特集
同意取得が困難な事例を対象とした症例報告や研究における問題点と課題

児童虐待刑事事件の生物・心理・社会要因に関する質問紙調査―妥当性，安全性および倫理的配慮―
黒田

公美，白石

優子

不適切養育やそのおそれのある養育者と家族をよりよく支援するためには，背景にある
生物・心理・社会要因や支援ニーズに関して，当事者に直接尋ねることが望ましい．そこ
で著者らは 2016 年より，児童虐待事件で受刑中の養育者（同居人含む）に質問紙調査を行っている．刑事事件の当事者を対象とする調査では，同意取得や個人情報保護などにおいて，精神疾患の臨床研究と同様，研究倫理上の配慮が極めて重要である．本研究は研究
倫理審査委員会の承認を受け，法務省矯正局と各矯正施設に調査の意義や手続き，質問紙
内容について説明し，実施許可の得られた施設を対象とした．実名報道で実刑判決の確定した児童虐待事案を収集，各施設に当事者宛の研究協力依頼を郵送し，返信があった受刑者に説明同意書を送付し，約 4 年間で 36 人から研究参加への同意を得た．対照群として広告などを介し 178 人の一般養育経験者の協力を得た．質問紙は生活歴，ベック抑うつ尺度，逆境的小児期体験（WHO 版），SCID—Ⅱ，トラウマ体験，育児ストレス尺度短縮版，
事件当時のストレス要因などから構成，必要に応じ抜粋・改変を行い，計 400 問以上を使用した．これらを心理的負担の少ない順に 3 回に分割して郵送，不明瞭な回答については再確認した．研究の妥当性や協力者の安全性を勘案し配慮した点は，①余罪の追及につながるおそれのある事実の聴取は避ける，②過度の心理的負担を避けるため，各質問紙に「気分が悪くなるなどの場合にはすぐにやめてください」と明記，特に事件当時についての質問紙には破棄してもよい旨表書きをつける，③事件自体や判決に関しては中立的立場をとる，などである．その結果，36 人中 31 人の研究協力者から最後まで回答を得，さらに「参加して自分自身や事件を振り返ることができた」など好意的な感想を予想外にも複数得た．本稿では本研究の経緯について，特に研究倫理の観点から考察する．

索引用語

児童虐待，司法精神医学，研究倫理，同意書

会学術総会のシンポジウム「同意取得が困難な事例を対象

は じ め にとした症例報告や研究における問題点と課題」での報告をもとに加筆したものである．当シンポジウムでは臨床症例

本稿はオンライン開催となった第 116 回日本精神神経学を対象とする演題が多いなか，本演題は刑事事件事例を，

著者所属：理化学研究所脳神経科学研究センター親和性社会行動研究チーム
特集

黒田・他：児童虐待刑事事件の生物・心理・社会要因に関する質問紙調査

333

個別症例ではなく群として扱う点で若干事情が異なる面もよらず幅広く養育者を支援することで，子ども虐待を予あったかもしれない．しかし，精神疾患と同様，同意取得

防・再発防止することが目的であり，そのため法学・家族や，当事者とその家族の利益保護への配慮が特に重要な領社会学などの社会科学領域と脳科学・小児科学などが協働域であることは間違いない．本稿ではこの観点から，著者

して，さまざまな研究を行った．そのなかの一課題として，らの研究のデザインと経過を報告する．

著者ら理化学研究所（以下，理研）のグループでは，児童座長の尾崎先生がクロージングリマークで示された「人4）

虐待に関与した養育者に，本人自身の幼少期や事件当時のを対象とする研究が倫理的に許される条件」 では，背景要因を尋ねる質問紙調査を企画した．それには 2 つの①社会的・科学的価値（value）

目的があった．

②科学的妥当性（scientific validity）

1．養育者をよりよく支援するためには，どのような制度③公平な被験者選択（fair subject selection）

や体制が役立つかについて，親子関係の困難を経験し④リスク・ベネフィットの適切性（favorable risk‒benefit

た当事者の意見を聞くのが有益であろう（①社会的・科学的価値）．しかし，既存の資料，例えば厚生労働省

ratio）⑤第三者による審査（independent review）の「子ども虐待による死亡事例等の検証」，地方自治体⑥インフォームド・コンセント（informed consent）

