新入生保護者の皆さまへ

重要なお知らせです。必ずご覧ください。

近畿大学

近畿大学学生部長推薦文 在中

2022年度

学生総合補償制度（公益財団法人日本国際教育支援協会 学研災付帯学生生活総合保険）

いつでもご加入いただけます
ご 入 学 前 の お 手 続 き を お 薦 め し て おりま す
保 険 期 間 は 2 ペ ー ジ の「 ご 加 入 に つ い て 」をご 確 認くだ さ い

学 生 生 活をトータル にサポート！

本制度は近畿大学入学時に全員が加入する学生教育研究災害傷害保険（略称：学研災）の上乗せ補償制度です。

扶 養 者に
もしも のことが あった場 合も、
卒 業 時まで の 学 資 費 用も補 償！

インターンやアルバイト中の賠償事故を補償！
安心の示談交渉サービス（※）付き

臨 床 実 習 中に万 が 一 事 故 が あった場 合 の感 染 予 防 費 用も補 償

カ ゼ 等 に よ る 通 院 も 補 償！
（ 1 日 目 から 補 償 ）※被害者との示談交渉を代行させていただくサービス。
（国内での事故に限ります。）

本 制 度 の 概 要 、説 明 動 画 は こ ち ら

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学校法人

近畿大学

mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm『 学 生 総 合 補 償 制 度 』へ のご 加 入 の お す す め

保護者（保証人）の皆さまへ

近畿大学 学生部長

渥 美 寿 雄

お問い合わせ・連絡先（取扱代

株式会社 近大アシスト〒577ｰ8502 大阪府東大阪市小若江3－4－
近畿大学東大阪キャンパス31号館

TEL.
URL

拝啓

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
この度の本学への合格、心よりお祝い申し上げます。
さて、本学では、大学の正課中、学校行事中、課外活動中及び学校施設内における休憩中
並びに通学中に発生したケガに備え、公益財団法人日本国際教育支援協会の『学生教育研
究災害傷害保険』（ 略称「学研災」）及び、他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したこと
等により、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に備え、『学研災付帯賠償責任保険』（ 略称「学研賠」）に全学生が加入しております。
しかしながら、
この制度は学生生活全体をカバーするものではありません。
そこで、学研災の上乗せ補償制度である「学研災付帯学生生活総合保険」
をご案内申し上げます。
▶不慮の事故により保護者の方々に万一の場合が生じたときの学業費用の補償▶学外におけるケガと病気及び加害事故時の賠償責任補償（アルバイト中・部活動中を含む）等、学生生活を 24 時間総合的に補償（※1）▶学生の皆様が賠償事故を起こした場合でも、保険会社が示談交渉を行うことができる「示談交渉サービス」が付帯
さらに保険料には、公益財団法人日本国際教育支援協会を契約者とする、全国団体契約
割引が適用されております。
保護者（保証人）の皆さまにおかれましては、内容をご一読のうえ、上記の趣旨にご理解を賜わり、学生生活のより大きな安心を提供するこの「学研災付帯学生生活総合保険」へのご加入を推奨いたします。
敬 具（※1）正課中、学校行事中、学校が認めた課外活動（クラブ活動）
中、学校施設内（寄宿舎を除く）の事故における死亡・後遺障害については本保険の補償対象でなく、学研災の補償対象となります。

mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
106-6722-300
http://kindai-a.co.jp/

ご 加 入まで の 流 れ
1

7ページより、ご希望のプランをお選びください。
卒業までの一括払いです。
新入生保護者の皆さまへ

－1
館1階

00

近畿大学学生部長推薦文 在中ᡈဴ‫ܖٻ‬

初 校
7／30

3

校
／

4

校
／

5

校
／

（公益財団法人日本国際教育支援協会 学研災付帯学生生活総合保険）

いつでもご加入いただけます
ご 入 学 前 の お 手 続 き を お 薦 め し て おりま す
保 険 期 間 は 2 ペ ー ジ の「 ご 加 入 に つ い て 」をご 確 認くだ さ い

引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社

インターンやアルバイト中の賠償事故を補償！
安心の示談交渉サービス（※）付き
カ ゼ 等 に よ る 通 院 も 補 償！
（ 1 日 目 から 補 償 ）

各
票
の
※
印
欄
は
、
ご
依
頼
人
に
お
い
て
記
載
し
て
く
だ
さ
い
。

※被害者との示談交渉を代行させていただくサービス。
（国内での事故に限ります。）

本 制 度 の 概 要 、説 明 動 画 は こ ち ら

担当課：関西公務金融部 大阪公務課

h t t p s : // y o u t u . b e /0 3 G t Y t L z q b w〒541ｰ0043 大阪市中央区高麗橋3－5－12

06-6203-0518

TEL.

2021年＊月作成 ＊＊＊＊＊＊＊＊

学校法人

ご注意

近畿大学

3

ゆうちょ銀行または郵便局から保険料をお振り込みください。
（ATMからもお振り込みが可能です。）
振り込み手続きをもってお申込みは完了します。なお、振込手数料は払込人負担となります。

「払込取扱票」
は対象学部ごとに異なりますのでご注意ください。
東京

口

本制度は近畿大学入学時に全員が加入する学生教育研究災害傷害保険（略称：学研災）の上乗せ補償制度です。

臨床実習中に万が一事故 が あった場 合 の感染予防費 用も補 償

払込取扱票＝申込書（別途申込書提出はございません）

00

学 生 生 活をトータル にサポート！

扶養者に
もしも のことがあった場 合も、卒業時まで の 学 資 費 用も補 償！

保険料をご確認の上、記入例に従い、同封の「払込取扱票」に必要事項をご記入ください。

2 校
9／27

2022年度

学生総合補償制度

代理店）

ト

重要なお知らせです。必ずご覧ください。

2

座

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加
入
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2 9 8 3 0 7 額

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加入済み・予定
未加入

私は裏面記載の「ご加入時の同意内容について」を確認し、保険契約者である団体に対して加入を依頼します。 学 ※
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人
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月 入学 い大学 。

※学研災への加入－

ご 養
頼 込 ※署名★他の保険契約等☆学生が継続的に従事している職業・職務

有

内容は、

※加入タイプ※
00000-00○○大学学
20
・ 生 ※学部学科
※
（
タイプ
20
※☆公的医療保険制度
通 保 ※フリガナ
とは加
険 ※氏名
男
お日入
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信 の
印頼
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女
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欄 と ※★学生の生年月日※お住まいお答え欄 ※学生の電話番号（携帯等）
な
一人
－
－
年
月
日 自宅 暮らし附る 19
方） 本人の住宅（建物）所在地は保険の対象となる方本人の生活の本拠地

