㈱長府製作所（5946） 平成28年12月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

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３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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㈱長府製作所（5946） 平成28年12月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による経済政策及び金融政策を背景に、企業収益や雇用環境は改善傾向にあるものの、一方で中国経済の回復の遅れや英国のＥＵ離脱問題など、景気の下押しが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続され、住宅ローン金利も低水準で推移したことから、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、昨年12月に資本・業務提携した株式会社ノーリツと平成28年７月から製品の相互供給を開始し、商品ラインアップの拡充をはかり、お互いの強みを活かして成熟した国内市場でのシェアアップを目指すとともに、海外での販売につきましても、新規顧客の開拓、新機種の販売に注力してまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、石油給湯器が年初の寒波の影響で大きく売上を伸ばし、その後も営業努力により比較的好調を維持しました。また輸出にも力を注ぎ、豪州向けのガス給湯器が前年実績を大きく上回っておりましたが、エネファームが大幅減となり、全体で138億91百万円（前年同期比5.1％減）となりました。空調機器につきましては、温水暖房とエアコンを組み合わせた国内向けヒートポンプ式温水熱源機付エアコンが快適性と経済性から普及拡大しており、海外向けでは、輸出強化により欧州へのヒートポンプ式冷温水熱源機が売上増となりましたことから、全体で114億51百万円（同3.8％増）となりました。システム機器につきましては、実演展示車やショールームの有効利用を図り、当社製品の拡販に努めてまいりましたが、全体で18億32百万円（同5.1％減）となりました。ソーラー機器につきましては、業界全体が厳しい中で、大きな割合を占める太陽熱温水器が販売減となりましたことから全体で7億85百万円（同2.4％減）となりました。その他は15億82百万円（同10.6％増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は295億41百万円（同1.0％減）となりました。利益面につきましては、製造固定費や販売費及び一般管理費の低減に取り組みました結果、営業利益は9億87百万円（同38.5％増）となりました。また、経常利益につきましては、有価証券売却益や為替差益の減少などにより、経常利益は20億39百万円（同19.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億5百万円（同1.7％減）となりました。
品目別売上高の状況当四半期（平成28年12月期第３四半期）金額（百万円）

構成比（％）

前年同四半期比（％）

給湯機器

13,89147.0△5.1空調機器

11,45138.83.8システム機器

1,8326.2△5.1ソーラー機器

785

2.7△2.41,582

5.310.629,541

100.0△1.0その他合計

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㈱長府製作所（5946） 平成28年12月期 第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、1,302億16百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が35億65百万円、投資有価証券が9億17百万円増加し、受取手形及び売掛金が28億48百万円、現金及び預金が19億51百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億95百万円増加し、112億22百万円となりました。主な増減としましては、短期借入金が16億円増加し、繰延税金負債（固定）が8億66百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億42百万円減少し、1,189億93百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が12億31百万円減少しました。その結果、自己資本比率は91.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の業績予想につきましては、前回予想（平成28年７月29日発表）からの変更はありません。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

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㈱長府製作所（5946） 平成28年12月期 第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

6,6789,6901,4434,0145241,180211471△724,209

4,7266,8425,0094,7095001,313366499△623,961

7,2173,21014,115－17524,718155

6,8752,89414,238412924,142147

80,10647996397△081,079105,953130,163

81,02445689395△081,964106,255130,216

㈱長府製作所（5946） 平成28年12月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金製品補償損失引当金未払金未払費用預り金設備関係未払金その他流動負債合計固定負債繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

4,2764004621780757771,14362547,260

3,5932,00038971843568119877683478,724

1,9057793823,06710,327

1,0391,0713872,49811,222

7,0003,568108,327△2,605116,290

7,0003,568108,721△2,606116,682

3,886△3403,545119,835130,163

2,654△3432,310118,993130,216

㈱長府製作所（5946） 平成28年12月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金不動産賃貸料為替差益有価証券売却益売電収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息不動産賃貸費用売上割引為替差損売電費用その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益その他特別利益合計特別損失固定資産処分損投資有価証券売却損製品補償損失製品補償損失引当金繰入額特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

6

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日)

29,83422,5017,3326,619713

29,54122,0637,4786,490987

7111843341894343401712,366

659177415－－4101281,791

6208158－178
45562,523

627216371199267382,039

01201313126269803782,147781△1666151,5311,531

015－－162,037985△4535321,5051,505

㈱長府製作所（5946） 平成28年12月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日)

1,531

1,505

△70260△642889△1,231△3△1,234270

889

270

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益

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㈱長府製作所（5946） 平成28年12月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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