Vol.44

2020.5新年度号■巻頭言
パリ協定とエネルギー02■スペシャルレポート
インド中央電力庁との間で、覚書を締結

03

アセアンエネルギーセンターとの第 4 次 MoU 締結

04

ポーランド共和国政府要人面談報告

06

令和元年度 JCOAL 事業報告会 開催報告

07

■国別情報（現地情報）
モンゴル国ウランバートル市の大気汚染対策状況

10■技術レポート
令和元年度 Coal Resources Leaders Programme（CRLP）事業（インドネシア）

14

日本の先進火力発電等技術導入促進事業

2019 年度技術交流事業開催報告17「石炭灰有効利用シンポジウム 2019」開催報告

22

新エネルギー財団

24

石炭エネルギー講演会参加・発表報告

The 9th International Workshop on Cofiring Biomass with Coal

25

世界石炭協会新事務局長 JCOAL 来日報告26

2019 年の豪州炭価格動向

27「石炭データブック」2020 年版 販売のご案内

28

■編集後記

31

巻頭言

パリ協定とエネルギー

パリ協定を実現していく上で、今、日本に求められている役割は何か、世界の進むべき方向性は何か、
私たちが今後の取り組みを進めていく上で特に重視すべき視点は何かを考えてみたいと思います。
温室効果ガス（GHG）の抑制については、エネルギー起源の CO2 の寄与度が大きい（約 65%）ため、エネルギー供給産業が批判の矢面に立たされがちです。残り 35% の非エネルギー由来の GHG 増加（森林伐採に

一般財団法人石炭エネルギーセンター

伴う吸収源の減少など）も含めて抑制策を講じないと総合対策にはなりませんが、ここではエネルギー起源 CO2

会長の抑制について考えることにします。
エネルギー問題を考える際に大事な視点は、エネルギーの需要と供給は一国のみならず世界レベルで需給バ
ランスを充足しないと世界の安定がもたらされないということです。
パリ協定と同じ 2015 年に採択された国連の SDGs は、17 の目標のうち 7 番目にエネルギーについての目標、信頼性があり（reliable）、
を掲げ、2030 年までに「すべての人々に、手ごろな値段で手に入り（affordable）、そして近代的な（modern）エネルギーへのアクセスを確保する」と謳っています。
持続可能性があり（sustainable）
経済成長を目指して伸び続ける途上国のエネルギー需要をアフォーダブルな条件で充足しないと、発展の不均衡を招き、南北格差は埋まらず、世界の政治的・経済的不安定を惹起しかねません。SDGs 目標が一番目に掲げる貧困の撲滅も実現できません。
国際エネルギー機関（IEA）は、2050 年断面でも化石エネルギー資源の利用なくしては、世界のエネルギー
需要は満たせないと指摘しています。目いっぱい開発を加速しても再生可能エネルギーだけで全人類が必要とするエネルギーを賄うのは不可能だからです。CO2 抑制の観点からは原子力利用の拡大が最も実効性があるとわかっていても、多くの国で社会的受容性が著しく低いという現実もあります。
だとすれば、エネルギー部門が先ずなすべきことは、さらなる省エネルギー技術の導入です。その上で化石エネルギー利用に伴う CO2 エミッションをいかに引き下げ、ニアゼロに持っていくかが鍵になってきます。ここに技術革新の重要性があります。化石燃料利用をやめることではなく、技術イノベーションによって今世紀半ば以降の実質ゼロエミッション実現にチャレンジしていくことこそ、先進国日本が世界に対してなすべきことではないでしょうか。
低炭素・脱炭素という言葉が頻繁に使われますが、炭素はあらゆる生命体・原材料に必要不可欠な元素です。
問題なのは炭素ではなく、酸素二つと結合して温室効果を発揮する CO2 の増加なのです。挑戦すべきは、化石燃料利用における CO2 排出をローエミッションからゼロエミッションにもっていくことです。その際、石炭火力からの CO2 排出抑制はとりわけ重要です。現在、世界のエネルギー起源 CO2 排出量の約 30% は石炭火力によるものであり、そのうちアジアの占める割合が 2040 年には 80% 以上になるものと見込まれています。アジアでの石炭火力からの CO2 排出削減は、アジアの一員としてわが国が貢献すべき重要な仕事です。発電所等排出源で分離された CO2 を貯留する CCS や、原燃料・化学品にリサイクルしていくCCU にも国際連携で本格的に取り組むべきです。
先の COP イベントでは化石燃料が悪者にされるシーンが何度も報道されました。その利用をやめろと言うのは簡単です。でも、それでは途上国を含む世界のエネルギー問題は解決できません。エネルギー問題と気候変動問題を同時に解決していく手立ては、困難ではあっても技術イノベーションしかありません。今までと同じよ
うに安易に化石燃料を使い続けるのではなく、難しい使い方にチャレンジしていくことが日本の果たすべき役割ではないでしょうか。私たちは、その取り組みの実績を示しながら、世界に貢献していくべきと考えます。

02

Jcoal Journal Vol. 44

北村雅良

スペシャルレポート

インド中央電力庁との間で、覚書を締結
国際事業部

JCOAL は、2010 年 4 月にインド中央電力庁（CEA）との間で最初の覚書（MoU）を締結し、以降 CEA との協力を基軸に、石炭火力を電源の主軸としているインドの石炭火力発電所の効率・環境改善のために継続的に取り組んで参りました。同取り組みに
おいては、この 10 年間、設備診断、インド炭評価等調査に加え、技術ワークショップ（WS）及び招聘による技術交流を活動の礎とし、インド電力セクターの政策的方向性と関心、ニーズに即しつつ時宜を得たテーマ設定を行うことにより同国電力セクターの課題
解決、発展に貢献すると共に日本企業の市場参入促進、日本の関連技術導入促進を担っております。
今般、JCOAL 塚本理事長が訪印、CEA との間で第 4 次の
MoU の署名を無事行うことができました。

山田史子

握手する CEA Siwal 火力審議官と塚本理事長

近年、インドではデリー首都圏地域において、農業廃棄物の野焼きによる大気環境悪化対策が緊急課題となっています。同
課題に対応する主な対策のひとつとして、インド政府は石炭火力発電所でのバイオマス混焼の政策検討を行い、政府のイニシア
ティブにより国、州の電力公社を中心に、バイオマス混焼の取り組みが始まっていますが、同分野に関しても、日本の技術による支援が期待されており、二国間の正式な対話の機会にも電力セ
クターの重要課題として取り上げられています。
今般署名された CEA-JCOAL 協力（Indo-Japan Cooperation
MoU の署名インド政府は、2015 年 12 月に新環境規制（New Environmental

Norms）による火力発電所からの排ガス規制強化に乗り出しました。これに伴い、バランスの取れた電源構成のため石炭の利用を継続しつつクリーンな環境を維持して来た、日本ならではの環境技術への期待が高まっています。
また、世界では、環境調和型社会を目指す中で再生可能エネ
ルギー開発への転換が叫ばれ、その促進が大きな潮流のひとつとなっています。インドは、2022 年までに 175GW の再生可能エネル
ギー導入目標を掲げ、積極的に取り組んでいます。このような中、

for Efficiency and Environmental Improvement for Sustainable,
Stable and Low-carbon Supply of Electricity）の MoU は、以上の諸課題を主要取り組み対象とするものです。私ども JCOAL として、本協力が、インドの順調な経済成長とそれを支える電力セ
クターの発展に寄与すると共に、近年反石炭火力の論調が強まる中、これまで一貫して自国のエネルギー・社会状況に沿った最適電源構成とその一角を担う石炭火力のクリーンな利用を進めて来た両国間の共通認識を確認し、さらに協調を図り、またエネル
ギー分野での両国の協力関係を深めていく上で一助となることを希望しております。

本質的に間欠性の高い再生可能エネルギー導入による系統不安定化を避けるため、設備側での負荷調整をいかに適切に行うかについて関心が高まっており、この分野でも、日本の技術と知見に大きく期待されています。

Jcoal Journal Vol. 44 03

スペシャルレポート

アセアンエネルギーセンターとの第 4 次 MoU 締結
国際事業部

JCOAL は、2009 年 5 月にアセアンエネルギーセンター（ACE）との間で最初の覚書（MoU）を締結し、以降 ACE との協力を基軸に、アセアン石炭フォーラム（AFOC/ASEAN Forum on Coal;
石炭分野の域内協力を進めるために ASEAN 政府間で正式に設置された組織）とも緊密に連携しつつ ASEAN 域内での環境
調和型石炭火力の導入促進・高度化及び石炭の社会的受容性（PA/Public Acceptance）の促進に継続的に取り組んで来た。
同取り組みにおいては、この 10 年間、クリーンな石炭火力導入促進のための AFOC ワーキンググループ、CCT 招聘研修に加え、2 度にわたる ASEAN CCT ハンドブックの共同発行、環境
調和型石炭火力、CCT をテーマとする関連の国際会議への相互招待・参加を実施、自国の順調な発展のため石炭利用を継続する ASEAN 各国からも高い評価を得ている。
今般、JCOAL 塚本理事長が ACE 本部を表敬訪問、ACE との 間で第 4 次 MoU（Memorandum of Understanding between
The ASEAN Centre for Energy and Japan Coal Energy Centre）の署名を無事行った。

山田

史子

は、従来より必要かつ重要な資源としてそのクリーンな利用を標榜しているものの、ASEAN としての実質的な取り組みはこれからである。ASEAN にとり引き続き石炭が成長を支える重要なエネル
ギー資源であり続ける中で、取り組みの改善・強化が期待されている。

MoU 署名後、握手する ACE Dr. Nuki 所長と塚本理事長

国際社会では、欧米各国、世銀等援助機関を中心に先進国
からの石炭火力への風当たりが強い中で、ASEAN は毎年のエ
ネルギー大臣会合（AMEM）及びその成果として発表する大臣
声明を通し、加盟各国の開発・発展のために石炭をクリーンに利用する必要性と可能性を根気強く訴え続けて来た。OECD での石炭火力開発への融資規制の議論が酣となった 2014 年 11 月には、ACE より、OECD あてに、
「ASEAN として域内加盟国の成長を支えるため、クリーンな石炭火力利用を継続したい考えであるのでご理解いただき、規制に関し特段の配慮を願いたい」との申し入れを行っている。このことから、今後においても日本がクリー
MoU の署名

ンコールのアドボカシーをリードしていく中で、ASEAN は大きな味

ACE は、AFOC を含むエネルギー関係の ASEAN 諸機関とエネルギー分野次官級レベル会合（SOME）との調整に携わるだけ
でなく、ASEAN の政策、計画立案に必要な情報等を整理、提供する立場にある。毎年 9-10 月に開催される ASEAN エネルギー大臣会合（AMEM）で発表される ASEAN エネルギー大臣共同声明等、エネルギー分野の重要な文書起草にも深く関わっている。
ASEAN は 2015 年末に域内共同体としての統合を宣言、ポス
ト統合体制において、ACE にはエネルギーセクターの政策ハブ
機能をより強化していくことが期待されている。特に石炭に関して各国の多くが、今後見込まれる再生可能エネルギー開発と並行し、

04

Jcoal Journal Vol. 44方となり得ると期待される。さらに、インドネシアを初めとする域内
経済成長を支える主電源のひとつとして安定供給が可能なクリー
ンな石炭火力の利用を政策的に支持・推進する中、ASEAN は日本の技術を導入する高いポテンシャルの市場のひとつでもある。
今般署名された ACE-JCOAL 協力の MoU は、持続的、安定的、低炭素型の火力発電開発について、調査、研修プログラ
ム、知見交流活動を通し ASEAN 電力セクターの諸課題に応えつつ同発展に資することを目指すものである。初年度については、

ASEAN 域内エネルギー協力長期計画（APAEC/ASEAN Plan

アセアンエネルギーセンターとの第 4 次 MoU 締結

ACE による JCOAL との MoU 署名に関するプレスリリース：
https://aseanenergy.org/memorandum-of-understandingbetween-the-asean-centre-for-energy-and-the-japan-coal-energycenter/
ACE による ASEAN CCT ハンドブック第 2 版の紹介：
https://aseanenergy.org/asean-clean-coal-technologyhandbook-for-power-plants-ver-2/

