平成１６年度 JAHIS 中期計画
Ｉ
Ｔ活用による保健医療福祉サービスの飛躍的発展を目指して

平成１６年１０月２６日 運営幹事会承認

目 次
１．はじめに
２．動向

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

２−１ 外部環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２−２ 考慮すべき視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

４．分野別年度計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４−１戦略企画関連事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

４−２医事コンピュータ関連事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
４−３標準化・医療システム関連事項

・・・・・・・・・・・・・・・・１２

４−４保健福祉システム関連事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
４−５事業推進関連事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

５．組織運営計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
５−１運営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
５−２事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
６．予算計画（省略：詳細は事務局にご確認下さい）

１． はじめに
JAHIS では平成１４年度より各部門の活動を、JAHIS 全体として捉えた活動計画を中期計画として設定
し、その計画に沿って平成１５年度、平成１６年度と事業計画を策定し実施してきた。その結果、標準化
活動、電子カルテとレセ電算処理の普及活動および新規事業の展開等にその成果がかなり明確に現れつつある。
戦略企画部では継続した JAHIS 活動の充実・強化を図るため、昨年に引き続き３カ年を期間とする中期計画を設定し、JAHIS の全体戦略に基づく活動計画を策定することとした。
中期計画策定の目的は以下の通りである。
(1) JAHIS 全体としての中期重点方針を明示し、各領域における活動の基軸とすること。
(2) 各領域の重点課題について３カ年の見通しを明らかにし、これを各部門の次年度事業計画に反映すること。
(3) JAHIS 全体としての中期的課題について必要な調整を行い、各部門の次年度事業計画に反映すること。
(4) 部門間で協同して改善すべき課題について、活動を促進し調整すること。
(5) JAHIS の意思を内外に明示し、統一した広報活動を実現して事業環境改善に資すること。
本年度は、昨年度計画を基に見直し検討を行い、平成１７年度から平成１９年度の３カ年を計画期間とし、以下の通り中期計画を立案した。

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２． 動向２−１ 外部環境
ここ数年来の行政の動きは e-Japan 計画を頂点とした IT 化戦略に絡めて、行政改革３ヵ年計画、経済財政諮問会議等で医療に関する効率化、ＩＴ化が指摘されて来た。それらの要求に答えるべく、医療情報に関して「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」（以下、グランドデザイン）が厚生
労働省より提言され（２００１年１２月策定）、３年が経過しようとしている。
さらに、行政改革の一環としてＤＰＣの施行、国立病院の独立法人化、レセプトの審査・支払業務の保険者自らもしくは第３者（民間）への委託を可能とする等、大きな変化が現れつつある。また、今後の医療行政に向けて「医療制度改革推進本部」の検討結果を踏まえて、診療報酬体系の見直し、ＩＴ化費用の把握等が中央社会保険医療協議会の場で検討が進められることになっている。
グランドデザインの中で一貫して述べられていることは 医療の質の向上、効率化、安全性確保、情報提供等の課題に対して医療の IT 化は不可欠であり、手段として電子カルテ、レセ電算処理システムの普及推進を具体的に目標設定をして示しており、最終的に EBM の実現に向けて医療の IT 化を展開することを示している。
グランドデザインの推進に向けて、厚生労働省の平成１２年度オーダリング、平成１３年度、１４年度の電子カルテに対する補正予算が既に施行された。平成１５年度、１６年度には、厚生労働科学研究「医療技術評価総合研究」の「標準的電子カルテの開発」が厚生労働省を中心として勢力的に展開されている。また経済産業省では、「保健医療福祉分野における標準化事業」の「介護システムの標準化」、「日本版ＩＨＥ−Ｊのあり方に関する研究」、「健康サービス産業創出支援事業」、「医療情報システムにおける相互運用性の実証事業」等の事業が推進されている。
日本医療情報学会では「医療情報技師」検定が２年目となり、医療情報技師育成の教育事業が予想を上回る参加人員を集め各地で開催される等医療情報への関心が高まっている。
国際的には、ＩＳＯ／ＴＣ２１５に新規ＷＧが数多く設置され活動が活発化している。また韓国における、医療情報の電子化の急速な伸びや、昨年４月より施行された米国「ＨＩＰＡＡ」法の行方等が注目される。
医療分野のＩＴ化がいろいろな場で議論される際に、共通して言われることは、①価格問題②効果問題（効果、メリット）③標準化問題（インターフェース、用語・コード）の３点である。
さらに昨今は医療安全でのＩＴへの期待などもあり、これらの課題に対する認識を行政、医療機関、業界のお互いの立場から理解し、コンセンサスを得ることが重要であり、解決に向けて努力する必要がある。
２−２ 考慮すべき視点
関連する外部環境を以下の２つの視点からJAHIS として対応すべき項目、もしくは検討すべき項目に整理すると次のようになる。
１）市場・事業環境①グランドデザインのマイルストーン実現に向けて電子カルテシステム、レセ電算処理システムの普及推進活動が継続実施され、今折り返しでの見直し時期にきている。
②医療の IT 化推進に関する費用負担問題も、グランドデザインで提起されている。最近の検討会、中医協、医療情報学連合大会等で情報化費用の負担や費用把握が検討話題になっている。検討の際、市場構造が他の産業分野と異なる点、また行政、医療機関、患者の３者の便益を明確にする点等に留意する必要がある。
③医療 IT 化に際し、外部から指摘されているシステムの費用（
価格）について、その内容とコスト要因をシステムの効果・効用と合わせ、行政および医療機関に説明し、相互の理解を得る必要がある。
④電子カルテシステムの推進に新しい動きとして、従来の情報システムを扱う大手メーカーの他に新規又は異業種より（JAHIS 未加盟が多い）の参入やユーザーである医療機関の参入が注目される。
⑤電子カルテ等名称が先行して共通な商品イメージが未定着であるが、電子カルテの定義が医療情2

報学会より出され、またＩ
ＳＯ／ＴＣ２１５の分科会や欧州のＣＥＮなど、世界のいくつかの団体ではＥＨ
Ｒの標準化として検討されている。欧米先進国では 2005 年に向け、電子政府ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲ
ｽﾞｱｰｷﾃｸﾁｬｰ（EA）を採用、10 年先を見据えて社会基盤の確立と合せ標準的電子ｶﾙﾃｼｽﾃﾑ（ＥＨＲ）の開発が数千億円規模で進められている。
⑥ユーザである医療機関側に情報システムを導入し、設計し、運用を推進する母体が他の分野の IT
化推進状況に比べ、大規模病院の一部を除き、一般に極めて弱い状況にあるのは変わらない。
２）標準化①電子カルテシステムの普及に関連して、①データの有効活用・共通利用②システム開発の効率化③複数ベンダーによるシステム構築の実現のために標準化が強く求められており、接続インターフ
ェースの標準化、データの互換性（
可用性）
・閲覧・利用性、用語・コードの標準化が重要課題となっている。
②ブロードバンド通信基盤が急速に整備され通信スピードの向上と通信コストの低減が進み、情報に対するセキュリティ確保が望まれている。
③医療情報取扱い関連規約の国際／国内標準化に対する取り組みが国全体として弱く、JAHIS に対する期待が極めて大きくなっている。
④電子カルテ普及検討が進むにつれ、標準的電子カルテの開発に向けての動きが行政、学会、産業界一体となった活動として展開されている。その中で、基本となるS/W パッケージ の開発と実証が進められている。
⑤標準化された仕様の実装が進んでいないとの指摘があり、標準化された仕様の普及策が望まれて
いる。

