令和４事業年度

財

務

諸

表

独立行政法人奄美群島振興開発基金

独立行政法人奄美群島振興開発基金
貸借対照表（令和5年3月31日現在）

科（単位：円）

目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
短期貸付金
貸倒引当金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ

Ⅲ

固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
器具及び備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
貸倒引当金
求償権
求償権償却引当金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
保証債務見返短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計

金額

6,054,608,585
500,006,676
600,8036,599,394
182,491,207△ 709,403

181,781,804
1,170,188
6,744,767,450

35,687,145△ 23,862,816
5,795,310△ 3,171,429
14,664,595△ 9,972,036

11,824,329
2,623,881
4,692,559
65,900,000
85,040,769
126,000
2,249,426
2,375,426
2,397,538,010

2,804,242,314△ 513,036,816
815,911,061△ 586,747,897

2,291,205,498
229,163,164
498,890
4,918,405,562
5,005,821,757

251,064,000
1,546,997,382

1,798,061,382
1,798,061,382

資産合計

13,548,650,589

1（単位：円）科

目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
未払費用
前受収益
損失補償納付金
引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
その他の流動負債
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期前受収益損失補償補てん金
引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
資本金合計
Ⅱ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失）
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計金額

19,570,500
6,182,085
471,466
205,624
12,495,301
1,030,640

13,525,941
657,201
40,612,817
28,658,557
55,338,982

172,255,850
7,416,178

179,672,028
263,669,567

251,064,000
1,546,997,382

1,798,061,382
1,798,061,382
2,102,343,766

11,001,271,430
6,772,500,000
17,773,771,430
6,327,464,607(123,581,140)
6,327,464,607
11,446,306,823
13,548,650,589

2

独立行政法人奄美群島振興開発基金
行政コスト計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）

科
Ⅰ（単位：円）

目金

損益計算書上の費用
引当金繰入
一般管理費
臨時損失
損益計算書上の費用合計

Ⅱ

その他の行政コスト

Ⅲ

行政コスト

額

18,110,310
214,027,548
2
232,137,860
232,137,860

3独立行政法人奄美群島振興開発基金
損益計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）

科（単位：円）

目

経常費用
引当金繰入
求償権償却引当金繰入
引当金繰入合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
旅費交通費
電算関係費
業務諸費
公租公課
支払手数料
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
経常費用合計経常収益
貸付金利息収入
保証料収入
損害金収入
引当金戻入
貸倒引当金戻入
保証債務損失引当金戻入
引当金戻入合計
財務収益
受取利息
有価証券利息財務収益合計
償却貸付金取立益
償却求償権取立益
雑益
経常収益合計経常損失

金

額18,110,310
18,110,310
19,013,682
101,394,310
20,453,528
3,660,860
6,095,002
32,553,661
854,133
82,285
12,495,301
11,067,600
6,357,186
214,027,548
232,137,858

50,726,463
15,244,242
4,541,912
8,670,238
4,111,075
12,781,313
112,291
15,052,562
15,164,853
2,357,000
7,681,988
58,949108,556,720
123,581,138

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計

2
2

当期純損失
当期総損失

123,581,140
123,581,140

4

独立行政法人奄美群島振興開発基金
純資産変動計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
Ⅰ（単位：円）
資本金

地方公共団体
出資金

政府出資金

当期首残高

Ⅱ

11,001,271,430

利益剰余金（又は繰越欠損金）

当期未処分利益（又は当期未処理損失） うち当期総利益（又は当期総損失）6,772,500,000

純資産合計△ 6,203,883,467-

11,569,887,963△ 123,581,140△ 123,581,140△ 123,581,140

当期変動額

Ⅰ 資本金の当期変動額

出資金の受入不要財産に係る国庫納付等による減資
Ⅱ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額
当期純利益（又は当期純損失）

当期変動額合計

当期末残高

-

-

△ 123,581,140△ 123,581,140△ 123,581,140

11,001,271,430

6,772,500,000△ 6,327,464,607△ 123,581,140

11,446,306,823

5

独立行政法人奄美群島振興開発基金
キャッシュ・フロー計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）

科（単位：円）

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付金利息収入
保証料収入
損害金収入
責任共有負担金収入
貸付金の回収による収入求償権の回収による収入償却貸付金の回収による収入償却求償権の回収による収入
その他の業務収入
人件費支出
業務経費支出貸付けによる支出その他の業務支出
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高額

