要望に対する回答
1.雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)雇用対策の充実・強化について①大阪雇用対策会議の開催に向けて新型コロナウイルスの感染拡大による雇用労働市場への影響により、人手不足が深刻化している。また従前からの生産年齢人口の減少の課題、労働者の雇用の安定と職業生活の充実、そして昨今のリスキリングやリカレント教育など、労働者がその能力を発揮するためのさまざまな雇用に関する総合的な施策を検討する必要がある。
今後の総合的な雇用対策をオール大阪で検討していくためにも、その議論の場である大阪雇用対策会議の実務者会議を開催すること。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 雇用推進課
本市も参画する「大阪雇用対策会議」については、会議構成団体の意向等を踏
まえ、今後も引き続き連携・協力します。
また、本市は大阪労働局が設置する「大阪働き方改革推進会議」に参画し、働き方改革関連法等の内容及び支援策の周知をはじめ、女性など多様な人材の活躍促進や、すべての人が活躍しやすい職場環境の整備などに関して、国、地方自治体、労働団体、経済団体、金融機関等地域の関係者と情報共有や意見交換を行い、必要な取組を連携して行います。
今後とも、関係機関と連携・協力し、すべての人材の活躍と雇用の確保を図る観点から、有効性の高い取組を行います。
②人材の確保とマッチング機能の強化について
大阪府が「大阪人材確保推進会議」で人材不足解消に取り組んできた製造・運輸・建設業界に加え、インバウンド対応が急がれる宿泊業、飲食業や情報サービ
ス業、医療や福祉の現場など様々な業界で人材不足が深刻化しており、「働き方改革」とは相反する危機的な状況となっている。各業界での人材確保につながるよう、企業と求職者のマッチング機能の強化と併せて定着支援の視点も加えた取り組みを早急に強化・推進すること。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 雇用推進課、地域産業課
本市では、さかい JOB ステーションにおいて、若者や女性をはじめとした就労支援を行っています。
円滑な就労に繋げるためには、労働環境を改善し求職者と事業者のミスマッ
チを解消することが重要な課題であり、セミナー開催等を通じ、市内事業者の働き方改革の推進を支援しています。
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すべての人が働きやすい職場環境を構築して求職者への魅力を向上させることで、多様な人材を確保しやすいようにし、業種によるミスマッチの解消を図ります。
（公財）堺市産業振興センターにおいても、企業の人材確保需要が有った場合、その内容に応じ「さかい JOB ステーション」「近畿職業能力開発大学校」「ポリテ
クセンター関西」を紹介し、求人チャネルの拡充支援を行っています。
また、採用戦略や採用方法の確立、見直しのニーズはエキスパート派遣事業で課題解決の支援を実施しています。
(2)就労支援施策の強化について①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 雇用推進課
本市では、「ジョブシップさかい（（公財）堺市就労支援協会）」内に堺市地域
就労支援センターを開設し、障害者、ひとり親家庭の親、中高年齢者など就職困難な方々に対し、就労相談や職業能力開発講座等の就労支援を行っています。55
歳以上の求職者に対しては、ハローワーク等と連携して定期的に就職面接会なども実施しています。
また、ひとり親家庭の親の優先枠を設けた職業能力開発講座を実施し、ひとり親家庭の親への就労支援の強化を図っています。
これらの事業実施にあたっては、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」
や、本市が事務局を務める堺雇用労働推進会議（堺市域労働ネットワーク）等を活用し、国、府、各市町村、経済団体、労働団体等の関係機関と情報交換を行いながら、連携・協力を図り、求職者への支援に取り組みます。
なお、堺雇用労働推進会議（堺市域労働ネットワーク）は、近年新型コロナウ
イルス感染症の影響により書面開催を続けていましたが、令和 5 年は対面で開催しました。
②障がい者雇用の支援強化について2

大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する
状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者
雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウ
ハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 雇用推進課
本市では、障害者雇用の促進を図るため、障害者雇用に積極的に取り組む市内
中小企業等を情報提供や奨励金の交付等により支援する「堺市障害者雇用貢献
企業認定制度」において、認定を行っています。
奨励金の交付対象に 10 年以上継続雇用している企業を設定するなど、長期の職場定着に対する支援も行っています。
加えて、ハローワーク堺等との共催による障害者雇用の促進に関するセミナ
ーや障害者就職面接会、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催
による障害者の雇用管理に関する講座を定期的に開催しています。
また、既述の堺市地域就労支援センターにおいて、障害者など就職困難者の個
別の状況に応じた就労相談や職業能力開発講座等の就労支援を行っています。
今後とも、障害者の雇用促進及び障害者それぞれの自立・就労に向けた各種支援を進めます。
(3)ジェンダー平等社会の実現に向けて①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、堺市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組
みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
（回 答）市民人権局 ダイバーシティ推進部 ダイバーシティ企画課
本市では、これまでの取組の成果や課題、社会情勢の変化等を踏まえ、令和 4
年 3 月に「第 5 期さかい男女共同参画プラン」（令和 4 年度～令和 8 年度）を策定しました。策定にあたっては、国の「第 5 次男女共同参画基本計画」や、大阪府の「おおさか男女共同参画プラン」と整合を図っています。
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男女共同参画社会を実現するために、「SDGs の視点を踏まえた取組の推進」を
本市プランの基本姿勢の一つとし、ジェンダー平等を全ての施策に反映するよ
う努めています。
また、国の計画や大阪府及び本市のプランを踏まえた本市の取組については、
広報紙、市ホームページ、SNS など様々な手法を用いて情報発信を行っています。
今後も引き続き、庁内関係部局、関係団体、事業者等と連携しながら、性別にかかわらず、全ての人が自分らしく生きることのできる男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めます。
②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、堺市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 雇用推進課「女性活躍推進法」による労働者数 301 人以上の事業主に対する「男女の賃金の差異」の公表等や「育児・介護休業法」による育児休業の制度等につきましては、ポスター、チラシなどに加え、市ホームページやメールマガジンにより周知を図っています。
今後も、女性活躍の推進及び男性の育児休業取得の推進等により、男女ともに仕事と育児等の両立ができ、女性をはじめとする様々な人材が働きやすい職場
環境の整備に向けて取り組みます。
（回 答）総務局 人事部 人事課
本市では、令和 4 年 3 月に特定事業主行動計画として「堺市職員ワーク・ライ
フ・バランス計画」を策定し、役職者に占める女性の割合を令和 7 年度までに32％以上とする目標を定め、意欲と能力ある女性職員の積極的登用に取り組んでいます。
あわせて、男性職員の育児参画の更なる推進を図るため、本市独自の強化策・
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堺モデル（フレキシブル・ワークの導入、テレワークの要件緩和、育児休業制度の改正）を実施するほか、育児に関する休暇・休業制度の周知や男性の育児参画に対する理解促進、職場体制の充実などに取り組んでいます。
なお、市ホームページにおいて、計画目標の達成状況とあわせて、給与の男女差異の状況やその要因等を公表しています。
今後も、女性職員が個性と能力を十分に発揮して活躍できる環境の整備など、職員が仕事と子育て等を両立できる環境整備に向けて取り組みます。
③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われるよう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デート DV の加害者を出さな
いための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
（回 答）市民人権局 ダイバーシティ推進部 ダイバーシティ企画課
教育委員会事務局 学校教育部 生徒指導課
本市では、暴力による支配関係のない、男女共同参画社会の実現に向けて策定
した「第 5 期さかい男女共同参画プラン」の基本方針の一つに「暴力の根絶と被害者支援」を掲げ、DV や性暴力、セクシュアル・ハラスメント等をはじめとした暴力の防止に向けて、暴力を許さない意識の醸成等様々な取組を進めています。各取組の実施にあたっては、国や大阪府の動向を踏まえながら、市民や関係
団体、関係機関、事業者と連携して推進しており、関係法令や国・大阪府のプランについては、市ホームページに掲載し周知を図っています。
デート DV の被害者にも加害者にもならないための取組として、デート DV への意識を高め、正しい知識を身に付けることを目的としたデート DV 防止ハンド
ブックを作成し、本市立中学校 3 年生・高等学校 3 年生に配付しています。
また、学校が生徒にハンドブックを配付する際には、人権教育をはじめ、道徳
教育、保健領域などの授業等の中で、デート DV について触れ、ハンドブックを活用した啓発活動を行っています。加えて、教職員のデート DV 防止への意識を5

高め、正しい知識を身に付け、生徒等からの相談に適切に対応及び指導・助言ができるように、「デート DV 防止研修」を実施しています。
さらに、性暴力被害を受けた方が身近なところで支援を受けられるように、本市では、堺市立総合医療センターが性暴力救援センター・大阪（SACHICO）の協
力医療機関となっており、女性職員が 24 時間 365 日対応する性暴力被害者受診専用ホットラインを開設し、SACHICO と連携しながら被害者支援に取り組んでいます。
また、DV 被害者等が早期に適切な支援を受けられるよう、相談窓口について、
広報紙、市ホームページ、SNS 等さまざまな媒体により市民に広く周知し、加えて、市職員が DV 被害者等の立場に配慮して職務を行うことができるように、職員研修を実施しています。
今後も、女性をはじめ全ての人の人権が尊重される男女共同参画社会の実現をめざし、様々な取組を推進します。
④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と普及促進を図ること。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
（回 答）市民人権局 ダイバーシティ推進部 ダイバーシティ企画課、人権推進課
本市では、これまでに性の多様性に関する理解を深める取組として、本市のイ
ベントにおけるパネル展示、市民向けの講演会や映画上映会の開催などの啓発事業を行ってきました。
「堺市パートナーシップ宣誓制度」については、市ホームページでの周知やパネル展示などを行い、理解と普及促進を図っています。
また、市内施設については、全ての人が安全かつ安心して利用できる施設の設
置につながるよう、庁内関係課や事業者等各整備主体に対し、ジェンダーの視点やダイバーシティ推進の必要性の理解促進に努めます。
今後も SOGI や LGBTQ など性的マイノリティの方々に対する市民や企業の理解促進に努め、全ての人が自分らしく生きられる社会の実現をめざします。

