連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
第 2 0 3 期 （2020年4月1日から2021年3月31日まで）

大阪瓦斯株式会社
上記の事項につきましては、法令および定款の定めに基づき、当社ウェブ
サイトに掲載することにより、株主の皆様へご提供しております。

連結株主資本等変動計算書
2020年４月１日から2021年３月31日まで(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

132,166

利益剰余金

19,483

自己株式

802,313

株主資本合計△1,802

952,160

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△20,788△20,788

80,85780,857

自己株式の取得
自己株式の処分

0

持分法の適用範囲の変動

△52

△52

2

2

△635

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△635

△13

△13

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△13

59,433△49

59,369132,166

19,469861,746△1,852

1,011,530(単位：百万円)
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

41,336△14,161△737

10,0858,809

45,332

非支配株主
持分

純資産合計

30,174

1,027,667

当期変動額
剰余金の配当△20,788

親会社株主に帰属する
当期純利益

80,857

自己株式の取得△52

自己株式の処分

2

持分法の適用範囲の変動△635

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△13

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

28,474△16,203

当期変動額合計

28,474△16,203

当期末残高

69,811△30,365△12,468

25,21525,0182,541

27,560－△12,468

25,21525,0182,541

86,930△737△2,38334,02570,35032,716

1,114,597

1

連

結

注

記

表

2020年４月１日から2021年３月31日まで

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社数154社（主要な連結子会社の名称）
大阪ガスケミカル株式会社、大阪ガス都市開発株式会社、株式会社オージス総研、大阪ガスマーケティング
株式会社、Daigasエナジー株式会社、Daigasガスアンドパワーソリューション株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数
27社（主要な持分法適用関連会社の名称）
出光スノーレ石油開発株式会社、Sumisho Osaka Gas Water UK, Ltd.
（持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等）
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは株式会社エネットであります。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
(3) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
b.たな卸資産
主として移動平均法による原価法によっております。なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
c.デリバティブ
時価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
b.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
c.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
a.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b.ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
c.保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しております。
d.器具保証引当金
器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
④その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
a.退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の2

額を控除した額を計上しております。
ⅰ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ⅱ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
b.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
c.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
収益及び費用の計上基準
ガス販売及び電力販売に係る収益は、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当
月分の収益とする検針日基準により計上しております。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）が公表日以降終了する連結会計年度における年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度末から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 有形固定資産、無形資産及び持分法適用会社に対する投資の減損
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
有形固定資産1,070,610百万円
無形固定資産97,912百万円
持分法適用会社に対する投資
210,091百万円(2) 繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産25,933百万円(3) 退職給付債務の算定
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
退職給付に係る資産
83,494百万円
退職給付に係る負債
18,758百万円
退職給付に係る調整累計額
34,025百万円
４．連結貸借対照表等に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
有形固定資産108,136百万円
投資その他の資産
123,166百万円
その他
65,525百万円
計296,828百万円②担保に係る債務
97,339百万円
上記のほか、連結処理により相殺消去されている子会社・関連会社株式等25,044百万円を担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,754,029百万円(3) 保証債務等
保証債務
4,624百万円

3５．土地再評価差額に関する注記「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布 法律第19号）に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額（税効果部分を除く）を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。再評価の方法は「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法によっております。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。受取手形及び売掛金の顧客信用リスクに関しては、経理規程等に従いリスクの軽減を図っております。デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプ
ション取引、エネルギー価格等の変動による収支変動を軽減するエネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額①現金及び預金167,083
167,083－②受取手形及び売掛金③有価証券及び投資有価証券
資産計①支払手形及び買掛金②短期借入金③社債（※１）④長期借入金（※１）
負債計
デリバティブ取引（※２）

211,696
127,620
506,399
60,453
13,546364,995
392,244831,240△2,980211,696
127,620
506,399
60,453
13,546
366,069
407,656
847,726△2,980