から個別事例に関して出される「児童虐待死亡事例等⑦候補者・被験者の尊重（respect for potential and enrolled

検証報告書」などには，子どもの死亡時の医学的所見や児童相談所の支援，介入の経緯などは詳細に記載さsubjects）の 7 項目が，倫理要件として挙げられている．そこで，以れているものの，当事者からの聞き取りはないことが下の関係する話題にこの番号を付記する．

多く，この部分を補完する必要があると考えた．

注意点として，著者らはこうした問題に関して初学者で2．著者らの本務である動物の行動神経科学では，哺乳動あり，執筆の意図はここに述べた方法や研究デザインが望

物の親が養育を放棄したり，子を攻撃したりすることましいとか，よかったという主張ではない．むしろ，状況はどのような場合に起こりやすいかに関し，すでにかに応じて手探りで遂行してきた経緯を供覧に付すもので，なり知見が蓄積している．誤解を恐れずおおまかに言識者諸氏の忌憚ないご意見，ご批判をいただければ幸いでえば，動物では，脳の器質的な問題や，自らが不適切ある．

な環境で育ったため，社会性発達が阻害されて子育てに問題が生じる「病理的要因（正常とは異なる状態）」

Ⅰ．研究の目的と，脳機能や社会性発達には問題ないが，そのときの餌の得られやすさ，外敵の多さなどの環境や子の数・

児童虐待通告件数が増加の一途を辿る昨今，児童福祉行

健康状態などにより，当該の子が無事に育つ見込みが政の現場は子どもの安全確認と介入だけでも多忙を極め，薄い場合に，親の養育意欲が減退する「生理的（進化

親や家族の支援まで十分手が回らないことが多くなってい生物学では適応的とも呼ばれる．詳細は文献参照）要る．例えば，厚生労働省の平成 29 年度子ども・子育て支因」の 2 種類に大別され，そのなかにさまざまな細目

援推進調査研究事業『保護者支援プログラムの充実に関すが存在する5,6）．人間も哺乳動物である以上，同様の要る調査研究報告書』において，児童相談所における虐待

因が児童虐待事件の背景にあって当然であるし，実際ケースにおける保護者援助プログラム実施割合は 3.2％とに報道や国内外の調査でも部分的には示されてい低い数字にとどまっている．子どもを一時保護したとしてる1～3）が，具体的にどの細目がそれぞれどれくらいの頻も，養育者や家庭の環境に十分な支援がなければ，子ども度で，現代日本における児童虐待事件において認めらが帰ることのできる安全な場所が確保されず，根本的な解れるのか，より網羅的に調査し定量化する必要がある

決にならない．そこで，二の次になりがちな養育者側の支と考えた．そのような知見が得られれば，福祉的ある援に特化した研究が必要と考え，科学技術振興機構社会技

いは心理・医療的支援に活用できると思われたためで

術研究開発センター RISTEX の委託事業に応募，2015 年ある（①科学的・社会的価値）．

に「養育者支援によって子どもの虐待を低減するシステムの構築」研究課題を開始した．本研究では，虐待の有無に334

精神経誌（2021）第 123 巻 第 6 号

一般の立場の委員がいるので，倫理要件の⑤第三者によるⅡ．研究の方法

審査に該当する．この審査の過程で，・受刑していても加害者と決めつけない（裁判の結果には

1．研究参加者
調査では養育困難から不適切養育に至ってしまった当事

納得していない場合も多い）
・安全性を考え，心理的な負担の大きい質問は避ける

者に協力を依頼したいと考えており，当初から受刑者に的などのコメントを受け（⑦候補者・被験者の尊重），修正後を絞っていたわけではなかった．しかし，該当する当事者実施許可を得た（後述の通り，後に再度変更申請）．

をどのように発見し協力依頼するのかが課題であった．

2006～2017 年に発生した，実名報道で実刑判決の確定

一般に，不特定多数の養育者に質問紙調査をし，そのなした児童虐待事案 279 件のうち，その時点で受刑中の可能かで「不適切な養育」と定義されたスコアに関連する生育性のあった 129 人に研究協力依頼の手紙を送付，うち 73

歴や環境要因を抽出するという手法があり，そのような先人で 1 通の封書が返送されず，送達されたと考えられた．

行研究はすでに数多くある．しかしこの方法では，動物のそのうち 36 人（49.3％）が研究参加に同意し，研究開始か事例とも比較しうるような重度の不適切養育事例に遭遇すら約 4 年間，2020 年 2 月までに 31 人（男性 20 人，女性