Ⅰ50,934,246
15,918,194
4,541,912
1,976,000
775,073,500
34,513,344
2,357,000
7,681,988
2,495,514△ 152,816,724△ 39,846,555△ 431,980,000△ 1,982,676
268,865,743
14,718,166
283,583,909△ 3,832,960△ 6,470
8,640△ 3,830,790
279,753,119
5,774,855,466
6,054,608,585

6独立行政法人奄美群島振興開発基金
損失の処理に関する書類（単位：円）

金
Ⅰ

前期繰越欠損金

Ⅱ

6,327,464,607

当期未処理損失
当期総損失

額123,581,140
6,203,883,467
6,327,464,607

次期繰越欠損金7重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。なお、独立行政法人会計基準等のうち、時価の算定に係る改訂内容は令和４事業年度から、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から、それぞれ適用します。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年～50年
車両運搬具
4年～6年
器具及び備品
5年～6年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、該当する資産の耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア5年
２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
当基金の貸倒引当金は、予め定められている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した
残額を引当てております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者に対する債権（以下、「要注意先債権」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権（以下、「要管理先債権」という。）については今後３年間の予想損失額を、
また、要管理先債権以外の要注意先債権及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権（以下、「正常先債権」という。）については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じて、より実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、業務課及び管理課担当者が資産査定を実施し、また定期的に審査委員会や債権管理委員会を開催し、審議・報告を行っております。さらに当該部署から独立した総務企画課がチェックしております。
（２）賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。
（３）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、役員については独立行政法人奄美群島振興開発基金役員退職手当支給規程、職員については独立行政法人奄美群島振興開発基金職員退職手当支給規程に基づく期末要支給額を基礎として計上しております。
（４）保証債務損失引当金及び求償権償却引当金（１）に準じ、予め定められている償却・引当基準により計上しております。
３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

8重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表等にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金、保証債務損失引当金及び求償権償却引当金
当基金の貸借対照表に占める貸付金及び保証債務等の割合は相対的に高く、貸倒引当金等の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
（１）財務諸表等に計上した金額
貸倒引当金計上額
保証債務損失引当金計上額
求償権償却引当金計上額

513,746,219 円
8,446,818 円
586,747,897 円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
「重要な会計方針 ２．（１）貸倒引当金」等に記載のとおり、与信先の貸倒れ等に備えるため、予め定めている資産の自己査定基準に基づき債務者区分（正常先、要注意先（除く要管理先）、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の６つの区分）を決定しております。上記により決定した債
務者の区分に応じた損失実績を基礎とした予想損失額等の見積りを行っております。
②

主要な仮定
債務者区分は、取引先の過去の財務情報や返済履歴、将来の見込情報、その他の定性情報等の各種情報を総合的に検討し決定を行っております。このうち将来の見込情報については、資源価格、物価及び外国為替相場等の金融・経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響等も含まれ、外部環
境等の変化の影響を大きく受けることから一定の仮定を置いて評価しております。

③

翌事業年度に係る財務諸表等に及ぼす影響
与信先の債務者区分の決定に用いた仮定は不確実であり、与信先の将来の業績へ影響を与える外部
環境が変化した場合には、損失額が増減し、財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

注記事項
１．行政コスト計算書関係（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
232,137,860 円
自己収入等△ 108,556,720 円
機会費用
56,876,069 円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
180,457,209 円（２）政府出資又は地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に0.320%で計算しております。
２．キャッシュ・フロー計算書関係（１）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金及び要求払預金（２）資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金6,054,608,585 円
資金6,054,608,585 円
３．有価証券関係（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
区 分
貸借対照表計上額
決算日における時価
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
1,599,422,271円
1,611,685,200円
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
1,298,122,415円
1,218,463,900円
合 計
2,897,544,686円
2,830,149,100円

9

差額
12,262,929円△ 79,658,515円△ 67,395,586円

（２）満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額
区 分
1年以内
1年超5年以内① 国債
500,000,000円
400,000,000円
② 地方債
- 円
700,000,000円③ 特別の法律により法人の発行する
- 円
- 円
債券
合 計
500,000,000円
1,100,000,000円

