学校法人会計の特徴と企業会計との違い一般的に企業会計では、収益と費用を正しく捉えて営業年度の損益を測定し、同時に財政状態を知ることによって、より高い収益性と安全性を図ることを目的としています。
一方、学校法人は、教育研究活動というきわめて公益性の高い事業を遂行することを目的としており、この教育研究活動を円滑に遂行するための財政の安定と永続性が求められます。
学校法人会計は、企業会計のような「損益」という目的ではなく、教育研究活動を継続的かつ安定的に遂行していくため、収支の「均衡」の状況と財務の状態を正確にとらえ、健全な経営に資することを目的としており、「学校法人会計基準」に基づき資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表などの計算書類が作成されています。
なお、学校法人会計基準の一部改正に伴い、平成27年度より計算書類の名称と書式、及び勘定科目の名称が一部変更されました。
１ 資金収支計算書（活動区分資金収支計算書を含む）
当該会計年度における教育研究活動等の諸活動に対応する、すべての収入及び支出の内容を明らかにして、当年度の収入及び支出の顛末を明らかにするものです。
また、今回の改正で、新たに活動区分資金収支計算書が導入されました。これは、「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の3つの活動区分とし、活動ごとの資金の流れを明確化することを目的に作成されるものです。
＜主な勘定科目の説明＞■学生生徒等納付金収入
在学または入学の条件として納付されるもので、授業料や入学金、教育充実費、実験実習費があります。
■手数料収入入学検定料や在学証明書等の発行手数料等の収入をいいます。
■寄付金収入金銭やその他の資産等を寄贈者から贈与されたもので、使途が明確な特別寄付金と、使途が明確でない一般寄付金があります。金銭以外の資産等で贈与された寄付金を現物寄付といい、事業活動収支計算書（後述）で計上します。
■補助金収入国や地方公共団体から交付される補助金です。
■資産運用収入
預金・有価証券等の運用から得られた利息や配当金です。
■付随事業･収益事業収入
学生から収受する寮費収入、外部からの委託研究費、公開講座の収入等です。
■雑収入
退職金財団の交付金や、施設設備の利用料金等、上記以外の収入です。

■人件費支出
役員、教職員（非常勤教職員を含み、派遣は含まない）に支給する本俸や期末手当及びその他の手当や所定福利費、退職金に要する支出です。
■教育研究経費支出
教育研究活動に要する経費や学生生徒の厚生費等に要する経費で、消耗品や光熱水費、通信運搬費、旅費交通費、印刷製本費、報酬委託費、修繕費、奨学費、会議費などがあります。
■管理経費支出
学校法人の管理運営に係る業務や学生募集活動等といった教育研究活動に該当しない経費の支出です。
■前受金収入（資金収支計算書のみ）
翌年度入学の学生生徒等に係る学生生徒等納付金（授業料等）等、当年度に納入された金額をいいます。
■資金収支調整勘定（資金収支計算書のみ）
当年度の活動に入るべき前年度以前の収入・支出や、翌年度以降の収入・支出とされる資金を調整する勘定科目です。
■施設関係支出（資金収支計算書のみ）
土地の取得、建物、構築物等の建設やそれに付随する電気・上下水道管や配水管・空調等の設置に係る支出をいいます。
■設備関係支出（資金収支計算書のみ）
機器備品の他、図書や車両の購入に係る支出をいいます。
■資産運用支出（資金収支計算書のみ）
有価証券の購入等の資産運用に係る支出をいいます。
２ 事業活動収支計算書
今回の改正により、消費収支計算書に代わって導入されました。当該会計年度における収入及び支出の内容及び均衡の状態を明らかにするという役割は同様ですが、学校法人の事業活動を「教育」「教育外」「特別」に分類し、それぞれ収支計算を行う「区分経理」が採用され、企業会計における損益計算書に近いものとなりました。それぞれの収支状況を把握できるようにすることで、他法人との比較可能性が高まり、経営判断に役立つものとされています。
＜主な収支項目及び勘定科目の説明＞■教育活動収支
経常的な事業活動収入及び事業活動支出のうち、下の「教育活動外収支」に係る項目を除くものが、これにあたります。事業活動収入には、学生生徒等納付金、手数料、一般寄付金、経常費等補助金（後述）等があり、事業活動支出には、人件費、教育研究経費、管理経費のほか、徴収不能額等（後述）があります。
□経常費等補助金

