貸借対照表（平成20年３月31日現在）
科目

金（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形
営 業 未 収 入 金
販 売 用 土 地 建 物
仕 掛 土 地 建 物
未 成 工 事 支 出 金
貯蔵
品
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
関 係 会 社 預 け 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
差 入 保 証 金長 期 前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金資産

合計額

１０,６８８,９８６, ４７４８, ８９３
９８７３, ４３, ５０３６, ０６４５６６３, ５３
７２５５９, ５１
２１９, ２３２０６２, ２９
２４２０, ９３
６２９, ９２
１０８１, ９２
△８６, １５
１４,３１８,７３９
１１,２１１,７７９, ６９６８, ２５４
５０３２, ８２４９, ３８
８７５３, ７８
７１７, ３２, ９９
２１, ６８２
７６２６, ７８
１２１,３８１
９０４, ８８
２７２, ３０３６, ６２２,９８５,５７８８９４３, ４０４８６８, ８０, ３５１０, ４８９
３１９, ３３３４２５, ２０２７７２, ８０△９６３, １２２５,００７,７２５

科（単位：千円）
目金額（負債の部）
流 動 負 債営 業 未 払 金
１年内返済の長期借入金
未払金
未 払 消 費 税 等
未払
費用
未 払 法 人 税 等
前受金
預り金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
預 り 保 証 金
その他
負 債 合 計（純資産の部）株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

１６,８１２,６９５
３,７６４,０００３,９８９,７７４, ７４３９, ８９７
９,０５８,９２０
１４１２, ３０, ９０８９, １７６
２０００, ００６８５, １１, ００
７９, ０００
７４９１, ７８
△１,５３９,７８２
５１,４７８△１,５９１,２６１

純 資 産 合 計

１５,２７２,９１３

負債・純資産合計

２５,００７,７２５（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

４,０３２,１１６
１７, ５６０, ８６
２８００, ００２８４４, ８８
１９４６, ６８３０４８, ８４
５３４１, ９０
１１６０, ３９８６０, ２７４４０４, １２
３０５, ００４８, １７５,７０２,６９６
３４, ０００, ００
８０１４, ２５, ２９１４, ２４８
７６４, ４０
９,７３４,８１２

損

益

計

算

書

（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

金

額

営

業

収

益

３４,９１８,５１４

営

業

原

価

３１３, ８９６, ６２

業

総営

利

益

３,５２８,８５２, １９
１９, ７９２

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

１４０, ４４燃入２０９, ６４他４９８, ９８

息

５１０, ３８

退 職 給 付 数 理 差 異 償 却

５００, ８３

そ

１０６, ５５料

等

販

業

外費

利の固

利

利
定

益資産

売

却の別

固定損

失資産

そ除売

却の引

前

当期

純

利

益

１１６４, １０他

３８, ８０損

２７０, ３５他

１６, ０９益法△９２８, ９４税

等
純調
利

整額

１２０２, ９１

２８６, ４５
１,６１４,４０９

８４８４, ４３

期

１１１７, ７６
１,５２２,７６３

法人税、住民税及び事業税
人

８４９, ０７

益そ税

他

常別特収用

払

経特売の支

当１,５４９,６３２益

そ営益益（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

７５５５, ４９８５８,８６０株主資本等変動計算書（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金 配当準備 圧縮記帳
繰越利益
合計
積立金
積立金 別途積立金 剰余金, ６４０, ００ ３９, ７４ ３９, ７４, ８９７, ８９７
平成19年３月31日残高 ３７１４１２, ３０２０００, ００

７０６, ０９ ７４, ００, ２００８２０６, ４９

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩―

別 途 積 立 金の積 立―

４８００, ００ △４８００, ００剰 余 金 の 配 当―, ００△２２６８当益―８５８８, ６０

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）―△２２５６, ２９期

純利―――, ００ ３９, ７４ ３９, ７４, ６４０, ８９７, ８９７
平 成 2 0 年３月３１日残 高 ３７

１４１２, ３０

２０００, ００

事業年度中の変動額合計――△２０, ９７

株主資本
利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
合計
平成19年３月31日残高△２０, ９７２０, ９７

