2

令和２年2月10日発行

2020

ISSN 2432‐5147

日本小児禁煙研究会雑誌
the journal of pediatric tobacco research
vol.10, no.1, february 2020

第10回日本小児禁煙研究会学術集会
吸わせない 20過ぎても いつまでもプログラム・抄録集
開催のご挨拶…………………………………………………………

１（１）

歴代会長・研究会役員一覧…………………………………………

3（3）

参加のご案内…………………………………………………………

4（4）

交通のご案内…………………………………………………………

6（6）

会場案内図……………………………………………………………

7（7）

日程表…………………………………………………………………

8（8）

プログラム……………………………………………………………

１0 （１0）抄

録
第 2 日 2 月 23 日（日）会長講演…………………………………………………………… １4 （１4）
特別講演１………………………………………………………… １5 （１5）
特別講演２………………………………………………………… １6 （１6）
教育講演１………………………………………………………… １8 （１8）
教育講演２………………………………………………………… 20 （20）
一般演題…………………………………………………………… 22 （22）
研究会入会のご案内…………………………………………………
研究会雑誌
定

30 （30）

投稿規程……………………………………………… 32 （32）

款………………………………………………………………… 35 （35）

本学術集会参加による日本小児科学会新専門医制度の単位数は合計４単位です。

NPO法人

日本小児禁煙研究会
Japanese Society for Pediatric Tobacco Research
http://www.jsptr.jp

第 10 回日本小児禁煙研究会学術集会
プログラム・抄録集

会期：2020 年 2 月 22 日（土）23 日（日）会

場：千葉県医師会館〒260‐0026

千葉市中央区千葉港４‑１※当日連絡先…千葉県医師会

TEL：０４３‑２４２‑４２７１

会

長：鈴木

修一（国立病院機構下志津病院小児科）

共催：ＮＰＯ法人日本小児禁煙研究会・公益社団法人千葉県医師会

後

援：千葉県小児科医会・公益社団法人千葉県看護協会
一般社団法人千葉県歯科医師会・千葉県教育委員会・千葉県養護教諭会
一般社団法人千葉県歯科衛生士会・一般社団法人千葉県薬剤師会
千葉県学校保健学会・千葉県産科婦人科医学会・千葉市保健福祉局健康部
千葉市教育委員会・株式会社千葉日報社

日本小児禁煙研究会事務局】〒360‐0014

埼玉県熊谷市箱田１−12−24

ＴＥＬ０４８‐５２８‐８３００
E-mail：ino-c@sk9.so-net.ne.jp

開催のご挨拶

本小児禁煙研究会雑誌

吸わせない

20過ぎても10巻１号 １（２０２０年）

いつまでも

日本小児禁煙研究会は，子どもを喫煙の影響から守るための研究と実践を推進することを目的に 2009 年発足しました．第 1 回の学術集会は井埜理事長が会長を務められ，東京で開催されました．今回は，前回会長の札幌医科大学保健医療学部教授今野美紀先生の出身大学のある千葉での開催となります．早春の千葉にお越し下さり，誠にありがとうございます．
千葉には白鳥の越冬地があります．11 月ごろに飛来し，2 月ごろに飛び立ちます．白鳥は英語でスワン（吸わん）であり，絆の深いつがいが寄り添う姿を準え，毎月 22 日は禁煙の日となっています．今回は，多くの 2 が連なる 2020 年（令和 2 年）2 月 22 日土曜日に市民公開講座を開催することといたしました . なお，この日ご登壇いただく千葉県四街道市出身の将棋プロ棋士，
木村一基王位の棋士番号は 222 です．
学術集会では京都大学教授の木原雅子先生から健康教育についてご講演いただきます．木原先生は，かつて性教育の授業を四街道市立千代田中学校で実施されました．この学校は，
木村王位の母校でもあります．東京都に並び，受動喫煙防止条例を制定した千葉市からは，
田那村内科小児科医院の田那村雅子先生と保健福祉局の山口淳一先生よりご講演いただきます．田那村先生は，10 年以上前に禁煙が進まない日本の現況に対して私が漏らした不満を冷静に受け止めて下さいました．山口先生には，条例に実効性のあるものにするための継続的な取り組みを含めてご講演いただきます．養護教諭としてご講演いただく小谷美知子先生は，「荒れた」中学校で健康教育を実践されました．私はその当時お世話になった教え子です．最後にご講演いただく小児科医の野田隆先生は，座長の高橋裕子先生とともに，禁煙の取り組みについて常に的確なアドバイスをいただいております．この他，多くの方々との繋がりのお陰でこの学術集会が開催できる運びとなりました．本会を盛り上げるべく，一般演題でご発表いただく先生
方にも，心より御礼申し上げます．
共催にあたりご尽力下さいました千葉県医師会の西牟田敏之先生，ご後援にあたり温かく励
まして下さいました千葉県小児科医会の佐藤好範先生をはじめ，ご後援の医療・教育関係の団体の皆様方にも，深く御礼申し上げます．また，千葉大学小児病態学の下条直樹先生にはこの活動をいつも温かく見守って下さっていることを誠に感謝しております .
2020 年東京オリンピック・パラリンピックの年に開催される今回の学術集会が，家庭内喫煙減
少・喫煙率減少の推進力となる集いとなり，市原市で発見された地磁気逆転の地層と同様に，後世に語り継がれるものとなりますよう，熱い議論をお願い申し上げます．「吸わせない 20 過ぎてもいつまでも」を合言葉に，新たな時代へ白鳥のように飛び立ちましょう．
2020年２月

第10回日本小児禁煙研究会
会

長

鈴

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木

修

一

開催のご挨拶日本小児禁煙研究会雑誌

10巻１号 ２（２０２０年）

第 10 回日本小児禁煙研究会学術集会にあたり
第１０回日本小児禁煙研究会学術集会（ＪＳＰＴＲ）の開催にあたりご挨拶を申し上げます．今
回で本学術集会は第１０回目の節目にあたります．集会の運営にあたり会長をお務めになられた国立病院機構下志津病院 鈴木修一先生には心から感謝申し上げ，集会がご成功を収めることをご祈念致します．また第 1 回〜第 9 回まで会長を務められた会長および役員，会員の皆様には改めて御礼申し上げます．
最近では我が国の喫煙率低下により受動喫煙を受ける子どもの割合も減っています．これは私どもが行っている埼玉県熊谷市における受動喫煙検診の成績からもそれが窺えます．私の感想ですが，小児科領域の禁煙に関する研究等も以前に比べその活動力や研究活動を行っている
人数なども減少しているように感じていますが，皆様はどうお感じになられますか？ そのことは小児科や産婦人科の先生方にとっては数十年前に比べ，受動喫煙の害に対する深刻度が低下しているのではないかと心配になります．
ＪＴなどのタバコ会社は生き残りをかけ，新型タバコを発売し，
世界中にばらまいているのが現状です．私どもの研究会の会員の皆様にはその点は十分理解されていると思われますが，一般の人達には誤った情報がまだまだ沢山出回っています．今後は更に新型タバコが胎児や乳幼児に及ぼす影響なども研究対象になると思います．
本研究会へ入会する先生方の数は決して多くありません．しかし，熱心な先生は今回のご発表にもある様に本当に素晴らしいご研究をされております．本会は年 1 回の学術集会と年 2 回の研究会雑誌を定期的に発刊しております．以前は製薬会社からの寄付が多くあり，会の運営には支障はありませんでしたが，最近の社会情勢により寄付金が少なくなり，会員からの参加費・年会費のみでの運営を余儀なくされています．従いまして，本会としましては会員獲得が最重要の課題となりました．どうか，会員の皆様にはお知り合いの方で禁煙に関する研究等に興味を持たれている方がいらっしゃいましたら，是非本会への入会を勧めて頂く様，切にお願い申し上げます．
2020 年 2 月

特定非営利活動法人 日本小児禁煙研究会
理 事 長

井

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博

歴代会長・役員一覧

日本小児禁煙研究会雑誌

10巻１号 ３（２０２０年）඾ུ઀঱޺‫ݪࡄ׸‬ٛ‫੅ڠ‬ਬٛႤయٛಿ
第１回会長
第２回会長
第３回会長
第４回会長
第５回会長
第６回会長
第７回会長
第８回会長
第９回会長

井埜 利博（群馬パース大学客員教授）
加治 正行（静岡市保健所所長）
高橋 裕子（京都大学大学院医学研究科社会健康医学専攻特任教授）
藤原 芳人（医療法人ふじわら小児科院長）
安次嶺 馨（沖縄県立中部病院・ハワイ大学卒後医学臨床研修事業団ディレクター）
安原 昭博（安原こどもクリニック院長）
齋藤 麗子（十文字学園女子大学健康管理センター長）
別所 文雄（日本医療科学大学保健医療学部医療・基礎教育科教授）
今野 美紀（札幌医科大学保健医療学部看護学科教授）˪ˬф༹૽!඾ུ઀঱޺‫ݪࡄ׸‬ٛ!࿨֥
【理事長
【監 事】

井埜 利博（群馬パース大学保健科学部、いのクリニック）
安次嶺 馨（沖縄県立中部病院・ハワイ大学卒後医学臨床研修事業団）
藤原 芳人（医療法人ふじわら小児科）【理 事】
天貝 賢二（茨城県立中央病院・茨城県地域がんセンター消化器内科）
稲垣 幸司（愛知学院大学短期大学部歯科衛生学科）
加治 正行（静岡市保健所）
黒沢 和夫（（一社）熊谷薬剤師会、群馬パース大学保健科学部）
今野 美紀（札幌医科大学保健医療学部看護学科）
齋藤 麗子（十文字学園女子大学健康管理センター）
鈴木 孝太（愛知医科大学医学部衛生学講座）
鈴木 修一（国立病院機構下志津病院小児科・アレルギー科）
田淵 貴大（大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部）
中村こず枝（岐阜市保健所）
萩原 聡子（神奈川県立こども医療センター母性内科）
馬場 礼三（中部大学生命健康科学部スポーツ保健医療学科）
宮本 隆司（北里大学医学部心臓血管外科）
安原 昭博（安原こどもクリニック）【名誉顧問】 松沢 成文（参議院議員）【顧 問】
高橋 裕子（京都大学大学院医学研究科社会健康医学専攻）
別所 文雄（日本医療科学大学保健医療学部医療・基礎教育科）【相談役】
野田隆（のだ小児科医院）

