Annual Report 2022
令和４年度事業報告書

CONTENTS
1

法人の長の理念や運営上の方針・

１ 理事長メッセージ

3

２ 法人の目的・業務内容

7３ 政策体系における法人の位置付け・役割

8

４ 中期目標・中期計画・年度計画

9

戦略等

法人の目的等

公共性の高いサービスが持続的に

5 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 13

提供されるかの判断に資する情報

６ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策

19

７ 業務の適正な評価の前提情報

20

８ 業務の成果と使用した資源との対比

27

９ 予算と決算との対比

28

業務の適正な評価に資する情報

財政状態の適正な把握に資する情報

法人の基本情報等

１０ 財務諸表の要約

29

１１ 法人の基本情報

35

１２ 参考情報37

02
1

National Institution For Youth Education Annual Report目的
近年、都市化、情報化、少子化等が進み、青少年を取り巻く環境は大きく急激に変化しています。
また、グローバル化の進展は、世界と我が国との距離を縮め、多様な価値観を持つ人たちとの共生が求められています。
独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）は、我が国の青少年教育のナショナ
ルセンターとして、青少年をめぐる様々な課題へ対応するため、青少年に対し教育的な観点から、より総合的・体系的な一貫性のある体験活動等の機会や場を提供するとともに、青少年教育指導者の養成及び資質向上、青少年教育に関する調査及び研究、関係機関・団体等との連携促進、青少年教育団体が行う活動に対する助成を行い、我が国の青少年教育の振興及び青少年の健全育成を図ることを目指しています。

法人の理念

National Institution For Youth Education Annual Report022１．理事長メッセージ

独立行政法人国立青少年教育振興機構

理事長

古川 和

はじめに

機構は、我が国における「青少年教育の振興」及
び「健全な青少年の育成」を図るための青少年教育政策の実施機関として、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人
国立青少年交流の家、独立行政法人国立青少年自然の家の３つの法人が統合し、2006(平成18)年に発足しました。
全国各地に山・川・海の自然あふれる２７の地方施設（国立青少年交流の家・自然の家）と東京都に都市型の青少年教育施設である国立オリンピック

記念青少年総合センターを有し、自然体験活動や集団宿泊活動をはじめ、科学・文化芸術・国際交流
といった多様な体験活動の機会と場を提供しています。
また、国の政策実現に向けた取組として、SDGs
達成の担い手を育む教育である「ESD（持続可能な開発のための教育）」の推進や国土強靭化への対応、地域との連携・協働の推進による地域貢献等の取組も進めています。

青少年教育のナショナルセンターとしての機構

現代は、VUCA※の時代と表現され、少し先の未来も見通すことが難しくなり、新型コロナウイルス
感染症の影響やChatGPTに代表される生成AI等の出現により、ますます複雑な世界になってきました。
このような中、持続可能な社会の創り手である子供たちを育成していくためには、新たな価値を創造する力、対立やジレンマを克服する力、責任ある行動をとる力を身に付けていくことが必要であり、これらの力の育成には「リアルな体験活動」が重要です。
このため、青少年教育のナショナルセンターである機構には、「誰一人取り残すことなく、全ての子

供たちに良質な体験を提供すること」が求められています。
社会の多様化が進む中、障害の有無や文化的・言語的背景、家庭環境などにかかわらず、誰一人取り残すことなく、共生社会の実現を目指し、その実現に向けた社会的包摂を推進する必要があります。
ただし、「個」の力だけで全てを解決することは難しく、力を合わせて取り組むことが必要です。国立青少年教育施設は、学校教育を補完しつつ、社会教育施設、企業、団体、地方公共団体等との連携によって、青少年を取り巻く様々な課題の解決に取り組んでまいります。

※Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）

3

National Institution For Youth Education Annual Report全ての子供たちに良質な体験を

文部科学省は、令和４年2月に公表した「教育進化のための改革ビジョン」に基づき、コロナ禍で縮小してしまった「リアルな体験」の機会を充実させるため、令和４年度を「体験活動推進元年」、そして令和６年度までを「体験活動推進重点改革３か年」と位置付け、体験活動の重要性を訴えています。
また、企業と連携した子供たちの「リアルな体験」機会の充実を全国規模で推進するため、同年6月に、末松前文部科学大臣が「子供の体験活動推進宣言」を発表しました。
こうした国の動きを受け、機構ではこれまで以上に、企業等との連携による体験活動を推進しています。

企業等との連携による体験活動の推進

お外でリアル体験!!
そとチャレラリー2022

東武鉄道株式会社×
国立青少年教育振興連携事業

地域ぐるみで「体験の風をおこそう」運動

国立青少年教育振興機構・ボーイ
スカウト・ガールスカウトが連携し、「お外でリアル体験！！」をコンセプトとしたスタンプラリー。
親子や友達と一緒に、全国各地の国立交流の家・自然の家やボーイス
カウト及びガールスカウト各団が提供している様々な野外活動にチャレンジする。

機構が有している家族向け企画のノウハウや施設を活用しつつ、東武
トップツアーズ株式会社による特急
スペーシア、SL大樹への乗車等の内容を盛り込んだ旅行企画。
宿泊先である国立那須甲子青少年
自然の家において、広大な雪のフィールドを活かしたスノーアクティ
ビティを実施。

全国の28施設がそれぞれの地域の拠点となって、地域ぐるみで体験活動を推進する取組を展開。
東京都では、企業、大学、渋谷区等で構成する「東京都『体験の風をおこそう』運動実行委員会」を組織し、様々な体験機会を提供する体験マ
ルシェを実施。

National Institution For Youth Education Annual Report4経営強化を図るための財源確保の取組
経営強化を図るための財源を確保することを目的として、令和４年度からクラウドファンディングやネーミングライツ事業を新たに実施しています。
クラウドファンディングでは、国立室戸青少年自然の家（高知県）及び国立信州高遠青少年自然の家（長野県）の２施設で実施し、いずれも目標金額を達成しました。

また、ネーミングライツ事業では、株式会社かんぽ生命保険をネーミングライツ事業者に決定し、命名権料として約1千万円を確保しました。
今後も引き続き、財源確保に取り組み、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成に取り組んでまいります。

■海洋活動体験船「くろしお」復活プロジェクト （国立室戸青少年自然の家）
海洋活動体験船「くろしお」は、定員40人ほどの旅客船で、室戸岬の周辺を指導員の解説を聞きながら回遊できる、施設の呼び物となる体験イベントでしたが、エンジンの排気管に損傷が見つかり、運航を見合わせていました。
新型コロナの影響で収入が減り、修繕費（119万円）をまかなうことが難しいことから、クラウドファンディ
ングで寄付を募り、その取組がNHK高知でも報道されるなど注目を集め、約180万円の寄付を得ました。

■株式会社かんぽ生命保険とネーミングライツ契約を締結
令和４年度は、株式会社かんぽ生命保険をネーミングライツ事業者に決定するとともに、株式会社かんぽ生
命保険及びNPO 法人全国ラジオ体操連盟と令和４年 8 月に包括協定を締結しました。
愛称：かんぽ ラジオ体操広場
命名権料：総額 10,263,０００円
契約期間：令和４年８月１日～令和７年３月３１日
導入施設：①国立磐梯青少年交流の家(福島県)②国立那須甲子青少年自然の家(福島県)③国立中央青少年交流の家（静岡県）④国立淡路青少年交流の家（兵庫県）⑤国立大洲青少年交流の家（愛媛県）

かんぽ生命のwebＣＭ「もっとうごかそう、ラジオ体操
で。」篇（フルバージョン）に、国立中央青少年交流の家
でのラジオ体操シーンが放映。

5

National Institution For Youth Education Annual Report体験活動を加速化させるための施設整備

機構には築50年以上経過している施設もあり、災害時における避難施設として防災機能の強化が求められるとともに、青少年教育のナショナルセン
ターとして、多様なニーズに応えるためのユニ
バーサルデザイン化が喫緊の課題です。
例えば、国立オリンピック記念青少年総合セン
ターでは、大規模な改修工事を行い、Wi-Fi環境の充実を図るとともに、授乳室や幼児用便器、オールジェンダー対応のトイレを設置するなど、共生社会の実現に向け、社会的包摂の推進に努めました。

アドベンチャー教育
プログラム

幼児向けの遊び場

また、体験活動の場や機会の提供を加速化させるため、人間関係づくりや自己肯定感の向上に効
果的なアドベンチャー教育プログラムの専用コー
スの新設、探究心や創造力を育むSTEAM教育プ
ログラムや食育活動が実施できる調理スペース、
幼児向けの遊び場の整備に取り組みました。
これらを整備したうえで、令和5年５月に開催した「春のキッズフェスタ」（約15,000人来場）をはじめ、多くの方にご利用いただく予定です。

