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株式会社ブシロード(E35004)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自【会社名】

株式会社ブシロード【英訳名】

Ｂｕｓｈｉｒｏａｄ Ｉｎｃ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中央一丁目38番１号【電話番号】

03-4500-4350【事務連絡者氏名】

取締役経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央一丁目38番１号【電話番号】

03-4500-4350【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

木谷

2022年７月１日

1/31

高明

村岡

村岡

敏行

敏行

至

2022年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第１四半期連結
累計期間

第17期
第１四半期連結
累計期間

第16期

会計期間

自2021年７月１日
至2021年９月30日

自2022年７月１日
至2022年９月30日

自2021年７月１日
至2022年６月30日

売上高

（千円）

10,484,829

12,340,365

41,966,359

経常利益

（千円）

1,669,558

1,186,926

5,113,149

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

1,136,537

643,7073,508,304

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,083,868

769,555

3,835,627

純資産額

（千円）

13,477,348

20,728,670

16,192,818

総資産額

（千円）

38,444,141

48,247,840

43,721,012

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

17.63

9.15

54.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

16.33

8.66

50.02

自己資本比率

（％）

33.4

41.6

35.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2022年10月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により経済社会活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化等による資源価格や原材料価格の高騰、日米の金融政策の相違等を背景とした急速な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは2022年８月に中期４ヵ年経営計画を発表し、2026年6月期に売上1,000億円、営業利益120億円達成という将来の展望を示しました。経営戦略としましては「IPディベロッパー2.0」として「Global Mega Character Platform戦略」を打ち出し、IPプラットフォームとして世界的に展開を広げ、IPへの接点の多様化とグローバルな顧客開拓に努めてまいります。中期４ヵ年経営計画の開始に当たっては従来の部門制からユニット制へと移行し、各ユニット長への権限移譲を行ってグループ連携・総合力を底上げするといった社内組
織の変更・整備を進めました。
当第１四半期連結累計期間においては前期に引き続きTCGユニットが業績を牽引し、四半期として過去最高の売上となりました。一方、利益面では、デジタルコンテンツユニットにおいて中期４ヵ年経営計画達成のための先行投資として複数のゲームを開発中のため研究開発費が増加しております。また、世界的な経済活動の再開に伴って国内・海外ともリアルイベントを多数開催していることによるイベント関連費用及び物流費等の増加も影響し、前年同期比で減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,340,365千円（前年同四半期比17.7％増）、営業
利益867,044千円（前年同四半期比34.4％減）、経常利益1,186,926千円（前年同四半期比28.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益643,707千円（前年同四半期比43.4％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、下記の通り報告セグメントを変更しており、前年同期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

１．エンターテイメント事業①TCG（トレーディングカードゲーム）ユニット「ヴァイスシュヴァルツ」ではトライアルデッキ「Monsters, Inc.」「Cars」、カムバックブースター「STARWARS」といった世界的IPの商品を多数発売しました。また、2022年９月の戦略発表会で「アズールレーン」など多数のタイトルの参戦を発表しました。「カードファイト!! ヴァンガード」ではアニメ「カードファイト!! ヴァン
ガード will+Dress」の最終回に合わせて、ブースターパック「烈火翠嵐」を発売しました。「Reバース foryou」では新日本プロレスのトライアルデッキ６種類とブースターパック第２弾を、プロレス大会G1 CLIMAX 32の開幕日である７月16日に合わせて同時発売しました。「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」では初のコラボパック「ウマ娘 プリティーダービー」を発売しました。
以上の結果、TCGユニットは四半期として過去最高の売上となりました。

