一般財団法人観光まちづくり佐伯評議員会規程（目的）第１条 定款第２４条に基づき、一般財団法人観光まちづくり佐伯（以下「法人」という。
）の評議員会の運営に関し、必要な事項を次のとおり定める。
（構成）
第２条 評議員会はすべての評議員をもって構成する。
２ 評議員の中から評議員会会長（以下「会長」という。
）１名を置き、評議員の互選によりこれを定める。
（評議員の選任及び解任）
第３条 評議員の選任及び解任は、会長が評議員及び理事、監事の選任並びに解任に関する基準（以下「選任等基準」という。）に基づく候補者名簿等の資料を評議員会に提出し、それを評議員会が決議することにより行う。ただし、法人設立当初の評議員の選任は、定
款第５６条の設立者が行う。
（評議員会の種類）
第４条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
（招集）
第５条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催するものとし、理事長がこれを招集する。
２

臨時評議員会は、必要があるときはいつでも開催するものとし、理事長がこれを招集する。
３

理事長は、評議員から評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集の請求を受けたときは、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 理事長が評議員会の招集をしない場合において、評議員全員の同意があるときは、次条の招集の手続を経ることなく、評議員の招集により評議員会を開催することができる。
（招集の手続）第６条 評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次の事項を定める。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項があるときは、その事項（３）次に掲げる事項が評議員会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要
ア

役員等の選任イ

役員等の報酬等

ウ

事業の全部の譲渡

エ

定款の変更

オ

合併

２

前条第４項の規定により評議員が評議員会を招集するときは、その評議員は前項各号に掲げる事項を定めなければならない。
（招集の通知）第７条

理事長（第５条第４項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあってはその評議員。次項において同じ。
）は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して書面でその通知をしなければならない。
２ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
３ 前２項の通知には、第６条第１項各号に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（招集手続の省略）
第８条 評議員の全員の同意があるときは、前条の規定にかかわらず、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
２

前項の規定により評議員会を開催する場合には、評議員の全員からこれに同意する旨を書面又は電磁的方法により受理し、記録しなければならない。
（議長）
第９条 評議員会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が出席しないときは、その評議員会の議長は、出席した評議員の中から互選する。
（評議員提案権）
第１０条

評議員が理事に対して一定の事項を評議員会の目的とすることを請求するときは、その請求を評議員会の日の２週間前までにしなければならない。この場合、その評議員は、提出しようとする議案の要領を招集通知に記載し、又は記録することを請求することができる。
２

評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。
（評議員会の運営）
第１１条 評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ、開催することができない。
２

議長は、評議員会の開会に際し、出席者数を確認しなければならない。

３

議長は、評議員会の秩序を維持し、議事を整理する。

（評議員会の決議事項）
第１２条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）及び定款に定める次の事項を決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任並びに解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）評議員に対する報酬等の額（５）理事及び監事の責任の一部免除

（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）及び附属明細書の承認（７）財産目録の承認（８）定款の変更（９）残余財産の処分（１０）基本財産の処分又は除外（１１）借入金（借入期間が当該事業年度末を越える借入金）の借入（１２）重要な財産の取得又は処分（１３）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は全部の譲渡（１４）法人の解散（１５）評議員会の延期又は続行（１６）その他一般法人法及び定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、当該評議員会に係る招集通知に記載又は記録された事項以外の事項については、決議することはできない（前項第１５号を除く。
）。
（議決）
第１３条 評議員会の議事は、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。前段の場合において、議長は、評議員として表決に加わることはできない。
２

前項にかかわらず、次に掲げる決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）理事及び監事の責任の一部免除（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外（５）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は全部の譲渡（６）法人の解散
３

前２項の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（評議員会への報告事項）
第１４条 理事は、一般法人法及び定款に定める事項について、評議員会へ報告するものとする。
２ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査するものとし、この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告しなければならない。
(理事等の説明義務)
第１５条 理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、その事項について必要な説明をしなければならない。ただし、その事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合は、その限りではない。
（議事録）
第１６条 評議員会の議事については、書面をもって議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、次の事項を記載しなければならない。
ア．開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、又は評議員が評議員会に出席をした場合における当該出席の方法）
イ．議事の経過の要領及びその結果
ウ．決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名
エ．次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要①監事が監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき②監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した
旨及びその理由を述べたとき③監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき④監事が監事の報酬等について意見を述べたとき
オ．評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名又は名称
カ．議長の氏名
キ．議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（議事録の配布）第１７条 議長は、欠席した評議員に対して、議事録の写し及び資料を配布して議事の経過及びその結果を遅滞なく報告するものとする。
（庶務）第１８条 評議員会の庶務は、総務課が処理する。
（改正）
第１９条 この規程の改正は、評議員会の決議により行う。
附 則
１ この規程は、法人設立の日から施行する。