「福井銀行アプリ」のご利用にあたって、以下記載の「福井銀行アプリ利用規定」「ふくぎんネット利用規定」「個人情報の利用目的」をご確認いただき、ご同意いただける方は「上記利用規定等の内容に同意する」にチェックし、利用登録を行ってください。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------【福井銀行アプリ利用規定】
この利用規定（以下、「本規定」といいます。）は株式会社福井銀行（以下、「当行」といいます。）が提供するスマートフォン向けアプリケーション「福井銀行アプリ」（以下、「本アプリ」といいます。）をお客さまが利用する場合に適用します。
本規定および「ふくぎんネット利用規定」（以下、「IB 規定」といいます。）のほか、当行が別途定める各関連規定等の内容を十分に理解・同意したうえで、お客さまご自身の責任においてご利用ください。
第 1 条 サービス形態「福井銀行アプリ」サービス（以下、「本サービス」といいます。）とは、お客さまのインターネットへの接続および閲覧が可能な端末（以下、「スマートフォン等」といいます。）にダウンロードされた、当行が提供するスマートフォンアプリケーションである本
アプリを使用して以下に定めるサービスおよびインターネットバンキング「ふくぎんネット」（以下、「IB」といいます。）の各種サービス（ただし、当行の判断によりそのサービスの利用を全部または一部制限する場合があります。以下、「IB サービス」といいます。）をご利用いただけるものです。
１.残高・明細照会
２.振込・振替
３.税金・各種料金払込み「Pay-easy（ペイジー）」
４.カードローン取引
５.目的預金６.ワンタイムパスワード
７.IB への自動ログイン
８.プッシュ通知
９.スマホ ATM サービス
10.WebView 機能（ふくぎん Web 口座切替・定期預金・外貨預金・毎月おまかせ振込）
11.諸届サービス
第２条 規定への同意
本規定および IB 規定にご同意いただけないお客さまは、本サービスの利用も本アプリのダウンロードもできません。
第 3 条 利用条件等
お客さまは、本規定および IB 規定にご同意いただいたうえで、以下の条件をすべて充足する場合に限り、本サービスを利用することができるものとします。
１.本サービスは、当行に普通預金口座をお持ちで、キャッシュカードをご利用されている日本国内居住の個人のお客さま本人が対象です。また、事業用としてのご利用はできません。
２.あらかじめ本アプリをお客さまのスマートフォン等において、利用できる状態にしてください。
３.本アプリの利用には、「アプリ認証番号」とあわせて、お客さまを特定するためのメールアドレスが必要です。本アプリ初回
利用登録時に当行所定の操作を行うことにより設定してください。
４.本サービスの利用時間は、当行が別途定めた時間内とします。なお利用時間内であっても、臨時のシステム調整等の実施により、本サービスの全部または一部がご利用できない場合があります。
５.当行がお客さまについて IB サービスの利用資格を認めなかった場合、お客さまは本サービスの全部または一部についてこれを利用することができません。
第 4 条 利用登録

１.お客さまは、本サービスをご利用になる際に、あらかじめお客さまがご利用されるスマートフォン等にて、メールアドレス、普通預金口座の店番号・口座番号、キャッシュカードの暗証番号等、画面に指定する項目を入力のうえ、アプリ認証番号等を登録してください。登録にあたり、同一数字、連続番号、生年月日、電話番号等第三者に推測されやすい番号を指定することは避けてください。
２.お客さまが IB を利用していない場合、前項の登録は IB の利用登録（契約）を兼ねるものとします。なお、2022 年
11 月以前から本アプリをご利用しているお客さまは、2022 年 11 月以降のアップデートにより、旧データが移行されます。
移行の際に本アプリに登録されている口座のうち、IB 契約がない口座については、同時に IB の利用登録がされます。
３.本サービスのご利用には、本アプリを起動し、アプリ認証番号等（以下、「パスワード等」といいます。）を入力してください。生体認証機能（スマートフォン等に登録されている生体情報を利用する認証方式）を利用することでパスワード等の入力を省略することができます。生体認証機能で利用するお客さまの生体情報は、当行では取得・保管いたしません。
第 5 条 本人確認
１.本アプリ起動時は、パスワード等にて本人確認を行います。
２.本アプリのサービスご利用時における本人確認は、お客さまのスマートフォン等から当行に送信していただくパスワードを当行が照合する等当行所定の方法により行います。
３. 本サービスのご利用に際し、パスワード等を一定回数連続して誤入力すると、本サービスの利用ができなくなります。
第 6 条 パスワード等の管理
お客さまは、お客さまのスマートフォン等が第三者の手に渡り、かつパスワード等が知られた場合には、当該第三者が本サービスを不正利用することによりお客さまの情報が外部に漏れたり、お客さまに損害が発生したりする可能性があることを十分認識したうえで、お客さまの責任においてスマートフォン等およびパスワード等を厳重に管理し、これらを第三者に貸与または開示してはならないものとします。
第 7 条 スマートフォン等の管理
１.お客さまは、本アプリをインストールしたスマートフォン等が第三者の手に渡らないように厳重に管理するものとし、紛失・盗難に遭わないよう十分に注意するものとします。
２.お客さまは、本アプリをインストールしたスマートフォン等のセキュリティ対策を行ってください。不正なアプリや不審な web サ
イトの閲覧でウィルス感染や不正プログラムがインストールされる可能性があります。セキュリティ対策ソフトを導入するなどのセキュリティ対策をおすすめします。
第 8 条 利用者責任
１.お客さまが本規定に違反したこと、または第三者の権利を侵害したこと、その他お客さまの責めに帰すべき事由により第三者から受けたクレーム・請求等については、お客さまの責任において解決するものとします。
２.お客さまが本規定に違反し、これにより当行または第三者に損害が発生した場合、お客さまがこれを賠償する責任を負います。
第 9 条 代表口座・関連口座・照会専用口座
お客さまは、本サービス利用開始時に、当行所定の方法により以下口座を届け出るものとします。
また、登録できる口座は、当行所定の科目・口座数とします。
１.代表口座本アプリの初回利用登録時に登録した本人名義の普通預金口座を代表口座といいます。ただし、本アプリ登録時にすでに IB 契約がある場合、IB の代表口座が本アプリの代表口座となります。また、代表口座の変更や削除の取扱いはできません。
２.関連口座お客さまが登録した代表口座以外の本人名義の口座のことを関連口座といいます。本アプリにおける関連口座は IB 規
定では「サービス利用口座」に読み替えるものとします。

３.照会専用口座
本アプリで利用する、残高・明細照会のみに利用を制限した口座を照会専用口座といいます。照会専用口座は本アプ
リからのみ登録いただけます。
第 10 条 サービス内容
１.残高・明細照会（１）代表口座・関連口座・照会専用口座について、残高データの取得、表示および入出金明細データの取得、表示を行うサービスです。
（２）本規定第 4 条第 2 項にて移行された旧データのうち、入出金明細データについては、お客さまが利用するスマー
トフォン等に保存され、当行は保管しません。なお、お客さまが本アプリを初期化または削除した場合は、この入出金明細データについてはすべて削除されます。
２.振込・振替（１）本アプリにお客さまが登録した本人名義の口座より依頼金額を引き落とし、指定した当行本支店または当行以外の金融機関の本支店の口座へ入金する取引です。
（２）振込・振替については、IB 規定「6.振込・振替・毎月おまかせ振込」に定める振込・振替の内容を適用します。
（３）本アプリから行う、IB 登録の「家族口座」への振替は、振込・振替の「振込」より行います。
３.税金・各種料金払込み「Pay-easy（ペイジー）」（１）当行所定の収納機関の税金・各種料金等の請求金を支払指定口座より引き落とし、収納機関に払込みを行う取引です。
（２）税金・各種料金払込「Pay-easy（ペイジー）については、IB 規定「10.税金・料金等払込み『Pay-easy（ペイジー）』」に定める内容を適用します。
４.カードローン取引（１）利用登録されたカードローンの借入、返済、明細照会、残高照会、契約内容照会を行うサービスです。
（２）カードローン取引については、IB 規定「11.カードローン取引」に定める内容を適用します。
５.目的預金（１）目的預金とは、本アプリ上でお客さまが貯蓄目的ごとに目標金額、期限等を設定し、その進捗状況を管理できるサービスです。
（２）目的預金では、本アプリの操作により目的預金口座を開設したうえで、本アプリでのみ閲覧可能なお客さまの目的に応じた仮想預金口座（以下、「内訳口座」といいます。）を設定することができます。
（３）目的預金口座は通帳やキャッシュカードを発行いたしません。
（４）目的預金口座は IB で利用することができません。
（５）目的預金口座の預入方法、払戻方法は、本アプリ操作により設定した代表口座または関連口座（以下、「紐づけ口座」といいます。）との間での振替に限定されます。そのため、現金のお引出や、各種料金等の口座振替、各種取引の引落とし、振込金の受入れなどには利用できません。
（６）目的預金口座は、開設した時点における紐づけ口座に付随する口座で、1 口座のみの開設となります。
（７）アプリの利用解除をすることで、目的預金口座は解約されます。この場合、目的預金口座内の残高は、全額紐づけ口座へ入金されます。なお、紐づけ口座の解約にあたっては、目的預金口座の解約が必要です。
（８）目的預金口座については、別途定める目的預金専用貯蓄預金口座取引規定・貯蓄預金規定および預金等
共通規定が適用されます。
（９）目的預金では、つみたての周期やつみたて金額（以下、「つみたてルール」といいます。）の設定ができます。つみたてルールは、内訳口座ごとに１つ設定することができます。
（10）つみたて日には、紐づけ口座から目的預金口座につみたて金額の預金を振り替えし、本アプリ上では、対象の内訳口座へのつみたて入金として扱います。ただし、つみたて額をすべて当該内訳口座に振り替えると設定された目
標金額を超える場合、超える部分の金額は「フリースペース」の残高になります。
（11）つみたて日を毎月 29 日～31 日で設定した場合で、当該日が存在しない月はその月の月末日をつみたて日として取扱います。

