統合報告書
INTEGRATEDREPORT

2023

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

Creating
Value for a
Sustainable Future
持続可能な社会の実現を目指した大きな社会課題の解決に挑戦し、同時に企業グループとして成長を遂げていきたいと考えます。
私たちのソリューション・イノベーションにおける強みとステークホルダーとの共創による力を組み合わせることで「ミライ価値」を実現し、その成果も分かち合っていきます。

ナビゲーションボタンの説明「時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニー」への進化と、
持続可能な社会の実現への貢献を果たしていきます。

1

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Daigasグループ 統合報告書 2023

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コーポレートデータ

Daigasグループの概要
大阪ガス株式会社の概況（2023年3月31日時点）
本
社
設
立
創
業
売 上 高※1
経 常 利 益※1
当 期 純 利 益※1
資本金
従 業 員 数

Daigasグループ経営体制（2023年4月1日時点）

大阪市中央区平野町四丁目1番2号
1897年4月10日
1905年10月19日【個別】1兆7,167億円 【連結】2兆2,751億円【個別】‑774億円 【連結】756億円【個別】‑452億円 【連結】571億円※2
132,166百万円【個別】1,163人 (執行役員・理事・嘱託含む・出向者除く)【連結】21,017人※1 2023年3月期

取締役会

会長／社長

資源・海外事業部
Ｏｓａｋａ ＧａｓＵＳＡ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
ガス製造・発電・エンジニアリング事業部

経営会議

Ｄａ
ｉ
ｇａｓガスアンドパワーソリューション
（株）
エナジーソリューション事業部
大阪ガスマーケティング
（株）

監査役室

監査役／監査役会

Ｄａｉｇａｓエナジー（株）大阪ガス（株）の組織

大阪ガスネットワーク（株）基盤会社、海外地域統括会社、
ネットワーク会社、中核会社、共通機能会社※2 親会社株主に帰属する当期純利益（株）
オージス総研経営企画本部

国内エネルギー

都市ガス製造・供給および販売、ガス機器販売、
ガス配管工事、LNG販売、LNG輸送、LPG販売、
産業ガス販売、発電および電気の販売

海外エネルギー

天然ガス等に関する開発・投資、
エネルギー供給

ライフ＆ビジネス
ソリューション
(LBS)

不動産の開発および賃貸、情報処理サービス、
ファイン材料および炭素材製品の販売

中核会社

大阪ガスケミカル（株）大阪ガスビジネスクリエイト（株）

主な事業内容ネットワーク会社

大阪ガス都市開発（株）

Daigasグループの主要な事業内容（2023年3月31日時点）
セグメント

事業部組織・
基盤会社・
海外地域統括会社

共通機能会社

企画部
ＥＳＧ推進室カーボンニュートラル推進室
新規事業開発部
財務部
投資評価室
DX企画部

イノベーション本部

イノベーション推進部
エネルギー技術研究所
秘書部

グループ本社
スタッフ組織

広報部

セグメント売上高（億円）

セグメント利益（億円）

30,00022,751

1,500

20,0001,000

10,000500

0セグメント資産（億円）
30,000

729

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

コンプライアンス室
資材部
東京支社

0

2018

2019

2020

※

2021

2022（年度）

総務部
用地・開発室

20,00010,000

0※

人事部

28,195

2018

2019

2020

※

2021

監査部
2022（年度）

セグメント： ■国内エネルギー・ガス ■国内エネルギー・電力 ■国内エネルギー ■海外エネルギー ■ライフ＆ビジネス ソリューション ■消去等
※2021年度から、国内エネルギー・ガスと国内エネルギー・電力を国内エネルギーへ統合し、大阪ガスインターナショナルトランスポート
（株）
等を海外エ
ネルギーから国内エネルギーに移管。併せて、大阪ガス（国内エネルギー・ガス）に含まれる海外エネルギーのための営業費用を海外エネルギーに移管

2

ＥＳＧ推進委員会
保安・防災委員会
サイバーセキュリティ委員会

全社委員会

投資評価委員会
ＤＸ推進委員会
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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

Freeport LNG Development, L.P.提供

目 次
Daigasグループを知る
コミットメント
Daigasグループの価値観
価値共創のあゆみ
財務のデータ
非財務のデータ

5
6
7
9
10

事業戦略
トップメッセージ
財務戦略解説Daigasグループのサステナビリティ推進体制とマネジメント
価値創造プロセス
Daigasグループの事業
強みのある資本長期経営ビジョン2030/中期経営計画2023
中期経営計画2023
マテリアリティと企業行動憲章

コーポレート・ガバナンス

価値創造ストーリー

12
16
20
21
22
23
26
28
29

Ⅰ. ミライ価値の共創
低・脱炭素社会の実現
エネルギートランジション2030
Newノーマルに対応した
暮らしとビジネスの実現
お客さまと社会のレジリエンス向上

32
33
39

コーポレートデータ

42

連結財務サマリーグループ会社
会社概要

Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上
事業ポートフォリオ経営の進化
45
国内エネルギー事業／海外エネルギー事業／
LBS事業
47
デジタルトランスフォーメーション
51（DX）による事業変革
53
従業員一人ひとりの価値の最大化
ミライ価値の実現を支える基盤
56
TCFD提言に基づく情報開示59
Daigasグループバリューチェーンの環境負荷
623

コーポレート・ガバナンス
社外取締役メッセージ

65
79

83
85
87

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

編集方針「決算数値」
および「見通し」に関する注意事項「統合報告書2023」
はこれまでに培ってきた資産が、どのように今後の価値創造につながり持続的成長を実現していくのかを、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまにご理解いただけるように、事業戦略や価値創造ストーリーとして記載するとともに、非財務情報掲載の充実にも努めています。

連結財務諸表について、
これまで「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）
および
「連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）に基づき作成していましたが、2022年度から「連結財務諸表規則」に基づき作成しており、2021年度の数値は遡及適用した後の数値となっています。
また2022年度期末の税効果会計の計算をグループ通算ベースで行っています。
本資料には、将来の業績に関する見通し、計画、戦略などが含まれており、これらは現在入手可能な情報から得られた当社グループの判断に基づいています。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、日本経済の動向、急激な為替相場・原油価格の変動ならびに天候の異変などがあります。

ツールマップ
Daigasグループは、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを図るため、多角的な情報を様々なツールで発信し、当社グループをよりご理解いただけるよう、積極的な情報開示に取り組んでいます。
レポート（WEBからダウンロード可能）
財務
情報

非財務
情報

●統合報告書

●IR情報●有価証券報告書

https://www.daigasgroup.com/ir/index.html●コーポレート・
ガバナンス報告書●サステナビリティ
レポート※大阪ガス単体に関する報告については、主語を「大阪ガス」
または「当社」
としています。

WEB●事業報告書●ファクトブック

報告対象範囲 大阪ガス（株）およびグループ会社

報告対象期間 2022年4月1日〜2023年3月31日※一部対象期間外の情報も掲載しています。

参考にしたガイドライン● IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」● 経済産業省「価値協創ガイダンス」● 環境省「環境報告ガイドライン2018年版」●「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
最終報告書」●サステナビリティ
https://www.daigasgroup.com/sustainability/
index.html

4● 国際標準化機構「ISO26000」（社会的責任に関する手引）● GRIサステナビリティ・レポーティング・
スタンダード● 国連グローバル・コンパクトCOP方針

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コーポレートデータ

コミットメント
このたび、統合報告書を発行するにあたり、ステークホルダーの皆さまにご挨拶を申し上げます。
ロシアのウクライナ侵攻の長期化や、世界各地の地政学リスクの高まり等、環境の変化は激しく、そのスピードを増しています。私たちDaigasグループは、
エネルギーの安定供給と保安の確保を最大の使命としていますが、改めてその責任の重さを認識しています。
本年度は「Daigasグループ 中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future』」のCommitment

最終年であり、中期経営計画の目標達成に向けて取り組むとともに、次期中期経営計画検討においてもお客

コミットメント

さま、社会、株主さま、従業員への価値創出を徹底して時代を超えて選ばれ続け追求します。そして、当社グループの企業理念や創業

る革新的なエネルギー＆以来大切にしている価値観のもと、お客さまや株主の

サ ー ビ スカン パ ニ ー に皆さまをはじめ、全てのステークホルダーの価値を最大化することで、「 時代を超えて選ばれ続ける革新的な

進化し、持続的な成長をエネルギー&サービスカンパニー」
へと進化し、持続的実現する。

な成長を実現することを目指します。

全てのステークホルダー

今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、の価値を最大化する。

よろしくお願い申し上げます。
2023年9月

取締役会長

5代表取締役社長 社長執行役員

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コーポレートデータ

Daigasグループの価値観「Daigasグループ企業理念」
は、「 Daigasグループの目指す姿」「 Daigasグループの宣言」「 Daigasグループ社是」
からなるものです。
Daigasグループは、「 Daigasグループ企業理念」に基づいて事業活動に取り組んでいます。

Daigasグループ企業理念
Daigasグループの目指す姿

暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ
Daigasグループの宣言

憲章 Ⅰ お 客さま価 値 の 創 造

Daigasグループは、4つの価値創造を実現します
Daigasグループは、「お客さま価値」の創造を第一に、これを「社会価値」「株主さま価値」「 従業員価値」の創造につなげます。

Daigasグループ社是

サービス第一Daigasグループ企業行動憲章
憲章 Ⅱ 環境との調和と持続可能な社会への貢献
憲章 Ⅲ 社会とのコミュニケーションと社会貢献
憲章 Ⅳ 人権の尊重
憲章 Ⅴ コンプライアンスの推進
憲章 Ⅵ 人間成長を目指した企業経営

Daigasグループ
企業行動憲章【会社の企業姿勢】
Daigasグループ
企業行動基準【役員・従業員の行動規範】

Daigasグループの理念体系

Daigasグループ企業行動基準
1. 人権の尊重
2. 安心して働ける職場づくり
3. 法令などの遵守
4. 公私のけじめ
5. 各国・地域の法令の遵守、人権に関するものを含む
各種の国際規範の尊重
6. 環境保全への配慮
7. 独占禁止法関係法令の遵守および公正な取引の実施
8. 商品・サービスの提供
9. 商品・サービスの安全性の確保

Daigasグループ
企業理念

10. お客さまへの応対
11. 社会とのコミュニケーション、社会貢献
12. 関係先・取引先との交際
13. 取引先への理解促進、協力の要請
14. 情報・システムの取扱い
15. 情報の公開
16. 知的財産の取扱い
17. 反社会的勢力との関係遮断、利益供与の禁止
18. 適正な納税と経理処理

6

Daigasグループは、企業理念、行動憲章、行動
基準を、目指す姿・宣言・社是、企業姿勢、役員・従業員の行動規範として設定しています。
暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループを目指し、「お客さま価値」の創造を第一に、「 社会価値」「 株主さま価値」「 従業員価値」の創造につなげ、4つの価値創造を実現することが、当社グループの社会的責任を全うすることと考えており、理念体系に基づいた取り組みを推進しています。

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コーポレートデータ

価値共創のあゆみ
Daigasグループは1905（明治38）年にガスの供給を開始しました。それから110余年、ガス燈を灯すことから始まったガス事業は、社会や環境変化のなかで幾多の困難にぶつかりながらも、調理、暖房、給湯、発電まで用途を広げてきました。また、エネルギー事業で培ったお客さまや地域とのつながりを源泉に、事業領域を拡大し、多様な商品・サービス・ソリュー

ションを提供する企業グループに発展してきました。

グループ事業における成長の歴史
資本金
1905年
35万円を ガスのもって設立 供給開始

1945年
第1次・
第2次
合併を実行

1947年
中央研究所設置

1971年
泉北工場
操業開始

1897年
設立

1977年
泉北製造所
第二工場操業
開始

2021年
2016年
低圧電気供給 大阪ガス
ネットワーク
（株）
事業に参入
国内
設立

1984年
姫路製造所操業開始

1990年
天然ガス転換終了

1972年
ブルネイからのLNG導入開始

2004年
米国IPP※
事業に参画

2009年
豪州ゴーゴンLNG
プロジェクトの権益取得
1949年
近畿コークス販売（株）設立（現 大阪ガスケミカル
（株）
）

1965年
（株）
大阪ガスビルディング設立（現 大阪ガス都市開発
（株）
）

1900

1910 1920 1930 1940

1950 1960

1991年
大阪ガス
ケミカル
（株）
設立

1980

1990

7

2013年
シンガポールで
ガス販売
事業開始

2019年
米国フリーポート
LNGプロジェクト
商業運転開始P.21

2013年
大阪ガス都市開発
（株）
設立

LBS
事業

1992年
（株）
オージス総研設立

2000

海外
エネルギー
事業

※ Independent Power Producer（独立系発電事業者）

1989年
（株）
アーバネックス設立（現 大阪ガス都市開発
（株）
）

1983年
オージー情報システム（株）設立（現 （株）
オージス総研）

1970

2009年
泉北天然ガス発電所営業運転開始

2010

価値創造プロセス

1975年
天然ガス転換開始

エネルギー
事業

2020

2023

（年）

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コーポレートデータ

コージェネレーション・燃料電池
産業用（ガスバーナー）
給湯（給湯暖房） 床暖房

産業用（ボイラ・工業炉）
浴室乾燥機

家庭用・業務用（厨房・暖房・給湯）

暖房（ガスストーブ、
ファンヒーター）
ガス燈

都市ガス用途開発

調理（ガスかまど）調理（レンジ）

調理（炊飯器、グリル付きコンロ）

天然ガス

石油系

石炭系

都市ガス原料の低炭素化

電源開発

電力事業・海外エネルギー事業
1900

1910

1920

1930 1940

1950

1960

1970

1980

1990

カーボン
ニュートラルへの挑戦

エネルギー事業におけるイノベーションの歴史

2000 20102020

2023（ 年 ）社会的背景とグループの取り組み■社会課題・ニーズ
地域の
安全性
向上

石油ランプからガス燈へ
当時、
しばしば火事の原因となった石油ランプや高価な電灯が普及しており、都市部での社会課題でした。

ガス燈の普及に努める

ガス供給
開始

会社設立理由に市民への安全で低廉なガスの供給を掲げ、ガス燈の普及に努
めました。

ライフ
スタイル
の変化

新しい
暮らし
の提案

ガスによって変わる生活
様々な生活様式や人々の慣習も変化しつつあり、女性の社 会 進 出も始まりました。

人口増加・戦後復興

エネルギー エネルギー需要の増加や急激な都市化への対応が必要
需要のとなりました。
増加

ご家庭の厨房へのガス普及は従来の竈調理における家事の負担を大幅に軽減させました。

LNGの導入

天然ガス転換は膨大な先行投資を伴う長期プロジェク
トでしたが、供給安定性向上
や環境負荷軽減等が図られました。

環境への関心の高まり

持続可能な SDGs採択、パリ協定発効、
TCFD提言発表等、全世界社会のが取り組むべき喫緊の課題実現として挙げられています。

先進的な
商品の
開発

省エネルギー・CO 2 削減に貢献する先進的な機器・システム開発を行い、お客さまとともに低・脱炭素化に努めます。

■Daigasグループの価値共創

8

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財務情報について詳しくは
ウェブサイトをご覧ください

財務のデータ
売上高

2023年3月期

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2023年3月期

2023年3月期

756 億円

22,751億円
（億円）

（億円）

（億円）

1,500

1,500

22,751

20,000

1,277

1,200
13,718 13,686 13,641

15,911

10,000

860

300

300

0

0

0

2019

2020

2021

ROIC ／ ROE
ROIC

（%）

12.0

2022（年度）

2023年3月期

2.7%

ROE

4.3%

ROIC
ROE

2018

2020

2021

１株当たり配当金／配当性向
1株当たり

（円）

60.0 円

配当性向

1株当たり配当金（左軸）

7.8

50
4.2

6.2

50.0

50.0

4.3
2.7

0.0
2019

2020

2021

2022（年度）

（％）

2019

2020

2021

2023年3月末時点

2020

2021

2022（年度）

2023年3月末時点

0.71倍

46.6

46.8

49.3
0.6

60.0 30

0.76

0.73
0.64

0.64

0.71

0.4
20

2021

2019

D/E 比率

0.8

49.1

40

0
2020

2018

（倍）

60

43.7

1,927

1,000

2022（年度）

0.2

18.3

2019

1,809

500

（%）

27.0

2018

1,599

49.3%

配当性向（右軸）

57.5

2,275 2,209

0

49.5

52.5

571

自己資本比率2023年3月期

0
2018

336

2018

49.8

7.1

6.0

2022（年度）

60

61.9

1,500

417

43.7%

100

11.0

3.4

2019

1,927億円
2,000

808

600

5,000

2018

2023年3月期

2,500
1,304

900

756

631

600

EBITDA

（億円）

1,200

1,135

900

ファクトブック

571億円

25,00015,000コーポレートデータ

0.0

02022（年度）

2018

9

2019

2020

2021

2022（年度）

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

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コーポレート・ガバナンス

非財務情報について詳しくは
ウェブサイトをご覧ください

非財務のデータ
グループ従業員数

2023年3月期（人）

大阪ガス離職率

大阪ガス取締役人数

21,017人

該当年度の定時株主総会によって選任された体制の人数

15

5,971

5,925

5,672

5,699

15,00020,941 20,961 21,017
5,936

40
3

9

23
10,000

33
9 9

5,000

14,871

15,01614,99015,081

0

3

2018

2019

2020

2022（年度）

2021

1

（%）

40

2.0

0

2019

2020

1
3

10

2

20 2

10

10

0

10

3

10

0

■男性

10

3

6
14,525

（％）

40

40

6

6

2021

6

2022

社外取締役比率（右軸）

10

0.5

0

0.0

6

32,907
27,783 26,785 25,976

29,45827,944

22,27010,000
297
5,051

2018
■スコープ 1

21,246

334
4,526

323
4,405

297
5,215

303
4,659

2019

21,9242020■スコープ 2

2021

■スコープ 32022（年度）

96.9

160

96.6

120

121 116

1,500
1,000
500
0

2018

2019

2020

2021

96.5

再資源化率

96.5 %

96.6

96.5

（％）

取水量

600

80

50

400

40

25

200

0

0

115 111

114
110

102

99

0
■発生量
（左軸）

2020

■再資源化量（左軸）

2021

2022（年度）

再資源化率
（右軸）

10

2,885

508

678

490

476

708

701

699

725

607

583

508

366

337

301

499

515

547

508

463

291
430

260
418

573

543

534

504

491

2019

2020

548 百万m

32021

2022（年度）■家庭用ガス機器■コージェネレーション■その他

2023 年3月期

排水量539百万m3（百万m³）

75

134 130

2,913

515

2018

2022（年度）

3,015

515

グループ水使用量

800

2019

3,194

■ガス製造・輸送供給■業務用ガス機器
■材料技術

100

2018

3,286

2,000

1.30

2023 年3月期（ 千t ）

40,000

0

1.36
1.05

女性取締役比率（右軸）220,0001.422023（年度）

25,976千 t-CO e（千t-CO2e）

3,000
2,500

1.0

20

2023年3月期

30,0002.26

グループ廃棄物再資源化率

グループ温室効果ガス排出量34,808

3,500

1.5

30

2,885 件（件）

2.5

■社内/男性（左軸）■社外/男性（左軸）■社外/女性（左軸）■女性2023 年3月期

2.26%

50

13

12

サステナビリティサイト

グループ分野別保有特許件数

2023 年3月期

10人

（人）

25,00020,000 20,224 20,543

コーポレートデータ■取水量

595 585

591 582

2018

2019

568 558

594 585

2020

2021

548 5392022（年度）■排水量

Daigasグループ 統合報告書 2023

目次

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事業戦略

価値創造ストーリー

事業戦略

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

トップメッセージ
財務戦略解説Daigasグループのサステナビリティ推進体制とマネジメント
価値創造プロセス
Daigasグループの事業
強みのある資本長期経営ビジョン2030 / 中期経営計画2023
中期経営計画2023
マテリアリティと企業行動憲章

11

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

トップメッセージ
ステークホルダーの皆さまから圧倒的な共感をいただけるよう、
Daigasグループは様々なフィールドで積極的なチャレンジ大阪ガスの始まりは社会課題の解決
気候変動対策のための脱炭素をはじめ、「 社会課題の解決」に向けた企業の取り組みがかつてないほど注目されています。今や社会課題を解決し、社会に貢献することは企業の存在意義そのものであると言っても過言ではありません。

を続けます

その点、当社グループは創業以来、100年以上にわ

2022年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大が進むなか、国際情勢の不安定化、為替変動、インフレが起こり、社会・経済の環境変化が激しさを増す1年となりました。
また、脱炭素化潮流の一層の加速とともに、エネル
ギーセキュリティの重要性が急速に高まるなか、私た
ちDaigasグループは、エネルギー事業者としての使命である安定供給を続けるとともに、カーボンニュー
トラルの実現などの長期的な視野に立ち、社会課題の解決に大きく貢献することが求められていると認識しています。

たり、エネルギー事業を中心に社会課題の解決に努めてきました。そもそも、大阪ガスの会社設立の目的の一つが、明治時代の中頃、都市部での火災の原因となることが多かった石油ランプに代えて、安全で経済的なガス燈による照明を普及させることにありました。つ
まり、社会課題の解決、それこそが当社の始まりであり、原点であったということです。
このように、社会課題の解決を原点として事業を持続成長させてきた当社グループですが、長い歴史のな
かでは、時代や環境の変化に対応するため、グループの形や事業を変え、その都度、一段上のステージへと進 化し続 けてきました。1 9 8 0年 代 の 事 業 多 角 化、代表取締役社長 社長執行役員

1990年代の天然ガス回帰、2000年代からの海外進
出、2010年代後半からのエネルギー全面自由化に伴う競合対抗と、環境変化に直面するたびに新たなポート
フォリオをつくり出し、大きな変化を乗り越えてきまし

12

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータた。そして今、気候変動に代表される
「環境」
や、人権や

け、三現主義に基づいて「サービス第一」を貫き、お客で築いてきた事業基盤をさらに発展させるべく、事業

人的資本といった「社会」分野等に関する多くの社会さまや社会のご期待を超えるような解決策を提案する

ポートフォリオ経営の進化を目指します。新たな経営指標

課題に向き合っています。

ことで、暮らしとビジネスの進化のお役に立つとともとしてROIC（投下資本利益率）
を導入することで事業に、当社グループの事業ポートフォリオを進化させていポートフォリオ経営を一段と進化させ、7つの事業ユニッ

きたいと思います。

トからなる複数の事業の集合体としての成長、企業グ

一方で、どのような時代や環境の変化に直面しても、変わらず、ぶれることなく、自らの拠り所としてきたものが、「 暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ」というグループ企業理念の目指す姿です。社会課題の解決に取り組むにあたって、私たち一人ひとりが中期経営計画「CVS2023」に込めた想い「お客さまや社会のお役に立つ」ということを意識し、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大

それを活動の原動力、推進力にしてきました。お客さまや脱炭素化潮流の加速、自然災害の甚大化など、社会の「お役に立つ」とは、社是の「サービス第一」、つまりおの持続可能性にかかわる環境変化が一段と激しさを増す

客さま第一に徹することであり、そのために何より大なか、2021年3月に「Daigasグループ中期経営計画

切なことは、現場・現物・現実を重視する「三現主義」の2023『Creating Value for a Sustainable Future

実践にほかなりません。

（CVS2023）』」を発表しました。

ループとしてのさらなるステージ向上を目指しています。
1. 低・脱炭素社会の実現
2. Newノーマルに対応した
暮らしとビジネスの実現
3. お客さまと社会のレジリエンス
向上

1. 事業ポートフォリオ経営の進化
2. デジタルトランスフォーメーションによる事業変革
3. 従業員一人ひとりの価値の最大化「CVS2023」の2年間を振り返って「サービス第一」や「三現主義」
は、私自身が入社以

「CVS2023」
では、社会課題の解決に向けて創り出

来、現場での厳しいエネルギー競合やお客さまとの対したい価値を「ミライ価値」と定義し、「 低・脱炭素社会「CVS2023」の2年間の活動成果を振り返りますと、話によって、その重要性を感じており大切にしているの実現」「Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの製造・導入に向けたメタネーション技術の「e-メタン 」

価値観です。
「 私たちは、お客さまにガスを供給してい実現」「お客さまと社会のレジリエンス向上」の3つに重開発やサプライチェーン構築の取り組みを活発化しまるのではなく、お使いいただいている」「 お客さまに私点を置き、その実現に向け高い目標を掲げて取り組んした。ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢の不安定たちを選んでいただくためには、お客さまの真の課題でいます。ソリューションやイノベーションにおける私化にともない、エネルギーの調達・販売におけるボラを見つけ出し、解決する必要がある」、
これらの価値観たちの強みとステークホルダーの皆さまとの「共創」にティリティが増大しましたが、そのような環境下でも各は、昔も今も、そして将来においても変わることはない

よる力を組み合わせることで、「ミライ価値」を実現し、事業が連携して機動的な対応に努め、安定供給を継と考えます。

その成果を分かち合いたいと考えています。

続することができました。

当社グループはこれからも、社会課題の解決に向また、将来、不確実性が高まることに対しては、
これま

13

※

※グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンに対して用いる呼称

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国内エネルギー事業では、様々な活動の結晶という事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

大を図りました。

コーポレートデータの中期経営計画を策定する重要な節目の年でもありまべき国内アカウント数が、長期経営ビジョンにおいてこのように事業ポートフォリオをさらに進化させるこす。安定供給というエネルギー事業者としての使命を2030年の目標としていた1,000万件に到達しましとができた一方で、昨年6月には、当社グループの投果たし、
これまでの取り組みを結実させることはもとよた。そのほか、ライフサービスプラットフォーム「スマイ

資先であり、LNG調達先の一つでもある米国フリー

り、2030年、さらにはカーボンニュートラルの実現を目

LINK」
や業務用・工業用のお客さまの低・脱炭素化を

ポートLNGプロジェクトにおいて火災が起こり、LNG

指す2050年といった未来を見据えて、当社グループ

支援する「D-Lineup」、固定通信事業など、新サービ液化基地が操業停止に至りました。エネルギーセキュの成長・進化を加速させていきたいと思います。取締役

スの市場投入や新領域への進出とともに、姫路天然ガ

リティの重要性が高まるなかで、LNGの安定調達が脅

会や諮問委員会での議論を重ね、私自身が、足元の変ス発電所の着工など、事業基盤をさらに拡大することかされる事態となりました。基地の操業停止により不化への対応と未来に向けたチャレンジとのバランスをができました。また、海外エネルギー事業では、米国で足したLNGは、代替調達等により対応することで、安意識した経営の舵取りを行っていきます。

のシェールガス開発会社・サビン社における生産が順

定供給を確保しました。一つの事故が安定供給に様々調に拡大し、同事業は当社グループの収益の柱に育っな影響を与えること、そして、大きな損失を生じさせる

ESG経営についてています。そして、ライフ&ビジネス ソリューション

ことを真摯に受け止め、事業全体のリスク管理の見直「CVS2023」の実現にはステークホルダーの皆さ（LBS）事業については、都市開発、情報、材料分野のしを実施しています。

まとの共創と、生み出された価値を分かち合うことが中核3社が、不安定な事業環境下においても各社の強また、今年1月には、当社の関係会社が建設・試運転必要と考えています。ESG（ 環境・社会・ガバナンス）

みを生かして実績を伸ばすとともに、事業領域の拡中であった袖ケ浦バイオマス発電所の燃料貯蔵サイロに配慮した経営を着実に推進し、ステークホルダーので火災が発生しました。インフラ事業者の使命である保皆さまからの信任を得続けるために、不確実性が増安にかかわる事故であり、全社のインフラ事業においすなかでも、挑戦をとめない、新しいチャレンジをむして、日常的な点検に加えて、オペレーションとメンテナン

ろ活性化させる、そのための強靭な基盤を築いていき

ス業務を集中的に総点検して改善を図っています。

ます。

これらの事故により、ステークホルダーの皆さまに

当社グループでは、企業理念を実現するために、企多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを重く受業の姿勢を表明する「Daigasグループ企業行動憲章」

け止め、再発防止に努めてまいります。

や役員・従業員が守るべき具体的な行動基準として定「CVS2023」の最終年度にあたる今年度は、中期のめた「Daigasグループ企業行動基準」
があります。

目標達成に向けての総仕上げの年であるとともに、次14

また、2007年に日本の公益企業として初めて「国連

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

グローバル・コンパクト」
への参加を表明し、企業が国

これらの対話を通じて、これからのグループ経営を際社会の良き一員として取り組むべき原則を支持して担う多様な人材が新しいことにチャレンジし、仕事を通います。

じて成長できることに加えて、社会課題の解決に取り

私は社長に就任して以来、企業理念や長期経営ビ組んで社会に貢献していることを実感できる、そうしジョンの観点から、社会課題の解決等の「ミライ価値」

た従業員価値の向上が重要な経営課題となると考え

創造の意義を従業員に対して直接説明する機会「ミラています。そのための取り組みの一つとして当社グ

イ＊オープントーク」
を設けています。従業員が日々、
どループの働き方・仕事の進め方についての在り姿をのように仕事に向き合っているのかを知る貴重な機会定め、全従業員の意識・行動を変えていく「Daigas X

でもあります。2022年度の「ミライ＊オープントーク」（Daigas トランスフォーメーション）」
を本格始動させ、では、グループの若手従業員を対象とした会も実施

ダイナミックな変革を促し、各人のチャレンジがさらにし、いろいろと悩みながらもお客さまや社会のお役に活性化する環境を整えていきます。

立ちたい、成長したいと努力している姿や仕事への真摯な想いに感銘を受けました。

また、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上に向けた取り組みも進めています。指名・報酬に関する各諮問委員会に加え、2022年度に新たに経営諮問委員会を設置しました。社長である私と社外取締役全員および経営企画本部担当役員で構成し、社外監査役もオブザーバーとして参加しています。各委員長は社外

コーポレートデータ

今後に向けて社会のパラダイムはここに来て大きく転換しました。新型コロナウイルス禍や社会・経済情勢の不安定さに落ち着きが見られるようになっても、世の中は以前の状態に戻ることはなく、脱炭素化潮流やデジタル化、人々の価値観の多様化といった
「うねり」
は今後ま
すます大きくなり、加速していくものと思われます。その 変 化 のスピ ードに 取り残されない よう、私 たち
Daigasグループは「ミライ価値の共創」に一段とギアを上げて取り組んでまいります。
当社グループは今後も、社会課題の解決を活動の軸に、ステークホルダーの皆さまから圧倒的な共感をいただけるよう、国内外の様々なフィールドで積極的なチャレンジを続け、持続可能な社会の実現に全力で取り組んでまいります。どうぞ、ご期待ください。
2023年9月

取締役が務めており、各メンバーが備え持つ専門性を生かした議論が行われています。2023年度には新たに女性社外取締役を迎え、議論がますます活性化して
います。
私たちは、
こうしたESG経営の実践を通じた強靭な若手従業員との「ミライ＊オープントーク」の様子は社内報で動画配信を実施基盤を築き、ステークホルダーの皆さまの確かな信任を得続けたいと考えています。

15

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

財務戦略解説（LBS）事業においても着実に増益しました。これらの増益が連結利益の落ち込みを一部回復するなど、ポー

力強い成長力の回復で、
中期経営計画最終年の目標達成に挑む
代表取締役 副社長執行役員

トフォリオ経営が一定程度、機能したと考えています。
2022年度業績は、売上高は、国内エネルギー事業
でガスおよび LNG の販売価格が高めに推移したこと、
海外エネルギー事業で米国および豪州の上流事業の販売価格が高めに推移したことなどにより、前期に比松井 毅

べて6,839億円増収の2兆2,751億円となりました。
経常利益は、フリーポートLNG 液化基地の操業停止に関連する損失などにより、前期に比べて378億円
減益の756億円となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益も、同様の理由で、前期に比べて733億円減益の571億円となりました。前期に繰延税金資産および法人税等調整額を計上したことの反動等に

