日本社会事業大学

基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本法人の平成 27 年３月 31 日現在の資産は、資料９－１－①－１のとおり固定資産及び流動資産の合計 43億 421 万円、負債は、固定負債及び流動負債の合計 10 億 6,082 万円である。
本法人は、指導的社会福祉事業従事者を養成することを目的として、国（厚生労働省）から社会事業学校経営委託費の交付を受けて学校運営を行っており、自己所有の文京校舎を除く土地及び建物等は、すべて国有財産（行政財産）を無償で貸与されている。このため、有形固定資産は 10 億 7,245 万円になっている。負債については、固定負債３億 4,302 万円及び流動負債７億 1,780 万円になっている。
資料９ －１ －①－１

資産及び負債の推移（単位：千円）
平成22年度末資産

負債

平成23年度末

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末固 定 資 産（う ち有形固定資産）

3,150,474(1,174,221)

3,132,563(1,139,098)

3,098,910(1,124,825)

3,016,870(1,085,441)

3,059,448(1,072,453)

流 動 資 産1,310,510

1,208,189

1,197,098

1,177,439

1,244,760

計

4,460,984

4,340,752

4,296,008

4,194,309

4,304,208

固 定 負 債

425,494

425,018

366,105

352,779

343,022流 動 負 債

722,777

700,252

767,165

690,711717,796

計

1,148,270

1,125,270

1,133,270

1,043,490

1,060,818【分析結果とその根拠理由】
本法人の大部分の有形固定資産は、国（厚生労働省）との契約により国有財産（行政財産）を無償で貸与されており、今後とも安定した教育研究活動が遂行できると判断する。負債については、固定負債として、退職給与引当金（当期末における退職手当要支給額）３億 4,302 万円を計上しているが、長期借入金等の固定負債は一切有していない。また、流動負債についてもこれに相当する流動資産を十分に保有している。
以上のことから、負債は過大でないと判断する。

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本法人の帰属収入は、学生生徒等納付金、補助金（厚生労働省からの社会事業学校経営委託費）及び事業収入等で構成されている。帰属収入の年度別状況は、資料９－１－②－１のとおりである。

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資料９ －１ －②－１

基準９

帰属収入の推移（単位：千円）科目

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

学生生徒等納付金
補助金
事業収入等

958,743
527,426
233,512968,526
455,520
229,279

935,377
413,832
221,119

943,231387,802245,083

966,637
410,722249,284

帰属収入合計

1,719,681

1,653,325

1,570,328

1,576,116

1,626,643【分析結果とその根拠理由】
本法人の帰属収入は、学生生徒等納付金、補助金、事業収入等からなる。帰属収入の大部分を占める学生生
徒等納付金並びに補助金は、これまで、安定的に収入を得ることができている。以上のことから、教育研究活動を安定して遂行できるための帰属収入が継続的に確保されていると判断する。

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
各年度の事業計画及び収支予算は、学内の予算要求に基づいて計数整理した後、常務理事会で審議のうえ、評議員会及び理事会において議決事項として承認される。承認された事業計画及び収支予算は、所管庁の厚生労働省に提出するとともに、教授会及び幹部連絡会にも報告している。
【分析結果とその根拠理由】
事業計画及び収支予算は、常務理事会で審議し、評議員会及び理事会において承認されていることから、収支に係る計画が適切に策定され、関係者に明示されているものと判断する。

観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 26 年度の資金収支における次年度繰越支払資金は資料９－１－④－１のとおり 12 億 828 万円であり、また、消費収支における翌年度繰越消費収入超過額は５億 649 万円であり、支出超過となっていない。
資料９ －１ －④－１

次年度繰越資金等の推移（単位：千円）
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

次年度繰越支払資金

1,294,571

1,192,894

1,182,341

1,164,546

1,208,279翌年度繰越消費収入超過額（当年度消費収入超過額）（当年度消費支出超過額）

567,625－(35,825)475,908－(99,324)

415,870－(60,038)

379,841－(36,028)

