９2021 年 12 月９日（木曜日）午後１時［ 受付開始株主の皆さまへ
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ご来場の際には会場での検温、マスク着用にご協力をお願い申

午後０時 30 分予定 ］

東京都港区北青山二丁目 14 番 4
AOYAMA GRAND HALL
（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）

し上げます。健康状態によっては入場をお断りさせていただく場合がございますことをご了承ください。また、お土産のご用意はございません。
なお、株主総会の模様は、インターネットにてリアル
タイムで配信いたします。詳細につきましては、６頁
をご参照ください。

９

5
8
13
30
32

Vision
生まれるべきものが生まれ広がるべきものが広がり残るべきものが残る世界の実現

Mission
世界をつなぎ、
アタラシイを創る

Standard
私たちにはビジョンがある。
挑戦を愛し、自ら幕を開ける。
技術に寄り添い、社会に価値を届ける。
理解することをあきらめない。
360°の成功にこだわる。
ワンチームなプロ集団。
崇高をめざそう。
1

アタラシイにおける新たなインフラ

応援購入サービス「Makuake」を中心にアタラシイにおける新たなインフラとなり、流通市
場の商流の最適化及び日本経済の活性化に貢献していくことをめざしております。

プロデュース（企画）デビュー（先行販売）

グロース（一般流通促進）

スタートアップ
中小企業/大企業

応援仕入れサービス

New

計算書類

次の新商品開発へ

New

R&D
技術

①Makuakeのデータを活用した共同プロデュース②新商品・事業を創出する人と組織づくりの支援「デビュー」マーケットデータ

ロースにおける
広告代行（ グ
応援購入金額最大化 ）「グロース」マーケットデータ

監査報告「プロデュース」研究開発データ

ビューにおける
広告代行（ デ
応援購入金額最大化 ）

事業報告＜新商品や新サービスデビューのゲートウェイとなるMakuakeの生態系＞

株主総会参考書類

当社は事業運営を通して、新商品や新サービスデビューのゲートウェイとして企業価値を高め、招集ご通知

NEW INFRASTRUCTURE「買う・買わない」に向き合ったマーケットデータベース

2株主の皆さまへ

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルスとの闘いが当初多くの方が想像していた以上に長期化している中で、人々があらためて価値観と向き合う時間が増えたと感じています。SDGsやエシカルなどの考えがいよいよ日本国内でも一般化すると同時に、消費者のオンラインでの情報接点の増加によって益々多様な価値観が生まれていると感じており、この多様化の流れは今後も進んでいくのだと思います。
その中で、消費者が求める商品やサービスもより多様性が求められてきており、そういった新しい商品やサービスが生まれやすい土壌づくりに弊社の応援購入サービス「Makuake」がこの一年も大きく貢献
度を増やせたことは、また一歩ビジョンの実現に近づけたと実感できる期となりました。特にMakuakeの仕組み自体が、モノづくりにおける過剰な在庫問題の軽減につなげられていることや、地方地域においても多くの新事業の創出に貢献できていること、革新的な新テクノロジーの実用化への一助になれて3

招集ご通知株主総会参考書類

動画でのトップメッセージ
今回、株主の皆様へ代表取締役社長中山より直接メッセージをお届けするために、動画をご用意いたしました。ぜひ下記URLよりご覧ください。

QRコード：

URL：https://youtu.be/iFkag6TSQcQ
事業報告※「QRコード」は、㈱デンソーウェーブの登録商標です。

計算書類

代表取締役社長

中山

監査報告いること、また、性別や立場に関係なく新しいチャレンジを後押しできていることは、今後も大切にしていきたい会社の思いであり、そのための挑戦は絶えず続けていく所存です。昨年度末に開始した
Makuakeのグローバル版や応援仕入れの機能もその一環の新事業であり、新しい商流づくりを実現した
いと思います。
2022年度は世界的に新しい時代の幕開けの年になると思います。心機一転される時代がより良い社会になるよう、私どもも精一杯の役割を果たしていくべく引き続き継続的な成長をしてまいります。今後もより一層の応援をいただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

亮太郎
4

株主各位

証券コード 4479
2021年11月24日
東京都渋谷区渋谷二丁目16番1号

株式会社マクアケ代表取締役社長 中山亮太郎
第9期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第9期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、可能な限り当日の出席に代えて、書面による議決権行使をご検討いただきま
すよう、お願い申し上げます。つきましては、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2021年12月8日（水曜日）午後7時00分までに到着するようご送付ください。

また、株主総会の模様は、インターネットにてリアルタイムで配信いたします。詳細につきましては、6頁をご参照くだ
さい。
敬

具

記

1日

時

2021年12月9日（木曜日）午後1時（受付開始：午後0時30分予定）

2場

所

東京都港区北青山二丁目14番4
AOYAMA GRAND HALL

（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注
意ください。）

3 目的事項4 ‌議決権行使についてのご案内

報告事項 第9期（2020年10月1日から2021年9月30日まで）
事業報告、計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の計算書類監査結果報告の件
決議事項 議案 監査等委員でない取締役7名選任の件
7頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
以上◦ ‌本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（※）に掲載しており、本招集ご通知
及び提供書面には記載しておりません。本招集ご通知の提供書面に記載されている事業報告、計算書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して、また監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした各書類の一部です。
◦ ‌株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（※）に修正後の事項を掲載させていただきます。

※当社ウェブサイト

5

https://www.makuake.co.jp/ir/

招集ご通知新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての株主総会ライブ配信について
当社は、会場における新型コロナウイルス感染症の感染予防及び拡散防止の観点から、本株主総会につきまして「株主様専用ウェブサイト」を通じたライブ配信を行います。ライブ中継動画のご視聴を希望される場合は、下記事項をご確認くださいますようお願い申し上げます。