る確率は非常に低い．一方，養育困難事例を把握している11 人）が回答を終了した（註：その後 2020 年末までに協

児童相談所などの協力を得て紹介してもらうことは，個人力者 42 人，回答終了 38 人）．

情報保護などの観点から，より児童福祉行政に直結した研新聞報道や判決文から判別された主たる虐待の種類は，

究機関や委託研究でさえ大変苦労しているのを見聞きして身体的虐待が 25 件，医療ネグレクトを含むネグレクトが 3おり，産婦人科・小児科医療の現場でもない，門外漢の理件，その他が 3 件であった．子どもとの関係は，実父 11研の基礎研究者では難しいと考えられた．

人，実母 10 人，養父継父 5 人，母親の交際相手が 3 人，

一方，児童虐待の刑事事件はその一部が実名報道され，その他（同居人など）が男女各 1 人であった．

裁判の過程や判決・刑期も報道される場合がある．個別の一般対照群（一般の養育者）はインターネットやフリー

事例であれば，被疑者や判決後の受刑者と直接文通したりペーパーの広告で，養育経験のある成人の協力者を募集し面会したりして，書籍として出版しているジャーナリスト

た．男性 65 人，女性 113 人が同様の調査に回答した．一もいる．また海外では，心神耗弱主張の殺人事件の公判過般対照群は養父 1 人を除き実親であった．

程で被疑者の脳 PET 検査を行い，前頭前野や扁桃体などの糖代謝低下・左右差などを検出した研究がある7）．これらを参考に，実名報道され実刑判決を受けた児童虐待事例を

2．質問紙の内容
郵送した質問紙は，全体として 400 問以上の質問を負担

メディア資料から収集し，郵送で質問紙調査を行う計画をの少ない順に配列した結果，以下のようになっている．

立てた．当事者の所在刑務所は不明であるため，はじめに（1）既往歴（精神科通院歴，頭部外傷などを含む），今の送る研究協力依頼のみ，複数の刑務所に同一内容を郵送す

生活で困っていること・楽しいこと，ベック抑うつ尺

れば，本人がいない刑務所からは未開封のまま宛先不明で度（BDI‒Ⅱ），DSM‒Ⅳのための構造化面接（SCID）‒

返送され，本人には 1 通のみ届くことになる．そこでまずⅠの一部，SCID‒Ⅱ（反社会性以外），Autism‒spec-

刑務所を所轄する法務省矯正局成人矯正課に本計画を説明

trum quotient 10 項目版（AQ‒J‒10）．分量は多いが，し打診したところ，可否の判断は各刑務所に委ねるとのこ○×や 4 件法など，回答しやすいものが多い．

とであった．そこで交通・医療刑務所などを除き，全国で（2）未就学～小学校から始まる生育歴，職歴，SCID‒Ⅰの男子刑務所 51 ヵ所，女子刑務所 11 ヵ所に研究計画についトラウマ体験に関する質問，SD3（Short Dark Triad），て説明文書を郵送したところ，それぞれ 2 ヵ所と 1 ヵ所かVAST‒J（Varieties of Sadistic Tendensies‒Japaneseら協力不可と連絡があり，それ以外は当事者との文通によ

version），前回質問の不明点や SCID‒Ⅱの該当項目のる質問紙調査が実質的に可能であった．

具体例などを尋ねる，記述式の質問が多くなる．

並行して，理研の人を対象とする研究倫理委員会に本計（3）未 成 年 時 の 保 護 者 に つ い て， 逆 境 的 小 児 期 体 験

画を申請した．審査委員には，人を対象とする研究に関す（adverse childhood experiences：ACE）WHO 版〔被る経験のある研究者だけでなく，弁護士，研究者ではない

虐待体験は面前 DV（ドメスティック・バイオレン

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黒田・他：児童虐待刑事事件の生物・心理・社会要因に関する質問紙調査

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ス）
，心理的虐待，身体的虐待，性的虐待につき各 2～

トや性的虐待に至った養育者の背景要因を調査するに3 問〕，愛着に関連した質問．

は法務省や法務総合研究所の協力を得るなどの手立て（4）被害児（一般対照群では 1 人の子どもを選択）の発が必要となる．

達，子どもとのかかわり，育児ストレス尺度短縮版

2．事件群と一般対照群の被験者は，さまざまな回答項目（Parenting Stress Index‒Short Form：PSI‒SF），事件

において差異が顕著であった．このような場合には通当時（一般対照群では子育て当時）のストレス要因や，常，統計的手法で調整するのであるが，最も極端な差こうしていればよかったと思うこと，あればよかったがあった最終学歴は，事件群では男女とも過半数が高と思う支援，など．