506,491(90,900)－- 89 -日本社会事業大学

基準９【分析結果とその根拠理由】
平成 22 年度から平成 25 年度は支出超過であったが、事業の見直しや経費の節減等に取り組んだ結果、平成
26 年度決算においては、9,090 万円の収入超過となり、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
予算額については、各課からの必要と認められる要望額を取りまとめ、常務理事会で審議のうえ、評議員会及び理事会で決定している。教育研究活動に係る予算については、教育研究用機器備品を含む必要経費の要求書をもとにヒアリングを行い、教育研究内容と学生サービスの向上を目的とする経費に優先的・計画的に予算配分している。各教員の研究活動に必要な研究費については、毎年ほぼ同額を確保しており職名によらない統一単価とし、外部資金の獲得しにくい若手教員の研究を奨励する仕組みとなっている。さらに、科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲得のためのサポートを行っている。なお、本学の施設は国有財産（行政財産）であり、教育研究活動の充実のために必要な施設整備については、国（厚生労働省）と協議のうえ、計画的に所要額を確保している。
資料９ －１ －⑤－１

教育研究経費支出状況等の推移（単位：千円）
平成22年度教育研究経費支出
施設関係支出設備関係支出435,533
060,057

平成23年度
443,833
041,351

平成24年度
391,143
028,903

平成25年度
424,904
023,264

平成26年度
420,776013,287【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動に要する経費は、毎年必要な額を確保している。厳しい財政状況の中で、設備面は支出を抑制せざるを得ない状況になっているが、緊急性の高いものを優先して必要な支出を行っている。

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表については、学校法人日本社会事業大学会計規程第 53 条に基づき、毎会計年度末に計算書類（資料９－１－⑥－１）を作成している。また、財務に係わる監査等については、学校法人日本社会事業大学寄附行為第 10 条に基づき監事による監査及び私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に準じた独立監査人による監査を実施している（別添資料９－１－⑥－１・２）。

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資料９ －１ －⑥－１

基準９

平成 26 年度計算書類

大学ホームページ： http://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/zaimu.html

別添資料９－１－⑥－１

監事の監査報告書

別添資料９－１－⑥－２

独立監査人の監査報告書【分析結果とその根拠理由】
財務諸表については、独立監査人による監査を受けて作成している。また、財務に係る監査についても、監事と監査法人とが、監査の方針、計画及び経過等について適宜情報共有し、それぞれ監査報告書を作成していることから、適正に実施していると判断する。

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学は、本学寄附行為に基づき、理事９人以上 15 人以内（現在 13 人）で構成する理事会を置き、評議員21 人以上 30 人以内（現在 27 人）からなる評議員会を置いている。このほかに監事２人を置いている。理事会で選任された理事長は、寄附行為に基づき専務理事１人、常務理事若干名（学長、外部理事を含み現在６人）を指名し置くこととなっており、この３役により常務理事会を構成し、法人運営の重要事項に関する理事長の意思決定を補佐するとともに、法人内各組織間の連絡調整の円滑化を図っている。
法人の円滑な管理運営に資するため、総務部、教務部、学生支援部で構成する事務局を置いている。総務部には、総務課、経理課、校友室、企画室を置き、教務部に大学教務課、大学院教務課、実習教育室、通信教育室を置き、学生支援部に学生支援課、入試広報課を置いている。
（別添資料９－２－①－１）
職員の健康障害の防止等、精神的健康の保持増進に係る安全管理体制について、衛生管理者、産業医、職員代表者から構成される衛生委員会を設置し、健康障害等の防止対策等について月１回開催し審議している。
本学職員による法令違反や不正行為等の防止については、コンプライアンス推進に関する規程を定め、通報等に適切に対応するシステムを整備している（別添資料９－２－①－２）。
研究活動等の不正使用防止に関する取り組みとしては、国が定めた「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン｣を踏まえ、「研究倫理規範」を改正するとともに、「研究活動等の不正防止に関する規程」を制定したほか関連諸規定を整備し、不正を防止するための管理運営体制を整えている。平成 27 年２月には、研究費の不正使用及び研究活動の不正行為による信用失墜の危険性を共通理解するための研修会を開催するなどの取り組みを行っている（別添資料９－２－①－３）。
学生に対する危機管理体制については、事象程度により緊急度合い、対応方法ならびに通報先等を定めた通報システムを構築している（別添資料９－２－①－４）。
防災に関する取り組みについては、「日本社会事業大学消防計画」に基づき、自衛消防隊を組織し防災・避難訓練マニュアルにより、消防署立ち会いのもと防災・避難訓練を実施している。