これより下部には何も記入しないでください。

加入者証を保険期間
開始日の2ヶ月後（6月初旬頃）を目処にお送りします。

加入者証が未着であっても補償開始日以降の事故については補償されますのでご安心ください。
加入者証

振替払込請求書兼受領証

金 ※千 百 十 万 千 百 十 円

学総口（財）
日本国際教育支援協会
2 018

票

4

年
年

月 卒業

印

記
載
事
項
を
訂
正
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口
座
記
号
番
号
加
入
者
名

0 0 1 1 00

2 9 8 3 0 7
学総口（財）日本国際教育支援協会
千

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百

十

万

千

百

十

円

額
ご
依
頼
人

おなまえ
※

様
（消費税込み）

料
金

日

附

印

円

備
考
この受領証は、大切に保管してください。

加入者証到着までは払込取扱票の振替払込請求書兼受領証が当加入の証となりますので、このパンフレットと合わせて大切に保管してください。

ご加入について
保険期間

申込日

2022年

3月31日（木）まで

2022年

4月1日（金）以降
ご加入者
（申込人）

被保険者

（補償の対象者）

加入者証

6年間

卒業予定年次に応じて2022年4月1日 午前0時～2028年4月1日 午後4時まで

2022年4月1日以降にお振り込みの方は振り込み日翌日からの補償開始となります。
※4月29日以降にお振り込みの場合の保険料につきましては、取扱代理店まで
お問い合わせください。

近畿大学に在籍する学生（入学手続きを終えた方を含みます。
）の保護者の方（扶養者の方）近畿大学に在籍する学生の方（入学手続きを終えた方を含みます。
）（詳細は8ページの〈被保険者の範囲〉
をご参照ください。
）

加入者証は、
東京海上日動より、保護者の方宛てにお届けします。
加入者証到着までは払込取扱票の振替払込請求書兼受領証が当加入の証となりますので、
このパンフレットと合わせて大切に保管してください。
なお、
加入者証到着以前でも補償開始日より補償は開始されております。
（発送予定 補償開始日より2ヶ月後 4月1日補償開始日の場合、6月初旬を目処にお送りします。）

本パンフレット記載のご加入タイプは、職種級別Aに該当する方（継続的に職業に従事していない学生など）用です。
以下に該当する職業に継続的に従事している方は職種級別Bとなり保険料が異なります。必ずお問い合わせ先までご連絡ください。
（ご加入後に該当することとなった場合も、遅滞なくご連絡いただきますようお願いいたします。
）「自動車運転者」「建設作業者」「農林業作業者」「漁業作業者」「採鉱・採石作業者」「木・竹・草・つる製品製造作業者」（以上6職種）2

学生生活をのびのびと安心してすごすために、さまざまな
このようなときにお役にたちます
今回ご案内
手続要

扶養者が事故や病気で亡くなり授業料が払えなくなった

学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）扶養者が交通事故で重度の後遺障害が残り、後期の授業料を払えなくなった

ケガ・病気による1日以上の入院・通院
調剤薬局の薬代も補償します

臨床実習中の事故による接触感染や、実習開始後の院内感染時の予防措置

風邪で通院した
レジャー中のケガお支払保険金金額例

3,000,000円

お支払保険金金額例

500,000 円

臨床実習のある学部のみ

上記は当社が作成した事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

学研災・付帯賠責では補償されない「扶養者に万一のことがあった場合の学資費用・育英費用」「日常生活中の事故

学生生活を24時間365日補償
自 宅

通

正課・学校行事
課外活動中（注1）

学

アルバイト

付帯学総
学研災・付帯賠責（注1）死亡・後遺障害保険金については正課中、学校行事中、学校が認めた課外活動（クラブ活動）中、学校施設内（寄宿舎を除く）

3

リスクに備える、傷害保険、賠償責任保険をおすすめします！

学生教育研究災害傷害保険
（学研災）

）

詳細は差込チラシをご参照

正課・学校行事・課外
活動中を含む日常生活中の事故での賠償責任（示談交渉サービス付）

全員加入 手続不要

生活用品・身の回り品が損害を受けた

詳細は差込チラシをご参照

正課中の事故でのケガ

水漏れやぼやで天井や床に損害を与えた

通学中のケガクラブ活動中のケガ（治療日数14日以上となった場 合にお支払いします。）

お部屋を借りる際の『借家人賠責保険』の加入証明になります。

での賠償責任」
を補償します！

学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責）

正課で化学の実験中、間違って薬品を混ぜ、爆発事故を起こしてしまい、
クラスメイトに火傷を負わせてしまった

正課中のおケガ・賠償補償は既にご加入済みですのでお手続きは必要ありません。
イラスト：Ｃ東京海上日動

レジャー

自

宅

入学時に全員加入する）に2つの補償制度（付帯学総 をプラス
す ることで学生生活をトータルサポート！
！
・学研災
・付帯賠責

団体割引30％適用

さらに されているため
約189,000円お得！
！
（I1プランご選択の場合）の事故は本保険の対象ではなく、学研災の補償対象となります。

この 機 会にぜひご加入をご検討ください。
詳細は次ページ以降をご確認ください。

4

学研災付帯学生生活総合保険は学生生活をサポートします。
学生生活のみならず日常生活を送るうえで直面するさまざまな危険を総合的に補償する制度です。
卒業予定時までの長期契約ですので一度のお手続で卒業までご安心いただけます。

例えばこのようなときお役に立ちます※保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、「補償の概要等」をご確認ください。

1 扶養者に万一のことがあった場合
学資費用補償扶養者にもしものことがあった場合も、卒業時までの学資費用を補償！

わっ！った！

費を入学後、学 父親が
た
い
て
れ
く
負担して
事故に！
突然交通

仕事…
家族の将来…

ぶつか

ドン！

1

（日本国内・海外とも補償）

2

一命はとりとめたものの、重度の後遺障害が残ってしまった。

学資費用保険金〈ケガ〉

扶養者が、交通事故等のケガにより死亡、または重度の後遺障害を被った場合に学資費用保険金をお支払いします。お支払対象期間中に実際にかかる授業料等の学資費用をお支払いします（ただし、支払い年度ごとに保険金額が限度です。）。

学資費用保険金〈病気〉子どもが大学に入ったばかりなのに、これから学費の支払いは
どうしよう…

扶養者が、病気により死亡した場合に補償します。お支払対象期間中に実際にかかる授業料等の学資費用をお支払いします（ただし、支払い年度ごとに保険金額が限度です。）。
払込取扱票の「扶養者（払込人）」欄に署名された方が「あらかじめ指定した扶養者」となります。

3「学資費用」とは・・・

在学または進学する学校に納付する費用のうち、在学期間中に毎年必要となる授業料、施設設備費、実験・実習
費、体育費、施設設備管理費等学校の指示に基づいて学校に納付または業者から購入する費用をいいます。

