株主通信第91期▶ 平成27年3月31日
平成26年4月1日 ●C o n t e n t s

01 株主の皆さまへ
02 グループの現況（事業の状況）
03 グループの現況（当面の課題）
07 セグメントの状況
09 連結財務諸表
11 トピックス
13 会社概要・株式の状況
14 株主メモ

証券コード 3863

株 主 の 皆 さ ま へ

株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、このたび平成27年3月期を終了いたしましたので、当社ならびに当社グループの現況などにつきましてご報告申しあげます。
当社グループは、事業活動を通じて世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献し、将来にわたり社会から信頼され、必要とされる存在であることを目指しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成27年6月

代表取締役社長木とともに未来を拓く 〜日本製紙グループ〜
木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として、
こ れ ま で に な い 新 た な 価 値 を 創 造 し 続 け、真に豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。

01

まのしろ

ふ み お

馬城 文雄

グループの現況（事業の状況）

当期のわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が改

当社グループは、このような経営環境に対応し、善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

原価改善・固定費削減などのコストダウンに努めると紙パルプ業界におきましては、紙・板紙の国内出ともに、減産強化などによる在庫適正化を図り、前期

荷は消費税率引き上げ後に落ち込み、その後の持ちに取り組んだ価格修正の維持に努めてまいりました。

直しの動きも鈍く前期を下回る水準で推移しました。

また、土地などの資産売却を実施した結果、当期また下期からの急激な円安の進行による原燃料価格の連結業績は以下のとおりとなりました。の上昇が収益を圧迫するなど、厳しい事業環境が続きました。

当期の連結業績（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高

1兆 524億91百万円

営業利益236億56百万円

経常利益

232億4百万円

当期純利益

231億83百万円(前期比2.7％減)(前期比17.7％減)(前期比17.1％減)(前期比1.8％増)

02

グループの現況（当面の課題）

円安、消費税率引き上げの影響など足元の経済環変化などもあり、利益目標は未達となりましたが、各境変化に加え、紙の国内需要が減少傾向にあること

種施策の着実な実行と有利子負債の削減により東日が当社グループにとって中長期での大きな課題であ

本大震災からの復興を完了させました。

り、既存事業の競争力強化と事業構造転換を推し進めております。

洋紙事業では国内生産能力の15％を削減し、あわせて1,300人規模の人員合理化も実施することで、収益力の強化を図りました。

● 第４次中期経営計画（平成24年４月～平成27年３月）の総括

事業構造転換に向けた取組みとして、軽失禁用

第４次中期経営計画では、洋紙事業の収益力強化、品やケミカル製品の拡販と増産対策、またエネル事業構造転換、海外事業の収益力強化、財務体質のギー事業拡大に向けたプロジェクトなどを推進して改善に取り組みました。外部環境の急激かつ大幅なきました。こうした成長分野への経営資源の配分を

財務ハイライト（注1）	金額は億円未満を切り捨てて表示しております。
なお、1株当たり当期純利益は小数第三位、自己資本利益率（ROE）は小数第ニ位を四捨五入して表示しております。
（注2）平成25年3月期は、株式会社日本製紙グループ本社の連結業績を表示しております。

■ 売上高（億円）■ 営業利益（億円）

15,000400

10,25010,812

10,52410,000300251■ 経常利益（億円）

285 281230

236 232200
5,000

003100
平成25年
3月期

平成26年
3月期

平成27年
3月期

0平成25年
3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

迅速に決定・執行できるよう、平成24年10月に当理化を進めた一方で、収益を支える事業として発電社グループの３社（日本大昭和板紙株式会社、日事業を立ち上げました。豪州においては、オーストラ

本紙パック株式会社および日本製紙ケミカル株式会

リアンペーパー社で再生紙製品の拡販に取り組み、社）を吸収合併、平成25年４月には当社の親会社

古紙パルプ製造設備の建設を進めました。また東南である株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併

