01北海道〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

措置の内容

過疎地域産業振興促進区域○事業税（３年間）、不動産取得税、道固定資産税（３年

特定地域等におけ

S60.4○製造業・旅館業・情報サービス業、有線放送業、イる道税の課税の特最終改正

ンターネット付随サービス業、情報通信技術利用事

例に関する条例

R5.7

業、農林水産物等販売業間）の課税免除○対象設備（施設）の取得価額／500 万円以上（製造業又は旅館業においては、資本金等の額5,000 万円超１億円以下の法人／1,000 万円、1 億円超の法人／2,000 万円）○畜産業・水産業（個人に限る)○事業税（５年間）の課税免除○自家労力日数／1/3 超～1/2 以下○製造業・旅館業・有線放送業・ソフトウェア業・情報処理提供サービス業・インターネット付随サービス

認定半島産業振興促進計画区○事業税(３年間)、不動産取得税、道固定資産税(３年域

業・情報通信技術利用事業・農林水産物等販売業

間)の不均一課税
事業税

第１年度 税率の２分の１（過疎地域内において営む事業の用に供する設備

第２年度 税率の４分の３を除く。）

第３年度 税率の８分の７○対象設備（施設）の取得価額／500 万円以上

不動産取得税（製造業又は旅館業においては、資本金等の額

税率の 10 分の１

道固定資産税 第１年度 税率の 10 分の１

1,000 万円超 5,000 万円以下の法人／1,000 万円、第２年度 税率の４分の１5,000 万円超の法人／2,000 万円）

第３年度 税率の２分の１○製造業・旅館業・情報サービス業・有線放送業・イン

離島振興対策実施地域○事業税（３年間)､不動産取得税、道固定資産税（３年ターネット付随サービス業・情報通信技術利用事間）の課税免除

業・農林水産物等販売業（過疎地域内において営む事業の用に供する設備を除く。）○対象設備（施設）の取得価額／500 万円以上（製造業又は旅館業においては、資本金等の額5,000 万円超１億円以下の法人／1,000 万円、１億円超の法人／2,000 万円）○畜産業・水産業・薪炭製造業（過疎地域内におい○事業税（５年間）の課税免除て営む事業の用に供する設備を除く。）（個人に限る。）○自家労力日数／1/3 超～1/2 以下○基本計画に定める地域経済牽引事業促進区域○不動産取得税、道固定資産税（３年間）の課税免除

原子力発電施設等立地地域○事業税(３年間)、不動産取得税、道固定資産税(３年○対象設備（施設）の取得価額／１億円超（農林漁業及びその関連業種においては、5,000 万円）○製造業・道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・卸売業

間)〔道固定資産税は倉庫業を除く。〕の不均一課税○対象設備（施設）の取得価額／2,700 万円超

事業税○雇用増／15 人超［製造業を除く］

第１年度 税率の２分の１
第２年度 税率の４分の３
第３年度 税率の８分の７

不動産取得税税率の 10 分の１

道固定資産税

第１年度 税率の 10 分の１
第２年度 税率の４分の１
第３年度 税率の２分の１○道の認定を受けた地方活力向上地域等特定業務

特定地方活力向上地域〇移転型事業については、不動産取得税、道固定資産施設整備計画に従って特定業務施設を設置した者税（第１年度）の課税免除及び事業税（３年間）、道固○事務所(調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部

