様式第１－１（特許、実用新案、意匠及び商標（冒認対策商標以外）の申請用）
令和元年

冒認対策商標申請には「様式第１-２」を使用する。

公益財団法人京都産業２１
宛先を記入

理事長

村田恒夫

日

公募締め切り日以前の日付を記入

様
申請者

住所

・基礎となる国内出願の出願人と同一であること。
（Ｐ２、５と同じ）
名称
・住所は特許庁出願の住所と同一である。
・郵便番号と住所は省略しない。京都府から番地まですべて記入する。

〒***-*** 京都府＊＊市＊＊区＊＊町＊＊
自然人にあっては氏名及び代表者の氏名

平成３１年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金
年号は「平成」とする。

５月（中小企業等外国出願支援事業）印

代表取締役印間接補助金交付申請書
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領（平成３１年４月１日付け２０１９０３１４特第３号。以下「実施要領」という。）第６条第１項の規定に基づき、上記間接補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）交付要綱（平成３１年３月２７日付け２０１９０３１４特第１号）及び実施要領の定めるところに従うことを承知の上申請します。
該当に「〇」を記入
記
１． 申請者種別（いずれかに○）○①法人②個人事業者③事業協同組合等④商工会、商工会議所⑤ＮＰＯ法人

日本産業標準分類に即して記入

個人事業主の場合、記入不要

２．申請者の概要
資本金
従業員数
法人番号
10,000,000 円
100 人
1234567890123※個人事業主の場合、法人番号欄の記入は不要

業種＊＊＊製造業

確認後、チェック
【確認事項（□にチェック）】☒大企業は実質的に経営に参画していない（みなし大企業に該当しない）ことに相違ない。
※大企業が実質的に経営に参画とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している。
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している。
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている。
３．申請案件種別（いずれかに○）（外国出願）○①特許出願②実用新案登録出願③意匠登録出願④商標登録出願（参考：国内出願）○①特許出願②実用新案登録出願③意匠登録出願④商標登録出願
両方の該当欄に○印を記入
1/12

ページ番号を付与

特許協力条約で、国内の基礎出願が完了している場合
４．外国特許庁への出願の方法（該当するものに○（複数可））① パリ条約等に基づき、外国特許庁への出願を行う方法○②特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（国内出願を基礎として行ったＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）③特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）特許協力条約で、国内の基礎出願はないが、ＰＣＴ国際出願④ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法が完了している場合（日本国を指定締約国に含み、国内移行⑤マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法する案件）
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の内容
特願〇〇〇〇‐○○○○○○
日本国出願番号
ＰＣＴ国際出願番号
PCT/JP＊＊＊＊/＊＊＊＊※ＰＣＴ国際出願の場合のみ