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(4)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワーハラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 雇用推進課「大阪働き方改革推進会議」との連携を通じて、労働施策総合推進法に関する情報について、広報さかいや市ホームページ、チラシの配架など各種の広報媒体を活用し、中小企業を中心とする市内企業及び労働者へ積極的に周知を行っています。
本市の労働相談においても一定数のパワーハラスメントに関する相談があり、
パワーハラスメントは社員のメンタルヘルスを悪化させ、職場全体の士気や生産性を低下させるとも指摘されています。
引き続き、パワーハラスメント防止も含め、大阪労働局など関係機関と連携し、中小企業を中心とする市内企業及び労働者へ積極的に労働関係法令等の周知を行います。
(5)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は
働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができる
セミナーなどの機会を提供すること。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康推進課
本市では、医療機関やがん患者及び家族等で構成される団体などと連携し、がん患者及びその家族等からの相談に対応しています。これらの取組については、
市ホームページなどにより広く市民に周知しています。
また、連携しているがん診療連携拠点病院のがん相談支援センターでは、治療と職業生活の両立に関する相談にも対応しています。がん患者が適切な支援を受けられるよう、市内 5 箇所のがん診療拠点病院との連携体制の充実を図り、
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また、多様なニーズの支援につながるよう関係機関が連携して患者支援に取り組んでいます。
さらに、企業等と連携して、労働者の健康増進につながる取組を支援します。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 雇用推進課
市ホームページをはじめとする各種の広報媒体を活用し、治療と職業生活の両立についての情報提供に取り組み、「仕事と育児・介護・治療の両立支援セミナー」を開催するなど、事業主に対し啓発を行っています。
今後とも、庁内外の関係機関と連携しながら、市内事業所等において、テレワークなどの新たな働き方を含め、病気を抱える労働者の方にとって、就業上の措置や治療に対する配慮が行われるよう啓発を行います。
2.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例の制定に向けた審議会や振興会議等の設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。条例策定においては、地域での労働組合・労働団体の参画と役割について言及すること。
また、堺市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 産業企画課、地域産業課
市内中小企業の振興については、「堺市基本計画 2025」や「堺産業戦略」など
により、大きな方向性や具体的な実施計画を策定し、経営基盤の強化や人材確保の支援などの各種施策を臨機応変に展開しています。
中小企業などへのデジタル化支援については、経営基盤の強化を図ることを目的にデジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社の業務の成長・発展に取り組む費用の一部を補助しています。また、（公財）堺市産業振興センターに設置している産業 DX 支援センターにおいて、市内中小企業のデジタル化などを支援するため、専門家による個別相談やデジタル人材育成などをテーマにしたセミナー等を行っています。
今後とも、中小企業基本法や小規模企業振興基本法の基本理念・方針も十分に踏まえ、引き続き、理念にとどまらず積極的かつ柔軟に市内中小企業を総合的に支援し、地域経済の活性化を図りたいと考えています。
②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
8ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 地域産業課
本市では、（公財）堺市産業振興センターを中心に、市内中小企業の総合的支援を行っています。そのなかで、人材育成事業として市内中小製造業の将来を担う経営者、後継者を対象に、先進的な企業の取組に学び、自社の課題解決に向けたプラン策定支援を行う「中小企業経営学舎（旧：ものづくり経営大学）」を開講しているほか、新製品、新技術の開発などに対応できる人材を育成するため、
大阪産業技術研究所の協力のもと、「産業技術セミナー」などを実施しています。
また、上記項目以外にも、中小企業診断士等有資格者の登録専門家（登録者数100 名程度）を派遣する「エキスパート派遣事業」では、経営戦略や事業計画立案などの支援、組織改善の取組支援など中小企業の経営課題などの解決を支援しています。
こうした取組を通じ、引き続き、中小企業の経営基盤強化に努めます。
③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 地域産業課
中小企業の技能伝承と後継者育成のため、（公財）堺市産業振興センターにおいて、製造業の若手社員の方などを対象として、新製品・新技術の開発等に対応できる知識やノウハウを習得するため、大阪産業技術研究所の協力のもと、「産業技術セミナー」を開催しています。
加えて、堺熔接工業協会、堺商工会議所と協力し、「堺市溶接技術コンクール」
を開催し、溶接技術水準の向上と溶接技術者の技能向上のための支援をしています。
今後も中小企業の経営基盤を強化するため、国・大阪府等の支援機関と連携を強化し、技能の継承と技術者育成支援を図ります。
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④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割
合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策
定大阪府スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 地域産業課
堺商工会議所では、毎年度 BCP 策定セミナーを実施しており、新型コロナウ
イルス感染症や自然災害などの脅威に備える必要性を解説しています。併せて、セミナー内で簡易版 BCP を作成するなど、BCP について具体的に学ぶ機会を設けています。
一方、本市では、中小企業庁による中小企業 BCP 策定運用指針に基づき BCP を策定し、それに基づく設備投資を行う中小企業者に貸付利率の優遇を行う制度
融資を設けることで支援をしています。
今後とも、関連支援機関と連携し、BCP 策定の重要性や有効性などの周知を図り、市内中小企業がスムーズに BCP 策定に取り組めるよう、専門家を派遣するなど積極的な支援を講じます。
(2)取引の適正化に向けてサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パート
ナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化する
ため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
（回 答）財政局 契約部 契約課、調達課
本市が発注する建設工事においては、受注者と締結する契約約款に「受注者は、
この約款に基づき、設計図書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。」と明記しています。
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また、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法及び下請適正取引等の推進のためのガイドラインなどの趣旨を踏まえ、受注者に対して、「全ての下請負人に対し、建設工事の請負代金・賃金の不払等、不測の損害を与えることのな
いよう十分配慮すること」や「下請負人の資金繰りや雇用確保に十分配慮すること」など元請下請取引の適正化に努めるよう要請しています。
なお、業務委託契約においては、再委託を原則認めていませんが、業務の内容・性質から業務の一部を再委託する相当の理由について、本市が認めた場合に限り、一部再委託することを可能としています。この場合においても、契約書に日本国の法令の遵守を明記し、受注者に対して下請代金支払遅延等防止法等の関係法令に基づく適正な下請取引を義務付けています。
本市の発注事務においては、下請取引について、より一層の適正化を図るため、必要に応じて関係機関と連携を行い、受注者に対して関係法令の遵守を徹底します。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 地域産業課（公財）堺市産業振興センターでは、国や府などが実施する適正な下請け取引を推進するための相談窓口「下請けかけこみ寺」や各種セミナーについて、当センター発行のメールマガジンや企業面談時に周知しています。
(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を検討すること。
（回 答）財政局 契約部 契約課、調達課
公契約条例については、以前から、国の動向や他都市の状況を注視しつつ、条例制定の要否等に関する研究をしてきました。併せて、条例の趣旨とされる公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保、公契約の適正な履行の確保に向けて取り組んでいます。
こうした研究を踏まえ、公契約条例の制定に当たっては、次に述べる課題や問題点があると認識しています。
例えば、「本条例による賃金水準では、施工能力があるにも関わらず、経営余力が十分でないために賃金水準を高くできない中小事業者が結果的に入札から排除されるなど、入札の公平性が損なわれるおそれがあること」や、
「賃金等の
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労働条件は労使間で自主的に決定されるものであり、市が労使間の契約内容に関与することは、両者の契約の自由を制限することになりかねないこと」などが挙げられます。
本市としては、最低賃金を始めとする賃金・労働条件の基準などの整備については、国の施策において実施されるべきものであると考えており、慎重に対応する必要があると認識しています。
引き続き、国や他の地方公共団体の状況を注視しつつ、公契約における適正な労働環境及び適正な履行の確保、地域経済の持続的発展、市民福祉の増進に向けて取り組みます。
(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
（回 答）市民人権局 ダイバーシティ推進部 人権推進課
本市では、「堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例」に基づき、人権施策に取り組んでいます。
また、令和 3 年 3 月に策定した「堺市基本計画 2025」においても、全ての施策を平和と人権を尊重する視点をもって進めることを掲げています。
憲法週間、人権週間等における啓発を実施し、また、市ホームページや広報紙などの媒体を活用し、人権の大切さについて広く周知を行っています。
今後もより一層、誠実に施策を推進することにより、全ての人の人権が尊重される明るく住みよい社会の実現をめざします。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 雇用推進課、イノベーション投資促進室
海外での労働基準の遵守の周知徹底については、法令順守はもちろん労働者
保護や人権擁護の観点などから重要であるため、様々な機会を捉えて周知徹底を図るよう検討します。
また、販路開拓など海外への事業展開を図ろうとする市内中小企業に対しては、JETRO 等の関係機関と連携し、海外展開に向けた取組の支援や事業展開を想定する地域のビジネス情報の発信を行っています。
(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組み
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を参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組みを積極的につくること。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 地域産業課
関西蓄電池人材育成等コンソーシアムは、蓄電池関連産業が集積している関西エリアにおいて産業界、教育機関、自治体、支援機関等が参画しているコンソーシアムであり、本市も参画しています。
このコンソーシアムでは、産学官が抱える人材育成・確保に係る現状と課題を共有した上で、めざすべき人材像の具現化を図り、蓄電池に係る人材育成・確保の取組について議論を深めています。
3.福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、
前年度までの「同計画 2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 長寿支援課
本市では、地域包括ケアシステムについて、「堺市超高齢社会に対応するための地域包括ケアシステムの推進に関する条例」に基づき策定した「地域包括ケアシステムの推進に関する施策に係る総合的な計画（よりそい安心ほっとプラン）」において、PDCA サイクルによる関連施策の進捗管理を行い、より効果的・効率的な推進を図っています。
なお、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援などの様々な分野で、専門的な知見と実践的な経験を有する方から幅広く意見をいただくことが重要と考え、同条例に基づき設置された堺市地域包括ケアシステム審議会においては、学識者や、医療・介護分野の関係者、自治会・民生委員児童委員・校区福祉委員会・
老人クラブなどの高齢者福祉に関わる市民団体の代表者、市議会議員など、様々な方に委員として就任いただいています。
また、「大阪府高齢者計画 2021」で行った施策の進捗状況の総括を踏まえ、ひとり暮らし高齢者の増加、高齢者同士の介護、複数の課題を抱える世帯の増加、認知症高齢者の増加、ダブルケアなど、高齢者に係る課題について、必要に応じて大阪府へも対応を求めます。
13

(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社
会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
（回 答）健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課
本市では、平成 26 年度から生活困窮者自立相談支援機関として「堺市生活・仕事応援センターすてっぷ・堺」を（社福）堺市社会福祉協議会への業務委託により開設しています。
厚生労働省等が実施する生活困窮者自立支援事業従事者向け研修への職員派
遣や支援調整会議の場を通じた助言・指導等、相談業務に従事する職員に係る支援の質の向上に向けた取組を継続して行います。
事業に必要な財源支援については、大阪府市長会において、事業費の国庫負担
基準額の上限の撤廃を国に要望しています。
支援に当たっては、庁内関係部署との連携の他、NPO 法人や社会福祉法人、生活協同組合など行政機関以外の社会資源を活用し、連携することで、多様な支援
ニーズに対応しています。また、個別の支援のなかで住居の確保に課題がある場
合は、居住支援法人と連携しながら支援しています。
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度について、不動産団体を通じて民間賃貸住宅所有者への登録促進の協力依頼を行っています。また、住宅部局と福祉部局が連携し、住宅確保要配慮者向けの住まい探し相談会を開催しています。
(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。
そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状
況についての検証を行うこと。
14

