オール東京62市区町村共同事業｢みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

平成23年度カーボン・オフセットの研究

カーボン・オフセットの研究検討委員会からの提言〜３年間の振り返りとまとめ 〜2012（平成24）
年 3月
カーボン・オフセットの研究検討委員会

目

次

はじめに………………………………………………………………………………… 1
１

オール東京 62 市区町村共同事業における取り組み …………………………… 2

２

提言………………………………………………………………………………… 3■提言①みどり東京・温暖化防止プロジェクトのさらなる展開………………… 4■提言②自治体間の連携・共同による相乗効果の発揮…………………………… 6■提言③低炭素社会の実現に向けた機運の醸成………………………………… 8

３

３年間の研究の振り返り…………………………………………………………10（１）研究及び関連事業の実施状況… ………………………………………………10（２）振り返りの視点… ………………………………………………………………12（３）３年間の研究の成果… …………………………………………………………13（４）62 市区町村の取り組み状況の進展……………………………………………26
添付資料
資料１：研究の実施体制
資料２：研究の経過
資料３：低炭素社会の実現に向けた国内外の動向の変化
資料４：国内におけるカーボン・オフセットの取り組みの進展
資料５：スマートコミュニティについて

はじめに
オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」では、2009（平成 21）年度から３年間に渡り、「カーボン・オフセットの研究」に取り組みました。
この研究の実施主体となるカーボン・オフセット研究検討委員会では、地球温暖化対策やみどりの保全の施策の一つとして、基礎自治体によるカーボン・オフ
セットの活用方策の検討にとどまらず、地域の低炭素社会づくりに向けた政策方
法論の検討も行ってまいりました。
このたび、これまでの研究を振り返り、低炭素社会の実現に向けた地域からの取り組みに関する提言をまとめましたので、東京の 62 市区町村に向けて発信いたします。
本提言は、研究検討委員会に参加した自治体職員が直接顔を合わせて話し合い、
カーボン・オフセットの取り組みを実践した中でまとめられ、参加者の想いが込められたものとなっています。東京の各市区町村の職員の方々に本提言が共有され、地域を超えて環境行政の現場において活用されていくことを望んでおります。
最後にはなりましたが、本提言のとりまとめにあたりご指導を賜った田中充座長（法政大学社会学部教授）をはじめ、委員のみなさま、アンケートやカーボン・オフセットのモデルの検討・実践にご協力・ご参加された 62 市区町村の関係各位に厚く御礼申し上げます。
2012（平成 24）年３月
カーボン・オフセット研究検討委員会

1

１

オール東京62市区町村共同事業における取り組み

オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」※ は、東京で暮らす私たちにとって大きな課題である温室効果ガスの削減やみどりの保全について、東京都内の全 62 市区町村が連携・共同して取り組む事業です。
「オール東京 62 市区町村共同事業『みどり東京・温暖化防止プロジェクト』共同宣言」（2007〔平成 19〕年 10 月 3 日）に基づき、次の 3 本柱で事業を展開しています。
① CO2 削減につながる活動の普及に努め、省エネルギーの促進、温室効果ガスの排出抑制を図ります。
②

みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制を構築します。

③

人々が、環境を考え、行動できる場を作ります。

「カーボン・オフセットの研究」（以下、
「本研究」
）は、
上記②に基づき実施しました。
「温室効果ガス排出量標準算定手法」の策定により、自治体ごとに数値が把握できるようになったことを踏まえ、さらに東京におけるみどりの保全と地球温暖化防止施策の推進に資する
よう、基礎自治体におけるカーボン・オフセットの可能性についての調査研究を 2009（平成 21）年度に開始しました。
本研究の実施主体は、「カーボン・オフセットの研究検討委員会」です。市区町村の担
当職員による「自治体委員会」、学識経験者等による「検討委員会」、及び両委員会の合同の会議体である「総合委員会」が設置されました。

●カーボン・オフセット研究検討委員会の体制※オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」は、2007（平成 19）年度から東
京都市長会、特別区長会、東京都町村会の主催、財団法人東京市町村自治調査会、公益財団法人特別区協議会の企画運営にて実施しています。
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２

提

言

「カーボン・オフセットの研究検討委員会」（以下、「研究検討委員会」）は、３年間に渡る研究を通じて培ってきた市区町村の連携・共同の実績・成果を踏まえ、低炭素社会の実現に向けた地域からの取り組みについて、各市区町村に提言します。
■提言 1

み ど り 東 京・ 温 暖化防止プロジェクトのさらなる展開

■提言 2
■提言 3

低炭素社会の実現に向けた機運の醸成

自 治 体 間 の 連 携・共同による相乗効果の発揮＜提言の背景＞
研究検討委員会は、発足初年度の 2009（平成 21）年度に、「カーボン・オフセッ
トの研究」に係る「事業推進の道すじ」をまとめました。この提案の趣旨は、低炭素社会の実現には各市区町村の実践が大切で、そこに至るために東京全域にカーボ
ン・オフセットの仕組みの活用を広げようというものです。
このときの低炭素社会への指向は、３年間に渡る研究において一貫していました。
カーボン・オフセットをテーマとしながらも、都市や森林、農地、海洋などの東京の多様な地域特性を生かし、市区町村が連携・共同して温室効果ガスの排出削減・吸収活動をいかに進めるべきか、延べ 30 人の自治体職員が議論を交わしました。
この研究検討委員会は、自治体職員が直接顔を合わせて話し合う「対話型」が特徴です。62 市区町村においてこれまでになかった試みでしたが、参加者それぞれが所属する自治体や地域を超えた視点に立ち、互いの共通認識を深めることができました。
世界規模での経済危機や自然災害、国内の政権交代、そして東日本大震災。国内
外の情勢が激変する中で、先の見えにくいテーマを扱い、地域に直面する困難をともに乗り越える必要性が高まったことも、参加者同士の理解を深めました。だからこそ、３年間の研究を通じて得た参加者の経験を、提言という形で 62 市区町村に還元することが、研究検討委員会の責任との想いを持つに至りました。

3

■提言 1

みどり東京・温暖化防止プロジェクトのさらなる展開
本研究では、基礎自治体におけるカーボン・オフセットの可能性について基本的な認識を深め、実践に役立つノウハウを積み重ねてきました。
また、シンポジウムや職員研修、説明会、イベント開催、WEB サイト、パンフレットなどで情報の提供・発信を行いながら、自治体による検討や実践を通じ、政策形成過程
や事業実施に係る経験・知見の共有化を図りました。
さらに、自治体職員が直接顔を合わせた対話型により情報交換及び認識の共有として機能した研究検討委員会は、自治体・地域を超えた職員同士の連携・共同という、一見すると副次的でありながら、各市区町村の行動に導くための土台づくりの重要性を認識することもできました。

●本研究の枠組み（スキーム）

情報の提供・発信自治体間・職員間の連携・共同モデルの検討・実践
自治体による検討や実践を通じ、政策形成過程や事業実施に係る経験・知見の共有化

情報の提供・発信

実践的なノウハウの整理実施方法や課題等に関する
実践に役立つノウハウを整理

情報の提供・発信基本的な認識基礎自治体におけるカーボン・オフ
セットの可能性について調査研究し、基本的な認識を確認「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
による事業の推進・展開

4カーボン・オフセット研究検討委員会からの3つの提言

オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
においては、62 市区町村が置かれた共通課題に対し、政策形成過程や事業実施に役立つ情報や知見の共有化の促進に向けて、本研究の枠組み（スキーム）を応用し、さらなる事業の推進・展開を図っていくことが必要です。
「みどり東京・温暖化防止プロジェク
ト」をきっかけとし、低炭素社会の実現

カーボン・オフセット研究検討委員会（平成 23 年度）に向けて各市区町村が互いに切磋琢磨し、連携・共同のなかで底上げを図っていく機運が盛り上がっていくことを切に望みます。
３年間の研究を終えましたが、その成果を一過性のものとせず、各市区町村がそれぞれの独自性を生かし、さまざまな形で取り組みを展開していくことが重要です。

●「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」事業の推進・展開（イメージ）＜目指す方向＞・政策形成過程や事業実施に係る経験・知見の共有化
・自治体間・職員間の連携・共同への寄与＜さらなる展開＞
実践的なノウハウの整理
実践的なノウハウの整理
モデルの検討・実践
基本的な認識モデルの検討・実践
基本的な認識2009（平成 21）〜 2011（平成 23）年度
テーマ：カーボン・オフセットの研究

