一般社団法人日本医療福祉教育コミュニケ―ション協会（ＡＭＷＥＣ）認定
発達支援優良施設認証規程
第１条

目的

この規程は、一般社団法人日本医療福祉教育コミュニケ―ション協会（以下「ＡＭＷＥＣ」という）が発達支援優良施設認証の取得などに必要な事項を定める。
第２条

種類

発達支援優良施設認証の種類および認定基準は次のとおりとする。
（１）福祉施設：放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援、就労継続支援、生活介護、療養介護、相談支援、居宅訪問サービス等

種類

認定基準

C ランク

発達障害コミュニケーション初級指導者資格を取得し、発達障害に関する基礎的な知識の習得と関わりの基本を学んでいる職員が事業所全体で 5 割を超えている。中級指導者資格、上級指導者資格の取得は問わない。

B ランク

発達障害コミュニケーション初級指導者資格を取得し、発達障害に関する基礎的な知識の習得と関わりの基本を学んでいる職員が事業所全体で 5 割を超えている。中級指導者資格、上級指導者資格の取得は問わない。更に、コミュニケーション検定 5 級取得者 3 割以上とする。

A ランク

B ランクを満たしつつ、発達障害コミュニケーション中級指導者資格を取得し、発達障害に関する専門的な知識の習得と関わりができる。発達障害児者に対する個別支援・集団支援ができる職員が事業所全体で 3 割を超えている。そのうち管理責任者、施設長が中級指導者であることが望ましい。更に、コミュニケーション検定 4 級取得者 2 割以上とする。

S ランク

B ランク、A ランクを満たしつつ、発達障害コミュニケーション上級指導者資格を取得し、発達障害に関する専門的な知識、関わり方、法制度を熟知し、個別支援計画が立てられる。集団指導の立案ができる。当事者・保護者の相談にのれる。発達障害に関する職員の指導ができる職員が事業所全体で 1 割を超えている。かつ管理責任者、施設長が中級指導者資格、上級指導者資格を取得していること。更に、コミュニケーション検定 3 級取得者1 割以上とする。

（２）医療施設：病院、クリニック（各診療科・診療部門単位での認証も可能）

種類

認定基準

C ランク

発達障害コミュニケーション初級指導者資格を取得し、発達障害に関する基礎的な知識の習得と関わりの基本を学んでいる職員が事業所全体で 5 割を超えている。中級指導者資格、上級指導者資格の取得は問わない。

B ランク

発達障害コミュニケーション初級指導者資格を取得し、発達障害に関する基礎的な知識の習得と関わりの基本を学んでいる職員が病院、診療所ある
いは各診療科全体で 5 割を超えている。中級指導者資格、上級指導者資格の取得は問わない。更に、コミュニケーション検定 5 級取得者 3 割以上とする。

A ランク

B ランクを満たしつつ、発達障害コミュニケーション中級指導者資格を取得し、発達障害に関する専門的な知識の習得と関わりができる。発達障害児者に対する個別支援・集団支援ができる職員が病院、診療所あるいは各診療科全体で 3 割を超えている。そのうち病院管理者、院長あるいは各診療科長が中級指導者であることが望ましい。更に、コミュニケーション検定 4 級取得者 2 割以上とする。

S ランク

B ランク、A ランクを満たしつつ、発達障害コミュニケーション上級指導者資格を取得し、発達障害に関する専門的な知識、関わり方、法制度を熟知し、個別支援計画が立てられる。集団指導の立案ができる。当事者・保護者の相談にのれる。発達障害に関する職員の指導ができる職員が事業所全体で 1 割を超えている。かつ理事長、役員、病院管理者、あるいは各診療科長、院長のいずれかが中級指導者資格、上級指導者資格を取得していること。更に、コミュニケーション検定 3 級取得者 1 割以上とする。

（３）教育、保育施設：学校、学童保育、塾、幼稚園、保育園、こども園、習い事（ピアノ、スポーツ、習字）教室等

種類

認定基準

C ランク

発達障害コミュニケーション初級指導者資格を取得し、発達障害に関する基礎的な知識の習得と関わりの基本を学んでいる職員が事業所全体で 5 割を超えている。中級指導者資格、上級指導者資格の取得は問わない。

B ランク

発達障害コミュニケーション初級指導者資格を取得し、発達障害に関する基礎的な知識の習得と関わりの基本を学んでいる職員が事業所全体で 5 割を超えている。中級指導者資格、上級指導者資格の取得は問わない。更に、コミュニケーション検定 5 級取得者 3 割以上とする。

A ランクB ランクを満たしつつ、発達障害コミュニケーション中級指導者資格を取得し、発達障害に関する専門的な知識の習得と関わりができる。発達障害児者に対する個別支援・集団支援ができる職員が事業所全体で 3 割を超えている。そのうち教頭、副園長、主任、主事いずれかが中級指導者であることが望ましい。更に、コミュニケーション検定 4 級取得者 2 割以上とする。

