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企業環境研究年報
No.19, Feb. 2015

[ 研究ノート ]「量的・質的金融緩和」と中小企業

飯島寛之（立教大学准教授）

要旨
1990年代末以来，日本銀行は伝統的な金融政策から離れてゼロ金利政策，量的緩和政策，

包括的緩和政策と非伝統的な金融緩和政策を次々打ち出してきた。その行き着いた先が2013
年4月に導入された量的・質的金融緩和（QQE）である。しかし，この QQE に関しては，その効果をめぐる激しい論争が展開されている。円安，株高，名目賃金の上昇，期待インフ
レ率の高まりなど種々の指標が上向いたことをもって，大胆な金融緩和はひとまず成功したとみる向きがある一方，それは「偽薬」に過ぎず QQE が持続的・安定的な経済成長をもたらす兆候はみられないという見方も多い。ただ注目すべきことは，QQE は「デフレ脱却」
を目標に掲げ，マクロ経済指標を上向かせるために大企業中心の経済政策運営が行われているという点であり，中小企業に想定・発揮される効果をめぐる議論は少ない点である。
そこで本稿は，QQE の目的とそれが達成されるための波及経路を確認した後で，導入から約2年間の金融機関貸出の姿を検討し，QQE が中小企業の金融環境，とりわけ貸出の変化に与えた影響について検討した。またその上で，中小企業家同友会がおこなった調査を基礎としな
がら QQE の中小企業への金融機関貸出における限界と拡大のための諸条件を考察した。

キーワード
金融政策，量的・質的金融緩和（QQE），金融機関貸出，経営者保証遂げたアメリカを見習え」とばかりに，金融緩はじめに和要求を求めてきた論者の要求を充たすには十分であったといえよう。

2014年10月31日に発表された日本銀行の追加

1990年代末以来，日本銀行は伝統的な金融政

金融緩和策は，緩和規模と内容，何よりそのタ策から離れてゼロ金利政策，量的緩和政策，包括

イミングなどすべてが市場を驚かせるもので的緩和政策と非伝統的な金融緩和政策を次々と打あった。しかも，この直前にアメリカでは量的ち出してきた。その行き着いた先が上記の量的・緩和第三弾（QE ３）の終了が決定されたばか

質 的 金 融 緩 和（Quantitative and Qualitative

りであったから，日銀の決定は金融緩和継続を

Monetary Easing Policy：QQE）である。しかし，いっそう印象付けるとともに，「日本の緩和は

この QQE に関しては，導入から約２年を経過しまだ足りない」「大胆な金融緩和で景気回復をた現在もなおその効果をめぐる激しい論争が展開

企業環境研究年報 第 19 号

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されている。円安，株高，名目賃金の上昇，期待ものである。

インフレ率の高まりなど種々の指標が上向いたことをもって，大胆な金融緩和はひとまず成功した

１．量的・質的金融緩和とみる向きがある一方，それは「偽薬」に過ぎず
QQE が持続的・安定的な経済成長をもたらす兆（１）量的・質的金融緩和（QQE）の導入

候はみられないという見方も多い。ただいずれに2013年４月に日本銀行が導入した量的・質的しても注目すべきことは，QQE は「デフレ脱却」

金融緩和（QQE）は，「デフレは貨幣的現象でを目標に掲げ，マクロ経済指標を上向かせるためあるから金融緩和で治癒できる」，「日本がデフに大企業中心の経済政策運営が行われているといレから脱却できなかったのは従来の金融緩和がう点であり，中小企業に想定・発揮される効果を不十分で遅きに失したからにほかならない」とめぐる議論は少ない点というである。

日本銀行の政策を批判してきたいわゆるマネタ

QQE は，中小企業の金融環境にどのようなリズムの経済思想にもとづいている。

変化を与えたのか。本稿は，こうした問題意識

しかし，QQE はかつてから指摘されていたの下，「異次元」と称される QQE と中小企業

マネタリズムの課題を抱えたまま行われる経済の借入との関係について検討する。まずは，政策という側面をもっている。例えば01年３月

QQE の目的とそれが達成されるために想定さから06年３月の量的緩和期に岩田氏（現日銀副れている波及経路を確認した後で，２年間にわ総裁）に対して小宮氏は「『量的緩和』政策は，たる金融機関貸出の姿を検討し，その上で，中…MB（マネタリーベース）を増やすことであ

小企業家同友会がおこなった調査を基礎としなるが，MB の増加と MS（マネーサプライ）の

がら QQE の中小企業への金融機関貸出におけ増加とを明確に区別しないで論じている」，「『ゼる限界と拡大のための諸条件を検討していく。

ロ金利』のもとで MB を増やしたときに，ど

ただし，長らく低迷する銀行貸出が政策転換のようなメカニズムによって MS が増えるかとによって急速に回復・増大することは考えにくいう，金融政策の『波及経路』（transmission

く，肯定的あるいは否定的いずれの結論を示し

mechanism）を，ほとんどの論者は説明してたとしても，効果を検討するには期間が短すぎいない」（小宮（2002），270ページ）という２

るとの批判がつきまとうことは想像に難くない。

つの疑問・批判を行っているが，この指摘は今

それは「期待を転換する」金融政策の有効性を日でも重要な意味をもっている。すなわち，貨めぐってこの２年の間に公表された数多くの先幣数量説に立脚するマネタリズムにおいては，

行研究が同様に抱える問題であり，理論的にもマネタリーベースの増大がすなわち物価の上昇

実証的にも決着がついていない課題である。政として帰結することを論じ，あるいはまたその策当局者の言葉を借りれば「『金融政策が実体相関関係を示すものの，その波及経路について

経済に影響するまでには時間がかかる』ことへははっきりしていないのである。日銀が想定さの理解不足」（岩田（2014））がその評価を分けれる波及ルートは次節で見るとして，ここではるポイントになっているのである。したがって旧来の金融政策の波及経路とその行きづまり，

本稿はその意味と効果を検討するため，政策当そして QQE の内容について確認しておこう。

局が意図する金融政策の波及ルートを明らかに伝統的な金融緩和政策の波及経路は，政策金するとともに，その過程にマネーストックの増利の引き下げを通じて長期金利などが低下する

大と銀行貸出とがどのように位置づけられていことで消費や投資が刺激されて需給ギャップがるのかを確認し，現時点までの中小企業にとっ改善し，インフレ率が上昇すると想定されていての QQE の意味を確認することを目的とするる。しかし政策金利がゼロ近傍まで低下すれば