今後の事業展開へ

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■提言 2

自治体間の連携・共同による相乗効果の発揮
カーボン・オフセットは、温室効果ガス排出量の埋め合わせの実施者と、排出削減・吸収量の提供者との連携・共同により実現されます。また、都市、森林、農地、海洋な
どの東京の多様な地域特性を生かし、複数の自治体同士、自治体と住民・事業者などが連携・共同することにより、排出削減・吸収プロジェクトを実現することができます。
今後は、各市町村が地域や主体を超えてさまざまな形でカーボン・オフセットの仕組みを活用した取り組みを行い、温室効果ガスの排出削減はもとより、森林の保全や林業再生などの地域活性化、人々の体験・交流の促進などの効果を相乗的に発揮していくことが重要です。
連携・共同の可能性①

森林の多い地域と都市部との連携・共同
東京の森林は、東京全域の面積の約 4 割を占めています。森林は、二酸化炭素（CO2）の吸収・固定をはじめ、木材供給や水源のかん養、生物多様性保全、土砂災害防止などの多面的な機能を持ち、流域を超えて東京全域の人々に恩恵をもたらしています。しかし、林業を取り巻く経済・社会的な背景から、東京においても整備が行き届いていない森林が多く見られます。
自治体や住民、事業者などが連携・共同し、森林整備に対する資金、活動の支援を行うことにより、その CO2 吸収価値をオフセット（埋め合わせ）のために活用することができます。
また、間伐や植林などの活動体験や木・森と共生する文化に触れる機会を提供し、人々の森林に対する関心を高めるとともに、木材利用やバイオマスエネルギーの活用促進によって地域経済の活性化にも寄与するなど、波及効果も期待できます。

薪ボイラー

薪燃料製造施設6

府中市の子どもたちが参加し、姉妹都市の長野県佐久穂町の森で間伐を体験しました。

港区民を対象とし、あきる野市で植樹や農業体験等
を行う環境学習が実施されました。

檜原村では木質資源を活用した薪ボ
イラーを導入し、削 減 し た CO2 排出量によりオフ
セット・クレジット（J-VER）の創出・提供を予定しています。

群馬県沼田市にある「新宿の森・沼田」では、新宿区民が参加し、植林や下草刈りなどの森林整備活動や、
住民相互の交流が行われています。

カーボン・オフセット研究検討委員会からの3つの提言

連携・共同の可能性②

島しょ部と都市部の地域との連携・共同
島しょ部は、太平洋上に点在する大小の島々があり、美しい自然と豊かな資源に恵まれています。海原の広がる雄大な自然を前にすると、その大切さを体感し、自然への畏敬の念や、
自然と共生する文化への関心が高まります。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用可能性は高く、植物プランクトンや海草などの海洋生物による CO2 の吸収・固定※1 について研究が進みつつあるなど、地球温暖化防止に対する島しょ部の役割が再認識されています。
都市部の住民が島しょを訪れ、自然体験に触れる機会を提供するエコツアー、エコツーリ
ズムもその一つの方策です。また、都市部との連携・共同により再生可能エネルギーの導入促進を図り、ひいては都市部での地球温暖化対策の推進や島しょの地域経済に寄与する取り組みも想定されます。

新宿区と新島村との連携により、新島・式根島を訪れるエコツアーが実施されました。
このツアーでは、都内の小学生が、磯の生きもの探しや海岸清掃などの自然体験をしながら、地元住民との交流を図りました。

連携・共同の可能性③

地域を超えた地球温暖化防止対策
東京全域から見て温室効果ガス排出量が多く、かつ伸びの大きな業務部門や家庭部門の排出削減が課題となっています。その対策を推進するためには、人々の価値観や行動様式の変革が不可欠で、自治体によるきめこまかな支援・促進のための施策が必要です。
特にこれからは、省エネルギー行動や節電活動の継続・定着にくわえ、スマートコミュニティ※2 の構築に向けて、生活や事業活動に負担をかけずに効率的なエネルギー利用ができる
よう、情報通信技術（ICT）の活用や省エネルギー機器の普及が求められます。
例えば、複数自治体が連携・共同し、家庭や中小規模事業所の対策を促進する仕組みづく
りや、対策支援の実施、そのための情報交換などが想定されます。

※ 1 海洋生物による CO2 の吸収・固定
海洋生物による吸収・固定については、2009（平成 21）年 10 月に発表された国連環境計画（UNEP）の報告書において「ブルーカーボン」と命名され、その重要性が指摘されました。報告書によれば、全世界から１年間に排出される CO2
量 72 億トンのうち、海洋全体で吸収される量は 22 億トン、森林など陸上で 9 億トン、大気への放散が 41 億トンで、自然界で固定化される炭素の 55% はブルーカーボンと推定されています。
※ 2 スマートコミュニティ
電気の有効利用にくわえ、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーを地域単位で統合的に管理し、交通システム、住民のライフスタイルの転換などが複合的に組み合わされた地域社会のこと（添付資料５参照）。

7

■提言 3低炭素社会の実現に向けた機運の醸成
東日本大震災以降、節電が急務となる中、中長期的かつ国際的な視点から、低炭素社会の実現に向けた取り組みが引き続き課題となっています。
今後、地域全体でエネルギー・CO2 を抑制するためには、徹底した節電・省エネルギーの推進にくわえ、住宅・建築物や都市、交通などをエネルギーや CO2 排出の少ないものへと変えていくまちづくりが求められてきます。また、太陽光・熱やバイオマス、地熱など、地域特性を生かした再生可能エネルギーの利用拡大を図り、エネルギーの需給バランスを制御させる視点も必要です。
このようなスマートコミュニティを実現するためには、社会を担う人々の行動様式や価値観の変革が鍵となります。このため、それを支える、エネルギー消費量や CO2 排出量を自ら把握できるようにする“見える化”や、新たな省エネ技術・サービスの利用・選択を促進するインセンティブの提供など、人々の主体的な行動変化を促す仕組みづくりが不可欠となってきます。
各市区町村においては、カーボン・オフセットを一つの手がかりとして様々な手法で活用することで、行動様式や価値観の変革を促す仕組みを構築し、低炭素社会の実現に向けた機運を醸成することが重要です。
●低炭素社会に向かうスマートコミュニティの概念図・徹底した省エネルギーと CO2 排出削減
・需要家が参加するエネルギー需要構造への改革
・安全で環境にやさしいエネルギー需給構造の構築
系統電力

再生可能エネルギー資源（火力、水力、原子力）

風力発電

小水力発電

木質バイオマス、間伐材

電気・燃料電池バス
コントロールセンター

再生可能エネルギー

太陽光

バイオガス
交通システム
電気自動車充電ステーション
集合住宅

廃熱

ITによる制御により、電気と熱の需給管理（エネルギーマネジメントシステム）

コジェネ

戸建て住宅

未利用エネルギー

オフィスビル、店舗
カーシェアリングスマートハウス
スマートビル
電力の見える化と機器制御

スマートメーター

8HEMS

エネルギーの面的利用
地域冷暖房
熱供給プラントカーボン・オフセット研究検討委員会からの3つの提言●カーボン・オフセットをヒントにした取組例①：インセンティブ提供型の政策手法とする
カーボン・オフセットでは、排出削減・吸収量の提供者に対し、資金提供などの支援が行われます。森林整備や植林、再生可能エネルギー導入などによる環境価値を評価し、経済的なインセンティブを提供するための手法の一つとすることで、これらの環境保全活動を促進します。

＜取組例＞
▲



▲



森林整備活動により得られる CO2 吸収量を、
カーボン・オフセットに用いる吸収価値（クレジット）として創出し、利用を促す
住民等による省エネルギー、再生可能エネルギー導入などの活動に対し、CO2 排出削減量に応じて費用の一部を補助する仕組みづくりを行う②：自らのCO2排出量の“見える化”を進める
カーボン・オフセットは、「排出量の見える化→削減努力→削減が困難な排出量の把握→埋め合わせ」といった流れで取り組みます。自らの温室効果ガス排出量を認識する“見える化”
を進めることで、地球温暖化防止に向けた主体的な行動を促進します。

＜取組例＞
▲



▲



イベント開催や公用車の使用、刊行物の作成など、事務事業の各段階の CO2 排出量を算定し、周知する
家庭や事業所などによる見える化機器（HEMS や BEMS、スマートメーターなど）の導入・利用を支援する③：自発的な行動と意識を促す啓発手段とする
カーボン・オフセットは、法的な義務や規制によるものではなく、地球環境の保全に積極的に貢献しようとする意欲のもとで取り組まれます。住民や事業者などに対し、カーボン・オフセットを推奨し自発的な行動と意識の啓発を行うことで、ライフスタイル・ビジネス
スタイルの変革を促します。

