令和６年

浄化槽設備士試験
受 験 案 内指定試験機関
公益財団法人 日本環境整備教育センター〒130-0024 東京都墨田区菊川２-23-３℡ 03－3635－4881
https://www.jeces.or.jp/

はじめに浄化槽設備士試験は、公益財団法人日本環境整備教育センター(以下「教育センター」)が、浄化槽法(昭和58年５月18日法律第43号)第43条第４項の規定に基づいて実施するものです。
この試験の合格者には、免状交付申請の手続きを行うことによって、国土交通大臣から「浄化槽設備士免状」が交付されます。
〔参考〕 浄化槽法第29条では、浄化槽工事業者は営業所ごとに「浄化槽設備士」を置かなければならず、また、浄化槽工事を行うときは「浄化槽設備士」が実地に監督者として当たらなければならないと規定されています。

１．試験地、試験日時および試験内容⑴ 試 験 地宮城県・東京都・愛知県・大阪府・福岡県(７頁⑵ 試験日時

試験会場案内を参照)

令和６年７月７日(日)集合時間
学科試験に関する説明試験時間(学科試験)
休憩
集合時間
実地試験に関する説明試験時間(実地試験)

12 時 05 分
12 時 30 分
15 時 30 分
16 時 00 分
16 時 10 分～～～～～～～

12 時 00 分
12 時 30 分
15 時 30 分
16 時 00 分
16 時 00 分
16 時 10 分
17 時 10 分※ 30分以上の遅刻者は、受験を認めません。
※ 学科試験欠席者は実地試験の受験を認めません。
⑶

試験内容

試 験 区 分学 科 試 験実 地 試 験※２．受験手数料

学科試験および実地試験により、それぞれマークシート方式による試験を行います。
科目および基準は、次のとおりです。
試 験 科 目試 験 基 準機械工学・衛生工学等

１．浄化槽工事を行うために必要な機械工学、衛生工学、電気工学及び建築学に関する知識を有すること。
２．設計図書を正確に読みとるための知識を有すること。

汚水処理法等１．汚水の処理方法に関する知識を有すること。
２．浄化槽の構造と機能に関する知識を有すること。

施工管理法

浄化槽工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識を有すること。

法

浄化槽工事を行うために必要な法令に関する知識を有すること。

規

施工管理法

設計図書で要求される浄化槽の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、浄化槽の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること。

３１,７００円(消費税 非課税)

-1-

３．受験資格⑴

浄化槽設備士試験の受験資格について

次のＡ、Ｂ、Ｃのいずれかに該当する方は、受験資格があります。
受験資格Ａ

下表に示す学歴および実務経験年数を有する者(令和６年３月31日現在で計算)
学

浄化槽工事に関する必要な実務経験年数

歴

指定学科

指定学科以外卒業後１年以上卒業後１年６ヵ月以上

卒業後２年以上卒業後３年以上卒業後３年以上卒業後４年６ヵ月以上

学校教育法による・大学卒業者
・専門学校卒業者で「高度専門士」と称する者
学校教育法による・短期大学卒業者
・高等専門学校(５年制)卒業者
・専門職大学前期課程修了者
・専門学校卒業者で「専門士」と称する者
学校教育法による

・高等学校卒業者
・専門学校卒業者(｢高度専門士｣、｢専門士｣以外)

８年以上

その他の者(学歴問わず)

浄化槽工事に関する実務経験とは「浄化槽設置工事又はその構造若しくは規模の変更工事」における現場での施工経験をいいます。(７頁⑰参照)※ 実務経験と認められない内容
・浄化槽の販売、設計、保守点検、清掃に関する業務・官公庁における行政指導、教育機関、研究所等における教育、指導、研究に関する業務

受験資格Ｂ

建設業法による１級または２級管工事施工管理技術検定に合格した者※ 技術検定に合格した者とは、第二次検定合格者（管工事施工管理技士）を指し、第一次検定合格者（管工事施工管理技士補）は含まれません。

受験資格Ｃ

職業能力開発促進法(旧職業訓練法)による技能検定のうち検定職種を１級または２級配管(建築配管作業)とするものに合格した者
ただし、平成16年度以降に２級配管(建築配管作業)に合格した者にあっては、同種目に関し４年以上の実務経験を有する者※ 改正前の職業訓練法施行令による｢空気調和設備配管｣、｢給排水衛生設備配管｣または「配管工」を含む⑵ 受験資格に関する注意① 学歴について・大学卒業者には、旧大学令による大学卒業者が含まれます。
・高等専門学校卒業者には、旧専門学校令による専門学校卒業者および旧専門学校卒業程度検定合格者が含まれます。
・高等学校卒業者(指定学科)には、旧中等学校令による実業学校卒業者で指定学科を修めたものおよび旧実業学校卒業程度検定で指定学科に関するものに合格した者が含まれます。
・高等学校卒業者(指定学科以外)には、高等学校卒業程度認定試験合格者、旧大学入試資格検定合格者、旧専門学校入学者検定合格者、旧高等学校高等科入学資格試験合格者、旧中等学校令による中等学校卒業者、旧高等学校令による高等学校尋常科卒業者、旧青年学校令による青年学校本科卒業者、旧師範教育令による附属中学校卒業者、師範学校予科卒業者および青年師範学校予科卒業者が含まれます。

