〈日本知財学会誌〉Vol. 14 No. 2― 2017 : 16 26-

ベトナムにおける「知的財産権侵害防止及び対応のための行動計画第 168 号」の実施状況について岡田貴子（特許業務法人ナガトアンドパートナーズ パートナー弁理士）
The History and Progress of “Action Plan No. 168 for Prevention and Measures against
Acts of Infringements over Intellectual Property Rights” in Vietnam
Takako Okada

Partner, Patent Attorney, NAGATO & PARTNERS【要旨】 ベトナムにおいて 2006 年 7 月 1 日に知的財産法が施行されてから，2009 年の改正を経て，すでに 10 年が経過した．知的財産法の施行時期に先立って開始された，複数の省庁が連携して行うプロジェクト「知的財産権侵害防止及び対応のための行動計画第 168 号」（以下，「計画 168」）のフェーズ I が立ち上がったのも同じく2006 年であり，2006-2010 のフェーズ I，2012-2015 のフェーズ II を経て，今後フェーズ III につながっていくことが期待されている状況である．各フェーズ終了時には，科学技術省が主催するプロジェクト実施総括会議が開かれ，各段階の終了時に見えている課題等を総括することになっている．ベトナム科学技術省の報告書や現地の報道資料を通して計画 168 のたどった経過を検証することにより，ベトナムにおける知的財産権侵害対策の約 10年の歩みを概観する．
【キーワード】 ベトナム

知的財産

権利行使

168

科学技術省

【Abstract】 Ten years passed since the Intellectual Property Law came into effect in July 1, 2006 in Vietnam. A
Vietnamese governmental project “Action Plan No. 168 for Prevention of and Response against acts of infringements
over Intellectual Property Rights”（hereinafter referred to as “Action Plan 168”）was initiated prior to the enforcementof the Intellectual Property Law as a multi-section project organized by several governmental ministries. It is expectedthat it will lead to Phase III in near future following Phase I of 2006-2010, Phase II of 2012-2015. At the end of eachphase, the review meeting sponsored by the Ministry of Science and Technology is held in order to analyze andsummarize the accomplishments and still existing challenges of each phase. By reviewing the progress of Action Plan
168 through the Vietnamese Ministry of Science and Technology’s report and on-site press reports, it is possible tooutline the ten-year history of development of intellectual property protection system in Vietnam.
【Keywords】 Vietnam
Technology（MOST）

1.

Intellectual property

enforcement

168

Ministry of Science and

10 年が経過した．知的財産法の施行時期に先立っはじめにて開始された，複数の省庁が連携して行うプロジェ
クト「知的財産権侵害防止及び対応のための行動計

ベトナムにおいて 2006 年 7 月 1 日に知的財産法

画第 168 号」（以下，「計画 168」）のフェーズ I が立が施行されてから，2009 年の改正を経て，すでにち上がったのも同じく 2006 年であり，2006-201016

ISSN 1349-421X

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ベトナムにおける「知的財産権侵害防止及び対応のための行動計画第 168 号」の実施状況についてのフェーズ I，2012-2015 のフェーズ II を経て，今のフェーズ終了時には，科学技術省が主催するプロ

後フェーズ III につながっていくことが期待されてジェクト実施総括会議が開かれ，具体的な知的財産いる状況である．

権の侵害事案に関して報告を行い，各段階の終了時

計画 168 は，2006 年当時の文化情報省，科学技に見えている課題等を総括することになっている．

術省，農業および農村開発省，財務省，商業省，公ベトナム科学技術省の報告書や現地の報道資料を通安省の 6 つの省庁が合同で行うプロジェクトとしして計画 168 のたどった経過を検証することによて，2006-2010 年の間にフェーズ I が実施された．

