IASB 公開草案「全般的な表示及び開示」に対する意見提出（2020.09.25）
国際会計基準基準審議会（IASB）は、比較可能性向上のため、損益計算書における新たな小計・区分の設定、財務情報の分解表示の改善、Non-GAAP 指標の透明性の確保を提案する標記公開草案を 2019 年 12 月 17 日に公表した。
経理委員会は、本草案の基本的な考え方への一定の理解は示せるものの、財務諸表利用者の意
見を色濃く反映した見直しになっている感が強く、実務上・監査対応上のコストが増す割にはベ
ネフィットが限定的であると感じられたため、14 項目のうち 11 項目には同意しない旨の意見をとりまとめ、2020 年 9 月 25 日、IASB に提出した。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------政一発 第 063 号
2020 年 9 月 25 日
国際会計基準審議会 御中
一般社団法人 日本貿易会
経理委員会
IASB 公開草案「全般的な表示及び開示」に対する意見提出の件
以下は、国際会計基準審議会(IASB)の公開草案「全般的な表示及び開示」に対する一般社団法人日本貿易会経理委員会のコメントである。一般社団法人日本貿易会は、日本の貿易商社及び貿易団体を中心とする貿易業界団体であり、経理委員会は、同会において本邦会計基準及び国際会計基準への対応を主な活動内容の一つとしている。
（末尾に当会の参加会社を記載。）

質問 1 ― 営業損益
本公開草案の第 60 項(a)は、すべての企業が純損益計算書において営業損益についての小計を表示することを提案している。
結論の根拠の BC53 項は、当審議会のこの提案の理由を記述している。
提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような代替的アプローチ
を提案するか、その理由は何か。
同意しない

比較可能性向上のため、主要な事業活動における損益を営業損益として定義付けることで、国際的に単一の指標があると財務分析などで効率化が図れるため、導入の背景については、
同意する。



しかしながら、主要な事業活動は業種によって異なり、また最終損益の PAT を重視している会社もあり、営業損益の有用性は業種により異なるため、全ての企業に「営業損益」の表示を強制するのではなく、個々の企業の特性に応じて本表への表示とするか否かを選択出来る
ようにご検討頂きたい1

質問 2 ― 営業区分
本公開草案の第 46 項は、企業が他の区分（投資区分や財務区分など）に分類されないすべての収益及び費用を営業区分に分類することを提案している。
結論の根拠の BC54 項から BC57 項は、当審議会のこの提案の理由を記述している。
提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような代替的アプローチ
を提案するか、その理由は何か。
同意しない

BC55 項に記載の通り、他の区分を限定的に区分し残余を営業区分とするアプローチが、判断の要素を減らし一貫した適用に資する点は理解できる一方、他の区分から除外された損益が営業損益として集約されるため、区分することが実務上困難な損益や区分に重要性を引いたこと等により、主要な事業活動から生じる損益と本来言えない損益が含まれる可能性が否定
できない。



従って、今回新たに設けられる「投資」「財務」「不可分の関連会社及び共同支配企業」の定
義付けについて、業界や企業間での比較可能性が保たれるよう、財務諸表作成者のビジネス実態に即したガイダンスを設け、明確化を頂きたい。



また、 連結グループ内に金融事業や投資関連ビジネスを行う連結子会社を有している場合、同一の取引から生じた損益であったとしても、財務諸表上の区分に違いが生じる可能性がある。その様な場合に連結財表上で区分を統一する為の修正が必要か否か明確化を求める。

質問 3 ― 営業区分：企業の主要な事業活動の過程で行った投資から生じる収益及び費用
本公開草案の第 48 項は、企業の主要な事業活動の過程で行った投資から生じる収益及び費用を営業区分に分類することを提案している。
結論の根拠の BC58 項から BC61 項は、当審議会のこの提案の理由を記述している。
提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような代替的アプローチ
を提案するか、その理由は何か。

同意しない


主要な事業活動から生じる収益及び費用に対する考え方に関しては理解出来るものの、多くの連結子会社を抱える企業集団にとっては、識別にコストがかかり、また同一取引に対して異なる財務諸表の表示を行うケースが生じる。比較可能性、理解可能性のために、主要な事業活動を識別する為の一定の「指標」を提示願い度い。

2

質問 4 ― 営業区分：主要な事業活動として顧客にファイナンスを提供している企業
本公開草案の第 51 項は、主要な事業活動として顧客にファイナンスを提供している企業が営業区分に次のいずれかを分類することを提案している。


財務活動並びに現金及び現金同等物から生じる収益及び費用のうち、顧客へのファイナンス
の提供に関連するもの



財務活動から生じるすべての収益及び費用並びに現金及び現金同等物から生じるすべての収益及び費用結論の根拠の BC62 項から BC69 項は、当審議会のこの提案の理由を記述している。
提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような代替的アプローチを提案するか、その理由は何か。

同意する

BC62-69 項の結論の根拠に同意する。



但し、子会社レベルから連結財務諸表レベルにおける分類区分の修正要否に付き明確化を求める。例えば、子会社 A の本業が「ファイナンスの提供」であり、その結果連結グループとしての本業の一つに「ファイナンスの提供」が含まれる場合、「ファイナンスの提供」が本業ではない子会社 B の支払利息も連結財務諸表レベルでは財務区分から営業区分への修正が必要となるか。

質問 5 ― 投資区分
本公開草案の第 47 項から第 48 項は、リターンを個別にかつ企業が保有している他の資源とおおむね独立して生み出す資産から生じる収益及び費用（関連する増分費用を含む。
）を投資区分に分類することを提案している。ただし、当該資産が、企業が主要な事業活動の過程で行った投資である場合は除く。
結論の根拠の BC48 項から BC52 項は、当審議会のこの提案の理由を記述している。
提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような代替的アプローチを提案するか、その理由は何か。
同意しない

