中⼩企業の海外展開を⽀援する ―ビジネス⽀援企画「東京から世界へ」―
⻘⽊仁美東京都⽴中央図書館
1 はじめに第 23 回ビジネス・ライブラリアン講習会は、⾏動・実践の教えに啓発されながら、アドバイザー、講師、他の受講⽣の⽅々に多くのアイディアをいただいて、図書館サービスの理想を⾃由に思い描くことができる、貴重な時間となったi。
本レポートでは、講習会を通じて作成した、都⽴図書館による中⼩企業の海外展開⽀援企画案についてまとめる。以下、企画した背景、実施したい内容、実施にあたっての課題を述べる。
2 企画の背景
2-1 海外展開をめぐる国内状況
⽇本企業による海外展開の機運は⾼まっている。国の海外ビジネス⽀援iiをはじめ、東京都においても、国際競争⼒向上施策の⼀環として総合計画内に⽇本企業の海外展開の⽀援が掲げられているiii。また、⾦融機関、⼤学、専⾨機関等による企業⽀援も全国に広がってきているiv。
ただし、中⼩企業にとって海外展開事業はハードルが低いものではなく、⽇本政策⾦融公庫による調査によると、海外展開を⾏っている中⼩企業は 18％にとどまるv。こうした状況の⼀要因として、情報⼊⼿の難しさがあることが、同調査からはうかがえる。海外展開に関⼼を抱く企業にとっての阻害要因の 3 位に「海外にどんな需要があるかわからない」、僅差で 4 位に「海外は商慣習や法規制がわからない」が続いておりvi、また海外展開に関⼼がないとする企業が挙げる理由の 4 位には「関⼼をもつに⾄る情報やきっかけがない」が⼊っているvii。
2-2 都⽴図書館の現状
都⽴図書館はこれまで調査・研究のための図書館を⽬指してきた。公⽴図書館としては国内最⼤規模で資料を所蔵しておりviii、年間約 5 万件のレファレンスを受けているix。
海外ビジネスに関する需要もある。レファレンスでは、海外展開の⼿引きとなる概説書を求める質問や、国・地域を指定した実務解説書を求める質問（「マレーシアの法務・税務について知りたい」）、国・地域や業種を指定した海外市場情報を求める質問（「中国における⽪⾰産業の統計を探している」）等が、週 1 回程度寄せられる。これに対し、所蔵資料や契約データベース、インターネット情報を、外国語⽂献も含め調査・提供している。
なお、コロナ禍前には海外ビジネスに関連したショートセミナーや資料のミニ展⽰等を館内で⾏ったこともあったものの、2020 年以降は実績がない。また、都⽴中央図書館
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では駐⽇各国⼤使館との連携事業も⾏ってきたxが、ビジネス関連の国際化事業は特段実施されていない。
以上を踏まえて本企画では、今ある情報源とレファレンス実績を活かしながら、海外ビジネス関連情報へのアクセスをさらに充実させることで、中⼩企業の海外展開を⽀援することを⽬指す。
3 企画内容企画の流れは以下の通りである。
➀館内外を会場とする展⽰事業により、海外展開に対する関⼼を喚起し、調査のための図書館利⽤のきっかけを提供する。
➁ 講演会を通じ、海外ビジネス情報の調査⽅法等について知る機会を設ける。
➂ 企業相談会を開催し、各企業における個別課題解決のための機会を提供する。
3-1-1 展⽰＠図書館
図書館を既に利⽤しているが海外展開について関⼼の薄い中⼩企業を対象とする。都
⽴中央図書館内での実施のほか、認知度向上のため都内区市町村⽴図書館でも開催する。
例えば、スタートアップ企業が集まるエリアxiに近く、ビジネス情報⽀援に⼒を⼊れるxii新宿区⽴⾓筈図書館や、⼤⽥区⽴⼊新井図書館等の図書館と連携し、会場及び関連資料の提供を依頼する。
会場内では、海外展開を具体的にイメージできるよう展⽰を⾏う。まず海外展開を実現させた企業の事例紹介パネルを設置する。また、海外展開に⾄る過程で活⽤できる、図書館の資料例を置く。区市町村⽴図書館会場では、主に概説書や実務解説本があるところに、都⽴図書館の調査資料をあわせて幅をもたせる。加えて、各図書館で利⽤できる関連データベースや、実際に受けた関連レファレンスの質問及び回答を紹介するパネルを置く。さらに、中⼩企業の海外展開⽀援を⾏っている海外展開に関する専⾨機関（⽇本貿易振興機構、中⼩企業基盤整備機構、東京都中⼩企業振興公社、⽇本政策⾦融公庫、国際協⼒機構
xiiiの 5 機関）を紹介するパネルも展⽰する。
展⽰にあたっては、以上の 5 機関と連携し、事例紹介で取り上げる企業の紹介や、各機関の海外展開⽀援内容について情報の提供を依頼する。
3-1-2 展⽰＠中⼩企業総合展
図書館外で⾏う展⽰では、海外展開を視野に⼊れているが図書館をあまり利⽤しない企業に対しアプローチを試みる。実施にあたっては中⼩企業基盤整備機構と連携し、会場として中⼩企業総合展xivを利⽤する。中⼩企業総合展とは、消費財系の⼤規模専⾨展⽰会に同機構が団体出展し、海外展開を⽬指す中⼩企業が全国から集まって展⽰を⾏うもの
2である。また国内外からバイヤーが集まり、中⼩企業総合展を含む展⽰会全体で数万〜数⼗万⼈が来場するxv。商談の合間に訪れる企業に対し、図書館における情報収集の可能性を印象付けることを⽬指す。
展⽰内容として、海外市場調査資料や実務解説書を中⼼とした図書館資料を、総合展参加企業の業種等に配慮して数⼗点持ち込む。また契約データベースや、レファレンスの質問・回答を紹介するパネルを設置するほか、都⽴図書館やその他の公⽴図書館、専⾨図書館等の利⽤案内、レファレンス案内等の配布物も⽤意する。会期中は司書を配置し、企業の質問に対応する。
3-2 講演会
海外展開に関して学びと交流の場を提供するため、講演会を実施する。海外展開を検討し始めた企業や忙しいビジネスパーソンでも気軽に参加できるよう、都⽴中央図書館内に加えオンラインでも開催する。
概説的に情報収集⽅法等を伝える⼀般編のほか、個別の数ヵ国についてより特化した情報を提供する個別国編も設ける。個別国は、レファレンスで多く聞かれる東南アジア近辺を念頭に検討する。
内容としては、⼀般編、個別国編ともに、⽇本貿易振興機構から講師を招聘し、海外展開関連の情報収集について講演する。それに加えて個別国編では、駐在員等の⽣活に関する情報収集の場とするため、当該国の在⽇⼤使館と連携し、⽣活の様⼦や⽂化・社会的習慣について、当該国を良く知る⽅によるトークも⾏う。最後には司書より図書館の活⽤⽅法を案内する。会場は、イベント終了後 1 時間程度、講師、参加者同⼠、司書が⾃由に交流し、情報交換できる場として提供する。
3-3 海外展開事業相談会
図書館と専⾨機関の連携のもと、海外展開を検討する企業からの相談に応じる相談会を実施し、個別課題の解決に導く。検討状況に関わらず参加しやすいよう、会場は専⾨相談機関より⾝近な都⽴中央図書館とする。
図書館内展⽰でも連携した、⽇本貿易振興機構、中⼩企業基盤整備機構、東京都中⼩企業振興公社、⽇本政策⾦融公庫、国際協⼒機構の 5 機関に⼈材⽀援を依頼し、専⾨的なアドバイスを提供する。相談には司書も関わり、必要に応じて図書館資料等の提供を⾏う。
4 課題
先進事例と⽐較した際、都⽴図書館における海外ビジネス調査ツールのさらなる整備・拡充が課題として挙げられる。

