業務及び財産の状況に関する説明書【平成 28 年 12 月期】

この説明書は、金融商品取引法第 46 条の 4 に基づき、全ての営業所に備え置き公衆の縦覧に供するため作成したものである。

デューカスコピー・ジャパン株式会社

目

次
ページ

I 当社の概況及び組織に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．商号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．登録年月日、登録番号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３．沿革及び経営の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）会社の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２）経営の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数
及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合・・・・・

3

５．役員の氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
６．政令で定める使用人の氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
７．業務の種別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地・・・・・・・・・・・・ 4
９．他に行っている事業の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１０．苦情処理及び紛争解決の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１１．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１２．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号・・・・・・・ 5
１３．加入する投資者保護基金の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１４．金融商品取引業等に関する内閣府令第 7 条第 3 項イに掲げる事項・・・・ 5
Ⅱ

業務の状況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１．直近の事業年度における業務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２．直近の三事業年度における業務の状況を示す指標・・・・・・・・・・・・ 6（１）経営成績等の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（２）その他業務の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（３）自己資本規制比率の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（４）使用人及び外務員の総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

Ⅲ

直近の二事業年度における財務の状況に関する事項・・・・・・・・・・・・ 8
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３．株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

４．借入金の主な借入先及び借入金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

５．保有する有価証券の取得価額、時価及び評価損益・・・・・・・・・・・・ 15
６．デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益・・・・・・・・・・・・ 15
Ⅳ管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１．内部管理の状況の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２．区分管理の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

Ⅴ

連結子会社等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

１．企業集団の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項
１．商号

デューカスコピー・ジャパン株式会社

２．登 録 年 月 日

平成 22 年 6 月 8 日（登 録 番 号）（関東財務局長（金商）第 2408 号）

３．沿革及び経営の組織（１）会社の沿革
年

月

沿

革

平成 21 年 5 月

東京都渋谷区に「CMS ジャパン株式会社」を設立

平成 22 年 1 月

第三者割当増資実施（資本金 5,000 万円）

平成 22 年 5 月

第三者割当増資実施（資本金 1 億 4,500 万円）

平成 22 年 6 月

金融商品取引業の登録完了

平成 22 年 6 月

社団法人金融先物取引業協会へ加入

平成 22 年 6 月

キャピタル・マーケット・サービシズ日本支店から FX 事業を譲受

平成 22 年 6 月「店頭外国為替証拠金取引」業務を開始

平成 22 年 7 月

第三者割当増資実施（資本金 3 億 7,000 万円）

平成 23 年 4 月

Alpari (UK) Limited へ当社全株式を譲渡し連結子会社となる。

平成 23 年 4 月

商号を「アルパリジャパン株式会社」に変更

平成 23 年 9 月

本社を「東京都渋谷区」から「東京都港区」に移転

平成 23 年 10 月

店頭外国為替証拠金取引「MT4」サービス開始

平成 24 年 7 月

店頭外国為替証拠金取引「アルパリダイレクト・アルパリダイレクト
Pro」サービス開始

平成 27 年 1 月

店頭外国為替証拠金取引業務を休止

平成 27 年 8 月

Dukascopy Bank SA へ当社全株式を譲渡し連結子会社となる。

平成 27 年 8 月

商号を「デューカスコピー・ジャパン株式会社」に変更

平成 27 年 10 月

店頭外国為替証拠金取引業務を再開

平成 27 年 10 月

取引プラットフォーム「JForex」を提供開始

平成 27 年 11 月

iOS 向けアプリ「SWFX Trader JP」を提供開始

平成 27 年 12 月

Android 向けアプリ「SWFX Trader JP」を提供開始

平成 28 年 1 月

インストール版「JForex」を提供開始

平成 28 年 2 月

デューカスコピーTV 日本語版を提供開始

平成 28 年 5 月

取引手数料ディスカウント・プログラムを提供開始
1

平成 28 年 8 月

新通貨ペア（TRY/JPY,ZAR/JPY）を提供開始

平成 28 年 9 月

複数口座（サブ口座）を提供開始（２）経営の組織
組織図（平成 28 年 12 月 31 日現在）

2

４．
株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株
主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合

