1949年7月

社団法人日本海運集会所
書式制定委員会制定
1956年12月 改定
2005年3月 改定
1972年7月 改定
2010年2月 改定
1985年1月 改定
2020年2月 改定
1986年1月 改定
2021年2月 改定
1990年2月 改定

内 航 船 舶 売 買 契 約 書

① 売

主② 買

主

第一部 1/2

船種・船名
長さ・幅・深さ
総トン数メートル×メートル×メートル

トン

トン
キロリットル

載貨重量トン数
船 籍 港

③本
船
明
細（以下「本船」という）

船舶番号

内航船舶表示番号

届出番号

航行区域

船体製造者

船 級 等

船体進水年月年

月

船体竣工年月年

月

定期検査期日年

月日

馬力
中間検 第１種キロワット 査期日 第２種

年

月日

年

月日

主機関製造者
主機関製造年月
連続最大出力主機関の型式・数年

月

通信設備・他
④ 売

買

価格金円

（第２条２項）⑤ 消費税等金円（第２条２項）⑥ 手付金金円（第２条１項）⑦ 残代金金円（第２条２項）⑧ 残 代 金 支 払 場 所（第２条２項）⑨ 引渡期間より⑩ 引渡場所（第３条）⑪ 検査官 （員）（第１条３項、４条２項）⑫ 違 約 金 等 の 利 率まで（第３条、６条１項）（年利）⑬ 遅 延 の 猶 予 期 間（第６条３項）⑭ 解 除 通 告 期 間⑮ 属発行所具・備品（第６条２項、４項）（銀行営業日）（第６条３項）

外観検査時に本船属具目録及び備品目録に記載のある属具及び備品は、本契約の目的物とし、その価格は、本船の売買価格に含むものとする。ただし、本船の引渡しまでの間に本船の運航のために使用された属具及び備品は、補充の必要はないものとするが、法定の数量を欠くときは、売主は、その数量までのものを補充しなければならない。

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内航船舶売買契約書 第一部 2/2⑯ 残 存 燃 料 油 等

引渡しの際に本船に残存する燃料油、未使用の潤滑油及び未開封の消耗品は、売主が、これらを購入した時の価格で買主が買い取るものとし、飲料水、ボイラー水及び食料品は、買主が、無償で受け取ることができる。

⑰ 私

私物及び借物は、本契約の目的物より除く。売主は、乗組員の私物及び第三者からの借物を本船の引渡前に陸揚げする。

物⑱ 仲⑲ 特・借物

裁約地条

東京・

神戸（第14条）

項

上記①欄記載の売主と上記②欄記載の買主とは、本契約書第一部及び第二部の条項に基づき、売主所有の上記③欄記載の本船の売買契約を締結する。本契約を証するため本書２通を作成し、各自署名（記名）捺印の上、互いに１通を保有する。

