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COVID-19 感染拡大における外国人対応医療の課題

厚生労働省『団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業』の成果報告
東京都医師会理事

島﨑美奈子

インバウンド施策へ舵取りを進めてきた日本に、突然の COVID-19 パンデミックが見舞った。訪日外国人は激減したが、多くの在留外国人はこれまで通り日本に定住して経済活動を続けている。政府の施策
では渡航制限の緩やかな解除、在留資格を持つ外国人の再入国を段階的に承認、さらに技能実習生の受け入れの門戸も拡大される見込みだ。感染症に対する情報が錯綜する現況で外国人に的確に医療情報を共有し、感染症対策を進めていくことが求められている。令和元年、東京都医師会は『団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業』（以下電話医療通訳事業）に参画した。電話医療通訳サービスは外国人患者とのコミュニケーションのためだけではなく、医療者や通訳者の感染リスクを最小限にするための重要なツールだ。昨年度に引き続き 2 回目となった事業の成果報告をふまえて COVID-19 感染症のパンデミックの渦中に東京都の医療機関が取り組むべき外国人対応医療の課題について提言する。
東京の現状の 40 ％以上を外国人が占める。目黒区・世田谷区

東京都の在留外国人は令和 2 年の統計は約 55など外国人の割合が少ない地域でも、経済的に自万人、国籍は益々多様化している。平成 24 年か

立して永住権を持つ外国人が多く、確固としたヘら外国人も住民基本台帳の対象になり、 3 ヶ月以ルスリテラシーを持ち多文化共生の意識も高い。

上日本に滞在する外国人は要件を満たせば公的な同時に都内は COVID-19 陽性者が多い地域で医療保険に加入できる。しかし、経済的な理由であり、感染拡大を受けて医療機関の外国人患者へ受診が遅れて重症化したり、慢性疾患や生活習慣の対応は喫緊の課題だ。

病の管理が難しい事例も少なくない。また、公的

東京オリンピック・パラリンピックに向けて訪医療保険に加入していない外国人患者は、重症化

日外国人の急増を前提に、平成 30 年度東京都保してから緊急で受診する場合も多く、費用が負担

健医療計画に外国人患者への医療の施策が初めてできないことを理由に高額な治療を拒否すること盛り込まれ、外国人受入れのための医療機関の整もあるため医療者にとっては対応に倫理的に苦慮備や、外国人患者がスムースに受診できるシステする場面もある。東京 23 区の外国人住民割合（図ム作りが推進された。世界的な COVID-19 感染1 ）の動向は地域特性があり、 1 位は新宿区の拡大の状況下でこれまでの東京の外国人対応医療4 万 2500 人、住民の 12.2 ％が外国人である。

に関する施策が今まさに試される時といえる。

港区は国際化推進プランを施策として打ち出し、多文化共生に積極的に取り組んできた。東京
慈恵会医科大学附属病院の近く愛宕 2 丁目は住民

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図1

令和 2 年（2020）年 1 月 1 日現在

23 区の外国人住民割合『団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業』

海外旅行保険の対応や継続して医療ができない場の成果報告

合の海外の医療機関との連絡などエマージェン

現在、都内のほとんどの医療機関では外国人受シーサービスの相談も受け付けることとした。令

け入れのための整備や電話通訳の契約に個々に取

和元年度はスマホアプリの翻訳ツールも導入し、り組みをすることが難しいのが実情だ。医療機関新たな取り組みが電話医療通訳のより効果的な活に電話医療通訳を広く周知すること、しかも近年用に繋がる可能性についても検証を行った。事業は多言語への対応が求められており、トラブルなの成果報告は令和 2 年 3 月 26 日に厚生労働省にく利用するために何が必要なのか問題点を明らか提出している。にして、今後の運用に生かしていくことが事業の目

参加医療機関は 490 機関、うち診療所 429、病的である。東京都医師会は外部事業者として一般院 61 と診療所が 88 ％を占め、大学病院も含め東社団法人 JIGHの電話医療通訳サービスmediPhone

京都の広範囲で利用された。利用言語は中国語、（メディフォン）を選定した。実施期間は令和元

英語で全体の約 8 割を占めるが、14 言語で利用

年 10 月 28 日から令和 2 年 3 月 31 日、広く会員が発生しており、多言語対応の必要性が明らかにに周知して参画医療機関の募集を行った。対応言なった。医師会別の利用機関数は新宿区、港区、語は 17 言語、受付から診療、投薬の説明、保険渋谷区、蒲田、北区、品川区、世田谷区、中野区、の手続きなど広い範囲で相談を受けることとし、目黒区が多く、利用件数・時間ともに病院の利用

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が 6 割を占めた。外国人患者のうち保険診療の在利用にあたって、通訳者のスキルに対する疑問

留外国人が 9 割以上を占める医療機関が 63 ％でや回線が繋がりにくいのではないかなどの不安があった。詳細にインフォームドコンセントを取り多くあったが、 9 割以上の利用者が『とても満足たい場合に母国語での通訳が役立つ。

