日本社会事業大学

基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
社会福祉学部の構成は福祉計画学科と福祉援助学科の 2 学科で構成され（資料２－１－①－１）、それぞれに以下のようなコースを設置している（資料２－１－①－２）。それぞれのコースには教育目標を明確に示すための履修モデルが設けられている。
資料２ －１ －①－１

学科及びコース

第２ 条 学則第２ 条に定める学部福祉計画学科及び福祉援助学科に次のコースを置く 。
学科名
コース名
福祉計画学科
福祉経営コース
地域福祉コース
福祉援助学科
保健福祉コース
子ども・家庭福祉コース
介護福祉コース
出典：日本社会事業大学学部組織運営規程

資料２ －１ －①－２

履修モデル

学科
福祉計画学科コース
福祉経営コース
地域福祉コース

福祉援助学科

保健福祉コース

子ども・家庭福祉コース

介護福祉コース履修モデル
福祉経営履修モデル
地域福祉計画履修モデル
コミ ュニティ ・ソーシャルワーク履修モデル
高齢者履修モデル
障害者履修モデル
医療福祉履修モデル
精神保健福祉履修モデル
特別支援教育履修モデル
子ども・家庭福祉履修モデル
児童ソーシャルワーク履修モデル
保育士履修モデル
子育て支援履修モデル
スクールソーシャルワーク履修モデル
介護福祉履修モデル
出典：２ ０ １ ５ 年度学生ハンド ブッ クｐ 4-7【分析結果とその根拠理由】
本学の建学理念である「指導的社会福祉事業従事者の養成」や学則第１条から見て、福祉の施策立案・地域福祉計画や経営について教育研究を行う福祉計画学科と、福祉実践分野における相談援助の方法と分野ごとの問題解決方法について教育研究を行う福祉援助学科からなる社会福祉学部を設置していることは、教育研究の目的を達成する上で適切なものと判断する。

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基準２

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
教養教育に携わる専任教員が配置されており、教養教育の推進体制として教養教育委員会を設け、定期的に会議を開催している（資料２－１－②－１）。また、教養教育委員長は教務委員会に出席し、学部全体の教育体制の中に位置づいている。
資料２ －１ －②－１ 教養教育委員会の主な検討内容
・e-ポート フォリ オについて・カリ キュラム改革の教養科目案について
・教養課程と して専任教員を採用したい分野について・アカデミ ッ ク・プランニングの評価について
・教養科目の担当者について

・教養関連図書の推薦リ スト について・日本文学でのアンケート について・アカデミ ッ ク・プランニング及び語学の検定について
・英語、健康スポーツ、情報科学のクラス分けについて【分析結果とその根拠理由】
教養教育委員会は、１年次の少人数教育のあり方やリメディアル教育の導入などを検討してきた。定期的に検討を重ね、その内容は学部教務委員会でも取り上げて重層的な議論を行っている。教養教育については学部全体の教育課程の中でも議論されることが多く、適切な体制が整備され機能していると判断する。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）
が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の大学院には社会福祉学研究科社会福祉学専攻（博士前・後期課程）と福祉マネジメント研究科福祉マネジメント専攻（専門職大学院）があり、各研究科の目的は資料１－１－②―１のとおりである。
社会福祉学研究科博士前期課程では、社会福祉基盤科目の上に福祉政策研究、地域福祉研究、子ども家庭福祉研究、障害福祉研究、高齢者保健福祉研究、アジア社会福祉研究の６領域の福祉専門科目を設けて、院生それぞれの研究課題に即した知識を深め、課題解明に対応したさまざまな研究方法論科目を学び、研究演習（論文指導）、実習で掘り下げるという体系的な教育を行っている。
博士後期課程では、前期課程での学びを基盤としつつ、１年次の博士論文第１次予備審査、２年次の論文公開発表会と第２次予備審査、３年次の第３次予備審査と公開口述試験を行い、集団指導体制で総合的な研究能力の開発を行い、博士論文の作成を支援している。
また、本大学院の特色ある取組として、前期・後期課程ともに福祉プログラム評価履修コースを設置し、実践に根ざした制度・施策の構築、根拠に基づく実践方法論の構築を支援する教育を行っている。
福祉マネジメント研究科（専門職大学院）は、アドバンスソーシャルワークコースと福祉ビジネスマネジメントコースの２コースを設置している。アドバンスソーシャルワークコースでは実践的な課題の解決に有効な高度なソーシャルワークの理論と技術を身につけるとともに、スーパービジョンの技能習得を目指し、福祉専門サービスにおけるスーパーバイザー養成を行っている。福祉ビジネスマネジメントコースでは人的資源管理や財務・会計の方法を習得し、ケースメソッド等によって多面的・重層的な発想法を知るとともに判断力の形成を図り、福祉サービスの運営・管理の指導者の養成を行っている。
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基準２