（12）つみたて日が、1 月 1 日から 1 月 3 日にあたる場合、1 月 4 日につみたてを行います。
（13）以下の場合は、つみたては行われません。
①内訳口座の残高が設定された目標金額に到達している場合②残高不足等により、紐づけ口座からつみたて金額の出金ができない場合（14）内訳口座の残高が目標金額に到達した場合でも、「達成」ボタンをタップするまでの間の出金等により、目標金額を下回っている場合には、つみたてが行われます。
（15）以下の場合は、以降のつみたては行われません。
①内訳口座の残高が設定された目標金額に到達し、「達成」ボタンをタップした場合②つみたて日の前日までにつみたてルールの設定画面でつみたてルールを削除した場合③内訳口座を削除した場合④本アプリを利用解除（目的預金口座を解約）した場合
６.ワンタイムパスワード（１）本アプリで行うサービスおよび IB で行うサービスの利用に際し、本人確認に必要となる可変的なパスワードを生成するサービスです。
（２）IB で利用するワンタイムパスワードを表示することができます。
（３）ワンタイムパスワードについては、IB 規定「16.ワンタイムパスワード」に定める内容を適用します。
７.IB への自動ログイン
本アプリから IB の各種取引画面へ遷移する際、IB のログイン操作を省略するサービスです。
８.プッシュ通知
本アプリ利用者に対し、プッシュ通知機能を利用して、当行の商品・サービスに関するキャンペーンやセミナーなどの情報を配信します。配信を希望しない場合は、設定画面より変更が可能です。
９.スマホ ATM サービス
（１）当行が提携するセブン銀行の ATM（以下、「セブン銀行 ATM」といいます。）でスマホ ATM サービスの利用を選択し、セブン銀行 ATM の画面表示に従って本アプリおよびセブン銀行 ATM の操作を行うことにより、キャッシュ
カードを使用せずセブン銀行 ATM から本アプリに登録された普通預金口座への現金の預入れまたは現金の払戻しができるサービスです。
（２）利用条件①本アプリにてワンタイムパスワードの利用登録が完了している場合にのみご利用いただけます。
②スマホ ATM サービスで現金の預入れまたは払戻しができる ATM は、セブン銀行 ATM（当行との共同 ATM含む）に限ります。
（３）現金の預入れセブン銀行 ATM でスマホ ATM サービスの利用を選択し、セブン銀行 ATM の画面に表示された操作手順に従ってセブン銀行 ATM に預入れにかかる現金を投入するとともに、本アプリおよびセブン銀行 ATM で所定の操作を行ってください。
（４）現金の払戻し①セブン銀行 ATM でスマホ ATM サービスの利用を選択し、セブン銀行 ATM の画面に表示された操作手順に従って、本アプリおよびセブン銀行 ATM で所定の操作（当行へ届出たキャッシュカード暗証番号と払戻し金額の入力を含む。）を行ってください。
②セブン銀行 ATM で用意されている紙幣等が不足している場合には、スマホ ATM サービスによる現金の払戻しを中止するか、セブン銀行 ATM の画面に表示された範囲で改めて払戻し金額をセブン銀行 ATM に入力する
かのいずれかを選択してください。後者を選択した場合にはセブン銀行 ATM に入力した金額の払戻しが行われるものとします。
③お申し出等により、ATM 取引が制限されている場合は、スマホ ATM サービスによる現金の払戻しはできません
ので、あらかじめ制限を解除してから前記①の操作をしてください。
④セブン銀行 ATM での 1 回あたりの払戻限度額は、当行があらかじめ定めた額、お客さまが当行所定の方法により個別に設定した 1 日あたりの払戻限度額またはセブン銀行所定の金額のうち、最も低い金額とします。また、セブン銀行 ATM での 1 日あたりの払戻限度額は、当行があらかじめ定めた額またはお客さまが当行所定

の方法により個別に設定した 1 日あたりの払戻限度額のいずれか低い方の金額の範囲内とします。なお、払戻し金額の単位は、セブン銀行 ATM について当行またはセブン銀行が定めた金額とします。
⑤当行は、セブン銀行 ATM の操作の際に入力されたキャッシュカードの暗証番号と、当行へ届出たキャッシュカー
ドの暗証番号とが一致することを、当行所定の方法により確認して現金の払戻しを行います。暗証番号の不一致が当行所定の回数を超えた場合、スマホ ATM サービスおよびキャッシュカードでの ATM 取引を停止させていただきます。
（５）セブン銀行 ATM の利用手数料①セブン銀行 ATM を利用して現金を預入れる場合および現金を払戻す場合には、キャッシュカードを使用する
場合と同様の判定基準により、当行およびセブン銀行所定の利用手数料をそれぞれいただきます。なおこの場
合、セブン銀行所定の利用手数料は、次項に基づき引落しをしたうえで当行からセブン銀行に支払います。
②前記①の利用手数料は、いずれも現金の預入時および払戻時に当該預金口座から自動的に引落します。
（６）利用中止①スマートフォンの盗難・紛失等の理由により、スマホ ATM サービスの利用中止を行いたい場合は、IB の緊急利用停止手続きを行ってください。IB の緊急利用停止手続きを行った場合、アプリ・IB すべてのサービスが利用停止となります。
②IB の緊急利用停止については、IB 規定「19.サービスの緊急利用停止」に定める内容を適用します。
（７）不正な払戻しの損害に対する補てん①スマホ ATM サービスを利用するスマートフォン等の盗難・紛失、またはスマホ ATM サービスの利用にあたり当行が確認するキャッシュカードの暗証番号およびパスワード等（以下、「スマホ ATM パスワード等」といいます。）の盗取等により、第三者の故意による預金等の不正な払戻し（以下「不正な払戻し」といいます。）が行わ
れ、以下すべてに該当する場合、お客さまは当行に対して後記②に定める補てん対象額の補てんの請求を申し出ることができます。
Ａ.スマホ ATM パスワード等の盗取または不正な払戻しに気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
Ｂ.当行の調査に対し、お客さまより十分な説明が行われていること。
Ｃ.警察へ被害事実等の十分な事情説明がなされ、このことに関する当行の調査に協力していること。
②前記①の申し出がなされた場合、不正な払戻しがお客さまの故意または重過失による場合でなく、かつ、利用するスマートフォン等の安全対策やスマホ ATM パスワード等の管理を十分に行っている等、お客さまが無過失である場合、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることをお客さまが証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた不正な払戻しにかかる金額および手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。なお、お客さまが無過失と認められない場合にも、故意または重過失がない場合は一部を補てんすることがあります。
③前記①・②は、前記①にかかる当行への通知が、スマホ ATM パスワード等の盗取が行われた日（当該盗取が行われた日が明らかでないときは、不正な払戻しが最初に行われた日。）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
④前記②にかかわらず、不正な払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合には、当行は補てんを行いません。
Ａ.お客さまの配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人または家事使用人によって行われたこと。
Ｂ.お客さまが被害状況の説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
Ｃ.スマホ ATM パスワード等の盗用等が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われたこと。
⑤当行が前記②に定める補てんを行う場合、不正な払戻しの支払原資となった預金（以下「対象預金」といいます。）について、お客さまに払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、補てんは行
わないものとします。また、お客さまが不正な払戻しを行った者から損害賠償または不当利得返還を受けた場
合も、その受けた限度において同様とします。