国、地方等からの補助金のうち、人件費、教育経費等に対して交付されるものをいいます。なお、施設や設備の整備等に対して交付されるものを、施設設備補助金といい、特別収支に含まれます。
□徴収不能額等
徴収不能額及び徴収不能引当金繰入額からなり、前者は未収入金の内、当期において回収不能と判断した額がある場合に計上します。後者は、未収入金について、将来的に徴収不能となるおそれのある額を見積り、引当金計上を行う場合に使用します。
■教育活動外収支
経常的な財務活動及び収益事業に係る活動に係る事業活動収入及び事業活動支出をいい、事業活動収入には、受取利息・配当金、収益事業収入があり、事業活動支出には、借入金等利息などがあります。教育活動収支と教育活動外収支を合わせたものを、経常収支といいます。
■特別収支
特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び事業活動支出をいい、資産売却差額（後述）、施設設備寄付金、現物寄付、施設設備補助金、資産処分差額（後述）、過年度修正額、災害損失（後述）及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当します。経常収
支と特別収支を合わせたものを基本金組入前当年度収支差額といいます。
□資産売却差額
資産を購入額以上の金額で売却した場合の差額をいい、特別収入となります。
□資産処分差額
固定資産を除却、廃棄した際の、帳簿価額から減価償却累計額を差し引いた金額で、特別支出となります。
□災害損失
資産処分差額のうち、特に災害（盗難、事故、通常の火災を除く）が原因で発生したものをいい、特別支出となります。
■基本金組入額
学校法人が教育研究活動の計画に基づき必要な資源を継続的に保持するためのもので、基本金組入前当年度収支差額から控除して組入れます。基本金を組み入れた後の金額を当年度収支差額といい、学校法人の当年度の最終の収支差額となります。なお、基本金には次の４種類があります。
□第１号基本金 学校法人が取得した校地、校舎、備品等の固定資産の額です。
□第２号基本金 第１号基本金の組入対象となる固定資産を、将来取得する目的で、計画的に組み入れられた資産の額です□第３号基本金 運用果実を研究資金に充てることを目的に、基金として元本を継続的に保持する金融資産等の額です。
□第４号基本金 学校法人の運営を円滑にするために恒常的に保持すべき運転資金の額です。
■前年度繰越収支差額／翌年度繰越収支差額
前年度から繰り越した収支差額（前年度繰越収支差額）に、当年度収支差額及び基本金取崩額（後述）を加減した額を翌年度繰越収支差額といいます。

□基本金取崩額
これまでに組み入れた基本金を取り崩すことをいい、以下の場合に行うことができます。
①諸活動の一部又は全部を廃止した場合その廃止した諸活動に係る基本金への組入額②その経営の合理化によりすでに基本金に組み入れた固定資産を有する必要がなくなった場合の価額③すでに第２号基本金として組み入れた金融資産等を、将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合の額④その他やむを得ない事由がある場合その事由に係る基本金への組入額
３ 貸借対照表
期末の日付における資産・負債・純資産の状態を表すものです。純資産とは、基本金と繰越収支差額を合計した金額です。なお、今回の改正から、注記に、「当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」の記載が義務付けられました。
＜主な勘定科目の説明＞■有形固定資産１年を超えて使用される有形の資産で、土地や建物、備品、図書等の期末帳簿価額です。
■特定資産
固定資産の中科目として新たに設けられたもので、第２号基本金等のように使途が特定されている資産の額です■その他の固定資産
上記以外の長期保有が予定されている資産で、有価証券や差入保証金、電話加入権等があります。
■流動資産
現金預金等の金融資産、未収入金等といった短期間で現金化が可能な資産をいいます。
■固定負債
償還期限が１年以上の長期にわたる負債で、長期借入金、退職給与引当金等があります。
■流動負債
償還期限が１年未満の負債で、短期借入金、未払金、前受金、預り金等があります。
■基本金
学校法人が教育研究活動の計画に基づき必要な資源を継続的に保持すべき金額です（上記「■基本金組入額」を参照）。
■繰越収支差額（上記「■翌年度繰越収支差額」を参照）＜財産目録の主な項目の説明＞■基本財産
学校法人が保有している土地や建物の他、備品等の評価額です。土地以外はそれぞれ耐用年数があり、年数の経過により資産価値が減ります。

■運用財産有価証券や現金預金等の他、学校法人の運営のために活用される資金をいいます。
■負債額
長期または短期の借入金等の他、運営のために負う負債の額をいいます。