計算書類
監査報告

2．その他注意事項●システム障害や通信環境等により映像や音声の乱れ、また一時中断などが発生する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
●本ライブ中継動画のご視聴に要する通信機器類やインターネット接続料、通信費等の一切の費用は、株主様のご負担とさせていただきます。
●通信環境やシステム障害等により株主様が受けた被害については、当社は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
●本ライブ中継動画をご視聴いただけるのは、当社株主名簿（2021年9月30日現在）に記載された議決権を有する株主様のみとさせていただきます。当該株主様以外のご視聴はご遠慮ください。
●本ライブ中継動画の配信につきましては万全を期しておりますが、通信環境の悪化やシステム障害等の不測の事態によりご視聴できない場合があるほか、状況によっては中止することがありますので、あらかじめご
承知おきください。
●万一何らかの事情により中継を行わない場合は、「株主様専用ウェブサイト」頁にてお知らせいたします。

事業報告（2）本ライブ中継動画をご視聴される株主様は、会社法で定める出席には当たりません。
したがいまして、当日は議決権を行使できませんので2021年12月8日（水曜日）午後7時00分までに書面による議決権を行使してください。

株主総会参考書類

1．ご視聴の手続き（1）本ライブ中継動画のご視聴を希望される株主様は、「株主様専用ウェブサイト」にアクセスいただき、ＩＤとパスワードをご入力ください。
・株主様専用ウェブサイト https://4479.ksoukai.jp
・ＩＤ
株主番号（議決権行使書用紙に記載の9桁の半角数字）
・パスワード
郵便番号（株主様のご登録住所の郵便番号7桁の半角数字）

3．ご視聴方法に関するお問い合わせ
電話番号：03–4500–1916【受付日時：2021年12月9日（木曜日）9：00～21：00】

6議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の2つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をください。

ご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
（下記の行使期限までに到着するよう

日時ご返送ください）2021年12月9日（木曜日）
午後1時（受付開始：午後0時30分予定）

2021年12月8日（水曜日）午後7時00分到着分まで

行使期限

議決権行使書のご記入方法
議決権行使書株式会社○○○○ 御中

株主番号

議決権行使個数個○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
株式会社○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

7

お

願

い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議案について◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株式会社○○○○※議決権行使書はイメージです。

招集ご通知株主総会参考書類監査等委員でない取締役7名選任の件

議案

1
2

な か や ま

りょう

た

ろ う

か

な

中山 亮太郎ぼ う が き坊垣

当社における
地位

取締役在任年数（本総会終結時）

2021年９月期の出席状況

再任

代表取締役社長

８年

100％（15回）

再任

取締役

８年

100％（15回）

再任

取締役

８年

100％（15回）

再任

取締役

１年

100％（12回）

再任

取締役

６年

100％（15回）

名佳奈（戸籍上の氏名：長谷川 佳奈）
きう ち

ふ み あ き木内文昭

い く な いよ う へ い生内洋平

な か や ま

ご う

豪

か つ

ひさし

や

勝屋
ま

ぶ ち

馬渕

久

再任

社外

独立

社外取締役

３年

100％（15回）

再任

社外

独立

社外取締役

２年

100％（15回）

く に よ し邦美

再 任 再任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

監査報告

中山

計算書類

3
4
5
6
7

氏

事業報告

候補者
番号

株主総会参考書類

定時株主総会終結の時をもって、監査等委員でない取締役７名全員が任期満了となります。つきましては、監査等委員でない取締役７名（うち社外取締役２名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、当社では、取締役の指名について公正性および透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関であり半数以上を社外取締役で構成する指名諮問委員会を設置しており、取締役会は、指名諮問委員会に諮問したうえで取締役候補者を決定しております。また、監査等委員会は、各候補者が当社の取締役として適任であると判断しております。
監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員（注）生内洋平氏の出席状況は、2020年12月10日の取締役就任以降の出席状況です。
8

1

候補者
番

号

な か

や ま

りょう

た

ろ う

中 山 亮 太 郎（1982年4月11日生） 担当………………………………… ー
所有する当社の株式数… 312,000株

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
2006年 4月
2010年10月
2013年 5月
2018年 6月

株式会社サイバーエージェント入社
株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ出向
当社代表取締役社長（現任）
一般社団法人ベンチャー型事業承継理事（現任）

取締役候補者とした理由

再

任

2

候補者
番

中山亮太郎氏は、2013年5月の当社設立以来、代表取締役として当社の経営の指揮を執り、Makuakeの事業展開をはじめ、当社の企業価値の向上に貢献しております。今後も、同氏が持つ創業者としての理念とリーダーシップにより、当社の更なる成長と企業価値の向上に貢献が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

号

ぼ う

が き

か

な

坊 垣 佳 奈（1983年8月2日生）（戸籍上の氏名：長谷川 佳奈）

所有する当社の株式数… 149,500株
担当……………… キュレーター本部

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
2006年 4月
2006年 4月
2010年10月
2012年 9月
2013年 5月
2019年 7月

株式会社サイバーエージェント入社
株式会社サイバー・バズ出向
同社取締役
株式会社グレンジ取締役
当社取締役（現任）
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（現任）取締役候補者とした理由

再

9

任

坊垣佳奈氏は、2013年5月の当社設立以来、共同創業者として経営、キュレーター部門の担当役員として成長をけん引して参りました。今後も、主にキュレーター部門において同氏の豊富な経験と高い見識により、当社の更なる成長と企業価値の向上に貢献が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

番

号

き

う ち

ふ み

あ き

木 内 文 昭（1979年2月19日生）

所有する当社の株式数… 206,000株
担当………………… データ戦略本部

招集ご通知

3

候補者

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
株式会社リクルートスタッフィング入社
株式会社イノベーション入社
株式会社サイバーエージェント入社
当社取締役（現任）

