豊かな住生活をめざして─

平成２８年４月号 Vol.269

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http://www.JUDANREN.or.jp「省エネ、リフォーム、自主点検」
理事

本多 直巳

［（一社）リビングアメニティ協会専務理事］（一社）住宅生産団体連合会

る点検などを内容とする長期使用製品安全点検制

一般社団法人リビングア度がスタートしました。ALIA では、当時から研究メニティ協会（略称 ALIA）をすすめ、平成 24 年より「住宅部品点検の日」（10は、住宅設備や建材に関わ月 10 日）の制定、シンポジウムの開催、点検ハンる企業・団体で構成されるドブックの作成などの活動を行ってきています。

法人で、快適な住空間の提長期使用製品安全点検制度の対象９品目以外で供を目指して、調査研究やも、住宅部品は長期間の使用により必ず劣化してい情報収集・発信などの活動

くもので、放置すると事故につながる恐れがありまを行っています。

す。今後、住宅の長寿命化が求められる中、安全でタイトルの「省エネ、リ快適な住生活のためには、定期的に住宅部品を点検

フォーム、自主点検」は、近年の ALIA の活動の中で、し、必要な場合には修理、交換等を行うことが重要

特に力を入れている３つの分野です。このうち、省です。その際、まずは日常使用している居住者自身エネとリフォームが住宅業界にとって取り組むべが点検を行い、不具合や異常があれば専門業者に相き重要な課題であることは論を待たないでしょう。

談するということが住まいを長く快適に保つため政府においては、2020 年までにすべての新築住宅・には必要だと思います。

建築物について省エネ基準への適合を義務化する

昨年のシンポジウムでご講演をいただいた山崎とされており、建築物省エネ法をはじめ様々な施策

古都子先生は、「かつて日本には大掃除の習慣があが展開されています。リフォームについても、10り、大掃除で畳を上げ、干すとともに、床下の点検

年後の市場規模を 12 兆円とし、法制度や補助金、を行っていた。また、釘の補修、樋の掃除、網戸の税制など多くの施策により推進が図られています。

修理なども DIY で行われ、主に男性の仕事とされ省エネ、リフォームについては、今後とも一層の推てきた。最近は、男性のそうした住宅の維持管理を進に期待しています。これら省エネやリフォームの行う「居住力」が落ちており、「居住力」を高める推進のためには、性能や施工性の向上など住宅部品ことが住宅の維持管理の促進には欠かせない」といの果たすべき役割は極めて大きなものがあると考うお話しをされていました。

えており、ALIA としても研究等の充実に努めていく所存です。

国が進めている長期優良住宅認定制度、リフォームの推進、住宅履歴情報の充実、既存住宅の価格評

住宅部品の自主点検に関しては、まだ世間一般に価手法の改善など、住宅の長寿命化のための各種施は知られていないかもしれないので、この場を借策については、その推進に一層期待しているところりて少しご紹介させていただきます。平成 21 年かですが、ALIA としても住宅部品の自主点検を通じら、経年劣化による重大事故の発生のおそれが多い

た「居住力」の向上により、よいものを作って長く屋内式ガス瞬間湯沸器等９品目について、所有者登住まうということに寄与していきたいと考えてい録や設計標準使用期間終了時の通知、メーカーによます。

REPORT◇平成 27 年度第６回理事会開催

兆円、希望出生率 1.8、介護離職ゼロの達成を目指（一社）住宅生産団体連合会では平成 27 年度第６

す新たな経済財政政策（アベノミクス第２ステー

回理事会を平成 28 年３月 22 日、ホテルグランドヒジ）を取りまとめるとともに、約 3.5 兆円規模の平ル市ヶ谷において開催し、「平成 28 年度事業計画及成 27 年度補正予算を編成し、住宅対策に関してもび同予算の件」について審議をおこない、前会一致「三世代同居に対応した木造住宅の整備（国土交通で可決・承認されました。

