大阪府高圧ガス容器管理ガイドライン解説書

容器管理は保安の要です
平成２８年１２月改訂

大 阪 高 圧 ガ ス 熔 材 協 同 組 合

編集

大 阪 府 危 機 管 理 室 消 防 保 安 課

監修

目

次

大阪府高圧ガスガイドライン解説書
第１ ガイドラインの目的

３頁

第２ ガイドラインの対象

５頁

第３ 用語の定義

７頁

第４ 供給事業者がとるべき措置

９頁

第５ 消費事業者がとるべき措置

１７頁

第６ 関係団体がとるべき措置

３３頁

参考資料
１

容器授受簿

３５頁

２

保安台帳

３６頁

３

周知文書

３８頁

４

取引基本契約書モデル

３９頁

５

高圧ガス賃貸借契約書

４１頁

６

保安教育実施記録

４２頁

７

事故届

４３頁

８

緊急連絡先一覧表

４４頁

９

大阪府内の市町村における高圧ガス保安法関係の申請・届出窓口

４５頁

１０

大阪市における高圧ガス保安法関係の申請・届出窓口

４６頁

１１

日常点検表

４７頁

１２

容器管理台帳・授受管理用４８頁

・持ち出し用

４９頁

１３

消費現場の日常点検シート

５０頁

１４

高圧ガス容器及び付属設備年間点検表

５１頁

１５

高圧ガス消費先点検表

５２頁

１６

大阪高圧ガス容器管理センター案内書

５３頁

１７

大阪高圧ガス熔材協同組合が取扱う全溶連発行保安関係文書一覧

５８頁

２

大阪府高圧ガス容器管理ガイドライン解説

１．ガイドラインの目的

このガイドラインは、高圧ガス保安法(昭和２６年法律第２０４号)(以下、「法」という。)の目的に基づき、高圧ガス供給事業者及び消費事業者並びに関係団体が、府民の安全確保のために、高圧ガス容器の適正管理や安全に消費を行うための自主的な保安活動を促進することにより災害及び高圧ガスの放置容器の発生を防止することを目的とする。
□説明
このガイドラインは、高圧ガス保安法の目的に示されているように高圧ガスを供給する事業者と消費する事業者及び関係団体が｢自主的な保安活動｣を進める上での明確な指標として位置
づけ、大阪府内における高圧ガス容器の管理の適正化および高圧ガスを安全に消費するための自主的な保安活動への取組みを進めることにより高圧ガスによる災害及び放置容器の発生を無くし、大阪府民の安全確保を図ることを目的としています。

○関連条文 高圧ガス保安法 第一条
・保安法第一条（目的）抜粋
この法律は、高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱を規制するとともに、民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進し、もって公共の安全を確保することを目的とする。

３

４

２．ガイドラインの対象

このガイドラインは、工業用として使用する高圧ガス容器(高圧ガス保安法第４１条に規定する容器で、内容積１リットル以上の容器をいう。以下同じ。)により高圧ガスを供給する事業者(製造事業者、販売事業者)及びこれを消費する事業者を対象とする。
□説明
このガイドラインは、第１条(ガイドラインの目的)に示されているように高圧ガスを供給する事業者と消費する事業者及び関係団体が取扱う高圧ガス容器を対象としています。
本ガイドラインでは保安法に定めがない事項についても、一定の努力目標を定めていることや専門性、反復継続性及び取扱量を考え、１リットル以上の内容積の容器を対象とします。
また、個人が消費する医療用酸素など、他法令等で別途規定がある事項については対象外としました。
＜対象外の例＞
個人が消費する医療用酸素
個人消費者向けにアクアショップで販売する空気
デュアー瓶
エアゾール缶、カセットボンベ、消火器
再充填禁止容器（ワンウェイ容器）
また、平成 28 年 11 月 1 日付けの法改正により、設備内の高圧ガスの容積が 0.15 ㎥以下のもので下記のⅰ分析機器内における高圧ガス
ⅱエアバックガス発生機器内における高圧ガス
ⅲ空気銃、準空気銃、放水銃並びにこれらに充填するための設備内における高圧ガス
等があらたに適用除外となりました。

○関連条文 高圧ガス保安法 第四十一条
・保安法第四十一条（製造の方法）抜粋
高圧ガスを充填するための容器の製造の事業を行う者は、経済産業省令で定める技術上の基準に従って容器の製造をしなければならない。

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３．用語の定義（１）供給事業者
大阪府内の消費事業者に高圧ガスを販売する製造事業者及び販売事業者(伝票販売事業者を含む)をいう。
□説明
供給事業者は、｢大阪府内の消費事業者に高圧ガスを販売する製造事業者及び販売事業者｣と定義されています。
このことから、大阪府内の消費事業者に高圧ガスを販売するのであれば、大阪府内の供給事業者は勿論のこと府外の供給事業者にも本ガイドラインは適用されます。
ただし、高圧ガス容器による供給は行わずパイプライン或いはローリーでの高圧ガス供給のみを行う販売事業者(伝票販売事業者を含む)は、このガイドラインに示す供給事業者にはあてはまりません。

（２）伝票販売事業者
直接高圧ガス容器を取り扱わず、他の高圧ガス供給事業者に対して取引する販売事業者をいう。
□説明
伝票販売事業者とは、直接高圧ガス容器を取り扱わず、他の高圧ガス供給事業者に対して伝票によってのみ取引を行う販売事業者と定義されています。

（３）消費事業者
容器に充填された高圧ガスを、府内において消費して事業活動等を行う者をいう。
□説明
消費事業者は、｢容器に充填された高圧ガスを、府内において消費して事業活動等を行う者をいう。｣と定義されています。
このことから、供給事業者の方でも高圧ガスを自家消費する場合には、消費事業者となります。
また、府外の消費事業者であっても府内で消費する場合にも適用されます。

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（４）放置容器
現に所有者又は使用者が管理していない状態にある高圧ガス容器をいう。
□説明
放置容器とは、｢現に所有者又は使用者が管理していない状態にある高圧ガス容器をいう。｣と定義されています。
当ガイドラインでは、高圧ガス容器の事故発生を未然に防止するために公道或いは公共の場所に加え、私有地内においても所有者又は使用者が管理していない状態で放置されている容器を対象とします。

（５）関係団体
一般社団法人大阪府高圧ガス安全協会、一般社団法人大阪府ＬＰガス協会、大阪高圧ガス熔材協同組合及び一般社団法人日本産業・医療ガス協会近畿地域本部、近畿高圧ガス容器管理委員会をいう。
□説明

大阪府内において、供給事業者或いは消費事業者に向けて高圧ガスに関する保安情報の提供や保安教育を行う団体、高圧ガスの販売届出事業者で構成される団体、放置容器回収の際の容器集積場所を運営する団体及び近畿圏の高圧ガス容器の問題解決を図るための団体です。

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４．供給事業者がとるべき措置

供給事業者は、法の規定を遵守するほか、次の措置をとるように努めるものとする。
（１）供給事業者が取り扱う高圧ガス容器の所在の管理を徹底するため、高圧ガス容器の受け入れ及び引渡し台帳を備え、更新する。
□説明

高圧ガスを容器により授受した場合は、受け入れ及び引き渡し台帳(容器授受簿)を備えその内容は絶えず更新しなければなりません。
供給事業者が容器の所在管理を怠ると消費事業者に滞留する容器の状況が把握出来なくなり、個々の容器の所在が特定出来ないなどの問題が発生するおそれがあります。
容器授受簿の更新作業を日々の業務として習慣化することで放置容器、不明容器の発生防止に繋がります。
また、帳簿の保存期間が２年と定められていることから、２年間の容器授受記録の保存期間を過ぎて消費事業所に容器を滞留させることは、所在管理が出来なくなる遠因にもなります。
・高圧ガス容器の受け入れ及び引渡し台帳
容器授受簿：高圧ガスを容器により授受した場合に、充填容器の記号番号、充填容器
毎の高圧ガスの種類及び充填圧力（液化ガスの場合充填質量）、授受先並びに授受年月日を記載。
法定保存期間は２年。
消費事業者に対し１年に１回以上管理状況を確認し台帳に記入する必要があります。

【＊参考資料：容器授受簿】○関連条文 一般高圧ガス保安規則第九十五条、液化石油ガス保安規則第九十三条
・一般高圧ガス保安規則第九十五条、液化石油ガス保安規則第九十三条（帳簿）抜粋
法第六十条第一項 の規定により、販売業者は、販売所ごとに、次の表の上欄に掲げる場合に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した帳簿を備え、記載の日から二年間保存しなければならない。
記載すべき場合記載すべき事項一

高圧ガスを容器 充填容器の記号及び番号、充填容器ごとの高圧ガスの種類及び充により授受した 填圧力（液化ガスについては、充填質量）、授受先並びに授受年
場合
月日

二

法第二十条の五 一第一項の周知を 二
行つた場合
三

周知に係る消費者の氏名又は名称及び住所周知をした者の氏名周知の年月日９（２）高圧ガス容器の引渡し先に対し、１年に１回以上保安状況を確認し保安台帳に記入する
ほか、必要に応じて消費事業者に対しとるべき措置の規定が遵守されるように助言する。
□説明

高圧ガスの引渡し先の保安状況を明記した台帳は、一般的には保安台帳と呼ばれます。
本ガイドラインでは、消費事業者に対し、１年に１回以上保安管理状況を確認し、その内容を保安台帳に記載すると共に１７頁～３１頁に記載されている『５．消費事業者が取るべき措置』の各項目の規定の周知をお願いいたします。
・消費事業者に対し１年に１回以上管理状況を確認し台帳に記入する。
保安台帳
高圧ガスの引渡し先の保安状況を明記した台帳を備え、整備する。保安台帳の記載事項は以下のとおり。（基本通達）
・引渡し先の名称及び所在地
・引渡し先に対する販売上の保安責任者
・直接消費者（一般消費者を除く）に販売する場合は、消費場所、消費の方
法、ガスの種類毎の使用の状態等
・販売業者の場合は、販売業者の届出年月日【＊参考資料：【＊参考資料：

保安台帳】
高圧ガス消費先点検表】○関連条文 一般高圧ガス保安規則第四十条、液化石油ガス保安規則第四十一条
・一般高圧ガス保安規則第四十条、液化石油ガス保安規則第四十一条（販売業者等に係る技術上の基準）抜粋
法第二十条の六第一項 の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一
高圧ガスの引渡し先の保安状況を明記した台帳を備えること。

