健康福祉

局

地域包括ケア推進部
地 域 包 括 ケ ア 推 進…… 109

福盤…… 113

祉

基

高

齢

者

福

祉

…… 117

障

害

者

福

祉

…… 126精神福祉

…… 135

障 害 者 更 生 相 談…… 139介

険…… 140

保

健

護

保

高

齢

者

相

談

…… 143

障

害

者

相

談

…… 145

地域包括ケア推進
１ 包括的な支援体制の整備
地域共生社会の実現に向け、令和 2 年度より、高齢部門と障害部門を一体化した「地域包括ケア推進部」を新たに設置した。8050 問題やダブルケア、社会的孤立など、個人や世帯が抱える複合化・複雑化した課題に対応するため、制度や分野の枠組みを超え、相談からサービスの提供まで切れ目のない、包括的な支援体制の整備に取り組む。

２ 各福祉計画の推進（１）地域福祉計画
地域福祉計画は、社会福祉法の規定に基づき、市町村が地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画であり、本市では、平成 17 年 3 月に「相模原市地域福祉計画」を策定した。令和 2 年 3 月には、新たな社会環境の変化や課題に対応するため、令和 2 年度から令和 5 年度までの 4 年間を計画期間とする「第 4 期
相模原市地域福祉計画」を策定した。
（２）高齢者保健福祉計画
高齢者保健福祉計画は、本市の高齢社会をめぐる様々な課題に対して基本的な目標を定め、その実現に向かって取り組むべき施策を明らかにするもので、老人福祉事業を着実に実施していくための老人福祉計画と介護保険制度を円滑に推進していくための介護保険事業計画を一体のものとして策定した計画である。
平成 30 年度から令和 2 年度までの 3 年間を計画期間とする「第 7 期高齢者保健福祉計画」は、「いきいきと充実した生活をおくることができる高齢社会の形成」を目指し、「地域包括ケアシステムの深化・推進」、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」を重点取組事項として、高齢者保健福祉施策を推進している。
（３）障害者計画等
障害の有無にかかわらずあらゆる人の尊厳が守られ、安全で安心して暮らすことのできる「共にささえあ
い生きる社会」の実現に向け、障害のある人の自立及び社会参加の支援等を総合的かつ計画的に推進するため、障害者基本法に基づく「第 3 期相模原市障害者計画」（計画期間は平成 30 年度から令和 5 年度）、障害者総合支援法に基づく「第 5 期相模原市障害福祉計画」（計画期間は平成 30 年度から令和 2 年度）及び児童福祉法に基づく「第 1 期相模原市障害児福祉計画」（計画期間は平成 30 年度から令和 2 年度）を、「共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プラン」として平成 30 年 3 月に一体的に策定し、各種施策に取り組んでいる。

３ 福祉月間の実施
社会福祉の推進には、施策の充実はもとより、市民一人ひとりの理解と協力が必要なことから、昭和 57 年
度に、
毎年 9 月 15 日から 10 月 15 日までの 1 か月間を｢みんなで広げる福祉の輪｣をテーマとした福祉月間と定め、市民が福祉についてともに考え、見て聞いて知り、そして参加する期間として種々の福祉推進運動を展開
し、より一層の社会福祉思想の普及を図っている。
令和元年度福祉月間の主な事業実績(期間外の事業も含む)
事

業

名

月 日

福祉ポスター・標語・作文の募集

4/15～
5/31

みんなの福祉ポスター・標語展

9/30～
10/23

内
容
参加者(人)
小中学生及び青年を対象として、福祉に関するポス
ター、標語及び作文を募集
1,107
応募数：ポスター 244、標語 685、作文 178
小中学生及び青年を対象として募集した福祉ポスタ－
ー・標語の入選作品の展示（３会場）―1­ 09 ­―- 109 -

４ 社会福祉基金
概要
市民から寄せられた寄附金及び市費により基金を設置し、社会福祉の増進を図るための事業を行う。
（１）条 例 名 相模原市社会福祉基金条例（２）基金の額 698,869,408 円(令和 2 年 4 月 1 日現在)
（３）運用方法 基金からの収益等を、参加と連携による福祉コミュニティの形成事業、地域住民の福祉活動を促進する事業、ノーマライゼーションを推進する事業等、社会福祉の増進を図る事業に活用している。

５ 在宅福祉対策
地域の見守り活動に関する協定締結事業
地域見守り活動の一環として、営業で顧客訪問等を実施している民間事業者と「高齢者等の地域の見守り活動に関する協定」を締結することにより、地域ぐるみの見守りネットワークを構築するとともに、孤立死等の予防を図っている。
締結企業等

11 団体

６ 地域包括支援センター(愛称：高齢者支援センター）
介護保険法に基づき、地域の高齢者の心身の健康の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う地域包括ケア推進の中核機関として、地域包括支援センターを設置している。
保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職を置き、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、
地域のケアマネジャーに対する支援などの業務を行っている。
運営については、平成 25・26 年度に公募を行い、社会福祉法人、医療法人等へ委託している(委託期間：令和 3 年 3 月 31 日まで）。
日常生活圏域の見直しにより、平成 26 年度に 4 箇所、平成 27 年度に 3 箇所を増設した。
設置数 29 箇所

７ 生活支援体制整備事業
介護予防・生活支援サービスの提供を図るため、地域資源や担い手の発掘、育成を行う生活支援コーディネーターを平成 28 年度に市・区域(第 1 層)に 7 名配置し、29 の各日常生活圏域(第 2 層)にも生活支援コーディ
ネーターを配置した。
また、シニアサポート活動の提供団体向け説明会及び、担い手に対して研修を実施している。
令和元年度 シニアサポート活動講座 実施回数：4 回 受講者：81 名

８ 在宅医療・介護連携の推進
在宅医療・介護連携推進事業
地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供する体制を整備
し、地域包括ケアシステムを構築するため、在宅医療・介護連携推進事業を行っている。
（１）在宅医療・介護連携推進会議
本市の在宅医療と介護の連携について、関係者による意見交換を実施している。
・会議開催回数 5 回（２）あんしんリンク(ケアマネタイム)
医師の比較的対応しやすい時間や連絡手段等の情報と、介護支援専門員(ケアマネジャー)の名簿等の情報―1­ 10 ­―- 110 -

を Web 化し、会員限定で閲覧できるようにすることで医療と介護の円滑な連携を促進している。
（３）介護支援専門員研修
地域包括ケアシステムを構築するため、介護関係者、医療関係者及び関係機関の者等に対して、医療と介護の連携強化に資する多職種の研修会を行うとともに、介護サービスの質の向上と介護保険制度の適切かつ円滑な運営を図るため、介護支援専門員の知識・能力の向上を図る研修を実施している。
・開催期間

令和元年 5 月 16 日～令和 2 年 3 月 31 日

・研修内容

多職種の研修会

延べ 3 日 参加者延べ 272 人

現任研修等

延べ 11 日 参加者延べ 831 人（４）在宅医療・介護連携市民講演会
市民が在宅医療・介護連携について理解し、市民本人や家族が健康なときから在宅医療・介護が必要になった場合について考える契機となるよう、講演会を実施している。
令和元年度実績

参加者 229 人（５）地域ケアサポート医
医療及び介護のケアを必要とする在宅の高齢者に対し、医療及び介護の一体的なサービスを提供するため、かかりつけ医とケアマネジャー等と連絡調整を行う地域ケアサポート医を設置している。
地域ケアサポート医

8人（６）支え手帳（認知症地域連携パス）
認知症の人がよりよい医療や介護サービスを受けるため、かかりつけ医や介護関係者、家族等が情報を共有し連携を図り、認知症ケアの質の向上を目指す「支え手帳(認知症地域連携パス)」を発行している。

９ 認知症対策事業（１）認知症サポーター養成講座
認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する応援者を養成している。
令和元年度 実施回数：149 回 養成者数：4,229 人（２）認知症サポート医養成研修
認知症患者の診療に習熟し、かかりつけ医への助言その他の支援を行い、専門医療機関や高齢者支援セン
ター等との連携の推進役となる認知症サポート医を養成している。
令和元年度 養成者数：3 名
認知症サポート医フォローアップ研修修了者 11 名
（３）認知症対応力向上研修
高齢者が日頃接する医療機関等の専門職に対し、適切な認知症の知識・技術と、対応についての理解を深める研修を実施している。
令和元年度研修会修了者 かかりつけ医：18 人 病院勤務の医療従事者：12 人 歯科医師：16 人
薬剤師：30 人（４）初期集中支援事業
認知症が疑われる人、認知症の人やその家族に対して、医療、介護の複数の専門職が訪問をし、初期の段階で包括的かつ集中的な支援を行い自立した生活を支援している。
令和元年度初期集中支援依頼件数：16 件（５）もの忘れ相談
認知症の介護方法や接し方などについて、精神科医師、保健師が相談に応じている。
令和元年実施回数：15 回

相談件数：26 人―1­ 11 ­―- 111 -

（６）認知症講演会
認知症について理解を深めることを目的とした、精神科医師による講演会を実施している。
令和元年実施回数：3 回 参加者数 170 人（７）認知症高齢者・障害者等徘徊検索サービス事業
徘徊のみられる認知症高齢者及び知的障害者が属する世帯に対し、徘徊検索サービスの利用料金の一部を助成している。
令和元年度実績

登録者：76 人(令和 2 年 3 月末現在）（８）認知症高齢者・障害者等徘徊ＳＯＳネットワークシステム運営事業
認知症高齢者等が徘徊により行方不明になった場合に、警察や交通機関、福祉関係機関等との連携により、早期発見を支援している。
令和元年度実績

登録者：358 人(令和 2 年 3 月末現在)【地域包括ケア推進課】―1­ 12 ­―- 112 -

福

祉

基

盤

１ 社会福祉法人設立認可等
社会福祉法人設立認可の申請を受理し、本市の社会福祉法人設立認可審査基準等に基づき審査を行い、行政処分である認可の決定を行う。その他、定款変更認可、合併認可及び解散認可等に関する事務を行う。

２ 社会福祉法人等指導監査(１) 指導監査の目的
本市所管の社会福祉法人及び社会福祉施設等（障害児に係るもの以外の児童福祉施設を除く。
）の運営の適正を確保することを通じて、社会福祉施設等の利用者の福祉の維持及び向上を主な目的とし、施設管理、利用者への処遇内容及び会計処理等について定期的な立入調査等を行い、適正に運営されているかを確認し、必要な助言や指導等を行う。
(２) 指導監査対象施設等(令和 2 年 3 月 31 日現在)
区

分

対象件数

実施件数

61

42

養護老人ホーム

10

特別養護老人ホーム

45

23

軽費老人ホーム

9

5

55

28

障害児入所施設2

2

児童発達支援センター

3

3

5

5

6

4

127

79

社会福祉法人

老人福祉施設小 計
児童福祉施設（障害児に係るもの）

小 計
障害者支援施設
合 計※実施件数は、一般指導監査の内、定期指導監査の件数(３) 指導監査の方法及び実績
区
一
監 般
査 指
導

分

定期指導監査臨時指導監査特別指導監査(令和元年度)指導監査の内容等所管する法人等を対象に、原則として毎年実地で行う。
福祉サービスの利用者への権利侵害など、重点的かつ緊急的な指導のため、臨時的に実地で行う。
一般指導監査の結果及びその他の状況から、特に重点的な指導が必要と認められた場合に行う。
合 計

実施件数
79
0
1
80

３ 有料老人ホームの実地検査
老人福祉法に基づき、有料老人ホームの施設管理及び利用者の処遇等について立入調査を行い、適正に運営されているかを確認し、必要な助言や指導等を行う。
令和元年度実績 4 件（対象件数 79 件）―1­ 13 ­―- 113 -