株主総会参考書類

2002年 4月
2007年10月
2009年 1月
2013年 5月

取締役候補者とした理由

任

番

号

い く

な い

よ う

へ い

生 内 洋 平（1979年12月23日生） 担当………………………… 開発本部
所有する当社の株式数……11,400株

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
株式会社アニー・デザインオフィス入社
同社取締役兼アート・ディレクター
株式会社デザインバンク代表取締役
株式会社Socket取締役兼CTO
株式会社Supership CTO室入社
当社執行役員CTO
当社取締役（現任）取締役候補者とした理由

再

任

監査報告

2001年 4月
2005年 4月
2008年12月
2012年 9月
2015年10月
2017年12月
2020年12月

計算書類

4

候補者

事業報告

再

木内文昭氏は、2013年5月の当社設立以来、共同創業者として経営及び新規事業開発部門の担当役員として成長をけん引して参りました。今後は、新規事業開発の分野における同氏の豊富な経験と高い見識を基に新たにデータ戦略部門の担当役員として、当社の更なる成長と企業価値の向上に貢献が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

生内洋平氏は、主にテクノロジー領域の開発部門統括責任者として、当社における重要な役割を担い、当社の成長に貢献して参りました。今後も、主に開発部門において同氏の豊富な経験と高い見識により、当社の更なる成長と企業価値の向上に貢献が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

10

5

候補者
番

号

な か

や ま

ご う

中 山 豪（1975年11月2日生）

所有する当社の株式数………… ー株
担当………………………………… ー

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1998年 4月
1999年 8月
2003年12月
2006年 4月
2015年 7月
2020年12月

住友商事株式会社入社
株式会社サイバーエージェント入社
同社取締役
同社常務取締役
当社取締役（現任）
同社取締役 専務執行役員（現任）

取締役候補者とした理由

再

任

6

候補者
番

中山豪氏は、2013年5月の当社設立以来、上場企業及びインターネット事業会社経営における専門的な知識や深い経験を活かし、取締役として当社の経営及び財務に関する助言をい
ただいております。当社の経営体制の更なる強化のために、引き続き取締役候補者といたし
ました。

号

か つ

や

ひさし

勝 屋 久（1962年4月11日生）

所有する当社の株式数……… 500株
担当………………………………… ー

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1985年 4月
2000年 4月
2010年 8月
2010年10月
2012年11月
2014年 3月
2014年 5月
2018年 3月
2018年 4月
2018年11月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
IBM Venture CapitalGroup パートナー日本代表
勝屋久事務所設立代表（現任）
株式会社クエステトラ社外取締役（現任）
ビジネス・ブレイクスルー大学客員教授（現任）株式会社アカツキ社外取締役（現任）
福岡県 Ruby・コンテンツビジネス復興会議理事（現任）
当社社外取締役（現任）
エーゼロ株式会社社外取締役（現任）株式会社ZEPPELIN社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
再 任

11

社 外

独 立

勝屋久氏は、外部の豊富な経験と見識による経営戦略並びに経営体制の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目的として、社外取締役候補者としております。特に、組織開発や企業文化における知見及び外部での豊富な経験と高い見識・専門性か
ら、監督、助言をいただいております。また、指名諮問委員及び報酬諮問委員として取締役の評価・報酬の審議やコーポレート・ガバナンス体制の向上にも関与いただいております。
当社の経営体制の更なる強化のために引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

番

号

ま

ぶ ち

く に

よ し

馬 渕 邦 美（1965年10月14日生） 担当………………………………… ー
所有する当社の株式数……… 500株

招集ご通知

7

候補者

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
Sapient inc（US）入社
株式会社DOE, Profero Tokyo代表取締役社長
Tribal DDB Tokyoジェネラル・マネージャー
オグルヴィ・ワン・ジャパン株式会社代表取締役
ネオ・アット・オグルヴィ株式会社代表取締役
フライシュマン・ヒラード・ジャパンSVP& Partner
Facebook Japan Director / 執行役員
ポート株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社リミックスポイント社外取締役（現任）

株主総会参考書類

1995年 3月
1998年 6月
2009年 2月
2012年 3月
2012年 3月
2016年 2月
2018年 7月
2018年 9月
2019年12月
2020年 6月

再 任

社 外

独 立

馬渕邦美氏は、グローバル市場における知見及び事業会社での豊富な経験と高い見識・専門性による経営戦略並びに経営体制の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目的として、社外取締役候補者としております。特に、マーケティングについての専門的な立場から監督、助言をいただいております。また、指名諮問委員及び報酬諮問委員
として取締役の評価・報酬の審議やコーポレート・ガバナンス体制の向上にも関与いただいております。当社の経営体制の更なる強化のために引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。

監査報告

以

計算書類

（注）1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．‌中山亮太郎氏、坊垣佳奈氏、木内文昭氏及び中山豪氏の過去10年間及び現在の親会社及び当該親会社の子会社における業務執行者としての地位及び担当については、「略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）」に記載のとおりであります。
3．‌社外取締役候補者勝屋久氏及び馬渕邦美氏は現に当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本株主総会終結の時をもって勝屋久氏が３年９か月、馬渕邦美氏が２年であります。
4．‌勝屋久氏及び馬渕邦美氏は社外取締役候補者であり、当社は、勝屋久氏及び馬渕邦美氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。本議案が承認され．勝屋久氏及び馬渕邦美氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。
5．‌当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており保険料は全額会社負担としております。当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害（但し、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6．当社は、勝屋久氏及び馬渕邦美氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、両氏の再任が承認された場合、当社は両氏を引続き独立役員とする予定であります。