定資産税（第２、３年度）の不均一課税
事業

税 第１年度 税率の２分の１

門、その他管理業務部門)、研究所、研修所

第２年度 税率の４分の３○対象設備（施設）の取得価格の合計が 3,800 万円
以上（中小企業者においては、1,900 万円）

第３年度 税率の８分の７
不動産取得税

課税免除

道固定資産税 第１年度 課税免除
第２年度 税率の４分の１
第３年度 税率の２分の１

1

〇拡充型事業については、不動産取得税、道固定資産税（３年間）の不均一課税
不動産取得税税率の 10 分の１

道固定資産税 第１年度 税率の 10 分の１第２年度 税率の３分の１
第３年度 税率の３分の２

〈補助金〉
類

分型

野

対象業種（事業）

対象地域

自動車関連製造業

新設
増設

・投資額
・雇用増 注１
新設

宇宙・航空機関連製造業 注５

助成内容 注 10

補助要件
助成額 注２

投資額の 10％

15 億円
注１１

高機能素材・複合材料関連製造
増設

業 注５

投資額の５％

通算限度額

５億円

限度額
20 億円
同一企業につき５億円以上
電気・電子機器製造業
新設
医薬品製造業20 人以上

投資額の 10％

10 億円
注 11

食関連産業

13 億円
同一企業につ植物工場

増設

投資額の５％

３億円

き

投資額の５％

１億円

１億５千万円

投資額の 2.5％５千万円

新エネルギー関連製造業
新エネルギー供給業※市町村支援の対象であること。

新設

全道(札幌市を除く｡)

成(植物工場は、工業団地と工場

長適地を対象とする(札幌市は除産く｡))

増設

10 億円以上
１人以上同一企業につ一般型
新設

一般型

投資額の 10％３億円

業

10 億円以上

環境配慮型

分

５人以上

５億円

環境配慮型 注７一般型

野

データセンター事業
類
増設

５人以上

一般型
４億５千万円
環境配慮型
７億５千万円

20 億円以上

型

き

投資額の５％

Ⅰ

１億５千万円
環境配慮型

同一企業につき

２億５千万円新設
基盤技術産業
増設（設備投資）

全道（札幌市を除く。）

新設

2,500 万円以上
５人以上
１億円以上

投資額の 10％

13 億円
３億円

投資額の５％
投資額の 10％20 人以上

同一企業につき

１億円

本社機能移転
事業
（賃借）

全道

新設

―

（投資額要件なし）

１年間の賃料の２分の１×３

20 人以上（札幌市年間（札幌市は１年間）

１千万円/年

投資額の 10％

10 億円

は 30 人以上）
発展
基盤

新設

自然科学研究所※成長産業分野に関連する事

分野※成長産業分野に関連する事業に限る。

13 億円
同一企業につ増設

施
設

研究員５人以上
全道業に限る。

高度物流関連事業 注 12

10 億円以上

５億円以上
研究員５人以上
新設
全道

投資額の５％３億円

投資額の 10％

５億円

投資額の５％

1.5 億円

投資額の４％

１億円

20 億円以上(札幌市を除く｡)

・製造業
特別対策地域 注６

市・自然科学研究所

町

・高度物流関連事業 注 12

村・データセンター事業

類

連・IT 産業（ソフトウェア業、情報処型

携理・提供サービス業、インターネⅡ

促

ット附随サービス業）

進・コールセンター事業

分

・植物工場

野

※市町村が行う立地助成措置の地域未来投資促進法適用地域対象であること。

注 8・注 9増設

20 人以上き

6.5 億円
同一企業につ新設

2,500 万円以上

雇用増１人あたり 50 万円（雇増設５人以上用増が６人以上の場合６人き５千万円目から支給）
投資額の８％

うち、特別対策地域と、地域未来投資促進法適用地域が重複する地域

新設

2,500 万円以上

雇用増１人あたり 50 万円（雇５人以上用増が６人以上の場合６人

注 8・注 9

１億円

３億円
５千万円

新設

2,500 万円以上

雇用増１人あたり 50 万円（雇５人以上用増が６人以上の場合６人同一企業につき目から支給）
投資額の４％

投資助成

１億円５千万円目から支給）

2

工業団地(札幌市を除く｡)

