１０

１０

１０

は じ め に
生活困窮者自立支援
全国ネットワーク

宮本

顧問

太郎

（中央大学 法学部 教授）

生活困窮者自立支援全国ネットワークの研究

主催
一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
厚生労働省委託事業

後援
全国社会福祉協議会
北海道
札幌市
北海道社会福祉協議会
札幌市社会福祉協議会でした。

交流大会は、2020 年から 2022 年までオンラ

たとえば初日の全体会の前半は、「社会福祉

インでの開催が続きましたが、第 10 回を記念

法人浦河べてるの家」の当事者の皆さんと理事する 2023 年の大会は、札幌において 4 年ぶり

長の向谷地生良さんのかけあいですすめられまに対面で開催することができました。

したが、そこで問われたのは「支援」とは何か

参加者は 1,360 人を超え、初日の全体会かという根本問題でした。何度も会場は笑いでら２日目の各分科会をとおして、会場では久し

つつまれましたが、そこで参加者が共有したイぶりの再会を喜ぶ声であふれ、対面で互いの反メージは、「支援」とは当事者と支援者が伴走応を確認し合いながらの豊かな議論が展開されしつつ、ただし決まったコースを走るのではな

ました。ぐっと引きこまれたアイヌ音楽のオーく試行錯誤を重ね、道を選んでいくプロセスでプニングイベントを含めて、研究交流大会の醍あるということだったのではないでしょうか。

醐味ともいうべきものに多くの参加者がふれる

全体会の後半では、そのような支援を多様なことができたのではないでしょうか。現地実行

領域ですすめ、連携させ、まちづくりに展開し委員会の入念な準備に心から感謝したいと思いている各地の事例が紹介されました。いずれもます。

「ベストプラクティス」とみなされる優れた達他方でオンラインも併用され、札幌に足を運成ですが、そこでも実はそれぞれの取り組みがぶことができなかった方々も討論に参加し、ま「なんとかなる」と信じて、あの手この手を重た参加者が多くの分科会を視聴することができねた結果として成り立ってきたことが見えてきるようになったのは、この３年間に積み重ねらました。「支援」にこうすればうまくいくといれた経験のたまものと言えるでしょう。この点

う鉄則はなく、地域ごとの事情も千差万別です

ではもともと力量が高いネットワーク事務局がから、試行錯誤のプロセスを、いかにやりがい

この 3 年間の経験でさらにパワーアップしたとを感じつつ、伴走していけるかがカギであるこいう印象をもちました。

とも伝わってきました。

さて、今回の大会テーマは、「人と人とが向10 年を経た生活困窮者自立支援制度は、現なんとか

実の厳しさが増すなかでその役割がさらに増し楽しみながら地域づくり」でした。いつています。同時に制度をささえる議論と討論も、ものテーマに比べると柔らかめに響くテーマでこれまでにも増して、紋切り型に収まらない成あったかもしれません。でも毎年真剣に問題を熟したものになっていることを確認できた大会

掘り下げてきたこの研究交流大会であるからこでした。この報告書でその成果の一部でもお伝

そ、「なんとかなるえできればと思います。

き合うなる

いのち・くらし・せいかつ

楽しみながら地域づくり」という表現も、実はたいへん真面目な問いかけ
はじめに1

「第10回 生活困窮者自立支援全国研究交流大会」
報告書

もくじ

はじめに

1

巻頭言

4

開会挨拶
岡 誠也／宮政久／鈴木直道／秋元克広

基調講演「今一度『支援』とは何かを考える―対話とつながりをヒントにして―」6

分科会5（包括的支援体制と生活困窮者支援）
包括的支援体制における生活困窮者 自立相談支援機関の役割とは

32

分科会6（自治体の現状と課題）
生活困窮者自立支援制度のインパクトと自治体職員

34

分科会７
（女性と生活困窮者支援）
女性と生活困窮者支援〜包括的な支援と連携を考える36

分科会8（子ども・若者支援）
制度を超えて子ども若者を支えるために

38

8

向谷地生良／福岡拓弥／松本寛／廣瀬雅子／西坂自然／奥田知志

まとめの全体会

40

米田隆史／奥田知志／池田徹／生水裕美／谷口仁史／五石敬路
国会議員からのエール

15

古賀 篤／石橋通宏／山本香苗
シンポジウム「重なり合う支援で暮らしづくり・地域おこし」

16

倉嶋香菜子／長野敏宏／中村雄介／藤村貴俊／米田隆史／宮本太郎

2

分科会レポート

23

分科会１（家計改善支援）「見つめ直そう家計改善支援の原点」〜相談者の夢・希望を応援するために〜

24

分科会２
（就労支援）
制度理念『尊厳』
・「地域づくり」
から就労支援〜とりわけ就労準備支援を考える26

分科会3（住まいの保障）
居住支援事業を起点に地域の居住支援ネットワークを構築しよう

28

分科会4（現地企画）
北海道における支援者支援〜重層的なネットワークを目指して〜

30

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書●大会ニュース●開催要綱●大会参加者属性・アンケート集計結果●生活困窮者自立支援全国ネットワーク会員募集・部会のご案内●第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 現地実行委員会団体一覧●生活困窮者自立支援全国ネットワーク役員一覧

46
54
62
70
74

もくじ

3

巻 頭 言生活困窮者自立支援
全国ネットワーク
代表理事

奥田 知志

（認定 NPO 法人 抱樸理事長）

4

新年早々に能登半島を襲った地震で多く題や課題」のみを注視してしまう。
「主訴」にの方々が被災されました。家を、職場を、何集中し、その背景や、その先を見ない。そうよりも最愛の家族を失った悲しみの中にあるいうことは常に起こります。私たちの「原点」

方々を思います。今後、生活再建が大きな課

は「人と人とが向き合う」ことにある。これ

題となります。生活困窮者支援を担ってきたが今大会のテーマでありました。

私たちがどのように役割を果たせるのを考え「まさか自分がホ―ムレスになるとは思ってたいと思います。一方で被災地の自立相談事もいなかったですね。ホームレスになって一業所やスタッフも被災されているのが現実で番きつかったのは食べられないこともだけど、す。生活困窮者自立支援全国ネットワークの何よりみんなから無視されたことです」。これ

つながりを活用しつつ広域連携やスタッフ派

は NPO 法人抱樸が行う炊き出しで散髪ボラ遣など具体的な支援を検討すべきだと思いま

ンティアをされている梅田さんの言葉です。

す。今後も頻発するであろう自然災害に対す梅田さんは「坊主専門理髪店」、つまり丸刈りる生活困窮者自立支援事業を構築することも専門のボランティアをされています。この梅重要です。

田さんに散髪の意味を伺ったことがあります。

さて、第 10 回研究交流大会は、コロナ禍

「散髪をしているといろいろな話が聞けます。

を経ての久しぶりのリアル（ハイブリット方

野球の話しとか、テレビの話しとかしている式）大会となりました。現地実行委員会をはうちに自分のことを話し始める人がいますね。

じめ多くの方々のご参加とご協力を新ためてそこから相談が始まったりします。だいたい

感謝申し上げます。

『相談窓口』にはあんまし行かんね。
『相談』っ

テーマは「人と人とが向き合う、いのち・てハードルが高いと思うんですよ。散髪しな

くらし・せいかつ―なんとかなる 楽しみながら話を聞いて必要なら抱樸の支援員につな

がら地域づくり―」でした。生活困窮者自立げます」。

支援は「人が人を支える」ことを大切にして「相談ではつながらない」とＮＰＯ法人 D ×

きました。人を属性、つまり障害者、高齢者、P の今井紀明さんも言っておられました。今

困窮者など「制度の枠」（～者別）で見るの井さんは若者支援をされてきました。従来のではなく、「名前のある個人として出会う」こ「対面式の相談」や「電話相談」では若者にとを大切にしてきました。アセスメントは重はつながらないとのことです。それは「若者要です。しかし、ややもするとその人の「問の文化を理解していないからだと今井さんは第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

言います。
「文化」とはなんでしょうか。
「若です。ともかくいろいろ話していくうちに「自者が使うコミュニケーションツールは SNS で分のこと」を話しだすかも知れない（そうなあり電話じゃない」ということでしょうか。

らないかも知れない）。そして本人が必要を感

それは「文明の利器」の話しです。ツールもじた時が来れば相談が始まるわけです。それ大事ですが「文化」はそれではない。彼らがまでは「つながる」だけで良い（伴走型支援）

何を考え、何を大切にし、何に喜び、そしてと思います。

何を嫌がるのか。彼らの生き様というか、実梅田さんの坊主専門理髪店はそれをやって相、いや日常が「文化」だと思います。
「文化」

いるわけです。
「相談ではつながらない」が散を理解しないで「こちらのスタイル（文化）」

髪ではつながる。今井さんのことば通りだとを押し付けても上手くいかないのは当然です。

思います。敷居の高い相談窓口が多い中、坊

これは「若者の問題」ではなく「大人の問題」

主専門梅田理髪店が果たす役割は大きいと期であり（少々言い過ぎですが）傲慢な専門家

待しています。

や役所の「文化」が問題なのだ。

とはいえ自立相談窓口で散髪をするわけに相談窓口では専門職が規定の帳票に従い聞もいきません。当然です。でも「文化を理解

き取っていきます。氏名、生年月日、住居、すること」という視点は大切にしたいと思い

本籍地、履歴、家族関係、健康状態、経済状ます。それは相手を大切にすることです。法態等々。若者にはそんな「文化」
はありません。

施行から 10 年を迎えた生活困窮者自立支援

匿名性の高い SNS においては自分のことを赤制度ですが「支援現場の文化」が問われていの他人にまず言うということはないし、そうるようにも思います。私は今回の大会でそんいうことは彼らの文化ではない。にも拘わらなことを考えていました。

ず最初にいろいろ聞かれるとウザいわけです。
若者ではないが還暦の僕自身「そんなことはどうでもいいやろ」と思ってしまうことが多々あります。
「よおーし、
相談するぞ」という気持ちになっている人はともかく、そんな気持ちになれない人は多いと思います。それどころか自分が「ヤバイ」と気づいていない若者も多いわけです。
「文化を理解する」とは、「解決」の前に「つながること」だと思います。
「自分の危機」に気付くためにもこの「つながり」や「他者性」、「対話」が必要となります。話題はなんでもいいわけで、昨日見たネトフリの映画でもなんでも。これは「相談」にはないこと
巻頭言

5

全体会

開 会 挨 拶一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

来 賓 あ い さ つ

厚生労働副大臣

宮﨑 政久

代表理事

岡﨑 誠也

（高知市長）

北海道知事

鈴木 直道さん（北海道保健福祉部長の道場満さん代読）

札幌市長

秋元 克広さん（札幌市保健福祉局長の粟崎寿也さん代読）

生活困窮者自立支援法の制定から 10 年

生活困窮者自立支援制度は、さまざまな

第 10 回大会が北海道で初めて開催され少子高齢化の進展や物価高騰に加え、生目を迎え、見直しの議論に入っています。

困難を抱えた方々の相談を包括的に受け止ますことをお喜び申し上げますとともに、

活課題が複雑化・多様化しており、生きづ

コロナ禍で生活困窮のさまざまな格差の拡め、寄り添い、おひとりお一人に丁寧に対

全国からご来道いただいた皆さまを心かららさをどう受け止め対応していくかが求め大が見受けられ、また、心配されるいわゆ

応していく「人が人を支える」制度です。

歓迎申し上げます。

られています。

るコロナ倒産が全国で少しずつ増えていま

今年で施行から９年が経過しましたが、そエネルギーや食料品等の価格高騰が長札幌市では、生活の困りごとへの支援体

す。私たちの使命と役割がさらに重要になの根本的な考え方は全く変わっておりませ

期化し、大きな影響が及ぶ中、生活にお困制として生活就労支援センター「STEP（スると考えています。

ん。こうした中で本大会が開催されますこ

りの方々から寄せられる相談は多岐にわたテップ）」を設置し、日々の相談に対応す厚生労働省をはじめ、学識経験者や全とは、あらためて関係者の皆さまとともにり、それぞれの実情に寄り添った支援をるとともに、来年度に向けてはより多くの国で地域支援に携わる皆さまによるネット

本制度、そして地域づくりの意義や理念を行っていくためには、行政や相談機関、民方々に支援が行き届くよう、STEP と関係

ワークが広がるなかで、この全国研究交流

再確認する大変意義深いものだと考えてい間団体が一層密接に連携していくことが重機関が合同で出張相談会を開催するほか、大会がコロナ禍でそれぞれが感じたこと、ます。

要です。こうした中、自立支援にご尽力さ

SNS を活用した相談にも取り組みます。まつかんだことをいかにして克服していくか

厚生労働省では現在、制度の見直しに向れている皆さまが一堂に会し、知見の共有

た、住居を持たない方に対して、ホームレという一つの契機になることを心から祈念

けた検討を進めています。また、2023 年

や活発な交流が図られることは大変意義深ス相談支援センター「JOIN（ジョイン）」

しています。

７月から国土交通省・法務省と共同の検討

く、支援の輪が一層広がっていくことをごを設置し、当座の衣食住などの日常生活支

本日の全体会、そして明日の分科会を通会で居住支援のあり方などの議論を行って期待申し上げます。

援を行うとともに、住居の確保や生活基盤

して、会場及びオンラインでご参加の皆さいます。住まいにお困りの方々が安定した道といたしましても全道各地で立ち上げの再建に向けた支援を一体的に実施していまとの活発なご議論を期待しまして、開会

住居を確保して安心して生活できるようにた生活困窮者支援プラットフォームを通じます。この二つの自立相談支援機関のほか、にあたってのごあいさつとさせていただきするための支援の強化などに向けて引き続て支援の充実や就労先の開拓に取り組むな

就労準備支援事業や子どもの学習、生活支ます。

き取り組んでいきます。

ど、誰もが生きがいや役割を持ちながら安

援事業、家計改善支援事業などにも取り組

心して心豊かに暮らすことのできる地域づんでいます。本大会の成果が全国各地の共くりに取り組んでまいります。

生社会の実現につながりますことを心からご参加いただいている皆さま方が思いを共有され、実践につなげていただくことがこの制度のさらなる発展につながるものとご祈念申し上げます。

確信しています。
6

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

開会挨拶

午前

7

全体会

今回の基調

など、地域の人たちと講演は、べてるの家の対等に苦労して汗を流向谷地さんをお招きしし、前向きに社会に発た上で、仲間の皆さん

信することにチャレンにも登壇いただきまジしています。

奥田知志

全体会

基調講演

今一度「支援」とは何かを考える―対話とつながりをヒントにして―す。べてるの家を見て浦河における精神医

いると、変わらないし療と地域生活支援の変

んどさやつらさもある

遷を振り返ると、当初けれど、楽しい、うれは精神科病院がすべてしいという感情が伝を抱え込んでいました

わってきます。そもそも支援って何だろう、が、 活 動 し て い く う

自立とは何だろうということを、べてるのちに入院患者がどんどん減って、病院が精実践からお聞きしたいと思います。

神科病棟を手放さざるを得なくなり、2014

生活困窮者自立支援
全国ネットワーク
代表理事

奥田 知志

浦河べてるの家 理事長／北海道医療大学
特任教授

向谷地 生良年に病床がゼロになりました。現在は地域生活が中心になり、私たちは地域で支える、

登 壇 者
社会福祉法人 浦河べてるの家

社会復帰から「社会進出」へ
理事長

べてるの家の皆さん

ソーシャルワーカー

向谷地 生良
福岡 拓弥
松本 寛
廣瀬 雅子
西坂 自然

進 行
一般社団法人生活困窮者
自立支援全国ネットワーク

代表理事

奥田

知志

また地域を支えることに取り組んでいます。
昆布の袋詰めの下請け仕事から始まった札幌から 200km ほど南東に

べてるの家は、90 人ほどの職員を抱える大下った海沿いの小さな町、浦河町から来ま

きな事業所になりました。生活支援の拠点した。1978 年、大学を卒業したての私は、を開設し、働く場所をつくり、住居や訪問地元にある総合病院の精神科病棟で、精神看護と介護のステーションを整備して現在科専従ワーカーとして働き始めました。鉄に至っています。

向谷地生良

格子の中にあるスタッフルームで、精神医私が浦河に 45 年間住んでいる間に、町の療の “ 専門職が陥る病 （囲い込みの”“ 囲 ” 学・

人口は半分に減り、主だった国の出先機関

管理の “ 管 ” 護・服従を強いる “ 服 ” 祉）にはほぼ撤退しました。過疎化がすすみ地域

ずぶずぶと漬かり、混迷のなかからどう回が困窮する中で、むしろ病気を経験した人

復するが、私の一つのテーマでした。そこたちの健康さと、一見健常者と言われる人から病院を退院した仲間たちと「社会進出」

たちが抱える “ 生きにくさ ” が、私自身の一をかかげて始めた活動が、べてるの家の源

つの活動テーマになっています。

流です。
精神科に入退院を繰り返す若者たちと出会う中で、「病気を治す」というよりも、病気という形でこの人たちが背負った社会や

8

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

分裂病は友達ができる病気です

人間の現実について、学びとっていかなけ

向谷地

私にとって、松本寛さんとの出会

ればならないという深い気づきがありましいは非常に大きかったです。1996 年、救急た。社会との接点のきっかけとして、地域車に乗って病院にやって来たのが、松本さに進出・起業して、日高昆布の袋詰め作業

んとの出会いです。
基調講演

9

全体会

松本寛

いまは 40km離れたえりも町に住
み、30 歳 ぐ ら い か ら

浦河べてるの家

松本 寛の中で育った苦労人です。僕は彼が３歳の

私はこの三つの安心感をあちこちで紹介し頃に出会い、親や親戚がアルコール依存症ています。

で、生活保護をもらいながら困窮していたらしています。統合失自然さんからいただいた言葉の中で、私がように、彼ももしかしたらその現実を引き調症の当事者です。以

とても大事にしているのは、「嫌われてもい継いでしまうかもしれないと思い、駆け出

前 は 全 国 で 120 回 講

いから、つながっていたい」。次から次へと演をしていました。今トラブルが起き、人を困らせる現実の中で、日、10 年 ぶ り に 壇 上「人を困らせてもつながっていたい」という

向谷地

次に ” サトラ

この子のお父さん・お母さんたちは先住民

言葉を忘れることができません。

レ ” を抱えながら生活であるアイヌの人たちで、その長い歴史を

札幌で浦河

困窮真っ最中の雅子背負ってきた現実に直面したとき、いわゆる問題解決型の支援の行き詰まりを感じ、

西坂自然

べてるの活動をしていさんを紹介します。

なり、最近、やっと復活して戻ってきてくます。自己病名は「人

廣瀬雅子

れました。

の評価依存型人間アレで す。 浦 河 町 に 引 っ

松本さんは、人と病気の悪口を言いませルギー」です。いい人

越してきた当時は 21ん。病気が自分をダメにするという発想はの仮面をかぶって生活

歳で、20 年間べてるしません。
「分裂病は友達ができる病気です」

している専門家です。

と語る松本さんに、私たちの統合失調症観自分に自信がなく、ダは覆されました。

メ出しをしまくるの浦河べてるの家

西坂 自然

しの頃は、どうやってそうならないように

サトラレと苦労

えて札幌市内で保護されて強制的な入院にしようかと一生懸命走り回っていました。

札幌出身に い ま す。 向 谷 地 さ

私の支援が変わったのです。
その彼と家族になって、子どもが生まれ
浦河べてるの家

廣瀬 雅子

たのですが、そうしたら雅子さんの苦労が始まったわけですよね。
廣瀬

旦那さんがお金の問題を抱えていて、んに全国の講演に連れていってもらい、大子ども二人を養う責任感が足りなすぎて、勢の前でしゃべる練習をさせていただいて私もそれをうまく調整できませんでした。

