令和６年度「災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用
設備導入支援事業費補助金（停電対応型の天然ガス利用設備に係るもの）」解 説 資 料
令和６年４月一般社団法人都市ガス振興センター

目
１）

補助事業の趣旨

２）

補助事業の考え方

３）

補助事業の概要（事業規模と補助対象範囲）

４）

対象事業

５）

補助事業の概要

６）

補助対象となる施設

７）

水害対策

８）

賃金引上げ計画の表明に対する事業者

９）

地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出してい
る事業者

次
１０）

ワーク・ライフ・バランス等推進する事業者

参考資料

2

１）補助事業の趣旨
近年、地震や集中豪雨、台風などの大規模災害の発生頻度が高くなっており、停電により社会経済活動や市民の生活環境に甚大な影響が及ぶ事態が生じています。
このため、災害発生時でも、強靱性の高い中圧ガス導管や耐震性を向上させた低圧ガス
導管でガスの供給を受ける避難施設に、災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備（停電対応型コージェネレーションシステムや停電対応型ガスエンジン・ヒート
ポンプ・エアコン）を普及させることが重要です。
また、天然ガスは化石燃料の中で燃焼時の単位あたりのCO2排出量が最も少ないなど、優れた環境特性を持っており、環境対策の観点からも天然ガス利用設備の普及促進も着実に進めていくことが重要です。
本事業では、災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入等を行う事業者に補助することで、災害時の強靱性の高い避難所の普及を目指すと共に平時からの環境対策を図ります。

3２）補助事業の考え方◇ 補助事業に含まれるものは、補助対象外であっても、内容や金額に変更があれば、手続きが必要です。
◇ また、補助対象外の工事も、事業期間内に完了しなけ
れば補助金は交付されま
せん。

補助事業外

補助事業
補助対象外
補助対象外
補助対象
補助対象

工事（契約）１

工事（契約）２

補助事業は契約単位です。
補助事業の契約に含まれるものは補助対象外でも事業に含まれます。

補助対象を含まない契約工事（契約）３

補助事業に関連する工事であっても、補助対象を含まない契約は、補助事業外となります。

4３）補助事業の概要（事業規模と補助対象範囲）●ガス供給●停電対応型の設備

中圧導管による供給、または耐震性を向上させた低圧導管でガス供給を受けている施設

地方自治体と協定を締結した避難所に設置された、停電対応型CGS・GHPであり、避難所に空調や電気を供給できるもの◎耐震性を向上させた低圧導管等(１)本支管及び供給管（引込管）が、下記のいずれであること①鋼管(ねじ接合以外)②ダクタイル鋳鉄管(抜出防止機構あり)③ポリエチレン管※ 本支管から中圧で引き込み、お客さま所有のガバナで減圧して低圧供給する場合は、中圧供給扱い(２)耐震性が図れていない低圧導管であっても以下の条件を満たしたプロパン・エアー
発生装置【高圧ガス保安法貯蔵設備】を設置している場合 [P10参照]①稼働時の安全保障②燃料供給体制の確保
③定期点検

5

４）対象事業 （停電対応型設備）
停電対応型の機器とは以下のいずれかの条件を満たすもの■ブラックアウトスタート（ＢＯＳ）

ＣＧＳ・ＧＨＰ

停電
機器
停止状態

自立運転

起動操作

■運転継続

・運転している状態から、一旦運転が停止
しても、外部からの電源に頼らず、自力で運転が開始ができることも含む。

燃料電池
停電

運転状態

・停電が発生した時点で機器が運転していない状態から、外部からの電源に頼らず、自力で運転が開始ができること。

自立運転

・機器が運転している状態で、停電が発生した場合に、停止せずに運転を継続できる、または、一旦運転が停止しても、速やかに起動操作を行えば、運転が再開でき
ること。

運転継続
または速やかな起動操作

6５）補助事業の概要（事業規模と補助対象範囲）
新設◎従来方式◎
停電非対応型（既設設備継続利用）◎補助事業方式◎
停電対応型

更新◎補助事業方式◎
停電対応型◎従来方式◎
停電対応型（既設設備継続利用）

設備
増強

設備
増強

7
◎従来方式◎
停電非対応型（既設設備廃止）◎補助事業方式◎
停電対応型◎補助事業方式◎
停電対応型

取替

取替

◎従来方式◎
なし（既設設備なし）◎従来方式◎
停電対応型（既設設備廃止※）◎補助事業方式◎
停電対応型※ 既設設備の廃止撤去が前提です。
ただし、更新のための既存設備の撤去に要する費用は補助対象外なお、ＧＨＰ等の場合も同様の考え方です。
7６）補助対象となる施設①
中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管等で都市ガスの供給を受けている下記のいずれかの施設（ZEB、補助金を活用して石油製品（石油ガスを除く）タンク等を導入した施設をく） 。
（イ）

