

たんどく

りん ぱ せんえん

はい けつしょう

は しょうふう丹 毒 、淋 巴 腺 炎 、敗 血 症 、破 傷 風 等をいいます。
自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い自動車に備えつけられている状態をいいます。
医師による治療をいいます。
－5－

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治療日数

通院
提携金融機関
入院
配偶者
反社会的勢力

被保険者
暴動

入院した日数または通院した日数（注１）をいいます。ただし、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときは、その処置日数を含みます。
（注１）通院した日数
通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った別表２に掲げる部位を固定するために医師の指示によりギプス等（注３）を常時装着したときは、その装着日数について、通院したものとみなします。ただし、診断書に骨折等の傷害を被った部位をギプス等（注３）の装着により固定している旨の医師の証明が記載されており、かつ、診療報酬明細書にギプス等（注３）装着に関する記載がなされている場合に限ります。
（注２）同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注３）ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、
シ ー ネ 固 定、 創 外 固 定 器、PTB キ ャ ス ト、
PTB ブレースおよび三内式シーネをいいます。ただし、PTB ブレースは、下腿骨骨折後に装着したものについて、骨癒合にいたるまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。
治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
暴力団、暴力団員（注）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注）暴力団員
暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
保険の補償を受けることができる者をいいます。
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国
または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいま
す。
－6－

保険期間
保険証券

保険年度

未婚
役員
用途車種

保険証券記載の保険期間をいいます。
保険契約の成立の証として当会社が交付する電子ファイル（注）および書面をいいます。
（注）電子ファイル
当会社が定める電磁的記録をいいます。
初年度については、保険期間の初日からその日を含めて１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日からその日を含めて１年間をいいます。ただし、１年未満の端日数がある
場合は、その保険期間の初日応当日から保険期間の末日までの期間とします。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
登録番号標、車両番号標または標識番号標上の分
類番号、色等に基づき当会社が定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。

〔１−１〕

第１章

対人賠償責任条項

用 語
保険金額

定 義
保険証券記載の保険金額をいいます。

＜用語の定義＞
この対人賠償責任条項において、次の用語は、次の定義によります。

第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、契約自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この対人賠償責任条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
（２）当会社は、１回の事故による（１）の損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額（注）を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（注）自賠責保険等によって支払われる金額
契約自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。
第２条（保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 記名被保険者以外の被保険者の故意③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 台風、洪水または高潮⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用
またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ③から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 契約自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、
－7－

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または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
⑩ 契約自動車に危険物を業務（注６）として積載すること、まけん
たは契約自動車が、危険物を業務（注６）として積載した被 牽
けん
引自動車を牽 引すること。
（２）当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人
保険契約者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している
場合を除きます。
（注６）業務家事を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合−その２）（１）当会社は、事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合は、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 契約自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者の父母、配偶者または子④ 被保険者の業務（注）に従事中の使用人⑤ 被保険者の使用者の業務（注）に従事中の他の使用人。ただし、被保険者が契約自動車をその使用者の業務（注）に使用している場合に限ります。
（２）当会社は、契約自動車の所有者が個人である場合は、（１）⑤の規定にかかわらず、記名被保険者がその使用者の業務（注）に契約自動車を使用しているときに、同じ使用者の業務（注）に従事
中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
（注）業務
家事を除きます。
第４条（被保険者）
この対人賠償責任条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 契約自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得て契約自動車を使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した契約自動車を使用または管理している間を除きます。
④ ①から③までのいずれかに該当する者が責任無能力者である
場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注１）。ただし、その責任無能力者に関する第１条（保険金を支払う場合）の事
故に限ります。
⑤ 記名被保険者の使用者（注２）。ただし、記名被保険者が契約
自動車をその使用者（注２）の業務に使用している場合に限ります。
（注１）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族に限ります。
（注２）使用者
  請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。
第５条（個別適用）（１）この対人賠償責任条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第２条（保険金を支払わない場合－その１）（１）①の規定を除きます。
（２）（１）の規定によって、第 10 条（支払保険金の計算）（１）に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第６条（当会社による援助）被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会
社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて
協力または援助を行います。
第７条（当会社による解決）（１）次のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停
もしくは訴訟の手続き（注）を行います。
① 被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合（２）（１）の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険金額および自賠責保険等によって支払われる金額の合計額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 契約自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合④ 正当な理由がなく被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ
場合（注）折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き
弁護士の選任を含みます。
第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）（１）事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、当会社がこの対人賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度とします。

－8－

－9－

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① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ （３）に定める損害賠償額が保険金額（注２）を超えることが明らかになった場合⑤ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害被保険者が損害自賠責保険等賠償請求権者に賠償請求権者にによって支払
対して負担する －－ 対 し て 既 に 支 ＝ 損害賠償額
われる金額
法律上の損害賠
払った損害賠償
（注３）
償責任の額
金の額
（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５）（２）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払った
ものとみなします。
（注１）支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注２）保険金額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注３）自賠責保険等によって支払われる金額
契約自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合
は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。
第９条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。

急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④ 示談交渉費 次の費用
用ア．事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費
用イ．第７条（当会社による解決）（２）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑤ 争訟費用 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用（注）費用
収入の喪失を含みません。
第 10 条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。ただし、生命または身体を害された者
１名につき、それぞれ保険金額を限度とします。
被保険者が損害賠償
自賠責保険等に請求権者に対して負前条①から③＋－ よって支払われ ＝ 保険金担する法律上の損害までの費用る金額（注）
賠償責任の額

費用の名称
費用の内容
損害防止費 基本条項第 19 条（事故発生時の義務）（１）①に用規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 権利保全行 基本条項第 19 条（１）⑥に規定する権利の保全ま
使費用
たは行使に必要な手続きをするために要した費用③ 緊急措置費 保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場
用合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときの、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 前条④および⑤の費用② 第７条（当会社による解決）（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金（注）自賠責保険等によって支払われる金額
契約自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。
第 11 条（仮払金および供託金の貸付け等）（１）第６条（当会社による援助）または第７条（当会社による解決）（１）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険金額の範囲内（注１）で、次のいずれかの貸付けま
たは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け（２）（１）③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（３）（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）ただし書

－10－

－11－

①

目次に戻る

② 前条（１）ただし書（４）（１）の供託金（注２）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注２）の限度で、（１）の当会社の名による供託金（注２）または貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。
（５）基本条項第 22 条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注１）保険金額の範囲内
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額の範囲内とします。
（注２）供託金
利息を含みます。
（注３）貸付金
利息を含みます。
第 12 条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした
後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、被保険者が賠償した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求
権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求
権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権第９条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
第 13 条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険金額が、次の額の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
① 前条（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金の額② 被保険者が第９条（費用）①から③までの規定により当会社に対して請求することができる費用の額

す。
用 語
保険金額

定 義
保険証券記載の保険金額をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、契約自動車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、または軌道上を走行する
陸上の乗用具を運行不能にすることにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この対物賠償責任条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注1）の故意② 記名被保険者以外の被保険者の故意③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 台風、洪水または高潮⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用
またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ③から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 契約自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
⑩ 契約自動車に危険物を業務（注６）として積載すること、まけん
たは契約自動車が、危険物を業務（注６）として積載した被 牽
けん＜用語の定義＞
この対物賠償責任条項において、次の用語は、次の定義によりま引自動車を牽 引すること。
⑪ 航空機の滅失、破損または汚損（２）当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人
保険契約者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している
場合を除きます。
（注６）業務家事を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用も
しくは管理する財物が滅失、破損もしくは汚損された場合、または次のいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する軌道上を

－12－

－13－

〔１−２〕

第２章

対物賠償責任条項

目次に戻る

走行する陸上の乗用具が運行不能にされた場合は、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 契約自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子第４条（被保険者）
この対物賠償責任条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 契約自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得て契約自動車を使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した契約自動車を使用または管理している間を除きます。
④ ①から③までのいずれかに該当する者が責任無能力者である
場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注１）。ただし、その責任無能力者に関する第１条（保険金を支払う場合）の事
故に限ります。
⑤ 記名被保険者の使用者（注２）。ただし、記名被保険者が契約
自動車をその使用者（注２）の業務に使用している場合に限ります。
（注１）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族に限ります。
（注２）使用者
  請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。
第５条（個別適用）（１）この対物賠償責任条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第２条（保険金を支払わない場合－その１）（１）①の規定を除きます。
（２）（１）の規定によって、第 10 条（支払保険金の計算）（1）に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第６条（当会社による援助）被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会
社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて
協力または援助を行います。
第７条（当会社による解決）（１）次のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停
もしくは訴訟の手続き（注）を行います。
① 被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合（２）（１）の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険金額を明らかに超える場合② 保険証券に自己負担額の記載がある場合は、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証
券記載の自己負担額を下回る場合③ 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合④ 正当な理由がなく被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ
場合（注）折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き
弁護士の選任を含みます。
第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）（１）事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの対物賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うベき保険金の額（注１）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。

（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５）（２）または（７）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（６）１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注２）が保険金額を超えると認められる時以後、損害賠
償請求権者は（１）の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は（２）の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
（７）次のいずれかに該当する場合は、（２）および（６）の規定にか

－14－

－15－

被保険者が損害賠償請求権者
次の①または②のに対して負担する法律上の損 －＝ 損害賠償額
いずれか高い額
害賠償責任の額① 被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額② 保険証券に自己負担額の記載がある場合は、その自己負担額

目次に戻るかわらず、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注２）が保険金額を超えると認められる時以後も、損害賠償請求権者は（１）の規定による請求権を行使することができるものとし、また当会社は、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの対物賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度とします。
① （２）④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注１）支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注２）被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
第９条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称
費用の内容
損害防止費 基本条項第 19 条（事故発生時の義務）（１）①に用規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 権利保全行 基本条項第 19 条（１）⑥に規定する権利の保全ま
使費用
たは行使に必要な手続きをするために要した費用③ 緊急措置費 保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場
用合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときの、その手段を講じたことによって要した費用のうち、緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④ 落下物取片 偶然な事故によって契約自動車に積載していた動産
付け費用（注２）が落下したことに起因して、落下物を取り片付けるために被保険者が負担した費用のうち、あらかじめ当会社の同意を得て支出した取片付け費用⑤ 原因者負担 保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場
費用
合で、失火ノ責任ニ関スル法律（明治 32 年法律第40 号）の適用により被保険者に法律上の損害賠償責任が生じないときにおいて、被保険者が道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 58 条（原因者負担金）の原因者負担金として支出した費用⑥ 示談交渉費 次の費用
用ア．事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費
用イ．第７条（当会社による解決）（２）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑦ 争訟費用 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしく①－16－

は調停に要した費用
イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用（注１）費用収入の喪失を含みません。
（注２）契約自動車に積載していた動産
法令等で積載が禁止されている動産または法令等で禁止されている方法で積載されていた動産を除きます。
第 10 条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。ただし、保険金額を限度とします。
被保険者が損害保険証券
被保険者が損賠償請求権者にに自己負害賠償請求権前条①
対して損害賠償担額の記者に対して負から⑤＋－ 金を支払ったこ － 載がある ＝ 保険金担する法律上までのとにより取得す
場 合 は、の損害賠償責費用るものがある場
その自己
任の額
合は、その価額負担額（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 前条⑥および⑦の費用② 第７条（当会社による解決）（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金
第 11 条（仮払金および供託金の貸付け等）（１）第６条（当会社による援助）または第７条（当会社による解決）（１）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、１回の事故につき、保険金額の範囲内（注１）で、次のいずれかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け（２）（１）③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（３）（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）ただし書② 第８条（７）ただし書③ 前条（１）ただし書（４）（１）の供託金（注２）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注２）の限度で、（１）の当会社の名による供託金（注２）または貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。
（５）基本条項第 22 条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注１）保険金額の範囲内
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第８条
－17－

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（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合
は、その全額を差し引いた額の範囲内とします。
（注２）供託金
利息を含みます。
（注３）貸付金
利息を含みます。
第 12 条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした
後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、被保険者が賠償した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求
権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求
権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権第９条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
第 13 条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険金額が、次の額の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
① 前条（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金の額② 被保険者が第９条（費用）①から⑤までの規定により当会社に対して請求することができる費用の額

〔１−３〕

第３章

人身傷害条項＜用語の定義（五十音順）＞
この人身傷害条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によ
ります。
用
運転者

語

定 義
自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）
第２条（定義）第４項に定める運転者をいいます。
損害額
当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）の保険金を支払うべき損害の額をいいます。
対人賠償保険等 他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害に対して保険金または共済金を支払う保険契約－18－

または共済契約で自賠責保険等以外のものをいい
ます。
他の自動車
契約自動車以外の自動車をいいます。
賠償義務者
被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
保険金額
保険証券記載の保険金額をいいます。
保険金請求権者 第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
② 被保険者の父母、配偶者または子保有者
自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）
第２条（定義）第３項に定める保有者をいいます。
労働者災害補償 労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）
制度
等の法令によって定められた業務上の災害を補償する災害補償制度をいいます。
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被った場合は、その直接の結果として被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、この人身傷害条項および基本条項に従い、保険金請求権者に保険金を支払います。
① 契約自動車の運行に起因する事故② 他の自動車の運行に起因する事故③ 契約自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または契約自動車の落下（２）この人身傷害条項における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、
熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
第２条（保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 次のいずれかに該当する間に生じた損害
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間イ．被保険者が道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状
態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間③ 被保険者が、契約自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで契約自動車に搭乗中に生じた損害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害（２）損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、
－19－

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保険金を支払いません。
（３）当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症による損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用
またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 契約自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。
⑦ 契約自動車に危険物を業務（注５）として積載すること、まけん
たは契約自動車が、危険物を業務（注５）として積載した被 牽
けん

引自動車を牽 引すること。
（注１）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
（注５）業務家事を除きます。
第４条（被保険者）（１）この人身傷害条項における被保険者は、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。
（２）（１）に定める者のほか、次のいずれかに該当する者をこの人
身傷害条項における被保険者とします。ただし、これらの者が契約自動車の運行に起因する事故によりその身体に傷害を被り、かつ、それによってこれらの者に生じた損害について自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発生しない場合に限ります。
① 契約自動車の保有者② 契約自動車の運転者（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で契約自動車に搭乗中の者② 業務として契約自動車を受託している自動車取扱業者（注）その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
第５条（個別適用）
この人身傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適
用します。
－20－

第６条（損害額の決定）（１）損害額は、被保険者が次のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ別表３に定める損害額算定基準に従い算出した金額の合計額とします。ただし、賠償義務者が自動車（注１）の運行に起因して被保険者の生命または身体を害した場合は、次の区分ごとの、それぞれ同表に定める損害額算定基準に従い算出した金額と自賠責保険等によって支払われる金額（注 2）のいず
れか高い金額の合計額とします。
①
②

区 分
傷害
後遺障害

③

死亡

被保険者の状態等
治療が必要と認められる状態であること。
後遺障害が生じたこと。ただし、同一事故により被保険者が死亡した場合を除きます。
死亡したこと。

（２） 既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって損害額を決定します。
別表１に従い決定した加重同表に従い決定した既に後の後遺障害の等級に応じ － あった後遺障害の等級に応 ＝ 損害額
た損害額
じた損害額
（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、賠償義務者があり、かつ、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって、判決または裁判上の和解において（１）および（２）の規定により決定される損害額を超える損害額（注３）が認められた場合に限り、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって認められた損害額（注３）をこの人身傷害条項における損害額とみなします。ただし、その損害額（注３）が社会通念上妥当であると認められる場合に限ります。
（注１）自動車「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）
第２条（定義）第１項に定める自動車とします。
（注２）自賠責保険等によって支払われる金額
自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。
（注３）損害額
訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用または遅延損害金が含まれている場合は、その金額を差し引いた額とします。
第７条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称
費用の内容
損害防止費 基本条項第 19 条（事故発生時の義務）（１）①に用規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 権利保全行 基本条項第 19 条（１）⑥に規定する権利の保全ま
使費用
たは行使に必要な手続きをするために要した費用①（注）費用
収入の喪失を含みません。
－21－

目次に戻る

第８条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次の算式により算出された額とします。
第６条（損害額の決前条の費用の合
次の額の合計定）の規定により決 ＋
－
＝ 保険金
計額
額
定される損害額① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金
もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額④ 労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた金額（注１）⑤ 第６条の規定により決定される損害額および前条の費用のう
ち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ ①から⑤までのほか、第１条（１）の損害を補償するために支払われるその他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注２）（２）（１）の場合において、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、保険金額を限度とします。ただし、第６条（損害額の決定）（１）②に該当する場合で、別表１に従い決定した後遺障害の等級が第１級もしくは第２級である後遺障害
または同表第３級③もしくは④に掲げる後遺障害が発生し、かつ、介護が必要と認められる場合で、保険金額が無制限以外のときは、保険金額の２倍の金額を限度とします。
（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、第６条（損害額の決定）（３）の規定を適用する場合は、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次のいずれか低い金額を限度とします。
① （２）に定める限度額② 第６条（１）および（２）の規定により決定される損害額および前条の費用の合計額（注１）労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた金額
社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注 2）その取得した給付の額またはその評価額
定額給付型の保険金または共済金を除きます。
第９条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）当会社は、次のいずれかの影響により、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、－22－（１）と同様の方法で支払います。

〔１−４〕

第４章

車両条項

＜用語の定義（五十音順）＞
この車両条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
ETC 車載器定 義
有料道路自動料金収受システムにおいて使用する
車載器をいいます。
カ ー ナ ビ ゲ ー 自動車用電子式航法装置をいいます。
ションシステム
協定保険価額保険契約者または被保険者と当会社が契約自動車の価額として保険契約締結の時に協定した価額をいい、保険契約締結の時における契約自動車と同一の用途車種、車名、型式、仕様および初度登録年月または初度検査年月で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額により定めるものとします。
市場販売価格相 当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」
当額等に記載された価格をいいます。
全損
契約自動車の損傷を修理することができない場合（注）、または第８条（修理費）の修理費が協定保険価額以上となる場合をいいます。
（注）契約自動車の損傷を修理することができな
い場合
契約自動車が盗難にあい発見されなかった
場合を含みます。
損害額
当会社が保険金を支払うべき損害の額をいいます。
定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態を
いいます。
付属品
次のいずれかに該当する物をいいます。
① 契約自動車に定着または装備されている物② 車室内でのみ使用することを目的として契約
自動車に固定されているカーナビゲーションシ
ステム、ETC 車載器その他これらに準ずる物
保険価額
損害が生じた地および時における契約自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売
価格相当額をいいます。
保険金額
保険証券記載の保険金額をいいます。
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって契約自動車に生じた損害に対して、この車両条項および基本条項に従い、被保険者に保険金を支払います。
① 契約自動車の盗難② ①以外の、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故。ただし、契約自動車の所在が確認できない事故であって、かつ、その原因が明らかでない事故を除きます。
（２）（１）の契約自動車には、付属品を含みます。
（３）（２）の付属品には、次のいずれかに該当する物を含みません。
① 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品② 法令により、自動車に定着、固定または装備することを禁止されている物③ 通常装飾品とみなされる物
－23－

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第２条（保険金を支払わない場合−その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オに定める者については、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主（注２）ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用
またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場
合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 契約自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
⑩ 契約自動車に危険物を業務（注７）として積載すること、まけん
たは契約自動車が、危険物を業務（注７）として積載した被 牽
けん

引自動車を牽 引すること。
（注１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
（注７）業務家事を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 契約自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自
然の消耗
－24－

② 契約自動車の故障損害③ 契約自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害。ただし、契約自動車から取りはずされて車上にない契約自動車の鍵の盗難（注１）により、被保険者が第８条（修理費）（２）に定める修理費を負担したことによって被った損害を除きます。
④ 付属品のうち契約自動車に定着されていない物に生じた損害。
ただし、契約自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。
⑤ タイヤ（注２）に生じた損害。ただし、契約自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。
⑥ 法令等により禁止されている改造を行った部分品および付属品に生じた損害（注１）盗難紛失を除きます。
（注２）タイヤ
チューブを含みます。
第４条（保険金を支払わない場合−その３）
当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 第２条（保険金を支払わない場合－その１）①のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間② 第２条①のいずれかに該当する者が道路交通法（昭和 35 年
法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間③ 第２条①のいずれかに該当する者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間第５条（被保険者）
この車両条項における被保険者は、契約自動車を所有する者とします。
第６条（保険金額の設定）（１）この車両条項においては、協定保険価額を保険金額として定めるものとします。
（２）保険契約者または被保険者は、契約自動車の協定保険価額を定めるに際し、当会社が契約自動車の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
第７条（損害額の決定）
損害額は、次のとおりとします。
区 分
契約自動車 協定保険価額の損傷を修理することがで
きない場合
（注）

損害額

①

－25－

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②

合

①以外の場 次の算式により算出された額修理に伴って生じた次条に定める－ 残存物がある場合は、＝ 損害額
修理費
その価額

（注）契約自動車の損傷を修理することができない場合
契約自動車が盗難にあい発見されなかった場合を含みます。
第８条（修理費）（１）この車両条項における修理費とは、損害が生じた地および時において、契約自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、契約自動車の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（２）次のいずれかに該当する事由により、契約自動車の鍵およびその錠一式を交換するために要した費用は、（１）に定める修理費に含めます。
① 契約自動車のドア、トランク等のいずれかの錠に損害が生じたこと。
② 契約自動車の鍵が盗難（注）されたこと。
（注）盗難
紛失を除きます。
第９条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなします。

た費用のうち、③もしくは④またはア以外の費用
共同海損分 船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に担費用対する契約自動車の分担額⑥（注１）費用収入の喪失を含みません。なお、③および④の費用に付随して発生した現場清掃の費用を被保険者が負担した場合は、その費用を含みます。
（注２）陸送車等により契約自動車を運搬するために要した費用当会社が必要と認めた場合は、運搬過程で契約自動車を一時的に保管するために要した費用を含みます。
第 10 条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次のとおりとします。
契約自動車の損害の状態
保険金の額① 全損の場合
協定保険価額② ①以外の場合
次の算式により算出された額第７条（損害額の保険証券記載の－決定）②の損害額
自己負担額（注）（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、前条の費用の合計額を保険金として支払います。ただし、同条③から⑤までの費用の合計額は、１回の事故につき、15 万円を限度とします。
（３）当会社は、（２）の規定によって支払うべき保険金と（１）の保険金の合計額が協定保険価額を超える場合であっても、（２）の保険金を支払います。
（４）第７条（損害額の決定）の損害額および前条の費用のうち、回収金がある場合は、当会社は次の算式により算出された額を保険金として支払います。ただし、②の額を限度とします。

費用の名称
費用の内容
損害防止費 基本条項第 19 条（事故発生時の義務）（１）①に用規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 権利保全行 基本条項第 19 条（１）⑥に規定する権利の保全ま
使費用
たは行使に必要な手続きをするために要した費用③ 応急処置費 保険金の支払対象となる事故により契約自動車が走用行不能となった場合に、その走行不能となった地において契約自動車を自力で走行できる状態に復旧するために要した応急の処置の費用。ただし、当会社が必要と認める処置のために生じる費用に限ります。
④ 運搬費用 保険金の支払対象となる事故により契約自動車が走行不能となった場合に、その走行不能となった地か
ら被保険者の指定する修理工場または当会社が指定する場所まで、陸送車等により契約自動車を運搬するために要した費用（注２）。ただし、契約自動車の修理等を行う場所として社会通念上妥当と認められる場所まで契約自動車を運搬するために生じる費用に限ります。
⑤ 引取費用 次のいずれかの引取費用。ただし、契約自動車の引取場所として社会通念上妥当と認められる場所において契約自動車を引き取るために生じる費用に限ります。
ア．保険金の支払対象となる事故により契約自動車が走行不能となった場合に、修理工場等において契約自動車の損傷の修理が完了した後、契約自動車を引き取るために要した費用
イ．盗難にあった契約自動車を引き取るために要し① 第７条の損害額および前条の費用のうち実際に発生した額の合計額② （１）から（３）までに定める保険金の額の合計額（５）（４）における損害額は、保険価額または協定保険価額のいずれか高い額を限度とします。
（注）自己負担額
当会社が支払責任を負う事故の発生の時の順によって定めます。なお、保険期間中に、車両無過失事故に関する特約の規定が適用される事故または第９条（費用）③から⑤までの費用のみを支払う事故が既に発生している場合は、その事故は事故の発生の回数に含めないものとします。
第 11 条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）＜用語の定義＞「協定保険価額」および第６条（保険金額の設定）の規定にかかわらず、協定保険価額および保険金額が保険価額を著しく超える場合は、その保険価額を協定保険価額および保険金額とします。
第 12 条（現物による支払）
当会社は、契約自動車の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。
第 13 条（被害物についての当会社の権利）（１）当会社が全損として保険金を支払った場合は、当会社は、契約
自動車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得しま

－26－

－27－

①

次の①または②のいずれか高い額 － 回収金の額 ＝ 保険金

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す。ただし、支払った保険金の額（注１）が協定保険価額に達しない場合は、当会社は、支払った保険金の額（注１）の協定保険価額に対する割合によってその権利を取得します。
（２）契約自動車の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額（注１）の損害額（注２）に対する割合によって、その盗難にあった物について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（３）（１）および（２）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、契約自動車またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権
その他の物権は当会社に移転しません。
（注１）保険金の額
第９条（費用）の費用を除いた保険金の額とします。
（注２）損害額第９条（費用）の費用を除いた損害の額とします。
第 14 条（盗難自動車の返還）
当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）①に定める契約自動車の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して 60 日以内に契約自動車が発見された場合は、被保険者は、既に受け取った保険金を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間に契約自動車に生じた損害に対して保険金を請求することができます。

〔１−５〕

第５章

基本条項

＜用語の定義（五十音順）＞
この基本条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によりま
す。
用 語
危険
危険増加

定 義
損害または傷害の発生の可能性をいいます。
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
告知事項
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
請求完了日
次のいずれかに該当する日をいいます。
① 被保険者または保険金を受け取るべき者が第22 条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続きを完了した日② 損害賠償請求権者が第 25 条（損害賠償額の請求および支払）（１）の規定による手続きを完了した日
損害額および費 当会社が保険金を支払うべき損害の額および損害用の一部とみなす費用をいいます。
対人賠償保険等 人身傷害条項＜用語の定義＞に定める対人賠償保険等をいいます。
他の保険契約等 この保険契約の対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約
または共済契約をいいます。
－28－

賠償義務者

人身傷害条項＜用語の定義＞に定める賠償義務者をいいます。
被保険者
対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項における被保険者をいいます。
被保険者等債権 損害賠償請求権その他の債権をいい、次の求償権および請求権を含みます。
① 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権② 自賠責保険等に対する請求権③ 自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97号）に基づく自動車損害賠償保障事業に対する請求権④ ②または③のほか、人身傷害条項に係る損害について、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権
付属品
車両条項＜用語の定義＞に定める付属品をいいます。
保険金
対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項の保険金をいいます。
保険金請求権者 人身傷害条項＜用語の定義＞に定める保険金請求権者をいいます。
保険契約申込書 保険契約申込書その他の保険契約締結のために必等要な当会社の定める書類（注）をいいます。
（注）当会社の定める書類
 電子媒体によるものを含みます。
無効
保険契約のすべての効力が、保険契約締結の時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。
第１条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時に始まり、末日の午後４時に終わります。ただし、保険期間の始まる時刻については、保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）当会社は、必要事項が記載された当会社所定の保険契約申込書等を当会社が受領した時までに生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（４） 保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規定に従い、この保険契約に定められた保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第２条（保険責任のおよぶ地域）
当会社は、契約自動車が日本国内（注）にある間に生じた事故による損害または傷害に対してのみ保険金を支払います。
（注）日本国内
日本国外における日本船舶内を含みます。
第３条（告知義務）（１）保険契約者または記名被保険者（注１）になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者（注１）が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
－29－

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（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合は適用しません。
① （２）の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ 保険媒介者（注２）が、保険契約者または記名被保険者（注１）が（１）に規定する事実を告げることを妨げた場合。ただし、保険媒介者（注２）にその行為がなかったとしても、保険契約者または記名被保険者（注１）が事実を告げなかったまたは事実と異なることを告げたと認められる場合は除きます。
④ 保険媒介者（注２）が、保険契約者または記名被保険者（注１）に対し、（１）に規定する事実を告げることをせず、または事実と異なることを告げることを勧めた場合。ただし、保険媒介者（注２）にその行為がなかったとしても、保険契約者または記名被保険者（注１）が事実を告げなかったまたは事実と異なることを告げたと認められる場合は除きます。
⑤ 保険契約者または記名被保険者（注１）が、当会社が保険金を支払うべき事故が発生する前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。
なお、当会社が訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
⑥ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った
時の翌日から起算して１か月を経過した場合または保険契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場合（４）（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第 14 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）の事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
（注１）記名被保険者
車両条項においては、被保険者とします。
（注２）保険媒介者
当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいいます。ただし、当会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。
第４条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場
合は、当会社への通知は必要ありません。
① 契約自動車の用途車種または登録番号もしくは車両番号を変更すること。
② 保険証券記載の契約自動車の使用目的（注１）を変更すること。
③ 保険証券記載の契約自動車の主な使用地（注２）を変更すること。
④ この保険契約の保険料を決定するための保険事故歴等の条件に変更を生じさせる事実が発生すること。
⑤ ①から④までのほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事
実（注３）が発生すること。

（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が（２）の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または危険増加が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合は適用しません。
（４）（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第 14 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（７）（６）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第 14 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（８）保険契約締結の後、保険契約申込書等または保険証券に記載された等級に変更を生じさせる事実が発生した場合は、保険契約者
または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（注１）使用目的
業務使用、通勤・通学使用または日常・レジャー使用の区分をいいます。
（注２）使用地都道府県をいいます。
（注３）告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（注４）引受範囲保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第５条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の保険契約者の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第６条（契約自動車の譲渡）（１）契約自動車が譲渡（注１）された場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利
および義務を契約自動車の譲受人（注２）に移転させるときは、
あらかじめその旨を書面等をもって当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
（２）当会社が（１）の請求を承認した場合は、この保険契約に適用

－30－

－31－

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される普通保険約款および特約に関する権利および義務は、契約
自動車の譲受人（注２）に移転します。
（３）当会社は、契約自動車が譲渡（注１）された後、（１）の書面等を受領するまでの間に契約自動車について生じた事故による損害
または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（４）当会社が（１）の請求を承認しない場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（５）（４）に基づく当会社の解除権は、その通知を受けた日からその日を含めて１か月以内に行使しなければ消滅します。
（注１）譲渡
所有権留保条項付売買契約に基づく買主または貸借契約に基づく借主を保険契約者または記名被保険者とする保険契約が締結されている場合の契約自動車の返還を含みます。
（注２）譲受人
所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を含みます。
第７条（契約自動車の入替）（１）次のいずれかに該当する場合で、それぞれ下表に定める入替対
象自動車と契約自動車の入替を行うときは、保険契約者は、あらかじめその旨を書面等をもって当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
契約自動車の入替の通知を行う場合
入替対象自動車① 次のいずれかに該当する者が、左記の新たに取得（注２）した
契約自動車と同一の用途車種（注 自動車
１）の自動車を新たに取得（注２）
した場合
ア．契約自動車の所有者（注３）イ．記名被保険者
ウ．記名被保険者の配偶者
エ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族② 契約自動車が廃車、譲渡または 契約自動車と同一の用途車種返還された場合（注１）の、①のいずれかに該当する者が所有する自動車（注４）。ただし、契約自動車および①の新たに取得（注２）した自動車を除きます。

別表４に掲げる契約自動車と入替ができる用途車種を含みます。
（注２）取得
所有権留保条項付売買契約に基づく購入または１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
（注３）所有者「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている
場合は、その買主② 自動車が貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者（注４）所有する自動車
所有権留保条項付売買契約に基づき購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約に基づき借り入れた自動車を含みます。
（注５）契約自動車および入替対象自動車の承認請求時における走
行距離
契約自動車および入替対象自動車に装備された走行距離計により確認できる承認請求時におけるキロメートル単位の走行距
離の累計をいいます。
第８条（協定保険価額および保険金額の変更）（１）車両条項の適用がある場合において、保険契約締結の後、契約
自動車の改造、付属品の装着等によって契約自動車の価額が著しく増加した場合は、保険契約者または車両条項の被保険者は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
（２）車両条項の適用がある場合において、保険契約締結の後、契約
自動車の改造、付属品の取りはずし等によって契約自動車の価額が著しく減少した場合は、保険契約者または車両条項の被保険者
は、当会社に対する通知をもって、車両条項の協定保険価額および保険金額について、減少後の契約自動車の価額に至るまでの減額を請求することができます。
（３）（１）および（２）の場合、当会社と保険契約者または車両条項の被保険者は、将来に向かって、それぞれ下表に定める変更後の額に、車両条項の協定保険価額および保険金額を変更するものとします。
区 分① （１）の場合

変更後の額次の算式により算出された額（２）当会社が（１）の請求を承認した場合は、その入替対象自動車について、この保険契約を適用します。
（３）（１）の規定により契約自動車の入替の承認の請求を行う場合において、当会社は、保険契約者に対して、契約自動車および入替対象自動車の承認請求時における走行距離（注５）の通知を求めることができます。
（４）当会社は、（１）の書面等を受領するまでの間にその入替対象自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（５）当会社が（１）の請求を承認しない場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、契約自動車が廃車、譲渡または返還された場合に限ります。
（６）（５）に基づく当会社の解除権は、その通知を受けた日からその日を含めて１か月以内に行使しなければ消滅します。
（注１）同一の用途車種（４）前条（１）のいずれかに該当する場合において、保険契約者が書面等により契約自動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認するときは、車両条項第６条（保険金額の設定）の規定
によりその入替対象自動車の価額を定め、協定保険価額および保険金額を変更するものとします。
第９条（契約内容の変更）（１）保険契約者は、第３条（告知義務）から前条まで以外の契約内
容の変更をしようとする場合は、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。

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保険証券記載の協定保険価額② （２）の場合＋（１）の事由によって増加した価額次の算式により算出された額
保険証券記載の協定保険価額－（２）の事由によって減少した価額目次に戻る

（２）当会社が（１）の請求を承認した場合は、その契約内容の変更を行います。
（３）（２）の場合において、当会社が書面等を受領するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第 10 条（保険契約の無効）（１）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効と
します。
（２）
（１）の規定により無効となる場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第 11 条（保険契約の取消し）（１）保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
（２）損害または傷害が発生した後に（１）の規定による取消しが行われた場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第 12 条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第 13 条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者、記名被保険者または車両条項の被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から③までの事由がある場
合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 被保険者（注１）が、（１）③のいずれかに該当すること。
② 人身傷害条項における被保険者に生じた損害（注２）または傷害に対して支払うべき保険金を受け取るべき者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
（３）（１）または（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）または（２）のいずれかの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または記名被保険者が（１）③のいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合は、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① 対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害（注３）② 車両条項に基づき保険金を支払うべき損害のうち、（１）③のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（５）車両条項の被保険者が（１）③のいずれかに該当することにより (1) の規定による解除がなされた場合、または（２）の規定による解除がなされた場合は、（３）の規定は、次の損害または傷害については適用しません。
① （４）①および②の損害（注４）② 人身傷害条項に基づき保険金を支払うべき損害または傷害のうち、（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注５）または傷害。ただし、その損害（注６）または傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する場合は、その者の受け取るべき金額に限り、（３）の規定を適用するものとします。
（注１）被保険者
対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条
項における被保険者であって、記名被保険者または車両条
項の被保険者以外の者に限ります。
（注２）被保険者に生じた損害被保険者の父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
（注３）対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害
対人賠償責任条項第９条（費用）または対物賠償責任条
項第９条（費用）に規定する費用のうち、（１）③のいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
（注４）（４）①および②の損害対人賠償責任条項第９条（費用）または対物賠償責任条
項第９条（費用）に規定する費用のうち、（１）③のいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
（注５）（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない
被保険者に生じた損害（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
（注６）その損害（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
第 14 条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 15 条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）（１）次のいずれかに該当する場合において、変更前の保険料と変更

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後の保険料に差額が生じるときは、当会社は、保険料の返還または追加保険料の請求について、それぞれ下表およびこの保険契約に付帯される特約に定めるところにより取り扱います。
区 分
保険料の返還または追加保険料の請求方法① 第３条（告知義務）変更前の保険料と変更後の保険料の差額を（１）により告げられ 返還または請求します。
た内容が事実と異なる場合（注１）。ただし、同条（２）の規定
により、当会社がこの保険契約を解除する
場合を除きます。
② 次のいずれかに該 （ア） 変更後の保険料が変更前の保険料よ当する場合りも低くなる場合は、次の算式により
ア． 危 険 増 加 が 生 じ算出された額を返還します。
た場合または危険既経過期間が減少した場合（注 変 更 前 の 保 険（注５）に対応料と変
更後の２）。ただし、第４× １－ する別表５に条（通知義務）（２） 保 険 料 の 差 額
定める月割短（注４）
または（６）の規定
期料率により、当会社がこ（イ） 変更後の保険料が変更前の保険料よの保険契約を解除
りも高くなる場合は、次の算式によりする場合を除きま算出された額を請求します。
す。
変
更後の保険
イ．第４条（８）の事
未経過期間（注６）に実 が 発 生 し た 場 合 料 と 変 更 前 の × 対応する別表５に定保険料の差額（注３）
める月割短期料率
ウ．第６条（契約自動 （注４）車の譲渡）（２）の承認をする場合エ．第７条（契約自動車の入替）（２）の承認をする場合③ 次のいずれかに該当する場合
ア．第８条（協定保険価額および保険金額の変更）（３）の変更をする場合
イ．第９条（契約内容の変更）（２）の承認をする場合（注３）第４条（８）の事実が発生した場合
その事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないときを含みます。
（注４）保険料の差額
保険期間が１年を超える場合は、保険年度ごとの保険料の差額とします。
（注５）既経過期間
危険が減少した場合は、危険が減少した時までの期間とします。
（注６）未経過期間
危険増加が生じた場合は、危険増加が生じた時以降の期間とします。
（注７）記名被保険者
車両条項においては、被保険者とします。
第 16 条（保険料の取扱い−無効の場合）
第 10 条（保険契約の無効）（１）の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
第 17 条（保険料の取扱い−取消しの場合）
第 11 条（保険契約の取消し）（１）の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。
第 18 条（保険料の取扱い−解除の場合）（１）当会社がこの保険契約を解除した場合または保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、別に定めるところに従い保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
（２）保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、（１）の規定またはこの保険契約に付帯される特約の規定により保険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第 12 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第 19 条（事故発生時の義務）（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、
当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。