˪ˬф༹૽!඾ུ઀঱޺‫ݪࡄ׸‬ٛ!‫ڎ‬ਅտ֥ٛ（１）日本小児禁煙研究会雑誌編集委員会（２）財務委員会（３）年次学術集会委員会（４）受動喫煙防止推進委員会（５）教育・研修・セミナー委員会（６）情報・広報委員会◎加治、○鈴木（修）、稲垣、今野、鈴木（孝）◎安原、○岡崎＊◎藤原、野田、および過去会長経験者◎齋藤、○天貝、加治、萩原、松沢◎安次嶺、○原田＊、黒沢、中川＊、中村◎鈴木（修）、◎中村、○田淵、馬場、宮本（◎委員長、○副委員長、＊役員外委員）3

ご 案 内日本小児禁煙研究会雑誌

10巻１号 ４〜５
（２０２０年）

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ご 案 内５‐（５）࠙ࣉࣞࢮࣥࢸ࣮ࢩࣙࣥ࡟ࡘ࠸࡚ࠚ
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交通のご案内日本小児禁煙研究会雑誌

10巻１号 ６〜７
（２０２０年）䜰䜽 䝉 䝇䝬䝑䝥㟁㌴
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日程表 2月22日（土）日本小児禁煙研究会雑誌

10巻１号 ８〜９
（２０２０年）

市 民 公 開 講 座

講演会場

千葉県医師会館 3 階

１３:0０〜

受付

１３:３０
講演 1
「きれいな空気、だいすき！」
演者：鈴木

修一

１３:５５
講演 2
「子ども達をタバコの煙から守ろう〜柏ノースモッ子作戦について〜」

演者：熊井

紀子

１４:２５
講演3
「八王子将棋クラブの歩み」
演者：八木下

征男

１４:４５
質問攻め
「棋士の心がけ」
演者：木村

一基

１5:1０
タバコのない作文コンクール表彰式
感謝状・賞状贈呈

8

日程表 2月23日（日）

９
‐
（９）

講演会場

千葉県医師会館 3 階

８:２０〜
８:５０

受付
開会の辞

９:００

会長講演
「子どもの笑いあふれる社会をデザインする」

９:３０

演者：鈴木
座長：塚本

修一
幸男

特別講演1
「 思春期の健康行動学 〜各種問題行動への学校での関わりについて〜 ―WYSH 教育の視点から―」

１１:１０

演者：木原
座長：加治

雅子
正行

特別講演2
「千葉市受動喫煙防止条例施行に向けて」

１２:１０

演者：田那村雅子・山口
座長：西牟田敏之

会員総会
ランチ

１３:００

教育講演1
「学校における健康教育の実践

１４:００

１５:４６

１６:１３

１６:４０

１７:０７

喫煙防止教育の位置づけ」

演者：小谷美知子
座長：下条 直樹

教育講演2
「開業小児科医の20年の禁煙支援

１５:１０

淳一

演者：野田
座長：高橋

―ほんの少しは０じゃない―」隆
裕子

一般演題「学校・教育｣（演題番号１〜４）
座長：今野 美紀

一般演題「医療｣（演題番号５〜７）
座長：中村こず枝

一般演題「行政1｣（演題番号８〜10）
座長：鈴木 孝太

一般演題「行政2｣（演題番号11〜13）
座長：田淵 貴大
閉会の辞
次期会長挨拶（次期会長 中村こず枝）
9

プログラム

日本小児禁煙研究会雑誌

10巻１号

10〜12（２０２０年）

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12

日本小児禁煙研究会雑誌

第２日２月23日(日)
会

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演

特

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講

演 １

特

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講

演 ２

教

育

講

演 １

教

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講

演 ２

10巻１号

14〜20（２０２０年）

会長講演

9:00〜9:30

14‑（14）

子どもの笑いあふれる社会をデザインする
鈴

木

修

一

国立病院機構下志津病院小児科

赤ちゃんは生まれながらに笑う．成長につれて，笑顔にはさまざまなニュアンスが生じ，思春期には悩みが増える
けれども，子どもには心の底から笑える瞬間が多くあって欲しい．そのためには，大人にも多くの笑いがある社会である必要があり，地球も健やかでなければならない．子どもたちの笑いが満ちる社会を思い描く時に，タバコの不使用は不可欠である . 能動喫煙と受動喫煙による世界の年間死亡者数は，それぞれ，700 万，120 万と推定されている．
タバコ使用は早すぎる死の主要な要因であり，地球温暖化と共に緊急性の高い課題である．喫煙予防のために，科学的知見を積み重ねるだけではなく，行政・教育・医療が連携して具体的方策を議論し，予防的な教育と行動を幼少期から継続して推進することが求められている．
子どもの主な受動喫煙の場は家庭である．現状では，日本の子どもの 40% の家庭で喫煙者があり，30% の家
庭で室内での喫煙がある．健康増進法の改正により，飲食店，宿泊施設，屋外，路上だけでなく，家庭での受動喫煙を生じさせないよう，喫煙する際には周囲の状況に配慮することが義務づけられた．東京都や千葉市等は，保護者には 20 歳未満の子どもをいかなる受動喫煙からも守る義務があることを定めている．最近 10 年間で子どもの家庭での室内喫煙は 10% 減少したとの報告がある．今後はさらに早く減少することが期待される．
最近の加熱式タバコの流行は，タバコ規制組織の弱さ，宣伝の影響力の強さを示しており，見えかけていたタバコ時代の終わりを遠のかせてしまったようだ．しかし，タバコの本質がニコチン依存であり，加熱式タバコには従来の紙巻タバコと同量のニコチンが含まれることを子どもに理解してもらうのは難しくないはずである．米国で肺障害の報告が急増している電子タバコの日本での販売は，ニコチンを含むものについては薬事法により禁止されている．
したがって，我々はむしろ新たな引き延ばし策に備える必要がある．
科学と技術の発展により私たちの環境は激変し，より便利と思われる生活と引き換えに温室ガスと大気汚染物質の増加やヒトの共生微生物の変化をもたらした．アレルギー疾患や発達障害などの，最近増加しつつある小児疾患の増加の背景にも，
このような環境や生活様式の変化があることが解明されつつある．これらの疾患予防のために，工業化と情報化の波に乗り流通したタバコをまずは過去の遺物とし，その後に見えてくる世界を見てみたい．効果的な介入でも子どもたちは様々に反応する．成功・不成功の判定に関わらず，それぞれの子どもの背景への気づきと理解を通して，その子らしい笑いを咲かせたい．喫煙予防でも，誰も置き去りにしない方針を貫くのが我々の使
命である．

略歴
1997年

千葉大学医学部卒業，千葉大学小児科入局．

受動喫煙対策ワーキンググループ委員，

国保旭中央病院，国立千葉病院で研修．

千葉県医師会受動喫煙対策委員会委員，

2006年

千葉大学大学院医学薬学府博士課程修了．

NPO法人千葉アレルギー2007年

国立病院機構下志津病院小児科･アレルギー科

2012年

同病院小児科医長、現在に至る．

ネットワーク理事，
NPO法人小児禁煙研究会理事．

資格
日本小児科学会指導医，日本アレルギー学会指導医，
日本リウマチ学会専門医．
役員
日本アレルギー学会評議員，日本小児アレルギー学会
14教育講演1
特別講演1

9:30〜11:00

15‑（15）

思春期の健康行動学〜各種問題行動への学校での関わりについて〜―WYSH 教育の視点から―
木

原

雅

子

京都大学学際融合教育研究推進センター

教授

我々は2000年代初頭以来，思春期の青少年に対する全国調査を継続実施してきた．調査方法は，アンケート（質問紙）を用いる量的調査とインタビューを用いる質的調査の両方を用いるミックスドメソッ
ドという方法により多角的に対象集団の実態を把握した．これまでアンケート調査に参加した児童生徒
総数は35万人を超え，フォーカスグループインタビュー（集団インタビューの一種）を実施した課題を抱える生徒総数は1000人を超えた．
その膨大な調査結果より，現在の子どもの抱える様々な問題（いじめ，自傷行為，スマホ依存，コミュニケーション力低下，喫煙，万引き，学習意欲の低下等）の背後に共通して見られる自尊感の低さ，その自尊感の低さと密接に関連する要因（有意の相関関係を持つ）として子どもを取り巻く人間関係の希薄さが浮上してきた．昨今のIT機器普及にともない，世の中の便利さと引き換えに，現代社会から失われつつある「人間関係の回復」を教育の根底にすえて，各種教育/指導（WYSH教育）を開発普及してきた．
WYSH教育では，上記のような綿密な現状調査の結果に基づき，ソーシャルマーケティング等を含む
社会疫学的研究手法を用い，対象集団である思春期の子どもたちの現状に即した関わり方/教育/指導方法を開発してきた．さらにその教育効果を科学的に評価し，効果のある教育指導方法を探索してきた．
これまでにWYSH教育を受けた児童生徒総数は33万人を超え，WYSH教育実施の前後比較試験の結果,
問題行動の減少，知識の上昇，自尊感の向上等の効果が繰り返し実証された．
講演では，昨今の中学生高校生の現状と問題行動の概要を提示し，それに対する効果的な指導/教育/
関わり方法の中から，WYSH教育の事例の一例（授業崩壊したクラスでの生徒への取り組み

キミの声

きかせてよー木原雅子の出張授業"：NHKのETV特集で放映されたもの）を紹介する．学校での生徒との半年間の関わりの結果，家庭環境は変らなくても，大きな自尊感の向上と学習意欲の大幅な増加が確認された．直接的な禁煙指導ではないが，自分を大切にすることができ，未来を見据えることができると，自ずと問題行動は減少する．この中に禁煙指導の何らかのヒントもあるのではないかと考えられる．
略歴
1954年，長崎県生まれ．医学博士．健康行動学者，社会疫学者．カリフォルニア大学サンフランシスコ校リサーチコンサルタント，ニューサウスウェールズ大学客員研究員，長崎大学医学部助手，広島大学医学部講師，京都大学大学院医学研究科社会疫学分野准教授を経て，現在に至る．現在は，京都大学に在籍し,（一財）日本子ども財団理事長,（一社）国際社会疫学研究所所長を兼任，文部科学省生徒指導指導者養成研修会講師を歴任．京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻2013年度，2015年度ベストティーチャー賞２回受賞.「NHKスペシャル｣,「NHK視点・論点｣,「NHKＥＴＶ特集」等，テレビ/ラジオ出演および新聞雑誌等掲載記事多数．
15

