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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年４月14日【四半期会計期間】

第17期第２四半期（自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日）【会社名】

株式会社三栄建築設計【英訳名】

SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【電話番号】

03（3395）3591【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【電話番号】

03（3395）3591【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

小池 信三

吉川 和男

吉川 和男

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期
第２四半期
累計期間
自 平成20年
９月１日
至 平成21年
２月28日
12,471,927

第17期
第２四半期
累計期間
自 平成21年
９月１日
至 平成22年
２月28日
12,010,359

第16期
第２四半期
会計期間
自 平成20年
12月１日
至 平成21年
２月28日
7,223,511

第17期
第２四半期
会計期間
自 平成21年
12月１日
至 平成22年
２月28日
7,115,894

自 平成20年
９月１日
至 平成21年
８月31日
29,114,286

経常利益（千円）

259,599

1,917,941

245,071

1,236,596

1,992,244

四半期（当期）純利益（千円）

113,339

1,062,176

105,253

659,828

1,043,099

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

−

−

−

−

−

資本金（千円）−−

529,285

529,285

529,285

発行済株式総数（株）−−

23,647

23,647

23,647

純資産額（千円）−−

5,621,659

7,508,958

6,556,717

総資産額（千円）−−

19,432,098

23,092,775

16,888,366

１株当たり純資産額（円）−−237,732.47

317,543.81

277,274.81

4,792.96

44,918.04

4,451.02

27,903.28

44,111.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

１株当たり配当額（円）

−

−

−

−

4,000

自己資本比率（％）

回次

会計期間
売上高（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

第16期

−

−

28.9

32.5

38.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,474,708△2,159,754−−

7,856,248

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

92,518△749,971−−△68,812

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,431,786

4,078,756−−△6,212,206

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

1,295,451

4,902,297

3,735,242

従業員数（人）

−

−

144

172

156

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当社には、関係会社はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年２月28日現在
従業員数（人）

172（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間（自 平成21年12月１日
事業部門別至 平成22年２月28日）
件数
金額（千円）
不動産販売事業
戸建住宅
118棟
4,781,042
不動産請負事業

戸建住宅

67棟

合計

前年同四半期比（％）△11.3

1,027,466−

5,808,508

7.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は販売価額にて表示しております。
３．完成物件のみを記載しております。
４．賃貸収入事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2）受注状況
当第２四半期会計期間の受注実績を示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間（自 平成21年12月１日
事業部門別至 平成22年２月28日）
件数
金額（千円）
不動産請負事業
56件
760,128
合計

前年同四半期比（％）
43.7

760,12843.7（注）１．金額は受注契約額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第２四半期会計期間の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間（自 平成21年12月１日
事業部門別至 平成22年２月28日）
件数
金額（千円）
不動産販売事業
143件
5,998,812