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３．方針
商品の有用性を継続的に享受するためには、市場が形成され、健全な競争のもとに、より良い商品が豊富に供給されることが必須であり、企業活動の目的はこのような 市場創造・市場拡大にある。会員企
業の集合体である JAHIS の主たる目的もまた、会員企業が共同して行うことが効果的である活動を行い、市場創造・市場拡大の実現を通じて国民の健康で豊かな生活の維持向上に寄与することにある。
品質の向上やコスト低減を始めとするより良い商品の供給に努力することは 当然のことであるが、JAHIS が対象とする保健医療福祉情報システム市場は、以下に述べるような他の産業分野と異なる事
業環境があり、これにも留意しつつ市場創造・市場拡大を実現し、国民の健康で豊かな生活の維持向上に寄与しなければならない。
第一は、IT 活用に対する経済循環の状況である。一般産業分野では、ユーザが商品を活用して価値の創造、競争力の強化を行い、獲得した成果から、より良い商品を購入するという経済循環に特別な制約は無く、企業は市場の要望にあった商品の供給によって市場創造・
市場拡大を実現することができる。
しかし、JAHIS 活動の対象領域である保健医療福祉サービスは、社会保障基盤の一つであるため経済的側面を含めて行政施策でその枠組みが定められている。この枠組みには、保健医療福祉サービス全体のIT 活用成果をＩＴ化へ再配分する機能が極めて不十分であり、これを改善しなければ市場創造・市
場拡大を実現することは困難である。
第二は、IT を活用する体制の状況である。前述のように、保健医療福祉サービス分野では行政施策
が情報システムの要求仕様に大きく関与してくるが、疑義解釈を必要とする診療報酬請求制度、公示から施行までが短期間であること、レセプト電算処理における一部の用紙による請求など、医療保険関係を始めとして行政の諸制度や活動は必ずしもIT の効果的な活用を想定したものとなっていないため、コ
スト上昇や効果的な商品提供の障害となっている。一方、サービス提供機関はその専門性から他の産業に比べＩＴ活用手法への理解が十分とは言えない状況にあり、コスト上昇や効果的な商品提供の障害となっている。このことはまた、ソフトウェアやサービスなど無形の商品に対する価値が適正に評価され難い傾向をもたらしている。このような状況を改善しなければ市場創造・市場拡大を実現することは困難である。
第三は、標準化推進の状況である。保健医療福祉サービスの質の向上と効率的な運用を目的として施設間の連携と情報の蓄積・共有が推進されている。標準化はこれを実現する上で必須のものである
が、保健医療福祉サービスは人の生命という複雑な情報を扱うこと、また、国民の多様な価値観への対応を必要とすることから、技術面のみならず 医学的、社会科学的な面も含めて標準化されなければならないという困難さがある。
行政は昨年、「ｅ−Ｊａｐａｎ 戦略Ⅱ」を打出し、ＩＴ革命として「構造改革」と「新たな価値の創造」の二つを戦略的に提言し、「インフラの整備」から「
ＩＴを活用すること」に政策の軸足を移している。さらに新戦略では、国民に身近で大きな効果が期待できる、「医療」を始めとする先導的７つの分野を挙げている。このようにｅ−Ｊａｐａｎ 戦略 Ⅱでは、従来のインターネット基礎整備から、より生活に密着した方向に戦略が強化されている。 さらに、この秋からは e-Japan 戦略Ⅱ加速化パッケージや eーJapan 重点
計画２００４として、「IT を活用した医療情報の連携活用」
や「
電子カルテの普及促進」など個別テーマごとに具体的ガイドライン策定作業に入っている。
このような認識のもとに、以下をJAHIS 活動の中期重点運営方針とする。
１）IT 費用再配分の社会的合意獲得
保健医療福祉サービスを効率的運用と質的向上を図る手段として IT の活用が不可欠という共通認識は形成されつつある。これをさらに一歩進め、「そのためには、保健医療福祉サービス全体のIT 活用成果をＩＴ化へ再配分する必要がある」との社会的合意を獲得するために以下の活動を行う。
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（１）あらゆる機会をとらえてコンセンサス作りに努める。
（２）長期レンジでの活動が必要であり、関係省庁・機関への理解促進、研究機関への調査依頼など、継続的に実施する。
２）IT 活用手法の普及促進
IT 活用の合理的手法に対する行政およびサービス提供機関の理解を深めるために以下の活動を行う。
（１）
行政活動もIT 活用を前提とすべきであることについて関係者に理解を求めるべく活動する。
（２）
効果的な IT 化の手法についてサービス提供機関に理解を求めるべく活動する。
（３）
無形商品の価値についてサービス提供機関に理解を求めるべく活動する。
３）標準化の推進
保健医療福祉分野におけるＩ
Ｔ化の推進は、システム技術領域のみならず 学術や物流の領域をも含めた総合的な標準化が必須である。Ｊ
ＡＨＩ
Ｓ会員にとって標準の採用は一時的にコストがかかる側面があるが、中期的な観点からは事業拡大とトータルコストの削減に資するものであり、ユーザからの強い要望もあり積極的に推進すべき課題である。技術面のみならず 医学的、社会科学的な面も含めた標準化を推進するため、学識経験者の支援を得つつ、国内外の関連団体と密接に協力しながら以下の活動を積極的に推進して行く。
（１）
HELICS 標準提案を前提とした JAHIS 標準制定とその普及推進の強化（２）
用語・マスタ等の制定とその普及推進（３）
標準的電子カルテシステムの開発・推進への参画（４）システムの相互運用や IHE-J 等、標準化の実証事業への参画（５）ISO/TC215、ＨＬ７等国際標準制定への参画

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４． 分野別年度計画
４−１戦略企画関連事項
１）背景
わが国の医療サービス分野の課題は、患者ニーズの多様化、医療の高度化・専門化等が進む中で、患者本位で、より質が高く効率的な医療を提供するための環境整備であると言われている。このような課題を解決するためにはＩＴ化が有効な手段であるとの認識から、Ｉ
Ｔ戦略本部のｅ−ｊａｐａｎ
重点計画２００４では、その先導的分野に「医療」が挙げられている。
このように重要性が増す 医療サービス分野の IT 化の中で、JAHIS の基本スタンスは、これらの課題に対応するため、行政、MEDIS-DC、学会など関連機関の新しい体制・動きに呼応した、新たな施策提言や対策をとる事である。
一方、ＩＴ化戦略として「保健医療福祉分野の情報化に向けてのグランドデザイン」が今後も軸となることは明らかである。しかし、「グランドデザイン」では、今なお費用負担の問題が課題として残されている。
産業界としては、医療サービス分野の市場創造・
市場拡大を図る上で、この課題を解決することが最も重要であり、引き続き、医療サービス全体で得られる IT 活用の成果をＩＴ化へ再配分することについて
社会的合意の獲得に努めなければならない。また、「グランドデザイン」
は、IT の活用によってわが国の医療サービス全体の質と効率の向上を実現しようとするものであることから、当然、行政活動の IT 化対
応も大きな要素であることが明らかになるであろう。このことによって、疑義解釈を必要とする診療報酬請
求制度、短期間の決定・施行期間、レセプト電算処理における書類併用などの、永年の懸案の改善にもまたとない機会である。
グランドデザインも３年目が経過する見直し時期になり、システム相互の接続性・データの互換性（
可用性）、マルチベンダー化の促進などシステム標準化を前提にした諸対策や、医療安全のためのＩ
Ｔの活用、平成１７年４月から施行される改正薬事法への配慮など、新たに顕在化してきたこれら課題への対応も求められている。
さらに、JAHIS の対象分野のユーザである医療機関は医療関連の専門職で構成されていることもあって、他の産業界に比べ情報関連に対する専門職が十分と言えない状況にある。また、一般産業界ではソフトウェアやサービスなど無形商品はますます重要なものと認識され、その価値についても適正な評価を受ける状況となりつつあるが、医療の分野では未だそのような状況にない。このような状況についてもユーザの理解を深め事業環境の改善を図らなければならない。
これらの改善は、単に医療サービスの市場創造・市場拡大のみならず 、今後さらに発展が期待される
保健福祉分野の IT 活用の基本的な考え方としても定着させることとなり、事業環境の改善に大きく貢献するものである。
２）方針
以上のような背景認識のもとに、以下の方針で活動を行う。
（１）学識経験者と協調し、「グランドデザイン」は行政活動も含めた医療サービス全体の事業構造改革であり、得られる質の向上と経済効果から医療機関へ IT 費用を再配分すべきであるとの理論構築を行う。
（２）
効果的な IT 化の手法について行政及び医療機関に理解を求めるべく活動する。
（３）IT 化のさらなる普及促進のため、標準化の推進と普及の仕組み作りを行う。
（４）ソフトウェアやサービスなど無形商品の価値について医療機関に理解を求めるべく活動する（５）これらについて広報活動等の情報発信を積極的に展開して国民の理解を図る。
（６）
活動の確かな裏付けとして、工業統計調査を継続して実施する。

