2021年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2020年11月６日
上 場 会 社 名
トナミホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9070
URL http://www.tonamiholdings.co.jp
代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 綿貫 勝介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務部長(氏名) 齋藤 英三郎(TEL) 0766-32-1073
四半期報告書提出予定日
2020年11月13日
配当支払開始予定日
2020年12月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）（１）連結経営成績(累計)
営業収益(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益

営業利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2021年３月期第２四半期64,083△6.6
2,415 △29.3
2,727 △26.0
1,654 △32.8
2020年３月期第２四半期
68,576
1.8
3,415
△2.5
3,687
1.0
2,461
7.1
4,103百万円( 52.8％) 2020年３月期第２四半期
2,685百万円( △16.1％)(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2021年３月期第２四半期
2020年３月期第２四半期

銭円

182.49271.56銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円％

2021年３月期第２四半期
152,138
75,1302020年３月期
145,531
71,225(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 74,805百万円 2020年３月期 71,170百万円

49.2
48.9

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2020年３月期－50.002021年３月期－50.002021年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円－50.00銭－50.00円

銭

100.00３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
営業収益
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通 期
130,000 △5.9
4,800 △29.7(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

5,300 △27.7

百万円％

円 銭

2,900 △29.7

319.94

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年３月期２Ｑ

9,761,011株

2020年３月期

9,761,011株

2020年３月期

697,273株②

期末自己株式数

2021年３月期２Ｑ

697,766株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年３月期２Ｑ

9,063,625株

2020年３月期２Ｑ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

9,064,189株

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10（追加情報） …………………………………………………………………………………………10（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………10（セグメント情報） …………………………………………………………………………………12３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………14
事業別営業収益明細表 ………………………………………………………………………………14

1

トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日、以下「当第２四半期」という。)における日本経
済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会および経済活動が停滞し、持ち直しの動きもみられるものの、極めて厳しい状況で推移しております。
物流業界におきましても、2020年度の国内貨物輸送量において伸び率は、リーマンショック時を下回ることが予想される一方で、少子高齢化と輸送の多頻度・小口化進展を背景とした労働力不足への懸念に加え、労働環境の改善対応にともなう人件費負担増や委託費の増大など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、本年が最終年度となる第21次中期経営計画（2018年４月１日～2021年３月31日）において、「持続的な成長企業への進化！！ Ｔry ＆ Ｇrowth “2020”」をスローガンのもと、事業継続にむけた経営基盤の強化に邁進しております。
当中期経営計画では働き方改革を経営の中心に据え、本年も初年度より取組んできた「１人・時間当たりの生産性改善」、「安全・安心・安定した職場環境の実現」、「人材採用活動の推進」、「メンター制度推進」に加え、働き方改革関連法に基づいた社内環境の改善活動を進めております。
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、2020年７月31日付で新たに新生倉庫運輸㈱をグループ連結子会社とし、物流事業基盤の更なる強化を行いました。
また、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大に注力するとともに、多様化する荷主企業の物流ニーズに沿うサービスの提案を通じ、３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）をはじめとする事業の拡大につとめましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による、企業活動の制限や個人消費の低迷により貨物輸送量が減少いたしました。
その結果、当社グループの当第２四半期における経営成績は、営業収益において64,083百万円と、前年同四半期に比べ4,493百万円（6.6％）の減収となりました。
利益面におきましては、貨物輸送量の減少に応じた戦力の見直しと効率的な運送形態の構築に加え、IｏTを活用した事務作業の生産性向上によるコストコントロール機能の強化を進めるとともに、貨物開発などの収益拡大取組
みによる、利益基盤の再構築に努めましたが、営業利益は2,415百万円と、前年同四半期に比べ1,000百万円（29.3％）の減益となりました。
経常利益は2,727百万円と、前年同四半期に比べ960百万円（26.0％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,654百万円を計上し、前年同四半期に比べ807百万円（32.8％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
当第２四半期における物流関連事業は、貨物輸送量の減少などにより営業収益は58,700百万円と、前年同四半期に比べ4,330百万円（6.9％）の減収となりました。
セグメント利益は、2,188百万円を計上し、前年同四半期に比べ936百万円（30.0％）の減益となりました。
②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は1,568百万円で、前年同四半期に比べ78百万円（5.3％）の増収となりました。
セグメント利益は182百万円を計上し、前年同四半期に比べ34百万円（15.9％）の減益となりました。

2トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は2,902百万円で、前年同四半期に比べ229百万円（7.3％）の減収となりました。
また、セグメント利益は40百万円を計上し、前年同四半期に比べ24百万円（37.4％）の減益となりました。
その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益912百万円を計上し、前年同四半期に比べ11百万円（1.3％）の減収となりました。
セグメント利益は95百万円を計上し、前年同四半期に比べ15百万円（18.7％）の増益となりました。

