新潟県肉用牛経営安定対策補完事業実施要領
平成 23 年 8 月 5 日付け 23 農畜機第 1991 号承認
平成 24 年 9 月 5 日付け 24 農畜機第 2487 号一部改正承認
平成 25 年 9 月 17 日付け 25 農畜機第 2635 号一部改正承認
平成 26 年 7 月 3 日付け 26 農畜機第 1518 号一部改正承認
平成 27 年 8 月 11 日付け 27 農畜機第 2178 号一部改正承認
平成 28 年 9 月 6 日付け 28 農畜機第 2888 号一部改正承認
本県における肉用牛生産の振興を図るため、「にいがた農林水産施策推進計画」及び「新潟県酪農・肉用牛生産近代化計画」に基づき、肉用牛の生産拡大と「にいがた和牛」ブランド化を目標の柱として、その実現に向けた各種施策の推進強化が必要である。このため、肉用牛繁殖雌牛等を維持・増頭しながら肉用牛繁殖基盤の資質向上及び担い手の確保に資する取り組みに対して補助を行い、もって肉用牛生産基盤の強化と地域農業の振興に資するものとする。
公益社団法人新潟県畜産協会(以下｢協会｣という。)は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和 30 年法律第 179 号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和 30 年政令第 255 号)、畜産業振興事業の実施について（平成 15 年 10 月 1
日付け 15 農畜機第 48 号）、肉用牛経営安定対策補完事業実施要綱(平成 23 年 4 月 1 日付け
22 農畜機第 4380 号。以下｢要綱｣という。) 、畜産業振興事業に係る補助金交付の停止措置について（平成２６年３月３１日付け２５農畜機第５３７６号）（以下「要綱等」という。）に基づき、肉用牛振興を図るための事業を実施することとし、その実施に当たっては、要綱等で定めるもののほか、この実施要領の定めるところによる。
第１

事業実施者
この事業の実施者は、協会及び生産者集団等とする。

第２

事業の種目
この事業の内容は、新潟県酪農･肉用牛生産近代化計画等に即した肉用牛の生産振興に資するため、次に掲げる事業を協会が実施し、又は生産者集団等が実施するのに要する経費について、協会が補助するものとする。
１ 肉用牛生産基盤強化対策事業（１）中核的担い手育成増頭推進
地域の中核的担い手が計画的に優良な繁殖雌牛を増頭した場合における増頭実
績に応じた奨励金の交付
２ 地域の特色ある肉用牛振興対策事業（１）離島における肉用牛振興
ア 離島等子牛流通活性化（ア）離島等において生産された 12 か月齢未満の肉専用種の子牛（以下「離島子牛」という。）を、当該離島に住所を有しない肉用牛の生産者が家畜市場において購入する場合における当該購入者に対する奨励金の交付

1

（イ）離島子牛に係る集出荷計画の策定、家畜取引情報の収集及び提供
イ 優良子牛適正出荷推進（ア）離島に住所を有する肉用子牛の生産者が、離島子牛を家畜市場に出荷する場
合における当該出荷者に対する奨励金の交付（イ）肉専用種の子牛の斉一化を図るために必要な器具機材等の導入
ウ 子牛流通活性化推進
離島の子牛流通の活性化を推進するための普及推進活動
第３ 事業の要件
１ 生産者集団等（１）第１の生産者集団等は、生産者集団、農協、農協連、公社及び一般社団法人等とする。
（２）（１）の生産者集団は、３戸以上の農業者から構成され、次に掲げる事項のすべてを内容とする規約を有するとともに、その規約について、あらかじめ協会長（以下「会長」という。）の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
また、第２の１の（１）の奨励金の交付対象者である生産者集団（以下「交付対
象生産者集団」という。）の構成員は、平成 30 年度末まで変更できないものとする。
ただし、会長がやむを得ないと承認した場合はこの限りではない。
ア 生産者集団の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び構成員に関する事項
イ 生産者集団の運営に関する事項
ウ 肉用牛生産の振興に関する事項
エ その他生産者集団の目的の達成に必要な事項
２ 中核的担い手育成増頭推進（１）奨励金交付対象者
第２の１の（１）の奨励金の交付対象者は、次に掲げる要件を満たすものとする。
ア 肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和 63 年法律第 98 号）第６条第１項に規定する生産者補給金交付契約を同法第６条第１項の指定を受けた協会との間で締結している者であること。また、交付対象生産者集団にあっては、その構成員の全員が同契約を締結していること。
イ 繁殖雌牛の増頭計画を有し、原則として、事業実施年度の前年に満 12 か月齢以上の繁殖雌牛を増頭し、又はその頭数を維持した者であること。ただし、別表１に定める繁殖雌牛の事故等により、繁殖雌牛の頭数を維持できないことがやむを得な
いと認められるとき及び事業実施年度の前年に繁殖雌牛を飼養していない者であって、新たに繁殖雌牛の飼養を開始する者は、この限りでない。
ウ 事業実施年度の 12 月 31 日現在の繁殖雌牛の飼養頭数が 10 頭以上であること。
なお、交付対象生産者集団にあっては、事業実施年度の 12 月 31 日現在の当該生産者集団の構成員が飼養する繁殖雌牛の合計頭数が 10 頭以上であること。
エ 別紙様式第７号の参加申請書を生産者集団等に提出すること。
（２）奨励金交付対象牛
第２の１の（１）の奨励金の交付対象となる繁殖雌牛は、次に掲げるアからエの全ての要件を満たし、オ又はカのいずれかに該当するものとする。
ア 繁殖目的に飼養されている黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、無角和種、その他の肉専用種（乳用種と肉専用種の交雑種は含まない。）であること。
イ 事業実施年度の 12 月 31 日現在での月齢が満 9 か月齢以上であること。
2