年月日

売主

買主

仲介人

発行所

一般社団法人日本海運集会所

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内航船舶売買契約書 第二部 1/4
第１条【本船の引渡時の状態】
１．本船は、引渡しの時に第一部③欄記載のとおりとし、外観検査時と実質的に同じ状態であるものとする。ただし、通常の衰耗及び消耗は除く。
２．買主は、本船の引渡時の状態が外観検査時の状態と異なると主張するときは、それを立証しなければならない。
３．本船の引渡時の状態に関し、船級（JG を含む、以下同じ）上の検査対象項目に疑義が生じたときは、第一部⑪欄の検査官又は検査員（以下「検査員」という）の判断に従う。
第２条【代金、手付金の支払方法及び権利証書の受渡し】
１．買主は、本契約に記名捺印した時に、第一部⑥欄記載の手付金を売主に支払わなければならない。手付金は、本船の引渡しがあったときに、売買価格の一部に充当する。
２．買主は、第一部⑦欄記載の残代金及び第一部④欄記載の本船の売買価格に対する第一部⑤欄記載の消費税等（消費税及び地方消費税）を本船の受取りと同時に、第一部⑧欄記載の場所において売主に支払う。
３．売主は、前項の残代金及び消費税等（消費税及び地方消費税）の受取りと同時に、本船の所有権移転登記をするために必要な一切の書類を買主に引き渡す。
第３条【本船の引渡し】
売主は、第一部⑨欄記載の期間内に、第一部⑩欄記載の場所において、本船の引渡準備を完了しなければならない。（第５条参照）
第４条【船底検査】
１．売主は、本船の引渡前に売主買主双方立会いの上、本船の満載喫水線以下の船底（以下「船底」という）の検査（以下「船底検査」という）を行うことができるよう、ドックを手配しなければならない。
２．船底検査の結果、船底に損傷が発見され、その損傷が本船の船級を損う損傷であるか否かにつき、売主買主双方で協議が整わないときは、検査員に検査（以下「検査員の検査」という）を依頼する。
３．検査員の検査の結果、損傷が本船の船級を損うものであると認定されたときは、売主は、自己の費用で検査員の指定する修理を行わなければならない。
４．買主は、船底検査の間、自己の費用でプロペラ軸を検査することができる。ただし、検査の結果プロペラ軸に船級を損う損傷が発見されたときは、売主は、検査員が指定する修理を行い、その修理費用及びプロペラ軸の引出及び装着費用を負担する。
５．本条の検査のために要するドック料、その付帯費用、検査料及び検査員の費用は、買主の負担とする。ただし、本条３項又は４項ただし書の場合においては、本項の費用は、すべて売主の負担とする。
６．ドックまでの回航費用は、船底に損傷がなく、買主がドック料等の費用を負担する場合においても、売主の負担とする。
第５条【引渡準備完了】

発行所

一般社団法人日本海運集会所

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内航船舶売買契約書 第二部 2/4
１．第４条の船底検査及びプロペラ軸の検査が行われた場合、その検査において、異常が発見されなかったとき、又は損傷が本船の船級を損うものではないと認定されたときは、本船は引渡しに適した状態となり、売主は本船の引渡準備を完了したものとみなす｡
２．第４条第３項又は第４項ただし書により修理が行われるときは、修理終了後検査員より修理完了の認定を受けた時に、本船は引渡しに適した状態となり、売主は本船の引渡準備を完了したものとみなす。
第６条【引渡しの遅延と契約の解除】
１．売主が第３条による本船の引渡準備を完了しないときは、買主は、催告せずに本契約を解除することができる。
２．前項の規定により本契約が解除されたときは、売主は、手付金を返還するとともに手付金と同額の違約金を解除の通知を受けた日から起算して銀行営業日４日以内に買主に支払わなければならない。売主が銀行営業日４日以内にこれを支払わないときは、銀行営業日４日目の翌日より第一部⑫欄記載の利率による利息を付してこれを支払わなければならない。
３．引渡遅延が不可抗力又は第４条第３項若しくは第４項の修理による場合は、買主は、第一部⑬欄記載の日数の遅延を承認しなければならない。これを超えるときは、買主は、本契約を解除することができる。この場合、買主は、遅延又は修理に関する期間について売主から通知を受けた日から起算して、第一部⑭欄記載の銀行営業日以内に解除するか否かを、売主に通知しなければならない。
４．前項の規定により本契約が解除されたときは、売主は、解除の通知を受けた日から起算して、銀行営業日４日以内に手付金を買主に返還しなければならない。この場合、損害賠償の請求は認めない。ただし、売主が銀行営業日４日以内に手付金を返還しないときは、銀行営業日４日目の翌日より第一部⑫欄記載の利率による利息を付してこれを返還しなければならない。
５．本条の通知は、いずれも書面（電報、テレックス、ファクシミリを含む）で行うことを要し、銀行営業日の午後５時以降又は土曜日、日曜日若しくは休日に到達した通知は、翌営業日に受け取られたものとみなす。
第７条【受取義務と受取拒否又は代金の不払いによる契約の解除】
１．買主は、引渡準備完了日の翌日から起算して銀行営業日４日以内に本船を受け取らなければならない。
２．買主が前項の期日までに本船を受け取らないとき、又は正当な理由なく本船の受取りを拒否したときは、売主は、催告せずに本契約を解除することができる。
３．第２条に従って買主が残代金及び消費税等（消費税及び地方消費税）を支払わないときは、売主は、催告せずに本契約を解除することができる。
４．本条第２項又は第３項の規定により本契約が解除されたときは、売主は、違約金として手付金を没収する。この場合、損害賠償の請求は認めない。
第８条【引渡不能と契約の解除】
本船が引渡前に滅失したとき、物理的又は経済的に修理不能な損傷を被ったとき、又は不可抗力によって本契約の目的を達成することができないと認められるに至ったときは、いずれの当事者も本発行所