2022年度はフリーポートLNG液化
基地操業停止の影響による
LNG調達費用増加などにより、大幅減益
中期経営計画（2021-2023年度 ）の2年目にあたる2022年度は、エネルギー需給の不安定化や価格のより、経常利益よりも減益幅が大きくなっています。

2023年度は、
フリーポートLNG液化基地の運転再開やタイムラグ差損益の改善により、増益を見込む高騰などに加え、フリーポートLNG 液化基地の操業停

中期経営計画の最終年となる2023年度は、売上止の影響を受け、非常に厳しい事業環境となりました。

高は、原料調達価格の低下に伴い国内エネルギー事

一方で、海外上流事業では、エネルギー価格の高騰を業のガス販売価格が低下することなどにより、前期に受けて利益を伸ばし、ライフ＆ビジネス ソリューション

比べて減収となる見通しですが、経常利益および親16

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

会社株主 に 帰属 する 当期純利益 は、フリーポ ート

ネジメントが行える状態を目指しています。ROIC 導

LNG 液化基地の運転再開、タイムラグ差損益の改善

入2年目の2022年度は、初年度の ROIC 実績に対などにより、2022年度に比べて増益となる見通しでする各事業ユニットの評価を行い、その定着を図るとす。ROIC は5.4％で、中期経営計画目標（5％程度 ）ともに、NOPAT を上げる各種の取り組み、政策保の達成を見込んでいます。

有株式の売却、当社グループ が 保有する不動産の門 が 一体となって、資本コスト（WACC）を上回る

環境の変化等、現在の中期経営計画策定時以降のROIC の維持・改善に継続的に取り組んでいます。各

環境変化を踏まえ、中期的な事業計画や資源配分を事業ユニットで ROIC ツリーを認識することで、影響定期的に見直す取り組みを始めています。これらのが大きい KPI が可視化され、それに基づき業績変調

取り組みを通して、グループ全体で変化への対応スの兆しを早期に把握し、資産の売却、ROIC 向上に資

ピードを上げ、事業ポートフォリオの強靭化を進めてする投資、資産効率向上の取り組みなど、自律的なマいきます。

■ 売上高の推移
22,751

20,00013,718

13,686

13,641

20,17015,911（億円）
1,800

進めました。姫路天然ガス発電所や再生可能エネルギーなどの電源開発、北米上流事業開発、都市開発事業等に1,722億円（対計画86％）の投資を実施しました。
当社グループは、再生可能エネルギーなどの脱炭素関連、海外エネルギー事業や LBS 事業などの重点領域において成長投資を着実に進め、中期経営計画
期間累計で約5,000億円の投資を実施する計画です。このうち、再生可能エネルギーへの投資は1,200億円を想定しています。成長投資にあたっては目指

600

5,000

300
2019

2020

2021

2022

■ 親会社株主に帰属する当期純利益

1,590

1,500

900

2018

■ 経常利益

1,277

1,200

10,0002017

及ぼす影響を通常以上に考慮したうえで、成長投資を■ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の推移（億円）
25,0000

止以降、大きな減益が想定されたため、財務健全性にディーな事業展開を図る一方、コーポレート部門では、脱炭素化潮流の加速、エネルギー価格の高騰、競合

12,962

2022年度は、フリーポートLNG 液化基地の操業停

事業運営は事業ユニットに権限委譲することでスピー

当社グループでは、事業ユニットとコーポレート部

15,000

強みを生かせる新たな事業への投資による成長

証券化に向けた取り組み等を進めました。短期的な事業環境の変化にスピーディーに対応するROIC経営の深化

コーポレートデータ

02023（年度）
見通し

17

770

631
377

2017

336

2018

860

1,304
1,135

808

756

417

2019

2020

1,160

2021

571

2022

2023（年度）
見通し

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

す ROIC 水準を意識し、例えば、国内再生可能エネル

2点目は、投資案件の固有リスクの評価です。グ

いか、などの評価を行い、その内容によっては、事業

ギー開発では、戦略的パートナーとの共同出資を行い、ループ統一の投資基準を設定し、投資評価室や社内性の向上や売却、撤退の検討など、当該取り組みの投資額を抑制する一方で、発電した電力は出資比率の財務・法務担当組織の評価、必要に応じて外部の再考を促します。

以上に引き取る取り組みなどを進めています。また、コンサルティングなどの中立的な評価なども勘案した

品質向上投資においては、DX、レジリエンス向上にうえで、投資評価委員会による厳格な案件評価と審向けた投資を強化しています。これまでの活動の成果

議を実施します。

トランジションファイナンスを活用
当社グループは、企業の温室効果ガス排出削減ににより、営業キャッシュ・フローが拡大し、2023年度

3点目は、財務健全性とのバランスの維持です。投向けた長期的な移行（トランジション）戦略に則った取のフリーキャッシュフローは黒字化する計画です。今資後の一定のリスクに対し発生しうる損失を定量的り組みを資金使途とするトランジションファイナンスに後も、中長期目線で ROIC 向上を推進するとともに、に把握し、リスクが顕在化した場合でも一定の財務健よる資金調達を2022年以降継続して実施しています。

利益拡大を図ることで、当社グループの健全で持続全性を維持しながら成長投資を行うことができるよう、

2023年度からは、同年3月に発表した「エネルギート

的な成長を目指していきたいと考えています。

全社のバランスを図っています。

ランジション2030」を社債投資家や金融機関の皆さ

4点目は、投資後のフォローです。投資モニタリン

まへご説明し、当社グループのカーボンニュートラル

グ基準を設定したうえで、過去に投資した案件を対象

戦略へのご理解を深めていただき資金調達につなげに毎年個別のフォローを行います。この基準に照らし、ています。トランジション・ローンについては、ガス業投資を実行するにあたっては、いたずらに高いリター

当初の取り組み意義に適っているか、事業環境の変界として初の取り組みとなりました 。社債に加えてンを求めて高いリスクをとらない一方で、過度なリス化に対応が遅れていないか、進捗や採算に問題はな

借入でもトランジションファイナンスを活用することで、Daigasグループ投資のリスクマネジメント

ク抑制もしないなど、リスクとリターンのバランスをとることが大事だと考えています。そのために、次の4※※外部公表情報による当社グループ調べ■ トランジションファイナンスの実施
発行時期

金額

資金使途

第1回トランジションボンド

2022年6月

100億円

印南風力発電所、野辺地陸奥湾風力発電所、横浜町風力発電所、Daigas大分みらいソーラー、お客さま先設備の天然ガスへの燃料転換に貢献するプロジェクト

第２回トランジションボンド

2022年9月

270億円

桑原城メガソーラー（No.4）、茨城県北茨城市磯原町特高発電所、
姫路天然ガス発電所

社グループの他事業とのシナジー効果や事業遂行能

トランジション・ローン

2023年1月

350億円

姫路天然ガス発電所

力の向上への寄与があるか等を評価します。

第3～5回トランジションボンド

2023年6月

350億円

姫路天然ガス発電所点を確実に行うことで、投資リスクをマネジメントしていきます。
1点目は、投資案件の戦略との整合性の確認です。
案件単独の利益貢献だけではなく、案件を通じて当

トランジションファイナンス

18

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

より多くの金融機関の皆さまに当社グループのトラン

今後も、脱炭素化潮流の加速や、異業種からの新資家の皆さまからの忌憚ないご指摘によって、資本市

ジション戦略を評価いただく契機となると考えています。

規参入によるガス・電力事業での競争の拡大状況な場の視点からの当社グループの実情を改めて知るこ

今後も、低・脱炭素に関連した事業に注力するにあたっどを踏まえながら、将来のフリーキャッシュフローの推とができ、経営戦略の検討に生かすことができていまて、
トランジションファイナンスは有効な資金調達手段

移や成長投資の進捗、業績や財務の状況などを総合す。最近の IR 活動のなかでは、最適資本構成、フリーと考え、積極的に活用したいと考えています。

的に勘案したうえで、株主さまへの最適な還元策につキャッシュフロー、株主還元などに関するご意見のほか、いて検討していきます。

気候変動や人的資本、ガバナンスといった ESG にか

利益成長に応じた株主還元
株主還元は、安定配当を基本に据え、短期的な利益

資本市場との対話による企業価値向上

かわる戦略なども問われることが多くなり、これらの取り組みの重要性を感じています。建設的な対話を通

変動要因を除いて連結配当性向30％以上を維持し、資本市場との対話は非常に重要だと考えています。

じて、投資家・株主さまをはじめとするステークホルダー

利益成長に伴う増配で株主さまに応えていくことを対話によって当社グループの戦略を理解いただき、資の皆さまに長期にわたって伴走いただけるよう、企業

基本的な方針としています。2022年度は減益が 想本市場から適切に評価していただくことが可能になる価値向上を財務の側面から支えていきたいと思います。

定されましたが、これまでの成長の成果や今後の利益と考えています。例えば、先に述べたトランジションファ

水準の見通しを踏まえ、当初の計画どおり2.5円増配のイナンスの件でも、丁寧に当社戦略をご説明すること60円配当としました。2023年度はさらに5円増配のでご理解をいただき、気候変動に関心の高い投資家

65円配当を目指しています。

の皆さまからも社債を購入いただきました。また、投■ 配当額と配当性向の推移 （配当性向は短期的利益変動要因としてタイムラグ差損益（2020年度以降は電力のタイムラグ差損益を含む）のみを補正）（円）

配当金（左軸）

80
60

40

55.7
50.0

配当性向（右軸）

56.0
50.0

52.5

57.5

60.0

30.4
13.6※

2018

60
40

26.6※

2017

80

65.0

50.0
48.2

20
0

（%）

4期連続増配を予定

2019

2020

2021

2022

30.1
20
0
2023（年度）見通し※ 2 0 2 0 年 度 、2 0 2 1 年 度はタイ
ムラグ 差損益以外の、短期的利益変動要因があり、配当性向が30％を下回った。

19

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

Daigasグループのサステナビリティ推進体制とマネジメント
Daigasグループの事業の拡大に伴い、お客さま、地域社会、株主・投資家、従業員など、私たちの事業が影響を及ぼすステークホルダーの範囲もさらに広がっていきます。

私たちの事業が社会や環境に与える影響を認識し、それに配慮しながら事業活動を行っていくため、サステナビリティ推進体制を構築し、社内外のステークホルダーと対話を行い、当社グループに対する社会の期待や要請を的確に把握できるように努めています。

また、2014年度からは社外有識者の方々のご意見を伺いながら、重要課題（マテリアリティ）の特定を行い、社会的課題の解決と持続的な経済成長を目指してサステナビリティ活動を進めています。

サステナビリティ推進体制とガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ活動を統括する役員「ESG推進統括」（代表取締役副社長）
を委員長とし、関連する組織長等を委員とする「ESG推進委員会」を設置し、組織横断的にサス■ サステナビリティ推進体制（2023年4月1日現在）

テナビリティ活動の調整・推進を行っています。ESG経営における重要課題（マテリアリティ）と取締役会

指標および目標の設定、実績状況等については、「ESG推進会議（経営会議）」にも上程し、審議代表取締役社長を実施しています。そのうえで、サステナビリティ活動の重要な事項を取締役会に諮り、意思決

ESG推進会議（経営会議）

定ならびに監督を行っています。

ESG推進委員会
委員長：ESG推進統括

また、「環境部会」「社会貢献部会」「コンプライアンス・リスク管理部会」の会議体を設置し、連携を図っています。
環境部会

社会貢献部会

コンプライアンス・リスク管理部会

マテリアリティの特定
当社グループは「中期経営計画2023」策定に際し、マテリアリティを新たに特定しました。事
業環境の変化やサステナビリティ関連の社会動向を踏まえた中長期的な「社会・環境へのインパ■ インパクト評価表
最重要クト」項目と「自社グループの将来の財務インパクト」項目を抽出しました。各項目でインパクトを1

検討し、「社会・環境へのインパクト」については外部有識者の意見をいただきました。
アリティ」として特定しています。
ＳＴＥＰ１

グローバルリスク、事業環
境 の 変 化 、事 業を通じたSDGsへの貢献において、
GRIスタンダード等を参考に当社グループにとっての「社会・環境へのインパク
ト」「 自社グループの将来の財務インパクト」項目をリスト化

ＳＴＥＰ 2「自社グループの将来の財
務インパクト」
は、グループ内の関係組織とビジネスド
メインごとに2030年度の目指す姿、課題、リスクを検討。
「社会・環境へのインパクト」
については外部有識者の意見を踏まえて検討

ＳＴＥＰ 3「自社グループの将来の財
務インパクト」「 社会・環境へのインパクト」双方の各項目のインパクトをリスクと機会の両面で検討し、重要度をスコアリングしマテ
リアリティを特定

ＳＴＥＰ 4

特定したマテリアリティを踏
まえて当社グループの憲章
等の改定を行い、「 Daigas
グループ企業行動憲章」
を体現しサステナブルな社会の実現に貢献する取り組み
指標として、中期経営計画
とともに取締役会に上程し承認をもって決定

20

社会 ・ 環境へのインパクト

評価結果のマッピングは右図のとおりです。特に重要性が高いと考える図の 1 部分を「マテリ

1

2

・気候変動

・労働安全衛生・顧客の安全衛生・サービスの安定供給
・顧客基盤の維持・拡大
・地域コミュニティとの共生

2

・顧客満足・サービス
品質の向上
・サプライチェーン
マネジメント3

自社グループの将来の財務インパクト

最重要・顧客・消費者への情報提供
・汚染防止・化学物質
・税金
・倫理的行動・雇用の確保・結社の自由・団体交渉権・コンプライアンス

3

・従業員エンゲージメント

・循環型経済（原材料の利用）・従業員の能力開発
重要・（新興国の）
地域経済の発展・ダイバーシティ&
インクルージョン・政治献金
・生物多様性・水の適正利用

Daigasグループ 統合報告書 2023

目次

Daigasグループを知る

価値創造プロセス
Daigasグループは創業以来大切にしてきた価値観と強みのある資本により、事業戦略

長期経営ビジョンの目指す姿
2020

脱炭素・
気候変動

エネルギー
自由化

企業理念
Daigasグループ
企業行動憲章（ KPI一覧

企業グループとしてのステージ向上P.45

低・脱炭素社会の実現
カーボンニュートラルビジョン

事業ポートフォリオ経営の進化
ROIC導入低・脱炭素社会の実現

Newノーマルに対応した
暮らしとビジネスの実現

デジタルトランスフォーメーションによる事業変革

再生可能エネルギー普及貢献量

お客さまと社会のレジリエンス向上

従業員一人ひとりの価値の最大化

新型コロナウイルス等
新たな想定外
の変化

ステーク
ホルダーの
期待と不安

P.47

Newノーマルに対応した
暮らしとビジネスの実現

持 続 可 能な
社会の実現

4つの
価値創造

長期経営
ビジョン2030
実現

お客さま
価値の創造

SDGs
達成

社会
価値の創造

脱炭素社会
実現

株主さま
価値の創造

P.39

LBS事業

海外エネルギー事業
P.48

お客さまアカウント数

P.49

1,000万件以上

5 都市開発
6 情報

お客さまと社会のレジリエンス向上

7 材料

P.42

成長投資

重大事故件数

品質向上投資強靭な設備形成事業ポートフォリオ

防災・経年対策の推進

価値創造の基盤
P.65

従業員
価値の創造

重大事故ゼロの継続

P.23-25

コーポレート・ガバナンス

企業理念の
実現

1,000万トン

3 エナジーソリューション
INPUT

500万kW（2016年度基準）

2 ネットワーク

強みのある
資本

P.32

CO2排出削減貢献量

4 資源・海外

1 ガス製造・発電・
エンジニアリング

7%程度

50 %程度

事業ユニット
国内エネルギー事業

ROIC

再生可能エネルギー電源比率

持続的な成長

人口減少・
少子高齢化

P.27 )

ミライ価値の共創

デジタル化

2050

2030年度経営目標

パートナーシップ

社会課題の解決に向けた
価値共創

2030

OUTPUT / OUTCOME

P.20

P.32

P.6

コーポレートデータ‑ 時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー&サービスカンパニーへ ‑マテリアリティの特定

続可能な価値創造の実現を目指します。

Daigasグループの価値観

コーポレート・ガバナンス

Creating Value for a Sustainable Future “CVS2023”

ステークホルダーと社会全体に対して持事業環境

価値創造ストーリー

サステナビリティ・ガバナンス

21

P.20

資本の強化

Daigasグループ 統合報告書 2023

目次

Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

Daigasグループの事業
Daigasグループは国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、ライフ＆ビジネス ソリューション
（LBS）事業という3つの事業分野で培ったノウハウと強みのある資本を活用し、国内外を問わず新たな事業領域の拡大に積極的にチャレンジすることで、複数の事業の集合体としての進化と「ミライ価値」の実現を目指します。

海外エネルギー事業

事業
ユニット

資源・海外

国内エネルギー事業

事業
ユニット

ガス製造・発電・エンジニアリング

ガス製造
エンジニアリング

Freeport LNG Development, L.P.提供

上流

北米中下流

上流事業に参画し、事業領域を拡大することで、グループ全体の収益拡大や安定化を図ります。
米国でのシェールガス開発会社
Sabine Oil & Gas Corporation（サビン社）の生産量・利益拡大や豪州でのゴーゴンLNGプロジェクト、
イクシスLNGプロジェクトによって安定的な利益確保に努めます。

米国フリーポートLNGプロジェク
トからのLNG調達を通じて、仕向地制限のないLNGを確保するとともに、供給ソースの分散化や価格指標の多様化を進め、安定的かつ柔軟なLNG調達に努めてい
ます。

北米IPP

アジア

天然ガス火力発電に加え、脱炭素化の加速に向けて、米国で拡大が見込まれる再生可能エネル
ギー事 業への投 資を積 極 的に行っています。

天然ガス販売事業やエネルギー
サービス事業に加え、再生可能
エネルギー事業やLNG基地事業などにも取り組んでいます。

ネットワーク

安定的なガス製造を継続するとともに、産業ガス事業、エンジニ
アリング事業、低・脱炭素社会実現に向けた技術開発等に取り組んでいます。

エナジー
ソリューション

ネットワーク

ガス供給設備の建設・維持管理
や24時間365日の保安体制構築により、ガスを安全かつ安定的に供給しています。

家庭用
ご家庭のお客さま一人ひとりのご要望に応じたエネルギー、機器、
リ
フォーム、暮らしに関するサービスなどをご提供します。

トレード
LNGの調達先・価格指標等の多様化を進め、安定的に調達したLNGを国内外のお客さまに供給しています。

送電

発電
再生可能エネルギー
発電所の保有やオペレーション＆メンテナンス業務を通じた発電事
業を推進しています。また、再生可能エネルギーの普及に貢献することを目指し、電源開発・保有、電力調達の拡大を進めています。

LBS事業

事業
ユニット

都市開発

情報

業務用・産業用

業務用・産業用のお客さまに、エネルギーや各種サービスによるソリューションをワンストップでご提
供します。

材料

エネルギー事業で培った技術、事業ノウハウを生かし、エネルギー事業と異なる事業を展開することで、事業リスクの分散に取り組んでいます。

22

電気の供給は、関西電力送配電（株）などの送配電網を利用します。

都市開発

情報

材料

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目次

Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

強みのある資本 （2023年3月末時点、2023年3月期のデータ）
財務資本

持続的な事業成長を可能にするため、規律ある財務戦略に支えられた強固で健全な財務基盤を有しています。

財務健全性

営業キャッシュ・フロー

335

0.71

D/E比率

億円

持分電源容量(運転中)

製造資本

知的資本

人的資本

社会・関係資本

自然資本

Daigasグループのお客さまアカウント数は1,000万件を超え、お客さまにガス・電気等のエネルギーを安全・安定的に供給することは最大の使命と認識しています。エネルギー供給のための様々な設備は、当社グループにとって欠かすことのできない資本です。

458.0

万 kW

自社グループLNG船団

特許保有件数中長期的な企業価値向上のためには非連続なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは多様な個人の掛け合わせと考えています。従業員一人ひとりのエンゲージメント向上による持続的な成長を目指します。

従業員数

当社グループは幅広い事業分野のステークホルダーと接点機会を持っています。多様なステークホルダーと対話と協働を行い、相互の信頼関係を構築するとともに、
ステークホルダーとの共創を通じて自社グループのソリューションやイノベーションに一層磨きをかけ、価値を生み出し、その成果を分かち合っていきます。
天然ガスは限りある資源と認識し、効率・効果的な利用に努めるとともにエネルギーの安定供給、保安の確保のため、エネルギー源の多様化を進めています。天然ガスと再生可能エネルギーの有効活用により、“S+3E※”の実現を目指します。

約

ガス製造所

2

隻

エネルギー事業で培ったガス合成・触媒に関する技術開発や、LNG受け入れ基地等の設計・建設技術など、様々な技術開発の知見を保有しています。
また、知的財産権を重要な経営資源と位置づけ、事業戦略、技術開発戦略と連携した権利の確保と活用に積極的に取り組んでいます。

P.10

2,885

1,002

内、低圧電気供給件数

内、ガス供給件数

約

約

天然ガス資源※S+3E：安全性（Safety）、安定供給（Energy security）、経済効率性（Economic eﬃciency）、
環境性（Environment）

23

96

従業員意識調査

お客さまアカウント数※ 約（LNG取扱量：10,608千t）

63,600km

中央指令室※

研究開発費

件

人

万件

％

※24時間365日の安定供給・保安確保

カ所

21,017

170

49.3

導管総延長

(内、再生可能エネルギー77.7万kW)

9自己資本比率

倍

500

万件

万件

P.39

億円

総合4指標を適正水準に維持
P.54※都市ガス、電力、LPG、エネファーム、住ミカタ・サービス、
ユーティリティエージェント契約等の延べ契約件数

サービスチェーン数
約

200

店舗

ステークホルダーの皆さまとの共創関係

再生可能エネルギー（再生可能エネルギー普及貢献量：211.0万kW）
P.32

Daigasグループ 統合報告書 2023

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Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

海外のエネルギーインフラ
海外エネルギー事業では、
トランジション期に重要な役割を果たす天然ガスの安定調達・供給と普及拡大に努めるとともに、再生可能エネルギーや新エネルギー領域、カーボンニュートラル実現に向けた事業等の取り組みを強化しています。

■ 海外エネルギー事業の投資の状況（2023年3月末時点）

フリーポートLNG 基地

Freeport LNG Development, L.P.提供

フェアビュー
天然ガス火力発電所

SRE 社がメーン州で開発した太陽光発電所

Summit Ridge Energy, LLC提供

大阪ガスUK

大阪ガスインド

Osaka Gas
Energy Supply andTrading Pte. Ltd.

大阪ガスタイランド

イクシスLNGプロジェクト
INPEX提供

Summit Ridge Energy, LLC（SRE社）

大阪ガスUSA・
シリコンバレー事務所
大阪ガスUSA・ヒューストン本社

大阪ガス 本社

大阪ガスUSA・
ニューヨーク事務所
Sabine Oil & Gas
Corporation

大阪ガスシンガポール・
マニラ駐在員事務所

大阪ガスシンガポール
大阪ガスインドネシア

主要な拠点
IPP

パイプライン
LNG基地

大阪ガス
オーストラリア

上流事業

カーボンニュートラル関連事業
再生可能エネルギー事業

ゴーゴンLNGプロジェクト

その他

シェブロン提供※海外エネルギー事業の投資案件については、

サビン社のシェールガス掘削現場「ファクトブック」
をご覧ください24

Daigasグループ 統合報告書 2023

目次

Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

国内のエネルギーインフラ
Daigasグループでは、都市ガスの普及拡大と安定供給能力向上のため、計画的にガス導管網を整備・拡充しています。関西地方を中心とした都市ガス事業に加え、全国での再生可能エネルギーの開発・獲得を拡大させるとともに、培ってきた強みを活用し、全国で競争力のあるインフラ構築とサービスの提供を進めます。
■ Daigasグループの都市ガスサービスエリア（2023年3月末時点）
名張近鉄ガス（株）のサービスエリア

豊岡エネルギー（株）のサービスエリア

新宮ガス（株）のサービスエリア■ 国内の主なエネルギーインフラ（2023年3月末時点）

びわ湖ブルーエナジー（株）のサービスエリア

主な再生可能エネルギー電源等
火力電源
コージェネレーション電源
計画中・検討中の電源・基地等
その他小売事業等の主な拠点

滋賀東事業所
新宮市

名張市

大津市

豊岡市
1km

供給区域：三重県名張市

2km

1km

供給区域：兵庫県豊岡市

供給区域： 和歌山県新宮市

近畿幹線
姫路事業所
（姫路ガスビル） 第3西部ライン

至 岡山
姫路・
岡山ライン

高砂ライン

近畿幹線
姫路ライン

2km

兵 庫 県

供給区域： 滋賀県大津市

京 都 府

京滋事業所
（KRPガスビル）

近畿幹線
滋賀ライン

滋賀事業所

近畿幹線第2西部ライン
本社（ガスビル）

三重・
滋賀ライン

滋 賀 県

三 重 県

近畿幹線
京滋ライン

近畿幹線
第2西部ラインびわ湖ブルーエナジー（ガス小売・ガス/水道の保安・サービス）

北部事業所

近畿幹線
湾岸ライン

6
大 阪 府

兵庫事業所
（神戸ガスビル）
南部事業所
兵庫事業所
（堺ガスビル）（ポートアイランド事務所）
泉北製造所第二工場
泉北製造所第一工場

東部事業所

8

奈良事業所
大阪事業所
（ドームシティガスビル）

和 歌 山 県57

近畿幹線
第2東部ライン
近畿幹線
第1東部ライン1

エネアークグループ（LPG・電気・サービス）

グリーンパワーフュエル（国産木質バイオマス燃料の調達・販売）

奈 良 県

導管総延長
大阪ガスネットワーク（株）：約63,100km
Daigasグループ：約63,600km

和歌山事業所（和歌山ガスビル）

2

4 3

京阪事業所
近畿幹線
尼崎ライン

姫路製造所

CDエナジーダイレクト（ガス・電気・サービス）

凡

例
供給区域
大阪ガスネットワーク（株）高圧導管
大阪ガスネットワーク（株）主要導管
他社高圧導管

25

本社・事業所
研究所
製造所
供給所

1 袖ケ浦バイオマス発電（7.49万kW）
運転開始時期未定

5 御坊バイオマス発電（5.00万kW）
2025年：運転開始予定

2 愛知田原バイオマス発電（7.50万kW）
2024年：運転開始予定

6 徳島津田バイオマス発電（7.48万kW）
2023年：運転開始予定

3 広畑バイオマス発電（7.49万kW）
2023年：運転開始予定

7 日向バイオマス発電（5.00万kW）
2024年：運転開始予定

4 姫路天然ガス発電（124.52万kW）
2026年：運転開始予定

8 五島市沖 洋上風力発電（1.68万kW）
2024年：運転開始予定

Daigasグループ 統合報告書 2023

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Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

長期経営ビジョン2030 / 中期経営計画2023
Daigasグループは2017年に2030年度を見据えた長期経営ビジョンを策定し「時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー&サービスカンパニー」を目指すとともに、2050年のカーボンニュートラル実現を目指しています。

2021年に公表した「中期経営計画2023『Creating Value for a Sustainable Future』」
では、長期経営ビジョンからバックキャストし、持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企業グループとして、ステークホルダーとともに「ミライ価値」
を創造し、成長し続けていくことを目指しています。

中期経営計画2023

P.28「Creating Value for a Sustainable Future」

長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」

2021〜2023

2030

2050

企業グループとしての成長

私たちが 目 指す進 化

時代を超えて選ばれ続ける
革新的なエネルギー＆サービスカンパニーへ

ステークホルダーの皆さまと脱炭素等の社会課題解決に向けた価値を生み出す企業グループ［ コンセプト ］Creating Value for a Sustainable Future

新時代のエネルギーマーケターとしての展開

共創

社 会

「お客さまの期待」「 事業の枠」「 企業の枠」
を「超える」事業展開

ミライ
価値

お客さま

地域・社会

従業員・パートナー

株主・投資家エネルギー自由化

デジタル化

人口減少・少子高齢化

社会の実現
長期経営ビジョン
2030
実現

SDGs達成海外エネルギー事業展開の加速
LBS事業の拡大と新領域の開発

脱炭素社会実現

成長投資・M&Aの推進
お客さまの期待を超えるためのイノベーション

変化の時代における 期待 と 不安
脱炭素・気候変動

持続可能な

ステークホルダーから信任を獲得し続ける経営（企業価値の向上、ESGに配慮した経営）
生産性向上に資する働き方改革の推進と人材育成

新型コロナウイルス等新たな想定外の変化
社会課題の解決

26

Daigasグループ 統合報告書 2023

目次

Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ「中期経営計画2023」策定に際し、経営指標にROICを導入するとともに、ESG経営の加速化を図るため重要側面（マテリアリティ）を新たに特定し、各指標を設定しました。

財務分野における指標の実績については、

P.84を参照ください。マテリアリティの主要取り組み指標の実績については、

P.29‐30をご覧ください。

中長期経営指標

収益性指標
財務健全性指標
株主還元

2023年度目標

2030年度
目標

ROIC※1

5%程度

7%程度※2

D/E比率

0.7%程度

自己資本比率

50%程度

配当性向

1兆4,500億円※4

国内エネルギー

1,740億円※3

5,200億円※4

海外エネルギー

1,680億円※3

5,500億円※4

LBS

1,580億円※33,800億円※4

2,370億円※3

5,500億円※4

品質向上投資Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現

お客さまアカウント数

お客さまと社会のレジリエンス向上

重大事故件数低・脱炭素社会の実現

グループCO2排出量

お客さま満足度

脱炭素化、および再生可能エネルギー導入

を 軸 とし た 電 源 の 脱 炭 素 化 に よって、2050年のカーボンニュートラル実現を目指します。また、実現に向けた取り組みを

防災・経年対策の推進※2示すために「カーボンニュートラルビジョン」

2,702万トン※5（2017年度比▲500万トン）
50%程度※2500万kW※2

250万kW

1,000万トン※2

行政活動への参画数

14件

地域との共創回数170回

適切な新規サプライヤー比率

100％を2021年1月に発表しました。
カーボン
ニュートラル本ビジョンのもと、エネルギーの低・脱炭素化への移行に向けた道筋の全体像を示すため、2023年3月には「エネルギートラン

ジション2030（ET2030）」を発表しました。

「ET2030」
では当社グループのCO 2排出量削減の2030年度目標を新たに掲げました。

重大な法令違反ゼロの継続
従業員エンゲージメントの維持・向上※2
人材育成・環境の整備※2

従業員1人当たりの年間研修時間
女性役員比率・取締役比率 ※6

20％以上※2

女性の管理職昇格比率30％以上※2

女性の総合職採用比率

30％以上の継続※2※1 ROICについてはP.45を参照※2「中期経営計画2023」に新たに設定した2030年度目標※3 2023年度目標は2021年度～2023年度の累計※4 2030年度目標は2017年度～2030年度の累計※5 国内サプライチェーン（スコープ1・2・3）における排出量。2023年3月に新たに目標を設定※6 女性取締役比率は2023年3月に新たに目標を設定

メタネーションなどによる都市ガス原料の重大事故ゼロの継続

CO2排出削減貢献量（2016年度基準）

従業員意識調査

での天然ガス利用拡大の取り組みに加えて、再生可能エネルギーや水素を利用した

90％

再生可能エネルギー電源比率

重大な法令違反件数

Daigasグループは、気候変動対策への社会的要請の一層の高まりを受け、これま

1,000万件以上

強靭な設備形成

再生可能エネルギー普及貢献量
ミライ価値の実現を支える基盤

2050年
カーボンニュートラル実現への挑戦

30%以上
5,000億円※3

成長投資

マテリアリティの主要取り組み指標（KPI）

2050年度
目標

27「エネルギートランジション2030」の

詳細についてはださい。

P.33-38をご覧く

Daigasグループ 統合報告書 2023

目次

Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

中期経営計画2023
中期経営計画2023の位置づけ

持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する価値を生み出す企業グループとして、“ステークホルダーとともにミライ価値を創造し、成長し続けていく”期間と位置づけています。

