産業立地2023年夏号

産業技術総合研究所 石村理事長インタビュー―公設試・産総研と一緒に地域イノベーションを起こそう―

地域の企業の競争力強化、生産性向上に大きな役割を果たしている公設試
験研究機関（以下、公設試）の全国ネットワークである産業技術連携推進会
議（以下、産技連）は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）との強い連携のもと、地域イノベーションを推進しています。産技連会長である、産総研の石村和彦理事長にお話を伺いました。
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 理事長 兼 最高執行責任者
聞き手：一般財団法人

日本立地センター

うえ の専務理事 上野

いしむら

石村かずひこ和彦とおる

透※インタビューは６月上旬に対面形式で実施した。

公設試の全国ネットワーク、産技連

相互および公設試と産総研との連携を通して我が

上野：産技連は歴史も古く、産総研の地域センタ

国の産業の発展に貢献することを目的とする組織

ーとともに我が国の産業を技術面から支えているです。前身は1947年につくられた工業技術連絡会

ネットワークとお聞きしております。最初に、産議で、2001年に現在の名称となりました。現在は技連の概要をご紹介いただけますでしょうか。

全国にある鉱工業系公設試84機関を含む試験研究

石村：産技連は、会長を産総研理事長、議長を経機関等、自治体、産総研、経済産業省がメンバー

済産業省産業技術環境局長が務めている、公設試となっています。組織図を見ていただければお分

図表１

産技連の現況

産業立地

図表２

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産総研が進めている地域イノベーションの２つのモデルかりになると思いますが、産技連総会の下に６つのモデルで進めています（図表２）。１つは地域の技術部会、８地域の地域産技連および地域部会に存在している強い企業や企業群と連携して地域があり、さらにその下に分科会は56、研究会は39

経済を活性化するモデルです。もう１つのモデルが設置され活動しています（前頁図表１）。

は、そうした強い企業がはっきりとは存在しない地域で進めているモデルです。日本全体の課題を産総研が進める２つの地域イノベーションのモデル

凝縮したような地域において、産総研の地域セン

上野：産技連では公設試とともに産総研が大きなるための実証の場と位置づけ、その地域で社会課役割を果たしているということですが、産総研の題解決を実践していきます。そしてその中から、中長期目標および中長期計画では「地域イノベー地域イノベーションを進めていこうとしています。

ションの推進、そしてオープンイノベーションの産技連に加盟する公設試の半数以上は、企業からプラットフォームとしての機能を果たし、中堅・の相談や依頼試験などに年間１万件以上対応して中小企業の付加価値生産性向上などに貢献する」

おられると聞いていますし、地域産業の活性化に方針が示されています。

向けて非常に重要な役割を果たしてもらっている

石村：産総研には全国12カ所に研究拠点があり、と認識しています。地域イノベーションの２つの日本全体をカバーしています。つくばセンターをモデルを、地域企業の課題を解決する公設試と一中心として各研究拠点それぞれに看板研究テーマ緒に進めていきたいと思っています。産総研だけを設けて研究を進めるとともに、オール産総研のでは実現できませんので、一緒に地域イノベーシ窓口として地域の企業との連携を推進しています。

ョンを起こしていく活動ができることを、大いにしかしそれだけでは各地域の企業ニーズすべてに期待したいと思っています。

ターを、地域に顕在化している社会課題を解決す応えることはできません。公設試は産総研ができていないようなところをきめ細かく対応しておら公設試の機能強化の方向性れると理解しています。産総研としても、それを上野：日本立地センターにおいても公設試やそのできるだけサポートするような形でやっていく必

保有機器利用を促進するため、経済産業省のホー要があります。

ムページで公開している「全国鉱工業公設試験研

そのため、産総研は地域イノベーションを２つ究機関保有機器・研究者情報検索システム」の構産業立地2023年夏号

図表３

産総研ビジネス向け窓口

築を行ったり、利用を促進する広報活動などを行地域の企業との連携事例ったりしています。地域企業の付加価値向上や生

上野：すばらしい取り組みだと思います。地域産産性向上を図るため、今後はどのような機能を強業振興に取り組む私どもも、しっかりとワンスト化していくことをお考えでしょうか。

