一般社団法人

熊本県工業連合会

定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人熊本県工業連合会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、熊本県内において、産業の振興を図ることにより、会員の発展に資することを目的とし、その目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 県内企業の経営基盤強化に関する事業（２） 県内企業の販路開拓支援に関する事業（３） 県内外企業の連携促進に関する事業（４） 人材確保及び人材育成に関する事業（５） 産業技術に関する企画調査研修事業及び交流事業（６） 産学行政の連携促進に関する事業（７） 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）
第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第２章 会 員（種別）第５条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する社員とする。
（１） 正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人又は法人（２） 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は法人（３） 団体会員 当法人の目的に賛同して入会した団体（入会）
第６条 正会員、賛助会員又は団体会員として入会しようとする者は、当法人所定の入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員、賛助会員又は団体会員となる。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（剰余金の分配を行わない定め）
第８条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（任意退会）
第９条 会員は、当法人所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１７条に定める社員総会の特別議決によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会費の納入が継続して２年以上されなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（社員総会)
第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１４条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各会員に対して発する。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順位により、理事がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 各正会員は、各１個の議決権を有する。
（決議の方法)第１７条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散

(議決権の委任)
第１８条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において当該正会員は委任状を当法人に提出しなければならない。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 議長及び出席者のうち議長が指名した２名以上の議事録署名人が前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役員等（役員の設置等）第２０条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上１０名以内
監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事会長（以下「会長」という。）とする。
（選任等）
第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務権限）
第２２条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順位により理事がその業務を代行する。
（監事の職務権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第２５条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場
合は、総正社員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解任することができる。

（報酬等）
第２６条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除又は限定）
第２８条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第５章 理事会（構成）
第２９条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順位により理事が理事会を招集する。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順位により、理事がこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(書面表決)
第３４条 やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。この場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。

(決議の省略)
第３５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合においてその提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、出席した理事及び監事からその理事会において選任された議事録署名人１名以上が前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第３７条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 基 金（基金の拠出)第３８条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章 会計及び計算（事業年度）
第３９条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から（翌年）３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第４１条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４２条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第４３条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第４４条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局（設置等）
第４５条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４６条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
第１１章 附 則（委任）第４７条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第４８条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第４９条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２３年３月３１日までとする。
（設立時役員等）
第５０条 当法人の設立時理事及び監事は、次のとおりである。
設立時理事 足立 國功
設立時理事 櫻井 一郎
設立時理事 金森 秀一
設立時監事 寺本 力人
設立時監事 荒尾淳設立時代表理事 足立 國功

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５１条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員
住所 熊本市中唐人町29番地（905号）
氏名 足立 國功
住所 熊本県八代市松江町302番地
氏名 櫻井 一郎
住所 熊本市坪井6丁目2番1号
氏名 金森 秀一
（法令の準拠）第５２条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人熊本県工業連合会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２２年７月２６日
設立時社員

足立 國功印

設立時社員

櫻井 一郎印

設立時社員

金森 秀一印