Jcoal Journal Vol. 44 05

スペシャルレポート

of Action for Energy Cooperation）のクリーンコール分野に資するべく、「エネルギー転換期における石炭火力の役割」に関する共同報告書の取りまとめが予定されている。
本協力が、ASEAN 共同体及び各国の順調な経済成長とそれを支える電力セクターの発展に寄与すると共に、近年反石炭火力の論調が強まる中、これまで一貫して各国／地域のエネルギー・
社会状況に沿った最適電源構成とその一角を担う石炭火力のクリーンな利用を進めて来た両者の共通認識を確認し、さらに協調を図り、またエネルギー分野での両国の協力関係を深めていく上で一助となることを希望している。

スペシャルレポート

ポーランド共和国政府要人面談報告
国際事業部

本年 1 月〜 2 月にかけて、今までに類を見ない頻度で、ポーラ

藤田俊子

さらに、2 月 25 〜 28 日にかけてガヴェンダ国有財産副大臣のンド共和国政府要人ご一行が来日された。ここにその要人の来日来日があり、JCOAL へも 26 日に訪問され、日本の CCT ／ CCU 並につき概要を報告する。

びに水素について意見交換をさせて頂いた。

まず、1 月 20 日〜 21 日にかけてマテウシュ・モラヴィエツキ首ガヴェンダ副大臣からは、ポーランドは石炭の低排出などの課

相閣下がクリティカ気候大臣とともに来日された。初日の 20 日夕

題に直面しているが、日本とポーランドの良好な協力関係に満足には、在京ポーランド大使館講堂にて約 100 名もの参加者を得、しており、両国のエネルギー分野での協力を深化させたいとのお来日歓迎式典が催された。
日本側関係者は、
河野防衛相をはじめ、言葉を頂いた。更に、石炭はどの大陸にも賦存して安定供給でポーランド共和国に係る多くの国会議員の方々が出席された。

きる燃料であり、ポーランドにおける今までの JCOAL の活動を高く評価しているとも述べられた。また、現在の石炭の逆風はビジ
ネスや技術協力のチャンスであることを意識してチャレンジしていくべきであると強調された。
同行されていたミレフスキ在京ポーランド全権大使からも、「今回の会合をセット頂き大変感謝。昨年の日ポ国交 100 周年を基盤として将来を考え直している。これからの日ポは戦略的なパートナー
として互いに力を合わせ、更なる協力を展開できるものと信じている。」とのお言葉を頂いた。

翌 21 日には、目黒雅叙園にて、ポーランド企業と日本企業との面談の場としてエネルギー関連イベントが開催された。そのエネ
ルギー関連イベントでは、モラヴィエツキ首相閣下、クリティカ気候変動大臣、梶山経済産業大臣のご挨拶がなされた。ポーラン
ド側要人の、モラヴィエツキ首相閣下、クリティカ気候変動大臣、のお二人からは、日本企業のポーランドへの進出に感謝している、
エネルギーは経済の基盤である、ポーランドのエネルギー関係を進めるためにも、日本企業の協力に期待すると感謝の辞が述べられた。それを受け、梶山経産大臣は、300 社もの日本企業がポーランドに進出していることは他国では比較にならないこと、2019 年
は二国間国交樹立 100 周年の年であり、光栄であること、本日の 4 分野（水素、クリーンコール、電気自動車、インフラ）はこれからも重要な課題であると認識しており、クリーンコールは、昨年

MOC を締結、今後に期待すること等ご返杯がなされた。
尚、21 日夜、モラヴィエツキ首相閣下は安倍総理を訪問し、首脳会談が行われた。
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202001/21poland.
html

モラヴィエツキ首相

06

Jcoal Journal Vol. 44

クリティカ気候大臣

梶山経産大臣EU が反石炭を唱える中で、ポーランドは石炭が重要であると主張するとともに、先進的な研究開発を推進しており、同国との情報交流やカーボンリサイクルを含めたクリーン・コール・テクノロジー（CCT）に係る共同プロジェクトの実施は大きな意義があると感じた。

スペシャルレポート

令和元年度 JCOAL 事業報告会 開催報告
総務部

令和 2 年 1 月 30 日（木）、東京大手町の経団連会館国際会政策の中で重要な位置付けになってきている。JCOAL としては、議場において「令和元年度 JCOAL 事業報告会」を開催した。

CCT の開発や普及活動に加え、石炭の重要性についての積極

事業報告会は毎年この時期に開催しており、今回も多くの会員的な広報活動、CCUS を含めたカーボンリサイクルについて鋭意の参加があり、政府関係の来賓を含め総勢 170 名による有意義取り組んでいくので、今後ともご協力頂きたい」との挨拶を行った。

な報告会となった。

JCOAL 北村会長
会場の様子

続いて、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部の竹廣◆◆議事次第◆◆石炭課長より「石炭政策について」と題して特別講演を頂いた。

1. 会長挨拶
会長 北村 雅良
2. 特別講演
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石炭課長
竹廣 克 様「石炭政策について」
3. 事業報告（1）令和元年度事業報告
専務理事 橋口 昌道（2）各部報告1. 資源開発部
串田部長
2. 技術開発部
冨田部長
3. 国際事業部
小田部長
4. 企画広報部
須山部長
5. 技術連携戦略センター
橋本センター長（3）理事長閉会挨拶
理事長 塚本 修＜以下要旨＞

事業報告会の冒頭、北村会長より「パリ協定以来、欧米を中心に石炭についてネガティブな動きが強く、中には SDGs に反するといった風潮があるが、JCOAL としては石炭のクリーンで高効率な利用を通じて SDGs の目標全てに貢献していきたいと考える。国によって資源の有無やエネルギー政策は全く異なるが、世界の人々が、より豊かな生活をするためには、石炭は今後も重要な資源であり、世界一の石炭利用技術を有する日本の役割はますます大きくなる。また昨年のダボス会議では安倍総理がカーボン• 欧米を中心に脱石炭化の動きがあるが、足元ではアジアを中心に安定性と価格の優位性から石炭火力の比率は高く、ASEAN やインドの石炭火力需要は今後も伸びていく見込み。石炭というオプションを与えないのは現実的ではない。
• SDGs においてエネルギーアクセスも大きな問題。2000 年から 2015 年で新たに電力アクセスを得た 12 億人のうち5.4 億人は石炭火力によるもの。いまだ電力アクセスがない
8.4 億人に対しても石炭の果たす役割は大きい。
• 石炭に対するダイベストメントの動きにより、アジアを中心とした石炭火力需要国がファイナンス面で案件が成就できない状況になりつつあり、電力需要が伸びていく国々の経済に大きな問題を与える可能性がある。政府としてはエネルギー基
本計画に基づき、石炭火力の輸出を支援していく。
• 一方で、石炭火力の更なる低炭素化を追求しなければならない。
• 一つ目は効率化面、IGCC 等の技術開発の推進。今後、国内で利用しつつ海外へも提供していくことが重要となる。
• 二つ目は発生した CO2 を分離回収し利用するカーボンリサイクルの推進。CO2 分離回収の実証地点である大崎上島を拠点とする予定。現状の CO2 分離回収コスト 3.4 円 /kWh を技術
ロードマップにおいて 1/4 まで下げることを目標としている。

リサイクルの重要性に言及され、カーボンリサイクルがエネルギー

Jcoal Journal Vol. 44 07

令和元年度 JCOAL 事業報告会 開催報告

• 三つ目は CO2 フリーのアンモニア、バイオマス、水素の混焼技術の推進。特にアンモニアは水素キャリアとして有望な物質。
• 石炭を即廃止といった短期的な視野の議論ではなく、新しい技術を、イノベーションを通じ、あらゆる可能性を捨てずに伸ばしていくことが重要であり、皆さんとともに取り組みたい。

スペシャルレポート

METI 竹廣石炭課長

JCOAL の事業報告では、全体総括として、橋口専務理事より以下の JCOAL 概要説明を行った。

• 日本の石炭需要の歴史と JCOAL の沿革• 2017 年の定款変更の意義（石炭の重要性強調、再生可能
エネルギーとの融合、商業事業参加）• JCOAL の内部組織と各委員会の役割、会員企業数の推移• クリーンコールテクノロジー（CCT）の体系（環境対策と温暖化対策を区別し対応）• 産炭国や石炭利用国にみる JCOAL の活動地域• JCOAL が取り組む SDGs への貢献
• カーボンリサイクルファンド（JCOAL とは別組織）の概要
続いて、各部から事業活動について報告を行った。

1. 資源開発部（串田部長より報告）• 石炭の炭種、探査・開発・利用、貿易フロー等の基礎を紹介• 海外炭開発高度化等調査 3 件、石炭探査を 3 か国で実施• モザンビークの森林破壊防止に繋がるバイオコールブリケット普及事業を今年度から開始（4 年間）、成型機の製作を実施中であり、次年度以降に実証予定• ウランバートルの大気汚染対策のため、原炭の代替燃料としてコールブリケットの普及活動を実施中• モザンビークにおいて鉱山系大学の技術向上事業を推進• 人材育成支援として社会人向け、大学生向けに海外研修を実施
2. 技術開発部（冨田部長より報告）• 技術開発委員会の活動として 7 月に炭素循環利用技術をテーマとして「CCT ワークショップ 2019」を開催、「炭酸塩化による CO2 固定小委員会」が次年度発足予定、「JCOAL
CCT ロードマップ」第 4 版を策定作業中。
• 石炭灰利用委員会の活動として、11 月に「石炭灰有効利用
シンポジウム 2019」を開催

08

Jcoal Journal Vol. 44• 石炭・コークス規格委員会（METI の ISO/TC27 国内審議委員会の事務局）の活動として、10 月に「ISO/TC27 総会」を開催、自然発熱性測定の ISO 化を議論中• 温暖化防止に向けた低炭素化活動として、米国ワイオミング
州での省エネ型 CO2 回収技術の基本設計実施、炭酸塩化によるカーボンリサイクル技術調査、バイオコークス製造実証における生産効率向上化と商用化を推進• 石炭灰有効利用促進の活動として、CO2 低排出型コンクリー
トの製造・施工実証、シリカフューム代替品製造技術開発を推進、石炭ガス化スラグの JIS 規格化原案作成と設計施工指針策定を推進、JCOAL が事業参加する福島エコクリートが稼働中
3. 国際事業部（小田部長より報告）• 石炭に係わる国々を対象とした CCT の海外への普及・展開、その対象国と日本企業とのビジネスマッチング、技術交流として二国間、多国間、国際機関を主体に活動• 二国間交流として、インドを対象に 10 月に招聘技術交流と11 月にワークショップを開催、またバイオマス混焼の技術調査を実施、中国においてカーボンリサイクルを含むイノベーティ
ブな協力を推進、12 月の日中省エネ・環境総合フォーラムでは 3 件の MOU 調印、ベトナムでは政策対話 WG の課題の一つとして輸入炭コールセンター整備調査を推進中、また既設火力の輸入炭混焼に係る研修を実施、ポーランドとは
環境対策等の政策対話と排出規制対策として設備診断を計
画、インドネシアではバイオマス混焼石炭火力更新（CFB ボイラ）へ向けた調査を実施• 多国間交流として、日本の先進技術導入例を近隣諸国に紹介する第三国セミナーを計画中、クリーンコールデー国際会議（CCD）を「石炭で SDGs に貢献」をテーマに 9 月に開催
• 国際機関との関係では、ASEAN のフォーラムに参加し CCTの重要性アピール、また世界石炭協会（WCA）と関係強化• カーボンリサイクル技術の海外動向調査により人的ネットワー
クを構築、水素、アンモニアを JCOAL の基盤事業の一つとして推進
4. 企画広報部（須山部長より報告）• 会員皆様の意見を集約した政策提言を政府関係機関へ発信、特にカーボンリサイクル等によるイノベーティブな CCT を強調• CCD 開催にあたり、石炭をより強調したポスター等で積極的にアピール、また PR イベントとして夏休み石炭実験教室を開
催、現場（橘湾、若松）でも同様の実験教室を実施• 12 月のエコプロ 2019 にブース展示し来訪者は昨年の 2 倍の 1000 人、2 月には石炭エネルギー講演会（新エネ財団共催）を開催予定、明治産業革命遺産施設の地元ボランティ
アを対象に研修を実施• JCOAL デイリーにより石炭関連記事を会員皆様へ配信、
ホームページでは各種 SNS を活用、昨年で 46 万 5 千件のアク令和元年度 JCOAL 事業報告会 開催報告