＜取組例＞
▲ ▲

カーボン・オフセット商品について情報を提供し、選択・利用を呼び掛ける
自治体が率先してカーボン・オフセットを行い、その取り組みについて PR する

9

３

３年間の研究の振り返り（１）研究及び関連事業の実施状況●研究の実施状況

2009（平成 21）
年度

これまでに策定した温室効果ガス排出量の算定手法によって自治体ごとに数値が把握できることとなったことを踏まえ、さらに東京におけるみどりの保全と地球温暖化防止施策の推進に資するよう基礎自治体におけるカーボン・オフセットの可能性についての調査研究を行いました。
【主な検討事項】
・基礎自治体による取り組みの可能性
・62市区町村による共同の取り組みの可能性【研究検討委員会】
自治体委員会：6 回検討委員会 ：2 回
総合委員会 ：1 回2009（平成 21）年度の研究を踏まえ、実施方法や課題等に関する実践的ノウハウの整理など、各市区町村の具体的な取り組みに寄与するよ
うにさらに研究を進めました。

2010（平成 22）年度【主な検討事項】
・自治体向けガイドブックの検討
・カーボン・オフセットの取組モデルの検討
・カーボン・オフセットのプラットフォームの検討
・温室効果ガス排出量の算定に関しカーボン・オフセット
による排出削減・吸収量を計上する考え方の整理検討

2011（平成 23）年度

10【研究検討委員会】
自治体委員会：9 回
総合委員会 ：3 回2009（平成 21）～ 2010（平成 22）年度を踏まえたまとめの段階にあたることから、各市区町村へのカーボン・オフセットの浸透・波及に寄与するため、カーボン・オフセットに取り組む際の具体的な課題等を明らかにしました。
【主な検討事項】
・自治体による「カーボン・オフセットの取組モデル」の検討・カーボン・オフセットクレジット共同購入【研究検討委員会】
自治体委員会：4 回
総合委員会 ：2 回

●「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」における取組実績

年度

事業名

概要

低炭素社会を考える
シンポジウム

市区町村職員及び一般者を対象としたシン
ポジウムを開催しました。
日本大学大学院法務研究科小林紀之教授による「低炭素社会構築に向けた取り組みと今後の課題」と題した講演、並びに「カーボン・オフセットの可能性」をテーマとしたパネルディスカッションを実施しました。

市区町村職員共同研修「カーボン・オフセットを考える」と題し、
環境・地球温暖化対策を担当する市区町村
職員に対して、専門的な知識、技能を習得する研修を実施しました。

2010
市区町村職員共同研修（平成 22）「わかりやすいカーボン・オフセット」と題し、環境・地球温暖化対策を担当する市区町村職員に対して、専門的な知識、技能を習得する研修を実施しました。

カーボン・オフセット
クレジット共同購入

オール東京 62 市区町村共同事業でカーボ
ン・オフセットクレジットを一括購入し、会議・イベントに伴う CO2 削減に寄与するとともに、各自治体が体験することにより、カーボン・オフセットの流れや仕組みに対する理解を深め実践力を高める取り組みを行いました。

2009（平成 21）「カーボン・オフセットの研究」の調査研
自治体向けカーボン・オフ 究成果として、自治体が企画立案する際にセットガイドブック発行参考となる情報などを掲載しているガイド
ブックを発行しました。
2011（平成 23） エ コ プ ロ ダ ク ツ 2011 で のブース出展に係るカーボ
ン・オフセット

日本最大級の環境展示会である「エコプロダクツ 2011」において、カーボン・オフセッ
トの取り組みを紹介するとともに、ブース出展に係るカーボン・オフセットを実施しました。

WEB サイトでの情報提供

オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」の WEB サ
イトにおいて、「自治体向けカーボン・オフ
セットガイドブック」を紹介する専用ページを開設しました。

カーボン・オフセット啓発
パンフレットの作成・配付

カーボン・オフセットについて普及・PR を図るためのパンフレットを作成しました。

11

（２）振り返りの視点
３年間の振り返りにあたり、研究及び関連事業の実施状況とアンケートの結果を基に、研究の成果や、62 市区町村の取り組みの進展について、整理しました。
●整理した項目

区 分

整理項目

３年間の研究の成果① 「基礎自治体による取り組みの可能性」についての検討② 「62 市区町村による共同の取り組みの可能性」についての検討③ 自治体向けガイドブックの作成④ 「カーボン・オフセットの取組モデル」の検討⑤ 「カーボン・オフセットのプラットフォーム」の検討⑥ 「温室効果ガス排出量の算定に関しカーボン・オフセットによる
排出削減・吸収量を計上する考え方」の検討

62 市区町村の取り組みの進展① カーボン・オフセットの取り組み状況② 低炭素社会の実現に向けた取り組みの状況

12

（３）３年間の研究の成果① 「基礎自治体による取り組みの可能性」についての検討
2009（平成 21）年度は、自治体や民間の取組事例などを基に、カーボン・オフセットの普及に対する自治体の関わり方、取り組む意義及び効果を整理しました。
●自治体がカーボン・オフセットに取り組む意義・効果◎住民や事業者などによる排出削減活動◎自治体の事務事業による温室効果ガ
ス排出量のさらなる削減を図り、一事業者として地球温暖化防止に積極的に取り組む◎住民等に対して、率先して地球温暖化防止対策に取り組む姿勢を示す（省エネルギー、再生可能エネルギー
導入など）を実現する◎吸収活動（森林整備や植林、緑化活動など）を実現し、森林の保全・再生、バイオマス資源の利活用を促進する◎他の自治体や企業等の温室効果ガスの排出削減・吸収活動の実現に貢献
する

排出削減・吸収プロジェクトの実現による効果

率先実行、社会的責任の実行

自治体による
カーボン・
オフセット

普及啓発

◎住民や事業者などに対して、カーボン・オフセットの実施による、温室効果ガ
ス排出量の削減機会を提供する◎住民や事業者など自らが温室効果ガ
ス排出量を認識する「見える化」を通じて、排出削減の意欲の増進、自主的な活動の促進に寄与する

さらなる波及効果◎地球温暖化防止に取り組む主体間（住民や事業者、自治体など）の交流促
進、自治体連携による森林の保全・再生、低炭素型の産業の振興、環境学
習・環境教育の推進など、地域の活性化を促進する

出典：「自治体向けカーボン・オフセットガイドブック（概要版）」（2011〔平成 23〕年 7 月、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会、公益財団法人特別区協議会、財団法人東京市町村自治調査会）
13

●自治体によるカーボン・オフセットの主な取組方法

A 自らの排出量の埋め合わせ（市場流通型）
自らの事業活動等から排出した温室効果ガスの埋め合わせ（オフセット）をする

取組方法 A1 会議・イベントの開催に伴う温室効果ガス排出量を、クレジットの購入によりオフセット
取組方法 A2 事務事業や関連する活動に伴う温室効果ガス排出量を、クレジットの購入によりオフセット
取組方法 A3 商品を使用したり、サービスを利用したりする際に排出される温室効果ガス排出量を、当該商品・サービスと合わせてクレジットを購入することでオフセット

B 排出削減・吸収価値の提供（市場流通型）

排出削減・吸収活動を行い、他の自治体や企業等の埋め合わせ（オフセット）に提供する取組方法 B1 太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、バイオマス利用などの再生可能エネルギー導入などの排出削減プロジェクトを実施してクレジットを創出・提供
取組方法 B2 森林整備、植林、緑化活動などの吸収プロジェクトを実施してクレジットを創出・提供

C 特定者間完結型の取り組み

カーボン・オフセットの実施者と排出削減・吸収価値の提供者の特定の二者間で連携する取組方法 C1 再生可能エネルギー導入や森林整備などによる排出削減・吸収価値を創出し、企業等へ提供
取組方法 C2 自らの温室効果ガス排出量をオフセットする自治体と、再生可能エネルギー導入や森林整備などによる排出削減・吸収価値を提供する自治体が連携

D 住民・事業者の取り組みの普及促進
住民や事業者などが行うカーボン・オフセットの取り組みを促進する

取組方法 D1 住民等に対して、カーボン・オフセットについての情報提供や啓発などを実施し、取り組む機
会を提供
取組方法 D2 地域内で住民・事業者・自治体が連携してカーボン・オフセットに取り組む仕組みづくりを行う