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（３）消費事業者から使用済み容器の回収の依頼があった場合は、当該供給事業者所有容器以外の容器であっても回収する。この場合、回収した当該供給事業者所有容器以外の容器は、高圧ガス容器の共同集積場(大阪高圧ガス容器管理センター)に搬入し、所有者に返却する措置
をとる。
□説明

・消費事業者から使用済み容器の回収の依頼があった場合
高圧ガス消費場所に容器が長期間留め置かれることが無いように消費事業者と容器の使用状況等について確認を取り、使用済み容器の早期回収に努めます。但し、販売事業者が取り扱った容器以外の容器が消費事業者内に紛れ込んでいた等の場合で、容器所有者が不明の場合には、大阪高圧ガス熔材協同組合に連絡、同組合は大阪高圧ガス容器管理センター運営規定にもとづき消費事業者と対象容器を調査の上、大阪高圧ガス容器管理センターへの搬入など適切な措置を取ります。

（４）伝票販売事業者は、容器を直接取り扱う供給事業者との間で、容器の管理責任の主体をどちらとするか、事前に文書で取り決める。
□説明・容器の管理責任の主体をどちらとするか、事前に文書で取り決める
高圧ガス容器の保安対策には、消費事業者への情報提供が重要ですが伝票販売事業者の場合は、高圧ガス容器の配送等の流れと高圧ガスの販売に伴う伝票の流れが異なることから消費事業者への情報提供の役割分担が不明確となる場合が考えられます。
高圧ガス容器に関する管理責任の所在なども明確にし、将来にわたり放置容器
や不明容器が発生しないよう注意喚起が必要となります。

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（５）消費事業者に高圧ガス容器を引き渡す際に、供給する高圧ガスを安全に消費するための適切な情報を提供する。
□説明

・供給する高圧ガスを安全に消費するための適切な情報を提供する。
『適切な情報』の提供に当たっては、周知文書、ＳＤＳ（安全データーシート）、供給事業者団体等が主催する講習会資料などを活用します。
また、消費事業者が使用する高圧ガスの種類によっては『適切な情報』は異なります。
供給事業者は、入手できる情報の中から選択して『適切な情報』を消費事業者に提供してください。
【＊参考資料：周知文書】○関連条文 高圧ガス保安法第二十条の五・高圧ガス保安法第二十条の五（周知させる義務等）抜粋
販売業者又は第二十条の四第一号の規定により販売する者（以下「販売業者等」という。
）は、経済産業省令で定めるところにより、その販売する高圧ガスであって経済産業省令で定めるものを購入する者に対し、当該高圧ガスによる災害の発生防止に関し必要な事項であって経済産業省令で定めるものを周知させなければならない。
ただし、購入者が次の場合は周知をする必要はない。
・第一種製造者
・販売業者
・特定高圧ガス消費者
・車両用燃料の液化石油ガス消費者

一
般
則
液
石
則

①

溶接・熱切断用

アセチレン､天然ガス､酸素②

在宅酸素療法用

液化酸素③

スクーバダイビング等呼吸用

空気、ナイトロックス・ガス①

溶接・熱切断用

液化石油ガス②

燃料用

液化石油ガス

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（６）高圧ガス容器は、原則として消費事業者との間で高圧ガス容器の保安確保に係る項目（容器設置据え付け方法、回収方法等）について、あらかじめ取り決めた契約等に基づき容器保安管理を行い、原則として１年以内に回収をする。
□説明・あらかじめ取り決めた契約等に基づき容器保安管理を行い、原則として１年以内に回収をする。
・あらかじめ取り決める契約等とは、・高圧ガス容器賃貸借契約書
・容器による高圧ガス供給の保安協定書
・高圧ガスを供給する容器に係る注意事項及び手続き
等で、事前に文書で取り決める業務的な内容としては、・容器管理及びその通知方法
・迅速な容器回収
・貸与容器の所有表記又は書面による交換
・容器の消費事業者契約
・講習会の案内・各種安全情報の提供
・容器管理ガイドラインの指導等があたります。
【＊参考資料：【＊参考資料：

取引基本契約書】
高圧ガス賃貸借契約書】

・原則として１年以内に回収する。
容器授受帳簿の法定保存期間は現在２年であるため、適正に容器を管理するためには、最長でも２年以内に回収することが望まれます。
回収にあたっては、消費事業所への容器保管状況の実地調査等に係る誤差を考慮すると原則１年とすることで、実態として２年以内に回収を行うことができると考えられます。

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（７）容器を充填所に持ち込む際には、容器の再検査期限を確認する。
□説明・容器を充填所に持ち込む際には、容器の再検査期限を確認する。
供給事業者は、消費事業者に貸与する容器或いは消費事業者が所有管理する容器についても当該容器を充填所に持ち込み充填を依頼する際には、容器管理台帳
や容器の刻印等により、当該容器の再検査期限を確認する必要があります。
貸与容器を始めとする高圧ガス容器には、高圧ガスを充填する場合に、その容器
及び付属品がこの期間を経過していると新たに充填ができない期間があります（容器再検査期限）。
溶解アセチレン容器、ＬＰガス容器等の溶接容器は、容器製造後経過年数が２０年未満のものは５年、２０年以上のものは２年、酸素容器等の一般継ぎ目なし
容器は５年。ただし平成元年３月３１日までに製造された一般継ぎ目なし容器は旧法の適用を受けます。
供給事業者は、容器再検査期限を充分に確認の上、消費事業者に容器を貸与す
る必要があり、消費事業者での滞留期間が長くなる等の理由により容器再検査期
限を超えることが無いよう注意をお願いします。

（８）関係団体への加入等により、高圧ガスを安全に消費するための適切な保安情報又は最新の保安情報を効率的に入手するよう努め、消費事業者に提供する。
□説明・関係団体への加入等により、高圧ガスを安全に消費するための適切な保安情報又は最新の保安情報を効率的に入手するよう努め、消費事業者に提供する。
供給事業者は、｢高圧ガス関係団体｣等が実施する保安講習会等には積極的に参加し適切かつ最新の保安情報を絶えず入手することに努め、入手した情報は消費事業者に効果的に提供する必要があります。
また、高圧ガスの基本的な消費方法、消費をする際に使用する高圧ガス容器をはじめとする設備・機器の取り扱い、或いは、高圧ガス保安法の概要等について
は、関係団体が提供する図書、物品類を活用する等、消費事業者に対する正しい
高圧ガスの取り扱いの周知をお願いします。

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（９）関係団体等から適切な保安情報又は最新の保安情報を入手し、従事者に対して計画的に保安教育を行う。
□説明

・計画的な保安教育
販売業者はその従業者に対し、保安教育を施さなければなりません。法では具体的な期間等については規定していないが指針（平成１６年３月、高圧ガス保安協会刊）を示しています。なお、保安教育記録は保存しておかねばなりません。
【＊参考資料：

保安教育実施記録】○関連条文 高圧ガス保安法第二十七条第一項４号

・高圧ガス保安法第二十七条（保安教育）抜粋
第一種製造者は、その従業者に対する保安教育計画を定めなければならない。
２ 都道府県知事は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止上十分でないと認めるときは、前項の保安教育計画の変更を命ずることができる。
３ 第一種製造者は、保安教育計画を忠実に実行しなければならない。
４ 第二種製造者、第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者又は特定高圧ガス消費者（次項において「第二種製造者等」という。）
は、その従業者に保安教育を施さなければならない。

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（10）高圧ガス保安法第３６条各項又は第６３条各項に基づく措置を速やかに行うため、関係機関に対する高圧ガスの事故時における連絡体制をあらかじめ定め、従事者に周知する。
□説明・高圧ガス事故時における連絡体制
下記の関係先について、電話連絡その他の方法や緊急時連絡体制図を事務所内の見やすい位置に明示しておきます。又、携帯用の緊急連絡先一覧を作成し、全社員に配布することが望ましい。
① 消防署１１９、 警察署１１０② 大阪府もしくは府内消防機関（高圧ガス担当部署）③ 地域防災組織④ 代表者、責任者、その他担当者⑤ その他支援を要請できる仕入先その他
・緊急時の連絡体制
高圧ガス保安法第３６条各項（危険時の措置及び届出）及び第６３条各項（事故届）に基づく措置を速やかに行うためには、関係機関に対する高圧ガスの事故時における連絡体制をあらかじめ定めると共にその内容を従事者に周知し、事業所内において連絡・通報の手順をよく確認しておく必要があります。
【＊参考資料：【＊参考資料：

事故届】
緊急連絡先一覧表】○関連条文 高圧ガス保安法第三十六条、高圧ガス保安法第六十三条

・高圧ガス保安法第三十六条（危険時の措置及び届出）抜粋
高圧ガスの製造のための施設、貯蔵所、販売のための施設、特定高圧ガスの消費のための施設又は高圧ガスを充填した容器が危険な状態となったときは、高圧ガスの製造のための施設、貯蔵所、販売のための施設、特定高圧ガスの消費のための施設又は高圧ガスを充填した容器の所有者又は占有者は、直ちに、経済産業省令で定める災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。
２ 前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を都道府県知事又は警察官、消防
吏員若しくは消防団員若しくは海上保安官に届け出なければならない。
・高圧ガス保安法第六十三条（事故届）抜粋
第一種製造者、第二種製造者、販売業者、液化石油ガス法第六条 の液化石油ガス販
売事業者、高圧ガスを貯蔵し、又は消費する者、容器製造業者、容器の輸入をした者その他高圧ガス又は容器を取り扱う者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならない。
一 その所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生したとき。
二 その所有し、又は占有する高圧ガス又は容器を喪失し、又は盗まれたとき。