学資費用保険金・育英費用保険金のお支払例
事故の発生の日以降、毎年支払った学資費用を、実額で学資費用保険金額を限度に補償します。
（但し学業費用支払対象期間内）

1回だけでなく、毎年支払われます！

〔ご加入条件〕医学部 I1プランにご加入の場合
保険期間

6年間
（大学入学時にご加入）

学業費用
支払対象期間

6年間

学資費用
保険金額

1年につき500万円〔実際にかかった費用〕

育英費用保険金

300万円

授業料

（一時金でお支払）

扶養者が
事故で死亡

学資費用保険金

500万円

大学

1 年生

学資費用保険金

500万円

大学

2 年生

学資費用保険金

500万円

大学

3 年生

500万円（年間実額）
学資費用保険金

500万円

大学

4 年生

学資費用保険金

500万円

大学

5 年生

学資費用保険金

500万円

大学

6 年生

※事故の発生の日以前に支払った学資費用は補償されません。
学資費用につきましては、実際に負担した授業料等がお支払対象となります。保険金のお支払額は、年度ごとに学資費用保険金額が限度となります。
※上記は当社が作成した事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

育英費用補償

育英費用保険金
扶養者の方が、ケガにより死亡されたり重度の後遺障害になられた場合に、一時金として保険金の全額をお支払いします。
※地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガも補償対象となります。
※払込取扱票の「扶養者（払込人）」欄に署名された方が「あらかじめ指定した扶養者」となります。

（日本国内・海外とも補償）

天災危険補償全てのプランに天災危険補償特約がセットされていますので、地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガの場合も保険金をお支払します。
扶養者の方が地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガのために死亡されたり、重度後遺障害になられた場合も、学資費用保険金、育英費用保険金をお支払いします。
5＜事故例＞
地震によって家具が倒れ、ケガを負ってしまった。

2 実習中、誤って自分の指に注射針を刺してしまったとき。 （日本国内・海外とも補償）※下記は当社が作成した事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

感染予防費用手術見学中に患者の血液が目に入った。

感染予防費用保険金

臨床実習中の事故における、感染症に係る接触感染等（針刺しに限らない）や、臨床実習開始後の院内感染時に予防措置のために負担した費用をお支払いします。なお、公的医療保険制度の給付の対象となる費用を除きます。 ※感染症の治療費は対象外です。
「治療費用保険金」の対象となります。

お支払保険金金額例

48,000円

3 学生本人が、ケガ・病気をしたとき。
入院・通院

細菌性食中毒や熱中症も補償します（1日目の通院、入院から補償）（日本国内のみ補償）※右記は当社が作成した事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

学生本人がケガまたは病気にかかり国内で 1 日以上通院または入院した場合、健康保険等の自己負担分（＊3）を保険金としてお支払いします。
（歯科疾病治療のための通院、精神障害による入通院、痔核・裂肛等による入通院は除きます。）また調剤薬局での薬代金も保険金お支払いの対象となります。

（＊1）
治療費用保険金のお支払対象期間は、通院または入院を開始した日からその日を含めて60日を経過した日の属する月の末日までとなります。
（＊2）
保険期間の開始前に発症した病気、発生した傷害は対象になりません。
（ただし、保険期間の開始時より2年を経過した後に開始した入院または通院については、保険金お支払いの対象となります。
）（＊3）
自己負担分の詳細については、<補償の概要等>をご参照ください。

保険金支払例

風邪で通院した。
お支払保険金金額例

3,000円

医療機関の窓口で自己負担した費用を補償
負 担 率

負 担 金

割

円

負 担 ●

3

3, 0004, 380合 計 金 額

消 費 税 等優待●本制度（実費補償）保険金として自己負担分（7万円）全額をお支払いします。
ケガで 5 日間入院し、自己負担分＊3 が 7 万円であった場合 他制度（定額補償5,000円/日） 5,000円 × 5日分 ＝ 25,000円を補償 残りの45,000円はご加入者様ご自身のご負担となります。

4 日常生活上の賠償事故を起こしたとき
個人賠償責任補償

個人賠償責任保険金円（日本国内・海外とも補償）
大阪府では、平成 28 年 7 月 1 日より自転車利用者は賠償責任保険への加入が義務化となりました。
個人賠償責任補償特約の加入確認をお願いします。

大阪府を始め、兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県・広島県・福岡県の自転車条例にも対応！

学生本人が偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。個人賠償責任については日本国内での事故（訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。

割

示談交渉サービスが付帯されています

自転車事故の高額賠償も補償します

自転車で走行中、

他人にぶつかり大ケガを負わせた。
※インターンシップ中やアルバイト中も補償の対象となります。ただし、それ以外の職務
お支払保険金金額例 5,798,000円の遂行に起因する事故は補償対象外となります。
※自動車およびバイク（原動機付自転車を含む）での事故は補償対象外となります。
※上記は当社が作成した事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

5 万が一のときや後遺障害が残ったとき。
死亡・後遺障害（日本国内・海外とも補償）歩いていて足をすべらせ転倒し、背骨を骨折。脊柱に変形が残った。

死亡・後遺障害保険金（＊1）

お支払保険金金額例

120,000円

国内外で学生本人が急激かつ偶然な外来の事故で死亡または後遺障害を被った場合に保険金をお支払いします。

（ただし、死亡・後遺障害保険金については正課中、学校行事中、学校が認めた課外活動（クラブ活動）中、学校施設内（寄宿舎を除く）の事故は本保険の対象ではなく、学研災の補償対象となります。）（＊1）地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガも補償対象となります。
※上記は当社が作成した事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

6 長期入院を余儀なくされ、実家から母親が看病にきたとき。 （日本国内・海外とも補償）
救援者費用等救援者費用等保険金

学生本人が保険期間中に住宅外において被ったケガ、または病気にかかり継続して3日以上入院したり、搭乗している航空機や船舶が遭難した場合等に、捜索救助費用や交通費、宿泊料等をお支払いします。

自宅外通学生

搭乗している
航空機が遭難した。

7 ぼやを出し、天井や壁に損傷を与えたとき。 （国内のみ補償）

8 空き巣が入り、家財が盗難に（国内のみ補償）あったとき。

洗濯機の管が挿入不足で水が漏れ、１、２階まで漏水した。

室内に侵入・放火され、全焼した。

借家人賠償責任

借家人賠償責任保険金

国内で学生本人が火災や水漏れ破損等の偶然な事故により借用戸室を損壊したため、家主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。借家人
賠償責任については、示談交渉は東京海上
日動では行いません。

生活用動産

生活用動産保険金

お支払保険金金額例

国内で学生本人が所有する家財が火災や盗難等の偶然な事故で損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