ハーグ協定に基づく国際登録番号
出願人
登録番号
権利者
発明・商標等の名称

出願日
出願日

2019 年 月 日
2019 年 月 日

国際登録日
申請者である中小企業者の名義である。

＊＊株式会社

登録日＊＊株式会社、株式会社〇〇＊＊＊発生装置商標の場合、出願する商標を画像で挿入する。

発明・商標等の内容＊＊＊発生設備とは、＊＊から＊＊を発生させるために用いられるものであって、これまで超高温高圧下でしか反応精製できなかった＊＊反応を、＊＊活性ガスを連続投入させることにより、常温常圧下で飛躍的に向上させた設備である。本発明により＊＊反応にかかる時間短縮とエネルギーコストを低減できる。
※「４．」で②に○を付した場合には、基礎とした国内出願とＰＣＴ国際出願の両方をそれぞれ明記してください。
※「発明・商標等の名称」及び「発明・商標等の内容」の欄は、実用新案登録出願の場合商標の場合、「第○類」を明には「考案の名称」及び「考案の内容」を、意匠登録出願の場合には「意匠に係る物品」及び「意匠の内容」を、商標登録出願の場合には「商標登録を受けようとする商標」及確にし、商品及び役務を全てび「商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務」を指すものとし、それぞれ明記記入する。
してください。
※外国特許庁への出願の基礎となる国内出願が既に登録を受けている場合には、「登録番号」及び「登録日」も合わせて明記し、「出願人」と「権利者」が異なる場合は、それぞれ明記してください。
※ＰＣＴ国際出願の場合は、ＰＣＴ国際出願番号も明記してください。
※日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、「ハーグ協定に基づく国際登録番号」、「国際登録日」を明記注意）してください。
費用負担割合がある場合：
その根拠として提出する見積書は、共同※「４．」で④に○を付した場合であって、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国として含む場合（外国特許庁への出願の基礎となる先の国内出願がない場合）には、「５．」出願人の費用負担割合にかかわらず、本の記入は不要です。
補助事業で出願に要する全額の経費が分かる見積書が必要となる。
※基礎となる国内出願が複数ある場合には、それぞれ明記してください。
即ち、見積書の宛先は共同出願人名を含んだものとなり、申請事業者のみの宛先
６．外国特許庁への共同出願の有無ではない。
有○無（有の場合）共同出願人
権利の持ち分
費用負担割合＊＊＊株式会社
60％
90％
〇〇大学
40％
10％
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商標の場合、出願する商標を画像で挿入する。
７．外国特許庁への出願に関する出願計画の内容
発明・商標等の名称＊＊＊発生装置
発明・商標等の内容＊＊＊発生設備とは、＊＊から＊＊を発生させるために用いられるものであって、これまで超高温高圧下でしか反応精製できなかった＊＊反応を、＊＊活性ガスを連続投入させることにより、常温常圧下で飛躍的に向上させた設備である。本発明により＊＊反応にかかる時間短縮とエネルギーコストを低減できる。
出願人＊＊＊株式会社
発明者等＊＊ ＊＊＊
出願（予定）国
米国、欧州、中国、韓国
審査請求制度がある場合、出願スケジュール

2019 年 9 月
2019 年 10 月頃

どれかにチェックをする。

米国、欧州
中国、韓国

注意）
審査請求を行う場合、出願審査請求スケジュール（審査請求制度があるもののみ）☐出願と同時（同日）（注１）に行う☐移行国の期限内に行う☐日本の審査を待ち、審査請求を行う☐その他（と 同 時に 審査 請求 を行わなければ、補助対象経費と認められない。下記（注１））参照

基礎となる国内出願又は権利の内容に変更を加えて外国出願する場 変更する場合は、5～6 行で具体的・簡潔に記載
合、変更の内容と必要性を記入※「出願人」及び「発明者等」の欄は全ての出願人や全ての発明者等を明記してください。
※「基礎となる国内出願又は権利の内容に変更を加えて外国出願する場合」とは、以下のような場合を想定しています。
・国内出願の内容を補正して外国特許庁へ出願する場合
・商標の外国特許庁への直接出願で日本における国内出願又は権利の字体等を変更して出願する場合
・種別を変更して外国出願する場合（実用新案権を特許権に変更して出願）※「発明・商標等の名称」、「発明・商標等の内容」及び「発明者等」の欄は、実用新案登録出願の場合には「考案の名称」、「考案の内容」及び「考案者」 を、意匠登録出願の場合には「意匠に係る物品」、「意匠の内容」及び「意匠の創作をした者」 を指すものとし、商標登録出願の場合には「商標登録を受けようとする商標」、「商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務」を指し、発明者等の欄の記入は不要です。
※「４．」で③に○を付した場合であって、特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）場合には、ＰＣＴ国際出願時に日本国を指定締約国として含まなければこの補助金の対象となりません。ＰＣＴ国際出願時に日本国を指定締約国として含める場合には、「出願（予定）国」の欄に、必ず「日本」を含めて記入してください。
※「４．」で④に○を付した場合であって、外国特許庁への出願の基礎となる先の国内出願がない場合には、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国として含まなければこの補助金の対象となりません。ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国として含める場合には、「出願（予定）国」の欄に、必ず「日本」を含めて記入してください。
（注１）同日に審査請求を行う場合は、審査請求に要する費用も助成対象となります。

商標で国内出願に変更を加えて外国出願する場合：「第○類」を明確にした上で、外国出願をする際の商品及び役務を全て記入する。
変更を加えない場合は、「変更なし」等明確に記入する。
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・複数国に出願する場合、間接補助金申請額の上限をカバーする出願国を選択して記入するとよい。（申請が簡便な国を優先する