ウ 導入時点での月齢が満 72 か月齢未満であること。
エ 国及び機構から、繁殖雌牛の導入、保留及び増頭に係る補助金の交付を受けていないこと。
オ 対象牛の枝肉重量の育種価又は期待育種価が新潟県又は、対象牛が生産された都道府県等の育種価の上位２分の１以上であるか、対象牛のロース芯面積、バラ厚、皮下脂肪厚、歩留基準値及び脂肪交雑の育種価又は期待育種価のうち、２つ以上の形質の育種価が新潟県又は、対象牛が生産された都道府県等の育種価の上位２分の１以上であること。
カ 対象牛の枝肉重量の育種価又は期待育種価が新潟県又は、対象牛が生産された都道府県等の育種価の上位２分の１以上であり、かつロース芯面積、バラ厚、皮下脂
肪厚、歩留基準値及び脂肪交雑の育種価又は期待育種価のうち、１つ以上の形質の育種価が新潟県又は、対象牛が生産された都道府県等の育種価の上位２分の１以上であること。
（３）奨励金交付対象頭数
第２の１の（１）の奨励金の交付対象とする頭数は、イの期末頭数からアの期首頭数を差し引いた頭数とし、１生産者当たり 50 頭を上限とする。ただし、交付対象
生産者集団にあっては、１集団当たり 50 頭を上限とし、また、全ての構成員が増頭している場合に限り、奨励金を交付できるものとする。
また、事業実施年度の前年度の事業参加者で、前年度において、当該事業参加者に係る増頭分のうち、期待育種価について、技術的な問題で（２）のオ又はカのいずれかの要件に該当することが判明しなかった繁殖雌牛が、事業実施年度において、同要件に該当することが明らかとなった場合であって、当該事業参加者が事業実施
年度に繁殖雌牛を増頭又は頭数を維持したときは、当該繁殖雌牛を奨励金交付対象頭数とすることができるものとする。この場合、１生産者当たりの奨励金の交付対
象頭数は、事業実施年度の奨励金交付対象頭数の上限である 50 頭とは別に、前年度の奨励金交付対象頭数の上限である 50 頭から前年度に奨励金を交付した頭数を差し引いた頭数又は前年度に期待育種価が判明しなかった頭数のいずれか低い頭数を上限として、事業実施年度の奨励金交付対象頭数に合算することができるものとする。
ア 期首頭数
事業実施年度の前年度の 1 月 1 日現在の繁殖雌牛飼養頭数とする。ただし、（１）のイのただし書きにより繁殖雌牛の頭数が維持できなかった者の期首頭数は、事業実施年度の前々年度の 1 月 1 日現在の繁殖雌牛頭数とする。また、新規の事業参加
者の期首頭数については、事業実施年度の 4 月 1 日現在の繁殖雌牛飼養頭数とする。
なお、平成 28 年度以前における期首頭数は、期首時点で満 12 か月齢以上の個体を対象とするものとする。
イ 期末頭数
事業実施年度の 12 月 31 日現在の繁殖雌牛飼養頭数とする。なお、期末頭数は事業実施年度の 12 月 31 日時点で満 9 か月齢以上の個体を対象とするものとする。
（４）繁殖雌牛の飼養台帳の整備
ア 生産者集団等は、繁殖雌牛の増頭計画を提出した生産者ごとに肉専用種繁殖雌
牛台帳を作成し、育種価を確認できる書類及び個体識別番号等で確認するとともに、これを保管するものとする。
（１）のウの交付対象生産者集団においては、構成員ごとに肉専用種繁殖雌牛台帳を作成するものとする。
3