僕は、０歳から 24 歳までは、札幌でで、それをやりすぎると食べすぎたり、買

います。

向谷地

も帯広でも浦河でも、どこでも心地よかっい物をしすぎたり、お金を使いすぎたり、『サトラレ』という映画がありましたが、親みたいになりたくないとずっと言い続けたのだけれども、23 ～ 24 歳から空間が狭

人の目が見られなくなったりという苦労が

私は自分の考えが人に伝わるという苦労をてきたんですけれども、最近、私に少し酔まってきて、生きていくのがつらくなり、起きます。

抱えています。このサトラレとどうやっていながら泣いて「自分もお父さんみたいに付き合っていくか、人の輪に入っていける

なってしまった」と言って、電話をかけてきました。私たちがずっと関わってきたの

松本

それで浦河に来たら楽になりました。

人恋しいのに、私は自分の言葉を持って彼と 45 年間関わってきて、彼は父調理場に勤めたり、病院の清掃員をしていなくて、自分がつらいということをどうかを研究しています。

いたんですけれど、どこに勤めても辞める

やって人に伝えたらいいかもわからなくて、

向谷地

雅子さんがどんな環境であれば人に依存症にしてしまったという感覚もあっことになるんですよね。べてるは実家みた

ひねくれているから素直に「つらい」といの中に入っていけるかという実験をしたとたのですが、不思議と行き詰まり感はなく、いなもので、いつ休んでもいいし、いつ働う言葉がうまく出てこなくて、周りの人がきに、「自分にはサトラレという特徴があり

やっと正直に相談できるようになった、そいてもいい場所だから、やっていけるんで私のことを嫌いになってしまうんです。

ます」と周りに伝えると、そこにいる人たのことがまさに彼の一私が一番寂しいときに何が必要かというちの間ではサトラレが起きにくくなることつの回復だと感じまし松本さんが製薬メーカーに呼ばれのをお母さんにメールで伝えた際、「どんを発見しました。今日のサトラレ状況はいた。 雅 子 さ ん も 大 変て話をしたとき、開口一番に「僕の幻聴をなことでも否定せずに一緒に考えてもらえかがですか。

だったと思います。

取り除く薬はつくらないでください」と言っる安心感」、「一人ではないことの安心感」、

廣瀬て、製薬メーカーの人たちをびっくりさせ「困ったときには、いつでも相談できる安心

ので、安心です。私の頭だけ暴風雨が吹きを進んでいくことが苦たことがありましたね。

感」があるといいなと思いました。

荒れています。

手で、慣れていないし、

すよね。
向谷地

向谷地

この三つの言葉は、トラブルが起きて支援者からも距離を置かれたり、見捨
10

どの領域でも大事なものだという気がして、

向谷地

松本さんは、この 10 年、不調を抱

次に、自然さんのお話になります。

は、親や親戚に依存症の人たちを抱え、そ生活保護をもらって暮に立っています。
向谷地

嫌われてもつながっていたい

てられたりする経験の中での切実な思い、

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

そうですね、皆さんとても穏やかな廣瀬

自分の言葉で道雅子さんは、べてるで働く中で出相手が言ったことに異会いがあって、結婚をしました。パートナーを唱えるというか、意向谷地

浦河べてるの家

ソーシャルワーカー

福岡 拓弥

基調講演

11

全体会

見の違いを伝えることができなかった。全

後にアルコール依存症になったという話は、ている部分があるかもしれないという気持

すから、身近な人や、そのことに長けたと部言いなりで、怒ったら本当に怖くて穏や問題解決型では行き詰まります。あらため

ちになります。表面的には「生活の困難さ」

ころに伝えて、自分事をいい意味で人ごと、かに暮らせなかったです。

て自立って何ですか、解決って何ですか。

という形で自分が負っている大変さに対しみんなのものにしていく相談のイメージや彼が「もしかしたらお父さんと同て、誇りを持ち、自分の役割が見えてきま

発想を、私たちは持つ必要があります。

けれどもお金がない人たち ” というのはさじになっちゃった」と言ったときに、彼のす。ここに大切な意味があります。それが奥田

まざまな支援から漏れ、特に依存症などをおじさんもお父さんもおじいちゃんも延々

自分だけの問題として処理をするのではなを大事にしながらも、当事者研究という「研抱えた人たちは、だらしのない人たちといと繰り返してきた生きづらさに対して、彼

く、私はこういう課題を抱えていますとオー

究」という言葉に切り替えて、しかも共同うある種の烙印を押されて、支援が必要なの中に否定を超えたものを感じました。依プンにする契機になります。

研究にしていきました。発想として面白い人たちだという発想になりません。そこで、存症になったからダメなのではなく、そこです。自分の抱えている問題を外に出して、抱樸の奥田さんたちと相談して、抱樸の基を着地点として人を信頼し、自分の回復をみんなに聞いてもらい、なんでこんなこと

金をサテライト的に活用して、浦河町に「暮求め始めたということを実感しました。

電気もガスも止まって “ 収入がある

向谷地

らしの応援基金」をつくり、雅子さんはそれを活用しています。

向谷地

現実には決してうまくいっていないし、「相談」と「対話」の違い

べてるの人たちは、相談ということになってるんだろうとか、解決するにはど
うしたらいいかを話し合っています。

さらに大きな困難を背負うけれども、私た奥田

きちんと相談できるようになること

べてるの家では、「対話」ということをよ

支援員とは月曜日に会う形になってちがその現実を否定せずに、つながり続けが最も大事なことですが、その前に大事なくおっしゃいます。相談と対話は何が違ういます。計画的な返済も含めた支援を受けることがベースにあることによって、いろのが「“ 相談ができない ” という相談ができ

のですか。

ています。

いろなことがマイナスではなく、ちゃんとること」ですね。それは、人とつながって向谷地

生かされていきます。彼の二人の子どもにいくことの最初の動機になります。

知識も経験も豊富な人たちが、知識や経験

廣瀬

向谷地

その中で、大事なご主人が脳出血で倒れて、救急搬送されるという新たな状

それが受け継がれていく気がします。

況が生まれ、その心配もしています。いろ奥田

相談というと、人格的にも豊かで相談のきっかけは、いわゆる問題としても未熟でどうしていいか分からない人の相自己責任論社会では、原因も結果も相談を持ちかけざるを得ない状況ですが、談にのり、ある種の適切な答えや情報をもいろと問題だらけですが、今も研究しながその人の中にあるという前提に立ちがちでそのことを個人の出来事ではなくて、みんらうというイメージがどうしてもあります。

らみんなと暮らしています。今日は雅子さす。下手をすると「支援」という言葉は言なにとって大事なテーマだと共有する、そ当事者研究における私たちのまなざしは、んがギターを練習してきてくれました。

外に、あなたは変わらないといけない、そういう出会いをしてくれる人はとても大事

共にどうしていいかわからないからこそ、のままではダメだよ、と上から目線で否定です。誰しも見えざる相談事を持っていま

そのわからなさ、無力さ、曖昧さを一緒に

廣瀬

スピッツの「チェリー」の替え歌で、『お金』です。（演奏披露）
奥田

雅子さん、ありがとうございました。

されたように受け取られるかもしれません。
ちょっと視点を変えることは大切です。彼は向谷地さんに電話をして弱音を吐いたんですよね。

「相談できる」ことが大事奥田

ここからは向谷地さんに伺います。

てもきちんと相談ができるようにと働きか
けてきたことが、実現したと実感したんでメンバーさんたちの語りは本質的であり、す。

どんなことでも否定せずに一緒に考えてほ奥田しかったとか、一人じゃないという安心感

支援という世界ではあまり見られません。

がほしかったという思いは、私たちが目指

当事者は問題を抱えている人で、これを解してきた「断らない」「人が人を支える」と決しなければいけないと思われがちです。

いう考えと全く変わりません。

向谷地

アルコール依存症の父親の息子が、45 年
12

まさにそこですよね。依存症になっ向谷地

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

当事者から学ぶという姿勢は、自立

よく話を聞いていくと、この人たちが背負っているものは、私たちが負わせ
基調講演

13

全体会

共有し、お互いに現実に立ちながら、さま

ツコツと取り組めば、そこには人とお金がざまな人たちに相談して情報を集めて、い回ってくる実感があります。とにかくつな

ろいろなことを試みていきましょう、といがること、相談すること、助け合うこととうスタンスです。対話の基本は対等性です。

いう非常にシンプルなことの中からしか生

前向きな意味で、共に無力であることを共まれないのではないかと思います。

有しつつ、一緒に歩みましょうとスタート

奥田

ラインに立つイメージです。

教えていただきました。この実践が生活困

べてるの家の皆さんに大切なことを窮者自立支援という世界の中に深く、対話的に根づいていくだろうと思っています。

対話と地域共生社会奥田

べてるの家の着目すべき点は、まちづくりを志向したことです。それは地域共

ありがとうございました。

国会議員からのエール
自由民主党

衆議院議員

古賀 篤

コロナ禍で長い期間直接会うことのできなかった仲間と本大会で再会できた喜びはいかほどかと思います。一方で、本日の基調講演のテーマでもある「対話とつながり」は孤立や孤独に苦しむ困難者の方々に手を差し伸べる支援スタッフの皆さまにとっても大切なものであると拝察します。本日ご参加いただいている方々の中には、自民党の勉強会などで講師を務めていただいている先生方も多く、感謝を申し上げます。今後とも、皆さま方の日々直面する困難をわが事として心を寄せ、取り組んでまいります。

生社会であり、対話なのだろうと思います。
これは支援論ではなくて、人と人との処し方そのものに関わる議論です。支援終結でさようならにはならない。一緒に生きていこうとなるわけですが、その辺どうですか。
向谷地

中村哲さんがアフガニスタンで聴診器をもって医療活動をすることに限界を感じ、くわを持つことの必要性を感じて水を引き、砂漠を緑にした気持ちが、すごくわかります。精神科病棟で若い時期を過ごしたこの町で一番みじめな経験をしている

立憲民主党

参議院議員

石橋 通宏

仙台大会以来のリアル参加ですが、皆さんの表情、温度感を見ながらお話を聞かせていただける場は素晴らしいと思います。私の主な問題意識は、①コ
ロナ禍において新しい貧困・生活困窮が形作られているのではないか、②単
身世帯（とりわけ女性の高齢世帯）の増加に伴う孤独・孤立に、どう向き合って支援を行うのか、③就労支援、家計改善支援、生活居住支援の必須化等の制度改革を何としても実現すべきの３点です。今後もご奮闘いただいている
皆さんの頑張りに私たち政治の側がしっかり応えたいと思っています。

人たちが、地域にくり出してさまざまな事
業を起こすことで、その地域は元気になるかという社会実験を、私は 40 年間ずっと公明党やってきたように思います。

参議院議員

大事なことは、病気や障害を持っている

生活困窮者自立支援制度は、地域共生社会の基盤となる制度です。家計改か否かではありません。困ったことを「困っ善支援事業・就労準備支援事業の必須化、そして住まいの支援の強化についた」と誰かが言って、それを聞いた誰かがて、次期通常国会に生活困窮者自立支援法の改正案と住宅セーフティネット

一緒に相談して何かに取り組んで、その結法の改正案を提出できるように頑張ります。また、生活困窮者自立支援制度

果を謙虚に受け止めながら工夫を凝らすこと、子ども・若者、女性支援が連携し、より必要な支援ができるようにしまと。挫折もあるかもしれないけれど、困っす。さらに、物価高への新たな経済対策において、引き続き相談支援の強化

たときは正直に「困った」と言い続けるこや WAM の活動支援等々盛り込まれていますが、自治体に活用いただけるよとによって、つながりや地域が豊かになっう頑張っていきます。

山本 香苗ていく手応えをちょっと感じています。コ
14

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

15

全体会

宮本太郎

今日の議論の前提に、「何を求めう場所が町内にはありう」「支援をするって第１段階では、ママ世て支援をするのだろ

全体会

どういうことなのだろう」ということがありシンポジウムます。他方で、解決は求められるのですが、目標はみんなを元気に重なり合う支援で一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

暮らしづくり・地域おこし

顧問

宮本 太郎

すること、元気人口を増やすことで、そのために支援を重ねていく必要があります。

地域では創造的な取り組みが進み、ベス

トプラクティスのお話を拝聴することも大事ですが、これをみんなでやっていくためにはどうすればいいのか、なぜできないの

登 壇 者
一般社団法人ママのHOTステーション

代表理事

倉嶋香菜子

NPO法人ハートinハートなんぐん市場

理

事

長野 敏宏

一般社団法人YDP

代表理事

中村 雄介

（公益社団法人正光会御荘診療所

医師・所長）（NPO法人暮らしづくりネットワーク北芝）

京丹後市健康長寿福祉部生活福祉課

課長補佐

藤村 貴俊

厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室

室

米田 隆史

長

コ ー デ ィ ネ ー タ ー
一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク（中央大学法学部

教授）

顧

宮本 太郎

ン」を立ち上げ、産前・産後ママの孤立を防ぐための雑談ができる場

所をつくりました。行
政からは「生活支援体制整備事業という高齢一般社団法人ママのHOT ステーション
代表理事

倉嶋 香菜子者支援の事業でなぜママの居場所づくりをするのか」と言われましたが、「高齢者の笑

顔につなげるというゴールがある」と話して実践させてもらいました。

高齢者の体操教室の横で HOT ステーショと い う 表 情 で 終 わ ら せ、 広 い 意 味 で の ソん便り」を毎月つくって、地域のあらゆるす。ですから、「何か考えたくなってきたぞ」
リューションを考えていくのがこのセッションの目標です。

それではまず、倉嶋さんからお願いします。

交流を持つようにしました。また、「あかちゃ
ところに貼らせてもらっていました。

関係性ができたところで、「地域の高齢者の力を借りたい」と話をし、赤ちゃんを応援する、地域でママを応援するという意味
で「Cheer（応援）」という言葉を使い「ベビチアさん」と名付け募集をしました。

地域がつながる HOT な拠点
私は、2020 年３月に大阪から移住し、地域おこし協力隊として北海道上士幌町で生活支援体制整備事業の生活支援

生活支援体制整備事業では、高齢者「支援」

ではなく、高齢者の「活躍」が大事だと思いました。子育て世代との異世代交流をつ

上士幌町は小児科がなく、ママたちがいざというときに対応できるような知識をつけるために、消防署と HOT ステーションとで乳幼児救急講習をすることにしました。
そこでベビチアさんの力を借りたいとチラシをつくって声をかけたところ、「うれしいことを考えてくれてありがとう」「チラシを配っておくよ」とおばあちゃんたちが動きだしてくれたのです。

２日間で総勢 80 人が参加した大きな講習

くり、発想や活動の幅を広げて地域コミュ会となり、講習の後には「ありがとう」がう思いもありました。

ちろんですが、救命士からも「これこそがニティの活性化にもつなげていきたいとい

しかし、交流をしたくともママたちが集第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

マ の HOT ス テ ー シ ョンを開催して、体操教室の前後で高齢者とコーディネーターをすることになりました。

16代の居場所として「マか、この問いも非常に大事だと思っていま

倉嶋香菜子
問

ませんでした。そこで多方面から届きました。ママたちからはも地域のつながりだと思いました」、ベビチア
シンポジウム17

全体会さんからは「抱っこすることで人助けになっ認知症ケアを勉強しました。そこから問題

支援の課題をまちづくり側から解決するほ支える仕組みは少ない

ただきました。

をなくしました。現場は穏やかです。そううした動き方をしています。

しての若者の力も見えているなんてうれしい」とメッセージをい確かにお金の支援は助かります。でもお金だけでは子育ては楽しくならない。やはり心、「寄り添ってくれる人が欲しい」「共感してくれる人がそばにいてほしい」と言います。子どもを日々見て、育てているマ

意識が変わり、精神科医療は 150 床の病床

すると「精神疾患は予防できるのではない

宮本

国が地域で動いていることを受け止か」と問題意識が変わりました。すると「施めて制度を構想していく一方で、制度化さる」という課題意識になりました。

モデル化・制度化についてお話しください。

設過多がゆえに過剰に施設入所に誘導されそういう行動を起こしながら、こんな覚れることでの縛りが出てくるとも聞きます。
長野

厚労省精神・障害保健課を中心に検一方で、地域の資源とていたので、これをつなぎ合わせて若者支援という取り組みを始めました。

若者困窮者支援の中一般社団法人 YDP
代表理事

マの笑顔がもっと出るように、ママが笑顔

悟ができました。「無理に精神科の病院に討会を 15 年近くやらせてもらっている中で大事なことは、まずこうと思っています。

だまされて連れてこられる、ぼけたから行ん」と言い続けてきました。モデル化をすトです。安心できる空間や仲間を獲得したで子育てできるように応援する活動してい宮本ありがとうございました。続きまして、長野さん、よろしくお願いします。

個別支援の課題をまちづくり側から
解決する
長野敏宏

愛媛県愛南町は、県の南端の人口２万人くらいのま
ちで、精神科医として

理事

長野 敏宏

こうと連れてこられる、そんなところから
本当に大事なものを失っていきます。連絡があったら「今から誰か必ず行きますね」「緊

急避難先は必ず何とかしますから」と言いながら、「望む生活をできるだけ続けましょう」と言えるようになりました。その覚悟は裏づけがあって、地域資源の総動員と、その隙間を埋めていく最後のとりでを自分たちでやっています。

私たちは農家、水産業者、商業者、飲食業者などになりながら町の中に存在すること愛南町を何とかした

労支援や生活困窮者自立支援です。私たちいという思いで「ハーNPO 法人ハート in
ハートなんぐん市場

連れてこないでください」と言うことです。

診察をしています。一方で、地域の仲間たち

ト in ハ ー ト な ん ぐ ん

市場」という組織を立
ち 上 げ て、15 年 目 になりました。

当時、町そのものが衰退していて、演奏会をしたり、仲間とボランティア活動をしたり、年間 20 回を超えるイベントをしてきました。町が、産業が、とを大事にしています。そこの接着剤は就

みんなで考えようと、ケアマネジメントや
第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

初めから「どこでもできる方法」とすると質が上がらない。「うちはこの人がいるから

こう生かそう」と切磋琢磨することで全体が底上げされるし、目指すものが高くなるのではないでしょうか。
宮本ありがとうございました。続きまして、中村さんからお話を伺います。

困窮者支援と北芝の支え合いのまちづくり
大阪の箕面市にある「暮らしづ上で地域のいろいろな活動に参加していく。
そこで若者たちが回復して自信をつけて自立、次のステップ、自己選択につながっていきます。そして、若者たちが支援を受ける側から地域の担い手になっていくプロセ
スも見えてきました。

