私 学 の 一 貫 教 育 を 活 か し た 青 年 期 の キャ リ ア 教 育
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私学の一貫教育を活かした青年期のキャリア教育－高大連携モデルプランの構築に向けた実態調査－

松 永 太 志（日本福祉大学付属高等学校）
１．はじめに
今日の高等学校への進学率は97％を超えている。そのため制度改正等が行われ、高等学校教育改革が進んでいる。この教育改革について様々な場面でいわれているのが「公立の私立化」である。これまで私学が特色を生かして実績を上げてきた中高一貫教育や高大連携などが次々と公立高校へ取り込まれている。さらに授業料の無償化が追い風となり、私学の本当の価値が今問われている。そうした中で本研究は、建学の精神によりどのような人材育成するかを明確にした私学の一貫教育、とくにその中でも大学と附属高等学校の関係に注目し、キャリア教育の視点からその現状の実態調査を行った。そして高大連携を核とした高校、大学双方向による効果的な青年期のキャリア教育のモデルプランを構築するために、その成果と課題を明確にするのが本研究の目的である。

２．調査方法一般に附属高等学校といえば、校名にそのまま大学名が入っている場合が多い。しかし寺崎（2006）が指摘しているように、私立学校においては国立大学法人のように法的には目的規定がなく、その実数をつかむ方法は今のところない。そのため今回は、全国の私立高等学校のホームページから大学との関係を持つ学校300校をアットランダムに選出し、アンケートへの協力を依頼した。145校から回答をいただき回答率は48.3％であった。
１）当該大学との設置関係① 附属校 64校

② 準附属校 10校③ 並列校 15校

⑥ 提携校 ２校

⑦ グループ校 ４校⑧その他 ２校④ 系列校 35校

⑤ 姉妹校 ９校

⑨ 未回答 ４校

今回調査に協力をいただいた高校の内訳である。選択肢の設定においては、各校のホームページの記載から言葉を抜き出したが、言葉が同じであっても各法人で位置づけが異なり、関係の形も様々であった。そのため
本研究ではこれ以降当該大学のさまざまな関係を「附属」ないしは「附属校」という言葉で表記を統一する。

３．結果と考察① 高大連携について高大連携という言葉が定着し始めた時期に原（2005）は高大連携について４つの課題を挙げている。第１の課題は、多くの生徒が参加でき、かつ生徒が個々の学問分野の特質に対する十分な理解を得られるような高大連携のプログラムが少ないこと。第２の課題は、高校と大学の間で高大連携の目的や位置づけに関する認識に齟齬が生じてしまいがちであるということ。第３の課題は、高大連携プログラムに関与する教員がしばしば特定の教員に偏りがちであり、一部の教員に負担が集中しがちであるということ。第４の課題は、従来の高大連携が大学側が高校側に対して教育研究資源を提供するといういわば一方向的な連携のみにとどまりがちであったということである。そこでまずはこれら４つの課題について、キャリア教育の基となる高大連携システムの問題について現状の分析を行った。
１）-１ 年間を通して行われる高大連携授業① 行っている 55校② 行っていない 90校

１）-２ 行っている学校のうち、その対象教科① 普通教科 ７％② 総合や学校設定科目 63％- 85 -③ その他（実技教科など）30％

日 本 私 学教育 研究 所紀要 第48号
2２）-１ 当該大学の講義への参加① 行っている 55校② 行っていない 90校

２）-２ 行っている学校のうち、授業の成績評価① 高校と大学の教員 11％② 大学教員 63％③ 高校教員 ６％④ その他 20％（行わない含む）

２）-３ 参加した授業の単位認定① 認められる 65％② 認められない 33％③ わからない ２％

１年間を通して行われる高大連携授業は教科外設定が過半数を占めていた。普通教科の発展としての接続をもっと意識した連携授業が増えてこなければ、第１の課題の解決にはならないと考える。一方当該大学の講義への参加については55校が行っていると回答したが、同じ高校内においてもコース等によって目的や参加時間帯などは大きく異なることがわかった。その中で大学の教員が成績評価を行っている場合では、60％は大学生と評価基準は同じであり、また80％は既習単位として認定されていた。
３）-１ 当該大学との接続を図るためのカリキュラム編成① 行っている 61校② 行っていない 84校

３）-２ 行っている学校のうち、カリキュラム作成への大学教職員の関与① 大学教員関与 39％② 大学職員関与 ２％③ 大学教職員関与 32％④ 関与していない 27％