イ 生産者集団等は、実績報告書を提出する前までに、繁殖雌牛台帳（別紙様式第８号）及び関連する「牛個体識別台帳（牛トレーサビリティ）」等の証拠書類をあらかじめ協会に提出しなければならない。
（５）環境と調和のとれた農業生産活動
第２の１の（１）の事業に参加する生産者は、「環境と調和のとれた農業生産活動
規範について」（平成 17 年 3 月 31 日付け 16 生産第 8377 号農林水産省生産局長通知。
以下「環境規範」という。）に基づく環境と調和のとれた農業生産活動規範点検シー
トにより、環境と調和のとれた農業生産活動が行われるよう努めるものとする。
（６）配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するための措置
協会は、配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するため、第２の１の（１）の事業に参加する生産者は原則として、「配合飼料価格安定対策事業実施要綱」（昭和 50 年 2 月 13 日付け 50B 第 302 号農林事務次官依命通知）に定める「配合飼料価
格安定基金」が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡に関する基本契約
及び平成 27 年度の数量契約の締結をしている者が、平成 28 年度においても継続して数量契約をしていることを確認するものとする。
３ 離島における肉用牛振興（１）優良子牛適正出荷推進
ア 奨励金交付対象牛
第２の２の（１）のイの奨励金の交付対象となる子牛は、出荷される子牛の体躯等が新潟県内の平均水準を下回る等の現状の改善を図るための取組を行っている地域で生産された子牛であって、満 6 か月齢以上満 12 か月齢未満、日齢体重が雄子牛 1.08kg、雌子牛 0.95kg［新潟県畜産指導指標値（平成 26 年 7 月改訂）］以
上の子牛とする。
イ 器具機材等の導入（ア）器具機材等の導入は、第２の２の（１）のイの（ア）の取組を行っている地域を対象とする。
（イ）生産者集団等（代表者）として会計の処理を行うこと。
（ウ）生産者集団等において肉用牛の生産性向上に関する計画を作成し、当該計画において、取得する施設の計画上の位置付けを明確にすること。
（エ）生産者集団等は管理利用規程を設けるとともに、その管理運用を生産者集団等の構成員に行わせる場合にあっては、当該構成員と貸付契約を締結すること。
（２）配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するための措置
協会は、配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するため、第２の２の（１）のイの事業において、（ア）の奨励金交付対象者及び（イ）の生産者集団等の構成員は原則として、「配合飼料価格安定対策事業実施要綱」（昭和 50 年 2 月 13 日付け
50B 第 302 号農林事務次官依命通知）に定める「配合飼料価格安定基金」が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡に関する基本契約及び平成 27 年度の数
量契約の締結をしている者が、平成 28 年度においても継続して数量契約をしていることを確認するものとする。

4

第４
１

事業の実施
事業実施計画の作成
事業実施主体となる生産者集団等（交付対象生産者集団を除く。以下同じ）は、事業の実施に当たっては、協会が定める期日までに、事業実施計画（別紙様式第１号の別紙）を作成し、協会会長に提出するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 事業の期間
この事業の実施期間は平成 28 年度とする。

第５

補助金の額
協会は、予算の範囲内で別表に定める補助対象経費及び補助率又は額により第２の事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。

第６ 補助金交付の手続き等
１ 補助金の交付申請（１）生産者集団等は、補助金の交付を受けようとする場合は、会長が別に定める期日までに補助金交付申請書（別紙様式第１号）を会長に提出するものとする。
会長は、内容を審査の上、適当と認められる場合は、補助金交付決定通知（別紙様式第２号）により、生産者集団等に通知するものとする。会長が交付決定を変更しようとするときも、同様とする。
（２）生産者集団等が事業実施主体となる場合は、当該事業実施主体が属する農業協同組合（以下「取りまとめ農協等」という。）は、生産者集団等の補助金交付申請書等を取りまとめの上、自らの補助金交付申請書等とともに会長へ提出するものとする。
また、会長は、取りまとめ農場等を通じて、生産者集団等に交付決定通知を通知するものとする。
２ 事業の変更承認申請（１）生産者集団等は、補助金の交付決定があった後において、次に掲げる変更をしようとする場合には、補助金交付変更承認申請書（別紙様式第３号）を提出し、会長の承認を得ることとする。
ア 事業の中止又は廃止
イ 補助金の増又は３０％以上を超える増減
ウ 補助金の交付決定額増加を伴う事業費の増
エ 事業実施主体の変更（２）取りまとめ農協等は、生産者集団等の補助金交付変更承認申請書を取りまとめの上、自らの補助金交付変更承認申請書とともに会長へ提出するものとする。
３ 補助金の支払い（１）会長は、この事業の円滑な実施を図るため、生産者集団等からの請求に基づき、補助金の額の確定に応じて補助金を支払うものとする。
なお、交付決定後に生産者集団等から補助金概算払請求書（別紙様式第４号）の提出があり、会長が適当と認めた場合は、交付決定額の範囲内で補助金の概算払いをすることができるものとする。
（２）取りまとめ農協等は、生産者集団等の補助金概算払請求書を取りまとめの上、自らの補助金概算払請求書と合わせ、会長に提出するものとする。

5

第７ 事業の実績報告
１ 生産者集団等は、補助対象事業が完了した日から起算して１ヵ月を経過した日、又は補助金の交付決定通知があった年度の翌年度の４月５日までのいずれか早い日までに、実績報告書（別紙様式第５号）を会長に提出するものとする。
２ 取りまとめ農協等は、生産者集団等の実績報告書を取りまとめの上、自らの実績報
告書と合わせ、会長に提出するものとする。
３ 会長は、実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認められる場合
は、補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知及び支出について（別紙様式第６号）
を生産者集団等へ通知するものとする。
第８ 消費税及び地方消費税の取り扱い
１ 生産者集団等は、協会に対して第６の１の補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する仕入れに係る地方消費税率を乗じて得た額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合は、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請するものとする。
ただし、申請時において補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない
場合は、この限りではない。
２ 生産者集団等は、第７に係わる事業実績報告書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がある場合には、これを補助金額から減額して報告するものとする。
ただし、申請時において補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない
場合は、この限りではない。
３ 生産者集団等は、２のただし書きにより第７に係わる事業実績報告書を提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、事業に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書（別紙様式第９号）を速やかに会長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場
合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を協会に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合（生産者集団等の仕入れに係る消費税等相当額がない場合を含む。）であっても、その状況等について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 15 条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月１５日までに、同様式により会長に報告しなければならない。
なお、取りまとめ農協等は、生産者集団等の消費税等相当額報告書を取りまとめの上、自らの消費税等相当額報告書と合わせ、会長に提出するものとする。
第９事業の推進指導等
生産者集団等は協会の指導の下、この事業の目的、内容等の周知徹底に努めるとともに関係団体との連携を図り、この事業の円滑な推進を図るものとする。

