「船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案」に対する意見
2023年5月10日
一般社団法人 日本貿易会
物流委員会
2023年3月31日、法務省は、「船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案」について、意見募集を開始した。
物流委員会は、これに対して貿易取引の主体者である荷主としての実務上の観点から、以下の通り意見を取り纏め、同年5月10日に法務省に提出した。

本年3月31日に公表されました掲題中間試案につきまして、本会において検討致しました結果、下記の通り意見を提出させて頂きますので、今後のご審議においてご検討の程、宜しくお願い申し上げます。
なお、今回の船荷証券の電子化に関する規定の整備の検討は、いわゆる船荷証券の危機によって阻害されている本来船荷証券に期待される機能を回復し、円滑な貿易取引を実現することがその目的であると理解しております。保証状の差し入れによる運送品の引渡し等、船荷証券の危機によって不都合を被っているのはもっぱら荷主であり、荷主団体である日本貿易会として、本法制整備の結果、電子船荷証券記録の利用が拡大し、船荷証券の危機といわれる状況が解消されることを期待しますが、そのためには、電子船荷証券記録の主たる利用者である、荷主による本法制に関する理解が欠かせず、一般の荷主にとって理解のしやすい、電子船荷証券記録の利用促進に資する法制となることを希望します。

該当箇所
第2 電子船荷証券記録を発行する
場面の規律等１

電子船荷証券記録を発行する
場面の規律

意見

意見の理由

第4の2における電子船荷証券記録から船荷証券への転換請求権が認められるのであれば乙案を、認められないのであれば(中間試案の補足説明の)丁案を支持する。

甲案は、一旦受取電子船荷証券記録の発行を受けた荷送人（又は傭船者）に対し、船積電子船荷証券記録の発行請求権を認めない（後記2➁の規定による追記のみを認める）ものであるが、紙の船荷証券の場合には、受取船荷証券の発行を受けた後、運送人による選択ではあるが、船積船荷証券の発行か、受取船荷証券への船積みがあった旨の追記を受けることが出来るところ、電子船荷証券記録の場合に、これを認めない合理的理由はない。
また、電子船荷証券記録について運送人等に発行義務までは認めないことは理解するも、「運送人又は船長が相手方(荷送人又は傭船者)の承諾を得て」という文言について、実務の場面では、紙の船荷証券の交付ではなく、電子船荷証券記録の発行を荷送人又は傭船者が運送人等に依頼することで、電子船荷証券記録の発行のプロセスが進んでいくのであるから、同文言には実務の観点から違和感があり、「運送人又は船長と荷送人又は傭船者の合意があった場合には」程度の文言とすべきと考えられる。

第2 電子船荷証券記録を発行する場面の規律等
2

電子船荷証券記録の記載事項から、「作成地」を除外すべきである。

電子船荷証券記録については作成地を観念できず、仮に、システム上で電子船荷証券記録の発行作業を行う地が作成地であるとすれば、船荷証券や海上運送状の場合とは異なり、理論上、世界中のどの地も作成地となり得てしまう。本中間試案補
足説明では、準拠法決定の連結点として作成地が意味を持つ可能性に言及しているが、まさにこの点が問題であり、荷送人側で予見できず、コントロールすることもできない、運送人側が世界中から任意に選択できる作成地が、準拠法決定の連結点として意味を持つことは、荷送人にとって問題であるからである。また、ハーグ・ヴィス
ビー・ルール第10条によれば、ある船荷証券に同条約が適用される条件の一つとして、船荷証券が締約国で作成されていること、と挙げられているため、紙の船荷証券の場合作成地の記載は重要な意味を有するが、電子船荷証券記録については、このような規律を有する、世界的に広く通用している国際条約は存在しないため、電子船荷証券記録に作成地を記載する必要性は低いともいえる。

「支配」概念の定義について甲案を支持する。

支配の概念として、排他的であることが重要であることが共通認識とされるところ、乙案のように、電子船荷証券記録の支配自体の定義を設けない場合には、結局、電子船荷証券記録の発行や、電子船荷証券記録の支配の移転について、改めて、排他的という文言を繰り返し用いて定義することとなり、迂遠であるといえることから、甲案のように、電子船荷証券記録の支配の定義自体に「排他的」という要素を盛り込むことが望ましいと考える。なお、運送人から荷送人への電子船荷証券記録の発行が、運送人から荷送人への紙の船荷証券の交付に対応することや、電子船荷証券記録の支配の移転が、荷送人から荷受人への電子船荷証券記録の交付や電子裏書譲渡を包含する概念であることなどについて、一般の荷主が、現在の条文案から理解することは困難を伴い、この点配慮を求めたい。