② 「専門学校」について
学校教育法第124条により定められる「専修学校」には、同法第125条により高等課程、専門課程または一般課程をおくこととされています。このうち、同法第126条第２項により、「専門課程」を置く「専修学校」が「専門学校」と称することができるとされています。卒業された学校が「専門学校」に該当しない場合がありますので、不明な方は教育センター国家試験担当までお問い合わせください。

-2-③ 学歴および実務経験の年数が重複する場合について
大学または高等学校の夜間部卒業者等は、その在学中の実務は、実務経験年数とはみなしません。在学中の実務を実務経験年数に加えたい場合、その一つ前の高等学校または中学校が最終学歴となります。

④ 指定学科について「指定学科」とは省令で定めている学科(土木工学、都市工学、衛生工学、電気工学、機械工学または建築学)およびそれに準ずると認められる学科をいいます。
下表は大学、短期大学、高等専門学校(５年制)、高等学校、専門学校(ただし｢高度専門士｣、｢専門士｣に限る)に共通する学科です。下表に該当しない場合は、教育センター国家試験担当までお問い合わせ下さい。

学科

土 木

指

定学科土木(工学)科

開発工学科

海洋開発(工学)科

海洋工学科

海洋土木工学科

環境開発科

環境建設科

環境整備工学科

環境設計工学科

環境土木科

建設環境工学科

建設技術科

建設基礎工学科

建設(工学)科

建設工業科

建設ｼｽﾃﾑ(工学)科

建築土木科

構造工学科

資源開発工学科

社会開発工学科

社会建設工学科

水工土木(工)学科

地質工学科

土木海洋工学科

土木環境工学科

土木建設工学科

土木建築(工学)科

土木地質科

森林土木(学)科

森林工学科

林業工学科

林業土木科

鉱山土木学科

砂防学科

治山学科

緑地(学)科

環境緑化科

環境緑地科

緑地工学科

緑地土木科

林業緑地科

造園(学)科

環境造園科

造園工学科

造園緑地科

造園林学科

造園ﾃﾞｻﾞｲﾝ(工学)科

農業土木(学)科

生活環境科学科

生産環境工学科

農業開発科

農業技術学科

農業工学科

農林工学科

農林土木科

学科名に関係なく生産環境工学コース・講座・専修・専攻
学科名に関係なく農業土木学コース・講座・専修・専攻

緑地園芸科
造園土木科
地域開発科学科(ただし、東京農工大学、島根大学、岡山大学および宮崎大学以外については、農業機械学専攻、専修またはコースを除く)

