2023 年４月 19 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区日本橋一丁目４番１号
日本アコモデーションファンド投資法人
代表者名 執行役員
池田 孝（コード番号 3226）
資産運用会社名
株式会社三井不動産ｱｺﾓﾃﾞｰｼｮﾝﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
代表者名 代表取締役社長
小島 浩史
問合せ先 取締役財務本部長 川上 哲司（TEL. 03-3246-3677）

規約変更及び役員選任に関するお知らせ
日本アコモデーションファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日開催の役員会におきまして、下記の内容の規約変更及び役員選任案を、2023 年５月 16 日開催予定の第 11 回投資主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、下記事項は、当該投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。

記１．規約変更の主な内容及び理由について(1) 「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第 71 号）附則第３号に規定する改正規定が 2022 年９月１日に施行されたことに伴い、投資主総会参考書類等の内容である
情報について、電子提供措置をとる旨を定めるとともに、投資主総会参考書類等の内容である情報について
電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した投資主に交付する書面に記載する事項の範囲を投資信
託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号）で定める範囲に限定できるようにする
ため、関連する規定を新設するものです（変更案第９条の２）。
(2) 本投資法人は、現行規約第 14 条において、投資信託及び投資法人に関する法律第 93 条第１項に基づき、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなす旨の規定を定めております（いわゆるみなし賛
成制度）。
しかしながら、投資主総会において、相反する趣旨の議案を提出することが性質上難しく、かつ、投資主の利害関係及び投資法人のガバナンスの構造などに大きな影響を与える議案については、実際に議決権を行使した投資主の意思をより直接的に反映させるため、現行規約第 14 条及び投資信託及び投資法人に関する法
律第 93 条第１項に定めるみなし賛成制度の適用対象外とする事項を規定するものです（変更案第 14 条第３項）。
(3) 企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」（関連して新たに制定又は改正された会計基準、指針等を含みます。）の公表等により、有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の時価評価の方法が変更になったことに伴い、関連する規定を変更するものです（変更案第 32 条第１項）。

1

（規約変更の詳細については、添付の「第11回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。）

２．役員選任について
執行役員１名（池田 孝）及び監督役員２名（江藤 美香、榎本 英紀）より任期の調整のため、また、監督役
員１名（増田 光利）より本投資主総会の終結の時をもって、それぞれ辞任したい旨の申し出があり、このため2023年５月16日に開催される本投資法人の投資主総会におきまして、執行役員１名及び監督役員３名の選任について、議案を提出いたします。
また、本投資法人の執行役員が欠けた場合に備えて、補欠執行役員２名の選任について、議案を提出いたします。
(1) 執行役員候補者
池田 孝（現任）(2) 補欠執行役員候補者
小島 浩史（注１）
川上 哲司（注２）(3) 監督役員候補者
江藤 美香（現任）榎本 英紀（現任）岩谷 誠治（新任）（注１）上記補欠執行役員候補者小島浩史は、本投資法人が資産運用委託契約及び機関の運営に関する一般事
務委託契約を締結している株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントの代表取締役です。
（注２）上記補欠執行役員候補者川上哲司は、本投資法人が資産運用委託契約及び機関の運営に関する一般事
務委託契約を締結している株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントの取締役財務本部長です。
（役員選任の詳細については、添付の「第 11 回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。）

