貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

140,374,363 ※

固定負債54,151,755 ※

有形固定資産131,516,637 ※

地方債

47,851,500

事業用資産

77,942,485

退職手当引当金

6,108,447

土地

38,379,879

その他

191,809立木竹

866,254

流動負債

5,546,089

建物

79,650,158

１年内償還予定地方債

4,575,174-46,110,467

賞与等引当金580,564

預り金239,308

建物減価償却累計額
工作物

6,014,832

工作物減価償却累計額-3,963,808

その他

151,043

建設仮勘定

3,105,637

負債合計

59,697,844

インフラ資産51,879,560【純資産の部】

土地

16,142,246

固定資産等形成分

142,716,817

建物

1,056,614

余剰分（不足分）-58,285,808

建物減価償却累計額-466,382

純資産合計

84,431,009

工作物

86,514,724

工作物減価償却累計額-52,694,734

建設仮勘定

1,327,091

物品

6,534,632

物品減価償却累計額-4,840,039

無形固定資産132,447

ソフトウェア

132,447

投資その他の資産

8,725,280 ※

投資及び出資金2,166,382

有価証券

132,722

出資金

2,033,660

長期延滞債権284,280

長期貸付金676,892

基金

5,643,744

減債基金

274,516

その他

5,369,228

徴収不能引当金-46,019

流動資産

3,754,490 ※

現金預金

1,320,670

未収金

94,233

短期貸付金86,204

基金

2,256,250

財政調整基金1,386,519

減債基金

869,731

徴収不能引当金-2,866

資産合計

144,128,854 ※ 負債及び純資産合計※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

144,128,854 ※

行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目

金額

経常費用

46,260,331

業務費用

22,874,878 ※

人件費

8,462,759 ※

職員給与費7,222,542

賞与等引当金繰入額

41,716

その他

1,198,502

物件費等13,955,412

物件費

9,004,378

維持補修費

795,011

減価償却費

4,137,701

その他

18,322

その他の業務費用

456,706

支払利息

207,080

徴収不能引当金繰入額-1,222

その他

250,848

移転費用

23,385,453

補助金等

10,624,550

社会保障給付

8,862,628

他会計への繰出金

3,887,617

その他

10,658

経常収益

1,692,940

使用料及び手数料

724,610

その他

968,330

純経常行政コスト

44,567,390 ※

臨時損失

63,348

災害復旧事業費

46,695

資産除売却損16,653

純行政コスト※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

44,630,739 ※

純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

前年度末純資産残高

83,689,107

純行政コスト（△）-44,630,739-44,630,739

財源

45,271,802

45,271,802

税収等

30,510,706

30,510,706

国県等補助金14,761,096

14,761,096

641,063

641,063

本年度差額

143,990,335-60,301,228

固定資産等の変動（内部変動）-1,374,357 ※

1,374,357 ※

有形固定資産等の増加

4,243,550-4,243,550

有形固定資産等の減少-4,742,900

4,742,900

貸付金・基金等の増加

732,208-732,208

貸付金・基金等の減少-1,607,216

1,607,216

資産評価差額537537

無償所管換等

100,301

100,301--その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

741,902 ※84,431,009※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

--1,273,519

2,015,421 ※

142,716,817 ※-58,285,808 ※

資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

42,275,195

業務費用支出

18,889,742 ※

人件費支出

8,637,440

物件費等支出

9,884,708

支払利息支出

207,080

その他の支出160,513

移転費用支出23,385,453

補助金等支出10,624,550

社会保障給付支出

8,862,628

他会計への繰出支出

3,887,617

その他の支出10,658

業務収入

46,617,425

税収等収入

30,661,692

国県等補助金収入

14,262,858

使用料及び手数料収入

724,545

その他の収入968,330

臨時支出

46,695

災害復旧事業費支出

46,695

臨時収入

297,380

業務活動収支4,592,915【投資活動収支】
投資活動支出5,324,137 ※

公共施設等整備費支出

3,753,628

基金積立金支出

340,156

投資及び出資金支出

390,000

貸付金支出

840,354

投資活動収入2,563,314

国県等補助金収入
基金取崩収入200,859
1,347,876

貸付金元金回収収入

950,606

資産売却収入63,973

投資活動収支

-2,760,823【財務活動収支】
財務活動支出4,552,754

地方債償還支出

4,552,754

財務活動収入2,710,389

地方債発行収入2,710,389

財務活動収支-1,842,365

本年度資金収支額-10,273

前年度末資金残高

1,091,635

本年度末資金残高

1,081,363 ※前年度末歳計外現金残高

165,114

本年度歳計外現金増減額

74,194

本年度末歳計外現金残高

239,308

本年度末現金預金残高

1,320,670 ※※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

１．重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法
原則として、昭和59年度以前取得分については「再調達原価」にて評価を行い、昭和60年度以降取得分については「取得原価」により評価しています。ただし、開始時における有形固定資産については、昭和60年度以降取得分であっても取得原価が不明なものは再調達原価としています。