現状の規定では、「投資区分」の定義が不明確である。



持分法投資では無い所謂「マイナー出資（※）
」（IFRS 第 9 号における事後測定が FVPL かOCI Option かは問わない）の場合にも、本業とのトレードメリットを目的としている場合など、その性質に応じて「営業区分」（評価損益、配当）となり得る点を明確化願い度い。
（※）
「戦略的投資」として事業機会の創出やと取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式に加え、資源権益にアクセスするための出資など。



また、IAS 第 7 号の「投資活動」とは異なる中で、純損益計算書とキャッシュ・フロー計算書の区分の整合性を図ろうという趣旨との整合性が薄れるのではないだろうか。
「投資活動」と「投資区分」の併存が必要なのか疑問を呈すると共に、混乱を避けるため「営業外損益」「資産運用損益」等、別の用語とすることを提案する。

3

質問 6 ― 財務及び法人所得税前純損益(a) 本公開草案の第 60 項(c)及び第 64 項は、いくつかの特定された企業（本公開草案第 64 項参照）を除いて、すべての企業が、純損益計算書において財務及び法人所得税前純損益を表示することを提案している。
(b) 本公開草案の第 49 項は、どの収益及び費用を企業が財務区分に分類するのかを提案している。
結論の根拠の BC33 項から BC45 項は、当審議会のこの提案の理由を記述している。
提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような代替的アプローチを提案するか、その理由は何か。
同意しない

現状は利息の対象が何かを問わず 1 項目に纏めて表示していることが一般的と考えられるが、本公開草案では、受取利息について内容に応じて営業(51 項,52 項,B33 項(a))、投資(B32
項(a))、財務(B34 項(a))の 3 区分に分けることが提案されている。また、同一の金融資産への投資であっても、それが主要な事業活動の過程か否かで営業区分、投資区分と分かれる(52 項(a))こととなる。更に、49 項(c)及び B37 項において、退職給付費用に係る利息費用を財務区分とすべきとされているが、当該費用は一般的に従業員費用等として管理されており、管理実態と乖離する他、キャッシュ・フロー計算書においても当該費用を「財務活動」とすることは求められていない。現金及び現金同等物から生じる受取利息が財務区分となる点も、キャッシュ・フロー計算書との整合性に問題がある。



上記の様な区分方法には、システム改修や管理プロセス変更等の多大なコストがかかる一方、管理実態と乖離することから情報の有用性は低いと考えられコスト・ベネフィットの観点から見直しを検討願いたい。

「財務区分」は(b)「財務活動」から生じる負債に係る収益及び費用のみとし、残りは営業に区分する、もしくは営業に区分される受取利息以外をすべて財務区分に含める、あるいは企業ごとの選択制として会計方針で定めることを提案する。

質問 7 ― 不可分の及び不可分でない関連会社及び共同支配企業(a) 提案している IFRS 第 12 号の新設の第 20A 項から第 20D 項は、「不可分の関連会社及び共同
支配企業」及び「不可分でない関連会社及び共同支配企業」を定義し、企業にそれらを識別するよう要求することになる。
(b) 本公開草案の第 60 項(b)は、純損益計算書において、営業損益並びに不可分の関連会社及び共同支配企業から生じる収益及び費用についての小計を表示することを企業に要求することを提案している。
(c) 本公開草案の第 53 項、第 75 項(a)及び第 82 項(g)から第 82 項(h)、提案している IAS 第 7 号の新設の第 38A 項並びに提案している IFRS 第 12 号の新設の第 20E 項は、不可分の関連会
社及び共同支配企業に関する情報を、不可分でない関連会社及び共同支配企業と区分して提供することを企業に要求することになる。
結論の根拠の BC77 項から BC89 項及び BC205 項から BC213 項は、当審議会のこれらの提案の理由を記述し、当審議会が検討したが棄却したアプローチについて論じている。
4

提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような代替的アプローチを提案するか、その理由は何か。
同意しない


「不可分」
「不可分でない」の定義や説明が抽象的で判断を要するため、判断のバラつきにより比較可能性が損なわれる可能性がある。 そもそも「不可分・不可分でない」という新しい概念は実際の投資判断において検討されたものでなく、後付けの理由に基づく判断は企業の実態を表さない恐れがある。当該区分の表現についても「主要な事業活動に関連する」「主要な事業活動に関連しない」等、別の表現を検討して頂きたい。



また、日本の総合商社のように、必ずしも重要な取引関係を有しなくとも、様々な業種の会
社に対し重要な影響力を積極的に行使することが、主たる事業活動と不可分と考える企業や利用者も多く、重大な相互依存関係のみでは報告企業の実態をとらえられない。リソース投入を積極的に行い事業投資といえる関連会社/共同支配企業に対する投資については不可分と明記するなど、定義の明確化と例示の充実を求める。



実務上も、とくに関連会社や共同支配企業を多く保有する会社において、導入時の識別作業、勘定科目設定や連結システム改修、監査対応を含む負担が大幅に増すと考えられ、十分な例示等をともなった必要性と、負担を上回るメリットが提示されない限り、作成者の立場として到底受け入れられない。



加えて、 持分法に関するリサーチ・プロジェクトが控えている状況で、持分法の性質に関する概念的な整理に先行して新たな表示区分を設けることは拙速になる懸念があり、この点でも同意できない。

「不可分」「不可分でない」を区分しない前提での代替的アプローチとして、「関連会社及び共同支配企業」から生じる収益及び費用の損益計算書での表示場所は、企業の会計方針に従いより忠実な描写となるよう選択できるようにするべきと考える。当該項目が個別掲記され識別できるようになっていれば、利用者による分析に支障はないと考えられる為である。



なお、関連する損益には、関係会社区分の変更（関連会社から子会社になる場合など）などから生じる残存持分の「評価損益」も含めることを明確化願い度い。

質問 8 ― 基本財務諸表及び注記の役割、集約及び分解(a) 本公開草案の第 20 項から第 21 項は、基本財務諸表及び注記の役割についての記述の案を示している。
(b) 本公開草案の第 25 項から第 28 項及び B5 項から B15 項は、情報の集約及び分解についての諸原則及び全般的な要求事項に関する提案を示している。
結論の根拠の BC19 項から BC27 項は、当審議会のこれらの提案の理由を記述している。
提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような代替的アプローチを提案するか、その理由は何か。
同意しない