（ウ）

災害時に活動拠点等として活用される
国や地方公共団体の防災上中核となる施設

災害時に避難所等として活用される
国や地方公共団体と協定を締結している(見込みも含む)施設●地方公共団体施設●協定による避難所●協定による避難場所への避難者に空間等を提供する施設●帰宅困難者受入施設

8６）補助対象となる施設②（ア）災害時に避難所として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設

9６）補助対象となる施設③（イ）災害時に活動拠点等として活用される国や地方公共団体の防災上中核となる施設
対象施設

１

地方公共団体等の所有施設

定義●要件等、◇避難スペース

災害時に、災害対策本部や現地対策本部といった行政としての災害対応活動等を担う市庁舎や区庁舎、および
消防署、警察署等の地方自治体の施設●災害時における当該施設の役割を明示する書類（例：自治体の防災計画の該当箇所、またはＨＰの該当頁のコピー）◇災害時に補助対象設備によるユーティ
リティの提供を行う床面積10６）補助対象となる施設④（ウ）災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体と協定を締結している（見込みも含む）施設
対象施設
対象施設

１

協定による
避難所

１

協定による
避難所

２

２
３

協定による
避難場所への避難者に空間等を提供する施設協定による避難場所への
避難者に
帰宅困難者
サービスを
受入施設
提供する施設定義●要件等、◇避難スペース

災害時に国や地方公共団体との協定に基づ
定義
き、避難した地域住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させる、また災害時に国や地方公共団体との協定には災害により家に戻れなくなった住民等を基づき、避難した地域住民等を災害の一時的に滞在させることを目的とした施設●自治体との協定書のコピー（協定書がない●要件等、◇避難スペース
場合はそれに準ずるもの）◇避難所用途として合意している床面積のう●自治体との協定書のコピー（協定書がち、災害時に補助対象設備によるユーティ
リティの提供を行う床面積ない場合はそれに準ずるもの）

危険性がなくなるまで必要な期間滞在
させる、または災害により家に戻れな
災害時に国や地方公共団体との協定に基づくなった住民等を一時的に滞在させる
き、災害による危険が切迫した 状況において、住民等の生命の安全の確保を目的とことを目的とした施設◇避難所用途として合意している床面積●自治体との協定書のコピー（協定書がないのうち、災害時に補助対象設備による場合はそれに準ずるもの）ユーティリティの提供を行う床面積

して住民等が緊急に避難する場所であって、災害時に国や地方公共団体との協定に
当該場所に位置する避難者に支援サービス
基づ
き 、災 害 によ る 危険 が 切迫 したを提供する施設●避難場所内の施設において、避難者へ空間等の提供を行うこと●自治体との協定書のコピー（協定書が◇災害時に避難者に対して、補助対象設備にない場合はそれに準ずるもの）よるユーティリティの提供を行う床面積

状況において、住民等の生命の安全の災害により帰宅が可能になるまで待機する確保を目的として住民等が緊急に避難場所がない帰宅困難者を一時的に受け入れ、する 場 所で あ って 、 当該 場 所に 位置
休憩場所のほか、可能な範囲でトイレ、水する避難者に支援サービスを提供する
道水や情報の提供を実施する施設
施設●避難場所内の施設において、避難者へ●自治体との協定書のコピー（協定書がない
何らかのサービスを行うこと
場合はそれに準ずるもの）◇災害時に避難者に対して、補助対象◇困難者受入用途として合意している床面積
設備によるユーティリティの提供をのうち、災害時に補助対象設備によるユー
ティリティの提供を行う床面積
行う床面積
11

12

６）補助対象となる施設⑤■避難所以外への避難者に対して空間を提供する施設のイメージ
避難場所の協定を締結した
企業の事務所、商業施設、学校、工場等
従業員や避難場所に避難した地域住民に空間を提供
自宅・知人宅等

在宅避難、知人宅への避難避難所等施設の過密防止のため避難所以外にも
避難する

避難所等

12

７）水害対策（災害種別の確認）■災害種別の確認
１）災害種別の確認

協定書の例｢避難所等における災害種別
および立地確認書｣に記入○参考○
災害対策基本法第２条１項⇒災害
暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流 、 高 潮 、 地 震 、 津 波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害