「春のキッズフェスタ」開催決定概要発表会見

青少年一人ひとりが幸福を追求できる持続可能な社会を目指して（組織改革）

機構では、「青少年一人ひとりが幸福を追求できる
持続可能な社会を実現する」というビジョンのもと、７つのバリュー（価値観・行動指針）を掲げています。
（詳細はp.2参照。）
また、内部統制の強化を目的として、経営ビジョン
等を組織内の各階層に浸透させるため、役員による内部広報チャンネルを配信しています。
人事評価制度においては、管理職に対し、マネジメ
ント能力の向上、職場環境の改善、組織パフォーマン
スの向上のための「気づき」の機会を与えることを目的として、多面評価を導入しました。
さらに、大学や企業などの外部有識者等を講師とした職員向け勉強会「未来塾」を定期的に開催（令和4
年度は6回）し、職員の意識改革に取り組みました。また、不妊治療と仕事との両立への理解を深める機会の提供など、 働きやすい職場環境づくりにも取り組んでいます。
今後も、青少年一人ひとりが幸福を追求できる持続可能な社会を目指して、職員が一丸となって尽力してまいります。引き続き、皆様のご支援・ご協力を賜りますようお願いいたします。

機構のビジョン及びバリュー

National Institution For Youth Education Annual Report6２．法人の目的・業務内容

法人の目的
機構は、文部科学省が所管する法人として設立され、「独立行政法人国立青少年教育振興機構法」に基づき、業務を実施しています。
独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成１１年法律第167号）（機構の目的）第三条 独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）は、青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修、青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的とする。

業務内容
機構は、独立行政法人国立青少年教育振興機構法第３条の目的を達成するため、以下の業務を行っています。
① 青少年教育指導者その他の青少年教育関係者
に対する研修（以下この頁において「青少年教育
指導者等研修」という。）及び青少年の団体宿泊訓⑦ 青少年教育に関する団体に対して当該団体が行う次に掲げる活動に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。

練その他の青少年に対する研修（以下この頁において「青少年研修」という。）のための施設を設置すること。
② ①の施設において青少年教育指導者等研修及び青少年研修を行うこと。
③ ①の施設を青少年教育指導者等研修及び青少年研修のための利用に供すること。
④ 青少年教育指導者等研修及び青少年研修に関し、指導及び助言を行うこと。
⑤ 青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力を促進すること。
⑥ 青少年教育に関する専門的な調査及び研究を
行うこと。

7

National Institution For Youth Education Annual Reporti.
ア. 青少年のうちおおむね十八歳以下の者（以下この号において「子ども」という。）の自然体
験活動、社会奉仕体験活動その他の体験活動の振興を図る活動
ii.
イ . 子どもを対象とする読書会の開催その他の子どもの読書活動の振興を図る活動
ウ インターネットその他の高度情報通信ネット
iii.
ワークを通じて提供することができる子ども向けの教材の開発⑧ ①～⑦の業務に附帯する業務を行うこと。
⑨ ①～⑧の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、①の施設を一般の利用に供する業務を行うこと。

３．政策体系における法人の位置付け・役割（出典）第４期中期目標の別添資料（文部科学省）

National Institution For Youth Education Annual Report8

４．中期目標・中期計画・年度計画
中期目標「独立行政法人国立青少年教育振興機構が達成すべき業務運営に関する目標（文部科学大臣指示
令和３年２月２６日改正）」（中期目標）は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条の規定に基づき、主務大臣である文部科学大臣により定められています。
第４期中期目標期間は、令和３年度～令和７年度の５年間です。
Web

中期目標 https://www.niye.go.jp/public/plan.html■中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分（セグメント区分）
事業区分
次代を担う青少年の自立に向けた健全育成の推進
青少年教育指導者等の養成及び資質の向上
青少年教育事業

青少年、青少年教育指導者等を対象とする研修に対する支援
青少年教育に関する関係機関・団体等との連携促進
青少年教育に関する調査研究

青少年教育団体が行う活動に対する助成（基金事業）

中期計画・年度計画
機構は、中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。 中期計
画及び令和４年度計画との関係は以下のとおりです。

中期計画

年度計画

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．次代を担う青少年の自立に向けた健全育成の推進〇 青少年の自然体験、社会体験、生活体験などの体験 （同左）
が不足している状況を踏まえ、青少年の健やかな成【中期目標に定められた評価指標】
長と自立を推進するため、青少年教育のナショナル〇 教育事業について、平均80％以上の事業の参加者かセンターとしての機能の向上、人づくり・つながりづら４段階評価の「最上位評価」（以下「満足」という。）を得る。
くり・地域づくりという側面に留意した教育事業を実施する。
〇 そのため、基本的な生活習慣と体験活動の重要性について広く家庭や社会に伝える運動や青少年教育に関するモデル的事業の推進、課題を抱える青少年の支援、グローバル人材の育成を見据えた国際交流を推進する。
〇 教育事業については、平均80％以上の事業の参加者から４段階評価の「最上位評価」（以下「満足」という。）を得られるよう、参加者アンケートを踏まえた見直しを行い、事業の改善を図る。

9

National Institution For Youth Education Annual Report〇 教育事業を中期目標期間中に延べ1,100事業以上実施する。
〇 地域の実情を踏まえた実践研究事業を中期目標期間
中に全ての地方施設で延べ27事業以上を実施する。

〇 課題を抱える青少年を支援するため、専門機関と連携した体験活動事業について、中期目標期間中に延べ160
事業以上実施する。
〇 グローバル人材を志向する率として毎年度平均80％以上を得る。

中期計画

年度計画

２．青少年教育指導者等の養成及び資質の向上〇 青少年に良質な体験活動の機会と場を提供するた （同左）
めには、資質・能力の高い指導者を養成することが【中期目標に定められた評価指標】
必要不可欠である。青少年教育のナショナルセン
〇 毎年度平均80％以上の事業の参加者から「満足」のターとしての機能の向上を図るため、人づくり、つな評価を得る。
がりづくり、地域づくりという側面に留意した教育事業を展開するため、青少年教育指導者等を対象と〇 人づくり・つながりづくり・地域づくりという側面や学する体系的な養成・研修事業を実施し、その資質・能びと活動の循環につながるカリキュラムを中期目標期間
中の最終年度には東日本・西日本でそれぞれ２か所４事
力を向上させる。
業以上実施する。

〇 毎年度平均80％以上の事業の参加者から「満足」の評価を得られるよう、質の高い事業を実施する。

〇 抽出調査により研修後の実務に対する有効度の調査を試行する。
〇 絵本専門士を中期目標期間中に250人以上養成し、養成後の活動実績が毎年度5,265回を超えるようにする。
〇 ボランティアの養成・研修事業において、中期目標期
間中に延べ5,685人以上養成するとともに、ボランティ
ア登録者の延べ活動回数が20,332回以上とする。

３．青少年、青少年教育指導者等を対象とする研修に対する支援〇 青少年、青少年教育指導者等に対して、広く学習の （同左）
場や機会、情報を提供するとともに、利用者の研修【中期目標に定められた評価指標】
目的が達成されるよう指導・助言等の教育的支援を〇 毎年度平均73％以上の利用団体から４段階評価の行うよう努める。
「最上位評価（リピート意向）」を得る。

〇 利 用 者 サ ー ビ ス の 向 上に 取 り 組 み 、 毎 年 度 平 均
73％以上の利用団体から４段階評価の「最上位評価（リピート意向）」を得られるようにする。

〇 毎年度、全国28施設で青少年人口（０歳～29歳）の１割程度の利用実績を確保する。
〇 活動プログラムを利用した毎年度平均80％以上の青少年教育団体から活動プログラムがねらいに対して「有効」との評価を得る。

４．青少年教育に関する関係機関・団体等との連携促進〇 昨今の目まぐるしく変化する青少年に関する諸課題 〇 青少年に関する関係機関・団体相互の連携を促進すについて、青少年教育のナショナルセンターとして迅
るため、青少年教育指導者等を対象にした全国規模
速かつ円滑に対応し、青少年教育の発展・充実を図の事業を６事業実施し、全都道府県からの参加者確る。
保をめざす。
〇 青少年教育指導者等を対象にした全国規模の事業 〇 地方施設においては広域的な事業の充実を図る。
について、全都道府県からの参加者を確保するため、中期目標期間中に延べ30事業実施するとともに、全都道府県からの参加者を確保する。
【中期目標に定められた評価指標】〇 地域の各関係機関・団体相互の連携を促進するため、地方施設において広域的な事業の充実を図る。

〇 青少年教育指導者等を対象にした全国規模の事業について、中期目標期間中に延べ30事業実施する。

〇 効果的な取組事例等の情報提供や各関係機関・団体が抱えている諸課題等の協議の場を提供し、最新情報の共有や活発な意見交換を促す。

National Institution For Youth Education Annual Report

10

中期計画

年度計画

５．青少年教育に関する調査研究〇 基盤的調査研究及び課題別の調査研究を戦略的に 〇 体験活動の重要性等青少年教育に関する基盤的調実施するとともに、調査研究成果の公表には、青少査研究及び課題別調査研究を国内外で実施し、その年教育研究センターを中心とした外部有識者委員会
成果を広く提供する。
を設置し、成果等に基づき行政や教育機関等に戦略的に公表を行う。
【中期目標に定められた評価指標】〇 青少年の体験活動と意識等に関する全国的な調査研究を中期目標期間中に14調査実施する。
〇 学会や全国的な会議等において中期目標期間中に19回発表する。