27 項は重要性のない項目の開示要求を定めているが、そもそも重要性の判断には財務諸表利
用者の意思決定への影響を考慮しており、重要性がないと判断して「その他」で集約している項目を、改めて注記で説明することの有用性が感じられない。
5

また、表示、注記を細分化することは、グループ会社からの情報収集粒度も細かくすることになり、コストベネフィットが見合わないと考えられる。



第 27 項、第 28 項は削除すべき。

質問 9 ― 営業費用の分析
本公開草案の第 68 項及び B45 項は、企業が営業費用を費用性質法と費用機能法のいずれの分析方法を使用して表示すべきかを決定するのに役立てるための要求事項及び適用指針を提案している。本公開草案の第 72 項は、純損益計算書において費用機能法を使用した営業費用の分析を提供する企業に対し、費用性質法を使用した分析を注記において提供するよう要求することを提案している。
結論の根拠の BC109 項から BC114 項は、当審議会の提案の理由を記述している。
提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような代替的アプローチを提案するか、その理由は何か。

同意しない


72 項では、費用機能法を選択した場合は費用性質法による営業費用の内訳を注記することを提案しており、費用性質法が費用機能法より優位と考えられる提案となっており、企業の実態を描写するという基礎を反映していない。企業が費用機能法を用いることがより適切と判断している以上、追加での費用性質法の注記要求は不要と考える。



これにより作成者側としてはコストの少ない費用性質法を選択したいという誘因が生じ、費用機能法と費用性質法のどちらか最も有用な情報を提供する方を選択するという目的（B45）が阻害される恐れがある。マネジメントアプローチを導入し、経営者が費用性質法による分析も利用している場合にのみ、開示を求めることとしてはどうか。



加えて、費用機能法と費用性質法の折衷的な表示を禁止しているが、例えば費用機能法で表示する企業が、「固定資産減損損失」など利用者の理解に資するように表示している行項目まで、費用性質法との折衷的な表示として、表示不可とすることを意図するものなのか明確化願い度い。仮に表示不可の場合には、それらの損益を最低限の行項目のどこに含めるべきか、ばらつきが生じることを懸念する。

質問 10 ― 通例でない収益及び費用(a) 本公開草案の第 100 項は、「通例でない収益及び費用」の定義を導入している。
(b) 本公開草案の第 101 項は、すべての企業が通例でない収益及び費用を単一の注記において開示するよう要求することを提案している。
(c) 本公開草案の B67 項から B75 項は、通例でない収益及び費用を企業が識別するのに役立てるための適用指針を提案している。
(d) 本公開草案の第 101 項(a)から第 101 項(d)は、通例でない収益及び費用に関してどのような情報を開示すべきなのかを提案している。
結論の根拠の BC122 項から BC144 項は、当審議会の提案の理由を記述し、当審議会が検討したが棄却したアプローチについて論じている。
提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような代替的アプローチを提6案するか、その理由は何か。

同意しない


通例かどうかの判断が企業によって大きく異なりうる。



例として、コロナウィルスの流行に伴う収益の減少や、地震によるコスト増加などが数年にわたり生じる場合、それによる金融資産の再測定による評価損は本項目の対象外と考えられる一方、資源権益の減損など、基本的には通例でないと考えられるが、資源価格の騰落のサイクルを考えるとその様に言い切れない可能性も有る。このような情報の有用性に疑問がある。通例かどうかを判断する場合、監査する側も会社側との見解相違に相当の時間を要する
ため監査コストが増大する要因となり得る。



これらを踏まえると、現在も多くの企業が行っている財務諸表外(決算説明資料等)における自主開示で足りると考える。



あくまで開示を必要とするなら、「種類」や「複数事業年度」の例示の充実を求めたい。また、「種類」と「金額」の両者を満たす場合に該当となるのか、該当要否は連結財務諸表レベルで判断するのかについても明確化願い度い。



更に、101 項(d)で、費用機能法を選択している場合、通例でない費用について費用性質法による分析の開示を提案しているが、質問 9 の回答と同様の趣旨から、当該提案の削除を求める。

質問 11 ― 経営者業績指標(a) 本公開草案の第 103 項は、「経営者業績指標」の定義を提案している。
(b) 本公開草案の第 106 項は、単一の注記において経営者業績指標に関する情報を開示するよう企業に要求することを提案している。
(c) 本公開草案の第 106 項 1a)から第 106 項 1d)は、経営者業績指標に関してどのような情報を企業が開示することを要求されるのかを提案している。
結論の根拠の BC145 項から BC180 項は、当審議会の提案の理由を記述し、当審議会が検討したが棄却したアプローチについて論じている。
当審議会が定義している経営者業績指標に関する情報を財務諸表に含めるべきであることに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
経営者業績指標についての開示要求の提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
反対の場合、どのような代替的な開示を提案するか、その理由は何か。
同意する

経営者業績指標に何を使うのか、またその計算方法は会社毎に異なるため、企業間比較における有用性は乏しい。また、記載のためのコスト、特に忠実な表現であるか否かの検討(105項(a))など監査コストの増加が懸念される。



しかし、企業自身が重要な指標と捉えて公表する経営者業績指標の算定方法を把握したいというニーズがあるのは理解できるため、止むを得ないものとして同意する。



但し、106 項(c)(d)にて、税効果及び非支配持分への影響額や税効果の算定方法の注記を要求しているが、財務諸表作成者への過度な実務負荷が懸念され、反対する。
7



加えて、純利益(合計)に対して加減算を行い「巡航利益」を表示するケースは IFRS で定めた合計を「補完」するため、MPM の対象と理解するが、純利益(合計)をセグメントより大きな括りで分解する場合(例えば、資源関連損益・非資源関連損益など)には合計自体を「補完」するものでは無い為、対象外であることを明確化願い度い。



