中村製版寸法

CEP7C2

作業者

13 0 2

作業番号

2 0 120 7. 0 3

発注コード

2 0 12 ディスクロージャー
表 紙 オモテ

製版月日

品 名

得意先

静岡県
労働金庫

天地 3 0 3
左右

初校刷

429

静岡

ディスクロージャー誌

静岡県労働金庫

この冊子は環境にやさしい植物油インキを使用しています。

静岡県労働金庫

赤

藍

墨

黄

ろうきんは、「安心」「安全」「健全」をモットーに
いつも働く人たちとともに歩み続ける金融機関です。

静岡ろうきんの概要（2012 年 3 月末）
本店所在地

静岡市葵区黒金町
５番地の１

創

立

1953 年 3 月 1 日

出

資

金

39 億円

店

舗

数

27 店舗

（インターネット静岡支店含む）

団体会員数

2,560 会員

間接構成員数

408,342 人

預 金 残 高9,724 億円

（譲渡性預金含む）

融 資 残 高5,867 億円

Contents
1
運営理念 ………………………………………… 2
中期計画 ………………………………………… 3
2011 年度の事業環境と業績 …………………… 4
経営の体制 ……………………………………… 6
コンプライアンス（法令等遵守）の態勢 ……… 8
リスク管理の体制 ……………………………… 10
地域社会への貢献活動 ………………………… 12
ごあいさつ………………………………………

勤労者セーフティーネット

……………………… 15

商品・サービスのご案内 ………………………… 18
各種手数料のご案内…………………………… 23

組織の概況 ……………………………………… 24
ネットワーク ……………………………………… 26
歩み……………………………………………… 28

資料編 …………………………………………… 29

ごあいさつ皆様には、
日ごろより〈ろうきん〉をご愛顧いただきまして厚くお礼申し上げます。
今年度も、〈ろうきん〉をより一層ご理解いただくために、ディスクロージャー誌「静岡ろうきんの現況2012」を作成いたしました。多くの皆様にご高覧いただき、当金庫の事業の状況についてご理解を賜れば幸いに存じます。
さて、2011年度は、東日本大震災から官民あげての復旧・復興がすすめられま
理事長

加藤

幸博

したが、歴史的な円高や欧州債務問題の深刻化などから国内景気は総じて停滞感が強く、勤労者を取り巻く雇用・所得環境も厳しい状況が続くなか、当金庫では、会員の皆様方の期待に一層応えるべく、「静岡ろうきんの姿をより確かなものとするための第一歩」と位置づけた2011年度事業計画「改革ステップアップ11」をす
すめてまいりました。
住宅ローン獲得に向けた低金利競争に拍車がかかるなど、当金庫にとっても厳しい事業環境下ではありましたが、おかげさまで、預金・融資ともに順調に伸張させることができ、会員の皆様とともにすすめる運動と事業の着実な前進をはかることができました。ここに改めてお礼申し上げます。
2012年度に入ってからも国内景気は、円高や欧州危機、そして電力供給の制約等により企業の生産活動への影響が懸念されるなど先行きが不透明であり、勤労者の生活などへの影響も心配されるところであります。このような状況下、当金
庫は2012年度より3 ヵ年の中期計画「飛躍」をスタートさせ、勤労者の皆様へさらなる安心を提供していくための取組みをすすめています。また、2013年3月1日には創立60年の節目を迎えるため、『ありがとうを飛躍の力に、ともに明日へ。
』をコンセプトとする記念事業の展開を予定しており、これまでの歩みを振り返るとともに、築きあげてきた会員・勤労者の皆様との「つながり」をかけがえのない財産として、新たな飛躍に向けて取り組んでまいる所存でございます。
これからも「安心」「安全」「健全」な金融機関として、また、常に勤労者にとって一番身近なくらし応援バンク〈ろうきん〉であり続けるために、役職員が一丸となり向上心をもって、一層の役割発揮に努めてまいります。変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げます。
2012年7月

金額・比率の表示方法のご案内
１．金額単位①各表に表示した金額単位未満の端数を切り捨てて記載しています（ただし、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第７条の規定に基づく『資産の査定の公表』」については、金額単位未満を四捨五入しています。
）。
②小計、合計等の合算は、円単位まで算出し、金額単位未満を切り捨てて記載しています。したがって、内訳の合計と小計欄・合計欄の金額が一致しない場合があります。
③期中増減額（比率）、諸利回、諸比率等の算出にあたっては、各表上の単位未満を切り捨てた計数を使用しています。なお、官庁報告に係る諸比率等については、報告計数をそのまま表示しています。
④金額・比率とも該当数字がない場合は、「−」、また該当数字があって表示単位に満たない場合は、「０」で表示しています。

２．諸利回・諸比率
小数点第３位を切り捨てし、第２位までを記載しています（ただし、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第７条の規定に基づく『資産の査定の公表』」に係るものについては、小数点第３位を四捨五入し、第２位までを表示しています。
）。

本誌は、労働金庫法第 94 条第１項において準用する銀行法第 21条（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）ならびに金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第７条（資産の査定の公表）に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 1

■運営理念◆ろうきんの基本姿勢
運営理 念

目的

運営

運用

ろうきんは働く人たちがつくった金融機関です。
ろうきんは、働く人たちがお互いを助け合うために、資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。ろうきんは、働く人たちの暮らしを支え、快適で過ごしやすい社会づくりを目指しています。

ろうきんは営利を目的としない金融機関です。
ろうきんは、労働金庫法にもとづいて、営利を目的とせず公平かつ民主的に運営されています。ろうきんの会員は、平等の立場でろうきんを利用するだけでなく、ろうきんの運営に参画し、会員自らの活動としてろうきんの運動をすすめています。

ろうきんは働く人を応援する金融機関です。
ろうきんは、一般の金融機関と同様の預金・ローン・各種金融サービスを提供しています。
働く人たちからお預かりした資金は、働く人たちの大切な共有財産として、住宅・車購入・教育資金など、働く人たちとその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。

◆ろうきんの理念
ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する
協同組織の福祉金融機関です。
ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。
ろうきんは、働く人の団体、広く市民の参加による団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っています。
会員は、平等の立場でろうきんの運営に参画し、運動と事業の発展に努めます。
ろうきんは、誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます。

◆ろうきんの事業運営 3 原則
労働金庫法第 5 条には、ろうきんの事業運営 3 原則「非営利の原則」「会員に対する
直接奉仕の原則」「政治的中立の原則」が定められています。当金庫では、この 3 原則にもとづき中期計画および年度事業計画等を策定して事業を運営しています。
2 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

■中期計画

ひ … 人々のや … 役に立つ

く … くらし応援バンク〈ろうきん〉 であり続けるために

静岡ろうきん中期計画「飛躍」

2012 年度〜 2014 年度
基本目標

ビジョン＝「ろうきんの理念」の実践〜働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関としての役割発揮〜

ろうきんは、利用いただくことによって初めて存在価値が生まれます。
利用を通じて『人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与』していきます。

お客様満足の追求

3年後のめざす姿（中期計画の目標）▷将来に向けた基盤固め◁

Ⅰ．
運動基盤の拡充

Ⅱ．強固な業務態勢の確立

Ⅲ．利用の促進と財務基盤強化

創立 60 周年を契機に協同組織性のさらなる発揮に努め、すべての会員とのパートナ
ーシップのもと、働く人々、地域に役立つろうきん運動の基盤拡充をはかります。

次世代システム・事務移行を完遂し、新システムの機能活用と事務改革により、お客様の信頼と満足につながる強固な業務態勢を確立します。

会員、運営委員会とともに貯蓄奨励運動・くらし応援活動を幅広く展開して組合員・構成員のろうきん利用を促進し、2015 年 3 月末数値
目標の完全達成と財務基盤強化をはかります。

● 数値目標（2015 年 3 月末）①預金残高（預かり資産含む） ………1 兆円以上
②融資残高 ………………………… 6千億円以上③財形・エース預金新規利用会員割合 65% 以上（25% アップ）

④無担保ローン新規利用会員割合 60% 以上（20% アップ）
⑤有担保ローン新規利用会員割合 40% 以上（10% アップ）
⑥経費率 1.19% 以内（物件費 10% 以上の削減）

働くすべての人に安心して利用いただける良質な金融サービスを提供し続けるために
重点施策
協同組織性の発揮

会員とのパートナーシップ
強化

運営委員会を機軸に職域会員、地域会員とのパートナーシップ強化による運動の推進「会員 1 提案活動」の展開
新規会員加入促進運動の継続展開「会員利用率アップ運動」の推進
福祉事業団体、NPO等との連携強化
宅建協会、住宅関連業者会との連携強化

良質な金融サービスの提供

新店舗機能の効果創出による利用し易い・
相談し易い態勢づくり
ローンの利用し易い環境づくり
総合口座機能の活用促進等
現金自動機を含むチャネル政策の再構築
次世代システムの機能活用による商品・サービス提供

地域密着型
営業の実践

地域統括営業体制の確立と機能発揮
渉外力向上、ブランドPR活動強化
住宅ローン・無担保ローンの併進
階層別取引・生涯取引の推進
ニーズに的確に応えるコンサルティング機能の発揮

協同組織性
発揮による
特色ある
事業展開

営業力の発揮

国際協同組合年（IYC）の取組み
創立60周年記念事業の展開
地域役立資金の有効活用
地域社会への貢献活動
直接奉仕に基づく事業活動を通じた利用者還元

高品質な事務の提供・効率性の発揮
事務品質づくり（事務改革計画実行）

ローコスト
体質づくり
（経費削減計画実行）

次世代システム・事務移行の完遂、安定稼働と効果的な活用業務・事務の統一、標準化
事務の堅確化と事務処理能力の一段の向上

調達活動の点検等による物件費削減
持続的な経費の抑制・削減態勢の構築
業務の効率化・省力化の追求
外部知見・評価を活用した取組み推進
資金運用力強化、収益力向上

職員力の発揮人づくり（要員配置計画・
教育計画実行）

営業部門や新たな政策課題への重点的な要員配置による人材の最適活用能力開発、職務経験を通じた積極的な人材育成
やりがい、働きがいのある職場環境の維持・向上と職員が主体的に能力開発・役割発揮に取組む職場風土の醸成

コンプライアンス経営実践・内部管理態勢強化

事業運営原則の遵守
お客様保護の徹底
内部統制システムの強化

統合的リスク管理の高度化
コンプライアンスの徹底・強化

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 3

中期計 画

静岡ろうきんは、2012 年度より新たな中期計画「飛躍」をスタートさせ、会員との揺るぎない連携のもと、2013 年 3 月 1 日に迎える創立 60 周年を契機に将来に向けた基盤固めと新たな飛躍をめざし、取組みをすすめています。店（チャネル）づくりをはじめ 2011 年度までに強化・拡充してきた経営資源・インフラを最大限に活用して効果創出につなげ、協同組織の福祉金融機関として一層の役割発揮に努めてまいります。

■ 2011 年度の事業環境と業績◆事業環境年度の事業環境と業績

2
0
1
1

東日本大震災により深刻な打撃を受けた我が国経済活動は、年度当初から厳しいスタートとなり、県内でも製造業を中心に部品供給網の寸断や、電力供給の制約にともなう生産調整・操業計画の見直しを余儀なくされたほか、震災後の消費自粛ムードの広まりなどから会員企業を含め影響は広範囲に及びました。
その後、官民あげての復旧・復興努力により急速な立て直しがはかられましたが、夏以降の歴史的な円高の進行、タイの大洪水、欧州債務問題の深刻化などの影響もあり、国内景気は総じて停滞感の強いまま推移しました。
このような環境下、当金庫は生活支援のための融資制度や相談態勢の拡充に取り組み、勤労者のための福祉金融機関としての役割発揮に努めました。また、「静岡ろうきんの姿をより確かなものとするための第一歩」と位置づけた 2011 年度事業計画「改革ステップアップ 11」のもと、会員・勤労者の期待に一層応える活動を展開していくとともに、創立 60 周年・新たな飛躍に向けて足元を固める 1 年とするための取組みをすすめました。

◆業績の概要●会員・出資金
団体会員は、新規会員加入促進運動を展開した結果、労組会員・互助会会員あわせて 50 会員の加入がありましたが、会員団体の組織改編にともなう任意脱退および会員企業の経営事情等による脱退が 110 会員あったため、前期より 60 会員減少し、2,560 会員となりました。また、個人会員数は、前期より 14 会員減少し、589 会員となりました。
出資金は前期より 1 億 35 百万円減少し、39 億 55 百万円となりました。

●預金2011 年度は『「くらし応援活動」の実践』を会員と一体となって展開しました。また、取引に応じた金利上乗せ定期預金に加え、勤労者の生活応援として「くらし応援定期」を取扱いし、多くのご利用をいただいたことで、預金残高は170 億円増加し、譲渡性預金を含む期末残高は 9,724 億 8百万円となりました。

◆預金残高の推移（譲渡性預金を含む）

2010年3月末

926,318百万円

2011年3月末

955,407百万円

2012年3月末

972,408百万円●融資
相談しやすい窓口づくりとして、「日曜のんびり相談会」（浜
松中央、静岡中央、富士の３ローンセンターでは土曜日も開催）「水曜よりみち相談会」の定例開催やローンセンターの増設を「県下いっせい日曜ローン相談会」を６回開催しました。
行い、住宅ローンは、家計見直し運動による借換提案を実施し、下期からは変動金利型の最下限金利を0.95％に引き下げ、商品力を高めました。また、無担保ローンでは、教育ローン「ファイト！」を『役立宣言』に組み入れ、『役立宣言』シリーズ４商
品にリニューアルするなど、商品のシンプル化とわかりやす
い金利設定を行い、より利用いただきやすい商品・制度の提供に努めました。これらの取組みにより、融資残高は190億46
百万円増加し、期末残高は5,867億67百万円となりました。

4 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

◆融資残高の推移

2010年3月末

559,730百万円

2011年3月末

567,720百万円

2012年3月末

586,767百万円

●損益◆当期純利益の推移

2009年度3,442百万円

2010年度2,473百万円

2011年度2,426百万円

20
1
1

年度の事業環境と業績

経常収益は、くらし応援活動の金利割引など、より低利な融資制度の提供にともない貸出金利息が減少したほか、預け金や有価証券の運用利回り低下もあり、前期に比べ1億38百万円減少し、
181億13百万円となりました。
一方、経常費用は、営業体制強化に向けた新店舗建設などにともなう費用増加がありましたが、預金利回りの低下による資金調
達費用の減少に加え、投資の絞り込みや経費削減をすすめた結果、前期より23百万円減少し、149億4百万円となりました。
この結果、経常利益は32億9百万円となり、当期純利益は前期比46百万円減の24億26百万円となりました。

◆自己資本比率（単体）の推移●自己資本比率
住宅ローンを中心とした融資残高の増加などにより、自己資本比率算出分母であるリスク・アセット額が増加しました。結果、2012年 3月末の自己資本比率（国内基準）は前期末から0.34
ポイント低下し、16.91%（単体）となりましたが、引き続き国内基準である4% を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しくは資料編 36頁以降の「自己資本比率の状況」をご覧ください。
）

17.13%

17.25%

16.91%

2010年3月末

2011年3月末

2012年3月末◆事業の展望および課題
国内景気は、復興需要の顕在化に加え、エコカー補助金などの政策効果もあって緩やかに持ち直しの動きが見られますが、雇用・所得環境の改善は一向にすすまず、勤労者にとっては厳しい状況が続いています。
このような環境下、当金庫は2012年度からスタートした新たな中期計画「飛躍」のもとで、協同組織の福祉金融機関としての一層の役割発揮に努めていくとともに、これからも「安心」「安全」「健全」な金融機関として信頼され選択いただけるくらし応援バンク〈ろうきん〉であり続けるために、将来に向けた揺るぎない事業基盤の確立と、新たな飛躍をめざし取り組んでまいります。
●主な事業状況の推移（単位：百万円）

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

経常収益

17,884

19,30918,87918,252

18,113

経常利益

2,050

1,213

3,939

3,324

3,209

当期純利益

1,331

866

3,442

2,473

2,426

業務純益

2,283

1,984

4,098

3,436

3,359

純資産額

68,502

67,77374,56974,75774,678

総資産額

981,645

1,000,727

1,019,704

1,048,485

1,064,059

貸出金残高

519,964

540,536559,730

567,720586,767

有価証券残高213,554

184,837

144,817

109,686

107,237

預金積金残高874,860

898,482

914,722942,395

959,290

3,191

3,187

3,178

4,090

3,955

出資総額
出資総口数（口）3,191,307

3,187,646

3,178,800

4,090,962

3,955,724

出資に対する配当金

127

127

127

144

118

職員数（人）

574

582

614

660

657

18.05%

17.65%

17.13%

17.25%

16.91%

単体自己資本比率（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2.「業務純益」とは、「業務粗利益」から「貸倒引当金純繰入額」および「経費（臨時的経費を除く）」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。
3. 預金積金残高は、譲渡性預金を除いて記載しています。
4. 単体自己資本比率は、労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号）に基づき算出しています。2008 年度より、平成 20
年金融庁・厚生労働省告示第 7 号（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号の特例）を踏まえて算出しています。
5. 2011 年度より労働金庫法施行規則別紙様式が改正（過年度遡及会計基準の適用）されたことにより、当期の損益計算書の表示方法が変更されていますが、2010 年
度以前の計数の引き直しは行っておりません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 5

■経営の体制
経営の 体 制

当金庫は、金融経済環境の変化に迅速に対応し、健全経営を行っていくため、経営体制の充実・強化に努めています。
お客様のニーズに対応する相談機能の強化・拡大、営業力強化等をめざし、営業区域を 6 つの地域割りとした「地域統括営業体制」へ移行するとともに、富士、磐田、掛川、清水の 4 ローンセンターおよび浜松西出張所（佐鳴台相談センター）を新設し、地域における新たな相談拠点としてスタートしました。また、本部の効率的な業務運営や営業店支援強化を目的とした組織改編を実施しました。
●組織系統図（2012 年 6 月 30 日現在）

総
監

事

会

会
理

事

会

常

務

会

監事会事務局

監

総

融

務

資

務

査

人

統

統

事

括

括

室

部

部

部

部

部）
業

画

部

総

教

事

務

育

課

課

課

課

人

査

債 権 管 理 課

審

融 資 集 中 課

業 務 集 中 課

シ ス テ ム セン タ ー

業 務 セ ン タ ー

業 務 指 導・企 画 課

リ ス ク 管 理 課

経 営 企 画 課

コンプライアンス課

お客様サービスセンター

営 業 企 画 課

財 務 管 理 課

企画

資 金 運 用 課

営

企

店

経

業

店

インターネット静岡支店

支

ロ ー ン セ ン タ ー支店

ロ ー ン セ ン タ ー

店

支

支

店

ロ ー ン セ ン タ ー

本店営業部営業課

支店

ロ ー ン セ ン タ ー

店

店

店

支

支

店

支

支

店

ロ ー ン セ ン タ ー支ロ ー ン セ ン タ ー

支次 世 代システム 推 進 室営

沼 津・伊 豆 地 域 統 括

富 士 地 域 統 括

静 岡 地 域 統 括

志太榛原地域統括

中東遠地域統括

西 遠 地 域 統 括

企業年金営業課

地 域 営 業 課

（支

出張所

（本
リ ス ク 管 理 部

（営業部）

店）

●機関の内容理事会は、理事の全員（注 1）をもって構成しています。金庫の業務執行に関する重要事項を協議決定する機関として、事業計画、コンプライアンスの実践に係る基本方針、リスク管理に関する方針等を決定するとともに、理事の職務執行を監督しています。
常務会は、理事長、専務理事、常務理事および常勤理事をもって構成しています。また、執行役員も常務会に出席し、提案、報告を行うことができます。代表理事の業務執行の適正を期すための機関として、理事会より委任を受けた事項等を決定しています。
監事会は、監事の全員（注２）をもって構成し、監事監査方針の立案・計画、監査方法等を協議しています。
（ただし、監事会は各監事の権限を妨げることはできません。
）また、監事は理事会に出席し、必要に応じ報告を行い、意見を述べることとなっています。
（注 1）（注 2）当金庫の役員は、定款の定めにより理事 20 名以内、監事 5 名以内となっています。2012 年 6 月 30 日
現在、理事は 20 名（うち常勤 5 名）、監事 5 名（うち常勤 1 名）です。詳しくは、24 頁をご覧下さい。

●推進機構の概略図
本

地

部

域

営

統

業

括

店

6 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

運営委員長会議

理事会の諮問事項について協議
金庫の推進（運動）方針の協議
各店運営委員会の意見反映

地域運営委員長会議

地域の推進（運動）方針等の協議
各店運営委員会の意見反映

運 営 委 員 会

営業店の推進（運動）方針等の協議
金庫政策等への意見質問集約

会員代表者会議

運営委員会の討議内容の還元と共有
金庫政策等への意見質問集約

◆内部統制システム構築の基本方針（抜粋）（１）理事および職員の職務の執行が
「法令」
および
「定款」
に適合することを確保するための体制
当金庫は、コンプライアンスを経営上の最重要事項の一つとして位置付け、その態勢の基本的枠組みとしてコンプライアンス基本規程を制定します。そして役職員が法令・定款および金庫の理念を遵守する行動をとるための基本原則や行動規範などを静岡県労働金庫倫理綱領に定め、役職員に周知徹底します。
また、法令等遵守意識の維持、向上を主目的とした統一のコンプライアンス研修会などを実施します。

（２）理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
総会、理事会、常務会等、理事の職務の執行に係る情報は、文書等管理規程および議事録作成規程
に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理します。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当金庫は、リスク管理を最重要事項の一つとして位置付け、業務に係るリスクを、信用リスク、市場リス
ク、流動性リスク、オペレーショナルリスクおよび法務リスクに分類します。各リスク管理の統括部署は、リスク管理規程にもとづきリスクを把握、管理します。
当金庫は、お客様保護および利便性の向上を図るため、お客様保護等に関する基本方針を制定するとともに職員への教育を行い、適切かつ十分なお客様への説明、お客様の苦情・相談等への対応、お客様情報の管理などお客様保護等管理を徹底します。

（４）理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
理事会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他業務執行に関する重要事項を協議決定し、理事による業務の執行状況を監督します。理事会は、原則として毎月1 回開催し、付議基準は理事会規程に定めます。

（５）当金庫およびその子法人等からなる当金庫グループにおける業務の適正を確保するための体制
当金庫およびその子法人等からなる当金庫グループは、不当要求防止責任者の設置や積極的な関連情報収集と当該情報の一元化・有効活用等により、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備します。

（６）監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当職員に関する事項
およびその職員の理事からの独立性に関する体制
当金庫は、監事の職務を補助する監事会事務局を設置し、常勤の事務局員を配置します。
監事会の事務局員は、その独立性を確保するため、原則として監事会の指揮命令に属します。

（７）理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制
理事は、当金庫に著しい損害を及ぼすおそれのある事実および、理事の職務遂行に関して不正行為
や法令・定款に違反する行為を認知した場合は、遅滞なく監事に報告します。
当金庫は、コンプライアンス・ホットラインに通報された情報は、常勤監事に報告することとします。

（８）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当金庫は、監事が重要な意思決定のプロセスおよび業務の執行状況を把握するために、理事会の他、常務会およびコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席できる体制、および代表理事および常勤理事へ報告される全ての稟議書類等を閲覧できる体制を整えます。
また、
当金庫は、
監事が必要に応じて業務執行に関する理事および職員への説明を求めることができる体制を整えます。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 7

経営の 体 制

内部統制とは、事業体の目的を達成するために欠かせない仕組みであり、経営者には内部統制に係る体制を構築するとともに、その整備に継続して取り組むことが求められています。このため、当金庫では事業の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性確保、関連する法令等遵守の達成に向けた態勢整備を図るため、「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。この方針は、将来的なリスクの発生および運用実態等の現状にあわせ必要に応じて見直すこととしており、2011 年度の検証・評価においては、法令等遵守態勢の実効性確保、事務リスク縮減にむけた取組み、反社会的勢力への対応および啓蒙活動強化等を課題として認識し、一部改定を行いました。今後も、継続的に内部統制システムの点検・整備をすすめ、その実効性の確保に努めてまいります。

■コンプライアンス（法令等遵守）の態勢◆コンプライアンスに対する考え方
コンプライアンス︵法令等遵守︶の態勢

コンプライアンスとは、単に法令だけでなく、組織内の諸規程、さらには社会規範に至るすべてのルールを遵守することを意味します。公共性の高い金融業務を行う役職員には、より高いレベルのコンプライアン
スが求められます。
さらに当金庫は、「ろうきんの理念」に掲げているとおり、その事業を通じて「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること」をめざしており、その経営姿勢には高い倫理性も求められています。
当金庫では「静岡県労働金庫倫理綱領」を制定し、これを自らの行動指針として、役員をはじめ職員一人
ひとりがコンプライアンスの重要性を十分認識して業務を遂行しています。
●コンプライアンスの体制
当金庫では、以下の体制・役割によりコンプライアンスの徹底に努めています。

名

称

主

な

役

割

コンプライアンスを実現するための具体的な手引書（コンプライアンス・マ

理事会ニュアル）および実践計画（コンプライアンス・プログラム）等の承認、ならびにその達成状況の把握・評価

コンプライアンス統括責任者（理事長）

コンプライアンス態勢の構築、コンプライアンス重視の組織風土の醸成に向けた活動の統括
庫内倫理の構築、コンプライアンス全般状況の把握、法令等遵守態勢強化

コンプライアンス委員会

施策の検討、不祥事件・業務事故の原因調査・再発防止策の検討、法務リス
クの点検・検討

リスク管理部（コンプライアンス課）

コンプライアンス責任者（各部室店長等）コンプライアンス担当者（各店課室に配置）

職

員

コンプライアンス・マニュアルとコンプライアンス・プログラムの企画・立案、
コンプライアンス状況の一元管理、問題案件等の理事・監事への適時・適切な報告、コンプライアンス全般に関する指導・教育・啓蒙、法務リスクの管理・統括
コンプライアンスの率先垂範、各部室店におけるコンプライアンス風土の醸成と職員への庫内ルールの徹底
コンプライアンスに係る諸施策の実践・指導、日常業務における法令等遵守状況のモニタリング（監視）とコンプライアンス課への報告、（店課）職員のコンプライアンスに係る相談・質問への対応
日常業務におけるコンプライアンスの実践●コンプライアンスのモニタリング体制概念図

チェック
報告ルート

理事会
外部専門家
コンプライアンス委員会

弁護士・
監査法人等

監事

統括部署
リスク管理部（コンプライアンス課）

支店

本部の各部署コンプライアンス責任者・担当者

コンプライアンス責任者・担当者

8 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

内部監査部署監査室

●コンプライアンス態勢強化のための活動( 1 ) 常勤役員等は、各種会議や研修会等の場で、コンプライアンス重視の取組姿勢を発信しています。

また、役員と職員の対話集会を開催し、風通しの良い職場環境の整備に努めています。
( 2 ) 役員コンプライアンス研修をはじめ、コンプライアンス担当者およびコンプライアンス責任者を対象とした研修の実施など、階層別、職階別のコンプライアンス研修を実施しています。
( 3 ) 各部室店課での「コンプライアンス・チェックリスト」による点検をはじめ、コンプライアンス委員

会を定期的に開催し、コンプライアンス・プログラムの実施状況等、庫内全体のコンプライアンス
状況の点検・把握を行っています。
( 4 ) 毎月コンプライアンス意識醸成テストを実施するほか、年 2 回「コンプライアンスいっせい研修会」を開催し、役職員に対する法令等遵守意識の再徹底を図っています。
( 5 ) コンプライアンスに則った業務運営を実践するための手引書として「コンプライアンス・マニュアル」

を作成し、全役職員に配布しています。また、コンプライアンスの定義やコンプライアンス態勢の基本的な枠組み、体制・機能、運営等を「コンプライアンス基本規程」として制定しています。
( 6 ) 「リーガル・チェック規程」を制定し、新業務の取扱開始、規程・規則等の制定・改正、チラシ・パン

