国民保護業務計画

平成 23 年 12 月
静岡県道路公社目次

第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２章 平素の備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 活動体制の整備
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２ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ お客様への情報提供の備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 警報・緊急通報の通知・伝達体制の整備
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５ 避難の指示の通知・伝達体制の整備
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６ 有料道路等の安全確保に関する備え・・・・・・・・・・・・・・
７ 交通の管理に関する備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 応急の復旧に関する備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９ 訓練・啓発等の実施
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第３章 武力攻撃事態等への対処
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１ 武力攻撃の兆候等の情報連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 活動体制の確立
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 安全の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ お客様への情報提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 警報・緊急通報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 避難の指示の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 有料道路等の適切な管理及び安全確保・・・・・・・・・・・・・
９ 交通の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10 安否情報の収集
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第４章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 道路の応急復旧
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２ 情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 知事への報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 支援の要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５章 緊急対処事態への対処
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１ 活動体制の確立及び緊急対処保護措置の実施・・・・・・・・・・
２ 警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ その他の体制の確立
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第６章 計画の適切な見直し
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１
１１２２３３３３３３４４４４４５６６６６６６７７７７７７
７７８８８

第１章 総則
１

計画の目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。）第 36 条第 2 項及び第 182 条第2 項の規定に基づき、静岡県道路公社（以下「公社」という。）が実施する道路の管理又は建設業務に関し、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（以下「武力攻撃事態等」という。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）
及び緊急対処事態における国民の保護のための措置（以下「緊急対処保護措置」という。
）の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
２

基本方針
公社は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月 25 日閣議決定）、静岡県国民保護計画（以下「県国民保護計画」という。
）及びこの計画に基づき、静岡県（以下「県」という。
）、市町及び委託契約会社等関係機関（以下「関係機関」という。
）と連携協力し、その所掌業務に関する国民保護措置及び緊急対処保護措置（以下「国民保護措置等」という。
）の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
（１）事態の想定
ア 武力攻撃事態
この計画が対象とする武力攻撃事態は、県国民保護計画第 1 章第 5 節 1 に定める武力攻撃事態とし、①着上陸侵攻、②ゲリラや特殊部隊による攻撃、③弾道ミサイル攻撃、④航空攻撃の４つの類型及び特殊な対応が必要となる NBC 攻撃（核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。以下同じ。
）を想定する。
イ 緊急対処事態
この計画が対象とする緊急対処事態は、県国民保護計画第 1 章第 5 節 2 に定める緊急対処事態とし、①危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態、②多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態、③多数の人を殺傷する特性を有する物質による攻撃が行われる事態、④破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態を想定する。
（２）基本的人権の尊重
公社は、国民保護措置等の実施に当たっては、「日本国憲法」の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、これらに制限を加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行うものとする。
（３）お客様への情報提供
公社は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、国民保護措置等の実施状
況、被災情報（武力攻撃災害及び緊急対処事態により生じる災害（以下「武力攻1

撃災害等」という。
）が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害等の状況の概要、人的及び物的被害の状況に関する情報をいう。以下同じ。
）その他の情報等について、関係機関と連携しつつ、お客様に対し正確な情報を適時かつ適切に提供するものとする。
（４）関係機関との連携の確保
公社は、国民保護措置等に関し、防災のための連携体制を踏まえ、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
（５）お客様の協力
公社は、国民保護措置等の重要性について広く啓発し、お客様の自発的な協力が得られるよう努めるものとする。
（６）安全の確保
公社は、国民保護措置等を実施するに当たっては、公社の役員及び職員（以下「職員等」という。
）及び委託契約会社等の社員等、国民保護措置等を実施する者の安全の確保に十分配慮するものとする。
（７）自主的な判断
公社は、その業務について国民保護措置等を実施するに当たっては、国、県及び市町から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等及び緊急対処事態の状況に即して、その実施方法等を自主的に判断するものとする。
（８）県対策本部長の総合調整等
公社は、静岡県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）の長（以下「県対策本部長」という。
）による国民保護法第 29 条の規定に基づく総合調整（以下「総合調整」という。
）が行われた場合には、総合調整の結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。
第２章 平素の備え１

活動体制の整備（１）情報収集及び連絡体制の整備
公社は、関係機関と連携しつつ、武力攻撃事態等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定めておくものとする。
（２）通信体制の整備
公社は、武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関と連携しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。
通信体制の整備に当たっては、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電時に備えて非常用電源の確保を図るなど、連絡体制の整備に努めるものとする。
なお、通信体制の確保に当たっては、防災のために確保している通信手段を有2