さらに、経営者業績指標は収益及び費用の小計から構成されるが、経営上、収益及び費用以外の数値を基礎とした指標も重要視していることが一般的である。「経営者業績指標」という名称では、収益及び費用の小計から構成される指標のみを経営者が重要視しているように誤解されることが懸念されるため、「純損益計算書における業績指標」等の別の名称を検討願いたい。

質問 12 ― EBITDA
結論の根拠の BC172 項から BC173 項は、当審議会が EBITDA に関しての要求事項を提案しなかった理由を説明している。これに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような代替的なアプローチを提案するか、その理由は何か。

同意する
BC172 にあるように広く浸透しているものの、重要な指標として経営管理 EBITDA に基づく経営管理を行っていない業界も多く、要求事項として提案すべきではない。

質問 13 ― キャッシュ・フロー計算書(a) IAS 第 7 号の第 18 項(b)の修正案は、営業損益を営業活動から生じるキャッシュ・フローの間接法での報告の出発点とすることを要求することになる。
(b) IAS 第 7 号の新設の第 33A 項及び第 34A 項から第 34D 項は、利息及び配当のキャッシュ・
フローの分類を定めることになる。結論の根拠の BC185 項から BC208 項は、当審議会の提案の理由を記述し、当審議会が検討したが棄却したアプローチについて論じている。
これに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような代替的なアプローチを提案するか、その理由は何か。
同意しない(b)に関し、利息及び配当のキャッシュ・フローの分類について、純損益計算書における分類と可能な限り一致させるとしているが、完全に分類を一致させるとかえって有用性を損ねる場合も想定される。投資・財務キャッシュ・フローはキャッシュ（元本）の出入りに着目して表示するものであり、投資・財務に係る損益要素までここに分類した場合、当期の損益フ
ロー全体がかえって見づらくなり、営業 CF の有用性を低下させることが懸念される。



また、新たな IAS7 34B 項に該当する特定の企業において、純損益計算書で複数の区分に表示している場合であっても、キャッシュ・フロー計算書において単一の区分を選択する点は、作成者の実務負荷の観点から評価出来るが、それ故に利息・配当についても純損益計算書とキャッシュ・フロー計算書の不整合の要因になり得る。



現状、多くの企業が利息及び配当の分類に「営業活動」を選択しており、選択制度廃止は財務諸表作成者に対する負荷が高い。従来通り、利息及び配当の分類の選択肢は継続頂きた8

い。選択制が採用できないなら、現提案内容よりも複雑性やコスト低減に繋がり、多くの企業で過去期との比較可能性も確保される点で、利息・配当を全て営業 CF として分類することを提案する。


また、持分法で会計処理する関連会社及び共同支配企業からの配当は一律投資 CF に分類する
ものと解されるが（38A 項）、持分法先以外の配当を会計方針により営業 CF に分類する場合には、会計方針により営業 CF への分類を認めることを提案する。

質問 14 ― その他のコメント
影響の分析（結論の根拠の BC232 項から BC312 項、付録を含む。
）及び本公開草案に付属する設例を含めて、本公開草案における提案について他に何かコメントはあるか。

56 項の為替差額の分類について、強く反対する。


為替相場は企業の活動とは関係なく変動するものであり、各分類に分けることは適切ではない。



また、例えば、外貨建て融資に対して外貨建て借入などで実質的にヘッジを行っている場
合、外貨建て融資に係る為替差損益が「営業区分」あるいは「投資区分」の損益として認識される一方、同借入に係る為替差損益が「財務区分」で認識され、段階損益を跨る形とな
り、財務諸表利用者にとって誤解を招くものとなる懸念がある(外貨建て借入が非デリバティ
ブ金融商品のヘッジ手段とみなせる場合はよいが、必ずしも要件が満たせない場合も存在は
し得る)。



加えて、為替差損益を各分類に分けるとすると、システム改修等が必要であり相当なコストが発生する。当該コストに比し、為替差損益を 3 つに区分することによる情報の有用性は低い。為替差損益は現行どおり独立した表示を継続し、営業区分に記載する、もしくは企業ごとに会計方針として選択することを提案する。



現提案内容を実施する場合、影響が広範に及ぶため、公開草案第 117 項で提案されている「本基準を公表日から 18 か月から 24 か月以後開始する事業年度に適用」が、財務諸表作成者にとって、十分な準備期間であるかどうかについて、慎重に議論して頂きたい。公開草案
第 119 項にて遡及適用を求めていることから、適用開始年度においても比較年度の財務諸表及び注記を新たな基準に従って作成する必要があり、システム改修を含めて実務上対応すべき事項が多数見込まれ、適用準備に時間を要することが懸念されるためである。

総論として、今までに無かった段階利益を設ける考え方へ一定の理解は示せるものの、財務諸表
利用者の意見が色濃く反映した見直しになっている感が強く、「営業区分」「投資区分」「財務区分」に対する定義づけも不明確な点が多い中、キャッシュ・フロー計算書における「営業活動」「投資活動」「財務活動」との整合性も求めている場合や逆に整合させない見直しなど一貫性もない場面も散見され、結果、財務諸表作成者あるいは監査における負荷増大が大きい割にベネフ
ィットが限定的と感じられる。
以上

9

一般社団法人日本貿易会〒105-6106
東京都港区浜松町 2-4-1
世界貿易センタービル 6 階
URL http://www.jftc.or.jp/

経理委員会委員会社
CBC 株式会社
蝶理株式会社
阪和興業株式会社
株式会社日立ハイテク
株式会社ホンダトレーディング
稲畑産業株式会社
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
JFE 商事株式会社
兼松株式会社
興和株式会社
丸紅株式会社
三菱商事株式会社
三井物産株式会社
長瀬産業株式会社
日鉄物産株式会社
野村貿易株式会社
神栄株式会社
双日株式会社
住友商事株式会社
豊田通商株式会社
ユアサ商事株式会社10

Document No.063
September 25, 2020
To the International Accounting Standards Board
Accounting & Tax Committee
Japan Foreign Trade Council, Inc.

