2024 年度(令和 6 年度)

事 業 計 画 書

社会福祉法人県央福祉会

1-1

２つの理念と 1 の基本方針

ミッション
福祉の現場は、「社会の仕組みや制度を変える」原動力となる使命があります。
福祉の現場は、「社会保障の第一線である」という認識を持って、時代の先端を歩まなければならないという使命があります。
福祉の現場は、「どんな人の人生も肯定される社会を作る」という使命があ
ります。

1-2

目次
Ⅰ

Ⅱ

2024 年度 事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
１．社会福祉法人県央福祉会の 2024 年度の計画
理事長
柴田 琢
２．2024 年度の重点項目
常務理事
松本孝治 ・ 近藤 誠
３．2024 年度の運営事業
事業部会の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
１．全ホーム部会(障がい者グループホーム)の計画
２．就労部会(就労支援事業実施事業所・就労援助センター)の計画
３．生活介護部会(生活介護事業所)の計画
４．児童発達支援部会(児発センター・放課後デイ)の計画
５．相談支援部会(相談支援事業所)の計画
６．介護部会(介護保険事業所)の計画
７．保育部会(保育園・認定こども園)の計画
８．看護医療部会(看護師・診療所・医療型特定短期入所事業所)の計画

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

法人事務局の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１．経理部の計画
２．人事部の計画
３．労務部の計画
４．総務企画部の計画
５．情報システム部の計画
６．いきいきライフサポート室の計画
７．人材育成部の計画
８．ウェルポート室の計画
９．県央ヘルプデスクの計画
評議員会・理事会の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
社会福祉法人県央福祉会の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21主要会会議・各種委員会・プロジェクト一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・22
社会福祉法人県央福祉会 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

1-3

Ⅰ

２０２４年度

事業計画

1．社会福祉法人県央福祉会の２０２４年度の計画
理事長
柴田 琢
県央福祉会は現在、神奈川県内 13 市に渡り事業展開し、事業所数 130、職員数 2047 名、収益は 93 億と、前年の実績を上回る結果となりました。社会情勢に目を向けると、2024 年
度の一般会計予算額は 112 兆 700 億円と、12 年ぶりに減少するものの 2 年連続の 110 兆円
を超え、うち社会保障費予算額は 37 兆 7200 億円と、少子高齢化も伴って大きな伸びを見せています。当法人でもここ数年は新型コロナウイルス対策が中心でしたが、今後はより長期的な視点に立った施策に軸足を移していきます。
〇基本方針
2024 年度も引き続き、既存事業の見直しと人材育成、そしてガバナンスの構築に力を注ぎ、県央福祉会の基盤を再構築していきます。マスタープラン（3 カ年）も完成し、法人が安心・安全で安定した運営ができることを念頭に置き同プランを進めていきます。
「明るく、楽しく、元気に」のキャッチフレーズに加え、「安心と安全」、「健康経営」に努めていきます。
〇新規事業
2024 年度の新規事業計画はありません。内政強化を引き続き軸としますが、今後新規事業検討委員会より上がってきた新規事業案があれば、経営企画会議にて検討対象とします。
〇既存業務・事業
既存事業については継続して精査するとともに、事業内容の変更や統合・廃止も視野に入れ進めていきます。時間外労働の見直しは各事業所の努力もあり昨年 1 年間でかなり改善されました。引き続き業務と経費節減に努めます。
○ガバナンスの再構築
県央福祉会は、小規模事業所の集合体であり、ガバナンスをうまく機能させることが困難でした。今後は、本部機能、役員・役職権限の更なる見直しを行うとともに、組織体制の再構築を図りガバナンスの強化に努めます。また経営トップの独断体制にならないよう統制をとり、横のつながり、ボトムアップを大切に、透明性かつ効率性のある業務体制を目指します。
〇職員採用
法人人事部を中心に、あらゆる方向性から職員採用を進めていきます。2023 年度は職員不足が続き、在職職員に大きな負担を強いる形となりました。今年度は学校訪問の再開、説明会の充実、SNS の積極的な活用も含め、待ちの姿勢ではなく、攻めの姿勢で進めていきます。また、福祉分野に特化した職員だけではなく、幅広い分野に目を向け、適材適所な人材採用を目指します。
〇職員教育
人材育成部を中心に、新人、中堅、役職者と、職員教育と育成に力を入れます。その中で、専門分野の取り組み、資格取得など、今年度も全職員を対象に年間で 1 回以上の研修参加を推奨します。あらゆる分野の職員一人ひとりのスキルを高め、質の高いサービスを提供できるよう目指します。
1-4

〇財務
マスタープランでは 3 年間でサービス活動増減差額 6 億を謳っています。そのためにも 1
年で収入 1％増、支出 0.5％増に留めます。引き続き各事業所の人件費率 65％以内を目標に、経費削減を具体的に進めるとともに、加算、新規契約にも力を入れ長期安定経営を図ります。
また、年間開所日数は最低 269 日を基準に、各事業所で前年度の収支を下回ることがない開所日数とします。
○健康経営
新体制になり大きなテーマとして進めている健康経営を実行していきます。健康診断の100％実施、ストレスチェック、残業時間の可視化とともに、産業医による定期的面談など、職員の皆さんの健康管理を経営的な視点で考え、支援の向上や活力向上など組織全体の活性化につなげ、「明るく、楽しく、元気に」を実践できる環境を整えていきます。
〇SDGs
17 の目標の中から取り組みを行い導入します。