「量的・質的金融緩和」と中小企業

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別の（非伝統な）金融緩和策を求めざるを得な

Eggertsson and Woodford（2003）を理論的ベー

い。ゼロ金利下において中央銀行のとれる政策

スとして，これまでの日本銀行の政策に足りな手段は，おおまかに３つの手段（あるいはそれかった物価安定への強いコミットメントとイーらの組み合わせ）に限られることになる。

ルドカーブ全体への押し下げ圧力を強固にする

第一に，中央銀行が将来にわたる金融緩和をことで「デフレ期待」から「インフレ期待」へ継続することについてコミットすることで，将と「期待」を抜本的に転換させ，消費者物価指来の金利予想のコントロールを行う時間軸政策，

数の上昇と実体経済を刺激しようと企図するな

第二に中央銀行が市場から特定の資産を大量にど，金融政策で「期待」に働きかけるという点購入することで，それら資産のプレミアムを低が新しいのである（黒田（2014））。

下させ，投資家の資産の構成比率を変化させる

したがって，14年10月31日の追加緩和――①（ポートフォリオ・リバランス）質的緩和，そマネタリーベースを年間約80兆円に相当する

して第三は中央銀行のバランスシート規模を拡

ペースへ，②長期国債も保有残高が年間約80兆張しながらマネタリーベースを増大させる量的円に相当するペースへ，③ ETF は保有残高が緩和政策である。

年間約３兆円（新たに JPX 日経400に連動する

13年４月の QQE は，①金融市場調節の操作

ETF を買い入れの対象に加える），J-REIT は

目標をマネタリーベースとし，それが年間60

保有残高が年間約900億円に相当するベースで～ 70兆円に相当するペースで増加するように増加するように数量を増加――もまた，「期待」

金融調整を実施し，②長期国債の保有残高が年を反転させるためには「日銀は何でもやる」こ

間約50兆円に相当するペースで増加するように，との表明とみられている。しかしこの追加緩和

また買い入れ対象を40年債を含む全ゾーンとし，は何らの新しい手段を提示したものではなく，長期国債の平均残存年限を７年程度まで拡張す日本銀行にこれ以外の政策手段が残されていな

る，③株式指数連動型上場投資信託（ETF）

いということ，つまり上記３つの手段の組み合の保有残高が年間約１兆円，同じく上場不動産

わせ，特に後者の２つを大規模にし続けるしか投資信託（J-REIT）の保有残高を年間約300億

道がないということを改めて示しただけなので円に相当するペースで増加するよう買い入れをある。

おこなうというものであり，先の３つの手段の組み合わせによるものであることが確認されよ（２）量的・質的金融緩和の波及経路

う。すなわち，マネタリーベース，長期国債やところで，マネタリーベースの拡大の効果に

ETF の保有残高を従来の政策にはないほど巨

ついて Bernanke は「FRB のバランスシート

額かつ速いテンポで増やすという点で「量的」の規模がインフレ期待に与える影響は皆無であ緩和であり，短期だけでなく長期，国債だけでる」（FRB（2012））１） とし，サンフランシスコ

はなく ETF や J-REIT などリスクのより大き連銀総裁の Williams（2012）も「準備預金残な資産を購入するという点で「質的」緩和なの

高はマネーストック，銀行貸出，そしてインフである。

レにほとんど影響しない」と述べている。では

ただし海外との比較において，あるいは日本

日本銀行は，マネタリーベースの増大を契機との金融政策の変遷にあって QQE が特異である

する経路をどのように想定し，その目標を達成のは，「期待の転換」を重視している点にある。

しようと考えているのであろうか。ここでは主黒田総裁が自ら説明するように，ゼロ金利制に日銀副総裁である岩田氏の言説および講演で約下でもなお，中央銀行が拡張的政策を続ける利用されるチャート（図１）からその波及の経と約束することで景気を刺激できるとする路について考えていこう。

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図1

QQE の波及経路
マネタリーベース

2％インフレ目標
コミットメント予想インフレ率
資産価格

予 想 実質金利円高修正

B/S 改善
効果

資産
効果

消費

フィリップス曲線のシフト

企業収益
設備・住宅投資

輸出

需 給ギャップ
輸入

生産

物価

雇用需要

2％
インフレ目標達成

賃金

雇用

雇用者所得
出所）岩田（2013b）より

岩田氏はデフレ脱却への第一歩となる予想イ

銀行が採用する金融政策スタンスが，人々の将

ンフレ率の上昇の実現を次のように説明する。

来の貨幣供給の経路とインフレに関する予想形

すなわち，２％の物価安定目標の達成を強く約

成に影響を及ぼすことによって発揮される」理

束し，マネタリーベースの量を増やし続ければ論（岩田（2011），114–115ページ）として，イ「将来，銀行の貸出等が増え始め，その結果，ンフレの期待形成というファクターを取り入れ

世の中に多くの貨幣（現金と預金の合計）が出るのである。一言でいえば，従来と全く異なる回るようになる，と市場参加者が予想するよう「政策レジーム（枠組み）」を採用することで，になる…。将来，貨幣が増えれば，その貨幣の経済主体のマインドと行動が変わるはずだとい一部が物やサービスの購入に向けられるため，うのである。その成否は，QQE の効果においインフレ率は上昇するだろう，と予想されるわて非常に重要な論点ではあるが，ここではひとけです」（岩田（2013c），４ページ）と説明する。

まず波及経路の確認を続けよう。

マネタリーベースの供給がインフレに帰着す

金利水準は低く抑えることを約束しているのるという考え方の基本にあるのは，貨幣数量説

で，首尾よく予想インフレ率の上昇が起ったとである。しかし岩田氏は「『現在の貨幣ストッ

すれば，予想実質金利（「名目金利」－「イン

クと物価との間に一対一の関係が成り立つ』とフレ率」）が低下することは明らかである。そいう，素朴な貨幣数量説は現実に妥当しない」

してこの予想実質金利の低下が３つのルートか（岩田（2013c），11ページ）といわれ ，「現代

ら経済に影響を及ぼすと考えられている。

２）

的な貨幣数量説とは，金融政策の効果は，中央

第１，２のルートは，資産価格の上昇，為替「量的・質的金融緩和」と中小企業

51

相場の下落である。予想実質金利が低下するこ

しこの部分にこそマネタリズムの急所がある。

とで「それら（預金・債券――飯島）を保有すというのも QQE は，日銀の長期国債の大量購ることは以前よりも不利になるわけです。そこ

入によってマネタリーベースが増えても，民間で，インフレを予想した市場参加者は，運用すの金融機関から見れば長期国債が日銀当座預金る資金を，現金や預金，あるいは国債などの債に振り替わるだけ５）で，民間金融機関のバラン