特別講演2

11:10〜12:10

16‑（16）

千葉市受動喫煙防止条例施行に向けて
田那村

雅子 ， 山口 淳一

1 田那村内科小児科医院

2 千葉市保健福祉局

2020 年 4 月より改正健康増進法が全面施行され，多数の利用者がいる公共の場は原則屋内禁煙となり，違反すると罰則が適用されるようになる．実際には , 複雑な経過措置や例外が設けられたため，屋内での受動喫煙が完全に防げるわけではない．それでもようやく日本で受動喫煙を規制する法律ができたのは，2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催が大きなきっかけといえるだろう．世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）が 2010 年に「タバコのない五輪」を目指す合意文書に調印して以来，競技会場の禁煙化 , さらには開催都市や国全体での禁煙化が実施されるようになっている．
東京都は開催都市として，国の法律より厳しい受動喫煙防止条例を制定した．
オリ・パラ合わせて 7 競技の開催地となっている千葉市でも，より効果的な受動喫煙防止を目指し，
独自の条例を制定した．特徴としては①第一種施設のうち，国，県及び市の事務処理施設については屋外の喫煙所の設置を不可とする努力
義務を課すこと②第二種施設のうち，既存特定飲食提供施設で従業員を雇用している場合，改正健康増進法の新規飲
食店に対する規制と同様の規制とし，違反者には過料を科すこと③保護者に対し，その監護する未成年者に受動喫煙を生じさせないよう努力義務を課すこと等である．他の自治体では喫煙室設置への助成をしているところもあるが，千葉市では飲食店を禁煙化するための工事に補助金を出す仕組みにしている．
また，特に子どもを受動喫煙から守るため，「子どもを守る禁煙外来治療費助成事業」や「児童の受動喫煙状況を可視化する取り組みのモデル事業」などの施策も進めている．
2020 年 4 月の千葉市受動喫煙防止条例施行に向けての進行状況や，今後の課題について述べる．

16

特別講演2

17‑（17）

11:10〜12:10

略歴
田那村雅子
1994 年

東京慈恵会医科大学卒業，附属青戸病院（現葛飾医療センター）内科勤務，2002 年 田那村内科小児科勤務，禁煙外来開始（患者数はオンライン診療を含め延べ約 950 名）
千葉県医師会受動喫煙防止対策委員，千葉市医師会禁煙推進委員 .

略歴山口淳一
1986 年 新潟大学医学部卒業後，新潟大学医学部小児科学教室，1991 年より厚生省健康政策局指導課，2004 年
千葉市保健所感染症対策課長，2011 年 千葉市保健福祉局健康部長，
2013 年 保健福祉局医監（兼）千葉市保健所長，2018 年より保健福祉局次長（社会医学系専門医・指導医，日本医師会認定産業医，認知症サポート医）.

17

教育講演1
教育講演1

13:00〜14:00

18‑（18）

学校における健康教育の実践
喫煙防止教育の位置づけ
小
元

谷

美知子

聖徳大学 心理･福祉学部 社会福祉学科

准教授

初任当時は養護教諭が全児童生徒に保健指導をするという発想はまだ無かった．保健室来室者への歯みがきや清潔など生活習慣に関する個別指導に終わっていた．時代の流れの中で子どもたちの問題は変化する．次に中学校で出会ったのは自分の中学時代とはまるで違う子どもたちだった．次々と保健室にやってくる子どもたちから様々な問題をぶつけられ，どうすればそれらに応えられるのか，どうすれば子どもたちの健全な成長を支援できるか探った．
家庭不和，学力の不安，いじめなどから引きこもりになったり，校内暴力やタバコ・シンナー，不純異性交遊等に落ちたりしていく子どもたちと関わりながら，子どもを育てる基礎は家庭にあると感じた．
やがて家庭をつくり，子育てをするだろう子どもたちに，今の自分を大切にしてほしいと願い，性教育に力を入れようとした．しかし「そんなこと家庭でやればいい」「寝ている子を起こすな」と容易に受け入れてもらえる時代では無かった．保健委員会活動や保健だよりを通して自分の身体を考えてもらうた
めの情報発信を続けたが焼け石に水のように個別の指導に追われた．機会均等で受けられるはずの義務教育の現場で，健康教育は成果がすぐに見えず，悪い結果になっていても気づきにくいため見過ごされても，おとがめ無しであった．
しかし 1980 年代後半になってこころの教育，喫煙薬物防止，エイズ予防などが学校現場でも取り上げられるようになった．
「俺を殴ってでもちゃんとさせてくれれば良かったのに」「中学じゃ遅いよ，もっと早く教えてくれれば…」．そんな発言をしていた子どもたちの学ぶ権利，生きる権利の実現に向け，小学校に転勤したのを機に，健康に関する情報をみんなが学べるように，月別学年毎の資料をつくり，各学級で担任から 15 分間の指導をしてもらった．たった 15 分であるが子どもたちの目は輝いた．
エイズ教育の推進地域指定を受けた中学校では，職員一丸となり，生徒にとって健康な大人に成長していくために必要と思われる学びを探った．エイズだけでなく喫煙薬物防止，生活習慣病等中学校 3 年間で 18 時間の「いのちの学習」を組み立てた．この取り組みでは，学年の教員だけでなく栄養士や養護教諭，
さらに医師をはじめ関連する分野の専門家も外部講師として授業を担当した．子どもたちの感想や学ぶ姿を目の当たりにして，教員も学んだ．指導資料が少ないことも，時間の確保が難しいことも，性交や医学的な内容の指導に対する不安も乗り越えて，取り組むことができた．こうして地域や保護者にも理解され，子どもたちに向き合った取り組みで，健全な成長を期待できるのだと確信できた．
しかし学校現場は毎年組織の入れ替わりがある．いのちの教育が恒久的に続けられることが困難な状況にある．どこの学校の子どもも「いのちの学習」を受けることができるように，忙しい教育現場でも各学校の現状に合わせて書き換えながらすぐに使える「いのちの学習」の指導資料を作成し CD 付きの本にした．この成果については検証できていないが，現場での実践では，一人ひとりの授業ごとの感想文から，かなりの効果を感じ取ることができた．生き方としての「いのちの学習」は，段階を踏んだトー
タルの学びによってそれぞれのテーマから学んだことをつなぎ自分のこととして捉え考え行動化できる
と考える．
18

教育講演119‑（19）13:00〜14:00

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略歴
昭和43年に千葉県立養護専門学院を卒業し，千葉県公立学校養護教諭として勤務．その後
千葉県立養護専門学院にて教務事務兼，｢養護教諭の職務」授業担当．その後子育てのためにいったん退職し５年後，昭和55年から再び千葉県公立学校養護教諭として勤務．勤務の傍ら働きながら学べるカウンセリングアカデミーに２年間，更に昼夜開講の清和大学法律学部へ入学し４年の過程を学び卒業．養護教諭としての後半は，いのちの教育の実現に努めた．定年退職後，聖徳大学教員として，７年間「養護概説」等を担当し養護教諭養成に携わり，少年写真新聞社「保健指導おたすけパワーポイントブック《中学校・高校編》」を出版．

19

教育講演2

14:00〜15:00

20‑（20）

開業小児科医の 20 年の禁煙支援 ― ほんの少しは０じゃない ―野田隆のだ小児科医院

はじめに
小児禁煙研究会は，胎児から子ども，また子どもを取り巻く大人を含めて喫煙に関する種々の問題を研究・議論し，我が国独自のエビデンスを生み出すための研究会であると HP の理事長挨拶に記載されている．
エビデンスを生み出す力はないが，エビデンスを子どもと子どもを取り巻く大人たちに伝達してきたと自負する．
浅学菲才な開業小児科医が実践した禁煙支援活動を喫煙防止活動，未成年者・成人への禁煙外来を中心とする禁煙支援活動，受動喫煙の害を非喫煙者に周知し煙のない環境を広げる活動の 3 つに大別し，健康増進法，世界たばこ規制枠組み条約（Framework Convention on Tobacco Control, FCTC），健康増進法改正，などの法整備，和歌山県の学校敷地内禁煙化などの社会的事象に絡めて紹介する．
喫煙防止活動「タバコをやめるのは大変難しいが，タバコを吸わない事は誰にでもできる簡単な事」というスローガンを掲げて，怖い写真を使わない，親への禁煙支援をお願いし，クイズ形式の参加型授業を行っている．
禁煙外来
成人対象：「指導より支援」をモットーにできるだけ，再診回数を増やす取り組みを行っている．
未成年に対する禁煙外来の問題を少数の自験例と宮崎県の未成年者禁煙相談事業を基に指摘する．
無煙環境を作る活動「非喫煙者はタバコを吸わないが，タバコの煙を吸わない人ではない」をモットーに受動喫煙の害を周知するようにしている．
終わりに
20 代男性の喫煙率が 80％の時代に大学に入学し，「身体が悪くないのに，なぜタバコを吸わない？」という先輩の勧めに応じて吸い始め，28 年間も禁煙できなかった人間が，自身の禁煙を継続させるために始めた禁煙支援である．禁煙しようと志した喫煙者を励ましていたつもりで，逆に彼らから励まされたのが実感である．
どれもが中途半端ではあるが，「ほんの少しは 0 じゃない」と自分を慰めながら，多くの経験をさせていただいた．これらの経験を披露することが，「子どもらに 無煙の世紀を プレゼント」との思いを共有する方々の一助となれば幸いである．

