WORLD ANTI-DOPING CODE

INTERNATIONAL STANDARD
世界アンチ・ドーピング規程

プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準
PROTECTION OF PRIVACY AND PERSONAL INFORMATION
2021年 1 月 1 日発効

公益財団法人 日本アンチ・ドーピング機構

WORLD ANTI-DOPING CODE

INTERNATIONAL STANDARD
世界アンチ・ドーピング規程

プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準
PROTECTION OF PRIVACY AND PERSONAL INFORMATION
2021年 1 月 1 日発効

公益財団法人 日本アンチ・ドーピング機構

プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準
世界アンチ・ドーピング規程 の「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 」は、世界
アンチ・ドーピング・プログラムの一環として策定された義務的な国際基準 である。本国際基準
は、署名当事者 、公的機関、その他関連するステークホルダーと協議の上策定された。

「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 」は、2009年に初めて採択され、2009年6月に発効した。その後、本国際基準 は2回改定された。一回目の改定は2015年1月に発効し、二回目の改定は2018年6月に発効した。2021年1月1日に発効する改定版は、2019年11月7日、カトヴィツェ
にて、WADA 常任理事会によりスポーツにおけるドーピングに関する世界会議において承認された。限定的な補充的協議期間を経て、更なる改定版が、2020年9月15日、WADA常任理事会で承認され、2021年1月1日に発効する。

発行：
World Anti-Doping Agency
Stock Exchange Tower
800 Place Victoria (Suite 1700)
PO Box 120
Montreal, Quebec
Canada H4Z 1B7
www.wada-ama.org
Tel:+1 514 904 9232
Fax:
+1 514 904 8650
E-mail: code@wada-ama.org
プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 2021年 1 月

2目次
第1部：序論、世界規程の条項、国際基準の条項及び定義................................................................... 4
1.0

序論及び適用範囲 ......................................................................................................................... 4

2.0

世界規程の条項 ............................................................................................................................. 4

3.0

定義及び解釈 ................................................................................................................................. 5

第2部：個人情報の取扱いに関する基準................................................................................................. 10
4.0

国際基準及び適用法令に従った個人情報の処理 ................................................................... 10

5.0

関連性があり、かつ、均衡的な個人情報の処理 ................................................................... 11

6.0

有効な法的根拠に従った個人情報の処理 ............................................................................... 13

7.0

参加者及びその他の人に対する適切な情報の提供の確保 ................................................... 15

8.0

他のアンチ・ドーピング機関及び第三者に対する個人情報の開示 ................................... 179.0

個人情報の安全性の確保 ........................................................................................................... 18

10.0

関連性がある場合の個人情報の保持、及び個人情報の破棄の確保 ................................... 20

11.0

個人情報に関する参加者及びその他の人の権利 ................................................................... 21

付属文書A：保持期間................................................................................................................................ 23

プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 2021年 1 月

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第1部：序論、世界規程 の条項、国際基準 の条項及び定義

1.0

序論及び適用範囲「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 」の目的は、アンチ・ドーピング機関 が、
アンチ・ドーピングに関して収集した個人情報は組織化されたスポーツに関わり、関与した人 のプライバシー権を侵害し、影響を与えうるという事実を認識した上で、アンチ・ドーピング・プ
ログラムを実施するにあたって、自己が処理する個人情報に対して適切、十分かつ効果的なプラ
イバシー保護を行うことを確保することである。

世界規程 は、とりわけ、競技者 に対して、相当な量の個人情報をアンチ・ドーピング機関 に対し提供することを要求している。その結果として、アンチ・ドーピング機関 が、自己が処理する個
人情報を適切に保護することは、法令の基準を満たし、かつ、組織化されたスポーツに関与する者の継続的な信用及び信頼を確保するために不可欠である。
世界規程 は、世界規程 に基づくアンチ・ドーピング・プログラムの対象となる人 のプライバシー
権が十分に尊重されることの重要性を認識し、支持している。このような真摯な取組みを支援するため、本国際基準 は、アンチ・ドーピング機関 が世界規程 に基づく個人情報の処理の際に遵守しなければならない最低限かつ共通の規則を定めている。場合によっては、アンチ・ドーピング
機関は 、適用法令によって、本国際基準 に規定されたものを上回る規則又は基準を適用することが求められることもありうる。

WADA のレファレンス専門グループは、本文書を検討、議論、作成したが、とりわけ次の各文書等を考慮に入れた。経済協力開発機構（OECD）のプライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン（1980年）、個人データの自動処理に係る個人の保護に関する欧州評議会
条約（ETS. No.108）、APECプライバシーフレームワーク、欧州連合基本権憲章、個人データの処理に関する自然人の保護にかかわるEU規則2016年679号（EU一般データ保護規則）、その他の国際的及び地域的なデータプライバシーに関する規則及び基準、並びに欧州人権裁判所の2018年
1月18日付け判決（FNASS and others vs. France）などの裁判例。

本国際基準 に用いられる用語で、世界規程 で定義されているものは、イタリック体にて記すものとする。本国際基準 及び他の国際基準 に定義されている用語には下線を引くものとする。

2.0

世界規程 の条項

世界規程 の以下の条項は、本「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 」に直接関係
プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 2021年 1 月

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し、世界規程 自体を参照することにより、取得することができる。

･世界規程 第14条 守秘義務及び報告
3.0

定義及び解釈3.1

世界規程 の定義語で、本「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 」において使用されているもの「ADAMS 」とは、アンチ・ドーピング管理運営システムであり、データ保護に関する法とあいまって、関係者及びWADA のアンチ・ドーピング業務を支援するように設計された、データの入力、保存、共有、報告をするためのウェブ上のデータベースによる運営手段をいう。

「アンチ・ドーピング活動 」とは、アンチ・ドーピング教育 及び情報、検査配分計画、登録検査対象者リスト の維持、アスリート・バイオロジカル・パスポート の管理、検査 の実施、検体 の分
析の手配、インテリジェンスの収集及びドーピング調査の遂行、TUE 申請の処理、結果管理 、賦課された措置 の遵守の監視及び執行、その他本規程 及び／又は国際基準 に定めるとおり、アンチ・ドーピング機関 により又はこれに代わって遂行されるアンチ・ドーピングに関連するすべての活動をいう。

「アンチ・ドーピング機関 」とは、ドーピング・コントロール 手続の開始、実施又は執行に関する規則を採択する責任を負うWADA 又は署名当事者 をいう。具体例としては、国際オリンピック
委員会、国際パラリンピック委員会、その他の自己の競技大会 において検査 を実施する主要競技
大会機関 、国際競技連盟、国内アンチ・ドーピング機関 が挙げられる。

「競技者 」とは、国際レベル（定義については各国際競技連盟が定める。
）又は国内レベル（定義については各国内アンチ・ドーピング機関 が定める。
）のスポーツにおいて競技するすべての人をいう。アンチ・ドーピング機関 は、国際レベルの競技者 又は国内レベルの競技者 のいずれでもない競技者 につき、アンチ・ドーピング規則を適用することによりこれらの者を「競技者 」の定義に含める裁量を有する。国際レベルの競技者 又は国内レベルの競技者 のいずれでもない競技者につき、アンチ・ドーピング機関 は以下の事項を行う選択権を有する。限定した検査 を行い若し
くは検査 を行わないこと、すべての禁止物質 を対象として網羅的に分析するのではなく、その一部について検体 分析を行うこと、限定的な居場所情報を要請し若しくは居場所情報を要請しない
こと、又は、事前のTUE を要請しないこと。但し、アンチ・ドーピング機関 が、国際レベル又は国内レベルに至らずに競技する競技者 につき検査する権限を行使することを選択し、当該競技者
が第2.1項、第2.3項又は第2.5項のアンチ・ドーピング規則違反を行った場合には、本規程 に定める措置 が適用されなければならない。第2.8項及び第2.9項並びにアンチ・ドーピング情報及び教育 との関係では、本規程 を受諾している署名当事者 、政府その他のスポーツ団体の傘下において競技に参加する人 は、競技者 に該当する。
プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 2021年 1 月