券から，インフレに強い株式（株式投資信託をスシートはほとんど増えておらず，「銀行貸出含む）や土地・住宅（J-REIT などの不動産投が増えていないではないか」という批判に晒さ

資信託を含む），あるいは円よりも金利の高いれるように，マネタリーベースをいくら増やし

外貨建て資産に移そうとします。その結果，株ても投資の拡大とともに生じる金融機関貸出が価は上昇し，円安・外貨高に」（岩田（2013c），

伸びず，それゆえ肝心要のマネーストックがそ

６ページ）なるといわれ，資産価格の上昇は資れに応じて増えないからである。いうまでもな

産効果を通じた消費の増大を，為替相場の下落

く，経済活動の活発化を反映したものとしてのは輸出の拡大をもたらすと続けられる。こうし

マネーストックの主たる増加要因は，銀行貸出て「量的緩和は『民間におカネが出回り，それである。にもかかわらず，先に見てきた波及経がモノの購入に使われる結果，物価を引き上げ

路には銀行貸出の増加，マネーストックの増加る』のではなく，将来の貨幣の供給経路や物価は中間目標としてターゲットになっていないし，に関する市場の予想を変えることによって，ま直接に言明されている箇所は極めて少ないのでずは，為替相場や株価に影響を与えることから，ある。

その効果を発揮し始める」（岩田（2011），143–
144ページ）と説明されるのである 。
３）

同じリフレ論者の安達も「金融政策の役割は，岩田氏のいう「現代的な貨幣数量説」であったとしても，貨幣数量説に立つ限りマネース
トックを金融政策によってコントロールできな

市場で株価の上昇期待を喚起，維持することでいという事態は具合が悪いことになるが，このあるといってもよい」（安達（2013），
55ページ）

点について岩田氏は「長い景気後退期には，金というように，QQE は一方ではインフレ期待

余り企業が多くなるため，景気回復から２年かを煽り，株式や土地など資産価格を変化させる

ら３年の間は，銀行の貸出が減少する一方で，ことを通じて実体経済の需要を喚起し，もって投資が拡大する。／デフレ脱却の過程で，しば物価に影響を与える効果を期待するものであり，らくの間は，銀行の貸出と証券投資は増えず，他方では円安による大企業の輸出拡大がもたらしたがって，貨幣供給は増大しない。…しばらすトリックルダウンが日本経済を潤すという旧くの間，外国為替や株式取引の増加や投資や消来型経済政策効果を期待するものであると考え費の取引を媒介するのは，いままで眠っていて，てよかろう。

取引に使われなかった現金・預金である。」（岩田（2011），211-212ページ）と説明し，「銀行（３）波及経路にない「マネーストックと貸出の増加」の貸出等を通じた貨幣の増加が現に起っていな
いとしても，将来の貨幣の増加を見越して，予第３のルートは投資の拡大である。しかしこ

想インフレ率の上昇が起こり得る」（同，213ペー

れに関しては「説明するまでもない当然のこと」

ジ）のであって，「銀行の超過準備がいくら増であるかのように４），「資金調達の実質的なコ

えても，企業への貸出は増えていない」との批ストが下がるわけですから，設備投資や住宅投判はまったく筋違いであると反論する。

資が刺激され，増加します」（岩田（2013b），

では，こうした銀行貸出やマネーストックの９ページ）とその理由の説明は素気ない。しか増加がない中での生産・投資の拡大をどのよう企業環境研究年報 第 19 号

52に考えているのであろうか。そこには予想実質というものであった。かくて，企業の設備投資

資本コストを引き下げることによる２つの投資と家計の住宅投資は増大し，「貨幣の取引流通増大ルートと金融機関のポートフォリオの変化

速度の上昇では活発化した取引をスムーズに進によるそれとが想定されている。
資本コスト引き下げにともなうルートのひと
つは，「株価上昇に起因する投資増大→マネー

められない段階に達」（同，213ページ）すると「貨幣の増加を伴った物価の上昇」（前同）が始まると説明されるのである。

ストック増大」というルートであり，それを理

さらに，黒田総裁の言を借りていまひとつの解する鍵がトービンの q と呼ばれる考え方でルート――ポートフォリオ・リバランス効果―ある。トービンの q とは，株式市場で評価さ―を補っておこう。黒田（2013）は「インフレれる企業価値（株式の時価総額と負債価額の合予想が高まり，『先行き物価が上がっていく』

計）を資本の再取得価格（所有する資本を買いとの認識が定着すれば，……現預金を保有する

替えるために必要となる費用総額）で割った値

ことの相対的な魅力は低下するため，投資家やである。理論的・合理的には，企業価値は資本金融機関が，株式や外債等のリスク資産へ運用

価値と同じになるはずであるため，その値は１をシフトさせたり，貸出を増やしていく」（６になるはずであるが，例えばある企業の株価のページ）と述べている７）。例えば日本銀行が市上昇局面が継続し，同社の株式価格が資本の調中の銀行から国債を購入した場合，当該銀行で達価格を上回るようになったとすれば，トービ

は無リスク資産である日銀当座預金が増えるこンの q は１を上回る。それは同社がより低いとになるが，それは銀行資産全体のリスク量のコストによって資金調達できる環境を意味する

減少を意味する。銀行は資産のリスクとそれがため，一方では増資による資金調達を加速させ，もたらすリターンとをもとにポートフォリオの他方では金融機関からの借入を促すことを通じ構成を決定するので，リスクが減少すると，新て設備投資の拡大とマネーストックの増大とにたなリスクをとることになる。それが，証券に寄与する（そしてそれは総需要の増大を通じて向けられたり，貸出に向けられたりすることで，やがてインフレをもたらす ）と考えられる。

マネーストックの増大が時間をおいて実現する

６）

資産効果とあわせて，安倍政権が何故に株価の上昇にこだわるかという根拠の一つはこの点にもみることができる。

というのである８）。
このように，QQE が銀行貸出の増加，マネー
ストックの増大そしてインフレへとつながるた

資本コスト引き下げにともなういまひとつのめには，いくつもの媒介項が必要であり，タイ

ルートは，本節冒頭で説明した実質金利の低下

ムラグが生じる。それゆえ導入から２年を迎えによる投資の増大である。これについてかつてるにあたっても，理論的な論争はもとより，実岩田氏が行われた説明は「予想インフレ率の上証分析としての QQE の解釈も評者によって差昇は将来の貨幣の価値や固定金利の金融資産の異が生まれるのである。

