コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEI X Knowledge Incorporated

最終更新日：2019年7月10日

アイエックス・ナレッジ株式会社
代表取締役社長 安藤 文男
問合せ先：03-6400-7000
証券コード：9753
https://www.ikic.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、コンプライアンス（法令遵守）の実践、適正なリスク管理体制の構築並びに経営の意思決定及び業務執行に係るプロセスの透明性・有効性・効率性の確保を基本理念と定め、コーポレートガバナンスの充実に努めることにより「全てのステークホルダーから選ばれる企業」を目指してまいります。
特に、企業活動の中心をなす会社機関、すなわち取締役会及び監査役のあり方が重要であり、これらの機関が企業活動を行う中で効率的かつ健全に作用することが、企業価値の向上に繋がるものと認識しております。
当社では、取締役会及び監査役を中心に、会計監査人及び内部監査部門である監査室との連携を保つとともに、内部統制推進委員会の適切な運営を通して、当社グループを念頭に上記基本理念の実現を目指してまいります。
なお、当社では、経営上の重要事項の決定については、合議制による慎重な判断が必要であると考え、また、監査役の機能強化も現行制度で可能と判断し、監査役設置会社を選択しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

安藤 文男

1,515,000

15.21

ＩＫＩ持株会1,006,193

10.10

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

214,360

2.15

株式会社千葉興業銀行

203,200

2.04

有限会社エム・ビ・エス

200,000

2.01

三井倉庫ホールディングス株式会社

200,000

2.01

春日 正好

160,000

1.61

MSIP CLIENT SECURITIES

110,000

1.10

塚田 克己

94,000

0.94

亀井 慶紀

85,0000.85

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
上記の【大株主の状況】は、2019年３月31日現在のものです。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 JASDAQ

決算期

3月

業種

情報・通信業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

20 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

本渡 章

弁護士

佐藤 孝夫

公認会計士

黒木 彰子

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

i

j

k

△
△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

本渡 章

独立
役員

○

適合項目に関する補足説明

―――

選任の理由
本渡章氏は、法律の専門家として会社法務に精通されており、長年にわたり培われた法律知識と豊富な実務経験が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し、社外取締役に選任しております。
また、当社との間に特定の利害関係がなく、当社の意思決定の過程において当社と一般株主の間に利益相反が生じるおそれを回避させ、一般株主の利益に配慮する役割を期待し得るものと判断したため、独立役員として指定しております。

佐藤 孝夫

佐藤孝夫氏は、公認会計士としての専門知識や見解と豊富な実務経験が、当社の経営の意
佐藤孝夫氏は、当社の会計監査人である
思決定に有効かつ適正に活かされるものと判
有限責任あずさ監査法人の出身でありま断し選任しております。
すが、2017年６月をもって同監査法人を退また、当社との間に特定の利害関係はないた職しております。
め、当社の経営陣から著しいコントロールを受
また、同氏は株式会社ＮＨＫ出版の社外け、又は当社の経営陣に対して著しいコント
監査役を兼職しておりますが、当社と同社ロールを及ぼし得るようなおそれはなく、そのとの間に特別な関係はありません。
地位の独立性が確保されているものと考えて
おります。

黒木 彰子

黒木彰子氏は、金融業界・情報サービス業界に関する豊富な経験と幅広い知識を有し、これ
黒木彰子氏は、当社の取引先である富士らが経営陣の意思決定に有効かつ適正に活か
通株式会社の出身でありますが、同社をされるための助言・提言を行うことができると考退職してから２年以上が経過しておりまえ、社外取締役に選任しております。同氏は過す。また、富士通株式会社と当社の取引去に当社の取引先である富士通株式会社に在額は独立性に影響を及ぼす額ではありま籍しておりましたが、一般株主との間に利益相せん。
反が生じるおそれがないものと判断したため、独立役員として指定しております。

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数5名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、四半期決算及び本決算時に、会計監査人から監査の概要、監査の実施状況、監査手続の実施結果等について説明を受けるとともに、会社が会計監査人に対して決算内容の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。
また、内部監査部門（監査室）とは、期初に監査計画のすり合わせを行い監査の重点項目を確認するとともに、監査の実施にあたっては、監査結果について内部監査部門から報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