事業報告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

上
12

提供書面

事業報告（2020年10月１日から2021年９月30日まで）
1 会社の現況に関する事項（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果‌ 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現により感染症が再び拡大し、緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置が一部地域に発令される中、国内外のワクチン接種の促進により経済の持ち直しが見えつつも、引き続き個人消費、企業収益、雇用情勢等は弱い動きとなり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
‌ 当社事業は新商品デビューにおけるＥコマース市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場等の影響を受けておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大によって変化したライフスタイルやワークスタイルにより当該市場への需要が非常に高まり、成長が続いております。
‌ このような状況のもと、当事業年度は新型コロナウイルス感染症による需要拡大で急増した掲載開始数及びア
クセスユニークユーザー数に対し、より一層高い品質保証体制にて対応するため、戦略的に守りを強化し、組織体制の整備を行いました。また、新規実行者の獲得や新規ユニークユーザーの流入、リピート応援購入の促進を目的としたテレビ広告やWEB広告、アプリ広告に積極的な先行投資を続けることでMakuakeの認知度向上はもちろん継続的な掲載開始数の増加、アクセスユニークユーザー数の増加が進み、応援購入総額が前事業年度比
46.9%増の21,536,980千円となりました。
‌ 一方、業績が急拡大する中で掲載開始数が想定以上に伸びたことによりプロジェクト実行者にコンサルティン
グ支援を行うキュレーター本部の人材及びプロジェクトの実現性を審査する品質保証本部の人材不足が続きまし
たが、第４四半期会計期間において採用計画の見直し及び前倒しにより人材確保を迅速に進めると同時に組織体制の再整備を図り、最適化された組織体制の準備を整えました。
、営業利益は329,101千‌ その結果、当社の当事業年度における売上高は4,621,419千円（前事業年度比43.3%増）
円（同35.5%減）、経常利益は326,089千円（同36.3%減）、当期純利益は246,642千円（同33.3%減）となりました。
応援購入総額（単位：百万円）

掲載開始数（単位：件）

14,6642018年９月期

13

2019年９月期

1,827
2020年９月期

44,34729,004

4,631

5,480
2021年９月期（単位：千人）7,914

21,5373,902

アクセス UU

2018年９月期

2,471

2019年９月期

10,5072020年９月期

2021年９月期

2018年９月期

13,8032019年９月期

2020年９月期

2021年９月期

招集ご通知② 設備投資の状況‌ 当事業年度において316,985千円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内訳は、人員増加に伴うPCの購入等6,349千円、Makuakeサービスの新機能の追加のための開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の‌ なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

③ 資金調達の状況‌ 2021年１月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により8,880千円の資金調達を実施し、2021年２月24日を払込期日とする海外募集に伴う新株式の発行により3,875,585千円の資金調達を実施

株主総会参考書類308,306千円であります。

しました。また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、48,616千円の資金調達を行いま④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況‌ 記載すべき重要な事項はありません。

事業報告した。これらにより、総額3,933,081千円の資金調達を行っております。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況‌ 記載すべき重要な事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
した。

計算書類

‌ 当社と株式会社ジシバリは、2021年２月19日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併を行いま⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況‌ 記載すべき重要な事項はありません。

監査報告
14

（2）財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

4,621

156

第６期
第７期
第８期
第９期
（2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期） （当事業年度）（2021年９月期）■総資産額（単位：百万円）

■純資産額

127

1株当たり当期純利益

1,399
285

（単位：円）

第６期
第７期
第８期
第９期
（2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期） （当事業年度）（2021年９月期）

1株当たり純資産額（単位：円）
551.56

20.44
11.30

228.20

8.91
19.65

第６期
第７期
第８期
第９期
（2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期） （当事業年度）（2021年９月期）

89

33.03

6,873

2,673

246
112

第６期
第７期
第８期
第９期
（2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期） （当事業年度）（2021年９月期）

10,331

6,173

957
196

369

326

1,344

総資産額/純資産額（単位：百万円）

512

3,225

958

当期純利益

第６期
第７期
第８期
第９期
（2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期） （当事業年度）（2021年９月期）

第６期

第７期

28.57

第６期
第７期
第８期
第９期
（2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期） （当事業年度）（2021年９月期）

第８期

第９期

(2018年９月期)(2019年９月期)(2020年９月期)(当事業年度)(2021年９月期)

売上高

（千円）

958,003

1,344,217

3,225,281

4,621,419

営業利益

（千円）

154,470

124,903510,249

329,101

経常利益

（千円）

156,189

127,312512,054

326,089

当期純利益

（千円）

112,890

89,014

369,670

246,642

（円）

11.30

8.91

33.03

20.44

総資産額

（千円）

957,124

1,399,039

6,173,446

10,331,547

純資産額

（千円）

196,255

285,270

2,673,017

6,873,332

（円）

19.65

28.57

228.20551.56

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）‌当社は、2018年６月５日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。これに伴い、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額を算定しております。
15

招集ご通知（3）重要な親会社及び子会社の状況（2021年９月30日現在）① 親会社の状況

株式会社サイバーエージェント

資本金

当社に対する議決権比率

7,203

52.38

（百万円）

当社との関係（％）

役員の兼任
立替経費の精算② 重要な子会社の状況‌ 該当事項はありません。

株主総会参考書類

会社名③ 親会社等との間の取引に関する事項‌ 親会社との取引のうち、「立替経費の精算」につきましては、主にサーバー利用料の立替にかかるものであります。なお、2021年10月以降においてサーバー利用料の立替は解消しております。

事業報告‌ 2021年９月期において、当社と親会社グループとの主要な取引は以下のとおりであります。

‌ 上記取引のうち継続する取引につきましては、適正な取引条件の確保に努めており、また、特に重要な取引については、独立役員のみで構成される会議体において、適正な取引条件の確保がなされているかの協議を行っております。

