研究要旨

介護保険制度の被保険者・受給者の範囲に関する有識者調査【研究要旨】
Ⅰ 目的
平成 17 年 10 月、介護保険法の改正が行われ、居住費・食費の自己負担等、新しい制度に変更された。しかし、この改正のプロセスの中で初期に提案されていた、介護保険制度における被保険者・受給者の範囲の見直しや拡大については充分な議論ができないまま、次回改正時の検討課題とされた。本調査研究では、介護保険制度における被保険者・受給者の範囲について、有識者の意向調査を行い、次期介護保険制度改正の参考に資する資料の作成を目的として行った。
Ⅱ 調査方法
調査主体 財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構
調査対象 有識者 2,880 名［研究・教育（360）、報道・評論（120）、地方公共団体（480）、高齢者団体（240）、労働界（240）、経済界（240）、医療保険者（240）、若年団体（240）、障害者団体（240）、介護サービス提供事業者（240）、障害者サービス提供事業者（240）の各分野から無作為抽出した個人。
（ ）内は内訳数。
］
調査時期 平成 18 年 12 月〜平成 19 年 1 月
調査方法 郵送発送・郵送回収
回収状況 有効回答数 1,411 名（有効回答率 49.0％）
Ⅲ 回答有識者の属性(1) 男女構成
Ｆ１ 性別
（全体）
無回答
3.5%

女性
20.2%

男性76.3%i研究要旨(2) 年齢構成

0
20歳代

Ｆ２ 年齢
（全体）
2010（%）

30

40

1.0

30歳代

14.5

40歳代

18.8

50歳代

35.5
11.8

60歳〜64歳
65歳〜69歳

7.7
4.8

70歳〜74歳
75歳以上

2.6

無回答

3.3

(3) 職業構成
Ｆ３ 職業
（全体）
100
研究・教育
報道・評論
都道府県関係者
市町村関係者（保険者）
企業・経済団体
労働団体
医療保険関係者
介護・医療等サービ ス団体、事業者
障害者サービ ス団体、事業者
高齢者団体
障害者団体
若年（青年）団体
その他無回答

（%）

2030

13.5
2.4
1.4
25.0
7.6
5.6
11.8
14.3
3.8
4.0
2.4

（注）
複数の職業を選択した回答者

0.4を含むため、構成比の合計は8.3

1.4100％とはならない。

(4) 居住地域（都市規模）別
Ｆ４ 居住地域（全体）
無回答
1.9%

東京都２３区・政
令指定都市
19.9%

町村
15.5%

人口３０万人以上の市
21.8%

その他の市
40.9%

ii

研究要旨
Ⅳ 調査結果１．現行の介護保険制度の評価について
現行の介護保険制度について、およそ３人に１人は「大いに評価している」（34.9％）と回答していた。
「多少は評価している」（52.4％）と合わせると 87.3％が現行制度を評価している。これに対して、評価していないのは 10.3％（「あまり評価していない」9.2％、「全く評価していない」
1.1％の合計）である。
２．介護保険制度の給付と負担の関係について今後の介護保険制度の給付と負担の在り方として、「介護保険料が高くなっても良いから、給付の充実を優先すべきである。」という１つ目の意見には、およそ４割は「どちらともいえない」（39.2％）と回答していた。また、賛成派の 26.2％（「大いに賛成」4.2％、「どちらかといえば賛成」22.1％の合計）に対して、反対派は 29.9％（「全く反対」5.6％、「どちらかといえば反対」24.3％の合計）で、両者を比べると、反対派が賛成派をやや上回った。
２つ目の意見には、83.9％が賛成（「大いに賛成」53.1％、「どちらかといえば賛成」30.8％の合計）と回答していた。これに対して、「全く反対」1.7％、「どちらかといえば反対」2.6％と反対派はわずかであり、回答した有識者の大半は、給付の適正化を進めることを望んでいる。
３つ目の意見に対しては、15.8％（「大いに賛成」2.5％、「どちらかといえば賛成」13.3％の合計）は賛成としている一方、44.1％（「全く反対」13.7％、「どちらかといえば反対」30.4％の合計）は反対としており、賛成派の３倍弱に達していた。
３．介護保険制度において一層の取組みが必要なものについて介護保険制度の給付において一層の取組みが必要と思われるものについて、複数回答で聴いた
ところ、「「地域密着型サービス」、「居住系サービス」及び「認知症ケア」の充実」が 66.8％で最も多くみられた。これについで、「「介護予防」を重視したシステムの確立」が 55.5％、以下、「中重度者の在宅生活継続の支援強化や医療と介護の連携・機能分担」（44.1％）、「「介護サービスの質」の確保・向上」（37.1％）、「高齢化に伴い増加する介護保険給付の重点化・効率化」（26.6％）の順であった。
４．介護保険制度を普遍的な制度へと見直すことについて（１）被保険者・受給者の範囲に関する将来的な在り方について被保険者・受給者の範囲の将来的な在り方について、範囲を「拡大すべき」とする回答有識者
が 31.9％（「拡大すべき」16.9％、「どちらかといえば拡大すべき」15.0％の合計）、「将来的に拡大する方向も考えられるが、現在は慎重であるべき」が 42.2％（「現在は慎重であるべき」19.7％、「どちらかといえば現在は慎重であるべき」22.5％の合計）、「拡大すべきではない」が 20.4％（「拡大すべきでない」11.8％、「どちらかといえば拡大すべきでない」8.6％の合計）と意見が分かれた。
（２）被保険者・受給者の範囲を拡大すべきとする理由
将来的に、被保険者・受給者の範囲を「拡大すべき」と回答した有識者についてその理由をたずねたところ、最も多かったのは「「介護ニーズの普遍性」を考えれば、年齢で区分する合理性・iii

