11802006_第３四半期報告書_20120214182122

四半期報告書
（第65期第３四半期）
自至(E01019)

平成23年10月１日
平成23年12月31日

2012/02/14 18:21:44

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/02/14 18:21:44【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第65期第３四半期（自【会社名】

エステー株式会社【英訳名】

S.T.CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合一丁目４番10号

平成23年10月１日

鈴木至

平成23年12月31日）

喬（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】（03）5906局0731（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役
嶋田

経営戦略担当兼コーポレートスタッフ部門担当

洋秀【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合二丁目４番６号【電話番号】（03）5906局0733【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役
嶋田【縦覧に供する場所】

経営戦略担当兼コーポレートスタッフ部門担当

洋秀

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期
第３四半期連結
累計期間

第65期
第３四半期連結
累計期間

第64期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）

33,562,440

35,656,013

43,580,410

経常利益（千円）

1,333,809

840,245

1,547,395

四半期（当期）純利益（千円）

609,280

237,332

786,257

四半期包括利益又は包括利益（千円）

515,924

294,150

670,129

純資産額（千円）

19,844,711

19,689,944

19,971,942

総資産額（千円）

31,021,548

32,855,436

30,010,825

27.92

10.91

36.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

27.91

－

36.03

自己資本比率（％）

62.5

58.5

64.9

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

回次

第64期
第３四半期連結
会計期間

第65期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△9.88△26.82（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第64期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．第65期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
平成22年６月30日公表分）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプショ
ンの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災後の落ち込みから夏場にかけて回復しました
が、欧州債務問題の再燃や円高の進展などの影響から年末にかけて回復ペースは大きく鈍化しました。個人消費につきましても、自粛ムードが緩和する中、地上デジタル放送への移行を控えたテレビの駆け込み需要やエアコン、扇風機、クールビズ関連衣料品といった節電関連特需などから夏場にかけて回復しましたが、秋口以降はその反動から弱い動きとなりました。
当社におきましても、東日本大震災の影響を受け、福島工場の操業を一時見合わせておりましたが、設備の点検・整備に取り組んだ結果、４月11日より生産をほぼ全面再開いたしました。
こうした状況の中、当社グループは引き続き「絞り込みと集中」、「世にない商品の開発」、「スピード経営」の３点を基本戦略とし、“デザイン×フレグランス革命”をテーマに掲げ、商品の差別化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、356億56百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
利益面では、引き続き製造コストの削減や物流コストをはじめとする経費全般の圧縮に努めましたが、マーケテ
ィング費用の投下を積極的に行ったことなどにより、営業利益16億36百万円（同19.1％減）、経常利益8億40百万円（同37.0％減）、四半期純利益2億37百万円（同61.0％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
『防虫・衛生関連事業』の売上高は、150億79百万円（同8.2％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門は、秋の衣替えの時期に係る売上高は伸長したものの、東日本大震災の影響で福島工場の操業を約１ヶ月間休止したことによる商品供給力の低下を考慮して春の衣替えの時期に例年のような販促活動を行なわなかったため、前年同期比で減収となりました。
ハンドケア（手袋）部門は、震災からの復興需要等により、中厚ビニール手袋等の売上が伸長したため、前年同期比で増収となりました。
サーモケア（カイロ）部門は、東日本大震災の影響から、冬の節電意識が高まったことや、12月の気温が例年より低いこともあって需要が拡大し、前年同期比で増収となりました。
『家庭環境関連事業』の売上高は、205億76百万円（同4.8％増）となりました。
エアケア（消臭芳香剤）部門は、８月に発売した新感覚の消臭芳香剤「消臭力 ぷくポン」の売上が好調だった
ことや、東日本大震災からの復興メッセージを込めて制作したテレビコマーシャルで注目を集めた「消臭力」シリ
ーズ全般の売上高が伸長したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
湿気ケア（除湿剤）部門は、「ドライペット」シートタイプの売上は堅調に推移しましたが、その他の商品の売上が低迷したため、売上高は前年同期比で減収となりました。
ホームケア（その他）部門では、東日本大震災の発生後、目に見えない放射線の不安にさらされている多くの生活者の役に立ちたいという“思い”から開発された家庭用放射線測定器「エアカウンター」を10月に発売し、売上に寄与しました。この他、お米の虫よけ「米唐番」も売上を伸長し、さらに最近１年間に発売した「おひさまの消臭 ふとん用スプレー」、「トイレの消臭ポット 香りのクリーナースプレー」などが売上に寄与したため、前年同期比で増収となりました。

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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して28億44百万円増加し、328億55百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加16億49百万円、受取手形及び売掛金の増加18億93百万円、投資有価証券の減少5億65百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して31億26百万円増加し、131億65百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加26億48百万円、未払金の増加7億94百万円、未払費用の減少2億73百万円、未払法人税等の減少
1億13百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億81百万円減少し、196億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少2億41百万円であります。以上の結果、自己資本は192億12百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して6.4ポイント減少し、58.5％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億50百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、本社社屋の新築（投資予定額10
億49百万円）であります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,817,000

