第 66 期 定時株主総会招集ご通知
エ レ クト ロ ニ ク ス で、も っ と い い 世 界 に。
も っ と い い 明 日 に。
日時 2021年

6月25日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

場所 名古屋市中区栄三丁目34番14号

当社本社7階 A会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

目次□ 第66期定時株主総会招集ご通知 ････････････ 2□ 株主総会参考書類 ･････････････････････････ 5□ トップインタビュー ･････････････････････････13□ ご参考 ･･････････････････････････････････17□ 事業報告 ･･･････････････････････････････20□ 連結計算書類 ････････････････････････････41□ 計算書類 ･･･････････････････････････････44□ 監査報告書 ･･････････････････････････････47

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、事前に書面（郵送）により議決権をご行使いただき、当日のご来場を見合わせていただくことも含めご検討くださいますようお願い申し上げます。
また、株主総会当日は、新型コロナウイルス対策を実施いたします。株主様におかれましてはマスク着用でのご出席をお願いいたします。また、事前に検温を行い、発熱のある方、体調不良の方にはご入場をお断りすることもございますので、ご承知おきください。

証券コード 8071

株主の皆様へ

エ レ ク ト ロ ニ ク ス で、も っ と い い 世 界 に。
も っ と い い 明 日 に。
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第66期定時株主総会を次ページのとおり開催
いたしますので、ご通知申し上げます。

敬具
2021年6月4日

東海エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長

経営
理念

経営
ビジョン

1

大倉

慎

地球環境を守り、 人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。
Enforce Fundamentals

Quality First for Customer!

基本徹底を意味する言葉。
お客様の要望にスピーディーかつ正確にお応えし、常に高品質なサービスを提供する。
基本を徹底的に追求する
東海エレクトロニクスの想いを表現しています。

品質の追求に「もうこれでいい」というゴールはありません。
お客様が求める品質、あるいはそれ以上のものを提供することこそ、
東海エレクトロニクスが目指す理想像です。

招集ご通知第66期定時株主総会招集ご通知

株主総会参考書類 トップインタビュー

記
1.

日時

2021年６月25日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

2.

場所

名古屋市中区栄三丁目34番14号

3.

目的事項

当社本社７階Ａ会議室

報告事項 １. 第66期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２. 第66期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

ご参考

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 補欠社外取締役１名選任の件
第４号議案 補欠社外監査役１名選任の件

事業報告

以 上

議決権行使のご案内

書面にてご行使いただく場合株主総会にご出席いただく場合議決権行使書
議決権行使書2021年６月24日（木曜日）
午後５時25分到着分まで

株主総会
開催日時

監査報告書

行使期限

第 66 期

定時株主総会
招集ご通知

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
当日の入場は、株主様のみとなります。代理出席は、株主様1名が代理人として出席可能です。代理人として行使する議決権行
使書用紙及び代理権を証明する書面に加えて、代理人ご本人名義の議決権行使書用紙をご提出ください。

計算書類

POST

郵送により議決権をご行使いただけます。後記「株主総会参考書類」
をご検討く
ださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

連結計算書類新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、事前に書面（郵送）により議決権をご行使いただき、当日のご来場を見合わせていただくことも含めご検討くださいますようお願い申し上げます。なお、当社の感染防止に向けた対応につきましては、次ページをご参照ください。

2021年６月25日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）
2

新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止の対応について
新型コロナウイルス感染防止のため、株主様の安全を第一に考え、当社第66期定時株主総会の開催に際しまして、以下の対応とさせていただきます。ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

【当社の対応】● 株主総会に出席する取締役、監査役、運営に関わるスタッフ等は、検温等を含め、体調を確認したうえ
で参加いたします。

●

株主総会会場内の座席等につきましては、相互の距離を保ち余裕をもって配置する予定でございます。
そのため、座席数に限りがございますので、座席数を超過した場合は、別会場にてご参加をいただく場
合がございます。

●

また、発熱等体調がすぐれないケースなど、ご入場をお断りさせていただくことがございます。

【株主様へのご協力のお願い】● 感染予防のため、ご来場をいただけないケースを想定し、本招集ご通知に当社の取り組みや将来に向けた展望をできるだけ詳しく記載いたしました。ご来場につきましては慎重にご判断をいただき、極力同封の議決権行使書を用いた議決権の事前行使へのご協力をお願いいたします。
《ご参考資料》○ ソリューションのご紹介（P17）○ 役員紹介（P19）●●●

当日ご来場をいただく場合は、ご自身の健康状態にご留意をいただき、くれぐれもご無理のないようにお願いいたします。
ご入場の際には、マスクの着用と消毒液による手指の消毒をお願いいたします。
ご入場の際に、体温の測定にご協力をいただく場合がございますので、予めご了承賜りますようお願いいたします。
なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブ

サイトにてお知らせ申し上げます。
当社ウェブサイト
3

https://www.tokai-ele.com/

招集ご通知インターネット開示情報

株主総会参考書類 トップインタビュー

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、次に掲げる事項については、インターネット上の当社ウェブ

サイトに掲載しておりますので、ご覧ください。
本招集ご通知の添付書類は、監査役が監査報告の作成に際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監査人が監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

（１）事業報告「3. 会社の新株予約権等に関する事項」（２）事業報告「4. 会社役員に関する事項 (5)社外役員に関する事項」（３）事業報告「5. 会計監査人の状況」

ご参考（４）事業報告「6. 会社の体制及び方針」（５）連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」（６）連結計算書類「連結注記表」（７）計算書類「株主資本等変動計算書」（８）計算書類「個別注記表」

事業報告

株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

https://www.tokai-ele.com/

連結計算書類当社ウェブサイト

計算書類
監査報告書
4

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主様へ行うことを経営の重要課題と考えています。
第66期は、新たにスタートした中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)に基づき、「１. 共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「２. より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」を目標に更なる成長を目指し各施策に取り組み、自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューションを提案していくとともに、自動車と環境、自動車と医療など市場の垣根を超え有効なソリューションとなる技術や情報を提案し、各事業分野のスペシャリスト、ソリューションプロバイダーとして更なる付加価値向上に取り組んでまいりました。
当社の配当方針及び第66期の業績等を総合的に勘案し、株主様のご支援にお応えするため、期末配当
金は、52円とさせていただきたいと存じます。また、その他の剰余金は、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため、次のとおり処分させていただきたいと存じます。

１. 期末配当に関する事項
1

配当財産の種類2

株主に対する配当財産の割当に関する事項
及びその総額

3

剰余金の配当が効力を生じる日

金銭といたします。
当社普通株式１株につき総額 108,547,868円

金52円（ご参考) 中間配当金を含めた年間配当金は、１株につき金104円となります。

2021年６月28日

２. 剰余金の処分に関する事項

51

増加する剰余金の項目及びその額

別途積立金

100,000,000円

2

減少する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金

100,000,000円

招集ご通知第２号議案

取締役７名選任の件

株主総会参考書類 トップインタビュー

取締役７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役１名を含む７名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者番号

おお

くら

1 大倉

しん

慎 （1972年９月12日生）

所有する当社の株式数

9,019 株再任

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2011年 ４ 月 当社常務取締役営業推進担当に就任
2011年 ６ 月 当社代表取締役副社長に就任
2013年 ４ 月 当社代表取締役社長に就任（現任）ご参考

1998年 ４ 月 沖電気工業株式会社入社
2006年 ４ 月 当社入社
2009年 ２ 月 当社営業本部 マーケティンググループ
グループリーダー
2010年 １ 月 当社執行役員総合企画本部長
2010年 ６ 月 当社常務取締役総合企画本部長に就任

