2016.11.28
福井県知事	  西川一誠様
サヨナラ原発福井ネットワーク
福井から原発を止める裁判の会
ふるさとを守る高浜・おおいの会
原発設置反対小浜市民の会	 
原子力発電に反対する福井県民会議
連絡先：若泉政人 tel.090-7083-8921	 

福井県原子力防災計画改定に関する公開質問状
去る 8 月 19 日、私たちは、8 月 27 日に国・福井県・京都府・滋賀県住民・関西広域連合が参加して行われる、関西電力・高浜原発の過酷事故を想定した広域避難訓練及び翌 28日の福井県主催で関西電力・大飯原発の防災訓練に関して公開質問状を提出いたしました。
事前に口頭ではありましたが、真摯な対応をするとやり取りがあったにも関わらず、県からは何の回答もありません。
つきましては、同質問状を踏まえ、新たに判明した事実をもとに公開質問状を提出いたします。県民・住民を守る責任がある知事として、私たちの質問に対し、真摯なご回答をお願いします。回答は２週間をめどにお願いいたします。	 
■福井県原子力防災計画の訓練に関する規定を改定した理由を説明してください＜私たちの検証報告＞

8 月 19 日提出の質問状では、今年 3 月に開催された福井県防災会議（会長：西川一誠福井県知事）で、訓練の事後検証に関する規定から原子力事業者等の協力や専門家の活用が削除された上、「改善に取り組む」から「反省点等を検討し、これらを共有する」と改定されたことの理由の説明を求めました（表１）。
表１	  福井県原子力防災計画・訓練の事後検証に関する規定の比較

修正前（2015 年 3 月修正）

修正後（2016 年 3 月修正）

県は、防災訓練を実施するに当たり、当該防県は、防災訓練を実施するに当たり、当該防災訓練の目的、チェックすべき項目の設定を災訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めて行うとともに、防災訓練終了具体的に定めて行うとともに、防災訓練終了

後、国、原子力事業者等と協力し、専門家も後、訓練に参加した国、地方公共団体、指定活用しつつ防災訓練の評価を実施し、改善点公共機関等と地域原子力防災協議会においを明らかにし、必要に応じ、緊急時マニュアて、総合的な訓練の実施結果、成果、抽出さ1

修正前（2015 年 3 月修正）

修正後（2016 年 3 月修正）

ルの作成、改訂に活用する等原子力防災体制れた反省点等を検討し、これらを共有するもの改善に取り組むものとする	 のとする。また、県は、明らかになった課題に関して、緊急時の対応に係る計画やマニュアルの改善等を行うものとする	 

私たちは、他の災害対策編における訓練の事後検証に関する規定と比較し、この改定を検証しました（表２）。
表２	  改定後福井県原子力防災計画・訓練の事後検証に関する規定と他の災害対策編の比較

原子力防災計画（改定後）

他の災害対策編

県は、防災訓練を実施するに当たり、当地域防災計画（本編） ／第２章 災害予防計画

該防災訓練の目的、チェックすべき項目／第１９節 防災訓練計画／第１ 実施責務おの設定を具体的に定めて行うとともに、よび協力

防災訓練終了後、訓練に参加した国、地方公共団体、指定公共機関等と地域原子（４）災害予防責任者は、訓練後には評価を行

力防災協議会において、総合的な訓練のい、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の実施結果、成果、抽出された反省点等を改善を行うとともに、次回の訓練に反映させる検討し、これらを共有するものとする。

よう努めるものとする。

また、県は、明らかになった課題に関し

震 災 対 策 計 画 ／第５節 防災訓練計画／第２て、緊急時の対応に係る計画やマニュア防災訓練の実施／（１）総合防災訓練

ルの改善等を行うものとする。
災害応急対策活動に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施に努め、訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
また、県は訓練マニュアルを作成する。
石油類大量流出災害対策編 ／第２章	  災害予防計画／第３節「海洋での防除」の充実強化(4)訓練結果については、十分な分析・評価を行い、その後の体制の充実に資する。
事故災害対策編 ／第２部 航空災害対策／３章

災害予防計画／第２節	  迅速かつ円滑な災害応急対策への備え／第６	  航空災害を想定した総合的な防災訓練の実施等
2

原子力防災計画（改定後）

他の災害対策編

県は、航空災害が発生した場合、防災関係機関が相互に連携して的確な対応を図ることができるよう、総合的な防災訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を図るものとする。また、その他の防災関係機関は、当該防災訓練に積極的に参加または協力するものとする。
雪害対策編／第２章 雪害予防計画／第７節

地域ぐるみ予防推進計画／第３ 要配慮者対策
避難支援等に携わる関係者として市町地域防災計画に定めた消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し，避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し，多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。
※訓練の事後検証についての規定はなし

