社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備
導入支援事業費補助金～解説資料～

平成3１年４月
一般社団法人都市ガス振興センター

補助事業の目的
1. エネルギー需給構造を強靱化し、大規模災害時における社会経済活動の維持を図るための、災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステムの普及促進。
2. 化石燃料の中で燃焼時の単位あたりのCO2排出量が最も少なく、窒素酸化物の排出量も少ないという優れた環境特性を持つ、天然ガスを利用する設備の普及促進。

2

政府想定の地震対象エリア及び政令指定都市等の大都市等• 政府想定の地震①南海トラフ地震②首都直下地震③日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震④中部圏・近畿圏直下地震• 熊本地震・北海道胆振東部地震の被害地域• 政令指定都市・特別区、中核市、特例市、県庁所
在地、中枢中核都市

3

対象事業となる施設について指定の地域に設定される停電対応型コージェネレーション
中圧ガス導管等でガス供給を受けている下記のいずれかの施設に設置されること。
(ア)災害時に避難所として活用される国や地方自治体の防災計画指定の施設

避難場所
避難所

(ア)国や地方自治体と協定を締結している帰宅困難者受入施設
帰宅困難者受入施設
帰宅困難者支援ステーション
一斉帰宅抑制事業者
津波避難ビル※災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センターは対象外となる（厚労省補助金で代替可）(イ)災害時に機能維持する必要性のある施設
救急指定病院
福祉避難所
地方自治体等の施設(ウ)国や地方自治体と震災時の物資提供の協定や災害時の協定を締結している工場・事業場

4ア）避難所等について• 災害時に避難所として活用される国や地方自治体の防災計画指定の施設• 国や地方自治体と協定を締結している帰宅困難者受入施設• 補助対象設備が当該施設の機能維持・サービス提供に寄与していること。
このことがわかる説明資料を添付すること。
• 収容できる人数等がわかるようにすること。

5ア）避難所等について災害時に避難所として活用される国や地方自治体の防災計画指定の施設
項目1

防災計画指定の避難場所

2

防災計画指定の避難所

定義・要件

工場などの敷地内（グラウンド等）が指定されている場
合、避難者に対してユーティリティを提供する施設に、災害時に対象設備が寄与すること。※
避難所は避難生活をするための場所である。「収容避難場所」は、一定期間の生活に必要な物資をある程度そろえており、屋内施設が指定されているため降雨などの心配が無いように考えられている。
避難者に対してユーティリティを提供する施設に、災害時に対象設備が寄与すること。※※：運営のための電源、携帯電話等の充電のための電源提供、休憩場所のための冷暖房風呂シャワーの提供等
6ア）避難所等について国や地方自治体と協定を締結している
帰宅困難者受入施設（１）
項目

1

2

定義・要件

自分の所属する学校事業所などにとどまれない、帰宅自治体と協定のある できない場合に避難しとどまる施設。
帰宅困難者受入施設 帰宅困難者に対してユーティリティを提供する施設に、災害時に対象設備が寄与すること。※
水道水・トイレ・テレビ及びラジオからの災害情報の自治体と協定のある 提供を行う。
帰宅困難者支援ス 公立学校、コンビニ、ガソリンスタンド等
テーション
帰宅困難者に対してユーティリティを提供する施設に、災害時に対象設備が寄与すること。※※：運営のための電源、携帯電話等の充電のための電源提供、休憩場所のための冷暖房風呂シャワーの提供等

7ア）避難所等について国や地方自治体と協定を締結している
帰宅困難者受入施設（２）
項目

3

4

定義・要件

災害発生時、大量の帰宅困難者が一斉に帰ろうとすると警察・消防・自衛隊の車両の移動に支障をきたす。
また、徒歩帰宅中に余震等で二次被害に遭う可能性もある。
自治体に登録した 事業者が従業員の一斉帰宅を抑制するために、必要な措置一斉帰宅抑制事業者 （事業所の耐震性の強化、3日以上の食糧・水の備蓄等）を講じる。
避難者に対してユーティリティを提供する施設に、災害時に対象設備が寄与すること。※
津波避難ビルは、浸水想定区域内にある津波避難を目的とす自治体と協定のある る建築物。
避難者に対してユーティリティを提供する施設に、災害時に津波避難ビル対象設備が寄与すること。※※：運営のための電源、携帯電話等の充電のための電源提供、休憩場所のための冷暖房
風呂シャワーの提供等
8ア）避難所等について
その他
項目