候補者番号

もり

た

まこと

誠 （1958年6月26日生）

所有する当社の株式数

2,114株

再任

連結計算書類2 森田

事業報告■ 取締役候補者とした理由
大倉 慎氏は、2013年に当社の代表取締役社長に就任後、取締役会の議長を務めてまいりました。経営戦略全般に関する経験・実績・見識を有しており、当社グループにおける経営全般の管理監督機能を担うのに適任であると判断し、取締役候補者と致します。

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2017年 6 月 当 社 取 締 役 常 務 執 行 役 員 管 理 本 部
本部長（情報・IR・CSR・危機管理担当）に就任
2019年 4 月 当社取締役専務執行役員管理本部 本部長（情報・IR・CSR・危機管理担当）に就任（現任）

計算書類
監査報告書

1982年 4 月 株式会社東海銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）入行
同行名古屋支社長 他歴任
2012年11月 当社出向 管理本部付 担当部長
2013年 4 月 当社転籍
当社執行役員管理本部 副本部長
2013年 6 月 当 社 取 締 役 管 理 本 部 長（ 情 報 ・IR・
CSR・危機管理担当）に就任
2015年 4 月 当 社 常 務 取 締 役 管 理 本 部 本 部 長（情報・IR・CSR・危機管理担当）に就任■ 取締役候補者とした理由
森田 誠氏は、当社の管理部門の責任者を務めてまいりました。コンプライアンスやリスク管理における豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グループにおける経営全般の管理監督機能を担うのに適任であると判断し、取締役候補者と致します。
6

株主総会参考書類
候補者番号

すず

き

3 鈴木

あき

ひろ

章浩 （1969年7月3日生）

所有する当社の株式数

2,348株

再任■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年 4 月 当社入社
2011年 6 月 当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー名古屋支店 Sデバイス第1部 部長
2013年 6 月 当社取締役国内営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西第2カンパ
ニー長に就任2014年 4 月 当社取締役国内営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西第2カンパ
ニー長 兼 マーケティング本部 副本部長に就任

2015年 4 月 当社常務取締役マーケティング本部
本部長 兼 国内営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西第2カンパ
ニー長に就任2017年 4 月 当社常務取締役マーケティング本部
本部長に就任2017年 6 月 当社取締役常務執行役員マーケティン
グ本部 本部長に就任
2021年 4 月 当社取締役常務執行役員 海外営業本部
本部長 兼 オーバーシーズ・ソリュー
ションカンパニー長 兼 国内営業本部
副本部長に就任（現任）■ 取締役候補者とした理由
鈴木 章浩氏は、当社のマーケティング部門などの責任者を務めてまいりました。今年度より海外営業本部の責任者を務めております。新たな市場開拓や営業での豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グループにおける経営全般の管理監督機能を担うのに適任であると判断し、取締役候補者と致します。
候補者番号

い

だ

4 井田

こう

じ

光治 （1963年7月20日生）

所有する当社の株式数

5,171 株再任

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4 月 当社入社
2008年 6 月 当 社 執 行 役 員 営 業 本 部 デ バ イ ス ・ソリューション中部・関西カンパニー
安城支店長
2011年 6 月 当 社 取 締 役 営 業 本 部 デ バ イ ス ・ソリューション中部・関西カンパニー
長 兼 名古屋支店長に就任
2013年 4 月 当社取締役国内営業本部デバイス・
ソリューション関東・甲信越カンパニー長(品質副担当)に就任

2017年 6 月 当 社 上 席 執 行 役 員 国 内 営 業 本 部
デバイス・ソリューション関東・甲信越
カンパニー長(品質副担当)
2019年 4 月 当 社 常 務 執 行 役 員 国 内 営 業 本 部
本部長(品質・環境担当)
2019年 6 月 当社取締役常務執行役員 国内営業本部本部長(品質・環境担当)に就任（現任）■ 取締役候補者とした理由
井田 光治氏は、当社の国内営業部門の責任者を務めてまいりました。営業部門を統括する豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グループにおける経営全般の管理監督機能を担うのに適任であると判断し、取締役候補者と致します。

7

まき

しま

じ

賢治 （1965年3月17日生）

所有する当社の株式数

2,380株

新任

株主総会参考書類 トップインタビュー

5 牧島

けん

招集ご通知

候補者番号

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2013年 4 月 当社取締役 国内営業本部 デバイス・ソ
リューション中部・関西第1カンパニー長兼 名古屋支店長に就任
2015年 4 月 当社取締役 国内営業本部 システム・
ソリューションカンパニー長に就任
2017年 6 月 当社上席執行役員 国内営業本部 シス
テム・ソリューションカンパニー長
2021年 4 月 当社上席執行役員 マーケティング本部
本部長（現任）ご参考

1988年 ４ 月 当社入社
2003年 ６ 月 当社執行役員 東海精工（香港）有限公司
代表取締役社長
2006年 ４ 月 当社執行役員 営業本部 デバイス・ソ
リューション関東・甲信越カンパニー
八王子支店長2011年 4 月 当社執行役員 営業本部 デバイス・ソ
リューション関東・甲信越カンパニー長
兼 東京支店長 兼 品質副担当
2011年 6 月 当社取締役 営業本部 デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長 兼東京支店長 兼 品質副担当に就任

候補者番号

まつ

もと

6 松本

ひさ

なり

久就 （1966年7月28日生）

所有する当社の株式数

71株

事業報告

■ 取締役候補者とした理由
牧島 賢治氏は、当社グループ国内外の営業部門責任者を務めてまいりました。今年度よりマーケティング本部の責任者を務めております。新たな市場開拓や営業での豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グループにおける経営全般の管理監督機能を担うのに適任であると判断し、取締役候補者と致します。

新任

連結計算書類■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2020年10月 当社技術本部 半導体応用技術第1部 部長
2021年 1 月 当社執行役員 技術本部 半導体応用技
術第1部 部長
2021年 4 月 当社上席執行役員 技術本部 本部長
（現任）

計算書類

1987年 4 月 株式会社日立製作所 入社
2003年 4 月 株式会社ルネサステクノロジ（現：ルネサスエレクトロニクス株式会社）転籍
2015年 4 月 同社グローバル・セールス・マーケティ
ング本部 営業技術統括部 第一営業技術部長
2020年 4 月 当社入社 技術本部 半導体応用技術第1部担当部長監査報告書■ 取締役候補者とした理由
松本 久就氏は、ルネサスエレクトロニクス株式会社の技術部門責任者を務めてまいりました。技術部門を牽引する専
門性・豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グループにおける経営全般の管理監督機能を担うのに適任であると判断し、取締役候補者と致します。

8

株主総会参考書類
候補者番号

おか

ね

7 岡根

ゆき

ひろ

幸宏 （1955年7月14日生）

所有する当社の株式数

490 株

社外

再任

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 ４ 月 トヨタ自動車工業株式会社（現：トヨタ
自動車株式会社)入社
2001年 １ 月 同社第1開発センター チーフエンジニア
2013年 ４ 月 同社地域統括部長（新興国）
2016年 ４ 月 同社MS製品企画部 部長
2019年 ６ 月 当社社外取締役に就任（現任）■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
岡根 幸宏氏は、開発や企画に関する豊富な経験による高い見識を有しており、当社取締役会においても社外取締役という立場から客観的かつ独立性をもって積極的に発言を行っております。今後も当社グループにおける経営全般の管理監
督機能を担い、コーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献できるものと期待されるため、引き続き社外取締役候補者と致します。
（注）1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 岡根 幸宏氏は、社外取締役候補者であります。
3. 岡根 幸宏氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
4. 岡根 幸宏氏は、株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外取締役に選任され就任した場合には、独立役員となる予定であります。
5. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、岡根 幸宏氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、岡根 幸宏氏が再選された場合、引き続き上記責任限定契約を継続する予定であります。
6. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概
要は、事業報告の37頁に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
7. 各取締役候補者の所有する当社の株式数は、2021年３月31日現在の状況を記載しており、役員持株会での持分を合算しております。