価値を引き下げる。それはこれらの金融資産はとはいえこのタイムラグを２年と見積もり，インフレで価値が目減りするからである。そこ「２年で成果を」と意気込んできた黒田総裁，

で，金余りの企業は資産の運用先を金融資産の岩田副総裁は，銀行貸出はそろそろ増大局面に運用から実物資産の運用（すなわち，在庫投資あると捉えているように思われる９）。実際，内や設備投資）にシフトする。一方，金余りでな閣府（2013）では「銀行貸出残高（全規模）のい企業や家計は，予想実質金利の低下により資前年比を確認すると……2012年第10－12月期以金調達のコストが下がるため，借入を増大させ降は緩やかにプラス幅を拡大している。……こるで あ ろ う 」（ 岩 田（2011），210–211ページ）の背景として，我が国の景気の回復や大胆な金「量的・質的金融緩和」と中小企業53融政策などによって，銀行の貸出姿勢が積極化

すでに基調としての銀行貸出の改善が始まってしていることなどが挙げられる」（97ページ）いたことを伺うことができる。その基調の延長という具合に銀行貸出の増大を指摘する。ではが13年の都市銀行および信用金庫のプラス転換

その貸出の実態とはいかなるものなのか。

であり，QQE 導入後の「銀行」貸出の増加であった10）。この増大を量的・質的金融緩和肯定派は

２．量的・質的金融緩和と中小企業向け貸出

QQE によるものと解し，同じく否定派は「傾向が続いただけ」と解する。ここではその論争（１）銀行貸出そのものよりも「銀行」貸出増大のなかで，「銀

リーマンショック以降，とりわけ量的・質的行」はどのような相手に対する融資を拡大させ金融緩和（QQE）導入以降の金融機関の貸出ていったのか，その詳細を検討していこう。

はどのように変化したのだろうか。図２は，都

図３は国内銀行による貸出分類別増減率を示

銀と地銀そして第二地銀（以下，
この合算を「国している。これをみると，10年以降の「銀行」

内銀行」とする）および信用金庫（以下，この貸出の増大は地方公共団体向け11）および海外向

国内銀行＋銀用金庫を「銀行」とする）の貸出

けの拡大によって特徴づけられるようにみえる。

金残高と機関別の貸出金増減率を示したものでしかし，注意しなければならないのは，それらある。

の絶対量はその他の項目に比べるとかなり少な

図２からは，減少が続いていた「銀行」貸出い点である。14年10月段階における地方公共団

が2010－11年を底にして減少幅が減少している体への貸付金残高は全体貸出残高の６％，海外こと，また地方銀行に牽引されて11年後半には向け残高は同じく２％程であり，前年同月から「銀行」貸出金残高の推移と金融機関別貸出金残高増減率
（億円）

（%）

4500000

4
34400000

2

4300000

1

420000004100000-1-24000000-3

3900000-4

貸出金（銀行＋信金）

都市銀行

地方銀行Ⅱ

Jul-14Oct-14Jan-14Apr-14Jul-13Oct-13Jan-13Apr-13

Jul-12

地方銀行

Oct-12

Jan-12

Apr-12Oct-11

Jul-11

Apr-11

Jan-11

Oct-10Jul-10

Apr-10Jan-10

Oct-09Jul-09Apr-093800000
Jan-09

図2

-5

信用金庫

注：「銀行」とは，都銀＋地銀＋第二地銀および信用金庫
出典：日本銀行「貸出先別貸出金」

中小企業

中堅企業

大企業

Sep-14

法人計Jul-14May-14

個人

Mar-14Jan-14

Nov-13

Sep-13

Jul-13May-13▲Mar-13

地方公共団体
Oct-14Jul-14Apr-14Jan-14Oct-13

Jul-13Apr-13Jan-13Oct-12

Jul-12

Apr-12

Jan-12Oct-11▲

Jan-13-6

Nov-12

Sep-12

Jul-12

May-12

Apr-11

Jan-11

Oct-10Jul-10

Apr-10Jan-10

Oct-09Jul-09Jul-11

中小企業

Mar-12

Jan-12

Nov-11

Sep-11

法人Jul-11

May-11Mar-11

Jan-11

Nov-106

Sep-10

図4
Apr-0925

Jul-10

Jan-09

図3

May-10Mar-1054
企業環境研究年報 第 19 号

国内銀行の貸出分類別増減率（前年同期比）

（%）

20

15

10

5

0

-5

−10

海外

出典：日本銀行「貸出先別貸出金」

国内銀行の対法人規模別貸出増加率

（%）

4

2

0

-2

-4

-8

出典：日本銀行「通貨関連統計」および「貸出先別貸出金」の増加金額はいずれも１兆円程度にすぎない。

の増加金額と比較しても格段に小さい。伸び率

これは法人（3.37兆円。金融含む，中小企業をは低いが，国内銀行にとっての主たる貸出先は除く），中小企業（3.56兆円），個人（3.59兆円）

依然として法人と個人なのである。

「量的・質的金融緩和」と中小企業

図555

マネタリーベースとマネーストック、銀行貸出

2003 年 4 月＝100240

マネーストック
（M2）

220

銀行貸出金
信金貸出金

200

マネタリーベース

180
-160
-140
120

Jul-14Feb-14May-13

Nov-12Mar-13Jan-12

Jun-12

Aug-11

Oct-10Mar-11

Dec-09

May-10Jul-09Feb-09Sep-08Apr-08Nov-07

Jan-07

Jun-07Mar-06

Aug-06

Oct-05

May-05Jul-04

Dec-04Feb-04

Sep-0380

Apr-03100

注：銀行および信金貸出金は，法人向けを含むすべての貸出金
出典：日本銀行「貸出先別貸出金」

ところで図３からは，法人と個人のうち10年けたのである。

の「銀行」貸出減少期にあって貸出量を下支え

ただし，企業規模別の相違はあっても全体としたのは個人向け（具体的には住宅ローン）でしての貸出が伸びているのであれば，それがマあったことを伺うことができるが，いまひとつ

ネーストックの増大に寄与することはいうまで特徴的なのは，もっとも貸出改善の遅れていたもない。しかし，図５からは３つのことが示さ

中小企業向け貸出が13年以降，QQE 導入に合れる。第一は，マネタリーベースの異常な増大

わせるように減少超過から増加超過へと転じたにもかかわらず，マネーストックは暫時的に増点にある。

この中小企業向けの貸出を検討す大してきたこと。第二に，13年に銀行貸出は増ることが本稿の主たる課題であるのでその検討加に転じたとはいえ，金額ベースでは10年前，は次節以降で行うことにして，ここではまず国あるいは08年の金融危機直前の水準に戻ったに