フレット等の作成時など、各業務の取扱部署によるリーガル・チェックを実施しています。
( 7 ) コンプライアンスに係る報告・連絡・相談等が発信できる「コンプライアンス・ホットライン」を庫内（コンプライアンス課、常勤監事）および庫外（弁護士事務所）に設置し、コンプライアンス上の問
題の早期発見、未然防止に努めています。
( 8 ) 各規程にもとづき、負担金・寄付金、交際費等については適正な支出を行い、また、政治関連資金の支出や反社会的勢力への支出は禁止しています。
( 9 ) 「反社会的勢力に対する基本方針」にもとづき、反社会的勢力の排除に努めています。また、反社会的勢力への対応に備えて、警察など関係機関との連絡体制を整備しています。
(10)「セキュリティポリシー（情報資産保護規程）」にもとづき、顧客情報をはじめとする情報資産の適切な使用・管理・安全対策を行っています。
(11) 個人情報保護の重要性を認識し、「プライバシーポリシー」にもとづく各種規程・ルールに沿って、個人情報の適切な取扱い、管理等に努めています。
(12) 利用者の視点に立ち、規定・約款等の検証、改定を行うとともに、お客様との取引等の適切性および十分性を確保するため、「お客様保護等管理方針」を定め、商品販売時やローン契約時の重要事項の説明を徹底しています。また、当金庫とのお取引にともないお客様の利益を不当に害することがないよう「利益相反管理方針」を定め、利益相反管理体制の構築に努めています。
(13) 「お客様サポート等管理規程」にもとづき、お客様サービスセンター等へ寄せられた相談・苦情等について、迅速かつ適切な対応に努めています。また、お寄せいただいた意見・要望等を業務運営の改善等に反映するよう取組みをしています。
(14) 自己検査の適正な実施や事務過誤事例等の共有化を図り、法令・規程等に準拠した取扱いの徹底を通じて事務過誤の発生防止に努めています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 9

コンプライアンス︵法令等遵守︶の態勢

当金庫では、以下に掲げる活動等を通じて役職員に対する法令等遵守意識を徹底し、適正な業務運営の確
保と内部管理態勢の強化に向け全力を傾注しています。
また、コンプライアンスの充実・強化に向けた具体的実践計画として「コンプライアンス・プログラム」
を策定し、役職員が一丸となって取組みをすすめています。

■リスク管理の体制◆基本方針
リスク 管 理 の 体 制

金融の高度化、多様化、グローバル化により金融機関が直面するリスクは量的に増大し、かつ複雑化しています。会員・利用者の期待に応え、ろうきんの運動と事業を発展させるためには、これらのリスクを的確に把握し管理することが重要となります。
当金庫では、適切なリスク管理が、経営の健全性を確保するために極めて重要であることを認識し、リス
ク管理の体制整備と強化に努めるとともに、自己資本の水準から許容できる範囲内で必要なリスクをとり、これを適切にコントロールしながら、収益の安定確保を図ります。当金庫は、経営管理態勢を強化し、リス
ク管理機能の検証と改善への取組みを反復・継続して実施します。

◆統合的リスク管理の取組み
当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」を行っています。
具体的には、「信用リスク」、「市場リスク」、および「オペレーショナルリスク」について、各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測・把握し、全体のリスク量が自己資本の一定範囲内に収まるように管理しています。また、各リスクに自己資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけでなく、個別のリスク量についても管理しています。
管理状況については定期的にリスク管理委員会で検証し、自己資本に対して過大なリスクをとることがないよう努めています。

◆リスク管理の体制
当金庫では、理事会、常務会、リスク管理委員会等がそれぞれ以下の役割を担うとともに、相互牽制を図る
ことにより、リスク管理の強化に取り組んでいます。

理 事 会 リスク管理の基本方針の決定および必要に応じた見直し●リスク管理体制図

業務運営の具体的管理方法の決定

常 務 会 およびリスク管理状況の定期的な理事会への報告

監査室
定期的な内部監査の実施

リスク管 理 委 員 会

コンプライアンス委員会

リスクの統合的把握・管理、
リスクヘッジ方針等の検討、重要事項の常務会への報告（詳しくは、8頁をご覧下さい。）

法務リスクの管理・統括

リスク管理部

余裕資金運用委員会

統合的リスク管理

ALM部会

オペレーショナルリスク管理部会

信用・市場・流動性の各リスクの管理状
況の検証とリスク管理委員会への報告

事務・システムの各リスクの管理状況の検証とリスク管理委員会への報告

ALM作業部会
経営企画部

リスク管理部

融資統括部

業務統括部

リスク管理部●資金繰りリスク統括●市場リスク統括●流動性リスク統括●信用リスク統括●システムリスク統括●事務リスク統括●法務リスク統括

各リスクの管理を統括する部署
管理基準・手法の整備、管理統括するリスクの分析・評価とALM部会、オペレーショナルリスク管理部会への報告

本 部 各 部 室 課・営 業 部 店

10 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012◆各種リスクへの取組み□信用リスク

融資先等の財務状況の悪化などにより、貸出金などの元本や利息の回収が困難となり、損失を被るリスクです。

□市場リスク

金利や有価証券等の価格および為替の変動などにより、損失を被るリスクです。

●金利リスクは、アウトライヤー基準による管理、調達と運用のギャップ分析や金利変動シナリオと感応度にもとづくシミュレー
ション等による管理を行い、必要な場合には、デリバティブ取引を含めたリスク回避策を講じています。
●債券、株式相場の変動により資産価値が上下する価格変動リスクは、保有資産の種類や限度額等を明確にし、市場金利と価値の相関分析等による管理を行っています。
●為替リスクは、一定の為替変動を想定したリスク限度額を明確にし、運用と管理を行っています。
●市場リスクは、市場運用部門と分離した財務管理部門で管理し、相互牽制を図っています。
●リスク管理委員会や余裕資金運用委員会の活動、ALM システムの活用を通じて、市場リスク管理のレベル向上と強化に努めています。

□流動性リスク

市場の混乱等により市場取引が阻害されたり、予期せぬ資金の流出などで資金繰りに支障をきたすことにより、損失を被るリスクです。

●勤労者が必要とする資金を安定的に確保・供給することの重要性を認識し、資金繰りの管理を徹底しています。
日々●財務管理部門で、調達と運用の資金ギャップを管理するとともに、市場運用部門と営業店が「資金繰り管理要領」にもとづき、の資金繰りを管理しています。
」を定めて、緊急時の資金需要に対しての万全な態勢づくりに努めています。
●「コンティンジェンシー・プラン（緊急時危機管理対応規程）□オペレーショナルリスク■事務リスク

預金・融資・為替など各種取引にともなって発生する事務を正確に、あるいはタイムリーに行わなかったために生じる事故によって、損失を被るリスクです。

●事務処理手順、職務権限、事務管理方法などの厳正化に加え、各種研修の実施により、事務処理のレベルアップを図っています。
●営業店事務の効率化をすすめながら、事務統一化・堅確化を図っています。
●すべての営業店および本部を対象に、監事による監査や監査室による内部監査を実施するとともに、各部署ごとに定期的な自己検査を行い、業務の適切性の検証を行っています。
●内外の事務に係る誤処理の情報を共有化し、システムを含めた対策により、事務の誤処理の防止に努めています。
■システムリスクコンピュータ・システムの停止または誤作動等、システムの不備や、コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。

●本部ビルは、免震構造を採用し、大規模地震等の対応やセキュリティ対策を充実させています。
●システム部門の信頼性、安全性、効率性に対しては、開発部門と運用部門の分離分担を行い、相互牽制を図っています。
●新しいコンピュータ・システムの開発にあたっては、テストと検証により、精度の高いシステムを提供できるよう努めています。
●社会の変化に対応し大切な情報資産を適切に保護するため、セキュリティポリシーを制定し、その徹底を図っています。
●全国労金共同システム（ユニティシステム）は、バックアップセンターを保有し、大規模災害時の対策に備えています。
■その他のリスク

外部要因による直接的・間接的損失が生じるリスクおよび金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクです。

●「コンティンジェンシー・プラン（緊急時危機管理対応規程）」を定めて、風評リスク、大規模な自然災害、新型インフルエ
ンザ流行などの緊急事態に備えた管理体制や対応方法を明確にしています。
●反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備・強化に努めています。
●職場離脱等の実施による事故防止、セクシュアルハラスメント等差別的行為への対策、健康管理対策、研修等、人的リスク管理に努めています。

□法務リスク

法令等の遵守違反行為や法律・会計制度・税制の変更、行政上の規制を要因として、当初意図した取引が履行できなくなることなどにより、損失を被るリスクです。

●金融および商取引などに係る法律・制度・行政等の動向について、積極的な情報の収集と還元に努めています。
●業務に関する法務関連情報に対し、速やかに対応できるよう本部各部室に法務担当者を置いています。
●法務リスクのうち、法令等の遵守違反行為を防止するための取組みにつきましては、「コンプライアンス（法令等遵守）の態勢」（8 〜 9 頁）をご覧下さい。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 11

リスク 管 理 の 体 制●融資の審査は、営業推進部門から独立した審査部門が行っています。
●集中処理部門の機能を充実させ、融資書類の一元管理に加えて審査・実行手続きの集中化をすすめています。
●融資案件に応じた適切な審査基準・決裁権限を設定するとともに、原則として保証機関の保証により、債権保全を図っています。
●不良債権発生の未然防止のために、融資の審査・実行部署とは独立した債権管理部署を設置しています。
●余裕資金として運用している有価証券の取得にあたっては、余裕資金運用に係る所定の基準に則って、信用格付機関が発表する
格付等を参考にするなど、信用リスクの回避に努めています。
●適切な査定基準を設定し、定期的に自己査定を実施しています。

■地域社会への貢献活動
国際協同組合年の取組み

地域社 会 へ の 貢 献 活 動2012 年は、国連が定めた国際協同組合年です。協同組合の果たす社会経済的発展への貢献などの役割が国際的に認められた証であり、各国でさまざまな取組みが展開されています。当金庫も国際協同組合年静岡県実行委員会へ加入し、「地域に貢献できる協同組合らしい活動の実践、普及広報活動の実施、文化活動の実施」等の方針のもと、県内の協同組合関係団体と連携をとりながら、協同組合の理念・運動を地域社会に広く認知いただく活動を展開しています。

環境への取組み地球規模で深刻化する環境問題について、〈ろうきん〉では、環境に関する基本方針「環境宣言」を制定し、環境負荷を低減する活動や職員への環境教育などをすすめています。
●2008年2月より、KES・環境マネジメントシステム・スタンダード「ステップ2（＝ISO14001と同レベルの要求項目）の認証を全26の事業所で取得しております。
【KES・環境マネジメントシステムの取組実績】
2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

電力使用量
（kWh）

3,716,241

3,349,715

3,053,282

2,849,230

2,872,393

2,712,336

ガス使用量
（㎥）

87,203

77,11471,01065,39672,75856,666

事務用紙使用量（〆：A4版500枚）−

28,86424,961

25,33925,298

26,101【2012 年度環境改善項目および目標】
環境改善項目①電力使用量の削減

目 標
使用量kWh2011年度実績数値を維持②ガス使用量の削減

使用量㎥

2011年度実績数値を維持③事務用紙使用量の削減

使用量〆

2011年度実績比1.0％削減④環境や省エネ・省資源についての啓蒙活動

・職員会議の場や、朝礼・終礼の場などを活用し、環境や環境法に関する知識習得、省エネ・省資源の手法の共有化などを行う。
・実施件数 312件（各サイト年間12件）⑤省エネ・エコ活動や美化活動

・サイトにおける省エネ・エコに関する取組み。
・営業店の清掃など、金庫での環境美化活動。
・報告件数 600件（営業店各サイト年間24件）

●環境宣言
基本理念
静岡県労働金庫は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、全組織を挙げて環境負荷の低減に努力します｡
方針
静岡県労働金庫は、金融業務に係わる全ての活動及びサービスの環境影響を低減するために、次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進して地球環境との調和を目指します｡
1. 当金庫の活動及びサービスに係わる環境影響を常に認識し、環境汚染の予防を推進するとともに、環境マネジメント活動の継続的改善を図ります｡
2. 当金庫の活動及びサービスに係わる環境関連の法的及びその他の要求事項を遵守します。
3. 当金庫の活動及びサービスに係わる環境影響のうち、以下の項目を環境管理重点テーマとして取り組みます｡（1）電力使用量の削減（2）ガス使用量の削減（3）事務用紙使用量の削減（4）環境や省エネ・省資源についての啓蒙活動（5）省エネ・エコ活動や美化活動
4. 一人ひとりが環境負荷低減活動を積極的に実践できるように、この環境宣言を全職員に周知するとともに一般の方が入手できるようにします｡
5. 地域の環境改善活動に積極的に参画します｡
上記の方針達成のために、目標を設定し、定期的に見直し環境マネジメントシステムを推進します｡
制定日 2007年 6月 1日
改定日 2012 年 4月 1日
静岡県労働金庫
理事長 加藤 幸博●「環境保護にも役立宣言」制度
無担保ローン『役立宣言』4商品および住宅ローンご契約件数1件につき50円、KES取組みによるエネ
ルギー・資源削減成果の一部を、環境保護団体「静岡県地球温暖化防止活動推進センター」へ寄付する制
度を設けています。2011年度は、ふじのくにエコチャレンジの活動費用や、子どもたちがリーダーとなって家庭で地球温暖化防止に取り組む「アース・キッズ」プログラムの活動費用に活用されました。

12 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

地域への貢献活動●車いす・福祉車両の寄贈
1998 年より、毎年県下の福祉施設等へ車いす等を寄贈しています。2011 年度は福祉車両（車いす移送車）3 台を寄贈しました。2012 年度は当金庫の創立 60 周年記念事業として、福祉車両 6 台を拡大寄贈する予定です。これまでの累計寄贈台数（2012 年度予定分を含む）は車いす 560 台、福祉車両
21 台となっています。
● NPO 助成資金の活用〈ろうきん〉の会員より拠出いただいた「NPO助成資金」を活用し、（公財）静岡県労働者福祉基金協会が、その時々の NPO が抱える課題を取り上げ、活動をサポートするための「NPO プレゼント講座」を開催しています。また、当金庫の NPO 事業サポートローンをご利用いただく NPO法人への利子補給も行っています。
●ふじのくに NPO 活動基金への寄付
2011年度は、静岡県がすすめる「新しい公共事業」活動推進
事業への支援として、ふじのくに NPO 活動基金への寄付を行いました。ふじのくに NPO 活動基金は、新たな公の担い手としての NPO 活動への支援を目的とし、国が交付する新しい公共支援事業交付金、県民・企業等による寄付金および県の拠出金を原資として、2011 年 3 月に創設された基金です。当金庫の寄付金は、
NPO 中間支援団体の活動基盤整備事業への助成金として活用される予定です。
ふじのくに NPO 活動基金への寄付金贈呈式〈静岡県庁・副知事室にて〉右は当金庫加藤理事長「地域役立資金」の活用「地域役立資金」は、県下の勤労者自主福祉運動の推進、発展に寄与する活動に役立てることを目的として、2010 年 6 月の通常総会にて会員総意のもとに創設された資金です。
2012 年 4 月からは、本部活動拠点である「ALWF ロッキーセンター（静岡県勤労者総合会館 3 階）」の始動やロッキーカレッジ（各種講座）の開校、そして勤労者の子弟の奨学支援を目的とした教育ローン
利子補給制度や奨学金制度など、地域役立資金を活用した各事業が本格的にスタートいたしました。
今後も、拠出先である（公財）静岡県労働者福祉基金協会および（一社）静岡県労働者福祉協議会の組織内に設置された地域役立資金運営管理委員会にて、資金の有効活用と適切な運用管理を行っていきます。

金融機能を活かした社会への貢献活動〈ろうきん〉では、福祉目的の制度・商品や NPO を支援する制度を用意し、金融機関業務を通じた社会貢献活動に取り組んでいます。
● NPO 事業サポートローン
保健、医療、福祉の増進などの活動をしているNPO法人への金融支援策として「NPO事業サポートローン」を取扱いしています。
●福祉目的預金「はぁとしぇあ」
2011年度は、ご契約いただいた定期預金の満期利息の一部を「環境保全」「子どもの健全育成」に取り組む福祉事業団体等に寄付いただける「はぁとしぇあ」（福祉目的預金）をお取扱いいたしました。
● 2011年7月には〈ろうきん〉
からも福祉目的預金各寄付先団体へ合計23万円を寄付いたしました。
（注）福祉目的預金「はぁとしぇあ」は、2012 年 3 月末をもって新規のお取扱いを終了いたしました。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 13

地域社 会 へ の 貢 献 活 動〈ろうきん〉では、地域への貢献活動に積極的に取り組むとともに、地域の課題解決に向け主体的に活動している NPO への支援活動を展開しています。

東日本大震災の復興支援に係る取組み

地域社 会 へ の 貢 献 活 動〈ろうきん〉では、被災地域の一日も早い復興を祈念するとともに、被災された方への支援に取り組んでいます。
●復興支援預金等の取扱い● 「震災遺児支援募金・口座振替サービス」
支援を希望するお客様の普通預金から直接、一定期間・一定額を自動振替
で「あしなが育英会 東日本大地震・津波遺児募金」へ寄付するサービスです。
2012 年度は、震災遺児支援募金・口座振替サービス契約実績によるマッチ
ングギフトとして、前年度末の震災遺児支援募金・口座振替サービス契約件
数 1 件につき 500 円を当金庫が拠出し、口座振替サービスの寄付先でもある「あしなが育英会 東日本大地震・津波遺児募金」への寄付を実施いたします。
「くらし応援定期 ＋ 復興支援」
勤労者のくらし応援とあわせて、東日本大震災の復興を支援する定期預金として、2011 年 6 月 1 日〜 8 月 31 日、2011 年 11 月 1 日〜 2012 年 1 月 31 日の期間中に取り扱ったご預金です。2011 年
8 月末時点および 2012 年 1 月末時点それぞれの預入残高 0.05%相当額となる計 5,521,151 円を、〈ろうきん〉より「あしなが育英会 東日本大地震・津波遺児募金」へ寄付いたしました。
●振込手数料の免除措置〈ろうきん〉の窓口から義援金振込口座への送金にかかる振込手数料について、免除措置をとっております。
●融資関連の取扱い● 特別災害救済資金ローン（無担保融資）の取扱い
被災による家財道具購入費、被災による傷病の入院・治療費、被災した車両の買替・修理資金、当座の生活資金、住宅の修理・改修等の復旧工事費等にご利用いただけます。
●

既に融資をご利用いただいている方への特別措置返済方法や返済金額の見直しなどの支援措置を実施しております。
●二重ローン問題への対応
東日本大震災の発生以降、その影響により、住宅ローン等を借りている方がローン負担を抱えたままでは再スタートが困難となる等の問題、いわゆる二重ローン問題が生じています。
この問題に対応するため、当金庫においても「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」にもとづき、私的整理の取扱いに対応しております。
●※「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」とは、金融機関、商工団体等の関係者のほか、中立公平な学識経験者、法曹界、行政等の代表者により構成された「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」により示された二重ローン問題に対応するための指針です。

災害等への対策〈ろうきん〉では、皆様の大切な財産をお預かりしている金融機関として地震災害に伴う被害に備えた取組みを展開しています。
●地震災害対策資金
地震災害対策資金は、地震災害の発生に備え〈ろうきん〉の会員からの拠出により積み上げた資金です（1998 年総会にて創設）。
本資金は、勤労者の罹災時の生活確保のための緊急支援を行うことを目的として（公財）静岡県労働者福祉基金協会にて厳格に管理されています。
2011年度は東海地震等に備えた災害ボランティ
アネットワークへの助成や、災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練実施費用として活用しました。

障がいがあるお客様に配慮した取組み
視覚に障がいがある方や自筆が困難な方でも安心してご利用いただけるよう、サービスの充実に努めています。
ATM にハンドセット（受話器）による音声案内機能を導入しております。
● 窓口受付の振込手数料を自動機利用時と同額にしております。
● 当金庫職員による代筆、代読のお取扱いをしております。
●

14 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

■勤労者セーフティーネット
勤労者の生活を支える取組み

勤労者 セ ー フ テ ィ ー ネ ッ ト〈ろうきん〉は、雇用・所得環境等の変化に対応するため、勤労者の生活を支援するさまざまな取組みを行っています。
●「くらし応援活動」の展開
ライフプランや資産形成に関するセミナーの開催等により貯蓄の重要性について情報を提供しています。2012 年度は、
「家計見直し運動」および「資産形成運動」の展開により、家計の収支バランスの健全化に向けて提案活動をすすめています。
●生活支援融資制度
勤労者の雇用・所得環境の変化にともない、収入が減少した方や離職された方を対象とした生活支援融資や育児をされている方への支援融資の拡充・推進に努めています。
●

勤労者生活支援特別融資制度「ささえ」〈特別〉勤労者生活支援融資制度
生活支援融資制度「特別ささえ」●

勤務先の事情や自然災害等により、収入が減少した

勤務先の事情で収入が減少した方への支援を目的

方や離職された方への生活支援を目的として、ご利用中とした低金利の無担保融資制度を取り扱っています。

の〈ろうきん〉
ローンの返済条件を見直し
（変更）
できる制

〔取扱期間：2013 年 3 月 29 日融資実行分まで〕度を取り扱っています。
●

育児支援ローン
少子化問題の一因とも言われる「子育てに関わる経済的な負担」を少しでも和らげていただくために、小学校入学前までのお子さまをもつ勤労者の方※を対象に低利で安心なローン制度「育児支援ローン」を取り扱っています。
※妊娠中の方、またはその配偶者を含みます。

多重債務問題等への取組み
多重債務問題に関する啓発・相談活動を通じて、問題解決に向けた取組みを積極的に展開しています。
●「〜第 2 次気づきキャンペーン〜」の展開
2011 年 4 月〜 2012 年 3 月に「〜第 2 次気づきキャンペーン〜」を展開し、多重債務の問題は解決できることを広く周知しました。
2012 年度も引き続き消費生活相談を積極的に展開し、多重債務問題等の予防、救済の両面から活動をすすめています。
また、静岡県の「静岡県多重債務者対策会議」に引き続き委員として参画し、多重債務問題の解決に向けた情報の提供・収集を行っています。

●多重債務相談の専任者の配置
多重債務相談の専任者を県下各地に配置し、実際に悩まれている方への生活再生に向けた相談活動を展開しています。2011 年度は 399 件の相談に対応しました。また、各種融資制度を取り扱うとともに、多重債務問題等に関する法的対応を必要とした場合の弁護士や司法書士とのネットワークも築いています。

●多重債務問題、消費者生活支援等のセミナー開催〈ろうきん〉の職員と専門家のネットワークで構成する
ロッキースタッフにより、多重債務問題・悪質商法などに関するセミナー等を開催しています。また、多重債務問題・悪質商法などの消費者トラブルを未然に防止するために、大学生や高校生、中学生等、これから社会人となる方々を対象とするセミナーも開催し、金融に関する学習・啓蒙活動を実施しています。2011年度は合計で120 回開催しました。
大学生を対象としたセミナーの様子

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 15金融円滑化法への取組み〈ろうきん〉は、勤労者のための金融機関として、勤労者福祉向上のための金融円滑化に努めます。

勤労者 セ ー フ テ ィ ー ネ ッ ト

取組方針（抜粋）

取組体制

監
事
会
理
事
会
●〈ろうきん〉は勤労者のための金融機関として、労働経済情勢が急激に悪化したことを受け、勤労者
常務会
生活支援融資制度を拡充するとともに、くらし応金融円滑化統括責任者
援活動の実践を通じて勤労者のための金融円滑化
監査室
金融円滑化管理責任者
お客様説明管理責任者を促進してまいりました。この度の「金融円滑化法」
事務管理担当者
信 用リスク管 理 担 当 者
お客様サービスセンターの延長にともない、取組み態勢をさらに整理・強各地域統括長化し、適切に対応いたします。
各支店長●融資のご利用者から返済計画の見直しにかかる相各融資係長談があった場合には、きめ細かく協議を行います。
●中小企業者からの事業資金や、住宅ローン利用者
からの住宅資金に関する債務の弁済に係る負担の金融円滑化法第 5 条に基づく措置の実施状況
軽減に関する申込みに対しては、当該中小企業者（1）貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額の事業についての改善または再生の可能性その他（単位：百万円）の状況や、当該住宅ローン利用者の財産および収2011年3月末 2012年3月末
3,764
6,153
入の状況のみならず、家計全体に目配りを行い、 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額
うち、実行に係る貸付債権の額
2,093
4,338
支出面の改善も勘案しつつ、できる限り債務の弁
うち、謝絶に係る貸付債権の額
361390
うち、審査中の貸付債権の額
339
215
済に係る負担を軽減するために必要な措置を取る
うち、取下げに係る貸付債権の額
969
1,209
よう努めます。
（2）貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数●貸付条件の変更等について、他の金融機関、住宅（単位：件）
2011年3月末 2012年3月末
金融支援機構、信用保証機関等が関係している場
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数
351586
合には、独占禁止法や個人情報保護法に配慮しつ
うち、実行に係る貸付債権の数
199
420
つ、当該機関と緊密な連携を図って対応いたします。
うち、謝絶に係る貸付債権の数
3335

うち、審査中の貸付債権の数
うち、取下げに係る貸付債権の数

37
82

23
108

犯罪被害等の防止への取組み
お客様に安心してご利用いただくために、犯罪被害等を防止するさまざまな対策を行っています。
偽造・盗難キャッシュカードへの対策●偽造・盗難キャッシュカード被害に遭われたお客様に対して、お客様に責任がないと判断した場合に、被害の全額を補償させていただきます。
●システムによる監視を行い、当金庫の基準に照らし、カードが不正に使用されている可能性がある場合、お取引を確認させていただく対策をとっています。
●偽造や不正な読み取りが困難な IC チップを搭載した「IC カード※」の取扱いをしています。
※ご利用いただける ATM に制限があります。

インターネット犯罪への対策●インターネットバンキングにおけるウイルスや不正アクセスの侵入防止および駆除等を行うセキュリティ
ツールを導入している他、ソフトウェアキーボード等を採用するなど、さまざまなセキュリティツールによる対策を講じています。
●パソコンでインターネットバンキングを利用する際に、携帯電話からロックを解除しなければ資金移動ができないようにするセキュリティサービス「IBロックサービス」を導入しています。
「振り込め詐欺」等への対策●お客様に注意を促すステッカーを ATM コーナーに貼付する他、画面での注意喚起を行っています。
●「振り込め詐欺」等の被害を未然に防止するため、ATM コーナーでの携帯電話のご利用をご遠慮いただいています。

16 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

金融 ADR 制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）への対応
金融 ADR 制度は、金融商品・サービスの多様化・複雑化にともない増加傾向にある苦情・紛争などのトラブ
ルを、簡易・迅速に解決する手段です。

苦情・相談等窓口
静岡県労働金庫 お客様サービスセンター
電話番号：0120-609-123 受付時間：午前9時〜午後6時（社）全国労働金庫協会 ろうきん相談所
電話番号：0120-177-288 受付時間：午前9時〜午後5時（土日・祝日および金融機関の休日を除く）（土日・祝日および金融機関の休日を除く）

E-mail：direct@shizuoka.rokin.or.jp
郵送先：〒 420-0044 静岡県静岡市葵区西門町 1-20

E-mail：soudansyo@ho.rokinbank.or.jp
郵送先：〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 2-5-15〈静岡ろうきん〉のお客様サポート等対応について
URL：http://shizuoka.rokin.or.jp/shiraberu/housin/kujoushori.html●●紛争解決措置 紛争解決のため、上記の苦情・相談等窓口にお申し出があれば、下表の紛争解決機関に取り次ぎいたします。また、お客様から各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。
紛争解決機関名

称

東京弁護士会
紛争解決センター

住所〒100-0013〒100-0013〒100-0013〒420-0853
東京都千代田区霞ヶ関1-1-3 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3 静岡市葵区追手町10-80

電話番号 03-3581-0031

第一東京弁護士会
仲裁センター03-3595-8588

第二東京弁護士会
仲裁センター03-3581-2249

静岡県弁護士会
あっせん・仲裁センター

054-252-0008

受付日 月〜金（祝日・年末年始を除く） 月〜金（祝日・年末年始を除く） 月〜金（祝日・年末年始を除く） 月〜金（祝日・年末年始を除く）
時 間 9:30〜12:00、13:00〜15:00 10:00〜12:00、13:00〜16:00 9:30〜12:00、13:00〜17:00 9:00〜12:00、13:00〜17:00