氏名、商号又は名称保有数(株）

Dukascopy Bank SA

持株割合（％）

7,000

100.00５．役員の氏名

役職名

氏

名

代表権

常勤・非

の有無

常勤の別

代表取締役社長

田代 信次

有

常勤

代表取締役副社長

ヴァグラム・サヤドフ

有非常勤代表取締役副社長

デニス・ペレショック

有非常勤代表取締役副社長

瀧澤 篤史

有

常勤

監査役

寺尾 潔

無

非常勤

６．政令で定める使用人の氏名
金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用
人の氏名

役職名

氏

代表取締役副社長
兼コンプライアンス部長

瀧澤 篤史

兼内部監査室長
７．業務の種別（１）金融商品取引業（金融商品取引法第 2 条第 8 項）①

法第 28 条第 1 項第 2 号に掲げる行為に係る業務② 有価証券等管理業務

3名

８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地

名

称

本店

所

在 地

東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 17 号 神谷町プライムプレイス 9 階

９．他に行っている事業の種類
該当事項はありません。
１０．苦情処理及び紛争解決の体制（１）苦情処理・紛争解決を図るための措置
当社は、「苦情・紛争処理規程」を定め、お客様からの苦情のお申出に対して、真摯にまた迅速に対応し、お客様のご理解を頂くよう努めております。当社は、上記により苦情解決を図るほか、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしております。
（２）苦情・紛争の受付窓口
当社は、以下の受付窓口又は指定紛争解決機関において、お客様からの苦情又は紛争のお申出を受け付ける体制を整備しております。

受付窓口

お申出先

対象業務

〒105-0001
東京都港区虎ノ門 4-1-17
社内窓口（お客様相談窓口）

神谷町プライムプレイス 9 階

第一種金融商品取電話番号：0120-077-771

引業務

受付時間：月～金曜日 午前 9 時～午
後 5 時（祝日等を除く）
指定紛争解決機関

お申出先

対象業務

〒103-0025
特定非営利活動法人証
券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館

第一種金融商品取電話番号：0120-64-5005

引業務

受付時間：月～金曜日 午前 9 時～午
後 5 時（祝日等を除く）

4

１１．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称（１）加入する金融商品取引業協会
一般社団法人金融先物取引業協会（２）対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
該当事項はありません。
１２．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
該当事項はありません。
１３．加入する投資者保護基金の名称
該当事項はありません。
１４．金融商品取引業等に関する内閣府令第 7 条第 3 号イに掲げる事項
有価証券関連業を行っております。
Ⅱ 業務の状況に関する事項
１．直近の事業年度における業務の概要
平成27年10月にデューカスコピー・ジャパンとして営業再開して以降、顧客保護、
法令遵守、システムの安定稼動等を念頭に業務を遂行し、早期に損益分岐点を越える収益を獲得し、収益基盤の安定化を図ることを目指してまいりました。親会社であるDukascopy Bank SAが独自に開発し、グローバルで提供する取引プラットフォー
ム及びサービスを、段階的に日本の投資家に提供する戦略を採用し、Dukascopy Bank
SAが管理運営するECNを利用した取引の透明性や豊富な流動性をアピールポイントとして訴求してまいりました。
今期は、新たな商品・サービスとして、新バージョンのプラットフォーム（JForex3）、
サブ口座、取引手数料ディスカウント・プログラム、デューカスコピーTV日本語版、
APIサービス、新しい通貨ペア（トルコリラ/円、南アフリカランド/円）等の導入および提供を開始しました。また「お客様の声を形にしました」と題する紹介ページ
でも案内しておりますが、お客様からのご要望やニーズをベースに、取引プラット
フォームに新たな機能の追加や改善を行い、日本のお客様にも選好される商品サービスとなるよう取り組んできました。さらに、顧客サポート・サービスの一環として、従来行っている朝9時から夕方17時までのカスタマーサポートに加え、夕方17時
から深夜24時までの海外オフィスからの日本語サポート（チャット）を開始しました。営業活動としては、アフィリエイトプログラムを活用すると共に、外部の金融エクスポに参加し自社ブースを設置するほか当社主催のセミナーを開催することにより、認知度の向上を目指しました。また、当社単独のセミナーやウェブセミナー
5