⑥当行が前記②により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象預金に関する権利は消滅します。
⑦当行が前記②により補てんを行った場合には、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された
スマホ ATM パスワード等により不正な払戻しを行った者その他の第三者に対してお客さまが有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
10.WebView 機能
IB のサービスである「ふくぎん Web 口座切替」「定期預金」「外貨預金」「毎月おまかせ振込」について、アプリ内で表示・取引できる機能です。
11.諸届サービス（１）紛失・発見・再発行
本アプリに利用登録された代表口座・関連口座のうち、普通預金または貯蓄預金の通帳・キャッシュカード（代理人カード含む。）・届出印の紛失（盗難を含む。以下同様。）、発見の届出、ならびに通帳・キャッシュカー
ドの再発行またはふくぎん Web 口座への切替手続きができるサービスです。
①再発行手数料
再発行の受付にあたっては、当行所定の再発行手数料を、各種関連規定等にかかわらずお客さまの指定する口座から自動的に引落します。
②制限事項
次のお手続きは受付できません。
Ａ.クレジット機能付キャッシュカードの発見の届出・再発行
Ｂ.再発行受付済の通帳・キャッシュカードの発見の届出、改印手続済の届出印の発見
Ｃ.暗証番号変更を伴うキャッシュカードの再発行
Ｄ.キャッシュカード・届出印の紛失設定がある通帳のふくぎん Web 口座への切替
Ｅ.再発行にかかる手数料の引落としができない場合
Ｆ.その他当行所定の事由が認められる場合③免責事項
紛失および発見の届出に基づく当行の手続きは、原則お客さまによる依頼が完了次第、手続きされます。手
続完了前に生じた損害については、各種関連規定等に定める場合を除き、当行は責任を負いません。
再発行は当行所定の時間内に受付し手続します。
なお、それぞれの依頼内容が確定した後は、依頼内容の変更または取消はできません。また、再発行手数料の返却はいたしません。
（２）住所・電話番号・勤務先等の変更
お客さまが当行に届け出ている住所・電話番号・勤務先等の変更手続きができるサービスです。
①制限事項
以下の場合、変更のお手続きは受付できません。
Ａ.事業性融資・住宅金融支援機構のご利用がある場合
Ｂ.当座預金・財形年金預金・財形住宅預金のご利用がある場合
Ｃ.マル優・でんさいのご利用がある場合
Ｄ.その他当行所定の事由が認められる場合②受付完了後の確認事項
住宅ローンのお取引がある場合は、変更手続完了後にご連絡をさせていただきます。お取引内容により、住民票等の追加書類の提出を依頼する場合があります。
③変更の適用受付した変更は、代表口座に関連する全ての取引店について変更依頼を受けたものとして取扱います。
④免責事項
受付した変更は、手続完了までに日数がかかる場合があります。この間に生じた損害については、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、当行は一切その責任を負いません。

第 11 条 サービス内容の追加・変更・中止
当行は、本サービスの内容を追加・変更・中止する場合には、実施日及び実施内容等を当行ウェブサイトに記載する等により告知し、実施日以降は実施後の内容により取扱うものとします。
第 12 条 サービスの終了
１.当行は、本サービスを終了することがあります。この場合、本サービスの終了日を当行ウェブサイトや本アプリに掲載する等
により告知します。なお、本サービスの終了によって生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
２.お客さまがアプリの利用解除をされた場合、本サービスの利用も自動的に終了するものとします。ただし、IB の契約は継続するため、別途解約手続きが必要です。
３.お客さまが IB を解約された場合は、本サービスの利用も自動的に終了するものとします。
第 13 条 本サービスのご利用に際しての注意
１.本アプリの利用およびダウンロードには別途通信料がかかり、お客さまのご負担となります(バージョンアップの際や本アプリ
が正常に動作しないことによる再設定などで追加的に発生する通信料を含みます)。
２.お客さまは、日本国政府および関連する外国政府の必要な許可を得ることなく本アプリを日本国から輸出してはいけません。
３.本サービスを利用するためにお客さまがご利用になるスマートフォン等を変更される場合には、旧スマートフォン等から本ア
プリを必ず削除してください。またスマートフォン等を処分される際も、当該スマートフォン等から本アプリを必ず削除してください。
４.お客さまは、本アプリを初期化することができます。スマートフォン等から本アプリを削除された場合、本アプリで保持している各種情報は消去されます。削除した後に、同一のスマートフォン等で本サービスをご利用いただく場合には、再度、本アプリをダウンロードしていただいたうえで、利用登録を行っていただく必要があります。なお、これらの行為によりお客さまに生じた損害について、当行は責任を負いません。
５.第三者の作成した類似アプリにご注意ください。パスワード等を抜き取る、あるいは操作によりウイルスに感染させる目的の悪意ある、本アプリと類似したアプリが公開されている可能性があります。これらのアプリを使用されると、お客さまのパス
ワード等やスマートフォン等の端末内の情報が漏洩する可能性があります。
６.当行が本アプリの内容の全部または一部を変更または改良（以下、「バージョンアップ」といいます。）した場合には、お客さまにおいて本アプリの再ダウンロードや再度利用登録が必要となる場合があります。また、お客さまのスマートフォン等の設定その他のご利用環境によっては、バージョンアップ後の本アプリがご利用いただけない場合があります。
７.スマートフォン等を盗難・紛失された場合には、お客さまが加入している通信事業者（キャリア）へ連絡し、回線停止のお手続きを行ってください。
第 14 条 免責事項
１.本人確認本規定第 4 条により本人確認手続きを経た後、本サービスの提供に応じたうえは、当行は利用者をお客さま本人とみなし、パスワード等に不正使用その他の事故があってもそのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
２.本アプリの作動にかかる不具合等
本サービスのご利用に関して、本アプリの作動にかかる不具合（表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能、情報漏洩等）、スマートフォン等に与える影響およびお客さまが本アプリを正常に利用できないことにより被る不利益、その他一切の不利益について、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、当行は一切その責任を負いません。
３.通信手段の障害等
次の各号の事由により、本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これに生じた損害について、当行は責任を負いません。
（１）当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、回線およびコンピューターの障害または回線工事等のやむを得ない事由があった場合（２）災害・事変、法令による制限、政府または裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があった場合（３）公衆電話回線の通信経路において、盗聴等がなされたことにより、お客さまの取引情報が漏洩した場合

（４）当行以外の第三者の責に帰すべき理由があった場合
第 15 条 解約等
１.都合解約本サービスは、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができます。ただし、お客さまからの解約の場合
は、当行所定の方法をとるものとします。
２.解約の通知
当行の都合により本サービスを解約する場合は、届出の住所に解約の通知を行います。その場合に、その通知が住所変更等の事由によりお客さまに到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
３.強制解約（１）お客さまが、次の各号いずれかに該当したときは、当行はいつでも、お客さまに事前に通知することなく本サービスを解約できます。
①相続の開始があったとき②支払停止、破産、再生手続等の申立があったとき③電子交換所の取引停止処分を受けたとき④本サービスに関する手数料を支払わないとき⑤住所変更の届出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由により、当行でお客さまの所在が不明になったとき⑥お客さまが本規定に違反した等、当行が解約を必要とする相当の事由が生じたとき⑦1 年以上にわたり本サービスの利用がないとき⑧本サービスの代表口座が解約されたとき⑨IB を解約されたとき第 16 条 暴力団等の反社会的勢力の排除
１.本サービスは、本サービスのお客さまならびにお客さまが所属する団体・会社・その子会社等（以下、「所属団体」といいます。）および所属団体の役員等が本条第２項各号および本条第３項各号に該当しない場合に利用することができ、本条第２項各号および本条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行は本サービスの利用をお断りするものとします。
２.当行との取引に際し、お客さまは、お客さまならびに所属団体ならびに所属団体の役員等が、現在かつ将来にわたって、次のいずれにも該当しないことについて表明し、かつこれらに属さないことを確約するものとします。
（１）暴力団（２）暴力団員（３）暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者（４）暴力団準構成員（５）暴力団関係企業（６）総会屋等、社会運動・政治活動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等（７）社会問題化している行為を行う者および団体（８）その他前各号に準ずる者（９）本項第１号から第８号のいずれかの者（以下「暴力団員等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有すること（10）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（11）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（12）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（13）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
３.お客さまは、お客さまならびに所属団体および所属団体の役員等が、自らまたは第三者を利用して、現在かつ将来にわたって、次の各号の一にでも該当する行為を当行または第三者に対して行わないことを確約するものとします。