前年同四半期比（％）△15.0

不動産請負事業58件

946,611−

賃貸収入事業

767戸

170,470

2.8

7,115,894

△1.5

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産販売事業における金額は、戸建住宅及び土地の販売価額にて表示しております。
３．不動産販売事業及び不動産請負事業においては、それぞれ追加工事売上等及び設計受託料等が含まれておりますが、重要性が乏しいため、件数には含めておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、各国の政府や金融当局が、国際的に連携し景気刺激策や金融安定化対策を実施した結果、一時的な厳しい状況から抜け出し、輸出を主体として好調に回復したことに加えて在庫調整
後の底打感が出てくる状況となっておりました。
しかしながら、国内の内需は依然として盛り上がりに欠け、個人消費につきましては政府による景気対策による効果が大きく自動車や家電販売において増加しておりますものの、百貨店やスーパーの売上高は前年同月を下回って
おり、先行きにおいて政府の景気対策効果が息切れしないか気がかりな情勢であり、加えて雇用環境等は未だ回復していない状況でありました。
このような国内経済環境の下、当社の属する不動産・住宅業界全体は、新設住宅着工戸数が全体としては前年同月比で連続して減少を続け、個別企業の業績におきまして好・不調の二極化が進んできているように見えます。首都圏の分譲戸建住宅業界におきましては、既に在庫調整が進み販売価格の低下傾向は落ち着きを取り戻しており、住宅ローン金利が低水準にとどまっていること、住宅取得減税をはじめとする政府による住宅に関連する景気刺激策の効果が下支えになっていること、現在の価格水準の住宅に対する顧客の購買意欲が堅調に推移していることなどの理由により、住宅の第一次取得者にとってリーズナブルな価格でワンランク上の分譲戸建住宅を求めるニーズは堅調に推移しております。このようなことから、首都圏におきましては、リーズナブルな価格の住宅を供給できる企業にとっては、業績好転の追い風となっております。
当社の不動産販売事業におきましては、当第２四半期会計期間におきまして、購買者のニーズの強い東京都23区内において当社の強みである都市型３階建住宅を主体として供給したこと、東京都23区内及びより都市部に近いエリ
アにおいて徹底した原価管理と品質向上に努め、良質なワンランク上の戸建分譲住宅を提供することができたことなどにより、当社独自の「オンリーワンの家」を提供することで顧客の購買ニーズの喚起につなげることができました。また、平成21年３月に新設した住宅営業課の営業活動が順調に推移した結果、不動産請負事業におきましても多くの受注を獲得することができました。
この結果、当第２四半期会計期間の売上高は、7,115百万円(前年同期比1.5％減)となりました。営業利益は1,293百万円(同315.9％増)、経常利益は1,236百万円(同404.6％増)、四半期純利益は659百万円(同526.9％増)となりました。
事業の部門別の業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、販売が順調に推移し、販売価格の低下傾向も落ち着きを取り戻したことから、売上総利益は大幅に回復しております。
以上の結果、販売件数143件（前年同期186件）となり、売上高は5,998百万円（前年同期比15.0％減）となったものの、売上総利益は1,505百万円（同143.1％増）となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、順調に受注を獲得しております。
当第２四半期会計期間は58件（前年同期販売なし）の販売により、売上高は946百万円、売上総利益は191百万円となりました。
③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、現在所有している物件の管理を徹底することにより、売上高は順調に推移しました。
その結果、売上高170百万円（前年同期比2.8％増）、売上総利益は103百万円（同3.2％減）となりました。

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四半期報告書(2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ6,204百万円増加し、23,092百万円となりました。
これは主に、不動産販売事業及び不動産請負事業において高利益物件を販売したことにより現金及び預金が1,171
百万円増加したこと、たな卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が4,257百万円増加した
こと、並びに賃貸不動産等の購入により有形固定資産が559百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ5,252百万円増加し、15,583百万円となりました。これは主に、有利子負債が4,186百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ952百万円増加し、7,508百万円となりました。これは主に、四半期純利益1,062百万円の計上により利益剰余金が967百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,167百万円増加し、4,902百万円となりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は472百万円（前年同期は3,324百万円の獲得）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益が1,236百万円あったこと、たな卸資産が2,260百万円増加したこと、及び仕入債務が581百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は137百万円（前年同期は55百万円の使用）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得により135百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は1,799百万円（前年同期は2,422百万円の使用）となりました。その主な要因は、用地仕入等に伴う長短借入金の借入額4,531百万円が、長短借入金の返済額2,647百万円及び社債の償還による支出81
百万円を上回ったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、以下の業務施設が新たに当社の主要な設備となりました。その設備の状況は、次のとおりであります。
平成22年２月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業の部門
別の名称

設備の内
容

建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

東京本店
（東京都杉並区）

不動産販売
事業
不動産請負
事業
賃貸収入事
業

業務施設

71,738

706

土地
(面積㎡)

112,152（298.51）

リース
資産

その他

合計

−

3,631

188,227（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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従業員数
(人)

66

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
74,000

第１種優先株式

6,000
計

80,000（注）平成21年12月15日開催の取締役会決議により、平成22年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は15,920,000株（普通株式14,726,000株、第１種優先株式1,194,000株）増加し、16,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成22年２月28日）