重点戦略と重点取り組み
Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上

Ⅰ. ミライ価値の共創

強靭な事業ポートフォリオ構築と進化を支える

社会課題解決に向けた価値創造を追求し、経営基盤を強化します。

ステークホルダーとともに実現します。

低・脱炭素社会の実現

事業ポートフォリオ経営の進化

CO2排出削減貢献により低炭素化を加速させつつ、都市ガス原料や電源の脱炭各事業ユニットの自律的な成長を目指すとともに、グループ全体最適の資源配分素化により、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて挑戦し、低・脱炭素社を実現することで強靭な事業ポートフォリオを構築し、複数の事業の集合体として会の実現を目指します。

進化していきます。ROICの導入等を通じて各事業ユニットの稼ぐ力を向上させるとともに、事業ポートフォリオのマネジメント強化、ガバナンス向上に取り組みます。

Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現

デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業変革

お客さまのライフスタイル・ビジネスモデルの変化に寄り添い、お客さまごとに最お客さまとのつながり・あらゆる業務でのデジタル化と業務改革を進めること

適なサービス・ソリューションを関西・国内広域・海外へ展開することで、変化のなかでのNewノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現を目指します。

で、事業そのものの変革とイノベーション創出につなげます。

お客さまと社会のレジリエンス向上

従業員一人ひとりの価値の最大化

安定供給のためのサプライチェーンにおけるインフラの強靭化とともに、分散型

多様な人材が多様な働き方を通じて活躍し、“挑戦を通じた成長”と“社会課題解電源などと組み合わせたエネルギーネットワークの普及拡大を進め、平時および災決を通じたやりがい”を実感できる組織づくりを推進していきます。

害時のさらなるレジリエンスを向上し、さらに国内広域・アジア等の新興国においても広く貢献していくことを目指します。

28

Daigasグループ 統合報告書 2023

目次

Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

マテリアリティと企業行動憲章
Daigasグループはマテリアリティの特定プロセスを踏まえ、中期経営計画では「ミライ価値の共創」
を掲げ、社会課題解決に向けた価値創造を追求し、

ステークホルダーとともに実現することを重点戦略の一つとしています。

企業理念体系、中期経営計画、マテリアリティ、主要取り組み指標（KPI）
を一体としたマネジメントで、ESG経営を加速させていきます。
企業行動憲章重要課題（マテリアリティ）

ミライ価値

顧客基盤の維持・拡大

Newノーマルに
対応した
暮らしと
ビジネスの
実現

顧客満足・
サービス品質の向上

Ⅰ

お客さま価値の創造

顧客の安全衛生GRIスタンダード対応指標：
416-1

サービスの安定供給

お客さまと
社会の
レジリエンス向上

ミライ価値を実現する取り組み

指標

目標

達成
年度

顧客基盤の維持・拡大

お客さまアカウント数

1,000万件以上

2030

カスタマー
リレーションシップ
マネジメントの取り組み

お客さま満足度

90%

2023

90％

安全性・品質レベルの維持

重大事故件数

重大事故
ゼロの継続

2030

重大事故ゼロ

エネルギー供給のレジリエンス向上

2022年度
実績
1,002万件

SDGsへの
貢献

P.39

P.40

P.42

強靭な設備形成

防災・経年
対策の推進

2030

耐震化率：
約89%
地震ブロック数：
713ブロック
P.42

カーボンニュートラルの実現

Ⅱ

環境との調和と持続可能な社会への貢献

気候変動
GRIスタンダード対応指標：
302-1

305-5

低・脱炭素
社会の実現

クリーンな
エネルギーの提供と再生可能エネルギー
バリューチェーンの拡大
天然ガスの高度利用と環境商材の普及Ⅲ

社会とのコミュニケーションと社会貢献

地域コミュニティとの共生
GRIスタンダード対応指標：
413-1

ミライ価値の実現を支える基盤

地域とのコミュニケーション

グループCO2 排出量

再生可能エネルギー
電源比率※2CO2 排出量
実質ゼロ

2050

2,702万トン
2017年度比▲500万トン

（

※1

）

2030

P.32

2,505万トン※1

P.32

13.0%

50％程度

2030

500万kW

2030

250万kW

2023

CO2 排出削減貢献量（2016年度基準）

1,000万トン

2030

386万トン

行政活動（まちづくり構想等）
への参画数

14件

2023

38件

地域との共創回数

170回

2023

326回

再生可能エネルギー
普及貢献量※2※1 国内サプライチェーン（スコープ1・2・3）における排出量（「エネルギートランジション2030」で新たに2030年度目標を設定）

29

2,598万トン

P.32

211.0万kW
P.32

P.32

P.56

P.56

※2 固定価格買取（FIT）制度の適用電源を含む
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企業行動憲章

Ⅳ

重要課題（マテリアリティ）

事業戦略

ミライ価値

サプライチェーンマネジメント

人権の尊重

ミライ価値を実現する取り組み
責任ある
サプライチェーンの構築

GRIスタンダード対応指標：
308-1

価値創造ストーリー

414-1

コーポレート・ガバナンス

指標

適切な新規
サプライヤー比率目標

100%

コーポレートデータ

達成
年度

2023

2022年度
実績

SDGsへの
貢献

100%
P.57

コンプライアンスⅤ

コンプライアンス
の推進

307-1
418-1

419-1

従業員エンゲージメント

従業員の能力開発

Ⅵ

人間成長を
目指した
企業経営

グループ
コンプライアンスの推進

GRIスタンダード対応指標：

重大な法令違反件数

重大な法令違反
ゼロの継続

2023

重大な
法令違反ゼロP.56

ミライ価値の実現を支える基盤

従業員意識調査
働きがいのある職場づくり

従業員1人当たりの年間研修時間GRIスタンダード対応指標：
404-1

従業員
エンゲージメントの維持・向上

人材育成・
環境の整備

2030

総合4指標を適正水準に維持P.54

2030

26.3時間/人e-ラーニングの受講時間※1
5.83時間/人
P.54

ダイバーシティ＆インクルージョン
GRIスタンダード対応指標：
405-1

ダイバーシティ＆インクルージョンの実現① 女性役員比率・
取締役比率※2② 女性の管理職昇格比率③ 女性の総合職採用比率① それぞれ20％以上② 30％以上③ 30％以上の継続

2030① 13.3%・
10.0%② 14.3%③ 28.1%P.54※1 一部派遣社員、アルバイトを含む。保安、情報セキュリティ、環境、DX等のe-ラーニング研修が対象 ※２ 女性取締役比率は2023年3月に新たに目標を設定

30

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事業戦略

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

Ⅰ. ミライ価値の共創
低・脱炭素社会の実現
エネルギートランジション2030
Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現
お客さまと社会のレジリエンス向上
Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上
事業ポートフォリオ経営の進化
国内エネルギー事業／海外エネルギー事業／LBS事業
デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業変革
従業員一人ひとりの価値の最大化
ミライ価値の実現を支える基盤
TCFD提言に基づく情報開示
Daigasグループバリューチェーンの環境負荷
31

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

Ⅰ. ミライ価値の共創

低・脱炭素社会の実現

マテリアリティ

気候変動

指標と2022年度実績

外部環境の認識
脱炭素化潮流がさらに加速するなか、世界経済の停滞やエネルギー市場におけるボラティリティの高まりが顕在化しています。国のエネルギー政策の基本方針である“S+3E※1”の観点からもエネルギーの安定供給・保安の確保とエネルギーの
カーボンニュートラル化の両立が重要と考えています。

▲

グループ CO2 排出量2,598万トン※32,505万トン※4「ET2030」を発表し、2030年度におけるグループCO2
排出量削減目標を掲げました。
目標の達成に向け、社用車のCO 2排出量ネット・ゼロ
化等の取り組みを推進していきます。
※3 グループバリューチェーン（スコープ1・2・3）における温室効果ガス（GHG）排出量の詳細はP.62をご覧ください

2022年度の振り返りと今後の戦略
2021年に発表した「カーボンニュートラルビジョン」のもと、2022年度はメタネーション※2の2030年度本格導入に向け、※4 国 内サプライチェーン（スコープ1・2・3）における排出量（「ET2030」で新たに2030年度目標を設定）

等のサプライチェーン構築の取り組みを強技術開発や再生可能エネルギーの開発を進めるとともに、国内外の「e-メタン※2」
2023年3月に「エネルギートランジション2030（ET2030）」を発表しました。

2022年度は国内外での太陽光発電所の共同開発や、■「カーボンニュートラルビジョン」と「エネルギートランジション2030」
カーボン
ニュートラル

カーボンニュートラルビジョン（2021年1月発表）
Daigasグループとしての脱炭素化の方向性

カーボンニュートラル社会の実現

2030年に向けたエネルギートランジションの具体的な取り組み・ソリューション
2030年

2030年度目標

再生可能エネルギー
普及貢献量

500万kW

グループCO2排出量削減

国内電力事業の再生可能エネルギー比率

500万トン（2017年度比）

e-メタン

組み、再生可能エネルギー電源の普及を進めました。再生可能エネルギー普及貢献量は2023年度目標の250

CO2 排出削減貢献量 （２０１６年度基準）
※5

▲

●

エネルギーの低・脱炭素化への移行に向けた道筋の全体像

国内での新たな風力発電所の商業運転の開始等に取り万kWに向け、順調に増加しました。

2050 年

エネルギートランジション2030（2023年3月発表）
●

13.0％

▲

※１ S+3E：安全性（Safety）、安定供給（Energy security）、経済効率性（Economic efficiency）、環境性（Environment）※２ メタネーションとは、水素とCO2から都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術のこと。
メタネーションによって合成されたメタンを「e-メタン」という再生可能エネルギー電源比率
再生可能エネルギー普及貢献量
211.0万kW▲化しました。また、外部環境を上記のとおり認識し、エネルギーの低・脱炭素化への移行に向けた道筋の全体像を示すため、

50%程度

2050年

CO2排出
削減貢献量

1％導入

1,000万トン（2016年度基準）

386万トン

都市ガス製造所での冷熱発電、国内の再生可能エネ
ルギー電源や国内外での高効率な火力発電の導入、お客さま先における燃料電池やガス空調・高効率給湯器等の導入、国内外での天然ガスへの燃料転換などに努めました。
※5 CO2排出削減貢献量の考え方については

32

P.35をご覧ください

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

低・脱炭素社会の実現

エネルギートランジション2030
Daigasグループは、「エネルギートランジション2030（ET2030）」において、エネルギー低・脱炭素化の全体像を描いています。
カーボンニュートラル実現のための技術革新・新たなサプライチェーン構築には多くの時間や社会的コストがかかることから、
それまでの確実な低炭素化が重要となります。
また、電気・熱の利用バランスや立地等のお客さまのエネルギー利用特性に合わせて、最適なエネルギーや供給方式を選定することも重要です。石炭・石油から天然ガスシフトによる2030年までの低炭素化、将来の「e-メタン」
やバイオガスの導入によるシームレスな脱炭素化への移行を軸に、お客さまのニーズに合わせて水素・アンモニアの利用、再生可能エネルギー発電や火力発電所のゼロ・エミッション化を含む電源の脱炭素化を進めていきます。次頁からはCO2削減に向けたロードマップと、下記図で示す①天然ガスの高度利用による低炭素化、②「e-メタン」の社会実装に向けた取り組み、③カーボンニュートラルに向けた電力事業の取り組み、④CO2回収・利用・貯留に関する取り組みによる脱炭素化について、主な取り組みの背景・考え方を紹介します。

2030

現在
当社による
エネルギー転換① 天然ガスの高度利用による低炭素化

天然ガスシフト② e-メタンの社会実装に向けた取り組み

エネルギーの

低・脱炭素化の全体像

ガス体エネルギー
脱炭素化③ カーボン
ニュートラルに向けた電力事業の取り組み

電源脱炭素化④ CO2回収・利用・貯留に関する取り組み

CCUS

低炭素社会へのトランジション（移行）
石炭・石油利用

天然ガス転換2050
技術革新によるカーボンニュートラル化

e-メタン・バイオガスへの移行
アンモニア・バイオマス利用等も検討

石炭利用（アンモニア利用可能な臨海部）② eメタンのサプライチェーン構築

天然ガス高度利用/CN-LNG※1利用（新規・既存ガス利用者）

e-メタン・バイオガスへの移行

エネルギー新規利用（臨海部

水素火力発電所 近傍等）

水素利用も検討

エネルギー新規利用（臨海部

アンモニア火力発電所 近傍等）

アンモニア利用も検討

再生可能エネルギー発電（太陽光・風力・バイオマス・地熱 等）

順次拡大

e-メタン・バイオガスへの移行

天然ガス火力発電

水素利用も検討（混焼→専焼）
CCUS※2の利用拡大（CO2の直接削減）

CO2排出削減が困難な産業 等※１ CN-LNG：「カーボンニュートラルなLNG」の略称であり、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、別の取り組みで吸収・削減したCO2で相殺することにより、地球規模ではCO2が発生しないとみなされるLNG※２ CCUS：二酸化炭素の回収・利用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）

33

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コーポレートデータ

エネルギートランジション2030

DaigasグループのCO2削減ロードマップ「エネルギートランジション2030」
では、国内サプライチェーンCO2排出量と社会全体へのCO2排出削減貢献量について、2030年、2050年の目標を掲げ、CO2削減ロードマップを示
しています。既存インフラへの「e-メタン」の1%導入等により、2030年度にDaigasグループの国内サプライチェーンにおけるCO 2排出量削減500万トンに加え、当社グループの活動に「e-メタン」
導入後の2030年度以降は、「e-メタン」の普及拡大等による脱炭素化を進めます。
よる社会全体へのCO2排出削減貢献量1,000万トンを目指します。

CO2削減

CO2削減

▲500
国内サプライチェーン
CO2 排出量※(スコープ1・2・３)

3,200

省エネ推進
e-メタン導入

2,700

ICPの導入について
大阪ガスでは、2003年から「環境経営効率」の考え方を導入し、ガス製造量あたりの環境負荷を金額換算することで、事業活動による環境負荷を定量的さらなるe-メタン導入
水素・アンモニア利用▲3,200に把握しています。
さらに、2021年度からは投資済みの案件を対象に、内部的な炭素価格（Internal Carbon Pricing：
ICP）を活用して、事業による炭素影響の把握に努め2050年度

2030年度

2017年度（万トン）ています。また、2023年度からは、炭素影響の大きな事業領域における新規投資意思決定の判断材料の▲60
社会全体へのCO2 排出削減貢献量※

燃料転換一つとしても活用しています。

▲1,000

再エネ普及貢献 ……………… 500万kW
国内電力事業の再エネ比率 … 50％程度
e-メタンの導入 ……………… 1%

さらなる削減貢献の推進

住友林業グループ組成の森林ファンドへ共同出資
大阪ガスは、2023年7月に当社を含む日本企業（万トン）

電力の脱炭素化

再エネ導入・火力発電のe-メタン/水素利用・CCUS活用による電源の 低・脱炭素化

ガスの脱炭素化

天然ガス普及による 低炭素化

e-メタン普及による 脱炭素化

10社とともに住友林業グループ組成の森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund （以I
下、本ファンド）」への共同出資を表明しました。
本ファンドの規模は約600億円で運用期間は15年の計画です。本ファンドは今後2027年までに北米を中心に約13万haの森林を購入・管理する計画であり、毎年約100万トンのCO2吸収を新たに生み出し、質の高いカーボンクレジットの創出・還元で脱炭素社

自社CO2 排出削減

自社オフィスビル/社用車のCO2 排出ネット・ゼロ化

新たな投資評価

エネルギートランジションを踏まえたインターナルカーボンプライシング
（ICP）
導入

会の実現に貢献します。
本ファンドの仕組みを活用することで個々の企業では実現できない面積・資金規模で森林を適切に管理し、グローバルな気候変動対策を実践します。

※規模感を示す表記とするため１桁目の数値を切り捨てて記載

34

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コーポレートデータ

エネルギートランジション2030❶ 天然ガスの高度利用による低炭素化
Daigas グループは、石炭・石油などからCO2排出量の少ない天然ガスへの燃料転換や、省エネ技術（コージェネレーション等）の導入を進めており、これにより社会全体の CO 2削減に貢献しています。また、燃料転換は関西地域だけでなく、国内の広域エリアやアジア地域でも実施しており、今後も本活動を拡大していきます。

ガスコージェネレーションシステム導入による低炭素化への貢献
当社グループは、お客さま先へのガスコージェネレーションシステムの導入により、低炭素化に貢献しています。コージェネレーションシステムは、都市ガスを用いて発電し、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に利用することで、70～90％と高い総合エネルギー効率を実現しています。1982年の導入開始以降、累計約150万kWの設置実績となっています。2022年3月には、発電効率をさらに改良した新型のガスコージェネレーションシステムを開発しました。停電発生時にガスを燃料として発電できるため、電源セ
キュリティの向上にも寄与します。

社会全体へのCO2削減貢献についての考え方■ CO2排出削減貢献量の計算例

社会全体へのCO2削減貢献の考え方を整理しています。例えば、石炭から天然ガスへの切り替えでCO2を約45%削減できますが、天然ガスを当社が供給した場合、当社のガス販売量が増え、企業で一般的にCO2排出量の算定に用いられるGHGプロトコル※1の算定では、スコープ3としてCO2排出量が増えることになります。そのため、2030年までのトランジション期には、石油・石炭から天然ガスへの燃料転換を進めることで、当社のCO2排出量は増加します。一方、天然ガスへの切替によって、同一熱量あたりのCO2排出量は削減する
ため、社会全体のCO2排出量の削減に貢献できます。
しかしながら、GHGプロトコルでは、他者への貢献による社会全体のCO2削減効果を評価できません。
多くのお客さまと低・脱炭素化を着実に進めていくためには、社会全体のCO2排出量削減効果を示す指標（CO2排出削減貢献量）のもと進捗の把握をし、ステークホルダーのご理解を得ることが重要と考えています。
■ 同一熱量あたりのCO2排出量※2

石炭

100

石油

75

55

CO2排出削減貢献量 天然ガスへの転換で▲45%

自社の製品・サービスによって他者のCO2 排出量削減に、いかに貢献したかを定量化したもの「温室効果ガス排出削減貢献定量化ガイドライン」（経済産業省2018年３月発行）に基づき算定

他者への貢献による社会全体のCO 2排出量削減効果を示す指標

石炭

石炭火力から天然ガス火力への切替による CO2 排出量削減+

大阪ガス CO2 排出量
ガス販売量増加によってCO2排出量スコープ3は増加

社会全体 CO2 排出量［切替後］ ［切 替 前］

1,055 −1,100＝

CO 2 排出
削減貢献量

▲45

100

天然ガス

切替前

切替後

55

55 は
同一

(お客さまの燃焼によるCO2 排出)■「CO2 排出削減貢献量」
とは

天然ガス

お客さま CO2 排出量

+
100

1,000

1,055

切替前

切替後

1,100

1,055

切替前

切替後

▲45

▲45

大阪ガスのスコープ3は増加するが社会全体のCO2 排出量は削減※1 GHGプロトコル：温室効果ガス排出量の算定と報告のための国際基準※2「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（経済産業省・環境省）に基づき作成35

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コーポレートデータ

エネルギートランジション2030❷「e-メタン」の社会実装に向けた取り組み ～2030年に向けたトランジションの取り組み～
Daigasグループは、再生可能エネルギーから作り出される水素とCO2から合成する「e-メタン」
が、都市ガスのカーボンニュートラル化の鍵になると考えています。
「e-メタン」には追加的な社会コストの低減などの価値があります。当社グループでは「e-メタン」の社会実装に向け、様々な取り組み※1を行っています。
※1「e-メタン」社会実装に向けた取り組み詳細は次頁をご覧ください「e-メタン」のサプライチェーンと社会実装コストメリット
大気中に排出されるCO2を再利用し、水素と合成することで生成する「e-メタン」
は、燃焼しても大気中のCO2が増加しないことから、
カーボンニュートラルなエネルギーと考えられます。
さらに「e-メタン」
は都市ガスとほぼ同じ成分であることから、都市ガスの既存インフラやお客さま先の燃焼機器がそのまま使え、トランジション期からのシームレスな脱炭素が可能なため、社会実装コストを低減できるメリットがあります。

「e-メタン」の4つの提供価値■「e-メタン」の供給サプライチェーン「e-メタン」には、お客さまや社会へ貢献できる4つの提供価値があ

メタネーション技術
今後社会実装が必要

都市ガスインフラとして既に社会実装済み
都市ガス
需要家

水素利活用
再生可能エネルギー

グリーン水素H2
H2O
水

メタネーション設備(メタン製造)CH 4
CO 2
二酸化炭素※2

e -メタン

ります。当社グループでは、これらの価値を踏まえて、2030年度時
点で「e-メタン」
を当社ガス販売量の1%導入を目指しています。
■ 4つの提供価値
提供価値 ①

海外調達

熱エネルギー分野の脱炭素化

国内製造

都市ガス
パイプライン網

提供価値 ②

追加的な社会コストの低減(既存インフラ活用)

民生・産業エネルギーの６割を占める熱エネ
ルギー分野の脱炭素化（特に、電化が困難な
高温域に有用）都市ガスの既存インフラ・燃焼機器がそのまま使えることで社会コストや燃料移行期間・手間を大幅に低減

再生可能エネルギー等で水素を作り、CO 2と合成
することで都市ガスの主成分であるメタンを製造

ローリー・内航船供給（広域エリア）

火力発電所（再エネの調整電源）

カーボンリサイクル（CCU※3）＝大気中のCO2は増加しない※2 バイオ由来のCO 2や将来的にはDAC（Direct Air Capture：大気中の二酸化炭素を直接吸収・除去する技術）由来のCO 2も活用する可能性がある※3 CCU：二酸化炭素の回収・利用（Carbon dioxide Capture and Utilization）

36

提供価値 ③エネルギーセキュリティの向上
提供価値 ④

アジア地域のカーボンニュートラル化

国内製造や、LNG輸出国を活用した海外の多様な場所での製造により、エネルギーの地
政学リスクを低減
環境面の貢献に加え、日本の競争力のある産業輸出を促し、成長産業としてアジア・日
本の経済成長にも貢献

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エネルギートランジション2030❷「e-メタン」の社会実装に向けた取り組み ～2030年に向けたトランジションの取り組み～
国内外でのe-メタンのサプライチェーン構築
Daigasグループでは、2030年からの「e-メタン」
本格導入に向けて、多様なメタネーション技術の確立とともに、エネルギー源である再生可能エネルギー開発や、お客さまとの連携による水素・CO2調達を含めた国内外におけるサプライチェーンの構築を検討していきます。
関西の都市ガス供給エリアを中心に導入を検討し、必要な要素技術やサプライチェーンの実現可能性を総合的に検証して、最適な「e-メタン」
供給モデルの確立を目指します。また、「eメタン」
導入に向けては、国内だけでなく海外サプライチェーン構築も有力な選択肢の一つと考えています。国内外の事業者と連携しながら、海外サプライチェーン構築についても複数の事業可能性調査（FS：Feasibility Study）
・基本設計を実施しています。将来の安定調達を目指し、既存天然ガス・LNG設備が利用可能な北米・南米・豪州・中東・東南アジアエリアを中心に検討を実施して製造適地を絞り込むとともに、新たな利用先としてアジアでの「e-メタン」
利用・普及を目指します。
■「e-メタン」のサプライチェーン構築

多様なメタネーション技術を確立※１❶サバティエメタネーション（既往技術）
既往技術のため、大規模化による早期の社会実装が可能※２❷バイオメタネーション（革新技術）
地産地消のエネルギー製 造・利 用が可能※３❸SOECメタネーション（革新技術）
高効率化によるエネルギーコスト低減が可能

海外サプライチェーン構築

米国
 バイオエタノールプラントから回収するバイオマス由来のCO2と、天然ガスを改質して得られるブルー水素を用いた「e-メタン」の製造について共同検討を実施中（主な事業者：Osaka Gas USA Corporation、Tallgrass MLP Operations, LLC、Green
Plains Inc.）

東南アジア
 マレーシアにおいて、未利用森林資源等のバイオマスをガス化し、メタネーションを行うことで、再エネ電力価格に影響されない「e-メタン」
製造について共同検討を実施中

 キャメロンLNG基地近傍における「e-メタン」
製造の共同検討を実施中（主な事業者：大阪ガス、（株）
IHI、PETRONAS Global Technical Solutions Sdn. Bhd.）

豪州
 工業分野の排ガスや天然ガス液化プラントから回収するCO2と、再エネ電力で水を電気分解してつくるグリーン水素を用いた「e-メタン」
製造について共同検討を実施中

南米
 ペルーLNG基地を活用し、再エネ電力で水を電気分解してつくるグリーン水素とCO 2を用いた「e-メタン」製造について共同検討を実施中（主な事業者：大阪ガス、東京ガス
（株）
、東邦ガス
（株）
、三菱商事
（株）
）

（主な事業者：Osaka Gas Australia Pty Ltd、Santos Ltd）

（主な事業者：大阪ガス、丸紅（株）、PERU LNG S.R.L.）■ メタネーション技術の社会実装ロードマップ

2020
社会実装

スケジュール

2030

2040

1

サバティエ

400 m3/h

1万 m3/h▼ 商用化（当社1%導入）

2

バイオ

技術開発

技術実証

▼ 商用化

3

SOEC

技術開発（0.1 ⇒ 400 m3/h）e-メタンの社会実装
カーボンニュートラル化実現

早期導入を目指す

大規模実証（1〜6万m3/h）

2050

▼ 商用化

※１ 再生可能エネルギー由来等の水素と、CO 2を触媒反応させることによってメタンを合成する技術※２ 微生物のはたらきによって二酸化炭素と水素からメタンを作る技術※３ 再生可能エネルギー等により水やCO 2をSOEC電解装置で電気分解して水素や一酸化炭素を生成し、これを触媒反応させることによりメタンを合成する技術

37

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コーポレートデータ

エネルギートランジション2030❸ カーボンニュートラルに向けた電力事業の取り組み❹ CO2回収・利用・貯留に関する取り組み～2030年に向けたトランジションの取り組み～

Daigasグループは、大気中に排出されるCO2を再利用（CCU※2）
し、メタネーションにより「e-メタン」
を製造・供給することで、お客さまのCO2排出を削減して環境負荷を低減する循環

電源の低・脱炭素化型社会の貢献を目指しています。
これに加えて、CO2バリューチェーンを形成し、CCS※3によっ2030年度目標の一つとして掲げた500万kWの再生可能エネルギー普及貢献※1にて地中深くに圧入・貯留することを検討し、国内外で共同検討等の取り組みを進めています。

向け、日本全国で様々なパートナーとともに風力、太陽光、バイオマスといった幅広い再※2 CCU：二酸化炭素の回収・利用（Carbon dioxide Capture and Utilization）※3 C C S：二酸化炭素の回収・貯留（Carbon dioxide Capture and Storage）

エネ電源種の開発を推進しています。
併せて電力系統蓄電池、VPPの活用に向けた取り組みや、調整力として必要な火力発■ CO 2 バリューチェーンのイメージ

電所の低・脱炭素化に取り組んでいます。

CO 2マネジメントシステム構築

国 内

※１ Ｆ
ＩＴ電源含む海 外エネルギー利用者・CO2排出者

H2

VPPによる省エネルギー・系統需給の安定化
H-to-A産業
都市ガス利用者 （鉄鋼・セメント等）

VPPとは、IoTを活用したエネルギーマネジメント技術により、分散型のエネル

※4

CCS
余剰CO2

ギーリソースを遠隔・統合制御することで、1つの仮想発電所のように電力の需船 舶Daigasグループは、再エネ大量導入社会における電力系統の安定化に貢献す（重油燃料利用）るべく取り組みを進めています。2022年6月には、家庭用燃料電池「エネファー（石炭・石油利用）

天然ガス転換→e-メタン利用

H2

250万kW
211万kW
国内
海外
2023年3月末時点

500万kWe-メタン製造

自治体・産業界との連携

e-メタン海上輸送
L N G

e-メタン利用

CH 4
e-メタン

アジアでの利用拡大

e-メタン供給

CO2バリューチェーン構築への取り組み
CO2バリューチェーンの構築に向けて、CO2排出削減が困難な国内の鉄鋼・セメント・化学産業の

電源開発・
保有

工場などから排出されたCO2の回収、輸送と利用や貯留についての共同検討等を開始しました。
CO2バリューチェーン構
築の共同検討
当社の「e-メタン」やCO2貯留に関する知見と、三菱重工業（株）によるCO2回 収、液 化CO2の 船
舶輸送、CO2マネジメントに関する知見を組み合わせ、効率的なCO2バリューチェーン構築の実現
可能性を検証することに合意。

電力調達

電力調達
2023年度まで

e-メタン
供給※4 H-to-A産業：CO 2排出削減が困難な産業（Hard to Abate）

国内＋海外

国内＋海外

電源開発・
保有

e-メタン製造

産ガス国との連携

CO 2

グリーン水素■ 再生可能エネルギー電源開発・普及の2022年度以降の主な取り組み

海外● 米国イリノイ州において分散型太陽光発電事業へ参画● 米国において Oriden 社と太陽光発電所を共同開発

CO 2 バリューチェーン

工 場

再生可能
エネルギー

ム」
を活用したVPPの構築実証事業を開始しました。

国内● 野辺地陸奥湾風力発電所・横浜町風力発電所の商業運転開始● Sonnedix 社が保有するメガソーラー発電所（国内3カ所の太陽
光発電所）への出資参画

余剰CO2

CO2

CO 2

二酸化炭素

給バランス調整を行う仕組みです。

CCS

CO2海上輸送

再生可能
エネルギー

グリーン
水素

2030年度まで

38

シェルとのCCSバリュー
チェーン 構 築 に 関 する
共同検討

Shell Singapore Pte. Ltd.と、国内の工場などのCO2を回収し、海外の貯留地にCCSすることを目指したCCSバリューチェーン
構築に関する共同検討を開始。

泉北コンビナートから排出されるCO2の回収と利活用に関する共同検討

三井化学
（株）
と、泉北コンビ
ナートから排出されるCO2を回収し、利活用する事業の共同検討を開始。

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コーポレートデータ

Ⅰ. ミライ価値の共創

Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現

マテリアリティ

顧客基盤の維持・拡大/
顧客満足・サービス品質の向上

指標と2022年度実績

外部環境の認識▲

お客さまアカウント数

1,002 万件

Daigasグループの事業は、100年以上前に照明（ガ

人口減少など日本の社会構造の変化に加え、技術革新やデジタル化の進展、価値観の多様化など、事業活動の前提は大きく変化しています。変化が大きく不確実な時代においては、時代の変化に即し、お客さまのニーズに合う先進的で多様な価値を創造・提供し続けることが求められていると認識しています。

ス燈）から始まり、その後、厨房、給湯、暖房、発電と新たな用途を開発し続け、お客さまの様々なご要望にお応えしてきました。また、多くのお客さまとのつながりをもとに産業ガス、不動産、情報通信、新素材、生活関連分野

2022年度の振り返りと今後の戦略等に事業領域を拡大してきました。多くのお客さまの暮

お客さまの多様なニーズにお応えするため、
ライフサービスプラットフォームや固定通信、
リノベーションなどの新たなサービスを開始したほか、ライフ＆ビジネス ソリューション
（LBS）
事業においても取り組みを深化させました。
今後も、ご家庭のお客さまへの多様なライフスタイルに応える新たなサービスや、業務用・産業用のお客さまへのエネル
ギーの枠を超えた先進的なトータルソリューション等の提供、LBS事業のさらなる展開を通して、暮らしとビジネスの進化のお役に立ち、
お客さまから選ばれ続けることで持続的な成長を目指します。