6

第１０ 事業の適正実施等
１ 帳簿等の整備保管生産者集団等は、この事業に係る経理については、他と明確に区分し経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係証拠書類を整備保管するものとし、その保管期間は事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
２ 事業実施状況等の聴取等
会長は、この要領に定めるもののほか、事業実施状況及び事業実績について、必要に応じて生産者集団等に対し調査し、または報告を求めることができるものとする。
第１１ その他
１ 会長は、この要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項を定めることができるものとする。
附則
１ この要領は、機構理事長の承認があった日から施行し、平成２３年４月１日から
適用する。
附則

一部改正
１ この要領の一部改正は、機構理事長の承認があった日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。

附則

一部改正
１ この要領の一部改正は、機構理事長の承認があった日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。

附則

一部改正
１ この要領の一部改正は、機構理事長の承認があった日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。

附則 一部改正
１ この要領の一部改正は、機構理事長の承認があった日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附則 一部改正
１ この要領の一部改正は、機構理事長の承認があった日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

7

別表１
事故等

要件

死亡

農場等で死亡した場合（獣医師より検案書の交付を受けたものであって、と畜場で通常と畜されたものを除く。）

廃用

農業共済組合の勤務獣医師又は指定獣医師より農業共済において以下の廃用事故認定を受けた場合（１）疾病、傷病によって死にひんした場合（２）不慮の厄災によって救うことのできない状態に陥った場合（３）骨折、は行、両目失明、BSE、牛白血病、創傷性心のう炎若しくは、
特定の原因による採食不能であって治癒の見込みのないものによって使用価値を失った場合（４）行方不明（盗難の場合を含む）となった日から 30 日以上生死が明らかでない場合その他

災害救助法の適用若しくは激甚災害法の市町村において、畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。）の被害に関する罹災証明の交付を受けた場合

8

別表２
事業の種類
１

補助対象経費補助率又は額

肉用牛生産基盤強化対策

事業（１）中核的担い手育成増頭推進

優良な繁殖雌牛の増頭実績に応じた奨励金の交付
第３の２の（１）のアからオの１頭当たり 80 千円以内

要件を満たす雌牛
第３の２の（１）のアからエ及１頭当たり 100 千円以内

びカの要件を満たす雌牛
２

地域の特色のある肉用牛

振興対策事業（１）離島における肉用牛振興ア

離島等子牛流通活性化

4,600 円以内

（ア）離島子牛を、当該離島に住所を有しない肉用牛の生産者
が家畜市場において購入する
場合における当該購入者に対する奨励金の交付（イ）離島子牛に係る集出荷計画

2/3 以内の策定、家畜取引情報の収集及び提供
イ

優良子牛適正出荷推進

2,700 円

離島に住所を有する肉用子牛の生産者が、離島子牛を家畜市場に出荷する場合における当該出荷者に対する奨励金の交付
ウ

子牛流通活性化推進
離島の子牛流通の活性化を推進するための普及推進活動

9

2/3 以内別紙様式第１号
平成年度肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）補助金交付申請書
番
年

号
月 日

公益社団法人 新潟県畜産協会
会
長
様
住
所
団体名
代表者名

印

平成
年度において、肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事
業）を下記のとおり実施したいので、新潟県肉用牛経営安定対策補完事業実施要領第６の１の（１）の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記
１ 事業の目的

２ 事業の内容
別紙「平成年度肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）
実施計画書」のとおり

10

３ 事業に要する経費及び負担区分
区

１（単位：円）
事業費
①＝②＋③

分

負

担

区

分
備考

補 助 金 ② そ の 他 ③

肉用牛生産基盤強化対策事業（１）中核的担い手育成増頭推進
２ 地域の特色のある肉用牛振興対策事業（１）離島における肉用牛振興
計

４ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了予定年月日

平成
平成

年
年

月
月

日
日

５ 添付書類（１）肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）実施計画書（２）生産者集団等の規約等
ア 生産者集団が事業実施する場合は、規約、名簿等（構成員、飼養頭数等を記載したもの）
イ 農協、農協連が事業実施する場合は、直近の総会資料
ウ 公社及び一般社団法人が事業実施する場合は、定款（３）配合飼料価格安定制度加入に関する申告書

11別紙様式第１号の別紙
肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）実施計画
１ 肉用牛生産基盤強化対策事業（１）中核的担い手育成増頭推進
番号

