宿泊約款
TERMS AND CONDITIONS FOR ACCOMMODATION CONTRACTS■

宿泊約款
TERMS AND CONDITIONS FOR ACCOMMODATION CONTRACTS
適⽤範囲
第１条 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この宿泊約款（以下、「本約款」といいます。）の定めるところによるものとし、本約款に定めのない事項については、法令⼜は⼀般に確⽴された慣習によるものとします。
２

当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

宿泊契約の申込み
第２条 当ホテルに宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
（1） 宿泊者名（2） 宿泊⽇及び到着予定時刻（3） 宿泊料⾦（原則として別表第１の基本宿泊料による。）（4） その他当ホテルが必要と認める事項
２

宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊⽇を超えて宿泊の継続を申し⼊れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

宿泊契約の成⽴等
宿泊契約の成⽴等
第３条 宿泊者は、本約款、並びに各利⽤規則に同意の上、宿泊されるものとします。
２

宿泊者が未成年者であり当ホテルが必要であると認めた場合は、親権者その他の法定代理⼈の同意を得たうえで、同意書を提出し宿泊されるものとします。

３

宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成⽴するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。

４

前項の規定により宿泊契約が成⽴したときには、宿泊期間（３⽇を超えるときは３⽇間）の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込⾦を、当ホテルが指定する⽇までに、お⽀払いいただきます。

５

申込⾦は、まず、宿泊客が最終的に⽀払うべき宿泊料⾦に充当し、第６条及び第１9条の規定を適⽤する事態が⽣じたときは、違約⾦に次いで賠償⾦の順序で充当し、残額があれば、第１３条の規定による料⾦の⽀払いの際に返還します。

６

第４項の申込⾦を同項の規定により当ホテルが指定した⽇までにお⽀払いいただけない場合は、宿泊契約はその効⼒を失うものとします。ただし、申込⾦の⽀払期⽇を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

申込⾦の⽀払いを要しないこととする特約
第４条 前条第４項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成⽴後同項の申込⾦の⽀払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
２

宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第 4 項の申込⾦の⽀払いを求めなかった場合及び当該申込⾦の⽀払期⽇を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取扱います。

宿泊契約締結の拒否
第５条 当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(1)

宿泊の申し込みが、本約款によらないとき。

(2)

満室（員）により客室の余裕がないとき。

(3)

宿泊しようとする者が旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号。その後の改正を含む。）第 2 条第 6 項に規定する特定感染症（以下「特定感染症」という。）の患者等（旅館業法第 4 条の 2 第 1 項第 2号に規定される。以下同じ。）であるとき。

(4)

天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

(5)

宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の⾵俗に反する⾏為をするおそれがあると認められるとき。

(6)

宿泊しようとする者が、カスタマーハラスメント⾏為（別表第２）をするおそれがあると認められるとき。

(7)

宿泊しようとする者が、賭博その他の違法⾏為をするおそれがあると認められるとき。

(8)

宿泊しようとする者が、喧騒な⾏為を⾏ったとき、また、危険、不安等を感じさせるなど、宿泊⼜は利⽤する他のお客様に著しく迷惑を及ぼす⾔動をしたとき。

(9)

宿泊しようとする者が、次のイからハのいずれかに該当すると認められるとき。
イ

暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴⼒団(以下「暴⼒団」という。)2 条第 6 号に規定する暴⼒団員(以下「暴⼒団員」という。)
暴⼒団準構成員または暴⼒団関係者その他の反社会的勢⼒ロ

暴⼒団⼜は暴⼒団員が事業活動を⽀配する法⼈その他の団体であるとき

ハ法⼈でその役員のうちに暴⼒団員に該当する者があるもの(10) 宿泊しようとする者が泥酔者で、他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められたとき。
（千葉県 旅館業法施⾏条例 第 15 条）(11) 宿泊しようとする者が当ホテルの定める利⽤規則に従わないとき。
宿泊客の契約解除権第６条 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
２ 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部⼜は⼀部を解除した場合（第３条第４項の規定により当ホテルが申込⾦の⽀払期⽇を指定してその⽀払いを求めた場合であって、その⽀払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第３に掲げるところにより、違約⾦を申し受けます。ただし、当ホテルが第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるにあたって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約⾦⽀払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
３ 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊⽇当⽇の午後 11 時（あらかじめ到着予定時刻が明⽰されている場
合は、その時刻を 2 時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものと処理することがあります。
当ホテルの契約解除権
第７条 当ホテルは次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。なお、本条による契約の解除により⽣じた損害については、当ホテルは⼀切責任を負いません。
(1)

宿泊客が、特定感染症の患者等であるとき。

(2)

天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

(3)

宿泊客が、宿泊に際し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の⾵俗に反する⾏為をするおそれがあると認められるとき。

(4)

宿泊客が、宿泊に関し、カスタマーハラスメント⾏為（別表第２）をするおそれがあると認められるとき。

(5)

宿泊客が、宿泊に関し、賭博その他の違法⾏為をするおそれがあると認められるとき。

(6)

