公告

次のとおり事後審査方式一般競争入札（電子入札）に付します。
なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。
令和６年７月２５日
愛知県住宅供給公社理事長 成瀬 一浩
１ 対象工事（１）工事名公社サンコート八事セキュリティインターホン改修工事（２）工事場所
名古屋市天白区弥生が岡地内（３）工期
令和７年３月２５日（４）工事の概要
下記住宅のセキュリティインターホン改修工事一式〇サンコート八事
一般住戸

2棟

42 戸

平成 17 年度建設 高耐 6 階建
高齢者向け住戸

66 戸

24 戸

共同住宅用セキュリティインターホンの改修工事
・共用部 ： 集合玄関機ユニット、制御装置の取替
・一般住戸 ： 住宅情報盤、玄関子機の取替
・高齢者向け住宅 ： 住宅情報盤、玄関子機、緊急通報端末装置の取替
・集会所 ： 住宅情報盤、玄関子機の取替
施工条件
１．既入居者の方々が居住を継続しながら施工することになるため、入居者に十分周知の上、確実に作業を行うこととします。
２．既存住宅内の工事であるため、騒音・振動等に十分に配慮して作業を行うこととします。
３．大型車両の出入り、移動クレーン等の作業時は、安全対策に十分留意して、作業を行うこととします。
４．その他必要な各種申請手続きについては、請負者負担により行うこととします。
（５）予定価格等
ア 予定価格 金５８，１８８，９００円（うち消費税及び地方消費税の額 金５，２８９，９００円）
イ 調査基準価格 有
失格判断基準 有（６）入札方法等
ア 本入札は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）における電子入札サブシステム（以下「電子入札システム」という。
）により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのう
ち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。
イ 詳細な入札方法等は愛知県住宅供給公社建設工事等電子入札実施要領（平成２６年７月１日施行）によるものとします。
ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入1

札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。
エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。
オ 本入札は、設計書、図面及び仕様書（以下「設計図書」という。
）の閲覧を電子で行う入札です。
２ 競争参加資格
本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。
（１）電気工事業について、愛知県建設局、都市・交通局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。
（２）建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条の規定により、電気工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が４千５百万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。
（３）令和６年度及び令和７年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局の入札参加資格者名簿に登載されている営業所が建設業法上の主たる営業所であり、かつ、当該営業所の所在地が名古屋市内にあり、当該営業所で電気工事業を営んでいること。
ただし、本工事に係る住宅（サンコート八事）の愛知県住宅供給公社小規模修繕業者（団地指定業者）は、本項の要件に該当しない場合でも入札に参加することができます。
なお、「営業所」とは、建設業法第 3 条に規定する営業所をいいます。
また、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時（変更申請を含む）に届け出た、主たる営業所をいいます。
（４）令和６年度及び令和７年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における入札参加資格の認定において、認定された電気工事業の総合点数が７６０点以上であること。
（５）元請けとして、過去 15 年間（平成２１年４月１日から入札参加申込書（以下「参加申込書」という。
）を提出する前日まで。
）に、次に掲げる(a)(b)いずれかを満たす工事を完了した実績（以下「参加資格施工実績」という。
）があること。
（ａ）鉄筋コンクリート造の建築物の電気設備工事（ｂ）鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の電気設備工事
なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限るものとします。
（６）建設業法第２６条に定める電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置できること。ただし、下請代金の総額が４千５百万円以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となります。
また、請負代金の額が４千万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であることが必要となります。ただし、主任技術者にあっては、建設業法施行令第２７条第２項に該当する場合には、同一の主任技術者が兼務できることとなります。また、監理技術者にあっては、監理技術者補佐（建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。
）を専任で配置し、発注説明書で定める兼務要件を満たす場合には、他の工事と兼務できることとなります。
（７）前号に掲げる主任技術者は、参加申込書を提出する前日までに元請けとして完了した(５) に掲げる工事に監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人として従事した経験を有する者であること。なお、監理技術者補佐として従事した経験については、専任で従事した経験に限ります。また、工事の途中で監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人の交代があった場合は、一般財団法人日本建設情報総合センター（以下「ＪＡＣＩＣ」という。
）の工事実績情報サービス（以下「コリンズ」という。
）の変更届及び実施工程表等により従事した経験が確認できる場合に限り認めます。
（８）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（９）参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県住宅供給公社指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
（10）参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する2

合意書」（平成 24 年 6 月 29 日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。
（11）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者
で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。
（12）入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県住宅供給公社建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合（ア）親会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）と子会社等（同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合（イ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。以下同じ。
）である場合を除く。
（ア）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
（a）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役（b）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役（c）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役（d）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
ｄ 組合の理事
ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者（イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人をいう。以下同じ。
）を現に兼ねている場合（ウ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
３ 入札関係図書の配布等（１）設計図書について設計図書の閲覧及び配布の電子化を実施しておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。なお、設計図書はパスワード付きのファ3