5年超10年以内- 円
200,000,000円
100,000,000円
300,000,000円

10年超
300,000,000円
100,000,000円
600,000,000円
1,000,000,000円

４．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当法人は、貸付業務及び保証業務を行っております。これらの業務を実施するため、国、県、奄美群島内市町村からの出資金により資金を調達しております。
②

金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として奄美群島内の法人及び個人に対する貸付金及び保証債務（以下「貸付金等」という。）であり、貸付先等の財務状況の悪化等による信用リスクを有しております。また、貸付金利は固定金利、保証料率は固定料率であることから金利変動リスクを有しております。
有価証券及び投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券を満期保有目的で保有しており、金利変動リスク、価格変動リスクを有しております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）信用リスクの管理
当法人は、当法人の業務規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金等について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、業務課及び管理課により行われ、また定期的に審査委員会や債権管理委員会を開催し、審議・報告を行っております。さらに与信管理の状況については、総務企画課がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総務企画課において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
（ⅱ）金利リスクの管理
予め業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
（ⅲ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
（２）金融商品の時価に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、現金及び預金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
区 分①有価証券・投資有価証券②短期貸付金・長期貸付金
貸倒引当金※

貸借対照表計上額
時価差額
2,897,544,686円
2,830,149,100円△ 67,395,586円
2,986,733,521円△ 513,732,345円
2,473,001,176円
2,463,325,127円△ 9,676,049円③求償権
815,911,061円
求償権償却引当金△ 586,747,897円
229,163,164円
229,163,164円- 円
資産計5,599,709,026円
5,522,637,391円△ 77,071,635円※貸借対照表価額との差額は、未収貸付金利息に係る貸倒引当金13,874円であります。
その他

時価△ 29,130,023円④債務保証契約10

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当する事項はありません。

②

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価
区 分
レベル１
レベル２

有価証券・投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
短期貸付金・長期貸付金
求償権
債務保証契約

1,186,413,200円
- 円
- 円
- 円

1,643,735,900円
- 円
- 円
- 円

レベル３

合計

- 円
2,463,325,127円
229,163,164円△ 29,130,023円

2,830,149,100円
2,463,325,127円
229,163,164円△ 29,130,023円（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券・投資有価証券
国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に区分しております。一方で、当法人が保有している地方債及び特別の法律により法人の発行する債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
貸付金
固定金利であることから、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
求償権
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
債務保証契約
保証債務は、保証期間にわたって収受することが期待されるキャッシュインフローの期待値と保証の履行によるキャッシュアウトフローの期待値を考慮して算定した将来キャッシュフローの割引現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
５．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、役員については独立行政法人奄美群島振興開発基金役員退職手当支給規程、職員については独立行政法人奄美群島振興開発基金職員退職手当支給規程に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

11

（２）確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
180,758,750 円
退職給付費用
11,067,600 円
退職給付の支払予定額（未払金計上額）△ 19,570,500 円
期末における退職給付引当金
172,255,850 円②

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

11,067,600 円

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

12

令和４事業年度

承継債権回収実績

績計画との比較
（△印減）

円

円

円

円

前年度未回収額累計－－－

388,797,216

令和 ４ 年４月 復興金融基金貸付金

0

0

0

388,797,216

５月

〃

0

0

0

388,797,216

６月

〃

0

0

0

388,797,216

７月

〃

0

0

0

388,797,216

８月

〃

0

0

0

388,797,216

９月

〃

0

0

0

388,797,216

１０月

〃

0

0

0

388,797,216

１１月

〃

0

0

0

388,797,216

１２月

〃

0

0

0

388,797,216

１月

〃

0

0

0

388,797,216

２月

〃

0

0

0

388,797,216

３月

〃

0

0

0

388,797,216

0

0

0

年

月

令和 ５ 年

債

権

種

別

回

収

計

計

画回

（注）令和４事業年度末の未回収額は、9,335,371円である。

13

収

実

回収累計額

独立行政法人奄美群島振興開発基金
附属明細書
１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細(単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