2024 年度は 1993 年度以降 32 年ぶりに新規事業の予定はありません。県央福祉会らしくないかもしれませんし、法人の方向性が見えにくいかもしれません。しかし、私が目指す方
向性はただ一つ、皆さんの安心と安全です。先駆的で開拓的な事業展開をしていくことが、働く場所や給与の安定になっていたことも事実ですが、新体制となり新たな舵を切り目に見えて経営は改善されています。いよいよ 2024 年度は新体制になり 3 年目に入ります。今年
度を一つの着地点として、またマスタープランのスタートとして法人の未来につなげます。
利用される方、地域の方、そして働く職員に信頼される法人となるよう邁進していきます。

1-5

２．２０２４年度の重点項目
常務理事

事

業

組

織

人

材

財

務

運

営

地

域

健康経営

重点項目
質の高い事業の展開

松本孝治

・

近藤

誠

目 標
・権利擁護、虐待防止、身体拘束ゼロの取組の強化
・リスクマネジメント体制の強化
・意思決定支援の実践
・高齢化・重度化の課題への取組
・ＢＣＰ及びＢＣＭ
・災害に備えた法人組織の基盤整備
・ SDGｓ（持続可能な社会）の取組
・2024 年度～2026 年度中期計画の普及、活用
・年間開所日数：原則 269 日以上
本部機能見直しと事 業 ・法人本部・組織の再編
部会の連携構築
・本部と事業部会の連携の構築
・コンプライアンス及び内部統制の強化、推進
人材確保と育成の促進
・県央福祉会の事業を支える人材の確保と定着
・県央福祉会の理念、基本方針を継承できる人
材の育成
・「明るく、楽しく、元気に」を推進
・ダイバシティの推進
・人事評価システムの制度運用の具体化
・体系的な研修プログラムの強化
経営環境の変化に揺 る ・収益（サービス活動増減差額）：1.57 億円
がない、安定した財務体 ・サービス活動費用：9.2 億円
質の再生 （収入 1％増、 ・期末現預金残高：7.49 億円
支出 0.5％増）
・事務費：18.3％
・事業費：8.0％
・人件費率：65％・報酬改定や処遇改善加算の検証及び対応
生産性の高い運営体 制 ・ＩＣＴ等を活用した効率性の高い業務体制を築く
・全事業所間を越えた利用者情報の共有ネット
ワークシステム（アコード）の整備と強化
地域共生社会の実現
・福祉現場の魅力の積極的発信と広報活動
・生活活困窮者への支援（ＣＳＷ）
・子ども食堂の取組
・地域を支え、包括する公益的な取組
・障害者権利条約の実現のための努力
・神奈川県当事者目線の福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～の推進
職員、ご家族が心身ともに ・ワークライフバランスの向上
健やかにいきいきと過ご ・定期健康診断の 100％受診の取組
せる健康経営の推進
・メンタルヘルスの推進

1-6

1-7

３．２０２４年度の運営事業
社会福祉事業【事業所数 122】
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

•
•
•
•
•
•
•
•

生活介護
自立訓練（生活訓練）
就労継続支援Ａ型・Ｂ型
就労移行支援就労定着支援
共同生活援助（グループホーム）
自立生活援助短期入所
居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護・移動支援
相談支援
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援訪問介護・介護予防訪問型サービス
通所介護・介護予防通所型サービス
地域活動支援センター
児童発達支援（センター含む）・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援
認可保育園・認定こども園
その他の公益事業【事業所数 7】
障害者就労支援・援助センター／障害者等雇用推進・就労援助事業
障害者就業・生活支援センター
横浜市障害者自立生活アシスタント事業
横浜市障害者後見的支援事業
会館運営事業
地域包括支援センター
医療事業【事業所数 2】
クリニック
医療型特定短期入所

