時・い。

2024.02.09_10415371_01_hyo_02_7007（公財）
日本博物館協会会員の皆様へ

えら
だく

保険

博物館総合保険のご案内

険金
って

（保

で、

＜主な対象館：総合／郷土／美術／歴史／理工／自然史／動物園／水族館／植物園＞、書
たと

Ⅰ．賠償責任保険制度

いが
受保
綻時
本に
ある
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ヶ
％）

Ⅱ．見舞金制度

施設賠償責任保険

レジャー ･ サービス施設費用保険

館側の責任で、来館者等の第三者に損害を与えてしまったときに備える！

館内で、来館者がケガ。対応するための費用に備える！

険者
もの
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保険

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保

険

期

間

2024 年 6 月 1 日午後 4 時から 2025 年 6 月 1 日午後 4 時まで

書類提出締切日

2024 年 5 月 2 日（木）までに加入依頼書をご提出ください。

振 込 締 切 日

2024年5月10日（金）までに保険料が着金するようにお振込ください。

ご加入手続き方法

1．別添の「加入依頼書」に必要事項をご記入・ご捺印の上、2024 年 5 月 2 日（木）までに日本博物館協会までご返送ください。
2．保険料については、2024 年 5 月 10 日（金）までに着金するようお振込ください。
※保険期間の途中からの加入をご希望の際も（株）第一成和事務所までお問い合わせください。

公益財団法人〒 110-0007

内の

約者

作成

日本博物館協会

東京都台東区上野公園 12-52

黒田記念館別館 3 階

お問い合わせ先（取扱代理店）

株式会社

第一成和事務所

住所：東京都中央区日本橋馬喰町 1-12-3 Daiwa 日本橋馬喰町ビル 3F
TEL：03-3669-2831 FAX：03-3667-9037

ご意見・ご相談先

東京海上日動火災保険株式会社（引受保険会社）

住所：東京都千代田区三番町 6-4
TEL：03-3515-4133（担当窓口

公務第二部

文教公務室）

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Ⅰ．賠償責任保険制度 ＜施設賠償責任保険（指定管理者特約条項）＞
1 賠償責任保険制度とは博物館等（記名被保険者＊）が所有・使用または管理する建物やエレベーター・エスカレーター、その他施設の構造上の欠陥や維持・管理の不備および博物館等が行う業務の遂行に起因して、保険期間中に日本国内において他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したことにより被保険者＊が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

＊控
ピー
くだ

記名被保険者：公益財団法人日本博物館協会会員の各博物館等＊記名被保険者の他に、以下も被保険者となります。
① 記名被保険者の理事・取締役・その他法人の業務を執行する機関（記名被保険者が法人の場合）② 記名被保険者の使用人③ 記名被保険者の構成員（記名被保険者が法人以外の社団の場合）④ 記名被保険者が自然人である場合は、その同居の親族

2 補償内容

直近
のべ
単位
ださ

＜基本プラン、指定管理者向けプラン共通＞
1．施設の構造上の欠陥や管理の不備による対人・対物事故
＜例＞

直近
入し

当保
へ加
は記

2．施設の用法に伴う仕事の遂行中に不注意によって生じた対人・対物事故＜例＞

3 お支払いする保険金（支払限度額と保険料）
支 払 限 度 額 ・保 険 料
加入タイプ
Ⅰ型

Ⅱ型
Ⅲ型
Ⅳ型
Ⅴ型

支払限度額
対人賠償
対物賠償
（1 名あたり） （1 事故あたり）（1 事故あたり）

1,000 万円
3,000 万円
5,000 万円
1 億円
1 億円

5,000 万円
1 億円
3 億円
5 億円
10 億円

300 万円
500 万円
1,000 万円
3,000 万円
5,000 万円

保険料（一時払）（来館者 1,000 名あたり）
基本プラン

370 円
410 円
720 円
890 円
920 円

指定管理者向け
プラン

410 円
460 円
800 円
990 円
1,020 円

●指定管理者向けプランについて
地方自治法に規定される「指定管理者制度」に基づき、「公の施設」の管理運営を委ねられた指定管理者に加え、指定管理者を指定した地方公共団体、記名被保険者から指定管理業務の全部または一部を受託したすべての事業者も被保険者に含まれます。