（２）（１）の規定にかかわらず、（１）②または③の場合で、当会社が別に定める条件を満たすときの保険料の返還または追加保険料の請求の計算は、別表５に定める月割短期料率によらず、当会社の定める方法によります。
（注１）第３条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合
その事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注７）からその訂正の申出がないときを含みます。
（注２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合その事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないときを含みます。

事故発生時の義務
控除額
損害の発生および拡大の防止に努め、ま 発生または拡大を防止
たは運転者その他の者に対しても損害の発 することができたと認生および拡大の防止に努めさせること。
められる損害の額② 事故発生の日時、場所および事故の概要 左記の義務を怠ったこを直ちに当会社に通知すること。
とによって当会社が③ 次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に 被った損害の額通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名
または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その
内容

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－37－

①

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④ 契約自動車または契約自動車の鍵の盗難（注１）があった場合は、遅滞なく警察官に届け出ること。
⑤ 契約自動車を修理する場合は、必要な応急の仮手当をするときを除き、修理工場の選定も含め、あらかじめ当会社の承認を得ること。
⑥ 他人に損害賠償の請求（注２）をするこ 他人に損害賠償の請求とができる場合は、その権利の保全または（注２）をすることに行使に必要な手続きをすること。
よって取得することができたと認められる額⑦ 損害賠償の請求（注２）を受け、その全 損害賠償責任がないと部または一部を承認する場合は、あらかじ 認められる額
め当会社の承認を得ること。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。
⑧ 損害賠償の請求（注２）についての訴訟 左記の義務を怠ったこを提起し、または提起された場合は、遅滞 と に よ っ て 当 会 社 がなく当会社に通知すること。
被った損害の額⑨ 他の保険契約等の有無および内容（注３）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑩ ①から⑨までのほか、次のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
区分
事故発生時の義務
控除額
賠償義務者が 保険金請求権者は、遅滞なく次の 左記の義務をある場合
事項を書面等によって当会社に通 怠ったことに知すること。
よって当会社ア． 賠償義務者の住所および氏名 が被った損害
または名称ならびに被保険者と の額の関係
イ． 対人賠償保険等の有無およびその内容
ウ． 賠償義務者に対して損害賠償の請求を行った場合は、その内容エ． 保険金請求権者が人身傷害条
項第１条（１）の損害に対して、
次のいずれかに該当する者から支払われる損害賠償金または損
害賠償額がある場合は、その額（ア）賠償義務者（イ） 自賠責保険等または対人賠償保険等の保険者または共済者（ウ）賠償義務者以外の第三者
オ． 事故の原因となった、契約自動車以外の自動車がある場合
は、その自動車の所有者の住所および氏名または名称ならびに被保険者との関係② 被保険者が人 被保険者は、公的制度の利用等に
身傷害条項第１ より費用の軽減に努めること。
条の傷害の治療を受ける場合③ 保険契約者ま 保険契約者または保険金請求権者 その意思表示
たは保険金請求 は、あらかじめ当会社の承認を得 または合意が権者が損害賠償 ること。
なければ賠償に係る責任割合
義務者に損害等 に つ い て、 賠
賠償の請求を償義務者に対しすることにて意思表示を行よって取得すう 場 合、 ま た はることができ
賠償義務者と合たと認められ
意する場合
る額①（２）次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）③、④または⑩の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）③、④または⑩の書類または証拠を偽造
しまたは変造した場合（注１）盗難紛失を除きます。
（注２）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注３）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第 20 条（事故発生時の義務−人身傷害条項の特則）（１）人身傷害条項において、被保険者またはその父母、配偶者もし
くは子が同条項第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害を被った場合であって、次のいずれかに該当するときは、保険契約者、被保険者または保険金請求権者は、前条（１）に定める事故発生時の義務のほか、それぞれ下表に定める事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または保険金請求権者（２）保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）①の書面等に事実と異なる記載をした場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（３）当会社は、賠償義務者または人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合は、これらの者に対し、保険金、共済金
その他の給付の有無、内容および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知をすることがあります。
第 21 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。

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（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。

（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、③の交通事故証明書（注１）については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 公の機関が発行する交通事故証明書（注１）④ 盗難による損害の場合は、所轄警察官署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断
書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
⑥ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す
書類⑦ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑧ 対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、次の書類
ア．被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書
イ．損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑨ 対物賠償責任条項または車両条項に係る保険金の請求に関しては、次の書類または証拠
ア．被害が生じた物の価額を確認できる書類
イ．修理等に要する費用の見積書。ただし、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
ウ．被害が生じた物の写真または画像データ⑩ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠としてこの保険契約に付帯される特約の規定または保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めるもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注２）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注２）または②以外の３親等内の親族（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（２）、（３）または（５）の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（２）、（３）または（５）の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１）交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または契約自動車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
（注２）配偶者「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定

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損害額および費用（注）－他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額（３）（２）における人身傷害条項の損害額は、同条項第６条（損害額の決定）の規定により決定される損害額とします。
（４）（２）における車両条項の損害額は、同条項＜用語の定義＞に定める保険価額または同条項＜用語の定義＞および同条項第 11 条
（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険
価額のいずれか高い額を限度とします。
（注）損害額および費用それぞれの保険契約または共済契約において損害額および費用が異なる場合は、そのうち最も高い額とし、また、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのう
ち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第 22 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類
保険金請求権発生の時
対人賠償責任条項または対物賠 被保険者が損害賠償請求権者に償責任条項に係る保険金
対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 人身傷害 ア．同条項第６条（損 被保険者が治療が必要と認めら条項に係る 害 額 の 決 定 ）（ １）れない程度に治った時
保険金①に係る保険金イ． 同 条（ １） ② に 被保険者に後遺障害が生じた時係る保険金
ウ． 同 条（ １） ③ に 被保険者が死亡した時係る保険金③ 車両条項に係る保険金
損害発生の時①

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にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
第 23 条（保険金の支払時期）（１） 当会社は、請求完了日からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、車両条項＜用語の定義＞に定める保険価額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効または取消しの事由に該当する
事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者または保険金を受け取るべき者が有する損
害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日
からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の日数（注１）
を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注３）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注１）下表に定める延長後の日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）照会

弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他
法令に基づく照会を含みます。
（注３）その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第 24 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、人身傷害に関して、第 19 条（事故発生時の義務）（１）②もしくは③の規定による通知または第 22 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）費用収入の喪失を含みません。
第 25 条（損害賠償額の請求および支払）（１）損害賠償請求権者が対人賠償責任条項第８条（損害賠償請求権
者の直接請求権）または対物賠償責任条項第８条（損害賠償請求
権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場
合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書（注１）については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書（注 1）③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 対物賠償責任条項に係る損害賠償額の請求に関しては、次の書類または証拠
ア．被害が生じた物の価額を確認できる書類
イ．修理等に要する費用の見積書。ただし、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
ウ．被害が生じた物の写真または画像データ⑧ その他当会社が（４）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当会社が交付する書面等において定めるもの（２）当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（１）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（３）次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
① 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（２）の規定に違反
した場合

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特別な照会または調査
延長後の日数① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、 180 日
検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注２）② （１）①から④までの事項を確認するための、医90 日
療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびそ120 日の程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用さ60 日
れた災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内にお180 日いて行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査

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② 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（１）または（２）の書類に事実と異なる記載をした場合③ 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（１）または（２）の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（４）当会社は、対人賠償責任条項第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）、対物賠償責任条項第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）または同条（７）のいずれかに該当する場合は、請求完了日からその日を含めて 30 日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効または取消しの事由に該当する
事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（５）（４）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（４）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日
からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査
延長後の日数① （４）①から④までの事項を確認するための、警察、 180 日
検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注３）② （４）①から④までの事項を確認するための、医90 日
療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会③ （４）③の事項のうち、後遺障害の内容およびそ120 日の程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用さ60 日
れた災害の被災地域における（４）①から⑤までの事項の確認のための調査⑤ （４）①から⑤までの事項の確認を日本国内にお180 日いて行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
（注２）下表に定める延長後の日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他
法令に基づく照会を含みます。
（注４）その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第 26 条（時効）
保険金請求権は、保険金請求権発生の時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 27 条（損害賠償額請求権の行使期限）
対人賠償責任条項第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）および対物賠償責任条項第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第 28 条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者または保険金を受け取るべき者が被保険者等債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その被保険者等債権は次の額を限度として当会社に移転します。
区分
移転する債権の限度額
当会社が損害額 次のいずれか低い額
および費用の全額 ア．左記の支払った保険金の額を保険金として支 イ． 被保険者または保険金を受け取るべき者
払った場合が取得した被保険者等債権の全額② 当会社が損害額 次のいずれか低い額
および費用の一部 ア．左記の支払った保険金の額を保険金として支 イ．次の算式により算出された額
払った場合
被保険者または保険金
損害額および費①

を受け取るべき者が取用のうち保険金－得した被保険者等債権が支払われていの額ない額（６）（４）および（５）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、（４）または（５）の期間に算入しないものとします。
（注１）交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または契約自動車と他の自動車との衝突（２）（１）の場合において、当会社に移転せずに被保険者または保険金を受け取るべき者が引き続き有する被保険者等債権は、当会社に移転した被保険者等債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）（１）における人身傷害条項の損害額は、同条項第６条（損害額の決定）の規定により決定される損害額とします。
（４）（１）の場合において、被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した被保険者等債権が車両損害に関するものであるときは、次に定めるところにより取り扱います。
① （１）の損害額は、車両条項＜用語の定義＞に定める保険価額または同条項＜用語の定義＞および同条項第 11 条（協定保険
価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額のいずれか高い額を限度とします。
② 当会社は、正当な権利により契約自動車を使用または管理していた者に対しては、（１）の規定により移転した被保険者等債

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権を行使しません。ただし、次のいずれかに該当する損害に対しては、当会社はその被保険者等債権を行使することができます。
ア．正当な権利により契約自動車を使用または管理していた者の故意または重大な過失によって生じた損害
イ．正当な権利により契約自動車を使用または管理していた者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間に生じた損害
ウ．正当な権利により契約自動車を使用または管理していた者
が道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間に生じた損
害エ．正当な権利により契約自動車を使用または管理していた者
が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で契約自動車を運転している間に生じた損害
オ．自動車取扱業者が業務として受託した契約自動車を使用または管理している間に生じた損害（５）被保険者および保険金を受け取るべき者は、（1）の規定により移転した被保険者等債権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、
遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 29 条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、保険契約者がこの権利および義務を契約自動車の譲受人（注）に移転させる場合は、第６条（契約自動車の譲渡）（１）および（２）の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面等をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される
普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
（注）譲受人
所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づ
く貸主を含みます。
第 30 条（保険契約者または保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または保険金を受け取るべき者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない
場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第 31 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 32 条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

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＜別表１＞後遺障害等級表
表１

介護を要する後遺障害

等級

介護を要する後遺障害① 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
第１級② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの① 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
第２級② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
注 各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみ
なします。
表２

表１以外の後遺障害

等級

後遺障害① 両眼が失明したもの
そ② 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
第１級 ③ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの④ 両上肢の用を全廃したもの⑤ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑥ 両下肢の用を全廃したもの① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの② 両眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの
第２級③ 両上肢を手関節以上で失ったもの④ 両下肢を足関節以上で失ったもの① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの
そ② 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労第３級 務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの① 両眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの
そ② 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの③ 両耳の聴力を全く失ったもの
第４級 ④ １上肢をひじ関節以上で失ったもの⑤ １下肢をひざ関節以上で失ったもの⑥ 両手の手指の全部の用を廃したもの⑦ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの② 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することができないもの
第５級④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの－48－① 両眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの
そ② 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの③ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40 センチメート
第６級 ル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑧ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの② 両耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
第７級 ⑥ １手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや指以外の４の手指を失ったもの⑦ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの⑫ 外貌に著しい醜状を残すもの
こう⑬ 両側の睾 丸を失ったもの① １眼が失明し、または１眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの② 脊柱に運動障害を残すもの③ １手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの④ １手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはお第８級 や指以外の４の手指の用を廃したもの⑤ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧ １上肢に偽関節を残すもの⑨ １下肢に偽関節を残すもの⑩ １足の足指の全部を失ったもの① 両眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの② １眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの
さく③ 両眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの④ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
第９級⑤ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ⑥ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑦ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
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⑧ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨ １耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの⑬ １手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以外の３の手指の用を廃したもの⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの① １眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの② 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
そ③ 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ④ 14 歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの⑤ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑥ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができ
第１０級 ない程度になったもの⑦ １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃した
もの⑧ １下肢を３センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残す
もの⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残す
もの① 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残す
もの② 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの③ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ④ 10 歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの⑤ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解するこ
第11級 とができない程度になったもの⑥ １耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの① １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残す
もの② １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ③ ７歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの
第12級 ④ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの⑤ 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑧ 長管骨に変形を残すもの⑨ １手のこ指を失ったもの⑩ １手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃した
もの⑪ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの⑭ 外貌に醜状を残すもの① １眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの② 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
さく③ １眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの④ 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すものてつ⑤ ５歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの
第13級 ⑥ １手のこ指の用を廃したもの⑦ １手のおや指の指骨の一部を失ったもの⑧ １下肢を１センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの⑩ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの① １眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すものてつ② ３歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの③ １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
第14級 ⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥ １手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑦ １手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑨ 局部に神経症状を残すもの
注１ 視力の測定は、万国式試視力表によるものとします。
注２ 手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は
近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
注３ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、
指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
注４ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
注５ 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
注６ 各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
注７ 同一事故により、表２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場
合は、それぞれ下表に定める等級の後遺障害に該当したものとみな

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します。
区分
該当したとみなす後遺障害の等級① 第１級から第５級までに掲げ 重い後遺障害に該当する等級のる後遺障害が２種以上ある場合 ３級上位の等級② ①以外の場合で、第１級から 重い後遺障害に該当する等級の第８級までに掲げる後遺障害が ２級上位の等級
２種以上あるとき。
③ ①および②以外の場合で、第 重い後遺障害に該当する等級の１級から第 13 級までに掲げる １級上位の等級
後遺障害が２種以上あるとき。
④ ①から③まで以外の場合
重い後遺障害に該当する等級
関節などの説明図

胸

骨

鎖

骨

＜別表２＞ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位
１．長管骨および脊柱
２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分
３．ろく骨および胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を固定した場合に限ります。
４．顎骨、顎関節。ただし、三内式シーネ等で上下顎を固定した場合に限ります。
（注）ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネ固定、創外固
定器、PTB キャスト、PTB ブレースおよび三内式シーネをいいます。ただし、PTB ブレースは、下腿骨骨折後に装着したものについて、骨癒合にいたるまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。
胸

けんこう骨

ひじ関節

ろく骨

脊柱

手関節
長管骨
股関節
ひざ関節

下肢の３大関節下肢の３大関節上肢の３大関節上肢の３大関節

肩関節

骨

骨盤骨

足関節

肩関節
ひじ関節

ろく骨

脊柱

手関節
長管骨
股関節
ひざ関節

足関節

手

ひとさし指

なか指
くすり指

末節骨

こ

おや指

指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節

中手指節関節中手指節関節足第３の足指

第 2 の足指

遠位指節間関節

第１の足指

近位指節間関節

末節骨

中足指節関節指節間関節
リスフラン関節

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＜別表３＞損害額算定基準
第１ 傷害による損害
傷害による損害は、被保険者が被った積極損害、休業損害および精神的損害とします。
なお、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときは、その処置に伴い生じた損害を含みます。
（注） 同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
 医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
１．積極損害（１）治療関係費①

応急手当費 応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費とします。
② 診察料
必要かつ妥当な実費とします。
③ 入院料
原則としてその地域における普通病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。ただし、傷害の態様等
から医師が必要と認めた場合は、上記以外の病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。
④ 投薬料、手 必要かつ妥当な実費とします。
術料、処置料等⑤ 通院費、転 必要かつ妥当な実費とします。なお、通院費は、傷院費、入退院 害の態様等によりタクシー利用が相当とされる場合
費
以外は、電車、バスの料金とし、自家用車を利用した場合は実費相当額とします。
⑥ 看護料
原則として、医師がその療養上必要と認めた場合に限り、下表に定めるとおりとします。
看護した者

支払対象となる看護料の金額
ア．厚生労働大臣の 厚生労働大臣の許可を受け許可を受けた有料 た 有 料 職 業 紹 介 所 の 料 金。
職業紹介所の紹介 なお、食費を含みます。
による者
イ．近親者等（ア）入院看護をした場合は、１日につき 4,100 円（イ）医師の指示により入院看護に代えて自宅看護をした場合は、１日につき2,050 円（ウ）12 歳以下の子供または歩行困難な者の通院に付添った場合は、１日につき 2,050 円－54－⑦ 入院中の諸 療養に直接必要のある諸物品の購入費または使用雑費料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費等とし、入院１日につき 1,100 円とします。
⑧ 柔道整復等 免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指の費用
圧師、はり師、きゅう師等が行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とします。
⑨ 義肢等の費 ア．傷害を被った結果、医師が身体の機能を補完すてつ
用るために必要と認めた義肢、歯科補綴 、義眼、眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、松葉杖等の用具の制作等に必要かつ妥当な実費とします。
イ．アに掲げる用具を使用していた者が、傷害に伴いその用具の修繕または再調達を必要とするに至った場合は、その必要かつ妥当な実費とします。
⑩ 診断書等の 必要かつ妥当な実費とします。
費用（２）その他の費用（１）以外の損害については、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
２．休業損害受傷により、被保険者本人の労働の対価として得ている収入が減
少した場合、減収額に応じて支払うものとし、原則として、次の算定方法によります。
なお、被保険者が所属または勤務する企業等の損害は対象となりません。
（１）有職者
次の算定方法によります。ただし、１日あたりの減収額が 5,700
円を超える場合であっても、その額の立証が困難な場合は、１日につき 5,700 円とします。
なお、休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、治療日数等を勘案し、治療期間の範囲内で決定します。
被保険者区分
算定方法① 給与所得者 事故直前３か月間の休業損害の対象となる
月例給与等
×
日数
90 日
ア．事故直前３か月間の月例給与等は、事故前年の源泉徴収票に記載された年収額を基礎として、雇用主が作成した休業損害証明書における３か月間の月例給与の本給および付加給の合計額により決定します。ただし、入社当月等就労期間が短い者が受傷した場合は、雇用契約書等の立証資料に基づき決定します。
イ．月例給与等の一部が支給されている場合は、上記金額から休業損害の対象となる日数に対応する期間に対して現に支給された金額を差し引きます。
ウ．賞与等について、実際に収入の減少が生じた場
合は、その減少額を休業損害に含めます。
エ．役員報酬は、原則として、支払の対象となりません。ただし、被保険者本人の労働の対価とみなされる部分がある場合は、その部分を支払の対象
とします。
－55－

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② 商 工 鉱 業 事故前１者、農林漁業 か年間の － 必要経費 × 寄与率
休業損害の者等事業所得 収入額
対象となる者または家族
×
日数
365 日
従業者
ア．事業所得者とは、原則として白色申告事業者または青色申告事業者をいいます。
イ．事故前１か年間の収入額および必要経費は、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により、被保険者本人について確認された額とします。ただし、事業開始年度等のため、事故前１か年間の収入額および必要経費を確認できる公的な税務資料による確認が困
難な場合は、収入額および必要経費を証明するその他の資料に基づき、付表１に定める年齢別平均
給与額等を基礎として決定します。
ウ．寄与率は、被保険者の収入が、事業収入または同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場合に適用し、その総収入に対する本人の寄与している割合とします。
エ．代替労力を利用した場合は、被保険者本人に収入の減少があったものとみなし、被保険者本人の休業損害に代えてその代替労力の利用に要した必要かつ妥当な実費を支払います。
③ 自由業者
事故前１か年間の固必要－
休業損害の対象
定給を除く収入額
経費× となる日数365 日
ア．自由業者とは、報酬、料金または謝金により生計を営む者であって、開業医、弁護士、プロスポー
ツ選手、芸能人、芸術家、保険代理店主、歩合制の外交員、著述業その他これに準ずる者をいいます。
イ．事故前１か年間の収入額、必要経費および代替
労力については「② 商工鉱業者、農林漁業者等
事業所得者または家族従業者」に準じます。

④ アルバイト「① 給与所得者」の算定方法に準じます。ただし、またはパート 休業日数が特定できない場合は、次の方法で休業損
タイマー
害の対象となる日数を算出します。
事故前３か月間の就労日数90 日

×

休業した期間の延べ日数（２）家事従事者
実際に家事に従事できなかった日数に対し、１日につき 5,700
円とします。
なお、休業損害の対象となる日数は、原則として、治療日数とし、被保険者の傷害の態様等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
（３）金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、学生、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の被保護者等、実際に労働の対価としての収入のない者は、支払の対象となりません。

対象日数は、入院は実日数とし、通院は以下の各期間区分ごとの総日数（注１）から実入院日数を差し引いた日数の範囲内で、実際に通院した日数（注２）の２倍を上限として決定します。
ただし、以下の各期間区分ごとの対象日数に以下の割合を乗じて計算します。
期間区分割合
事故の発生の日からその日を含めて 90 日以内の期間
100％
事故の発生の日からその日を含めて 90 日超 180 日以内
75％の期間
事故の発生の日からその日を含めて 180 日超 270 日以内
45％の期間
事故の発生の日からその日を含めて 270 日超 390 日以内
25％の期間
事故の発生の日からその日を含めて 390 日超の期間
15％
また、妊婦が胎児を死産、流産または人工流産した場合は、次の金額を加えます。
妊娠期間３か月（12 週）以内
４か月（13 週）以上６か月（24 週）以内
７か月（25 週）以上

金額
30 万円
50 万円
80 万円

（注１）総日数
治療最終日が属する期間区分においては、その期間区分の初日からその日を含めて治療最終日までの日数をいいます。
（注２）通院した日数
通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った別表２に掲げる部位を固定するために医師の指示によりギプス等（注３）を常時装着したときは、その装着日数について、通院したものとみなします。ただし、診断書に骨折等の傷害を被った部位をギプス等（注３）の装着により固定している旨の医師の証明が記載されており、かつ、診療報酬明細書にギプス等（注３）装着に関する記載がなされている場合に限ります。
（注３）ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネ固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレースおよび三内式シーネをいいます。ただし、PTB ブレースは、下腿骨骨折後に装着したものについて、骨癒合にいたるまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。
第２後遺障害による損害
後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は別表１によります。
１．逸失利益後遺障害のため、労働能力の全部または一部を喪失したことにより生じた得べかりし経済的利益の損失のうち症状固定後に生じたものをいい、原則として、次の算式により計算します。
収入額 × 労働能力喪失率 ×

労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

３．精神的損害対象日数１日につき、入院は 8,400 円、通院は 4,200 円とします。

なお、「収入額」、「労働能力喪失率」、「労働能力喪失期間」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
（１）収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年
齢別平均給与額は、特段の断りがないかぎり、被保険者の症状固定

－56－

－57－

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時の年齢に対応する平均給与額とします。
被保険者区分収入額① 家事従事者以外 現実収入額の有職者
ただし、次のとおりとします。
ア． 現実収入額とは、事故前１か年間または後遺障害確定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額をいい、事
故前年または後遺障害確定前年の確定申告書、市町村による課税証明書等の公的な税
務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場
合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平均給与額等を基礎として決定します。
イ． 退職後１年を経過していない失業者については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
ウ． 就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、付表１に定める全年齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する
付表１に定める年齢別平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合を除きます。
エ． 現実収入額が付表１に定める年齢別平均
給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間
中の各年の将来の収入額（注）のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年齢別平均
給与額を上回るものがあるときは、現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、ウの規定により、収入額を全年
齢平均給与額とする場合を除きます。
オ． 次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める 18 歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の 50％」のいずれか高い額とします。
（ア）現実収入額について、アに定める公的な税務資料による立証が困難な場合（イ） 現実収入額が「付表１に定める 18 歳
平均給与額」または「付表１に定める年
齢別平均給与額の 50％」のいずれか高い額を下回る場合② 家事従事者
付表１に定める全年齢平均給与額③ 幼 児、 児 童、 生 付表１に定める全年齢平均給与額
徒または学生④ ①から③まで以 次のいずれか高い額
外の十分働く意思 ア．付表１に定める 18 歳平均給与額と能力を有してい イ．付表１に定める年齢別平均給与額の 50％
る無職者
－58－

（２）労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびライプニッツ係数
①

②

③

用語
労働能力喪失率取扱い
付表２に定める各等級に対応する労働能力喪失率を上限として、労働能力に影響を与える
障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、
現実の減収額、将来の収入の蓋然性等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定します。
労働能力喪失期間 付表３に定める年齢別就労可能年数を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定します。
ライプニッツ係数 付表４によります。
（注）将来の収入額
 労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。

２．精神的損害
後遺障害等級別に次の金額を基準とします。
後遺障害等級
第１級
第２級
第３級
第４級
第５級
第６級
第７級
第８級
第９級
第10級
第11級
第12級
第13級
第14級

父母、配偶者または子のいずれかがいる場合
1,800 万円
1,500 万円
1,300 万円
900 万円
700 万円
600 万円
500 万円
400 万円
300 万円
200 万円
150 万円
100 万円70 万円
40 万円

左記以外
1,600 万円
1,200 万円
1,000 万円

３．将来の介護料
将来の介護料は、後遺障害の症状固定後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、次の算式により計算します。
介護料および諸雑費 × 12 ×

介護期間に対応する
ライプニッツ係数

なお、「介護料および諸雑費」、「介護期間」および「ライプニッ
ツ係数」は、次のとおりとします。
（１）介護料および諸雑費
後遺障害の区分
介護料および諸雑費① 別表１の表１の第１級に該当する後 １か月につき 15 万円
遺障害の場合② 別表１の表１の第２級、別表１の表 １か月につき 7.5 万円
２の第１級、第２級または第３級③もしくは④に該当する後遺障害で、かつ、真に介護を要すると認められる場合
－59－

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（２）介護期間およびライプニッツ係数
①

用語
介護期間

②

ライプニッツ係数

取扱い障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断等を勘案し、付表５に定める平均余命の範囲内で決定します。
付表４によります。

４．その他の損害
１から３まで以外の後遺障害による損害は、次のいずれかに該当する費用とします。
（１）あらかじめ当会社の同意を得て支出した次の費用。ただし、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。なお、被保険者にそれぞれ下表に定める後遺障害が発生した場合に限ります。
費用の名称
費用の内容
対象となる後遺障害① 自動車改 被 保 険 者 が 使 用 す る 自 次のいずれかに該当する後造費用
動 車 １ 台 に 次 の 装 置 を 遺障害取り付けるための費用 （ア） 別表１に従い決定した
ア． 自 動 車 の 運 転 装 置
後遺障害の等級が第１級に関して、被保険者のから第３級までのいずれ後遺障害による支障をかである後遺障害軽減するための手動運（イ） 後遺障害の部位が上肢
転装置、足動運転装置 （注１）
、下肢（注２）ま等
たは体幹（注３）であり、
イ．被保険者が自動車にかつ、同表に従い決定し搭乗する際の被保険た後遺障害の等級が第４者または介助者が行級から第 14 級までのいう動作を軽減するた
ずれかである後遺障害。
めの回転式座席、車椅
た だ し、 同 表 第 14 級 ④子固定装置、電動リフまたは⑤に掲げる後遺障
ト等
害を除きます。
② 住居改造 被 保 険 者 の 介 護 を 行 う 次のいずれかに該当する後費用ために必要かつ有益な、遺障害
被 保 険 者 の 居 住 の 用 に ア．別表１に従い決定した後供する住宅（注４）１軒 遺障害の等級が第１級まを改造するための費用
たは第２級のいずれかである後遺障害イ . 同表第３級③または④に掲げる後遺障害（２）（１）以外の費用については、将来支出される費用を含み、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。なお、将来支出される費用の算出にあたっては、付表４に定めるライプニッツ係数により中間利息を控除します。
（注１）上肢手を含みます。
（注２）下肢足を含みます。
（注３）体幹 脊柱、鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨、骨盤骨および胸腹部臓器をいいます。
（注４）住宅敷地を含みます。

－60－

第３ 死亡による損害
死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。ただし、同一事故で後遺障害による損害に対して保険金の支払を受けている場合は、既に保険金の支払を受けた後遺障害による損害の額を控除します。
１．葬儀費60 万円とします。ただし、立証資料等により 60 万円を超えることが明らかな場合は、100 万円を限度として実費を支払います。
２．逸失利益（１）死亡により生じた得べかりし経済的利益の損失をいい、原則として、次の算式により計算します。
収入額 － 生活費 × 就労可能年数に対応するライプニッツ係数
なお、「収入額」、「生活費」、「就労可能年数」および「ライプニッ
ツ係数」は、次のとおりとします。
①

収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年
齢別平均給与額は、特段の断りがないかぎり、被保険者の死亡した時の年齢に対応する平均給与額とします。

被保険者区分収入額
ア．家事従事者以外の有 現実収入額
職者
ただし、次のとおりとします。
（ア） 現実収入額とは、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額をいい、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事
由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平均給与額等を基礎として決定します。
（イ） 退職後１年を経過していない失業者
については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
（ウ） 就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、付表１に定める全年齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する付表１に定める年齢別平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合を除きます。
（エ）現実収入額が付表１に定める年齢別平均給与額を下回る場合で、死亡した時から就労可能年数を経過するまでの各年の将来の収入額（注１）のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年齢別
平均給与額を上回るものがあるときは、
－61－

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現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、（ウ）の規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。
（オ） 次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める 18 歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の 50％」のいずれか高い額とします。
ａ 現実収入額について、（ア）に定める公的な税務資料による立証が困難な場合
ｂ 現実収入額が「付表１に定める 18
歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の 50％」のいずれか高い額を下回る場合
イ．家事従事者
付表１に定める全年齢平均給与額
ウ．幼児、児童、生徒ま 付表１に定める全年齢平均給与額
たは学生
エ．アからウまで以外の 次のいずれか高い額
十 分 働 く 意 思 と 能 力（ア）付表１に定める 1 8 歳平均給与額を有している無職者 （イ） 付表１に定める年齢別平均給与額の50％②（注１）将来の収入額
 労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。
（注２）年金等の受給者
 各種年金および恩給制度のうち原則として受給者本人による拠出性のある年金等を実際に受給していた者をいい、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含みません。
３．精神的損害被保険者区分別に次の金額を基準とします。
被保険者区分
金額（１）被保険者が一家の支柱である場合
2,000 万円（２） 被保険者が一家の支柱でない場合で 65 歳以上 1,500 万円のとき。
（３） 被保険者が一家の支柱でない場合で 65 歳未満 1,600 万円のとき。
４．その他の損害
１から３まで以外の死亡による損害は、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

生活費、就労可能年数およびライプニッツ係数

用
ア．生活費

語

取扱い
被扶養者の人数に応じ、収入額に対する次の割合とします。
なお、被扶養者とは、被保険者に実際に扶養されていた者をいいます。
被扶養者の人数
被扶養者がない場合
１人
２人
３人以上

イ．就労可能年数
ウ．ライプニッツ係数

割合
50％
40％
35％
30％

付表３によります。

（２）被保険者が年金等の受給者（注２）である場合は、（１）の額に加えて、次の算式により算出された額を加えるものとします。
死亡時の年齢にお死亡時の年齢にお年金等
ける平均余命年数
ける就労可能年数－ 生活費 ×－の額に対応するライプに対応するライプ
ニッツ係数
ニッツ係数
なお、「生活費」、「平均余命年数に対応するライプニッツ係数」
および「就労可能年数に対応するライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
用 語
取扱い
① 生活費
（１）②に定めるところによります。
② 平均余命年数に対応する 付表４および付表５によります。
ライプニッツ係数③ 就労可能年数に対応する 付表３によります。
ライプニッツ係数
－62－

－63－

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付表１

年齢別平均給与額表（平均月額）

年齢

年齢

男 子
女 子
歳
円
円
全年齢
415,400 275,100
平均
18
187,400 169,600
19199,800 175,800
20
219,800 193,800
21
239,800 211,900
22
259,800 230,000
23
272,800 238,700
24
285,900 247,400
25
298,900 256,000
26
312,000 264,700
27
325,000 273,400
28
337,300 278,800
29
349,600 284,10030
361,800 289,400
31374,100 294,700
32
386,400 300,100
33
398,000 301,900
34
409,600 303,700
35
421,300 305,500
36
432,900 307,300
37444,500 309,100
38
450,500 307,900
39456,600 306,800
40
462,600 305,600
41468,600 304,500
42474,700 303,300

付表２

43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68 〜

付表３

歳

男

子
円

478,300
482,000
485,600
489,300
492,900
495,500
498,100
500,700
503,300
505,800
500,700
495,500
490,300
485,200
480,000
455,400
430,900
406,300
381,700
357,200
350,100
343,000
336,000
328,900
321,800
314,800

女子
円

301,000
298,800
296,500
294,300
292,000
291,800
291,700
291,600
291,400
291,300
288,500
285,600
282,800
280,000
277,200
269,000
260,900
252,700
244,500
236,400
236,400
236,400
236,500
236,500
236,500
236,600

年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表（１）18 歳未満の者に適用する表① 2020 年３月 31 日以前に発生した事故の場合（法定利率（注）が５％の場合）に適用する表
幼児、学生または十分働く意思と能力を有している無職者
年齢
ライプニッツ
就労可能年数係
数歳
年
０49
7.549１
49
7.927２
49
8.323３
49
8.739４
49
9.176

有職者
就労可能年数
67
66
65
64
63

年

ライプニッツ係数19.23919.201
19.161
19.11919.075

５
６
７
８
９

49
49
49
49
49

9.635
10.117
10.62311.15411.712

62
61
60
59
58

19.02918.98018.92918.87618.820

10
11
12
13
14

49
49
49
49
49

12.297
12.912
13.55814.23614.947

57
56
55
54
53

18.761
18.69918.63318.56518.493

15
16
17

49
49
49

15.69516.48017.30452
51
50

18.41818.33918.256

労働能力喪失率表

後遺障害等級
第１級
第２級
第３級
第４級
第５級
第６級
第７級
第８級
第９級
第 10 級
第 11 級
第 12 級
第 13 級
第 14 級

労働能力喪失率
100/100
100/100
100/100
92/100
79/100
67/100
56/100
45/100
35/100
27/100
20/100
14/100
９/100
５/100

－64－

－65－

目次に戻る

② 2020 年４月１日以降に発生した事故の場合（法定利率（注）が３％の場合）に適用する表
幼児、学生または十分働く意思と能力を有している無職者
年齢
ライプニッツ
就労可能年数係
数歳
年
０49
14.980１49
15.429２49
15.892
３
49
16.369４49
16.860

有職者
就労可能年数
67
66
65
64
63

年

ライプニッツ係数28.73328.59528.45328.30628.156（２）18 歳以上の者に適用する表① 2020 年３月 31 日以前に発生した事故の場合（法定利率（注）が５％の場合）に適用する表
就労可能 ライプニッツ
年数
係
数
歳
年
18
49
18.1691948
18.077

年齢

20
21
22
23
24

47
46
45
44
43

17.98117.88017.77417.66317.546

60
61
62
63
64

12
11
11
10
10

8.863
8.306
8.306
7.722
7.722

25
26
27
28
29

42
41
40
39
38

17.42317.29417.15917.01716.868

65
66
67
68
69

10
9
9
8
8

7.722
7.108
7.108
6.463
6.463

年齢

就労可能 ライプニッツ
年数
係
数
歳
年
58
12
8.863
59
12
8.863

５
６
７
８
９

49
49
49
49
49

17.36517.88618.42318.97619.545

62
61
60
59
58

28.00027.84027.67627.50627.331

10
11
12
13
14

49
49
49
49
49

20.13120.73521.35721.99822.658

57
56
55
54
53

27.15126.96526.77426.57826.375

30
31
32
33
34

37
36
35
34
33

16.711
16.54716.37416.19316.003

70
71
72
73
74

8
7
7
7
6

6.463
5.786
5.786
5.786
5.076

15
16
17

49
49
49

23.33824.03824.75952
51
50

26.16625.95125.730

35
36
37
38
39

32
31
30
29
28

15.80315.59315.37215.14114.898

75
76
77
78
79

6
6
5
5
5

5.076
5.076
4.329
4.329
4.329

40
41
42
43
44

27
26
25
24
23

14.64314.37514.09413.79913.489

80
81
82
83
84

5
4
4
4
4

4.329
3.546
3.546
3.546
3.546

45
46
47
48
49

22
21
20
19
18

13.16312.821
12.46212.085
11.690

85
86
87
88
89

3
3
3
3
3

2.723
2.723
2.723
2.723
2.723

50
51
52
53
54

17
16
15
14
14

90
91
92
93
94

3
2
2
2
2

2.723
1.859
1.859
1.859
1.859

55
56
57

14
13
13

11.27410.83810.3809.8999.8999.8999.3949.394

95
96
97
98
99
100
101 〜

2
2
2
2
2
2
1

1.859
1.859
1.859
1.859
1.859
1.859
0.952

－66－

－67－

目次に戻る

② 2020 年４月１日以降に発生した事故の場合（法定利率（注）が３％の場合）に適用する表
就労可能 ライプニッツ
年数
係
数
歳
年
18
49
25.50219
48
25.267