さらに、市町村とも連携し、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 長寿支援課、健康部 健康推進課
本市が実施する特定健康診査については、高齢者の医療の確保に関する法律
第 20 条に基づき 40 歳以上の加入者に対して実施しており、また、がん検診については、厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診の実施のための指針」に基づき実施していますので、対象者年齢及び実施回数（受診間隔）の変更は困難です。
AYA 世代に対しては、市内の事業所の協力を得て、定期的ながん検診の受診や乳房自己チェックなどの啓発、大阪府が実施する「がん患者等妊よう性温存治療費等助成事業」に関する情報発信、堺市がん患者家族の会を通じた相談支援等を実施しています。
今後も、堺市がん対策推進条例に基づき、がん検診をはじめとした様々ながん対策事業を推進します。
また、おおさか健活マイレージ「アスマイル」については、市民の自発的・継続的な健康活動を促す上で有用なアプリと考えており、本市では従来から市民への周知を行ってきました。今後も健康長寿の実現に向けた健康増進施策の一環として、同アプリの普及啓発に取り組みます。
(4)医療提供体制の整備に向けて①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災
害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、保健所の体制整備に努めること。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療政策課、保健所 保健医療課
堺市立総合医療センターについては、地方独立行政法人堺市立病院機構が運営を担っています。本市は、同機構に対し、設立団体からのミッションとして第15

3 期中期目標を定め、その中の「やりがいを感じ働くことができる職場環境の整備」や「働きやすい病院づくり」という項目において、職員の働きやすい職場環
境整備やキャリアアップ支援などに取り組むよう指示しています。同機構では、
短時間労働制や院内保育所の整備、また職員のキャリアアップにつながる研修
受講の支援などに取り組んでいます。
なお、同センターの人材の確保については同機構の経営権限により柔軟に対応しており、現在の運営状況において潜在医療従事者の確保は必要としていません。今後、必要性に応じて連携を検討します。
未曾有の感染症である新型コロナウイルス感染症への対応では、医療関係団
体及び医療機関等がそれぞれ必要な対応を行い、本市も国や大阪府の方針と取組を踏まえながら様々な対策を行いました。これらの経験も踏まえ、今後発生す
るおそれのある新興感染症に向けて、市民の命と健康を守るため、医療機関等との連携により適切な医療提供体制を構築し、また、保健所体制の整備に努めます。
②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。
そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医
療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療政策課
医師の偏在に関しては、大阪府において「大阪府医師確保計画（令和 2 年 3月）」及び「大阪府外来医療計画（令和 2 年 3 月）」を策定しています。これらの計画に基づき、大阪府においては女性医師の復職支援研修などの施策を実施し、不足が懸念される診療科の医師確保にも取り組んでいます。
本市においても、大阪府と連携の上、大阪府堺市保健医療協議会において堺市
二次医療圏の病床機能などの実態を検証し、効率的、効果的な医療提供体制の構築へ向けて議論を進めています。
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また、医療機器を新規購入もしくは更新した医療機関に対して「医療機器の共同利用に関する意向書」の提出を依頼し、地域医療機関間での利用を促しています。
医師の偏在に関する課題は、診療科偏在や地域偏在など、市町村単位の対応で完結するものではなく、広域的観点が必要となる施策分野です。国の役割、都道府県の役割、市町村の役割を整理ながら、大阪府と連携し地域医療体制の充実を図る等、本市として必要な役割を果たしたいと考えています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時の経験を活かし、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」を推進します。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護
職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者
をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、
キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメ
ント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 長寿支援課、介護事業者課
介護職員の定着・離職防止等について、本市では介護事業所職員を対象とした研修や表彰、発表会の実施、介護の仕事の魅力発信を通じて介護人材の定着支援を行っています。
また、潜在介護福祉士や介護助手の普及に向けた周知など、大阪府と連携し多様な介護人材の確保に向けた取組も進めています。その他、集団指導及び運営指導を通じて、介護職員の資質向上に向けた研修の機会を確保するよう周知しています。
加えて、賃金等労働条件の改善に向け、高齢者施設等を対象に市ホームページ
による情報提供など、処遇改善加算等の取得促進に努めています。
処遇改善加算等を取得するにあたっては、介護サービス事業者に賃金改善実
施期間や賃金改善見込額の総額を記した賃金改善計画書及び実際に行った賃金改善が取得した加算額以上であること記した実績報告書を作成し、提出することが義務付けられています。
17

また、提出された実績報告書において算定額に相当する賃金改善が行われて
いるかについて、市で確認を行っています。
なお、令和 4 年度以降全ての介護サービス事業者には職場におけるハラスメ
ント防止措置として、事業主のハラスメントに関する方針等の明確化及び当該方針等の従業者への周知及び啓発並びに相談対応窓口の整備等が義務付けられました。本市では、市内介護サービス事業者に対し集団指導による啓発や運営指導による対応状況の確認、必要に応じた改善指導を行っています。
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センタ
ーの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地
域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 長寿支援課
本市では、各区に 1 か所の基幹型包括支援センターと市内 21 の日常生活圏域に地域包括支援センターを設置しています。地域包括支援センターが高齢者にとってより身近な相談窓口となり、複雑化・複合化する高齢者等のニーズに的確に対応できるよう、各センターの支援力の向上に向け、人員体制の強化にも取り組んでいます。
地域包括支援センターについては、広報さかいや市ホームページ、リーフレッ
トなど市からの発信による周知だけでなく、同センター職員が積極的に地域に赴き、民生委員・児童委員をはじめとした地域の支援者との顔の見える関係を構築しています。その他、本市においては、日常生活圏域コーディネーターが、様々な主体の参加による地域活動の活性化に取り組んでいます。今後も、各小学校区で活動を行っている校区福祉委員会等とも連携し、地域での世代間交流を進めるなど、地域福祉活動への支援に取り組みます。
本市では、基幹型包括支援センター及び地域包括支援センターと行政が相互に連携を図りながら、関係機関とのネットワーク構築に取り組んでいます。今後も引き続き、行政、基幹型包括支援センター、地域包括支援センターで連携しながら必要な取組を進めます。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて18

大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課、待機児童対策室、幼保運
営課
待機児童の解消については、これまで私立幼稚園の認定こども園への移行、「大阪府安心こども基金特別対策事業費補助金」などを活用した既存施設の増改築並びに幼保連携型認定こども園及び小規模保育事業所の新設などにより受け入れ枠の拡大を行ってきました。
その結果、令和 3 年から 3 年連続で待機児童数ゼロを達成しました。今後も引き続き、保育需要の動向を見極めながら、必要な受入れ枠の確保に努めます。
また、施設に対しては、指導監査のほか、小規模保育事業所等を訪問して保育に関する様々なアドバイス等を行う巡回支援及び小規模保育事業所の連携施設
設定の取組み強化などにより、保育の質の向上に努めています。
障害のある児童については、集団生活において個々の発達に応じた支援を実施し、特別支援保育の充実を図っています。
また、きょうだいで同一施設の利用を希望する場合は、利用調整において加点を行っています。
②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条
件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課、幼保運営課
教育委員会事務局 地域教育支援部 放課後子ども支援課
19

安全・安心な教育・保育を実施する観点からも、保育士が働きやすい職場環境を整備し、就業継続や保育士の資質向上を図ることが必要と考えています。
そのために、職員の平均経験年数やキャリアアップの取組に応じた公定価格上の加算や、技能・経験に応じた追加的な加算について、市も応分の負担を行い、また、処遇改善の更なる拡充について、国にも働きかけています。
また、市独自の制度として、国の公定価格を上回る職員配置を可能とする補助項目を多く設定しているほか、朝夕の時間帯に職員を充実させることや、保育補助者の雇上げに対する補助などの就業環境改善によって、業務負担の軽減に取り組む施設への補助を行うなど、保育士の処遇改善や負担軽減、働きやすい職場環境を整えることができるよう努めています。
保育人材の確保については、潜在保育士等を対象に就職準備金の貸付や宿舎借上げ支援、就職あっせんや現場体験の機会の提供などを行っています。
また、学生を対象に学内での相談会やセミナー、若手保育士との交流会を開催するほか、養成施設と民間教育・保育施設を対象に意見交流会などを実施しており、これらの取組を充実させることによって、より良い人材の確保に向けた支援を引き続き行います。
なお、研修については、市内の教育・保育施設の職員を対象に、保育に関する専門知識や技術について幅広く学びながら、自らのスキルアップやキャリアアップに資するものとなるよう、経験年数や専門分野別に、さまざまな講座等を企画・実施しています。
運営事業者向けの説明会などにおいても、これら制度内容の周知を図り、また、
民間保育事業者からの意見や要望も聞きながら、内容の更なる充実に努めます。
放課後児童対策等事業は、本市の事業として安全・安心に利用していただける
よう、「堺市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」に基づいた業務仕様書により、民間事業者へ委託して実施しています。本事業の指導員は、運営事業者が雇用する職員であり、雇用条件などは運営事業者が就業規則などにより定めていますが、運営事業者の選定に当たっては、指導員の処遇や人員確保、育成方策をはじめ、総合的な運営内容を審査しています。
指導員の配置については、条例に基づき、支援の単位ごとに 2 人としており、そのうち 1 人を放課後児童支援員としています。
業務運営に必要な研修については業務仕様書に規定し、各運営事業者において研修を実施しているほか、大阪府が実施する放課後児童支援員等資質向上研修などの各種研修の情報を各運営事業者へ案内しています。
なお、放課後児童支援員キャリアップ処遇改善事業は実施していませんが、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業を活用した処遇改善については、令和 4
年 10 月の子ども・子育て支援交付金移行後も、運営事業者を通じて支給してい20ます。引き続き、個々のスキルアップやモチベーション向上につながるよう予算の確保に努めます。
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間
延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども育成課、子ども家庭課、子育て支援部 幼保推進課、幼保運営課
延長保育、夜間保育、休日保育については、事業の円滑な実施が図られるよう、必要な財源の確保などに努めます。
保育人材の確保については、潜在保育士等を対象に就職準備金の貸付や宿舎借上げ支援、就職あっせんや現場体験の機会の提供などを行っています。
また、学生を対象に学内での相談会やセミナー、若手保育士との交流会を開催するほか、養成施設と民間教育・保育施設を対象に意見交流会などを実施しており、これらの取組を充実させることによって、より良い人材の確保に向けた支援を引き続き行います。
また、看護師等の雇用についても、利用する子どもの健康管理や保育を推進す
るため、一定時間以上の勤務を条件として、経費補助などを実施しています。
今後も、施設関係者や保護者等からのご意見も踏まえながら、多様な保育サー
ビスの実施に向けた支援などを行います。
病児・病後児保育施設については、ニーズ量の将来予測等を踏まえて市内の必要設置数を検討しており、また外部有識者で構成する「堺市子ども・子育て会議」
においても議論いただき、現在 5 か所の施設を設置しています。あわせて市内全域を対象とする訪問型病児保育事業を実施し、事業の充実に努めてきました。
病児・病後児保育施設の空き状況は、さかい子育て応援アプリにて確認いただ
けます。病児の受入れにあたっては、児童を安全に保育・看護するために病状などの聴き取りを行っており、システムの整備については、今後、他市での導入事
例も参考に検討したいと考えています。
また、本市の放課後児童クラブでは、平成 27 年 4 月実施の「子ども・子育て支援新制度」において、『小１の壁』の解消が求められたことから、平成 27 年度
21