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２）事業計画
課題
目標
方法
Ｈ１７
１ 市 場 拡 大 の グランドデザイ ①経済効果の調査研究① 調査研究体制の整た め の 財 源 ン実 現 の 財 源 ②関連団体との連携（５者協議会：
備確保
確 保 に つ い て 厚 生 労 働 省 ・経 済 産 業 省 ・ ②５者協議会の実施の社 会 的 合 意 MEDIS-DC・JAMI・JAHIS など）③行政との協議の獲得③行政の理解獲得④ホスピタルショウ／第④広報活動の強化
２５回医療情報学連合
大会での提言２ 行 政 ならびに医 療 機 関の情 報 化 対
応の促進

３ 国 内 外 の標
準 に基 づ い
たシステム標準 化 の推 進と普及

行政活動は IT
活用を前提とす
べきとの合意獲得 と効 果 的 ＩＴ
活 用 法 の医 療
機 関 へ の理 解
促進
標 準 化 の推 進
体制強化と、その普及活用による、システム相
互運用性・マルチベンダ化 の実現

①IT 化阻害要因の具体的整理・対策案検討（診療報酬・薬事等法規／制度、価格、医療安全、IT 人材不足など）②IT 化推進行政等へのシステム品質向上提言や改善提言① IT 化阻害要因の具体 的 整 理 ・対 策 案
検討②IT 化推進行政等へのシステム品質向上提
言や改善提言① 国内対策委員会への協力強化① 国内対策委員会への協力強化② 国のモデル事業の活用による標 ②JAHIS 一丸体制によ
準化推進・普及に関する各社のる国のモデル事業活協調
用と各社 ｼｽﾃﾑ 標準化推進③ 国際標準化への発信と調和③国際標準化への発信
と調和

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Ｈ１８
①調査研究拡大と成果の広報②５者協議会継続・充実③行政との協議継続④ホスピタルショウ／
第２６回医療情報学連
合大会活用など

Ｈ１９①調査研究拡大と成果の広報②５者 協 議 会 継 続・充実
③行政との協議継続④ホスピタルショウ／
第２７回医療情報学連合大会活用など① IT 化阻害要因の ① IT 化阻害要因の具体的整理・対策
具 体 的 整 理 ・対案検討継続
策案検討継続②IT 化推進行政等へ ②IT 化推進行政等のシステム品 質 向へのシステム品質
上提言や改善提言
向上提言や 改善提言
①国内対策委員会 ① 国内対策委員会への協力強化への協力強化
②JAHIS 一丸体制充 ② JAHIS 一丸体制充
実と国のモデル事
実と国のモデル事
業活用での各社ｼ
業活用での各社ｼ
ｽﾃﾑ標準化推進
ｽﾃﾑ標準化推進③ 国際標準化へ の ③ 国 際 標 準 化 へ の
発信と調和
発信と調和

４ Ｉ
Ｔ化手法 の
理解促進や
無形商品の
有償化理解
促進

行 政 及 び ユー
ザの理解獲得① ユーザ団体と連携（日本医療機 ① 共同テーマ・基準の能評価機構と医療安全・セキュリ
検討
ティなど）② ユーザ対応の情報提供と行政施 ② ユーザ対応の情報提策への提言（市場状況とりまとめ
供と行政施策への提て提言）
言① 基準の整備

① 基準の充実② ユーザ対応の情報
提 供 と行 政 施 策への提言② ユーザ対応の情報提供と行政施策への提言③ IT 化等の広報パンフ等の作成③ 広報の実施③ 広報パンフ見直し④ 実施継続５ 市 場 形 成 基 実 市 場 に 合 っ ① 新調査項目の分類検討と調査
礎 デ ー タ収 た工 業 統 計 把の実施
集・精度向上 握・蓄積
② 会員各社の回収データ精度向上③ 広報パンフの作成①新調査項目での売上 ① 新 調 査 項 目での ① 調査項目での売高調査・検証
売上高調査継続
上高調査継続②回収データ精度向上 ② 回 収 デ ー タ精 度 ② 回収データ精度策検討
向上策検討継続向上策検討継続③ 売上高推移（３年毎）編集

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４−２医事コンピュータ関連事項
１）方針
保健医療分野での情報化に向けた活動指針は、行政発表の「グランドデザイン」や「e−Japan 戦略
Ⅱ」で明確に目標設定されている。この目標に向かって、医・官・学・産が具体的に普及推進を図っていかなければならないが、これを推進する上での課題も多い。医事コンピュータ部会の役割りは、この目
標達成に向けた普及推進活動と、それを推進するための具体的課題解決活動が最重点テーマである。
この重点テーマを推進する上での具体的推進内容とその課題の概要を下記のとおり考える。
（１）保健医療情報の標準化とマスタの整備
保健医療情報の標準化を推進していくために最も重要なのが、マスタの標準化とその普及推進である。
診療報酬請求上の標準はレセプト電算処理システムの基本マスタであるが、診療行為における診療報酬請求の標準化を推進するには必ずしも十分とは言えない。それを補う目的で開発されたのがＪ
ＡＨＩ
Ｓ標準マスタである。診療報酬改定時の対応をより確実にする上でもこのマスタの維持管理と普及推進を図っていかなければならないが、同時に権威ある推進母体の確立に向けた活動を推進する。
また、正確な保険請求を支援するという観点から、平成１６年にリリースした保険者番号辞書を安定供給するための課題点を整理し改善するとともに、会員への普及推進を行う。
一方、電子カルテとの連携のための各種用語／コードの標準化活動も今後の重要テーマである。
本来マスタとは１つの対象に対して 1 つのコードだけですむ場合よりも、むしろ目的により複数の標準が必要となる場合が多い。しかし、この様な場合であっても、それぞれの標準の間に整合性が取られ、それぞれの関係が明らかになっていることが重要である。診療報酬請求だけを捉えれば、レセプト電算処理システムの基本マスタがその標準であるのは前述の通りであるが、これは日常の診療現場では標準となり難い。日常の診療と診療報酬請求はそれぞれ目的が異なっているため、全く同一の標準を適用することはかえって非効率である。しかし、これらの対応づけを明らかにすることで、お互いがそれぞれの立場で標準となり得るし、保健医療の情報化における電子カルテとレセプト電算処理シ
ステムという２大テーマを普及推進する上でも、この標準化活動を積極的に推進する。
尚、一般病院への試行的適用も始まった入院医療包括評価（診断群分類・ＤＰＣ）における医事シ
ステムのマスタ（ＤＰＣ電子点数表）についても、継続的な調査研究と関連機関への意見具申を行っていく。
（２）標準化推進のための基盤の整備
近年、保健医療情報システムの一翼を担う電子レセプトシステムと電子カルテシステム等との連携において、データ交換等の標準化の必要性が増してきた。この連携のあり方やマスタも含めた標準化についても医事コンピュータ側から見た整理を行っていく。
（３）
レセプト電算処理システムの普及・推進活動と課題解決に向けた活動
現在、医科システムと調剤システムに関しては、普及推進のための説明会を審査支払機関、及び、医師会、薬剤師会と共同で推進しており、『普及推進』と言う意味では効果が出ている。しかし、一方ではグランドデザインで掲げている数字目標まで達成するためには、請求から審査支払機関、そして保険者までの一貫した電子化の推進、また、それに伴う法整備の対応、診療報酬請求方法が異なる
自治体の保険制度の整備等が必要になってくる。これらに対する意見具申と具体的対応等、システム提供者としての積極的な活動を推進する。
また、歯科システムに関しては、行政や審査支払機関、歯科医師会等との密接な連携を図りながら、
レセプト電算処理システムの早期実現に向けての活動を推進する。
（４）診療報酬改定や介護報酬改定等についての課題と対応
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医事コンピュータシステムの提供者においては、診療報酬改定（ＤＰＣの見直しを含む）や介護報酬改定情報の入手時期から施行までの時間が余りにも短いため、短期間に作業が集中し、かつ疑義事項が解決しないまま改定ソフトやそれに対応したマスタの提供を余儀なくされているのが現状である。
ベンダ側やそれをサポートする代理店、また病院担当のＳＥ等にとっては、改定対応期間中はすべてを犠牲にした就労を余儀なくされており、健康管理面、人事管理面でも問題となっている。この事が結果的にユーザである医療機関に多大なご迷惑をかけることにもなりかねない。「保健医療分野におけるＩ
Ｔ改革」の立場から、改定対応等についての解決策を強く求めて行く。
（５）会員サービスの向上
医事コンピュータ部会の特徴である、診療報酬請求時の疑義事項や診療報酬改定時の情報提供
等、従来に増して提供情報の高度化・迅速化・多様化への対応が要求されている。これに対応すべく関連機関との情報入手体制の整備、ならびに、一部の専門業務についてのアウトソーシング化等を強化することにより、質の向上を図りさらなる会員サービスの向上を目指す。