（２）財政状態に関する説明① 財政状態の分析
総資産は152,138百万円となり、前連結会計年度に比べ6,607百万円（4.5％）増加しました。
流動資産は57,009百万円となり、前連結会計年度と比べて1,470百万円（2.5％）減少しました。主な要因は、現金及び預金が562百万円、受取手形が522百万円、営業未収入金が563百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は95,129百万円となり、前連結会計年度と比べて8,078百万円（9.3％）増加しました。主な要因は、有形固定資産で建物及び構築物がが627百万円、機械装置及び運搬具が429百万円、土地が1,453百万円、投資その他の資産で投資有価証券が3,907百万円増加したことなどによります。
負債は77,008百万円となり、前連結会計年度に比べ2,702百万円（3.6％）増加しました。
流動負債は39,785百万円となり、前連結会計年度に比べ1,591百万円（4.2％）増加しました。主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金が2,363百万円増加した一方で、営業未払金が416百万円、未払消費税等が478百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は37,222百万円となり、前連結会計年度に比べ1,110百万円（3.1％）増加しました。主な要因は、繰延
税金負債が1,150百万円増加したことなどによります。
純資産は75,130百万円となり、前連結会計年度に比べ3,904百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益が1,654百万円だったことや、その他有価証券評価差額金が2,463百万円増加したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の48.9％から49.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ639百万円減少し、31,969百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローの収入（4,039百万円）と、投資活動によるキャッシュ・フローの支出（2,648百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出（2,030百万円）によるものであります。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,039百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が2,644百万円、減価償却費が2,426百万円あった一方で、法人税等の支払による支出が691百万円あったことなどによるものであり、前年同四半期に比べて608百万円、収入が減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,648百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,955百万円、投資有価証券の取得による支出が513百万円あったことなどによるものであり、前年同四半期に比べて950百万円、支出が増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,030百万円の支出となりました（前年同四半期に比べて91百万円の支出減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が161百万円、リース債務の返済による支出が1,366百万円、配当金の支払いによる支出が453百万円あったことなどによります。

3トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済情勢におきましては、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や被害規模は予測できず、引続き先行き不透明で厳しい状況が続くものと予想されております。
当社グループの事業におきましても、少なくとも2021年３月期末まで、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものと想定しております。
かかる情勢下においても当社グループといたしましては、第21次中期経営計画における６つの改革「市場・顧客ニーズの変化に対応する事業基盤の強化」、「働き方改革の推進」、「精度・基準・手法の統一による管理部門の効率化」、「高品質経営の推進」、「グループ企業の役割機能の強化と経営インフラの整備」、「Ｍ＆Ａ推進・業務資本提携等の積極的な展開」に邁進し、持続的な成長の実現と企業価値向上に努めてまいります。
また、更なる運送効率の改善やＩｏＴ技術を活用した業務全般の運用効率化などの生産性向上によるコストコントロール機能の強化とともに、グループの多様な物流機能を統合し、お客様のサプライチェーン全体への提案を通じて物流事業の収益拡大に努め、物流サービスの安定供給に注力してまいります。
このような事業活動を積極的に推進する中で、当社グループの2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年８月７日に公表致しております通期の連結業績予想に変更はございません

4トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金
たな卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

32,655
2,985
19,242
788
561
2,369
△123
58,48032,092
2,463
18,678
926
192
2,818
△163
57,00919,3502,459
40,8597,112
69,781

19,9782,888
42,3138,770
73,950

349
841
1,190

311
723
1,035

10,881
69
765
－
4,914
△550
16,07987,051
145,531

14,789
89
743
62
5,034
△575
20,143
95,129152,138トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

1,058
12,016
8,310
313
5,000
1,381
1,293
1,425
7,395
38,193887
11,600
8,470
2,676
5,000
1,186
815
1,355
7,794
39,785

10,000
7,458
3,523
170
57
7,369
2,095
5,437
36,11274,306

10,000
6,730
3,523
177
62
7,394
3,246
6,087
37,22277,00814,182
11,69938,294△2,066
62,10914,182
11,69939,495△2,06963,307

3,241
5,862
△43
9,060
54
71,225145,531

5,705
5,862
△69
11,497324
75,130152,138

トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取家賃
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
68,57661,550
7,026
3,610
3,415

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
64,08358,197
5,885
3,470
2,415

83
133
55
49
100
421

78
147
54
51
140
473

106
29
14
150
3,687

124
730161
2,727

87－
146
0
233

60455
161533

9273－
13
7
63
3,857
1,234
151
1,386
2,471
92,461

12
28255
293－
25616
2,644
878
100
979
1,665
11
1,654

7トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
2,471(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
1,665

248
△33
△1
213
2,6852,460
△26
2
2,437
4,103

2,675
94,091118

トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

3,857
2,534－
△49
334－
△49
29
△127
△29
△4
△217
106
1,275
△223
△968
△84
△196
5,890
238
△108
△1,373
4,647

2,644
2,426
293
△18255
37
△455
△51
38
△146
△104
△226
124
1,535
△138
△829
△529
△382
4,612
243
△124
△691
4,039

△20
22
△1,74273△100△2022△1,95577△513－－△23△353369△36△1,697△559
325
0△2,648△1,3406,660△5,510△1,474△1△453△2△2,121
828
19,262
20,090△40－△161△1,366△2△453△5△2,030△639
32,60831,969