４ 市内介護サービス事業所（１）指定事業所数
区分
介
護
支
援

サービス種別

地
域
密
着
型
サ
ー
ビ
ス

介護予防

計

総合事業

合計

みなし

指定

みなし

指定

みなし

居宅介護支援

199

―

―

―

199

―

―

―

199

介護予防支援

―

―

29

―

29

―

―

―

29

199

―

29

―

228

―

―

―

228

171

―

―

―

171

―

142

19

332

訪問入浴介護

8

―

8

―

16

―

―

―

16

訪問看護

59

98

59

95

118

193

―

―

311

訪問リハビリテーション

3

42

3

40

6

82

―

―

88

居宅療養管理指導

―

648

―

632

―

1,280

―

―

1,280

通所介護

97

―

―

―

97

―

87

9

193

通所リハビリテーション

12

5

12

5

24

10

―

―

34

短期入所生活介護

46

―

45

―

91

―

―

―

91

短期入所療養介護

17

―

17

―

34

―

―

―

34

特定施設入居者生活介護

38

―

34

―

72

―

―

―

72

福祉用具貸与

39

―

39

―

78

―

―

―

78

特定福祉用具販売

37

―

37

―

74

―

―

―

74

小 計

527

793

254

772

781

1,565

229

28

2,603

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

6

―

―

―

6

―

―

―

6

夜間対応型訪問介護

2

―

―

―

2

―

―

―

2

地域密着型通所介護

146

―

―

―

146

―

125

15

286

認知症対応型通所介護

12

―

9

―

21

―

―

―

21

小規模多機能型居宅介護

31

―

28

―

59

―

―

―

59

認知症対応型共同生活介護

75

―

75

―

150

―

―

―

150

地域密着型老人福祉施設入所者生活介護

3

―

―

―

3

―

―

―

3

地域密着型特定施設入居者生活介護

0

―

―

―

0

―

―

―

0

看護小規模多機能型居宅介護

2

―

―

―

2

―

―

―

2

277

―

112

―

389

―

125

15

529

介護老人福祉施設

42

―

―

―

42

―

―

―

42

介護老人保健施設

13

―

―

―

13

―

―

―

13

介護療養型医療施設

5

―

―

―

5

―

―

―

5

介護医療院

1

―

―

―

1

―

―

―

1

小 計

61

―

―

―

61

―

―

―

61

計

1,064

793

395

772

1,459

1,565

354

43

3,421

小 計

小 計
施
設
サ
ー
ビ
ス

介護
指定

訪問介護

在
宅
サ
ー
ビ
ス

（令和 2 年 4 月 1 日現在）

合現行相当 基準緩和※ 総合事業は、平成 28 年 4 月から開始している。
※ 「介護」は要介護認定を受けた方に対するサービスを、「介護予防」は要支援認定を受けた方に対するサービスを、「総合事業」は要支援認定を受けた方又は事業対象者に該当した方に対するサービスを指す。
※ 「みなし」とは、健康保険法による保険医療機関・保険薬局の指定を受け、介護保険法による介護サー
ビス事業者の指定を受けたものとみなされる「みなし指定」の事業所をいう。
―1­ 14 ­―- 114 -

５ 介護サービス事業者の指導（１）指導の目的
介護保険法に基づき、介護サービス事業者の育成・支援を目的として、制度理解に関する指導のほか、事業所運営、サービス提供及び介護報酬請求の適正化に関する指導を行っている。
（２）指導の方法及び実績(令和元年度)
区 分
集団指導
実地指導

指導の方法
介護サービス事業者に対し、必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により実施する。
現地を訪問し、事前に提出を求めた書類等に基づき、関係書類等を審査し、事業所内の運営状況等を巡視するとともに、関係人等とのヒアリングにより実施する。
合

計

実績件数
1,873
315
2,188

６ 介護保険サービス事業者の監査
介護保険法に基づき、指定基準違反等が疑われる場合に指定基準の遵守状況等について立入調査等を行い、介護サービスが適正に提供されているかを監査する(令和元年度実施指定事業所：該当なし)。

７ 市内障害福祉サービス等事業所数（令和 2 年 4 月 1 日現在）
法令 区分
訪
問
系
サ
ー
ビ
ス

サービス別
事業所数 法令 区分
サービス別
事業所数
居宅介護
153
児童発達支援センター
3
重度訪問介護132
児童発達支援49
障同行援護44
医療型児童発達支援センター
1
害
児
行動援護
7
医療型児童発達支援
0
通
児
小 計
336 童
109
所 放課後等デイサービス
支 保育所等訪問支援
短期入所
37 福
10
援
祉
療養介護
2 法
居宅訪問型児童発達支援
0
生活介護
63
小 計
172
自立訓練（機能訓練）
0
福祉型障害児入所施設1
障自立訓練（生活訓練）
8
医療型障害児入所施設
2
害
自立生活援助0
障害児相談支援23者
総就労移行支援17合
計198
合
就労継続支援Ａ型
10支
援
就労継続支援Ｂ型
61
法
就労定着支援9
共同生活援助77
支 障 施設入所支援
8
援害
生活介護
8
昼間
施者
設
実施 自立訓練（生活訓練）
1
地域移行支援19
相地域定着支援15談
支 計画相談支援
54
援
小 計
88
合
計
725
※昼間実施とは、障害者支援施設が実施する日中活動サービス―1­ 15 ­―- 115 -

８ 障害サービス事業者等の指導
障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、自立支援給付等の制度の適切な運用の維持、推進のため、指定障害福祉サービス事業者等に対して制度理解、適正な報酬請求事務の徹底等の指導を行っている。
区分
集団指導
実地指導

対象事業所数指導の方法（令和元年度実績）

指定障害福祉サービス事業所等に対し、事業運営上の留意点や報酬請求事務等について指導を実施

計6回
延べ 538 事業所

事業所等において関係書類の点検、設備・従業者配置の状況確
認及び事業所従業者からヒアリングにより実施

100 事業所

９ 障害福祉サービス事業者等の監査
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律又は児童福祉法に基づき、指定基準違反等が疑われる場合に指定基準の遵守状況等について立入調査等を行い、障害福祉サービス等が適正に提供されてい。
るかを監査する(令和元年度実施指定事業所数：該当なし）

１０ 介護人材の確保・定着・育成
介護人材の確保・定着・育成を図るため、就職相談会や勤続表彰を実施するとともに、職員のキャリアアッ
プ支援や各種研修事業、介護のイメージアップを図る事業を実施している。
（１）シニア世代等介護分野就労支援事業
シニア世代をはじめとした多様な人材の参入を支援するため、介護未経験者の求職者を対象に「介護に関する入門的研修の実施」から「介護サービス事業所への就労支援」までを一体的に行う事業を実施している。
令和元年度実績
介護に関する入門的研修 全2回実施（各回5日間） 受講者数 92人 修了者数 83人
研修修了者に対する就労支援 就労決定者数 7人（２）介護・福祉のしごと就職相談会
介護・障害分野で従事する人材の確保を図るため、市高齢者福祉施設協議会、ハローワーク等と連携し、障害福祉所管課と就職相談会を合同開催した。
令和元年度実績
令和元年10月11日(金)出展24法人(介護 21法人、障害3法人)

来場者37人

令和 2年 1月24日(金)出展18法人(介護5法人、障害 13法人)

来場者19人（３）次代を担う介護職員等勤続表彰
市内の介護サービス事業所に継続して勤務する職員が、引き続き、自信と意欲をもって働き続けていくことができるよう、若手職員を対象とした勤続表彰を実施している。
令和元年度実績

令和元年11月12日(火) 「さがみはら介護の日大会」の中で表彰式を実施
被表彰者数

勤続5年 56人、10年 17人、15年 6人、計79人（４）新任介護職員等応援交流会
新たに市内の介護サービス事業所で採用され、第一歩を踏み出した職員を応援し、介護の仕事への意欲や誇りを持ち続けていただくとともに、他の事業所の職員との交流の機会を通じ、仲間づくりを促進するため、新任介護職員等応援交流会を開催した。
令和元年度実績

令和元年7月19日(金) 参加者26人（５）介護職員等キャリアアップ支援事業
介護職員等の受講する研修に係る経費を負担した法人に対し、費用の一部を助成している。
―1­ 16 ­―- 116 -

令和元年度実績

交付法人数 65法人

交付金額 5,128千円（６）喀痰吸引等研修事業
市内の施設等において、痰の吸引等を必要とする医療依存度の高い方の入所を促進するとともに、在宅で不特定多数の利用者に対して痰の吸引等を安全に実施できるように、痰の吸引等を行うことができる介護職員等を養成する喀痰吸引等研修を実施している。
令和元年度実績

受講者数 61人

修了者数 57人（７）介護職員等研修事業
一般社団法人相模原市高齢者福祉施設協議会が実施する意識啓発や技術習得のための研修に対し、費用の一部を助成している。
令和元年度実施状況 研修内容
初任者研修

1回 参加者

24人

現任研修 6回 参加者 延べ106人

中間・管理者研修

5回 参加者 延べ 91人

専門講座 4回 参加者 延べ118人

公開講座

3回 参加者 延べ 91人（８）介護の理解と魅力発信
就職期の若者層から魅力ある仕事として評価・選択されるよう、多様な人材の参入・参画を促進するため、中高生向け「介護のしごとＰＲ冊子」及び「介護のしごとＰＲ動画」を活用し、介護の仕事の魅力を発信している。
（９）介護イメージアップ事業「介護の一般社団法人相模原市高齢者福祉施設協議会、相模原市介護老人保健施設協議会、市で連携し、日」(11月11日)を機に、介護の仕事等について広く市民に周知するなど、介護のイメージアップ事業として、「さがみはら介護の日大会」を開催した。
令和元年度実績 令和元年11月12日(火) 相模原市立あじさい会館1階ホールほか
内容 介護に関する講演会、写真展示やパンフレット等による介護業務や施設等の紹介【福祉基盤課】

高

齢

者

福

祉

１ 高齢者福祉施設の整備
ア 地域密着型サービス事業所整備費補助
認知症高齢者グループホームを建設する事業者に対し、建設費の一部を助成している。
令和元年度実績 1 事業所
イ 施設開設準備経費等支援事業費補助
認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を開設する事業者に対し、開設準備経費の一部を助成している。
令和元年度実績 9 事業所
ウ 特別養護老人ホーム等の整備に係る定期借地権設定のための一時金の支援事業費補助
用地確保のための定期借地権設定に際して、事業者が土地所有者に賃料の前払いとして支払った一時金の一部を助成している。
令和元年度実績 1 事業者―1­ 17 ­―- 117 -

２ 敬老事業（１）敬老金の支給
長寿を祝い、敬老の意を表することを目的として、敬老金を支給している。
88 歳 10,000 円

100 歳 50,000 円

敬老金支給状況(単位：人)

年度
88 歳
100 歳
H29
2,275
113
H30
2,507
99
R1
2,580
122
（２）敬老訪問・祝賀メッセージの実施

合計
2,388
2,606
2,702

100 歳及び各区男女最高齢者等を 9 月に訪問し、記念品等を贈呈して長寿を祝う。また、77 歳及び 101 歳
以上の市民に対し、祝賀メッセージと記念品を贈呈している。
令和元年度実績 敬老訪問者数 66 人

祝賀メッセージ対象者数 8,519 人（３）敬老事業
地区ごとに市民団体が敬老事業を企画運営し、高齢者の長寿を祝うとともに、高齢者が主体となって行う
日常の地域活動に対し、感謝の意を表し、表彰等をするもの。
対象者の年齢、実施時期、実施内容は、主催する市民団体が決定する。市では、その事業に対して補助金を交付している。

令和元年度実績 25 地区

３ 全国健康福祉祭（ねんりんピック）事業
高齢者を対象としたスポーツや福祉・生きがいイベントを通じて、積極的な仲間づくりや世代間交流の推進、また、健康づくりへの理解を深め、ふれあいと活力ある長寿社会を推進する同大会に相模原市選手団を派遣している。
令和元年度の選手選考業務及び大会派遣業務は、公益財団法人相模原市体育協会（令和 2 年度から公益財団
法人相模原市スポーツ協会へ名称変更）に委託している。
令和元年度和歌山大会実績 選手 105 名、参加種目 13 種目(卓球、テニス、ソフトテニス、ゲートボー
ル、ソフトボール、弓道、剣道、水泳、グラウンド・ゴルフ、サッカー、ダンススポーツ、ボウリング、
健康マージャン)４ 市立デイサービスセンター管理運営事業
在宅の介護を必要とする高齢者に対し、入浴、給食、その他のサービスを提供することにより、心身機能の維持向上等を図るとともに、その家族の身体的及び精神的な負担を軽減することを目的に、3 箇所の市立デイ
サービスセンターを設置し、指定管理者により管理運営を実施している。
清新デイサービスセンター