を開催し、投資家の皆様へ当社及び商品をよりよくご理解いただけるような機会を設けました。
組織体制については、平成28年5月に代表権のある取締役を4名とし、同年8月に諮問委員会及びリサーチ・モニタリング・ブローカレッジ部を新しく設置いたしました。当期は、新規口座開設の増加及び取引高の増加に伴い、お客様からの取引手数料による収益が増加し、平成28年12月末における営業収益は61,362千円となりましたが、販売費及び一般管理費は173,798千円となり、営業損失112,436千円となりました。その結果、平成28年12月末における当期純損失は97,771千円となり、財務健
全性を示す自己資本規制比率は276.2％となりました。平成29年度は、自社グループ
開発の取引プラットフォーム「JForex」、独自に組成するECN「SWFX」、無料ヒスト
リカルデータ、外付け取引手数料などを通して、豊富な流動性と透明性を訴求させていただくと共に、投資家皆様の声に耳を傾けながら、より良い商品サービスがご提供できるよう業務に邁進してまいります。
２．直近の三事業年度における業務の状況を示す指標（１）経営成績等の推移(単位：千円）
第6期

第7期

第8期

平成 27 年 3 月期

平成 27 年 12 月期

平成 28 年 12 月期

金370,000

370,000

370,000

発 行 済 株 式 総 数7,000 株7,000 株7,000 株営

262,064275

61,362

262,064275

61,362（ 委 託 手 数 料 ）

-

-

-

（引受・売出手数料）

-

-

-

（募集・売出取扱手数料）

-

-

-

（ そ の 他の 受 入手 数 料 ）262,064275

61,362

-

-

-

資

本

業

収

益

【受入手数料】【トレーディング損益】
（

株

券

等

）

-

-

-

（

債

券

等

）

-

-

-

（

そ

の

他

）

-

-

-

純

営

業

収

益

262,064275

61,362

益

30,823△125,615△97,481益△268,671△192,828△97,771

経
当

常
期

損
純

損

（注）純営業収益＝営業収益－金融費用
6

（２）その他業務の状況
該当事項はありません。
（３）自己資本規制比率の状況(単位：千円）
第6期

第7期

第8期

平成 27 年 3 月期

平成 27 年 12 月期

平成 28 年 12 月期固定化されていない自己資本（A）

335,456

219,438

119,787

リスク相当額（C+D+E) （B）

74,82654,22243,358

（C）

5,498

0

0

取引先リスク相当額 （D）

400

810

3,454

基礎的リスク相当額 （E）

68,92753,41239,903448.3%

404.6%

276.2%

市場リスク相当額

自己資本規制比率

A/B×100（４）使用人及び外務員の総数

第6期

第7期

第8期

平成 27 年 3 月期

平成 27 年 12 月期

平成 28 年 12 月期

使用人

15 名

9名

10 名

（うち外務員）

11 名

7名

8名

7

Ⅲ 直近の二事業年度における財務の状況に関する事項
１．貸借対照表（単位：％、千円）

科

目

第7期

第8期

（平成 27 年 12 月 31 日）（平成 28 年 12 月 31 日）

金

額

構成比

金

額

構成比

（資産の部）
流動資産
現金・預金

35,74349,397

前払費用

3,078

2,461

顧客区分管理信託

200,011400,000

外国為替取引差入証拠金

12,44032,913

未収収益

371

7,507

短期貸付金

-

-

繰延税金資産

-

-

270

0

-

-

その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計251,91691.0

492,27994.7

固定資産
有形固定資産494

3,381

建物付属設備

9,036

11,927

器具・備品

11,993

12,325△20,535△20,871

減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア

919

536

919

投資その他の資産

536
23,43923,431

投資有価証券

-

-

出資金

-

-

長期貸付金

-

-

繰延税金資産--23,43923,431

-

-

その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

24,8529.0

27,3495.3

276,769100.0

519,629100.08（単位：％、千円）

科

目

第7期

第8期

（平成 27 年 12 月 31 日）（平成 28 年 12 月 31 日）

金

額

構成比

金

額

構成比

（負債の部）
流動負債
預り金

16,460

顧客預り金

352,632

16,460352,632

未払金--

11,17014,969

未払法人税等

786

1,025

その他

983

1,404

未払費用

流動負債合計

29,40010.6

370,03171.2

固定負債
その他の固定負債-

固定負債合計

----29,40010.6

370,031

71.2

負債合計

-

（単位：％、千円）

科

目

第7期

第8期

（平成 27 年 12 月 31 日）（平成 28 年 12 月 31 日）

金

額

構成比

金

額

構成比

（純資産の部）
株主資本247,369

149,598

資本金370,000

370,000

資本剰余金

330,000

330,000

利益剰余金△452,630△550,401

株主資本合計247,369

89.4

149,598

28.8

純資産合計

247,369

89.4

149,59828.8

負債純資産合計

276,769100.0

519,629100.0

9

２．損益計算書（単位：％、千円）
第7期

科 目

第8期

（自

平成 27 年 4 月 1 日（自平成 28 年 1 月 1 日

至

平成 27 年 12 月 31 日）至

平成 28 年 12 月 31 日）

金

額

構成比

金

額

構成比