私が代表をしている YDP という団体は、地域の困りごとと若者の仕事を掛け合わせて立ち上がった団体です。2015 年にスター
トし、2018 年に法人化しました。当時、高校を中退した若者がふらっと遊びに来て、「何かしたい、暇やねん」と言う。何ができるわけではないけれど、何でもできるといに一生を終えられるか」というトライがあう一つ最近立ち上げた「一般社団法人 YDP」

でした。段ボールや資源類の回収、引越し

北芝という地域は被差別部落地域で、こ参加しています。小さな社会参加を促して

くりネットワーク北芝」という NPO と、もり、「入院しないのが当たり前ならば働こう」という団体の両方に所属しています。

という人たちがいて、「じゃあお願いするよ」という繰り返しです。ただ地域のボランティ

このまちづくりからスタートした団体です。

経済を回すことにはこだわっています。

自分たちで解決できるものは自分たちで解アの限界は感じているので、ここに小さな困窮支援・個別支援と地域づくりを、私る人、支援をしている人に声をかけてもほ

介護保険制度が始まり、町の地域ケアをて、それは違うのではないかと思うのです。

立ちません。「どうすれば精神科に入院せず「この町を何とかしなければ」と行動を起こした NPO です。

ると、考え方ではなくて方法論が回ってき

生活と居場所のサポー

中村雄介

たちは別々に始めました。まちづくりだと斃死（へいし）し、「仕事がない」が合言葉に。

で、「モデル化・横展開の情報提供はしませ中村 雄介の現場は、彼ら・彼女たちがいないと成り

いろいろなものが撤退し、海は貝が大量に18うが早いということが見えてきて、今はそ言ってイベントをしましたが、診察してい小さなつぶやきを拾い、それを積み上げて決していき、近隣の地域も含めてネットワー
ク型で進めるまちづくりをしていこうと
NPO をつくりました。

スタートは団地の高齢者の家のごみ出しの手伝いなどをしながら若者たちが活動にいくと仕事づくりが起き、地域の担い手不足が解消される循環が生まれています。支援の対象としてというより、一人の主体として協働していくという考え方が大事だと思います。

地域には、「何か困っているんだろうな」

私は NPO で教育の事業に関わり、子どもとキャッチしてくれる人がいます。「おやおで若者支援、困窮者支援の事業に関わりまンサーをハイレベルにするより、みんながとんど来てくれないし、来てもゴールにはたちが若者世代になっていくプロセスの中

きにここを常に視野に入れていくと、個別した。義務教育を終えたときに若者たちをなりません。ですが、まちづくりをするとうところからスタートしました。

や探知器」と呼んでいます。誰か一人のセ
ちょっとだけ気にしたり、気づけている人
シンポジウム19

全体会たちとどうつながるかを考えることが大事

いいのだろう。2023 年度から移行準備事業

北芝だからできたのではなく、軽トラ１

重層で何が進められるのかを考える検討会です。

台と地域の困りごとをキャッチできる人、窓口さえあればどこでもできることです。

地域づくりも、福祉、社会教育、まちづ間があると地域全体が豊かになっていくとニティソーシャルワーカー（CSW）を配置

厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室

CSW が役割を見つけていくイメージで進め

室長

実感しています。
宮本ありがとうございました。

次は、重層的支援体制整備事業、それに先立って生活困窮者自立支援制度に取り組んできた自治体が悩みを抱えているというお話を藤村さんからお願いします。

京丹後市のご紹介藤村貴俊

京丹後市では、2005 年に市民相談室、2007 年に多重債務相談・支援室、さらには 2010 年に消費生活センターを設置しました。生活困窮者自立支援制度のモデル事業に移るときに包括的な相談支援を目ています。

京丹後市はまだ移行準備ですが、生困との違いを求められ、具体的に何をしようとしているのか。「それを考えたいんです」と伝えるのですが、「絵を見せてもらわないとわからない」と言われて、何となくの絵をつくってみたり。私は人口減少の中で福祉の職員も減っていく状況があり、そうしたところでうまく重層は使えないのか、ソーシャルワークができる現場の担当部署をつくれないかとチャレンジしてみようと思っ
ています。
宮本

ありがとうございました。普段なら指して、2011 年に「『くらし』と『しごと』

ば先進事例の形で話してもらう京丹後市に、これをパーソナル・サポート・サービスモ

なぼやき方で、参考になったのではないかの寄り添い支援センター」を立ち上げて、デル事業として設置し、支援を進めています。

現在、私は重層的支援体制整備事業を担当しています。生活困窮者自立支援制度の中

で「断らない相談」も、地域づくりもやってき

あえて今日はぼやいてもらいました。明確と思います。

これまでの話を聞いていただいて、米田さんからもお願いします。

課長補佐

生活困窮者自立支援から
地域共生社会へ

藤村 貴俊

生活困窮者自立支援には二つの「市役所のほかの担当

米田隆史

ちに相談に来てくださ

困窮者支援を通じた地域づくり」で、「生活が拾わない人は全部う

理念があります。そのうちの一つが「生活い」としていたので、困窮者の支援を通して、さまざまな分野の重層はどう説明したら第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

いほどいいと伝えていきたいと思います。

す。

米田 隆史

行政はよい取り組み

社会資源の連携を促進し、活性化を図る。

ういうことなく、関係者の数が多ければ多宮本

ありがとうございました。最後に皆さんから一言ずつメッセージをお願いします。

藤村

人口減少の中、自治体の規模が小さを紹介したがります。

くなっていますが、介護も障害も子どももからないところには参まり、ソーシャルワークという部分は一緒

何をしたらいいのかわ

考になりますが、同時にモデルという型をはめることで可能性が狭まってしまう問題もあります。また、それぞれのプレーヤーがいて初めてこの取り組みがあるわけですが、モデル自体はその地域の諸事情を踏まえたものではないので、展開したからといって広がるのか、といった課題があります。

生困も生保も大きな部分では一緒です。つなので、重層を使いどころにして束ねられないかと思っています。地域づくりも、障害の地域づくり、高齢の地域づくりと割っているのは行政側ですので、それを乗り越えていくためには、重層が使いどころだと思っています。
中村

子ども・若者育成支援推進法に基づ

生活困窮者自立支援制度は可能性の広がく協議会を自治体でつくってほしいと言う応してきた人にとっては、重層的支援体制

どさまざまなネットワークがあり、役所のりのある制度で、幅広いはざまの問題に対整備事業は必要ないのではないかという考

えもあります。重層事業は任意事業としていて、今全国では 189 自治体で取り組んでいます。この事業の必要性を感じているところに取り組んでもらいたいので、事業の意義をきちんと伝えていかなければならな
いと思っています。

４分野と言われる介護、障害、子ども・子育て、生活困窮以外にも福祉分野はたく

ま し た。 対 象 者 像 は、

京丹後市健康長寿
福祉部生活福祉課

が 協 働 し て、『 地 域 づが重要」ということで共生ステーションで進めています。コミュ
して連携をしながら地域づくりに参加し、人重層」の人が結構いらっしゃるので、そくり』に取り組むこと

くりなどと連携しようと、京丹後市の地域

藤村さんのように孤軍奮闘されている「一ということと、「行政、関係機関、地域住民等を始めました。

取り組みはターゲットを設定しますが、そこにいろいろな世代や属性の人が入れる隙

20

不足すれば創造する」

を進め、2025 年度からの本格実施を前に、さんあります。たとえば刑務所の出所者や、困難女性、ひきこもりなどいろいろな施策との連携が必要ですが、さらに超えて庁内の福祉部局以外の部局、たとえば税務部局や国保の部局、水道の部局、住宅の部局もあります。一方でまちづくり・地域づくりを考えると市民協働の部局や企画部局の理解も必要。さらには庁外のいろいろなプレー
ヤーの理解が必要です。

のですが、一方で生活困窮、障害者支援な
人たちもそれを回すことが目的になってしまい、本質的なネットワークにはなり得ていません。たくさんできているネットワー
クと地域の資源をもう一回つなぎ合わせる
ために重層がうまく動き出してほしいと思います。

倉嶋 「助けて」と言えない、自分が助けてほしい状態なのかどうかもわからないマ

マがたくさんいます。ママから「死にたい」という言葉を聞くこともあります。経済的に困っているわけでもないので、行政にはなかなか届かず「普通に生活している」と思われます。ママの心の闇にスポットが当たり、声を聞いてくれる場所ができるといいなと思っています。
長野

地域が弱っていく、人が減っていく、

そのときに使える手だてや選べる手だてが多ければ多いほどいいので、絶やさずに選
シンポジウム21

分科会
択肢が残っていくといいなと思っています。
こうやれば必ず右肩上がりになる、というものはないので、諦めずに暮らし続けてバトン
タッチしていく、そんなことにつながる制度として使えるようになるととてもうれしいと思っています。
宮本

あっという間の２時間 30 分でした。

参加者の皆さんにとっては、最初にお示ししたように、感心するだけでなく、難しいなと思いつつも一緒に深い悩みを抱いていただくところまで来たのではないかと勝手に妄想・幻想しています。どうもありがとうございました。

分 科 会 レ ポ ート
分科会 1 （家計改善支援）「見つめ直そう家計改善支援の原点」〜相談者の夢・希望を応援するために〜

分科会 2 （就労支援）
制度理念『尊厳』
・「地域づくり」
から就労支援〜とりわけ就労準備支援を考える分科会 3 （住まいの保障）
居住支援事業を起点に地域の居住支援ネットワークを構築しよう

分科会 4 （現地企画）
北海道における支援者支援〜重層的なネットワークを目指して〜

分科会 5 （包括的支援体制と生活困窮者支援）
包括的支援体制における生活困窮者
自立相談支援機関の役割とは分科会 6 （自治体の現状と課題）
生活困窮者自立支援制度のインパクトと自治体職員分科会 7 （女性と生活困窮者支援）
女性と生活困窮者支援〜包括的な支援と連携を考える分科会 8 （子ども・若者支援）
制度を超えて子ども若者を支えるために

22

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

分科会

23

分科会
分科会

1

千葉市で家計改善支援員をしている。街トなどのプチイベントや、コツがわかる家計は、2 年前から校内居場所カフェを開催してはなく、自身で学び、つながった女性同士でいる。広い食堂で、ゲームコーナーやブース

適切なフォローアップを継続したい。

ねっとが関わってきた３部制の県立高校で（家計改善支援）おり、学校からの声がけで私たちも参加してセミナーを企画し、好評を得た。相談だけで楽しむことが大切。多様な連携先とつながり、

見つめ直そう家計改善支援の原点〜相談者の夢・希望を応援するために〜

出展、楽器を自由に弾けるコーナー、フード
パントリーなどを行う。

まとめ

2023年11月12日（日）
10：00〜12：00

相談員が相談ブースを設けても、生徒は相談

生水裕美さんの進行のもと、随所に参加者■ 登壇者
明治学院大学社会学部社会福祉学科教授

新保

上智大学総合人間科学部社会福祉学科
准教授

鏑木奈津子

グリーンコープ生活協同組合連合会
生活再生事業推進室長

行岡みち子■ ゲスト登壇者

美香

慶應義塾大学経済学部
教授

駒村

康平

こども家庭庁審議官

熊木正人

日本福祉大学福祉経営学部
教授

藤森

克彦

社会福祉法人後志報恩会 自立相談支援
機関つなぐ しりべし 相談支援員

五十嵐宣勝

認定特定非営利活動法人コミュニティケア
街ねっと 生活困窮者支援事業管理者

平川尚子

社会福祉法人グリーンコープ
家計改善支援スーパーバイザー

糸長舞子■ 司会進行一般社団法人生活困窮者自立支援
全国ネットワーク 理事

北海道後志管内 19 町村をエリアに、2023

年４月に事業受託。関係機関をまわって、地域のことを教えていただきながら、ネットとの意見交換を交えて、議論を深めた。

何気なく声をかける。フードパントリーでは、れまで家計改善支援事業の対象としてきた

米をたくさん抱えて「お母さんが喜ぶ」と嬉践」、藤森克彦さんは「居場所をつくって対は？」「アルバイト料は何に使ってる？」とお菓子をきょうだいの分も持ち帰る姿や、お生水

裕美

ルソーシャルワーカーと連携を図り、生徒から個別に話を聞く場にもなっている。

社協や若者支援団体など専門性を持った活動団体や地域ボランティアなどが参画し、地を進めていることにふれ、「相談支援ではゆっいくことが重要」と話した。

計改善支援の可能性を感じた事例発表だっ人で課題を抱え込んでいる人が多いことか

新保美香さんは「家計改善支援は、家計管育費問題などで、夫や周囲に相談できず、一ターとの会話から、昔やっていたというギら、北九州市の事業を活用し、2021 年度かる居場所ができた。

回開いている。広報のため、各区役所の女子ている」と発言。

理ではなく、家計をベースにしてその人がよ

ターをきっかけに、世間話や悩みを相談でき

ら困難を抱える女性同士の息抜きの場を月１

りよく生きるための支援。家計改善支援員が受け入れ、支える場としての地域があり、トイレや子ども・家庭コーナーにチラシを置と再確認した。

現化していることが大きな学びとなった。今の会員などに周知。参加者は少ないながらもかり受け止めて、どう理解するかが大切。制つながりを広げて進めてほしい」とエールをかせてもらい、民生委員や活動団体・生協

金をするなどの前向きな働きかけをしていき

今年度は、おしゃれなチラシに変更したこ

ず、職場と家の往復の毎日を過ごしていた。

だけでなく、本人のやりたいことのために貯という声をいただいた。

の投げ銭に使われていた。本人の自信ややるたい。

とで周知が進み、参加者が増えて 10 月まで

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

クトで高齢者の金融資産の管理に関する研究た。児童手当は２か月払いにするよう検討し「気持ちがすっきりした」「ぜひ続けてほしい」

でいたある日、「もう投げ銭やめた。ばから

駒村康平さんは、SIP という国のプロジェ

女性の相談者には、借金や経済的 DV、養後は、家計をやり繰りする問題解決型の支援

ままではいけないと生活上の工夫に取り組んと感じた」とコメントした。

熊木正人さんは「制度から 10 年経ち、家先の近くに引っ越してきて知り合いがおら

気を育む働きかけをするなかで、本人もこの話をする実践事例から、人との交わりが肝だ

社会福祉法人グリーンコープ

関係機関の皆さんがその価値を見いだして具家計の主な支出は通信料で、ライブ配信者へ範囲を超えて、広く連携して地域に根ざす実くり時間をかけて、安心させる場を保障してしくなってきた。アプリも消した」と発言。
同席していた社協の生活支援コーディネー

事例発表を受けて、鏑木奈津子さんは「こ域づくりを体現する場になっている。

ワークを広げてきた。

ある 40 代の女性は発達障害があり、就職

24に来ないので、自由に動いて「卒業後の進路しがる姿がある。毎回参加することでスクー分科会１では、全国３団体の事例発表をとおして、学識者などのゲストから気づきや課題提起をいただき、また参加者と意見交換をしながら家計改善支援の原点を再確認し、家計改善支援から地域への広がりを深めた。

社会福祉法人後志報恩会

スクールカウンセラーや私たち家計の専門認定特定非営利活動法人コミュニ
ティケア街ねっと

孤立することなく、一緒に取り組む体制に」
行岡みち子さんは「その人の現実をしっ度の中だけで取り組まず、地域にさまざまな送った。

で延べ 83 人の参加があった。日用品等の無料配布コーナーや生理用品・おむつの支援も喜ばれている。また、フラワーアレンジメン

分科会1

25

分科会
分科会

2

くった。評価は支援のプロセスの中で人はど制度理念『尊厳』
・「地域づくり」から就労支援〜とりわけ就労準備支援を考えるれるよう注意が必要。支援がうまく進まない

くり、計画を立て、必要な準備をして、実行標を活用し事業の効果を振り返ることも取り

クルでやっていく『エンジニアリング』であ2023年11月1２日（日）
10:00〜12:00

ば届きそうな目標を設定することが大事。一

うやって揺れ動いているのか、その中でいい（就労支援）■ 登壇者
一般社団法人京都自立就労サポートセンター
理事兼主任相談員

高橋尚子

公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会
就労支援コーディネーター

名嘉泰

一般社団法人釧路社会的企業創造協議会
代表理事

櫛部

武俊

■ 助言者
東京大学社会科学研究所
教授■ 司会進行
NPO法人ワンファミリー仙台
理事長

タイミングはいつなのかということを考えら

立岡

学

入れた。

就労準備支援事業は、ちょっと手を伸ばせ

有史

一般社団法人釧路社会的企業
創造協議会
釧路社会的企業創造協議会では、地域で困っている人の社会参加と収入を得ることをかけ合わせた「中間的就労」に取り組み、居場所や場づくりを目指している。

釧路市の基幹産業の一つに水産があるが、就労準備の中で草刈りや、みんなでカレー

して、結果を出して、それで評価するサイる。事業としてのエンジニアリングは大事だ
が、就労準備支援など、人という単位で考えた場合はそれにそぐわない場合も多い。エ

長年就労支援に関わっていると、「何のた

とき、まさに何とかその場をしのぎ、立ち止

たんだよね」「これはまずかったよね」とみがいい」と発言。さらに、「人口減少で地域とりに合った支援である。

だが、できること、やることをやるしかない

まってじっと耐えるときにはブリコラージュ

んなで会話をし、リアルに体験しながら感はそんなに簡単になくならないが、小ネタを開催している。

Knowledge（知識）と Narrative（物語）とが尽きるとあっという間に地域が衰退する。
Transformation（転換）、地域にあるいろい

公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会ろな知識・知恵と地域の物語を転換していく、

子ども支援で、母親が育児放棄をしているとをすると地域は元気になる」と発言した。

方で、就労準備支援で 19 歳くらいの買い物問の池田徹さんは、就労準備、家計改善、子ような小学校２年生の女の子と出会った。一

新しくつくり出す、再構築する。そういうこ
社会福祉法人生活クラブ風の村特別常任顧や料理の経験がまったくないという女の子がども若者、住まい政策について厚労省に全就労準備で過ごしたことを「人生の糧だ」とくりをやってみたところ、小学校２年生の子れ、その前文に「日常生活自立、
社会生活自立、い」と言ってくれる。そういうことが就労準学校２年生の子を世話してあげようとする相を食べたことが人生の糧だ」という手紙をもらった。仕事に就いたから終わりではなく、思い出し、「またあったら相談させてくださ
備のマインドではないかと思っている。

網を編む人が少なくなってきた。そうした中一般社団法人京都自立就労サポートセンターて、みんなで技術を学びながら作業をしてい就労準備支援事業に参加している人の中にで生活保護受給者や生活困窮の人が集まっ

コラージュ』と言う。その対義語は目標をつ

ンジニアリングは勝利のために計画が必要

じる必要があると考え、「就労支援サミット」
玄田

たふたしながらどうにかしのぐことを『ブリ緒につくり、一緒に目指すことこそが一人ひめにこれをやっているのか」「これでよかっ

生活困窮者自立支援制度が始まって 10 年。分科会 2 では、就労支援や就労準備支援の原点に返って本質的な議論が繰り広げられた。また、実際に就労準備支援を受けた人もオンライン登壇し、その意義を語った。

いた。その人たちに集まってもらって弁当づが 19 歳の子をとても慕い、19 歳の子が小乗効果が生まれた。小学校の先生は、ご飯がないなら「朝食を毎朝学校で用意します」と言って学校で用意してくれている。人一人の国ネットワークから提言書を出したことに触