ップサービスのPRを進めていきたいと思います。

石村：産技連としてもいろいろな技術部会、分科

ところで12番目の研究拠点を福井県に開設された会、研究会を通じて公設試のクオリティを上げてとのことですが、北陸は公設試間の連携も活発だいく活動をしているところです。産総研自身としと聞いております。ては「産総研ビジネス向け窓口」（図表３）等を石村：今年の５月に北陸デジタルものづくりセン通じて、年間2,000件以上の技術相談に対応してターの開所式を行ったのですが、皆さん、ものすいます。さらに多くの皆様に活用していただくごく熱かったです。福井県は繊維産業や機械産業、ために、先日、産技連のネットワークを活用した眼鏡産業などが盛んな土地柄ということもあって、「産技連ワンストップ全国相談窓口」を開設し、地元に強い企業が何社もあることは存じておりま技術相談のワンストップサービスを開始いたしました。それをもっと強化したいというひときわ熱した（次頁図表４）。ここはぜひとも強調したいい思いを感じました。

点です。「困りごとがあるけれども、産総研はハードルが高いから直接相談しにくい」とお聞きしたこともあります。そこで公設試を身近な入り口にしてもらいたいとの思いから、このワンストップ窓口をつくりました。地域の中堅・中小企業は公設試を頼りにしていると思うのですが、普段から頼りにされている公設試にご相談いただくことで、公設試とともに、オール産総研できちんと対応できるようにしていきます。ぜひご利用いただ
きたいと思っています。
産総研で実施したインタビューの様子

産業立地2023年夏号※1 公設試とは都道府県等の公設試験研究機関（○○県産業技術センター等）の総称・略称です。本ワンストップサービスは全国の公設試と産総研が参加するネットワーク“産技連” に加盟する公設試のみのサービスです。
※2 産総研につなぐ場合は、事前にご相談された方のご承諾をいただきます。

図表４

技術相談のワンストップサービス

上野：産総研と公設試との連携事業として、企業の課題解決を図るため、いまお話のあった公設試を窓口として産総研に相談できる体制構築に加え、産総研連携アドバイザーによる連携、つながる工場テストベッド事業も進められていると伺っています。地域の企業が地域の公設試や産総研のリソースを活用して課題を解決し、競争力を強化した事例をご紹介いただけますでしょうか。
石村：地域の企業、産総研のネットワークと公設試が関わった事例をご紹介しましょう。産総研東北センターが古くから取り組んでいた粘土膜「クレースト」（図表５）の技術に石川県能美市の高松油脂株式会社さんが注目されて、高松油脂さんと産総研東北センターが連携を開始しました。そのきっかけは産総研連携アドバイザーとして委嘱している石川県工業試験場に所属する職員からの紹介でした。公設試職員が産総研の技術を見て、「この技術をこの会社に」ということで繋いでいただき、新しい製品ができました。高松油脂さん

出典）産総研東北センター Clayteam事務局
https://unit.aist.go.jp/tohoku/clayteam/claist/about.html

クレーストは粘土を主成分とする膜材料であり、従来材料と比較して耐熱性・ガスバリア性に優れていることが特徴です。産総研はこのクレースト技術を開発するとともに、産学官連携ネットワークを通じて種々の産業分野に展開することを目指しています。

図表５

粘土膜「クレースト」

産業立地

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図表６

AIST Solutionsの事業では耐水性が高い帯電防止コーティング剤を作ろチングした大変分かりやすいダイナミックな例でうとしておられたそうですが、耐水性と高い帯電すね。先ほども地域の中堅・中小企業の中には公防止機能を持たせることがとても難しかったそう

設試や産総研のハードルが高いと感じた企業があです。そこに産総研が開発したクレーストを使うるとのことですが、支援に当たっている担当者もことによって課題が解決したという事例です。こ産総研の利活用をためらう方も少なからずいらっの高耐水性帯電防止コーティング剤は静電気からしゃると伺っています。公設試・産技連・産総研