1-8

Ⅱ

事業部会の計画

１．全ホーム部会(障がい者グループホーム)の計画
部会方針
グループホームにおける利用者さんの生活が、安心で安全な環境の下で送られることが、全ての障害福祉サービス事業の安定運営につながる土台となる為、責任感を持って運営していきます。
部会目標①人材の確保・収益
グループホームの人材不足は、サービス提供に影響がある他、サービス費の大きな減収につながります。現職員が働きやすい環境づくりに加えて、不足する人材はあらゆる手段を使って補充に努めます。その結果利用者さんに安心して過ごしてもらえるグループホームを運営していきます。
②リスクマネジメント体制の強化
事故が起きることは利用者さんに大きな不利益をもたらします。それを防ぐために、ヒヤリハットを中心とした日常の支援上の気付きを支援
ソフト Accord で可視化して事故防止に取り組みます。また、事故につながる危険性のある事例をグループホーム間で共有していきます。
万が一、事故が発生した場合には利用者さんを第一に考えて行動します。また、ご家族や関係者の方への説明責任を果たします。
③職員の定期健康診断の 100％受診の取組
グループホームでの勤務は夜勤がある等職員の健康面にも影響がある事業です。夜勤がある職員は年 2 回の健康診断を 100％実施します。
それによって疾病の早期発見などにより離職を防止します。
④権利擁護、虐待防止、身体拘束ゼロの取組の強化
一人で勤務する事もある為、各事業所でマニュアルの整備を行い、支援の標準化を実施し、取り組みについて部会で共有していきます。各事
業所で毎月チェックリストを使用し日々の支援について職員一人一人が振り返る機会を作ります。また、管理者向けに研修を行い、各事業所で行うべきことを確認していきます。
数値目標
部会平均の人件費率 62％以内
部会合計の月次障害福祉サービス事業の予算比 100％以上(予算必達)
部会日程
5 月 21 日(火)13:00～15:00
11 月 19 日(火)13:00～15:00
7 月 16 日(火)13:00～15:00
1 月 21 日(火)13:00～15:00
9 月 17 日(火)13:00～15:00
3 月 18 日(火)13:00～15:00
２．就労部会(就労支援事業実施事業所・就労援助センター)の計画
部会方針
・「明るく、楽しく、元気に」を推進。利用者さんと一緒に取組みます。
・就労支援に強い「県央福祉会」と言われるよう就労支援の専門性と生産、販売のノウハウを高めていきます。
部会目標① 工賃目標額:就労継続 B 型は平均 30,000 円以上、生活介護事業は平均
5,000 円以上とします。また、各事業所でも工賃目標を設定し部会目標
達成のための取組みを事業計画に記載します。
② 就労支援事業会計を正しく理解し事業に取り組みます。
作業担当職員と管理者は就労支援事業会計を正しく理解します。作業担当職員は管理者、現場職員、利用者さんと相談しながら以下、2 点を考慮し就労支援事業会計の予算を立てます。 (就労支援事業会計ガイ

1-9

ドライン参照)
・商品の見直し、販路の拡大。
・経費削減を常に行い効率の良い商品作り
また、就労支援会計の研修を必要に応じて開催します。
③ 生産活動を楽しく行い、また顧客に対して魅力的な商品を製造、販売していきます。
利用者さんや職員が笑顔になれるか？という視点で商品の開発や販売活動を楽しく行うことを目標としていきます。流行りや一般の販売方法など常にアンテナを張り市場の経済活動に主体的に参加をしていきます。また、事業所、地域に限定せず部会としての意見交換や商品開発、販売促進などを職員、利用者さんと共に行っていきます。
④ 県央福祉会の事業を支える人材の確保と定着
福祉事業所での生産活動、会社での就労の２つの「働く」ことと、
「就

数値目標

部会日程

労するために必要な力」について職員は考え、専門的な知識を持ち支援に活かします。ＭＷＳ(ワークサンプル幕張版)などのツールの活用、職場体験実習などを通して就労支援のノウハウを高め事業を支える人材の確保と定着はかります。
⑤ 就労支援が出来る職員を育成するため計画的な職員配や交流研修を行っていきます。
就労支援では取引業者や企業など福祉分野以外の知識や経験が必要です。福祉分野においても関係機関との連携は欠かせません。幅広い
経験と知識を持てるよう見通しの持った職員配置を行うことで就労支援が出来る職員を育成していきます。
・各事業所の月次障害福祉サービス事業収入予算の必達(100%以上)
・工賃目標：就労継続 B 型 30,000 円以上、生活介護事業 5,000 円以上
・部会平均の時間外労働：月 10 時間未満
【管理者部会】原則：4/22.7/22.10/28.1/27.2/24(第 4 月曜 13:30～14:30)【生産活動ワーキング】適宜開催(生産活動を行なっている事業所(就労部
会及び生活介護部会所属)【就労支援事業会計等の研修】適宜

３．生活介護部会(生活介護事業所)の計画
部会方針
専門性の高い職員組織を整備し、安心と安全な環境のもと、提供する日中活動が個々の障がい特性にあった支援ができる取り組みをし、事業所の健康経営を目指します。
部会目標① 職員組織の専門性の向上と人材確保
自閉症スペクトラムなどの障がい特性に応じた研修会の参加を積極的に取り組みます。
社会福祉士などの実習受け入れを積極的に行い、法人として一定水準以上の実習計画を共有することで、実習の専門性・クオリティを向上させ、将来の福祉人材の育成を担います。
人材育成の一環として、現場職員から発信する研修会や見学会を企画・実
践し、個々の職員が主体的に人材育成に参画する場を設けます。
② 部会の一体感・連帯感の構築

1-10

数値目標

部会日程

人事交流の一環として、生活介護部会独自に職員研修・職員交流を実施
し、職員個々が生活介護事業の取り組みを考察できるようにします。利用者さんの日々の活動に目的感が持てるように部会の事業所が共通のプログラムを実施し、活動の集大成を発表できる場を設け、生活介護部会の一体感を構築します。
困難ケースへの部会としての組織的な関りや関係機関を交えたチームア
プローチなど、事業所、職員が孤立しない連帯感を作り出します。
③ 充実した日中活動の取り組み
日中活動が充実するために、個々の障がい特性に適した専門性の高いプログラムを提供し、生活リズムが整うような取り組みを各事業所が行います。また、作業活動を取り入れることで、社会参加の意識を持てるように
取り組みます。レクリエーション活動や施設外行事を効果的に実施し、季節感を感じられる事業所運営を心がけます。
・各事業所の契約者数：100％以上、部会平均の事業所利用率：85％以上
・部会合計の月次障害福祉サービス事業の予算比：100％以上
・部会平均の時間外労働：月１０時間未満【管理者部会】原則：偶数月第３木曜日１４時００分～１５時３０分【現場部会】原則：奇数月第２水曜日１６時００分～１７時３０分※ 必要に応じて、臨時会議を開催する

