湖北広域行政事務センター

湖北広域行政事務センター 施設整備課☎ 0749(62)7146
seibi@kohoku-kouiki.jp

新一般廃棄物処理施設整備運営事業

令和３年３月湖北広域行政事務センター
湖北広域行政事務センター
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空撮

湖北広域行政事務センター
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施設整備課
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T ETLTE EL0749(62)7146
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L0749(62)7146
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新一般廃棄物処理施設整備運営事業
新一般廃棄物処理施設整備運営事業
新一般廃棄物処理施設整備運営事業
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令和10年度
全施設 供用開始
新施設事業地（長浜市木尾町）

令和
令和令和
１０
令和
１０
１０年度
１０年度
年度
年度
全施設
全施設
全施設
全施設
供用開始
供用開始
供用開始
供用開始

1 事業の背景

2 新施設の基本概念（５つのコンセプト）

国の施設整備計画で、従来の「３R」の推進に加え、これら５つのコンセプトをもとに、循環型社会お東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害に備えたよび低炭素社会の形成に貢献します。
広域圏での処理体制を構築し、各施設が備える能力
事業の背景
事業の背景
事業の背景
事業の背景
新施設の基本概念（５つのコンセプト）
新施設の基本概念（５つのコンセプト）
新施設の基本概念（５つのコンセプト）
新施設の基本概念（５つのコンセプト）を発揮できるよう整備する必要があることを掲げら
環境保全に配慮した安心な施設
国の施設整備計画で、従来の「3R」の推進に加え、東日本
国の施設整備計画で、従来の「3R」の推進に加え、東日本
国の施設整備計画で、従来の「3R」の推進に加え、東日本
国の施設整備計画で、従来の「3R」の推進に加え、東日本
これら５つのコンセプトをもとに、循環型社会および低これら５つのコンセプトをもとに、循環型社会および低これら５つのコンセプトをもとに、循環型社会および低これら５つのコンセプトをもとに、循環型社会および低れました。センターにおいても、施設の適切な時期大震災の教訓を踏まえ、大規模災害に備えた広域圏での処大震災の教訓を踏まえ、大規模災害に備えた広域圏での処大震災の教訓を踏まえ、大規模災害に備えた広域圏での処大震災の教訓を踏まえ、大規模災害に備えた広域圏での処炭素社会の形成に貢献します。
炭素社会の形成に貢献します。
炭素社会の形成に貢献します。
での更新等、施設の強靭化を確保するため、平成 26炭素社会の形成に貢献します。
理体制を構築し、各施設が備える能力を発揮できるよう整理体制を構築し、各施設が備える能力を発揮できるよう整理体制を構築し、各施設が備える能力を発揮できるよう整理体制を構築し、各施設が備える能力を発揮できるよう整年２月に策定した「湖北広域行政事務センター施設
安全で安定的な稼働ができる施設備する必要があることを掲げられました。センターにおいて備する必要があることを掲げられました。センターにおいて備する必要があることを掲げられました。センターにおいて備する必要があることを掲げられました。センターにおいて環境保全に配慮した安心な施設
環境保全に配慮した安心な施設
環境保全に配慮した安心な施設
環境保全に配慮した安心な施設
快適性
快適性
快適性
快適性
整備に関する基本方針」（平成 28 年改訂）で、新施も、施設の適切な時期での更新等、施設の強靭化を確保すも、施設の適切な時期での更新等、施設の強靭化を確保すも、施設の適切な時期での更新等、施設の強靭化を確保すも、施設の適切な時期での更新等、施設の強靭化を確保す
設整備における基本理念及び基本概念を定めました。
るため、平成２6
るため、平成２6
るため、平成２6
るため、平成２6
年2
年年月に策定した「湖北広域行政事務セン
22年月に策定した「湖北広域行政事務セン
月に策定した「湖北広域行政事務セン
2 月に策定した「湖北広域行政事務セン
安全で安定的な稼働ができる施設
安全で安定的な稼働ができる施設
安全で安定的な稼働ができる施設機能性機能性
機能性
機能性 安全で安定的な稼働ができる施設
循環型社会形成に貢献できる施設
ター施設整備に関する基本方針」（平成ター施設整備に関する基本方針」（平成ター施設整備に関する基本方針」（平成ター施設整備に関する基本方針」（平成2828年改訂）で、新28年改訂）で、新28年改訂）で、新年改訂）で、新本事業では、基本方針の実現に向け、ＰＦＩ手法
施設整備における基本理念及び基本概念を定めました。
施設整備における基本理念及び基本概念を定めました。
施設整備における基本理念及び基本概念を定めました。
施設整備における基本理念及び基本概念を定めました。
による財政負担の縮減及び公共サービスの水準向上、循環型社会形成に貢献できる施設
循環型社会形成に貢献できる施設
循環型社会形成に貢献できる施設
本事業では、基本方針の実現に向け、ＰＦＩ手法による財本事業では、基本方針の実現に向け、ＰＦＩ手法による財本事業では、基本方針の実現に向け、ＰＦＩ手法による財本事業では、基本方針の実現に向け、ＰＦＩ手法による財
環境性
環境性
環境性
環境性 循環型社会形成に貢献できる施設
また次世代により良き施設を引き継ぐため、同一敷市民に親しまれる施設
政負担の縮減及び公共サービスの水準向上、また次世代に政負担の縮減及び公共サービスの水準向上、また次世代に政負担の縮減及び公共サービスの水準向上、また次世代に政負担の縮減及び公共サービスの水準向上、また次世代に地内に全施設を一括整備する手法で、廃棄物処理のより良き施設を引き継ぐため、同一敷地内に全施設を一括より良き施設を引き継ぐため、同一敷地内に全施設を一括より良き施設を引き継ぐため、同一敷地内に全施設を一括より良き施設を引き継ぐため、同一敷地内に全施設を一括
市民に親しまれる施設
市民に親しまれる施設
市民に親しまれる施設
00
0000
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好感性
好感性
好感性
好感性 市民に親しまれる施設
総合システム化が図れた新施設の整備を目指します。
整備する手法で、廃棄物処理の総合システム化が図れた新整備する手法で、廃棄物処理の総合システム化が図れた新整備する手法で、廃棄物処理の総合システム化が図れた新整備する手法で、廃棄物処理の総合システム化が図れた新3施設の整備を目指します。
施設の整備を目指します。
施設の整備を目指します。
施設の整備を目指します。

