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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月15日【四半期会計期間】

第15期第２四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

林郁

櫻 井 光 太櫻 井 光 太（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）
経常利益又は経常損失(△)
（千円）

第14期
第15期
第14期
第15期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
自平成21年
自平成20年
自平成21年
７月１日
７月１日
10月１日
10月１日
至平成20年
至平成21年
至平成20年
至平成21年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日18,051,589
3,854,657
8,608,551
1,960,830

第14期
自平成20年
７月１日
至平成21年
６月30日
34,499,015

563,602△261,492

187,014△122,012

537,580△1,255,894△247,601△728,769△95,7195,450,893

純資産額（千円）−−

9,121,487

10,818,414

11,989,130

総資産額（千円）−−

41,109,049

22,726,397

30,275,374

１株当たり純資産額（円）−−29,267.72

58,309.21

64,945.83△7,447.07△1,341.27△4,095.93△518.52

30,873.32

−

−

−

−

30,859.14

−

−

13.1

47.4

39.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

734,600△4,303,369−−

1,963,899

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△468,410

1,292,816−−

7,346,657

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△178,503△3,111,092−−△5,152,847

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

11,031,082

8,978,609

15,100,424

従業員数（人）

−

−

783

265

256

当期純利益又は四半期純損失(△)（千円）

１株当たり当期純利益又は四半期純損失(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第14期第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計
期間、並びに第15期第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間においては潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社の連結子会社でありました㈱ＤＧコミュニケーションズ及び㈱カカクコム等が、当社の保有株式の譲渡により連結の範囲から除外されたため、第14期より従業員数が減少し、これに伴い総資産額も減少しております。
また、第15期第２四半期連結累計期間より、売上高等も減少しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

265※ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

234※ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年10月１日
前年同四半期比(％)
至 平成21年12月31日）
ハイブリッド・ソリューション事業 (千円)
830,520
13.4
合計(千円)

830,520

13.4※１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
※２ 金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
※３ ㈱ＤＧコミュニケーションズを連結の範囲から除外したため、大幅に減少しております。
※４ 第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメント名称を変更しております。
(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント
受注高(千円)
前年同四半期比(％)
受注残高(千円)
前年同四半期比(％)の名称
ハイブリッド・847,278
39.1
195,372
1.3
ソリューション事業
合計

847,278

39.1

195,372

1.3※１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
※２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
※３ ㈱ＤＧコミュニケーションズを連結の範囲から除外したため、大幅に減少しております。
※４ 第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメント名称を変更しております。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年10月１日
前年同四半期比(％)
至 平成21年12月31日）
ハイブリッド・ソリューション事業 (千円)
1,765,636
27.7
メディア・インキュベーション事業 (千円)

188,0118.4

ベンチャー・インキュベーション事業(千円)