お客様サービスセンターの活動
お客様からの商品・サービスに関するご相談をお受けし、丁寧な相談活動を行っています。
●「お客様サービスセンター」を設置してお客様からの商品・サービスや申込手続きに関するお問い合わせ、ご意見、ご要望をフリーダイヤルにてお受けしています。
〈ろうきん〉では、お客様から頂戴した貴重なご意見・ご要望を、業務の改善等に反映させています。

個人情報の保護に関する対応●〈ろうきん〉は、個人情報保護を最優先課題として、個人情報保護法をはじめ、金融庁ガイドライン等を遵守し、基本方針である「プライバシーポリシー」を策定し、お客様の大切な個人情報の適切かつ公正な利用・管理に努めています。
●個人情報保護に対する、役職員の意識改革と具体的な安全管理措置を徹底するための教育研修を実施するなど、個人情報保護に対する態勢の整備・徹底を図っています。

当金庫における社会貢献活動の詳細は、別に発行する「静岡ろうきん CSR レポート
2012」をご覧下さい。
SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 17

勤労者 セ ー フ テ ィ ー ネ ッ ト●苦情処理措置 〈ろうきん〉は、お客様からの苦情のお申し出に、公正かつ的確に対応するため、業務運営
体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ・パンフレット等で公表しています。

■商品・サービスのご案内
商品・ サ ー ビ ス の ご 案 内

住宅ローン

無担保ローン『役立宣言』シリーズ

マイホームの新築、増改築または購入、マンションやマイホーム建設用地の購入など幅広い
ニーズにご利用いただけます。

お客様の多様なライフプランに合わせてご利用いただける４商品をご用意しています。

ポイント１ ｜ ゆとりの大型ローン
融資額は最高 1 億円以内、返済期間は 5 年以上 35
年以内でご利用いただけます。

ポイント２ ｜ 選べる商品・制度①変動金利型
年 2 回、金利の見直しを行い、その時々の金利状
況に応じて変動します。
②固定金利選択型
借り入れ時より3年 5年
10年のいずれかを「固定金利期間」として特約することができます。
※アレンジプランにより、現在ご利用の商品から他の商品への変更も可能です。

ポイント 3 ｜ 団体信用生命保険をセット
保険料を〈ろうきん〉負担で「ろうきん団体信用生命保険」にご加入いただけます。
※その他、金利割引プランや自治体との提携融資制度もございます。詳しくは、〈ろうきん〉のホームページ、または最寄の営業店までお問い合わせ下さい。

ろうきん＜住宅金融支援機構＞
提携ローン「フラット 35」「フラット 35」は長期間の返済において、将来にわたり安定した返済をご希望の皆様に最適な、最長 35 年間固定金利の住宅ローンです。返済期間（20 年以内・20 年超）に応じて、それぞれ金利を設定します。
住宅ローン利用総額の 50％以上を、〈ろうきん〉の他の住宅ローンで、残りを「フラット 35」で組
み合わせてご 利用いただいた場合の金利 制度（ミックスプラン）もございます。

ポイント 1 ｜ さまざまなシーンをサポート
自動車購入、教育、住宅リフォーム、
冠婚葬祭、レジャー等、目的により、
オートローン、教育ローン、無担保
住宅ローン、ライフローンのいずれかの商品をご利用いただけます。

ポイント 2 ｜ ゆとりの大型ローン
融資額は最高1,000万円、返済期間は最長10年（教育・住宅資金は最長15年）でご利用いただけます。

ポイント 3 ｜ うれしい金利設定〈ろうきん〉ならではの魅力ある金利設定となっています。また返済期間に応じて、「固定金利」
・「変動金利」のいずれかをご選択いただけます。
2013 年 3 月1日に迎える〈静岡ろうきん〉創立 60 周年の感謝の意を込め、2012 年 7 月より、「60 周年プレミアム金利」にてお取扱いしております。
対象商品：オートローン『役立宣言』、
教育ローン『役立宣言』、
無担保住宅ローン『役立宣言』
取扱期間：2013 年 9 月 30 日融資実行分まで※2012 年 10 月より開始する創立 60 周年記念事業展開
期間に先行してお取扱いしております。
※取扱期間中に金利は変更となる場合がございます。

カードローン「マイプラン」
マイプランは、便利で安心なローンカードです。
いろいろな目的に、
自由自在にご利用いただけます。
ポイント１ ｜ 繰り返し利用が可能
お申込み限度額の範囲であれば、何度でも繰り返してご利用いただけます。

ポイント２ ｜ カードの提示だけで優待割引「マイプランクラブ」加盟の遊園地・ホテル・飲食店などでカードを提示いただくと割引などのサービスが受けられます。
※一部施設では、予約または、あらかじめ割引券や優待券が必要な場合があります。

18 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

期間限定金利上乗せ定期預金

他行 ATM でのお引出し利用手数料を
翌月 20 日にお戻しします。

〈ろうきん〉では、
ご退職金などのお預け先として、金利を上乗せした定期預金をご用意しております。
〔取扱期間：2013 年 4 月 30 日預入分まで〕
期間中に限り、通常（店頭でのご案内）の定期預
金金利に金利を上乗せしてお預かりします。

他の金融機関（銀行・信用金庫・農協・ゆうちょ銀
行等）の ATM 等で、〈ろうきん〉のキャッシュカード、
マイプランカードをご利用いただいた場合のお引出し利用手数料を、お取引きにかかわらず全てのお客様に、ご利用口座ごと月 10 回までお戻しします。
＜他行 ATM 利用手数料返戻サービスのご注意＞●対象となる利用手数料は、毎月1日〜末日までの1カ月間のうち、日付・時刻の早い順に10回までです。
●対象の利用手数料は、翌月 20 日
（休業日の場合は翌営業日）に 1 カ月分をまとめて、対象となるカードの普通預金口座（複数口座の場合はそれぞれ）へご入金します。
● 21 時以降の利用手数料は返戻の対象となりません。

●資産づくり応援定期（募集枠 200 億円）
退職金や退職にともなう財形預金解約金、国債満期償還金、他の金融機関の資金を定期預金へ新規でお預けいただける方にご利用いただけます。
●年金定期〔恵比寿〕
公的年金や企業年金のお受取口座を〈ろうきん〉にご指定いただいている方にご利用いただけます。
※上乗せ金利利率などの詳細は、最寄の営業店、または〈ろうきん〉フリーダイヤルまでお問い合わせ下さい。

ろうきんインターネットバンキング〈ろうきん〉なら、インターネッ
トバンキングの年間利用手数料はかかりません。さらに、お振込手
数料は、窓口や ATM を利用する
場合に比べお安くなっています。
また、定期預金、エース預金の入金・支払いや、お勤め先によっては一般財形の支払いなどのサービ
スが、〈ろうきん〉の窓口に行かなくても自宅のパソ
コンや携帯電話（モバイル）でご利用いただけます。
詳しくは、〈ろうきん〉のホームページ、または最寄の営業店までお問い合わせ下さい。

Web お知らせサービス〈ろうきん〉からお知らせする「残高のお知らせ」などを書面による郵送に替えてパソコンや携帯電話を通じてご確認いただけるサービスです。
ポイント１
時間を気にせず、休日でも 24 時間ご利用できます。
※メンテナンス等によりご利用いただけない日・時間帯がありますのでご了承下さい。

ポイント２
インターネットに接続できるパソコン・携帯電話があれば、どこからでもご利用可能です。
ポイント３
手数料がかかりません。
※パケット代、通信費等はお客様の負担になります。
※「ポイントアッププレゼントのご案内」な
ど、Ｗｅｂお知らせサービスの対象となら〉のホームペーのホ ムペ
ない通知もございます。詳しくは、〈ろうきん〉
ジ、または最寄の営業店までお問い合わせ下さい。

各種相談会のご案内●日曜のんびり相談会

毎週日曜日（9:00 〜12:00、13:00 〜16:00）県内10 ローンセンターにおいて各種ローンの相談会を開催しています。また、浜松中央・静岡中央・富士の３ローンセンターでは毎週土曜日（9:00 〜12:00、13:00 〜16:00）も開催しています。
平日にお時間の取れない方はぜひご来場ください。
※事前にご予約の上ご来場ください。
※一部開催しない日もございます。
※佐鳴台相談センターでは開催していません。

●水曜よりみち相談会

毎週水曜日の夕方（17:00 〜 19:00）、県内すべての営業店にて、ローンの相談会はもちろん、ご預金に関するお手続
きや、資産運用の相談も取扱いしております。
お勤め帰りにぜひ
お立ち寄り下さい。
※水曜日が祝日等非営業日の場合はお休みさせていただきます。
※ご予約を優先させていただきます。
※混雑状況により当日のご相談をお受けできな
いこともございます。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 19

商品・ サ ー ビ ス の ご 案 内

他行 ATM 利用手数料返戻サービス

■商品・サービスのご案内●預金のご案内
商品・ サ ー ビ ス の ご 案 内

種

類

特

徴

期

間

お預入れ額

日常の家計管理に

普通預金
総合口座
定期預金

（パレット
キューブ）

エース預金
普通預金（無通帳型）

預ける・貯める・支払う・借りるの４つの機能を１冊にセットした通帳です。普通預 出し入れ自由
1 円以上
金の便利さを活かし、更に自動融資（定期預金・エース預金合計額の 90％以内・最高 300 万円まで）が受けられます。公共料金の自動支払や年金のお受取りなど、おサイフがわり、家計簿がわりに使える便利な通帳です。マイプランをセットすれば更該当の定期預金に準じますに便利です。また、普通預金は「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３要件を満たした決済用預金（全額保護）での取扱いも可能です。 ※定期預
該当のエース預金に準じます
金・エース預金をご利用いただく場合は、手続きが必要です。
通帳を発行しない普通預金です。通帳のかわりに「取引明細表」を定期的にご自宅に無料で郵送しますので、通帳の記帳の手間を省くことができます。日常のお引出しやお預入れはカードでのお取引となります。

出し入れ自由

1 円以上出し入れ自由

1 円以上自由に使いながら有利にふやす

貯蓄預金

お引出し自由で、預金残高に応じて金利が段階的にアップする預金です。

ボーナスなど、大切な資金を確実にふやす

スーパー定期

ボーナスなどのお預入れにぴったりの定期預金です。

3 ヵ月以上
5 年以内
7 年・10 年

500 円以上
300 万円未満

スーパー定期 300

300 万円以上のお預入れ金額を対象とする定期預金です。

1 ヵ月以上
5 年以内
7 年・10 年

300 万円以上
1,000 万円未満

自由金利型定期預金

1,000 万円以上のお預入れ金額を対象とする定期預金です。

1 ヵ月以上
5 年以内
7 年・10 年

1,000 万円以上

ワイド定期
（期日指定定期預金）

1 年複利の定期預金です。お預入れ期間は最長 3 年で、1 年経過後は、期日を指定
最長 3 年500 円以上
して必要とする日にお引出しができます。また、元金の一部（1 万円以上）をお引出し（うち据置期間１年） 300 万円未満
いただけます。
１年以上３年以内

変動金利定期預金

6 ヵ月ごとに金利が変動する定期預金です。お預入れ期間 3 年のものは、6 ヵ月複
利型もご利用いただけます。

ハイパーΣ定期

最長 5 年半年複利の定額預金です。お預入れ期間は最長 5 年で、6 ヵ月経過後は、いつで1 万円以上（据置期間 6 ヵ月） 300 万円未満もお引出しができます。

ハイパーΣ 300 定期

300 万円以上のお預入れ金額を対象とする定額預金です。6 ヵ月経過後は、いつ
最長 5 年
300 万円以上
でもお引出しができます。また、300 万円を超える部分について元金の一部（1 万（据置期間 6 ヵ月）1,000 万円未満円以上）をお引出しいただけます。

500 円以上

目標に合わせて計画的に積み立てる

一般財形

いろいろな目的に合わせ自由に使えるフリースタイルの預金です。

3 年以上

1,000 円以上

財形貯蓄 財形年金

ご自分の生活設計に合わせて、年金タイプでお受取りになれる有利な積立預金です。
退職後も利子非課税の特典が受けられます。

5 年以上

1,000 円以上

財形住宅

マイホームのご計画に合わせた住宅資金づくりに最適な積立預金です。財形年金と合わせて元本 550 万円までの利息に対して非課税の特典が受けられます。

5 年以上

1,000 円以上

積立期間、積立額が目標に合わせて自由に決められる積立預金です。
目標日指定型・年金型は、3 ヵ月以上の据置期間が必要となります。

ーーーー

100 円以上退職時まで

原則 5,000 円
以上

エース預金
その他の預金

いっせい積立（エース預金）会員単位でまとまって定期的に積立する預金です。積立は原則退職時までですので退職金の上乗せ分としてもご利用いただけます。
一斉積立
通知預金

据置期間は 7 日間です。まとまった資金の短期運用にご利用下さい。
お引出しの場合は、お引出し日の 2 日前までにご通知下さい。

7 日以上

5,000 円以上

当座預金

代金決済に安全で便利な小切手利用のための預金です。

ーーーー

ーーーー

譲渡性預金（NCD）

満期日前に譲渡して資金化もできる、有利な短期余裕資金の運用プランです。

1 日以上
10 年以内5,000 万円以上

20 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

●融資のご案内
種

類

特

徴

ご融資限度額 ご融資期間

豊かなくらしに10 年以内教育ローン 『役立宣言』 受験・入学費用や授業料、下宿代・資格取得費用などにご利用いただけます。
無担保住宅ローン『役立宣言』 リフォームや増築、太陽光発電の設置費用などにご利用いただけます。
ライフローン『役立宣言』 電化製品やピアノの購入、旅行・レジャー費用などにご利用いただけます。
自治体との提携教育ローン 自治体との提携による低利な教育ローンです。

15 年以内1,000 万円 （据置 5 年以内を含む）
15 年以内10 年以内それぞれの自治体によります

育児支援ローン

育児期間中（妊娠から小学校入学前まで）のお子様がいる方にご利用いただけます。
2 人以上の育児期間中のお子様がいる場合は、200 万円までお借入れいただけます。

年金ローン

年金受取をろうきんに指定していただいている方がご利用いただけます。

100 万円

5 年以内

200 万円もしくは、公的年金の年間受給金額の低い方

5 年以内

300 万円

1 年ごとの自動更新

レジャー・買い物等お使いみちは自由です。

マイプラン（カードローン） お取引きの状況によって、ご融資金利を軽減させていただきます。
住まいづくりに

住宅ローン

新築・増改築費用、土地・住宅の購入資金、住宅ローンの借換にご利用いただけます。

固定金利選択型ローン

借入から 3 年、5 年、10 年ごとに、固定金利を継続するか、変動金利とするかを選択できます。

返済サポート保険付ローン

住宅ローン等に債務返済保険を付保することにより、就業不能時のローン返済に関する不安を緩和します。

3 大疾病保険・障害特約付ローン

死亡・高度障害時の保障に加え、3 大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）、障害により所
定の支払事由に該当した場合に保険金をお支払いする特約が付帯された住宅ローンです。

6,000 万円

自治体との提携住宅ローン

自治体との提携による低利な住宅ローンです。

それぞれの自治体によります

1 億円
35 年以内減収・離職された方のために勤務先の事情あるいは自然災害などにより給与・ボーナス等が減少した方や、離職

勤労者生活支援特別融資制度 された方を対象に、返済中のろうきんローンの返済条件の緩和、又は生活費・教育［ささえ］
・［特別ささえ］ 資金の新規融資について、個別に相談させていただきます。

☞ ローンご利用にあたっての留意点

1. ローン商品はご利用の目的、返済計画に合わせて多様な商品をご用意しております。契約条件（返済方法、期間、金利等）を確認の上、ご利用下さい。
2. 当金庫では、ご返済に無理のないよう返済基準を設けております。ライフ
プランに合わせた資金計画をお立て下さい。

̶̶̶̶̶

̶̶̶̶̶

3. 融資利率は、ご利用時期により異なる場合がございます。
4. ご利用中の利率変更並びに新規の融資利率の変更につきましては、市場金利の状況により見直しさせていただきます。
※ 2012 年 3 月末現在

●火災共済（保険）のご案内
種

類

特

徴

「全労済」の火災共済です。火災や風水害など充実した保障で暮らしを守ります。自然災害共済とセットで加入す
労金住宅ローン専用
ることにより地震・風水害から盗難まで強力にバックアップする共済です。住宅ローンご利用の方は「労金住宅
火災共済・一般火災共済 ローン専用火災共済」にご加入いただくことができます。

ろうきん住宅ローン
総合保険

住宅ローンご利用の方が契約できる（株）損保ジャパンを引受幹事保険会社とする「共同保険契約」の「火災保険」
です。火災や風水害・落雷・盗難など充実した保障で暮らしを守ります。地震保険とセットで加入することにより、地震等を原因とする火災等も補償される保険です。

●確定拠出年金のご案内
種

類

特

徴

確定拠出年金は、企業型は従来の企業年金制度の受け皿となる選択肢として、個人型は節税メリットを活かした資産形成ツールとして普及しています。企業型は労働金庫連合会の「総合型ろうきん DC プラン」と「労働金庫連合会定期預金」を販売しています。個人型は「静岡県労働金庫個人型確定拠出年金プラン」を提供しています。

確定拠出年金●有価証券のご案内
種

類

特

徴

国債窓口販売・個人のお客様向け
・団体のお客様向け

個人向け国債（3 年・5 年・10 年）の窓口販売を行っています。
利付国債（2 年・10 年）の窓口販売を行っています。

投資信託窓口販売

お客様から集めた資金を１つのファンド（基金）としてまとめ、投資の専門家である投資信託委託会社が複数の株式や債券などに分散投資して運用する商品です。
なお、投資信託は元本保証がなく、預金のようにあらかじめ一定の利回りをお約束するものではありません。

●内国為替のご案内
当金庫では、給与振込などの国内のお客様間の資金の送金（送金為替）、お取立ての仲介（代金取立）業務を行っています。
当金庫では、余裕資金の一部について、確実性、流動性、収益性に留意して有価証券投資を行っています。詳しくは資料編 54 頁に掲載しています。
なお、 当金庫では、商品有価証券売買業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、金融先物取引等の受託業務、信託業務は行っていません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 21

商品・ サ ー ビ ス の ご 案 内

オートローン『役立宣言』 自動車やオートバイの購入、車検・修理費用などにご利用いただけます。

●サービスのご案内
種類

現金自動機︵

商品・ サ ー ビ ス の ご 案 内

キャッシュサービス

特徴

カード１枚で預金のお引出し・お預入れができます。普通預金のお引出し、マイプランカードによるローンは、
静岡ろうきんをはじめ、全国のろうきん、銀行、信用金庫、農協、信用組合、信託銀行、ゆうちょ銀行、セブン銀行、イオン銀行の現金自動機でもご利用いただけます。同一口座に対し家族ペアでカードをご利用いただけます。
《カードによる 1 日あたりのお引出し等ご利用限度額について》
キャッシュカード・マイプランカードのご利用限度額は 50 万円とさせていただきます。
お客様のご希望により、最高 200 万円（マイプランは 100 万円）まで、変更が可能です。
ご利用限度額の引き上げは窓口で、引き下げは自動機で手続きをお願いします。

入金ネット提携サービス

静岡ろうきんと全国のろうきんの現金自動機では、総合口座通帳（パレットキューブ）、定期預金通帳およびエース預金通帳に、定期預金をお預入れいただけます。
（平日のみ）︶

A 定期預金お預入れサービスTM
振込サービス

全国ろうきん・セブン銀行・ゆうちょ銀行の現金自動機では手数料がかからないでカードによる入金ができます。加えて、第二地銀・信用金庫・信用組合の『入金ネット』提携金融機関の自動機でもカードによる入金ができます。

振込サービスのご利用時間は、平日の 8:45 〜 15:00 となります。それ以外の時間では、インターネットバ
ンキングのご利用をお願いします。

通帳記帳サービス

静岡ろうきんと全国ろうきんの現金自動機で通帳記帳ができます。
（定期預金通帳およびエース預金通帳への記帳は平日のみとなります。）

通帳繰越サービス

総合口座通帳セット 4 型（パレットキューブ）は、静岡ろうきんの店舗外壁に備え付けられている現金自動機
で通帳繰越ができます。

デビットカードサービス「J-Debit」マークのあるお店ならろうきんキャッシュカードでお支払いができます。
（ご利用可能時間 7:00 〜 23:00（特定日除く））

公共料金等
自動支払いサービス

電気、電話、ガス、水道、NHK 受信料などの 5 大公共料金や税金その他のお支払いを、お客様の総合口座より自動的に引き落とします。

クレジットサービス

国内、海外の UC マスター・UC VISA 加盟店で、ショッピングにお食事にサインひとつでご利用いただけます。またカード付帯の各種サービスや情報提供が受けられます。

外貨宅配サービス

円貨から外貨への両替を行い、指定場所に外貨を宅配するサービスです。あらかじめ各種の紙幣がパック化されたものを購入できます。

インターネット（モバイル） 口座残高やお取引き明細の照会、振替、振込などのお取引きがパソコンや携帯電話でご利用いただけるサー
ビスです。
バンキングサービス
電話一本で一般財形、エース預金を払戻してご指定口座へご入金します。また、財形貯蓄・エース預金の残ZATTS
高照会も可能です。なお、ろうきんの休業日のお取引きは予約扱いとなり、指定口座への入金は、翌営業日（財形預金・エース預金電話振替サービス） となります。

Web お知らせサービス〈ろうきん〉からお客様にお届けしている「残高のお知らせ」などの通知類を、パソコンや携帯電話を通じてご確認いただけるサービスです。

インターネットホームページ

ホームページ上でローンシミュレーションやローン仮申込み、ライフプランシミュレーション、資料請求ができます。
●ホームページアドレス http://shizuoka.rokin.or.jp

ポイントアッププレゼント

お取引きに応じてポイントが付き、貯まったポイントをご希望の景品と交換できるサービスです。

情報誌提供サービス

一定のご預金をお預けいただいている方や、〈ろうきん〉住宅ローンをご利用いただいている方等には「ろうきんからのお知らせ」、会員役員の方には「ミーツ」など話題満載の情報誌を無料でお届けします。また、メルマガ会員登録をいただいた方には、商品やサービスに関わるタイムリーな情報などを配信する「メールマガ
ジン配信サービス」を行っています。

メールオーダーサービス

住所変更のお手続きや、インターネット（モバイル）バンキングサービスのお申込みを郵送により受け付けるサービスです。ろうきんキャッシュコーナーに設置してある申込書を専用封筒で郵送していただくだけでお手続きができます。

お問い合わせご相談
フリーダイヤル

フリーダイヤル（通話料無料）でろうきんのご利用に関するお問い合わせ、ご相談を受け付けています。
●

22 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

0120-609-123 平日 9:00 〜 18:00

■各種手数料のご案内
手数料には消費税および地方消費税が含まれています。

手数料項目
担 保 不 動 産 取 扱 手 数 料

31,500 円

マル専手形用紙代

1 枚につき525 円

1 枚につき525 円（1）｢金利上限付変動金利型住宅 随時償還
ローン｣ 金利上限付キャップ
全額償還
期間中の繰上償還手数料

21,000 円

自己宛小切手発行手数料（2）｢固定金利選択型住宅ローン｣
随時償還
固定金利選択中の繰上償還
全額償還
手数料

21,000 円

上記（1）（2）以外の全額繰上償 3 年以内の全額償還
還手数料 ( 生き活きローンを含
5 年以内の全額償還
む有担保融資のみ )3,150 円

各種証明書発行手数料 1 通につき210 円

市町村等からの取引履 1 枚につき歴等照会手数料

21 円

通帳・証書再発行手数料 1 冊（1 枚）につき525 円

普通預金（無通帳型）
取引明細表再発行手数料

210 円
労金内
同一 （他労店内 金宛含）

振込金額
窓口利用

振込手数料 (1 件につき )他金融機関宛105 円 105 円 文書扱 315 円 電信扱 420 円

1 万円未満5,250 円

1 回につき5,250 円ろうきん住宅ローン「フラット３５」
融資手数料

自動機

「全宅フラット３５」住宅資金融資
つなぎローン取扱手数料

1 万円未満Ａ方式

52,500 円

Ｂ方式

融資額× 2.1％
42,000 円

無料 105 円

315 円

住宅ローン制度「アレンジ・プラン」 特約手数料

5,250 円

1 万円以上 3 万円未満 無料 105 円

420 円

金庫間移管手数料

2,100 円

無料 315 円

630 円

同一店内

無料

バンキング振込手数料 金庫本支店宛
他労金宛
他金融機関宛（電信扱）

送金手数料 ( 送金小切手 )

労金内

420 円

代金取立手数料

労金内

420 円

団体契約

無料

無料

無料

105 円 105 円 無料

無料

105 円 105 円 無料

無料

210円 262円 210円 262円
他行

普通扱

630 円

他行

普通扱

630 円

他行
1 万円未満

電信扱

840 円

無料

無料

105 円

105 円

315 円

105 円

105 円

315 円

他金融機関宛（電信扱） 315 円

420 円

定例自動振込手数料 金庫本支店宛
他労金宛

財形年金振込手数料

1 枚〜 49 枚

無料

50 枚〜 300 枚

210 円

301 枚〜 500 枚

315 円

501 枚〜 1,000 枚

420 円

1,001 枚〜 2,000 枚

630 円

2,001 枚〜 3,000 枚

945 円

振替決済口座管理手数料

免除
個人向け

インターネットバンキング利用手数料

年間

1 通につき630 円

1 通につき630 円

1 通につき630 円

不渡手形返却料

1 通につき630 円

新規取立手形店頭呈示料

IC カード発行手数料

1,050 円キャッシュカード再発行手数料月額（会員団体は無料）

1,050 円
無料

ｲﾝﾀｰ FB ｻｰﾋﾞｽ利用手数料 月額 1,050 円
金庫内・ROCS（全国労金間キャッシュサービス）

稼働時間

再 発 行

525 円

マイプランカード再発行手数料525 円

生き活きカード再発行手数料

525 円

ＺＡＴＴＳカード再発行手数料

420 円

IC カード再発行手数料

1,050 円

定款・計算書類等の 1 通につき
謄本・抄本発行手数料

1,050 円

利用手数料

月〜金 8:00 〜 21:00

終

日

無料

土・日・祝日 9:00 〜 19:00

終

日

無料

稼働日

利用手数料

稼働時間

8:00〜 8:45 210 円
月〜金 8:00 〜 21:00

8:45〜18:00 105 円
18:00〜21:00 210 円

ＭＩＣＳ（全国キャッシュサービス）

9:00〜14:00 105 円
土

9:00 〜 17:00
14:00〜17:00 210 円

日・祝日 9:00 〜 17:00

終

日

210 円

※ゆうちょ ATM でのお引出しは、平日・土曜 7:00 〜 23:00、日曜・祝日 7:00 〜 21:00 となっております。

稼働日

525 円

旧カードローンカード再発行手数料無料

法人向け 電子証明書方式手数料

稼働日

420 円

取立手形組戻料

稼働時間

利用手数料
8:00〜 8:45 210 円

相互入金業務月〜金 8:00 〜 21:00 8:45〜18:00（入金ネット／相互入金業務協議
18:00〜21:00
会に加盟する第二地方銀行・信用
金庫・信用組合・労働金庫のうち、
9:00〜14:00
9:00 〜 17:00
土
参加金融機関相互のＡＴＭにて
14:00〜17:00
入金できるサービス）日・祝日 9:00 〜 17:00 9:00〜17:00