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５．消費事業者が取るべき措置

消費事業者は、法の規定を遵守するほか、次の措置をとるように努めるものとする。
（１）法第１５条第１項の基準に基づく高圧ガスの貯蔵を行う。
□説明・高圧ガス容器の貯蔵方法
高圧ガスを取扱う場合は、高圧ガス保安法をはじめとして、労働安全衛生法、消防法などの関係法令や本ガイドラインに従って、災害の発生及び高圧ガス事故の防止に努めてください。
高圧ガス容器の具体的な貯蔵方法としては、下記のとおりです。
・充填容器と残ガス容器は、それぞれ区分して保管する。
・可燃性ガス、毒性ガス容器は、それぞれ区分して保管する。
・充填容器は、常に４０℃以下の場所で保管する。
・溶解アセチレン容器、液化ガス容器は立てて保管する。
・転倒、転落などによる衝撃及び容器バルブの損傷の防止対策を行う。
・粗暴な取り扱いをしない。
・通風又は換気の不十分な場所に保管しない。
・火気を使用する場所(火気から２ｍ以内)及びその付近には保管しない。

○関連条文 高圧ガス保安法第十五条第一項、一般高圧ガス保安規則第十八条、
高圧ガス保安法第六条第二項第八号
・高圧ガス保安法第十五条第一項（貯蔵）抜粋

高圧ガスの貯蔵は、経済産業省令で定める技術上の基準に従ってしなければならない。ただし、第一種製造者が第五条第一項の許可を受けたところに従って貯蔵する高圧ガス若しくは液化石油ガス法第六条 の液化石油ガス販売事業者が液化石油
ガス法第二条第四項 の供給設備若しくは液化石油ガス法第三条第二項第三号の貯蔵施設において貯蔵する液化石油ガス法第二条第一項 の液化石油ガス又は経済産業省令で定める容積以下の高圧ガスについては、この限りでない。
・一般則第十八条（貯蔵の方法に係る技術上の基準）抜粋
二 容器（高圧ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器を除く。）により貯蔵する場合にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
イ 可燃性ガス又は毒性ガスの充填容器等の貯蔵は、通風の良い場所ですること。
ロ 第六条第二項第八号の基準に適合すること。
ハ シアン化水素を貯蔵するときは、充填容器等について一日に一回以上当該ガスの漏えいのないことを確認すること。
ニ シアン化水素の貯蔵は、容器に充填した後六十日を超えないものをすること。ただし、純度九十八パーセント以上で、かつ、着色していないものにつ
いては、この限りでない。

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ホ 貯蔵は、船、車両若しくは鉄道車両に固定し、又は積載した容器（消火の用に供する不活性ガス及び消防自動車、救急自動車、救助工作車その他緊急事態が発生した場合に使用する車両に搭載した緊急時に使用する高圧ガスを充填してあるものを除く。）によりしないこと。ただし、法第十六条第一項の許可を受け、又は法第十七条の二第一項の届出を行ったところに従って貯蔵するときは、この限りでない。
ヘ 一般複合容器等であって当該容器の刻印等において示された年月から十五年を経過したもの（圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器又は圧縮水素運送自動車用容器にあっては、容器保安規則第八条第一項第十号 の充填可能期限年月日を経過したもの、国際圧縮水素自動車
燃料装置用容器にあっては、同号の充填可能期限年月を経過したもの、国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器にあっては、容器を製造した月（容器の製造過程で行われた耐圧試験に合格した月をいう。）の前月から起算して十五年を経過した月を経過したもの）を高圧ガスの貯蔵に使用しないこと。
・高圧ガス保安法第六条第二項第八号抜粋
八 容器置場及び充填容器等は、次に掲げる基準に適合すること。
イ

充填容器等は、充填容器及び残ガス容器にそれぞれ区分して容器置場に置くこと。

ロ 可燃性ガス、毒性ガス及び酸素の充填容器等は、それぞれ区分して容器置場に置くこと。
ハ 容器置場には、計量器等作業に必要な物以外の物を置かないこと。
ニ 容器置場（不活性ガス及び空気のものを除く。
）の周囲二メートル以内においては、火気の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。ただし、容器と火気又は引火性若しくは発火性の物の間を有効に遮る措置を講じた場合は、この限りでない。
ホ 充填容器等（圧縮水素運送自動車用容器を除く。）は、常に温度四十度（容器保安規則第二条第三号 に掲げる超低温容器（以下「超低温容器」という。）又は同条
第四号 に掲げる低温容器（以下「低温容器」という。
）にあっては、容器内のガスの常用の温度のうち最高のもの。以下第四十条第一項第四号ハ、第四十九条第一項第四号、第五十条第二号及び第六十条第七号において同じ。）以下に保つこと。
ヘ 圧縮水素運送自動車用容器は、常に温度六十五度以下に保つこと。
ト 充填容器等（内容積が五リットル以下のものを除く。
）には、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしな
いこと。
チ 可燃性ガスの容器置場には、携帯電燈以外の燈火を携えて立ち入らないこと。

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（２）一般高圧ガス保安規則第６０条(その他消費の技術上の基準)又は液化石油ガス保安規則
第５８条(その他消費の技術上の基準)に基づく高圧ガスの消費を行う。
□説明・高圧ガスの消費方法
高圧ガスを消費する場合には、高圧ガス保安法をはじめとして、労働安全衛生法、消防法などの関係法令や本ガイドラインに従って、災害の発生及び高圧ガス事故の防止に努めてください。
高圧ガスを消費する場合の具体的な注意点としては、下記のとおりです。
・容器等のバルブは静かに開閉する。
・容器等は、転倒、転落などによる衝撃及び容器バルブの損傷の防止対策を行う。
・容器を乱暴に取り扱わない。
・容器の温度は、常に４０℃以下に保つ。
・容器等は、湿気、水滴などによる腐食が発生しないようにする。
・可燃性ガス及び毒性ガスの消費は、通風の良い場所で行う。
・可燃性ガス及び酸素の消費設備から５ｍ以内は火気厳禁とし、適切な消火設備を設ける。
・溶接又は 切断用のアセチレンガスの消費は、逆火、漏えい、爆発等などによる災害を防ぐ手立てを行う。
・溶解アセチレン容器、液化ガス容器は立てて消費する。
・消費設備の使用開始時及び使用終了時に消費施設の異常の有無を点検する
ほか、１日に１回以上消費設備の作動状況について点検する。
【＊参考資料：

日常点検記録簿】○関連条文 一般高圧ガス保安規則第六十条、液化石油ガス保安規則第五十八条
・一般高圧ガス保安規則第六十条（その他消費に係る技術上の基準）抜粋
法第二十四条の五 の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号及び次項各号に掲げるものとする。
一充填容器等のバルブは、静かに開閉すること。

二

充填容器等は、転落、転倒等による衝撃又はバルブの損傷を受けないよう粗暴な取扱いをしないこと。

三

充填容器等、バルブ又は配管を加熱するときは、次に掲げるいずれかの方法により行うこと。ただし、安全弁及び圧力又は温度を調節する自動制御装置を設けた加熱器内の配管については、この限りでない。
イ

熱湿布を使用すること。

ロ

温度四十度以下の温湯その他の液体（可燃性のもの及び充填容器等、バルブ又は充填用枝管に有害な影響を及ぼすおそれのあるものを除く。）を使用すること。
ハ

空気調和設備（空気の温度を四十度以下に調節する自動制御装置を設けたものであつて、火気で直接空気を加熱する構造のもの及び可燃性ガスを冷媒とするもの以外のものに限る。）を使用すること。
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四 充填容器等には、湿気、水滴等による腐食を防止する措置を講ずること。
五 消費設備に設けたバルブ又はコックには、作業員が当該バルブ又はコックを適切に操作することができるような措置を講ずること。
六 消費設備に設けたバルブを操作する場合にバルブの材質、構造及び状態を勘案して過大な力を加えないよう必要な措置を講ずること。
七 可燃性ガス又は毒性ガスの消費は、通風の良い場所でし、かつ、その容器を温度四十度以下に保つこと。
八 シアン化水素の消費は、容器に充填した後六十日を超えないものをすること。
ただし、純度九十八パーセント以上で、かつ、着色していないものについては、
この限りでない。
九 酸化エチレンを消費するときは、あらかじめ、消費に使用する設備の内部のガスを窒素ガス又は炭酸ガスで置換し、かつ、酸化エチレンの容器と消費に使用する設備との間の配管には、逆流防止装置を設けること。
十 可燃性ガス、酸素又は三フッ化窒素の消費に使用する設備（家庭用設備を除く。
）から五メートル以内においては、喫煙及び火気（当該設備内のものを除く。）の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。ただし、火気等を使用する場所との間に当該設備から漏えいしたガスに係る流動防止措置又は可燃性ガス、酸素若しくは三フッ化窒素が漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講じた場合は、この限りでない。
十一 可燃性ガスの貯槽には、当該貯槽に生ずる静電気を除去する措置を講ずること。
十二 可燃性ガス、酸素及び三フッ化窒素の消費施設（在宅酸素療法用のもの及び家庭用設備に係るものを除く。
）には、その規模に応じて、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。
十三 溶接又は熱切断用のアセチレンガスの消費は、当該ガスの逆火、漏えい、爆発等による災害を防止するための措置を講じて行うこと。
十四 溶接又は熱切断用の天然ガスの消費は、当該ガスの漏えい、爆発等による災害を防止するための措置を講じて行うこと。
十五 酸素又は三フッ化窒素の消費は、バルブ及び消費に使用する器具の石油類、油脂類その他可燃性の物を除去した後にすること。
十六 消費した後は、バルブを閉じ、容器の転倒及びバルブの損傷を防止する措置を講ずること。
十七 消費設備（家庭用設備を除く。以下この号及び次号において同じ。
）の修理又は清掃（以下この号において「修理等」という。
）及びその後の消費は、次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。
イ 修理等をするときは、あらかじめ、修理等の作業計画及び当該作業の責任者を定め、修理等は当該作業計画に従い、かつ、当該責任者の監視の下に行うこと
又は異常があつたときに直ちにその旨を当該責任者に通報するための措置を講じて行うこと。
ロ 可燃性ガス、毒性ガス又は酸素の消費設備の修理等をするときは、危険を防止する措置を講ずること。
ハ 修理等のため作業員が消費設備を開放し、又は消費設備内に入るときは、危険を防止するための措置を講ずること。
ニ 消費設備を開放して修理等をするときは、当該消費設備のうち開放する部分
２０他の部分からガスが漏えいすることを防止するための措置を講ずること。
ホ 修理等が終了したときは、当該消費設備が正常に作動することを確認した後でなければ消費をしないこと。
十八 高圧ガスの消費は、消費設備の使用開始時及び使用終了時に消費施設の異常の有無を点検するほか、一日に一回以上消費設備の作動状況について点検し、異常のあるときは、当該設備の補修その他の危険を防止する措置を講じてすること。
十九
容器保安規則第二条第十一号に規定する一般複合容器は水中で使用しないこと。
・液化石油ガス保安規則第五十八条(その他消費の技術上の基準)抜粋
法第二十四条の五 の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 充填容器等のバルブは、静かに開閉すること。
二 充填容器等は、転落、転倒等による衝撃又はバルブの損傷を受けないよう粗暴な取扱いをしないこと。
三 充填容器等、バルブ又は配管を加熱するときは、次に掲げるいずれかの方法により行うこと。ただし、安全弁及び圧力又は温度を調節する自動制御装置を設けた蒸発器内の配管については、この限りでない。
イ 熱湿布を使用すること。
ロ 温度四十度以下の温湯その他の液体（可燃性のもの及び充填容器等、バルブ又は充填用枝管に有害な影響を及ぼすおそれのあるものを除く。）を使用すること。
ハ 空気調和設備（空気の温度を四十度以下に調節する自動制御装置を設けたものであつて、火気で直接空気を加熱する構造のもの及び可燃性ガスを冷媒とするもの以外のものに限る。）を使用すること。
四 充填容器等（当該容器に取り付けたスカートを含む。
）には、湿気、水滴等による腐食を防止する措置を講ずること。
五 消費は、通風の良い場所でし、かつ、その充填容器等を温度四十度以下に保つこと。
六 消費した後は、バルブの損傷を防止する措置を講ずること。
七 貯蔵設備等の周囲五メートル以内においては、火気（当該設備内のものを除く。
）の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。ただし、貯蔵設備等と火気又は引火性若しくは発火性の物（以下この号において「火気等」という。
）との間に、当該貯槽から漏えいした液化石油ガスに係る流動防止措置
又は液化石油ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講じた場合は、この限りでない。
八 溶接又は熱切断用の液化石油ガスの消費は、当該ガスの漏えい、爆発等による災害を防止するための措置を講じて行うこと。
九
液化石油ガス法第二条第五項 の消費設備に係る消費施設以外の消費施設には、その規模に応じて、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。
十 液化石油ガス法第二条第五項 の消費設備に係る消費以外のものについては、
第五十三条第一項第五号、第十二号、第十四号及び同条第二項第一号から第四号までの基準に適合すること。
十一 一般複合容器は、水中で使用しないこと。
２１