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日本社会事業大学

基準９

別添資料９－２－①－１ 学校法人日本社会事業大学事務組織規則
別添資料９－２－①－２ 学校法人日本社会事業大学コンプライアンス推進に関する規程
別添資料９－２－①－３ 学校法人日本社会事業大学コンプライアンス委員会運営要領
別添資料９－２－①－４ 日本社会事業大学研究倫理規範
別添資料９－２－①－５ 日本社会事業大学研究活動等の不正防止に関する規程
別添資料９－２－①－６ 日本社会事業大学における科学研究費等の取扱いに関する規程
別添資料９－２－①－７ 日本社会事業大学「学生・院生に関する危機管理体制｣（通報システム）【分析結果とその根拠理由】
本学の管理運営のため、法人運営の重要事項に関する理事長の意思決定を補佐する常務理事会、法人の円滑な管理運営に資するための事務局体制を構築している。
職員の健康障害の防止等、精神的健康の保持増進に係る安全管理体制については、衛生委員会を設置し、健康障害等の防止対策等について月１回開催し審議している。
職員による法令違反や不正の防止に関しては、「コンプライアンス推進に関する規程」及び「研究活動等の不正防止に関する規程」を制定したほか関連諸規定を整備し、不正を防止するための管理運営体制を整えている。
防災に関しては、毎年「日本社会事業大学消防計画」に基づく防災・避難訓練を実施している。
よって、本学の状況は、観点が求める内容を満たしていると判断する。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
管理運営に関する教職員からの意見やニーズは、管理職連絡会議や全学教授会等で聴取しており、予算編成や事業計画、カリキュラム編成や就学支援等に反映させている。
本学では、学生委員会を置き、学生生活、課外活動、障害を持つ学生や留学生等区分毎に担当を置き、学生のニーズ把握を行っている。また、学生による授業評価や学生生活等に関するアンケート調査を実施し、それらの意見を踏まえ、必要な学習環境の整備を行っている。
学内関係者のニーズについては、理事及び評議員に社会福祉の各分野の有識者が多数置かれていることから、理事会及び評議員会において、広く管理運営上の意見を伺い、適切に反映させているところである。
【分析結果とその根拠理由】
本学構成員からの管理運営に関する意見やニーズの把握は、管理職連絡会議や全学教授会で行っており、予算編成や事業計画等に適切に反映している。また、学生及び学外者からもアンケート調査や役員会等で行われている。よって、本学の状況は、観点が求める内容を満たしていると判断する。

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日本社会事業大学基準９観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
理事、職員又は評議員以外の者であって理事会で選出した候補者のうちから、評議員会の同意を経て理事長が選任している。監事は理事会に出席し意見を述べることができる。また、毎会計年度に係る法人の業務及び財産の状況等について監査を実施のうえ「監査報告書」を作成し、理事会及び評議員会に提出することとなっている。
監査の方法は、重要会議への出席、理事等からの事業報告の聴取及び重要書類の閲覧、並びに業務及び財産の状況について調査を行い、｢監査報告書｣を作成し、理事会及び評議員会に報告を行っている。
また、監査がより精巧に実施できるよう、監査法人による監査を定期的に受けている。特に毎年 5 月開催の理事会及び評議員会に向けては、①監査法人による実査及び監査、②常務理事会での審議、③監事による監査の順を経て、事業報告及び決算の状況を審議している。
【分析結果とその根拠理由】
監事は、定例の理事会・評議員会及び法人監査には必ず出席しており、適切に業務執行を行っている。
監事は、適宜常務理事会への参加及び資料の収受を行うともに、理事の業務執行状況についての理事長へのヒアリング、監査法人との意見交換会にも出席している。
よって、本学の状況は、観点が求める内容を満たしていると判断する。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
管理運営のための組織が機能するように事務職員の職務能力向上を図るため、研修会、セミナー、会議等を活用し、知識の習得及び情報の収集を行うため、私立大学協会、文部科学省、その他各種団体等の研修会等に参加している。教員は FD 協議会を定期的に開催し、その取り組みを進めている。また、全教職員対象に管理運営に関わる内容の職場内研修会を計画的に実施している。
【本学独自の研修会等の例】
・研究費の不正使用及び研究活動の不正行為に係るコンプライアインス研修会（平成 27 年２月５日）
・メンタルヘルス研修会（セルフケアセミナー）（平成 27 年２月 19 日）
・中堅職員勉強会（平成 26 年７月９日）【分析結果とその根拠理由】
職員は、各研修に参加し、管理運営に関わる職員の資質向上のための取り組みを実施しているが、今後の大学間競争の状況を鑑みると、本学の特徴をさらに向上させるため、職員が目的意識をもって積極的に各研修会に参加して行くとともに、全職員の職場内研修も継続的に実施しタイムリーな研修内容を引き続き検討して行くこととしている。よって、本学の状況は、観点が求める内容を満たしていると判断する。