105 円
210 円
105 円
210 円
210 円

年末休日 9:00 〜 17:00 曜日に準じた手数料
開示項目

手数料

氏名､ 住所､ 生年月日､ 電話 依頼書 1 通につき
番号､ 労働組合等（会員団体）
1,050 円
預金残高、借入残高 1 口座 1 基準日毎 525 円

加算手数料

依頼者単位

525 円

他行のみ

送金・振込の組戻料

基本手数料

両替手数料
※ 3,001 枚以上は 945 円に1,000 枚までごとに 315 円
ずつ加算

1 万円以上
3 万円以上
3 万円未満無料

同一店内

個人情報保護法第 25 条の規定に基づく開示
手数料2,100 円

他行への借換の場合315 円 420 円 文書扱 630 円 電信扱 735 円

3 万円 3 万円 3 万円 3 万円
未満 以上 未満 以上

カード発行手数料

31,500 円｢自由返済プラン｣ 取扱手数料

3 万円以上個人契約

その他諸手数料

31,500 円

上記（1）（2）以外の借換手数料( 有担保融資のみ )1 万円以上 3 万円未満 105 円 210 円 文書扱 420 円 電信扱 525 円

3 万円以上インターネット

手数料内容

1 冊（50 枚綴り）525 円

小切手用紙代

小切手・手形手数料（2012 年 6 月 30 日現在）

手数料内容

取引履歴
その他の項目

取引内容

稼働時間

入金・残高照会 7:00 〜 23:00
セブン銀行
出金

無料
無料

19:00〜23:00 105 円
取引内容

1,050 円

※期間は暦月ベースで計算します。( 例 )2012 年 1 月 20 日から 2012 年 2 月 6 日までは 2 ヵ月分として計算。

日

7:00〜19:00
7:00 〜 23:00

1 口座 1 ヵ月※毎 525 円
1 項目毎

利用手数料
終

イオン銀行

出金・残高照会

稼働時間

利用手数料

月〜金

8:00〜23:00 終日無料

土・日・祝日および年末休日

8:00〜21:00 終日無料

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 23

各種手 数 料 の ご 案 内

手数料項目

■組織の概況●役員一覧（2012 年 6 月 30 日現在）

組織の 概 況

理 事 長

加藤

幸博

スズキ関連労働組合連合会

理

事

栗原

重弘

旭テック労働組合

副理事長

中西

清文

明電舎労働組合沼津支部

理

事

相羽

迅人

NTN労働組合磐田支部

専務理事

増田

隆

員

外

理

事

鈴木

隆博

ヤマハ労働組合

常務理事

戸倉

亨

員

外

理

事

岡村

雅夫

FDK労働組合

常務理事

石間

吉尋

員

外

理

事

青島

伸雄

員

外

常勤理事

吉本

明憲

員

外

常勤監事

豊田

猛夫

員

外

理

事

鈴木

伸昭

静岡県教職員組合

監

事

曽我

一樹

UIゼンセン同盟静岡県支部

理

事

鈴木

静夫

JAM静岡

監

事

米山

文雄

富士フイルム労働組合富士宮支部

理

事

森本

賢治

情報産業労働組合連合会静岡県協議会

監

事

島村

昌宏

村上開明堂労働組合

理

事

土屋

成人

東海自動車労働組合

監

事

藤江

修

理

事

萩原

直之

東芝テック労働組合伊豆支部

理

事

角山

雅典

日本製紙労働組合富士支部

理

事

八木

嘉則

小糸製作所労働組合

執行役員

大滝

正

理

事

大石

雅邦

三菱電機労働組合静岡支部

執行役員

吉田

敏明

理

事

中屋

敏明

特種東海製紙労働組合島田支部

執行役員

松本

光寛

全矢崎労働組合浜松支部※常勤役員等の兼職
労働金庫法第 35 条
（兼職又は兼業の制限）第１項の「内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可」を受けて兼職を行っている常勤役員等はおりません。

●報酬等に関する事項◆対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤の理事および常勤の監事です。

（1）報酬体系の概要
対象役員に対する「報酬等」は、職務執行の対価として支払う「報酬」、在任期間中の職務執行および功労の対価として退任時に支払う「退任慰労金」で構成されております。

報酬

非常勤を含む全役員の報酬については、通常総会において理事全員および監事全員の支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の報酬額は当金庫の理事会において、各監事の報酬額は監事会において、それぞれ役位に応じて決定し、その他支払方法等については理事報酬規程および監事報酬規程で定めております。
退任慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に通常総会で承認を得たうえで支給しております。
なお、当金庫では、全役員に適用される退任慰労金の支払いに関し、主として次の事項を役員退任慰労金算定規程で定めております。

退任慰労金

決定方法

各役員の退任慰労金は、総会の決議に基づき支給すること。
具体的な支給金額、支給時期等は、総会の決議を経て、理事については理事会の決議により、監事については監事会の協議により決定すること。

支給時期

総会の決議を経て、理事会または監事会で決定した日から 2 ヶ月以内に支給すること。

支給方法

本人が指定した当金庫の普通預金口座に入金すること。

（2）2011 年度における対象役員に対する報酬等の支払総額
区分

対象役員に対する報酬等

支払総額
123,572 千円（注）1. 対象役員に該当する理事は 7 名、監事は 2 名です（期中に退任した者を含む）。
2. 上記の内訳は、「報酬」106,403 千円、「退任慰労金」17,169 千円となっております。
なお、「退任慰労金」は、当年度中に支払った退任慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と、当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。

（３）その他「労働金庫法施行規則第 114 条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、労働金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるものを定める件」（平成 24 年 3 月 29 日金融庁・厚生労働省告示第 4 号）
第 3 条第 1 項第 3 号（報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに対象役員および対象職員等の報酬等と業績の連動に関する取り決め）および第 5 号（報酬等の体系に関しその他参考となるべき取り決め等）ならびに第 2 項第 3 号および第 5 号に該当する事項はありません。

◆対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子
法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者のことです。
なお、2011 年度において対象職員等に該当する者はおりません。
（注）1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2.「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
3.「同等額」は、当該事業年度に対象役員に支払った報酬等の月額相当額（報酬等をそれぞれの在任期間月数で除した額）を 12 倍した額を、対象役員人数で平均した額としております。

24 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

●大口出資会員（2012 年 3 月 31 日現在）

出資金総額に対する割合

静岡県労働者福祉基金協会

734,661

18.57%

財団
法人

静岡県勤労者信用基金協会

472,840

11.95%

財団
法人

静岡県年金福祉協会

140,246

3.54%

静岡県教職員組合

111,561

2.82%

ヤマハ労働組合

90,7982.29%

全矢崎労働組合

79,2902.00%

スズキ労働組合

73,7741.86%

静岡県職員組合

55,3541.39%

ヤマハ発動機労働組合

45,3991.14%

小糸製作所労働組合

42,766

1.08%●会員数・出資金の内訳（単位：会員、千円）

2010 年度末
会員数

2011 年度末

出資金額

出資割合

2,620

3,854,829

94.22％

1,107

1,670,132

民間以外の労働組合
及び公務員の団体

223

生活協同組合団体会員
民間労働組合

その他団体
個人会員
合

計

組織の 概 況出資金額（単位：千円）
公益財団
法
人

会員数

出資金額

出資割合

2,560

3,724,767

94.16%

40.82％

1,098

1,667,943

42.16％

493,51212.06％

215

493,487

12.47％

13

9,516

0.23％

12

9,316

0.23％

1,277

1,681,669

41.10％

1,235

1,554,021

39.28％

603

236,133

5.77％

589

230,957

5.83％

3,223

4,090,962

100.00％3,149

3,955,724

100.00％●職員の状況
区

2010 年度末

2011 年度末

一般職員

576 人

576 人

353 人

223 人

その他の従業員

84 人

81 人

19 人

62 人

合

660 人

657 人

372 人

285 人

平均年齢

38 歳 6 月

38 歳 4 月

41 歳 5 月

34 歳 6 月

平均勤続年数

13 年 5 月

13 年 7 月

17 年 9 月

8年5月

平均給与月額415 千円419 千円

500 千円

286 千円

計

分

うち男性

うち女性

（注）1. 職員および従業員には常勤の職員等を記載し、臨時の職員および嘱託は含まれておりません。
2. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨て表示しております。
3. 平均給与月額は、賞与を除く 3 月中の平均給与月額です。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 25

■ネットワーク
店舗案内
ネット ワ ー ク

自動機設置状況
自 動 機 総 台 数 111
う ち 店 舗 外 壁 51
うちパブリックスペース 37
う ち 企 業 内 23

2 本部●
〒 420-0044
静岡市葵区西門町 1-20

TEL 054（221）6100

自動機稼働時間東部
中部

富士宮支店 12

25

16

磐田支店
24 23

10

22 20

●平日
8：00 〜 21：00●土曜日
9：00 〜 17：00●日曜・祝日 9：00 〜 17：00

9

三島支店

田方支店 65伊東支店

3 インターネット静岡支店●〒 420-0044
静岡市葵区西門町 1-20

15 焼津支店

17 島田支店

27
26

沼津支店

藤枝支店

浜北支店
浜松高台支店28

11

13 清水支店
14 静岡中央支店

本部 2

西部

御殿場支店 78 裾野支店

富士支店

本店営業部 1

（佐鳴台相談センター）〒 420-0851
静岡市葵区黒金町 5-1

TEL 054（221）6111（2012 年 7 月 1 日現在）

浜松西出張所

1 本店営業部●

18 榛南支店

下田支店 419掛川支店
21 小笠支店

アドレス
http://shizuoka.rokin.or.jp/（金庫ホームページアドレス）

湖西支店
浜松中央支店

袋井支店
浜松東支店

5 伊東支店●

6 田方支店●

7 御殿場支店●

4 下田支店●〒415-0021
下田市1-12-3

TEL 0558（23）2211
自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00
8 裾野支店●〒414-0011
伊東市松川町5-12〒410-2315
伊豆の国市田京164-7〒412-0042
御殿場市萩原548-9〒410-1102
裾野市深良425-1

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

9 三島支店・三島ローンセンター●

10 沼津支店・沼津ローンセンター●

11 富士支店・富士ローンセンター●

TEL 0557（37）6135

TEL 0558（76）5111

TEL 0550（83）5100

TEL 055（993）8111

東部

12 富士宮支店●〒411-0035
三島市大宮町3-17-11〒410-0005
沼津市双葉町6-5〒417-0055
富士市永田町2-36〒418-0073
富士宮市弓沢町109-1

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

13 清水支店・清水ローンセンター●

14 静岡中央支店・静岡中央ローンセンター●

沼津支店 TEL 055（926）1111
沼津ローンセンター TEL 055（926）5515

TEL 055（973）9111

富士支店 TEL 0545（53）2525
富士ローンセンター TEL 0545（52）8333

15 焼津支店●

TEL 0544（23）1234

16 藤枝支店・藤枝ローンセンター●〒424-0806
静岡市清水区辻1-14-16〒422-8006
静岡市駿河区曲金6-6-8〒425-0036
焼津市西小川2-7-7〒426-0061
藤枝市田沼4-1-43

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

静岡中央支店 TEL 054（283）7111
静岡中央ローンセンター TEL 054（283）8080

TEL 054（366）3666

中部

17 島田支店●

18 榛南支店●

TEL 054（629）2345

19 掛川支店・掛川ローンセンター●

藤枝支店 TEL 054（636）8811
藤枝ローンセンター TEL 054（636）8800

20 袋井支店●〒427-0047
島田市中溝町2425-1〒421-0421
牧之原市細江1684-1〒436-0056
掛川市中央2-5-6〒437-0062
袋井市泉町1-7-13

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

TEL 0547（36）6526

TEL 0548（22）3344

21 小笠支店●

22 磐田支店・磐田ローンセンター●

TEL 0537（24）5111

23 浜松東支店●

TEL 0538（43）4649

24 浜松中央支店・浜松中央ローンセンター●〒437-1421
掛川市大坂405-2〒438-0078
磐田市中泉112-13〒435-0015
浜松市東区子安町301-9〒430-0929
浜松市中区中央3-15-37

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

25 浜松西出張所（佐鳴台相談センター）●

26 浜松高台支店・浜松高台ローンセンター●

磐田支店 TEL 0538（34）7111
磐田ローンセンター TEL 0538（34）3311

TEL 0537（72）7111

西部〒432-8021
浜松市中区佐鳴台3-54-31

TEL 053（465）6111

27 浜北支店●

浜松中央支店 TEL 053（456）9111
浜松中央ローンセンター TEL 053（456）9331

28 湖西支店●〒433-8114
浜松市中区葵東2-20-20〒434-0042
浜松市浜北区小松498-1〒431-0442
湖西市古見1005-1

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

TEL 053（449）7733

TEL 053（438）1611

TEL 053（586）5511

TEL 053（576）3511（注）（注）浜松西出張所（佐鳴台相談センター）の営業時間は平日 11:00 〜 13:00、14:00 〜 18:30 です。なお、現金のお取扱いは ATM のみとなり、当座預金、税金・公共料金等の収納、両替などの業務は行っておりません。
■当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者（代理店）はありません。

26 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

店舗外キャッシュサービスコーナー案内
熱海市役所

大仁テック

裾野市役所

イトーヨーカドー三島店

熱海市清水町23-12

熱海市中央町1-1

伊豆の国市大仁570

裾野市佐野159

三島市中田町9-30

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00

自動機稼働時間●平日
10：00 〜20：00●土曜日 10：00 〜17：00●日曜・祝日10：00 〜17：00

NTT沼津

富士宮市役所（地下売店横）

富士横割

富士市役所

旭化成富士

沼津市大手町2-1-17

富士宮市弓沢町150

富士市横割2-4-6

富士市永田町1-100

富士市鮫島351-1

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
8：45〜18：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00●日曜・祝日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00●日曜・祝日 9：00〜17：00

富士川

三保

清水区役所

草薙

静岡市役所

富士市中之郷801

静岡市清水区三保3533

静岡市清水区旭町6-8

静岡市清水区草薙一里山5-5

静岡市葵区追手町5-1

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00●土曜日 9：00〜14：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
8：45〜18：00

県庁西館

鷹匠

西門町

森町役場

旭テック

静岡市葵区追手町9-6

静岡市葵区鷹匠2-10-16

静岡市葵区西門町1-20

周智郡森町森2101-1

菊川市堀之内547-1

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00

自動機稼働時間●平日
8：00〜19：00●土曜日 9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日 9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00

竜洋

イオンタウン磐田

NTT浜松

遠鉄ストア高林浜松東町

磐田市豊岡字金洗6926-3

磐田市西貝塚3690

浜松市中区板屋町103-3

浜松市中区高林1-5-20

浜松市南区東町740

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜20：00●土曜日 9：00〜17：00●日曜・祝日9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00●日曜・祝日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
8：00〜20：00●土曜日 9：00〜19：00●日曜・祝日9：00〜19：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

コープさんじの店

浜松市役所

西友楽市高塚西鹿島

ホトニクス豊岡南

浜松市南区参野町46

浜松市中区元城町103-2

浜松市南区高塚町4888-11

浜松市浜北区於呂3853-1

磐田市下神増303-17

自動機稼働時間●平日
8：45〜19：00●土曜日 9：00〜17：00●日曜・祝日9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜20：00●土曜日 9：00〜17：00●日曜・祝日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

天竜

引佐

FDK

アスモ労組前浜松市天竜区二俣町
二俣78-1

浜松市北区引佐町金指1038-1
自動機稼働時間●平日
9：00〜20：00●土曜日 9：00〜17：00●日曜・祝日 9：00〜17：00

湖西市鷲津2281

湖西市梅田390

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

全国ろうきんの概要
全国ろうきん 2012 年 3 月末
● 金庫数
● 店舗数
● 常勤役職員数● 団体会員数● 間接構成員数

13 金庫
642 店舗11,322 人
56,636 会員
10,039,661 人● 預金残高17 兆 4,379 億円● 融資残高11 兆 5,707 億円●全国の労働金庫は（社）
全国労働金庫協会（労金協会）と労働金庫連合会（労金連合会）を
中 央 機 関 とし、13 金 庫 642 店 舗（2012年 3 月末現在）が一大ネットワークを形成しています。
●労金協会は全国労金の指導・調整・連絡・渉外などを、労金連合会は全国労金の資金の需要調整・運用や全国的な統一業務を行っています。
（労金協会・労金連合会）

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 27

ネット ワ ー ク

熱海市清水町■歩み
商み歩品・ サ ー ビ ス の ご 案 内

1953 年の創立から現在に至るまでのろうきんの歩みは、そのまま福祉金融の発展の歴史でした。
ろうきんはこれからも、働く人たちとの結びつきを大切に、豊かで暮らしやすい社会づくりをめざしていきます。

1953〜

2000〜

1953 年 静岡県労働金庫

2000 年 センタービル（現本部ビル）完成（静岡ろうきん）創立

勤労者生活支援特別融資制度『ささえ』創設

1956 年 銀行に先駆けて

ロッキー

水曜よりみち相談会スタート

住宅資金貸出開始

2001 年 インターネット・モバイルバンキングがスタート
2002 年 NPO 事業サポートローン取扱開始

1957 年 季節預金運動
スタート

設立当時の本店

1960〜「住宅プランニングアドバイス」の受付開始「テレフォンバンキング」をスタート

2003 年 創立 50 周年
2004 年 台風 22 号暴風雨被害に関して伊東市に義援金を送金1960 年 いっせい積立取組開始

新潟県中越沖地震に関して新潟県災害対策本部に義援金を送金
日曜のんびり相談会スタート

1965 年 未組織勤労者のろうきん利用開始
1966 年 台風 26 号被害者救済貸付実施

2005 年 偽造キャッシュカード被害に対する全額補償を決定
くらし応援ローン『役立宣言』取扱開始

1970〜

2006 年 育児支援ローン取扱開始
2007 年 「多重債務問題特別強化月間」〜お金の問題！気づきのキャンペーン〜展開

1970 年 10 店舗目の三島支店開設
1971 年 オートローン、教育ローン取扱開始
1973 年 事務センター落成
1974 年 七夕豪雨特別復興貸付実施
1977 年 貸出金利息の還元始める
1978 年 サラ金被害防止啓蒙活動活発化

静岡ろうきん「環境宣言」を制定
ユニティシステム（全国労金共同システム）へ移行

2008 年 格付投資情報センター R&I より発行体格付「A」を取得
KES・環境マネジメントシステム・スタンダード認証取得
他行 ATM 利用手数料返戻サービス全面改定「労金住宅ローン専用火災共済」の代理募集業務の取扱開始

2009 年 「〈特別〉勤労者生活支援融資制度（特別ささえ）」取扱開始「環境保護にも役立宣言」制度をスタート「全国一斉生活応援運動強化月間〜返済計画見直し特別相談〜」実施

1980〜

2010 年 浜松支店と浜松北支店を統合し、新たに浜松中央支店開設

1982 年 カードローン取扱開始
1983 年 20 店舗目の焼津支店開設
1985 年 新本店（現本店）落成「くらし応援定期」の取扱開始

2011〜

全国ろうきん CD ネットスタート

1989 年 伊豆東方沖群発地震災害時特別融資実施

3 月 東日本大震災および静岡県東部地震特別災害救済資金ローンの取扱
東日本大震災に関して日本赤十字社を通じて義援金を送金

6 月 「震災遺児支援募金・口座振替サービス」の取扱開始「くらし応援定期＋復興支援」の取扱

1990〜
1991 年 オートローンの愛称を「キャッチ」に統一
1992 年 「ろうきん社会貢献委員会」発足
1996 年 27 店舗目の小笠支店開設
ろうきんホームページ開設

8 月 富士支店と吉原支店を統合し、新たに富士支店を開設
9 月 「くらし応援定期＋復興支援」の預入残高の 0.05％相当額をあしなが育英会へ寄付（2012 年 2 月にも実施）

10 月 無担保ローン「役立宣言」の制度リニューアル
11 月 佐鳴台相談センターを新設

1997 年 ろうきんのキャラクター「ロッキー」誕生
1998 年 福祉施設等へ「車いす」寄贈開始
消費生活支援グループ「ロッキースタッフ」の結成

1999 年 災害復興支援制度「きずな」を創設

2012 年（21 世紀金融行動原則）」
1 月 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則への署名を実施

3 月 ふじのくに NPO 活動基金への寄付を実施〈当金庫は創立 60 周年を迎えます〉
当金庫は、2013 年 3 月 1 日に創立 60 周年を迎えます。
これまで、当金庫は、働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関として、会員・勤労者の皆様に支えられ今日まで歩んでまいりました。このたび大きな節目を迎えるにあたり、これまでの感謝の意を表すとともに、会員・勤労者の皆様や地域に役立つ活動を通じて将来につなげていくことができるよう、さまざまな記念事業を予定しております。

60周年記念事業展開期間

2012年10月1日〜2013年7月31日

コンセプト（キャッチコピー） ありがとうを飛躍の力に、ともに明日へ。

28 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

資料編

決算の状況………………………………………… 30

貸出金の状況……………………………………… 52

自己資本比率の状況……………………………… 36

有価証券の状況…………………………………… 54

デリバティブ取引等の状況……………………… 45

有価証券・金銭の信託の時価情報……………… 55

債権管理の状況…………………………………… 46

連結決算の状況…………………………………… 56

経理・経営の状況………………………………… 48

連結自己資本比率の状況………………………… 63

預金の状況………………………………………… 50

連結によるリスク管理債権の状況他…………… 70

その他の営業状況………………………………… 51

開示項目索引……………………………………… 71

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 29

■決算の状況◆貸借対照表
科

目

コ資ン
決ン
算ス
の
︵状
法況
令等遵守︶の体制
料プ
編ライア（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
金融派生商品その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

資産の部合計（単位：千円）第 58 期（2011 年 3 月 31 日）

8,021,158
334,746,358
ーーー
109,686,701
25,599,563
8,567,687
54,946,672
77,191
20,495,587
567,720,268
3,820,019
555,851,261
8,048,987
ー
10,944,014
142,975
7,300,000
23,5362,902,623
15,863559,015
8,479,927
3,704,793
3,914,902
71,139789,092
16,237
1,882,322
ー
7,096,858△ 108,308（△ 15,167）

1,048,485,538

30 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

第 59 期（2012 年 3 月 31 日）

6,845,480
334,498,615−−−
107,237,173
30,137,798
11,764,264
53,570,889
77,191
11,687,030
586,767,263
5,009,849
574,548,272
7,209,142−
10,824,441
246,359
7,300,000
17,2552,817,177−
443,649
10,331,304
5,032,898
3,674,004
481,643
1,142,758
14,948
1,773,248−
5,920,139△ 153,607（△ 77,933）

1,064,059,008

科目

第 58 期（2011 年 3 月 31 日）

第 59 期（2012 年 3 月 31 日）（負債の部）
959,290,768
942,395,791
預金積金
90,271
169,134
当座預金253,165,495
241,740,530
普通預金
531,637
518,974
貯蓄預金
1,384,571
1,539,592
別段預金
703,763,576
698,015,080
定期預金
348,733
405,828
定期積金
6,482
6,651
その他の預金13,117,364
13,011,484
譲渡性預金
1,508,898
1,680,955
借用金−ー
コマーシャル・ペーパー−ー
外国為替5,477,006
5,378,946
その他負債
530,655
330,671
未決済為替借2,155,500
2,734,246
未払費用
327
334
給付補塡備金
303,045
711,788
未払法人税等508674
前受収益
135,293
2,610
払戻未済金
145
294
払戻未済持分
2,110,493
1,337,989
金融派生商品
−
1,631
リース債務
152,278
141,881
資産除去債務
88,758116,824
その他の負債−37
代理業務勘定388,766
431,338
賞与引当金
3,342,160
3,368,803
退職給付引当金
70,165
114,176
役員退職慰労引当金
227,777
228,180
ポイント制度引当金
37,521
21,912
睡眠預金払戻損失引当金−ー
特別法上の引当金−ー繰延税金負債−ー
再評価に係る繰延税金負債
5,920,139
7,096,858
債務保証
989,380,568
973,728,485
負債の部合計（純資産の部）
3,955,724
4,090,962
出資金3,955,724
4,090,962
普通出資金
−
ー
資本剰余金
70,930,053
69,928,295
利益剰余金
4,090,962
3,222,524
利益準備金
66,839,091
66,705,771
その他利益剰余金
63,933,386
63,023,386
特別積立金（20,953,300） （20,953,300）（特別積立金）（金利変動等準備積立金） （17,250,000） （17,250,000）（11,800,000） （12,600,000）（機械化積立金）（経営基盤強化積立金） （10,415,394） （10,415,394）（500,000）（390,000）（配当準備積立金）（750,000）（750,000）（店舗等建設資金積立金）（1,400,000）（1,400,000）（地震災害対策積立金）（64,692）（64,692）（圧縮記帳積立金）
2,905,704
3,682,385
当期未処分剰余金
74,885,777
74,019,257
会員勘定合計695,598
1,073,377
その他有価証券評価差額金△ 902,935△ 335,581
繰延ヘッジ損益−
ー
土地再評価差額金△ 207,336
737,796
評価・換算差額等合計
74,678,440
74,757,053
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 1,048,485,538 1,064,059,008

◆損益計算書科（単位：千円）

目

経常収益

第 58 期◆剰余金処分計算書

第 59 期科（2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日）（2011 年 4 月 1 日〜 2012 年 3 月 31 日）目（単位：千円）第 58 期

第 59 期（総会承認日 2011 年 6 月 23 日） （総会承認日 2012 年 6 月 26 日）

当期未処分剰余金

3,682,385

2,905,704

16,354,342

剰余金処分額3,203,282

2,457,757

貸出金利息

12,884,292

12,234,693

利益準備金

868,438−

預け金利息2,885,290

2,791,392

普通出資に対する配当金

144,845

118,671

有価証券利息配当金

1,316,684

1,030,864

事業の利用分量に対する配当金

1,279,998

1,199,997

その他の受入利息

286,758

297,391

特別積立金

910,000

1,139,089

613,417696,355（機械化積立金）(800,000)−

受入為替手数料

149,764

143,543（経営基盤強化積立金）−(600,000)

その他の役務収益463,652

552,812（配当準備積立金）(110,000)−

255,406

1,037,265（地震災害対策積立金）−(500,000)

70（圧縮記帳積立金）−(3,113)

役務取引等収益その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益

27,3043,488（特別償却準備金）−(35,975)

国債等債券償還益−

701,400繰越金（当期末残高）

479,102447,946

その他の業務収益

228,094332,377

10,34725,657−3,824

その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益10,347

21,832

14,927,767

14,904,482

資金調達費用

2,036,805

1,570,175

預金利息

1,772,680

1,241,688

経常費用

給付補塡備金繰入額

393

274

譲渡性預金利息

58,83647,386金利スワップ支払利息

204,894

280,826

1,729,377

1,807,207

役務取引等費用
支払為替手数料

259,180

271,413

その他の役務費用

1,470,197

1,535,794

283,735

363,679

国債等債券売却損

960

135,297

金融派生商品費用

272,964

224,128

その他の業務費用

9,810

4,253

10,866,325

11,092,514

人件費

5,915,052

5,884,196

物件費

4,847,256

5,067,992

その他業務費用

経費

税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額

104,016

140,325

11,52370,905−45,299

貸出金償却

10

−

その他資産償却

270

334

退職手当金

1,230

−

その他の経常費用

10,012

25,271

経常利益

3,324,429

3,209,139

特別利益

64,147228,183

固定資産処分益

104

228,150

その他の特別利益

59

32

特別損失

299,034

171,749

固定資産処分損79,453

149,064

減損損失

129,066

22,679

その他の特別損失

90,51553,089,542

3,265,573

744,799

326,693

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△ 128,464

512,278

当期純利益

2,473,208

2,426,601

繰越金（当期首残高）

1,209,176

479,102

当期未処分剰余金

3,682,385

2,905,704＊当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総額預金残高
比率が、労働金庫法施行令第１条の 4 及び同施行令第 1 条の 7 に定められた「100 分の 10」以上のため、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について、労働金庫法第 41 条の 2 第 3 項に基づく「会計監査人の監査」
を受けております。
また、2012 年 6 月 26 日の総会において上記の貸借対照表・損益計
算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、労働金庫法施行規則第 114 条第 1 項第 7 号に定められた継続企業の前提に関する重要事象等はありません。

◆出資配当等科（単位：千円）目

第 58 期

第 59 期（総会承認日 2011 年 6 月 23 日） （総会承認日 2012 年 6 月 26 日）

出資配当金144,845

出資配当率

4.00%

3.00%

利用配当金

1,279,998

1,199,997

38.69%

45.38%

配当負担率（注）
配当負担率＝

出資配当金＋利用配当金
当期未処分剰余金

118,671

× 100

2011 年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。
）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2012 年 6 月 27 日
静岡県労働金庫
理事長（注）労働金庫法施行規則別紙様式の改正により、当期損益計算書の表示方法が変更されておりますが、前期損益計算書の計数の引き直しは行っておりません。そのため、第 58 期損益計算書は、「貸倒引当金戻入益 63,736 千円」「償却債権取立
益 247 千円」を表記していないことから、「特別利益」の金額と小科目の金額合計が一致しません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 31