提出日現在発行数（株）（平成22年４月14日）

普通株式

23,647

4,729,400

計

23,647

4,729,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
名古屋証券取引所（セントレックス）

内容
（注）２

−

−

（注）１．平成21年12月15日開催の取締役会決議により、平成22年３月１日付をもって１株につき200株の割合を持って株式分割を行いました。この結果、発行済株式総数が4,705,753株増加しております。
２．平成21年12月15日開催の取締役会決議により、平成22年３月１日より単元株制度を採用し、単元株式数が100株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数(株） 数残高（株）
平成21年12月１日〜−
23,647平成22年２月28日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

529,285−

427,800（注）平成22年３月１日付をもって１株を200株に株式分割し、発行済株式総数が4,705,753株増加しております。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】

氏名又は名称
小池 信三
永大産業株式会社
エイチエスビーシー・ファンド・
サービシィズ・クライアンツ・ア
カウント・500・ピー（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
小池 節子
三栄建築設計従業員持株会
ドイチェ・バンク・アーゲー・ロ
ンドン・ピービー・ノントリ
ティー・クライアンツ・613（常任代理人 ドイツ証券株式会社）
ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
鳥谷部 とき稲村 淳哉
株式会社みずほ銀行
計

住所神奈川県横浜市青葉区
大阪府大阪市住之江区平林南２‑10‑60

平成22年２月28日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
17,900
75.69
569
2.40

１ Queen's Road Central Hong Kong
（東京都中央区日本橋３‑11‑１）

531

2.24

福島県大沼郡会津美里町
東京都杉並区西荻北２‑１‑11

500
349

2.11
1.47

Taunusanlage 12, D‑60325 Frankfurt Am
Main, Federal Republic of Germany（東京都千代田区永田町２‑11‑１）

340

1.43

133 Fleet Street London EC4A 2BB,
United Kingdom（東京都港区六本木６‑10‑１）

282

1.19

青森県三戸郡五戸町
東京都中野区
東京都千代田区内幸町１‑１‑５

206
142
142

0.87
0.60
0.60

20,961

88.64

−

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）−

無議決権株式

議決権の数（個）−平成22年２月28日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

−

−

−

23,647

23,647

−

端株

−

−

−

発行済株式総数

23,647−−

総株主の議決権−

23,647−（注）「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が２株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成21年９月
10月
11月

12月

平成22年１月

最高（円）

235,000

321,000

320,000

300,000

307,000

最低（円）

209,800

197,000

276,000

270,000

294,000（注）１．最高・最低株価は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成22年３月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価であります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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２月
302,000※1,490270,000※1,485EDINET提出書類
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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成20年12月１日から平成21年２月28日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年９月１日から平成21年２月28日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年９月１日から平成22年２月28日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成20年12月１日から平成21
年２月28日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年９月１日から平成21年２月28日まで）に係る四半期財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第２四半期会計期間（平成21年12月１日から
平成22年２月28日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年９月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって監査法人トーマツから名称変更しております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
販売用不動産※1

仕掛販売用不動産

4,916,386−
8,755
509,543

10,360,533※1

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年８月31日)

