MRJ フォーラム

２０１８年度ＪＩＣＡ課題別研修「救難・環境防災」研修で本会職員による講義（公社）日本水難救済会 平成３０年度第２回通常理事会開催
平成３１年度日本財団助成金及び日本海事センター補助金等の申請などの議案が審議されました。

２０１７年に引き続き、東南アジア諸国等の海上における救難・環境防災担当職員に対して、本会の事業について講義を行いました。
平成３０年１０月５日、日本水難救済会は、
２０１７年度に引き続き、
独立行政法人国際協力機構横浜国際センター(JＩCA横浜)から依頼を受けて、２０１８年度課題別研修「救難・環境防災」研修の救難分野の一部の講義を行いました。

平成３０年１０月１８日、東京・麹町の本会が入居して研修には、主に海難救助・海上防災・環境保全に従事する東南アジ

いる海事センタービル４階会議室において、平成３０年

ア諸国等の海上における救難・環境防災担当職員５か国、９名（うち、

度第２回通常理事会が開催されました。

女性１名）が参加者し、本会職員２名が日本水難救済会の沿革をはじ

議長の日本水難救済会相原会長の開会挨拶に引きめ、水難救済事業、洋上救急事業及び青い羽根募金事業の概要につ続き、海上保安庁警備救難部東城救難課長から「海難

いて、英文資料並びに洋上救急事業広報用和英パンフレットを配布が発生した場合、公的救助機関のみでは困難な場合があり、また、近年では自然災害の激甚化や大型クルー

し、パワーポイントや英語版ＤＶＤを用いて研修生に講義をしました。

ズ船の大規模海難対策に備えた対策など課題も変化〔参考:研修生〕
インドネシア４名、マレーシア２名（うち女性１名）、パプアニューギニア１名、フィリピン１名、スリランカ１名

してきているので、海上保安庁としては地域に寄り添った日本水難救済会との連携・協力をしっかりやって行きたい。」とご挨拶をいただきました。
その後、議案審議となり、第１号議案「平成３１年度日本財団及び日本海事セン
ター等に申請する予算（案）について」第２号議案「新規会員入会の承認について」

平成30年度第2回通常理事会の模様

議案の審議に引き続き、報告事項として（１）職務の執行状況の報告について(平成３０年度事
業進捗状況中間報告)（２）
２０１８年度課題別研修「救難・環境防災」研修にお・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

MRJ フォーラム 投 稿
岩手県漁船海難防止・水難救済会の設立にあたってける本会職員による講義についての２議案について、加賀谷常務理事が説明を行なった（３）西日本豪雨災害発生に伴う広島県水難救済会各後、それぞれ審議され、両案とも承認されました。特に、救難所の救助員による物資輸送等の救援活動に第1号議案の審議では、日本財団への洋上救急支援活

ついて動の推進事業の助成申請に関して、資料に記載されたの３件について、加賀谷常務理事から説明がなされた自衛隊との意見交換に関する出席理事からの質問等

後、議長が報告事項を含め、その後、全体についての意があり、これに対し、菊井理事長が説明を行なったとこ

見等を求めたところ、出席理事から「青い羽根募金にろ、同理事から、「 海上保安庁等から申し入れないと協関して、防衛省は募金額が多いこともあり是非、表敬を調関係がとれない。自衛隊に要望等をどんどん申し込

行ってほしい」、「 災害が起きた時の支援は、新たな事んで欲しい。」との発言がありました。

業として日本財団からも認められやすいのでは」、などの意見があり、
これに対して菊井理事長及び加賀谷常務理事が説明を行ない、第２回通常理事会が終了いたしました。

洋上救急について講義する鈴木第三事業部長（写真上）及び海難救助等について講義する戸田第二事業部長（写真下）

岩手県漁船海難防止・水難救済会会長 大井 誠治

（岩手県漁業協同組合連合会 代表理事会長）

岩手県においてはこれまで、岩手県水難救済会及びころ、全会員からの了承が得られたことから、同日をもっ

岩手県漁船海難防止連絡協議会の２組織により、それて両団体の業務を一切引き継いだ新団体「岩手県漁船

ぞれ、水難救済活動及び海難防止活動を実施して参り

海難防止・水難救済会」が船出することとなりました。

ました。

引き続く新組織の第１回理事会において役員互選

しかしながら両団体は、基本的な理念及び事業内容ががなされ、これまで旧２組織の長であった私が新組織同じであり、
かつ、事務局も岩手県漁業協同組合連合会がの会長に引き続き就任することとなりましたが、組織の担当していたことから、平成３０年６月４日に両団体合同