町内会等住民団体との防災協定

定義・要件
自治体は、より地域に密着した防災対策を実施するために、町内会・自治会等の住民団体を活用している。地場企業等と連携しての防災対策策定を推奨している自治体も多い。
共同で防災訓練を実施したり、物資を企業の倉庫等に備蓄してもらう等、企業-住民団体で協定を結ぶケースがある。
自治体との3者で締結する場合、自治体が取り持って２者で締結する場合などがある。
協定は自治体も含めた3者で締結すること。
避難者に対してユーティリティを提供する施設に、災害時に対象設備が寄与すること。※
ウ）災害時の協定でも申請可※：運営のための電源、携帯電話等の充電のための電源提供、休憩場所のための冷暖房
風呂シャワーの提供等
9ア）避難所等について
避難所等における設備の役割

コージェネレーション
照明

NEWS

廃熱投入型
冷温水機

井戸ポンプ
による給水

携帯等の充電テレビ・ラジオ等
による情報提供
排熱利用

冷暖房

風呂・シャワーの提供
10イ）災害時に機能維持する必要のある施設について

救急指定病院など※災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センターは対象外

国や地方公共団体が認定・指定する医療施設・福祉避難所地方公共団体等の施設

11ウ）物資提供の協定について• 国や自治体と震災時の物資提供や災害時の協定を締結していること。
• 工業炉の場合は、提供する物資が最終製品であること（材料、部品は不可）。
• 補助対象設備が提供する物資の製造・生産に寄与していること（備蓄の提供のみは不可）。
このことがわかる説明資料を添付すること。
• 協定に具体的な品名や数量などが記載されていない場合は、説明資料を添付すること。
12ウ）物資提供の協定について
食料品の例
補助事業者

製造生産提供の協定＜補助対象設備＞
コージェネ
レーション

補助事業者

提供の 他の事業者
協定＜補助対象設備＞
コージェネ
レーション

自治体職員
警察書
消防署など

パン・弁当・菓子類など

製造
生産

食材

弁当など

自治体
⇒避難施設など

提供の協定

自治体⇒避難施設など

自治体職員
警察書
消防署など

※自治体等と協定のある他の事業者に、協定や覚書を締結して食材などを提供する場合。
すべての協定・覚書等の原本を確定検査時に確認します。

13ウ）物資提供の協定について生活用品の例
補助事業者

製造生産

提供の協定

＜補助対象設備＞

自治体⇒避難施設など

コージェネ
レーション

補助事業者

段ボールベッド・衛生用品
生活用品など

提供の協定

電力
供給

＜補助対象設備＞
コージェネ
レーション

ポンプによる井戸水くみ上げ

地域住民への水の提供
災害時協力井戸など

14補助対象設備
停電対応型
コージェネレーション

中圧ガス導管等でガス供給を受けている
災害時にも対応可能な天然ガス利用設備

ガスエンジンCGS
ガスタービンCGS
燃料電池 等

中圧ガス導管等■都市ガスの中圧供給
供給約款に定める低圧の最高圧力を超える圧力

高耐震ブロック
地震

地区ガバナ 70カイン未満で自動供給停止しない
低圧ガス導管

■供給継続性の高い低圧供給
都市ガス供給事業者が供給停止判断基準をSI値70カイン以上としている低圧エリア■低圧供給を受けていて移動式ガス発生設備を保有

移動式ガス発生設備
15補助対象範囲
大型コージェネの場合※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

〇冷却塔〇制御盤・遮断器盤
発電機盤・補機盤

〇熱交換器
×二次側
〇貯湯槽
×二次側

〇煙道・煙突〇脱硝装置・消音装置〇コージェネ本体〇付帯設備はジェネリンク参照〇排熱回収配管・ポンプ〇基礎
×建築物・杭16

補助対象範囲※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

マイクロコージェネの場合
系統電力～〇コージェネレーション〇連系ユニット〇 CT/VT〇リモコン
シスコン〇自立ユニット

自立負荷

連系負荷

※排熱回収系は大型コージェネに準じます。

17

補助対象範囲※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

(ウ)ジェネリンクの例〇冷却塔〇ブロー配管〇煙突・煙道（補助対象以外の設備と共用する場合は能力按分）×給水〇制御盤・感震器〇ジェネリンク〇冷却水配管・ポンプ

×冷温水配管・ポンプ〇基礎
×建築物・杭18

補助対象範囲※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

・敷地内ガス配管〇ガス配管（バルブ等を含む）、ガバナ、ストレーナー、緊急遮断弁、ガス漏れ警報器
電気防食、埋設工事（復旧工事を含む）、配管支持金具等
×ガバナ・緊急遮断弁・取引メーター等の建屋・フェンス・庇等△補助対象設備以外の設備と共用するものは口径按分とする〇引込管遮断弁
緊急遮断弁

