環境感染誌

Vol. 38 no. 1, 2023

〈報 告〉

療養病床における感染管理体制の実態に関する調査結果
鈴木久美子 1）・森岡慎一郎 1〜3）・松永
元木

由美

4,5）

・武久

洋三

展明 1）・早川佳代子 1,2）

4,5）

・大曲

貴夫 1〜3）

Infection Prevention and Control in Stratified Long-term Care Beds in Japanese Long-term Care
Facilities: A Point Prevalence Survey
Kumiko SUZUKI1）, Shinichiro MORIOKA1〜3）, Nobuaki MATSUNAGA1）, Kayoko HAYAKAWA1,2）,
Yumi MOTOKI4,5）, Yozo TAKEHISA4,5）and Norio OHMAGARI1〜3）
1）AMR Clinical Reference Center, National Center for Global Health and Medicine, 2）Disease Control and Prevention Center, National

Center for Global Health and Medicine, 3）Emerging and Reemerging Infectious Diseases, Graduate School of Medicine, Tohoku
University, 4）Japan Association of Medical and Facilities, 5）Hakuai Memorial Hospital（2021 年 12 月 16 日受付・2022 年 8 月 10 日受理）
要旨
医療機関における薬剤耐性菌の疫学，感染管理体制の現状把握は，患者予後の改善および薬剤耐性菌対策に寄与する．本調査では，療養病床を有する医療機関における感染管理体制の現状，任意
調査日調査時点における抗菌薬使用者の薬剤耐性菌状況などを明らかにした．
有効回収率は 7.8% だった．全体の 90.0% が医療および生活介助の必要度が高い患者が多い「療養病棟入院料 1」を算定し，患者の 42.0% は自宅・介護施設へ退院していた．感染防止対策加算の算定施設は 63.3% で，感染対策チームも組織化されていた．手指衛生の実施状況確認で，施設間の乖離がみられた．点有病率調査日の抗菌薬使用率は 9.4% で，過去 1 年以内に薬剤耐性菌を保菌していたのは 33.3% だった．
超高齢社会の深化で，医療機関と地域を行き来する高齢者の増加が見込まれる．療養病床においても，薬剤耐性菌の発生・拡大防止策が適切に行われなければ，医療機関から地域の高齢者へと薬剤耐性菌が広がる可能性が危惧された．また，人的・物的・経済的リソースに限界のある療養病床
では，患者ケア・介護に関わる全職員が標準予防策を徹底することの有益性が示唆された．
Key words：療養病床，薬剤耐性菌保菌，感染管理体制

序の感染対策実態や薬剤耐性菌の疫学に関して，ほとんど

文
近年，世界的に薬剤耐性菌が問題となり，各国で薬剤耐性（antimicrobial

resistance：AMR）対策や取り組報告が な い２，３）．2019 年 10 月 1 日 時 点 で，総 病 床 数 の20.2% を占める療養病床における院内感染対策や薬剤耐みが行われている．日本でも 2016 年に薬剤耐性対策ア性菌の現状を把握することは，課題や問題点を明確化し，クションプランが発表され，戦略のひとつに医療・介護

介入方法を模索するうえで重要である４）．今回，療養病分野における薬剤耐性の動向調査強化が挙げられた１）．

床における感染管理体制，薬剤耐性菌に関する点有病率

しかし，65 歳以上の高齢患者が 9 割を占める療養病床調査（point prevalence survey：PPS）を実施したため，結果をまとめ，療養病床における院内感染対策のあり方

1）国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院 AMR 臨床リを検討する．

ファレンスセンター，2）国立研究開発法人国立国際医療研究セン
ター病院国際感染症センター，3）東北大学大学院医学系研究科新興・再興感染症学講座，4）一般社団法人日本慢性期医療協会，5）医療法人平成博愛会博愛記念病院― 26 ―