（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
４.以下の事由のいずれかに該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行は本サービスを停止できる
ものとします。
（１）本条第２項各号のいずれかに該当したことが判明したとき（２）本条第３項各号のいずれかに該当する行為を行いあるいは行ったことが判明したとき（３）本条第２項各号の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき
５.本規定に基づく取引にかかる契約その他当行との間の一切の契約は、本条第４項各号のいずれかの事由に該当し、当行が解約を申出たときに解約されるものとします。
６.通知により当行が解約を申出る場合、本規定第１5 条第 2 項の定めにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名（名称）、住所あてに発信したときに解約されるものとします。
７.本サービスの停止または解約によって損害等が生じても、当行はこれらを賠償する責を一切負わないものとします。また、本サービスの停止または解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払うものとします。
第 17 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、関係する IB 規定をはじめとする各種関連規定の定めにより取扱います。本規定と他の規定の定めが異なる場合は本規定が優先します。
第 18 条 規定の変更
本規定の各条項その他の条件は、法令の変更、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、
民法第 548 条の 4 の規定に基づき、変更できるものとします。なお、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期は、当行ウェブサイトへの掲載または店頭表示による公表その他相当の方法で周知します。
第 19 条 権利帰属等
１.本アプリの著作権その他の知的財産権（以下「著作権等」といいます。）は、当行または正当な権利を有する第三者に帰属します。
２.お客さまは、個人で利用する目的のため、かつ本サービスの利用に限り、本アプリを利用することができます。本サービスに基づくお客さまの権利および預金等の譲渡・質入れ等はできません。
３.当行は、お客さまによる本アプリのプログラムおよび本アプリに付帯する情報の転載・複製・転送・改変・リバースエンジニア
リングまたはこれに類する行為を禁止します。
第 20 条 準拠法・合意管轄
本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関する訴訟については､当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以上（2024 年 4 月 1 日）
【ふくぎんネット利用規定】
1．サービス形態(1)ふくぎんネット（以下、「本サービス」といいます。）は、本サービスの開始登録を完了した利用者（以下、「契約者」といいます。）がパーソナルコンピュータ等の端末機やスマートフォン（以下、「パソコン等」といいます。）によりインターネットを経由した依頼に基づき、当行において指定する取引を行うサービスをいいます。（以下、パソコン等を使用する場合を「インターネットバンキング」といいます。）(2)当行は利用者から本規定にかかる本サービスの開始登録を当行所定の方法により受け、これを完了したときに、この規定にかかる契約が成立するものとします。
(3)当行において指定する本サービスにおける取引は以下のとおりです。
①取引照会
あらかじめ指定された当行本支店の契約者名義の口座（以下、「サービス利用口座」といいます。）の残高等の照会を行う取引②振込・振替・毎月おまかせ振込み
サービス利用口座のうち契約者が指定した口座（以下、「支払指定口座」といいます。）より依頼金額を引き落し、契約者が指定した当行本支店または当行以外の金融機関の本支店の口座（以下、「入金指定口座」といいます。）へ入金する取引③定期預金取引
定期預金の口座開設取引、積立定期預金の口座開設と自動積立契約の変更、支払指定口座から依頼金額を引き落し、サービス利用口座の中で契約者が指定した定期預金口座に入金する取引、サービス利用口座として登録されている個別の定期預金を払戻（満期日解約、中途解約）し、他のサービス利用口座に入金する取引、サービス利用口座として登録されている個別の定期預金の明細照会を行う取引④公共料金自動振替
公共料金収納機関から当行に送付された請求書記載の金額について、預金口座振替を行う契約の受付⑤税金・各種料金払込み（Pay-easy（ペイジー））
当行所定の収納機関の税金・各種料金等の請求金を支払指定口座より引き落し、収納機関に払込みを行う取引⑥カードローン取引
利用登録されたカードローンの借入、返済、明細照会、残高照会、契約内容照会、新規申込⑦ローン繰上返済
当行で借入の住宅ローンの一部繰上返済申込および残高照会
当行で借入の無担保証書貸付ローンの一部繰上返済申込、全額繰上返済申込および残高照会⑧住宅ローン固定金利特約
当行で借入の住宅ローンの固定金利特約申込⑨外貨預金取引
外貨普通預金および外貨定期預金取引の注文受付、およびそれらに付随する業務⑩ふくぎん Web 口座切替
ふくぎん Web 口座への切替⑪通知メール
口座振替の引落予定案内のメール通知申込(4)当行と預金取引をされている日本国内在住の個人で、当行が適当と認めた方を、本サービスのご利用資格者とします。
契約者は、本規定の内容を充分理解した上で、自らの判断において、本サービスを利用するものとします。
(5)本サービスを利用するに際して、利用できる機器は当行所定のものに限ります。
(6)本サービスを利用することのできる口座の科目、預金種類等は当行所定のものに限ります。
(7)本サービスの利用は、当行が別途定める利用日および利用時間内とします。ただし、当行は契約者に通知することなくこれを変更することができるものとします。なお、当行の責によらない回線工事が発生した場合は、取扱時間中であっても契約者に予告なく、取扱いを一時停止または中止することがあります。
(8)本サービスの利用に際し以下の場合は、当行の各種預金約定・規定、各種当座貸越約定等にかかわらず、預金通帳・カードローン通帳・カードおよび払戻請求書または借入請求書等の提出を不要とします。
①取引依頼により依頼金額を支払指定口座から引き落とす場合②本サービスの利用に伴う各種手数料を支払指定口座から引き落とす場合③本サービスを利用した振込に関する組戻手数料を当該振込取引の支払指定口座から引き落とす場合④本サービスを利用した住宅ローン一部繰上返済または固定金利特約に関する手数料を、当該ローン返済口座から引き落とす場合

⑤本サービスの基本手数料を第 4 条第 1 項に規定する代表口座から引き落とす場合
2．本人の確認(1)契約者は、本サービスの利用開始の際に「サービス開始登録」を行ってください。「サービス開始登録」は店番・口座番号・キャッシュカード暗証番号を入力し、当行に登録されている内容との一致を確認し、本人確認を行います。
(2)本サービスの利用にあたって、契約者による届出のログイン ID を本サービスにおけるログイン ID として使用することとします。
なおログイン ID は本サービスのログイン ID 変更機能により随時変更ができます。
(3)契約者は本サービスの利用にあたって、届出のログインパスワードを本サービスにおける当初のログインパスワードとして使用することとします。なお、ログインパスワードは本サービスのパスワード変更機能により随時変更ができます。
(4)当行は、契約者からパソコン等により送信されたログイン ID・ログインパスワードと、当行に事前に登録されている内容との一致を確認することにより本人確認を行います。当行が受信したパスワード等が、当行に事前に登録されている内容と一致した場合には、当行は次の事項を確認できたものとして取扱います。
①契約者の有効な意思による取引申込みであること。
②当行が受信した依頼内容が真正なものであること。
(5)ログインパスワードの有効期限は、セキュリティ確保のため当行所定の期間とします。契約者は一定期間毎にログインパスワ
ードの変更を行ってください。ログインパスワードを変更する際には、生年月日や電話番号または同一数字など、他人から容易に推測される番号の指定は避けてください。
(6)パスワード等は、契約者ご本人の責任において厳重に管理してください。当行から契約者に対し、パスワード等を連絡した
り、取引に関係なくパスワード等を聞くことはありません。
(7)パスワード等を他人に知られた場合は、すみやかに当行に届け出てください。当行は本規定の第 19 条に準じて取扱います。
なお、当行への届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(8)契約者がパスワード等を当行所定の回数を連続して誤った場合は、当行は本サービスの取扱いを中止することができるものとします。
3．取引の依頼、成立、変更、取消（外貨預金取引を除く）(1)本サービスにより各種取引を当行に依頼する場合は、契約者がパソコン等を操作し、当行所定の方法および操作手順で行うものとします。
(2)前項の操作により当行が依頼内容を受信し、パスワード等で本人確認を行った後に依頼内容を受け付けた旨の返信メー
ルを発信した時点で、取引の依頼が確定するものとします。返信メールが届かない場合または取引依頼を受け付けることができなかった旨の返信メールを受信した場合には、取引結果照会機能により確認を行ってください。この照会がなかったことによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3)本サービスを利用した振込・振替等の取引は、取引指定日に、依頼金額および振込手数料等を支払指定口座から当行所定の方法で引き落とした時に成立するものとします。ただし、以下の各号に該当する場合は、当該取引の依頼内容
は取り消されたものとします。
①手数料を含めた振込・振替等資金が、支払指定口座より払い戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる金額を含みます。）を超えるとき。
②支払指定口座あるいは契約者から入金口座として指定された口座が解約されているとき。
③契約者から支払指定口座の支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき。あるいは入金指定口座の預金者から入金指定口座への入金停止の手続きがとられているとき。
④差押等やむをえない事情があり、当行が支払いを不適当と認めたとき。
⑤本利用規定に反して利用されたとき。
⑥当行所定の期間内は、契約者によるパソコン等の操作により取引依頼を取り消すことができるものとします。ただし、振込・振替の当日分および取引依頼の確定後に当行所定の期間を経過した取引については、取消できません。なお、取引依頼確定後の変更はできません。当該取引依頼の取消後、再度取引依頼を行ってください。また、第 6 条第 2 項の取扱いを除き、取引成立後の変更または取消はできません。
4．代表口座・サービス利用口座・家族口座