４８００, ００

△７１４, ７０

６８５, １１ ７９, ００, ０００

７４９１, ７８

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

土地再評価
差額金

評価・換算差額等合計純資産合計

１１０１, ５１, ９０△１８, １６８, ３８△１７, ０６７１４６, ９９５, ２５８６, ５２４, ８９１６４, ０６２, ６４

圧縮記帳積立金の取崩――――別 途 積 立 金の積 立――――

剰 余 金 の 配 当, ００△２２６８, ００△２２６８―

, ００
△２２６８

当益

８５８８, ６０８５８８, ６０―８５８８, ６０

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）△２２５６, ２９△２２５６, ２９△５８６, ７２２２５６, ２９

１６６９, ５６△５８６, ７２

事業年度中の変動額合計

４０６４, ３１４０６４, ３１△５８６, ７２２２５６, ２９１６６９, ５６５７３３, ８７平 成 2 0 年３月３１日残 高, ２０９０, ５８９１６８, １２６, ９５５１４, ７８, ６１△１５, ９１２, ８２△１５, ３９７

１５２, ７２９, １３

事業年度中の変動額

期純利Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの………………………… 期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法①販売用土地建物…………………………… 個別法による原価法を採用しております。
②仕 掛 土 地 建 物 …………………………… 個別法による原価法を採用しております。
③未成工事支出金…………………………… 個別法による原価法を採用しております。
④貯
蔵
品…………………………… 総平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、建物及び建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜20年
車両運搬具
３〜６年（追加情報）
当事業年度より、平成19年３月31日以前に当社が取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております｡（３）長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております｡（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当事業年度において負担すべき支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に一括処理しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
（２）ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ取引
ヘッジ対象…………借入金③ヘッジ方針金利スワップ取引で、変動金利を固定化することにより将来の金利上昇リスクを回避するためのものであります。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を充足しているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（３）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５．重要な会計方針の変更
減価償却処理方法変更
当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

5,554,177千円

２．受取手形裏書譲渡高３．関係会社に対する金銭債権債務

109,209千円
短期金銭債権
短期金銭債務

671,630千円
21,548千円

４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
なお、再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日……………平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
690,312千円
Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高

13,547,777千円
32,286千円
3,882千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

10,800,000株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の１株当たり配当金の総額
種類配当額

決議
平成19年６月19日
定時株主総会

普通株式

226,800千円

21円

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月20日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成20年６月18日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額259,200千円②１株当たり配当額24円③基準日
平成20年３月31日④効力発生日平成20年６月19日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
減価償却超過額その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

19,072千円
177,171千円
40,901千円
322,401千円
51,827千円
54,001千円
665,375千円

46,112千円
34,649千円
80,761千円
584,613千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率40.2％（調 整）
住民税均等割等
4.6％
交際費等永久に損金算入されない項目
1.6％
受取配当金等永久に益金算入されない項目
△0.1％
その他
0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.8％

Ⅵ．退職給付会計に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を運用するとともに、企業年金制度として大和ハウス工業企業年金基金に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．退職給付引当金（イ＋ロ）△1,547,894千円
746,469千円
801,425千円

３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の処理額
ホ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）
４．退職給付債務等の計算の基礎
イ．割引率
ロ．期待運用収益率
ハ．退職給付見込額の期間配分方法
ニ．数理計算上の差異の処理年数

489,624千円
27,376千円△8,663千円
50,083千円
558,420千円
2.5％
2.5％
退職一時金制度；ポイント基準
企業年金制度；期間定額基準
１年（発生年度一括処理）

Ⅶ．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース契約により使用する固定資産の主な内容は以下のとおりであります。
なお、このほか、オペレーティングリースにより使用する物流センター土地・建物があります。
資産の種類

資産の内容

車輌運搬具

業務用車輌

工具器具及び備品

パソコン、コピー機等の事務機器

ソフトウェア

配車システムソフト一式

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称（単位：千円）

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との取引の内容 取引金額
関係
運送請負等 13,536,953

親会社

大和ハウス工業
株式会社

（被所有）
直接

100％

工場で製造された建築部材の運科目

期末残高

営業
未収入金

661,922

―

―

固定資産
購入

63,471

建物工事代金530,250 建設仮勘定

530,250

292,206

未払金

15,585――

前払費用

12,807

資金の戻入1,000,000

関係会社
預け金

62,992

預け金の受取利息

473

搬業務及びその 地代家賃等附帯関連業務
役員の兼任あり――（注）１．上記金額のうち、取引金額については、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については、市場価格を参考に決定しております。また、預け金の受取利息については、市場金利を勘案して決定しております。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,414円15銭
79円52銭