石黒 義昭

他の会社の出身者△

田村 弘昭

他の会社の出身者△

池島 晃

他の会社の出身者△※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

k

l

m

i
j
k
l
m

上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他

会社との関係(2)
氏名

石黒 義昭

田村 弘昭

池島 晃

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由
石黒義昭氏は、会社経営についての豊富な経験と幅広い知識を有しており、これらを活かした第三者の視点から、経営の妥当性も含め有効な監査ができると考え、社外監査役に選任しております。
同氏は過去に当社の主要な取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データに在籍しておりまし
たが、同社を退職してから相当な期間が経過
し、出身会社の意向に影響される立場にないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものと判断したため、独立役員として指定しております。

○

―――

○

田村弘昭氏は、会社経営について豊富な経験と財務・会計等に関する高い知見を有しており、これらを活かした第三者の視点から、経営の妥当性も含め有効な監査ができると考え、社外監査役に選任しております。
田村弘昭氏は多木化学株式会社の社外
同氏は過去に当社の主要な取引先金融機関
取締役を兼職しておりますが、当社と同社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行に在籍しておりとの間に特別な関係はありません。
ましたが、同社を退職してから相当な期間が経過し、出身会社の意向に影響される立場にないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものと判断したため、独立役員として指定しております。

○

池島晃氏は、情報サービス業界に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、これらを活かした第三者の視点から、経営の妥当性も含め有効な監査ができると考え、社外監査役に選任しております。
同氏は過去に当社の主要な取引先であるＮＥ
Ｃソリューションイノベータ株式会社に在籍しておりましたが、同社を退職してから相当な期間が経過し、出身会社の意向に影響される立場にないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものと判断したため、独立役員として指定しております。

―――【独立役員関係】
独立役員の人数

5名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動型報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社では、取締役の報酬については、取締役の全員の同意を得て、役位別の定額による月額報酬である基本報酬（固定報酬）及び当社の各事業年度に係る業績等を勘案のうえ決定する年次賞与（業績連動報酬）から構成する旨定める内部基準を作成しております。
内部基準で定める年次賞与の支給基準は以下のとおりであります。なお、支給の決定に際して監査役及び社外取締役に支給の妥当性について意見を求めるものとしております。また、社外取締役の報酬については基本報酬のみをもって構成するものとしております。

＜賞与支給基準＞
ａ．賞与を支給することの可否は、次の要件を勘案して決定する。
・年間の配当金の支払状況。ただし、支給することのできる条件は、１株当たり年間配当金の額が期初の予定額以上であることとする。
・連結及び個別の経常利益または当期純利益の額。ただし、支給することのできる条件は、賞与支給後の連結及び個別の経常利益または当期純利益のいずれか低い額が内部基準で定められた金額以上でありかつ次期以降の経営政策、経営環境等を勘案し相当と認められる内部留保を確保できることとする。
ｂ．賞与を支給することとなった場合の基準額については、基本報酬月額の２か月分とする。ただし、ａに定める各要件を勘案し、それぞれ支給額を増減することができ、その額については、取締役会において決議する。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
当社は取締役報酬に関して、有価証券報告書及び事業報告に記載し、開示することにより経営の透明性を高めるとともに、広く公衆の縦覧に供するよう努めております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無なし

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容―――【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役については、総務部が取締役会の事務局となり、社外取締役が求める情報提供や連絡・調整等の窓口となり活動を支援しております。
社外監査役については、監査役会の求めに応じ、社外監査役を含め監査役を補助する担当者を選任のうえ、監査役会の事務局スタッフとしてサ
ポートを行っております。また、監査役会の開催(毎月１回開催)に当たっては、同時に代表取締役及び社外取締役との定期的な会合をもち、経営方針の確認、当社が対処すべき課題等、経営上の重要事項について報告を求め、意見交換を行っております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名

役職・地位

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容

社長等退任日

任期

春日 正好

最高顧問

外部団体活動及び当社経営に関する助言（経営非関与）

非常勤・報酬あり

2003/6/26

１年（再任あり）安藤 多喜夫相談役

外部団体活動及び当社経営に関する助言（経営非関与）

非常勤・報酬あり

1999/9/30

１年（再任あり）元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

2名

その他の事項
安藤多喜夫氏は、当社合併前における株式会社アイエックスの創業者であり、1999年10月の合併に伴い同社代表取締役を退任しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
１．業務執行機能について
会社の業務執行については、取締役の地位とは離れて執行役員に担わせることにより、取締役会が本来有する業務執行に対する監督機能を充実・強化し、経営の透明性を確保することが可能となります。