Ａ：対象施設が指定を受けている場合、
または協定書がある場合
ａ．協定書の記載内容から判断
ｂ．自治体の防災計画から判断
ｃ．自治体の担当部課に確認

Ｂ：協定見込みで申請する場合
ａ．協定に向けた協議の際に、自治体の担当部課に確認

防災計画の例

Ｃ：協定書がない場合
ａ．自治体の担当部課に確認した上で
申請者判断

13

７）水害対策（ハザードマップによる確認）■洪水浸水想定区域の該非確認
２）洪水浸水想定区域
該非確認

ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟﾎﾟｰﾀﾙ
ｻｲﾄ ﾄｯﾌﾟ

重ねるﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ

｢避難所等における災害種別
および立地確認書｣に記入、ハザードマップ確認

Ａ：対象施設が指定を受けている場合、または協定書がある場合◇国交省の｢ハザードマッ
プボータルサイト｣の｢重ねるハザードマッ
プ｣にて確認ハザードマップポータ
ル サイト(gsi.go.jp)
Ｂ：協定見込みで申請する
場合

同上
Ｃ：協定書がない場合
同上

2

5

1

5

ポータルトップ① 対象施設の住所を入力、

3

押下

↓
重ねるハザードマップ○に①の住所表示、地図には で表示

4② 洪水のアイコン押下③ “洪水浸水想定区域（想定最大規模）”が適用されているので、押下して適用を外す（表示マーク消失）④ “洪水浸水想定区域（計画規模）”を押下して適用させる（表示マーク出現）⑤ “カバン”のアイコンを押下、印刷を押下して印刷したものを添付書類とする

14

８）賃金引上げ計画の表明に対する優遇措置について◇ 申請時点にて、右記の「賃金引上げ計画の表明」（事業期間中に（別紙⑬)
受 理 番 号 （センターで記入）

jGrantsにファイルを添付
複数年度申請の場合は、賃金引上げる旨）を提出頂いた事業者に対し、交付決定における次の優先順位の内、２の費用対効果の値について、加点する。

１年目の申請書提出時に添付

令和
一般社団法人都市ガス振興センター

月

御中

申請者
共同申請の場合、（法 人 名）設備所有者が提出すること（代表者名）（住１．停電対応CGSおよび停電対応GHPが未導入の市区町村における費用対効果

年所）

令和４年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
賃金引上げ計画の表明書[避難ｽﾍﾟｰｽ(㎡)/補助対象経費(百万円)]
令和４年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金の交付を受けた際は、下記の事項を遵守することを誓約いたします。

記

２．（ア）（イ）（ウ）それぞれの避難所等における費用対効果[避難ｽﾍﾟｰｽ(㎡)/補助対象経費(百万円)]

１．令和４年度の事業期間において、従業員の平均賃金支給額を増加させること。

２．実績報告の際に、上記１の根拠となる資料を報告すること。

以上

令和４年〇月〇日※同一の未導入市町村で複数の申請があった場合、上記２において最も上位の1件を未導入地区の対象として採択し、2件目以降は、導入済地区として審査します。

法人名○○○○○○○○株式会社
代表者名
○○○○

○○○○
印

15

日

９）地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している事業者への優遇措置について◇ 申請時点にて、右記の「地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している事業者」に対し、交付決定における次の優先順位の内、２の費用対効果の値について、加点する。

１．停電対応CGSおよび停電対応GHPが未導入の市区町村における費用対効果[避難ｽﾍﾟｰｽ(㎡)/補助対象経費(百万円)]

２．（ア）（イ）（ウ）それぞれの避難所等における費用対効果[避難ｽﾍﾟｰｽ(㎡)/補助対象経費(百万円)]※同一の未導入市町村で複数の申請があった場合、上記２において最も上位の1件を未導入地区の対象として採択し、2件目以降は、導入済地区として審査します。

16１０）ワーク・ライフ・バランス等推進する事業者への優遇措置について（別紙㉚)

jGrantsにファイルを添付

該当する場合の提出

受 理 番 号 （センターで記入）◇ 申請時点にて、右記の「ワーク・ライフ・バランス等推進する企業とし
令和て、有効な認定を受けている事業者」に対し、交付決定における次の優先順位の内、２の費用対効果の値について、加点する。