学科名に関係なく農業工学コース・講座・専修・専攻

都 市
衛 生

電 気

機 械

都市工学科

環境都市工学科

都市ｼｽﾃﾑ(工学)科

衛生工学科

環境(工学)科

空調設備科

設備工学科

設備(工業)科

設備システム科

電気(工学)科

電気通信(工)学科

応用電子工学科

システム工学科

情報工学科

情報電子(工学)科

制御工学科

通信工学科

電気技術科

電気工学第二科

電気情報(工学)科

電気・電子(工学)科

電気電子ｼｽﾃﾑ工学科

電子応用工学科

電子技術科

電子工業科

電子(工学)科

電子ｼｽﾃﾑ工学科

電子情報ｼｽﾃﾑ(工学)科

電子情報(工学)科

電子通信(工)学科

電子電気工学科

電力科

電波通信学科

電気設備(工学)科

電気電子情報(工学)科

機械(工学)科

エネルギー機械工学科

応用機械工学科

機械技術科

機械工学第二科

機械工作科

機械航空工学科

機械ｼｽﾃﾑ(工学)科

機械情報(ｼｽﾃﾑ)工学科

機械精密ｼｽﾃﾑ工学科

機械設計科

機械電気(工学)科

建設機械科

航空宇宙ｼｽﾃﾑ工学科

航空(工学)科

航空宇宙(工)学科

交通機械(工)学科

産業機械(工学)科

自動車(工業)科

自動車工学科

精密工学科

精密機械(工学)科

生産機械(工学)科

船舶工学科

船舶海洋(ｼｽﾃﾑ)工学科

造船科

電子機械(工学)科

電子制御機械工学科

動力機械工学科

農業機械(学)科

学科名に関係なく機械(工学)コース

建 築

建築(学)科

環境計画学科

建築システム科

建築設備工学科

建築工学科

建築第二学科

住居科

住居デザイン科

造形工学科

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４．受験申請方法
教育センターのホームページに設けたオンライン申請システムより申請してください。
次の①～③までの書類等を事前に準備していただくと、オンライン申請が進めやすくなります。
① 証明写真の画像
・申請前６か月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景のものをご用意ください。
・サングラス、マスクの着用および目を隠すなど顔が確認しにくいものやスナップ写真は不可とします。
・申請時に写真（JPEG）をアップロードする際にサイズの調整が可能です。
・スマートフォンでオンライン申請する場合は、申請時に撮影することも可能です。
② 振替払込受付証明書等
受験料は、郵便局、銀行、インターネットバンキングのいずれかで納入していただき、各種控えをご用意ください。（振込手数料は、振込者のご負担となります。）【郵便局】での払込方法
・郵便局の店頭に備え付けの払込用紙を使用し、窓口またはＡＴＭで下記の口座へ払い込みください。
口座記号・番号：００１１０－９－１８８２０５
加 入 者 名：公益財団法人 日本環境整備教育センター
・教育センターのホームページに見本を掲載しています。
・会社名等で払い込む場合は、受験者の氏名を通信欄に記入してください。
・振替払込請求書兼受領証、ご利用明細票等の原本は、保管してください。
・オンライン申請画面にて、振替払込請求書兼受領証等の写真（JPEG・PNG）またはPDFをアップロードしてください。
【銀行】での振込方法
・振込用紙は、教育センターのホームページからダウンロードし、使用可能です。
・ご依頼人、金額等の欄に必要事項を記入してください。
・注意事項をよく読み、銀行窓口にてお振込みください。
・オンライン申請画面にて、振込金受取書の写真（JPEG・PNG）またはPDFをアップロードしてください。
【銀行ＡＴＭ・インターネットバンキング】での振込方法
・下記の振込口座へお振込みください。
・オンライン申請画面にて、振込明細等の写真（JPEG・PNG）またはPDFをアップロードしてください。
（振込先銀行）三菱UFJ銀行 市ヶ谷支店
普 通 預 金 No.４８０８４００
名 義 人 公益財団法人 日本環境整備教育センター③ 受験資格に関する書類
受験資格に応じて、必要な証明書類の写真（JPEG・PNG）またはPDFをアップロードしていただきます。受験申請時と証明書類の氏名が異なる場合は、戸籍抄本(戸籍個人事項証明書)の写真（JPEG・PNG）またはPDFもアップロードしてください。
ア．受験資格Ａにより申請する者……卒業証明書の写真（JPEG・PNG）またはPDF
受験資格に直接関係のある最終学歴の卒業証明書を提出してください。
※ ８年以上の実務経験がある場合は不要です。
※ 卒業証明書は卒業証書とは異なります。卒業された学校からお取り寄せください。
※ 大学院の修了者は、その前の大学の卒業証明書を提出してください。
※ ｢高度専門士｣､｢専門士｣の方で、その称号が卒業証明書に記載されていない場合は、卒業証明書のほかにその称号が確認できる書類(称号取得証明書等)が必要です。

-4-イ．受験資格Ｂ、Ｃにより申請する者……合格証明書・合格証書の写真（JPEG・PNG）またはPDF
受験資格Ｂ…１級または２級管工事施工管理技術検定合格証明書の写真（JPEG・PNG）
またはPDF
受験資格Ｃ…１級または２級配管(建築配管作業、空気調和設備配管、給排水衛生設備配管、配管工)の技能検定合格証書の写真（JPEG・PNG）またはPDF
５．受験申請の受付期間および注意事項⑴ 受付期間 令和６年４月１日(月)～５月20日(月)※ 受付期間以外の申請は受け付けません。

⑵ 申請に関する注意① 申請に不備があった場合、受験できないことがあります。必ず受験者本人が申請してください。
②

申請後、住所、氏名、本籍等に変更が生じた場合は、国家試験担当までご連絡ください。

③

受験申請の受理後は、受験手数料は、原則として返還いたしません。

６．受験票の配信
受験票は、令和６年６月17日頃に教育センターから受験申請者にメール配信します。受験資格のない方および書類不備等により受験できない方には、その旨通知します。６月24日頃を過ぎても受験票が届かない方は、試験日までに国家試験担当にお問い合わせください。
受験票は監督員が確認するため、印刷して試験会場にご持参ください。

