登別市ＵＩＪターン新規就業支援事業における移住支援金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、「登別市総合計画第３期基本計画」及び「登別市まち・ひと・しごと創生総合戦略」等に基づき、登別市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、北海道と共同して行うＵＩＪターン新規就業支援事
業における移住支援金の交付について、北海道ＵＩＪターン新規就業支援事業実施要
領（以下「道実施要領」という。）、地域課題解決型起業支援事業費補助金交付要綱、登別市補助金等の事務取扱に関する規則（昭和５４年規則第８号）及び法令等の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付金額）
第２条 移住支援金の金額は、予算の範囲内において交付するものとし、単身の申請の場合にあっては最大６０万円、２人以上の世帯の申請の場合にあっては最大１００万円とする。ただし、令和４年４月１日以降に１８歳未満の世帯員を帯同して移住する
場合は、１８歳未満の者一人につき最大３０万円、令和５年４月１日以降に１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、１８歳未満の者一人につき最大１００万円を加算する。
（対象者要件）第３条 移住支援金の対象者は、次の第１号の要件を満たし、かつ、第２号、第３号又は第４号のいずれかの要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては第５号の要件を満たす者とする。
（１）移住等に関する要件
次に掲げるア、イ及びウに該当すること。
ア 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。
）のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。
）をいう。以下同じ。
）以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
以下同じ。
）をしていたこと。
ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住している者であって、東京２３区内の大学等へ通学し、かつ、東京２３区内の企業等へ就職したものについては、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

（イ）住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤をしていたこと（ただし、東京２３区内

への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。
）。

イ

移住先に関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）平成３１年４月１日以降に、登別市に転入したこと。
（イ）移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
（ウ）登別市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ）その他北海道又は登別市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）就業に関する要件
ア 一般の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと（エ）週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて道実施要領の対象法人に就業し、申請時において当該法人に在職していること。
（オ）上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 専門人材の場合道府県が実施するプロフェッショナル人材事業又は金融機関等が実施する先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）週２０時間以上の無期雇用期間契約に基づいて就業し、申請時において在職していること。

（ウ）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（３）起業に関する要件
登別市に転入後１年以内に、北海道が実施する地域課題解決型起業支援金の交付決定を受けていること。
（４）テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ 内閣府地方創生推進室が実施するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（５）世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が移住支援金の申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成３１年４月１日以降に転入したこと。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において転入後１年以内であること。
オ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の予備登録申請）
第４条 移住支援金の申請を予定している者は、道実施要領の対象法人に就業する場合又は専門人材の場合は就業後１か月以内に、起業又は移住してテレワークをする場合は転入後１か月以内に、前条第１号の要件を満たし、かつ、前条第２号、第３号又は第４号の要件、また、世帯向けの金額を申請する者については前条第５号の要件に該当する予定であることを確認し、移住支援金交付予備登録申請書（様式１）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の規定による申請は先着順とし、本市の予算の範囲を超えるときは、受付を一時停止する。
３ 市長は、前項の規定により受付を一時停止した場合において、移住支援金交付予備登録申請書（様式１）を先着順に補欠番号を付して補欠受付を行う。なお、移住支援

金交付予備登録申請書（様式１）の取下げの発生又は不交付等の決定に応じて、補欠番号順に審査する。
（交付の申請）第５条 予備登録申請者は、第３条の要件を満たした後、移住支援金交付申請書（様式２）、移住支援金の交付申請に関する誓約書（様式３）、個人情報の取扱いに関する誓約書（様式４）、就業証明書（移住支援金の申請用）（様式５又は様式５－２）及び本人確認書類に加え、同条各号の要件を満たすことを証する書類を市長に提出しなければならない。
（交付決定及び移住支援金額の確定通知）
第６条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかにＵＩＪターン新規就業支援事業に係る移住支援金の交付決定及び金額の確定通知書（様式６）により交付決定及び移住支援金額を確定し、当該申請者に通知する。
（移住支援金の交付）第７条 交付決定を行った申請者に対しては、申請から３か月以内に移住支援金の交付を行う。
（報告及び立入調査）
第８条 登別市は、ＵＩＪターン新規就業支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、移住支援金の申請者及び支給を受けた者並びに移住支援金支援対象法人に対して、本事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第９条 市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号に掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして北海道及び登別市が認めた場合は、この限りではない。
（１）全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 移住支援金の申請日から３年未満に登別市から転出した場合
ウ 第３条第２号において、移住支援金の申請日から１年以内に職を辞した場合
エ 地域課題解決型起業支援金の交付決定を取り消された場合（２）半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に登別市から転出した場合（雑則）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、北海道と登別市が協議して定める。
附則