年齢

20
21
22
23
24

47
46
45
44
43

25.02524.77524.51924.25423.982

60
61
62
63
64

12
11
11
10
10

9.954
9.253
9.253
8.530
8.530

25
26
27
28
29

42
41
40
39
38

23.70123.41223.11522.80822.492

65
66
67
68
69

10
9
9
8
8

8.530
7.786
7.786
7.020
7.020

30
31
32
33
34

37
36
35
34
33

22.16721.832
21.48721.13220.766

70
71
72
73
74

8
7
7
7
6

7.020
6.230
6.230
6.230
5.417

35
36
37
38
39

32
31
30
29
28

20.38920.00019.60019.18818.764

75
76
77
78
79

6
6
5
5
5

5.417
5.417
4.580
4.580
4.580

40
41
42
43
44

27
26
25
24
23

18.32717.87717.41316.93616.444

80
81
82
83
84

5
4
4
4
4

4.580
3.717
3.717
3.717
3.717

45
46
47
48
49

22
21
20
19
18

15.93715.41514.87714.32413.754

85
86
87
88
89

3
3
3
3
3

2.829
2.829
2.829
2.829
2.829

50
51
52
53
54

17
16
15
14
14

13.166
12.56111.93811.296
11.296

90
91
92
93
94

3
2
2
2
2

2.829
1.913
1.913
1.913
1.913

55
56
57

14
13
13

11.296
10.635
10.635

95
96
97
98
99
100
101 〜

2
2
2
2
2
2
1

1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
0.971

年齢

就労可能 ライプニッツ
年数
係
数
歳
年
58
12
9.954
59
12
9.954

付表４

ライプニッツ係数表（１）2020 年３月 31 日以前に発生した事故の場合（法定利率（注１）が５％の場合）に適用する表
期間
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

年

ライプニッツ係数（注２）

期間0.952
1.8592.723
3.546
4.329
5.076
5.786
6.4637.108
7.722
8.306
8.8639.3949.899
10.38010.838
11.274
11.69012.085
12.46212.82113.16313.48913.79914.09414.37514.64314.89815.14115.372
15.59315.80316.00316.19316.374
16.54716.711
16.86817.01717.15917.29417.42317.54617.66317.774

46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90

年

ライプニッツ係数（注２）17.88017.98118.07718.16918.25618.33918.41818.49318.56518.63318.69918.76118.82018.87618.92918.98019.02919.07519.11919.161
19.201
19.23919.27519.31019.34319.37419.40419.43219.45919.48519.50919.53319.55519.57619.59619.616
19.63419.651
19.66819.68419.69919.71319.72719.74019.752（注）法定利率
 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 404 条（法定利率）に規定する法定利率をいいます。
－68－

－69－

目次に戻る

（２）2020 年４月１日以降に発生した事故の場合（法定利率（注１）が３％の場合）に適用する表
期間
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

年

ライプニッツ係数（注２）

期間0.9711.913
2.829
3.717
4.580
5.417
6.230
7.020
7.786
8.530
9.253
9.954
10.63511.296
11.93812.56113.16613.75414.32414.87715.41515.93716.44416.93617.41317.87718.32718.76419.18819.60020.00020.38920.76621.132
21.48721.83222.16722.49222.80823.11523.41223.70123.98224.25424.519

46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90

年

いる無職者の後遺障害による逸失利益を算定する場合に、労働能力喪失期間の終期が 18 歳を超えるときの係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期とみなす 18 歳までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。

ライプニッツ係数（注２）24.77525.02525.26725.50225.73025.95126.16626.37526.57826.77426.96527.15127.33127.50627.67627.84028.00028.15628.30628.45328.59528.73328.86728.99729.12329.24629.36529.48129.59329.70229.80829.91030.01030.10730.20130.29230.38130.46730.55030.63130.71030.78630.86030.93231.002

付表５

第 20 回生命表による平均余命（単位：年）

０歳 １歳 ２歳 ３歳 ４歳 ５歳 ６歳 ７歳 ８歳 ９歳
78
77
76
75
74
73
72
71
70
69
85
84
83
82
81
80
79
78
77
76
10歳 11歳 12歳 13歳 14歳 15歳 16歳 17歳 18歳 19歳
男 68
67
66
65
64
63
62
62
61
60
女 75
74
73
72
71
70
69
68
67
66
20歳 21歳 22歳 23歳 24歳 25歳 26歳 27歳 28歳 29歳
男 59
58
57
56
55
54
53
52
51
50
女 65
64
63
62
62
61
60
59
58
57
30歳 31歳 32歳 33歳 34歳 35歳 36歳 37歳 38歳 39歳
男 49
48
47
46
45
44
43
42
41
40
女 56
55
54
53
52
51
50
49
48
47
40歳 41歳 42歳 43歳 44歳 45歳 46歳 47歳 48歳 49歳
男 39
38
37
37
36
35
34
33
32
31
女 46
45
44
43
42
41
40
39
38
37
50歳 51歳 52歳 53歳 54歳 55歳 56歳 57歳 58歳 59歳
男 30
29
28
27
27
26
25
24
23
22
女 36
35
34
34
33
32
31
30
29
28
60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳 66歳 67歳 68歳 69歳
男 22
21
20
19
18
18
17
16
15
15
女 27
26
25
24
24
23
22
21
20
19
70歳 71歳 72歳 73歳 74歳 75歳 76歳 77歳 78歳 79歳
男 14
13
13
12
11
11
10 ９ ９ ８
女 18
18
17
16
15
14
14
13
12
11
80歳 81歳 82歳 83歳 84歳 85歳 86歳 87歳 88歳 89歳
男 ８ ７ ７ ６ ６ ５ ５ ５ ４ ４
女 11
10 ９ ９ ８ ７ ７ ６ ６ ５
90歳 91歳 92歳 93歳 94歳 95歳 96歳 97歳 98歳 99歳
男 ４ ３ ３ ３ ３ ２ ２ ２ ２ ２
女 ５ ５ ４ ４ ４ ３ ３ ３ ２ ２
100歳 101歳 102歳 103歳 104歳 105歳 106歳 107歳 108歳 109歳
男 ２ １ １ １ １ １ １ １ １ １
女 ２ ２ ２ ２ １ １ １ １ １ １
110歳 111歳 112歳 113歳 114歳
男 １ １－－－
女 １ １ １ １ １
男女（注１）法定利率
 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 404 条（法定利率）に規定する法定利率をいいます。
（注２）ライプニッツ係数
 幼児、18 歳未満の学生または十分働く意思と能力を有して
－70－

－71－

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特

＜別表４＞契約自動車の入替ができる用途車種区分表

約入替対象自動車◆運転者の範囲に関わる特約

自家用普通乗用車

自家用普通乗用車〔２−１〕運転者限定特約（本人補償型）

自家用小型乗用車

自家用小型乗用車

自家用軽四輪乗用車

自家用軽四輪乗用車

自家用軽四輪貨物車

自家用軽四輪貨物車

自家用普通貨物車 （最大積載量0.5トン超2トン以下）

自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超2トン以下）

自家用普通貨物車
（最大積載量0.5トン以下）

自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）

自家用小型貨物車

自家用小型貨物車

特種用途自動車
（キャンピング車）

特種用途自動車（キャンピング車）

契

約

自

動

車

＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
運転免許

＜別表５＞月割短期料率表
３か月

４か月

５か月

６か月

７か月

８か月

９か月

10

か月

11

か月

12

2
12

3
12

4
12

5
12

6
12

7
12

8
12

9
12

10
12

11
12

12
12

か月

２か月

１か月

既経過期間
または
未経過期間
月割短期
1
料率
12

注１ 保険期間が１年を超える場合の月割短期料率は、保険年度ごとの既経過期間または未経過期間に対応する月割短期料率とし、最終保険年度が１年に満たない場合は、注２によります。
注２ 保険期間が１年に満たない場合は、次の値を月割短期料率とします。
既経過期間または未経過期間に対応する月数
保険期間に対応する月数
注３ 既経過期間、未経過期間または保険期間について、１か月に満たない日数がある場合は、これを１か月とします。

－72－

定 義
道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 84 条（運転免許）第１項に定める運転免許をいいます。ただし、仮運転免許を除きます。
新規運転免許取 契約自動車を運転することができる運転免許を新得者
たに取得した者をいいます。
同居の子
次のいずれかに該当する者であって、記名被保険者またはその配偶者と同居している者をいいます。
① 記名被保険者またはその配偶者の子② ①の配偶者
別居の未婚の子 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子。
ただし、記名被保険者またはその配偶者のいずれかと同居している者を除きます。
免許取得日
運転免許証に記載されている、契約自動車を運転することができる運転免許の取得年月日をいいます。
第１条（記名被保険者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）
当会社は、この特約により、記名被保険者以外の者が契約自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、その損害または傷害が次のいずれかに該当する事故による損害または傷害である場合を除きます。
① 契約自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間にその契約自動車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託した契約自動車を使用または管理している間にその契約自動車について生じた普通保険約
款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項の規定により保険金を支払うべき事故第２条（運転免許資格取得に対する自動補償）（１）前条の規定にかかわらず、記名被保険者の配偶者、別居の未婚の子または同居の子が運転中の事故が生じた場合であっても、次に定める条件をいずれも満たしているときは、当会社は、その事故により生じた損害に対しては、当会社が③の請求を承認していたものとみなして普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および基本条項（注１）を適用します。
① 事故発生の時において、契約自動車を運転していた記名被保険者の配偶者、別居の未婚の子または同居の子が、新規運転免許取得者であること。
② 新規運転免許取得者の免許取得日が保険契約締結日（注２）以降の日であること。
③ 保険契約者が書面等により運転者限定特約（本人・配偶者・別居未婚の子補償型）または運転者限定なし特約（同居の子年齢条件設定型）の追加（注３）およびこの特約の削除の承認の請求を行い、当会社がこれを受領すること。
（２）当会社は、（１）の場合を、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）（１）③イの場合とみなして、同条の規定に従い、追加保険料を請求できます。
－73－

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（３） この保険契約の保険契約締結日（注２）以降、保険契約者が、この保険契約についてこの特約の付帯または記名被保険者の変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認していた場合は、（１）②の規定を下表のとおり読み替えて適用するものとします。
読替前
読替後保険契約締結日（注２）当会社が承認した、この特約の付帯または記名被保険者の変更の承認を請求した日（該当する承認を請求した日が複数ある場合は最も遅い日とします。）（注１）普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および基本条項付帯された他の特約のうち、普通保険約款対人賠償責任条項
または対物賠償責任条項の保険金の支払にかかわる特約および普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項を適用
して保険金を支払う旨規定している特約を含みます。
（注２）保険契約締結日
保険期間が１年超の場合で、２年度目以降に生じた事故について（１）の規定を適用するときは、その事故が発生した保険
年度の初日の２か月前の応当日とします。
（注３）運転者限定特約（本人・配偶者・別居未婚の子補償型）または運転者限定なし特約（同居の子年齢条件設定型）の追加（１）①の新規運転免許取得者が運転している間に生じた損害に対して、保険金を支払うことができる特約に限ります。
第３条（故意または重大な過失による不適用）前条の規定を適用するにあたり、この規定の適用が保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるものと当会社が認めた場合は、当会社は、前条の規定は適用しません。

〔２−２〕運転者限定特約（本人・配偶者・別居未婚の子補償型）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
運転免許

定 義
道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 84 条（運転免許）第１項に定める運転免許をいいます。ただし、仮運転免許を除きます。
限定運転者
次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子。ただし、記名被保険者またはその配偶者のいずれかと同居している者を除きます。
新規運転免許取 契約自動車を運転することができる運転免許を新得者
たに取得した者をいいます。
同居の子
次のいずれかに該当する者であって、記名被保険者またはその配偶者と同居している者をいいます。
① 記名被保険者またはその配偶者の子② ①の配偶者
免許取得日
運転免許証に記載されている、契約自動車を運転することができる運転免許の取得年月日をいいま
す。

－74－

第１条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）
当会社は、この特約により、限定運転者以外の者が契約自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、その損害または傷害が次のいずれかに該当する事故による損害または傷害である場合を除きます。
① 契約自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間にその契約自動車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託した契約自動車を使用または管理している間にその契約自動車について生じた普通保険約
款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項の規定により保険金を支払うべき事故第２条（運転免許資格取得に対する自動補償）（１）前条の規定にかかわらず、同居の子が運転中の事故が生じた場合であっても、次に定める条件をいずれも満たしているときは、
当会社は、その事故により生じた損害に対しては、当会社が③の請求を承認していたものとみなして普通保険約款対人賠償責任条
項、対物賠償責任条項および基本条項（注１）を適用します。
① 事故発生の時において、契約自動車を運転していた同居の子が、新規運転免許取得者であること。
② 新規運転免許取得者の免許取得日が保険契約締結日（注２）以降の日であること。
③ 保険契約者が書面等により運転者限定なし特約（同居の子年齢条件設定型）の追加およびこの特約の削除の承認の請求を行い、当会社がこれを受領すること。
（２）当会社は、（１）の場合を、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）（１）③イの場合とみなして、同条の規定に従い、追加保険料を請求できます。
（３） この保険契約の保険契約締結日（注２）以降、保険契約者が、この保険契約についてこの特約の付帯または記名被保険者の変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認していた場合は、（１）②の規定を下表のとおり読み替えて適用するものとします。
読替前
読替後保険契約締結日（注２）当会社が承認した、この特約の付帯または記名被保険者の変更の承認を請求した日（該当する承認を請求した日が複数ある場合は最も遅い日とします。）（注１）普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および基本条項付帯された他の特約のうち、普通保険約款対人賠償責任条項
または対物賠償責任条項の保険金の支払にかかわる特約および普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項を適用
して保険金を支払う旨規定している特約を含みます。
（注２）保険契約締結日
保険期間が１年超の場合で、２年度目以降に生じた事故について（１）の規定を適用するときは、その事故が発生した保険
年度の初日の２か月前の応当日とします。
第３条（契約締結時点における限定運転者に関する特則）（１）第１条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）の規定にかかわらず、限定運転者以外の者が運転中に事故が生じた場合であっても、次に定める条件をいずれも満たしているときは、当会社は、その事故により生じた損害または傷害に対しては、当会社が③の請求を承認していたものとみなして普通保険約款および付帯された他の特約の規定を適用します。ただし、その限定運転者以外の者が同居の子の場合であって、①および②
－75－

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の条件を満たしているときは、その同居の子を前条の新規運転免許取得者とみなして同条（１）②の条件を除き同条の規定を適用します。
① 事故発生の時において、契約自動車を運転していた者が、保険契約締結日（注１）において、限定運転者であったこと。
② 保険契約者または記名被保険者から、事故発生の時に契約自動車を運転していた者が保険契約締結日（注１）において、限定運転者であった事実を確認できる公的資料等の提出があり、当会社がこれを妥当と認めること。
③ 保険契約者が書面等により運転者限定なし特約（同居の子年齢条件設定型）または運転者限定特約（同居の子以外補償型）の追加およびこの特約の削除の承認の請求を行い、当会社がこれを承認すること。
（２）当会社は、（１）③の承認をする場合は、次のいずれかの期間に対し、普通保険約款基本条項および付帯された他の特約の規定に従い追加保険料を請求できます。
① 保険契約者または記名被保険者が、保険契約締結日（注１）において、限定運転者であった者が限定運転者に該当しなくなった日について当会社が妥当と認める資料の提出を行い、その資料によってその事実の発生日が特定できる場合は、その事実の発生日（注２）から保険期間の末日までの期間② ①以外の場合は、保険期間の初日から保険期間の末日までの期間（３）当会社は、保険契約者が（２）の追加保険料の払込みを怠った場合は、（１）の規定は適用しません。
（４） この保険契約の保険契約締結日（注１）以降、保険契約者が、この保険契約についてこの特約の付帯または記名被保険者の変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認していた場合は、この条の規定を下表のとおり読み替えて適用するものとします。
箇所
読替前
読替後
（１）およ 保 険 契 約 締 結 日 当会社が承認した、この特約の付帯まび（２）①（注１）
たは記名被保険者の変更の承認を請求した日。（該当する承認を請求した日が複数ある場合は最も遅い日とします。）（２）②お 保険期間の初日 当会社が承認した、この特約の付帯まよび（５）たは記名被保険者の変更により契約条件を変更すべき期間の初日。（該当する変更の承認が複数ある場合は最も遅い日とします。）（５）当会社は、保険期間の初日以降、当会社が（２）の承認を行うまでの間に生じた事故（注３）による損害または傷害に対しては、第１条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）の規定を適用します。
（注１）保険契約締結日
保険期間が１年超の場合で、２年度目以降に生じた事故について（１）の規定を適用するときは、その事故が発生した保険
年度の初日の２か月前の応当日とします。
（注２）その事実の発生日
保険期間の初日以前の日である場合は保険期間の初日とします。
（注３）当会社が（２）の承認を行うまでの間に生じた事故
契約締結時点限定運転者が契約自動車を運転している間に生じた事故を除きます。
－76－

第４条（故意または重大な過失による不適用）
第２条（運転免許資格取得に対する自動補償）および前条の規定を適用するにあたり、この規定の適用が保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるものと当会社が認めた場合は、当会
社は、第２条および前条の規定は適用しません。

〔２−３〕運転者限定特約（同居の子以外補償型）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
運転免許

定 義
道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 84 条（運転免許）第１項に定める運転免許をいいます。ただし、仮運転免許を除きます。
新規運転免許取 契約自動車を運転することができる運転免許を新得者
たに取得した者をいいます。
同居の子
次のいずれかに該当する者であって、記名被保険者またはその配偶者と同居している者をいいます。
① 記名被保険者またはその配偶者の子② ①の配偶者
免許取得日
運転免許証に記載されている、契約自動車を運転することができる運転免許の取得年月日をいいます。
第１条（同居の子が運転している間に生じた事故の取扱い）
当会社は、この特約により、同居の子が契約自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第２条（運転免許資格取得に対する自動補償）（１）前条の規定にかかわらず、同居の子が運転中の事故が生じた場合であっても、次に定める条件をいずれも満たしているときは、
当会社は、その事故により生じた損害に対しては、当会社が③の請求を承認していたものとみなして普通保険約款対人賠償責任条
項、対物賠償責任条項および基本条項（注１）を適用します。
① 事故発生の時において、契約自動車を運転していた同居の子が、新規運転免許取得者であること。
② 新規運転免許取得者の免許取得日が保険契約締結日（注２）以降の日であること。
③ 保険契約者が書面等により運転者限定なし特約（同居の子年齢条件設定型）の追加およびこの特約の削除の承認の請求を行い、当会社がこれを受領すること。
（２）当会社は、（１）の場合を、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）（１）③イの場合とみなして、同条の規定に従い、追加保険料を請求できます。
（３） この保険契約の保険契約締結日（注２）以降、保険契約者が、この保険契約についてこの特約の付帯または記名被保険者の変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認していた場合は、（１）②の規定を下表のとおり読み替えて適用するものとします。
読替前
読替後保険契約締結日（注２）当会社が承認した、この特約の付帯または記名被保険者の変更の承認を請求した日（該当する承認を請求した日が複数ある場合は最も遅い日とします。）（注１）普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および基本条項付帯された他の特約のうち、普通保険約款対人賠償責任条項
－77－

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または対物賠償責任条項の保険金の支払にかかわる特約および普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項を適用
して保険金を支払う旨規定している特約を含みます。
（注２）保険契約締結日
保険期間が１年超の場合で、２年度目以降に生じた事故について（１）の規定を適用するときは、その事故が発生した保険
年度の初日の２か月前の応当日とします。
第３条（契約締結時点における同居の子以外運転者に関する特則）（１）第１条（同居の子が運転している間に生じた事故の取扱い）の規定にかかわらず、同居の子が運転中に事故が生じた場合であっても、次に定める条件をいずれも満たしているときは、当会社は、その同居の子を前条の新規運転免許取得者とみなして同条（１）②の条件を除き同条の規定を適用します。
① 事故発生の時において、契約自動車を運転していた同居の子が、保険契約締結日（注）において、同居の子以外の者であったこと。
② 保険契約者または記名被保険者から、事故発生の時に契約自動車を運転していた同居の子が保険契約締結日（注）において、同居の子以外の者であった事実を確認できる公的資料等の提出があり、当会社がこれを妥当と認めること。
（２）この保険契約の保険契約締結日（注）以降、保険契約者が、この保険契約についてこの特約の付帯または記名被保険者の変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認していた場合は、（１）の規定を下表のとおり読み替えて適用するものとします。
読替前
読替後保険契約締結日（注） 当会社が承認した、この特約の付帯または記名被保険者の変更の承認を請求した日（該当する承認を請求した日が複数ある場合は最も遅い日とします。）（注）保険契約締結日
保険期間が１年超の場合で、２年度目以降に生じた事故について（１）の規定を適用するときは、その事故が発生した保険年度の初日の２か月前の応当日とします。
第４条（故意または重大な過失による不適用）
第２条（運転免許資格取得に対する自動補償）および前条の規定を適用するにあたり、この規定の適用が保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるものと当会社が認めた場合は、当会
社は、第２条および前条の規定は適用しません。

〔２−４〕運転者限定なし特約（同居の子年齢条件設定型）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
運転免許

定 義
道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 84 条（運転免許）第１項に定める運転免許をいいます。ただし、仮運転免許を除きます。
新規運転免許取 契約自動車を運転することができる運転免許を新得者
たに取得した者をいいます。
同居の子
次のいずれかに該当する者であって、記名被保険者またはその配偶者と同居している者をいいます。
① 記名被保険者またはその配偶者の子② ①の配偶者
免許取得日
運転免許証に記載されている、契約自動車を運転することができる運転免許の取得年月日をいいます。
第１条（同居の子が運転している間に生じた事故の取扱い）
当会社は、この特約により、保険証券記載の年齢未満の同居の子が契約自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第２条（運転免許資格取得に対する自動補償）（１）前条の規定により当会社に支払責任が発生しない同居の子が運転中の事故が生じた場合であっても、次に定める条件をいずれも満たしているときは、当会社は、その事故により生じた損害に対しては、当会社が③の請求を承認していたものとみなして普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および基本条項（注１）を適用します。
① 事故発生の時において、契約自動車を運転していた同居の子が、新規運転免許取得者であること。
② 新規運転免許取得者の免許取得日が保険契約締結日（注２）以降の日であること。
③ 保険契約者が書面等によりこの特約の変更の承認の請求を行い、当会社がこれを受領すること。
（２）当会社は、（１）の場合を、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）（１）③イの場合とみなして、同条の規定に従い、追加保険料を請求できます。
（３） この保険契約の保険契約締結日（注２）以降、保険契約者が、この保険契約についてこの特約の付帯もしくは変更または記名被保険者の変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認していた場合は、（１）②の規定を下表のとおり読み替えて適用するものと
します。
読替前
読替後
保険契約締結日（注２）当会社が承認した、この特約の付帯もしくは変更または記名被保険者の変更の承認を請求した日（該当する承認を請求した日が複数ある場合は最も遅い日とします。）（注１）普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および基本条項付帯された他の特約のうち、普通保険約款対人賠償責任条項
または対物賠償責任条項の保険金の支払にかかわる特約および普通保険約款対人賠償責任条項または対物賠償責任条項を適用
して保険金を支払う旨規定している特約を含みます。

－78－

－79－

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（注２）保険契約締結日
保険期間が１年超の場合で、２年度目以降に生じた事故について（１）の規定を適用するときは、その事故が発生した保険
年度の初日の２か月前の応当日とします。
第３条（契約締結時点における同居の子以外運転者に関する特則）（１）第１条（同居の子が運転している間に生じた事故の取扱い）の規定により当会社に支払責任が発生しない同居の子が運転中に事故が生じた場合であっても、次に定める条件をいずれも満たしているときは、当会社は、その同居の子を前条の新規運転免許取得者とみなして同条（１）②の条件を除き同条の規定を適用します。
① 事故発生の時において、契約自動車を運転していた同居の子が、保険契約締結日（注）において、同居の子以外の者であったこと。
② 保険契約者または記名被保険者から、事故発生の時に契約自動車を運転していた同居の子が保険契約締結日（注）において、同居の子以外の者であった事実を確認できる公的資料等の提出があり、当会社がこれを妥当と認めること。
（２）この保険契約の保険契約締結日（注）以降、保険契約者が、この保険契約についてこの特約の付帯もしくは変更または記名被保険者の変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認していた場
合は、（１）の規定を下表のとおり読み替えて適用するものとしま
す。
読替前
読替後
保険契約締結日（注） 当会社が承認した、この特約の付帯もしくは変更または記名被保険者の変更の承認を請求した日（該当する承認を請求した日が複数ある場合は最も遅い日とします。）（注）保険契約締結日
保険期間が１年超の場合で、２年度目以降に生じた事故について（１）の規定を適用するときは、その事故が発生した保険年度の初日の２か月前の応当日とします。
第４条（故意または重大な過失による不適用）
第２条（運転免許資格取得に対する自動補償）および前条の規定を適用するにあたり、この規定の適用が保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるものと当会社が認めた場合は、当会
社は、第２条および前条の規定は適用しません。

◆相手への補償に関わる特約〔３−１〕対物全損時修理差額費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用
修理費
対物事故

語

定 義
損害が生じた地および時において、自動車を事故
発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。
普通保険約款対物賠償責任条項および付帯された他の特約の規定により普通保険約款対物賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の保険金の支払対象となる事故をいいます。

－80－

対物全損時修理 次の算式により算出された額をいいます。ただし、差額費用
被害自動車の修理が実際に行われた場合に発生する費用に限ります。
対物事故による被被害自動対物全損時修－＝害自動車の修理費
車の価額
理差額費用
他の保険契約等 第１条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約を
いいます。
被害自動車
対物事故により滅失、破損または汚損した他人の自動車をいいます。
被害自動車の価 損害が生じた地および時における被害自動車と同
額
一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売
価格相当額をいいます。
被害自動車の車 偶然な事故によって被害自動車に生じた損害に対両保険等して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約をいいます。
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、対物事故が発生した場合に、その対物事故に伴い被保険者が対物全損時修理差額費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、対物全損時修理差額費用保険金を被保険者に支払います。ただし、被害自動車に損害が生じた日の翌日から起算して１年以内（注）にその損傷が修理された場合に限ります。
（注）１年以内
正当な理由により１年を超えた場合を含みます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款対物賠償責任条項、基本条項および付帯された他の特約の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が被害自動車の修理費の認定に関し第三者との間に特約を締結している場合で、その特約によって加重された修理費を負担することによって被る損害② 被害自動車の修理費のうち、次のいずれかに該当する部分品
および付属品の修理費を負担することによって被る損害
ア．法令等により禁止されている改造を行った部分品および付
属品
イ．法令等により自動車に定着、固定または装備することを禁止されている部分品および付属品
第３条（被保険者）
この特約における被保険者は、普通保険約款対物賠償責任条項第４条（被保険者）に定める被保険者とします。
第４条（個別適用）（１）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
（２）（１）の規定によって、次条（１）に定める当会社の支払うべき対物全損時修理差額費用保険金の限度額が増額されるものではありません。
第５条（対物全損時修理差額費用保険金）（１）１回の対物事故につき当会社の支払う対物全損時修理差額費用
保険金の額は、被害自動車１台につき、被保険者が負担する対物
全損時修理差額費用とします。ただし、次の算式により算出された額または 50 万円のいずれか低い額を限度とします。

－81－

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被害自動車の価額について被保険者が対物全損時修負担する法律上の損害賠償責任の額
限度額
理差額費用
×
＝
被害自動車の価額（２） 被害自動車に生じた損害に対して被害自動車の車両保険等によって保険金または共済金が支払われる場合であって、次の①の額が②の額を超えるときは、当会社は、被害自動車の対物事故による修理費から次の①の額を差し引いた額を対物全損時修理差額
費用とみなして、（１）の規定を適用します。この場合において、
既に次の①と②の差額に対して対物全損時修理差額費用保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
① 被害自動車の車両保険等によって被害自動車の修理費に対して支払われる保険金または共済金の額。ただし、被害自動車の修理費のうち、被害自動車を所有する者以外の第三者が負担すべき金額で被害自動車を所有する者のために既に回収されたものがある場合において、それにより保険金または共済金の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された保険金または共済金の額とします。
② 被害自動車の価額第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき対物全損時修理差額費用保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ対物全損時修理差額費用保険金を支払います。
それぞれの保険契約または共済契約におい他の保険契約等の保て、他の保険契約または共済契約がないも－ 険金または共済金ののとして算出した支払うべき保険金または額の合計額
共済金のうち最も高い額
第７条（保険金の請求）
当会社に対する対物全損時修理差額費用保険金の請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① ＜用語の定義＞「他の保 対人賠償責任条項、対 物 全 損 時 修 理
険契約等」
対物賠償責任条項、差額費用特約② ＜用語の定義＞「被保険 人 身 傷 害 条 項 ま たは車両条項者」③ ＜用語の定義＞「保険金」④ 第 13 条（重大事由によ 車両条項る解除）（４）②－82－〔３−２〕被害者救済費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
人身事故

定 義
契約自動車の使用または管理中に生じた偶然な事
故により他人の生命または身体を害することをいいます。
対人賠償保険等 他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害に対して保険金または共済金を支払う保険契約
または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
対物賠償保険等 他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、または軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にすることにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約をいいます。
賠償義務者
被害者等に対し、法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
被害者
人身事故により生命もしくは身体を害された者または物損事故により所有する財物を滅失、破損もしくは汚損された者、その財物を使用もしくは管理していた者もしくは軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にされた者をいいます。
被害者救済費用 人身事故または物損事故が発生した場合で、当会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士により、被害者等との間で次の事項について書面による合意が成立し確定したときにおいて、その合意に基づき被保険者が支出する費用をいいます。
① 人身事故または物損事故によって被害者等に生じた損害の額（注 1）を被保険者が負担すること。
② 被害者等に生じた損害について被害者等が賠償義務者に対する損害賠償請求権を有する場合
は、被保険者が負担する額を限度として、その損害賠償請求権を被保険者が取得すること。
（注 1）被害者等に生じた損害の額
賠償義務者が被害者等に生じた損害を賠償するとした場合（注 2）に、その賠償義務者が支払うべき損害賠償金の額を算出するために算定される損害の額として、当会社の認める額をいいます。
（注 2）賠償義務者が被害者等に生じた損害を賠償するとした場合
賠償義務者が存在しない場合を含みます。
被害者等
次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被害者。ただし、被害者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
② 人身事故により生命または身体を害された者の父母、配偶者または子
物損事故
契約自動車の使用または管理中に生じた偶然な事
故により他人の財物を滅失、破損もしくは汚損す
ること、または軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にすることをいいます。
－83－

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引自動車を牽引すること。
（注 1）保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人
保険契約者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注 2）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注 3）核燃料物質によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。
（注 4）競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注 5）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している
場合を除きます。
（注 6）業務
家事を除きます。
第４条（保険金を支払わない場合−人身事故）（１）当会社は、人身事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合は、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 契約自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者の父母、配偶者または子④ 被保険者の業務（注）に従事中の使用人⑤ 被保険者の使用者の業務（注）に従事中の他の使用人。ただし、被保険者が契約自動車をその使用者の業務（注）に使用している場合に限ります。
（２）当会社は、契約自動車の所有者が個人である場合は、（１）⑤の規定にかかわらず、記名被保険者がその使用者の業務（注）に契約自動車を使用しているときに、同じ使用者の業務（注）に従事
中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
（注）業務
家事を除きます。
第５条（保険金を支払わない場合−物損事故）（１）当会社は、航空機の滅失、破損または汚損によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（２） 当会社は、物損事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する財物が滅失、破損もしくは汚損された場合、
または次のいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する
軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能にされた場合は、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 契約自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子第６条（被保険者）
この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 次のいずれかに該当する契約自動車の運転者
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の配偶者
ウ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
エ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
オ．記名被保険者の承諾を得て契約自動車を運転中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した契約自動車を使用
または管理している間を除きます。
② 契約自動車の所有者。ただし、契約自動車に運転者がいない状態で人身事故または物損事故が生じた場合に限ります。
第７条（個別適用）（１）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
ただし、第３条（保険金を支払わない場合－共通）①の規定を除

－84－

－85－

保険金額
保険証券記載の保険金額をいいます。
労働者災害補償 労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）
制度
等の法令によって定められた業務上の災害を補償する災害補償制度をいいます。
第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、この保険契約に必ず付帯されます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、次の条件をいずれも満たす場合は、被保険者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を被保険者に支払います。
① 契約自動車に存在した欠陥や第三者による不正アクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作が契約自動車に生じたことにより人身事故または物損事故が発生したこと。
② 契約自動車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事実が存在していたことが、次のいずれかにより明らかであること。
ア．リコール等（注）イ．警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査
ウ．アまたはイと同等のその他の客観的な事実③ 被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったことが判決もし
くは裁判上の和解により確定したこと、または、当会社が事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らした結果として、被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったと当会社が認めること。
（注）リコール等
道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 63 条の２（改善措置の勧告等）または第 63 条の３（改善措置の届出等）に基づき実施される改善措置等をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合−共通）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注1）の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 台風、洪水または高潮⑤ 核燃料物質（注 2）もしくは核燃料物質（注 2）によって汚染された物（注 3）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用
またはこれらの特性に起因する事故⑥ ⑤に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ②から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ 契約自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
⑨ 契約自動車に危険物を業務（注 6）として積載すること、まけん
たは契約自動車が、危険物を業務（注 6）として積載した被牽
けん

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きます。
（２）（１）の規定によって、第 10 条（支払保険金の計算）（１）および（２）に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではなく、また、重複して支払われるものではありません。
第８条（当会社による援助）被保険者が人身事故または物損事故にかかわる被害者救済費用を負担する場合は、当会社は、被保険者が支払う被害者救済費用の額を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者または当会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士の行う調査または折衝について協力または援助を行います。
第９条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称
費用の内容
① 損害防止費用 普通保険約款基本条項第 19 条（事故発生時の義務）(1) ①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 権利保全行使 普通保険約款基本条項第 19 条 (1) ⑥に規定する
費用
権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用③ 調査折衝費用 人身事故または物損事故に関して被保険者または当会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士の行う調査または折衝について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用（注）費用収入の喪失を含みません。
第 10 条（支払保険金の計算）（１）１回の人身事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ普通保険約款対人賠償責任条項の保険金額を限度とします。
人身事故において被保険者が負担した被害者救済費用の額。ただし、次のいずれ前条の費用かに該当するものがある場合は、その合 ＋
＝ 保険金
の合計額
計額を被害者等に生じた損害の額（注１）から差し引いた額を限度とします。
① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた金額② 対人賠償保険等によって賠償義務者が被害者等に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額③ 被害者等が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額④ 労働者災害補償制度によって被害者等に既に給付が決定しま
たは支払われた金額（注２）⑤ 賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で被害者等が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ 被害者等に生じた損害の額（注１）のうち、被害者の過失により生じた損害の額⑦ ①から⑤までのほか、被害者等に生じた損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付に対する請求権を被害者等が有している場合で、これらの保険金、共済金その他の－86－給付によって支払われた額が⑥の額を上回るときは、その超過額（注３）（２）１回の物損事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。ただし、普通保険約款対物賠償責
任条項の保険金額を限度とします。
物損事故において被保険者が負担した被害者救済費用
保険証券に対の 額。 た だ し、 次 の い ず れ物賠償責任条
前条のかに該当するものがある場
項の自己負担＋ 費用の －
＝ 保険金
合は、その合計額を被害者額の記載があ合計額等に生じた損害の額（注１）る場合は、そから差し引いた額を限度との自己負担額します。
① 対物賠償保険等によって賠償義務者が被害者等に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額② 被害者等が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額③ 賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で被害者等が既に取得したものがある場合は、その取得した額④ 被害者等に生じた損害の額（注１）のうち、被害者の過失により生じた損害の額⑤ ①から③までのほか、被害者等に生じた損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付に対する請求権を被害者等が有している場合で、これらの保険金、共済金その他の給付によって支払われた額が④の額を上回るときは、その超過額（注１）被害者等に生じた損害の額
賠償義務者が被害者等に生じた損害を賠償するとした場合（注４）に、その賠償義務者が支払うべき損害賠償金の額を算出するために算定される損害の額として、当会社の認める額をいいます。
（注２）労働者災害補償制度によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた金額
社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注３）その超過額
保険金給付が定額であるその他の傷害保険の保険金を除きます。
（注４）賠償義務者が被害者等に生じた損害を賠償するとした場合賠償義務者が存在しない場合を含みます。
第 11 条（事故発生時の義務）（１）保険契約者または被保険者は、人身事故または物損事故が発生したことを知った場合は、当会社の定める事故報告書を当会社に提出しなければなりません。
（２）第２条（保険金を支払う場合）①から③までのいずれにも該当し、被保険者が被害者救済費用を負担する場合で、賠償義務者となるべき者が存在するときは、保険契約者または被保険者は、被害者等および賠償義務者に対して、次の事項を書面により通知し、その通知書面を当会社に提出しなければなりません。
① 被害者救済費用が賠償義務者となるべき者に代わって被害者等に対して支払う費用であること。
② 被害者等が有する損害賠償請求権を被保険者が負担する被害者救済費用の額を限度として被保険者が取得すること。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）および（２）
－87－