環境感染誌

Vol. 38 no. 1, 2023

祉士，無資格の看護助手が含まれていた（表 1）．

材料と方法
1．調査対象および調査方法

3．療養病床の在院患者状況

一般社団法人日本慢性期医療協会に属し，療養病床を

PPS 時点の在院患者総数は 6,729 人，総病床数は 7,392

有する 1,032 医療機関を対象とし，2020 年 1 月から 3 月

床だった．使用中の医療器具別で上位 3 つは，胃ろうに PPS を行った．調査は匿名で，各機関の感染対策担1,466 人（21.8%），経 鼻 胃 管 チ ュ ー ブ 1,426 人（21.2%），

当者から回答を得た．海外の long-term care facilities

尿道留置カテーテル 1,242 人（18.5%）だった．要介護 4・における感染予防・対策や AMR に関する先行研究５〜９），

5 の重度が 2,656 人（44.4%）を占めた．

既存調査２，１１〜１５）を参考に，本邦の現状を勘案して調査票

2019 年 10 月から 12 月までの新規患者は 3,174 人（71を作成した．2019 年 2 月 25 日から 3 月 8 日まで，平成施設）で，主に他院から 37.9%，自院からが 26.2% だっ

医療福祉グループの 16 機関で予備調査を行い，本調査

た．在院患者の入院料算定状況は，医療区分 2・3 の中・票に反映した．

重症者が 80% 以上等の要件を満たす「療養病棟入院料

2．調査内容1」の算定が全体の 90.0% を占めた．前述期間における医療機関の基本情報，療養病床の患者状況，感染管理

平均在院日数の中央値（IQR）は，169.8 日（124.3-317.7）

体制（感染対策状況，個人防護具の使用推奨，手指衛生だった．退院患者は 3,086 人で，死亡が 41.7%，自宅がの推奨等）を調査した．

22.5% だった（表 1）．

2020 年 2 月 1 日〜3 月 31 日までの任意調査実施日午

4．感染管理体制

前 0 時点で，療養病床の総病床数，在院患者総数，医療・感染防止対策では加算 1 の算定が 6.3%，加算 2 の算

日常生活動作区分，要介護認定状況，使用中の医療器具

定が 57.0% だった．感染対策チームは 82.5% で組織化さを尋ねた．抗菌薬使用患者の頻度，過去 1 年以内の薬剤れ（表 2），全 80 施設が感染対策マニュアル，有症者対耐性菌の保菌状況を調査した．

応マニュアル（主にインフルエンザ，ノロウイルス感染

3．解析方法症）を保有していた．

調査票が欠損した施設，対象外病床の計 2 件を除外し5．薬剤耐性菌保菌に対する対策，抗菌薬使用者の保た．医療機関の基本情報，療養病床の感染管理体制，PPS

菌状況

時点の抗菌薬使用者，医療器具の使用状況，過去 1 年以

受 入 れ 時 に 薬 剤 耐 性 菌 8 種（methicillin-resistant

内の薬剤耐性菌保菌状況について記述統計を行った．重Staphylococcus aureus ：MRSA，vancomycin-resistant

複回答項目は，それぞれの回答を計上した．療養病床のStaphylococcus aureus ：VRSA，vancomycin-resistant

平均在院日数は，年間在院患者延数 / 0.5 ×（年間新入enterococci：VRE，penicillin-resistant Staphylococcus

院患者数＋年間同一医療機関内の他病床から移された患

Pneumoniae ：PRSP，carbapenem-resistant enterobac-

者数＋年間退院患者数＋同一医療機関内の他病床へ移さ

teriaceae ： CRE ， extended-spectrum

β-lactamase

れた患者数）で求めた１６，１７）．

（ESBL）産 生 菌，multidrug-resistantPseudomonas

4．倫理的配慮aeruginosa ：MDRP）に対するスクリーニング検査実

国立国際医療研究センター倫理審査委員会による承認

施の上位 3 つは，MRSA が 45.5%，ESBL 産生菌が 40.3%，（承認番号：NCGM-G-003073-00）を得て行った．

MDRP が 36.4% で あ っ た．保 菌 患 者 の 受 入 れ 可 能 は88.6% で，その他として

結

果

空き状況

調査票の有効回収数は 80 施設（有効回収率 7.8%）だっ
た．

薬剤耐性菌の菌種 ， 個室のによる判断が挙げられた．接触予防策の対象

は，MDRP が 89.3%，MRSA が 84.0%，VRE が 82.7%だった（表 2）．他方で，受入れ不可の理由は， 病床内

1．療養病床を有する医療機関の基本情報の設備不足 ， 薬剤耐性菌による感染症発症の既往歴が医療機関類型は，一般病院が 98.8% を占めた．主な診あることだった．