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四半期報告書②デジタルコンテンツユニット「戦姫絶唱シンフォギアXD UNLIMITED」では「結城友奈は勇者である−大満開の章−」とのコラボイベントを、「D4DJ Groovy Mix」では「NieR:Automata」とのコラボイベントを行いました。「ラブライブ！スクールアイドル
フェスティバル ALL STARS」は2022年９月に３周年を迎え、記念の施策を多数実施いたしました。
また、2022年9月にベルサール秋葉原で開催されたスクフェスシリーズ感謝祭2022にて、「ラブライブ！スクー
ルアイドルフェスティバル2 MIRACLE LIVE!」の制作決定を発表しました。
③BI（Bushiroad International）ユニット
BIユニットはTCGユニットとデジタルコンテンツユニットに重複して属しております。
英語版「ヴァイスシュヴァルツ」では、日本語版でも人気を博した「The Quintessential Quintuplets 2（五等分の花嫁∬）」や、英語版限定タイトルとなる「Attack On Titan: Final Season（進撃の巨人 The Final
Season）」などを発売しました。英語版「カードファイト!! ヴァンガード」では「V Clan Collection Vol.5」・「V Clan Collection Vol.6」や、コラボ商品の「Record of Ragnarok（終末のワルキューレ）」・「SHAMAN
KING」を発売しました。
デジタルコンテンツにおいては、英語版「ヴァンガードZERO」がアニメ「カードファイト!! ヴァンガード
will+Dress」の放送に支えられ堅調に推移しました。英語版「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」では「ホロライブプロダクション」とのコラボイベントを実施しました。
④ライブエンタメユニット㈱ブシロードミュージックでは、舞台 Lyrical Lily「千リ！の道も一歩から」をはじめ、アサルトリリィ
Summer LIVE 「voller Blüte」や「BanG Dream! 10th☆LIVE」など、多数の音楽ライブ・舞台を開催いたしました。
㈱劇団飛行船では、「デリシャスパーティ♡プリキュア ドリームステージ♪」の公演を2022年７月より開催し、公演・物販ともに好評を博しています。前連結会計年度では新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受けておりましたが、単体では四半期として過去最高の売上高を記録、営業利益としても黒字転換いたしました。
⑤MD（マーチャンダイジング）ユニット
売上については、2022年９月に有明アリーナにて開催した「BanG Dream! 10th☆LIVE」をはじめ、ライブグッズ売上が回復傾向にあります。一方、利益面では、カプセルトイを中心に海外で製造している製品において、円安や輸送費・材料費の高騰が大きく影響を受けております。
また、中期計画達成に向けてカプセルトイを始めとした立体物制作の内製化を進めており、制作速度の向上やコスト低減を図っております。
⑥アドユニット㈱ブシロードムーブでは、グループ外部の案件増加により売上が大きく伸長しました。特に中国クライアント事
業と他社アニメプロデュース事業が牽引し、第１四半期はグループ外売上比率が40％を超えました。企画・キャス
ティング・楽曲&MV制作・運営・配信を一貫して行った「Identity V 第五人格」の４周年リアルイベントや、東京
ゲームショウ2022において企画・製作・運営を行った「ハリー・ポッター：魔法の覚醒」の試遊ブースはともに盛況のうちに終了しました。
また、「黒の召喚士」や「組長娘と世話係」などの他社アニメの放送枠、プロモーション、音響も出資により委員会に参画することでプロデュース側に立っており、利益率が高い仕事に昇華することが出来ています。
これらの結果、エンターテイメント事業は、売上高10,772,140千円（前年同四半期比15.7％増）、セグメント利益832,293千円（前年同四半期比41.2％減）となりました。
２．スポーツ＆ヘルスケア事業
新日本プロレスリング㈱では2022年７月16日から同年８月18日にかけて、「G1 CLIMAX 32」を開催いたしました。シリーズ全20大会合計の動員数は前年秋に開催した同シリーズから約70％増となり、観客動員数は回復傾向にあります。
女子プロレスブランド「スターダム」では2022年７月30日から同年10月１日にかけて全21大会の「5★STAR GP
2022」を開催し、シリーズ合計で18,998名を動員いたしました。2022年９月８日には、女性ファン向けトークイベ
ント「あつまれスタジョ！ Vol.1 〜AphroditE編〜」を開催するなどファン層の開拓にも積極的に取り組んでおり、㈱ブシロードファイトとして４四半期連続で過去最高売上高を更新いたしました。
フィットネス事業を展開する㈱ブシロードウェルビーでは小中高生向けのプロレストレーニング講座を開催するなど、グループ間のシナジーを生かした新たな取り組みを行っております。
これらの結果、スポーツ＆ヘルスケア事業は、売上高1,568,225千円（前年同四半期比33.9％増）、セグメント
利益34,751千円（前年同四半期はセグメント損失94,083千円）となりました。

