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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年7月11日【四半期会計期間】

第25期第３四半期（自 2019年３月１日【会社名】

株式会社ワッツ【英訳名】

WATTS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル【電話番号】

０６（４７９２）３２８０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平岡至 2019年５月31日）

史生

森

森

秀人

秀人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）「第25期第１四半期報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第25期
第３四半期
連結累計期間2017年９月１日
2018年５月31日

自
至

第24期

2018年９月１日
2019年５月31日

自至

2017年９月１日
2018年８月31日

売上高

（千円）

36,824,465

38,623,269

49,480,679

経常利益

（千円）

923,744521,852

1,037,272

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

635,095

170,736

633,958

四半期包括利益又は包括利益（千円）

603,252

73,218564,914

純資産額

（千円）

10,272,786

9,968,417

10,234,447

総資産額

（千円）

20,289,247

19,930,811

19,945,554

１株当たり四半期（当期）純利益

(円）

46.88

12.72

46.79

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

51.4

51.4

52.2

第24期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益(円）

2018年３月１日
2018年５月31日
18.88

第25期
第３四半期
連結会計期間自至

2019年３月１日
2019年５月31日
5.02（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
５．第25期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第24期第３四半期連結累計期間及び第24期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
また、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第３四半期
連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、１−３月期のGDPが、輸入が減少したことにより2.2％の増加となったものの、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速懸念を主因として内需も力強さを欠く展開となりました。一方、個人消費は引き続き雇用や所得の改善が見られた中で、暖冬の影響から伸びは見られませんでした。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だ
けではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく実施した「ビジネスモデルの再構築」をベースに更なる改善を進めております。
具体的な施策として、販売価格が200円〜1,000円の高額商品を導入することで、商品の充実を図っております。
また、100円ショップとディスカウントショップ「リアル」を組み合わせた「ワッツ門真南店」や北欧雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」の商品コーナーを設けた「ワッツ鹿児島中央駅前イオン店」を展開する等、グループ事業間でのシナジー創出にも取り組んでおります。
出店状況につきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の115店舗に対して95店舗（うちFC１店舗）の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が58店舗（うちFC４店舗）あり、当第３四半期連結累計期間末店舗数は、直営が1,169店舗（40店舗純増）、FCその他が29店舗（３店舗純減）の計1,198店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」について
は、510店舗（91店舗純増）と全体の４割に拡大いたしました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は22店
舗（１店舗増）となりました。ギフト向け商品やラッピング展開の強化等、既存店のレベルアップに注力しております。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene」は６店舗（２店舗増）となりました。既存店売上高は未だ計画には届いていないものの、引き続きSNSを活用したプロモーションや品揃えの強化を行うことで集客力を高めてまいります。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）となりました。ディスカウントショップ「リアル」は６店舗（２店舗増）となりました。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで42店舗（５店舗増）、マレーシアで８店舗（１店舗減）、ベトナムで９店舗（２店舗減）、ペルーで18店舗（５店舗増）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、２店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は79店舗（７店舗増）となりました。また、ほぼ当社商品で売場を構成する現地資本の均一ショップは、メキシコ、ブラジルといった国々を中心に地域、店舗数ともに徐々に拡大しており、当社グループ店舗と合わせて120店舗を超えました。前期にマレーシアの現地法人を譲渡し、直営からFCに切り替えたことで、海外事業売上高は減少いたしましたが、商品供給先は着実に増えており、引き続き販路の拡大に向けた取組みを続けてまいります。

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四半期報告書以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は14,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減
少いたしました。これは、現金及び預金が833百万円減少した一方で、商品及び製品が524百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は5,616百万円となり、前連結会計年度末に比べて275百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が76百万円、繰延税金資産が58百万円、差入保証金が55百万円、工具、器具及び備品が44百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、19,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円増
加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が609百万円減少した一方、電子記録債務が665百万円、未払法
人税等が88百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が120百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、9,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円
減少いたしました。これは主に、自己株式を135百万円取得したことによるものであります。この結果、自己資
本比率は51.4%（前連結会計年度末は52.2%）となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は38,623百万円（前年同四半期比4.9%増）となりました。100円ショップ事
業において比較的大型の店舗の出店を積極的に進めたことに加え、人件費を中心としたコスト増加や中国子会社
における収益改善の遅れ等により、営業利益は554百万円（同38.5%減）、経常利益は521百万円（同43.5%減）となりました。また、第２四半期連結会計期間において、「Sostrene Grene」の店舗設備等で減損損失を計上したことを主因として、親会社株主に帰属する四半期純利益は170百万円（同73.1%減）となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメン
トの記載をしておりません。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000,000
計