セスがあり石炭の貢献などを効果的にアピール、コールデー
タバンクでは会員皆様へ各国の最新動向を紹介

WCA Michelle Manook 事務局長

最後に塚本理事長より、報告会への参加の御礼の挨拶があり
令和元年度の事業報告会は終了した。
その後、開催された懇親会では、日本政府機関との面談で来日中の世界石炭協会（WCA）事務局長 Michelle Manook 様より貴重なお話しを頂き、来賓を交えた会員相互の交流の場となった。

報告の様子

5. 技術連携戦略センター（橋本センター長より報告）• カーボンリサイクル活動としてブルーカーボンを推進、秋田県の岩舘漁港に石炭灰製人工藻場を沈設し 3 年間モニタリン
グ中、海藻が繁殖し年々増加、今後、事業化を検討• タイ国バイオマスガス化燃料製造実証（5 年間）を実施中、JCOAL は高効率ガス化技術開発を担当、今年度はゴムの古木やユーカリチップを使用し目標達成• 高効率混焼発電を目指しトレファクション技術によるペレット製造を実証、浜松市に設置した設備においてタイのゴムの古木から連続トレファイドペレットを製造、初期の目標を達成し、本事業を無事完了• 今後、オーシャンバサルト（南鳥島付近の大規模海洋岩石層）
における CO2 鉱物固定化に向けた調査を検討中

懇親会の様子〜 当日ご来場頂きました皆様方に深く感謝申し上げます。誠に有難うございました 〜（本原稿は令和 2 年 2 月に執筆したもの）

Jcoal Journal Vol. 44 09

スペシャルレポート• JCOAL ジャーナル（英語版あり）を年 2 回発行、JCOAL マ
ガジンを毎月 Web 上で配信し COP で報道されない日本の貢献を掲載するなど充実を図っている• その他刊行物として、まんが教材「石炭のひみつ」（英語版あり）を刊行し好評のため増刷中、エネ庁発行の教科書副
読本へも協力し石炭をアピール• 今後、石炭の重要性、石炭関係国・機関との連携強化、
SDGs への貢献、CO2 排出低減、カーボンリサイクルの必要性について、情報発信を強化

個別情報（国別情報）

モンゴル国ウランバートル市の大気汚染対策状況
資源開発部

1. はじめに遠藤

一

れた人口増加の一因である遊牧民が現金収入を求めて移住した際に持参したテント式移動住居を指す。一軒家はその後建てたモンゴル国の人口は 2018 年現在 324 万人、そのうちウランバー

小規模家屋と、別荘が含まれている。特にゲルと小規模家屋がトル市（UB 市）には 46% の 149 万人が在籍しており、人口集中占める地域をゲル地区と呼ばれ、もっぱら石炭を熱源として使用し率は極めて大きい。UB 市の主な環境問題はこの人口集中に起ている。ゲル地区には低所得者世帯が多いのも特徴である。ま因していると言っても過言ではない。図 1 に 1990 年からの人口・た表 2 にある HOB は各地区に散在している温水給湯用ボイラー

世帯数の増加を示す。この中で 2005 年〜 2015 年の 10 年間のを示す。

増加率は人口で約 1.4 倍、世帯数で約 1.8 倍となっているのが表 3 に住宅地区とゲル地区の比率を示し、ゲル地区は全体の57% の世帯数となっている。また 1 世帯が 1 台のストーブを保有しているので、約 22 万台のストーブが使われている。
写真 1 はゲル地域の一例を示し、写真 2 はゲル地域の冬場の朝の典型的な風景で、住宅地と遠景の山との間の薄く漂っているのがストーブからの排ガスによるスモッグである。

分かる。
主な環境問題は冬季における石炭燃焼による大気汚染、通年では下水対策を含む汚水問題、廃棄物処理、交通渋滞が挙げられる。現在 JICA では環境インフラに係る情報収集・確認調査を実施中で、年末には報告書がまとまる予定なので詳細については参照願いたい。ここではその中の大気汚染問題について、前

表 1 モンゴルの 1 次エネルギー比率（2017 年）

回筆者が 1917 年 9 月の JCOAL ジャーナルで紹介した状況から現在までに改善されてきた内容と課題をまとめた。
人口(1,000人)

項目

世帯数(1,000世帯)

石炭

原油

油脂製品

国内生産

23,9191,052

輸出19,322

1,037

1,600

450

輸入

1,400

400

在庫、その他

1,080

15

350

国内供給量

3,518

0

1,200

137%
175%

1,000
800

250

50
1990

1995

2000

2005

2010

UB市人口

世帯数

2015

1,282

表2
燃料

5

135

1,418

0

135

172

5

5,112

3%

0%

100%

UB 市の住宅熱源
供給物
電気

発電所

石炭

給湯
HOB

出典：UB 市統計局（2016 年）
プロパンガス

給湯

家庭用石炭ストーブ

熱源

ガスコンロ・ストーブ

熱源

アパート・公共設備・一軒家

暖房

○
○
○

厨房

ゲル・小規模家屋

暖房

厨房

△

△

---- ----

×---- -------- ----

×○---- ---○ ----

△

△

○

家電

○

---- ---- ---○ ○ ----

注、○：使える。△：使えるがコスト高で使っていない。×：使えない。

2. UB 市のエネルギー源の現状に 1 次エネルギー源を ktoe で示すが、発電には殆ど石炭が使用
ルギー政策の下、再生エネルギーの割合を 2023 年までに 20%、2030 年までに 30% に引きあげる目標を掲げている。
厳冬期には -30 ℃以下にもなる UB 市の家庭用熱源は表 2 に示すように住居形態がアパート・公共施設・一軒家とゲル・小規模
家屋の 2 つのグループに分けられる。この中のゲルは図 1 で示さ
10Jcoal Journal Vol. 44

家電

○

----

出典：JCOAL

表 3 UB 市の住居形態（2016 年）

モンゴルはエネルギーに占める石炭依存度は極めて高い。表 1
されている。一方、モンゴル政府は 2015 〜 2030 年の国家エネ

25,148

1,095
1,282

燃焼設備

0
2020

図 1 UB 市の人口と世帯数の増加

合計

出典：2017 年、IEA Energy Balances of Non-OECD Countries

100

200

水力

20,359

69%
0%
25%
0%
3%
1次エネルギー比率
注：単位はktoe、再生エネルギーには太陽光、風力、バイオマス、廃棄物発電を含む。

150

400

再生エネ
ルギー

電力

172

1

200

600

0
1985

300

ガス

住宅地区
項目

人口

世帯数

ゲル地区

UB市合計
アパート

一軒家

1,380,792

582,159

100%

42.2%

380,828

163,141

100%
100%

42.8%

住居無し

一軒家

小規模家屋

ゲル

5,957

66

7,419

415,211369,469

511

0.4%

0.0%

0.5%

30.1%

26.8%

0.0%

1,630

36

2,022

109,327

104,462

210

0.4%
43.3%

0.0%

0.5%

28.7%

27.4%

住居無し

0.1%

56.7%

出典：UB 市統計資料

モンゴル国ウランバートル市の大気汚染対策状況

格差をどう補填するかで政府内で意見が分かれていた。毎年莫大な補助金が灰になってしまうので判断が難しかったと推測する。
その過程で遊牧民が持ち込んだ伝統的なストーブを外国ファンド
により改良ストーブに交換する対策が取られ、2018 年現在で世帯数の 27% の 5.2 万台が更新されている。日本では薪ストーブと呼ばれるこの伝統的なストーブは遊牧民が草原で乾燥家畜糞等のバイオマスを燃料に使用してきたストーブ（写真 3）なので、これ

写真 1 ゲル地域の一例、山の中腹まで広がっているでモンゴルには受け入れ難く、大気汚染削減効果は低かった。
その結果、大気・環境汚染削減国家プログラムの中で燃料転換が決められ、2019 年の 5 月 15 日の生石炭使用禁止に至っている。また将来に向けた石炭ガス化、液化の検討も進められ、政府、民間会社の関心が高く、既に F/S を終了している。
表 4 大気汚染対策に向けた家庭用燃料検討の推移
年

写真 2 朝方のゲル地区の状況

3. UB 市の大気汚染状況
図 2 は UB 市で 8 か所の測定基地で測定された PM2.5 の2017 年 1 月〜 2018 年 2 月までの平均濃度（μ g/m3）を示している。この図から 1 月〜 3 月、10 月〜 12 月の 6 ヵ月の冬季の汚染度が大きいのが分かる。赤線の 50 μ g/m3 は 24 時間平均モンゴ
ル大気環境基準値を示す。
2017 年に閣議決定された大気・環境汚染削減国家プログラム作成の根拠として、UB 市内の大気汚染 80% はゲル地区のゲルストーブと 3,200 基の HOB から発生しており、10% は市内走行
中の 40 万台の自動車、5 〜 6% は火力発電所、4% は火力発
電所の灰埋立地や道路からの巻き上げ、そして放棄された廃棄物等その他となっている。

内 容2006 日本がモンゴル国（モ国）へセミコークス導入検討開始
2007 日本がセミコークスサンプル製造、F/S報告会UB市で実施
2008 モンゴル政府がセミコークス工場建設入札
モ国民間会社がセミコークス製造開始
韓国が練炭プラント導入
2009 日本がセミコークスパイロットプラントUB市大学に導入
2010 モンゴル政府が第2発電所でのセミコークス製造設備をロシアに発注
2011 日本がUB市で石炭ガス化セミナー実施
2014 日本がモ国でのセミコークス製造プラントモデル事業公募開始
モ国民間会社が石炭ガス化パイロットプラント完成、供給実証試験実施
モ国民間会社が石炭液化事業のF/S終了
世銀等の海外ファンドによる改良ストーブ交換事業が終了
2015 日本がセミコークス製造モデル事業を決定したが、モ政府の販売支援が得られず中断
2016 ADBによるDME導入調査実施
2017 世銀融資による武漢のコンサルによる石炭ガス化F/S完成、モ政府に提出
大気汚染対策の改良ストーブの導入効果が疑問視される。
2018 モ政府は2019年5月15日からU/B市での生石炭使用禁止し、改良燃料導入を決定
2019 TTT社によるUHG社のミドリングを原料とした改良燃料製造・販売開始
2020 2月現在、大気汚染削減効果が実証されている。

出典：JCOAL

写真 3

伝統的なゲルストーブ（左図）と壁ストーブ（右図）

写真 4

新ストーブの一例（左図、トルコ製 DUL ストーブ）と改良燃料の石炭ブリケット（右図）

出典：2018 年発行の NAMEM 年報

図 2 PM2.5 濃度の年間推移（2017 年 1 月〜 2018 年 2 月）

4. 大気汚染対策の経過
表 4 はゲル地域の石炭燃焼による大気汚染対策に向けた家庭用燃料検討の経緯を示す。日本は当初から生石炭から改良燃料への転換を提案してきたが、当時は生石炭と改良燃料との価Jcoal Journal Vol. 44 11

個別情報︵国別情報︶

で石炭を燃やすと煤塵の発生が著しい。従いそれを石炭専用ストー
ブ（写真 4）に代えることは一歩前進であったが、使用上の問題等

モンゴル国ウランバートル市の大気汚染対策状況

5. 改良燃料について較しても図で示される程の濃度差が出ていないのも確かである。

生石炭禁止令に基づき、代替燃料を製造するために政府はTTT 社を設立した。年間 120 万 t 消費されていると言われていた生石炭に代る改良燃料を製造し、生石炭を全面禁止すること2020 年 4 月までの実績の総括を現在予定しており、その結果
大気汚染改善原因が分かるであろう。いずれにせよ、生石炭から改良燃料に転換した結果、2019 〜 2020 年冬の大気汚染が10 年ぶりに改善されたことは確かである。

は当初、誰もが不可能と思っていたが、政府は UB 市の協力のもと断固実行した。当面はゲル地域の家庭用ストーブ燃料は改個別情報︵国別情報︶

良燃料、HOB は生石炭の使用となっている。

(μg/m3 )300
250

改良燃料は南ゴビでの原料炭産出に向け選炭した後の 2 次産物であるミドリングを原料とした石炭ブリケットで、揮発分が少なく、生石炭に比べ灰分が安定している特徴がある。表 5 にミドリング
ブリケットと呼ばれる TTT 社の改良燃料の分析結果を示す。また

200
150
100
50
0
4月

5月〜9月

写真 5 は改良燃料の販売状況を示す。このような販売店が市内

2015年

2016年

に 500 か所ほどあり、その管理は UB 市が行っている。

図 3 PM2.5 の各年の月平均濃度

Moisture
AshVolatile Matter
Fixed Carbon
Total
Total Sulphur
HCV
LCV

10月
2017年

11月
2018年

12月

2019年

1月

2月

1月

2月

1月

2月

2020年

(μg/m3 )表 5 ミドリングブリケット分析表
(ar)