3,745,330
6,600
31,925
1,983,268※1

4,851,592※1

未成工事支出金
その他
貸倒引当金

738,755
448,004△736

516,343
322,634△4,366

流動資産合計16,981,241

11,453,329

固定資産
有形固定資産建物

2,919,904※1

2,740,204※1

減価償却累計額△469,101△415,322

建物（純額）

2,450,803
2,864,574

2,324,881
2,432,085

土地

※1

その他
減価償却累計額※170,198△50,366

65,006△45,787

その他（純額）19,832

19,218有形固定資産合計

5,335,209

4,776,186

333,223
443,100

334,302324,547

6,111,533

5,435,036

23,092,775

16,888,366

2,360,445
8,034,300

1,518,729
4,145,900

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1,※2,※3

1年内返済予定の長期借入金※1,※2,※3

1年内償還予定の社債※1534,162313,200※1,※2,※3※1,※2,※3※1,※3

725,032
292,000

未払法人税等賞与引当金
その他

900,854
133,038
682,511808,680
101,484
608,295

流動負債合計12,958,512

8,200,121

固定負債
社債

※1

長期借入金

※1,※2,※3

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

1,302,800
957,226
49,443201,628

12/27※1※1,※2,※3

981,000
811,30943,369197,145

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年２月28日)
その他

114,206

固定負債合計前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年８月31日)
98,704

2,625,304

2,131,527

負債合計

15,583,816

10,331,649

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

529,285
427,800
6,561,923

529,285
427,800
5,594,334

7,519,009

6,551,420△10,0505,297

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△10,050

5,297

純資産合計

評価・換算差額等合計

7,508,958

6,556,717

負債純資産合計

23,092,775

16,888,366

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日)

当第２四半期累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日)

売上高
売上原価

12,471,927
11,289,873

12,010,359
9,070,884

売上総利益

1,182,053
779,635

2,939,475
914,453

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

402,417

2,025,021

営業外収益
受取利息
受取配当金
解約手付金収入
受取補償金
その他

1,215
−
9,000
−
15,021

878
576
3,700
9,000
10,618

営業外収益合計

25,236

24,773148,074
19,980100,638
31,215

168,054

131,853259,599

1,917,941

66,689

−

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失

※2

特別損失合計

66,689−

税引前四半期純利益

192,910

1,917,941

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

99,253△19,681

888,494△32,729

法人税等合計79,571

855,764

四半期純利益113,339

1,062,176

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四半期報告書

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)

当第２四半期会計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

売上高
売上原価

7,223,511
6,497,683

7,115,894
5,315,552

売上総利益

725,828
414,746

1,800,342
506,577

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

311,081

1,293,764

営業外収益
受取利息
受取配当金
解約手付金収入
その他

884
−
4,000
5,708

802
576
700
4,357

営業外収益合計

10,592

6,435

67,614
8,987

56,238
7,365

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

76,60263,604

245,071

1,236,596

66,689

−

特別損失
減損損失

※2

特別損失合計

66,689−

税引前四半期純利益

178,382

1,236,596

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

90,620△17,491

653,060△76,293

法人税等合計73,128576,767

四半期純利益105,253

659,828

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日)

192,910
65,27866,689833△3,266
6,284
4,483△1,215148,074△12,900
1,510,404
175,627△113,834−
94,721

1,917,941
64,927−△3,63031,5546,074
4,483△1,454
100,638
29,770△4,257,626△54,718
853,293
134,477△100,736

小計2,134,090△1,275,007

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,215△143,908△516,688

1,454△88,772△797,428

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,474,708△2,159,754△10,026
169,140△79,596△20,721−
21,30012,421△6,005−△604,300△735△138,950−
20

92,518△749,971

4,537,300△6,703,350
1,008,459△1,094,636−△97,000△82,560

7,738,700△3,850,300
379,000△424,686
437,062△107,000△94,019△2,431,786

4,078,756

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額−△1,974

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△864,560

1,167,055

現金及び現金同等物の期首残高

2,160,012
1,295,451

3,735,242
4,902,297

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期会計期間より適用し、第１四半期会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期のものを除く。）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用することとしております。
なお、当第２四半期会計期間末においては工事進行基準を適用している工事がないため、これによる売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）（四半期貸借対照表関係）
前第２四半期会計期間において、流動資産の「仕掛販売用不動産」に含めて表示しておりました「未成工事支出金」
は、重要性が増加したため、当第２四半期会計期間では区分掲記することといたしました。なお、前第２四半期会計期間の流動資産の「仕掛販売用不動産」に含まれる「未成工事支出金」は168,651千円であります。
当第２四半期累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日）（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額」は重要性を鑑みて、当第２四半期累計期間では区分掲記することといたしました。なお、前第２四半期累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「前受金の増減額」は152,978千円であ
ります。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第２四半期累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日）
定率法を採用している資産については、当事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年２月28日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産185,714千円
仕掛販売用不動産
7,935,246千円
建物
2,362,935千円
土地2,653,000千円