再編を機に、
これまで以上に「海難防止」及び「水難にによる役員会を開催し組織の統合について協議した結よる人命・船舶の救済」に尽力する所存ありますので、

果、満場一致で両組織を統合することが承認されました。

公益社団法人

これを受けて、平成３０年６月１９日に書面による臨時総会を開催し、両団体の解散と新団体の発足を諮ったと

日本水難救済会をはじめとする関係

団体の皆様方には、引き続きご指導・ご鞭撻を賜ります
ようよろしくお願い申し上げます。

★同会の副会長として細川道弥氏(釜石湾漁業協同組合 代表理事組合長)
及び小野茂雄氏(日本漁船保険組合岩手支所 運営委員長)が、また、業務執行理事として後藤 均氏（岩手県漁業協同組合連合会 専務理事）が就任されました。

久慈地区救難所

岩手県
岩手県漁船海難防止・水難救済会
盛岡市

宮古救難所
山田救難所
大槌救難所
釜石救難所
大船渡救難所

理事会の冒頭に挨拶を行う相原会長（左は菊井常務理事、右は加賀谷常務理事）

海上保安庁警備救難部東城救難課長のご挨拶

高田救難所

岩手県漁船海難防止・水難救済会として開催された海難防止講習会の模様

37

岩手県漁船海難防止・水難救済会所属救難所

38

MRJ 互助会通信（5）災害見舞金給付事業

平成３０年度 第１回互助会理事会開催
互助会の理事会が開催され、「 平成２９年度事業報告及び収支決算（案）」並びに「平成３０年度事業計画及び収支予算（案）」が審議されました。

（6）互助会誌発行事業

会員が自然災害又は火災等により、住居及び家互助会の事業成果、決算報告の会員への周知の財又はそれらのいずれかに被害を被った場合、規約ため、互助会誌を発行する事業であるが、２９年度の定めるところにより、所定の見舞金を給付するたにおいては、「マリンレスキュージャーナル」に互助めの事業であるが、２９年度において該当する事例

会のコーナーを設け、２０１８年１月号に、平成２９年はなかった。

度第１回理事会開催概要、平成２８年度事業報告及び収支決算書、平成２９年度事業計画及び収支予算

平成３０年１０月１８日、海事センタービル４階会議室におい書を掲載し、
また、
２０１８年８月号に互助会の概要、て、日本水難救済会救難所員等互助会の平成３０年度第１回理事業の内容等について掲載し、会員に周知した。

事会が開催されました。

平成２９年度収支決算書（平成29年10月1日から平成30年9月30日）

はじめに互助会の相原会長の挨拶の後、第１号議案 平成２９年度事業報告及び収支決算（案）について

科第２号議案 平成３０年度事業計画及び収支予算（案）についてが審議され、それぞれの審議ののち、議長（会長）が理事に質疑を求めたところ、第２号議案に関して、理事からマリンレス
キュージャーナルの送付部数の増加を要望する旨の発言があり、これに対し、加賀谷事務局長(常務理事)から配慮する旨の説明がなされましたが、その他特段の意見等がなかったことから互助会理事会は閉会となりました。

第1回互助会理事会の模様（左から福田理事、山田理事、武井理事、菊井理事長、相原会長、加賀谷事務局長（常務理事）、小川会計監査役、小島会計監査役）【１号議案】平成２９年度事業報告及び収支決算（案）について
平成２９年度事業報告（平成29年10月１日から平成30年9月30日まで）
互助会は、日本水難救済会の正会員となっている地方水難救済会に所属する救難所員等（役職員を含む。）
で、入会を希望する者（会員）で構成され、会員及びその家族（会員等）の相互救済と福利増進を図る観点から各種事業を行うことにより、会員等の生活の安定と福祉に寄与するとともに、日本水難救済会の効率的な事業運営に資することを目的として事業を実施した。