(1)契約者は、本サービスの利用開始時に、当行所定の方法により以下の口座を届け出るものとします。
①代表口座
契約者は、サービス開始登録時に登録した本人名義の当行普通預金口座を代表口座として 1 口座届出し、その届出印を本サービスの届出印とします。なお、代表口座の変更や削除の取扱はできません。
②サービス利用口座サービス利用口座とは、契約者が届け出た契約者名義の口座であり、預金口座名義および届出住所が代表口座と同一のものに限ります。
③家族口座
家族口座とは、契約者が届け出た当行所定の条件における契約者の家族名義の口座で、振替取引における入金指定口座となります。
(2)本サービスのサービス開始登録の際に、当行所定の確認方法により当行が相当の注意をもって確認し、相違ないものと認めて取り扱ったときは、それらの届出につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
5．取引照会(1)受入証券類の不渡、その他相当の理由がある場合には、契約者から照会を受けて当行が回答した内容について、訂正
または取消しをすることがあります。この場合、訂正または取消しにより生じた損害について、当行は責任を負いません。
6．振込・振替・毎月おまかせ振込(1)本サービスにおける振込・振替・毎月おまかせ振込は、次により取扱います。
①操作画面上に振替先として当行が登録したサービス利用口座または家族口座から入金指定口座を選択する場合は、振替として取扱います。
②操作画面上で契約者が登録した振込先を入金指定先口座として選択する場合または振込先を都度指定する場合は、振込として取扱います。
③操作画面上で契約者が指定する振込・振替日、金額、口座に毎月振込・振替を行う場合は、毎月おまかせ振込として取扱います。
(2)振込取引成立後にその依頼内容を変更または取り止める場合には、当該振込取引の支払指定口座がある当行本支店の窓口において、変更または組戻の依頼書を提出することにより取扱います。
(3)組戻の場合の組戻手数料については、本規定第 1 条第 8 項に準じて取扱います。なお、組戻依頼を受けた場合でも、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻ができないことがあります。
(4)入金口座なし等の理由で振込先金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金は当該取引の支払指定口
座へ戻し入れます。この場合、振込手数料は返却いたしません。
(5)原則、ワンタイムパスワードを利用しているお客さまに限り、振込を利用できるものとします。ワンタイムパスワード未利用の方の振込限度額は 0 円となり、振込が利用できません。
7．定期預金取引(1)本サービスにより定期預金または、積立定期預金を預入する場合、定期預金商品は当行所定のものとします。また、受付日を預入日とし、適用する利率は、受付日における当該定期預金商品の預金利率とします。
(2)定期預金、積立定期預金の預入・払戻、積立定期預金の自動積立契約の変更は、受付日に手続きを行います。ただし、定期預金の口座開設・預入、積立定期預金の口座開設は受付日の翌銀行営業日に手続きを行います。
(3)本サービスにより預入する定期預金、積立定期預金は、マル優扱は行いません。
(4)本サービスにより定期預金、積立定期預金の払戻しを行う場合は、利息計算書は交付いたしません。
(5)本サービスにより開設された定期預金口座、積立定期預金口座は、自動的にサービス利用口座に登録されます。
(6)本サービスにより開設された定期預金口座、積立定期預金口座は、総合口座貸越機能を利用することができません。
(7)本サービスにより開設された定期預金口座、積立定期預金口座は、通帳の発行を行いません。
(8)本サービスにより開設された積立定期預金口座の契約変更可能な項目は店頭での取扱いと一部異なります。
(9)本サービスにより開設された定期預金口座の取引において、本条項に定めがない事項については、別途定める「インターネ

ット定期預金規定」に従って取扱います。
(10)本サービスにより開設された積立定期預金口座の取引において、本条項に定めがない事項については、別途定める「インターネット積立定期預金規定」に従って取扱います。
８．公共料金自動振替(1)契約者は、以下の各号を承認したうえで、公共料金自動振替依頼を行うものとします。
①当行に公共料金の収納機関より請求書が送付されたときは、契約者に通知することなく、請求書記載の金額をあらかじめ指定された預金口座から引き落としのうえ支払います。この場合、当行の各種預金約定・規定、各種当座勘定貸越約定等にかかわらず、預金通帳・カードローン通帳・カードおよび払戻請求書または借入請求書の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。
②振替日において請求書記載の金額が預金口座から引き落とすことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、契約者に通知することなく請求書を収納機関に返却できるものとします。
③本サービスにより申込を受け付けた預金口座振替契約を解約するときは、契約者から当行へ書面により届け出るものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり公共料金の収納機関から請求がないなど相当の事由があるときは、特に契約者からの申し出のない限り、当行は当該預金口座振替契約が終了したものとすることができるものとします。
(2)本サービスによる公共料金自動振替は、当行所定の収納機関を対象とします。
(3)本条の取扱いに関して紛議が生じても、当行の責による場合を除き、当行は責任を負いません。
(4)各収納機関への届出書または変更届は、契約者からの依頼に基づき当行が届出を行います。収納機関による預金口座振替の開始時期は、各収納機関の手続完了後とします。
9．税金・料金等払込み「Pay-easy（ペイジー）」(1)料金等払込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」（以下、「料金等払込み」といいます。）は、当行所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等（以下、「料金等」といいます。）の払込みを行うため、契約者が契約者の端末機より当行の本サービスを利用して、払込資金を本サービスにかかる契約者の支払指定口座から引き落とすことにより、料金等の払込みを行う取扱いをいいます。
(2)料金等払込みをするときは、当行が定める方法および操作手順によるものとします。
(3)契約者の端末機において、収納機関から通知された収納機関番号、お客さま番号（納付番号）、確認番号その他当行所定の事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。ただし、契約者が収納機関のホームページ等において納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込みを選択した場合はこの限りではなく、当該納付情報または請求情報が当行の本サービスに引き継がれます。
(4)前項本文の照会または前項但書の引継ぎの結果として契約者の端末機の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、契約者の口座番号、その他当行所定の事項を正確に入力してください。
(5)当行で受信した契約者の口座番号と届出の契約者の口座番号との一致を確認した場合は、契約者の端末機の画面に申込しようとする内容が表示されますので、契約者はその内容を確認のうえ、当行所定の方法で料金等払込みの申込を行ってください。
(6)第 3 条第 3 項但書の他、次の場合には料金等払込みを行うことができません。
①停電、故障等により取扱いできない場合②収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合③その他当行が必要と認めた場合(7)料金等払込みの利用時間は、当行が定める時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行が定める利用時間内でも利用ができないことがあります。
(8)料金等払込み契約が成立した後は、料金等払込みの申込を撤回することはできません。なお、払込み撤回ができないために生じた損害について、当行は責任を負いません。
(9)当行は、料金等払込みの領収書（領収証書）を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続の結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。
(10)収納機関の連絡により、料金等払込みが取り消されることがあります。
(11)当行または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金等払込みの利用が停止されることがあります。料金等払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当行または収納機関所定の手続を行ってください。
(12)原則、ワンタイムパスワードを利用しているお客さまに限り、料金等払込みを利用できるものとします。ワンタイムパスワード
未利用の方のペイジー限度額は 0 円となり、料金等払込みが利用できません。
10．カードローン取引(1)サービス利用口座に登録されたカードローンについて、本サービスでは以下のカードローン取引を行うことができます。
①カードローンの借入・返済②カードローンの明細照会・残高照会・契約内容照会③カードローンの新規申込(2)カードローンの借入では、カードローン口座から代表口座またはサービス利用口座に登録された普通預金口座に入金いたします。
(3)カードローンの返済では、代表口座またはサービス利用口座に登録された普通預金口座からカードローン口座に入金いたします。
(4)「福井銀行カードローン」と「福井銀行カードローンプレミアム」の新規申込ができます。（当行ホームページ内の申込ページ
へ遷移します。）申込に際しては、審査があります。
11．ローン繰上返済(1)当行で借入の住宅ローン（一部取扱いできない商品がございます。）について、一部繰上返済の申込を行うことができます。
(2)当行で借入の無担保証書貸付ローン（マイカーローン・教育ローン・リフォームローン・フリーローン等）について、一部繰上
返済および全額繰上返済の申込を行うことができます。
(3)繰上返済が可能なローンであっても、当該ローン、当行で借入のその他ローンの返済状況などによっては取扱いできない場
合があります。
(4)以下の場合は本サービスのローン繰上返済を利用できません。この場合は取引店にて取扱うものとします。
①住宅ローンの全額繰上返済②増額返済額のみの繰上返済③ローンの返済用口座が代表口座もしくはサービス利用口座に登録していない場合の繰上返済(5)この条項に定めのない事項については、ローン契約時に締結した金銭消費貸借契約証書およびこれに付随する契約書等（以下、「原契約書」といいます。）に従うものとします。
(6)繰上返済可能日は原契約書等に定める毎月の約定返済日とし、当行所定の時限までに申込むものとします。
(7)当行は、契約者からの繰上返済の申込内容を確認の上、申込内容に基づき繰上返済の手続きを当行所定の方法で取扱うものとします。
(8)繰上返済の申込予約取消は、当行所定の時限までとします。
(9)繰上返済により、増額返済部分の未払利息がある場合には、繰上返済日に支払うものとします。
(10)ローン一部繰上返済によって借入条件の変更を行う場合には、繰上返済の申込をもって内容を確定し変更契約するものとし、変更契約の効力は一部繰上返済手続きが完了した時点で確定したものとします。
(11)繰上返済にかかる繰上返済額、未収利息、および当行所定の繰上返済手数料は繰上返済日の前日までに原契約書で定める口座に入金するものとし、残高不足等の理由により手続きが出来なかった場合は、当該返済申込はなかった
ものとします。
(12)繰上返済に伴い保証料の返戻が発生する場合は、保証会社所定の計算方法ならびに支払方法・支払時期に従って保証会社より返済用口座へ入金するものとします。
(13)住宅ローンにおいて固定金利特約期間中に一部繰上返済を行う場合、繰上返済前の適用金利をそのまま特約期限まで適用するものとします。
12．住宅ローン固定金利特約(1)当行で借入の住宅ローンについて、借入条件のうち金利種類の変更の申込を行うことができます。なお、金利種類の変更