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例えば、パスファインダーについて、2023 年度時点では既存の業界別リストにて海外情報の掲載も⼀部案内しているxviものの、漏れなく紹介できているわけではなく、また海外展開に絞ったパスファインダーは公開していない。国内では国⽴国会図書館xviiや⿃取県⽴図書館xviii等、アメリカでは議会図書館xixや主に⼤学図書館xx等によるパスファインダー提供事例を参考にして、企業のリテラシー⽀援のため整備を進めたい。
また、海外ビジネスに特化したデータベースは 2023 年度都⽴図書館では契約していな
い。国内では国⽴国会図書館が海外企業や市場情報を所収する諸データベースを⼀般向けに提供しているxxiほか、アメリカではニューヨーク公共図書館xxii、サンフランシスコ公共図書館xxiii、ボストン公共図書館xxiv等、海外ビジネスに役⽴つデータベースが⼀般に提供されている印象である。国内で海外データベースを公⽴図書館が契約するには費⽤やセキュリティの問題が⽣じることがあるが、⼤変有⽤な調査ツールと思われるため、専⾨機関と連携する際に助⾔を仰ぐ等しながら検討を進めたい。
5 さいごに以上の企画を通じ、⾸都東京の図書館として、国際的な視野をもつビジネスパーソンの⼒に少しでもなりたく思う。実施する際には、ビジネスパーソンのニーズ動向や利⽤実態等をよりよく把握するよう努め、サービスの発展につなげていきたい。
なお、以上では東京から世界に展開していくビジネスを⽀援する案を企画したが、国際的な経済交流を考えるとき、海外から東京への投資に関する視点も⽋かせない。そのようなビジネス⽀援をさらなる⽬標としつつ、できることから⾏動に移していきたい。