星が丘デイサービスセンター 古淵デイサービスセンター

所 在 地

中央区清新 5 丁目 3 番 1 号

中央区星が丘 4 丁目 9 番 14 号

南区古淵 4 丁目 24 番 1 号

開 設 日

平成 9 年 4 月 1 日

平成 10 年 4 月 1 日

平成 11 年 4 月 1 日

延床面積425.21 ㎡

594.32 ㎡

504.33 ㎡

定

27 人/日25 人/日25 人/日R1 年度利用者数

6,215 人6,107 人

4,148 人

指定管理者(福)智泉会(福)上溝緑寿会(福)たけのうち福祉会

員（指定期間：3 施設ともに平成 29 年度から令和 3 年度まで）―1­ 18 ­―- 118 -

５ 老人福祉センター等管理運営事業（１）老人福祉センター
高齢者がお互いに趣味、レクリエーション、話し合いなどを通じて教養の向上と健康の増進を図り、明るく充実した生活を営んでいくための憩いと交流の場を提供している。
現在(平成 29 年度から令和 3 年度まで）の渓松園及び若竹園の指定管理者は、公益財団法人相模原市まち・みどり公社である。
ア 渓松園（ア）施設の概要
・所 在 地：緑区大島 3339 番地

・開所：昭和 47 年 9 月 1 日

・敷地面積：6,257.15 ㎡

・建築面積：1,402.31 ㎡

・延べ床面積：2,055.32 ㎡

・構造：鉄筋コンクリート造平屋建

・設

備：2 会議室(50 人)、大集会室(160 人)、食堂(52 人)、浴室、機能回復訓練室、保健室、休憩室、講習室、囲碁将棋室、ゲートボール場

施設利用状況

(単位：人)

年 度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

利 用 者 数

53,27949,99543,448

利用者 1 日平均

153

145

137

（イ）健康相談
保健室で看護師により血圧測定、尿の検査、その他健康相談を実施している。また、医師による健康相談を年 6 回行っている。
健康相談利用状況(単位：人)

年 度

利用者総数

利用率(％)

医師による健康相談を受けた人

H29

12,446

23

28

H30

12,0002430

R110,160

23

35

講座開催(令和元年度)
講座名

開催回数

介護予防教室ほか

15

参加延べ人数320

イ 若竹園（ア）施設の概要
・所 在 地：南区若松 2 丁目 1 番 38 号
・敷地面積：1,632.6 ㎡・開所：昭和 57 年 4 月 14 日

・建築面積：806.75 ㎡

・延べ床面積：1,233,8 ㎡

・構造：鉄筋コンクリート造一部 2 階建

・設

備：集会室(140 人)、談話展示コーナー、健康相談室、機能回復訓練室、娯楽室、浴室
和室(8 畳 4 室)、講習室、図書室、会議室(30 人)

施設利用状況

(単位：人)

年 度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

利 用 者 数

49,73048,60340,621

利用者 1 日平均

143

140

128

（イ）健康相談
健康相談室で看護師により血圧測定、尿の検査、その他健康相談を実施している。また、医師による健康相談を年 6 回行っている。
―1­ 19 ­―- 119 -

健康相談利用状況(単位：人)

年度

利用者総数

利用率(％)

医師による健康相談を受けた人

H29

7,241

14

28

H30

6,377

13

26

5,158

13

44

R1

講座開催(令和元年度)
講座名

開催回数

参加延べ人数認知症サポーター養成講座ほか

15

174

ウ 津久井老人福祉センター
施設の概要
・所 在 地：緑区中野 633 番地 1

・開所：昭和 56 年 4 月

・敷 地 面 積：3,828.83 ㎡

・建築面積：1,274.34 ㎡（併設の相模原市立津久井中央公民館を含む。
）
・延べ床面積：359.60 ㎡・構造：鉄骨鉄筋コンクリート造地下 1 階地上 3 階

・設

備：健康・生活相談室、談話室、集会室(30 人)、教養娯楽室(43 人）

施設利用状況

(単位：人)

年 度

平成 29 年度

平成 30 年度

利 用 者 数

9,775

7,740

令和元年度
6,142

利用者 1 日平均

28

22

18

（２）南大野老人いこいの家
市内の 60 歳以上の人や老人クラブ等が囲碁や生花、会合等を行うための施設である。令和元年度の管理
業務は、公益社団法人相模原市シルバー人材センターに委託している。
・所 在 地：南区相模大野 8 丁目 9 番 5 号・設・構

造：木造モルタル造平屋建

備：大広間(30 人)、会議室(20 人)、娯楽室(12 人)

令和元年度利用者数

延べ 1,167 人（３）新磯ふれあいセンター
主に高齢者が生きがいを持っていきいきとした生活が送れるよう、交流の促進や健康増進などの活動を支援する目的で、平成 12 年 5 月に開所した。また、平成 15 年 4 月に、郷土の伝統文化の保存継承を目的とす
る相模の大凧センターとこどもセンターを併設し、子どもから高齢者までが世代を超えてふれあえる複合施設(れんげの里あらいそ)となっている。現在(令和元年度から令和 5 年度まで)の指定管理者は、公益財団法人相模原市まち・みどり公社である。
・所 在 地：南区新戸 2268 番地 1

・敷地面積：5,908 ㎡

・延べ床面積：1,610.95 ㎡

・構造：鉄骨造 2 階建

・設

備：多目的ホール、交流広場、陶芸窯室、大広間、団らん室、機能回復コーナー、浴室

令和元年度利用者数

延べ 62,175 人（４）東林ふれあいセンター
市民の健康保持及び増進並びに高齢者の社会参加や生きがいづくりを支援する施設として、平成 21 年 4 月
30 日に開所した。現在(平成 29 年度から令和 3 年度まで)の指定管理者は、公益財団法人相模原市まち・みどり公社である。
―1­ 20 ­―- 120 -

・所 在 地：南区東林間 1 丁目 22 番 17 号

・敷地面積：1,547 ㎡

・延べ床面積：1,224,36 ㎡

・構造：鉄骨造 2 階建

・設

備：多目的室、工作室、会議室、陶芸窯室、ふれあい交流室、団らん室、機能回復コーナー

令和元年度利用者数

延べ 82,808 人（５）さがみ湖リフレッシュセンター
高齢者の介護予防や健康増進のための事業を進めるとともに、介護知識・介護方法の普及を図る目的で、
平成 13 年 4 月に開所した。現在(令和元年度から令和 5 年度まで)の指定管理者は、株式会社ギオンである。
・所 在 地：緑区若柳 1207 番地 4

・敷地面積：2,055.14 ㎡

・延べ床面積：1,102.90 ㎡

・構

造：鉄骨鉄筋コンクリート造 2 階建

・設

備：ふれあいルーム 1・2、研修室、調理実習室、会議室、図書コーナー、憩いの間、
交流コーナー

令和元年度利用者数

延べ 26,741 人

６ あじさい会館（１）概要
市制 25 周年事業の一つとして建設、心のかよい合う温かい福祉の輪を広げるため、福祉への市民参加の場、社会福祉団体及びボランティア活動の場並びに高齢者、障害者、母子・父子家庭等のためのサービスの場として利用され、多目的な福祉活動の拠点となっている。また、平成 17 年度には、あじさい会館の分室として、南保健福祉センター内にあじさい会館南分室を設置、平成 19 年 3 月の城山町との合併に際しては、
城山保健福祉センターの一部をあじさい会館城山分室と位置づけた。更に、平成 24 年度末に完成した緑区合同庁舎に新たにあじさい会館緑分室を設置した。なお、城山分室については、城山総合事務所周辺の公共施設再編に伴い、令和元年 12 月末で廃止とした。
（２）施設の概要・利用状況等○ あじさい会館
ア 施設の概要
・所在地：中央区富士見 6 丁目 1 番 20 号
・開館日：昭和 56 年 4 月 10 日
・構 造：鉄骨鉄筋コンクリート造 地下 1 階、地上 6 階、塔屋 1 階
・規 模：建築面積 1,418.30 ㎡、延べ床面積 7,071.53 ㎡
・施 設
地階

中央監視室、機械室

1階

ホール、福祉ショップ、管理事務室、救護室

2階

市社会福祉協議会(福祉推進課)、中央ボランティアセンター、さがみはら成年後見・あんしんセンター、ファミリーサポートセンター、ふれあいサービスセンター

3階

研修室、講習室、談話室、大和室、第 1 和室、第 2 和室、第 3 和室、点字製作室、保育室

4階

市社会福祉協議会（総務課）、共同募金会相模原市会事務局、録音室、対面朗読室、ミキシン
グプリント室、介護保険課、福祉団体室

5階

中央生活支援課（相模原中央福祉事務所）、ボランティア活動室、職員休憩室

6階

第 1・第 2 展示室、福祉研修室―1­ 21 ­―- 121 -

イ 主な施設（ア）ホール
音楽・演劇・舞踏・演芸・大会・総会・映画等、多目的に使用できるよう諸設備が完備されている。
客席 358 席(797 ㎡、固定 246 席、可動 112 席)（イ）和室・展示室等
大和室(194 ㎡、定員 120 人)、第 1 和室(71 ㎡、定員 55 人)、第 2 和室(41 ㎡、定員 20 人)、第 3 和室
(41 ㎡、定員 20 人)、第 1 展示室(178 ㎡、机席 96 人又はいす席 140 人)、第 2 展示室(116 ㎡、机席 60
人又はいす席 84 人)、講習室(72 ㎡、定員 36 人)、研修室(67 ㎡、定員 36 人)
ウ 施設利用状況(令和元年度)
室 名

件 数

延べ回数

延べ人数

ホール

281

423

56,670

展示室

790

1,069

28,058

和室等

2,236

3,286

43,771○ あじさい会館南分室
ア 施設の概要
・所在地：南区相模大野 6 丁目 22 番 1 号（南保健福祉センター内）
・開館日：平成 17 年 4 月 1 日
イ 主な施設高齢者交流室(83.78 ㎡、定員 48 人)、情報交換ルーム(45.09 ㎡、定員 30 人)、ボランティア活動室(37㎡、定員 20 人)
ウ 施設利用状況(令和元年度)
室 名

件 数

延べ回数

延べ人数

高齢者交流室

540

550

9,278

情報交換ルーム

265

284

3,847

ボランティア活動室

356

395

4,155

○ あじさい会館城山分室
ア 施設の概要
・所在地 緑区久保沢 2 丁目 26 番 1 号（城山保健福祉センター内）
・開館日 平成 3 年 9 月 7 日
イ 主な施設和室（111.77 ㎡）、運動室（159.05 ㎡）、第 1 会議室（77.38 ㎡、定員 36 人）、第 2 会議室（60.06 ㎡、
定員 16 人）ウ 施設利用状況(令和元年度：4 月～12 月)
室 名

件 数

延べ回数

実人数

室

410

410

4,101

運 動 室

713

713

8,520

第 1 会議室

387

387

4,666

第 2 会議室

287

287

2,600

和

※城山総合事務所周辺の公共施設再編に伴い、城山保健福祉センターは城山公民館となり、あじさい会館
城山分室は令和元年 12 月末で廃止とした。
―1­ 22 ­―- 122 -

○ あじさい会館緑分室
ア 施設の概要
・所在地：緑区西橋本 5 丁目 3 番 21 号（緑区合同庁舎内）
・開館日：平成 25 年 3 月 18 日
イ 主な施設高齢者交流室(58.04 ㎡、定員 39 人)、情報交換ルーム(49.35 ㎡、定員 24 人)、ボランティア活動室（39.52㎡、定員 18 人）
ウ 施設利用状況(令和元年度)
室 名

件 数

延べ回数

延べ人数

高齢者交流室

629

645

9,790

情報交換ルーム

384

412

3,768

ボランティア活動室

157

193

1,743

７ 生きがい対策（１）老人クラブの育成
老後の生活を健全で豊かなものとし、高齢者の福祉の増進を図る目的でおおむね 60 歳以上の会員で結成された 30 人以上の老人クラブに対し、運営費及び社会活動費を助成している。
（２）あじさい大学(高齢者大学)
60 歳以上の高齢者が、生きがいづくりと仲間づくりを進めることにより、健康で喜びに満ちた生活を確保することができるよう「あじさい大学(通年講座)」を昭和 56 年 9 月 2 日に開校した。大学には、5 学部(芸術、健康、文学、教養、園芸)35 学科を置き、それぞれ初心者を対象とした学習を行っている。また、平成
28 年度から高齢者の社会参加をより一層推進するため、あじさい大学短期講座を開設した。
あじさい大学受講者(通年講座)(単位:人)