４．児童発達支援部会(児発センター・児発事業・放課後デイ等)の計画
部会方針
利用児童が心身ともに健やかに成長できるよう、一人ひとりの発達に応じた適切かつ必要な発達支援サービスの提供に努めます。また、家族への相談支援を行い、関係機関とも緊密な連携を図って、地域で安定した生活が送れるように支援します。また、児童発達支援センターについては、国の方針に基づき、地域の中核施設としての役割を担っていきます。
部会目標①組織体制の再構築と健康経営
各事業所が安定的に事業運営できるよう、事業所ごとに地域のニーズや利用者動向を見極め、職員配置や事業内容の再検討を進めます。また、療育を担う人材の確保と育成に努め、残業時間の抑制や休憩時間の確保、有休消化率の向上を図り、職員が「明るく、楽しく、元気に」働くことが出来る職場を構築します。
②職員の質の向上
発達支援の質を高めるため、職員一人ひとりの資質の見極めと育成、事
業所内および部会内における適材適所の人材配置に努めます。また、部会
職員を対象とした研修内容をより充実させ、特に、保育部会との連携を図ります。
③安心安全な環境づくり
利用児が安心してサービスを受けられるよう以下のことに取り組みます。
・虐待防止と身体拘束等に関する取り組みを進めます。委員会の開催および研修等の実施を事業所ごとに実施します。
・事故やインシデント、クレーム事案等は部会内で共有化を図り、発生防止に役立てます。
・災害時や感染症発生などの事案に備えた BCP 計画を策定します。
④収益の向上
1-11

数値目標
部会日程

各事業所が継続的に安定的な経営ができるよう、利用率の向上とともに、より効率的な職員配置に努め、事業費、事務費等支出の見直しを行います。
部会全体については月次、各事業所は半期の障害福祉サービス事業の予算
比 100％以上(予算必達)
4 月 19 日(金) 18:30～20:30
10 月 18 日(金) 18:30～20:30
6 月 21 日(金) 18:30～20:30
12 月 20 日(金) 18:30～20:30
8 月 23 日(金) 18:30～20:30
2 月 21 日(金) 18:30～20:30

５．相談支援部会(相談支援事業所)の計画
部会方針
利用者さんが地域で安心して暮らせるように、関係機関と緊密な連携を図り、創造的で柔軟な相談支援を提供します。
部会目標①高齢化・重度化の課題への取組
利用者さん一人ひとりのニーズに合わせて丁寧な個別支援を行います。
支援の過程の中で、常に利用者さんの思いやニーズを振り返り、変化にも対応できるよう努めます。
②県央福祉会の事業を支える人材の確保と定着
個々の資質、専門性を高めるとともに、職員個々を補いあえるような体制作りをします。法人内の相談事業所全体で、課題や情報の共有を行い、相談支援員の孤立化を防ぎます。
③地域を支え、包括する公益的な取組
地域住民、地域関係機関との連携を強め、住みよい地域を作ります。
④権利擁護、虐待防止、身体拘束ゼロの取組の強化
利用者の人権保障と権利擁護に努めるとともに、ご利用者様の人権侵害を起こさないことを固く誓い、地域生活ができるよう支援します。
虐待防止と身体拘束等に関する取り組みを進めます。委員会の開催及び研修等を事業所ごとに取り組みます。
数値目標
部会合計の月次障害福祉サービス事業の予算比 100％以上(予算必達)
部会日程
5 月 27 日（月）13:00～14:00
11 月 25 日（月）13:00～14:00
7 月 22 日（月）13:00～14:00
1 月 27 日（月）13:00～14:00
9 月 30 日（月）13:00～14:00
3 月 24 日（月）13:00～14:00
６．介護部会(介護保険事業所)の計画
部会方針
利用者さんの個性やニーズに応じた適切なサービスを提供し、安心安全な生活が地域で送れるよう支援を行います。
部会目標①高齢化・重度化の課題への取組
高齢者が尊厳を保ち、自分らしく自立した生活が送れるように支援します。日常生活で介護を必要とされる方に、入浴サービス・トイレ介助・整容などの役割を担い、充実した在宅生活の継続を支援します。
②県央福祉会の事業を支える人材の確保と定着
個々の資質、専門性を高めるとともに、職員個々を補いあえるような体制作りをします。
③地域を支え、包括する公益的な取組
地域住民、地域関係機関との連携を強め、住みよい地域を作ります。
④権利擁護
利用者の人権保障と権利擁護に努めるとともに、ご利用者様の人権侵害
1-12