一般社団法人都市ガス振興センター

年

月

日

御中

申請者

共同申請の場合、（法 人 名）設備所有者が提出すること（代表者名）（住所）

令和５年度 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（補正予算に係るもの）

１．停電対応CGSおよび停電対応GHPが未導入の市区町村における費用対効果[避難ｽﾍﾟｰｽ(㎡)/補助対象経費(百万円)]

ワーク・ライフ・バランス等推進事業者表明書

令和５年度災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（補正予算に係るもの）
を申請するにあたり、下記記載の制度の対象事業者であることを表明いたします。
記

２．（ア）（イ）（ウ）それぞれの避難所等における費用対効果[避難ｽﾍﾟｰｽ(㎡)/補助対象経費(百万円)]

１．ワーク・ライフ・バランス等推進に有効な認定を受けている事業者
・健康経営優良法人（経済産業省）
・くるみん認定・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定（厚生労働省）
・ユースエール認定（厚生労働省） 等※上記の場合は、認定を受けていることを証明する認定書の写し等をあわせて提出する
こと。

以上

令和

※同一の未導入市町村で複数の申請があった場合、上記２において最も上位の1件を

年

月

日

法人名

代表者名

未導入地区の対象として採択し、2件目以降は、導入済地区として審査します。

印

17

＜参考資料＞
目

次①

補助対象設備によるユーティリティの例⑩

リース・エネルギーサービスの契約期間について②

避難所等における避難スペースの捉え方⑪

JGrants（補助金申請システム）について③

補助対象範囲④

補助対象範囲（ジェネリンク)⑤

補助対象範囲（GHP)⑥

補助対象範囲（ガス配管）⑦

専用計測器の設置⑧

対象事業（ガス発生装置）⑨

３社相見積りについて

地域未来牽引企業制度について

経済産業省資料抜粋

18

①補助対象設備によるユーティリティの例

空調設備

換気設備

照明設備

コンセント

ポンプ

⇒

水道水/井水、
シャワー、トイレ⇒ テレビ、通信機器(充電)、
情報端末、空気洗浄機/加湿器

19

②避難所等における避難スペースの捉え方
例：避難所として指定、または協定している工場≪避難スペース≫
避難者が避難に際して利用できる施設において、災害時に補助対象設備よりユー
ティリティを提供している
床面積
↓↓

Ｐ

事務所等のうち避難者のために、災害時にＣＧＳより給電を受けて使用することができる照明、コンセ
ントを設置している部屋の面積20※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

③補助対象範囲（CGS)

系統電力

ＣＧＳ

～
〇熱交換器
〇連系ﾕﾆｯﾄ

×二次側〇 CT/VT△冷却塔・ラジエター（ﾗｼﾞｴﾀｰﾚｽ機の場合）〇自立ﾕﾆｯﾄ

×二次側

〇予熱槽
〇リモコン
シスコン

〇コージェネ
本体

〇スコット
トランス

連系負荷

補助対象のGHPに自立負荷 給電する配線類は補助対象〇排熱回収配管・ポンプ〇基礎・防振架台
×建築物・杭エネルギーマネジメントシステムを導入する場合は、補助対象設備専用に使用するものに限り補助対象

21

④補助対象範囲（排熱利用の吸収式)
ジェネリンク等（避難所となる場所への空調を含み、非常時に給電可能な場合のみ補助対象）〇冷却塔〇ブロー配管

〇冷却水配管・ポンプ〇煙突・煙道（補助対象以外の設備と共用する場合は能力按分）×給水〇ジェネリンク等〇制御盤・感震器○冷温水配管・ポンプ

１次側
ＣＧＳより

〇基礎
×建築物・杭22

⑤補助対象範囲（GHP範囲)
ＧＨＰ①〇系統連系に要する機器・工事（系統連系する場合）〇自立切替盤内蔵される200V→100Vのトランスも対象

〇電源工事
〇スコット
トランス

〇配管・配線ラック・補助対象外の機器と共用となる場合は専用部分のみ対象
・明確に区分できない場合は全て対象外

接続容量確認のため、室内機接続判定シートを提出〇室内機※停電時に運転可能なもののみ対象）〇ドレン配管×防音壁〇風向変向板〇防雪フード〇排気延長〇リモコン
集中リモコン〇冷媒配管〇自立運転 （保温・ラッキング）
スイッチ△加湿器・フィルタ
・加湿用給水配管は対象外
・法規上必要な場合のみ対象△点検口（技術的に必要な場合）〇天井撤去・補修
・室内機撤去に伴い発生する天井撤去工事費用は、既存設備撤去費に計上
・室内機設置に伴い発生する
天井工事費用は、新規設備工事費に計上自立負荷△自立負荷（配線工事）
・災害時に稼働する室内機・停電対応ではない発電機能付きGHPへ給電するための配線のみ対象〇基礎・防振架台・補助対象外の機器と共用となる場合は、補助対象部分
を明確に区分できなければ全て対象外
×建築物・杭