［１］加入者数について
平成２９年度末の加入者数は、
２０，
７７５人（全国の救難所員全体の約40.1％、前年度比７名増）であった。

［2］災害給付及び見舞金給付事業（1）災害給付事業
会員が水難救助業務中に災害を受けた場合に、本人又はその遺族に対して互助会規約の定めるところ
により所定の給付を行い、また、会員が前記の災害により死亡した場合に、２万円を限度として花輪又は生花を遺族に贈るための事業であるが、２９年度において該当する事例はなかった。
（２）休業見舞金給付事業
救難所員が水難救助業務中に負傷し又は疾病にかかり、従前得ていた業務上の収入を得ることができない場合に、規約の定めるところにより、所定の見39舞金を給付するための事業であるが、２９年度において該当する事例はなかった。

目Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入（1）会費収入
互助会会費収入（２）雑収入受取利息収入雑収入
事業活動収入計
2 事業活動支出（１）事業費支出
会誌発行費支出
保険料支出互助会給付金支出（２）管理費支出
人件費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出事務費支出
電算機事務費支出
印刷製本費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
諸謝金支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額（単位：円）

予 算 額

決 算 額

差

異

10,500,000
2,000,600
600
2,000,000
12,500,600

10,398,500
2,578,309
683
2,577,626
12,976,809

101,500△577,709△83△577,626△476,209

52,427,000
1,000,000
1,890,000
49,537,000
3,647,573
1,695,000
26,000200,000
160,000
111,000
151,000
348,000
21,000874,000
11,00050,57356,074,573△43,573,973
1,000,000△44,573,973
60,360,833
15,786,860

2,406,960
516,960
1,890,000
03,325,679
1,700,250
12,2500
145,076
102,159
168,343
246,607
20,247873,125
10,31447,3085,732,639
7,244,170
0
7,244,170
60,360,833
67,605,003

50,020,040
483,040
049,537,000
321,894△5,25013,750200,000
14,924
8,841△17,343
101,393
753
875
686
3,265
50,341,934△50,818,143
1,000,000△51,818,143
0△51,818,143（3）私物等損害見舞金給付事業
会員が水難救助業務中に、当該業務の遂行中に携帯していた私物を破損、焼失、紛失等した場合並びに当該業務中に使用していた船舶の船体・属具を破損等した場合、規約の定めるところにより、所定の見舞金を給付するための事業であるが、２９年度において該当する事例はなかった。
（4）遺児等育英奨学金事業
災害給付を受けた会員の遺児（重度の後遺症を【２号議案】平成３０年度事業計画及び収支予算（案）について
平成３０年度事業計画(平成30年10月１日から平成31年9月30日まで）
互助会は、日本水難救済会の正会員となっている地方水難救済会に所属する救難所員等（役職員を含む。）
で、入会を希望する者（会員）で構成され、会員及びその家族（会員等）の相互救済と福利増進を図る観点から各種事業を行うことにより、会員等の生活の安定と福祉に寄与するとともに、日本水難救済会の効率的な事業運営に資することを目的として事業を実施する。

負った会員の子で、遺児と同等と認められる者を含む。）
に対し、規約の定めるところにより、所定の奨学金を給付又は、貸与するための事業であるが、２９年度において該当する事例はなかった。

［１］会員の募集について
平成３０年度の会員数は、平成３０年１０月１０日現在で２０，２７７人であり、地方水難救済会の事務処理が遅れている所もあり、前年度並みの会員加入が見込まれる。
なお、今後とも、互助会の趣旨を周知する等して引き続き会員の募集に努める。
40

［2］災害給付及び見舞金給付事業等

また、会員が水難救助業務中に、当該業務の遂行

会員が水難救助業務中に災害を受けた場合に、互助会が保険会社と保険契約を締結して、保険会社から本人又はその遺族に対して互助会規約の定めると規約の定めるところにより、所定の見舞金を給付する。
（4）遺児等育英奨学金事業★日本水難救済会救難所員等互助会（以下「互助会」という。）への加入は任意です。