数値目標
部会日程

を起こさないことを固く誓い、地域生活ができるよう支援します。
⑤虐待防止、身体拘束ゼロの取組の強化
虐待防止と身体拘束等に関する取り組みを進めます。委員会の開催及び研修等を事業所ごとに取り組みます。
⑥報酬改定や処遇改善加算の検証及び対応
報酬改定や制度の変更に対応し、事業所運営が安定して行えるように取り組みます。
部会平均の人件費率 65％以内
部会合計の月次障害福祉サービス事業の予算比 100％以上(予算必達)
5 月 22 日（水）15:00～16:00
11 月 27 日（水）15:00～16:00
7 月 24 日（水）15:00～16:00
1 月 22 日（水）15:00～16:00
9 月 25 日（水）15:00～16:00
3 月 26 日（水）15:00～16:00

７．保育部会(保育園・こども園)の計画
部会方針
保育部会 10 園のサービス向上、園児獲得と連携、交流、職員育成を目的とし、県央福祉会の保育園運営を諮っていく
部会目標① 選ばれる保育園（こども園）をめざします。
・保育ニーズは減少したが、女性就業率（２５歳～４４歳）の上昇傾向、共働き世帯割合の増加、被用者保険の適用拡大に伴う働き方の変容に注視していく。
（2065 年の姿：生涯未婚率 18.8％×夫婦の出生児数 1.79 人→
合計特殊出生率 1.44～こども家庭庁より）・見学者への丁寧な対応と地域との連携の強化・イベントへの参加・実習
生の積極的な受け入れ② 安心安全な環境づくり
・「構造化」への取り組みを発達支援部会との研修体系を作り連携して進めていく。
・全園で健常児も支援児にもインクルーシブな環境づくりを行い、県央福
祉会の保育園の魅力・売りにしていく。
・昨年度策定した「保育安全計画」の見直し
・「BCP 計画」の完成③ 福祉に対する制度の変化と課題に対する発信をしていく。
「こども家庭庁」が設置され１年が経過した。保育の質を上げる近道として園長から制度や諸施策に対して要望をあげていく。特に４行政にまたがる法人としてせめて県域の３市の統一見解を強く要望していく（処遇改善の見解や書類保存期間など）④ 中堅となる保育士の離職防止
押し付けない、認める、出番をつくる、園長・主任（副主任）の在り方や指導法⑤ 次世代の園長・グループ長・部会長の育成⑥ 虐待及び不適切な保育の防止と振り返り「保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラ
イン（2023.5）」の活用と「人権擁護のためのセルフチェックリスト」の集計を元に各園での振り返り⑦ リスクマネジメント（命を守る）事故事例の共有・リスク（予測できない行動をとるのが子ども）の洗い出し～まだ体験したことがないことが起こる→基本に立ち返る
1-13

数値目標

部会日程
１５～１７時・最悪の事態を想定する、不吉なことを普段から考える。
「ネガティブブレーンストーミング」を実施。
⑧ 10 園ルクミースタンダードプランの導入
帳票類の効率化と保護者とのコミュニケーションを深め、スピーディな伝達の強化へ繋げる。
部会平均の人件費率 65％以内
部会合計の月次の予算比 100％以上(予算必達)
チーム保育推進加算園を増やす。2023 年度３園→2024 年度５園へ
４月１６日（火） ５月２１日（火） ６月１８日（火）７月１６日（火） ８月２０日（火） ９月１７日（火）１０月１５日(火) １１月１９日（火）１２月１７日（火）１月２１日（火） ２月１８日（火） ３月１８日（火）８．看護医療部会(看護師・診療所・医療型特定短期入所事業所)の計画
部会方針
法人内の医療に関する諸問題を取り挙げ、適正な医療体制を構築して、全事業所の健全な運営と看護師の専門性をより深めた体制づくりを目指します。
部会目標①県央福祉会の事業を支える人材の確保と定着
利用者さんが安心で安全に生活が送れるようなサポート体制を整え
福祉職と医療職が協働できる職場環境を進めます。
②高齢化・重度化の課題への取組
利用者さんの健康管理、保清・感染対策、点滴・胃ろうや栄養管理などの日常生活に関する支援を適切に行います。また、情報共有や症例検討・実技演習に取り組み、法人看護師の知識向上を図ります。
③リスクマネジメント体制の強化
事業所において、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染拡大の防止に努めます。
数値目標
部会平均の人件費率 60％以内
あおばは、重症心身障がい児の利用を月間 80 名を維持します。
大和さくらクリニックは、一日外来患者を 20 名確保します。
部会日程
5 月 24 日（金）16:30～17:30
11 月 22 日（金）16:30～17:30
7 月 26 日（金）16:30～17:30
1 月 24 日（金）16:30～17:30
9 月 27 日（金）16:30～17:30
3 月 28 日（金）16:30～17:30