年 度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

入学者

1,003

930

949

修了者

918

860

801

公開講座参加者

83

87

62

※通年講座は週 1 回 2 時間(年間 24 回)、公開講座は年 3 回（1 回 2 時間）(ただし、R1 は 2 回)。
あじさい大学受講者(短期講座)
前期(7 月～8 月):5 学科 受講者数：50 名 後期(10 月～12 月)：5 学科 受講者数：46 名※1 講座・週 1～2 回、2 時間・合計 6 回の開催
（３）地域貢献活動の支援
団塊の世代をはじめ、これから退職し地域の活動に参加できる方や参加の意向を持っている方を対象に、「地域活動入門講座」、「地域活動支援事業公開講座※１」を実施した。また、平成 29 年度から新たに地域活動への橋渡しとして地域活動団体とのマッチング事業※２を実施している。
令和元年度の実施状況
地域活動入門講座
1

地域活動支援事業公開講座※

2回

参加者

46 名

2回

参加者

62 名

※１「地域活動支援事業公開講座」は「あじさい大学公開講座」と共同開催※２ 年１回開催。令和元年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の為、中止―1­ 23 ­―- 123 -

８ 権利擁護・虐待防止（１）さがみはら成年後見・あんしんセンターの運営
日常生活において、財産の保全又は管理が困難な高齢者、障害者等の権利を擁護し、在宅生活の安定を図るため、日常生活自立支援事業及び成年後見制度に基づく、法人後見事業を実施するとともに、司法書士や税理士による成年後見専門相談や成年後見制度等に関する講座への専門職講師派遣に取組んでいる。
（２）成年後見制度利用支援事業
身寄りのいない認知症等の高齢者で、判断能力が不十分な方が、財産管理や介護サービス契約等について後見人等の援助を受けられるよう、市が本人に代わって後見等開始の審判申立てを行っている。
令和元年度実績

市長申立件数：58 件（３）市民後見人養成・支援事業
成年後見制度の利用が必要となる高齢者の増加に備え、地域で高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築に向けて、市民を対象に市民後見人養成研修を実施している。
（研修期間約 1 年半）
また、市民後見人が適正な活動を行うための相談、支援を行っている。
第 4 期(H30～R1)研修 修了者：12 人
第 5 期(R1～R2)研修 受講者：9 人
市民後見人の候補者に対するフォローアップ研修 2 回（４）高齢者等虐待防止対策事業
高齢者等の虐待防止や早期発見を図るため、関係者によるネットワーク協議会の開催や、学識経験者、弁護士及び医師からなる 5 人の専門家チームから助言をいただくなど、関係機関が緊密に連携し高齢者等虐待への迅速かつ適切な支援を行っている。
令和元年度相模原市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク協議会 10 月 24 日開催
令和元年度専門家チームへの相談件数 29 件

９ 介護予防・日常生活支援総合事業
平成 28 年度から、介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の開始に伴い、既存の介護予防事業体系の大幅な見直しを行った。本事業は、65 歳以上の人を対象として本市が行う介護予防事業で、要支援 1・2 と認定された人(9,625人)や市内の高齢者支援センターが行っている基本チェックリストにより生活機能で低下が見られた人(事業対象者:707 人)が利用できる(1)介護予防・日常生活支援サービス事業と、65 歳以上の全ての人が利用できる(2)一般介護予防事業とに分け、介護予防事業を推進した。
（１）介護予防・日常生活支援サービス事業
ア 訪問型サービス（ア）現行相当サービス
指定事業者による、平成 28 年 3 月以前から提供されている介護予防訪問介護に相当するサービス(身体介護や生活援助などのホームヘルプサービス)（イ）基準緩和サービス
指定事業者による、現行相当サービスよりも人員の基準を緩和し、生活援助に特化したサービス(訪問介護員などによる掃除や洗濯などの生活援助のホームヘルプサービス)（ウ）シニアサポート活動
住民団体やボランティア団体等による定期的で継続的に居宅外や居宅内で生活支援を行うもの
イ 通所型サービス（ア）現行相当サービス―1­ 24 ­―- 124 -

指定事業者による、平成 28 年 3 月以前から提供されている介護予防通所介護に相当するサービス(機能訓練やレクリエーション、送迎などのデイサービス)（イ）基準緩和サービス
指定事業者による、現行相当サービスよりも施設や人員の基準を緩和した短時間のデイサービス(通所
介護事業所などでの軽体操やレクリエーションなどの運動機能向上を支援するデイサービス)（ウ）シニアサポート活動
住民団体やボランティア団体等による介護予防を目的とした身近な地域における、定期的な通いの場
での軽体操やレクリエーションなど（エ）短期集中予防サービス
集中的な支援により短期間(3 か月程度)で生活機能の改善が見込まれる人を対象に専門職が提供するサービス(筋力向上トレーニングや口腔機能向上など)（２）一般介護予防事業
区分

事業名
ひとり暮らし高齢者等
戸別訪問事業

介護予防
把 握 事 業 高齢者支援センターによる総合相談を通じた把握
地域介護予防事業
介護予防普
及啓発事業
元気高齢者筋力向上
トレーニング教室
元気倶楽部

内容

実人員又は
団体数等

民生委員等による戸別訪問を行い、必要なサービス 訪問者数につなげたり、地域の福祉情報の提供を行うもの
12,638 人
総合相談業務等を通じて、要支援者を把握するもの 相談件数 11,897 件
高齢者支援センターを中心に介護予防に向けた知 582 回
識や方法についての普及啓発を行うもの
実 6,017 人
教室終了後には、自主グループ化につなげ継続実
延べ 8,826 人
施できるよう支援を行うもの
市内スポーツジム等の民間活力を利用し、元気な 372 回
高齢者向けにマシンを使った筋力トレーニングを 実
171 人
実施するもの延べ 1,655 人
471 回
健康づくり普及員連絡会に委託し体操教室等を公
実 1,240 人
民館等で月 1～2 回行うもの
延べ 9,489 人

22 団体
地域の介護予防事業に取り組む団体に対して補助
生き活きシニアのための556 回金を交付し、身近な地域で介護予防活動が実施さ
地域活動補助金事業
実590 人
れるよう支援するもの
延べ 9,253 人
地域介護
予防活動
支援事業

介護予防サポーター
事業

介護支援ボランティア
事業

地域リハビ
リテーショ
ン活動支援
事業

活動者数：283 人
介護予防に関する普及啓発活動及び地域活動養成講座実績：15 回の担い手を養成し、活動を支援するもの
養成者数：21 人
登録者数：1,395 人(シニアサ
ポート活動 390 人)
市内在住の高齢者が本市指定のボランティア活動 ポイント還元申請数：550 人を行った場合に、その活動実績に応じて一定のポ(住シニアサポート活動 304 人)
イントとして評価し、蓄積されたポイントに応じ受入協力施設：308 施設て、報償金として還元するもの。
(シニアサポート活動団体：71
団体)

いきいき百歳体操

リハビリ専門職の知見を活かし、住民主体の団体 260 団体に対して「いきいき百歳体操」を普及し継続的に(令和元年度新規：42 団体)
支援するもの地域リハビリ相談

生活機能の維持、向上に向けて相談を行う必要が 開催数 225 回
ある方に対して、リハビリ専門職や管理栄養士、 実 197 人
歯科衛生士等が相談、指導、助言を行うもの
延べ 235 人―1­ 25 ­―- 125 -

【高齢・障害者福祉課…1～8】【高齢・障害者支援課…9（１）ア（ウ），イ（ウ）・（エ），9（2）】【福祉基盤課…9（１）ア（ア）・（イ），イ（ア）・（イ）】

障

害

者

福

祉

１ 障害者の状況（１）身体障害者の状況
障害別障害者数
年
H30
R1
R2

（各年 4 月 1 日現在 単位：人）

視 覚
1,279(13)1,221(13)1,241(11)

聴 覚1,754(46)1,729(47)
1,767(47)

音声・言語183(1)
168(1)
167(2)

肢 体10,408(281)
9,710(273)9,499(273)

等級別障害者数
年
H30
R1
R2

1級
7,596(226)7,553(225)7,548(226)

内 部
6,621(79)6,812(88)6,986(87)

計20,245(420)
19,640(422)
19,660(420)（各年 4 月 1 日現在 単位：人）

2級
3,215(59)3,119(65)3,073(62)3級
2,624(65)2,585(65)2,586(68)

4級
4,536(42)4,323(38)4,352(36)

5級
1,069(15)927(15)941(14)6級
1,205(13)1,133(14)1,160(14)計
20,245(420)
19,640(422)
19,660(420)※ ( )内は、うち数で障害児（18 歳未満）の数※ 令和元年度の数値は、管理システムの変更によるデータ補正に伴い、減少したもの。
（２）知的障害者の状況
年
H30
R1
R2

最重度
992(214)1,017(218)
1,055(232)（各年 4 月 1 日現在 単位：人）

重 度
1,062(240)
1,080(230)
1,081(207)

中 度
1,265(301)
1,338(331)
1,400(348)

軽 度
2,157(968)
2,343(1,078)
2,539(1,190)

計
5,476(1,723)
5,778(1,857)
6,075(1,977)※ 手帳の交付を受けていない者(判定のみの者)も含む。
※ ( )内は、うち数で障害児（18 歳未満）の数（３）精神障害者の状況
年
H30
R1
R2

1級
807
833
906

（各年 3 月 31 日現在 単位：人）
2級
4,433
4,735
5,129

3級
2,506
2,652
2,792

計
7,746
8,220
8,827

２ 自立支援給付対象事業（１）障害児者介護給付費等障害児者が受けた障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障害福祉サービス等の利用に係る介護給付費等を支給している。
ア 訪問系サービス（居宅介護等）
日常生活を営むのに支障がある障害児者に対し身体介護や家事援助・通院介助等を行うヘルパーを派遣する｡ 令和元年度実績 延べ利用時間 573,121.50 時間 交付額 2,550,855 千円―1­ 26 ­―- 126 -

イ 短期入所事業
介助者が疾病等の理由により家庭での介護が一時的に困難となった障害児者に、施設等への短期間の入所による支援を行う。 令和元年度実績 延べ利用日数 27,058 日 交付額 290,539 千円
ウ 日中活動系サービス
障害者施設等を活用して障害児者が必要とする各種サービスを提供する｡
令和元年度実績 延べ利用日数 751,137 日 交付額 8,265,967 千円
エ 施設支援サービス
施設に入所する障害者に、日常生活上の支援を行う。
令和元年度実績 延べ利用日数 129,891 日 交付額 690,667 千円
オ 居住系サービス
障害者の自立を目指し、共同生活住居において食事の提供、相談その他の日常生活の援助をする。
令和元年度実績 延べ利用日数 277,584 日 交付額 2,163,992 千円
カ 障害児入所支援・障害児通所支援事業
障害児が地域で健やかに育成されるために必要とする児童福祉法の各種サービスを提供する。
令和元年度実績 延べ利用日数 283,385 日 交付額 3,385,830 千円
キ 共同生活援助等家賃助成事業
障害者の生活の自立を促進することを目的として、グループホームの入居者の家賃に対し助成している。
令和元年度実績 延べ対象者数 7,905 人 交付額 129,870 千円（２）補装具費の支給
身体障害児者等の身体機能を補うまたは代替するための車いす、義足等の補装具を購入、修理等するための費用を支給している｡ 令和元年度実績 購入 1,002 件 133,246 千円 修理 710 件 37,331 千円
借受 4 件 32 千円（３）自立支援医療（更生医療）
18 歳以上で身体障害者手帳の交付を受けている人に、生活上の便宜を増すため、障害を軽くしたり機能を回復したりすることができるような医療（心臓手術・人工透析療法など）にかかる費用の一部を給付している｡
令和元年度実績 給付人数 541 人 給付額 1,016,001 千円（４）障害者サービス利用計画作成
障害福祉サービス等の利用を希望する障害者へのサービス等利用計画を作成する計画相談支援及び地域
生活に移行する障害者のための地域相談支援を行っている。
令和元年度実績 利用者数 計画相談支援給付費 延べ 6,818 人 地域相談支援給付費 延べ 115 人（５）障害支援区分判定等審査会
障害者総合支援法に定める介護給付費等の支給に関する障害支援区分の審査及び判定等を行う。
令和元年度実績 開催回数 56 回 障害支援区分の審査判定件数
訓練等給付支給決定案の個別審査件数

1,292 件
23 件

３ 共生社会推進事業（１）障害者理解促進事業

ア 障害への理解を進める情報発信サイトの運営
障害等に対する理解促進を図るため、障害者団体の活動に関する情報等を発信するためのウェブサイト
「さーくる」を運営している。
イ 心の輪を広げる体験作文・障害者週間のポスター募集及び展示
内閣府と共催により、小中学生及び高校生・一般を対象として作品の募集を行い、応募作品を展示して―1­ 27 ­―- 127 -