６．青少年教育団体が行う活動に対する助成〇 青少年教育団体が行う①子供の体験活動の振興を 〇 青少年教育団体が行う体験活動や読書活動に対して図る活動、②子供の読書活動の振興を図る活動、及助成金を交付し、４０万人程度の子供に活動機会をび③インターネット等を通じて提供することができる提供する。
子供向けの教材の開発を行う活動に対して助成金を交付する。
〇 応募件数の増加を図る観点から、全国の中間支援施
設等とも連携した広域的な広報活動を行うとともに、〇 体験活動と読書活動に対する助成については、毎年
事業内容の質の向上の観点から、助成団体の事業運
４０万人程度の子供（０歳～１８歳）に活動機会を提営を支援するため、他団体のもつノウハウ等を共有供する。
するなど、助成団体の運営をサポートする。
〇 毎年の応募状況等を踏まえ、応募件数の増加を図る 〇 助成団体の選定にあたっては、外部有識者で構成す観点から戦略的な広報活動や助成手続きの見直しる委員会を設置し、選定基準を定めて客観性の確保等を図るとともに、事業内容の質の向上の観点からに努める。助成団体のコンプライアンスについては、事業運営をサポートする取組を行う。
募集説明会や現地調査等において、適正な会計処理及び罰則等についての周知徹底を図る。
〇 助成団体の選定にあたっては、客観性の確保に努めるとともに、助成団体のコンプライアンスの確保の観点から、募集説明会や現地調査等において、適正な【中期目標に定められた評価指標】
会計処理及び罰則等についての周知徹底を図る。
〇 体験活動と読書活動に対する助成については、中期
目標期間中に子供（０歳～１８歳）の人口の１割程度に活動機会を提供する。

７．共通的事項（１）広報の充実（２）各業務の点検・評価の推進（３）各業務における安全性の確保（４）ＩＣＴの利活用（同左）【中期目標に定められた評価指標】〇 本部及び全国２８施設のホームページ総アクセス件数について年間平均５５０万件を達成する。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務の効率化

11

National Institution For Youth Education Annual Report

中期計画

年度計画

２．効果的・効率的な組織の運営（１）各施設の役割の明確化及び運営の改善（１）各施設の役割の明確化及び運営の改善（２）地域と連携した施設の管理運営（３）施設の効率的な利用の促進等（同左）【中期目標に定められた評価指標】〇 宿泊室稼働率については、全国２８施設平均５５％以上を確保する。

３．予算執行の効率化
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（中期計画の予算）
２．収支計画
３．資金計画
Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅴ 不要財産及び不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
Ⅵ 上記以外の重要な財産の処分等に関する計画
Ⅶ 剰余金の使途
Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設・設備に関する事項
２．人事に関する計画
３．情報セキュリティについて
４．内部統制の充実・強化
５．中期目標期間を超える債務負担
６．積立金の使途※詳細につきましては、中期計画・年度計画を参照ください。
Web 中期計画・年度計画 https://www.niye.go.jp/public/plan.html

National Institution For Youth Education Annual Report12５．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
業務運営の効率性、自立性及び質の向上を図りつつ、国の政策を実現するための実施機関として政策実施機能の最大化を図るため、関係法令等を遵守するとともに、法人の経営及び内部統制の推進等に関する重要な事項について審議を行う内部審議機関を設置し、加えて外部有識者を含む委員会等による評価、審議等を受けるなど、内外の視点を取り入れ、業務の適正を確保しています。
また、中期計画及び年度計画の達成状況については、機構が文部科学大臣に報告し、外部有識者の知見等を活用した上で文部科学大臣が評価を行い、機構に通知・公表する仕組みになっています。

ガバナンス体制図
目標案の意見聴取等

文 部 科 学 大 臣
中期目標等

意見・勧告

独立行政法人評価制度委員会

業績評価

目標の指示

中期計画の認可申請

評価結果の

達成状況の

計画の認可等

年度計画の届出

通知

報告

任命

任命
意見

意見

機 構

機構評価委員会

監査
役員による
定例会議

理 事 長
助言

運営諮問委員会

理 事

内部監査
機構会議

監視

機構連絡会

監査

契約監視委員会
監視
資金管理委員会
保有資産等利用検討委員会

13【主な審議機関等】

監 事

監査室

会計監査人
【監査体制】

監視
会計検査

会計検査院

■ 契約監視委員会■ 資金管理委員会

契約について、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を設置し、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、機構の契約状況の点検及び見直しを行い、契約の透明性、公正性を図っています。

資金等の運用及び管理について、資金管理委員会を設置し、資金等の運用実績及び預託先金融機関の経営状況等の報告を行うことにより、資金等の運用状況を監視し、的確に把握するとともに、資金等の管理・運用方法などについて、理事長に意見を述べています。

■ 保有資産等利用検討委員会■ 会計監査人 （監査法人ブレインワーク）

資金等の運用及び管理について、資金管理委員会を設置し、資金等の運用実績及び預託先金融機関の経営状況等の報告を行うことにより、資金等の運用状況を監視し、的確に把握するとともに、資金等の管理・運用方法などについて、理事長に意見を述べています。

財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、文部科学大臣が選任した会計監査人による監査が行われています。

National Institution For Youth Education Annual Report

（２）役員の状況
役職

氏名

任期

担当

経歴
平成4.6

令和3.4

株式会社カズアンドカンパニー代表取締役社長（平成25.5まで、平成14.6より株式会社
アクションラーニング研究所）
東京学芸大学監事（令和2.8まで）
株式会社ＥＨＲエグゼクティブ
コンサルタント現職

平成6.4
平成30.10

文部省学術国際局国際企画課
文部科学省初等中等教育局教育課程課長

平成31.4

文部科学省高等教育局主任大学改革官（R3.7.1～）

令和2.7
令和4.6

機構理事
免

総務・人事

平成２.4
平成３０．4
令和２．４
令和４．７

文部省大臣官房総務課審議班
一橋大学事務局長・学長補佐（事務局担当）
一橋大学副学長・事務局長・学長補佐（事務局担当）
現職（役員出向）

平成6.4
令和元.7

令和3.7

文部省教育助成局教職員課
文部科学省科学技術・学術政策局
企画評価課長
文部科学省総合教育政策局
地域学習推進課長
現職（役員出向）

昭和62.4
平成２9.4
平成30.4
令和4.4

福岡県公立学校教員
福岡県立社会教育総合センター参事
国立夜須高原青少年自然の家所長
現職

昭和62.4大阪教育大学教育学部附属池田中学校講師（平成元.4～教諭）
東京学芸大学教育インキュベーションセンター長
東京学芸大学理事
現職（非常勤）

―

理事長

理事
（常勤）

理事
（常勤）

理事
（常勤）

理事
（常勤）

理事
（非常勤）

監事
（非常勤）

古川 和

松永 賢誕

長谷川 和弘

横井 理夫

井上 智朗

松田 恵示

柿沼 美紀

令和3年4月1日～

平成27.4
平成29.5

令和8年3月31日

令和３年４月１日～
令和4年6月30日

令和4年７月１日～
令和5年3月31日

令和4年4月１日～
令和6年3月31日

令和4年4月1日～
令和5年３月31日

令和4年4月1日～
令和6年3月31日

令和3年9月1日～
令和７年事業年度
財務諸表承認日

財務・基金（～R3.6.30）

総務・人事

財務・基金

事業

研究

令和2.10平成31.4
令和2.4
令和4.4

昭和62.4
平成12.4―
平成14.4
令和3.9

平成10.10

監事
（非常勤）

植草 茂樹

令和３年９月１日～
令和７年事業年度
財務諸表承認日―
平成25.7
令和3.9

文教大学兼任講師（平成4.3まで)
日本獣医畜産大学（現 日本獣医生命科学大学）
獣医学部教授（現職）
東京逓信病院小児科嘱託心理相談員（現職）
現職（非常勤）

センチュリー監査法人（現 新日本有限責任監査法人）（平成25.6まで）
植草茂樹公認会計士事務所（現職）
現職（非常勤）（令和5年3月31日現在）

National Institution For Youth Education Annual Report14

（３）内部統制の充実・強化に関する状況
機構では、定期的に会議等を開催することにより、理事長が内部統制の現状及び課題等を把握し対応しています。また、内部統制の強化を目的として、経営ビジョン等を組織内の各階層に浸透させるため、役員による内部広報チャンネルを配信しています。