とは、固定金利特約期間が終了する場合、または変動金利から固定金利へ変更する場合に再度固定金利を選択することです。
(2)本サービスの住宅ローン固定金利特約を利用できる住宅ローンは当行所定の住宅ローンとします。なお、固定金利特約が可能な住宅ローンであっても、当該住宅ローン、当行で借入のその他ローンの返済状況などによっては取扱いできない場
合があります。
(3)以下の申込の場合は本サービスの住宅ローン固定金利特約を利用できません。この場合は取扱店にて取扱うものとします。
①連帯債務にて借入の場合②固定金利型から変動金利型へ変更する場合③住宅ローンの返済用口座が代表口座もしくはサービス利用口座に登録していない場合(4)この条項に定めのない事項については、住宅ローン契約時に締結した金銭消費貸借契約証書およびこれに付随する契約書等（以下、「原契約書」といいます。）に従うものとします。
(5)固定金利特約日は、原契約書で定める固定金利特約期限日とし、当行所定の時限までに申込むものとします。
(6)当行は、契約者からの固定金利特約の申込内容を確認の上、申込内容に基づき固定金利特約の手続きを当行所定の方法で取扱うものとします。
(7)固定金利特約の申込予約取消しは、当行所定の時限までとします。
(8)固定金利特約の申込をもって内容を確定し契約するものとし、契約の効力は固定金利特約手続きが完了した時点で確定したものとします。なお、お申込内容については、別途変更契約書等の締結は行わず、変更後の契約内容についてはお取引画面にて確認するものとします。
(9)固定金利特約にかかる手数料は、固定金利特約日の前日までに原契約書で定める口座に入金するものとします。
13．外貨預金取引(1)本サービスにおける外貨預金取引の内容①本サービスにおける外貨預金取引（以下、「外貨預金取引」といいます。）とは、契約者のインターネットバンキングによる依頼に基づき、以下の外貨預金取引の注文受付および付随する業務を行うサービスです。
・当行本支店窓口で作成された外貨普通預金口座の利用登録
・外貨普通預金口座および外貨定期預金口座の開設
・外貨普通預金口座での入出金
・外貨定期預金口座での預入および払出
なお、次に定める取扱いはできません。
・外貨普通預金口座および外貨定期預金口座の解約・為替予約の締結
・外貨現金および旅行小切手（トラベラーズチェック）を伴う入出金②取扱可能な通貨は当行所定の通貨とし、1 回当たりの取引可能な金額、単位は、当行所定の範囲内とします。
③取引可能な時間は当行所定の日時とし、銀行営業日において当行所定の時間までに受け付けたものについては、原則として受付日当日扱いとして手続きを行います。当行所定の時間以降、および銀行休業日に受け付けたものについては、翌銀行営業日扱いとして手続きを行います。なお、当行本支店窓口での取引受付時間とは異なる場合があります。
(2)外貨預金取引における契約者の責任等①外貨預金取引にあたっては、別途定める「インターネット外貨普通預金規定」、「インターネット外貨定期預金規定」、および「インターネット外貨預金共通規定」ならびに本規定の内容を理解・遵守し、契約者自らの判断と責任において取引を行うものとします。
②外貨預金取引は契約者が未成年の場合にはご利用いただくことができません。
③適合性の原則等によりご利用をお断りさせていただくことがあります。
(3)外貨預金取引注文の受付①依頼を受け付けた時点と取引日が異なる場合、当行所定の外国為替相場が変動することがあるため、契約者は、事前に許容する為替変動幅を指定できます。なお、取引日に指定した許容為替変動幅を超えて不利に為替相場が変動した場合は、依頼がなかったものとして取扱います。
②外貨預金の預入依頼を受け付けた場合、契約者が指定した口座から該当する金額を引き落とします。その際、口座の残高が不足した場合は、依頼がなかったものとして取扱います。
③外貨預金取引において、当行にて受付処理が完了した取引は取り消すことはできません。
(4)外貨預金取引の適用相場等について①外貨預金取引において、円預金との間で資金移動を行う場合に適用する外国為替相場は、処理を行う日の当行所定の適用相場とし、適用する金利は、処理を行う日の当行所定の金利とします。
②適用相場および適用金利は、本サービスの取引画面上で公表します。インターネットバンキング取引で適用される相場
および金利は、当行本支店窓口で公表している外国為替相場および金利と異なる場合があります。その場合は、インターネットバンキング取引で適用される相場および金利を適用します。
③インターネットバンキング取引で適用される相場の公表後に、為替市場における相場が大きく変動した場合などは、インターネットバンキング取引の適用相場を見直すことがあります。この場合、取扱いを中止または一時停止することがあります。
④外貨預金口座への預入時に要した円貨額と外貨預金口座からの払出時に要した円貨額との差額、すなわち為替差
損益はすべて契約者に帰属します。
(5)外貨預金取引における口座開設および登録について①外貨預金取引では契約者の依頼に基づき、当行所定の外貨普通預金口座および外貨定期預金口座を開設することができます。
②外貨預金取引で開設する外貨預金口座は、「代表口座」の取引店に開設され、自動的に本サービスのサービス利用口座として登録されます。届出印は「代表口座」の届出印と共通とします。
③外貨預金取引で開設する外貨預金口座は、通帳および証書を発行しません。また、当行本支店窓口での取扱いはいたしません。契約者は取引内容を本サービス画面上で照会することにより確認するものとします。
④外貨預金口座の開設後の取引については、ご依頼いただいてからご利用いただけるまでに当行所定の日数が必要な場
合があります。
⑤既に外貨預金取引の利用口座としてインターネットバンキング取引用の外貨預金口座が登録されている場合、当該口座と同一預金種類、同一通貨の外貨預金口座を開設することはできません。
⑥当行本支店窓口で開設した外貨普通預金口座を本サービスで利用する場合、当行所定の方法で外貨預金取引の利用口座として登録するものとします。ただし、当行本支店窓口で開設した外貨定期預金は本サービスで取扱いません。
14．ふくぎん Web 口座切替
(1)代表口座またはサービス利用口座に登録された普通預金口座・総合口座を、ふくぎん Web 口座に切替えることができます。ただし、当行所定の条件を満たしている場合に限ります。
(2)ふくぎん Web 口座へ切替以降、通帳でのお取引きはできなくなります。
(3)ふくぎん Web 口座へ切替以降、未記帳の取引明細は、通帳記帳ができなくなります。ふくぎん Web 口座へ切替前に、未記帳の取引明細の記帳をお願いいたします。
(4)ふくぎん Web 口座から有通帳へ切替える場合は、当行所定の手数料が必要となります。
(5)本条項に定めがない事項については、別途定める「通帳不発行に関するご案内」に従って取扱います。
15．通知メール(1)口座振替の引落し予定案内を契約者のメールアドレスへメール通知する申込ができます。
16．ワンタイムパスワード(1)ワンタイムパスワードの内容
ワンタイムパスワードとは、本サービスのインターネットバンキングの利用に際し、トークン（パスワード生成機）により生成・表
示され、60 秒毎に変化する可変的なパスワードのことをいいます。本規定の第 2 条「本人の確認」に加えて用いることにより、契約者ご本人の確認を行います。