（３）高圧ガス容器の管理責任者またはこれに代わる権限を有する者が、高圧ガス容器管理台
帳等により常に高圧ガス容器の受け払い状況を管理する。社外に持ち出した容器については、持ち出し容器管理簿により管理する。
□説明・社外に持ち出した容器については、持ち出し容器管理簿により管理する。
管理責任者またはこれに代わる権限を有する者を選任いただき、高圧ガス容器の受入れ及び引渡し状況を容器授受簿等により常時管理をお願い致します。
また、供給事業者より高圧ガス容器の受入れ(荷降ろし)や供給事業所への引渡
し(返却)の際の立会い及び消費事業所から社外(出張工事現場等)に持ち出される高圧ガス容器については、常に使用状況の把握、容器の所在確認等の管理をお願いします。
【＊参考資料：容器管理台帳（授受管理用、持ち出し用）】

・消費するための高圧ガス容器は、原則として供給事業者からの借用物です。
供給事業者より高圧ガス容器を受入れ(荷降ろし)てから、供給事業者へ引渡し(返却)するまでの期間は、消費事業者に高圧ガスの容器に関する保管、管理責任が発生しますので、お互いの管理責任を明確にするためにも販売事業者との間で｢容器賃貸借契約｣等を取り交わしてください。
なお、自らが容器を所有する場合は、高圧ガス容器の購入先より、法的義務、保管・管理責任、廃棄方法等についての説明を受け、必要な措置をお願いします。

【酸素ガス・窒素ガスなどの継ぎ目なし容器の刻印例】
容器記号・番号(アルファベットと数字の組合せ)

ガス名(写真は窒素ガス)

容器所有者登録記号番号(容器記号・番号の近傍にアルファベット 1 文字と3 ケタの数字で刻印)

容器の内容積(V：ℓ)(写真の容器は、47.4ℓ の内容積の容器となります)

容器の質量(W：㎏)(バルブ・キャップを含まない質量で写真の容器は53.4kg となります)２２

【アセチレンガス容器の刻印例】
ガス名(写真はアセチレンガス)

容器記号・番号(アルファベットと数字の組合せ)

容器所有者登録記号番号(容器記号・番号の近傍にアルファベット 1 文字と3 ケタの数字で刻印)
容器の内容積(V：ℓ)(写真の容器は、41.7ℓ の内容積の容器となります)
容器の風袋質量(TW：㎏)

容器の質量(W：㎏)(バルブ・キャップ・マスを(バルブ・キャップを含ま含めた質量で写真の容器はない質量で写真の容器は54.3kg となります)

26.1kg となります)（４）高圧ガス容器の管理責任者またはこれに代わる権限を有する者は、作業開始時、作業終了時及びそのほかに１日１回以上高圧ガス容器及び付属設備（配管、ホース、調整器等）の管理状況を確認し、記録を残す。
□説明・消費の技術上の基準
一般高圧ガス保安規則第６０条、液化石油ガス保安規則５８条、その他消費の技術上の基準により、高圧ガスの消費は、消費設備の使用開始時及び使用終了時に消費施設の異常の有無を点検するほか、１日に１回以上消費設備の作動状況について点検し、異常のあるときは、当該設備の補修その他の危険を防止する措置を講じてすること。とされています。
【＊参考資料： 消費現場の日常点検シート】
・作業開始時及び作業終了時に高圧ガス容器及び付属設備（配管、ホース、調整器等）の管理状況を確認し、記録を残す。
高圧ガス容器及び付属設備は、永久に安全性が保障されるようなものではありません。これらには法律や製造者があらかじめ想定した使用期限が設けられており、老朽化や自然劣化に伴い、いずれ使用できなくなります。
このようなことから、事業所内で高圧ガスを消費する際の事故を未然に防止するため使用する高圧ガス容器及び付属設備（配管、ホース、調整器等）について
は、毎日の作業の開始時及び終了時の日常点検を行うと共にその点検結果についての記録をお願いします。
毎日の日常点検を欠かさず実施することで高圧ガスの消費に係る事故及び事業所からの容器の盗難、紛失等の発生事例の防止となります。

２３

（５）供給事業者から高圧ガスを安全に消費するための適切な情報、保安に関する最新情報の提供を受けた場合には、事業所内で当該情報を共有し、保安に関する教育と共に従事者に
周知する。
□説明

・保安情報の共有、周知並びに保安教育について
供給事業者から高圧ガスを安全に消費するための適切な情報、保安に関する最新情報等の提供を受けた場合には、事業所内で会議或いはミーティング等で当該情報の共有をお願いします。
また、関係団体が実施する防災教育、保安講習会等には、進んで参加する等、消費事業者自らが積極的に高圧ガスの安全な消費の方法等の情報入手に努めていただくと共に事業所内においては、１年に１回以上、高圧ガスの保安に関する教育の実施をお願いします。

（６）供給事業者から消費場所における高圧ガス容器の管理状況について助言を受けた際には、自主保安の観点から安全確保のため改善を図る。
□説明・高圧ガス容器の管理状況について助言を受けた場合
供給事業者は、高圧ガスの消費場所における高圧ガス容器の管理状況については、本項(２)に記載の通り、一般則第６０条、液石則第５８条、労働安全衛生法、消防法などの関係法令や本ガイドラインに従って、正しい安全な容器の管理方法について助言を行う場合があります。助言を受けた際には、事故発生防止及び自主保安の観点から安全確保のために速やかな改善をお願いします。

２４

（７）高圧ガス容器は、一定の場所に存置するなど管理の徹底を図る。
□説明

・高圧ガス容器の保管方法、管理方法について
高圧ガス容器は、それぞれのガスの性状及び容器の内容残量により保管方法が定められています。正しい保管方法で安全に管理を行ってください。
一般的には下記の要件を守ってください。
・一定の場所、所定の場所での保管（主な貯蔵の基準）
・直射日光を遮る措置、常に４０度以下に保つ
・風通しのよい、滞留しない構造
・転倒転落防止措置、充填容器と残ガス容器の区分
・２ｍ以内での火気の使用禁止
・警戒標の掲示○関連条文 一般高圧ガス保安規則第十八条、一般高圧ガス保安規則第六条第二項第八号
・一般高圧ガス保安規則第十八条（貯蔵の方法に係る技術上の基準）抜粋
二 容器（高圧ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器を除く。）により貯蔵する場合にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
イ 可燃性ガス又は毒性ガスの充填容器等の貯蔵は、通風の良い場所ですること。
ロ 第六条第二項第八号の基準に適合すること。
・一般高圧ガス保安規則第六条第二項第八号抜粋
八 容器置場及び充填容器等は、次に掲げる基準に適合すること。
イ 充填容器等は、充填容器及び残ガス容器にそれぞれ区分して容器置場に置くこと。
ロ 可燃性ガス、毒性ガス及び酸素の充填容器等は、それぞれ区分して容器置場に置くこと。
ハ 容器置場には、計量器等作業に必要な物以外の物を置かないこと。
ニ 容器置場（不活性ガス及び空気のものを除く。）の周囲二メートル以内においては、火気の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。ただし、容器と火気又は引火性若しくは発火性の物の間を有効に遮る措置を講じた場合は、この限りでない。
ホ 充填容器等（圧縮水素運送自動車用容器を除く。
）は、常に温度四十度（容器保安規則第二条第三号 に掲げる超低温容器（以下「超低温容器」という。）又は同条第四号 に掲げる低温容器（以下「低温容器」という。
）にあっては、容器内のガスの常用の温度のうち最高のもの。以下第四十条第一項第四号ハ、第四十九条第一項第四号、第五十条第二号及び第六十条第七号において同じ。）
以下に保つこと。
ヘ 圧縮水素運送自動車用容器は、常に温度六十五度以下に保つこと。
ト 充填容器等（内容積が五リットル以下のものを除く。
）には、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしな
いこと。
チ 可燃性ガスの容器置場には、携帯電燈以外の燈火を携えて立ち入らないこと。
２５

