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東南アジアのイスラームと文化多様性に関する学際的研究（第三期）―紛争と共存のダイナミクス
2018 年度第 3 回研究会（通算第 6 回目）
日時：2019 年 2 月 11 日（月） 13:30–18:30
場所：AA 研 306 号室内容
本年度最後の研究会となる今回はゲスト報告者の野田仁所員（AA 研）による中央アジア、新疆ウイグルのムスリム社会に関する報告、ならびに森正美教授（京都文教大学）と床呂郁哉所員（AA 研）の両名によるフィリピン南部ムスリム社会に２報告を含む計 3 編の報告が行われた。報告の後には質疑応答が行われ、野田報告に関しては新疆ウイグルの最近の動向に関する質疑を含む活発な議論が交わされた。また森および床呂によるフィリピン南部ムスリム社会に関する報告をめぐっては、ちょうど 19 年 2 月に南部フィリピンで BOL（バンサモロ基本法）が住民投票を通じて批准されたタイミングであったこともあって、フィリピン南部和平に関わる実務家を含む複数の参加者から多くの質問とコメントが寄せられ、今後のミンダナオ和平の展望に関して熱心に議論が行われた。また最後に今後の本課題の次年度以降の研究計画等について副代表の床呂所員より説明があった。各報告の概要は下記の通りである。
報告１「中国新疆における移動の歴史と現状」野田仁（AA 研所員）
本報告は中国西北に位置する新疆ウイグル自治区の現状を分析する前提として、とくに移動や越境を手掛かりに、その歴史的な背景に注目する。その中で、ウイグル、カザフ、回族など新疆のムスリムたちは、清末以来、西のロシア領との間で移動を繰り返し、結果として現代中国の枠組みを越えて分散し、いわば越境性を持つことが示された。そのことは、在外コミュニティーの存在を意味し、また中国・中華との非同一性を示してもいる。
1990 年代以降の当該地域は、反政府運動と政府による統制強化によって見ることができる。そこでキーワードとなっているのは、反エクストレミズムを背景とした「中国化」である。さらに、近年では亡命者の中から IS 等の域外の組織への参加も確認されており、なかでも東南アジアにおけるイスラーム系諸組織との共闘は注目される。
その上で現況を考察してみると、少数民族に対する管理強化の姿が見えてくる。それは幾つかの分野に整理することができ、食文化、言語教育、さらには信仰生活などにおける政策が挙げられる。さらに 2016 年以降、より強い統制が見られるようになっている。とくに「再教育」を行う施設には、世界的にも注目が集まっている。ウイグルのみならず、ムスリム系少数民族全体に関わる点が特徴的である。
この状況に対して、国外からの観察は一定の意義を持つと考えられる。在外コミュニティーへの統制強化に加えて、報告者はとりわけ周辺諸国の視線に注目する。というのも、新疆に隣接するカザフスタンやクルグズは、その基幹民族が、新疆にも少数民族として存在しているからである。
「一帯一路」政策との相反で、隣接国家は必ずしも中国に対して反発を強めているわけではないが、それでも、民間のレヴェルでは、対中感情が悪化するなど、今後の動きにさらに注目できよう。そこにはムスリムとしての親近感を持つ東南アジア諸国の動静も大いに影響力を持つと考えられる。
報告 2「バンサモロ基本法とフィリピン南部の今後ーマラナオ社会からの視点を中心に」
森正美（京都文教大）
フィリピン南部においては、1960 年代から 50 年以上も続くイスラ-ム住民とフィリピン政府の対立、和平交渉の過程を経て、2019 年 2 月に「Organic Law for the Bangsamoro
