○かずさ水道広域連合企業団公共工事に要する経費の前金払等取扱要領
平成３１年４月１日
告示第１８号（総則）
第１条 かずさ水道広域連合企業団（以下「広域連合企業団」という。）が発注する公共工事（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する公共工事をいう。以下同じ。）について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条及び地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）附則第３条第１項の規定による前金払を行う場合の取扱いについて、かずさ水道広域連合企業団財務規程（平成３１年かずさ水道広域連合企業団管理規程第４号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（前金払の支払基準等）
第２条 公共工事（以下「工事等」という。）の前金払は、次表左欄に掲げる区分により行うものとし、その割合及び充当することができる経費は、それぞれ同表中欄及び右欄に掲げるとおりとする。
区分（工事）

割合充当経費

請負代金額の４

当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借

１件の請負代金額が１００万 割以内。

料、機械購入費（当該工事において償却される円以上の土木建築に関する工事割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運（土木建築に関する工事の設計賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及及び調査並びに土木建築に関すび保証料に相当する額として必要な経費。

る工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。）（設計又は調査）

請負代金額の３

１件の請負代金額が１００万 割以内。

当該設計又は調査の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該設計又は調査において償円以上の土木建築に関する工事却される割合に相当する額に限る。）、動力の設計又は調査。

費、交通通信費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費。

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（測量）

請負代金額の３１件の請負代金額が１００万 割以内。

当該測量の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該測量において償円以上の測量。

却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費。

（機械類の製造）ア

請負代金額の３

当該工事用機械類の製造に必要な経費。

請負代金額が３，０００万 割以内。
円以上で、納入までに３か月以上の期間を要する土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類（本項中「工事用機械類」という。）の製造。

イ

当該請負契約中に単価１，０００万円以上で納入までに３か月以上の期間を要する工事用機械類の製造を含む製造。

２

工事等の中間前金払は、次の（１）から（３）のすべてに該当する工事のうち、次表左欄に掲げるものについて行うものとし、前払金の割合及び充当することができる経費は、それぞれ同表中欄及び右欄に掲げるとおりとする。
(1) 工期の２分の１を経過していること。
(2) 工程表により、工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が、請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
区分割合

充当経費

１件の請負代金額が１００万

請負代金額の当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借

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円以上の土木建築に関する工事 ２割以内。

料、機械購入費（当該工事において償却される（土木建築に関する工事の設計割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運及び調査並びに土木建築に関す賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及る工事の用に供することを目的

び保証料に相当する額として必要な経費。とする機械類の製造を除く。）（保証証書の寄託）
第３条 前金払又は中間前金払をしようとするときは、相手方をして、法第２条第４項に規定する保証事業会社との工事等の完成時期を保証期限とした、同条第５項に規定する保証契約に係る保証証書を寄託させなければならない。
（工事等の内容の変更に伴う前払金の増減）
第４条 工事等の内容の変更その他の理由により、著しく請負代金額を増額した場合は、増額後の請負代金額に第２条に規定する割合を乗じて得た額から受領済の前払金額を差し引いた額に相当する額以内で、前払金額を増額することができる。
２

工事等の内容の変更その他の理由により、請負代金額を減額した場合において、受領済の前払金額が減額後の請負代金額の１０分の５（中間前金払の支払を受けているときは１０分の６、設計又は調査若しくは測量又は工事用機械類の製造の請負契約にあっては１０分の３）を超えるときは、当該超過額を返還させるものとする。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還させることが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、この限りではない。
（保証契約の変更）

第５条 前条第１項の規定により支払済の前払金に追加して更に前金払をしようとするときには、相手方をして、変更後の保証契約に係る保証証書を寄託させなければならない。
（中間前払金の認定）
第６条 広域連合企業団は、受注者から中間前金払に係る認定請求書（別記第１号様式）が提出されたときは、第２条第２項に掲げる要件のすべてに該当するものであるかどうか認定する。
なお、認定請求書には、建設工事請負契約約款（以下「契約約款」という。）第１２条の規定による工事履行報告書を添付させるものとする。
２