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日本社会事業大学

基準９

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
単年度事業では、事業報告作成時に別途資料集を作成し、データによる年度推移等の分析を踏まえながら当該年度の事業実施内容を評価している。同時に、その実績データは、次年度事業遂行上の基礎となっている。
中期的事項では、第Ⅱ期中期目標・中期計画（平成 22 年度～平成 27 年度）の中間検証結果を平成 26 年２月にまとめ、第Ⅱ期中期目標・中期計画の達成に向け、最終年度である平成 27 年度事業に取り組んでいるところである。
【分析結果とその根拠理由】
本学の自己点検・評価については、自己点検・評価を実施できる体制が整備され、機能している。
よって、本学の状況は、観点が求める内容を満たしていると判断する。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
平成 24 年７月に外部有識者を含む「日本社会事業大学の変革と発展に関する検討会」を組織し、教育、研究、安定した運営の３つの観点から検討を重ね、平成 25 年３月に「日本社会事業大学の変革と発展に関する検討会報告」（資料９－３－②－１）をまとめられ、本学の今後取り組むべき喫緊の課題について提言を得た。
学校教育法により７年以内毎に評価を受けることが義務づけられている認証評価では、平成 20 年度に受審し、独立行政法人大学評価・学位授与機構が定められているすべての評価基準を満たしているとの評価を受けている
資料９ －３ －②－１

日本社会事業大学の変革と 発展に関する検討会報告」出典：大学ホームページhttp://www.jcsw.ac.jp/about/torikumi/files/hattenkentoukai.pdf

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
平成 25 年３月の「日本社会事業大学の変革と発展に関する検討会報告」に基づき、「全学企画委員会・変革と発展プランに関する検討会報告」、「企画調整委員会報告」を作成し、現在、「社大の変革と発展プラン策定推進委員会」において整理した「日本社会事業大学の変革と発展に向けた取り組みの指針（別添資料９－３－③－１）」に基づき、優先的課題に順次取り組んでいるところである。

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別添資料９ －３ －③－１

基準９変革と 発展プランに向けた取り 組み指針

【分析結果とその根拠理由】
本学は、本学の課題に対する喫緊の提言に対しては、真摯に受け止め、改善に向けての当面の取組を行っている。
なお、日本社会事業大学の変革と発展に関する検討会委員（平成 25 年３月まで）に対しては、平成 26 年
７月 16 日に「日本社会事業大学の変革と発展に向けた取り組みの指針報告会」を開催し報告を行っている。
よって、本学の状況は、観点が求める内容を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
将来負担すべき借入金などの有償債務は一切有していない。
法人運営の重要事項に関する理事長の意思決定を補佐する常務理事会を中心に法人の円滑な管理運営に努めるとともに、法人のガバナンス強化に向けた取り組みを推進している。
国が定めた｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン｣を踏まえ、関連規定の整備や研修会の開催などの取組を推進している。
【改善を要する点】
国からの委託費の水準維持、志願者数の確保などにより、引き続き財政基盤の安定化に努める必要がある。

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