り，ベトナムにおける知的財産権侵害対策の約 10

その後引き続き，科学技術省，文化スポーツ観光省，

年の歩みを概観することができ，かつ，今後の課題

農業および農村開発省，財務省，商工省，公安省，も見えてくると考え，本稿をまとめることにした．

情報通信省，最高人民裁判所，最高人民検察院から本稿において「権利行使」の語は，知的財産権のなる 9 つの省庁が行うプロジェクトとして，2012-

権利者からの要請に基づき行政官庁が侵害者への警2015 年の間にフェーズ II が実施された．それぞれ

告，侵害品の没収，侵害者からの罰金の徴収等を行

表1
1986 年

ベトナム共産党第 6 回党大会においてドイモイ（刷新）政策が打ち出される

1992 年 11 月

日本の対越援助再開

1993 年3月

特許協力条約（PCT）がベトナムにおいて効力発生

1995 年

1月

WTO 発足と同時に加盟申請を行う

1995 年7月

米国との国交正常化

1995 年7月

ASEAN 正式加盟

1995 年 10 月

ベトナム民法典（1995 年法）成立

1998 年 11 月

APEC 正式参加

2000 年

米国とベトナムは米越通商協定を締結（2001 年 12 月 10 日発効）

7月

2003 年 11 月

日越投資協定への署名（2004 年 12 月 19 日発効）

2004 年

知的財産保護のための全国会議（科学技術省，文化情報省［当時］）9月

2004 年 10 月

ベルヌ条約がベトナムにおいて効力発生

2005 年

ベトナム民法典（2005 年法）成立

6月

2005 年 11 月

ベトナム知的財産法成立（施行は 2006 年 7 月 1 日）

2006 年1月

168 計画フェーズ I（2006-2010）の基本計画書成立

2006 年7月

マドリッド協定議定書がベトナムにおいて効力発生

2007 年

1月

ベトナム WTO へ正式加盟（2006 年 11 月 7 日 WTO 総会で承認）

2009 年

6月

ベトナム知的財産法 2009 年改正（施行は 2010 年 1 月 1 日）

2012 年

8月

168 計画フェーズ II（2012-2015）の基本計画書成立

2015 年 11 月

ベトナム民法典（2015 年法）成立（2017 年 1 月 1 日施行）

2016 年

168 計画フェーズ II（2012-2015）の総括会議の実施

4月

参考データ
ベトナム社会主義共和国（Socialist Republic of Viet Nam）基礎データ : 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/data.html
ベトナム WTO・他協定加盟状況 : JETRO
https://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/trade_01.html
Vietnam : WIPO Lex
http://www.wipo.int/wipolex/en/profile.jsp?code=VN#a6
17

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.2― 2017

政処分として行う「行政措置」，侵害行為により生1995 年 10 月には民法典が成立し，第 6 部（知的じた損害の賠償や侵害品の差止について当事者が民財産権及び技術移転の部）に，著作権，産業財産権事裁判で争う「民事措置」，侵害被疑者を検察院が（発明，実用新案，意匠，商標，原産地表示に関す

起訴して刑事責任を追及する「刑事措置」，これらる権利），技術移転の章が設けられた．ベトナムでを包括的に含む語として使用する．後に検討する各

初めて制定された，法律レベルの知的財産権の保護

種統計から明らかなとおり，ベトナムにおける知的に関する規定といえる．その後，2006 年に成立し財産権に関連する「権利行使」は，「民事措置」「刑

た知的財産法において，知的財産権に関して一元的事措置」によるケースは非常に限定的で，大半は「行に規定されることとなる．

政措置」に基づくことに留意されたい．

上記に述べた WTO 加盟のための知的財産権関連

更にベトナムの特徴として，知的財産法に基づくの法整備の流れと並行して，知的財産権の実効性あ

行政措置については，複数の官庁が重畳的に所轄しる保護に向けた国家的な取り組みを国際社会に対していることが挙げられる．例えば，商標・地理的表て示す具体的なプロジェクトとして，計画 168 が実示の模倣品への行政措置は，科学技術省の監査部，施されたといえる．

商工省傘下の市場管理局，公安省傘下の経済警察，

計画 168 のきっかけとなったのは 2004 年 9 月に

税関，省／県級の人民委員会が重畳的に所轄してい科学技術省および文化情報省が共催した「知的財産る．現在は政府決議 No. 99/2013/NĐ-CP の第 15 条

権保護に関する全国会議」であり，同会議の開催を

から第 21 条において，知的財産法に基づく行政処

ステップとして，行動計画の立案が進められた．

分の所轄官庁や処分内容をある程度明確化しているが，重畳的な構成であることは計画 168 の成立当時から現在に至るまでも変更はない．この点は，省庁

3.

計画 168 フェーズ I（2006-2010）
成立

間の情報共有の推進，および知的財産権の適切な保護を省庁間の連携の下で図ることを目的とする計画
168 が必要とされた背景であるといえる．

2.

計画 168 フェーズ I（2006-2010）成立までの背景

文化情報省，科学技術省，農業及び農村開発省，財務省，商業省，公安省による知的財産権侵害防止及び対応のための行動計画文書第 168 号（No. 168/CTHĐ/VHTT-KH&CN-NN&PTNT-TC-TM-CA，「行
動計画文書 168 号」）が 2006 年 1 月 19 日付で成立した．

ベトナムは 1986 年のドイモイ政策の正式採用以

行動計画文書 168 号によれば，各省協調の下に以降，1990 年代は国際社会への復帰を目指して活動

下の行動計画を進めることが規定されている．

し，米国との国交回復や，ASEAN（東南アジア諸1）産業財産権，著作権，著作隣接権，育成者権に関国連合）・APEC（アジア太平洋経済協力）をはじする法令順守と権利の尊重について，ベトナム社

めとする国際機構・条約への加盟などを行った．そ会に対する宣伝・教育を推進すること．文化情報の一環として，WTO（世界貿易機関）への加盟申省は WTO 加盟までの各段階において適切な情報