140,000円

お支払保険金金額例

311,000円※建物外に持ち出している間も補償されます。
免責金額（自己負担額） 5,000 円※上記は当社が作成した事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。
※ 自宅通学生の場合やご親族の住居に下宿している場合はご加入できません。

※上記は当社が作成した事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。
※ 自宅通学生の場合やご親族の住居に下宿している場合はご加入できません。

6

ご加入プランは皆様のニーズに合わせてお選びください。

対 象 学 部

医学部（医学科）オススメ

ご加入プラン

I1

I2

I3

6年間分一括払

保険料

団体割引 30％適用

学業費用補償 ケガ・病気（学資費用保険金額）

442,090円（一日あたり 約202円）

439,190円（一日あたり 約201円）

全プラン共通 扶養者の方に万が一があった場合の学資費用を補償しております。

50万円(感染予防費用[医学生用])

保険

個人賠償責任（注3）

金
額

育英費用（注4）（一時金） ケガ
天災危険補償学生本人の死亡・後遺障害 ケガ治療費用（入院・通院） ケガ・病気
救援者費用等

自宅外通学生（注5）向け
ご加入プラン
保険料

団体割引 30％適用（一日あたり 約200円）

500万円

（注1）
（注2）

感染予防費用436,290円

国内：

国外：

50万

円
(感染予防費用[医学生用])

国内：

国外：

50万

円
(感染予防費用[医学生用])

国内：

国外：

1億円 1億円 限度 1億円 1億円 限度 1億円 1億円 限度
300万円

200万円

100万円

○

○

○

300万

300万

300万

円
円
円
（※正課中等の事故は学研災のみ対象） （※正課中等の事故は学研災のみ対象） （※正課中等の事故は学研災のみ対象）

医療機関の窓口で自己負担した費用を補償（※）

300万円

300万円

300万円

上記プランに借家人賠償責任補償、生活用動産補償がセットされます。
オススメ

J1

J2

J3

6年間分一括払

455,490円

452,590円

449,690円（一日あたり 約208円）（一日あたり 約207円）（一日あたり 約206円）

保険金額

家主に対する
賠償責任

借家人賠償責任

500万円

500万円

500万円

ご自身の
生活用動産

生活用動産

80万円

80万円

80万円

（注1）扶養者がいない場合（成年に達し、かつ独立して生計を営んでいる方）
はご加入できません。
（注2）学業費用支払期間（保険責任の開始日から学業費用（学資費用）の支払対象期間の終了日までの期間）はそれぞれ卒業予定年次までの期間です。
（注3）情報機器内のデータ損壊は1事故500万円が限度となります。
（注4）独立生計の学生はお選びいただけません。
（注5）一人暮らしの学生の方でも自宅外通学生向けプラン以外にご加入頂くことは可能です。

（※）支払対象期間は通院または入院を開始した日からその日を含めて60日を経過した日の属する月の末日までとなります。

上記保険料は、全国での被保険者（保険の対象となる方）数が10,000人以上の場合の割引率30％が適用されています。詳細につきましては取扱代理店までお問い合わせください。

7

注 意 事 項
ご加入の際のご注意〈被保険者の範囲〉
この保険の対象となる方（被保険者）
は、本学に在籍し学研災に加入している学生に限ります。
（本学に在籍しないこととなった場合は、原則中途脱退の手続きを取らせていただきます
ので、取扱代理店までご連絡ください。）〈扶養者の指定〉扶養者として指定できるのは、原則として、被保険者（この保険の対象となる学生）の親権者であり、かつ被保険者の生活費および学業費用の全部または一部を継続的に負担して、被保険者の生計を主に支えている方とします。
（被保険者が成年に達している場合は、親権者である必要はありません。）

ご加入後のご注意〈その他〉
本パンフレット記載の育英費用は、育英費用保険金をお支払いしたときには、効力を失います。
（その年度の育英費用分の保険料を返還できない場合があります。
）

もし事故が起きたときは①事故の通知：事故が発生した場合には、直ちにご加入の代理店または弊社にご連絡ください。
②保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。
③ケガや病気を被ったときすでに存在していたケガや病気の影響等により、ケガや病気の程度が加重された場合は、
お支払いする保険金が削減されることがあります。
④ケガや病気をした場合の治療費用保険金を請求するときに、病院等の発行した領収書等が必要です。
また、その他の実費をお支払いする保険金につきましても、ご負担された費用を確認する領収書等が必要です。
⑤賠償事故の場合：損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、必ず事前に弊社にご相談ください。弊社の承認がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、
ご注意ください。借家人賠償責任については、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありませんので、被保険者ご自身が被害者の方と示談交渉を進めていただくこととなります。

このパンフレットは、学研災付帯学生生活総合保険（総合生活保険（こども総合補償））の概要をご説明したものです。
ご加入にあたっては必ず「重要事項説明書」
をよくお読み下さい。詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら、取扱代理店までご照会ください。
なお、
ご加入後は
「学研災付帯学総（総合生活保険（こども総合補償））補償の概要等」
をご覧ください。
（学生教育研究災害傷害保険および学研災付帯賠償責任保険については、近畿大学の担当窓口（学生部 学生課）
までご照会ください。）
学研災付帯学生生活総合保険は、総合生活保険（こども総合補償）のペットネームです。
この保険は
（公財）
日本国際教育支援協会をご契約者とし（公財）
日本国際教育支援協会賛助会員大学に在籍する学生を保険の対象となる方とする学研災付帯学生生活総合保険団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として（公財）
日本国際教育支援協会が有します。

留学等により保険期間の延長が必要な場合もご対応が可能です。詳細は取扱代理店までお問い合わせください。
DM等にて類似のパンフレット等が配布されることがありますが、本制度とは一切関係ありませんのでご注意ください。

サービスのご案内「日頃の様々な悩み」
から「もしも」のときまでバックアップ！ 東京海上日動のサービス体制なら安心です。

※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

メディカルアシスト自動セット

0120-708-110

受付時間＊1:24時間365日

緊急医療相談＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。
＊2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

医療機関案内

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急
病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

デイリーサポート

自動セット

受付時間：いずれも土日祝日、年末年始を除く

・法律相談：10：00～18：00 ・社会保険に関する相談 ：10：00～18：00
・税務相談：14：00～16：00 ・暮らしの情報提供 ：10：00～16：00

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

予約制専門医相談

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

法律・税務相談自動セット

受付時間：いずれも土日祝日、年末年始を除く

情報サイト「介護情報ネットワーク」を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp

ご注意ください社会保険に関する相談

公的年金等の社会保険について提携の社会保
険労務士がわかりやすく電話でご説明します。
※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

暮らしの情報提供

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール
情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。
＊2 本サービスは、サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
＊3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