決算の状況

18,113,621

17,373,025

資料編

18,252,197

資金運用収益第 59 期会計方針及び注記事項（貸借対照表関係）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

ホ．未認識数理計算上の差異

385,275

へ．未認識会計基準変更時差異

2. 有価証券の評価基準及び評価方法

ト．貸借対照表上純額（ハ + 二 + ホ + へ）

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平

資料編

均法により算定）により評価しております。

チ．前払年金費用
リ．退職給付引当金（ト−チ）

満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会
社・子法人等株式及び関連法人等株式については、移動平均法による原価法、そ−△ 3,314,396
27,764△ 3,342,160

なお、前払年金費用 27,764千円は、その他資産「その他の資産」に含めて表示しています。

の他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて

当事業年度の退職給付費用に関する事項は以下のとおりです。

決算の状況

困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（単位：千円）イ．勤務費用292,340

ロ．利息費用124,675

ハ．期待運用収益△ 37,774

ニ．過去勤務債務の費用処理額△ 14,103

ホ．数理計算上の差異費用処理額

101,866

へ．その他

4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法−

ト．退職給付費用（イ + ロ + ハ + ニ + ホ + へ）

467,003

有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法（ただし、平成10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

イ．退職給付見込額の期間配分方法

また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物

17年〜39 年

その他

4 年〜15 年

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。
期間定額基準

ロ．割引率

2.00%

ハ．期待運用収益率

1.50%

10. 役員退職慰労引当金の計上基準
5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却して対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

おります。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウェアについては、当該年度にて全額を償却しております。

11. ポイント制度引当金の計上基準
ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交換請求）により

6. 外貨建資産・負債の換算基準

発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく将来の費用見込額をポイ

外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準については、主として決算日の為替ント制度引当金として計上しております。

相場による円換算額を付しております。

12. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
7. 貸倒引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの貸倒引当金は、
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査にめる額を計上しております。

関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎

13. リース取引の処理方法に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権

月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じ額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残た会計処理によっております。

額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。

14. ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業におすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。

ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24号。以下「業種別監査委員会報告第 24号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について

8. 賞与引当金の計上基準

は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

9. 退職給付引当金の計上基準

15. 消費税及び地方消費税

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりです。
（1）過去勤務債務

16. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額

その発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による

有形固定資産の圧縮記帳額

7,777,679 千円
34,860 千円

定額法により費用処理（2）数理計算上の差異

17. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額

各発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定

125,428 千円

額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理
当事業年度末の退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。

18. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額（単位：千円）イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ + ロ）
ニ．未認識過去勤務債務

32 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

ー 千円

△ 6,413,148
2,724,985

19. 子会社等の株式総額

70,000 千円△ 3,688,162△ 11,509

20. 子会社等に対する金銭債権総額

30 千円

21. 子会社等に対する金銭債務総額

530,807千円

当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。

22. リース取引

このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
有形固定資産その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（2）
金融商品の内容及びそのリスク

139,125 千円

当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。

（2）減価償却累計額相当額
有形固定資産また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他目的で保有し49,273 千円ております。

89,851千円

変動リスクに晒されております。

（3）期末残高相当額

資料編（1）取得原価相当額

総合的管理（ALM）をしております。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の（4）未経過リース料（期末残高相当額）

一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されて

１年内

14,481千円

１年超

172,571千円 （合計 187,053 千円）

おります。

（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

14,481千円

減価償却費相当額

6,956 千円

支払利息相当額

7,525 千円

また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。
当金庫では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
（3）
金融商品に係るリスク管理体制（6）減価償却費相当額の算定方法① 信用リスクの管理

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（7）利息相当額の算定方法

当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資統括部により行われ、また、定23. 破綻先債権額及び延滞債権額

期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。

貸出金のうち、破綻先債権額は、189,483千円、延滞債権額は、3,240,879千円です。

さらに、与信管理の状況については、融資統括部がチェックしております。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、
そ有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーの他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利

ティーリスクに関しては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下 ｢未収利息不計上貸出

定期的に行うことで管理しております。

金｣という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96 条第1項第3号② 市場リスクの管理のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

（ⅰ）金利リスクの管理

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。

当金庫は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の24. 3カ月以上延滞債権額対応等の協議を行っています。

貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は、30,729 千円です。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」

定期的にリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行っております。
なお、ALM により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワッ
プ取引も行っております。

に該当しないものです。

（ⅱ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、余裕資金運用委

25. 貸出条件緩和債権額
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。

員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従い

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的とし行っております。

て、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者

このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事に有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「3カ月前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、以上延滞債権」に該当しないものです。

価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会

26. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、3,461,092 千円です。

に定期的に報告しております。
（ⅲ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、

なお、23.から26.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ALMデリバティブ取引運用細則に基づき実施しております。

27. 担保に供している資産（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報担保に供している資産は次のとおりです。

当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受け担保に供している資産

る主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、
「貸出金」
、

定期預け金

100 千円「預金積金」、「譲渡性預金」及び「金利スワップ取引」であります。

担保資産に対応する債務別段預金

当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間15,625 千円

年、過去 5 年の観測期間で計測される99 パーセンタイル値を用いた

上記のほか、内国為替取引と当座貸越契約に係る担保として、労働金庫連合会
定期預け金49,124,400 千円を、その他の当座貸越契約と代理交換取引の担保として定期預け金728,000 千円を差し入れております。

経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそ

また、その他の資産のうち保証金は157,580 千円であります。

れぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。満期のない流動性預金については、長期間

28. 出資 1口当たりの純資産額

18,878 円 58 銭

滞留している部分を「コア預金」として、過去10 年間の残高推移に基づき将来10 年間の残高を推計して算定しております。

29. 目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。

なお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮 定した場 合の 99 パーセンタイル 値を用いた経 済 価 値は、30. 金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針

963,265 千円減少するものと把握しております。
当該変動額は、上記の仮定を前提としており、金利とその他のリス

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 33

決算の状況

有形固定資産ク変数との相関を考慮しておりません。

譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金時価の算定と同様です。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、デリバティブ取引

算定額を超える影響が生じる可能性があります。

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、取引所の価格、割③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流資料編（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであ

動性リスクを管理しております。

り、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（単位：千円）金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい

区

分

決算の状況

ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、子会社株式（*）

当該価額が異なることもあります。

非上場株式（*）
合31. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額
70,0007,191

計77,191（*）子会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握すること

平成 24 年 3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

とおりです（時価等の算定方法については（注１）を参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注２）参照）。

（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（単位：千円）（単位：千円）（1）預け金貸借対照表計上額

時 価334,498,615

差

額

預け金

335,234,665

736,049

有価証券

1,599,400

1,616,130

16,729105,560,581

105,560,581−（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金（*1）
貸倒引当金

586,767,263

金融資産計（2）譲渡性預金
金融負債計

５年超

95,668,800

満期保有目的の債券

1,199,849

399,551

その他有価証券のうち満期のあるもの

16,283,536

38,030,663

7,421,838

43,905,055

72,636,409

61,582,585 403,424,392

合計

93,938,100

42,868,130

206,280,157 206,735,423 162,942,524 446,292,523

604,287,202

17,673,546（*）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予

1,028,272,253 1,046,698,579

18,426,325

定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

959,290,768

960,062,438

771,670

13,117,364

13,214,145

96,781

972,408,133

973,276,584

868,451（注 4）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの

１年超３年以内 ３年超５年以内

144,891,715

貸出金（*）△ 153,607
586,613,656（1）預金積金

１年以内

１年以内（869,003）（869,003）−

預金積金（*）

ヘッジ会計が適用されているもの（1,241,490）（1,241,490）

−

譲渡性預金

デリバティブ取引計（2,110,493）（2,110,493）−

合（*1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

１年超３年以内 ３年超５年以内

598,433,682 318,881,306
12,817,364

計

５年超

37,889,498

4,086,280

37,889,498

4,086,280

300,000

611,251,047 319,181,306（*）預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

32. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
（1）売買目的有価証券（注1）金融商品の時価の算定方法
金融資産保有しておりません。
（2）満期保有目的の債券（1）預け金（単位：千円）

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、

種 類

当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期国債間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で地方債割り引いた現在価値を算定しております。
（2）有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、
貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期

合

差 額
−

−

1,599,400

1,616,130

16,729

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計

1,599,400

1,616,130

16,729

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

1,599,400

1,616,130

16,729

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて

時 価−（3）貸出金
貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似貸借対照表計上額

計（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
時価のあるものは保有しておりません。
（4）その他有価証券限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は（単位：千円）

帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

種 類

金融負債
（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）譲渡性預金

34 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額

取得原価

差 額

株式

−

−

−

債券

87,688,031

86,658,174

1,029,856

国債30,137,798

29,825,411

312,386

地方債

9,063,753

8,959,675

104,078

短期社債
社債

−

−

−

48,486,479

47,873,087

613,391

その他

4,511,970

4,500,000

11,970小計

92,200,001

91,158,174

1,041,826

−

−

−

債券

6,185,520

6,245,993△ 60,473

減価償却超過額

526,496 千円

国債

−

−

−

退職給付引当金

899,295 千円

1,101,110

1,103,941△ 2,831−−−

貸借対照表計上

地方債額が取得原価を短期社債

超えないもの資産除去債務

41,724 千円

有価証券評価差額

23,292 千円

社債

5,084,410

5,142,052△ 57,642

繰延ヘッジ損益

338,554 千円

その他

7,175,060

7,200,000△ 24,940

賞与引当金

112,897 千円

小計

13,360,580

13,445,993△ 85,413

ポイント制度引当金

65,973 千円

105,560,581 104,604,168

956,412

その他

240,761 千円

計

33. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

34. 当事業年度中に売却したその他有価証券△128,124 千円

繰延税金資産合計

2,120,872 千円

繰延税金負債（単位：千円）

売却額

2,248,996 千円

評価性引当額

売却益の合計額

売却損の合計額

圧縮記帳積立金

25,423 千円

有価証券評価差額

284,106 千円

その他

38,093 千円

株式

−

−

−

債券

7,626,404

3,488

135,297

繰延税金負債合計

347,623 千円

国債

7,334,404

3,488

27,297

繰延税金資産の純額

1,773,248 千円

−

−

−

地方債

−

−

−

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一292,000−

108,000

部を改正する法律」（平成 23 年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興の

短期社債
社債

−

−

−

ための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 237,626,404

3,488

135,297年法律第117号）が平成 23 年12月2日に公布され、平成 24 年 4月1日以後に

その他
合

計

決算の状況

該当ありません。

繰延税金資産小計

資料編

合繰延税金資産株式開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われる

35. 有価証券の貸付等こととなりました。

無担保の消費貸借契約 (債券貸借取引) により貸し付けている有価証券が、国債に15,420,800 千円含まれています。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は、従来の 30.6%から、平成 24 年 4月1日に開始する事業年度から平成 26 年 4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 29.0%に、36. 当座貸越契約等

平成 27年 4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異につい

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資ては 27.3%となります。

実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、

この税率変更により、繰延税金資産は180,258 千円減少（繰延税金負債は一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係

41,336 千円減少）し、その他有価証券評価差額金（貸方）は 31,465 千円増加

る融資未実行残高は147,517,230 千円です。

し、繰延ヘッジ損益（借方）は 40,845 千円増加し、法人税等調整額（借方）はこのうち原契約期間が１年以内のものは 35,428,883 千円です。

170,879 千円増加しております。

これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの

38. 追加情報

ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、

他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24号 平成

約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられています。

21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち112,088,346 千円

針」（企業会計基準適用指針第 24号 平成 21年12月4日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委
員会報告第14号）に基づき、当事業年度の「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しております。

ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。
以 上

37. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりです。

第 59 期会計方針及び注記事項（損益計算書関係）
資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営業店を単

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

位としております。
2. 子会社等との取引による収益総額

5,471 千円

当事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる損益

子会社等との取引による費用総額

515,403 千円

が継続してマイナスであることから、当該資産グループから得られる割引前

3. 出資 1 口当たりの当期純利益金額

606 円 58 銭

キャッシュ ･ フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前キャッシュ ･フローの総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,679 千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建4. 固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上し場所

物 6,270 千円、動産 16,409 千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、ております。
用途

種類

減損処理額（千円）

御殿場支店

営業店

建物及び動産15,834

下田支店

営業店

動産

6,845

建物および土地については「不動産鑑定評価基準」に基づいて評価し、動産については正味売却価額がないものとしております。
以 上

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 35

■自己資本比率の状況
自己資本比率は、金融機関の自己資本の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として、法令により定められた指標です。海外に営業拠点を持つ金融機関は「国際統一基準」と呼ばれる比率が、ろうきんなど国内業務のみを行う金融機関の場合には「国内基準」が適用されます。「国内基準」が適用される金融機関に対しては、この比率が 4％に満たない場合、その資料編程度に応じて「早期是正措置」と呼ばれる各種の行政措置が発動されることになります。当金庫は、以下に記載のとおり、十分な自己資本を保っているため、行政措置の対象ではありません。

自己資本比率の状況◆単体自己資本比率（国内基準）
2011 年度末の自己資本比率は、16.91％となりました。

自己資本比率2010 年度末

2011 年度末

17.25％

16.91％（注）
1. 当金庫は、「労働金庫法第 94 条第１項において準用する銀行法第 14 条の２の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号）
」により、自己資本比率を算定しております。
2. 平成 20 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号の特例）を踏まえて算出しておりますが、2010 年度末、2011 年度末は、ともに「その他有価証券の評価差損」は発生していません。

◆自己資本比率の算式
自己資本の額（基本的項目＋補完的項目ー控除項目）

自己資本比率 =× 100

信用リスク・アセット（資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計＋各オフ・バランス取引の与信相当額にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額）＋オペレーショナルリスク相当額を 8%で除して得た額①信用リスク・アセットの計算方法
上記の算式中、信用リスク・アセットの算出にあたっては、ア. 標準的手法またはイ. 内部格付手法のいずれかを金融機関が選択します。当金庫では、ア. 標準的手法を選択しています。
ア . 標準的手法
細分化されたリスク・ウェイト（0％〜 650％）をそれぞれの資産に乗じて信用リスク・アセットを算出します。主な資産のリスク・ウェイトは、抵当権付住宅ローンが 35％、住宅ローン以外の個人向けローン（1 億円未満）が 75％です。また、事業法人向けローン、社債等のリスク・ウェイトは、格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイト（20％〜 150％）が適用されます。
イ . 内部格付手法
金融機関が内部格付制度を整備し、格付ごとのデフォルト確率（融資先が債務不履行に陥る確率）等を推計します。その推計値に基づき算出したリスク・ウェイトを資産に乗じて信用リスク・アセットを算出します。

②オペレーショナルリスク相当額の計算方法
オペレーショナルリスクとは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、または外部要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリス
クのことです。金融機関がア．基礎的手法、イ. 粗利益配分手法、ウ . 先進的計測手法の中から選択します。当金庫では、ア. 基礎
的手法を選択しています。
ア . 基礎的手法
粗利益（直近 3 年の平均値）の 15％をオペレーショナルリスク相当額とします。自己資本比率算出にあたっては、この相当額を 8％で除して得た額を分母に加えます。
イ . 粗利益配分手法
業務区分を 8 つに分け、区分ごとの粗利益にそれぞれ異なる掛け目（12％、15％、18％）を乗じ、合計値の直近 3 年間の平均値をオペレーショナルリスク相当額とします。
ウ . 先進的計測手法
金融機関が独自に構築した計量モデルにより算出した損失額をオペレーショナルリスク相当額とします。

36 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

◆現在の自己資本の充実状況および自己資本の調達手段の概要について
2011 年度末の当金庫の自己資本比率は 16.91％（連結 17.03％）であり、国内基準の 4％を大きく上回っています。また、自己資本のうち基本的項目（Tier1）が占める割合が非常に高く、補完的項目（Tier2）の占める割合がごくわずかであることから、単体・連結ともに充分な質・量を具えていると考えております。なお、2010 年度末、2011 年度末の自己資本のうち、出資金はす
べて「普通出資金」により調達しています。

当金庫では、中期計画や年度事業計画を策定しています。計画に基づく諸施策を着実に実行することで安定的に利益を確保し、その内部留保によって、自己資本の充実を図っていきます（連結自己資本についても同様です）。

◆信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫では、リスク管理規程の定めに基づき、「信用リスク管理細則」を規定し、信用リスクに係る管理方法および手続きを全役職員に周知しています。また、融資商品・制度に係る要領等に関する研修を実施することにより、信用リスク管理の実
効性を確保する態勢を整備しています。
●融資基本方針（クレジットポリシー）の策定や個別案件の営業店指導等は、営業推進部門から独立した審査部門が行うことにより、適切な審査を行うための牽制機能を確保しています。
●信用リスクの評価については、資産査定の担当部署が貸出金等の自己査定を定期的に実施することにより、信用リスクの把握に努めています。また、信用リスク管理の高度化に向け、分析のためのデータ整備をすすめています。
●信用リスクの管理状況および今後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議しています。また、常務会および理事会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。
●貸倒引当金は、「資産査定規程」および「資産査定実施細則」に基づき以下のとおり計上しています。
＜正常先債権および要注意先債権＞
一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失額を引き当てています。
＜破綻懸念先債権＞債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
＜破綻先債権および実質破綻先債権＞
債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。

◆リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
株式会社日本格付研究所（JCR）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫は、融資に際し信用リスクを削減するために、預金担保・不動産担保・保証機関の保証等による保全措置を講じております。ただし、これはあくまでも補完的な措置であり、担保・保証に過度に依存することなく、借主の返済能力・信用力・資金
使途・返済財源等、様々な角度から融資審査における可否判断を行っております。
●当金庫では、「適格金融資産担保」を信用リスク削減手法として用いています。告示の条件を確実に満たす自金庫預金を「適格金融資産担保」としています。なお、信用リスク削減手法の適用にあたり、簡便手法を用いています。
●当金庫では、告示で定められた条件を確実に満たしている地方三公社に対する地方公共団体の「保証」を信用リスク削減
手法として用いています。
●クレジット・デリバティブの取扱いはありません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 37

自己資本比率の状況◆将来の自己資本の充実策

資料編

Tier1 比率は 16.89％（連結 17.01％）となり自己資本比率とほぼ同じ水準となっています。基本的項目（Tier1）は出資金・利益
準備金・特別積立金等で構成されており、自己資本に占める割合が高ければより健全性が高いといえるため、当金庫の自己資本は、

◆派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫では、以下の派生商品取引を利用しています。
＜金利スワップ取引＞

資料編

固定金利選択型住宅ローンの取扱いに伴う、金利変動リスクを軽減するために利用しています。
●当金庫の派生商品取引は、金利リスクを軽減するために行っています。金利リスクに対しリスク軽減を要する場合は、リ
スク管理委員会の審議を経て判断しています。なお、金利リスクについては、「金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要」をご覧下さい。

自己資本比率の状況●派生商品取引を継続するにあたり、取引先より追加の担保提供を求められる場合があります。この際、担保提供できない
場合は、派生商品取引契約が解消され金利変動リスクの軽減効果が減少する可能性があります。
●万一、当金庫が取引相手に担保を追加的に提供する必要が生じたとしても、担保として提供できる充分な資産を保有しており、金利変動リスクの軽減効果に与える影響は少ないと認識しています。
●長期決済期間取引の取扱いはありません。

◆証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫の証券化取引における役割は「投資家」に該当します。ただし、有価証券の運用に際しては効率性と同時に流動性を重視しているため、証券化商品の購入は限定的です。

◆証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称●当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出しています。

◆証券化取引に関する会計方針●会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計の実務指針」に基づき、適切に処理しています。

◆証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
株式会社日本格付研究所（JCR）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）◆出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要●出資等エクスポージャーに該当する株式等の有価証券の購入については、年度ごとに策定する「余裕資金運用計画」で対象
商品、購入枠等を設定しています。方針については、余裕資金運用委員会、リスク管理委員会で協議し、常務会を経て理事会の承認を受けています。期中の運用状況についても定期的に常務会・理事会に報告しています。
●保有する子会社株式および関連会社株式は、非上場の子会社（1 社）株式のみであり、有価証券に占める割合もごくわずかとなっています。資産査定ならびに子会社監査を通じて子会社の実態把握に努めています。
●子会社および関連会社以外の株式については、時価や適格格付機関の格付を定期的に取得することなどにより、価格変動リスクならびに信用リスクの把握に努めています。
●会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計の実務指針」に基づき、適切に処理しています。

38 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

◆金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫の融資は、住宅ローンを中心とした長期融資がメインであり、長期固定金利融資のニーズに対応する必要があります。
このため、一定の金利リスクを取る必要があり、また金利リスクを取ることにより収益を確保する事業運営を行っていることから、当金庫では、本リスクを最も注視すべきリスクと認識しています。
配賦可能な自己資本額に対するリスク配分を定め、アラームポイント、限度額を設けた上でリスク量を管理しています。

●計測結果および今後の対応について、定期的にリスク管理委員会で協議しています。また、常務会および理事会に対しても定期的に報告しています。

◆金庫が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要●当金庫では、GPS（グリッド ･ ポイント ･ センシティビティ）方式により金利リスク量（BPV）を算定しています。GPS とは、期間（グリッド）ごとの金利変動に対する資産・負債・オフバランス取引の現在価値の変化額のことです。当金庫では、金利変動幅として、保有期間 1 年、観測期間 5 年で計測される金利変動の 1 パーセンタイル値と 99 パーセンタイル値を採用しています。
なお、「パーセンタイル値」の算定方法は以下のとおりです。
（1）期間ごとの市場金利について、1 年前の営業日との金利差を 5 年分、延べ 1,200 営業日分のデータとして集めます。
（2）集めたデータを値の小さい順に並び替えます。
（3）並び替えたデータのうち、小さい方から 1％目の数値を 1 パーセンタイル値、99％目の数値を 99 パーセンタイル値として採用します。
●貸出金の金利リスク量算定にあたり、期限前返済は考慮していません。
●要求払預金の金利リスク量（BPV）は、コア預金（※）の満期を内部モデルにより算定しています。
※コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金のことです。当金庫では、コア預金を内部モデルにより算定しています。
●当金庫では、月次で金利リスク量（BPV）を計測しています。

◆オペレーショナルリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫では、事務リスク・システムリスク・風評リスク等をオペレーショナルリスクの対象としています。
●オペレーショナルリスクの管理状況および今後の対応について、「リスク管理規程」「リスク管理委員会規程」に基づき、定期的にリスク管理委員会で協議しています。また、常務会および理事会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。
●事務リスクについては、商品・制度に係る要領等に関する研修を実施することにより、リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しています。
●システムリスクについては、当金庫の情報資産の適切な管理および保護に関する基本的かつ包括的な方針として「セキュリティポリシー」を定め、情報資産の安全性の確保を金庫全体の課題として取り組んでいます。
●個人情報保護については、個人情報保護法および金融庁のガイドラインに基づき、お客様の個人情報の取扱いについての基本方針である「プライバシーポリシー」を定め、個人情報の保護に努めています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 39

自己資本比率の状況（ベーシス・ポイント・バリュー）を計測●定期的にアウトライヤー基準の影響額、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）およびＢＰＶすることにより、金利リスクを把握しています。

資料編●金利リスクの管理にあたっては、「市場関連リスク管理細則」に基づき、リスク限度額を設けて管理しています。具体的には、

（1）自己資本の構成に関する事項「基本的項目」の額と「補完的項目」の額（基本的項目の額を限度とします。）の合計額から「控除項目」の額を控除した金額が、自己資本比率計算で使用する自己資本の額となります。なお、2010 年度末、2011 年度末の自己資本のうち、出資金はすべて「普通出資金」により調達しています。

（単位：百万円）

資料編

項

目

2010 年度末

2011 年度末

4,090

3,955

ー

ー

優先出資申込証拠金

ー

ー

資本準備金

ー

ー

その他資本剰余金ーー

基本的項目 出資金
（Tier1）

非累積的永久優先出資

自己資本比率の状況

利益準備金

4,090

4,090

特別積立金

63,93365,072

479

447

その他

ー

ー

その他有価証券の評価差損（△）

ーー

処分未済持分（△）

ーー

自己優先出資（△）

ーー

自己優先出資申込証拠金

ーー

営業権相当額（△）

ーー

のれん相当額（△）

ーー

企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）

ーー繰越金（当期末残高）

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
計（A）

ー

ー

93

75

負債性資本調達手段等

ーー

補完的項目不算入額（△）
計（B）
控除項目

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額
基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャ
ー及び信用補完機能を持つ I/O ストリップス
控除項目不算入額（△）

自己資本

☞

ー
73,567

一般貸倒引当金

補完的項目 土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額（Tier2）

ー
72,594（A）＋（B）−（C）

ー

ー

93

75

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

計（C）

ー

ー

（D）

72,68773,642

用語解説

「出資金」

「その他有価証券の評価差損」

会員の皆さまより出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引当てになる基本財産の額です。

2001 年 3 月期決算から実施した金融商品の時価会計によって、時価の変動により利益を得ること、あるいは満期まで所有する意図をもって所有すること以外を目的とした有価証券については、決算日時点での時価を貸借対照表に計上することとなりましたが、時価が帳簿価額を下回っている場合に、その減額見合いを会員勘定に計上するのが「その他有価証券の評価差損」で、相当額を自己資本の額から控除することとなります。
なお、時価が帳簿価額を上回っているときには、その増額見合いとして、貸借対照表に「その他有価証券の評価差益」を計上することとなりますが、この場合には、相当額は自己資本の額に加算することができません。

「非累積的永久優先出資」
優先出資とは、剰余金の配当の支払順序が普通出資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の額が減少した場合には、あらかじめ約束された優先的配当の額を下回る配当となることがあります。この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰延べして支払う「累積型」に対して、翌期以降に繰延べられないもののうち、満期のない社債型優先出資が「非累積的永久優先出資」と呼ばれるものです。

「資本準備金」
時価等での発行となる優先出資については、発行価額の 2 分の 1 か額
面全額のいずれか多い方を出資金勘定とし、残額を出資金勘定とは別の準備金という枠組みに組み入れることができます。この準備金が「資本準備金」と呼ばれるものです。

「利益準備金」労働金庫法第 60 条第１項の規定に基づき、当金庫が上記出資金の総額に達するまで毎事業年度の剰余金の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額を、万が一の際の損失を補填するための準備金として積み立てている法定準備金を指します。

「営業権」および「のれん」
会社の社会的信用や商標の知名度などから生じる超過収益力のことです。
合併や営業譲受（事業の全部又は重要な一部を他の会社から譲り受けること）
によって有償で取得した場合にのみ無形固定資産として計上し、「出資金」勘定を相当額増額することが認められています。

40 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

「土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額」
労働金庫が保有している事業用土地を時価（公示地価等）で評価し、それまでの帳簿価額を上回った場合には、その「差額」を貸借対照表に有形固定資産として計上することが認められています。自己資本比率算出にあたって
は、この「差額」の 45％を分子の自己資本に加算することになります。
ただし、この「差額」（その 45％部分）は、一般貸倒引当金、負債性資本調達手段とともに、自己資本の「補完的項目」として取り扱われますので、無条件で全額の加算はできません。補完的項目として加算できる額は、基本的項目の額が限度となります。なお、現在、当金庫ではこの差額計上は行っておりません。

「負債性資本調達手段」
金融機関にはその経営が破綻した場合に、借入金などの一般債務に劣後した形で償還される劣後債などの資金調達手段が認められています。こうした資金なども自己資本に加算することが認められています。現在、当金庫
ではそうした資金調達は行っておりません。

「意図的な保有相当額」
金融機関相互間で自己資本を持ち合ってみせかけの自己資本を嵩上げすることを排除するために調整される金額です。

（2）自己資本の充実度に関する事項①自己資本（単位：百万円）

2010 年度末

2011 年度末

72,68773,642（Ｂ）

72,59473,567

補完的項目（Tier2）

93

75

控除項目

ー

ー

基本的項目（Tier1）

資料編

（Ａ）

自己資本

リスク・アセットとは、貸借対照表に記載された資産（債務保証見返を除く）に、その種類あるいは取引相手の信用リスクの度合いに応じて設定されたリスク・ウェイトを乗じて算定した額のことです。当金庫では、格付機関の格付等に応じて設定されたリ
スク・ウェイトを使用する「標準的手法」を採用しています。なお、表中のエクスポージャ−とは、リスクにさらされている資産等の金額のことです。