生産者集団等名

1（単位：円）
実施時期

内容

補助率又は額
8万円
10万円

合計※詳細は別紙に記載すること。

12

事業費

頭数

積算基礎
単価

金額

負担区分
補助金
その他

備考

別紙様式第１号の別紙の別紙（単位：円）
番号

事業参加者名実施時期

内容
増頭奨励金の交付

1

増頭奨励金の交付

2

増頭奨励金の交付

3増頭奨励金の交付

4

増頭奨励金の交付

5増頭奨励金の交付

6増頭奨励金の交付

7

増頭奨励金の交付

8増頭奨励金の交付

9増頭奨励金の交付

10増頭奨励金の交付

11

増頭奨励金の交付

12増頭奨励金の交付

13

増頭奨励金の交付

14

増頭奨励金の交付

15

増頭奨励金の交付

16

増頭奨励金の交付

17

増頭奨励金の交付

18

増頭奨励金の交付

19

増頭奨励金の
交付

20

補助額

事業費

1頭当たり80千円以内
1頭当たり100千円以内
1頭当たり80千円以内
1頭当たり100千円以内
1頭当たり80千円以内
1頭当たり100千円以内
1頭当たり80千円以内
1頭当たり100千円以内
1頭当たり80千円以内
1頭当たり100千円以内
1頭当たり80千円以内
1頭当たり100千円以内
1頭当たり80千円以内
1頭当たり100千円以内
1頭当たり80千円以内
1頭当たり100千円以内
1頭当たり80千円以内
1頭当たり100千円以内
1頭当たり80千円以内
1頭当たり100千円以内
1頭当たり80千円以内
1頭当たり100千円以内
1頭当たり80千円以内
1頭当たり100千円以内
1頭当たり80千円以内
1頭当たり100千円以内
1頭当たり80千円以内
1頭当たり100千円以内
1頭当たり80千円以内
1頭当たり100千円以内
1頭当たり80千円以内
1頭当たり100千円以内
1頭当たり80千円以内
1頭当たり100千円以内
1頭当たり80千円以内
1頭当たり100千円以内
1頭当たり80千円以内
1頭当たり100千円以内
1頭当たり80千円以内
1頭当たり100千円以内
1頭当たり80千円以内

合計

1頭当たり100千円以内
計

13

頭数

積算基礎
単価

金額

負担区分
補助金
その他

備考

２ 地域の特色ある肉用牛振興対策事業〇離島における肉用牛振興
ア 離島等子牛流通活性化
番号

事業実施者名（単位：円）

実施時期

内容

補助率又は額

事業費

内容補助率又は額

事業費

頭数

積算基礎
単価

金額

負担区分
補助金
その他

備考

費目

積算基礎

備考

金額

負担区分
補助金
その他

備考

費目

積算基礎

備考

1
2
合計
（注） （ア）～（イ）の事業ごとに区分して記入する。
（単位：円）

イ（ア） 優良子牛適正出荷推進（奨励金）
番号

事業実施者名

実施時期

負担区分
補助金
その他

1
2
合計
（単位：円）

イ（イ） 優良子牛適正出荷推進（器具機材等の導入）
番号

事業実施者名

実施時期

内容

補助率又は額

事業費

実施時期

内容

補助率又は額

事業費

補助対象経費補助率又は額

事業費

頭数

積算基礎
単価

1
2
合計
（単位：円）

ウ 子牛流通活性化推進番号

事業実施者名

負担区分
補助金
その他

1
2
合計
（単位：円）

オ 生産者集団等別取りまとめ
番号

事業実施者名離島等子牛流通活性化
優良子牛適性出荷推進
1
子牛流通活性化推進
小計
2
合計

14

負担区分
補助金

その他

備考

３ 生産者集団等の概要（１）生産者集団が事業を実施する場合
番号

生産者集団名事務所所在地

代表者氏名

構成員戸数

飼養戸数及び頭数
経営形態

戸数

子取り用雌牛

肥育牛

出荷頭数

1
2
3
計（集団数）（注）１ 「経営形態」欄は、「繁殖経営」、「肥育経営」、「一貫経営」の別を記載すること。
２ 子取り用雌牛は、子牛を生産することを目的として飼養されている雌牛とする。
３ 出荷頭数は、前年度の頭数を記載すること。
４ 地域実施要領に基づき定める生産者集団規約を添付すること。
（２）公社、農協等が事業を実施する場合
地域内肉用牛農家戸数番号

地域内肉用牛頭数（組合員肉用牛農家戸数）
繁殖経営

肥育経営

一貫経営

（組合員肉用牛飼養頭数）
合計

子取り用雌牛123計（集団数）（注）１ 「経営形態」欄は、「繁殖経営」、「肥育経営」、「一貫経営」の別を記載すること。
２ 子取り用雌牛は、子牛を生産することを目的として飼養されている雌牛とする。
３ 育成牛等は、子取り用雌牛、肥育牛のいずれにも属さない牛とする。

15

肥育牛

育成牛等

その他
合計

備考

４ 都道府県団体・生産者集団等別取組み事業一覧（単位：円）
肉用牛生産基盤強化対策
番 都道府県団体・号 生産者集団等名

区分

中核的担い手
育成増頭推進

肉用牛振興
推進指導

地域の特色ある肉用牛振興対策事業

小計

事業費
1

補助金
その他
事業費

2

補助金
その他
事業費

3

補助金
その他
事業費

4

補助金
その他
事業費

5

補助金
その他
事業費
合計

補助金
その他

16

離島における
肉用牛振興

地域の特色ある
肉用牛生産
推進指導

合計
小計

別紙様式第２号
平成年度肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）補助金交付決定通知
番
号
年 月 日
事業実施団体等
代表者名