出典：
「自治体向けカーボン・オフセットガイドブック（概要版）」（2011〔平成 23〕年 7 月、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会、公益財団法人特別区協議会、財団法人東京市町村自治調査会）

14

2009（平成 21）年度の自治体アンケートによれば、カーボン・オフセットの実施等にあたり困った点について、半数以上の自治体が「自治体の役割の分かりにくさ」「カーボン・オフセットの仕組みの分かりにくさ」を挙げ、「目的・意義のわかりにくさ」を挙げている自治体も２割を上回っていました（14 自治体）。
2011（平成 23）年度の結果では、62 市区町村において、カーボン・オフセットの取り組みには、さまざまな意義・効果があると認識されています。また、取り組む理由、必要性、
意義・効果が不明とした自治体はほとんどありません。
これらのことから、カーボン・オフセットに取り組む意義・効果に対する各市区町村の理解が深まったことが伺えます。
● 62 市区町村におけるカーボン・オフセットに取り組む意義・効果の認識（2011〔平成 23〕年度 調査）

森林整備、植林・緑化活動などへの貢献
住民や事業者などへの普及・啓発
自らの事業活動等に伴う温室効果ガス排出量の削減
自治体による率先行動
森林の保全・再生、低炭素型の産業振興、環境
学習・環境教育の推進など、地域活性化の促進
省エネルギーや再生可能
エネルギー導入などへの貢献
自治体連携による取り組み、自治体間交流の促進
主体間（住民・事業者・自治体）の交流の促進
その他
区（n=23） 市（n=26） 町村（n=13） n=62

資料：
「平成 23 年度カーボン・オフセットの研究報告書」（2012〔平成 24〕年３月、カーボン・オフセットの研究検討委員会）

15

② 「62 市区町村による共同の取り組みの可能性」についての検討
2009（平成 21）年度は、カーボン・オフセットの仕組みの活用を広げ、東京全域にカー
ボン・オフセットの効果を波及させていくための「事業推進の道すじ」をまとめました。
●カーボン・オフセットの効果を波及させていくための事業推進の道すじ

◆

◆

◆

出典：
「カーボン・オフセットの研究 報告書」（2010〔平成 22〕年 3 月、カーボン・オフセットについての研究検討委員会）16

2009（平成 21）年度にまとめた「事業推進の道すじ」に沿って、「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」で実施した事業は、次のとおりです。

＜実施事業＞
・市区町村職員及び一般者を対象とした「低炭素社会を考えるシンポジウム」
を開催（H21）・カーボン・オフセットについて、環境・地球温暖化対策を担当する市区町
村職員に対して、専門的な知識、技能を習得する「市区町村職員共同研修」
を実施（H21・H22）
・自治体が企画立案する際に参考となる情報などを掲載した「自治体向けガ
イドブックを作成・発行（H22・H23）＜実施事業＞
・「クレジット共同購入」を実施し、各自治体による会議・イベントオフセッ
トの体験の機会を提供（H23）・自治体による「カーボン・オフセットの取組モデル」の検討を実施し、政策形成過程を共有（H23）・
「カーボン・オフセットのプラットフォーム」「地域の温室効果ガス排出量の削減目標に充当する仕組み」について検討（ただし、短期的な事業実施は難しいとの結論）（H23）＜実施事業＞
・エ コプロダクツ 2011 でのブース出展に係るカーボン・オフセット」を実施（H23）
・オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」の WEB サイトにおいて、「自治体向けカーボン・オフセットガイドブック」を紹介する専用ページを開設（H23）・カーボン・オフセットについて普及・PR を図るためのパンフレットを作成・配付（H23）17

③

自治体向けガイドブックの作成

2010（平成 22）年度は、自治体アンケートの結果を基に、読み手のニーズを踏まえた
ガイドブックの全体構成とページ構成案を整理した上で、具体的な掲載内容を検討しました。
これを受けて、自治体が企画立案する際に参考となる情報などを掲載した「自治体向けカーボン・オフセットガイドブック」を 2011（平成 23）年 7 月に発行しました。

●自治体向けカーボン・オフセットガイドブックの概要

ガ イド ブ ッ ク の 内 容
第１章 カーボン・オフセットの基礎
本 編
基礎編

１
２
３
４
５

カーボン・オフセットとは？
カーボン・オフセットに対する自治体の関わり方
基本的な流れとポイント情報の提供・公開費用負担について第２章 カーボン・オフセットの取組方法
本 編
企画・実践編

資料編

取組方法 A1：会議・イベントでのオフセット
取組方法 A2：事務事業等でのオフセット
取組方法 A3：カーボン・オフセット商品・サービスの利用
取組方法 B1：排出削減活動によるクレジットの創出
取組方法 B2：吸収活動によるクレジットの創出
取組方法 C1：企業等への排出削減・吸収価値の提供
取組方法 C2：自治体同士での排出削減・吸収価値の交換
取組方法 D1：住民等が取り組む機会の提供
取組方法 D2：地域内の仕組みづくり
１ 自治体の取組事例
２ 関係法令３ 環境省が発行する関連のガイドライン等
４ カーボン・オフセットの情報源、支援機関
５ あんしんプロバイダー制度参加者一覧
６ クレジットの無効化について
７ オフセット・クレジット(J-VER) 制度について
８ オフセット・クレジット(J-VER) 制度文書一覧
９ オフセット・クレジット(J-VER) 制度における妥当性確認・検証機関リスト
１０ 国内クレジット制度承認排出削減方法論一覧
１１ 森林 CO2吸収量の検証・認証に関する制度一覧
１２ 活用可能な補助制度
１３ 用語解説

出典：「自治体向けカーボン・オフセットガイドブック（概要版）」（2011〔平成 23〕年 7 月、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会、公益財団法人特別区協議会、財団法人東京市町村自治調査会）

18

オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」の WEB サ
イトにおいて、専用ページを設け、各市区町村においていつでも閲覧できるようになりました（http://all62.jp/jigyo/carbonoffset.html よりダウンロード可）。
自治体向けのカーボン・オフセットガイドブックは、イクレイ日本※の WEB サイトで紹介され、東京以外の地方公共団体からも問い合わせを受けるなど、関心が寄せられています。
※イクレイ日本「イクレイ－持続可能性をめざす自治体協議会」は、持続可能な開発を公約した自治体で構成された国際連合組
織。2010（平成 22）年 7 月現在、世界 70 カ国、1,227 の自治体が参加しています●自治体向けカーボン・オフセット

専用ホームページ

http://all62.jp/jigyo/carbonoffset.html

19

④ 「カーボン・オフセットの取組モデル」の検討
2010（平成 22）年度は、カーボン・オフセットの事例研究を掘り下げた上で、複数のパターンごとに取組モデルを整理しました。
●カーボン・オフセットの取組モデル

20

出典：
「平成 22 年度カーボン・オフセットの研究報告書（概要版）」（2011〔平成 23〕年 3 月、カーボン・オフセッ
トの研究検討委員会）

21

＜自治体による「カーボン・オフセットの取組モデル」の検討＞
2011（平成 23）年度は、「カーボン・オフセットの取組モデル」について、実際に自治体が検討し、その政策形成過程を通じて得られた知見を整理しました。
●自治体による「カーボン・オフセットの取組モデル」の検討状況

取組モデル

概

要

検討自治体

Ⅰ．庁舎等の公共施設
でのオフセット

庁舎等の公共施設からの温室効果ガス
排出量を、クレジット購入等により埋め合わせ（オフセット）する取り組み

武蔵野市

Ⅱ．特定者間完結型の取り組み

自らの温室効果ガス排出量をオフセットする自治体と排出削減・吸収価値を提供する自治体が連携する、複数自治体による取り組み

八王子市
昭島市

Ⅲ．地域内の仕組みづ
くり

一定の地域内で排出削減・吸収価値を創出、利用するカーボン・オフセットの仕組みを構築し、運用する取り組み

港区・新宿区
練馬区

自治体が実施する会議やイベントの開Ⅳ．会議・イベントで催にあたり、クレジットにより埋め合のオフセットわせ（オフセット）する取り組み。

35 自治体資料：
「平成 23 年度カーボン・オフセットの研究報告書」（2012〔平成 24〕年３月、オール東京 62 市区町村共同事業「カーボン・オフセットについての研究検討委員会」）

