不正防止策について（提言）

平成１７年１２月２６日
工事発注不正防止委員会

１．はじめに成田国際空港株式会社（以下「会社」という）の前身である新東京国際空港公団が発注した受変電設備工事に関して、12 月 ５ 日 に 会 社 社 員 ２ 名 が 競 売 入 札 妨 害 罪 な ど の 容 疑 で 東京 地 方 検 察 庁 に 逮 捕 さ れ 、 12 月 15 日 に は 起 訴 さ れ る と い う
極めて憂慮される事態に陥った。
会社は、この事態を深刻かつ重大な危機と受け止め、今回の事件に限らず、今後同様の事件が生じないようにするためには、外部有識者の意見を反映させることが不可欠であるとの 認 識 か ら 、 社 員 逮 捕 の 翌 日 で あ る 12 月 ６ 日 に ｢工 事 発 注 不正 防 止 委 員 会 ｣を 設 置 し た 。
以来、委員会は、厳しい日程の中で、業務の進め方の見直しも含め、会社が工事発注全般について不正防止策を確立するに当たって目指すべき方向性を示すことを目的として精力的に審議を進めてきた。
この提言は、その審議の結果を集約し、現段階で早急に取り組むべき課題を示したものである。

２．基本的見解
基本的見解を示すに当たって、次のことを強調しておく。
成田空港は我が国最大の国際拠点空港であり、それを正常に運営していくことは会社の最大の責務である。今回の事件への対応を誤ることによって、会社の業務が円滑に進まなくなるとすれば、国内外の信頼を損なうゆゆしい事態と言わなければならない。こうした危機的な状況から一日も早く脱却‑ 1 ‑することこそ、喫緊の課題である。そのために、次の観点で問題を捉え、早急に行動に移していくことが望まれる。
（１）法令違反は最大のリスク企業にとって、法令違反こそが最大のリスクであるとの認識を徹底することが不可欠である。なかんずく談合は悪であり、まして発注者が談合に積極的に関与し、リードすることは許されないことを全役員社員が再確認すべきである。受注者に対して優越的な地位を有する発注者が、談合に関与することは一層悪質であり、絶対にあってはならない。
（２）企業の社会的責任の自覚
この問題は、最終的には発注、契約に携わる者の遵法・倫理意識をいかに高めるかという点に帰着すると考えられる。会社及び全役員社員は、企業の社会的責任を強く自覚し、業務の遂行、個人の行動全般において常に誇りを持って実践していく意識を企業風土とすべく、不断の努力を注ぐべきである。
（３）受注企業への再就職
受注企業への再就職は、現役とＯＢという関係から不明朗な事態が生じやすいため、これがもたらす弊害は避けなければならない。
（４）会社のシステム改善
会社は昨年４月に特殊会社となり、いわゆる民営化の第一歩を踏み出した。今後、完全民営化を目指すことになって い る が 、 今 な お 国 が 100％ の 株 を 保 有 し 、 そ の 業 務 も 、首都圏の国際拠点空港の運営という、極めて公共性の高いものであることを忘れてはならない。従って、談合など社会的信頼を損なう事態が生じないように契約制度、内部統制、受注企業との対応のあり方等につき既存の制度全般を見直すとともに、談合疑義案件の調査・監視が有効に機能‑ 2 ‑する仕組みを作り、運用していくことが必須である。その際、民営化された会社に対する社会の当然の要請として、空港の安全に留意しつつ会社経営全般にわたって一層のコストダウンに努めることが重要であり、工事発注に当たっては、より綿密に市場価格を反映させるなど、今後も価格交渉方式の改善を進めることが必要である。
（５）情報の透明性の向上
透明性の向上が企業の社会的責任を果たす必須の要素であり、この種事件の再発防止に極めて有効であるという視点に立って対応すべきである。

３．具体的対策（１）コンプライアンス教育の強化
全役員社員を対象としたコンプライアンス教育を強化し、実践する必要がある。このため、談合等関与行為を未然に防止することはもちろん、広くコンプライアンスに関する法令面、倫理面を含めて全役員社員の意識を向上させるための研修を社内教育の最重要項目として組み込む。