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四半期報告書財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は48,247,840千円となり、前連結会計年度末に比べ4,526,827千円
増加致しました。これは主に現金及び預金が3,239,756千円及び売掛金が989,454千円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は27,519,169千円となり、前連結会計年度末に比べ9,024千円減
少致しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が370,508千円、１年内償還予定の社債が400,000千円、長期借入金が2,281,607千円、社債が1,600,000千円、買掛金が381,524千円増加した一方で、転換社債型新株予約権付社債が4,000,000千円及び未払法人税等が829,705千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は20,728,670千円となり、前連結会計年度末に比べ4,535,851千円
増加致しました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が291,664千円減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,000,000千円、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,250千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が643,707千円増加したことによるものです。
また自己株式の消却により利益剰余金が2,325,680千円減少し、自己株式が2,325,680千円減少（株主資本の増加）しております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しています。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

108,848,000
計

108,848,000（注）2022年８月25日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。この株式分割に伴い定款の一部変更が行われ、普通株式の発行可能株式総数が108,848,000株増加し、
217,696,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2022年11月14日）（2022年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

35,532,299

71,076,598

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

35,532,299

71,076,598−−（注）１．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、35,532,299
株増加し、71,064,598株となっております。
２．2022年７月１日から2022年９月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が52,000株増加しております。
３．2022年７月１日から2022年９月30日までの間に、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式数が3,073,402株増加しております。
４．2022年８月25日開催の取締役会決議により、2022年９月１日付で自己株式の消却を行っており、発行済株式総数が1,660,493株減少しております。
５．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が12,000株増加しております。
６．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2022年６月23日
当社執行役員
当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）
（注）１

8,730
（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１

普通株式 873,000

6付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）１

359
91

（注）２
1,430
（注）３

新株予約権の行使期間（注）１

自2026年６月24日

至2032年６月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額
（注）４

新株予約権の行使の条件
（注）１

（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

2,209
1,104.5（注）６（注）１．新株予約権証券の発行時（2022年７月12日）における内容を記載しております。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。なお、当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、付与株式数は200株に調整されております。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社
普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）３.(2)①の規定を準用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。

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四半期報告書３．(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、新株予約権の行使時の払込金額（以下「行使価額」という）をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若
しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調 整 前

調整後行使価額 ＝既発行株式数＋
時

×

価

行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
①上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額−調整後行使価額） ×
新規発行株式数

分割前行使株式数＝調整後行使価額②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
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四半期報告書４. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
６. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.に準じて決定する(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）７.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）５.に準じて決定する。
７. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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四半期報告書(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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四半期報告書

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）2022年９月27日
当社取締役

6

当社監査役

3

新株予約権の数（個）
（注）１

410
（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１

普通株式 82,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）１

853
（注）３

新株予約権の行使期間（注）１

自2026年９月28日

至2032年９月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額
（注）４

新株予約権の行使の条件
（注）１

（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１

（注）６

（注）２

1,280
640

（注）１．新株予約権証券の発行時（2022年10月14日）における内容を記載しております。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は200株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社
普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）４.(2)①の規定を準用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。

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四半期報告書３．(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、新株予約権の行使時の払込金額（以下「行使価額」という）をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若
しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調 整 前

調整後行使価額 ＝既発行株式数＋
時

×

価

行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
①上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額−調整後行使価額） ×
新規発行株式数

分割前行使株式数＝調整後行使価額②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
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四半期報告書４. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
６. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.に準じて決定する(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）５.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）８.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）６.に準じて決定する。
７. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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四半期報告書(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）40