営業収益
受入手数料

275

61,362

委託手数料

-

-

引受け・売出し手数料--

募集・売出しの取扱手数料

-

-

275

61,362

その他
トレーディング損益

-

-

金融収益

-

-

その他の営業収益--

営業収益合計275

100.0

61,362

100.0

-

-

-

-

275

100.0

61,362100.0

173,798

-

金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費

15,07833,631

人件費

72,031

101,436

不動産関係費15,594

20,792

-

-

減価償却費

8,366

1,508

租税公課

1,875

2,052

その他

13,763

事務費

126,708-△126,433-△112,436

-

営業外収益

3,201

-

14,954

-

営業外費用

2,383

-

-

-

経常利益

△125,615-△97,481

-

特別利益

143

-

-

-

特別損失

67,139---△192,611-△97,481-290-△97,771-

営業利益

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

217

14,376

290

-

217

-

△192,828-10-

３．株主資本等変動計算書
第 7 期（自 平成 27 年 4 月 1 日

至 平成 27 年 12 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本金

前期末残高

370,000

当期変動額 新株の発行

資本剰余金

当期末残高

370,000

前期末残高

330,000

当期変動額 新株の発行

利益剰余金

株主資本合計

純資産合計

-

-

当期末残高

330,000

前期末残高△259,801

当期変動額 当期純利益△192,828

当期末残高△452,630

前期末残高

440,198

当期変動額△192,828

当期末残高

247,369

前期末残高

440,198

当期変動額△192,828

当期末残高

247,369

第 8 期（自 平成 28 年 1 月 1 日

至 平成 28 年 12 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本金

前期末残高

370,000

当期変動額 新株の発行

資本剰余金

当期末残高

370,000

前期末残高

330,000

当期変動額 新株の発行
利益剰余金

株主資本合計

-

-

当期末残高

330,000

前期末残高△452,630

当期変動額 当期純利益△97,771

当期末残高△550,401

前期末残高

247,369

当期変動額△97,771

当期末残高

149,59811純資産合計

前期末残高

247,369

当期変動額△97,771

当期末残高

149,598

注記事項【平成 27 年 12 月期】①重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税込方式によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法（a） 有形固定資産
償却方法および耐用年数は以下のとおりです。
建物付属設備定額法 4年

工具、器具及び備品（備品）

定額法 4年

工具、器具及び備品（ITハードウェア） 定率法 3年（b） 無形固定資産
ソフトウェア

定率法 5年（３）リース取引の処理方法
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、未経過リース料総額は、674,784円であります。
（４）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②会計方針の変更に関する注記
当社は、親会社同一の会計処理に合わせるため、当事業年度より減価償却の方法および耐用年数を下記のように変更しております。
（a） 有形固定資産
償却方法および耐用年数は以下のとおりです。
建物付属設備定額法 4年12工具、器具及び備品（備品）

定額法 4年

工具、器具及び備品（ITハードウェア） 定率法 3年（b） 無形固定資産
ソフトウェア

定率法 5年

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ 6,452,149 円減少しております。
③貸借対照表に関する注記（１）金銭債権より直接控除した貸倒引当金の額
破産更正債権262,161,785円（２）関係会社に対する金銭債権債務
未収収益

371,542円

未払費用

114,062円④株主資本等変動計算書に関する注記
株式の種類

普通株式

前期末株式数

7,000株

当期増加株式数－

当期減少株式数－

当期末株式数

7,000 株

⑤1株当たり情報に関する注記（１）1株当たり純資産額

35,338円52銭（２）1株当たり当期純利益△27,546円96銭（３）潜在株式調整後1株あたり当期純利益△27,546円96銭※1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益△192,828,749円

普通株式に係る当期純利益△192,828,749円

普通株式の期中平均株式数

7,000 株【平成 28 年 12 月期】①重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）消費税等の会計処理
13消費税等の会計処理については、税込方式によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法（a） 有形固定資産
償却方法および耐用年数は以下のとおりです。
建物付属設備定額法 4年

工具、器具及び備品（備品）

定額法 4年

工具、器具及び備品（ITハードウェア） 定率法 3年（b） 無形固定資産
ソフトウェア

定率法 5年（３）リース取引の処理方法
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、未経過リース料総額は、490,752円であります。
（４）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権債務
親会社に対する債権