から希望者には 19 時までの時間延長を実施しています。
なお、厚生労働省の全国調査では、令和 4 年における放課後児童クラブの平日の終了時刻は、17 時までが 0.4%、17 時を超えて 18 時までが 17.2％、18 時を超えて 18 時 30 分までが 21.7％、18 時 30 分を超えて 19 時までが 53.1％、19時を超えるものが 7.7％となっており、本市の実施状況は他自治体と比べて遜色ないと考えています。
④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づ
き、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課
題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課、待機児童対策室、幼保運
営課
企業主導型保育事業については、地域の子どもの受入れ枠を、定員の 50％以内で設定することが可能となっていることから、保育の受け皿の計画的な整備を補完するものとして考えています。
現在、企業主導型保育事業実施施設は市内に 29 か所あり、毎年、「運営状況報告」の提出を受け、児童福祉法に基づく立入調査を実施しています。
企業主導型保育事業の助成決定などに対しては、自治体の意見を反映できる
仕組みの整備を国に求め、保育事業者との事前相談等の機会を通じて確認を行った地域の保育ニーズ、運営の安定性及び提供される保育の質を踏まえて推薦を行い、その内容が助成決定などをする上での加点要素となる制度が運用されていました。
なお、現在、国で企業主導型保育事業の新規事業者の募集は行っていません。
⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、堺市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める
22

重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」
支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、
教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども企画課、子ども家庭課
就労しているひとり親家庭への相談体制については、母子家庭等就業・自立支援センターや、ファイナンシャル・プランナーによる家計相談において、一部、休日や平日夜間の相談を行っています。
また、令和 4 年度からは、堺市「ひとり親×仕事」サポート LINE の運用を開始し、平日の他、土・日・祝日も朝 6 時から深夜 1 時まで、LINE を使った就業相談を行い、希望に応じて仕事の紹介も行うなど、ひとり親家庭の生活の安定と自立を支援しています。ひとり親家庭の 8 割以上が就労中であることから、今後も、各家庭の状況に応じた利用しやすい相談体制となるよう取組を進めます。
また、子ども食堂については、地域の身近な場所で子どもたちが安心して利用できる居場所としての子ども食堂の活動の輪を広げ、支えるため、「さかい子ども食堂ネットワーク」を構築し、寄附・食材提供のマッチングや食品衛生等に関する研修会の実施など、子ども食堂への様々なサポートを実施しています。
資金面の支援としては、新規開設時の経費補助だけでなく、令和 2 年度から
子ども食堂応援プロジェクトとして、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを実施しており、毎年約 500 万円もの寄附をいただいています。
令和 5 年度からは開設 3 年を経過した子ども食堂を対象に物品等の追加・更新費の助成や子どもの居場所づくりの一環として実施している体験活動を支援するためのアーティスト派遣費用の支援、物価高騰対応として食材等の購入に活用できるようプリペイドカードの配付など、新たな支援も行っています。
この「さかい子ども食堂ネットワーク」においては、子ども食堂の運営団体のみならず、大学や民間企業など様々な団体が参画し、つながり、連携して子ども食堂の活動を支えています。
⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹
23

底など
児童相談所大阪府設置自治体 →児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求める事
児童相談所独自設置自治体（政令市・中核市） →児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課、子ども相談所
育成相談課
虐待の早期発見・早期対応のため、児童虐待を見かけたり疑いをもったりした
場合にはためらわず通告いただくよう、児童虐待防止推進月間の 11 月を中心に関係機関と共同して啓発活動を行っています。
DV から児童虐待が明らかになる場合や、その逆の場合も多く、両者は関係性が深いことから、本市では、「子どもに対する虐待・女性に対する暴力を許さない社会」をめざして、オレンジ＆パープルリボンキャンペーンとして啓発事業を実施しています。
また、令和元年 8 月に設置された大阪児童虐待防止推進会議において、重大な児童虐待ゼロに向けて、児童虐待の未然防止にオール大阪で取り組んでいます。
子ども相談所では、子どもの安全確保を最優先としてリスクを客観的に把握し、リスクが高い場合には、躊躇なく一時保護等の適切な対応を行っています。
人員体制については、児童福祉司及び児童心理司を計画的に増員し、人材育成に取り組むことで、迅速な対応に努めます。
⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
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また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について
広く周知を行い、理解促進に努めること。
（回 答）健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課
子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課
教育委員会事務局 学校教育部 生徒指導課
ヤングケラーへの支援については、要保護児童対策地域協議会や子ども・若者支援地域協議会等を活用して、学校をはじめとする関係機関と連携し、個々の課題に応じて必要な福祉、介護、医療等のサービスにつなげています。
また、令和 5 年 4 月に、子ども・若者の総合相談窓口である堺市ユースサポー
トセンターにヤングケアラーが様々な悩みを打ち明けることができる相談窓口を設置し、市ホームページや広報さかいに掲載しているほか、市立小・中学校、高校へのチラシ配布など周知に努めています。
今後も、庁内外の関係機関と連携し、ヤングケアラーへの周知及び支援の取組を進めます。
(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制
度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、
NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（回 答）健康福祉局 健康部 精神保健課
本市が令和 4 年 3 月に策定した堺市自殺対策推進計画（第 3 次）では、相談機関の認知度の向上や、自殺死亡率の低下などを目標に掲げています。そのために、市内の相談機関向けの研修を実施することで支援者の質的、量的な向上を図り、ゲートキーパー研修を改善することで受講者を増加させ、より多くの市民等に身近な相談役を担っていただくことをめざします。
また、大阪府が実施している SNS 相談も含む市民が利用可能な相談窓口の周知のために、相談機関一覧といったツールを用い、ICT も活用しながら積極的に情報発信を行います。
引き続き、民間団体（医療機関、NPO 法人等の障害福祉サービス事業所等）と十分に連携しながら、自殺未遂者支援などの直接的な支援を行います。また、連携する支援者に対しては、対応に苦慮することや負担がかかりすぎないよう事
例の共有や助言を行い、間接的な支援にも取り組みます。

25

4.教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカ
ウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。
また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
（回 答）教育委員会事務局 学校教育部 生徒指導課、教職員人事部 教職員企
画課、教職員人事課
学校教育の一層の充実を図るため、学級編制基準の改善及び教職員定数の増員について国に対し要望しています。
本市では、教職員の勤務状況を客観的に記録し管理しています。上限時間を遵守できるよう真に必要な教育活動を見極めた上で学校園の勤務環境を整備し、長時間労働の改善や教職員の負担軽減に取り組み、学校園における働き方改革を着実に推進します。
教職員の欠員対策については、産前・産後休暇開始予定の教職員に対する臨時講師等の加配配置対象期間を拡大したほか、前もって一定数の講師を確保することについてもその数を増加するなどの対策を行っています。これらのほか、教員免許更新制の解消を人材確保の機会として捉え、これまで免許状が休眠または失効していた人を対象とした説明会を開催するなど、代替者の確保に取り組んでいます。
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについては、今後も生徒指導上の課題や児童虐待に対応するため拡充に努め、その配置や派遣のあり方、効果的な活用方法について検討します。
（回 答）教育委員会事務局 学校教育部 人権教育課
帰国・渡日の中学生とその保護者を対象に、高校受験に必要な情報をそれぞれの母語で提供し、個別相談などを行う堺・泉北ブロック多言語進路ガイダンスを26