効に活用するものとする。
（３）非常参集体制及び活動体制の整備
公社は、武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、関係職員等の非常参集についてあらかじめ必要な事項を定め、関係職員等に周知するものとする。
非常参集を行う関係職員等は、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくものとする。
また、防災のための備蓄を活用しつつ、非常用電源及び燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等の備蓄又は調達体制の整備等に努めるものとする。
２

関係機関との連携
公社は、平素から関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
３

お客様への情報提供の備え
公社は、武力攻撃事態等において、公社が管理又は建設する有料道路及び駐車場（以下「有料道路等」という。）の被災状況、国民保護措置の実施状況等の情報を、報道機関への発表、公社ホームページ、道路交通情報提供施設及び看板等を活用して、お客様に対し適時かつ適切に提供できるよう必要な体制を整備するものとする。
４

警報・緊急通報の通知・伝達体制の整備
公社は、静岡県知事（以下「知事」という。）から国民保護法第 44 条の規定に基づく警報（以下「警報」という。）又は同法第 99 条の規定に基づく緊急通報（以下「緊急通報」という。
）が通知された場合、直ちに出先事務所に通知し、お客様に対する情報提供ができる体制を整備するものとする。
５

避難の指示の通知・伝達体制の整備
公社は、知事から国民保護法第 54 条の規定に基づく避難の指示（以下「避難の指示」という。）が通知された場合、直ちに出先事務所に通知し、お客様に対する情報提供ができる体制を整備するものとする。
６

有料道路等の安全確保に関する備え
公社は、有料道路等について、「有料道路パトロール実施要領」に基づき、常に良好な状態を保つよう努めるものとする。
７

交通の管理に関する備え
公社は、武力攻撃事態等において、他の道路管理者及び県警察等と連携し、お客3様に有料道路等の通行禁止措置等に関する情報を提供できるよう、異常気象時の体制を有効に活用するものとする。
８

応急の復旧に関する備え
公社は、武力攻撃事態等において、有料道路等の応急復旧を迅速に行うため、自然災害に対する既存の体制や予防措置を有効に活用し、あらかじめ資機材の確保等に努めるものとする。
９

訓練・啓発等の実施（１）訓練の実施
公社は、平素から国民保護措置についての訓練を実施するものとする。訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、国民保護措置の実施の改善に反映させるものとする。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、関係機関と連携するとともに実際の通信機器を使用するなど、実践的な訓練となるよう努めるものとする。
また、関係機関が実施する訓練に参加するよう努めるものとする。
（２）職員等への啓発
公社は、国民保護措置の円滑な実施を図るため、公社の職員等及び委託契約会社等の社員等に対し、国民保護に関する知識の普及・啓発を行うものとする。
第３章 武力攻撃事態等への対処
１

武力攻撃の兆候等の情報連絡
公社は、武力攻撃の兆候等の情報を入手した場合には、速やかに県への情報連絡を行うとともに、情報連絡のための必要な通信手段の確保、有料道路等の安全確認の実施、被害の有無などの情報の迅速な収集を行うものとする。
２

活動体制の確立（１）県対策本部等への対応
公社は、県対策本部が設置された場合には、県対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
県対策本部長から県対策本部の設置についての通知を受けたときは、直ちに出先事務所にその旨を連絡するものとする。
（２）公社国民保護業務対策本部の設置等
ア 公社国民保護業務対策本部の設置
公社は、武力攻撃事態等が発生し、県対策本部が設置された場合であって、公社が国民保護措置などを総合的に実施する必要があるときは、直ちに理事長を長とする静岡県道路公社国民保護業務対策本部（以下「公社対策本部」とい4う。
）を設置するものとする。
公社対策本部は、公社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び公社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
公社対策本部を設置した場合には、出先事務所に対し、直ちにその旨を連絡するとともに、関係機関に対し、連絡窓口等を連絡するものとする。
イ 公社国民保護業務対策支部の設置
出先事務所は、公社対策本部が設置された場合であって、所掌に係る国民保護措置などを実施する必要がある場合には、国民保護業務対策支部（以下「公社対策支部」という。
）を設置するものとする。
出先事務所は、公社対策支部を設置したときは、その旨を公社対策本部に連絡するものとする。
ウ 公社対策本部・支部の組織等
この計画に定めるもののほか、公社対策本部及び公社対策支部の組織及び職務代行順などの運営に関する事項については、別に定める。
（３）情報収集及び報告
ア 情報収集及び報告
公社は、武力攻撃事態等が発生し、公社対策本部を設置した場合には、有料道路等の被災情報、国民保護措置の実施状況などに関する情報を迅速に収集し、その情報を速やかに知事に報告するものとする。
公社対策本部は、県対策本部から武力攻撃事態等の状況、関係機関等の行う国民保護措置の安全確保に関する情報などについて収集を行うとともに、公社内での共有を図るものとする。
イ 通信体制の確保
公社は、武力攻撃事態等が発生した場合、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとし、支障が生じた場合には、応急復旧のために必要な措置を講じる。
武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場
合や停電の場合等においては、安全の確保に配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うものとする。
（４）非常参集の実施
公社は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、関係する職員等に非常参集を行わせるものとする。
３