－
－
－
－
－
1,073
15,412
16,486－(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債①支払手形及び買掛金、並びに②短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
④長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい4るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 関連会社株式及び非上場株式等（連結貸借対照表計上額249,454百万円）は、市場価格がなく、かつ、
将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価161,763
241,772(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
(注３) 開発中物件(連結貸借対照表計上額3,763百万円)は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりません。
８．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式
416,680,000 株(2) 配当に関する事項①配当金支払額
a.2020年６月26日の定時株主総会において、2020年３月31日を基準日として、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項（a）配当金の総額
10,394百万円（b）１株当たりの配当額 25.00円（c）効力発生日
2020年６月29日
b.2020年10月29日の取締役会において、2020年９月30日を基準日として、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項（a）配当金の総額
10,394百万円（b）１株当たりの配当額 25.00円（c）効力発生日
2020年11月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月25日の定時株主総会の議案として、2021年３月31日を基準日として、次のとおり提案する予定であります。
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
普通株式の配当に関する事項（a）配当金の総額
11,433百万円（b）１株当たりの配当額 27.50円（c）効力発生日
2021年６月28日
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,602円18銭
194円48銭510. 重要な後発事象に関する注記
導管部門の分社化に向けた吸収分割契約の締結
当社は、2021年４月23日開催の取締役会決議により、2022年４月１日(予定)に当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって、大阪ガスネットワーク株式会社(以下、「大阪ガスネットワーク」または「承継会社」といいます。)に承継させることとし、同日付で両社の間で吸収分割契約を締結しました。(以下、この会社分割を「本件吸収分割」といいます。)。
なお、本件吸収分割は、本年６月開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されること、及び関係官庁から本件吸収分割の実施に必要な承認が得られることが前提条件となります。
(1)本件吸収分割の背景・目的
2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者である当社は、2022年４月よりガス小売事業またはガス製造事業を兼業することが禁止されます。
この規制を遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の完全子会社である大阪ガスネットワークを本年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として、当社の一般
ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させる吸収分割契約を同社と締結いたしました。
吸収分割後も、当社グループは、大阪ガスネットワークを含め、エネルギーをはじめとする社会インフラ事業の一端を担う企業グループとして、各社がその責務を全うするとともに各事業において提供価値を最大化することで、当社グループの企業価値向上を一層図ってまいります。
(2)本件吸収分割の要旨①本件会社分割の日程
吸収分割契約の締結
吸収分割契約の締結

取締役会(当社)

2021年４月23日

取締役決定(承継会社)

2021年４月23日

吸収分割契約の締結

2021年４月23日

吸収分割契約の承認

定時株主総会(当社)

2021年６月(予定)

吸収分割契約の承認

臨時株主総会(承継会社)

2021年６月(予定)

吸収分割効力発生日
2022年４月１日(予定)②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である大阪ガスネットワークを承継会社とする吸収分割です。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である大阪ガスネットワークは、普通株式670万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。
④本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していません。
⑤本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
大阪ガスネットワークは、当社との間で締結した2021年４月23日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継します。
なお、本件吸収分割による大阪ガスネットワークへの債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとします。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しません。
⑦債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件会社分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断しております。

6

(3)本件吸収分割の当事会社の概要

(１)

商号

(２)

所在地

(３)

代表者の役職・氏名

(４)

事業内容

(５)

資本金

分割会社
(2021年３月31日現在)
大阪瓦斯株式会社
大阪府大阪市中央区平野町４丁目
１番２号
代表取締役社長 藤原 正隆
ガスの製造・供給・販売、LPGの販
売、電力の発電・販売 他
132,166百万円

(６)

設立年月日

1897年４月10日

2021年４月１日(７)

発行済株式数

416,680,000株

2,000株

(８)

決算期

(９)

(10)
決算期

３月31日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.13%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.96%
日本生命保険相互会社(常任代理人
大株主及び持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社)
4.63%
株式会社日本カストディ銀行(信託
口７)
2.78%
株式会社三菱UFJ銀行
2.69%
直近事業年度の経営成績及び財政状態(注)承継会社(2021年４月１日現在)
大阪ガスネットワーク株式会社
大阪府大阪市中央区平野町４丁目
１番２号
代表取締役社長 中村 剛
事業を行っておりません
100百万円

３月31日

大阪瓦斯株式会社
100%

2021年３月期(連結)―

純資産

1,114,597百万円

100百万円

総資産2,313,357百万円

100百万円

2,602.18円

50,000円

売上高

1,364,106百万円

―

営業利益

112,491百万円

―

経常利益

127,752百万円―

親会社株主に帰属する
当期純利益

80,857百万円―

1株当たり当期純利益

194.48円―

1株当たり純資産(注)承継会社は、2021年４月１日に設立されており、直近事業年度が存在しないため、(10)直近事業年度の経営成績及び財政状態については、その設立日における純資産、総資産及び１株当たり純資産のみを記載しております。

7

(4)分割する事業部門の概要①分割する部門の事業内容
一般ガス導管事業及び附帯する事業②分割する部門の経営成績(2021年３月期)
分割対象事業の当社単体の分割する部門の事業内容
売上高(a)
売上高(b)
一般ガス導管事業及び58,983百万円
1,053,584百万円
附帯する事業(注)外部売上高を記載しています。
③分割する資産、負債の項目及び帳簿価格(2021年３月31日現在)
資
産
負
項目