7,183

−

1,960,830

22.8

合計(千円)※１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
※２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
※３ ㈱ＤＧコミュニケーションズ及び㈱カカクコム等を連結の範囲から除外したため、大幅に減少しております。
※４ 第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメント名称を変更しております。
※５ 前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメント名称を変更しており、以下は変更後のセグ
メント名称により記載しております。変更の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、世界的な景気後退の影響を受け、企業収益や個人消費が低迷
し、失業率が過去最高水準となるなど、依然として厳しい状況が継続しました。一方で、当社を取り巻くインター
ネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、平成21年９月末時点でブロードバンド契約数が3,100万を超えるなど、若干鈍化傾向にあるものの継続的な拡大基調にあります。
このような状況の下、当社は、①投資先の米国Twitter社の運営するミニブログ・サービス「Twitter」の日本国
内での普及拡大と「Twitter」の事業化を進めること、②資本業務提携を行っているカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱をはじめとした事業パートナーとの連携、③「ハイブリッド・ソリューション」（企画提案からシステ
ム開発／プロモーション／決済までを顧客にシームレスに提供）を事業基盤として定着させることを主要経営
テーマに事業運営してまいりました。
これらの結果、決済・物流ソリューションを提供するイーコンテクストカンパニーにおける決済件数及び連結子会社㈱ＤＧモバイルにおける携帯コンテンツ提供が堅調に推移した一方で、前第２四半期連結会計期間において連結子会社でありました㈱カカクコム及び㈱ＤＧコミュニケーションズが連結除外となったため、当社グループの連結売上高は1,960百万円（対前年同期比6,647百万円減、同77.2％減）、営業損失は209百万円（前年同期は営業利益249百万円）となりました。また、上記の㈱カカクコムについては第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となっているため、持分法による投資利益の計上により、経常損失は122百万円（前年同期は経常利益187百万円）となりました。一方、前年同期において計上しました投資有価証券評価損等の特別損失222百万円が、当第２四半期
連結会計期間では0百万円であったこと、及び上記㈱カカクコムの連結除外等により少数株主利益の負担が少なくなったことなどから、四半期純損失は95百万円（前年同期は四半期純損失728百万円）と改善致しました。
事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりです。
［ハイブリッド・ソリューション事業］
ハイブリッド・ソリューション事業におきましては、クロスメディアでのプロモーションを展開するディージー・アンド・アイベックスカンパニーにおいては、企業収益の悪化を背景とした企業の広告費支出の削減等により、厳しい外部環境が続きました。一方で、決済・物流ソリューションを提供するイーコンテクストカンパニーにおきましては、他社との価格競争が厳しさを増す環境の下、新たにゲーム事業大手の㈱スクウェア・エニックスの新シ
ステム「スクウェア・エニックス Crysta」へ決済システムの提供を行うなど、決済件数は堅調に推移しました。なお、従来連結子会社でありました㈱ＤＧコミュニケーションズは第１四半期連結会計期間より連結除外となっております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は1,765百万円（対前年同期比4,612百万円減、同72.3％減）、営業利益は51百万円（前年同期は営業損失46百万円）となりました。
［メディア・インキュベーション事業］
メディア・インキュベーション事業におきましては、連結子会社㈱ＤＧモバイルによる第三世代(3G)携帯電話に向けたコンテンツ提供が堅調に推移するとともに、「Twitter」への動画・画像による投稿を可能にした動画・静止画共有サービス「twitvideo」を公開しました。また、同㈱ＣＧＭマーケティングにおきましては、「Twitter」内の情報をバナー広告やウェブサイトに配信できる「Tweetbanner」の開発や、テレビを見ながら「Twitter」を使う
ウェブサイト「ツイテレ」をオープンするなど、「Twitter」を活用した広告販売や企業での有用活用のためのコ
ンサルティングを進めてまいりました。さらに、Twitterサービスの更なる事業化を加速し、中核事業へと拡大させるため、当社内に新たに「Twitterカンパニー」を設置致しました。なお、従来連結子会社でありました㈱カ

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四半期報告書カクコムは第１四半期連結会計期間より連結除外し、持分法適用関連会社となっております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は188百万円（対前年同期比2,042百万円減、同91.6％減）、営業損失は39百万円（前年同期は営業利益719百万円）となりました。
［ベンチャー・インキュベーション事業］
ベンチャー・インキュベーション事業におきましては、世界の新規株式公開市場は回復傾向をみせております
が、実体経済は厳しい状況が続きました。一方で投資先である米国Twitter社の運営するミニブログ・サービス「Twitter」の日本国内専用携帯サイトの開発・普及を支援し、また、会員制ブランドセールサイトを運営する㈱ブ
ランディシモの設立に参加する国内投資を行うなど、将来の収益源泉の確保に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間における売上高7百万円（前年同期はゼロ）、営業損失は28百万円（前年同期は営業損失111百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,978百万円と第１四半期連結会計期間末と比べ204百万円（2.2％）の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,913百万円（前年同期は1,346百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、イーコンテクストカンパニーの決済業務等における未収入金の減少額1,638百万円、仕入債務の増加額191百万円、預り金の増加額115百万円等であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額33百万円、利息の支払額23百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は118百万円（前年同期は89百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入（純額）502百万円等であり、支出の主な内訳は、当社グループの本社移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出299百万円、有形固定資産の取得による支出93百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,236百万円（前年同期は1,333百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出（純額）1,985百万円、配当金の支払額149百万円、長期借入金の返済による支出101百万円等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、当社株式の大量買付行為を行う大量買付者による当社株式の買付要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、昨今、我が国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることな
く、一方的に株券等の大量の買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示がなされないまま、行われる事例が少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステー
クホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ. 当社の経営の基本方針