以上の結果から、訓練の事後検証自体が規定されていない雪害対策編を除いて、おおむね「課題を明らかにする」「改善を行う」ことが訓練の事後検証には求められ、県自ら規定していると言えます。
私たちが問題としている計画の改定は、「改善」に含まれると考えます。つまり、「県土ならびに県民の生命、身体、財産を災害から保護（略）県土保全と県民福祉の確保に万全を期することを目的１」に訓練を実施し、「訓練の結果」「課題を明らかにし」「改善の必要性が認められれば計画等を改定」することが、訓練の事後検証の目的とされていることが上記の比較からも分かります。
１：福井県地域防災計画（本編）第 1 章

総則、第 1 節

計画の目的より訓練と計画の改定については上記のように整理しましたので、次にそもそも地域防災計画の改定とはどのようなものなのかを、国の災害対策基本法で確認しておきます。
都道府県の地域防災計画は、災害対策基本法に規定されており、改定についても冒頭に3記されています。
表３

災害対策基本法 第 40 条

災害対策基本法（都道府県地域防災計画）※福井県原子力防災計画が基づかなければならない法律

都道府県防災会議は、防災基本計画に基づき、当該都道府県の地域に係る都道府県地域防災計画を作成し、及び毎年都道府県地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該都道府県地域防災計画は、防災業務計画に抵触するものであつてはならない。

つまり、「必要があると認めるとき」に「修正」を行うことが「地域防災計画の改定」です。当然ですが、必要が認められないのに計画を改定することは、同法の目的に反すると言えると思います。
ここまで、私たちが行った福井県原子力防災計画の改定に関する検証まとめると次のようになります。
１）	  今年 3 月に開催された福井県防災会議で、訓練の事後検証に関する規定から原子力事業者等の協力や専門家の活用が削除された上、「改善に取り組む」から「反省点等を検討し、これらを共有する」と改定された
２）	  他の災害対策編の訓練の事後検証に関しては、おおむね「課題を明らかにする」「改善を行う」ように努める内容が規定されている
３）	  国の災害対策基本法は、地域防災計画の改定について「必要があると認めるときは、これを修正しなければならない」と、必要性を条件として規定している
最後に、今年 3 月 22 日に開かれた福井県防災会議についての検証結果を報告します。
同会議は、県や公共機関等 55 名が出席して開かれ、県地域防災計画の改定を議題とし、福井県原子力防災訓練の実施結果等の報告も行われました。概要や計画の改定に関する新旧対照表などの公開情報が、県のホームページに公開されています。
私たちは、出席した委員に対してどのような資料説明が行われ、その結果、どのような意見が委員から寄せられたのかを明らかにするため情報公開請求を行いました。その結果、原子力防災計画に関して明らかになったことは、以下の事がらです。
A)   今年 2 月 26 日付で各委員に対し、「福井県地域防災計画（本編、震災対策編、雪害対策編、原子力災害対策編）の改定について（照会）」として、資料：改定概要、各対策編の新旧対照表、改定案を委員の意見を書く様式とともに送付しているB)   改定概要２（サマリー）は２ページあり、その内原子力防災計画は 1 ページを占めている。しかし、訓練の事後検証に関する改定については触れられていないC)   各委員から寄せられた改定案に対する意見には、原子力防災計画の訓練の事後検証
4

に関する意見はなかったD)   県のホームページ上に公開された会議の報告には、計画改定が「原子力防災体制の強化」と説明されている３
２：別紙１
３：別紙２

以上が私たちの行った福井県原子力防災計画に対して行った検証です。	 
これらを踏まえ、以下の点を質問いたします。	 	 
①災害対策基本法には、都道府県地域防災計画は「必要があると認めるときは、これを修正しなければならない」と規定されています。今年３月の県防災会議で訓練の事後検証に関して改定されましたが、どのような必要性があったのでしょうか。	 
②訓練の事後検証及び改善に向けた取り組みの規範としての力は、改定によって弱くなっていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。	 
③県のホームページでは、今回の改定を「原子力防災体制の強化」と説明しています。
訓練の事後検証の改定と体制強化の関係についてご説明ください。	 
④同会議の委員への送付資料「改定概要」では訓練の事後検証については説明されていませんでしたが、それはどうしてなのでしょうか。	 
⑤同会議当日は、①について委員に説明されたのでしょうか。また、それに対して委員から意見があったのでしょうか。	 
⑥「防災基本計画」の原子力災害対策編には、「国〔内閣府，関係省庁〕，地方公共団体等は，地域原子力防災協議会において確認した緊急時対応に基づき訓練を行い，訓練結果から反省点を抽出し，その反省点を踏まえて当該地域における緊急時対応の改善を図るために必要な措置を講じ，継続的に地域の防災体制の充実を図るものとする。」と規定されています（第 1 章	 災害予防／第５節	 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え）。県の原子力防災計画は防災基本計画に基づかねばなりません。訓練の事後検証に関しては、今年３月に改定される前の規定の方が、国の計画と合致するのではないでしょうか。	 	 
以上、真摯なご対応をお願いいたします。	 

5