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の義務を怠った場合は、当会社は、（１）および（２）の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 12 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が負担する被害者救済費用の額が被害者等との間の合意により確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２） 被保険者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、＜用語の定義＞「被害者救済費用」に規定する被害者等との間の合意および被害者救済費用の内訳を示す書類を、普通保険約款基本条項第 22 条（保険金の請求）（２）⑩の書類または証拠として
当会社に提出しなければなりません。
第 13 条（この特約の不適用）
当会社は普通保険約款対人賠償責任条項第４条（被保険者）または対物賠償責任条項第４条（被保険者）に規定する者が、被害者等に生じた損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合は、この特約の規定を適用しません。
第 14 条（普通保険約款の一部不適用）
当会社は、第９条（費用）①の費用を支払うべき損害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、普通保険約款対人賠償責任条項第９条（費用）③および対物賠償責任条項第９条（費用）③の規定による保険金を支払いません。
第 15 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① 普通保険約款基本条項＜用 対人賠償責任条項、被 害 者 救 済 費
語の定義＞「他の保険契約等」対物賠償責任条項、用特約② 普通保険約款基本条項＜用 人 身 傷 害 条 項 ま たは車両条項
語の定義＞「被保険者」③ 普通保険約款基本条項＜用語の定義＞「保険金」④ 普通保険約款基本条項＜用 ① 共 同 不 法 行 為 被 保 険 者 が 被語の定義＞「被保険者等債権」 等 の 場 合 に お け 害 者 救 済 費 用
る連帯債務者相 特約＜用語の互間の求償権定義＞に定め② 自 賠 責 保 険 等 る 被 害 者 救 済に対する請求権 費 用 を 負 担 し③ 自 動 車 損 害 賠 たことにより、
償 保 障 法（ 昭 和 被 害 者 等 か ら
30 年 法 律 第 97 被 保 険 者 に 移
号 ） に 基 づ く 自 転 し た、 賠 償
動車損害賠償保 義務者に対す
障事業に対する る損害賠償請請求権
求権④ ② ま た は ③ のほ か、 人 身 傷 害条項に係る損害に つ い て、 そ の補償にあてるべき 保 険 金、 共 済
金その他の金銭の請求権－88－⑤ 普通保険約款基本条項第 13 車両条項
被害者救済費条（重大事由による解除）
(4) ②
用特約
⑥ 普通保険約款基本条項第 13 対人賠償責任条項、条（注 1）
対物賠償責任条項
または人身傷害条項⑦ 対物全損時修理差額費用特 普 通 保 険 約 款 対 物 被 害 者 救 済 費約＜用語の定義＞「対物事故」賠 償 責 任 条 項 お よ 用 特 約 ＜ 用 語
び付帯された他の の定義＞に定特約の規定により める物損事故
普 通 保 険 約 款 対 物 で、 同 特 約 第賠 償 責 任 条 項 第 １ ２ 条（ 保 険 金条（ 保 険 金 を 支 払 を支払う場合）う場合）の保険金 の保険金の支の支払対象となる 払対象となる
事故
事故⑧ 対物全損時修理差額費用特 普 通 保 険 約 款 対 物 被 害 者 救 済 費
約第２条（保険金を支払わな 賠 償 責 任 条 項、 基 用特約
い場合）
本条項および付帯された他の特約⑨ 対物全損時修理差額費用特 普 通 保 険 約 款 対 物 被 害 者 救 済 費
約第３条（被保険者）
賠償責任条項第４ 用特約第６条
条（被保険者）（被保険者）⑩ 対物全損時修理差額費用特 被 害 自 動 車 の 価 額 被 害 自 動 車 の約第５条（対物全損時修理差 に つ い て 被 保 険 者 価 額 か ら 被 害額費用保険金）(1)が負担する法律上 自動車の価額の損害賠償責任の のうち被害者額
救済費用特約
＜用語の定義＞に定める被害者の過失によって生じた
損害の額を差し引いた額⑪ 対物全損時修理差額費用特 被 保 険 者 が 損 害 賠 被 害 者 救 済 費
約第７条（保険金の請求）
償 請 求 権 者 に 対 し 用 特 約 第 12て 負 担 す る 法 律 上 条（ 保 険 金 のの 損 害 賠 償 責 任 の 請求）(1) に規
額 に つ い て、 被 保 定 す る 被 保 険
険者と損害賠償請 者が負担する
求 権 者 と の 間 で、被 害 者 救 済 費
判決が確定した時、用 の 額 が 被 害
または裁判上の和 者等との間の解、 調 停 も し く は 合 意 に よ り 確
書 面 に よ る 合 意 が 定した時
成立した時

◆ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約〔４−１〕人身車外補償特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語は、次の定義によります。
用 語
他の自動車

定 義
契約自動車以外の自動車をいいます。
－89－

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第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）（１）の規定にかかわらず、被保険者が日本国
内（注１）で発生した次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被った場合は、その直接の結果として被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、普通保険約款人身傷害条項および基本条項に従い、普通保険約款人身傷害条項＜用語の定義＞に定める保険金請求権者に保険金を支払います。
① 自動車の運行に起因する事故② 自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または自動車の落下。ただし、被保険者がその自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注２）に搭乗中である場合に限ります。
（２）この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
（注１）日本国内
日本国外における日本船舶内を含みます。
（注２）その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）および第３条（保険金を支払わな
い場合－その２）に定める場合のほか、次のいずれかに該当する事
由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が、次条（１）①から③までのいずれかに該当する者が所有（注１）または主として使用する他の自動車に搭乗中の事故② 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子が自ら所有（注１）または主として使用する他の自動車を運転している場合であって、被保険者がその自動車に搭乗中の事故③ 被保険者が、その使用者の業務（注２）のために、その使用者の所有（注１）する他の自動車に搭乗中の事故④ 次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで他の自動車を運転している間イ．被保険者が道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状
態またはこれに相当する状態で他の自動車を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で他の自動車を運転している間⑤ 被保険者が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその自動車に搭乗中の事故⑥ 被保険者が搭乗中の他の自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。
⑦ 被保険者が搭乗中の他の自動車に危険物を業務（注２）として積載すること、または被保険者が搭乗中の他の自動車が、危けん
けん
険物を業務（注２）として積載した被牽 引自動車を牽 引すること。
（注１）所有
所有権留保条項付売買契約による購入、および１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
（注２）業務家事を除きます。
（注３）競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
第３条（被保険者）（１）当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第４条（被保険者）に定める者のほか、次のいずれかに該当する者については、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗していない場合であっても、普通保険約款人身傷害条項における被保険者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者② 業務として自動車を受託している自動車取扱業者（注）その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
第４条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第５条（重大事由による解除の特則）
当会社は、この特約の適用においては、普通保険約款基本条項第13 条（重大事由による解除）の規定中「人身傷害条項」とあるのを「人身車外補償特約」と読み替えるものとします。

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〔４−２〕搭乗者傷害特約（死亡・後遺障害・入通院一時金補償型）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用
保険金

語

定 義
死亡保険金、後遺障害保険金、重度後遺障害保険金または入通院一時金をいいます。
保険金額
被保険者１名ごとの保険証券記載の保険金額をいいます。
保険金支払割合 この特約の別表１の保険金支払割合をいいます。
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合は、この特約に従い、保険金を支払います。
① 契約自動車の運行に起因する事故② 契約自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または契約自動車の落下（２）この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えてい目次に戻る

る場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
第２条（保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 次のいずれかに該当する間に生じた傷害
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間イ．被保険者が道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状
態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間③ 被保険者が、契約自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで契約自動車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害（２）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用
またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 契約自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。
⑦ 契約自動車に危険物を業務（注５）として積載すること、まけん
たは契約自動車が、危険物を業務（注５）として積載した被 牽
けん

引自動車を牽 引すること。
（注１）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している
場合を除きます。
－92－（注５）業務家事を除きます。
第４条（被保険者）（１）この特約における被保険者は、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で契約自動車に搭乗中の者② 業務として契約自動車を受託している自動車取扱業者（注）その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
第５条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第６条（死亡保険金）（１）当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保
険金として被保険者の法定相続人に支払います。
（２）（１）の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社
は、法定相続分の割合により（１）の死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
（注）保険金額の全額
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金または重度後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った後遺障害保険金および重度後遺障害保険金の額を差し引いた残額とします。
第７条（後遺障害保険金）（１）当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
普通保険約款別表１に従い決定し保険金額 × た後遺障害の各等級に対応するこ ＝ 後遺障害保険金の特約の別表１の保険金支払割合（２）（１）の規定にかかわらず、同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合で、普通保険約款別表１の表２注７③に該当する
ときは、当会社は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として支払います。
保険金額×

次のいずれか低い割合＝

後遺障害保険金① 重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応するこの特約の別表１の保険金支払割合② それぞれの後遺障害に該当する等級に対応するこの特約の別
表１の保険金支払割合の合計の割合（３） 既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として支払います。

－93－

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普通保険約款別表
同表に従い決定
１に従い決定した
した既にあった
加重後の後遺障害
後遺障害の等級
後遺障害
保険金額 ×－＝の等級に対応するに対応するこの保険金
この特約の別表１
特約の別表１のの保険金支払割合
保険金支払割合（４） 被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金を支払います。
第８条（重度後遺障害保険金）（１）当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に次のいずれかに該当する後遺障害が生じ、かつ、介護が必要と認められる場合は、後遺障害保険金の額の 60％に相当する額を重度後遺障害保険金として被保険者に支払います。ただし、600 万円を限度とします。
① 普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の等級が第１級または第２級のいずれかである後遺障害② 普通保険約款別表１第３級③または④に掲げる後遺障害（２）同一事故により生じた後遺障害が（１）のいずれにも該当する場合であっても、当会社は、重複しては重度後遺障害保険金を支払いません。
（３）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度および介護の要否を認定して、重度後遺障害保険金を支払います。
第９条（入通院一時金）（１）当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に治療を要した場合は、次に定める金額を入通院一時金として被保険者に支払います。
治療日数の合計
入通院一時金の額① １日以上、かつ、５日 被保険者が被った傷害の程度にかかわ未満
らず１万円② ５日以上（注）被保険者が被った傷害の症状に応じて、この特約の別表２に定める金額（２）この特約の別表２の各症状に該当しない傷害であっても、各症状に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれの相当する症状に該当したものとみなして、入通院一時金を支払います。
（３）同一事故により被った傷害が、この特約の別表２の各症状の複数の項目に該当する場合は、当会社はそれぞれの項目により支払われるべき保険金のうち、最も高い金額を入通院一時金として支払います。
（注）５日以上
５日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の場合に限ります。
第 10 条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）当会社は、次のいずれかの影響により、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
－94－① 被保険者が第１条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第 11 条（当会社の責任限度額等）（１）１回の事故につき、被保険者１名ごとに当会社が支払うべき死
亡保険金または後遺障害保険金の額は、第６条（死亡保険金）、第７条（後遺障害保険金）および前条の規定による額とし、かつ、保険金額を限度とします。
（２）当会社は、（１）に定める後遺障害保険金と第８条（重度後遺障
害保険金）および前条の規定による重度後遺障害保険金の合計額
が保険金額を超える場合であっても、重度後遺障害保険金を支払います。ただし、当会社は、死亡保険金を支払う場合においては、
重度後遺障害保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）および（２）に定める保険金のほか、１回の事
故につき、被保険者１名ごとに第９条（入通院一時金）および前条の規定による入通院一時金を支払います。
第 12 条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類
保険金請求権発生の時① 死亡保険金
被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金お 次のいずれか早い時
よび重度後遺障害保 ア．被保険者に後遺障害が生じた時
険金イ． 事 故 の 発 生 の 日 か ら そ の 日 を 含 め て
180 日を経過した時③ 入通院一時金ア．第９条（入通院一時金）（１）①の場合は、治療のために入院または通院を開始した時イ．同条（１）②の場合は、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の治療日数の合計が５日となった時
第 13 条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第 14 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① ＜用語の定義＞「他の保険 対人賠償責任条項、搭 乗 者 傷 害 特
契約等」
対物賠償責任条項、約（ 死 亡・ 後
② ＜用語の定義＞「被保険者」人 身 傷 害 条 項 ま た 遺 障 害・ 入 通
院一時金補償③ ＜用語の定義＞「保険金」 は車両条項
型）④ 第 13 条（重大事由による 人身傷害条項
解除）⑤ 第 24 条（当会社の指定す 人身傷害る医師が作成した診断書等の要求）（１）－95－

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＜別表１＞後遺障害保険金支払割合表
等級
第１級
第２級
第３級
第４級
第５級
第６級
第７級

保険金支払割合
100％
89％
78％
69％
59％
50％
42％

等級
第８級
第９級
第10級
第11級
第12級
第13級
第14級

保険金支払割合
34％
26％
20％
15％
10％
７％
４％

＜別表２＞入通院一時金支払額基準
被保険者が被った傷害① ②から⑧まで以外の傷害② 骨折または歯牙を除く部位の脱臼
③ 眼を除く部位の神経損傷または神経断裂④ 腱、筋または靱帯の断裂⑤ 上肢または下肢の欠損または切断⑥ 眼の神経損傷もしくは神経断裂または眼球の破裂もしくは損傷⑦ 胸部または腹部の臓器の破裂または損傷⑧ 脳挫傷、脳挫創等の脳損傷、頭蓋内血腫（注）、頸髄損傷または脊髄損傷

入通院一時金の額
10 万円
30 万円

50 万円

100 万円（注）頭蓋内血腫
頭蓋内出血を含みます。

〔４−３〕搭乗者傷害特約（入通院一時金補償型）＜用語の定義＞
この特約において、次の用語は、次の定義によります。
用
保険金

語

定 義
入通院一時金をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合は、この特約に従い、保険金を支払います。
① 契約自動車の運行に起因する事故② 契約自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または契約自動車の落下（２）この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
第２条（保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 次のいずれかに該当する間に生じた傷害
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間イ．被保険者が道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状
態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す－96－る法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間③ 被保険者が、契約自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで契約自動車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害（２）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用
またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 契約自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。
⑦ 契約自動車に危険物を業務（注５）として積載すること、まけん
たは契約自動車が、危険物を業務（注５）として積載した被 牽
けん

引自動車を牽 引すること。
（注１）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している
場合を除きます。
（注５）業務家事を除きます。
第４条（被保険者）（１）この特約における被保険者は、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で契約自動車に搭乗中の者② 業務として契約自動車を受託している自動車取扱業者（注）その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きま
す。

－97－

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第５条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第６条（入通院一時金）（１）当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に治療を要した場合は、１回の事故につき、被保険者１名ごとに次に定める金額を入通院一時金として被保険者に支払います。
治療日数の合計
入通院一時金の額① １日以上、かつ、５日 被保険者が被った傷害の程度にかかわ未満
らず１万円② ５日以上（注）被保険者が被った傷害の症状に応じて、この特約の別表に定める金額（２）この特約の別表の各症状に該当しない傷害であっても、各症状に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれの相当する症状に該当したものとみなして、入通院
一時金を支払います。
（３）同一事故により被った傷害が、この特約の別表の各症状の複数の項目に該当する場合は、当会社はそれぞれの項目により支払われるべき保険金のうち、最も高い金額を入通院一時金として支払います。
（注）５日以上
５日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の場合に限ります。
第７条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）当会社は、次のいずれかの影響により、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第８条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 第６条（入通院一時金）（１）①の場合は、治療のために入院
または通院を開始した時② 同条（１）②の場合は、事故の発生の日からその日を含めて180 日以内の治療日数の合計が５日となった時第９条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。

－98－

読み替える規定
読替前
読替後① ＜用語の定義＞「他の保険 対人賠償責任条項、搭 乗 者 傷 害 特
契約等」
対物賠償責任条項、約（ 入 通 院 一② ＜用語の定義＞「被保険者」人 身 傷 害 条 項 ま た 時金補償型）③ ＜用語の定義＞「保険金」 は車両条項④ 第 13 条（重大事由による 人身傷害条項
解除）⑤ 第 24 条（当会社の指定す 人身傷害る医師が作成した診断書等の要求）（１）＜別表＞入通院一時金支払額基準
被保険者が被った傷害① ②から⑧まで以外の傷害② 骨折または歯牙を除く部位の脱臼③ 眼を除く部位の神経損傷または神経断裂④ 腱、筋または靱帯の断裂⑤ 上肢または下肢の欠損または切断⑥ 眼の神経損傷もしくは神経断裂または眼球の破裂もしくは損傷⑦ 胸部または腹部の臓器の破裂または損傷⑧ 脳挫傷、脳挫創等の脳損傷、頭蓋内血腫（注）、頸髄損傷または脊髄損傷

入通院一時金の額
10 万円
30 万円

50 万円

100 万円（注）頭蓋内血腫
頭蓋内出血を含みます。

〔４−４〕無保険車傷害特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
相手自動車

定 義
被保険者の生命または身体を害した自動車であって、次のいずれにも該当しないものをいいます。
① 契約自動車② 被保険者が所有する自動車（注）③ 日本国外にある自動車（注）所有する自動車
 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
損害額
当会社が第２条（保険金を支払う場合）（１）の保険金を支払うべき損害の額をいいます。
対人賠償保険等 他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害に対して保険金または共済金を支払う保険契約
または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
他の保険契約等 この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
賠償義務者
被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
－99－

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保険金請求権者 第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
② 被保険者の父母、配偶者または子無保険自動車
相手自動車で、次のいずれかの場合に該当すると認められる自動車をいい、相手自動車が明らかでないと認められる場合は、その自動車を無保険自動車とみなします。ただし、相手自動車が２台以上ある場合は、すべての相手自動車がこの無保険
自動車の条件を満たすときに限り、それぞれの相手自動車を無保険自動車とみなします。
① その自動車について適用される対人賠償保険等がない場合② その自動車について適用される対人賠償保険
等によって、被保険者またはその父母、配偶者
もしくは子が被る損害について、法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を全く受けることができない場合③ その自動車について適用される対人賠償保険
等の支払限度額が、無制限ではない場合
労働者災害補償 労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）
制度
等の法令によって定められた業務上の災害を補償する災害補償制度をいいます。
第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、この保険契約に必ず付帯されます。
第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が無保険自動車の所有、使用または管理に起因する急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被ったことにより、次のいずれかに該当した場合は、その直接の結果として被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、賠償義務者があるときに限り、この特約に従い、保
険金請求権者に保険金を支払います。
① 後遺障害が生じた場合② 死亡した場合（２）この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 次のいずれかに該当する間に生じた損害
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している間イ．被保険者が道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状
態またはこれに相当する状態で自動車を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそ－100－

れがある状態で自動車を運転している間③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害（２）損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症による損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用
またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 契約自動車もしくは被保険者が搭乗中の契約自動車以外の自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。
⑦ 契約自動車もしくは被保険者が搭乗中の契約自動車以外の自動車に危険物を業務（注５）として積載すること、または契約
自動車もしくは被保険者が搭乗中の契約自動車以外の自動車が、
けん
けん
危険物を業務（注５）として積載した被牽 引自動車を牽 引すること。
（注１）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している
場合を除きます。
（注５）業務家事を除きます。
第５条（保険金を支払わない場合−その３）（１）当会社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合
は保険金を支払いません。ただし、これらの者以外に賠償義務者がある場合を除きます。
① 被保険者の父母、配偶者または子② 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
③ 被保険者の使用者の業務（注）に無保険自動車を使用している他の使用人。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
（２）当会社は、（１）①に定める者の運転する無保険自動車によって
－101－

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被保険者の生命または身体が害された場合は保険金を支払いません。ただし、無保険自動車が２台以上ある場合で、（１）に定める者以外の者が運転する他の無保険自動車があるときを除きます。
（注）業務
家事を除きます。
第６条（被保険者）（１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①から④まで以外の者で、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者② 業務として自動車を受託している自動車取扱業者（注）その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
第７条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第８条（損害額の決定）（１）損害額は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）のいずれかに該当した場合の、次の区分ごとの、それぞれ普通保険約款別表３に定める損害額算定基準に従い算出した金額と自賠責保険等によって支払われる金額（注１）のいずれか高い金額の合計額とします。
①
②

区分
傷害
後遺障害

③

死亡

被保険者の状態等
治療が必要と認められる状態であること。
後遺障害が生じたこと。ただし、同一事故により被保険者が死亡した場合を除きます。
死亡したこと。

（２） 既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって損害額を決定します。
普通保険約款別表１に従い
同表に従い決定した既に決定した加重後の後遺障害 － あった後遺障害の等級に ＝ 損害額の等級に応じた損害額
応じた損害額（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって、判決または裁判上の和解において（１）および（２）の規定により決定される損害額を超える損害額（注２）が認められた場合に限り、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって認められた損害額（注２）をこの特約における損害額とみなします。ただし、その損害額（注２）が社会通念上妥当であると認められる場合に限ります。
（注１）自賠責保険等によって支払われる金額
自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払わ－102－

れる金額に相当する金額とします。
（注２）損害額
訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用または遅延損害金が含まれている場合は、その金額を差し引いた額とします。
第９条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
①

②

費用の名称
損害防止費用費用の内容
普通保険約款基本条項第 19 条（事故発生時の義務）（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
権利保全行使費用 普通保険約款基本条項第 19 条（１）⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用（注）費用
収入の喪失を含みません。
第 10 条（支払保険金の計算）（１）この特約において、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次の算式により算出された額とします。
第 ８ 条（ 損 害 額 の 決 定 ）前条の費用の次の額のの規定により決定される ＋
－
＝ 保険金
合計額
合計額
損害額
① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金
もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額④ 労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた金額（注１）⑤ 第８条の規定により決定される損害額および前条の費用のう
ち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ ①から⑤までのほか、第２条（１）の損害を補償するために支払われるその他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注２）⑦ 普通保険約款人身傷害条項第８条（支払保険金の計算）の保険金が支払われる場合は、その保険金の額（２）（１）の規定にかかわらず、第８条（損害額の決定）（３）の規定を適用する場合で、（１）の規定により算出された保険金の額（注３）が、同条（１）および（２）の規定により決定される損害額および前条の費用の合計額を超過するときは、この特約において、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次の算式により算出された額を限度とします。

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第８条（１）および（２） 普通保険約款人身傷害条項の規定により決定される損第８条（支払保険金の計算）－＝ 限度額
害額および前条の費用の合の保険金が支払われる場合
計額
は、その保険金の額（注１）労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払
われた金額
社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注２）その取得した給付の額またはその評価額
定額給付型の保険金または共済金を除きます。
（注３）（１）の規定により算出された保険金の額
普通保険約款人身傷害条項第８条（支払保険金の計算）の保険金が支払われる場合は、その額を加算した合計額とします。
第 11 条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）当会社は、次のいずれかの影響により、第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第２条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第２条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第 12 条（事故発生時の義務）（１）被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害を被った場合は、保険契約者、被保険者もしくは保険金請求権者は、普通保険約款基本条項第 19 条（事故発生時の義務）（１）に定める事故発生時の義務のほか、それぞれ下表に定める事故発生時の義務を履行しなければなりません。
また、保険契約者または保険金請求権者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
事故発生時の義務控除額① 保険金請求権者は、遅滞なく次の事項を 左記の義務を怠ったこ
書面等によって当会社に通知すること。
とによって当会社がア．賠償義務者の住所および氏名または名 被った損害の額
称ならびに被保険者との関係
イ．対人賠償保険等の有無およびその内容
ウ．賠償義務者に対して損害賠償の請求を行った場合は、その内容
エ．保険金請求権者が第２条（１）の損害に対して、次のいずれかに該当する者から支払われる損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額（ア）賠償義務者（イ） 自賠責保険等または対人賠償保険等の保険者または共済者（ウ）賠償義務者以外の第三者
オ．事故の原因となった、契約自動車以外の自動車がある場合は、その自動車の所
有者の住所および氏名または名称ならびに被保険者との関係－104－② 被保険者は、第２条の傷害の治療を受ける場合は、公的制度の利用等により費用の軽減に努めること。
③ 保険契約者または保険金請求権者は、損 その意思表示または合
害賠償に係る責任割合等について、賠償義 意がなければ賠償義務務者に対して意思表示を行う場合、または 者に損害賠償の請求を賠償義務者と合意する場合は、あらかじめ することによって取得
当会社の承認を得ること。
することができたと認められる額（２）保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）①の書面等に事実と異なる記載をした場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（３）当会社は、賠償義務者または第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合は、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無、内容および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知をすることがあります。
第 13 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。
損害額および費用（注）－他の保険契約等の保険金
または共済金の額の合計額（３）（２）の損害額は、第８条（損害額の決定）の規定により決定される損害額とします。
（注）損害額および費用それぞれの保険契約または共済契約において損害額および費用が異なる場合は、そのうち最も高い額とします。
第 14 条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
区分
保険金請求権発生の時① 第２条（保険金を支払う場合）被保険者に後遺障害が生じた時（１）①に該当した場合② 第２条（１）②に該当した場合 被保険者が死亡した時
第 15 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① ＜用語の定義＞「他 対人賠償責任条項、対物 無保険車傷害特の保険契約等」賠償責任条項、人身傷害 約② ＜用語の定義＞「被 条項または車両条項
保険者」③ ＜用語の定義＞「被 人身傷害条項
保険者等債権」④

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◆ご契約の自動車の補償に関わる特約

たは契約自動車の転覆もしくは墜落によって生じた損害を除きます。
第２条（保険金の請求−交通事故証明書を提出できない場合）
被保険者は、前条①に基づき保険金の支払を請求する場合、普通保険約款基本条項第 22 条（保険金の請求）（２）ただし書の交通事故証明書を提出できない相当な理由があるときは、交通事故証明書にかえて次の書類または証拠を当会社に提出しなければなりません。
① 契約自動車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名の記載のあるもの② 契約自動車の損傷部位の写真または画像データ③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真、画像データ
または資料〔５−１〕車対車事故および限定危険補償特約〔５−２〕車対車衝突危険限定特約④ ＜用語の定義＞「保 対人賠償責任条項、対物
険金」
賠償責任条項、人身傷害条項または車両条項⑤ 第 13 条（ 重 大 事 由 人身傷害条項による解除）⑥ 第 24 条（ 当 会 社 の 人身傷害指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）⑦ 第 28 条（代位）（３）人身傷害条項
同条項第６条（損害額の 同 特 約 第 ８ 条
決定）（損害額の決定）＜用語の定義＞
この特約において、次の用語は、次の定義によります。
用 語
相手自動車

定 義
その所有者が契約自動車の所有者と異なる自動車をいいます。

＜用語の定義＞
この特約において、次の用語は、次の定義によります。
用 語
相手自動車

定 義
その所有者が契約自動車の所有者と異なる自動車をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）（１）の規定にかかわらず、契約自動車に生じた次のいずれかに該当する損害に限り、普通保険約款車両条項、基本条項および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
① 契約自動車と相手自動車との衝突または接触によって生じた損害。ただし、契約自動車と衝突または接触した相手自動車について、次の事項がいずれも確認された場合に限ります。
ア．登録番号、車両番号、標識番号または車台番号
イ．事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称② 契約自動車に火災もしくは爆発が生じた場合または他物の爆発によって契約自動車が被爆した場合の損害③ 盗難によって生じた損害
じょう④ 騒 擾 または労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害⑤ 台風または竜巻によって生じた損害⑥ 洪水もしくは高潮によって生じた損害またはその他自然災害による水没もしくは浸水によって生じた損害⑦ 落書、いたずら等の契約自動車に対する直接の人為的行為によって生じた損害。ただし、次のいずれかに該当する損害を除きます。
ア．契約自動車の運行に起因して生じた損害
イ．契約自動車と他の自動車との衝突または接触によって生じた損害
ウ．普通保険約款車両条項の被保険者の行為によって生じた損
害エ．契約自動車を滅失、破損または汚損する意図がなくなされた行為によって生じたことが明らかである損害⑧ 飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害。ただし、その衝突の結果生じた事故による損害を除きます。
⑨ ①から⑧までのほか、偶然な事故によって生じた損害。ただし、契約自動車と他物との衝突もしくは接触によって生じた損害ま第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）（１）の規定にかかわらず、契約自動車と相手自動車との衝突または接触によって契約自動車に生じた損害に対してのみ、普通保険約款車両条項、基本条項および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。ただし、契約自動車と衝突または接触した相手自動車について、次の事項がいずれも確認された場合に限ります。
ア．登録番号、車両番号、標識番号または車台番号
イ．事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この特約においては、普通保険約款車両条項および基本条項の規定による場合のほか、契約自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（費用）当会社は、この特約の適用においては、普通保険約款車両条項第９条（費用）の規定にかかわらず、同条⑥に規定する費用は、同条項第 10 条（支払保険金の計算）の費用に含めません。
第４条（保険金の請求−交通事故証明書を提出できない場合）
被保険者は、第１条（保険金を支払う場合）に基づき保険金の支払を請求する場合、普通保険約款基本条項第 22 条（保険金の請求）（２）ただし書の交通事故証明書を提出できない相当な理由がある
ときは、交通事故証明書にかえて次の書類または証拠を当会社に提出しなければなりません。
① 契約自動車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名の記載のあるもの② 契約自動車の損傷部位の写真または画像データ③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真、画像データ
または資料

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〔５−３〕車両「洪水・高潮・水没等」対象外特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語は、次の定義によります。
用 語
保管場所

定 義
自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和 37
年法律第 145 号）第３条（保管場所の確保）に定める車庫、空地、その他自動車を通常保管するための場所をいいます。

当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）（１）および「車対車事故および限定危険補償特約」の規定にかかわらず、契約自動車の保管場所またはそれと同等と判断される場所において契約自動車に生じた洪水もしくは高潮によって生じた損害またはその他自然災害による水没もしくは浸水によって生じた損害に対しては、普通保険約款車両条項に定める保険金を支払いません。

〔５−４〕契約自動車の盗難事故対象外特約

当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）（１）①、第３条（保険金を支払わない場合－その２）③ただし書および車対車事故および限定危険補償特約第１条（保険金を支払う場合）③の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 契約自動車の盗難（注）② 契約自動車の鍵の盗難（注）盗難発見されるまでの間に損害が生じた場合を含みます。

① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② ①以外の場合は、自動車を所有する者
新車価格相当額 保険証券記載の新車価格相当額をいいます。
新車の市場販売 当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」
価格相当額等に記載された、初度登録または初度検査後１年未満の次のいずれかの自動車の価格をいいます。
① 契約自動車と同一の用途車種、車名、型式および仕様の自動車の記載がある場合は、その自動車② ①以外の場合は、契約自動車と同等クラスの自動車
全損
普通保険約款車両条項＜用語の定義＞に定める全損をいいます。
他の保険契約等 普通保険約款車両条項第１条（保険金を支払う場合）（１）と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。
被保険者
普通保険約款車両条項第５条（被保険者）に定める被保険者をいいます。

用 語
定 義
入替対象自動車 普通保険約款基本条項第７条（契約自動車の入替）（１）に定める入替対象自動車をいいます。
協定保険価額
普通保険約款車両条項＜用語の定義＞および同条
項第 11 条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額をいいます。
再取得
次のいずれかに該当する者が契約自動車の代替として使用する自動車を新たに取得することをいい、所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
① 契約自動車の所有者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
再取得費用
再取得を行うために実際に要したその自動車の車
両本体価格および付属品の価格ならびにそれらに課される消費税および地方消費税の合計額をいい、その他の税、登録諸費用、ローン金利を含みません。
修理費
普通保険約款車両条項第８条（修理費）に定める
修理費をいいます。
所有者「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者をいいます。

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、保険期間の末日の属する月が、契約自動車の初度登録年月または初度検査年月の翌月から起算して 37 ヶ月以内である
場合に付帯することができます。
第２条（この特約を適用しない場合）
当会社は、契約自動車が盗難されたことによって生じた損害に対しては、この特約を適用しません。
第３条（新車価格相当額）（１）当会社と保険契約者または被保険者は、保険契約締結の時における新車の市場販売価格相当額を、新車価格相当額として定める
ものとします。
（２）保険契約者または被保険者は、契約自動車の新車価格相当額を定めるに際し、当会社が新車の市場販売価格相当額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（３）普通保険約款基本条項第７条（契約自動車の入替）（１）のいず
れかに該当する場合に、保険契約者が書面等により契約自動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認するときにおいて、保険期間の末日の属する月が、入替対象自動車の初度登録年月または初度検査年月の翌月から起算して 37 ヶ月以内であるときは、
新車価格相当額を、（１）および（２）の規定による入替対象自動車の新車価格相当額に変更するものとします。
（４）（３）の場合において、保険期間の末日の属する月が、入替対象
自動車の初度登録年月または初度検査年月の翌月から起算して 37
か月を超えているときは、当会社は、この特約を適用しません。
（５）当会社は、（３）および（４）の場合を、普通保険約款基本条項
第 15 条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）（１）②または③の場合とみなして、同条の規定に従い、保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
第４条（支払保険金の計算）（１） 当会社は、この特約により、次のいずれかに該当する場合で、事故の発生の日の翌日から起算して１年以内にそれぞれ下表の再取得または契約自動車の損傷の修理を行ったときは、普通保険約款車両条項第 10 条（支払保険金の計算）（１）の規定にかかわらず、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、それぞれ下

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〔５−５〕車両新価特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

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表に定める額とします。ただし、新車価格相当額を限度とします。
区分
支払う保険金の額① 全損の場合で、再取得を行ったとき。 次のいずれか高い額
ア．再取得費用
イ．協定保険価額② 全損の場合で、修理を行ったとき。
修理費③ ①および②以外の場合で、修理費が新 次のいずれか高い額
車価格相当額の 50％以上（注）となり、ア．再取得費用
かつ、再取得を行ったとき。
イ．修理費（２）（１）の規定にかかわらず、再取得または修理に際してやむを得ない事情がある場合は、その期間につき、これを変更することができます。
（３）保険契約者または被保険者は、（１）の再取得もしくは修理を行った場合は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（注）修理費が新車価格相当額の 50％以上
契約自動車の内外装・外板部品以外の部分に著しい損傷が生じた場合に限ります。
第５条（新車価格相当額が新車の市場販売価格相当額を著しく超える
場合）＜用語の定義＞「新車価格相当額」および第３条（新車価格相当額）の規定にかかわらず、新車価格相当額が新車の市場販売価格相当額を著しく超える場合は、その新車の市場販売価格相当額を新車価格相当額とします。
第６条（被害物についての当会社の権利）（１）普通保険約款車両条項第 13 条（被害物についての当会社の権利）（１）の規定にかかわらず、第４条（支払保険金の計算）（１）①または③のいずれかの規定により当会社が保険金を支払った場合
は、当会社は、契約自動車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額が協定保険価額に達しない場合は、当会社は、支払った保険金の額の協定保険価額に対する割合によってその権利を取得します。
（２）（１）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、契約自動車について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。
それぞれの保険契約または共済契約に他の保険契約等の保険
おいて、他の保険契約または共済契約－ 金または共済金の額のがないものとして算出した支払うべき合計額
保険金または共済金のうち最も高い額

証明する客観的書類② 契約自動車の損傷の修理を行った場合は、その事実および日付を証明する客観的書類
第９条（この特約の不適用）
当会社は、次の特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 契約自動車の入替自動補償特約② 他車運転特約
第 10 条（車両無過失事故に関する特約の不適用）
当会社は、この特約の規定を適用する場合は、車両無過失事故に関する特約の規定を適用しません。ただし、被保険者がこの特約の規定を適用しない旨当会社に申し出た場合を除きます。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① 車両条項第 10 条（支 協定保険価額
新車価格相当払保険金の計算）（３）額② 車両条項第 10 条（４）第 ７ 条（ 損 害 額 の 決 定 ）再取得費用ま
の損害額
たは修理費
③ 車両条項第 10 条（４）第７条の損害額①④ 車両条項第 10 条（５）損害額
保険価額または協定保険 新車価格相当
価額のいずれか高い額
額⑤ 基本条項第 28 条（代 車両条項＜用語の定義＞
位）（４）①に定める保険価額または同条項＜用語の定義＞およ び 同 条 項 第 11 条（ 協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額のいず
れか高い額〔５−６〕車両全損修理時特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語は、次の定義によります。
用 語
協定保険価額定 義
普通保険約款車両条項＜用語の定義＞および同条
項第 11 条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額をいいます。

第８条（保険金の請求）
被保険者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、次のいずれかの書類を、普通保険約款基本条項第 22 条（保険金の請求）（２）⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。
① 再取得を行った場合は、その事実、日付および再取得費用を第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、保険期間の初日（注）の属する月が、契約自動車の初度登録年月または初度検査年月の翌月から起算して 25 か月を超えている場合に付帯することができます。
（注）保険期間の初日
保険期間の中途でこの特約を付帯する場合は、当会社が契約内
容の変更を承認した日とします。
第２条（支払保険金の計算）（１）当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第８条（修理費）に定める修理費が協定保険価額以上となる場合であって、