他方、取締役会においては、その意思決定機能を経営に関する事項にできる限り限定し、効率的な運営を確保するとともに、業務執行に関する事項については、取締役社長及び執行役員による意思決定に委ねることによって、機動的で迅速な業務執行を実現することが可能となり、経営の合
理性・効率性が図られます。
２．監査の状況について
当社の監査役は、２名の社内監査役（いずれも常勤監査役）と３名の社外監査役により構成されております。各監査役は監査役会が定めた監査
役監査の基準に準拠し、監査の方針及び監査計画に従い、取締役会等の重要な会議への出席、取締役の職務執行の監査、会社財産の調査等を実施するとともに、毎月開催される監査役会においては経営の妥当性にまで踏み込んだ活発な論議がなされており、機能強化が図られております。
また、会計監査人（あずさ監査法人）とは監査契約に基づき会計監査を受けるほか、経理面での諸問題等につき指導・助言を受けております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、監査役会設置会社であり、外部の視点を有する社外監査役が取締役会に出席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性に関してまで、積極的に質問を発し又は適切な意見を述べることにより、業務執行を担当する取締役社長及び執行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えることを通じて、取締役会が有する監督機能の補完ないし担保として、取締役会の意思決定及び取締役社長等の業務執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。
以上を踏まえ、当社は、現状の体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

その他

株主総会招集通知について、当社ホームページに発送前に開示し、一定期間掲載しております。また、株主総会では、報告事項や議案説明をビジュアル化し、円滑な議事運営を心がけております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

ディスクロージャーポリシーを作成し、当社ホームページに掲載しております。

ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ＵＲＬ：https://www.ikic.co.jp/ir/management/policy.html

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

毎年２回開催しております。説明内容は、当該決算の概要、業績の見通し、中期的な展望等であります。

あり

次のとおりＩＲ資料を掲載しております。

IR資料のホームページ掲載

ＵＲＬ：https://www.ikic.co.jp/ir.html
内容：適時開示資料、決算短信、有価証券報告書、株主通信、株主総会関連
資料、ＩＲ説明会資料等