M

補助対象設備M

補助対象設備〇専用の計測装置〇引込管遮断弁
緊急遮断弁
×取引メーター（ガス会社貸与品）

M

将来増設が見込まれる場合はあらかじめ分岐を設け按分して申請すること

補助対象外
設備

敷地堺

M

×本管・本管からの取出し

×取引メーター（ガス会社貸与品）

敷地堺

×本管・本管からの取出し（１）新設の場合

M〇専用の計測装置※取引メーターは専用の計測装置とはできない。やむを得ない場合はセンターの承認が必要。

補助対象設備19

補助対象範囲※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

・敷地内ガス配管〇分岐部以降専用部分

M〇専用の計測装置

補助対象
設備

補助対象設備導入により既存ガス管を増径・入替する場合、共用部は口径按分する。
再配管のための撤去費用は対象外（同位置入替の場合を除く）。

M

増径・入替

既存設備
敷地堺

既存設備

×本管・本管からの取出し

M

敷地堺

×本管・本管からの取出し（２）既存ガス管がある場合

M〇専用の計測装置

補助対象設備※取引メーターは専用の計測装置とはできない。やむを得ない場合はセンターの承認が必要。

20

補助率
中小企業者(みなし大企業を除く)、会社法上の会社以外の法人：補助対象経費の2/3
上記以外：補助対象経費の1/2

補助金上限額
3.4億円/1補助事業（2/3）
2.55億円/1補助事業（1/2）

交付決定
リストに基づき優先採択
避難所系新設
費用対効果
順に採択

避難所系更新
物資提供新設
物資提供更新予算超過 不採択

予算

未設置エリアに設置

未設置エリアで同一市区町村に複数件申請があった場合、避難所等、病院等（物資提供以外）を未設置エリア該当物件として、費用対効果の最も高い１件を優先採択する。
上記以外の件名については、避難所系→物資提供の優先順位とする。
避難所・物資提供のそれぞれの区分内
では新設→更新の優先順位とする。
21

補助対象範囲：見積依頼時の留意事項（参考）■補助対象でも留意すべき項目
・補助対象外の項目が含まれる可能性がある項目例）「諸経費」等→経費率などを明確にすること。
「産廃処理費」等→マニフェスト原紙の確認が必要。
「雑材料費」等→内容が不明。内訳を明示すること。
「交通費・宿泊費」等 →実績報告時に内訳が必要。
・一式50万を超える項目は内訳を明示すること。

■補助対象外とすべき項目
・事前調査費、見積費用 （現場測量費も補助対象外）・建屋ならびに建屋に付属する設備（部品倉庫、電気室、制御室等）※発電機パッケージは、建築申請する場合、建屋とみなし補助対象外
・土地造成、整地、地盤改良工事に準じる基礎工事
・移設、撤去工事（ただし補助対象設備設置のために必要な工事は対象）
・植栽及び外構工事
・容易に移動または他用途に転用できるもの（消火器、柵、屋外照明等）
・補助事業外の設備と共有するもの（配管、配線及びそれらの架台等）
・消耗品（オイル、クーラント等は初期装填分のみ補助対象）
・通信運搬費（書類等）、消耗品費、ユーティリティ費（電気、ガス、水道、燃料等）
・仮設事務所、部材置場の建設費もしくは使用料・振込手数料22競争入札(又は3社以上の相見積）による補助金交付の上限 （参考）
補助金交付の上限額契約については最も安価な見積事業者と締結すること。但し、補助対象経費の最も安価な見積事業者の額が補助金交付の上限とする。

23

新設・更新の考え方
新規にBOSCGSを増設

新規にBOSCGSを導入

既存
非BOSCGSBOSCGS新設

BOSCGS他にBOSCGSが設置されていない

既存非BOSCGSをBOSCGSに改造
既存非BOSCGSをBOSCGSに新設

既存
非BOSCGS

改造

BOSCGS

設置後3年以内
他にBOSCGSが設置されていない

更新

増設

既存
非BOSCGS

新設

BOSCGS

既存BOSCGSをBOSCGSに更新
既存
BOSCGS更新

BOSCGSBOSCGS：
停電対応型コージェネレーションシステム

24リース・エネルギーサービスの契約期間について
リース・エネルギーサービスは実績報告時には契約が締結されていること。
かつ、事業年度内に開始すること。ただし、翌4月1日開始は可とする。
2月

３月

リース・ES契約締結

実績報告より前に契約締結
実績報告

リース・ES契約締結

実績報告より後に契約締結

４月
リース・ES期間（4/1～）

年度内（～3/31）に期間開始が望ましいが4/1開始は可リース・ES期間（4/2以降）

4/2以降の開始は不可

実績報告

事業年度
25