療科は，内科が全 80 施設，リハビリテーション科が 64

PPS 時点の抗菌薬使用患者は 630 人（抗菌薬使用率

施設（80.0%）だった．併有病床がある 50 施設の内訳は，

9.4%）だった．過去 1 年以内の薬剤耐性菌保菌者は，55

一般病床が多く，次いで介護療養病床，精神病床だった

施設 180 人（33.3%）で，各施設の保菌患者率の中央値（表 1）．

（IQR）は，40.0%（12.5-66.7）だ っ た．薬 剤 耐 性 菌 を 1

2．療養病床の体制

種保菌していた患者は 143 人で，主に MRSA が 49.7%，

療養病床数の中央値（interquartile range：IQR）は，

ESBL 産生菌が 44.1% だった．

60（42.5-120.0）だった．100 床あたりの職員数は，常勤

6．患者ケアを行う職員における手指衛生換算の中央値（IQR）で，専従医師が 2（0-3）人，看護

第一選択として，目に見える汚れがない時には擦式ア

職員が 32（28-39）人だった．看護補助者には，介護福

ルコール性手指消毒剤（以下，手指消毒剤）の使用推奨― 27 ―

環境感染誌

Vol. 38 no. 1, 2023
表1

療養病床を有する医療機関の基本情報

基本情報

n＝80

施設数（%）

医療機関の類型
一般病院
地域医療支援病院

79（98.8）1（1.3）

療養病床以外に併有する病床あり
再掲）一般病床
介護療養病床
精神病床なし

50（62.5）40
11
530（37.5）

療養病床の入院料算定状況
療養病棟入院料 1 a）
療養病棟入院料 2 b）

72（90.0）8（10.0）

療養病床 100 床あたりの常勤換算職員数

施設数

中央値（四分位範囲）

74
56
77
77

2.0（0‒3.0）
3.5（0‒6.0）
32.0（28.0―39.0）
25.0（18.0―29.0）

医師（療養病床のみ）
医師（他病床と併任）
看護職員
看護補助者
療養病床の入退棟状況
患者の入棟元
自院の他病棟
他院（有床診療所を含む）
介護保険施設 c）
自宅（家庭）
居住系施設 d）
その他

人数（%）

人数（%）

830（26.2）
1,203（37.9）395（12.4）595（18.8）
128（4.0）23（0.7）

患者の転棟先自院の他病棟172（5.6）
他院（有床診療所を含む）
314（10.2）
介護保険施設 c）
464（15.0）
自宅（家庭）
693（22.5）
居住系施設 d）
139（4.5）
死亡
1,288（41.7）
その他
16（0.5）a）医療法第 7 条第 2 項第 4 号に規定された療養病床であり，看護職員・看護補助者の配置が 20：1 以上，入院患者の医療区分が 2 または 3 が 80% 以上，その他の施設基準等を満たした場合b）医療法第 7 条第 2 項第 4 号に規定された療養病床であり，看護職員・看護補助者の配置が 20：1 以上，入院患者の医療区分が 2 または 3 が 50% 以上，その他の施設基準等を満たした場合c）介護保険サービスで利用できる公的施設で，介護療養型医療施設，介護医療院，介護老人保健施設， 介護老人福祉施設を指す
d）上記 c）以外の営利法人を含む施設で，有料老人ホーム，サービス付き高齢者向け住宅等を指すが 56 施設（76.7%），衛生的手洗いが 17 施設（23.2%）で15 施設（27.8%），開封容器のマーキングで使用量を割あった．全 80 施設が手指消毒剤を使用し，個人携帯がり出しているのが 15 施設（27.8%），使用済み容器から