校卒業未満（中学卒業か高校中退）である一方，一般

事件群では（1）
，
（2）
，
（3）
＋
（4）と合計 3 回で，一般対対照群男性には高校卒業未満の対象者がいなかった．

照群は（1）＋（2），（3）＋（4）と合計 2 回で郵送した（詳細そのため，群間でマッチさせることはもちろん，最終は文献 8 参照）．

学歴を共変量とした共分散分析を用いても，完全に学

なお受刑の原因となった児童虐待事件の具体的な事実に歴の効果を除くことはできない状況であった．事件群

ついては，質問紙などで積極的に尋ねることはしていなの最終学歴は刑事事件での受刑者の平均最終学歴とほい．事件の詳細は公判過程の報道や，自治体の事例報告なぼ同等であるため，児童虐待事件以外の受刑者に同じ

ど，他に参照できる資料があるので，当事者に連絡した時調査を行うことで，児童虐待事件群と一般養育者群の点でおおよそ判明している．誰が，いつ，どのような虐待間でみられた差異が，刑事事件一般にいえることなの行為を行ったか，というような事件の具体的な部分は裁判か，それとも児童虐待事件に特化した要因なのかは判までの過程で精査されており，新たに尋ねるメリットは少別できると考えられる．また，事件化するほどの重度ないばかりか，過大な心理的ストレスになったり，逆にの虐待は生じていないが，養育困難を経験した養育者

パートナーが悪かったとか，いかに裁判が不当で自分が誤を対象に同様の調査も行っている．

解されているか，といった話になってしまうおそれがある．当事者が判決に不服であり，再審請求を計画している

2．質問項目場合などでは，質問紙調査の結果をもとに再審請求におい今回の調査は特殊な点が多く，以下に述べるように，既て擁護してほしいなどと頼まれることもある．その場合は存の質問尺度をそのまま用いることができず，特定項目を「理研は研究機関であり，司法機関ではないため，裁判や判除外したり改変したりせざるをえない場合があった．ま決について判断は致しかねます」と中立的立場を説明した．

た，こちらが送付した調査用紙に直に記入し返送すること

一方で，当事者は判決が出て罪をつぐなっている最中でが許可されない刑務所があり，その場合，別の便せんに回あるから，改めてこちらが当事者を非難する理由もない．

答部分を書き写して返送してもらう必要があった．こうし矯正施設とは独立の機関として，著者らは当事者を加害者た事情から，標準化された質問紙であってもその標準化得

としてではなく，一般の研究協力者として接遇した．

点は利用せず，一般対照群との比較で解析する必要がある．一言で言えば「質問は柔軟に，解釈を慎重に」である．

Ⅲ．科学的妥当性（②）

結果的に，利用ルールの厳しい尺度や調査票は用いることができず，より柔軟に使用できるものを選択することに

1．被験者選択③公平な被験者選択に抵触するものではないと思われるが，上述の研究方法・デザインからやむをえないこととして，被験者に次に述べる特徴や偏りが生じており，今後の課題として残されている．

なった．
具体例を以下に述べる．

1）余罪の追及につながるおそれのある事実について聞くことを避ける
事件群の研究協力者は受刑中であり，あらゆる通信は施

1．報道事例が対象であるため，実名報道されない未成年設職員により確認作業を受けている．そのため，質問紙のや性的虐待の加害者は含まれない．またネグレクトもなかで，余罪の追及につながる可能性のある質問は避ける

発生頻度から考えるとかなり少ない．結果的に，上記べきであると考えた．具体的には，SCID‒Ⅱの反社会性にの事件群はかなり身体的虐待に偏っている．ネグレク

関する質問項目には，未成年時であるとはいえ，放火，強336

精神経誌（2021）第 123 巻 第 6 号

盗，セックスの強要などをしたことがあるかについて直接

3．回答の信頼性

聞く質問項目があり，万一その嫌疑をかけられているよう

質問紙調査では，常に回答の信頼性という問題が無視でな場合，被験者にとってはリスクとなったり，また正直にきない．この課題に対して次のような対処を行っている．

回答できないバイアスがかかる可能性がある．そこでこれ

1）重複回答の一致率らを削除し，認知様式を聞く質問と交換した．また攻撃性

こうした調査では一般に，答えが明らかな設問や，別のにかかわる質問を補完するため，SD3，VAST‒J などを追タイミングで挿入した重複する設問の一致率をみること加した．SD3 には反社会性，自己愛性，マキャベリズムので，被験者が一定の集中度を保って回答しているかを検証要素があるが，その反社会性項目と，独自に作成した反社する．特に今回の研究では複数の質問紙調査回数にまた会性に関する質問項目の間には高い相関があり，おおむねがってさまざまな心理的尺度を用いており，そのなかには一貫した結果が得られている．