9

招集ご通知第３号議案

補欠社外取締役1名選任の件するものであります。なお、本決議は、宮川ができるものとさせていただきます。

明子氏の就任前に限り、取締役会の決議により取り消すこと

補欠社外取締役の候補者は次のとおりであります。

みや

かわ

あき

こ

宮川 明子 （1955年10月18日生）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

2008年 7 月
2015年10月
2018年 ８ 月
2019年 6 月

社外

デロイト台湾台北事務所参加
有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加
宮川明子公認会計士事務所代表（現任）
野村不動産ホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）に就任（現任）

連結計算書類計算書類（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 宮川 明子氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
3. 宮川 明子氏は、株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外取締役に就任した場合には、独立役員となる予定であります。
4. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。宮川 明子氏が就任した場合、上記責任限定契約を同氏との間で締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概
要は、事業報告の37頁に記載のとおりです。宮川 明子氏が就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

事業報告■ 補欠社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
宮川 明子氏は長年にわたり公認会計士として活躍しており、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しています。これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に資することが期待されるため、補欠の社外取締役候補者と致しました。

ご参考1978年 ４ 月 チェース・マンハッタン銀行（現：JPモルガン・チェース銀行）東京支店入行
1987年11月 丸の内会計事務所（現：有限責任監査法人トーマツ）入社
2000年 １ 月 デロイトUSロサンジェルス事務所参加
2005年 6 月 有限責任監査法人トーマツパートナー

─株

株主総会参考書類 トップインタビュー

法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社外取締役1名の選任をお願い

監査報告書
10

株主総会参考書類

第4号議案

補欠社外監査役１名選任の件

法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本決議は、髙橋 俊光氏の就任前に限り、監査役会の同意を得て行う取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠社外監査役の候補者は次のとおりであります。
たか

はし

高橋

とし

みつ

俊光 （1976年6月6日生）

所有する当社の株式数

─株

社外■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況
2002年10月 弁護士登録（愛知県弁護士会所属）
不二法律事務所 入所
2008年 １ 月 不二法律事務所パートナー（現在）2016年10月 名古屋簡易裁判所 非常勤裁判官■ 補欠社外監査役候補者とした理由
髙橋 俊光氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する適切な知見を有しております。独立した客観的かつ公正な立場で職務執行の監査により、当社グループにおいて、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（注）1. 当社は不二法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
2. 髙橋 俊光氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3. 髙橋 俊光氏は、株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、独立役員となる予定であります。
4. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。髙橋 俊光氏が就任された場合、上記責任限定契約を同氏との間で締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概
要は、事業報告の37頁に記載のとおりです。髙橋 俊光氏が就任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以上11

招集ご通知ME M O

株主総会参考書類 トップインタビュー

ご参考

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書
12

トップインタビュー

中期経営計画 Value Fusion 2022と共にソリューションプロバイダーとして進化をし、バリューチェーンを創ってまいります。

Q.1
2020年度を振り返って、当社にとってどのような１年でしたか。

A. 上半期はコロナ禍が当社の業績に大きくマイナスの影響を及ぼしましたが、下半期に回復し、前年比増収増益を達成できました。
2020年度は新型コロナウイルスへの対応の１年となりました。この未曽有の状況の中、特に５月から６月にかけては大きく業績が落ち込み、上半期を通じて非常に厳しい状況でした。また、2020
年度は当社の創業75周年という節目の年でしたが、企画していた様々なイベントを中止せざるを得ない状況となりました。そのような中でも、業
務面では在宅勤務の体制を整え、またリモートで

Q. 2
現在のビジネス環境を、どのようにとらえていますか。またその状況を踏まえた当社の課題と対策についてもお聞かせください。

A. 今のところ、市場ニーズは堅調に推移していますの業務遂行に工夫を凝らし、下半期に自動車を中が、供給面の課題があり、それにしっかりと向き心に回復してきた市況への対応をしっかりおこな合い供給責任を果たすべく取り組んでまいります。

うことができ、結果的には、売上、利益ともに前13

年度を上回ることができました。皆様に感謝を申

足元の経済環境としては、当社の主力市場である

し上げたいと思います。

自動車分野の需要は堅調に推移しており、また、

投資を控える傾向から厳しい状況でしたが、2021
年に入ってから中国向けを中心に復調してきております。一方、当社を取り巻く課題としては、各所で報道されている通り、半導体をはじめ電子デバイス、素材などにおいても供給不足が問題ときています。こうした状況の中、いかにお客様の需要に応えていくかが大きな課題です。供給不足
は最近始まったことではなく、コロナ禍での巣ご
家庭用機器類の需要の急増等により昨年から発生しています。さらには自動車分野での需要の拡大
り需給の問題は深刻化してきています。当社としては、自然災害等に備えて確保してきたBCP在庫の運用や、代替え調達先の確認などを進め、お客様の需要にお応えできるよう取り組んでおります。

価値の融合、昇華を目指してスタートしました。
2020年度はコロナ禍により直接お打合せができない、海外とのやり取りも直接行き来ができず、リモートに頼らざるを得ないという外部環境の制
約がありましたが、活動方法に工夫をしながら取り組みができ、新しい価値を創り出す材料も多く出てきました。４月１日に藤田電機工業株式会社の半導体事業の一部統合を行いましたが、無事この事業統合を完了し、統合した事業を当社の次の成長に活かす取り組みも開始しました。2021年
度は、事業統合で新たに加わった技術や営業のメンバーが、従来のメンバーと一体となってお取引先を訪問し、一緒にご面談を行う機会を増やし、
思います。

Q. 3

また、海外とのやり取りにおいても、直接訪問す

中期経営計画「Value Fusion 2022：VF22」の取引先をつなぎ当社グループの海外拠点と連携し1年目の成果についてお聞かせください。

リモートの監査を実現するなど新しい取り組みも計算書類

新しいソリューション提案を展開していきたいと連結計算書類もある中、一部メーカの工場火災などの影響によ

中期経営計画「Value Fusion 2022：VF22」は、

事業報告

もり需要などを背景とした、ネットワーク機器やと思っています。

ご参考なってきており、材料の値上げ圧力も強くなって

A. コロナ禍の環境の中では、良いスタートが切れた

株主総会参考書類 トップインタビュー

FA・工作機械分野についても、2020年度は設備

招集ご通知

TOP INTERVIEWることができなくとも、国内のお客様と海外のお監査報告書できました。多くの点でVF22の良いスタートが切れたのではないかと考えています。

14

トップインタビュー

TOP INTERVIEW

Q. 4

A. 安全第一を継続しながら、工夫して手法の拡充に取り組んでいきます。

中期経営計画を進めるうえで新しいソリューションの提案を積極的に行っていますが、具体例をお2020年度は、まずは在宅勤務体制を行いながら、聞かせ下さい。

安全を最優先して活動をせざるを得ませんでした。

A. センシングをはじめとするIoTのニーズへの取りせざるを得ない状況にありました。しかしながら組みを積極的に進めています。

2021年度は、昨年1年間の経験を活かして、安全エレクトロニクスを活用した進化はますます進んることをしっかり取り組んでいきたいと思います。

でいくと考えています。いろいろな信号、情報をセンシングし、それを伝達・蓄積し、活用・分析
して、センサやアクチュエータにフィードバック
する、一言でいえばIoTへのニーズは大きいと考えています。例えば、自動車分野でいえば、車両の周辺環境の情報をキャッチし、解析し、ドライ
バーへフィードバックして、より安全より快適な運転に寄与することが期待されます。

Q. 5
長引くコロナ禍に対して、今後ますます工夫し、取り組んでいこうと考えていることがあればお聞
かせ下さい。
15

その結果、各種展示会等の情報発信の活動も断念

第一を継続しながら、このような環境下でもでき
例えば、直接面談を行う展示会には出展できなくても、オンラインでのプライベート展示会や、オンラインセミナーを活用し、お客様のニーズをつかむことや、ホームページを通じたソリューショ
ン動画やパートナー企業紹介の動画を作成し提案するなど、手法の拡充に取り組んでいきます。