堺市在日外国人教育研究会等と共催し毎年行っています。
(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
（回 答）教育委員会事務局 学校管理部 学校施設課
更衣室については、学校の意向を踏まえた調整を行っており、必要に応じてカーテンレールを設置するなどの対応をしています。
多目的トイレについては、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、校舎の新築や改築、トイレの全面改修時に誰もが快適に利用できるバリアフリートイレの設置を行っています。
(3)奨学金制度の改善について
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに堺市独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回 答）教育委員会事務局 学校管理部 学務課
日本学生支援機構の大学生等に対する奨学金事業について、指定都市教育委
員会協議会を通じ、対象者の拡大、給付の増額等一層の事業の充実を図るよう国に要望しています。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 雇用推進課
他地域の奨学金返済支援制度については、若い世代の深刻な転出超過や地域産業の担い手の確保など、それぞれの地域が抱える課題解決のために実施されている事業であると認識しています。
大阪府で開始された「大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業」の周知を行いながら、他都市の実施状況及び内容等の把握や、市内企業や若年求職者のニーズ把握に努めます。
(4)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを
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含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
（回 答）教育委員会事務局 学校教育部 教育課程課
労働教育については、学習指導要領に基づき、学ぶことと自己の将来を見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、各教科等の特質に応じたキャリア教育の充実を図っています。
また、子どもたちに夢や目標の実現に向かって主体的に生き方を考え、行動する能力を育成し、堺への愛着や誇りを育てることを目的として、学校園が、さまざまな分野で活躍する、堺ゆかりの著名人等をキャリア教育の外部指導者として招聘することができるよう、取組を進めています。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 雇用推進課
社会経済情勢の変化により、様々な雇用・労働問題が生じることが考えられる
中、勤労者や事業主が抱える雇用・労働問題に関する相談を受け付け、相談者が抱える問題に対し、ワークルールや労働安全衛生の法令や制度などの情報や適切な助言を与え、その解決への支援を行う労働相談を実施しています。市役所本庁に労働相談員を配置するほか、予約制で区役所への出張相談も行っています。
また、社会保険労務士による相談も実施しています。
(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活
動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
（回 答）教育委員会事務局 学校教育部 教育課程課
成人年齢が引き下げられ、18 歳から一人で有効な契約をできるようになることなどから、自主的、合理的に社会の一員として行動することや、若年者の消費者被害の防止・救済のため、学校教育においても消費者教育の充実を図ることが求められています。
中学校においては、主に社会科公民的分野の授業で、身近な消費生活を中心に経済活動の意義について理解すること、勤労の権利と義務、労働組合の意義及び労働基準法の精神について理解することなどについて、指導を行っています。
また、小学校の家庭科においては、インターネットでの取引によるトラブルへの注意や消費者センターについて、中学校の技術家庭科家庭分野においては、ク28レジット等の 3 者間契約について学習することなどを通して、金銭の管理と購入、消費者の権利と責任などについて指導しています。
教育現場への啓発や支援などについては、中・高等学校では消費者教育の実践・定着に向け、大学教員や大阪府金融広報委員会による出前授業を紹介しています。
中学校教員による家庭科研究部会において「インターネットトラブルや悪質商法などの事例及び対処法について」の研修を行っています。
今後も消費者教育の実践・定着に向け、消費者担当部局、消費生活センター、関係団体などとも連携し、教育現場へのより良い啓発や支援について検討します。
（回 答）市民人権局 市民生活部 消費生活センター
本市では、市民が適切な消費行動をとれるよう消費生活に必要な知識や情報を提供し、消費者教育・啓発に取り組んでいます。
特に若年層においては、成年年齢の引下げに伴う消費者被害の増加を未然に防止するため、若年層に特化した消費者トラブルの具体事例をはじめ、契約の基
礎知識やお金の管理などをテーマに扱った消費者教育教材を配布しています。
なお、市立中学校へは、昨年度に引き続き、学校と家庭の両方で活用できるよう、タブレット端末等で利用可能なデジタル形式の消費者教育教材を配付する予定です。
また、教職員へ消費者トラブルの具体例や被害防止のための対処法を情報提供することで、学校における消費者教育が円滑に進むよう支援を行っています。
今後も教職員から意見を丁寧に聴き取り、学校や家庭における消費者教育の拡充に努めます。
(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピー
チをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023
年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
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（回 答）市民人権局 ダイバーシティ推進部 ダイバーシティ企画課、人権推進課
本市では、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の第 4 条第 2 項「地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるもの」の規定に基づき、ヘイトスピーチの解消に向けた市ホームページへの記
事の掲載や市の公用車へ啓発マグネットの貼付などの啓発を行っています。
インターネット上の人権侵害事案に関しては、SNS やウェブサイトを対象に同和問題に関する書き込みについてモニタリングを実施し、人権侵害のおそれが高いものについては法務局に対し削除要請をしています。
また、講演会やパネル展をなど通じ、インターネットリテラシーの啓発に努め、被害者等の相談事業にも取り組んでいます。
今後も「堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例」に基づいて人権施策を推進し、多様性を認め合い、全ての人の人権が尊重される差別のない社会をめざします。
(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めること
で、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらないよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
（回 答）ICT イノベーション推進室 ICT 政策担当
本市では、行政手続のオンライン化推進のため、令和 2 年度にオンライン申請ができる電子申請システムについてスマートフォンにも対応した市民の方が使いやすいシステムに再構築を行いました。
さらに、手続のオンライン化にあたって押印の廃止、添付書類の簡素化を進めており、9 月末時点で 1,285 の行政手続をオンライン化しています。引き続き手続の見直しを進め、オンライン申請ができる手続の拡充に取り組みます。
また、デジタル化推進に伴う情報格差解消の取組として、ICT の利用が苦手な方に対しても ICT 活用による便益を受けていただけるよう、デジタル・ディバ
イド対策に取り組んでおり、事業者と連携し各区役所等でスマートフォン教室を開催しています。
(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個
人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の30

効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー
保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
（回 答）ICT イノベーション推進室 マイナンバ―カード普及促進担当
健康福祉局 生活福祉部 健康福祉総務課、長寿社会部 国民健康保険課、医療年金課
マイナンバーの利用に当たっては、番号法に基づき、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び住民の信頼確保を目的とする「特定個人情報保護評価」を実施し、住民等の皆様からご意見をお伺いしています。
その上で、マイナンバーを用いる事務の運用においては、番号法を遵守し、適切な取扱いを行っています。あわせて、住民等の皆様からの問い合わせ等に対しては、マイナンバー制度を理解いただけるよう丁寧な説明を行っています。
国は、デジタル社会における公的基盤であるマイナンバーカードの普及促進を進めており、本市においても、カードの利便性だけでなく安全性についても周知を図りつつ、普及促進に努めています。
また、マイナンバーカードは、個人の申請により交付するものであり、申請そのものは義務ではありません。そのため、申請意思のない方に対し、マイナンバーカードの取得を強制することはありません。
国民健康保険及び後期高齢者医療制度における現行の健康保険証の取扱いについては、今後の国の動向を注視します。
(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
（回 答）教育委員会事務局 学校教育部 教育課程課
本市の小・中・高等学校においては、学習指導要領に基づき、社会科等を中心
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に憲法の基本的な考え方や、民主政治や議会の仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義などについて子どもたちに指導しています。
議場見学や議会傍聴等の取組については、さらに学びを深める上で有効であると認識しており、各校の実情に応じた取組の一つとして学校に情報提供するなどし、子どもたちが生涯にわたって積極的に社会参画できるよう主権者教育の一層の充実に取り組みます。
（回 答）選挙管理委員会事務局
共通投票所は二重投票を防止するため、全ての投票所にシステムを導入し、通信ネットワークを構築する必要がありますので、現状では実施は困難であると考えています。
投票所では、選挙人名簿の対照、投票用紙の交付、投票用紙記載、投票箱へ投
票用紙を投入する等選挙に関する法律上の必要な手続を適正に行う必要があります。
選挙人の投票の秘密を守り、適正に投票手続を執行するために、選挙の種類に応じて、ある程度のスペースと設備が必要ですので、投票所は小学校区を基本とし、地域の方々のご意見を伺いながら小・中学校や地域会館等に設置しています。
投票所の増設は、同一投票区内の選挙人でも投票所へのアクセスの差があり、投票区が広く投票所までの距離が長いため、不便で行きにくい選挙人が多数いる場合は、地域住民の意見を踏まえ、投票所に適した施設が確保できるのであれ
ば、投票区を分割し、投票所を増設することも検討できると考えています。
投票方式を自書式から記号式に改める投票方法については、公職選挙法第 46条の 2 の規定で条例に定めることにより、堺市の議会議員や市長の選挙については、適用されることになります。
しかし、国政選挙や大阪府議会議員選挙・知事選挙は自書式となるため、市議
会議員選挙と府議会議員・知事選挙が同時に執行される統一地方選挙の場合、市議だけ記号式に変更することになり、かえって有権者に混乱をもたらすおそれがあることから、今後も自書式での投票を続けていく予定です。
期日前投票所の増設については、選挙を適切に執行するために必要な会場の確保や運営体制などの諸課題があり、選挙日程の確定が直前である解散に伴う衆議院議員総選挙では困難と考えています。今後も区選挙管理委員会と協議しながら、引き続き期日前投票所の増設について検討します。
期日前投票の投票時間の弾力的な運用については、現在、区役所に設置している期日前投票所はいずれの選挙も期日前投票終了日を含む前 5 日間は、午後 9時までの 1 時間延長を実施していますが、移動期日前投票所の設置は、公平で合理的な基準づくり等が難しいため、実施は困難であると考えています。
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(10)区行政の充実について
区長の権限と責任で、各区・各地域の事情や特性に合った施策・事業が総合的に展開できるよう、区役所と市役所の他の部署との連携の在り方を見直し、予算・権限・人員を充実させること。
（回 答）市民人権局 市民生活部 区政推進課
区民等の意見を反映しつつ、地域の実情や特性に応じた政策形成を進め、特色ある区行政を実施するため、各区に「区政策会議」を設置し、地域の安全・安心の強化、多様な主体との共創による区ブランドの構築、地域の魅力発信の強化などに取り組んでいます。
また、令和 4 年 9 月から区域に関する住民等の提案や意見を直接区役所が把握し、主体的かつ迅速に区政に反映させる「区長直行便」を開始し、更なる地域の課題解決や地域の活性化に向けて取組を進めています。
さらに、区の特性に応じた区役所の機能強化として、令和 5 年度には西区役所に「政策推進室」を、北区役所に「新金岡地区活性化推進室」を設置するなど、区の実情や特色に応じた事業を展開し、効果的に進められるよう区役所の体制を強化しています。
今後も、各区役所が区域の実情や区民ニーズを的確に捉え、区局の連携により円滑に事業を推進し、特色ある区行政を実現できるよう取組を進めます。
5.環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、堺市の取り組
み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
（回 答）環境局 環境事業部 資源循環推進課
本市では、環境負荷の少ない循環型のまち・堺をめざし、「堺市一般廃棄物処理基本計画」に「食品ロス削減の推進」を定め、食品ロス削減に向けた取組を実施しています。
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市民や事業者の意識向上及び行動変容を促進するため、小盛メニューの導入
や食べきりの呼びかけ、持ち帰り希望者への対応などに取り組む飲食店及び宿泊施設を「食べきり協力店」として、食料品のバラ売り、量り売り、値引き販売の推進等に取り組む小売店等を「エコショップ」として登録し、市ホームページ
で発信しています。
また、民間事業者と連携し、フードシェアリングサービスの活用を進めています。
今後も市民、事業者、行政が一体となり、食品ロス削減に向けた取組を推進します。
（回 答）産業振興局 農政部 農水産課
本市では堺市農業振興ビジョンを令和 4 年 3 月に改定し、その柱となる基本
姿勢に「地産地消の推進」を位置付けました。
堺産農産物の地域内利用・販売を促進する施策に重点的に取り組み、農作物の有効な活用も含め、市民が地産地消を実践できる環境整備を進めます。
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
（回 答）環境局 環境事業部 資源循環推進課
食品ロスの削減に向けては、市民・事業者の意識向上及び行動変容の促進が重要であり、本市では食品ロスの発生抑制につながる取組を推進しています。
「子ども食堂」への支援のため家庭から出る食品を対象にフードドライブを定期的に実施し、また、市内小売店等が自主的に行うフードドライブの実施情報
を市のホームページで情報発信しています。
今後も、市民、事業者、行政が一体となり、食品ロス削減につながるフードドライブの普及を促進します。
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要34

求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、堺市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目
安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回 答）市民人権局 市民生活部 消費生活センター
消費者による一般常識を超えた不当な要求や過剰なクレーム（カスタマーハ
ラスメント）については、以前にも増して社会的関心が高まっている問題であると認識しています。
消費生活センターでは、消費者自らが消費生活に関する知識を習得し、適切な消費行動に結びつけることができるよう、消費者の自立を支援するための消費者教育や啓発活動に取り組んでいます。
また、相談対応に当たっては、消費者庁が公表している「対応困難者への相談
対応標準マニュアル」などに則り、適切かつ毅然とした対応を行っています。
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
（回 答）市民人権局 市民生活部 消費生活センター、市民協働課
特殊詐欺については、詐欺の手口や被害の防止方法を「広報さかい」やホーム
ページ、SNS、ポスター掲示、出前講座等を通じて周知しています。
また、被害が特に多い 65 歳以上の女性が参加する会議に職員が出向き、被害防止の啓発や出前講座の活用を働きかけています。加えて、民間事業者に協力をいただく「特殊詐欺被害防止協力事業者」認定制度を実施し、普段の業務の中で高齢者への声掛けや警察への通報、啓発用ポスターの掲示などで協力をいただ
いています。
また、堺市内警察署・堺市立消費生活センター連絡会議を定期的に開催し、行政と警察が連携しながら各種啓発活動を実施し、特殊詐欺被害防止の電話パト
ロールや消費者被害の救済等にも取り組んでいます。
さらに、令和 5 年度は特殊詐欺被害が多発していることを踏まえ、消防局の「高齢者防火訪問」時に声掛けを行うなど庁内連携による高齢者向けの啓発の強化や、家庭ごみのごみ収集車や市役所庁舎内で注意喚起の放送を実施しています。
35

