経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

（名称）
十津川村長 更谷20-1-01
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）北谷 忠弘
経営管理権の設定を受ける市町
村（乙）

（所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字小原２２５番地の１（住所又は所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字谷瀬５９２番地

慈禧乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号
1

所

在

地番

林班

小班

大字谷瀬

139

1293

8・9

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
山林

0.20
（0.16）

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

(１)
(２)

スギ

66

2021.4.1

10年（2031.3.31）

別添１の①参照

住

所（同上）

住

所（同上）

十津川村長

別添２の①参照

更谷

慈禧

備考

別添３参照

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効果があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の途中において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、乙が甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、該当森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病中害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は公道からの目視によって判断できる限りで行う。
○経営管理実施権は設定しないものとする。

大字谷瀬

139

1293

8･9

①

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

所在

地番

林班

小班

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算出方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。ただし、森林保険を付保する場合における保険料は除くものと
する。

大字谷瀬

139

1293

8･9

①

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

（名称）
十津川村長 更谷20-1-02
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）馬場 信成
経営管理権の設定を受ける市町
村（乙）

（所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字小原２２５番地の１（住所又は所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字谷瀬５２１番地

慈禧乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号
1

所

在

地番

林班

小班

大字谷瀬

143

1293

15･16
72･74

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
田

0.02
(0.06)

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）(１)(２)

スギ 56^61

2021.4.1

10年（2031.3.31）

別添１の①参照

住

所（同上）

住

所（同上）

十津川村長

別添２の①参照

更谷

慈禧

備考

別添３参照

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効果があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の途中において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、乙が甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、該当森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病中害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は公道からの目視によって判断できる限りで行う。
○経営管理実施権は設定しないものとする。

大字谷瀬

143

1293

15・16
72・74

①

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

所在

地番

林班

小班

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算出方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。ただし、森林保険を付保する場合における保険料は除くものと
する。

大字谷瀬

143

1293

15・16
72・74

①

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

（名称）
十津川村長 更谷20-1-03
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）馬場 直樹
経営管理権の設定を受ける市町
村（乙）

（所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字小原２２５番地の１（住所又は所在地）

慈禧

神奈川県横浜市中区根岸旭台２１番地１

ｼｰｽﾞｶﾞｰﾃﾞﾝ山手旭台４０３号室

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号

所

小班

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法

在

地番

林班

1

大字谷瀬

533

1293 16･74･75 山林

0.07(0.09)

スギ 56^61

2

大字谷瀬

535

1293

0.04
(0.04)

スギ

77

山林

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

(１)
(２)

56

2021.4.1

10年（2031.3.31）

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

住

所（同上）

住

所（同上）

十津川村長

更谷

慈禧

備考

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効果があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の途中において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、乙が甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、該当森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林
所在

①

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

533○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える
林班 小班 等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病中害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は公道からの目視によって判断できる限りで行う。
1293 16･74･75 ○経営管理実施権は設定しないものとする。

535

1293

地番

大字谷瀬
77

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
所在
①

林班

小班

533

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算出方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。ただし、森林保険を付保する場合における保険料は除くものと1293 16･74･75 する。

535

1293

77

地番

大字谷瀬

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

（名称）
十津川村長 更谷20-1-04
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）馬場 勇
経営管理権の設定を受ける市町
村（乙）

（所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字小原２２５番地の１（住所又は所在地）
奈良県大和高田市大字出１０５番地２

慈禧乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号
1

所

在

地番

林班

小班

大字谷瀬

142

1293

16･40

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
山林

0.04
(0.06)

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

(１)
(２)

スギ

61

2021.4.1

10年（2031.3.31）

別添１の①参照

住

所（同上）

住

所（同上）

十津川村長

別添２の①参照

更谷

慈禧

備考

別添３参照

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効果があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の途中において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、乙が甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、該当森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病中害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は公道からの目視によって判断できる限りで行う。
○経営管理実施権は設定しないものとする。