いる。
令和元年度実績

応募数 作文 13 編、ポスター42 点 展示場所 あじさい会館 1 階ロビー
展示期間 12 月 3 日～12 月 9 日

ウ 相模原市障害者週間のつどいの開催
心の輪を広げる体験作文・障害者週間のポスター入賞者の表彰及び講演会等イベントを実施している。
令和元年度実績 開催日 12 月 8 日 会場 あじさい会館 1 階 ホール
エ 共生社会推進事業の実施
障害に関する理解啓発のためのキャッチフレーズ「共にささえあい 生きる社会」をイメージしたデザインを活用し、ラッピングバスの運行や市内大学生と連携し作成した啓発動画の放映などのほか、障害者スポーツの体験などを通した障害に関する理解促進に取り組んでいる。
令和元年度実績 市内におけるラッピングバス（1 台）の運行 4 月 1 日～3 月 31 日
啓発広告等の掲出 11 月下旬より市内公共交通機関や商業施設等に掲出共にささえあい生きる社会さがみパラフェスタ 開催日 11 月 16 日、17 日（２）障害者虐待防止事業
障害者虐待防止法に基づき、障害者虐待の未然防止や早期発見及び対応、その後の適切な支援等を実施している。
（３）障害者差別解消推進事業
障害者差別解消法について、リーフレットの発行等を通じて、啓発活動を行っている。
また、障害者差別解消法に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する取組等を協議する障害者差別解消支援地域協議会を開催している。
令和元年度実績 1 回

４ 地域生活支援事業（１）ガイドヘルプサービス
誘導、介助等を行うことにより外出等（買物、余暇活動等）が可能となる障害児者に対し、ガイドヘルパ
ーを派遣している｡ 令和元年度実績 利用時間 延べ 184,684 時間 交付額 553,547 千円（２）身体障害者福祉車両等運行事業
ア 身体障害者用福祉車両あじさい号の運行
歩行が困難で車いす等を使用している身体障害者の通院、買物など、日常生活の利便を図るため、リフト付車両を運行している。 令和元年度実績 利用人員 延べ 2,918 人
イ 津久井地域移送サービス
津久井地域内の在宅の身体障害者等を対象に、通院等の利便を図るため、福祉車両等による移送支援サービスを提供している。 令和元年度実績 利用人員 延べ 6,030 人（３）日常生活用具の給付
障害児者等の日常生活を容易にするため、特殊寝台、入浴補助用具、移動・移乗支援用具、吸引器などの日常生活用具を給付又は貸与している。 令和元年度実績 3,839 件 164,067 千円（４）軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業
身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器購入・修理に対して、費用の一部を助成している。 令和元年度実績 86 件 2,160 千円（５）訓練器具等購入費の助成
身体障害児、知的障害児に対し、在宅生活上必要な訓練器具、介助用具及び生活補助器具などを購入する
場合、費用の一部を助成している。 令和元年度実績 21 件 625 千円―1­ 28 ­―- 128 -

（６）障害児者入浴サービス
家庭において入浴することが困難な重度の障害児者に対し、入浴サービスを提供している。
令和元年度実績 利用件数 延べ 2,088 回（７）全身性障害者等入院時コミュニケーション支援事業
意思疎通が困難な全身性障害者等が医療機関に入院した場合に、日常の支援に携わっている居宅介護事業
所や居住系サービス事業所の職員をコミュニケーション支援員として派遣し、医師や看護師との意思疎通を図り、円滑な診療行為が行えるよう支援している。 令和元年度実績 派遣日数 33 日
（８）手話通訳者・要約筆記者の設置派遣
市役所の窓口、病院等での聴覚障害者の通訳及び市等が開催する会議、行事等に手話通訳者及び要約筆記者を設置又は派遣している。また、市登録手話通訳者等の健康維持を図るため、健康診査受診費用を助成している。令和元年度実績 設置派遣回数 1,580 回 助成件数 0 件 助成額 0 円（９）手話通訳者等養成事業
聴覚障害者のコミュニケーションを円滑化し、社会参加を促進するため、市民を対象に手話通訳者、要約
筆記者の養成を行っている。
令和元年度実績 手話通訳者養成講座受講者数
要約筆記者養成講座受講者数

初級 23 人 中級 29 人 フォローアップ 7 人 上級 3 人
手書き 3 人 パソコン 4 人（１０）盲ろう者通訳・介助員養成・派遣
盲ろう者の相談・手続き等における意思疎通を容易にするため、盲ろう者通訳・介助員の派遣及び養成を行っている。 令和元年度実績

派遣回数 2,305 回（市派遣 110 回） 養成講座受講者数 0 人（１１）自動車運転免許・改造費助成
身体障害者が、自動車運転免許を取得するための技能教習費の一部を助成している｡また、身体障害者が就労などのために自分で所有し運転する自動車のハンドル、ブレーキ、アクセルなどを改造する経費の一部を助成している｡ 令和元年度実績 技能教習費 助成件数

6 件 助成額

596 千円自動車改造 助成件数 17 件 助成額

1,692 千円

（１２）障害福祉相談事業
ア 障害福祉相談員
障害者の更生援護の相談に応じ、必要な助言を行うとともに、地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力など、障害のある者の福祉の増進を目的として、委嘱している。
令和元年度実績

相談員数 31 人（身体障害者 16 人、知的障害者 9 人、精神障害者 6 人）

イ 障害者自立支援協議会
地域において障害者の生活を支える相談支援事業をはじめとするシステム作りの中核的役割を果たす定期的な協議の場として設置している。 令和元年度実績 開催回数 3 回
ウ 成年後見制度利用支援事業
知的障害者福祉法及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定に基づいて、後見、保佐及び補助開始等の審判の請求等を市長が行っている。 令和元年度実績 申立件数 11 人
エ 障害者相談支援キーステーション事業
地域の相談支援の拠点として、総合的かつ専門的な相談支援への対応、人材育成や関係機関の連携支援等を図るため、南区と緑区において相談支援を実施している。
令和元年度実績 実相談件数 12,154 件 各種相談延べ件数 25,340 件（１３）日中一時支援事業
ア 日中短期入所事業
障害者又は障害児を一時的に預かることにより、障害者等に日中活動の場を提供し、見守り及び社会に―1­ 29 ­―- 129 -

適応するための日常的な訓練等を行っている。 令和元年度実績 利用人数 延べ 12,523 人
イ 在宅障害者一時ケア事業
障害児者の保護者や家族等が地域活動、通院及び休養等のために、家族内での介護が困難となった場合に障害児者の一時的な介護を行っている。令和元年度実績 利用人数 延べ 2,033 人（１４）障害者地域活動支援センター事業・機能強化事業

障害者に創作的活動又は生産活動の機会の提供及び地域との交流の促進等の支援を行っている地域
活動支援センターの事業費に対し、補助を行っている。
令和元年度実績 対象事業所数 8 事業所 助成額 104,239 千円
うち機能強化事業 助成額 12,000 千円（１５）精神障害者地域活動支援センター事業等
地域で生活する精神障害者の日常生活の支援・相談等を行い、社会復帰と自立、社会参加を促進することを目的とする精神障害者地域活動支援センターの運営を委託している。
令和元年度実績 対象事業所数

2 事業所 運営経費 62,575 千円

５ 障害児者援護等事業（１）住宅設備改善費助成
重度障害者等の日常生活を容易にするため、既存住宅の浴室、便所、玄関、台所などを障害者が利用しやす
いように改善する費用の一部を助成している｡ 令和元年度実績 助成件数 34 件 助成額 13,578 千円（２）自動車燃料費助成
在宅の重度障害者等の積極的な社会参加及び生活圏拡大を進める一助として、自動車燃料給油券を交付している。令和元年度実績 交付人数 本人運転 2,762 人 家族運転 3,450 人 助成額 88,201 千円（３）福祉タクシー利用料助成
在宅の重度障害者等の積極的な社会参加及び生活圏拡大を進める一助として、福祉タクシー利用券を交付している。令和元年度実績 交付人数 13,543 人 助成額 320,384 千円（４）障害者施設通所交通費助成
施設等に通っている障害者の経済的負担を軽減するために交通費の一部を助成している｡
令和元年度実績

助成人数 3,064 人 助成額 82,964 千円（５）障害児者宿泊費助成
障害児者等が宿泊施設を利用した場合、宿泊費の一部（3,000 円 1 泊分のみ）を助成している。
令和元年度実績 対象者数 1,140 人 助成額 3,420 千円（６）ストーマ用装具保管事業
災害時にストーマ用装具の持出しができなくなった場合に備えて、ストーマ用装具利用者に対し、市長が指定した保管場所を提供している。令和元年度実績 利用人数 96 人（3 月末時点）（７）福祉バス提供事業
市内の障害者団体等が行う研修会、社会見学等の行事にバスを提供して、経済的負担を軽減し、福祉の増進を図っている｡ 令和元年度実績 提供台数 55 台(日帰り 51 台､宿泊 4 台) 提供団体 32 団体（８）障害者スポーツ・レクリエーション等事業
ア 神奈川県障害者スポーツ大会・神奈川県ゆうあいピック大会 令和元年度実績―1­ 30 ­―- 130 -

神ス
奈ポ
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害会
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ッ神
ク奈
大川
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種目
ボウリング（知的）

期日
4月14日

場所
湘南とうきゅうボウル

参加者数(人)6

アーチェリー（身体）4月14日

県総合リハビリテーションセンター

2

フライングディスク（身体・知的）

4月21日

厚木市営及川球技場

48

陸上（身体）

4月28日

柳島スポーツ公園総合競技場

31

陸上（知的）

5月12日

相模原ギオンスタジアム120

水泳（身体・知的）

7月21日

さがみはらｸﾞﾘｰﾝﾌﾟｰﾙ

93

卓球競技会（精神障害者）

1月24日

シンコースポーツ寒川アリーナ

1

卓球・ｻｳﾝﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙﾃﾆｽ（身体・知的）

1月26日
5月18日
6月23日
7月21日

シンコースポーツ寒川アリーナ
國學院大學相模原グラウンド
秦野市おおね公園
秦野市おおね公園

30

バスケットボール（知的）

6月1･2日大和スポーツセンター

19

バレーボール（知的）

8月26日

港南スポーツセンター0

ソフトボール（知的）

9月28日

秦野市おおね公園0

サッカー（知的）37

イ 全国障害者スポーツ大会（第 19 回）
令和元年東日本台風の影響により中止
令和元年度 開催期日：10 月 12 日～ 10 月 14 日
開催場所：茨城県

相模原市選手団：49 人（うち選手 24 人）

ウ 障害者作品展
令和元年度 開催期日：12 月 6 日～12 月 8 日
場所：あじさい会館 6 階展示室 出展作品数 394 点 来場者数延べ 346 人（９）重症心身障害児者訪問看護支援事業
在宅の重症心身障害児者の医療的管理の充実及びその家族の負担軽減を図るため、訪問看護の延長による支援を行うとともに、重症心身障害児者を対象とする事業者の拡充を目的とした研修を実施する。
ア 重症心身障害児(者)訪問看護支援事業 令和元年度実績 実利用者数 11 人 延べ 209 回
イ 重症心身障害児(者)看護研修事業 令和元年度実績 10 回（１０）障害者扶養共済制度
障害者を扶養している保護者の連帯と相互扶助の精神に基づき、保護者が毎月一定の掛金を納めることにより、保護者が万一の際に、障害者に終身一定額の年金を支給し、生活の安定と福祉の増進に資する。
令和元年度実績（令和 2 年 3 月 31 日現在）

加入者数

加入口数

年金受給者数弔慰金受給者数

脱退一時金受給者

172 人

283 口

32 人

1人

0人

６ 医療費の助成（１）重度障害者医療費の助成
重度障害者の健康の保持及び生活の安定を図るため、医療費を助成している。受給者は、次のいずれかに該当する人で、保険診療における自己負担分なしで医療機関に受診できる(ただし、入院時食事代等を除く)。
ア 身体障害者手帳 1、2 級の取得者
イ 知能指数 35 以下の人
ウ 3 級の身体障害者でかつ知能指数 50 以下の人
エ 精神障害者保健福祉手帳 1、2 級の取得者(平成 16 年 10 月 1 日から対象)―1­ 31 ­―- 131 -

令和元年度重度障害者医療費助成状況 (対象者数は令和元年度年間月平均人数)
対象者

対象者数(人)

助成件数

助成額(円)