新たに整備する施設
新たに整備する施設
新たに整備する施設
新たに整備する施設
新たに整備する施設

1 快適性
１１１2１ 機能性
222
32 環境性
3333
好感性
44444
効率性
5
効率性
効率性
効率性
555
5効率性

経済性に配慮した施設
経済性に配慮した施設
経済性に配慮した施設
経済性に配慮した施設
経済性に配慮した施設

新たに整備する施設は、施設間で連携した総合的な廃棄物処理システム構築を図るため、年間処理量のみ示新たに整備する施設は、施設間で連携した総合的な廃棄物処理システム構築を図るため、年間処理量のみ示し、細か新たに整備する施設は、施設間で連携した総合的な廃棄物処理システム構築を図るため、年間処理量のみ示し、細か新たに整備する施設は、施設間で連携した総合的な廃棄物処理システム構築を図るため、年間処理量のみ示し、細か新たに整備する施設は、施設間で連携した総合的な廃棄物処理システム構築を図るため、年間処理量のみ示し、細かな仕様を定めない性能発注とすることで、民間事業者の創意工夫(ノウハウ)を活用します。
な仕様を定めない性能発注とすることで、民間事業者の創意工夫(ノウハウ)を活用します。
な仕様を定めない性能発注とすることで、民間事業者の創意工夫(ノウハウ)を活用します。
な仕様を定めない性能発注とすることで、民間事業者の創意工夫(ノウハウ)を活用します。
し、細かな仕様を定めない性能発注とすることで、民間事業者の創意工夫（ノウハウ）を活用します。