アジア地域への事業展開として、ＳＣＧペーパー社とし、事業持株会社へ移行しました。また執行役員制の合弁で片艶紙の生産を立ち上げ拡販に取り組んだ度を導入するなど、経営体制面での改革も実施しま

ほか、同社の保有する植林、パルプ、紙で構成されした。

る事業部門に参画しました。

海外事業では、収益力強化策を推進しました。北

財務面では、資産売却も含めた各種取組みの結米では、日本製紙ＵＳＡにおいて生産能力を半減し合果、純有利子負債を目標水準まで圧縮することがで■ 当期純利益（億円）● 自己資本利益率（ROE）（%）● 1株当たり当期純利益（円）3002272001061000196.67231200.2792.00
平成25年3月期

85.6

64

5.1

2.82
平成26年
3月期

平成27年3月期

0

平成25年
3月期

平成26年
3月期

平成27年3月期

04

グループの現況（当面の課題）

オマス企業としての事業構造転換を加速していきます。

きました。
● 第５次中期経営計画（平成27年４月～平成30年３月）の推進

既存事業における成熟分野では、販売・物流体制の見直しや、品質改善・コスト競争力強化のための本年４月から３年間の第５次中期経営計画では、既存適切な投資を実施します。また海外子会社について事業における競争力強化と成長分野の伸長、そして新も生産体制の見直しや発電事業、新製品の開発など規事業の育成・拡大を主要なテーマに掲げています。第により事業基盤を強化していきます。

４次中期経営計画において財務体質改善に一定の目途を既存事業の中でも産業用途、パッケージングに関付けたことにより、前向きの投資を積極的に実施していわる分野では今後も成長が見込まれており、川下とくことが可能となりました。国内外を問わず、成長分野の連携も含めて強化していきます。

や新規事業には重点的に経営資源を配分し、総合バイ

第5次中期経営計画の概要（注1）前提条件 米ドル（￥／＄）120円		
ドバイ原油（＄／ＢＬ）＄60（平成27年度）→ ＄70（平成28年度）→ ＄80（平成29年度）（注2）ＲＯＡ＝（経常利益＋支払利息）／総資産● 主要テーマ

1

ヘルスケアやケミカル、エネルギー事業では、積既存事業の競争力強化
品質・操業安定、及び徹底したコストダウン● 平成29年度

経営目標値

（注1）

売上高

11,100億円

営業利益500億円

● ＲＯＡ

目標

（注２）

205

事業構造転換

成長分野、新規分野の伸長、創出

中期目標

5.0％

平成29年度

3.7％

極的な投資により事業規模の拡大を目指します。
ヘルスケア分野では、大人用おむつや軽失禁用品などの拡販に注力します。ケミカル事業ではコスト競

バーについては、大人用おむつの消臭シートとして実用化に目途をつけました。今後も様々な用途での実用化を急ぎ、生産体制も整備していきます。

争力を強化しながら各種セルロース製品、化成品、財務面では資産効率の改善に積極的に取り組みま液晶材料などを拡販するほか、高付加価値品や新分す。既に四国コカ・コーラボトリング株式会社および野への積極的な展開を図ります。エネルギー事業で理文造紙有限公司の株式売却を決定しましたが、現は、これまでの取組みに加え、石巻工場における石有資産については最大限に有効活用することを基本

炭・バイオマス混焼火力発電のプロジェクトもスターに、中長期的な戦略と照らし合わせながら、売却やトさせました。今後さらなる事業拡大を目指します。

入替えも実施していきます。

新素材として期待の高まるセルロースナノファイ

PICKUP

日本製紙グループ生産拠点のご紹介

日本製紙株式会社石巻工場は立地条件に恵まれた臨海に位置し、世界トップレベルの生産能力を持つ当社グループの基幹工場です。東日本大震災により甚大な被害を受けましたが、完全復興を果たしました。エネルギー事業の一環として本年５月には、三菱商事株式会社との共同出資により新しく発電事業会社を設立しました。今後、石炭・バイオマス混焼火力発電設備を設置予定です。
あらたにエネルギー事業を興すことにより電力の安定供給に貢献するとともに、地域社会の発展に寄与していきます。
工 場 名：石巻工場
所 在 地：宮城県石巻市
主要製品：上質紙、塗工紙、微塗工紙、中質紙、PPC用紙（コピー用紙）