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講習会での経験を振り返り、思い出深かった点を挙げると、・実践してみることが⼤事というお話を数多くいただいた。⿃取県⽴図書館の⼩林講師からは「予算をかけずに明⽇からできる事業」を考えるという課題が出され、受講⽣による回答は、書架の⼯夫から現事業の⾒直しまでさまざまだった。どんな⼩さなことでも良いから始めてみようというヒントになった。
・よりよいサービスを実践・拡⼤していくために各⾃の経験や知⾒を分かち合うコミュニティとして講習会が機能しているのを感じた。痒い所に⼿が届くプログラムで全ての講義・課題に丁寧なフォローがあり、特にワークショップでは、アドバイザー、講師及び他の受講⽣という全⽅向の⽅々から惜しみなく意⾒をいただいたのを通して、先進事例や、⽇頃の業務の範囲ではくみ取り切れていなかった利⽤者及びビジネス⽀援のコンテクストを学ぶことができた。この学びから⾏動を起こして、サービスを発展させていきたいと思った。
ii「海外ビジネス投資⽀援の取組み」（内閣官房）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kaigai_business/index.html
4

iii「『未来の東京』戦略 version up 2024」（東京都政策企画局）デジタルブック p.11

ほか
iv

https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/choki-plan/「⽇経テレコン」所収記事「海外展開検討の中⼩にセミナー ⽇本公庫と群⾺銀」（2024/2/21）、「道銀と JICA、企業海外進出⽀援」（2024/2/23）、「奈良先端⼤とジェトロ、新興の海外展開⽀援などで連携」（2024/3/11）ほか
v「景況に関する調査結果 特別調査 中⼩企業の海外展開と国内回帰に関する調査結果（2023 年 6 ⽉ 1 ⽇発表）」（⽇本政策⾦融公庫）>「海外展開を⾏っている中⼩企業は18.0％、国内回帰は 2020 年以降の増加が⽬⽴つ」p.1
https://www.jfc.go.jp/n/findings/tyousa_sihanki.html
vi

同上、p.8vii

同上、p.10viii「事業概要」（東京都⽴図書館）令和 5（2023）年度版 pp.11-12

https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/guide/about_us/report/
及び『図書館年鑑』2023 ⽇本図書館協会 2023.7 p.278 ほかixx

令和 4（2022）年度のレファレンス件数は 51,197 件（「事業概要」（同上）p. 14）「イベント⼀覧」（東京都⽴図書館）

https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/guide/event/xi

東京都⽴中央図書館に近い六本⽊のほか渋⾕・五反⽥が挙げられる。

『⽇本経済新聞』2024.1.24 地⽅経済⾯東京 5 ⾯「五反⽥再開発、進⾏を誘致」
xii「都内公⽴図書館インターネット等サービス状況」（東京都⽴図書館）>「ビジネス情報サービスを実施している図書館」
https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/lib_info_tokyo/public/internet/index.html
xiii

それぞれの⽀援事業については以下を参照。

⽇本貿易振興機構（https://www.jetro.go.jp/）
中⼩企業基盤整備機構（https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/index.html）
東京都中⼩企業振興公社（https://www.tokyo-kosha.or.jp/TTC/）
⽇本政策⾦融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/keiei/kaigai_s.html）
国際協⼒機構(https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/activities/sme/index.html)
xiv「展⽰会への出展⽀援」（中⼩企業基盤整備機構）

https://www.smrj.go.jp/sme/market/exhibition/index.html
xv2023 年度総来場者実績は、雑貨等を扱う「LIFE×DESIGN」では約 22 万⼈（https://giftshow.smrj.go.jp/entry.html）
⾷品・飲料を扱う「FOODEX JAPAN」では約 7 万⼈
（https://foodex.smrj.go.jp/entry.html）
xvi「企業・業界情報リスト」（東京都⽴図書館）

https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/search/research_guide/business/
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xvii

「リサーチ・ナビ」（国⽴国会図書館）>「海外の業界動向」https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/industry/trendsforeign「海外の会社情報の調べ⽅」https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/business/post_102126「海外に関する統計」https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/business/post_841
xviii「ビジネス⽀援ガイド 海外の動向・地域の情報について調べるには？」（⿃取県⽴図書館）https://www.library.pref.tottori.jp/business/cat1/post-7.html
xix「International Business: Sources of Information」（Library of Congress）

https://guides.loc.gov/international-business/xx<international business><research guides>等でインターネット検索すると多数ヒットする。
xxi「リサーチ・ナビ」（国⽴国会図書館）>「経済・社会・教育分野の館内提供契約デー

タベース」>「7. 海外の企業情報」及び「8. 海外の市場動向」
https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/business/post_507
xxii「Business」（New York Public Library）>「Databases」

https://libguides.nypl.org/Businessxxiii「Articles & Databases」（San Francisco Public Library）>「Topic：Business＆Finance」https://sfpl.org/articles-databases
xxiv「Online Resources

By Subject: Business」（Boston Public Library）

https://www.bpl.org/resources/business/
インターネット・データベース情報の最終アクセス⽇はすべて 2024 年 3 ⽉ 15 ⽇。

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