災害給付を受けた会員の遺児（重度の後遺症をなお、入会・脱会はいつでも出来ますが、脱会の場合には、既に収めた会費の返金はありません。

負った会員の子で、遺児と同等と認められる者を含

ころにより所定の給付を行う。
また、会員が前記の災害により死亡した場合は、２万円を限度として花輪又は生花を遺族に贈る。

互助会に加入し、会員となることができる者は、次の方々です。
〔規約第２条〕

む。）
に対し、規約の定めるところにより、所定の奨学⇒金を給付又は、貸与する。

地方水難救済会傘下の救難所に所属する救難所員
地方水難救済会に所属する役員・職員（5）災害見舞金給付事業（２）休業見舞金給付事業

豆知識

互助会

中に使用していた船舶の船体・属具を破損した場合、（1）災害給付事業

会員が水難救助業務中に負傷し又は疾病にかか会員が自然災害又は火災等により、住居及び家財り、従前得ていた業務上の収入を得ることができな

又はそれらのいずれかに被害を被った場合に損害の互助会の加入期間は10月1日〜翌年9月30日まで1年間ですが、継続して加入できます。

い場合に、規約の定めるところにより、所定の見舞金程度に応じて、災害見舞金を給付する。

このため、10月1日から入会される方については、9月末日までに会費を納入してください。

★会費は1人、年500円です。
〔規約第12条〕（6）互助会誌発行事業を給付する。

なお、年度の途中で入会される方も随時に受け付けております。

年２回発行のマリンレスキュージャーナルに互助（3）私物等損害見舞金給付事業
会員が水難救助業務中に、当該業務の遂行中に携帯していた私物を破損、焼失、紛失等した場合、規約★互助会への加入により、主に次のとおり皆様方の安心に寄与します。
〔規約第14条〜第18条〕

会コーナーを設けて互助会の事業概要、事業成果、（1）水難救助活動中や水難救助訓練中である場合

決算報告等について、会員への周知を図る。

◉災害を受けたとき（災害給付）の定めるところにより、所定の見舞金を給付する。

保険会社との保険契約に基づき保険金が支払われます。
◉負傷、疾病にかかりこれまで得ていた収入を得ることができないとき（休業見舞金の給付）

平成３０年度互助会収支予算書（平成３０年１０月１日から平成３1年9月３０日）（単位：円）科考目

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入（1）会費収入
互助会会費収入（２）雑収入受取利息収入雑収入
事業活動収入計
2 事業活動支出（１）事業費支出
会誌発行費支出
保険料支出互助会給付金支出
災害給付事業
休業見舞金給付事業
私物等損害見舞金給付事業
遺児等育英奨学金事業
災害見舞金給付事業（２）管理費支出
人件費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出事務費支出
電算機事務費支出
印刷製本費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
諸謝金支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部（1）投資活動収入
互助会給付引当資産取崩収入（2）投資活動支出
互助会給付引当資産取得支出
投資活動収支差額
Ⅲ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予 算 額

前年度予算額差異備

療養開始後1日7千円（最大90日、63万円）が支払われます。
◉私物の携行物品や船舶などを破損、消失、遺失等したとき（私物等損害見舞金の給付）
次のとおり見舞金が支払われます。

10,500,000
2,000,600
600
2,000,000
12,500,600

10,500,000
2,000,600
600
2,000,000
12,500,600

0
0
0
0
0

2,890,000
1,000,000
1,890,000
0
0
0
0
0
0
3,622,000
1,700,000
26,000200,000
160,000
111,000
169,000
300,000
21,000874,000
11,00050,0006,512,000
5,988,600

52,427,000
1,000,000
1,890,000
49,537,000
2,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
17,537,000
3,647,573
1,695,000
26,000200,000
160,000
111,000
151,000
348,000
21,000874,000
11,00050,57356,074,573△43,573,973△49,537,000
00△49,537,000△2,000,000△10,000,000△10,000,000△10,000,000△17,537,000△25,573
5,000
0
0
0
0
18,000△48,000000△573△49,562,573
49,562,573

0

0

0

72,593,603△72,593,603
1,000,000△67,605,003
67,605,003
0001,000,000△44,573,973
60,360,833
15,786,860

72,593,603△72,593,603
0△23,031,030
7,244,170△15,786,860

・携行していた物品の損害・・・損害額(１万円以上)の1/2又は3万円のうち少ない額

21,000人

・使用していた船舶等の損害・・・損害額(１万円以上)の1/2又は10万円のうち少ない額

前年度実績額等
リーマンからの弁済金（2）自然災害又は火災等により、会員が所有する住居・家財に被害を被った場合(災害見舞金の給付)
損害の程度に応じ、3〜10万円の範囲内の額が支払われます。

過去実績額等
契約実績額〔事例〕
平成３０年７月８日、豪雨災害により会員が所有する住居が床上浸水の被害を被ったため、
平成３０年度互助会予算で「災害見舞金」
３万円を給付しました。