略歴1952年 神戸市生まれ1976年徳島大学卒業，生化学を専門とし徳島大学助手,
1981年 医学博士号授与，西独留学，鹿児島大学講師を歴任，1990年 小児科医に転向，1993年宮崎県串間市立病院，小児科医長，
1998年 最後の禁煙，1999年喘息児の親のための禁煙外来開設,
2001年 串間市でのだ小児科医院開業．現在に至る．
現職：のだ小児科医院院長，
日本小児禁煙研究会相談役，日本禁煙科学会副理事長，日本外来小児科学会たばこ問題検討会世話人，日南・串間小児科医会代表世話人
賞罰：1986年「ブタ膵臓より抽出された血清カルシウム濃度降下因子」の研究により内藤記念科学奨励賞を受賞
20

日本小児禁煙研究会雑誌

一

般

演

題

10巻１号

22〜28（２０２０年）

一般演題

22‐
（22）

１．わが国の児童・生徒を対象とした喫煙防止教育の成果に関する文献検討〇今野美紀1， 浅利剛史1， 田畑久江1， 三瀬敬治21

札幌医科大学

保健医療学部

看護学科

2

医療人育成センター【目的】わが国の児童・生徒を対象に行った喫煙防止教育の成果を明らかにする．
【方法】医学中央雑誌を用いて，「喫煙防止」or「禁煙」で検索し，小児（0‐18 歳），原著，会議録除く，
検索年：2008‐2018 年で絞り込んだところ，393 件ヒットした（検索日 2019 年 1 月 4 日）
．このうち，「総説」「解説」を除いた原著論文 200 件のうち，わが国の小中高生を対象に喫煙防止教育を行い，抄録に成果を記している
論文 22 件を抽出した．この際，教材開発に係るような研究は除いた．さらに，Google scholar でも「喫煙防止」「禁煙」のキーワードで検索し，医学中央雑誌との重複のなかった 3 論文を追加して，合計 25 論文を分析の対象とした．１論文を 2 名の共同研究者で精読し，対象，介入方法（教授方法と内容，評価），研究デザイン，主なアウトカム指標とその成果を抽出した．
【結果】対象は，小学生 9 件，中学生 6 件，高校生 6 件，その他 4 件（小中学生 2 件，中高生 1 件，小中高生の保護者 1 件）であった．教授者は外部講師 24 件，他 1 件で，教授方法は講演会 12 件，講演会＋演習
10 件（喫煙勧誘への対処，感想文の個別返送），その他 3 件（教材配布，読み聞かせ等）であった．研究デザイン（複数回答）は，1 群事前事後テストデザイン 21 件，事後テストのみデザイン 3 件，不等価コントロール群
事後テストのみデザイン 2 件であった．教育介入の主なアウトカム（複数回答）では，非喫煙志向（KTSND スコ
ア低下）の高まり12 件，将来喫煙しない意思の高まり11 件，知識の増加 6 件，家族の喫煙割合減少 1 件，変化なし・悪化 3 件（友人からの勧めに断れる割合減少等）などであった．
【まとめ】研究デザインより，教育効果の因果を述べることは難しいが，喫煙防止教育活動は，多くの児童・生徒の喫煙を志向しない認識を育むことに貢献していた．

２．都内私立女子中学・高校生の受動喫煙についての意識調査 2018，19 年の比較
西條亜利子
東京女子医科大学東医療センター内科【目的】2018 年４月から『東京都子どもを受動喫煙から守る条例』（以下都子ども条例）が，2019 年７月から改
正健康増進法が一部施行されているが，子どもへの認知度についてはあまり知られていない．そこで 2018,19 年に
都内私立女子中学，高校生への受動喫煙の認知度，有無，条例や加熱式タバコの認知度等を調査した．
【方法】授業内に無記名のアンケートを行った．
【結果】2018 年は 336 人，2019 年は 290 人から回答を得た．家庭内喫煙者は 43.8% であり，18 年 36.3% より増加し，喫煙者は一人だけ 90％，父親 70％で最も多かった．受動喫煙という言葉や身体の害は昨年とほぼ同じ９割以上が知っていた．受動喫煙を感じている割合は 76% で 2018 年の 70% よりやや増加し，道路，飲食店，家庭の順で多かった．家庭に喫煙者がいる学生の半数が家庭内で受動喫煙を受けていた．都子ども条例について
認知度は 24% で 2018 年の 17% よりやや増加していたが，条例が家庭以外にも適用されることは 29%，保護者が都子ども条例を 35％が知っていると答えた．加熱式タバコの周囲への害は昨年とほぼ同じ 79％が知っており，改正
健康増進法により学校が禁煙になることは 46％が知っていた．
【まとめ】７割以上が受動喫煙を，２割以上が家庭内で受動喫煙を受けており，両者とも昨年より増加傾向であった．学校での防煙教育の効果により受動喫煙や周囲への害についての認知度は高かったが，改正健康増進法に比較して都子ども条例の認知度は依然として低かった．子どもの受動喫煙を防ぐには保護者の喫煙率の低下とともに，受動喫煙や改正健康増進法や都子ども条例について保護者への啓発も必要である．
22

一般演題

23‐
（23）

３．小中学生の電子タバコ・加熱式タバコに関する認知度と中学生の使用実態について
加治正行
静岡市保健所【目的】近年電子タバコ (T) や加熱式 T の使用が広がりつつある．そこで，わが国の小中学生がこれらをどの程度認知しているかアンケート調査で探り，厚労省研究班から公表された中学生の新型 T 使用実態と合わせて検討した．
【方法】2018 年，19 年に演者が喫煙防止授業を実施した小中学校でアンケート調査を行い，新型 T に関して質問した．
【結果】2018 年は小学 5,6 年生 593 名，中学 1,2 年生 584 名，2019 年は小学 5,6 年生 292 名，中学 1,2 年
生 995 名から回答を得た．電子 T に関して小学生では 2018 年「A: 知らない」47.6% に対して ,「B: 聞いたことがある」28.7%,「C: 見たことがある」17.6%,「D: 家族が吸っている」6.1% であったのが，19 年は A:9.6%，
B:32.9%，C:38.7%，D:18.8% と「A: 知らない」が激減し，「C: 見たことがある」「D: 家族が吸っている」が増加した．中学生でも 2018 年は A:35.3%，B:36.8%，C:22.6%，D:5.3% であったのが，19 年は A:7.4%，B:35.6%，
C:39.1%，D:17.9% と同様の結果であった．加熱式 T アイコスに関して小学生では 2018 年 A:49.1%，B:14.8%，
C:15.1%，D:21.0% であったのが，19 年 は A:59.6%，B:15.8%，C:12.3%，D:12.3%，中 学 生 では 2018 年
A:53.2%，B:17.8%，C:17.0%，D:12.0% であったのが，19 年は A:37.7%，B:25.9%，C:20.6%，D:15.8% と，中学生でのみ「A: 知らない」が減少していた．2018 年の研究班報告によると，電子 T の使用経験者は中学生男子の 2.4％，女子の 1.7％，加熱式 T の経験者は中学生男子の 1.3％，女子の 0.9％であった（紙巻 T は男子の3.1%，女子の 2.1%）．
【まとめ】2018 年から 19 年の 1 年間で，小中学生の間で電子 T を「知らない」生徒が激減し，「見たことがある」「家族が吸っている」生徒が増加した．成人では電子 T よりも加熱式 T の使用者が多いが，中学生では電子 T のほうが多かった．これは電子 T の使用に年齢制限がなく入手し易いためと考えられるが，昨今海外で電子T 使用による呼吸器疾患での死亡例が相次いでいることから，喫煙防止教育に新型 T の有害性に関する情報も加える必要があると考えられる．

４．千葉県内小中学生の喫煙・受動喫煙状況および喫煙に関する意識調査〇山本 緑 1，森
1

千葉大学予防医学センター2

千里 1,2

千葉大学大学院

医学研究院

環境生命医学【目的】国内では喫煙率は減少傾向にあるが，未成年者がタバコを吸いやすい環境は依然として存在している．
発表者らは，効果的な喫煙・受動喫煙防止教育を行うため，小中学生を対象として喫煙・受動喫煙状況および喫煙に対する意識を把握することを目的とした調査を行った．
【方法】2018 〜 2019 年に喫煙防止教室を実施した千葉県 A 地域の小学校 3 校，中学校 2 校において，講演前および講演後に児童生徒対象の自記式質問票調査を行った．講演前は，学年，性別，自分の喫煙経験，
受動喫煙の機会（週あたり日数），同居家族の喫煙とタバコの種類，およびタバコについての意識 (4 段階尺度 )を尋ねた．講演後はタバコへの意識について，講演前と同じ質問に加えて自由記述欄を設けた．各項目の回答を集計し，タバコについての意識と関連する因子を多変量ロジスティック回帰分析により探索した．
【成績】小学 5 年生 52 名，中学 1 〜 3 年生 207 名，計 259 名から質問票を回収した．子ども自身の喫煙について，小学生 4 名（7.7%），中学生 4 名（1.9%）は喫煙経験があると回答した．うち 2 名は同居家族には喫煙者がいなかった．受動喫煙について，同居家族に喫煙者がいる子どもは 50.2%，タバコ煙を吸う機会が週 3 日以
上あると回答した生徒は 23.6％であった．週 3 日以上タバコ煙を吸う機会がある子どもは，特に家の中，車の中での受動喫煙が多かった．講演前におけるタバコに対する意識については，週 5 日以上受動喫煙の機会がある子どもはタバコを吸ってみたいと回答する傾向が強く，そばで喫煙されることを気にしない傾向も見られた．喫煙，受動喫煙は体に良くないという意識は女子の方が高かった．
【まとめ】本地域において，小学 5 年生の 7.7% に喫煙経験があったことから，今後さらに早期から喫煙防止教
育を行うことが必要と考えられる．また，家庭内や車中での受動喫煙の機会が多い子どもがいることから，大人への教育的な取り組みが求められる．
23