5［競技者の解説：スポーツに参加する個人は5つの区分のうち一つに該当すると判断して差し支えない。1）国際レベルの競技者、2）国内レベルの競技者、3）国際レベル又は国内レベルの競技者ではないが国際競技連盟又は国内アンチ・ドーピング機関が権限を行使することを選択した個人、4）レクリエーション競技者、及び、5）国際競技連盟及び国内アンチ・ドーピング機関が権限を行使せず、又は権限を行使することを選択していない個人。すべての国際レベル又は国内レベルの競技者は本規程のアンチ・ドーピング規則の適用の対象となるが、国際レベル及び国内レベルの競技の厳密な定義は、国際競技連盟及び国内アンチ・ドーピング機関のアンチ・ドーピン
グ規則が各々定める。］「サポートスタッフ 」とは、スポーツ競技会に参加し、又は、そのための準備を行う競技者 と共に行動し、治療を行い、又は、支援を行うコーチ、トレーナー、監督、代理人、チームスタッフ、オフィシャル、医療従事者、親又はその他の人 をいう。
「本規程 」とは、世界アンチ・ドーピング規程 をいう。
「競技会 」とは、一つのレース、試合、ゲーム又は単独のスポーツでの競争をいう。具体例としては、バスケットボールの試合又はオリンピックの陸上競技100メートル走の決勝戦が挙げられる。段階的に進められる競争及びその他のスポーツ競技のうち日々又はその他の中間的な基準で賞が授与されるものについては、適用される国際競技連盟の規則において競技会 と競技大会 との区別が定められる。
「アンチ・ドーピング規則違反の措置 」（「措置 」）とは、競技者 又はその他の人 がアンチ・ドーピ
ング規則違反を行った場合に、次に掲げるもののうちの1又は2以上の措置 が講じられることをいう。
（a）「失効 」とは、特定の競技会 又は競技大会 における競技者 の成績が取り消されることをいい、その結果として、獲得されたメダル、得点、及び褒賞の剥奪を含む措置 が課される。
（b）「資格停止 」とは、一定期間にわたって、競技者 又はその他の人 に対して、アンチ・ドー
ピング規則違反を理由として、第10.14.1項の規定のとおり、競技会 若しくはその他の活動への参加が禁止され、又は資金拠出が停止されることをいう。
（c）「暫定的資格停止 」とは、第8条の規定に従って開催される聴聞会において終局的な判断が下されるまで、競技者 又はその他の人 による競技会 への参加又は活動が暫定的に禁止されることをいう。
（d）「金銭的措置 」とは、アンチ・ドーピング規則違反を理由として賦課される金銭的制裁
措置又はアンチ・ドーピング規則違反に関連する費用回収をいう。
（e）「一般開示 」とは、一般公衆又は第14条に基づき早期通知の権利を有する人 以外の人 に対する情報の拡散又は伝達をいう。チームスポーツ におけるチームもまた、第11条に定めるとおり措置 に服する場合がある。
「委託された第三者 」とは、アンチ・ドーピング機関 が、ドーピング・コントロール 又はアンチ・ドーピング教育 プログラムの一面を委託する人 をいい、当該アンチ・ドーピング機関 のために検体 採取その他ドーピング・コントロール ・サービス若しくはアンチ・ドーピング教育 プログラムを行う第三者若しくは他のアンチ・ドーピング機関 、又は、当該アンチ・ドーピング機関 のためにドーピング・コントロール ・サービスを行う独立請負人として務める個人（例えば、雇用されプライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 2021年 1 月

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ていないドーピング・コントロール ・オフィサー又はシャペロン）を含むが、これらに限られない。
「ドーピング・コントロール 」とは、検査配分計画の立案から、不服申立ての最終的な解決及び措置 の執行までのすべての段階及び過程（検査 、ドーピング調査、居場所情報、TUE 、検体 の採取及び取扱い、分析機関における分析、結果管理 並びに第10.14項（資格停止 又は暫定的資格停止 期間中の地位）の違反に関する調査又は手続を含むがこれらに限られない。）をいう。

「教育 」とは、スポーツの精神を育成し保護する価値観を浸透させ、かかる行為を発展させ、また、
意図的及び意図的ではないドーピングを予防するための、学習の過程をいう。

「国際基準 」とは、本規程 を支持する目的でWADA によって採択された基準をいう。
（他に採りうる基準、慣行又は手続とは対立するものとして）国際基準 を遵守しているというためには、国際基準 に定められた手続を適切に実施していると判断されることが必要である。国際基準 は、国際基準 に基づき公表されたテクニカルドキュメント を含むものとする。

「参加者 」とは、競技者 又はサポートスタッフ をいう。
「人 」とは、自然人 又は組織その他の団体をいう。
「禁止方法 」とは、禁止表 に記載された方法をいう。
「禁止物質 」とは、禁止表 に記載された物質又は物質の分類をいう。

「一般開示 」については、上記の「アンチ・ドーピング規則違反の措置 」を参照すること。
「結果管理 」とは、
「結果管理 に関する国際基準 」の第5条に従った通知又は特定の事案（例えば、非定型報告 、アスリート・バイオロジカル・パスポート 、居場所情報関連義務違反）において「結果管理 に関する国際基準 」の第5条に明示的に規定される当該通知前手順から、責任追及過程を通じて第一審又は（不服申立てがあった場合には）不服申立て段階における聴聞手続の終了を含
む案件の終局的な解決までの時間枠を包含する過程をいう。

「検体 」又は「標本 」とは、ドーピング・コントロール において採取された生体物質をいう。

［検体又は標本の解説：一定の宗教的又は文化的集団においては、血液検体の採取は信条に反すると主張されることがあるが、当該主張には根拠がないものとされている。］
プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 2021年 1 月

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「署名当事者 」とは、第23条に定めるとおり、本規程 を受諾し、これを実施することに同意した団体をいう。
「特定対象検査 」とは、「検査 及びドーピング調査に関する国際基準 」に定める基準に基づき、検査 のために特定の競技者 を抽出することをいう。
「検査 」とは、ドーピング・コントロール 手続のうち、検査配分計画の立案、検体 の採取、検体の取扱い並びに分析機関への検体 の搬送を含む部分をいう。

「治療使用特例（TUE）」とは、医療上の症状を有する競技者 が禁止物質 又は禁止方法 を使用 することを認めるものである。但し、第4.4項及び「治療使用特例 に関する国際基準 」に定める条件が充足される場合に限る。

「WADA 」とは、世界アンチ・ドーピング機構をいう。

3.2「検査 及びドーピング調査に関する国際基準 」の定義語「ドーピング・コントロール・コーディネーター 」とは、アンチ・ドーピング機関 、又はアンチ・ドーピング機関 に代わってドーピング・コントロール の一面を調整する委託された第三者 をいう。
アンチ・ドーピング機関 は、「検査 及びドーピング調査に関する国際基準 」、治療使用特例 、プラ
イバシー及び個人情報の保護、並びに結果管理 の要件の遵守について、世界規程 に基づき、常に最終的に責任を負う。

