ksk－info 第 33 号（1）

社会福祉事業経営者と事務担当者のみなさまへ

ksk-info「ｋｓｋ」とは川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業の略称です

令和２年６月３０日発行

発行元

社会福祉法人福 祉 部

川崎市社会福祉協議会

施 設 ・ 団 体 事 業 推 進 課 内社 会福祉 法人 経営改 善支 援事業 担 当
電話

F A X
E-mailHP

044-739-8722（相談専用）
044-739-8737
keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp
http://www.csw-kawasaki.or.jp「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。

経営相談 社会福祉事業者の経営知識・法人運営に関する相談を受け付けております。

無料【相談方法】①悩みがあったらご連絡ください（メール・電話・FAX ご都合のよい方法で）②市社協で相談受付後、後日コンサルタントによる回答をメール（FAX）でご返信いたします（相談内容によっては対応が難しい場合もございます）③面談・訪問相談も可能です（日時は要相談）
受付時間●電話：月曜日～金曜日 9 時～16 時●メール・FAX：随時受付

連 絡 先●上記電話番号・FAX 又は E-mail にてご連絡ください。

新型コロナウィルス感染症への対応

経営改善支援事業とは？
川崎市内で運営している社会福祉法
人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するための事業です。
社会福祉事業者が抱える「悩み相談」から経営の健全化を目指す法人をサポートいたします。
※相談内容、利用した法人名等の守秘義務が課せられており、情報は事業に係る職員のみで取扱いを行っております。

～法人運営に関する取扱いについて

前号 KSK-info 第３２号（令和２年３月３１日発行）に～今年度の３月理事会～（新型コロナウイルス感染症への対応）を掲載していますが、厚生労働省より、事務連絡（その２）が４月１４日に、（その３）が６月５日に発出されました。
資産の総額の変更登記については、組合等登記令において、６月末までとされていますが、期限を過ぎ登記申請がされた場合であっても、各法務局・地方法務局において柔軟な対応がなされることを確認したことが示されています。また、この間に示されてきた理事会・評議員会の開催等の柔軟な運営についても、引き続き適切に対応するよう所轄庁に求めています。
新型コロナ対策については、社会福祉法人における取扱いのほか各種社会福祉事業種別ごとの事務連絡や通知なども発出され、すべて厚労省のＨＰ上に掲載されていますので、ぜひ定期的にチェックされてみてはいかがでしょうか。
☆ 詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください☆

社会福祉・雇用・労働に関する情報一覧（新型コロナウィルス感染症）

改正社会福祉法が成立～地域共生社会の実現に向けてひきこもりや介護といった複合的な課題を抱える家庭に一括して相談に乗れるよう、市区町村を財政面で支援する改正社会福祉法が 5 日、成立しました（２０２１年４月から施行）。社会福祉法“改正”では、地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制を構築することを目的に、「断らない相談体制」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を目的とする「新しい支援事業」を創設するとしています。
☆ 詳しくは、こちらをご覧ください☆

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案の概要

ksk－info 第 33 号（2）あるある相談コーナー 【第 25 回目】～

ポイントカードの取扱い～

みなさん、こんにちは。さて昨年 10 月から消費税法が改正され、税率のアップとともに軽減税率も導入されたことで、まだ私たちの生活の中でも慣れないことも多々あります。この消費税法の改正に時を合わせて政府はキャッシュレス化を推進していますが、従前から存在していた各種のポイント制度等に拍車がかかり、普段の買い物では各小売店舗のポイントカードが必需品となってきたとも言えます。
今回は、社会福祉法人におけるこれらのポイントの取扱いについて考えてみることにしましょう。

（１）最近の指導監査の傾向の一つ所轄庁が定期的に行う指導監査については、当該所轄庁の方針や指導監査担当者の見解等によって少なからず差異が生じているという事実については、これまでも多方面で議論が行われているところです。そのような環境の中で、近年の指導監査に共通している視点は、法令や関係通知にのっとり、各法人で定めたルールにしたがって運用されているかということです。もちろん言うまでもなく、関係法令に違反していないことは当然ですから、万一法令違反等があれば適切に指導が行われますが、複数の選択肢から法人がルールを選択して定めている場合には、法人が自ら定めたルールに基づいて行動しなければなりません。
例えば経理規程において、小口現金の保有限度額を「10 万円」と定めているのに、一瞬でも 10 万円を超えている瞬間があれば不適切な運営と言わざるを得ません。社会福祉法人は自ら適切なルールを定め、そのルールにしたがって行動しなければならないのです。