一般演題

24‐
（24）

５．小児科診療所を受診した患児の母親の喫煙率○ 村社歩美1， 板井麻衣2， 佐々木明子2
1

トレポンテこどもクリニック

2

東京医科歯科大学 大学院保健衛生学研究科【目的】子どもの健やかな成長を願う小児科医にとり，禁煙活動は重要な課題である．過去には，喫煙行動と所得や教育格差との関連性が指摘されており，親の喫煙が子どもの貧困や虐待といった問題と無縁ではないことが示唆される．また，母親の喫煙は将来における子ども自身の喫煙の危険因子とされ，喫煙行動の世代間連鎖を断つため，喫煙の危険性について小児期に教育することの重要性が指摘されている．従って，小児科医が禁煙活動に取組むことにより，子育て支援や次世代の健康維持など多岐に渡る成果を得られると考える．今回，今後の禁煙活動の参考とするため，当院を受診した患児の母親の喫煙状況を調査した．
【方法】2018 年 3 月から 5 月の間に当院を受診した 0 歳から 15 歳までの患児母親の 688 人を対象に，無記名自記式質問紙による調査を実施した．質問内容は，患児の年齢，妊娠前および妊娠中，現在における喫煙の有無とした．倫理的配慮として，回答は任意であること，調査結果を研究発表に使用することを口頭及び書面にて説明し，質問紙への回答および提出をもって調査協力への同意を得た．統計学的有意差は Microsoft Excel
for Mac（version 16.13）を使用しχ２検定にて求め，p<0.05 をもって有意差ありとした．
【成績】妊娠前喫煙者は 133 人（19.3%），妊娠中喫煙者は 18 人（2.6%）であった．妊娠中禁煙者の出産後再喫煙率は 28.7％であり，6 歳以上の患児の母親では 6 歳未満の母親に比し有意に高かった（P<0.05）．
【まとめ】妊娠中喫煙者では，子どもの健康に対する関心の低さが懸念されるため，養育環境や親子関係などに留意すべきであると思われた．再喫煙の要因の一つとして，出産後の時間経過による禁煙意欲の低下が考えられるため，小児科医による継続的な介入が効果的であると思われた．

６．胎生期からの喫煙環境と乳児期早期 QT 時間延長
原田健二
はらだ小児科医院【目的】受動喫煙環境は乳幼児突然死の危険因子とされている．一方，イタリアの研究では，乳幼児突然死症
候群と QT 時間延長との関連が示唆されている．ところで，胎児期からの喫煙環境は乳児期の QT 時間に影響を及ぼすであろうか．本研究は乳児の QT 時間と喫煙との関係を検討した．
【方法】当院を乳児検診，予防接種などで受診した 1 から 4 か月の健康な乳児 2036 例を対象に，四肢に電極を装着し，心エコー装置の画面に記録される心電図モニターから QT 時間を計測し，Bazett の補正式から
correced QT 時間（QTc）を算出した．家族の喫煙状況は問診表から得た．
【結果】ETS（+）の QT は ETS（−）に比し有意に増加した．喫煙本数が増加すると QTc も有意に増加した．QT 延長を 440msec 以上と定義した場合，ETS（+）における QT 延長の頻度は ETS（−）に比し有意に高率であった．
【結語】本研究は，胎児期からの喫煙環境は乳児期早期における QT 延長の増悪因子となることを明らかにし
た．
24

一般演題

25‐
（25）

７．当科における禁煙指導の取り組みについて〇太田康博， 戸石悟司
成田赤十字病院

新生児科【目的】NICU では，患児が入院中，両親をはじめとする家族が頻回に面会され，主治医や担当看護師と接する時間も長い．当科では，NICU に入院した患児の家族内喫煙者に医師が中心となり禁煙指導をすることで，家族の喫煙を減少させる取り組みを行っている．2019 年よりその取り組みを強めることで，家族の喫煙状況を把握し，喫煙を減少させられたかどうかを検討した．
【方法】2019 年より，科内に禁煙指導チームを立ち上げ，家族内に喫煙者のいる患児を抽出し，禁煙指導の対象者，指導実施日をまとめ，科内で共有できるようにした．その情報をもとに，退院後の外来受診時に主治医より喫煙状況の聞き取りをし，診療録に記載することとした．
2019 年 1 月から 12 月に当院 NICU に入院した，入院時に家族内に喫煙者のいた患児を対象に，診療録と科内共有情報から，喫煙者に対する禁煙指導の状況と，外来受診時の喫煙状況について調査した．
【成績】280 人 ( 双胎 12 組 ) が当院 NICU に入院し，禁煙指導の対象者は 64 家族であった．喫煙者の内
訳は，父のみが 47 人，母のみが 2 人，両親のみが 1 組，母以外の家族と父が 5 組，父以外の家族と母が 1組，両親と両親以外の家族が 1 組，両親以外の家族が 6 組，不明が 1 組であった．これらの対象者のうち，禁煙を確認できた家族は 11 組，喫煙を継続している家族は 6 組，未確認のままフォロー終了となった家族は 15組，現在追跡中の家族は 32 組であった．
【まとめ】今回の取り組みからは，当院 NICU に入院した患児家族の喫煙状況の傾向が判明した．母以外の家族の喫煙が多く，喫煙者に対し母ではなく医療者が指導することで，禁煙を促す一定の効果があると考える．
一方で，口頭での指導や確認になっており信頼性に欠ける恐れがある他，未確認のままフォロー終了となっている
対象者も高い割合でみられる．指導方法や確認の徹底が今後の課題である．

８．熊谷市受動喫煙検診・生活習慣病検診から見えてくるもの（2019 年度解析結果から）○黒沢和夫 1,3,4，井埜利博 1,2,4
1

群馬パース大学保健科学部

2 （一社）熊谷市医師会

3 （一社）熊谷薬剤師会

4

NPO 法人日本小児禁煙研究会【目的】熊谷市では 2007 年（平成 19 年）度より，小学 4 年生希望者を対象に，尿中コチニン（以下，UC）
値とアンケートを組み合わせた，全国初となる受動喫煙検診を開始した．また，同学年において，生活習慣病検診（採血・アンケート）を行なっている．
今回は 2019 年度の両検診結果から，生活環境・生活習慣と受動喫煙曝露の関係を検討した．
【方法】2019 年度は熊谷市内全 29 校の小学 4 年生 1582 名（男子 808 名，女子 774 名）を対象とした．全例，尿中コチニン濃度を高感度 ELISA 法によって測定した（株式会社 BML）
．また，採尿検体回収並びにアン
ケート集計は埼玉県健康づくり事業団に委託した．統計ソフトは Microsoft Excel for Mac 並びに XLSTAT を用いたノンパラメトリック検定を行い，有意水準は p<0.05とした．
【成績】採尿検体提出者 1471 名（提出率 93.0％），アンケート提出者 1554 名（同 98.2％）であった．
UC 値未検出者（検出限界以下）は 84.4％であり，昨年比 4％程度低下した．高濃度曝露（40ng/mL 以上）の児童は 20 名と1.3％と3 年ぶりに 2 桁を数えた．
児童の UC 値は PS（両親喫煙）群（13.9ng/mL）と MS（母親喫煙）群（13.4ng/mL）で有意差なく，FS 群（父親喫煙）群（5.2ng/mL）と比べ，有意に高かった．
喫煙者に占める加熱式タバコ使用率は昨年と比べ，父親 39.6％→44.3％，母親 38.8％→35.7％と父親で増加した．
児童の睡眠時間を短時間群・基準群・長時間群に分けた結果，喫煙群（4.1, 3.9, 3.1 (ng/mL)）・非喫煙群（1.3, 1.3, 1.4(ng/mL)）とも有意差は認めなかった．また，喫煙群の過去 5 年間の推移は短時間睡眠群の受動喫煙曝露がその他の群と比べ有意差を認める年もあった．
【まとめ】生活環境・生活リズムと受動喫煙曝露の関係性が示唆された．また，加熱式タバコの使用率が急速に高まるとともに尿中コチニン値未検出者割合も増加している．加熱式タバコによる健康影響の評価はこれからである
が，喫煙と生活環境の関係を踏まえ，今後も学校と家庭，学校医・学校薬剤師等の協業による生活習慣改善・
家庭環境調整の啓蒙が望まれる．
25

一般演題

26‐
（26）

9．健康増進法改正後の基礎自治体における受動喫煙防止対策の現状
中村こず枝
岐阜市保健所【目的・方法】科学的根拠にもとづく受動喫煙の有害性は，広く知られるようになったが，私たちの生活の中で受動喫煙を受ける場面は今なお存在する．社会全体の禁煙化を実現するには，ひとりひとりが受動喫煙について正しい知識を持ち，法律に基づいた取り組みが必須である．平成 30 年 7 月公布，平成 31 年 1 月から順次施行している改正健康増進法（以下，法という）にもとづき，実際に基礎自治体において行っている受動喫煙防止対策をまとめる．
【現状】法の施行スケジュールに従い，本市においても，平成 31 年７月 1 日から，学校・病院・児童福祉施設・行政機関で原則敷地内禁煙を義務化するため，公布から複数回研修会を開催した．市議会での答弁において，市役所本庁舎で特定屋外喫煙場所を設置しないことを明確にし，市有施設では「特定屋外喫煙場所を設置しない」ことを原則とすることをアピールすることができた．
現在令和 2 年度 4 月 1 日の事務所や飲食店等の施設の原則禁煙化に向けて，研修会実施やパンフレット
配布を行っている．当日は，社会として受動喫煙対策を進める意義や困難を含め法全面施行直前の状況を報告したいと考えている．

10．いきいき茨城ゆめ国体･いきいき茨城ゆめ大会における会場の受動喫煙対策
天貝賢二
茨城県立中央病院・茨城県地域がんセンター消化器内科【目的】第 74 回国民体育大会および第 19 回全国障害者スポーツ大会の競技会場における受動喫煙対策について，競技開催地の市町村にアンケートを行い，その状況を評価する．
【方法】茨城県内の競技開催地にアンケートを送付し，競技会場の受動喫煙対策を調査した．開催前，大会期
間中，終了後の対策と，日本たばこ産業 (JT) から寄贈された灰皿や喫煙所案内板の活用について調査する．
【結果】正式競技・特別競技・公開競技・デモンストレーションスポーツ等を含めると県内の 44 市町村全部で開催されるため，それぞれに電子メールにてアンケート依頼を送信し，35 市町村から回答を得た（有効回答割合
79.5%）．合 計 83 施 設 のうち，屋 内 施 設 35(42.2%），屋 外 施 設 48(57.8%），学 校 7(8.4%），学 校 以 外76(91.6%) であり，主な結果は下表のとおりであった．
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【考察】東京オリンピックを控え，令和元年 7 月 1 日より改正健康増進法が一部施行され，公共の場所の受動喫煙対策が前進することが期待される．しかし，国体・障害者大会においては，大会前に敷地内全面禁煙だった
施設の一部に喫煙所が設置され，JT 寄贈の灰皿・案内板が活用されていた．学校では従来の敷地内禁煙が大会期間中も維持されていた．令和 2 年 4 月には改正健康増進法が完全施行されるが，さらなる禁煙推進が必
要である．
26