石巻工場

06

セグメントの状況
売上高構成比79.5%

紙・パルプ事業

新聞用紙は、消費税率引き上げ後の発行部数の落ち込みが大きく販売数量は前期を下回りました。印刷用紙は、国内ではチラシや雑誌向けなどが減少し、販売数量は前期を下回りました。情報用紙は、PPC用紙（コピー用紙）やフォーム用紙などの販売数量が前期を下回りました。一方、円安を背景に輸出の販売数量は前期を上回りました。
板紙は、段ボール原紙などが加工食品向けや飲料向けなどの安定した需要に支えられ、販売数量は前期を上回りました。
家庭紙は、トイレットペーパーやヘルスケアなどが堅調に推移しましたが、消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動があったことなどにより、販売数量は前期を下回りました。

事業内容
当社グループは、洋紙・板紙・家庭紙の生産・販売量と品質で国内業界をリードしています。 国内生産体制の再構築を進める一方、アジア・環太平洋地域を中心とした海外市場にも展開しています。

07

売上高（単位：億円）

営業利益（単位：億円）

10,000

200

8,481

8,355

7,500

150

5,000

100

2,500500

前期

当期

0174150

前期

当期

（注）金額は億円未満を切り捨てて表示しております。

売上高構成比8.6%

紙関連事業

ケミカル事業は、溶解パルプ（ＤＰ）や液晶用途向け機能材料などの販売数量が前期を上回りました。
液体用紙容器事業は、夏場の天候不順や牛乳消費の低迷などにより、販売数量は前期を下回りました。

売上高（単位：億円）
事業内容
紙素材を加工し、様々な付加価値を創造する紙加工事業と、紙の生産工程で発生する副産物や木質原料の利用など、各種技術を活かした化成品・機能材料事業を展開しています。

売上高構成比5.6%

木材・建材・土木建設関連事業

1,200930

営業利益（単位：億円）
910

800

売上高構成比6.3%

その他

事業内容
清涼飲料事業のほか、グループの不動産を活用したスポーツ・レジャー事業、紙パルプ事業をサポートする物流事業など、グループのコア事業の周辺でシナジー効果を発揮する様々な事業を展開しています。

503720前期

当期

0前期

当期

木材・建材事業は、新設住宅着工戸数の低迷が続いたことなどにより販売数量が前期を下回りました。
売上高（単位：億円）

事業内容
紙の原料である木の調達業務から派生した木材事業、木材を加工することで付加価値を創造する建材事業、製紙工場のプラント・メンテナンス部門から派生した土木建設関連事業を展開しています。

6040

400
080

900

695

600

営業利益
（単位：億円）
592

2420

2110300
030

前期

当期

0前期

当期

清涼飲料事業はコストダウンに努めましたが、需要期である夏場に相次いだ台風や豪雨により販売が落ち込むとともに、飲料メーカー間の激しい競争が続き、減収減益となりました。レジャー事業は、堅調に推移しました。
売上高（単位：億円）
900