就労自立は、段階として捉えるべきではなく、行きつ戻りつすることを前提にする」ことを記載したと報告。また、８つの提言から、「将

来的には自立相談支援における就労支援、就労準備支援、認定就労訓練を一体的に実施す

小さなお手伝いから始めることで地域がつなる『就労支援事業』をひとまとめにした事業

最後に、司会進行を務めたワンファミリー

がり、人や学校や役場がつながり、結果としにすべき」という提案を紹介した。

る。
「ここがないと成り立たない」という整は、就労に近い人もいれば、そうでない人もてまちづくりになっていく。そこに就労準備た人が地域の産業を支える側に回っている。

ていくため、段階的支援も難しい。

援制度や、それ以外のいろいろな制度を自分で出たキーワードを紹介し、最後に「就労準いきたい。

業創造協議会で就労準備支援を受けた当事者

網会社の社長もおり、今まで地域で支えられ支援をした人から、「初めて相談室を訪ねたときは、働いて人並みに生活することは無理かもしれないと思って途方に暮れていた。

26

原因に提供者側の問題もあるため、客観的指3 者の報告を受け、玄田有史さんは、「あ

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

たくさんいて、参加しながら行きつ戻りつし支援者も、常に相手を追い込んでしまうのではないかという危機感や緊張感があり、本人の気持ちを確認するための評価指標をつが関われる可能性がある。生活困窮者自立支たちが工夫して、つながっていって、進めてまとめ

仙台理事長の立岡学さんは、本分科会の議論

備とはつながりである」という釧路社会的企からの言葉で会を締めくくった。

分科会2

27

分科会
分科会

3

居住支援事業を起点に地域の居住支援ネットワークを構築しよう
国土交通省 住宅局住宅総合整備課
課長

豊嶋 太朗

厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
生活困窮者自立支援室 室長

米田 隆史

法務省保護局更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室室長

林

一般社団法人千葉県居住支援法人協議会
代表理事

友野 剛行

一般社団法人パーソナルサポートセンター自立相談支援部
部長

後藤 美枝

認定NPO法人抱樸
理事長

奥田 知志

NPO法人やどかりサポート鹿児島
理事長

芝田

淳

一般社団法人パーソナルサポートセ
ンター

再犯防止においても居住支援は重要であ

東日本大震災で仮設住宅に住む人の転居支る。居住支援法人との連携においては、保護

援から居住支援をスタートした。宮城県内の対象者本人、彼らを支援する居住支援法人等

県は居住支援法人の相談窓口の一本化を試験に寄り添い、伴走型の支援を行う必要がある。

ではない地域の居場所、サードプレイスづくりにも取り組むべきと提言した。

の支援を実施する関係機関に寄り添い、助言

支援センターの相談のほかに、空き家改修のモデルプランの作成として、要配慮者向けの全国３か所で実施している。また、2023 年

居住支援は、一つの団体だけでは解決でた者等についても、本人の意思に反しないことを確認した上で行う刑執行終了者等に対する援助、犯罪等をした本人だけではなく、そ一般社団法人千葉県居住支援法人協議会

援につなげる。これまではシェルター事業の人の住まいをどうすればいいか」という相談

抱撲の奥田知志さんは、「居住支援法人連絡協議会は住まいの問題だけではなく、地域共生社会の実現やこれからの社会全体をどのよ

千葉県居住支援法人協議会は 2021 年９月

うに考えていくのかにつながる。これからは、

台風から２年が経ち、応急仮設住宅に住む要がある」と発言。コーディネーターの芝田をきっかけに、県内の居住支援法人のネット

多く、さまざまな人が地域の中でネットワー

課題を抱えた人は「一時生活支援事業」の支ないという課題があった。

実施を前提として地域居住支援事業の加算を討会を立ち上げ、住宅確保要配慮者の居住支できるように運用の見直しを行った。

い市場環境という２点を組み合わせて新しいしを議論し、
2022 年 12 月の中間まとめでは、は家賃保証会社に研修をする中で、彼らには世代型社会保障構築会議」の報告書は、「地

うち障害者と高齢者が人口の半分以上になっ協働のためのルールづくりを全体で考える必

淳さんは、「居住支援のプレーヤーはとても行っていたが、地域居住支援事業単独で実施

ワークをつくり、被災者のサポートを開始しクを組まないと居住支援は成り立たない。
『支

生活困窮者自立支援法と生活保護法の見直住宅系、不動産管理者やオーナーあるい援は大きなステージになっていくのではない

仕組みをつくることを公表した。

「居住支援のあり方」をまとめた。また、「全を実態と合わせて見直していくことや、公営

域共生社会の実現」を柱立ての一つとし、そ

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

ワークの構築につなげていくことが大事だ。

登壇者からの報告を受け、認定 NPO 法人は育ってきたが、専用住宅が増えない、入居

28

らの小さな関係性を積み重ねて大きなネットて加わる。

じる地域援助が新たな保護観察所の業務としに設立。県住宅局から「令和元年房総半島

さらに、セーフティネット住宅の居住水準

きないほど困難な事案が増えている。普段かまとめ

生活困窮者自立支援制度で住まいに関する援の充実と、大家に向けた住宅を提供しやす

住宅として空き家の活用を進めている。

の家族や支援を行う関係機関からの相談に応

法人は 740 法人となり、住まいを支える体制

そのため、厚労省・法務省と３省合同の検い支援システムのモデル事業を実施。住まい等を行う支援者支援などの業務を民間事業者

厚生労働省

後の安心した暮らしのための体制が整ってい的に実施し、2023 年度は、宮城県と仙台市

で全世代型社会保障の取り組みにおける住まい住宅を登録する仕組みができ、87 万戸が登録、専用住宅が 5,000 戸となった。居住支援

居住支援法人は 13 団体。2022 年度、宮城

2022 年 10 月から、保護観察等の対象と12 月からは、更生緊急保護の期間が終了し住宅ストックや空き家を活用して、住宅だけ居住支援法人がいかにアドバイスや提案をで法務省に委託する「更生保護地域連携拠点事業」を

分科会３は、厚生労働省・国土交通省・法務省と民間実践者からの報告をもとに、それぞれの地域で居住支援を進めることを目指して、「居住支援事業を起点に地域の居住支援ネットワークを構築しよう」をテーマとして議論を展開した。

2017 年、住宅セーフティネット法で断らなきるかが非常に大事である。

ならない、または保護観察等が終了した者へ

寛之

国土交通省

置づける、とされている。

観察等の期間内だけではなく、その終了後も2023年11月12日（日）
10:00〜12:00■ コーディネーターいのかという気持ちが非常に強いと感じる。

住まい政策を社会保障の重要な課題として位（住まいの保障）■ 登壇者のうちの一つに「住まいの確保」を挙げた。

た。

2050 年に人口が 8000 万人台になり、その援とは何か』を考えていく上でも、居住支か」と締めくくった。

てしまう中で、自分たちはどうしていけばい

分科会3

29

分科会
分科会

4

の民生委員も相談を寄せてくれている。事例は個別のところから始まるが、行政に提言し、（現地企画）

北海道における支援者支援〜重層的なネットワークを目指して〜
2023年11月12日（日）
10:00 〜 12:00■ パネラー

安藤 千晶

一般社団法人静岡市清水医師会
総合相談部長長野県社会福祉協議会 相談事業支援センター 佐藤 公治
主任
NPO法人そーさぽ旭川 理事
大滝 いずみ一般社団法人北海道ねっとわーく 理事

佐渡 洋子

日本福祉大学原田 正樹■ コメンテーター学長

NPO法人北海道NPOサポートセンター 理事（戦略担当）
NPO法人ezorock 代表理事
北海道保健福祉部

福祉局地域福祉課

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室 室長補佐

■ コーディネーター

北星学園大学 社会福祉学部
准教授

松岡 是伸

んは、生活保護制度と生活困窮者自立支援制

いきたい。

組みを報告。自治体支援や人材養成研修を通いる。支援者支援とともに実践を大切にしてNPO 法人そーさぽ旭川
2019 年７月から「ふかぼり！アセスメン

長野県社会福祉協議会
長野県は、自立支援機関を生活就労支援センター「まいさぽ」という愛称で統一し、77
市町村のどこでも相談支援が受けられる体制を敷いている。長野県社会福祉協議会では町村部を管轄するまいさぽへ、「支援者のフォローアップ」「人材育成」また、全県のまいさぽへは「支援者ツールの開発」の三本の柱

働く支援員の “ こんな事業があったらいいな ”の声を元に、既存の制度では対応できないことを長野県における事業としてツール化している。

一般社団法人静岡市清水医師会
静岡市清水医師会では、2016 年（2020年より一部県の委託事業）から「なんでもか

研修体制の整備、支援員に向けた支援機関とまた、秋田裕幸さんは、コロナ禍で卸や小年度の概算要求で対応することを説明した。

売、宿泊、飲食サービス業が大きな影響を受者支援」「支援者支援」「地域・企業支援」を

け、生活福祉資金の貸付も非常に多いことを者をこれ以上生まないように、頑張ることの心に支援体制のプラットフォームを立ち上げ報告。全 14 振興局で自立相談支援機関を中メリットや、「頑張ってよかった」と思えるて、官民一体で情報共有をして体制をつくる

職員による相互作用の関係をうながすことが草野竹史さんは、「NPO を一つのコミュニ

地域、企業から学ぶことで必要な支援のあり方を考えていくことができる。

一般社団法人北海道ねっとわーく（【どうねっと】事務局）
コロナ禍での住居確保給付金などに対応する支援者の支援を目的として、「ネットワー

クづくり」「支援情報を提供する仕組み」「フー

ドバンクと支援機関窓口を連携させる仕組

必要性を強調した。

ティとして考えたときに、いろいろな人が集まって雑談するなかで相談があったり、関係性を構築している。雑談がお互いの悩みごと相談に変わっているため、そうしたコミュ
ニティをもっと推進していくような役割が必要」と発言した。

原田正樹さんは、「経験者が未経験の人に伝えるスーパービジョンだけでなく、それぞれの立場で経験知を共有しながらその専門性み」などを提供する「後方支援プロジェクト」

を活かしあうコンサルテーションも重要。そ携わる人でネットワークの検討委員会を立ちていかなければいけない」と提言した。

を始めた。その結果、道内の困窮者支援に上げ、話し合いを進め、多分野が重なり合うの仕組みをどのようにつくっていくかも考え
最後に、コーディネーターの松岡是伸さん

で支援者支援に取り組んでいる。

んでも相談会」を実施している。多職種でネットワークを目指し「北海道生活困窮者支は、「個々の地域の色が出ながらシステムを整会議や主任会議、ひきこもり支援や居住・背景がある。相談会の相談はソーシャルワー

生活困窮者法の理念である自立尊厳の確専門職が互いに補い合うような形が生活困窮「支援者へのフォローアップ」は、支援調

月１回の勉強会を開催し、連携を強めてきた就労支援の連絡会を毎月開催。また、各まい

カーが二人体制で受け、医療や司法の専門職への定期相談を行い、支援員のバーンアウト

聞き取り、借金の相談から医療にもつなげる

さぽへの定期巡回や支援調整会議時に支援員防止に努めている。
「人材育成」は、働きや

すい環境づくりのために支援者の処遇改善に30も取り組む。
「支援ツールの開発」は現場でステップアップのためのカリキュラム作成やバーがそーさぽ旭川の法人立ち上げのコアメ催。多職種がつどう場となり、この参加メン

たいせつだ。また、支援者自身が、当事者や分科会４は、「北海道における支援者支援～重層的なネットワークを目指して～」と題し、支援者
支援、中間支援をすすめるパネラーからの発表を受け、コメンテーターから助言をいただいた。

じて人材育成に取り組んでいることに加え、しての中間支援組織の立ち上げ支援を 2024

経験を積んでもらったり、従事年数の異なる

内野 英夫

度の見直しの議論における支援者支援の取り

ト道場」という事例検討会を２か月に１回開実施している。支援をあきらめてしまう支援課長 秋田 裕幸

報告を受け、コメンテーターの内野英夫さ

その後で制度を変えていく力になると思ってンバーになった。そーさぽ旭川では、
「当事

草野 竹史

まとめ

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書が控える。最初のインテークで相談の内容をこともある。日頃の勉強会の成果があって息の合った相談体制ができることに加え、地域

援ネットワーク【どうねっと】」を立ち上げた。
保、支援を通じた地域づくりの実現に向けて共有し、事業評価に取り組んでいる。各団体

者支援のネットワークの特徴だ。継続的なコ

道内の支援者同士が支え合い、課題解決に

ミュニケーションを取る仕掛けや、活動を支

ワークを目指している。

でつくっていくことが支援者支援の中間支援

向けて官民協働で取り組む北海道内のネット

えるバックボーンとなるネットワークを各地
団体には非常に重要」とまとめた。

分科会4

31

分科会
分科会

5

（包括的支援体制と生活困窮者支援）

スする活動の開始の仕方が大事ではないか。

2016 年から始まった多機関協働の包括的に来ることがあるし、空いていた市役所のカ

2021 年に移行準備を受託。翌年から東海村

2023年11月12日（日）
13：00〜15：00
市川市よりそい支援事業がじゅまる＋（多機関協働等）
市川市生活サポートセンターそら 総合センター長
東海村社会福祉協議会 生活支援課
生活支援ネットワーク係 係長
甲賀市役所 地域共生社会推進課
係長■ コメンテーター
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 地域共生社会推進室（併）
生活困窮者自立支援室 支援推進官
日本福祉大学学長

朝比奈 ミカ
古市 こずえ■ コーディネーター
日本福祉大学 福祉経営学部（通信教育）
教授

渋谷 篤男

中井 浩喜

千葉市中核地域生活支援センターとして、の人はどの分野でもデフォルトにしなければない若者たちについても、課題が見えてきた資源創出をどうするかが問われている。

市川市は高齢化率が低いので 20 ～ 30 歳

バックアップしたり、フロントの相談支援で第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書がある。重層的支援会議などは、支援者の負ワークが大事になってくる。例えば、窓口で包括的な支援体制の構築のために、フーの隙間を埋めるのは相談支援の力ではないか

参加支援事業「JOIN」は、その人に応じたオーダーメードの支援で、選択肢として企業と連携した職業体験などがある。

意識しているのは、課題対応型の相談支援

だけでなく、事前アウトリーチ型に変えてい制度説明だけでなく相談支援を始める。制度と思っている。このような分かり合う努力が大事ではないだろうか。

まとめ
コメンテーターの犬丸智則さんから「本人をど真ん中に、その人の幸せを考えれば分野上げてきた実践知や知見を、ほかの分野にどなので、各領域、包括的な相談支援の役割を

狹間の問題について、障害のグレーゾーン間ができた。そこで、組織としてソーシャルの人や近所の人など、誰が SOS に気づくこる。相談支援の質の向上の事業では、専門職の幅をもって支援していくかが重要である。

れるし、支援が専門分化して縦割りになり狹

賃貸住宅によらない住まいのセーフティネッ

ばならない。身寄りのない人たちの問題では、

多機関協働や重層の仕組みはサブシステム

ど、生活課題が複合化するので、どのぐらいらカフェ」という専門職が隔月で集まる場所

介護認定も障害認定も基準数値で分けらは自然と超えてしまう」という発言が、原田

相談支援の質の向上にかかる事業を行ってい代から 50 歳代までの年代は子育てや介護な支援機関同士のネットワークとしては「む高齢者、外国籍の人、障害のある人や生活困くということ。生活困窮者自立支援制度の範ときにそれをカバーするネットワークや社会代もかなりの割合で相談に来ている。20 歳

窮の人など、さまざまな人たちが来た。

談窓口」をやっている。年末には 30 人くら

いけないし、暴力被害も標準対応にしなけれ重層的支援体制整備事業の多機関協働、アウ向け相談室を独自に用意した。

成などを行い、総合相談支援課が社協と同じ村行政は重層事業の実施にあたって課班編

して、地域を耕す活動なども大切にしている。

トが必要ではないか。10 代後半の身寄りのトリーチ、参加支援と、その他、関係機関のいの職員で炊き出しをしたところ、認知症のツールづくりや、地域住民の気づきを大事に制度開始の 10 年前から相談支援事業を行ってきた。今年度から「がじゅまる＋」として、全体で重層事業をスタートしている。

ドバンクや子ども宅食などのつながるための原田 正樹

市川市よりそい支援事業がじゅまる＋
市川市生活サポートセンターそら

フェスペースで、地域住民が「一緒に悩む相担を軽減できるよう役割分担を行っている。

犬丸 智則

例えば、会社に行けない社会人が哲学カフェ

支援体制構築事業（モデル事業）を受託し、建物で一緒に、断らない相談を実践している。

包括的支援体制は多くの支援機関が参加し、連携して取り組むことが求められる。各機関は自らの対応範囲を広げつつ支援に参加することが求められているが、それでもカバーできないニーズが生じるなど課題がある。各機関の取り組み事例を聞きながら、今後の取り組みのあり方を考える。

32

東海村社会福祉協議会

包括的支援体制における生活困窮者
自立相談支援機関の役割とは■ 登壇者心が持たれることと、狹間の困りごとがクロ担う分野の人たちが多機関協働などの事業を動いている人たちがエンパワーされるような働き・仕掛けが必要だと思う。

囲だけでは解決できないことを自覚し、地域とができるかというところも捉えておくことが大事だと思っている。

甲賀市
甲賀市は、2022 年度から社会福祉協議会に一部を委託しながら重層事業を実施している。

重層事業は庁内連携と庁外連携の二つの協働が大切で、そのためにはトップダウンとボ

正樹さんからは「生活困窮の支援の中で積みう広げていくかが包括的支援や重層的支援にすごく大事なところだ」との発言があった。

制度やサービスに人を当てはめるのではな

く、本人の生活や幸せのために制度をつくり、市民活動や事業所などのさまざまな活動を組み合わせながら協働すること。そこに断らない相談、受け止める相談が加わり、これらが連動することが、共に生きる地域、包括的な社会につながるのではないか、とコーディ
ネーターの渋谷篤男さんが締めくくった。

トムアップの調和が必要だ。

今後の地域活動としては、住民に興味・関
分科会5

33

分科会
分科会

6

受託事業者が毎月集まって進捗や課題を共有した。

（自治体の現状と課題）

生活困窮者自立支援制度のインパクトと自治体職員
服部 孝

埼玉県草加児童相談所
副所長
茨城県鉾田児童相談所係長

子ども虐待対応課

坂入 純

静岡県健康福祉部こども未来局こども家庭課
副班長

北川 明宏

熊本県上益城福祉事務所福祉課
課長

芝田 忠博

■ コメンテーター
日本赤十字社
副社長
東京大学公共政策大学院■ コーディネーター
一般社団法人北海道総合研究調査会（HIT）
調査部長・東京事務所長

切通 堅太郎A'ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター） 西岡 正次
副館長・就労支援室長

者で現場に出向き人材育成を行った。

芝田さん（熊本県）
生活困窮制度のモデル事業に参加し、関係機関の連携や早期発見・早期支援の取組みの談支援機関には、31 の町村社協すべてに相談支援員が配置された。10 年たった今、ひや市町村に周知し制度施行を迎えた。

