四 半 期 報 告 書(第49期第２四半期)

株式会社アルバイトタイムス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年10月15日【四半期会計期間】

第49期第２四半期(自【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 堀【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【電話番号】

03-5524-8725【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【電話番号】

03-5524-8725【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年６月１日

田欣

至

2021年８月31日)

弘金

京橋ヨツギビル

金子

章

京橋ヨツギビル子

章(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

裕

裕

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第48期
第２四半期
連結累計期間自 2020年３月１日
至 2020年８月31日

第49期
第２四半期
連結累計期間自 2021年３月１日
至 2021年８月31日

第48期
自
至

2020年３月１日
2021年２月28日

売上高

(千円)

1,511,796

1,723,944

3,100,566

経常損失(△)(千円)△320,813△75,419△518,239

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△313,266△64,821△500,505

四半期包括利益又は包括利益(千円)△318,986△55,446△504,665

純資産額

(千円)

4,506,377

4,265,252

4,320,699

総資産額

(千円)

5,008,430

4,843,884

4,890,164(円)△11.86△2.45△18.96

(円)

―

―

―

(％)

90.0

88.1

88.4

(千円)

△227,106

16,172△437,530

(千円)

5,130

△81,722△51,544(千円)△185,152△2,741△187,590(千円)

3,756,346

3,419,067

3,488,367

第48期
第２四半期
連結会計期間自 2020年６月１日
至 2020年８月31日

第49期
第２四半期
連結会計期間自 2021年６月１日
至 2021年８月31日

△6.93

△0.82

１株当たり四半期(当期)純損失
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期(当期)純損失
金額（△）

(円)

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、１株当たり四半期(当期)純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社BizMoの全株式を譲渡したことにより、同社は当社の関連会社
ではなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は依然として継続しており、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、ヒトやモノの動きの停滞により企業活動は制限され、先行き不透明な状態が続いております。
このような経済環境下、雇用情勢については、個人消費の低迷等の影響を受ける飲食業、サービス業の採用活動は下げ止まりの傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては2021年8月の有効求人倍率が前年同月比0.32ポイント上昇の1.23倍となりましたが、雇用環境の全面回復には至っていない状況であります。
このような状況において当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けていない『ワガシャ de DOMO』の拡販施策やオプション商品の開発に注力いたしました。静岡県内では新型コロナウイルス対策を施し、２期ぶりにリアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を開催いたしました。コストについては
求人紙媒体に係る直接コストの印刷費や流通費の圧縮、他経費の全面的な見直し等を継続しております。
また、2021年７月26日に公表いたしましたとおり、2019年5月に株式会社三光アドとの合弁で設立した株式会社
BizMoの株式を2021年８月31日付で株式会社三光アドに譲渡いたしました。これは、昨今の事業を取り巻く環境の変化などから、新たなスキームで事業展開を推進していくことが両社の企業価値向上に資するものと判断したためであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,723百万円（前年同四半
期比14.0%増）となりました。売上原価は562百万円（前年同四半期比7.0%減）、販売費及び一般管理費は1,246百万円（前年同四半期比1.5%増）となりました。前年同四半期と比較し増収となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は当社が展開する人材マーケットでは解消されておらず、営業損失は84百万円（前年同四半期は営業損失320百万円）、経常損失は75百万円（前年同四半期は経常損失320百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は64百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失313百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による行動自粛や営業自粛により雇用環境が完全に回復しきれていない影響は継続しており、求人広告メディアの売上は下げ止まりとなっているものの、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）の販売は拡大しており、売上高は1,429
百万円（前年同四半期比17.3%増）、セグメント利益は226百万円（前年同四半期16百万円）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮等による取次量の減少傾向は継続しており、また、イベント・レジャー関連企業の販促活動の停滞により、販促支援事業における売上高は303百万円（前年同四半期比0.4%減）、セグメント利益は30百万円（前年同四半期比166.5%増）となりまし
た。

― 4 ―

（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が4,843百万円（前連結会計年度末比0.9%減）、負債が578百万円（前連結会計年度末比1.6%増）、純資産が4,265百万円（前連結会計年度末比1.3%減）となりました。また、自己資本比率は88.1%となりました。
資産の部では、流動資産が3,860百万円（前連結会計年度末比3.3%減）となりました。これは、現金及び預金が3,419百万円（前連結会計年度末比2.0%減）、売掛金が356百万円（前連結会計年度末比2.4%減）等となったためです。
固定資産は983百万円（前連結会計年度末比9.5%増）となりました。これは、有形固定資産が571百万円（前連結
会計年度末比1.2%減）、無形固定資産が237百万円（前連結会計年度末比71.2%増）、投資その他の資産が173百万円（前連結会計年度末比3.7%減）となったためです。
負債は578百万円（前連結会計年度末比1.6%増）となりました。これは、未払金が305百万円（前連結会計年度末比15.7%減）、賞与引当金が89百万円（前連結会計年度末比2.9%増）、未払消費税が40百万円（前連結会計年度は1百万円）等となったためです。
純資産は4,265百万円（前連結会計年度末比1.3%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が4,335百万円（前連結会計年度末比1.5%減）等となったためです。
（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、3,419百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は16百万円（前年同四半期は227百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が75百万円、未払債務の減少額が53百万円等となった一方で、減価償却費が17百万円、法人税等の還付による収入が33百万円等となったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は81百万円（前年同四半期は5百万円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が100百万円、関係会社への貸付金回収による収入が10百万円等となったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２百万円（前年同四半期は185百万円の支出）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出が１百万円等となったためです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