「ドーピング・コントロール・オフィサー （又はDCO）」とは、検体 採取機関により養成され、権限を与えられた役職員であって、「検査 及びドーピング調査に関する国際基準 」にてDCOに付与された責任を遂行するものをいう。
「事前通告無しの検査 」とは、競技者 に対して事前の警告なく行われ、競技者 が通告された時か
ら検体 提出までの間継続して付き添いをされる検体 採取をいう。

3.3「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 」に固有の定義「個人情報」とは、個人が特定された若しくは特定可能な参加者 又は専らアンチ・ドーピング機
関 によるアンチ・ドーピング活動 に関してのみその情報が処理されるその他の人 に関連する情報
で、機微な個人情報を含むが、これに限られない情報をいう。

［個人情報の解説：個人情報は、競技者の氏名、生年月日、詳細な連絡先及び所属しているスポー
ツ団体、居場所情報、（該当する場合）指定されたTUE、アンチ・ドーピング検査結果並びに結果管理（規律のための聴聞会、不服申立て及び制裁措置を含む。）に関する情報を含むが、これに限られないものと理解されている。個人情報はさらに、アンチ・ドーピング活動において競技
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者と協働し、競技者を治療し、又は支援する医学専門家及びその他の人などに関する、個人についての詳細な情報及び連絡先の情報も含む。当該情報が処理されるすべての期間において、関係する個人が組織化されたスポーツに関係し続けるか否かを問わず、当該情報は個人情報であり続け、本国際基準による規制を受ける。］「処理」（並びにその同族語である、「処理する」及び「処理される」）とは、個人情報を収集し、アクセスし、保持し、保管し、開示し、移転し、伝送し、修正し、削除し、又はその他の方法により利用することをいう。
「セキュリティ侵害」とは、電子的様式、ハードコピー又はその他の様式を問わず、個人情報の紛失、盗難、損傷又は無権限の及び／若しくは非合法な処理をもたらすセキュリティ侵害、又は個人情報のプライバシー、セキュリティ、機密性、利用可能性若しくは完全性を損なう情報シス
テムに対する干渉をいう。

「機微な個人情報」とは、参加者 についての人種若しくは民族的起源、違反歴（犯罪か否かにかかわらない）、健康（競技者 の検体 又は標本 の分析に由来する情報を含む。
）、並びに生体認証及び遺伝子情報に関する個人情報をいう。

「第三者」とは、該当する個人情報が関連する人 、アンチ・ドーピング機関 若しくは代理人たる第三者以外の人 をいう。
「代理人たる第三者」とは、アンチ・ドーピング機関 自身のアンチ・ドーピング活動 に関連して、
当該アンチ・ドーピング機関 に代わって、当該アンチ・ドーピング機関 により委任されたものとして、又は当該アンチ・ドーピング機関 により業務を依頼されたものとして、個人情報を処理する人 （委託された第三者 及び下請業者を含むがこれに限られない。
）をいう。

3.4

解釈
3.4.1

「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 」の正文は、英語及びフランス語で公表されるものとする。英語版とフランス語版との間に矛盾が生じた場合には、英語版が優先するものとする。

3.4.2

世界規程 と同様に、「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 」
は、
比例性の原則、人権、その他の適用される法理を考慮して起草されている。
本国際基準 は、それらに照らして解釈され、適用されるものとする。

3.4.3「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 」の各条項に注釈として付された解説は、本国際基準 を解釈するために用いられるものとする。

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3.4.4

別途明示される場合を除き、条項への言及は、いずれもこの「プライバシー
及び個人情報の保護に関する国際基準 」の条項に対する言及である。

3.4.5「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 」の付属文書は、国際基準 のその他の部分と同様に義務的事項である。

第2部：個人情報の取扱いに関する基準
4.0

国際基準及び適用法令に従った個人情報の処理

4.1
本国際基準 は、アンチ・ドーピング機関 及びその代理人たる第三者による、アンチ・ドー
ピング活動 における個人情報の処理に適用される最低限の要件を規定するものである。スポー
ツにおけるアンチ・ドーピングに参画し、関与する参加者 及び他の人 のプライバシーを保護することが必要不可欠であることを考慮し、すべてのアンチ・ドーピング機関 は、本国際基準 によって課せられる要件が、当該アンチ・ドーピング機関 に適用されるデータ保護及び／又はプライバシーに関する法令に基づく要件を上回る場合であったとしても、本国際基準 を遵守しなければならない。

［第4.1項の解説：アンチ・ドーピング機関は、代理人たる第三者と共に、該当する場合、最低限、本国際基準に規定された要件を遵守しなければならない。但し、かかる遵守が他の適用法令に違反する場合にはこの限りではない。より明確に言えば、本国際基準の要件を遵守することがアン
チ・ドーピング機関にとって他の適用法令の違反につながる場合には、当該法令が優先するものとする。この結果は、規範の衝突という厳密な限度では、世界規程の不遵守という決定につながるものではないが、アンチ・ドーピング機関は可能な限り合理的に早く、WADAその他関連する
アンチ・ドーピング機関に対し、当該規範の衝突について連絡すべきである。］

4.2
アンチ・ドーピング機関 は、本国際基準 に基づく要件を上回る要件を課す、データ保
護及びプライバシーに関する法令の適用対象となりうる。かかる状況において、アンチ・ドー
ピング機関 は、自己の個人情報の処理がこれらすべてのデータ保護及びプライバシーに関する法令に適合するようにしなければならない。

［第4.2項の解説：特定の国におけるアンチ・ドーピング機関には、参加者に加えて自然人（例えば自己の職員、若しくは他のアンチ・ドーピング機関に雇用されたスタッフ）に関する個人情報の処理について定め、又は本国際基準を上回る追加的な制限を課す法令の適用対象となりうる。
これらのすべての場合において、アンチ・ドーピング機関は、適用されるプライバシー及びデー
タの保護に関する法令を遵守することが求められる。］
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4.3
アンチ・ドーピング機関 は、特に、本国際基準 の遵守を反映した適切な内部方針及び手続を採用することにより、個人情報の処理が本国際基準 に従って行われていることを実証することができるようにするものとする。

［第4.3項の解説：アンチ・ドーピング機関は、個人情報に関する文書化された内部方針、手続及び情報管理基準を整備することによってのみ、本国際基準の要件を効果的に遵守することができる。］
4.4
アンチ・ドーピング機関 は、自らが責任を負う個人情報の処理に関する記録を維持するものとし、その記録には、処理の一般的な目的、個人情報の種類の説明、個人情報の潜在的な受領者の区分、個人情報が他のアンチ・ドーピング機関 、第三者又は代理人たる第三者に開示される場合に使用される保護措置、個人情報が保存される期間又は当該期間を決定するために使用される基準、及び個人情報に適用される技術的及び組織的な安全対策の一般的な説明を記載するものとする。

［第4.4項の解説：アンチ・ドーピング機関は、これらの活動をより効果的に監督し、かつ、この国際基準の遵守を容易にするために、その処理活動の記録を維持しなければならない。WADAが管理するADAMSデータベースに関しては、WADAは、データベースにおける個人情報の処理の種類を反映した記録を維持する単独の責任を負うものとする。］

4.5
アンチ・ドーピング機関 は、本国際基準 及び地域的に適用されるすべてのプライバシー
及びデータの保護に関する法令の遵守についての責任を負う人 を任命するものとする。アンチ・ドーピング機関 は、第7条に従い、責任者として任命された人 の連絡先を参加者 が容易に入手できるようにすることを確保するものとする。
5.0