大字谷瀬

142

1293

16･40

①

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

所在

地番

林班

小班

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算出方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。ただし、森林保険を付保する場合における保険料は除くものと
する。

大字谷瀬

142

1293

16･40

①

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項
経営管理権の設定を受ける市町
村（乙）

整
番

理
号

20-1-05

経営管理権を設定する森林の森
林所有者（甲）（名称）
十津川村長 更谷
（氏名又は名称）
中辻 美代子
中辻 豊史
岩見 美香
松井 美惠子
阪本 京子
中辻 一明

（所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字小原２２５番地の１（住所又は所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字谷瀬５２０番地の１
奈良県五條市田園１丁目５番地の５
奈良県五條市宇野町５３番地の２
兵庫県尼崎市大庄西町２丁目３４番２３号
奈良県五條市西河内町６３０番地の２
奈良県吉野郡十津川村大字谷瀬４４４番地

慈禧乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号
1

所

在

地番

林班

小班

大字谷瀬

148

1293

72･73

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づい経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時て行われる経営管理
面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目の内容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
田

0.09
(0.06)

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

(１)
(２)

スギ

56

2021.4.1

10年（2031.3.31）

住別添１の①参照

所（同上）

十津川村長

別添２の①参照

更谷

慈禧

備考

別添３参照

印

別紙のとおりこの個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効果があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の途中において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、乙が甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、該当森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、
生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病中害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は公道からの目視によって判断できる限りで行う。
○経営管理実施権は設定しないものとする。

大字谷瀬

148

1293

72･73

①

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

所在

地番

林班

小班

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算出方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。ただし、森林保険を付保する場合における保険料は除くものとす
る。

大字谷瀬

148

1293

72･73

①

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項
（名称）
十津川村長 更谷
（氏名又は名称）
中辻 順一
経営管理権を設定する森林の森
林所有者（甲）中辻 冨子
中辻 まり子
経営管理権の設定を受ける市町
村（乙）

整
番

理
号

20-1-06（所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字小原２２５番地の１（住所又は所在地）
奈良県五條市居傳町４６５番地の５１
奈良県五條市居傳町４６５番地の５１
奈良県五條市居傳町４６５番地の１３５

慈禧

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
在

地番

林班

番号

所

1

大字谷瀬

137-1

2021.4.1

10年（2031.3.31）

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

2

大字谷瀬

137-2

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

3

大字谷瀬

137-3

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

4

大字谷瀬

137-4

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

5

大字谷瀬

137-6

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

6

大字谷瀬

141-1

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

7

大字谷瀬

141-2

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

8

大字谷瀬

146-1

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

1293

1293

小班

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法

5･11
12･68

14･15
40･69

山林

0.17
(0.25)

山林
原野

0.14（0.25）

スギ

61

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

スギ

56

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

9

大字谷瀬

141-3

1293

40

原野

0.01
(0.03)

10

大字谷瀬

145

1293

72

山林

0.02
(0.03)

11

大字谷瀬

577
1293

79･101
102

12

大字谷瀬

578

13

大字谷瀬

586-1

14

大字谷瀬

804
1293

15

大字谷瀬

934

16

大字谷瀬

528

1293

78･10073

スギ 52^71

山林

0.22（0.18）

スギ 54^61

スギ 41^56

山林
原野

0.03
（0.06）

スギ 51^56

山林

0.07(0.05)

スギ

56

備考

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

十津川村長

更谷

慈禧

印

別紙のとおりこの個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効果があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の途中において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、乙が甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、該当森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林
所在

地番

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
林班

小班

1293

5･11
12･68

1293

14･15
40･69

141-3

1293

40

145

1293

72

1293

79･101102

1293

78･100

1293

73

137-1
137-2
137-3
137-4
137-6
141-1
141-2

①

146-1
大字谷瀬

577
578
586-1
804
934
528

○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病中害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は公道からの目視によって判断できる限りで行う。
○経営管理実施権は設定しないものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
所在