宿泊客が、喧騒な⾏為を⾏ったとき、また、危険、不安等を感じさせるなど、宿泊⼜は利⽤する他のお客様に著しく迷惑を及ぼす⾔動をしたとき。

(7)

(8)

宿泊客が次のイからハのいずれかに該当すると認められるとき。
イ

暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員⼜は暴⼒団関係者その他の反社会的勢⼒ロ

暴⼒団⼜は暴⼒団員が事業活動を⽀配する法⼈その他の団体であるとき

ハ法⼈でその役員のうちに暴⼒団員に該当する者があるもの

宿泊客が泥酔者で、他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められたとき。（千葉県 旅館業
法施⾏条例 第 15 条）(9)

未成年者の宿泊者が、親権者その他法定代理⼈の同意がないにもかかわらず同意があると偽ったこと、あるいは年齢を成年と偽ったことが判明した場合のとき。

(10) 宿泊客が当ホテルの定める利⽤規則に従わないとき。
２

当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料⾦はいただきません。

宿泊の登録第８条 宿泊客は、宿泊⽇当⽇、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
（1） 宿泊客の⽒名、年齢⼜は⽣年⽉⽇、住所及び連絡先（2） 外国⼈にあっては、国籍、旅券番号、⼊国地及び⼊国年⽉⽇（3） 出発⽇及び出発予定時刻（4） その他、当ホテルが必要と認める事項
２ 宿泊客が第１３条の料⾦の⽀払いを、旅⾏⼩切⼿、宿泊券、クレジットカード、電⼦マネー等通貨に代わり得る⽅法により⾏おうとするときは、あらかじめ、第 1 項の登録時にそれらを呈⽰して当ホテルでの⽀払いに利⽤できることの確認を受けていただく必要があります。
宿泊定員数
第 9 条 客室の宿泊定員数は最⼤ 4 名です。お⼦様の添い寝は、１ベッドに対して１名までとなり、6 歳未満のお⼦様が添い寝の対象となります。
客室の使⽤時間
第条 10 宿泊客が当ホテルの客室を使⽤できる時間は、午後 3 時から翌⽇ 11 時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着⽇及び出発⽇を除き、終⽇使⽤することができます。
２ 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使⽤に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料⾦を申し受けます。
（1） 超過 3 時間までは、室料⾦の 30％（2） 超過 6 時間までは、室料⾦の 50％（3） 超過 6 時間以上は、室料⾦の 100％

利⽤規則の遵守
第 11 条 宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲⽰した利⽤規則に従っていただきます。
営業時間
第 12 条 当ホテルのフロント等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、ホームページ、各所の掲⽰、客室内で御案内いたします。
フロント・キャッシャー等サービス時間
イ⾨限

・・・・・・・・・なしロ

フロント・・・・・・・・・

24 時間

ハキャッシャー

・・・・・・・・・

24 時間

ニレストラン・・・・・・・・・

ホームページ、各所の掲⽰、客室内テレビ等をご参照ください。

２ 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な⽅法をもってお知らせします。
料⾦の⽀払い第 13 条 宿泊客が⽀払うべき宿泊料⾦等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
２ 前項の宿泊料⾦等の⽀払いは、通貨⼜は当ホテルが認めた旅⾏⼩切⼿、宿泊券、クレジットカード、電⼦マネー等これに代わり得る⽅法により、宿泊客の到着の際⼜は当ホテルが請求した時、フロントにおいて⾏っていただきます。
３ 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使⽤が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料⾦は申し受けます。
当ホテルの責任第 14 条 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履⾏に当たり、⼜はそれらの不履⾏により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
２ 当ホテルは、万⼀の⽕災や事故等に対処するため、旅館賠償責任保険に加⼊しております。
契約した客室の提供ができないときの取扱い
第 15 条 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得てできる限り同⼀の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
２ 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約⾦相当額の補償料を宿泊客に⽀払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を⽀払いません。
寄託物等の取扱い第 16 条 宿泊客がフロントにお預けになった物品⼜は現⾦並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が⽣じたときは、それが、不可抗⼒である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現⾦及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを⾏わなかったときは、当ホテルは 15 万円を限度としてその損害を賠償します。