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

3,073,402

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）1,301

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）−

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）50

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

3,847,992

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）1,299

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）−（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額
増減数（株）
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2022年７月１日〜
2022年９月30日（注）１

52,00034,119,390

8,250

3,736,973

8,250

3,735,973

2022年７月１日〜
2022年９月30日（注）２

3,073,402

37,192,792

2,000,000

5,736,973

2,000,000

5,735,973

2022年９月１日（注）３△1,660,493

35,532,299−

5,736,973−

5,736,973（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。
３．自己株式の消却によるものであります。
４．2022年８月25日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、35,532,299株増加し、71,064,598株となっております。
５．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が12,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,800千円増加しております。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株
式数は100株となっております。

完全議決権株式（その他）

普通株式

35,520,000

355,200

単元未満株式

普通株式

12,299−−

発行済株式総数

35,532,299−−

総株主の議決権−355,200−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が24株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中野区中央一丁目38
番１号

−

−

−

−

−

−

−

−

−

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ブシロード計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日)

26,605,682
5,404,326
817,6222,285,643
62,197
1,899,805△79,000
36,996,276

29,845,438
6,393,780
1,040,737
2,135,899
75,758
1,693,722△78,380
41,106,956

1,245,448
148,275
21,0191,135,220
14,800227,050
2,791,815

1,258,401
142,699
19,4241,135,220
19,815
225,455
2,801,017

122,1902,400
2,447
106,199
233,237

115,504
15,775
2,194
103,762
237,235

2,283,224
42,980884,183
518,244△29,0363,699,595
6,724,648

2,665,322
41,630883,243
540,911△28,476
4,102,630
7,140,883

87
87
43,721,012−−
48,247,840

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
転換社債型新株予約権付社債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日)

5,794,497
1,293,368
1,607,154
4,346,829−
183,212
1,746,689
14,971,750

6,176,021
1,058,424
777,449
4,717,337
400,000
175,251
1,750,147
15,054,630

8,165,322−
4,000,000
74,90094,63084,250137,340
12,556,443
27,528,194

10,446,929
1,600,000−
78,747
96,62591,554
150,682
12,464,538
27,519,169

3,728,723
3,665,493
9,909,179△2,325,258
14,978,138

5,736,973
5,673,743
7,935,542△36
19,346,223△130,465
733,245
602,780−
611,899
16,192,818
43,721,012△242,378
976,629734,250
41,919606,276
20,728,670
48,247,840

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

10,484,829
6,546,466
3,938,363
2,617,116
1,321,247

12,340,365
8,254,193
4,086,172
3,219,127
867,044

4,533
18,501
18,865306,824
17,362366,086

48,642
11,000185,762
111,7692,004
359,177

13,981−−
3,793
17,774
1,669,558
1,669,558
554,572
1,114,986△21,550
1,136,537

20,413367
18,306
208
39,295
1,186,926
1,186,926
549,282
637,644△6,063643,707

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

1,114,986

637,644△53,206
22,381△293△31,118
1,083,868△111,912
241,943
1,880
131,910769,555

1,105,046△21,177

775,178△5,623

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

146,542千円
9,588（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

2021年７月１日

至114,593千円
253

2021年９月30日）

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

2022年９月27日
定時株主総会2022年７月１日

至2022年９月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

291,664

9.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月30日

2022年９月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,000,000千円増加し、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,250千円増加しております。
また、当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行っております。当第１四半期
連結累計期間においては、消却により利益剰余金が2,325,680千円減少し、自己株式が2,325,680千円減少（株主資本の増加）しております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額

