（別記様式第１号）
計画作成年度

令和５年度

計画主体

戸沢村

戸沢村鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名

戸沢村役場総務課危機管理室
産業振興課
所
在地 戸沢村大字古口 270
電 話 番 号 0233-72-2111
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 0233-72-2116
メールアドレス tozawa@vill.tozawa.yamagata.jp（注）１

共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記入する。

２

被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣
ツキノワグマ、ニホンザル、イノシシ、ニホンジカ、ハクビシン、タヌキ、アライグマ、カワウ、カラス、ウサギ
計画期間
令和６年度～令和８年度
対象地域
戸沢村（注）１ 計画期間は、３年程度とする。
２ 対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。
２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和３年度）
鳥獣の種類
被害の現状
品 目
被害数値
被害面積
被害金額
ツキノワグマ
－
－
ニホンザル
きゅうり
12ａ30,000 円
イノシシ
水稲
1ａ14,000 円
ニホンジカ
－－
ハクビシン
－－
タヌキ
－－
アライグマ
－－
カワウ－－
カラス－
－
ウサギ
－
－
合計
13ａ44,000 円（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。
（２）被害の傾向
ツキノワグマ

ニホンザル

農作物被害報告は少ない一方で、出没区域は年々拡大しており、近年では住宅地や通学路、学校等への出没があり、農作物だけでなく、人的な被害の発生も強く懸念されている。
近年南部地区を中心にニホンザルの群れが農地に出没し、自家消費野菜を食い荒らしている。
また、近年では、住宅地にも出没することや、目撃情報の多くが農作業中に寄せられていることから、人的な被害の発生も懸念されている。

イノシシ

南部地区のみならず村内全域で目撃情報があり、自家用農作物への被害も確認されている。最上管内で生息範囲が拡大している状況を踏まえ、わな等による積極的な捕獲を実施し、被害を未然に防ぐことが必要である。
以前より村内各地で目撃情報があることに加え、把握されていない潜在的な被害は相当量あると考えられる。
今後、正確な被害量の調査に努める。

ニホンジカ
ハクビシン
タヌキ
アライグマ
カワウ
カラス
ウサギ
（注）１ 近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。
２ 被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。
（３）被害の軽減目標
指標
現状値（令和３年度）
目標値（令和８年度）
被害面積
被害金額
被害面積
被害金額
ツキノワグマ－－ニホンザル
12ａ30,000 円
6ａ15,000 円
イノシシ
1ａ14,000 円
0ａ0円
ニホンジカ
－－ハクビシン－－
タヌキ－
－
アライグマ
－－
カワウ－
－
カラス－
－
ウサギ
－
－
合計
13ａ
44,000 円
6ａ15,000 円（注）１ 被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。
（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
課題
捕 獲 等 出没の際には、住民への広報実施隊の高齢化に加え新たなに 関 す 活動による注意喚起を行って 会員の加入もなく、捕獲業務へのる取組 いる。
従事者が年々減少している。
物損、人身被害及び農作物の実施隊隊員の担い手が少ない

被害を防止するため、戸沢村鳥 ため捕獲技術の低下が懸念され獣被害対策実施隊（以下「実施 る。
隊」という。）に有害鳥獣捕獲 被害の中心が自家消費野菜で、業務を依頼し捕獲体制を構築 出荷・販売する農作物への被害がし、銃器やわな等による捕獲を 少ないため、集落全体の取り組み行っている。に繋がっていない。
防 護 柵 簡易な電気柵については、村設置はそれぞれの農家が行っの 設 置 で補助し設置している。出没し ており、地域全体の取り組みとは等 に 関 た場合は住民等へ花火等を配 なっていない。
す る 取 布しそれぞれが追い払いを実 高齢化や過疎化により、設置・組施している。
維持管理をすることができない。
生 息 環 また、有害鳥獣を誘引する放 対応が個別となっているため、
境 管 理 任果樹等の伐採を村の補助に 集落全体の取り組みとなっていそ の 他 より実施している。
ない。の取組（注）１ 計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２ 「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。
３ 「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、追上げ・追払い活動等について記入する。
４ 「生息環境管理その他の取組」については、緩衝帯の設置、放任果樹の除去、鳥獣の習性、被害防止技術等に関する知識の普及等について記入する。
（５）今後の取組方針
有害鳥獣による被害の防止策として電気柵の設置や周辺環境の整備を行い、有害鳥獣が出没した場合には銃器やわな等による捕獲を実施し、安定した農業活動の確保を目指す。
鳥獣を集落に寄せ付けないために、農作物の廃棄残渣や生ごみの適正処理を指導する。また、花火等を活用した有害鳥獣の追い払いなどを普及させ、地区住民自身が鳥獣被害対策に取りくもうとする機運を醸成する。
関係機関との連携を深めながら、鳥獣保護と適正な捕獲の実施に努める。
（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。
（ICT（情報通信技術）機器や GIS（地理情報システム）の活用等、対策の推進に資する技術の活用方針を含む。）。