36,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年５月31日）

普通株式

13,958,800

13,958,800

13,958,800

13,958,800

計

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は（2019年７月11日）
登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部

内容
単元株式数 100株−−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年３月１日〜
2019年５月31日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（千円）
−

13,958,800

−

資本金残高
（千円）

資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）

440,297（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/15

−

876,066

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

500,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,454,600

単元未満株式

普通株式

3,400

−

−

13,958,800−−

発行済株式総数
総株主の議決権

134,546−−

134,546−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権数600個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（株）ワッツ

大阪市中央区城見１丁目4番70号
住友生命OBPプラザビル

500,800

計−

500,800

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株数の割合（％）−

500,800

3.59−

500,800

3.59

他人名義所有株式数（株）（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8/15

当第３四半期連結会計期間(2019年５月31日)

5,147,120
2,262,537
6,811,518
8,087
42,588374,125△40,991
14,604,987

4,313,431
2,296,939
7,335,855
6,667
57,908359,328△55,643
14,314,486

1,658,569△887,262
771,306
18,856△12,969
5,886
3,369,569△2,665,399
704,169
257,800
27,623△7,432
20,191
1,759,354

1,916,260△1,068,834
847,425
18,766△14,536
4,229
3,609,752△2,860,629
749,122257,800
27,623△12,603
15,0201,873,596

69,54769,547113,092
113,092472,690
420,341
2,481,628
140,832△3,8273,511,665
5,340,566
19,945,554

466,085
479,123
2,536,763
149,323△1,6603,629,635
5,616,324
19,930,811

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2018年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第３四半期連結会計期間(2019年５月31日)

3,997,054
2,544,768
100,000
539,349
129,943
66,137
177,783
860,065
8,415,102

3,387,299
3,210,685−
509,314
218,11076,45425,8601,124,292
8,552,017

532,182
264,848
38,78524,464
134,835
300,888
1,296,004
9,711,107

652,830
269,789
25,80030,657
165,184
266,1141,410,376
9,962,393

440,297
1,637,636
8,459,425△137,991
10,399,368

440,297
1,637,636
8,426,042△273,120
10,230,856

20,482△883
19,598△184,519
10,234,447
19,945,554

8,744
12,316
21,061△283,500
9,968,417
19,930,811

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日
至 2018年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年５月31日)

36,824,465
22,759,032
14,065,433
13,163,282
902,150

38,623,269
24,145,831
14,477,437
13,922,897
554,540

3,032
18,613
7,120
27,61656,382

6,516
2,850
−
17,111
26,4785,172
20,540−9,076
34,788923,744

5,313
41,287
10,667
1,898
59,166
521,852

1,053
15,623
16,676

−
−
−

1,564
14,636−
52,61068,812871,608336,240△40,831
295,409576,199△58,896
635,095

9,101
148,676
13,499−171,278
350,574
363,804△84,985
278,819
71,755△98,980
170,736

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
退店違約金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業整理損
子会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日
至 2018年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日
至 2019年５月31日)

576,199

71,755

5,760
11,453
9,838
27,052603,252△11,738△3,187
16,387
1,462
73,218662,148△58,896

172,198△98,980

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（表示方法の変更）（四半期連結損益計算書）
不動産賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸収入原価」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「受取賃貸料」は「売上高」として、賃貸収入原価は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更いたしました。
これは、テナント等への賃貸業を事業の一つとして位置づけ、賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示しておりました22,011千円を「売上高」として、営業外費用の「賃貸収入原価」に表示しておりました
8,100千円を「売上原価」として組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日
至 2018年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年５月31日）

272,266千円
3,946

319,820千円
3,337

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

2017年11月28日
定時株主総会

普通株式

2017年９月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
204,11815

2018年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年８月31日

2017年11月29日

利益剰余金（注）2017年11月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金900千円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

2018年11月27日
定時株主総会

普通株式

2018年９月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
204,11815

2019年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年８月31日

2018年11月28日

利益剰余金（注）2018年11月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金900千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が135,128千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が273,120千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日
至 2018年５月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日
至 2019年５月31日）

46円88銭12円72銭635,095

170,736−−

635,095

170,736

13,547,926

13,426,431（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前第３四半期連結累計期間60,000株、当第３四半期連結累計期間60,000株）。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日

株式会社ワッツ
取締役会

御中
仰星監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

篤

朋

印

子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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