内銀行の対法人貸出の大まかな姿とマネース

過ぎないこと。それゆえ第三に，暫時的なマネートックの増大との関係について考えておきたい。

ストックの増大は銀行貸出の増大を離れて実現

国内銀行の法人向け貸出を企業規模別に確認しているということにある。なぜこうした事態

した図４によれば，10年をボトムとする金融機が生じるのか。図６は『年次経済財政報告（平関貸出を主としてリードしたのは大企業であっ

成26年度）』（以下，『報告』とする）に掲載さたことがわかる。11年半ば以降，中小企業は14れたマネーストック（M ３）の変動要因分析

年３月を除いて法人平均を上回ることはなく，である。

中堅企業は13年11月を除いて基本的に伸び率が『報告』は図６の読み方を「マネーストック

０％以下，すなわち金融機関の貸出は減少を続の変動要因を整理すると，借入やエクイティ調

企業環境研究年報 第 19 号

56

図6

マネーストックの変動要因の分解（前年比、寄与度、％）
10
8

M3
伸び率

海外要因

6

財政要因

4
2
0
-2
-4
-6
-86

資金調達
要因

金融機関
資金過不足要因

Ⅰ

Ⅲ
2004

Ⅰ

Ⅲ
05

Ⅰ

Ⅲ
06

Ⅰ

Ⅲ
07

Ⅰ

Ⅲ
08

Ⅰ

Ⅲ
09

Ⅰ

Ⅲ
10

Ⅰ

資金シフト
要因

Ⅲ
11

Ⅰ

Ⅲ

Ⅰ

12

Ⅲ

Ⅰ（期）

13

14（年）

原典：日本銀行「資金循環統計」
出典：内閣府（2014）30 ページ

達などを含む『資金調達要因』のプラス寄与がていると考えられるのである。

2013年４–６月期から拡大している。一方，金融資産のうち，マネーストック以外への資金シ（２）中小企業貸出の中身～信金統計からフトを意味する『資金シフト要因』のマイナスとはいえ，『報告』や政策当局の意図と期待

寄与も大きい。
『資金シフト要因』の動向を詳とを好意的に読み取るならば，プラスに転じた

しくみると，家計では『保険・年金準備金』や「資金調達要因」＝銀行貸出が順調に増大して『株式以外の証券』（投資信託など），非金融法

いくことで，財政要因に支えられたマネース

人企業では『対外直接投資』などが増加していトックの増大からの転換が期待される（いうまる。これらの変化を踏まえると……家計・企業でもなく財政要因は財政政策の反映であるから，による資金の調達・運用が徐々に前向きになる

それが変わらない限り減少するわけではない

中で，マネーストックが増加している。
（31ペー」が）ことになる。そこで焦点となるのは，このジ）と説明する。

傾向が続くか否かであり，それを探るためには，『報告』の通り，資金調達要因が13年に入っ

貸出の中身がそれに見合うものであるかを検討てプラス要因に転じたことはここまで見てきたすることが必要となる。この点を本稿の主たることからも疑いない。しかし，それでもマネー対象である中小企業向けの金融機関貸出についストックの増加と銀行貸出の増加との乖離は，てみることにしたい。ただし，中小企業に対す財政支出の拡大＝「財政要因」によることは明る貸出の中身をこれまでの銀行統計から見よう

らかである。すなわち，この図ははからずも，とすると，企業規模別貸出の内訳に関するデー

マネタリーベースの拡大が銀行融資の拡大を通タ取得に制約をもっている。したがってここでじてマネーストックを拡大させているというこ

は，個人・地方公共団体を除けば，法人向け貸とよりも，財政支出の増加がマネーストックの出のほとんどが中小企業向けのそれである信用

継続的な増大を支えているということを説明し金庫の統計を利用することでその姿に迫ってい「量的・質的金融緩和」と中小企業

図757

信用金庫貸出金合計および貸出業種別増減率

650,000（前年同月比、％）
8.0

（億円）

6.0

645,000

4.0

640,000

2.0

635,000−0.0-630,000−2.0

2010 年

2011年

貸出金計（左軸）
卸売業
医療・福祉

2012年
製造業
小売業
対企業合計

2013年

9 月期

6 月期

3月期

12 月期

9 月期

6 月期

3月期

12 月期

9 月期

6 月期

3月期

12 月期

9 月期

6 月期

3月期

12 月期

−6.0

9 月期

620,000

6 月期

−40

3月期

625,000

2014年

建設業
不動産業
注 1：不動産業における「個人による賃家業」は省略

注 2：サービス業のうち貸出金残高が 1 兆円に満たない「飲食行」「宿泊業」「物品貸借業」は省略
出典：日本銀行「業種別貸出金調査表」よりくことにしたい。

貸出12）も増えている。しかし後者は平均値であ

さて，まず確認しておくことは信用金庫貸出り，業種別の９分類（製造業，建設業，卸売業，も先の「銀行」（都銀＋地銀＋第二地銀＋信用

小売業，不動産業，サービス４種（飲食，宿泊，金庫）貸出の傾向と同様，貸出金残高が増加し

医療・福祉，物品賃貸））のうち，増加率がプていることである（図７の棒グラフ）。法人，

ラスなのは不動産業とサービス業のなかの医地方公共団体，個人を含む全体の貸出動向をみ療・福祉分野というわずか２分類しかない。

ると，10年，11年には地方公共団体だけを除い

このうち不動産業は，対企業貸出のほぼ３分て，企業向け資金，個人向けの増減率がマイナの１（14年９月期の場合，企業貸出41.6兆円のスであったものが，12年に入って個人向け増加

うち不動産業向けは13.6兆円）を占めており，に牽引された貸出金全体のプラス転化，13年に貸出１先あたりの貸出金残高も企業向け全体がはさらなる増加がみられた。14年に入ると個人

3,639万円であるのに対して不動産向け１先あ向けが横ばいになる傍ら，企業向け貸出の増加

たりの貸出金残高は7,522万円と倍近い（いずが続いている。すなわち，QQE 以降の増加のれも13年度末）。他方，医療・福祉分野は高齢

中身を一瞥する限り，積極的な意味での資金需者対応施設のための資金需要の高さ13）ゆえに伸要が増大しているかのような外観を伺うことがび率は高いものの，対企業貸出に占める割合はできるのである。ところがより詳細にこれを見５％（同，2.1兆円）と小さく，全体の伸びをると，こうした楽観的な見方が必ずしも正しい