新設（製造業又は植物工場に限5,000 万円以上投資額の 8％５人以上る。）(植物工場は、工業団地と工場適地を対象とする(札幌市

１億円
増設投資額の４％を除く｡)。)
注１ 雇用増の人数には、工場等の新設又は増設に伴い増加する雇用者の人数に、知事が認める出向者 1 人を加えることができます。
類型Ⅱにおいては、雇用増の「5 人以上」には、補助対象施設と一体的に事業を行う施設の雇用増（2 名まで）を含むことができます。
２ 省エネルギーを目的とした先進的な設備の導入又は新エネルギーの活用により、工場等全体のエネルギー消費量を 10 パーセント以上低減することが見込まれるものとして知事が認めた工場等（以下、「環境配慮型工場等」という。）については、「助成額」欄の所定の助成率に 1 パーセントを加算します（類型Ⅰのデータセンター事業と本社機能移転（賃借）を除く。）。
ただし、その場合にあっても「限度額」は変わりません（加算されません）。なお「通算限度額」には、加算額は含まれません。
３ 助成額が投資額を上回る場合は、投資額を助成額とします。
また、他の補助制度により補助を受けている場合、類型Ⅱにおいて市町村が行う立地助成措置の助成内容を上回る場合などにおいては、助成額を調整することがあります。
なお、債務超過の状況にある等の理由により、継続的な事業の実施が困難であると認められるときは助成しない場合があります。
４ 認定事業者は、一つの立地計画ごとに、類型Ⅰ又は類型Ⅱの対象業種（事業）のうち、いずれかの業種の補助金の交付を受けることができます。
５ 地域未来投資促進法第 13 条第４項の承認を受けた事業で、知事が特に必要と認める事業に限る。（有識者会議による意見聴取を踏まえ、高い経済波及効果等を認められたもの。）
６ 特別対策地域とは、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律などの地域関係開発法の適用地域です。
７ 環境配慮型データセンターとは、雪氷、太陽光等の自然エネルギーを活用することにより、空調設備の消費電力を通常のデータセンターに比して 20 パーセント以上低減する設備を有すると知事が認めるものをいいます。
８ 札幌市の区域にあっては、特任事業者が新設する場合に限ります。
９ 特認事業者とは、地域未来投資促進法第 13 条第 4 項の規定による知事の承認を受けた事業者で、経済的効果が特に高いと知事が認める新設をするものです。
10 補助金は、10 年以内で分割して交付することがあります。
11 雇用増に応じた上限スライド制を適用します。雇用増に応じた上限スライド制とは、雇用増の人数に応じて限度額を設定するものです。
自動車関連製造業、宇宙・航空機関連製造

電気・電子機器製造業、医薬品製造業

業、高機能素材・複合材料関連製造業
雇用増

限度額

雇用増

限度額

20 人以上 50 人未満

５億円

20 人以上 50 人未満

５億円

50 人以上 100 人未満

10 億円

50 人以上

10 億円

100 人以上

15 億円

12 高度物流関連事業については、施設設置者等と物流事業者が異なる場合であっても補助対象となる場合があります。

〈融資〉
融資条件
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象地域
融資対象事業等
道内全域

設備資金

融資条件

ライフステージ対応

S61.4

次に掲げる業種の事業所の新増設を行う者

①融資利率

資金

(H9.4 改正)

・製造業

固定金利

（ステップアップ貸(H14.4 一部改正)

・自然科学研究所(成長産業分野に関する業種に限る)

３年以内 1.1％

付（企業立地））(H20.4 一部改正)

・高度物流関連事業(成長産業分野に関する業種に限る)

５年以内 1.3％(H21.4 一部改正)

・データセンター７年以内 1.5％

(H24.4 一部改正)

・IT 産業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、15 年以内 1.7％

(H26.4 一部改正)

インターネット付随サービス業）

変動金利 1.1％(H27.8 一部改正)

・コールセンター事業（３年超に限る）(H30.4 一部改正)

・植物工場②融資期間 15 年以内（R4.4 一部改正）

・新エネルギー関連産業（供給業・製造業）（うち、据置２年以内）

限度額
８億円

・本社機能移転を行うもの
注１ 土地の取得のみの場合、融資対象としない。
２ 札幌市の場合、上表に掲げる業種のうち製造業に係る事業所の新増設にあっては、工業団地又は工場適地に限り融資対象とする。
３ 札幌市の場合、新エネルギー関連産業(供給業)は融資対象としない。
４ 札幌市の場合、本社機能移転は融資対象としない。
５ 本社機能の移転は、道外から道内へ本社機能の全部又は一部を移転するため、道内に新たに本社機能を有する事務所又は事業所を設置するものであって設備投資を行うものに限る。

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