当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

① 優秀な人材の確保と育成

計算書類（4）対処すべき課題‌ 当社が今後も継続的に成長するためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。特にキュレーター本部及び品質保証本部の人材は質の高いプロジェクトの掲載において非常に重要であり、キュレー
ター本部によるプロジェクトコンサルティング体制及び品質保証本部によるプロジェクト審査・モニタリング体
することは当社のヒューマン・アセットの蓄積に繋がると考えております。引き続き積極的な採用活動を行い、優秀な人材を採用していくとともに、社内における教育体制の強化に取り組んでまいります。

監査報告

制は他社が短時間で真似することのできない大きな参入障壁になっているため、当該部門の人材を確保し、育成② 審査強化に向けた体制構築及びモニタリング体制構築によるトラブル発生防止への対応‌ 当社は、不適切なプロジェクトによるトラブルの発生を防止し、ユーザーが安心して利用できるプラットフォー
ムの体制を持続することが重要な課題であると認識しております。そのため、当社は事前の審査体制として、キュ16レーター本部内におけるプロジェクトチェック体制に加え、品質保証本部における審査専門のチームによる審査を合わせて実施しております。
‌ 審査項目として、社内ガイドライン・マニュアル等を整備し、全プロジェクトをカテゴリー別の審査項目に基づき、実現性や法令遵守、プロジェクト実行者の評価、リターンにかかる実現可能性等に留意した審査・チェックを実施することにより、プロジェクトが適切に実行されないリスクの低減に努めております。加えて、プロジェ
クト掲載から納品までの状況を品質保証本部におけるモニタリングチームにて実施することにより、配送が適切に実行されないリスク低減に努めております。
‌ また、当社は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会のシェアリングエコノミー認証を受けており、プラッ
トフォームとしてあるべき機能を備えた信頼できるサービスが維持できるよう社内外のチェック体制を構築しております。
‌ 上記審査体制及びモニタリング体制については、今後も改善に努め、トラブル発生防止に注力していく方針であります。
（2021年9月期審査・モニタリング体制図）

実行者

キュレーター本部＜プロジェクト掲載申請＞＜プロジェクト審査＞

品質保証本部
審査チーム

モニタリングチーム＜実現性及び法令遵守等の審査＞＜モニタリングの実施＞③ 業務の効率化③-1

プロジェクト審査の効率化‌ 当社は、不適切なプロジェクトによるトラブルの発生を防止し、ユーザーが安心して利用できるプラット
フォームであり続けるために、プロジェクトの審査体制を構築し継続的な改善に努めております。そのため、
常にプロジェクトの審査項目や体制は変化し続けており、審査を強化することによる審査工数の増加はプロジェ
クト審査を担当する品質保証本部のみならず、コンサルティングを行うキュレーター本部の生産性に影響を与える重要な課題であると認識しております。品質保証本部は、審査項目の見直しを行う際にキュレーター本部
をはじめとする関連部署全体の業務フローを検討し、定型化・システム化が可能な部分についてはフォーマットの運用や開発本部との連携を行うことにより審査工数の増加を最小限に抑える調整をしております。引き続き効率的なプロジェクト審査体制の強化に取り組んでまいります。
17

招集ご通知③-2

オペレーションシステム開発の強化‌ 当社は、プロジェクト実行者が利用するMakuake関連システムや社内オペレーションシステム等の整備・強化が重要な課題であると認識しております。Makuake関連システムを整備・強化し、プロジェクト実行者の利
内オペレーションシステムの設備・強化に投資を拡大してまいります。

④ システム開発投資の拡大‌ 当社は、MakuakeのWEB及びアプリサービスにおける新機能開発やMakuake関連サービスのシステム開発が重要な課題であると認識しております。引き続き、Makuakeを中心とした関連サービスのシステム開発に投資を株主総会参考書類

便性向上や機能の拡充を図るとともにプロジェクト審査等をはじめとする社内業務効率の向上を目的とした社

進め、Makuakeの生態系拡大を図っています。
‌ 当社の更なる成長のためには、Makuakeの認知度向上やブランド力強化が重要な課題であると認識しております。そのため、今後も積極的に広告投資を推進し、プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターの獲得に取

事業報告⑤ 集客のための広告投資を拡大

り組んでまいります。

⑥ プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターのリピート率の向上‌ 当社が成長を維持するためには、より多くのユーザーに継続的にご利用いただくプラットフォームであり続けションを取りプロジェクト実行者満足度を上げる施策や魅力あるプロジェクトの掲載を続け、プロジェクトサポー
ターの満足度の向上を図るとともに、プロジェクトサポーターの属性別メールマガジン配信やお気に入り登録機能、計算書類

ることが重要であると認識しております。プロジェクト終了後にプロジェクト実行者と振り返り等のコミュニケー

アプリのプッシュ通知等をはじめとする、繰り返しプラットフォームをご利用いただくためのCRMを強化することで、プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターのリピート率を上げていきます。

⑦ メディア力強化及びマッチング力強化
まっているメディアとして多くのプロジェクトサポーターやメディア関係者に認識され、毎日訪れるメディアとしてご利用いただいております。単純にものを買う場所ではなく、毎日訪れ、楽しむ中でさらに応援購入しても監査報告‌ 新商品・新サービスに特化したマーケットプレイスであるMakuakeは、新商品・新サービスに関する情報が集らうために、Makuakeのメディア力強化及びマッチング力強化が重要な課題であると認識しております。今後、
Makuakeを訪れたユーザーの定着率をあげるための新機能開発やユーザーの趣味嗜好に合った新商品・新サービスとのマッチング精度を上げる開発、検索体験の改善開発、決済手段の追加等に取り組んでまいります。