２ 宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品⼜は現⾦並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意⼜は過失により滅失、毀損等の損害が⽣じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意⼜は重⼤な過失がある場合を除き、15 万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。
宿泊客の⼿荷物⼜は携帯品の保管
第 17 条 宿泊客の⼿荷物が、宿泊に先⽴って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
２ 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の⼿荷物⼜は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともにその指⽰を求めるものとします。ただし、所有者の指⽰がない場合⼜は所有者が判明しないときは、発⾒⽇を含めて７⽇間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
３ 前２項の場合における宿泊客の⼿荷物⼜は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準じるものとします。
駐⾞の責任
第18条 宿泊客が当ホテルの駐⾞場をご利⽤になる場合、⾞両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、⾞両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐⾞場の管理に当たり、当ホテルの故意⼜は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
宿泊客の責任第19条 宿泊客の故意⼜は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。
宿泊約款・利⽤規則の変更
第20条 当ホテルは次の各号の場合に、当ホテルの裁量により、本約款ならびに利⽤規則（以下、「約款等」と⾔います。）を変更することができます。利⽤者はこれを異議なく承諾するものとします。
(1) 約款等の変更が、宿泊客の⼀般の利益に適合するとき。
(2) 約款等の変更が、契約をした⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２ 当ホテルは前項による約款等の変更にあたり、変更後の約款等の効⼒発⽣⽇の１か⽉前までに、約款等を変更する旨及び変更後の内容と、その効⼒発⽣⽇を当ホテルウェブサイトに掲⽰いたします。
３ 変更後の約款等の効⼒発⽣⽇以降に宿泊客が本サービスを利⽤したときは、宿泊客は、約款等の変更に同意したものとみなします。
免責事項
第21条 当ホテル内からのインターネット接続サービスのご利⽤にあたりましては、お客様ご⾃⾝の責任にて⾏うものといたします。インターネット接続サービスのご利⽤中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利⽤者がいかなる損害を受けた場合においても、当社は⼀切の責任を負いません。また、インターネット接続サービスのご利⽤に当社が不適切と判断した⾏為により、当社および第三者に損害が⽣じた場合、その損害を賠償していただきます。

⾔語及び準拠法
第22条 本約款は⽇本語と英語で作成されますが、約款の両⽂の間に不⼀致⼜は相違があるときは、⽇本⽂がすべての点について優先するものとします。
２ 本約款に関して⽣じる⼀切の紛争については、当ホテルの所在地を管轄する⽇本の裁判所において、⽇本の法令に従い解決されるものとします。

別表第１ 宿泊料⾦の内訳（第２条第１項及び第 13 条第１項関係）
宿泊料⾦ 追加料⾦

内

訳① 基本宿泊料（室料）② サービス料（①×10％）③ 飲⾷料⼜は追加飲⾷料④ サービス料（③×10％）

税⾦⑤ その他の利⽤料⾦
消費税等

備考１. ⑤その他の利⽤料⾦: 電話代、ランドリー代、エキストラベッド代等
別表第２ カスタマーハラスメント⾏為（第 5 条第 6 項 及び第 7 条第 4 項関係）
宿泊料の減額その他のその内容の実現が容易でない事項の要求（宿泊に関して障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第 2 条第 2 号に規定する社会的障壁の除去を求める場合を除きます。）⼜は粗
野⼜は乱暴な⾔動その他の従業者の⼼⾝に負担を与える⾔動（営業者が宿泊しようとする者に対して障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第 8 条第 1 項の不当な差別的取扱いを⾏ったことに起因するものその他これに準ずる合理的な理由があるものを除きます。）を交えた要求であって、当該要求をした者の接遇に通常必要とされる以上の労⼒を要することとなる⾏為（以下に例⽰します。）を繰り返した場合に、当該⾏為をカスタマーハラスメント⾏為とします。
・

⾝体的な攻撃（暴⾏、傷害など）、精神的な攻撃（脅迫、暴⾔、中傷など）にあたる⾏為

・

⼟下座の要求⾏為

・

居座り、監禁等⼀定時間を超える拘束的⾏為（⻑時間の電話を含みます。)

・

⼤声、暴⾔などで従業員を責める⾏為

・

難癖をつけたキャンセル料の未払い、代⾦の返⾦要求、商品交換や⾦銭補償等の過剰要求⾏為（他の宿泊者と⽐較して、合理的な範囲を超えた過剰なサービスを要求し、宿泊料に不当な割引を要求する⾏為を繰り返す⾏為等の不当な要求を⾏う⾏為がこれに含まれます。）

・

同じ質問の繰り返し、社会的相当性を⽋く⽅法による謝罪の要求やクレーム等の責任追及⾏為

・運⽤ルールや制度上対応できないことへの過剰要求やクレーム⾏為

・SNS やマスコミへの暴露（従業員の⽒名公開など）をほのめかした脅迫⾏為

・

特定の従業員へのつきまとい⾏為

別表第３ 違約⾦（第６条第２項関係）

⼀般団
体
備考 １.

不当

前
⽇

3
⽇
前

14⽇
前

30
⽇
前

泊

⽇

14名まで

100%

80%

20%

---

15〜99名まで

100%

80%

50%

50%

30%

20%

100名以上

100%

100%

80%

80%

20%

20%

％は、基本宿泊料（室料）に対する違約⾦の⽐率です。

２.

契約⽇数が短縮した場合は、その短縮⽇数にかかわりなく、１⽇分（初⽇）の違約⾦を収受します。

３.

団体客（15名以上）の⼀部について契約の解除があった場合、宿泊の14⽇前（その⽇より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした⽇）における宿泊⼈数の10％（端数が出た場合には切り上げる。）にあたる⼈数については、違約⾦はいただきません。

４.

ただし、別途個別の違約⾦契約を結んだ場合は、その取り決めを優先します。

2024 年 7 ⽉ 1 ⽇ 最終改定