前年度実績額等■過去５か年の救難所員数と互助会会員数の推移（参考）
60,00053,531

52,66852,46052,15850,00051,64840,00030,00020,00019,70920,662

20,824

20,768

20,775

互助会に関する問い合わせ10,000

互助会に関する質問・疑問等の問い合わせ先は、
0

平成25年度

平成26年度

救難所員数

平成27年度

平成28年度

平成29年度互助会加入者数

注）救難所員数は、各年度末（3月31日）現在であり、互助会加入数は
各年度末（9月30日）現在である。

41

互助会ヘの加入をお願いします。
災害等の事案が発生した
場合には、本会に問い合わせをくださいね！

事務局（経理部）の森又は中山が承ります。
ＴＥＬ.０３-３２２２-８０６６
ＦＡＸ.０３-３２２２-８０６７42

平成30年における日本水難救済会 会長表彰受章者一覧（敬称略）

平成３０年における会長表彰者は次のとおりです。受章された皆様の益々のご活躍を祈念いたします。

○島根県水難救済会（４名）

1（出雲救難所鵜鷺支所）田中誠司（出雲救難所大社支所）氷見周二 （出雲救難所日御碕支所）川向一己、龍澤達也

海難救助功労者③２０年勤続（３８名）（１）救助特別功労表彰（５名）○公益社団法人 北海道海難防止・水難救済センター（１３名）

個人表彰（虻田救難所）佐藤光義 （伊達救難所）守家紀雄 （松前救難所江良支所）西澤勇二、木村勝義○公益社団法人 琉球水難救済会（松前救難所清部支所）疋田洋一郎、斉藤昇一、熊谷隆一、
目谷孝治（マエサトビーチ救難所）小島葉子、松浦七海（斜里救難所）古坂彰彦、古坂正美、沼倉磐光、野上義広、馬場憲人（宝島救難所）黒島伸幸（金武救難所）金城智彦○特定非営利活動法人 秋田県水難救済会（７名）

協力者：玉城吉孝（船川救難所）松橋清人 （本荘西目救難所）佐藤勇太郎 （岩館救難所）庄内 章、白鳥 隆（２）救助出動回数功労表彰（２２名）（北浦救難所）高野 寿、浅井和博、佐沢 薫○公益社団法人 北海道海難防止・水難救済センター（２名）
２０回（余市救難所）佐々木正義 ５０回（余市救難所）瀬戸光夫○山形県水難救済会（２名）（久里浜救難所）斉藤信良、尼野智和 （長井救難所）鈴木孝幸、福本悦朗 （大楠救難所）奈良谷利夫

救助特別功労章○島根県水難救済会（６名）

２０回（袖浦救難所）早坂政男 ３０回（酒田救難所）渡部伸二（出雲救難所日御碕支所）高橋康宏、蒲生賢也、野津範人、阿部伸一○千葉県水難救済会（１１名）（出雲救難所平田支所）山根尚光、大坪美治

２０回（勝山救難所）平島孝一郎 （鴨川救難所）山﨑智文 （富津岬ＰＷ救難所）大島博○富山県水難救済会（７名）（新勝浦市救難所川津支所）渡辺義行 （新勝浦市救難所興津支所）佐久間義正（富山救難所）小川伸一、宮永吉隆、網谷国夫、柏 博隆、大島博秀、松尾竜一、井島昌浩（新勝浦市救難所鵜原支所）野口秀隆、保呂田 保
３０回（長生郡広域救難所）井上幹生、堀江 忍 ７０回（九十九里町救難所）古関 保（4）退職職員の永年従事功労表彰（32名）

救助出動回数功労章（20回）○公益社団法人 北海道海難防止・水難救済センター（１7名）

１１０回（九十九里町救難所）作田 節（豊浦救難所）竹島公一、幣 輝明 （厚岸救難所）木村一博 （根室救難所）寺崎 猛、南多加雄○特定非営利活動法人 神奈川県水難救済会（１名）（歯舞救難所）宮下利明、鈴木博一、中村良雄、鍋島 明、岡本一郎

３０回（久里浜救難所）榎本嶺男（斜里救難所）狩野武美、佐藤正見、田原政人、高橋一三、菊池松男、安渡忠弘、千葉俊彦○愛知県水難救済会（１名）○新潟県水難救済会（４名）