しばしば同じような質問が含まれている．質問数が多くな

2）時間的ずれに関する問題

りすぎるため抜粋も行ったが，ある程度は重複を残しておPSI‒SF は通常，現在進行中の育児について尋ねる質問

き，その一致率によって回答の信頼性を検証できるデザイである．しかし事件群では，事件が起こってから年単位でンになっている．

時間が経過していることが多く，当時を思い出して回答し2）再質問てもらうことになる．そのため，PSI‒SF の質問を過去形

質問紙調査が複数回にわたる点を利用し，次回質問時にに読み替えて行う必要があった．そこで一般対照群の方で前回の不明点を再質問することも行った．回答は丁寧に記も，現役で育児している世代だけではなく，すでに子ども入されていることが多く，読み取れないことはほぼなかっ

が大きくなった被験者も対象とし，未就学時期を回想してたが，膨大な質問紙であるため，設問の読み間違えではな

回答してもらうということを行った．このデザインによ

いかと思われる回答も稀にはあった．また SCID‒Ⅱは本り，まだ解析は途中であるが，過去を振り返った場合や時来，面談で行うもので，○がついたときに詳細を尋ねるこ代のずれによるバイアスを，一般対照群のなかで検証するとが望ましく，差し支えない範囲で具体的な回答をお願いことができると考えた．

した．

3）その他

3）事件報道，自治体からの虐待事例検証や判決文があれば確認

BDI‒Ⅱの第 6 問に，0 自分が何かの罰を受けているとは思わない事件に関するこれら外部の情報がある場合には，回答と1 自分は罰を受けるかもしれないと思うの整合性を確認することができる．これは例であるが，誇2 自分は罰を受けるに違いないと思う

大的な特性のある当事者で，職業を「大学教授」，収入や貯3 自分は，今，罰を受けていると思う

蓄額を非常に大きな値で記載している一方で，事件報道でという設問がある．受刑中の事件群では，他の設問ではうは異なる生活状況が認められる，といった場合がある．こつ傾向がほとんどなくてもこの設問だけ 3 を選択する人がの場合でも，一般対照群や参照情報の少ない当事者もいる多かった．これは尺度の意図とは異なるため，この設問はので，一概に信用できないと除外するのではなく，この当事件群・一般対照群とも除外して集計するのが適切である

事者の回答を群に含めた場合と，除外した場合についてそと考えられた．

れぞれ統計処理を行い，結果に違いがなければよく，ある

他にも，愛着に関して「あなたのお母さん・親は…しましたか？」といった質問はよく使われるが，特に事件群で場合には両方の結果について考察するといった対応を行った．

は実母の記憶がなく継母が複数いるとか，あるいは物心ついたときから児童養護施設で成長した，といった生育歴のⅣ．安全性，被験者にとっての研究参加リスク

人が稀ではない．そこで，聞いているのは実親のことなのとベネフィットの適切性（④）

か，あるいは保護者であった祖母や，施設の職員のなかで親しかった人などに関して代わりに答えてもよいのかなどについてその都度説明を加えた．

本研究に参加することによる，被験者にとってのリスク（またはその懸念）とそれに対する対策には次のようなもの
がある．

特集

黒田・他：児童虐待刑事事件の生物・心理・社会要因に関する質問紙調査337

1．質問紙に回答するために時間がとられる
これに対し，回答にかかるおよその時間で時給換算した謝礼を送付している．

その後，研究が進展し中間報告などで結果の一部を発表
すると，予想以上に多くのマスコミからの取材があり，そのなかで，直筆の質問紙を撮影し報道したい，あるいはある程度具体的な事例について知りたいという希望があっ

2．過去のトラウマ体験や事件に関する質問によって起こた．その場合には，報道機関に見せても個人が特定されなる心理的な負担いと判断した資料の一部（例えば，必要に応じ墨塗をほど