関連性があり、かつ、均衡的な個人情報の処理

5.1
アンチ・ドーピング機関 は、世界規程 及び国際基準 に基づくアンチ・ドーピング活動を実施するために、関連性があり、かつ、均衡的な場合に限り、個人情報を処理するものとする。但し、当該処理が、適用されるプライバシー及びデータの保護に関する法令に抵触しない場合、又は、適用される法令、規則若しくは強制力のある法的手続により要請される場
合に限る。
5.2
アンチ・ドーピング機関 は、第5.1項に特定されるアンチ・ドーピング活動 において無関係又は不必要な個人情報を処理しないものとする。

［第5.2項の解説：アンチ・ドーピング機関は、いかなる場合であっても、個人情報の処理が第5.1
項に特定される目的のいずれかを充足する目的で要請されることを確保するために、個人情報を処理するそれぞれの状況をよく検証するものとする。アンチ・ドーピング機関は、処理が必要でプライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 2021年 1 月

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あると納得できない場合には、個人情報の処理を控えるものとする。］

5.3

法令により別段明示的に要請される場合を除き、とりわけ以下のとおりとする：a）競技者 による禁止物質 又は禁止方法 の使用 がTUE の条項に一致するか否かを決定するために個人情報を処理するアンチ・ドーピング機関 （かかる個
人情報の処理は、競技者 に関する機微な個人情報の処理、並びに、参加者 及び潜在的にその他の人 に関する機微でない個人情報の処理に関連する場合がある。
）は、世界規程 及び／又は「治療使用特例 に関する国際基準 」において要請されるとおり、決定を行うのに均衡的かつ関連性を有する個人情報に限り、これを処理するものとする。

b）検査 を実施するために参加者 又はその他の人 に関する個人情報を処理す
るアンチ・ドーピング機関 は、世界規程 及び／又は「検査 及びドーピング調査に関する国際基準 」に従って、検査 （例えば、検査配分計画、検体 採取、検体 の取扱い、分析機関への検体 の搬送又は関連事項）を実施するのに均衡
的かつ関連性を有する個人情報（居場所情報及びTUE を含む）に限り、これを処理するものとする。
c）ドーピング調査及び結果管理 （関連する規律のための聴聞会、不服申立て及び裁定を含む。
）を実施するために参加者 又はその他の人 に関する個人情報を処理するアンチ・ドーピング機関 は、世界規程 並びに／又は「結果管理 に関する国際基準 」及び「検査 及びドーピング調査に関する国際基準 」に従って、一又は二以上のアンチ・ドーピング規則違反へのドーピング調査を行い、それを立証する上で、均衡的かつ関連性を有する個人情報に限り（居場所情報、TUE 、検査結果及び「非分析的」インテリジェンス又は情報を含むが、これに限らない。
）、これを処理するものとする。

d）アンチ・ドーピング機関 は、その他の特定の目的のために、参加者 又はその他の人 に関する個人情報を処理することができる。但し、これらの目的が、ドーピングとの戦いにのみ関連性を有し、かつ、アンチ・ドーピング機
関 により適切に文書化され評価された結果、当該戦いに関連性があることが判明した場合に限る。

［第5.3項d）の解説：ある特定の場合では、ドーピングに対する戦いを効果的なものにするために、
アンチ・ドーピング活動として定められ、又は法令により明示的に要請された目的以外の追加的な目的のために、アンチ・ドーピング機関が個人情報を処理することが適切又は必要である場合がある。
かかる処理は、ドーピングとの戦いのみに関連性を有することを要し、アンチ・ドーピング機関がかかる処理を行う必要性を文書化した場合に限り行うことができる。第5.1項及び第5.2項に規定されている一般的な制限は、そのような目的での個人情報の処理には引き続き適用される。］
プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 2021年 1 月

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5.4
アンチ・ドーピング機関 の個人情報は、公正に処理されるものとし、また、正確、完
全かつ常に最新であるものとする。アンチ・ドーピング機関 は、居場所情報の提出との関係
で自己に関する正確かつ最新の情報をアンチ・ドーピング機関 に提供する参加者 の責任を考慮に入れた上で、誤り又は不正確であると認識している個人情報を、可及的速やかに訂正又は改定するものとする。

［第5.4項の解説：参加者が自己に関する個人情報をアンチ・ドーピング機関に対して直接提出し、及びかかる個人情報を常に正確、完全かつ最新な状態にしておく責任を有している場合には、当該参加者には、かかる義務が通知され、かつ、実行可能な場合には、かかる義務を履行するために合理的な方法が提供されなければならない。例えば、オンラインツール及びリソースによるイ
ンターネットを通じた個人情報へのアクセスを個人に提供することが含まれうる。］

6.0

有効な法的根拠に従った個人情報の処理

6.1
アンチ・ドーピング機関 は、有効な法的根拠に従ってのみ個人情報を処理するものとし、それには以下が含まれうる。
a）法的義務の遵守、公益上の任務の遂行、実質的な公益、公衆衛生のために必要な場合、契約の遵守、若しくは参加者 及びその他の人 の重要な利益の保護；又はb）本国際基準 第6.2項b、第6.3項及び第6.4項に基づく例外の場合を除いて、許容される場合、参加者 又はその他の人 による同意。当該同意は、情報を提供され、自由に、具体的に、かつ、あいまいさなく与えられるものとする。

［第6.1項の解説：競技者、及び／又は競技者に関係するサポートスタッフの同意を取得する、又は他の有効な法的根拠を立証する一義的な責任は、関係する参加者とその時点で主たる関係を有するアンチ・ドーピング機関に帰属する。］
6.2
アンチ・ドーピング機関 が同意に基づいて個人情報を処理する場合（WADA との個人情報の共有を含む。
）、アンチ・ドーピング機関 は、情報を提供され、具体的かつあいまいさのない同意を取得するため、十分な情報が、第7条においてより詳細に記載されているとおり
参加者 又は個人情報が関連する人 に提供されるようにするものとする。
a）アンチ・ドーピング機関 は、参加者 に対し、検査 を含むドーピング・コ
ントロール への参加の拒否、及び上記目的との関係で要請される個人情報の処理に対する同意の拒否によって起こりうる不利な措置 を通知するものとする。
プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 2021年 1 月

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［第6.2項aの解説：なお、疑義を避けるために付言するに、参加者は、自らが要求された際にドーピング・コントロールへの参加を拒否した場合、組織化されたスポーツへの継続的な参加が妨げられる可能性がある旨、及び競技者にあっては、とりわけ、世界規程違反を構成し、競技会結果を無効化することとなりうる旨通知されるものとする。アンチ・ドーピング機関が本国際基準を遵守していないと考える参加者は、第11.5項に従ってWADAに対して通知することができ、WADAは、参加者が適用法令に基づき有する他の権利に影響を与えることなく、当該不服申立ての根拠について審査するものとする。］b）
アンチ・ドーピング機関 が同意に基づいて個人情報を処理する場合（WADAとの個人情報の共有を含む。
）、アンチ・ドーピング機関 は、参加者 による同意の拒否、又は同意後の撤回にも拘らず、適用法令により禁じられていない
限り、アンチ・ドーピング機関 による以下のいずれかの行為を可能とするために必要な場合には、アンチ・ドーピング機関 による当該参加者 の個人情報の処理がなお要請されうる旨を参加者 に対して通知するものとする。

a）参加者 に関する、アンチ・ドーピング規則違反の嫌疑に関するドーピン
グ調査又は分析の開始又は追行；b）参加者 に関する、アンチ・ドーピング規則違反の嫌疑に関する手続の実行又は参加；
c）アンチ・ドーピング機関 及び／又は参加者 に関する法的請求に係る立証、権利行使又は防御。