・電話介護相談：9：00～17：00
・各種サービス優待紹介 ：9：00～17：00

インターネット介護情報サービス

転院・患者移送手配＊2

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。

・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や
0120-285-110 法律
毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス]www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

介護アシスト

がん専用相談窓口

がんに関する様々なお悩みに、経験豊
富な医師とメディカルソーシャルワー
カーがお応えします。

お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、

0120-428-834 優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。
電話介護相談

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックをご利用いただくことも可能です。
プログラム＊1」

各種サービス優待紹介＊2「家事代行」「 食事宅配」「リフォーム」「 見守り・緊急通報システム」「 福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。＊3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。

（各サービス共通）●ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。 ●ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方とし、サービス対象（法人は除きます。）、
またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）
者からの直接の相談に限ります。 ●一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。 ●各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。 ●メディカルアシ
ストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

8

学研災付帯学総（総合生活保険（こども総合補償））〈補償の概要等〉

補償の概要等は約款の概要をご紹介したものです。ご加入いただくタイプによっては保険金お支払いの対象とならない場合があります。ご加入のタイプの詳
細については、パンフレット等をご確認ください。保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動（以下「弊社」といいます。）は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
詳細は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合

・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ死 ▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金亡 ※ 1 事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金 額部分）
保
額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。
・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ
傷 険
・無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ
害 金・脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガ
補・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
償
事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。
）によっ基▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％～ 100％をお支払いします。
て生じたケガ本※ 1 事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等
後特を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
約 遺・オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な（ 障
職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ
・自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じ
注 害
保た事故によって被ったケガ
1・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
等
） 険
金
医
療
費
用
補
償
特
約
（
注
2
）
＋
待
機
期
間
の
不
設
定
に
関
す
る
特
約
（
医
療
費
用
補
償
用
）

治
療
費
用
保
険
金

・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる入院また保険の対象となる方が病気やケガによって保険期間中に国内で入院または通院した場合
は通院▶保険の対象となる方が負担した一部負担金＊1 をお支払いします。ただし、同一の病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガを含みます。
）による入院＊2 または通院 ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる入院または通院（その方が受け取るべき金額部分）＊3 について、入院または通院を開始した日からその日を含めて 60 日を経過した日の・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた病気やケガに属する月の末日までの入院または通院により負担した額に限ります。
よる入院または通院※医師の処方箋に基づき、薬局（いわゆる院外薬局）で支払った薬代についてもお支払い
・無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じた病気やケガによる入院または通院の対象となります。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が ・保険の対象となる方が被った精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害＊1 を原因として生じた入院または通院差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約され ・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じた病気やケガによる入院または通院ているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分
・先天性疾患＊2 による入院または通院
ご確認ください。
「療養の給付」等の支払の対象となる※次のいずれかの給付等がある場合は、その額を保険の対象となる方が負担した額から差 ・妊娠または出産による入院または通院。ただし、場合は、この規定は適用しません。
し引くものとします。
・痔核、裂肛または痔瘻による入院または通院●公的医療保険制度を定める法令により支払われるべき高額療養費●公的医療保険制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った保険の対象とな ・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガによる入院または通院る方に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付・自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じ（いわゆる「附加給付」＊4）
た事故によって被ったケガによる入院または通院●保険の対象となる方が負担した一部負担金について第三者により支払われた損害賠償
・歯科疾病の治療のための通院金●保険の対象となる方が被った損害を補てんするために行われたその他の給付（他の保 ・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる入院または通院）の保険始期時点
険契約または共済契約により支払われた治療費用保険金に相当する保険金を除きま ・この契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。
で、既に被っている病気やケガによる入院または通院＊3す。
）
等＊1 公的医療保険制度における一部負担金、一部負担金に相当する費用、入院時の食事療
養または生活療養に要した費用のうち食事療養標準負担額または生活療養標準負担額 ＊1 平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中の分類番号 F00 から
F99 に規定された内容に準拠します。
をいいます。事後に還付金が発生する場合等は自己負担額から控除します。
＊2 退院後、その日を含めて 180 日を経過した日の翌日以降に再入院した場合は、再入 ＊2 平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中の分類番号 Q00 から Q99 に規定された内容に準拠します。
院は前の入院と異なるものとみなします。
＊3 通院日からその日を含めて 180 日を経過した日の翌日以降に再度通院した場合は、＊3 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガについても、初年度契約の保険始期日から1年（保険期間が 1年を超えるご契約の場合は、2 年となります。 ）を後の通院は前の通院と異なるものとみなします。
経過した後に開始した入院または通院については、保険金のお支払いの対象とします。
＊4 附加給付とは健康保険組合、各種共済組合等がその規約等で定めるところにより、一部負担金を支払った者に対し、その額の範囲内で支給する上乗せ給付をいいます。

す 個 国内外において以下のような事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の財物（情報機 ・ご契約者または保険の対象となる方（受託品に係る賠償責任補償条項については、その同居の親族も含みます。
）等の故意によって生じた損害）＊1 を壊して法律上の損害賠償責任を負う場合
る 人 器等に記録された情報を含みます。
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害●保険の対象となる方ご本人の日常生活に起因する偶然な事故
特 賠 ●保険の対象となる方ご本人が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶 ・職務（アルバイトおよびインターンシップを除きます。）の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任＊1）によって保険の対象となる方が被る損害
然な事故
約・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象と▶ 1 事故について保険金額＊2 を限度に保険金をお支払いします。
（償
責なる方が被る損害※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。
）に限り、示談交B 任 渉は原則として弊社が行います。
・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方）が被る損害※弊社との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害＋ 補 賠償責任がない場合等には、弊社は相手方との示談交渉はできませんのでご注意くださ ・借りた財物を壊したことによる、その持ち主に対する損害賠償責任によって保険の対象とな
本 償 い。
る方が被る損害（受託品に係る賠償責任補償条項についてはお支払いの対象となります。
）
人 特 ※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が ・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・航空機、船舶、車両＊2＊3 または銃器（空気銃を除きます。
）の所有、使用または管理差し引かれることがあります。
の 約 ※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
み ＋ 場合があります。
＜受託品に係る賠償責任補償条項のみ＞
補 個 ※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約され ・受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害ているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分
償 人 ご確認ください。
・受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（収益減少等）によって保険の対
特 賠 ＊1 保険の対象となる方が国内で受託した家財（受託品）が、国内外での住宅内に保管ま 象となる方が被る損害
たは一時的に住宅外で管理されている間に損壊・盗取されたことにより、受託品につ ・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為による損害
約（償
いて正当な権利を有する方に対して法律上の損害賠償責任を負う場合についても、損 ・無免許運転、麻薬等を使用しての運転、酒気帯び運転をしている間に生じた事故による損害
害額（損害賠償責任の額）について保険金をお支払いします。ただし、損害額は時価 ・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害B責
任・受託品が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害
額＊3 を限度とします。
（受託品に係る賠償責任補償条項））
・自然の消耗またはさび・かび等による損害
なお、以下のものは補償の対象となりません。
＋補・自動車（ゴルフ・カートを含みます。
）
・自転車、船舶等 ・サーフボード、ラジコ ・すり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち等の単なる外観上の損傷であってその保険の対象が受償有する機能の喪失または低下を伴わない損害
ン模型等 ・携帯電話等・受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害・コンタクトレンズ、眼鏡等 ・手形その他の有価証券等
託特・電気的または機械的事故に起因する損害・クレジットカードや稿本、設計書、帳簿等 ・設備・什器や商品・製品等
品約
・受託品の置き忘れまたは紛失（置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
）に起因する損害・動物、植物等の生物 ・乗車券、通貨等 ・貴金属、宝石、美術品等等の等
等
不 一 ＊2 情報機器等に記録された情報の損壊に起因する損害賠償責任については、500 万円 ＊1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフの練習、競技または指導＊4 中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
担 部 ＊3 が支払限度額となります。
同じものを新たに購入するのに必要な金額から使用による消耗分を控除して算出した ＊2 ゴルフ場構内におけるゴルフ・カートを除きますが、運転するゴルフ・カート自体の保変損壊等は、補償の対象となりません。
金額をいいます。
特 更 ※個人賠償責任の保険の対象となる方については、学生本人の親権者、その他の法定の監 ＊3 受託品に係る賠償責任補償条項については車両の所有、使用または管理に起因する損
害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害は、お支払いの対象となります。
約 に 督義務者および代理監督義務者も保険の対象となる方に含みます（代理監督義務者につ＊4 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行わいては、学生本人に関する事故に限ります。
）。
関れる更衣、休憩、食事または入浴等の行為を含みます。