22

＜カーボン・オフセットクレジット共同購入＞
2011（平成 23）年度は、カーボン・オフセットクレジットを一括購入し、これを会議・イベントでのカーボン・オフセットとして、62 市区町村のうち、参加自治体に分配する「カーボン・オフセットクレジット共同購入」（以下、「クレジット共同購入」）を実施しました。
クレジット共同購入では、35 自治体による 47 件の会議・イベントと、オール東京 62
市区町村共同事業による次の会議・イベントにおいてもカーボン・オフセットを実施しました。
・カーボン・オフセットの研究において開催した会議

29 件

・市区町村職員共同研修	  2 件・クレジット共同購入参加自治体募集説明会	  1 件・エコプロダクツ 2011「東京 ECO の森」※ 1	  1 件東北地方での森林整備プロジェクトによるオフセット・クレジット（J-VER）を用いて 100 t-CO2 ※ 2 の埋め合わせ（オフセット）を行い、森林保全や震災復興にも寄与することができました。さらに、自治体においてカーボン・オフセットの実践、体験が促進
され、カーボン・オフセットの実施手順、取り組む意味合いや可能性などの理解促進に寄与したと考えられます。
●クレジット共同購入の参加自治体及び会議・イベント（自治体、件）
項

目

区

市

町村

合計

参加自治体数

20

12

3

35

会議・イベント数

29

15

3

47

（参考）自治体数

23

26

13

62

これらの取り組み成果により、各市区町村での事業の発案から企画立案、事業化、実施に至る各段階について、役立つ情報を整理することができました。
資料：
「平成 23 年度カーボン・オフセットの研究報告書」（2012〔平成 24〕年３月、カーボン・オフセットの研究検討委員会）※1 2
 011（平成 23）年度に、
オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」の一環で行った「エコプロダクツ 2011『東京 ECO の森』」のカーボン・オフセットの取り組み。
※2 自 治体による会議・イベントからの CO2 排出量（60.0 t-CO2）の他に、みどり東京・温暖化防止プロジェク
トで実施したエコプロダクツ 2011（1 件）、カーボン・オフセットの研究での会議（29 件）、説明会・職員
研修（3 件）での CO2 排出量をくわえ、100 t-CO2 をオフセットしました。
23

⑤ 「カーボン・オフセットのプラットフォーム」の検討
2010（平成 22）年度の研究では、前年度の研究を引き継ぎ、自治体がカーボン・オフセッ
トに取り組むにあたり、相互に情報の入手・提供することのできるシステムとなる「プラットフォーム」のあり方について検討しました。
下記の通り、プラットフォーム構築についての問題点・課題、現実的な当面の方策、将来的な課題を整理しました。
●カーボン・オフセットのプラットフォームの検討結果
新システム ア）環境省等が運営する情報提供などの支援システムが既にある構築における イ）設置・運営のためのコストが必要となる課題ウ）マッチング支援等の運営ノウハウの確立が難しい
ア）オール東京 62 市区町村共同事業のホームページを活用し、情報の共有化などの場をつくる（各市区町村の取組状況、協力要請のための告知など）
当面のイ）カーボン・オフセットクレジットの購入（2011〔平成 23〕年度に、
方向性
プラットフォームのモデル的な一形態として、カーボン・オフセッ
トクレジットの購入・配分、検証などを、共同事業として行うものとする）
将来、各市区町村によるカーボン・オフセットの取り組みが進み、自将来的
治体間の情報交換や連携の必要性が高まった場合、メーリングリスト
な課題の作成など、情報媒体や方法・内容を改めて検討する。
出典：「平成 22 年度カーボン・オフセットの研究報告書（概要版）」（2011〔平成 23〕年 3 月、カーボン・オフセッ
トの研究検討委員会）

24

⑥ 「温室効果ガス排出量の算定に関しカーボン・オフセットによる排出削減・吸収量を計上する考え方」の検討
2010（平成 22）年度の研究では、オール東京 62 市区町村温室効果ガス標準算定への計上の是非等について検討しました。
また関連して、各市区町村によるカーボン・オフセットの実績数値を、比較可能な形
で統計として整理する上での条件・課題等について確認しました。
●「温室効果ガス排出量の算定に関しカーボン・オフセットによる排出削減・吸収量を計上する考え方」の検討結果

出典：
「平成 22 年度カーボン・オフセットの研究報告書（概要版）」（2011〔平成 23〕年 3 月、カーボン・オフセッ
トの研究検討委員会）
25

（４）62 市区町村の取り組みの進展①

カーボン・オフセットの取り組み状況

現在、62 市区町村のうち 4 分の 3 程の自治体が、カーボン・オフセットに対して関心を持ち、取り組みの実施や研究・検討を行っています。
このうち、取り組みを実施している自治体は半数を上回っており、2009（平成 21）年
度から大幅に増え、2012（平成 24）年度以降には 21 の事業の実施が予定されています。
●カーボン・オフセットに対する取り組みの実施状況（2011〔平成 23〕年度 調査）●取り組み状況の推移※ 「研究・検討は行っていないし、関心もない」と「わからない」の合計値

資料：
「平成 23 年度カーボン・オフセットの研究報告書」（2012〔平成 24〕年３月、カーボン・オフセットの研究検討委員会）

26

②

低炭素社会の実現に向けた取り組みの状況

現在、全体の 3 分の 2 程度の市区町村が、地域の温室効果ガス排出量の削減目標を設定
し、太陽光発電や太陽熱温水器などの導入促進、環境配慮行動の推進、樹林地・農地の保全・緑化の推進などの地球温暖化防止施策を計画的に推進しています。
また、全体の 3 分の 1 程度の市区町村が、カーボン・オフセットを施策・事業として計画に位置付け、取り組んでいます（検討中を含む）。
低炭素社会の実現に向け、地球温暖化防止対策に計画的に取り組む自治体が増えつつあり、カーボン・オフセットを地球温暖化防止施策の一つとして位置づけ、取り組んでいることが伺えます。
●地球温暖化防止や低炭素型まちづくりに係る計画・指針などにおける、
カーボン・オフセットの施策・事業として位置づけの状況（複数回答）（2011〔平成 23〕年度 調査）

05

位置付けている

9件

位置付けていない

8件

位置づけを検討中

特に決めていない
その他

4件
2件

1件

10

15
4件 1件

20

25

30

(件)

14件

13件

4件

25件

5件
8件

8件

18件

0件
区（n=23） 市（n=26） 町村（n=13） n=62

資料：
「平成 23 年度カーボン・オフセットの研究報告書」（2012〔平成 24〕年３月、カーボン・オフセットの研究検討委員会）

27

28

添付資料
資料１：研究の実施体制
資料２：研究の経過…………………………………………………… 資料 - 1………………………………………………………… 資料 - 4

資料３：低炭素社会の実現に向けた国内外の動向の変化……………… 資料 - 7

資料４：国内におけるカーボン・オフセットの取り組みの進展………… 資料 -13

資料５：スマートコミュニティについて…………………………………… 資料 -16

添付資料１：研究の実施体制（１）2009（平成 21）年度●自治体委員会委員
氏

名

自治体名

所属・役職

今福

芳明

港区

環境・街づくり支援部環境課長

木村

純一

新宿区

環境清掃部環境対策課長

中野

信夫

台東区

環境清掃部環境課長

松嶋

範行

渋谷区

都市整備部環境保全課長

鈴木

義明

練馬区

環境清掃部参事環境政策課長事務取扱

桑江

一久

江戸川区

環境部環境推進課長

増田

章司

国分寺市

環境部環境計画課長

横山

佳夫

町田市

環境資源部環境保全課長

新井

浩

武蔵野市

環境生活部環境政策課長

加藤

一美

奥多摩町

企画財政課長前田充

新島村

企画財政課企画調整室長

備 考
座長

副座長

※行政順

●識者委員
氏

名

岸上

みち枝

小林

紀之

徳田

裕志

仲尾

強

中口

毅博

武川

丈士

所属・役職

備

一般社団法人イクレイ日本事務局長
日本大学大学院法務研究科
教授、博士〔農学〕

座長

ナットソース・ジャパン株式会社
執行役員、ユニットマネージャー
イー・アール・エム日本株式会社
プリンシパルコンサルタント
芝浦工業大学システム工学部環境システム学科 教授
特定非営利活動法人環境自治体会議 環境政策研究所 所長
森・濱田松本法律事務所
弁護士