Comments on “General Presentation and Disclosures”

The following are the comments from the Accounting & Tax Committee of Japan Foreign Trade
Council (JFTC) regarding IFRS Standards Exposure Draft “General Presentation and Disclosures”.
JFTC is a trade-industry association with Japanese trading companies and trading organizations as itscore members, while the principal function of its Accounting & Tax Committee is to respond todevelopments in Japanese and international accounting standards. (Member companies of JFTC
Accounting & Tax Committee are listed at the end of this document.)

Question 1—operating profit or loss
Paragraph 60(a) of the Exposure Draft proposes that all entities present in the statement of profit orloss a subtotal for operating profit or loss.
Paragraph BC53 of the Basis for Conclusions describes the Board’s reasons for this proposal.
Do you agree with the proposal? Why or why not? If not, what alternative approach would you
suggest and why?
We do not agree.
We do agree with the reasons for introducing this change, as the efficiency of financial analysis
could be improved by defining profit or loss from entities’ main business activities as operating
profit or loss, thereby establishing a single international measure to enhance comparability.

However, the usefulness of operating profit or loss depends upon the industry, given that main
business activities vary by industry and some entities place particular emphasis on final profit aftertax. Rather than compelling all entities to present operating profit or loss, therefore, we ask theBoard to consider allowing entities to choose according to their own particular characteristics
whether or not they present operating profit or loss in this statement.

11

Question 2—the operating category
Paragraph 46 of the Exposure Draft proposes that entities classify in the operating category all income
and expenses not classified in the other categories, such as the investing category or the financing
category.
Paragraphs BC54–BC57 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasons for this proposal.
Do you agree with this proposal? Why or why not? If not, what alternative approach would you
suggest and why?
We do not agree.
 We can understand that, as described in paragraph BC55, the approach of defining other categories
specifically and defining the remainder as the operating category requires fewer judgments andfacilitates consistent application. However, profit or loss which was excluded from other categories
will be aggregated as operating profit or loss, which could result in profit or loss not usually regarded
as derived from main business activities being included in the operating profit or loss. For example,
profit or loss that is difficult to classify and profit or loss that is not categorized as other categories
due to its immateriality could be aggregated as operating profit or loss.
 Accordingly, we ask the Board to provide guidance based on the actual business circumstances ofpreparers of financial statements to clarify how the proposed new categories of “investing,”“financing,” and “integral associates and joint ventures” are defined so that comparability among
different industries and entities can be maintained.
 In addition, if a business group has consolidated subsidiaries engaged in financing or investmentrelated business, even profit or loss derived from identical transactions may correspond to different
categories in their respective financial statements. We request clarification regarding whether or not
it is necessary to amend the consolidated financial statements to make the categories consistent insuch cases.

Question 3—the operating category: income and expenses from investments made in
the course of an entity’s main business activities
Paragraph 48 of the Exposure Draft proposes that an entity classifies in the operating category income
and expenses from investments made in the course of the entity’s main business activities.
Paragraphs BC58–BC61 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasons for this proposal.
Do you agree with the proposal? Why or why not? If not, what alternative approach would you
suggest and why?

We do not agree.
 Although we can understand the thinking with regard to income and expenses derived from anentity’s main business activities, business groups that comprise a large number of consolidated
12

subsidiaries will incur costs to identify main business activities, while in some cases different
presentations in the financial statements will be required for identical transactions. We ask the Board
to provide specific indicators for identifying main business activities to ensure that presentations arecomparable and understandable.

Question 4—the operating category: an entity that provides financing to customers asa main business activity
Paragraph 51 of the Exposure Draft proposes that an entity that provides financing to customers as amain business activity classify in the operating category either:

income and expenses from financing activities, and from cash and cash equivalents, that relate to
the provision of financing to customers; or

all income and expenses from financing activities and all income and expenses from cash andcash equivalents.

Paragraphs BC62–BC69 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasons for the proposals.
Do you agree with the proposal? Why or why not? If not, what alternative approach would you
suggest and why?

We agree.
We agree with paragraphs BC62–BC69 of the Basis for Conclusions.



However, we request clarification of whether or not it is necessary to amend classification
categories at the consolidated financial statement level in line with subsidiary-level classifications.
For example, if Subsidiary A’s main business activity is provision of financing, and provision offinancing is therefore included as one of the main business activities of the consolidated businessgroup, should interest paid by Subsidiary B, for which provision of financing is not a main businessactivity, also be changed from the financing category to the operating category at the consolidated
financial statement level?

Question 5—the investing category
Paragraphs 47–48 of the Exposure Draft propose that an entity classifies in the investing category
income and expenses (including related incremental expenses) from assets that generate a returnindividually and largely independently of other resources held by the entity, unless they are
investments made in the course of the entity’s main business activities.
Paragraphs BC48–BC52 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasons for the proposal.
Do you agree with the proposal? Why or why not? If not, what alternative approach would you
suggest and why?

13

We do not agree.
 As the proposed requirement currently stands, the definition of the term “investing category” isunclear.
 In the case of non-equity-method “minor investments”* (whether subsequent measurement according
to IFRS 9 is based on fair value through profit or loss, or fair value through other comprehensive
income), we request clarification about whether income and expenses (e.g., valuation gains andlosses, or dividends) could, depending on their nature, be classified in the operating category—for
example if the purpose was to pursue trading advantages for the entity’s main business activity.
* In addition to shares of stock held as strategic investments to generate business opportunities
or to build, maintain, and strengthen relationships for trading and cooperation, these might also
include investments to acquire access to resource interests.
Furthermore, as the proposed investing category differs from investing activities as defined in IAS
7, wouldn’t this proposal compromise the aim of achieving consistency between categories in thestatement of profit or loss and the statement of cash flows? We question whether it is necessary tohave both “investing activities” and the “investing category,” and recommend employing a different
term to avoid confusion, such as “non-operating profit or loss” or “profit or loss from investment.”