この要綱は、令和元年１１月１１日から施行する。
この要綱は、令和２年６月１日から施行する。
この要綱は、令和３年６月２４日から施行する。
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年８月７日から施行する。

(様式１)
登別市長 様
申請年月日

年月日

移住支援金交付予備登録申請書
登別市ＵＩＪターン新規就業支援事業における移住支援金交付要綱に基づき、就業後又は地域課
題解決型起業支援金交付決定後に要件を満たす予定のため、事前に移住支援金の予備申請をいたします。
１ 申請者欄
フリガナ

性別

氏名

生年月日
西暦

移住先の住所
移住元の住所

年月日

〒
〒

電話番号
メールアドレス
２ 移住支援金の内容（該当する欄に○を付けてください）
単身世帯の場合は同時に移住した家族の人数

単身・世帯世帯

同時に移住した家族の人数のうち起業

テレワーク

専門人材の種類人

１８歳未満の世帯員の人数

就業移住支援金人（１の申請者は含まない）

本申請予定日：年月日

３ 確認事項（就業の場合のみ該当する欄に○を付けてください）※
マッチングサイトに掲載されている企業に就業し、移住要件を満たしている

Ａ．該当する※ 確認事項のＢ.に○を付けた場合は、移住支援金の支給対象となりません。
４ 就業先・就業場所（就業の場合のみ記入してください）
就業先事業者名

管理コード（北海道及び登別市使用欄）

Ｂ．該当しない(移住された方へ)
・登別市あてに本書を提出しなかった場合は、移住支援金の事前の手配が出来ず、申請時に移住支援金を支給できない場合があります。
・また就業後又は地域課題解決型起業支援金交付決定後には、速やかに必ず本申請を行っていただきますよう、お願いいたします。
(企業様へ)
・就業された方が移住支援対象の資格を有した方である場合、本書をお渡しいただき、登別市あてに届け出をするよう申し伝えのほど、お願いいたします。
・移住支援対象となりうる就業者がいらっしゃるにもかかわらず、申し伝えいただかずに就業者が資格を喪失した場合、今後マッチングサイト掲載について見直しをさせていただく可能性があります。

(様式２)
登別市長 様
申請年月日

年月日

移住支援金交付申請書
登別市ＵＩＪターン新規就業支援事業における移住支援金交付要綱に基づき、移住支援金の交付を申請します。
１ 申請者欄
フリガナ

性別

氏名
住所

生年月日
西暦

〒年月日

電話番号

メールアドレス※ 氏名は、記名捺印又は署名してください。
２ 移住支援金の内容（該当する欄に○を付けてください）

単身・世帯

移住支援金の種類

単身

就業

世帯

世帯の場合は同時に移住した家族の人数（１の申請者は含まない）

人

同時に移住した家族の人数のうち１８歳未満の世帯員の人数

人

起業

テレワーク

３ 各種確認事項（該当する欄に○を付けてください）
様式３「移住支援金の交付申請に関する誓約書」に記載された内容についてＡ．誓約する

Ｂ．誓約しない

様式４「個人情報の取扱いに関する誓約書」に記載された内容について

Ａ．同意する

Ｂ．同意しない

申請日から５年以上継続して、登別市に居住し、かつ、就業・起業する意思について

Ａ．意思がある

Ｂ．意思がない(就業の場合のみ記載）
Ａ．３親等以内のＢ．３親等以内の就業先の法人の代表者又は取締役などの経親族に該当しない親族に該当する営を担う者との関係※ 各種確認事項のＢ．に○を付けた場合は、移住支援金の支給対象となりません。
４ 転出元の住所〒
住所

５（東京23区の在勤者に該当する場合のみ記載）東京23区への在勤履歴※直近１年以上かつ通算５年以上の在勤履歴を記載
期間

就業先

就業地

６（テレワークによる移住者のみ記載）移住後の生活状況
勤務先部署
〒
住所

勤務先へ行く頻度

週・月・年
その他（管理コード（北海道及び登別市使用欄）回程度 ／ 行くことはない）（様式３）
登別市長 様移住支援金の交付申請に関する誓約書

チェック欄

１ ＵＩＪターン新規就業支援事業に関する報告及び立入調査について、登別市から求められた場合には、それに応じることに同意します。
２ 以下の場合には、登別市ＵＩＪターン新規就業支援事業における移住支援金交付要綱に基づき、移住支援金の全額又は半額を返還することに同意します。
（１）移住支援金の申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額（２）移住支援金の申請日から３年未満に登別市以外の市区町村に転出した場合：全額（３）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額（４）地域課題解決型起業支援金の交付決定を取り消された場合：全額（５）移住支援金の申請日から３年以上５年以内に登別市以外の市区町村に転出した場合：半額

