電気需給約款 別表（中部電力管内）【低圧】

2023 年 4 月 1 日改訂
森のエネルギー株式会社

1. 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第36条第2項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。

(2)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の4月の検針日から翌年の4月の検針日前日までの期間に使用される電気に適用いたします。

(3)

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定イ) 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その1月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。
ロ) お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第1項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。お客さまからの申出の直後の4月の検針日から翌年の4月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第5項または第6項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第3項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。

2. 燃料費調整(1) 燃料費調整額の算定イ) 平均燃料価格
原油換算値1キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。なお、平均燃料価格は、100円単位とし、100円未満の端数は、10円の位で四捨五入いたします。

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における1キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における1トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における1トン当たりの平均石炭価格

1α＝0.0275
β＝0.4792
γ＝0.4275

なお、各平均燃料価格算定期間における1キロリットル当たりの平均原油価格、1トン当たりの平均液化天然ガ
ス価格および1トン当たりの平均石炭価格の単位は、1円とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。

ロ) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。なお、燃料費調整単価の単位は、1銭とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。
(ｲ) 1キロリットル当たりの平均燃料価格が45,900円を下回る場合
燃料費調整単価 = (45,900円－平均燃料価格) ×(2)の基準単価
1,000(ﾛ) 1キロリットル当たりの平均燃料価格が45,900円を上回る場合
燃料費調整単価 = (平均燃料価格－45,900円) ×(2)の基準単価
1,000ハ) 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年1月1日から3月31日までの期間

その年の5月の検針日から6月の検針日の前日までの期間

毎年2月1日から4月30日までの期間

その年の6月の検針日から7月の検針日の前日までの期間

毎年3月1日から5月31日までの期間

その年の7月の検針日から8月の検針日の前日までの期間

毎年4月1日から6月30日までの期間

その年の8月の検針日から9月の検針日の前日までの期間

毎年5月1日から7月31日までの期間

その年の9月の検針日から10月の検針日の前日までの期間

毎年6月1日から8月31日までの期間

その年の10月の検針日から11月の検針日の前日までの期間

毎年7月1日から9月30日までの期間

その年の11月の検針日から12月の検針日の前日までの期間

毎年8月1日から10月31日までの期間

その年の12月の検針日から翌年の1月の検針日の前日までの期間

毎年9月1日から11月30日までの期間

翌年の1月の検針日から2月の検針日の前日までの期間

毎年10月1日から12月31日までの期間

翌年の2月の検針日から3月の検針日の前日までの期間

毎年11月1日から翌年の1月31日まで

翌年の3月の検針日から4月の検針日の前日までの期間の期間
毎年12月1日から翌年の2月28日まで

翌年の4月の検針日から5月の検針日の前日までの期間の期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の2月29日までの期間）

2ニ)

燃料費調整額
燃料費調整額は、その1月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

(2) 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
1キロワット時につき （消費税10%）23銭3厘(3) 燃料費調整単価等の掲示
当社は，(1)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格および(1)ロによって算定された燃料費調整単価を当社のホームページに掲示いたします。

3. 使用電力量の協定使用電力量を協議によって定める場合の基準は、次によります。

(1) 過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし、協定の対象となる期間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電力、契約電流または契約容量の変更があった場合は、料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力、契約電流または契約容量を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。

イ) 前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量
前月または前年同月の料金の算定期間の日数

× 協定の対象となる期間の日数ロ) 前3月間の使用電力量による場合
前3月間の使用電力量
前3月間の料金の算定期間の日数

× 協定の対象となる期間の日数(2) 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。

(3) 取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合で、取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき取替後の計量器によって計量された使用電力量
取替後の計量器によって計量された期間の日数3× 協定の対象となる期間の日数

(4) 参考のために取り付けた計量器の計量による場合参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。なお、この場合の計量器の取付けは、第37条（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。

(5) 公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100パーセント＋(±誤差率)

なお、公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は、次の月以降の使用電力量を対象として協定いたしま
す。

イ) お客さまの申出により測定したときは、申出の日の属する月ロ) 当社が発見して測定したときは、発見の日の属する月

4. 日割計算の基本算式(1) 日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。

イ) 基本料金を日割りする場合

日割り計算対象日数1月の該当料金×
検針期間の日数ロ) 従量電灯BおよびCの料金適用上の電力量区分を日割りする場合
日割り計算対象日数
第１段階料金適用電力量(A)＝120キロワット時×
検針期間の日数
なお、第１段階料金適用電力量とは、最初の120キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
日割り計算対象日数
第２段階料金適用電力量(B)＝180キロワット時×
検針期間の日数
なお、第２段階料金適用電力量とは、120キロワット時を超え300キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量
料金が適用される電力量をいいます。

1月の使用電力量が（A）に至るまでは第１段階料金を適用し、（A）を超えた場合は、第２段階料金を適用する。さらに使用電力量が（A）+（B）を超えた場合には第３段階料金を適用します。

4ハ) 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(ｲ) 本約款第16条(1)イの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ) 本約款第16条(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流、契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。

ニ) 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(ｲ) 本約款第16条(1)イの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ) 本約款第16条(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流、契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。

(2) 電気の供給を開始し、または電気需給契約が終了した場合の(1)イおよびロにいう検針期間の日数は、次のとおりといたします。
イ) 電気の供給を開始した場合開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から、需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。
ロ) 電気需給契約が終了した場合終了日の直前の検針日から、当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。