■ 役員による定例会議■ 機構会議■ 機構連絡会

理事長及び理事が、機動的に業務の進捗状況の把握、意思決定等を行うため、情報交換・報告等により、組織運営の戦略等を検討しています。

理事長、理事、教育施設所長、本部部課長等が出席する機構会
議を設置し、定期的に機構の運営に関し、必要な連絡及び協議を行っています。その場においては、理事長が運営方針、事業方針等を具体的に指示し、周知徹底を図っています。

理事長、理事、本部部課長等が出席する機構連絡会を設置し、定期的に機構の諸事項について
情報共有や業務報告等を行っています。

（４）監査機能の強化
監査室では、機構の業務執行の適正な遂行の確保及び業務執行の合理化・適正化を図ることを目的に、現地に赴き実施する「実地監査」とその他必要と認められる方法によって毎年内部監査を実施
しています。
令和４年度の内部監査では「令和4年度内部監査
チェックリスト」を基に、６教育施設と本部を対象に、現地に赴き内部監査を実施しました。
内部監査において把握した改善点等については、
内部監査結果報告書を作成し、監査を行った施設・部署等へ改善を求めるとともに、担当部署へ
監査結果に対してのフィードバックや、本部及び全ての教育施設に情報提供を行い、日々の業務の見直しとともに改善に努めています。

（５）職員の状況（６）重要な施設等の整備等の状況

常勤職員は令和４年度末現在488人（令和
3年度末487人）であり、平均年齢は41 歳（令和3年度末41歳）となっています。このう
ち、国・国立大学法人等からの出向者は99人、地方公共団体からの出向者は118人です。

15

National Institution For Youth Education Annual Report①当事業年度中に完成した主要な施設等
該当なし②当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
該当なし③当事業年度中に処分した主要な施設等
該当なし

（７）純資産の状況①資本金の額（単位：百万円）

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

113,515－－

113,515

資本金合計

113,515－－

113,515②目的積立金の申請状況
令和4年度は、目的積立金の申請を行っておりません。
前中期目標期間繰越積立金1,702千円は、令和3年6月22日付にて主務大臣から承認を受けた
自己収入を財源とする固定資産の減価償却相当
額524千円について積み立てたものです。

（８）財源の状況①財源の内訳（収入決算額）
区分（単位：百万円）
金額

構成比率（％）

運営費交付金

8,405

51.9

事業収入等

849

5.2

4,397

27.1

寄附金収入

228

1.4

民間出えん金804

5.0

前年度繰越金

1,389

8.6

135

0.8

16,207100

施設整備費補助金

その他
合計（注）区別ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。

②自己収入に関する説明機構における主な自己収入は、施設使用料収入、シーツ等洗濯料収入などの事業収入等であり、令和４年度の決算額は848,709,654円となっております。

National Institution For Youth Education Annual Report16

（９）社会及び環境への配慮等の状況①社会への配慮等の状況
機構では、誰一人取り残すことなく、全ての子
供たちに良質な体験を提供するため、共生社会の実現に向けた社会的包摂を推進しています。
青少年教育のナショナルセンターとして、老朽化した施設のユニバーサルデザイン化は喫緊の課題です。特に、災害時の避難施設として、年齢や障害の有無等にかかわらず、誰もが安全・安心に利用できるよう、トイレの洋式化・バリアフリー化等は着実に進めていく必要があります（注）。
例えば、国立オリンピック記念青少年総合セン
ターでは、改修に当たり、全国特別支援教育推進連盟や認定NPO法人DPI日本会議にバリアフリー化に向けた実地調査を依頼し、当該調査報告書に記載された改善意見を取り入れたほか、幼児用便器やオールジェンダー対応のトイレ、授乳室を設置しました。
また、多様な働き方を推進するため、地方施設を活用した親子ワーケーションの取組を行っています。（以下の事例参照。）機構内においても、不妊治療と仕事との両立への理解を深める機会の提供など、 働きやすい職場環境づくりに取り組んでおり、令和３年度における男性の育児休業取得率は38.4％と、全国平均の13.97％を大きく上回っています。
障害者の雇用状況については、令和４年度は、
3.40％であり、法定雇用率（2.6％）はもちろん、独立行政法人の平均雇用率2.76％も上回っております。

注 施設におけるトイレの洋式化率は68.7％（国立オリンピック記念青少年総合センターを除く。令和4年度末時点）。

■夏休みや春休みにおける親子ワーケーション （国立妙高青少年自然の家）
妙高青少年自然の家では、妙高市でワーケーションセンターを運営する一般社団法人妙高グリーン・ツーリズム推進協議会が主催する「親子ワーケーション」の取組に協力しています。
夏休みや春休みに2泊3日でワーケーションに訪れた親子に対し、親がテレワークをしている間、子供を安心して預けられる居場所として施設を利用してもらっています。
子供たちは、雪遊びやネイチャーゲームなど五感を使った自然体験プログラムを通じて、一緒に参加した子供た
ち同士で学びを深めています。

親のテレワーク中に、自然体験を楽しむ子供たち

障害者雇用状況機構における男性の育児休業取得率

実雇用率

令和 3 年度中に新たに育児休業が取得可能となった男性職員

13人

実際に育児休業を取得した男性職員

5人

育児休業取得率

38.4 ％

育児休業取得率（全国平均※）

13.97％※令和3年度雇用均等基本調査（厚生労働省 令和４年7月公表）より17

National Institution For Youth Education Annual Report

機構

3.40

独立行政法人等合計

2.76（法定雇用率）2.60※令和４年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）より

②環境への配慮等の状況
機構では、脱炭素社会、カーボンニュートラル実
現に向け、環境理念、活動方針を掲げています。
第４期中期計画においては、「環境学習などのESDに対応した教育事業の実施」や「ＳＤＧｓの目
標やＥＳＤの基本的な考え方を用いた体験活動の推進」を明記し、環境教育に関する事業を実施しています。
また、光熱水量の使用量について平成22年度の実績以下とする環境目標のもと、令和４年度は、

環境理念

空調設備において、ボイラーによる中央式を電気式個別空調設備へ更新することによりエネル
ギーロス軽減と細やかな運用による省エネル
ギー対策を行える整備を行いました。このように、設備・備品の整備充実などによる省エネルギー化
や、温室効果ガス排出量削減のための取組を通じ、施設運営における環境負荷の軽減に努めています。

国立青少年教育振興機構は、あらゆる生命体にとってかけがえのない地球環境を未来に引き継ぐため、青少年の環境マインド醸成に努めます。

活動方針

国立青少年教育振興機構は、環境理念に基づき以下の活動方針を推進します。
(1)環境関連法規制の遵守(4) エネルギー消費削減、廃棄物の削減など環境(2)持続的環境活動の推進

効率の向上(3) 環境教育の充実・向上（本来業務の質的向上）(5) 外部とのコミュニケーションの活性化による地域共生環境ノウハウの提供

設備・備品の整備充実による省エネルギー化について
利用者数

CO2排出量

施設利用者数は、令和２年度の922千人に比して、これは、照明器具のＬＥＤ化やボイラー更新等、高効

令和３年度は1,372千人と約1.5倍に回復したにも率設備・備品等の導入がエネルギー使用量削減（電気・かかわらず、ＣＯ2（温室効果ガス）排出量は786ｔ（約燃料油等）に効果があることを顕著に示しています。

5.6％）の微増にとどまりました。

■コスモエコパワー株式会社との連携による環境教育 （国立岩手山青少年交流の家）

五十嵐美樹氏は「科学のお姉さん」として、全国各地で科番組にも多数出演。その知名度と実験教室の経験を活かし、学実験教室やサイエンスショーを開催、「ミキラボ・キッズ」

テンパーク・エコキャンプを実施。

では、子供向けの実験動画をYouTube配信中。またTV

National Institution For Youth Education Annual Report18

６．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
機構では、定期的に会議等を開催することにより、理事長が内部統制の現状及び課題等を把握し対応しています。
また、監査室による内部監査を通じた内部統制
及びリスクの整理を行っており、中期目標期間中に全教育施設の内部監査を行うこととしています。
さらに、事件・事故や自然災害等が地方教育施設で発生した際は、理事長が対応を指示し、必要に応じて情報及び対応策を機構全体で共有することで、他施設で起こりうる事件・事故、自然災害
等のリスク回避に努めています。

理 事 長

役員による
定例会議

理 事
機構会議
機構連絡会
内部監査
監査室

【主な審議機関等】（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況①情報セキュリティ
機構では、内閣サイバーセキュリティセンターが定めた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を踏まえ、機構の情報セキュリ
ティポリシーに基づいて情報セキュリティの運用を行うとともに、職員を対象としたセキュリティ研修を実施し、その周知・習得を図り、組織的対応能力や情報セキュリティ対策の強化に取り組んでいます。
具体的には、デジタル庁の情報システム統一研
修の受講、全職員を対象としたウェブテストによる自己点検テストを実施するなど、全職員の情報
セキュリティの意識向上に努めています。
また、情報セキュリティ連絡会を開催し、機構の情報セキュリティ関連事項についての報告や研修、情報提供等を行うこととしており、本部部課長等がインシデントの発生やその対応状況、情報
セキュリティに関する研修等について情報共有を行うとともに、全役職員に資料を共有し、組織全体の対応能力を強化するよう取り組んでいます。