牽引するまでには至っていない。つまり，ボものではないことがわかる。

リュームから見れば，貸出の増加は不動産向け

図７によると，信用金庫の貸出金合計の増大と同じペースで貸出金の６割強を占める対企業の“一極集中”状態が続いているのである（この傾向はこの10年間のトレンドである）。

企業環境研究年報 第 19 号

58

不動産向けの貸出だけがなぜ伸び続けるのか。
考えられる理由の第一は，規制緩和の波が生みきつけ，それによる価格上昇が不動産融資の拡大を引き出しているものと考えられる14）。

出した「都市再生」プロジェクトの存在であり，

こうして，信用金庫統計からみる対（中小）第二は（短期的な観点からいえば）安倍政権の企業向け貸出増加の大部分が価格の上昇に依存「成長戦略」のひとつとして産業競争力会議がするこの不動産融資によって牽引されているの提案した「国家戦略特区」構想ゆえのものであであり，ほぼそれだけにリードされた融資拡大

ろう。80年代の「アーバン・ルネッサンス」をは，非常に不安定な要素を含むものに立脚して彷彿とさせる民間主導の都市再開発構想への期いるものと言わざるを得ない。他方で主産業の待が不動産市場での旺盛な資金需要を生む反面，うち製造業，建設業などその他産業については，製造業からの資金需要が低迷して余剰資金を抱依然として貸出額は減少を続けており，その意

える金融機関にとって貸出のはけ口になってい味では信用金庫による対企業向け貸出の拡大がるのである。

地域経済におよぼす波及効果は限られたものと加えて第三に，不動産証券化商品市場の拡大

いわざるをえず，貸出が拡大しているにもかかと不動産市場への資金流入による不動産価格のわらず地域内の資金循環は弱まっているものと上昇が上記の構図に拍車をかけていることであ考えられるのである。

ろう。不動産に係る証券化商品はいくつかのスキームからなっているが，その中でも最大の大（３）量的緩和は中小企業に影響を与えたのか～中同協調査よりきさを占めるのが J-REIT と称される不動産投資信託（13年度に証券化された不動産の資産額

で は， こ う し た“ 局 地 的 ” な 効 果 を も つ

4.4兆円の約51％）であり，日銀が買い入れて

QQE に対して中小企業経営者はどのような影いるリスク資産のひとつである。東京証券取引

響を感じているのであろうか。中小企業家同友

所資料によれば，14年11月段階の J-REIT 時価会全国協議会がおこなったアンケート調査15）

総額は10兆286億円であり，日銀の年間900億円（以下，「調査」とする）を利用して中小企業家

ペースでの買い入れはそれ自体として市場に影の実感をみておこう。「金融緩和による影響は響を与えるとともに，何より日銀が不動産市場

どのようなものであったか」（複数回答）を尋に関与し続けるというメッセージは投資家を惹ねた結果が図８である。ここから３つの点を知図 8 「異次元金融緩和」による影響% （n=1085）
金融機関の貸出態度の好転

14.6
24

借入金利の低下「金融緩和」による景気回復・業績改善
保有資産（土地・株式など）
の価格上昇

6.9
1.6
62.9

影響は感じない
その他

0.,8（出所）飯島（2014）

「量的・質的金融緩和」と中小企業

59協議会の景況調査（DOR）でも，資金繰り DIることができよう。
もっとも明らかなのは，圧倒的大部分の中小は14年１～３月期に91年の調査開始以来もっと

企業経営者が QQE による「影響を感じていなも高い「余裕感」が生まれている。ただし重要い」（62.9％）ことであり，「景気回復・業況改善」

なことは，それは設備投資に対するものではな（6.9％）を実感するという回答の９倍に迫ってく，短期的な運転資金需要の高まりをファイナいる点であろう。また，先にみたように QQE

ンスできているという意味においてであると考の波及経路において重要な位置を占めるはずのえられる点である（図９）。そこで問題は，資資産価格については，「株式や土地などの保有

金調達環境の改善が進んでいるにも関わらず，資産が上昇した」との回答はわずか1.6％にとなぜ長期の設備投資資金を目的とする借入が伸

どまり，中小企業にとっては，保有資産の上昇

びないのかという点になろう。

を通じた恩恵はほとんど受けていないことが確

３．借入の増大に求められる条件

認できる。
しかし，QQE が中小企業に何の変化ももた（１）実質金利が下がっても貸出は増えない

らさなかったわけではない。短期金利がほぼゼロに近く，長期金利も史上最低を更新し続けて

１．（３）でみたように，量的・質的金融緩いる環境の下では，企業ごとのリスクプレミア

和（QQE）は期待インフレ率が高まることにム を 勘 案 し た と し て も「 借 入 金 利 が 低 下 」

よる実質金利の引き下げが企業の設備投資意欲（24.0％）することは想定される事態であり，を刺激し，まずは内部資金から，そして外部資

同時に「中小企業金融円滑化法」終了に伴う金金である銀行借入へと資金調達を拡大していく

融庁からの指示もあって「金融機関の貸出姿勢

ことでマネーストックの増大と実際の物価の上も緩和された」（14.6％）こと，すなわち資金

昇をもたらすと想定されていた。これを中小企

借入環境についてはいっそう良好さが増したこ業の問題として考えてみよう。

とを確認できる。実際，中小企業家同友会全国

図930

第一のルートは，株価の上昇によってトービ

中小企業の資金需要の内訳

（兆円）

25
20

合計

15
10
5
0
-5
-10

設備投資
運転資金

その他投資資産有価証券（投資）Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ （期）
2011

12

13

14

（年）

出典：築地ほか（2014）図 8 より転載

企業環境研究年報 第 19 号

60

ンの q が１を上回る状態をつくること，すなも政策当局の想定されるところであって，つまわち低コストで資金調達できる環境をつくり出り第二に，実質金利の低下が資金調達コストをすことで，一方では増資による資金調達を加速

マイナスにすることで資金借り入れ需要を生みさせ，他方では金融機関からの借入を促すとい出すというルートである。しかし，企業家は現

うものであった。前述のトービンの q の分子

在の貨幣価値を考え，それを保有し続けることにあたる「将来利益の割引現在価値」に関してが“ソン”だから投資をしようと考えるのであは，通常，その価値を近似的に反映するとされろうか。Summers が13年11月に IMF で行ったる株価が用いられる。しかし，中小企業の多くスピーチで米国経済を形容する際に使ったは非上場企業，あるいは上昇していたとしても「Secular Stagnation（長期停滞）」という表現は，限られた利害関係者が株式を保有している場合