減損損失累計額

差 引 当 期 末高
当期減損額 残当期償却額

物

35,687,145--

35,687,145

23,862,816

1,480,460--

11,824,329

有 形 固 定 資 産 車 両 運 搬 具（減価償却費） 器具及び備品

5,461,940

1,273,370

940,000

5,795,310

3,171,429

1,012,612--

2,623,881

13,258,445

2,559,590

1,153,440

14,664,595

9,972,036

1,936,034--

4,692,559

54,407,530

3,832,960

2,093,440

56,147,050

37,006,281

4,429,106--

19,140,769

建

計
非

償

却

資

産 土

地

65,900,000--

65,900,000

-

-

-

-

65,900,000

建物

35,687,145--

35,687,145

23,862,816

1,480,460--

11,824,329

車 両 運 搬 具

5,461,940

1,273,370

940,000

5,795,310

3,171,429

1,012,612--

2,623,881

13,258,445

2,559,590

1,153,440

14,664,595

9,972,036

1,936,034--

4,692,559

65,900,000--

65,900,000

-

-

-

-

65,900,000
85,040,769

有 形 固 定 資 産
器具及び備品合計
土地

120,307,530

3,832,960

2,093,440

122,047,050

37,006,281

4,429,106--

電 話 加 入 権

計126,000--

126,000

-

-

-

-

126,000

無 形 固 定 資 産 ソフトウェア

4,177,506--

4,177,506

1,928,080

1,928,080--

2,249,426

摘要4,303,506--

4,303,506

1,928,080

1,928,080--

投資有価証券

2,897,268,125

276,561

500,006,676

2,397,538,010

-

-

-

-

2,397,538,010 （注１）

長 期 貸 付 金

3,039,097,325

242,610,000

477,465,011

2,804,242,314

-

-

-

-

2,804,242,314 （注２）

貸 倒 引 当 金 △ 527,673,255 △ 513,036,816 △ 527,673,255 △ 513,036,816

-

-

-

- △ 513,036,816 （注３）815,911,061

-

-

-

-

求償権償却引当金 △ 568,637,587 △ 586,747,897 △ 568,637,587 △ 586,747,897

-

-

-

- △ 586,747,897 （注３）

計

投資その他の資産 求

償権

850,424,405
501,060

34,513,344

815,911,061 （注４）

6,470

8,640

498,890

-

-

-

-

498,890

5,690,980,073 △ 856,891,682△ 84,317,171

4,918,405,562

-

-

-

-

4,918,405,562

敷金・保証金
計-2,375,426（注１）当期増加額は償却原価法による加算分であり、当期減少額は有価証券への振替によるものであります。
（注２）当期増加額は貸付実行によるものであり、当期減少額は回収（償却含む）及び短期貸付金への振替によるものであります。
（注３）当期増加額、当期減少額は洗い替えによるものであります。
（注４）当期減少額は回収によるものであります。

２．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券(単位：円）
種類及び銘柄
満 期 保 有 目 的
債
券

国債
第329回
第329回
第329回

利付国債
利付国債
利付国債
計

貸
計

借
上

対
額

照
合

取得価額

券面総額

99,539,000
200,182,000
201,468,000
501,189,000

100,000,000
200,000,000
200,000,000
500,000,000

表
計

貸借対照表
計上額

当期費用に含まれた評価差額99,988,429
200,000,000
200,018,247
500,006,676
500,006,676

摘要-（２）投資その他の資産として計上された有価証券(単位：円）
種類及び銘柄国債
第338回 利付国債
第339回 利付国債
第166回 利付国債
第174回 利付国債
第179回 利付国債
地方債
27年度第1回横浜市公募公債
第397回大阪府公募公債
満 期 保 有 目 的
第150回共同発行市場公募地方債
債
券
兵庫県平成30年度第1回公募公債
神奈川県第45回20年公募公債特別の法律により法人の発行する債券
第241回住宅金融支援機構債券
第238回日本高速道路保有・債務返済機構債券
36回東京都住宅供給公社債券
18回大阪府住宅供給公社債券
第253回日本高速道路保有・債務返済機構債券
33回成田国際空港社債
41回成田国際空港社債
計
貸
計