3月

300

(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)

1.4

(ad)
1.1

(db)

22.9
19.8
55.9
100.0

23.0
19.9
56.1
100.0

(kcal/kg)

6,322

6,343

6,411

(kcal/kg)

6,247

6,270

6,343

(daf)

23.2
20.1
56.7
100.0

26.2
73.8
100.0
8,357

250
200
150
100
50
0
3月

2015年

1.0

出典：JICA 専門員

4月

5月〜9月

10月

2016年

2017年

11月

12月

2018年

2019年

2020年

図4

PM10 の各年の月平均濃度

4月

5月〜9月

10月

2016年

2017年

(μg/m3 )
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
3月

2015年

11月

12月

2018年

2019年

2020年

出典：図 3、4、5 とも UB 市 DAAP (Department of Against Air Pollution of the Capital City)図5
写真 5 TTT 社の改良燃料販売状況と改良燃料購入記録カード

6. 改良燃料による大気汚染改善効果
2015 年 1 月〜 2020 年 2 月まで の PM2.5、PM10、SO2 のUB 市の月平均濃度を図 3、図 4、図 5 に示す。TTT 社の改良燃料使用は 2019 年 10 月から始まっており、図では黒色に赤で枠取りした棒グラフで示している。また 2020 年 1 月〜 2 月は赤色の棒グラフで示している。この図から SO2 は増加しているがPM2.5、PM10 では過去と比べ濃度が下がっているのが分かる。
また図中の赤線はモンゴルの 24 時間平均値のそれぞれの大気
環境基準値 1 を示す。
図 6 は過去 4 年間の 11 〜 2 月の UB 市厳冬期と改良燃料を使用した 2019 年 11 月〜 2020 年 2 月の各平均濃度の比較を示す。
以上の測定データから改良燃料による PM の大気汚染低減効
果は明らかに大きいのが分かるが、その原因については現在検討中である。実際の改良燃料販売量を検証すると、過去の生石炭使用量と比較して改良燃料の使用量が少ないのは確かである。
また生石炭とミドリングブリケットの燃焼試験の排ガス測定値を比SO2 の各年の月平均濃度(μg/m3)
250

削減率
39%

200

削減率
47%

150
100
50
0
PM2.5

PM10

SO2

過去4年の11〜2月の平均

改良燃料

図 6 生石炭と改良燃料を使用した濃度比較

7. 改良燃料導入方法の評価
モンゴル政府の改良燃料導入に向けた施策を筆者が評価できる点は下記である。
①生石炭市内搬入、使用を厳重に取り締まった。

• 市民も協力し、改良燃料に対する関心度が高かった。

1

12

Jcoal Journal Vol. 44

増加率
68%

モンゴル国家基準 MNS 4585:2016

モンゴル国ウランバートル市の大気汚染対策状況②販売価格 150,000MNT2/t（ 約 6,000 円 /t）に対して製造・

図 7 はストーブで燃焼試験をする際のプロトコールを示す。特販 売 コストは 約 200,000MNT/t で 差 額 の 50,000MNT/t

記点はモンゴルで日常的に行われている追い炊きを燃焼試験に加（2,000 円 /t）は政府補助となっている。

えている点と追い炊きと測定終了時を CO2 濃度で決めている点である。追い炊きによるダスト発生は著しく、これも改良燃料、ストー
ブ検討の課題の一つになっている。

個別情報︵国別情報︶• 将来の 60 万 t 製造では約 12 億円 / 年の補助金となり、今後とも継続されるのか不明だが、補助金を出して燃料転換を図った点が評価できる。
• 更なる大気汚染低減に向けて、将来の天然ガス、SNG、
LPG、DME3 等の新規エネルギー源に対するコスト検討の指標が作られた。
③改良燃料製造プラントを約 1 年の短期間に完成、さらに増設、
新規工場建設を進めている。
• 年間 60 万 t 製造 4 を目標にしているが現状プラントでは 30 万 t
が限界なので、新規工場をナラハに建設予定。
④改良燃料の販売量をカード方式（写真 5、右図）で記録、
1 週間の使用量に上限（25kg/ 袋× 6 袋）を設けた。
• 市民に燃料節約意識を持たせるとともに、実際の使用量が初めて公に記録されるようになった。
⑤低所得者世帯には無料配布• 夜間電力の無料化を進めていたが電気のインフラ関係で問題があったので、改良燃料の無料配布は解決策になるであろう。

写真 6

UB 市所有の燃焼試験ラボ

8. 課題
現在の改良燃料であるミドリングブリケットには下記の課題が残っている。
① SO2 対策
原料の原料炭のミドリングには従来使用されていた生石炭と

図 7 ダスト、排ガス測定機器の説明図比較して、S 分が多く含まれている。石灰石等の効果のある脱硫剤の検討が更に必要である。
② PM 低減対策

4.5

350

4.0

改良燃料の使用量が増加した場合、PM 低減対策が今後必要になると予想される。その対策にはバイオマス、セミコー

200

クス等を混合する方法が考えられる。それぞれのサンプルを100

製造、燃焼試験結果とコストを含めたそれぞれの入手方法

0

3.5
3.0

250

2.5
2.0

150

1.5

1. Ignition（Wood：0.5kg, Fuel：4kg）

1.0

3. Refueling (Fuel：1kg）at less than 4% of CO 2

50
10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

120

130

130

140

ルでは燃料を工業分析値のみで評価する傾向があり、実際に燃焼させた排ガス測定が行われてなかった。そこで、JICA 事業において、HOB 排ガス測定に納入した測定機材を使用しての燃焼試験をカウンターパートの UB 市はすでに 130 件以上実施してきている。
写真 6 は燃焼試験ラボの内部を示し、図 6 は使用している測定機器の説明図を示す。ダストは等速吸引で円筒ろ紙に収集したダスト重量を測定、排ガスは温度、O2、CO、CO2、SO2、NO2 が連続測定され、水分も測定している。また測定データはすべてエクセル表に残されている。
2
3
4

150

160

170

180

190

200

(minute)Filter No.1

Filter No.2

Temperature (℃)

Filter No.3
Weight (kg)

図 8 燃焼試験プロトコール

最後に UB 市の燃焼試験用ラボを説明する。ここでは生石炭

0.5
0.0

0

9. 燃焼試験内容を含む種々の家庭用燃料の燃焼試験を実施してきている。モンゴ

Weight (kg)

400

300

を検討する必要がある。

4. The end of measurement at less than 2% of CO 2

2. Start of measurement

Temperature (℃)

出典：JCOAL

出典：JCOAL

10. おわりに
JCOAL は NEDO セミコークス事業に参加以来、JICA 技術協
力事業のモンゴル国ウランバートル市大気汚染対策能力強化プロ
ジェクトにフェーズ 2 から（株）数理計画の補強として参加、現在
フェーズ 3 を実施中。JCOAL の担当分野はカウンターパートが実施する既存・改良燃料の燃焼試験の立ち合い、測定データのまとめと改良燃料評価、改良燃料提案、改良燃料パイロット事業実施支援等がある。
モンゴル政府が燃料転換にかじを切ったことに対して高く評価するとともに、更なる大気汚染削減に向け JICA 事業を通して改
良燃料の改善ならびに新たな家庭用燃料導入による支援を今後とも継続していく予定である。

MNT：モンゴルの貨幣で、ツグリグ、1MNT=0.04 円で計算。
SNG: Substitute Natural Gas 代替天然ガス、LPG: Liquefied Petroleum Gas 液化石油ガス、DME: Di-Methyl Ether ジメチルエーテル
生石炭の年間消費量は 120 万 t と推定されていたが、改良燃料は発熱量が大きいのと火持ちが良いとの理由から 60 万 t 必要とされている。

Jcoal Journal Vol. 44 13

JCOAL 活動レポート

令和元年度 Coal Resources Leaders Programme（CRLP）事業（インドネシア）
資源開発部

1. はじめに
Coal Resources Leaders Programme（CRLP）事業は平成 29 年
度にスタートし令和元年度で 3 年目となる。これまでの 2 年間は豪州を研修場所として行なわれてきたが、今年度は世界最大の一般炭輸出国であるインドネシアを研修場所とした。以下にインド
ネシアで行った CRLP 事業についてその概要を示す。

2. 事業の目的及び研修構成

上原

正文

1 千万トン規模の炭鉱を選んで研修を行ってきた。今年度は、研修国を変えることによって研修の幅が広められることなどを目的として、研修場所を豪州からインドネシアに変更した。国によって石炭の採掘方法や規模が異なることから、事業の視点や範囲が広がり更に充実した研修を目指す狙いがあった。検討の結果、最終的には南カリマンタンで年間 5 千万トンの一般炭を生産している
Adaro 炭鉱等を選んだ。
また、JCOAL とは事業協力 MOU を締結し長年信頼関係にあるインドネシア石炭鉱業協会（ICMA: Indonesian Coal Mining
Association）の全面的なサポートが得られた。

本事業は、JCOAL 会員企業の若手社員を対象に石炭開発や投資事業に従事するリーダを養成することを目的として始められ

4. 研修日程

た研修事業である。事業名を CRLP（Coal Resources Leaders

Programme）として JCOAL が企画し事業実施窓口となっている。
石炭関連企業の若手社員は石炭の採掘現場、石炭の利用現場、
石炭火力発電所等を実際に見る機会が無い為、会員企業から現場を体験できる研修プログラムの要望が JCOAL へ多数寄せられていた。こう言う状況を踏まえ豪州 Queensland 州政府の協力を得て、2 年前に CRLP 事業を JCOAL はスタートさせた。この研修の具体的な目標は以下のとおりである。
• 石炭技術、石炭ビジネス、石炭英語の学習• 石炭関連施設における研修で、露天掘炭鉱、坑内掘炭鉱、港湾、鉄道、石炭火力発電所等の主要設備の実体験• 参加者と現地石炭関係者との人脈形成
プログラムの構成は、専門家による座学研修と実際に炭鉱を見学する現場研修の二つから構成されている。これまでの豪州研修では、座学研修 1 週間、現場研修の 1 週間の構成で、現場見学はもちろんであるが、座学による石炭知識のレベルアップと石炭英語の習得も研修目的となっていた。また、研修は現地集合、
現地解散の構成としている。

表 -1 にインドネシアでの CRLP 研修日程を、また、図 -2 には
訪問個所の位置をそれぞれ示す。第 1 日目は座学研修をジャカ
ルタ ICMA オフィスで行った。その後、ジャカルタから南カリマン
タンまでフライト移動し Adaro 炭鉱を訪問した。Adaro 炭鉱では

1 日半の研修を行い、その後、Adaro 炭鉱より生産規模が小さいが、採掘ピット、石炭輸送専用道路（Hauling Road）、さらに石
炭積込設備（桟橋：インドネシアでは Jetty と呼ばれる。）が見学できる Hasnur 炭鉱を訪問した。その後はジャカルタへ戻りインドネシ
ア最大の Suralaya 石炭火力発電所を見学した。JCOAL は各所
訪問先とは長年培った深い関係があり、今回の訪問に対しても全面的な協力が得られた。研修期間はこれまでの豪州 CRLP 研修の 2 週間から 1 週間に短縮されたが、これは ICMA と調整の結果、今回は座学を 1 日に短縮したためである。
表 -1 研修日程表
月/日

訪問先

12/2

座学研修：インドネシア石炭鉱業協会（ICMA）
ジャカルタ→南カリマンタン

12/3

Adaro 炭鉱

12/4

Adaro 炭鉱

研修対象者は JCOAL 会員企業の若手社員を基本とし、これ

12/5

Hasnur 炭鉱
南カリマンタン→ジャカルタまで石炭開発会社、商社、資源コンサルタント会社、政府機関、

12/6

Suralaya 石炭火力発電所

3. 研修参加者とインドネシア研修実施に至る経緯

政府関連機関からの参加をいただいている。今年度のインドネシ
アでの研修には商社 3 名、石炭開発会社 1 名、政府関連機関

1 名の総勢 5 名が参加した。
これまでの CRLP 事業では豪州 Queensland 州政府の支援を受けながら主に豪州 Queensland 州ボーエン炭田の年間生産量