しばらくの間高い注目を浴びたが，それは1930がほとんどであるから，公開市場での株価は存

年代に A・ハンセンが指摘した構造問題のタ在しない。つまり，こうしたルートは株式を公

イトルと同じものであった。このハンセンがい開するような大規模企業が想定されているのでうように，「有能な経営判断では，資本収益率

あって，中小企業が受ける恩恵はそもそも限定が主で金利は従である」。すなわち，予想され的である。それでも，各企業の将来利益（税引る利益率があまりにも低く，追加投資しても利き後利益）を推計し，それを使って各企業の将益がほとんど生まれない今日の状況の下で「資来利益の割引現在価値を近似することも可能で本の調達コストがマイナスだから投資をしようはあるが，この場合問題になるのは期待収益，（しなければ）」というような企業家はいるとはつまり収益に対する見込みが重要なポイントに思えないし，いたとすれば有能な経営判断をしなるのであって，コストが問題になるのではなているとは考えにくい。図10にみられるようい。

に，金利が低下し，金融機関の貸出態度が緩和

また，トービンの q の分母はコストなのでされたとしてもなお，企業にとっては景気回復あるから，この分母が小さくなることでトービによる設備投資意欲の拡大，すなわち「先行きンの q を大きくすることが可能である。これの需要拡大見込み」が重要な投資の決定因なの

図 10

借入が増加するために必要なこと（%

n=1026）46.7

担保や保証人をなくす
信用保証制度など
既存制度への政策的支援

26.9

研究開発や新規事業への融資誘導など新しい政策的支援

23.4

景気回復による
設備投資意欲の高まり

47.8

その他

3.5
0

10

20

30

40

50

60

出典：飯島（2014）

「量的・質的金融緩和」と中小企業

である。

61

融機関）は経営者保証の機能を代替する融資手

もちろん，こうした状況下でも金融資産への法のメニューの充実を図ることが求められてい投資を実施し，何らかの金融収益を得ようといる。その上で中小企業は，①法人と経営者個人

うことはあるかもしれない。
「期待」が価格をの資産・経理が明確に分離されている，②法人

動かし，その価格変動によって収益（キャピタと経営者の間の資金のやりとりが社会通念上適ルゲイン）を上げることができるというまさに切な範囲を超えない，③法人のみの資産・収益

その点にこそ資産投資の特質があるからである。

力で借入返済が可能と判断し得る，④法人から1980年代後半の大幅な金融緩和は，消費者物価

適時適切に財務情報等が提供されている，⑤経が安定している中での不動産価格や株式価格を営者等から十分な物的担保の提供があるなど，

はじめとする全般的な資産価格の高騰をもたら５つの要件が将来にわたって充足すると見込ました。また，1990年代後半のゼロ金利政策下でれるときは，経営者保証を求められない可能性

は，物価上昇ではなく一時的な株価の上昇を引を検討されるというものである。

き起こした。そしてこれまで見てきたように，

しかし，適用から３カ月後の５月に東京中小

現在ではそれはまさに中小企業の場合には，不企業家同友会が行なった調査では，「保証を外動産向け融資の拡大という形で顕在化している

す こ と が で き た 」 の は 回 答301社 の う ち12社のである。

（４％）にすぎず，九州・沖縄ブロックの各同友会の合同調査でも762社のうち10社（1.3％）（２）個人保証の問題にとどまったと報道されており（『日本経済新

しかし，もし資金需要があったとしても中小聞社』14年８月18日付朝刊），実際に保証を外企業にとっては次の壁にぶつかることになる。

すことが難しいことが示されている。同様に，中小企業家の約半数が借入増加のためには，「担

京都同友会の調査16）においては24社のうち２社

保や保証人をなくす」（46.7％）ことが必要でが「条件なしで保証を外すことができた」と回あると感じているのである（図10）。

答したのに加え，「条件付きで保証を外すこと

このことは，「借入需要なし」とみられてきができた」，「別の金融機関に切り替えて保証をた中小企業にも資金需要があること，そして金外した」との回答が１社ずつあったが，これら融機関の求める担保や保証といった高い壁がその“成功”をはるかに超える９社が，「交渉をの需要を掘り起こす障害になっていることを示重ねた結果，外すことができなかった」との回していると考えることもできる。とくにこうし答している。先の中小企業家同友会全国協議会

た傾向は，回答が過半数を超えた20人未満の小「調査」には，「個人保証をする覚悟のない経営

零細企業において深刻な問題になっている。

者を信用するのは難しいと言われた」（愛知，こうした中小企業の困難に対し，全国銀行協

機械販売・修理）などのコメントも寄せられて会と日本商工会議所などは「経営者保証に関すおり，金融機関との交渉の難しさが示された。

るガイドライン」を策定し，14年２月から適用「調査」においては「ガイドライン」の認知度，を開始した。経営者保証に関するガイドライン

利用状況についても尋ねているがその結果は，研究会（2013）によると，債務者は①会社と経「利用している」（9.9％），「検討中」（28.3％），「予

営者の資産を明確に分離し，②財務状況及び経定はない」（21.9％）など「知っている」こと

営成績の改善を通じた返済能力の向上等によりを前提とする各回答を抑えて，「知らない」と信用力を強化すること，③正確かつ丁寧に信頼する回答が４割に達した。とりわけ中国・四国

性の高い情報を開示・説明することで経営の透

地方では，「知らない」とする回答が過半数を明性を確保することに努める一方，債権者（金超えている17）。「ガイドライン」をどのように企業環境研究年報 第 19 号

62

利用するか，金融機関との交渉の難しさはもとより，それ以前に，中小企業家に周知される必要があるという課題を抱えているといえよう。

結びにかえて政策レジームの転換でデフレマインドを払拭
し，家計，企業，金融機関の行動を根本的に変えるという量的・質的金融緩和（QQE）は仰々しく「異次元」と称されている。しかし，その内実は資産インフレ期待に依拠するものであって，実物経済あるいは地域経済への資金供給とは直接にはほとんど無関係な政策が「大胆に」行われているにすぎない。
それに対して QQE が確実に実物経済に与えた影響のひとつは円安を誘導したことである。
それは輸出の拡大を通じて輸出企業を潤し，それがトリックルダウン効果をもたらして国内の投資拡大を促すという想定された効果を発揮す
るよりも，日銀の思惑通りの国内物価上昇に寄与しつつ，中小企業の仕入価格上昇にとって深刻な影響を与えている。３．
（１）で論じたように，企業が投資意欲を高めるもっとも根本的な基準は利益率にあるにもかかわらず，QQEによる円安は仕入価格上昇を通じて利益率を押し下げる要因になっているのであるから，投資意欲はもとより資金借り入れ意欲にとっては逆の効果となって表れてしまっているのである。
本稿は QQE の経路を確認し，金融機関の企業向け（とくに中小企業向け）貸出の姿についての確認を行ってきた。しかし，こうした分析が生かされるためには本稿では簡単に紹介するにとどめた QQE の理論的問題と，実証分析をめぐる論争，さらには QQE による中小企業経営への影響についてさらに検討を深める必要がある。これらについては稿を改めて考えることにしたい。