前事業年度末（平成21年８月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産804,005千円
仕掛販売用不動産
3,845,157千円
建物
2,239,781千円
土地2,271,646千円

計13,136,897千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
8,034,300千円
１年内返済予定の長期借入金
510,412千円
長期借入金
745,290千円

計9,160,591千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
4,145,900千円
１年内返済予定の長期借入金
702,232千円
長期借入金
588,706千円

計
9,290,002千円
計
5,436,838千円
上記債務の他に無担保社債に対する銀行保証
上記債務の他に、無担保社債に対する銀行保証
1,616,000千円があります。
1,273,000千円があります。
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金 ※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しており
融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期会計期間末の借ます。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行
入未実行残高は次のとおりであります。
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,100,000千円
992,000千円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,100,000千円
664,100千円

差引額
108,000千円
差引額
435,900千円※３．財務制限条項※３．財務制限条項（1）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を引受人とする第６回無担（1）借入金のうち、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行との当座貸保社債（残高100,000千円）には財務制限条項が付
越契約（借入金残高43,000千円）には財務制限条項
されており、下記条項に抵触した場合には、引受人のが付されており、下記条項に抵触した場合には、金利請求により一括償還することになっております。
等の見直し又は借入金を一括返済することになっております。
①貸借対照表において、自己資本比率が12.5％未満①決算期末及び中間期末のそれぞれにおいて、貸借にならないこと。
対照表の純資産の金額が直前の中間期末及び決算
期末の同金額の80％を下回らないこと。
②損益計算書において、営業損失及び経常損失を同②決算期末において、損益計算書及び貸借対照表に時に計上しないこと。
基づくたな卸資産回転期間を９ヶ月以下に維持すること。
③有利子負債償還年数が０年以上９年以下を維持す③中間期末において、損益計算書及び貸借対照表にること。
基づくたな卸資産回転期間を12ヶ月以下に維持すること。
※有利子負債償還年数＝（総有利子負債−正常運
転資金−現金及び預金）÷（税引後当期純利益＋減価償却費−社外流出）

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四半期報告書

当第２四半期会計期間末（平成22年２月28日）（2）借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメント
ライン契約（借入金残高992,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
①平成21年８月決算期末以降における純資産の部の金額が、平成20年８月決算期末における純資産の部の金額の75％以上を下回らないこと。
②平成21年８月決算期末以降における経常損益の額がマイナスとならないこと。
──────

──────

前事業年度末（平成21年８月31日）（2）借入金のうち、㈱武蔵野銀行をアレンジャーとする
シンジケートローン契約（借入金残高235,800千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
①各決算期末における純資産の部の金額が、平成18年８月決算期末の資本の部の金額又は直前の決算
期末における純資産の部の金額のいずれか高い方の75％以上を維持すること。
②各年度の決算期において経常損失を計上しないこと。
（3）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を引受人とする第６回無担保社債（残高100,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、引受人の請求により一括償還することになっております。
①貸借対照表において、自己資本比率が12.5％未満にならないこと。
②損益計算書において、営業損失及び経常損失を同時に計上しないこと。
③有利子負債償還年数が０年以上９年以下を維持すること。
※有利子負債償還年数＝（総有利子負債−正常運
転資金−現金及び預金）÷（税引後当期純利益＋減価償却費−社外流出）（4）借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントラ
イン契約（借入金残高664,100千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
①平成21年８月決算期末以降における純資産の部の金額が、平成20年８月決算期末における純資産の部の金額の75％以上を下回らないこと。
②平成21年８月決算期末以降における経常損益の額がマイナスとならないこと。
③各月末日において長期在庫（取得後２年超）が、総在庫数の15％若しくは80戸を超えないこと。