請を 1995 年 1 月の WTO 成立と同時に行っており，の方向付けを行う役割を負うとする．

その後約 12 年後の WTO の正式加盟まで，ベトナ
ムは長い道のりを歩むことになった．

2）各省庁は協力して統一的な侵害行為への行動計画を作成し，侵害行為に対する速やかな対処を行う

WTO への正式加盟の前提として，知的財産権のこと．省レベルの人民委員会も協力して，地元で貿易関連の側面に関する協定（TRIPs 協定）を順守発生した侵害行為に対する速やかな処理を行うこ

した知的財産権の保護体制を整えることが条件の一と．

つであったことから，WTO 加盟の環境整備の一環
で法整備が進められることになった．
183）産業財産権，著作権，著作隣接権，育成者権に関する法令の規定に関する必要な改正，追加，改善

ベトナムにおける「知的財産権侵害防止及び対応のための行動計画第 168 号」の実施状況についてなどの提案を適宜行うこと．

とりわけ，フェーズ I の 1 年目の実績では著作権

4）
省庁間の情報共有を推進すること．知的財産権に関連の処分が多く，上記の査察 35,000 か所のうち関する係争情報や，その処理に関する情報を共有の約 20,400 か所，そして総額 150 億ドンの罰金のすること．科学技術省が取りまとめを行い，知的うち，約 109 億ドンの罰金を文化情報省が侵害者に財産権に関する権利行使に関する活動報告を年 1対して科したことが記録されている．フェーズ I の回首相へ報告するものとする．

実施当初は著作権関連の侵害への対応が重要視され

5）
権利行使に関わる人材の，中央官庁と地方省庁にていたのではないかと，著者は分析している．

おける訓練や育成における協力と国際協調を行う

著作権侵害への対応が重視された背景として，こと．各省庁は，それぞれの予算内において，まフェーズ I 開始に先立つこと 2 年，ベルヌ条約がベた，海外のプロジェクトを利用して，海外からのトナムで発効した 2004 年の時点では，IIPA（国際専門家招致や，視察団の海外派遣などの方法によ

知的財産権同盟）のレポート（INTERNATIONAL

り人材育成を行うこと．教育訓練省と各省庁は協INTELLECTUAL PROPERTY ALLIANCE, 2004）に力して，大学・大学院における産業財産権，著作

おいて，著作権の保護についてベトナムは以下のと権，著作隣接権，育成者権に関する教育を行い，おり報告されている．

知的財産権の行使に関わる人材の育成を行うこと．

「ベトナムは書籍の海賊版の天国と言え，外国書籍

6）
各省庁所管の産業財産権，著作権，著作隣接権，のマーケットを事実上駆逐している．英語教授に関

育成者権等に関する権利管理団体について，
条約，する資料はおよそ 90% が海賊版で，学術書籍のマー

多国間協定，二国間協定等に基づき適切な権利のケットも深刻な影響を受けている．国営企業が直接管理が行われるよう，必要な援助を与えること．

海賊版の発行を行っているケースさえ見られる．」

フェーズ I の実施された約 5 年間で，行動計画がそのような状況であったため，2006 年のフェー

どのように進められたのかを，次に見てゆくこととズ I 開始時には明白な著作権の侵害品がまだまだ市する．

場にあふれていた状況であり，対策が重要視されて

4.

計画 168 フェーズ I（2006-2010）
実施状況

いたのではないかと考えられる．
産業財産権の侵害に関する行政措置を所管する科
学技術省は，1,521 か所の査察を行い，特許権，意
匠権，商標権，および不正競争行為に関する行政処

4.1.

1 年目の総括報告（「初年度報告」）

分を行ったことを報告している．

フェーズ I が開始されてから約 1 年後，2007 年 3

産業財産権，主に商標や地理的表示に関する模倣

月 29 日に「計画 168 の実施に関する小括会議」が品，意匠侵害品に対する行政処分等を所管する商業実施され，科学技術省が各省庁からの報告を取りま省（現在の商工省）の執行当局である市場管理局は，

とめ，総括報告が行われた．

448 件の意匠権侵害品の摘発，1,715 件の商標権侵初年度報告には各省庁が実施した，知的財産権に関する広報活動や，人材育成活動などの具体的な実害品の摘発，6 件の不正競争行為の摘発，そして 1
件の特許権侵害品の摘発を報告している．

績が省庁別に記載されている．その中でも，主とし初年度報告において，提案事項が 5 点挙げられてて行政措置に関わる権利行使の実績は，6 省庁の総いる．第 1 に，社会における知的財産権に関する認計で約 35,000 か所の査察の実施，18,000 か所を知識を向上させていくことが挙げられており，特にベ的財産権侵害および模倣品の取り扱いにより処分，