54 施設（67.5%）だった．また，個人防護具（personal

使用量を算出しているのが 5 施設（9.3%）だった．なお，

protective equipment：PPE）のひとつである手袋装着設問不備により使用量の算出元が不明とされたのが 19時における手指衛生の推奨では，手袋の着用前後が 66

施設（35.2%）だった．全 60 施設が使用量モニタリング

施設（85.7%），着用後が 6 施設（7.8%），着用前が 4 施

データの共有を行い，共有先は感染対策チームが 90.0%，

設（5.2%）であった．

地域連携ネットワーク等の他院が 45.0% だった．

7．患者ケアを行う職員における手指衛生実施状況の
考

確認

察

手 指 衛 生 の 実 施 状 況 を 確 認 し て い る の は 56 施 設

本調査により，これまで報告が限られていた療養病床（71.8%）で，担当者を決めた直接観察は 31 施設（55.4%），を有する医療機関における感染管理体制の現状，抗菌薬

ビデオカメラ設置による観察は行われていなかった．そ使用者の薬剤耐性菌状況等を明らかにした．
参加施設は，一般病床等を併有する医療機関が 62.5%の他として， 手指消毒剤の使用量確認 ， 感染対策チームによるラウンド等が挙げられた．手指消毒剤の使用で，主な診療科は内科，リハビリテーション科であった．

量をモニタリングしているのは 60 施設（75.0%）だった．

入院基本料評 価 は，療 養 病 棟 入 院 基 本 料 1 の 算 定 がそのうち，薬剤部からの払い出し量で算出しているのが90.0% を占め，指定 3 か月間における新規患者は，自院・― 28 ―

環境感染誌表2
感染管理体制Vol. 38 no. 1, 2023

療養病床の感染管理体制

施設数（%）

入院基本料等の加算状況
感染防止対策加算 1
感染防止対策加算 2
いずれも該当せず

n＝79
5（6.3）
45（57.0）29（36.7）

感染対策チーム
あり
なし
不明

n＝80
66（82.5）
13（16.3）
1（1.3）

薬剤耐性菌保菌への対応［重複回答］

n＝77
施設数（%）

n＝77
施設数（%）

n＝75
施設数（%）

薬剤耐性菌種
MRSA
VRSA
PRSP
VRE
ESBL 産生菌
CRE
MDRP

聞き取り調査67（87.0）51（66.2）
51（66.2）
59（76.6）
63（81.8）
57（74.0）62（80.5）

スクリーニング検査
35（45.5）
19（24.7）
20（26.0）24（31.2）
31（40.3）
22（28.6）
28（36.4）

接触予防策の対象
63（84.0）56（74.7）48（64.0）62（82.7）
59（78.7）
61（81.3）
67（89.3）

薬剤耐性菌保菌患者の受入れ
可
不可
その他

n＝79
70（88.6）1（1.3）
8（10.1）

methicillin-resistant Staphylococcus aureus ：MRSA，vancomycin-resistant Staphylococcus aureus ：VRSA，penicillin-resistant Staphylococcus Pneumoniae ：PRSP，vancomycin-resistant enterococci ：VRE，extended-spectrum β-lactamase：ESBL 産生菌，carbapenem-resistant enterobacteriaceae ：CRE，multidrug-resistant Pseudomonas aeruginosa ：MDRP

他院からが 64.1% と最も多く，慢性期治療を終え，自宅

高齢者が大半を占める療養病床は，認知症患者の存在もまたは介護施設等への退院患者が 42.0% だった．超高齢想定され，誤飲回避で手指消毒剤の設置が出来ない状況

社会が深化している本邦では，2014 年に医療介護総合が推察された．したがって，手指消毒剤の個人携帯によ確保推進法を成立し，800 万人が後期高齢者となる 2025