Q. 6
サステナビリティー、SDGsへの取り組みについてお聞かせください。

A. SDGsと当社の活動の関係性を全社員で共有し取り組んでいきます。

招集ご通知株主総会参考書類 トップインタビュー

サステナビリティーを意識した事業活動は、年々重要性を増していると考えています。2020年度には、どうすれば、SDGsと私たちの日々の活動がかかわっているかを意識し、社員と共有できる
か考え、この案件はSDGs開発目標の何番とつながっているかを視覚化することを始めました。例

ご参考

えば、お客様が環境にやさしい電気自動車を開発し、その電気自動車に向けて当社がいろいろな製品やソフトウエアを提案する、このように社会の大きな課題に対し、お客様、当社、お取引先それ

事業報告

ぞれの活動が結びついているということを全社員で共有し、今後もますます取り組みを強化していきたいと考えています。

最後に、2021年度の見通しについてお聞かせく

A. 課題に真摯に向き合い、良いもの・サービスをご提供できるよう取り組んでいきます。

方、コロナ禍のさらなる影響拡大による市場需要

これまで以上に意識し、パートナーの皆様と一緒になって良いものを供給していきます。
株主様のご支援にお応えできるよう取り組んでまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

監査報告書

市場の需要は現状堅調であると考えています。一

どのリスク要因、不確定な要素に対しての備えを

計算書類

ださい。

連結計算書類Q. 7

への影響や、資源・資材等の価格高騰、供給難な
16

ご参考

未来の価値を創るソリューション
次世代コックピットデモセット
自動運転化時代にふさわしいドライバーの見守り機能や操作サポート機能などを追求した、
次世代コックピットをイメージしたデモセットです。ドライバーの居眠りや体調などを画像認識
や生体センサによって検知。
さらにボタンなどを操作することなくディスプレイ情報などをコントロールできるジェスチャー機能で、操作の快適性も向上させています。

金型監視システム V-Mold
金 型の各種データ（温 度、圧 力、勘合変位、流量）を計測・監視し、異常を早期に発見し通知するシステムです。センシング技術と無線
通信、AIによるデータ解析が連携しています。

17

プロジェクション
アッセンブリーシステム
プロジェクターで部品取り
出し指 示や作 業 指 示、作業動画を明確に投影して作業ミスを防止。さらに部品取り出し結 果や作 業 時の映像の保存により、ネック作業や工程を可視化でき生産効率の向上を図れます。

環境ビジネスへの取り組み
環境ビジネスへの取り組みとして、「エコマテリアルZone」のテーマを掲げて活動し、地球環境に優し
い材料の提案、軽量化で省エネに繋がる技術や様々なシステムの紹介を実施しています。また、SDG
ｓ（SustainableDevelopment
Goals/持続可能な開発目標）に向け、環境負荷低減が可能な提案も行っています。

招集ご通知株主総会参考書類 トップインタビュー

ご参考

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書
18

ご参考

株主の皆様のご支援をお願い申し上げます
かけがえのないパートナーを目指して。
基本を守り、品質を磨き、新しいソリューションを形にします。

後列左から
上席執行役員
常勤監査役
監査役
上席執行役員（東京駐在）
上席執行役員

西出 英司
森永 靖彦
大橋
宏
佐藤 竜一

上席執行役員

松本 久就
大倉
慎
岡根 幸宏

取締役常務執行役員

監査役
上席執行役員

笹井 賢次
梶田 洋志
水谷 法彦

常務執行役員監査役
上席執行役員

山内 康司
小林 敦司
水野 和仁
山田 亮三

前列左から
上席執行役員
代表取締役社長
取締役

井田 光治
取締役常務執行役員 鈴木 章浩

取締役専務執行役員
上席執行役員

森田
牧島

誠
賢治

役職は2021年６月４日時点

19

（添付書類）

事業報告

1 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ

もに、自動車と環境、自動車と医療など市場の垣根をウイルス感染拡大の影響により2020年4月に緊急事

超え有効なソリューションとなる技術や情報を提案し、けるなど景気は厳しい状況の中で推移しました。同宣ダーとして更なる付加価値向上に取り組んでいます。

態宣言が発令され、経済・社会活動が大きく制限を受言解除後は感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動をび緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルス

感染の収束は未だ見えておらず、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。

当社グループの業績においては、自動車分野は年度前半には新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受注が減少し、半導体デバイスの販売に影響を受けたものの、第２四半期連結会計期間以降はお客様の生産活動

販売事業の一部を統合し、日々進化する自動車市場でました。また、FA・工作機械分野においても半導体ション提案を強化していくため、国内営業本部に中堅調に推移したことから、前期を上回る結果となりま

引規模が拡大したことから、前期を上回る結果となりの電動化、自動運転化への取り組みに対するソリュー

設備関連や新型コロナウイルス対策機器の需要などが部・関西第３カンパニーを新設しました。

した。一方で、情報通信分野においては、新型コロナ

また、2020年度からの３カ年計画である中期経営計のテーマである「１. 共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「２. より豊かな生活に、より良い環境作りに貢売が減少したことなどから、前期を下回る結果となりました。

上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は466億７千６百万円（前期比23.3％増）とな

活インフラへの注力～」を目標に更なる成長を目指し各

り、利益面においては営業利益８億１千７百万円（前ネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野

比103.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益

施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エ

期比112.3％増）、経常利益８億７千３百万円（前期に対して、新しいソリューションを提案していくとと５億４千７百万円（前期比161.3％増）となりました。

監査報告書

献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生や生産減少の影響を受け、OA機器向けデバイスの販

計算書類

画（Value Fusion 2022 : VF22）を策定し、VF22

ウイルス感染症の影響に伴いお客様の生産活動の停止

連結計算書類に加え、藤田電機工業株式会社との事業統合により取事業報告も回復し半導体デバイスの販売も堅調に推移したこと

このような経済環境ではありますが、当社グループ

は2020年４月１日に藤田電機工業株式会社の半導体ご参考

活性化する動きが見られたものの、2021年1月には再各事業分野のスペシャリスト、ソリューションプロバイ

株主総会参考書類 トップインタビュー（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

招集ご通知

事業報告

20

事業報告
セグメント別の概況
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西

第３カンパニーを新設しており、当該変更後のセグメント区分に基づき比較しております。

関東・甲信越カンパニー

売上高

情報通信分野においては、情報機器向けの電子デバイス等の販売が堅調に推移しました。自動車分野、

FA・工作機械分野、医療分野においては、新型コロ

中部・関西第１カンパニー

売上高

FA・工作機械分野においては、2021年に入り中国市場の盛況を背景に自動車関連、半導体関連の設備投資は回復基調にありますが、年度前半における米中貿

易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の先送りがあり需要は低調となりました。また、

中部・関西第２カンパニー

売上高

自動車分野においては、お客様の生産活動は回復基

調にあるものの、第２四半期連結累計期間までの新型

コロナウイルス感染症の影響により、お客様の生産縮小に伴う半導体デバイスの販売が減少しました。一方

21

29億円

5.8%減

売上構成比

6.4%

ナウイルス感染症の影響により、お客様の生産減少、需要低迷の影響を受け、売上高は29億７千６百万円（前期比5.8％減）となりました。

67億円

8.3%減

売上構成比

14.4%

医療分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療設備、眼科医療機器への電子デバイスの販売が減少したことから、売上高は67億４千万円（前期比8.3％減）となりました。

43億円

3.4%増

売上構成比

9.3%

でFA・工作機械分野においては、新規取引先とのビジネス開始により半導体デバイスの販売が増加したことから、売上高は43億１千６百万円（前期比3.4％増）となりました。