もできているが、今なお難しい課題だと思う。

とが生活困窮制度の売りだったが、一方、予すます重要になっているが、その原点は生活図式化するなどを心がけて合意形成を図っいる重層的支援整備事業では、自治体職員や自立相談支援と就労準備支援、学習支援のきこもり地域支援センターなど多様な仕組み

自治体の各分野で多職種・多機関連携がま

困窮制度にある。市町村が実施主体となって社協職員が、それぞれ自分の町のことを考え
第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

支援対象を限定しない（断らない相談）こんから「生活困窮者本人のニーズが一番大切である」「地域を元気にすることが自治体に鈴木さんは「キーパーソンとして活躍されが届き、切通さんから紹介された。

た。地域ごとに事情やリソースに違いがあり、たパネラーから貴重な工夫や苦労を聞けた。

から必要な取組みを生み出した。支援員向け

運営には、改善・改革を持続できる影響力の新しい支援のかたちをめざす生活困窮制度のある担当（キーポジション）が引き継がれるなども生まれた。机の上で考えるだけでなく、ことが重要。自治体担当者、経験者も含め、る。

と。西岡さんは「自治体分科会は初めての試現場に出て関係者の話を聞くことが大事であ分科会や研修等で交流を充実させてほしい」

み、制度の発展を支える担当（キーポジション）を強くしどう引き継ぐか、自治体ならで坂入さん（茨城県）
生活困窮制度の展開期を担当。2020 年度

はの課題に気づけた。今後に期待したい」と締めくくった。

にモデル事業を契機に各市と協定を結びなが算化の事業説明が難しかった。わかりやすくら推進する広域実施という手法を取った。そた。

計改善支援を実施。一時生活支援事業の実施

３系統の委託事業を推進し、県と福祉事務所、

初代生活困窮者自立支援室長の熊木正人さをメインに珍しい合宿型の学習支援を工夫し等を行った。子ども支援を重視し、生活支援のヘルプデスクの開設や専門家による相談会

べてを経験しノウハウを蓄積して、関係分野

まとめとって大切な仕事」という趣旨のメッセージ

度を成長させ、今につながっていると考える。

2014 年９月にモデル事業で任意事業のすに支援者・関係者同士の横のつながりを大切

動や事業ごとに関係する住民や支援員に研修同じ取組みはできないが、関係者の出会い中の仕組みが作られ、熊本県の町村部の自立相福祉事務所設置箇所数に応じた補助金の加算

報収集と発信、そしてフォローアップ。さら

北川さん（静岡県）

るきっかけになっている。

服部さん（埼玉県）

利用時の同行支援モデルまで提示した。

にした。

相談者を起点にした居場所づくりなど、活大切さを実感した。制度施行に向けて、郡部

広域的な資源開発では、就労体験等の受入現場の実態把握、モデルや先進活動等の情うことを大事にした。

全国各地でのさまざまな実践が生活困窮制

支援者同士のつながりを重視した。

どもの貧困」も含めた今後の展開に期待しての「円」、人の「縁」、支援の「援」、そして「子自立と尊厳、地域づくりなどを理解してもら

客員教授（元厚生労働省事務次官）

当者・自立相談支援担当者等の運営会議など、れ先開拓や業務切り出しを進め、マッチングい相談）こともあり、意義や目的、相談者の鈴木 俊彦

先進地視察などを絡めて広域実施参加市の担

生活困窮世帯が失う３つの「エン」。お金

生活困窮制度は対象を限定しない（断らな「断らない相談」「相談者を起点した相談支援」「早期発見・早期支援」「多機関連携」等の「新しい支援の形」を打ち出した生活困窮者自立支援制度（以下「生活困窮制度」）は運営主体の自治体に大きな裁量が与えられたが、担当はどのように動いたのか・動けたのかを振り返り、企画調整や連絡調整の比重の大きい担当（キーポジション）の役割や持続性について議論した。なおそれぞれの報告や発現はすべて個人の責任で行われた。

34

職員向け研修を行い、町村には県と受託事業いる。

2023年11月12日（日）
13：00〜15：00■ 登壇者

市町村支援では、市向けには各種支援員や訪問し利用促進の枠組みづくり等を進めた。

の結果 2022 年度に全市で就労準備支援と家団体も翌年度に約５割、2024 年度に約８割（見込み）となった。事業開始後は、各市を
分科会6

35

分科会
分科会

7

があり、私たちは当初から当事者と一緒に社（女性と生活困窮者支援）

厚生労働省社会・援護局総務課女性支援室
室長
NPO法人女のスペース・おん理事にんしんSOSほっかいどうサポートセンター所長
ママコンシェルジュ ウエンズデー
代表
NPO法人女性サポートAsyl（あじーる）
事務局長

野中 祥子
近藤 恵子

■ コーディネーター
神奈川県立保健福祉大学
准教授

ンティアで運営している。利用は無料で、お合ってきたといえる。

を支援が必要な人に渡している。

には、多くの領域の支援が必要であり、民間

ンディがあって働くのが難しい人には、心がすワンストップサービスセンターだ。

にということを考えながら活動している。

た包括的な支援、当事者が必要とする支援を事だが、お母さんも共に同時進行で助けてい困難を抱えた女性が健康に生きていくためシェルターは必要とする支援を集めつくり出
私たちは新法に基づき、これまでやってき2023年11月12日（日）
13：00〜15：00■ パネラー

会に欠けたものをつくり出す仕事をしてきた。

官民や地域の壁を超えてつながり合い、支え

女性と生活困窮者支援〜包括的な支援と連携を考える
吉中 季子

田中 佳子

官民一緒に新たな女性支援のネットワーク型
協働モデルとしてつくりたいと思っている。

小池 さや香にんしん SOS ほっかいどうサポートセンター

波田地 利子

悩む妊産婦を孤立させないことを目的に、電話と LINE とメールで 24 時間 365 日対応

女性の貧困は見えにくく、慢性的で潜在的であることが指摘されてきた。女性に対する支援は、属性によって適用される法律や制度が異なっている。2024 年から施行される困難女性支援法などを踏まえつつ、生活困窮者のうち主に居住喪失・行き場のない女性の包括的支援について語り合った。

問題提起
冒頭に、コーディネーターの吉中季子さん

が、「相談に訪れる女性は、最初にコンタク

祉的観点が入っていなかったが、新法の目的・い妊婦は誰でも入ることができる。借金を抱NPO 法人女性サポート Asyl
行き場を失った女性や母子にシェルターを提供し、尊厳ある生活の再建のサポートをしている。女性支援ではなくホームレス支援か

女性・母子の支援に特化した活動をしている。

ルター利用者だけでなく退去した人も立ち寄えている人には自己破産手続きの支援をする

広く包括的に定めているのも特徴の一つだ。

生活基盤の整備を行う。生活保護申請や、障ターを出すことはない。

構造が変わらない限りは絶対に生まれる。制いる。対象者を、困難な問題を抱える女性とほか、受診同行、医療機関や行政と連携して支援の基本的な考え方としては、「最大限害を持っている人は手帳の取得や障害年金のうことを大切に伝えて、孤独に悩んで苦しん

ルや社会資源の地域格差があるかもしれな

は、「女性への支援に関わるすべての関係機携しながら毎日相談を受け活動している。

たい」と提起した。

中心に、連携・協働すること」が重要である。

添って、その人の状況に応じた適切な支援をが重要である。また、支援を行うにあたって

関・団体が対等な関係性のもと、女性本人を厚生労働省社会・援護局総務課女性支援室

NPO 法人女のスペース・おん

女性支援室は、新法「困難な問題を抱える「あなたは悪くない、一人じゃない」といでいる人が少しでも減るよう、関係機関と連

ママコンシェルジュ

ウエンズデーれるサロンやイベントなどを行っている。再困窮のリスクもあるので、つながずにシェル
困窮の女性の問題は、自立しづらい社会の度的なことや構造的な問題は大前提として、無限に重なり合っているネットワークで、一人を支えていくしかないと感じている。

まとめ
最後に、吉中季子さんが「第 10 回大会に

母と子の居場所である「おもちゃライブラ

おいて初めて女性の分科会を企画した。来

女性の人権ネットワーク事務所として開設

話相談を受けて悩みを聞いてきた。夜間に保だくように事務局にお願いしたい」と要望を根絶を活動のテーマとして、多くの当事者と間母子一時避難シェルターの必要性を感じて女性への支援に関する法律」を所管する室としてから 30 年目になる。女性に対する暴力の婦人保護事業の根拠法の売春防止法には福おつき合いしてきた。当事者の皆さんには力

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

かなければならないと思い活動している。

基本理念では「女性の福祉」を一番に掲げて行うこと」「つなぐ支援・つながり続ける支援」

36

子どもを真ん中に置いて支援することも大孤立させないための取り組みとして、シェ有利性もあるが、それが故に制度から漏れる

して 2023 年４月に新設した。

豊かになるよう、楽しく子育てができるよう

居場所「リリア」には２部屋あり、家のな

相談があった。

申請、働き先を探すサポートなどもしている。

い。それらを含め包括的な支援を考えていき

働ける環境づくりや、不登校の子どもやハら始まり、生活困窮者自立支援法に基づいてに本人の意思を尊重し、本人の立場に寄り可能性も考えられる。自治体のローカルルー

弁当のほか、おむつや生理用品、離乳食などしており、開始から現在まで延べ 2644 件のトしたところの規定の制度に仕向けられる傾向があるのではないか。支援は専門性を持つ

おもちゃライブラリーは毎週水曜日にボラリー」は、開館から、24 時間お母さんの電護しなければいけないような相談も多く、夜年も継続してこういった分科会を開いていた
語った。

シェルターをオープンさせた。

分科会7

37

分科会
分科会

8

NPO 法人ふうせんの会（子ども・若者支援）「ふうせんの会」は、さまざまな理由で家制度を超えて子ども若者を支えるために■ 登壇者
一般社団法人hito.toco
代表理事

宮武 将大

NPO法人ふうせんの会
ピアサポーター

原田 伊織

一般社団法人こども宅食応援団
代表理事

駒崎 弘樹

■ コメンテーター
公益社団法人ユニバーサル志縁センター
理事・事務局長■ コーディネーター
NPO法人パノラマ理事

一般社団法人 hito.toco
私は小学校６年生のときに不登校になり、も可能で、全国いろいろな場所からの参加がある。大阪府下の高校での居場所カフェの週１回の運営や、大阪市のヤングケアラー寄り
添い型相談支援事業なども行っている。

私は高校１年生のときに母がうつ病と診断る。

やり方に関しては、食品だけでなく生活物

資や学習用品を届けるなど、いろいろなバリ

エーションがある。
「赤ちゃん宅食」をしているところもある。

私たちは中間支援的な広がりを後押しする

ため、一般社団法人こども宅食応援団をつく

り、横につながって学び合うほか、食品や補き、遅刻や欠席が当たり前になった。３年次「待つ福祉」を「出張っていく福祉」の形にヤングケアラーなのかもと気づいたが、どうしたらいいのかわからなかった。そんな中、助金の分配、政策提言も行ってきた。

にしたいと思っている。専門職の人がいつつも、地域の非専門家の人たちの力を借りなが自宅近くのシェアハウスに１週間泊まって、らの支援のあり方がいいだろう。事業を通じ

ヤングケアラーの中には大切な家族をケアかけ合えるような人間関係、つながりに囲ま世界が違って見えるという体験があった。

感が上がるという効果もある。

したいと思っている子どもが少なくない。支もあるし、フリースペースでは対象に合わせ庭の背景を理解して、多様な職種で連携し一緒に外出することからスタートする支援ていた人たちが参入して広がったところもあされ、情緒的なケアや感情的なサポートを担ってきた。連日深夜や早朝まで母の話を聞る。工賃をもらえるので、自己肯定感・効力

この活動を見て、各地でこども宅食が始援者はそこに土足で踏み込むのではなく、家て、どんな人も困ったらお互いさまと、声をれる地域社会をつくっていきたい。

た取り組みをしている。軽作業や、地元の企た支援が必要だと思っている。子どもの自己まとめていく中で、20 歳のときに働くことで社会ルバイトのような活動もある。

う。

３者の発表をとおして、情報や支援を本人

母がしっかり話を聞いてくれたことなどが社に、メタバース空間の取り組みも始めている。

ちがいるので、当事者の SOS に頼った支援「hito.toco」は、不登校やひきこもりの人が、オンラインは８割が女性という特徴があ

８年間ひきこもり生活を送った。当時は絶望のどん底だったが、心と体のリハビリができ復帰した。家族から否定されなかったことや、会復帰の要因だったと思っている。

の支援、就労支援、家族支援、居場所活動などを行っている。もう一つの法人では、サ

ポステとオンラインの居場所の事業をしている。

外出できない人には、地元のホテルの協力

で、部屋に置く折り鶴を折らせてもらってい38

まった。コロナ禍により、子ども食堂をやっに１回開催。コロナ禍以降はオンライン参加

子ども・若者支援は、生活困窮者自立支援制度だけでなく、さまざまな支援制度や民間の取り組
みによって支えられている。本分科会では、不登校やひきこもり、ヤングケアラー等の支援や課題について、当事者・経験者の声を聞き、制度を超えて必要な支援のあり方について意見を交わした。

あり、1,000 世帯ぐらいの子育て家庭から始は 30 人程度で、そのうち 20 人程度が当事者、当事者同士が集まって話をする場を２か月

小田川 華子した。LINE で申し込めるようにしたこともまった。

元当事者という形で活動している。

鈴木 晶子

配達の企業などの垣根を超えた座組みで実施事などをしている子ども・若者たちが集まり2019 年 12 月に始まった。現在のメンバー

2023年11月12日（日）
13：00〜15：00

当団体だけなく、いろいろな NPO、財団、第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

業や農家に協力いただいて謝金が発生するアオンラインのほうが参加しやすい人のため

居場所活動は男性の参加者が圧倒的に多い

実現を後押しするような働きかけが大事だろ
また、待つだけでは助けられない子どもたは変えていく必要があると考えている。

せてカスタマイズした支援がどれだけできるかということが大事だと思っている。

アラー本人にプラスになる支援、非専門家が食を手渡しで届けることから始まる支援のあり方を学んだ。

そして、子どもたち・若者たちが伴走支援る。

本人の状態がそれぞれなので、本人に合わに届けるタイミングの見計らいや、ヤングケ

一般社団法人こども宅食応援団者と出会って、話をしたり、一緒に面白い経

子ども宅食は、食品を届けながら見守りをと思えること。それをスタートとして、スモーするというアウトリーチの手法で、東京都文京区でふるさと納税の寄付を活用して開始。

験をしたりする中で、自分は生きていていい

ルステップを重ねられる支援が大事だろう、と総括した。

分科会839

まとめ の全体会

本日は、先をしています。私はあお話しいただき、法改「当事者研究」は必要

生活困窮者自立支援全なければいけないと思

五石敬路

日の交流大会の感想を
正 に 向 け て の 議 論 と、

ま と め の国ネットワークから出大阪公立大学大学院
都市経営研究科
准教授

全 体 会

五石 敬路

された提言についておけではなくて、みんな

くらし・せいかつ」。副題が「なんとかなる

楽しみながら地域づくり」でした。この社会がこれからどう向かっていくのか、楽し米田隆史

認定NPO法人抱樸

理事長

奥田

知志

特別常任顧問

池田

徹

理事

生水

裕美

代表理事

谷口

仁史

社会福祉法人生活クラブ風の村

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
認定NPO法人スチューデント・
サポート・フェイスコ ー デ ィ ネ ー タ ー
大阪公立大学大学院都市経営研究科

准教授

みながら地域づくり、その中で生きていこうということをテーマにしました。
米田隆史

着任以来、研修や視察などで各地を回ってきましたが、そうした方々と再会でき、また、多くの新たな出会いがありました。研究と勉強の場になったと同時に、ケアラーとひきこもりに登壇いただきました。その経験に基づいた思いや対応の留意点
だけではなく、支援実践に基づく支援の在り方にも言及していただ

認定 NPO 法人スチューデン
ト・サポート・フェイス
代表理事

谷口

仁史

きました。当事者も含めて、立場を超えて一緒につくり上げていく、地域共生社会の実現という観点からも充実した内容になりました。
五石

この制度の与えた影響と成果が非常

家計分科会からは、地域の中でわせて話をすること自体の重要さを感じましにしています。
生水裕美

伺っていて感じるとともに、人と人が顔を合イベントを開催し、居場所づくりから相談た。

ただきました。地域の場に出向く、場がな

向けた議論がされていますので、ご説明をおければつくる。既存の枠組みを超えて、工れこそが家計改善支援事業の魅力で強みだと思いました。
池田徹

続きまして、現在、厚労省の部会で改正に願いいたします。

改正に向けた議論のポイント

全体会で報告されたべてるの家では、当事者が自分の病、障害について研究
第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

子ども若者に大きかったというのを、今皆さんのお話を夫しながら地域の中に溶け込んでいく、そ40

徹

いろいろなところで交流が深められたと耳者にアプローチする取り組み等の報告をい

五石 敬路

谷口仁史

の当事者経験を持つ方

テーマは「人と人とが向き合う、いのち・

池田

会の在り方を示したと思います。

第 10 回大会の参加者は、オンラ

インを入れると 1,400 人強でした。今回の社会福祉法人生活ク
ラブ風の村
特別常任顧問が共感し、相互性を感じられる新しい分科支援部会では、ヤング

奥田知志

長

マで、好事例を聞くだ

それでは奥田さんから、全国研究交流大会についての印象をお話しください。

室第２分科会は「就労

後半は、今後生活困います。

か議論したいと考えています。

厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援支援室

います。

準備支援事業」がテー動いていくのか、どういう改正が必要なの

登 壇 者で、支援の基本になら話をいただければと思

窮者自立支援制度はどういう方向に向けて

202３年 11月18日（土）

らゆる支援の現場に

米田

昨年 12 月にまとめた「中間まとめ」
まとめの全体会

41

まとめ の全体会の主なポイントは、自立相談支援の在り方、る福祉部局、雇用部局、商工業部局など、推進強化は不可欠だということです。４点にも強化・拡充することがまず大事だ」と困への対応、居住支援の在り方、医療扶助、業などと一本化することが将来的課題だとなる学習支援だけではなく、居場所機能、整備事業が始まり、高齢者、障害者、子ども・

就労・家計改善支援の在り方、子どもの貧そして困窮制度・生活保護制度の連携です。
自立相談支援の在り方として、支援会議

分野横断で取り組むために総合就労支援事いう提言をしています。
生水

家計改善支援事業は、すべての人々の努力義務化という方向性を打ち出していの生活全般に必要な支須事業化の是非についても議論しています。

とめました。

ます。また、就労支援・家計改善支援の必さらに、国土交通省、法務省との共同事援だと考えて提言をま

全国どこの地域でも相ています。居住支援の強化に関しては、シェる体制整備として家計援機能等のあり方に関する検討会」を開い
ルター事業や地域居住支援事業の実施の努力義務化ということを提案しています。

生活困窮者自立支援制度・生活保護制度の事業の一体実施については、困窮制度の就労準備支援事業や家計改善支援事業を生
活保護の受給者も利用することができないか検討しています。