８．間接補助金交付申請額726,000

ことで、実績報告書作成時の負担を少なくする。）

円→下段「交付申請額決定のヒント」参照
・ＷＩＰＯの場合は、ＷＩＰＯの出願費用合計額を記入する。

（内訳）

米国
欧州

外国特許庁への出願手数料
150,000
200,000

中国
韓国

100,000
100,000

国名／合計同額（単位：円）（ただし、明細としてすべての出願国名は追記しておく。）
現地代理人 国内代理人
翻訳費用
国別計／合計費用
費用
101,000
50,000201,000
502,000
101,000
50,0000351,000
50,00050,00050,00050,000100,000
100,000

300,000
300,000

外国出願経費合計
550,000
302,000
200,000
401,000
1,453,000
助成対象経費550,000
302,000
200,000 401,0001,453,000
持ち分に応じた対
1,453,000
象経費
間接補助金申請額726,000※国別の外国出願経費の内訳、内訳項目ごとの助成対象経費及び間接補助金申請額を記載。

「間接補助金交付申請額」と（内訳）「間接補助金申請額」の関係は共同出願人がいない場合② 同額（イコール）である。

でも、金額を記入する。

③ 税抜きである。

（単独の場合は、100％の④ 1,000円以下切り捨てである。

金額を記入）

外国出願における間接補助金交付申請額決定のヒント
外国出願国が複数国に渡る場合、以下の説明のように申請国を絞り込んで交付申請書を提出すれば、実績報告をする際に外国出願完了資料の準備が軽減できる場合があります。
出願を予定している全ての国（見積書）
出願
補助対象経費
補助金総額
国別/計
予定国
限度額（特許）Ａ国¥700,000
Ｂ国¥700,000
Ｃ国¥700,000
Ｄ国¥400,000Ｅ国¥500,000
Ｆ国¥100,000
Ｇ国¥500,000
Ｈ国¥300,000
Ｉ国¥500,000¥4,400,000¥1,500,000①補助対象経費が多くても補助金支給総額は上限で１５０万円である。

交付申請書から除外する国を検討
出願
予定国
Ａ国
Ｂ国
Ｃ国
Ｄ国
Ｅ国
Ｆ国
Ｇ国
Ｈ国
Ｉ国

出願国の申請書から除外
対応状況 する補助対象経費
迅速
迅速遅い¥700,000
普通
普通遅い¥100,000
普通困難¥300,000
普通¥1,100,000③出願完了書類の入手難易度等から除外国を選択する。

交付申請書に最終記載する国（交付申請書ベース）
交付
補助対象
最終補助金
申請国
経費
申請金額
Ａ国
¥700,000¥350,000
Ｂ国¥700,000¥350,000－¥0¥0Ｄ国¥400,000¥200,000Ｅ国¥500,000¥250,000－¥0¥0Ｇ国¥500,000¥250,000－¥0¥0Ｉ国¥500,000¥250,000¥3,300,000 ¥1,650,000②&④補助対象金額の上限３００万円をカバーする値まで申請経費を抑える。

＜考え方のステップ＞①特許を例にとると、補助金限度額は１５０万円までが上限である。

¥1,500,000④補助金申請額の上限の１５０万円で申請する。

②従って、特許の場合、補助対象経費は最大で３００万円を満たせば補助金交付申請額の上限１５０万円 をカバーできる。
→３００万円以上をカバーできれば、出願する全ての国を交付申請書の間接補助金交付申請額（様式第１－１、８項）に記入する必要はない。
→この例の場合、補助対象経費は４４０万円となり、理論上１４０万円分を交付申請書から外すことができる。
③出願国の対応状況（レスポンス等）を考慮し、交付申請書から除外する国を決める。
→この例の場合、出願国の対応状況（レスポンス等）からＣ国、Ｆ国、Ｈ国を交付申請書から落とす。
→出願国の対応に難があると、実績報告書提出期限までに出願完了書類等が間に合わなくなり、支払いが完了せず報告書が提出できない。
→交付申請しているにもかかわらず一部該当する書類が間に合わないと事業完了ができなくなり、他の出願国の資料がそろっていても補助金が受け取れないリスクが高くなる。
④首記③のリスクを考慮し、交付申請書からはリスクの高い国の補助対象経費を除外し、補助対象経費３００万円をカバーする最小値の３３０万円まで絞り込み、補助金交付申請額を上限の１５０万円で申請する。
＜ご注意＞下記の点、誤解のないようにお願いします。
１．見積書の変更は必要ありません。
外国出願は御社の事業であり、補助金交付申請によって見積書上の出願国を制約するものではありません。
即ち、見積書上には御社の事業計画に基づく出願国が全て記載されていたとしても、交付申請書上では補助金を入手する条件（上限）を満たすだけの出願国に絞り込むことができます。
この見積書は、そのまま交付申請書の添付資料（証拠資料）としてお使いになれます。
２．実績報告書提出時の外国出願完了（支払い完了）資料は、補助金を取得するための申請国の完了資料だけですみます。
例えば、上記の例で申請から除外したＨ国の完了資料が実績報告時に入手できていなくても、交付申請した国の該当する書類さえそろっていれば実績報告書を提出することができます。

