平成２４年度自治体国際協力促進事業（モデル事業）一覧※事業名をクリックするとそれぞれのページが開きます。
No

申請団体

事業内容

分野

(社)滝川国際交流協会

モンゴル国では食生活の早急な改善が強く望まれるが、農業技術が開発途上で穀物・野菜類を輸入に頼っている。そのため、同じ寒冷地である北海道の栽培技術を応用し、現地に適合した技術を確立し、食生活改善に寄与する。
LGOTPからの進展事業。

農業

韓国・ソウル特別市
・慶尚南道
・釜山広域市

日本パークゴルフ協会
北海道ミニバレー協会

日本と同様少子高齢化が進む韓国で、北海道が有する独特の地域活性化活動
を通し、高齢者も積極的に社会参加できるノウハウを伝えることで、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりに貢献する。

地域活性

日本国内

NPO法人アマニ・ヤ・アフリカ
市民が自ら世界の諸問題について考え、行動するためのきっかけを得る場を（公財）セーブ・ザ・チルドレ提供し、地球市民としての人材を育む（東日本大震災を切り口にする）。
ン・ジャパン
・年間を通じた連続講座の開催
認定NPO法人IVY

意識啓発

4 山形県

インドネシア共和国パプア州における日本語教授法研修事業

パプア州の日本語成績優秀者を招待し平成23年度事業成果を検証するとともＮＰＯ法人山形パプア友好協会 に、日本留学の動機付けとなる事業を行う。また教育関係者を派遣し引き続
インドネシア・パプア
東北文教大学
き日本語教育の技術を伝える。
州
東北芸術工科大学
・州選抜成績優秀者の招待
・日本語講師の派遣

教育

5 千葉県

ラオス・ヴィエンチャン市水環境改善事業

ラオス・ヴィエンチャ
(社)海外環境協力センター
ン市

水質汚染など環境問題が顕在化しているラオスの首都ヴィエンチャン市天然資源環境局を対象に、水質分析やモニタリングなどの技術移転を図る。
・県専門職員の派遣・研修生の受入れ

環境

6 豊島区

海外譲与した再生自転車の組立てや修理等を行う技術者の育成プロジェクト

平成23年度に行った自転車の組立て・メンテナンス技術等の普及状況を検証(公財)ジョイセフ
するとともに、安全な乗り方、事故を起こさないための正しい使用方法を指再生自転車海外譲与自治体連絡 導し、自転車の有効活用を定着させる。
会（ＭＣＣＯＢＡ）
・自転車の譲与・技術指導者を派遣

人材育成

7 横浜市

環境モデル都市として「横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)」など地球温暖化対策に取り組んできた経験・技術をアジア都市と共有するため、ワー
インドネシア・ジャカ
アジア太平洋都市間協力ネット クショップを開催し、災害による被害の軽減、より住みやすいアジア都市の都市間協力によるアジア都市の温暖化対ルタ首都特別州策推進事業
ワーク（ＣＩＴＹＮＥＴ）実現を目指す。
ほか
・温暖化対策ワークショップの実施
・フォローアップ

環境

8 新潟県

新潟県国際交流協会
NPO法人新潟県対外科学技術交
モンゴル国中小都市内の中小企業、教育 モンゴルウランバート
流協会
機関等への技術改善協力事業
ル市、エルデネト市（公財）環日本海経済研究所（株）新潟クボタ

モンゴルの中小都市における製造業を中心とする技術力の向上及び地域の経済発展に貢献することを目的に、大学及び民間でのOJT教育の実施等による協力支援を行うとともに、物づくり現場の技術者のレベル向上のための教育支援を行う。
・大学及び関係先企業の要望把握と技術支援
・研修生の受入れ

産業

9 岐阜県

中国江西省花き流通システム改善支援事
中国江西省
業

中国江西省の花き産業育成支援のため、岐阜県が有する流通ノウハウや生産者の経営理念などを中国江西省の花き業界関係者に紹介することで業界全体の意識改革を図り、同省花き産業の発展を加速化させる。
・経営者セミナーの開催（２回）