△GHPチラーの場合
水熱交換ユニットまで対象
ただし、停電時に二次側が稼働しない場合は対象外
避難所および運営維持に必要な空調容量が補助対象の上限

23

⑤補助対象範囲（GHP対象外について)
ＧＨＰ②
△冷媒配管
・補助対象外の部分と明確に区分できない場合は全て対象外

×避難所として機能維持に必要な部屋
以外の室内機・冷媒管も対象外△冷媒配管
・補助対象外の部分と明確に区分できない場合は全て対象外

×停電時に稼働しない（できない）室内機
・冷媒管も対象外

避難所および運営維持に必要な空調容量が補助対象の上限

24

⑥補助対象範囲（ガス配管）（１）新設の場合

M〇引込管遮断弁
緊急遮断弁

M

補助対象
設備

M

補助対象
設備

〇専用の計測装置

×ガバナ・緊急遮断弁・取引メーター等の建屋やフェンス、または庇等△補助対象設備以外の設備と共用するものは断面積按分とする〇引込管遮断弁
緊急遮断弁
×取引メーター（ガス導管事業者貸与品）

M◆将来増設が見込まれる場合は、予め分岐を設け按分して申請すること

補助対象外
設備

敷地堺

×取引メーター（ガス導管事業者貸与品）

敷地堺

×本管・本管からの取出し〇ガス配管（バルブ等を含む）〇ガバナ、ストレーナー〇緊急遮断弁、ガス漏れ警報器、電気防食〇埋設工事（復旧工事を含む）〇配管支持金具等

×本管・本管からの取出し

敷地内ガス配管

M〇専用の計測装置

補助対象
設備※取引メーターは専用の計測装置とはできない。やむを得ない場合はセンターの承認が必要。

25

⑥補助対象範囲（ガス配管）
敷地内ガス配管 （２）既設分岐の場合◆既存ガス管を増径・入替する場合は、共用部は断面積按分断面積按分し、補助対
象と補助対象外を区分する。
再配管のための既存配管撤去費用は対象
外≪ （同位置での）増径・入替≫≪ （別位置での）増径・入替≫

M〇専用の計測装置

補助対象
設備

既存設備

M
〇専用の計測装置

補助対象
設備

×既存撤去

M
敷地堺

〇分岐部以降
専用部分

M
敷地堺

既存設備

×本管・本管からの取出し

M
敷地堺

×本管・本管からの取出し≪分岐取り出し≫×本管・本管からの取出し◆既存ガス管を増径・入替する場合は、共用部は断面積按分し、補助対象と補助対
象外を区分する。

M

既存設備

断面積按分

M

補助対象
設備

〇専用の計測装置※取引メーターは専用の計測装置とすることは不可。やむを得ない場合はセンターの承認が必要。

26

⑦専用計測器（ガス流量計）の設置◇ ＣＧＳ、ＧＨＰともに、遠隔監視システムを設置している場合は、補助事業完了翌年度の燃料使用量等
データ報告において、遠隔監視システムのデータを用いた報告を可とします。
◇ 使用量算出にあたって根拠とした、遠隔監視システムのデータを添付することを 条件とします。
◇ 専用計測器の設置箇所ついてガス導管事業者に確認を行った上で決定してください。
◇ ガス流量計については、以上の点を踏まえた上で設置箇所を選定の上、設置してください。

■ＧＨＰ

■ＣＧＳ

通信線

渡配線
ガス
流量計

ガス管

通信線
ガス
流量計

ガス管

27

⑧対象事業（ガス発生装置）
参考 常設のガス発生装置の安全保障の例（ガス漏れ確認機能付き）

2回目のガス漏れ確認後、
自動パージ

消費機器
入口電磁弁

ガス漏れ検知器でカバー
1回目
自動ガス漏れ確認（PA入口気密用電磁弁～ガスメーター）

２回目■消費機器側のガス漏れ検知■【入口電磁弁より上流側】
停止時は電磁弁閉⇒PAのガス漏れ確認で検知【入口電磁弁より下流側】
ガス漏れの場合ガス圧低下⇒エンジン始動失敗によりエラー停止（直接的なガス漏れ検知機構は無し）