(2)ワンタイムパスワードの利用者
ワンタイムパスワードの利用者は、本サービスのインターネットバンキング契約者で、当行所定の方法でワンタイムパスワードの利用手続きを済ませた方とします。
(3)利用方法①ワンタイムパスワード利用申込（トークン発行・ワンタイムパスワード利用開始登録）
当行はインターネットバンキングで契約者の「ワンタイムパスワード利用申込」依頼を受けトークンの発行手続きをいたしますので、契約者は端末に「福井銀行アプリ」をダウンロードしてトークンの設定およびワンタイムパスワード利用開始登録をしてください。
②ワンタイムパスワードによる本人確認手続き
ワンタイムパスワード利用開始後は、インターネットバンキングの当行所定の取引について、本規定第 2 条本人の確認に加えて、「ワンタイムパスワード」を当行の指定する方法により正確に送信してください。当行は前記の内容を受信し、当行が認識した「ワンタイムパスワード」と当行が保有する「ワンタイムパスワード」との一致を確認します。
③ワンタイムパスワード利用の解除
ワンタイムパスワードの利用は、当行所定の方法で利用解除することができます。この依頼が完了した後、契約者の本人確認の手続きに「ワンタイムパスワード」の入力が不要となります。
④ワンタイムパスワードの再申込
トークンとして利用している端末の機種変更を行った場合等、再度ワンタイムパスワードの利用を希望する場合は、本項
第 1 号のワンタイムパスワード利用申込手続きにてワンタイムパスワードの利用を再開してください。
(4)ワンタイムパスワードの管理①「ワンタイムパスワード」は厳重に管理し、他人に知られたり、トークンとして利用している端末を紛失・盗難等に遭わない
よう十分注意してください。トークンとして利用している端末の紛失・盗難等に遭った場合は、速やかに契約者から当行に届け出てください。当行への届出前に生じた損害について、当行は責任を負いません。
②契約者がトークンとして利用している端末を紛失等された場合は、契約者が当行に対し当行所定の方法で「ワンタイム
パスワード利用解除」を依頼することができます。
③契約者が「ワンタイムパスワード」を当行所定の回数、連続して誤入力された場合は、当行は本サービスの取扱いを停止します。契約者が利用の再開を希望される場合には、当行所定の方法により届け出てください。
(5)トークンの有効期限
トークンの有効期限は当行が定める期限までとします。有効期限が近づいた場合、ワンタイムパスワードを生成・表示するア
プリで通知しますので、有効期限更新を行ってください。
(6)ワンタイムパスワードの解約等①ワンタイムパスワードは、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができます。この場合、本解約の効力は、ワンタイムパスワード利用に限り生じるものとします。なお、契約者からの解約の場合は、当行に所定の書面を提出し、当行所定の手続きをとるものとします。
②当行の都合によりワンタイムパスワードを解約する場合は、届出の住所に解約の通知を行います。その場合に、その通知が住所変更等の事由により契約者に到達しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。この場合、
本解約の効力は、ワンタイムパスワード利用に限り生じるものとします。
③本サービスが解約された場合は、ワンタイムパスワードは解約されたものとみなします。
④当行がワンタイムパスワードの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当行はいつでも、事前に通知することなく、ワンタイムパスワードの利用を停止することができることとします。なお、当該事由が消滅した場合は、当行はワンタイ
ムパスワードの利用停止を解除できます。
17.生体認証機能(1)生体認証機能とは、本サービスの契約者が、本サービスへのログインに際し、契約者自身の生体情報をログイン ID および
ログインパスワードの代わりに利用できる機能のことをいいます。
(2)生体認証機能は、契約者の端末が対応している場合にのみ用いることができます。また、契約者の端末が生体認証機能に対応している機種であっても、当該端末の制約により、生体認証機能をご利用できない場合があります。
(3)生体認証機能は、契約者の端末にインストールしたワンタイムパスワードを生成・表示するアプリを所定の手続きにて設定

することで利用できます。
(4)登録生体情報は契約者の端末内で管理しているため、当行は登録生体情報を取得せず、登録生体情報の管理責任を負いません。登録生体情報およびその保存された端末は、契約者が契約者自身の責任において厳重に管理するものとします。
(5)登録生体情報の偽造、変造、盗用もしくは不正使用、または端末の盗用、使用上の過誤、第三者の使用もしくは不正アクセス等により契約者に生じた損害について、当行は、当行に責めがある場合を除き、一切責任を負いません。
(6)生体認証機能の利用の停止を希望する場合は、契約者はワンタイムパスワードを生成・表示するアプリ所定の手続きに従って生体認証機能を解除してください。
18.API 連携(1)契約者は、当行が契約を締結した外部企業（以下「接続事業者」といいます。）との間で契約を締結することにより、接続事業者が提供するサービスを通じて API を利用したデータ連携サービス（以下「API 連携サービス」といいます。）を利用することができます。
(2)契約者が API 連携サービスを利用するにあたり、接続事業者と契約することが必要となります。接続事業者との契約は契約者ご自身の責任において行うものとします。
(3)API 連携サービスの利用にあたっては、利用手数料は発生しません。なお、接続事業者が提供するサービスを利用するにあたっては、接続事業者に対して料金の支払いが必要になる場合があります。
(4)API 連携サービスの利用開始にあたっては、接続事業者が提供するサービス経由で本規定に定める本人確認を受け、接続事業者ごとに利用登録を行う必要があります。また、利用から一定期間を超えた場合には、再度本人確認および利用登録を行う必要があります。
(5)前項の利用登録完了後は、接続事業者が提供するサービスの認証情報をもって本人確認を行うこととし、当行は当該本
人確認をもって、契約者の情報を接続事業者と連携することについて、契約者の指示があったものとみなします。本人確認を行ったうえで取引をした場合、接続事業者が提供するサービスの認証情報につき不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一これによって契約者に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。接続事業者が提供するサービスの認証情報は、契約者の責任で厳重に管理し、他人に知らせず、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
(6)契約者は、接続事業者が提供するサービス経由で API 連携サービスをご利用いただく場合、当該接続事業者のセキュリ
ティレベルでのご利用となることを了承します。
(7)API 連携サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事象が発生した場合は、当行は、接続事業者と連携して情報収集にあたるため、必要に応じ、口座情報およびその他の契約者の情報を接続事業者に対し開示することができるものとします。
① 契約者の情報が流出・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合② 不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合当行が接続事業者に開示した情報は、接続事業者によって管理されるものとし、接続事業者による管理不十分、使用上の過誤、不正使用等により発生した損害または損失について当行は責任を負いません。
(8)API 連携サービスの利用にともない、以下に該当する事象によって契約者に損害が生じるリスクがあります。契約者は、かかるリスクを十分に理解し、同意したうえで、API 連携サービスを利用するものとします。
① 接続事業者が提供するサービスの利用に必要となる認証情報等が流出、漏洩しもしくは偽造され、接続事業者もしくは当行のシステムが不正にアクセスされ、または接続事業者のシステム障害等により、契約者の情報の流出等が生じる場合② 接続事業者の責めに帰すべき事由（内部役職員の不正行為、システム管理の不備、利用者保護態勢の不備等を含みますが、これらに限られません。）により接続事業者のサービス機能停止や契約者情報の流出等が生じる場
合(9)API 連携サービスの変更・取り止めは、接続事業者が定める所定の方法により申込むものとします。当行は、変更・取り止めのために契約者に発生した損害について責任を負うものではありません。
(10)API 連携サービスで提供される情報は、契約者の照会操作時点で当行のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。

(11)当行は、API 連携サービスに関し、API を用いて接続事業者が提供するサービスとの連携が常時適切に行われること、契約者の利用目的に適合すること、連携結果が正確性、適格性、信頼性、適時性を有すること、接続事業者のシステ
ム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、第三者の権利を侵害していないことの保証を行うものではありません。接続事業者の提供するサービスについては、接続事業者が契約者との間で締結した
当該サービスに関する利用規約に従い、接続事業者が責任を負います。接続事業者の提供するサービスに起因して契約者に発生したすべての損害について、当行は責任を負いません。API 連携サービスに関する技術上の理由、当行の業
務上の理由、セキュリティ、保守その他の理由により、契約者に事前に通知することなく、API 連携サービスの全部または一部が一時的に制限、停止されることがあります。これらに起因して契約者に発生した損害について、当行は責任を負いません。
(12)当行は、システムの定期的な保守点検、安全性の維持・向上、その他必要な事由がある場合は、API 連携サービスを休止することができるものとします。また、この休止の時期・内容等に関する契約者への告知については、当行が定める方法によることとします。
(13)当行は、API 連携サービスの全部または一部について、契約者に通知することなく廃止する場合があります。
(14)API 連携サービスに基づく契約者の権利は、第三者への貸与を含め譲渡、質入れ等はできません。
19．サービスの緊急利用停止(1)インターネット犯罪等の不正利用等により本サービスを緊急に停止する場合、本サービスでは緊急利用停止の機能を契
約者ご自身の判断により利用できます。
(2)前項により緊急利用停止を利用された場合、インターネットバンキングのサービスが停止します。
(3)緊急利用停止を利用された後に、本サービスの利用再開を希望される際は、当行に所定の書面を提出し、当行所定の手続きをとるものとします。
(4)本緊急利用停止は契約の解約とはなりません。解約を希望される場合は、当行に所定の書面を提出し、当行所定の手続きをとるものとします。
20．サービスの追加および廃止(1)今後、本サービスで追加される新サービスについては、契約者はあらたな申込手続きなしに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。
(2)本サービスで実施しているサービスについて、当行は事前に通知することなく廃止する場合があります。
21．手数料等(1)本サービスの利用にあたっては、当行所定の基本手数料を代表口座から引き落とします。
(2)本サービスにより振込を依頼する場合は、当行所定の振込手数料を取引の都度支払指定口座から引き落とします。
(3)本サービスにより依頼された振込について組戻を依頼する場合は、組戻の依頼を受け付けた時点で、当行所定の組戻手数料を取引の都度、当該振込取引の支払指定口座から引き落とします。
(4)本サービスにより住宅ローンの一部繰上返済を申込みする場合は、当行所定の繰上返済手数料を原契約書で定める口座より引き落とします。
(5)当行はこの手数料を契約者に事前に通知することなく変更することができるものとします。
22．取引限度額(1)本サービスで利用することのできる 1 回当たりの取引限度額および 1 日あたりの合計金額の限度額は、当行所定の金額とします。取引限度額の変更を希望される場合は、当行所定の手続きをとるものとします。
23．取引内容の確認(1)本サービスによる取引後は、本サービスの取引照会機能または預金通帳、カードローン通帳等により取引内容を確認してください。万一、取引内容・残高に疑義が生じた場合は、すみやかに当行にご連絡ください。
(2)取引内容・残高に相違がある場合において、契約者と当行で疑義が生じたときは、当行の機械記録内容等を正当なものとして取扱います。