様
公益社団法人 新潟県畜産協会
会
長
印

平成
年
月
日付け第
号をもって申請のあった平成年度肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）補助金については、新潟県肉用牛経営安定対策補完事業実施要領第６の１の（２）の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。

記
１ 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は、平成 年 月 日付け第号をもって交付申請（以下「申請書」という。
）のあった平成年度肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）とし、その内容は、申請書記載のとおりとする。
２ 補助金の額は、次のとおりとする。
ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助金の額は、別に通知するところによる。
補助金の額
円
３ 補助金の確定額は、次の①及び②の額のいずれか低い額とする。
① 交付決定に係る補助金の額（変更された場合は、変更された額）② 平成
年度において補助対象経費として支出した額に補助率を乗じて得た額
４ 事業実施団体等は、肉用牛経営安定対策補完事業実施要綱（平成 年 月 日付け号）の定めるところに従わなければならない。また間接補助事業者も同様とする。

農畜機第

５ この補助事業により取得し又は効用の増加した財産について、これを善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って使用し、その効率的な運用を図らなければならない。また、間接補助事業者も同様とする。

17

別紙様式第３号
平成年度肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）補助金交付変更承認申請書
番
年

号
月 日

公益社団法人 新潟県畜産協会
会 長
様
住
所
団 体 名
代表者名

印

平成
年
月
日付け公新畜協第号で補助金交付決定通知のあった肉用牛経営安定
対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）の実施について、下記のとおり変更したいので承認されたく、新潟県肉用牛経営安定対策補完事業実施要領第６の２の規定に基づき、申請します。
記
１ 変更の理由

２ 変更の内容
内容は、別紙「平成年度肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）実施計画書」のとおり

３

事業に要する経費及び負担区分
区

１分（単位：円）
事業費
①＝②＋③

負

担

区

分
備考

補 助 金 ② そ の 他 ③

肉用牛生産基盤強化対策事業（１）中核的担い手育成増頭推進
２ 地域の特色のある肉用牛振興対策事業（１）離島における肉用牛振興計（注）２及び３については、別紙様式第１号に準じ、変更部分が容易に対照できるよう変更前を（ ）書で上段に、変更後をその下段に記載すること。

18

別紙様式第４号
平成年度肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）補助金概算払請求書
番
年

号
月 日

公益社団法人 新潟県畜産協会
会
長
様
住
所
団 体 名
代表者名

印

平成
年
月
日付け公新畜協第号で補助金交付決定通知のあった肉用牛経営安定
対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）の補助金について、下記により金千円を概算払いにより交付されたく、新潟県肉用牛経営安定対策補完事業実施要領第６の３の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
記
１ 概算払請求額
交付決定
区分

事業費
①

１ 肉用牛生産基
盤強化対策事業(１)中核的担い
手育成増頭
推進

円

事業費遂行状況（平成 年 月
日現在）
機構
事業費
機構
事業費
補助金
補助金
出来高
②
③
③/①
=④
円
円
円
％

既
概算払
受領額
⑤

今回
概算払
請求額

⑦=
②-⑤-⑥

⑥
円

残額

円

円

２ 地域の特色のある肉用牛振興対策事業(１)離島における肉用牛振興合計（注）それぞれの事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業費の概算払必要額の積算根拠として月別の支出実績及び支出計画を添付すること。
２ 振込先金融機関等（１）金融機関名（２）預金の種類（３）口座番号（４）口座名義人

19

別紙様式第５号
平成年度肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）実績報告書
番
年

号
月 日

公益社団法人 新潟県畜産協会
会
長
様
住
所
団 体 名
代表者名

印

平成
年 月 日付け公新畜協第号で補助金交付決定通知のあった肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）について、下記のとおり実施したので、新潟
県肉用牛経営安定対策補完事業実施要領第７の規定に基づき、関係書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額円の交付を請求します。
記
１ 事業の目的

２ 事業の内容

20

３

事業に要する経費及び負担区分
区

１（単位：円）
事業費
①＝②＋③

分

負

担

区

分

備考

補 助 金 ② そ の 他 ③

肉用牛生産基盤強化対策事業（１）中核的担い手育成増頭推進
２ 地域の特色のある肉用牛振興対策事業（１）離島における肉用牛振興
計
４ 事業に係る精算額
区分（単位：円）

交付決定額

５ 事業完了年月日（１）事業着手年月日（２）事業完了年月日

平成
平成

確定額①

年
年

月
月

概算払受領額②

精算額①－②日
日

６ 振込先（１）金融機関名（２）預金の種類（３）口座番号（４）口座名義人

注１ １～３については、別紙様式第１号に準じて作成すること。
２ ３について、実績額の上段に計画額を（ ）書きし、計画と実績が比較できるようにすること。

21

別紙様式第６号
平成年度肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）補助金の額の確定通知及び支出について
番
号
年 月 日
事業実施団体等
代表者名
様
公益社団法人 新潟県畜産協会
会
長
印

平成
年
月
日付け第
号をもって提出のあった平成年度肉用牛経営安定対策
補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）実績報告書に基づき、平成年
月日付け公新畜協第号により金円の補助金の額が確定したので、既に交付した補助金円との差額金円が別途支出されるので通知します。