らしやビジネスをより良いものにすることに努めることが、当社グループの存在意義と考えます。
ガス・電力供給契約や安全・保証等のサービス契約などをお客さまアカウント数として指 標に掲 げ、New
ノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現に取り組んでいます。
2022年度は電気料金「応援プラン」の新設やライフ

関 西・国 内 広 域・海 外 へ の 展 開

サービスプラットフォーム「スマイLINK」のサービス拡大

お客さまアカウント数1,000万件の早期達成を実施し、お客さまごとの最適なサービス・ソリューショ

暮らし

ビジネス

一人ひとりへの最適な“個客体験”の提供

本業のビジネスに“専念できる環境”の提供● 在宅需要の増加等の暮らしの● 空調・換気サービスによる良質な環境の提供

多様化に応じた住まいのサービス＆エネルギーの提供

高付加価値ソリューション

デジタル化● デジタル技術やデータを活用した最適制御・

業務効率化支援

街づくり

×ンの展開に取り組みました。
また、海外エネルギー事業についてもガス供給契約、エネルギーサービス契約、屋根置き太陽光発電案件の稼働などにより、新規契約を増やしました。
これらの新規サービス開発等により、お客さまアカウン
ト数は1,002万件と、長期経営ビジョンにおいて2030年の目標としていた1,000万件に到達しました。

環境ソリューション

イノベーション創出

39

Daigasグループ 統合報告書 2023

目次▲

お客さま満足度

Daigasグループを知る

90 %お客さまに、より安全に、より快適に商品・サービスをご利用いただくため、保安・サービスの品質向上に努めるとともに、安全なご使用方法について適切に情報提供を行うことが重要と考えています。
大阪ガスでは、お客さま満足の向上を目指して1988
年度から「お客さま満足度調査」
を実施しています。調査の対象は、お客さまに直接対応する5つの業務です（開栓、機器修理、機器販売施工付き、定期保安巡回〈ガス設備調査〉、電話受付（お客さまセンター））。各業務完了後にアンケートにてお客さま評価をご回答いただき、集計しています。
「 総合満足度」
は、満足度が6段階のいずれに該当するかを問い、上位2段階に相当する評価の全体に占める割合です。
より高いサービス水準を目指して、業務ごとにマニュアルを作成、共有化するとともに、管理者、担当者向けの研修を通じて啓発活動を行っています。
2 0 2 2年 度は3 3,4 0 0件のアンケート回 答をいただ
き、5業務の総合満足度は90％と、昨年度実績（92%）
から低下しました。新型コロナウイルス感染症拡大等の事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

重点取り組みリノベーションなどの新たなサービスの開始
Daigasグループは一人ひとりへの最適な“個客体験”の提供を目指し、様々なサービスを展開しています。2022年以降、
ライフサービスプラットフォームの「スマイLINK」のサービス拡充、電気料金「応援プラン」
等、
お客さまのライフスタイル・ビ
ジネススタイルに寄り添うサービスや料金プランの提供を開始するとともに、大阪ガスの子会社である大阪ガスマーケティ
ング（株）およびグローバルベイス(株)が、中古マンションの物件探しからリノベーションまで、お客さまのご要望に幅広くお※」を共同事業として開始しました。
「MyRENO」
では、応えするオーダーメイドリノベーションサービス「MyRENO（マイリノ）

物件探しから資金計画、設計、施工までワンストップで行うことで、お客さまの理想のリノベーションを実現します。
また、2023年9月から、当社グループの食に関するノウハウを生かし、宅配冷蔵食事業「FitDish」
を開始しました。
メニューを考える時間の少ないお客さまにも、電子レンジなどで温めるだけで手軽に食べられる冷蔵食で、豊かな食事と時間を創造します。
これらの新たなサービスと、当社グループの培ってきたFace to Faceの対応力とデジタル技術を活用することにより、お客さまの多様なニーズに最適な距離感で応えられる暮らしのパートナーを目指します。

宅配冷蔵食サービス「FitDish」

調理機器開発や料理教室運営の経験を生かし、豊かな食
事と時間を創造ライフサービスプラットフォーム①「スマイLINK」

日々のお買い物や暮らしをサポートする便利なサービス

大阪ガスのインターネット「さすガねっと」

影響と世界的な電子部品の供給不足により、お客さまへの一部商品の納品に遅れが生じ、これが長期化した影響と考えています。供給の改善とともに、お客さまの声をもとにした接点業務の改善に努めました。さらなる幅広いお客さまの声の収集を目的に、より多くのお客さ

オーダーメイドリノベーション③「MyRENO」

まにアンケートへの回答をしていただけるよう改善を進

低・脱炭素に貢献する
多様なライフスタイルに応える②ガス・電気料金

めていきます。
引き続き、お客さまからいただいた声をもとにお客さ

機器販売

太陽光発電
システム

メニュー例

ま視点に立ったサービスの提供に取り組んでいきます。

ガス料金

電気料金
燃料電池
蓄電池
「エネファーム」※「MyRENO」の名称・ロゴは、日本国およびその他の国におけるグローバルベイス（株）の登録商標または商標です

40❶～❸のサービスの詳細は次頁をご覧ください。

Daigasグループ 統合報告書 2023

目次

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

重点取り組み各種サービスの概要

ライフ＆ビジネス ソリューション
（LBS）
事業における新たな取り組み① ライフサービスプラットフォーム「スマイLINK」

大阪ガス都市開発グループ～Daigasグループによる私募REIT事業への参画～「スマイLINK」
は、
ネットショッピングなどのオンラインサービスに加え、医療、家事代行といったオフラインでのサービスも充実させ、様々なサービスをご提供していま

大阪ガス都市開発（株）
は、2023年9月に非上場オープンエンド型不動産投資す。2022年度からは、ご自宅のテレビやモニターから大画面でネットショッピング

法人「大阪ガス都市開発プライベートリート投資法人」の運用を開始しました。これやエンタメコンテンツを家族全員で楽しむことが可能になる、当社のお客さま専用まで培ってきた不動産開発のノウハウと不動産証券化の知見の融合、および機関

テレビスティックや、関西の加盟飲食店で利用できるデジタルチケットのサービスも投資家とのパートナーシップ強化による私募REIT事業の拡大を通じて、中長期的開始しました。

な資産効率性を高め、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービス
カンパニーへの進化と、持続可能な社会の実現への貢献を果たしていきます。

② 新料金サービス「応援プラン」
燃料価格の高騰、インフレの加速など、お客さまを取り巻く環境は大きく変動して

大阪ガスケミカルグループ

います。省エネルギーや光熱費への関心が高まっている状況を踏まえ、エネルギーの～シリカ・アルミナ系材料事業のさらなる成長に向けた
中央シリカ(株)のグループ化～

使用量が大きく変わるようなライフイベントに合わせて快適でエコな生活を後押しすべく、電気料金・サービスとして「応援プラン」
を、2022年10月から新設しました。

水澤化学工業（株）
は、同社が展開するシリカ・アルミナ系材料事業のさらなる成長に向けて、2023年3月に、天然系多孔質シリカ材料である珪藻土の製造・販③ MyRENO（マイリノ）

売メーカーの中央シリカ（株）をグループ化しました。
水澤化学工業（株）の技術力を活用することで、今後もシナジーを追求し、さらな「MyRENO（マイリノ）」
は、物件探しから資金計画、設計、施工までワンストップでる成長を図ります。

行うリノベーションサービスです。
リノベーションに適した中古物件情報の検索ができ、またお客さまの現状のライ
フスタイルを把握したうえで、将来を見据えた住まい計画をお客さまに寄り添って考

オージス総研グループ

え、
お客さまごとの多様なカスタマイズを提供します。

～「電力リスク管理ソリューション」の提供を開始～また、
マンションリノベーションに特化したショールームとしては関西最大級※となる「MYRENO OSAKA（マイリノ オオサカ）」
を２０２2年10月にオープンしました。

（株）オージス総研は、電力リスク管理ソリューションの提供を開始しました。本ソ「MYRENO OSAKA」
では、
ショールームだけではなく、暮らしにかかわる様々なイ

リューションは長年培ってきた金融、エネルギー、AI・データ分析等の業務知見やノウハ

ベントや相談会も開催しています。今後も関西圏におけるリノベーション市場のさら

ウを電力取引業務に応用したもので、金融工学に関する特段の知識がなくとも、取引なる拡大に取り組んでいきます。

データや市況データ等の入力と画面上のクリック操作のみで、自社のリスク量を計量することができます。本ソリューションの提供を通じて、電力事業におけるリスクの可視化※中 古マンション探しからリノベーションまでワンストップで提供する事業者のマンションリノベーションに特化したショールームとしては関西最大級（2022年10月時点。当社調べ）と電力取引における意思決定を強力に支援し、お客さまの事業安定化に貢献します。

41

Daigasグループ 統合報告書 2023

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

Ⅰ. ミライ価値の共創

お客さまと社会のレジリエンス向上

顧客の安全衛生/サービスの安定供給

マテリアリティ

指標と2022年度実績

外部環境の認識▲

重大事故件数重大事故ゼロ

都市ガスおよびガス設備・発電設備の安全性を確保

世界各地における地政学リスクの高まりや国際情勢の変化、脱炭素化潮流の加速によりエネルギーの需給バランスが不安定化し、エネルギーの安定供給の重要性が再認識されています。
人々の暮らしや産業に不可欠な社会インフラを担うDaigasグループにとって、エネルギーの安定供給と保安の確保は最も重要な使命であり、エネルギーを将来にわたり安全・安定的に供給するためには、絶え間ない環境の変化に、迅速かつ的確に対応していく必要があります。

することは、最優先の責務であり、安全性向上に向けた取り組みが重要と考えます。
2022年度においても法令・社内基準に基づき、ガス製造事業における都市ガスの品質管理、ガス供給事業におけるガス設備の安全点検を実施し、重大事故ゼロを継続しました。
なお、負傷者の発生や供給への影響はなく重大事故

2022年度の振り返りと今後の戦略
2022年度はLNG・電力の確保やエネルギーサプライチェーン各所において、一層の安全性・安定性強化に向けた取り組
みを進めました。
エネルギーレジリエンスの一層の向上を進めるため、LNG調達では、従来よりさらに柔軟性を高めたLNGの確保に努め
ポートフォリオを構築します。これらの取り組みに加え、AI等のDXを活用することで従来の取り組みを高度化し、安定的な供給を実現し続けます。
ガスサプライチェーン

お客さま

ロで火災が発生しました。

強靭な設備形成

耐震化率 : 約 89 %地震ブロック数 : 713ブロック

都市ガスの安定供給を支えるための計画的な設備更電力サプライチェーン

安定調達、保安・安定供給の確保、自然災害等における二次災害防止と復旧早期化

転中であった袖ケ浦バイオマス発電所の燃料貯蔵サイ▲

ます。また、電力調達では、自社発電・各種調達による安定供給や、高効率なLNG火力発電所や再エネを中心とした電源には至りませんでしたが、当社の関係会社が建設・試運

再生可能エネルギー等の保有電源の多様化と容量拡大を通じたより強靭な電源ポートフォリオ構築

新や導管網の整備、防災対策に努め、より高い供給安定性を確保する基盤の強化を進めることが重要と考えています。
経済産業省の「ガス安全高度化計画」に基づき、耐震

再エネ電源

調達

ガス製造

メンテナンス・保守・見守り
IoT等を活用し、安心してエネルギーや設備・サービスをご利用いただける仕組みの進化

供給

天然ガス
火力電源

スマートエネルギー
ネットワークエネファーム
ガスコー
ジェネレーションシステム

よるガスの遮断を最小限の範囲に留めるため、供給ブ
エネルギーネットワーク

蓄電池

性のある管の全体に占める割合を示す耐震化率の向上を図るとともに、緊急対策（二次災害防止の取り組み）にエネルギーベストミックスの提供により、災害に強いネットワークを安定的に実現

ロックの細分化を進めています。
震災に対する予防措置として耐震性を高めること、そして、震災発生時の被害を最小化し早期復旧を実現すること、この両面の対策を以てエネルギーレジリエンスは向上すると考えています。

新 型コロナウイルス等 感 染 症 対 策

42Daigasグループ 統合報告書 2023

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

重点取り組みエネルギーセキュリティの確保とレジリエンス向上への取り組み

調達・輸送段階における取り組み

Daigasグループでは、全社委員会である「保安・防災委員会」を設置し、保安・防LNG調達においては、LNGの確保とともに、トレーディングでの機動的な対応によ

災・ガスの供給安定にかかわる事象を一元的に管理・施策推進しています。お客さま

り、激しい市場変動のなかで安定的かつ柔軟な調達を実現します。

に安定的・安全にエネルギーを供給する重要な使命を全うするため、原料の調達段階

大阪ガスのLNG調達は、長期契約を中心とし、調達先を分散（7カ国）することで調から、お客さま先でガスが使用されるまでの各所における取り組みを進めています。

達リスクを低減しています。

安定的なLNGの調達や柔軟な輸送、台風や大雨などの自然災害への対策による製また、LNG輸送は、1993年からLNG船の保有を開始し、現在では自社保有船を中造や供給での安定性の強化や、災害時にも継続利用可能な商品の普及促進等によ心とする9隻のLNG輸送船団を活用しています。自社船団での輸送により、輸送コス

り、エネルギーセキュリティの確保と、社会全体のレジリエンス向上を実現します。

トの大幅な削減や機動力の高い対応、柔軟なスケジューリングを可能としています。
なお、2022年度においては当社調達先の一つであるフリーポートプロジェクトでの■ 保安推進体制

火災により、LNGの一部が不足しましたが、長期契約先からの調達の増量や代替調
達等により安定供給を確保しました。2023年度においてはトラブル時に備え余裕を代表取締役社長

持った調達を行うことで、調達数量減少リスクに対応できる体制を整えています。

経営会議

製造段階における取り組み

全社委員会：保安・防災委員会
委員長：保安統括
保安部会

防災部会

ガス製造事業では、都市ガスの需要に適切にお応えするため、泉北製造所と姫路製造所においてLNGを都市ガスに加工し、お客さまへの安定的な送出に努めていま

ガス供給支障対策部会

す。LNGタンクには高度な耐震技術を採用し、万一LNGがもれ出しても外部に流出しないよう、防液堤を設けるなど、設備面での安全対策を行っています。製造所の中央制御室では、LNGの受け入れから都市ガスの製造、送出に至るまで、全ての設備

オペレーションとメンテナンス業務の点検を実施

を24時間365日体制で運転・監視し、異常や事故の予防・早期発見・拡大防止を徹底インフラ事業においては、一つの事故が安定供給に様々な影響を与え、大きな損失を生じさせる可能性があることから、日常的な点検に加えて、オペレーションとメンテナ
ンス業務の点検を保安部会のもと実施しました。
2022年度は、ガスや電力、熱供給といった人々の暮らしや産業に不可欠なエネル
ギー事業において、事故を防止し、安定供給を確保するための取り組みや仕組みについて改めて確認し、改善しました。
2022年度に点検を行った業務の運用状況を継続的に確認するとともに、2023年
度は再生可能エネルギー事業等にも範囲を広げ、点検結果から得られた好事例などを、新たな事業にも展開していきます。

しています。
2022年度は、初動期の災害対応力の向上や復旧完了までの災害対応の流れの共有化などを目的として、南海トラフ地震を想定した総合防災訓練や、製造所内でのトラブルを想定した対応訓練を実践形式で実施しました。

43

Daigasグループ 統合報告書 2023

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事業戦略

価値創造ストーリー

供給段階における取り組み

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ■ 阪神・淡路大震災以降の主な地震対策の進捗状況

大阪ガスネットワーク（株）では、予防対策（地震に強い設備の普及促進）
として、耐震性の高いガス管の導入促進等、ガス設備の耐震性向上に努めています。経年ガス導管

項目については計画的に改修し、耐震性や耐食性に優れたポリエチレン（PE）
管の導入を進め、腐食のおそれのあるお客さま先の古い埋設ガス管についても積極的に改修の提案
活動を進めています。
「ねずみ鋳鉄管（要対策導管）」については、2020年度から2015

主な地震対策
地震計の増設情報収集
機能強化

年度に前倒しして対策を完了しました。引き続き「ねずみ鋳鉄管（維持管理導管）」や「腐

地震被害予測システムの導入

震災当時（1995年1月）
34カ所に設置断するシステムを構築しています。また、大阪ガスネットワーク（株）の中央指令室では、
ガスもれ等の通報を、24時間365日受け付け、緊急時に備えた体制を整えています。

供給停止
システム
構築

お客さまに安全にガスをご使用いただくために、設備の定期的な調査・点検の実施はもとより、地震や災害に備え、高度化にも取り組んでいます。
「エネファーム」
やガスコー
ジェネレーションシステム等、停電時にもエネルギーが継続利用可能な機器の開発、普約 3,300 カ所に設置
中央指令室（本社・
サブセンター）と５地
区に導入

● 

供給ブロックの細分化

55 のミドルブロック

供給遮断装置の導入

スーパーブロック（供給エリアを8 つに区分）のみ
遠隔遮断装置お客さまの消費段階における取り組み●

ー

食劣化対策管」の対策を行っています。緊急対策（二次災害防止の取り組み）では、地震などの災害が起こった場合に、ガス漏えいによる二次災害を防止するため、ガスを遮現状（2023年4月）

●
●

●

●

87のミドルブロック
713のリトルブロック
遠隔遮断装置
約 3,600 カ所
感震自動遮断装置
約 3,000 カ所
本社・サブセンターの2 拠点化
可搬型衛星通信設備
6台

● 

緊急時
通信強化

無線システムの強化

及促進を進めます。また、2021年度から2022年度にかけて、新型コロナウイルス等の影響により、お客さまへの一部商品の納品に遅れが生じ、これが長期化したことを受け、耐震化率

ガス機器の部品調達や生産におけるリスク抑制対策を進めています。

ー

耐震性のある管の全体に占める割合68％● 

耐震性のある管の全体に占める割合
約 89％

● 

新設低圧管には
原則全数採用PE 管延長約17,900km● 

BCPの取り組み（大規模地震対策等）
当社グループでは、災害・事故対応能力の向上に向け、2013年7月に「大規模災害・事故に関する事業継続計画（BCP）」を取りまとめ、グループ内で共有しています。BCP
は、原則として1年に一度見直すとともに、BCP訓練や地震訓練を実施しています。また、当社グループでは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（2013年4月施行）
等に基づき、新型インフルエンザ等の流行時において、迅速かつ的確に対応することにより、従業員等への感染を防ぎ健康の保持を図るとともに、ガスを安定供給することを目的とし、社内規程「新型インフルエンザ等対策業務計画」
を制定しています。

44

その他

ポリエチレン（PE）管の普及促進

PE 管延長約1,200km

マイコンメーターの普及促進

全体の普及率は
約 75％

重要オンラインのバックアップー●●

家庭用は設置完了
業務用を含めた全体の普及率は約 99％● 

バックアップセンター
の開設

● 

Daigasグループ 統合報告書 2023

目次

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上

事業ポートフォリオ経営の進化
外部環境の認識
ロシアのウクライナ侵攻の長期化に加え、世界各地における地政学リスクの高まりや、為替変動、インフレに見舞われた一方で、景気後退も予測されるなど、先行きの不透明感が強まり、エネルギー需給の不安定化や価格の高騰などDaigasグループの事業への影響も深刻になっています。より強靭な事業ポートフォリオを構築し、変化への対応のスピードを上げることが求められています。

2022年度の振り返りと今後の戦略
2022年度は、「 中期経営計画2023」
初年度のROIC実績に対する各事業ユニットの評価を行い、その定着を図るとともに、NOPATを向上させる各種の取り組みや政策保有株式の売却に加え、当社グループが保有する不動産の証券化に向けた取り組み等を進めました。
今後も、ROIC経営の浸透・定着により各事業の自律的な成長を促すことで事業ポートフォリオマネジメントを加速し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指します。

ROICを意識した事業運営

事業ユニットコーポレート

利益重視から資本効率との両立意識にシフト

権限委譲による
現場起点でのスピーディーな事業展開（基盤会社・海外地域統括会社）

ROIC・リスク管理等に基づく事業ポートフォリオ見直し
頻度の向上

コンプライアンスのさらなる体質化の推進資産入替や資源配分による選択と分散

取締役会の多様性向上

事業ポートフォリオ管理

定期レビュー

事業ポートフォリオ全体でROIC目標を設定
評価・管理

自律的な経営力と成長力の向上2030年度ROIC 7%程度を実現

変化に対応する
強靭な事業ポートフォリオ

ROIC = NOPAT ※1 ÷ 投下資本※ 2

資源配分
資産入替

＜

資本
コスト

ROIC目標

事業リスク

財務健全性

リスク・リターンがバランスした
事業ポートフォリオの構築※1 NOPAT = 経常利益 + 支払利息 – 受取利息 – 法人税等●「事業に伴う資産からどれだけ効率的に利益を稼げているか」を表す指標として ROIC を導入●各事業ユニットとグループ全体で共通の指標として管理

45※2 投下資本 = ( 事業ユニット) 運転資本＋固定資産(グループ全体 ) 有利子負債＋自己資本 ( 各期首・期末平均 )有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除く

Daigasグループ 統合報告書 2023

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事業戦略

事業ポートフォリオの進化

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス■ これまでの主な取り組み（「中期経営計画2023」期間中の取り組み）「ミライ価値 」の実現には、各事業ユニットにおいて利益と資本効率をともに成長させ、その集合体である当社
グループ全体の事業ポートフォリオを強靭化することが必要です。新たな経営指標である ROIC の導入により、各事業ユニットがバランスシートを意識し、投資を効率よく利益に結びつけ、総合的に「稼ぐ力 」を高めていけるよう経営管理を一段と進化させます。コーポレートだけではなく各事業ユニットが ROIC ツリーによって機動的に
バランスシートを変化させ、ROIC 向上に効果的な投資事業ユニットによる自律的な資産売却の推進■ 役割を終えた海外資産の売却促進（出光スノーレ、IPP4案件）■ 政策保有株式は、個別銘柄毎に保有意義を再検証し、適切に売却（14銘柄売却）目指すROIC水準を意識した投資■ 国内再生可能エネルギー開発において、戦略的なパートナーへのシェアアウトと出資比率以上のオフテイクの確保、
ファイナンススキームの工夫等により、投資効率を最大化

資産効率向上の取り組み■ 当社グループが保有する不動産の証券化に向けた取り組み推進■ 業工用エネルギーサービスでのリース活用による、事業リスクの低減と資産効率の向上

NOPATの拡大■ 市況高騰を捉えたシェールガス生産量拡大■ LNGトレーディングの最適化■ 域外でのガス・電力事業の拡大をしていきます。同時に、事業ユニットへの権限委譲により機動性をさらに高め、コーポレートにおいても事業計
画や資源配分をこれまで以上の頻度で見直すことによって、変化への対応スピードを上げ、強靭な事業ポートフォリ
オをより柔軟かつ迅速に構築していきます。

■ 国内エネルギー

国内エネルギー事業

海外エネルギー事業■ 海外エネルギー■ライフ＆ビジネス ソリューション

ライフ&ビジネス ソリューション事業■ セグメント別の経常利益成長と目指すROIC水準

事業ユニットガス製造・発電・エンジニアリング

ネットワークコーポレートデータ

エナジー
ソリューション

資源・海外

都市開発

情報

材料

[億円]
2,000

● ROIC■ LBS■ 海外エネルギー■ 国内エネルギー

7%程度
5.4%

主要事業

材料

情報

都市開発

アジア

北米中下流

北米IPP

上流

トレード ※

家庭用

業務用・産業用

ネットワーク

発電

ガス製造エンジ

再生可能エネルギー

2.7%

1,000

0
2022年度
実績

2023年度見通し※

2030年度見通し※2023年3月公表※トレードは国内エネルギー事業セグメントに含む

各事業の詳細はP.22をご覧ください

46

Daigasグループ 統合報告書 2023

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

国内エネルギー事業
主な事業内容都市ガス製造・供給および販売、ガス機器販売、ガス配管工事、LNG販売、LNG輸送、LPG販売、産業ガス販売、発電および電気の販売

2030 年度に目指す姿
国内エネルギー事業をガス製造・販売、ガス配給、発電・電気販売の3つの事業分野に整理し、各事業の強化により新時代のエネルギー
2022年度実績

マーケターとしての展開を図ります。
関西圏のお客さまに都市ガスを安定的かつ安心・安全にお使いいただくことはもちろん、電力・LPG事業の拡大、ライフサポートやユー

19,716 億円
セグメント利益 -273 億円

売上高※※営業利益＋持分法による投資損益

ティリティエージェントとしての一括サービスの拡充を図ることで、エネルギー＆サービスを総合的に提供していきます。さらに、関西圏で2030年度に向けた成長投資培ったノウハウ・サービスをアライアンスにより広域に展開していきます。
このような「お客さまの期待」「事業の枠」「企業の枠」を超える活動により、2030年度に1,000万件以上のお客さまアカウントを獲得して

5,200億円※※2017年度～2030年度累計(計画)

いきます。

重点戦略
①複数のLNGプロジェクトからの分散調達や、契約価格指標の多様化などによる安定的、経済的な原燃料調達、②新規電源の開発や市場からの調達等を通じた競争力のある電源
ポートフォリオの構築および開発や協業による再生可能エネルギーの普及拡大、③自然災害等への対策によるガスの安定供給とガスもれ等の緊急対応等の保安の確保、④低・脱炭素化やレジリエンスの向上などの社会課題の解決や、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献するマーケタービジネスの拡大、⑤LNG基地等の新規エネルギーインフラ開発の拡大や、ノウハウを生かしたソリューション提案によるエンジニアリング事業の拡大、⑥託送供給の中立・透明性の確保を図りつつ、地域社会等のニーズに応えた、効率的なガス導管事業の推進などに取り組みます。
売上高 ※（億円） セグメント利益※（億円）

国内ガス販売量（百万m 3） 国内電力販売量（百万kWh）

■ 売上高
（左軸）
■ セグメント利益（ ■ 国内エネルギー・ガス■ 国内ガス販売量（左軸） ■ 国内電力販売量（右軸）20,00015,00010,000■ 国内エネルギー・電力）（右軸）

19,71620,00011,96911,785610

855 15,000
13,407
11,96911,583
10,000

445

5,000
0

2018

2019

2020

441

445

19,716※2020年度に（株）
ガスアンドパワー（国内エ1,200
10,000
ネルギー・電⼒）をDaigasガスアンドパワー
ソリューション
（株）（ 国内エネルギー・ガス）
7,935
855
に吸収合併。
8,000
900
900
7,362
13,4072
021年度から、「
国内エネルギー・ガス」と11,785
11,583「国内エネルギー・電⼒」
を「国内エネルギー」
610
600
600
へ統合、
「6,000
海外エネルギー」に属するLNG輸
1,200441
送を⾏う⼤阪ガスインターナショナルトラン
スポート（株）
等を、エネルギー販売・需給管
5,000
4,000
300
300 13,189
理等を⼀体的に運営することを⽬的に
11,653 「国内エネルギー」に統合、⼤阪ガス（国内エネルギー・ガス）に含まれる海外エネルギーのた
0
2,000
0
0
めの営業費⽤を「海外エネルギー」に移管。
それぞれ2020年度の実績は変更後の内
-273
-273
容で記載
0
-300
-300
2018（年度） 20192021 20182022（年度）
2019
2020
2021
2022

47

40,00010,000
8,000

7,157

7,935
7,096

7,362

6,845

6,000

16,133

4,000

7,096

6,845

24,00016,76011,653

15,883

13,18916,13316,000

2021
2018

2019
2022（年度）2020

0

32,00024,00016,76015,883

8,000

2,000
0
2020

32,000

7,157

40,00016,000
8,000

2021

2022（年度）

0

Daigasグループ 統合報告書 2023

目次

Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

海外エネルギー事業

Freeport LNG Development, L.P.提供

天然ガス等に関する開発・投資、エネルギー供給

主な事業内容2030年度に目指す姿
Daigasグループは、エネルギー事業者として早くから天然ガスバリューチェーンに注目し、海外における投資を進めてきました。
今後も海外における投資を進め、2030年度には海外事業と国内事業の比率を1：2の割合まで高め、国内に加え、北米、アジア、オセ
アニア、欧州からバランスよく利益計上できる事業構造を構築していきます。

2022年度実績

1,232億円
セグメント利益 697億円

売上高※※営業利益＋持分法による投資損益

2030年度に向けた
成長投資

5,500億円※※2017年度～2030年度累計(計画)

重点戦略
天然ガス等の安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる豪州ゴーゴン・イクシスLNGプロジェクトの生産や米国サビン社によるシェールガス開発、
フリーポートプロジェクトの液化事業等を着実に推進していきます。IPP事業では、ガス火力発電事業に着実に取り組むとともに、再生可能エネルギー等の開発・取得を進めていきます。また、国内で培った知見を生かし、マーケタービジネスでは、ガス・電力・エネルギーサービス事業の運営や新規案件の開発等に着実に取り組むとともに、事業参画等を通じて新しい領域におけるノウハウの取得を進めます。
さらに、ニーズに応じたソリューションを提案することで、エネルギーインフラ開発やエンジニアリング事業を拡大していきます。

売上高 ※（億円） セグメント利益※（億円）■ 売上高■ セグメント利益
1,600

1,600

1,200

1,200

800

691800

400

612
404
59

0

サビン社のシェールガス生産量（万トン）

2018

400

81
2019

221

2020

0

1,232
807

697

612

※2021年度から、「海外エネルギー」に属する
400
LNG輸送を⾏う⼤阪ガスインターナショナ
ルトランスポート（ 株 ）等を、エネルギー販
1,232
売・需給管理等を⼀体的に運営することを300
⽬的に「国内エネルギー」に統合、⼤阪ガス
220（国内エネルギー・ガス）に含まれる海外エ807
200
691 ネルギーのための営業費⽤を697 「海外エネル
ギー」
に移管

404443
59
2021
2018

443
81

221

2022
2019
（年度）2020

2021

400

330
280

280

300

220
200

100

0
2022（年度）2020

330

100

2021

48

0
2022（年度）2020

2021

2022（年度）

Daigasグループ 統合報告書 2023

目次

Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

ライフ＆ビジネス ソリューション
（LBS）事業
主な事業内容不動産の開発および賃貸、情報処理サービス、
ファイン材料および炭素材製品の販売

2030年度に目指す姿
Daigasグループでは、エネルギー事業で培った技術や事業ノウハウを生かし、エネルギー事業と異なる事業を展開することで、2022年度
実績

事業リスクの分散に取り組んできました。特に、原油価格、為替の動向が不透明な昨今においては、安定した収益源として、当社グループの収益基盤を支えるうえで大きな役割を果たしています。

2,585 億円
セグメント利益 292億円

売上高※※営業利益＋持分法による投資損益

2030年度に向けて、さらなる利益の増加を目指し、「 都市開発事業」「 材料ソリューション事業」「 情報ソリューション事業」
をライフ＆ビジネス ソリューション
（LBS）
事業における3本の柱として成長を加速させていきます。

2030年度に向けた
成長投資

3,800億円※※2017年度～2030年度累計
（計画）

重点戦略
エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、都市開発・材料ソリューション・情報ソリューション等の事業で、固有の強みを生かした商品・サービスを提供することで、国内外のお客さまの快適・便利・健康の実現をサポートし、お客さまの豊かな暮らしやビジネスの発展に貢献していきます。3事業で目指す姿は以下のとおりです。
⃝都市開発事業：開発、運営、
メンテナンスなど様々な分野で社員が活躍し、不動産とサービスが融合した多様なソリューションでお客さまと社会のニーズに応える企業グループ⃝材 料ソリューション事業：機能性素材市場の様々な事業領域でトップクラスの技術・シェアを有し、世界各地のお客さまに高機能素材ソリューション、吸着分離ソリューションを提供する
企業グループ⃝情報ソリューション事業：システムのコンサルティングから設計・開発・運用まで総合的なITサービスを提供し、お客さまとともに持続的に成長する企業グループ
売上高（億円）セグメント利益（億円）