地番

林班

小班

1293

5･11
12･68

1293

14･15
40･69

141-3

1293

40

145

1293

72

1293

79･101102

1293

78･100

1293

73

137-1
137-2
137-3
137-4
137-6
141-1
141-2

①

146-1
大字谷瀬

577
578
586-1
804
934
528

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算出方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。ただし、森林保険を付保する場合における保険料は除くものと
する。

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

（名称）
十津川村長 更谷20-1-07
経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）中辻 一明
経営管理権の設定を受ける市町
村（乙）

（所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字小原２２５番地の１（住所又は所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字谷瀬４４４番地

慈禧乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号

所

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目
容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法

在

地番

林班

小班

1

大字谷瀬

149

1293

70･72

山林

0.02
（0.05）

スギ

56

2021.4.1

10年（2031.3.31）

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

2

大字谷瀬

569

1293

30

山林

0.03
（0.04）

スギ

55

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

十津川村長

更谷

慈禧

備考

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効果があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の途中において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、乙が甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、該当森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）

所在

①

対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

地番

林班

小班

○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病中害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は公道からの目視によって判断できる限りで行う。
○経営管理実施権は設定しないものとする。

149

1293

70･72

569

1293

30

大字谷瀬

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

所在

①

対象森林

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

地番

林班

小班

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算出方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。ただし、森林保険を付保する場合における保険料は除くものと
する。

149

1293

70･72

569

1293

30

大字谷瀬

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項
経営管理権の設定を受ける市町
村（乙）

整
番

理
号

20-1-08

経営管理権を設定する森林の森
林所有者（甲）（名称）
十津川村長 更谷
（氏名又は名称）
竹原 誠
竹原 剛
竹原 進
辻 由加里

（所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字小原２２５番地の１（住所又は所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字谷瀬５８９番地
奈良県吉野郡十津川村大字谷瀬５８９番地
奈良県葛城市疋田２３２番地４７
奈良県宇陀市大宇陀万六１７６１番地

慈禧乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号

所

在

地番

1

大字谷瀬

140-1

2

大字谷瀬

140-2

林班

1293
3

大字谷瀬

140-3

4

大字谷瀬

140-4

小班

10･13
14･69

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づい経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時て行われる経営管理
面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目の内容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法

山林
原野

0.16
（0.27）

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）(１)(２)

2021.4.1

10年（2031.3.31）

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

備考

スギ 54^58

住

所（同上）

十津川村長

更谷

慈禧

印

別紙のとおりこの個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効果があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の途中において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、乙が甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、該当森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林
所在

地番

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

林班

小班

1293

10･13
14･69

140-1

①

140-2
大字谷瀬
140-3

140-4

○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、
生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病中害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は公道からの目視によって判断できる限りで行う。
○経営管理実施権は設定しないものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
所在

地番

林班

小班

1293

10･13
14･69

140-1

①

140-2
大字谷瀬
140-3

140-4

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算出方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。ただし、森林保険を付保する場合における保険料は除くものとす
る。

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

20-1-09

経営管理権の設定を受ける市町
村（乙）経営管理権を設定する森林の森
林所有者（甲）（名称）
十津川村長 更谷
（氏名又は名称）
泉谷 利春

（所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字小原２２５番地の１（住所又は所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字谷瀬３４０番地

慈禧乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号
1

所

在

地番

林班

小班

大字谷瀬

147

1293

75

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づい経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時て行われる経営管理
面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目の内容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
山林

0.03
（0.01）

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

(１)
(２)

スギ

56

2021.4.1

10年（2031.3.31）

別添１の①参照

住

所（同上）

住

所（同上）

十津川村長

別添２の①参照

更谷

慈禧

備考

別添３参照

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効果があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の途中において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、乙が甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、該当森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、
生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病中害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は公道からの目視によって判断できる限りで行う。
○経営管理実施権は設定しないものとする。

大字谷瀬

147

1293

75

①

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

所在

地番

林班

小班

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算出方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。ただし、森林保険を付保する場合における保険料は除くものとす
る。