記
１ 交付決定 額円

２ 実績確定 額円

３ 概算払確定額円

４ 精円（２－３）算額

５ 振 込 年 月 日 平成

年

月

日

６ 振
込
先
（１）金融機関名（２）預金の種類（３）口座番号（４）口座名義人

22

別紙様式７号
平成 年 月 日

平成年度中核的担い手育成増頭推進参加申請書

農業協同組合組合長
様（事業参加希望者）
氏名又は法人名称
代表者氏名（法人の場合）印

私は、中核的担い手育成増頭推進に参加いたしたく、肉用牛経営安定対策補完事業実施要綱（別添２ 地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）、肉用牛経営
安定対策補完事業実施要領等の各規定内容を順守し、注意事項に留意したうえで下記のとおり申請します。
記
１ 事業参加申請者
住所

（〒

－

）

TEL

FAX
金融機関名称支店（出張所）

銀行/信金/信組/農協

口座種類

口座名義（申請者本人に限る）

口座番号

普通/当座

２ 子牛補給金制度及び牛マルキン事業の契約の有無等
事業名

契約の有無

肉用子牛生産者補給金制度（子牛補給金）

有 ・ 無

肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン事業）

有 ・ 無

契約者番号

３ 他の事業の参加状況（参加している場合は○印を付して下さい）
優良繁殖雌牛導入支援（農協等の繁殖雌牛の貸付事業・4万円/5万円事業）

肉用牛流通促進対策事業（家畜商組合等の預託
事業）
23

その他（国庫事業のみ）（）

４ 繁殖雌牛の増頭計画
前年期首頭数(H27.1.1)(12 か月齢以上)

繁殖雌牛
飼養頭数

頭

前年期末頭数(H27.12.31)(12 か月齢以上)頭

本年期首頭数
継続参加者(H28.1.1)①

新規参加者(H28.4.1)①’

本年期末頭数［計画頭数］(H28.12.31)②(12 か月齢以上)(12 か月齢以上)(9 か月齢以上)

頭

頭

頭

繁殖雌牛
増頭数
③=②-①
又は②-①’

補助要件
を満たす
頭数
④

奨励金交付
対象頭数

頭

頭

頭

（参考）
目標頭数
（5 年後）

備考④≦③
頭（注）ア 繁殖雌牛は、繁殖を目的に飼養され、黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、無角和種、その他肉専用種の雌牛（乳用種と肉専用種の交雑種を含まない）をいう。
イ 計画頭数は、繁殖雌牛の飼養見込頭数を記入する。
ウ 「補助要件を満たす頭数」は、実施要領第３の２の（２）のア～エに規定する交付対象牛の要件を満たす繁殖雌牛の頭数を記入する。
エ 期首頭数は１月１日現在の繁殖雌牛飼養頭数とするが、当該年度に新たに事業に取り組む者は、期首頭数を４月１日現在の繁殖雌牛飼養頭数とする。
（肉用子牛生産者補給金契約等諸要件の準備及び現地頭数確認の実施が条件）
オ 備考欄には、除外牛となる理由を記入する。
５ 提出書類（１）環境と調和のとれた農業生産活動規範点検シートの写し（２）配合飼料の価格差補てんに関する基本契約又は配合飼料の価格差補てんに関する毎年度行われる数量契約の写し【注意事項】中核的担い手育成増頭推進の補助対象牛は次の事業の補助対象牛とは重複することは出来ません。
◆牛マルキン事業、◆優良繁殖雌牛導入支援（4万円／5万円事業）、◆その他繁殖雌牛の導入に係る事業（国庫事業のみ）※重複して補助金を受領した場合、以後の事業の参加について制約等が課されることがあります。

生産者集団名
書類確認
確認者氏名
整理番号

24

印

（参考）別紙様式第７号の取りまとめ表（生産者集団等毎）
平成（生産者集団等名：奨励金交付 前年期首頭数
対象者名(H27.1.1)

前年期末頭数(H27.12.31)(12 か月齢以上)頭

年度繁殖雌牛増頭計画書（中核的担い手育成増頭推進））
本年期首頭数
継続参加者
新規参加者(H28.1.1)(H28.4.1)①①’

本年期末頭数［計画頭数］（H28.12.31）②(12 か月齢以上)(12 か月齢以上)(9 か月齢以上)

頭

頭(12 か月齢以上)

頭

頭

繁殖雌牛
増頭数
③=②-①
又は②-①’

補助要件
を満たす
頭数
④

奨励金交付
対象頭数

頭

頭

頭

（参考）
奨励金
交付見込額

（参考）
目標頭数
（5 年後）

千円

頭

④≦③

合計
（注）ア 繁殖雌牛は、繁殖を目的に飼養され、黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、無角和種、その他肉専用種の雌牛（乳用種と肉専用種の交雑種を含まない）をいう。
イ 計画頭数は、繁殖雌牛の飼養見込頭数を記入する。
ウ 「補助要件を満たす頭数」は、実施要領第３の２の（２）のア～エに規定する交付対象牛の要件を満たす繁殖雌牛の頭数を記入する。
エ 期首頭数は１月１日現在の繁殖雌牛飼養頭数とするが、当該年度に新たに事業に取り組む者については、期首頭数を４月１日現在の繁殖雌牛飼養頭数とする。
（肉用子牛生産者補給金契約等諸要件の準備及び現地頭数確認の実施が条件）
オ 備考欄には、除外牛となる理由を記入する。
25