引き続き、警察、事業者等と連携しながら特殊詐欺被害の未然防止に向けた取組を推進します。
(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ」とその実践に向けた産業界との連携強化
について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実
質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す
意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化
対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について
大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
（回 答）環境局 カーボンニュートラル推進部 環境エネルギー課
本市は、令和 3 年 3 月に 2050 年カーボンニュートラルの実現を含む堺環境戦略を策定し、堺市気候非常事態宣言及びゼロカーボンシティを表明しており、2050 年カーボンニュートラル実現に向けて取組を進めています。
また、令和 4 年 11 月に法定計画である堺市地球温暖化対策実行計画を改定しており、2050 年カーボンニュートラル実現を見据え、2030 年度に温室効果ガス
排出量を 2013 年度から 50%以上削減することを目標としています。
取組としては、大阪府と連携し、市民を対象に太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援等を実施しています。
本市独自の取組としては、中小企業等に対して省エネ設備への更新支援や省エネ診断等、資金面・技術面で継続的に支援しています。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 イノベーション投資促進室
イノベーション投資促進条例を中心とした企業投資促進事業において、環境エネルギー関連を成長産業分野の 1 つに指定し、当該分野の投資に重点を置いて市内への企業投資の誘導に取り組んでいます。
特に令和 3 年度には「グリーンイノベーション投資促進補助金」を創設し、脱炭素社会の実現に貢献する革新的な技術等の企業投資への支援を強化しており、本市産業に「環境と経済の好循環」をもたらす企業投資の誘導に取り組んでいま36

す。
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマート
グリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（回 答）環境局 カーボンニュートラル推進部 環境エネルギー課、脱炭素先行地域推進室
本市は、戸建住宅に対する太陽光発電システムの導入費の一部支援や ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への支援、蓄電池としても機能する電気自動車や燃料電池自動車の導入支援を行っています。
また、大阪府と連携し、市民を対象とした太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援等を実施しています。
加えて、令和 4 年 4 月には、日本国内における脱炭素のモデル地域（脱炭素先行地域）として、本市の「堺エネルギー地産地消プロジェクト」が大阪府内自治体で初めて国から採択されました。今後、脱炭素先行地域としての取組を含めて再生可能エネルギーの導入拡大をめざします。
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリ
アフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設
備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
（回 答）建築都市局 交通部 公共交通担当
本市では、鉄道事業者が行う可動式ホーム柵や内方線付き点状ブロック等の整備に対して補助制度を設け、事業者と鉄道駅舎のバリアフリー化に取り組んでいます。現在、南海電気鉄道株式会社において、本市補助制度も活用し、中百舌鳥駅 4 番線のホーム柵の令和 6 年 3 月の運用開始に向けた整備が進められ、また 3 番線ホームについても検討が進められています。
また、令和 3 年 12 月に創設された鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、大阪市高速電気軌道株式会社において、なかもず駅のバリアフリー経路の複数化に向けたエレベーターの整備、西日本旅客鉄道株式会社においてセンサーによりホームから線路への転落を検知し速やかに列車を止めるシステムの整備が進37

められています。
エレベーター等の維持管理や設備更新、設置後の補修などについては、鉄道事業者の事業運営の中で行っていただくことが基本であると考えており、財政支援は困難です。
(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、
令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリアフリー」の取り組みを進めること。
（回 答）建築都市局 交通部 公共交通担当
本市ではこれまでホームでの接触・転落事故防止に有効である可動式ホーム
柵整備について、駅利用者数による制限を設けない補助制度を創設し、整備に向け、事業者と鉄道駅舎のバリアフリー化に取り組んでいます。大阪市高速電気軌
道株式会社において、御堂筋線市内全 3 駅で設置が完了しており、現在、南海電
気鉄道株式会社において、本市補助制度も活用し、中百舌鳥駅 4 番線のホーム
柵の令和 6 年 3 月の運用開始に向けた整備が進められ、また 3 番線ホームについても検討が進められています。
鉄道駅等のバリアフリー施設に係る特例措置については、令和 4 年 12 月の令
和 5 年度国土交通省税制改正において、現行の措置を 2 年間（令和 5 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）延長されていますが、令和 7 年度以降の更なる延長などを国へ働きかけます。
可動式ホーム柵の維持管理につきましては、鉄道事業者の事業運営の中で行っていただくことが基本であると考えており、財政支援は困難です。
（回答）健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課、長寿社会部 長寿支援課、障害福祉部 障害施策推進課
本市では、現在見直しを実施している堺市バリアフリー基本構想等に基づき、みんなが生活しやすく安全・快適で活力のある都市をめざして、重点整備地区のバリアフリー化を促進しています。また、心のバリアフリーの取組としては、援助や配慮を必要としている方々が周囲にそのことを知らせることで、援助を得やすくなるよう、ヘルプマークの普及啓発に取り組んでいます。
今後も、庁内関係課や事業者等各整備主体に対して、心のバリアフリーに係る38

取組の推進を働きかけます。
(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化
されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
（回 答）建設局 サイクルシティ推進部 自転車企画推進課
本市では、市内の自転車事故が多い場所などにおいて、市内各警察署と連携し、自転車をはじめ電動キックボードなどの新たなモビリティの交通ルール遵守について街頭指導を実施しています。
また、大阪府警等で作成したチラシやリーフレットの本庁舎や区役所への配架・掲示、各種講習会やイベントなどでの配布を行い、交通ルールの周知徹底を図っています。
自転車等利用者の取締り強化については、現在警察庁において自転車に対する交通反則通告制度の適用などの議論がされています。
自転車の通行環境については、交通事故防止などのため、自転車道や自転車レーンを主に整備を進めています。
ヘルメット着用については、着用の機運醸成が重要であるため、警察と連携し交通安全イベントなどの機会を捉えて、啓発機会を拡大し、啓発を強化しています。
今後は、警察や他都市の状況なども踏まえ、ヘルメット着用率向上に向けた調査・検討を行います。
(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。
防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がな
いか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が39見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う
こと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、
キャンペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。）（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 幼保運営課
建設局 土木部 土木監理課「キッズ・ゾーン」については、今後も就学前教育・保育施設における園外活動や施設周辺の安全をより一層確保するため、関連部署と連携・協議しながら対象施設の選定を行い、周辺の自治会などにも周知のうえ、設置を行う予定です。
また、それにあわせて道路管理者などと協議し、道路状況に応じた効果的な対策を検討した上で、安全対策物の設置や補修を行います。
(5)防災・減災対策の充実・徹底について
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、堺市域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域
住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促す
ための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）（回 答）健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課
危機管理室 危機管理課
自然災害が激甚化・頻発化する中、大きな人的・物的被害をもたらす河川の氾
濫や土砂災害などが、全国各地で発生しています。このような災害を教訓として、
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国では、避難対策への強化について検討が進められ、あらためて、「自らの命は自らが守る」意識の徹底や、災害リスクと住民のとるべき避難行動の理解促進の重要性が示されています。
本市では、市民の皆様が自宅などの災害リスクを事前に理解し、災害時に適切な避難行動がとれるよう「堺市防災マップ」を作成し、また、民間事業者の協力を得て、駅などでも周知を行い、同様の内容を市ホームページや広報さかいへ掲載するなど、あらゆる機会を活用し、自助で取り組む避難場所や避難方法の確認、循環型備蓄の推進などについて啓発を行っています。
また、市民の皆様が適切な避難行動をとるためには、行政からの迅速、正確な情報発信が必要不可欠であり、本市においても、気象台など関係機関やおおさか
防災ネットと連携し、確度の高い情報に基づき発令した避難情報などを多様な手段で迅速に発信しています。加えて、避難所等の備蓄物資などの更新・充実を図ることで、環境整備を進めています。
新型コロナウイルス感染症対応の経験を活かし、災害時の医療救護活動を適切に行えるよう、大阪府、市内医療機関及び関係団体との連携体制の構築に平時から取り組み、災害訓練を実施します。
「避難行動要支援者名簿」については、年 1 回、調査の対象になられた方へダ
イレクトメールを送付し、身体や家族の状況、避難手段などの調査を行い、名簿の更新を行っています。
また、地域住民による発災時を想定した避難行動や自主防災訓練、地域の事業者との連携方法などについては、「地域防災力向上マニュアル」を平成 30 年 2 月に作成し、地区防災計画の策定に向けた自主防災組織を中心とした地域防災の取組が促進されるよう、各区役所が中心となって支援し、一部地域において地区
防災計画を策定いただいています。
災害発生時における情報提供については、多様な手段を活用し実施していますが、有用な手段となる市ホームページは、トップページへの緊急情報の掲載など、市民の方が必要とする情報にアクセスしやすい構成となるよう努めています。
防災士資格については、現在堺区にて実施している資格取得助成制度や、防災士養成研修機関である大阪公立大学都市科学・防災研究センターと連携した「防災士養成研修プログラム」の活用により資格の取得を促進することで、地域における防災力の向上を図っています。
(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等
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で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだ
わらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
（回 答）危機管理室 危機管理課
大規模災害からの応急復旧・復興の各段階においては、膨大な災害対応業務が発生するため、一自治体の職員のみで対応することは困難であり、災害の規模に応じて、他自治体からの応援職員を迅速に受け入れ、応急復旧・復興を遅滞なく遂行することが重要です。本市においては、災害時受援計画を策定し、あらかじめ応援を受ける業務などを定めるとともに、国や関西広域連合、指定都市市長会などが実施する訓練に参加し、円滑に応援を受け入れる体制の構築に努めています。
本市では、泉州地域及び南河内地域の市町村と災害時相互応援協定を締結し、平時より訓練参加や定期的な意見交換の実施など「顔の見える関係」の構築に努めています。
市民の皆様には、区別防災マップや防災ガイドブックをはじめとした啓発資料の配布や広報さかいでの防災情報の掲載、SNS による防災情報の発信などにより防災の啓発を行い、避難が必要な際には防災行政無線や緊急速報メールなどを通じて発信できる体制を整備しています。
災害ボランティアセンターとの円滑な連携については、（社福）堺市社会福祉協議会と災害時におけるボランティア活動に関する協定を締結し、災害時のボランティアの受け入れ体制の構築のため平時から連携を図っています。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要である
ことから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
（回 答）建設局 土木部 河川水路課
本市管理河川については、治水安全の観点から、国から示されている河川点検42