事業の内容
事業の内容
事業の内容
事業の内容

事業の内容
事業の内容
事業の内容
事業の内容

熱回収施設
熱回収施設
熱回収施設
熱回収施設
熱回収施設
（焼却施設）（焼却施設）（焼却施設）（焼却施設）（焼却施設）

熱回収施設
熱回収施設
熱回収施設
熱回収施設
熱回収施設
（バイオガス化施設）（バイオガス化施設）（バイオガス化施設）（バイオガス化施設）（バイオガス化施設）

可燃ごみや可燃性粗大ごみ等
可燃ごみ中に含まれる生ご
燃
可中
可燃に
燃
中
可
含
中に燃
まに
含
中
れ
含
まにる
まれ
含
生
れ
る
まご
る
生
れ
生
ご
る
ご生 ご
可燃ごみや可燃性粗大ご
可燃ごみや可燃性粗大ご
可燃ごみや可燃性粗大ご
可燃ごみや可燃性粗大ご可 み・紙類等をメタン発酵によを焼却処理し、発電・余熱のみ・紙類等をメタン発酵にみ・紙類等をメタン発酵にみ・紙類等をメタン発酵にみ等を焼却処理し、発電・み等を焼却処理し、発電・み等を焼却処理し、発電・み等を焼却処理し、発電・み・紙類等をメタン発酵に回収を行う施設
り適正に処理する施設

より適正に処理する施設
より適正に処理する施設
より適正に処理する施設
余熱の回収を行う施設
余熱の回収を行う施設
余熱の回収を行う施設
余熱の回収を行う施設 より適正に処理する施設

事業の内容
事業の内容
事業の内容
事業の内容

リサイクル施設
リサイクル施設
リサイクル施設
リサイクル施設
リサイクル施設
不燃ごみ・粗大ごみの破砕・不燃ごみ・粗大ごみの破
不燃ごみ・粗大ごみの破
不燃ごみ・粗大ごみの破
不燃ごみ・粗大ごみの破選別、有価物を回収する施設

砕・選別、有価物を回収
砕・選別、有価物を回収
砕・選別、有価物を回収
砕・選別、有価物を回収する施設
する施設
する施設
する施設

令和10年４月 供用開始

汚泥再生処理センター
汚泥再生処理センター
汚泥再生処理センター
汚泥再生処理センター
汚泥再生処理センター
し尿や浄化槽汚泥を汚泥分と水し尿や浄化槽汚泥を汚泥分と水し尿や浄化槽汚泥を汚泥分と水し尿や浄化槽汚泥を汚泥分と水し尿や浄化槽汚泥を汚泥分と水分に分離し、排水を基準値以下まで希釈等に分に分離し、排水を基準値以下分に分離し、排水を基準値以下分に分離し、排水を基準値以下分に分離し、排水を基準値以下より処理して下水道へ放流し、処理工まで希釈等により処理して下水まで希釈等により処理して下水まで希釈等により処理して下水まで希釈等により処理して下水程で発生した汚泥を助燃剤化する施設
道へ放流し、処理工程で発生し道へ放流し、処理工程で発生し道へ放流し、処理工程で発生し道へ放流し、処理工程で発生した汚泥を助燃剤化する施設
た汚泥を助燃剤化する施設
た汚泥を助燃剤化する施設
た汚泥を助燃剤化する施設

令和７年10月 供用開始

令令和
令和１０
令和１０
和１０
年年
１０
４年４月
年４月月
４供月供用
供用
開供用開始
用開始
開始始

2

令和
令和
令和
7年
令和7710
年年
710月
10年月
供用開始
10月供用開始
月
供用開始
供用開始

新しい施設の特徴
新しい施設の特徴

4 施設集約型（一極集中）

施 設 集 約 型( 一 極 集 中)

従来型の各施設単独では整備できなかった各施設のそれぞれの良いところを活かし、よりよいシ
従来型の各施設単独では整備できなかった各施設
ステム連携によって、効率的な施設整備・運営とのそれぞれの良いところを活かし、よりよいシステムコスト削減につなげます。一極集中の利点を生か連携によって、効率的な施設整備・運営とコスト削減し、最大限の効果を発揮し、持続可能な施設整備につなげます。一極集中の利点を生かし、最大限の効を目指しています。
果を発揮し、持続可能な施設整備を目指しています。