20231225_10415371_02_honbun_01_7011

お 支 払 い す る 保 険 金 ・お 支 払 い 方 法（1）次のような損害賠償金や諸費用に対して保険金をお支払いします①法律上の損害賠償金
被害者に対して支払責任を負う法律上の損害賠償金※賠償責任・賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②争訟費用
引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③損害防止軽減費用
他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④緊急措置費用
他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、必要な手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用
引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用（指定管理者特約）
管理下財物＊ 1 の損壊等について、その財物につき正当な権利を有する者に対して被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。

＊1 記名被保険者等が指定管理業務において使用または管理する財物（記名被保険者等が所有する財物、記名被保険者等が指定管理業務以外の目的のために使用する財物、建物、現金・貴重品、自動車、商品・生物等は含みません。）（2）保険金のお支払い方法
上記①の法律上の損害賠償金については、ご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります。
ただし、②の争訟費用について、①法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は「支払限度額÷①法
律上の損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

4 補償の対象とならない主な場合①保険契約者、被保険者の故意②地震、噴火、洪水、津波または高潮③被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任④ a. 記名被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任＊ 1
b. 記名被保険者以外の被保険者が所有、使用または管理する財物（a の財物を除きます。
）の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対してそれらの被保険者が負担する賠償責任保険＊ 1⑤施設の新築、修理、改造または取り壊し等の工事に起因する損害⑥航空機、自動車、原動機付き自転車または施設外にある船・車両（原動力がもっぱら人力によるものを除きます）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害⑦給排水管・暖冷房装置等からの蒸気または水の漏出・いっ出またはスプリンクラーの内容物の漏出、いっ出による損害⑧石綿または石綿を含む製品等の発ガン性などの有害な特性に起因する損害⑨核燃料物質、核原料物質、放射性元素、放射性同位元素等による有害な特性またはその作用に起因する損害⑩汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見・通知された場合は、お支払いの対象となります。
）または廃棄物の不法投棄・不適正な処理。
⑪サイバー攻撃に起因する損害 等（指定管理者特約）①記名被保険者等（記名被保険者、指定管理者を指定する地方公共団体、記名被保険者から指定管理業務を受託した事業者）が管理下財物を他人に引き渡した後に発見されたその財物の損壊等②管理下財物の使用不能③記名被保険者等（記名被保険者、指定管理者を指定する地方公共団体、記名被保険者から指定管理業務を受託した事業者）、その代理人またはこれらの者の使用人が行いまたは加担した管理下財物の盗取または詐取④管理下財物に係る仕上不良または通常の作業工程上生じた修理（点検を含みます。
）もしくは加工の拙劣⑤自然発火または自然爆発した管理下財物自体の損壊⑥自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の現象⑦ねずみ食いまたは虫食いその他これらに類似の現象
等＊1 指定管理者向けプランについては、この規定は適用されません。

20231225_10415371_02_honbun_01_7011

2023122

Ⅱ．見舞金制度 ＜レジャー ･ サービス施設費用保険＞
1 見舞金制度とは「賠償責任保険制度」は、対人・対物事故が発生し、被保険者である加入施設側に法律上の損害賠償責任が発生した場合に保険金をお支払いしますが、加入施設側に法律上の損害賠償責任が認められない場合でも、社会的・道義的責任において、被災者（利用者）＊の病院への移送や親族への連絡等、様々な対応が必要となる状況が生じる場合があることから、このような場合に支出された所定の費用に対して保険金をお支払いするのが「見舞金制度」です。

＊被災者（利用者）とは…施設の利用を目的として、施設に入場している者を利用者といい、利用者のうち事故によって身体に障害を被った者を被災者といいます。
被保険者：公益財団法人日本博物館協会会員の各博物館等