1 人当たり助成額(円)

身体・知的障害者

11,102345,993

1,738,634,578

156,606

精神障害者

4,422

153,949

668,214,401

151,111

合15,524499,9422,406,848,979

155,041

計

７ 障害者福祉手当等
在宅の重度障害者等に対し、手当を支給することにより、重度障害者等の福祉の向上を図っている｡（１）市重度障害者等福祉手当
手当区分
障害の程度

重

度

支給額

月額：
･身体障害者手帳 1･2 級
5,000 円･ＩＱ35 以下･身体障害者手帳3級でＩ 延べ人数：
Ｑ50 以下188,344 人
・精神障害者保健福祉手
支給額：
帳 1・2 級
941,720 千円

手当区分

中

度

障害の程度

支給額

月額：
･身体障害者手帳 3 級
3,000 円･ＩＱ40 以下･身体障害者手帳4級でＩ 延べ人数：
Ｑ50 以下63,641 人・精神障害者保健福祉手
支給額：
帳3級
190,923 千円（２）特別障害者等福祉手当（国）
手当種別
対象者
月額（円）
日常生活に常時特別の介護を要す
る 20 歳以上の在宅の重度障害者
27,200
特別障害者手当で、重度の障害が 2 つ以上重なる （令和元年度）
か、それと同程度以上の者

延べ人数(人 )支給額（千円）

5,433

147,538

障害児福祉手当20 歳未満の在宅の重度障害者で日14,790
常生活に常時介護を要する者（令和元年度）

3,982

58,797

経過的福祉手当昭和 61 年 3 月 31 日において、20歳以上の従来の福祉手当受給者
14,790で、昭和 61 年 4 月 1 日に特別障害（令和元年度）者手当に該当せず、かつ障害基礎年金も支給されない者

213

3,144

（３）特別児童扶養手当
精神、知的又は身体障害（内部障害を含む）等が政令で定める程度以上である 20 歳未満の障害児の父母、又は父母に代わってその児童を養育している方へ手当を支給し､児童の福祉増進を図っている。
支給額 (令和元年度)
・重度（1 級） 1 人につき月額 52,200 円 ・中度（2 級） 1 人につき月額 34,770 円
受給資格者数
年 度
受給資格者数(各年度 3 月末現在 単位：人)
平成 29 年度
1,372

平成 30 年度
1,458

令和元年度
1,541

（４）在日外国人障害者等福祉給付金
市内在住の在日外国人障害者等で国籍要件等により公的年金を受給することができない者に福祉給付金を支給し、その福祉の向上を図っている｡
手当区分
重

度

障害の程度
手当額
・身体障害者手帳 1･2 級
月額・療育手帳 A1・A2
38,000 円
・精神障害者保健福祉手帳1級―1­ 32 ­―- 132 -

手当区分
中

度

障害の程度
手当額
･身体障害者手帳 3 級
月額･療育手帳 B1
26,000 円･精神障害者保健福祉手帳2級

令和元年度実績 重度 延べ 12 人 支給額 456 千円

８ 福祉団体等の育成
障害者福祉団体等の活動に対し助成している｡
令和元年度実績 補助団体 9 団体 補助金額 3,774 千円

９ 障害者施設設置運営等対策事業（１）障害福祉施設運営費補助金
相模原市の障害児者が利用する県内（市外）の福祉施設及び市内障害児入所施設の運営費に対し助成している。 令和元年度実績 対象施設数 11 施設 助成額 27,934 千円（２）障害福祉施設等施設整備事業補助金
障害福祉施設等を整備する社会福祉法人等に対し整備費の一部を助成している。
令和元年度実績 対象施設数 1 施設 助成予定額 41,960 千円 （工事は翌年度に繰り越し）（３）障害児者施設建設資金借入償還金補助金
社会福祉法人が施設の建設に要する費用を独立行政法人福祉医療機構等から借り入れた場合に、その償還金の一部を助成している。 令和元年度実績 対象施設数 11 施設 助成額 90,712 千円（４）社会福祉施設維持補修費
所管している社会福祉施設について、修繕や点検を実施している。
（５）要医療ケア障害児在宅支援事業
常時医療的管理を必要とする重症心身障害児等とその家族が、円滑に在宅療養に移行し、レスパイトや療育等の支援を一体的に受けることで安心して在宅生活が継続できるよう、北里大学東病院に設置する小児在宅支援センター（令和 2 年度より、北里大学病院に設置する小児在宅支援部門あすぱら）を支援している。
令和元年度実績 市民専用ベッド数 4 床 児童相談所緊急時利用ベッド数 1 床

１０ 市立けやき体育館（１）施設の概要
・所在地：相模原市中央区富士見 6－6－23

・建物構造：鉄筋コンクリート造地上 2 階

・建築面積：1,297.33 ㎡ 延床面積 1,657.64 ㎡（２）指定管理者 社会福祉法人相模原市社会福祉事業団（３）利用状況 令和元年度実績 利用者数 延べ 58,259 人（障害者 延べ 19,861 人）（４）事業内容 障害者スポーツ講座 13 講座 参加者数 延べ 1,311 人
障害者ふれあい文化講座 11 講座 参加者数 延べ 417 人

１１ 市立障害者支援センター松が丘園（１）施設の概要
・所在地：相模原市中央区松が丘 1－23－1

・建物構造 鉄筋コンクリート造地下 1 階地上 3 階

・建築面積：1,171.43 ㎡ 延床面積 2,703.45 ㎡（２）指定管理者 社会福祉法人相模原市社会福祉事業団（３）事業内容
ア 障害者施設支援事業 障害者施設等の活動への支援等
イ 障害者就労援助事業 新規就労者 88 人 職場実習 64 人 延べ 233 日間 就労定着支援 延べ 1,909 件
ウ 障害者自立生活支援事業 講座等の実施 参加者数 延べ 99 人
―1
­ 33 ­―- 133 -

基幹相談支援センター 実相談件数 8,644 件
各種相談延べ件数 17,423 件
エ 障害者一時ケア事業 利用者数 延べ 1,774 人
オ 障害福祉サービス事業（多機能型事業所） 利用者数 延べ 9,806 人 就労定着支援契約者数 延べ 24 人
（生活介護、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援 B 型）

１２ 市立上九沢身体障害者デイサービスセンター（１）施設の概要
・所在地 相模原市緑区上九沢 4（市営上九沢団地Ｈ棟と合築）
・建物構造 鉄筋コンクリート造 地下 1 階・地上 9 階建のうち地上 1 階及び地下 1 階の一部
・建築面積 780.64 ㎡・延べ床面積 6,268.71 ㎡のうちデイサービスセンター部分 721.44 ㎡（２）指定管理者 社会福祉法人県央福祉会（３）利用状況 令和元年度 利用者数 延べ 5,649 人

１３ 市立津久井障害者地域活動支援センター（１）施設の概要
・所在地：相模原市緑区中野 1004-3

・建物構造：軽量鉄骨造 2 階建

・建築面積：170.05 ㎡

・延べ床面積：229.67 ㎡（２）指定管理者 特定非営利活動法人竹の子作業所（３）利用状況 令和元年度 利用者数 延べ 3,723 人

１４ 市立城山障害者デイサービスセンターつくしの家（１）施設の概要
・所在地：相模原市緑区久保沢 2-25-25

・建物構造：軽量鉄骨造 1 階建

・建築面積：338.25 ㎡

・延べ床面積：301.00 ㎡（２）指定管理者 特定非営利活動法人福祉協会しろやま（３）利用状況 令和元年度 利用者数 延べ 4,589 人

１５ 市立南障害者地域活動支援センター（１）施設の概要
・所在地：相模原市南区南台 4-12-54 市営南台団地 4 号棟 1 階・建物構造：鉄筋コンクリート造 地上 7 階建の 1 階・延べ床面積：396.72 ㎡（２）指定管理者 特定非営利活動法人エヌピーオーかむ（３）利用状況 令和元年度 利用者数 延べ 7,973 人

１６ 市立緑第一障害者地域活動支援センター（１）施設の概要
・所在地：相模原市緑区与瀬 1010-1
・建物構造：鉄筋コンクリート造 2 階建
・延べ床面積：312.78 ㎡（２）指定管理者 特定非営利活動法人湘北福祉会やまのべ―1­ 34 ­―- 134 -

（３）利用状況 令和元年度 利用者数 延べ 3,758 人

１７ 市立視覚障害者情報センター（１）概要
身体障害者福祉法第34条の規定に基づく視覚障害者情報提供施設として、点字刊行物や録音物等の貸出等
を通じ、視覚障害者へ情報提供を実施している。
（２）施設の概要等
・所 在 地：中央区富士見 6-1-1 ウェルネスさがみはら A 館 2 階・延べ床面積：136 ㎡
・施 設 内 容：閲覧室、印刷室、聴読室、研修室、相談室（３）蔵書数等
令和 2 年 3 月 31 日現在の蔵書数

（冊）

一般図書

拡大図書

点字図書

録音図書

合計

1,283

201

1,311

2,474

5,269

令和元年度の貸出人数

（人）

一般図書

拡大図書

点字図書

録音図書

合計

2,779

2

87

2,149

5,017

令和元年度の貸出件数

（件）

一般図書

拡大図書

点字図書

録音図書

合計

5,120

4

63

4,699

9,886

１８ 障害者の就労促進事業
知的障害者及び精神障害者を対象に、就労の機会拡大を図るとともに、職場適応能力を向上させることで、一般就労への可能性を高めることを目的に、市の非常勤職員として採用している。
令和元年度 採用者数 9 人【高齢・障害者福祉課…1、3、4(12)(14)(15)、5(7)(8)、8、9(2)～(5)、10～18】【高齢・障害者支援課…2(2)～(5)、4(1)～(11)、(13)、5(1)～(6)(9)(10)、6～7】【福祉基盤課…2(1)、9（1）】

精 神 保 健 福 祉
１ 精神保健福祉課（１）精神障害者の社会参加促進
精神障害者保健福祉手帳
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神障害者保健福祉手帳を交付する。
申請受理：各高齢・障害者相談課、各保健福祉課
判定：精神保健福祉センター
決定：精神保健福祉課
令和2年3月31日現在所持者数 8,827人―1­ 35 ­―- 135 -

（２）精神科医療援護
ア 市長同意
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく医療保護入院に際して、同意者がいない等の理由により市長が医療保護入院に同意する。
令和元年度同意件数 24件
イ 入退院届、定期病状報告書等
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、精神科病院から医療保護入院者等の入院届、退院届、定期病状報告書の届出を受け、精神医療審査会に審査を依頼する。
令和元年度受理件数（入退院届）

841件

令和元年度受理件数（定期病状報告書）

191件

ウ 入院医療援護金
適正医療の普及や精神障害者の福祉の増進を図るため、精神科病院等に入院している精神障害者に対し、その医療費の一部を支給する。
令和元年度支給件数 383件

医療費支給額 3,830千円

エ 自立支援医療（精神通院医療）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療費を支給する。
・申請受理：各高齢・障害者相談課、各保健福祉課
・判定：精神保健福祉センター
・決定：精神保健福祉課
令和2年3月31日現在受給者数 12,898人
令和元年度支給額 1,446,073千円（３）精神保健福祉審議会
精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項についての調査審議等を行う。
令和元年度開催回数 1回（４）精神科病院の指導等
ア 精神保健指定医
精神保健指定医の申請書・変更申請･再交付申請・返納の受理、厚生労働省への進達、指定医証交付を行う。
令和元年度受付件数 15件（新規指定申請・勤務先・住所地変更等）
イ 指定病院、応急入院指定病院等の指定
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、指定病院の指定、応急入院指定病院の指定等を行う。
令和2年4月1日現在指定件数 指定病院 3件 応急入院指定病院 1件
ウ 精神科病院の指導
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、精神科病院及び一般病院で精神科病床を併設する病院における、より良い医療の提供と適正な管理運営を図るとともに、措置入院者・医療保護入院者・任意入院者の病状を把握し、入院制度の適正化を図る。
令和元年度指導病院件数 6件（５）精神障害者の救急医療
ア 精神科救急医療情報窓口
夜間、休日及び深夜に、自傷他害のおそれはないが精神疾患の急激な発症や精神症状の悪化等があった者に、必要に応じて医療機関を紹介する。神奈川県、横浜市、川崎市及び相模原市の4県市が協調して運営―1­ 36 ­―- 136 -