大字谷瀬

147

1293

75

①

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項
経営管理権の設定を受ける市町
村（乙）

整
番

理
号

20-1-10

経営管理権を設定する森林の森
林所有者（甲）（名称）
十津川村長 更谷
（氏名又は名称）
志村 三代
竹原 初代
村岡 麻美
芝田 弘美

（所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字小原２２５番地の１（住所又は所在地）
奈良県北葛城郡広陵町馬見中一丁目４番１１－９
奈良県吉野郡十津川村大字谷瀬３３８番地
埼玉県本庄市緑３丁目１２番１０号
奈良県五條市本町三丁目２番１１号

慈禧乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号

所

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づい経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時て行われる経営管理
面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目の内容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法

在

地番

林班

小班

1

大字谷瀬

144

1293

15･16

山林

0.02
（0.06）

スギ

61

2021.4.1

10年（2031.3.31）

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

2

大字谷瀬

529

1293 72･73･74

山林

0.07
（0.1）

スギ

56

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

十津川村長

更谷

慈禧

備考

印

別紙のとおりこの個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効果があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の途中において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、乙が甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、該当森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林
所在

①

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

地番

林班

小班

144

1293

15･16

529

1293

72･73
74

大字谷瀬

○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、
生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病中害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は公道からの目視によって判断できる限りで行う。
○経営管理実施権は設定しないものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
所在

①

地番

林班

小班

144

1293

15･16

529

1293

72･73
74

大字谷瀬

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算出方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。ただし、森林保険を付保する場合における保険料は除くものとす
る。

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項
経営管理権の設定を受ける市町
村（乙）

整
番

理
号

20-1-11

経営管理権を設定する森林の森
林所有者（甲）（名称）
十津川村長 更谷
（氏名又は名称）
森井 一子
森井 まゆみ森井 美鈴
千葉 ひづる
嶋野 嗣允
福井 智尋
森井 照人

（所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字小原２２５番地の１（住所又は所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字谷瀬２９０番地の１
奈良県吉野郡十津川村大字谷瀬３４９番地
奈良県吉野郡十津川村大字谷瀬２９０番地の１
奈良県吉野郡十津川村大字谷瀬３４９番地
大阪府枚方市香里園町６番１３－３０１号
大阪府枚方市藤阪元町３丁目３７番１４－２０２号

慈禧

東京都世田谷区南烏山６丁目４番５号サンエイ烏山ビル３０３

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号
1
2

所

在

地番

大字谷瀬

532

大字谷瀬

927

林班

小班

1293

16･40
74･102

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づい経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時て行われる経営管理
面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目の内容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
山林
田

0.21
（0.21）

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）(１)(２)

2021.4.1

10年（2031.3.31）

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

スギ 41^61

住

所（同上）

十津川村長

更谷

慈禧

備考

印

別紙のとおりこの個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効果があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の途中において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、乙が甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、該当森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林
所在

①

地番

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

林班

小班

1293

16･40
74･102

532
大字谷瀬
927

○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、
生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病中害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は公道からの目視によって判断できる限りで行う。
○経営管理実施権は設定しないものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
所在

①

地番

林班

小班

1293

16･40
74･102

532
大字谷瀬
927

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算出方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。ただし、森林保険を付保する場合における保険料は除くものとす
る。

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

20-1-12

経営管理権の設定を受ける市町
村（乙）経営管理権を設定する森林の森
林所有者（甲）（名称）
十津川村長 更谷
（氏名又は名称）
森岡 章

（所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字小原２２５番地の１（住所又は所在地）
大阪府堺市北区百舌鳥梅北町三丁１２５－３３３

慈禧乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号
1

所

在

地番

林班

小班

大字谷瀬

898

1293

73

経営管理権
経営管理権に基づい経営管理権 の存続期間て行われる経営管理
面積 現況 現況
の始期
（終期）
地目
の内容（Ｃ）
ha 樹種 林齢
（Ｂ）
山林

0.02
（0.01）

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

(１)
(２)