※五十音順
資料-1

資料ー 1

副座長

考

（２）2010（平成 22）年度●自治体委員会委員
氏

名

今福

芳明

港区

環境リサイクル支援部 環境課長

木村

純一

新宿区

環境清掃部 環境対策課長

伊東

直樹

江東区

環境清掃部 温暖化対策課長

市澤

廣幸

世田谷区

環境総合対策室 環境計画課長

練馬区

環境まちづくり事業本部 環境課長

佐々木

克己

自治体名

所属・役職

遠藤

明

国立市

生活環境部 環境管理係長

伊東

静一

福生市

生活環境部 環境課長

柴原

真孝

清瀬市

市民生活部 環境課課長補佐

坂本

雅人

檜原村

産業環境課 生活環境係長

前田

充

新島村

企画財政課 企画調整室長

備 考
座長

副座長

※行政順

識者委員
氏

名

所属・役職

備 考

岸上

みち枝

一般社団法人イクレイ日本 事務局長

田中充

法政大学社会学部教授 、法政大学大学院政策科学研究科教授（政策科学専攻） 座長

水谷伸吉

一般社団法人 more trees 事務局長

※五十音順

資料-2

資料ー 2

（３）2011（平成 23）年度●自治体委員会委員
氏

名

今福

芳明

港区

環境リサイクル支援部 環境課長

座長

木村

純一

新宿区

環境清掃部 環境対策課長

副座長

佐々木

自治体名

克己 練馬区

所属・役職

備 考

環境まちづくり事業本部 環境課長

市澤

廣幸

世田谷区

環境総合対策室 環境計画課長

2011（平成23）年5月18日まで

柳原

典子

世田谷区

環境総合対策室 環境計画課長

2011（平成23）年8月31日より

水越

敦

八王子市

環境部 環境政策課主査

佐藤

文宣

府中市

環境安全部 環境政策課 環境改善係長

山口

朝子

昭島市

環境部 環境課長

坂本

雅人

檜原村

産業環境課 生活環境係長

2011（平成23）年5月18日まで

藤原

啓一

檜原村

産業環境課 生活環境係長

2011（平成23）年8月31日より

前田

充

新島村

企画財政課 企画調整室長

※行政順

識者委員
氏

名

所属・役職

岸上

みち枝

一般社団法人イクレイ日本 事務局長

田中充

法政大学社会学部教授 、法政大学大学院政策科学研究科教授（政策科学専攻）

水谷伸吉

一般社団法人 more trees 事務局長

※五十音順

資料-3

資料ー 3

備 考

座長

添付資料２：研究の経過（１）2009（平成 21）年度
会議名称
第１回
自治体委員会

第２回
自治体委員会

日

程

2009

主な内容
・ 座長、副座長の選任(平成 21)年 ・ 事業概要説明
７月 28 日・ カーボン・オフセットに関するレクチャー
・ 本研究の目標の確認

８月 24 日・ 自治体によるカーボン・オフセットへの関わりについて・ 自治体アンケート調査の実施について
・ 検討対象とすべきカーボン・オフセットの範囲の確認

第３回
自治体委員会

10 月 16 日

・ 基礎自治体がカーボン・オフセットに取り組む目的・意義、
取り組みの可能性の検討
・ 62 市区町村共同の取り組みの可能性の検討

第１回
検討委員会

第４回
自治体委員会
第５回
自治体委員会
第６回
自治体委員会
第２回
検討委員会

・ 検討委員会の目的の確認
10 月 26 日 ・ 自治体委員会（第 1 回～第 3 回）の報告
・ 自治体委員会の研究成果に対する検証・講評
・ 第 1 回検討委員会の報告、検討
11 月 17 日 ・ 具体的な事例を基にした問題、課題の洗い出しのための検討
・ 中間報告書（素案）の検討
12 月 18 日
2010(平成 22)年
１月 25 日
２月９日

・ 中間報告書について
・ 62 市区町村共同の取り組みの可能性の検討
・ 62 市区町村共同の取り組みの可能性の検討
・ 検討委員会への報告事項及び検討依頼事項について

・ 自治体委員会の研究成果に対する検証・講評
・ 研究経過の報告

総合委員会

２月 16 日・ 報告書（案）について
・ 今後に向けた意見交換

資料-4

資料ー 4

（２）2010（平成 22）年度
会議名称

日

程

主な内容

識者委員
顔合わせ会

2010
・ 座長の選任(平成 22)年 ・ 事業概要について
５月 20
・ 識者委員の役割について

第１回
自治体委員会

５月 24 日・ 座長の選任・ 事業概要について

第２回
自治体委員会

６月 30 日・ 副座長の選任
・ 国・都の動向について
・ 重点検討課題について

第３回
自治体委員会

７月 14 日・ 第 1 回総合委員会への報告について
・ 勉強会「カーボン・オフセットの概要と自治体での活用方法」（講師：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱竹田氏）

第１回
総合委員会

７月 22 日・ 検討経過の報告
・ 重点検討課題の設定について

８月 31 日・ 総合委員会における意見について
・ 自治体アンケートの実施について
・ 重点検討課題①「自治体向けガイドブック」について
・ 事例研究について

第４回
自治体委員会

第５回
自治体委員会

10 月 15 日

第６回
自治体委員会

11 月８日

第２回
総合委員会

11 月 17 日

・ 自治体アンケートの結果について
・ 自治体向けガイドブックについて
・ 事例研究、取組モデルについて
・ 自治体アンケートの結果について・ 取組モデルについて
・ 中間報告について
・ プラットフォームについて
・ 来年度のカーボン・オフセットの研究について
・ 検討経過の報告
・ 検討状況について（検討内容、今後の進め方）
・ フリーディスカッション

第７回
自治体委員会・ 第２回総合委員会の結果について
・ 自治体向けガイドブックの検討
12 月 17 日
・ 自治体間のカーボン・オフセットのモデルの検討
・ プラットフォームの検討

第８回
自治体委員会・ 自治体向けガイドブックの検討
2011
・ 自治体間のカーボン・オフセットのモデルの検討(平成 23)年 ・ プラットフォームの検討
１月 20 日 ・ カーボン・オフセットによる排出削減・吸収量の計上につい
ての検討

第９回
自治体委員会

２月 17 日・ 最終報告について
・ 自治体向けガイドブックの検討

２月 21 日・ 検討結果の報告
・ 検討結果について・ フリーディスカッション

第３回
総合委員会

資料-5

資料ー 5

（３）2011（平成 23）年度
会議名称

日

程

主な内容
・ 委員等自己紹介、座長・副座長の選任

第１回
自治体委員会

2011(平成 23)年
５月 18 日・ 研究の経過及び事業説明
・ 平成 23 年度スケジュール（案）について
・ ケース検討実施概要（案）について
・ オフセット・クレジットの購入について
・ フリーディスカッション
・ 学識者委員紹介、自治体委員自己紹介

第１回
総合委員会

８月 31 日・ ケース検討について
・ オフセット・クレジット共同購入中間報告
・ 自治体アンケートの実施について

第２回
自治体委員会

第３回
自治体委員会・ ケース検討事業について
11 月 10 日 ・ オフセット・クレジット共同購入事業について
・ 各種アンケートについて2012

・ アンケート結果について(平成 24)年 ・ ケース検討の結果について
２月１日

・ 報告書（素案）、３年間の振り返りとまとめ（骨子）について
・ 報告書（案）について

第２回
総合委員会

２月 16 日・ ３年間の振り返りとまとめ（素案）について
・ 講評
・ 各委員から一言

第３回
自治体委員会

３月２日

・ 報告書について・ ３年間の振り返りとまとめについて

資料-6

資料ー 6

添付資料３：低炭素社会の実現に向けた国内外の動向の変化（１）地球温暖化の現状① 地球温暖化の現状
・ 地球温暖化は、地球環境に深刻な影響を及ぼすものであり、大気中の温室効果
ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題です。
・ 世界平均地上気温は 2005（平成 17）年までの 100 年間に 0.74℃上昇し、平均海面水位は 20 世紀を通じて 17cm 上昇しました。
・ 最近 50 年間の気温上昇の速度は過去 100 年間のほぼ２倍に増加し、20 世紀半
ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高いとされています。
資料：「IPCC 第４次評価報告書 統合報告書概要（公式版）」（2007〔平成 19〕年 12 月 17 日、環境省）② 地球温暖化の進行が及ぼす影響
・ 近年、世界各地において記録的な大雨や熱波、干ばつなどが発生しています。今後も地球温暖化に伴い、極端な高温や熱波、大雨の頻度は引き続き増加し、自然環境から人間社会にまで広く影響が及ぶことが懸念されています。