招集ご通知セグメント別の概況

売上高

217億円

75.9%増

売上構成比

46.6%

様の生産は回復基調となっていることに加え、藤田電小に伴い、マイコンなどの半導体デバイスの販売は減とにより取引規模が拡大したことから、売上高は217

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

87億円

少となりました。第２四半期連結会計期間以降、お客売上高

機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したこ
億４千８百万円（前期比75.9％増）となりました。

1.1%増

売上構成比

18.7%

縮小により低調なスタートとなりましたが、第２四半けデバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに大幅

半導体デバイスの販売は堅調に推移しました。また、期連結会計期間以降、お客様の生産活動の回復を受けFA・工作機械分野においては、中華圏での電子デ連結会計期間においてはお客様の生産活動停止や生産

億２千９百万円（前期比1.1％増）となりました。

型コロナウイルス感染症の影響を背景に、第１四半期

売上高

航空宇宙分野においては、新型コロナウイルス感染が減少しました。一方でFA・工作機械分野においては、

半導体設備関連の需要が堅調に推移したことに加え、（注）
1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

0.1%増

売上構成比

4.6%

病院や学校などの公共事業分野において、建物設備の更新や修繕などの受注が増加したことから、売上高は21億６千５百万円（前期比0.1％増）となりました。

監査報告書症の影響に伴い設備投資の延期などにより、新規受注

21億円

計算書類

システム・ソリューションカンパニー

バイス販売が堅調に推移したことから、売上高は87

連結計算書類に減少しました。一方で、自動車分野においては、新事業報告

情報通信分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産縮小により、OA機器向

ご参考

自動車分野において、第１四半期連結会計期間で新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産縮

株主総会参考書類 トップインタビュー

中部・関西第3カンパニー

22

事業報告
3. 事業別の構成比は次のとおりです。

（単位：千円）売上高

当連結会計年度

構成比

システム・ソリューション 事 業

1,666,134

3.6%

Ｓ（ 半 導 体 ）デ バ イ ス 事 業

28,108,293

60.2%

Ｅ
（電

子 ）デ バ イ ス 事 業

12,783,303

27.4%

Ｍ（高機能材料）デバイス事業

4,118,499

8.8%

46,676,231

100.0%合計

Ｍ（高機能材料）デバイス事業
8.8%
Ｅ（電子）デバイス事業
27.4%

システム・ソリューション事業
3.6%
Ｓ（半導体）デバイス事業
60.2%

当社はソリューションプロバイダーとして、システム関連ビジネスの強化に取り組むにあたり、システム事業のカウントを、2019年度まではシステムソリューションカンパニーの売上高として集計しておりましたが、各デバイ
スにおけるシステム関連販売についても、システム・ソリューション事業として区分しシステム全般の拡販活動に繋げていくことを目的に、2020年度より事業別区分の変更を行っております。
なお、2020年４月１日付けで、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、当社組織の中部・関西第２カンパニーの組織改編および新たに中部・関西第３カンパニーを新設いたしました。
従来と変わらぬ安定したサービス提供を継続することを第一とした上で、新たなシナジー創出に早期に着手できる体制といたしました。今後もお客様へのより一層のソリューション提案を積極的に進めてまいります。

（2）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は９千２百万円となりました。

その内容の主なものは、社内ネットワークの構築など情報システムの整備及び増強のほか、プロモーションムー

ビー製作費用や社用車２台購入などの支出であります。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度中に、グループの所要資金として、金融機関より長期借入金として38億円の調達を実施しました。その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。
23

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種など感染拡大への対策に追われながら一方で将来の自動車市場での電動化、自動運転化などへの取り組みは日々進化しており、そこに向けたソリュー

ション提案はますます重要となっていくことから、当社グループは半導体販売事業の強化を図りつつ、自動車市場などへのソリューション提案を強化してまいります。

このような状況のもと、当社グループは2022年度を最終年度とする中期経営計画（Value Fusion 2022 :VF22）の2年目を迎え、引き続きそのテーマである、

ご参考

1. 共に手を取り、未来への価値を創ろう

株主総会参考書類 トップインタビュー

も経済活動は持ち直していくことが期待されますが、その収束はいまだ見えない状況であり、景気の先行きは非常に不透明な状況となっています。

招集ご通知（4）対処すべき課題～お客様の期待を超える感動を創り出そう～～自動車、医療、環境・エネルギーなど

連結計算書類社会・生活インフラへの注力～

事業報告

2. より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献の実現に向け、アクションの策定・実行を引き続き推進してまいります。
計算書類（ご参考）中期経営計画 2022年度数値目標

営業利益

営業利益率

当期純利益

520億円

10億円

1.9%

5.5億円

監査報告書

売上高

24

事業報告

❶ 事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行や製造メーカの火災、米中貿易摩擦の影響などによる、安全面、供給面、信用面など様々なリスクに直面し、その対策に取り組んでまいりました。こう
した取り組みから培った経験をもとに、より一層事業継続態勢の充実を図り、引き続き厳しい環境においても柔軟に対応できるよう努めてまいります。

❷ 全社プロジェクトの推進
５つの全社横断プロジェクト（自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエア）の推進を通じて、新たなソリューション提案の強化に取り組んでいます。長引くコロナ禍によりお取引先との面談機会が制限される状況が続いておりますが、リモートを活用した展示会や、動画によるソリューション紹介などを通じて、提案活動を強化してまいります。

❸ エンジニアリング機能の強化
ソリューションプロバイダーとして、海外拠点を含めたエンジニアリング力の強化に努めております。ハードウエア・ソフトウエアの両面からの提案活動により、お客様にとってかけがえのないパートナーを目指して取り組んでいます。また、事業統合により強化したビジネス基盤を活かし、自動車市場へのソリューション
提案を更に推進してまいります。

❹ 健全な財務体質の維持
中期経営計画VF22に基づき、お取引先とのパートナーシップをより強化し、当社の主力市場である自動車分野を中心として事業を推進し収益力の向上に努めてまいります。また、事業の拡大に伴って増加した在庫等の資産について適切な管理を行い、健全な財務体質の維持に努めてまいります。

25

層高めてまいります。多様性があり国際感覚を身に付けた人材を育成するため、英語力向上のためのプログ
ラムの運営や、弾力的なローテーションによる人材配置を行ってまいります。

❻ 品質への徹底した取り組み
2020年度は品質の国際規格ISO9001の取得活動を通じ、品質方針の徹底と業務の見える化、ノウハウ

株主総会参考書類 トップインタビュー

職層・職務にあわせた研修や業務資格認定、社内マイスター制度の運用により各社員の専門性をより一

招集ご通知❺ 人材育成の共有・意識強化を図ってまいりました。品質への取り組みを継続し、お客様のかけがえのないパートナー
せ、高品質な製品・ソリューションを提供してまいります。

当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念として
務改善による環境負荷低減や働き方改革の取り組みを強化し、人に愛され、信頼される良い企業で有り続けるため、コンプライアンスを徹底してまいります。

連結計算書類

おります。SDGs（Sustainable Development Goals）への対応、環境に優しいビジネスの拡大と、業

事業報告❼ サステナビリティーへの取り組みとコンプライアンスの徹底

ご参考となるべく、国内外の品質管理態勢を強化し、様々なパートナー企業と品質に対する意識、ベクトルを合わ

当社グループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer！」の経営では、コーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナン

計算書類

ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた取り組みを進め、業績拡大に努めてまいります。管理体制面
ス体制を充実させてまいります。

