販売用資料
作成年月：2023年11月

アドバンテージ日本株式ファンド
追加型投信／国内／株式

今後の運用方針およびポートフォリオの構築
2023年10月26日に、新しくアドバンテージ日本株式ファンドに名称が変更になりました。同ファンドの運用方法は、変更前と違い、企業の優位性（アドバンテージ）に着目した銘柄選択を行うものです。
新ポートフォリオの構築に当たっては、以下の点を重視しています。
１．日本の金融取引所に上場する企業の財務情報・非財務情報を総合的に勘案し、主として「優位性（アドバンテージ）」のある企業に投資します。
２．優位性（アドバンテージ）は、財務情報における収益性・成長性・効率性・安定性等や非財務情報における技術力、ブランド力、人材等を要素として評価します。
３．業種を問わず個別企業の力量を測るボトムアップ分析を主とし、さらに景気サイクルなどのマクロ分析を加味してポートフォリオを組成します。
本レポートでは、新たなポートフォリオの構築およびその特徴について報告いたします。

設定来のパフォーマンスはTOPIXを上回っています
運用方法を変更し実績をさらに向上させる運用を目指します
基準価額等の推移

1802017年1月27日（設定日）～2023年10月31日(2017年1月27日を100として指数化）

160140120

TOPIXを指数化：145.5
分配金再投資後基準価額を指数化：168.4
基準価額を指数化：167.2（2023年10月31日時点）

10080
2017年1月

2018年1月

2019年1月

TOPIX

2020年1月

基準価額

2021年1月

2022年1月

分配金再投資後基準価額

2023年1月

出所︓QUICK社のデータを基に、キャピタル アセットマネジメントが作成※TOPIXは参考指数であり当ファンドのベンチマークではありません。
※当ファンドは2023年10月26日に運用方法を変更しました。
上記データは過去の実績および現時点での予想であり、将来の動向やファンドの運用成績等を示唆あるいは保証するもではありません。

7ページの「一般的な留意事項」を必ずご覧ください。

1

実績があり、持続的な成長が見込める企業に投資します。

企業の売上・利益成長の実績を中長期にわたって確認します。また投資家の期待リターンと言われるROE（Return On Equity 株主資本利益率）の水準も考慮し、収益性や効率性を確認します。
これは、中長期にわたって安定して利益成長が維持されている、かつROEの水準が高いということは、事業から生み出された利益が株主資本へ積み上がり、それが再び高いROEにより利益が生み出され、株主資本が積み上がっていくという効率的で持続的な成長が見込める企業と見做され、バリュエーションの持続的な切り上がりにつながります。

「優位性」の要素と持続性・リスクを分析します。

これまでの持続的な成長を可能にした「優位性」が何か、それが今後も維持可能かを調査・確認します。
企業が築き上げたブランド力なのか、差別化された製品・技術力なのか、現時点での株式市場、競合他社比での「優位性」を把握するとともに、その「優位性」がどうなると逓減していくのか、あるいは失われるのか、市場環境の急激な変化や技術革新、その他リスクを想定し、銘柄選択を行います。