今回の施設 ： 施設集約型(一極集中)
・・・同一敷地内にそれぞれの施設を集約し、施設間の連携を図った施設整備を実施

特 徴・本来各施設ごとに必要な管理棟、計量機の集約
・各設備の連携により、建設コストを縮減
・場内動線の共有化による敷地面積の縮小

従来型の施設 ・・・各施設をそれぞれの場所で整備を実施

・各施設間での物質の移動が容易

・各施設ごとに管理棟の設備や計量機が必要

学習による環境意識の向上

特 徴・複数施設の見学が可能となり、廃棄物処理の総合・各施設間の物質の輸送に時間とコストがかかる
焼却施設

バイオガス化施設

汚泥再生処理センター

■管理棟
■計量機
■排水処理備■受電設備

リサイクル施設■管理棟■計量機＋■排水処理備
■受電設備

■管理棟
■計量機＋
■排水処理備■受電設備

焼却施設＋汚泥再生処理センター

5 ＣＯ₂削減について

リサイクル施設6 利活用計画について

利 活 用 計 画 に つ い て

ＣＯ₂ 削 減 に つ い て

新たに整備する施設（熱回収施設、リサイクル
新たに整備する施設（熱回収施設、リサイクル施設、ごみの焼却により発生する熱及びバイオガスは
ごみの焼却により発生する熱及びバイオガスは主主に発電に利用します。電力は施設内での利用をに発電に利用します。電力は施設内での利用を優先優先し、余剰電力の売電収益を運営費に充当しまし、余剰電力分は売電により収益を運営費に充当します。将来は他の公共施設等での電力利用、非常時す。将来は他の公共施設等への供給、非常時の電力供の電力供給等次世代へつながる利活用をします。
給等次世代へつながる利活用をします。発電以外にも発電以外にも積極的に温水や蒸気等の熱回収を行い、場内利用（給湯等）や屋根融雪等に活用します。
積極的に温水や蒸気等の熱回収を行い、場内利用(給施設、汚泥再生処理センター等）は、同一敷地内に一括事業として整備を行います。熱回収施設はして整備を行います。熱回収施設はバイオガス化施設をバイオガス化施設を併設することにより、生ごみ併設することにより、生ごみ等を発酵させ、メタンガス等を発酵させ、メタンガスとしてより効率よくエとしてより効率よくエネルギーを回収し、CO₂の大幅なネルギーを回収し、CO₂ の大幅な削減、環境負荷の低減を図ります。
削減、環境負荷の低減を図ります。
汚泥再生処理センター等）は、同一敷地内に一括事業と湯等)や屋根融雪等に活用します。
湯等)や屋根融新施設稼働後の▼現在～新施設稼働後のＣＯ₂の推移

バイオガス化施設

同一敷地内

■管理棟
■計量機＋
■排水処理備
■受電設備

■管理棟＋
■計量機
■排水処理備■受電設備

ＣＯ₂排出量 2300ｔ

はバイオガス化施設・焼却施設
焼却施設-CO₂/年(ｔ-CO₂/年)
12000

11000ｔ-CO₂/年

1990 年の基準値 6000ｔの-CO₂/年38％になります

10000

バイオガス・熱8000

8700
ｔ-CO₂/年

削減

6000

6000ｔ-CO₂/年

発 電

温水・蒸気

・施設内消費(斎場含む)
・電力会社への売電
・他の公共施設への送電
非常時での電力活用
・非常時での電力活用

・給湯、暖房・場内融雪
・他の公共施設への温水供給

3700
基
準値

4000

ｔ-CO₂/年
年

削減

2300ｔ-CO₂/年

センターHP「新一般廃棄物処理施設取組状況」の Topics にて事業の情報を発信中です。

2000

0(年)

現 在1990年

湖北広域 新一般廃棄物処理施設取組状況

２０２８年～（新施設稼働後）003