Question 6—profit or loss before financing and income tax and the financing category(a) Paragraphs 60(c) and 64 of the Exposure Draft propose that all entities, except for some specified
entities (see paragraph 64 of the Exposure Draft), present a profit or loss before financing andincome tax subtotal in the statement of profit or loss.
(b) Paragraph 49 of the Exposure Draft proposes which income and expenses an entity classifies in
the financing category.
Paragraphs BC33–BC45 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasons for the proposals.
Do you agree with the proposals? Why or why not? If not, what alternative approach would you
suggest and why?
We do not agree.
 Currently, regardless of the sources of interest income or expenses, entities generally aggregate suchinterest to present it as a single line item. However, this Exposure Draft proposes that interest income
should, depending on what it comprises, be divided between three categories: the operating category(paragraphs 51, 52, and B33(a)), the investing category (paragraph B32(a)), and the financing
category (paragraph B34(a)). In addition, even investments in identical financial assets would be
divided between the operating category and the investing category depending on whether theinvestment was made in the course of an entity’s main business activities or not (paragraph 52(a)).
Furthermore, paragraphs 49(c) and B37 require that interest expenses relating to retirement benefit
costs be presented in the financing category, but given that such expenses are generally managed as
employee costs, this is at odds with how these expenses are actually managed, and there is norequirement to present them under financing activities in the statement of cash flows. The fact that14

interest income arising from cash and cash equivalents would be presented in the financing category
also causes an issue in terms of consistency with the statement of cash flows.
 From a cost-benefit perspective we ask the Board to consider revising the proposed methods ofclassification described above. They would impose considerable costs for adaptations such as
updating accounting systems and changing financial management processes, while being at odds
with actual management processes, so information provided would be of limited use.
 We propose that the financing category should present only income and expenses on liabilities arisingfrom financing activities (paragraph 49(b)), and the remainder should be presented in the operating
category. Alternatively, all interest other than interest income presented in the operating category
should be included in the financing category, or the choice should be left up to individual entities tostipulate in their accounting policies.

Question 7—integral and non-integral associates and joint ventures(a) The proposed new paragraphs 20A–20D of IFRS 12 would define ‘integral associates and joint
ventures’ and ‘non-integral associates and joint ventures’; and require an entity to identify them.
(b) Paragraph 60(b) of the Exposure Draft proposes to require that an entity present in the statementof profit or loss a subtotal for operating profit or loss and income and expenses from integral
associates and joint ventures.
(c) Paragraphs 53, 75(a) and 82(g)–82(h) of the Exposure Draft, the proposed new paragraph 38A of
IAS 7 and the proposed new paragraph 20E of IFRS 12 would require an entity to provide
information about integral associates and joint ventures separately from non-integral associates
and joint ventures.
Paragraphs BC77–BC89 and BC205–BC213 of the Basis for Conclusions describe the Board’s
reasons for these proposals and discuss approaches that were considered but rejected by the Board.
Do you agree with the proposals? Why or why not? If not, what alternative approach would you
suggest and why?

We do not agree.
 As the definitions and explanations of “integral” and “non-integral” are abstract and require judgment,
differing judgments could compromise comparability. Given that these new concepts of integral andnon-integral would not have been considered during the actual investment decision-making process,there is a risk that judgments based on reasons ascribed at a later stage may not represent an entity’s
actual circumstances. In addition, we ask the Board to consider using different wording for thesecategories, such as “related to main business activities” and “not related to main business activities.” As is the case for Japanese trading companies, many entities and users of financial statements believethat actively exercising significant influence over other companies in a variety of industries is also
integral to an entity’s main business activities, even if the entity does not have important trading
relationships with those companies. Accordingly, the actual circumstances at reporting entities
15

cannot be understood solely in terms of relationships of significant interdependency. We therefore
ask the Board to clarify the definitions and provide plenty of illustrative examples, for instance byclearly stipulating that investment in an associate or joint venture would qualify as integral if it could
be described as business investment involving proactive commitment of resources.
 In practical terms, the initial introduction of these proposals is likely to significantly increase theburden on entities, including identification of integral and non-integral companies, setting up
accounting items, updating consolidated accounting systems, and dealing with auditing. This isparticularly the case for entities that have a large number of associates and joint ventures. Unless theBoard can demonstrate a need for this change backed up by plenty of illustrative examples, andindicate advantages outweighing the burden imposed, we cannot possibly accept it from the preparers’
perspective.
 In addition, as the research project on the equity method is expected to start in the near future, weare concerned that it would be premature to create a new presentation category before clearly defining
the equity method in conceptual terms. For this reason too, we cannot agree with these proposals.
 As an alternative approach that avoids the integral/non-integral classification, we believe that entities
should be allowed to choose where on the statement of profit or loss they present income andexpenses arising from associates and joint ventures to provide a more faithful representationaccording to the entities’ own accounting policies. Provided the line item in question is statedseparately to distinguish it from other income and expenses, analysis by users is unlikely to be
impeded.
 We request clarification that the related profit or loss will also include valuation gains and losses on
the residual interest arising in situations such as a change of affiliate category (e.g., when an associatebecomes a subsidiary).

Question 8—roles of the primary financial statements and the notes, aggregationand disaggregation(a) Paragraphs 20–21 of the Exposure Draft set out the proposed description of the roles of the
primary financial statements and the notes.
(b) Paragraphs 25–28 and B5–B15 of the Exposure Draft set out proposals for principles and general
requirements on the aggregation and disaggregation of information.
Paragraphs BC19–BC27 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasons for these
proposals.
Do you agree with the proposals? Why or why not? If not, what alternative approach would you
suggest and why?

We do not agree.
Paragraph 27 stipulates the disclosure requirements relating to immaterial items, but given that theeffect on decision-making by financial statement users is taken into account when determining
16

materiality in the first place, we do not see it as useful to re-explain in the notes the composition of
items that have been judged as immaterial and aggregated under “other.”Furthermore, provision of greater detail in the presentation and notes would require increased
granularity in the data gathered from group companies, meaning that the benefits would not justify
the costs.