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四半期報告書当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。
企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネット
ワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在
価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合
わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ. 中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、当社グループを、連邦制的な形態で経営することを、その経営理念として掲げ、平成17年７月より、「異なる企業体が独立して動くと同時に、全体としても協調・共振する企業グループの形成」を長期的な当社グループの全体戦略としております。この戦略に基づき当社は、各事業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ
視点での目標を設定することにより、企業価値向上に努めております。
ハ. 不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成20年９月26日開催の第13回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本方針」といいます。）の継続を決議しております。
本方針では、当社株券等の大量買付を行おうとする者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要か
つ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始する、という大量買付のルールを提示しております。
したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合は、対抗措置の発動を行います。なお、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主(大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます。)が、法的権
利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ir/）に掲載しております。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
買収防衛策の導入・継続に関しましては、株主総会の決議によって買収防衛策の導入・継続を行うことができる
旨の定款変更を行った上で、買収防衛策の導入・継続自体についても株主総会による承認を得ることと致しております。また、現在導入している買収防衛策の有効期限に関しましても、当社の第16回定時株主総会までとすることにより、当該買収防衛策を再度検討する機会を設けております。このように、買収防衛策の導入・継続及び導入期間に関して、株主の意向を十分に反映するものと致しております。さらに、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期限の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。
また、対抗措置の発動に関しましても、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、大量買付者による支配権の取得が当社の企業価値を毀損し、株主の共同の利益を損なう可能性があるか否か客観的な基準に従って検討することとしております。したがって、当社取締役
会は、当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。なお、当第２四半期連結会計期間中に完了した設備につきましては、(2）設備の新設、除却等の計画において記載しております。
(2）設備の新設、除却等の計画
前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、拡充等のうち、当第２四半期連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。
事業の種
事業所名
類別セグ
会社名
設備の内容
(所在地)
メントの
名称
内装・建物
本社
附属設備・
提出会社 (東京都渋
全社共通
器具備品他
谷区)

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

リース
資産

その他

合計

248,008

89,502

41,152

378,664

従業員数
完了年月
(名)

29

平成21年
12月

※ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)600,000

計②【発行済株式】
第２四半期会計期間
種類
末現在発行数(株)(平成21年12月31日)

600,000

提出日現在
発行数(株)(平成22年２月15日)

普通株式185,886

185,886

計

185,886

185,886

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
ジャスダック証券取引所

当社は単元株制度は採用しておりません。

――

内容※ 「提出日現在発行数」欄には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権（平成16年９月28日株主総会の特別決議に基づき平成16年10月29日発行）
第２四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)607
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)1,214
新株予約権の行使時の払込金額(円)184,879
平成18年10月１日から新株予約権の行使期間
平成26年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
184,879
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
92,440
権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対新株予約権の行使の条件
象となる当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率

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第６回新株予約権（平成16年９月28日株主総会の特別決議に基づき平成17年９月１日発行）
第２四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)80
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)160
新株予約権の行使時の払込金額(円)304,500
平成18年10月１日から新株予約権の行使期間
平成26年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
304,500
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
152,250
権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対新株予約権の行使の条件
象となる当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率