トナム企業が自らの知的財産権を侵害行為から適切行政処分の罰金は 150 億ドンにのぼるとされていに自己防衛し，それと同時に他人の権利も侵害しなる．

いよう認識を高めることがベトナム経済の多方面か
19

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.2― 2017

つ着実な発展において重要である，とされている．

りまとめて 3 年目報告が公表された．権利行使（主第 2 に，ベトナムの地方における各省庁の出先機関として行政措置）に関わる実績は，総計で 1,064 件

を通じて，全国レベルで知的財産権の保護に関するを知的財産権侵害および模倣品の取り扱いにより処認識を高めることが挙げられている．上記 2 点はつ分し，行政処分の罰金総額は 40 億ドンにのぼるとまり，知的財産権の保護の必要性について，ベトナ

されている．

ム企業や地方における認識が未だ十分でなく，その上記の数字は，1 年目の処分対象拠点 18,000 か所，点について改善が必要という趣旨の提案事項であっ罰金総額 150 億ドンに比較すると，3 年目の時点でたと，著者は理解している．

かなりペースダウンしている印象を受ける．ただし，提案事項の第 3 に，政府決議 105/2006/NĐCP に処分対象のカウントの仕方については，1 年目が「拠規定される「知的財産国家管理機関」（Ban Chỉ đạo

点数」でカウントされているのに対し，3 年目は「事quốc gia về sở hữu trí tuệ）の早期設立を提議してい案数」でカウントしているので，統計の取り方に由る．知的財産国家管理機関とは，政府首相により設来する可能性も否定できない．少なくとも，罰金総立され（同 59 条）知的財産権の侵害行為の処分に額は大きく減少している．

関わる各省庁からの照会に十分かつ速やかに回答す文化スポーツ旅行省の所轄の著作権関連の事案のべき責任があり（同 60 条 2 項）
，請求に応じて査察

うち，3 年目に行政措置が取られたソフトウェアのや行政措置の実施等に加わり（同 60 条 3 項）
，さら侵害品事案件数が 20 件に留まり，1 年目の著作権に権利行使に関わる各省庁が定期的にその活動報告

関連の行政処分件数と比較すると大幅なペースダウを提出すべき機関（同 60 条 4 項）と規定されてい

ン と い え る．BSA（Business Software Alliance） のるが，少なくとも 2016 年末の時点で設立されてい2008 年のグローバルソフトウェア調査によればない（Nguyễn, 2016）．ベトナムではよくある話であ［BSA, 2009］，ベトナムは当時ソフトウェアの違法

るが，法規範文書で定めているにも関わらず，実効コピー率 85% で上位国に挙げられており，圧倒的性のない規定となったまま年月が過ぎている状況でに違法コピーされたソフトウェアが使用される率がある．

高かったにも関わらず，行政措置はその極一部にし提案事項の第 4 に，大衆向けにメディアを通じてか行われていない事態が伺える．ちなみにフェーズ

知的財産権の法制度に関する知識や，侵害行為へのI が開始した 2006 年の統計ではソフトウェアの違処罰等に関する知識を浸透させることが提案されて法コピー率 88% であり，計画 168 の進行により大いる．2006 年の時点では，ベルヌ条約がベトナムきな効果を上げているとは，残念ながら言えないとで発効してから 2 年しか経過しておらず，知的財産考える．

法の施行の年であったため，そもそも知的財産権や産業財産権の侵害品について，科学技術省監査局

その侵害行為に対するベトナム社会における関心・

が 3 年目の 2008 年に行政処分を行った件数は 154

認識は低く，その向上が必要であったものと考えら

件（商標権侵害事案 118 件，意匠権侵害事案 32 件，

れる．

特許権侵害事案 3 件，不正競争事案 1 件）と報告し提案事項の第 5 に，計画 168 の進行をより効果的ている．

に行うため，各省庁で担当部局を明確にすること，

市場管理局を所轄する商工省は，3 年目の報告をが挙げられている．この点は，後述のフェーズ II

挙げてきていない状態とのことであり，各省庁ともに進むともう少し整備が進められているので，提案に 3 年目の報告では，やや最初の意気込みが薄れてが生かされ改善が進んだ点と言える．

いる印象を受ける．
3 年目報告で挙がった課題としては，商標の模倣

4.2.