Paragraphs 27 and 28 should therefore be deleted.

Question 9—analysis of operating expenses
Paragraphs 68 and B45 of the Exposure Draft propose requirements and application guidance to help
an entity to decide whether to present its operating expenses using the nature of expense method or thefunction of expense method of analysis. Paragraph 72 of the Exposure Draft proposes requiring an
entity that provides an analysis of its operating expenses by function in the statement of profit or loss
to provide an analysis using the nature of expense method in the notes.
Paragraphs BC109–BC114 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasons for the
proposals.
Do you agree with the proposals? Why or why not? If not, what alternative approach would you
suggest and why?

We do not agree.
Paragraph 72 proposes that when an entity has chosen the function of expense method, it should
also disclose in a note the breakdown of its operating expenses using the nature of expense method.
This proposal implies that the nature of expense method is superior to the function of expense
method, and it fails to reflect the fundamental principle of representing entities’ actual
circumstances. Once an entity has judged that it is more appropriate to employ the function of
expense method, we believe the requirement for an additional note employing the nature of expense
method is unnecessary.

The proposal risks incentivizing preparers to choose the nature of expense method because it would
cost less, thereby hindering the objective (stated in paragraph B45) of choosing either the functionof expense method or the nature of expense method, whichever provides the most useful
information. We suggest introducing the management approach, so that disclosure using the natureof expense method is required only if an entity’s internal management also makes use of analysis
using this method.

In addition, the proposal prohibits entities from presentation using a mixture of the function of
expense method and the nature of expense method. However, we ask the Board to clarify whether
or not the intention would be to prevent, for example, an entity that presents using the function of
expense method from including even line items intended to aid users’ understanding, such as“impairment losses on non-current assets,” on the basis that this would amount to mixed
presentation incorporating the nature of expense method. If presentation of such items were to bedisallowed, we are concerned that differences could arise among entities in terms of where such17

profit or loss should be included within the line items of the function of expense method.

Question 10—unusual income and expenses(a) Paragraph 100 of the Exposure Draft introduces a definition of ‘unusual income and expenses’.
(b) Paragraph 101 of the Exposure Draft proposes to require all entities to disclose unusual income
and expenses in a single note.
(c) Paragraphs B67–B75 of the Exposure Draft propose application guidance to help an entity toidentify its unusual income and expenses.
(d) Paragraphs 101(a)–101(d) of the Exposure Draft propose what information should be disclosed
relating to unusual income and expenses.
Paragraphs BC122–BC144 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasons for the proposals
and discuss approaches that were considered but rejected by the Board.
Do you agree with the proposals? Why or why not? If not, what alternative approach would you
suggest and why?

We do not agree.
Judgments as to whether income and expenses are usual or not could differ greatly depending on
the entity.

For example, if reduced income due to the coronavirus pandemic, or increased expenses due toearthquakes, were to occur over several years, the resulting valuation losses following
remeasurement of financial assets could be considered as exempt from this disclosure requirement.
At the same time, there are items such as impairment of resource interests that are in principle
considered to be unusual, but if the fluctuating cycle of resource prices is taken into account, thismay not necessarily be the case. We therefore question the usefulness of such information. When
judging whether income and expenses are usual or not, auditors may also need to spend
considerable time on resolving differences of opinion with the entity, which could contribute toincreased auditing costs.

In light of the above, we believe that it is sufficient for entities to undertake such disclosure
voluntarily outside their financial statements (e.g., in results briefing materials), as many entities
do already.



If the Board insists on requiring such disclosure, we request plenty of examples to illustrate what
is meant by “types” of income and expenses and “several annual reporting periods.” We also request
clarification about whether the need for disclosure arises when an income or expense is unusual interms of both type and amount, and whether the need for disclosure is determined at the level ofthe consolidated financial statements.

Furthermore, paragraph 101(d) proposes that an entity that has chosen the function of expense
method should disclose analysis of unusual expenses using the nature of expense method. However,18

for the same reasons given in our answer to Question 9, we ask that this proposal be deleted.

Question 11—management performance measures(a) Paragraph 103 of the Exposure Draft proposes a definition of ‘management performancemeasures’.
(b) Paragraph 106 of the Exposure Draft proposes requiring an entity to disclose in a single note
information about its management performance measures.
(c) Paragraphs 106(a)–106(d) of the Exposure Draft propose what information an entity would be
required to disclose about its management performance measures.
Paragraphs BC145–BC180 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasons for the proposals
and discuss approaches that were considered but rejected by the Board.
Do you agree that information about management performance measures as defined by the Board
should be included in the financial statements? Why or why not?
Do you agree with the proposed disclosure requirements for management performance measures?
Why or why not? If not, what alternative disclosures would you suggest and why?

We agree.
Management performance measures are of limited usefulness in terms of comparison among
entities, as individual entities use different measures and different calculation methods. Moreover,
we are concerned about the cost of including these measures, as well as increased costs for auditing,particularly for verifying whether their representation is faithful (as required by paragraph 105(a)).

However, we appreciate that there is demand from users who wish to ascertain the calculation
methods used for the management performance measures that entities themselves disclose asimportant indicators. We therefore have no choice but to agree to these proposals.

Nonetheless, we are opposed to the requirements in paragraphs 106(c) and 106(d) for notes
disclosing the effects on income tax and non-controlling interests, as well as how the entity
determined the effects on income tax, as we are concerned that these requirements will impose an
excessive practical burden on preparers of financial statements.

In addition, we understand that, if the profit total were adjusted through addition and subtraction topresent an “normal profit” measure, this would complement the total as specified by IFRS Standards,
and would therefore qualify as a management performance measure. However, we ask the Board
to clarify the situation if the profit total were disaggregated into sub-sections bigger than the entity’s
operating segments (e.g., resources-related profit or loss, non-resources-related profit or loss, etc.).
Would these sub-sections be regarded as not complementing the total itself, and therefore notqualify as management performance measures?

