平成２５年４月１日制定
公益財団法人日本博物館協会定款
第１章 総則(名称)
第１条 この法人は、公益財団法人日本博物館協会と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、博物館の振興に関する諸事業の実施を通じて、博物館の健全な発達を図り、もって社会教育の進展に資するとともに、我が国の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）博物館（博物館の事業に類する事業を行う施設を含む。以下同じ。
）の普及啓発に関する事業（２）博物館に対する支援に関する事業（３）博物館に関する調査研究及び情報の収集･提供に関する事業（４）博物館関係者の資質向上に関する事業（５）博物館の国際交流に関する事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、原則として日本全国において行うものとする。ただし、この法人の目的に照らして必要であると判断される場合には、理事会の決議により、海外においても行うことができるものとする。
第３章 資産及び会計(基本財産)
第５条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うための不可欠の財産として、評議員会で定めるものとする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び収支決算)
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第 1０条 この法人に評議員６名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（任期）
第 1２条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 1０条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 1３条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前項に関し必要な事項は、評議員会が定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第５章 評議員会（構成）
第 1４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 1５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程の制定又は改廃（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）新たな義務の負担、権利の放棄又は借入金の借り入れ（事業計画又は収支予算で定めるもの又はその事業年度の収支をもって償還する一時借入金を除く。
）（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第 1６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第 1７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が召集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第 1８条 評議員会の議長は、評議員会において選任する。
(決議)
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条

理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員のうちから議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規程）
第２３条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。
第６章 役員(役員の設置)第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事

６名以上１０名以内（２） 監事

２名以内

２ 理事のうち１名を会長、2 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。
３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等以内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の１を超えてはならない。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
５ 監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係にある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係にある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務及び権限)
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は、会長を補佐し、この法人の運営に対する的確な助言を与えるとともに、外部に対してこの法人に関する情報を発信する。
４

専務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長の業務執行にかかる職務を代行する。
５

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期)第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第３０条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会が定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前項に必要な事項は、評議員会が定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第７章 理事会(構成)
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(招集)第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会の議長となる。
（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第３６条

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第３７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第５項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規程）
第３９条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。
第８章 顧問及び参与(顧問)
第４０条 この法人に、任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 顧問は、この法人の運営の重要事項に関し、会長の求めに応じ、意見を述べる。
４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
５ 顧問に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（参与）
第４１条 この法人に、任意の機関として、参与７０名以内を置くことができる。
２ 参与の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 参与は、この法人の活動に関し、会長の求めに応じ、意見を述べる。
４ 参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
５ 参与に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 委員会(委員会)
第４２条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会長が委嘱する。
３

委員会の名称、任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 会員
(会員)
第４３条 この法人の趣旨に賛同し、後援する団体又は個人を会員とすることができる。
２ 会員は、維持会員及び賛助会員とする。
３

維持会員は、博物館及び博物館に関係する団体又は個人であって、この法人の趣旨に賛同して、入会を申請し、会長が入会を認めたものとする。
４

賛助会員は、この法人の趣旨に賛同して、入会を申請し、会長が入会を認めた団体又は個人とする。
５ 前２項により、会長が入会を認めた場合は、会長は理事会に報告するものとする。
６ 会員は、理事会の決議により、別に定める会費を納めるものとする。
７ 会員に関し、必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第１１章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
(解散)
第４５条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第４６条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第４７条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１２章 事務局(設置等)第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局に事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議に基づき、会長が任免する。

４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第４９条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告及び計算書類等（９）監査報告（１０）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５０条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第１３章 情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第５０条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)第５１条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(公告)
第５２条 この法人の公告は、電子公告による。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１４章 補則(委任)第５３条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この定款による変更前の財団法人日本博物館協会寄附行為第１９条の規定により選任された理事の任期が第１項に定める施行日以降も存続する場合には、当該理事の任期は、同寄附行為第２２条の規定にかかわらず、公益財団法人の移行の登記をした日までとする。
４ この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 小宮 輝之
近藤 信司
齊藤 靖二
銭谷 眞美
徳川 義崇
半田 昌之
渡邉 妙子
監事
五十嵐 正
山本 信能
５ この法人の最初の会長は銭谷 眞美、専務理事は半田 昌之とする。
６ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
上山 信一
大沼 淳
小口 弘史
佐々木丞平
佐々木正峰
鈴木 眞理
林田 英樹
桧森 隆一
堀 由紀子
７ この定款は、平成２５年６月２５日から施行する。

平成２５年 ４月 １日制定
平成２７年１２月１２日改定
令和 元年 ６月１８日改定
令和 ６年 ６月２６日改定