している。
イ 精神科救急医療
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、入院させなければ精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあることが明らかである者について、精神保健指定医の診察を行い、医療及び保護の見地から望ましい場合は、入院させ、その医療費については公費負担している。365日24時間対応するため、受入れ医療機関の確保、夜間及び休日における警察官通報窓口、移送及び診察のシステムを
神奈川県、横浜市、川崎市及び相模原市の4県市が協調して運営している。
令和元年度通報等件数 139件
令和元年度入院措置件数 56件

医療費（公費分）28,973千円（６）措置入院者等の退院後支援
措置入院者等が退院後に地域で医療、福祉、介護、就労支援などの包括的な支援を継続的に受けられるよ
う、退院後支援計画を作成し、計画に基づく支援を実施する。
令和元年度支援対象者数 59人（７）自殺総合対策
ア 自殺対策協議会
相模原市における自殺の実態をふまえ、関係機関・団体との密接な連携のもと、市自殺総合対策に関する調査審議等を行う。
令和元年度開催回数 2回
イ 自殺総合対策に係る庁内会議
自殺対策の総合的な推進を図るため、庁内会議を開催する。
令和元年度開催回数 2回

２ 精神保健福祉センター（１）精神保健相談指導等事業
ア 精神保健相談・訪問指導事業
こころの電話相談を月～土曜日（祝日含む）の夜間に開設するとともに、専門医による特定相談等を行う。
令和元年度実施状況 こころの電話相談2,589件、思春期・ひきこもり特定相談13件、ｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝ外来10件、不安・強迫性障害相談81件
イ 地域支援(技術援助)事業
精神保健福祉の専門機関として、庁内関係課及び関係機関に対して複雑困難事例の援助等、技術指導や技術支援を行う。
令和元年度実施状況 技術援助94回、依頼研修講師派遣3回
ウ 普及啓発事業
一般市民のこころの健康保持及び精神障害者の福祉の増進を図るため、メンタルヘルスに関する意識向上のための普及啓発活動を行う。
令和元年度実施状況 研修会講師5回、メンタルヘルス市民講座1回、リーフレット類作成
エ 教育研修事業
教育研修の実施を通して、人材の育成及び技術指導・支援を行い相談支援体制の強化充実を図る。
令和元年度実施状況 研修会11回
オ 社会参加促進事業
精神障害者の自立と社会参加の促進やリカバリー支援のため、当事者や市民を対象とした研修や普及啓―1­ 37 ­―- 137 -

発を行う。
令和元年度実施状況 エンパワメント講演会1回、リカバリー講演会2回、ＷＲＡＰ出前講座4回、ピアサ
ポーターフォローアップ研修1回
カ 依存症総合支援事業
アルコール、薬物、ギャンブル等依存に悩む人や家族に対して支援等を行う。また、専門医による特定相談を行う。
令和元年度実施状況 相談件数392件、アルコール特定相談15件、薬物・ギャンブル特定相談9件、ＣＲ
ＡＦＴ家族教室10回、依存症回復プログラム46回、研修会2回、講師派遣4回、普及啓発(講演会1回、啓発コーナーの設置)
キ ひきこもり地域支援センター事業
本人及び家族等の福祉の増進を図るため、ひきこもり支援ステーションを運営し、ひきこもりに関する相談支援を実施する。
令和元年度実施状況 相談件数1,013件、家族のためのコミュニケーション教室11回、ＣＲＡＦＴ家族教
室9回、家族のための語りの場11回、当事者グループ活動10回、研修会3回、ネットワーク連絡会1回
ク 自殺総合対策事業
専門電話相談、研修会、普及啓発、調査研究、自死遺族支援を通して、自殺対策に取り組む。
令和元年度実施状況 自殺対策強化月間（街頭キャンペーン市内 1 回、マグネットシートによる啓発、
啓発コーナーの設置、バス車内デジタルサイネージ・映画館幕間ＣＭでの啓発放送、パブリックインフォメーションでの啓発動画、ＦＭ放送による啓発スポットＣＭ）、研修会（ゲートキーパー養成等）9 回、専門電話相談 261 件、医療機関との連携による自殺未遂者支援、自死遺族の集い 5 回
ケ 調査研究事業
精神保健福祉に関する諸問題について調査及び情報収集・提供を行う。
令和元年度実施状況 研究・発表3件
コ 組織育成当事者会、家族会、ボランティア団体等への支援を行う。
令和元年度実施状況 当事者会1回、家族会10回、ボランティア団体1回 断酒会1回 その他1回（２）精神医療審査会事務精神障害者の人権擁護、適切な医療及び保護の確保のため、入院中の精神障害者の入院継続の適否等と、退院請求や処遇改善請求の審査を行う。
令和元年度実施状況 定期の報告等による審査616件 退院等の請求による審査14件、定期の報告等による審査に係る意見聴取1件（３）自立支援医療及び精神障害者保健福祉手帳の判定
自立支援医療（精神通院）の支給認定及び精神障害者保健福祉手帳の判定業務を行う。
令和元年度実施状況 自立支援医療（精神通院） 判定件数：8,411件
精神障害者保健福祉手帳

判定件数：2,854件【精神保健福祉課…１】【精神保健福祉センター…２】―1­ 38 ­―- 138 -

障 害 者 更 生 相 談
１ 障害者更生相談所の設置
政令指定都市への移行に伴い、身体障害者及び知的障害者の援護に関する専門的技術的部分を担う行政機関
として、障害者更生相談所を設置した。ここでは、障害者の福祉の向上を図ることを目的とする更生相談として、福祉事務所が実施する身体障害者及び知的障害者の更生援護のうち、専門的な知識・技術を必要とする医学的、心理学的、職能的判定及び相談等を実施している。

２ 更生相談（１）専門的相談・指導
ア 福祉事務所等コンサルテーション
身体障害者・知的障害者福祉の専門機関として、福祉事務所等庁内機関に対し困難事例の援助、研修の実施等を通して技術指導や助言を行う。
イ 施設コンサルテーション
市が援護の実施を行っている方が利用する身体障害者・知的障害者施設等の職員等を対象に、困難事例の援助等を通して技術指導や助言を行う。
（２）補装具費支給判定、処方及び適合判定（肢体不自由、聴覚障害）
ア 補装具更生相談
身体障害者の福祉の向上を図るために必要な補装具の相談、支給判定、処方及び適合判定について、医師、理学療法士、言語聴覚士、ケースワーカー、補装具業者、福祉事務所等による相談会等を開催する。
会場 あじさい会館及 南保健福祉 城山保健福 津久井保健
令和元年度実績
訪問
合計
び更生相談所センター
祉センター センター
肢体不自由補装具
510件
304件
127件
1件
10件
68件
更生相談
（111回）
（25回）
（12回）
（3回）
（3回）
（68回）
聴覚障害補装具
48件
31件
10件
7件
―
―
更生相談
（12回）
(6回)
（3回）
（3回）
イ 補装具費支給書類判定
医学的判定書による補装具費支給の書類判定業務を行う。
令和元年度実績 347件

（３）自立支援医療費（更生医療）支給判定
障害の除去や軽減のための医療として行われる自立支援医療費（更生医療）の支給に関しての書類判定業
務を行う。
令和元年度実績

95件（４）医学的・心理学的及び職能的判定
18歳以上を対象とした知的障害の確認（現状診断）等のため、医師（精神神経科医）、心理判定員、ケースワーカー等により医学的、心理学的及び職能的判定を行う。
令和元年度実績 現状診断 15件（５）知的障害者の療育手帳判定
知的障害者の療育手帳の交付に関して、医師、心理判定員、ケースワーカー等が判定、再判定を行う。
令和元年度実績

療育手帳 新規判定 19件

再判定―1­ 39 ­―- 139 -

176件

３ 身体障害者手帳及び療育手帳の交付（１）身体障害者手帳交付件数
令和元年度実績 新規等交付 1,826件（年24回交付） 紛失等交付 325件（年48回交付）（２）社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会審査部会の開催
身体障害者手帳の交付、身体障害者手帳判定医、自立支援医療機関（育成医療及び更生医療）の指定について審査を行う。
令和元年度実績 定例会 年3回

部会 年24回（３）療育手帳交付件数
令和元年度実績 新規等交付 1,201件（年24回交付） 紛失等交付 93件（年24回交付）【障害者更生相談所】

介

護

保

険

１ 介護保険制度の概要
介護保険は、介護を要する状態となっても、できる限り自宅で自立した日常生活を営めるように、真に必要なサービスを総合的・一体的に提供するしくみとして、自己責任の原則と国民の共同連帯の理念に基づき、平成 12 年 4 月に創設された。
平成 18 年 4 月には、介護予防を重視した予防給付が新たに施行された。
また、平成 27 年 4 月には、地域包括ケアシステムの構築の推進に向けた取組として、要支援者に対する全国一律の予防給付のうち、訪問介護と通所介護を、全ての市町村が平成 29 年度末までに地域支援事業の中の介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとされ、本市は平成 28 年 4 月から実施した。(124 ページ参照）

２ 介護保険事業特別会計決算額の推移
区分
年度(単位：円)

決算額

差引残額のうち
差引残額

基金繰入額

歳入

歳出

H29

46,457,217,350

45,801,601,936

655,615,414

422,645,547

H30

48,916,877,272

47,836,993,217

1,079,884,055

688,616,770

R1

50,665,656,788

49,854,057,359

811,599,429

380,411,392

３ 第 1 号被保険者数の推移
区分

年度(各年度末現在 単位：人)第１号被保険者（65 歳以上の人）

H29

178,973H30

181,667R1

184,095―1­ 40 ­―- 140 -

４ 要介護（要支援）認定者数
年度

区分

要支援 1

要支援 2

要介護 1

要介護 2

要介護 3

第 1 号被保険者

3,645
49
3,694
3,864
60
3,924
4,112
61
4,173

5,057
135
5,192
5,022
135
5,157
5,513
140
5,653

4,465
57
4,522
4,884
61
4,945
5,104
73
5,177

5,812
193
6,005
5,926
183
6,109
5,880
168
6,048

4,328
96
4,424
4,349
112
4,461
4,413
91
4,504

H29 第 2 号被保険者
計第 1 号被保険者
H30 第 2 号被保険者
計第 1 号被保険者
R1

第 2 号被保険者
計（各年度末現在 単位：人）
要介護 4 要介護 5
計

3,660
109
3,769
3,847
90
3,937
4,076
99
4,175

2,673
88
2,761
2,670
104
2,774
2,654
97
2,751

29,640727
30,36730,562745
31,30731,752729
32,481※要介護（要支援）認定者数のうち第 1 号被保険者の 1 割負担対象者 28,653 人、2 割負担対象者 2,186 人、3 割負担対象者 1,642 人

５ 第１号被保険者保険料（１）保険料額
介護サービスを提供するのに必要な費用の見込額から算出した本市の保険料は、3 年毎に定める介護保険
事業計画に基づき設定される。令和元年度は第 7 期計画の 2 年目で、基準額は、第 5 段階の 69,600 円（年額）である。この基準額を基に、負担割合を乗じて 11 の段階を設定している。毎年度の保険料は、前年中の所得に応じて段階が決定される。
（令和元年度 保険料段階区分）
段階

要件

負担割合

年間保険料

老齢福祉年金受給者

基準額×0.375

26,100 円

生活保護受給者等
1

2
3
4

本
人
が
市
民
税
非
課
税

世帯に市民
税課税者が
いない

課税年金収入額＋年金以外の合計所得金額
が 80 万円以下
課税年金収入額＋年金以外の合計所得金額
が 80 万円超 120 万円以下
課税年金収入額＋年金以外の合計所得金額
が 120 万円超課税年金収入額＋年金以外の合計所得金額
が 80 万円以下
課税年金収入額＋年金以外の合計所得金額
が 80 万円超

5

世帯に市民
税課税者が
いる

6

合計所得金額が 120 万円未満

7
8
9
10
11

本
人
が
市
民
税
課
税

合計所得金額が 120 万円以上 200 万円未満
合計所得金額が 200 万円以上 300 万円未満
合計所得金額が 300 万円以上 500 万円未満
合計所得金額が 500 万円以上 1,000 万円未満
合計所得金額が 1,000 万円以上

基準額
×0.55
基準額
×0.70
基準額
×0.80
基準額
基準額
×1.10
基準額
×1.25
基準額
×1.50
基準額
×1.70
基準額
×2.00
基準額
×2.30

38,300 円
48,700 円
55,700 円
69,600 円
76,600 円
87,000 円
104,400 円
118,300 円
139,200 円
160,100 円※国の低所得者軽減強化の実施（令和元年 10 月からの消費税増税に伴う財源の活用）により、第１段階及び第 2 段階の年間保険料が引き下げられている。
―1­ 41 ­―- 141 -