金額

比率
(a／b)
5.6％

債

項目

金額

流動資産

49,149百万円

流動負債32,116百万円

固定資産

327,898百万円

固定負債10,105百万円

合377,048百万円

合42,222百万円

計計(注)上記の金額は、2021年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、
上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
(5)本件吸収分割後の状況(2022年４月１日現在(予定))
承継会社

分割会社
(１)商号

大阪瓦斯株式会社

大阪ガスネットワーク株式会社(２)所在地大阪府大阪市中央区平野町４丁目
１番２号

大阪府大阪市中央区平野町４丁目１
番２号(３)代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長(４)事業内容

ガ ス の 製 造 ・ 販 売、 LPG の 販 売、
一般ガス導管事業
電力の発電・販売 他

藤原 正隆(５)資本金132,166百万円

6,000百万円(６)決算期

３月31日

３月31日

8

中村 剛
他

株主資本等変動計算書
2020年４月１日から2021年３月31日まで(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

132,166

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金
19,482

その他 資本剰余金
資本剰余金
合計
11

19,494

利益
準備金

特定資産
海外投資等 投資促進 原価変動
買換等
損失準備金 税制積立金 調整積立金
圧縮積立金

33,041

241

14,763－89,000

当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩△2,155

投資促進税制積立金の積立299

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

－

△2,155299－

132,166

19,482

11

19,49433,041

241

12,607299

89,000(単位：百万円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高

62,000△1,802

株主資本合計754,244

その他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金

405,339

604,386

30,398△4,99625,402779,646

海外投資等損失準備金の取崩

2,155

－

－

－

投資促進税制積立金の積立

△299

－

－

－

剰余金の配当△20,788△20,788△20,788△20,788

当期純利益

54,64154,64154,64154,641

当期変動額

自己株式の取得

△52

△52

△52

自己株式の処分

2

2

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16,864

2,127

18,992

18,992－35,70833,852△49

33,802

16,864

2,127

18,992

52,79562,000441,048638,238△1,852

788,047

47,263△2,86844,394

832,442

9

個

別

注

記

表

2020年４月１日から2021年３月31日まで

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、次によっております。
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価は、次によっております。なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
製 品
総平均法による原価法
原 料
移動平均法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法③デリバティブの評価は、時価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した期に費用処理しております。
数理計算上の差異は、10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌期から費用処理しております。
③ガスホルダー修繕引当金は、球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
④保安対策引当金は、ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しております。
⑤器具保証引当金は、器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
(4) その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
ガス販売及び電力販売に係る収益は、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しております。

10

（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
が公表日以後終了する連結会計年度における年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度末から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る貸借対照表等にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る貸借対照表等に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
退職給付債務の算定
退職給付引当金
2,520百万円
前払年金費用35,253百万円
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
投資その他の資産
9,793百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び無形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
2,322,102百万円
無形固定資産の減価償却累計額
13,631百万円(3) 保証債務等
保証債務
50,244百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引による取引高
関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引による取引高

94,013百万円
224,796百万円
29,927百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の数

920,065株

普通株式

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の主な発生原因は、有価証券評価損、器具保証引当金、減価償却資産償却超過額であります。
(2) 繰延税金負債の主な発生原因は、その他有価証券評価差額金、前払退職給付費用、租税特別措置法上の準備金であります。
８．関連当事者との取引に関する注記
会社名
Osaka Gas Gorgon Pty．Ltd.

議決権等の所有（被所有）割合
所有
間接100％

関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

子会社

債務保証
（注）

26,246――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）Osaka Gas Gorgon Pty．Ltd．の株式会社国際協力銀行等からの長期借入金に対する保証であります。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,002円22銭
131円42銭1110．重要な後発事象に関する注記
導管部門の分社化に向けた吸収分割契約の締結
当社は、2021年４月23日開催の取締役会決議により、2022年４月１日(予定)に当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって、大阪ガスネットワーク株式会社(以下、「大阪ガスネットワーク」または「承継会社」といいます。)に承継させることとし、同日付で両社の間で吸収分割契約を締結しました。(以下、この会社分割を「本件吸収分割」といいます。)。
なお、本件吸収分割は、本年６月開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されること、及び関係官庁から本件吸収分割の実施に必要な承認が得られることが前提条件となります。
(1)本件吸収分割の背景・目的
2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者である当社は、2022年４月よりガス小売事業またはガス製造事業を兼業することが禁止されます。
この規制を遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の完全子会社である大阪ガスネットワークを本年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として、当社の一般
ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させる吸収分割契約を同社と締結いたしました。
吸収分割後も、当社グループは、大阪ガスネットワークを含め、エネルギーをはじめとする社会インフラ事業の一端を担う企業グループとして、各社がその責務を全うするとともに各事業において提供価値を最大化することで、当社グループの企業価値向上を一層図ってまいります。
(2)本件吸収分割の要旨①本件会社分割の日程
吸収分割契約の締結
吸収分割契約の締結