14

Jcoal Journal Vol. 44

令和元年度 Coal Resources Leaders Programme（CRLP）事業（インドネシア）（3）Hasnur 炭鉱
Adaro炭鉱
Hasnur炭鉱
Suralaya発電所

南カリマンタンジャカルタ

図 -1 訪問箇所の位置

5. 各所研修内容（1）ICMA での座学研修

ICMA での座学研修は「インドネシアの石炭政策と法規制、石炭産業の現状と将来」と題して、元 PT.Bukit Asam（PTBA：国営炭鉱会社）総裁の Mr.Milawarma が講義を行い、インドネシアでの石炭開発における法・規制等を分かりやすく紹介した。
図 -4 Hasnur 炭鉱の石炭採掘ピット（4）Suralaya 石炭火力発電所

Suralaya 石 炭 火 力 発 電 所 は 現 在 1 号 機 〜 8 号 機までのユニットが稼 動しており、総 発 電 設 備 容 量は 4,025MW に達し、インドネシアで最大の発電所である。インドネシア国営電力
会 社 PLN（Perusahaan Listrik Negara）の発 電 部 門の子 会 社
図 -2 ICMA オフィスでの座学研修状況（2）Adaro 炭鉱

Adaro 炭鉱の一日目は概況説明の後、石炭採掘ピット、原炭ス

PT.Indonesia Power が運営している。現在 1,000MW × 2 基の建設計画が将来の電力需要に備えて進められている。当日は、概況説明の後、発電所内部のタービン、発電機設備等（図 -5参照）を見学、その後、Jetty 及び発電敷地内を見学した。最後には事務所にて質疑応答の場を持った。

トックパイル、重機駐機場、環境対策・リハビリテーションとしての苗木の栽培場を見学、二日目は、Kelanis に位置する石炭のバージへの積込設備（Jetty）を訪問し、ベルトコンベア、クラッシャー、
貯炭場、集中監視室、マグネット・キャッチャー、排水処理等を見学した。さらに、Adaro 炭鉱に隣接した石炭火力発電所（30MW
× 2 基）を見学した。図 -3 に重機駐機場のコマツ製のダンプトラッ
クを示す。

図 -5 Suralaya 発電所内部（タービン、発電機）（5）全体
現場研修全体に亘って言える事であるが、各所一般見学とは異なり長時間に亘る専門的な見学を実施できた。また、各所巡回箇所についてもオープン的な雰囲気で、細かいところまで質問でき、参加者の質問に対しても真摯且つ大変丁寧に答えていた
だいたことは大変有意義であった。

図 -3 Adaro 炭鉱のダンプトラック（コマツ製）
Jcoal Journal Vol. 44 15

活動レポート座学（ICMA）

Hasnur 炭鉱はインドネシア資本の財閥 Hasnur グループの鉱山部門に属する。Hasnur グループは鉱山以外でも農業、メディア、サービス業など多角的な事業運営を進めている。Hasnur 炭鉱の特徴は石炭専用道路（Hasnur 道路と呼ばれている）と Jetty を所有し自社の石炭輸送以外にも他社の石炭輸送によって収益をあげている事である。Hasnur 炭鉱は Energi Batubara Indonesia（EBI）炭鉱と Bhumi Rantau Eergi（BRE）炭鉱の 2 炭鉱を操業しているが、今回は EBI 炭鉱現場を見学した。当日は概況説明の後、石炭採掘ピットと Hasnur 道路を、その後、Jetty を見学した。
図 -4 に石炭採掘ピットでの研修状況を示す。

令和元年度 Coal Resources Leaders Programme（CRLP）事業（インドネシア）

6. 研修アンケート
研修参加者からは、研修日程、訪問箇所の選定、現場見学

7. おわりに
今年度、初めてインドネシアにおいて CRLP 研修を行った。実

と質疑応答の時間配分等、研修の構成や内容については満足施に当たっては、JCOAL が長年培ってきたインドネシア石炭業界が行くものとの好評価を得ている。特に Adaro 炭鉱と Hasnur 炭との深い信頼関係によって、ICMA を始め現地訪問箇所など多く鉱を訪問したことで規模が異なる炭鉱の比較ができて良かったとの方々の協力が得られ、事業を順調に行うことができた。CRLPの声もいただいた。ただ、訪問箇所で何が聞けるかが重要なの研修事業は若手石炭関係者の能力向上を目指しており、今後も活動レポートでその内容を事前に知らせて参加者は質問などその準備を行な

会員企業皆様のご意見を取り入れて継続する予定である。今後うべきとの指摘もあり、今後の参考としたい。

も本事業に対する皆様のご協力とご支援をお願いしたい。
最後に ICMA、訪問箇所の皆様、その他関係者の方々に深く感謝申し上げたい。

16

Jcoal Journal Vol. 44

JCOAL 活動レポート

日本の先進火力発電等技術導入促進事業
2019 年度技術交流事業開催報告
国際事業部

村上 一幸、藤田 俊子、松山 悟、常 静、山田 史子

1. はじめに〜全体統括2019 年度 NEDO「先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業／先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業／先進的な火力発電技術等の導入普及事業（先進火力事案）」のもと、
エネルギー安全保障および経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない国に限り、当該国から要請があった
場合には、OECD ルールも踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、原則、世界最新鋭である
超々臨界圧（USC）以上の発電設備の導入を支援することを目標に、エネルギー分野に係るネットワークの形成、強化及び情報発信を目的として、各国専門家・発電事業関係者・政策立案者等を対象とした交流・セミナー・研修・ワーキンググループ等の計画・立案・準備・運営管理を実施した。

本年度実際に行った技術交流事業をここに報告する。なお、

2019 年末から発生拡大した新型コロナウィルスの影響により、2019 年度当初の計画において実施困難となった部分は、2020年度での実施を検討することとした。

2. 中国における技術交流事業
中国は、よりクリーンな電源構造への転換を推進する中、供給過剰となった石炭火力発電の新設を制限すると同時に、更なる
高効率、環境性能等の改善のための設備改修と第三国展開（一帯一路政策）を加速させている。そのような状況を踏まえ、中国
における技術交流事業では、石炭火力発電に係る高効率化・環境改善を目的とした日中共同委員会（JCOAL と中国電力企業連
合会（CEC）が事務局／ 2007 年より継続開催）と日中の環境及び省エネルギー関連のビジネス交流を目的とした日中省エネルギー
環境総合フォーラムの場を活用して、以下の通り事業を実施した。

我が国先進火力等技術の海外展開の目的図式

クリーンコールテクノロジー体制図

本事業では、我が国の先進的な火力発電技術等を世界に展開することで、地球規模での CO2 削減に繋げ、且つ、超低排

1）日中共同委員会
12 月 9 日、都内 TKP 品川カンファレンス ANNEX にて日中共同委員会を開催し、以下を今後の委員会の活動方針とすることが合意された。
• 日本のシーズ技術のビジネスマッチングを図るため、2020 年
2 月に個別の電力集団公司と技術交流会を実施• 技術交流プラットフォームとしての深化を目指して、低炭素の資源循環型社会の形成に向けて、以下の新たな技術交流
活動を模索する。
①低炭素・資源循環型社会の形成に向けて、以下の分野の情報、技術課題を共有し、民・民ベースでの FS・実証を目指す。
◆ CCS、CCU、カーボンリサイクル◆低品位の活用◆負荷変動対策、バイオマス混焼等②日中共同委員会の協力活動を対外的に発信する。
③第三国協力を模索する。
• 昨年度（2019 年 3 月）に締結した民・民ベースでの環境配慮型省エネ最適システムの日中モデル事業別に対するフォローアップを実施する。

出技術（脱硫、脱硝、脱塵）で地域環境対策に貢献する。

Jcoal Journal Vol. 44 17

日本の先進火力発電等技術導入促進事業 2019 年度技術交流事業開催報告

その中でも特に低炭素・循環型社会の実現に向けた協定協議
書では、高度石炭利用コンビナート構築を目指す楡林経済技術開発区をモデル地域として、日中の有力企業が参加しカーボンリ
サイクル技術等のイノベーティブな技術の社会実装を通じて低炭
素・循環型社会の実現を目指すこととした。本協議書に基づく具体的なプロジェクトへの展開が、今後の日中技術交流活動の重要な柱の一つになってくると考える。
活動レポート

日中共同委員会 会議風景

低炭素・循環型社会

3. インドにおける技術交流事業
低炭素・資源循環型社会の形成に向けた新たな日中技術交流

尚、2 月に北京で開催を予定していた電力集団公司との技術交流会は、新型コロナウィルスの影響により来年度に延期されることとなった。

2）日中省エネルギー環境総合フォーラム
12 月 8 日（午前）、東京にて「第 13 回日中省エネルギー・環境
総合フォーラム」が開催され、日本側からは、梶山弘志経済産業大臣、小泉進次郎環境大臣、宗岡正二日中経済協会会長、中国側からは、張勇（チョウ・ユウ）国家発展改革委員会副主任、
李成鋼（リ・セイゴウ）商務部部長助理、孔鉉佑（コウ・ゲンユウ）
駐日本中国特命全権大使、の日中 VIP を筆頭に両国合わせて800 名を超える官民関係者が参加した。
12 月 8 日（午後）、「クリーン・コール・テクノロジーと石炭火力発電分科会」が開催され、日本側からは、経済産業企画官、中国側からは、中国国家能源局電力司副司長等、両国合わせて電力および関連企業が参加した。日中両国政府が推し進める石炭
火力発電関連政策をはじめとして、HELE・環境技術、負荷追従
運転、石炭・バイオマス混合燃焼技術、スマート発電所等相互に関心の高い関連技術テーマについて双方より紹介を行い、意見交換が行われた。
本フォーラムでは、MOU が 26 件調印され、JCOAL は NEDO
事業外において、下記 3 件を新たに調印した。
• 低炭素・循環型社会の実現に向けた協定協議書（JCOAL/ 楡林経済技術開発区）• 石炭火力発電所の環境対策等に関する協議書（JCOAL/ 中国電力企業聨合会）• クリーン・コール・テクノロジーの開発・普及に係る協力覚書（JCOAL/ 青島クリア）

18

Jcoal Journal Vol. 44

JCOAL は、2010 年以降 CEA（中央電力庁）との協力を基軸に、石炭火力を電源の主軸としているインドの石炭火力発電所の効率・環境改善活動を継続的に取り組んで来た。同取り組みにおいては、その間、設備診断、インド炭評価等調査に加え、技術ワー
クショップ（WS）及び招聘による技術交流を活動の礎とし、インド
電力セクターの政策的方向性と関心、ニーズに即しつつ時宜を得たテーマ設定を行い同国電力セクターの課題解決、発展に貢献すると共に日本企業の市場参入促進、日本の関連技術導入促進を担っている。2016 年以降、先進火力事業において 2015 年
12 月の新環境規制（New Environmental Norms）への対応を主眼に日本の環境技術のインド市場導入促進に努めてきた。今次
招聘、ワークショップにおいては、環境規制対応に加え、インド政府の再生可能エネルギー大量導入推進策に伴う喫緊の課題と捉えられている既存石炭火力発電所での IoT 利用による負荷調整
及びデリー首都圏地域の大気汚染悪化の主因とされる野焼き対策として注目されているバイオマス混焼を対象とした。
インド電力関係者招聘行程及び訪問先
10/14
10/15
10/16

デリー発
成田着、キックオフ会議
J-POWER 磯子火力発電所紹介 *東芝
NEDO
移動（品川−小倉）

10/17

響灘火力発電所

10/18

苓北火力発電所

移動（小倉−熊本）

10/19

移動（熊本−羽田）

10/20

ラップアップ会議発表準備

10/21

MHPS
JERA
ラップアップ会議

10/22

帰国

* 磯子火力発電所は、台風 19 号による被害のため受入できなくなったことから、JCOAL にて発電所概要の紹介と質疑対応を行った。

日本の先進火力発電等技術導入促進事業 2019 年度技術交流事業開催報告

WS セッション構成
セッション名開演セッション
セッション I
セッション II

響灘火力発電所視察

セッション IV

スピーカー

JCOAL、MoP、
METI、NEDO、CEA
CEA、NEDO、
インド電力動向と
JCOAL、CEA（招聘参CEA-JCOAL 協力加者）
CEA、NTPC、MHPS、
環境規制対応のためのNTPC、中外テクノス、
技術、知見
JCOAL
負荷調整に対応する柔JERA、東芝、NTPC、軟運転のための技術、
UPRVUNL知見
CEA-JCOAL 共同議長
CEA、JCOAL
によるラップアップ