監査報告書

株主の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

26

事業報告
（5）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
期別区分

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（当連結会計年度）

売上高

（百万円）

41,803

41,53837,84546,676

経常利益

（百万円）

1,209

841

430

873

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

802

524

209

547

370円37銭

241円25銭

96円13銭255円15銭

1株当たり当期純利益
総資産

（百万円）

21,981

20,88520,086

26,232

純資産（百万円）

12,86713,01912,876

13,352

5,898円13銭

5,955円92銭

5,872円39銭

6,356円95銭

１株当たり純資産額（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により、算出しております。

● 売上高50,00040,000（百万円）

41,803

41,53846,6761,200

600

10,000300

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度● 親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,000
800

0

873

841
430

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度● 1株当たり当期純利益（円）

500.00802600

400.00

547

524

400

370円37銭

300.00255円15銭

241円25銭

200.00

209

200
0

1,209

900

20,000

0

（百万円）

1,500

37,84530,00027● 経常利益2017年度

2018年度

2019年度

96円13銭100.002020年度0

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度招集ご通知②当社の財産及び損益の状況の推移
2018年度
第64期

2019年度
第65期

2020年度
第66期（当期）

売上高

（百万円）

32,15231,50928,89237,431

経常利益

（百万円）

1,233

749

370

743

当期純利益

（百万円）

813

497

177

483

375円78銭229円03銭81円36銭225円49銭

1株当たり当期純利益（百万円）

18,946

17,942

17,33922,835

純資産（百万円）

11,294

11,350

11,243

11,5655,174円06銭

5,188円20銭

5,123円82銭

5,501円06銭

１株当たり純資産額

ご参考

総資産

株主総会参考書類 トップインタビュー

2017年度
第63期

期別

区分

（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により、算出しております。

（百万円）
37,43140,00032,00032,15231,509● 経常利益1,500
1,200

28,892900

16,000

600

8,000

300

0

2017年度
第63期

2018年度
第64期

2019年度
第65期

2020年度
第66期
（当期）

（百万円）

1,000
800

743
370

2017年度
第63期

2018年度
第64期

2019年度
第65期

2020年度
第66期（当期）● 1株当たり当期純利益（円）

500.00813

400.00

497

483

400

375円78銭

300.00229円03銭

200.00177

200

2017年度
第63期

2018年度
第64期

2019年度
第65期

81円36銭100.002020年度
第66期
（当期）

0

225円49銭

2017年度
第63期

2018年度
第64期

2019年度
第65期

2020年度
第66期
（当期）

監査報告書

600

0

749

計算書類

● 当期純利益0

1,233

連結計算書類

24,000

（百万円）

事業報告

● 売上高

28

事業報告
(6) 重要な親会社及び子会社の状況（2021年３月31日現在）① 親会社との関係

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

東海オートマチックス㈱JPY

10,000千

100.0％

自動制御機器販売

東海テクノセンター㈱JPY

30,000千

100.0％

各 種ソフトウエアの開発･販売東海精工（香港）有限公司

USD

7,371千100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS (S) PTE.LTD.

USD

2,373千100.0％

電子部品販売台湾東海精工股份有限公司

NTD

20,000千

100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.

USD

800千

100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.

USD

2,000千100.0％

電子部品販売PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA

USD

1,000千100.0％

電子部品販売東精国際貿易（上海）有限公司

RMB

6,707千100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS (THAILAND) LTD.

THB

130,000千

100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.

INR

47,196千

100.0％

電子部品販売TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH

EUR

25千

100.0％

電子部品販売※※※(注) 1. 議決権比率欄の※印は、間接所有を含む割合であります。
2. 東海ファシリティーズ㈱は当連結会計年度において清算が結了したため、重要な子会社の状況から除外しております。

③ 特定完全子会社の状況

特定完全子会社に該当する子会社はありません。

29

招集ご通知(7) 主要な事業内容（2021年３月31日現在)
品

名

ソフトウエア開発、IoT関連システム開発、無線システム、空調自動システム・ソリューション事 業

制御システム・各種試験システム ・トレサビリティ自動記録システム等の設計・施工・保守、EtherCAT等通信モジュール、EMS、ハーネス、グローバルコンポーネント、その他

Ｓ（半 導 体） デ バ イ ス 事 業

マイコン、システムLSI、カスタムIC、各種IC、ディスクリート、パワー

デバイス、センサ、半導体モジュール、基板アセンブリ、高周波デバイ

ス、半導体関連ソフトウエア開発全般、その他

Ｅ（電 子） デ バ イ ス 事 業

種ユニット組立、LCD、タッチパネル、UPS、無線モジュール、デジタ

ご参考各種モータ、センサ及びセンサモジュール、コネクタ、スイッチ、スピーカ、ハーネス、FFC、FPC、基板、基板アセンブリ、PC周辺機器、各株主総会参考書類 トップインタビュー

商

ルサイネージ、その他

Ｍ（高機能材料）デバイス事業

事業報告

非鉄金属／各種合金類、インサート成型品、各種クラッド、ダイキャス

ト製品、ゴム及び樹脂成型品、フッ素樹脂、ガラス繊維、住宅用断熱材、マグネット（ネオジム、フェライト）、フレキシブル配線基板、エンジ
連結計算書類

ニアリングプラスチック、接着剤、その他

計算書類
監査報告書
30

事業報告
(8) 主要な拠点等（2021年３月31日現在）
①当

社

本

社

名古屋市中区栄三丁目34番14号

名古屋支店

東京支店

大阪支店

刈谷支店

② 子会社等

小牧支店

松本支店

三島支店

海 外

国 内

東海オートマチックス㈱名古屋市中区

東海精工（香港）有限公司

中国・香港

東海テクノセンター㈱名古屋市中区TOKAI ELECTRONICS (S) PTE.LTD.

シンガポール

台湾東海精工股份有限公司

台湾

TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.

アメリカ

TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.

フィリピン

PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA

インドネシア

東精国際貿易（上海）有限公司

中国・上海

TOKAI ELECTRONICS (THAILAND) LTD.

タイ

TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.

インド

TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH

ドイツ(9) 従業員の状況（2021年３月31日現在）
従業員数

前連結会計年度末比増減

365名

＋ 10名

(注) 従業員数は就業人員であります。

(10) 主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借入先

借入額

株式会社三菱UFJ銀行

2,000,000千円

株式会社三井住友銀行

1,800,000千円(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

31

熊谷支店

招集ご通知2 会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）
6,242,800株（2）発行済株式の総数

2,087,459株（自己株式 272,804株を除く。）（3）株主数

1,705名（4）大株主
大株主名

持株数

持株比率

OKURA株式会社

302,600株

14.49%

牧

9.43%

由

江

145,127株

6.95%

HARUKAZ株式会社

110,000株

5.26%

東海エレクトロニクス従業員持株会

69,088株

3.30%

株式会社メルコホールディングス

61,630株

2.95%

大54,776株

2.62%

株式会社三菱UFJ銀行

52,790株

2.52%

大41,800株

2.00%

40,000株

1.91%

江

口

倉

倉

一

偉

枝

作

株式会社三井住友銀行(注) 持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

https://www.tokai-ele.com/

監査報告書

当社ウェブサイト

計算書類

3 会社の新株予約権等に関する事項

連結計算書類196,867株

事業報告

枝

ご参考

三

株主総会参考書類 トップインタビュー（1）発行可能株式総数

32

事業報告
4 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2021年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

大

倉

慎

取締役専務執行役員

笹川剛

海外営業本部 本部長
兼 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長

取締役専務執行役員

森田誠

管理本部 本部長
兼 人事部 部長（情報・IR・CSR・危機管理担当）

取締役常務執行役員

小和瀬

靖

明

技術本部 本部長

取締役常務執行役員

鈴

木

章

浩

マーケティング本部 本部長

取締役常務執行役員

井

田

光

治

国内営業本部 本部長（品質・環境担当）

取

役

岡

根

幸

宏

役

森

永

靖

彦

常

締
勤

監

査

監

査

役

梶

田

洋

志

監

査

役

水

野

和

仁

監

査

役

大

橋

宏

（注）1. 取締役 岡根 幸宏氏は、社外取締役であります。
なお、当社は同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。
2. 監査役 水野 和仁、監査役 大橋 宏の両氏は、社外監査役であります。
なお、当社は両氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。
3. 監査役 水野 和仁氏は、永年にわたり監査役として経営全般の監視をおこなってきており豊富な経験、幅広い知見を有しております。
4. 監査役 大橋 宏氏は、企業経営者としての豊富な経験、コーポレート・事業部門における幅広い知見を有しております。