り，多床室でも必要な場面に応じた手指衛生行動が促進

１８）

年を見据え，医療・介護体制の整備を進めている ．地されると考えられた．

域包括ケアシステムの構築が進むにつれ，在宅医療支援

手指衛生の実施状況確認には，感染防止対策加算を算機能を持つ医療機関と住み慣れた地域を行き来する高齢

定していない施設も含まれ，半数近くが直接観察で確認者の増加が見込まれる．老年症候群の症状が混在していしていた．第三者による直接観察法は，時間，観察者のる高齢者は，免疫能低下による易感染性，薬剤耐性菌に技術および訓練を要する方法である２３）．感染対策連携共

１９，
２０）

よる疾病負荷が高いことから，感染臓器に対する抗通プラットフォーム（Japan Surveillance for Infection

菌薬適正使用支援で薬剤耐性菌の発生抑制に努めること，Prevention and Healthcare Epidemiology：J-SIPHE）の高齢者の治療を中心的に担う回復期，慢性期病院で，感Infection Control Team 関連サーベイランスに参加して染管理体制を検討し強化を図ることは，院内および地域

いる 362 施設で，手指衛生遵守率を算出しているのは，への薬剤耐性菌拡大を防ぐ観点からも重要である．

12.4% であったことから２４），本調査で直接観察法が全体

職員の手指衛生では，衛生的手洗い推奨の施設においの約半数を占めたことは，調査時に直接観察法の補足説ても，手指消毒剤を各病室に設置していたため，必要に明が欠け，複数の解釈が含まれた回答である可能性が考応じて使用している状況がうかがえた．また，PPE 手

えられた．また，感染管理専門家の配置，院内設備投資

袋の着用前のみに手指衛生を推奨している施設では，手に限りがある療養病床を対象としたため，手指消毒剤使

袋着用で手指汚染を防止できるという誤った知識がある

用量のモニタリング実施状況を確認した．全体の 75.0%

可能性が示唆された．この点に関しては，教育・啓発がが実施し，最も測定しやすい方法であることが伺えた．

必要と考えられた．手指衛生のガイドラインでは，アル

しかし，薬剤部からの払い出し量から算出，使用量のモ

２１，
２２）

コール製剤の使用が基本方針とされている．しかし，

ニタリングはしていない施設もあり，医療機関の間で実― 29 ―

環境感染誌

Vol. 38 no. 1, 2023

施状況の乖離がみられた．まず初めに，患者ケアに関わ強の患者が自宅ないし介護施設へ退院している．そのたる職員へ手指衛生の実施率評価に対する知識啓発を行い，め，医療機関の規模，病床機能の特性に応じた院内感染

感染管理担当の職員には使用量モニタリングにおける解対策のあり方を検討し，実践していくことの大切さが示

釈の注意点も併せて周知することが必要ではないかと考唆された．

えられた．また，実施出来ているところ，不十分なとこ

本研究の限界として，まず初めに有効回収率（7.8%）

ろを整理し，ステップアップのために，どのような課題の低さが挙げられる．参加施設には，感染防止対策加算

解決が必要か明らかにしていくことも大切である．本研が未取得の医療機関もあったが，全体の 82.5% に感染対究では，27 施設（45.0%）が，手指消毒剤の使用量モニ策チームが組織化されていたことから，わが国の療養病

タリング結果について，感染防止対策地域連携ネット

床における院内感染対策のあり方を検討するうえで，感ワークを含む他院に共有し，感染管理専門家と実施状況

染管理に関心の高い施設の回答であった可能性を念頭におよび課題共有が行われていることが伺えた．現在，中置く必要がある．また，療養病床患者の保菌情報は，PPS

小規模病院を支援するための感染予防・管理ツール２５），時点の抗菌薬使用者に限られている．医療機関により薬２６）ガイダンス も作成されているため，支援者側が事前に剤耐性菌保菌の確認状況が異なり，かつ，回答者が取り知識を得ておくことで，急性期病院とは異なる患者ケア