３．日程
2023年４月19日

第11回投資主総会提出議案承認役員会

2023年４月26日「第11回投資主総会招集ご通知」の発送（予定）

2023年５月16日

第11回投資主総会開催（予定）以＊本投資法人のウェブサイト

：https://www.naf-r.jp＜添付資料＞
・第 11 回投資主総会招集ご通知2

上(証券コード 3226)（発信日）2023年４月26日（電子提供措置の開始日）2023年４月19日

投 資 主 各 位
東京都中央区日本橋一丁目４番１号

日本アコモデーションファンド投資法人
執行役員 池 田孝

第11回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第11回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
投資主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、ご自身の健康状態、開催日時点の新型コロナウイルス感染症の感染状況や行政機関の対応
状況にご留意いただきますようお願い申し上げます。
本投資主総会につきましては、当日ご来場いただかなくとも、書面によって議決権を行使することもできますので、その場合には、お手数ですが後記参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に賛否をご記入のうえ、2023年５月15日（月曜日）午後５時00分までに到達するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に従い、本投資法人規約第14条において「投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された
場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成したものとみなす」旨を定めております。
従いまして、当日ご出席いただけず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をいただけない投資主様につきましては、本投資主総会の各議案に賛成したものとみなされ、かかる投資主様の議決権の数は、出席した投資主様の議決権の数に算入されますのでご留意くださいますようお願い申し上げます。
なお、本投資主総会の招集に際しては、投資主総会参考書類の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の本投資法人ウェブ
サイト等に「第11回投資主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の本投資法人ウェブサイト等にアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
本投資法人ウェブサイト
https://www.naf-r.jp/ir/7-7.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイ
トにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（投資法人名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」→「縦覧書類／ＰＲ情報」→「投資主総会招集通知／投資主総会資料」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
敬 具

－ 1 －

(1) ／ 2023/04/13 11:11 (2023/04/12 10:47) ／ wp_23991134_01_投資主各位_ost日本アコモデーションファンド投資法人様_招集_P.docx

記
１．日

時

2023年５月16日（火曜日）午前10時（なお、受付開始時刻は午前９時30分を予定しております。）
２．場
所
東京都中央区八重洲一丁目３番７号
八重洲ファーストフィナンシャルビル
ベルサール八重洲 ３階 Ｒｏｏｍ２＋３（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．投資主総会の目的である事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 補欠執行役員２名選任の件
第４号議案 監督役員３名選任の件

以
◎
◎

◎

◎

◎
◎

◎

上

当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書面を会場受付へご提出ください
ますようお願い申し上げます。
当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社である株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントによる「運用状況報告会」を実施する予定です。なお、本投資法人の2023年２月期に関する決算説明動画
及び決算説明資料は、本投資法人のウェブサイト（https://www.naf-r.jp/ir/7-2.html）
にてご覧いただくことができます。
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主様１名を代理人として本投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議
決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場
合は、上記インターネット上の本投資法人ウェブサイト及び東証ウェブサイトに修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたしますので、ご了承ください。
本投資主総会にご出席の投資主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
当日の会場では、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、投資主様のお席並びに本投資法人の役員、役員候補者及び運営スタッフの席の間隔を広くとる予定であるため、通例の投資主総会に比べて少ない座席数のご用意となり、充分な数のお席を確保できない可能性がございます。万が一お席がご用意できない場合、会場内にご入場いただけない場合がございますことを、あらかじめご了承ください。
役員、役員候補者及び運営スタッフは、健康状態に問題がないことを確認のうえ、原則としてマスクを着用した状態で応対をさせていただきますことを、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

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◎

新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況を踏まえ、本投資主総会において、感染防止に向けた対応を行う場合がございます。この場合は、以下のとおり新型コロ
ナウイルス感染症の感染防止への対応に関するご協力を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
＜投資主様へのお願い＞●本投資主総会の議決権は書面によって行使することもできます。投資主の皆様の安全確保及び新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、投資主の皆様におかれましては、ご自身の健康状態に不安がある場合は、同封の議決権行使書面の事前郵送による議決権行使をご検討いただきますようお願い申し上げます。
＜来場される投資主様へのお願い＞●新型コロナウイルス感染症の感染状況により、ご来場の投資主様にマスクの着用、アルコール消毒液による手指消毒、体温測定等の感染防止対策にご協力いただく
場合がございますので、あらかじめご了承ください。
●体温測定により発熱が認められる投資主様には、本投資主総会へのご出席をご遠慮いただくようお願いすることもございますので、あらかじめご了承ください。
●上記の各対応により、会場受付が混雑する場合がございますので、余裕をもってお越しいただきますようお願い申し上げます。
●上記の他、本投資主総会の秩序維持の観点から、必要な措置を講じる場合がございますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