一般演題

27‐
（27）

11．未成年者の喫煙による補導等に関する動向と今後の課題
坂東春美1，水谷真由美2，城島哲子11

奈良県立医科大学大学院

看護学研究科2

三重大学大学院

医学系研究科

看護学専攻【目的】喫煙者の多くは未成年期に喫煙を開始し，未成年の喫煙はその後依存度が高まり，禁煙を困難にする可能性が高い．従って，未成年の喫煙者を完全に禁煙へつなげること，未成年者を喫煙者としない社会的環境が重要である．そこで本研究は未成年者の喫煙による補導と未成年者喫煙防止法による被害者の現状を把握し，未成年者の禁煙支援を考察することを目的とした．
【方法】警視庁生活安全局が発行している少年の補導及び保護の概況の公開統計情報のうち，「不良行為少年の様態別補導人員の推移（H11 〜 H30 年）」「警察が補導した不良行為少年行為種別・学識別補導人員（H23 〜 H30 年）」「福祉犯の法令別・違反様態別被害少年の推移（H11 〜 H30 年）」の喫煙関連項目をもとに，総務省統計局の「人口推計」を用いて 20 歳未満の人口比率（千対）の動向を算出した．統計解析には
Excel，時系列の検定には Cochran-Armitage trend test を使用し，有意水準は 5％とした．
【成績とまとめ】様態別補導人員の推移は喫煙による補導が 18.7-5.3（p＜0.001）で減少を示した．そのうち学
識別では，高校生が 34.1-10.2（p＜0.001）と最も高いものの減少を示し，大学生は 5.5-4.8（p＜0.001）と大きな減少を認めなかった．結果より，補導による指導に留まらず確実に禁煙できる治療と保健指導の対象とする必要がある．また，大学生の減少を加速させる新たな方策が必要ともいえる．
法令・違反様態別被害少年の推移では，親権者等の不抑止は 0.001-0.025（p＜0.001），営業者の知情販売は0.001-0.006（p＜0.001）であり，H20 年より大きく上昇，H25 年より減少に転じているものの，親権者等の不抑止は減少が緩やかであった．結果より，親権者等の不抑止が起こる背景因子を明らかにし，営業者の知情販売が起きない地域づくりが必要である．

12．世界における青少年の喫煙率推移と MPOWER 達成度との関連〇水谷真由美 1，Heri Sugiarto2，谷村 晋 1，Soﬁ Oktaviani1,2，
坂東春美 3，小川将太 1，西出りつ子 1
1

三重大学

2

Indramayu College of Health Science3

奈良県立医科大学【目的】世界における青少年の喫煙防止は，将来の疾病予防のために重要である．成人喫煙率は，経済レベルによる格差はあるものの，WHO たばこ規制枠組み条約 FCTC，たばこ規制政策 MPOWER 採択を背景に減少傾向を示している．一方，青少年の喫煙率について，経済レベル別の報告はみあたらない．本研究の目的は，１）国の経済レベル別の青少年喫煙率の推移，２）MPOWER のどの達成状況が青少年喫煙率の減少に関連するのか明らかにすることである．
【方法】WHO 等の公開データを使用した．使用項目は，国別 2008 〜 2018 年青少年（13 〜 15 歳）喫煙率（%）の変化量（1999 〜 2018 年に 3 年分以上のデータがある国について回帰式より推定），経済レベル（低，低中，高中，高所得国），2019 年 5 月時点での FCTC 批准状況，2008 〜 2016 年 MPOWER 達成度（7 項目，4 段階）の変化量である．分析方法は，喫煙率変化量を目的変数，他項目を説明変数とした国単位の回帰分析を行った．誤差項の空間自己相関を考慮し空間回帰モデルを採用した．
【成績】男女合計 57 か国・地域を分析対象とした．経済レベルは，低 4 か国，低中 14 か国，高中 21 か国，高 17 か国，不明 1 か国であった．2008 〜 2018 年の喫煙率変化量は，高所得国（−5.7%），高中所得国（−2.7%），低中所得国（−2.2%），低中所得国（−1.6%）の順に大きかった．非空間回帰モデルより喫煙率変化量に関連していた MPOWER は，危険性警告（B = −1.83, p = 0.031）であった．空間回帰モデルより，経済レベル，FCTC 批准状況を調整した上で，喫煙率変化量に関連していた MPOWER は，課税（B =−2.18, p = 0.027）と政策（B = −1.49, p = 0.038）であった．
【まとめ】青少年の喫煙防止のために課税と政策の強化が有効である可能性が示唆された．
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一般演題

28‐
（28）

13．たばこ会社はSDGsを語る資格があるか？
別所文雄
日本医療科学大学【目的】持続可能な開発目標（SDGｓ）は，発展途上国から先進国までの全ての国による活動を呼びかけるものであるため，経済界もこぞってビジネスチャンスとして受け入れている．たばこ会社も「JT グループサステナビリ
ティレポート」に SDGs に基づく活動をしているかに装う記述をしているので，その言動を点検する．
【方法と結果】たばこ会社の生産物が健康に有害であり，SDGs 3 とは相容れないものであることは言うまでもな
い．たばこの吸い殻と関連の廃棄物は海洋汚染，飲料水の汚染の原因となり，SDGs 14 に反する．たばこ産業が主体となって行うタバコ葉生産のための耕作地開発は伝統的な焼き畑である Slash-and-Burn/BushFallow system によらない非伝統的焼き畑による大気汚染，土壌荒廃をもたらし，SDGs １３＆１５に反する．たばこ生産国は貧困国が多く，農家は著しい貧困状態にある．たばこ産業は取引停止という脅迫によるタバコ葉の買いたたきのため，農家の収入はたばこ会社がたばこ販売から得る利益の１０００分の１以下に過ぎず，SDGs 1に反する．これらの国の子どもたちは，賃金を支払う必要のない安価な労働力とされ，十分な教育を受けることができない．これは SDGs 4 に反している上，子どもたちは，皮膚から吸収されるニコチンによる green-tobacco
sickness になり，SDGs 3 にも反している．日本たばこ産業（JT）は ARISE プログラムを立ち上げ，子どもを農業労働から解放し教育を受けられるようにしていると主張しているが，このプログラムで救済された子どもは，児童労働にかり出されている子どもたちの約 0.3% に過ぎない．
【まとめ】たばこ産業は，たばこ製品の製造・販売を止めない限りSDGs を語る資格はない．