33

招集ご通知5. 2021年４月１日付けで下表のとおり取締役の担当及び重要な兼職の状況に異動がありました。
氏

地位、担当及び重要な兼職の状況

名変更前

取締役 専務執行役員 管理本部 本部長（情報・IR・CSR・危機管理担当）

取締役 専務執行役員 管理本部 本部長 兼
人事部 部長（情報・IR・CSR・危機管理担当）

鈴 木 章 浩取締役 常務執行役員 海外営業本部 本部長
兼 オーバーシーズ・ソリューションカンパ
ニー長 兼 国内営業本部 副本部長

取締役 常務執行役員 マーケティング本部
本部長

笹 川

剛

取締役 海外営業推進担当

取締役 専務執行役員 海外営業本部 本部長
兼 オーバーシーズ・ソリューションカンパ
ニー長

小和瀬 靖

明

取締役 技術推進担当

取締役 常務執行役員 技術本部 本部長

森 田誠

株主総会参考書類 トップインタビュー

変更後

ご参考
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
34

事業報告
6. 取締役兼務の者を除く2021年３月31日現在の執行役員は以下のとおりであります。
地

氏 名

担当及び重要な兼職の状況

上 席 執 行 役 員

笹

井

賢

次

国内営業本部 中部・関西第１カンパニー長

上 席 執 行 役 員

牧

島

賢

治

国内営業本部 システム・ソリューションカンパニー長

上 席 執 行 役 員

西

出

英

司

管理本部 経理部 部長 兼 管理部 部長（品質副担当）

上 席 執 行 役 員

水

谷

法

彦

国内営業本部 中部・関西第２カンパニー長

上 席 執 行 役 員

小

林

敦

司

経営企画室 室長

上 席 執 行 役 員

山

内

康

司

国内営業本部 関東･甲信越カンパニー長
兼 東京支店長（品質副担当）

上 席 執 行 役 員

山

田

亮

三

国内営業本部 中部・関西第３カンパニー長

執

佐

藤

竜

一

国内営業本部 システム・ソリューションカンパニー 東海テクノセ
ンター株式会社 代表取締役社長 兼 技術開発部 部長

樹

海外営業本部 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
東南アジア・インドグループ グループリーダー
兼 TOKAI ELECTRONICS (THAILAND)LTD. 代表取締役社長
兼 TOKAI ELECTRONICS (S) PTE.LTD. 代表取締役社長
兼 TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD. 代表取締役社長

執

35

位

行

行

役

役

員

員

黒

川

俊

執

行

役

員

阿久津

孝

行

海外営業本部 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
中華圏グループ グループリーダー
兼 東精国際貿易（上海）有限公司 執行董事 総経理
兼 東海精工（香港）有限公司 代表取締役社長

執

行

役

員

嶝

口

恵

一

海外営業本部 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
欧米グループ グループリーダー
兼 TOKAI ELECTRONICS AMERICA, LTD. 代表取締役社長

執

行

役

員

松

本

久

就

技術本部 半導体応用技術第1部 部長

招集ご通知7. 2021年４月１日付けで下表のとおり執行役員の地位、担当及び重要な兼職の状況に異動がありました。
氏

地位、担当及び重要な兼職の状況

名変更前

常務執行役員 経営企画室 室長

上席執行役員 経営企画室 室長

牧 島 賢 治上席執行役員 マーケティング本部 本部長

上席執行役員 国内営業本部 システム・ソリ
ューションカンパニー長

佐 藤 竜

一

上席執行役員 国内営業本部 システム・ソ
リューションカンパニー長 兼 東海テクノセ
ンター株式会社 代表取締役社長

執行役員 国内営業本部 システム・ソリュー
ションカンパニー 東海テクノセンター株式会
社 代表取締役社長 兼 技術開発部 部長

松 本 久

就

上席執行役員 技術本部 本部長

執行役員 技術本部
半導体応用技術第1部 部長

深 江 康

広

執行役員 海外営業本部 オーバーシーズ・ソ
リューションカンパニー 中華圏グループ 東精国際貿易(上海)有限公司 副総経理

海外営業本部 オーバーシーズ・ソリューショ
ンカンパニー 中華圏グループ 東精国際貿易(上海)有限公司 副総経理

ご参考

小 林 敦 司株主総会参考書類 トップインタビュー

変更後

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
36

事業報告
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠
償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役、監査役、上級執行役員及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

(4) 取締役及び監査役の報酬等の額

37①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。
また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬の内容
が取締役会で決議された決定方針と整合していることを独立社外取締役による報告に基づき確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
ア）基本方針・当社における取締役の個人別の報酬等は以下の考え方に基づき決定する。
(１) 取締役による経営理念及び経営方針の実現への動機付けとする。
(２) それぞれの取締役が担う職責・成果等を反映する報酬等とする。
(３) 当社の経営環境や短期的、中長期的な業績を反映し、また、企業価値向上や株主視点での経営取組につながる報酬等の内容とする。
イ）取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針
・取締役の個人別の月額報酬及び賞与は、各取締役の職責、成果等を総合考慮して決定する。なお、月額報酬との関係では職責の点を、賞与との関係では成果の点を重視する。
ウ）非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の算定方法の決定に関する方針
・社外取締役を除く取締役に対しては、中長期的な業績を報酬に反映させ、株主視点での経営を促進すること等を目的として、職位に応じた株式報酬型ストックオプションを付与する。
エ）金銭報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・取締役（社外取締役を除く。
）の報酬等は、固定報酬としての月額報酬、短期インセンティブとしての賞与及び中長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションとで構成し、これらの支給割合は、職位・職責、成果等を総合考慮して設定する。

取締役（内、社外取締役）

200,280千円（4,314千円）

136,002千円（3,088千円）

51,968千円（1,226千円）

12,309千円
（ － ）

7名
（1名）

監査役
（内、社外監査役）

31,104千円（9,037千円）

22,336千円（6,459千円）

8,768千円（2,578千円）

－
（ － ）

4名
（2名）

合 計
（内、社外役員）

231,384千円（13,351千円）

158,338千円（9,547千円）

60,736千円（3,804千円）

12,309千円
（ － ）

11名
（3名）

ストックオプション

対象となる役員の
員数（名）

計算書類
監査報告書

（注）1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 非金銭報酬等の内容は当社の株式報酬型ストックオプションであり、割り当ての際の条件等は「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」及び「（1）事業報告「3．会社の新株予約権等に関する事項」⑴当事業年度末日に当社役員が有する職務執行の対価 として交付された新株予約権等の内容の概要」に記載しております。
3. 取締役の金銭報酬の額は、2017年6月28日開催の第62期定時株主総会において年額360,000千円以内（うち、社外取締役年額
20,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名（うち、社外取締役は1名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2017年6月28日開催の第62期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の額として 年額32,000千円以内、株式数の上限を年8,000株以内（社外取締役は除く。）と決議しております。 当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、6名です。
4. 監査役の金銭報酬の額は、2008年6月27日開催の第53期定時株主総会において年額45,000千円以内と決議しております。 当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名（うち、社外監査役は2名）です。
5. 取締役会は、代表取締役社長 大倉 慎に対し各取締役の基本報酬及び賞与の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外取締役がその妥当性等について確認しております。