［第6.2項bの解説：特定の限定的な状況において、アンチ・ドーピング機関は、参加者の同意なくして個人情報を処理する権能を有する必要がある。これらの例外は、参加者がアンチ・ドーピ
ングへの努力及び手続を回避し、ドーピング違反の検出を逃れることを目的として同意の付与を拒否し、又は同意を撤回するという状況を避けるために必要である。］
6.3
アンチ・ドーピング機関 が同意に基づいて機微な個人情報を処理する場合には（WADAとの機微な個人情報の共有を含む。）、当該個人情報が関連する参加者 又は人 の明示的な同意が取得されるものとする。機微な個人情報の処理は、適用されるプライバシー及びデータの保護に関する法令に基づき確立された具体的な保護手段又は手続に従って行われるものとする。

［第6.3項の解説：本国際基準は、アンチ・ドーピング機関が機微な個人情報を処理する場合に、当該情報処理のより重大な機密性を反映して、追加的な制限を賦課している。具体的には、明示的な同意は、個人情報が関連する人による当該処理に合意する旨の積極的かつ明示的な行為を必要とする。本国際基準は機微な個人情報を異なる種類の情報を明示的に含むものとして定義する
が、これは、当該情報が第5.1項の要請するようにアンチ・ドーピング機関により処理されるべきであることを示唆するものではない。］

プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 2021年 1 月

14

6.4
参加者 がその年齢、意思能力又はその他の法令により認められた正当な理由のためにインフォームド･コンセントを与えることができない場合には、参加者 の法定代理人、監護権者又はその他の権限ある代理人は、本国際基準 との関係において当該参加者 に代わり同意を与えるだけでなく、下記第11条に基づき生じる参加者 の権利を行使することができる。アンチ・ドーピング機関 は、かかる状況下において同意を取得することが適用法令により許容されることを確認するものとする。

7.0

参加者 及びその他の人 に対する適切な情報の提供の確保

7.1
アンチ・ドーピング機関 は、参加者 又は当該個人情報に関連する人 に対して、個人情報を処理することについて通知するものとする。当該情報は以下の各情報を含むものとする。
a）個人情報を収集するアンチ・ドーピング機関 についての情報及び第4.5項に基づいて任命された人 の連絡先の詳細；b）処理される個人情報の種類；c）個人情報が使用される目的；
d）参加者 が競技に参加し、トレーニングを行い、又は訪問しうる他国に位置することもあるアンチ・ドーピング機関 （WADA など）、 第三者及び代理人たる第三者を含む、潜在的な個人情報の受領者の区分；e）適用法令により個人情報が一般開示 されることが許容される場合には、その可能性及び状況（検査結果及び審判決定の開示など）；

f）本国際基準 に基づく個人情報に関する参加者 の権利及びこれらの権利の行使方法；
g）第11.5項に基づく不服申立ての提出手順、及び、該当する場合には、権限のあるデータ保護当局に不服申立てを提出することが可能であること；h）個人情報が保存される期間又は当該期間を決定するために用いられる基
準；及びi）アンチ・ドーピング機関 による個人情報の処理を監視する規制当局又は機関についての情報など、個人情報の処理が公平に行われることを確保するために必要なその他の情報。
プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 2021年 1 月

15

7.2
アンチ・ドーピング機関 は、上記の情報を、参加者 又はその他の人 に対し、参加者 又はその他の人 から個人情報を収集するに先立って又は収集する時点で、第7.3項所定の様式及び方法で伝達するものとし、アンチ・ドーピング機関 は、アンチ・ドーピング機関 による個
人情報の処理に関する参加者 からの質問又は懸念に対応する責任を負うものとする。アンチ・ドーピング機関 が参加者 から直接ではなく第三者経由で個人情報を受領する場合、アンチ・ドーピング機関 は、その他の者から参加者 又はその他の人 に対して事前に提供されている場
合を除き、当該情報を可及的速やかに不当な遅延なく伝達するものとする。当該通知の付与
がアンチ・ドーピング調査を妨害し、又はその他のアンチ・ドーピング過程の完全性を損なうと合理的に考えられる場合には、例外的に参加者 又はその他の人 に対する通知を遅らせ、又は停止することができる。かかる場合には、当該遅延の正当な理由は適切に文書化されることを要し、当該情報は、合理的可及的速やかに参加者 又はその他の人 に提供されることを要する。

［第7.2項の解説：アンチ・ドーピング機関は、参加者の個人情報がアンチ・ドーピング活動のために処理される場合において、当該参加者が、個人情報の処理の目的及び手続について平易な言葉で説明された情報を受け取り、又はかかる情報へのアクセス手段を有することが、公平性の基本原則により要求されることを認めるべきである。本国際基準は、スポーツにおけるアンチ・ドー
ピングに関わる異なる機関により果たされる個人情報の処理に関する役割及び責任につき、参加者がその概要を把握できるようにすることを目指すものである。いかなる状況下においても、アンチ・ドーピング機関は、個人情報を処理するために、参加者を誤認させ又は誤った情報を伝えるべきではない。当該情報を直接参加者又はその他の人に提供することに加えて、アンチ・ドー
ピング機関は、自らが運営するウェブサイト又はその他のオンライン・プラットフォームにおいて当該情報を利用可能にすることを希望することができる。

各アンチ・ドーピング機関は、アンチ・ドーピング活動に関するある種の情報、とりわけ、予定されている検査及びドーピング調査並びにアンチ・ドーピング規則違反に関する手続についての参加者に対する情報の提供を、アンチ・ドーピング手続の完全性を保持するために、一時的に差し控える必要性が生じる場合があるという事実にかかわらず、個人情報の処理については、参加者に対して透明性を確保するべきである。同様に、情報の提供が、アンチ・ドーピング機関又は法執行機関によるドーピング関連活動への継続中又は合理的に予想されるドーピング調査を妨害するリスクが合理的に認められる場合には、参加者への通知を一時的に差し控える必要のある場合がある。参加者がアンチ・ドーピング規則違反を行っていたことが判明した場合に生じうる、
重大かつ不利益な結果に鑑みると、第7条に基づく参加者に対する適切な情報の迅速な提供は不可欠なものである。］

7.3

アンチ・ドーピング機関 は、上記の情報を、書面、口頭その他形式のいかんを問わず、プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 2021年 1 月

16

参加者 又は当該個人情報に関連する人 が容易に理解できる方法及び様式で、明確かつ平易な言語を用いて提供するものとする。アンチ・ドーピング機関 は、参加者 及びその他の人 の年
齢及び意思能力並びに個人情報の処理に関する国内慣行、慣例及び個別の状況を考慮に入れるものとする。

［第7.3項の解説：アンチ・ドーピング機関は、実行可能であるときは、参加者に対し書面による通知を提供することが望ましいことを認識の上、具体的な事例において最も効果的な情報の提供
手段を決定する必要がある。これは、単独で、又は、望ましくは参加者に対して直接提供される、
書式若しくはその他の文書によるより簡潔な通知と組み合わせて、パンフレットやインターネッ
トウェブサイト等の一般に利用可能な情報源によって通知を提供することをも含みうる。アンチ・ドーピング機関は、参加者又はその他の具体的な状況、とりわけ、アンチ・ドーピング機関によって彼らへ示される情報を理解する能力に影響を与える、彼らの年齢又は意思能力も考慮に入れなければならない。］

8.0

他のアンチ・ドーピング機関 及び第三者に対する個人情報の開示

8.1
アンチ・ドーピング機関 は、個人情報を他のアンチ・ドーピング機関 に対して開示しないものとする。但し、当該開示が、個人情報を受領するアンチ・ドーピング機関 による世界規程 及び国際基準 に基づく義務の履行、並びに適用されるプライバシー及びデータの保護に関する法令に従った義務の履行を可能とするために必要である場合にはこの限りではない。