1-14

Ⅲ 法人事務局の計画
１．経理部の計画
１．実のある予実管理遂行のため会計情報の共有を進めるとともに、そもそもの予算策定において各事業所が一層の責任をもって策定に当たれるよ
う、会計への理解の深化を図り、より効率的な事業所運営に資するよう努め
目 標ます。
２．事業所で扱う小口や売上等の現金の管理について、管理責任の意識を高め、現金事故を起こさないよう、仕組みやルールの徹底を図ります。
４月 決算業務
５月 決算業務／期末監査対応
６月 定期理事会・定時評議員会（決算・資金運用報告）
現況報告・福祉医療機構事業報告
１０月 補正予算策定
１１月 定期理事会・定期評議員会（補正予算・上半期資金運用報告）
２月 次年度予算策定
３月 定期理事会・定期評議員会（予算）
例月・ 借入金･銀行対応
法人領収書対応
業務内容
随時
資金管理
内部取引伝票対応
及びスケジ
拠点間資金精算
Miss ヘルパー拠点登録対応
ュール
各拠点会計入力
期中監査・拠点往査対応
会計業務外部委託対応
経理規程対応月次試算表対応
支払業務
事業所小口資金入出金管理
小口用キャッシュカード管理
クレジットカード管理
自動引落登録償還補助金･運営費補助金申請
２．人事部の計画
１．事業戦略や経営目標を理解した上で、人材と組織の側面から戦略や目標実現に向けた計画を立案、実行します。
２．事業所との連携を密に行い、法人を牽引できるような人材の育成、さ目 標
まざまな能力を高められる組織づくりを実践できるよう努めます。
３．職員の成果を公平、適切に評価するために人事評価構築プロジェクトと連携して構築していきます。
４月 新人職員研修
定期異動
新人歓迎会
業務内容
６月 大学生の選考
及びスケジ
インターンシップの実施ュール
組織再編評価１０月 定期異動
内定者フォロー開始

1-15

１１月 常勤登用募集
意向調査
１２月 地域限定職員登用募集
内定者懇親会
法人忘年会
２月 配属先授与式
昇格者決定
３月 新卒採用（広報活動開始）
随時 新人採用活動（求人・選考）
中途採用活動（求人・選考）
採用説明会（運営・企画）
人材育成・キャリア開発
辞令作成（辞令台帳作成）
採用計画
人事プロジェクト（組織管理） 各種求人サイト管理
人事評価構築プロジェクト
メンタルサッチ管理
学生向け説明会
技能実習生窓口
各部署連携（各会議）
サービス管理責任者研修窓口
若手職員フォロー（巡回面談等） 特定雇用開発助成金申請
福利厚生会
チャットワーク管理
事業所・学校訪問
スマートスタディー管理
３．労務部の計画
１．コンプライアンスに則った、ミスのない労務管理、リスクの少ない労務管理を行い、もって職員が安心して働ける法人となる事を目指し目 標ます。
２．常にアンテナを張り、時代にマッチした労務管理を模索し、法人へ提案していきます。
４月 新年度採用職員労務対応
処遇改善申請役割資格メンテナンス
福祉医療機構退職共済登録
５月 障害者雇用納付金調整金申請
６月 確定拠出年金登録
所得税減税登録
７月 住民税更新登録
社会保険算定基礎届
労働雇用保険料申告
業務内容
障害者高齢者雇用状況報告
及びスケジ
処遇改善報告ュール
８月 福利協会算定基礎届
１０月 非常勤雇用契約更新
１１月 ＧＬＴＤ任意加入募集
１２月 確定拠出年金登録
年末調整
１月 法定調書提出
３月 就業規則変更届出
月例 月例給与対応
労務関係決算データ対応
及び 賞与対応
労務関係調査対応1-16

随時 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険対応
非常勤雇用関係書類収集、管理
マイナンバー収集、管理
就労証明、在職証明対応
事務連絡会議

団体保険対応(GLTD 含む)
ALIVE 登録、メンテナンス
King of time 登録、メンテナ
ンス

４．総務企画部の計画
１．内部監査の体制を確立し、内部監査体制を強化します。各種法令を根拠とした正確な監査基準に則り、事業所における円滑な運営をサポートします。
２．事業所との連絡を密にし、コミュニケーションを高めることにより事業所から相談がしやすい環境を整えます。また、相談については、内容に目 標かかわらず迅速・丁寧・正確に対応できるように部員の資質向上に努めます。
３．事業所運営が円滑に行えるように、的確かつ適切な支援を行います。
その際、事業所と部が共に成長し合えるような実践に努めます。
４．法人の健康経営を鑑み、職場の労働環境衛生の整備・改善に努めます。
４月 新年度体制届対応
事業報告書対応
第三者評価受審事業所調整
６月 役員改選
定期理事会・定時評議員会（事業報告・決算・役員改選ほか）
現況報告・福祉医療機構事業報告
資産変更登記・理事長重任登記
情報公表制度対応
７月 日本財団福祉車両
自己点検シート実施対応
１０月 上半期事業報告書対応
１１月 定期理事会・定期評議員会（上半期事業報告・補正予算ほか）
業務内容
２月 事業計画書対応
及びスケジ
３月 定期理事会・定期評議員会（事業計画・予算ほか）
ュール
随時 内部監査対応
資格取得貸付対応
指導監査・実地指導対応
会議室管理
臨時理事会・臨時評議員会対応
貸出物品管理各種契約対応支払調書対応各種保険対応固定資産対応車両導入対応
消費税対応
各種変更届対応
施設整備関連各種登記対応かながわライフサポート事務
実務経験証明書対応
福利厚生会事務（暫定的）
安否確認
トランスフィットネス事業
第三者評価事務1-17