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９．外国特許庁への出願の動機・目的

5～6 行で具体的・簡潔に記載

10．出願（予定）国における事業展開計画（出願（予定）国を選んだ理由も含む）

5～6 行で具体的・簡潔に記載
重要報告項目：

先行技術調査等の結果から、外国での権利取得の可能性が明らかに否定さ
5～6 行で具体的・簡潔に記載れないことを事前に証明するために必要となる。
先 行 技術 調査 報告 書は別12．出願の新規性、進歩性、創作性等（先行・類似調査の状況を含む。）紙で必ず添付すること。
５～６行で具体的・簡潔に記載
11．出願する技術、創作等を活かした製品等の概要

・国内代理人の調査報告書でも可能
・ＰＣＴ調査報告書でも可能、ただし、Ｘ，Ｙ等の表記がある場合はそれに対する国内代理人の対応（案）を含めた調査報告書が必要

13．過去における出願実績及び権利取得状況（国内及び外国）
出願国 種類名称
出願番号又は登録番号
日本
特許＊＊＊反応設備
特願＊＊＊＊－＊＊＊
米国商標＊＊＊反応機商標登録＊＊＊＊＊号

取得日 登録日
平成 27 年 8 月 10 日
平成 26 年 5 月 25 日

14．外国特許庁への出願を依頼する国内弁理士等（選任代理人）※選任代理人に依頼しない場合にはその旨及び選任代理人に依頼する場合と同等の書類（間接補助金交付の必要書類）を自らの責任で補助事業者あてに提出できる旨を記入。
事務所名： ＊＊＊＊特許事務所
所在地：〒***-**** ＊＊＊都道府県＊＊＊市＊＊＊区＊＊＊＊町＊＊－＊＊
代表者：＊＊＊＊ ＊＊「選任代理人に依頼しない場合」とは、ご自身の責任担当弁理士：＊＊＊ ＊＊で（ご自分で）出願をすることを意味する。
連絡先：
電話番号***-***-****
非弁理士が他人の求めに応じて報酬を得て国際登録出
メールアドレス： ********@****.jp
願を業として行うことは弁理士法で禁止されている。
（選任代理人による本事業への協力に関する承諾状況は別紙のとおり）
15．間接補助事業に関する公表の可否（いずれかに○）
可○
不可
不可を選択した場合にはその理由※交付の決定を受けた場合、間接補助事業者の名称、所在地、交付の決定を受けた出願種別に不可を選択する場合は、必要欠くべからざるついて、補助事業者が運営するホームページ等で公表されます。また、経済産業省の判断に理由を具体的・簡潔に記載
より、交付決定金額や採択件数についても公表される可能性があります。
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16．外国特許庁への出願に関する他の公的機関（独立行政法人日本貿易振興機構含む）の助成制
度の利用予定の有無（いずれかに○）有
無○（有の場合のその内容）
補助事業者名（自治体等）
対象となる案件の出願番号
出願国
助成制度の内容
内容確認後、チェック
17. 確認事項（□にチェック）☐当補助金の事業において、外国出願に関する代理人契約、出願準備、出願手続きなどすべての作業は採択（交付）決定後に行い、事前着手を行わないことを確認した。
☐実施要領第第１１条に定める事項（様式第３による計画変更手続きを行わずに実施した、本補助金に申請・採択された内容と異なる出願（出願の変更）は認められない点）について確認した。
☐実施要領第２１条に定める事項（放棄又は取下げ等を行わないこと）を確認した。
☐事業完了後、やむを得ない事情により、採択案件を万が一、放棄又は取下げを行わなければならなくなった場合には、必ず事前に補助事業者へ連絡し、承認を受けることを了承する。
☐実施要領第４条（４）及び第２１条に定める事項（補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）、採択案件の査定状況報告書の提出に対する協力）について確認した。
☐実施要領第４条（５）に定める事項（審査請求が必要なものについては、必ず審査請求を行うこと、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること）について確認した。
☐添付書類の「登記簿謄本等の写し」、「住民票の写し」は申請時点における最新情報であることを確認した。
18．申請者の担当及び連絡先担当者（職名及び氏名） 知財戦略部 部長
事務担当
電話番号
***-**-**** 内線 ****＊＊＊ ＊＊＊＊＊ ＊＊
メールアドレス