病 補 救 国内外において保険期間中に生じた以下のような事由により、保険の対象となる方または ・ご契約者または保険の対象となる方等の故意または重大な過失によって生じた損害・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた損害（その方が受け取るべき金
追 償 援 その親族等が捜索費用や現地へ赴くための交通費・宿泊料等を負担した場合
額部分）
加 特 者 ●保険の対象となる方が搭乗している航空機・船舶が行方不明になった場合
補 約 費 ●急激かつ偶然な外来の事故により、保険の対象となる方の生死が確認できない場合また ・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害
は緊急の捜索・救助活動を要する状態になったことが公的機関により確認された場合
償の用
特 一 等 ●保険の対象となる方の居住に使用される住宅外において被った急激かつ偶然な外来の事 ・無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じた事故によって生じた損害
故によるケガのため、保険の対象となる方が事故の日からその日を含めて 180 日以内 ・妊娠、出産、早産または流産によって生じた損害
約部補・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。
）によっに死亡または継続して 3 日以上入院した場合（変償て生じた損害●疾病により死亡、または保険期間中に発病し疾病のため継続して3 日以上入院されたと
救更特・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等
き（ただし、責任期間中に医師の治療を開始していた場合に限ります。
）
援に約を行っている間に生じた事故によって生じた損害
等
者関＋・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる損害
1 事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
費す救 ▶
）の保険始期時点※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が ・この契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。
用る援で、既に被っている病気による入院＊1
差し引かれることがあります。
等 特 者 ※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約され等補約費ているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分 ＊1 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気についても、初年度契約の保険始償＋用期日から 1 年（保険期間が 1 年を超えるご契約の場合は、2 年となります。
）を経過ご確認ください。
用疾等した後に開始した入院については、保険金のお支払いの対象とします。
）（注 1）保険の対象となる方が在籍する学校の管理下＊1 外の急激かつ偶然な外来の事故によりケガ＊2 をした場合に保険金をお支払いします。
＊1 学校の管理下とは、次に掲げる間をいいます。
①大学等の正課中および学校行事に参加している間②学校の施設（寄宿舎を除きます。
）内にいる間。ただし、大学等が禁じた時間もし
くは場所にいる間または大学等が禁じた行為を行っている場合を除きます。
③学校施設外で大学等に届け出た課外活動を行っている間

9＊2 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒およびウイ
ルス性食中毒＊3 を含みます。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
＊3 細菌性食中毒等補償特約が自動セットされます。
（注 2）入院諸費用保険金および先進医療費用保険金不担保特約（医療費用補償用）がセットされています。

2022 年 4 月以降始期用保険金をお支払いする主な場合

感
染
予
防
費
用
補
償
特
約

保険金をお支払いしない主な場合

以下の事由によって発生した事故による費用に対しては保険金をお支払保険の対象となる方が次の事故を直接の原因として下記の費用を負担した場合いしません。
①接触感染
臨床実習の目的で使用される施設内＊1で、保険の対象となる方が直接・間接を問わず、感染症 ・次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた事故保険の対象となる方の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 6 条第1項の感染症（以下「感染症」
とい
保険金の受取人＊1。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限います。
）の病原体に予期せず接触（接触のおそれのある場合を含みます）
することをいいます。
ります。
②院内感染
臨床実習を行った施設内＊1 で、感染症の病原体を保有する患者等が発見され、かつその ・闘争行為や自殺行為・犯罪行為
感染症が院内で蔓延した場合（蔓延するおそれのある場合を含みます。
）に、保険の対象 ・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用となる方が臨床実習を目的としてその施設内に滞在し、かつ感染症の病原体に感染したこ ・地震もしくは噴火またはこれらによる津波と（感染のおそれのある場合を含みます。
）をいいます。
等
事故の日を含めて 1年以内に行った感染症予防措置＊2 のために保険の対象となる方が負担した費用＊3 を保険期間（保険のご契約期間）を通じ感染予防費用保険金額を限度にお支 ＊1 保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
払いいたします。ただし、公的医療保険制度の給付＊4 がある場合は、その額を保険の対その他の機関をいいます。
象となる方が負担した費用から差し引くものとします。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分
ご確認ください。
＊1 国内外問わず＊2 感染症への感染または発症を予防することを目的として行う検査、投薬等をいいます。ただし、医師等の指示または指導に基づくものに限ります。
＊3 保険の対象となる方の感染症予防措置に社会通念上必要かつ有益であると認められる費用を含み、感染または発症した感染症を治療するための費用は除きます。
＊4 公的医療保険制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った保険の対象となる方に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付である、いわゆる附加給付を含みます。
扶養者＊1 が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて ・ご契約者、保険の対象となる方または扶養者の故意または重大な過失によって生じたケガによる扶養不能状態
180 日以内に死亡または重度後遺障害が生じ、保険の対象となる方が扶養者に扶養され育 なくなったことにより損害が生じた場合
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガによる扶養不能状態（その方が受け取るべき金額部分）
英 ▶育英費用保険金額の全額をお支払いします。
・扶養者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガによる扶養不能状態（重度後遺障害の例）
費 ●両目が失明したもの
・扶養者が無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に生じたケガによる扶養不能状態
用 ●咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
・扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガによる扶養不能状態
等
補 ●神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が ・扶養者の妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガによる扶養不能状態
償・扶養者に対する外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除差し引かれることがあります。
特 ※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約され きます。）によって生じたケガによる扶養不能状態ているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分 ・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる扶養不能状態
約・扶養者が扶養不能状態になったときに保険の対象となる方を扶養していない場合
ご確認ください。
＊1 加入依頼書等に「保険の対象となる方の扶養者」として記載された方をいいます。