②個人情報の取扱い
個人情報の取扱いに当たっては、「国立青少年教育振興機構が保有する個人情報の適切な管理に関する規程」により対応しており、保有個人情報の管理体制として、総括保護管理者(総務担当
理事)、主任保護管理者(総務企画部長、各教育施設所長) 、保護管理者(各課長、各教育施設次長)を定めるとともに、総括保護管理者のもと、

特定個人情報の適切な管理を行うため、統括事務取扱責任者、事務取扱責任者、事務取扱担当者を置いて運用しています。
さらに、個人情報を取り扱う担当職員の資質向上に努めるため、個人情報に関する研修を実施するなど、職員の資質向上に努めています。

③危機管理
各教育施設では、「危機管理マニュアル」及び「危険度が高い活動プログラムにおける安全対策
マニュアル」に基づき、日頃から、活動場所等の点検や事件・事故発生時の対応について見直しを

19

National Institution For Youth Education Annual Report

行っています。
また、危機管理に関する研修・訓練を行うこと
で、職員の危機管理意識と対応能力の向上を図
り、利用者の安全確保に取り組んでいます。

７．業務の適正な評価の前提情報
１．次代を担う青少年の自立に向けた健全育成の推進（１）青少年の体験活動等の重要性に係る普及・啓発①｢体験の風をおこそう｣運動の推進②｢早寝早起き朝ごはん｣国民運動の推進

青少年の体験活動の重要性を伝え、社会全体で子供たちの健やかな成長を促していくため、「早体験活動を推進する機運を高めるため、「体験の寝早起き朝ごはん」全国協議会と連携して「早寝風をおこそう」運動を、青少年教育団体と連携し早起き朝ごはん」国民運動に取り組み、全国でこて進める。

の運動を展開する。

・体験活動の重要性に関する広報資料の・普及・啓発資料等の作成・配布

作成・配布・教育施設における基本的生活習慣の確立に向・体験の風をおこそう推進月間事業

けた普及啓発活動

・地域で運動を推進する体制の充実
・キッズフェスタ

③社会の要請に応える体験活動等事業の実施
社会の要請に応える体験活動を推進するために、長・自己実現等を図る事業、防災学習や環境学習な

自然体験や読書活動などに親しむ事業や自己成

どのESDに対応した事業等を実施。

（２）青少年の体験活動等の重要性に係る普及・啓発①専門性の高いモデル的体験活動の推進②地域の教育的課題に対応したプログラム開発

次代を担う青少年のための専門性の高いモデ

地域の実情や青少年を取り巻く現状と課題

ル的体験活動を推進するため、事業のねらいにから教育テーマを設定し、地域に貢献する

対応した体験活 動の効果測定等を関係機関・

プログラム開発を実施。

団体や公立青少年教育施設等、大学の研究者等と協働で実施。

■あかぎ無限大キャンプ（国立赤城青少年交流の家）
自然体験活動（小学５，６年生２４名を対象に５泊６日で実施）が「社会的能力の変容」や「近視の抑制」にどのような影響があるかについて、大学等との協働により調査を実施しました。
國學院大學と連携して調査した「社会的能力の変容」については、基礎的な社会的能力のうち、「自己コントロール」が向上する可能性が示
唆されました。
慶應義塾大学・株式会社坪田ラボ・近視予防フォーラムとの共同研究による「近視の抑制」に関する調査ついては、事前、本キャンプ、事後で行った調査の結果、１か月後に行った事後調査においても近視抑制に

n = 17効果があるとされる脈絡膜厚の増加が維持されており、屋外活動による近視抑制の効果が持続されている可能性が考えられます。

※W ilcoxon のNational Institution For Youth Education Annual Report20

③全国高校生体験活動顕彰制度「地域探究プログラム」
郷土や自然に愛着を持ち、新たな価値を創造するの時間」における「探究」の手法を取り入れたプログ

高校生の育成を目指し、高等学校の「総合的な探究

ラムを実施。

■高校生ふるさと探究プロジェクト（国立磐梯青少年交流の家）
高校生が地域の課題解決等に関する体験活動を通して、課題発
見・問題解決能力を高め、地域の新たな課題や魅力に気づき、未来のふるさとを活性化させる資質を養うという趣旨のもと、福島県内の高校生２１名が２泊３日の合宿に参加しました。
初日は、猪苗代湖の環境を守る体験として湖岸のヒシ刈りやゴミ拾いを行った後、地域を良くするための観点の整理等を行いました。
２日目のフィールドワークでは、「地域資源の再利用」「町おこし」「観光」の三つの視点で、ゲストハウスや文化財、ホテル等の関係者からの講話や実習を行った後、地域を良くするために有効な活動の検

ヒシ刈り体験

討を行い、ポスターセッションによる発表を行いました。最終日は自身の地域での実践活動計画を作成し、振り返りとまとめをお互いに発表し合いました。
合宿後、参加者の1人が外来種ブラックバスの増加という地域課題に対して、フライ調理をして町おこしに繋げる実践活動を実施し、全国ステージにおいて文部科学大臣賞を受賞しました。

（３）課題を抱える青少年を支援する体験活動事業の推進①生活・自立支援キャンプ②課題を抱える青少年の支援や予防事業

困難な環境にある子供を対象に、体験活動を通

課題を抱える子供を対象に、それぞれのニーズ

じて、規則正しい生活習慣や自立する力を身にに合わせた支援事業や中１ギャップ等の特定の付けることを目的に実施。

課題をテーマとした予防事業を実施。

■森のゆうゆう＆アトリエゆうゆうwithおりせん（国立オリンピック記念青少年総合センター）
支援を要する家庭やひとり親家庭の子供たちに対して、感受性、自主性、達成感、やり抜く力、自己肯定感の向上を図るた
め、都心の森での散策体験や創作体験、火起こし体験等の場と機会を定期的に提供する事業を、渋谷区社会福祉協議会と連携して実施しました。不登校児童などが好きな時間に自由に参加できるよう、①11時から17時までの長時間形態の日帰り開催、②途中参加・途中退出可、③毎月第３水曜日の定例開催の三つをポイントとして実施しました。

③子どもゆめ基金による支援 （p.26参照）
民間団体が、経済的に困難な状況にある子供を対象とした体験活動や読書活動を行う場合は、
通常は助成対象外とされている参加者の交通費・宿泊費などの自己負担経費について、参加する子供の負担を軽減するために助成の対象。

火起こし体験

④学生サポーター制度
経済的に困難な状況下で大学や専門学校において勉学に励む、児童養護施設または母子生活支援施設に在籍していた学生を支援する制度。
学生サポーターには土日や長期休暇期間に機構の施設で「生活・自立支援キャンプ」をはじめとする各種事業や施設運営の補助に従事し、機構は毎月定額を学生サポーターに支給。

21

National Institution For Youth Education Annual Report

（４）グローバル人材の育成を見据えた国際交流の推進
国内外の関係機関・団体等と連携して、青少年や青少年教育指導者等の相互交流を行う事業、青少年の異文化理解を促進する体験型の交流事業を実施。

①日独の青年及び青少年指導者の交流事業②アジア及びミクロネシア地域の青少年交流事業

・日独青少年指導者セミナー

・日韓高校生交流事業

・日独勤労青少年交流事業

・日中韓子ども童話交流事業

・日独学生青年リーダー交流事業

・韓国青少年活動振興院との協定事業
・アセアン加盟国中学生招聘交流事業
・ミクロネシア諸島自然体験交流事業③国内での交流事業
SDGｓを踏まえた外国語を使った国際交流プ
ログラム開発事業。

２．青少年教育指導者等の養成及び資質の向上（１）青少年教育指導者等の研修事業の推進①青少年教育指導者養成のための基礎的・専門的カリキュラムの開発②自然体験活動指導者(NEAL)養成事業

青少年教育指導者の資質・向上を図ることを目

自然体験活動の専門的な知識と技術を習的に、青少年教育指導者養成のための基礎的・得する官民共同で創設した指導者認定制度

専門的研修事業を開発。

を実施。

③体験活動安全管理研修
体験活動における安全管理及び指導・救助技術の向上を図ることを目的として実施。

（２）読書活動に関する専門的な指導者養成事業の推進①絵本専門士養成講座②認定絵本士養成制度

絵本に関する専門的知識や実践力等を有する

大学、短期大学及び専門学校等が、教育課

地域の指導者を養成することを目的として実施。

程に位置付けられた授業科目の中で、絵本専門士養成講座のカリキュラムに準じた講座を開設し、「認定絵本士」を養成する制度を実施。

（３）ボランティアの養成・研修の推進①ボランティア養成・研修事業②ボランティアの活動の推進

青少年の自立や健全育成、社会参加を促進する

法人ボランティアの社会参画を促すため、上で重要な役割を果たすため、教育事業の運営

ボランティア自らが考案した事業を企画立サポートや研修支援等に携わるボランティアの案のうえ、ボランティア自身が実施する自主養成・研修に係る支援事業を実施。

企画事業を支援。

National Institution For Youth Education Annual Report22

■絵本専門士養成講座
子供の読書活動の重要性や読書活動を推進するために、絵本に関する高度な知識、技能、感性を備えた「絵本専門士」を養成しています。
本講座は「知識を深める」「技能を高める」「感性を磨く」の３分野、３０科目のカリキュラムで構成されています。絵本学者、絵本作家及び編集者等の講師による絵本の歴史や概論をはじめ、読み聞かせやワーク
ショップの技法や手法、各画面に応じた絵本活用の可能性に関する講義
等、多種多様な受講内容で実施しています。