◎

なお、今後の状況の変化によっては、本投資主総会の延期又は会場の変更等を本投資法人のウェブサイト（https://www.naf-r.jp/）に掲載する場合がございますので、あわせてご確認いただきますようお願い申し上げます。

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投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．提案の理由(1) 「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）附則第３号に規定する改正規定が2022年９月１日に施行されたことに伴い、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるとともに、投資主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した投資主に交付する書面に記載する事項の範囲を投資信託及び投資法
人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）で定める範囲に限定できるようにするため、関連する規定を新設するものです（変更案第９条の２）。
(2) 本投資法人は、現行規約第14条において、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項に基づき、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成する
ものとみなす旨の規定を定めております（いわゆるみなし賛成制度）。
しかしながら、投資主総会において、相反する趣旨の議案を提出することが性質上難しく、かつ、投資主の利害関係及び投資法人のガバナンスの構造などに大きな影響を与える議案については、実際に議決権を行使した投資主の意思をより直接的に反映させるため、現行規約第14条及び投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項に定めるみなし賛成制度の適用対象外とする事項を規定するものです（変更案第14条第３項）。
(3) 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（関連して新たに制定又は改正された会計基準、指針等を含みます。）の公表等により、有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の時価評価の方法が変更になったことに伴い、関連する規定を変更するものです（変更案第32条第１項）。

－ 4 －(4) ／ 2023/04/13 11:11 (2023/04/11 9:34) ／ wp_23991134_02_参考書類_ost日本アコモデーションファンド投資法人様_招集_P.docx

２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分）
現

行

規

約

変

（新設）

更

案

第９条の２（電子提供措置等）
１．本投資法人は、投資主総会の開催に際し、投資主総会参考資料等の内容である情報について電子提供措置を取るものとする。
２．本投資法人は、電子提供措置をとる事
項のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行規則で定められたものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした投資主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第14条（みなし賛成）

第14条（みなし賛成）

１．～２．（省略）

１．～２．（現行どおり）（新設）

３．前二項の規定は、以下の各事項に係る議案の決議には適用しない。
(1) 執行役員、監督役員及び会計監査人の解任(2) 投資法人による資産運用委託契約の解約(3) 資産運用会社による資産運用委託契約の解約に対する同意(4) 解散(5) 本条を変更する内容の規約の変更

第32条（資産評価の方法、基準及び基準

第32条（資産評価の方法、基準及び基準

日）

日）

１．

１．

(1)～(5)（省略）(1)～(5)（現行どおり）－ 5 －(5) ／ 2023/04/13 11:11 (2023/04/11 9:34) ／ wp_23991134_02_参考書類_ost日本アコモデーションファンド投資法人様_招集_P.docx

現

行

規

約

変

(6) 有価証券（第28条第１項第３号に定め

更案(6) 有価証券（第28条第１項第３号及び第るもの）

２項第１号②乃至⑨に定めるもの）

当該有価証券の市場価格がある場合に満期保有債券に分類される場合は取得

は、市場価格に基づく価額（金融商品

原価をもって評価する。その他有価証

取引所における取引価格、認可金融商券に分類される場合は、時価をもって品取引業協会等が公表する価格又はこ評価する。但し、市場価格のない株式

れらに準じて随時売買換金等を行うこ

等は、取得原価により評価する。

とができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。）を用いる
ものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとする。また、付すべき市
場価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価格のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができる
ものとする。
(7) 有価証券等（第28条第２項第１号②乃(削除)

至⑨に定めるもの）
当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価する。
(8) 金銭債権（第28条第２項第１号⑩に定(7) 金銭債権（第28条第２項第１号⑩に定

めるもの）

めるもの）

（省略）

（現行どおり）(9) 金銭の信託の受益権（第28条第２項第(8) 金銭の信託の受益権（第28条第２項第１号⑪に定めるもの）

１号⑪に定めるもの）

信託財産の構成資産が(6)、(7)又は信託財産の構成資産が(6)又は(7)の場(8)の場合は、それぞれに定める方法

合は、それぞれに定める方法に従ってに従って評価し、それらの合計額を評価し、それらの合計額をもって評価

もって評価する。

する。

－ 6 －

(6) ／ 2023/04/13 11:11 (2023/04/11 9:34) ／ wp_23991134_02_参考書類_ost日本アコモデーションファンド投資法人様_招集_P.docx