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内航船舶売買契約書 第二部 3/4
契約を解除することができる。この場合、本契約の不履行とはみなされず、手付金は、買主に返還され、返還については、第６条４項の規定を準用する。
第９条【本船の債務と引渡後に発見された物理的な欠陥】
１．売主は、本船に対する第三者の先取特権、抵当権及び債務関係がない状態で、本船を引き渡さなければならない。
２．売主が前項に違反したことにより、買主が損害を被ったときは、売主は、これを補償しなければならない。
３．商法第５２６条並びに民法第５６２条乃至第５６４条及び第５６６条の規定にかかわらず、本船の引渡後、本船に物理的欠陥が発見されたとしても、売主がその欠陥を知りながら告げなかったものでない限り、売主は、一切責任を負わない。
第 10 条【登記登録費用及び固定資産税】
１．本船の所有権移転に必要な登記登録の費用は、すべて買主の負担とし、売主は、登記登録の完了まで買主に協力しなければならない。
２．本船の固定資産税は、本船の引渡月分までのものについては売主が、引渡月の翌月からは買主が、それぞれ負担する。
第 11 条【守秘義務】
１．売主及び買主は、本契約の内容及びその履行状況並びに本契約を締結又は履行する過程で知った相手方並びに本船に関する情報については、秘密を保持するものとし、以下の場合を除き、相手方当事者の同意を得ずして第三者に対して開示しないものとする。
（1）本契約に基づく義務の履行又は本契約に基づく権利の行使のために必要又は適切である
場合（2）親会社又は子会社、弁護士、公認会計士、税理士等に対し、これらの者に同様の守秘義務を負わせたうえで開示する場合（3）権限を有する官公庁又は証券取引所から開示が命令又は要請された場合
２．前項の情報には、以下の情報を含まないものとする。
（1）相手方当事者から開示された時点で、既に公知となっていた情報（2）相手方当事者から開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となった情報（3）相手方当事者から開示された時点で、既に自ら保有していた情報（4）正当な権限を有する第三者から開示された情報（5）各当事者が所属する業界団体の求めに応じて提供する契約の相手方及び本船が特定され得ない形に加工された情報
第 12 条【反社会的勢力の排除】
１．売主及び買主は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
（1）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
（2）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社

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内航船舶売買契約書 第二部 4/4
会的勢力ではないこと。
（3）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
（4）本契約が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
２．売主又は買主の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
ア 前項（1）又は（2）の確約に反する申告をしたことが判明した場合
イ 前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ウ 前項（4）の確約に反した行為をした場合
３．前項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
第 13 条【記載外事項】
本契約書に記載のない事項は、すべて日本国の法令及び慣習に従う。
第 14 条【仲裁】１．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
２．前項の話合いによって当該争いが解決しないときは、一般社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
３．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事項は、仲裁申立て時の一般社団法人日本
海運集会所海事仲裁委員会の仲裁規則による。

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