補助事業を遂行するに当っての実務担当者の名前等コンタクト先を記入。当財団とメール等のやり取りのため必要。

6/12*****@*****.co.jp

様式第１－１の別紙 （選任代理人に依頼しない場合は不要）
年

冒認対策商標申請には「様式第１-２の別紙」を使用する。

月日

提出日

法人等にあっては名称及び代表者の氏名 宛て「選任代理人に依頼しない場合」と（申請者）
選任代理人 住所 〒***-**** 京都府＊＊市
は、ご自身の責任で（ご自分で）以＊＊＊区＊＊町＊＊御社
下「記」に記載されている実務全般
名称 自然人にあっては氏名を全て遂行する意味である。
及び選任代理人の氏名 印
様式第１－１（or１－２）１４項で自らの責任を表明する。

捺印平成３１年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）への選任代理人
協力承諾書
郵便番号と住所は省略しない。
年号は「平成」とする。
都道府県から番地まですべて記入する。
平成３１年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）間接補助金交付申請にあたり、同補助金の交付にかかる諸手続について、下記事項に協力することを選任代理人は「記」以下の「協力事項」に示される書類を、実績報告時に添付資料として承諾いたします。
提出することを誓約する。
記協力事項
１．外国出願完了後の補助事業者宛ての実績報告における下記書類の提出（１）外国特許庁からの出願受理に関する応答書類①外国特許庁からの出願受理通知書等（出願日・出願番号記載のもの）※ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際出願（ハーグ出願）の場合＜国際事務局（WIPO）に直接提出した場合＞①「ACKNOWLEDGEMENT OF RECEIPT THROUGH E-FILING」等②国際事務局（WIPO）発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE）＜日本国特許庁を通じて提出した場合＞①意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく共通規則第１３規則（１）に基づく日本国特許庁発行の通知（ハーグ出願の願書【DM/1】及び付随書類を含む）②国際事務局（WIPO）発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE）※マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（マドプロ出願）の場合①日本国特許庁長官発行の商標法第６８条の３第３項に基づく通知（マドプロ出願の願書【MM2】及び付随書類を含む）
なお、事後指定の場合は、マドプロ出願の願書【MM4】のみで可②国際事務局（WIPO）発行の「国際登録証明書」（CERTIFICATE OF REGISTRATION）（２）外国特許庁への出願に関する経費の支出根拠及び支払実績となる書類①現地代理人からの請求書（銀行口座名・口座番号及び助成対象経費内訳記載のもの）②現地代理人への送金金融機関発行の送金計算書・送金実行通知書③送金時の為替レートが客観的にわかる金融機関の為替レート表※現地通貨で立替えた経費で、現地代理人が送金を希望する他の通貨に換算して請求している場合は、根拠となる参考レート④外国特許庁への出願手数料（オフィシャルフィー）のエビデンス（領収書、料金表等）⑤その他、外国特許庁への出願に関する経費のエビデンス（請求書、領収書等）
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⑥「実績報告書」の「２．間接補助事業の収支決算（２）（イ）経費の内訳」における経費区分ごと出願国ごとの計算過程及び助成対象経費か否かわかる内訳書※発行する請求書には、国内代理人費用、現地代理人費用（外国特許庁費用（オフィシャルフィー等）・現地代理人手数料等（サービスフィー等）別に記載）、翻訳費用（「1WORD の単価×WORD の数」等の内訳を明示）を分けて記載すること。また、現地代理人への支払いの際に使用した為替レート（１＄＝○円等）も記載すること。
※交付決定を受けた申請者の選任代理人が、同申請者の代表者に対して、選任代理人が仲介した現地代理人からの請求内容を確認し、様式第６の別紙（証明書）を提出する場合は、上記の③・④の提出は不要とする。