安全の確保
公社は、国民保護措置の実施に当たっては、その内容に応じ、公社の職員等のほか、公社の実施する国民保護措置に従事する者に対して、武力攻撃の状況その他必5

要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の体制の確立を図るなど、関係機関と連携しつつ、安全の確保に十分に配慮するものとする。
４

関係機関との連携
公社は、国民保護措置の実施に当たっては、県対策本部及び関係機関と緊密に連携し、的確な実施に努めるものとする。
また、知事から国民保護措置の実施に関し要請があった場合には、当該要請の趣旨を尊重し、安全の確保に配慮した上で、必要に応じ、速やかに所要の措置を講じるものとする。
５

お客様への情報提供
公社は、武力攻撃事態等が発生した場合には、県対策本部と連携しつつ、有料道路等の被災情報、国民保護措置の実施状況等の情報を、報道機関への発表、公社ホームページ、道路交通情報提供施設及び看板等を活用して、お客様に対し、適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
６

警報・緊急通報の通知及び伝達
公社は、知事から警報又は緊急通報の通知を受けた場合には、出先事務所に対して迅速かつ確実に通知するとともに、お客様に対し伝達するよう努めるものとする。
警報又は緊急通報の解除の通知があった場合も同様とする。
７

避難の指示の通知及び伝達
公社は、知事から避難の指示の通知を受けた場合には、出先事務所に対して迅速かつ確実に避難の指示を通知するとともに、お客様に対し、指示を伝達するよう努めるものとする。避難の解除の指示の通知があった場合も同様とする。
８

有料道路等の適切な管理及び安全確保
公社は、武力攻撃災害が発生したときは、有料道路等について巡回等の強化など安全確保のための措置の実施に努めるとともに、被害の拡大防止のための措置を的確かつ迅速に講じるものとする。
９

交通の管理
公社は、他の道路管理者及び県警察等と連携して道路の通行規制等の必要な措置を講じるとともに、同措置を行った場合には、直ちにお客様に周知徹底を図るものとする。

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安否情報の収集公社は、お客様又は委託契約会社等から安否情報を収集した場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した者の現に所在する市町の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する市町村が判明している場合には併せて当該市町村の長に対し安否情報の提供を行うなど、市町村長が行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
また、安否情報の収集及び提供に当たっては、個人情報の保護に十分な配慮を行うものとする。
第４章 応急の復旧
１

道路の応急復旧
公社は、武力攻撃災害が発生した場合、国民保護措置を実施する職員等及び委託契約会社等の社員などの安全の確保に配慮した上で、速やかに有料道路等の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するものとする。
また、応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うものとし、障害物の除去その他避難住民の運送及び緊急物資の輸送を行うのに必要な輸送路の効率的な確保に考慮した応急復旧に努めるものとする。
２

情報の収集
公社は、関係機関と連携し、有料道路等の被災情報及び応急復旧の実施状況の情報収集に努めるものとする。
３

知事への報告公社対策本部は、被災情報及び応急復旧の実施状況の情報を速やかに知事に報告するものとする。
４

支援の要請
公社は、有料道路等の応急復旧について、必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し、知事に対して必要に応じ支援を求めるものとする。
第５章 緊急対処事態への対処
１

活動体制の確立及び緊急対処保護措置の実施
公社は、緊急対処事態が発生した場合、公社対策本部等の設置、緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法等については、原則として、この計画に定める武力攻撃事態等への対処に準じて行うこととする。

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２

警報の通知及び伝達
公社は、国の対策本部長が決定する警報の通知・伝達の対象となる地域をその業務の範囲とする指定地方公共機関に対して知事が通知及び伝達を行うことを踏まえ、警報が通知された場合、その地域の範囲に応じ、武力攻撃事態等の警報の通知及び伝達に準じて、警報を通知及び伝達するものとする。
３

その他の体制の確立
公社は、緊急対処事態に類似した事象が発生した場合、その事象の大小に応じ適切な体制を構築するものとする。
第６章 計画の適切な見直し
公社は、この計画の内容につき適時検討を加え、必要があると認めるときはこれを変更するものとする。
この計画を変更したときは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令で定める軽微な変更の場合を除き、国民保護法第 36 条第 7 項の規定により準用する同条第 4 項及び第 5 項の規定に基づき、速やかに知事に報告するとともに、関係市町長に通知し、公表するものとする。
この計画は、平成 19 年 3 月 20 日から施行する。
この計画は、平成 23 年 12 月 26 日から施行する。

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