705

666

600

30203000

営業利益（単位：億円）
3640
2710

前期

当期

0前期

当期

08連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）

連結損益計算書（単位：百万円）

当期末

前期末

流動資産

484,498

505,417

固定資産

1,011,123

975,477

715,406

729,179

科目
資産の部

有形固定資産1) (前期

平成25年 4 月 １ 日〜
平成26年 3 月31日

売上高1,052,491

1,081,277

売上原価

825,576

844,603226,915

236,674

203,259

208,137

営業利益

23,65628,536

営業外収益

12,71915,138

営業外費用

13,171

15,486経常利益

23,20428,188

特別利益

20,097

9,519

売上総利益

18,99221,804

276,724

224,493

1,495,622

1,480,894

流動負債

475,832

509,234

固定負債

530,049

545,075

負債合計

1,005,881

1,054,309

株主資本417,794

398,636

特別損失

6,375

7,209

資本金

104,873

104,873

資本剰余金

217,104

217,105

税金等調整前当期純利益

36,92530,498

利益剰余金

97,172

77,994

法人税、住民税及び事業税

4,207

6,210

自己株式

資産合計

販売費及び一般管理費△1,356△1,336

法人税等調整額

9,465

1,939

その他の包括利益累計額

68,17324,244

少数株主持分

3,771

3,703

少数株主損益調整前当期純利益

23,252

22,348

純資産合計

489,740

426,584

少数株主利益又は少数株主損失（△）

68

△422

1,495,622

1,480,894

23,183

22,770

負債純資産合計

09期

投資その他の資産

純資産の部

3(

当平成26年 4 月 １ 日〜
平成27年 3 月31日

無形固定資産

負債の部

2科目（平成27年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）

1

総資産
総資産は、前連結会計年度末の１兆4,808億円から147億円増加し、１兆4,956億円となりました。この主な要因は、投資有価証券が増加したことによるものです。

2

負債
負債は、前連結会計年度末の１兆543億円から484億円減少し、１兆58億円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。

当期純利益

3)

純資産
純資産は、前連結会計年度末の4,265億円から631億円増加し、4,897億円となりました。この主な要因は、利益剰余金が191億円、その他有価証券評価差額金が165億円それぞれ増加したことによるものです。以上の結果、
自 己 資 本 比 率 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 の2 8.6 ％ か ら32.5％となりました。

（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科目(当期) (前期

平成26年 4 月 １ 日〜
平成27年 3 月31日

平成25年 4 月 １ 日〜
平成26年 3 月31日

4

営業活動によるキャッシュ・フロー

81,84675,7635

投資活動によるキャッシュ・フロー

△42,483△24,8616

財務活動によるキャッシュ・フロー

△52,744△65,487

現金及び現金同等物に係る換算差額

233768

現金及び現金同等物の増減額（減少△）△13,146△13,816

現金及び現金同等物の期首残高

97,149110,813ー152

84,002

97,149新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高4)

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は、818億円（前連結会計年度に比べ60億円（8.0％）の増加）となりました。主な収入
要 因 は、 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益3 6 9億 円(前 期 比21.1%増)、減価償却費613億円(前期比2.9%減)です。

5

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、424億円（前連結会計年度に比べ176億円（70.9％）の増加）となりました。主な収入要因は、固定資産の売却による収入193億円(前期比168.0%増)です。また、主な支出要因は、固定資産の取得による支出486億円(前期比5.3%減)、投資有価証券の取得による支出129億円(前期は6億円)です。

6

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、527億円（前連結会計年度に比べ127億円（19.5％）の減少）となりました。主な内訳は、有利子負債の返済による支出です。

業績についての詳細な情報は当社ウェブサイトをご覧ください。

日本製紙

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株主・投資家情報10

Topicsトピックス

キ ャ ラ ク タ ー の ご 紹 介

完工後の小松島太陽光発電所（当社所有地：赤線で囲んだ部分）

小松島太陽光発電所が営業運転を開始しました (日本製紙)
当社と三菱商事株式会社は、本年２月に徳島県小松島市に当社が所有する土地の一部を活用した小松島太陽光発電所の営業運転を開始しました。
小松島市は国内でも年間を通じて日射量の多い地域で、同発電所は四国最大級の太陽光発電所となります。両社の共同出資によるよりふじぶんぺい

イラストレーター・寄藤文平さんがデザインを手掛けた、当社の企業広告に登場するキャラクターです。
広告を目にしたあらゆる人たちが「ニポパ」に目を留め、日本製紙という会社に親しみを持っていただければと考えています。