乙案を支持する。

本中間試案補足説明では、一般的な信頼性を、その有効要件として明示的に定めることについて、システム上の些細な問題点を巡って後に争いが生じるおそれや、電子船荷証券記録のシステムを提供しようとする事業者に一定の困難を強いる面がある点を指摘しているが、国際貿易取引において極めて重要な役割を果たす船荷証券と同等の価値を有することとなる電子船荷証券記録を取り扱うシステムの提供に際し、事業者には極めて慎重な対応を求めるべきであるし、利用者である荷主にとっても、一定の信頼性が確保されていなければ、電子船荷証券記録システムを積極的に利用しようとは考えないと思われるためである。

電子船荷証券記録の記載事項

第2 電子船荷証券記録を発行する場面の規律等
3「支配」の概念の創設及び関連概念の定義（1）「支配」概念の定義（2）「電子船荷証券記録の発行」の定義について（3）「電子船荷証券記録の支配の移転」の定義について
第３ 電子船荷証券記録の技術的要件
２ 技術的要件としての信頼性の要件

第４ 電子船荷証券記録と船荷証券の転換
１ 船荷証券から電子船荷証券記録への転換
２ 電子船荷証券記録から船荷証券への転換

第5 電子船荷証券記録の類型及び譲渡等の方式

転換請求権者についてはA案を支持し、転換時の記載 転換請求権者に関するB案について主旨は理解するものの、一般の荷主には難事項についてはA案を支持する。
解な規定であり、単なる所持人ではないとするA案の規定する内容で十分であると考えられるためである。また、転換時の記載事項についてA案を支持するものの、③転電子から紙の転換については、転換請求権を認める乙換を受けた者の氏名・名称が記載されることについては商売上不都合が生じる可能案を支持する。
性があり、記載事項から③の内容を除外することが望ましいと考えられる。

実務慣行、一般の荷主の理解に配慮した規定を希望する。

実務上の要請・商売上の都合により、電子船荷証券記録から紙の船荷証券への転換を必要とする場面は、本立法後も一定程度想定し得るためである。いわゆる洋上転売(書類売買、Documents売買)と呼ばれる商売の形態における場面を想定したとき、船積の時点で最終的な荷受人（買主）が必ずしも確定しているわけではなく、通常は指図式の船荷証券の使用が想定される。当初は電子船荷証券記録のある特定のプラットフォーム上で、電子船荷証券記録をもって運送品の売買や引渡しを完了させようと目論見、荷送人として電子船荷証券記録の発行を受けたが、商売上の都合によって最終的な転売先・荷受人が変更となり、そしてこの最終的な転売先・荷受人が当該電子船荷証券記録のプラットフォームに参加していない場合には、電子船荷証券記録から紙の船荷証券への転換の必要が生じる。もちろん、運送人に対して船荷証券の発行を求める時点で、荷送人としては紙の船荷証券を発行してもらうのか、それとも電子船荷証券記録の発行を受けるのかについて、注意深く検討すべきではあるが、こうした商売の形態では、必ずしも荷送人にその決定権がないことも多い。また、電子船荷証券記録は依然その普及の途上にあって、そのプラットフォームが次々に立ち上げられて乱立する様相を見せる中、すべての荷主がすべてのプラットフォームに参加している状況では全くない。これとは別に、国あるいは港によっては、現地の法律や税関当局の要求により、紙の船荷証券が求められるということが考えられる。荷揚港は船積の時点で既に決まっているので、これも予め荷主側でしっかりと調査した上で、紙と電子のどちらで発行してもらうかを決めることになるが、貿易の実務では現地のルールや運用が突然変更されることも珍しくない。
③において、記名式であって電子裏書を禁止する旨の記録がされている電子船荷証券記録上の権利の譲渡について、債権の譲渡に関する方式に従って、行うことができると規定しているが、電子船荷証券記録上の権利とは、運送契約上、引渡しがなされるべき時及び場所において、特定の運送品の引渡しを請求する権利であって、手形に表章されるような金銭債権ではない。記名式かつ裏書禁止の電子船荷証
券記録上の権利の譲渡とは、すなわち、荷受人の変更にほかならないのであるから、運送品処分権を行使すれば足り、改めてかかる規定を設ける必要はないのではないか。
④の記載内容は一般の荷主には理解しづらい規定ぶりであり配慮を求めたい。
⑥について、手形法の規定ぶりを参照しているようだが、実務の中では船荷証券について、白地を補充するという慣行は存在しないと考えられ、こちらも一般の荷主には理解しづらい内容であり、配慮を求めたい。