本号３㌻

第３０９号=============================

２０１１年１０月４日=============================

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憲法と原発、日米安保と憲法、野田内閣と憲法
会場一杯の参加 熱心に聴講─2011 年憲法講座
10 月 1 日、明治大学 1012 教室で「2011 年憲法講座」（主催首都圏憲法会議・中央憲法会議）を開催、会場一杯に 230 人が参加しました。参加者は、特別報告「野田政権と憲法、比例定数削減をめぐる国会情勢」（ 佐々木憲昭日本共産党衆議院議員･国会対策副委員長）、
第 1 講座「原発災害と憲法」（清水修二福島大学副学長）、第 2 講座「日米安保と憲法･平和主義」（和田進神戸大学教授）の講演で熱心に学びました。司会は渡辺政成埼玉憲法会議事務局次長、佐久間藍東京憲法会議常任幹事（民青同盟東京都委員会）でした。
講座は、川村俊夫憲法会議代表幹事の主催者あいさつに続き、佐々木議員が報告しました。

佐々木議員 は、野田内閣が震災復興や普天間基地問題を通じ明らかにしている財界･アメリカ直結の姿勢を批判しました。野田首相が改憲について、「 持論はあるが優先課題ではない」と答弁していることを紹介。民主党は憲法審査会始動を自民党の顔色をうかがいながらやろうとしていること、また比例定数削減をめぐって、藤井民主党税調会長が「復興増税と定数削減は同じ次元の問題」と民意切捨てで消費税を増税するという二重の問題を持ち出していることを指摘し、国会内で追及する決意と国民的な運動への期待を述べました。
清水副学長 は、原発事故による深刻な被害の実態を憲法の視点で解明しました。憲法前
文の平和的生存権、第 13 条幸福追求権、第 17 条公務員の不法行為による損害賠償請求権、
第 22 条居住･移転及び職業選択の自由、第 25 条生存権、第 26 条教育を受ける権利、第27 条勤労の権利、第 29 条財産権、第 92 条地方自治の本旨、の各条文にそい、国民･被災者の権利の観点から福島で現在起きていることを明らかにしました。そして、原発による〝繁栄〟は「地雷原で宴会をしている」ような豊かさであり、「腹の減った人の前にご馳走をならべて手を出すのを待っているような」差別のシステムとしての原発マネーの仕組み、分断と解体の危機に追い込まれている家族と地域社会、地域と人間の未来を長期にわたって奪い去った放射能災害は、まさに人権にもとることを指摘しました。

和田教授 は、昨年 12 月に策定された新防衛計画の大綱が「基盤的防衛力構想」を否定して「動的防衛力」の構築に踏み切ったことは、憲法 9 条と自衛隊との非和解的矛盾の「全面的顕在化」を示し、憲法を全面否定する「解決」の最終局面でもあると指摘しました。1952年安保締結以来の日米同盟の性格の変容を解明するとともに、自民党政権の憲法解釈が極限まで達し、明文改憲への動きを強めていたことを解明。さらに自民党政治を引き継いだ民主党政権が、海外での武力行使や武器輸出 3 原則・非核 3 原則の緩和や恒久法制定など、新たな解釈改憲や「立法改憲」の衝動を強めていることへの警戒の必要性を強調しました。一方で国民の平和意識は歴史的にも健全であること、今回の震災での自衛隊の活動への国民的支持も「軍事組織」としての自衛隊への支持ではないと述べました。
高橋勲千葉県憲法会議代表幹事（弁護士）が閉会あいさつをのべました。
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9 条改憲許すな、憲法を守ろう！
震災復興は憲法を生かしてこそ！憲法審査会始動反対！「大連立」による比例定数削減許すな、民意反映の選挙制度を！