生活困窮者自立支援全国ネットワー
クが提出した提言について五石

続いて、生活困窮者自立支援全国ネッ

トワークから９月に出された提言についてご説明をいただければと思います。
池田

就労準備支援事業の提言について、化、そして家計改善支

援員の適切な人員配置

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
理事

生水

裕美

善支援事業の帳票の整備、評価指標の整備・確立、事業の広報、周知の強化、人材養成

研修の仕組みづくり、そして特例貸付の償還免除の対象にならなかった人への支援強化、免除枠の拡大、相談体制の拡充。少額貸付制度の仕組みの検討。また、家計支援を必要としている人たちと接点を広げる仕組みづくりとして、ポータルサイト、チャッ

トボットの開設など、SNS 等をフルに活用すること。こうしたことを提言しています。
子ども若者支援部会は、次の４点について提案をしました。

りつすること」という表現を決定するまでる各種計画等の一元化を促進して、計画的

自立、就労自立という階段や、就労準備支という視点です。２点目は、不安定就労やに議論をしました。日常生活自立、社会的
援事業、認定就労訓練事業、就労自立という段階を踏んでいくのではない。行きつ戻

りつ、その人その人の個別の到達目標をまず設定して、そこに向けて支援をしていく
ことが求められる。

ほか、専任の職員の配置、柔軟な就労機会についての財源の確保、就労支援に関す
42

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書いう形で広く捉えることが大事ではないか。
２点目は、一時生活支援事業の対象者を「居住支援を必要とするすべての人」という前提に変えたほうがいいのではないか。３点

目は、一時生活支援事業の中のシェルター
事業には収入基準があり、その収入以下の人しか使うことができないため、即日対応

できる形に変えたほうがいいのではないか。
４点目は、地域居住支援事業が居住支援そのものの本体になっていきますので、入居
マッチングから死後事務まで居住支援としてやっていく。ただ、自立したら支援の終結となると時間軸がそもそも合わないのではないか。５点目は人材育成、６点目は居住支援法人との連携強化、７点目は住居確保給付金。こうした提案をしました。

続きまして、全体を通じての提言のご紹介も奥田さんからお願いします。
奥田

これは四つほど枠組みがあります。

若年無業問題の深刻化は今後避けられない

応募の仕方をして、中身を見ていただきた関連施策との連動、重なり合う支援、切れ
目のない支援をできるように検討する必要があります。３点目は、必要な支援を当事者の下に届けていくアウトリーチ型支援のまとめの全体会

しょう。

そして最後は、「生活困窮者自立支援制度

制度の発展を目指したものでありながら、

１つ目は、業務委託の形です。業務委託のション事業等、関連する労働施策も含めてう大きな枠での連携が大事になっていくで一時生活支援事業の 1 点目は、「一かつ一体的に運用できるように配慮すべき状況にあり、学校、地域若者サポートステー

子育て、生活保護が一体的に地域共生といは諸政策分野と課題の交点であり、その基五石

１点目は、自治体が策定を求められていいうことです。３つ目は、重層的支援体制

れに基づいた多角的な事業評価の仕組みが時生活」という名前を「居住支援事業」と「日常生活自立、社会生活自立、就労自立は、段階として捉えるべきではなく、行きつ戻あり、実現できる事業者が受託できるよう、

奥田と専任化、生困のシステムに乗った家計改

谷口

ルワーク機能等が組み込まれている必要が重要です。

談を受け止めて支援す
改善支援事業の必須

多様な学び・経験の機会の提供、ソーシャ

多軸評価のアセスメント指標の策定と、そ提言のポイントは、

務局で「住宅確保要配慮者に対する居住支

目は、子どもの学習・生活支援事業には単形を取られている自治体は、企画提案型のい。あるいは期間を毎年の更新ではなく、人を育てるためにもロングスパンでもやっていただきたい。また、事業の評価として、
単なる費用対効果ではなく多面的に評価していただきたい。２つ目は、生活保護との連携に関して、「両制度を共に量的にも質的軸である。本提言は、生活困窮者自立支援制度の枠に収まりきらない膨らみを持つのは、そのためである。従って本提言は、厚生労働省社会・援護局はもちろんのこと、
国の各省庁と地方自治体との関係者、そして民間非営利・営利の事業者など、志を同じくする多様な人々に向けて提言される。
そして本ネットワークもまたこうした環の中にあり、本提言は本ネットワーク自らも生活困窮者自立支援制度のさらなる発展に尽力することの意思表明でもある」と結びの言葉にしています。

重なり合う支援のために五石

生活困窮者自立支援法の第３条で、生活困窮者の定義は「現に生活困窮し」と書いています。2018 年の改正の際には、「経済的困窮だけではなく、社会的孤立もこの改正で入った」という説明を受けた記憶がありますが、「現に経済的に困窮し」という人に限定されているのではないか。さらに重層の中に生活困窮者自立支援や社会的孤立、経済的困窮も入ると、生活困窮者自立支援の対象と重層の対象とどう違うのか、疑問に思えてくるわけです。
生水

生困の理念をベースにして、専門的に生活困窮支援として確立することは大事だと思います。専門性を確立した上で、多43

まとめ の全体会様な制度や支援メニューをつなげる役割が谷口

子ども・若者は、若者支援文化にもていくというものです。生活困窮者自立支

中核センターをもう一回参考にしながら重けれども、重層の出現でその役割が外されます。若者特有の考え方や価値観、文化な今の支援を続けていただければと思います。

ではないかと思いました。

自体が機能しません。制度上のすみ分けはもってごみ屋敷になっている、そうした経

未来を守る。これは待ったなしの状況だとする幅を決めて、相互乗り入れ、重なり合

けているのが現状です。困窮のよさは、い支援への転換、これをしっかり進めていっムーズに、円滑に効果的に支援が展開できで効果や役割を発揮できるところです。対

困窮ならでは出来ることだと自負していた

着眼しないと機能しないという部分があり援制度に携わっている皆さまは、引き続きたような印象を受けているのではと感じて

どで関係性をつくっていかないと就労支援

生水

財政上必要な部分もありますが、弾力運用

済的困窮に限定せずどんな人の相談でも受う支援ができるような枠組みができるとス

ろいろな制度や人に頼って、手を組むこと

るのではないかと考えています。

象者をオールマイティに対応できる重層事

います。

奥田

就労が何％、何人、 増 収 何 人 と い う、
極めて経済的困窮に特化したところが目安値と し て 評 価 さ れ、「 現に経済的に困窮し」と認定 NPO 法人抱樸
理事長

奥田

知志

いう言葉に相当支配されていると感じます。
現場からは「伴走型のにつながるのではと期待しています。重層

おわりに
五石

た。

奥田

国税庁の調査を見ると、男性の非正池田

千葉県の中核地域生活支援センターと強烈に言っていかなければならない。相いあるのが、コロナで段階的に崩れた。そター、生困など市町村で隙間を埋めるものです。生活困窮者自立支援制度は第２のセーと、県単事業として今でも重要な役割をしころをもう一回取り戻さないといけないと
思います。
五石

就労支援でも新しい生活困難者への対応について書かれていました。対象者像はいかがですか。

非課税世帯との間には多分２～３段階ぐらの が コ ン セ プ ト で す。 基 幹 相 談 支 援 セ ン

こにうまくマッチするものがないのが現状ができても、「より必要性が出てきているね」

フティネットならば、１と３の間は何を意ています。

かなければならないとをモデルにしながら制度設計ができていた味したのか、考えていの支援者の皆さんや自人の当面の目標を設定して、そこに向けてれているということを就労には時間がかかる人が多いため、そのの支援をしていくことが必要です。その一方で、もうちょっと支援の質が上がれば一般就労も可能という人もいます。法律が変わって超短時間就労というのも、障害者であれば雇用率に算定されますから、そこの支援は重要だと思っています。
五石

谷口さん、ひきこもりの問題も大きく関わってくると思いますがいかがでしょうか。

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書いく必要があるのだろうと思いますし、皆さんと共に現場で実践を積み、そして声をしっかりと上げ続けたいと思います。
五石

お話を伺いながら、新しい課題に直徐々に状況を改善していっているという印
皆さんと議論を重ねながら現場の力によって制度、支援体制をどんどんよくしていけ

ればと思いました。本日は皆さん、どうもありがとうございました。

生困の自立相談支援事業は中核センター

この制度が多く

就労準備支援事業の対象者は、一般

池田

取り残さない、そういった現場をつくってのですが、重層ができた時点で、千葉県の

ころです。
米田

て、どんな境遇の子も見捨てない、誰一人

象を強く持ちました。これからもこうしては、分野横断であらゆる相談に乗るというく、相談そのものが非常に大事だというと思います。支援を届ける、アウトリーチ型

るのだろうと思っています。

になることで面白さ、わくわく感が出てく

規雇用の平均年収は 200 万円ぐらいです。

談は事業を割り振るためのステージではな

子ども・若者支援領域で言うと、命、面しても、その中でみんなが力を合わせて、最後にパネリストの皆さんより一言ずつお願いします。

谷口と困窮を分けるのではなくて、最強のペア

困窮制度は「断らない」というのが根幹です。だからこそ、相談自体が支援だともっ44

業と困窮が手を組んで、包括的な相談支援
体制づくりを推進することが、地域づくり支援がしたかったが給付のジャッジメントに傾いてしまった」という声も出てきまし

現場ではお金があって、でもひきこ層の在り方を検討していただけるといいの

治体の皆さんに支えら
強く実感しました。困窮制度ができてすぐに重層事業につながる新厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援支援室
室 長

米田

隆史

しい福祉提供ビジョンの議論が始まりまし

たが、地域共生社会や重層事業の議論の根
本は困窮制度の理念や考え方にあるのだと思っています。地域共生社会は、まさに困窮制度の断らない相談とか、包括的に支援していくという考えを他の福祉分野に広めまとめの全体会45

生活困窮者自立支援全国ネットワークでは、随時、会員を募集しています。私たちと一緒に誰もが暮らしやすい
社会づくりをしていきませんか？詳しくはホームページ（https://life-poor-support-japan.net）をご覧ください。

ご参加の前にぜひご一読ください！

大会
ニュース
分 科会

2023年

分 科会1

人と人とが向き合う、いのち·くらし・せいかつーなんとかなる 楽しみながら地域づくりー
全体会

2023年

11月11日【土】

12:15 〜 17:35

大会
ニュース

01

発行:2023年11月6日

page̲1

基 調 講 演 13:00 〜 14:30

登壇者

進【午前】10:00〜12:00

向谷地 生良べてるのメンバーさんたち
理事長

行

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク
代表理事

す。それは誰もがもっている「対話」という関係性の再評価です。「療法」や「カウンセリング」に依拠してきた専門家に対して、支援者も当事者も対等であること、特に支援者は、自らの専門性を脇において、当事者の生きる世界に関心を寄せ、尊敬の念をもって協同すること、そして、支援者も、利用者

奥田知志

浦河べてるの家理事長の向谷地生良さんとメンバーも完ぺきではないことをお互いに認め合うことからはじまる お互いさま の支援が模索されていまさんを迎えて、今一度「支援」という事柄についてす。その可能性を、当事者研究を生み出した べて考えます。向谷地生良さんからコメントをいただきるの仲間 とともに考えます。お楽しみに！

ました！

（向谷地生良）

シンポジウム 15:05 〜 17:35

今年は、家計改善支援の原点を振り返りつつ、家計改

登壇者
准教授

た。「居場所（北海道）」「若者支援（千葉県）」「困生活再生事業推進室長

行 岡 みち子

る各地の家計改善支援員に報告していただき、学識者等

教授②上智大学 総合人間科学部社会福祉学科

づくりにつなげる方法を学びます。ただ実際にこうした取り組
みがどこでもできるわけではありません。重層的支援の体制
構築や生活困窮者自立支援制度の活用に取り組む自治体から、支援を重ね合わせることの意義と難しさ、制度・政策上の課題を提示してもらい、先進事例に感心するだけに終わらないように議論を深めます。
（コーディネーター 宮本太郎）

駒村

康平

熊木

正人

教授 藤 森⑥日本福祉大学 福祉経営学部（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 主席研究員）

克彦

教授④慶應義塾大学 経済学部

審議官

⑤こども家庭庁

交換しながら議論を進めます。
誰もが必要なときに気軽に家計について相談できるよ
うにしていくために、「こんなことができたらいいね」「こことつながれたらいいね」など、参加者がそれぞれ

事例発表者の地域性を活かしながら、活動の広がりや未来を描ける⑦全国から３団体（居場所・若者支援・困難を抱える女性の支援）

ようなセッションにしたいと思います。学び合い、元気

司会進行になれる分科会にしていきましょう。

⑧一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク 理事

就労支援

生水

裕美

（企画者 行岡みち子）

10:00 〜 12:00

制度理念『尊厳』
・「地域づくり」から就労支援〜とりわけ就労準備支援を考える
た例年とは少し趣が違います。部会活動を進める生活困窮者自立支援全国ネットワークが、就労支援部会を立ち上

弱い立場の人々とつながり合うことが、元気で強い地域づを抱えている人々の力を活かして、支援を重ね合わせて地域

難女性の支援（福岡県）」の現場・支援に取り組んでいのゲストから気づきや課題の提起、参加者からの質問をゲスト登壇者

分 科会2

善支援の地域への広がりを展望する分科会を企画しまし

新保 美香
鏑木奈津子

①明治学院大学 社会学部社会福祉学科

今年の就労支援の分科会は、各地の好事例を発表してき重なり合う支援で暮らしづくり・地域おこし
くりに結びつきます。登壇者の多様な実践から、生きづらさ

page̲2「見つめ直そう家計改善支援の原点」〜相談者の夢・希望を応援するために〜

メンタルヘルスの領域では、「支援」や「治療」をめぐって、静かで確かな地殻変動が起きていま01

発行:2023年11月6日

10:00 〜 12:00

家計改善支援③グリーンコープ生活協同組合連合会

今一度「支援」とは何かを考える―対話とつながりをヒントにして社会福祉法人 浦河べてるの家

11月12日【日】げ、その中に就労準備委員会が設けられたことを受けて、各地から寄せられる そもそも就労準備とはなに？ という登壇者①一般社団法人ママのHOTステーション代表理事 倉 嶋 香 菜 子②NPO法人ハートinハートなんぐん市場
理事 長 野（公益財団法人正光会 御荘診療所 医師・所長）敏宏③一般社団法人YDP代表理事 中 村（NPO法人暮らしづくりネットワーク北芝）雄介

課長補佐 藤村貴俊⑤厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
生活困窮者自立支援室 室長 米 田コーディネーター

隆史④京丹後市健康長寿福祉部生活福祉課⑥一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク 顧問 宮 本（中央大学法学部 教授）

太郎

疑問や、実施している悩み、実施できない悩みについてより深く考えたいと思いました。
そこで、就労準備支援事業の考え方を題材に、事業テクニックではなく、より本質的な『場づくり』について皆さ登壇者

まと交流したいと思います。昨年自主的に沖縄で集まった①一般社団法人京都自立就労サポートセンター 理事

就労準備交流会の様子もビデオでご紹介します。助言者の②公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会
就労支援コーディネーター
③一般社団法人釧路社会的企業創造協議会
代表理事

玄田先生の知見をはじめ、就労準備体験の当事者もリモー
ト参加をします。皆さまの参加でこの分科会を支えてください！
（企画者 櫛部武俊）

高橋

尚子

名 嘉

泰

櫛部

武俊

教授

玄田

有史

理事長

立 岡

学

助言者
④東京大学 社会科学研究所
司会進行⑤NPO法人ワンファミリー仙台

大会の11月11日〜12日のもようを収録したニュース2号は、11月17日にWEB発行します。
また、大会報告書は、完成しだいご参加いただいた皆さまに送付いたします。

46

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

文責 生活困窮者自立支援全国ネットワーク事務局〈厚生労働省委託事業〉

大会ニュース

47

大会
ニュース
分 科会

2023年

分 科会3

01

11月12日【日】住まいの保障【午前】10:00〜12:00

発行:2023年11月6日

page̲3

10:00 〜 12:00

登壇者
課長

豊嶋

太朗

②厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
生活困窮者自立支援室 室長

米田隆史③法務省 保護局更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室
室長

林

寛 之

友野

剛行

④一般社団法人千葉県居住支援法人協議会

代表理事⑤一般社団法人パーソナルサポートセンター 自立相談支援部
部長

後藤

美枝

理事長

奥田

知志

⑥認定NPO法人抱樸
コーディネーター⑦NPO法人やどかりサポート鹿児島

理事長

分 科会

2023年

分 科会５

居住支援事業を起点に地域の居住支援ネットワークを構築しよう①国土交通省 住宅局住宅総合整備課

大会
ニュース

芝 田

淳

【午後】13:00〜15:00

包括的支援体制と生活困窮者支援

全世代型社会保障構築会議でも「住まい」の支援が大きく取り上げられました。この秋には居住支援機能等のあ

包括的支援体制は、多くの相談支援機関が参加し、連携してニーズ解決に取り組むことを求めています。いままでの範囲にこだわらず、積極的に取り組むことが必要です。

①市川市よりそい支援事業がじゅまる＋
市川市生活サポートセンターそらきない」（と思い込んでいる）ニーズを集中させるという総合センター長

朝 比 奈ミカり方に関する検討会が設置され、国交省・厚労省・法務省がこれからの居住支援のあり方を検討しています。生③甲賀市役所 地域共生社会推進課

活困窮者自立支援に関わる私たちも、一時生活支援事業

コメンテーター等を起点に地域の居住支援を担うネットワークを構築し⑤厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
地域共生社会推進室・生活困窮者自立支援室 支援推進官

犬丸

智則

学長

原田

正樹

分科会３では、各省庁から最新情報の提供をいただく

page̲4

しかし、どこかが頑張ると、そこに各機関が「対応で登壇者②東海村社会福祉協議会 生活支援課 生活支援ネットワーク係
係長 古 市 こ ず えていく取り組みを行う必要があるでしょう。

発行:2023年11月6日

13:00 〜 15:00

包括的支援体制における生活困窮者
自立相談支援機関の役割とは「住まい」の支援がテーマの分科会です。2022年度の01

11月12日【日】⑤日本福祉大学

係長

中井

浩喜

現象が起きがちです。断れば、ニーズはどこかにいってしまいます。
求められていることは、単なる「連携」ではなく、誰も対応していないニーズに踏み込み、それをお互いに、分
け合い、または一緒に取り組むということ。そのために必要なのは、ルール化？ 組織の風土？ コントロール？
３か所の取り組みを出し合いながら、生活困窮者自立支援機関の果たすべき役割を探ります。

とともに、地域で居住支援ネットワークを構築する取りコーディネーター

組みを行っている民間団体からも報告をいただきます。

⑥日本福祉大学 福祉経営学部教授

渋谷（コーディネーター 渋谷篤男）

篤男

一緒に居住支援のこれからを考えましょう。
（コーディネーター 芝田淳）

分 科会４

現地企画

10:00 〜 12:00

北海道における支援者支援〜重層的なネットワークを目指して〜

分 科会６ 自治体の現状と課題 13:00 〜 15:00

生活困窮者自立支援制度のインパクトと自治体職員

生活困窮者自立支援制度は、分権的及び創造的で自由度が高く、地域社会の実情に応じた展開が可能です。しか生活困窮者自立支援制度の発足から10年。自治体はし、それゆえに相談支援体制や地域づくり等において、地どう動いたのか？担当された登壇者とふりかえります。制域格差が生じやすい特徴があります。日々の相談支援に加え、地域づくりや他機関との関係構築・調整など、制度と制度を、そして地域をつなぐコーディネーターとして法の理念を具現化する役割を担っている一方で、単年度更新に総合相談部長安藤千晶②長野県社会福祉協議会 相談事業支援センター 主任