幼少期の被虐待体験や，事件当時のストレス状況など

こした質問紙や手紙の一部分）のコピーを作成，対象とは，研究にとって本質的な質問であるが，回答する際の心なった研究協力者に郵送して，この形で記者に見せたり報理的負担というリスクがあった．特に受刑中の被験者は，道したりしてもよいかを尋ね，許可が得られたもののみ報

その場合の心理的支援も容易に得られない可能性がある．

道機関に使用許可を出すようにした．また報道の独立性もそこで当初は，質問紙は心理的負担の少なそうな内容にと十分理解したうえで，本研究の協力を得て行われる以上，

どめ，トラウマ体験や事件当時のことは，出所後も協力可「養育者を非難するのでなく理解し支援しなければ児童虐

能な人を対象に対面で聞く，という計画を立てていた．し待はなくならない」という研究目的に大きく反する扱いがかし 2 回の質問紙調査が終了すると，もっと協力できる，なされないよう配慮を求めた．

あるいはもっと聞いてもらいたいという意見が多く寄せられ，一方で質問が過大な負担になったという苦情は聞かれなかった．そこで研究計画を変更申請し，設問（3）（4）についても質問紙で調査を行うことにした．
ただし安全性を考慮し，各質問紙には「差し支えない範囲で教えてください」「気分が悪くなるなどの場合にはす

4．受刑中という特殊な状況に伴うリスク
上述の通り，質問項目で犯罪に関連する事実について直接的に聞くことは，万一にも余罪の追及につながるおそれがあり，矯正施設内にいる当事者の不利益を避けるため，できるだけ行わないことにした．

ぐにやめてください」などと記載した．特に質問紙（4）に一方で，研究参加のメリットとして，謝礼がうれしいとは，質問紙を開く前に読めるよう，「この質問票は，事件当いう声ももちろんあったが，それよりも「事件後も報道で時についてお尋ねするものです．質問を見たくない場合

児童虐待の事件を目にすることがあり，親子関係で困っては，この質問票を開かずに，破棄していただいても結構でいるのは自分だけではなく，他にもいるのだと感じる．他

す」と紙の裏に印刷し，折りたたんで送付するなどの工夫の親子には，自分のような目にあってほしくない．自分のを行った．そのためか，質問紙で大きな心理的負担を受け体験を話すことが，他の親子の役に立つことがあるならたという報告や苦情は，事件群，一般対照群ともにまだ経ば」という，社会的な意義を参加の理由として手紙で述べ

験していない．

られていることがかなり多かった．
また質問紙終了後には，「研究に参加できてよかった．こ3．質問紙の回答内容が研究発表されることによる，個人

れからも何かあれば協力したい」あるいは「質問に答える

情報漏洩などの懸念ことで自分や事件を振り返ることができた」などの好意的

事件当事者に協力依頼を送付した当初，最初の（同意前な感想を複数得た．こちらは質問紙で淡々と尋ねるのみの）返事のなかで，研究に協力することで「絶対に名前がで，回答に対して特にコメントを返すこともなかったが，ばれないか」「マスコミに情報を流さないか」といった心配当事者にとっては生い立ちから事件に至る一連の経緯を思が多く聞かれた．事件当時，報道のされ方が本人として不い出し言語化することで，気づきがあった可能性がある．

本意であった場合に，その経験が影を落としているようでさらには，研究協力開始時点でもまだ事件に向き合えていあった．そこで，理化学研究所は報道機関とは独立した立なかったが，研究協力をするなかで事件や亡くなった子ど場で，研究協力者の利益を守る義務があること，研究は匿もに向き合えるようになった，ありがとうございます，と名化されたデータとして発表されるため個人にかかわる情

書いてくれた人さえ複数いた．このことは，矯正処遇にお報が外部に漏れることはないことを説明した．それによりける心理的援助に開発の余地を示唆する，予想外の成果で多くの方は納得されたようで，こうしたやりとりをした方もあった．

のほとんどから最終的に協力が得られた．
338

精神経誌（2021）第 123 巻 第 6 号

ワーク，体罰によらない子育てのための教育的プログラム

Ⅴ．インフォームド・コンセント（⑥）などに関する情報が欲しいという要望に対し，関連機関の連絡先などを紹介することもあった．

本研究の協力者は臨床症例ではなくはじめから研究を目

研究プロセスの透明性を上げるため，事件群の当事者に的として募集した被験者であるため，同意取得ができなは研究プロジェクトの公開情報や，2018 年の中間報告なかった事例はない．一方で，その同意の自発性や妥当性がどを送付することで，研究協力がどんな形で役立ったかを十分であるかは検討に値する．