３ 住所・連絡先に変更があった場合、変更内容について登別市に提出することに同意します。
上記の内容につき、確認・同意いたします。
記氏

入日

年月日

名

住所・連絡先変更時には、下記いずれかの方法にてお知らせください。
・電話番号・メールアドレス
・郵送先
（様式４）

（様式４）
登別市長 様
個人情報の取扱いに関する誓約書
北海道及び登別市は、ＵＩＪターン新規就業支援事業の実施に際して得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）並びに北海道及び登別市が定める個人情報保護条例等の規定に基づき適切に管理し、本事業の実施のために利用します。
また、北海道及び登別市は、当該個人情報について、他の府県において実施する移住支援事業の円滑な実施、国への実施状況の報告等のため、国、他の府県、他の市区町村に提供し、又は確認する場合があります。

上記の内容につき、確認・同意いたします。

記 入 日
氏

名

年月日

（様式５）
登別市長 様
年月日

所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者
就業証明書（移住支援金の申請用）
下記のとおり相違ないことを証明します。

記
勤務者名
勤務者住所
勤務先所在地
勤務先電話番号
就業年月日
応募受付年月日
雇用形態

週２０時間以上の無期雇用

勤務者と代表者又は取締約などの経営を担う者との関係３親等以内の親族に該当しない※マッチングサイト
掲載求人の場合※プロフェッショナ
ル人材事業又は先導

目的達成後に離職することが前提ではない的人材マッチング事業を利用している場□プロフェッショナル人材事業 □先導的人材マッチング事業

合のみ
ＵＩＪターン新規就業支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、北海道又は登別市の求めに応じて、北海道及び登別市に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

（様式５－２）
登別市長 様
年

月日

所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者
就業証明書（移住支援金の申請用）
下記のとおり相違ないことを証明します。

記

勤務者名
勤務者住所
（移住前）
勤務者住所
（移住後）
勤務先部署の所在地
勤務先電話番号

入社年月日

勤続年数

移住の意思

所属先企業等からの命令（転勤、出向、出張、研修等含む）ではない

テレワーク交付金

勤務先に地方創生テレワーク交付金による資金提供していない

ＵＩＪターン新規就業支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、北海道又は登別市の求めに応じて、北海道及び登別市に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

（様式６）
第年号
月日

様
登別市長
（公印省略）ＵＩＪターン新規就業支援事業に係る移住支援金の交付決定及び金額の確定通知書
登別市ＵＩＪターン新規就業支援事業における移住支援金交付要綱の規定に基づき、以下のとおり交付することを決定し、移住支援金額を確定しましたのでお知らせいたします。
本通知書受領後、同封の請求書及び振込先口座名義と口座番号を証する書類（通帳の写し等）を、登別市あてに提出してください。
移住支援金金円（備考）
１ 登別市は、登別市ＵＩＪターン新規就業支援事業における移住支援金交付要綱の規定に基づき、以下の場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。
・申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額・申請日から３年未満に登別市以外の市区町村に転出した場合：全額・申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額
・地域課題解決型起業支援金の交付決定を取り消された場合：全額・申請日から３年以上５年以内に登別市以外の市区町村に転出した場合：半額
２ 登別市は、登別市ＵＩＪターン新規就業支援事業における移住支援金交付要綱の規定に基づき、移住支援金の申請や交付が適切に実施されたかどうか等を確認するため、移住支援金の申請者及び移住支援金支援対象法人に対して、必要な事項の報告を求め、及び関係する場所に立入調査を行います。報告及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、備考１に定める返還請求を行う場合があります。

３ フラット３５地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用について
・この通知書はフラット３５地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は金利引下げの適用を受けられない場合があります。
・移住支援金の返還を請求された場合はフラット３５地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げの適用を受けられない場合があります。
・移住支援金を受領した方に対するフラット３５地域活性化型（地方移住支援）の金利引下げ制度の適用を受けるためには、交付決定日から５年以内に取扱金融機関への申込が必要となります。
４ 株式会社日本政策金融公庫の創業者向け融資制度における特別利率の適用について
・この通知書は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は特別利率の適用を受けられない場合があります。
・移住支援金の返還を請求された場合は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受けられない場合があります。
管理コード