要領に基づき、河川管理施設点検（年 1 回）と河川の増水する梅雨入り前にパト
ロール点検を行っています。
土砂災害では避難が最も重要であることから、その危険性を周知するため、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）に基づき、大阪府が土砂災害警戒区域等の指定を行っています（土砂災害特別警戒区域数 堺市内 141 箇所）。
また、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地法）では、土地の保全は原則土地所有者が行いますが、「土地所有者等が施行することが困難
又は不適当」な場合については、都道府県が急傾斜地崩壊危険区域を指定し、急傾斜地崩壊防止工事を施行することができるとされています。本市としては、地元から市へ要望書の提出があった場合は、大阪府へ施行の要望を行っています。
（回 答）建築都市局 開発調整部 宅地安全課
宅地造成工事などによって起こる崖崩れや土砂の流出による災害発生を未然に防ぐため、大雨が予想される梅雨期を前に、必要に応じて防災パトロールを実施しています。
また、広報活動を通じて、ご家庭でも宅地災害を未然に防止するために石垣・擁壁などの点検をお願いしています。
（回 答）建築都市局 開発調整部 建築防災推進課
土砂災害特別警戒区域においては、指定前から存在する、がけ地近接危険住宅の除去・移転を推進し、安全安心なまちづくりに寄与することを目的として、当該住宅の除去費、移転費、待ち受け壁の設置費用などの補助制度を整備し、広報活動を通じ周知を図っています。
②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏
まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
（回 答）危機管理室 危機管理課、防災課
避難情報の意味やとるべき行動、地域の災害リスクを理解いただき、「自らの命は自ら守る」意識を市民の皆様に持っていただくための取組が、防災対策の中43

でも重要であると考えています。
令和 4 年 3 月に更新を行った防災マップでは、従来の全戸・全事業所への一斉配布という行政からの一方向のリスクコミュニケーションを見直し、本市市
政情報センターなどでの配架に加え、民間事業者との連携により鉄道駅やコン
ビニエンスストア、郵便局で配布するなど、身近な場所でふれていただける取組を開始しました。
また、市ホームページや広報さかい、X（旧 Twitter）などの SNS を活用し、災害に関するリスクや備え等に関して啓発を行っています。
大阪管区気象台の予測で強い台風が大阪府域に接近・上陸し、「府域（陸上）で最大風速 30ｍ/s 以上が見込まれる場合」や「府域で震度 6 弱以上の地震が観測された場合」には、大阪府知事より学校や仕事などの日常生活の状態（モード）から災害時の状態（モード）への意識の切り替えを呼び掛ける「災害モード宣言」
が行われます。災害からの身の安全の確保や出勤・通学の抑制検討などが呼びかけられます。
本市においても、「災害モード宣言」について、事前に市民や事業者への周知に努め、また、大阪府知事による宣言が行われた場合には同様の呼びかけを実施します。
(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任
せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れな
いよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
（回 答）建設局 土木部 土木監理課
危機管理室 危機管理課
土砂災害や河岸崩壊などの影響により鉄道や電気、ガス、通信などの生活関連
インフラ設備に被害が発生した場合には、各事業者が国や地方公共団体と協力
して応急対応・早期の復旧に取り組みます。本市では、大阪府に対し、治水事業の促進とともに、土砂災害防止事業の積極的な推進、災害復旧時における速やかな都市基盤施設の復旧に必要な措置の国への働きかけを行うよう要望しています。
44

改正踏切道改良促進法により指定された踏切道において、長時間の通行遮断の解消に向け、警察・消防などの関係機関との災害時の連携を強化し、鉄道事業者との連絡体制を整備しています。
また、連絡体制の確認のため、災害時を想定し、年一回以上の定期的な情報伝達訓練を実施しています。
(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回 答）建築都市局 交通部 公共交通担当
本市は安全・安心な地域社会の実現を進めており、交通従事者への暴力行為やカスタマーハラスメントは、市民を含め利用者の安全性にも関わる問題である
ことを認識しており、市ホームページにおいて暴力行為の禁止について、啓発を行っています。
また、大阪府警察との会合において、鉄道係員への暴力行為撲滅に向けた駅構
内・外の警察官の巡回強化について要望しています。
交通事業者においては、暴力行為防止に向け車内防犯カメラの整備を進められており、引き続き、本市、交通事業者、大阪府警察と連携し、安全・安心な公共交通利用環境の実現に向け取り組みます。
(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
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（回 答）建築都市局 交通部 公共交通担当
本市では、市民の方に公共交通を利用いただけるよう、鉄道、路線バス、阪堺電車に加えて、鉄道駅やバス停から離れた地域の移動手段の確保を目的とした
堺市乗合タクシーを運行しています。
また、バス路線の維持のため、一部の生活交通路線において、国及び本市が補助を行っています。
現在、本市、公共交通事業者、学識経験者等からなる「堺市地域公共交通活性化協議会」において、公共交通の維持・確保に係る「堺市地域公共交通計画」の策定に向けて、交通分野と商業等の他分野との共創などについても議論を進めており、引き続き庁内及び事業者と連携し、公共交通の利便性向上や維持確保に努めます。
（回 答）産業振興局 産業戦略部 地域産業課
本市では、これまで、買物弱者対策として、商店街などが行う移動販売などに対し支援を行ってきたところです。今後とも庁内関連部署と連携を図りながら、商店街などが実施する自主的な取組を支援します。
(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリッ
トだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
（回 答）上下水道局 経営企画室 経営マネジメント担当、広域・公民連携・DX推進担当、サービス推進部 事業サポート課
上下水道局では、市民生活や企業活動など都市活動を支えるライフライン事業者として、令和 5 年度から令和 12 年度までの 8 年間を計画期間とする「堺市上下水道事業経営戦略 2023-2030」を策定しました。経営戦略では、期間内に取り組む老朽化・耐震化・浸水対策などの事業と、事業に必要な財源からなる収支見通し、広域・公民連携や DX の推進、人材育成など経営基盤強化の取組を示しています。
専門性を有する人材を育てるため、所属職場における OJT、採用年数や役職に46

応じた研修、発表会、局内インターン等を通じて計画的に実施しています。近年
はナレッジマネジメントの構築や DX 推進のための能力開発など人材育成の仕組
みを適宜、見直しながら、水道事業等の運営に必要となる人材の効果的な育成にも取り組んでいます。
労働環境改善については、これまでにテレビ会議システム、無線 LAN、局本庁舎におけるフリーアドレスの導入をはじめ、多様な働き方として時差出勤やテレワークを導入するなど、生産性の向上を図ってきました。
今後も堺市職員ワーク・ライフ・バランス計画に基づき、職員がやりがいと成長を実感できる働き方や、職員がパフォーマンスを最大限発揮する組織を実現するために、より一層取組を推進します。
経営戦略に基づく事業の推進に当たっては、毎年度、PDCA サイクルで事業の進捗状況や経営状況を管理・評価しています。業績評価や経営分析結果は、外部委員から構成される懇話会に諮り、意見を聴取・反映することで、評価・分析の客観性を確保しています。
また、これらの結果は経営診断書として上下水道局のホームページで公表し、経営の透明性を高めています。
今後も、事業の内容や効果、事業評価の過程の見える化により、説明責任を果たします。
なお、人口減少時代の厳しい経営環境のなか、水道事業の経営基盤を強化し持続可能なものとするためには、公益性・公共性を確保した上で、民間の技術力や経営資源を効果的に活用し、より効率的な事業運営を図ることが必要です。
現在は、経営戦略に基づき、本市が引き続き担うべき業務と民間事業者などに委ねるべき業務の役割分担の最適化に取り組んでいます。民間事業者による業
務履行においても、本市が責任をもって適正に管理し、安全・安心な水道の供給と更なる利用者サービスの向上に取り組みます。
7.大阪南地域協議会統一要請(1)今後想定される災害への対応について
南海トラフ地震や上町断層による地震の発生確率が高まっている中、日本各地においては、震度 5 強以上の地震もたびたび発生している状況であり、さらには台風や線状降水帯等による自然災害の被害が毎年各地で発生している。
そのような状況の中で、各自治体における「災害対策本部」が設けられる施設の耐震整備の状況と、全ての被災者の受け入れ態勢について、各自治体としてどのように整えられているのかお示し頂きたい。また特に旅行者や海外観光客の受け入れ態勢についても示されたい。
（回 答）総務局 行政部 総務課
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危機管理室 防災課
文化観光局 文化国際部 国際課
災害発生時に災害対策本部が設置される市役所本庁舎（本館・高層館）について、超高層建築物（高さ 60ｍ以上）にあたる高層館は、建築基準法に基づく大臣認定を取得するなど、厳しい基準に基づき建設しています。
なお、大臣認定は、地盤・建築物の形状、及び構造形式等に関して、耐力上支
障ないものを意味します。
また、本館も、超高層建築物にはあたりませんが、高層館と同等の厳しい基準に基づき建設しています。
本市では、全ての避難者のため、南海トラフ巨大地震をはじめとした地震災害への対策として、小・中学校、高等学校等を地震時指定避難所として 162 箇所指定しています。
また、線状降水帯も含めた風水害への対策として、主に小学校を風水害時指定
避難所として 108 箇所指定しています。各指定避難所や市内にある備蓄物資保管場所では、特に必要とする食料、毛布、育児用ミルク、オムツ、簡易トイレ、生理用品、マスクなど 11 品目を重要物資と位置づけ、備蓄を行っています。
更に、大規模災害時には、多言語支援センターを開設し、外国人避難者の状況把握、多言語での支援情報等の発信や相談に応じ、被災された外国人の不安解消に努めます。
(2)各自治体における少子化対策について
政府による「異次元の少子化対策」が掲げられ、2024 年度から 3 年間をかけ「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むと発表されましたが、2022 年人口動態統計月報年計（概数）の発表では、合計特殊出生率は 1.26 となっています。大阪府内においても減少傾向であり、その対策として各自治体による独自事業（国補助事業は除く）についてお示し頂きたい。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども企画課
本市としても、子どもを産み、育てやすい環境の形成等に取り組んでいますが、国が本年 6 月に策定した「こども未来戦略方針」でも示されているとおり、出生率を改善させるためには若者・子育て世代の所得を増やす必要があり、その実現には日本経済の成長や国による構造改革が不可欠と考えています。
なお、本市が子育て支援として独自に取り組んでいる主な事業（国補助事業を除く）としては、所得制限のない第 2 子以降 0 歳児から 2 歳児の保育料無償化、さかい子育て応援アプリによる情報発信、妊娠中から出産後についても継続的にかかりつけの園として支援する「さかいマイ保育園」事業、多胎児家庭の外出支援事業等を実施しています。
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(3)子ども食堂ネットワークについて各自治体における子ども食堂ネットワークの構築状況についてお示し頂きたい。既存の自治体においては、その役割と活動について示されたい。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども企画課
本市では、平成 29 年度から（社福）堺市社会福祉協議会に委託して「さかい子ども食堂ネットワーク」を設け、食材・ボランティアなどのマッチング、食品
衛生や子どもとの関わり方などに関する研修会や子ども食堂を応援するフード
ドライブなどを実施しています。
本市では、これまでも市内の各小学校区 92 校区に 1 か所の子ども食堂の設置に向けて、活動支援に取り組み、令和 2 年度が 54 団体 37 校区、令和 3 年度が71 団体 47 校区、令和 4 年度が 86 団体 55 校区、令和 5 年 11 月末現在では 96 団
体 60 校区と、全校区開設には至っていないものの、毎年度着実に増加してきている状況です。
(4)大阪南地域における公共交通等のあり方について
日本全体の人口の内、65 歳以上が約 3 割に達しようとしております。このような状況から移動制約者がこれからさらに増大する可能性が高く、公共交通の重要性が高くなると考えられます。地域においては公共交通が脆弱な地域も存在しており、各自治体における地域公共交通のあり方や移動制約者における対策についてお示し頂きたい。
（回 答）建築都市局 交通部 交通政策担当、公共交通担当
本市では、市民の方に公共交通を利用いただけるよう、鉄道、路線バス、阪堺電車に加えて、鉄道駅やバス停から離れた地域の日常生活に移動手段の確保を目的とした堺市乗合タクシーを運行しています。
また、ノンステップバスの導入や鉄道駅舎のバリアフリー化への補助など公共交通のバリアフリー化の推進や、本市の高齢者の方が、市内の路線バスや阪堺電車を 1 乗車 100 円で利用できるおでかけ応援制度の運用などにより、公共交
通の利便性向上や利用促進を図っています。
現在、本市、公共交通事業者、学識経験者等からなる「堺市地域公共交通活性化協議会」において、公共交通の維持・確保に係る「堺市地域公共交通計画」の策定に向けて、本市を取り巻く現状や課題、目標、施策等について議論を進めています。
引き続き、庁内及び事業者と連携しながら公共交通の利便性の向上や維持確保に努めます。