お知らせした．同様に，取材協力者には，掲載記事を郵送

まず本人同意が本当に自発的に行われたかに関して，本している．

調査においては，研究依頼を受けて参加した率が 50％近く

本稿では紙幅の関係もあり，研究の結果については割愛とかなり高いが，それでも過半数の人は参加していない．

するが，平均すれば被虐待体験，貧困，複雑な家族構成な

また，仮に研究参加への同意が不本意であった場合には，

ど，基本的に他の哺乳動物とも相同するおよそあらゆるリ

その後の回答に空欄が多かったり，重複質問に対する一致

スク要因が，事件群では一般対照群に比べ有意に高頻度に率が低かったりなど，協力に対する意欲や集中力が低くな認められ，その重複もはるかに高率に起こっていた．そのる可能性があるが，一般対照群と比較してそのような傾向

一方で，研究協力者にはさまざまな人がいる．誰にも聞いは認めなかった．むしろいったん同意書が返送された場合てもらえなかった被虐待などの過酷な生育歴を初めて話すには，丁寧に，基本的に首尾一貫した回答が寄せられた．

という人もいれば，とりたてて逆境体験がない人もいる．

また，義務ではないにもかかわらず，調査票に手紙が添え

被害児や他の存命の子どもへの思いを綴る人もいれば，事られることもあり，そこでは研究に参加したことに対する件に対する責任を最後まで否認している人もいる．児童虐

満足感のある感想（前述）が寄せられることもあった．し待の背景を安易に単純化せず，その多様性と複雑性を理解たがって同意が忖度などにより，自発的ではない形で行わ

しつつ，支援のために有益な要因を見いだすためには，事れることはあまりなかったのではないかと推察する．

件群‒一般対照群の平均を比較するだけでなく，クラス

また，研究参加や報告に関する家族同意の必要性についター解析など他の統計手法や質的研究，さらに今後可能でては，著者らの事件群では「研究に参加してもよいか」をあれば脳機能画像検査など，各種方法でデータの科学的・

自分の同意の前に自ら家族に確認していた人も複数いたこ

社会的価値を高める必要がある．それが最終的に，研究にとを付記しておく．一般論として家族の同意の必要性は，協力していただいた当事者の貢献を尊重することにつなが本人の同意能力，報告のされ方やその家族の状況にもよると考えられる．

り，一概には言えないと思われるが，その都度本人と家族

お わ り にの利益を尊重して考え，研究者もできる範囲で協力するのがよいのではないだろうか．

本特集では，改めて著者らの研究デザインを振り返り，Ⅵ．候補者・被験者の尊重（⑦）

課題と対策についてまとめる好機をいただいた．また，

COVID‒19 対策のために非公開オンラインではあったが，本研究は養育者を支援することが最終目的なので，そのシンポジウム後の討論会では非常に参考になる意見を多く目的にかなう範囲内で，当事者の希望に沿った調査以外のいただいた．この場を借りて，シンポジウム座長の尾崎紀やりとりも行った．例えば，「謝礼は受け取らない．そのか

夫先生，久住一郎先生と演者の先生方，倫理委員会の方々

わり，（発達障害，児童虐待，嗜癖など，その人の問題に即に改めてお礼を申し上げます．

した）本を送ってほしい」という人には，謝礼と同等の範囲で本を購入して送る場合もあった（もちろん，関係のな

なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．

い本や差し入れを送ってほしいという要望は，研究予算と謝して支出できないことと，公平性の観点からお断りしている）．また出所後の就労や残された子どもとの関係再構築などのために，居住地域のカウンセリングやソーシャル特集

黒田・他：児童虐待刑事事件の生物・心理・社会要因に関する質問紙調査

辞本研究は理化学研究所脳神経科学研究センター，科学技術振興機構社会技術開発研究センター RISTEX 安全な暮らしをつくる新しい公/私空間の構築（養育者支援によって子どもの虐待を低減するシステムの構築，2015～2018），科学技術振興機構社会技術開発
研究センター RISTEX 科学イノベーション政策のための科学領域
339