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四半期報告書

第７回新株予約権（平成17年９月22日株主総会の特別決議に基づき平成18年２月１日発行）
第２四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)640
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)1,280
新株予約権の行使時の払込金額(円)297,095
平成19年10月１日から新株予約権の行使期間
平成27年９月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
297,095
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
148,548
権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対新株予約権の行使の条件
象となる当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員との間で個別に締結する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―※１ 新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数※２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率

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四半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
平成21年10月１日〜―
185,886
平成21年12月31日

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)
―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,928,351

1,835,604（５）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成21年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）
42,34022.78

林 郁

東京都渋谷区

ビービーエイチ ルクス フィデリ
ティ ファンズ パシフィック ファ
ンド（常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀
行決済事業部）

2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
L‑1246（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

10,955

5.89

ＴＩＳ㈱東京都港区海岸一丁目14番５号
ＴＩＳ竹芝ビル

9,898

5.32

ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー ５０５１
０４
（常任代理人 ㈱みずほコーポレー
ト銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

9,509

5.12

ザ チェース マンハッタン バンク
３８５０３６（常任代理人 ㈱みずほコーポレー
ト銀行決済営業部）

360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,
CA 90210 U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

9,261

4.98

カルチュア・コンビニエンス・ク
ラブ㈱大阪市北区梅田二丁目５番25号

6,872

3.70

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

5,918

3.18

六彌太 恭行

東京都杉並区

5,477

2.95

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号

4,398

2.37

㈱ジャストプランニング

東京都大田区西蒲田七丁目35番１号

計−※１ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱5,150株日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 4,295株

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3,276

1.76

107,904

58.05

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四半期報告書※２

ティーアイエーエー・シーアールイーエフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシー及びカレッジ・
リタイアメント・エクイティーズ・ファンドから、平成21年２月10日付の大量保有報告書の写しの送付があり、
平成21年２月３日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
ティーアイエーエー・シーアールイー
エフ・インベストメント・マネジメン
730 Third Avenue, New York,ト・エルエルシー及びカレッジ・リタ
12,030
6.47
NY 10017, U.S.A.
イアメント・エクイティーズ・ファン
ド※３

フィデリティ投信㈱及びその共同保有者であるエフエムアール エルエルシー(FMR LLC)から、平成21年３月31日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年11月17日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城
フィデリティ投信㈱14,0587.56
山トラストタワーエフエムアール エルエルシー(FMR LLC)

82 Devonshire Street, Boston,
Massachusetts 02109, USA

※４

8,410

4.52

JPモルガン・アセット・マネジメント㈱から、平成21年５月11日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年４月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
東京都千代田区丸の内二丁目７番３JPモルガン・アセット・マネジメント㈱
8,658
4.66
号 東京ビルディング

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成21年12月31日現在
内容―

株式数(株)―

議決権の数(個)―議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,284

完全議決権株式(その他)

普通株式

184,602

単元未満株式184,602―

発行済株式総数―
185,886

総株主の議決権

―

―

―

同上
―

184,602―②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)㈱デジタルガレージ
計

平成21年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計(株)式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

東京都渋谷区恵比寿
南三丁目５番７号

1,284

―

1,284

0.69

―

1,284

―

1,284

0.69

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成21年７月
８月
９月
最高(円)90,500127,500
216,000
最低(円)

74,00084,700122,100

10月
217,500

11月
177,800

12月
166,400

147,500

109,700

130,500※ 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）役職の異動
新役名

取締役

新職名

グループCEO室長

旧役名

取締役

旧職名
グループCEO室／コーポレート
・コミュニケーション担当 兼
コーポレート・コミュニケー
ション部長

氏名

異動年月日

曽田 誠

平成21年10月１日

取締役

COO

取締役

経営管理本部長（総務人事・法務担当）

六彌太 恭 行

平成22年２月１日

取締役

経営管理本部長

取締役

経営管理本部長（経理財務・経営管理担当）

櫻 井 光 太平成22年２月１日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年７月１日から
平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