3 年目の総括報告（「3 年目報告」）

品については減少傾向にあるものの，特に医薬品のフェーズ I が開始されてから約 3 年半後，2009

分野において他社の営業表示の模倣が増加してお年 7 月 8 日に，科学技術省が各省庁からの報告を取り，健康被害等が消費者に生じることが懸念される

20

ベトナムにおける「知的財産権侵害防止及び対応のための行動計画第 168 号」の実施状況についてと指摘されている．また，各省庁で不正競争行為に統一されていないためか，5 年間の総計が正しいの関する行政処置の申請の受付に消極的であったり，

かどうかよくわからない部分がある．その一方，行

どのように処理してよいかわからず適切な対応が取政処分としての罰金の金額は初年度（2006 年）150られなかったり，といった状況があったことが報告

億ドン＋ 3 年目（2008 年）40 億ドンという今まで書で指摘されている．

の報告書の金額が正しいと仮定すれば，その他の年

3 年目報告では，不正競争行為への行政措置に関度， す な わ ち 2007 年，2009 年，2010 年 に は 罰 金

する詳細規定の整備についての提案がなされていが 7 億ドンしか発生していなかったことになる．各る．その他，2009 年改正の知的財産法に伴う政府

年の数字の比較や年度毎の統計の整合性について決議等の下位の法規範文書の整備，並びに 1 年目とは，あまり考慮されていない印象を受ける．

同様に，知的財産国家管理機関の早期設立が提案されている．

フェーズ I 終了時の総括会議では，知的財産権の権利保護，権利行使の実効性確保に向けて努力がな

不正競争行為については，知的財産法（130 条）と，されており，WTO 加盟に伴う義務を着実に果たしそれ以前の 2004 年 12 月 3 日に成立した競争法（不ているという発表がなされている．また，後述の正競争行為の類型は 39 条，虚偽表示は 40 条）の 2

フェーズ II（2012-2015）が 2 か月後の 2012 年 8 月

つの法律に重複する形で規定されていることに留意

6 日付で締結されているタイミングを考えると，されたい．不正競争行為に関する行政措置の執行機

フェーズ I の総括会議はある程度当初想定した目標

関について，知的財産法に基づく場合には科学技術を達成したということを国内外に示し，次のフェー

省の監査部，商工省傘下の市場管理局，公安省傘下

ズ II につなげることを主な目的として行われた事の経済警察，税関，省／県級の人民委員会が重畳的情がうかがえる．

に 所 轄 し（ 政 府 決 議 No. 99/2013/NĐ-CP，15 条 ），その一方ベトナム競争法に基づく場合は商工省傘下の競争庁（政府決議 No. 71/2014/NĐ-CP，40 条）で

5.

計画 168 フェーズ II（2012-2015）
成立あるため，不正競争行為に関する権利行使において複数の省庁が執行機関となりうる場合に，そもそも2012 年 8 月 6 日付で計画 168 フェーズ II（2012-2015）

どちらの法律を優先して適用すべきか，省庁間の調の行動計画文書が各省庁による承認を受け発効した

整をどう行うか，といった点は今なお明確ではない． （No. 2198/CTHĐ/BKHCN-BVHTTDL-BNNPTNTB T C-B C T-B CA-B T T T T-TA N D T C-V K S N D T C ，
4.3.

フェーズ I 終了時の総括会議「フェーズ II 行動計画文書」）．関連する省庁は，科フェーズ I が開始されてから約 6 年半後，2012

学技術省，文化スポーツ観光省，農業および農村開年 6 月 12 日に，科学技術省が各省庁からの報告を発省，財務省，商工省，公安省，情報通信省，最高取りまとめて，フェーズ I 終了の総括会議が行われ人民裁判所，最高人民検察院の 9 省庁である．

た．フェーズ I は 2006 年〜2010 年までの 5 年間を目的には，計画 168 がより効果的に知的財産権侵対象とするという前提で策定されているが，終結か害行為からの保護活動を行うことに寄与するように

ら 1 年半ほどたって総括会議が行われたことにな

努めること，フェーズ II で権利行使の効果向上とる．

関わる人員の能力向上を図ること，更に 2020 年ま総括会議において，5 年間の成果として，4,577

でに知的財産権の保護に関する総合的な行動計画を件（事案数）が処理されたこと，行政処分の罰金は完成する方向に進むこと，が挙げられている．つま197 億ドンにのぼると発表されている．今まで見てり，フェーズ II 行動計画文書においては，2015 年

きた初年度（2006 年）18,000 か所（拠点数）の行でフェーズ II が終了した後も，更に 2020 年まで継政処分・3 年目（2008 年）1,064 件（事案数）の行

続的な努力を行うことが想定されている．

政処分といった数字と比較しても，統計の取り方がフェーズ II の達成目標としては，省庁間の情報21

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.2― 2017

共有の促進，知的財産権の保護等に関する広報活動

重要視して各種活動を行うとされた．後述のフェーの推進，権利行使に関わる人材の育成，国際協力のズ II の総括報告において，WIPO，日本の経済産業省，推進といった目標を掲げている．権利行使により影INTA，JETRO，JIPA 等と協力して行われたセミナー

響があると思われるのは，特に刑法上の罪に該当す

や会議，人材育成等の活動が報告されていることかるケースは積極的に刑事措置を検討すること，とさら，計画 168 は国内外の団体，国際機関とのコラボれた点である．そのこともあり，フェーズ II では

レーションや国際的な財政支援を導入するためのフ

最高人民裁判所，最高人民検察院が関連する省庁とレームワークとしても活用され，国内外の財政補助

して加わったと著者は理解している．

を財源とする各種のプロジェクトが計画 168 の下でフェーズ II 行動計画文書では，計画 168 の常任委員会を設置し，各省の局長級幹部 1-2 名と 1-2 名の部長級または専門官が参加するものと規定され，常任委員会は毎年の総合計画を立案し，定期的な計行われた模様であるといえる．

6.