部品を守る電子部品の包装材料として広く用いらの活用が企業成長のファストトラックであるといれています。このコーティング剤を製品化したのうメッセージをお聞かせいただければ幸いです。

は石川県の企業ですが、クレーストを開発したの石村：産総研全体のミッションは社会課題解決とは東北センターであり、それを繋いだのは石川県

産業競争力強化です。研究成果を社会に実装し、の公設試職員です。公設試の職員は、地元のいろ製品やサービスという形にして初めてミッションいろな企業をご存知ですよね。どの会社にどんなを果たせると考えています。そのため、新しい仕ニーズがあるかよく知っていて、しかも技術的知組みを創りました。１つ目は社会実装を加速す

見を有する公設試職員が産総研の技術をご覧になる 目 的 で、産 総 研 グ ル ー プ の 株 式 会 社 A I S Tって「これはいけるな」と思ったことから実現しSolutions（アイスト・ソリューションズ）を今年た例です。

４月に新しく立ち上げました（図表６）。
AIST Solutions は世の中のニーズや課題をマ

公設試を起点にした産技連・産総研の活用は成長のファストトラック

ーケティングによってきちんと捉えて、そこから上野：石川県の企業と東北センターの技術がマッ総研では、そうした情報に基づいて研究テーマをバックキャストして研究テーマを提案します。産産業立地

たら、企業は動きます。

サポインの全国及び産総研採択率%80

石村：金融機関の皆様にも、ぜひ産総研・公設試をPRしたいと思っていますので、よろしくお願60いいたします。お声掛けいただけるなら、どこにでも伺います。

40

上野：AIST Solutionsが150人規模の組織で課題

200

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解決から社会実装、事業化まで面倒を見てくれるというならば、各企業も非常に期待すると思い
2017

2018
：全国採択率

図表７

2019

2020

：産総研採択率

産総研が支援したサポイン採択率は全国平均の２倍（2020年）ます。
石村：ありがとうございます。もう一つ、産総研
では地域の中小・中堅企業向けに、サポイン事業（現：成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-決定し、技術シーズを作り上げていきます。既にTech事業））について提案内容の支援をしていま

産総研に技術シーズがあれば、そうした技術シーす。企業が持ちこんだ提案書の内容に関する相談ズも活用してテクノロジーとしてまとめ上げ、社を産総研で受け、提案書をブラッシュアップする

会実装して行きます。社会実装は企業とのコラボお手伝いをしています。そうすると、2020年は採レーションまたは、自らスタートアップを作って択率が全国平均に比べ２倍以上になりました（図行います。東京の企業や大企業だけではなく、地表７）。こうしたお手伝いをしていると、企業か方の企業も含めて、やっていきたいと思っていまら喜ばれます。

す。これが１つです。

上野：ありがとうございます。私どもは60年以上それからもう１つは先ほどからお話ししているにわたって地域の産業振興を支援しています。で産技連ワンストップ全国相談窓口です。これをぜすので、本日、石村理事長にご紹介いただいた産

ひご利用いただいて、公設試とともに中堅・中小総研・産技連と公設試が連携した事業や、産総研企業における技術課題のスムーズな解決を図ってそのものが地域の企業支援に目を向けて下さっていきたいと考えています。私は、イノベーションいるということは、大変心強く思います。私どもを起こすのに場所は関係ないと思っています。コも一生懸命アピールしていきたいと思っています。

ロナ禍を経て、もう実際の距離は関係なくなりま

本日は大変ありがとうございました。

した。日本中の強いものを持っている人たちと組んでイノベーションを起こしていきたいと思っています。
これら産総研の取り組みを知っていただくため、昨年は私が直接日本商工会議所や全国中小企業団体中央会などに伺って30件以上の講演を実施するなど、PRに努めています。
上野：我々も公設試を地域の企業の方に使ってもらいたいと思っていますが、なかなか利活用が進まないようです。けれども、金融機関を通して企業に働きかけると結構利用されるようになると聞いています。大阪信用金庫さんは、大阪府の公設試と組んで取引先企業の技術課題解決や共同研究を進めておられます。金融機関に口座を持ってない会社はどこもないので、金融機関から勧められ