３０回（蒲郡救難所）鳥山美弘○公益社団法人 福岡県水難救済会（３名）（出雲崎救難所）佐藤一雄 （両津救難所）甲斐 智

140回出動の場合（新潟西蒲救難所巻支所）高杉弥寿郎 （山北救難所）斎藤馨

２０回（姫島救難所）吉村憲二 （鐘崎救難所）花田哲也 ５０回（津屋崎救難所）井ノ上靖基（出雲救難所鵜鷺支所）杉谷鉄也

５０回（野母崎救難所）濵﨑勝哉○公益社団法人 福岡県水難救済会（８名）

３３０回（稲佐救難所）福田一幹（馬島救難所）岩本末房 （西浦救難所）木藤英光 （唐泊救難所）戸田逸雄 （柏原救難所）本田吉博（3）勤続功労表彰（８８名）（築上町救難所）豊田達三 （長浜救難所）永久清彦 （相島救難所）西野孝二 （箱崎救難所）安部親治①４０年勤続功労（１９名）○大阪府水難救済会（２名）○公益社団法人 北海道海難防止・水難救済センター（６名）（岸和田地区救難所）山田宗利 （岬地区救難所）山原 学（虻田救難所）三島三樹雄 （伊達救難所）大内国昭、佐藤三男 （苫小牧救難所）川北善行（松前救難所大沢支所）滝谷昭一 （松前救難所小島支所）佐藤栄治○特定非営利活動法人 秋田県水難救済会（５名）

退職職員の永年従事功労／有功章○島根県水難救済会（１名）○特定非営利活動法人 長崎県水難救済会（２名）

救助出動回数功労章（50回）

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洋上救急功労者（1）銀色名誉有功表彰（３件）（戸賀救難所）石川幸治、畠山輝夫、菅原繁喜 （象潟救難所）佐々木文夫、菅原 洋○団体：１件○特定非営利活動法人 神奈川県水難救済会（６名）（走水大津救難所）野地政治 （鴨居救難所）小柴 薫、青木利夫、福本清行（出動１０回）沖縄県立南部医療センター・こども医療センター（長井救難所）太田 議 （大楠救難所）堀江 稔○個人：２件○島根県水難救済会（２名）（出動６回）南部徳洲会病院 医師 原田 宏、米盛病院 医師 冨岡譲二

（出雲救難所日御碕支所）春日英雄、
目井敏正②３０年勤続（３１名）○公益社団法人 北海道海難防止・水難救済センター（１１名）

勤続功労章（40年）

銀色名誉有功盾（2）金色有功表彰（５件）○団体：２件○個人：３件（松前救難所松前支所）山本忠幸（出動３回）
日本医科大学付属病院 医師 五十嵐 豊（室蘭救難所）西澤政治、北山信一、山根 力、一戸真仁、室村保幸、川浪康雄

金色有功盾

東海大学医学部付属病院 医師 福嶋友一、医師 櫻井馨士

○特定非営利活動法人 秋田県水難救済会（１１名）（3）永年勤続（２件）（八森救難所）工藤昭人 （畠救難所）石川金之、石川順逸、佐藤定久、鎌田誠喜、佐藤正次、
鎌田和人、畠山活司、嘉藤明義、石川信之 （船川救難所）齊藤幸夫

事業功労有功盾（出動７回）米盛病院 （出動６回）東海大学医学部付属病院（様似救難所）住岡正年 （苫小牧救難所）沼端幸二、天満隆人、中出弘幸

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勤続功労章（20年）○特定非営利活動法人 神奈川県水難救済会（５名）

勤続功労章（30年）○個人：１５年勤続 ２件○特定非営利活動法人 神奈川県水難救済会（５名）

東海地方支部 副支部長 西岡總太郎（走水大津救難所）野地政信、長塚博久、青木教至 （鴨居救難所）高橋 昇 （真鶴救難所）力石行雄

北部九州地区洋上救急支援協議会 副会長 山田浩一朗

有功章（支部のみ）

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事業功労表彰（1）事業功労● 日本水難救済会 会員募集 ●○個人：２名公益社団法人 琉球水難救済会 前理事 金城重治、下地米蔵