現

行

規

約

変

更

案

(10) デリバティブ取引に関する権利（第(9) デリバティブ取引に関する権利（第2828条第２項第２号に定めるもの）

条第２項第２号に定めるもの）

金融商品取引所に上場しているデリ

デリバティブ取引により生じる正味のバティブ取引により生じる債権及び債権及び債務は、時価により評価す債務る。但し、一般に公正妥当と認められ基準日における当該金融商品取引所

る企業会計の基準によりヘッジ取引との最終価格（終値、終値がなければ認められるものについては、ヘッジ会

気配値（公表された売り気配の最安計が適用できるものとする。

①

値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））に基づき算出した価額により評価する。なお、基準日において最終価格がない場合には、基準日前直近における最終価格に基づき算出した価額により評価する。
②

金融商品取引所の相場がない非上場
デリバティブ取引により生じる債権及び債務市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額。なお、時価評価に当たっては、最善の見積り額を使用するものとす
るが、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額により評価する。

③

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとする。

(11) その他(10) その他（省略）（現行どおり）

２．～３．（省略）

２．～３．（現行どおり）－ 7 －(7) ／ 2023/04/13 11:11 (2023/04/11 9:34) ／ wp_23991134_02_参考書類_ost日本アコモデーションファンド投資法人様_招集_P.docx

現

行

規

約

変

更

制定・改定履歴

制定・改定履歴制定：

2005年10月13日

制定：

2005年10月13日

改定：

2005年10月28日

改定：

2005年10月28日

改定：

2005年11月21日

改定：

2005年11月21日

改定：

2007年10月12日

改定：

2007年10月12日

改定：

2009年５月22日

改定：

2009年５月22日

改定：

2011年５月20日

改定：

2011年５月20日

改定：

2013年５月17日

改定：

2013年５月17日

改定：

2014年３月１日

改定：

2014年３月１日

改定：

2015年５月19日

改定：

2015年５月19日

改定：

2017年５月19日

改定：

2017年５月19日

改定：

2021年５月18日

改定：

2021年５月18日

改定：

2023年５月16日

案

－ 8 －

(8) ／ 2023/04/13 11:11 (2023/04/11 9:34) ／ wp_23991134_02_参考書類_ost日本アコモデーションファンド投資法人様_招集_P.docx

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員池田孝から、任期の調整のため、本投資主総会の終結の時をもって執行役員をいったん辞任したい旨の申し出がありましたので、改めて執行役員１名の選任をお願いするものです。なお、本議案における執行役員の任期は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第99条第２項及び本投資法人規約第17条第２項但書の定めに基づき、就任する2023年５月16日から、選任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される執行役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時まで、とします。
また、執行役員の選任に関する本議案は、2023年４月19日開催の役員会における本投資法人の監督役員全員の同意によって本投資主総会への提出が決議されたものです。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）

略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況 、 並 び に
本 投 資 法 人 に お け る 地 位 及 び 担 当
1972年４月
1998年４月
2000年４月
2001年４月
2003年４月

いけ

だ

たかし

池 田
孝
(1949年５月１日)

2006年４月
2011年４月

2017年５月

三井不動産株式会社 入社
同社 資産マネジメント本部資産情報営業部長
同社 住宅事業本部都市開発第二事業部長
同社 執行役員 住宅事業本部都市開発第二事業部長
同社 グループ執行役員
三井不動産販売株式会社（現 三井不動産リアルティ株式会社） 代表取締役副社長
三井不動産住宅サービス株式会社（現 三井不動産レジ
デンシャルサービス株式会社） 代表取締役社長
三井不動産株式会社 顧問
三井不動産住宅サービス株式会社（現 三井不動産レジ
デンシャルサービス株式会社） 取締役会長
日本アコモデーションファンド投資法人
執行役員（現任）

・執行役員候補者と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
・執行役員候補者は、本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません。
・執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しています。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。

