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新日本理化株式会社(E00882)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第149期第３四半期（自【会社名】

新日本理化株式会社【英訳名】

New Japan Chemical Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

京都市伏見区葭島矢倉町13番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。）

2020年10月１日

三浦至2020年12月31日）

芳樹

大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）【電話番号】

06(6202)6598【事務連絡者氏名】

執行役員企画管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）【電話番号】

03(5540)8101【事務連絡者氏名】

執行役員購買本部長兼購買部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

盛田賀容子

太田原弘

新日本理化株式会社
大阪本社（大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル））
新日本理化株式会社
東京支社（東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町））（注）

東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第148期
第３四半期連結
累計期間

回次
自至

会計期間

第149期
第３四半期連結累計期間

2019年４月１日
2019年12月31日

自至

第148期

2020年４月１日
2020年12月31日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

20,44017,13926,839

経常利益

（百万円）

606

494

707

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

487

431

460

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

407

1,265

△138

純資産額

（百万円）

15,141

15,72914,595

総資産額

（百万円）

35,23834,95632,756

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

13.08

11.57

12.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−−

自己資本比率

（％）

40.3

42.2

41.6

第148期
第３四半期連結
会計期間

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益（注）１２

2019年10月１日
2019年12月31日

（円）

3.46

第149期
第３四半期連結
会計期間
自至2020年10月１日
2020年12月31日
8.38

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により個人消費や企業活動が大幅に制限されることとなり、未だ感染終息時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、マスクの着用や手洗い、アルコール消毒の徹底などの新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を継続しつつ、製造・販売活動の回復・向上、高付加価値の新製品開発に取り組みました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
オレオケミカル製品は、油脂製品においては前半低迷しておりました自動車産業の回復により合成樹脂及びタイヤ向け脂肪酸が復調してきましたが、医薬向けグリセリンの販売終了の影響が大きく油脂製品は販売数量、売上高ともに前年に比べ大幅に減少しました。また、アルコール製品においては、生活関連向け界面活性剤及びアルコールは堅調に推移し、低迷していた工業用油剤の販売も回復してきたことから、アルコール製品は販売数量、売上高とも前年並みとなりました。
可塑剤は、住宅着工件数の減などのコロナ禍の影響により主要用途先の住宅資材分野向け販売が減少し、売上は前年を大幅に下回りました。
機能化学品は、自動車産業向け原材料は自動車の生産回復から持ち直したものの、前半の需要低迷の影響が大きく前年を下回る状況となりました。
樹脂原料製品においても、自動車の生産回復により自動車用途の販売は持ち直したものの、前半の需要低迷から前年実績を下回る状況となりました。
樹脂添加剤は、コロナ禍により国内向け販売の需要減が続いているものの、欧州向け雑貨市場において６月から需要が戻ってきており、第３四半期においても堅調に推移したことから販売数量、売上高ともに前年を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、171億３千９百万円（前年同四半期比16.1％減）となり、損益面では、営業利益１億６千２百万円（前年同四半期比55.8％減）、経常利益４億９千４百万円（前年同四半期比18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億３千１百万円（前年同四半期比11.6％減）を計上する結果となりました。
②

財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比6.7％増、金額で22億円増加の349億５千６百万円となりました。
流動資産は168億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千万円増加しました。これは主に、現金及び預金が５億９千８百万円増加したことなどによります。固定資産は180億８千７百万円となり、前連結会
計 年 度 末 に 比 べ 16 億 ５ 千 ９ 百 万 円 増 加 し ま し た 。 こ れ は 主 に 、 投 資 有 価 証 券 が 11 億 ５ 千 ３ 百 万 円 、 有形固定資産が５億２千５百万円それぞれ増加したことなどによります。
流動負債は107億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千６百万円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が３億９千５百万円減少したことなどによります。固定負債は85億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億１千２百万円増加しました。これは主に、長期借入金が11億１千６百万円増加したことなどによります。
純資産は157億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３千３百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が８億３千３百万円、利益剰余金が３億１千９百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.2％となりました。

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四半期報告書(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は516百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（2020年12月31日） （2021年２月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式37,286,906

37,286,906

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計37,286,906

37,286,906−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

37,286,906

−

5,660

−

4,075

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,236,000

単元未満株式

普通株式

49,406−−

発行済株式総数

37,286,906−−

総株主の議決権−

372,360−

372,360−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）新日本理化株式会社
計

所有者の住所京都市伏見区葭島矢倉町13番地
−

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数（株）（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合
（％）

1,500

−

1,5000.00

1,500

−

1,5000.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

3,070
8,724
2,109
1,246
999
179
△216,328

8/16

3,669
※ 8,887

2,142
1,064
958
149
△216,869

4,281
4,692
8,974
56

4,281
5,218
9,500
49

6,879
517
△17,396
16,42732,756

8,033
505△18,537
18,087
34,956EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

4,474
2,386
2,066
103
244
1,792
11,068※ 4,651

3,808
75
1,820
1,387
7,091
18,160

4,925
75
1,784
1,719
8,504
19,227

5,660
4,075
3,337
△0
13,074

5,660
4,075
3,657
△0
13,3931,167△574△46546975
14,59532,7562,000△614
△40
1,344
991
15,72934,956

2,420
1,671
881
1,889
10,722

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

20,44016,747
3,693
3,324
368

17,13913,802
3,337
3,174
162

137
107
−
37282

127
169
072369

32
2
945
606

31
−
6
38
494

−
−

75
75

6−
6599
58
1776
523
36487

9
21
30
539
59
13
73
466
34
431

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

523

466

△30
△33
△86
△116
407

833
7
5
△47799
1,265

371
36

1,230
35

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

受取手形及び電子記録債権

−百万円

32百万円

支払手形及び電子記録債務−7〃〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

498百万円

472百万円

減価償却費（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１2019年４月１日

至2019年12月31日）

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１2020年４月１日

至2020年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

111

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

3 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

13円08銭11円57銭親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

487

431

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

487

431

37,28637,285

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日

新日本理化株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平井啓仁

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本理化株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本理化株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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EDINET提出書類
新日本理化株式会社(E00882)
四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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