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－111－

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事故の発生の日の翌日から起算して１年以内に契約自動車の損傷が修理されたときは、同条項第 10 条（支払保険金の計算）（１）の規定にかかわらず、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、同条項第７条（損害額の決定）②の損害額とします。ただし、協定保険価額に 50 万円を加えた額を限度とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、修理に際してやむを得ない事情がある場合は、その期間につき、これを変更することができます。
第３条（被害物についての当会社の権利）
普通保険約款車両条項第 13 条（被害物についての当会社の権利）（１）の規定にかかわらず、当会社が前条（１）の規定により保険金を支払った場合は、契約自動車またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
第４条（保険金の請求）
被保険者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、修理の事実および日付を証明する客観的書類を、普通保険約款基本条
項第 22 条（保険金の請求）（２）⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。
第５条（この特約の不適用）
当会社は、次の特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 契約自動車の入替自動補償特約② 他車運転特約第６条（車両無過失事故に関する特約の不適用）
当会社は、この特約の規定を適用する場合は、車両無過失事故に関する特約の規定を適用しません。ただし、被保険者がこの特約の規定を適用しない旨当会社に申し出た場合を除きます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① 車両条項第 10 条（支 協定保険価額
協定保険価額
払保険金の計算）（３）に 50 万 円 を加えた額② 車両条項第 10 条（５）③ 基本条項第 21 条（他 同条項＜用語の定義＞おの保険契約等がある場 よ び 同 条 項 第 11 条（ 協合 の 保 険 金 の 支 払 額 ）定保険価額が保険価額を（４）
著しく超える場合）に定④ 基本条項第 28 条（代 める協定保険価額位）（４）①

〔５−７〕事故時代車費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
定 義
代車の利用開始 被保険者が第４条（代車費用保険金の支払対象期日間）（１）に定める支払対象期間の初日以後に最初に代車を利用した日をいいます。
他の保険契約等 第１条（保険金を支払う場合）（１）と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。
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レンタカー

道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 80 条
（有償貸渡し）第１項に基づき業として有償で貸し渡すことの許可を受けた自家用自動車をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、普通保険約款車両条項、基本条項および付帯された他の特約の規定により、契約自動車に生じた損害に対し保険金の支払対象となる事故が発生した場合には、被保険者が（２）および（３）に定める代車費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、代車費用保険金を被保険者に支払います。
ただし、契約自動車が自力で走行できる場合または法令で走行が禁じられた場合で、被保険者がその損傷を修理しないときを除きます。
（２）この特約において、代車費用とは、契約自動車に損害が生じた
ことに伴い、被保険者が契約自動車の代替交通手段として、当会社の指定するレンタカー事業者（注）のレンタカーを代車として利用するために要した費用をいいます。
（３）（２）の規定にかかわらず、次の条件をいずれも満たす場合に限り、被保険者がレンタカー以外の自動車を代車として利用するために要した費用を代車費用とします。ただし、被保険者が負担した費用のうち、その自動車の取得代金、点検料、整備料等を勘案した実費相当額として当会社が認めた額に限ります。
① 被保険者が正当な理由によりレンタカー以外の自動車を代車として利用したものであること。
② レンタカー以外の自動車の利用について被保険者があらかじめ当会社に通知し、当会社が承認すること。
（４）当会社は、契約自動車が盗難にあった場合は、保険契約者または被保険者が盗難の事実を警察官に届け出たときに限り、（１）の規定を適用します。
（注）当会社の指定するレンタカー事業者
被保険者があらかじめ当会社の同意を得てレンタカーを借り入れるレンタカー事業者を含みます。
第２条（被保険者）
この特約における被保険者は、契約自動車の所有者とします。
第３条（代車費用保険金）（１）１回の事故につき、当会社の支払う代車費用保険金の額は、次の算式により算出された額とします。
１日あたりの代車費用の額。 次条に定める支払対象
代車費用
ただし、保険証券記載の支 × 期間における代車の利 ＝保険金
払限度日額を限度とします。
用日数（２）代車費用のうち、回収金がある場合は、当会社は実際に発生した代車費用の額から回収金の額を差し引いて代車費用保険金を支払います。
第４条（代車費用保険金の支払対象期間）（１）前条（１）の支払対象期間は、次に定める期間とします。ただし、やむを得ない事情がある場合を除き、支払対象期間の初日の翌日から起算して１年を経過した後の期間は支払対象期間には含みません。
支払対象期間
支払対象期間の初日
支払対象期間の末日第１条（保険金を支払 次のいずれか早い日
う 場 合 ）（ １） の 事 故 ア． 代車の利用開始日からその日を含めての発生の日（注１）
30 日後の日
－113－

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イ．契約自動車が修理完了後、または盗難（注２）された契約自動車が発見された後、保険契約者、被保険者または契約自動車の自動車検査証の使用者欄に記載された者のいずれかの手元に戻った日
ウ．契約自動車の代替として使用する自動車を新たに取得（注３）した日（２）（１）の規定にかかわらず、保険契約者、被保険者または契約自動車の自動車検査証の使用者欄に記載された者のいずれかの責に帰すべき事由により（１）の支払対象期間の末日が延期された場
合は、それによって延長された期間は支払対象期間には含みません。
（注１）事故の発生の日
契約自動車が盗難にあった場合は、保険契約者または被保険者が盗難の事実を警察官に届け出た日とします。
（注２）盗難契約自動車の部分品または付属品のみの盗難を除きます。
（注３）取得
所有権留保条項付売買契約に基づく購入または１年以上を期間とする貸借契約に基づく借入れを含みます。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき代車費用保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ代車費用保険金を支払います。
実際に発生した代車費用の額－

他の保険契約等の保険金
または共済金の額の合計額

第６条（現物による支払）
当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、被保険者の同意を得て、代車の貸与等、代車費用保険金の支払と同等のサービスの提供をもって、保険金の支払に代えることができます。
第７条（保険金の請求）（１）当会社に対する代車費用保険金の請求権は、被保険者が代車費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。ただし、前条の規定を適用する場合は、その事故の発生の時とします。
（２）被保険者がこの特約に基づき代車費用保険金の支払を請求する
場合は、代車を借り入れた事実、日数および費用を証明する客観的書類を、普通保険約款基本条項第 22 条（保険金の請求）（２）⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。
ただし、前条の規定を適用する場合を除きます。
第８条（この特約の不適用）
当会社は、次の特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 他車運転特約② ファミリーバイク特約（人身）③ ファミリーバイク特約（自損）第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用し－114－ます。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① ＜用語の定義＞「他 対人賠償責任条項、対物 事 故 時 代 車 費の保険契約等」賠償責任条項、人身傷害 用特約② ＜用語の定義＞「被 条項または車両条項
保険者」③ ＜用語の定義＞「保険金」④ 第 13 条（ 重 大 事 由 車両条項による解除）（４）②⑤ 第 28 条（代位）（４）車両損害
事故時代車費用特約に係る損害〔５−８〕車両無過失事故に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
相手自動車
車対車事故

定 義
その所有者が契約自動車の所有者と異なる自動車をいいます。
契約自動車と相手自動車との衝突または接触をいいます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されている場合は必ず付帯されます。
第２条（無過失事故の取扱いの特則）（１）当会社は、次に定める事故について、この特約により、契約自動車に生じた損害に対して、普通保険約款車両条項、基本条項および付帯された他の特約の規定により車両条項に係る保険金を支払う場合は、当会社と締結される次契約のノンフリート等級の決定にあたって、その事故がなかったものとして取り扱います。ただし、車両新価特約または車両全損修理時特約に係る保険金が支払われる場合を除きます。
① 次に定める条件をいずれも満たす車対車事故
ア．次のいずれかの場合に該当すること。
（ア）当会社が、事故状況の調査を行った結果、その車対車事
故が次のいずれかに該当し、かつ、その発生に関して契約
自動車の所有者および契約自動車を使用または管理していた者に過失がなかったと認めた場合
ａ 相手自動車が契約自動車に追突した事故
ｂ 対 向車線を走行中の相手自動車がセンターラインをオーバーしたことにより契約自動車に衝突または接触した事故
ｃ 信 号機により交通整理の行われている交差点において、相手自動車が赤色の灯火表示（注１）に従わずに進行したことにより、青色の灯火表示（注２）に従い進行した契約自動車に衝突または接触した事故
ｄ 相手自動車が、駐車または停車中（注３）の契約自動車に衝突または接触した事故（イ）その車対車事故の発生に関して契約自動車の所有者および契約自動車を使用または管理していた者に過失がなかったことが確定した場合
－115－

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イ．車対車事故の相手自動車について、次の事項がいずれも確認されること。
（ア）登録番号、車両番号、標識番号または車台番号（イ）車対車事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称② ①以外の、次に定める条件をいずれも満たす他物との衝突または接触
ア．契約自動車に存在した欠陥や第三者による不正アクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作が契約自動車に生じたことにより事故が発生したこと。
イ．契約自動車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事実が存在していたことが、次のいずれかにより明らかであること。
（ア）リコール等（注４）（イ）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査（ウ）（ア）または（イ）と同等のその他の客観的な事実
ウ．契約自動車の所有者および契約自動車の運転者に過失がなかったことが判決もしくは裁判上の和解により確定したこと、または、当会社が事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らした結果として、契約自動車の所有者および契約自動車の運転者に過失がなかったと当会社が認めること。
（２）被保険者は、（１）①の規定に基づき保険金の支払を請求する場
合、普通保険約款基本条項第 22 条（保険金の請求）（２）ただし書の交通事故証明書を提出できない相当な理由があるときは、交通事故証明書にかえて次の書類または証拠を当会社に提出しなけ
ればなりません。
① 契約自動車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名の記載のあるもの② 契約自動車の損傷部位の写真または画像データ③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真、画像データ
または資料（３）被保険者は、（１）②の他物との衝突または接触が発生したことを知った場合は、当会社の定める事故報告書を当会社に提出しなければなりません。
（注１）赤色の灯火表示
赤色の灯火の点滅を除きます。
（注２）青色の灯火表示
青色の灯火の矢印を含みます。
（注３）停車中
継続的に停止している場合に限ります。
（注４）リコール等
道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 63 条の２（改善措置の勧告等）または第 63 条の３（改善措置の届出等）に基づき実施される改善措置等をいいます。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

〔５−９〕ロードアシスタンス特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
－116－

用 語
定 義
他の保険契約等 第１条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。
ロードアシスタ 応急処置費用保険金、運搬費用保険金、宿泊費用
ンス費用保険金 保険金および移動費用保険金をいいます。
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、契約自動車が走行不能となったことに伴い、被保険者が（２）に定める応急処置費用または運搬費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、応急処置費用保険金または運搬費用保険金を被保険者に支払います。ただし、契約
自動車について直接生じた偶然な事由に起因して、契約自動車が走行不能となった場合に限ります。
（２）この特約において、応急処置費用または運搬費用とは、次のいずれかに該当する費用（注１）をいいます。
①

費用の名称
応急処置費用

②

運搬費用

費用の内容
契約自動車が走行不能となった地において契約自動車を自力で走行できる状態に復旧するために要した応急の処置の費用。ただし、当会社が必要と認める処置のために生じる費用に限るものとし、次のいずれかに該当する費
用は含みません。
ア．部品および消耗品ならびに工具、器具等の購入または鍵の再作成にかかる費用
イ．雪道用タイヤ等との交換作業費用または雪道用チェーン等の脱着作業費用
ウ．パンク修理の作業費用
エ．バッテリーの充電費用
オ．走行不能の直接の原因とならない箇所の処置に要した費用①の応急処置ができない場合において、契約
自動車が走行不能となった地から被保険者の指定する修理工場または当会社が指定する場
所まで、陸送車等により契約自動車を運搬するために要した費用（注２）。ただし、契約
自動車の修理等を行う場所として社会通念上妥当と認められる場所まで契約自動車を運搬するために生じる費用に限ります。

（３）（２）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する期間に（２）①の応急の処置または（２）②の運搬が行われた場合は、そのために要した費用は、応急処置費用または運搬費用に含みません。
① 保険期間が満了した時以後の期間② 契約自動車の自動車検査証に記載された有効期間の満了する日の翌日以後の期間。ただし、契約自動車が道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 58 条（自動車の検査及び自動車検査証）第１項の自動車である場合に限ります。
（４）当会社は、（１）の規定により応急処置費用保険金または運搬費
用保険金の支払対象となる場合で、契約自動車が走行不能となった地から陸送車等により運搬（注３）されたときは、被保険者が（５）に定める宿泊費用または移動費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、宿泊費用保険金または移動費用保険金を被保険者に支払います。
（５）この特約において、宿泊費用および移動費用とは、それぞれ次の費用をいいます。
－117－

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（６）（５）②の移動先が複数となる場合は、当会社は、移動の目的および経路等について当会社が合理的であると認めたときに限り、それらの移動先まで移動するために要する費用を移動費用として取り扱います。
（７）（５）および（６）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、宿泊費用または移動費用に含みません。
① 飲食費用等（５）①の宿泊または（５）②の移動の目的以外のサービス料金② 謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等③ （５）②の移動の手段として被保険者がタクシー、バス等以外の自動車を利用した場合の燃料代または有料道路料金④ この保険契約に付帯された他の特約により保険金が支払われる費用がある場合は、その費用（注１）費用付随して発生した現場清掃の費用を被保険者が負担した場合は、その費用を含みます。
（注２）陸送車等により契約自動車を運搬するために要した費用
当会社が必要と認めた場合は、運搬過程で契約自動車を一時的に保管するために要した費用を含みます。
（注３）陸送車等により運搬
交通事情、気象状況、事故の状況等により陸送車等による運搬が一時的に困難であると当会社が認めた場合は、陸送車等で運搬されたものとみなします。
（注４）当面の目的地
目的地が複数ある場合で、当会社が当初の行程として予定されていたことを確認できる移動先または移動の目的に照らして当会社が妥当と認める移動先は当面の目的地とみなします。
第２条（保険金を支払わない場合−その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって契約自動車が走行不能となり、それによって被保険者が被った損害に対しては、ロー
ドアシスタンス費用保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オに定める者については、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．契約自動車の所有者（注２）ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用
またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場
合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 契約自動車の燃料（注５）切れ⑩ 契約自動車を次のいずれかに該当する路面等において使用することによって生じたタイヤのスリップまたはスタック。ただし、アについては、雪道用タイヤ、雪道用チェーン等を装着している場合を除きます。
ア．積雪のある路面または凍結した路面
イ．降雨、降雪、融雪等による一時的な水たまり、ぬかるみ
わだち
ウ． 轍
エ．砂地、湿地、沼地その他これらに類する軟弱な地盤⑪ 契約自動車を競技もしくは曲技（注６）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注７）すること。
⑫ 契約自動車に危険物を業務（注８）として積載すること、まけん
たは契約自動車が、危険物を業務（注８）として積載した被 牽
けん
引自動車を牽 引すること。
⑬ エンジンの改造、車高の変更等、法令等により禁止されている改造または自動車製造業者が認めていない改造⑭ 自動車製造業者の取扱説明書等に示されている取扱いと異なる使用または仕様の限度を超える酷使に起因する故障⑮ 契約自動車の明らかな整備不良⑯ 契約自動車を運転すべき者が法令により運転を禁じられた状
態にあること。
⑰ 契約自動車を運転すべき者が傷害、疾病等の理由により運転できないこと。
（注１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）契約自動車の所有者
契約自動車の所有者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）燃料電力を含みます。
（注６）競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注７）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している
場合を除きます。
（注８）業務家事を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、次のいずれかに該当する間に契約自動車が走行不能と

－118－

－119－

①

費用の名称
宿泊費用

②

移動費用

費用の内容
契約自動車が陸送車等により運搬（注３）されたことにより、被保険者が臨時に宿泊せざるを得ない場合に、その走行不能となった地のもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために要した１泊分の客室料
契約自動車が陸送車等により運搬（注３）されたことにより、被保険者が契約自動車が走行不能となった地から、出発地、居住地または当面の目的地（注４）へ合理的な経路および方法で移動するために要した交通費

目次に戻るなったことによって生じた損害に対しては、ロードアシスタンス費
用保険金を支払いません。
① 前条①のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動車を運転している間② 前条①のいずれかに該当する者が道路交通法（昭和 35 年法
律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間③ 前条①のいずれかに該当する者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間第４条（被保険者）（１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 契約自動車の所有者③ ①および②以外の者で、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者（注２）（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 契約自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで契約自動車に搭乗中の者（注２）② 極めて異常かつ危険な方法で契約自動車に搭乗中の者③ 業務として契約自動車を受託している自動車取扱業者（注１）その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）搭乗中の者
一時的に契約自動車から離れている者を含みます。
第５条（個別適用）（１）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
（２）（１）の規定によって、次条（１）に定める当会社の支払うべき応急処置費用保険金および運搬費用保険金の限度額が増額される
ものではありません。
第６条（応急処置費用保険金・運搬費用保険金）（１）当会社は、被保険者が負担した応急処置費用または運搬費用の額について、応急処置費用保険金または運搬費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき 15 万円を限度とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、普通保険約款車両条項および付帯された他の特約の規定により応急処置費用または運搬費用に対して保険金が支払われる場合は、応急処置費用または運搬費用の額が同条項によって支払うべき保険金の額を超えるときに限り、その超過額に対してのみ応急処置費用保険金または運搬費用保険金を支払います。ただし、被保険者の請求があり、かつ、当会社がこれを承認した場合は、当会社は、同条項に優先して、被保険者が応急処置費用または運搬費用を負担したことによって被る損害に対し、応急処置費用保険金または運搬費用保険金を支払います。
この場合における同条項の適用にあたっては、応急処置費用保険金または運搬費用保険金の額を超える額について、同条項の規定に従い支払保険金の額を決定し、保険金として支払います。
（３）応急処置費用または運搬費用のうち、回収金がある場合は、当会社は実際に発生した応急処置費用または運搬費用の額から回収金の額を差し引いて保険金を支払います。
－120－（４）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき応急処置費用保険金または運搬費用保険金の額を支払います。
（５）（４）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。
実際に発生した応急処置費用
または運搬費用の額－

他の保険契約等の保険金
または共済金の額の合計額

第７条（宿泊費用保険金・移動費用保険金）（１）当会社は、それぞれ下表に定める額を宿泊費用保険金または移動費用保険金として支払います。
保険金の種類
保険金の額
宿泊費用保険金 被保険者が負担した宿泊費用の額。ただし、１回の事故につき、被保険者１名あたり１万円を限度とします。
② 移動費用保険金 被保険者が負担した移動費用の額。ただし、１回の事故につき、被保険者１名あたり２万円を限度とします。
①（２）（１）②の規定にかかわらず、被保険者がタクシーまたはレンタカーを利用した場合は、その１台に対し２万円を限度とします。
（３）宿泊費用または移動費用のうち、回収金がある場合は、当会社は、宿泊費用保険金と移動費用保険金とに区分して、それぞれ各別に実際に発生した宿泊費用または移動費用の額から該当する回収金の額を差し引いて保険金を支払います。
（４）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき宿泊費用保険金または移動費用保険金の額を支払います。
（５）（４）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、宿泊費用保険金と移動費用保険金とに区分して、それぞれ各別に次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。
実際に発生した宿泊費用
または移動費用の額－

他の保険契約等の保険金
または共済金の額の合計額

第８条（現物による支払）
当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、被保険者の同意を得て、契約自動車に対する応急の処置、陸送車等による契約自動車の運搬、宿泊施設の提供等、ロードアシスタンス費用保険金の支払と同等のサービスの提供をもって、保険金の支払に代えることができます。
第９条（保険金の請求）（１）当会社に対するロードアシスタンス費用保険金の請求権は、被保険者が応急処置費用、運搬費用、宿泊費用または移動費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
ただし、前条の規定を適用する場合は、契約自動車が走行不能となった時とします。
（２）被保険者がこの特約に基づきロードアシスタンス費用保険金の支払を請求する場合は、次の書類を普通保険約款基本条項第 22条（保険金の請求）（２）⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。ただし、前条の規定を適用する場合を除
－121－

目次に戻る

きます。
① 契約自動車に対する応急の処置または陸送車等による契約自動車の運搬の事実、日付および費用を証明する客観的書類② 宿泊または移動の事実、日付および費用を証明する客観的書
類第 10 条（他の特約の一部不適用）
当会社は、この特約の適用においては、次の特約の規定を適用しません。
① 運転者限定特約（本人補償型）② 運転者限定特約（本人・配偶者・別居未婚の子補償型）③ 運転者限定特約（同居の子以外補償型）④ 運転者限定なし特約（同居の子年齢条件設定型）
第 11 条（この特約の不適用）
当会社は、次の特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 他車運転特約② ファミリーバイク特約（人身）③ ファミリーバイク特約（自損）第 12 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① ＜用語の定義＞「他 対人賠償責任条項、対物 ロ ー ド ア シ スの保険契約等」賠償責任条項、人身傷害 タンス特約② ＜用語の定義＞「被 条項または車両条項
保険者」③ ＜用語の定義＞「保険金」④ 第 13 条（ 重 大 事 由 車両条項による解除）（4）②⑤ 第 13 条（注１）
対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項⑥ 第 28 条（代位）（4）車両損害
ロードアシス
タンス特約に係る損害◆その他の補償などに関わる特約〔６−１〕車両積載動産特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
定 義
希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。
車室外積載装置 契約自動車の屋根、トランク上等の車室外に設置された、荷物を固定または収納するための装置をいいます。
全損
損害額または第９条（修理費）の修理費が、損害を生じた車両積載動産の保険価額以上となる場合をいいます。
損害額
当会社が保険金を支払うべき損害の額をいいます。
とう

用

語

骨董

－122－

他の保険契約等 この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態を
いいます。
電子マネー
決済手段として使用するための、通貨と同程度の価値および流通性を持った電子データであって、その電子データを記録した IC チップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等に記録されたものをい
います。
保険価額
損害が生じた地および時における損害を生じた車
両積載動産の価額をいいます。
保険金額
保険証券記載の保険金額をいいます。
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって契約自動車に損害が生じた場合は、その事由の直接の結果として車両積載動産に生じた損害に対して、この特約に従い、被保険者に保険金を支払います。ただし、車両積載動産が盗難されたことによる損害については、①の事由の直接の結果として生じた損害である場合に限ります。
① 契約自動車の盗難（注）② ①以外の、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故。ただし、契約自動車の所在が確認できない事故であって、かつ、その原因が明らかでない事故を除きます。
（２）当会社は、（１）のほか、火災または爆発によって車両積載動産に生じた損害に対して、この特約に従い、被保険者に保険金を支
払います。
（注）盗難
契約自動車の部分品または付属品のみの盗難を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合−その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オに定める者については、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．契約自動車を所有する者、所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主（注２）ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用
またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場
合を除きます。
－123－

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⑧ 紛失
⑨ 詐欺または横領⑩ この保険契約に契約自動車の盗難事故対象外特約が付帯されている場合における車両積載動産の盗難（注５）⑪ 法令で定める積載物の重量、大きさまたは積載方法に関する制限の違反⑫ 車両積載動産の積載方法が車両積載動産を安全に積載するのに適していなかったこと。ただし、保険契約者、被保険者（注６）またはこれらの者の法定代理人もしくは業務に従事中の使用人のいずれかの者がその事実を知っていた場合、または、重大な過失によってその事実を知らなかった場合に限ります。
⑬ 契約自動車を競技もしくは曲技（注７）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注８）すること。
⑭ 契約自動車に危険物を業務（注９）として積載すること、まけん
たは契約自動車が、危険物を業務（注９）として積載した被 牽
けん

引自動車を牽 引すること。
（注１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）契約自動車を所有する者、所有権留保条項付売買契約に基づく契約自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく契約自動車の借主
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５）盗難発見されるまでの間に損害が生じた場合を含みます。
（注６）保険契約者、被保険者
これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注７）競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注８）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している
場合を除きます。
（注９）業務家事を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 車両積載動産に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他
自然の消耗② 車両積載動産の故障損害
かきず③ 車両積載動産の機能に支障をきたさないすり傷、掻き傷 、落書、塗料のはがれ等の外観上の損傷または汚損④ 楽器の音色または音質の変化⑤ 風、雨、ひょうもしくは砂塵の吹き込みまたはこれらの物の混入により生じた損害第４条（保険金を支払わない場合−その３）
当会社は、次のいずれかに該当する間に車両積載動産について生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 第２条（保険金を支払わない場合－その１）①のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで契約自動－124－

車を運転している間② 第２条①のいずれかに該当する者が道路交通法（昭和 35 年
法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で契約自動車を運転している間③ 第２条①のいずれかに該当する者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で契約自動車を運転している間第５条（被保険者）（１）この特約における被保険者は、車両積載動産を所有する者とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 契約自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで契約自動車に搭乗中の者（注）② 業務として契約自動車を受託している自動車取扱業者（注）搭乗中の者
一時的に契約自動車から離れている者を含みます。
第６条（個別適用）
第２条（保険金を支払わない場合－その１）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第７条（車両積載動産の範囲）（１）この特約における車両積載動産は、契約自動車の車室内、荷室内、荷台もしくはトランク内に収容、または車室外積載装置に固定もしくは収納された動産（注１）とします。
（２）（１）の車両積載動産には次のいずれかに該当する物を含みません。
① 自動車および自動車に定着、固定または装備されている物であって、通常、自動車の付属品とみなされる物② 契約自動車の原動機用燃料タンク内の燃料③ 通貨、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、電子マネー、プリペイドカードその他これらに準ずる物④ 預金証書または貯金証書（注２）、クレジットカード、ローン
カードその他これらに準ずる物
とう⑤ 貴金属、宝玉、宝石および書画、骨董 、彫刻物その他の美術品⑥ 携帯電話、スマートフォン、ノート型パソコン、ワードプロセッ
サー、タブレット端末その他これらに類する物およびこれらの付属品⑦ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物⑧ 動物、植物等の生物⑨ 稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿、勲章、き章、免許状その他これらに準ずる物⑩ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記
録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準ずるもの⑪ コンテナー自体⑫ 船舶（注３）⑬ 法令の規定、公序良俗に違反する動産（注１）車室外積載装置に固定もしくは収納された動産普通保険約款車両条項の付属品に該当しない車室外積載装置
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自体を含みます。
（注２）預金証書または貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注３）船舶
ヨット、モーターボートおよび水上バイクを含みます。
第８条（損害額の決定）（１）損害額は、次のとおりとします。
① 車両積載動産の損傷を修理することができない場合は、保険
価額② ①以外の場合は、次の算式により算出された額修理に際し部分品
修 理 にを交換したために第 10 条伴って生次条に定損害を生じた車両（費用）
じた残存
める修理 ＋－ 積載動産全体とし －
＝ 損害額
に 定 め
物がある
費
ての価額の増加をる費用
場 合 は、生じた場合は、そ
その価額の増加額③ 第 10 条に定める費用のみを保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用（２）損害を生じた車両積載動産が一組または一対のものからなる場
合において、その一部に損害が生じたときは、その損害が損害を生じた車両積載動産全体の価値に及ぼす影響を考慮して損害額を決定します。
（３）（１）および（２）の規定によって計算された損害額が、その損害が生じた車両積載動産の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害額とします。
第９条（修理費）
この特約における修理費とは、損害が生じた地および時において、損害を生じた車両積載動産を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、損害を生じた車両積載動産の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第 10 条（費用）第８条（損害額の決定）の費用とは、保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）をいいます。
①

費用の名称
損害防止費用費用の内容
普通保険約款基本条項第 19 条（事故発生時の義務）（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
権利保全行使費用 普通保険約款基本条項第 19 条（１）⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用
盗難引取費用盗難にあった車両積載動産を引き取るために必要であった費用
共同海損分担費用 船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対する車両積載動産の分担額額の決定）の損害額とします。ただし、保険金額を限度とします。
（２）第８条（損害額の決定）の損害額および前条の費用のうち、回収金がある場合は、当会社は次の算式により算出された額を保険金として支払います。ただし、（１）の保険金の額を限度とします。
第８条の損害額および前条の費用のうち－ 回収金の額 ＝ 保険金
実際に発生した額の合計額（３）被保険者が２名以上いる場合の被保険者別の保険金の額は、次の算式により算出された額とします。
各被保険者別の損害額（注）
（１）の
被保険者別
×
＝
保険金
の保険金
各被保険者別の損害額（注）の合計額（注）各被保険者別の損害額回収金を差し引いた残額とします。
第 12 条（現物による支払）
当会社は、車両積載動産の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。
第 13 条（被害物についての当会社の権利）（１）当会社が損害を生じた車両積載動産に対して全損として保険金を支払った場合は、損害を生じた車両積載動産について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額（注）が保険価額に達しない場合は、当会社は、支払った保険金の額（注）の保険価額に対する割合によってその権利を取得します。
（２）（１）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、損害を生じた車両積載動産について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
（注）保険金の額
第 10 条（費用）の費用を除いた保険金の額とします。
第 14 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。
損害額（注）－ 他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額（注）費用収入の喪失を含みません。
第 11 条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、第８条（損害（注）損害額それぞれの保険契約または共済契約において損害額が異なる場
合は、そのうち最も高い額とします。
第 15 条（盗難車両積載動産の返還）
当会社が車両積載動産の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して 60 日以内に車両積載動産が発見された場合は、被保険者は、既に受け取った保険金を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間に車両積載動産に生じた損害に対して保険金を請求することができます。
第 16 条（盗難の際の調査）（１）車両積載動産について盗難が発生した場合は、当会社は、盗難

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②
③
④

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に関する事実および状況を調査し、かつ、保険契約者、被保険者、その家族、使用人または監守人に対し必要な説明または証明を求めることができます。
（２）保険契約者または被保険者は、当会社が（１）の調査をし、または説明もしくは証明を求めた場合はこれに協力しなければなりません。
（３）保険契約者または被保険者が（１）の説明もしくは証明に不正の表示をした場合もしくは知っている事実を告げない場合または正当な理由がなく（２）の協力を拒んだ場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 17 条（盗難車両積載動産発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗難にあった車両積載動産を発見した場合または回収した場合は、直ちにその旨を当会社に通知しなければなりません。
第 18 条（保険金支払前に盗難車両積載動産が回収された場合の措置）
盗難にあった車両積載動産について、当会社が損害に対して保険金を支払う前にその車両積載動産が回収された場合は、その回収物について盗難の損害は生じなかったものとみなします。ただし、その車両積載動産に損傷または汚損がある場合は、損害が生じたものとみなします。
第 19 条（この特約の不適用）
当会社は、次の特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
① 他車運転特約② ファミリーバイク特約（人身）③ ファミリーバイク特約（自損）第 20 条（車両無過失事故に関する特約の不適用）
当会社は、この特約の規定を適用する場合は、車両無過失事故に関する特約の規定を適用しません。ただし、被保険者がこの特約の規定を適用しない旨当会社に申し出た場合を除きます。
第 21 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。

⑨ 第 23 条（ 保 険 金 の支払時期）（１）③⑩ 第 28 条（代位）（４）車両損害⑪

第 28 条（４）①

車両積載動産の損害
車両条項＜用語の定義＞ 車 両 積 載 動 産に定める保険価額または 特 約 ＜ 用 語 の同条項＜用語の定義＞お 定 義 ＞ に 定 め
よ び 同 条 項 第 11 条（ 協 る保険価額
定保険価額が保険価額を著しく超える場合）に定める協定保険価額のいず
れか高い額〔６−２〕ファミリーバイク特約（人身）＜用語の定義＞
この特約において、次の用語は、次の定義によります。
用 語
定 義
借用原動機付自 次のいずれにも該当しない原動機付自転車をいい
転車ます。
① 第４条（被保険者）（１）に規定する被保険者のいずれかに該当する者が所有する原動機付自転車（注）② 第４条（１）に規定する被保険者のいずれかに該当する者が主として使用する原動機付自転車（注）所有する原動機付自転車
  所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。

読み替える規定
読替前
読替後① ＜用語の定義＞「他 対人賠償責任条項、対物 車 両 積 載 動 産の保険契約等」
賠償責任条項、人身傷害 特約② ＜用語の定義＞「被 条項または車両条項
保険者」③ ＜用語の定義＞「保険金」④ 第 13 条（ 重 大 事 由 車両条項による解除）（４）②⑤ 第 13 条（注１）
対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項⑥ 第 19 条（ 事 故 発 生 契約自動車または契約自 車両積載動産時の義務）（１）④
動車の鍵⑦ 第 19 条（１）⑤
契約自動車⑧ 第 22 条（ 保 険 金 の 車両条項
車両積載動産請求）（１）③および（２）特約⑨第１条（保険金を支払う場合−その１ 対人賠償・対物賠償）（１）当会社は、被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。この場合において、普通保険約款対物賠償責任条項における保険証券記載の自己負担額が５万円を超えるときは、その自己負担額を５万円とみなします。
（２）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合において、当会社は、この特約により、普通保険約款対人賠償責任条項
第１条（保険金を支払う場合）（２）の規定にかかわらず、借用原
動機付自転車について生じた１回の事故による同条（１）の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（３）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合において、当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項第７条（当会社による解決）（３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
第２条（保険金を支払う場合−その２ 人身傷害）
当会社は、被保険者が正規の乗車装置に搭乗中（注）の原動機付自転車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款人身傷害条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。
（注）搭乗中

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極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合−対人賠償・対物賠償）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合－その１ 対人賠償・対物賠償）の適用においては、普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および基本条項の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する事故により生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を、被保険者の業務（注１）のために、被保険者の使用人が運転している間に生じた事故。ただし、その使用人が次条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
② 被保険者の使用者の所有する原動機付自転車（注２）を、その使用者の業務（注１）のために、被保険者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が次条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
③ 次条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が、原動機付自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等原動機付自転車を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する原動機付自転車について生じた事故④ 被保険者が、原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその原動機付自転車を運転している間に生じた事故（注１）業務家事を除きます。
（注２）所有する原動機付自転車
所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。
第４条（被保険者）（１）この特約における被保険者は、普通保険約款対人賠償責任条項
第４条（被保険者）、対物賠償責任条項第４条（被保険者）および人身傷害条項第４条（被保険者）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（２） 第１条（保険金を支払う場合－その１ 対人賠償・対物賠償）の規定に基づき普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条
項、基本条項および付帯された他の特約を適用する場合で、（１）のいずれかに該当する者が責任無能力者であるときは、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注）を被保険者に含むものとします。
ただし、その責任無能力者が原動機付自転車を所有、使用または管理することに起因して生じた偶然な事故に限ります。
（３）この特約において、被害者救済費用特約を適用する場合は、同特約第６条（被保険者）の規定にかかわらず、(1) に規定する者のうち、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 原動機付自転車の運転者② 原動機付自転車の所有者。ただし、原動機付自転車に運転者がいない状態で事故が生じた場合に限ります。
（注）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族に限ります。
第５条（普通保険約款および他の特約の一部不適用）（１）当会社は、この特約の適用においては、次の規定を適用しません。

① 普通保険約款基本条項第６条（契約自動車の譲渡）（３）② 運転者限定特約（本人補償型）③ 運転者限定特約（本人・配偶者・別居未婚の子補償型）④ 運転者限定特約（同居の子以外補償型）⑤ 運転者限定なし特約（同居の子年齢条件設定型）（２） 当会社は、第２条（保険金を支払う場合－その２ 人身傷害）の規定によって保険金を支払うべき損害または傷害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、人身車外補償特約および付帯された他の特約の規定による保険金を支払いません。
第６条（重大事由による解除の特則）
当会社は、この特約の適用においては、普通保険約款基本条項第13 条（重大事由による解除）（注１）の規定中「対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項」とあるのを「ファミリーバ
イク特約（人身）」と読み替えるものとします。

第１条（保険金を支払う場合−その１ 対人賠償・対物賠償）（１）当会社は、被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。この場合において、普通保険約款対物賠償責任条項における保険証券記載の自己負担額が５万円を超えるときは、その自己負担額を５万円とみなします。
（２）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合において、当会社は、この特約により、普通保険約款対人賠償責任条項
第１条（保険金を支払う場合）（２）の規定にかかわらず、借用原
動機付自転車について生じた１回の事故による同条（１）の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。

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〔６−３〕ファミリーバイク特約（自損）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
定 義
自損事故傷害保 第８条（死亡保険金－自損傷害）の死亡保険金、険金
第９条（後遺障害保険金－自損傷害）の後遺障害
保険金、第 10 条（重度後遺障害保険金－自損傷害）の重度後遺障害保険金または第 11 条（医療保険金－自損傷害）の医療保険金をいいます。
借用原動機付自 次のいずれにも該当しない原動機付自転車をいい
転車ます。
① 第６条（被保険者）（１）に規定する被保険者のいずれかに該当する者が所有する原動機付自転車（注）② 第６条（１）に規定する被保険者のいずれかに該当する者が主として使用する原動機付自転車（注）所有する原動機付自転車
  所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。
他の自損事故傷 第２条（保険金を支払う場合－その２ 自損傷害）
害保険等と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約
または共済契約をいいます。