第２の課題の高大連携の認識に齟齬が起こる要因として考えられるのは、お互いの学校間の教育システムがそれぞれ単独で動いているため、お互いが見えにくいという点である。附属校においては大学教職員の関与する割合が高く、認識の齟齬という点においては一定の解決をしていると考えられる。
４）高大連携の目的や位置づけに関する認識の浸透度① 全教員が認識 47％② 管理職は認識 ３％④ 関係職員のみ認識 ６％⑤③ 管理職・関係職員は認識 40％

全く認識されていない ２％⑥わからない ２％５）高大連携プログラムの企画・運営への関与① 全教員が関与 ６％② 担当する組織の教員がまんべんなく関与 16％③ 担当する組織の担当教員のみ関与 43％④ 担当する教員のみ 30％⑤ その他 ５％

第３の課題においては、高大連携の目的や位置づけの認識は校内において多くの教員に認識されており、活動内容は共通事項となっているが、指摘されているような取り組みの負担集中度は未だ改善されていない結果となっている。
６）高大連携の状況① お互いが連続的な視点を持って、持続的・双方的な連携を行っている

25％② お互いの教育活動に参加する双方向の連携を行っている。

32％③ 大学側が研究目的で高校を活用する一方的な連携である。

１％④ 大学側が高校側に教育研究資源を提供する一方的な連携である。

28％

⑤ その他

14％

第４の課題に示されている片務的な連携については、附属の関係を生かした取り組みが経過してきている中で、①②にあるような双方向の連携が50％を超えており、課題としては解決をしてきているように考えられる。
② 付属高校のメリットとは
１）当該大学との関係について貴校がメリットを感じている点（複数回答可）①内部推薦による進路保証 41％②大学の教育研究資源の活用 23％③高校・大学教員間の交流 14％④当該大学との一貫教育体制 ９％⑤大学生の活用 ９％⑥その他 ３％⑦特になし １％

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当該大学との関係について最もメリットを感じている点はやはり進路保証である。そこで次にキャリア教
育と関係の深い進路指導について分析を行った。
２）当該大学への進学を目的にした進学指導① 学年全体 55％② 特別コース・クラス設置 17％③ 特に行っていない 23％④ その他 ５％

３）当該大学への学年全体における進学割合① １割以下 ７％② １割～２割 49％⑤ ８割～９割 ６％⑥ 全員 ２％③ ３割～５割 26％④ ６割～７割 ９％⑦ わからない １％４）-１ 当該大学への内部推薦状況① 原則希望者全員が無条件で希望学部・学科へ進学

８％② 原則希望者全員が無条件で進学できるが、希望の学部・学科とは限らない

８％③ 一定基準以上の成績を取れば希望者全員が希望学部・学科へ進学

30％④ 一定基準以上の成績を取れば希望者全員が進学できるが希望の学部・学科とは限らない

19％⑤ 一定基準以上の成績を取り、かつ推薦枠に入れば進学ができる

33％

⑥ その他

２％

４）-２ 一定基準となる成績① ３年間の評定のみ

38％② 内部推薦テストの成績のみ③ ３年間の評定と内部推薦テスト

28％④ ３年間の評定と校外模試

２％８％⑤ ３年間の評定と校内実力試験の累計 10％⑥ ３年間の評定と卒業論文などの課題⑦ 卒業論文などの課題のみ

⑧ その他

１％

３％

10％

当該大学への進学を目的とした進学指導は学年全体で行っている学校が過半数を超えているが、実際に進学している割合を見ると学年の少数であるという傾向が出た。これはその下の内部推薦状況から見てもわかるように、附属に入った時点で無条件で当該大学へ進学できるのは16％に過ぎず、84％は何らかのふるいにかけられることになる。この点が中等教育機関同士の一貫教育とは異なる点である。内訳としてはもともと大学側への推薦枠が狭いというケースと、大学には行けるものの、希望の学部、学科とはならないため他校へ進学するケースが考えられる。
③ 附属校ならではのキャリア教育とは生徒が公立へ行かず私学へ入学してくるのは、その学校の特色に惹かれて入学するからである。今回の調査においても中等教育段階を中高一貫教育でくくり、６年間を有効に使って大学受験に備えるという学校が多かった。しかし内部推薦の実情からわかるように選ばれている大学は、同じ学園の大学とは限らない。ここで一貫教育関係が途切れるケースが多いのである。その原因として児美川（2009）は、附属校の特色が教育実績ではなく、進学実績で評価されてきたと指摘している。しかし「公立の私学化」が始まった中でなぜ私学で学ぶのかという点がもう一度クローズアップされなければならない。その点で立ち返らなければならないのはやはり建学の精神である。文部科学省による最新の「キャリア」の定義（2011）は、「人が、生涯の中で様々な役割を果たす過程で、自らの役割の価値や自分と役割との関係を見いだしていく連なりや積み重ね」である。社会の中で自分がどのような役割を果たす人材になるかは、その学校の建学の精神に書かれていることそのものである。そこで最後に建学の精神について検証を行った。
１）建学の精神に基づいてめざす人材育成像が明確になっているか。
① なっている 92％② なっていない３％③ わからない５％２）目指す人物像が共有され、各学校の教育目標に反映されているか。
① 反映されている 70％③ 反映されていない ７％② 反映されているが共有されていない 15％④ わからない ８％- 87 -