6,053,944
3,010,411
2,104,683
95,963
101,608
1,076
3,620,544
210,538△3,58013,133,095
2,048,488
2,850,681
89,601
83,992
1,275
5,449,164
346,855△2,331

流動資産合計15,195,190

24,000,824

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計

451,460※1

56,175

270,319
3,495,259
18,773

293,368
3,590,203
15,4893,784,352

3,899,061

投資その他の資産投資有価証券※4

2,758,977※4

2,081,976

長期貸付金
その他
貸倒引当金

725,218565,986△754,789

752,245
250,784△765,693

投資その他の資産合計

3,295,393

2,319,312

固定資産合計
資産合計

18/34

7,531,206

6,274,550

22,726,397

30,275,374

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四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
預り金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年６月30日)

1,265,188
2,492,000
515,360
20,0006,758
15,51372,766
6,149,287
616,655

1,237,925
4,432,000
515,360
40,0003,775,552
21,002
108,993
6,691,237
538,878

流動負債合計

11,153,529

17,360,950

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

615,840
20,64042,56175,410845,740
41,13938,015398

固定負債合計754,453925,294

負債合計

11,907,982

18,286,244

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,835,604
5,521,655
3,457,841△69,840

1,835,604
5,521,655
4,637,565△69,840

10,745,261

11,924,984

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

18,73564,145

評価・換算差額等合計

18,73564,145

株主資本合計少数株主持分

54,417−

純資産合計

10,818,414

11,989,130

負債純資産合計

22,726,397

30,275,374

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

18,051,589
11,785,926

3,854,657
2,923,506

売上総利益

6,265,663
5,574,451

931,150
1,374,722

販売費及び一般管理費※1※1

営業利益又は営業損失（△）

691,211△443,571

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

35,168
4,336−
20,84913,965
4
219,631
28,219

営業外収益合計

60,354

261,821

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
その他

119,220−
68,74355,137
19,2425,361

営業外費用合計

187,963

79,741

経常利益又は経常損失（△）

563,602△261,492

特別利益
持分変動利益関係会社株式売却益
その他

74,316−150

15,635
15,240−74,46630,87519,872
389,385
11,52869,569

1,550
54
−
−

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

490,356

1,604

147,712△232,220

763,773−
75,496

1,895
16,957−

法人税等合計839,270

18,853

少数株主利益又は少数株主損失（△）

564,336△3,472△1,255,894△247,601

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
持分変動損失その他

四半期純損失（△）

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

8,608,551
5,551,082

1,960,830
1,468,151

売上総利益

3,057,468
2,807,991

492,678
701,927

販売費及び一般管理費※1※1

営業利益又は営業損失（△）

249,477△209,249

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

20,606
2,977−
17,3365,632
4107,269
3,309

40,921

116,216

62,14721,983
19,25326,499△1,2853,764

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

103,384

28,979187,014△122,012

1,768
−
150

9,419
15,240△1,1891,918

23,47019,747130,94253,02818,656−54−−

222,37554

税金等調整前四半期純損失（△）△33,442△98,596

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

429,781
△555

595
−

法人税等合計429,225595

少数株主利益又は少数株主損失（△）

266,100△3,472△728,769△95,719

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
持分変動利益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ネットワーク機器障害対応費
その他
特別損失合計四半期純損失（△）

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

147,712△232,22070,309196,250
316,185△40,105
119,220
26,957
26,834−△62,787−
389,385
1,185,097
121,634
88,500△218,469△520,937△92,448△84,048△227,144
677,725△271,761

25,08748,220136,073△13,969
55,137867
3,347△219,631△15,635△15,240
54
741,591△10,000−△17,417△362,953△20,267△64,844△5,756△541,950△36,953