18

⑧ 海外対応・展開について‌ 当社は、主として国内でサービスを展開していますが、Makuake Globalを通じて一部海外向けにもサービスを開始しており、更なる事業成長のために海外対応・展開の規模を拡大させることが重要な課題であると認識しております。日本市場への進出を目指している海外のプロジェクト実行者や日本から生まれる新商品・新サービ
スを応援購入したい海外のプロジェクトサポーターの開拓を強化するため、今後、海外の法律に対応できる審査
人材をはじめとするグローバル人材の拡充やMakuake Globalの多国言語対応等を推進していく方針であります。
また、海外における当社サービスの認知度を上げ、より多くのプロジェクトサポーターにMakuake Globalをご利用いただけるよう、広告投資を強化し、事業規模拡大を図ってまいります。

⑨ エリア展開の強化‌ 現在、当社は東京本社以外に、大阪府、福岡県、愛知県及び韓国ソウルに拠点を構えておりますが、国内外におけるプロジェクト実行者との連携を強化するために拠点の更なる増設が重要な課題であると認識しております。
今後は、国内及び海外に新たな拠点を構え、事業者へのブランド認知に注力するとともに掲載プロジェクトの更なる拡大に取り組んでまいります。

⑩ システムの安定性確保‌ 当社のサービスはインターネットを通じて提供されており、システムの安定的な稼働及び何らかの問題が発生した時の適切な対応が重要であると考えております。今後も事業規模の拡大に応じた適切な設備投資を行い、システムの整備・強化を進め、システムの安定性確保に努めてまいります。

⑪ 情報管理体制の強化‌ 当社は、個人情報を保有しており、また顧客企業の新製品や新技術等の機密情報を取り扱うこともあるため、情報管理が重要な課題であると認識しております。今後も引き続き、社内規程の厳格な運用、役職員に対する定期的な社内教育の実施と同時に、セキュリティシステムの整備・強化に取り組み、より強固な情報管理体制の運用徹底を図ってまいります。

⑫ 内部管理体制の整備‌ 当社の更なる成長のためには、事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も事業上のリスクを適切に把握・分析した上で、社内諸規則や各種マニュアルの整備、社内教育の充実等、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。

19

招集ご通知（5）主要な事業内容（2021年９月30日現在）
事業内容

主な商品

応援購入サービス事業

アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」の運営

本

社：東京都渋谷区

営業所：愛知県名古屋市
当社

営業所：大阪府大阪市

株主総会参考書類（6）主要な拠点等（2021年９月30日現在）

営業所：福岡県福岡市（7）従業員の状況（2021年９月30日現在）
従業員数

前事業年度末比増減

152名（３名）

60名増（1名）（注）従業員数は就業員数であり、パート及び派遣社員等の臨時従業員は、(該当事項はありません。

（9）その他会社の現況に関する重要な事項）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

計算書類（8）主要な借入先の状況（2021年９月30日現在）

事業報告

営業所：大韓民国ソウル特別市

記載すべき重要な事項はありません。

監査報告
20

2 会社の現況（1）株式の状況（2021年９月30日現在）① 発行可能株式総数

39,000,000株② 発行済株式の総数

12,404,700株
12,208名

③ 株主数
④ 大株主
株主名
株式会社サイバーエージェント

持株数（株）

持株比率（%）

6,485,000

52.28

中山亮太郎

312,000

2.52

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

304,600

2.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

249,900

2.01

KSK ANGEL FUND，LLC

228,100

1.84

木内文昭

206,000

1.66

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

186,750

1.51

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

185,900

1.50

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）151,400

1.22

長谷川佳奈

149,500

1.21⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数（株）
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）
監査等委員でない社外取締役
監査等委員である取締役

交付対象者数（名）

－

－

1,000

2

－

－

（注）‌当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告26頁「（３）会社役員に関する事項③取締役の報酬等」に記載しております。

21

招集ご通知（2）新株予約権等の状況① ‌当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第１回新株予約権

新株予約権の権利行使期間

取締役（社外取締役を除く）

取締役（監査等委員）

普通株式

普通株式

300,000（注）1

4,000（注）1

206（注）2

206（注）2

自 2019年４月14日
至 2027年４月11日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の数150個目的となる株式数
300,000株
保有者数
3名
新株予約権の数－個目的となる株式数－株
保有者数－名
新株予約権の数－個目的となる株式数
－株
保有者数
－名

自 2019年９月６日
至 2027年４月11日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の数2個目的となる株式数
4,000株
保有者数
1名
新株予約権の数－個目的となる株式数－株
保有者数－名
新株予約権の数－個目的となる株式数
－株
保有者数
－名

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

監査報告（注）1． 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、
本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合比率
 また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付
与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
2． 当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

計算書類

役員の
保有状況

取締役
（監査等委員社外を除く）
取締役

2017年９月４日
2（注）1

事業報告

新株予約権の主な行使の条件

第２回新株予約権

2017年４月12日
150（注）1

株主総会参考書類

発行決議日
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類と数（株）
新株予約権の行使時の新株予約権
１個当たりの払込金額（円）１
分割・併合の比率

また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
22

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合は「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減
少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件①当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた時は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が、当会社における取締役又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況‌ 記載すべき重要な事項はありません。

③‌その他の新株予約権等の状況
第１回新株予約権

23

第３回新株予約権

発行決議日

2017年４月12日

2020年２月25日

新株予約権の数（個）42（注）140,600（注）1

保有人数（名）５

15

新株予約権の目的となる株式の種類と数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の新株予約権
１個当たりの払込金額（円）206（注）2

3,487（注）2

新株予約権の権利行使期間

自
至

自
至

新株予約権の主な行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

84,000（注）1

2019年４月14日
2027年４月11日

普通株式40,600（注)1

2023年４月１日
2030年２月24日

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

招集ご通知１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額

事業報告

また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

株主総会参考書類（注）1． 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、
本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合比率
また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付
与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
2． 当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整前行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数