40,420,695 円③株主資本等変動計算書に関する注記
当期末発行済株式数

7,000 株

④１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

21,371円15銭（２）１株当たり当期純利益△13,967円38銭

14４．借入金の主な借入先及び借入金額
該当事項はありません。
５．保有する有価証券の取得価額、時価及び評価損益該当事項はありません。
６．デリバティブ取引の契約価額、時価及び評価損益該当事項はありません。
Ⅳ 管理の状況
１．内部管理の状況の概要①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、FX マーケットの仲介者としての社会的責任を認識し、法令等の遵守及び内部管理体制の確立を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、その実践に取り組んでおります。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
ａ）株主総会
株主総会は、当社の最高意思決定機関として、会社法に定められた事項の決定を行います。
ｂ）諮問委員会
諮問委員会は、2 名以上の諮問委員により構成され、当社株主総会の決議により選出されます。
諮問委員会は、
取締役会決議に際し、役会への参加及び意見表明を行います。
ｃ）取締役会
取締役会は、代表取締役社長 1 名、代表取締役副社長 3 名の計 4 名で構成されております。
取締役会は、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関です。
取締役会は、会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜審議し、法令、定款
及び諸規則等に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決定を行い
ます。
ｄ）監査役
当社は監査役を設置しております。非常勤監査役 1 名です。
監査役は取締役社長との意見交換、取締役会のほか重要会議への出席、会計に関する帳簿・証憑書類等の閲覧などを実施し、取締役の意思決定と取締役
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の職務執行を監視できる体制となっています。また、監査役は内部監査室と必要の都度相互の情報交換を行い、監査の実効性の向上を目指しております。
e）内部管理統括責任者・内部管理責任者の配置
内部管理統括責任者は、金融先物取引業協会規則に基づき、勧誘等の営業活動、取引の執行、顧客管理等業務が法令諸規則を遵守して適正に行われるよう当該業務に従事する役員又は従業員を指導、監督する者が就任し、法令遵守の徹底を図るべく、内部管理体制の整備と内部管理責任者等の指導・監督を行っております。内部管理責任者は内部管理統括責任者の職務を補佐します。
f）内部監査室
内部管理体制の適切性・有効性を検証し、法令違反・事故等の早期発見、監査結果に基づく内部管理体制等の改善指導を行っております。また、監査を有効かつ効率的に進めるため、監査役等と情報交換を行っております。
g）経営会議経営会議は、代表取締役社長 1 名、代表取締役副社長 3 名の計 4 名で構成されております。
経営会議は、取締役会に対する付議事項の審議や業務執行に関する重要事項の審議及び決裁を行う常設の機関です。内部管理体制の推進から資金計画、
営業企画立案に至る業務運営に関するすべての審議を行います。
③反社会的勢力への対応について
当社は、FX マーケットの健全性・公平性の確保及びお客様と従業員の安全確保のために、暴力団、暴力団関係者等の反社会的勢力の排除に向けた体制を整備するとともに、組織的な対応を行うことにより、これらの勢力と一切の関係を断絶します。
ａ）当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。
ｂ）当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、組織全体として対応しま
す。
ｃ）
当社は、
反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。
ｄ）当社は、既に当社と取引している方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置を速やかに講じます。
ｅ）当社は、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。
ｆ）当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。
16ｇ）当社は、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放運動推進セン
ター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。
④相談・苦情受付窓口について
当社に関するお客様からのご意見、ご相談及び苦情につきまして、以下の受付窓口
において、お伺いしております。
受付窓口

お申出先
〒105-0001

社内窓口（お客様相談窓口）

東京都港区虎ノ門 4-1-17 神谷町プライムプレイス 9 階
電話番号：0120-077-771
受付時間：月～金曜日 午前 9 時～午後 5 時（祝日等を除く）

２．区分管理の状況
金融商品取引法第 43 条の 3 第 1 項の規定に基づく金銭の区分管理の状況（単位：千円）
管理の方法

前期末残高

当期末残高

内訳

（平成 27 年 12 月 31 日現在） （平成 28 年 12 月 31 日現在）

金銭信託

200,000

400,000

株式会社 SMBC 信託銀行

Ⅴ 連結子会社等の状況
１．企業集団の構成
該当事項はありません。
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業内容等
該当事項はありません。

以上

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