法務省矯正局成人矯正課，法務総合研究所，各刑事施設の皆様にんとうの理由．新潮社，東京，2002
4）Emanuel, E. J., Wendler, D., Grady, C.：What makes clinicalresearch ethical? JAMA, 283（20）；2701‒2711, 2000
5）黒田公美，白石優子，篠塚一貴ほか：子ども虐待はなぜ起こるのは，本研究の意義にご理解を賜り，希望する対象者が安全に研究に参か―親子関係の脳科学―．ここまでわかった！脳とこころ（加藤（JPMJRX18B1 家族を支援し少子化に対応する社会システム構築のための行動科学的根拠に基づく政策提言．2018～）の支援を受けたものです．

加できるようご助言，ご協力をいただきました．深く御礼申し上げます．
文献1）Arnold, L. E.：Helping Parents Help Their Children. Brunner,
New York, 1978（作田 勉訳：親指導と児童精神科治療．星和書店，東京，1981）
2）Clutton‒Brock, T. H.：The Evolution of Parental Care. Princeton
University Press, Princeton, 1991
3）デイリー，M.，ウィルソン，M.：シンデレラがいじめられるほ忠史編）．日本評論社，東京，p.16‒24，2016
6）Kuroda, K. O., Shiraishi, Y., Shinozuka, K.：Evolutionary‒adaptive and nonadaptive causes of infant attack/desertion in mammals：toward a systematic classification of child maltreatment.
Psychiatry Clin Neurosci, 74（10）；516‒526, 20207）Raine, A., Buchsbaum, M., LaCasse, L.：Brain abnormalities inmurderers indicated by positron emission tomography. Biol Psychiatry, 42（6）；495‒508, 19978）Shiraishi, Y., Miyazawa, E., Kuroda, K. O.：Biopsychosocial factors of severe child abuse：commonarities in modern humans andin non‒human mammals. In preparation

A Questionnaire Survey on Biopsychosocial Factors ofConvicted Child Maltreatment Cases：
Validity, Safety, and Ethical Considerations
Kumi O. KURODA, Yuko SHIRAISHI
Laboratory for Affiliative Social Behavior, RIKEN Center for Brain Sciences

Here we summarize the ethical considerations associated with our questionnaire survey on
the bio‒psycho‒social factors underlying convicted child maltreatment cases in Japan. The purpose of this research is to obtain background information and support needs directly from theparents and cohabitants who conducted child maltreatment, in order to develop preventive andsupportive measures for families at risk of severe child abuse. We have been conducting a survey research since 2016, with caregivers（or cohabitants with children）who were incarcerated for their child abuse conviction. Scientific research on human participants with criminal
records requires thorough ethical considerations, such as informed consent and privacy protection, as much as clinical research that entail mental disorders does. This research was approvedby our Ethics Committee, and was only conducted at facilities that were approved by both theCorrection Bureau of Ministry of Justice and the correctional institution itself to be involved,
after our extensive explanation and communication about the purpose, significance, and thecontents of our research. We collected information of child abuse cases, in which the perpetrator was sentenced to prison and whose name was reported in the media with real name. We
requested participation via postal mail, and those who replied gave written consent. Control
parents who have some experience of parenting were collected by advertisements. The survey

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精神経誌（2021）第 123 巻 第 6 号

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consisted of more than 400 questions, which were constructed as needed from questions
regarding their life history, the Beck Depression Inventory（BDI）, Adverse Childhood Experiences（ACE）, the SCID‒Ⅱ personality questionnaire, traumatic experiences, Parental StressIndex（short form）, or about stress factors around the time of the crime. These were performed
via three rounds of postal mail between RIKEN and the participants in penal institutions, starting with the least stressful of the questions. Unclear answers were reconfirmed with the participants for further clarity. To balance the scientific validity and the risk for participants, cautions
were taken such that ⅰ）questions about the facts of illegal acts were replaced with more cognitive questions, ⅱ）indications were placed to stop answering the survey whenever the participant experienced psychological stress by the questionnaire, ⅲ）we remained neutral for theincident and its judgement as an independent research organization. The survey is still ongoing,but during the four years, 36 perpetrators provided written consents and 31 successfully finished the four rounds of mail survey. The number of control parents was 178. Surprisingly, we
received multiple positive remarks from the convicted participants for attending the survey atthe end of the communication. The processes, findings, and remaining challenges of conducting this sort of research are further discussed.
Authors’ abstract
Keywords

特集

child abuse, forensic psychiatry, research ethics, informed consent

黒田・他：児童虐待刑事事件の生物・心理・社会要因に関する質問紙調査341