省）」や「サービス付き高齢者向け住宅の整備（国土交通省）」、「住宅の省エネリノベーション支援（経済産業省）」等に関する予算が措置された。
昨年末には平成 28 年度税制改正大綱が取りまとめられ、住宅関連では「新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長」をはじめとする租税特別措置の延長、「空き家の発生を抑制するための特例措置」及び「三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置」の創設が盛り込まれた。
一方、消費税軽減税率については飲食料品と新聞を対象に平成 29 年４月１日から導入するとされ、当連合会が強く要望してきた住宅への適用は見送

理事会後に開かれた記者会見では、和田会長よりられることとなった。今後予定されている消費税率

直近の住宅市場の動向、昨年 11 月に首相官邸で開10％引上げにより民間住宅投資が一層縮小し、住宅催された官民対話の内容、平成 28 年度ストックの質の向上や民生部門における環境対策

住団連事業計画の重点項目について、報告がありました。の遅れ、景気回復への影響等が懸念されることから、政府に対し万全の対策の実施を強く求めるとともに、住宅取得に対する恒久的な消費税負担軽減措置の実現に向けた要望活動を継続していくことが重要である。
平成 28 年度国土交通省住宅局関係予算（案）では、東日本大震災からの復興を加速させるとともに、「少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくり」、「安全な住まい・まちづくり」、「優良な住宅ストックの形成と流通促進による住宅市場の活性化」の３分野に重点的に取り組むとされている。また、経済産業省の省エネルギー関連予算（案）

平成 28 年度事業計画
１．概況には ZEH 導入支援のための予算が、環境省のエネルギー対策関連予算（案）には賃貸住宅の省 CO2促進のための予算が計上されている。これらいず

大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資をれの施策についてもその推進には住宅産業界が果喚起する成長戦略を柱とするアベノミクス（第１スたすべき役割が非常に大きく重要であることから、テージ）により、長年続いたデフレからの脱却に当連合会は関係省庁及び関係団体等と連携・協力し向けて緩やかな回復基調が続く中、政府は昨年末にながら積極的に関係施策の推進に取り組む必要が「ニッポン一億総活躍プラン」を提唱し、GDP600ある。

また、今年２月には社会資本整備審議会が「結婚・ているとの認識の下、課題解決に向けた税制・財政・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮金融・規制等のあり方を検討して政策提言を取りまらせる住生活の実現」、「建替えやリフォームによるとめ、その実現を各方面に働きかけていく必要があ安全で質の高い住宅ストックへの更新」、「強い経済る。の実現に貢献する住生活産業の成長」等８つの目標

以上の点を踏まえ、平成 28 年度は以下の重点事を掲げた新たな住生活基本計画全国計画（案）を国

項を中心に政策委員会及び各専門委員会において土交通大臣に答申し、今後の住宅政策の方向が明ら諸課題に取り組み、政府等に対し積極的な政策提言かにされたところであり、当連合会は国土交通省等活動を展開することとする。と連携しながらこれら８つの目標の実現に向けた取組みを展開する必要がある。
さらに、昨年 11 月 30 日からパリで開催された

２．重点項目（１）質の高い住宅の供給・住環境の整備

気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）に

 激甚化する気象災害や切迫する巨大地震、少子

おいては法的拘束力を持つ「パリ協定」が採択さ高齢化、地球環境・エネルギー問題の深刻化等にれ、各国は温室効果ガス排出量削減目標の作成・提対し、長期耐用性を備えた質の高い住宅ストック出と目標達成のための対策が義務付けられた。日の整備が急務となっているが、既存の住宅ストッ

本は 2030 年までに 2013 年比▲ 26％の目標を提出、クには耐震性や省エネ性等が十分とは言えない

特に家庭部門では▲ 40％の削減目標を掲げており、ものが多く含まれており、高齢者や子育て世帯のこの目標達成に向け住宅産業界は従来以上の取組生活に適応した住宅ストックや住環境の整備もみを展開する必要がある。