Autonomous Region in Muslim Mindanao (BOL) R.A 6734 バンサモロ自治政府樹立のための基本法（バンサモロ基本法）」に基づく「バンサモロ自治政府」樹立の可否を問う住民投票が実施された。
また、2017 年 5 月 23 日から 10 月 23 日までの 5 ヶ月間に渡り、南ラナオ州の州都であるマラウィ市において、IS の一派と政府軍が激しい戦闘を繰り広げ、マラウィ市中心部は焦土と化した。その結果多数の避難民が生まれ、ミンダナオ島全体には戒厳令が施行された、戒厳令は 2019 年末まで延長されており、マラウィ市の復興は遅々として進んでいない。
本報告では、1990 年代初頭にミンダナオ島南ラナオ州で人類学的調査を実施した報告者
は、50 年間の経緯を概観した上で、主にフィリピンのムスリム 13 民族の一つである「マラナオ」の人々の視点から、（1）バンサモロ基本法の内容とムスリムの権利実現、（2）マラウ
ィ市復興への期待と失望ｍ（3）今後の紛争処理やミンダナオ社会のあり方について考察した。
バンサモロ基本法においては、あくまでもフィリピン司法制度の一部として最高裁判所の管轄下におかれるというシャリーア裁判所の位置づけに変更はないが、「軽微な犯罪 Ta’zir」に限られるとは言え、刑法的な要素が管轄事項に追加されることになった。これまで婚姻、相続などの身分法に限定されてきたシャリーアの承認範囲が刑事案件にまで拡大されるという大きな変更である。この変更が､実際にどのように運用されていくのか、また伝統的紛争処理などの従来の紛争処理や異宗教徒間でのもめごとなどへの対処がどのようになされるかについての展望などを考察した。

またマラウィ市での戦闘以来、2 年近くが経っているが、復興は実感できるレベルには達していない。復興予算や海外からの資金援助計画なども存在するが、複雑な土地問題などの整理も整わず､今後の展開は不透明である。またバンサモロ自治政府が樹立されれば､巨大な国家予算割り当てもあるが、ミンダナオ島全体の開発とマラウィ市復興事業がどのように連携しながら進められていくのかを注視する必要がある。
以上、東南アジアのイスラームネットワークの活動とも関連する形で､フィリピン南部に大きな動きが継続している。今後の展開についても現地調査などを実施し､法律制定後の変化をみていく必要がある。
報告 3「周辺国から見たミンダナオ紛争ーマレーシア、インドネシアとの関連で」
床呂郁哉（AA 研）
本報告では最近のミンダナオ和平と紛争をめぐる動向のアップデートを行うとともに、そこにおけるマレーシア、インドネシアなど周辺国との関係についても若干の検討を実施した。
今回の BOL をめぐる住民投票でバンサモロ自治区（ＢＡＲＭＭ）の範囲が確定した後、MILF（モロ・イスラーム解放戦線）は新自治政府が正式に発足するまでＢＴＡ（バンサモロ暫定統治機構）に参加し、最終的には武装解除・動員解除と並行して合法的な政党 UBJP
（統一バンサモロ正義党）として新たな自治政府の中核を担うことが期待されている。
ただし完全な和平プロセスの成功には残された課題も少なくない。今回の住民投票の約 1週間後にはスールー州の州都ホロにおいて、中東のテロ組織ＩＳ（イスラーム国）とも繋がりを持つとされる過激派ＡＳＧ（アブサヤフ集団）の関係者によるものとされる爆弾テロが発生し 100 名近くの死傷者を出した。
本事件の詳しい背後関係等は現時点で不明な点も多いが、インドネシア人夫婦による自爆テロという見方も浮上している。本事件の真相には不明な点も残るが、確かに近年フィリ
ピン南部のムスリム武装勢力にはインドネシアやマレーシア、さらに中東など外国出身の複数のジハード主義者が流入していることはしばしば指摘されている。例えば 2017 年 5 月にミンダナオのマラウィ市を占拠し政府治安部隊側と激しい戦闘を繰り広げたマウテ集団の幹部であるマウテ兄弟は、インドネシアやマレーシアをはじめとする国外のジハード主義者らとのネットワークを築いていた。