24．免責事項(1)当行は、契約者がパソコン等から送信したパスワード等と当行に事前に登録されたパスワード等を照合し、その一致が確認された場合は、当行の責によらないパスワード等の不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2)契約者は、本サービスのホームページに記載されている当行所定の通信の安全性のために採用しているセキュリティ手段および本人確認手段について理解し、リスクの内容を承諾したうえで本サービスを利用するものとし、これらの処置にかかわらず、盗取等の不正利用等のために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3)天災・火災・騒乱等の不可抗力または当行および金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず、通信機器・回線およびコンピュータ等の障害等により、本サービスの取扱いが遅延したり不能になった
場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、回線の障害により取扱いが一時中断したと判断される場合は、障害回復後に本サービスの取引結果照会機能により取引内容を照会してください。
25．事故届・パスワード等の失念(1)パスワード等を他人に知られた場合は、すみやかに当行に届け出てください。（以下、この届出を「事故届」といいます。）
当行は本サービスの取扱いを中止します。事故届によるサービス中止により、すでに依頼済で当行が処理していない振込・振替等の依頼は、有効に存続するものとします。なお、事故届の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2)事故届により本サービスが中止された後に、本サービスの利用を再開する場合は、契約者が当行所定の書面を提出し、当行所定の手続きを行うものとします。
(3)ログインパスワードを失念した場合には、当行所定の手続きをとるものとします。当行はパスワード等の照会に対して回答いたしません。
26．通知・照会の連絡先(1)依頼内容に関し、当行より契約者に通知・照会する場合には、届出のあった住所、電話番号または電子メールアドレスを連絡先とします。
(2)前項において、連絡先記載の不備、電話または電子メールの不通によって通知・照会ができなくても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
27．届出事項の変更等(1)ログインパスワードの変更は、本サービスのパスワード変更機能により変更してください。
(2)ログイン ID の変更は、本サービスのログイン ID 変更機能により変更してください。
(3)連絡先電話番号、電子メールアドレスに変更が生じた場合は、すみやかに本サービスの契約者登録情報変更機能により変更してください。
(4)氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに当行所定の方法にて届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場
合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(5)届出の変更は、当行の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理終了前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
28．契約期間(1)この契約の当初契約期間は契約日から起算して 1 年間とし、契約者または当行から特に書面による申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
29．解約(1)本サービスは当事者一方の都合によりいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は当行所定の書面によるものとします。なお、解約前に既に依頼済で当行が処理していない振込・振替等の依頼は、契約者の意思で撤回されたものとします。

(2)契約者が、次の各号のいずれかに該当したときは、当行は契約者に事前に通知することなく本契約の解約ができるものとします。
①相続の開始があったとき。
②支払停止、破産、再生手続等の申立があったとき。
③電子交換所の取引停止処分を受けたとき④契約者が本サービスに関する手数料を支払わないとき。
⑤住所変更の届出を怠る等の契約者の責めに帰すべき事由により、当行で契約者の所在が不明になったとき。
⑥契約者が本規定に違反した等、当行が解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
⑦1 年以上にわたり、本サービスのご利用がない場合。
⑧本サービスの「代表口座」が解約されたとき。
(3)当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が受信拒否等の理由により契約者に到着しなかったときは、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
30．規定の変更(1)本規定の各条項その他の条件は、法令の変更、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、
民法第 548 条の 4 の規定に基づき、変更できるものとします。なお、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期は、当行ウェブサイトへの掲載または店頭表示による公表その他相当の方法で周知します。
31．規定の準用(1)この規定に定めのない事項については、当行の各種預金約定・規定、各種当座勘定貸越約定、振込規定、銀行取引約定書、外貨預金規定集等により取扱います。
32．譲渡・質入れ(1)当行の承諾なしに本サービスに基づく契約者の権利および預金等の譲渡、質入れならびに利用開始ハガキの第三者への貸与等はできません。
33．準拠法・合意管轄(1)本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に基づく取引に関して訴訟の必要性が生じた場合には、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上【暴力団等の反社会的勢力の排除】(1)本サービスは、本サービスの契約者ならびに契約者が所属する団体・会社・その子会社等（以下「所属団体」という）および所属団体の役員等が本条第 2 項各号および本条第 3 項各号に該当しない場合に利用することができ、本条第 2
項各号および本条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当行は本サービスの申込をお断りするものとします。
(2)当行との取引に際し、契約者は、契約者ならびに所属団体および所属団体の役員等が、現在かつ将来にわたって、次のいずれにも該当しないことについて表明し、かつ、これらに属さないことを確約するものとします。
①暴力団
②暴力団員
③暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者④暴力団準構成員⑤暴力団関係企業⑥総会屋等、社会運動・政治活動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑦社会問題化している行為を行う者および団体⑧その他前各号に準ずる者⑨本項第 1 号から第 8 号のいずれかの者（以下「暴力団員等」という）が経営を支配していると認められる関係を有すること

⑩暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⑪自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑫暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑬役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(3)契約者は、契約者ならびに所属団体および所属団体の役員等が、自らまたは第三者を利用して、現在かつ将来にわたって、次の各号の一にでも該当する行為を当行または第三者に対して行わないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為(4)以下の事由のいずれかに該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行は本サービスを停止できるものとします。
①本条第 2 項各号のいずれかに該当したことが判明したとき。
②本条第 3 項各号のいずれかに該当する行為を行いあるいは判明したとき。
③本条第 2 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
(5)この規定に基づく取引にかかる契約その他当行との間の一切の契約は、本条第 4 項各号のいずれかの事由に該当し、当行が解約を申し出たときに解約されるものとします。
(6)通知により当行が解約を申し出る場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名（名称）、
住所あてに発信したときに解約されるものとします。
(7)本サービスの停止または解約によって損害等が生じても、当行はこれらを賠償する責を一切負わないものとします。また、本サービスの停止または解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払うものとします。
以 上【不正な払戻しの損害に対する補てん特約】
1.特約の適用範囲等(1)この特約は、本サービスを契約されているお客さま（以下「契約者」といいます。）の本サービスを利用した取引に適用されます。
(2)この特約は、盗取されたパスワード等を用いた、第三者の故意による預金等の不正な払戻し（以下「不正な払戻し」といいます。）が行われた場合における取扱いを定めるものです。
(3)この特約は、本サービス利用規定（以下「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
2.不正な払戻し(1)不正な払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、契約者は当行に対して後記(2)に定める補てん対象額の補てんの請求を申し出ることができます。
①パスワード等の盗取または不正な払戻しに気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
②当行の調査に対し、契約者より十分な説明が行われていること。
③警察へ被害事実等の十分な事情説明がなされ、このことに関する当行の調査に協力していること。
(2)前記(1)の申し出がなされた場合、不正な払戻しが契約者の故意または重過失による場合でなく、かつ、利用する端末の安全対策やパスワード等の管理を十分に行っている等、契約者が無過失である場合、当行は、当行へ通知が行われた
日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを契約者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた不正な払戻しにかかる金額および手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。なお、契約者が無過失と認められない場合にも、故意または重過失がない場合は一部を補てんすることがあります。
(3)前記(1)・(2)は、前記(1)にかかる当行への通知が、パスワード等の盗取が行われた日（当該盗取が行われた日が明らかでないときは、不正な払戻しが最初に行われた日。）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)前記(2)にかかわらず、不正な払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合には、当行は補てんを行いません。
①契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人または家事使用人によって行われたこと。
②契約者が被害状況の説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
③パスワード等の盗用等が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われたこと。
(5)当行が前記(2)に定める補てんを行う場合、不正な払戻しの支払原資となった預金（以下「対象預金」といいます。）について、契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、補てんは行わないものとします。また、契約者が不正な払戻しを行った者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6)当行が前記(2)により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象預金に関する権利は消滅します。
(7)当行が前記(2)により補てんを行った場合には、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取されたパスワード等により不正な払戻しを行った者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
以 上（2024 年 4 月 1 日）
個人情報の利用目的
福井銀行は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用させていただきます。
記【業務内容】①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務②公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険販売業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む）【利用目的】
福井銀行および福井銀行のグループ会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用させていただきます。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため②犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため④適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑤お客さまに対し取引結果、預り残高などの報告を行うため⑥上記「業務内容」に記載の業務でのお取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため⑦融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断や融資後の管理のため⑧与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲
で第三者に提供するため⑨債権の譲渡または証券化等の適切な業務の遂行に必要な範囲内で個人情報を第三者に提供するため⑩他の事業者等から個人情報を含む業務の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された
当該業務を適切に遂行するため⑪お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため

⑫市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑬ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（他社の商品宣伝物の送付を含む）⑭提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑮各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑯取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた金融商品・サービスに関する広告を行うため⑰ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため【利用目的の限定】①銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、
資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
② 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供しません。

以上（2022 年 11 月 21 日現在）