─憲法会議 2011 年拡大常任幹事会で意思統一─
憲法会議は 9 月 30 日、平和と労働センター（全労連会館）で 2011 年拡大常任幹事会を開催、11 都道府県・10 団体 28 人が参加しました。
会議では、隅野隆徳代表委員（専修大学名誉教授）が開会あいさつを行ないました。
平井正事務局長が報告で、大震災･原発問題を憲法の視点でとらえ、震災後生れている新しい連帯の流れも憲法の価値観に重なるものであること、復興は上からの押し付けでなく要求にもとづき憲法を生かしたものとなるべきことを強調しました。野田首相が財界･アメリカ直結内閣として、「民自公 3 党翼賛体制」に突き進もうとしていること、原発、安全保障、日米同盟、大連立、消費税増税･TPP 参加など、どの問題でも自民党以上の反動的、反国民的な方針を打ち出していることを解明。とりわけ、憲法をめぐっては、「私は改憲派」と発言し、比例定数削減では「衆院は小選挙区 300 人で充分」としており、「A 級戦犯は戦争犯罪人ではない」とするなど誤った歴史観を持っていることも明らかにしました。
改憲の動きについて、9 条への攻撃が新防衛計画の大綱の具体化として系統的におこなわれていることを指摘。比例定数削減の執拗な策動、憲法審査会始動や 96 条改正議連など明文改憲の動き、「つくる会」系教科書の押しつけ問題、大阪の 2 条例など民主主義破壊の動きにも警鐘を鳴らす必要性を訴えました。
報告は、野田首相を先頭にした反憲法･反民主主義、国民を攻撃する動きに対し、憲法を震災復興や暮らしに生かそうとの声や運動、憲法運動の組織と活動の前進があること、読売新聞の世論調査にもあるような国民的な 9 条改憲反対の世論があることなどへの確信を示し、改めて憲法を学び語る意義を強調しました。また報告は、国会議員への草の根からの要請、大阪関係者への要請活動の促進や憲法会議の拡大強化の到達と力点の方向を示しました。
討論では、宮城、福島の憲法会議代表が大震災･原発事故と県民の暮らしの現状と要求、復興求める運動の課題などについて、大阪憲法会議代表が、維新の会が府議会などに出した教育基本条例案、職員基本条例案の問題とたたかいについて、石山代表幹事が教科書問題について特別発言しました。自由法曹団代表は選挙制度について団の「わたしたちの声をとどけよう─民意が反映する選挙制度と国会を」について発言、北海道憲法会議代表は 8 月に「リスタート学習会」をおこない活動を強めていること、東京憲法会議代表は団体まわりで新たに 6 つの参加組織を増やしたことなど多面的な活動が紹介され交流されました。
神奈川憲法会議、千葉県憲法会議、埼玉憲法会議、岐阜憲法会議、和歌山憲法会議、高知
憲法会議、国公労連、自治労連、国民救援会、農民連、歴史教育者協議会、日本ベトナム友好協会の代表も発言しました。
会議では「アピール」（「『大震災復興は憲法を生かしてこそ』の世論と運動を！憲法 9 条
攻撃許すな、比例定数削減・憲法審査会始動反対！憲法公布 65 年、9 条守れ･改憲反対！
憲法の学習・普及を草の根から！」＝全文を 3 ㌻に掲載）を採択しました。平井事務局長が「まとめ」を、菊池紘代表委員（自由法曹団団長）が閉会あいさつを行ないました。
会議の座長は、石山久男代表幹事、門田敏彦担当常任幹事がつとめました。

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【憲法会議拡大常任幹事会アピール】「大震災復興は憲法を生かしてこそ」の世論と運動を！
憲法９条攻撃許すな、比例定数削減・憲法審査会始動反対！
憲法公布 65 年、９条守れ・改憲反対！ 憲法の学習・普及を草の根から！
東日本大震災・福島第一原発事故は空前の規模の被害をもたらし、原発事故は収束の目途もたっていません。復興を口実に、「水産特区」のように財界いいなりの構造改革的な開発や復興計画、消費税増税計画が企てられ、生存権や個人の尊重が侵害されようとし、広く国民・被災者の怒りをかっています。今こそ世論と運動を大きく広げ、「復興は憲法を生かして」を実現させましょう。
憲法や民主主義への攻撃が震災を機にかけられています。
「これまでできなかったことをこの機会に」と、改憲勢力の強い要請で憲法審査会が次の臨時国会で始動されようとしています。また一票の格差是正を比例定数削減によって行おうとし、震災復興財源確保のために「身を切る削減」を民主党税制調査会も唱えています。国民の要求や声を国会からさらに遠ざける比例定数削減を阻止し、民意が届く選挙制度確立が求められます。
この間誕生した新内閣は、「改憲派」を自認する野田首相を先頭に、民主党幹部も一体になって、日米同盟の深化路線のもと、憲法９条の解釈変更や自衛隊の活動強化に躍起になっています。これは「新防衛計画大綱」に盛られた「動的防衛力」の発揮、具体化をめざすもので、南スーダンのＰＫＯへの派遣、ＰＫＯ5 原則見直し、武器輸出 3 原則見直し、沖縄新基地建設の推進、南西諸島への自衛隊配備など多岐に渡り、重大です。また、教科書問題や大阪 2 条例など憲法・民主主義破壊の攻撃も重要な問題です。
民主党政権は、自民党、公明党との３党翼賛体制＝「大連立」のもと、アメリカ・財界直結での震災復興、社会保障切捨て、ＴＰＰ参加、消費税増税など悪政推進をはかろうとしています。
こうしたなかで、特に震災後、国民の中に新たな連帯が社会や政治の変革の可能性とエネルギーをもって広がっていることは、憲法の理念とも共通するものとして強い確信となります。
憲法会議は、１９６５年結成以来、憲法と民主主義への攻撃に対し、労組・民主団体や広範な国民各層の人びととともに粘り強くたたかい、運動を展開してきました。
私たちは来年春の第４７回全国総会に向け、次の運動に全力をあげるものです。
１．憲法を震災復興に生かすため、憲法公布６５年、日米安保６０年、憲法原則･精神の根本を改めて解明し確信にする学習、普及、語り合う運動を展開します。
２．野田政権の憲法、９条への攻撃姿勢を糾弾し、その強行を許さないために、広く国民とともに反撃します。憲法審査会始動に反対し、改憲手続法廃止の活動を強めます。
３．比例定数削減に反対し、民意を反映する選挙制度確立のための運動を強化します。
４．９条守れ、改憲反対の国民世論をゆるぎないものにするために、九条の会の発展に協力するとともに、広範な憲法運動の組織や個人との連帯、憲法会議の強化に努めます。
２０１１年９月３０日
憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）２０１１年拡大常任幹事会

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