絵本専門士養成講座

絵本専門士は、地域で読み聞かせ会を開催したり、所属する幼稚園や小学校等で読み聞かせを行ったり、絵本を出版したりするなど全国各地で活躍しています。

３．青少年、青少年教育指導者等を対象とする研修に対する支援（１）研修利用の充実
利用団体が研修目的に応じた主体的で効果的

・広報活動の工夫・充実

な活動が行えるよう、様々な体験活動の場と機・特別に支援が必要な青少年の受入に配慮

会及び情報を提供するととともに、教育効果のした対応

高い活動プログラムを提案するなど、相談及び学習指導等の研修支援を実施。

■閑散期の利用促進に向けた取組（国立諫早青少年自然の家）
諫早では、閑散期における利用促進の考慮したメニューとなっています。メ

取組として、12月～３月のスポーツ団体

ニューの考案に当たっては、高等学校陸限定でのアスリート食の提供を実施しま上部へのヒアリングをもとに、所内のレした。通常食の料金に500円を上乗せしストラン委員会で検討し決定しました。

た料金で、カロリーや栄養バランス等をアスリート食（２）研修に対する支援の推進
利用団体がよりよい研修を実施できるよう、職・利用団体の特性や目的を把握したうえで員が利用団体の指導者・引率者と実施する事前

多様なプログラム提案

打合せ等で、研修計画や活動プログラムに関す・教科等に関連付けた体験活動プログラム

る指導・助言を実施。

の実施
・プログラム開発及び改善・外部研修指導員の活用
・安全安心な施設づくり

23

National Institution For Youth Education Annual Report４．青少年教育に関する関係機関・団体等との連携促進
青少年に関する関係機関・団体相互の連携を促進するため、青少年教育指導者等を対象にした全国規模の事業を実施し、全都道府県からの参加者確保を目指す。また、地方施設においては広域的な事業の充実を図る。
・子どもの読書活動推進フォーラム

・全国青少年教育施設所長会議・施設研究集会

・全国青少年体験活動推進フォーラム

・全国中学生・高校生防災会議

・未来を拓く子供応援フォーラム

・全国青少年相談研究集会■未来を拓く子供応援フォーラム「体験の風をおこそう」運動と「早寝早起き朝ごは

幼少期からの生活習慣と様々な体験から成功に繋ん」国民運動を連動した取組として、令和４年12月

がる成果についてお話を頂きました。当日は172名に開催しました。トークショーのゲストとしてオリンの参加があったほか、オンライン同時配信も実施し、ピックで２種目２連覇を達成した元競泳選手の北島

302名の参加がありました。

康介氏を招き、「習慣化の先にある未来」と題して、■地方施設と関係機関・団体等との連携による体験活動の推進①国立阿蘇青少年交流の家 × 阿蘇ジオパーク推進協議会
ジオパークを通した教育や体験活動の強化を図るため、
令和４年５月に阿蘇ジオパーク推進協議会と連携協定を締結し、阿蘇の敷地内に同協議会の事務所が設置されました。
教育事業「阿蘇は生きている～ジオパークの視点でとらえる阿蘇の自然と文化～」に企画段階から同協議会が参画することで、ジオに関する専門的な内容を学ぶ体験学習プロ
グラムが完成し、阿蘇を利用する学校団体へ提供できるよ
うになりました。
教育事業「阿蘇は生きている」②国立淡路青少年交流の家 × キャプラン株式会社
青少年に向けた環境教育の機会を創出し、環境問題解決に貢献する次世代リーダーの育成を目指すことを目的に、パソナグループのキャプラン株式会社と相互連携・協力に関する包括協定を締結し、当該締結の様子が日本経済新聞
等で報じられました。今後は、同社の有する幅広い講師
ネットワークや環境研修サービスのノウハウと、淡路が有する企業・行政・学校とのネットワークを活用し、環境教育プ
ログラムを提供していく予定です。
「包括連携協定」締結 調印式

National Institution For Youth Education Annual Report24

５．青少年教育に関する調査研究（１）基盤的調査研究及び課題別の調査研究の戦略的実施①基盤的調査研究
ア.「青少年の体験活動等に関する意識調査（令和４年度（2022年度）調査）」の実施

イ.日本、米国、中国、韓国の高校生の意識に関する比較調査による、日本の青少年の意識の特徴の結果の公表

青少年の自然体験や生活体験等の実施状況

日本の青少年の意識の特徴を把握することをや日々の生活習慣の実態、自立に関する意識等目的として、日本、米国、中国、韓国の青少年をについて、全国規模の調査を平成18年度から対象に、毎年テーマを設定して調査を実施。

実施。

ウ.国立青少年教育施設で発生した傷病や事故の状況に関する調査結果の分析
国立青少年教育施設で発生した傷病や事故の状況を把握するとともに、その傾向や要因を毎年度検証し、教育施設の安全管理の改善や安全対策の充実に資することを目的に、平成30年度から実施。

②課題別の調査研究
ア.子供の感受性の差を踏まえた自然体験活
動の効果に関する調査研究の実施

イ.青少年教育の国際比較研究の実施

種々の環境要因からの影響の受けやすさを反諸外国における「青少年教育」に関する理念・映した個人特性である感覚処理感受性

制度・方法等について、近年の動向や課題とと（Sensory Processing Sensitivity:

もに調査することを通じて、日本における青少SPS）の概念に注目し、その個人差に応じて、青年教育の特徴を国際的な観点から明らかにす

少年のメンタルヘルスや環境保全意識に与えるるとともに、これからの青少年教育の目指すべ

自然体験活動の効果が、どのように異なるのか

き方向性や課題についての示唆を得ることをを明らかにする調査を実施。

目的とし、調査を実施。

ウ.国立青少年教育施設での勤務経験による資質能力の向上に関する調査研究の実施
国立青少年教育施設に道府県等教育委員会
から派遣される学校教員等の国立青少年教育
施設における勤務により向上する資質能力等の有用性を明らかにすることを目的とし、調査を実施。

（２）調査研究成果の普及啓発
調査研究や教育事業等の成果をまとめた報告書や紀を収集し、閲覧に供するための青少年教育情報セン要等を発行し、全国の青少年教育関係機関・団体等にターを運営。

配布するとともに、各種青少年教育関係文献・資料等

25

National Institution For Youth Education Annual Report６．青少年教育団体が行う活動に対する助成（子どもゆめ基金）（２）助成の対象となる団体（１）助成金の趣旨等「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子①法人格を有する公益財団法人、公益社団法人、一どもの健全育成を推進するため、民間団体が実施

般財団法人、 一般社団法人、特定非営利活動法人

する様々な体験活動や読書活動への支援を行って

などの団体

いる。
この基金は、超党派の国会議員で組織する「子ど②法人格を有しないが青少年教育に関する活動をもの未来を考える議員連盟」が、子どもの未来の行う民間の団体

ために有意義な基金の創設を発意し、平成13年4月に創設された。

（３）助成の仕組（４）助成金の額

政府（国）

民間
寄附

予算措置

子どもゆめ
基金

国立青少年教育振興機構
助成

子どもの体験活動・読書活動
子ども向け教材開発・普及活動（５）助成の対象となる活動①子どもの体験活動の振興を図る活動②子どもの読書活動の振興を図る活動

ア． 子どもを対象とする体験活動

ア．子どもを対象とする読書活動

・ 自然観察、キャンプなどの自然体験活動

・ 読書会活動、読み聞かせ

等

・ 科学実験教室などの科学体験活動
・ 文化・スポーツ等を通じた交流体験活動

イ．子どもの読書活動を支援する活動

・ 清掃、高齢者介護などの社会奉仕体験活動

・ 子どもの読書活動の振興を図るフォーラムの開催

・ 地域の商店街・農業・漁業などの職場体験活動
・ 複数の分野を意図的・計画的に組み合わせた
総合・その他の体験活動

イ．子どもの体験活動を支援する活動
・ 子どもの体験活動の指導者養成

等③子ども向けソフト教材を開発・普及する活動
・ 子どもの体験活動や読書活動を支援・補完する、
インターネット等で利用可能なデジタル教材を開発し、普及する活動※ 国又は地方公共団体等との共催で実施する活動、国又は国が出資した基金などに補助金等の交付申請を行う活動、学校の授業の一環として行う活動等は助成の対象となりません。