※ハーグ出願の場合①国際事務局（WIPO）への送金に係る金融機関の送金計算書・送金実行通知書等②国際事務局（WIPO）発行の国際手数料の領収書（QUITTANCE/RECEIPT）③その他、外国特許庁への出願に関する経費のエビデンス（請求書、領収書等）④「実績報告書」の「２．間接補助事業の収支決算（２）（イ）経費の内訳」における経費区分ごと出願国ごとの計算過程及び助成対象経費か否かわかる内訳書※発行する請求書には、国内代理人費用、外国特許庁費用、翻訳費用（「1WORD の単価×WORD の数」等の内訳を明示）を分けて記載すること。また、国際事務局（WIPO）への送金の際の為替レート（１CHF＝○円等）も記載すること。
※マドプロ出願の場合①国際事務局（WIPO）への送金に係る金融機関の送金計算書・送金実行通知書等②国際事務局（WIPO）発行の国際手数料の領収書（QUITTANCE/RECEIPT）③その他、外国特許庁への出願に関する経費のエビデンス（請求書、領収書等）④「実績報告書」の「２．間接補助事業の収支決算（２）（イ）経費の内訳」における経費区分ごと出願国ごとの計算過程及び助成対象経費か否かわかる内訳書※発行する請求書には、国内代理人費用、外国特許庁費用、翻訳費用（「1WORDの単価×WORDの数」等の内訳を明示）を分けて記載すること。また、国際事務局（WIPO）への送金の際の為替レート（１CHF＝○円等）も記載すること。
※出願国において、日本の中小企業も利用できる出願料等の減免制度がある場合は、積極的に活用すること。
２．上記提出書類における日本語以外の言語の日本語訳の提出
外国特許庁及び国際事務局（WIPO）が発行する出願受理通知や領収書等の書類については、最低限、外国出願が受理された日、外国特許庁等が付与した出願番号及び補助対象となる外国特許庁への支払費用の日本語訳を付し、また、現地代理人が発行する請求書についても、補助対象経費となる支払費用が分かるよう日本語訳を付して提出すること。
３．申請者・補助事業者からの上記提出書類に関する修正や問合せ等への対応
４．その他、補助事業者が公募時等において予め提示している事項
補助事業者宛ての実績報告の提出が円滑に実施され、申請者に同補助金の交付に関する不利益が生じないよう上記の協力をすることを同意します。
内容確認後、チェック確認事項（□にチェック）☐当補助金の事業において、外国出願に関する代理人契約、出願準備、出願手続きなどすべての作業は採択（交付）決定後に行い、事前着手を行わないことを確認した。
☐実施要領第４条（１）及び第１１条に定める事項（本補助金に申請・採択された内容と異なる出願（出願の変更）は認められない点、計画変更が必要な点）について確認した。
☐実施要領第２１条に定める事項（放棄又は取下げ等を行わないこと）を確認した。
☐出願費用の他に、出願後の中間応答費用等が発生する可能性がある旨を申請者に対し明確に説明した。

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冒認対策商標申請には「様式第１-２の添付書類」を使用する。

様式第１－１の添付書類
添付書類

一覧

１．登記簿謄本等の写し
２．会社の事業概要（注１）３．役員等名簿（注２）４．直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願法の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発
人行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE））
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行技術調査等の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は 持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し
10．その他補助事業者が定める事項

個人事業者

１．住民票（マイナンバーの記載がないもの）の写し
２．事業者の概要（注１）３．役員等名簿（注２）４．直近２年分の確定申告書の控え等
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE））
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行技術調査等の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し
10．その他補助事業者が定める事項