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

9トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項がありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項がありません。
（追加情報）
前連結会計年度末に新型コロナウイルス感染症拡大による、減損処理の判定や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積もりの仮定について、外出自粛・休業要請解除後に貨物量の回復はある程度見込まれるものの、感染拡大前の水準に回復するまでに半年程度は要するものとの仮定を基礎として行っておりました。
５月に緊急事態宣言は解除されましたが、感染者数は再び増加傾向に転じ、経済活動の回復は低調に推移しております。政府から発出される情報、日本国内や諸外国の状況等を参考とした上で、貨物量が感染拡大前の水準に回復するまでには、当連結会計年度の期首から１年程度は要するものと仮定を見直しました。当該変更が、当第２四半期連結累計期間の財務諸表に与える影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響がさらに長期化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（企業結合等関係）取得による企業結合（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：新生倉庫運輸㈱事業の内容：普通倉庫業、トランクルーム業、一般区域貨物運送業、貨物取扱業、損害保険代理業②企業結合を行う主な理由
当該会社は、国内における中国エリアを中心に、食品やメーカー系の物流を強みとして、物流サービスの展開を図っていますが、拠点運営に係るノウハウを基盤とした３ＰＬ事業の効率的かつ機動的な業務システムの支援による事業改革が急務となっています。
当社グループでは、現在、第21次中期経営３ヶ年計画（2018年４月１日～2021年３月31日）の最終年度の取り組みに邁進しており、働き方改革を経営の中心に据え、事業の継続的成長の一環とする「事業資本提携やＭ＆Ａ」の積極的な展開を目指しております。
今般、当該会社の連結子会社化を機に、事業構造改革を推進する事により、当社グループは３ＰＬ事業における業容拡大と実運送業者としての輸配送機能の拡大による事業シナジーが期待されることから、本件株式を取得することと致しました。
今後、当該会社とのインフラの利活用をはじめとする経営資源の連携や、情報システムの共有など、相互ノウハウによる協業を進め、生産性の拡大を図ることにより、更なる企業価値の向上に取組んでまいります。
③企業結合日2020年７月31日（みなし取得日2020年９月30日）④企業結合の法的形式
株式取得⑤企業結合後の名称
新生倉庫運輸㈱⑥取得した議決権比率
67.02%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

10トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては、企業結合における資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了していないため、暫定数値にて貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

80百万円
80百万円

（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

６百万円（5）負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれん発生益の金額455百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定した金額です。
②発生原因
取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定をした結果、取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

588

固定資産

2,895

資産合計

3,483

流動負債

1,256

固定負債

1,427

負債合計

2,684

百万円

（7）取得原価の配分
当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

11トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
物流関連 情報処理
事業
事業

販売
事業

計

その他
注１

合計

調整額
注２

四半期連結損益計算書
計上額
注３

営業収益
外部顧客に対する営業収益

63,031

1,489

3,131

67,652924

68,576－

68,576

15

221

2,109

2,345

56

2,401

△2,401－

計

63,046

1,710

5,241

69,997980

70,978△2,401

68,576セグメント利益

3,124

217

65

3,407

80

3,487

△71

3,415

セグメント間の内部
営業収益又は振替高(注）１２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△71百万円にはセグメント間消去396百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△467百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
物流関連 情報処理事業
事業

販売
事業

計その他
注１

合計

調整額
注２

四半期連結
損益計算書
計上額
注３

営業収益
外部顧客に対する営業収益

58,700

1,568

2,902

63,170912

64,083－64,083

17

194

1,660

1,871

67

1,939

△1,939－

計

58,717

1,762

4,562

65,042980

66,022△1,93964,083セグメント利益2,188182

402,41295

2,507△912,415

セグメント間の内部営業収益又は振替高(注）１２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△91百万円にはセグメント間消去399百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△491百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

12トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「物流関連事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
なお、当期減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は293百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結会計期間の「物流関連事業」において、新生倉庫運輸株式会社の株式取得による連結子会社化にともない、負ののれんが発生しております。これにともない、当第２四半期連結累計期間において負ののれん発生益455百万円を特別利益として計上しております。
なお、負ののれん発生益については当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定をした金額であります。

13トナミホールディングス株式会社(9070) 2021年３月期 第２四半期決算短信

３．補足情報事業別営業収益明細表（単位：百万円）

事業

別

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業収益

構成比

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業収益

構成比

増%

金額

減
増減率%%

物流関連事業(63,031)(91.9)(58,700)(91.6)(△4,330)(△6.9)

貨物自動車運送事業
及び貨物利用運送事業

46,66368.042,881

66.9△3,781△8.1

倉庫事業

13,98520.4

13,647

21.3

△337

△2.4

港湾運送事業

2,382

3.5

2,171

3.4

△211

△8.9

情報処理事業(1,489)(2.2)(1,568)

(2.5)

(78)

(5.3)

販売事業

(3,131)(4.6)(2,902)(4.5)(△229)(△7.3)

その他

(924)

(1.3)

(912)

(1.4)

(△11)

(△1.3)

68,576100.0

64,083100.0△4,493△6.6

合計（注）その他欄には、自動車修理業、その他事業の各収入を含めて表示しております。

14