中央政府機関からは CEA4 名に加え MoP（電力省）1 名が参加、NTPC（国営火力発電公社）からは発電所幹部が参加、その他州電力／発電所幹部が 4 名参加した。

セッション I では、CEA に対し、湿式脱硫を採用する場合の石灰石の質量確保と石こうの用途確保についての見通し及び支援

視察先各所及びキックオフ、ラップアップ会議では環境技術導を求める意見があった他、招聘参加者による日本の制度政策紹入、適用、バイオマス混焼、安定的な負荷調整手法等について介に対し、インドでも日本と同様に州及び発電所の立地条件等に活発な意見交換が行われた。CEA 火力計画開発部課長（訪日照らした地方別の規制対応があるべき、との見解が示された。

団団長）は、インドでは CCT 利用が特に環境規制対応のコンテ

セッション II は、前年度に引き続き、近年インド電力セクターのクストにおいて、重視されるようになっており、また環境調和型の中心的課題であり CEA-JCOAL 協力においても核となっている環

エネルギーシステムの概念はインドにおいても変化しつつある、と境規制対応について講演と議論が行われた。CEA は、規制対日本の技術及び訪問した発電所の運転管理レベルの高さを評価

応状況について、進んではいるものの、事業者側のスピーディなした上で、新技術の導入にあたってはコストも非常に重要、と指対応が難しくなってきていること、及び、当初予測されていた市場摘した。

拡大と共に価格が相応に下がってくるのではなくむしろ上昇傾向

WS（CEA-JCOAL Workshop in FY2019）は、招聘実施から間もない 11 月 8 日に参加者数延べ 118 名を得、開催した。

にあり政府として状況分析を急いでいることを説明。また NTPC
が自社の規制対応を紹介したことに続き、日本企業から自社技術

開演セッションには MoP 火力局長、CEA 火力審議官が出席。

を紹介した。同セッションの後半においては、NTPC がダドリ発電

また、日本側より METI 国際室室長補佐、NEDO 環境部統括所で実施したバイオマス混焼試験の結果を共有し、JCOAL が日主幹、JCOAL 理事長が出席し、それぞれ日本の技術導入、協本のバイオマス混焼技術及びインドでの適用可能性について紹介

力及び WS への期待感を表明した。MoP 火力局長は、CEAJCOAL 協力が、日印エネルギー対話電力ワーキンググループの支援を得つつ、この 10 年の間既設火力の環境・効率改善を主軸としインド電力セクターの主要課題にタイムリーに応える活動を展開してきたことを高く評価、近々に締結見込の第 4 次 MoUの下バイオマス混焼、負荷調整等についてさらに協力が進むよ
う期待する、と述べた。また、CEA 審議官は、2022 年までに
175GW の先、2030 年までに 450GW の最終目標が掲げられる中、どのように既設石炭火力で負荷調整を進めて行くのか、慎重か
つ早急な検討が求められており、日本の知見と技術による協力の重要性を強調した。さらに、フォローアップ調査が進行中のバイオマス混焼についても、大気汚染対策に大きく貢献する技術の導入に向け期待感を示した。

を行った。
セッション III では、2018-2019 年に NTPC Vindhyachal（ヴィンディヤジャル）発電所で実施された負荷調整対応調査について、

JERA と NTPC が各々講演、また東芝と UPRVUNL 社（ウッター
ルプラデシュ州電力公社）が 2018 年に Anpara（アンパラ）-B 発
電所において実施された負荷調整対応調査について知見と経験を共有した。質疑応答では、部分負荷時のミル運転最適化の重要性が強調された。
セッション IV は、CEA と JCOAL の共同議長によるラップアップ
セッションが行われた。

来賓及び講演者一同

Jcoal Journal Vol. 44 19

活動レポートセッション III

セッションテーマ

日本の先進火力発電等技術導入促進事業 2019 年度技術交流事業開催報告

招聘、WS の実施を通し、インド側参加者及びそれぞれの所

冒頭の開会セッションでは、両国の長年に亘る石炭〜 CCT の

属機関の関心、ニーズと日本側の技術的な知見、経験をより深く

重層的な協力関係に基づき、各来賓の方々より本セミナーの重要すり合わせることができた。

性、両国の協力の継続について言及があった。

これらの協力プログラムの実施において、CCT の必要性の認
識は両国関係者間で十分に共有されている印象を受けた。さらに、ここ数年の新環境規制へ対応すべく入札、発注が各所で進んでいることもあり、近い将来の技術選択、導入を前提とした質今次セミナーは「エネルギー変革期の石炭火力において如何にCCT が貢献できるか」というテーマで 3 技術セッションに分かれて協議を行った。それぞれの日本側からの講演に対し、インドネシア側から多くの質問・コメントが出、終日内容の濃いセミナーとなった。

活動レポート疑あるいは価格低減努力を求める声も多く聞かれた。両国関係者が短期的な学びの成果だけでなく中長期的な技術導入・利用

2）技術セッションに向けての理解の進化、関係の強化に継続的に取り組んでいけるよう、今後も利用可能なプログラムを有機的に連携させるよう努めたい。

4. インドネシアにおける技術交流
1）はじめに2020 年 2 月 26 日、ジャカルタ AYANA Midplaza Jakarta において、インドネシアエネルギー鉱物資源省アリフィン大臣、石井在インドネシア日本国全権大使の出席を賜り、インドネシアエネル
ギー鉱物資源省（MEMR）の支援を受け、NEDO・JCOAL 主催
CCT セミナーを開催した。事前に MEMR 及び主催者が招待した両国関係機関から約 130 名の参加を得ることができた。

来賓及び講演者一同

セミナーテーマに沿い、MEMR 及び NEDO/JCOAL で講演内
容を検討し、3 セッション＋特別講演を構成した。両国の情報・知
見共有の観点から、インドネシア側からは最新の電力計画及び状
況、環境規制、石炭灰利用状況等の紹介を得た。一方、日本側からは環境技術、小規模 USC、CFBC 等の高効率技術・バイ
オマス混焼技術、IoT ／ AI 利用、石炭灰有効利用技術、PA、ファ
イナンス等及びインドネシアにおいて CCT を推進する上での諸課
題について講演した。
セッション 1

セミナーの様子新環境基準及びその対応• インドネシア電力分野の最新動向• インドネシア電力設備計画の最新動向• 新環境規制と対応動向• CCT の紹介
• 環境対応技術の紹介• CFB 技術による低排出技術の紹介• 微粉炭ボイラでのバイオマス利用

MEMR
PLN
尼森林環境省
NEDO
MHPS
SHI
IHI

特別講演

• クリーンコール向けファイナンス概要
三井戦略研究所• 発電所地元自治体との協力関係の構築
J-POWER
セッション 2
来賓一同（左から、MEMR リダ電力総局長、JCOAL 塚本理事長、MEMR アリフィン大臣、NEDO 小林理事、
在インドネシア石井全権大使）

将来課題への対応• インドネシア CCT 開発の概要• 石炭火力への IoT 技術の適用• インドネシア向け IGCC 技術紹介
セッション 3

環境対応の追求、技術、知見・経験• インドネシアにおける石炭灰利用規制• 実用化された小規模 USC 技術• 日本における石炭灰利用と技術開発
20

Jcoal Journal Vol. 44

tekMIRA
東芝
MHPS

尼森林環境省IHI
JCOAL

日本の先進火力発電等技術導入促進事業 2019 年度技術交流事業開催報告

各セッションでは、例えば、環境対応技術の違いと各メリット、
バイオマス混焼の燃料コストインパクトと CO2 削減のバランス、石炭火力へのファイナンスの可能性、既存 USC と比較した IGCC
導入メリット、石炭灰利用にかかる規制対応対策等、実際に活動レポートCCT を導入する上で重要と思われる質問や関連コメントが多く、活発な議論が行われた。またセッションの合間でも個別に意見交換されている姿が多かった。
最後に JCOAL 塚本による閉会挨拶では、セミナー参加各位に感謝するとともに、昨今の石炭に対する逆風が石炭全体へのファイナンス実施への影響を懸念しつつも、CCT が世界の GHG
削減に実効をもって寄与することを One Voice で世界に訴える必要があるとしてまとめた。

3）おわりに石炭に対する世界的な逆風がある中、インドネシアでは経済を支える主要エネルギーとしての石炭の役割は大変重要で、今後も石炭火力を運用していくために必要な CCT 導入を両国の協力の下で進めていくことが必要であること、そのきっかけとして本セミナーが重要な役割となることを改めて確認できた。参加した日本企業にとっても新たなネットワーク構築に繋がり成果があったと考える。

Jcoal Journal Vol. 44 21

JCOAL 活動レポート「石炭灰有効利用シンポジウム 2019」開催報告
技術開発部

1. はじめにJCOAL は、国際的な石炭供給の増大と地球環境に調和する
石炭利用の推進を図り、わが国におけるエネルギーの安定確保・
産業経済の健全な発展に寄与することを目的として、石炭の持つ資源量や経済的な優位性を温室効果ガスの排出削減という地球課題と両立させた高度利用を目指し活動を進めており、その一環として石炭灰有効利用にも取組んでいる。現在、CO2 削減がこれまで以上に求められると共に、
バイオマス燃料の利用拡大やカー
ボンリサイクル、石炭灰を含む石炭バリューチェーン全体での最適化事業の重要性が増大している。とりわけ、わが国の石炭灰発生量は年間 1,200 万トンを超えており、これを有効に利用・活用していくことは、低炭素化社会の構築のため、資源リサイクルを促進して天然資源の枯渇防止に寄与することなどの観点からも重要である。
JCOAL では、石炭灰等（フライアッシュや IGCC スラグ）の有
効利用の推進・普及を目的としたシンポジウムを、2003 年より隔年で開催しており、第 9 回目を迎える今回も、最新の技術動向を取り入れたテーマにて開催した。

2. 開催状況• 開催日時：2019 年 11 月 28 日（木）9：30 〜 17：50• 場所：科学技術館サイエンスホール• 後援：経済産業省・NEDO・日本フライアッシュ協会• 参加者数：163 名
なお、本年度よりシンポジウムを有料化とし、また講演予稿資料
はペーパーレスとした。

3. シンポジウムプログラム
今回のシンポジウムでは、フライアッシュや IGCC スラグのコンク
リート分野における利用拡大と規格化への取組みや石炭灰混合
材料の土工材としての実用化と技術指針の整備、石炭灰の有効利用によって低炭素化への寄与を目指した事業の取組み事例について紹介し、参加者と講演者との議論により、一層の理解を深めて頂くべく、次のプログラムで開催した。

22

Jcoal Journal Vol. 44

竹田一平（1）開会セッション• 主催者挨拶• 来賓挨拶

JCOAL 会長 北村 雅良
経済産業省 資源エネルギー庁
石炭課 課長 竹廣 克
NEDO 環境部 部長 田中 秀明• 基調講演「北陸地方におけるフライアッシュのコンクリート利用への取組み」
金沢大学 名誉教授 鳥居 和之（2）セッションⅠ：コンクリート分野での利用拡大に向けた取組み（パネルディスカッション）○パネリスト：• 「日本国内外の石炭灰の発生・利用状況」
JCOAL 大中 昭
• 「日本国内外における CCP 規格整備状況及び利用状況」
一般財団法人電力中央研究所 山本 武志• 「石炭ガス化スラグの JIS 作成に向けた取組」
広野 IGCC パワー合同会社 松浦 忠孝（JIS 原案作成委員会・生産者側委員）○コーディネーター：
宇都宮大学 教授 藤原 浩已
（JCOAL 石炭灰利用委員会・委員長）
石川工業高等専門学校 教授 福留 和人（同委員会・副委員長）（3）セッションⅡ：炭素化に寄与する石炭灰の有効利用技術• 「カーボンリサイクルファンドの取組みについて」
一般社団法人 カーボンリサイクルファンド 須山 千秋• 「CO2-SUICOM 石炭灰利用コンクリートによる CO2 固定」
鹿島建設株式会社 横関 康祐• 「藻場造成効果を有する石炭灰重量ブロック材料の開発と実証試験」
電源開発株式会社 石川 学
• 「CO2 低排出型コンクリート製建設資材の製造技術高度化
及び実用化実証」
中川ヒューム管工業株式会社 人見 隆
• 「海外カーボンリサイクル技術の実用化への取組み」
出光興産株式会社 細谷 郁雄