学
業
費
用
補
償
特
約

疾
病
に
よ
る
学
業
費
用
補
償
特
約

等

扶養者＊1が保険期間中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡または重度後遺障害が生じ、保険の対象となる方が扶養者に扶養されなくなったことにより、支払対象期間＊2中に学資費用＊3を負担した場合▶支払対象期間中の支払年度ごとに学資費用保険金額を限度として、負担した学資費用の実額をお支払いします。
（重度後遺障害の例）●両目が失明したもの●咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの●神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
学等
資 ※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が費差し引かれることがあります。
用 ※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分
保
ご確認ください。
険
金 ＊1 加入依頼書等に「保険の対象となる方の扶養者」として記載された方をいいます。
＊2 扶養者が扶養不能状態となった日の翌日から、契約により取り決めた学業費用支払終期までの期間をいいます。
＊3 以下の費用をいいます。
■授業料、教科書代、施設設備費、実験費、実習費、体育費、施設設備管理費等、学校＊4 の指示に基づいて学校＊4 に納付または業者から購入する、在学期間中に毎年必要となる費用■学校＊4 の指示に基づいて学校＊4 に納付または業者から購入する教材費＊5＊4 学校教育法に基づく学校、児童福祉法に定める保育所および外国大学日本校をいいます。
＊5 制服代を含みます。

疾
病
学
資
費
用
保
険
金

扶養者＊1 が、保険期間中に病気により死亡され、保険の対象となる方が扶養者に扶養さ ・地震・噴火またはこれらによる津波によって発病した病気による扶養不能状態＊1
・ご契約者、保険の対象となる方または扶養者の故意または重大な過失によって発病した
れなくなったことにより、支払対象期間＊2 中に学資費用＊3 を負担した場合
病気による扶養不能状態▶支払対象期間中の支払年度ごとに疾病学資費用保険金額を限度として、負担した学資費・保険金の受取人の故意または重大な過失によって発病した病気による扶養不能状態（そ用の実額をお支払いします。
の方が受け取るべき金額部分）※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が・扶養者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発病した病気による扶養不能状態
差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約され ・扶養者が無免許運転、酒気帯び運転をしている場合に発病した病気による扶養不能状態ているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分 ・扶養者の妊娠、出産、早産または流産によって発病した病気による扶養不能状態
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって発病した病
ご確認ください。
気による扶養不能状態＊1 加入依頼書等に「保険の対象となる方の扶養者」として記載された方をいいます。
＊2 扶養者が扶養不能状態となった日の翌日から、契約により取り決めた学業費用支払終 ・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる扶養不能状態
・学業費用補償特約により保険金をお支払いするケガに起因する病気による扶養不能状態
期までの期間をいいます。
・扶養者が扶養不能状態になったときに保険の対象となる方を扶養していない場合＊3 以下の費用をいいます。
）の保険始期■授業料、教科書代、施設設備費、実験費、実習費、体育費、施設設備管理費等、学 ・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。
時点で、既に被っている病気による扶養不能状態＊2
校＊4 の指示に基づいて学校＊4 に納付または業者から購入する、在学期間中に毎年必要となる費用
等■学校＊4 の指示に基づいて学校＊4 に納付または業者から購入する教材費＊5＊1 該当した扶養者の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合は、その＊4 学校教育法に基づく学校、児童福祉法に定める保育所および外国大学日本校をいいます。
程度に応じ、保険金の全額をお支払いすることや、その金額を削減してお支払いする＊5 制服代を含みます。
ことがあります。
＊2 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気による扶養不能状態についても、初
年度契約の保険始期日から1年（保険期間が 1年を超えるご契約の場合は、2 年となります。
）を経過した後に扶養不能状態になったときは、保険金のお支払いの対象とします。
・ご契約者、保険の対象となる方またはその同居の親族等の故意または重大な過失によっ国内において、保険の対象となる方が所有する家財の損害が生じた場合て生じた損害▶損害額（修理費）から免責金額（自己負担額：1 事故について 5,000 円）を差し引いた額を、保険期間を通じて（保険期間が 1 年を超える場合は保険年度ごとに）保険金額を ・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
住住宅 限度に保険金としてお支払いします。ただし、損害額は再取得価額＊1を限度とします。・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為による損害
宅 内 ※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が ・無免許運転、酒気帯び運転をしている間に生じた事故による損害・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害差し引かれることがあります。
外※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする ・保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害
等生・自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い等による損害
場合があります。
活
追 用 ※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約され ・保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落
ち、単なる外観上の損傷や汚損による損害ているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分
加・保険の対象に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害ご確認ください。
補動
・電気的または機械的事故に起因する損害※以下のものは補償の対象となりません。
産
償 特 自動車、原動機付自転車、船舶、サーフボード、ラジコン模型、携帯電話、コンタクト ・保険の対象の置き忘れまたは紛失（置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。）に起因する損害
レンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計書、帳簿、商品・製品
特や設備・什器（じゅうき）、動物や植物等の生物、データやプログラム等の無体物、定 ・詐欺または横領に起因する損害
・風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏入により期券、乗車券、通貨、貴金属、宝石、美術品、親族が居住する建物内に所在する家財
約約
＋
生じた損害
等
＊1 同じものを新たに購入するのに必要な金額をいいます。

任 借
補 家
償 人
特 賠
約 償
の 責
一 任
部 補
変 償
更 特
に 約
関 ＋
す 借
る 家
特 人
約 賠
償
責

等

国内における借用戸室＊1での事故により、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負う場合 ・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害▶ 1 事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
・心神喪失によって生じた損害※示談交渉は弊社では行いません。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が ・借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事によって生じた損害
・借用戸室の貸主との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象差し引かれることがあります。
となる方が被る損害※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする・借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任に場合があります。
よって保険の対象となる方が被る損害※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分
等
ご確認ください。
＊1 転居した場合は転居先の借用戸室をいいます。
※借家人賠償責任の保険の対象となる方については、学生本人が、未成年者または責任無能力者である場合は、学生本人の親権者、その他の法定の監督義務者および代理監督義務者（学生本人の親族に限ります。
）も保険の対象となる方に含みます（学生本人に関する事故に限ります。
）。