各社の営業利益 （億円）

■ 売上高（左軸） ■ セグメント利益（右軸）■ 大阪ガス都市開発（株）292 292
300

300

120

120

3,000

3,000

2,500

2,370 235
2,370 235
2,500
2,194 2,194
2,165 2,165
2,109 2,109
196 196 192 192
2,000
177 177

250

250

100

100

200

200

80

80

1,500

1,500

150

150

60

60

1,000

1,000

100

100

40

40

500

500

50

50

20

20

0
0
0
2018 20182019 20192020 20202021 20212022（年度）2022（年度）

0

0

2,000

0

2,585 2,585■ 大阪ガスケミカル（株）とJacobi Carbons ABの合計

96
77
65

65

66

66

52

52

51

41
23

41

51

77
55

77

38

96

90

77
58 60 58 60

55

90

■（株）
オージス総研

57

57

38

23

2018 20182019 2019492020 20202021 2021

2022（年度）
2022（年度）

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

ライフ＆ビジネス ソリューション
（LBS）
事業におけるお客さまニーズへの対応と事業領域の拡大
LBS事業はさらに大きな事業の柱となるよう、既存領域の成長と事業領域の拡大を促進します。
各事業での取り組みは以下のとおりです。

都市開発事業
都市開発事業
都市開発事業
快適
快適
・健康で上質な住空間、快適
・健康で上質な住空間、・健康で上質な住空間、生産性を高めるオフィス空間の提供
生産性を高めるオフィス空間の提供
生産性を高めるオフィス空間の提供

材料ソリューション事業
材料ソリューション事業
材料ソリューション事業
高品質な材料ソリ
高品質な材料ソリ
高品質な材料ソリューションによる
ューションによる
ューションによる価値提供と持続可能な社会への貢献
価値提供と持続可能な社会への貢献
価値提供と持続可能な社会への貢献

グループ
グループ
グループ

情報ソリ
情報ソリ
情報ソリ
ューション事業ューション事業ューション事業
デジタル時代におけるデジタル時代におけるデジタル時代における
企業
企業
・個人の進化への貢献
企業
・個人の進化への貢献
・個人の進化への貢献
グループ
グループ
グループ

都市開発事業では、分譲・賃貸マンション、
オフィスビル

材料ソリューション事業では、石炭化学技術や医薬・農

大阪ガスの事業向けシステム開発・運用を主な業務としなどの物件の開発、建物・施設の運営管理など、不動産事

薬関連技術などをコアに、ファイン材料事業、炭素繊維材てスタートし、一般のお客さま向けにも事業展開をしていま

業を幅広く展開しています。

料事業、活性炭事業、
シリカ・アルミナ系材料事業、保存
水澤化学工業株式会社
水澤化学工業株式会社
水澤化学工業株式会社

大阪ガス都市開発
大阪ガス都市開発
大阪ガス都市開発
アセッ
アセッ
トマネジメンアセッ
トマネジメン
トマネジメント ト ト

す。M&Aにより製造業、金融業向けにサービスを提供す剤事業と、多様で高機能な素材の開発、製造、販売を行ってるIT企業や、ERP※4に強みを持つIT企業のグループ化によ※1を標準採用して分譲マンションで「ZEH-M Oriented」

います。
また、2014年に活性炭事業者のJacobi Carbons

り、事業領域を拡大しています。グループ内のノウハウを共います。これによりさらに、「 住みながらに環境貢献できる

AB（スウェーデン）をグループ化するなど、グローバルに有することで、情報システムのコンサルティング・設計・開省エネ・創エネマンション」の提供を進めます。

事業を展開しています。

発・運用から、データセンター・クラウド、
セキュリティに至る

大阪ガス都市開発（株）
は、2022年4月以降に計画する

今後も、既存事業の強みを深化させるとともに、事業領

大阪ガスケミカル（株）のフロンティア マテリアル研究

域の拡大、
ビジネスモデルの進化により、持続的な利益成所では、将来の価値創造に資する未来材料創出のため、長と資本効率の向上を目指します。具体的には、社会課題

有機合成分野

総合的なITサービスを提供しています。
また、「本質的な問いを立てる力と、必ず答えを導き出す、重合・コンパウンド分野 ※3、バイオサイ

力で、ビジネスの進化を加速する」というオージス総研グ（SDGs等）
やお客さまニーズに対応した優良住宅の開発・エンス分野の３つの分野を中心に、新材料や新技術の開ループの強みを「パーパス」
として掲げ、お客さまの課題を供給継続や、物流不動産・私募リートなどの新規事業の加発を行っています。

技術力で解決するための優れた人材の確保・育成に努めてメントサービスの提供、リサーチパーク事業における地区外の開発・販売の拡大や、シナジーの追求、新規市場の開拓

都市開発事業
都市開発事業
都市開発事業速、
ビルメンテナンス事業における総合ファシリティマネジ
快適・
健康で上質な住空間、
快適
快適
・健康で上質な住空間、
・
健康で上質な住空間、案件への取り組みの拡大や、イノベーション創発のきっかけ
生産性を高めるオフィス空間の提供
生産性を高めるオフィス空間の提供
生産性を高めるオフィス空間の提供となる交流機会・事業環境の提供などに取り組みます。

グループ
グループ
グループ

※1「ZEH-M Oriented」とは、建物の外皮の断熱性能などを大幅に向上させ、高効率な設備システムの導入によって大幅な省エネルギーを実現することにより、共用部を含むマンション全体での一次エネルギー消費量を20％以上削減することを目指したマンションのこと

大阪ガス都市開発
大阪ガス都市開発
大阪ガス都市開発
アセッ
トマネジメンアセッ
アセッ
トマネジメン
トマネジメント トト※2

材料ソリューション事業
材料ソリューション事業
材料ソリューション事業
今後も、多様な商品群において、付加価値の高い製品

情報ソリューション事業
情報ソリ
情報ソリューション事業ューション事業います。

今後も、エネルギー分野・製造分野・金融分野、ERP、クラ

高品質な材料ソリューションによる
高品質な材料ソリ
高品質な材料ソリューションによる
ューションによるなどを行うことにより、安定した収益基盤の確立、持続的価値提供と持続可能な社会への貢献
価値提供と持続可能な社会への貢献
価値提供と持続可能な社会への貢献

ウド、DX等の新しいお客さまニーズにも対応し、Daigasグ

デジタル時代におけるデジタル時代におけるデジタル時代における
企業
・
個人の進化への貢献
企業
企業
・個人の進化への貢献
・
個人の進化への貢献

な成長を目指します。

ループの競争力向上に貢献していきます。

※2 有機合成分野では主に半導体、光電子材料向け新規モノマーを開発※3 重合・コンパウンド分野では主に光電子材料や樹脂改質剤、カーボン分散材料を開発※4 ERP：Enterprise Resource Planning の略。ERP は、お客さまの企業活動を一元管理し、効率的な経営に寄与するシステムとして、幅広い業種での導入が進ん
でいる

グループ
グループ
グループ

水澤化学工業株式会社
水澤化学工業株式会社
水澤化学工業株式会社
50

Daigasグループ 統合報告書 2023

目次

Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上

デジタルトランスフォーメーション
（DX）
による
事業変革

DaigasグループのDX戦略［ 主な施策 ］

革新的なサービス創造の実践
世のなかの潮流やお客さまの多様なニーズを遅滞なく取外部環境の認識

り入れ、これまで以上に価値の高い様々なサービスを実践

あらゆるものがデジタル技術でつながり、目まぐるしく進化する時代においては、お客さまに提供するサービスの競争原理も従来とは全く異なります。このような環境下では、変化に迅速・柔軟に対応できる事業運営が必要であり、業務プロ
セスの変革により社内業務の生産性を高めることが、競争力の向上にもつながります。

します。これは、新規事業・新規サービスの開発のみを指す
ものではなく、お客さまアカウント・事業機会・売上の拡大

や事業運営のレベルアップにつながる既存事業の高度化にも通じます。変化の激しい時代には、「トライ& エラーのサ
イクルを早める」ことが重要であり、実践を通じてスキルを

2022年度の振り返りと今後の戦略

獲得し、仕組みそのものを変革、新たな取り組みに意欲的か

2022年度は経営企画本部にDX企画部を設置し、トップの牽引によるDaigasグループ一丸となった推進体制を構築しました。また、階層別の教育や、全社e-ラーニングの実施等によりデジタル人材の育成を強化しました。
今後もデジタル技術を活用し、時代を先取りするサービスの創造や、「 Daigas X（Daigas トランスフォーメーション）」の本格始動による業務プロセスの変革を推進し、当社グループの企業活動の進化をさらに加速していきます。

つスピーディーにチャレンジできる習慣・マインドをグルー
プ全体で醸成します。

業務プロセスの変革
社内の業務を、「 お客さま目線」で徹底的に見直します。

業務の統廃合や組織間で手順が異なる業務の標準化・集約目指す姿「変わり続けられる企業グループ」などにも目を向け、業務プロセス全体を大きく再設計します。
また、継続させる業務は、AI や RPA などのデジタル技術を使って負荷を軽減します。これらの変革を通じて、当社グルー

データマネジメントの進化

革新的なサービス創造

価値創出力の向上

業務プロセス変革

変化に迅速・柔軟に対応

競争優位を高める業務に集中

余力創出

個客最適

プ従業員は、働きやすい環境のなか、より非定型的で裁量の度合いが大きい業務や高い専門性・判断力が求められる業務に取り組む余力を生み出し、その力をお客さまへのよ
り良い価値提供に振り向けていきます。

データマネジメントの進化

本中期での取り組み

当社グループでは、従来社内に設置したビジネスアナリシ

スセンターを核に現場でのデータ活用に先行して取り組ん
データ資産のフル活用

グループ総合力・
アライアンス

トップダウンによるDX推進体制デジタル人材の育成・増強システム刷新・セキュリティ強化

できました。今後一層、データという貴重な資産を活用することが価値創出の要、成長の強みとなります。例えば、一人ひとりのお客さまのニーズをデータから察することができ

現 状
ガス事業を前提とした事業運営・ルール・業務・システム体系 ※（※世帯単位・月・年度単位・固定業務ベース）

れば、「個客最適 」な提案が可能となります。これまでの取り組みを発展させ、さらなる「データマネジメントの進化 」に

より個客体験やサプライチェーンに新たな価値を創出し続
けます。

51

Daigasグループ 統合報告書 2023

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

重点取り組みお客さま価値の変革

グループ総合力を生かした体制・仕組み

お客さまに価値を提供し続けるために私たちの事業活動をどのように変化させて2022年度に構築した DX 推進体制のもと、2023年度からは情報ソリューション

いくのか、2030年に「目指す姿」を具体化しながら、その実現に向けた変革を開始

事業を担う（株）オージス総研との連携を強化し、DX 推進の加速に向けた体制・仕しています。ご家庭のお客さま向けに事業を展開する大阪ガスマーケティング（株）※1

組みをグループ横断で構築しています。その取り組みの一つとして、各組織での悩では、「すべては、みんなの笑顔のために」をキーワードとして、お客さまはもちろん、みに伴走して解決に導くコンサルティングサービス「DX 実践道場」をスタートしました。

ビジネスパートナーや、当社グループの従業員の笑顔を創るミライを目指しています。

これは、当社グループ従業員の DX による業務改善や “ 変革 ” へのチャレンジの支援

これからもデジタル技術を活用しながらお客さまや社会のニーズに合わせて提供すを目的とした取り組みです。さらに、家庭用エネルギー事業におけるお客さま価値のるサービスやコミュニケーションを変革し続けることで、お客さま一人ひとりに合わ

変革や、「Daigas X」においても（株）オージス総研と連携し、グループの総合力をせた最適な体験を提供します。また、“ 安心安全 ”“ 快適・便利 ”“ 省エネ・エコ ” な暮生かした取り組みを進めています。

らしを実現し、「住空間と暮らしのパートナー」を目指します。
※1 ご家庭のお客さま向けサービスの2022年度の活動事例についてはP.40をご覧ください

ビジネスとデジタルの融合を目指した人材育成
ビジネスとデジタルを融合させて目指す姿を描き推進できる人材の育成に力を入

従業員価値の変革「Daigas X（Daigas トランスフォーメーション）」

れ、計画的な階層別教育を進めています。2022年度は、経営層向けに企業変革事変化が早く前例のない時代においても従業員と会社の価値創造の好循環を生み

例やお客さまの価値観変化の潮流などをテーマとした外部有識者の講演・対話を月1回程度開催し、その内容を従業員にも公開しました。また、デジタル技術を活用し続けられるよう、2022年度から働き方・仕事の進め方を進化させる取り組みに着て業務改革や新規事業の企画を行う中核人材の育成も進めています。中核人材と手しました。

しての必要スキルを定義したうえで、座学、実務での実践、面談によるフィードバッ

2023年度からは本取り組みを「Daigas X（Daigas トランスフォーメーション）」とクを組み合わせた育成プログラムを行い、2023年4月時点で累計約120人を育成

名付け、社内イントラネットで取り組みや目指す姿を全従業員に共有しています。

しました。そのほか、全社員向けにはｅ-ラーニングの実施や資格取得講座、リスキリ「Daigas X」では、「多様な人材がチャレンジし、学び続け、成長できる」「前例のない変ング支援メニューの拡充などにも取り組みました。2023年度からは、管理者層向化へスピード感を持って探索・深化できる」ことを目指して活動を展開しています。また、けの取り組みも開始し、トップダウンとボトムアップの双方でシナジーを生むことが各組織や現場の実態も踏まえて「どうありたいか、そのためにどんなアクションを実践するか」を組織毎に検討するとともに、コミュニケーションを活性化させるためできる体制の構築を目指します。

■ 社内イントラネットでの発信■ 階層別の育成プログラムのチャットツールの導入・定着や自発的なキャリアの形成※2に向けた従業員の学びの機会の拡大など、環境・仕組みの整備を並行して進めています。

対象

育成プログラム

経営層

●

管理者層

●

中核人材

●

月1回程度の外部講師による講演・対話（参加者：約20人）
2023年度から取り組みを開始
座学、実務での実践、面談による育成プログラム（対象者：約120人）

e- ラーニング・資格取得講座
経営層向け講演の公開● リスキリング支援メニューの拡充

●

全社員

※2 自発的なキャリアの形成に向けた施策については、
P.53-55をご覧ください52●

Daigasグループ 統合報告書 2023

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

Ⅱ. 企業グループとしてのステージ向上

従業員一人ひとりの価値の最大化

Daigasグループの人材戦略
基本的な考え方
長期経営ビジョン、
中期経営計画の実現のためには、低・脱炭素社会の実現に向けた取り組みや事業ポートフォリオ経営の進化などの経営戦略と統合した人材戦略を策定・実行していくことが重要と考えています。そのために、経営戦略上重要な人

外部環境の認識材の採用・育成、個の能力発揮最大化、ダイバーシティと機会均

事業環境が目まぐるしく変化し、働く意識の多様化が進むなか、Daigasグループでは人的資本は「価値創造の源泉」
であるとの認識のもと、従業員の働きがいやグループ全体のパフォーマンスを向上させる各取り組みを進め、企業価値と従業員価値の双方を両輪で高めていきます。

等・インクルージョンの推進に取り組みます。

［ 主な施策 ］

1 事業ポートフォリオの進化に対応する要員の確保「国内エネルギー事業 」「海外エネルギー事業 」「ライフ＆2022年度の振り返りと今後の戦略「中期経営計画2023」に掲げた「働き方の変革と人材の多様化」「 一人ひとりの成長とやりがいを高める組織づくり」の実現のため、専門性の高い人材の採用を強化し、また新たなキャリアパスを形成し複線化を図るとともにタレントマネ
ジメントシステムを導入しました。さらに世代・年代にかかわらないキャリア形成支援や働きやすい職場の環境整備を継続的に実施しました。

ビジネス ソリューション（ LBS）事業 」のポートフォリオ展開に対応する要員の質・量の確保、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材、専門性の高い人材の採用と育成に取り組んでいます。特に、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組
みや海外エネルギー事業展開の加速、デジタルトランスフ

また、当社グループ従業員への意識調査にて従業員エンゲージメントを測定し、各施策へ生かしています。
今後も従業員一人ひとりとのコミュニケーションを深め、経営戦略と連動した人材戦略を着実に遂行していきます。

ォーメーション（DX）による変革など、事業ステージを引き上げる人材の確保は喫緊の課題として取り組みます。

2適
 所適材の配置登用による全体のパフォーマンス最大化

経営戦略と連動した人材戦略

タレントマネジメントシステムを導入し、職務要件の整理や人材情報の一元集約など、基盤整備を行います。職務要件定• 世代にかかわらないキャリア形成支援

働きがいの向上による• 多様な価値観の受容個の活性化（リスキリングの強化等）（女性活躍促進等）

適所適材の配置登用による全体のパフォーマンス最大化

義を完成させた後には、個人特性や異動経験などの人材情報• タレントマネジメントの実践による適所適材の配置登用• サクセッションプランの策定、運用進を通じたパフォーマンスの最⼤化を目指します。また、経営幹部ポストを中心にサクセッションプランを策定し、組織としての持続的なパフォーマンス発揮を目指します。

• 挑戦による失敗を許容する風土醸成（管理者教育等）

事業ポートフォリオの進化に対応する取り組みの活性化に向けたとマッチングさせることで、適所適材・多様な⼈材の活躍推要員の確保• 専門性の高い人材の確保（即戦力採用の拡大）• キャリアパスの複線化• 各種育成の強化

3 働きがいの向上による個の活性化
従業員が「働きがい」や「働きやすさ」を感じられる施策を提供することで、自身の能力・スキルを発揮してもらうことができると考えています。従業員の「自律的なキャリア形成 」

コミュニケーションの強化

や「挑戦と成長 」を支援し、エンゲージメントの向上や労働生

産性の向上による持続的成長を目指します。そのために、多様な経験を積むためのプログラムを用意しています。

ミライ価値の共創、企業グループのステージ向上
53

Daigasグループ 統合報告書 2023

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事業戦略

マテリアリティ

総合4指標を適正水準に維持▲

従業員意識調査会社に対する現時点の満足度を表す「総合満足度」、会
社への愛着度を表す「ロイヤリティ」、当社で働き続ける意
思を表す「勤続意思」、友人や知人への会社の推奨度を表す「推奨意向」の4指標を評価指標とし、大阪ガス、関係会社
において世間水準よりも高いことを確認しました。意識調
査結果は年代別や組織別等の分析を行い、把握した課題への対策を進めています。

ダイバーシティ＆インクルージョンの実現
当社では、今後国内の労働人口が減少していくことが予想されるなか、多様な価値観を受け入れることが重要と考え、女性が能力を発揮して活躍できる職場環
境づくりに努めています。本人の適性や希望も踏まえ、多様な職場において女性社員が活躍しています。

ログラムの提供により、急速に変化するビジネス環境に

当社では、2030年に掲げた各目標達成に向け、女性

e-ラーニング（保安、情報セキュリティ、
環境、DX等）の受講時間※：5.83 時間/人

おいても活躍できる人材の育成を重要視しています。各

201人

201人

111人

135人

46人

うち、
男性

178人

172人

97人

123人

39人

男性取得率

84.1%

93.1%

93.3%

93.8%

87.8%

35人

33人

22人

26人

29人

活躍の取り組みを推進しています。

階層別の各種研修プログラムや、自己選択型研修を充実

2022年度については、多様なキャリアや価値観の尊重させるなど、役職や職種に応じた多彩な研修を実施してを意識し、個に寄り添った施策の展開に努めました。職責います。

やライフイベントのタイミングに応じた研修や、管理職研

2022年度も年間を通じて計画的に研修を実施し、e-修での個別マネジメントの重要性の周知、男性の育児休業

ラーニングでは1講座あたり5,264人が受講しました。

取得促進など、女性活躍目標達成に向けて多方面から取り組みを進めています。なお、2023年6月時点の女性役員※一部派遣社員、アルバイトを含む

比率は26.7%、女性取締役比率は20.0%でした。

［ 主な施策 ］

採用⃝

女性の学生向けの採用活動を強化する⃝

環境

採 用ウェブサイト…女性キャリアの掲載

ライフイベントがキャリアの途絶とならないための環境を整備する⃝

女性社員のキャリア形成をサポートするために仕事と育児の両立イメージ形成を含めたキャリア教育を継続して実施する⃝⃝上司向け…新 任・既任管理者研修、ダイバーシティ推進フォーラム（有識者講演およびワーク
ショップ）
開催

ダ
 イバーシティセミナーとして女性のキャリアパスや活躍環境の紹介、
リケジョセミナーの開催

育成

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

育児短時間勤務

大阪ガスでは、個々の能力開発に向けた多様な教育プ

女性の役員比率・取締役比率・管理職昇格比率・総合職採用比率
役員比率・取締役比率：13.3％・10.0％
管理職昇格比率：14.3％
総 合 職 採用比率：28.1％⃝■ 大阪ガスの育児関連休業・休暇制度利用者数
育児休業・
育児目的休暇従業員1人当たりの年間研修時間
26.3 時間/人コーポレートデータ▲

指標と2022年度実績

コーポレート・ガバナンス▲

従業員エンゲージメント/
従業員の能力開発/
ダイバーシティ＆インクルージョン

価値創造ストーリー

異動登用…本 人に適した個別育成プランを基にした
異動・登用
キャリア教育…メンタリングプログラム、若手女性面
談、社外研修への派遣

54

⃝

育児…
「育児ランチケーション」
を開催
育児勤務者研修×上司フォーラムの開催
休業者、復職者のイントラでのネットワーキング
育児休業者懇談会の開催
男性向け仕事・育児の両立セミナーを開催（ダイバーシティ西日本勉強会）
風土…メールニュース、社内WEB広報誌の継続配信
による情報提供
「効率的な働き方推進」の継続実施

Daigasグループ 統合報告書 2023

目次

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

人材戦略にもとづく主な取り組み進捗実績

1 事業ポートフォリオの進化に対応する要員の確保（採用・育成）
キャリア採用の強化と入社後のキャリアパスの工夫
キャリア採 用を強 化し、採 用 全 体に占める比 率は従 来の5％程 度から1 6.7％

系人材以外のキャリアが見えにくい」
といった課題意識を認識し、2022年度からは（2022年度実績）に向上しました。

新たなキャリアパスを形成しました。

また、キャリア採用者へのヒアリングを実施し、多様な人材を受け入れる風土が醸成されていること、新卒採用やキャリア採用といった属性にかかわらず等しく評価さ

実績れることなどを確認することができました。
技術などを強みとするスペシャリスト社員へのヒアリングを通じて、「マネジメント

キャリア採用実績29人（採用全体に占める比率16.7％）
フェロー10人任命、オーソリティ4人任命

2 適所適材の配置登用による全体のパフォーマンス最大化
タレントマネジメントシステムの導入・活用
2021年度からタレントマネジメントシステムの導入検討を進め、試行的に活用を

これら職務要件の整理や人材情報の一元集約など、基盤整備を行い、職務要件

始めています。職務分野については、海外事業、電力事業、財務業務など、全18の定義を明確化して個人特性や異動経験などの人材情報とマッチングさせることで、領域に分類しています。対象となる従業員がこれまでに経験した業務を各分野に紐適所適材・多様な⼈材の活躍推進を通じたパフォーマンスの最⼤化を目指します。

づける形で整理し直し、メンバーの社内における経験値を一元集約しました。

3 働きがいの向上による個の活性化
世代・年代にかかわらないキャリア形成支援
従業員一人ひとりが自律的かつ主体的にキャリア形成することが必要との認識

キャリア形成支援の窓口となり、キャリア形成に資する研修や面談などの仕組みをのもと、従来のアプローチ体系の再整理に取り組んでいます。2023年4月にキャリ再構築しています。

ア開発プロジェクトチームを新たに人事部に設置し、若手からシニア社員までの働きやすい環境の整備
大阪ガスでは1975年から「健康づくり」
を経営方針に掲げ、従業員の心身の健康増進に取り組んできました。2021年3月には「Daigasを行い、就業時間内禁煙などの取り組みも進めています。過去からの取り組みが実を結び、2023年3月に初めてグループ健康経営宣言※」「健康経営銘柄」にも認定されました。
※健康経営 ® は NPO 法人健康経営研究会の登録商標です

55

Daigasグループ 統合報告書 2023

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Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

ミライ価値の実現を支える基盤
Daigasグループはステークホルダーと社会全体に対して持続可能な価値創造の実現を目指し、資本の強化による経営基盤の構築に努めています。
「ミライ価値の実現を支える基盤」
として、マテリアリティと主要取り組み指標（KPI）を選定し、取り組みを進めています。
マテリアリティ

地域コミュニティとの共生

指標と2022年度実績

コンプライアンス

指標と2022年度実績

当社グループは、地域に根ざした事業を展開し、地域から支えられています。地域への様々な貢献が、地域社会と当社グループ双方の発展につながる好循環を生み出すと考えます。
2022年度の行政活動（まちづくり構想等）
への参画数
について、
レジリエントな都市開発・付加価値の高い都市
魅力の創出に向けた地域・まちづくりへの提言や温暖化対策等における行政活動への参画等を行いました。
地域との共創回数については、社会課題の解決や少子高齢化対策、地域活性化に資する共創活動やNPO、地域団体等と協働した取り組みを行いました。主な活動は下表

重大な法令違反件数

重大な法令違反ゼロ

当社グループは、コンプライアンスとは法令遵守を中心としつつ、健全な倫理観に基づく良識ある企業行動を実践することと考えています。ステークホルダーからの信頼維持には、役員・従業員が確実に実践することが必要不可欠です。コンプライアンスを確実に実践するのは役
員・従業員一人ひとりであるという認識のもと、各種研修や意識調査などを継続的に実施しています。
2022年度は重大な法令違反はありませんでした。
また、2022年度の意識調査結果では、従業員の企業理念や行動憲章、行動基準に対する認知・理解度が前年度より向上しました。引き続き、従業員への浸透活動に取り組み、コンプライアンスの推進に努めます。

のとおりです。
■ コンプライアンス推進体制■ 主な活動例
テーマ
行政活動
（まちづ
くり構想等）
への参画

活動例
まちづくり提案を通じた自治体によるSDGs推進活動の支援● 各種団体
・自治体主催の審議会・委員会等への提言・参画●

都市の魅力づくりに関する第三者との研究活動● 自治体・NPO等と連携した高齢者活動支援● NPOや社会起業家との協働活動●「マイプロSHOWCASE関西」を通じた社会課題の発信● マイ大阪ガス「Social Design+」
によるNPO支援● “小さな灯”運動主催「ふれあいバザー」
等の開催● 行政・第三者と連携した地域活性化活動（Talkin' About, Walkin' About）●

地域との共創コンプライアンス・デスク（内部通報窓口）
当社グループにおける法令や社内規程等の遵守に関

▲

▲

326 回

38 件

▲

行政活動（まちづくり構想等）への参画数
地域との共創回数

マテリアリティ

する相談・報告の受付窓口「コンプライアンス・デスク」
を
大阪ガス、主要関係会社、社外の弁護士事務所等に設置しています。グループの役員、従業員、派遣社員だけではなく、継続的にグループ各社に物品や役務を提供いただ
いているお取引先の役員、従業員の方々も電話・文書・
電子メール等による相談や報告ができます。また匿名での利用も可能です。
2022年度は、計166件の相談・報告を受け付けました。これらに対しては、事実調査の必要性を検討したうえで、ヒアリングや証ひょう確認等を実施し、必要に応じて是正策・再発防止策を講じています。
また「コンプライアンス・デスク」に寄せられた案件に対しては、法令等の違反を是正することに加えて、健全な職場環境の維持・向上を目的として、必要に応じて違反がない場合にも改善を行っています。
■ 報告内容の内訳

代表取締役社長
ESG推進委員会（経営会議）
全社委員会：ESG推進委員会
委員長：ESG推進統括
コンプライアンス・リスク管理部会

その他
管理不足

12%
21%

人権・
ハラスメント39%

総務部 コンプライアンス室
調整・推進等（各事業部・ネットワーク会社・中核会社）
コンプライアンス統括（各組織・各関係会社）
コンプライアンス推進責任者・担当者

56

腐敗・不正行為

5%

23%

労務関係

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マテリアリティ

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サプライチェーンマネジメント

指標と2022年度実績

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

詳細情報は「サステナビリティレポート」
P.82-84をご覧ください

人権デュー・ディリジェンス
人権デュー・ディリジェンス（人権 DD）の推進体制

100 %

▲

適切な新規サプライヤー比率

当社グループの広範囲にわたる都市ガスバリューチェー
ンは様々なお取引先のご協力で成り立っています。
バリューチェーンにかかわるお取引先とともに社会的責任を果たすことが、
ステークホルダーとの信頼構築、
ひいてはバリューチェーン全体の発展につながると考えます。
当社グループでは、「Daigasグループ調達方針」
を定め、資材購買等の新規取引の開始に際して「Daigasグ
ループ取引先の皆さまへのお願い」
とともにお取引先に説明し、ご理解をいただいています。
2 0 2 2年 度の資 材 購 買 等における新 規お取 引 先は27社で、環境・社会への影響 、人権 、労働慣行の各基準に基づき、新規のお取り引きは全て適切に開始されました。
このほかにも、主要なお取引先へアンケートを行うな
ど、お 取 引 先とともに 社 会 的 責 任を果 たし、バリュー
チェーン全体の相互発展に努めています。
■サステナビリティ活動に関するアンケート調査等の実施状況（2022年度）
対象

事業戦略

当社グループでは、取締役会がグループ全体の人権問題について監督しています。そして、「ESG推進会議（経営会議）」
において役員が人権 DD の活動計画および活動報告を審議し、代表取締役社長に上申、報告を行います。また、
「ESG推
進統括」
（ 代表取締役副社長）を委員長とする「ESG推進委員会」を設置し、組織横断的に人権 DD の推進等について監督
しています。
人権 DD の推進は、人事部人権啓発センター、総務部コンプライアンス室・内部統制企画チーム、企画部 ESG推進室が連携して実施しています。なお、人権啓発については、人事部担当役員（取締役常務執行役員）を委員長とする「人権啓発推進委員会」を設置し、活動を展開しています。

重要な人権リスクの特定（2022年度の評価）
2022年度の人権リスク調査や相談窓口案件、有識者との協議も踏まえ、当社グループとして配慮すべき重要な人権テー
マを特定し、人権リスクを権利主体別に下表に整理しました。
当社グループの事業活動において発生する可能性がある人権リスクのうち、顕著な人権リスクとして特定したのは、主に海外事業特有の「強制労働」「 児童労働」「 賄賂・腐敗」、国内事業特有の「外国人労働者・技能実習生の権利侵害」、国内外共通の「労働安全衛生への配慮不足」「ハラスメント」など14項目です。これらは、関連する方針等のもとで、リスクを防止・低減するための様々な対応策をとっています。
また、有識者との協議を行い、化学業界では、サプライチェーン上の原材料調達先での強制労働・児童労働等の人権リ
スクへの留意、人手不足が課題となっているディベロッパー業界では、外国人雇用や技能実習生の受け入れにおける人権リスクへの留意が必要と認識しています。
加えて、新規事業についても人権リスクを評価しています。例えば、M&Aを行う際には、デュー・ディリジェンスの一環として、労働基準や安全衛生などに関する法令の遵守状況を調査し、新たにグループ入りする企業に重大な人権問題が生じていないことを確認しています。
■ 特 定した人権テーマと権利主体の整理
関連方針