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２）事業計画
取組テーマ

共通課題

医事コン取組み項目

目標

取組み内容・方法

１７年度

スケジュール
１８年度

標準化を中心とする共 マスタの標準化整備 JAHIS 標準マスタ（診療行為） ・平成１８年度・JAHIS 会員４０社での ・拡販策を実施しながら、標準マスタ会員の評 課題 の整 理 及び 改 良 内容 を 普及に向けた啓蒙活動
通 基 盤 の確 立 のため と普及活動の保守・普及
活用
価をまとめ、改良を行いながら、普及に向け 決定し改良作業に着手
定期改版の課題
・公的マスタとしての位置づけを関係 た啓蒙活動を実施する
普及 に向 けた啓 蒙 活 動お よ 支払基金への提言の継続機関に働きかける・マスタ、メンテナンスツールについて支払基 び支払基金への提言
法改定への対応
金等へ意見具申する
医薬品マスタ、変換テーブル、 ・安定した維持管理
・維持管理の継続的実施
体制維持と安定提供
体制維持と安定提供の継続的保守課題等の整理課題等の整理電子レセプト・電子カルテ用語 ・基本マスタとの対応付け支援と普及／コードの標準化活動。手術 推進活動の実施
処置、検査、薬品、材料等。
保険者番号辞書の普及
・保険者番号辞書の安定提供

・JAHIS 部会間、MEDIS−DC 等と連携を強化 対応付け支援
しマスタ項目検討／整理
普及に向けた啓蒙活動
・基本マスタをベースにした対応付けの支援
改善提案
・安定提供 のため、課題点を整理し改善する 問題点の整理と改善と共に、会員への普及推進を行う
保守・普及活動

対応付け支援普及に向けた啓蒙活動
改善提案
保守・普及活動

１９年度
普及に向けた啓蒙活動
支払基金への提言の継続

体制維持と安定提供
課題等の再整理
対応付け支援普及に向けた啓蒙活動
改善提案
保守・普及活動

入院医療包括評価 に関わるマ ・官を含めた電子点数表仕様ＷＧを ・新体系へ対応したコストデータ収集仕様検 新体系へ対応したコストデータ ＤＰＣコードと点数設定見直 し 運用しての課題の整理
スタの検討
継続し、新体系へ移行等、スムーズ 討に参画
収集仕様検討に参画と病院範 への対応
必要 により関係機関 へ意 見
な導入が行える環境作りを行う
・ＤＰＣコードと点数設定見直しへの対応
囲拡大に伴うベンダへの実 装具申
支援
医 療 における標 準 メッセージ交換仕様の実装に ・基盤整備の為の標準化への参画
・各委員会の横断的（WG の設立等）な検討
患者情報（入退院歴、受診歴） 利 用 者 情 報、病 名 情 報の交 予約情報（診察予約）の交換
化推進
向けての調査研究(医事システ ・オープンシステム化／マルチベンダ ・現状の整理と標準化の検討の交換規約への参画
換規約への参画
規約への参画ムの範囲)化によるサブシステム相互運用性 の開発／実証を踏まえた標準イ
確保
ンターフェースの普及推進
海外ＤＲＧ導入状況の調査団
海外標準化関連学会への調海外標準化動向の調査
・標準化推進に活用できる適用情報 ・海外ＤＲＧ導入状況、標準化関連学会・セミ 海外ＤＲＧ導入状況の調査団
派遣
査団派遣の収集／分析／共有化
ナ等への調査団派遣派遣
調査報告書作成、報告会開催
調査報告書作成、報告会開催
・状況の取り纏めと共有化（文書化／報告会） 調査報告書作成、報告会開催
事業環境の改善と市場 レセ電算処理システ 推進活動の展開（医科・調剤） ・全都道府県 に対しての説明会 を完 ・計画的な説明会への参画
説明会への計画的な参画
説明会への計画的な参画
説明会への計画的な参画拡大のための課題
ムの普及推進了する・研修会の開催等による普及推進活動
会員への研修会の開催
会員への研修会の開催
会員への研修会の開催
・会員への普及推進活動
国の公費と自治体公費制度と ・自治体公費制度に対応できる記録 ・記録条件仕様の標準化に向けた提言活動
課題の再整理と改善策提言
運用しての課題を整理運用しての課題を整理の整合に向けた取り組み
条件仕様の確立・新記録条件移行支援
実運用での実証
必要に応じて関 係 機 関へ の 必要に応じて関係機関へ の普及推進活動
意見具申、他制度への拡大
意見具申、他制度への拡大
歯科レセプト電算処理システム ・平成１８年度までに全国運用開始
説明会への計画的な参画
・歯科レセ電検討ＷＧへの積極的参画と協力 実運用に向けた技術的課題
運用しての課題を整理推進に向けた活動
・主要都市での説明会への参画
会員への研修会の開催
・各種仕様の整備／確定支援の整理と会員への支援
普及推進方策の検討
・会員への普及推進活動
会員への研修会の開催
・会員への研修と意識高揚
パイロットスタディの実施

会員サービス

審査支払機関等とのオンライ ・本格的な実運用に向けた技術的検 ・実用に向けた検討会への参画
本格的な実運用 に向けた技術
ン請求への取組み
討と提言
・実運用に向けた技術的課題 の整理と会員へ 的課題の整理と会員への支援
・会員への普及推進活動の支援
普及推進活動
診療報酬制度 や介 「保健医療のＩＴ改革」の立 場 ・定例的な具体的意見具申のできる ・厚生労働省及び審査支払機関、MEDIS-DC 関係機関 との協議会等の設立
護 保 険 制 度 とＩＴ化 から改定対応と環境改善場の設立に向けた働きかけ
等との意見交換の定例化 に向けた仕組み作 と具体的意見の具申推進に伴う改善・自治体公費制度のスムーズな改定 りの提言
自治体公費制度情報 の継 続
対応・改定時の確実なシステム対応のために関係 的収集と整理
機関への継続的な依頼・自治体毎の公費制度のパターン化
会員への情報提供 会員サービスの質的向上と安 ・安定した情報提供体制 の継続
・アウトソーシング先との提供情報内容・運用 平成１８年４月 の介 護 保 険 改
定提供・改定時のタイムリーかつ正確な情報 方法の整理と友好関係の継続
定／診療報酬改定に向けた課
提供
・改定時の情報入手／提供体制の再整理 と 題整理と体制整備
体制の確立

11

運用しての課題を整理運用しての課題を整理
必要に応じて関 係 機 関へ の 必要に応じて関係機関へ の
意見具申
意見具申
関係機関 との協 議 会 等の定 関係機関との協議会等の定
例開催
例開催
自治体公費制度情報の継続 自治体公費制度情報の継続的収集と整理的収集と整理平成１８年４月の介護保険改 平成２０年４月の介護保険改定／診療報酬改定での課題 定／診療報酬改定に向けた整理と体制整備
課題整理と体制整備