計算書類

ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合は「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減
少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件①当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた時は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が、当会社における取締役又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

監査報告
24

（3）会社役員に関する事項① 取締役の状況（2021年９月30日現在）
会社における地位

氏名

代表取締役社長

中山

取締役

亮太郎

担当

重要な兼職の状況－

一般社団法人ベンチャー型事業承継 理事

坊垣 佳奈（戸籍上の氏名：長谷川 佳奈）

キュレーター本部

情報経営イノベーション専門職大学 客員教授

取締役

木内

文昭

MIS事業本部

取締役

生内

洋平

開発本部

取締役（非常勤）中山

豪－株式会社サイバーエージェント 取締役 専務執行役員

社外取締役

勝屋

久

－

勝屋久事務所 代表
株式会社クエステトラ 社外取締役
ビジネス・ブレイクスルー大学 客員教授
株式会社アカツキ 社外取締役
福岡県 Ruby・コンテンツビジネス復興会議 理事
エーゼロ株式会社 社外取締役

社外取締役

馬渕

邦美

－

ポート株式会社 社外取締役
株式会社リミックスポイント 社外取締役

社外取締役（常勤監査等委員）

篠木 良枝（戸籍上の氏名：
藤田 良枝）－

株式会社HRBrain 社外監査役
ベイシス株式会社 社外監査役
株式会社ライナフ 社外監査役

社外取締役（監査等委員）

串田

規明

－

法律事務所スタートライン 代表
株式会社東京通信 社外監査役

社外取締役（監査等委員）

大山

陽希

－

大山総合会計事務所 代表（注）1．取締役の勝屋久氏、馬渕邦美氏、篠木良枝氏、串田規明氏及び大山陽希氏は、社外取締役であります。
2．‌監査等委員である取締役の篠木良枝氏及び大山陽希氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3．監査等委員である取締役の串田規明氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
4．‌情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、篠木良枝氏を常勤の監査等委員として選定しております。
5．‌当社は、社外取締役の勝屋久氏、馬渕邦美氏、篠木良枝氏及び大山陽希氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。

② 責任限定契約の内容の概要‌ 当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
‌ 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
25

招集ご通知③ 取締役の報酬等

ａ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針‌ 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、個人の業績指標（KPI）、他社の水準、当社の全体の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

ｅ．その他重要な事項‌ 当社は、報酬諮問委員会を設置しており、報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役、社
内取締役から選任される３名以上の委員で構成され、うち半数以上は社外役員とすることと定めております。
報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保及び説明責任の強化を目的としております。取締役の報酬を決定するにあたっては、一般株主の利益保護の視点からの意見を多方面から得るため、報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役の報酬を決定するものとします。

監査報告

ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項‌ 監査等委員でない取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、
報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は，当該答申の内容を尊重するものとします。なお、非金銭報酬は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人
別の割当株式数を決議します。

計算書類

ｃ．金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針‌ 基本報酬としての毎月の固定報酬の支給を原則としつつ、役位、職責、社会情勢等の考慮要素を踏まえ、非金銭報酬等の割合を決定します。

事業報告

ｂ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針‌ 監査等委員でない取締役に対して、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるため、非金銭報酬等として譲渡制限株式又はストック・オプションを付与するものとします。非金銭報酬等については、役位、職責、個人の業績指標（KPI）、他社の水準、当社の全体の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案してその支給の有無、額及び数を決定の上、支給するものとします。

株主総会参考書類イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項‌ 当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
‌ また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
‌ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

26

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の総額

区分

報酬等の種類別の総額（千円）

（千円）

基本報酬

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

109,101（18,630）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）対象となる役員の員数（名）

業績連動報酬等

非金銭報酬等

100,120（9,750）

－
（－）

8,981
（8,880）

7（2）

11,064（11,064）

11,058（11,058）

－
（－）

6
（6）

3
（3）

監査役
（うち社外監査役）

2,717（2,717）2,717（2,717）

－
（－）

－
（－）

3
（3）

合計
（うち社外役役）

122,883（32,411）

113,895（23,525）

－
（－）

8,988
（8,981）10（5）（注）1．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．2020年12月10日開催の第8期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日付で監査役を退任し監査等委員である取締役に就任した3人分の支給額と人数につきましては、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員である取締役在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。
3．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2018年3月1日開催の臨時株主総会において、年額10,000万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。監査役の報酬限度額は、2017年4月11日開催の臨時株主総会において、年額1,500万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
また、監査等委員会設置会社移行後の監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2020年12月10日開催の第8期定時株主総会において、年額20,000万円以内（うち、社外取締役年額1,200万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない
取締役の員数は7名（うち、社外取締役は2名）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年12月10日開催の第8期定時株主総会において、年額1,500万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
4．非金銭報酬等の内容は、監査等委員でない社外取締役に対する当社の譲渡制限付株式であり、2020年12月10日開催の第8期定時株主総会において年額2,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない社外取締役の員数は2名です。
5．取締役会は代表取締役社長中山亮太郎氏に対し、監査等委員でない各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
地位

取締役

勝屋

久

取締役

馬渕

邦美

取締役
（監査等委員）

篠木

良枝

串田

規明

大山

陽希

取締役
（監査等委員）
取締役（監査等委員）27

氏名

重要な兼職の状況
勝屋久事務所 代表
株式会社クエステトラ 社外取締役
ビジネス・ブレイクスルー大学 客員教授
株式会社アカツキ 社外取締役
福岡県 Ruby・コンテンツビジネス復興会議 理事
エーゼロ株式会社 社外取締役
ポート株式会社 社外取締役
株式会社リミックスポイント 社外取締役
株式会社HRBrain 社外監査役
ベイシス株式会社 社外監査役
株式会社ライナフ 社外監査役
法律事務所スタートライン 代表
株式会社東京通信 社外監査役
大山総合会計事務所 代表