2 補償 内 容

1．保険期間中に施設内で次の事故が発生したために、施設の所有・管理者が事故への対応のために支出する費用（被災者対応費用、被災者傷害見舞費用、災害広告費用）①火災②落雷③破裂または爆発④風水雪災、ひょう災⑤施設外部からの物体の落下・飛来・衝突または倒壊 ※ただし、対象施設内の建物、工作物等がこれらの事故で損害を受けた場合に限ります。
2．上記 1．以外の事故で、保険期間中に施設内で発生した急激かつ偶然な外来の事故によって、施設利用者が身体に傷害を被り、死亡または医師の治療を受けた場合に、被保険者が事故発生日から 1 年以内に慣習として支出した傷害見舞費用に対して保険金をお支払いします。なお、傷害には、有毒ガス、有害物質による急性中毒を含みますが、細菌性食中毒・
ウイルス性食中毒は含みません。
（傷害見舞費用追加担保特約条項）

3 お支払いする保険金（支払限度額と保険料）
支 払 限 度 額 ・保 険 料※賠償責任保険制度とセットでの加入となります。単独でのご加入はできません。
※中途加入も可能です。保険料・補償開始日等につきましては、取扱代理店までお問い合わせください
補償内容／支払限度額
加入タイプ 被災者対応
費用保険金（1事故あたり） 死

被災者傷害見舞費用保険金および傷害見舞費用保険金
亡

後遺障害

入

院

通

院

保険料（一時払）
災害広告費保険金 （来館者1,000名
あたり）（1事故あたり）A タイプ

被災者 1 名 被災者 1 名 被災者 1 名につき入院期 被災者 1 名につき通院期に つ き 50 につき後遺 間に応じて以下の額（事 間に応じて以下の額（事万円（事故 障害の程度 故の日から 180 日以内に 故の日から 180 日以内にの 日 か ら により 2 万 入院した場合）通院した場合）100 万円 180 日以内 円 ～ 50 万 ◎31日以上…10万円◎31日以上…5万円
×被災者数 に死亡した 円（事故の ◎15日以上30日以内…5万円 ◎15日以上30日以内…3万円場合）（注） 日から 180 ◎8日以上14日以内…3万円 ◎8日以上14日以内…2万円◎7日以内…1万円
日以内に後 ◎7日以内…2万円
遺障害が生
じた場合）

1,000 万円

140 円

B タイプ

300 万円
×被災者数

2,000 万円

230 円

C タイプ

500 万円
×被災者数

3,000 万円

340 円

D タイプ

1,000 万円
×被災者数

3,000 万円

540 円

E タイプ

2,000 万円
×被災者数

5,000 万円

990 円

補償内容／支払限度額
A タイプと同じ（注）同一事故による傷害に対してすでに支払った後遺障害見舞費用保険金がある場合は、50 万円からすでに支払った金額を控除した残額を限度にお支払いします。
上記保険料は多数施設割引を適用しているため、前年度契約の始期日時点での加入館数が100館以上の保険料となります。