－ 9 －(9) ／ 2023/04/13 11:11 (2023/04/11 9:34) ／ wp_23991134_02_参考書類_ost日本アコモデーションファンド投資法人様_招集_P.docx

本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる一定の損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は塡補されない等の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は、株主代表訴訟特約部分の保険料を除き、本投資法人が負担しております。
また、当該保険契約の保険期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。執行役員候補者は、現在、執行役員として当該保険契約の被保険者に含められております。

－ 10 －(10) ／ 2023/04/13 11:11 (2023/04/11 9:34) ／ wp_23991134_02_参考書類_ost日本アコモデーションファンド投資法人様_招集_P.docx

第３号議案 補欠執行役員２名選任の件
本投資法人の執行役員が欠けた場合に備えて、予め補欠執行役員２名の選任をお願いするものです。本議案が承認された場合の執行役員の優先順位は、小島浩
史を第一位、川上哲司を第二位とします。なお、本議案において、補欠執行役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、本投資法人規約第17条第３項の定めに基づき、第２号議案における執行役員の任期が満了する時まで、とします。
補欠執行役員の選任の効力については、就任の前に限り、本投資法人の役員会の決議により、その選任を取り消すことができるものとします。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況 、 並 び に
本 投 資 法 人 に お け る 地 位 及 び 担 当
1987年４月
2011年４月

こ

1

じま

ひろ

し

小 島 浩 史(1964年11月29日)

2012年４月
2018年４月
2022年４月

1987年４月
2004年４月
かわ

2

かみ

てつ

じ

川 上 哲 司(1964年６月18日)

2009年４月
2013年４月
2018年４月

三井不動産株式会社 入社
同社 商業施設本部 商業施設アジアパシフィッ
ク事業部長
同社 商業施設本部 リージョナル事業部長
同社 北海道支店長
株式会社三井不動産アコモデーションファンド
マネジメント 出向
代表取締役社長（現任）
三井不動産株式会社 入社
三井不動産住宅リース株式会社（現 三井不動
産レジデンシャルリース株式会社）出向
三井不動産株式会社 アコモデーション事業本部 賃貸住宅事業部
三井不動産リアルティ株式会社 出向
株式会社三井不動産アコモデーションファンド
マネジメント 出向
取締役財務本部長（現任）・補欠執行役員候補者小島浩史は、本投資法人が資産運用委託契約及び機関の運営に関する一般事務委託契約を締結している株式会社三井不動産アコモデー
ションファンドマネジメントの代表取締役です。その他、本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
・補欠執行役員候補者川上哲司は、本投資法人が資産運用委託契約及び機関の運営に関する一般事務委託契約を締結している株式会社三井不動産アコモデー
ションファンドマネジメントの取締役財務本部長です。その他、本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。

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・上記各補欠執行役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる一定の損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は塡補されない等の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は、株主代表訴訟特約部分の保険料を除き、本投資法人が負担しております。
また、当該保険契約の保険期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。各補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

－ 12 －(12) ／ 2023/04/13 11:11 (2023/04/11 9:34) ／ wp_23991134_02_参考書類_ost日本アコモデーションファンド投資法人様_招集_P.docx

第４号議案 監督役員３名選任の件
監督役員増田光利から、本投資主総会の終結の時をもって監督役員を辞任した
い旨の申し出があり、また、監督役員江藤美香及び榎本英紀の２名から、任期の調整のため、本投資主総会の終結の時をもって監督役員をいったん辞任したい旨の申し出がありましたので、監督役員３名の選任をお願いするものです。なお、
本議案において選任される監督役員の任期は、投信法第101条第１項及び本投資法人規約第17条第２項但書の定めに基づき、就任する2023年５月16日から、選任
後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される監督役員の選任を議案とす
る投資主総会の終結の時まで、とします。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況 及 び
本 投 資 法 人 に お け る 地 位
1985年４月
1990年３月
2008年９月

え

1

えの

2

とう

み

か

江 藤 美 香(1962年４月３日)

もと

えい

き

榎 本 英 紀(1969年５月22日)