スギ

56

2021.4.1

10年（2031.3.31）

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

乙が甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法

別添２の①参照

別添３参照

別添１の①参照

住

所（同上）

住

所（同上）

十津川村長

更谷

慈禧

備考

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効果があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の途中において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、乙が甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、該当森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、
生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病中害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は公道からの目視によって判断できる限りで行う。
○経営管理実施権は設定しないものとする。

大字谷瀬

898

1293

73

①

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

所在

地番

林班

小班

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算出方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。ただし、森林保険を付保する場合における保険料は除くものとす
る。

大字谷瀬

898

1293

73

①

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項
経営管理権の設定を受ける市町
村（乙）

整
番

理
号

20-1-13

経営管理権を設定する森林の森
林所有者（甲）（名称）
十津川村長 更谷
（氏名又は名称）
泉谷 正文
森岡 章
西林 紀代
沼田 鈴代
水口 春代

（所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字小原２２５番地の１（住所又は所在地）
奈良県橿原市石原田町１６１番地の２ ルミエール４０１
大阪府堺市北区百舌鳥梅北町三丁目１２５番地３３３
奈良県吉野郡十津川村大字上野地279番地の13
奈良県奈良市菅原東二丁目7番13号
奈良県奈良市西大寺北町一丁目５番５号

慈禧乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号
1

所

在

大字谷瀬

地番

林班

小班

137-5

1293

5

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づい経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時て行われる経営管理
面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目の内容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
山林

0.04
(0.02)

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

(１)
(２)

スギ

56

2021.4.1

10年（2031.3.31）

別添１の①参照

住

所（同上）

十津川村長

住

所（同上）

別紙のとおり別添２の①参照

更谷

慈禧

備考

別添３参照

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

別紙
この計画に同意する。
権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

印

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効果があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の途中において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、乙が甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、該当森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、
生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病中害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は公道からの目視によって判断できる限りで行う。
○経営管理実施権は設定しないものとする。

大字谷瀬

137-5

1293

5

①

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

所在

地番

林班

小班

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算出方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。ただし、森林保険を付保する場合における保険料は除くものとす
る。

大字谷瀬

137-5

1293

5

①

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

20-1-14

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
十津川村長

更谷

（所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字小原２２５番地の１（住所又は所在地）
奈良県橿原市石原田町１６１番地の２ ルミエール４０１

慈禧

経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）林所有者（甲）泉谷 正文

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号
1
2

所

在

地番

大字谷瀬

138-1

大字谷瀬

林班

小班

1293

6･7

経営管理権
経営管理権に基づい経営管理権 の存続期間て行われる経営管理
面積 現況 現況
の始期
（終期）
地目
の内容（Ｃ）
ha 樹種 林齢
（Ｂ）

山林

138-2

0.05
（0.09）

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

(１)
(２)

スギ

木材の販売による収益から伐採等 乙が甲にＤをに要する経費を控除してなお利益 支払うべき時がある場合において甲に支払われ 期、相手方及るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法

2021.4.1

10年（2031.3.31）

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

54

住

所（同上）

住

所（同上）

十津川村長

更谷

慈禧

備考

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効果があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の途中において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、乙が甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、該当森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林
所在

①

地番

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

林班

小班

1293

6･7

138-1
大字谷瀬
138-2

○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病中害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は公道からの目視によって判断できる限りで行う。
○経営管理実施権は設定しないものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
所在

①

地番

林班

小班

1293

6･7

138-1
大字谷瀬
138-2

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算出方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。ただし、森林保険を付保する場合における保険料は除くものと
する。

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

20-1-15

経営管理権の設定を受ける市町
村（乙）経営管理権を設定する森林の森
林所有者（甲）（名称）
十津川村長 更谷
（氏名又は名称）
岡下明彦

（所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字小原２２５番地の１（住所又は所在地）
奈良県奈良市学園中３丁目１５４２番地の２９１

慈禧

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号
1
2

所

在

地番

林班

小班

大字谷瀬

530

1293

74

大字谷瀬

537

1293

77

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づい経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時て行われる経営管理
面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目の内容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
山林