「石炭灰有効利用シンポジウム 2019」開催報告（4）セッションⅢ：石炭灰混合材料の製造販売事業の現状及び普講演内容としては、石炭灰利用コンクリートによる CO2 の固定及拡大に向けた設計施工指針の整備

技術とその利用に関する紹介、CO2 低排出型コンクリート二次製• 「石炭灰混合材料の概要と普及拡大に向けた設計施工指針（案）の策定への取組み」
一般財団法人電力中央研究所 井野場 誠治（土木学会・石炭灰混合材料の利用拡大に向けた技術指針小委員会）• 「福島復興に向けた石炭灰利用再生砕石事業の取組み」
福島エコクリート株式会社 中村 貴司• 「中国電力における Hi ビーズを活用した底質改善事業への取組」
中国電力株式会社 中本 健二• 「石炭ガス化スラグのコンクリート用細骨材製造事業について」
東京パワーテクノロジー株式会社 辻 光俊

品の製造及び藻場造成効果を有する石炭灰重量ブロック材料の開発と実証試験の紹介を、第一線で取り組まれている講演者よりご講演頂いた。また、海外でのカーボンリサイクル技術の実用化動向についてご講演頂いた。
特に、藻場を上手く形成する条件や海外カーボンリサイクル技
参加者の関心の高さが伺えた。
（4）セッションⅢ
石炭灰（非 JIS 灰）にセメント、水、添加剤等を必要に応じて混合して製造される石炭灰混合材料の土木用資材への普及拡（5）閉会挨拶

JCOAL 理事長 塚本 修

大に向けた動きが活発化しており、土木学会コンクリート委員会（石炭灰混合材料の設計施工および環境安全性評価に関する

4. 講演内容

研究小委員会）において石炭灰混合材料の技術指針の整備が（1）基調講演の他、石炭灰混合材料の製造販売事業の取り組み事例につい進められている。本セッションでは、この指針策定への取り組み
北陸地方のコンクリート構造物の塩害とアルカリシリカ反応によるて報告し、この分野での利用拡大推進策を議論した。

深刻な早期劣化問題とフライアッシュコンクリートの利活用とその標本議論の中で、石炭灰混合材料の技術指針についての普及・準化（北陸新幹線敦賀延伸工事、新潟駅高架化事業等）につ広報活動や、石炭灰混合材料メーカーに対する期待について質いてご講演頂いた。

疑がなされた。また、底質改善事業における製品販売とその普及の取り組みや、石炭ガス化スラグのコンクリート用細骨材の磨砕（2）セッションⅠ処理に関する製造技術について質疑応答がなされた。

石炭灰有効利用において JIS フライアッシュはコンクリート混和材に代表されるようなコンクリート性能を向上させる用途に利用されている。また、IGCC スラグは、天然砂・骨材の代替品としてコンクリート細骨材への利用により、天然資源の枯渇防止の観点か
ら有効利用への貢献が期待されている。本セッションでは石炭灰の発生・利用状況と日本の抱える課題や IGCC スラグの規格化とその普及策について、パネルディスカッションを行った。
本セッションでは、日本におけるコンクリート混和材としてのフライ
アッシュの、さらなる利用促進のための方策について議論された。

写真 2 質疑応答の様子

また、石炭ガス化スラグについて、生産者としてユーザーへの品
質・性能等の宣伝・説明等の営業活動によるスペックインや、公共工事への採用のための方策について議論がなされた。

5. おわりに
今回より、講演資料のウエブでの配布（紙資料の配布を行わない）等の新しい取り組みや参加費の有料化を行ったが、参加者も

写真 1 セッションⅠのパネルディスカッションの様子（3）セッションⅡ
本セッションでは、低炭素化社会の構築に貢献しうる技術及びカーボンリサイクルの取り組みについて講演し、今後の方向性や163 名と盛況であり、成功裏に終えることができた。各講演に対する質疑応答も活発であり、石炭灰の有効利用に関する関心の高さが伺えた。
また、本シンポジウム終了時、参加者に対してアンケート調査を行ったところ、回答者の 85% がシンポジウム全体に対して高い満
足度（5 点満点中 4 点以上）を示していた。講演内容についても、コメント等により高い関心及び満足感が伺えた。
本シンポジウム開催にあたって講演者はじめ、関係各位のご協
力頂き、また経済産業省・NEDO・日本フライアッシュ協会よりご後援頂いた。この紙面をお借りして御礼申し上げるとともに、今後もこのような取り組みを継続していく所存である。

技術革新の可能性などを議論した。
Jcoal Journal Vol. 44 23

活動レポート術に関して実用化に至った要因といった事項の質疑応答があり、

JCOAL 活動レポート

新エネルギー財団

石炭エネルギー講演会参加・発表報告
企画広報部

新エネルギー財団は、昭和 55 年に、再生可能エネルギーの導入の拡大と燃料電池等の新しいエネルギーシステムの構築を推進するために産業界の総意により設立され、国の進めるエネル
ギーの安定供給の確保と地球温暖化対策の両立を目指したエネ
ルギーのベストミックス、再生可能エネルギーの主力電源化の推進に向けた活動を行っています。産学の有識者からなる新エネル

武藤憲一（2）最新の石炭エネルギー事情

JCOAL 企画広報部 次長 武藤 憲一
JCOAL からは、世界の石炭需給や価格動向、IEA 資料などによる世界・日本のエネルギー動向、等の概要を紹介するとともに、世界の国々と協力して、石炭の利活用による SDGs の達成に貢献する取組の重要性を提言しました。

ギー産業会議による政策提言、調査・研究の実施、国民各層への普及・啓発、人材の育成・研修等の取組の一環として、本講（3）カーボンリサイクル技術による石炭の再生

演は同財団の主催、JCOAL の共催により、毎年開催されていま

国立研究開発法人産業技術総合研究所

す。同財団の石炭エネルギー委員会の委員長である JCOAL 橋

福島再生可能エネルギー研究所 所長代理

坂西 欣也 様口専務の司会の下、今回の内容は講演順に下記の通りで、約坂西様からは、再生可能エネルギー及びバイオマスの普及・活100 名の参加者が集いました。講演内容は政策から技術までの幅広く、有意義なものでした。
（会場：TKP 新橋カンファレンスセン
ター）

用を補完するために石炭を利用していくという、発想の転換となる提言がありました。出力の変動性が比較的大きい再生可能エネ
ルギーを最大限に利用するために高効率な石炭火力、特に IGCC
（石炭ガス化複合発電）や IGFC（石炭ガス化燃料電池複合発電）を活用すること、カーボン・リサイクルによって天然ガス・石油（1）石炭関連政策について
資源エネルギー庁 資源・燃料部 石炭課長

竹廣 克 様

竹廣様からは、世界のエネルギー情勢の中で、石炭火力は特代替として化学品、燃料等を再生利用すること、石炭利用によりバイオマスの質・量を補完すること、などの講演内容でした。

にアジア・アフリカで今後も電力需要を担い、電力アクセスの改善を進めるべく重要なポジションにあること、石炭などの化石燃料利（4）大崎クールジェンプロジェクトの進捗状況について

用に対するダイベストメント（資金の引き揚げ）や ESG 投資重視の–CO2 分離・回収型酸素吹石炭ガス化複合発電実証事業 –大崎クールジェン株式会社 代表取締役社長 木田 一哉 様
本プロジェクトでは、経済産業省補助事業、次いで NEDO 助
成事業として 3 段階のステップの内、現在は第 2 段階の CO2 分離・回収型 IGCC 実証試験を継続され、第 3 段階の CO2 分離・回収型 IGFC 実証試験設備の準備を進められています。木田様からは、これまでの実証試験成果及び今後の実証計画が報告されました。同地点は、今後、カーボンリサイクル研究拠点となる予定であり、その取組に今後も注目していきたいと JCOAL は考えます。

動向があることについてお話がありました。さらに、エネルギー基
本計画に基づく日本のエネルギー政策については、エネルギー安全保障及び経済性の観点から相手国のニーズに応じ、気候変動対策にも整合性をもって、USC（超々臨界圧の石炭火力）以上の発電設備の海外導入支援を行うこと、CCT（クリーン・コール・テク
ノロジー）、CCUS（CO2 分離・回収・利用・貯蔵）、カーボンリサイ
クル等の日本の先進技術を活用して世界への貢献を進めること、大崎クールジェン・プロジェクトやアンモニア混焼技術開発などのご紹介がありました。

橋口専務（司会）

竹廣石炭課長

坂西所代

木田社長
講演会場

24

Jcoal Journal Vol. 44

発表は JCOAL 武藤

JCOAL 活動レポート

The 9th International Workshop on Cofiring Biomass with Coal
技術開発部

1. はじめに標題の第 9 回石炭とバイオマス混焼に関わるワークショップが、
福岡県北九州市小倉にて開催された。本ワークショップは、2011
年に英国 Drax で始まり、以後毎年開催され、今回初めて日本で開催されたものである。2019 年度 NEDO「先進的な火力発電技術等の導入普及事業」の下、本ワークショップに参加したので、以下概要を報告する。

2. ワークショップ概要
期間：2020 年 2 月 25 日（火）〜 27 日（木）場所：RIHGA ROYAL HOTEL KOKURA
主催：IEA Clean Coal Centre（IEA-CCC）
共催：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
協賛：公益財団法人北九州観光コンベンション協会／
SSBE Bio-Energy ／ Firefly AB, Sweden ／Wood Pellet Association of Canada＜プログラム＞
2 月 25 日（火）：サイト訪問• 日鉄エンジニアリング株式会社 北九州技術センター• 中国電力株式会社 新小野田発電所
2 月 26 日（水）& 27 日（木）：ワークショップ
• Opening and Welcome Messages• Session 1 − International Cofiring Activities• Session 2 − Current Development Review• Session 3 − Biomass Handling• Session 4 − BECCS Efforts• Session 5 − Combustion• Session 6 − Combustion Related Issues & Torrefaction• Session 7 − Industry Development in Japan and China

3. 発表内容
本ワークショップに約 45 名が参加、主な内容を以下に示す。
• 石炭火力は、SDGs に貢献しているものであるが、石炭業界はコスト／セキュ
リティ／環境（気候保護）のエネルギートリレンマに陥っている。その中で、バ
図1

会場の様子

山田

敏彦

イオマスとの混焼は一つの解決策を示すもので今後の更なる進展に期待する。
• 石炭火力におけるバイオマス混焼は現在数 % の割合であるが、将来は高比率化していく必要がある。また、CO2 回収・貯と組み合わせることで、CO2 排出ネガティブにもなる。
留（CCS）• 日本の再生可能エネルギーは、2012 年の FIT 導入以降、増加しているものの、大気温度 1.5℃上昇に抑える目標実現のために、2050 年までにカーボンニュートラルな社会とする必要がある。その中で、バイオマス混焼はその社会に合致したもの、さらに CCS と組み合わせた BECCS（Bio-Energy
with CCS）は重要な役割を果たすと考えている。
• 現在、中国における CO2 排出量は年間約 100 億トンで増加
傾向、2030 年までにピークを打つ必要がある。低炭素推進の中でバイオマスは重要な位置づけ。一方、バイオマスは豊富にあるものの、混焼には政府からの支援がなく、多くのプロジェクトが停止してしまっている。
• カナダの森林資源は膨大であり供給余地がまだある。森林
認証システムの活用など、持続性確保が重要。カーボンサイ
クルとしてのバイオマス利用を考えるべきである。
• 石 炭 火 力のバイオマスへの燃 料 転 換では、CO2 排出が90% 以上減、SO2 排出量がほぼゼロなどメリットあるものの、最大出力が 85 〜 100% に減る可能性がある。
• 木質バイオマスは、石炭より発火温度が低く、摩擦熱などでも容易に発火する、また、粉塵爆発もあり、ハンドリングには注意を要する。シュートやコンベアでのバイオマスをハンドリン
グする構造の最適化や温度監視の強化、N2 ラインの導入、適切な清掃などが必要である。
• カナダ・サスカチェワン州シャンドパワーを対象に年間 CO2200 万トン回収の検討を実施している。初期コストは、同州のバウンダリダム 3 号（年間 CO2 約 100 万トン回収）の CO2
回収コストに比べ、67% のコストダウンが図れる。バイオマスの適用で 20% 混焼でも CO2 排出ネガティブとなる。石炭火
力は、何もしなければフェーズアウトするしかないが、BECCSを適用することで資産の無駄を防ぐことができる。