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8.地区協議会独自要請(1)堺臨海地区における防災対策の強化について
堺臨海地域においては、過去に台風による高潮被害が発生した。令和 2 年 8月には大阪湾沿岸における最大規模の高潮に係る浸水想定区域が公表された。
この公表結果に基づき、ここ数年で様々な策を講じているが、堤防の嵩上げ等の海岸保全施設の増強計画について、早期整備に向け大阪府に対して継続して要望すること。
加えて、臨海地域における、地震・津波、高潮による人的被害を防止するための避難計画について、行労使による定期的な協議の場の設置に向け積極的に働きかけを行い、具体的かつ実効性のある施策の実現に向け取り組むこと。
（回 答）危機管理室 危機管理課
大阪府と兵庫県が作成した大阪湾沿岸海岸保全基本計画では、近年の台風などを踏まえた海岸保全施設の整備等が重要な課題であるとされており、堺臨海地域を含むエリアの高潮対策として堤防の嵩上げ等の改良を行い、防護機能を確保する考え方が示されています。こうした中、本市は大阪湾沿岸に位置する他市町とともに、大阪府に対し、海岸の保全のための機能などの整備や近年大型化している台風による高潮などへの対策に努めるよう要望しています。
また、臨海地域における、地震・津波、高潮による人的被害を防止するための避難経路を確保する取組については、関係者との協議の場の設置に向けた働きかけを行い、事業所間の連携による避難経路の確保など、具体的かつ実効性のある施策の実現に向けて取り組みます。
(2)交通バリアフリー化整備促進について
新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の縮小から 3 年以上が経過し、全国的にも公共交通の存廃に関する報道がなされる等、交通事業者は厳しい経営状況にある。堺市においては、国の「新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金」の活用により、ノンステップバス・車両の導入や車両保有にかかる費用等に対する支援をいただいていることに感謝する。
しかしながら、バス・路面電車利用者についてはコロナ前と比較して、2 割以上の減少が依然として続いており、社会経済活動への影響の長期化が予想される中、生活に欠かせない公共交通機関の代表であるバス・路面電車事業に対し、今後も国の交付金活用や市の予算措置により、引き続いての支援をお願いしたい。
特に交通弱者の生活交通確保・社会参加促進の観点に加え、コロナ禍やアフ
ターコロナにおけるバス・路面電車事業回復に向けての大きな投資でもあるノ
ンステップバス・車両導入に対しては、国の動向に左右されず、「堺市生活交通50

改善事業計画」に基づき、計画通り進めていただきたい。
（回 答）建築都市局 交通部 交通政策担当、公共交通担当
本市では、厳しい経営環境に置かれている路面公共交通事業者に対して、令和4 年度に引き続き、国の「新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金」を活用した燃料費などの高騰による負担増への支援を実施します。引き続き、国の交付金の動向に注視し、事業者支援への活用を検討します。
ノンステップバスや路面電車の低床式車両の導入については、国と協調した補助制度を実施しており、引き続き、バス・路面電車事業者、国、本市が連携した車両のバリアフリー化の推進を図ります。
(3)泉北ニュータウン活性化対策について
現在、堺市 SENBOKU スマートシティ構想において協働で事業を推進し企業・団体・地方公共団体などの会員を募りニュータウンの活性化を図るとしている。
そのなかでモビリティ WG では新しい移動手段の導入により、幅広い世代が距離や利用シーンに応じて最適な移動手段を選択できる環境をめざすとし、AI オン
デマンドバスの実証実験が行われた。一度目の実証実験では住民への周知不足
や期間が２ヵ月間という事もあり利用総数は目標に達することができなかったが、利用者からは本格運用を求める声が多くあり、年代別でみると 70 歳～80 歳の利用者が圧倒的に多く、交通不便地域での運用という事もあり、今後、実証実
験が続けば地域住民にとっては必要なインフラとして認識されることが予想される。
しかし、AI オンデマンド交通は運賃収入だけでは採算をとるのは難しく、民間委託任せでは、不採算路線からの撤退など過去からの繰り返しとなり、地域
公共交通が衰退し地域の魅力向上や発展には繋がらないと考える。
スマートシティ構想では官民の協働を謳っているものの、この AI オンデマン
ドバス事業については企業任せの要素が強く、第 4 回堺市内バス運行連絡会でも「南海電鉄が主体となって実施するもの」として堺市から回答が示されている。
交通弱者への外出支援や、泉北ニュータウンの魅力向上・住みたいと思われる街づくりには、地域住民の移動しやすい環境は重要となってくる。本格運用を見据え、この AI オンデマンドバス事業を持続可能なものとするためにも、動向を見守ったうえでの堺市の積極的な支援をお願い申し上げる。
（回 答）泉北ニューデザイン推進室 スマートシティ担当
SENBOKU スマートシティ構想においては、地域内外の企業や大学など多様な主体がそれぞれの知恵やノウハウなどを活かしたプロジェクトを実行し、地域課
題の解決により住民の暮らしの質の向上を図る取組を進めています。
51

また、本構想を進めるため、公民がイコールパ―トナーで上記取組を推進するための組織体として、令和 4 年 6 月に「SENBOKU スマートシティコンソーシアム」を設立し、令和 5 年 9 月時点では、140 を超える企業、大学、地元自治会などが会員として参加しています。
AI オンデマンドバスの実証事業における本市の役割としては、地域住民や警察、関係団体などとの協議及び調整、事業の広報及び周知、地域課題に関する効果検証を担っています。
今後もこうした役割を通じて、当サービスの実装に向け、連携事業者などと一体となって取組を進めます。
(4)公営団地の耐震対策について
泉北ニュータウンの原山台団地や茶山台団地、中区の宮園団地、北区の新金岡団地など、堺市には多くの公営団地があるが、築年数も古く、耐震改修、リノ
ベーション事業や建替え、エレベーター設置等は急務であると考える。2022 年までの回答で、一見進んできているように見えるが、本当に全戸を分母にしているのかという点に疑問が残る。全戸に対しての進捗を回答いただきたい。
（回 答）建築都市局 住宅部 住宅施策推進課
本市には、約 5,900 戸の市営住宅のほか、府営住宅が約 26,900 戸、大阪府住宅供給公社賃貸住宅が約 7,400 戸、UR 都市機構賃貸住宅が約 18,400 戸立地しています。
これまでの本市、大阪府、大阪府住宅供給公社及び UR 都市機構において、耐震診断を行った結果を踏まえ、建替えや耐震改修など、耐震対策に取り組んでいます。
令和 5 年 3 月末現在において、全住棟のうち耐震性能を満たす住棟は、市営住宅が約 93％、府営住宅が約 91％、府公社賃貸住宅が約 88％及び UR 賃貸住宅
が約 91％です。また、全住戸のうち耐震性能を満たす住戸は、市営住宅が約 82％、府営住宅が約 91％、府公社賃貸住宅が約 82％及び UR 賃貸住宅が約 74％です。
建替えについては、市営住宅では、「堺市営住宅長寿命化計画」に基づき、建替対象となる 7 団地のうち、万崎住宅など 5 団地で事業中であり、府営住宅では、「大阪府営住宅ストック総合活用事業計画」に基づき、建替対象となる 20 団
地のうち、八田荘住宅など 8 団地で事業中です。
また、府公社住宅では、「大阪府住宅供給公社賃貸住宅ストック活用計画」に基づき建替対象となる 4 団地のうち、金岡東、金岡東 B 団地の 2 団地で事業中であり、UR 都市機構住宅では、「UR 賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」に基づき、泉北竹城台 1 丁団地の 1 団地において、事業中です。
中層住宅におけるエレベーター設置について、市営住宅では、「堺市営住宅長52

寿命化計画」に基づき、計画のある 2 団地で事業中であり、府営住宅では、「大
阪府営住宅ストック総合活用事業計画」に基づき、計画のある 6 団地のうち、2団地で事業を完了し、2 団地で事業中です。なお、府公社住宅、UR 都市機構住宅
では設置の予定はありません。
リノベーション事業については、UR 都市機構と大阪府住宅供給公社と連携した「泉北ニュータウン住戸リノベーション促進連携事業」において、大阪府住宅供給公社では計 41 戸、UR 都市機構では計 28 戸のリノベーションが実施されました。
引き続き、各公的賃貸事業者が、適切な情報共有・連携のもと、効果的に取組を進められるよう、事業者間の連携を図りながら、耐震化等に取り組みます。

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