（８）使用済み高圧ガス容器は、速やかに供給事業者に返却することとし、使用中の容器であっても原則として１年以上同じ容器により継続して使用しないようにする。
□説明・容器の返却期限
現在、市中で発生する放置容器・所有者不明容器は消費段階で何らかの要因により所在不明となったものです。このことから、ある一定期間を超えて、消費事業所に滞留する容器は不明容器になる可能性が高くなるため、本ガイドラインでは１年間以上の容器滞留を制限することとしました。この制限は供給事業者からの貸与容器に適用いたしますが消費事業者の所有容器も充分な容器管理をお願いします。
長期停滞に起因する放置容器、所有者不明容器をなくすため、そして安全確保のためには、１年以上経過した容器を滞留させておくことは望ましくないものの、あらかじめ供給事業者と取り交わす契約書等で、容器の安全性の確保を消費事業者が約束し、供給事業者が確認した場合にはこの限りではありません。ただし、その場合においても、容器授受簿の法定保存期間は２年であることから、消費事業者での滞留期間としては最長でも２年とします。

【一年以上の契約を交わす場合の、容器賃貸借契約例】（一年の場合）第×条 甲は、乙より借り受けてから１年以上経過した容器については、残量の有無にかかわらず安全確保のためこれを乙に返還する。
（一年を超える場合）
第×条 甲は、乙より借り受けた容器について、甲の使用上の事情により期限の延長を協議した結果、甲が容器の保安管理に最大限の努力を約し、乙がその消費及び貯蔵の方法、環境について十分な安全性を確信できたとして、最長２年の期限までの使用を認めることを、容器の授受に先立って取り決める。

２６

（９）使用中の高圧ガス容器は、１年に１回供給事業者とともに管理状況の確認を行う。
□説明・高圧ガス容器は、１年に１回管理状況の確認を行います。
供給事業者は、１年に１回以上または必要に応じて消費事業者に対して容器調書等により、貸し出し中の高圧ガス容器の明細を提示して容器の所在確認を行います。
前項による貸与期限を超えて滞留或いは滞留する可能性のある容器については、対象容器を提示し、期限内での返却を要請します。
ただし、契約書等により、貸し出し期間の延長が認められているものについては、その限りではありません。
また、労働安全衛生規則では、ガス集合溶接装置の配管等の設備は、１年以内ごとに１回、定期的に自主検査を行い、その記録については３年間の保存義務が定められています。
【＊参考資料：

高圧ガス容器及び付属設備年間点検表】

２７

（10）使用中の高圧ガス容器の氏名等の表示が摩滅等した場合には、速やかに行政機関及び供給事業者に連絡する。
□説明・使用中の高圧ガス容器の氏名等の表示が磨滅等した場合には、速やかに行政機関
及び供給事業者に連絡する。
高圧ガス容器の氏名等の表示とは、高圧ガスの種類の名称、可燃性或いは毒性ガスの性質の文字及び容器所有者の氏名等の表示を指し、法で定められています。
消費事業者は、占有している貸与容器、或いは自社所有容器が災害時の転倒などで損傷が見受けられたり、通常使用時においても容器の表面に施される氏名等の表示が磨滅した場合には、供給事業者は速やかに高圧ガス容器の安全点
検や再表示を行う必要がありますので、その際には速やかに供給事業者に連絡をお願いします。

○関連条文 高圧ガス保安法第四十六条、容器保安規則第十条
・高圧ガス保安法第四十六条（表示）抜粋
容器の所有者は、次に掲げるときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その容器に表示をしなければならない。その表示が滅失したときも同様とする。
一

容器に刻印等がされたとき。

二

容器に第四十九条の二十五第一項の刻印又は同条第二項の標章の掲示をしたとき。
三第四十九条の二十五第一項の刻印又は同条第二項の標章の掲示（以下「自主検査刻印等」という。）がされている容器を輸入したとき。
２ 容器（高圧ガスを充填したものに限り、経済産業省令で定めるものを除く。）の輸入をした者は、容器が第二十二条第一項の検査に合格したときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その容器に、表示をしなければならない。その表示が滅失したときも、同様とする。
３ 何人も、前二項又は第五十四条第三項に規定する場合のほか、容器に、前二項の表示又はこれと紛らわしい表示をしてはならない。
・容器保安規則第十条（表示の方式） 抜粋
二 容器の外面に次に掲げる事項を明示するものとする。
イ 充填することができる高圧ガスの名称
ロ 充填することができる高圧ガスが可燃性ガス及び毒性ガスの場合にあっては、当該高圧ガスの性質を示す文字（可燃性ガスにあっては「燃」、毒性ガスにあっては「毒」）
三

容器の外面に容器の所有者（当該容器の管理業務を委託している場合にあっては容器の所有者又は当該管理業務受託者）の氏名又は名称、住所及び電話番号（以下この条において「氏名等」という。）を告示で定めるところに従って明示するものとする。ただし、次のイ及びロに掲げる容器にあってはこの限りでない。
２８

（11）貸与容器を紛失した場合、盗難にあった場合は、速やかに行政機関及び供給事業者に連
絡する。
□説明

・貸与容器を紛失した場合、盗難にあった場合は、速やかに行政機関及び供給事業者に連絡する。
消費事業者は、占有している貸与容器、或いは自社所有容器が紛失、盗難にあった場合は、すぐに事故届を提出しなければなりません。
その際には速やかに供給事業者に連絡をお願いします。

○関連条文 高圧ガス保安法第六十三条
・高圧ガス保安法第六十三条（事故届）抜粋
第一種製造者、第二種製造者、販売業者、液化石油ガス法第六条 の液化石油ガス販
売事業者、高圧ガスを貯蔵し、又は消費する者、容器製造業者、容器の輸入をした者

その他高圧ガス又は容器を取り扱う者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならない。
一 その所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生したとき。
二 その所有し、又は占有する高圧ガス又は容器を喪失し、又は盗まれたとき。

２９(12) 使用中の高圧ガス容器について、容器再検査期限が過ぎた場合には、保安の確保のためできる限り供給事業者が行う容器再検査に協力する。
□説明・使用中の高圧ガス容器について、容器再検査期限が過ぎた場合には、保安の確保のためできる限り供給事業者が行う容器再検査に協力する。
貸与容器を始めとする高圧ガス容器には、高圧ガスを充填する場合に、その容器
及び付属品がこの期間を経過していると新たに充填ができない期間があります(容器再検査期限)。
溶解アセチレン容器、ＬＰガス容器等の溶接容器は、容器製造後経過年数が２０年未満のものは５年、２０年以上のものは２年、酸素容器等の一般継ぎ目なし
容器は５年。ただし平成元年３月３１日までに製造された一般継ぎ目なし容器は旧法の適用を受けます。
供給事業者は、容器再検査期限を充分に確認の上、消費事業者に容器を貸与いたしますが消費事業者での滞留期間が長くなる等の理由により容器再検査期限を超える場合には、供給事業者への当該容器の返却等、容器再検査へのご協力をお願いします。

(13) 消費事業者が所有する高圧ガス容器が不要になった場合は、速やかに供給事業者に連絡
し、廃棄処分を行う。
□説明・消費事業者が所有する高圧ガス容器が不要になった場合は、速やかに供給事業者に連絡し、廃棄処分を行う。
高圧ガス容器が不要になった場合は、供給事業者に連絡の上、廃棄処分の手続を行ってください。
また、｢供給事業者がわからない｣、｢供給事業者が取り扱った容器以外の容器が消費事業者内に紛れ込んでいた｣等の場合には、大阪高圧ガス熔材協同組合に連絡して下さい。同組合は大阪高圧ガス容器管理センター運営規定にもとづき消費事業者と対象容器を調査の上、大阪高圧ガス容器管理センターへの搬入など適切な措置を取ります。
高圧ガス消費場所に容器が長期間留め置かれることが無いように消費事業者と容器の使用状況等について確認を取り、使用済み容器の早期回収に努めます。

３０

(14) 高圧ガス事故発生時は高圧ガス保安法第３６条に基づく応急措置及び関係機関に対し速やかに高圧ガス保安法第６３条に基づく通報義務があることを、保安に関する教育と共に従事者に周知する。
□説明・高圧ガス事故時並びに高圧ガス容器の紛失、盗難時における連絡体制を従事者に周知してください。
下記の関係先について、電話連絡その他の方法や緊急時連絡体制図を事務所内の見やすい位置に明示しておきます。又、携帯用の緊急連絡先一覧を作成し、全社員に配布することが望ましい。
① 消防署１１９、 警察署１１０② 供給事業者③ 代表者、責任者、その他担当者
・緊急時の連絡体制
高圧ガス保安法第３６条各項（危険時の措置及び届出）及び第６３条各項（事故届）に基づく措置を速やかに行うためには、供給事業者並びに関係機関に対する高圧ガスの事故時における連絡体制をあらかじめ定めると共にその内容を従事者に周知し、事業所内において連絡・通報の手順をよく確認しておく必要があります。
【＊参考資料：【＊参考資料：

事故届】
緊急連絡先一覧表】○関連条文 高圧ガス保安法第三十六条、高圧ガス保安法第六十三条
・高圧ガス保安法第三十六条（危険時の措置及び届出）抜粋
高圧ガスの製造のための施設、貯蔵所、販売のための施設、特定高圧ガスの消費のための施設又は高圧ガスを充填した容器が危険な状態となったときは、高圧ガスの製造のための施設、貯蔵所、販売のための施設、特定高圧ガスの消費のための施設又は高圧ガスを充填した容器の所有者又は占有者は、直ちに、経済産業省令で定める災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。
２

前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を都道府県知事又は警察官、消防吏

員若しくは消防団員若しくは海上保安官に届け出なければならない。
・高圧ガス保安法第六十三条（事故届）抜粋
第一種製造者、第二種製造者、販売業者、液化石油ガス法第六条 の液化石油ガス販
売事業者、高圧ガスを貯蔵し、又は消費する者、容器製造業者、容器の輸入をした者
その他高圧ガス又は容器を取り扱う者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならない。
一 その所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生したとき。
二 その所有し、又は占有する高圧ガス又は容器を喪失し、又は盗まれたとき。
３１