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四半期報告書（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与及び賞与143,804千円
賞与引当金繰入額
35,561千円
仲介手数料
298,675千円※２．減損損失
当社は、当第２四半期累計期間において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途
場所
種類
（千円）
新潟県
賃貸用不動産土地・建物
66,689
南魚沼郡

当第２四半期累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与及び賞与157,156千円
賞与引当金繰入額
90,782千円
仲介手数料291,863千円
──────

当社は、賃貸用不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記物件については、収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（
66,689千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定
しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。
前第２四半期会計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与及び賞与
76,088千円
賞与引当金繰入額
15,246千円
仲介手数料
174,722千円※２．減損損失
当社は、当第２四半期会計期間において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途
場所
種類
（千円）
新潟県
賃貸用不動産土地・建物
66,689
南魚沼郡

当第２四半期会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与及び賞与
78,300千円
賞与引当金繰入額
42,391千円
仲介手数料
172,704千円──────

当社は、賃貸用不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記物件については、収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（
66,689千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定
しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。

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四半期報告書

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年２月28日現在）（千円）
現金及び預金1,295,451
現金及び現金同等物

1,295,451

当第２四半期累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年２月28日現在）（千円）
現金及び預金4,916,386
預入期間が３ヶ月を超える△14,088
定期預金
現金及び現金同等物

4,902,297（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自 平成21年９月１日 至 平成22年
２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
23,647株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成21年11月26日
定時株主総会

普通株式

94,588

１株当たり配当額（円）
4,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年８月31日

平成21年11月27日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年２月28日）
有価証券は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年２月28日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第２四半期累計期間（自 平成20年９月１日 至 平成21年２月28日）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成21年９月１日 至 平成22年２月28日）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

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四半期報告書（ストック・オプション等関係）
当第２四半期会計期間（自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期会計期間（自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成22年２月28日）
１株当たり純資産額
２．１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額

317,543.81円

前事業年度末（平成21年８月31日）
１株当たり純資産額

277,274.81円

4,792.96円

当第２四半期累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額

44,918.04円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成20年９月１日（自 平成21年９月１日
至 平成21年２月28日）
至 平成22年２月28日）
四半期純利益（千円）
113,339
1,062,176
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

113,339

1,062,176

期中平均株式数（株）

23,647

23,647

前第２四半期会計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額

4,451.02円

当第２四半期会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額

27,903.28円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間（自 平成20年12月１日（自 平成21年12月１日
至 平成21年２月28日）
至 平成22年２月28日）
四半期純利益（千円）
105,253
659,828
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

105,253

659,828

期中平均株式数（株）

23,647

23,64723/27

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書（重要な後発事象）
当第２四半期会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）
平成21年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とし、以下のとおり平成22年３月１日をもって株式分割を行いました。
(1）分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数
23,647株
今回の分割により増加する株式数 4,705,753株
株式分割後の当社発行済株式総数 4,729,400株
株式分割後の発行可能株式総数
16,000,000株(2）分割の方法
平成22年２月28日（日曜日）を基準日として（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成22年２月26日（金曜日）を基準日として）同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき200株の割合を持って分割を行いました。
当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の前事業年度末、前第２四半期累計期間及び前第２四半期会計期間における１株当たり情報並びに当事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の当第２四半期会計期間末、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末
前事業年度末1,587.72円
1,386.37円
１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
１株当たり四半期純利益金額
23.96円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 同左
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間
１株当たり四半期純利益金額
22.26円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 同左
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

224.59円

139.52円（リース取引関係）
当第２四半期会計期間（自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当第２四半期会計期間におけるリース取引残高は、前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年４月９日

株式会社三栄建築設計
取締役会 御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米澤 英樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川 幸三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設
計の平成20年９月１日から平成21年８月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（平成20年12月１日から平成21
年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成20年９月１日から平成21年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計の平成21年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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株式会社三栄建築設計(E04059)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年４月８日

株式会社三栄建築設計
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川 幸三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山 利夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設
計の平成21年９月１日から平成22年８月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年12月１日から平成22
年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年９月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計の平成22年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成22年３月１日をもって、株式分割を行っている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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