2009年４月
2011年６月
2012年10月
2014年１月
2014年３月
2019年８月
2019年８月
2021年５月
1999年４月
2005年６月
2009年８月
2014年４月
2014年６月
2018年４月
2019年１月
2021年５月
2022年４月
2023年４月

オリエント・リース株式会社（現 オリックス株式会社） 入社
不動産鑑定士登録
株式会社江藤不動産鑑定事務所 取締役（現任）
東京家庭裁判所 家事調停委員（現任）
国土交通省 地価公示 分科会 幹事
相続税路線価評価員 主幹
東京都港区財産価格審議会 委員
東京都土地評価協議会委員
神奈川県川崎市不動産評価専門委員（現任）
固定資産評価員 幹事
日本アコモデーションファンド投資法人
監督役員（現任）
弁護士登録（第一東京弁護士会）
株式会社ゼンリン 社外監査役
石井・榎本総合法律事務所 開設
第一東京弁護士会 監事
科研製薬株式会社 社外取締役
最高裁判所司法研修所 教官
榎本・藤本総合法律事務所 開設（現任）
日本アコモデーションファンド投資法人
監督役員（現任）
東京地方裁判所 民事調停委員（現任）
第一東京弁護士会 常議員（現任）－ 13 －(13) ／ 2023/04/13 11:11 (2023/04/11 9:34) ／ wp_23991134_02_参考書類_ost日本アコモデーションファンド投資法人様_招集_P.docx

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況 及 び
本 投 資 法 人 に お け る 地 位
1987年４月
1990年10月

いわ

3

たに

せい

じ

岩 谷 誠 治(1964年９月２日)

1994年３月
2001年６月
2006年８月
2015年６月

株式会社資生堂 入社
監査法人 朝日新和会計社（現 有限責任 あず
さ監査法人）入所
公認会計士登録岩谷誠治公認会計士事務所 開設（現任）
株式会社会計意識 代表取締役（現任）
日本ルツボ株式会社（登記上社名：日本坩堝株式会社）社外取締役（現任）・上記各監督役員候補者は、上記記載以外の他の法人の役員である場合がありますが、それらを含め、上記各監督役員候補者と本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
・監督役員候補者江藤美香は、株式会社江藤不動産鑑定事務所の取締役です。
・監督役員候補者榎本英紀は、榎本・藤本総合法律事務所の弁護士です。
・監督役員候補者岩谷誠治は、岩谷誠治公認会計士事務所の所長及び株式会社会
計意識の代表取締役です。
・上記各監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません。
・監督役員候補者江藤美香及び榎本英紀は、現在、本投資法人の監督役員として、
本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しています。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる一定の損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は塡補されない等の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は、株主代表訴訟特約部分の保険料を除き、本投資法人が負担しております。
また、当該保険契約の保険期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。監督役員候補者江藤美香及び榎本英紀は、現在、監督役員として当該保険契約の被保険者に含められており、監督役員候補者岩谷誠治は、監督役員に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

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参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、本投資法人の規約第14条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案から第４号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当していません。
以上－ 15 －(15) ／ 2023/04/13 11:11 (2023/04/11 9:34) ／ wp_23991134_02_参考書類_ost日本アコモデーションファンド投資法人様_招集_P.docx

第11回投資主総会会場ご案内図
東京都中央区八重洲一丁目３番７号
八重洲ファーストフィナンシャルビル
ベルサール八重洲 ３階 Ｒｏｏｍ ２＋３
ＴＥＬ：０３－３５４８－３７７０（代表)（交通）「日本橋駅」Ａ７出口
直結（東西線・銀座線・浅草線）「東京駅」 八重洲北口 徒歩３分（ＪＲ線・丸ノ内線）
なお、当日は、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
※投資主総会にご出席の投資主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解く
ださいますようお願い申し上げます。

近隣には「ベルサール」の建物が２つあります。本会場
は『ベルサール八重洲』です。お間違いないようにご来場ください。

(1) ／ 2023/04/13 13:25 (2023/04/13 12:13) ／ wp_23991134_99_地図_ost日本アコモデーションファンド投資法人様_招集_P - コピー.docx