事
業
協
同組合等

１．定款
２．役員等名簿（注２）３．組合員名簿
４．直近２年間の決算関係書類の写し（認可庁等に報告しているもの）
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE））
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行技術調査等の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は 持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し
10．その他補助事業者が定める事項

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商工会
・商
工会
議所

ＮＰＯ法人

１．登記簿謄本等の写し
２．役員等名簿（注２）
３．直近２年間の決算関係書類の写し
４．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
５．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
６．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
７．先行技術調査等の結果（注４）８．外国特許庁への出願が共同出願の場合は 持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し
９．その他補助事業者が定める事項
１．登記簿謄本等の写し
２．役員等名簿（注２）
３．直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
４．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
５．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
６．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
７．先行技術調査等の結果（注４）８．外国特許庁への出願が共同出願の場合は 持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し
９．その他補助事業者が定める事項（注１）法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」については、それぞれ事業概要が明記されているパンフレットによる代用が可能。
（注２）「役員等名簿」については、別添を参考に、法人である場合は役員、個人事業者である場合はその者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者について記載する。
（注３）「見積書等（写しも可）」については、現地代理人費用の支出予定先の明記が必要（翻訳費用等についても、国内代理人が他者に依頼する場合は、支出予定先を明記）。
また、交付申請書の「３．間接補助金交付申請額（内訳）」における経費区分ごと及び出願国ごとの計算過程及び助成対象経費か否か分かるように記載すること。
（注４）「先行技術調査等の結果」については、調査結果のみならず、調査種類、調査対象範囲、調査実施者等も記載する。なお、Ｊ-ＰｌａｔＰａｔ（特許情報プラットフォーム）
による検索結果の写し、ＰＣＴ国際出願に関する国際調査報告書の写し、国内出願がすでに登録査定となっている場合は特許査定通知等の写し（商標登録出願の場合は除く）による代用が可能。

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冒認対策商標申請には「様式第１-２の別添」を使用する。

様式第１－１の別添

直近の登記簿と同一内容を記入

役員等名簿（記載例）
氏名カナｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ
ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ
ｶﾝｻｲ ｼﾞﾛｳ
ﾄｯｷｮ ﾊﾅｺ

氏名漢字訓練東北関西
特許実施一郎次郎花子

生年月日
和暦 年 月S
30 03
S40 01
S45 12S55 04

役員が大企業に所属している場合、株式持ち分率を追記する。

日04012418

性別
M
M
FF

会社名
株式会社訓練株式会社訓練株式会社大企業株式会社訓練

役職名
代表取締役
取締役
取締役
監査役

役職名は登記簿と同一

監査役も記入（該当する場合）（注）
役員等名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、数字は２桁半角）、性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。
（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。なお、役員等には監査役を含む。

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別紙 資金計画(京都産業２１仕様)

外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
A 「自己資金」＝○
C 「外国出願経費合計」－○B 「間接補助金申請額」○
１．資金計画区分（単位：円）
資金の調達先等金額

自己資金 ○A

借入金がある場合には、借入先の取引銀行名等を記入

727,000

借入金

0726,000

間接補助金○B（公財）京都産業２１へ申請

0その他
計

○C

共同出願人がいる場合は、共同出願人の持ち分金額を記入

1,453,000

２．間接補助金が受けられなかった場合、または申請額より減額して交付された場合の対応策

通常は「自己資金にて賄う。
」等記入する。
「外国出願経費合計」を記入「間接補助金申請額」を記入「間接補助金交付申請書」第８項にある「間接補助金交付申請額」の表（内訳）から該当数字を上記「資金計画」に記入する。
（内訳）
外国特許庁へ 現地代理人
国内代理人
国名／合計
翻訳費用 国別計／合計の出願手数料 費用
費用
米国
150,000
101,000
50,000201,000
502,000
欧州
200,000
101,000
50,0000351,000
中国
100,00050,000
50,000100,000
300,000
韓国

100,000

50,00050,000100,000

300,000

外国出願経費合計
助成対象経費
持ち分に応じた対象経費
間接補助金申請額

550,000
550,000

302,000
302,000

200,000
200,000

401,000
401,000

1,453,000
1,453,000
1,453,000
B○
726,000

様式第１－１「間接補助金交付申請書」の「８．間接補助金交付申請額」
（内訳）
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C
○