計画 168 フェーズ II（2012-2015）
実施状況

画 168 の報告をまとめるものとされた．ただし，結論からいうと，フェーズ II で期待された総合計画

科学技術省のウェブサイトに公開された統計情報の立案は結局行われず，計画 168 の報告の取りまとによれば，フェーズ II の期間の知的財産権に関わめは従来どおり科学技術省が行った．

る権利行使の状況は以下のとおりとされている．

財政面の取り扱いについてもフェーズ II 行動計

上記の統計のうち，市場管理局の統計には品質基画文書にて規定されており，各省は計画 168 の推進準を満たさない商品への処分事案なども入っているに必要な費用を拠出する義務があると規定し，国内ことから，厳密に知的財産権に関わるものに限定さ外の財政補助プログラム等の適正な活用を行い，れた統計資料とはいえないと推測される．経済警察

ユーザーである知的財産権の権利者の参加と支援をの統計に「起訴」の件数もでているので，これは送

表2
省庁名

2012

2013

2014

文化スポーツ
観光省監査部

2012-2015
386 名の法人または個人による著作物の複製行為への処分（警告 2 件，罰金384 件）

科学技術省
監査部

69 件
（監査部実施 38 件）

142 件

113 件
（監査部実施 64 件）

473 件

経済警察

276 件
（起訴 66 件）

560 件（起訴 38 件）

665 件（起訴 120 件）

2,047 件
（起訴 381 件）

市場管理局

税関
裁判所

9,556 件
13,037 件
17,396 件（模倣品，品質基準を満た （模倣品，品質基準を満た （模倣品，品質基準を満たさない商品，及び侵害品） さない商品，及び侵害品） さない商品，及び侵害品）
101 件（すべての局）

報告なし

24 件（密輸捜査局処理案件）

22,441 件（模倣品及び侵害品）
報告なし

処理件数 : 177 件
1）
判決 55 件（12 件刑事事件）
2）
裁判上の和解 16 件
3）
移管 15 件4）
停止 91 件

統計出典 :
1）科学技術省ウェブサイト掲載記事「THỰC THI VÀ GIẢI QUYẾT TRANH CHẤP QUYỀN SỞ HỮU TRÍ TUỆ TẠI VIỆT NAM – MƯỜINĂM NHÌN LẠI（ベトナムにおける知的財産権の権利行使と紛争解決─10 年を振り返って）」著者 : 科学技術省監査部 Đỗ Thị MinhThủy 氏2）
科学技術省ウェブサイト掲載記事「Những kết quả đạt được của Chương trình 168 về phối hợp hành động phòng và chống xâm phạm quyền sởhữu trí tuệ giai đoàn II（2012-2015）（計画 168 フェーズ II の達成事項）」著者 : 科学技術省監査部
22ベトナムにおける「知的財産権侵害防止及び対応のための行動計画第 168 号」の実施状況について検され検察院により起訴され，刑事措置に至った件

性ある処分が迅速に行われ，権利者側としては「早数と思われる．

い」「便利」「安い」の三拍子そろった手段と認識さ科学技術省のフェーズ II 総括報告によれば，行れており，優先して選択される傾向にある．

政処理 25,543 件（事案数），うち警告処分が 68 件，

行政措置が優先される傾向の問題点としては，基罰金が 23,197 件，
そして起訴 381 件（被疑者 553 名），

本的に行政措置に関わる人員や必要な資材，侵害品

判決 55 件（12 件の刑事事件を含む），とされている．

の移送・管理・廃棄等に要する費用のすべてを公費総額 970 億ドンの罰金が行政措置として科されたこでまかなうことになり，限りある国家資源の有効活とが記されている．フェーズ I の総括報告では 197

用という点から問題がある．また，行政措置におい億ドンの罰金が科されたことと比較すると，少なくては，民事措置のように当事者間の公平な立場が確

とも罰金額は大幅にフェーズ II のほうが増加して保されておらず，行政措置を請求されたほうが「侵いる．政府決議の改正等により，罰金額の設定が引害者」という立場として扱われる傾向にあること，