日本水難救済会では、会員（２号正会員または賛助会員）となって（2）青い羽根募金

本会の事業を支援していただける方々を募集しています。

事業功労有功盾①団体：延べ１０2団体

２号正会員は、本会の事業目的に賛同して、年会費１口（１口1万○九州電力株式会社佐賀支所、
マリーナサンセットライブ実行委員会、株式会社九電工、浜田海洋少年団（2）、名護市、読谷

円）以上を納付され入会される個人又は団体の方で、正会員になり

村、沖縄県、うるま市、恩納村、陸上自衛隊那覇駐屯地、宮古島市、那覇市、石垣市、中城海上保安部、琉球海運株式会社、

ますと総会への出席など本会の事業に参画することができます。

一般財団法人沖縄船員厚生協会、株式会社琉仁カスタマーサービス、宮崎市、陸上自衛隊都城駐屯地、旭商船株式会社、賛助会員は、正会員以外であって、金品を寄附して本会の事業を株式会社商船三井内航、三洋化成株式会社、
トーエイ株式会社、一般財団法人日本海事協会、公益財団法人日本釣振興賛助するため入会される個人又は団体の方で、ご寄附された方は、会、
日本小型船舶検査機構、陸上自衛隊旭川駐屯地、陸上自衛隊帯広駐屯地、陸上自衛隊名寄駐屯地、陸上自衛隊丘珠

所得税・法人税の控除を受けられる特典があります。

駐屯地、陸上自衛隊南恵庭駐屯地、陸上自衛隊東千歳駐屯地、陸上自衛隊船岡駐屯地、陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地、陸上自衛隊土浦駐屯地、陸上自衛隊朝霞駐屯地、陸上自衛隊富士駐屯地隊員御一同、陸上自衛隊久里浜駐屯地、陸上自衛隊武会員への入会を希望される方へ

山駐屯地、陸上自衛隊新発田駐屯地、陸上自衛隊金沢駐屯地御一同、陸上自衛隊久居駐屯地、陸上自衛隊高知駐屯地、
陸上自衛隊国分駐屯地、陸上自衛隊川内駐屯地、陸上自衛隊えぴの駐屯地、海上自衛隊呉地方総監部、航空自衛隊第４本会にご連絡いただければ入会申込書などをお送りいたします。

補給処木更津支処、航空自衛隊美保基地、航空自衛隊新田原基地、大田区海洋少年団、釧路海洋少年団、清水海洋少年

また、本会ホームページの「会員登録／お問い合わせ」にて、必要事団、
たじり海洋少年団、独立行政法人国立青少年教育機構国立沖縄青少年交流の家、独立行政法人国立青少年教育機構

項を記入して本会にお申し込みください。

国立室戸青少年自然の家、
ＳＧホールディング株式会社、株式会社湘南なぎさパーク、三光海運株式会社、陸上自衛隊十条駐屯地補統制本部、海上自衛隊横須賀地方総監部、航空自衛隊十条基地司令、千代田区海洋少年団、明治大学付属八連絡先：公益社団法人日本水難救済会
TEL 03-3222-8066 FAX 03-3222-8067
http://www.mrj.or.jp/index.html

王子中学高等学校生徒会福祉委員会、若築建設株式会社、東洋建設株式会社、鹿島建設株式会社、陸上自衛隊北千歳駐屯地、陸上自衛隊練馬駐屯地、海上自衛隊大湊基地在籍部隊、海上自衛隊館山航空基地、航空自衛隊入間基地・硫黄島基地隊隊員御一同、小樽みなとライオンズクラブ、航空自衛隊三沢基地、宮崎市、航空自衛隊築城基地、航空自衛隊芦屋基地、陸上自衛隊福岡駐屯地、陸上自衛隊春日基地、陸上自衛隊久留米駐屯地、陸上自衛隊幹部候補生学校、築紫野市、大野城市、宗像市、添田町、福岡県、久留米広域消防本部、福岡県警察本部、糸島市、新宮町、北九州市、鐘崎漁業協同組
合、株式会社道の駅むなかた、福岡市消防局、
日本コークス工業株式会社、若築建設株式会社九州支店、愛知県庁、岐阜
県庁、愛知県警察本部、
イオンモール株式会社、中部国際空港株式会社
注）団体名のあとの（2）とあるのは表彰回数が2回である。