（２）職員の費用立替【事例】
職員のＡさんは施設での勤務を終え、帰このような前提で行われる指導監査において、近年いくつかの所轄庁に見られる指導の一つに「職員の費用立替」 りに夕食の食材を購入するため、家の近所のスーパーに立ち寄りました。台所用品のがあります。右の【事例】を見てみましょう。
もちろんこのような行為には、支出伺いや決済の問題が コーナーを通りかかると、先日職員会議であることは否めませんが、善意かつ少額であればそれほど 話題にのぼっていた便利厳しい指導の対象とはされなかったことが多いと想像さ グッズが安売りされていれます。しかし近年では、このような処理を禁ずるよう、 るのを見つけたので、購指導されるケースが増えています。なぜでしょうか。
入して領収書をもらい、【事例】に登場するＡさんはあくまで善意で購入してい 翌日会計者に精算してもるのですが、もしＡさんが自分の購入した食材と一緒に、 らうことにしました。
このスーパーの自分名義のポイントカードを提示していたらどうでしょう。Ａさんが意図しているか否かは別にして、事実上施設のお金で自分のポイントをつけてもらうことになりますね。
実はここに、ポイントカードの管理・運用の問題が潜んでいます。もし個人が意図的に施設での買い物を自分のポイントにつけてもらおうとすれば、費用立替が増えていきます。施設で使用するものであれば数量も少なくない場合もあるため、そのポイントによる個人の経済的利益（＝法人の経済的損失）は増大していくことになります。
このような観点からも、近年の指導監査では「職員の費用立替」が注目されているものと思われます。

（３）ポイントの取扱いに関する規程整備の必要性
その昔、ある国会議員がメディアの追及に対して「じゃあ、１円単位まで領収書を揃えろって言うのか！」と激高していらっしゃいましたが、１円単位まで領収書を保管するのは誰が考えても世の中では至極当然のことですから、これを聞いて失笑された方も多かったのではないかと思います。
ポイントの問題についても、もしかすると中には“そんな細かいことまで・・・”とか“悪気はないんだから・・・”と思われる方もいらっしゃるかも知れません。しかし社会福祉法人という公益性が→３ページ目に続くksk－info 第 33 号（3）極めて高い法人であるからこそ、細かいことにまで配慮して、適切な処理を行っていることをいつでも明確に説明できるようにしておく必要がある、と私は考えていますし、一般の国民にとってはなおさらそうなのではないでしょうか。
インターネットで“社会福祉法人”や“ポイントカード”などをキーワードに検索してみると、「ポイントカード利用規約」などのいくつかの情報に行き着きます。しかしこれらの情報のほとんどは、社会福祉法人が自法人の提供するサービスの利用者に対してポイントを付与する際のルールについて定めたもので、法人がポイントカードを運用する際のルール等に関するものはあまり見られません。また現時点では、国の発出する通知や指導監査のガイドライン等においても、ポイントカード等の運用について、直接的に記載されているものはありません。ですからこれらの運用については、法人自らが積極的にルールを定めて実行する必要があります。
特に換金性の高いポイントについては、一定のルールが不可欠と言えるでしょうし、またこのようなルールが機能すれば、一定のコスト削減の効果も期待できそうです。

（４）運用上の留意点
今やポイントカードが我々の生活に欠かせない存在となっていることは動かしようのない事実ですから、法人の運営・管理上も避けて通ることはできません。またポイントを上手に運用することで、法人にとっても経済的利益が得られ、ひいてはそれが利用者へのサービスの質の向上に寄与できることも、また確かです。
そこでポイントカードの管理・運用については、次のような点を盛り込んだ規程を定めるか、または経理規程の中に当該項目を追加するなどして定めることが望ましいと言えます。
①②③④⑤

消耗品等の在庫管理を確実に行う
常用の消耗品等はまとめて購入し、支払いは可能な限り振込によって行う
職員の立替購入を原則として禁じる
ポイントカードは会計責任者が管理し、購入の必要が生ずる都度、購入者に渡すポイント付与の明細を管理・保管する

なお、ポイントを利用した場合の会計処理としては、いくつかの方法が考えられます。100 円のもの
をポイント 10 円分を利用して 90 円支払った場合には、“90 円で購入した”という処理と“100 円で購入して（費用）、10 円の値引き（利益）を得た”という処理が考えられますが、一般的にはいずれも許容されます。ただし 10 万円以上のものを購入した場合には、ポイントで値引きを得て 10 万円未満で購入したとしても、10 万円以上の固定資産を取得したものとして処理することが望ましいと考えられます。
近年のカード文化の浸透などの社会変化による懸案事項としては、このほかにも交通系ＩＣカードやクレジットカードの取扱い方法のほか、航空会社のマイレージなどの取扱いについても整理が必要です。交通系ＩＣカードは旅費以外の購入にも使用できますし、マイルは他のポイントに比べてかなり高い金銭的価値が得られるからです。私自身もこれらの問題についてすべてクリアにできているわけではありませんし、一般社会でも明確なルールが明らかではありません。しかしそのような社会状況の中でも、社会福祉法人として運営を適切に保ち、明確な説明ができるような処理を心がけることは、法人の信用を高めることにもつながると言えるのではないでしょうか。

相談担当の専門家

松本 和也氏

松本氏は当事業の相談を担当している専門家。
全国各地での研修会開催、書籍の出版などの活動も行っている。会計、人事、労務、施設運営、法人設立等、社会福祉法人の経営にかかわるすべてのサポートを行う株式会社 福祉総研の代表取締役。

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社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 福祉部 施設・団体事業推進課 経営改善支援事業 担当