十分に進んでいるとは言えない状況にある。この

このような状況の中、住宅市場は消費税率８％へため、IoT 等の先端技術の動向等にも注視しつつ、の引上げにより持家を中心に大きく縮小し、平成

以下に掲げる取組みにより質の高い住宅の供給・

26 年度の着工戸数は前年度比▲ 107 千戸の 880 千

住環境の整備を推進する。

戸にまで減少、特に持家についてはリーマンショック直後の水準以下の 278 千戸にまで落ち込んだ。政①長期優良住宅等の質の高い住宅の整備

府は平成 26 年 12 月に経済対策を発表し、その中で 建替えやまちづくりと連動した住宅の整備

フラット 35S 金利引下げ幅の拡大、省エネ住宅ポに当たって、長期優良住宅の供給に率先して取イント創設等の対策を打ち出したが住宅市場が本り組むとともに、特に省エネ性確保の観点から格的に回復するまでには至らず、平成 27 年の持家は ZEH の普及拡大に努める。長期優良住宅やの着工戸数は前年比▲２千戸となった。中国や新興ZEH の一層の普及を図るため税制・財政・金融・国経済が減速し、個人消費が勢いを欠く中、２月

建築規制等の施策のあり方や国民に対する普15 日に発表された平成 27 年 10 〜 12 月期の国内総及啓発のあり方を検討し、政策提言を行う。

生産二次速報では、民間住宅投資は前期比▲ 1.2％と１年ぶりのマイナスとなり、政府による様々な対②既 築住宅の質の向上のためのリノベーション策にもかかわらず住宅市場は消費税率引上げ後のの推進低迷から抜け出せていない状況が続いている。

 政府が COP21 において提示した温室効果ガ当連合会は、今後の住宅市場の動向を注視し、必ス削減目標達成のためには家庭部門における要に応じて状況に対応した機動的な対策の実施を省エネの取組みが重要であり、新築住宅のみ政府に強く求めるとともに、我が国が直面する「少ならず既築住宅を ZEH 化する等により省エネ子高齢化」、「環境・エネルギー」、「安全・安心」、「景性を大幅に改善することが不可欠である。ま気回復」等の課題や住宅政策上の諸課題について、た、質の高い住宅ストックの形成に向けて既住宅こそがこれらの課題解決の中心的役割を担っ存住宅の長期優良住宅化も課題となっている。

REPORT
既築住宅の質の向上のためのリノベーション制・金融・財政・建築規制等の施策に関する調査・技術の開発に取り組むとともに、リノベーショ研究を行って政策提言を行うとともに、その実現ン推進のための税制・財政・金融・建築規制等に向けた要望活動を展開する。の施策のあり方や国民に対する普及啓発のあ 特に、消費税については８％への税率引上げにり方を検討し、政策提言を行う。

より住宅市場が急激に縮小した状況が続いていることから、社会保障財源の確保という消費税率③子 育て世帯や高齢者の生活に適応した住宅供引上げの目的を尊重しつつ、住宅市場の動向と税給・住環境整備率再引上げによる住宅市場への影響を注視し、有 高齢者世帯や子育て世帯等を始めとする多効な対策を適切なタイミングで実施するよう政様な世帯が安心して健康に暮らせる住宅供給

府に対する機動的な要望活動を行なう。また、住と住環境整備に向け、サービス付き高齢者向け宅取得時における消費税の恒久的負担軽減措置

住宅やスマートウェルネス住宅の普及、スマーについて、関係団体等と緊密な連携を取りながらトウェルネス・タウンの整備、既築住宅の三世その実現に向け世論の形成を図るとともに、政府代同居リフォーム等を促進するための税制・財に対する粘り強い要望活動を継続的に展開する。