「日本製紙メガソーラー小松島合同会社」
が運営を行い、発電した電力は四国電力株式会社へ販売します。当社は、新たな収益の柱としてエネルギー事業の拡大に力を入れています。
発電所の概要所在地： 徳島県小松島市豊浦町

敷地面積： 約25万㎡

想定年間発電量 ： 約25,000MWh（一般家庭約7,000世帯分）

11

エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞（優秀賞）を受賞しました（日本製紙）
当社の製品であるノンアルミフジパックが、第11回エコプロダクツ大賞 にお※いてエコプロダクツ大賞推進協議会会長賞を受賞しました。
ノンアルミフジパックは、アルミ箔と同等レベルのバリア性を持ち、リサイクル適性を有する凸版印刷株式会社の透明ハイバリアフィルム「GLフィルム」を採用し、飲料の常温流通と長期保存を可能にしました。また、屋根型の紙パックと同様にリサイクルできるため、CO2排出量の低減にもつながります。
受賞内容
賞

名

エコプロダクツ部門 エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞（優秀賞）

受賞件名

レンガ型アルミレス紙パック飲料容器

受賞団体

当社、株式会社伊藤園、凸版印刷株式会社

ノンアルミフジパックを採用した
伊藤園「充実野菜」※ エコプロダクツ大賞推進協議会主催。企業などの取組みを支援し、開発・普及の促進を図るとともに、エコプロダクツに関する情報を需要者に広く伝えることを目的に平成16年から実施されている。

春の新商品を発売しました（日本製紙クレシア）

日本製紙クレシア株式会社は、本年4月に、商品機能の充実による新たな需要喚起を目指し、吸水ケア製品「ポイズⓇ パッド男性用 うす型タイプ」
やトイレットティシュー「クリネックスⓇ シャワートイレ用 12ロール」などの新商品を発売しました。

ポイズⓇ パッド男性用うす型タイプ❶ ポイズⓇパッド男性用 うす型タイプ「薄く」「コンパクトに」というニーズに応えて開発しました。薄さ約4㎜のうす型シートを採用し、安心の100cc吸収で、自然なつけ心地です。ポケットに入れても目立たないコンパクトな個包装になっています。
❷ クリネックスⓇ シャワートイレ用 12ロール「やわらかさ」と「丈夫さ」という、相反する紙質を併せ持ち、濡れても破れにくい
丈夫なシートで、シャワートイレをお使いの方におすすめです。
濡れても破れにくい加工をパルプに施し、「吸水しやすさ」と「やわらかさ」を特長に持つ2種類のエンボス（型押し）を組み合わせています。