纏める労力負荷が懸念されることから，今後も質問紙調の実態を反映した手指衛生モニタリング方法，職員の手査を介した把握が厳しいと推察される．そのため，PPS

指衛生手技を含めた手指衛生実施率の評価のあり方を支における薬剤耐性菌保菌状況は，療養病床在院患者の全援者側と支援を受ける側の両者で課題検討していく契機

体像ではないことに留意する必要がある．

になることが期待された．
PPS 実施時点における抗菌薬使用者の薬剤耐性菌保結語

菌率の中央値（IQR）は，40.0%（12.5-66.7）であった．

本調査により，これまで報告が限られていた療養病床

最も多かったのが MRSA，次いで ESBL 産生菌であり，を有する医療機関における感染管理体制の現状，抗菌薬

まずはこれらの薬剤耐性菌が療養病床への持ち込みなの使用者の薬剤耐性菌状況などを明らかにした．超高齢社

か，病床内での水平伝播なのかを明確にしたうえで，必会の深化に伴い，医療機関と住み慣れた地域を行き来す

要な対策を講じることが重要である．

る高齢者の増加が見込まれ，人的・物的・経済的リソー

他方，療養病床が受け入れる患者の薬剤耐性菌保菌状

スに限界のある療養病床においても抗菌薬適正使用によ況を確認した．スクリーニング検査を実施している上位

る薬剤耐性菌の発生抑制に努めることの重要性が明らか

3 菌種は，MRSA，ESBL 産生菌，MDRP で，接触予防になった．また，患者ケア・介護に関わる全職員が感染策の対象となる上位 3 菌種は，MDRP，MRSA，VRE防止対策を徹底することにより，地域の高齢者に薬剤耐だった．療養病床に入る患者は，急性期または回復期を性菌が拡大するのを防ぐことも併せて重要であることが脱した全身状態であり，MRSA のように感染症徴候が示唆された．

なく保菌状態である患者すべてに接触予防策を行うこと
は，個室設置数，職員の PPE 着脱動作負荷，感染対策

謝 辞：本研究は，厚生労働科学研究補助金・新興・再興感染

備品の購入費負担増の観点から現実的ではないだろう．

症及び予防接種政策推進研究事業「薬剤耐性（AMR）アクション

そのため，慢性期治療の場においては，手指衛生を含めプランの実行に関する研究（20HA2003）」（代表：国立研究開発

た標準予防策の徹底が最も重要ではないかと考えられた．

法人国立国際医療研究センター 大曲貴夫）で実施した報告の一とりわけ患者の世話の一環として排泄ケア，食事介助に部です．調査にご協力いただいた参加施設の皆様，本調査研究の関わる機会が多いことが予想される看護補助員には，手趣旨にご理解を賜り，多大なるご協力をいただいた平成医療福祉

指衛生の手技，PPE の正しい着脱方法，PPE 着脱前後

医療グループ，日本慢性期医療協会，共著者の皆様等に，この場の手指衛生を身につける教育機会の提供，定期的な手技を借りて深い謝意を申し上げます．

確認も有効であると考えられた．
感染管理対策を検討するうえで，主に医療機関，介護

利益相反自己申告：申告すべきものなし．

施設という枠組みで論じられることが多い．本調査を通して，医療機関の中でも高度急性期，急性期病床の患者

文とは，大きく異なる状況に置かれた療養病床患者の実態が伺えた．患者ケアを行う職員には，看護補助員も含まれる．また，感染管理の専門家配置が厳しく，検査室，医療器材の管理・供給体制にも限りがある医療機関が少なくない．このような病床で慢性期治療を終え，40%― 30 ―

献1）厚生労働省：薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン National Action Plan on Antimicrobial Resistance 2016-2020：
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Ke
nkoukyoku/0000120769.pdf：2020 年 10 月 12 日現在.
2）全日本病院協会：平成 25 年度老人保健事業推進費等補助金「医療ニーズを有する高齢者の実態に関する横断的な調査研