３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
住民からの被害目撃状況報告を確認したうえで、実施隊協力により銃器等による捕獲を実施する。
平成 30 年に実施隊を設置し、組織的な有害捕獲を実施している。
実施隊のうち、わな猟免許等の所持者を対象鳥獣捕獲員（以下「捕獲員」という。）として実施隊隊長が指名する。
わなの計画的な導入・更新を行い、有効活用することで被害の防止と軽減を図る。
（注）１ 鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者等の外部団体への委託、わなの見回り補助等による捕獲者のサポート等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。
３ 捕獲等を推進する上で、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。
（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣取組内容
６
ツキノワグ ・実施隊との連携強化を図り効果的な捕獲実施にマ努める。
・新規捕獲従事者の確保・育成を図る。
ニホンザル ・実施隊との連携強化を図り、効果的な捕獲実施にイノシシ 努める。
・被害・目撃の状況をデータ化し、被害の予防に活用する。
ニホンジカ ・実施隊との連携強化を図り、効果的な捕獲実施にハクビシン 努める。
タヌキ
アライグマ
カワウ
カラス
ウサギ
７同上
・農作物被害箇所や被害状況、目撃情報等により出没地域を予測し、効果的な捕獲実施に努める。
各地区の農家や被害者自らがわな免許等狩猟免許を取得することを推進する。

８同上
同上（注） 捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。
（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
村民からの被害・目撃情報に基づき適宜対応する。

（注）

近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。

対象鳥獣
ツキノワグマ

捕獲計画数等
令和６年度
令和７年度
山形県ツキノワ
同左
グマ管理計画による

令和８年度
同左

ニホンザル
住民からの被害
同左
同左
イノシシ・目撃情報によニホンジカる
ハクビシンタヌキ
アライグマ
カワウ
カラス
ウサギ
（注） 対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。
捕獲等の取組内容
・被害状況や目撃情報に応じて実施隊と連携を図りながら、捕獲方法、場所等を検討し、農作物被害防止の効果が期待できる方法で実施する。
・捕獲業務の担い手確保のため、狩猟免許所有者に対し業務への参加を呼び掛けている。
（注）１

わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２ 捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容
該当なし（注） 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
（４）許可権限委譲事項
対象地域
対象鳥獣
村内全域
該当なし
（注）１ 都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号。以下「法」という。）第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する
場合は、該当する全ての市町村名を記入する。
４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣整備内容
令和６年度
令和７年度
令和８年度
ニホンザル
被害発生状況によ 被害発生状況によ 被害発生状況によイノシシるるる
ツキノワグマ なし
被害発生状況によ 被害発生状況によニホンジカるる
ハクビシン
タヌキ
アライグマ
カワウ
ウサギ
（注）１ 設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
２ 侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。
（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
対象鳥獣取組内容
令和６年度
令和７年度
令和８年度
ニホンザル
設置・管理方法の 被害発生状況によ 被害発生状況によイノシシ
ツキノワグマ
ニホンジカ
ハクビシン
タヌキ
アライグマ
カワウ
ウサギ
（注）