IRに関する部署（担当者）の設置

経営管理部（部長：中谷彰宏）が担当しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループの企業理念及び行動基準を策定し、ステークホルダーに対して当社及び個人の取るべき行動を明確にしております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社は環境対策並びに提供するサービスの品質向上を目的とした「統合マネジメントシス
テム」としての活動を行っております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
基本的な考え方（内部統制システムに関する基本方針）
１．基本理念当社グループ（当社及びその子会社からなる企業集団をいう。以下同じ。）は、コンプライアンス（法令遵守）の実践、適正なリスク管理体制の構
築、経営の意思決定及び業務執行に係るプロセスの透明性・有効性・効率性の確保並びに財務報告の適正性の確保を基本理念と定め、取締役
社長を委員長とする内部統制推進委員会を設置し、次項以下に定める基本方針のもと、有効に機能する内部統制システムの整備に精力的に取り組むこととする。
２．取締役及び執行役員（同等の職務の執行を委嘱された者を含む。以下、同じ。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）コンプライアンスを実現するため当社グループを対象とする企業行動基準を制定し、当社並びに子会社の取締役、執行役員及び使用人が法令、定款、社内規程並びに企業倫理を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
（２）内部統制推進委員会は、当社グループのコンプライアンス体制の構築及び前項に定める企業行動基準の浸透について審議を行う。
（３）コンプライアンスに係る内部統制推進委員会の活動状況を取締役会及び監査役に報告する。
（４）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を絶つために、反社会的勢力の介入防止に関する規程等に基づき組織全体で毅然とした対応をとる。
３．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）文書及び情報の管理に関する規程に基づき、所管部門において取締役及び執行役員の職務の執行に係る重要な文書及び情報（議事録、決裁関係書類、契約書、会計・税務関係書類等）の適切な管理を行う。
（２）取締役及び監査役から閲覧の要求があった場合は、前号の文書及び情報を速やかに提出するものとする。
（３）第１号の規程において、文書及び情報の保存期間を定める。
４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）事業上発生する損失の危険（以下「リスク」という。）に備えるため、リスク管理に関する規程を制定する。
（２）内部統制推進委員会は、前号の規程に基づき、当社グループにおけるリスク管理システムの整備、リスクの未然・再発防止のための措置等について審議する。
（３）リスクに基づく損失の危機が発生した場合は、危機管理に関する規程に基づき、直ちに対策本部を設置し対応にあたる。また、その対応状況
を取締役会に報告する。
（４）取締役会及び監査役は、リスク管理の運用状況について監視し、必要に応じて指示を行う。
５．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役が取締役会の構成員として有する業務執行者への監視監督権限を充実・強化し、経営の効率性及び透明性を確保するため、取締役
から業務執行権限を分離し、これを執行役員に委譲する。執行役員は、取締役会において決定した経営方針に基づき会社の業務を執行する。
（２）機動的且つ迅速な業務執行を実現するため、法令上取締役会が決議すべき事項以外の業務執行に関するものについては、できる限り代表取締役及び執行役員による決定に委ねる。
（３）経営の意思決定及び業務執行に係るプロセスについて組織関連規程（組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等）を整備するとともに、これに基づく社内業務フローを定め運用する。また、これらについては牽制面、効率面の観点から随時必要な見直しを行う。
（４）取締役、執行役員及び部門長により構成する定期的な会議を開催し、業務執行に関する全社的または個別的課題について、実務的な観点から協議する。
６．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）第２項第１号に定める企業行動基準の周知・徹底を図る。
（２）内部統制推進委員会が策定するコンプライアンスに関する活動計画のもと、使用人へのコンプライアンス教育を実施する。
（３）監査室は、各部門の日常的なコンプライアンス面での活動状況について、計画的な内部監査を実施し、その結果を取締役及び監査役に報告する。是正・改善の必要があるときには、主管部門および被監査部門は速やかにその対策を講じる。
（４）コンプライアンスに係る社内報告制度を導入し、使用人が直接コンプライアンス担当の取締役その他当社グループの内部及び外部に設ける受付窓口に通報できる体制を形成する。コンプライアンス担当の取締役は、重要な通報については、その内容を取締役社長に報告するとともに、会社として適切な措置を講じなければならない。なお、いかなる場合においても通報を行ったことを理由として、当該通報を行った者に対して不利益となる取扱いを行わないものとする。
７．財務報告の適正性を確保するための体制（１）適正な財務報告を行うことが経営上重要な事項であることを認識させるため、財務報告に係る内部統制構築のための基本方針を定め周知・徹底を図る。
（２）前号の基本方針に基づき、取引の発生から会計システムを通じて財務諸表が作成される過程において、虚偽や誤りが生じる要因を洗い出し、これらが生じない内部統制システムを整備する。
（３）前号の内部統制システムの有効性を整備面及び運用面からそれぞれ評価し、不備が発見された場合は速やかにこれを是正するとともに、期末日の状況について適正な開示を行う。
８．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（１）当社は、当社グループ各社と連携し、グループ全体としての職務の適法性、企業の倫理性および財務報告の信頼性を確保するため、関係会
社に関する管理規程等に基づく適正な経営管理を行う。
（２）当社グループ各社の事業運営、事務管理等に関する事項については、関係会社に関する管理規程等に基づき、適切な管理、指導または支援を行う。
（３）監査室は、当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役社長に報告する。また、指摘事項についての是正・改善状況を観察し、必要に応じて指導・助言を行う。
９．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役社長は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名するものとする。