政・金融・建築規制等の施策のあり方を検討し、 さらに、将来の住宅税制の抜本的見直しに向政策提言を行う。

け、住宅税制のあるべき姿について調査研究を行う。

（２）既築住宅流通市場の活性化
 豊かな住生活の実現に向け、国民一人一人がライフスタイルやライフステージに応じた住宅を入手できる既築住宅流通市場の拡大・活性化が不可欠であることから、住宅性能表示制度やインスぺクション制度の普及、住宅履歴情報の活用拡大を図るとともに、優良ストック住宅推進協議会と連携して新たな中古住宅査定手法の普及を推進する。また、買取再販制度やリフォーム一体型住宅ローンを始めとする既築住宅流通市場の活性化に有効な制度の一層の普及拡大に向け、税制・◇平成 27 年度 産業廃棄物の適正処理講習会 開催結果報告
住団連

環境委員会

産業廃棄物分科会にて実施致しました「平成 27 年度の産業廃棄物の適正処理講習会」が完了しましたので報告いたします。
※平成 28 年度も開催を予定しておりますので計画が決まり次第住団連ホームページに掲載致します。
URL：http://www.JUDANREN.or.jp

財政・金融施策や各種法規制のあり方を検討し、政策提言を行う。
（３）住生活向上と強い経済実現のための税制・金融制度の構築
 国民生活の基盤であり、社会的資産である質の高い住宅ストックが形成され、適切に維持管理され、幾世代にもわたって住み継がれるストック型社会を実現するとともに、住宅の新設やリフォー
ムを始めとする内需に支えられた強い経済を実現するため、良質な住宅ストックの整備に向けた民間住宅投資が安定的・継続的に行われるための環境整備が不可欠である。このために必要な税

開催回数

12 都市

12 回

1047 名という多くの方々に、ご参加いただきました。

平成 27 年度
開催

産業廃棄物の適正処理日

開

開催結果

地（会場）

参加者数

①

平成27年６月15日

②

６月19日

神奈川県 （横浜）AP 横浜駅西口

104

③

６月26日

埼玉県

（さいたま）ホテル ブリランテ武蔵野

73

④

７月10日

茨城県

（水戸）ホテル テラス ザ ガーデン水戸53⑤７月17日千葉県（千葉）TKP ガーデンシティ千葉

93⑥７月30日大阪府（大阪）毎日新聞ビル

141⑦７月31日愛知県（名古屋）AP 名古屋 名駅

128⑧10月９日新潟県（新潟）白山会館

22⑨10月23日

広島県（広島）ホテル広島ガーデンパレス

79⑩11月６日宮城県（仙台）TKP 仙台カンファレンスセンター

74⑪12月４日熊本県（熊本）リバーサイドホテル

31⑫

平成28年２月５日

兵庫県（神戸）神戸三宮東急 REI ホテル

92

合

東京都

催講習会

（浜松町）AP 浜松町

157

計1047 名＜委員会活動（1/16 〜 2/15）＞○標題：「ポストアベノミクス－住宅市場の将来－」［運営委員会］◉第 247 回運営委員会―プログラム（講演内容）―（3/812:00 〜 13:30）