研修なし

るる
被害発生状況によ 被害発生状況によるる

侵入防止柵の管理、追上げ・追払い活動等に関する取組等について記入する。

５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項
年度
対象鳥獣取組内容
６
共通
・村広報誌、パンフレット等を活用し、広報活動を行うことで出没時の注意を喚起するとともに、目撃情報や被害情報の積極的な提供を呼び掛ける。
・住民に対し侵入防止柵の導入について情報提供を行う。
７共通
令和６年度の取り組みをもとに、より一層の被害軽減を図る。
８共通
令和７年度の取り組みをもとに、より一層の被害軽減を図る。
（注） 緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。
６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称
役割
山形県・新庄警察署・戸沢 戸沢村「ツキノワグマ出没対応マニュアル」に村・最上広域市町村圏事務 準ずる。
組合・戸沢村猟友会（注）１ 関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。

（２）緊急時の連絡体制
報道機関

警察猟友会
住民学校等

戸沢村役場

地区代表等
（当該・隣接地区）
総合支庁
（注）

隣接市町村

緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
埋設または焼却により適切に処分する。
（注） 適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。
８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品
対象鳥獣を食肉処理できる加工施設がないため、食品としての利用は原則行わない。
ペットフード対象鳥獣を食肉処理できる加工施設がないため、食品としての利用は原則行わない。
皮革利用は原則行わない。

その他利用は原則行わない。
（油脂、骨製品、角製品、動物園等でのと体給餌、学術研究等）（注） 利用方法ごとに、現状及び目標を記入する。
（２）処理加工施設の取組なし（注） 処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等について記入する。
（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組なし（注） 処理加工に携わる者の資質の向上や、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する者の育成の取組等について記入する。
９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称
戸沢村鳥獣被害防止対策協議会
構成機関の名称
役割
戸沢村・協議会の統括及び事務局・協議会に関する連絡調整
戸沢村猟友会・駆除活動（有害捕獲・追払い等）の実施
・生息状況調査の実施
・被害状況調査の実施
戸沢村農業委員会
・有害鳥獣関連状況の提供
・農業者への周知及び注意喚起
もがみ中央農業協同組合
・農作物被害の把握
戸沢営農センター
・農業者への農作物被害対策の指導（注）１

関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。

（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称
役割
最上総合支庁
・狩猟免許取得の推進に関すること
・適切な捕獲指導に関すること・鳥獣関連情報の提供に関すること・被害防止技術の指導・助言に関すること
新庄警察署
・有害鳥獣による住民の生命、身体及び財産の戸沢駐在所安全確保に関すること。
最上広域市町村圏事務組合 ・有害鳥獣による住民の生命、身体及の安全確
消防本部西支所
保に関すること。
最上広域森林組合
・間伐等の実施に関すること
山形森林管理署
・国有林への入山に関すること（注）１ 関係機関欄には、協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。
（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
平成 30 年 4 月 1 日実施隊設置。（令和 5 年 4 月 1 日現在 17 人、うち戸沢村猟友会 17 人）実施隊員の内隊長が指名した者を鳥獣捕獲員とし、現行の捕獲体制を継続しつつ、効果的な捕獲・追い払い活動を実施することで、被害防止対策の普及啓発を推進する。
（注）１ 被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状況、設置予定時期等について記入する。
２ 鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、その規模、構成、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の活用策等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。
（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
隊員の高齢化が顕著であるため、体制維持のため地域住民に対し声掛け等を行い隊員確保に取り組む。
（注） 将来的な被害防止対策の実施体制の維持・強化の方針その他被害防止施策の実施体制に関する事項（地域の被害対策を企画・立案する者の育成・確保や現場で対策を実施する者の知識・技術の向上等の被害対策に関する人材育成の取組を含む。）について記入する。
10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
鳥獣の捕獲に関しては、隣接する市町村や関係機関と連携を図っていく。
また、被害防止計画は、必要に応じて内容を見直し、変更するものとする。
（注） 近隣市町村と連携した広域的な被害防止対策等その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。