このパンフレットは総合生活保険（こども総合補償）の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合には、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
10総（こ 合生活保ども
険〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕にご加入 総合補償）
い皆様 ただくへ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。

必ずお読みください

重要事項説明書※ご家族等を保険の対象となる方とする場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

［マークのご説明］

1

Ⅰ

契約概要
保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご加入前におけるご確認事項

商品の仕組み＊1 総合生活保険（こども総合補償）以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動（以下、「弊社」といいます。
）以外の保険契約を含みます。
＊2 1契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

この保険は、（公財）日本国際教育支援協会をご契約者とし、（公財）日本国際教育支援協会賛助会員大学に在籍する学生を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。基本となる補償、ご加入者のお申し出により任意にご加入いただける特約等はパンフレットに記載のとおりです。
ご契約者となる団体やご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲
等につきましては、パンフレット等をご確認ください。

2

基本となる補償および主な特約の概要等
補償の重複に関するご注意

Ⅱ

保険期間および補償の開始・終了時期

6

保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み

保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。

（2）保険料の払込方法

払込方法については、パンフレット等をご確認ください。

7

ご加入時におけるご注意事項

告知義務

2

クーリングオフ

3

死亡保険金受取人

2

解約されるとき

3

保険の対象となる方からのお申出による解約4

満期を迎えるとき

総合生活保険（こども総合補償）において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。
）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願い申し上げます。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、パンフレッ
ト等記載のお問い合わせ先までお申し出ください。

☆：告知事項かつ通知事項●保険の対象となる方ご本人がお仕事に従事している場合、その職業・職務等＊1●保険の対象となる方ご本人が加入する公的医療保険制度＊2★：告知事項●保険の対象となる方ご本人の生年月日●他の保険契約等＊3 を締結されている場合には、その内容＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。

ご加入後におけるご注意事項

通知義務等

ご加入を解約される場合は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、弊社所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1 することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2 に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

[ 通知事項 ]加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、前記「Ⅱ -1 告知義務 [ 告知事項・通知事項一覧 ]」をご参照ください。

[ その他ご連絡いただきたい事項 ]●すべての商品共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なくパンフレット等記載のお問
い合わせ先までご連絡ください。
●借家人賠償責任補償特約保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめパンフレット
等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

総合生活保険（こども総合補償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、パンフレット等記載のお問
い合わせ先までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願い申し上げます。

［ご加入後の変更］

ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、パンフレッ
ト等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから 1 か月以内に保険金請求のご連絡をいた
だいた場合には、念のため、パンフレット等記載のお問い合わせ先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

＊2 医療費用補償特約をセットいただいた場合のみ告知事項かつ通知事項（☆）となります。
＊3 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約のことです。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、弊社にて保険のお引受けができない場合があります。

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

［告知事項・通知事項一覧］

Ⅲ

満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（弊社の代理店には、告知受領権があります。
）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については後記「Ⅲ -1 通知義務等」をご参照ください。また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記事項
が告知事項となります。

1

5

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場
合、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくはパン
フレット等にてご確認ください。

以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1 を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください＊2。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●住宅内生活用動
産特約●救援者費用等補償特約 ●育英費用補償特約 ●学業費用補
償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約 ●感染予防費用補償特約

1

保険金額の設定

この保険での保険金額はあらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。

基本となる補償の “ 保険金をお支払いする主な場合 ”、“ 保険金をお支払いしない主な場合 ” や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。

3

4［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
●弊社が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

11

［更新後契約の保険料］

れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。
したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

［保険金請求忘れのご確認］

ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘1

Ⅳ

その他ご留意いただきたいこと

個人情報の取扱いに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受
保険会社については、パンフレット裏面をご確認ください。

払込取扱票裏面の＜個人情報の取扱いに関するご案内＞をご確認ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について
一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

2

ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について

3

保険会社破綻時の取扱い等

5●総合生活保険（こども総合補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかった場合、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者
その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、弊社はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払
いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い
原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 か月間が1 年以内 経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
原則として 90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定
1 年超 利率等の変更が行われた場合には、90％を下回ることがあります。

4

事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちにパンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず弊社とご相談いただきながらおすすめください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（弊社の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。
）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1 または3 親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。
）のうち弊社所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険金請求権には時効（3 年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、弊社がその損害に対して保険金を支払った
ときは、その債権の全部または一部は弊社に移転します。
●個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
1．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
3．保険の対象となる方の指図に基づき、弊社から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

その他ご加入に関するご注意事項●弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、弊社代理店と有効に成立したご契約については弊社と直接締結されたものとなります。

●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票が到着するまでの間、パンフレット等および加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、パンフレット等記載のお問い
合わせ先までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入をいただく上で特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

1．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。

なお、「職種級別 B に該当する方」に該当した場合は保険料が異なりますので、必ずお問い合わせ先までご連絡ください。
（ご加入後に該当することとなった場合も、遅滞なくご連絡いただきます
ようお願いします。
）。
（＊）各区分（職種級別AまたはB）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別 A に該当する方：
下記の職種級別 B に該当しない方○職種級別 B に該当する方：
アルバイト等で、継続的に以下の 6 業種のいずれかに従事される方、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢自動車運転者」｢採鉱 ･ 採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣□加入依頼書の「他の保険契約等」
欄は正しく告知いただいていますか？

万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。

□保険金をお支払いする主な場合□保険期間□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方

2．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。
万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、パンフレット等に記載されている 3．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、
問い合わせ先までご連絡ください。
＊1□加入依頼書等の「生年月日」
欄は正しくご記入いただいていますか？
□お子様（保険の対象となる方）がアルバイト等に継続的に従事される場合は、下記「職種級別 B に該当する方」に該当しないことをご確認いただきましたか？

東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等
はパンフレット等記載のお問い合わせ
先にて承ります。

「補償の重複に関するご注意 」についてご確認ください。
＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
2021 年 6 月作成

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
12

21-T01236

詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)＜通話料有料＞
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。

受付時間：平日 午前 9 時 15 分～午後 5 時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）

MEMO

13

MEMO

14

お問い合わせ・連絡先（取扱代理店）

株式会社 近大アシスト〒577ｰ8502 大阪府東大阪市小若江3－4－1
近畿大学東大阪キャンパス31号館1階

06-6722-3000

TEL.
URL

http://kindai-a.co.jp/

引 受 保 険 会 社

東京海上日動火災保険株式会社
担当課：関西公務金融部 大阪公務課〒541ｰ0043 大阪市中央区高麗橋3－5－12

06-6203-0518

TEL.

2021年9月作成

21-T02732