借
上

対
額

照
合

貸借対照表
計上額

当期費用に含まれた評価差額

取得価額

券面総額

199,432,000
198,096,000
102,737,000
99,098,000
97,033,000

200,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000

199,885,734
199,558,275
102,572,217
99,209,315
97,179,401-

200,000,000
199,924,000
299,940,000
199,450,000
100,000,000

200,000,000
200,000,000
300,000,000
200,000,000
100,000,000

200,000,000
199,986,022
299,985,564
199,704,064
100,000,000-

100,000,000
99,100,000
100,000,000
100,000,000
100,420,000
99,831,000
100,000,000
2,395,061,000

100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
2,400,000,000

100,000,000
99,248,267
100,000,000
100,000,000
100,367,033
99,842,118
100,000,000
2,397,538,010
2,397,538,010

-

表
計

14

摘要

３．長期貸付金の明細（単位：円）
区分

その他の長期貸付金
長期貸付金
計

期首残高

3,039,097,325
3,039,097,325

当期増加額

242,610,000
242,610,000

当期減少額
回収額
470,356,207
470,356,207

償却額
7,108,804
7,108,804

期末残高

摘要

2,804,242,314
2,804,242,314（注）（注）「当期減少額」の欄のうち、「回収額」の欄は、短期貸付金への振替を含んでおります。

４．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金
求償権償却引当金
計

11,967,042
568,637,587
580,604,629

当期増加額
12,495,301
586,747,897
599,243,198

当期減少額
目的使用
その他
11,967,042
568,637,587
11,967,042
568,637,587

期末残高

摘要

12,495,301
586,747,897 （注）599,243,198（注）「当期減少額」の欄のうち、「その他」の欄は、回収と洗替えによる減少額であります。

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

分

短期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権等
長期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権等
計

期首残高
297,838,500
297,838,500
3,039,097,325
1,952,783,420
324,120,189
762,193,716
3,336,935,825

貸付金等の残高
当期増減額△ 115,347,293△ 115,347,293△ 234,855,011△ 176,489,920△ 25,271,978△ 33,093,113△ 350,202,304

期末残高
182,491,207
182,491,207
2,804,242,314
1,776,293,500
298,848,211
729,100,603
2,986,733,521

貸倒引当金の残高
期首残高
当期増減額
1,839,199△ 1,143,670
1,839,199△ 1,143,670
527,673,255△ 14,636,439
11,141,969△ 1,894,080
37,712,469△ 8,206,357
478,818,817△ 4,536,002
529,512,454△ 15,780,109

摘要
期末残高
695,529695,529 （注１）、（注２）513,036,816
9,247,889（注１）
29,506,112（注１）
474,282,815（注１）513,732,345（注１）貸倒引当金の計上方法は、「重要な会計方針」に記載しております。
（注２）貸借対照表価額との差額は、未収貸付金利息に係る貸倒引当金13,874円であります。

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

180,758,750
180,758,750
180,758,750

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

11,067,600
11,067,600
11,067,600

当期減少額

期末残高

19,570,500
19,570,500
19,570,500

摘要

172,255,850
172,255,850
172,255,850

７．保証債務の明細（１）保証債務の明細（単位：円）
区
短期保証債務
長期保証債務
計

分

件数
34
148
182

期首残高
金額
件数
169,272,000
26
1,137,930,812
77
1,307,202,812 103

当期増加
金額
件数
190,588,000
30
798,400,000
37
988,988,000
67

当期減少
金額
件数
108,796,00030
389,333,430 188
498,129,430 218

期末残高
金額
251,064,000
1,546,997,382
1,798,061,382

保証料収益
2,749,357
12,494,885
15,244,242（注）短期保証債務の「当期増加」は、長期保証債務からの振替額を含んでおり、長期保証債務の「当期減少」は、短期保証債務への振替額を含んでおります。

15

（２）保証債務と保証債務損失引当金との関係の明細
区

分

期首残高
169,272,000
24,850,000
140,992,000
3,430,000
1,137,930,812
625,506,812
259,591,000
102,209,000
150,624,000
1,307,202,812

短期保証債務
正常先
要注意先
要管理先
求償権化懸念先
実質求償権先長期保証債務
正常先
要注意先
要管理先
求償権化懸念先
実質求償権先計

保証債務の残高
当期増減額
81,792,000△ 12,233,000
46,388,000
47,637,000
409,066,570
256,433,570
223,004,000
33,887,000△ 106,737,000
2,479,000
490,858,570