７．受験に際しての注意⑴ 集合時間に遅れないよう試験会場に集合してください。試験会場へは公共交通機関(バス、電車)等でのご来場をお願いいたします(試験会場および会場周辺には駐車、駐輪ともできませんので、車・バイク・自転車等でのご来場はご遠慮ください)。
⑵ 試験中、机の上に置いてよいものは「受験票」、｢ＨＢまたはＢの黒鉛筆もしくはシャープペンシル」、｢プラスチック製消しゴムおよび鉛筆削り(いずれも電動不可)｣のみです。試験室内での携帯電話、スマートフォンおよび腕時計型端末(スマートウォッチ)等の通信機器の使用は禁止です。また、電卓等の計算用具の使用も禁止です。
⑶ 試験中、水分補給のため、水筒、ペットボトルおよびボトル缶(蓋付き)に入った飲料は飲んでいただいて結構です。ただし、机の上には置かず、蓋を締めて足元に置いてください。
⑷ 解答用紙の持ち出しは禁止します。
８．不正行為・迷惑行為に対する受験停止措置
不正行為があった場合、その不正行為に関わる受験者の受験を停止させることになります。また、試験会場の秩序を乱す行為や、他の受験者に対し迷惑となる行為があった場合、試験監督員の指示に従わない場合にも、同様の措置をとることがあります。
９．特別措置の実施について身体等に障害がある方などを対象に特別な措置を行います。受験に際して特別措置を希望される方は、受験申請時に特別措置の申請が必要となりますので、必ず教育センター国家試験担当にご連絡ください。ただし、希望する措置に必ず対応できるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。なお、受験申請後であっても、不慮の事故によるけが、病気等により特別措置が受けられる場合があります。ただし、申し出が試験日の直前である場合や、希望の内容によっては、対応できない場合がありますので、お早めに教育センター国家試験担当までご連絡ください。
※ 受験時に車いす、つえ、補聴器等を使用する方は、試験会場・配席等の関係から、必ず事前にご連絡ください。

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10．合格発表および通知⑴ 合格発表および合格通知
令和６年８月下旬(予定)に、合格者の受験番号を教育センター掲示場及びホームページに掲載して発表します。９月上旬(予定)に、合格者の受験番号を官報に掲載するとともに、郵送により合格者に合格通知書および浄化槽設備士免状交付申請書を送付いたします(11．免状交付申請手続を参照)。なお、９月中旬になっても通知が届かない場合は、教育センター国家試験担当までお問い合わせください。
⑵ 不合格者への成績および不合格の通知
９月上旬(予定)に不合格者には郵送により成績および不合格の旨を通知いたします。
成績の通知は以下のとおり行います。通知する成績については、全体の結果のみとし、設問毎の得点等については通知いたしません。
・学科試験
・実地試験

○○点○○点※ 通知した成績に係る問い合わせにはお答えできません。

なお、 欠席者への通知 および 合格者への成績の通知 は行いません。また、合格者の成績に係る問い合わせにもお答えできません。
11．免状交付申請手続
浄化槽設備士試験の合格者には、合格通知書と同封して浄化槽設備士免状交付申請書を送付します。所定の手続きを行うことにより、「浄化槽設備士免状」および「浄化槽設備士証」が交付されます。
12．免責事項
天災および公共機関の影響または試験会場等の火災、停電、システム上の障害、その他の不可抗力による事故等の発生により、試験が中止された場合や答案が喪失、焼失、紛失し採点できなくなった場合は、当該受験申請者に受験料を次期の試験に振替える等の措置をいたします。ただし、これらに伴う受験者の不便、費用、その他の個人的損害については免責事項といたします。
13．個人情報の保護について
受験申込みの際、業務の遂行上必要な事項として、氏名、生年月日、本籍地(都道府県のみ)、現住所、勤務先、最終学歴等の個人情報を入力していただきますが、これらの情報につきましては、個人情報の保護に関する法律および関係法令等を遵守し、個人情報の保護に努め、法令の定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、試験および免状交付業務の目的以外に利用したり、外部に公開、提供することはありません。
14．受験に関するお問い合わせ
公益財団法人 日本環境整備教育センター 国家試験担当〒130-0024 東京都墨田区菊川２－23－３
https://www.jeces.or.jp-6-

TEL：03-3635-4881

試 験 会 場 案 内

会場に関する注意事項
・試験会場へは公共交通機関(バス、電車)等でのご来場をお願いいたします(試験会場および会場周辺には駐車、駐輪ともできませんので、車・バイク・自転車等でのご来場はご遠慮ください)。
・喫煙は所定の場所でお願いします。禁止場所での喫煙があった場合、受験に支障をきたすおそれがあります。※東京・大阪会場は、会場・周辺路上ともに全面禁煙
・電話等による各試験会場への直接の問い合わせは、おやめください。

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