回答数

資材購買主要お取引先

146社「グリーンパートナー制度」
146社
の運営

強制労働

●※1

●

Daigasグループ人権方針

児童労働

●※1

●

Daigasグループ人権方針

ガス機器メーカー

36社

36社

労働安全衛生への配慮不足●●

労働安全衛生サービスチェーン・
工事会社

205社

165社

過重労働・賃金未払による人権侵害●●

労働安全衛生

障がい、人種や国籍・ジェンダー等に対する差別●●

Daigasグループダイバーシティ推進方針

部落差別

●

●

Daigasグループ人権方針

ハラスメント●●

外国人労働者・技能実習生の権利侵害●※2

プライバシー権の侵害

●

8社

6社

グループ従業員

グループの重 要な人 権リスク
Daigas

LNG調達先

その他取り組み

権利主体
地域住民・その他

対象数

お客さま

●

環境汚染による人権問題
賄賂・腐敗Daigasグループ人権方針●

個人情報保護の取り組み●

Daigasグループ企業行動基準●

Daigasグループ環境方針●●※1

紛争鉱物の調達

Daigasグループ企業行動基準●

先住民族・地域住民の権利侵害
製品サービスの品質不良や不適切な情報提供

サプライヤー

Daigasグループ企業行動基準●●

Daigasグループ企業行動基準●●

Daigasグループ調達方針※1 海外子会社、※2 国内子会社

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

環境保全への取り組み
基本的な考え方
Daigasグループでは、事業活動を行ううえで環境への影響について把握し、関係する国際規範や法令・制度に基づき適切に対処するとともに、自主的なリスク対策を実施することは企業が果たすべき当然の責務であると考えています。
当社グループではISO14001を取得するなど、水や生物
多 様 性に関する環 境 側 面も環 境マネジメントシステム（EMS）
でマネジメントしています。さらに、水管理について
は、取水量を含めた環境負荷を金額換算した指標
「環境経
営効率」
を運用し、環境負荷を定量的に把握しています。
また、国内外の新規投融資案件や開発プロジェクト案
件を実施する際には環境影響評価（環境アセスメント）を実施するとともに、情報を開示することで地域の理解を得ています。

水資源の適正な利用・排水
当社グループの事業では、水は取扱製品の主要な原排水では法令、条例、自治体との協定等に基づきCOD、pH、リン、窒素等の水質管理を行っており、違反等はありませんでした。

当社グループの事業では、上水、工業用水、地下水、海に工業用水を利用し、冷却塔で蒸発させているほか、都ス製造所においてLNGの気化のために、
また、一部の発電所において蒸気タービンの復水器での冷却のために利 用しており、消 費することなく海に排 水しています。

全の取り組みを「エコ・ファーストの約束」
として宣言

とともに節水に努めていきます。
■ 2022年度取水量■ 2022年度排水量

上水・工業用水10,800千m³

下水

581千m³

地下水

3,463千m³

河川

3,089千m³

海水534,660千m³

海536,070千m³

し、環境大臣が、「 業界における環境先進企業であること」を認定する制度です。
エネルギー業界としては初めての認定企業となります。

生物多様性への配慮
当社グループは、「 Daigasグループ生物多様性方針」に基づき、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取り組みを進めています。2022年度において以下の取り組みを進めました。
■バリューチェーンにおける生物多様性の主な取り組み
調達

液化天然ガス（LNG）
タンカーによる輸送時の生物多様性への配慮
●

製造

●

供給

バラスト水の管理製造所における地域性種苗等を用いた緑地管理●

地域性種苗、希少種の保全
地域の自然とのネットワーク形成

ガス導管の埋設工事における掘削土発生の低減
や再生利用の推進による山砂採取減少への寄与
非開削工法による掘削土発生の低減● 掘削土および道路廃材の再利用

市ガス製造所、発電所、事務所等で上水、工業用水、地下水を利用、排水しています。海水については、主に都市ガ

これは、先進性、独自性、波及効果のある環境保え、今後も適切な利用と排水管理を行う

水を利用し、その排水管理を行っています。電力事業の中核となる発電所において蒸気タービンの復水器での冷却

大阪ガスは、2023年4月5日、環境大臣から「エコ・ファースト企業」に認定されました。

当 社グループは水も有 限 資 源と捉料ではないため、水利用が当社グループの大きな事業リ
スクにならないと認識しています。

「エコ・ファースト企業」に認定

●

事務所
お客さま

生物多様性の啓発活動
 u+gMUSEUMh（ハグミュージアム）
や製造所での取り組みの実施および発信● 都市開発事業での地域性種苗の活用●

58

プラスチック資源循環促進法への対応
当 社グループでは、循 環 型 社 会 形 成を目指し、
３R＋
Renewableの推進を通じた資源循環の取り組みを促進しています。
プラスチック資源については、ガス導管材料であるポリエチレン（PE）管の廃材の100％再生利用をはじめ、ガス警報器に使用される樹脂の再生利用など、事業のサプ
ライチェーンにおけるマテリアルリサイクルを積極的に実施しています。
また、それ以外のプラスチック使用製品の廃棄物についても、廃棄物固形燃料（RPF）に加工するなど熱エネル
ギーとして有効利用を図ることで、埋め立てなどの最終処分量を極力減らすための取り組みを引き続き行っていきます。
Daigasグループ 統合報告書 2023

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

TCFD提言に基づく情報開示-リスクと機会の認識と対応-

大阪ガスは2019年5月にTCFD提言に賛同するとともに、TCFD提言を気候変動への対応を検証する指標として活用しています。また、当社はTCFD提言に即した気候変動対応の情報開示に向けた取り組みを議論するTCFDコンソーシアム※に参加しています。
※TCFDコンソーシアム：2019年5月27日に設立され、気候変動対応の企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための方針などが民間主導で議論されています。経済産業省、金融庁、環境省がオブザーバーとして参加しています

気候変動に関するガバナンス■気候変動に関するガバナンス・リスク管理体制

Daigasグループでは、気候変動対応を経営の最重要課題の一つであると認識しています。
当社グループ全体の重要事業活動を意思決定、監督する取締役会において、気候変動問題を含む案件について意思決定、監督しています。年3回開催する「ESG推進会議（経営会議）」
で取締役会

気候関連を含む重要経営課題を半期に1度報告
重要な意思決定・監督

付議・報告

代表取締役社長

は、役員が気候変動問題を含むESG課題に関する活動計画および活動報告を審議し、代表取1

計画策定 ＊気候変動によるリスクと機会

2

実施・運用

3

点検

上申・報告

締役社長に上申、報告を行います。

ESG推進会議（経営会議）3

4

気候関連を含む重要経営課題を付議・報告

また、当社グループのサステナビリティ活動を統括する役員「ESG推進統括」（代表取締役副

付議・答申等社長）
を委員長とし、関連組織長等を委員とする「ESG推進委員会」を設置しています。
「ESG推全社委員会： ESG推進委員会
委員長：ESG推進統括

進委員会」
は年4回開催し、気候変動対応にかかわる事業活動の計画の策定・推進、目標達成
状況、
リスクの管理と対応等について組織横断的に審議・調整・監督し、そのうち、サステナビリティに関するESG経営の施策目標に対する実績状況や、気候変動による財務影響が大きいと

3

4

報告等

環境部会 1

報告・調整等

企画部

3

4

報告・調整等

ESG推進室3（ESG推進委員会・環境部会事務局）

想定される事業計画などの重要事項を取締役会に付議・報告しています。

報告・調整等

社外取締役以外の取締役には、業績連動報酬を支給しており、その業績指標の一つとして
ESG指標達成度係数を用いています。ESG指標には、
カーボンニュートラルに向けたCO2排

企画部 カーボンニュートラル推進室
調整・推進等

大阪ガス各組織・関係会社

出量などの気候変動関連指標を採用しています。

4
1

1

2

受審（ 3 ）
環境パフォーマンスデータに対する第三者検証戦略★

環境＊に関する横断的課題への対応
環境戦略＊立案
各組織活動への反映

各目標への取り組み
各指標の実績把握

環境部会・ESG推進委員会・ESG推進会議（経営会議）
での各目標・実績の報告・フォロー
環境パフォーマンスデータに対する第三者検証受審

見直し

課題の抽出
対応策検討・改善★ カーボンニュートラル推進室の設置（2022年4月）
カーボンニュートラル化実現のための戦略立案・推進を統括
各組織・関係会社との調整・計画推進・フォロー

シナリオ分析
Daigasグループは、気候変動が中長期的に当社グループの事業に及ぼす影響を把握し、対応策を検討・準備するための材料として活用することを目的として、外部機関
（IEA）
が公表
しているシナリオを用い、気候変動に関するシナリオ分析に取り組みました。
当社グループの事業のうち、気候変動による影響が大きいと想定されるエネルギー事業（国内・海外のガス・電力事業等）
を対象とし、省エネルギーの進展度合いや電源構成の推移等※）を想定し、分析を行いました。
も考慮した複線的なシナリオ（1.5℃シナリオ（NZE2050）、2.6℃シナリオ（STEPS）

シナリオ分析によって得られた示唆を中長期的な事業戦略の検討に生かしながら、当社事業のレジリエンスを高めるための取り組みを着実に実施していきます。
また、今後の世界的な気候変動対応の進展により、シナリオの前提条件が変化していく可能性があります。外部機関のシナリオを参考にしつつ、必要に応じて更新を行いながら、引き続きシナリオ分析を深めていきます。
※ 出典：IEA『World Energy Outlook 2021』

59

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価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

リスク・機会の認識
複線的なシナリオ分析のもと、Daigasグループの国内外のエネルギー事業を取り巻く環境を踏まえて、想定しうるリスクと機会を洗い出し、2030年に向けた短中期と2050年に向けた長期に分けて評価し、対応策を検討しました。
当社グループは、天然ガスを主要な原料・燃料として日本の関西エリアを中心にガス・電力事業を営んでおり、気候変動に伴う様々な外部環境の変化について、その要因を
「移行リス
ク」
と
「物理的リスク」に分類のうえ、重要なリスクと機会を特定しています。当社グループにおける気候変動に関する大きなリスクとして、海面上昇や局地的な異常気象の発生等による台風や大雨などの自然災害は、製造・供給設備などに損害をもたらす可能性があります。また今後、国内での炭素税導入や税率の大幅な引き上げが行われた場合や、顧客の非化石燃料への転向意向が高まれば、事業へ影響を与える可能性があります。一方で、再生可能エネルギーや脱炭素技術の開発・普及を促進すれば、当社グループにとって大きな機会になる可能性があります。
当社グループは、特定したリスク・機会へ適切に対応するために、多様な事業によるポートフォリオ経営を推進していくことで、持続的成長を図ります。
■ リスクと機会の評価
シナリオ
物理

物理
リスク

影響

短中期

長期

設備修繕費や保険料の増加

設備対策費増加

2.6℃

天然ガスへの転換

LNG調達競争による価格高騰

LNG調達競争激化によるさらなる価格高騰・調達阻害

1.5℃

非化石エネルギーへの転換

ガス・火力電力の販売量減

ガス・火力電力の販売量減

評判

1.5℃

投資基準の
低・脱炭素事業重視

ガス関連事業の資金調達力低下

化石燃料事業への
投資減退

政策

1.5℃
2.6℃

炭素税の導入ガス・火力発電事業への炭素税負担

炭素税上昇によるさらなる負担

物理
機会

2.6℃

気象災害対策への意識向上と支援策の増加

災害対応機能付き製品・サービスの販売増

分散型エネルギーの拡大

市場

2.6℃

天然ガスへの転換

国内でのLNG転換
海外でのLNG事業拡大

海外でのLNG転換・
高効率機器販売の拡大

技術

1.5℃

再エネ・CCUS技術の進展

再エネ電源の開発拡大

e-メタン導入、再エネ電源拡大、CCS付火力発電の調整電源としての価値向上

政策

1.5℃
2.6℃

再エネ電源大量導入

再エネ電気の販売拡大

再エネ電気の販売拡大

技術

1.5℃
2.6℃

AI/IoT技術の発展

分散型電源アグリゲート
ビジネスへの参画

分散型電源アグリゲート
ビジネスの拡大

リス ク
移行

機会
移行

財務的影響度 ： 小

物理

長期

設備の災害対策強化
調達先の多様化
国内外における再エネ電源開発と販売拡大
投資家との対話
主な対応策は「カーボンニュートラルビジョン」
をご覧ください移行▶︎ カーボンニュートラルビジョン
CCUS/e-メタン
技術調査・開発・実証

物理CCUS/e-メタン・水素等の本格導入、サプライチェーン構築

災害対応機能付き製品の開発・販売
国内外における再エネ電源開発と販売拡大
高効率・コンパクトな分散型電源（CGS、燃料電池）開発・販売
国内外での燃料転換・高効率機器販売の拡大
分散型電源アグリゲートビジネスの実証・参画

機会

気象災害による
施設被害

短中期

リス ク

2.6℃

市場

物理

■ リスクと機会に対する戦略・対応策

事業への影響移行

主な対応策は「カーボンニュートラルビジョン」
をご覧ください▶︎ カーボンニュートラルビジョン

さらなる省エネ技術開発

CCUS/e-メタン・水素等の本格導入、サプライチェーン構築

財務的影響度 ： 大

60

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価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

リスクの管理気候変動に伴うリスク・機会の財務的影響
Daigasグループは、中期経営計画において「低・脱炭素社会の実現」
を重点取り組み

Daigasグループの事業計画や投資計画の意思決定の際には、ガスおよび電力事業として設定し、2021年から2023年において、2050年カーボンニュートラル実現に向けをはじめ各事業の担当組織が各事業に及ぼすリスク要因や影響度を分析し、リスクを抽た脱炭素関連投資額として、1,500億円を見込んでいます。

出・識別したうえで、その他の事業リスク等と合わせて経営会議の審議を受けます。策定

また、当社グループは、再生可能エネルギーの普及貢献に積極的に取り組んでおり、された計画における気候変動リスクは、「 環境部会」「ESG推進委員会」「ESG推進会議

2030年度の再生可能エネルギー事業の拡大による売上影響額として、1,000億円規（経営会議）」
で報告・フォローを行い、PDCAサイクルにより管理しています。

模と試算しました。

また、取締役会や経営会議において、気候関連のリスクや持続可能性について投資判

なお、上記の財務的影響試算は、不確実な要素・仮定を含んでおり、実際には、重要な断を含む意思決定を行っています。2023年3月末までに気候変動関連で付議・報告した要素の変動により、大きく異なる可能性があります。

案件には以下があります。

温室効果ガス削減の取り組み● カーボンニュートラルビジョンに基づいた脱炭素社会に向けた協業や参画事案への決議●「 ET2030」の策定と開示Daigasグループにとって、温室効果ガス排出削減の取り組みは極めて重要な使命で● 気 候変動対応を管理する指標の実績フォロー

あり、自らの事業活動はもとより、エネルギーをご利用いただくお客さま先でのCO2排出削減にも注力しています。
「エネルギートランジション2030（ET2030）」では、2030年※リスク管理体制は度に国内サプライチェーンにおけるCO2排出量を2017年度比で500万トン削減するこなど

P.59をご覧くださいとを目標に掲げており、CO2排出量削減に向けた様々な取り組みを進めています。
また、「カーボンニュートラルビジョン」
では、2030年度に年間約1,000万トンのCO2

指標・目標

排出削減貢献を目指すことを経営目標の一つに掲げています。この指標は社会全体での削減に貢献できることから、当社グループの事業活動の取り組みとリンクする形で目

脱炭素社会の実現に向けて、省エネルギーや天然ガスの高度利用、再生可能エネル

標化してマネジメントに用いています。

ギーの普及などによる徹底したCO2排出削減貢献を進めます。
分野

脱炭素社会に向けたレジリエンスの取り組み
気候変動による社会全体の大きな課題の一つに、社会基盤であるエネルギーの安定グループCO2排出量確保があります。Daigasグループは、脱炭素社会に向けて、安定供給・レジリエンスの
気候変動面でも社会へ貢献し続けるために、脱炭素化技術を活用したガスや電気といった複数のクリーンなエネルギーと災害対応機器やエネルギーの面的・高度利用といった様々なサービスを引き続き提供していきたいと考えています。
当社グループは、事業成長と社会基盤の安定の両立を目指し、世界的に気運が高まる脱炭素化への対応として、社会全体のCO2排出削減貢献活動、ガスの高度利用の促
進、脱炭素化技術の開発の取り組みを進めます。
当社グループによるエネルギーの低・脱炭素化の全体像については項目

P.32-38を

自らの事業活動でのCO2削減

国内電力事業の再生可能エネルギー電源比率
再生可能エネルギー普及貢献量

目標

目標年度

CO2排出量
実質ゼロ

2050年

2,702万トン※
2030年（2017年度比 ▲500万トン）
50％程度

2030年

500万kW

2030年

250万kW

2023年

お客さま先・⃝ 天然ガスや再エネ等、高効率・高付加価値の機器普及により、低・脱炭素化を推進
バリューチェーンの ⃝ LNG船の効率的な運航、低公害車等の利用拡大
CO2削減⃝ 高品質な、情報・不動産・材料分野の各ソリューション普及による環境価値の提供

2030年
まで毎年

社会への
（トン-CO2e）
CO2排出削減貢献量
CO2削減の貢献 （お客さま先や海外での削減貢献も含む）

2030年

1,000万トン（2016年度基準）※国内サプライチェーン（スコープ1・2・3）における排出量（「ET2030」で新たに2030年度目標を設定）

ご覧ください。

61

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

Daigasグループバリューチェーンの環境負荷（2022年度）
Daigasグループ事業全体のバリューチェーンを対の廃材等があります。これらは高い再資源化率を達成

所において蒸気タービンの復水器での冷却のために象に、温室効果ガス（GHG）
排出量を算定しました。算しており、今後もその水準の維持に努めます。取水に利用しており、適切な管理のもと消費することなく海定は、国際標準であるGHGプロトコルのガイダンスについては約97％が海水です。海水は主に都市ガス製に排水しています。

基づいて実施し、その方法および結果については、第造所においてLNGの気化のために、
また、一部の発電三者機関により信頼性、正確性に関する検証を受けています。
2022年度のGHG排出量総計は約2,598万t-CO2eとなり、当社グループの自らの事業活動に伴う排出量■ バリューチェーンにおけるGHG排出量（2022年度実績）

LNG・天然ガス

LNGの燃焼LPG・石炭・バイオマス（スコープ1、スコープ2）
は約473万t-CO2eで全体の約18%、グループ事業のバリューチェーンにおける他

調達

461万t-CO2e者での排出量（スコープ3）は約2,125万t-CO2eで全スコープ3体の約82％となりました。
全体の約64%（1,654万t-CO2e）
が都市ガス・LNGの燃焼に起因するお客さま先での排出です。

を占めるため、最新鋭の高効率発電設備や再生可能エ
ネルギー電源の導入による排出削減に今後も取り組んでいきます。
また、原 材 料や燃 料の調 達による排 出が 約18％（461万t-CO2e）
であり、そのうち、LNG等のエネルギーの調達によるものが7割強を占めており、サプライヤーと連携した取り組みや輸送船の燃費向上等に引き続き努めます。
GHG排出以外の環境負荷には、廃棄物（一般、産業）、ガス導管工事での掘削土やポリエチレン（PE）管ガス製造・供給・事務所

2,125万t-CO2e

都市ガスの燃焼

スコープ
1・2

事業
473万t-CO2e 活動

一方、全体の約15%（389万t-CO2e）が、発電事業
による排出で、自らの事業活動における排出量の大半

その他購入製品

お客さま先

GHG排出量2,598万t-CO2e

1,654万t-CO2e

発電
熱供給
LBS事業その他
販売・廃棄等（他者の活動）算定対象：大 阪ガス（1 社）と、連結子会社 154 社のうち、データ把握が困難かつ環境負荷の小さい、テナントとして入居している会社ならびに海外の会社を除いた関係会社（62 社）の計 63 社。
なお、
エネルギー使用量・GHG 排出量については海外子会社（2 社）を追加しています。
】【使用したCO2排出係数（GHGスコープ1・2）●電 気：0.65kg-CO2/kWh（地球温暖化対策計画（2021 年）、2013 年度の火力平均の電力排出係数）● 都市ガス：2.29kg-CO2/m³（当社データ）●そ の他：地球温暖化対策推進法の省令値【使用したCO2排出係数（GHGスコープ3）】●都
 市ガスの生産・輸送に関する排出係数：出典元（一社）日本ガス協会ウェブサイト
「都市ガスのライフサイクル評価」●L NGの生産・輸送に関する排出係数：出典元「LNGおよび都市ガス13Aのライフサイクル温室効果ガス排出量の算定」（第35回エネルギー・資源学会 研究発表会 講演論文集 2016年6月）

●L
 PG、
石炭の生産・輸送に関する排出係数：出典元「LNGおよび都市ガス13Aのライフサイクル温室効果ガス排出量の将来予測」（「エネルギー・資源」第28巻、第2号●そ の他の主な排出係数：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）」（ 2023 年 3 月）

62

2007年3月）

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

ビューローベリタスジャパン（株）による第三者検証済みです。

第三者検証済バリューチェーンにおける環境影響■ 主な原料・燃料■ 使用エネルギー量
6,488千 t

LNG 調達量

上記数値には以下を含む● 都市ガス原料● 製造所内使用燃料● グループ会社発電用燃料

210千 t

都市ガス原料用 LPG

都市ガス（未熱調ガスを含む）

493 百万 kWh

購入電力
その他エネルギー

31 千 m³
699 kl4 千 m³LPG

原材料・燃料等の調達（他者の活動）
LPG

石炭・バイオマス
発電用

自らの事業活動■ GHG（スコープ3 ※1 ）LPG・石炭・バイオマス

3,362
192

通勤・出張

廃棄

都市ガス

ガス機器等

発電

熱供給

製品の輸送

資産の貸与

電気

化学製品等

LBS 事業

その他※

販売協力店

LNG

サービスほか※エンジニアリング／エネルギーサービス／リフォーム／
メンテサービス／技術開発 等■ GHG（スコープ1・2）■ GHG（スコープ3 ※2 ）排出量（千 t-CO2 e）
スコープ1

スコープ2

34

82

16

15

3,869

21

ガス製造
事務所（供給含む）

その他購入製品

1,051

発電

計

4,606

熱供給

56

34

LBS・その他

431

172

計

4,406

■ 廃棄物

【スコープ 3 のカテゴリー内訳】※ 1 カテゴリー 1 ～ 4（購入製品、資本財、燃料調達、輸送）※ 2 カテゴリー 5 ～ 7、9、12 ～ 14（廃棄物、出張、通勤、リー
ス資産、製品の輸送、製品の廃棄、フランチャイズ）※ 3 カテゴリー 11（製品の使用）

お客さま先での使用

事務所

排出量（千 t-CO2 e）
LNG・天然ガス

販売・廃棄等（他者の活動）

ガス製造・供給

その他購入製品
原材料／消耗品／資
本財／販売ガス機器／電力／ガソリン 等

15,883 百万 kWh

1,553 kl

軽油

都市ガス用／販売用

6,845 百万 m³

電力13,568 TJ

都市ガス

都市ガス用／発電用／販売用

ガス■ 車両燃料使用量
ガソリン

LNG・天然ガス■ 主な販売量

1,232 百万 m³

一般廃棄物
産業廃棄物
掘削土
PE 管
使用済みガス機器等回収量■ 取水量・排水量■ GHG（スコープ3 ※3 ）排出量（千 t-CO2 e）

99
従業員の通勤・出張時、製品の輸送過程、販売協力店、自らの廃棄物や製品廃棄物の廃棄過程、貸与した資産等でのエネルギー消費に伴う GHG 排出

排出量（千 t-CO2 e）
都市ガスの燃焼
LNG の燃焼計

15,675867

16,542324
発生量1,103 t101,654 t
580,000 t
137 t
1,569 t

再資源化率
96%
96%
100%
100%
86%

P.58 に掲載

63

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンス体制
ガバナンス体制の概要
取締役会の構成に関する考え方
諮問委員会
取締役・監査役に対するトレーニングの方針、後継者計画
役員報酬について
取締役会全体の実効性の評価・分析
監査役会・監査役
リスクマネジメント
取締役・監査役の紹介
社外取締役メッセージ

64

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価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
Daigasグループは、「 暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」
として、天然ガス・電力・LPG等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「 社会価値」「 株主さま価値」「 従業員価値」の4つの価値創造を実現することを企業理念としています。
この企業理念のもと、株主の権利行使に適切に対応し、ステークホルダーとの対話と協働を通じて信頼の維持向上に努めていきます。また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定および効率的かつ適正な業務を執行するためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続的に推進していきます。

コーポレート・ガバナンス体制
大阪ガスは、監査役会設置会社を選択しており、そのうえで、「 執行役員制度の導入」「 複数の社外取締役の選任」「 経営、取締役・監査役の選任および取締役の報酬に関する任意の諮問委員会の設置」を実施しています。この体制は、上記の意思決定および業務執行を行うための最適な体制であると考えています。
■ コーポレート・ガバナンス体制（2023 年 6 月 23 日時点）
株主総会
付議・報告
重要な意思決定、監視・監督

選解任

報告

監査・報告

取締役（会）

代表取締役社長（社長執行役員）

全社委員会

経営会議
（注 4）

監査役室
報告

監査計画等の承認・
監査結果の報告
権限委譲

答申等

上申・報告

答申等

・ESG推進委員会
・保安・防災委員会
・サイバーセキュリティ委員会
・投資評価委員会
・DX推進委員会

選解任

付議

内部監査等

業務執行取締役（副社長執行役員、常務執行役員）
大阪ガス基本組織
関係会社

65

連携
（情報交換等）

会計監査人
連携︵情報交換等︶

業務執行部門報告

重要な意思決定、監視・監督

報告

監査役（会）（注 3）（社外監査役含む）

報告

諮問

権限委譲

（注2）

付議・報告

諮問委員会
（経営・指名・報酬）

報告

連携︵情報交換等︶（注 1）（社外取締役含む）

答申等

選解任

監査・報告

監査部

（注1）取 締 役 会 ： 取 締 役1 0人（ 社 内 取 締 役6人・社外取締役4人）（注2）諮 問委員会 ： 社 外 取 締 役（4人 ）、代 表 取 締 役
社長、社長が指名する者（他の代
表取締役のなかから1人まで）（注3）監 査 役 会 ： 監 査役5人（常勤監査役（社内）2人、社外監査役3人）（注4）経 営 会 議 ： 社 長 執 行 役 員1人、副 社 長 執 行
役員3人、常務執行役員7人

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

ガバナンス体制の概要
取締役会・取締役

監査役会・監査役

ESG推進委員会

取締役会は、社外取締役4人を含む10人で構成されており、「 取締役会規程」
および「取締役会付議基準」
を定めて、子会社等を含めた当社グループ全般にかかわる重要事項を取り扱い、迅速かつ的確な意思決定と監督機能の充実を図っています。なお、当社は、取締役は15人以内とする旨および取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。
2022年度は、取締役会を13回開催し、全取締役の出席率は100%でした。当社グループの経営計画、重要な組織の設置、重要な人事、一定金額以上の重要な投資・契約の締結、業務執行取締役による業務執行状況報告等を議題としました。

監査役会は社外監査役３人を含む５人の監査役で構成され、それぞれが取締役の職務の執行を監査しています。

環境、コンプライアンス、社会貢献、人権尊重やリスク管理など、当社グループのサステナビリティ活動を推進
するため、ＥＳＧ推進委員会を設置しています。
（委員長：ESG 推進統括 / 代表取締役副社長）

執行役員
当社は、執行役員制度(執行役員は、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、執行役員からなります。)
を導入し、取締役が経営の意思決定と監視・監督に注力することにより、取締役会を活性化して経営の効率性および監督機能を高めるように努めています。執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事するとともに、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務し、経営の意思決定を確
実かつ効率的に実施しています。

経営会議
当社は経営会議で経営の基本方針および経営に関する重要な事項について、十分に審議を尽くしたうえで意思決定を行っています。経営会議は、社内規程「経営会議規程」に則って、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員で構成されています。経営会議のうち原則年3回を
「ESG
推進会議」
として開催し、ESG経営の推進に関する活動計
画の審議および活動報告を行っています。

監査部
当社は、内部監査部門として監査部を設置し、年間監査計画等に基づいて、独立・客観的な立場から、業務活動の執行状況を監査しています。監査結果については、
経営会議等で定期的に報告し、内部監査において経営に重大な影響を与える事項等を確認した場合には、取締役会に報告する体制（デュアルレポーティング）を構築しています。また、金融商品取引法に基づく、財務報告にかかわる内部統制の評価を実施しています。監査部長は、監査役や会計監査人、社外役員 ( 社外監査役および社外取締役 )と定期的に意見交換を実施しています。

諮問委員会
諮問委員会は、社外取締役全員 (4人 )、社長および必要に応じて社長が指名する者 ( 他の代表取締役のなかから1人まで社長が指名可能 ) で構成され、企業価値の向上と、客観性を確保し、決定プロセスの透明性を図る観点から、中長期的な戦略、サステナビリティ等の重点課題、取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執
行取締役の選定・解職に関する事項および取締役の報酬に関する事項について審議しています。なお、全ての委員
会の委員長は社外取締役が務めています（経営に関する諮問委員会、指名に関する諮問委員会、報酬に関する諮
問委員会）。

保安・防災委員会
導管部門の法的分離後の保安の確保・防災・ガスの供給安定に万全を期すため、当社グループにおける保安・
防災・ガス供給安定に関する事象を一元的に管理し、施策を推進することを目的として、保安・防災委員会を設置しています。
（委員長：保安統括 / 常務執行役員）

サイバーセキュリティ委員会
当社グループにおけるサイバーセキュリティ対策を強化するため、サイバーセキュリティ委員会を設置しています。
（委員長：技術統括 / 代表取締役副社長）

投資評価委員会
一定規模以上の投資案件に関し、リスク・リターン等の投資評価に関する検討を行い、経営会議に答申する投資評価委員会を設置し、適切な投資判断のサポートを行っています。
（委員長：経営企画本部長 / 代表取締役副社長）

DX推進委員会
当社グループ全体の DX 推進に関し、事業戦略・IT 戦
略・財務戦略等との整合の観点から組織横断的な調整・推進を行うため、DX 推進委員会を設置しています。
（委員長：経営企画本部長 / 代表取締役副社長）

66

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

取締役会の構成に関する考え方
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する観点から、取締役・監査役については、知識・経験、能力、人格等を勘案し、性別、国籍、職歴、年齢等を問わず多様な人材で構成することを基本方針としています。なお、当社グループでは、女性活躍をダイバーシティ推進のファーストステップと位置づけており、2030年度までに女性役員比率、女性取締役比率いずれも20％以上等を目標としています。2023年6月時点の女性役員比率は26.7%、女性取締役比率は20.0%です。
そのうえで、社内取締役については、中長期の経営計画を踏まえ、エネルギー事業をはじめとする当社グループの企業経営・組織運営、マーケティング、技術・R&D、DX、グローバル、
ESG、財務・会計、法務・リスクマネジメント、人材開発・育成に関する経験と専門性等を有すること、社外取締役については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分野における高い専門性等を有することを基本としており、取締役会全体としてバランスの取れた構成としています。
また、従来取締役の任期を1年としており、経営環境の変化への機動的な対応や経営責任の明確化を図っています。
なお、取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職にあたっては、上記方針に基づき、客観性を確保し、決定プロセスの透明性を図る観点から、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を踏まえて決定しています。
中長期の経営計画に照らして特定した取締役会の備えるべき専門性等と、各取締役・監査役の有する顕著な専門性等は、下記のとおりです。