３２

６．関係団体がとるべき措置

関係団体は、次の措置をとるように努めるものとする。
（１）加入企業及び消費事業者に対し、高圧ガス容器の適正な取り扱いについて周知・啓発を行う。
□説明・加入企業及び消費事業者に対し、高圧ガス容器の適正な取り扱いについて周知・啓発を行う。
関係団体は、本ガイドライン第４供給事業者が取るべき措置(８)項、(９)項及び第５消費事業者が取るべき措置(５)項に定められている情報を提供するため、最新の法改正や通達、事故事例その他の保安情報を収集、整理し、必要に応じて『保安に関する情報』として提供すると共に本ガイドラインの普及促進に努める。

（２）加入企業及び消費事業者に対し、放置容器を発見者が速やかに関係機関に通報できる連絡体制の整備について周知・啓発を行う。
□説明・放置容器を発見者が速やかに関係機関に通報できる連絡体制の整備について周知・啓発を行う。
関係団体は、本ガイドライン第４供給事業者が取るべき措置(３)項、及び第５消費事業者が取るべき措置(１３)項に定められている容器の廃却方法並びに大阪府内で発生する放置容器・不明容器の通報体制を整備確立させ、広く周知・啓発を行うものとする。

（３）放置容器に関して、近畿高圧ガス容器管理委員会と緊密な連携をとり、適正に措置する。
□説明・放置容器に関して、近畿高圧ガス容器管理委員会と緊密な連携をとり、適正に措置する。
関係団体は、大阪府内で発生した放置容器に関して、近畿高圧ガス容器管理委員会と緊密に相互連絡を取りあい、対象容器の早期回収、ガス種別に応じた適正処理を図ることにより、放置容器に関する事故の発生防止に努める。
【＊参考資料：大阪高圧ガス容器管理センター案内書】

３３

（４）保安に関する最新情報を入手し、加入企業及び消費事業者に対し情報提供を行う。
□説明・保安に関する最新情報を入手し、加入企業及び消費事業者に対し情報提供を行う。
関係団体は、本ガイドライン第４供給事業者が取るべき措置(８)項、(９)項及び第５消費事業者が取るべき措置(５)項に定められている情報を提供するため、最新の法改正や通達、事故事例その他の保安情報を収集、整理し、必要に応じて『保安に関する情報』として提供する。

３４

【＊参考資料： 容器授受簿】(容器記号・番号、ガス種別などの識別は 23 頁～24 頁図解参照)

３５

【＊参考資料： 保安台帳】

３６

３７

【＊参考資料： 周知文書】

３８

【＊参考資料：

取引基本契約書モデル】

取引基本契約書モデルする基本（以下甲という）と（以下乙という）とは甲と乙との間の商品の売買に関事項について、次のとおり契約を締結する。

第１条

本基本契約の各条項に定める内容は甲乙間で別途特約しない限り、本基本契約に基づいて乙が甲に供給する商品の売買に関する個々の取引（以下個別契約という）について適用される。
２ 個別契約において、本基本契約に定める各条項の一部の適用を排除し、または本基本契約に定める各条項と異なる事項を定めることができる。

第２条

個別契約は、原則として、甲が乙あてに注文書を交付し、乙が注文請書を甲あてに提出することにより成立するが、注文書または注文請書の発行を省略し、甲が乙あてに発注の意思表示をし、乙がこれを受諾の意思表示をすることによっても成立する。

第３条

甲の個別契約の変更または解除により乙が損害を受けた場合は、乙の申出によりその損害を補償しなければならない。補償の内容については甲乙協議してこれを定める。

第４条

乙から甲に売渡される商品に関する品質規格、価格、代金の支払い方法、受渡し場所、受渡し方法については別途定める。

第５条 乙から甲に売渡される商品の所有権は乙より甲へのその商品の引渡しをもって乙から甲に移転する。
但し、特約により代金の弁済が完了したときに甲へ移転させることができる。
第６条

前条の引渡し以後に生じた商品の全部または一部の滅失、毀損、変質は乙の責に帰すべき事由のある場合を除き甲の負担とする。

第７条

天変地異、法令の改廃、制定、公権力による処置、ストライキその他の争議行為、輸送機関の事故
その他不可抗力に基づく契約の全部または一部の履行の遅延または不能が生じた場合は乙はその責に任じない。
２ 前項の場合といえども、乙は可能な限り速やかに甲に対し不可抗力による契約の履行の遅延または不能を報告する義務を有する。

第８条

甲乙間で取引される商品について高圧ガス保安法その他関係法令の規定がある場合は甲乙協力してこれを遵守しなければならない。
２ 甲が乙より購入した商品の貯蔵、運搬、消費中、その商品にかかわる事故または盗難が発生した場
合は、甲は可能な限り速やかに乙に連絡しなければならない。

第９条

乙より甲に売渡す商品の供給に関し、乙より甲に貸与する設備、機器等がある場合は、甲乙間において別途個別に使用貸借または賃貸借契約を締結する。

第 10 条乙は甲の乙に負担する債務を保全するため取引保証金の差入れまたは担保の提供を求めることができる。

第 11 条乙より甲に売渡す商品の供給に伴い、乙は甲に高圧ガス容器（以下容器という）を貸与する場合がある。
この場合、甲は容器について関係法令を遵守し、適切な維持管理を行わなければならない。

２

甲は、特約のない限り、乙に対し容器保証金を差入れるものとする。
乙は本保証金を無利息にて容器貸借を伴う取引終了まで預かり、貸与容器の全数回収終了後甲に返金するものとする。
本保証金の金額、内容については甲乙間で別途定める。

第 12 条甲および乙はそれぞれ自己の契約上の地位を第三者に譲渡する場合は予め相手方の承認を得なければならない。
２ 甲は乙より貸与された設備、機器、容器および付属品を、乙の承認を得ないで、第三者に譲渡、貸与または担保の目的に供してはならない。

３９

第１３条 甲が乙から貸与された設備、機器、容器または付属品を紛失、損傷または盗まれた場合は、乙に対し、その損害の賠償をしなければならない。
２ 前項の損害賠償額は、当該物件の仕入価額または再購入価額のいずれか高い方の金額とする。
３ 当該物件の取付費用その他の経費が必要な場合は、甲はこの経費も負担する。
第１４条

前条の損害賠償が発生した場合、乙は第 11 条の定めにより甲より預かった容器保証金をその損害賠償金の全部または一部と相殺できるものとする。この場合、乙は甲に対して容器保証金の再差入れを求めることができるものとする。

第１５条 甲乙ともにそれぞれ相手方に対して債権、債務を有しているときはその債権および債務を対当額にて相殺できるものとする。
第１６条 甲または乙が本基本契約の期間内に契約の解除を申し出た場合は、双方協議し、合意のうえ本基本契約を解除することができる。
２ 甲が次の各号の一つに該当するときは、乙は何等の催告その他の手続きを要せず、本基本契約および個別契約の一部または全部を解除することができる。
（１）本基本契約または個別契約の定めに違反したとき（２）営業の取消し、営業停止などの処分を受けたとき（３）仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受け、または租税滞納処分を受けたとき（４）支払停止または支払い不能の状態に至ったとき（５）破産開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てを受けたとき（６）破産開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てをしたとき（７）営業の廃止もしくは変更または合併もしくは解散の決議をしたとき（８）財産状態がきわめて悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由のあるとき
３ 前項の場合、乙に損害が生じた場合は、甲は乙に対しその損害を賠償しなければならない。
第１７条 前条第１項の規定により本契約が合意解除された場合ならびに甲が前条第２項に該当した場合は、甲は乙より何等かの催告を受けなくても、期限の利益を失い、乙に対してその債務を即時弁済し、借受
けた設備、機器、容器等を甲の費用で直ちに返却しなければならない。
この場合、乙は取引保証金または容器保証金をその債権と対当額にて相殺できるものとする。
第１８条

甲および乙は本基本契約または個別契約履行の課程で開示を受けまたは知り得た相手方の業務上の機密事項を、契約の有効期間中は勿論その終了後といえども、相手方の承認を得ないで第三者に開示または漏洩してはならない。但し、公知、公用のものはこの限りではない。

第１９条

本基本契約および個別契約において、甲乙間に紛争が生じた場合は甲乙ともに誠意をもってその解決にあたるものとする。
２ 当事者の協議により解決できない場合には地方裁判所をもって管轄裁判所とすることに甲乙は同意する。

第２０条

本基本契約の有効期間は契約締結の日から３年間とする。但し、有効期間満了の３ヶ月前までに甲乙双方または一方より異議の申出がない場合は更に１年間延長されるものとし、以降も同様とする。

第２１条

本基本契約に定めなき事項は甲乙協議のうえ、これを定める。

本契約締結の証として本契約書２通作成し、甲乙記名捺印のうえ、各１通を保有する。
平成

年

月

日

甲

乙

住所
名称
代表者

印

住所
名称
代表者

印

４０

【＊参考資料： 高圧ガス容器契約書モデル】

高圧ガス容器賃貸借契約書モデル
本契約書は商品の販売に伴って生ずる高圧ガス容器の貸借と、その管理に関して（以下甲という）と（以下乙という）との間に於いて、次の通り契約を締結する。
第１条

甲は、高圧ガスの消費に必要な高圧ガス容器（以下容器という）を乙より借り受ける。

第２条

甲は乙より貸与を受けた容器に対し保証金 金

第３条

甲は、乙より借り受けた容器に関し、善良な管理者の注意をもって、高圧ガ

円を乙に差入れるものとする。

ス保安法および労働安全衛生法等の規定に従い責任をもって管理をし、使用上の一切の責任は甲が負うものとする。
第４条

容器再検査費用および公租公課については乙の負担とする。

第５条

甲は、乙より借り受けた容器について、その高圧ガス消費終了後は速やかに乙に返還する。

第６条

甲は、乙より借り受けた容器について、故意、過失の如何にかかわらず、紛
失、損傷、その他使用に耐えざる状態、又は返還することが不可能な状態が生じた時は、甲はただちに乙に連絡して、別途定める弁償金を支払うものとする。
容器に付属するキャップ、バルブ、スピンドル等の紛失、破損した時もその相当金額を弁償支払うものとする。