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お 支 払 い す る 保 険 金 ・お 支 払 い 方 法（1）次のような諸費用に対して保険金をお支払いします
1．被災者対応費用
被保険者の施設の利用者が前記「2 補償内容 1．
」に掲げる事故で身体に傷害を被り、その結果として死亡した場合または医師の治療を受けた場合に要する次の費用に対して保険金をお支払いします。ここでいう傷害には、有毒ガス、有害物質による急性中毒を含みます。
①被災者の親族等が現地に赴いたときの費用（被災者 1 名につき 2 名分限度）・交通費（現地までの鉄道、船舶、航空機等の往復交通費）
・ホテル等客室料（1 名につき 14 日分が限度）
・渡航手続費（旅券印紙代、査証料、予防接種料等）②施設側の役員・使用人等を現地または被災者、その親族等の居住地に派遣したときの費用・交通費（現地・居住地までの鉄道、船舶、航空機等の往復交通費）
・ホテル等客室料
・渡航手続費（旅券印紙代、査証料、予防接種料等）③施設側が必要とした通信費用④施設側が被災者の親族等と応対したときの応対関係費用
・ホテル、事務所等の応対施設借上げ費用
・被災者の親族等が施設側の指定する連絡場所を訪問したときの交通費（連絡場所までの往復交通費）、ホ
テル等客室料（1 名につき 14 日分が限度）、渡航手続費⑤被災者の捜索、救助、移送活動費用（これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用）⑥葬儀費用（被災者の葬儀を施設側が営むために支出した費用）⑦死亡した被災者を居住地に移送するための遺体輸送費用および治療中の被災者の居住地への移転費用（移転により負担を免れる被災者の帰宅のための運賃はこの費用から控除されます）（注）上記①～④において、「親族等」とは「法定相続人またはその代理人」をいいます。
2．被災者傷害見舞費用・傷害見舞費用
前記「2 補償内容 1．および 2．」の事故により利用者が身体に傷害を被り、その結果として死亡した場合または医師の治療を受けた場合に、施設側が利用者またはその法定相続人に慣習として支払った弔慰金・見舞金等に対して保険金をお支払いします。ここでいう傷害には、有毒ガス、有害物質による急性中毒を含みますが、傷害見舞費用追加担保特約
条項部分については細菌性食中毒・ウィルス性食中毒は含まれません。
3．災害広告費用
被保険者が負担した新聞等へのおわび広告掲載費用および休業していることまたは営業再開の予定を公告するための費用をお支払いします。ただし、予め引受保険会社の同意を得て支出した費用に限ります。
（2）保険金のお支払い方法①保険金は、被災者対応費用、被災者傷害見舞費用・傷害見舞費用および災害広告費用いずれに対しても、被保険者が負担した額をそれぞれの支払限度額を限度にお支払いします。
②いずれの費用についても、事故発生日から 1 年以内に負担した費用に限ります。
③被災者対応費用、被災者傷害見舞費用・傷害見舞費用については、損害賠償金として負担したものを除きます｡④災害広告費用については、あらかじめ引受保険会社の同意を得たものに限ります。なお、施設の利用者に傷害がなかった場合でもお支払いの対象となります。

4 補償の対象とならない主な場合＜被災者対応費用、被災者傷害見舞費用、傷害見舞費用、災害広告費用共通＞①保険契約者・被保険者またはこれらの法定代理人の故意又は重大な過失②保険金を受け取るべき者またはその法定代理人の故意または重大な過失（その者が受け取るべき金額に限ります。
）③地震もしくは噴火またはこれらによる津波④サイバー攻撃 等＜被災者対応費用、被災者傷害見舞費用、傷害見舞費用についてのみ＞⑤被災者自身の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑥被災者自身による自動車または原動機付自転車の無免許運転、酒気帯び運転、麻薬等を使用した状態での運転中に生じた事故⑦被災者自身の脳疾患、疾病または心神喪失⑧被災者の妊娠、出産、早産、流産、または被災者に対する外科的手術その他の医療処置⑨医学的他覚所見のないむち打ち症、腰痛、その他の症状⑩被保険者が損害賠償金として負担した被災者対応費用および被災者傷害見舞費用、傷害見舞費用
等20231225_10415371_02_honbun_01_7011

Ⅲ．補償期間（保険期間）
2024 年 6 月 1 日午後 4 時から 2025 年 6 月 1 日午後 4 時まで＜施設賠償責任保険、レジャー・サービス施設費用保険＞共通

Ⅳ．お申込方法■加入申込の流れ※ご不明な点、照会等および中途加入をご希望される場合は、取扱代理店までご連絡ください。
加入依頼書に必要事項を記入・捺印のうえ、日本博物館協会へご返送ください。
保険料は一括払いにて、下記の銀行指定口座にご送金ください。
●三井住友銀行 霞が関支店●普通 6679629●（公財）日本博物館協会 博物館総合保険◆申込み締切日