広域連合企業団は、前項の認定に当たりその進捗額について認定しようとするときは、契約約款第１２条の規定による工事履行報告書、工程表及び全景写真（以下「認定資料」とい3/8

う。）により行うこととする。この場合において、工事現場等に搬入された検査済の材料等があるときは、その額を認定資料の出来高に加算し、進捗額として認定することができる。
３

広域連合企業団は、前２項による認定の結果、妥当と認めるときは、認定調書（別記第２号様式）を２部作成し、１部を受注者に交付し、他の１部を保管するものとする。
（中間前金払と部分払の選択）

第７条 中間前金払及び部分払の対象となる工事において、中間前金払が行われた場合は部分払を行わないものとし、部分払が行われた場合は中間前金払は行わないものとする。
（部分払）
第８条 前金払をした工事等について部分払をする場合の金額は、次の式により算出した額とする。
この場合において、請負代金相当額とは、請負代金額を設計金額で除し、設計金額に基づき算出した出来高を乗じて得た額をいう。
請負代金相当額×（９／１０－前払金額／請負代金額）
２

前項の部分払は、当該工事等の既成部分が全工事等の１０分の５以上あるものについて行うものとする。

３

債務負担行為に係る契約にあっては、中間前金払が行われた場合であっても、当該会計年度末において、部分払をすることができる。
（債務負担行為に基づく契約における前金払）

第９条 債務負担行為に基づく契約における前金払は、第２条の規定にかかわらず、各会計年度の出来高予定額（前会計年度における工事の出来形部分に相応する請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、前会計年度の出来高予定額を超えた額を控除した額。以下同じ。）に対して行うものとする。この場合において、次表の左欄に掲げる規定のうち同表中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第２条

請負代金額の４割以内。

各会計年度の出来高予定額の４割以内。

請負代金額の３割以内。

各会計年度の出来高予定額の３割以内。

第２条第工期の２分の１

当該会計年度の工事実施期間の２分の１

２項

請負代金の額の２分の１

当該会計年度の出来高予定額の２分の１

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１件の請負代金額が１００万円以上の土木建築に関する工事

第３条

いずれかの会計年度の出来高予定額が１００万円
以上の土木建築に関する工事請負代金額の２割以内

各会計年度の出来高予定額の２割以内

工事等の完成時期工事等の完成時期（最終会計年度以外の会計年度にあっては、当該会計年度の末日）

第４条

請負代金額

第８条第

請負代金相当額×（９／１０－ （１） 前払金の支払を受けている場合

１項

前払金額／請負代金額）

各会計年度の出来高予定額

請負代金相当額×９／１０－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－〔請負代金相当額－（前年度までの出来高予定額＋出来高超過額）〕×当該会計年度前払金額／当該会計年度出来高予定額（２） 前払金及び中間前払金の支払を受けている
場合
請負代金相当額×９／１０－前会計年度までの支払金額－（請負代金相当額－前年度までの出来高予定額）×（当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）／当該会計年度出来高予定額

第８条第

当該工事等の既成部分

２項

当該工事等の当該会計年度の出来高の請負代金相
当額

全工事等

当該会計年度の出来高予定額（義務違反等による前払金の返還）第１０条 前金払を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、前払金の全部又は一部を返還させるものとする。
(1) 前払金を当該工事等以外の目的に使用したとき。
(2) 当該工事等の契約が解除されたとき。
(3) 契約義務を履行しないとき。
２

前項の場合、必要と認めるときは、相当額の利息を付することができる。
（端数計算）

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第１１条 この要領に基づき前金払する場合における前払金の金額に１万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２

この要領に基づき部分払する場合における部分払の金額に１万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
附則

この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和６年８月２０日）
この要領は、令和６年９月１日から施行する。

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