二つの研究科が連携して、実践研究力、福祉実践力、人材育成の力量を身につけて、資質と力量の高いソーシャルワーク専門職の育成を目指している。
【分析結果とその根拠理由】
二つの研究科が提供する人材育成のプログラムは、こんにち社会福祉領域で求められる資質の高い福祉人材、例えば認定社会福祉士・認定上級社会福祉士の養成プログラムとも合致している。実際に福祉マネジメント研究科（専門職大学院）では、この資格養成プログラムに対応できる体制を整備している。
このようにこれら教育プログラム編成は、わが国における福祉分野の人材育成の課題に対応し、福祉専門職としての高度な専門能力・資質の向上を図るために構成されている。したがって、本大学院の研究科及び専攻の構成は、その教育研究の目的を達成するために適切なものと判断する。

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の目的を達成するために、資料２－１－⑤－１のようなセンター及び附属施設等を設置している。
資料２ －１ －⑤－１

全学的なセンター及び附属施設等の目的

センター名等

主な目的

社会事業研究所

社会福祉先端技術開発センターの３ 開発ユニッ ト （介護福祉、福祉職能力支援、福祉プログラム評価）及びアジア福祉創造センターの機能を活かし、社会福祉の理論と 実践の学術的な研究、国際交流を行い、社会福祉の進歩・発展に寄与する。
附属図書館（社会事業図書館） 調査研究に必要な専門的図書資料、学生の教育・学習に必要な標準的図書・学術的図書・教養書及び図書館と して優れた蔵書を形成するために必要な社会福祉と その関連領域における貴重な図書を収集する。
児童発達支援センター
附属実習施設と して、発達に障害のある幼児の支援と 保護者に対する相談援助を行い、こ れら の（子ども学園） 幼児の福祉の増進を図るこ とを目的と し、併せて本学学生の実習指導を行う 。
実習教育研究・研修センター
学部、大学院等における社会福祉教育の要と しての実習教育を、一元的かつ有機的に行い、福祉系大学のモデルとなる統一的な実習教育体制の確立をする。

【分析結果とその根拠理由】
上記の全学的なセンターは、社会福祉に関する教育研究と国際交流、社会福祉関連の資料収集と情報提供、社会福祉関連の実習、社会福祉分野への就職支援などを行うものであり、本学の教育研究の目的を達成する上で適切なものと判断する。

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基準２

観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本学には、学内の教育職員全員で構成する全学教授会、社会福祉学部に学部教授会、社会福祉学研究科に社会福祉学研究科委員会、福祉マネジメント研究科（専門職大学院）に福祉マネジメント研究科委員会が設置されている。各会議は原則として月に１回開催され（資料２－２－①－１）、教育研究に関する重要事項（入試・進級・卒業判定、学事、学籍異動、教育課程、授業担当者、専任教員の採用・昇任等）について、専門的観点から審議を行っている。
全学教授会等の下には、全学運営委員会、学部運営委員会、社会福祉学研究科運営委員会、福祉マネジメント運営委員会が置かれている。各教育組織の長及び教務委員長、学生委員長、学科長、実習委員長、入試委員長、教養教育委員長等で構成し、教務委員会、学生委員会、実習委員会、入試委員会等で検討した議案が検討され、全学教授会等への議案の調整・検討が行われている。
資料２ －２ －①－１

全学教授会等の開催回数(平成 25・26 年度)

区
○教授会等
全学教授会
学部教授会
社会福祉学研究科委員会
福祉マネジメント 研究科委員会○運営委員会等
全学運営委員会
学部運営委員会
社会福祉学研究科運営委員会
福祉マネジメント 研究科運営委員会

分

平成25年度

平成26年度

15回
24回
15回
16回

13回
18回
13回
13回

13回
13回
9回
16回

11回
11回
9回
13回

【分析結果とその根拠理由】
入試・卒業判定、学事、学籍異動、教育課程、授業担当者など、教育活動に係る重要事項は全学教授会、学部教授会、社会福祉学研究科委員会、福祉マネジメント研究科委員会で専門的観点から審議し、その結果を学長に報告しており、必要な活動を行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】「指導的社会福祉従事者の養成」という建学の理念を達成するために、社会福祉学部、大学院社会福祉学研究科・福祉マネジメント研究科を設けており、本学の研究教育の目的と学部・研究科の構成が一致している。また、全学的なセンターは建学の理念を、研究や実習教育、就職支援・実践支援の側面から支えるものとなっており、社会福祉学部や大学院社会福祉学研究科・福祉マネジメント研究科とよく連携が取れている。
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基準２

教授会、大学院研究科委員会、学部・研究科運営委員会、教務委員会、学生委員会、教養教育委員会、など、教育活動に関わる委員会が設置され、その定期的な開催によって、教育にかかわる重要事項を専門的観点から実質的に検討している。
【改善を要する点】
生涯にわたるキャリア形成を支援するため、学内各組織の一層の連携強化に努めていく必要がある。

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