注
1）Bernanke は規模ではなく，資産の中身によって緩和効果が左右されると説明している。
2）例えばリフレ派とされる片岡（2014）も「デフレが始まるまではマネーと物価との間に単純な貨幣
数量的な関係が成立していたことを示唆している。
しかしデフレの開始以降マネタリーベースとマ
ネーストックの関係性が弱まり，かつマネーと物価との間の貨幣数量的関係は薄れてしまっている」（35–36ページ）と述べている。
3）岩田（2011）は日銀が金融緩和によって円高を防がないでいることが製造業の国際競争力を損ね，苦境をつくりだしていると繰り返し批判してきたが，この数年の円安局面からわかったことは，円
安は景気を浮揚させる効果は小さくなっているということであるといってよかろう。その要因については，日本の企業が「国内生産→輸出」という事業モデルから転換を図っていることなどが指摘されている。
4）岩田・原田（2013）は，2003年９月から増加していた鉱工業生産に対し，「貸出が増加に転じたのはそれから３年以上も遅れた05年８月以降であった。
また，リーマンショックによる落ち込みに対応して，貸出は遅れて減少している。さらに，リーマ
ンショックからの回復過程では，貸出が伸びなかった。リーマンショックによる生産の落ち込みに対応して，貸出が遅れて減少したことは，生産を下支えしたと評価することが可能であるが，それ以外は，貸出が生産の拡大に重要な役割を果たしていないということを意味している」（18ページ）と論じ，生産拡大に対する銀行貸出の役割を重視していないとも考えられる。
5）2013年３月から14年10月までの間に日本銀行券は4.5% 増加しているのに対し，日銀預金は248% も増加しており，今やマネタリーベースの６割以上が日銀預金となっている。
6）「予想インフレ率が上昇すると…トービンの q が上昇する。…トービンの q の上昇は投資の増加をもたらす。以上のようにして，総需要が増加していけば，やがて，…インフレになる。なお，この過程で，しばらくの間は，銀行の貸出は増えず，取引の増大はすでに存在している貨幣の取引流通速度が上昇することによって媒介される」（岩田（2013a），240ページ）。
7）岩田（2002）も同様に金融機関が証券を購入することによるポートフォリオ・リバランス効果について積極的な評価を行っている。
8）こうした効果についてはその力強さに疑問も出されている。例えば，2008年以降，日本銀行は補完
当座預金制度の下，短期金融市場の機能不全を回避するために超過準備への金利を付しているが，それが追加的なリスク資産購入によるポートフォ
リオ・リバランス効果を阻害しているとも考えられている。このことはまた超過準備へのマイナス金利の付与という考え方の拠り所ともなっている。

「量的・質的金融緩和」と中小企業
9）岩田氏は2014年２月28日の衆院予算委員会で，銀行貸出，マネーストックともに高い伸びを示していることを指摘し，これまでデフレ脱却局面では企業や家計が現金・預金を大量に溜め込んでいるため「貸出残高はむしろ減り，だいぶ遅れて増え始めるが，今回はすみやかに貸出が増えている」とした。
10）金融機関にとっての問題の一つは，貸出金が伸
びたにもかかわらず，預貸率の減少に歯止めがかからない点にある。例えば2013年初頭から信金全体としては貸出金増減率がプラスに転じたものの，同時期に預貸率は50％を切り，2014年９月末段階
で49.5％と低下を続けている。
11）銀行の地方公共団体向け貸出の増加の背景には，「公的資金の補償金免除繰上償還制度」も考えられる。この制度下で民間金融機関から低利資金を借り入れて，繰上償還する地方公共団体が続出した。
2012年度で特例措置は終了したが，民間の低利資金を利用したい地方公共団体の資金需要と貸出リ
スクを低減したい銀行ニーズがマッチして，地方公共団体向けは増加を続けているとみられる。
12）14年９月期の貸出金合計額64兆9747億円のうち対企業貸出は41兆5766億円に上る。しかし，15年前（1999年９月）には合計70.3兆円，対企業貸出
49.6兆億円で70.4％を占めたことを考えると，総額の減少と地方公共団体および住宅ローンへの資金シフトが鮮明である。
13）13年度末の医療福祉向けの貸出残高の内訳をみると，医療機関等が１兆2,080億円と大きいがその額はこの10年で微減したのに対し，老人ホーム・介護施設等は8,485億円と2003年度末の732億円から11.5倍に拡大しているという（刀禰（2014））。
14）「都市再生」と規制緩和および証券化商品については豊福（2014）を参照。
15）中小企業家同友会全国協議会による「景況調査（DOR）」の2014年７–９月期調査の付随調査（「2013年４月から現在までの“異次元金融緩和”の影響について」）として2014年９月１～ 15日にかけて実施された。
16）対象企業数が24と少ないのは，京都中小企業家
同友会（2014）の152社を対象とする調査において，「ガイドライン」の件で金融機関に問い合わせをしたり，協議をしたりしているかとの問いに対して，
何らかの行動を起こしていると回答した企業を母数としているためである。逆に言えば，「具体的に動いていない」とする企業がほとんどであることを示している。
17）京都中小企業家同友会（2014）によれば，「経営者保証に関するガイドライン」という名前すら聞いたことがない企業が60（39.5％）あり，そのうち「名前は知っているが内容は知らない」との企業が15社あったため，内容まで含めてガイドラインの内容を「知る」企業が77と全体の約半分（50.7％）
であった。

63

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豊福裕二（2014）「アベノミクスと『都市再生』」『経済』
新日本出版社，230号，11月
築地慶典・仮屋園康人・笠原滝平（2014）「最近の金利動向と企業の資金調達について」内閣府「マンスリー・
トピックス」No.038