４−３標準化・医療システム関連事項
１）背景
ISO/TC215(医療情報)が活動を開始して以来５年が経過し、ベッドサイドモニター機器のインタフェース標準や保健医療分野の PKI（Public Key Infrastructure、公開鍵基盤）の利用ガイドなど国際標準も開発されつつある。ISO/TC215 の狙いは、人々が国境を越えて移動する国際化の時代を背景に、患者の診療情報などを、国境を越えて共有する仕組みを整備するところにある。医療制度は、従来各国の文化を反映したものであり国ごとに異なるものであった。ISO では、医療制度に関わる仕様については標準を開発しないとしているが、診療録や処方箋の交換に関する議論に至っては医療制度の外延にあって制度に関わるものとなっている。そのため、工業会としても行政や関連する機関と連携して、国益に反するものに関してはその成立を阻止、あるいは成立を遅らせる戦術を取る必要があり、その一方で国際社会の一員として、標準の成立に貢献が求められてもいる。
HL7 も、国際支部が次々にでき国際化の地歩を築きつつある。また、ISO化に向けた動きも加速しようとしている。グローバル化が進む今日、医療情報も国境を越えて飛び交う時代がすぐそこまで来ていると言えよう。
これまで我が国の医療は規制に守られてきた。医療費が高騰し少子高齢化が進む今日、医療の聖域視は不可能になりつつあり、行政もより効率的で効果的な医療の提供体制構築へとシフトせざるを得なくなっている。このことは世界の、より効率的でコスト対性能比のよいシステムへと目を向かせることとな
り、日本国民としても医療情報の公開から始まって、より開かれた医療へと進ませる期待を大きくすることになるだろう。すなわち、日本の医療情報システムも国際連携ができるものへと変質を迫られることにやがてなるものと思われる。工業会としてもこれを可能とするシステム構築の基礎となる国際標準へのより敏感な対応が必要となるのである。
一方、国内に目を向けても平成 13 年 12 月に厚生労働省から保健医療分野の IT 化を目指したグラ
ンドデザインが発表され、平成１８年に４００床以上の病院および診療所の６０％に電子カルテが導入されることが目標とされている。この目標を達成するに当たり、医療システムのコストが阻害要因として上げられている。そのため産業界にあっては適切な競争の下に、よりよいシステムをより低価格で提供するた
めに HL7 や DICOM など標準規格をベースとしたシステム構築がその手段の一つとして求められている。
標準規格はコスト低減ための施策のすべてではないが、優秀な SE に限りがある今日、またシステム仕様を自ら掲げることが困難な医療機関が多いわが国にあっては、情報交換など医療業務システムの本
質に関わらない部分に関してはできるだけ手間を掛けないために標準の採用は必須と考えられている。
２）方針（１）医療情報の国際標準化活動への参画
このような状況を背景に、JAHIS は ISO/TC215 や HL7 活動に積極的に参加し、議論を先取りして国内のシステム状況の整備を進め、わが国の医療状況に適合した標準開発への貢献を行い、また場合によってはわが国にとって不都合な標準化についてはこれを阻止するなどの戦術を、国内外の機関と連携して行ってゆく。この中期計画にあっては、行政機関や関連する学会と連携しならが、工業会として、また国家としての利益を勘案しつつ、会員内外から優秀な人材を募り戦略的に対応を進めてゆく。同時に ISO/TC215 WG1,2 国内作業部会の運営、日本 HL7 協会の運営を支援し効率的で効果的な標準化作業を目指す。
（２）JAHIS 標準化の推進と標準の普及促進
JAHIS の大きな使命のひとつが標準化である。グランドデザインが掲げる目標を達成するため、
JAHIS は電子カルテの構築に関わる標準化ターゲットを戦略的に選択して標準化を進める。また電子カルテは、グランドデザインにもあるように標準的医療の開発や医療統計に利用されるべきものであり、今後は国際的にも交換される情報となり得る。すなわち、元来カルテ情報は、個人情報としての12守秘性が要求される一方で内容の互換性が求められることになるであろう。そのため、標準的な電子カルテ構築が急がれることになろう。幸い、平成 16 年度から経済産業省が「医療情報システムにおける相互運用性の実証事業」を立ち上げた。この事業を、JAHIS は、平成 16 年 1 月に厚生労働省との間で合意を見た標準的電子カルテシステムの実現に向けた活動の中心におくこととする。この事業を
電子カルテ･システムの業務モデル等のモデル構築を厚生労働省の標準的電子カルテシステム関連
研究と連携して進めることとする。モデルはユーザとJAHIS 会員であるベンダとのコミュニケーションのツールとしても必要である。また、この事業を通して得られる標準をベースとするシステム構築基盤の普及にも努め、医療情報システムの標準化を推進する。また、必要に応じて我が国の医療 IT をよりよく進めるまめの標準化活動を国際的な場でも行って行く。
（３）医療システムの安全で効果的な運用への IT 活用
医療経営にもIT の活用が期待されている。一方で IT の活用は情報の安全な利用に関して関心と危惧を患者、医療関係者にもたらしてもいる。JAHIS は ISO/TC215 や HL7 のセキュリティ関連の議論を参照しながら医療情報システムのセキュリティ施策の検討を進めて行く。
一方、医療過誤は医療機関において対応策が検討され対応が始まっているが、IT の活用に関しては十分には検討されていない。関係機関と連携して医療過誤に対する IT の寄与について検討を開始する。さらに物流や病院経営支援など医業経営者への適切な情報提供可能なシステムの構築につながるフレームワークの開発、また医療システムのリモート保守のためのセキュリティガイドの作成などを行い、事業環境の改善と市場拡大につなげて行きたい。
（４）臨床ユーザとの交流促進
医療は多くの専門領域に細分されているサービス分野である。そのため医療の核心にシステムが触れるほど、情報システムも医療の専門性の要求に応えるものであることが求められるであろう。
IHE-J などシステムの仕様の議論を医療側と工業界側とが協力して行う場も醸成されつつあるが、一部にはまだ対等に議論をすることが困難な状況も見受けられる。
JAHIS は個々の会員が遭遇するこのような状況を、特に臨床医療従事者を対象とした医療情報システムに関する啓蒙活動や電子カルテなど医療の質に関わるシステム仕様の共同研究などを通して、改善して行く。また、医療情報システムは医療制度とも密接に関係しているので、JAHIS は日本の医療システムの将来像を行政や医療界と連携しながら描いて行く。
（５）他部会との連携促進
電子カルテの普及が進むにともなって、導入システムユーザとの間で軋轢が目立つようになってきた。この原因の一つにユーザのシステム導入に対する理解度が不足していることがある。導入に当たっての注意事項などユーザに理解を求める活動が必要と思われる。また、医療経営に焦点が当たる
ようにもなった。このことは、診療情報のみでなく、医療の経営的情報を集める仕組みが病院情報シス
テムに組み込まれる必要性を示唆する。どのような指標が必要かの検討を始める。
（６）改正薬法への対応、システムの品質保証施策
平成１７年 4 月に薬事法が改正される。これに伴い、「汎用画像診断装置ワークステーション」が医療機器として明確な定義がなされた。IT を医療の現場で活用するに際し生ずる諸々の課題について、先導的な検討を行う。
また、ソフトウェアの薬事法への対応が検討されていることに伴い、医療情報システムの品質やシステム起因の誤動作などに対する見方が厳しくなるものと予想される。品質評価、品質保証施策などの検討も開始する。

13

３）事業計画
標準化･医療システム
取組みテーマ
関連課題
標準ベースのシステ 相互運用性の実証事
ム構築
業

JAHIS 標準化活動の推進

医療システムの IT 化推進

医療過誤への対応

目標
医療情報システムの相互
運用性確保

施策
•

データの互換性
Ø 最小データセット
Ø データフォーマット策定
Ø 実証実験

•データの閲覧・利用性Ø 問い合わせメッセージ設計
Ø 実装ガイドライン策定
Ø 実証実験

スケジュール
平成１６年度• 利 用 者 情 報 （除 く権限）• 患者情報（基本情報）• オーダ情報（処方）• 検査結果（検体検査）• 患者情報（基本情報）• 検査結果（検体検査）