第７条

容器の無償貸与期間を３ヶ月とし、その後は容器が乙に返還されるまで甲は乙に容器使用料を支払う。

第８条

容器使用料は月額

円とする。

第９条

甲は、乙より借り受けてから１ヵ年以上経過した容器については、残量の有無にかかわらず安全確保のためこれを乙に返還する。
本基本契約の有効期間は契約締結の日から３年間とする。但し、有効期間満了の３ヶ月前までに甲乙双方または一方より異議の申出がない場合は更に１年間延長されるものとし、以降も同様とする。
本契約に定めのない事項については甲、乙、誠意をもって円満な解決を図る

第１０条

第１１条

こととする。
以上本契約締結の証として本書２通を作成し、記名捺印の上各１通を保有するものとする。

平成

年

月

甲（借主）

日
住所
名称
代表者

乙（貸主）

印

住所
名称
代表者

印
４１

【＊参考資料： 保安教育実施記録】４２【＊参考資料： 事故届】
様式第58（第98条関係）
×整 理 番 号
事

故

届

書

一般
×受 理 年 月 日

氏

名

又

は

名

年

称

（ 事 業 所 の 名 称 又 は
販 売 所 の 名 称 を 含 む 。 ）住所又は事務所（本社）所在地

事

業

事

故

事

故

事

所

発

所

生

発

の

年

月

地

月

日

場

所

年

生

故

在

状

況

別紙のとおり日代表者 氏名各 市 町 長印○

殿

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２

×印の項は記載しないこと。

３ 事故の状況については、別紙にできるだけ詳細に記載すること。
４ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。
４３

月

日

【＊参考資料： 緊急連絡先一覧表】

平成○○年度 緊急連絡先一覧表

発見者

消 防 署

１１９

警 察 署

１１０

その他

勤務時間中(午前９時～午後６時)

大阪府危機管理室消防保安課
直 通○○○○株式会社
ＴＥＬ
ＦＡＸ

０６－６９４４－６６５３

勤務時間外及び土曜日・日曜日・祝日

危機管理室当直室○○-○○○○-○○○○○○-○○○○-○○○○

直通０６－６９４４－６０２１

直通

０６－６９４４－６０２２(充填事業所)等△△△△株式会社
ＴＥＬ

緊急連絡のときは次の事柄○○－○○○○－○○○○○○○○株式会社
代表者自宅
ＴＥＬを簡単に言って下さい
１．どんなガスがどんな状況△△工場○○○○－○○－○○○○○○○○株式会社
代表者携帯

野口商事株式会社になっているか

ＴＥＬ○○○－○○○○－○○○○

２．けが人があるのか
３．近所へ燃え広がりそうか○○○○株式会社
営業担当者携帯ＴＥＬ

４．現場への道順、目標はなにか
４４○○○－○○○○－○○○○

大阪府内の市町村における高圧ガス保安法関係の申請・届出窓口
担当部署名

市町村名
大阪市
堺市
高石市

所在地

堺市消防局

電話番号

別紙参照

大阪市消防局
予防部危険物〒590-0976

保安課保安係堺市堺区大浜南町3-2-5

072-238-6006

東大阪市

東大阪市消防局

警防部予防広報課〒578－0925
東大阪市稲葉1-1-9

072-966-9662

枚方市
寝屋川市

枚方寝屋川消防組合
消防本部

予防部保安対策課〒573-1191
枚方市新町１－７－11

072-852-9910

豊中市

豊中市消防局

予防課危険物保安係

守口市

守口市門真市消防組合

門真市

消防本部

予防課危険物保安係〒560-0023
豊中市岡上の町1-8-24〒571-0045
門真市殿島町7-1

06-6846-8439
06-6906-1302

総務予防室〒564-0063

危険物保安グ ループ

吹田市江坂町1-21-6

八尾市消防本部

予防課危険物保安係〒581-0017
八尾市高美町5-3-4

072-992-2268

柏原羽曳野藤井寺消防組合
消防本部

予防課保安係〒583-0015
藤井寺市青山3-613-8

072-958-9929

岸和田市

岸和田市消防本部

予防課保安係〒596-0827
岸和田市上松町416-1

072-426-8606

和泉市

和泉市消防本部

予防課危険物保安係〒594-0054
和泉市一条院町140-2

0725-41-6326

池田市

池田市消防本部

予防課〒563-0037
池田市八王寺1-2-1

072-754-3511

箕面市消防本部

予防室

泉大津市消防本部

予防課保安係

吹田市
八尾市
柏原市
羽曳野市
藤井寺市

箕面市
豊能町
泉大津市

吹田市消防本部

泉佐野市
関西国際空港を 除く

泉南市
関西国際空港を 除く
阪南市

泉州南消防組合

熊取町〒562-0001
箕面市箕面5-11-19

072-469-0119

市場消防署予防係〒598-0005
泉佐野市市場東3-295-6

072-462-0119

泉南消防署予防係〒590-0504
泉南市信達市場2012-1

072-485-0119

阪南消防予防係〒599-0203
阪南市黒田264-1

072-473-0119

岬消防署予防係

関西国際空港内〒598-0048
泉佐野市りんく う 往来北1-20〒599-0303
泉南郡岬町深日1415

072-453-0119
072-469-0119
072-492-0119
072-456-0119〒597-0084
貝塚市鳥羽122-1

072-422-9203

予防課危険物係

茨木市

茨木市消防本部

予防課指導係

摂津市消防本部

泉南郡熊取町野田1－1－19〒549-0011
泉南郡田尻町泉州空港中１番地

貝塚市消防本部

大東市〒590-0451

泉佐野消防署空港分署予防係

貝塚市

摂津市

0725-21-0119

泉佐野消防署予防係

泉佐野消防署予防係

岬町

泉大津市小松町1-70

072-724-9995〒598-0048
泉佐野市りんく う 往来北1-20

熊取消防署予防係

田尻町
関西国際空港を 除く〒595-0067

06-6193-1116

予防課危険物係〒567-0885
茨木市東中条町2-13〒566-8555
摂津市三島1-1-2

072-622-6994
06-6318-1199

大東四條畷消防本部

予防課〒574-0037
大東市新町13－35

河内長野市消防本部

予防課危険物保安係〒586-0094
河内長野市小山田町１６６３－３

0721-53-3699

松原市消防本部

予防課危険物係〒580－0043
松原市阿保1-16-2

072-332-3304

富田林市消防本部

予防課〒584-0036
富田林市甲田1-7-1

0721-23-1124

交野市

交野市消防本部

予防課危険物保安係〒576-0034
交野市天野が原町4-8-1

072-892-0012

忠岡町

忠岡町消防本部

予防課〒595-0811
泉北郡忠岡町忠岡北1-1-23

0725-31-0119

島本町

島本町消防本部

管理課予防係〒618-0024
三島郡島本町若山台1-2-5

075-962-1299

大阪狭山市消防本部

予防グ ループ

四條畷市
河内長野市
松原市

072-872-2342

富田林市
太子町
千早赤阪村
河南町

大阪狭山市
高槻市
能勢町

大阪府

〒589-0005
大阪狭山市狭山1-2384-1

政策企画部危機管理室〒540-8570

消防保安課保安グ ループ

大阪市中央区大手前2丁目

４５

072-366-0043
06-6944-6653

大阪市における高圧ガス関係の申請・届出窓口
下記の申請等につきましては、大阪市消防局予防部規制課保安担当が窓口です。
完成検査申請
高圧ガス製造許可申請

高圧ガスの種類又は圧力変更申請
特別充てんの許可申請

高圧ガス製造施設等変更許可申請

輸入検査申請第一種貯蔵所設置許可申請

保安検査申請第一種貯蔵所位置等変更許可申請

容器検査所登録又は登録更新申請

担当部署名
大阪市消防局予防部規制課保安担当

下記の届出等につきましては、各消防署が窓口です。
製造等届
高圧ガス製造事業届
高圧ガス製造施設等軽微変更届
高圧ガス製造施設等変更届
高圧ガス製造開始届
特定高圧ガス消費届
特定高圧ガス消費施設等変更届
第一種貯蔵所軽微変更届
第二種貯蔵所設置届
第二種貯蔵所変更届

廃止届
事故届

選解任届
高圧ガス製造保安統括者及び代理者
高圧ガス保安技術管理者
高圧ガス製造保安係員
高圧ガス製造保安主任者
高圧ガス製造保安企画推進員
冷凍保安責任者及び代理者
高圧ガス販売主任者
特定高圧ガス取扱主任者
検査主任者

休止届
危害予防規程届（制定、変更）
担当部署名

電話番号
06-4393-6266

所在地
大阪市西区九条南1-12-54

郵便番号
550-8566

承継届
第一種製造者
第二種製造者
第一種貯蔵所
販売業者
特定高圧ガス消費者販売事業等届販売事業届販売に係る高圧ガスの種類変更届

その他
完成・保安検査受検届
完成・保安検査結果報告

完成・保安検査記録届
氏名・住所等変更届

所在地

郵便番号

大阪市北区茶屋町１９－４１
530-0013
予防担当
北 消防署
大阪市都島区都島本通２－１－８
５３４－００２１
予防担当
都島 消防署
大阪市福島区吉野３－１７－２２
５５３－０００６
予防担当
福島 消防署
大阪市此花区春日出北１－８－３０
５５４－００２１
危険物担当
此花 消防署
大阪市中央区内本町２－１－６
５４０－００２６
予防担当 ※注１
中央 消防署
大阪市中央区中寺１－２－２８
上町出張所 予防担当 ５４２－００６５
中央 消防署
大阪市西区九条南１－１２－５４
５５０－００２５
予防担当
西 消防署
大阪市港区弁天１－４－１
５５２－０００７
予防担当 ※注２
港 消防署
大阪市大正区小林東３－５－１６
５５１－００１１
予防担当
大正 消防署
大阪市天王寺区上本町８－５－１０
５４３－０００１
予防担当
天王寺 消防署
大阪市浪速区元町１－１４－２０
５５６－００１６
予防担当
浪速 消防署
大阪市西淀川区御幣島１－１０－２０
５５５－００１２
予防担当
西淀川 消防署
大阪市淀川区木川東４－１０－１２
５３２－００１２
予防担当
淀川 消防署
大阪市東淀川区菅原４－４－２７
５３３－００２２
予防担当
東淀川 消防署
大阪市東成区大今里西１－２７－１３
５３７－００１４
予防担当
東成 消防署
大阪市生野区舎利寺１－１３－８
５４４－００２２
予防担当
生野 消防署
大阪市旭区大宮１－１－１１
５３５－０００２
予防担当
旭 消防署
大阪市城東区中央３－４－２０
５３６－０００５
予防担当
城東 消防署
大阪市鶴見区横堤５－５－４５
５３８－００５２
予防担当
鶴見 消防署
大阪市阿倍野区松崎町４－４－３０
５４５－００５３
予防担当
阿倍野 消防署
大阪市住之江区御崎４－１１－６
５５９－００１３
予防担当
住之江 消防署
大阪市住吉区遠里小野１－１－９
５５８－００３２
予防担当
住吉 消防署
大阪市東住吉区南田辺３－４－５
５４６－００３３
予防担当
東住吉 消防署
大阪市平野区平野南１－２－９
５４７－００３１
予防担当
平野 消防署
大阪市西成区岸里１－４－２６
５５７－００４１
予防担当
西成 消防署
大阪市港区築港３－１－４７
５５２－００２１
予防担当
水上 消防署※注１ 中央区について、施設の所在地が次の場合は窓口が上町出張所になります。