期末残高
251,064,000
12,617,000
187,380,000
51,067,000
1,546,997,382
881,940,382
482,595,000
136,096,000
43,887,000
2,479,000
1,798,061,382（単位：円）
保証債務損失引当金の残高
摘要
期首残高
当期増減額
期末残高
234,130
796,5101,030,640
34,791△ 17,127
17,664 （注）155,092
51,025
206,117 （注）44,247
762,612806,859 （注）12,323,763△ 4,907,585
7,416,178
875,708
359,008
1,234,716 （注）285,549
245,307
530,856 （注）1,318,496
831,820
2,150,316 （注）9,844,010△ 8,822,720
1,021,290 （注）2,479,000
2,479,000 （注）12,557,893△ 4,111,075
8,446,818（注）保証債務損失引当金の計上方法は、「重要な会計方針」に記載しております。

８．役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

(
(
(

報酬又は給与
支給額
支給人員
420
2
) (
18,5932) (101,394
18
420
2
) (
119,987
20

支給額
-

) (
) (
) (

（単位：千円、人）
退職手当
支給人員
) (
)
) (
)
) (
)
-

（注）１．役員に対する報酬等の支給基準
独立行政法人奄美群島振興開発基金役員給与規程及び独立行政法人奄美群島振興開発基金役員退職手当支給規程により支給しております。
２．職員に対する給与等の支給基準
独立行政法人奄美群島振興開発基金職員給与規程及び独立行政法人奄美群島振興開発基金職員退職手当支給規程により支給しております。
３．支給人員は年間平均支給人員数によっております。
４．非常勤の役員又は職員は外数として（ ）で記載しております。

９．上記以外の主な資産の明細
現金及び預金
区

分

現金
郵便振替
普通預金
定期預金
合

計

金

額
97,375
1,879,765
552,631,445
5,500,000,000
6,054,608,585（単位：円）
摘要16

１０．開示すべきセグメント情報
区

分

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計
その他の行政コスト
行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
引当金繰入
求償権償却引当金繰入
一般管理費
計
事業収益
貸付金利息収入
保証料収入
引当金戻入
貸倒引当金戻入
保証債務損失引当金戻入
財務収益
その他
計
事業損益
Ⅳ臨時損益等臨時損失
固定資産除却損
計
当期純損益
当期総損益
Ⅴ総資産
現金及び預金貸付金△貸倒引当金
有価証券
求償権△求償権償却引当金
保証債務見返
その他
計

保証業務

融資業務

計

（単位：円）
合計

法人共通

126,424,803
126,424,803

105,713,057
105,713,057

232,137,860
232,137,860-

232,137,860
232,137,860

105,786,088

74,671,121

180,457,209-

180,457,209

18,110,310
18,110,310
108,314,492
126,424,802

105,713,056
105,713,056

18,110,310
18,110,310
214,027,548
232,137,858-

18,110,310
18,110,310
214,027,548
232,137,858

15,244,242
4,111,075
4,111,075
15,081,020
12,267,247
46,703,584△ 79,721,218

50,726,463
8,670,238
8,670,238
83,8332,372,602
61,853,136△ 43,859,920

50,726,463
15,244,242
12,781,313
8,670,238
4,111,075
15,164,853
14,639,849
108,556,720△ 123,581,138-

50,726,463
15,244,242
12,781,313
8,670,238
4,111,075
15,164,853
14,639,849
108,556,720△ 123,581,138

1
1
1△ 79,721,219△ 79,721,219

1
1
1△ 43,859,921△ 43,859,921

2
22△ 123,581,140△ 123,581,140

-

2
2
2
△ 123,581,140△ 123,581,140

1,535,020,496
2,897,544,686
815,911,061△ 586,747,897
1,798,061,382
84,248,379
6,544,038,107

4,519,588,089
2,986,733,521△ 513,746,219
12,037,091
7,004,612,482

6,054,608,585
2,986,733,521△ 513,746,219
2,897,544,686
815,911,061△ 586,747,897
1,798,061,382
96,285,470
13,548,650,589-

6,054,608,585
2,986,733,521△ 513,746,219
2,897,544,686
815,911,061△ 586,747,897
1,798,061,382
96,285,470
13,548,650,589（注）セグメントの区分方法
当法人は保証業務と融資業務を行っており、当該事業別に区分しております。

17