平成１７年度• 患者情報（感染症、ア
レルギ情報 、入退院歴、受診歴）• 病名情報• 実証実験
• 病名情報• オーダ歴（処方）• 実証実験

平成１８年度• 利用者情報（権限）• 検査結果（レポート、参照画像）• 実証実験

• 患者情報（感染症、ア
レルギ情報、受診歴）• オーダ歴（検体検査、受診歴）• 検査結果（レポート、参照画像）• 実証実験
• システムの相互接続性•
放射線検査ワークフ • 病理検査ワークフロー • 患者紹介ワークフロー
Ø データ交換規約
ロー• 内視鏡検査ワークフロ • 外来診療ワークフロー
Ø 実装ガイドライン• 臨床検査ワークフロー ー• 実証実験
Ø 実証実験
• 実証実験
• 循環器検査ワークフロー• 実証実験
• システム共通基盤• シングルサインオン・ • シングルサインオン・ • 属性認証基盤対応シ
I/F 仕様策定
接続実証
ングルサインオン接続実• 属性認証基盤の策定 証標準化ロードマップに従っ • 相互運用性実証事業との連携• 経済産業省相互運用 • 経済産業省相互運用 • 相互運用性実証に必た標準化活動の推進性実証に必要な標準規約 性実証に必要な標準規約 要な標準規約の拡張の策定 （セキュリティも含 の実装と評価、相互運用 • 中核医療機関、かかりむ）
性実証範囲の拡大
つけ医、福祉施設の連携に必要な標準規約の検討
標準的電子カルテ構想に • 電子カルテシステムモデルの開発 • 電子カルテシステムモ • 電 子 カルテシステム • 標準的電子カルテ普基づくモデル開発
デルの開発（電子 カルテ モデル V2. 0 開発
及策に基づくモデル整備
定義、MDA に基づく業務 • 標準的電子カルテ普 と普及活動
フロー・情報・処理各モデ 及策の策定
ルの開発、および モデル
間参照環境の整備
IT の医療過誤への寄与ガ • 標準的電子カルテ関連研究との • 医 療 安 全の定義 、IT • 医薬品を対象に、• 医薬品に関する医療
イドライン策定
連携の活用スコープØ IT でどこまで安全に係わるデータベーシステムの品質評価、保証 • 医療機能評価機構との共同研究• システムの品質評価、
Ø 本来どうあるべき ス整備について、関係機施策
保証施策検討着手
Ø 標準化項目洗い 関へ答申
出し

14

•
•
•
•

平成 19 年度
オーダ情報（生理）検査結果（生理波形）
予約情報（診察予約）
実証実験

•
•
•

オーダ歴（生理）
検査結果（生理波形）
実証実験

•
•

外来診療ワークフロー
実証実験• セキュリティポリシの策
定• 標準化維持体制の構築へ向けた検討• 標準的電子カルテモ
デルの更新• １８年度の答申結果に基づき方針を検討

４−４保健福祉システム関連事項
１）背景
少子高齢化が諸外国に類を見ないスピードで進展する中、医療保険制度の抜本的改革が検討されている。また、入院期間の短縮、急騰する老人医療費の圧縮など医療費抑制策が避けられない状態である。このような環境のもと、「健康日本２１」など健康維持増進活動の奨励、病気になる前の「予防」、そして高齢者向けの「介護保険」など、保健・医療・福祉の広範囲での地域ぐるみの対応が求められている。
また、医療保険の範囲でも、診療の質を確保しつつコストを低減するための「医療機関の機能分化」「医療機関間および医療・介護連携」が厚生労働省主導のもとに進められている。
このような環境においてコストの高騰を防ぎつつ保健・医療・福祉サービスの質を確保するには、施設間における連携に情報システムを活用することが有効である。また、昨今の保健・
医療・
福祉を取り
巻く環境は大きく成長が見込まれ、他業種からも参入が予測され「健康サービス産業」創出の動きがある。一方、健保組合の財政的問題を背景として、政府の規制改革、また経団連からの意見書などで、健保組合は本来の保険者機能を発揮すべしと提言されている。したがって医療給付費の支給はもとより、被保険者の健康増進などにおける保険者／健保組合の役割は今後増大する。将来的には、保険者をも含めた地域医療情報ネットワークの形成が期待される。
これらの健全な成長には、関係者による将来のシステムイメージ策定や、システム導入・利用に関する社会的合意の形成、利用技術・
データ交換規約や用語・コードの標準化などが必要である。
２）方針
平成１４年６月に設置された保健福祉システム部会であるが、その後の時代変化に対応し、平成１６
年６月に、３委員会（地域医療、健康支援、福祉）、２プロジェクト（地域包括ケア、健康サービス産業
創出）に再編した。委員会／ＰＪ
およびＷＧのメンバーを見直し・再募集し体制強化を進めることとした。
（１）地域包括ケアの拡充支援①生涯健康情報管理の概念普及
個人にかかわる保健・医療・福祉データが本人のものであるという観点から、多様な施設で保存されている個人の健康情報を当人の健康のために活用できる仕組み作りが必要である。これが実現すれば、保健医療福祉サービスの効率化が進むと共に、その仕組みを支える情報システムに対する需要が喚起される。しかし、関係省庁間での合意形成までの道のりが遠く、また情報技術適用のための環境整備（健康手帳Ｉ
ＣカードやＨＰＫＩなど）の課題も多く、業界としての課題抽出と各省庁に提案できる具体的テーマの作成が急がれる。
②地域包括ケア情報連携
診療情報、介護情報、健診・健康管理情報などの健康記録は、まず本人の健康のために大いに
有効に利用されるべきであるが、現状では制度や施設が異なる場合の相互利用には大きな制約がある。そこで、技術的には健康手帳が、制度を横断する共通アーキテクチャとして、業務連携を支援する電子健康記録に発展することを推進する。その手段の一つとして、具体的なユースケースを満足する地域包括ケア連携システムを実現していく必要がある。この技術的な方向付けの中で、平
成１４年に地域包括ケア情報連携プロジェクトが発足し、以来患者紹介状の電子化を目指して周辺の法規・制度の調査、業務フロー検討など紹介状交換仕様書の策定準備を推進して来た。
一方、Ｊ
ＡＨＩ
Ｓでは、平成１４年から厚生労働省の科研費により電子カルテモデル特別プロジェク
トがスタートしている。このモデル特別プロジェクトは病院内を主体とした電子カルテシステムの研究であり、「地域包括ケア情報連携プロジェクト」
はこの電子カルテ周辺を補完する施設間連携を中心とする領域でのデータ交換規約を作成する位置付けとしている。また世界的な動向としては、Ｅ
ＨＲとして地域包括ケア情報連携機能を包含したモデル化が進んでおり、国際的整合性を図る意
15

味でも、当プロジェクトとしては、ＨＬ７Ｖ３モデルの活用を前提にプロジェクトを継続して推進する。
さらに、上記の標準化活動と連携して、健康記録システムの導入が促進される状況を誘導するよう、厚生労働省に働きかけることも必要と考えている。
③診療情報の地域共有データベース
個人の生涯健康情報管理へ至る、診療情報提供書／紹介状の次のステップとして、診療情報の地域共有データベースがある。各医療機関で作成された電子カルテ、医用画像、診療情報提供書、その他の情報を地域共有のデータベースに格納し、これを共通的に利用する。
厚労省グランドデザインや e-Japan 戦略で「患者の医療情報を医療・保健機関間で連携活用できる仕組みを確立する」ことを謳っている。また、経済産業省：
MEDIS-DC の地域医療情報化事業などでいくつかのプロジェクトが離陸を始めている。海外に目を転じても、米国のＮＨＩ
Ｉ、英国のHPfIT 等、個人健康情報の統括管理を含む医療情報のＩＴ化を推進している。
個人情報保護に基づくアクセス制御、セキュリティの確保、関連医療機関の連携方法等を課題として、業務フローの分析、システムのモデル作成、標準化課題の抽出と推進を行う。
④健保システム
健保財政の悪化に伴い、保険者の医療費効率化への意識が高まりつつある。その対応として、一つは医療費の支出を厳密に評価していこうという方向がある。これまでは、医療機関からの審査・支払機関経由の診療報酬請求（レセプト）内容に応じてほぼ自動的に支払いを行っていたが、今後は保険者で直接一次審査を行い、支払額を削減していこうという動きである。さらに保険者が医療機関と直接契約して、医療費を割り引いていこうという方向もある。現状は政府の規制改革の対象としてあげられている段階で、具体的な実施にはまだ制約が多い。しかし早晩解決されていくことを期待している。
もう一つは、医療費の支出を本来的に減らす方向である。すなわち被保険者（
及び被扶養者）の健康増進をはかり、結果として医療費を減らす。各健保組合では、これまでも健康診断等を通じてある程度その努力をはらっているが、今後は健康サービス産業他と連携して、体系的な健康増進をはかっていくと思われる。
以上のような新しい動きに対応して新システムの需要が期待される。パイオニアとなる先進的健保との協力を進め、新システムのイメージ・仕様の具体化、それに基づく技術の標準化を進める。
（２）健康支援システム
医療費の増大等の背景から健康維持増進活動支援への社会的にニーズが拡大しつつある。在宅健康支援サービスは保健センター等の自治体機関だけでなく、民間でもパイオニアによる市場開拓は実施済みである。技術面では、モバイル・ウエアラブル技術とセンサー技術の円熟により市場ニー
ズへの対応は充分可能となってきた。このような状況に、厚生労働省では、健康日本 21 運動の推進、健康増進法の施行等、経済産業省では健康サービス産業創造・育成等の施策を推進している。また、
国民自身の観点から考えると、医療費の自己負担増、年金支給額の減少等、高齢期の生活に対する懸念が顕在化してきており、自身の健康寿命の延伸にこれまで以上に関心が高まるものと思われる。
このため、JAHIS は前記施策や潜在ニーズに対し情報通信システムの利活用提案、その標準化等を推進し、当該分野で主導的な役割を果たす責務があると考える。
「健康情報項目」および「健康データ交換規約（ＸＭＬ）、「学童検診項目／老健法ヘルスアセスメン
ト問診データ交換規約」等の標準化に向け活動する。
（３）健康サービス産業創出