電話番号
０６－６３７２－０１１９
０６－６９２３－０１１９０６－６４６５－０１１９０６－６４６１－０１１９
０６－６９４７－０１１９０６－６７６４－０１１９０６－４３９３－０１１９０６－６５７３－０１１９０６－６５５２－０１１９０６－６７７１－０１１９０６－６６４１－０１１９０６－６４７２－０１１９０６－６３０８－０１１９０６－６３２０－０１１９
０６－６９７１－０１１９０６－６７３１－０１１９
０６－６９５２－０１１９
０６－６９３１－０１１９
０６－６９１２－０１１９０６－６６２８－０１１９０６－６６８５－０１１９０６－６６９５－０１１９０６－６６９１－０１１９０６－６７９０－０１１９０６－６６５３－０１１９０６－６５７４－０１１９

安堂寺町 上汐、上本町西、瓦屋町、高津、島之内、心斎橋筋、千日前、千日前ﾆｼﾞﾉﾏﾁ、宗右衛門町、谷町６～９丁目、道頓堀、道頓堀1丁目東、東平、難波、中寺、難波千日前、難波1丁目ﾆｼﾞﾉﾏﾁ、難波5丁目ﾆｼﾞﾉﾏﾁ、難波5丁目ﾅﾝﾅﾝﾀｳﾝ、日本橋、西心斎橋、東心斎橋、松屋町、南船場※注２ 港区について、施設の所在地が海岸通と築港の場合は窓口が水上消防署になります。

４６

【＊参考資料：

４７

日常点検記録簿】

【＊参考資料： 容器管理台帳(授受管理用)】(容器記号・番号、ガス種別などの識別は 18 頁～19 頁図解参照)

４８

【＊参考資料： 容器管理台帳(持ち出し用)】(容器記号・番号、ガス種別などの識別は 18 頁～19 頁図解参照)

４９

【＊参考資料： 消費現場の日常点検シート】

５０【＊参考資料：５１

高圧ガス容器及び付属設備年間点検表】

【＊参考資料： 高圧ガス消費先点検表】(高圧ガス保安法関係:大阪府政策企画部危機管理室消防保安課監修)

５２

【＊参考資料：

大阪高圧ガス容器管理センター案内書】

大阪高圧ガス熔材協同組合
５３

高圧ガスの容器管理事業は、昭和４０年９月、近畿酸素協会、近畿溶解アセチレン工業会(現：一般社団法人
日本産業・医療ガス協会 近畿地域本部)及び当組合をはじめとする近畿２府４県の高圧ガス組合の構成により、
近畿高圧ガス連合会が設立され近畿２府４県３２ヵ所で容器回収処理が開始されたのが事業の始まりです。

当センターは、大阪府をはじめとする近畿一円の所有者不明・紛交放置容器の集積場所として大阪高圧ガス熔
材協同組合が現所在地の用地を取得、昭和５１年６月１６日に施設が完成、堺容器管理事業所として容器の受入事業を始めました。
途中、平成１３年３月１６日に施設のリニューアルを行ない、現在の大阪高圧ガス容器管理センターとなりました。

当センターの事業開始の昭和５１年度は、年間 7,300
本の容器の受入・返還を行ないました。
ピーク時に取り扱った高圧ガス容器は年間 12,550 本にのぼり、現在も年間 2,000 本程度の容器を取り扱っています。

当センターには、高圧ガス容器を安全に取扱・処理するために皆様に守っていただきたい以下の決まりごと(運営規定)があります。
・センターの業務時間、容器の持込・引取方法について・取扱可能な容器の種類について・取扱不可能な容器の種類について

５４

当センターは、平日の午前 10 時より午後 4 時までの時
間帯で業務を行なっております。当センターに容器の持込・引取でお越しの皆様は、下記連絡先にあらかじめお電話の上、お越し下さい。
(連絡先：06-6535-3301
大阪高圧ガス熔材協同組合事務局)

当センターで取扱うことができる高圧ガス容器の種類と大きさは以下の通りです。
・一般的に流通しているもので、路上等に放置されているもの及び紛交している容器で保安管理上支障のあるもの・取扱可能なガスの種類
酸素ガス、アセチレンガス、窒素ガス、
炭酸ガス、アルゴンガス、ヘリウムガス、
水素ガス、フロンガスの各高圧ガス容器
・取扱可能な容器の大きさ
各ガス容器とも基本的には容器の内容積が47 ㍑以下の容器

当センターで取扱うことができない容器は、・毒性ガス容器・内容物が不明の容器(高圧ガスの種類がなにかわからない)
・外国製の容器・高圧ガス容器ではない容器(例えば、消火器、圧力容器等)(毒性ガス容器)(内容物不明容器)(消 火 器)５５(高圧ガス容器でない容器)

当センターの維持運営管理は、大阪高圧ガス熔材協同組合の会員からの賦課金(会費)と近畿高圧ガス容器管理委員会からの助成金で成り立っております。
高圧ガス容器の回収、返還並びに廃却処理費用の負担につきましては、容器の返還、くづ化にかかわらず、原則として当該容器の利害関係者等に次頁一覧表の金額をご負担いただきます。
・容器の所有者が判明した場合は、容器所有者が負担。
・容器所有者が不明(廃業等所在不明も含む)の場合は、容器使用者(占有者)もしくは容器処理依頼者。
・公共用地、空地等で発見された場合で容器所有者・使用者不明の場合は、当該土地の所有者等。

大阪高圧ガス容器管理センター〒592‐8331 堺市西区築港新町 3 丁 51 番地
TEL (０７２) ２４４－８６７４
FAX (０７２) ２４４－８６７４

お車でお越しの場合
大阪臨海線石津西町交差点を西入る。
4 つ目の信号のある交差点を北入る（右折）
広い道に沿って約 2km 走行すると海に突き当たります。（三叉路を左折）
道路の突き当たり左側に入り口有り（石津西町交差点より約 4km です。）
公共交通機関でお越しの場合
南海本線石津駅下車
南海バス臨港六区行きに乗車の上、臨港六区下車。（所要時間約 15 分）
バス停より徒歩約 15 分

５６

大阪高圧ガス容器管理センター手数料一覧
容器回収金並びに返還手数料
大阪高圧ガス熔材協同組合
組
合
員
小容器
回収謝礼金

ｼｰﾑﾚｽ

ｱｾﾁﾚﾝ

500

500

他 府
小容器

県

組 合 員

ｼｰﾑﾚｽ

ｱｾﾁﾚﾝ

(近畿内)4,000
返還手数料

2,000

3,000

3,000

2,500

4,000

(近畿外)5,000

容 器 く ず 化 処 理 手 数 料
大阪高圧ガス熔材協同組合
組
合
員
ｼｰﾑﾚｽ

小容器
内容積 15 ㍑

くず化処分
手数料

内容積 15 ㍑以上未満

小容器
内容積 15 ㍑

県

組 合 員

ｼｰﾑﾚｽ

ｱｾﾁﾚﾝ

内容積 15 ㍑以上

未満

4,000

くず化処分
手数料
複合容器
くず化処分
手数料

ｱｾﾁﾚﾝ

他 府

5,000

5,000

4,000

5,000

内容積 47 ㍑

内容積 47 ㍑

超

超

9,000

9,000

内容積 15 ㍑

内容積 15 ㍑

未満

未満

8,000

8,000

5,000

内容積 15 ㍑

上記以外の業者が、くず化処分のため

未満

直接容器を搬入した場合

内容積 15 ㍑以上

5,000
複合容器は

9,000

9,000

10,000平成１４年７月１日(月)より実施
・複合容器とは：ライナー(薄肉の金属製又はプラスチック製容器の本体)に周方向のみ又は軸方向
及び周方向に樹脂含浸連続繊維を巻き付けた複合構造を有する容器
・表示の手数料は全て消費税を別途申し受けます。
５７

大阪高圧ガス熔材協同組合が取扱う全溶連発行保安関係文書一覧① 高圧ガス消費者保安講習会テキスト② 周知文書（高圧ガス用）④ 全溶連周知文書解説⑤ 一般高圧ガス引渡先保安台帳（オモテ）⑥ 引渡先保安台帳作成用原票（オモテ 販売店控え）③ 周知文書（ＬＰ用）（ウラ）⑦ 高圧ガス消費先点検票（ウラ 引渡先控え裏面）
５８

保安関係文書の内容・価格等の詳細は、大阪高圧ガス熔材協同組合までお問い合わせ下さい⑧高圧ガスの保安心得⑨高圧ガス移動時の緊急連絡カード ⑩ バルブ継ぎ目なし（イエローカード ９種類）
高圧ガス容器取扱説明書⑪ 一般高圧ガス販売時
マニュアル⑫ 溶解アセチレン容器
取扱説明書⑬ 高圧ガス消費者のための危険事例集（一般高圧ガス集）⑭ 高圧ガスの地震防災対策⑮ 高圧ガスの物性と容器⑯ 放置は危険チラシ

５９大 阪 高 圧 ガ ス 熔 材 協 同 組 合事

務局〒550-0013
ＴＥＬ
ＦＡＸ

大阪市西区新町 1 丁目 14 番 37 号
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(06) ６５３５－３３０１(代)(06) ６５３５－３３０３

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