自動ガス漏れ確認（ガスメーター～消費機器入口電磁弁）
ガス工作物を明示、バルブの二次側に逆流防止装置

28

⑧対象事業（ガス発生装置）
参考 ガス発生装置の定期点検
相違点
適用法令

移動式ガス発生装置

あり ガス事業法

常設のガス発生装置
高圧ガス保安法※１

周期あり 37か月毎

実施者

あり ガス事業者

項目①安全弁作動確認、②緊急停止装
左記4項目に加え、試運転、発生ガあり 置の作動確認、③外観確認、④漏スの濃度確認、所有者への操作説明
えい確認 ※１※１

1年毎
所有者（実作業はメーカー）

定期検査

※1
※2

部品交換

あり 点検結果に応じて都度交換

左記に加え、ガス漏れ警報器（2年毎）、タイムカウンター（7年毎）、
ガスメータ（10年毎）を定期交換

オーバー
ホール ※２

あり なし

10年毎

移動式ガス発生装置検査要領（日本ガス協会発行）にて規定
本体内の部品（ガバナ、ミキサーなど）、本体～LPボンベの付属品（中圧調整器、高圧ホース）を交換

29

⑨３社相見積りについて◇ 有効な見積が３社分以上必要◇ ３社引き合い → 辞退が発生した場合は、あらためてもう１社に見積依頼を行い、有効な見積を３社分以上そろえる＜参考＞・一般競争入札の場合、結果応札が１社であってもやむを得ない

・指名競争入札の場合、辞退等を考慮して5社程度以上を指名することが望ましい
・競争入札の場合は、プロセスがわかる資料を添付すること

30

⑨３社相見積りについて②◇ 相見積をとった３社が工事実施時に元請け下請けの関係になることは、
公正な競争が行われていないと見なされる可能性があり望ましくないため、避けられない事情がある場合を除き避ける。
３社相見積

工事実施時

Ａ社

Ｂ社

Ａ社（元請け）

Ｂ社（下請け）

Ｃ社

31

⑨３社相見積りについて③◇ 契約については最も安価な見積業者と締結すること。
◇ ただし、補助対象経費の最も安価な見積業者の額が補助対象額の上限となる。

見積額

契約

補助対象
上限額

最安
最安

補助対象外経費
補助対象経費

A社

B社

C社

32

➉リース・エネルギーサービスの契約期間について◇ リース・エネルギーサービスは実績報告時には契約が締結されていること、かつ事業年度内に開始すること。

ただし、翌４月１日開始は可とする。
2月

３月

リース・ES契約締結

４月
リース・ES期間（4/1～）←実績報告より前に契約締結実績報告

リース・ES契約締結←実績報告より後に契約締結実績報告

年度内(～3/31)の開始が望ましいが4/1開始は可リース・ES期間（4/2以降）
4/2以降の
開始は不可

事業年度

33

⑪jGrants（補助金申請システム）について①■jGrantsとは？
◇デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムのこと◇「電子申請」とはインターネットを利用して申請・届出を行うこと◇jGrantsを利用するにあたっては、GビズID（gBizIDプライム、またはgBizIDメンバー）が必要です。

■申請方法等について◇下記のURLより、該当する補助金を検索の上、申請ください。

jGrants公式Webサイト：https://www.jgrants-portal.go.jp/◇詳細な操作方法については、以下のマニュアルをご参照ください。
クイックマニュアル：https://fs2.jgrants-portal.go.jp/操作マニュアル_事業者用.pdf
34

⑪jGrants（補助金申請システム）について②■GビズIDについて◇各種行政サービスを電子申請いただく際にもご利用いただける、ログインアカウント■jGrantsの利用が可能となるGビズIDの種別◇gBizIDプライム（法人の代表者アカウント）◇gBizIDメンバー（組織の従業用アカウントとしてプライムが許可したアカウント）■GビズID未取得の場合◇まず、gBizIDプライムを申請してください（以下のURLより申請可能です）。登録まで、通常時期でも１週間ほど要しますので、申請時期を考慮した上で事前にご準備ください。

GビズID Webサイト：https://gbiz-id.go.jp/top/◇その後、組織の従業員用アカウントとしてgBizIDメンバーを発行してください。
35

＜地域未来牽引企業制度について

経済産業省資料抜粋＞

36

37

38

39

40