平成２５年４月１日

制定

平成３０年６月２７日

一部変更

定

款

一般財団法人簡易保険加入者協会

一般財団法人簡易保険加入者協会定款

一部変更

平成25年4月1日
平成30年6月27日

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人簡易保険加入者協会（以下「当協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 当協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 当協会は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当協会は、簡易保険加入者及び株式会社かんぽ生命保険の保険加入者（以下「簡易保険加入者」という。）のための簡便で低廉な相互救済サービスを提供するとともにラジオ体操・みんなの体操の普及を推進することにより、簡易保険加入者及び地域市民の福祉増進並びに自助・共助の精神の普及を図り、もって安心社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）簡易保険加入者の会の事務処理（２）簡易保険加入者の会の構成員の相互救済（３）ラジオ体操・みんなの体操の普及推進（４）地域貢献活動、健康増進活動等支援（５）生命保険、損害保険及び上記各号に関連する調査研究及び研究助成（６）その他当協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。

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第３章 会計（事業年度）
第５条 当協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第６条 当協会の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、 理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第７条 当協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第５号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、その内容を報告しなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告及び会計監査報告の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）第８条 当協会は、剰余金の分配を行わない。

第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 当協会に評議員５名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法2

律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、当協会の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１２条 評議員に対して、各年度の総額が２，４００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬及び職務を執行するために要する費用（以下「報酬等」という。）の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の基準（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 評議員会は、定時評議員会として事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

3（招集）
第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員会を招集するには、評議員会の日の３日前までに、評議員に対して、その通知を発するものとする。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 評議員会の議長は、評議員の互選により定める。
（決議）第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第１９条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

4（議事録）第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び代表理事が記名押印する。

第６章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２２条 当協会に、次の役員を置く。
（１）理事
４名以上１５名以内（２）監事
１名
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とし、それぞれ一般法人法上の代表理事とする。
３ 理事会の決議により代表理事以外の理事を一般法人法上の業務執行理事として選定することができる。
４ 当協会に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第２３条 役員及び会計監査人（以下「役員等」という。）は、評議員会の決議により選任する。
２ 理事長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものとする。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、当協会を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、当協会の業務を執行する。また、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その職務を代行する。
４ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当協会の業務を分担執行する。

5５ 理事長、専務理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第２６条 会計監査人は、法令で定めるところにより、当協会の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１） 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、 当該書面（２） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、 当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員等の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、補欠の場合にあっては前任者の残任期間、増員の場合にあっては他の現任者の残任期間とする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
６ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

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（役員等の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
３ 監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員等の報酬等）
第２９条 役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準により、評議員会において別に定める額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て、理事会において定める。
（損害賠償責任の免除等）
第３０条 当協会は、一般法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１１条第１項の責任について、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める額を限度として理事会の決議により免除することができる。

第７章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限等）
第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当協会の業務執行の決定

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（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般財団法人の業務の適性を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（６）第３０条に定める責任の免除
３ この定款に定めるもののほか、当協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するには、理事会の日の３日前までに、各理事及び監事に対して、の通知を発するものとする。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が理事会を欠席したときは、専務理事が議長を務める。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

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（報告の省略）
第３７条 理事又は監事が役員の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会の決議により変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（解散）
第４０条 当協会は、当協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する場合のほかは解散しない。
（残余財産の帰属）第４１条 当会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事務局（事務局の設置等）
第４２条 当協会の事務を処理するため、理事会の決議により事務局を設置することができる。
２ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第１０章 公告の方法（公告の方法）

9第４３条 当協会の公告は、当協会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 当協会の最初の代表理事、業務執行理事及び監事は、次に掲げる者とする。
代表理事（理事長）
下和田 功
代表理事（専務理事）
中田 博
業務執行理事青木 幸治
業務執行理事
北原 雄司
監事
関 有一
４ 当協会の最初の会計監査人は、次に掲げる者とする。
大光監査法人
５ 当協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石島 辰太郎
神谷 達
篠 敞一
二宮 廣
松浦 稔明
三島 卓郎
柳澤

一夫

附 則（平成２５年６月２６日 第１回評議員会決議）
この変更は、平成２５年６月２６日から施行する。

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附 則（平成３０年６月２７日 第７回評議員会決議）
この変更は、第 7 回評議員会終結の時から施行する。

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