S ランク

B ランク、A ランクを満たしつつ、発達障害コミュニケーション上級指導者資格を取得し、発達障害に関する専門的な知識、関わり方、法制度を熟知し、個別支援計画が立てられる。集団指導の立案ができる。当事者・保護者の相談にのれる。発達障害に関する職員の指導ができる職員が事業所全体
で 1 割を超えている。かつ経営者、役員、校長、園長いずれかが中級指導者資格、上級指導者資格を取得していること。更に、コミュニケーション検
定 3 級取得者 1 割以上とする。

（４）一般企業種類認定基準

C ランク

発達障害コミュニケーション初級指導者資格を取得し、発達障害に関する基礎的な知識の習得と関わりの基本を学んでいる職員が事業所全体で 5 割を超えている。中級指導者資格、上級指導者資格の取得は問わない。

B ランク

発達障害コミュニケーション初級指導者資格を取得し、発達障害に関する基礎的な知識の習得と関わりの基本を学んでいる社員が事業所全体で 3 割を超えている。中級指導者資格、上級指導者資格の取得は問わない。更に、コミュニケーション検定 5 級取得者 3 割以上とする。

A ランク

B ランクを満たしつつ、発達障害コミュニケーション中級指導者資格を取得し、発達障害に関する専門的な知識の習得と関わりができる。発達障害児者に対する個別支援・集団支援ができる社員が事業所全体で 2 割を超えている。そのうち中間管理職（副部長、副店長、課長等）が中級指導者であることが望ましい。更に、コミュニケーション検定 4 級取得者 2 割以上とする。

S ランク

B ランク、A ランクを満たしつつ、発達障害コミュニケーション上級指導者資格を取得し、発達障害に関する専門的な知識、関わり方、法制度を熟知し、個別支援計画が立てられる。集団指導の立案ができる。当事者・保護者の相談にのれる。発達障害に関する社員の指導ができる社員が事業所全体で 1 割を超えている。かつ経営者、役員、管理職（所長、店長、部長等）いずれかが中級指導者資格、上級指導者資格を取得していること。更に、コミュニケーション検定 3 級取得者 1 割以上とする。

第３条

認証取得

前条に規定する認証を取得しようとする事業所は、発達障害コミュニケーション指導者資格認定細則第 3 章および第 4 章に規定する講習会において、AMWEC が定める基準カリキュラム（ガイドライン）を修了し、資格取得後、資格認定者の認定証のコピー、職員名簿（役職記載のもの）と初年度認証料 30,000 円を納めなければならない。
第４条

認証

１．発達支援優良施設の認証は、前条を満たし、所定の申請を行った事業所について代表理事が認証する。
２．前項により認証された事業所は、発達支援優良施設として登録する。
３．前項により登録された事業所には、「認証証書」（A4 判賞状タイプ）とステッカーを交付する。
第５条

認証の有効期間および更新

１．発達支援優良施設認証は、認証日から 1 年毎の更新とする。
２．更新は各事業所の職員資格取得率の維持継続を条件とする。資格取得職員が退職した場合は、再度資格取得率の計算を行い施設ランクの判断基準とする。更新を希望する施設については、更新料 20,000 円（AMWEC 団体会員は 10,000 円）を納めるものとする。
第６条

認証の喪失およびランク変動

発達支援優良施設認証は次のいずれかに該当するとき、その認証を喪失する。
（１）年度更新を期日までに行わなかったとき。
（２）届出の内容に虚偽の記載があると判明したとき。
（３）当該施設が法令に反する処罰を受けたとき。
（４）当該施設が廃業したとき。
（５）当該施設の職員が公序良俗に反する処罰を受けたとき。
（６）その他、発達支援優良施設として適当でないと代表理事が認めたとき。
（７）前号（１）～（６）に該当する事業所には、事務局より通知する。
（８）前号（１）～（６）により、認証を喪失した事業所が、認証を喪失したことあるいは認証施設と偽ることにより発生した損害およびトラブル等には、AMWEC は一切責任を負わない。
（９）前号（１）～（６）により、認証を喪失した事業所が、認証を喪失したことあるいは認証施設と偽ることにより当法人に損害を与えた場合は、当該事業所は、AMWEC が受けた損害を AMWEC に賠償しなければならない。

発達支援優良施設認証は次のいずれかに該当するとき、その認証のランクが変動する。
（１）年度更新の際に、ランクを満たす職員、社員が退職、異動により減少した時。
（２）年度更新の際に、ランクを満たす職員、社員が増加した時。
第 7 条 改廃
本規定の改廃は理事会の決議による。
附 則
この規程は、令和 6 年 5 月 19 日から施行する。