②個人：延べ１０名

日本水難救済会の表彰制度の概要
本会では、
日本水難救済会表彰規則（以下「規則という。
」
）
に基づき、
海難救助、
洋上救急及び青い羽根募金など本会の事業に尽力され、顕著な功労があった方々に対して、名誉総裁表彰や会長表彰を行なっています。

■表彰の対象（1）海難救助功労表彰
海難救助等に功労があった救難所員や救難所員の所属する救難所に対し、救助功労表彰、救助出動回数功
労表彰、勤続（永年従事）功労表彰などの表彰を行っています。
また、救難所の所員以外の方で、救助員が行なう海難救助に協力または援助をいただき、顕著な功労があった個人・団体の方には感謝状を贈呈します。

（2）洋上救急功労表彰
洋上救急に尽力された医師・看護師又は医療機関並びに地方支部等の役職員に対し、出動回数に応じて、又は役職員の従事年数等に応じて表彰を行なっています。

（3）事業功労表彰
本会の事業に顕著な功労（金品の寄附を含む。）のあった個人又は団体に対し、事業への功労の程度、寄附金額等に応じて表彰を行なっています。

■表彰の上申海難救助功労表彰や事業功労表彰は、規則に基づき、救助員等が所属する地方水難救済会からの上申に基づいて本会担当が表彰事務を行ないますが、洋上救急功労については本会の担当部署自らその事務を行ないます。

■表彰審査委員会
名誉総裁表彰や会長表彰は、「表彰審査委員会」の審査を経たうえで決定されます。

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編 集 後 記☆明けましておめでとうございます。
平成最後の正月でしたが、皆様はどのように過ごされたでしょうか。私は、遊びに来た４歳と２歳の孫と過ごした、半分嬉しく半分
疲れたいつもの正月でした。
☆私事はさておき、平成最後の発行となるＭＲＪですから、平成時代の本会の動きを少し振り返ってみましょう。元年は本会創立
１００周年の年であり、東京で救難訓練全国大会と記念式典が行われました。
９年には定款の一部を改正し、各支部が地方組織として独立。
１５年に高円宮妃久子殿下を名誉総裁に推戴し、２３年には公益社団法人に移行。
２７年は洋上救急制度創設
３０周年を迎えたので記念式典を行いました。組織を変えながら３０年間組織運営に当たっていたことがわかります。明治２２年（１８８９年）にスタートした本会は、明治、大正、昭和、平成の時代を経て新しい元号となる今年は１３０周年を迎えます。
日本企
業の平均年齢は３７．
２歳（帝国データバンク調べ）
だそうですので、本会が長い歴史を刻めたのも偏に救助員の高い志と活躍のお陰でございます。
また、多くの関係機関・団体にもご支援ご協力をいただいております。皆様に感謝申し上げますとともに、今後も引き続きご協力のほど宜しくお願い致します。
☆さて、今回のＭＲＪは、名誉総裁及び海上保安庁長官の年頭挨拶に続き、本会会長及び我々役職員からも年頭の挨拶をさせていただきました。少ない人数で頑張っています。地方水難救済会も頑張っています。海難救助、訓練、海の安全教室そして青い羽根募金活動など多くの場で活躍している記事を掲載しました（誌面の関係で写真が小さくなったところがございますが、ご容赦願います。）。
また、救助員の活躍の場はこれだけに止まりません。昨年の漢字は「災」
でした。地震、台風、豪雨と災害が多い一年でしたが、７月の西日本豪雨災害には、広島県水難救済会の６つの救難所から人員・物資輸送の救援活動等に延べ３３人の救助員が出動し活躍しました。今回の「マリンレスキュー紀行」
は、出動した広島県水難救済会の２つの救難所の紹
介です。
さらに、
「レスキュー４１」
では、熊本県と佐賀県の水難救済会の紹介です。熊本の救助員の法被姿が凛々しく見えます。佐賀の青い羽根支援自販機の設置台数は５４台です。素晴らしい数字ですね、本会も見習い設置増に努力します。各地区の水難救済会も頑張って下さい。
☆最後に、岩手県漁船海難防止・水難救済会から組織改編についての投稿がありましたので「ＭＲＪフォーラム
（投稿）」として掲載しています。大井会長、
ありがとうございます。本会では、皆様からの投稿をお待ちしております。現場や訓練の状況など写真を添えてどしどしお寄せ下さい。宜しくお願いします。
（常務理事

加賀谷 尚之）制作 ・ 印刷

株式会社交文社

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