農業

1 滝川市

2

事

業

名

対象地域

モンゴル国ウブルハンガイ県農業技術指 モンゴル導専門家派遣事業
・ウブルハンガイ県

北海道国際交流・日韓新時代協力モデル創出事業
協力総合センター

地球市民育成事業「地球市民として～3 仙台国際交流協会 Sendaiから発信する～」

カンボジア

連携団体

岐阜県園芸特産振興会花き部会

No

申請団体

事業内容

分野

モンゴル国都市部では、生活排水に係る環境悪化や水源汚染が進んでいる。
そこで、静岡県と友好協定を締結するドルノゴビ県において、地域の実情にあったより効率的な生活排水処理に関する構想を策定し、上下水道事業の支援等をすることにより、生活環境の改善及び水源汚染の防止を図る。
・現状把握、課題分析のため調査団派遣・研修員の受入れ
・静岡県内建設業者に対しセミナー開催

環境

これまで災害活動のできる人材育成に取り組んできたが、日本のようにシステム化された出動体制に至っていない。そのため、プノンペン経済特区におＮＰＯ法人日本国際救急救助技いて、カンボジアで初めての防災システムモデル地区の創設を行う。
術支援会（JPR）
・市民・企業を対象にした防災指導、救急講習等の指導方法を指導
・火災原因調査、救急事案原因統計の指導

防災－

分別による家庭ごみの出し方改善や事業所ゴミの減量化は吉林市の重要な課題であるため、日本の分別マニュアルを提案し、行政と住民が一体となった意識改革をすることで、対象地域の生活環境の改善の実現を目指す。
・現地で大学生との意見交換会
・分別･リサイクルの松江市内視察・意見交換会

環境

環境をテーマとする子どもたちのための相互交流～日系研修員受入事業の研修成 ブラジルサンパウロ州 －果を契機として～サンパウロ州における環境問題は、ごみの収集・分別が十分ではなく、河川の汚濁も進んでいる。教育現場でも子供たちの環境意識は低い。そのため、環境をテーマとした子ども達の国際交流を促進し、サンパウロ州における環境教育の向上を図るとともに、島根県内の小学生の国際理解の進展を図る。
・環境をテーマとした絵画相互展示、・環境に関する活動紹介、教材紹介
・自然環境の相互紹介(世界遺産,ジオパーク等)

環境

ハノイ市環境教育支援

ベトナムハノイ市

福岡県とハノイ市の覚書により平成22年度から実施しているハノイ市の環境教育推進について、3年目の総括事業として、現地における環境教育の実践プログラムを企画・運営から支援し、環境教育リーダーの育成、市民の環境意識の向上を図る。
・現地が行う実践プログラムの企画･運営支援
・研修などの進行方法について指導

環境
教育

15 北九州市①

ベトナム国ハイフォン市水環境改善事業

河川の水質汚濁や豪雨時の浸水被害等の課題を抱えるハイフォン市において、防災対策としての市民広報のあり方について技術交流を進め、浸水被害北九州市海外水ビジネス推進協 軽減に向けた取組みを支援する。
ベトナムハイフォン市
議会
・浸水箇所等現況データの把握・整理・ワークショップの開催
・モデル地区の防災情報マップ作成

環境

16 北九州市②

インドネシア共和国バリクパパン市におけ インドネシア東カリマ
る技術輸出を見据えた環境学習プログラ ンタン州バリクパパン －ムの開発事業
市

北九州市は海外へ低炭素化に資する技術輸出により地域経済の振興を図っている。今回バリクパパン市を対象に、技術輸出に先行して環境学習プログラムを実施し、環境改善等に対する幅広いステイクホルダーへの理解を深め、持続性の高い都市づくりに貢献する。
・課題解決に有効な環境学習プログラム開発
・技術輸出・都市開発との連携策の検討

環境

17 大牟田市

中国山西省北部におけるアルカリ土壌改
中国山西省大同市
良緑地協力事業

これまで現地で実施してきた緑化技術を実用化に繋げていくため、植栽基盤に目を向け、植栽した樹木が健全に生育するための土壌改良技術の習得を行う。
・緑化専門家を派遣して試験苗圃を完成
・職員を招聘し緑化技術スキルアップを支援

環境

10

静岡県
牧の原市

事

業

名

モンゴル上下水道技術交流事業～効率的な生活排水処理に関する計画策定事業～

対象地域

モンゴルドルノゴビ県 －カンボジア
・プノンペン
神戸国際協力交流 カンボジアにおける「防災システムモデル ・国防省
11地区」創設事業
センター
・フンセン・
ブンレニー
チャリティ病院

12 松江市13

しまね国際センター

14 福岡県

連携団体

吉林省・吉林市における環境保全支援事
吉林省吉林市
業－(社)福岡県樹芸連合会