5 月 2 日（木）加入依頼書必着◆保険料納入期限

5 月 10 日（金）保険料着金※加入依頼書が到着しても、保険料の着金がない場合は、この保険のお申し込み手続きが完了しませんので
5 月 10 日までに着金するよう早めにご送金ください。

日本博物館協会①パンフレット
加入依頼書

}

送付

団体契約締結②加入依頼書返送③保険料送金（引受保険会社）

東京海上日動（取扱代理店）

第一成和事務所＊照会等受付

会員博物館④加入証の送付
保険契約締結時に把握可能な直近の事業年度等の確定した年間来館者数に基づいて保険料を算出します。この場
合、保険期間中の来館者数の増減による保険料精算は、行いません。
なお、ご申告いただいた年間来館者数が把握可能な直近の事業年度等の年間来館者数に不足していた場合には、ご加入を解除することやその不足する（ご申告いただいた数値に基づく保険料と実際の数値に基づく保険料との）割合により、保険金を削減してお支払いすることがありますので、ご注意ください。

2024.02.09_10415371_01_hyo_02_7007

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本ページ裏面が加入依頼書です。
加入をご希望の方は必要事項をご記入のうえ
ご返送ください。

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③東
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④再
⑤質
⑥更
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東
行
詳

記入例

加入依頼日
（中途加入依頼日） 2024 年〈ご加入に際して〉

住所

東京都千代田区丸の内 1-2-1

フリガナ

職氏名

☆所在地

︵対象施設︶

☆館名

トウカイ

タロウ

東海

太郎

〒 100-8925

東海博物館

☆設置者
（所有者）

ミレアコーポレーション東海管理サービス※上記「設置者（所有者）」と同じ場合は記載不要

保険料算出申告数字

2024 年 6 月 1 日午後 4 時〜 2025 年 6 月 1 日午後 4 時☆年間来館者数

Ⅰ賠償責任保険制度

千人単位でご記入ください（百の位を四捨五入）

50,000人☆加入タイプⅢ型

指定管理者プラン

算出保険料

他の契約がある場合は右欄にご記入ください︵共済契約を含みます︶★他の保険契約等

被保険者名

D タイプ
算出保険料

40,000【申告数字（年間来館者数）の対象期間】

Ⅱ見舞金制度☆加入タイプ円

2023 年 4 月 1 日〜 2024 年 3 月 31 日 【合計保険料】 Ⅰ + Ⅱ＝

当保険と同様の保険へ加入している場合は記入してください。

私は、〈ご加入に際して〉を確認し、保険契約者である団体に対して加入を依頼します。

東京都千代田区丸の内 1-2-1【保険期間】

27,000

保険等の種類

満期日

保険金額・支払限度額

〈

以
①
関

ご希望タイプをご記
入 く だ さ い（ 賠 償 責
任 保 険 制 度 で「 指 定管理者向けプラン」
をご選択いただく場
合 は「 指 定 管 理 者 」に○を付けてください）。
算出保険料は年間来館 者 数（ 千 人 単 位 ）× 保 険 料（ 賠 償 責 任
保 険 制 度、 見 舞 金 制
度の保険料表をご参照ください）で計算
してください。

円

67,000円

要【請求書の送付】

保険会社・共済会社

押印してください。

職印

TEL 0 3 - X X X X - X X X X☆管理・運営者名（被保険者）︵直近事業年度︶

直近の会計年度を記
入してください。

加入博物館

直 近 会 計 年 度 末 の、の べ 来 館 者 数（ 千 人単位）を記入してください。

5 月 1日以下の事項について確認・同意のうえ、加入を依頼します。
①私が保険契約者の会員施設の館長又は責任者であること ②パンフレット記載の「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容
フリガナ トウキョウトチヨダクマルノウチ 1-2-1