取締役会(当社)

2021年４月23日

取締役決定(承継会社)

2021年４月23日

吸収分割契約の締結

2021年４月23日

吸収分割契約の承認

定時株主総会(当社)

2021年６月(予定)

吸収分割契約の承認

臨時株主総会(承継会社)

2021年６月(予定)

吸収分割効力発生日
2022年４月１日(予定)②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である大阪ガスネットワークを承継会社とする吸収分割です。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である大阪ガスネットワークは、普通株式670万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。
④本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していません。
⑤本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
大阪ガスネットワークは、当社との間で締結した2021年４月23日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継します。
なお、本件吸収分割による大阪ガスネットワークへの債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとします。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しません。
⑦債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件会社分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断しております。

12

(3)本件吸収分割の当事会社の概要

(１)

商号

(２)

所在地

(３)

代表者の役職・氏名

(４)

事業内容

(５)

資本金

分割会社
(2021年３月31日現在)
大阪瓦斯株式会社
大阪府大阪市中央区平野町４丁目
１番２号
代表取締役社長 藤原 正隆
ガスの製造・供給・販売、LPGの販
売、電力の発電・販売 他
132,166百万円

(６)

設立年月日

1897年４月10日

2021年４月１日(７)

発行済株式数

416,680,000株

2,000株

(８)

決算期

(９)

(10)
決算期

３月31日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.13%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.96%
日本生命保険相互会社(常任代理人
大株主及び持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社)
4.63%
株式会社日本カストディ銀行(信託
口７)
2.78%
株式会社三菱UFJ銀行
2.69%
直近事業年度の経営成績及び財政状態(注)承継会社(2021年４月１日現在)
大阪ガスネットワーク株式会社
大阪府大阪市中央区平野町４丁目
１番２号
代表取締役社長 中村 剛
事業を行っておりません
100百万円

３月31日

大阪瓦斯株式会社
100%

2021年３月期(連結)―

純資産

1,114,597百万円

100百万円

総資産2,313,357百万円

100百万円

2,602.18円

50,000円

売上高

1,364,106百万円

―

営業利益

112,491百万円

―

経常利益

127,752百万円―

親会社株主に帰属する
当期純利益

80,857百万円―

1株当たり当期純利益

194.48円―

1株当たり純資産(注)承継会社は、2021年４月１日に設立されており、直近事業年度が存在しないため、(10)直近事業年度の経営成績及び財政状態については、その設立日における純資産、総資産及び１株当たり純資産のみを記載しております。

13

(4)分割する事業部門の概要①分割する部門の事業内容
一般ガス導管事業及び附帯する事業②分割する部門の経営成績(2021年３月期)
分割対象事業の当社単体の分割する部門の事業内容
売上高(a)
売上高(b)
一般ガス導管事業及び58,983百万円
1,053,584百万円
附帯する事業(注)外部売上高を記載しています。
③分割する資産、負債の項目及び帳簿価格(2021年３月31日現在)
資
産
負
項目

金額

比率
(a／b)
5.6％

債

項目

金額

流動資産

49,149百万円

流動負債32,116百万円

固定資産

327,898百万円

固定負債10,105百万円

合377,048百万円

合42,222百万円

計計(注)上記の金額は、2021年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、
上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
(5)本件吸収分割後の状況(2022年４月１日現在(予定))
承継会社

分割会社
(１)商号

大阪瓦斯株式会社

大阪ガスネットワーク株式会社(２)所在地大阪府大阪市中央区平野町４丁目
１番２号

大阪府大阪市中央区平野町４丁目１
番２号(３)代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長(４)事業内容

ガ ス の 製 造 ・ 販 売、 LPG の 販 売、
一般ガス導管事業
電力の発電・販売 他

藤原 正隆(５)資本金132,166百万円

6,000百万円(６)決算期

３月31日

３月31日

14

中村 剛
他