4. さいごに
石炭火力における世界のバイオマス利用に関し、改めて技術の進展状況、取扱いリスクの懸念などの有用な情報を知ることができた。今後は、バイオマス混焼比率上昇あるいはバイオマスへの燃料転換、CCS を組み合わせることにより、CO2 の大気排出を早期に抑えていく必要がある。今後も継続して情報収集を行い、将来のバイオマス利用の発展に資する考えである。
Jcoal Journal Vol. 44 25

JCOAL 活動レポート

世界石炭協会新事務局長 JCOAL 来日報告
国際事業部

世界石炭協会（World Coal Association ／ WCA、拠点；ロンドン）は、民間の石炭関連企業等が集まった世界を代表する団体であり、COP 等議論の場や随時ネット等を通して、石炭や石炭火力の重要性につき、世界に向け情報発信を行っている。

WCA は、年に 2 回（春、秋）各国で理事会総会ワークショップを開催しており、2019 年春、日本（東京）で初めてこの会合の開
催依頼があり、JCOAL は開催の支援を行った。その際の理事会で Michelle Manook 氏が新事務局長として承認され、その後、新事務局長を中心に、世界各国で WCA ROAD SHOW 等として活発なピーアール活動を行われている。
その一環として、この度、新事務局長が来日され、日本政府
や、JCOAL、MHPS 等との意見交換が実施された。JCOAL には、1 月 27 日（月）に訪問され、Manook 氏が事務局長として就任後のこの半年間の主な活動や WCA の戦略等につき説明頂いた。JCOAL としては、この意見交換会に塚本理事長をはじめ各部部長が参画し、活発に意見交換を行った。
WCA としては、世界各地にある石炭に関する協会や石炭の上下流に携わっている企業との更なる連携を行い、一方的な反石炭の動きに対して一貫したストーリーのもと、世界に対して主張
したい、石炭業界はもっと一体化しなければならない、ついては、
今まで政府へのアプローチはそれほど実施してきてはいなかったが、キーとなる政府と直接面談し、再エネ等との比較の上、石炭火力の優位性をもっと世界に訴えていきたいと力強く主張し、JCOAL への協力を要請された。WCA は、キーとなる各国政府との対談をまとめ、配信活動をしている。特に、この 6 か月の間は、
インドやインドネシア、豪州、南アのそれぞれの政府を訪問し（南アは、IEA の Coal Energy Report の発行記念と重ねて）、エネ
ルギー関連大臣や、その国の大手石炭関連企業のトップと対談し、石炭を使わざるを得ない国の政府高官に、WCA としての主張を説明した。WCA は日本を訪問した翌 2 月に、米国ワシントン
DC で行われる IEA の CIAB（Coal Industry Advisory Board）
や、
マレーシアで 3 月に開催が予定されている ASEAN Coal Buyer s
Conference に参加を予定している。一方、過日、マドリッドで行われた COP25 においては、欧州で脱炭素化が進んでいる状況にある一方、脱炭素化はコストがかかることから、フランス等では一部脱炭素化に対する反対意見も出ていたのが実情であったとの情報を伺えた。SDGs においても、欧州ではポーランドを除き脱炭素化の動きがり、EU 銀行は化石燃料から全て撤退したりしているが、一方、再エネで電力が提供できるのか、EU の Green26

Jcoal Journal Vol. 44

藤田俊子

Power に CCS が含まれていないが等々懸念事項が多いことも確かである、等ヨーロッパの情報も入手できた。
また、1 月 30 日（木）の JCOAL 会員企業対象の 2019 年度
事業報告会後の懇親会にも Manook 新事務局長に参加頂き、特別にご挨拶を頂いた。

尚、この様子を WCA は、各国政府との面談同様メンバーに内容を配信した。

*********************************************:******〜下記、WCA 発信内容抜粋〜

We were also grateful to Japan Coal Energy Center (JCOAL)
who hosted a morning workshop that examined our respective
work programmes and identified synergies in our activities. It isclear from the workshop that we are aligned in our strategy andwe look forward to exploring greater cooperation in the future.
Michelle was asked to deliver an address at the JCOAL annual
member reception, which assembled government agencies,
equipment providers, utilities, steel producers, research institutes
and diplomats.
The speech received a lot of positive feedback fromparticipants with Chairperson Kitamura encouraging andechoing that all members should to be proud of being in the coalindustry and become a stronger coalition to support clean coal s
critical contribution. The address can be downloaded by clicking
the following link:
Alongside positive meetings with Mitsui, the Japan roadshow
also provided the opportunity to meet with another member
target - Mitsubishi Hitachi Power Systems (MHPS). We
had a positive discussion with MHPS at their headquarters
in Yokohama. The Evolving Coal focus on innovation andtechnology was of key interest to the delegation.

JCOAL 活動レポート

2019 年の豪州炭価格動向
企画広報部

岡本

法子

コロンビア
1.5%

JCOAL Journal の編集後記に毎回 Argus（燃料市場価格等の第三者調査機関）のインデックスを掲載しているが、今回それを元に 2019 年の動きを簡単にまとめてみる。
世界の石炭市場価格は、2019 年に入ってから一般炭、原料炭ともに下落傾向となり、なだらかな下降線を示す推移となった。
これは、米国と中国の貿易摩擦が長期化した事や、天然ガス価
格の下落、鉄鋼市況の低迷などにより供給過剰が引き起こされた事が主たる要因である。
250

Coal Newcastle 5500kcal NAR fob
London close, USD/t

150
Metallurgical Coal API C1 index low-vol fob
Australia
No time stamp, USD/t

100

カナダ
0.7%

その他
0.4%

ロシア
14.9%
インドネシア41.0%
オーストラリア39.7%

2019 年中国における一般炭の国別輸入割合

Coal Newcastle 6000kcal NAR fob
London close, USD/t

200

モンゴル
1.9%

2. 原料炭 2019 年の動き
2019 年の原料炭市場は、一般炭同様供給過剰気味であり、また、世界の鉄鋼市況は停滞が続き、原料炭需要も低迷した。
第一四半期は豪州 QLD 州の豪雨やサイクロン等の影響から50供給がタイトとなり、市場価格は保たれていたが、3 月頃から中国の輸入規制が影響し、下降傾向となった。

0

その他
0.5%

アメリカ
1.5%

2019 年一般炭と原料炭価格の推移
Argus Index

ロシア
7.3%
カナダ
4.0%

1. 一般炭 2019 年の動き

オーストラリア
41.4%

モンゴル
45.2%

世界で首位の一般炭輸入国である中国では、2019 年 2 月より
豪州炭の輸入規制を強化したことで、需要が抑制され市場価格が軟化した。中国各地では寒波のために冬期の電力需要は増加したが、輸入の引き締めが行われたため石炭消費量増加には繋2019 年中国における原料炭の国別輸入割合

がらなかった。また、中国の輸入規制が引き金となり市場が供給過剰となった。
スイスを拠点とする資源大手 Glencore 社と日本の大手電力会
社との 2019 年 4 月起こしの年間契約交渉は、早期に終結し、
豪州一般炭 6,322kcal/kg GAR $94.75/t で合意された。2018 年の場合は交渉が難航し合意に至らなかった。
また、昨年から続く米国・中国の貿易摩擦が長期化したことが中国経済に影響を与えており、米ドルに対する元の弱まりなどの

インドでは例年モンスーン時期のインフラ悪化を踏まえて 6 月頃
から在庫補充のため豪州炭需要が伸びるが、2019 年は減速した。インドでは 2030 年までに粗鋼生産量を現在から倍増させる計画があり、将来的にシェアを米国やカナダに拡大する可能性がある。
原料炭市場価格は中国の輸入規制もあり夏場から需要が低迷

不確実性が石炭市場へも影響を及ぼした。

し、下降線を辿った。9 月にはトンあたり 130ドル台にまで下落し、7 月には、豪州一般炭価格が 3 年ぶりの最低価格を更新した。
各ニュースソースによると、天然ガス価格の下落から世界的に石炭の供給過剰が起きていることや中国国内の水力発電量が増加した等が需要の低迷に繋がり一般炭価格軟化の要因となった。

鋼生産が原料炭需要に影響するため、主要国の動向を注視した

その後僅かに回復するが、軟調傾向となった。
原料炭においても主要な輸入国である中国とインドの景況と鉄い。また、近年カナダやロシアの輸出量が増加傾向にあり、輸出ソースの多様化にも目を向けたいと考える。
Jcoal Journal Vol. 44 27

お知らせ「石炭データブック」2020 年版 販売のご案内
企画広報部

岡本

法子

JCOAL では「コール・ノート」に代わる石炭専門書籍を「石炭データブック」として 2018 年新たに刊行致しました。石炭に関するデータを中心に、主要産炭国の情報などを纏めています。
この機会にぜひお買い求め頂けると幸いです。
版

型：A5 版

定

価：3,000 円＋税

発売日：2020 年 5 月（予定）
ご購入方法：
石炭エネルギーセンターのホームページより、お申込みください。

目 次
第1章

世界の石炭資源1-1 世界の石炭埋蔵量
1-2 石炭資源量
第 2 章 世界の石炭需給
2-1 世界の石炭生産量
2-2 世界の石炭消費量
2-3 世界の石炭輸出量
2-4 世界の石炭輸入量
第 3 章 世界の石炭貿易
3-1 石炭貿易の動向
第 4 章 石炭価格
4-1 世界の石炭価格動向
第 5 章 日本の石炭需給
5-1 日本の炭鉱分布
5-2 日本の石炭生産量の推移
5-3 日本の石炭輸入量
5-4 2019 年の国別炭種別石炭輸入量
5-5 日本の産業別石炭販売量
5-6 日本の石炭輸出量
第 6 章 主要石炭企業動向
6-1 石炭メジャーおよび主要企業概要
第 7 章 各国の石炭関連情報
7-1 アメリカ（米国）
7-2 インド
7-3 インドネシア
28

Jcoal Journal Vol. 44

7-4 ウクライナ
7-5 オーストラリア（豪州）
7-6 カナダ
7-7 韓国7-8 コロンビア
7-9 スリランカ
7-10 タイ
7-11 中国
7-12 ドイツ
7-13 トルコ
7-14 パキスタン
7-15 フィリピン
7-16 ベトナム
7-17 ポーランド
7-18 マレーシア
7-19 南アフリカ（南ア）7-20 モザンビーク
7-21 モンゴル
7-22 ロシア連邦
第 8 章 附属資料
8-1 コールチェーン
8-2 コールセンター
8-3 日本の石炭火力発電所一覧
第 9 章 関連機関

memo

Jcoal Journal Vol. 44 29

memo

30

Jcoal Journal Vol. 44

後 記

編 集

平素より JCOAL へのご高配をいただき、誠に有難うございます。
全世界で新型コロナウィルスの感染拡大が広がるなか、この夏に開催予定であった東京五輪の延期が決まるなど、今後の石炭市況についても混迷しており不確実性が拡大しています。
巷では学校が休校になっているため、平日でも子供たちの姿をちらほら見かけます。また、政府が時差通勤、テレワークや在宅勤務を推奨していることから、通勤電車の混み具合やお昼休みの街中の風景も人影もまばらでいつもと違うような気がいたします。
当方が生まれてから今まで一度も経験の無かったことで、大変困惑しております。このようなことは物語や映画の中のお話で、実際に起こるものだとは思っておりませんでした。
逆にこのような経験を経て、それを教訓として今後に活かして行けるのでしょう。しかし、国や都から何らかの声明や公式発表がある度に、紙類や食品などの買い占めが発生してしまいます。人は不安を覚えると理性のコントロールが難しくなるとのこと、今朝は出勤前に立ち寄ったコンビニエンスストアの棚がすっかり寂しくなっておりました。それでも電気や電車は止まることなく私たちに送られてきます。休むことなくお仕事されている皆様に感謝いたします。

（編集担当 岡本）Argus/McCloskey s Coal Price Index$$    $$

#%    %"'   $$#       %

!ベンチマーク国内長期契約





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経済産業省

虎ノ

門駅

桜
田
通
り
虎ノ門ヒルズ内
幸町
駅

JCOAL Journal Vol. 44 （2020年5月1日発行）
発行所：一般財団法人

愛
宕
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り

〒105-0003
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NHK放送博物館

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フォレストタワー

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慈恵

会医

日
比
谷
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赤
レ
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通
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Jcoal Journal Vol. 44 31

「JCOAL Journal」は石炭分野の技術革新を目指す（一財）石炭エネルギーセンターが発行する情報誌です。
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