資料：「気候変動への賢い適応－ 地球温暖化影響・適応研究委員会報告書 －」（2008（平成 20）年６月、環境省地球温暖化影響適応研究委員会）③

日本での地球温暖化の影響

・ 気候変動の影響は様々な分野において既に顕れつつあり、今後も農林水産業、生態系、水資源、人の健康などに影響を与えることが予想されています。
・ 気象庁によると、20 世紀中に平均気温が約１℃上昇しており、2010（平成 22）
年夏期の日本の平均気温は、統計を開始した 1898 年以降の 113 年間で第一位の記録となりました。気温の上昇により、熱中症等の影響が顕在化・深刻化しています（2010〔平成 22〕年の熱中症による死亡者は 1,718 名）
。

資料-7

資料ー 7

（２）世界の動き
・ 地球温暖化問題に対応するため、国際的には、1992（平成４）年５月に気候変動枠組条約、1997（平成９）年 12 月に京都議定書が採択されました。京都議定書は、先進国全体の 2008（平成 20）年から 2012（平成 24）年までの排出量を 1990（平成２）年比で少なくとも５％削減することを目的として、各国ごとの数値目標（日本は６％削減）を定めています。
・ 2005（平成 17）年２月 16 日の京都議定書の発効を受け、首脳レベルが集まる国際会議でも、気候変動問題が頻繁に取り上げられるようになりました。
・ 2009（平成 21）年７月のＧ８ラクイラ・サミットでは、Ｇ８北海道洞爺湖サ
ミットにおいて合意した、世界全体の温室効果ガス排出量を 2050（平成 62）
年までに少なくとも 50％削減するとの目標を世界全体で共有することを再確認し、先進国全体で、1990（平成２）年またはより最近の複数の年と比較して2050（平成 62）年までに 80％またはそれ以上削減するとの目標を支持する旨が表明されました。
・ 2009（平成 21）年 11 月に発表された気候変動交渉に関する日米共同メッセー
ジにおいて、両国は、2050（平成 62）年までに自らの排出量を 80％削減する
ことを目指すとともに、同年までに世界全体の排出量を半減するとの目標を支持することを表明しました。
・ 2009 年（平成 21）年 12 月にデンマークのコペンハーゲンで開催された気候変動枠組条約締約国会議（COP15）を受けて、日本は、2010（平成 22）年１月末に「すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、温室効果ガスの排出を 2020（平成 32）年までに1990（平成２）年比で 25％削減する」との目標を気候変動枠組条約事務局に提出しました。
・ 2011（平成 23）年 11 月から 12 月にかけて南アフリカ共和国で、気候変動枠組条約第 17 回締約国会議（COP17）が行われ、「ダーバン合意」が採択されました。日本は 2013（平成 25）年以降の京都議定書の延長に参加せず、削減義
務は負わないで自主的取組を推進していく方針を表明しました。

資料-8

資料ー 8

（３）日本の動き① 地球温暖化防止、低炭素社会の実現に向けた取り組み
・ 国内においては、京都議定書の採択を受けて、1998（平成 10）年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、「地球温暖化対策推進法」といいます。
）
が制定されました。地球温暖化対策推進法は、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、地方公共団体の実行計画の策定、一定規
模以上の事業者による算定・報告・公表制度などを規定しています。
・ 2008（平成 20）年３月には、京都議定書目標達成計画（改定）を閣議決定し、京都議定書の日本の６％削減約束の達成と温室効果ガスのさらなる長期的・継続的かつ大幅な排出削減に向けて、生活の豊かさの実感と温室効果ガス排出削減が同時に達成できる低炭素社会※の実現につながる各種の対策・施策が示されました。
・ 2010（平成 22）年３月には、地球温暖化対策に関する基本原則や国、地方公
共団体、事業者及び国民の責務、温室効果ガス排出削減に関する中長期的な目標などを規定した「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定し、国会に提出しました（継続審議）。
※低炭素社会化石エネルギー消費等に伴う温室効果ガスの排出を大幅に削減し、世界全体の排出量を自然界の吸収量と同等のレベルとしていくことにより、気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度を安定化させると同時に、生活の豊かさを実感できる社会をいう。
出典：「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」（2008〔平成 20〕年２月７日、環境省）② 地方公共団体の役割
・ 地球温暖化対策推進法では、地方公共団体の施策として、地域での活動から排出される温室効果ガスの排出抑制のための総合的かつ計画的な施策の策定・実施の努力が規定されています（法第 20 条）。
・ 京都議定書目標達成計画では、地方公共団体の基本的な役割として、地域の特性に応じた対策の実施、率先した取り組みの実施、地域住民などへの情報提供
や活動推進が挙げられています。

資料-9

資料ー 9

③ 国の計画におけるカーボン・オフセットの位置づけ、取り扱い
・ カーボン・オフセットについては、京都議定書目標達成計画に国民運動の展開における施策として位置づけられました。
・ 新成長戦略（2010〔平成 22〕年６月閣議決定）やエネルギー基本計画（2010〔平成 22〕年６月閣議決定）にもオフセット・クレジット（J-VER）制度が位置づけられました。
・ 地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度において、対象となる事
業者は事業活動に伴う排出量を毎年報告することが義務付けられていますが、2010（平成 22）年には、「国内認証排出削減量に関する告示 16」及び「調整後温室効果ガス排出量の調整方法に関する告示 17」により、当該制度において、オフセット・クレジット（J-VER）の活用が認められることになりました。

④ 第一約束期間全体の排出量見通し
・ 日本の温室効果ガスの総排出量は、2010（平成 22）年度速報値で、約 12 億 5,600
万 t-CO2 であり、基準年度（原則 1990〔平成２〕年度）比で 0.4％減少しました。エネルギー起源二酸化炭素の排出量については、産業部門及び運輸部門では、目標達成計画の目安を下回っている一方、家庭部門、業務その他部門及びエネルギー転換部門では、目安を上回りました。
・ 京都議定書の第一約束期間（2008〔平成 20〕～2012〔平成 24〕年）の前半に当たる 2008（平成 20）年度から 2010（平成 22）年度の３か年の温室効果ガス
排出量は、実際の排出量に森林吸収量の目標、国及び民間事業者などによる京都メカニズムクレジット等を加味した場合、６％削減約束を達成するために必要な３か年の排出量を下回りました。
●日本の温室効果ガス排出量の推移

資料：「京都議定書目標達成計画の進捗状況」（2011〔平成 23〕年 12 月 20 日、地球温暖化対策推進本部）

資料-10

資料ー 10・ 2011（平成 23 年）年３月 11 日に発生した東日本大震災及び原子力発電所の事故を受け、火力発電による発電電力量の増加により温室効果ガス排出量の増加
が短期的に見込まれ、京都議定書の削減約束の達成は予断を許さない状況であることが指摘されています。

⑤ 地球温暖化に関する中長期的な目標
・ 2011（平成 23 年）12 月現在、中央環境審議会地球環境部会の検討においては、
国の環境基本計画の見直しにあたり、次のような中長期的な目標の設定を検討しています。

＜究極の目標＞・ 国際的な連携の下に、気候変動枠組条約が究極的な目的に掲げる「気候系に対する危険な人為的影響を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を目指す。
＜長期目標＞
・ 産業革命以前と比べ世界平均気温の上昇を２度以内にとどめるために温室効果ガス排出量を大幅に削減する必要があることを認識し、2050（平成 62）年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減するとの目標をすべての国と共有するよう努める。
・ 2050（平成 62）年までに 80％の温室効果ガスの排出削減を目指す。
＜中期目標＞・ 日本は、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、2020（平成 32）年までに 1990（平成２）年比で 25％の温室効果ガスの排出削減を目指すとの中期目標を掲げている。
・ ただし、東日本大震災、原子力発電所の事故といったかつてない事態に直面しており、エネルギー政策の見直しと表裏一体で、2013（平成 25）年以降の地球温暖化対策・施策の検討を進めていく。
＜当面の目標＞・ 日本は、京都議定書で定められた、2008（平成 20）年から 2012（平成 24）年までの第一約束期間における６％削減約束の確実な達成を目指す。
・ 2013（平成 25）年以降、我が国の目指す新たな国際的枠組みが構築されるまでの間においても、国内における排出削減対策を引き続き積極的に推進していく。
資料：中央環境審議会地球環境部会（第 99 回、2011〔平成 23〕年 12 月９日開催）資料：第四次環境基本
計画の見直しに係る重点分野「地球温暖化に関する取組」