(3) 供給停止期間中の料金の日割計算を行う場合は、(1)イの日割計算対象日数は、停止期間中の日数といたします。この場合、停止期間中の日数には、電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日は含みません。また、停止日に電気の供給を再開する場合は、その日は停止期間中の日数には含みません。

5.料金率表(1) 従量電灯Bイ) 基本料金［消費税込］

単位区分および単位円

料金率（消費税10%）

契約電流30アンペア

814.81

契約電流40アンペア

1,086.76

契約電流50アンペア

1,358.70

契約電流60アンペア

1,629.635ロ) 電力量料金 ［消費税込］

単位区分および単位円

料金率（消費税10%）

最初の120キロワット時までの1キロワット時につき20.01120キロワット時をこえ300キロワット時までの24.27

1キロワット時につき27.06

300キロワット時をこえる1キロワット時につき電力量料金は、上記単価にキロワット時を乗じた値に、燃料費調整分を加減した金額となります。

(2) 従量電灯Cイ) 基本料金［消費税込］

単位区分および単位円

料金率（消費税10%）

271.94

契約容量1キロボルトアンペアにつきロ）電力量料金 ［消費税込］

単位区分および単位円

料金率（消費税 10%）

最初の120キロワット時までの1キロワット時につき20.01

120キロワット時をこえ300キロワット時までの24.27

1キロワット時につき27.06

300キロワット時をこえる1キロワット時につき電力量料金は、上記単価にキロワット時を乗じた値に、燃料費調整分を加減した金額となります。

(3) 低圧電力イ) 基本料金［消費税込］

単位区分および単位円

料金率（消費税10%）

1,130.23

契約電力1キロワットにつきロ) 電力量料金 ［消費税込］

単位区分および単位円

料金率（消費税10%）
夏季

その他季

16.83

1キロワット時につき15.31

電力量料金は、上記単価にキロワット時を乗じた値に、燃料費調整分を加減した金額となります。

6. 需要場所(1) 1構内をなすものは1構内を1需要場所とし、これによりがたい場合には、(2)および(3)によります。なお、1構内をなすものとは、さく、へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって、原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。
(2) 1建物をなすものは1建物を1需要場所とし、これによりがたい場合には、(3)によります。なお、1建物をなすものと6

は、独立した1建物をいいます。ただし、複数の建物であってもそれぞれが地上または地下において連結され、かつ、各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は1建物をなすものとみなします。また、看板灯、庭園灯、門灯等建物に付属した屋外電灯は、建物と同一の需要場所といたします。
(3) 構内または建物の特殊な場合には、次によります。
イ)

居住用の建物の場合
1建物に会計主体の異なる部分がある場合で、次のいずれにも該当するときは、各部分をそれぞれ1需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則として1需要場所といたします。
(ｲ) 各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。
(ﾛ) 各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。
(ﾊ) 各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。

ロ) 居住用以外の建物の場合
1建物に会計主体の異なる部分がある場合で、各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され、かつ、共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは、各部分をそれぞれ1需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則として1需要場所といたします。
ハ) 居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
1建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は、ロに準ずるものといたします。ただし、アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は、居住用部分に限りイに準ずるものといたします。

7. 契約種別(1) 従量電灯Bイ) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 使用する最大容量が（以下最大需要容量といいます）6キロボルトアンペア未満であること。
(ﾛ) 1需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、最大需要容量と契約電力との合計(この場合、1キロボルトアンペアを1キロワットとみなします。)が50キロワット未満であること。
ロ) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相2線式標準電圧100ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相2線式標準電圧200ボルトまたは交流3相3線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
ハ) 契約電流(ｲ) 契約電流は、30アンペア、40アンペア、50アンペア、60アンペアのいずれかとし、1年間を通じての最大の負荷を基準としてお客さまから申し出ていただきます。ただし、他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約電流の値を引き継ぐものとします。
(ﾛ) 送配電事業者は、契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置を取り付けることがあります。

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(2) 従量電灯Cイ) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 契約容量が6キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として50キロボルトアンペア未満であるものに適用いたします。
(ﾛ) 1需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計(この場合、1キロボルトアンペアを1キロワットとみなします。)が50キロワット未満であること。
ロ) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流3相3線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
ハ) 契約容量契約主開閉器により契約容量を定めることとし、契約容量は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、以下により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、当社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
(ｲ) 供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(アンペア) × 電圧(ボルト) ×

１1,000

なお，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボルトといたします。

(ﾛ) 供給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧200ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(アンペア) × 電圧(ボルト) × 1.732 ×

１1,000

ただし、契約容量を契約主開閉器での算定によりがたい場合は、契約容量をお客さまと当社との協議によって定めます。

(3) 低圧電力
イ) 適用範囲
動力を使用する需要で次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 契約電力が原則として50キロワット未満であること。
(ﾛ) 1需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、1キロボルトアンペアを1キロワットとみなします。）または、契約容量(この場合、1キロボルトアンペアを1キロワットとみなします。)が50キロワット未満であること。
ロ) 供給電気方式、供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は、交流3相3線式標準電圧200ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといた8します。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
ハ) 契約電力
契約主開閉器により契約容量を定めることとし、契約容量は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、以下により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、当社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
(ｲ) 供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(アンペア) × 電圧(ボルト) ×１1,000

なお，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボルトといたします。

(ﾛ) 供給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧200ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(アンペア) × 電圧(ボルト) × 1.732 ×

１1,000

ただし、契約容量を契約主開閉器での算定によりがたい場合は、契約容量をお客さまと当社との協議によって定めます。

ニ) その他
変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。

8. 販売代理事業者
当社ホームページをご参照ください。

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