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（３）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合において、当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項第７条（当会社による解決）（３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
第２条（保険金を支払う場合−その２ 自損傷害）（１）当会社は、被保険者が原動機付自転車の正規の乗車装置に搭乗中（注）に次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってその被保険者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）
第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発生しない場合は、その傷害に対して、この特約に従い、自損事故傷害保険金を支払います。
① 原動機付自転車の運行に起因する事故② 原動機付自転車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または原動機付自転車の落下（２）この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
（注）搭乗中極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合−その１ 対人賠償・対物賠償）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合－その１ 対人賠償・対物賠償）の適用においては、普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項および基本条項の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する事故により生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を、被保険者の業務（注１）のために、被保険者の使用人が運転している間に生じた事故。ただし、その使用人が第６条（被保険者）に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
② 被保険者の使用者の所有する原動機付自転車（注２）を、その使用者の業務（注１）のために、被保険者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が第６条に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
③ 第６条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が、原動機付自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等原動機付自転車を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する原動機付自転車について生じた事故④ 被保険者が、原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその原動機付自転車を運転している間に生じた事故（注１）業務家事を除きます。
（注２）所有する原動機付自転車
所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合−その２ 自損傷害）（１）当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、自損事故
傷害保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 次のいずれかに該当する間に生じた傷害
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで原動機付自転車を運転している間イ．被保険者が道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状
態またはこれに相当する状態で原動機付自転車を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で原動機付自転車を運転している間③ 被保険者が、原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで原動機付自転車に搭乗中に生じた傷
害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害（２）傷害が自損事故傷害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、自損事故傷害保険金を支払いません。
（３）当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症に対しては、自損事故傷害保険金を支払いません。
第５条（保険金を支払わない場合−その３ 自損傷害）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、自損事故傷害保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用
またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 被保険者が搭乗中の原動機付自転車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。
⑦ 原動機付自転車に危険物を業務（注５）として積載すること。
（２）当会社は、自動車取扱業者が原動機付自転車を業務として受託している間に、被保険者に生じた傷害に対しては、自損事故傷害保険金を支払いません。
（注１）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している
場合を除きます。
（注５）業務家事を除きます。
第６条（被保険者）（１）この特約における被保険者は、普通保険約款対人賠償責任条項
第４条（被保険者）および対物賠償責任条項第４条（被保険者）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者とします。

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① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（２） 第１条（保険金を支払う場合－その１ 対人賠償・対物賠償）の規定に基づき普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条
項、基本条項および付帯された他の特約を適用する場合で、（１）のいずれかに該当する者が責任無能力者であるときは、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注）を被保険者に含むものとします。
ただし、その責任無能力者が原動機付自転車を所有、使用または管理することに起因して生じた偶然な事故に限ります。
（３）この特約において、被害者救済費用特約を適用する場合は、同特約第６条（被保険者）の規定にかかわらず、（１）に規定する者のうち、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 原動機付自転車の運転者② 原動機付自転車の所有者。ただし、原動機付自転車に運転者がいない状態で事故が生じた場合に限ります。
（注）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族に限ります。
第７条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第８条（死亡保険金−自損傷害）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合－その２自損傷害）の傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合は、
1,500 万円（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
（２）（１）の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社
は、法定相続分の割合により（１）の死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
（注）1,500 万円
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金または重度後遺障害保険金がある場合は、1,500 万円から既に支払った後遺障害保険金および重度後遺障害保険金の額を差し引いた残額とします。
第９条（後遺障害保険金−自損傷害）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合－その２自損傷害）の傷害を被り、その直接の結果として、後遺障害が生じた場合は、普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の各等級に対応するこの特約の別表の金額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合で、普通保険約款別表１の表２注７③に該当する
ときは、当会社は、次のいずれか低い金額を後遺障害保険金として支払います。
① 重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応するこの特約の別表の金額② それぞれの後遺障害に該当する等級に対応するこの特約の別表の金額の合計額（３）既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合－
その２ 自損傷害）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式により算出された金額を後遺障害保険金として支払います。

－134－

普通保険約款別表１に従
普通保険約款別表１に従い決定した加重後の後遺い決定した既にあった後後遺障害－＝障害の等級に対応するこ遺障害の等級に対応する
保険金の特約の別表の金額
この特約の別表の金額
第 10 条（重度後遺障害保険金−自損傷害）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合－その２自損傷害）の傷害を被り、その直接の結果として、次のいずれかに該当する後遺障害が生じ、かつ、介護が必要と認められる場合は、200 万円を重度後遺障害保険金として被保険者に支払います。
① 普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の等級が第１級または第２級のいずれかである後遺障害② 普通保険約款別表１第３級③または④に掲げる後遺障害（２）同一事故により生じた後遺障害が（１）のいずれにも該当する場合であっても、当会社は、重複しては重度後遺障害保険金を支払いません。
第 11 条（医療保険金−自損傷害）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合－その２自損傷害）の傷害を被り、その直接の結果として、治療を要した
場合は、被保険者が治療が必要と認められない程度に治った日までの治療日数に対し、次の算式により算出された額を医療保険金として被保険者に支払います。ただし、１回の事故につき、被保険者１名ごとに 100 万円を限度とします。
① 入院に対する医療保険金
6,000 円 × 入院した治療日数②

通院に対する医療保険金
4,000 円 × 通院した治療日数（注）（２）被保険者が医療保険金の支払を受けられる期間中にさらに医療保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては医療保険金を支払いません。
（注）通院した治療日数（１）①に該当する日数を除きます。
第 12 条（他の身体の障害または疾病の影響−自損傷害）（１）当会社は、次のいずれかの影響により、第２条（保険金を支払う場合－その２ 自損傷害）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第２条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第２条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは自損事故傷害保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第２条（保険金を支払う場合－その２ 自損傷害）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第 13 条（当会社の責任限度額等−自損傷害）（１）１回の事故につき、被保険者１名に対し当会社が支払うべき死亡保険金の額は、第８条（死亡保険金－自損傷害）および前条の規定による額とし、かつ、1,500 万円を限度とします。
（２）１回の事故につき、被保険者１名に対し当会社が支払うべき後
－135－

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遺障害保険金の額は、第９条（後遺障害保険金－自損傷害）および前条の規定による額とし、かつ、1,800 万円を限度とします。
ただし、当会社は、死亡保険金を支払う場合においては、後遺障
害保険金および重度後遺障害保険金を支払いません。
（３）当会社は、（１）に定める死亡保険金のほか、１回の事故につき、被保険者１名に対し第 11 条（医療保険金－自損傷害）および前条の規定による医療保険金を支払います。
（４）当会社は、（２）に定める後遺障害保険金のほか、１回の事故につき、被保険者１名に対し第 10 条（重度後遺障害保険金－自損傷害）および前条の規定による重度後遺障害保険金ならびに第 11条（医療保険金－自損傷害）および前条の規定による医療保険金を支払います。
第 14 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額−自損傷害）（１）他の自損事故傷害保険等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき自損事故傷害保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の自損事故傷害保険等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ自損事故傷害保険金を支払います。
それぞれの保険契約または共済契約に他の自損事故傷害保険等
おいて、他の保険契約または共済契約－ の保険金または共済金のがないものとして算出した支払うべき額の合計額
保険金または共済金のうち最も高い額（３）（１）および（２）の規定は、次の保険金の区分ごとに、それぞれ各別に適用するものとします。
① 死亡保険金または後遺障害保険金② 重度後遺障害保険金③ 医療保険金第 15 条（保険金の請求−自損傷害）
当会社に対する自損事故傷害保険金の請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
①②③④

保険金の種類
保険金請求権発生の時
死亡保険金被保険者が死亡した時後遺障害保険金
被保険者に後遺障害が生じた時
重度後遺障害保険金
医療保険金
次のいずれか早い時
ア．被保険者が治療が必要と認められない程度に治った時イ． 事故の発生の日からその日を含めて160 日を経過した時

第 16 条（代位−自損傷害）
当会社が自損事故傷害保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第 17 条（この特約の一部不適用）
当会社は、人身車外補償特約によって保険金を支払うべき傷害に対しては、第２条（保険金を支払う場合－その２ 自損傷害）の規定による保険金を支払いません。
第 18 条（普通保険約款および他の特約の一部不適用）
当会社は、この特約の適用においては、次の規定を適用しません。
① 普通保険約款基本条項第６条（契約自動車の譲渡）（３）－136－② 運転者限定特約（本人補償型）③ 運転者限定特約（本人・配偶者・別居未婚の子補償型）④ 運転者限定特約（同居の子以外補償型）⑤ 運転者限定なし特約（同居の子年齢条件設定型）
第 19 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① ＜用語の定義＞「他の保険 対人賠償責任条項、フ ァ ミ リ ー バ
契約等」
対物賠償責任条項、イ ク 特 約（ 自② ＜用語の定義＞「被保険者」人 身 傷 害 条 項 ま た 損）
③ ＜用語の定義＞「保険金」 は車両条項④ 第 13 条（重大事由による 人身傷害条項
解除）（２）②⑤ 第 13 条（５）②

ファミリーバイ ク 特 約（ 自損）第２条（保険金を支払う場合－その２
自損傷害）⑥ 第 13 条（注１）
対人賠償責任条項、フ ァ ミ リ ー バ
対 物 賠 償 責 任 条 項 イ ク 特 約（ 自ま た は 人 身 傷 害 条 損）項⑦ 第 24 条（当会社の指定す 人身傷害る医師が作成した診断書等の要求）（１）＜別表＞後遺障害等級別保険金支払額表
等級
普通保険約款別
表１の表１に掲げる第１級保険金支払額1,800 万円

上記以外の第１級

1,500 万円

普通保険約款別
表１の表１に掲げる第２級

1,300 万円

上記以外の第２級

1,295 万円

等級
第３級
第４級
第５級
第６級
第７級
第８級
第９級
第10級
第11級
第12級
第13級
第14級

保険金支払額1,110 万円
960 万円
825 万円
700 万円
585 万円
470 万円
365 万円280 万円
210 万円145 万円
95 万円
50 万円〔６−４〕弁護士費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
定 義
車室外積載装置 契約自動車の屋根、トランク上等の車室外に設置された、荷物を固定または収納するための装置をいいます。
積載
車室内、荷室内、荷台もしくはトランク内に収容、または車室外積載装置に固定もしくは収納することをいいます。
－137－

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他の保険契約等 第１条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約を
いいます。
賠償義務者
保険金請求権者に対し、被害事故に関する法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
被害事故
日本国内において保険期間中に発生した偶然な事故により、次のいずれかに該当する被害が生じたことをいいます。
① 賠償義務者が自動車を所有、使用または管理することに起因する事故により、次のいずれかに該当すること。
ア．被保険者の生命または身体が害されること。
イ． 被保険者が所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損されること。
② ①のほか、被保険者が自動車に搭乗中に、次のいずれかに該当すること。
ア．被保険者の生命または身体が害されること。
イ． 被保険者が所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損されること。ただし、その財物が被保険者が搭乗中の自動車に積載中の財物である場合に限ります。
③ ①および②のほか、次のいずれかに該当する自動車が滅失、破損、汚損または盗取（注１）
されること。
ア．契約自動車イ． 契約自動車以外の被保険者が所有する自動車（注２）（注１）盗取  詐取および横領を除きます。
（注２）所有する自動車
  所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
弁護士等
弁護士または司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）
第３条（業務）第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。
弁護士費用等損害賠償に関する争訟について、当会社の同意を得て支出した次の費用をいいます。ただし、法律
相談・書類作成費用を除きます。
① 弁護士等への報酬。なお、被保険者が弁護士等の場合は、被保険者以外の弁護士等への報酬とします。
② 裁判所に対して支出した訴訟費用③ あっせんまたは仲裁を行う機関（注）に対して支出した仲裁、和解または調停に要した費用④ その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用（注）あっせんまたは仲裁を行う機関
  申立人の申立に基づき和解のためのあっせん
または仲裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。

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法律相談・書類 当会社の同意を得て支出した法律上の損害賠償請作成費用
求に関する次の行為の対価として生じた費用をいいます。
① 弁護士が行う、弁護士法（昭和 24 年法律第205 号）第３条（弁護士の職務）の「その他一般の法律事務」に基づく法律相談② 司法書士が行う次の行為
ア． 司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）第３条（業務）第１項第５号および同項第７号に規定する相談イ． 司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）第３条（業務）第１項第２号および同項第４号に規定する書類の作成③ 行政書士が行う次の行為
ア．行政書士法（昭和 26 年法律第４号）第１条の３第４号に規定する相談
イ．行政書士法（昭和 26 年法律第４号）第１条の２および第１条の３第３号に規定する書類の作成
保険金請求権者 被害を被った被保険者をいいます。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、この特約により、保険金請求権者が賠償義務者に対し被害事故にかかわる法律上の損害賠償請求を行う場合に、保険金請求権者が弁護士費用等を負担することによって被る損害に対して、弁護士費用保険金を支払います。
（２）当会社は、この特約により、保険金請求権者が被害事故にかかわる法律相談・書類作成費用を負担することによって被る損害に対して、法律相談・書類作成費用保険金を支払います。
（３）当会社は（１）および（２）に規定する費用のうち普通保険約
款対人賠償責任条項および対物賠償責任条項において支払われるものがある場合は、その費用に対しては保険金を支払いません。
（４）この特約において、当会社は、同一の原因から生じた一連の被害は、一つの被害とみなし、最初の被害が発生した時にすべての被害が発生したものとみなします。
第２条（保険金を支払わない場合−その１）
当会社は、次のいずれかに該当する被害事故によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって発生した被害事故② 次のいずれかに該当する間に発生した被害事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している間イ．被保険者が道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状
態またはこれに相当する状態で自動車を運転している間ウ．被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している間③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に発生した被害事故④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発生した被害事故
－139－

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⑤ 被保険者が自動車取扱業者である場合に、被保険者が業務として受託した自動車に搭乗中に発生した被害事故⑥ 第５条（被保険者）（１）⑤に規定する者が所有、使用または管理する財物のうち、契約自動車に積載されていない財物について生じた被害事故⑦ 被保険者もしくは被保険者の使用者が営む事業に使用される財物、またはその事業に関連して預託を受けている財物について生じた被害事故。ただし、その財物が次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．契約自動車
イ．契約自動車以外の被保険者が所有する自動車（注）ウ．自動車に積載中の被保険者が所有する財物（注）所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 台風、洪水または高潮④ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用
またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ①から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 契約自動車もしくは被保険者が搭乗中の契約自動車以外の自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。
⑧ 契約自動車もしくは被保険者が搭乗中の契約自動車以外の自動車に危険物を業務（注 5）として積載すること、または契約
自動車もしくは被保険者が搭乗中の契約自動車以外の自動車が、
けん
けん
危険物を業務（注 5）として積載した被牽 引自動車を牽 引すること。
⑨ 被保険者が所有、使用または管理する財物に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗⑩ 被保険者が所有、使用または管理する財物の故障損害（注１）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している
場合を除きます。
（注５）業務家事を除きます。
第４条（保険金を支払わない場合−その３）（１）当会社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は、保険金を支払いません。
① 次条（１）①から④までおよび⑥に規定する被保険者② 被保険者の父母、配偶者または子③ 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
④ 被保険者の使用者の業務（注）に自動車を使用している他の使用人。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
（２）当会社は、保険金請求権者が社会通念上不当な損害賠償請求またはこれにかかわる法律相談を行う場合は、それにより生じた費用に対しては保険金を支払いません。
（注）業務
家事を除きます。
第５条（被保険者）（１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①から④まで以外の者で、契約自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者⑥ ①から⑤まで以外の者で、契約自動車の所有者。ただし、契約自動車の被害事故に関する損害賠償請求または法律相談を行う場合に限ります。
（２）（１）の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者は被保険者に含みません。
（注）その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
第６条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第７条（損害賠償請求等の通知）（１）保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が被害事
故により損害賠償に関する争訟を行う場合は、その弁護士等への委任について、委任契約の内容が記載された書面を当会社に提出し、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
（２）保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が被害事
故により弁護士費用等または法律相談・書類作成費用を支出しようとする場合は、あらかじめ当会社に次の事項について書面等で通知しなければなりません。
① 賠償義務者の氏名およびその者に関して有する情報② その他当会社が必要と認める事項（３） 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）または（２）の規定に違反した場合② 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）または（２）の書類に事実と異なる記載をした場合第８条（保険金請求権者の協力）（１）保険金請求権者は、当会社の求めに応じ、訴訟、仲裁、和解または調停の進捗状況に関する必要な情報を当会社に提供しなければなりません。
（２）保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し

－140－

－141－

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引いて保険金を支払います。
第９条（支払保険金の計算）（１）１回の被害事故につき当会社の支払うべき弁護士費用保険金の額は、別表に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で支払うものとし、被保険者１名につき 300 万円を限度とします。
（２）１回の被害事故につき当会社の支払うべき法律相談・書類作成
費用保険金の額は、被保険者１名につき 10 万円を限度とします。
第 10 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。
実際に発生した弁護士費用等
他の保険契約等の保険金－
または法律相談・書類作成費用の額
または共済金の額の合計額（３）（１）および（２）の規定は、弁護士費用保険金と法律相談・書類作成費用保険金とに区分して、それぞれ各別に適用します。
第 11 条（保険金の請求）（１）当会社に対する弁護士費用保険金または法律相談・書類作成費
用保険金の請求権は、保険金請求権者が弁護士費用等または法律相談・書類作成費用を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）保険金請求権者がこの特約に基づき弁護士費用保険金または法
律相談・書類作成費用保険金の支払を請求する場合は、保険金請求権者が弁護士費用等または法律相談・書類作成費用を支出した
事実、日付およびその額を証明する客観的書類を、普通保険約款
基本条項第 22 条（保険金の請求）（２）⑩の書類または証拠として当会社に提出しなければなりません。
第 12 条（支払保険金の返還）
当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険金請求権者に支払った弁護士費用保険金について、それぞれ下表に定める額の返還を請求することができます。
当会社が返還を請求することができる額① 弁護士等への委任取消等により保険金 返還された着手金の金請求権者が支払った着手金の返還を受け 額 に 相 当 す る 金 額。 たた場合だ し、 第 １ 条（ 保 険 金を支払う場合）の規定により支払われた保険
金 の う ち、 着 手 金 に 相当する金額を限度とします。
② 被害事故に関して保険金請求権者が提 左記イの額から左記ア
起した訴訟の判決に基づき、保険金請求 の額を差し引いた超過権者が賠償義務者からその訴訟に関する 額 に 相 当 す る 金 額。 た弁護士費用等の支払を受けた場合で、次 だ し、 第 １ 条 の 規 定 にのイの額がアの額を超過するとき。
より支払われた保険金
ア． 保険金請求権者がその訴訟について弁 の額を限度とします。
護士等に支払った費用の全額
イ．判決で確定された弁護士費用等の額と当会社が第１条の規定により既に支払った保険金の合計額
区分－142－

第 13 条（他の特約の不適用）
当会社は、この特約の適用においては、次の特約の規定を適用しません。
① 運転者限定特約（本人補償型）② 運転者限定特約（本人・配偶者・別居未婚の子補償型）③ 運転者限定特約（同居の子以外補償型）④ 運転者限定なし特約（同居の子年齢条件設定型）
第 14 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① ＜用語の定義＞「他の保険 対人賠償責任条項、弁 護 士 費 用 特契約等」
対物賠償責任条項、約② ＜用語の定義＞「被保険者」人 身 傷 害 条 項 ま た③ ＜用語の定義＞「保険金」 は車両条項④ 第 13 条（重大事由による 車両条項解除）（４）②
被保険者
被保険者または保険金請求権者⑤ 第 13 条（注１）
対人賠償責任条項、弁 護 士 費 用 特
対物賠償責任条項 約における被または人身傷害条 保険者または項における被保険 保険金請求権者
者＜別表＞弁護士費用保険金算定基準
当会社が支払う弁護士費用保険金については、それぞれ次の規定に従い算出します。ただし、保険金請求権者が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は別に定めるところによります。
１．着手金（１）弁護士等に委任した被害事故にかかわる損害賠償請求手続きについて、対象の経済的利益の額（注１）に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。ただし、経済的利益の額（注１）の算定が困難な場合は、過去の判例等に基づき合理的に推定される金額のうち最も少ない金額を経済的利益の額（注１）として仮に定めて、その額を基準として計算された着手金を当初の着手金とし、経済的利益の額（注１）が算定可能となった時点または２に定める報酬金を支払う段階で不足額を調整することができるものとします。
経済的利益の額（注１）
限度額（注２）① 125 万円以下の場合
10 万円② 125 万円を超え 300 万円以 経済的利益の額（注１）×８％
下の場合③ 300 万円を超え 3,000 万円 経済的利益の額（注１）×５％＋
以下の場合
９万円
④ 3,000 万円を超え３億円以下 経済的利益の額（注１）×３％＋
の場合
69 万円
⑤ ３億円を超える場合経済的利益の額（注１）×２％＋
369 万円（２）（１）の経済的利益の額（注１）には次のいずれかに該当する金額を含みません。
－143－

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①

自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第97 号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額または既に支払われた金額② 賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険者、共済者からの事前提示に基づき支払が予定される保険金もしくは共済金の額または既に支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額（３）同一の被害事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、次のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、（１）の額の 25％に相当する額を限度に増額することができます。
① 弁護士等が、示談交渉から引き続き、調停もしくは仲裁センター
等への申立てまたは訴訟を受任する場合② 弁護士等が、調停または仲裁センター等への申立てから引き続き、訴訟を受任する場合③ 弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任する場合④ 弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合（４）同一の被害事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、弁護士等がその争訟の解決までに、（３）の複数の手続きを受任する場合は、すべての手続きを通じての着手金の合計額を、（１）の額の 50％に相当する額を限度に増額することができます。ただし、通常想定される範囲を超える事案の複雑さおよび事務処理に要する手数の煩雑さ等の事情により、当会社が妥当と認めた場合は 50％を超える額とすることができます。
（５）同一の被害事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、弁護士等が調査から引き続き、示談交渉、調停、仲裁センター等への申立てまたは訴訟の提起を依頼された場合は、（１）の着手金の額から、既に受け取っていた調査手数料の額を差し引くこととします。
（注１）経済的利益の額
被害事故の内容および被保険者が被害事故によって被った損
害について、弁護士等への依頼時の資料から計算されるべき損
害賠償請求の額をいいます。
（注２）限度額
被害事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、限度額に規定する額を上回ることが妥当と当会社が認めた場合は、30％の範囲内で増額することができます。
２．報酬金（１）弁護士等への委任によって取得した経済的利益の額（注１）に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。
限度額（注２）
経済的利益の額（注１）× 16％（注３）② 300 万円を超え 3,000 万円 経済的利益の額（注１）× 10％
以下の場合＋ 18 万円③ 3,000 万円を超え３億円以下 経済的利益の額（注１）×６％＋の場合
138 万円④ ３億円を超える場合経済的利益の額（注１）×４％＋
738 万円①

経済的利益の額（注１）
300 万円以下の場合

対して、保険者、共済者からの事前提示に基づき支払が予定される保険金もしくは共済金の額または既に支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額（３）同一の弁護士が引き続き上訴審を受任した場合は、最終審の報
酬金のみを支払います。
（注１）経済的利益の額
保険金請求権者が賠償義務者から取得した損害賠償金のうち、弁護士等が行った損害賠償請求手続きにより取得することができた額をいいます。
（注２）限度額
被害事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、限度額に規定する額を上回ることが妥当と当会社が認めた場合は、30％の範囲内で増額することができます。
（注３）経済的利益の額× 16％
経済的利益の額（注１）が 125 万円以下の場合は、事案の難易度等に応じて 20 万円まで増額することができます。
３．時間制報酬（１）弁護士等に委任した被害事故にかかわる損害賠償請求手続きの事務処理に実際に要した時間（注１）１時間あたり２万円を限度額とし、１回の被害事故につき、30 時間分を上限とします。ただし、被害事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、当会社が妥当と認めた場合は、30 時間を超える時間分とする
ことができます。
（２）同一の被害事故について着手金、報酬金、自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく自動車
損害賠償保障事業の請求における手数料および日当と時間制報酬を同時に請求することはできません。
（３）事務処理の内容およびそれに要した時間は、弁護士等が法律事務を処理するために社会通念上必要かつ妥当と当会社が認めた時間に限るものとし、弁護士等から提出された執務内容報告書（注２）により確認するものとします。
（注１）事務処理に実際に要した時間
書面作成、裁判所への出頭、保険金請求権者との打合せ、賠
償義務者との交渉、法律・事実関係の調査等の、弁護士等が法律事務を処理するために要する時間とし、書面のコピー、郵便物の投函等の、法律事務の処理以外の事務処理に要した時間、執務内容報告書の作成に要した時間、弁護士等の過失により書面等の訂正が必要となった場合の訂正にかかる時間等は含みません。
（注２）執務内容報告書
執務内容の詳細および執務時間が１分単位で記載されたものに限ります。なお、原則として毎月１回提出するものとします。
４．手数料（１）弁護士等が実施する自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく自動車損害賠償保障事業の請求における手数料は、下表に掲げる金額を限度とします。
支払われるべき金額① 150 万円以下の場合② 150 万円を超える場合限度額３万円支払われるべき金額×２％（２）（１）の経済的利益の額（注１）には次のいずれかに該当する金額を含みません。
① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第97 号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額または既に支払われた金額② 賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に（２）（１）以外の手数料については、社会通念上必要かつ妥当な金額
とします。
５．日当
弁護士等が事務処理にあたり遠方に移動する必要がある場合（注）

－144－

－145－

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の日当は、１日につき下表に掲げる金額を限度とします。
目的地までの所要時間
往復２時間を超えて４時間以内の場合
往復４時間を超えて７時間以内の場合
往復７時間を超える場合

限度額
３万円
５万円
10 万円

（注）遠方に移動する必要がある場合
事務処理のために必要もしくは有益な事務処理に伴う移動であると当会社が認めた場合または裁判所もしくは公的紛争機関の期日への出席もしくは現地調査をした場合をいいます。
６．その他の費用
１から５まで以外のその他の費用については、社会通念上必要かつ妥当な実費等（注）とします。
（注）実費等
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金およびこれらに準ずるもので、委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた額をいいます。

住宅敷地内

囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およびこれに連続した土地（注）で、同一の被保険者によって占有されているものをいいます。
（注）連続した土地  公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなし
ます。
身体の障害
傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障
害および死亡を含みます。
他の保険契約等 この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

定 義
流出、いっ出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、
河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ、身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。
後遺障害「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
ゴルフ場敷地内 囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区画された場所およびこれに連続した土地（注）をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。
（注）連続した土地  公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなし
ます。
財物の損壊
財物の滅失、汚損または損傷をいいます。
事故
日本国内において発生した次のいずれかに該当する事故をいいます。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な
事故（注）日常生活  住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
住宅
被保険者の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
また、この住宅敷地内の動産および不動産を含みます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が事故による他人の身体の障害、他人の財物の損壊または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用
またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 環境汚染に起因する事故⑦ ②から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（２）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任② 第３条（被保険者）に定める者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任③ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、その使用人が被保険者の家事使用人である場合を除きます。
④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任⑥ 主として被保険者の職務のために使用される動産または不動産（注４）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶および車両（注５）または空気銃以外の銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その役員を含みます。

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〔６−５〕個人賠償責任特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
環境汚染

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（注２）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）不動産
住宅の一部が主として被保険者の職務のために使用される場
合は、その部分を含みます。
（注５）船舶および車両
次のいずれかに該当するものを除きます。
① 主たる原動力が人力であるもの② ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート③ 身体障害者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの
第３条（被保険者）（１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 記名被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、記名被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者（注１）。ただし、記名被保険者に関する事故に限ります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である
場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
（２）（１）の記名被保険者と記名被保険者以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故の発生の時におけるものをいいます。
（注１）監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者
記名被保険者の親族に限ります。
（注２）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族に限ります。
第４条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第５条（当会社による援助）被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会
社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて
協力または援助を行います。
第６条（当会社による解決）（１）次のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停
もしくは訴訟の手続き（注）を行います。
① 被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合（２）（１）の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
① 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意し
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ない場合
② 正当な理由がなく被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ
場合（注）折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き
弁護士の選任を含みます。
第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）（１）事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべ
き保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
⑤ 損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠償請求
被保険者が損害賠償請権者に対して負担する法 － 求権者に対して既に支 ＝ 損害賠償額
律上の損害賠償責任の額
払った損害賠償金の額（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５）（２）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払った
ものとみなします。
（注）支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
第８条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用は、これを損害の一部とみなします。
①

費用の名称
損害防止費用費用の内容
普通保険約款基本条項第 19 条（事故発生時の義務）（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であっ
た費用
－149－

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②
③

④

⑤

権利保全行使費用 普通保険約款基本条項第 19 条（１）⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用
緊急措置費用
保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときの、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用
示談交渉費用次の費用
ア．事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用
イ． 第６条（当会社による解決）（２）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用争訟費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解
もしくは調停に要した費用
イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

第９条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。
被保険者が損被保険者が損害賠償
害賠償請求権請求権者に対して損者に対して負前条①から⑤
害賠償金を支払った＋－＝ 保険金担する法律上までの費用ことにより取得するの損害賠償責も の が あ る 場 合 は、任の額その価額（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、第６条（当会社による解決）（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決より支払を命じられた訴訟費用および遅延損害金の合計額を支払います。
第 10 条（仮払金および供託金の貸付け等）（１）第５条（当会社による援助）または第６条（当会社による解決）（１）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、次のいずれかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け（２）（１）③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（注１）の取戻請求権の上に質権を設定す－150－るものとします。
（３）（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）ただし書は、その貸付金または供託金（注１）を既に支払った保険金とみなして適用します。
（４）（１）の供託金（注１）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注１）の限度で、（１）の当会社の名による供託金（注１）または貸付金（注２）が保険金として支払われたものとみなします。
（５）普通保険約款基本条項第 22 条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注１）供託金
利息を含みます。
（注２）貸付金
利息を含みます。
第 11 条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした
後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、被保険者が賠償した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求
権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする
前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求
権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権第８条（費用）①から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第 12 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。
第９条（支払保険金の計算）（１）および（２）の合計額

－

－151－

他の保険契約等の保険金
または共済金の額の合計額

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第 13 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① ＜ 用 語 の 定 義 ＞ 対人賠償責任条項、対物 個人賠償責任特約「他の保険契約等」 賠償責任条項、人身傷害② ＜ 用 語 の 定 義 ＞ 条項または車両条項「被保険者」③ ＜ 用 語 の 定 義 ＞「保険金」④ 第 13 条（ 重 大 事 対人賠償責任条項または
由による解除）（４）対物賠償責任条項①⑤ 第 13 条（注１） 対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項⑥ 第 13 条（注３） 対人賠償責任条項第９条 個人賠償責任特約⑦ 第 13 条（注４） （費用）または対物賠償責 第８条（費用）①
任条項第９条（費用）に から⑤までに規定規定する費用する費用⑧ 第 22 条（ 保 険 金 対人賠償責任条項または 個人賠償責任特約の 請 求 ）（ １） ① お 対物賠償責任条項
よび（２）⑧⑨ 第 22 条（２）⑨ 対物賠償責任条項または
車両条項⑩ 第 25 条（ 損 害 賠 対人賠償責任条項第８条 個人賠償責任特約
償額の請求および支（損害賠償請求権者の直接 第７条（損害賠償払）（１）請求権）または対物賠償 請求権者の直接請責任条項第８条（損害賠 求権）
償請求権者の直接請求権）⑪ 第 25 条（１）⑦ 対物賠償責任条項
個人賠償責任特約⑫ 第 25 条（４）
対人賠償責任条項第８条 個人賠償責任特約（損害賠償請求権者の直接 第７条（損害賠償請求権）（２）、対物賠償 請求権者の直接請責任条項第８条（損害賠 求権）（２）
償請求権者の直接請求権）（２）または同条（７）⑬ 第 27 条（ 損 害 賠 対人賠償責任条項第８条 個人賠償責任特約
償額請求権の行使期（損害賠償請求権者の直接 第７条（損害賠償限）
請求権）および対物賠償 請求権者の直接請責任条項第８条（損害賠 求権）
償請求権者の直接請求権）〔６−６〕自転車傷害特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用
自転車

語

定 義
ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転（注１）する２輪以上の車（注２）およびその付属品（注３）をいいます。
（注１）人の力により運転－152－ 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第２条（定義）の定めによる、人の力を補うため原動機を用いるものを含みます。
（注２）２輪以上の車 レールにより運転する車、身体障害者用車
いすおよび幼児用の３輪以上の車を除きます。
（注３）その付属品
 積載物を含みます。
正規の乗車装置 自転車の乗車のために設備された座席（注）をい
います。
（注）座席
幼児用座席を含み荷台を除きます。
他の保険契約等 第１条（保険金を支払う場合）（１）と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。
入院した治療日 入院した日数をいいます。ただし、臓器の移植に数関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときは、その処置
日数を含みます。
（注 ）同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
 医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
保険金
死亡保険金、後遺障害保険金、入院一時金または入院保険金をいいます。
保険金支払割合 この特約の別表の保険金支払割合をいいます。
第１条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が日本国内において生じた次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場
合は、この特約に従い、保険金を支払います。
① 自転車の正規の乗車装置に搭乗中に生じた事故② 運行中の自転車との衝突・接触（２）この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
第２条（保険金を支払わない場合−その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 被保険者が法令に定められた基準に適合する制動装置を備えていない自転車を運転している間に生じた事故によって被った
傷害③ 被保険者が、自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自転車に搭乗中に生じた事故によって被った
傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じ
－153－

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た傷害
⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害⑥ 被保険者が自動車に搭乗中に生じた事故によって被った傷害（２）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用
またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 自転車を競技、曲技もしくは興行（注３）のために使用すること、または、競技、曲技もしくは興行を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。
（注１）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）競技、曲技もしくは興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注４）競技、曲技もしくは興行を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している
場合を除きます。
第４条（被保険者）（１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（２）（１）の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で自転車に搭乗している者は、被保険者に含みません。
第５条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第６条（死亡保険金）（１）当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合は、500 万円（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
（２）（１）の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社
は、法定相続分の割合により（１）の死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
（注）500 万円
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場合は、500 万円から既に支払った後遺障害保険金の額－154－を差し引いた残額とします。
第７条（後遺障害保険金）（１）当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
普通保険約款別表１に従い決定した後遺後遺障害
500 万円 × 障害の各等級に対応するこの特約の別表 ＝保険金の保険金支払割合（２）（１）の規定にかかわらず、同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合で、普通保険約款別表１の表２注７③に該当する
ときは、当会社は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として支払います。
500 万円 × 次のいずれか低い割合 ＝ 後遺障害保険金① 重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割合② それぞれの後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合の合計の割合（３） 既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表
同表に従い決定
１に従い決定した
した既にあった
加重後の後遺障害
後遺障害の等級
後遺障害
500 万円 ×－＝の等級に対応するに対応するこの保険金
この特約の別表の特約の別表の保保険金支払割合
険金支払割合（４）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金を支払います。
第８条（入院一時金）
当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180
日以内に入院した場合で、入院した治療日数が５日以上（注）となったときは、10 万円を入院一時金として被保険者に支払います。
（注）５日以上
５日目の入院が事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の場合に限ります。
第９条（入院保険金）（１）当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に入院した場合は、その期間に対し、入院保険金をその被保険者に支払います。
（２）（１）の入院保険金は、次の算式によって算出した額とします。
5,000 円 × 入院した治療日数 ＝ 入院保険金
－155－

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（３）当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した後の期間に対しては、入院保険金を支払いません。
（４）被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
第 10 条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）当会社は、次のいずれかの影響により、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第 11 条（当会社の責任限度額等）（１）１回の事故につき、被保険者１名ごとに当会社が支払うべき死
亡保険金または後遺障害保険金の額は、第６条（死亡保険金）、第７条（後遺障害保険金）および前条の規定による額とし、かつ、
500 万円を限度とします。
（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、１回の事故につき、被保険者１名ごとに第８条（入院一時金）および前条の規定による入院一時金を支払います。
（３）当会社は、（１）および（２）に定める保険金のほか、１回の事
故につき、被保険者１名ごとに第９条（入院保険金）および前条の規定による入院保険金を支払います。
第 12 条（重大事由による解除）（１）当会社は、普通保険約款基本条項第 13 条（重大事由による解除）（１）に定めるもののほか、他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金の額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款基本条項第 14 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第 13 条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
①②

保険金の種類
死亡保険金
後遺障害保険金③

入院一時金

保険金請求権発生の時被保険者が死亡した時
次のいずれか早い時
ア．被保険者に後遺障害が生じた時
イ． 事故の発生の日からその日を含めて180 日を経過した時事故の発生の日からその日を含めて、180
日以内の入院した治療日数の合計が５日
となった時
－156－

④

入院保険金

次のいずれか早い時
ア．被保険者が治療が必要と認められない程度に治った時イ． 事故の発生の日からその日を含めて180 日を経過した時

第 14 条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第 15 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① ＜ 用 語 の 定 義 ＞ 対人賠償責任条項、対物 自転車傷害特約「他の保険契約等」 賠償責任条項、人身傷害② ＜ 用 語 の 定 義 ＞ 条項または車両条項「被保険者」③ ＜ 用 語 の 定 義 ＞「保険金」④ 第 13 条（ 重 大 事 人身傷害条項
由による解除）⑤ 第 24 条（ 当 会 社 人身傷害の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）＜別表＞後遺障害保険金支払割合表
等級
第１級
第２級
第３級
第４級
第５級
第６級
第７級