加入者＊控えとして 1 部コ
ピーをとっておいてください。

（

博物館総合保険加入依頼書（公財）
日本博物館協会
御中︵館長 又は責任者︶

設
い
と

記入例

2024.02.09_10415371_01_hyo_02_7007※記載については、パンフレットの記入例をご参照ください。
※加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。

送金に際して請求書が必要な場合は「要」に○をしてください。

【★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。これらに事実と異なる記載をした場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除することがあります。
（施設賠償責任保険）
ご加入後に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険料をお支払いできないことがあります。
（レジャー・サービス施設費用保険）
ご加入後に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただ
く義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
23T-002513

2024年2月作成＜保険料算出例＞
年間来館者数 50,000 人、賠償責任保険制度（指定管理者向けプラン） Ⅲ型、見舞金制度①賠償責任保険制度（指定管理者向けプラン） Ⅲ型 1,000 名当たり保険料 800 円
保険料 800 円×年間来館者数（50,000 ÷ 1,000）＝ 40,000 円

D タイプ

加入の場合

②見舞金制度 D タイプ 1,000 名当たり保険料 540 円
保険料 540 円×年間来館者数（50,000 ÷ 1,000）＝ 27,000 円③合計保険料

40,000 円 + 見舞金制度 27,000 円＝ 67,000 円

賠償責任保険制度

保険料表
賠償責任保険制度
加入タイプ
Ⅰ型
Ⅱ型
Ⅲ型
Ⅳ型
Ⅴ型

見舞金制度

保険料（一時払）（来館者 1,000 名あたり）

基本プラン

指定管理者向けプラン

370 円
410 円
720 円
890 円
920 円

410 円
460 円
800 円
990 円
1,020 円

加入タイプ
A タイプ
B タイプ
C タイプ
D タイプ
E タイプ

保険料（一時払）（来館者 1,000 名あたり）

140 円
230 円
340 円
540 円
990 円

★
載
（
ご
が
（
ご
く

。

加入依頼日
（中途加入依頼日）

年

月

日

加入者

以下の事項について確認・同意のうえ、加入を依頼します。
①私が保険契約者の会員施設の館長又は責任者であること ②パンフレット記載の「個人情報の取扱いに関するご案内」
の内容
フリガナ

職印

住所

私は、
〈ご加入に際して〉を確認し、保険契約者である団体に対して加入を依頼します。

フリガナ

職氏名

☆所在地

〒

TEL

加入博物館

☆館名

☆設置者
（所有者）

☆管理・運営者名（被保険者）

保険料算出申告数字【保険期間】︵直近事業年度︶

求書
「要」
い。

博物館総合保険加入依頼書〈ご加入に際して〉︵対象施設︶

間来
位）
責任
金制
ご参
計算

（公財）
日本博物館協会
御中︵館長 又は責任者︶

ご記
償責
指定
ン」
く場
者」
ださ

2024.02.09_10415371_01_hyo_02_7007※上記「設置者（所有者）」と同じ場合は記載不要

2024 年 6 月 1 日午後 4 時〜 2025 年 6 月 1 日午後 4 時☆年間来館者数

Ⅰ賠償責任保険制度

千人単位でご記入ください（百の位を四捨五入）☆加入タイプ☆加入タイプ

指定管理者プラン

人

算出保険料

日〜
他の契約がある場合は右欄にご記入ください︵共済契約を含みます︶★他の保険契約等

月

年

月

日

算出保険料

円

【申告数字
（年間来館者数）の対象期間】
年

Ⅱ見舞金制度円【合計保険料】 Ⅰ + Ⅱ＝

被保険者名

【請求書の送付】

保険会社・共済会社

保険等の種類

満期日

保険金額・支払限度額円

要※記載については、パンフレットの記入例をご参照ください。
※加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。

★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。これらに事実と異なる記載をした場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除することがあります。
（施設賠償責任保険）
ご加入後に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険料をお支払いできないことがあります。
（レジャー・サービス施設費用保険）
ご加入後に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただ
く義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
23T-002513