イルとなっていますので、電子入札システムよりパスワードを入手してください。
アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp
・パスワード 「電子入札ログイン」－「（調達機関・愛知県住宅供給公社）確定」－「調達案件一覧」－
調達案件名称（本案件をクリック）」－「工事または業務内容」欄を参照
なお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。
ア 問い合わせ場所
愛知県住宅供給公社 経営企画課 経営企画グループ 契約担当
名古屋市中区丸の内三丁目１９番３０号（郵便番号４６０－８５６６）
電話（０５２）９５４－１３４８
イ ダウンロードできる期間
令和６年７月２５日（木）午前９時から令和６年８月２８日（水）午前９時まで（２）本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答
ア 本公告及び入札関係図書に対する質問は、次のとおり文書（様式自由。
）を郵送（書留郵便に限る。
）又は持参することにより受付期間内必着で提出してください。
（ア）受付場所（１）アに同じ。
（イ）受付期間
令和６年７月２５日（木）から令和６年８月８日（木）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「休日」という。
）を除く。
）
なお、持参する場合は、上記期間の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。
）とします。
イ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後すみやかに行います
なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。
掲載期間
令和６年８月１４日（水）午前９時から令和６年８月２３日（金）午後５時まで
４ 参加申込書の提出期間等（１）入札に参加を希望する者は、参加申込書を電子入札システムにより提出しなければなりません。その際、本公告と併せて掲示してある「入札参加申込用添付ファイル」を添付資料として送信してください。
（２）期限までに参加申込書の提出をしていない者は入札に参加することができません。
参加申込期間
令和６年７月２６日（金）午前９時から令和６年８月８日（木）午後５時まで（電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで）
５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間
令和６年８月２６日（月）午前９時から
令和６年８月２７日（火）午後５時まで（入札書受付締切予定日時）（電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで）
６ 開札予定日時及び開札場所
令和６年８月２８日（水）午前９時００分
愛知県住宅供給公社 経営企画課
７ 入札保証金4

入札保証金の納付については、免除します。
８ 入札の無効（１）愛知県住宅供給公社財務規程第１０２条（入札の無効）及び愛知県住宅供給公社建設工事等電子入札実施要領
第１５条（電子入札の無効）に該当する入札は、無効とします。
（２）本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県住宅供給公社工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。
なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。
また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札も無効とします。
（３）工事費内訳書の内容に不備（入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等）がある場合には、無効とします。
９ 落札者の決定方法（１）１（５）アの予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有することを確認した上で落札者とし、全ての入札参加者に対し落札者決定通知書を送信するものとします。なお予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者が複数いた場合は、電子くじにより落札候補順位を決定します。
（２）落札候補者は、開札日から起算して３日（日曜日、土曜日及び休日を除く。
）以内に、事後審査に必要な書類を、郵送（書留郵便に限る。
）又は持参により、提出期間内必着で提出しなければなりません。ただし、最低の価格をもって入札した者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがあります。
ア 事後審査に必要な書類の配布及び提出場所
３（１）アに同じ。
イ 提出部数
１部
ウ その他（ア）提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。
（イ）提出された書類は申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。
エ 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の低価格をもって入札した者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合は（２）中「開札日」とあるのは、「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとします。
オ 落札候補者の入札価格が愛知県住宅供給公社低入札価格調査実施要領第３条の基準価格を下回った場合において、その者により当該契約書の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次順位の低価格をもって入札した者を新たな落札候補者とします。
カ 失格判断基準
入札価格が基準価格を下回った者で、かつ、入札価格が愛知県住宅供給公社低入札価格調査等実施要領第４条の失格判断基準に該当した場合は、その者の入札は失格となります。
（３）事後審査において入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、入札参加資格不適格通知書の通知日の翌日から起算して５日（日曜日、土曜日及び休日は含まない。
）
以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければなりません。
理由は、説明を求められた日の翌日から起算して５日以内（日曜日、土曜日及び休日は含まない。
）に書面で5回答します。
１０ 契約書の作成の要否
要（愛知県住宅供給公社工事請負契約約款のとおり）
１１ 契約の保証（１）落札者は、愛知県住宅供給公社財務規程第１０５条の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。
（２）落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。
ア 公社を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
イ 公社を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。
（３）契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。
ア 有価証券（利付き国債又は愛知県公債）の提供
イ 銀行等（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関）又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社）の保証（４）（１）から（３）に掲げる契約の保証は契約の締結時までに付さなければならない。
１２ 支払条件愛知県住宅供給公社工事請負契約約款（以下「約款」という。
）の規定に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条件については、次のとおりとします。
（１）前金払約款第３６条第１項の前金払の率は１０分の４とする。
（２）部分払なし
１３ 関連情報を入手するための照会窓口
３（１）アに同じ。
１４ 特定の不正行為に対する措置（１）本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。
（２）本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに愛知県住宅供給公社に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。
（３）契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県住宅供給公社工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置（以下「排除措置」という。
）の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、愛知県住宅供給公社は一切の損害賠償の責を負いません。
（４）本件契約の締結後、請負者が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合には、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。
（５）本件契約の履行にあたって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約（以下「下請契約等」という。
）を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、発注者は、下請契約等の解除を求めることがあります。このとき、請負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。こ6

の場合、愛知県住宅供給公社は一切の損害賠償の責を負いません。
１５ その他（１）入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。
また、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）の入札情報サービスの入札公告に掲載している「入札及び契約に関する留意事項」を熟読すること。
（２）事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県住宅供給公社工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。
（３）現場説明会は実施しません。
（４）事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。
（５）１（３）に記載した工期は、事情により変更することがあります。
（６）配置予定の主任（監理）技術者について
ア 落札者は、事後審査に必要な書類等に記載した配置予定の主任（監理）技術者を当該工事の現場に配置すること。
イ 工事工期が重複する複数の工事（他の機関の発注も含む。
）に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません（専任が求められない場合を除く）。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。
なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３（１）アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。
ウ 実際の工事に当たって、事後審査に必要な書類に記載した配置予定の主任（監理）技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の場合に限ります。
（７）工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査に虚偽の申告をした場合には、愛知県住宅供給公社工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。
（８）問い合わせ先３（１）アに同じ

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