５．情報システム部の計画
１．法人内部の情報セキュリティ体制を確立するとともに、外部からの攻撃に対処できるネットワーク構成、ハードウェア構成、ソフトウェア構成
を堅持・更新していきます。
目 標
２．事業所にとって、ストレスを感じさせない IT 環境を提供します。
３．IT 関連費用については常に見直しを行い、費用対効果を見極めたうえ
で最適の製品に更新していきます。
４月 職制変更対応
６月 VPN 入れ替え（３月まで）
７月 Miss ヘルパーサーバ 入れ替え
８月 Swing サーバ入れ替え
３月 職制変更対応
随時 Windows11 対応
ルータ・サーバの管理
業務内容
PC の操作問い合わせ対応
ウィルスソフトの管理
及びスケジ
Knowledge Suite アカウント対応
資産管理ソフト SS1 の管理
ュール
PC 買い替え・廃棄の対応
Miss ヘルパーの管理
複合機リース替えの対応
メールサーバーの管理
ビジネスフォンリース替えの対応 ナレッジデータベース（KB シ
見守り・防犯カメラ導入の対応ステム）の管理人事異動に伴う PC 設定対応
King of Time の管理
ネット・電話のトラブル対応
ALIVE Solution の管理
６．(労務部所管)いきいきライフサポート室の計画
３．健康経営を推進するため、医療職(専門職)のサポートにより、法人内の職員の心身の健康管理と職員の活力向上や組織の活性化に繋げていく。
目 標
４．良質な労働力の確保による快適な職場づくりの指導及び助言を行い、職員の生活の質の向上に努めます。
５．健康経営優良法人の認定を受けるための下地づくりに取り組みます。
【定例】
・50 人以上事業場の衛生委員会開催(毎月)・50 人以上事業場の衛生管理者職場巡視(毎週)・50 人以上事業場の産業医職場巡視(隔月)・50 人以上事業場のストレスチェック(８～９月)
・長時間労働者面接の実施(毎月)
業務内容
・協会けんぽ生活習慣病予防健診及び定期健康診断対応(６月)
及びスケジ
ュール
【随時】
・休職者(産休者・育休者・メンタル不調者)の支援
・健康診断の事後措置
・協会けんぽ保健指導対応【実施予定】
・健康診断(フィジカル)、ストレスチェック(メンタル)、長時間労働等の

1-18

総合的分析の実施及び予防医学上の一次予防、二次予防の重点化
・法人としての保健指導実施
・職員の健康及び心の相談の実施
・職員からの医療全般に関する相談の実施
・その他の健康保持増進についての情報提供
７．人材育成部の計画
1. 管理者層、中間管理職層向け研修の充実
2. 専門分野における基礎的内容研修体系の構築
目 標
3. 新人職員研修の見直し
4. メンター・メンティ制度の効果的運用について検討
5. 障がい者雇用の促進（ダイバーシティの促進）
４月 新人職員研修（数回に分散して実施）
５月 入職 1 年目職員 講義研修
新任管理者研修 新任副主任・主任研修
６月 入職２年目職員 講義研修
メンター・メンティ全体会
７月 入職３～４年目職員 講義研修
法人全体研修（一般公開を検討）
８月 入職 1 年目職員グループワーク
９月 入職３～４年目職員 講義研修
管理者研修
１０月 入職 1 年目、５年目～６年目講義研修
業務内容
１１月 副主任・主任、入職 7 年目研修及びスケジ
１２月 管理者向け研修 ５年目～6 年目講義研修ュール
１月 入職２年目職員講義研修
２月 入職１年目職員講義研修
メンター・メンティ全体会
３月 新任管理者研修グループワーク
随時 実践報告会用セミナー（必要に応じて）専門分野に特化した研修の実施
研修委員会実施
人材育成部企画以外の研修の集約、管理
受講者管理
研修後レポート管理、フィードバック
効果検証
８．ウェルポート室の計画
１．Accord（記録システム）を中心に IT ツールの現場への導入を進め、業務の効率化と標準化、支援の質の向上、虐待防止のために現場職員のサポートを行います。
目 標
２．nexus（社内報）の発行を通して、法人としての一体感の醸成を目指します。
３．法人ホームページや EC サイト、インスタグラムを活用し、法人や事業

1-19

所生産品の魅力を発信します。

毎月第１水曜 nexus の発行
毎月 1 日 虐待防止セルフチェック、人権擁護チェックの実施及び集
計
業務内容
及びスケジ
ュール

随時 Accord の対応・開発・メンテナンス（アカウント管理等）
nexus 発行業務（企画・人選等）
法人ホームページ掲載対応
EC サイト企画検討・掲載対応、運用管理
インスタグラムの投稿
携帯電話等の管理