資料-11

資料ー 11

（４）東京の動き
・ 都では、2007（平成 19）年６月、「東京都気候変動対策方針」を策定し、実現を目指す代表的な施策を明らかにしました。
・ 2008（平成 20）年３に策定した東京都環境基本計画において、温室効果ガス
排出量の削減目標を掲げ、施策を展開しています。

●東京都環境基本計画による温室効果ガス排出量の削減目標
2020（平成 32）年までに、東京の温室効果ガス排出量を 2000（平成 12）年比で 25％削減する
・産業・業務部門全体で、2000（平成 12）年比 10 数％程度削減（業務部門では７％程度削減）
・家庭部門で、2000（平成 12）年比 20％程度削減
・運輸部門で、2000（平成 12）年比 40％程度削減

・ こうした温室効果ガス排出削減の実現に向けて、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」を 2008（平成 20）年６月に改正し、大規模事業所に対し温室効果ガス排出量の総量削減義務を課す「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の導入、中小規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」の創設、建築物環境計画書制度の強化などの施策を推進しています。
・ また、都では、地域と一体となって都内全域で対策に取り組むため、2009（平成 21）年度から新たに「東京都地球温暖化対策等推進のための市区町村補助制度」を創設し、各地域における取り組みの旗振り役である市区町村を支援し
ています。

資料-12

資料ー 12

添付資料４：国内におけるカーボン・オフセットの取り組みの進展（１）取り組み件数の進展
・ 国内でのカーボン・オフセットの取組事例は、2011（平成 23）年 12 月末現在、累積で 1,000 件を上回っており、2009（平成 21）年４月（約 550 件）に対し、ほぼ倍増しています。
・ 特に、市場流通型の商品使用・サービス利用オフセットや特定者間完結型の事
例数が多くなっています。

●国内におけるカーボン・オフセットの事例件数（推移）

資料：カーボン・オフセットフォーラム（J-COF） ホームページ

資料-13

資料ー 13

（２）カーボン・オフセットの普及促進に係る取り組み
・ 2009（平成 21）年度までに、環境省より、「我が国におけるカーボン・オフセ
ットのあり方について（指針）」が公表され、オフセット・クレジット制度が開始されるなど、カーボン・オフセットの信頼性構築の基本的な制度が整備されました。
・ 以降は、特定者間完結型の取り組みや会議・イベントでのカーボン・オフセッ
トの基準・手引きが公表されました。

●カーボン・オフセットの普及促進に係る取り組み
名称

2008（平成 20）年
２月
４月

概 要
○「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」公表○「カーボン・オフセットフォーラム（J-COF）」設置
環境省が設置した、カーボン・オフセットに関する情報収集・提供、普及啓発、相談支援などを行う組織。

10 月○「あんしんプロバイダー制度」開始
気候変動対策認証センター（環境省の基準に基づき設置されたカーボ
ン・オフセット認証制度の事務局）がカーボン・オフセット・プロバイダー（クレジットの調達などを行う民間の仲介事業者）の業務を確認し、その結果を公開する制度。

11 月○「オフセット・クレジット（J-VER）制度」開始
環境省が管理する国内の排出削減・吸収プロジェクトから生じた排出削減・吸収量（クレジット）の制度。

2009（平成 21）年４月○「カーボン・オフセット認証制度」開始
気候変動対策認証センターが適切なカーボン・オフセットの取り組み
に対してカーボン・オフセット認証ラベルを付与する制度。

2010（平成 22）年
６月
2011（平成 23）年
４月

９月○「特定者間完結型カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のためのガイドライン（Ver.1.0）」公表○「カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガス排出量の算定方法ガイドライン（Ver.2.0）」改定○「カーボン・オフセットの取り組みに係る信頼性構築のための情報提供ガイドライン（Ver.2.0）」改定○「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準(Ver.2.0)」改定○「会議・イベントにおけるカーボン・オフセットの取組のための手引き(Ver.1.0)」策定○「カーボン・ニュートラル認証制度」開始
気候変動対策認証センターが環境省の認証基準に基づき個別のカーボ
ン・ニュートラルの取り組みを確認し、カーボン・ニュートラル認証ラベルを付与する制度（カーボン・ニュートラルは、カーボン・オフセッ
トをさらに深化させ、事業者等の事業活動等から排出される温室効果ガ
ス排出総量の全部をオフセットする取り組み）。

資料-14

資料ー 14

（３）埋め合わせ（オフセット）に用いられる排出削減・吸収価値
・ カーボン・オフセットにおいて埋め合わせ（オフセット）に用いられる排出削減・吸収価値は、①市場流通型のクレジットと、②特定者間完結型の取り組みで使用される排出削減・吸収価値があります。
・ 市場流通型のクレジットには、京都メカニズムクレジットが用いられてきまし
たが、国内の温室効果ガス排出削減・吸収活動から生じる排出削減・吸収量をカーボン・オフセット等に用いるクレジット（J-VER）として認証する「オフセット・クレジット（J-VER）制度」が、2008（平成 20）年 11 月に創設されました。
・ 2012（平成 24）年１月現在、184 件が J-VER プロジェクトとして登録され、
161,016t-CO2 のクレジットが認証されています。森林吸収系プロジェクトの件数が、登録件数全体の半数以上を占めていることから、林業関係者の関心の高さが伺えます。
資料：「平成 22 年度カーボン・オフセット白書」（2011〔平成 23〕年３月、環境省）（４）排出削減・吸収価値に関する最近の動向
・ 2011（平成 23）年 11 月から 12 月にかけて南アフリカ共和国で開催された気候変動枠組条約第 17 回締約国会議（COP17）及び関連の会合では、森林吸収源の取り扱いに関わる決定がなされました。京都議定書の第二約束期間（2013〔平成 25〕年～2018〔平成 30〕年）の国際義務の計測方法について、伐採・搬出後の木材（伐採木材利用製品）についても温室効果ガスの固定・貯蔵量が計上できること、輸入材は除外され国産材のみが貯蔵量として計測されること、製材・木質パネル・紙など用途に応じて固定される期間が示されたことなど、
第一約束期間（2008〔平成 20〕年～2012〔平成 24〕年）にはなかった新たな事項が追加されました。
・ 東京都では、森林整備に係る CO2 吸収・固定量の認証制度の検討を行っており、2011（平成 23）年度中の制度開始に向けた準備を行っています。
・ 海洋による CO2 吸収・固定については、国連環境計画（UNEP）により海藻やマングローブなどの海洋生態系が吸収・固定化しているとの報告書が公表されています。また、国内の研究機関や地方公共団体においても、研究が行われおり、
カーボン・オフセットでの活用も含め検討が行われています。

資料-15

資料ー 15

添付資料５：スマートコミュニティについて・「スマートコミュニティ」とは、エネルギー基本計画の定義では、電気の有効利用にくわえ、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーを地域単位で統合的に管理し、交通システム、市民のライフスタイルの転換などを複合的に組み合わせた地域社会のことです。
・東日本大震災後、電力供給の不足から節電やピークカットが喫緊の課題となる
中、エネルギーについては、地域全体としていかにエネルギーを抑制し、需給をバランス良く制御するかが重要となっています。同時に、災害時のエネルギ
ー供給の確保のため、分散型エネルギーとしてのスマートコミュニティの意義も高まっています。
・電力と情報の双方向ネットワークを整備し、リアルタイムにエネルギーの需給調整を行う賢い電力網「スマート・グリッド」が注目されています。再生可能
エネルギーを大量導入する時などに、IT を活用して電力の需給バランスを制御し、安定的な電気供給を維持する次世代の送電網として、期待されます。

●新しいインフラとしてのスマートコミュニティのイメージ

資料-16

資料ー 16

オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
東京で暮らす私たちにとって大きな課題である温室効果ガスの削減やみどりの保全について、東京都内の全 62 市区町村が連携・共同して取り組む事業です。
この事業は、2007（平成 19）年度から東京都市長会、特別区長会、東京都町村会の主催、財団法人東京市町村自治調査会、公益財団法人特別区協議会の企画運営にて実施しています。

オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

平成 23 年度カーボン・オフセットの研究

カーボン・オフセットの研究検討委員会からの提言～３年間の振り返りとまとめ～
カーボン・オフセットの研究検討委員会
発 行 日

2012（平成 24）年３月

発

特別区長会、東京都市長会、東京都町村会

行

公益財団法人特別区協議会、財団法人東京市町村自治調査会
業務委託

アオイ環境株式会社

資料-18