環境感染誌
究事業報告書」：https://www.ajha.or.jp/voice/pdf/other/
140414̲6.pdf：2021 年 5 月 18 日現在.
3）厚生労働省：第 7 回社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会「療養病床に関する基礎資料」：https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsu
kan-Sanjikanshitsu̲Shakaihoshoutantou/0000145177.pdf：
2021 年 6 月 10 日現在.
4）厚生労働省：令和元（2019）年医療施設（動態）調査・病院 報 告 の 概 況：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/19/dl/02sisetu01.pdf：2021 年 5 月 20 日現在.
5）McGeer A, Campbell B, Emori TG, Hierholzer WJ, Jackson
MM, Nicolle LE, et al.: Definitions of infection for surveillance in long-term care facilities. Am J Infect Control 1991;
19: 1-7.
6）Smith PW, Bennett G, Bradley S, Drinka P, Lautenbach E,
Marx James, et al.: SHEA/APIC Guideline：Infection prevention and control in the long-term care facility. Am J Infect Control 2008; 36: 504-35.
7）Nicolle LE: Infection prevention issues in long-term care.
Curr Opin Infect Dis 2014; 363-9.
8）Cohen CC, Choi YJ, Stone PW: Costs of Infection Prevention Practices in Long-Term Care Settings: A Systematic
Review. Nurs Econ 2016; 16-24.
9）ECDC: Protocol for point prevalence surveys of healthcareassociated infections and antimicrobial use in European
long-term care facilities Version 2.1: https://www.ecdc.eur
opa.eu/sites/portal/files/media/en/publications/Publicatio
ns/HALT-3-LTCF-PPS-Protocol-v2.1.pdf. accessed May 16,2021.
10）Suetens C, Latour K, Kärki T, Ricchizzi E, Kinross P,
Moro ML, et al.; The Healthcare-Associated Infections
Prevalence Study Group: Prevalence of healthcareassociated infections, estimated incidence and composite
antimicrobial resistance index in acute care hospitals andlong-term care facilities: results from two European point
prevalence surveys, 2016 to 2017. Euro Surveill 2018;1800516.
11）一般社団法人日本慢性期医療協会：平成 27 年度老人保健事
業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業「医療が必要
な要介護高齢者のための長期療養施設の在り方に関する調査研究事業報告書」：https://jamcf.jp/enquete/2016/1604
01houkokusyo.pdf：2021 年 6 月 12 日現在.
12）Umeki K, Tokimatsu I, Yasuda C, Iwata A, Yoshioka D,
Ishii H, et al.: Clinical features of healthcare-associatedpneumonia (HCAP) in a Japanese community hospital:
comparisons among nursing home-acquiredpneumonia(NHAP), HCAP other than NHAP, and communityacquired pneumonia. Respirology 2011; 00000: 856-61.
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Vol. 38 no. 1, 2023

