東司発第６８９号
令和２年３月９日
法務省民事局商事課

御中〒１６０－０００３
東京都新宿区四谷本塩町４－３７
司法書士会館２Ｆ
東京司法書士会
会長

野中

政

志

「法務局における遺言書の保管等に関する省令案（仮称）」（案件番号 300080208）に対する意見

当会は、標記に対して別紙のとおり意見を申し述べる。

意見書「法務局における遺言書の保管等に関する省令案（仮称）」に対する当会の意見は，以下のとおりである。

１

遺言書保管官による本人確認の方法について【意見の趣旨】
本人確認の方法について、写真付き身分証明書を所持していない者についても対応できるように、確認方法の範囲を広げるべきである。
【意見の理由】
遺言書保管官による本人確認の方法として、第１３条１号及び２号に定める写真付きの身分証明書の書類等を提示することが求められている。しかし遺言書の保管申請をする者は、比較的高齢であることが多いと考えられるところ、実務上の経験からもこのような高齢者は写真付き身分証明書を所持していないことも少なくない。
不動産登記規則第７２条（資格者代理人による本人確認情報の提供）では、資格者代理人が申請人の本人確認をする場合に、同条第２項第１号で定める写真付き身分証明書の他、第２号や第３号で定める写真の貼付のない公的書類を２つ以上提示する方法も認めている。
よって、遺言者による遺言の保管申請を促進すべきとする観点からも、不動産登記規則第７２条を参考に、遺言書保管官による本人確認の方法を拡充することを求める。

２

遺言書情報証明書の交付の方法について【意見の趣旨】
遺言書情報証明書を送付の方法により交付する場合には、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行う方法によって交付すべきである。
1

【意見の理由】
遺言書情報証明書には遺言書の内容が記載されるなど、請求する者にとってその内容の秘匿の要請は高いものと考えられる。普通通常郵便や信書便の方法により送付する場合、日本郵便や信書便通信事業者における誤配や紛失等の発生の恐れがあることから、請求する者により確実に届く方法によって送付することが望ましいと考える。
よって、遺言書情報証明書を送付の方法により交付する場合には、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行う方法によって交付することを求める。

３ 遺言書情報証明書の交付請求、関係遺言書の閲覧請求、遺言書保管事実証
明書の交付請求等の代理人について【意見の趣旨】
遺言者死亡後の遺言書情報証明書の交付請求、関係遺言書の閲覧請求、遺言書保管事実証明書の交付請求等の手続について、関係相続人等のみならず、関係相続人等から委任を受けた代理人、すなわち、関係相続人等の親族又は司法書士（司法書士法人を含む。）若しくは弁護士（弁護士法人を含む。）が代理人として手続を行うことに関する規定を設けるべきである。
【意見の理由】
１ 代理人関与の必要性
法務局における遺言書の保管等に関する法律（以下「保管法」という。）においては、遺言書の保管申請は必ず本人が出頭して行う必要があり（保管法第４条第６項）、代理人による保管申請は行うことができない。また、遺言者死亡後の遺言書情報証明書の交付請求、関係遺言書の閲覧請求、遺言書保管事実証明書の交付請求等の手続については、遺言者の相続人等（関係相続人等）が請求できる旨の規定があるが（保管法第９条第１項、第３項、第１０条第１項等）、代理人に関する規定が存在しない。
そこで、まず、遺言者死亡後の手続に代理人が関与できるか否かについて考察する。
この点、申請人となる相続人等は高齢で自身ではこれを単独では充分に行えない者の存在が考えられる。そのため、代理人関与の必要性は高い。
また、例えば、保管法は、遺言者死亡後の遺言書情報証明書の交付請求を遺2

言執行者が行うことができる旨を定めている（保管法第９条第１項第３号イ）が、遺言執行者には復任権が規定されているから（民法第１０１６条）、保管法は、遺言執行者の代理人による遺言書情報証明書の交付請求を想定しているものと考えられる。そうすると、保管法は、そもそも代理人が関与することを許容していると考えるべきである。
よって、保管法においては、明文で代理が禁じられている遺言書保管の申請（法第４条第６項）を除いて、代理人が関与することは許容されていると解するべきである。
２