0.07
（0.06）

スギ

56

2021.4.1

10年（2031.3.31）

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

山林

0.03
（0.03）

スギ

56

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

(１)
(２)

住

所（同上）

住

所（同上）

十津川村長

更谷

慈禧

備考

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効果があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の途中において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、乙が甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、該当森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

別添１

①

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、
生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病中害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は公道からの目視によって判断できる限りで行う。
○経営管理実施権は設定しないものとする。

大字谷瀬

530

1293

74

大字谷瀬

537

1293

77

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

①

所在

地番

林班

小班

大字谷瀬

530

1293

74

大字谷瀬

537

1293

77

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算出方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。ただし、森林保険を付保する場合における保険料は除くものとす
る。

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

20-1-16

経営管理権の設定を受ける市町
村（乙）経営管理権を設定する森林の森
林所有者（甲）（名称）
十津川村長 更谷
（氏名又は名称）
玉田 武温

（所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字小原２２５番地の１（住所又は所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字谷瀬３５７番地

慈禧乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号
1

所

在

大字谷瀬

地番

林班

小班

649

1295

12･13

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づい経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時て行われる経営管理
面積 現況 現況の始期（終期）る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及地目の内容（Ｃ）
ha 樹種 林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
山林

0.21
（0.22）

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）(１)(２)

スギ 52^61

2021.4.1

10年（2031.3.31）

別添１の①参照

住

所（同上）

住

所（同上）

十津川村長

別添２の①参照

更谷

慈禧

備考

別添３参照

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効果があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の途中において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、乙が甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、該当森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、
生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病中害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は公道からの目視によって判断できる限りで行う。
○経営管理実施権は設定しないものとする。

大字谷瀬

649

1295

12・13

①

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

所在

地番

林班

小班

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算出方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。ただし、森林保険を付保する場合における保険料は除くものとす
る。

大字谷瀬

649

1295

12・13

①

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

20-1-17

経営管理権の設定を受ける市町
村（乙）経営管理権を設定する森林の森
林所有者（甲）（名称）
十津川村長 更谷
（氏名又は名称）
更谷 慈禧

（所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字小原２２５番地の１（住所又は所在地）
奈良県吉野郡十津川村大字宇宮原８４３番地の２

慈禧乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号
1

所

在

地番

大字谷瀬

576-1

2

大字谷瀬

576-2

3

大字谷瀬

531

4

大字谷瀬

534-1

林班

小班

1293

40･75
78･102

1293

74･75
77･78

経営管理権
経営管理権 の存続期間
面積 現況 現況
の始期
（終期）
地目
ha 樹種 林齢
（Ｂ）

山林

山林

0.07
（0.10）

0.13（0.25）

2021.4.1

10年（2031.3.31）

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

スギ 41^61

5

大字谷瀬

534-2

6

大字谷瀬

534-3

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

7

大字谷瀬

536

同上

同上

別添１の①参照

別添２の①参照

別添３参照

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）（記載注意）

(１)
(２)

スギ

56

木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づい要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時て行われる経営管理る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及の内容（Ｃ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法

住

所（同上）

住

所（同上）

十津川村長

更谷

慈禧

備考

印
印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効果があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して（９）、(10)により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の途中において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(９)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、乙が甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（10）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（11）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（12）甲の通知及び届出① 甲は、該当森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（13）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林
所在

地番

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

林班

小班

1293

40･75
78･102

1293

74･75
77･78

576-1
576-2
531

①
大字谷瀬

534-1
534-2
534-3
536

○ 乙は、存続期間中に間伐を１回実施するものとする。なお、施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○ 乙は、火災、病中害及び気象害の予防のため、年１回の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は公道からの目視によって判断できる限りで行う。
○経営管理実施権は設定しないものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

所在

地番

林班

小班

1293

40･75
78･102

1293

74･75
77･78

576-1
576-2

①

531
大字谷瀬

534-1
534-2
534-3
536

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算出方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。ただし、森林保険を付保する場合における保険料は除くものとす
る。

別添３

甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。