■ スキル・マトリックス（2023年6月23日時点）
氏

名

役職

年齢

在任
年数

社内/
社外

独立性

顕著な専門性等

取締役会
出席率 企業経営・ マーケ
組織運営 ティング

技術・
R&D

DX

グローバル

ESG

財務・会計

法務・
人材開発・
リスク
育成
マネジメント

本荘

武宏

取締役会長

69

14年

社内

―

100%

●

●

●

●

●

●

●

●

●

藤原

正隆

代表取締役社長

社長執行役員

65

7年

社内

―

100%

●

●

●

●

●

●

●

●

●

宮川

正

代表取締役

副社長執行役員

64

7年

社内

―

100%

●

●

●

●

●

●

●

●

●

松 井

毅

代表取締役

副社長執行役員

62

6年

社内

―

100%

●

●

●

●

●

●

●

●

●

田坂

隆之

代表取締役

副社長執行役員

60

5年

社内

―

100%

●

●

●

●

●

●

●

●

●

竹口

文敏

取締役

常務執行役員

61

2年

社内

―

100%

●

●

●

●

●

●

●

●

●

村尾

和俊

取締役

70

4年

社外

〇

100%

●

●

●

●

●

●

●

●

●

来島

達夫

取締役

68

3年

社外

〇

100%

●

●

●

●

●

●

●

●

●

佐藤 友美子

取締役

71

2年

社外

〇

100%

●

●

●

●

●

●

●

●

●

新関 三希代

取締役

55

―

社外

〇

―

●

●

●

●

●

●

米山

久一

監査役

62

3年

社内

―

100%

●

●

●

●

●

●

●

●

狭間

●

●

●

●

●

一郎

監査役

57

―

社内

―

―

●

●

●

●

佐々木 茂美

監査役

75

7年

社外

〇

100%

●

●

●

●

●

梨岡 英理子

監査役

56

1年

社外

〇

100%

●

●

●

●

●

南

監査役

62

―

社外

〇

―

●

●

●

●

●

知惠子

67

●

●

●

●
●

Daigasグループ 統合報告書 2023

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事業戦略

価値創造ストーリー■ 取締役の独立性

コーポレートデータ■ 取締役・監査役の多様性

非 業 務 執 行取締役比率50％
業務執行役員5人

コーポレート・ガバナンス

独立社外取締役比率

非業務執行役員
5人

40％

社内取締役
6人

取締役 10人

女性役員比率

社外取締役
4人

男性役員
11人

取締役 10人

女性取締役比率
女性役員
4人

26.7％

男性取締役
8人

取締役 10人

20％

女性取締役
2人

監査役 5人■ コーポレート・ガバナンスの取り組み
2019年
取締役会議長
執行体制
執行と監督の分離

持続的成長と報酬との連動

2021年

2022年

2023年

’21年～取締役会長'09年～ 執行役員制度の導入'16年～ 3人

社外取締役

'21年～ 4人
'20年～ 社外取締役比率1/3以上

社外監査役

多様性

2020年

'15年～代表取締役会長'14年～ 3人

任意の諮問委員会'13年～ 設置
（指名・報酬）女性役員'14年～ 1人
（監査役1人）'22年～ 拡充
（経営・指名・報酬）'21年～ 2人
（取締役1人、監査役1人）

スキルマトリックス'21年～ 公表
'13年～ 業績連動報酬を導入

報酬制度'23年～4人（取締役2人、監査役2人）'22年～ ESG指標達成度との連動'21年～株式報酬制度の導入'03年～ 投資評価委員会'06年～ CSR委員会※3
全社委員会等※1'20年～ ESG推進委員会'19年～ サイバーセキュリティ委員会'21年～ DX推進委員会

内部統制'96年～ 保安統括会議
リスク管理の強化（G-RIMS※2の運用）
政策保有株式'22年～ 保安・防災委員会'17年～ 対象：大阪ガス、国内関係会社、海外関係会社'13年～ 政策保有株式に関する方針※4

制定※1 複数の基本組織にまたがる事項（当社グループ全体の重要な課題）について調整・推進を図る目的で設置※2 リスクマネジメントの自己点検をシステム化したもの（Gas Group Risk Management System）※3 分野別に運営されていたコンプライアンス委員会、エネルギーと地球環境委員会、および担当組織で推進されていた地域・社会貢献、人権・雇用等を組織横断的に調整・推進を行うため、新たに「ＣＳＲ委員会」を設置※4 第三者株式の取得および管理に関する規程を制定。個別銘柄毎に保有意義を取締役会で検証し、保有意義の薄れたものについては順次売却を実施。
また、議決権の行使については、議決権行使基準（’16年～）を制定。出資先との対話を含む様々な方法により議案の内容を検討し賛否を判断

68

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

諮問委員会
諮問委員会は、社外取締役全員（4人）、社長および必要に応じて社長が指名する者（他の代表取締役のなかから１人まで社長が指名可能）で構成され、企業価値の向上と、客観性を確保し決定プロセスの透明性を図る観点から、中長期的な戦略、サステナビリティ等の重点課題、取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職に関する事項および取締役の報酬に関する事項について審議しています。全ての委員会の委員長は社外取締役が務めています。
■ 2022年度実績
名称各諮問委員会構成・社外取締役の割合

審議事項

主な活動内容

氏名

役職

来島達夫
経営に
関する
諮問委員会

指名に
関する
諮問委員会

報酬に
関する
諮問委員会

( 経営）
( 経営）
( 経営）
％

67
67％
67％
( 指名）
( 指名）
( 指名）
％

80
80％
80％

( 報酬）
( 報酬）
( 報酬）
％

67
67％
67％

中長期的な戦略、サステナ
ビリティ等の重点課題

取 締役・監 査役候 補 者の選任、代表取締役その他の業 務 執 行 取 締 役 の 選 定・
解 職、スキル・マトリックス、
後継者計画 等

カーボンニュートラルの実現に向けた展望と課題、人的資本を巡る動向と当社の人事施
策 等

2 回 /2 回

100%

取締役（社外）2 回 /2 回

100%

取締役（社外）2 回 /2 回

100%

佐藤友美子

取締役（社外）2 回 /2 回

100%

藤原正隆

代表取締役社長 社長執行役員

2 回 /2 回

100%

松井毅

代表取締役 副社長執行役員

2 回 /2 回

100%

取締役（社外）3 回 /3 回

100%

取締役（社外）3 回 /3 回

100%

委員長

宮原秀夫※1
来島達夫

取締役（社外）3 回 /3 回

100%

佐藤友美子

取締役（社外）3 回 /3 回

100%

藤原正隆
村尾和俊

取締役の報酬決定方針、報酬水準の妥当性、業績連動部分の算定方法、業績連動部分の支給係数 等

取締役（社外）

宮原秀夫

村尾和俊

取締役候補者選定において留意すべき事項、取締役候補者の選任、代表取締役その他の業 務 執 行 取 締 役 の 選 定・解職、
スキル・マトリックス 等

出席状況

村尾和俊

※1

佐藤友美子
取締役の報酬決定方針、報酬構成業績連動部分の算定方法、支給係数、報酬水準の妥当性 等

委員長

出席回数

委員長

代表取締役社長 社長執行役員

3 回 /3 回

100%

取締役（社外）3 回 /3 回

100%

取締役（社外）3 回 /3 回

100%

宮原秀夫

取締役（社外）3 回 /3 回

100%

来島達夫

取締役（社外）3 回 /3 回

100%

※1

藤原正隆

代表取締役社長 社長執行役員

3 回 /3 回

100%

田坂隆之

代表取締役 副社長執行役員

1回 /1回※2100%※1 2023年6月の定時株主総会終結時に退任※2 取締役の報酬水準等に関する審議は出席対象外

社外取締役

2022年度
開催回数

2回

3回

3回

社内取締役

取締役・監査役に対するトレーニングの方針、後継者計画
当社は、社内役員については、就任時、取締役または監査役に期待される役割、遵守すべき法的な義務、責任についての知識を得る機会を設けています。就任後も、法改正等の最新の世間動向を把握するために必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めることができるように、定期的に、法務、リスク管理、
コンプライアンス等に関する社内外の研修機会等を提供
しています。また、経営トップの後継者計画の一環として、社内取締役および執行役員の担当分野の計画的なローテーション等を通じて、当社経営を担う人材の育成を図っています。
社外役員については、既に保有している各分野における専門的な知識や経験を当社の経営の監督または監査に生かすために、就任時に当社グループの事業内容について説明し、理解を深める機会を設けています。就任後も、必要に応じて、経営環境や事業の動向等について適時的確に説明し、理解する機会を設けています。

69

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

役員報酬について取締役の報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に対する取締役の意欲を高める報酬体系としています。社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬としての基本
報酬、業績連動報酬および株式報酬とし、業務執行から独立した立場である社外取締役は、固定報酬としての基本報酬のみとしています。
取締役の報酬は、客観性を確保し決定プロセスの透明性を図る観点から、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、株主総会で承認された報酬総額※1の範囲内において決定しています※2。
取締役の報酬決定方針は、社外取締役が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経たうえで、取締役会の決議により定めており、その概要は下表のとおりです。
なお、取締役に対する退職慰労金については、2004年6月に廃止しています。
※1 2021年６月25日開催の第203回定時株主総会において、金銭報酬枠を月額57百万円以内、株式報酬枠を年額72百万円以内、株式数の上限を年48千株以内と決議しています。 当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10人です※2 金銭報酬にかかわる内容は、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長が決定することができます■ 報酬の概要
報酬の項目

固定 / 変動

基本報酬

固定

構成の目安※ 3
社内取締役 社外取締役
50%

100%

給付方式

金銭

概要
●
●

●
●

業績連動
報酬

変動
( 短期インセンティブ )40%ー金銭による月例の報酬
金額は、取締役会の決議により定める規則に従い、各取締役の地位および担当、世間水準等を踏まえて決定
金銭による月例の報酬
金額は、直近３カ年の親会社株主に帰属する当期純利益と前年度の ESG指標達成度係数を主な指標として決定

金銭
役位別の基準額

業績連動報酬支給係数

ESG指標達成度係数

当期純利益）達成度）

× （指標：親会社株主に帰属する × （指標：社内の ESG指標=

業績連動報酬

中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高め、株主との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式を毎年一定の時期に付与● 付与する株式の個数は、各取締役の役位、職責、株価等を踏まえて決定● 取締役は、株式の割当てを受けた日から退任する日までの間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない● 取締役の退任が当社が正当と認める事由または死亡による退任であることを条件として譲渡制限を解除●
取締役において非違行為があった場合等、割当契約に定める一定の事由に該当した場合には、当社は割当株式の全部または一部を無償で取得（マルス・クローバック条項）
●

株式報酬

変動
( 中長期インセンティブ )

10%

ー

株式

※3 業績連動報酬の目標達成度が100%のとき

70

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

ESG指標達成度を勘案した役員報酬制度
大阪ガスは、短期および中長期的な企業価値向上に資することを目的として、2021年12月23日開催の取締役会において前年度のESG指標達成度係数を役員報酬に反映することを決議しています。
ESG指標達成度係数は、下記項目の達成状況を含んでいます。
なお、2022年度実績に基づき支給される2023年7月以降の報酬から適用しています。
■ 主な ESG 指標

2022年度実績については

企業行動憲章P.29-30をご覧ください

マテリアリティ
顧客基盤の維持・拡大
顧客満足・サービス品質の向上
顧客の安全衛生サービスの安定供給

Ⅰ お客さま価値の創造

Ⅱ 環境との調和と持続可能な社会への貢献

気候変動

Ⅲ 社会とのコミュニケーションと社会貢献

地域コミュニティとの共生

Ⅳ 人権の尊重Ⅴ コンプライアンスの推進

サプライチェーンマネジメント
コンプライアンス
従業員エンゲージメント
従業員の能力開発

Ⅵ 人間成長を目指した企業経営

回次
親会社株主に
計画
帰属する
百万円
実績
当期純利益

Newノーマルに対応した暮らしとビジネスの実現
お客さまと社会のレジリエンス向上

低・脱炭素社会の実現「ミライ価値」の実現を支える基盤

ダイバーシティ＆インクルージョン■ 直近３カ年の親会社株主に帰属する当期純利益 ( 連結当期純利益 )
決算年月

ミライ価値

第 202 期

第 203 期

第 204 期2020 年３月

2021 年３月

2022 年 3 月

55,00073,00070,50041,78880,857130,421

指標
お客さまアカウント数
お客さま満足度
重大事故件数
強靭な設備形成グループ CO2排出量
再生可能エネルギー電源比率
再生可能エネルギー普及貢献量
CO2排出削減貢献量（2016年度基準）
行政活動（まちづくり構想等）への参画数
地域との共創回数
適切な新規サプライヤー比率
重大な法令違反件数
従業員意識調査
従業員1人当たりの年間研修時間
女性役員比率・取締役比率
女性の管理職昇格比率
女性の総合職採用比率■ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2023 年 3月期）
役員区分

報酬等の総額（百万円 ）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる役員の員数（ 人 ）取締役（社外取締役を除く）

417

183

187

46

6

監査役（社外監査役を除く）

69

69

ー

ー

2

社外取締役

48

48

ー

ー

4

社外監査役

36

36

ー

ー

4

（注）人 数および金額には、2022 年６月 28 日開催の第 204 回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役（社外）１人を含んでいます※連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載していません※使用人兼務役員は存在していません

71

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取締役会全体の実効性の評価・分析

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

監査役会・監査役

取締役会は、毎期、取締役会事務局が各取締役・監査役にヒアリングした結果などを

監査役会は社外監査役3人を含む5人の監査役で構成され踏まえ、取締役会および諮問委員会の実効性について、分析・評価を行っています。

ています。また、業務執行取締役の指揮命令系統外の専従ス

2023年3月期の取締役会実効性評価の方法および結果の概要は下記のとおりです。

タッフからなる監査役室を設置し、監査役の職務を補助するこ

1. 方法とにより、監査役の監査機能の充実を図っています。

ヒアリング

2 0 2 3年3月～4月に
全取締役
（10人）
およ
び全監査役
（5人 ）に対し、取 締 役 会 の 構成、運 営 状 況 および
審議内容等に関するヒアリング ※を実施

議論

2 0 2 3年4月 開 催 の社外役員ミーティング（社外取締役および社外監査役の全員が参加）
において、取締役会の実効性について議論

重点課題への対応

重点課題の改善を推進

各監査役は、独立した立場から取締役の職務執行の監査に取締役会への報告、議論努めているほか、年間監査計画や監査結果の報告等の定期• 2 023年5月開催の取締役会において、社外取締役が社外役員ミーティン
グ結果を報告し、2023年
3月期の取締役会実効性
評価を確認

社内
監査役
2人

的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行い、監査

60％

社外
監査役
3人

監査役 5人の実効性・質的向上を図っています。
また、内部監査部門や会計監査人等と内部統制状況やリスク管理に関する意見交換を実施しています。常勤監査役が日常的に監査活動を行い、社外監査役とその内容を適時に共有しています。主な活動項目は下記のとおりです。

• 取 締 役 会 実 効 性 評 価で明確化された課題については、重要度や検討期間により優 先 順 位をつけ、取締役会で改善の方向性について議論・確認■ 監査役の主な活動項目（a）業務監査• 経営会議等の重要会議への出席および重要書類の閲覧• 本社、主要な事業所および関係会社への往査• 各組織・関係会社からの報告聴取• 取締役（社外取締役を含む）との意見交換• 内部監査部門および関係会社監査役との連携等（b）会計監査• 会計監査人の独立性と適正な監査の実施の確認• 会計監査計画および監査結果の確認等※社外専門機関の評価を踏まえ、2023年3月期のヒアリング項目を設定

2. ヒアリング項目① 昨年度の課題に対する取り組み• 会社全体としての方向性を問うような中長期的なテーマ設定• 取締役候補者を判断する情報提供のさらなる充実• 取締役会でより議論を深めるための工夫② 取締役会の構成• 長 期経営ビジョンや中期経営計画の実現に向けた取締役会の体制・構成のあるべき姿• 多様性(性別、専門性、経験、能力等 )の確保等■ 社外監査役比率③ 取締役会の運営等• 開催頻度・時間、議事進行、資料• 適切な経営戦略・経営計画の立案、気候変動リスクや DX 等重要課題への対応状況等④ 諮問委員会• 開催頻度、審議内容、運用方法、議論するテーマ等⑤ 社外役員ミーティング等• テーマ、経営幹部育成を目的とした意
見交換等⑥ 自由意見

監査役会は、監査の実施状況の報告・情報共有とともに必要な審議・決議等を行っています。2022年度は監査役会を14回開催しました。主な決議事項は下記のとおりです。
■ 監査役会での主な決議事項• 監査役監査計画• 監査役会監査報告• 監査役選任議案への同意• 常勤監査役の選定• 各監査役の職務の分担•会
 計監査人の評価および再任・不再任•会
 計監査人の報酬への同意

なお、監査役の報酬額は、1994年６月29日開催の第176回定時株主総会において月

3. 評価結果

額14百万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５＜主な課題＞• 議論により多くの時間を割く取締役会運営• 経営に関する諮問委員会の拡充• 社内役員と意見交換する場の拡充• 中長期的な視点での社内役員候補の育成 ( 特に、女性、高度専門人材 )人です。各監査役の報酬額は、この範囲内で、監査役の協議により決定することとしており、業績に左右されず独立した立場で取締役の職務の執行を監査する役割を担っていることから、固定報酬のみとし、各監査役の地位等を踏まえて決定します。なお、監査役に対する退職慰労金については、2004年6月に廃止しています。

72

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

リスクマネジメント
基本的な考え方・方針
国際情勢の不安定化、為替変動やインフレが起こり、社会・経済の環境変化が激しさを増すなか、脱炭素化の一層の加速とともに、エネルギーセキュリティの重要性が急速に高まっています。そのような環境下において様々な事業を各地域で展開するDaigasグループにとって、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにはP.74に記載のようなものがあると認識しています。
リスクマネジメント推進体制のもと各対策に取り組むとともに、ESG推進委員会や保安・防災委員会等の各全社委員会にて計画・進捗フォローを実施しています。
なお、文中における将来に関する事項は、2022年度末現在において当社グループが判断したものです。

推進体制
基本組織長・関係会社社長は、損失の危険の管理を推進し、定期的にリスクマネジメントの点検を実施しています。各基本組織および各関係会社においては、
リスクマネジメントの自己点検をシステム化した「G-RIMS（ Gas Group Risk Management System）」
等を活用して、
リスクの把握、対応状況の点検とフォロー等を実施しています。

定期点検とモニタリング
独自の自己点検システム「G-RIMS 」を運用
当社グループでは、日常の業務活動に関するリスクの管理を実行するためのシステムである「G-RIMS」
を2006年から導入しています。各組織・各関係会社において、管理者が「G-RIMS」
を通じて、約50のリスク項目に対して、予防・早期発見する取り組みの実行状況を点検するとともに、リスクの大きさを評価し、対処すべきリスクを特定したうえで、対応策の立案・実施・フォロー等のPDCAサイクルを運用しています。
■「リスクマネジメント自己点検（G-RIMS）」の主なチェック項目
1．
統制環境• 企業理念等の周知• 意思決定とフォローのプロセス• 規程類の整備不良• 業務情報の報告もれ• 自主監査の実効性
2．
人権• 人権侵害（労働者、地域住民、
消費者等）• ハラスメント（セクハラ、
マタハ
ラ、パワハラ）3．
人事･労務• 不適切な労務管理、労働関係
法令の遵守不徹底• 正社員以外の従業員との不適切な雇用契約• 人材確保• 人材育成4．
防災・安全• 防災・安全の不行届き• 業務用車両

5．
業法等対応• 関連法令の違反
6．
不公正な取引• 独禁法違反• 下請法違反• 景表法違反7．
不適切な交際• 公務員等との交際・贈賄等、取引先等との過度の交際
8．
反社会的勢力• 反社会的勢力との関係遮断
9．
インサイダー取引• インサイダー取引の実行、
インサ
イダー情報の提供
10．
公的資金（補助金等）• 公的資金（補助金等）
の不正受給
11．
印章管理
• 印章の不正使用
12．
購買・経費支出• 購買・経費支出における不適切な手続き・不正13．
金銭に係る不正• 口座の不正使用• 現金等の横領• 売上代金の横領• 不正支出• 担当者の長期固定化
14．
会計・税務
• 会計・税務上の誤謬・不正・遅延15．
与信管理・債権管理• 貸倒の発生、回収の遅延• 保証債務の引受・履行
16．
取引先での不祥事• 取引先で、人権・労働・環境・腐敗等のコンプライアンス上の問題が顕在化
17．
内部通報制度（コンプライアンス・デスク）• 内部通報制度の周知不足•内 部通報制度の運用上の瑕疵
18．
環境関連• 環境関連法令の違反

73

19．
商品・サービス• 製品・サービスの品質（クレー
ム・不良・リコール・製造物責任、消費者保護等）
20．
非常時の事業継続• 災害等の非常時における事業
活動・業務の停止・遅滞
21．
知的財産• 自社の知的財産の保全不足• 他者の知的財産の侵害
22．
訴訟等• 訴訟等の法的紛争の発生
23．
情報公開
•情
 報公開手続き上の不備およびそれに起因する対外的信用の低下
24．
情報管理全般• 情報の漏洩・滅失・不正使用等
25．
コンピュータネットワーク等（ネットワーク・コンピュータ類・
業務アプリケーション、
およびこれらを介して利用される情報）•セ キュリティ対策不足による、不正利用・情報改ざん・情報漏洩等
26．
お客さま・取引先の個人情報（お客さま情報を含む）• お客さま等の個人情報の漏
洩・紛失・不正使用等
27．
従業員の個人情報• 従業員の個人情報の漏洩・紛失・不正使用等28．
マイナンバー
（個人番号および
特定個人情報）• マイナンバーの漏洩・滅失・不正使用等
29．
資金・デリバティブ• 資金運用・資金調達の不備• 資金管理上の不備• 投機的なデリバティブの実行
30．
エレクトロニック・バンキング• エレクトロニック・バンキングによる不正送金・誤送金

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ事業等のリスクの認識と対策
当社グループは、下記のリスクに備えた対策に加え、業務執行状況の適切な把握と監督によって、リスクが顕在化する可能性の程度や時期を考慮しながら、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。

当社グループの事業全体に関するリスク
経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小
大規模な災害、事故、感染症等の発生
各種国際規範、政策、法令、制度等の変更
為替、調達金利の変動リスクに備えた対策「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション
（LBS）
事業」
の３つの事業分野それぞれを成長させること
で経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営を実践しています。
自然災害やテロ、事故、感染症等の発生に備え、設備の一元的な管理、集中的な点検や継続的な改善、災害保険等の各種保険への加入、大規模災害や事故発生時の「事業継続計画（BCP）」
や感染症等発生時の対応に関する業務計画の策定や見直し等の取り組みを進めるとともに、安全かつ安定的な事業運営に向けて参画プロジェクトにおける協力的関係の構築に努めています。
環境・社会・ガバナンスに関する国際規範やその他国内外の規範・政策・法令・制度等に基づいてそれぞれの事業を遂行しています。

競争の激化

為替、調達金利の変動に対し、ヘッジや外貨調達を通じた影響の抑制等に取り組んでいます。
投資評価委員会による案件の経済性・リスク評価等の総合的な経営判断を踏まえ、取締役会等において各種成長投資の意思決定を実施しています。
気候変動問題に伴う規制の変更や将来的な脱炭素社会の実現に向けた社会動向の変化、エネルギー需要の変動等に対応するため、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換、再生可能エネルギーや高効率な商品・設備の導入および低・脱炭素化等に関する技術開発やサプライチェーン構築等の取り組みを進めています。
あらゆる事業分野において市場競争力を高めるため、付加価値の向上や原材料費の低減、技術開発等の取り組みを進めています。

基幹ITシステムの停止、誤作動、情報漏洩、開発遅延

セキュリティ対策の推進・モニタリング、情報管理に関する周知・教育の徹底、情報システムの構築等に取り組んでいます。

取扱商品・サービスの品質に関するトラブル

取り扱う商品・サービスを安心・安全にご利用いただくために、品質管理の徹底等に取り組んでいます。
コンプライアンスへの意識向上に向け、継続的な社内研修、定期的なリスクの把握と対応状況の点検・フォロー・改善等により問題の発生を未然に防止する取り組みを進めています。

投資未回収
気候変動・脱炭素

コンプライアンス違反

各事業セグメントの個別リスク●

国内エネルギー事業

ガス消費機器等の製品、設備に関するトラブル

エネルギー需要の変動影響に対応するため、ガス器具やエネルギーサービスといったエネルギー周辺分野においても販売拡大等の取り組みを進めています。
ＬＮＧ調達における契約価格指標の多様化やヘッジによる収支影響の抑制、原料費調整制度によるガス料金の単位料金調整等の取り組みを進めています。
ガス、電力の原燃料であるＬＮＧ等の大半を海外からの輸入に頼っているため、多数の生産者からの分散調達を進めるとともに、自社グ
ループＬＮＧ船団の活用等に取り組み、安定的かつ柔軟な原燃料調達を目指しています。
電力需要に対し、自社電源に加え、他社電源からの調達契約や卸電力取引所等の市場からの調達等により対応し、安定供給に努めています。
都市ガスの製造・供給および発電・電力の供給を安全かつ安定的に維持するため、緊急時に備えた各種訓練の実施、定期的な設備の点
検・更新等、地震・津波対策をはじめとする事故・供給支障の防止に向けた取り組みを進めています。
製品の安定供給に努め、安全型機器の普及促進等およびそれに伴う点検・周知等の取り組みを進めています。

他事業者との競合激化およびそれに伴う消費者の事業者選択

お客さまに選ばれ続ける事業者を目指し、様々な付加価値の提供に取り組んでいます。

気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響
原燃料費の変動
原燃料調達に関するトラブル
電力調達価格の変動
ガス製造、発電およびガス・電力の供給に関するトラブル●

海外エネルギー事業事業を行う国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、原油価格やガス価格等の市況変動、技術的課題や自然災害による被害等の要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境変化●

主体的な事業の運営や成長投資の意思決定における厳正な案件評価等のリスク対応策を進めるとともに、安定調達に向け、参画プロ
ジェクトにおける安全で安定的な操業に資する協力的関係の構築に努めています。

LBS事業
原材料の費用高騰や供給停止、景気の悪化等による、事業環境変化

エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、内部成長や成長投資等の取り組みを進めています。

74

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事業戦略

価値創造ストーリー

内部統制の状況

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

本組織と各関係会社をサポートすることで、グループ全体としてのリスクマネジメントに取り組んでいます。

大阪ガスは、取締役会において、当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適導管部門の法的分離に伴い、2022年4月1日に、当社グループにおける保安・防災等

合することを確保するための体制その他 Daigasグループの業務の適正を確保するために関する組織横断的な施策の調整・推進を担う保安・防災委員会を設置し、法的分離後に必要な体制（内部統制システム）について定めています。当社は、内部統制システムの保安の確保・防災に万全を期しています。また、ネットワーク会社と、ガス小売事業者での運用状況について、各事項の確認項目を設け、関係する組織長等から報告を受けるこある当社および関係会社の間での情報遮断措置や、各社の情報管理の状況について、社とにより定期的に確認しており、2023年4月26日開催の取締役会において、内部統制

内調査を実施し確認しています。

システムが適切に運用されている旨を報告しました。

緊急非常事態に対する備えとして、災害対策に関する規程および事業継続計画を整備しています。地震訓練とBCP 訓練から成る全社総合防災訓練を実施しており、2022年度

内部統制システムの運用状況の概要（2022年度）

においては、感染症拡大下の災害発生を想定して行うとともに、ネットワーク会社とガス小売事業者との連携を図る災害時連携教育・訓練をリモートも活用しながら実施しています。

①コンプライアンス等に関する事項

また、サイバーセキュリティ委員会を設置し、当社グループのセキュリティについて定期

ESG推進委員会は、「コンプライアンス・リスク管理部会」「環境部会」「社会貢献部会」を的な点検、フォロー等を実施するなど、当社グループネットワーク外からの攻撃への対策を設置し、サステナビリティ活動を含め、各分野における取り組みをより一層推進しています。

一層強化しています。

気候変動問題に対応する国内外における脱炭素化潮流の加速を受け、エネルギーの低・脱炭素化への移行に向けた道筋の全体像と、2030年に向けた当社グループの具体的な③当社グループにおける経営管理に関する事項

取り組みやお客さまにご提供できるソリューションをとりまとめた「エネルギートランジショ

中核会社、ネットワーク会社、海外地域統括会社または経営サポート組織が管理する関ン2030（ET2030）」を2023年３月に策定し、公表しています。
「Daigasグループ企業行

係会社を定め、関係会社から定期報告や重要事項についての報告を受けて経営課題を動基準」およびその解説等を内容とする教材をイントラネットに常時掲示することなどにより、把握するとともに、「G-RIMS」の活用や監査の実施等により、日常的な経営管理を行って当社グループの取締役および従業員に対し周知し、理解促進と定着を図っています。

います。

2022年6月に施行された公益通報者保護法の一部を改正する法律 ( 令和２年法律第内部監査部門である監査部は、各組織および各関係会社を対象に計画的な内部監査

51号 )を踏まえて、相談・報告制度を改定し、2022年４月１日から、内部通報窓口を設置を実施するとともに、内部監査実施から一定期間経過後のフォローアップ監査を実施してする関係会社を拡大するとともに、経営層が関与する通報に対する独立性確保措置を講います。

じるなどの対応を行いました。2022年度は、関係会社の内部通報窓口の運営品質の向上策を講じています。

④監査役の監査の実効性に関する事項（株）CD エナジーダイレクト( 当社出資比率50％) は、委託先の訪問販売において一部不適切な営業行為があったとして、2023年５月10日に、消費者庁より、特定商取引に常勤監査役は、取締役会長、代表取締役社長および会計監査人と定期的に意見交換を関する法律に基づき、訪問販売に関する業務の停止命令 (６カ月間 )を受けました。同社

行っており、社外監査役も適宜参加しています。監査役は、会計監査人との意見交換の機では、再発防止に向け、コンプライアンス体制の見直しや、委託先への監督・教育の強化

会も活用し、その適格性、専門性、独立性等を評価しています。

等を実施しています。

常勤監査役は、経営会議、ESG推進会議、投資評価委員会等の重要会議に出席し、稟
議書等の重要文書を閲覧しています。また、取締役会における内部統制システムの決議に②リスク管理等に関する事項

おいて、監査役への報告を要する事項を明確にし、周知を行っています。
監査役の職務の補助に専従する監査役補助者を5人配置しています。

P.73に記載の推進体制にて取り組んでいます。
保安・防災等のグループに共通するリスク管理に関しては、主管組織を明確にし、各基75Daigasグループ 統合報告書 2023

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コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

取締役・監査役の紹介

取締役

代表取締役社長
社長執行役員

取締役会長

本荘 武宏
［略歴］

［ 選任理由 ］

1978年 ４月 入社
2003年 ４月 企画部長
2007年 ６月 執行役員
2008年 ６月 常務執行役員
2008年 ６月 エネルギー事業部長
2009年 ６月 取締役、常務執行役員
2010年 ６月 リビング事業部長
2013年 ４月 代表取締役、副社長執行役員
2015年 ４月 代表取締役社長、社長執行役員
2021年 １月 取締役会長(現)

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識その他の専門性等を有していることから、当社グループの企業
価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

代表取締役
副社長執行役員

藤原 正隆［略歴］
1982年 ４月 入社
2009年 ６月 エネルギー事業部
京滋エネルギー営業部長
2012年 ４月 執行役員
2012年 ４月 エネルギー事業部エネルギー開発部長
2013年 ４月 大阪ガスケミカル株式会社
代表取締役社長
2015年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 副社長執行役員
2016年 ４月 経営企画本部長
2016年 ６月 代表取締役、副社長執行役員
2020年 ４月 エナジーソリューション事業部長
2021年 １月 代表取締役社長、社長執行役員(現)代表取締役副社長執行役員

宮川 正［ 選任理由 ］［略歴］［ 選任理由 ］

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識その他の専門性等を有していることから、当社グループの企業
価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

1982年 ４月 通商産業省入省
2013年 ６月 経済産業省製造産業局長
2014年 ７月 経済産業省退官
2015年 １月 当社入社
2015年 ４月 常務執行役員
2016年 ６月 取締役、常務執行役員
2018年 ４月 代表取締役、副社長執行役員(現)2020年 ４月 ガス製造・発電・エンジニアリング
事業部長

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識その他の専門性等を有していることから、当社グループの企業
価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