道路・河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものは備忘価額１円としています。
道路の敷地の一部については、路線単位で資産を計上しています。
その他、有形固定資産等の評価基準及び評価方法等については、原則、統一的な基準による地方公会計マニュアルに準じて行っています。
有価証券等の評価基準及び評価方法
市場価格のある有価証券等については、基準日時点における市場価格により評価しています。
市場価格のない有価証券等については、出資金額等により評価しています。ただし、実質価格が著しく低下した場合には、相当の減額を行うものとしています。
有形固定資産等の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産については、定額法を採用しています。
引当金の計上基準及び算定方法
・徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により計上しています。
・賞与引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
・退職手当引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っています。
リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第２３５条の４第１項に規定する歳入歳出に属する現金としています。
その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

２．重要な会計方針の変更等
会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務書類に与えている影響の内容
表示方法を変更した場合には、その旨
資金収支計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が資金収支計算書に与えている影響の内容

３．重要な後発事象
主要な業務の改廃
組織・機構の大幅な変更
地方財政制度の大幅な改正
重大な災害等の発生
その他重要な後発事象

４．偶発債務
保証債務及び損失補償債務負担の状況（総額、確定債務額及び履行すべき額が確定していないものの内訳（貸借対照表計上額及び未計上額））
係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
その他主要な偶発債務

５．追加情報対象範囲（対象とする会計名）
一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計、平尾墓園事業特別会計
一般会計
平尾墓園事業特別会計
一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨（根拠条文を含みます。）及び出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。（地方自治法
第235条の5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する」）
表示単位未満の金額は四捨五入することとしているが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合は、その旨表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合があります。
地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況（令和４年度）は、次のとおりです。
実質赤字比率－％
連結実質赤字比率－％
実質公債費比率３．０％
将来負担比率４．４％
利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越事業に係る将来の支出予定額（一般財源） ９６，９９７千円
その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
基準変更による影響額等（開始貸借対照表を作成しない場合。ただし、既に財務書類を作成しているが開始貸借対照表を作成する場合であっても注記することが望まれます。）
売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲減価償却について直接法を採用した場合、当該各有形固定資産の科目別または一括による減価償却累計額
事業用資産／建物 ： 46,110,467,248円
事業用資産／工作物 ： 3,963,807,918円
事業用資産／船舶 ： 0円
事業用資産／浮標等 ： 0円
事業用資産／航空機 ： 0円
事業用資産／その他 ： 0円
インフラ資産／建物 ： 466,382,346円
インフラ資産／工作物 ： 52,694,733,983円
インフラ資産／その他 ： 0円
物品 ： 4,839,491,276円

減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
基金借入金（繰替運用）の内容
地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財
政需要額に含まれることが見込まれる金額
将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
標準財政規模２７，８７４，９３９千円
将来負担額
７８，１３０，５０５千円
充当可能基金額
７，４０９，６５８千円
充当可能特定歳入
２２，０２８，９１７千円
基準財政需要額参入見込額 ４７，６３３，０４８千円
自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース
債務金額
管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等及び表示登記が行われていない法定外公共物の財務情報（土地・償却資産別の取得価額等及び減価償却累計額）（地方公共団体の資産としては計上しないものの、公共施設等のマネジメントの観点から、注記することが望まれます。）
道路、河川及び水路の敷地について、基準モデル等に基づいた評価を当該評価額とした場合は、「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」６３段落による評価額
基準変更による影響額の内訳（開始貸借対照表を作成しない場合）
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
・固定資産形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
・余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
基礎的財政収支
既存の決算情報との関連性（上記で示した「②一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異」に係るものを除きます。）
資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
一時借入金の増減額が含まれていない旨並びに一時借入金の限度額及び利子の金額
一時借入金の借り入れはありません。なお、一時借入金の限度額は３,０００,０００千円となっております。
重要な非資金取引