別紙様式第８号

肉専用種繁殖雌牛台帳（中核的担い手育成増頭推進）
氏名：
住所：
No

品
種

生産者集団名：
担当者名
：
名
号

個体識
別番号

生年
月日

月齢
前年期首
H27.1.1

前年期末
H27.12.31

飼養状況
本年期首
H28.1.1
H28.4.1
継続参加者(12か月齢以上)

1
黒
○
2
褐
○
3
無
○
4
短
○
5
外
○
6
交
○
7
○
8
9
10
計
奨励金交付対象頭数②－①（①’）＝③
導入頭数（事業実施期内） ④④のうち補助対象牛の要件を満たす頭数⑤
奨励金交付頭数
③≧⑤

備考
本年期末
H28.12.31

新規参加者

①

①’

②

(12か月齢以上)(12か月齢以上)(12か月齢以上)(9か月齢以上)

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
●
●

年月
日

導入時
月
導入
齢
経緯

●
●
○
○
○
○
○
○
○
○

自家保留
市場導入
優良繁殖

うち、10万円
うち、10万円

（注）ア
イ
ウ
エ

異動時
年月
異動
日
経緯

頭／8万円
頭／8万円

備考

売却
へい死
対象外

頭
頭

奨励金交付対象とする牛の備考欄に〇印を付し、育種価が確認できる書類を添付すること。
「飼養状況」は、当該牛をその日現在に飼養している場合は○印を付すこと。
本台帳には、繁殖仕向けの肉専用種の雌牛を記載すること（なお、繁殖供用しなかった牛は補助対象外になるので留意すること。）。
品種の欄は次に記載の略号で記入する。
黒毛和種：黒、褐毛和種：褐、無角和種：無、日本短角種：短、アンガス・ヘレフォード種等の外国種：外、肉専用種相互間の交雑種：交オ 除外牛となった場合は、●印に変更し、備考欄に除外となった理由を記載すること。

カ 本台帳は、適宜、必要な項目を追加して使用すること。

26

別紙様式第９号
平成年度肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番
年

号
月 日

公益社団法人 新潟県畜産協会
会
長
様
住
所
団 体 名
代表者名

印

平成
年
月
日付け
公新畜協第
号で交付決定のあった肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）補助金について、新潟県肉用牛経営安定対策
補完事業実施要領第８の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
併せて、補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額 金円を返還します。
記
１ 補助金の額の確定額
（平成
年
月

金
日付け 公新畜協第円
号による額の確定通知額）

２ 補助金の額の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円

４ 補助金返還相当額（３－２）

円

金（注）内訳資料、その他参考となる資料を添付すること

27

別紙様式第１０号
平成年度肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）への参加申請に係る配合飼料価格安定制度加入に関する申告書

公益社団法人会

新潟県畜産協会長

平成様

年度肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事

業 ）へ の 参 加 申 請 に 当 た り 、新 潟 県 肉 用 牛 経 営 安 定 対 策 補 完 事 業 実 施 要 領 第 ３ の ２ の（ ６ ）及び３の（２）に定められた事業参加要件である配合飼料価格安定制度への継続加入等の状況について、下記のとおり申告します。
また、本申告に虚偽があった場合については、事業参加取り消し等の見直しを受けることを承諾します。
なお、事業実施主体等が配合飼料価格安定制度における基本契約等の締結状況を 照会するに当り、本事業の参加に関する以下の情報を関係機関に提供することについて同意しま
す。
平成

年

月

日

申請者
住

所

団体名
代表者

印
記

※

事業参加要件の該当区分
私は、平成

年度及び

年度のいずれも配合飼料価格安定制度に加入しています。

（「 配 合 飼 料 価 格 安 定 対 策 事 業 実 施 要 綱 」に 定 め る ｢配 合 飼 料 価 格 安 定 基 金 ｣が 定 め る 業 務 方
法書に基づく配合飼料の価格差補てんに関する平成
し を 、 こ の 申 告 書 に 添 付 し て 下 さ い 。）

28

年度及び

年度の数量契約の写別紙様式１０号の取りまとめ
生産者集団等名：
事業名（ふりがな）
氏名左記に対応する記入項目

備考①契約者名・住所 ※注１②加入状況※注２③経営類型④配合飼料の（添付資料の（個人又は法人）

基金名

※注３

購入先

番号）

27年度

28年度

※注４

１ 肉用牛生産基盤強化対策事業（１）中核的担い手育
成増頭推進

２ 地域の特色ある
肉用牛振興対策事業（１）離島における肉用牛振興※注１：配合飼料価格安定基金における契約書上の氏名、住所等を記入すること※注２：全農基金（一般社団法人全国配合飼料供給安定基金）、畜産基金（一般社団法人全国畜産配合飼料価格安定基金）、商系基金（一般社団法人全日本配合
飼料価格畜産安定基金）の区分を記入すること※注３：ア 肉用牛経営・繁殖、イ 肉用牛経営・育成、ウ 肉用牛経営・肥育、エ 肉用牛経営・一貫 を記入すること※注４：記入例 ○△農業協同組合、○△飼料販売代理店、○△飼料株式会社等29