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15）Morioka S, Kuwae F, Ohmagari N: Epidemiology on
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16）厚生労働省：病院報告：https://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/dl/byouinhoukoku/2910̲chousa.pdf： 2021 年 5
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17）厚生労働省：病院報告 IV 用語の解説：https://www.mhl
w.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/08/dl/02.pdf： 2021 年 5
月 20 日現在.
18）厚生労働省：令和 3 年版厚生労働白書―新型コロナウイル
ス感染症と社会保障―：https://www.mhlw.go.jp/wp/haku
syo/kousei/20/dl/2-07.pdf：2021 年 10 月 1 日現在.
19）Gavazzi G, Krause KH: Ageing and infection. Lancet Infect
Dis 2002; 659-66.
20）Cassini A, Hogberg LD, Plachouras D, Quattrocchi A,
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life-years caused by infections with antibiotic-resistant bacteria in the EU and the European Economic Area in 2015:
a population-level modelling analysis. Lancet Infect Dis
2019; 56-66.
21）CDC: Guideline for Hand Hygiene in Health-Care Settings
October 25, 2002: https://www.cdc.gov/mmwr/PDF/rr/rr
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22）Moore G, Dunnill WC, Wilson APR: The effective of glove
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23）Nizam Damani：第 8 章 手指衛生：岩田健太郎監，岡秀昭監訳，すべての ICT のために感染予防,そしてコント
ロールのマニュアル，メディカル・サイエンス・インターナショナル，東京，2013. p. 133-46.
24）国立研究開発法人国立国際医療研究センター AMR 臨床リ
ファレンスセンター：感染対策連携共通プラットフォーム
J-SIPHE 年 報 2019：http://amr.ncgm.go.jp/pdf/j-siphe̲201
9̲oct2020.pdf：2021 年 7 月 20 日現在.
25）公益社団法人日本看護協会：新型コロナウイルス感染症感染予防・管理のための活用ツール 中小規模病院用：https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/covid̲19/document/pdf/tool̲hospitals.pdf：2021 年 7 月 21 日現在.
26）感染症教育コンソーシアム：中小病院における薬剤耐性菌
アウトブレイク対応ガイダンス 2019 年 3 月：http://amr.
ncgm.go.jp/pdf/201904̲outbreak.pdf：2021 年 7 月 22 日 現
在.
〔連絡先：〒162-8655 東京都新宿区戸山 1-21-1
国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院 AMR
臨床リファレンスセンター 鈴木久美子
E-mail: ksuzuki@hosp.ncgm.go.jp〕― 31 ―

環境感染誌

Vol. 38 no. 1, 2023

Infection Prevention and Control in Stratified Long-term Care Beds in Japanese Long-term Care
Facilities: A Point Prevalence Survey
Kumiko SUZUKI1）, Shinichiro MORIOKA1〜3）, Nobuaki MATSUNAGA1）, Kayoko HAYAKAWA1,2）,
Yumi MOTOKI4,5）, Yozo TAKEHISA4,5）and Norio OHMAGARI1〜3）
1）
AMR Clinical Reference Center, National Center for Global Health and Medicine, 2）Disease Control and Prevention Center, National

Center for Global Health and Medicine, 3）Emerging and Reemerging Infectious Diseases, Graduate School of Medicine, Tohoku
University, 4）Japan Association of Medical and Facilities, 5）Hakuai Memorial Hospital
Abstract[Background] Understanding the epidemiology of multidrug-resistant organisms (MDROs) andthe state of infection control systems in healthcare institutions may contribute to the measuresfor combating MDROs and improving patient outcomes. Although Japan is a super-aged society
unlike any other in the world, there have been only limited studies on long-term care hospitals,
where 90% of beds are occupied by elderly patients.
[Materials/methods] We conducted a point prevalence survey on the status of infection prevention and control systems, and healthcare-associated infections at 1,032 healthcare institutions,stratified long-term care beds in Japanese long-term care facilities. Questionnaire forms weresent to the participating healthcare institutions and collected via mail from January to March
2020.
[Results] The response rate was 7.8% (80 centers). Of the responding institutions, 90% calculated “long-term care ward hospitalization fee 1, ” which applies to hospitalization in wards that
accommodate many patients with a high need for healthcare and assistance in daily living. At
these institutions, 41.9% of patients were discharged home or to a care facility. Additional reimbursement for infection prevention 1 or 2 was calculated, and infection control teams had been
set up at 63.8% of the institutions. For hand hygiene practice, some institutions reported the useof alcohol-based hand sanitizer, whereas other institutions did not. The antimicrobial use rate on
point prevalence survey days was 9.4%. Of all patients who used antimicrobials, 28.6% had carried MDROs within the past year.
[Conclusions] The number of elderly people who go back and forth between healthcare institutions and the community is expected to continue increasing. If suitable measures are not taken
to prevent and control the occurrence and spread of MDROs in long-term care hospitals, MDROs
may spread from healthcare institutions to community-dwelling elderly people. Our survey results indicate that in long-term care hospitals, where human, physical, and financial resources arelimited, it would be effective for all staff engaged in the care of patients to thoroughly implement
standard infection prevention measures.
Key words: long-term care facilities, multidrug-resistant organisms, infection prevention and control― 32 ―