一般社団法人日本工作機器工業会
第１章

定款

総則

（名称）
第 １ 条 本 会 は 、 一 般 社 団 法 人 日 本 工 作 機 器 工 業 会 （ 英 文 名 JAPANMACHINE ACCESSORY ASSOCIATION、 略称「ＪＭＡＡ」）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、金属加工機械、非金属加工機械等の産業機械に使用される機器（以下「工作機器」という。）に関する生産、流通等の調査、技術及び安全性の研究、標準化の推進等を行うことにより、我が国工作機器産業の健全な発展を図り、もって経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）工作機器に関する生産、流通等の調査（２）工作機器に関する技術及び安全性の研究（３）工作機器に関する標準化の推進（４）工作機器に関する普及及び啓発（５）工作機器に関する内外関係機関等との交流及び協力（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に掲げる事業は、国内又は海外において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
（１）正会員 国内で工作機器の製造事業を営む法人及び個人のうち、本会の事業に賛同して入会したもの。
（２）賛助会員 本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとして入会したもの。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員資格の取得）第６条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 会員は、本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める会員代表者変更届を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

総会

（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）会費の分担基準及びその納入方法（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度に１回、前事業年度終了後７５日以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開会の日の１週間前までに書面により通知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができるとされた場合は、２週間前までに通知しなければならな
い。
（議長）
第１５条

総会の議長は、会長がこれにあたる。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面表決等）第１８条 本会は、総会の招集にあたって、理事会の決議に基づき、総会に出席できない会員が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使できるものとすることができる。この場合において、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
２ 総会に出席できない会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。
３ 理事又は会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章（役員の設置）役員等

第２０条 本会に次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２３名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、４名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 会長を法人法上の代表理事とする。副会長のうち１名を法人法上の代表理事とすることができる。
４ 専務理事を常勤の理事とし、法人法第９１条第１項第２号上の業務を執行する理事（業務執行理事）とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって、正会員（法人の場合にあっては、会員代表者とする。）の中から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては２名、監事にあっては１名を限度として、正会員以外の者を選任することを妨げない。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐・助言し、本会内の委員会活動等を行う。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、本会の業務を執行する。
５ 会長及び副会長（定款第２０条第３項の規定に基づき選任されている法人法上の代表理事に限る。）並びに専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
２ 前項において、職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められ解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び会員に属さない監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準（役員報酬等規則）に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
(顧問)
第２７条 本会に、顧問５人を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長（会長の求めに応じて理事会に出席することを含む。）に対して意見を述べる。
４ 第２４条第１項の規定は、顧問について準用する。

第６章

理事会（構成）
第２８条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、会長がこれにあたる。

４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長（定款第２０条第３項の規定に基づく選定を含む。）及び専務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長（定款第２０条第３項の規定に基づき選任されている法人法上の代表理事）又は各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（決議）
第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条（理事会の決議の省略）の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３３条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３４条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類及び監査報告を５年間並びに定款及び会員名簿を、それぞれ主たる事務所に備え置きするものとする。
（借入金）
第３６条 本会は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得るものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３８条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金）
第３９条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）第４０条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

委員会及び部会（委員会及び部会）
第４１条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会及び部会を設けることができる。
２ 委員会及び部会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
３ 委員会及び部会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て会長が別に定める。

第１０章

事務局

（設置）
第４２条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の議決を得て、会長が任免する。
４ 職員の任免は、会長が行う。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章

補則

（実施細則）
第４４条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 社団法人日本工作機器工業会の会員であるものは、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人日本工作機器工業会の諸規則・権利・義務等は、一般社団法人日本工作機器工業会の諸規則・権利・義務等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
５ 本会の最初の代表理事は寺町彰博とする。