［第8.1項の解説：世界規程及び国際基準により要請される多くの場合において、アンチ・ドーピ
ング機関は、世界規程における義務的事項である検査を実施するために又は世界規程／国際基準のもとでの彼らの役割を別途果たすために、参加者に関連する特定の個人情報を他のアンチ・ドー
ピング機関との間で共有する必要がある。例えば、かかる必要性は、競技者に競技会（時）検査及び競技会外の検査を実施するために生じうる。かかる場合において、参加者がかかる検査に参加するときに、当該参加者に対して適切な透明性が維持されていること、並びに本国際基準及び適用法令に定められた規則を遵守していることを確保するために、アンチ・ドーピング機関は相互に協力するものとする。］

8.2
アンチ・ドーピング機関 は、以下のいずれかに該当する場合には他のアンチ・ドーピ
ング機関 に対して個人情報を開示しないものとする。（i）受領側のアンチ・ドーピング機関 が個人情報を取得するための権利、権限、又は、必要性を証明できない場合；（ii）受領側のア
ンチ・ドーピング機関 が本国際基準 を遵守せず、若しくは遵守できない証拠がある場合；（iii）
当該アンチ・ドーピング機関 が適用法令若しくは権限のある監督当局により課せられた制限
によって個人情報の開示を禁止されている場合；又は（iv）当該開示が、進行中のアンチ・ドー
ピング規則違反についてのドーピング調査の状況に深刻な影響を及ぼす場合。
アンチ・ドーピング機関 は、他のアンチ・ドーピング機関 が本国際基準 を遵守することができな
いとの懸念を有する場合、可及的速やかに、当該アンチ・ドーピング機関 及びWADA に対し、当プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 2021年 1 月

17該懸念を知らせるものとする。

8.3
上記第8.1項及び第8.2項において言及される開示とは別に、
アンチ・ドーピング機関 は、以下のいずれかに該当する場合には、第三者に対して個人情報を開示することができる。

a）当該開示が法令、規則又は強制的な法的手続により要請される場合；
b）当該開示が、関係する参加者 の明示的なインフォームド･コンセントを伴ってなされた場合；
c）当該開示が、
刑事犯罪、
職業上の行為規則の違反又は世界規程 違反の検知、捜査・ドーピング調査、又は起訴において、法令の執行機関又は政府その他
当局を支援するために必要な場合。但し、当該個人情報が、問題となる犯罪又は違反と合理的に関係があり、かつ、その他の方法によって当局が合理的に取得することが不可能な場合に限る。

［第8.3項cの解説：法執行機関及びその他当局に協力し、これと個人情報を交換するアンチ・ドー
ピング機関の権能及びその方法は、適用国内法令・規則により異なる場合がある。かかる法令等
では、アンチ・ドーピング機関において、当該個人情報が捜査・ドーピング調査に関連すると認識する場合には、当該個人情報を法執行機関及びその他当局に開示するよう義務づけられ又は奨励される場合がある。かかる国内義務が存在する場合には、アンチ・ドーピング機関はこれに従わなければならない。］

9.0

個人情報の安全性の確保

9.1
アンチ・ドーピング機関 は、セキュリティ侵害を予防するために、物理的、組織的、
技術的、環境的及びその他の対策を含む、すべての必要な安全保護対策を講じて、アンチ・ドー
ピング機関 が処理する個人情報を保護するものとする。

［第9.1項の解説：アンチ・ドーピング機関は、職員による個人情報へのアクセスが、知る必要がある場合に限られ、かつ、割り当てられた役割及び責任と一致する場合に行われるようにするものとする。個人情報にアクセスする職員は、個人情報の秘密保持の必要性について通知されるべきである。］
9.2
アンチ・ドーピング機関 は、処理される個人情報の機微性について考慮した安全対策を講じるものとする。アンチ・ドーピング機関 は、機微な個人情報に関連するセキュリティ
侵害が参加者 若しくは当該個人情報に関連する人 に対してもたらす相応に重大な危険性に応じて、当該情報について高度な安全対策を講じるものとする。
プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 2021年 1 月

18

9.3
自己のアンチ・ドーピング活動 に関連して代理人たる第三者に個人情報を共有したアンチ・ドーピング機関 は、個人情報の機密性とプライバシーを保護し、かつ、個人情報が当該アンチ・ドーピング機関 を代理し、又は事案に応じて代理人たる第三者への委託若しくは業務依頼の範囲内でのみ処理されるようにするために、当該代理人たる第三者が契約に基づ
く管理及び技術的な管理を含む、適正な管理に従うことを確保するものとする。

［第9.3項の解説：アンチ・ドーピング機関は、あらゆる個人情報（例えば、ITサービスプロバイダー、
分析機関、外部専門家、委託された第三者、ドーピング・コントロール・コーディネーター及び外部のドーピング・コントロール・オフィサー等の自己の代理人たる第三者により処理される個
人情報も含む。）につき、効率的な管理下に置き又は自ら保有して保護する継続的な責任を有する。
アンチ・ドーピング機関は、契約に基づく管理を適用するものとし、それには、必要に応じて、
アンチ・ドーピング機関の文書化された指示に基づく代理人たる第三者のみの個人情報の処理を確保する、個人情報を取り扱う代理人たる第三者又はその職員を守秘義務に服させ、個人情報に対して適切な技術的安全対策及び組織的な対策を適用し、事前の許可及び適切な契約に基づく管理が実施されることなく個人情報を処理するために他の当事者を関与させないこと、参加者又は他の人が本国際基準又は適用される法令に基づく権利を主張する場合に支援を要求すること、サービスの終了時又は請求に応じて、すべての個人情報を削除又は返却すること、並びに当該管理の遵守を証明するためにアンチ・ドーピング機関が情報を利用可能とすることを確保する条項を含むことができる。アンチ・ドーピング機関は、代理人たる第三者が自己のシステムへのアクセスを許可される場合には、とりわけ、アクセス制限及び認証要件を含む技術的な管理を検討す
るものとする。］

9.4
アンチ・ドーピング機関 は、遂行される処理を管理する技術安全対策及び組織的な対策に関して、適用法令及び本国際基準 に従い、十分な保証を提供する代理人たる第三者を選択するよう要請される。

9.5
セキュリティ侵害の場合には、当該侵害が関連する人々の権利及び利益に著しい影響を及ぼす可能性が高いときには、責任を負うアンチ・ドーピング機関 は、影響を受ける参加者 又はその他の自然人 に対して、当該侵害について通知するものとする。当該通知は、アンチ・ドーピング機関 がセキュリティ侵害の詳細を認識するに至ってから合理的に可及的速やかに提供されなければならず、当該通知には、当該侵害の性質、関連する人 にとって生じうる不利な結果、及びアンチ・ドーピング機関 が講じた若しくは今後講じる救済手段について記載されるべきである。さらに、アンチ･ドーピング機関 は、第4.5項に従い任命された人 にも、セキュリティ侵害について通知されるようにするものとする。アンチ・ドーピング機関 は、侵害に関連する事実、その影響及び講じられた救済措置を含め、セキュリティ侵害の記録を保管するものとする。

プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 2021年 1 月

19［第9.5項の解説：セキュリティ侵害の通知義務は、世界中において一般的になりつつある。本国際基準の第4条に従い、アンチ・ドーピング機関は本国際基準を超える国内義務を遵守しなければならない（すなわち、国内制度の中には、所轄当局又は他の組織への追加的通知を義務づけ、又は通知につき具体的時間枠を設定するものがある。）。問題となる個人情報が適切な技術保護対策（例えば、暗号化）の対象であり、かつ当該保護対策が損なわれていない場合には、セキュリ
ティ侵害は個人に著しい影響を及ぼさない。通知は、セキュリティ侵害の特定の状況（セキュリ
ティ侵害の結果として関連する人が被る可能性のある不利益を含む。）を考慮に入れた上で、書面、口頭その他を問わず、適切な手段により付与されるものとする。］