Furthermore, management performance measures comprise subtotals of income and expenses,
although in business management, measures based on figures other than those for income and19expenses are also generally regarded as important. We are concerned that the term “management
performance measures” could give the mistaken impression that managers regard only measurescomprising subtotals of income and expenses as important. We therefore ask the Board to consider
using another term, such as “performance measures in the statement of profit or loss.”

Question 12—EBITDA
Paragraphs BC172–BC173 of the Basis for Conclusions explain why the Board has not proposed
requirements relating to EBITDA.
Do you agree? Why or why not? If not, what alternative approach would you suggest and why?

We agree.
As stated in paragraph BC172, although EBITDA is widely used, many industries do not employ
EBITDA as a key measure in business management, and it should not therefore be proposed as arequirement.

Question 13—statement of cash flows(a) The proposed amendment to paragraph 18(b) of IAS 7 would require operating profit or loss to be
the starting point for the indirect method of reporting cash flows from operating activities.
(b) The proposed new paragraphs 33A and 34A–34D of IAS 7 would specify the classification ofinterest and dividend cash flows.
Paragraphs BC185–BC208 of the Basis for Conclusions describe the Board’s reasons for the proposals
and discusses approaches that were considered but rejected by the Board.
Do you agree with the proposals? Why or why not? If not, what alternative approach would you
suggest and why?

We do not agree.
 The proposed new paragraphs referred to in (b) of Question 13 specify that the classification ofinterest and dividend cash flows should as far as possible be aligned with the classifications in thestatement of profit or loss. However, there could be situations in which aligning the classifications
fully would have the unintended consequence of undermining usefulness. Cash flows from investing
and financing activities are presented with a focus on incoming and outgoing cash (principals), andwe are concerned that going so far as to classify elements of investing and financing profit and loss
in the same way would have the unintended effect of obscuring the overall profit and loss flow for
the reporting period in question, and would reduce the usefulness of cash flows from operating
activities.
 Furthermore, in terms of the practical burden on preparers, we welcome the fact that specified entities
as defined in the new paragraph 34B of IAS 7 would choose a single category for classification in20

the statement of cash flows, even if related income or expenses were presented in more than one
category of the statement of profit or loss. However, this could contribute to inconsistency between
the statement of profit or loss and the statement of cash flows with regard to interest and dividends
as well.
 Currently, many entities choose “operating activities” as the classification for interest and dividends,
and elimination of the option-based system would impose a large burden on preparers of financial
statements. We ask the Board to maintain the existing options with regard to the classification ofinterest and dividends. If the option-based system cannot be used, we propose that all interest anddividends be classified as cash flows from operating activities, which would reduce complexity andcost compared to the current proposal, and would ensure comparability with prior reporting periods
for many entities.
 In addition, we understand that dividends received from associates and joint ventures accounted forusing the equity method would be uniformly classified as cash flows from investing activities(paragraph 38A). We propose that, if an entity classifies dividends from companies other thanassociates and joint ventures accounted for using the equity method as cash flows from operating
activities as a result of its accounting policy, this should be allowed also for dividends from associates
and joint ventures accounted for using the equity method.

Question 14—other comments
Do you have any other comments on the proposals in the Exposure Draft, including the analysis of theeffects (paragraphs BC232–BC312 of the Basis for Conclusions, including Appendix) and Illustrative
Examples accompanying the Exposure Draft?

We are strongly opposed to the proposal regarding classification of foreign exchange differences inparagraph 56.
Exchange rate fluctuations are unrelated to an entity’s business activities, so it is inappropriate todivide foreign exchange differences into separate classifications.



If, for example, an entity essentially uses foreign currency-denominated borrowings to hedge
foreign currency-denominated loans, the foreign exchange gains and losses relating to the foreign
currency-denominated loans would be recognized as profits or losses in the operating category or
the investing category, while the foreign exchange gains and losses relating to the borrowings would
be recognized in the financing category. Thus, the foreign exchange gains and losses would spandifferent levels of profit or loss, which raises concerns about causing misunderstanding amongusers of financial statements (it would not be a problem if the foreign currency-denominatedborrowings could be deemed to be non-derivative financial instruments designated as hedging
instruments, but there could be situations in which the borrowings would not necessarily meet thecriteria for this).

In addition, dividing foreign exchange gains and losses into separate classifications would
necessitate adaptations such as updating accounting systems, leading to considerable costs. The
21

usefulness of the information provided by dividing foreign exchange gains and losses into three
categories is limited when considered against these costs. We propose that foreign exchange gains
and losses should continue to be presented separately as they are now, and be included in theoperating category, or each entity should be allowed to choose the category as an accounting policy.


If this proposal was put into practice, it would have wide-ranging effects, so we ask the Board tocarefully discuss whether the proposal in paragraph 117 of the Exposure Draft that entities shallapply this Standard for annual reporting periods beginning on or after 18–24 months from the dateof publication would allow adequate preparation time for preparers of financial statements. As
paragraph 119 of the Exposure Draft calls for retrospective application, in the first year of
application it would be necessary to prepare financial statements and notes for comparative annual
reporting periods in line with the new Standard. Accordingly, there are expected to be a large
number of practical tasks to be dealt with, including updating of accounting systems, and we are
therefore concerned that time would be required to prepare for the Standard’s application.

As an overall comment, we understand to some extent the approach of establishing different levels of
profit that have not existed until now, but we have a strong sense that the proposed amendments are very
heavily influenced by the opinions of financial statement users. The definitions of the operating,investing, and financing categories are unclear in many ways, while there is sometimes a lack ofcoherence, given that some amendments require consistency with the cash flow statement categories ofoperating, investing, and financing activities, while others do not. As a result, we believe that the benefitsof the amendments would be limited compared with the large increase in the burden for preparers andauditors of financial statements.

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Japan Foreign Trade Council, Inc.
6th Floor, World Trade Center Bldg.
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Minato-ku, Tokyo 105-6106, Japan
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