新ポートフォリオの特徴

TOPIXを上回るPBR、ROE、営業利益率
投資指標比較

新ポートフォリオ

（参考）
旧ポートフォリオTOPIX

PER（倍）

15.514.9

15.0

PBR（倍）

2.8

2.2

2.3

ROE（％）

13.9

11.5

13.0

ROA（％）

11.1

8.9

10.3

自己資本比率（％）

50.9

45.8

52.3

売上高営業利益率（％）

15.7

13.5

13.5

配当利回り（％）

2.1

2.3

2.2

投資銘柄の分布

ROE8％

5.00

ＰＢＲ（倍）

4.00
3.00
2.00

PBR1倍

1.00
0.00

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

ROE（％）

20.0%

25.0%

ROE8％以上
またはPBR1倍以上の優良企業がポートフォリオの大半を占める

30.0%※上記のデータは2023年11月14日時点
出所：QUICK社のデータを基に、キャピタル アセットマネジメントが作成

上記データは過去の実績および現時点での予想であり、将来の動向やファンドの運用成績等を示唆あるいは保証するものではありません。

7ページの「一般的な留意事項」を必ずご覧ください。

2ファンドの状況

2023年10月31日時点、基準価額は16,703円、純資産総額4.75億円となっています。
投資先︓アドバンテージ⽇本株式マザーファンドの状況
業種別組入比率

規模別組入比率

その他
19.1%
小型株
10.5%

電気機器
23.4%

サービス業 3.0%

中型株
18.2%

銀行業 3.8%
小売業

化学 5.6%

大型株

11.4%

卸売業 6.8%
機械
7.3%

71.3%

情報・通信業
輸送用機器

9.9%

9.6%

*表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

組入上位10銘柄

銘柄名
1 ファーストリテイリング
2 ディスコ
3 スズキ
4 三井物産5 日立製作所
6 トヨタ自動車
7 三菱UFJフィナンシャルG
8 東京エレクトロン
9 信越化学工業
10 三井不動産

大型株：3000億円以上、中型株：1000億円以上3000億円未満
小型株：1000億円未満 2023/10/31時点（2023年10月31日時点）

業種
小売業機械
輸送用機器
卸売業
電気機器
輸送用機器
銀行業
電気機器
化学
不動産業

組入比率
2.82%
2.79%
2.10%
2.08%
2.02%
1.94%
1.91%
1.69%
1.62%
1.59%

組入銘柄数 91銘柄

業種は東証33業種分類
上記データは過去の実績および現時点での予想であり、将来の動向やファンドの運用成績等を示唆あるいは保証するものではありません。

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3

優位性がある個別銘柄のご紹介（2023年11月14日時点）
ファーストリテイリング *10年平均成長率：売上高9.2％、営業利益11.0％ **ROE：22.2％
ユニクロ、ジーユー、セオリーなどのブランドを世界中で展開。世界中の人々に良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供。
海外ユニクロ事業の売上収益は10年で約6倍、継続したブランド認知度の向上により更なる国・地域での成長が見込める。SPAによる優れた製品開発力に加え、成長を支える経営人材も育成しており、中長期の成長の持続性が見込まれる。
信越化学工業*10年平均成長率：売上高10.6％、営業利益20.3％ **ROE：19.7％

世界的な総合化学素材メーカー。生活環境基盤材料（塩化ビニル樹脂、苛性ソーダ）、電子材料（半導体シリコン、フォトレジスト）、機能材料（シリコーン、セルロース）の製造販売。
インフラ、住宅、生活用品で幅広く使用される塩化ビニル樹脂と、スマートフォン、自動車、ＡＩなどに必要な半導体の基板材料であるシリコンウエハなどで世界トップシェア。その他数多くの世界シェア首位級の製品素材を有しており、安定かつ持続的な収益・成長が見込まれる。
キーエンス*10年平均成長率：売上高13.5％、営業利益13.9％ **ROE：15.6％

工場のファクトリーオートメーション（FA)機器の制御に使うセンサー機器等を開発・販売。
直販営業で顧客の潜在的需要を把握することで、単なる機器販売ではなく、総合的な提案を可能にし、高い営業利益率（50％超）を生み出している。また、優れた営業ノウハウを組織的に継承することや、利益と報酬を連動させることで社員の能力・モチベーションアップにつなげ、持続的な成長を可能としている。
レーザーテック*10年平均成長率：売上高29.6％、営業利益40.0％ **ROE：50.8％

半導体製造工程における検査・計測装置を開発、製造、販売サービスを行う。
EUV （極端紫外線）マスク欠陥検査装置、EUVマスクブランクス欠陥検査装置において世界市場シェア90％以上。最先端半導体を効率的に製造するためには同社の検査装置は不可欠。半導体サイクルによる業績への影響は受けるものの、中長期では半導体市場の伸びに沿った持続的な成長が見込まれる。
スズキ*10年平均成長率：売上高6.1％、営業利益9.3％ **ROE：11.2％

自動車メーカー。国内ではダイハツと並ぶ軽自動車最大手。子会社「マルチ・スズキ」がインド市場・販売シェアトップ。
高い経済成長が見込める国において、所得水準の向上やインフラの整備等に合わせて、自動車販売の高い伸びが期待できる市場で、すでに高いシェアを有しており、中長期的な今後の事業拡大・利益成長が見込まれる。
出所：QUICK社のデータを基に、キャピタル アセットマネジメントが作成*10年平均成長率は、各社の過去10期分のデータを基に計算**ROEは各社の直近決算期データを基に計算
上記銘柄は当ファンドの理解を深めていただくため紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドに上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
上記データは過去の実績および現時点での予想であり、将来の動向やファンドの運用成績等を示唆あるいは保証するものではありません。