（単位：百万円）

2010 年度末

2011 年度末

リスク・アセット（注１） 所要自己資本（注2） リスク・アセット（注１） 所要自己資本（注2）（Ｃ）

394,740

15,789408,833

16,353

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

394,083

15,763408,833

16,353

885

35

1,177

47

金融機関向け78,743

3,149

76,921

3,076

事業法人等向け

10,590423

11,039441

中小企業等・個人向け

147,405

5,896

161,9266,477

抵当権付住宅ローン

128,234

5,129

128,527

5,141

ー

ー

ー

ー

383

15

218

8

27,8391,113

29,022

1,160

ー
（ー）
26,499435,333
16.91%
16.89%ー（ー）
1,059
17,413

信用リスク
ソブリン向け（注 3）

不動産取得等事業向け延滞債権（注 4）
その他（注 5）

657

26

（ー）
26,594421,335
17.25%
17.22%（ー）
1,063
16,853

証券化エクスポージャー（うち再証券化）
オペレーショナルリスク（注 6）（Ｄ）

リスク・アセット、所要自己資本の総額（Ｃ）＋（Ｄ） （Ｅ）
単体自己資本比率（国内基準）（Ａ）/（Ｅ）× 100
単体における Tier1 比率（Ｂ）/（Ｅ）× 100☞（注）1. 貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクを伴うものがあり、貸借対照表に記載される資産同様、リスク･ウェイトを使ってリスク・アセットを計算します。また、貸借対照表に計上している
債務保証の見返勘定はオフ･バランス取引として取り扱うことになっています。オフ･バランスに係るリスク・ア
セットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
2. 所要自己資本＝リスク・アセット×4％
3.「ソブリン」とは、国内外の中央政府、中央銀行、政府関係機関等のことです。
4.「延滞債権」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から 3ヵ 月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5.「その他」とは、出資、オフ・バランス取引のリスク・アセット等です。
6.「オペレーショナルリスク」とは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、または外部要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショ
ナルリスクと定義したリスクのことです。当金庫では、基礎的手法により、リスク量を算定しています。

用語解説「証券化エクスポージャー」

証券化取引に係るエクスポージャーのことです。
「証券化」とは、債権や不動産など一定のキャッシュフロー（利息収入等）を生む資産を裏付けとして証券等を発行し、第三者に売却することです。
「エク
スポージャー」とは、リスクにさらされている資産等の金額のことです。
また、「再証券化」とは証券化取引のうち、原資産の一部または全部が証券化エクスポー
ジャーである取引のことです。ただし、一定の証券化取引で、証券化の前後で証券化取引に係るリスク特性に変化がないもの等を除きます。

（3）信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高〈ア . 地域別〉
エクスポー
ジャー
区分

合

（単位：百万円）

計
貸出金、
コミットメント
およびその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

債

券

複数の資産を店頭
裏付とする資産デリバティブ取引（ファンド等）

延滞
エクスポージャー

その他の
資産等

（注 2）

（注 1）

地域区分

10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末

国内

1,095,954 1,123,257 643,198 663,897

国

外

合

計

88,076

94,443

588

597

ー

ー 364,090 364,319

296

176

16,493

11,675

ー

ー

ー

ー

19

ー

ー

1,112,481 1,134,952 643,198 663,897 104,570 106,118

588

597

ー

ー 364,124 364,339

296

176

16,527

11,694ーー33（注）1. エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、預け金、現金、出資、その他資産等です。
2. エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
3. 期末の残高は当期のリスク・ポジジョンから大幅な乖離はありません。
4. 2010 年度を 10 年度、2011 年度を 11 年度と記載しています。以下 44 頁まで同じです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 41

自己資本比率の状況②リスク・アセットおよび所要自己資本

〈イ . 業種別 ウ . 残存期間別〉
エクスポージャー
合 計
区分（単位：百万円）

資料編

自己資本比率の状況

貸出金、延滞
複数の資産を店頭
その他のコミットメント
エクス
裏付とする
債 券
デリバティブおよびその他の
資産等
ポージャー
資産
デリバティブ以外の（注 2）
取引（ファンド等）
オフ・バランス取引
10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末
業種区分
9,232
10,644ーー
9,205
10,615
ー
ー
ー
ー
27
29
ー
ー
製造業
4,807
5,685
ー
ー
4,793
5,670
ー
ー
ー
ー
13
14
ー
ー
電気・ガス・熱供給・水道業
2,109
2,608
ー
ー
2,102
2,601
ー
ー
ー
ー
6
7
ー
ー
情報通信業
200
1,002
ー
ー
200
1,000
ー
ー
ー
ー
0
2
ー
ー
運輸業、郵便業
卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

1,724

1,616

20

13

1,699

1,599

ー

ー

ー

ー

3

2

ー

ー

401,268 390,397
金融業、保険業
29300
不動産業、物品賃貸業
44
40
医療、福祉
582
70
サービス業
36,36543,518
国・地方公共団体
565,146 585,259
個人
90,96993,807
その他（注 1）
1,112,481 1,134,952
業種別合計
期間の定めのないもの（注 3） 105,692 101,154
220,513 212,349
1 年以下
188,370 207,197
1 年超 3 年以下
180,007 163,387
3 年超 5 年以下
68,132
74,768
5 年超 7 年以下
80,68496,431
7 年超 10 年以下
269,080 279,664
10 年超
1,112,481 1,134,952
残存期間別合計

13,729
29
44
11
2,348
564,370
62,644643,198
62,64455,18071,912
61,69753,59771,286
266,879
643,198

15,420ー
40
01,955
584,501
61,964
663,897
61,96459,335
73,13262,02554,45573,321
279,664
663,897

42,900ーー
500
33,965ー
9,203
104,570ー
16,042
48,166
14,797
14,4148,947
2,201
104,570

30,688300
ーー
41,485ー
12,157106,118
ー
17,47138,383
7,409
20,10322,750ー
106,118

588
ー
ー
ー
ー
ー
ー
588
ー
ー
ー
17
120
450
ー
588

597
ー
ー
ー
ー
ー
ー
597
ー
ー
12
15
210
360
ー
597

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

344,050
0
0
70
51
776
19,121
364,124
43,048149,290
68,291
103,494ーーー
364,124

343,690
0
0
70
77
757
19,685364,339
39,189135,542
95,66893,938ーーー
364,339

ー
ー
ー
ー
ー
296
ー
296

ー
ー
ー
ー
ー
176
ー
176

（注）1. 業種区分の「その他」には、コミットメント、政府関係機関等が含まれます。
2. エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、預け金、現金、出資、その他の資産等です。
3. コミットメントについては、全額を期間の定めのないものに分類しています。

②一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
不動産業、
物品賃貸業
個

人

貸倒引当金合計
貸出金償却
不動産業、
物品賃貸業
個

人

（単位：百万円）

当期減少額

期末残高

期首残高

当期増加額

10 年度

156

93

ー

156

93

11 年度

93

75

ー

93

75

10 年度

42

15

26

15

15

11 年度

15

77

ー

15

77

10 年度

ー

ー

ー

ー

ー

11 年度

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度

42

15

26

15

15

目的使用

その他

（貸出金償却は償却額）

11 年度

15

11

ー

15

11

10 年度

198

108

26

172

108

11 年度

108

153

ー

108

153

10 年度

0

11 年度

ー

10 年度

ー

11 年度

ー

10 年度

0

11 年度

ー

（注）1. 当金庫では国外への融資を行っていないため、貸倒引当金および貸出金償却ともすべて国内の金額です。
2. 貸出金償却は、個別貸倒引当金の目的使用による取崩額に相当する額を相殺した後の計数を記載しています。
3. 貸出金償却は、貸出金未収利息を含みます。

☞

用語解説

「一般貸倒引当金」「個別貸倒引当金」

引当金は将来の費用または損失に対して引き当て（積み立て）るものです。当金庫においては一般貸倒引当金、個別貸倒引当金および退職給付引当金等を引き当てております。
このうち、一般貸倒引当金は、特定の債権の貸倒に対して引き当てるというものではありません。貸出金の償却という特定の目的のための引当という制約はありますが、資産の部の単なる控除項目というよりは資本としての色彩が強いと見ることができ、自己資本の補完的項目に加算することが認められています。ただし、加算できる額は自己資本比率の分母（リスク・アセット額）の 0.625％が限度となります。

借り手の資産状況や支払い能力からみて、貸出金やそれに準じた債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、その債権額の一部又は全部を、貸借対照表
上の資産の部に予め控除項目として表示（△）しているものです。

42 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照下さい。

③リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
リスク・ウェイト
区分（単位：百万円）

エクスポージャーの額
10 年度末

11 年度末
合

格付無し

格付有り

計

合

格付無し

格付有り

計

ー

102,981

102,981ー

108,603

ー

8,859

8,859

ー

11,571

11,571

20%

391,872732

392,604

383,635

845

384,48135%

ー

366,385

366,385ー

367,222367,22250%

12,908ー

12,90814,124ー

14,124

108,603ー

196,551

196,551

ー

215,907

215,907

6,622

25,69232,314

7,347

25,78633,134

150%

ー

172

172

ー

83

83

350%

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自己資本控除

ー

ー

ー

ー

ー

ー

411,402

701,375

1,112,778

405,108

730,021

1,135,129

合計（注）1. 格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
2. エクスポージャーの額は、信用リスク削減手法適用後の額です。
3. 格付の有無は、リスク・ウェイトの判定にあたり、格付を用いたかどうかを基準に区分しています。

（4）信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法（単位：百万円）

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

10 年度末

11 年度末

10 年度末

11 年度末

10 年度末

11 年度末43,971

44,224

729

ー

ー

ー

ソブリン向けエクスポージャー

ー

ー

700

ー

ー

ー

金融機関向けエクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

事業法人等向けエクスポージャー

1

0

ー

ー

ー

ー

ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

2,308

2,191

ー

ー

ー

ー

抵当権付住宅ローン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

延滞エクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

41,66042,033

29

ー

ー

ー

中小企業等・個人向けエクスポージャー

その他（5）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）

派生商品取引
10 年度末

11 年度末グロス再構築コストの額

（A）

15

ー

グロスのアドオンの額

（B）

572

597

（A）＋（B）（C）

588

597

（D）

ー

ー

588

597

グロスの与信相当額
ネッティングによる与信相当額の削減額

担保による信用リスク削減手法の効果勘案前の与信相当額（C）−（D）（E）
外国為替関連取引

ー

ー

588

597

ー

ー

ー

ー

現金・自金庫預金ーー

国債・地方債等

ー

ー

588

597

金利関連取引株式関連取引担保の額（F）担保による信用リスク削減手法の効果勘案後の与信相当額（E）−（F）（G）（注）1. 与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
2. 長期決済期間取引の取扱いはありません。

（6）証券化エクスポージャーに関する事項◆オリジネーターの場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
該当はありません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 43

自己資本比率の状況

75%
100%

資料編

0%
10%

◆投資家の場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）①保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳
（単位：百万円）
区分

所要自己資本の額
リスク・ウェイト エクスポージャー残高区分（％）
10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末

11 年度末

10 年度末

資料編

自己資本比率の状況

20％

3,287

ー

26

ー

ー

50％

ー

ー

ー

ー

ー

100％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

350％

ー

ー

ー

ー

3,287

ー

自己資本控除

ー

ー

ー

ー

3,287

ー

カードローン

ー

住宅ローン

ー

自動車ローン

証券化エクスポージャーの額

その他②保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高および所要自己資本の額等（単位：百万円）（注）1. 当金庫ではオフバランス取引を行っていないため、表示の額は全てオンバランス取引です。
2. 再証券化エクスポージャーは保有しておりません。

（注）1. 当金庫ではオフバランス取引を行っていないため、表示の額は全てオンバランス取引です。
2. 再証券化エクスポージャーは保有しておりません。

③証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
当金庫では経過措置を適用しておりません。

（7）出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等（単位：百万円）

出資等エクスポージャー

区

うち、その他有価証券で時価のあるもの

分

貸借対照表計上額 取得原価
（償却原価） 貸借対照表計上額
上場株式等
非上場株式等
その他
合

計

評価差額

うち益

うち損

10 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

11 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

77

ー

ー

ー

ー

ー

11 年度末

77

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

7,300

ー

ー

ー

ー

ー

11 年度末

7,300

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

7,377

ー

ー

ー

ー

ー

11 年度末

7,377

ー

ー

ー

ー

ー

（注）1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
2.「その他」の区分には、労働金庫連合会出資金等を計上しています。

②子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額等
区

分

子会社・
子法人等株式関連法人等株式
合計（単位：百万円）

時

貸借対照表計上額

評価差額

価

うち損

うち益

10 年度末

70

ー

ー

ー

ー

11 年度末

70

ー

ー

ー

ー

10 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

11 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

70

ー

ー

ー

ー

11 年度末

70

ー

ー

ー

ー

③出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額（単位：百万円）

出資等エクスポージャー

株式等償却

売却損

売却益
10 年度末ーーー

11 年度末ーーー（8）金利リスクに関する事項
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額（金利リスク量） （単位：百万円）
金利リスク量運用勘定

10 年度末

11 年度末貸出金

22,436

6,227

有価証券

2,007

351

預け金

5,944

1,833

その他

18

17

（A）

30,407

8,429

金融派生商品（金利受取サイド）
（C）

98

66

金利リスク量 計（A）
ー
（B）
＋
（C）
ー
（D）

7,347

963

運用 計

（注）
円以外に銀行勘定の資産ないし負債の 5％以上を占める通貨はありません。

44 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

金利リスク量調達勘定

10 年度末

11 年度末

定期性預金

8,231

3,472

流動性預金

12,149

3,486

109

81

（B）

20,4907,039

金融派生商品（金利支払サイド）
（D）

2,666

492

その他
調達 計

■デリバティブ取引等の状況◆「当金庫のデリバティブへの取組み姿勢」について（単位：百万円）

2010 年度末

2011 年度末

時 価

契約額等

評価損益

契約額等

うち 1 年超金利先渡契約店

金利スワップ

金利オプション

頭

キャップ
フロアー
スワップション等
合

時

価

評価損益

うち 1 年超

売建

ー

ー

ー

ー

−

ー

−

ー

買建

ー

ー

ー

ー

−

ー

−

ー

受取固定・支払変動

ー

ー

ー

ー

−

ー

−

ー

受取変動・支払固定

13,50013,500

△ 838

△ 838

13,50013,500

△ 869

△ 869

受取変動・支払変動

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

売建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

売建

ー

ー

ー

ー

−

ー

−

ー

買建

ー

ー

ー

ー

−

ー

−

ー

売建

ー

ー

ー

ー

−

ー

−

ー

買建

ー

ー

ー

ー

−

ー

−

ー

売建

ー

ー

ー

ー

−

ー

−

ー

買建
計

ー

ー

ー

ー

−

ー

−

ー

13,50013,500

△ 838

△ 838

13,50013,500

△ 869

△ 869

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。なお、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。
2. 当金庫は取引所取引の取扱いはありません。
3. 本表（店頭取引）については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定され、取引先より提出をうけた「取引価格報告書」の数値を記載しております。
4.「契約額等」の欄には、想定元本額を記載しております。
5. 当金庫では、上記表の取引とは別に設けた特定取引（トレーディング取引）勘定に含まれるデリバティブ取引の取扱いはありません。

◆通貨関連取引、株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引2010 年度末、2011 年度末での該当する取引の取扱いはありません。

◆クレジット・デリバティブ取引2010 年度末、2011 年度末での該当する取引の取扱いはありません。

☞

用語解説

「スワップ」「フロアー」

あらかじめ定めた一定条件のもと、異なる 2 種類のキャッシュフローを交換する取引のことです。

キャップの逆方向の取引。すなわち「受取金利の下限保証契約」のことであり、買い手は売り手にプレミアムを支払う代わりに、期間中の各期日において対象となる金利が定められたレベル（フロアー・レート、ストライク・レート）よりも低い場合に、両者の金利差分を売り手から受け取ることができる取引のことです。

「オプション」
あらかじめ定めた一定条件のもと、特定の商品を購入又は売却する「権利」を売買する取引のことです。オプションの購入者は対価（プレミアム）を支払ってオプションを行使する権利を手に入れ、オプションの売却者はオプション行使に応じる義務を負います。

「キャップ」「支払金利の上限を保証するオプション契約」であり、買い手はプレミアムを支払う代わ
りに、期間中の各期日において対象となる金利が定められたレベル（キャップ・レート、ス
トライク・レートなどと呼ばれる）よりも高い場合に、両者の金利差分を売り手から受け取ることができる取引のことです。

「スワップション」
スワップを取引対象とするオプションであり、買い手は売り手に対し、将来の一定の時点であらかじめ定められた条件のスワップを締結する権利を有することができる取引です。

「クレジット・デリバティブ」
対象となる債券取引等の相手方の信用（倒産等による不履行＝デフォルト）リスクを回避するために行われるオプション取引の一種で、当該相手方のデフォルト時に補償を受ける権利を買う「プロテクション購入」と、デフォルト時に補償する権利を売る「プロテクション
売却」があります。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 45

デリバティブ取引等の状況◆金利関連取引

資料編（1）利用目的
当金庫では、主に保有している金融資産や負債についての将来の金利変動などによる損失を回避することを目的に、一定の範囲で、デリバティブ取引を活用しています。
（2）取組みの情報
当金庫では、キャップローンや固定金利選択型ローン等の低利な融資のご提供にあたって、将来の金利変動リスクを回避するため、スワップ取引を行っています。
（3）リスクに対する管理体制
当金庫では、「ALM デリバティブ取引運用細則」・「余裕資金運用細則」によって、デリバティブ取引に関する運用・管理についての具体的ルール等を定め、それに基づいた運用を行っています。また、運用状況については、リスク管理委員会に定期的に報告を行っています。
今後とも、相互牽制機能が働く運用体制と厳格なリスク管理体制の強化に向け、一層の体制整備に努めてまいります。

■債権管理の状況◆リスク管理債権の状況

資料編2011 年度末のリスク管理債権は、「破綻先債権」が 1 億 89 百万円、「延滞債権」が 32 億 40 百万円、「3 カ月以上延滞債権」
が 30 百万円となっており、「貸出条件緩和債権」については該当ありません。また、これらリスク管理債権の合計額 34 億
61 百万円の総貸出金残高に占める割合は、0.58％となっています。
しかも、リスク管理債権に対しては担保・保証や貸倒引当金を引き当てることにより、債権保全を図っています。
（単位：百万円）

2010 年度末

債権管理の状況残2011 年度末

高

残
71

189

121

67

2,329

3,240

3,228

10

99.93%

78

30

30

0

100.00%

破綻先債権
延滞債権

保全率
担保 ･ 保証等による貸倒引当金（C）（B ＋ C）/（A）
回収見込み額（B）

高（A）

３カ月以上延滞債権

100.00%

ー

ー

ー

ー

ー

（D）

2,479

3,461

3,381

77

99.94%（E）

567,720586,767

総貸出金に占める割合（D）（
/ E）

0.43%

0.58%

貸出条件緩和債権
合計

期末貸出金残高（注）1.「担保・保証等による回収見込み額」とは、「破綻先債権」「延滞債権」「3 カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」のうち、それぞれ預金や不動産等の確実な担保並びに信用保証協会等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
2.「貸倒引当金」は、「破綻先債権」「延滞債権」に対して引き当てした個別貸倒引当金と「３カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」に対して引き当てした一般貸倒引当金のことです。なお、複数の保全で債権額を上回る場合には、各区分の債権額を限度として、「貸倒引当金」「担保・保証等による回収見込み額」の順に充当表示しています。
3. 2010 年度末、2011 年度末での元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む）に係る貸出金の取扱いはありません。

◆金融再生法に基づく資産査定の状況
2011 年度末の「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく資産査定では、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」が 8 億 60 百万円、「危険債権」が 25 億 71 百万円、「要管理債権」が 31 百万円、「正常債権」が 5,899 億 91 百万円で、正常債権の割合は 99.42％となっています。
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」についてもそのほとんどは、担保・保証や貸倒引当金を引き当てることにより、債権保全を図っています。
（単位：百万円）

2010 年度末
残

860

0.14%

790

70

0.25%

2,571

0.43%

2,561

8

99.92%

78

0.01%

31

0.01%

31

0

100.00%（2,479） （0.43%）（3,461） （0.58%）（3,381）

573,116

99.57%

589,991

99.42%

ー76ー

575,595

100.00%593,452

100.00%

ー

154

ー

正常債権
計

担保 ･ 保証等による 貸倒引当金
保全率（C）
回収見込み額（B）（B ＋ C）
（
/ A）

0.17%

要管理債権

合

構成比

984

危険債権
（D）

構成比

1,416

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

（小計）

高

2011 年度末
残 高
（A）

（E）

合計に占める割合 （D）/（E）0.43%

100.00%（78） （99.94%）

0.58%（注）1.「リスク管理債権」では貸出金のみを対象債権としていますが、金融再生法基準では、貸出金のほか債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金など対象範囲が広がっています。
2.「担保 ・ 保証等による回収見込み額」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」のうち、それぞれ預金や不動産等の確実な担保並びに信用保証協会等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
3.「貸倒引当金」は、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」に対して引き当てした個別貸倒引当金と「要管理債権」「正常債権」に対して引き当てした一般貸倒引
当金のことです。なお、複数の保全で債権額を上回る場合には、各区分の債権額を限度として、「貸倒引当金」「担保・保証等による回収見込み額」の順に充当表示しています。
4. 金額は決算後の計数です。なお、単位未満を四捨五入しています。

☞

用語解説

「リスク管理債権」「3 カ月以上延滞債権」「危険債権」

何らかの理由により、返済されない等の貸出金債権のことで、現在、決算時に各金融機関が公表しているリスク管理債権には、「破綻先債権」「延滞債権」「3 カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」があります。

借り手に収入が入ってこなくなる（会社の業績不振等）な
どの理由で、労働金庫が元金または利息の支払いを 3 カ月以上受けていない貸出金（上記の「破綻先債権」、「延滞債権」を除く）のことです。正常に返済される貸出金以上に、相当の注意をもって管理することが求められる貸出金です。

総与信額のうち、借り手が経営破綻の状況には至っていないものの、財政状態・経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受取りができない可能性の高い債権のことです。

「破綻先債権」
借り手の倒産（個人の場合には、自己破産も）などにより、労働金庫にとって、返済を受けることが困難になる可能性が高い貸出金のことです。

「延滞債権」
今後、上記の「破綻先債権」となる可能性が大きい貸出金、あるいは法的・形式的な破産の事実は発生していないものの、実質的には自己破産の状態に陥っている借り手の貸出金のことです。労働金庫にとっては、収入を生まない貸出金であり、「将来において償却すべき貸出金等に変わる可能性の高い債権」ということになります。

46 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

「貸出条件緩和債権」
借り手の経営再建または支援を図り、貸出金の回収を促進することなどを目的として、貸出金利の減免や利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄など、借り手に有利となる取決めを行っている貸出金（上記の「破綻先債権」「延、滞債権」および「3 カ月以上延滞債権」を除く）のことです。
（ただし、借り手に有利な条件であっても、再建・支援目
的でなければ、「貸出条件緩和債権」には該当しません。
）「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
総与信額（貸出金、貸付有価証券（消費貸借型貸付債券は除く）、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、破産、会社更生、再生手続などの事由により経営破綻に陥っている借り手に対する債権およびこれらに準ずる債権のことです。

「要管理債権」
4

4

4

貸出金のうち、上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」を除いた「3 カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額のことです。

「正常債権」
総与信額のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」および「要管理債権」を除いたもので、借り手の財政状態および経営成績に特に問題がない債権のことです。

◆自己査定、開示債権および引当との関係
当金庫の自己査定結果、金融再生法に基づく資産査定結果、リスク管理債権および引当の関係は以下のとおりとなります。
（単位：百万円）

分類

債務者区分
与信残高

金融再生法に基づく資産査定結果
対象：総与信（ただし要管理債権は貸出金のみ）

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

112

9

0

67

626

40

−

2

破綻先
189

実質破綻先
670

区分
与信残高
（A）

担保・保証等に 貸倒引当金
保全率
よる回収見込み額（C） （B ＋ C）
（A）
/
（B）

区分
貸出金残高

破綻先債権

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

189

860

790

70

100.00%

延滞債権
破綻懸念先
2,570

要注意先

要管理先
36

3,240

危険債権
2,470

89

9

2,571

−

8

2,561

99.92%

3 カ月以上延滞債権

要管理債権
36

−

−

−

31
（小計 3,461）

31（3,381）100.00%0（78） （99.94%）30

貸出条件緩和債権
−

要管理先
以外の
7,922 要注意先
7,885

7,848

36

−

−

580,137

正常債権
589,991

正常先580,137

その他
1,961

合

合

計

593,451☞

1,961

593,194

176

10

69

計

合

593,452

計

3,461

用語解説

「破綻先」

「要注意先」

法的・形式的に経営破綻の事実が発生している先。

今後の管理に注意を要する先。

「実質破綻先」「正常先」

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている先。

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がない先。

「破綻懸念先」
経営破綻の状態にはないものの、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先。

◆貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額
42 ページの「一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額」をご参照下さい。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 47

債権管理の状況非分類

リスク管理債権
対象：貸出金資料編

自己査定結果対象：総与信■経理・経営の状況
◆利益率

資料編

総資産利益率

純資産利益率

経理・経営の状況

2010 年度

2011 年度

業務純益率

0.32%

0.31%

経常利益率

0.31%

0.30%

当期純利益率

0.23%

0.22%

業務純益率

4.68%

4.57%

経常利益率

4.53%

4.37%

3.37%

3.30%

当期純利益率（注）1.
総資産利益率 ‖利

2.