JAHIS は８年にわたって在宅ケア支援システムの普及に努めてきた。また、2002 年 6 月には、特に、経済産業省の健康サービス産業創造・育成等の施策を支援すべく、ホームヘルスケアプロジェク
トを設置して活動してきた。更に、本年 7 月に健康サービス産業の創出にテーマを絞った「健康サービス産業創出プロジェクト」に改名し、支援体制を強化した。今後も、経済産業省、厚生労働省等の施策と連携して、健康サービス産業の創出に向け活動していきたい。
16

具体的活動としては、① 「健康サービス産業振興機構」との窓口機能② 健康サービス産業創出に関する活動の企画・提案③ 健康サービス産業創出に関する情報システムの企画・提案・標準化の推進
情報システムの企画・提案・標準化については、当面、「健康情報項目」
および「健康データ交換規約」の標準化と、「EBH 研究センター（
仮称）」
構築に向けた環境整備等の提案を行なう。
(ＥＢＨ：ＥｖｉｄｅｎｃｅBased Healthcare promotion)（４）
福祉システム①介護保険
介護保険制度は、レセプトの請求に関しては電子化を前提としてシステム構築されたが、請求に至るまでの事業者間の情報交換につては電子化がされておらず 、事業者の業務効率向上を妨げている。また、これらの情報を関係者で共有することにより要介護者へのサービス向上も期待できる
ほか、保険者にとっても保険運用上の有益な情報を得ることも可能になる。
JAHIS では、過去数年にわたりこれらのデータの標準化を行ってきたが、今後は平成１８年の制度の抜本見直しを視野に入れ、この標準の普及を推進することにより、介護保険市場の拡大と高度な情報化の実現を目指す。
②障害者支援費制度
平成１５年４月から運用された障害者支援費制度は、準備期間より厚生労働省に対し JAHIS が協力し、情報化に必要な概念設計やコード等の標準化を行ってきた。今度は介護保険との統合化も視野に入れ、業務支援のための情報システムに関係する制度改定等への対応を行う。

17

３）
事業計画（保健福祉システム関連）
取組テーマ

共通仮題

標

方

法

Ｈ １７

Ｈ１８

Ｈ１９

生涯健康情報管理

保健・医療・福祉にまた 先進地域見学
・第２次標準化項目抽出 ・第２次標準化項目検討 ・第２次標準化項目
がって個人の健康情報 ワーキンググループ活着手への推進を必要に応じて検索で 動きる仕組みの提案
厚生労働省への提案

地域包括ケア連携

地域ケア連携システム プロジェクトによる推進 ・診療情報提供書交換の概念設計、標準化、 ワーキンググループ活 仕様（技術文書）の作普及および 制度面の施 動
成策推進
厚生労働省、経済産業省への提案

地域医療におけるＩ
Ｔ支援

健康管理・増進におけるＩ
Ｔ
支援

目・診療情報提供書交換 ・ＪＡＨＩＳ標準の普仕様（ＪＡＨＩＳ標
及推進（教育・メンテ
準）の作成、実証事業 ナンス含む）（相互運用性事業）

診療情報の地域共有データベース

地域共有データベース ワーキンググループ活 ・業務フロー分析、システ ・標準化項目抽出・
推進 ・標準化項目ブラッの概念設計、標準化推 動
ム・
モデル作成
シュアップ
進
厚生労働省への提案
標準化普及活動
・標準化推進

健保システム健保システムの概念設 ワーキンググループ活 ・標準化項目の抽出
計、標準化項目の抽動出・推進
先進的健保との協調
健康を維持増進する情 プロジェクト活動（
経済 ・厚生労働省遠隔医療報通信システムの概念 産業省事業に参画）、 （テレケア）システム実態
設計、標準化、提案、 経済産業省への提案 調査への参画
実証
・「
健康づくり支援システム」に関わる標準化開発①健康情報項目②健康データ交換規約

・
厚生労働省遠隔医療 ・
厚生労働省遠隔医療（
テレケア）
システム実態 （テレケア）
システムの普調査に基づく普及策の提 及推進および 普及度調案
査・「
健康づくり支援システ ・「
健康づくり支援システム」に関わる標準化の確 ム」に関わる標準化の普立
及推進および 普及度調
①健康情報項目査②健康データ交換規約 ①健康情報項目②健康データ交換規約
・
普及推進
・
普及推進

健康支援

健診データ交換のＪ
ＡＨ ワーキンググループ活 ・普及推進
健診データ交換規約 Ｉ
Ｓ標準、変換ツール普 動（健診医学会との連
の普及活動
及
携）
18

・標準化普及活動

取組テーマ

共通課題

目

標

方

法

Ｈ １７

Ｈ１８

Ｈ１９

健康サービス産業関連 健康サービス産業振 ･理事会対応･理事会対応･理事会対応市場の創出
・関係委員会の設置、運 ・関係委員会の設置、運 ・関係委員会の設置、運興機構の活動支援営
営
営①理事団体としての活・関係委員会での企画、 ・関係委員会での企画、 ・関係委員会での企画、
動
提案､標準化推進
提案､標準化推進
提案､標準化推進②技術委員会、調査
健康サービス産業創委員会他関係委員会
出支援でのΙΤ関連委員会の健康管理・増設置・運営・
主導進におけるＩＴ③関連委員会での企
支援
画・提案・
標準化

EBH研究センター（仮称）の提案

EBH研究センター 設立 関係組織との連携（
健 ・構想・
企画に向けた環境整備診センター 、保険者、 ・環境つくり学会）
行政との連携介護データ交換

介護データ交換規約の 経済産業省、厚生労 ・普及推進及び普及度調 ・普及推進及び普及度調 ・普及推進及び普及度調
Ｊ
ＡＨＩ
Ｓ標準化、普及 働省との連携、普及活 査
査
査
動