き上げられたことも影響していると思われる．

また，民事措置のような反訴という手段もなく，行

主に著作権侵害品を取り締まる文化スポーツ観光

政措置の請求が権利の濫用にあたるような場合で省監査局の科した罰金は 90 億ドン，主に産業財産

も，権利者側（行政措置の申請人側）に対して侵害権の侵害品を取り締まる科学技術省の科した罰金は被疑者側が損害賠償を請求することも事実上困難で60 億ドン，公安省下の経済警察の科した罰金は 285

ある，といった問題がある．

億ドン，商工省下の市場管理局の科した罰金は 530

以上に著者が要約したとおり，Đỗ Thị Minh Thủy億ドンとなっており，
その他は税関や情報通信省（ソ氏は分析している．Đỗ Thị Minh Thủy 氏の分析は，

フトウェアの模倣品を主に対象）となっている．商科学技術省ウェブサイトに掲載されてはいるもの

標模倣品や知的財産侵害品への行政措置対応においの，あくまで個人的見解であると著者は理解していて，経済警察や市場管理局が，大きな割合を占めてるが，具体的かつ率直に，ベトナムにおける知的財いることがわかる．

産権の権利行使上の問題点を指摘している点におい行政措置が権利行使の大半を占める理由について貴重な分析である．

て，「ベトナムにおける知的財産権の権利行使と紛フェーズ II の成果の一つとして，科学技術省の争解決− 10 年を振り返って」（科学技術省ウェブサ

監査部ハノイ市警察が合同で大規模事案にあたったイト記事）において著者の Đỗ Thị Minh Thủy 氏に例が，フェーズ II 総括報告に示されている．著名よれば，以下に要約したとおり分析されている（Đỗ,商 標 の「DIOR」「HERMES」「LOUIS VUITTON」 と

2016）
．

いった商標模倣品について，科学技術省監査部によ

民事裁判手続を活用する方法は，法令上は裁判所

る査察の後，事案をハノイ市警察に移管して，刑事が侵害行為の差止，公開謝罪の命令，侵害品の廃棄，事件として立件した（例 1）．「PIAGGIO」の電気バ

損害賠償などを侵害者側に課すことが可能であり，イクの意匠権侵害品の生産・組立を行っていた事案

緊急性の高い場合には仮処分も行うことができるとにおいては，中国から部品を輸入して行われており，されている．しかし実際には，知的財産権，特に特罰金 1 億 9200 万ドンを侵害者に課し，電気バイク

許権侵害行為や不正競争行為に関わる事案についての侵害品 114 点に使用された侵害要素（商標表示等）

は，権利者側から見ると民事裁判は手続が複雑で，を除去処分とした（例 2）．婦人用のかばん，財布，費用が掛かるうえに，効果が薄いと受け取られる場

靴等のシンガポール発のファストファッションブラ合が多い．裁判所は知的財産権に関わる民事訴訟をンド「CHARLES & KEITH」の模倣品販売拠点 3 か

受理しても，他のより緊急性が高いと思われる件を所にレイドをかけ，1,100 個の模倣品を廃棄した（例優先する傾向にある．一方でベトナムにおいて主に3）．

利用される行政措置については，行政機関へ申請し更に，科学技術省のウェブサイト内に計画 168 のて，侵害品の没収や侵害者からの罰金徴収など実効進捗報告等を行うサイト「IPNAP」が開設されたこ
23

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.2― 2017とが確認できている ; http://thanhtra.most.gov.vn/vi/ており，2006-2010 年が第 8 次 5 か年計画，2011-

ipnap．ただし，内容は計画 168 の概要程度が掲載

2015 年が第 9 次 5 か年計画，2016-2020 年が第 10されている程度で，当初予定されたと思われる各省

次 5 か年計画にあたる．また，ドイモイ以降に 10の 進 捗 報 告 な ど は ア ッ プ ロ ー ド さ れ て い な い．

か年計画も策定されるようになり，2011 年のベト

フェーズ II の達成目標としては，省庁間の情報共ナム共産党全国代表者大会（党大会）で「2011-2020

有の促進が挙げられており，そのなかには情報共有

年経済社会 10 か年計画」が策定されている．

のためのウェブサイト設計が当初目標にふくまれて計画 168 はフェーズ I が 2006-2010，フェーズ II

いたことを想起すると，「IPNAP」は情報共有の仕が 2012-2015，そして総括会議で提議されている組みとしての一定の成果といえる．

フェーズ III は 2016-2020 なので，おおむね上記のフェーズ II 総括報告によれば，今後の課題として，

5 か年計画のサイクルと合わせて進んできている．

1）未だ知的財産権の保護・尊重といった認識が社会

5 か年計画，10 か年計画ともに 2020 年が最終年とに不足している，2）
複雑な知的財産権の権利行使になるので，フェーズ III はこのまま実施されないか，関わる人材の能力が十分とはいえない，3）知的財産

実施されたとしても短期間で終了する可能性が考え権の権利行使に関わる各省の動きが迅速・効果的とられる．

はいえない面がある，4）省庁間の協力，中央と地方の協力等が未だ迅速とはいえない面がある，といっ

8.