計

96,817,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

種類

普通株式

計

提出日現在発行数（株）（平成24年２月14日）

23,000,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所

23,000,000

23,000,000（市場第一部）内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式
単元株式数

－

23,000,000

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

23,000,000－

7,065,500－

7,067,815（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/02/14 18:21:44（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）

権利内容に何ら限定の

普通株式

－

ない当社における標準
となる株式

－

同上

213,857

同上

－

同上

－

－

213,857－

1,142,600

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
437,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

21,385,700
普通株式

単元未満株式34,700

発行済株式総数

23,000,000

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
エステー株式会社

東京都新宿区下落合
一丁目４番10号（相互保有株式）

東京都千代田区神田

フマキラー株式会社

美倉町11番地

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,142,600－

1,142,600

4.97

437,000－

437,000

1.90

1,579,600－

1,579,600

6.87

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,399,349
4,441,771
54,8324,241,596
109,600
448,188402,263
439,097△13,472

8,049,101
6,335,705
22,6274,256,992
167,668
372,126
272,588419,898△19,248流動資産合計16,523,227

19,877,459

1,994,534
752,631240,100
3,284,182
14,032
26,9991,984,716
827,905
273,833
3,276,577
64,406
63,703

6,312,482

6,491,143

282,573

202,427

5,052,881
72,219348,676
1,418,764

4,487,392
63,492291,897
1,441,624

6,892,541

6,284,405

13,487,598

12,977,976

30,010,825

32,855,436

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -11802006_第３四半期報告書_20120214182122

2012/02/14 18:21:44（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返品調整引当金
災害修繕等損失引当金
その他

5,368,927
8,202
1,835,295
578,352
203,126
66,706
120,700
39,10065,717

8,017,650
26,1682,630,059
304,72190,00845,18982,900－
194,997

流動負債合計8,286,128

11,391,696

13,758
380,774
1,234,189
124,033－

69,998333,177
1,257,418
112,483
717

固定負債
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

1,752,755

1,773,795

負債合計

10,038,883

13,165,491

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,065,500
7,067,815
7,955,753△1,722,289

7,065,500
7,067,815
7,714,224△1,784,765

20,366,779

20,062,773

159,860△549,593△506,498

204,316△501,996△552,727△896,231△850,407

82,020419,374

94,437383,140

純資産合計

19,971,942

19,689,944

負債純資産合計

30,010,825

32,855,436

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 9 -11802006_第３四半期報告書_20120214182122

2012/02/14 18:21:44（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

33,562,440
19,280,584

35,656,013
20,784,365

売上総利益

14,281,855

14,871,648

38,90037,800

差引売上総利益

14,320,755

14,909,448

販売費及び一般管理費

12,299,009

13,273,274

営業利益

2,021,745

1,636,173

8,798
31,089144,213
19,471
69,097

5,950
68,484
147,251
2,889
64,191

272,671288,767987
614,151
301,327
44,141

781
649,343
345,422
89,148960,6071,084,695

1,333,809

840,245

6
100
629

3
－
－

736

3

15,708482－

20,99947,28022,327

16,19190,607

税金等調整前四半期純利益

1,318,354

749,641

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

577,329
90,336

293,525
176,543

法人税等合計667,665

470,069

少数株主損益調整前四半期純利益

650,688279,571

返品調整引当金戻入差額

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
特別損失合計少数株主利益41,40742,239

四半期純利益609,280

237,332- 10 -

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2012/02/14 18:21:44【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

650,688279,571△71,554－△32,467△30,741

47,38847,596△70,347△10,059

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△134,763

14,579四半期包括利益

515,924

294,150（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

491,085
24,839283,155
10,995

その他の包括利益合計- 11 -

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2012/02/14 18:21:44【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、スリーエム・エステー販売株式会社は清算手続きが終了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
表分）を適用しております。

平成22年６月30

平成22年６月30日公

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプシ
ョンについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 12 -

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2012/02/14 18:21:44【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形（輸出手形）割引高
前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形（輸出手形）割引高

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

101,113千円

72,475千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

707,328千円

667,319千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成22年５月24日
取締役会
平成22年10月28日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

平成22年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

平成22年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

240,375

11

平成22年３月31日

平成22年６月３日

利益剰余金

普通株式

240,43811

平成22年９月30日

平成22年12月３日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

（決議）

株式の種類

平成23年５月23日
取締役会

普通株式

240,431平成23年10月31日
取締役会

普通株式

240,430

基準日

効力発生日

配当の原資

11

平成23年３月31日

平成23年６月３日

利益剰余金

11

平成23年９月30日

平成23年12月２日

利益剰余金- 13 -

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2012/02/14 18:21:44（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
防虫・衛生関連事業（千円）