福祉におけるＩ
Ｔ支援
介護保険平成18年
改正対応

改正情報の早期入手

関係省庁との緊密な ・調査
連携

19

・
EBH研究センター構築 ・EBH研究センターの具への提案
体的システム提案

・
改正対応、疑義対応

・二次対応とりまとめ４−５事業推進関連事項
１）方針
Ｊ
ＡＨＩ
Ｓは設立後１０年を経過し、この間、行政、医療関係団体、学会等と連携し、保健医療福祉
情報システムに関する技術の向上、品質及び安全性の確保、標準化の推進等に積極的に取組み、一定の成果を上げてきたところであるが、保健医療福祉分野のＩ
Ｔ化推進は他分野に比し不十分であると言える。
保健医療福祉分野のＩ
Ｔ化は国民の期待も高く、この分野が抱える・サービスの質の向上、・効率的な運営、・安全確保、・適切な情報提供
等の諸課題解決のためにＩＴ化は極めて有効でかつ不可欠であるとの共通認識が行政、医療関係者、国民の間に定着してきたことは 、JAHIS 活動の成果とも言えるものである。更に、保健医療福祉
分野のＩＴ化に関連する近年の主な政策である・保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザイン、
・ｅ−Ｊ
ａ
ｐ
ａ
ｎ重点計画 2004、・医療提供体制の改革のビジョン等に見られるように、国を挙げての保健医療福祉分野のＩ
Ｔ化政策は国民の期待を一層高めるもの
であり、産業界として待ち望んだＩ
Ｔ化推進、市場拡大の機会が到来したと言える。
この機会到来に伴い、業界唯一の団体として３２０余の会員を擁し、社会的認知度の高まりとともに、その役割や責任も大きくなったＪＡＨＩＳに対しては、これら重要政策の実現に向け、諸機関とのより一層緊密な連携とこれまで以上の積極的な活動が求められている。
これまで進めてきた標準化活動も規約やガイドラインの策定はもとより、普及への注力が重要であり、ＩＴ化推進の原動力となる人材も育成・確保しなければならず 、JAHIS 活動の成果も厳しく問われることになる。
しかしながら、Ｊ
ＡＨＩ
Ｓ活動の基盤となる財政面は会費収入に依存した状況にあり、これまでに取り組んできた収益事業の更なる拡大無くしては、積極的な活動も為しえない。
このような状況を打破し、JAHIS の更なる認知度向上を図り、その活動成果により公的使命を果たしていくために、中期的には下記の方針に基づき、事業推進部の活動を展開していく。
（１） 活動をより一層活性化し、その成果を広く積極的に開示（情報発信）することにより、行政、医療関連団体等の理解促進を図る。
（２） 展博への出展、講演会・セミナーの開催等 JAHIS 組織外との接触機会の多様化を推進することにより、広報機能の充実を図る。
（３） 新たな収益事業を企画推進することにより、上記の活動基盤となる財源を確保すると共に JAHISの財政改善に貢献する。

20

２）事業計画
取組みテーマJAHIS 活動の基盤となり得る収益事業の企画推進共通課題
既存展博事業の収益維持

目 標
取組み内容・方法
１７年度
展博をJAHIS 及び 出展規模の拡大と集客効果 を 施策の実施
会員事業のアピー 図りつつコスト削減に努め、収 ･ 国際ﾓﾀﾞﾝﾎｽﾋﾟ
ルの場として積極 益を確保する
ﾀﾙｼｮｳ
的に活用する･ 日薬学術大会･ 医療情報学連
合大会

１８年度
拡大
･ 国際ﾓﾀﾞﾝﾎｽﾋﾟ
ﾀﾙｼｮｳ･ 日薬学術大会･ 医療情報学連
合大会

１９年度
定着化
･ 医学会総会･ 国際ﾓﾀﾞﾝﾎｽﾋﾟ
ﾀﾙｼｮｳ･ 日薬学術大会･ 医療情報学連
合大会

JAHIS に内在する資源を有効活用した収益事業の展開新規案件を年１件
づつ企画実施するとともに既存案件の継続運用を図る

既存事業の拡大
収益 ３百万円

既存事業の拡大
収益 ５百万円

既存事業定着化
収益 ７百万円

新規事業 １件
収益 ２百万円

新規事業 １件
収益 ２百万円

新規事業 １件
収益 ２百万円

社会貢献度を高める
公的施策への対応並
びに団体としての質の向上

JAHIS 内の資源やノウハウを整理し、出版、セミナー、海外視察等、収益事業と成りうる案件を企画実施するとともに事業運用に必要な体制確保に取り組む

公的施策に対応し 人材の質的向上を目指した会 育成事業の基本
た人材育成
員共通の教育研修や各種標準 となる教 育 体 系類の普及・啓 蒙 活 動の実施を の構築と収益の通じて社会貢献度を高めるとと 仕組みの確立
もに、収益に繋がる仕組みを確立する
各種標準類の普及 ・啓 蒙 活 動 の
試行実施

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教育事業の定着 教育内容のレベ化と非会員参画 ルアップと拡大による収益 の拡大各種標準類の普 各種標準類の普及 ・啓 蒙 活 動 の 及促進活動
定着化

５．組織運営計画
５−１ 運営方針
Ｊ
ＡＨＩ
Ｓは、医療情報システムというキーワードに関連する様々な業態の会員で成り立っている。会員の本会に対する目的意識は様々であるが、会員と本会が一層の信頼関係を構築しつつ、さらに、非会員、関連団体の理解をえながら、日本の医療情報システム環境改善、向上の為に活動する事は、会員と本会の共通の認識である。
会員と本会、及び非会員、関連団体との円滑な活動環境構築のため、以下の視点で組織運営活動を推進する。
＜会員＞
会員と本会は、相互のコミュニケーションに十分留意しながら進めてきたが、より密度の高いものとするため、本会と会員との定常的連絡・通知等や、委員会活動におけるコミュニケーショ
ン活動の強化に加え、ホームページを一層活用し、いつでも本会に関連する情報を参照出来る仕組みとコンテンツの充実、また、意見・提案等が述べられる仕組みの構築に引き続き取り組みたい。さらに、透明性の確保は、会員、本会が最も重要視するものの一つで、本会の活動を遅滞なく広く紹介し、決定プロセスの明確化等もコミュニケーション活動の一つとして取り組みたい。
また、多くの企業、団体が賛意を示す事で標準化が図られ普及が促進し産業の活性化に繋がり、本会、会員の発展が実現される。この観点から会員増を計り、カバー率を高める施策、努力を行う。
広く会員に情報、動向を提供する場として業務報告会、講演会を開催しているが、一層充実したものにするため、報告形式の検討や特別講演のあり方を検討したい。
＜財政＞
健全な活動の為には財政基盤の安定が必須である。平成１６年度の当期収支は、約２３百万円の赤字となっているが、JAHIS の使命を考慮するとやむを得ない予算である。今後は、健全な予算が組めるよう、事業拡大による収入の増加を目指し、平成１７年度にはバランスのとれたものとしたい。
＜組織形態＞
本会は、任意団体として運営されているが現在の所特段の障害はない。しかし、世の中の多様なニーズに応え、一層の活動の幅を広げるためには、現行法で、或いは新法での対応可能性を常に検証する事としたい。平成１４年４月に施行された中間法人法は一つの選択肢であったが、本会にはなじまない点が多々あり検討を中断した。
今後も新法の動向を見ながら対応したい。
上記背景の基、下記方針で組織運営を実施する。
（１）
会員との双方向コミュニケーションの確立と運営における一層の透明性の確保（２）
会員の一層の拡大（３）
会員向け企画の充実（４）
財政の健全化（５）
法人格の取得検討23

５−２ 事業計画
取組テーマ

会員

財政

組織形態

共通課題

目標

会員とのコミュニケーション①規程類の１００％公開②ＨＰｱｸｾｽ数の倍増③議事録の掲載数倍増

会員増

現会員＋３０社

スケジュール
１７年度
１８年度①ホームページによる ①内規類の改定、非文 ①運用の定着
情報公開推進書化慣行の規程化②会誌の定期的発行 ②ホームページによる情報公開推進③Ｉ
Ｔ体制の強化方法

１９年度①運用の定着①展示会、マスメディア ①展示会、マスメディア ①継続
での非会員情報の収集 での非会員情報の収 ②会員増１０社
②入会勧誘
集
②入会勧誘
③会員増１０社①継続②会員増１０社①総務会での検討①更なる充実①報告形式の検討①検討後の実践②特別講演会のあり方について検討＊以上に関し報告

会員向け企画の充実

業務報告会、ＪＡＨＩ
Ｓ講演会等のあり方検討。
平成１７年度に報告

年度収支改善受託授業、収入を伴う事業の拡大により年間収支差を０とする。

①会員増による収入増 ①収支差額を０で予算 ①収支差額を＋１００万 ①収支差額を＋２００万②収益事業拡大による 編成
円で予算編成円で予算編成収益増③固定費の削減

法人化検討

組織形態の一つとして法人化を検討。
平成１７年度に報告①法整備状況の調査 ①非営利法人制度の②最適な法人種別の研 法整備状況の調査
究②最適な法人種別の研究、報告書作成

23①法人化準備①法人化準備