まとめ

た課題を挙げたうえで，結論として，課題は未だ残るものの，計画 168 は権利行使の有効性を高める一計画 168 の枠組みを利用することで，定期的な知定の成果を挙げ，WTO 加盟に伴う国際公約を果た的財産権関連の権利行使に関する数年にわたる長期したと認められ，更に努力を続ける必要がある，と的政策の検討や，定期的な統計の取りまとめというまとめられている．この結論部分からも，計画 168

点では一定の成果があったと考えている．

が WTO 加盟に向けた知的財産権の積極的な保護の各フェーズでまとめられる総括報告を参照する

姿勢と，そして加盟後は国際公約を果たしたことを，と，知的財産権関連の権利行使における問題点，例

国際的に示すためのプロジェクトという面があった

えば複数の官庁が所管しうる事案について調整を図ことが伺える．

る機能が未だ不足していること，知的財産権の侵害

7.

計画 168 フェーズ III の見通しについて品に対して，需要者，ベトナム企業などは容認する傾向にあること，権利行使は大半が行政措置によるものであり，裁判所の，特に民事訴訟の面での紛争解決があまり期待できないこと，といった主要な問科学技術省主催で 2016 年 4 月 28 日に計画 168

題点が浮かび上がってくる．

フェーズ II の総括会議が開催され，フェーズ III

計画 168 の目指した省庁間の情報共有が具体的な（2016-2020）の立案が必要という提議がなされてい成果となった例として，知的財産権関連の行政処理

るが，原稿執筆の時点（2017 年 3 月）において，事案のデータベースを挙げたい．科学技術省監査部

未だフェーズ III に関する行動計画文書は成立してのウェブサイトで公開されている ; http://thanhtra.

いない．

most.gov.vn/csdl/vn/．科学技術省監査部の直轄事案

フェーズ I の総括会議とフェーズ II の成立時期がのみならず，科学技術省の直轄市／省レベルの監査近かったことを考えると，フェーズ II の総括会議部の事案，文化スポーツ観光省の監査部の事案など

か ら 1 年 近 く 経 過 し て い る に も 関 わ ら ず， 次 のも検索できる．データベースの検索結果は特許 3 件，

フェーズ III の行動計画文書が成立していない状況

意匠 12 件，商標 61 件，不正競争 2 件，著作権およが続いている．
ベトナムは社会主義国として 5 か年計画を作成し24

び著作隣接権関連 11 件となっており，各事案の概
要と処分内容を参照することが可能である．事案総ベトナムにおける「知的財産権侵害防止及び対応のための行動計画第 168 号」の実施状況について

数 87 件（複数分野に関わる事案を含む）が紹介されており，先に紹介したフェーズ II 総括報告にもとづく統計資料と比較すると公開されている事案の数はごく一部ではあるが，従来公文書の公開がベト
ナムでは進んでいなかったことを考えると，重要な一歩として評価したい．
知的財産法の見直し計画にも言及したい．2016
年 12 月 7 日 付 科 学 技 術 省 大 臣 決 定 No. 3900/QĐBKHCN の付属文書として，施行後 10 年を経過した知的財産法の見直し計画が発表されている．知的財産法に関連する下位の法規範文書の評価，知的財産法施行に伴う経済社会的発展に与えた成果と施行に伴い判明した不備や問題点の評価，知的財産法の内容が社会の実情に適しているかの検討と評価，知的財産法と関連する法規範文書のうち修正や変更・追加等が必要な事項の洗い出し，などが計画に挙げられている．科学技術省が主導し，文化スポーツ観光省，農業および農村開発省を加えた 3 省が共同で見直しを行い，
その他権利行使に関わる人民裁判所，
上記 3 省の監査部，税関，市場管理局，経済警察，
省級人民委員会，県級人民委員会等の各省庁からの報告を集約したうえで，総括報告を 2017 年 2 月末
までに科学技術省ウェブサイトで公開予定であった（本稿執筆時点では確認できていない）．省庁間の連携の下，知的財産法の改正に向けて動き出しているものと思われる．
計画 168 を WTO 加盟へ向けたベトナムの対外ア
ピールのためのプロジェクトととらえれば，すでにWTO 加盟も果たした現在，フェーズ III に進む意義も薄まり，各省庁のモチベーションも低下傾向にあるのかもしれない．とはいえ，定期的に科学技術省が取りまとめを行って統計や今後の課題の洗い出しを行ってきたことは価値があり，今後予定される知的財産法の見直し計画の実施や報告の取りまとめにも役立ててほしいと著者は考えている．フェーズ
III の実施に関わらず，知的財産権の保護の強化や権利行使の効率化のための施策が，引き続きベトナ
ムにおいて実施されることが望まれる．

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