佐藤

公治③NPO法人そーさぽ旭川

理事

大 滝 いずみ④一般社団法人北海道ねっとわーく

理事

佐渡

学長

原田

①一般社団法人静岡市清水医師会

よる不安定な雇用環境や支援員の孤立などがその背景にあコメンテーター

ります。

⑤日本福祉大学

支援者支援の重要性が増しているいま、北海道で設立した支援者支援ネットワーク「どうねっと」の取り組みを切り口として、静岡県や長野県での県域や旭川市での市域での取り組みを学びながら、国、自治体、研究者の視点から求められる支援者支援のあり方を考えます。
（企画者 佐渡洋子）

48

パネラー

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書⑥NPO法人北海道NPOサポートセンター 理事 (戦略担当)（NPO 法人 ezorock 代表理事） 草野

洋子
正樹

度のインパクトは何だったのか！自治体行政の進め方や関わった職員はどう変わったのか！後輩職員に期待することなどを語り合います。当時、主流になりつつあった「個別的な支援（利用者本位）」をベースに、従来の制
度別対象別の相談支援にはなかった「早期的な支援」「分権的・創造的な支援」の企画や事業化にどのように竹史きます。また鈴木俊彦さん（元厚生労働事務次官）のコ⑧厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
生活困窮者自立支援室 室長補佐

メントも交えながら、改めて制度の意義や可能性を深め

内野英夫てみたいと思います。

准教授

是伸

服 部

孝

係長

坂 入

純

北川

明宏

④熊本県 2010〜2014年度担当
熊本県上益城福祉事務所福祉課

課長

芝田

忠博

客員教授

鈴木

俊彦

コーディネーター（コーディネーター 西岡正次）
松岡

副所長③静岡県 2017〜2021年度担当
静岡県健康福祉部こども未来局こども家庭課 副班長

コメンテーター裕幸⑨北星学園大学 社会福祉学部 社会福祉学科②茨城県 2019〜2022年度担当
茨城県鉾田児童相談所子ども虐待対応課⑤日本赤十字社 副社長
東京大学 公共政策大学院(元 厚生労働事務次官)

秋田コーディネーター①埼玉県 2014〜2016年度担当
埼玉県草加児童相談所

挑戦し苦労されたのか！担当者の生の声を聞いていただ課長⑦北海道 保健福祉部福祉局 地域福祉課

登壇者⑥一般社団法人北海道総合研究調査会（HIT)
調査部長・東京事務所長

切通 堅太郎⑦A´ワーク創造館

西岡

副館長・就労支援室長

正次

大会ニュース

49

大会
ニュース
分 科会

2023年

生活困窮者自立支援全国ネットワークでは、随時、会員を募集しています。私たちと一緒に誰もが暮らしやすい
社会づくりをしていきませんか？詳しくはホームページ（https://life-poor-support-japan.net）をご覧ください。

01

11月12日【日】【午後】13:00〜15:00

発行:2023年11月6日

page̲5

分 科会７ 女性と生活困窮者支援 13:00 〜 15:00

女性と生活困窮者支援〜包括的な支援と連携を考える
パネラー

いま、女性支援は転換期にあります。これまで婦①厚生労働省 社会・援護局 総務課

女性支援室長②NPO法人女のスペース・おん 理事（NPO法人全国女性シェルターネット 理事）③にんしんSOSほっかいどうサポートセンター

所長④ママコンシェルジュ ウェンズデー

代表⑤NPO法人女性サポートAsyl（あじーる）

事務局長

野中

祥子

人保護事業は「売春防止法」に基づいて運営されてきました。これは売春をする女性側を補導・更生さ

近藤 恵子
田中 佳子
小 池 さや 香
波田地利子

コーディネーター⑥神奈川県立保健福祉大学

准教授

吉中

オープニング＆開会
４年ぶりの集合型＆オンライン参加併用の大会となった初日。オー
プニングは、アイヌ語の伝統歌や舞踊を取り入れたバンド「nincup

法律」が成立しました。新法は縦割りを超え、継ぎ（ニンチュ ）」の生演奏で幕を開けました。心が洗われるような歌

目なくひとりの人生に伴走する、生活困窮者自立支声に、会場の空気ががらりと変わり、胸をわしづかみにされました。

基 調 講 演 『今一度「支援」とは何かを考える―対話とつながりをヒントにして』に、新設された厚労省女性支援室、民間ゆえの自由統合失調症や依存症などの精神疾患を経験した人たちの自助活動を源流に、仕な発想でユニークな活動を展開する団体が集まりま事づくりやまちづくりに取り組む「べてるの家」は、自分の生活上の困りごとなどを仲した。この国の人口の半分は女性です。女性支援を間と研究する「当事者研究」を生み出しました。お互いの経験の中にある知恵を出考えることは、この国の新しい形を考えることでもあります。
（企画者 波田地利子）

02

page̲1に代わり昨年、「困難を抱える女性への支援に関する

今回、新法の具体的な内容が定まる大事な時期

大会
ニュース
発行:2023年11月17日せるという懲罰的な意味合いが強い法律です。これ

援法の理念と合致するものになっています。

季子

1日目報 告人と人とが向き合う、いのち·くらし・せいかつーなんとかなる 楽しみながら地域づくりー

し合い、困りごとは解決しなくとも、ともに生き合えるつながりと場をつくることを大切にしています。登壇したべてるの家のメンバーたちが語る、これまでの人生や思い、ギターの生演奏による替え歌の披露に、会場は大いに盛り上がりました。
浦河べてるの家理事長の向谷地生良さんは、「現実は上手くいっていないし、さらに困難を抱えることもある。それを否定す
ることなく、支援者も当事者も対等な立場で、対話を重ねることが大事」と説きます。生活困窮者自立支援全国ネットワークの奥田知志さんは、「制度になると、何を解決したかではかられてしまうが、当事者研究のようにみんなで考え、チャレンジしながら

分 科会８

子ども・若者支援

13:00 〜 15:00

段階的な気づきを得ることこそが大切であり、制度の仕組みにもう少しゆとりがあって取り組めたら面白い」と話しました。

シンポジウム「重なり合う支援で暮らしづくり・地域おこし」

制度を超えて子ども若者を支えるためにシンポジウムでは、重なり合う支援を通じた地域おこしや、制度的な取り組みの中で連携し、地域共生社会のまちづくりをどのように目指す

子ども・若者施策において、子どもの意見表明や参かが話し合われました。

加が、いま施策・支援づくりの中心的軸となっていま

一般社団法人ママのHOTステーションの倉嶋香菜子さんは、高齢者す。この分科会では、まずヤングケアラーとひきこもと子育て中の母親の交流を促進し、高齢者の役割づくりや母親の心にりの当事者経験をもつ登壇者からお話を伺います。そ寄り添いながら地域コミュニティの活性化につなげています。

の後、全国的な中間支援団体を運営されているお二人

NPO法人ハートinハートなんぐん市場の長野敏宏さんは、精神科医との登壇者から、地域での当事者・経験者、あるいは気して患者を収容する治療の疑問と受けとめる地域の衰退から、NPOをづいた住民たちの活動を、中間支援団体がどう支え、育てていけるのか、あるいは行政に何を期待するのか、話題提供とコメントをいただきます。全体を通じ、こうした地域での子ども・若者支援の動きと生活困窮者自立支援各事業がどう連携し、ともに困窮世帯の子ども若者や家族を支えているける地域をつくっていくのか、皆さんと考えていきます。
（コーディネーター 鈴木 晶子）

登壇者①一般社団法人hito.toco

代表理事

宮武

将大

②NPO法人ふうせんの会

ピアサポーター

原田

伊織

代表理事

駒崎

弘樹

③一般社団法人こども宅食応援団
コメンテーター④公益社団法人ユニバーサル志縁センター
理事・事務局長

理事

一般社団法人YDPの中村雄介さんは、義務教育終了後の若者たちを支える仕組みとして、若者たちが地域の仕事をしながら社会参加につなげる活動を展開しています。
京丹後市健康長寿福祉部生活福祉課の藤村貴俊さんは、市役所における生活支援体制整備事業の説明とともに、重層的支

小田川華子
鈴木

晶子

レンジを語りました。
厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室の米田隆史さんは、生活困窮者自立支援の理念の一つに生活困窮者支援を通じた地域づくりがあることを強調。最後に、生活困窮者自立支援全国ネットワークの宮本太郎さんが、ベストプ
ラクティスから学ぶだけでなく、もう一段先の深い悩みを参加者と共有する場になったとまとめました。
大会報告書は、完成しだいご参加いただいた皆さまに送付いたします。

50

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

設立し、農業や水産業を福祉と結びつけ、地域全体を支えることが個別

援体制整備事業も担当する職員としての悩みや思いを吐露。地方で行政機能を維持するための組織・仕組みの立て直しのチャコーディネーター⑤NPO法人パノラマ

支援よりも効果的だと話しました。

文責 生活困窮者自立支援全国ネットワーク事務局〈厚生労働省委託事業〉

大会ニュース51

発行:2023年11月17日

2日目報 告分 科会1

分 科会

家計改善支援「見つめ直そう家計改善支援の原点」〜相談者の夢・希望を応援するために〜

大会
ニュース

02

page̲2

分科会１では、家計改善支援の地域への広がりをテーマに「居場発行:2023年11月17日

分 科会5

包括的支援体制と生活困窮者支援

包括的支援体制における生活困窮者
自立相談支援機関の役割とは

大会
ニュース

02

page̲3

包括的支援体制における生活困窮者自立支援機関の果たす役割について議論した分科会５。３団体の実践発表か
ら、多機関協働のヒントや、課題対応型だけに陥らない相談所（北海道）」「若者支援（千葉県）」「困難女性の支援（福岡県）」

支援のあり方、庁内連携の工夫と広げ方について意見交換に取り組む３団体の実践報告を受けて、登壇者やフロア参加者と活が行われました。制度から人を見るのではなく、人から制度発な意見交換を行いました。高齢者の認知機能の変化と経済活動・を見る視点を大事に、事業の枠組みを超えて参加支援や地お金の管理への影響や、闇バイト・チャリティ詐欺、年金や子ども関域づくりを考える重要性を確認。視野を広くもち、思想や価連手当の給付サイクルへの意見などの話題も。相談者が抱える複雑値を考えていこう、と総括しました。

な課題に対し、信頼関係を築きながら多様な連携団体とつながり、「安心と安らぎ」を提供する工夫・アイディアを共有しました。

分 科会2

就労支援

制度理念『尊厳』・「地域づくり」から就労支援〜とりわけ就労準備支援を考える

分 科会6

自治体の現状と課題

生活困窮者自立支援制度のインパクトと自治体職員
生困制度は、介護のようにサービスや提供を詳細に設計された＜制度＞というより、目的を定めた取り組み・運動の＜システム＞

生活困窮者自立支援制度の施行から10年が経ち、あらた

で、システムを構成する事業等の設計は自治体の担当者に任されめて理念に立ち返って就労準備支援を考えました。仲間を得ました。システムの継続的改善を志向しながら、必要な財源（自主ながら小集団で活動し社会の孤立に向き合う取り組みを３＋補助）の確保、庁内調整による多様な資源の活用を探ることに団体が発表し、就労準備体験の当事者もリモート参加して、なります。ほとんど一人の専任という状況で、今後も続くシステム「就労準備とは、つながること」と発言。日常生活自立、社会の改善や拡充には、こうした設計を支える自治体行政部会や担当

生活自立、経済的自立は段階的にステップアップするのでは職員の交流を促す自治体フォーラムの必要性が提起されました。

なく行きつ戻りついくものであり、めげない気持ちを分かち合うことが大事であると確認し合いました。

分 科会3

住まいの保障居住支援事業を起点に地域の居住支援ネットワークを構築しよう

まず居住支援のあり方を検討している国交省・厚労省・法務現状がある中、分科会７では北海道内４団体の実践発表を

長期支援のあり方、持ち家政策のうえに年金制度が設計されとおして居住喪失・行き場のない女性への切れ目のない支援ている課題等について意見交換をしました。あわせて実践発について話し合いました。今後の大会でも本テーマの分科会表も行われ、参加者と質疑応答のなかで、退院に伴う自立相談を継続して企画いただきたいとの要望が寄せられました。

や支援会議との連携についても話題となりました。

北海道における支援者支援〜重層的なネットワークを目指して〜
北海道・静岡県・長野県での県域や旭川市での市域の実践
から、市町村・事業所が横につながる支援者支援の仕組みを学びました。困窮者支援の複 雑さや支援者の孤 立を背景に、「困ったときがチャンス。みんなで一緒に考えよう」と、同志がつながり相互に支え合う意義を話し合いました。支援者が元気でなければよい支援はできません。支援者に寄り添う
コンサルテーションのような仕組みを地域でどうつくるかが今後の課題ではないかという提起もありました。

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

コロナ禍により女性が抱える困難が顕在化されたことを受性の人権が未確立で、賃金格差や政策決定に関与できない

中心に、住宅居住に関する相談体制や、死後事務までを含む

52

女性と生活困窮者支援〜包括的な支援と連携を考えるの支援のあり方に関する法律」が成立しました。日本では女慮者に対する居住支援機能等のあり方検討会の議論の整理を

現地企画

女性と
生活困窮者支援け、売春防止法に代わり、新法「困難な問題を抱える女性へ

省から、最新情報を提供いただきました。特に住宅確保要配

分 科会4

分 科会7

分 科会8

子ども・若者支援制度を超えて子ども若者を支えるために困窮世帯の子ども若者や家族を支えていける地域をどのようにつくっていくのかを、ヤングケアラーとひきこもりの経験者、実践者の話から考えました。ニーズをキャッチするために、対象を限定せずユニバーサルにとらえる視点や、制度にないものは生み出す試み、本人の思いを共有するプロセス、
感覚的に面白いかどうかを意識した取り組みの重要性が話題となりました。相談をつないだら終わりではない、重なり合う
支援の大切さを確認しました。

大会ニュース53

54

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会開催要綱

55

○開催要綱56

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会開催要綱

57

58

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会開催要綱

59

60

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会開催要綱

61

第 10 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
2023年11月11日、12日、18日【参加者属性】n=1195

62

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

アンケート

63

アンケート自由記述【基調講演】『今一度「支援」とは何かを考える―対話とつながりをヒントにして―』について
当事者の方の講演は初めて聞きました。素晴らしい語録が次々とあり、感嘆ばかりでした。さまざまな困難を抱えている方に歩み寄るヒントをいただけたように思います。演奏も素敵でした。
課題や困りごとを個人的なことでなく、みんなのものとして共有し「研究」するという考え方が新鮮に感じられました。

安易なモデル化はよくないという考えが衝撃的でした。その地域ごとに何が最善かを他事例も踏まえつつ模索していくことが重要であると考えさせられました。
生活困窮者自立支援と重層的支援体制整備事業の関係がわかりました。

【分科会１】『見つめ直そう家計改善支援の原点～相談者の夢・希望を応援するために～』について対等な関係で対話することを頭で理解していても、実際の現場では支援する人・支援される人の構造にしてしまっているかもしれないと、日々の業務を見直させていただきました。

若者支援・困窮者女性支援・校内カフェという一見家計改善支援に関わりがなさそうな実践事例から、スマホ世代の課題をとおして、次の家計改善支援のステージになってきていることがわかりました。駒村先生の認知機能のお話を興味深く聞きました。

課題解決型の支援ではない、人や地域とのつながりの中で自分らしく生きていくという根本的な姿について、べてるのメンバーの方から学びました。

どの実践発表もどうやったら相談しやすくなるかということをよく考えて工夫されていて素晴らしかったです。特に、投げ銭をしていた方の支援について興味深かったです。

「お金の歌」をお聞きして、抱えていらっしゃる辛さがすっと理解できたように感じ、大変ありがたく、印象に残りました。

個別支援ばかりに追われる日々でしたが、地域のつながりを考えることの大切さに気がつきました。

『国会議員からのエール』について

家計改善支援は、相談者との１対１での支援が中心と考えてきましたが、さまざまなアプ
ローチがあることを知ることができました。事業としてのつながりや連携のしかけが大切であると思いました。とても元気をいただきました。

自分たちと同じ目線をもつ国会議員さんがおり、日々頑張っておられると思うと、私たちもさらに頑張らないといけないと感じました。
現場から意見を挙げてほしい、国会の法改正で取り上げるというお言葉を議員からいただけたのはとてもありがたいことでした。
「どうせ変わらないだろう」と諦めるのではなく、一つ一つの課題に対して少しでも意見を言っていけるようにしたいと思います。
国の制度はどうしても狭間ができてしまいます。狭間をなくすために、当事者の意見をたくさん聞いていただきたいと期待しています。

【シンポジウム】『重なり合う支援で暮らしづくり・地域おこし』について皆さんの「ぼやき」が新鮮で、最前線で対応している方の切実な本音を感じ、そういったお話を聞けたことは有意義でした。
倉嶋さんの高齢者を巻き込んだ多世代交流や双方向のニーズが満たされるベビチアの取り組みが印象に残りました。愛南町の長野さんの患者さんを地域に役立つ人に変えている発想と、ニッチな部分に入りこむ取り組みが二重に素晴らしく思えました。そして、中村さんのひきこもり者が地域に貢献する取り組みや、地域通貨をつくり経済も回すやり方が勉強になりました。
やはり、この大会は学びの宝庫です。

64

相談業務に関わり年々相談の内容が複雑になってきていると感じています。相談に対し、解決が唯一の方法ではなく一緒に歩み続けることの大事さに、改めて気づかせていただきました。

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書【分科会２】『制度理念「尊厳」・「地域づくり」から就労支援～
とりわけ就労準備支援を考える』について
就労準備支援とは、つながりの構築と自己決定のための基盤づくりであるという話に気づきがありました。保護を打ち切って一般就労することがゴールではなく、さまざまな経済活動を通じて、その人の生活が成り立てばよいのではという話を伺い、就労自立というよりも、社会自立に近いと感じました。
今回の大会で一番メモを取りました。就労準備担当職員として「サロンみたいなことならできそう」など具体的にイメージがわき、やる気をいただけました。 KNY、ブリコラージュ、「行
きつ戻りつ」などの言葉のお土産もいただいた分科会でした。
いまだ一般就労という考えが根強い行政に対し、就労準備ではその人に合った生活、幅広い
就労の形を手助けしていく視点をもっと伝えていく必要があると感じました。
先生方のお話がとても面白く、わかりやすく、非常に興味深い内容ばかりでした。釧路市の当事者の方のお話も聞くことができ、その思いにどのように答えていくことができるのか、考えさせられました。 先生方のフレキシブルな考え方を見習いたいと思います。

アンケート

65

【分科会３】『居住支援事業を起点に地域の居住支援ネットワークを構築しよう』
について

本人を中心にした支援から必要な制度やサポートをつないでいく、このことにたくさんの住民が関わる機会をもち、まちづくりから住民自身が成長していくなどの関係性が、頭の中でつながりました。