9.6
アンチ・ドーピング機関 は、機微な個人情報及び居場所情報の処理の均衡性及びリスクを判断し、関係する参加者 のリスクを軽減するために講じられうる手段（プライバシーバ
イデザインの手段を含む。）を評価するため、その処理を定期的に評価するものとする。

［第9.6項の解説：機微な個人情報及び居場所情報の処理に関する評価を定期的に実施する要件は、適用されるプライバシー及びデータの保護に関する法令及び当該処理の変更を反映した適切な頻度で当該評価を実施するためのアンチ・ドーピング機関の柔軟性を提供することを目的とする。
例えば、アンチ・ドーピング機関は、「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に基づき、異なる階層の競技者から様々な種類及び分量の居場所情報を収集する裁量権を有する。居場所情報の適切な種類及び分量の設定並びにそのような要件の変更は、評価を必要とすることがある。］

9.7
アンチ・ドーピング機関 は、参加者 の個人情報を処理する職員が、完全に執行可能な契約上及び／又は法定の守秘義務の対象となることを確保するものとする。

10.0

関連性がある場合の個人情報の保持、及び個人情報の破棄の確保

10.1
アンチ・ドーピング機関 は、本国際基準 に添付される「付属文書A：保持期間」の最新版に規定される保持期間を遵守するものとする。アンチ・ドーピング機関 は、以下の原則に従って、付属文書Aに保持期間が設定されていない個人情報を保持するものとし、可能な場
合には、当該原則に従った個人情報の処理を管理するための明確な保持期間を設定するものとする。

［第10.1項の解説： WADAは、WADAが管理するADAMSデータベースにおいて付属文書Aに規定される保持期間を実行する単独の責任を負うものとする。］
プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 2021年 1 月

20

10.2
原則として、機微な個人情報の保持は、機微でない個人情報の保持よりもより強力かつ説得力を有する理由及び正当事由を要する。
10.3
アンチ・ドーピング機関 は、世界規程 若しくは国際基準 に基づく義務の履行に関連性を有する場合又はその他適用のある法令、規則若しくは強制力のある法的手続により要請される場合に限り個人情報を保持するようにするものとする。もはや個人情報が上記目的に適うものではなくなった場合には、削除され、破棄され、又は永久的に匿名化されなければな
らない。
10.4
アンチ・ドーピング機関 は、個人情報の安全保持及び最終的な破棄を確保するための具体的な計画及び手続を策定するものとする。
10.5
異なる種類の個人情報につき、異なる保持期間を適用することができ、またその際には、アンチ・ドーピング活動 （TUE の付与、検査 、アンチ・ドーピング規則違反のドーピング調査、及び当該違反の制裁措置を含む。）において、個人情報が処理される目的を考慮に入れるものとする。

11.0

個人情報に関する参加者 及びその他の人 の権利

11.1
参加者 又は当該個人情報に関連する人 は、（a）アンチ・ドーピング機関 が自己に関する個人情報を処理するか否かについての確認、（b）第7.1項に基づく情報、及び（c）関連する
個人情報の写しを、実行可能な限り1ヶ月以内、又はその後できる限り速やかに、容易に理解できる形式で、かつ過度な費用負担なしに、法令で規定された限定的な例外を条件として、アンチ・ドーピング機関 から取得する権利を有する。但し、個別の事案においてかかる権利を行使することが、アンチ・ドーピングシステムの完全性、アンチ・ドーピング機関 が事前通告なしの検査 を計画若しくは実施し、又はアンチ・ドーピング規則違反についてドーピン
グ調査を行い、若しくはそれを立証する権能、又はその他の法的請求に明確に反する場合を除く。

［第11.1項の解説：参加者又はその他の人も、適用されるプライバシー及びデータの保護に関する法令に基づく追加的な権利を有する可能性があり、アンチ・ドーピング機関は、当該追加的な権利に関する要請に対応する際に、必要に応じて、本基準に定める手続に従うものとする。参加者又はその他の人からの要請を受け、これに対応するための主たる責任は、当該参加者／人とその時点で主たる関係を有するアンチ・ドーピング機関にあるものとする。WADAは、当該要請を受領する限りにおいて、関連するアンチ・ドーピング機関と連携して対応する。例外的状況（当該個人情報の量が多く、その整理に不相応な労力を要する場合を含みうる。）を除き、アンチ・ドー
ピング機関は、通常、適切に明確に述べられた要請を受領してから少なくとも4週間以内に対応することが期待される。アンチ・ドーピング機関は、彼らの要請に応えることができるよう、参加者又は人から追加情報及び明確化を求めることができるものとする。これには、適切な場合には、当該要請を行った参加者又は人の身元を確認するための追加情報が含まれる。］

プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 2021年 1 月

21

11.2
アンチ・ドーピング機関 は、自己の個人情報にアクセスしようとする、参加者 又は当該個人情報に関連する人 からの要求に応えなければならない。但し、当該要求が、当該個人情報の性質に鑑みて、費用若しくは労力の観点からアンチ・ドーピング機関 に過度な負担を課すような場合には、この限りでない。
11.3
アンチ・ドーピング機関 は、参加者又は人 による自己の個人情報へのアクセスを拒否する場合には、参加者 ／人 に対し、実務上可及的速やかに書面で拒否の理由を通知するものとする。アンチ・ドーピング機関 は、本第11条に従って、参加者 ／人 が個人情報にアクセスしようとする場合には、参加者 が自己に関する個人情報に限り取得し、他の参加者 又は他の人に関するものを取得しないようにするものとする。

11.4
アンチ・ドーピング機関 は、自己の個人情報の処理が不正確、不完全又は過度であることが示された場合には、必要に応じて、可及的速やかに、関係する個人情報を修正し、改定し、遮断し、又は削除するものとする。アンチ・ドーピング機関 の認識によれば、当該アンチ・ドーピング機関 が該当する個人情報を開示した他のアンチ・ドーピング機関 が当該個人情報を引き続き処理し続けている場合には、当該アンチ・ドーピング機関 は、不可能であることが証明され、又は、不相応な労力を要しない限り、当該他のアンチ・ドーピング機関に対し可及的速やかに当該変更を通知するものとする。アンチ・ドーピング機関 は、参加者又は人 が情報を要求する場合には、当該アンチ・ドーピング機関 について、当該参加者 又は人 に通知するものとする。
11.5
参加者 又は人 は、アンチ・ドーピング機関 が本国際基準 を遵守していないと合理的かつ誠実に信じる場合には、参加者 又は人 が適用法令に基づき有しうる他の権利を損なうことなく、アンチ・ドーピング機関 に対して、不服申立てをする権利があり、各アンチ・ドーピ
ング機関 は、当該不服申立てを、公正かつ公平に、処理するための文書化された手続を整備するものとする。当該不服申立てについて満足のいく解決がなしえなかった場合には、参加者 又は人 は、場合に応じて、WADA に通知し、WADA は「署名当事者 の規程遵守に関する国
際基準 」に従い当該不服申立てを取り扱う。「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 」が遵守されていない場合には、関連するアンチ・ドーピング機関 は「署名当事者 の規程遵守に関する国際基準 」に従い当該不遵守を解決することが要求される。本国際基準 のいかなる規定も、プライバシー及び個人データの保護に責任を有する所轄当局に対し、参加者又は人 が不服を申し立てることを妨げるものではなく、アンチ・ドーピング機関 は、当該不服を調査する際に、当該当局に協力するものとする。

プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 2021年 1 月

22プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 2021年 1 月

23

居場所情報

2 - 居場所情報（但し、アスリート・バ
イオロジカル・パスポー
ト で必要となる都市、国及び競技会（時） の居場
所 情 報 を 除 く。 第7条 を参照。）

競技者 （一般）

1 – 競技者

モジュール
：

保持期間

備考

競技者 のデータは、実務的な要請及びADRVの場合の通知の目的に関連する。これらのデー
タは特に機微性を有しない。

基準

居場所情報
当該データが提出された 12ヶ月間の期間内における3回の居場所情報関連義務違反を計算する上で関連性がある。
（都市、国及び競技会 居場所情報四半期の終期（時） の居場所情報を から12ヶ月除く）

連 絡 先 情 報（ 電 話 番 競技者 がアンチ・ドーピ 同上
号、 電 子 メ ー ル ア ド ング機関 の検査 プログラ
レス、郵送先住所）
ムから除外された時点か
ら10年間

必要性

必要性

氏 名、 生 年 月 日、 競 競技者 がアンチ・ドーピ ADRVについて通知し、アンチ・ドーピング機関 の検査 プログラムに競技者 の記録を保持す 必要性
技種目及び性別
ング機関の検査 プログラ るため、必要。
ムから除外された時点か
ら、又は他のデータ分類が削除された時点から、10年 間（ 例 え ば、 第6条-ADRV参照）、いずれか遅い方

データ

I：参照されるデータは、規定された保持期間の満了後の暦上の四半期末までに削除される。
II：保持期間は、12ヶ月間及び10年間の2つの分類に限定される。10年間という期間は、世界規程 に基づくアンチ・ドーピング規則違反に対する措置を開始しうる期間を表す。12ヶ月間という期間は、アンチ・ドーピング規則違反を引き起こす3回の居場所情報関連義務違反に関連する期間を表し、一定の不完全な文書及びTUE 関連情報にも適用される。
III：係争中又は合理的に予想されるアンチ・ドーピング規則違反、ドーピング調査又はその他の法的手続の場合には、保持期間は延長されることがある。

ADRV：アンチ・ドーピング規則違反
AAF：違反が疑われる分析報告
ATF：非定型報告
APF：アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく違反が疑われる報告
ATPF：アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく非定型報告

付属文書A：保持期間

プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 2021年 1 月

24

5- 検査結果／結果管理検査

4 – 検査TUE

3 - TUEs

モジュール

データ

保持期間

備考

基準

比例性

不備のあるTUE

比例性／
必要性

分析的検査結果（AAF/ 10年間*
ATFを 含 む ）、 分 析 機
関報告及び他の関連する文書

検体 採取日から／関連文
書の作成時点から

不 備 の あ る検 査 文 書 文書作成日から12ヶ月間
又 は検 体 と 一 致 し ない文書

複数回の違反及び遡及的分析のため、必要。ADRVがある場合には、結果管理ファイルの一 必要性
部として保管される（第6条参照）。

分析機関により管理される

不備のある、又は検体 と一致しない文書化は、典型的にはデータ入力エラーに起因するもの 比例性であり、データの完全性プロセスのために短時間の遅れで処分される。

同上

検体管理の連鎖

文書作成日から10年間

比例性／
必要性

ドーピング・コントロール・フォーム、関連するミッション／検査オーダー、及び検体管理 比例性／の連鎖に関する文書は、アスリート・バイオロジカル・パスポート や検体 の再検査 の場合に 必要性関連する。ADRVがある場合には、結果管理ファイルの一部として保管される（第6条参照）。

ミ ッ シ ョ ン ／ 検 査 関連するドーピング・コ 同上
オーダー
ントロール・フォームすべてが削除されるまで保持される。

ド ー ピ ン グ・ コ ン ト 検体 採取日から10年間
ロール・フォーム

再申請の場合に関連する場合がある。

比例性／
必要性

TUE 申 請 フ ォ ー ム 及 TUE の 効 力 が 失 わ れ た 時 再申請の場合を除き、TUE の終了の後、関連性を失う。
び 補 助 的 医 療 情 報 並 点から12ヶ月間
びに本付属文書に明示的に別途言及されていないその他のTUE 情報作成日から12ヶ月間

比例性／
必要性

TUE 認証及びTUE 不認 認証日／不認証決定時点 再検査 又はその他の調査の場合に関連する場合がある。
証決定フォームから10年間

医療情報が破棄された場合には、TUE が効力を失った後にWADA ／アンチ・ドーピング機関が遡及的にTUE を審査することが不可能となる。TUE 情報の大部分は医療情報であり、したがって、特に機微性を有する。

居 場 所 情 報 関 連 義 務 居場所情報関連義務違反 12ヶ月間の期間内における3回の居場所情報関連義務違反の計算及び他の複数のADRVの可能 必要性違反（提出義務違反、 の日から10年
性に関連性がある。ADRVがある場合には、結果管理ファイルの一部として保管される（第6
検査未了）
条参照）。

プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準 2021年 1 月

25

最終決定日から保持期間

備考

規律パネル／競技連盟／アンチ・ドーピング機関により管理。

*世界規程 ／国際基準 の基準及び要件に従い、検体 の分析に起因する分析的データ及び他ドー
ピング・コントロール 情報は、特定の状況において、世界規程 第6.3項により許容される研究
その他の目的のために適用される保持期間を超えて保持されることができる。検体及びデー
タは、それが当該二次的目的のために使用される前に競技者に追跡されることができないことを確保するよう処理されなければならない。特定可能なデータ及び検体 の保持期間の上限
は10年間である。詳細については、「分析機関に関する国際基準 」を参照。
必要性

基準

比例性／
必要性

居場所情報（都市、国、 データが提出された居場 非定型／異常な結果を補強し、又は、競技者 の主張に反論するために必要。
競 技 会（ 時 ） の 居 場 所情報四半期の終期から所情報に限る。）
10年間

居場所情報

必要性

生 物 学 的 変 数、 結果及びドーピング・コ 複数回の違反、生物学的変数の分析又は審査、アスリート・パスポート・マネジメント・ユニッ 必要性
ATPF、APF、アスリー ントロール・フォームが ト（APMU）の報告及び経時的なエキスパート審査のために必要。
ト・ パ ス ポ ー ト・ マ 一致した日から10年間
ネ ジ メ ン ト・ ユ ニ ット（APMU）の報告、
エキスパート審査及びその他の補強文書

関 連 文 書 ／ フ ァ イ ル 10年間又は制裁の存続期 複数回の違反及び制裁の存続期間の可能性のために必要。
（AAF又は居場所情報 間のいずれかより長い方。
関 連 義 務 違 反 記 録、ケ ー ス フ ァ イ ル、 分
析 機 関 及 びABP文 書
パッケージ等を含む。）*決定（例えば、CAS決定）は、重要な法的先例かつ公的記録の一部でありうる。かかる場合 比例性／には、アンチ・ドーピング機関 は適用される保持期間を超えて決定を維持することを決定す 必要性
る場合がある。

世 界 規 程 に 基 づ く 制 10年間又は制裁の存続期 複数回の違反及び制裁の存続期間の可能性のために必要。
裁及び決定間のいずれかより長い方*

データ

結果

7 - アスリート・バイオロ
ジカル・パスポート

決定及び手続6 - 手続及び決定（ADRV）

モジュール

WORLD ANTI-DOPING CODE
International Standard
Protection of Privacy and Personal Information
世界アンチ･ドーピング規程
プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準
2021年1月1日発効


2020年12月発行

公益財団法人 日本アンチ・ドーピング機構

スポーツ振興くじ助成事業