クリネックスⓇ
シャワートイレ用
12ロール

12会社概要・株式の状況
会社概要（平成27年3月31日現在）

株式の状況（平成27年3月31日現在）

会

日本製紙株式会社

発行可能株式総数

本店所在地

東京都北区王子一丁目４番１号

発行済株式の総数

本社事務所

東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地

設立

昭和24年8月1日

金104,873,250,491円

社

資

本

名

グループ従業員数

株主数

81,946名
株主名

役員（平成27年６月26日現在）
取締役が116,254,892株（自己株式305,352株を含む）

大株主（上位10名）

12,771名

は300,000,000株

よしお

持株数（株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

8,419,600

7.26日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

5,063,500

4.37

株式会社みずほ銀行

4,341,855

3.74

代表取締役会長

芳賀義 雄

代表取締役社長

まの馬

しろ城

ふみ

お

文 雄

レンゴー株式会社

3,351,2412.89

代表取締役副社長

丸川

かわ

しゅう

へい

日本製紙従業員持株会

3,318,529

2.86

さきかず

ふみ

日本生命保険相互会社

取

やま3,091,365

2.67

三井生命保険株式会社

2,258,900

1.95

株式会社三井住友銀行

1,993,846

1.72

締

まる

修 平役

山崎

和 文

うつみ

あきひろ

取締役

内取締役

野

取締役

藤

森

博 史

あお

やま

取 締 役（ 社 外 ）のふじ

青

海

晃 宏

ざわとおる

THE BANK OF NEW YORK JASDECTREATY ACCOUNT

1,957,802

1.69

ひろ

ふみTHE BANK OF NEW YORK 133522

1,951,877

1.68

よしみつ

沢もり

山徹

（注）持株比率は自己株式305,352株を控除して計算しております。

善 充
所有者別持株比率監査役

13

まつ常 任 監 査 役

松監役

名監 査 役（ 社 外 ）房監 査 役（ 社 外 ）

坂査

なふさ

さか

お

ひろし

尾ごし

越むら

村
もと

本博

みつ

お

せいいち

くにお

光 夫

証券会社 2.28%

自己株式 0.26%

その他の国内法人
11.25%

政府・地方公共団体
0.02%

外国人
20.87%

精 一
邦 夫

個人・その他
22.10%

金融機関 43.22%

株主メモ
事業

年

度 4月1日から翌年の3月31日まで

配当金の基準日 期末配当
中間配当

3月31日
9月30日

定 時 株 主 総 会 事業年度末日の翌日から3か月以内単 元 株 式 数 100株
議決権の基準日 定時株主総会については3月31日、その他必要があるときはあらかじめ公告する
一定の日
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
および
三井住友信託銀行株式会社
特別口座管理機関
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 照 会 先 電話 0120-782-031（フリーダイヤル 平日9:00〜17:00）
公

告方

法 電子公告（http://www.nipponpapergroup.com/)
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載

上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部

株式事務手続きに関するお問い合わせ先◆ 証券会社の口座に株式が記録されている株主さま
・配当金の受取方法の指定、変更・単元未満株式の買取・買増請求
・住所変更、名義変更等お取引の証券会社

・未払配当金の照会、支払い

左記株主名簿管理人

◆ 特別口座に株式が記録されている株主さま・各種お手続き等

左記特別口座管理機関（注）特別口座の方は、証券会社に口座を開設し、株式をお振替くださいますようご検討をお願いいたします。
（「特別口座」とは株券電子化移行までに株式会社証券保管振替機構（ほふり）に株券を預託されなかった株主さまの権利を保護するために当社が開設した口座です。）

配当金計算書について「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告の添付資料としてご使用いただけます。
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にて配当金をお受け取りの株主さま
配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封しております。

期末配当金について
平成27年６月29日を効力発生日として、当社普通株式1株につき金30円、総額3,478,486,200円の期末配当を実施することが平成27年６月26日開催の株主総会で承認されました。
なお、平成26年12月1日に1株につき金20円の中間配当を実施いたしましたので、当期の年間配当は1株につき金50円となりました。

14株主優待のご案内
当社は、株主の皆さまへの感謝のしるしとして、当社グループの製品（家庭用品詰め合わせ）を贈呈いたしております。

対象

当社株式を100株以上ご所有の株主さま（毎年3月31日時点）

ご所有株式数にかかわらず一律１セット、年１回贈呈（毎年７月上旬頃）

内容

株主優待専用コールセンター
本年の株主優待の発送や内容に関するお問い合わせを承ります。

電：0120-82-1287

話(フリーダイヤル）

受付時間：AM9：00～PM4：00（土・日祝日除く）
開設期間：平成27年7月13日（月）まで
なお、7月14日（火）
以降は03-6665-1111（会社代表）にお問い合わせください。
（内容は変更となる場合がございますのでご了承ください。）

PICKUP

本用紙のご紹介本用紙「ユーライトナチュラルF」は、当社北海道工場白老事業所で生産しており、優しい手触りとソフトな白さ®
（注）が特徴です。森林認証制度の1つ、「FSC CoC認証」 を

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 〒101-0062
http://www.nipponpapergroup.com/取得しております。

（注）FSC®ライセンスNo.FSC®C009592