９．県央ヘルプデスクの計画
１．利用者、ご家族、職員、外部等（以下、申出者）から寄せられる苦情・相談・問合せ等を真摯に受け止め、必要に応じて関連する部署・部門と連携を図り、解決に向けたサポートを行います。
目 標
２．上記１を通じて申出者と適切な対応ができるよう、部員の対応力向上を図ります。
３．申出者から寄せられた申出案件を集計・分析し、法人の課題発見に努めます。
随時 申出者からの苦情・相談・問合せ対応、記録作成
不正・虐待等の公益通報の受付・対応
苦情解決制度運用・第三者評価検討委員会との連携
業務内容
ヘルプデスク広報媒体制作・更新（チラシ、ポスター、カー
及びスケジ
ド等）
ュール
ヘルプデスク職員研修（傾聴、ストレスマネジメント、記録、
個人情報保護、各種関係法令等）
４月、10 月 申出案件のとりまとめ

1-20

Ⅳ

評議員会・理事会の計画（主な議案）
月

理事会

評議員会

６月 (1 回目)
・職務執行状況報告
・事業報告
・決算
・役員候補者推薦
・定時評議員会開催
（２回目）
・役員改選
・評議員選任・解任委員選任

・役員選任
・決算
・事業報告（報告）

１１月 ・職務執行状況報告

・上半期事業報告（報告）・上半期事業報告・評議員会開催
３月 ・事業計画
・予算※その他は随時開催

Ⅴ※その他は随時開催

社会福祉法人県央福祉会の概要
名

称

社会福祉法人県央福祉会

所在地〒242-0022

神奈川県大和市柳橋５丁目３番地１

法人事務局〒242-0021

神奈川県大和市中央 2‐4‐8

理事長

理 事

監事
顧問
相談役

評議員

S・K ビル 101

柴田 琢
松本 孝治：常務理事
近 藤
誠：常務理事
大越由喜彦：執行役員・全ホーム部会長・第 1 ゆりの木ホーム所長
髙木 悦子：執行役員・発達支援部会長・ひよこ園園長
三宅 捷太：社会福祉法人キャマラード みどりの家診療所 理事
在原 理恵：神奈川県立保健福祉大学 准教授
薄葉 雄一：社会福祉法人やまねっと 理事長
青山 賢五：税理士法人落合青山会計事務所・公認会計士
柴田保：元理事長川島 志保：川島法律事務所・弁護士
佐瀬 睦夫：前理事長
海田 正夫：メイクル経営管理事務所 所長
星野 宗吾：一般社団法人 地域福祉推進会 SKY 相談支援事業所
相談支援員・ソーシャルワーカー
二見 吉明：司法書士
江崎 康子：主 婦
小川
肇：社会福祉法人県央福祉会後援会会長

1-21

神沼由紀夫：社会福祉法人さがみ愛育会 のびやか施設長
石黒 敬史：社会福祉法人聖音会 理事長
茨木 尚子：明治学院大学 社会学部 社会福祉学科 教授
小沢 眞互：元社会福祉法人 横浜共生会 常務理事
三島 卓穂：元公益財団法人 鉄道弘済会 弘済学園 施設長

Ⅵ 主要会会議・各種委員会・プロジェクト一覧①主要会議一覧
幹部会議
水曜日 10:00～11:30
経営企画会議第３水曜日

執行役員会議第１月曜日 13:00～15:00
第３月曜日 13:00～15:00
第３火曜日 10:00～11:30

グループ長会議

10:00～11:30

理事・執行役員代表
人事・労務・経理・総務企画各部長
理事・執行役員・部会長
総務企画部長・ウエルポート室長
グループ長輪番
執行役員
グループ長②委員会一覧

法人本部

危機管理室
情報システム室
人材育成部
全ホーム部会

虐待防止委員会
リスクマネジメント委員会
マスタープラン策定委員会
カレンダー・アールブリュット委員会
社会貢献活動推進委員会
安全運転管理者委員会(駐車場管理委員会)
ライフサポート事業委員会
一般事業主行動計画策定委員会
ホームページ・広報委員会
衛生委員会
賞罰委員会
防災／防犯委員会
苦情解決委員会
第三者評価検討委員会
感染症対策委員会
情報セキュリティ委員会
研修委員会
実践報告・研究発表委員会
職員ハンドブック・オフィスマナー委員会
預り金管理委員会
県央福祉会福利厚生会

1-22

③プロジェクト一覧
国際貢献プロジェクト
パンフレット作製プロジェクト
障がい者スポーツ事業プロジェクト
事業検討プロジェクト
人事評価プロジェクト

法人本部
理事長

Ⅶ．社会福祉法人県央福祉会

組織図
理事会
理事長
評議員会
内部理事

常務理事
相模原／横浜研修・虐待防止

県央／湘南・危機管理室

人事・リスクマネジメント

評議員

)
監事・顧問

外部理事

相談役

執行役員
全ホーム・就労・生活介護・保育・児童発達・介護／相談／看護医療
・財務

法人事務局
総務企画部
トランスフィットネス事業部

部会

労務部

全ホーム・就労・生活介護・保育・児童発達・介護・相談・看護医療グループ長
県央北・県央中・県央南・海老名厚木・横浜北・横浜南・川崎・相模原
北・相模原中・相模原南・湘南北・湘南中・湘南南・保育園北・保育園
南・療育

いきいきライフサポート室

人事部
ウエルポート室

経理部
人材育成部
情報システム室
県央ヘルプデスク

事業所

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