益

総資産（債務保証見返を除く）平均残高

× 100

純資産利益率 ‖利益

純資産（外部流出額を除く）期末残高

× 100◆総資金利鞘2010 年度

2011 年度

資金運用利回

1.70%

1.56%

資金調達原価率

1.33%

1.27%

資金調達利回

0.21%

0.15%

経費率

1.13%

1.13%

総資金利鞘

0.37%

0.29%

2010 年度

2011 年度

資金運用収支15,336

14,784

役務取引等収支△ 1,115△ 1,110

その他業務収支

△ 28

673

業務粗利益

14,191

14,346

業務粗利益率

1.39%

1.37%

◆粗利益

（注）
業務粗利益率 ‖（単位：百万円）

業務粗利益

☞

× 100

用語解説

「業務粗利益」

資金運用勘定平均残高

預金、貸出金、有価証券などの利息収支を示す「資金利益」、各種手数料収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買収支を示す「その他業務利益」の合計です。

◆資金運用・調達勘定の平残、利息、利回（単位：百万円）

2010 年度
資金運用勘定平均残高

2011 年度

資金調達勘定1,019,660

資金運用勘定959,949

1,042,622

資金調達勘定983,370

利息

17,373

2,036

16,354

1,570

利回

1.70%

0.21%

1.56%

0.15%

◆受取利息・支払利息の分析（単位：百万円）

2010 年度
受取利息

2011 年度
支払利息

受取利息

支払利息

残高による増減

377

47

360

37

利率による増減

△ 831

△ 541

△ 1,378

△ 504

純増減

△ 453

△ 493

△ 1,018△ 466

48 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

◆役務取引等収支の内訳（単位：百万円）

2011 年度

613696

受入為替手数料

149

143

その他の受入手数料

463

552
ー

1,729

1,807

支払為替手数料259271

その他の支払手数料

93

98

1,376

1,437

2010 年度

2011 年度

255

1,037

役務取引等費用

その他◆その他の業務収支の内訳（単位：百万円）

その他業務収益
国債等債券売却益

27

3

国債等債券償還益

ー

701

228

332

283

363

国債等債券売却損

0135

国債等債券償還損

ーー

国債等債券償却

ーー

金融派生商品費用

272

224

9

4

その他
その他業務費用

その他◆経費の内訳

（単位：百万円）（2010 年度）

（2011 年度）

無形固定資産償却 57

有形固定資産償却 418
税金 104

預金保険料 751

事業費 592
物件費

合計

人件費

4,847 10,866

5,915

事務費 2,314

固定資産費 634

物件費

5,067

合計

人件費

11,0925,884

事務費 2,298◆常勤役職員 1 人当たり
預金・貸出金残高（平残）◆ 1 店舗当たり
預金・貸出金残高（平残）（単位：百万円）（単位：百万円）

1,410

35,941

1,400

35,054829

税金 140

人事厚生費 94

事業費 599830

有形固定資産償却 631

預金保険料 768

人事厚生費 99

固定資産費 605

無形固定資産償却 47

2011年度
2010年度

（注）
役職員数は期中平均人数を使用しています。

21,166
20,775

2011年度
2010年度（注）1. 店舗数は期末の店舗数を使用しています。
2. 店舗数には、インターネット静岡支店を含みます。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 49

経理・経営の状況

ー

その他

資料編

2010 年度
役務取引等収益■預金の状況◆預金科目別残高（期末残高）（単位：百万円）

2010 年度

資料編

個

人

公

金

法人等
金融機関預金

当座預金

ー

ー

ー

普通預金

217,617

1,058

0

貯蓄預金

518

ー

ー

2011 年度
合

その他
169

計

個

人

169

公

金

法人等
金融機関預金ーーー

23,064 241,740 228,110

751

2

ー

ー

ー

518

531

合

その他
90

計
90

24,301 253,165
ー

531

預金の状況

通知預金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

別段預金

33

229

ー

1,276

1,539

7

135

ー

1,241

1,384

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

42,415 698,015 659,734

658

1,844

ー

ー

ー

ー

ー

定期預金

653,058

685

1,855

定期積金

405

ー

ー

納税準備預金

0

405

348

ー

6

41,525 703,763
0

348

ー

6

6

ー

ー

6

ー

ー

計

871,639

1,974

1,856

66,925 942,395 888,738

1,545

1,847

67,159 959,290

構成比92.49%

0.20%

0.19%

7.10% 100.00%

0.16%

0.19%

7.00% 100.00%

その他の預金合92.64%◆定期預金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）（単位：百万円）

2010 年度

2011 年度

固定金利定期預金697,930

703,689

変動金利定期預金

84

73

ー

ー

698,015

703,763

2010 年度

2011 年度

流動性預金

243,461

255,047

定期性預金

690,368

702,257

譲渡性預金

12,638

13,113

その他
合計◆預金種類別内訳（平均残高）（単位：百万円）

7

6

946,476

970,425

その他の預金合計◆財形貯蓄と預金に占める割合（期末残高）（2010 年度）

（単位：百万円）（2011 年度）

財形貯蓄残高

財形貯蓄残高249,610 26.48％

252,792 26.35％
一般財形

一般財形

161,794 17.16％

166,478 17.35％
財形年金

財形年金

54,396 5.67％

54,699 5.80％
預金積金残高942,395

財形住宅

33,117 3.51％

その他の預金692,784 73.51％

50 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

財形住宅

預金積金残高959,290
その他の預金706,497 73.64％

31,917 3.32％

■その他の営業状況◆公共債窓口販売実績
1,215

3,471

2010 年度

2011 年度

1,242

1,274

◆投資信託窓口販売実績
投資信託（単位：百万円）◆内国為替取扱実績

送金振込
代金取立
合

計

（単位：件）

2010 年度

2011 年度

各地に向けた分

316,297

198,596

各地より受けた分

1,254,871

581,95461

各地に向けた分

3

1

各地に向けた分

316,303

198,597

各地より受けた分

1,254,874

581,955

各地より受けた分

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 51

その他の営業状況

2011 年度

資料編

国債（単位：百万円）

2010 年度

■貸出金の状況◆貸出金科目別内訳（平均残高）（単位：百万円）

2010 年度

2011 年度

資料編

手形貸付

3,429

4,847

証書貸付

548,627

559,089

当座貸越

8,871

7,552

割引手形

ー

ー

560,927

571,4902010 年度

2011 年度

合計

貸出金の状況

◆貸出金業種別内訳（期末残高）
業種区分（単位：百万円）

金

構成比

額

金

構成比

額

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

20

0.00%

13

0.00%

金融業、保険業

583

0.10%

66

0.01%

不動産業、物品賃貸業

29

0.00%

ー

ー

医療、福祉

44

0.00%

40

0.00%

サービス業

11

0.00%

0

0.00%

2,348

0.41%

1,955

0.33%

564,68199.46%

584,689

99.64%

国・地方公共団体
個人
その他
合

計

ー

ー

ー

ー

567,720100.00%586,767

100.00%◆貸出金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）（単位：百万円）

2010 年度

2011 年度

変動金利貸出金

78,022489,697

69,305
517,461合567,720586,767

固定金利貸出金計（注）手形貸付、当座貸越については、固定金利貸出金に含んでいます。

◆貸出金使途別内訳（期末残高）（単位：百万円）

2010 年度
金額

2011 年度
金

構成比

額

構成比

40,863

7.19%

39,6786.76%

一般住宅資金523,81792.26%

545,01092.88%

住宅事業資金ーーーー

福利共済資金 運営資金

2,974

0.52%

2,023

0.34%

設備資金

43

0.00%

40

0.00%

運営資金

ー

ー

ー

ー

設備資金

20

0.00%

13

0.00%

ー

ー

ー

ー

567,720100.00%586,767

100.00%

生活資金
住宅資金

生協資金

賃金手当対策資金合計52 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

◆貸出金・債務保証見返勘定の担保種類別内訳（期末残高）（単位：百万円）

2010 年度

2011 年度

債務保証見返貸出金

債務保証見返

貸出金

ー

2,191

ー

有価証券

ー

ー

ー

ー

動産

ー

ー

ー

ー

519,344ー

538,725

ー

ー

ー

ー

不動産
その他有担保43,041ー

43,763

ー

3,024

7,096

2,086

5,920

567,720

7,096

586,767

5,920

保証
信用
合

◆預貸率
2010 年度

2011 年度

預貸率（期末値）

59.42%

60.34%

預貸率（期中平均値）

59.26%

58.89%

☞

用語解説

「預貸率」
お預かりしたご預金のうち、どのくらいの額をご融資としてご利用いただいているかをあらわすものです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 53

貸出金の状況

（540,917）（521,654）

計

ー
（ー）

（ー）

（小計）

資料編

2,309

当金庫預金積金■有価証券の状況
お預かりしたご預金は、融資としてご利用いただくまでの間、一時的に余裕資金としてその一部を国債等の有価証券の購入に充てて運用しています。その運用にあたっては、安全性を最優先とし、収益性と流動性にも留意しています。その内容は以下のとおりとなっています。

資料編◆有価証券の種類別・残存期間別の残高（単位：百万円）

期間の定めなし

有価証券の状況

国

債

地方債
短期社債
社

債

貸付信託
投資信託
株

式

外国証券
その他の証券合計

1 年以内

1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内

10 年超

合

2010 年度末

ー

173

4,795

18,3942,235

25,5992011 年度末

ー

386

5,966

23,785ー

30,1372010 年度末

ー

537

8,029

ー

ー

8,567

2011 年度末

ー

3,011

4,983

3,769

ー

11,7642010 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2011 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2010 年度末

ー

11,854

42,587503

ー54,9462011 年度末

ー

9,649

32,786

11,134ー

53,5702010 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2011 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2010 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2011 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2010 年度末

77

ー

ー

ー

ー

77

2011 年度末

77

ー

ー

ー

ー

77

2010 年度末

ー

7,511

8,478

4,506

ー

20,4952011 年度末

ー

4,488

2,694

4,503

ー

11,6872010 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2011 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2010 年度末

77

20,07763,891

23,404

2,235

109,686

2011 年度末

77

17,53646,43043,192

ー

107,237◆有価証券の種類別内訳（平均残高）（単位：百万円）

2010 年度

2011 年度

平均残高

構成比

平均残高

構成比

国債

26,67821.10%

26,36425.53%

地方債

12,003

9.49%

9,737

9.43%

ー

ー

ー

ー

64,65751.15%

52,11750.48%

ー

ー

ー

ー

短期社債
社債
貸付信託
投資信託

ー

ー

ー

ー

株式

77

0.06%

77

0.07%

22,97518.17%

14,94314.47%ーーーー

126,393

100.00%103,241100.00%

外国証券
その他の証券
合計計（注）社債には、政府保証債、公社公団債などを含んでいます。

◆商品有価証券の取扱い（単位：百万円）

2010 年度
金
商品有価証券額ー2011 年度
金額ー（注）当金庫では、証券会社と同じように、国債をお客様に商品として販売しています。しかし、既に発行された国債等の有価証券を「商品有価証券」
として手持ち在庫にかかえる売買業務、いわゆるディーリングは行っておりません。

◆預証率
2010 年度

2011 年度

預証率（期末値）

11.48%

預証率（期中平均値）

13.35%

11.02%
10.63%

☞

用語解説

「預証率」
お預かりしたご預金のうち、どのくらいの額を有価証券で運用しているかをあらわすものです。

54 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

■有価証券・金銭の信託の時価情報◆有価証券の時価情報・売買目的有価証券（単位：百万円）

貸借対照表計上額−2012 年 3 月末

当期の損益に含まれた評価差額−

貸借対照表計上額−

当期の損益に含まれた評価差額−

・満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：百万円）

2011 年 3 月末
目

貸借対照表
計上額

時価

差額

2012 年 3 月末

うち益

貸借対照表
計上額

うち損

時価

差額

うち益

うち損

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,733

1,769

35

35

ー

1,599

1,616

16

16

ー

短期社債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

社債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

その他

1,000

1,001

1

1

ー

ー

ー

ー

ー

ー

合

2,733

2,771

37

37

ー

1,599

1,616

16

16

ー

国債
地方債

計

（注） 時価は、事業年度末における市場価格等に基づいています。

・その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

2011 年 3 月末
項

目

取得原価

貸借対照表
評価差額
計上額

2012 年 3 月末

うち益

取得原価

うち損

貸借対照表
評価差額
計上額

うち益

うち損

株式

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

債券

86,49387,380

887

1,037

150

92,904

93,873

969

1,029

60

25,64625,599

△ 46

86

132

29,82530,137

312

312

ー

115

115

ー

101

104

2

国債
地方債

6,834

6,718

10,063

10,164

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

54,12854,946

818

835

17

53,01553,570

555

613

57

その他

18,835

19,495

659

719

59

11,70011,687

△ 12

11

24

合

105,329 106,875

1,546

1,756

210 104,604 105,560

956

1,041

85

短期社債
社債
計

（注）1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
2. 社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち主な内容および貸借対照表計上額
項

目（単位：百万円）

2011 年 3 月末

2012 年 3 月末

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

ー

ー

70

70

7

7

77

77

満期保有目的の債券
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式関連法人等株式
その他有価証券
非上場株式
合

計◆金銭の信託の時価情報項

目

運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

2011 年 3 月末

2012 年 3 月末

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価差額

−

−

−

−

（注） 満期保有目的の金銭の信託およびその他の金銭の信託はありません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 55

有価証券・金銭の信託の時価情報

2011 年 3 月末

項

資料編

当金庫では、保有する有価証券などの金融商品について時価評価に基づく決算を実施しています。金融商品会計に基づく情報については、貸借対照表の注記をご覧下さい。
なお、時価会計をふまえた、ここでの貸借対照表計上額は、あくまでも 2012 年 3 月末現在の状況であり、今後、変動していきます。確定（実現）した損益でないものが含まれていることをご理解下さい。

■連結決算の状況◆金庫およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成

資料編

連結決算の状況静岡県労働金庫（株）静岡労金サービス
・静岡県労働金庫の所有する不動産・付随設備の保守点
検等の管理業務・役職員のための福利厚生業務
・事務用物品の購入・管理業務
・債権担保の目的となる財産評価・財産管理等の業務・事務計算業務・静岡県労働金庫の顧客との間の事務取次業務

・事務文書、証票等の印刷・製本業務証票等の書類作成、整理、保管、発送、配送業務
・労働者派遣事業・役職員に対する教育・研修業務
・静岡県労働金庫の業務に附帯する業務
・リース業務（株）静岡労金サービスは、当金庫の業務に付随する業務を行うこと等を目的として 1986 年 10 月より営業を開始しました。2011
年度の年間売上高は 5 億 18 百万円、経常利益は 45 百万円、当期純利益は 36 百万円、繰越利益剰余金は 48 百万円となりました。

◆金庫およびその子会社等の連結による事業の概況
純資産
当金庫と（株）静岡労金サービスを連結した結果、利益剰余金は 714 億 39 百万円、その他有価証券評価差額金は 6 億 95
百万円、繰延ヘッジ損益は△ 9 億 2 百万円となりました。また、出資金は、当金庫の上記連結対象子会社への出資に伴う調整消去を加えた結果、39 億 55 百万円となりました。その結果、純資産は 751 億 88 百万円となりました。

預◆金庫の子会社等に関する事項
名称（株）静岡労金サービス

主たる事務所の所在地

静岡市葵区西門町 1 番 20 号

資本金

70 百万円

事業の内容

1. 事務代行業務
2. 人材派遣業務
3. 物件調査業務
4. 備品、文具用品等の購入・管理業務
5. リース業務

設立年月日

1986 年 10 月 15 日

金2011 年度は、上記連結対象子会社からの預金積金に伴う調整消去を加えた結果、期末残高は譲渡性預金を含め 9,719 億 2百万円となりました。

融資2011 年度末現在において、上記連結対象子会社への貸出金はありません。金庫単体の残高と変わらず、期末残高は 5,867
億 67 百万円となりました。

損益2011 年度の上記連結対象子会社とのグループ全体の経常収益は、180 億 90 百万円、経常利益は、32 億 37 百万円となりました。また、当期純利益は、前期比 11 百万円減少し、24 億
41 百万円となりました。

課

題

2012 年度は、子会社の一層の活用により、会員サービス向上のための業務改革をさらにすすめていきます。

金庫が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資 100％者の議決権に占める割合
金庫の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一のー
子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合◆金庫およびその子会社等の連結による主要な事業の状況を示す指標
項目（単位：百万円）

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

経常収益

17,894

19,33318,892

18,22918,090

経常利益

2,149

1,306

4,087

3,335

3,237

当期純利益

1,389

914

3,489

2,453

2,441

純資産額

68,92068,24075,08375,25175,188

総資産額

981,940

1,001,080

1,019,937

1,048,598

1,064,112

連結自己資本比率

18.27%

17.89%

17.26%

17.37%

17.03%（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 当金庫は、労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づく平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号に基づき、連結自己資本比率を算出しています。2008 年度より、平成 20 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号の特例）を踏まえて算出しています。
3. 2011 年度より労働金庫法施行規則別紙様式が改正（過年度遡及会計基準の適用）されたことにより、当期の損益計算書の表示方法が変更されていますが、2010年度以前の計数の引き直しは行っておりません。

56 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

◆連結貸借対照表
科目（単位：千円）第 58 期（2011 年 3 月 31 日） 第 59 期（2012 年 3 月 31 日）（資産の部）
現金及び預け金科

目

第 58 期（2011 年 3 月 31 日） 第 59 期（2012 年 3 月 31 日）（負債の部）
958,785,193

−

譲渡性預金

13,011,484

13,117,364

−

−

借用金

1,680,955

1,508,898

金銭の信託

−

−

コールマネー及び売渡手形ーー

商品有価証券

−

−

外国為替

ー

ー

有価証券

109,717,081

107,217,567

その他負債

5,374,250

5,482,610

貸出金

567,720,268

586,767,263

代理業務勘定

37

ー

外国為替

−

−

437,958

395,068

その他資産

10,953,753

10,830,253

退職給付引当金

3,409,531

3,379,259

有形固定資産8,533,307

10,377,638

役員退職慰労引当金

114,176

70,165無形固定資産16,42816,487

その他の引当金

250,092

265,298繰延税金資産1,901,713

1,791,995

特別法上の引当金

ー

ー

−

−

繰延税金負債ーー

債務保証見返7,096,858

5,920,139

再評価に係る繰延税金負債

ー

ー

貸倒引当金

△ 108,308△ 153,607

債務保証

7,096,858

5,920,139−−

973,347,319

988,923,998

4,090,962

3,955,724

資本剰余金

ー

ー

利益剰余金

70,422,600

71,439,665

会員勘定合計74,513,562

75,395,389

その他有価証券評価差額金

1,073,389

695,598

繰延ヘッジ損益△ 335,581△ 902,935

75,251,370

75,188,052

コールローン及び買入手形−

買入金銭債権再評価に係る繰延税金資産

その他の引当金

賞与引当金

負債の部合計（純資産の部）
出資金

純資産の部合計
資産の部合計

1,048,598,689 1,064,112,050

負債及び純資産の部合計

1,048,598,689 1,064,112,050

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 57

連結決算の状況

941,971,972

341,344,313

資料編

預金積金

342,767,586

◆連結損益計算書
科（単位：千円）目

第 58 期（2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日）

第 59 期（2011 年 4 月 1 日〜 2012 年 3 月 31 日）
18,090,934

資金運用収益17,331,584

16,335,201

12,884,292

12,234,693

預け金利息

2,885,296

2,791,392

有価証券利息配当金1,275,223

1,009,971

その他の受入利息

貸出金利息

286,772

299,144

連結決算の状況

18,229,352

資料編

経常収益

役務取引等収益622,088695,849

その他業務収益265,332

1,034,225

その他経常収益

10,34725,657ー

3,824

償却債権取立益

10,347

21,832

経常費用

14,893,552

14,853,504

資金調達費用

2,036,500

1,569,764

預金利息

1,772,374

1,241,277

その他の経常収益給付補塡備金繰入額
譲渡性預金利息
その他の支払利息
役務取引等費用

393

274

58,83647,386

204,894

280,826

1,790,156

1,873,929

283,735

363,679

10,771,636

10,975,216

11,52570,914

貸倒引当金繰入額ー

45,299

その他の経常費用

11,52525,614

経常利益

3,335,799

3,237,429

特別利益64,147228,946

固定資産処分益104

228,913

その他の特別利益

59

32

特別損失

313,936

172,852

固定資産処分損80,834

149,713

減損損失

129,066

22,679

その他の特別損失

104,035459

税金等調整前当期純利益

3,086,011

3,293,523

法人税、住民税及び事業税

759,443

338,683△ 127,154

512,931

その他業務費用
経費
その他経常費用

法人税等調整額ーー

2,453,722

2,441,909

少数株主利益
当期純利益（注） 労働金庫法施行規則別紙様式の改正により、当期損益計算書の表示方法が変更されておりますが、
前期損益計算書の計数の引き直しは行っておりません。そのため、第 58 期連結損益計算書は「貸倒引当金戻入益 63,736 千円」「償却債権取立益 247 千円」を表記していないことから、「特別利益」の金額と小科目の合計金額が一致しません。

◆連結剰余金計算書
科（単位：千円）第 58 期（2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日）

第 59 期（2011 年 4 月 1 日〜 2012 年 3 月 31 日）

利益剰余金期首残高

目

70,976,029

70,422,600

利益剰余金増加高2,453,722

2,441,909

当期純利益

2,453,722

2,441,909

利益剰余金減少高

3,007,151

1,424,844

3,007,151

1,424,844

70,422,600

71,439,665

配当金
利益剰余金期末残高＊労働金庫法施行規則第 115 条第 5 号に定められた継続企業の前提に関する重要事象等はありません。

58 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

第 59 期会計方針及び注記事項（連結貸借対照表関係）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（2）数理計算上の差異
各発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定

2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法 ( 売却原価は移動平額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結事業年度から費用処理
当連結事業年度末の退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。

満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法）、子会社・（単位 : 千円）
イ．退職給付債務△ 6,450,247

子法人等株式及び関連法人等株式については、移動平均法による原価法、その他有価ロ．年金資産証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売ハ．未積立退職給付債務（イ + ロ）

却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められニ．未認識過去勤務債務△ 11,509

るものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により評価しております。

ホ．未認識数理計算上の差異

385,275

しております。

△ 3,725,262

へ．未認識会計基準変更時差異−

ト．貸借対照表上純額（ハ + ニ + ホ + へ）

△ 3,351,496

チ．前払年金費用

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

27,764

リ．退職給付引当金（ト−チ）△ 3,379,259

なお、前払年金費用 27,764千円は、その他資産「その他の資産」に含めて表示しています。

4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
当金庫の有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき

当連結事業年度の退職給付費用に関する事項は以下のとおりです。
（単位 : 千円）

定率法 (ただし、平成10 年４月１日以後に取得した建物 ( 建物附属設備を除く）
については定額法）を採用しております。

イ．勤務費用また、主な耐用年数は次のとおりです。

ロ．利息費用292,340
124,675

建 物

17年 〜39 年

ハ．期待運用収益△ 37,774

その他

4 年 〜15 年

ニ．過去勤務債務の費用処理額△ 14,103

ホ．数理計算上の差異費用処理額

101,866

連結される子会社については、有形固定資産は定率法を採用しております。

へ．その他

5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法−

ト．退職給付費用（イ + ロ + ハ + ニ + ホ + へ）

467,003

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却して退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。

おります。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められな

イ．退職給付見込額の期間配分方法

いソフトウェアについては、当連結事業年度に全額を償却しております。

ロ．割引率

2.00%

ハ．期待運用収益率1.50%

連結される子会社の無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。

6. リース資産の減価償却の方法
連結される子会社のリース事業部門に計上されるリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

期間定額基準

11. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

7. 外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準については、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

8. 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
連結される子会社の貸倒引当金は、過去の実績率等を勘案して必要と認めた額を引き当てております。

12. ポイント制度引当金の計上基準
ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交換請求）により発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく将来の費用見込額をポイント制度引当金として計上しております。

13. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

14. ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24号。以下「業種別監査委員会報告第24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。

15. 消費税および地方消費税
当金庫の消費税および地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

9. 賞与引当金の計上基準連結される子会社の消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給
見込額のうち、当連結事業年度に帰属する額を計上しております。

16. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額

10. 退職給付引当金の計上基準

有形固定資産の圧縮記帳額

8,098,453 千円
34,860 千円

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりです。

17. 労働金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
125,428 千円（1）過去勤務債務
その発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により費用処理

18. 労働金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額−千円

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 59

連結決算の状況

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理

2,724,985

資料編

均法により算定）により評価しております。

総合的管理（ALM）をしております。

19. リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

当庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対す（1）取得原価相当額
有形固定資産その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク

139,125 千円

る貸出金です。

49,273 千円

しております。

89,851千円の変動リスクに晒されております。

また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他目的で保有（2）減価償却累計額相当額

資料編

有形固定資産これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格（3）期末残高相当額
有形固定資産一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒され（4）未経過リース料（期末残高相当額）ております。

連結決算の状況

1年内

14,481千円

1年超

172,571千円 （合計 187,053 千円）

支払リース料

14,481千円

減価償却費相当額

6,956 千円

支払利息相当額

7,525 千円

また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。

（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当庫グループでは、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理（6）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当庫グループは、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報（7）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

期への配分方法については利息法によっております。

これらの与信管理は、各営業店のほか融資統括部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。

20. 破綻先債権額及び延滞債権額
貸出金のうち、
破綻先債権額は、189,483千円、延滞債権額は、3,240,879千円です。

さらに、与信管理の状況については、融資統括部がチェックしております。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、そ

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーの他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利

ティーリスクに関しては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下 ｢未収利息不計上貸出

定期的に行うことで管理しております。

金｣という）のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号）第96 条第1項第3号② 市場リスクの管理のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

（ i ）金利リスクの管理

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

当庫グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後

21. 3カ月以上延滞債権額
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は、30,729 千円です。

の対応等の協議を行っています。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日を定期的にリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を起算日として3カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」

総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリンに該当しないものです。

グを行い、月次ベースで理事会に報告しております。
なお、ALM により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワッ
プ取引も行っています。

22. 貸出条件緩和債権額（ⅱ）
価格変動リスクの管理

貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的とし有価証券を含む市場運用商品の保有については、余裕資金運用委て、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者

員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従いに有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「３カ行われております。
このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事月以上延滞債権」に該当しないものです。

前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、

23. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、3,461,092 千円です。

価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会
において定期的に報告されております。

なお、20.から 23.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（ⅲ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、

24. 担保に供している資産事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するととも担保に供している資産は次のとおりです。

に、ALM デリバティブ取引運用細則に基づき実施されております。

担保に供している資産（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

定期預け金

100 千円

担保資産に対応する債務

当庫グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、
「貸出金」
、

別段預金

5,625 千円

「預金積金」、「譲渡性預金」及び ｢金利スワップ取引｣ であります。

上記のほか、内国為替取引と当座貸越契約に係る担保として、労働金庫連合

当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間1

会定期預け金49,124,400 千円を、その他の当座貸越契約と代理交換取引の担年、過去 5 年の観測期間で計測される99 パーセンタイル値を用いた保として定期預け金728,000 千円を差し入れております。

経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあ

また、その他の資産のうち保証金は157,685 千円であります。

たっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を

25. 出資 1口当たりの純資産額

19,007 円 41銭

それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。満期のない流動性預金については、

26. 目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。

長期間滞留している部分を「コア預金」として、過去10 年間の残高推移に基づき将来10 年間の残高を推計して算定しております。

27. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当庫グループは、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の60 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

なお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮 定した場 合の 99 パーセンタイル 値を用いた経 済 価 値は、
964,002 千円減少するものと把握しております。
当該変動額は上記の仮定を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金時価の算定と同様です。
デリバティブ取引

算定額を超える影響が生じる可能性があります。

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、取引所の価格、割③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当庫グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達

引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによっ（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであて、流動性リスクを管理しております。

（単位 : 千円）

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

区分

貸借対照表計上額

非上場株式（*）
合

7,191

計

7,191

と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

平成 24 年 3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価の算定方法については（注1）を参照）。なお、時価を把握すること（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額が極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注 2）参照）。

（単位 : 千円）

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

１年以内（単位：千円）（1）預け金貸借対照表計上額

時 価334,498,615

335,234,665

差額

満期保有目的の債券

1,199,849

399,551

16,333,930

38,030,663

7,421,838

42,905,055

72,636,409

61,582,585 403,424,392

1,599,400

1,616,130

16,729105,610,975

105,610,975−△ 153,607
586,613,656

金融資産計

貸出金（*）
合計

42,868,130

205,330,551 206,735,423 162,942,524 446,292,523（*）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還
604,287,202

17,673,546

1,028,322,647 1,046,748,973

18,426,325（1）預金積金958,785,194

959,556,710

771,516（2）譲渡性預金

13,117,364

13,214,145

96,781

971,902,558

972,770,856

868,297

金融負債計

５年超

93,938,100

その他有価証券のうち満期のあるもの

その他有価証券586,767,263

95,668,800

有価証券

満期保有目的の債券

貸倒引当金

144,891,715

736,049（2）有価証券（3）貸出金（*1）

預け金

１年超３年以内 ３年超５年以内

デリバティブ取引（*2）

予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。
（注 4）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位 : 千円）
１年以内

597,928,107 318,881,306

預金積金（*）

ヘッジ会計が適用されていないもの（869,003）（869,003）

−

譲渡性預金

ヘッジ会計が適用されているもの（1,241,490）（1,241,490）−

合デリバティブ取引計（2,110,493）（2,110,493）−

１年超３年以内 ３年超５年以内

12,817,364
計

５年超

37,889,498

4,086,280

37,889,498

4,086,280

300,000

610,745,472 319,181,306（*）預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

29. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
（1）売買目的有価証券（単位 : 千円）

（注1）金融商品の時価の算定方法

当連結事業年度の損益に含まれた評価差額

金融資産

売買目的有価証券（1）預け金（2）満期保有目的の債券−

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、（単位 : 千円）

当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期

種 類間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で国債割り引いた現在価値を算定しております。

地方債（2）有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（3）貸出金

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額

時 価

差 額

−

−

−

1,599,400

1,616,130

16,729

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計

1,599,400

1,616,130

16,729

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近

国債

−

−

−

似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるも

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

1,599,400

1,616,130

16,729のは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、時価が貸借対照表計上額を超えないもの見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期合計（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
時価のあるものは保有しておりません。
（4）その他有価証券限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は（単位 : 千円）

帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

種 類

金融負債
（1）預金積金
要求性預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）譲渡性預金貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額