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日本小児禁煙研究会雑誌

入

会

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10巻１号

30〜46（２０２０年）

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10巻１号

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（２０２０年）㻺㻼㻻 ἲே᪥ᮏᑠඣ⚗↮◊✲఍㞧ㄅ ᢞ✏つ⛬ 䠄㻞㻜㻝㻤 ᖺ 㻠 ᭶ᨵゞ䠅㻌㻝㻚᪥ᮏᑠඣ⚗↮◊✲఍㞧ㄅ䠄㼀㼔㼑㻌㻶㼛㼡㼞㼚㼍㼘㻌㼛㼒㻌㻼㼑㼐㼕㼍㼠㼞㼕㼏㻌 䠰㼛㼎㼍㼏㼏㼛㻌㻾㼑㼟㼑㼍㼞㼏㼔䠅䜈䛾ᢞ✏䛿᪥ᮏᑠඣ⚗↮◊✲఍఍ဨ䛻㝈䜚䜎䛩䠊䠄ඹⴭ⪅䜒䛩䜉䛶ᮏ఍఍ဨ䛷䛒䜛䛣䛸䛜ᮃ䜎䛧䛔䛷䛩䛜䠈⦅㞟ጤဨ఍䛸䛾༠㆟䛷Ⓩ㘓㻌఍ဨ䛷䜒チྍ䛩䜛ሙྜ䛜䛒䜚䜎䛩䠅㻌㻞㻚㻌 ᥖ㍕䛥䜜䛯ㄽᩥ䛾∧ᶒ䛿 㻺㻼㻻 ἲே᪥ᮏᑠඣ⚗↮◊✲఍䛻ᒓ䛧䜎䛩䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻟㻚㻌 ᪥ᮏᑠඣ⚗↮◊✲఍㞧ㄅ䛿 㻞㻜㻝㻢 ᖺ 㻝㻜 ᭶ྕ䜘䜚䜴䜵䝤ୖ䛷䛾ᥖ㍕䛸䛧䜎䛩䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻠㻚㻌 ௚䛾㞧ㄅ䛻Ⓨ⾲䛥䜜䛯ㄽᩥ䛿ᥖ㍕䛔䛯䛧䜎䛫䜣䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻡㻚㻌 ㄽᩥ䛾᥇ᢥ䛿ཎ๎䛸䛧䛶ᰝㄞ⪅䛾ᰝㄞ䜢⤒䛯ୖ䛷䠈⦅㞟ጤဨ䛻䜘䜛⦅㞟఍㆟䛷Ỵᐃ㻌䛧䜎䛩䠊ᰝㄞ䛿⦅㞟ጤဨ఍䛛䜙౫㢗䛧䠈䛭䛾Ặྡ䛿බ⾲䛔䛯䛧䜎䛫䜣䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻢㻚㻌 ᢞ✏䛻䛴䛔䛶㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻝䠅㻌 ᢞ✏䛿⥲ㄝ䠈ཎⴭ䠈ゎㄝ䠈⑕౛ሗ࿌䠈䝖䝢䝑䜽䝇䠈㻸㼑㼠㼠㼑㼞㼟㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㻱㼐㼕㼠㼛㼞 䛺䛹඲䛶䛾㻌ㄽᩥ䛻ᑐ䛧䛶ᥖ㍕䜢⪃៖䛧䜎䛩䠊≉㞟➼䛿ཎ๎䛸䛧䛶⦅㞟ጤဨ఍䛛䜙䛾౫㢗䛾䜏䛸㻌䛧䜎䛩䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻞䠅㻌 ཎ✏䠄⥲ㄝ䚸ཎⴭ䛚䜘䜃⑕౛ሗ࿌䠅䛿䠈ᮏᩥ䠈ⱥᩥ䛾㢟䛸䠈ⴭ⪅ྡ䜢ྵ䜐ⱥᩥᢒ㘓䠈㻌ᅗ䛚䜘䜃⾲䠈ᩥ⊩䜢㻌 㻝㻌 䝉䝑䝖䛸䛧䠈◊✲఍஦ົᒁ䠄⦅㞟ጤဨ఍䠅ᐄ䛶䛻䝯䞊䝹䛷䛚㏦䜚㻌ୗ䛥䛔䠊ᅗ䛚䜘䜃⾲䜒ῧ௜䝣䜯䜲䝹䛷䛚㏦䜚䛟䛰䛥䛔䠊㻌䈜䝯䞊䝹䛷䛾㏦ಙඛ䠖㼕㼚㼛㻙㼏㻬㼟㼗㻥㻚㼟㼛㻙㼚㼑㼠㻚㼚㼑㻚㼖㼜㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻟䠅㻌 ึᅇᢞ✏᫬䛻䛿䠈䝯䞊䝹䛻䛶ㄽᩥ䛾∧ᶒ䛜◊✲఍䛻ᖐᒓ䛩䜛䛣䛸䠈䛚䜘䜃ᢞ✏ㄽᩥ㻌䛜஧㔜ᢞ✏䛷䛺䛔᪨䜢グ䛧ⴭ⪅඲ဨ䛾☜ㄆ䜢ྲྀ䛳䛯஦䜢グ㍕䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻠䠅㻌 ᅜෆእ䛾䝍䝞䝁⏘ᴗཬ䜃㛵㐃ᅋయ䛛䜙◊✲ຓᡂ䜢ཷ䛡䛶䛔䛺䛔䛣䛸䜢せ௳䛸䛧䜎䛩䠊㻌㻡䠅㻌 ே䜢ᑐ㇟䛸䛧䛯◊✲䛷䛿䠈䛄ே䜢ᑐ㇟䛸䛩䜛་Ꮫ◊✲䛻㛵䛩䜛೔⌮ᣦ㔪䠄ᩥ㒊⛉Ꮫ┬䚸ཌ⏕ປാ┬㻌 ᖹᡂ 㻞㻥 ᖺ 㻞 ᭶ 㻞㻤 ᪥୍㒊ᨵゞ㏻▱䠅䠄௨㝆䛾ᨵゞ䜢ྵ䜐䠅䛅䛻䠈ື≀䜢⏝㻌䛔䛯◊✲䛷䛿䠈䛄◊✲ᶵ㛵➼䛻䛚䛡䜛ື≀ᐇ㦂➼䛾ᐇ᪋䛻㛵䛩䜛ᇶᮏᣦ㔪䠄ᩥ㒊⛉Ꮫ┬䠖ᖹᡂ 㻝㻤 ᖺ 㻢 ᭶ 㻝 ᪥࿌♧䠅䠄௨㝆䛾ᨵゞ䜢ྵ䜐䠅䛅䛻䠈㛵㐃䛩䜛ᣦ㔪䛾つᐃ䛻‽ᣐ䛧㻌䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻣㻚㻌 㻌 ⦅㞟ጤဨᐄ䛶䛾䝯䞊䝹䛾୰䛻䠈ᢞ✏⪅䛾ఫᡤ䠈Ặྡ䠈㟁ヰ␒ྕ䠈㻲㻭㼄 ␒ྕ䠈㻌㻱㻙㼙㼍㼕㼘㻌㼍㼐㼐㼞㼑㼟㼟 䜢グධ䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻤㻚㻌 ཎ✏䛻䛴䛔䛶㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻝䠅㻌 ᮏㄅ䛾⤌ୖ䜚䛷䠈ᅗ䞉⾲䞉ᩥ⊩䜢ྵ䜏䠈ཎⴭ䞉⥲ㄝ䞉ゎㄝ䛿㻌 㻢 䝨䞊䝆䠄㻝㻞㻘㻜㻜㻜 Ꮠ䠅䠈㻌⑕౛ሗ࿌䞉䝖䝢䝑䜽䝇䛿㻌 㻠㻌 䝨䞊䝆䠄㻤㻘㻜㻜㻜 Ꮠ䠅䠈㻌 㻸㼑㼠㼠㼑㼞㼟㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㻱㼐㼕㼠㼛㼞 䛿㻌 㻞㻌 䝨䞊䝆㻌䠄㻠㻘㻜㻜㻜 Ꮠ䠅䜎䛷䛸䛧䜎䛩䠊ཎ๎䛸䛧䛶䠈ᅗ㻌 㻝㻌 Ⅼ䛿 㻠㻜㻜 Ꮠ┦ᙜ䠈」㞧䛺ᅗ䞉⤌䜏෗┿䞉㻌⾲䛿⦅㞟䛾㐣⛬䛷ุ᩿䛧䜎䛩䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻞䠅㻌 ཎ✏䛾㻌 㻝㻌 䝨䞊䝆┠䛻㐃⤡ඛ㻌 䠄ఫᡤ䞉Ặྡ䠅䜢䛚᭩䛝䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻟䠅㻌 ⴭ⪅ྡ䠈ᡤᒓྡ䠈䝍䜲䝖䝹ྡ䛻䛿ⱥᩥヂ䜒䛴䛡䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻠䠅㻌 ⥲ㄝ䠈ཎⴭ䠈⑕౛ሗ࿌䠈ゎㄝ䛻䛿䠈㻝㻌 ㄽᩥ䛻䛴䛝㻌 㻡㻌 ಶ௨ෆ䛾 㼗㼑㼥㻌㼣㼛㼞㼐㼟䠄᪥ᮏㄒ䠈㻌32ⱥㄒ䠈䛯䛰䛧␎ㄒ䛿୙ྍ䠅䜢䛴䛡䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌 㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻡䠅㻌 ⥲ㄝ䠈ཎⴭ䠈⑕౛ሗ࿌䛻䛿䠈ෑ㢌䛻 㻠㻜㻜 Ꮠ⛬ᗘ䛾せ᪨䜢䛴䛡䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻢䠅㻌 ⥲ㄝ䠈ཎⴭ䠈⑕౛ሗ࿌䛻䛿䠈㻞㻡㻜 ㄒ௨ෆ䛾ⱥᩥᢒ㘓䠄䝍䜲䝥᭩䛝䞉䝎䝤䝹䝇䝨䞊䝇䠅㻌䜢ᚲ䛪ῧ䛘䛶䛟䛰䛥䛔䠊ཎⴭ䛷䛿䠈࿴ᩥせ᪨䞉ⱥᩥᢒ㘓䛸䜒䛻䠈⫼ᬒ䠄㻮㼍㼏㼗㼓㼞㼛㼡㼚㼐䠅䠈㻌᪉ἲ䠄㻹㼑㼠㼔㼛㼐㼟䠅䠈⤖ᯝ䠄㻾㼑㼟㼡㼘㼠㼟䠅䠈⤖ㄽ䠄㻯㼛㼚㼏㼘㼡㼟㼕㼛㼚䠅䛾㡯┠ู䛻グ㏙䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌ⱥᩥᢒ㘓䛿 㻺㼍㼠㼕㼢㼑㻌㼟㼜㼑㼍㼗㼑㼞 