エンターテイメ スポーツ＆ヘル
ント事業
スケア事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

9,313,959

1,170,870

10,484,829−

10,484,829

9,618

46,48056,098△56,098−

9,323,578

1,217,350

10,540,928△56,098

10,484,829

1,415,330△94,083

1,321,247−

1,321,247（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額

エンターテイメ スポーツ＆ヘル
ント事業
スケア事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

10,772,140

1,568,225

12,340,365−

12,340,365

11,37874,771

86,150△86,150−

10,783,519

1,642,996

12,426,516△86,150

12,340,365

832,293

34,751

867,044−867,044（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「デジタルIP」及び「ライブIP」の２つの事業別のセグメントとしておりましたが、2023年６月期から当社グループにおけるユニット制導入に伴う内部報告管理体制の変更及び2023年６月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、当第１四半期連結会計期間より、従来「ライブIP」事業に含めておりましたスポーツ＆ヘルスケ
ア本部（2022年７月１日より「スポーツ＆ヘルスケアユニット」に変更）を「スポーツ＆ヘルスケア」事業として区分表示いたします。
また、スポーツ＆ヘルスケア本部を除いた事業を「エンターテイメント」事業へ変更いたします。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）（収益の分解情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

エンターテイメント事業

スポーツ＆ヘルスケア事業

主要な財又はサービスのライン
TCG
デジタルコンテンツ
ライブエンタメMD
アド
スポーツ&ヘルスケア
その他

3,624,283
2,627,070
1,278,757
1,330,919
258,462−
194,466−−−−−
1,170,870−

3,624,283
2,627,070
1,278,757
1,330,919
258,462
1,170,870
194,466

顧客との契約から生じる収益

9,313,959

1,170,870

10,484,829

−

−

−

その他の収益外部顧客への売上高
9,313,959
1,170,870
10,484,829（注）「注記事項（セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」
で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

エンターテイメント事業

スポーツ＆ヘルスケア事業

主要な財又はサービスのライン
TCG
デジタルコンテンツ
ライブエンタメMD
アド
スポーツ&ヘルスケア
その他

5,790,822
2,151,532
1,141,662
1,342,072
199,552−
146,497−−−−−
1,568,225−

5,790,822
2,151,532
1,141,662
1,342,072
199,552
1,568,225
146,497

顧客との契約から生じる収益

10,772,140

1,568,225

12,340,365

その他の収益外部顧客への売上高−−−

10,772,140

1,568,225

12,340,365

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

17円63銭

9円15銭

1,136,537

643,707−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,136,537

643,707

普通株式の期中平均株式数（株）

64,454,029

70,317,199

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

16円33銭

8円66銭

−

−

普通株式増加数（株）

5,131,281

3,973,871（うち新株予約権）(5,131,281)(3,973,871)−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2022年８月25日開催の取締役会に基づき、2022年10月１日付で以下のとおり株式分割及び定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
1.分割の方法
2022年９月30日（金曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
2.分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数：
35,532,299株②株式分割により増加する株式数：

35,532,299株③株式分割後の発行済株式総数：

71,064,598株④株式分割後の発行可能株式総数 ： 217,696,000株
3.分割の日程①基準日公告日 ： 2022年９月15日（木曜日）②基準日： 2022年９月30日（金曜日）③効力発生日： 2022年10月１日（土曜日）④増加記録日： 2022年10月１日（土曜日）
4.１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
5.新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2022年10月１日（土曜日）以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下の通り調
整いたしました。
新株予約権の名称

調整前行使価額調整後行使価額

第１回新株予約権

75円

37.5円

第２回新株予約権

600円

300円

第４回新株予約権

1,430円

715円

6.資本金の額の変更
今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。
(3) 定款の一部変更について
1.変更の理由について
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2022年10月１日（土曜日）をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。
2.変更の内容（下線部分は変更箇所を示しています。）
変更前

変更後

（発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、108,848,000株とする。

（発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、217,696,000株とする。

（役員に対するストックオプション（新株予約権）の発行）
当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定に関する議案を2022年９月27日開催の第16期定時株主総会に付議することを決議し、当該定時株主総会において承認され、2022年10月14日に第５回新株予約権の割当を行っております。
なお、当該ストックオプションの詳細については、「第３ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日

株式会社ブシロード
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員鈴木直幸

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員光廣

成史

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブシロードの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブシロード及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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