保険金支払割合
100％
89％
78％
69％
59％
50％
42％

等級
第８級
第９級
第10級
第11級
第12級
第13級
第14級

保険金支払割合
34％
26％
20％
15％
10％
７％
４％

〔６−７〕契約自動車の入替自動補償特約＜用語の定義＞
この特約において、次の用語は、次の定義によります。
用
取得日

語

定 義
入替対象自動車の自動車検査証に第２条（入替対象自動車）のいずれかに該当する者の氏名が記載された日または登録識別情報制度により所有者として登録された日をいいます。ただし、保険契約
者または入替対象自動車の所有者が、当会社に対して売買契約書等の客観的な資料を提出し、入替対象自動車が同条のいずれかに該当する者の直接の管理下に入った日を証明した場合はその日とします。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、この保険契約に必ず付帯されます。
－157－

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第２条（入替対象自動車）
この特約において、入替対象自動車とは次のいずれかに該当する者が新たに取得（注１）した、契約自動車と同一の用途車種（注２）の自動車をいいます。
① 契約自動車の所有者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（注１）取得
所有権留保条項付売買契約に基づく購入または１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
（注２）同一の用途車種
普通保険約款別表４に掲げる契約自動車と入替ができる用途
車種を含みます。
第３条（入替対象自動車に対する自動補償）
当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項第７条（契約
自動車の入替）（４）の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たすときは、取得日以後②の請求を承認するまでの間は、入替対象自動車を契約自動車とみなして、普通保険約款および付帯された他の特約を適用します。ただし、廃車、譲渡または返還された契約自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 契約自動車が廃車、譲渡または返還されたこと。
② 入替対象自動車の取得日の翌日から起算して 30 日以内に、保険契約者が書面等をもって契約自動車の入替を当会社に通知
し承認の請求を行い、当会社がこれを受領したこと。
第４条（車両保険の特則）
取得日から、当会社が前条②の請求を承認した時までの期間の入替対象自動車についての普通保険約款車両条項の適用は、前条の規定にかかわらず、次の規定によります。
① 入替対象自動車については、普通保険約款基本条項第８条（協定保険価額および保険金額の変更）の規定は適用しません。
② 普通保険約款車両条項＜用語の定義＞「協定保険価額」の規定にかかわらず、取得日における入替対象自動車と同一車種、同年式で、同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額を同条項の協定保険価額および保険金額とします。
第５条（保険契約の解除）（１）当会社は、第３条（入替対象自動車に対する自動補償）②の請求があった場合において、これを承認しないときは、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）に基づく当会社の解除権は、その通知を受けた日からその日を含めて１か月以内に行使しなければ消滅します。
第６条（保険料の返還または追加保険料の請求）
当会社は、第３条（入替対象自動車に対する自動補償）の場合を、
普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）（１）②エの場合とみなして、同条の規定に従い、保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。

〔６−８〕他車運転特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
定 義
記名被保険者等 次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者－158－② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 記名被保険者の業務（注）に従事中の使用人（注）業務  家事を除きます。
他の運転自動車 自家用８車種であって、かつ、次のいずれかに該当する契約自動車以外の自動車をいいます。
① ＜用語の定義＞「記名被保険者等」①から④までのいずれかに該当する者が自ら運転者として運転中（注１）の次のいずれにも該当しない自動車
ア． ＜用語の定義＞「記名被保険者等」①から③までのいずれかに該当する者が所有する自動車（注２）
イ． ＜用語の定義＞「記名被保険者等」①から③までのいずれかに該当する者が主として使用する自動車② ＜用語の定義＞「記名被保険者等」⑤に規定する者が自ら運転者として運転中（注１）の臨時代替自動車（注１）運転中  駐車または停車中を除きます。
（注２）所有する自動車
  所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
臨時代替自動車 契約自動車が整備、修理、点検等のために整備工場等の管理下にあって使用できない間に、その代替自動車として記名被保険者が臨時に借用して使用する自動車をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者が所有する自動車（注）を除きます。
① 契約自動車の所有者② ＜用語の定義＞「記名被保険者等」①から④までのいずれかに該当する者③ 記名被保険者の使用人（注）所有する自動車
 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、この保険契約に必ず付帯されます。
第２条（保険金を支払う場合−その１ 対人賠償・対物賠償）（１）当会社は、他の運転自動車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被保険者は、記名被保険者等に限ります。
（２）（１）の規定の適用において、記名被保険者等が責任無能力者である場合で、その責任無能力者が他の運転自動車を使用または管理することに起因して偶然な事故が生じたときは、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注）を被保険者に含むものとします。
－159－

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（３）当会社は、この特約により、普通保険約款対人賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）（２）の規定にかかわらず、他の運転自動車について生じた１回の事故による同条（１）の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（４）（１）の規定の適用において、当会社は、普通保険約款対人賠償責任条項第７条（当会社による解決）（３）③の規定にかかわらず、
同条（１）の規定を適用します。
（注）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族に限ります。
第３条（保険金を支払う場合−その２ 人身傷害）
当会社は、他の運転自動車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款人身傷害条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被保険者は、他の運転自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中（注２）の記名被保険者等に限ります。
（注１）その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）搭乗中
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
第４条（保険金を支払う場合−その３ 車両損害）
当会社は、他の運転自動車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款車両条項、基本条項および付帯された他の特約を適用して、他の運転自動車に直接生じた損害（注）に対して保険金を支払います。ただし、協定保険価額については、普通保険約款車両条項＜用語の定義＞「協定保険価額」の規定にかかわらず、損害が生じた地および時における他の運転自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額と
します。
（注）損害
普通保険約款車両条項第９条（費用）の費用を含みます。
第５条（保険金を支払う場合−その４ 無保険車傷害）
当会社は、他の運転自動車を契約自動車とみなして、契約自動車の保険契約の条件に従い、無保険車傷害特約および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被保険者は、他の運転自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中（注２）の記名被保険者等に限ります。
（注１）その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）搭乗中
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
第６条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款および無保険車傷害特約の規定による場
合のほか、次のいずれかに該当する間に生じた事故により被保険者が被った損害もしくは傷害または他の運転自動車に生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者等が、その使用者の業務（注２）のために、その使用者の所有する自動車（注３）を運転している間② 記名被保険者等が、自ら役員となっている法人の所有する自動車（注３）を運転している間③ 記名被保険者等が、自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している間④ 記名被保険者等が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、その自動車を運転している間⑤ ＜用語の定義＞「記名被保険者等」④に規定する者が、自ら所有する自動車（注３）または主として使用する自動車を運転している間（注１）損害普通保険約款車両条項第９条（費用）の費用を含みます。
（注２）業務家事を除きます。
（注３）所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１
年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
第７条（普通保険約款および他の特約の一部不適用）（１）当会社は、この特約の適用においては、普通保険約款基本条項
第６条（契約自動車の譲渡）（３）の規定を適用しません。
（２） 当会社は、第３条（保険金を支払う場合－その２ 人身傷害）の規定によって保険金を支払うべき損害または傷害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、人身車外補償特約および付帯された他の特約の規定による保険金を支払いません。
（３）当会社は、第５条（保険金を支払う場合－その４ 無保険車傷害）の規定によって保険金を支払うべき損害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、無保険車傷害特約の規定による保険金を支払いません。
第８条（重大事由による解除の特則）（１）当会社は、普通保険約款基本条項第 13 条（重大事由による解除）（１）③の規定にかかわらず、他の運転自動車を所有する者が同条（１）③のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその他の運転自動車を所有する者に係る部分を解除することができます。
（２）（１）の規定による解除が第４条（保険金を支払う場合－その３
車両損害）の規定に基づき保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款基本条項第 14 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故によるその損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）（２）の規定は、普通保険約款基本条項第 13 条（重大事由による解除）（１）③のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。

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◆お手続きに関わる特約〔７−１〕インターネット特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
契約情報画面
重要事項
通信手段

定 義
契約情報入力画面および契約情報確認画面をいいます。
保険契約の契約内容のうち重要な事項をいいます。
インターネット、その他の情報処理機器等の通信手段をいいます。

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申込意思の表示 当会社に対する保険契約申込みの意思の表示をいいます。
第１条（保険契約の申込み）（１）当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、通信手段を媒介として、申込意思の表示を行うことにより保険契約の申込みをすることができるものとします。
（２）（１）の規定を適用する場合で、当会社に対して保険契約の申込
みをしようとする者は、インターネット等の専用ホームページにおいて、次の手続きを行うものとします。
① 契約情報入力画面に定められた必要な事項を入力すること。
② 契約情報確認画面に明示された内容および重要事項を確認し、また、その内容に同意したうえで、契約情報画面を当会社へ送信すること。
（３）（２）の規定により当会社が申込意思の表示を受けた場合は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、契約承認画面を保険契約者に明示します。
（４）当会社は、この特約により、当会社が（３）の契約承認画面を保険契約者に明示した時以後、普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）（３）の規定を適用しません。
第２条（契約情報画面が送信されない場合の取扱い）
保険契約者により契約情報画面が送信されない場合は、この保険契約は成立しないものとします。
第３条（当会社への通知）
保険契約者または被保険者は、契約内容の変更等について、その手続きを通信手段により行うことができます。ただし、当会社が通信手段により手続きが可能な事項として通信手段を介して明示した
契約内容の変更等に限ります。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用し
ます。

申込方法
引受けを行う場合の当会社の手続き① 申込書に所要の 保険契約の条件等を記載した通知書を保険契約
事項を記載し、当 者に送付します。
会社に送付すること。
② 通信手段を媒介 通信手段を媒介として保険契約者に対して引受とし、申込意思の 意思の表示を行い、保険契約の条件等を記載し表示を行うこと。 た通知書および申込書または通知書および引受
内容確認書を保険契約者に送付します。ただし、保険契約者が既に当会社から申込書を受領している場合で、かつ、その申込書記載内容により保険契約を申し込む場合は、当会社は改めて申込書を送付しません。

第１条（保険契約の申込み）（１）当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、次のいずれかに該当する方法により保険契約の申込みをすることができるものとし、当会社は、その申込みを受けた場合は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、それぞれ下表に定める手続きを行います。

（２）（１）②の規定により当会社が申込書を保険契約者に送付した場
合は、保険契約者は、当会社が送付した申込書に所要の事項を記載し、当会社が指定した期間内に当会社へ返送しなければなりません。この場合は、保険契約者はその申込書に記載された保険契約の条件等の変更を行うことはできません。
（３）保険契約者が（２）の申込書に記載された保険契約の条件等の変更を行った場合は、当会社は、引受意思の表示を行わなかった
ものとします。この場合は、当会社は、保険契約者が（１）①の方法により保険契約の申込みをしたものとしてこの特約の規定を適用します。
（４）当会社は、（１）に定める方法により保険契約の申込みを受けた場合において、次のいずれかに該当するときは、（１）①および（１）②に定める通知書は送付しません。
① クレジットカード払特約第２条（保険料の払込み）（１）の規定により当会社が保険料を領収したものとみなした場合② クレジットカード払特約（登録方式）第２条（保険料の払込み）（１）の規定により保険契約者がクレジットカードに関する情報を登録した場合（５）当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）（３）の規定にかかわらず、次のいずれかに定める時までに生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① （１）①の場合は、次のいずれかに該当する時
ア．当会社が保険契約者に通知書を送付した時
イ．（４）①の規定により当会社が保険料を領収したものとみなした時
ウ．（４）②の規定により保険契約者がクレジットカードに関する情報を登録した時② （１）②の場合は、当会社が保険契約者に引受意思の表示を行った時第２条（解除−申込書が送付されない場合）
保険契約者により前条（２）の申込書が当会社が指定した期間内に当会社に返送されない場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
この場合の解除は、前条（５）②の時から将来に向かってのみその効力を生じます。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用し
ます。

－162－

－163－

〔７−２〕通販特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
通信手段
通知書

定 義
電話、情報処理機器等の通信手段をいいます。
保険料、保険料払込期限、保険料の払込方法等を記載した通知書をいいます。
引受内容確認書 引受内容等を記載した書面をいいます。
引受意思の表示 保険契約引受けの意思の表示をいいます。
保険契約の条件 保険契約の条件、保険料、保険料払込期限、保険等料の払込方法等をいいます。
申込意思の表示 当会社に対する保険契約申込みの意思の表示をいいます。
申込書
当会社所定の保険契約申込書をいいます。

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〔７−３〕継続うっかり特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
定 義
運転者の範囲に 運転者限定特約（本人補償型）第２条（運転免許関する救済規定 資格取得に対する自動補償）、運転者限定特約（同居の子以外補償型）および運転者限定なし特約（同居の子年齢条件設定型）第２条（運転免許資格取得に対する自動補償）もしくは第３条（契約締結時点における同居の子以外運転者に関する特則）
または運転者限定特約（本人・配偶者・別居未婚の子補償型）第２条（運転免許資格取得に対する自動補償）もしくは第３条（契約締結時点における限定運転者に関する特則）に定める救済規定を
いいます。
継続契約
この保険契約と保険契約者、記名被保険者および契約自動車を同一として当会社と締結する契約で、この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日とする保険契約をいいます。
継続漏れ
この保険契約の継続契約の締結手続き漏れをいいます。
制度または料率 普通保険約款、特約、保険引受に関する制度、保等
険料率等をいいます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合は必ず付帯されます。
① この保険契約が、保険期間を１年以上とする保険契約であること。
② この保険契約がこの特約を適用して締結されたものではないこと。
第２条（継続契約に関する特則）（１）継続漏れがあった場合であっても、次に定める条件をいずれも満たしているときに限り、この保険契約が満了する日と同一の内容（注１）で継続されたものとして取り扱います。
① この保険契約の保険期間中に当会社が保険金を支払う事故が発生していないこと。
② 契約自動車を同一とする他の保険契約等（注２）がないこと。
③ この保険契約の保険期間内に、保険契約者または当会社から継続契約を締結しない旨の意思表示がなかったこと。
④ 保険契約者が、この保険契約の保険期間の末日の翌日から起算して 30 日以内に書面等により継続契約の申込みを行うこと。
⑤ 継続契約に付帯される特約に別に定める場合を除いて、保険契約者が④の申込みと同時に継続契約の保険料を当会社に払い込むこと。
（２）当会社が、電話、面談等により保険契約者に対して直接保険契約の継続の意思表示を行ったにもかかわらず、保険契約者側の事情により継続漏れとなった場合は、（１）の規定を適用しません。
（注１）同一の内容
この特約の別表に定める内容を除きます。
（注２）他の保険契約等
継続契約の普通保険約款対人賠償責任条項、対物賠償責任条
項、人身傷害条項または車両条項と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
－164－

第３条（保険責任に関する特則）
前条の規定により締結された継続契約に対しては、次の規定は適用しません。
① 普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）（３）の規定② 継続契約に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定。ただし、前条（１）⑤の規定により、同条（１）④の申込みと同時に払い込むべき継続契約の保険料に限ります。
第４条（契約自動車の入替自動補償特約の適用）
第２条（継続契約に関する特則）（１）の規定を適用する場合で、この保険契約の保険期間が満了する時までに契約自動車の入替自動補償特約＜用語の定義＞に定める取得日があり、かつ、同特約第３条（入替対象自動車に対する自動補償）②の承認の請求があったときは、当会社は、継続契約の保険期間が始まった時以後、同条②の請求を承認するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、継続契約の同条の規定を適用します。
第５条（運転者の範囲に関する救済規定の適用）
第２条（継続契約に関する特則）（１）の規定を適用する場合で、同条（１）④の申込みの時までに運転者の範囲に関する救済規定に該当する事故による損害または傷害が生じているときは、この保険契約の保険期間の初日を運転者の範囲に関する救済規定に定める保険契約締結日とみなして、継続契約において運転者の範囲に関する救済規定を適用します。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
＜別表＞継続契約に適用される内容（同一条件の例外）
項 目
内 容
保 険 普通保険約 継続契約の同条項の協定保険価額は、契約自動車金 額 款車両条項 と同一の用途車種、車名、型式、仕様および初度
関連 の適用があ 登録年月または初度検査年月で同じ損耗度の自動る場合
車の市場販売価格相当額を基準として算定した継続契約の保険期間の初日時点における契約自動車の価額見積額とします。
補 償 この保険契 継続契約の保険期間の末日の属する月が車両新価
お よ 約に車両新 特約第１条（この特約が付帯される条件）に定め
び 保 価特約が付 る期間の範囲外となる場合は、同特約は継続契約
険 料 帯されてい には付帯されません。
関連 る場合（１） 上記に記載のほか、特約に定める付帯条件により、この保険契約に付帯されている特約が継続契約に付帯されないことまたはこの保険契約に付帯されていない特約が継続契約に付帯されることがあります。
（２）継続契約の保険期間の初日におけるこの保険契約の無事
故実績等、継続契約の保険料を決定するための条件が変更となる場合は、継続契約の保険料は、変更後の条件によって定めるものとします。
（３）継続契約の保険料の払込みについては、当会社が認める場合に限り、この保険契約と異なる払込方法とすることまたはこの保険契約に付帯されている特約と異なる特約を付帯することができます。

－165－

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（４）（１）から（３）までのほか、当会社が制度または料率等を改定（注）した場合は、次に定めるところによります。
① 当会社は、継続契約には、継続契約の保険期間の初日
における制度または料率等を適用するものとします。
② 当会社は、継続契約には、この保険契約に適用されている普通保険約款または付帯された特約と内容の全部または一部を同じくする他の普通保険約款を適用し、または特約を付帯することがあります。
（注）改定
普通保険約款または特約の新設、廃止、名称の変更、内容の変更、適用条件の変更等を含みます。

◆保険料のお支払いに関わる特約〔８−１〕保険料一括払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
定 義
運転者の範囲に 運転者限定特約（本人補償型）、運転者限定特約（本関する特約
人・配偶者・別居未婚の子補償型）、運転者限定特約（同居の子以外補償型）および運転者限定なし
特約（同居の子年齢条件設定型）をいいます。
追加保険料
普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の取扱い－
契約内容の変更の承認等の場合）（１）の追加保険料をいいます。
払込期日
提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第１章

共通条項

第１条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、当会社の定める方法により、保険料を払い込む
こととします。
（２）保険契約者は、保険契約締結の際に次に定める条件をいずれも満たしている場合は、保険料を口座振替により払い込むことができます。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料預金口座振替依頼書の提出等がなされて
いること。
（３）
（２）の場合において、 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業
日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）（２）の場合において、保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
第２条（返還保険料の取扱い）（１）当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。
（２）（１）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
－166－

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用し
ます。

第２章

契約保険料払込条項

第３章

追加保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）（１）保険契約者は、保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日までに、保険料の全額を一括して払い込まなければなりません。
（２）（１）において、保険契約者がこの保険契約の保険料を共通条項
第１条（保険料の払込方法）（２）に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、（１）の払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときにおいては、その払込期日の属する月の翌月の応当日をその保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第２条（保険料不払の場合の免責）（１）保険契約者が前条（１）の払込期日の属する月の翌月末日までに、保険料の全額の払込みを怠った場合は、当会社は保険期間の初日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（２）保険契約者が（１）の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社
は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の末日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第３条（保険料領収前事故）（１）保険契約者が事故の発生の日の前日以前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金請求権者が、その払込期日の属する月の翌月末日までに当会社にその事故による損害または傷害に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が保険料の全額を払い込んだときに限り、その事故に対する保険金を支払います。
（２）事故発生の日が第１条（保険料の払込み）（１）の払込期日以前であり、保険料の払込期日の属する月の翌月末日までに、被保険者または保険金請求権者が、当会社に保険金の支払の請求を行う
場合は、当会社は、保険契約者が保険料の全額を払い込んだときに限り、その事故に対する保険金を支払います。
第４条（保険料不払の場合の解除）（１）当会社は、第１条（保険料の払込み）（１）の払込期日の属する月の翌月末日までに保険料の全額の払込みがない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（２） 当会社は、普通保険約款基本条項第 18 条（保険料の取扱い－
解除の場合）（１）の規定にかかわらず、（１）の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
第１条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、異動承認書記載の払込期日までに、追加保険料の全額を一括して払い込まなければなりません。ただし、第４条（訂
正の申出等に関する特則）（２）のいずれかに該当する場合を除き
ます。
－167－

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第２条（追加保険料不払の場合の免責）（１）普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）（１）に定めるところに従い、当会社が前条の追加保険料を請求した場合で、保険契約者が同条の払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、異動承認書記載の異動日以後追加保
険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを異動日以後に生じた事故による損害
怠った追加保険料
または傷害に対する取扱い① 普通保険約款基本条 当会社は、保険金を支払いません。この項 第 15 条（ １） ① ま 場合において、当会社が既に支払った保たは同条（１）②アも 険金があるときは、当会社は、その保険
しくはイの規定により 金の全額の返還を請求することができま
当会社が請求した追加 す。
保険料② 普通保険約款基本条 当会社は、保険金を支払いません。ただし、
項 第 15 条（ １） ② ウ この保険契約に契約自動車の入替自動補またはエの規定により 償特約があわせて付帯され、当会社が契当会社が請求した追加 約自動車の入替の通知を受領したときは、保険料
同特約＜用語の定義＞に定める取得日の翌日から起算して 30 日以内に生じた事
故による損害または傷害に対しては、この規定は適用しません。
③ 普通保険約款基本条 当会社は、契約内容の変更の承認の請求
項 第 15 条（ １） ③ の がなかったものとして、普通保険約款お規定により当会社が請 よび付帯された他の特約に従い、保険金求した追加保険料を支払います。ただし、この保険契約に運転者の範囲に関する特約が付帯されている場合で、かつ、当会社が保険契約に運転者の範囲に関する特約第２条（運転免許資格取得に対する自動補償）（１）③の承認の請求を受領したときは、保険契約に運転者の範囲に関する特約＜用語の定義＞に定める免許取得日の翌日から保険期間の満了日までに生じた事故による損害または傷害に対しては、この規定は適用しません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の末日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第３条（追加保険料領収前事故）（１）保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金請求権者が、追加保険料の払込期日の属する月の翌月末日までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
払込みを怠っていた追加保険料
保険金を支払う場合の取扱い① 前条（１）①または同条（１）保険契約者が既に到来した払込期日②の追加保険料に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだ場合に限り、その事故に対する保険金を支払います。
－168－② 前条（１）③の追加保険料 保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだ場合に限り、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。
（２）事故発生の日が、第１条（追加保険料の払込み）に定める払込
期日以前であり、追加保険料の払込期日の属する月の翌月末日までに、被保険者または保険金請求権者が、当会社に保険金の支払の請求を行う場合は、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
払込期日以前の追加保険料
保険金を支払う場合の取扱い① 前条（１）①または同条（１）保険契約者が追加保険料の全額を払②の追加保険料
い込んだ場合に限り、その事故に対する保険金を支払います。
② 前条（１）③の追加保険料 保険契約者が追加保険料の全額を払い込んだ場合に限り、契約内容の変
更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。
第４条（訂正の申出等に関する特則）（１）第１条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当会社は、追加保険料の全額を、当会社の定めるところに従い請求できます。この場合は、保険契約者は、その追加保険料については、当会社の定めるところに従い、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）（１）①の場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からの訂正の申出に基づきこの保険契約の内容を変更するとき。
② 普通保険約款基本条項第 15 条（１）②アまたはイの場合であって、保険契約者または被保険者からの通知に基づきこの保険契約の内容を変更するとき。
（２）第１条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料（１）①または同条（１）の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その追加保険料の全額を、当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第 15 条（１）①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第 15 条（１）②アまたはイの事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないとき。
（３）保険契約者が（１）または（２）の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、当会社は、次に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① （１）①または（２）①に該当する場合は、保険期間の初日② （１）②または（２）②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める危険増加が生じた時（注１）記名被保険者
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。
－169－

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（注２）追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が（１）に該当する
場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
第５条（追加保険料不払の場合の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 第１条（追加保険料の払込み）の払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき同条の追加保険料の払込みがない場合② 前条（３）の場合（２） 当会社は、普通保険約款基本条項第 18 条（保険料の取扱い－
解除の場合）（１）の規定にかかわらず、（１）の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

〔８−２〕保険料分割払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
定 義
運転者の範囲に 運転者限定特約（本人補償型）、運転者限定特約（本関する特約
人・配偶者・別居未婚の子補償型）、運転者限定特約（同居の子以外補償型）および運転者限定なし
特約（同居の子年齢条件設定型）をいいます。
次回払込期日
保険料を払い込むべき払込期日の翌月の払込期日をいいます。
第１回追加保険 追加保険料払込条項第１条（追加保険料の払込み）
料払込期日（２）に定める第１回追加保険料の払込期日をいいます。
第１回保険料払 契約保険料払込条項第１条（保険料の払込み）（２）
込期日に定める第１回保険料の払込期日をいいます。
追加保険料
普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の取扱い－
契約内容の変更の承認等の場合）（１）の追加保険料をいいます。
払込期日
提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第１章

共通条項

第１条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、当会社の定める方法により、保険料を払い込む
こととします。
（２）保険契約者は、保険契約締結の際に次に定める条件をいずれも満たしている場合は、保険料を口座振替により払い込むことができます。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料預金口座振替依頼書の提出等がなされていること。
（３）（２）の場合において、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日に払込みがあっ－170－たものとみなします。
（４）（２）の場合において、保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
第２条（返還保険料の取扱い）（１）当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括してまたは当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、指定口座への振込
みによって返還することができるものとします。
（２）（１）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用し
ます。

第２章

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）（１）保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）保険契約者は、次に定める払込期日までに、保険料を払い込まなければなりません。
払い込むべき保険料
払込期日
第１回保険料
保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日
第２回以降の保険料
第１回保険料払込期日の属する月の翌月以降に到来する毎月の払込期日（３）（１）および（２）において、保険契約者がこの保険契約の保険料を共通条項第１条（保険料の払込方法）（２）に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、第１回保険料払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときにおいては、
第１回保険料払込期日の属する月の翌月の応当日をその第１回保
険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
（４）（３）の規定が適用される場合であっても、第２回以降の保険料の払込期日は変更しません。
第２条（保険料不払の場合の免責）（１）保険契約者が払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込
期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次の事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
保険契約者が払込みを保険金を支払わない事故
怠った保険料
第１回保険料
保険期間の初日以後に生じた事故
第２回以降の保険料
保険料の払込みを怠った払込期日の翌日以後に生じた事故（２）保険契約者が（１）の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社
は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の末日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第３条（保険料領収前事故）（１）保険契約者が事故の発生の日の前日以前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険
－171－

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者または保険金請求権者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末日までに当会社にその事故による損害または傷害に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときに限り、その事故に対する保険金を支払います。
（２）事故発生の日が第１条（保険料の払込み）（２）に定める第１回
保険料の払込期日以前であり、第１回保険料の払込期日の属する月の翌月末日までに、被保険者または保険金請求権者が、当会社に保険金の支払の請求を行う場合は、当会社は、保険契約者が第１回保険料を払い込んだときに限り、その事故に対する保険金を支払います。
第４条（保険料不払の場合の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、それぞれ下表に定める解除の効力の発生の日から将来に向かってのみその効力を生じます。
当会社がこの保険契約を解除の効力の発生の日解除することができる事由① 払込期日の属する月の翌月末 その保険料を払い込むべき払込期日までに、その払込期日に払い 日または保険期間の末日のいずれ
込まれるべき保険料の払込みが か早い日。ただし、その保険料がない場合
第１回保険料である場合は、保険期間の初日とします。
② 払込期日までに、その払込期 次回払込期日または保険期間の末日に払い込まれるべき保険料の 日のいずれか早い日
払込みがなく、かつ、次回払込期日までに、次回払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合（２） 当会社は、普通保険約款基本条項第 18 条（保険料の取扱い－
解除の場合）（１）の規定にかかわらず、（１）の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
第５条（解除の効力に関する特則）（１）前条（１）①の場合であって、保険契約者が保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその払込みを怠ったと当会社が認めるときは、同条（１）①の規定にかかわらず、その解除は、その保険料を払い込むべき払込期日の前月の払込期日から将来に向かってのみその効力を生じるものとします。
（２）（１）の場合において、その保険料を払い込むべき払込期日の前月の払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対して当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、保険契約者に対してその保険金の全額の返還を請求することができます。

第３章

追加保険料払込条項

払い込むべき
払込期日
追加保険料（１）①の場合（１）②の場合
第１回追加保険料 異動承認書記載の払込期日
第２回以降の追加 第１回追加保険料払込期日
保険料の属する月の翌月以降に到来する毎月の払込期日第２条（追加保険料不払の場合の免責）（１）普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）（１）に定めるところに従い、当会社が前条の追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき第１回追加保険料の払込みを怠ったときは、異動承認書記載の異動日以後第１回
追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
異動日以後に生じた事故による第１回追加保険料
損害または傷害に対する取扱い① 普通保険約款基本条項第 当会社は、保険金を支払いません。こ
15 条（１）①または同条 の場合において、当会社が既に支払っ（１）②アもしくはイの規 た保険金があるときは、当会社は、そ定により当会社が請求した の保険金の全額の返還を請求すること
第１回追加保険料ができます。
② 普通保険約款基本条項第 当会社は、保険金を支払いません。た15 条（１）②ウまたはエ だし、この保険契約に契約自動車の入の規定により当会社が請求 替自動補償特約があわせて付帯され、した第１回追加保険料
当会社が契約自動車の入替の通知を受領したときは、同特約＜用語の定義＞に定める取得日の翌日から起算して30 日以内に生じた事故による損害または傷害に対しては、この規定は適用しません。
③ 普通保険約款基本条項第 当会社は、契約内容の変更の承認の請15 条（１）③の規定によ 求がなかったものとして、普通保険約り当会社が請求した第１回 款および付帯された他の特約に従い、追加保険料保険金を支払います。ただし、この保険契約に運転者の範囲に関する特約が付帯されている場合で、かつ、当会社
が運転者の範囲に関する特約第２条（運転免許資格取得に対する自動補償）（１）③の承認の請求を受領したときは、運転者の範囲に関する特約＜用語の定義＞に定める免許取得日の翌日から保険期間の満了日までに生じた事故による損害または傷害に対しては、この規定は適用しません。

第１条（追加保険料の払込み）（１）保険契約者は、次のいずれかの方法により追加保険料を払い込
むこととします。ただし、第４条（訂正の申出等に関する特則）（２）のいずれかに該当する場合を除きます。
① 追加保険料を、未経過期間等によって当会社が決定する回数に分割し、毎月、異動承認書記載の金額を払い込む方法② 追加保険料を一括して払い込む方法（２）保険契約者は、次に定める払込期日までに、（１）の追加保険料を払い込まなければなりません。

（２）当会社は、保険契約者が前条の第２回以降の追加保険料について、その追加保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（３）保険契約者が（１）または（２）の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の末日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。

－172－

－173－

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第３条（追加保険料領収前事故）（１）保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金請求権者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末日までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
払込みを怠っていた
保険金を支払う場合の取扱い
追加保険料① 前条（１）①または 保険契約者が既に到来した払込期日に払同条（１）②の追加保 い込むべき追加保険料の全額を払い込ん
険料だ場合に限り、その事故に対する保険金を支払います。
② 前条（１）③の追加 保険契約者が既に到来した払込期日に払保険料
い込むべき追加保険料の全額を払い込んだ場合に限り、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。
（２）事故発生の日が、第１条（追加保険料の払込み）（２）に定める
払込期日以前であり、追加保険料の払込期日の属する月の翌月末日までに、被保険者または保険金請求権者が、当会社に保険金の支払の請求を行う場合は、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
払込期日以前の保険金を支払う場合の取扱い
追加保険料① 前条（１）①または 保険契約者が追加保険料の全額を払い込
同条（１）②の追加保 んだ場合に限り、その事故に対する保険金
険料を支払います。
② 前条（１）③の追加 保険契約者が追加保険料の全額を払い込
保険料
んだ場合に限り、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。
第４条（訂正の申出等に関する特則）（１）第１条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当会社は、追加保険料の全部または一部を、
当会社の定めるところに従い請求できます。この場合は、保険契
約者は、その追加保険料については、当会社の定めるところに従い、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）（１）①の場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からの訂正の申出に基づきこの保険契約の内容を変更するとき。
② 普通保険約款基本条項第 15 条（１）②アまたはイの場合であって、保険契約者または被保険者からの通知に基づきこの保険契約の内容を変更するとき。
（２）第１条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料（１）①または同条（１）の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その追加保険料の全額を、当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第 15 条（１）①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者（注１）からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第 15 条（１）②アまたはイの事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または被保険者からその通知がないとき。
－174－（３）保険契約者が（１）または（２）の追加保険料の払込みを怠った場合（注２）は、当会社は、次に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① （１）①または（２）①に該当する場合は、保険期間の初日② （１）②または（２）②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める危険増加が生じた時（注１）記名被保険者
普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。
（注２）追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が（１）に該当する
場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
第５条（追加保険料不払の場合の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込
むべき第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料の払込みがない場合② 前条（３）の場合（２） 当会社は、普通保険約款基本条項第 18 条（保険料の取扱い－
解除の場合）（１）の規定にかかわらず、（１）の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

〔８−３〕クレジットカード払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
会員規約等

定 義
クレジットカード発行会社との間で締結した会員
規約等をいいます。
クレジットカード 当会社の指定するクレジットカードをいいます。
この保険契約の保 保険契約締結の際に支払うべき保険料または契約
険料
内容の変更の際に支払う保険料をいいます。
第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）（１）当会社は、この特約に従い、クレジットカードにより、保険契
約者が、この保険契約の保険料を支払うことを承認します。
（２）次条以下の規定は、クレジットカードを使用したこの保険契約の保険料の支払ごとに適用します。
第２条（保険料の払込み）（１）保険契約者から、保険契約締結の際または契約内容の変更の際にクレジットカードによる保険料の支払の申出があった場合は、
当会社は、クレジットカード発行会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用
しません。
－175－

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① 当会社がクレジットカード発行会社から（１）の保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合
第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）（１）当会社は、前条（２）①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
（２）保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した
場合において、（１）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条（２）の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
（３）保険契約者が（２）の保険料の支払を怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約締結の際に支払うべき保険料に限るものとし、契約内容の変更の際に支払うべき保険料の支払を怠った場合は、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を適用します。
（４）（３）の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条（保険料の返還の特則）（１）普通保険約款および付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、次のいずれかの領収を確認した後に保険料を返還します。
① クレジットカード発行会社から当会社に支払われるべき保険料相当額の全額② 前条（１）の規定により当会社が保険契約者に直接請求した保険料がある場合は、その全額（２）（１）①を当会社が領収していない場合に、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会
社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っているときは、
当会社は、その額を領収したものとみなして保険料を返還します。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

〔８−４〕クレジットカード払特約（登録方式）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
会員規約等

定 義
クレジットカード発行会社との間で締結した会員
規約等をいいます。
クレジットカード 当会社の指定するクレジットカードをいいます。
この保険契約の保 次のいずれかに該当する保険料をいいます。
険料① 保険料一括払特約の保険料または追加保険料② 保険料分割払特約の第１回保険料、第２回以降の保険料、第１回追加保険料または第２回以降の追加保険料
保険料払込特約
保険料一括払特約または保険料分割払特約をいい
ます。
－176－

第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）（１）当会社は、この特約に従い、クレジットカードにより、保険契約者がこの保険契約の保険料を支払うことを承認します。
（２）次条以下の規定は、クレジットカードを使用したこの保険契約の保険料の支払ごとに適用します。
第２条（保険料の払込み）（１） 保険契約者は、保険契約締結の際または契約締結後遅滞なく、当会社の定める通信方法により、クレジットカードに関する情報を登録しなければなりません。
（２）当会社は、この特約により、保険料払込特約の適用にあたっては、
クレジットカード発行会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
（３）（２）の場合において、クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認がとれないときは、保険契約者は、そのクレジットカード以外のクレジットカードに関する情報を新たに登録しなければなりません。
（４）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（２）の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から（２）の保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合
第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）（１）当会社は、前条（４）①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
（２）保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した
場合において、（１）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条（４）の規定にかかわらず、同条（２）の規定を適用します。
第４条（返還保険料の取扱い）（１）保険料払込特約共通条項の規定にかかわらず、当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合は、当会社は、返還保険料の全額を一括してまたは当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、クレジットカード会社を経由して返還することができるものとします。
（２）（１）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第５条（保険料払込特約の適用除外）
当会社は、この特約により、次の規定を適用しません。
① 保険料払込特約共通条項第１条（保険料の払込方法）（２）から（４）まで② 次のいずれかに該当する規定
ア．保険料一括払特約契約保険料払込条項第１条（保険料の払込み）（２）
イ．保険料分割払特約契約保険料払込条項第１条（保険料の払込み）（３）および（４）第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用し
ます。
－177－

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解除の場合の保険料の取扱い一覧（２）払込方法が区分Ｂによる契約

普通保険約款および付帯された特約の規定により、この保険契約が解除された場合の保険料の取扱いは次の区分によるものとします。

この保険契約既経過期間に対応する月数に定められた × １－
12
保険料の総額

１．保険料の取扱い

保険料 × 未払込回数 ＝ 未払込分割保険料（Ｂ）

普通保険約款および付帯された特約の規定により、次の（１）から（６）までの場合でこの保険契約が解除されたときは、当会社は、月割計算により算出した額を返還し、または請求できるものとします。
（１）普通保険約款基本条項第３条（告知義務）（２）（２）普通保険約款基本条項第４条（通知義務）（２）または（６）（３）普通保険約款基本条項第６条（契約自動車の譲渡）（４）または第７条（契約自動車の入替）（５）（４） 普通保険約款基本条項第 12 条（保険契約者による保険契約の解除）（５）普通保険約款基本条項第 13 条（重大事由による解除）（１）（６）この保険契約に付帯される特約の規定