National Institution For Youth Education Annual Report26

８．業務の成果と使用した資源との対比（１）令和4年度自己評価（単位：百万円）
項目

評定（※）

行政コスト

ⅰ 次代を担う青少年の自立に向けた健全育成の推進

Ａ

2,701

ⅱ 青少年教育指導者等の養成及び資質の向上

Ａ

1,018

ⅲ 青少年、青少年教育指導者等を対象とする研修に対する支援

Ｂ

3,074

ⅳ 青少年教育に関する関係機関・団体等との連携促進

Ａ

64ⅴ 青少年教育に関する調査研究Ｂ

277

ⅵ 青少年教育団体が行う活動に対する助成

Ｂ

1,844

ⅶ 共通的事項

Ａ-ⅰ 業務の効率化

Ｂ-

ⅱ 効果的・効率的な組織の運営

Ｂ-ⅲ 予算執行の効率化

Ｂ-

ⅰ 予算、収支計画及び資金計画

Ｂ-

ⅱ 短期借入金の限度額－-

ⅲ 不要財産及び不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画－-

ⅳ 上記以外の重要な財産の処分等に関する計画－-

ⅴ 剰余金の使途

Ｂ-

ⅰ 施設・設備に関する事項

Ｂ-

ⅱ 人事に関する計画

Ｂ-ⅲ 情報セキュリティについてＢ-

ⅳ 内部統制の充実・強化Ａ-

ⅴ 中期目標期間を超える債務負担－-

ⅵ 積立金の使途－-

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項

法人共通

3,438

合計

12,415（２）主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和3年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

A

評定（※）
※（１）及び（２）に係る評語の説明

Ｓ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

27

National Institution For Youth Education Annual Report

９．予算と決算との対比※詳細につきましては、決算報告書を参照ください。

区分

予算額

（単位：百万円）
決算額

差額理由

収入
運営費交付金

8,405

事業収入等

1,240

8,405
849 新型コロナウイルスによる収入減

施設整備費補助金-

4,397 補正予算追加交付による増

寄附金収入

-

受取利息

-

雑益

-

121 原稿執筆料等の増

受託収入

-

14 受託収入の増

補助金

-

0

民間出えん金-804 民間出えん金の増前年度繰越金-1,389 前期預り寄附金等

計

9,645

228 寄附金収入の増
016,207

支出
業務経費

4,212

4,517 新型コロナウイルスによる支出の減

一般管理費

5,433

4,971

人件費

4,269

3,466 超過勤務等の減管理運営経費1,164

1,505 消耗品等の増

受託事業費

-

16 受託収入を財源とした事業費の増補助金事業費-0

寄附金事業費等

-

115

施設整備費

計

9,645

寄附金収入及び助成金収入を財源とした事業費の増4,397 補正予算追加交付による増14,017（注）区別ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。

National Institution For Youth Education Annual Report28

１０．財務諸表の要約（１）貸借対照表
令和4年度末現在の資産残高は、920億84百万円であり、前年度末比51億28百万円の増となっております。これは、施設整備費補助金に係る預金28億41百万円増、投資有価証券８億円増、固定資産23億円増が主な要因です。
負債残高は、97億47百万円であり、前年度末比32億3千万円の増となっております。
これは、運営費交付金債務5億4百万円の増、施設整備費補助金等の未払金28億24百万円の増が主な要因です。
令和4年度末の純資産残高は、８23億37百万円であり、前年度末比１8億９7百万円の増となっております。これは、民間出えん金８億４百万円の増、資本剰余金の38億30百万円の増、利益剰余金の6億31百万円の減、減価償却相当累計額２０億８7百万円の減が主な要因です。

（単位：百万円）
資産の部
流動資産

負債の部

金額

6,586

流動負債

6,819

6,213

未払金

4,319

その他

373

引当金

293

固定資産

85,498

その他

2,206

有形固定資産78,162

固定負債

2,928

無形固定資産63

現金及び預金（＊１）

資産見返負債

1,995

投資その他の資産

7,273

引当金

753

投資有価証券

4,045

その他

180

長期性預金

2,474

引当金見返

753

その他

資産合計

29

金額

2

92,084

National Institution For Youth Education Annual Report

負債合計

9,747

純資産の部（＊２）
資本金（政府出資金）

113,515

資本剰余金▲30,206

利益剰余金

▲971
純資産合計

82,337

負債純資産合計

92,084

（２）行政コスト計算書（単位：百万円）

令和4年度の行政コストは、１24億15百万円であり、前年度比10億17百万円の増となっております。
これは、業務費6億96百万円の増、一般管理費3億26百万円の増が主な要因です。

金額
損益計算書上の費用

10,309経常費用（＊３）

10,309

その他行政コスト（＊５）

2,106行政コスト合計

12,415（注）区分ごとに表示単位未満で四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。

（３）損益計算書
令和4年度は新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染症防止対策と並行し、指導、助言といった、教育的支援を行い、利用者の目的が達成されるよう努めた結果、機構の利用者数は前年度比552,778人増（前年度比 40.3％増）と回復傾向にあります。
経常収益は、96億78百万円であり、前年度比7
億35百万円の増となっております。これは、利用者の回復による自己収入等の増、及び、施設整備費補助金に係る収入増が主な要因です。
経常費用は、103億9百万円であり、前年度比10億24百万円の増となっております。これは、令和3
年度補正工事に伴う外部委託費や修繕費4億7百万円の増、利用者増や原材料費高騰による水道光
熱費3億3百万の増が主な要因です。
その結果、収入に対して支出超過となったため、当期総利益は、△6億31百万円となっております。

（単位：百万円）
金額
経常費用（＊３）

10,309

業務費

7,044

一般管理費

3,262

財務費用

4

経常収益

9,678

運営費交付金収益

7,425

自己収入等

1,101

その他

1,152

経常利益

▲631

前中期目標期間繰越積立金取崩額

0

当期総利益（＊６）▲631（注）区分ごとに表示単位未満で四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。

National Institution For Youth Education Annual Report30

（４）純資産変動計算書
令和4年度末の純資産残高は、８23億37百万円であり、前年度末比18億９7百万円の増となっております。これは、民間出えん金８億４百万円の増、資本剰余金38億30百万円の増、減価償却相
当累計額２０億８7百万円の減が主な要因です。
（単位：百万円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

113,515▲32,735▲340

80,440

当期変動額

-

2,528

▲631

▲1,897-▲2,106-▲2,106

当期総利益（＊６）

-

-

▲631

▲631

その他

-

4,634

-

4,634

113,515▲30,206▲971

82,337

その他行政コスト（＊５）

当期末残高（＊２）（注）区分ごとに表示単位未満で四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。

（５）キャッシュ・フロー計算書
業務活動により得られた資金は、△1億69百万円であり、前年度比34百万円の増となっております。
投資活動により使用した資金は、23億15百万円であり、前年度比30億67百万円の増となっております。これは､有形固定資産の取得による支出

6億52百万円の増及び長期性預金の償還8億円の減が主な要因です。
財務活動により得られた資金は､6億97百万円
であり、前年度比48百万円の減となっております。
これは、リース債務の返済が主な要因です。

（単位：百万円）
金額
業務活動によるキャッシュ・フロー

▲169

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,315

財務活動によるキャッシュ・フロー

697

資金増加額（又は減少額）

2,843

資金期首残高3,370

資金期末残高（＊７）

6,213（注）区分ごとに表示単位未満で四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。

（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金額※（＊１）～（＊７）は、（１）～（５）の対応関係を示しています。
※詳細につきましては、財務諸表を参照ください。

31

資金期末残高（＊７）

6,213

現金及び預金（＊１）

6,213National Institution For Youth Education Annual Report■主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
関連公益法人等は、機構の委託先である公益財団法人文字・活字文化推進機構です。
※詳細につきましては、財務諸表の附属明細書を参照ください。