（２）保険料の収入状況の推移
年度
H29

H30

R1

区分

調定額(円)

収入済額(円)

収納率(％)

特別徴収

10,334,105,200

10,334,105,200

100.00

普通徴収

1,472,439,726

1,078,689,611

73.26

計

11,806,544,926

11,412,794,811

96.66

特別徴収

11,484,079,100

11,484,079,100

100.00普通徴収

1,447,647,765

1,088,011,982

75.16

計

12,931,726,865

12,572,091,082

97.22

特別徴収

11,503,293,000

11,503,293,000

100.00普通徴収

1,135,200,200

1,016,588,035

89.55

計

12,638,493,200

12,519,881,035

99.06

６ 保険給付費(単位：円）

保険給付費の推移
年度

H29

H30

R1

種類

給付費

計

居宅（介護予防）サービス

19,382,694,023

地域密着型（介護予防）サービス

6,791,791,021

施設サービス13,622,727,333

その他

2,306,995,016

居宅（介護予防）サービス

20,177,288,726

地域密着型（介護予防）サービス

7,173,348,291

施設サービス14,139,875,265

その他

2,436,860,785

居宅（介護予防）サービス

21,127,954,631

地域密着型（介護予防）サービス

7,594,365,911

施設サービス

14,505,553,200

その他

2,637,390,351

42,104,207,393

43,927,373,067

45,865,264,093

７ 介護保険給付費等支払準備基金積立金
介護保険の保険給付額等に不足を生じたときの財源とするため、基金を設置している。
令和 2 年 3 月末基金現在高4,555,848,081 円

８ 利用者負担等に関する軽減の状況（１）旧措置入所者に対する軽減
介護保険法施行に伴う経過措置として、特別養護老人ホームの旧措置入所者の利用者負担額等が旧来の徴収額を上回らないように、利用者負担等を軽減している。
(令和 2 年 3 月末現在）
特定負担限度額
居住費

食費

0～490 円/日

0～650 円/日

(令和 2 年 3 月末現在）

件数
6

施設介護サービス費の利用者負担

件数

減 額

1

免 除

1

（２）特定入所者介護サービス費
介護保険施設に入所又は短期入所サービスを利用する低所得の人の居住費・滞在費と食費の負担額を軽減
している。

―1
­ 42 ­―- 142 -

(各年度末現在 単位：件)負担限度額認定の推移
利用者負担段階年度

第 1 段階第 2 段階第 3 段階

計

403
443
409

846
803
790

2,343
県
2,418
2,501

3,592
3,664
3,700

H29
H30
R1

※軽減前の額については施設との契約額となる。
※平成 28 年 8 月から新たに非課税年金（遺族年金・障害年金）が年金収入額として追加された。
（３）社会福祉法人等による利用者負担軽減
生計困難者の介護保険サービスの利用促進を図るため、社会福祉法人自らが利用者負担額の軽減を行い、国・県・市がその費用の一部を補助している。
対象者数の推移(各年度末現在 単位：人)

年度
H28
H29
H30
R1

軽減対象者数
125
150
155
164

【介護保険課】

高

齢

者

相

談

１ 高齢者の保健・福祉・介護に関する相談窓口の設置
市民が身近な場所で相談や申請(市内 29 箇所の地域包括支援センター(高齢者支援センター）
からの各種在宅福祉サービスなどの代行申請を含む)ができるよう、各区に高齢・障害者相談課を設置するとともに、城山地区、津
久井地区、相模湖地区及び藤野地区については、各地区に保健福祉課を設置して対応している。
緑区 ・・・・緑高齢・障害者相談課 (緑区合同庁舎 3 階）
中央区・・・・中央高齢・障害者相談課(ウェルネスさがみはらＡ館 1 階)
南区 ・・・・南高齢・障害者相談課 (南保健福祉センター1 階)
城山地区・・・城山保健福祉課 (城山総合事務所第 1 別館 1 階)
津久井地区・・津久井保健福祉課(津久井保健センター1階)
相模湖地区・・相模湖保健福祉課(相模湖総合事務所 2 階)
藤野地区・・・藤野保健福祉課 (藤野総合事務所 2 階)

２ 在宅福祉対策
（１）ねたきり高齢者等寝具乾燥消毒事業
在宅のねたきり高齢者等に対し、寝具の乾燥消毒を行っている。
令和元年度実績

利用者：57 人（２）緊急一時入所事業
在宅の高齢者が緊急的かつ一時的に在宅での生活が困難となった場合に、短期入所生活介護事業所、介護―1­ 43 ­―- 143 -

予防短期入所生活介護事業所、特別養護老人ホーム及び養護老人ホームにおいて一時的に養護している。
令和元年度実績

利用者：107 人（３）健康診断料助成事業
緊急一時入所を利用する際に必要な健康診断に要する費用を、低所得世帯に助成している。
令和元年度実績

2件（４）ねたきり高齢者等移送サービス利用助成事業
介護保険で要介護 4 又は 5 と認定された高齢者等が、全介助付の特殊仕様の民間タクシーを利用する場合に、利用料金の一部を助成している。
令和元年度実績

利用券交付者：806 人

延べ利用枚数：20,011 枚（５）緊急通報サービス事業
ひとり暮らし高齢者等の自宅に、緊急時に自動的に消防本部へ通報する緊急通報装置を設置する。設置に際しては、事前に利用者の情報(かかりつけ医、家族の連絡先等)を登録している。
令和元年度実績

登録者：1,282 人（６）電話訪問サービス事業
ひとり暮らし高齢者等に対し、週 1 回以上、地域包括支援センターから安否確認の電話をし、生活及び健康に関する相談及び助言を行っている。
令和元年度実績

利用者：185 人（７）電話貸与サービス事業
低所得のひとり暮らし高齢者等で電話を保有していない人に電話を貸与し、毎月の基本料等を市が負担している。
令和元年度実績

利用者：258 人（８）高齢者介護家族電話相談事業（ホッと！あんしんダイヤル）高齢者の介護をしている家族や高齢者の、健康・介護・福祉等の相談に対し、24 時間 365 日、専門の資格を持つ相談員が電話で相談に応じている。
令和元年度実績

相談件数：2,365 人（９）給食サービス事業
食事の支度が困難なひとり暮らし高齢者等の自宅に、週 4 回以内で夕食又は昼食を届け、健康管理・孤独感の解消・安否確認等を行っている。
令和元年度実績

利用者：347 人

調理食数：延べ 61,653 食（１０）生活援助員の派遣事業
高齢者世帯向け公共賃貸住宅の入居者に対し、生活指導、相談、安否確認等を行い、安全かつ快適な生活が送れるよう、近隣の社会福祉法人から生活援助員を派遣している。
令和元年度実績

派遣：19 か所 27 人

（１１）ねたきり高齢者出張理美容サービス助成事業
ねたきりのため理髪店又は美容院へ行くことができない高齢者に理容師等の出張料を含めた料金の一部を助成している。
令和元年度実績

助成券交付者：689 人

延べ利用枚数：1,329 枚（１２）紙おむつ等の支給事業
低所得世帯の在宅ねたきり高齢者及び認知症高齢者等で、紙おむつ及び尿とりパッドの必要が認められるものに対して、紙おむつ等を補助支給している。
令和元年度実績

支給人数： 1,123 人

支給枚数：528,515 枚―1­ 44 ­―- 144 -

（１３）はり、きゅう、マッサージ施術料助成事業
70～79 歳の低所得高齢者及び 80 歳以上の高齢者の健康保持と福祉の増進を図るため、はり、きゅう、マッサージの施術料を助成している。
令和元年度実績

助成券交付者：6,694 人

延べ利用枚数：44,036 枚（１４）住宅改修相談事業
高齢者や障害者の居宅生活に伴う住宅改修に関する各種の相談に対し、専門の相談員が改修内容等について、相談に応じている。
令和元年度実績

相談件数：2,308 件（１５）成年後見制度利用支援事業
身寄りのいない認知症等の高齢者で、判断能力が不十分な方が、財産管理や介護サービス契約等について後見人等の援助を受けられるよう、市が本人に代わって後見等開始の審判申立てを行っている。
令和元年度実績

市長申立件数：58 件（１６）高齢者虐待防止対策事業
高齢者等の虐待防止や早期発見を図るため、関係者によるネットワーク協議会の開催や、学識経験者、弁護士及び医師からなる 5 人の専門家チームから助言をいただくなど、関係機関が緊密に連携し高齢者等虐待への迅速かつ適切な支援を行っている。
令和元年度相模原市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク協議会 10 月 24 日開催
令和元年度専門家チームへの相談件数 29 件
（１７）ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業
ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯及び 70 歳以上の人と 40 歳以上の子の 2 人のみの世帯を対象に、民生委員等による戸別訪問を実施し、生活状況の把握と介護保険サービス等の支援や情報提供を行っている。
令和元年度訪問者数：12,638 人※訪問者数：民生委員が生活状況等を把握していない人

３ 老人ホーム入所措置
環境上の理由及び経済的理由により、居宅での生活が困難な高齢者を養護老人ホームにおいて養護している。
令和元年度実績

措置人員：37 人【各高齢・障害者相談課…2(1-A),(2),(3),(4-A),(5-A),(6-A),(7-A),(9-A),(10),(11-A),(12-A),(13-A),(14),(15-A),(16)専門家チームへの相談,(17),3】【高齢・障害者支援課…2(1-B),(4-B),(5-B),(6-B),(7-B),(8),(9-B),(11-B),(12-B),(13-B)】【高齢・障害者福祉課…(15-B),(16)相模原市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク協議会】※Ａ：窓口 Ｂ：支払、総括

障

害

者

相

談

１ 障害福祉相談窓口の設置
市民が身近な場所で必要なサービスの提供を受けられるよう、各区に高齢・障害者相談課を、城山地区、津
久井地区、相模湖地区、藤野地区に保健福祉課を設置して合計 7 か所で障害福祉相談を行っている。ここでは、障害に関する相談に対応するとともに、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付や自立支―1­ 45 ­―- 145 -

援給付、自立支援医療（更生医療・精神通院）の申請手続きなど各種障害サービスの窓口業務を行っている。
なお、精神保健福祉相談は、各区の高齢・障害者相談課と津久井保健福祉課で行い、城山地区については緑
高齢・障害者相談課で、相模湖地区、藤野地区については津久井保健福祉課で行っている。
緑区 ・・・・緑高齢・障害者相談課 （緑区合同庁舎 3 階）
中央区・・・・中央高齢・障害者相談課（ウェルネスさがみはら A 館 1 階）
南区 ・・・・南高齢・障害者相談課 （南保健福祉センター3 階）
城山地区・・・城山保健福祉課（城山総合事務所第 1 別館 1 階）

津久井地区・・津久井保健福祉課 （津久井保健センター1 階）
相模湖地区・・相模湖保健福祉課 （相模湖総合事務所 2 階）
藤野地区・・・藤野保健福祉課（藤野総合事務所 2 階）

（１）身体・知的福祉相談
ケースワーカーによる、相談等を行う。
（来所及び訪問等）
・令和元年度実施状況

相談件数 27,174 件（２）精神保健福祉相談・訪問
精神科医師、保健師、社会福祉職による精神保健福祉相談及び訪問指導を行う。
・令和元年度実施状況

相談件数 9,368 件 （訪問件数 874 件・来所等 8,494 件）（３）申請書等受理件数（令和元年度）
主 な 内 容身体障害者手帳・療育手帳の交付、福祉タクシー券の交付、補装具の支給、自立支援給付の決定等
自立支援医療（精神通院）の申請
精神障害者保健福祉手帳の申請
重度障害者医療費助成 医療費支給申請等件 数46,10019,7135,753
7,730

２ 精神障害者家族教室の開催
精神障害者の方の家族を対象に、知識と理解を深めるための教室を開催する。
・令和元年度実施状況

家族の集い（うつ病）4 回・33 人
家族教室（統合失調症）11 回・101 人

３ 社会復帰及び地域生活の支援
医療・保健・福祉制度やサービスに関する情報提供、再発防止と社会復帰の促進を図る。

４ 精神保健普及啓発事業の実施
メンタルヘルス市民講座を開催して、精神保健思想の普及・啓発活動を行う。
・令和元年度実施状況

市民講座 1 回・119 人【中央高齢・障害者相談課】―1­ 46 ­―- 146 -