２．返還する保険料の計算方法

原則として、当会社は、保険証券記載の払込方法に対応する次の（１）および（２）に定める算式により算出された額を返還します。
ただし、算出された額が「マイナス」となる場合は、当会社はその額を請求することができます。
払込方法
区分Ａ
区分Ｂ

保険証券記載の払込方法
一括払、一括払（払込票払）
１２分割払

未経過
＝ 保険料
（Ａ）

（Ａ）－（Ｂ）＝返還保険料（注１）この保険契約において契約条件の変更（普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）（１）の①〜③のいずれかに該当する事由をいいます。以下同様とします。）が行われている場合は、「この保険契約に定められた保険料の総額」を「解除日時点における契約条件に基づく保険料の総額」とします。
（注２）契約条件の変更に伴う未払込の追加保険料がある場合は、その額を未払込保険料（Ｂ）または未払込分割保険料（Ｂ）に含め、契約条件の変更に伴う未返戻の返戻保険料がある
場合は、その額を未払込分割保険料（Ｂ）から差し引きます。
（注３）既経過期間について、１か月に満たない日数がある場合は、
これを１か月とします。
（注４）返還保険料に、10 円未満の端数が生じた場合は、円位を四捨五入して 10 円単位とします。なお、算式の計算過程において生じる端数の取扱いについては、当会社の定めるところによります。

（１）払込方法が区分Ａによる契約
この保険契約既経過期間に対応する月数に定められた × １－
12
保険料の総額

未経過
＝ 保険料
（Ａ）

未払込保険料（Ｂ）（Ａ）－（Ｂ）＝返還保険料

－178－

－179－

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相談窓口
社内相談窓口セゾン自動車火災の保険に関するご相談・苦情・お問い合わせ先
お客さま相談室

通話料
無 料

0120-281-389（受付時間：9:00 〜17:30土日祝日および年末年始を除きます。
）

社外相談窓口
自動車事故のご相談または苦情の受付
そんぽＡＤＲセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）（2019 年 7 月現在）
そんぽＡＤＲセンターのご連絡先
ナビダイヤル（全国共通・通話料有料） 0570-022808
受付日時：月〜金曜日（祝日・休日および 12/30 〜 1/4 を除く）
午前９時 15 分〜午後５時※ＩＰ電話からは、以下の直通電話へおかけください。
名称
そんぽＡＤＲセンター
北海道
そんぽＡＤＲセンター
東北
そんぽＡＤＲセンター
東京
そんぽＡＤＲセンター
北陸
そんぽＡＤＲセンター
中部
そんぽＡＤＲセンター
近畿
そんぽＡＤＲセンター
中国
そんぽＡＤＲセンター
四国
そんぽＡＤＲセンター
九州
そんぽＡＤＲセンター
沖縄

直通電話
所
在
地
011-351-1031 札幌市中央区北一条西 7-1
CARP 札幌ビル 7 階
022-745-1171 仙台市青葉区一番町 2-8-15
太陽生命仙台ビル９階
03-4332-5241 千代田区神田淡路町 2-105
ワテラスアネックス 7 階
076-203-8581 金沢市南町 5-16
金沢共栄火災ビル４階
052-308-3081 名古屋市中区栄 4-5-3
ＫＤＸ名古屋栄ビル 4 階
06-7634-2321 大阪市中央区北浜 2-6-26
大阪グリーンビル９階
082-553-5201 広島市中区袋町 3-17
シシンヨービル 12 階
087-883-1031 高松市古新町 8-1
高松スクエアビル 3 階
092-235-1761 福岡市中央区大名 2-4-30
西鉄赤坂ビル９階
098-993-5951 那覇市久米 2-2-20
大同火災久米ビル９階－180－

中立の第三者機関による示談あっせん制度
当社がお支払いする賠償保険金または損害賠償額について、ご不満が生じたときは、中立でかつ独立した次の機関をご利用いただくことができます。
１．公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
 日弁連交通事故相談センターの相談所が下表の場所を含め全国（各弁護士会内等）に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関するご相談や示談のあっせんに無料で対応しています。
●示談のあっせんをしている主な相談所（2019 年 7 月現在）

相談所名
所在地
電話番号
03（3581）4724
本 部 千代田区霞が関 1-1-3 弁護士会館 14 階
札 幌 札幌市中央区北１条西 10011（251）7730
札幌弁護士会館２階
岩 手 盛岡市大通 1-2-1 サンビル２階
019（623）5005
岩手弁護士会館内
仙 台 仙台市青葉区一番町 2-9-18
022（223）2383
仙台弁護士会館１階
山 形 山形市七日町 2-7-10 NANA-BEANS ８階023（635）3648
水 戸 水戸市大町 2-2-75 茨城県弁護士会館内
029（221）3501
栃 木 宇都宮市明保野町 1-6 栃木県弁護士会館内 028（689）9001
前 橋 前橋市大手町 3-6-6 群馬弁護士会館内
027（234）9321
埼 玉 さいたま市浦和区高砂 4-2-1 浦和高砂パーク 048（710）5666
ハウス１階 埼玉弁護士会法律相談センター内
千 葉 千葉市中央区中央 4-13-9043（227）8530
千葉県弁護士会館内
関 内 横浜市中区日本大通９ 神奈川県弁護士会館内 045（211）7700
山 梨 甲府市中央 1-8-7 山梨県弁護士会館内
055（235）7202
新 潟 新潟市中央区学校町通一番町１025（222）5533
新潟県弁護士会館内
村 上 村上市岩船駅前 56 村上市役所神林支所内
025（222）5533
長 岡 長岡市三和 3-123-100258（86）5533
新潟県弁護士会長岡支部会館内
上 越 上越市土橋 1914-3 上越市市民プラザ内
025（222）5533
富 山 富山市長柄町 3-4-1 富山県弁護士会館内
076（421）4811
福 井 福井市宝永 4-3-1 サクラＮビル７階
0776（23）5255
福井弁護士会内岐 阜 岐阜市端詰町 22 岐阜県弁護士会館内
058（265）0020
静 岡 静岡市葵区追手町 10-80静岡県弁護士会館内 054（252）0008
沼 津 沼津市御幸町 24-6静岡県弁護士会沼津支部内 055（931）1848
浜 松 浜松市中区中央 1-9-1静岡県弁護士会浜松支部内 053（455）3009
名古屋 名古屋市中区三の丸 1-4-2
052（221）7097
愛知県弁護士会館内
三 重 津市中央 3-23 三重弁護士会館内
059（228）2232
滋 賀 大津市梅林 1-3-3 滋賀弁護士会館内
077（522）2013
京 都 京都市中京区富小路通丸太町下ル075（231）2378
京都弁護士会館内
大 阪 大阪市北区西天満 1-12-5 大阪弁護士会館内 06（6364）8289
神 戸 神戸市中央区橘通 1-4-3兵庫県弁護士会館内 078（341）1717
奈 良 奈良市中筋町 22-1 奈良弁護士会館内
0742（26）3532
和歌山 和歌山市四番丁 5 和歌山弁護士会館内
073（422）4580
－181－

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岡
広

山 岡山市北区南方 1-8-29 岡山弁護士会館内
086（234）5888
島 広島市中区基町 6-27 広島そごう新館６階
082（225）1600
紙屋町法律相談センター内
山 口 山口市黄金町 2-15 山口県弁護士会館内
0570（064）490
高 松 高松市丸の内 2-22 香川県弁護士会館内
087（822）3693
愛 媛 松山市三番町 4-8-8 愛媛弁護士会館内
089（941）6279
高 知 高知市越前町 1-5-7 高知弁護士会館内
088（822）4867
福 岡 福岡市中央区渡辺通 5-14-12
092（741）3208
南天神ビル２階 天神弁護士センター内
北九州 北九州市小倉北区金田 1-4-2
093（561）0360
北九州法律相談センター内
佐 賀 佐賀市中の小路 7-19 佐賀県弁護士会館内
0952（24）3411
熊 本 熊本市中央区水道町 1-23 加地ビル３階
096（325）0009
熊本県弁護士会法律相談センター内
大 分 大分市中島西 1-3-14 大分県弁護士会館内
097（536）1458
鹿児島 鹿児島市易居町 2-3 鹿児島県弁護士会館内 099（226）3765
那 覇 那覇市松尾 2-2-26-6 沖縄弁護士会館内
098（865）3737
２．公益財団法人 交通事故紛争処理センター
 この紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が無料で、被害者の正当な利益を守るため、公正な立場から和解のあっせんを行っています。
（2019 年 7 月現在）
名称
所在地
電話番号
東京本部 新宿区西新宿 2-3-1 新宿モノリスビル 25 階 03（3346）1756
札幌支部 札幌市中央区北１条西 10 丁目
011（281）3241
札幌弁護士会館４階
仙台支部 仙台市青葉区一番町 4-6-1
022（263）7231
仙台第一生命タワービルディング 11 階名古屋支部 名古屋市中村区名駅南 2-14-19052（581）9491
住友生命名古屋ビル 24 階
大阪支部 大阪市中央区北浜 2-5-23
06（6227）0277
小寺プラザビル４階南側
広島支部 広島市中区立町 1-20NREG 広島立町ビル５階 082（249）5421
高松支部 高松市丸の内 2-22 香川県弁護士会館３階
087（822）5005
福岡支部 福岡市中央区天神 1-9-17092（721）0881
福岡天神フコク生命ビル 10 階
さいたま さいたま市大宮区下町 1-8-1
048（650）5271
相 談 室大宮下町 1 丁目ビル７階
金沢相談室 金沢市本町 2-11-7
076（234）6650
金沢フコク生命駅前ビル 12 階
静岡相談室 静岡市葵区黒金町 11-7054（255）5528
大樹生命（三井生命）静岡駅前ビル４階

ALSOK事故現場安心サポート利用規約
マークは補足説明であることを示しています。
ALSOK事故現場安心サポート利用規約において、使用される用語に関する説明は次のとおりです。
用 語
説 明
ALSOK事故現場 第５条（ALSOK事故現場安心サポート提供条件と内安心サポート容）に定めるサービスをいいます。
ALSOK隊員
サービス実施者の警備員をいいます。
記名被保険者
契約自動車を主として使用する者のうち、保険契約者の指定により保険証券の記名被保険者欄に記載されている者をいいます。
サービス実施者 当会社からの委託により実際にALSOK事故現場安心サポートを実施する綜合警備保障株式会社（ALSOK）およびその再委託先をいい、ALSOK隊員を含みます。
自動車取扱業者 自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販
売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその役員を含みます。
所有権留保条項 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際の売買契付売買契約
約のうち、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
所有者
次のいずれかに該当する者をいいます。
① 対象自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 対象自動車が1年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、対象自動車を所有する者
専用デスク
ALSOK事故現場安心サポートの利用申込みを受け付ける連絡先で、「事故・ロードアシスタンス受付デスク」のことをいいます。
対象期間
保険証券記載の保険期間をいいます。
対象事故
対象自動車にかかわる次の事故をいいます。
① 所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害した事故または他人の財物を滅失、破損
または汚損した事故② 運行中に生じた急激かつ偶然な外来の事故により利用対象者が身体に傷害を被った事故③ 対象自動車に損害が生じた事故。ただし、故障損
害および燃料切れは除きます。
対象自動車
保険証券記載の自動車をいいます。
 ｢他車運転特約」の対象となる他の自動車や、「ファミリーバイク特約」の対象となる原動機付自転車等は、対象となりません。
当会社

セゾン自動車火災保険株式会社をいいます。

第１条（規約の目的など）（１）本規約は、当会社の自動車保険契約に対して提供するALSOK事故
現場安心サポートの事項を定めたものです。
（２）次条に定める利用対象者は、本規約を承認のうえ、本ALSOK事故
－182－

－183－

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現場安心サポートの提供を受けることができます。
（注）ALSOK事故現場安心サポートの内容は、予告なく中止、変更となる場合があります。
第２条（利用対象者の定義）（１）本規約において利用対象者は次のとおりとします。
① 対象自動車に搭乗中の者（注１）② 記名被保険者③ 対象自動車の所有者（２）（１）の規定にかかわらず、利用対象者が次のいずれかに該当する
場合は、利用対象者に含みません。
① 反社会的勢力（注２）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注２）に対して資金等を提供し、または便宜を提供する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注２）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注２）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注２）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（３）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は利用対象者に含みません。
① 対象自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで対象自動車に搭乗している者② 極めて異常かつ危険な方法で対象自動車に搭乗している者③ 業務として対象自動車を受託している自動車取扱業者（４）ALSOK事故現場安心サポート提供後、利用者がALSOK事故現場安心サポートの利用対象者でないことが判明した場合は、ALSOK事故
現場安心サポート提供に要した費用は、すべて利用者の負担とします。
（注１）搭乗中の者
 一時的に対象自動車から離れていた場合であっても、対象事故の前後の状況から搭乗していたとみなされる者も含みます。
（注２）反社会的勢力
 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第３条（ALSOK事故現場安心サポートの提供対象契約）
 ALSOK事故現場安心サポートの提供対象契約はおとなの自動車保険（セゾン自動車保険）のすべての保険契約です。
第４条（ALSOK事故現場安心サポートの提供要件）
 利用対象者が第7条（利用対象者の義務）①の規定に従い、提供対象となるALSOK事故現場安心サポートの利用申込みを事故現場より行った場合であって、次条のALSOK事故現場安心サポートの提供条件に該当するときは、サービス実施者により、ALSOK事故現場安心サポートを提供するものとします。
第５条（ALSOK事故現場安心サポート提供条件と内容）
 本規約により提供するALSOK事故現場安心サポートの提供条件、内容は次のとおりです。

イ．事故の相手方へALSOK事故現場安心サポートの内容の説明
ウ．現場の安全確保および対象自動車の保全ただし、ALSOK隊員は、対象自動車を運転することおよび警察官に代わり交通整理を行うことはできません。
エ． 利用対象者および事故の相手方等が傷害を被っている
場合の救急車の手配
オ．警察への届出に関する助言・サポート、連絡
カ． 対象自動車が走行不能（注１）な場合のロードアシス
タンス出動要請・サポート
た だし、ロードアシスタンス特約がセットされている場
合に限ります。
キ． 事故報告に必要な当会社が定める項目について利用対
象者、事故の相手方および目撃者からの状況の聴取
ク． 事故報告に必要な事故現場および車両などの損傷物の写真撮影（注２）
ケ．当会社への要望事項・質問事項の聴取③ ALSOK隊員は②キからケまでの聴取内容、写真および要望事項・質問事項を利用対象者に代わり当会社に通知し、事故報告を行います。ただし、聴取および撮影できない項
目がある場合はこの限りではありません。

提供条件 対象事故が発生したとき。
内容① サービス実施者が、事故現場の位置を特定し、ALSOK隊
員がその特定された事故現場に向かいます。
② 利用対象者の要望により、ALSOK隊員は事故現場で可能な次の対応を行います。
ア．利用対象者へALSOK事故現場安心サポートの内容および事故解決までの流れの説明（注１）走行不能
 自力で走行することができない状態または法令により走行が禁じられた状態をいいます。
（注２）写真撮影 一部地域において、対応できないことがあります。
第６条（ALSOK事故現場安心サポートの提供を行わない場合）（１）サービス実施者は、ALSOK事故現場安心サポートの提供を希望する対象車両が次のいずれかに該当する場合は、ALSOK事故現場安心サポートの提供を行いません。
① 対象自動車でない場合② 日本国外にある場合③ 自動車検査証に記載された有効期限が満了している場合（２）サービス実施者は、次のいずれかに該当する場合は、ALSOK事故
現場安心サポートの提供を行いません。
① 対象期間外にALSOK事故現場安心サポートの提供の対象事故が発生した場合② 対象自動車の位置が特定できない場合③ サービス実施者の生命身体に危険が生じる恐れがある場合④ 対象自動車の位置が特定された場所が、次のいずれかの場合
ア．第三者の承諾、同意または許可がなければ進入できない場所
イ．サービス実施者の機械警備業務の対応地域外
ウ．山間部、海上、離島および対象自動車の捜索が困難な場所
エ．高速道路（有料道路を含みます。）上⑤ 地域、時季、気象、道路状況（注）などにより、ALSOK事故現
場安心サポートの提供・実施が困難な場合⑥ 利用対象者または事故の相手方よりALSOK事故現場安心サポートの提供について同意が得られない場合（３）サービス実施者は、次のいずれかに該当する事由によって生じた対象事故に対しては、ALSOK事故現場安心サポートの提供は行いません。
① 利用対象者の故意または重大な過失② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

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④ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する対象
事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた対象事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた対象事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 対象自動車を競技もしくは曲技のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用すること。
⑩ 対象自動車に危険物を業務として積載すること、または対象自動
けん
けん車が、危険物を業務として積載した被牽引自動車を牽引すること。
⑪ エンジンの改造、車高の変更等、法令等により禁止されている改造または自動車製造業者が認めていない改造⑫ 自動車製造業者の取扱説明書等に示されている取扱いと異なる使用または仕様の限度を超える酷使に起因する故障⑬ 対象自動車の明らかな整備不良⑭ 対象自動車を運転すべき者が法令により運転を禁じられた状態にあること。
⑮ 対象自動車を運転すべき者が傷害、疾病等の理由により運転できないこと。
（４）サービス実施者は、次のいずれかに該当する間に生じた対象事故に対しては、ALSOK事故現場安心サポートの提供を行いません。
① 利用対象者が法令に定められた運転資格を持たないで対象自動車を運転している間② 利用対象者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で対象自動車を運転している間③ 利用対象者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で対象自動車を運転している間（５）（１）から（４）に該当する場合において、サービス実施者が既にALSOK事故現場安心サポートを提供していた場合は、その費用を利用対象者に請求することができます。
（注）道路状況
 凍結道路、未舗装道路、未整地地域、海浜、河川敷などALSOK隊員が事故現場に向かうことが極めて困難な状況をいいます。
第７条（利用対象者の義務） 利用対象者は、ALSOK事故現場安心サポートを利用する場合は、次の義務を負うものとします。
① 事故現場より専用デスクに利用申込みの連絡を行うこと。
② サービス実施者の指示に従い、必要な協力を行うこと。
③ 道路交通法その他の法令、交通規則を守り、他人に迷惑を及ぼすような行為を行わないこと。
④ 人身事故など警察に届け出が必要な事故に関しては、警察へ届け出を行うこと。
⑤ サービス実施者の判断により、保険証券、運転免許証、自動車検査証、その他本人確認資料などの提示を求められた時は、それらを提示すること。

第８条（ALSOK事故現場安心サポート提供時の責任）（１）ALSOK事故現場安心サポートは、サービス実施者の責任において行われるものとし、提供したALSOK事故現場安心サポートに起因する車両損害、人身事故、その他の損害などについては、当会社は一切その責めを負わないものとします。
（２）ALSOK事故現場安心サポート提供後の車両の修理、整備および保管などについては、利用対象者と受け入れ工場などとの間の契約であり、その契約に起因する車両損傷、人身事故、その他の損害などについては、当会社およびサービス実施者は一切その責めを負わないものとします。
（３）ALSOK事故現場安心サポート提供時において、対象自動車に高価な品物、代替不可能な品物または危険物などが積載されている場合
または対象自動車の車体等に損傷等が生じる可能性が予測される場合
は、サービス実施者は、その判断によりALSOK事故現場安心サポー
トの全部または一部について提供を行わないことができるものとしま
す。また、これを原因として、当会社またはサービス実施者に損害が生じた場合は、利用対象者はこれを賠償するものとします。
（４）対象自動車に積載している貴重品、荷物については利用対象者の責任で管理するものとします。紛失、破損などが生じた場合であっても当会社およびサービス実施者は一切その責めを負わないものとします。
（５） A L S O K事故現場安心サポートの提供を行わない場合、またはALSOK事故現場安心サポートの提供が遅延した場合であっても、当会社またはサービス実施者は、これを金銭的補償で代替することは行いません。
第９条（個人情報の取扱い）（１）利用対象者は、保険証券の記載事項およびALSOK事故現場安心サ
ポートの提供に必要とされる情報が、サービス実施者に登録されることに同意するものとします。
（２）利用対象者は、当会社およびサービス実施者との通話の記録を保存されることに同意するものとします。
（３）サービス実施者が取得した個人情報は、当会社の業務遂行上必要な範囲内で利用することがあります。
（４）サービス実施者は、保険証券の記載事項およびALSOK事故現場安心サポートに必要とされる情報を、サービス実施者間で共同で利用できるものとします。
第10条（代 位）
 当会社は、ALSOK事故現場安心サポートの費用を第三者に損害賠償として請求することができる場合は、提供したALSOK事故現場安心サ
ポートに対する費用を上限とし、かつ利用対象者の権利を害さない範囲
内で、利用対象者が有する権利を取得します。
第11条（訴訟の提起および準拠法）（１）本規約に関して紛議が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
（２）本規約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

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セゾンのロードアシスタンス
ロードアシスタンスは、「ロードアシスタンス特約」および「ロードアシスタンスサービス」から構成されています。
ロードアシスタンス特約の補償は、ご契約に適用される普通保険約款および特約の規定をご確認ください。
補償/サービス
お客さまがご負担された費用 ① 応急処置費用を保険金としてお支払いしま ② 運搬費用
③ 宿泊費用す。
④ 移動費用サービス 実際にお客さまへサービスを ① 応急処置サービス提供します。
② レッカーけん引サービス③ 燃料切れ時の給油サービス
特約

ロードアシスタンスサービス利用規約
マークは補足説明であることを示しています。
ロードアシスタンスサービス利用規約において、使用される用語に関する説明は次のとおりです。
用 語説 明
サービス実施 当会社がロードアシスタンスサービスの運営を委託してい者
る株式会社プライムアシスタンスをいい、株式会社プラ
イムアシスタンスからの取次ぎまたは手配により、実際にロードアシスタンスサービスを実施する者を含みます。
自動車取扱業 自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売
者業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその役員を含みます。
JAF
一般社団法人日本自動車連盟をいいます。
所有権留保条 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際の売買契約の項付売買契約 うち、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
所有者
次のいずれかに該当する者をいいます。
① 対象自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 対象自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、対象自動車を所有する者
専用デスク ロードアシスタンスサービスの利用申込みを受け付ける連
絡先で、「事故・ロードアシスタンス受付デスク」のことをいいます。
走行不能
対象自動車が事故、故障、トラブルにより自力で走行することができない状態または法令により走行してはいけない状態のことをいいます。
対象期間
保険証券記載の保険期間で、かつロードアシスタンス特約がセットされている期間をいいます。

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対象自動車

保険証券記載の自動車をいいます。
 ｢他車運転特約」の対象となる他の自動車や、「ファミリーバイク特約」の対象となる原動機付自転車等は、対象となりません。

当会社
セゾン自動車火災保険株式会社をいいます。
ロードアシス 第５条（ロードアシスタンスサービス提供条件と内容）にタンスサービ 定めるサービスをいいます。
① 応急処置サービスス② レッカーけん引サービス③ 燃料切れ時の給油サービス
第１条（規約の目的など）（１）本規約は、当会社の自動車保険契約に対して提供するロードアシス
タンスサービスの事項を定めたものです。
（２）次条に定める利用対象者は、本規約を承認のうえ、本ロードアシス
タンスサービスの提供を受けることができます。
（注）ロードアシスタンスサービスの内容は、予告なく中止、変更となる場合があります。
第２条（利用対象者の定義）（１）本規約において利用対象者は、記名被保険者、対象自動車の所有者
または対象自動車に搭乗中の者（注１）とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、利用対象者が次のいずれかに該当する
場合は、利用対象者に含みません。
① 反社会的勢力（注２）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注２）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注２）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注２）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注２）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（３）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は利用対象者に含みません。
① 対象自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで対象自動車に搭乗している者② 極めて異常かつ危険な方法で対象自動車に搭乗している者③ 業務として対象自動車を受託している自動車取扱業者（４）ロードアシスタンスサービス提供後、利用者がロードアシスタンス
サービスの利用対象者でないことが判明した場合は、ロードアシスタ
ンスサービス提供に要した費用は、すべて利用者の負担とします。
（注１）搭乗中の者
 一時的に対象自動車から離れていた場合であっても、事故、故障
または車両トラブルの前後の状況から搭乗していたとみなされる者も含みます。
（注２）反社会的勢力
 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第３条（ロードアシスタンスサービスの提供対象契約）
 ロードアシスタンスサービスの提供対象契約は「ロードアシスタンス
特約」がセットされているすべての保険契約です。
第４条（ロードアシスタンスサービスの提供要件）
 利用対象者が第７条（利用対象者の義務）①の規定に従い、提供対象となるロードアシスタンスサービスの利用申込みを行った場合であっ
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て、次条のロードアシスタンスサービス提供条件に該当するときは、
サービス実施者により、ロードアシスタンスサービスを提供するものとします。
第５条（ロードアシスタンスサービス提供条件と内容）
 本規約により提供するロードアシスタンスサービス提供条件、内容および利用対象者の負担となる費用は次のとおりです。
① 応急処置サービス
提供条件 次のいずれかの場合に該当したとき。
① 対象自動車が走行不能となり、ロードアシスタンス特約第１条（保険金を支払う場合）（２）①の応急処置費用に対して保険金が支払われる場合で、その保険金の支払をサービスの提供に代える場合② 対象自動車を次のいずれかに該当する路面等において使用することによって生じたタイヤのスリップまたはスタックにより走行不能となる場合
ア．積雪のある路面または凍結した路面
イ．降雨、降雪、融雪等による一時的な水たまり、ぬかるみ
わだち
ウ． 轍エ．砂地、湿地、沼地その他これらに類する軟弱な地盤
応急処置は、「ロードアシスタンス特約」の応急処置費用保険金をお支払いさせていただくか、ロードアシスタンス特約第８条（現物による支払）に基づき「応急処置サービス」の提供をもってそのお支払に代えさせていただきます。なお、②の場合は「応急処置サービス」の提供のみとなります。
現場で対応可能な応急処置を行います。なお、現場で対応可能か否かの判断は、当会社、サービス実施者またはJAFの判断によるものとします。
＜主な応急処置＞・バッテリー上がり時のジャンピング作業（注１）・バッテリー点検
・カギの開錠（注２）・パンク時のスペアタイヤ交換（注３）・冷却水補充作業・ボルトの締め付け
・脱輪引き上げ・バルブ、ヒューズ取替え作業
・各種オイル漏れ、点検、補充作業
利用対象 ・ロードアシスタンス特約で支払対象外となる作業にかかる費者の負担 用。ただし、提供条件②に該当する場合は除きます。
となる費
例えば、次の費用が利用対象者の負担となります。
用・部品、消耗品等の購入費
・鍵の再作成費用
・雪道用タイヤとの交換作業費用、チェーンの着脱費用（注４）
・パンク修理の作業費用（注５）・バッテリーの充電費用など

利用対象者がJAF会員の場合は、優遇措置があります。第10条（利用対象者がJAF会員である場合の特則）をご確認ください。
（注１）ジャンピング作業
 ケーブルをつなぎエンジンをスタートすることをいいます。
（注２）カギの開錠
 セキュリティ装置付きの車両はレッカーけん引サービスにて対応します。
（注３）スペアタイヤ交換
 スペアタイヤがなく、応急修理キットを所持している場合は、その応急修理キットで応急処置などを行います。
（注４）チェーンの着脱費用
 利用対象者がJAF会員の場合で、JAFが作業したときは対象となります。
（注５）パンク修理の作業費用
 利用対象者がJAF会員の場合で、JAFが作業したときは対象となります。
② レッカーけん引サービス
提供条件 対象自動車が走行不能となり、ロードアシスタンス特約第１条（保険金を支払う場合）（２）②の運搬費用に対して保険金が支払われる場合で、その保険金の支払をサービスの提供に代えるとき。
レッカーけん引については、「ロードアシスタンス特約」の運搬費用保険金をお支払いさせていただくか、
ロードアシスタンス特約第８条（現物による支払）に基づき「レッカーけん引サービス」の提供をもってそのお支払に代えさせていただきます。

内容・提供条件①において、同特約第６条（応急処置費用保険金・運搬費用保険金）（１）の限度額を超えて行われる作業に対する費用

内容

走行不能となった場所から利用対象者の指定する修理工場または当会社が指定する場所までレッカー車等で運搬を行います。

利用対象 ・ロードアシスタンス特約で支払対象外となる作業にかかる費者の負担 用となる費 ・同 特約第６条（応急処置費用保険金・運搬費用保険金）（１）の限度額を超えて行われる作業に対する費用
用・利用対象者都合により発生した車両保管費用
・利用対象者都合による修理工場から別の修理工場等他の場所
へのレッカーけん引費用
ロードアシスタンス特約第６条（１）に記載の限度額
は応急処置費用と合計で15万円です。ただし、利用対象者が事前に専用デスクに連絡し、当社の指定する修理工場に運搬を行う場合の運搬費用は、15万円の限度額を適用しません。なお、走行不能となった地、車種等により当社が修理工場を指定できない場合は、当社が認める場所を当社が指定する修理工場とみなします。
③

燃料切れ時の給油サービス

提供条件 対象自動車が燃料切れとなったとき。
内容
ガソリン（注１）または軽油を最大10リットルまで無料提供（注２）します。
ただし、保険証券記載の保険期間に１回にかぎります。

ロードアシスタンス特約第６条（１）に記載の限度額
は運搬費用と合計で15万円です。
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（１）サービス実施者は、ロードアシスタンスサービスの提供を希望する
対象車両が次のいずれかに該当する場合は、ロードアシスタンスサー
ビスの提供を行いません。
① 対象自動車でない場合② 日本国外にある場合③ 自動車検査証に記載された有効期限が満了している場合（２）サービス実施者は、次のいずれかに該当する場合は、ロードアシス
タンスサービスの提供を行いません。
① 利用対象者が専用デスクへ事前の連絡なしに、レッカー業者・修理業者などの各種業者を手配した場合② 対象期間外にロードアシスタンスサービスの提供の対象となる事象が発生した場合③ 次の理由等でサービスカーが運行できないまたは到着に時間がかかる場合
ア．交通事情イ．気象状況等
ウ．離島等の地域
エ．自然災害④ レッカーけん引や応急処置対応の過程で、対象自動車の車体等に損傷等が生じる可能性が予測される場合であって、その損傷等につきサービス実施者を免責とする趣旨の書類に署名を利用対象者から得ることができない場合（３）サービス実施者は次のいずれかに該当する事由によって生じた対象
自動車の事故、故障またはトラブルに対しては、ロードアシスタンス
サービスの提供を行いません。
① 利用対象者の故意または重大な過失② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 対象自動車を競技もしくは曲技のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用すること。
⑩ 対象自動車に危険物を業務として積載すること、または対象自動
けん
けん車が、危険物を業務として積載した被牽引自動車を牽引すること。
⑪ エンジンの改造、車高の変更等、法令等により禁止されている改造または自動車製造業者が認めていない改造⑫ 自動車製造業者の取扱説明書等に示されている取扱いと異なる使用または仕様の限度を超える酷使に起因する故障⑬ 対象自動車の明らかな整備不良⑭ 対象自動車を運転すべき者が法令により運転を禁じられた状態にあること。
⑮ 対象自動車を運転すべき者が傷害、疾病等の理由により運転できないこと。
（４）サービス実施者は、次のいずれかに該当する間に生じた対象自動車の事故、故障またはトラブルに対しては、ロードアシスタンスサービ
スの提供を行いません。
① 利用対象者が法令に定められた運転資格を持たないで対象自動車を運転している間② 利用対象者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で対象自動車を運転している間③ 利用対象者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で対象自動車を運転している間（５）（１）から（４）に該当する場合において、サービス実施者が既にロードアシスタンスサービスを提供していた場合は、その費用を利用対象者に請求することができます。
第７条（利用対象者の義務） 利用対象者は、ロードアシスタンスサービスを利用する場合は、次の義務を負うものとします。
① 事前に専用デスクに利用申込みの連絡を行うこと。
② サービス実施者の指示に従い、必要な協力を行うこと。
③ 道路交通法その他の法令、交通規則を守り、他人に迷惑を及ぼすような行為を行わないこと。
④ 人身事故など警察に届け出が必要な事故に関しては、警察へ届け出を行い、ロードアシスタンスサービスの実施について警察の許可を得ること。
⑤ サービス実施者の判断により、保険証券、運転免許証、自動車検査証、その他本人確認資料などの提示を求められた時は、それらを提示すること。
⑥ ロードアシスタンスサービス提供時において対象自動車に高価な品
物、代替不可能な品物または危険物などが積載されている場合は、その旨を事前にサービス実施者に通知すること。なお、事前通知を行わなかった場合で、ロードアシスタンスサービス提供後にその積載物に損害が生じたとき、またはその積載物に起因する事故が生じた場合であっても、当会社およびサービス実施者は、一切その責めを負わない
ものとします。
⑦ 当会社、サービス実施者またはJAFからバッテリー点検・交換が必要である旨の案内があった場合は、その対応を行うこと。対応がない

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２回目以降の燃料切れ時の給油サービスは行いません。
サービス提供後に２回目以降であることが判明した場合は、以下の費用はお客さまのご負担となります。
① サービスカーの出動料② 現場での作業料③ ガソリン代など
利用対象者がJAF会員の場合は、優遇措置があります。第10条（利用対象者がJAF会員である場合の特則）をご確認ください。
（注１）ガソリン レギュラー、ハイオクにかぎります。
（注２）ガソリン（注１）または軽油を最大10リットルまで無料提供
 電気自動車の電池切れはもよりの充電施設まで、天然ガス車等の燃料切れはもよりの燃料供給施設等までそれぞれレッカー車等で運搬となります。
第６条（ロードアシスタンスサービス提供を行わない場合）
サービス提供が行われない場合であっても、ロードアシスタンス特約の対象となり保険金のお支払が可能な場合があります。

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まま再度同一の対象自動車にバッテリー上がりが生じたなど、明らかな整備不良と認められる場合は、ロードアシスタンスサービスの対象外となることがあります。
第８条（利用対象者の費用負担）（１）第５条（ロードアシスタンスサービス提供条件と内容）の「利用対象者の負担となる費用」に定める費用は、利用対象者が自ら負担する
ものとします。
（２）（１）の費用は利用対象者がその費用をサービス実施者に支払うものとします。
第９条（ロードアシスタンスサービス提供時の責任）（１）ロードアシスタンスサービスは、サービス実施者の責任において行
われるものとし、提供したロードアシスタンスサービスに起因する車両損害、人身事故、その他損害などについては、当会社は一切その責めを負わないものとします。
（２）ロードアシスタンスサービス提供後の車両の修理、整備および保管などについては、利用対象者と受入れ工場などとの間の契約であり、その契約に起因する車両損傷、人身事故、その他の損害などについて
は、当会社およびサービス実施者は一切その責めを負わないものとします。
（３）ロードアシスタンスサービス提供時において、対象自動車に高価な品物、代替不可能な品物または危険物などが積載されている場合は、サービス実施者は、その判断によりロードアシスタンスサービスの提供を行わないことができるものとします。また、これを原因として、
当会社またはサービス実施者に損害が生じた場合は、利用対象者はこれを賠償するものとします。
（４）対象自動車に積載している貴重品、荷物については利用対象者の責任で管理するものとします。紛失、破損などが生じた場合であっても当会社およびサービス実施者は一切その責めを負わないものとします。
（５）ロードアシスタンスサービスの提供を行わない場合、またはロード
アシスタンスサービスの提供が遅延した場合であっても、当会社またはサービス実施者は、これを金銭的補償で代替することは行いません。
第10条（利用対象者がJAF会員である場合の特則）（１）利用対象者がJAF会員である場合で、利用対象者が第５条（ロード
アシスタンスサービス提供条件と内容）のサービスの提供を受けるときは、当会社は原則としてJAFに取次ぎを行います。
（２）（１）の場合は、次の特則を適用します。ただし、利用対象者が、直接JAFを手配した場合、作業開始前までに専用デスクへ連絡を行った場合を除き、本特則の対象となりません。
① 「応急処置」の提供を受ける場合において、修理・作業を受ける
ときに消耗品や部品代にかかった費用については、保険証券記載の保険期間に１回に限り、4,000円を限度に費用負担を行います。
② 「燃料切れ時の給油サービス」の提供は、保険証券記載の保険期間に２回を限度とします。

（４）サービス実施者は、保険証券の記載事項およびロードアシスタンス
サービスの提供に必要とされる情報を、サービス実施者間で共同で利用できるものとします。
第12条（代 位）
 当会社は、ロードアシスタンスサービスの費用を第三者に損害賠償として請求することができる場合は、提供したロードアシスタンスサービ
スに対する費用を上限とし、かつ利用対象者の権利を害さない範囲内
で、利用対象者が有する権利を取得します。
第13条（訴訟の提起および準拠法）（１）本規約に関して紛議が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
（２）本規約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

JAF入会金、年会費はお客さまご負担となります。
第11条（個人情報の取扱い）（１）利用対象者は、保険証券の記載事項およびロードアシスタンスサー
ビスの提供に必要とされる情報が、サービス実施者およびJAFに登録されることに同意するものとします。
（２）利用対象者は、当会社との通話の記録を保存されることに同意する
ものとします。
（３）サービス実施者が取得した個人情報は、当会社の業務遂行上必要な範囲内で利用することがあります。
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