䛻䜘䜛䝏䜵䝑䜽䜢ཷ䛡䛶䛛䜙ᢞ✏䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌ゎㄝ䠈䝖䝢䝑䜽䝇䛷䛿ⱥᩥᢒ㘓䛿୙せ䛷䛩䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻣䠅㻌 ཎ✏䛿䠈ᮏᩥ䛻䛚䛔䛶䛿䠈ᚲ䛪ᕥᶓ᭩䠈࿴ᩥ䠄ᖖ⏝₎Ꮠ䞉⌧௦௬ྡ㐵䛔䠅䠈ⱥᩥ㻌䠄䝎䝤䝹䝇䝨䞊䝇䠅䛸䛧䠈ᅗ⾲䛾ㄝ᫂䞉⏝ㄒ䛿᪥ᮏᑠඣ⛉Ꮫ఍䠈䛭䛾௚ྛ✀Ꮫ఍䛾⏝㻌ㄒ㞟䜢ཧ⪃䛻䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊ཎ✏䞉ᅗ⾲䛾䝃䜲䝈䛿 㻭㻠 ุ䜢䛣䛘䛺䛔䜘䛖䛻䛧䠈ཎ✏䛻㻌䛿ᚲ䛪䝨䞊䝆␒ྕ䜢ධ䜜䛶䛟䛰䛥䛔䠊䝣䜷䞁䝖䝃䜲䝈䛿 㻝㻞 䝫䜲䞁䝖䠈᪥ᮏㄒ䛿䠈㻌㻹㻿 ᫂ᮅ䠈ⱥᏐ䛿䠈㼀㼕㼙㼑㼟㻌㻺㼑㼣㻌㻾㼛㼙㼍㼚䠈ྃㄞⅬ䛿䠈඲ゅ䛂䠈㻌 䠊䛃䠈ᩘᏐ䠈ⱥᏐ䠈㻌ⱥᩥᢒ㘓䛿༙ゅᩥᏐ䛷సᡂ䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻤䠅㻌 ᩥ⊩䠈እᅜேྡ䠈⸆ရ䛿ᚲ䛪ཎㄒ䜢⏝䛔䠈እᅜㄒ䛿䛩䜉䛶䝍䜲䝥䛻䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌ᅗ⾲䛾ཎ✏䛿㩭᫂䛺䜒䛾䛻㝈䜚䜎䛩䠊〇ရ䛿䠈〇ရྡ䠖ၟရྡ䠈఍♫ྡ䠈ᾏእ〇ရ䛿㻌ᅜྡ䜢グ㍕䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻥䠅㻌 ᅗ䞉⾲䛿䜹䝷䞊䛷䜒ྍ䛸䛧䜎䛩䠊㻌ᅗ䛿ゎീᗘ 㻟㻜㻜㼐㼜㼕 ௨ୖ䠈㻌 㼜㼜㼠㻚㻌 䜎䛯䛿 㻼㼔㼛㼠㼛㼟㼔㼛㼜㼹䛷ㄞ䜏㎸䜑䜛㻌 㼖㼜㼓㻚㻌㼠㼕㼒㻚㻌 ᙧᘧ䛷㻌ಖᏑ䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊⾲䛿 㼃㼛㼞㼐䠈㻱㼤㼏㼑㼘 䛷సᡂ䛧䛶ୗ䛥䛔䠊ᅗ⾲䛿ᢞ✏᫬䛻ㄽᩥ䛸䛸䜒㻌䛻䝯䞊䝹䛻ῧ௜䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊௚ㄅ䛛䜙ᅗ⾲䜢౑⏝䛩䜛ሙྜ䛻䛿䠈ᢞ✏⪅䛾㈐௵䛻㻌䛚䛔䛶ⴭసᶒ⪅䛛䜙チྍ䜢ᚓ䛶䠈ึᅇᢞ✏᫬䛻ⴭసᶒ⪅䛾チྍ᭩䜢㏦௜䛧䛶䛟䛰㻌䛥䛔䠊䜎䛯䠈ㄽᩥ䛾ᅗ⾲䛾ㄝ᫂䛻ฟ඾䜢᫂グ䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻝㻜䠅㻌 ᅗ䞉⾲䛺䛹䛾ᤄධ⟠ᡤ䛿䠈ཎ✏ෆ䛻ᅗ 㻝 䛒䜛䛔䛿⾲ 㻝 䛺䛹䛸ᮒ➹䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻝㻝䠅㻌 ᗘ㔞⾮䛿 㻯㻚㻳㻚㻿㻚༢఩䛸䛧䠈㼗㼙䠈㼙䠈㼏㼙䠈㼙㼙䠈䞉㼙䠈㼘䠈㼐㼘䠈㼙㼘䠄㼏㼏 䛷䛺䛟䠅䠈㼗㼓䠈㼓䠈㼙㼓䠈㻌䞉㼓䠈㼙㻱㼝㻛㼘䠈㼙㼓㻛㼐䠄㼘㻌㼙㼓䠂䛷䛺䛟䠅䜢⏝䛔䠈ᩘᏐ䛿⟬⏝ᩘᏐ䠄㻝䠈㻞䠈㻟㻌 䛺䛹䠅䜢⏝䛔䛶㻌䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻝㻞䠅㻌 ᮏᩥ䛾᭱ᚋ䛻䠈ᅜෆእ䛾䝍䝞䝁⏘ᴗཬ䜃㛵㐃ᅋయ䛛䜙◊✲ຓᡂ䜢ཷ䛡䛶䛔䛺䛔㻌䛣䛸䠈ᢞ✏ㄽᩥ䛾ⴭ⪅䛜ྛ✀ᶵ㛵䛛䜙◊✲ຓᡂ䜔ಶே཰┈䛺䛹䛜䛒䜛ሙྜ䠈฼┈㻌┦཯䛾ෆᐜ䜢᫂グ䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌 㻌 㻌 㻝㻟䠅㻌 ᩥ⊩䛿᭱పᚲせ䛺䜒䛾䛻䛸䛹䜑䛶䛟䛰䛥䛔䠊ᩥ⊩䛾᭩䛝᪉䛿䠈ḟ䛾ᙧᘧ䜢Ᏺ䛳䛶㻌䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 䜲䠊グ㍕㡰ᗎ䛿ฟฎ㡰䛸䛧䠈㻝䠅䠈㻞䠅䠈㻟䠅䛾᭩ᘧ䛻䛧䛯䛜䛳䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 䝻䠊㞧ㄅ䛾ሙྜ䠖ⴭ⪅ྡ䠖ᶆ㢟䠈㞧ㄅྡ䠈Ⓨ⾜ᖺ䠄すᬺ䠅䠗ᕳ䠖䝨䞊䝆䠄ጞ䜑䛸⤊䜟䜚䛾㻌䝨䞊䝆䠅䠊㞧ㄅ䛾␎ྡ䛿䠈እᅜㄅ䛿 㻵㼚㼐㼑㼤㻌㻹㼑㼐㼕㼏㼡㼟䠈㑥ᩥㄅ䛿་Ꮫ୰ኸ㞧ㄅ㻌䠄㼔㼠㼠㼜㻦㻛㻛㼣㼣㼣㻚㼖㼍㼙㼍㼟㻚㼓㼞㻚㼖㼜䠅䛺䛹䛻䜘䜛␎ྡ䜢䛤ཧ↷䛟䛰䛥䛔䠊䜎䛯䠈ⴭ⪅ྡ䛜ከᩘ㻌䛾ሙྜ䠈㻠 ே┠௨㝆䛿䠈䜋䛛䠈䜎䛯䛿䠈㼑㼠㻌㼍㼘 䛸䛧䛶᭩䛔䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 䝝䠊༢⾜ᮏ䛾ሙྜ䠖ⴭ⪅ྡ䠖ᶆ㢟䠊ᕳᩘ䠈∧ᩘ䠈Ⓨ⾜ᆅ䠈Ⓨ⾜♫䠈Ⓨ⾜ᖺ䠄すᬺ䠅䠈㻌33ᚲせ䛺䜙ᘬ⏝䝨䞊䝆䜢᭱ᚋ䛻䠊㻌䝙䠊䜴䜵䝤䝃䜲䝖䛛䜙䛾ᘬ⏝䛿䠈㼁㻾㻸 䛾ᚋ䛻㜀ぴ䛧䛯ᖺ᭶᪥䜢グ㍕䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻝㻠䠅㻌 ᥖ㍕ᩱ䠖ཎⴭ䛸⥲ㄝ䛾㻌 㻢㻌 䝨䞊䝆䠈⑕౛ሗ࿌䛾㻌 㻠㻌 䝨䞊䝆䠈㻸㼑㼠㼠㼑㼞㼟㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㻱㼐㼕㼠㼛㼞 䛾㻌㻌 㻞㻌 䝨䞊䝆䜎䛷䛾༳ๅ䛻せ䛩䜛㈝⏝䛿䠈◊✲఍䛜㈇ᢸ䛧䜎䛩䠊䛣䜜䜙䜢㉸䛘䜛䝨䞊䝆㻌䛿㻌 㻝㻌 䝨䞊䝆䛻䛴䛝 㻝㻘㻜㻜㻜 ෇䠄⛯ู䠅䜢ⴭ⪅䛾㈇ᢸ䛸䛧䜎䛩䠊㻌㻌 㻌 㻌 㻝㻡䠅㻌 ᥖ㍕䛾㡰ᗎ䛿䠈ཎ๎䛸䛧䛶ཷ⌮䛥䜜䛯᪥䛻䛱㡰䛻䜘䜚䜎䛩䠊㻌 㻌 㻌 㻝㻢䠅㻌 ⦅㞟ጤဨ䜈䛾▷ಙ䛷Ꮫၥⓗ䛻᭷ព⩏䛸ᛮ䜟䜜䜛䜒䛾䛿䠈㻸㼑㼠㼠㼑㼞㼟㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㻱㼐㼕㼠㼛㼞 䛸㻌䛧䛶㐺ᐅᥖ㍕䛧䜎䛩䠊䛭䛾௚⚗↮䛻㛵䛩䜛ㅮ⩦఍䠈◊✲㞟఍䠈䛭䛾௚䛾䝙䝳䞊䝇䜒㻌䛤฼⏝䛟䛰䛥䛔䠊䜎䛯䠈ㄽᩥ䛻䜘䛳䛶㆟ㄽ䛜䛒䜛ෆᐜ䛾ሙྜ䠈⦅㞟ጤဨ఍䛛䜙ᰝㄞ㻌⪅䜈 㻱㼐㼕㼠㼛㼞㼕㼍㼘㻌㻯㼛㼙㼙㼑㼚㼠 䛾ᥖ㍕䜢౫㢗䛩䜛䛣䛸䜒䛒䜚䜎䛩䠊㻌34≉ᐃ㠀Ⴀ฼άືἲே ᪥ᮏᑠඣ⚗↮◊✲఍ ᐃḰ➨㸯❶ ⥲๎㸦ྡ⛠㸧➨㸯᮲ ࡇࡢἲேࡣࠊ≉ᐃ㠀Ⴀ฼άືἲே᪥ᮏᑠඣ⚗↮◊✲఍࡜࠸࠺ࠋ㸦஦ົᡤ㸧➨㸰᮲ ࡇࡢἲேࡣࠊ୺ࡓࡿ஦ົᡤࢆᇸ⋢┴⇃㇂ᕷ⟽⏣㸯୎┠㸯㸰␒㸰㸲ྕ࡟⨨ࡃࠋ㸦┠ⓗ㸧➨㸱᮲ ࡇࡢἲேࡣࠊᑠඣ࡟࠾ࡅࡿႚ↮࣭ཷືႚ↮㛵㐃⑌ᝈ࠾ࡼࡧ⚗↮᥎㐍࡟㛵ࡍࡿ◊✲ࠊᩍ⫱ཬࡧᬑཬࢆ⾜࠺ࡇ࡜ࢆ┠ⓗ࡜ࡍࡿࠋ㸦≉ᐃ㠀Ⴀ฼άືࡢ✀㢮㸧➨㸲᮲ ࡇࡢἲேࡣࠊ๓᮲ࡢ┠ⓗࢆ㐩ᡂࡍࡿࡓࡵࠊḟࡢ✀㢮ࡢ≉ᐃ㠀Ⴀ฼άືࢆ⾜࠺ࠋ ಖ೺ࠊ་⒪ཪࡣ⚟♴ࡢቑ㐍ࢆᅗࡿάື
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協賛団体・企業一覧

日本小児禁煙研究会雑誌

10巻１号

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