研究要旨
必然性は見出し難く、すべての人を対象とした「普遍的な制度」を目指すべき」（80.9％）で、回答者の８割に達した。ついで、「制度の支え手を拡大し、介護保険制度の財政的な安定性を向上させるべき」（41.5％）と「高齢者・障害者ケアともに「地域ケア」を目指しており、両者のサービスには共通する部分があることから、年齢や障害種別を超えたサービスを提供できるようにする」（41.2％）がともに４割強で続いている。
（３）被保険者・受給者の範囲の見直しに関して、現在は慎重であるべきとする理由
次に、被保険者・受給者の範囲を「将来的に拡大する方向も考えられるが、現在は慎重であるべき」と回答した有識者の理由としては、「社会保障全体の給付と負担が将来不透明であり、現時点では最終判断できない」が 62.5％で最も多かった。また、「改正介護保険法の円滑な施行や給付の効率化を優先させるべき」は 41.3％、「施行後間もない障害者自立支援法の定着を図ることを優先すべき」は 34.8％とであった。
（４）被保険者・受給者の範囲を拡大すべきでないとする理由
最後に、将来的に、被保険者・受給者の範囲を「拡大すべきでない」と回答した有識者の理由をみると、「若年者が要介護状態になる確率は低く、これまでどおり税を財源として行われるべき」（69.4％）が最も多かった。これに、「家族の介護負担の軽減効果があるのは中高年層であり、若年者に保険料負担を求めることについて納得が得られない」（42.4％）、「若年者の介護保険料は、医療保険の上乗せ徴収であるため、国民健康保険等において未納や滞納が増えるおそれがある」（35.1％）の順となっている。また、「介護保険制度によるサービス提供では、障害者に対するサービス提供の質が従来よりも低下するおそれがある」は 25.0％であった。
５．被保険者・受給者の対象年齢を引き下げるとした場合に制度設計上検討すべき事項について（１）被保険者（保険料負担者）と受給者との関係被保険者（保険料負担者）と受給者との関係について、「被保険者（保険料負担者）と受給者の範囲は原則として一致すべきである」とする意見が 54.9％（「原則として一致すべき」30.2％、「どちらかといえば一致すべき」24.7％の合計）と半数を上回った。一方、「被保険者（保険料負担者）と受給者の範囲は必ずしも一致しなくともよい」とする意見は 34.8％（「必ずしも一致しなくともよい」13.0％、「どちらかといえば一致しなくともよい」21.8％の合計）であった。
（２）受給対象者の年齢について被保険者・受給者を拡大した場合の介護保険制度の受給対象者の年齢について、「全年齢を対象とすべき」とする意見が 42.4％（「全年齢を対象とすべき」20.8％、「どちらかといえば全年齢を対象とすべき」21.6％の合計）、これに対して、「一定年齢によって区分すべき」とする意見が 47.1％（「一定年齢によって区分すべき」18.8％、「どちらかといえば一定年齢によって区分すべき」28.3％の合計）であった。
６．保険料の負担者の範囲について被保険者・受給者を拡大した場合の介護保険料を負担する者の年齢及び対象についての設問について、最も多かったのは「30 歳以上」の 27.7％であった。ついで、３ポイント弱の差で、「働いている者は、年齢にかかわらず、対象とする」が 24.8％となっている。なお、「20 歳以上」は19.8％、「25 歳以上」は 7.1％であった。
iv

研究要旨

７．４０歳未満の者の保険料負担の水準について介護保険の被保険者・受給者の範囲を拡大した場合の 40 歳未満の者の保険料水準について、「世代を問わず同水準にすべき」とする意見が 30.5％（「世代を問わず同水準にすべき」14.7％、「どちらかといえば世代を問わず同水準にすべき」15.8％の合計）、「世代間ごとに設定すべき」とする意見が 53.6％（「世代間ごとに設定すべき」21.5％、「どちらかといえば世代間ごとに設定すべき」32.1％の合計）であった。
８．年齢や障害種別にかかわらないサービス提供の取組について
問 12 では、「共生型サービス」や「総合的ケアマネジメント」の推進に対して、「推進すべきである」とする意見が 37.6％（「推進すべきである」17.2％、「どちらかといえば推進すべきである」
20.4％の合計）、「推進すべきでない」とする意見が 46.2％（「推進すべきでない」16.4％、「どちらかといえば推進すべきでない」29.8％の合計）であった。
９．将来の介護保険制度について
将来に向けては障害者施策との関係を含め、被保険者・受給者の範囲をどのようにすることが望ましいと思うかについて自由記述による回答を求めたところ、883 名（62.6％）の方から意見があった。
被保険者・受給者の範囲を拡大すべきであるという立場からは、「財政的安定性の向上」、「持続可能な制度とする必要がある」、「これ以上高齢者に負担をかけられない」、「介護ニーズは年齢により発生するものではない」、「社会全体で支えていくことが重要」などの意見があった。
保険者・受給者の範囲について現在は慎重に議論をすべきであるという立場からは、「制度が変わったばかりなので、現状を維持して様子を見るべき」、「納得できる国民的議論を踏まえたうえで実施すべき」、「給付と負担が将来どのような状況になるかわからない中で拡大の議論はできない」、「社会保障制度全体の一体的な見直しの中で進めるべき」などの意見があった。
また、被保険者・受給者の範囲を拡大すべきでないという立場からは、「若者の理解が得られない」、「安易な拡大はすべきでない」、「保険料アップや利用者の負担増を検討すべき」、「受給者の所得や負担能力を考慮すべき（応能負担）」、「公費負担の増額や税金（目的税）を検討すべき」などの意見があった。

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