136,700,000

計

136,700,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年10月15日)(2021年８月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
32,237,249
32,237,249
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
32,237,249

32,237,249

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

32,237,249－

455,997－

540,425― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称満井

住所

義政

2021年８月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(千株)
に対する所有
株式数の割合(％)

静岡県静岡市駿河区

7,427

27.35

公益財団法人就職支援財団

静岡県静岡市葵区御幸町11-30

2,000

7.36

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1-4-10

1,728

6.36

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

759

2.79

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

600

2.21

垣内

東京都江東区

454

1.67

株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

静岡県静岡市葵区呉服町1-10（東京都港区浜松町2-11-3）

432

1.59

堀田

神奈川県横浜市青葉区

362

1.33

アルバイトタイムス従業員持株会

静岡県静岡市駿河区栗原18-25

287

1.05

静岡キャピタル株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北2-1

252

0.92

14,301

52.67

康晴

欣弘

計
(注)

―

１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。
２. 上記のほか当社所有の自己株式 5,085,059株（15.77％）があります。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

271,438

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
5,085,000
普通株式
27,143,800
普通株式

8,449

発行済株式総数

32,237,249――

総株主の議決権―

271,438―(注)１．「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株（議決権7,590個）は、「完全議決権株式（その他)」に含めて表示しております。

― 7 ―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）株式会社アルバイトタイムス
計(注)

2021年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２-６-13

5,085,000―

5,085,000

15.77

5,085,000―

5,085,000

15.77

―

株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株は、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
賞与引当金
株式給付引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)

3,488,367
365,678
138,250△506
3,991,790

3,419,067
356,90284,933△505
3,860,397

107,302444,475
26,986
578,764

103,375
444,475
23,897571,748

128,291
10,606
138,898

227,191
10,606
237,798

181,400△688
180,711
898,374
4,890,164

174,156△215
173,940
983,487
4,843,884

362,416
87,177――104,151
553,746

305,380
89,6905,670
4,236
159,862
564,840

15,71815,718569,465

13,791
13,791
578,631455,997
540,249
4,399,879△1,076,000
4,320,125455,997
526,497
4,335,057△1,062,248
4,255,304

3,684△3,110573
4,320,699
4,890,164

12,339△2,391
9,948
4,265,252
4,843,884

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
事業整理損失引当金繰入関連会社株式売却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
1,511,796
604,325
907,471※1
1,227,914△320,442(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
1,723,944
562,247
1,161,697※1
1,246,603△84,90665
420――
10,283
10,768

29
420
9,112
4,812
2,671
17,046742――
10,396
11,139△320,813△320,813
1,136△8,683△7,547△313,266△313,266

76
4,236
1,867
1,380
7,560
△75,419△75,419
1,387△11,985△10,598△64,821△64,821― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)△313,266(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)△64,821△5,73312△5,720△318,986

8,655
719
9,375
△55,446△318,986△55,446― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)△320,813
16,850△63△4,466
―
―
△65
123
△268
2,647
175,338377△139,387△9,268―△17,604△296,600
10,577△123△7,656
66,696△227,106△75,419
17,883
△474
2,512
5,670
4,236
△29
102
△9,112△4,8128,776
16△53,552
32,36934,481
7,532△29,819
13,935△102△1,71133,87016,172―△4,911――
42△10,000
20,000―5,130△1,230△100,989
10,000△335
1,001―
10,000△168△81,722△1,886△183,266△185,152△1,508△408,636
4,164,982
3,756,346△1,906△834△2,741△1,009△69,300
3,488,367
3,419,067

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付による収入
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 13 ―※1

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社BizMoの全株式を譲渡したことにより、同社は当社の関連会社ではなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス関連）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む影響が当社グループの業績に及ぼす仮定について重要な変更はありません。
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。
(1) 取引の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。本信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規程に従って、
役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末125,994千円、759千
株であります。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

給与手当368,722千円

354,572千円

賞与引当金繰入額

62,084千円

88,239千円―千円

5,670千円

16,135千円

15,549千円

株式給付引当金繰入額
退職給付費用(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

現金及び預金勘定

3,756,346千円

3,419,067千円

現金及び現金同等物

3,756,346千円

3,419,067千円― 14 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至

2020年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年５月26日
定時株主総会

普通株式

184,752

７

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月29日

2020年５月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年８月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至

2020年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント

調整額(注１)

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

情報提供

販促支援

計

1,217,901

293,894

1,511,796―

1,511,796―

10,846

10,846△10,846―

1,217,901

304,741

1,522,643△10,846

1,511,796

16,634

11,58828,223△348,666△320,442

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△348,666千円は、セグメント間取引消去 2,239千円及び全社費用△350,905千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント

調整額(注１)

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

情報提供

販促支援

計

1,429,199

294,745

1,723,944―

1,723,944

―

8,850

8,850

△8,850―計

1,429,199

303,595

1,732,795△8,8501,723,944

セグメント利益又は損失（△）

226,80730,885

257,692△342,598△84,906

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△342,598千円は、セグメント間取引消去 2,239千円及び全社費用△344,837千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)△11円86銭△2円45銭△313,266△64,821――△313,266△64,821

26,393

26,393

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株
当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間
759,000株であります。

― 17 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中
有限責任監査法人 ト ー マ
静
岡
事
務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

郷指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

右

近

崎

隆

光

也

印

隆

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイ
トタイムスの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年6月1日から2021年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年10月15日【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀

田

欣

弘

京橋ヨツギビル（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

堀田欣弘

は、当社の第49期第２四半期（自2021年６月１日

至2021年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。