取締役
常務執行役員

代表取締役
副社長執行役員

松井 毅

田坂 隆之

［略歴］

［ 選任理由 ］［略歴］［ 選任理由 ］

1983年 ４月 入社
2009年 ６月 財務部長
2013年 ４月 執行役員
2014年 ４月 人事部長
2016年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 資源・海外事業部長
2017年 ６月 取締役、常務執行役員
2019年 ４月 経営企画本部長
2019年 ４月 代表取締役、副社長執行役員(現)2021年 １月 経営企画本部長(現)

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識その他の専門性等を有していることから、当社グループの企業
価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

1985年 ４月 入社
2011年 ４月 企画部長
2015年 ４月 執行役員
2015年 ４月 リビング事業部計画部長
2016年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 リビング事業部長
2018年 ４月 エネルギー事業部長
2018年 ６月 取締役、常務執行役員
2020年 ４月 経営企画本部長
2021年 １月 代表取締役、副社長執行役員(現)エナジーソリューション事業部長

企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い知識その他の専門性等を有していることから、当社グループの企業
価値向上に寄与できると判断し、取締役に選任しています。

76

竹口 文敏
［略歴］
1985年 ４月 入社
2011年 ４月 秘書部長
2016年 ４月 執行役員
2016年 ４月 総務部長
2018年 ４月 常務執行役員
2018年 ６月 取締役、常務執行役員
2020年 ６月 常務執行役員
2021年 ６月 取締役、常務執行役員(現)［ 選任理由 ］
組織運営やガバナンス、リス
クマネジメントに関する豊富な経 験と幅 広い知 識その他の 専 門 性 等を有していることから、当 社 グ ル ー プ の 企
業 価 値 向 上に寄 与できると判 断し、取 締 役 に 選 任しています。

Daigasグループ 統合報告書 2023

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価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

取締役

取締役
（社外）

取締役
（社外）

村尾 和俊

来島 達夫

［略歴］

［ 選任理由 ］［略歴］［ 選任理由 ］

1976年 ４月 日本電信電話公社入社
2009年 ６月 西日本電信電話株式会社 代表取締役副社長
2012年 ６月 西日本電信電話株式会社 代表取締役社長
2018年 ６月 西日本電信電話株式会社 相談役(現)2019年 ６月 京阪ホールディングス株式会社 取締役(現)2019年 ６月 当社取締役(現)西日本電信電話株式会社の代表取締役社長を務められるなど、企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い識見その他の専門性等を有していることから、取締役に選任しています。

1978年 ４月 日本国有鉄道入社
2012年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長
2016年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長
2019年12月 西日本旅客鉄道株式会社 取締役副会長
2020年 ６月 当社取締役(現)2021年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社 顧問（現）2021年 ６月 住友電気工業株式会社 監査役（現）西日本旅客鉄道株式会社の代表取締役社長を務められるなど、企業経営・組織運営に関する豊富な経験と幅広い識見その他の専門性等を有していることから、取締役に選任しています。

取締役
（社外）

取締役
（社外）

佐藤 友美子

新関 三希代［略歴］［ 選任理由 ］［略歴］［ 選任理由 ］

1975年 ４月 サントリー株式会社入社
2008年 ４月 財団法人サントリー文化財団 上席研究フェロー2013年10月 追手門学院大学特別任用教授、
地域文化創造機構特別教授
2014年 ５月 学校法人追手門学院成熟社会研究所所長
2015年 ４月 追手門学院大学地域創造学部教授
2016年 ４月 追手門学院大学成熟社会研究所所長
2020年 ６月 学校法人追手門学院理事(現)2021年 ６月 当社取締役(現)

生活・文化に関する社会学分野の研究活動において、数々の功績をあげておられるとともに、サントリー株式会社不易流行研究所（現：次世代研究所）
部長、学校法人追手門学院理事を務められるなど、生活・文化に関する深い識見その他の専門性等を有していることから、取締役に選任しています。

2006年 4月 同志社大学経済学部教授
2010年 4月 同志社大学大学院経済学研究科前期課程教授
2014年 4月 同志社大学大学院経済学研究科後期課程教授 (現)2016年 4月 同志社大学経済学部長・経済学研究科長
2019年 4月 同志社大学研究開発推進機構研究推進部長
2020年 4月 同志社大学副学長・教育支援機構長
2023年 4月 同志社大学学長補佐(現)2023年 6月 当社取締役（現）

金融・投資に関する経済学分野の研究活動において、数々の功績をあげておられるとともに、同
志社大学副学長・教育支援機構長を務められるなど、経済学分野
に関する深い識見や組織運営に関する豊富な経験その他の専門性等を有していることから、取締役に選任しています。

77

Daigasグループ 統合報告書 2023

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

監査役

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

米山 久一

監査役
（社外）

狭間 一郎

佐々木 茂美

［略歴］

［略歴］

［略歴］

1986年 ４月 入社
2013年 ４月 技術戦略部長
2014年 ４月 執行役員
2014年 ８月 Osaka Gas USA Corporation取締役社長
2017年 ４月 常務執行役員
2017年 ４月 ガス製造・発電事業部長
2018年 ４月 ガス製造・発電・エンジニアリング事業部長
2018年 ６月 取締役、常務執行役員
2020年 ６月 監査役(現)1989年 4月 入社
2016年 4月 一般社団法人日本ガス協会企画部長
2018年 4月 リビング事業部計画部長
2019年 4月 人事部長
2020年 4月 執行役員 人事部長
2023年 4月 参与
2023年 6月 監査役（現）1974年 ４月 裁判官任官
2011年 ５月 高松高等裁判所長官
2012年 ３月 大阪高等裁判所長官
2013年 ３月 裁判官退官
2013年 ４月 京都大学大学院法学研究科教授
2016年 ６月 当社監査役(現)2021年 ５月 一般財団法人日本法律家協会近畿支部 支部長（現）
2021年 6月 一般財団法人日本法律家協会 理事
（現）

監査役
（社外）

監査役
（社外）

梨岡 英理子

南 知惠子

［略歴］

［略歴］

1991年10月 太田昭和監査法人入社
1995年 4月 公認会計士登録
2004年 4月 株式会社環境管理会計研究所取締役
2004年 7月 税理士登録
梨岡会計事務所所長（現）2006年 4月 同志社大学商学部嘱託講師
2013年 4月 株式会社環境管理会計研究所代表取締役（現）
2020年 6月 株式会社三社電機製作所監査役(現)2022年 6月 フクシマガリレイ株式会社取締役(現)2022年 6月 当社監査役(現)2004年12月 神戸大学大学院経営学研究科教授（現）
2020年 4月 神戸大学経営学域長・経営学研究科長・経営学部長
2022年 4月 神戸大学学長補佐
2023年 1月 神戸大学リカレント教育推進室長（現）
2023年 4月 神戸大学副学長（現）
2023年 6月 当社監査役（現）78

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

社外取締役メッセージ
新任取締役
ごあいさつ
取締役
（社外）

新関 三希代Daigasグ ループ の 企 業 価 値 向
上のために経験と専門知識を生かしていきます
企業を取り巻く環境が突発的に変化し、VUCA ※ 時代と呼ばれる現代でこそ、持続可能な地球環境の実現と安心・安全な社会インフラの提供は必
須課題と言えます。レジリエンスの強化とステークホルダーとの共創による、Daigasグループの「ミライ価値」の創造と一層の向上のために、私の専門分野である企業分析やファイナ
ンスの知識と、組織運営の経験を活かしたいと思っています。
取締役
（社外）

村尾 和俊

取締役
（社外）

取締役
（社外）

佐藤 友美子

来島 達夫※VUCA（ブーカ）とは、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（ 複雑性）、Ambiguity（ 曖昧性）という4つの単語の頭文字をとった言葉で、目まぐる
しく変転する予測困難な状況を表したもの

Daigasグループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、ガバナンス体制の強化を進めています。2022年度下期
からは社外取締役の皆さんに経営、指名、報酬諮問委員会の委員長に就任いただいています。
「 中期経営計画2023」の最終年を迎えるなか、中期経営計画の進捗状況、取締役会・諮問委員会の実効性評価や、持続的な価値向上に向けての課題等について、社外取締役の皆さんにご意見をいただきました。

79

Daigasグループ 統合報告書 2023

目次

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国内有数のエネルギー供給事業者として、世界が抱える課題に積極的に挑む企業を目指してほしい
取締役
（社外）

村尾 和俊

事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

やダイバーシティ＆インクルージョンの推進を提言しています。さらに深い検討が必要と判断した議案については、議論する時間を十分に確保するなど、柔軟に取締役会を運営されています。
私が委員長を務める指名諮問委員会でも議論は活発であり、ガバナンスはしっかり機能しています。気づいた点はその都度、要望を出しており、取締役会、指名諮問委

コーポレートデータ

原点を忘れず、社会から求められる
企業価値のさらなる
向上へ
取締役
（社外）

来島 達夫

員会の運営面で大きく改善すべき点は見当たりません。

長期を見据えた経営戦略が大きな課題
中期経営計画は着実に前進しましたが、2022年度はエネルギー価格の高騰や米国フリーポートLNG液化基

社会課題の解決に積極的に挑む企業に
大阪ガスには、DXの先進企業と言える取り組みをして米国フリーポートLNG液化基地での火災を全事業分野の学びに
2 0 2 3年までの中 期 経 営 計 画および、2 0 3 0年まで

地の火災など想定外の事態に直面しました。従来、LNG

ほしいと思います。DXは単なるデジタル化、情報化ではを見 据えた 長 期 経 営ビ ジョンは、事 業 戦 略 全 体 のフ

調達ではリスクヘッジ策を講じていたものの、想定外のなく、経営改革やビジネス改革を行うものです。
トップがレームとしてしっかり作られており、着実に実行してい事態を踏まえた取り組みの見直しが必要です。私からも方向性を明確にし、牽引することが重要だと考えており、ると思います。エネルギー企業として、カーボンニュート

意見を伝え、会社はすでに対応を進めていると認識して大阪ガスが2022年4月にDX企画部を立ち上げ、トップ

ラルをはじめとして社 会から求められている課 題を十います。このような試練の場を乗り越えることは、企業体

ダウンで動いていることに大いに期待しています。DX

分受け止めていると感じています。

質のさらなる強靭化につながると前向きに捉えるべきだには３つの側面があり、会社の事業発展のための変革、

一方、米国フリーポートLNG液化基地での火災の影と考えます。

お客さまに新たなライフスタイルを提供する改革、そして響が甚大で、2022年度の決算は当期純利益が計画値

最後に従業員の働き方の改革であるべきだと提言しておを大きく下回る結果となりました。特定の部門だけが振り、取り組みの進捗状況をチェックしていきます。

り返る話ではなく、全事業分野でこのような事態が起こ

また現在は、今後20年、30年の事業戦略を見据えた基礎固めをする時期だと考えています。再生可能エネル
ギーの導入やメタネーションの開発などガス体エネル

また、国内有数のエネルギー事業者としての責務をしっ

ギーの脱炭素化に向けた取り組みを進めていますが、かりと全うし続けてほしいと思います。エネルギーを安定

長 期を見 据えた経 営 戦 略は今 後の大きな課 題の一つ

的、安心・安全に提供する責任は未来永劫に続くことかです。

ら、中長期的にも一番大事な使命です。カーボンニュート
ラルをはじめとする地球環境問題に関しても、業界をリー自由闊達に議論できる雰囲気が、大阪ガスの取締役会の特長り得るということを学んでほしいと伝えています。

取締役会を補完するため、経営諮問委員会の開催頻度アップを提言

ドし率先して取り組む姿勢を持ち続けることが 必要で取締役会では、再生可能エネルギー開発への投資等、す。20年後、30年後の事業を支える基礎研究について

個別の案件についてしっかりと議論していますが、中長もしっかりと継続し、世界が抱える課題に積極的に挑む期の目指す姿に対する各案件の位置づけや進捗状況の取締役会では、自由闊達に議論できる雰囲気があり、企業であってほしいと考えています。社会課題の解決に議論も深めていきたいと思います。

社外取締役がそれぞれの専門分野から忌憚なく発言し役立つ前向きな施策をどれだけ打ち出せるかが、中長期ています。私は、デジタルトランスフォーメーション（DX）

的な企業価値向上につながります。

80

また、３つの諮問委員会については、社外取締役としてどのような観点で見ているのか、出席者が様々な見地

Daigasグループ 統合報告書 2023

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事業戦略

価値創造ストーリー

で意見を言える土俵があると感じています。このようなコーポレート・ガバナンス

多様な体験ができ、様々な価値を提供できる企業を目指していることを訴求していく努力を

議論の機会を複数回持つのは大事なことです。2022年
度からスタートした経営諮問委員会は、カーボンニュート
ラル、人 的 資 本 をテーマとして2回 開 催 されました。
Daigasグループとしての課題や中期経営計画の課題などについて進んで議論を行うとともに、一度議論した

取締役
（社外）

テーマについても進捗や次の課題などを確認したいと考佐藤 友美子Daigasグループらしさを自分たちで再認識・再発見してほしい
中期経営計画とコーポレート・ガバナンスに加えて、原点に立ち返ったコーポレートカルチャー（組織文化）の三取締役会の前に担当組織からの説明の場が設けられ、議論に納得感
取締役会では、
リスク分散、ROIC経営の課題などについて議論しています。複雑な案件については、取締役
会で議題として扱われる前に担当組織が議論の前提となる情報を説明する場が設けられているので、内容がよく分かり納得感があります。また、取締役会に付議するえており、取締役会を補完するものとして、さらに頻度を上げて開催してほしいと思います。

コーポレートデータ

中期経営計画においてはダイバーシティが課題
2 0 2 2年 度はLNG調 達 先の1つであるフリーポート
LNG液化基地が火災により停止し、エネルギー安定供給への対応に終始しました。 Daigasグループは、こう前に執行サイドでどのような議論があったのか、追加情報を提供していただくように求めています。私が委員長を務める報酬諮問委員会については、報酬体系はしっか
りとルールが決まっており透明性が高い一方、もう少し自由度があってもよいと考えています。

した厳しい状況にも的確に対応し、エネルギー安定供給に努めたと考えています。

つの矢を持って事業を行うことが、成長を促し、企業価

中 期 経 営 計 画 の 進 捗については、お 客さま価 値 の値を高めるうえで大切ではないかと考えています。ガス・向 上に資する取り組みが 活 発な一 方、従 業 員 価 値 の電力事業を担うDaigasグループには、他の会社にはな

向上、特に女性の活躍の場を広げる取り組みについていエネルギー会社特有の役割があります。事業領域を拡は先進的な企業を参考にしたジャンプアップの施策が大していますが、原点を忘れず、安全、品質を大事にし続必 要だと考えています。最 近、中 堅 女 性 従 業 員の皆さけてほしいと思います。長期経営ビジョンや中期経営計んと対 話したところ、やる気が ある従 業 員が 多いと感画では戦略的な変革が求められていますが、変えるべきじました。女 性が 働きやすい環 境は男 性も働きやすい

ものと変えないものをそれぞれの部門、立場で考えるこ環境となるため、キャリア開発の支援、仕事の見直しなとが大事です。 Daigasグループの強みは、従業員個々

どをテコにして会社全体が変わっていけば 良いと思いが持つ力です。ポテンシャルを持つ人たちの力をどう磨ます。また、私は仕 事に合わせた人 材の採 用を積 極 的

くか。今の部署で磨くか、他部門で活躍させるか、人材に進めるべきだと考えており、キャリア採用をもっと増配置やキャリアパスなどの刺激の与え方があり、思い切

やすべきと意 見しています。電 力・ガスの 小 売 全 面 自った 人 事 ロ ー テ ーションも 必 要 だと考 え て います。

由 化を境にして世 の 中は大きく変 わりました。エネル

Daigasグループらしさを自分たちで再認識・再発見し、

ギ ー 供 給という社 会 的 使 命を果たしてきたDNAと、社会から求められる会社として、企業価値を向上してほ

創造的な人材の活躍をどのように両立させていくかもしいと思います。

課題です。

81

長期的な視点で「ミライ価値」
を示し、会社の魅力をもっと発信する努力を現場見学や従業員との対話、社内報を通じて、Daigas
グループに対する理解が 進みました。本当に元気があるグループ だと実 感しています。グループ の強みとして、従業員のレベルが高く、会社の雰囲気もとても良いと思います。 Daigasグループには、ただガスの供給をしてきたのではなく、事業環境の変化に常に対応してきた歴史があります。活力のある、変化に富んだ会社であることをもっと発信する必要性を感じています。就職活
動中の学生に対しても、Daigasグループは多様な体験ができ、様々な価 値を提 供できる企 業であることをア
ピールしていくべきです。近未来でなく長期的な視点で夢のある「ミライ価 値 」
を示し、事 業や目指す姿について、ステークホルダーの皆さまからより共感をいただくことが重要だと思います。

Daigasグループ 統合報告書 2023

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コーポレートデータ

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

連結財務サマリーグループ会社
会社概要

82

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

連結財務サマリー
2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期 2022年3月期※1 2023年3月期※1

財務情報
売上高

百万円

1,380,060

1,512,581

1,528,164

1,322,012

1,183,846

1,296,238

1,371,863

1,368,689

1,364,106

1,591,120

2,275,113

営業利益

百万円

84,77399,381

105,065

146,674

97,25078,11867,977

83,792

112,491

99,20160,001

経常利益

百万円

90,125106,044

108,173

134,986

96,27677,087

63,10386,018

127,752

113,525

75,649

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

52,467

41,72576,70984,324

61,27137,72433,601

41,78880,857130,42157,110

包括利益

百万円

83,84480,850106,084

38,25678,02960,59027,96614,996

108,723

210,905

146,373

品質向上投資百万円

44,50741,082

44,69856,051

48,25342,191

44,20557,49868,87367,93165,019

減価償却費＋のれん償却費

百万円

82,81883,80687,78586,747

86,20688,72399,74591,925

101,444108,902

119,823

研究開発費

百万円

10,875

11,793

11,434

11,34010,374

9,708

10,961

10,174

9,440

9,500

9,627

総資産 ※2

百万円

1,566,899

1,668,317

1,862,201

1,829,756

1,886,577

1,897,230

2,029,722

2,140,482

2,313,357

2,588,086

2,819,589

純資産

百万円

774,317

828,565

918,869

935,786

991,870

1,028,799

1,035,044

1,027,667

1,114,597

1,296,089

1,417,178

自己資本

百万円

747,802798,964

888,496906,623

961,905

999,569

1,004,340

997,492

1,081,881

1,271,617

1,391,421

有利子負債残高百万円

540,199573,586

633,923

567,164

540,668

503,789

647,465754,006

785,383

815,079

981,556

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

129,597

154,225

156,908

281,819

148,801

168,731

65,116

182,892

219,797

145,350

33,572

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円（27,897）

4,163

22,892（90,716）（50,530）（51,591）

85,262

79,272（1,636）（30,479）

119,617

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

109,456

90,359

162,793

209,367

166,912

171,061

115,769

146,813

166,762

130,769

84,793（営業活動によるキャッシュ・フロー
+ 投資活動によるキャッシュ・フロー）

百万円

12,805（21,365）

46,204

137,620

11,27458,274（139,076）（49,374）

21,443（6,813）(170,365)

設備投資

百万円

112,987

124,146

119,398

114,418

88,657

81,716107,259

131,010

189,454

189,317

195,330

フリーキャッシュフロー（116,791） （175,591） （110,704） （144,198） （137,527） （110,456） （204,192） （232,266） （198,354） （152,163） （203,938）※1 2023年3月期から「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 1976年大蔵省令第28号）に基づき作成。2022年3月期の数値は遡及適用した後の数値。また2023年3月期の税効果会計をグループ通算ベースで計算。
※2「『 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を2019年3月期の期首から適用。2018年3月期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用。

83

Daigasグループ 統合報告書 2023

目次

1株当たり情報

Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期※3

1株当たり当期純利益（EPS）

円

125.99100.21

184.31202.64147.29

90.71

80.80

100.50194.48313.69137.391株当たり純資産額（BPS）

円

1,795.79

1,919.49

2,134.92

2,179.23

2,312.68

2,403.68

2,415.37

2,399.06

2,602.18

3,059.40

3,347.34

配当金

円

42.5

45.0

47.5

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

52.5

57.5

60.0

百万円

173,927

191,105

199,840

228,883

188,403

167,100

159,916

180,943

227,554

220,946

192,754

％

47.7

47.9

47.7

49.5

51.0

52.7

49.5

46.6

46.8

49.1

49.3

0.72

0.72

0.71

0.63

0.56

0.50

0.64

0.76

0.73

0.64

0.71

％

7.3

5.4

9.1

9.4

6.6

3.8

3.4

4.2

7.8

11.0

4.3

％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

6.2

7.1

2.7

％

33.7

44.9

25.8

24.7

33.9

55.1

61.9

49.8

27.0

18.3

43.7

百万m 3

8,534

8,554

8,290

8,052

8,694

8,580

7,935

7,362

7,157

7,090

6,845

人

19,87021,25020,982

20,844

20,762

19,997

20,224

20,543

20,941

20,96121,017

主要指標
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益）

自己資本比率（自己資本÷総資産（期末時点））

D/E比率（有利子負債÷自己資本（期末時点））

自己資本当期純利益率（ROE)（親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均自己資本）

投下資本利益率（ROIC）※4
配当性向（（中間配当金＋期末配当金）
÷1株当たり当期純利益
（EPS）
）

ガス販売量

従業員数

※3 株式併合影響を考慮して算定。
※4 ROICについてはP.45を参照ください。

84

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Daigasグループを知るグループ会社

事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

2023年3月31日現在

連結子会社
子会社名

主要な事業の内容

大阪ガスネットワーク（株）（注）

一般ガス導管事業

大阪ガスマーケティング（株）

資本金（百万円）

議決権所有割合（うち間接所有割合）（％）

国 内エネルギー
海 外エネルギー

6,000

100.0

家庭用お客さま向けのガス・電気の販売及びメンテナンス、機器販売事業、リフォーム事業等

100

100.0

Daigasエナジー（株）

業務用等のお客さま向けのガス・電気の販売及び保守、機器販売・エン
ジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油
ガス販売事業、熱供給事業等

310

100.0

Daigasガスアンドパワーソリューション
（株）

ガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンス、発電及び電気の販売、エンジニアリング等

100

100.0

泉北発電燃料（株）

泉北天然ガス発電所向けのLNG調達、販売

120

100.0

Osaka Gas Energy Supply andTrading Pte. Ltd.

ＬＮＧトレーディング

40百万米ドル

100.0

尻別風力開発（株）

電気供給事業

598

100.0(100.0)

泉北天然ガス発電（株）

電気供給事業

2,000

90.0

中山共同発電（株）

電気供給事業300

95.0(95.0)

中山名古屋共同発電（株）

電気供給事業450

95.0(95.0)㈱広川明神山風力発電所

電気供給事業490

100.0(100.0)

Daigas大分みらいソーラー（株）

電気供給事業8

100.0(100.0)

Osaka Gas USA Corporation（注）

天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等

1米ドル

100.0

Osaka Gas Australia Pty Ltd(注)天然ガス等に関する開発、投資等

1,327百万米ドル

100.0Osaka Gas Crux Pty Ltd（注）

天然ガス等に関する開発、投資等

107百万米ドル

100.0(100.0)

Osaka Gas Gorgon Pty Ltd(注)天然ガス等に関する開発、投資等

322百万米ドル

100.0(100.0)

Osaka Gas Ichthys Pty Ltd(注)天然ガス等に関する開発、投資等

152百万米ドル

100.0(100.0)

Osaka Gas Ichthys Development Pty
Ltd(注)

天然ガス等に関する開発、投資等

149百万米ドル

100.0(100.0)

Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.(注)エネルギー関連事業に関する調査・開発・投資等

284百万
シンガポールドル

100.0

Osaka Gas UK, Ltd.(注)エネルギー供給事業に関する投資等

134百万ユーロ

100.0

85

Daigasグループ 統合報告書 2023

目次

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事業戦略

子会社名
ライフ＆ビジネス ソリューション

等

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

主要な事業の内容

大阪ガス都市開発（株）

不動産の開発、賃貸、管理、販売等（株）
大阪ガスファシリティーズ

コーポレートデータ

資本金（百万円）

議決権所有割合（うち間接所有割合）
（％）

1,570

100.0

建物及び設備の運転、管理、
メンテナンス等100

94.4(94.4)（株）
オージス総研ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等

440

100.0

さくら情報システム（株）

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等

600

51.0(51.0)

大阪ガスケミカル（株）(注)

ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売

14,231100.0

水澤化学工業（株）

吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売等

1,519

100.0(100.0)

Jacobi Carbons AB

活性炭の製造・販売等

549千
スウェーデンクローネ

100.0(100.0)

計154社（注）特定子会社に該当します。

持分法適用関連会社
関連会社名

主要な事業の内容

資本金（百万円）

議決権所有割合（うち間接所有割合）
（％）

（株）
エネアーク

国内エネルギー

1,040

50.0

（株）CDエナジーダイレクト

国内エネルギー

1,750

50.0

FLIQ1 Holdings, LLC

海外エネルギー―

25.0(25.0)

等

計32社

「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。セグメント情報は（注）

P.2をご覧ください。

86

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

会社概要 2023年6月30日現在
事業所所在地本社〒541-0046
大阪市中央区平野町4-1-2（企画部IRチーム）

アメリカ拠点
Osaka Gas USA Corporation（Houston Office）
1330 Post Oak Blvd,
Suite 1900 Houston, TX 77056, USA

オーストラリア拠点
Osaka Gas Australia Pty Ltd
Level 22, 108 St Georges Terrace Perth,Western Australia 6000, Australia

インドネシア拠点
PT OSAKA GAS INDONESIA
Summitmas 1, lantai 9 Jl. Jend. Sudirman
Kav 61-62 Jakarta-12190, Indonesia

東京支社〒100-0004
東京都千代田区大手町2-2-1
新大手町ビル6F

Osaka Gas USA Corporation（New York Office）
1 North Lexington Ave, Suite 1400, White
Plains, NY 10601, USA

シンガポール拠点
Osaka Gas Singapore Pte. Ltd.
Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte. Ltd.
182 Cecil Street #30-02 Fraser Tower
Singapore 069547, Singapore

フィリピン拠点
Osaka Gas Singapore Pte. Ltd. Manila
Representative Office
37F, LKG Tower, 6801 Ayala Ave, Makati,
1226 Metro Manila, Philippines

タイ拠点
OSAKA GAS (THAILAND) CO., LTD.
55 Wave Place Building 10th Floor, Unit 10.04,
Wireless Road, Lumpini, Pathumwan,
Bangkok 10330, Thailand

インド拠点
Osaka Gas India Private Limited
Room No. 517, 5th Floor, Caddie
Commercial Tower, Aerocity, New Delhi
110037, India

イギリス拠点
Osaka Gas UK, Ltd.
1st Floor, Carrington House
126-130 Regent Street,
London W1B 5SE, UK

Osaka Gas USA Corporation(Silicon Valley Office)440 North Wolfe Rd, Sunnyvale, CA 94085,
USA
Sabine Oil & Gas Corporation
1415 Louisiana Street, Suite 1600 Houston,
TX 77002, USA

株式情報
1897年4月10日
6月（2023年は6月23日に開催しました。）
発行可能株式総数： 700,000,000株
発行済株式総数： 416,680,000株
東京証券取引所
上場証券取引所
2023年3月期末株主数 93,657人
1単元の株式数100株
会計監査法人
有限責任 あずさ監査法人
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社

主要株主一覧（2023年3月31日現在）〈郵便物送付先および照会先〉

設立年月日
定時株主総会
株式の状況

同社 証券代行部

電話：0120-782-031（フリーダイヤル）

株式数 株式割合（千株） （％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)67,279

16.19

3,500

（円）

（円）

3,000

30,0002,500

25,0002,000

20,00035,000株式会社日本カストディ銀行(信託口)25,601

6.16

日本生命保険相互会社

13,4693.24

株式会社三菱UFJ銀行

11,1882.69

株式会社りそな銀行

10,555

2.54

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

9,296

2.24

1,500

15,000

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

5,973

1.44

1,000

10,000明治安田生命保険相互会社

5,838

1.40

JP MORGAN CHASE BANK 385781

5,204

1.25

500

5,000

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

5,200

1.25

＊株式割合は、発行済株式総数に対する割合。

当社インターネットホームページ内において、投資家の皆さまに関するページを設け、随時更新しています。

DaigasグループIRホームページ

株価の推移

株主名

https://www.daigasgroup.com/ir/

018.4 18.10 19.4 19.10 20.4 20.10 21.4 21.10 22.4 22.10 23.3

大阪ガス
（左軸）

0

日経平均株価（右軸）

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あらかじめご了承ください。

●87

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事業戦略

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

単位換算表
重さ
kg
1
1,000
1,016.0
907.19

メトリック・トン
1×10 -3
1
1.01600.9072

ショート・トン0.984×10 -3
0.9842
1
0.8927米トン
1.102×10 -3
1.10231.12001

ft（フィート）
3.28081
3
5,280

y（ヤード）
1.0936
0.333
1
1,760

mile（マイル）0.622×10 -3
0.189×10 -3
0.568×10 -31

長さm（メートル）
1
0.30480.91441,609

体積（液体）

仕事および熱量

3
立方フィート
英ガロン
米ガロン
m（kl）
1
35.315219.97264.17
1
6.288
7.481
28.32×10 -30.160611.2011
4.55×10 -3
0.13370.83271
3.78×10 -3
1kl＝6.29バレル、1バレル（42米ガロン）＝0.159kl

kcal

体積（気体）

単位当たり熱量（ガス）

3
3
m（S）
標準立方フィート
（SCF）
m（N）
1
1.055
37.33
0.9476135.37
0.02680.0283
1
N：0℃、S：15℃、SCF：101.33kPa、15.5℃
（60°
F）

3
3
Btu/SCF
MJ/m（S）
kcal/m（N）
1
0.1063
3.97×10 -3
9.406
1
3.73×10 -2
252.1
26.81
1
LNG1トン＝13×10 6kcal＝52×10 6Btu

10.2520238.9
860.1

英国熱量単位
（Btu）
3.969
1
948.2
3,414

メガジュール（MJ）
4.186×10 -3
1.055×10 -3
1
3.600

kWh
1.162×10 -3
0.2929×10 -3
0.2778
1

SRIインデックスへの組み入れ状況
大阪ガスは、2023年6月末時点で、以下の SRI（社会的責任投資）関連インデックスや投資ユニバース（インデックス組み入れ候補の銘柄群）に組み入れられています。
なお、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する日本株を対象とした6つの ESG指数全ての構成銘柄に選定されています。

FTSEブロッサム・ジャパン・セクター・
レラティブ・インデックス※1

Dow Jones Sustainability Indexes

FTSE Blossom Japan Index

Morningstar
日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト
指数（除くREIT）

MSCI ジャパン ESG
セレクト・リーダーズ指数※2

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

ECPI World ESG Equity

MSCI 日本株女性活躍指数※2

MSCI ESG Leaders※2

SOMPO サステナビリティ・
インデックスEthibel Excellence

FTSE4Good Index Series

Euronext Vigeo World 120 Index※1 FTSE Russell（ FTSE International Limited と Frank Russell Company の 登録商標 ）はここに大阪 ガスが 第三者調査 の 結果、FTSE
Blossom Japan Sector Relative Index 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index はサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます※2 大阪ガスの MSCIインデックスへの採用、および、MSCI ロゴ、商標およびインデックス名の使用に際し、MSCI やその関係会社は大阪ガスへの資金提供や保証あるいは販売促進を行うものではありません。MSCIインデックスの排他的独占所有権は MSCIにあります。
MSCI、MSCIインデックスの名称およびロゴは MSCIまたはその関係会社の商標です

88

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〒541-0046 大阪市中央区平野町4-1-2
https://www.daigasgroup.com/［発行］
2023年