合計（千円）

家庭環境関連事業（千円）

売上高
外部顧客への売上高

13,932,448

19,629,991

33,562,440

－

－

－

計

13,932,448

19,629,991

33,562,440

セグメント利益

995,497

1,026,247

2,021,745

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
防虫・衛生関連事業（千円）

合計（千円）

家庭環境関連事業（千円）

売上高
外部顧客への売上高

15,079,892

20,576,120

35,656,013

－

－

－

計

15,079,892

20,576,120

35,656,013

セグメント利益

742,179

893,994

1,636,173

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 14 -

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2012/02/14 18:21:44（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

27円92銭10円91銭609,280

237,332－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

609,280

237,332

普通株式の期中平均株式数（千株）

21,826

21,75927円91銭－四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

0－(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成22年６月18日定時株主総会 平成23年６月17日定時株主総会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 決議による新株予約権（普通株 決議による新株予約権（普通株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 式155千株）。
のの概要

式35千株）。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
表分）を適用しております。

平成22年６月30

平成22年６月30日公

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプシ
ョンについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に与える影響はありません。

- 15 -

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2012/02/14 18:21:44（重要な後発事象）
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）（資本業務提携及び第三者割当増資引受による株式の取得）
当社は、平成24年１月19日開催の執行役会において、フマキラー株式会社（以下フマキラーと言う）及びＮＳ
ファーファ・ジャパン株式会社（以下ＮＳファーファ・ジャパンと言う）との資本業務提携契約に関し、ＮＳファーファ・ジャパンが発行する第三者割当による同社の新株式135,330株の引受を行うことを決議し、同日付で基本合意を締結いたしました。
(1）資本業務提携の理由
当社グループは、これまで消臭芳香剤・防虫剤・手袋・除湿剤等の分野で強みを持ち、業容の拡大を目指してまいりました。一方、フマキラーは、これまで殺虫剤・家庭用品・園芸用品・業務用品等の分野で業容拡大を図ってまいりました。また、ＮＳファーファ・ジャパンは、石鹸・合成洗剤・柔軟剤等の分野で業容拡大を図ってまいりました。
この度、３社の事業領域がお互いに補完関係にあることを活かし、今後の事業活動に関し、ノウハウ及び人的資源を相互に補完し、協力することで、３社の事業の発展、収益性の強化及び顧客満足度の向上に努め、３社の企業価値及び株主共同利益の更なる向上・発展のために、資本業務提携を実施する運びとなりました。
(2）資本業務提携の内容① 業務提携・３社の研究技術・開発ノウハウを活かした共同研究開発等
・国内外の販売チャネルの相互活用、販売促進サポート業務の共同取り組み強化等
・国内外の生産設備の相互利用、資材の共通化等によるコストダウン
・物流インフラの共同利用によるコストダウン等
・その他② 第三者割当により発行されるＮＳファーファ・ジャパン新株式の当社引受
なお、ＮＳファーファ・ジャパンに対して当社は取締役１名の派遣、フマキラーは監査役１名の派遣を予定しております。
(3）資本業務提携先の概要① 商号② 本店所在地

ＮＳファーファ・ジャパン株式会社
東京都墨田区菊川三丁目21番８号③

代表者

代表取締役会長
代表取締役社長

齋藤
猪熊

洋
幸二

④
⑤

事業内容
資本金

洗剤・柔軟剤・パーソナルケア製品等の製造販売
338,030千円（平成23年２月28日現在）

⑥
⑦

従業員数
設立年月日

188名（平成23年２月28日現在）
昭和35年５月30日

⑧
⑨

決算日
売上高

２月28日
13,504百万円（平成23年２月期）

⑩
⑪

経常利益
当期純利益

265百万円（平成23年２月期）
185百万円（平成23年２月期）

⑫
⑬

総資産
純資産

7,390百万円（平成23年２月期）
1,339百万円（平成23年２月期）(4）第三者割当増資引受の内容
ＮＳファーファ・ジャパンの第三者割当増資に対する当社の引受の内容は、以下のとおりであります。
① 発行新株式数
普通株式162,396株② 増資後発行済株式総数
541,318株（予定）
③
④

引受価額
当社引受株式数

１株につき2,500円
普通株式135,330株⑤⑥

引受価額の総額
払込期日338,325,000円
平成24年３月28日（予定）⑦⑧

引受前の所有株式数
引受後の所有株式数－⑨

引受後の所有割合

135,330株
25.0％
以上- 16 -

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2012/02/14 18:21:44

２【その他】
平成23年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおりに決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・240,430千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成23年12月２日（注） 平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

- 17 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月14日

エステー株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

荘一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植村

文雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

武男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。