当社との関係

特別の関係はありません。

特別の関係はありません。
特別の関係はありません。
特別の関係はありません。
特別の関係はありません。

招集ご通知ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役（監査等委員）
篠木 良枝（戸籍上の氏名：藤田良枝）

取締役（監査等委員）
大山 陽希

当事業年度に開催された取締役会15回のうち、監査役として3回、監査等委員として12回出席いたしました。主に財務や会計における知見及び公認会計士としての豊富な経験と高い
見識・専門性から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に決算期における財務及び会計についての専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の構成員として、当事業年度に開催された委員会に出席し、客観的・中立的立場
で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

監査報告

取締役（監査等委員）
串田 規明

当事業年度に開催された取締役会15回のうち、監査役として3回、監査等委員として12回出席いたしました。主にリスクやトラブルにおける知見及び弁護士としての豊富な経験と高い見識・専門性から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特にリス
クマネジメントについての専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の構成員として、当事業年度に開催された委員会に出席し、客観的・中立的立場
で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

計算書類

当事業年度に開催された取締役会15回のうち、監査役として3回、監査等委員として12回出席いたしました。主に財務や会計における知見及び公認会計士としての豊富な経験と高い
見識・専門性から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に常勤役員としても財務及び会計についての専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の構成員として、当事業年度に開催された委員会に出席し、客観的・中立的立場
で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

事業報告

取締役
馬渕 邦美

当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席いたしました。主にグローバル市場における知見及び事業会社での豊富な経験と高い見識・専門性から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特にマーケティングについての専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の構成員として、当事業年度に開催された委員会に出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

株主総会参考書類取締役
勝屋 久

当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席いたしました。主に組織開発や企業文化における知見及び外部での豊富な経験と高い見識・専門性から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特にリモートワーク環境下における組織の在り方についての専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員
候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

28

（4）会計監査人の状況① 名称
有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
報酬等の額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25,000

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26,700（注）1．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．‌監査等委員会は、取締役、経営管理本部及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、前事業年度の監査計画及び監査の遂行状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③‌非監査業務の内容‌ 当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準への対応に係る助言業務です。

④‌会計監査人の解任又は不再任の決定の方針‌ 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
‌ また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑤‌責任限定契約の内容の概要‌ 該当事項はありません。

⑥‌補償契約の内容の概要等‌ 該当事項はありません。

29

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2021年９月30日現在）
科目

金額

科目

金額

負債の部

資産の部
9,269,563

流動負債

3,415,360

現金及び預金5,949,943

未払金

579,528

プロジェクト預り用預金

2,641,311

未払費用

61,288

未払法人税等

72,286551,330

前払費用

79,585

その他

54,674

貸倒引当金△7,282

固定資産
有形固定資産1,041,587
43,119

預り金2,652,462

その他

49,795

固定負債
退職給付引当金
勤続インセンティブ引当金

42,853337
42,516

建物

28,520

工具、器具及び備品

14,599

負債合計

無形固定資産593,873

純資産の部

のれん

17,333

株主資本6,841,867

ソフトウエア410,908

資本金3,103,387

ソフトウエア仮勘定

165,632

資本剰余金

3,103,387

投資有価証券138,733

敷金及び保証金

192,351

繰延税金資産73,508

その他

7,537

貸倒引当金
繰延資産
株式交付費
資産合計

資本準備金
利益剰余金

3,103,387
635,591

その他利益剰余金

635,591

繰越利益剰余金635,591

自己株式

△499

20,396

新株予約権

31,464

20,396

純資産合計

6,873,332

負債・純資産合計

10,331,547△7,537

10,331,547

監査報告

404,594

3,458,214

計算書類

投資その他の資産

事業報告

売掛金

株主総会参考書類

流動資産（単位：千円）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
30

損益計算書（2020年10月１日から2021年９月30日まで）
科目

金額

売上高

4,621,419

売上原価

815,518

売上総利益

3,805,900

販売費及び一般管理費

3,476,799

営業利益

329,101

営業外収益

8,252

受取利息

0

講演料等収入
その他
営業外費用

7,645
606
11,264

株式交付費償却

9,549

固定資産除却損

1,447

その他

266

経常利益

326,089

税引前当期純利益

326,089

法人税、住民税及び事業税

117,038

法人税等調整額△37,590

当期純利益

246,642（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
31（単位：千円）招集ご通知

監査報告
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2021年10月25日

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小堀一英

公認会計士

中山太一
事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社マクアケの2020年10月1日から2021年9月30日までの第9期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

株式会社マクアケ
取締役会 御中

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上32

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年10月1日から2021年9月30日までの第9期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①‌ 監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制担当と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
②‌ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③‌ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

33

招集ご通知（1） 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③‌ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告

株主総会参考書類

２．監査の結果の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められ

事業報告④‌ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項ません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

2021年10月26日
株式会社マクアケ

監査等委員会

常勤監査等委員
篠木良枝 ㊞（社外取締役）
監査等委員
串田規明 ㊞（社外取締役）

以

監査報告

監査等委員
大山陽希 ㊞（社外取締役）上34

定時株主総会会場ご案内図
東京都港区北青山二丁目14番４
会場

AOYAMA GRAND HALL
電話 03－6271－4825（代表）

東京メトロ
交通

銀 座 線

外苑前駅 ３番出口 より徒歩約３分

千代田線
半蔵門線
銀 座 線

表参道駅 A３出口 より徒歩約８分

AOYAMA GRAND HALL
4
外 18
苑
西

出口

3番

外苑前

通

り
郵便局

A3
出

口

2
青 46
山
通

り

コンビニ

表参道

※専用の駐車場はご用意しておりませんので、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくい

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