10．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）前項の使用人への指揮権は、補助すべき業務を遂行する間において監査役に委譲されたものとし、当該業務遂行中は取締役社長または当該使用人の上位職位者の指揮命令を受けないものとする。
（２）前項の使用人の懲戒処分のうち、監査役の補助業務を理由とする事項については、各監査役の事前の承認を得るものとする。
11．当社グループにおける取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（１）監査役は、内部統制推進委員会、第５項第４号に定める会議等の重要な会議に出席することができる。
（２）監査役は、取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針を確かめるとともに、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクのほか、経営上の重要課題等について報告を求め、意見交換を行うものとする。
（３）取締役、執行役員及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに当該事項の報告を行う。
（４）当社グループにおける取締役、執行役員及び使用人が監査役へ報告を行うことができる体制を形成する。なお、いかなる場合においても報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益となる取扱いを行わないものとする。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役社長等に対して、次の監査役監査の環境整備を含む諸事項について要請を行い、必要に応じて確認をとるものとする。
（１）監査役監査の重要性と有用性に対する代表取締役その他の取締役の認識及び理解（２）監査役の職務遂行を補助する体制の整備に関する事項（３）取締役、執行役員及び使用人が監査役に対して報告すべき事項（４）内部監査部門等との連係に関する事項（５）内部統制システムの整備に関する事項（６）監査にかかる諸費用の予算化に関する事項（７）その他、監査役の円滑な監査活動の保障に関する事項
整備状況
・内部統制システムの整備状況
当社は取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議するとともに、各事業年度において必要に応じ再決議しております。この方針のもと、当社グループは、コンプライアンス（法令遵守）の実践、適正なリスク管理体制の構築、経営の意思決定及び業務執行に係るプロセスの透明性・有効性・効率性の確保ならびに財務報告の適正性の確保を基本理念とし、取締役社長を委員長として設置された内部統制推進委員
会が内部統制に関連する諸施策を横断的に統合する組織として、内部統制システムの運用状況及び成果について検証することとしております。
内部統制推進委員会は、下部会議体として、コンプライアンス・リスク管理委員会、情報処理委員会、個人情報保護委員会、情報セキュリティ委員会を持ち、それぞれの分野で適切な内部統制システムの構築と運用に努めております。
・リスク管理体制の整備状況
当社では、内部統制推進委員会を設置し、同委員会の下部会議体であるコンプライアンス・リスク管理委員会、情報処理委員会、個人情報保護委員会、情報セキュリティ委員会がそれぞれの所管事項について、リスク管理を実施しております。
コンプライアンスについて、「ＩＫＩグループ企業理念及び行動基準」を制定し、当社グループを対象とする企業行動基準として、当社並びに子会社の取締役及び使用人が法令、定款、社内規程ならびに企業倫理を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。
また、当社グループの従業員等から直接コンプライアンス担当の取締役等が内部通報を受け付ける「コンプライアンス・ホットライン制度」を導入しております。
リスク管理について、リスク管理に関する基本方針を制定し、この方針に基づき、リスクの洗い出し、リスクの評価、対応すべきリスクの抽出と対応策の設定等を行っております。その中でも、情報リスク（取扱い情報、情報インフラの観点からの企業リスク）については、情報セキュリティを強化するため、情報処理規程に加え、情報処理運用マニュアルを制定するとともに、個人情報の保護を推進するため、プライバシーマークを取得しております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方（１）取締役社長自らが毅然とした態度で臨むとともに従業員への周知に努め、介入する隙を与えない。
（２）適切な業務処理に徹し取引先との意思疎通を十分に図りトラブルの未然防止に努め、介入の機会を与えない。
（３）外部の専門機関と常に連携協力し、有事の際には行政上、民事上および刑事上のあらゆる法的対応を行う。
反社会的排除に向けた整備状況（１）対策本部の設置状況
対策本部は社長が決定することにより設置され、総務部を対策本部事務局として不当要求等の事案ごとに関係部門と協議し、対応することにしております。
（２）外部の専門機関との連携状況
適宜顧問弁護士および警察当局等の外部専門機関と連携しております。また、地区内の特殊暴力防止対策協議会に加盟し、同会の指導を受けるとともに、情報の共有化を図っております。
（３）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当社は、総務部において反社会的勢力に関する情報を収集して一元管理し、取引先が反社会的勢力に該当するか否かを確認しております。
（４）対応マニュアルの整備状況
当社全体で組織的に対応するため「反社会的勢力の介入防止規程」を制定しております。また、有事の際は「危機管理運用マニュアル」に基づき対応することにしております。
（５）教育活動の実施状況
反社会的勢力に関する対応等を内容に含めたコンプライアンスカードを配布し、常時携帯させ啓蒙活動・意識向上に努めております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
１．適時開示の方針
当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の定める「有価証券上場規程に定める適時開示基準」（以下「適時開示基準」といいます。）に沿って、当社が定めた適時開示に係る社内規程を基に情報開示を行っています。
また、適時開示基準に該当しない情報についても、 投資家の皆様の理解を助けると判断した情報は適切な方法によりできる限り積極的かつ公平に開示していく方針であります。
２．適時開示の体制
当社では、総務部を経営関連情報の管理に関する主管部門とし、総務部を所管する役員を情報開示担当役員としております。
なお、経営管理部を補佐・支援部門とし、その長を情報開示担当主任者としております。
３．適時開示の方法
適時開示情報については、情報開示担当役員が、関連部門と連携し情報を精査し、取締役ならびに情報開示担当主任者と内容について協議します。決定事実、発生事実及び決算に係る情報の開示等は、各法令の決定機関または代表取締役の承認に基づき、決定しております。
情報開示の際は、東京証券取引所への事前説明の後、TDnetを利用して情報を公開します。同システムで公開した情報はホームページに掲載します。