日 本 私 学教育 研究 所紀要 第48号
4３）建学の精神を教えることはキャリア形成に大切か。
① 大切である 89％② 大切でない １％③ どちらともいえない 10％４）-１ 各学校の教育目標が具体的な組織的プログラムとして構築されているか。
① 構築されている 89校② 構築されていない 56校

４）-２ 構築されている学校の組織的プログラムの達成度の検証① 毎年行っている 48％② 一定の時期ごとに行っている 16％③ 長期計画の作成時期 14％④ 特に行っていない 21％⑤ わからない １％５）生徒が建学の精神を学ぶ機会（複数回答可）① 行事として 35％② 授業として年数回 ５％④ 学校生活の習慣の中 32％⑤ その他 ４％

③ 授業として年間を通して 18％⑥ 学ぶ機会無し ６％

６）教員が建学の精神や組織的教育プログラムを学ぶ機会① ある 42％② ない 55％③ わからない ３％

結果からわかるように多くの学校では、建学の精神に基づく人物育成像が明確になっており、教育目標として反映されている。しかしこれがただの教育標語で終わってしまっては教育の中身として生きてこない。
具体的な教育プログラムとして実践することが必要である。建学の精神を学ぶ機会は様々であったが、宗教を母体とする学園は生活習慣の中でその理念を実践しているケースが多い。これは本当の意味でのキャリア教育といえる。このように各学校が具体的な形に落としたプログラムの達成度を検証していくことで私学で生徒を育てる価値、つまり私学での本来のキャリア教育が完成して行くと考えられる。また、建学の精神については教える側の状況も重要である。当該校の卒業生でない限り、我々教員側も建学の精神については学ぶ必要があるが、学ぶ機会が与えられているのは約半数である。この点についても改善が必要である。

４．まとめ
今回の調査結果から高大連携の観点からのキャリア形成については、接続に関する点でいくつかの課題があることが見えてきた。全体のアンケート結果から高大連携先進校から学ぶ点は以下の２点である。まず１
点目は、キャリア教育は学校全体で行う内容であり、これまでの縦割りの組織の中だけで収まりきるものではない。また各学校間の連携も必要なことから、学校間の各分掌を超えた横軸と学園全体を貫く縦軸のある連携組織が必要ということである。各学校間での取り組みを共有しどのような教育を行っているかを透明化することで、各学校間の教育実績による評価が可能となりこれが附属間での進学保証となる。こういう学校間連携よる進学保証は、附属校にしかできない取り組みである。もう１点は、高大連携について、大学がイニシアチブを取っているケースのほうが成功例が多いという点である。先進校においては、大学側がどのような人材を社会に輩出したいかを明確にする中で、大学までに至る各学校段階での到達目標を設定し、附属の関係の中で学園が育てたい人物像を育成して大学まで吸い上げている。これにはいわゆる偏差値ランクの高い学校だからできるという反論もある。しかし少なくとも大学側が高等教育機関としてどのような人材を求めているのかを明確にして、それを教育プログラムとして落とし込んでいくことは進学しないにしても附属の教育の役割として必要なところである。当該大学の中核を担う存在になる人材を育成するという、偏差値ランクに左右されないこの視点が附属高校のキャリア教育には必要であると考える。

【参考文献等】（1）児美川孝一郎

2009年

中学校・高等学校「キャリア教育の視点から見た大学附属校の可能性」

教育研究集会（2）寺崎昌男

2006年「建学理念の共有と附属校・系列校のあり方」

（3）原

2006年

「高大連携の現状と背景」

知章（4）文部科学省中央教育審議会答申

第14回全国私立大学付属・併設基調講演

2011年『大学時報』６月号

p.31-35『静岡大学人文学部高大連携プロジェクト報告書』

p.3-8「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」- 88 -