問題はこうした国外のジハード主義者との関係の背景である。この点に関しては、これまでフィリピンのムスリム（モロ）の主流の武装集団である MNLF（モロ民族解放戦線）やMILF などのなかで主流を占めてきた、父祖伝来の領土を防衛するというエスノナショナリズム（ないしイスラームの文脈ではいわゆる防衛ジハード的思想）から、近年のＩＳ系の集団であるＡＳＧやマウテ集団の間では、国民国家の枠に捉われないカリフ制を目指すＩＳ

の脱領土的ジハード思想に影響を受けている側面も無関係ではないと考えられる。
周辺国との関係に関しては、そもそもフィリピンにおけるミンダナオ紛争そして和平プロセスのなかでマレーシアやインドネシアなど周辺国の果たしてきた役割は非常に大きなものがある。まず 1968 年に生起したいわゆるジャビダ事件を契機にマレーシア政府は当時のフィリピンのマルコス政権によるサバへの武力侵攻を警戒した。マレーシア政府はフィリピンへの対抗戦略として、スールー出身のムスリムのヌル・ミスアリが創設したＭＮＬＦ（モロ民族解放戦線）によるフィリピン南部のムスリム分離主義運動を 1970 年代には支援するに至った。この背景にはマレーシア東部のサバ州の領土的帰属をめぐるフィリピンとマレーシアの係争も無関係ではなかった。
他方で、1970 年以降のミンダナオ紛争の激化を一つの契機として、20 世紀後半以降は、フィリピン南部からサバへ主にムスリムの大量の難民/移民が流入し、結果的にサバは現在まで「不法移民」や「無国籍」をはじめ各種の問題に直面することとなった。
フィリピン系移民/難民の流入はサバの人口バランスにも大きく影響を与え、それまで宗教比では相対的に少数だったムスリムのマレー系の諸民族集団の人口を大きく増加させ、結果的にはマレーシア国内での選挙結果を含む政治にも少なからず影響を与えている。
一方でインドネシアはＭＮＬＦと比政府の和平を支援してきたが、この結果 1996 年にフィリピン政府と和平合意を締結し、その後の和平プロセスでは MILF とフィリピン政府の交渉が焦点となったがその交渉ではマレーシアが仲介役として大きな役割を果たすようになった。これと相反するように MNLF（ミスアリ派）とマレーシア政府の関係は 2000 年代以降に悪化し、2013 年の「スールー王国軍サバ侵入事件」前後で MNLF とマレーシアの関係悪化は決定的となった。
この事件への対応であるとか、更にはサバ領有問題への対応などをめぐってフィリピン南部のスールー諸島のタウスグ人のなかではマレーシアと関係が深い MILF による現在のBOL を軸とする和平プロセスには懐疑的、批判的な者も少なくない。
今回の BOL への住民投票でも MILF の影響力が強いマギンダナオ州や南ラナオ州などでは BOL への賛成票が圧勝したが、スールー州では州単独として見た場合には BOL への反対票が過半を占めた点は注目に値する（ただし ARMM 全体で集計して批准の可否を決定する規定のため、スールー州も BRAMM に編入が決定している）。
現にマギンダナオ州をはじめミンダナオ島内陸部では現地のムスリム住民から高い支持を集めるＭＩＬＦだが、スールーではその影響力は必ずしも十分とは言えず、現地ではむしろタウスグ人などが中心の別組織である MNLF などの影響が大きかったと言える。
こうした地域や民族集団の多様性はモロ社会の文化的な豊かさを示す特徴である一方で、政治的には同じムスリム内部での微妙な軋轢や緊張関係の源にもなりうる。概して今後のミンダナオ和平プロセスでは、新たな自治政府の予算や人事ポスト等を含めた「平和の配当」がマギンダナオなど一部の地域や集団に偏ったりせずに、それ以外の広い範囲の住民を含むかたちで公平に分配できるかどうかも和平プロセスの課題の一つである。

（以上、終わり）