遺言内容実現の目的に奉仕する制度設計
代理人の関与が許容されるとして、遺言書の秘匿性などの性質から代理人の範囲は制限的にならざるを得ないと考えるが、遺言内容から生じるであろう将
来の相続関係を考慮すれば、まず、関係相続人等の親族が許容されると考える。
では、次にいかなる資格者代理人が許容されるであろうか。
これを検討するにあたっては、第一に、遺言書保管所が法務局であることから（保管法第２条第１項）、法務局に書類を提出できる資格者代理人に限られるとするのが司法書士法など既存の法令と整合性がある。
第二に、遺言書の保管及び遺言者死亡後の遺言書情報証明書の交付請求、関係遺言書の閲覧請求、遺言書保管事実証明書の交付請求等の手続の性格を踏まえる必要がある。すなわち、これらの手続きは、いずれも遺言者の遺言内容を実現させるための準備手続という性格を有しており、従って、保管法施行に当たっては、遺言内容の実現という目的に奉仕する制度設計を省令にて行う必要がある。
この観点からすれば、遺言者死亡後の遺言書情報証明書の交付請求、関係遺言書の閲覧請求、遺言書保管事実証明書の交付請求等の手続について、それぞれ一つ一つ取り出して、それに関与する資格者代理人について検討するのではなく、遺言内容の実現のための一連の手続の流れの中の一つとして検討する必要がある。
そして、遺言内容の実現という目的を考えるにあたって考慮すべきは、遺言に記載される資産内容である。この点、平成２９年度法務省調査「我が国における自筆証書による遺言に係る遺言書の作成・保管等に関するニーズ調査・分析業務報告書」によれば、遺言に記載（予定）の資産についてみると、「現金・預金」が８５．９％と最も多く、次いで「不動産（土地・建物）」が７２．０％との結果であった i。この両者が圧倒的に多く、第３位の「現金・預金以外の金融資産（有価証券等）」の４２．０％を大きく引き離している。
この結果を踏まえれば、通常、遺言者が遺言に記載する資産は、「現金・預金」、3

「不動産（土地・建物）」及び「現金・預金以外の金融資産（有価証券等）」であるから、これらの承継手続を行うことができる資格者代理人が、遺言書の保管及び遺言者死亡後の遺言書情報証明書の交付請求、関係遺言書の閲覧請求、遺言書保管事実証明書の交付請求等の手続を担うことが、遺言内容の実現に最適であると言える。
これらの資産承継手続を、いずれも行うことができる資格者代理人は、司法書士及び弁護士に限られる（司法書士について、不動産登記は司法書士法第３条第１項１号及び同２号、預貯金については同法第２９条第１項１号、同法施行規則第３１条）。
そうすると、資格者代理人の範囲としては、司法書士及び弁護士とすることが利用者である国民にとっても有益であり、また、遺言内容の実現にも適任である。このように解することは、従来から法務局に提出する書類の作成及び代理を行うことができるのは司法書士及び弁護士に限られているという司法書士
法第３条の解釈とも整合する。
よって、遺言書死亡後の手続に関わる資格者代理人は、司法書士及び弁護士に限られるとすべきである。
３ 代理人に関する規定の新設
以上から、遺言者死亡後の遺言書情報証明書の交付請求、関係遺言書の閲覧請求、遺言書保管事実証明書の交付請求等の手続について、関係相続人等から委任を受けた代理人、すなわち、関係相続人等の親族又は司法書士（司法書士法人を含む。）若しくは弁護士（弁護士法人を含む。）が代理人として手続を行うことに関する規定を設けることを求める。

http://www.moj.go.jp/content/001266966.pdf 同調査１７頁。なお、このアンケートは、全国の５５歳以上の約８，０００人を対象とするアンケート調査（全体調査）である。全体調査の回答者のうち、自筆証書遺言に関心がある者を世代別・性別に１，０００人程度抽出し遺言作成者・作成意向者調査を実施したという。
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