1,848,110△546,460

41,968△129,243△1,074,914
48,677

17,703△42,711△3,731,935
34

734,600△4,303,369

60,000△102,692
388△216,672−△103,816−△50,616−

2,090,000△2,538−△13,350−△973,020
740,495△1,57842,614△2,057△649,000
8,842△45,000
32,000△913,000
1,106,428△299,044
220
115,802△468,410

1,292,816

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
ソフトウエア償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
支払手数料
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
その他

16,880,306△15,455,074
500,000△2,030,000△36,000
7,530△106,944−
129,795△36,539△31,577

14,361,000△16,301,000−△229,900△20,000−−△917,435−−△3,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

△178,503△3,111,092△1,790△169

85,895△6,121,814

10,951,418△6,232
11,031,082

15,100,424−
8,978,609

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更㈱イーコンテクスト、㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・アンド・
アイベックス、㈱ＤＧメディアマーケティング及び㈱クリエイティブガ
レージの５社は、平成20年10月27日をもって当社と合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
㈱ＷＥＢ２.０は、平成20年12月18日をもって清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱カカクコム・インシュアランス、㈱カカクコム・フィナンシャルは、平成21年５月に所有している㈱カカクコムの株式を一部譲渡し、持分比率が低下したことにより、第１四半期連結会計
期間より連結の範囲から除外しており、㈱カカクコムは持分法適用関連会社となっております。
㈱ＤＧコミュニケーションズは、平成21年６月に所有する株式を一部譲渡し、持分比率が低下したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
ＩＴＩ㈱、㈱ＤＧ＆パートナーズ、ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合は、平成21年６月に所有するＩＴＩ㈱の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
４社
２．持分法の適用に関する事項の変更(1) 持分法適用関連会社の変更
連結子会社であった㈱カカクコムは、平成21年５月に同社の株式を一部譲
渡し、持分比率が低下したことにより、第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社となっております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
１社

３．会計処理基準に関する事項の変更(1) 工事契約に関する会計基準の適用
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連
結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手したソフトウェア
開発契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用しております。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成21年12月31日）（平成21年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、152,024千円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、319,424千円であ
ります。
ります。
２ 受取手形割引高は、176,333千円であります。
２ 受取手形割引高は、269,681千円であります。
３ 貸出極度額の総額及び貸出残高
３ 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会
当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社等との間で極度貸付契約を締結しております。当第社等との間で極度貸付契約を締結しております。当連
２四半期連結会計期間末における、当該契約に基づく
結会計年度末における、当該契約に基づく貸出極度額
貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであの総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
ります。
貸出極度額の総額
1,000,000千円
貸出極度額の総額
1,000,000千円
貸出実行残高500,000千円
貸出実行残高500,000千円
差引額
500,000千円
差引額
500,000千円※４ 担保資産※４ 担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
投資有価証券612,906千円

投資有価証券

1,185,133千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当1,693,338千円
賞与引当金繰入額
242,949千円
退職給付費用
83,547千円
貸倒引当金繰入額
91,662千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
496,027千円
賞与引当金繰入額
1,923千円
退職給付費用
3,847千円
貸倒引当金繰入額
786千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

835,452千円
108,316千円
41,188千円
90,478千円

給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

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246,365千円
771千円
1,921千円
786千円

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成20年12月31日現在
現金及び預金勘定
10,016,800千円
金銭の信託
1,837,188千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金等

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成21年12月31日現在
現金及び預金勘定
6,053,944千円
金銭の信託
3,010,411千円△675,173千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金等△85,746千円

分離保管預金△147,733千円

現金及び現金同等物

8,978,609千円

現金及び現金同等物

11,031,082千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日 至
平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
185,886株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,284株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年９月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

923,0105,000

平成21年６月30日

平成21年９月30日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)（単位：千円）
ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

インキュベーション事業

6,377,929

2,230,621―

8,608,551―

8,608,551

29,481

55,297―

84,779(84,779)―

計

6,407,411

2,285,918―

8,693,330(84,779)