している』『おおむね満足』と回答し、『手軽に利外国人患者は友人や家族などある程度日本語を用できた』『すぐに繋がった』『対応が良かった』

話す人を通訳として同伴することもあるが、専門など当初の不安が払拭される結果となった。（図用語や本人にマイナスなことは伝えないなど正確2 ）。に意思疎通ができない場合もあり、症状の細かな事業の成果を受けて日医医賠責保険に医療通訳ニュアンスや治療の必要性を説明するために、まサービスが付帯された。現在、東京都医師会の会

た医事紛争や未払いのリスクを回避するためにも員が利用できる電話医療通訳サービスを紹介する

正確な医療通訳は必要となる。

（図 3 ）。

図2

図3

電話通訳を利用して良かった点

電話医療通訳サービス一覧（令和 2 年 6 月 1 日時点）

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日本医師会『新型コロナウイルス感染症多言語相談窓口事業』ての疑問の声もあがった。
AMDA の小林米幸理事長は『外国人相談者から

令和 2 年 4 月 10 日から 1 か月半、日本医師会は感謝の声が寄せられた。災害弱者に陥りやすい外外国人に対する医療支援の一環として AMDA 国国人の支援をすることは大きな意義がある』と事

際医療情報センター新型コロナウイルス感染症多業を評価した。多くの在留外国人が雇用問題や健言語対応相談窓口事業に協力した。COVID-19 感

康管理について不安を抱えている。感染拡大にお染症に関して外国人対応医療の実態把握と、すでいて情報が錯綜する今、在留・訪日外国人に相談に相談件数が増加している現状をふまえて外国人窓口の設置などによる正確で迅速な情報提供が求患者に対応する電話相談窓口の必要性を検討した。

められている。AMDA プロジェクト集計（図 4 ）。

今回の事業で相談件数は 644 件、国籍は 55 か国に及び、中国・フィリピン・アメリカが上位を言語や生活習慣を超えた支援～医療で用いる『や占めた。相談の内訳は 45 ％が『コロナ感染症のさしい日本語』～順天堂大学医学部の取り組み症状がある』という内容のもので、ほかにも医療

COVID-19 感染拡大に伴い、外国人が PCR 検

通訳の要請、生活上の不安、公的な助成金につい査を受ける機会や患者として医療機関を受診するてなど相談は多岐に渡った。また、PCR 検査のケースが増加している。感染予防の立場から通訳ハードルが高いことなど日本の感染症対策につい者や家族の立ち合いが難しくインフォームドコン

図4

AMDA 緊急プロジェクト集計（2020 年 4 月 10 日～ 5 月 20 日）

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セントに苦渋することも多い。順天堂大学医学部

今後の渡航制限の緩和に向けて、検疫システム

では定型的な医療用語を『やさしい日本語』に置の確立は喫緊の課題だ。空港での PCR 検査は時き換える新たな取り組みを始めた。

間的・空間的な制限があり、外国人専用検査レー

やさしい日本語は阪神淡路大震災の際に日本語ンや陽性者の宿泊施設・医療機関の確保など空港に不慣れな外国人の支援のため、わかりやすい日近隣の医療機関も含めた速やかな医療連携の構築

本語を使って情報提供したことから普及した。

が求められる。

COVID-19 感染に対応する医療現場での外国人支援に役立てることを目的に、やさしい日本語の参考文献表現をまとめた動画『医療で用いる「やさしい日1 ）東京都の統計

外国人人口（東京都ホーム本語」―新型コロナウイルス検査編―』を作成、ページ）解説用リーフレットや問診票を公開している。

https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/gaikoku/2020/ga20010000.htm

今後の課題2 ）東京都医師会ホームページ

令和元年度東京

東京都の在留外国人の居住地は国籍の地域特性

都医師会電話医療通訳の利用促進事業がある。都内の各地で生活習慣や宗教上の理由でhttps://www.tokyo.med.or.jp/15961

コロニーが形成され、人々はそれぞれの文化を守3 ）特定非営利活動法人 AMDA 国際医療情報セ

りながら日本の社会で経済活動を担っている。

ンター

COVID-19 感染拡大に伴う自粛により社会生活はhttps://www.amdamedicalcenter.com/

制限され、特に飲食業界に従事する非正規雇用者

4 ）新型コロナウイルス感染症に関する外国語対など生活に困窮する外国人も少なくない。厚生労

応ホームページの開設について（厚生労働省）

働省は HP で外国人に対して多言語で新型コロナ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

ウイルス感染症に関する情報や労務関係、休業支

bunya/kenkou_iryou/iryou/newpage_00008.html

援金や給付金の情報を提供している。さらに法務5 ）医療で用いる「やさしい日本語」「新型コロ省は FRESC 外国人在留支援センターを開設し、ナウイルス検査編」

外国人からの相談対応、外国人を雇用したい企業

https://www.juntendo.ac.jp/co-core/consultationの支援、外国人支援に取り組む地方公共団体の支/yasashii-nihongo2020.html（順天堂大学医学部）

援などの取組を行っている。東京都は『東京都外6 ）外国人在留支援センター（法務省）

国人新型コロナ生活相談センター』を設置し各専

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou

門窓口へ取り次ぐ業務を行っている（図 5 ）。

/fresc01.html

図5

東京都外国人新型コロナ生活相談センター（TOCOS）への相談の流れ（イメージ）

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