■主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

資産

87,763

86,63987,62187,742

86,95792,084

負債

3,533

3,649

5,544

5,808

6,516

9,747

純資産

84,23082,99082,077

81,93580,44082,337

行政コスト

‐

‐

14,073

11,435

11,39812,415

経常費用

10,984

10,677

10,888

9,332

9,285

10,309

経常収益

10,984

10,677

10,866

8,662

8,943

9,678

0

0

▲23

449

▲340

▲631

当期総利益

（注）行政コストは、会計基準の改訂に伴い令和元年度から適用されています。

■翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
①予算

②収支計画

※詳細につきましては、年度計画を参照ください。

※詳細につきましては、年度計画を参照ください。

（単位：百万円）
区別（単位：百万円）
区別

合計
費用の部

収入
運営費交付金

7,947

事業収入等

1,452

施設整備費補助金
計10,115
6,419

-

一般管理費

3,486

9,399

減価償却費

211

業務経費

3,991

一般管理費

5,408

計

10,115

業務経費

支出

施設整備費補助金

経常費用

合計

収益の部

10,115

経常収益

10,115

運営費交付金収益

7,947

-

事業収入等

1,452

9,399

施設費収益

-

（注）区分ごとに表示単位未満で四捨五入している
ため、合計は一致しないことがあります。

引当金見返に係る収益

506

資産見返負債戻入

210（注）区分ごとに表示単位未満で四捨五入している
ため、合計は一致しないことがあります。

National Institution For Youth Education Annual Report32

③資金計画※詳細につきましては、年度計画を参照ください。

（単位：百万円）

区別

合計

資金支出

9,399

業務活動による支出

9,399

投資活動による支出-

財務活動による支出-

翌年度への繰越金

-

資金収入

9,399

業務活動による収入

9,399

運営費交付金による収入

7,947

事業収入等

1,452

投資活動による収入-

施設整備費補助金による収入-

前年度よりの繰越金-（注）区分ごとに表示単位未満で四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。

要約した財務諸表の科目の説明
科目名

内容■貸借対照表33

現金及び預金

現金及び預金であって、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に期限の到来しない預金を除くものその他（流動資産）

引当金見返、未収金等有形固定資産土地、建物、機械装置、車両、工具など、長期にわたって使用又は利用する有形の固定
資産

無形固定資産ソフトウェアや電話加入権など、長期にわたって使用又は利用する無形の固定資産投資有価証券

投資目的で保有する有価証券

長期性預金

預入期間が１年を超える定期預金

引当金見返

法令等､中期計画等又は年度計画に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる引当金に見合う将来の収入（資産）運営費交付金債務独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち､未実施の部分に該当する債務残高

未払金

未払債務のうち１年以内に支払期限が到来するもの

その他（流動負債）

預り寄附金、預り金等

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、賞与
引当金、退職給付引当金及び環境対策引当金が該当

National Institution For Youth Education Annual Report

科目名

内容

資産見返負債

中期計画の想定の範囲内で運営費交付金により､又は寄附者の意図等に従い寄附金により償却資産を取得した場合などに計上される負債

資本金

政府からの出資金であり、独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの

資本剰余金

国から交付された施設費や寄附金等を財源として取得した資産で独立行政法人の会
計上の財産的基礎を構成するもの

利益剰余金

独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額■行政コスト計算書
損益計算書上の費用
その他行政コスト

行政コスト

損益計算書における経常費用、臨時損失
政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応するものであり、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに､独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの■損益計算書業務費

独立行政法人の業務に要した費用

一般管理費

独立行政法人の管理に要した費用

財務費用

利息の支払に要する経費

運営費交付金収益

国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した金額

自己収入等

事業収入、受託収入、寄附金収益など

その他（経常収益）

雑益等

臨時損失

※令和4年度は該当なし

臨時利益※令和4年度は該当なし

当期総利益独立行政法人通則法第４４条の利益処分の対象となる利益であって、独立行政法人の財務面の経営努力の算定基礎を示す指標としての性格を有するもの■純資産変動計算書
当期末残高

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高
固定資産の取得、出えん金の受入

その他（当期変動額）※当期変動額のうち、その他行政コストは「②行政コスト計算書」を、当期総利益は「③損益計算書」を参照ください。

■キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当

投資活動によるキャッシュ・フロー

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当

財務活動によるキャッシュ・フロー 民間出えん金の受入による収入、リース債務の返済による支出が該当

National Institution For Youth Education Annual Report34

１１．法人の基本情報（１）沿革
国立オリンピック記念
青少年総合センター

国立青年の家

国立少年自然の家●昭和４０年4月●昭和34年4月●昭和50年10月

東京オリンピック（昭和39年）の選手村の跡地を利用して、文部省所管の特殊法人
オリンピック記念青少年総合センターとして発足。

皇太子殿下（上皇陛下）のご成婚を記念して国立中央青年の家を設置。以降、昭和51年までに全国1３箇所に国立青年の家を設置。

「学制百年記念事業」の一環として、国立
室戸少年自然の家を設置。以降、平成3年までに全国14箇所に国立自然の家を設置。

●昭和55年５月●平成13年4月●平成13年4月

文部科学省所管の国立オリンピック記念
青少年総合センターとなる。

文部科学省所管の独立行政法人国立青年の家となる。

文部科学省所管の独立行政法人国立少年自然の家となる。

●平成13年4月
文部科学省所管の独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターとなる。

統合

平成18年4月、青少年教育3法人が統合して発足

独立行政法人 国立青少年教育振興機構
国立オリンピック記念
青少年総合センター（１施設）

国立青少年自然の家（14施設）

国立青少年交流の家（１３施設）（３）主務大臣（２）設立に係る根拠法

文部科学大臣（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）

独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成18年法律第24号）（４）組織図
監 事

理 事 長
理 事
本 部

経営企画
調整室

総務部

総務企画課
人事課
広報課

財務部

財務課
調達管理室
施設管理課

教育
事業部
企画課
事業課

教育施設（２８施設）

監査室

国民運動等
推進室

子ども
ゆめ基金部

オリンピック
センター運営部

青少年教育
研究センター

国際・企画課
助成課

業務課

企画室

（令和5年3月31日現在）

35

National Institution For Youth Education Annual Report

（５）事務所所在地

国立オリンピック記念
青少年総合センター（１施設）
国立青少年交流の家（１３施設）
国立青少年自然の家（14施設）

国立オリンピック記念青少年総合センター⑦

東京都渋谷区代々木神園町3-1

国立青少年交流の家

国立青少年自然の家②

国立日高青少年自然の家

北海道沙流郡日高町字富岡④

国立花山青少年自然の家

宮城県栗原市花山字本沢沼
山61-1

⑥

国立那須甲子青少年自然の家

福島県西白河郡西郷村大字
真船字村火6-1⑨

国立信州高遠青少年自然の家

長野県伊那市高遠町藤沢
6877-11①

国立大雪青少年交流の家

北海道上川郡美瑛町字白金温泉③

国立岩手山青少年交流の家

岩手県滝沢市後292⑤

国立磐梯青少年交流の家

福島県耶麻郡猪苗代町字五輪原7136-1⑩

国立妙高青少年自然の家

新潟県妙高市大字関山
6323-2⑧国立赤城青少年交流の家

群馬県前橋市富士見町赤城
山27⑪

国立立山青少年自然の家

富山県中新川郡立山町芦峅
寺字前谷1

⑫

国立能登青少年交流の家

石川県羽咋市柴垣町14-5-6⑬国立若狭湾青少年自然の家

福井県小浜市田烏区大浜⑭

国立中央青少年交流の家

静岡県御殿場市中畑20925⑯

国立曽爾青少年自然の家

奈良県宇陀郡曽爾村太良路
1170⑮

国立乗鞍青少年交流の家

岐阜県高山市岩井町91313⑱

国立吉備青少年自然の家

岡山県加賀郡吉備中央町吉川4393-82⑰

国立淡路青少年交流の家

兵庫県南あわじ市阿万塩屋町757-39㉑

国立山口徳地青少年自然の家

山口県山口市徳地船路668⑲

国立三瓶青少年交流の家

島根県大田市山口町山口
1638-12㉓

国立室戸青少年自然の家

高知県室戸市元乙1721⑳

国立江田島青少年交流の家

広島県江田島市江田島町津久茂1-1-1㉔

国立夜須高原青少年自然の家

福岡県朝倉郡筑前町三箇山
1103㉒

国立大洲青少年交流の家

愛媛県大洲市北只1086㉕

国立諫早青少年自然の家

長崎県諫早市白木峰町
1109-1㉖

国立阿蘇青少年交流の家

熊本県阿蘇市一の宮町宮地
6029-1㉗

国立大隅青少年自然の家

鹿児島県鹿屋市花里町赤崩㉘

国立沖縄青少年交流の家

沖縄県島尻郡渡嘉敷村字渡嘉敷2760National Institution For Youth Education Annual Report36１２．参考情報機構をご理解いただくため、ホームページやSNS、様々な刊行物を作成し、公表しています。

■ホームページ■パンフレット機構の概要についてのパンフレットは、以下のページに掲載しています。
https://www.niye.go.jp/about/kouhou/gaiyou.html

37

National Institution For Youth Education Annual Report

■広報資料機構の広報資料は、以下のページに掲載しています。
https://www.niye.go.jp/about/kouhou/siryou.html■その他
教育事業や利用案内等については、以下に掲載しています。

■関連URL
本事業報告書に関連する項目のURLは以下のとおりです。
項目
独立行政法人
国立青少年教育振興機構法

URL
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000167

中期目標・中期計画・年度計画

https://www.niye.go.jp/public/plan.html

評価に関する情報

https://www.niye.go.jp/public/audit.html

財務に関する情報

https://www.niye.go.jp/public/zaimushohyou/

National Institution For Youth Education Annual Report38

独立行政法人国立青少年教育振興機構

令和４年度 事業報告書
令和５年６月作成
発行 独立行政法人 国立青少年教育振興機構〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1