連結計算書類

賞与

事業報告

月額報酬

分

ご参考

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

区

株主総会参考書類 トップインタビュー②当事業年度に係る報酬等の総額等

招集ご通知

・社外取締役の報酬等は、その職責に鑑み、月額報酬と賞与のみによって構成し、株式報酬型ストックオプ
ションを含まない。
オ）取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
・月額報酬は、社員の給与支給日と同日（毎月25日、銀行休業日の場合はその前日）に、賞与は毎年6月に開催する定時株主総会の終了後に支給し、非金銭報酬等としての株式報酬型ストックオプションは、取締役会の決議において支給時期を決定する。
カ）報酬等の決定の委任等に関する方針
・取締役の個人別の報酬等のうち月額報酬及び賞与については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその決定についての委任を受けるものとし、代表取締役社長は、この委任に基づき、株主総会の決議により定められた報酬等の範囲内において、各取締役の職責、成果等を総合考慮して報酬等の内容を決定する。当該決定に関する権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、独立社外取締役から、報酬等の水準の妥当性等についての助言を取得し、当該助言を踏まえて決定を行うものとする。
・取締役の個人別の報酬等のうち株式報酬型ストックオプションについては、株主総会の決議により定められた付与限度の範囲内で、取締役（社外取締役を除く。
）の職位に応じ、取締役会で付与の決定を行う。

38

事業報告
(5) 社外役員に関する事項
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

5 会計監査人の状況
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

6 会社の体制及び方針
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト

39

https://www.tokai-ele.com/

招集ご通知ME M O

株主総会参考書類 トップインタビュー

ご参考

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書
40

連結計算書類

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

（資産の部）
流動資産

20,615,386
2,344,704

受取手形及び売掛金

8,549,643

電子記録債権2,438,078

たな卸資産

6,984,388

固定資産
有形固定資産298,5715,617,492
2,600,698

建物及び構築物

528,500

車両運搬具

20,958

工具、器具及び備品

65,392

土地

1,902,985

リース資産

77,637

建設仮勘定

5,224

無形固定資産1,047,694

のれん

773,280

ソフトウエア56,613

その他

217,799

金

額

流動負債

8,661,351

支払手形及び買掛金

5,351,939

電子記録債務

1,515,996

未払法人税等

272,256

賞与引当金

231,194

役員賞与引当金

92,946

その他
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
負債合計

1,197,017
4,219,367
3,800,000
382,619
36,74812,880,719(純資産の部)
株主資本13,343,158

資本金

3,075,396

資本剰余金

2,511,009

利益剰余金8,324,300

自己株式△567,547

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△73,294591,355

投資その他の資産

1,969,099

投資有価証券

1,323,333

繰延税金資産113,486

新株予約権

82,294532,279

純資産合計

13,352,159

負債・純資産合計

26,232,878

その他
資産合計

26,232,878（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

41

目（負債の部）

現金及び預金その他

科

土地再評価差額金△662,775

為替換算調整勘定△1,873

招集ご通知

連結損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

目

金

額

売上高

46,676,231

売上原価

41,463,218

売上総利益

5,213,013

販売費及び一般管理費

4,395,350

営業利益

817,662
2,299

受取配当金

23,036

仕入割引

7,195

為替差益

18,871

不動産賃貸料

29,012

その他

21,790102,206

29,504

売上債権売却損

1,144

不動産賃貸原価

14,299その他

1,230

46,178

経常利益

873,690

税金等調整前当期純利益

873,690395,706

法人税等調整額△69,436

326,269

当期純利益

547,420

親会社株主に帰属する当期純利益

547,420

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

計算書類

支払利息

連結計算書類

営業外費用

事業報告

受取利息

ご参考

営業外収益

株主総会参考書類 トップインタビュー（単位：千円）科（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

42

連結計算書類連結株主資本等変動計算書
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

連結注記表
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト

43

https://www.tokai-ele.com/

招集ご通知

計算書類

貸借対照表（2021年３月31日現在）

目

金

額

（資産の部）
流動資産
現金及び預金15,618,150
305,722
118,335

売掛金

7,042,812

電子記録債権2,340,123

商品

5,503,476

その他

307,679

固定資産
有形固定資産7,217,114
2,492,621
524,712

構築物

3,807

車両運搬具

20,958

工具、器具及び備品

39,9391,902,985

219
1,038,155

のれん

773,280

ソフトウエア47,074

その他

217,799
3,686,336

投資有価証券

1,265,916

関係会社株式1,843,461

繰延税金資産117,948

その他

459,011

資産合計

22,835,264

3,800,000

347,489
18,125
11,269,723
11,579,828
3,075,396
2,511,009
2,511,009
6,560,970
248,136
6,312,834
4,983,000
1,329,834△567,547△96,583
566,192△662,775
82,294
11,565,540
22,835,264

監査報告書

投資その他の資産退職給付引当金
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

7,104,109
26,5284,268,397
1,515,996
198,788
172,230
92,946829,222
4,165,614

計算書類

建設仮勘定
無形固定資産長期借入金額

連結計算書類

土地（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債

金

事業報告

建物

目

ご参考

受取手形

科

株主総会参考書類 トップインタビュー（単位：千円）科（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

44

計算書類

損益計算書
（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

37,431,439

売上原価

33,912,982

売上総利益

3,518,457

販売費及び一般管理費

3,080,097

営業利益

438,360

営業外収益
受取利息
受取配当金

10
278,728

仕入割引

4,066

不動産賃貸料

49,744

為替差益

5,360

その他

11,977

349,889

営業外費用
支払利息

24,687

売上債権売却損

1,144

不動産賃貸原価

18,261

その他

1,130

経常利益

45,224743,024

特別損失
関係会社株式評価損55,870

税引前当期純利益
262,500

法人税等調整額△59,134（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

45

687,154

法人税、住民税及び事業税
当期純利益55,870203,365
483,789

個別注記表法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.tokai-ele.com/

株主総会参考書類 トップインタビュー

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

招集ご通知

株主資本等変動計算書

ご参考
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
46

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中

2021年５月19日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士
印高橋寿佳 ○
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

印
杉浦野衣 ○

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東海エレクトロニクス株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書

47

招集ご通知連結計算書類
計算書類
監査報告書

上

事業報告

以

ご参考

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類 トップインタビュー類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

48

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中

2021年５月19日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士
印高橋寿佳 ○
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

印
杉浦野衣 ○

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東海エレクトロニクス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

49

招集ご通知連結計算書類
計算書類
監査報告書

上

事業報告

以

ご参考

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類 トップインタビュー

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

50

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則

第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

51

招集ご通知株主総会参考書類 トップインタビュー

2． 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認め

ご参考られません。

(2) 連結計算書類の監査結果

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

東海エレクトロニクス株式会社
査

監

査

監

査

印
○
印
○
印
○
印
○

連結計算書類

監

監査役会

森永靖彦
役 梶 田 洋 志役 水 野 和 仁
役 大 橋
宏

常勤監査役

事業報告

2021年５月19日

以

計算書類

（注）監査役 水野 和仁及び監査役 大橋 宏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であり
ます。

上
監査報告書
52

M E M O

53

ME M O54

株主総会会場ご案内図
栄駅

錦 通

地下鉄東山線

明治安田生命名古屋ビル● 栄交差点

広小路通

メルサ

三越

大津通

久屋大通公園

ラシック

所

矢場公園

名古屋市中区栄三丁目34番14号
電話（052）261−3211㈹

パルコ

交通機関
地下鉄「名城線」矢場町駅 下車④番出口 徒歩７分

矢場町駅

当社本社 7階 A会議室

松坂屋

白川公園

場

地下鉄名城線

ナディア
パーク

中京銀行

若宮大通公園④番
出口

名古屋高速2号東山線

名古屋中郵便局（注）なお、当日会場には駐車場のご用意がございません。ご了承ください。

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