・「住宅金融の課題と展望」 福田（審議事項）慎一（東京大学大学院経済学研究科教授）○専門委員会委員の推薦に関する件

・「高齢化・イノベーション・経済成長」（報告事項）

吉川○平成 27 年度第 6 回理事会付議案件等に関する件

洋（東京大学大学院経済学研究科教授）

・「人口減少・高齢化時代における税財政の課題」

・平成 28 年度事業計画の件

林・平成 28 年度収支予算の件

・討論

正義（東京大学大学院経済学研究科教授）
司会：井堀・会費等既定の一部変更の件

利宏（政策研究大学院大学教授）

・その他［専門委員会］［政策委員会］◉東大拡大住宅政策研究会 （2/1615:00 〜 17:00）

 東京大学大学院経済学研究科学術交流棟
島コンファレンスルームにて小◉住宅性能向上委員会（2/16○住宅政策動向について/13:30 〜 15:30）

国土交通省住宅局住宅生産課○住宅性能向上委員会、審議・承認及び確認事項に

REPORT
ついて・ZEH 支援事業の ZEH ビルダー登録制度の概要

・平成 27 年度活動実績と 28 年度事業計画の方向性についてについて◉消費者制度検討委員会

・省エネラベリングシンポジュームへの参画及び普及推進に向けた今後の取組みについて○平成 27 年度（3/415:00 〜 17:00）

第 3 回委員会議事要旨の確認○各委員からの消費者関連情報について

・SWG1・2 活動報告

・自社の消費者関連活動の状況（建築物省エネ法、H25
基準に関する質問・要・各団体の推進事例並びにトピックス紹介

望の推進状況について）○来期活動について（中小工務店にとって使いやすい仕様規定提案

○住宅関連法律情報について解説に関する検討況について他）・省 エネトラブル（サーモグラフィカメラにて・第 3 回住宅性能向上委員会議事要旨（案）についてチェックされたら？）最前線○国の住宅政策動向○その他委員会報告・確認報告事項

・新たな住生活基本計画について他

・第 14 回建築環境部会報告◉建築規制合理化委員会 WG （3/8・第 1 回良好な温熱環境実現に向けての懇談会他◉建築規制合理化委員会（2/2315:00 〜 17:00）

・建築行政の最近の動向について（国交省建築指導課）

・直近のパブコメ状況について・平成 28 年度建築規制合理化要望の集約について・平成 28 年度建築規制合理化委員会活動計画について◉まちなみ環境委員会（3/1010:00 〜 11:30）

・事務局より平成 28 年度事業計画（案）をご提・平成 27 年度建築規制合理化委員会活動報告について案し、テーマ「住宅地整備ガイドラインの作成」、及び「まちなみ整備に関する改善策の提・建築規制合理化要望活動について◉住宅性能向上 SWG2

（2/2411:00 〜 12:30）

・中小工務店にとって使いやすい仕様規定提案に関する検討について言」について、具体の活動をどうするか議論
・それに伴い、後者を推進するための運営体制（新たな WG の設置、メンバー構成等）を検討
・前者テーマに取り組む WG「まちな・み力創出◉住宅性能向上 SWG1

（2/2513:00 〜 15:00）（アグリゲーター関連）研究会」の活動報告と、今後の方向性チェック◉工事 CS・労務安全管理分科会

・ERAB（エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス）検討会報告

15:00 〜 17:00）

・講演 ･ 質疑応答：世界のヒートアイランド対策
Dr.Hashem Akbari 様（Dr. ハシム･ アクバリ：東京大学 客員教授）
・環 境行動分科会 平成 28 年度 事業計画 ･ 予算について

・工事 CS･ 安全委員会の構成変更について・技 能者就労履歴管理システム WG 第 4 回について・脚 立足場とローリングタワーの安全普及啓発
DVD について◉環境委員会（3/11

15:00 〜 17:00）

・平成 28 年度 環境委員会の事業計画 ･ 予算につ・第 5 回 環境意識調査（案）について◉住宅性能向上 SWG1

15:00 〜 17:00）

いて・IoT 関連情報取集等の今後の対応について◉環境行動分科会（2/25（3/10・コムテックス株式会社の就労管理システムにつ・HEMS 第 3 回専門委員会報告について15:00 〜 17:00）

・増改築の手引き改訂について（3/3いて10:00 〜 12:00）

・自由民主党 農林水産戦略調査会「合法伐採木・建築物省エネ法に係る性能向上計画認定、認定材等の利用の促進について（未定稿）」につい表示制度の申請の計算表等に関するお願い
・建築物省エネ法による新基準に係る要望
・住 宅 省 エ ネ シ ス テ ム 検 討 委 員 会 住 宅 生 産 者て・2016 年 IHA（国際住宅協会）年次総会について

SWG への参画について

発 行 日 平成 28 年４月１日
発 行 人 小田 広昭
発 行 一般社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 102-0085 東京都千代田区六番町 3 番地  六番町 SK ビル 2 階 TEL 03 - 5 2 7 5 - 7 2 5 1 ㈹ FAX 0 3 - 5 2 7 5 - 7 2 5 7ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/  E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
本誌は再生紙を使用しております。