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4日本企業の変化を反映し始めた株式市場成長を目指し欧米流の経営手法を柔軟に採用し始めた日本の経営者＜着目ポイント＞
１ ROEの国際水準を目指す（伊藤レポート*による最低ROE8％の浸透）
２ ニッチマーケットでシェアトップ戦略の採用（価格支配者として営業利益率上昇を追求）
３ M&Aの戦略的活用（R&Dの代替手段、マーケットシェア拡大の手段）
４ 事業売却による経営資源の戦略的統廃合の推進
５ コスト抑制による営業利益率の拡大（フリーキャッシュフローの増加 ＝ M&Aや株主還元のための潤沢な原資を確保）
６ 株価重視経営のメリットを最大限に活用（高株価により株式交換型M&Aで優位に立つ）
７ 東証の改善要請*への適応力を試される（PBR1倍以上への株価対応＝株主還元の積極化）
外国人投資家による日本企業の再評価をもたらしている＊伊藤レポート：経済産業省が2014年8月に公表した「『持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～』プロジェクト」の最終報告書。当時の一橋大学教授伊藤邦雄氏が座長を務めたため「伊藤レポート」と称される。
＊東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の要請」（2023年3月31日）

企業価値の向上が進んでいる日本企業

ROE8％経営の浸透が進んでおり、今後はPBR1倍対応の進展が見込まれる2000年3月：ROE8%以下、PBR2倍以下に集中

2023年3月:ROE8%以上が増加、PBR1倍以下は改善要請

ROE8％

ROE8％

PBR1倍

PBR1倍

※日経225採用企業のうちROE30％以下、PBR5倍以下の企業を抽出

大企業経営者の78%が「ROEの引き上げが必要」と回答(日本経済新聞社「社長100人アンケート」より抜粋)

営業利益率は継続的な改善が続いている
売上高営業利益率

出所：日本経済新聞電子版2023年9月27日付け記事より抜粋
日本経済新聞社より許諾を得ております。無断で複写・転載は禁じます。

※日経225採用企業のうち営業利益を公表している企業を抽出（銀行、商社を除く）
点線はこの期間のトレンドを表す
出所：QUICK社のデータを基に、キャピタル アセットマネジメントが作成

上記データは過去の実績および現時点での予想であり、将来の動向やファンドの運用成績等を示唆あるいは保証するものではありません。

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5

リスクについて基準価額の変動要因
当ファンドは、「アドバンテージ日本株式マザーファンド」の受益証券への投資を通じて、実質的に日本の金融取引所に上場する企業の株式など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下の要因により、変動することが想定されます。
主な変動要因株式の価格変動リスク



当ファンドは、実質的に株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
信用リスク



株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価値は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に株式を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク



解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。
その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付が中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

7ページの「一般的な留意事項」を必ずご覧ください。

6

一般的な留意事項
1. 本資料はキャピタル アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法により義務づけられた資料ではありません。お申込の際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
2. 本資料におけるデータ・分析等は過去の実績に基づくものであり、将来の運用成果および市場環境の変動を保証もしくは示唆するものではありません。
3. 本資料はキャピタル アセットマネジメント株式会社が、作成基準日現在で信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
4. 本資料に記載されたキャピタル アセットマネジメント株式会社の見解や見通しは本資料作成時点のものであり、市場環境等の変化により、予告なく変更する場合があります。
5. 投資信託は、値動きのある証券等（外貨建て資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
6. 投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
7. 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
8. 投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
9. 登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
7

■販売会社

金融商品取引業者名

登録番号

日 一
本 般
投 社
資 団
顧 法
問 人
業協会

金 一
融 般
先 社
物 団
取 法
引 人業協会○○○○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第61号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第44号○○

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券)

登録金融機関関東財務局長（登金） 第10号○○

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長（登金） 第10号○○

キャピタル・パートナーズ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第62号○

共和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第64号○

大熊本証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商） 第1号○

東武証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第120号○とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第32号○

株式会社 富山銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金） 第1号

第二 一
種 般
金 社
融 団商 法品 人
取
引業
協会

日本
証
券業
協会

○
○

○

日産証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第131号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第195号

○○

○

○

商 号 等 : キャピタル アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第383号
加入協会 : 一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会

当社ホームページ HP：http://www.capital-am.co.jp/
キャピタル アセットマネジメント

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