2024年2月作成

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万一事故が起こったら…

〈施設賠償責任保険〉
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく事故発生の日時・場所、事故状況、被害者の住所・氏名、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
この保険には、引受保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談代行サービス」はございません。したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、ご加入者（被保険者）ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要となります。引受保険会社の同意を得ないで被保険者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
※保険金請求権には時効（3 年）がありますのでご注意ください。
【賠償責任保険の保険金請求の際のご注意】
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。
）について、先取特権を有します（保険法第 22 条第 1 項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第 22 条第 2 項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合〈レジャー・サービス施設費用保険〉
ご契約者または被保険者が事故の発生を知った場合は、事故発生の日から 30 日以内に事故発生の状況、他の保険契約等の有無および内容について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。また、引受保険会社が説明を求めたときはこれに応じ、身体の診察または死体の検案を求めたと
きはこれに協力しなければなりません。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権については時効（3 年）がありますのでご注意ください。

ご加入にあたってのご注意〈保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて〉〈告知義務〉
引受保険会社が経営破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項
一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保（告知事項）です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務が「小規模法人」（破綻時あります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、 険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の日本法人、外国法人（日本にご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
おける営業所等が締結した契約に限る））またはマンション管理組合である※引受保険会社の代理店には、告知受領権があります。
場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保〈補償の重複に関するご注意〉
険金、返れい金等は原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 ヶ補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みま月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）す。
）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、 まで補償されます。
※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者
いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもの
内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
のうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となりま〈通知義務〉
す。詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までご照会く（施設賠償責任保険）ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事ださい。
項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会
社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご契約を解除 〈代理店の業務〉
東京海上日動の代理店は保険会社（東京海上日動）との委託契約に基づき、し、保険金をお支払いできないことがあります。
保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。従いま（レジャー・サービス施設費用保険）ご加入後に加入依頼書等に☆が付されして、取扱代理店と有効に成立したご契約につきましては引受保険会社とた事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店
直接契約されたものとなります。
または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合
は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によって 〈団体契約者の表示〉
この保険は公益財団法人日本博物館協会を契約者とし会員博物館等を被保ご契約を解除することがあります。
険者とする「博物館総合保険」（施設賠償責任保険、レジャー・サービス施〈ご加入後〉
ご加入後、2 ヶ月を経過しても加入者証が届かない場合は取扱代理店（株） 設費用保険）の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は公益財団法人日本博物館協会が有します。
第一成和事務所にご連絡ください。加入者証が到着するまでの間、パンフ〈他の保険契約等がある場合〉
レットに加入内容を記録し保管くださいますようお願いいたします。
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保
加入者証は加入内容を確認する大切なものです。加入者証が到着しました
険金をお支払いします。
ら、ご意向通りの加入内容になっているかどうかをご確認くださいますよ【他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合】
うお願いいたします。
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険
なお、このパンフレットには、ご契約上の大切なことがらが記載されてい金をお支払いします。
ますので、ご一読の上、加入者証とともに保険期間の終了時まで保管して【他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合】ご利用ください。
損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた〈重大事由による解除について〉残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
このパンフレットは、博物館総合保険制度（施設賠償責任保険、レジャー・
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありま
サービス施設費用保険）の概要をご説明したものです。
すので、ご注意ください。
詳細は、ご契約者である公益財団法人日本博物館協会の代表者にお渡しして・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金をあります保険約款によりますがご不明の点がありましたら、取扱代理店また支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合は引受保険会社にご照会ください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異・ご契約者、被保険者等が暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当するなる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようと認められた場合
お願い申し上げます。
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等

個人情報の取扱いに関するご案内

保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険株式会社および
東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サー
ビスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。
）をご契約者
およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp/）をご参照ください。

日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

東京海上日動は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）0570-022808 ＜通話料有料＞

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）
23T-002513

2024年2月作成（