8,608,551

営業利益又は営業損失(△)△46,698

719,069△111,619

560,751(311,274)

249,477

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

計

消去又は
全社

連結

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)（単位：千円）ハイブリッド メディア・イ ベンチャー・・ソリュー
ンキュベー インキュベー
ション事業
ション事業
ション事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売
上高

計

消去又は
全社

連結

1,765,636

188,0117,183

1,960,830―

1,960,830

4,281

4,565

―

8,846

(8,846)―

計

1,769,917

192,576

7,183

1,969,677(8,846)

1,960,830

営業利益又は営業損失(△)

51,734△39,651△28,589△16,506(192,742)△209,249(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年12月31日)（単位：千円）
ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

インキュベーション事業

13,453,825

4,468,497

128,540

18,050,863

725

18,051,589

79,724105,427―

185,152(185,152)―

計

13,533,550

4,573,925

128,540

18,236,016(184,426)

18,051,589

営業利益又は営業損失(△)△33,708

1,447,998△183,562

1,230,727(539,515)

691,211

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

計

消去又は
全社

連結

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年12月31日)（単位：千円）ハイブリッド メディア・イ ベンチャー・・ソリュー
ンキュベー インキュベー
ション事業
ション事業
ション事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

計

消去又は
全社

連結

3,503,971

343,5027,183

3,854,657―

3,854,657

8,773

9,090

―

17,863(17,863)―

計

3,512,745

352,592

7,183

3,872,520(17,863)3,854,657

営業利益又は営業損失(△)

84,298△74,760△54,100△44,562(399,009)△443,571※１ 事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
※２ 各区分の主なサービス(1) ハイブリッド・ソリューション事業
プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発
・運用、ソフトウェアの販売、各種クリエイティブ制作等、並びにコンビニエンスストアを中心としたEコマー
ス等の決済・物流業務。
(2) メディア・インキュベーション事業
ミニブログ・サービス「Twitter」の日本国内における運営支援、Twitter社と共同での携帯電話向け公式サイトの開発及び運用、CGMを活用した広告商品開発・マーケティング、並びに第三世代(3G)／第四世代(4G)携帯
電話に向けたモバイルコンテンツの開発・提供。
(3) ベンチャー・インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業。
※３ 事業の種類別セグメント名称の変更
第１四半期連結会計期間より、「ソリューション事業」を「ハイブリッド・ソリューション事業」、「ポータル／ブログ事業」を「メディア・インキュベーション事業」、「インキュベーション事業」を「ベンチャー・イ
ンキュベーション事業」へとセグメント名称を変更しております。
なお、変更は名称のみでありますので、セグメント区分を変更したものではありません。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び当第２四半期連結会計期間(自平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年12月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成21年７月１日 至 平成21年12月31日)
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び当第２四半期連結会計期間(自平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年12月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成21年７月１日 至 平成21年12月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載をしておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額
58,309.21 円

前連結会計年度末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純損失等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失△7,447.07 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失△1,341.27 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純損失（千円）△1,255,894
普通株主に帰属しない金額（千円）―

64,945.83 円

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）△247,601―

普通株式に係る四半期純損失（千円）△1,255,894△247,601

期中平均株式数（株）

168,642.70

184,602.00――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失△4,095.93 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失△518.52 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純損失（千円）△728,769
普通株主に帰属しない金額（千円）―

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△95,719―

普通株式に係る四半期純損失（千円）△728,769△95,719

期中平均株式数（株）

177,925.45

184,602.00――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

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四半期報告書（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取
引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載をしておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年２月１２日

株式会社デジタルガレージ
取締役会 御中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

湯 本 堅 司指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 英 治当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガ
レージの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年２月１２日

株式会社デジタルガレージ
取締役会 御中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

湯 本 堅 司指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 英 治当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガ
レージの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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