取得原価

差 額

株式

−

−

−

債券

87,688,031

86,658,174

1,029,856

国債30,137,798

29,825,411

312,386

地方債

9,063,753

8,959,675

104,078

短期社債
社債

−

−

−

48,486,479

47,873,087

613,391

その他

4,511,970

4,500,000

11,970小計

92,200,001

91,158,174

1,041,826

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 61

連結決算の状況（*）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

28. 金融商品の時価等に関する事項

資料編

り、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

−

−

−

債券

6,185,520

6,245,993△ 60,473

減価償却超過額

526,496 千円

国債

−

−

−

退職給付引当金

899,295 千円

1,101,110

1,103,941△ 2,831

−

−

−

社債

5,084,410

5,142,052△ 57,642

繰延ヘッジ損益

338,554 千円

その他

7,225,454

7,250,394△ 24,940

賞与引当金

112,897 千円

13,496,387△ 85,413

ポイント制度引当金

65,973 千円

105,610,975 104,654,561

956,412

その他

259,507 千円

貸借対照表計上

地方債額が取得原価を短期社債

超えないもの資料編

小計合繰延税金資産株式13,410,974

計

30. 当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券

連結決算の状況

該当ありません。

41,724 千円

有価証券評価差額

23,292 千円

繰延税金資産小計

2,267,742 千円

評価性引当額△128,124 千円

繰延税金資産合計

2,139,618 千円

繰延税金負債

31. 当連結事業年度中に売却したその他有価証券（単位 : 千円）
売却額

有価証券償却売却益の合計額

売却損の合計額

圧縮記帳積立金

25,423 千円

有価証券評価差額

284,106 千円

その他

38,093 千円

株式

−

−

−

債券

7,626,404

3,488

135,297

繰延税金負債合計

347,623 千円

国債

7,334,404

3,488

27,297

繰延税金資産の純額

1,791,995 千円

−

−

−

地方債

−

−

−

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一292,000−

108,000

部を改正する法律」（平成 23 年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興

短期社債
社債

−

−

−

のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成7,626,404

3,488

135,297

23 年法律第117号）が平成 23 年12月2日に公布され、平成 24 年 4月1日以後

その他
合

計

に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。

32. 有価証券の貸付等
無担保の消費貸借契約 (債券貸借取引) により貸し付けている有価証券が、国これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は、従来の 30.6％から、平成 24 年 4月1日に開始する事業年度から平成 26 年

債に15,420,800 千円含まれています。

4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 29.0％に、
平成 27年 4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異につい33. 当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資ては 27.3％となります。

実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、

この税率変更により、繰延税金資産は180,258 千円減少（繰延税金負債は一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係

41,336 千円減少）し、その他有価証券評価差額金（貸方）は 31,465 千円増加

る融資未実行残高は147,467,230 千円です。

し、繰延ヘッジ損益（借方）は 40,845 千円増加し、法人税等調整額（借方）はこのうち原契約期間が1年以内のものは 35,378,883 千円です。

170,879 千円増加しております。

これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの

35. 追加情報

ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、

他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平

約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられています。

成 21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち112,038,346 千円ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。

用指針」（企業会計基準適用指針第 24号 平成 21年12月4日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委
員会報告第14号）に基づき、当事業年度の「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しております。
以 上

34. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりです。

第 59 期会計方針及び注記事項（連結損益計算書関係）
損益が継続してマイナスであることから、当該資産グループから得られる割引前

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

キャッシュ･フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、
割引前キャッシュ･フロー

2. 出資 1 口当たりの当期純利益金額

615 円 66 銭の総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,679 千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物 6,270

3. 固定資産の重要な減損損失
当連結事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計
場所

千円、動産 16,409 千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、建上しております。
用途

種類

減損処理額（千円）

御殿場支店

営業店

建物および動産

15,834

下田支店

営業店

動産

6,845

資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営業店を単位としております。
当連結事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる

62 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

物および土地については「不動産鑑定評価基準」に基づいて評価し、動産については正味売却価額がないものとしております。
以 上■連結自己資本比率の状況※平成 19 年金融庁・厚生労働省告示第 1 号による定性的な開示事項、用語の解説等は、単体の自己資本比率の状況（36 〜 44 頁）をご参照下さい。

自己資本比率2010 年度末

2011 年度末

17.37%

17.03%

当金庫の連結子会社（連結自己資本比率を算出する対象となる子会社）は、下記のとおり 1 社です。主要な業務の内容は、
56 ページ「金庫およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成」をご覧下さい。
なお、連結自己資本比率の算出に際して規定する「連結の範囲」（注 1）と「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規制に基づき連結の範囲に含まれる会社」に違いはありません。
連結子会社の名称（株）静岡労金サービス（注）1.「労働金庫法第 94 条第1 項において準用する銀行法第 14 条の2 の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号。以下、告示という）第 3 条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（連結グループ）に属する会社」
2. 告示第 7 条が適用される金融業務を営む関連法人等に該当するものはありません。
3. 告示第 6 条第 1 項第 2 号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社（金融子会社、金融業務を営む会社、及び保険子法人等）に該当するものはありません。
4. 労働金庫法（昭和 28 年法律第 227 号）第 58 条の 3 第 1 項第 1 号イに掲げる業務を専ら営むもの（労働金庫の行う業務に従属する業務を専ら営む会社）、若しくは同項第 2号に掲げる会社（新たな事業分野を開拓する会社）等であって、連結グループに属していない会社に該当するものはありません。
5. 連結グループのうち、自己資本比率規制の対象となる子会社等はありません。したがって、グループ内の資金および自己資本の移動に係る制限等は設けておりません。

◆連結自己資本比率に関する事項
以下の項目内容については、単体自己資本比率の該当ページを参照下さい。

開示の内容○自己資本の調達手段の概要について

37 ページを参照下さい。

○現在の自己資本の充実状況について

37 ページを参照下さい。

○将来の自己資本の充実策

37 ページを参照下さい。

○信用リスク・アセットおよびオペレーショナルリスク算出の手法

36 ページを参照下さい。

○信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要

37 ページを参照下さい。

○リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称

37 ページを参照下さい。

○信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要

37 ページを参照下さい。

○派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要

38 ページを参照下さい。

○証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要

38 ページを参照下さい。

○証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称

38 ページを参照下さい。

○証券化取引に関する会計方針

38 ページを参照下さい。

○証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

38 ページを参照下さい。

○出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要

38 ページを参照下さい。

○金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要

39 ページを参照下さい。

○金庫が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要

39 ページを参照下さい。

○オペレーショナルリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要

39 ページを参照下さい。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 63

連結自己資本比率の状況◆連結の範囲に関する事項

資料編◆連結自己資本比率（国内基準）

（1）自己資本の構成に関する事項「基本的項目」の額と「補完的項目」の額（基本的項目の額を限度とします。）の合計額から「控除項目」の額を控除した金額が、自己資本比率計算で使用する自己資本の額となります。なお、2010 年度末、2011 年度末の自己資本のうち、出資金はすべて「普通出資金」により調達しています。

資料編（単位：百万円）

項
基本的項目

目

出資金

（Tier1）

非累積的永久優先出資及び非累積的永久優先株
優先出資申込証拠金

3,955

ー

ー

ー

ー

連結自己資本比率の状況

ー

ー

利益剰余金

68,997

70,120連結子法人等の少数株主持分ーー

その他有価証券の評価差損（△）

ーー

処分未済持分（△）

ーー

自己優先出資（△）

ーー

自己優先出資申込証拠金

ーー

営業権相当額（△）

ーー

のれん相当額（△）

ーー

為替換算調整勘定

ー

ー

新株予約権

ー

ー

企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）

ーー

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）

ーー

73,08874,076（A）

補完的項目 土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額（ T i e r 2 ） 一般貸倒引当金

ー

ー

93

75

負債性資本調達手段等

ーー

補完的項目不算入額（△）

ー

ー

93

75

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

計

（B）

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額
基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる
証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つ I/O ストリップス
控除項目不算入額（△）

自己資本

☞

2011 年度末

4,090

資本剰余金

計

控除項目

2010 年度末

計

（C）

ー

ー

（A）＋（B）−（C）（D）

73,181

74,152

用語解説「連結子法人等の少数株主持分」「新株予約権」

連結財務諸表作成にあたって、連結子法人等における親会社（労働金庫）以外の株主（外部株主）がある場合に純資産の部に計上するその株式の持分相当額です。

あらかじめ定められた一定の期間に、一定の価格で株式を取得できる権利のことです。

「為替換算調整勘定」
在外子会社等の財務諸表の換算手続において発生する決算時為替相場で換算される円貨額と、取得時または発生時の為替相場で換算される円貨額との差額のことです。
なお、当金庫の子会社等のうち在外子会社等に該当するものはありません。

（注）その他の用語等の説明については、40 頁をご覧ください。

64 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

「企業結合等により計上される無形固定資産相当額」
企業結合等に伴って、被取得企業から取得することにより計上される無形固定資産のうち、既に自己資本の額から控除することとされている「営業権」および「のれん」には含まれな
い無形固定資産の額のことです。

（2）自己資本の充実度に関する事項①自己資本（単位：百万円）

2010 年度末

2011 年度末

73,181

74,152

基本的項目（Tier1） （B）

73,08874,076

補完的項目（Tier2）

93

75

控除項目

ー

ー

資料編

（A）

自己資本

リスク・アセットとは、貸借対照表に記載された資産（債務保証見返を除く）に、その種類あるいは取引相手の信用リスクの度合いに応じて設定されたリスク・ウェイトを乗じて算定した額のことです。当金庫では、格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイトを使用する「標準的手法」を採用しています。なお、表中のエクスポージャーとは、リスクにさらされている資産等の金額のことです。

（単位：百万円）

2010 年度末

2011 年度末

リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注 2） リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注 2）
信用リスク

（C）

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

394,758

15,790408,840

16,353394,100

15,764

408,840

16,353

ソブリン向け（注 3）
金融機関向け

885

35

1,177

47

78,746

3,149

76,923

3,076

事業法人等向け

10,592423

11,041441

中小企業等・個人向け

147,405

5,896

161,9266,477

抵当権付住宅ローン

128,234

5,129

128,527

5,141

ー

ー

ー

ー

不動産取得等事業向け延滞債権（注 4）
その他（注 5）

383

15

218

8

27,852

1,114

29,0241,160

証券化エクスポージャー

657

26

ー

ー

（うち再証券化）

（ー）

（ー）

（ー）

（ー）

オペレーショナルリスク（注 6）（D）26,5381,061

26,486

1,059

リスク・アセット、所要自己資本の総額（C）+（D）（E）

421,297

16,851

435,327

17,413

連結自己資本比率（国内基準）（A）/（E）× 100

17.37%

17.03%

連結における Tier1 比率

17.34%

17.01%（B）/（E）× 100（注）1. 貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクを伴うものがあり、貸借対照表に記載される資産同様、リスク・ウェイトを使ってリスク・アセッ
トを計算します。また、貸借対照表に計上している債務保証の見返勘定はオフ・バランス取引として取り扱うことになっています。オフ・バランスに係るリスク・アセットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
2. 所要自己資本＝リスク・アセット×４％
3.「ソブリン」とは、国内外の中央政府、中央銀行、政府関係機関等のことです。
4.「延滞債権」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ 月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5.「その他」とは、出資、オフ・バランス取引のリスク・アセット等です。
6.「オペレーショナルリスク」とは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、または外部要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクのことです。当金庫では、基礎的手法により、リスク量を算定しています。

（3）信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高〈ア . 地域別〉
エクスポー
ジャー
区分

合

（単位：百万円）

計

地域区分

貸出金、
延滞
複数の資産をコミットメント
その他の
エクスポージャー
店頭
裏付とする資産
債 券
およびその他の資産等（注 3）
デリバティブ取引 （ファンド等）（注 2）
デリバティブ以外の（注 1）
オフ・バランス取引
10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末

国内

1,096,064 1,123,310 643,198 663,897

国

外

合

計

88,126

94,443

16,493

11,675

ー

ー

ー

ー

19

ー

ー

1,112,592 1,135,005 643,198 663,897 104,620 106,118

588

597

47

50 364,137 364,341

296

176

16,527

11,694

ー

ー

588

597

47

50 364,103 364,321
33

296

176

（注）1. 複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）については、主な投資先により区分しています。
2. エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、預け金、現金、出資、その他資産等です。
3. エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
4. 期末の残高は当期のリスク・ポジジョンから大幅な乖離はありません。
5. 2010 年度を 10 年度、2011 年度を 11 年度と記載しています。以下、69 頁まで同じです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 65

連結自己資本比率の状況②リスク・アセットおよび所要自己資本

〈イ . 業種別

ウ . 残存期間別〉

エクスポージャー合（単位：百万円）

計

区分

資料編

業種区分

貸出金、
コミットメント
およびその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

債

複数の資産を店頭
裏付とする
デリバティブ資産
取引（ファンド等）

券

延滞
エクス
ポージャー

その他の
資産等
（注 3 ）（注 2）

10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末 10 年度末 11 年度末

連結自己資本比率の状況

製造業

9,232

10,644

ー

ー

9,205

10,615

ー

ー

ー

ー

27

29

ー

ー

電気・ガス・熱供給・水道業

4,807

5,685

ー

ー

4,793

5,670

ー

ー

ー

ー

13

14

ー

ー

情報通信業

2,109

2,608

ー

ー

2,102

2,601

ー

ー

ー

ー

6

7

ー

ー

運輸業、郵便業

200

1,002

ー

ー

200

1,000

ー

ー

ー

ー

0

2

ー

ー

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

1,724

1,616

20

13

1,699

1,599

ー

ー

ー

ー

3

2

ー

ー

393,951

390,397

13,72915,42042,90030,688

588

597

ー

ー

336,733

343,690

ーー

不動産業、物品賃貸業

29

300

29

ー

ー

300

ー

ー

ー

ー

0

0

ー

ー

医療、福祉

44

40

44

40

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0

0

ー

ー

サービス業

512

0

11

0

500

ー

ー

ー

ー

ー

0

0

ー

ー

国・地方公共団体

36,40443,518

2,348

1,955

34,01541,485

ー

ー

ー

ー

40

77

ー

ー

個人

565,146585,259564,370

584,501

ー

ー

ー

ー

ー

ー

776

757

296

176

その他（注 1）

98,42893,93162,644

61,964

9,203

12,157

ー

ー

47

50

26,53319,758ーー

1,112,592 1,135,005

643,198

663,897

104,620

106,118

588

597

47

50

364,137

364,341296

176

金融業、保険業

業種別合計

期間の定めのないもの（注 4） 105,753

101,20762,644

61,964

ー

ー

ー

ー

47

50

43,06139,192

1 年以下

220,563

212,349

55,18059,33516,092

17,471

ーーーー

149,290

135,542

1 年超 3 年以下

188,370

207,197

71,912

73,132

48,16638,383

ー

12

ー

ー

68,291

95,668

3 年超 5 年以下

180,007

163,387

61,69762,025

14,797

7,409

17

15

ー

ー

103,494

93,938

5 年超 7 年以下

68,132

74,76853,59754,455

14,414

20,103

120

210

ー

ー

ー

ー

7 年超 10 年以下

80,68496,431

71,28673,321

8,947

22,750

450

360

ー

ー

ー

ー

10 年超

269,080

279,664

266,879

279,664

2,201

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,112,592 1,135,005

643,198

663,897

104,620

106,118

588

597

47

50

364,137

364,341

残存期間別合計（注）1. 業種区分の「その他」には、コミットメント、政府関係機関等が含まれます。
2. 複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）は、全額を「その他」に分類しています。
3. エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、預け金、現金、出資、その他の資産等です。
4. コミットメント、投資信託については、全額を期間の定めのないものに分類しています。

②一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
不動産業、
物品賃貸業
個

人

貸倒引当金合計
貸出金償却
不動産業、
物品賃貸業
個

人

期首残高

当期増加額

10 年度末156

93

11 年度末93

10 年度末42

11 年度末（単位：百万円）

当期減少額
目的使用

期末残高
その他

（貸出金償却は償却額）

ー

156

93

75

ー

93

75

15

26

15

15

15

77

ー

15

77

10 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

11 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

42

15

26

15

15

11 年度末

15

11

ー

15

11

10 年度末

198

108

26

172

108

11 年度末

108

153

ー

108

153

10 年度末0

11 年度末ー

10 年度末ー

11 年度末ー

10 年度末0

11 年度末ー（注）1. 当金庫では国外への融資を行っていないため、貸倒引当金および貸出金償却ともすべて国内の金額です。
2. 貸出金償却は、個別貸倒引当金の目的使用による取崩額に相当する額を相殺した後の計数を記載しています。
3. 貸出金償却は、貸出金未収利息を含みます。

66 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

③リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
リスク・ウェイト
区分（単位：百万円）

エクスポージャーの額
10 年度末
格付有り

11 年度末

格付無し

合

格付有り

計

格付無し

合

計

ー

103,058

103,058

ー

108,631

ー

8,859

8,859

ー

11,572

11,57220％

391,872752

392,625

383,635

867

384,50335％

ー

366,385

366,385ー

367,222367,22250％

12,9080

12,90814,1240

14,125

108,631ー

196,551

196,551

ー

215,907

215,907

6,622

25,70532,327

7,347

25,78933,136

150％

ー

172

172

ー

83

83

350％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自己資本控除

ー

ー

ー

ー

ー

ー

411,402

701,486

1,112,888

405,108

730,074

1,135,182

合計（注）1. 格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
2. エクスポージャーの額は、信用リスク削減手法適用後の額です。
3. 格付の有無は、リスク・ウェイトの判定にあたり、格付を用いたかどうかを基準に区分しています。

（4）信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法
ポートフォリオ（単位：百万円）

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

10 年度末

11 年度末

10 年度末

11 年度末

10 年度末

11 年度末43,971

44,225

729

ー

ー

ー

ソブリン向けエクスポージャー

ー

ー

700

ー

ー

ー

金融機関向けエクスポージャー

0

0

ー

ー

ー

ー

事業法人等向けエクスポージャー

1

0

ー

ー

ー

ー

ー

ー

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

2,308

2,191

ー

ー

抵当権付住宅ローン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

延滞エクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

41,66042,033

29

ー

ー

ー

中小企業等・個人向けエクスポージャー

その他（5）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）

派生商品取引
10 年度末

11 年度末グロス再構築コストの額

（A）

15

ー

グロスのアドオンの額

（B）

572

597

（A）＋（B）（C）

588

597

（D）

ー

ー

担保による信用リスク削減手法の効果勘案前の与信相当額（C）−（D）（E）

588

597

ー

ー

金利関連取引588

597

株式関連取引ーーーー

現金・自金庫預金ーー

国債・地方債等

ー

ー

588

597

グロスの与信相当額
ネッティングによる与信相当額の削減額

外国為替関連取引

担保の額

（F）

担保による信用リスク削減手法の効果勘案後の与信相当額（E）−（F）（G）（注）1. 与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
2. 長期決済期間取引の取扱いはありません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 67

連結自己資本比率の状況

75％
100％

資料編

0％
10％

（6）証券化エクスポージャーに関する事項◆オリジネーターの場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
該当はありません。

資料編◆投資家の場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）

連結自己資本比率の状況

証券化エクスポージャーの額①保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

11 年度末

10 年度末

区 分

3,289

ー

カードローン

ー

ー

住宅ローン

ー

ー

ー

ー

3,289

ー

自動車ローン
その他（注）1. 当金庫ではオフバランス取引を行っていないため、表示の額は全てオンバランス取引です。
2. 再証券化エクスポージャーは保有しておりません。

②保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高および所要自己資本の額等
リスク・ウェイト区分（％）

エクスポージャー残高

11 年度末

10 年度末

11 年度末

10 年度末（単位：百万円）

所要自己資本の額

20％

3,289

ー

26

ー

50％

ー

ー

ー

ー

100％

ー

ー

ー

ー

350％

ー

ー

ー

ー

自己資本控除ーーーー（注）1. 当金庫ではオフバランス取引を行っていないため、表示の額は全てオンバランス取引です。
2. 再証券化エクスポージャーは保有しておりません。

③証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
当金庫では経過措置を適用しておりません。

68 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

（7）出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等（単位：百万円）

出資等エクスポージャー
うち、その他有価証券で時価のあるもの

分
貸借対照表計上額

上場株式等

その他
合

計

貸借対照表
計上額

評価差額
うち益

うち損

10 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

11 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

7

ー

ー

ー

ー

ー

11 年度末

7

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

7,300

ー

ー

ー

ー

ー

11 年度末

7,300

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

7,307

ー

ー

ー

ー

ー

11 年度末

7,307

ー

ー

ー

ー

ー

（注）1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
2.「その他」の区分には、労働金庫連合会出資金、投資信託のうち出資等相当分等を計上しています。

②子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額等
区

分

子会社・
子法人等株式関連法人等株式
合計（単位：百万円）

時

貸借対照表計上額

評価差額

価

うち損

うち益

10 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

11 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

11 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

10 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

11 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

③出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額（単位：百万円）

売却益
出資等エクスポージャー

株式等償却

売却損

10 年度末ーーー

11 年度末ーーー（8）金利リスクに関する事項
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額（金利リスク量） （単位：百万円）
金利リスク量運用勘定

10 年度末

11 年度末貸出金

22,436

6,227

有価証券

2,007

351

預け金

5,944

1,833

その他

19

17

30,407

8,429

98

66

7,348

964

運用 計

（A）

金融派生商品（金利受取サイド）（C）

金利リスク量 計（A）ー（B）＋（C）ー（D）

金利リスク量調達勘定

10 年度末

11 年度末

定期性預金

8,230

3,471

流動性預金

12,149

3,486

その他
調達 計

（B）

金融派生商品（金利支払サイド）

（D）

110

81

20,490

7,039

2,666

492

（注）
円以外に銀行勘定の資産ないし負債の 5％以上を占める通貨はありません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 69

連結自己資本比率の状況

非上場株式等

取得原価（償却原価）

資料編

区

■連結によるリスク管理債権の状況他※用語等の説明については、46 頁をご参照下さい。

資料編◆連結によるリスク管理債権の状況（単位：百万円）

2010 年度末
残2011 年度末
残 高
（A）

高

担保 ･ 保証等による回収見込み額（B）

貸倒引当金
（C）

保全率
（B ＋ C）/（A）

連結によるリスク管理債権の状況他

100.00%

71

189

121

67

2,329

3,240

3,228

10

99.93%

３カ月以上延滞債権

78

30

30

0

100.00%

貸出条件緩和債権

ー

ー

ー

ー

ー

3,381

77

99.94%

破綻先債権
延滞債権

合

計

（D）

期末貸出金残高（E）
総貸出金に占める割合
（D）（
/ E）

2,479

3,461

567,720586,767

0.43%

0.58%

◆連結セグメント情報
連結の対象となる（株）静岡労金サービスは、人材派遣事業、物品の購入および管理業等を営んでおりますが、それらの事業の種類ごとの区分に属する経常収益、経常利益又は経常損失の額および資産の額（以下「経常収益等」といいます。）の、経常収益等の総額に占める割合が 2010 年度、2011 年度ともに僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載していません。

70 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

■開示項目索引
金融機能の再生のための緊急措置に関する……46
法律第 7 条に基づく「資産の査定の公表」◆単体情報

その他の開示項目

1. 金庫の概況及び組織に関する事項

2. 金庫の主要な事業の内容 ………… 20 〜 22
3. 金庫の主要な事業に関する事項（ 1 ） 2011 年度の事業概況 ……………… 4 〜 5（ 2 ） 主要な事業状況の推移 …………………… 5（ 3 ） 業務の状況①主要な業務の状況 …………… 48 〜 49
②預金の状況 …………………………… 50③貸出金等の状況 ……………… 52 〜 53
④有価証券の状況 ……………………… 54⑤信託業務の状況 ……………………… 21

4. 金庫の事業の運営に関する事項（ 1 ） リスク管理の体制 ……………… 10 〜 11
（ 2 ） 法令等遵守の態勢 …………………… 8 〜 9（ 3 ） 苦情等への対応 ………………………… 17

5. 財産の状況に関する事項（ 1 ） 貸借対照表 ……………………………… 30（ 2 ） 損益計算書 ……………………………… 31（ 3 ） 剰余金処分計算書 ……………………… 31（ 4 ） リスク管理債権の状況…………………… 46（ 5 ） 自己資本の充実の状況 ………… 36 〜 44
（ 6 ） 有価証券 ………………………………… 55（ 7 ） 金銭の信託 ……………………………… 55（ 8 ） 金融先物取引・デリバティブ取引等…… 45（ 9 ） 貸倒引当金 ……………………………… 42（10） 貸出金償却の額 ………………………… 42（11） 計算書類の会計監査人の監査 ………… 31（12） 継続企業の前提に関する注記 ………… 31

6. 報酬等に関する事項 ………………………… 24◆連結情報
1. 金庫及びその子会社等の概況に関する事項

1. 当金庫の考え方 ………………………… 2 〜 17
2. 概況等（ 1 ） 事業方針 ……………………………… 2 〜 3（ 2 ） 役員の所属団体等 …………………………24（ 3 ） 常勤役員等の兼職の状況 …………………24（ 4 ） 職員の状況 …………………………………25（ 5 ） 自動機設置状況 …………………… 26 〜 27
（ 6 ） 大口出資会員 ………………………………25（ 7 ） 会員数内訳 …………………………………25（ 8 ） 出資配当等 …………………………………31

3. 経理・事業内容（ 1 ） 会員勘定の内訳 ……………………………30（ 2 ） 業務純益 …………………………………… 5（ 3 ） 利益率 ………………………………………48（ 4 ） 経費の内訳 …………………………………49（ 5 ） 常勤役職員 1 人当たり預金残高 …………49（ 6 ） 1 店舗当たり預金残高 ……………………49（ 7 ） 常勤役職員 1 人当たり貸出金残高 ………49（ 8 ） 1 店舗当たり貸出金残高 …………………49

4. 資金調達（ 1 ） 預金科目別残高 ……………………………50（ 2 ） 財形貯蓄残高 ………………………………50

5. その他の業務（ 1 ） 公共債窓口販売実績 ………………………51（ 2 ） 投資信託窓口販売実績 ……………………51（ 3 ） 内国為替取扱実績 …………………………51（ 4 ） 手数料 ………………………………………23

6. その他（ 1 ） 歩み …………………………………………28（ 2 ） 商品・サービスの案内と利用にあたっての注意事項 ……………… 18 〜 22
（ 3 ） 社会貢献活動 ……………………… 12 〜 14
（ 4 ） 勤労者セーフティーネット ………… 15 〜 17
（ 5 ） キャッシュサービスコーナーのご案内 ……27
（ 6 ） 全国ろうきんの概要…………………………27（ 1 ） 金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 …………… 56（ 2 ） 金庫の子会社等に関する事項 ………… 56

2. 金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項（ 1 ） 事業の概況 ……………………………… 56（ 2 ） 主要な事業の状況 ……………………… 56

3. 金庫及びその子会社等の財産の状況（ 1 ） 連結貸借対照表 ………………………… 57（ 2 ） 連結損益計算書 ………………………… 58（ 3 ） 連結剰余金計算書 ……………………… 58（ 4 ） 連結によるリスク管理債権の状況 ……… 70（ 5 ） 連結自己資本の充実の状況 …… 63 〜 69
（ 6 ） 連結セグメント情報 ……………………… 70（ 7 ） 継続企業の前提に関する注記 ………… 58「静岡ろうきんの現況 2012」2012 年 7 月
発行：静岡県労働金庫〒 420-0851 静岡市葵区黒金町 5 番地の 1
TEL.（054）221-6100

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012 71

開示項目索引（ 1 ） 事業の組織 ………………………………… 6（ 2 ） 理事及び監事の氏名及び役職名 ………… 24（ 3 ） 事務所の名称及び所在地 ……………… 26（ 4 ） 当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者 26

資料編

労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する
銀行法第 21 条の規定に基づく開示項目

中村

製版寸法

CEP7C2

作業者

13 0 2

作業番号

2 0 120 7. 0 3

発注コード

2 0 12 ディスクロージャー
表 紙 オモテ

製版月日

品 名

得意先

静岡県
労働金庫

天地 3 0 3
左右

初校刷

429

静岡

ディスクロージャー誌

静岡県労働金庫

この冊子は環境にやさしい植物油インキを使用しています。

静岡県労働金庫赤藍

墨黄