（２）契約方式の改善①指名競争契約の原則廃止
指名競争契約は原則として廃止し、技術条件、安全条件等の一定の参加条件を満たせば、誰でも参加できる公募型競争契約に移行する。
②総合評価方式の拡大
価格に加え、安全、耐久性、品質等の要素を含めて総合的に評価する総合評価方式を大幅に拡大する。この方式は談合しにくいというだけではなく、空港の安全の増進、新しい技術の導入という面からも積極的に推進することが望ましい。
‑ 3 ‑③契約制限価格の事前公表
契約事務の透明性を高めるために、契約制限価格の事前公表を進める。しかしながら、この制度については、契約制限価格が目安となって契約価格が高止まりするなどの批判もあるので、当面、価格交渉方式の一部に限って試行し、その効果を評価した上で導入する。

このような指名競争契約の原則廃止、総合評価方式の拡大等の改善により契約方式が大幅に変更されるため、各契約類型について採用する基準、条件等を適切かつ明確に定める。

（３）内部統制の強化と業務執行のあり方①内部統制組織の強化
競争契約監視委員会（外部有識者で構成）の機能を大幅に拡充する。特に、客観的手法を用いての談合疑義案件の監視・調査指示及び発注業務制度全体をチェックする機能を充実する。
また、常時、発注業務の監視、調査、改善を行うことができる常設の部署を整備する。
②社内工事発注部門の分離
現在、工事発注部門で行われている一連の業務のうち、積算の審査・価格交渉を分離し、新設される別の組織で行わせることにより、組織上の牽制機能を働かせる。
③談合対応マニュアルの整備
談合疑義案件が判明した場合などに、具体的かつ即応性のある対応を行うようにマニュアルを定め、これを実行に移す。

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④社内外からの情報窓口の整備
社内からの公益通報・相談窓口であるグリーンラインの利用を促すために、積極的にＰＲする。また、新たに社外からの情報を受け付けるための窓口を設置する。
⑤受注企業との接触のあり方
工事の発注や契約に当たっては受注企業との接触は避けることができず、総合評価方式を採用するとその機会は増大することが予想される。従って、企業との接触については、癒着が生じない一定のルールを作成する。
⑥情報管理の徹底公表前の発注、契約に関する情報については、その重要度に応じて情報管理を徹底する。
⑦発注、契約部門における在任期間の徹底
受注企業との癒着を避けるため、同一人を同一部署に長期間配置しないジョブローテーションを徹底する。

（４）情報の公開
成田空港に関しては、過去に工事受注企業へのゲリラ活動が頻発したなどの経緯があり、企業名について非公表としてきた。しかし、会社が「公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律」の適用法人であることに鑑み、空港の秩序維持、安全確保のために秘匿すべき格別の事情があるものを除き、すべての情報を公表する。

（５）再就職のあり方①競争契約により受注する企業への再就職
役員については受注企業への再就職をしないこと‑ 5 ‑とし、管理職以上の社員については離職後一定期間は受注企業への再就職をしないこととする。
ただし、本人の知識、技術の活用が可能で、競争契約に携わらないことが明白な部門への再就職について は ､会 社 と 本 人 、 受 注 企 業 と の 間 で 、 不 明 朗 な 関 係が 生 じ な い こ と を 確 認 し ､監 視 で き る 仕 組 み を 作 っ た
上で認めることとする。
②雇用延長への取り組み
再就職に頼らず、社員の知識・技能・経験を退職後も活用するために、再雇用制度を積極的に導入する。

（６）受注企業への対応①誓約及び窓口の特定受注企業に対し，法令を遵守する誓約を求めるとともに、受注企業側の接触窓口となる者を特定する。
②取引停止措置の強化
談合行為などの悪質性が際立っている場合には、現行の取引停止期間を大幅に延長する。
③違約金特約条項の設定違約金特約条項を新たに設け、悪質性が際立っている場合には、違約金を加重する。

４．おわりに成田空港は現在、我が国最大の国際拠点空港としての機能を 果 た し て い る 。 そ の 経 営 主 体 は 、 昭 和 41 年 ７ 月 に 新 東 京国際空港公団として設立され、その後、政府の行政改革の一環 と し て 平 成 16 年 ４ 月 、 特 殊 会 社 （ 政 府 全 額 出 資 ） と な って現在に至り、近い将来、完全民営化を目指すことになっている。
そうした過程で起きた今回の事件は大変遺憾な事態では‑ 6 ‑あるが、これを教訓にして、システム全体の再チェックを行い、この際、旧来の弊を断ち切る絶好の機会でもある。会社
は、工事の発注者として一層の競争性、公正性、透明性の向上を図るために、さらにより良い制度の導入に努力を続けていかなければならない。こうした努力を通じ、積極的に時代の要請に応える民間企業として、会社が新たな道を歩み始めることを強く期待する。

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