３省の動きと民間の取り組みを知り、事業の全体像がつかめました。ネットワークづくりの重要性を感じられ、大変参考となりました。

自立相談支援機関と重層的支援体制整備事業の関係性について整理することができ、参加してよかったです。

出所受刑者（満期釈放者）の再犯率に驚き、福祉と多様な場所の連携が必要であると感じました。同じように、退院後の支援について、医療と福祉の連携が今以上に必要と感じました。
居住支援の取組が広がりつつあることを感じます。私の地域でも今回参考になったことを実践に活かし、特に福祉分野と自治体の意識を高めることに力を注ぎたいと感じました。
豊富な資料提供をありがとうございました。しっかり熟読して活用させていただきます。

【分科会４】『北海道における支援者支援～重層的なネットワークを目指して～』について
今現場で直面して困っているため、具体的な話を伺うことができてよかったです。周りの職員やこれから支援に携わる人財のためにも、支援者支援について開拓していきたいと熱い気持ちになりましたし、自分自身も救われた気持ちになりました。
多様な取り組みを学ぶことができ、支援展開方法など詳しいことまでは理解が足りなかったた
め、大変勉強になりました。
静岡市清水医師会のなんでも相談会のような、支援者・多職種同士でのコミュニケーションや
情報交換は必要だと感じました。
特に印象に残ったのは、取り組みの中に支援者や機関が一堂に会する場を設けることです。相談者だけでなく、支援者も孤立せず、時には学びの場になる効果があることに気づきました。

【分科会５】『包括的支援体制における生活困窮者
自立相談支援機関の役割とは』について
３団体の実践報告、多機関協働のヒントや相談支援のあり方、庁内連携の工夫と広げ方の意
見交換をとおして、本人がどう思っているかに伴走し、支えあう関係性の大切さ、いろんな「力」を借りて、支援者は自分だけで抱え込まない大切さについて学びました。
連携支援では、役割をどこが担うのかという議論になることが多いですが、その人をど真ん中
において考えれば整理できる、と考えがまとまりました。相談支援の限界を感じたときこそ、可能性があるのだなと思いました。

66

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書【分科会６】『生活困窮者自立支援制度のインパクトと自治体職員』について
生活困窮者自立支援制度が施行される前後、そしてできてから今日まで、県庁のみなさんがどのようにご尽力されていたのかを知ることができました。
話を聞きながら、初めて生活困窮者自立支援制度を知った時の衝撃を思い出しました。 今まで忸怩たる思いをもっていた自治体職員が、この制度に出会って、おっ！となる。皆さん、担
当当時に立ち戻ったかのように熱くお話されていて、そういう制度であり続けるにはどうしたらいいのだろうと思いながら拝聴しました。
やはり熱を持ち続けることの大切さ、そしてそれには仲間が必要だということが改めてわかりました。
静岡県の事例で、相談員のためのヘルプデスクの設置はとても良いと感じました。また、
子どもの学習支援が、勉強面だけでなく「声を上げられない孤独感から話せる安心感へ」「貧
困の連鎖の防止」等 につながることを改めて学べました。

【分科会７】『女性と生活困窮者支援～包括的な支援と連携を考える』について
女性の生活困窮の実態を、データや解説、実践から理解することができました。
家計改善支援員として従事する中で、夫が家にお金を入れてくれない、妊娠した、離婚したほうがいいかなど、女性の抱える問題に多く出会い、苦戦しています。女性や母子の保護を積極的に受け入れ、自立支援できる機関があることは、女性が社会で活躍できる基盤づくりになると思いました。
女性・子育ての相談は生命に関わってくるものもあるため、新制度など、相談員として知識を身につけていくべきだと改めて感じました。
相談業務の中で、女性のシェルターのようなものがなく困っていました。新しくできた困難女性支援法により、大きな都市だけでなく、小さな町にまで支援が届くといいなと思っています。
そして実際に窓口となったときには、さまざまな課題をもつ女性がしっかりと一人歩きできるまでの手伝いができるような相談室を作りたいと思いました。

アンケート

67

【分科会８】『制度を超えて子ども若者を支えるために』について
ひきこもりやヤングケアラーにおいて、本人だけでなくその家族を支える地域づくりの必要性について学ぶことができました。当事者の「ヤングケアラーのまなざしで見られると自尊心を傷つけられる」「ケアラーの過度な負担について取り除くだけでいい､ すべてが負担ではなく家族関係の再構築になっている」というお話が印象的でした。
こども・若者支援が注目されてきていますが、当事者の話を聴くことができ、支援のあり方が理解できました。特に、社会復帰できた理由や段階的な社会参加の話が、現在関わっている支援に参考になると感じました。
相談者の生活状況を確認するために食料を持参するなど、「食品はパワーアイテムになる」ことを教えていただきました。難しく考えてしまいがちですが、先生方のお話を聞くと、何かできるのではないかと思わされました。大変よかったです。
自分も若者だった時代があるにもかかわらず、その経験が活かせず、頭でっかちの「支援」を若者に押しつけていたことに気づかされました。

【まとめの全体会】について

まとめの全体会の資料がほしかった。
生活困窮者自立支援と重層的支援体制整備事業を考えるプログラムを盛り込んでほしい。
女性に関わるテーマで今後も分科会を開催してもらいたいと思います。
参加した分科会で時間配分がうまくいかず、全体でのディスカッションが聞けなくて残念でした。
オンライン参加をしましたが、一部マイクの音が聞きとりづらいところがありました。
当事者の声が聞けたことがよかったです。
1 日目の会場がイスのみで密な配置だったのが気になりました。
懇親会の参加費をもう少し低く抑えてほしい。

自分が参加した分科会も、参加していない分科会もどちらのまとめも聞けたことで、２日間学んだことを改めて自分の中に定着させることができました。

アーカイブで全プログラムを視聴できるのはありがたい。

生活困窮者自立支援法の改正に向けたポイントと、重層的支援体制整備事業との関係について多くの示唆を得られました。法を拡大解釈し、断らない支援を継続していきたいと思います。

引き続き、会場参加型とオンラインとのハイブリット開催を希望します。

コロナを経て、本事業に新しく関わる職員に本来の生活困窮者自立支援の役割と熱意をつなげていきたいと意気込んでいたところに、重層的支援体制整備事業が組み込まれ、本事業の役割を見失っていました。まとめの全体会ではそういった現場の迷いを打ち消してくれるような言葉をいただきました。検討すべき課題が明確になり、取り残されることのない支援に携わっていきたいと感じました。
生活困窮者自立支援全国ネットワークの政策提言に示される課題認識について、理解が深まりました。
「つながり続ける」という本事業の本質に改めて気づくことができました。

【その他、ご意見、ご要望】について
オープニング演奏が素晴らしかったです。アイヌ文化は奥深いと言われていますが、本当に心が洗われる思いがしました。歌詞訳が手元に無いのが残念でした。
今回の全体会のような内容、提言をぜひ続けてもらいたいです。
68

第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

アンケート

69

一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワークの会員募集
生活困窮者支援の体制が全国で構築されるに当たり、幅広い各層からの参加が大切と考えますので、お申し込みをお待ちしております。

就労支援部会が立ち上がりました！
全国の支援員のみなさまのご参加をお待ちしています
生活困窮者自立支援全国ネットワークは、生活困窮者の支援に携わる団体の関係者や学識経験者などが、職種や所属を超えて相互に交流し、その資質の維持・向上や関係者間の連携及び関連する施策の推進を図ることを目的としたネットワーク組織です。

※設立趣意書の抜粋
１．趣旨○生活困窮者自立支援制度の導入を踏まえ、現場で生活困窮者に対する支援に携わる支援員（以下「支援員」）や学識経験者が、職種や所属等を超えて相互に交流し、資質の維持・向上や関係者間の連携の確保を図るとともに、関連政策の推進を図っていくことを目的とする。

この度、当ネットワークでは、就労・就労準備支援員の連携並びに人材育成をテーマとした就労支援部会を設置いたしました。本部会では、就労支援全般に関する支援員同士の情報交換等を土台とし、全国のみなさまと共に作り上げていきたいと考えています。
ご案内方々、みなさまのご参加をお待ちしております！
生活困窮者自立支援全国ネットワーク就労部会
呼びかけ人 池田徹 櫛部武俊 ⻄岡正次

２．組織
（１）生活困窮者自立支援制度における「自立相談支援事業」、「就労準備支援事業」、「就労訓練事業」、「一時生活支援事業」、「家計相談支援事業」または「学習等支援事業」などに携わる支援員若しくは学識研究者、行政関係者であって、本ネットワークの趣旨に賛同する個人を社員および会員とし、応援する団体を賛助団体とする組織とする。
（２）本ネットワークは、社員および会員からの会費収入、賛助団体からの会費および特別会費等によって運営するものとする。
３．主な活動内容（１）「全国研究交流大会」の開催
全国の支援員や学識経験者、行政関係者等幅広い関係者が集い、現場の活動を踏まえた研究発表やシンポジ
ウム、ワークショップなどによる意見交換、政策提言を行うことを目的として「全国研究交流大会」を定期的（年１回程度）に開催する。
（２）支援員に対する「実践的研修セミナー（仮称）」の開催及び情報交換等
現任の支援員を対象に「実践的研修セミナー」の開催（全国各地で複数回開催）及び情報交換等、支援員の実践的な能力と資質向上を目指す。

就労支援部会の３つの柱【つながり】全国の支援員同士の交流【情報共有】就労・就労準備支援のノウハウを提供【学びの場】オンライン勉強会の開催
２か月に１回程度の活動を予定
年に１度交流イベントの開催を予定

就労・就労準備支援のツールや具体的なプログラムの進め方等についての学び合い（３）行政等に対する政策提言など
生活困窮者自立支援の現場の意見を集約し、必要に応じて行政等に対して政策提言を行う。
（４）その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

○年会費

：

１，
０００円

○

：

会報やメールマガジン、ホームページにて、最新の情報をお届けするとともに、特典

希望者は部会に参加することができます。１部会までは無料で参加できます。
２部会以上参加される場合は、２部会目からプラス 1,000 円となります。
○

申込

：

生活困窮者自立支援全国ネットワークの申込フォームから申込ください。
⇒（申込フォーム） https://life-poor-support-japan.net/join/【部会への参加には、生活困窮者自立支援全国ネットワークへの会員登録が必要です】
・全国ネットの年会費は1,000円（年会費の期間：4月1⽇〜翌年3月31⽇、年度途中の加入の場合も年度末までの年会費となります）
・会員特典として１部会までは無料で参加できます

・２部会以上参加される場合は、２部会目からプラス1,000円となります※現在会員のみなさまもお申し込みが必要です

入会方法については、ホームページの「入会案内」をご覧いただき「会員申込フォーム」
からお申込みいただけます https://life-poor-support-japan.net/join/
年会費は手続き後にスマートピットにて請求書をお送りしますので、お近くのローソン、ファミリーマート、ミニストップでお支払いください。

〈お問い合わせ〉一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
東京都新宿区大久保2-4-15 サンライズ新宿3F〚TEL〛 03-3232-6131 〚Mail〛info@minna-tunagaru.jp※個人での申込みとなりますので団体名での登録はできません。

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第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

会員募集

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２０２２年秋に２０２２年秋に当ネットワークの新たな独自事業として、
当ネットワークの新たな独自事業として、家計改善支援員の連携と人材育成をテーマ
家計改善の連携と人材育成をテーマとした部会がスタートしとした部会がスタートしました。部会では、家計改善支援に関する支援員相互の情報交換や支援ノウハ
ました。部会では、家計改善支援に関する支援員相互の情報交換や支援ノウハ
ウの交換など、身近な学びの場を整えていきたいと考えてウの交換など、身近な学びの場を整えていきたいと考えて活動して活動しています。２０２３年５月に１回目の２０２３年５月に１回目の部会を行い、部会を行い、今後は部会員のみなさまの要望の多かった事例検討やスキルアップ研修等を
今後は部会員のみなさまの要望の多かった事例検討やスキルアップ研修等を行う予定です。
行う予定です。
。全国の支援員の全国の支援員のみなさま
みなさまのご参加を心からお待ちしています！
のご参加を心からお待ちしています！
引き続き。
生活困窮者自立支援全国ネットワーク家計改善支援部会委員

新保美香 生水裕美 鏑木奈津子

行岡みち子

本部会のポイント□家計改善支援員□家計改善支援員をはじめ、をはじめ、困窮者支援に従事する支援員をはじめ、困窮者支援に従事する支援員は経験年数を問わず困窮者支援に従事する支援員 経験年数を問わず
誰でも参加できます。
□全国の支援員とのつながりができ、全国 6 ブロックごとの交流ができるような部会を目指していきます。
□基本的に□基本的に２～３カ月にカ月に 1 回程度の活動
回程度の活動を予定しを予定していますています。
□オンライン（□オンライン（zoomzoom）で全国から）で全国から無料で無料で参加できます。
参加できます。
□部会での課題や成果は全国研究交流大会の分科会等につないでいきます。
□部会での課題や成果は全国研究交流大会の分科会等につないでいきます。

子ども若者支援部会 部会員募集中！
みんなで作る
子ども若者支援部会
子ども若者支援部会は、制度を超えて生活困窮世帯の子ども若者の権利を保障し、最善の利益を追求するための、さまざまな形の支援に関わる支援者のネットワークです。全国の支援者が交流し、共に学び合い、皆さんのニーズや困りごとに応じて必要な情報や研修を提供していきたいと思っています。皆さんからの声は、全国研究交流大会の分科会につなげていきます。ぜひ、皆さんもこのネットワークにご参加ください。
呼びかけ人：谷口仁史、鈴木晶子、池田徹（生活困窮自立支援全国ネットワーク理事）
参加有識者：宮本みち子（生活困窮自立支援全国ネットワーク社員）
・部会の参加には全国ネットワークの会員登録が必要です。

・全国ネットの年会費は1000円（会員期間4月1日〜翌年3月31日）
年度途中の加入の場合も年度末までの年会費となります。

家計改善支援部会のすすめ方

・会員特典として１部会までは無料で参加できます。

○研修や交流のテーマ設定は、時期に応じた社会的な課題や○研修や交流のテーマ設定は、時期に応じた社会的な課題や部会員の希望を優先します。
の希望を優先します。

・２部会以上参加される場合は、２部会目からプラス1000円となります。

○家計改善⽀援事業の必須事業化が議論されている中での⽀援の在り⽅についても議論します。

年会費は手続き後にスマートピットにて請求書をお送りますので、お近くの○令和５年１⽉から特例貸付の償還
令和５年１⽉から特例貸付の償還が開始がされている
令和５年１⽉から特例貸付の償還されている中での⽀援
中での⽀援現場の課題なども学び合います。
現場の課題なども学び合います。

ローソン、ファミリーマート、ミニストップでお支払いください。

○日頃気になっているツールの使い⽅や活かし⽅について、学び合います。

＜お問合わせ先＞ 一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク○その他、⼀⼈ひとりの意⾒を⼤切にしながら、みんなで楽しく進めて⾏くことを基本とします。

申 込・部会への参加には全国ネットワークの会員登録が必要です。
・全国ネットの年会費は 1,000 円（年会費の期間：円（年会費の期間：4 月 1 日～翌年 3 月 31 日、
年度途中の加入の場合も年度末までの年会費となります。）
・会員特典として１部会までは無料で参加できます。
・２部会以上参加される場合は、２部会目からプラス 1,000 円となります

方 法

会員への入会手続きは、ＨＰの「入会案内」の入力フォームからどうぞ。
https://life
https://life-poor-support
support-japan.net/join/japan.net/join/
年会費は手続き後にスマートピットにて請求書をお送りしますので、お近くのローソン、ファミリー
マート、ミニストップでお支払いください。
マート、ミニストップでお支払いください。

オンラインでつながる支援者のネットワーク
Zoomによる部会開催と、メールによる情報提供で、子ども若者支援、生活困窮者支援に関わる支援者のネットワークを作ります。

交流

情報提供

スキルアップ

声をつなげる

全国の支援者の交流をしていきます。

皆さんのニーズを聞きながら、子ども若者支援に今求められている研修等の機会を提供します。
＜お問合わせ先＞ 一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク TEL:03-3232-6131
TEL:036131

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第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

Mail:info@minna
info@minna-tunagaru.jp
tunagaru.jp

入会申込【入会申込】https://life-poor-support-japan.net/join/

施策や制度の動向、研修情報などをお届けします。

交流や研修等から見えてきた現場の皆さんの声を、全国研究交流大会の分科会等につなげるとともに、国等への政策提言をおこなっていきます。

部会チラシ

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現地実行委員会

所属団体一覧

北星学園大学社会福祉学部社会福祉学科
北海道保健福祉部福祉局地域福祉課
北海道旭川児童相談所地域支援課
札幌市保健福祉局総務部地域福祉・生活支援課
社会福祉法人 北海道社会福祉協議会
社会福祉法人 札幌市社会福祉協議会
社会福祉法人 江別市社会福祉協議会
社会福祉法人 根室市社会福祉協議会
キャリアバンク株式会社 ( 札幌市生活就労支援センターステップ )有限会社 ウィルワーク ( かみかわ生活あんしんセンター )NPO 法人 しりべし圏域総合支援センター
NPO 法人 女性サポート AsylNPO 法人 女性サポート Asyl

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク役員一覧

＜役員＞
役職
代表理事
代表理事
代表理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事

NPO 法人 コミュニティワーク研究実践センター

研究・研修委員

一般財団法人 北海道国際交流センター ( 生活就労サポートセンターおしま )研究・研修委員

一般社団法人 北海道総合研究調査会（HIT）
一般社団法人 札幌一時生活支援協議会
一般社団法人 釧路社会的企業創造協議会
一般社団法人 北海道ねっとわーく

研究・研修委員

顧問
顧問
顧問
顧問
事務局長
事務局次長

氏
名
岡﨑 誠也
奥田 知志
新保 美香
池田
徹
櫛部 武俊
渋谷 篤男
生水 裕美
鈴木 晶子
高橋 良太
田嶋 康利
谷口 仁史
新里 宏二
西岡 正次
原田 正樹
駒村 康平
鏑木 奈津子
五石 敬路
菅野 拓
村木 厚子
鈴木 俊彦
山崎 史郎
宮本 太郎
行岡みち子
池田 昌弘

所

属

前高知市長
認定NPO法人 抱樸
明治学院大学
社会福祉法人 生活クラブ風の村
一般社団法人 釧路社会的企業創造協議会
日本福祉大学
一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター
NPO法人 パノラマ
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会
認定NPO法人 スチューデント・サポート・フェイス
新里・鈴木法律事務所
A’ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）
日本福祉大学慶應義塾大学上智大学
大阪公立大学
大阪公立大学

グリーンコープ生活協同組合連合会
NPO法人 全国コミュニティライフサポートセンター「第10回 生活困窮者自立支援全国研究交流大会」報告書
2024年2月29日

一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク〒169-0072
東京都新宿区大久保2−4−15 サンライズ新宿３階
TEL 03-3232-6131 FAX 092-481-7886
E-mail info@life-poor-support-japan.net
URL https://www.life-poor-support-japan.net/

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第10回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 報告書

編集／全国コミュニティライフサポートセンター
デザイン・印刷／東北紙工株式会社