平成28年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年７月14日

上 場 会 社 名
株式会社プラップジャパン
上場取引所 東コ ー ド 番 号
2449
URL http://www.prap.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 鈴木 勇夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室広報ＩＲ担当部長 (氏名) 清宮 正行(TEL) 03(4580)9111
四半期報告書提出予定日 平成28年７月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成28年８月期第３四半期の連結業績（平成27年９月１日～平成28年５月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

28年８月期第３四半期
3,891
27年８月期第３四半期
3,970(注) 包括利益 28年８月期第３四半期

百万円

％

△2.0
465 △17.8
461 △19.3
272
△0.5
566
19.0
571
19.2
299
271百万円( △36.7％) 27年８月期第３四半期
428百万円(百万円△9.1
30.944.4％)

％

百万円

％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

28年８月期第３四半期
27年８月期第３四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭円

68.15
75.00

銭

－－（２）連結財政状態
総資産
28年８月期第３四半期
27年８月期(参考) 自己資本 28年８月期第３四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,418
4,376
3,225百万円

3,362
3,215
27年８月期

％

73.0
71.0
3,105百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

27年８月期－0.00
28年８月期－0.00
28年８月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円－－31.00

銭

31.00

円

銭

31.00

31.00

３．平成28年８月期の連結業績予想（平成27年９月１日～平成28年８月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
5,598
3.0763
2.7(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

763

2.1

百万円％

円 銭

376 △3.6

94.28

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年８月期３Ｑ

4,679,010株

27年８月期4,679,010株

27年８月期682,726株②

期末自己株式数

28年８月期３Ｑ

682,726株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年８月期３Ｑ

3,996,284株※

27年８月期３Ｑ

3,996,284株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続を実施しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社プラップジャパン(2449) 平成28年８月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………９（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………９1

株式会社プラップジャパン(2449) 平成28年８月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、経済・金融政策を背景に雇用情勢は引き続き改善傾向で推移し、緩やかな景気回復基調にはあるものの、個人消費の伸び悩みや年明け以降の円高の進展や株価の下落、国内外の景気減速の懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移しています。
当社単体におきましては、前年同四半期並みの新規受注件数をリテナー、プロジェクトともに獲得し、売上は増収、営業利益は微減となりました。当第３四半期連結累計期間においてはエネルギー関連の大型案件やサイト運営会社、出版社、公益財団法人など、複数の新規リテナー契約を結んだ他、育児用品メーカー、自動車メーカー等から発表会やイベントの新規プロジェクト業務を受注しました。加えて、既存クライアントからも商業施設、宿泊関連事業、不動産、アパレル、消費財メーカー等のＰＲ業務やデジタルを活用したＰＲサービスなど複数のプロジェクト案件を獲得し、売上に寄与しています。また、トレーニング部門においても、新社長、新役員向けのメディアトレーニング案件が増加した他、危機管理広報コンサルティング案件を複数受注するなど、幅広く受注を得る結果となりました。５月からは、「中国／アジア・パシフィック地域向け広報・ＰＲ事業」の本格稼動を始め、製薬や家電メーカーなど複数の中国インバウンド、アウトバウンド案件の契約を締結し、今後の更なる受注拡大に努めています。
国内の連結子会社におきましては、売上、利益に大きく影響する欧州関連団体の広報コンサルティング案件の契約満了による影響が残る状況で推移していますが、各社において新規リテナー、プロジェクトの獲得に注力し、その影響を補うべく、受注活動を進めています。新規リテナーとして健康食品会社の大型案件や金融、ＩＴなどと契約を結びました。また、新規プロジェクトとして、輸送用機器メーカーの大型プロジェクトや情報通信企業のトレーニング案件、食品メーカーのデジタル施策構築などを受注しています。
中国の連結子会社におきましては、上期において既存顧客から大型のプロジェクト案件等を複数受注したものの、期初から、日系企業全般におけるＰＲの予算縮小傾向が続いています。前年同四半期に比べ、プロジェクト案件数の減少、案件あたりの予算減少による影響が大きく、中国の連結子会社１社において売上、利益ともに減少する結果となりました。しかしながら、自動車メーカーのデジタル施策を新規でリテナー契約した他、官公庁の新規プロジェクト業務、危機管理関連の受注などを複数獲得しており、人的投資も含め、引き続き受注拡大に努めています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,891百万円(前年同四半期比2.0％減)、営業利益は465百万円(前年同四半期比17.8％減)、経常利益は461百万円(前年同四半期比19.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円(前年同四半期比9.1％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間の主なクライアントとして、新規リテナークライアントは、エネルギー関連、消費財、放送関連、金融、製薬、ネット／サイト運営、ＩＴ、学校法人、公益財団法人、出版、健康食品などを獲得しました。新規および既存顧客のプロジェクト業務としては、育児用品、製薬会社、ＩＴ、不動産、自動車、食品、情報通信、輸送用機器、医療機器、アパレル、スポーツ、消費財、地方自治体などを獲得しました。そのほか、顧客組織化を目的とするカルチャースクール運営事業代行業務を新規受注したほか、消費財メーカー、製薬会社のＰＲイベント、自動車会社の企業社史制作などを獲得しています。
当第３四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間において売上高は3,891百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ79百万円（△2.0％）の減収となりました。
これは、主に連結子会社２社において前年同四半期連結累計期間に実施した大型ＰＲ業務が、当第３四半期連結累計期間では発生しなかったことにより大幅な減収となったことによるものです。

2

株式会社プラップジャパン(2449) 平成28年８月期 第３四半期決算短信（営業利益）
営業利益は、465百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ100百万円(△17.8％)の減益となりました。これは、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ18百万円（△3.3％）減少したものの、売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ40百万円（1.4％）増加したことに加え、売上高が前年同四半期連結累計期間より79百万円（△2.0％）の減収となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、461百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ110百万円(△19.3％)の減益となりました。これは、主に営業利益が100百万円(△17.8％)の減益となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、272百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ27百万円(△9.1％)の減益となりました。これは、主に法人税等の減少があったものの、経常利益が110百万円(△19.3％)の減益となったことによるものです。
（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,871百万円と前連結会計年度末に比べ79百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金30百万円、現金及び預金26百万円、たな卸資産9百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、547百万円と前連結会計年度末に比べ36百万円の減少となりました。これは、長期性預金が19百万円減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、766百万円と前連結会計年度末に比べ91百万円の減少となりました。これは、賞与引当金が54百万円増加したものの、未払法人税等83百万円、未払消費税40百万円、未払金51百万円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、289百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債が9百万円、役員退職慰労引当金が4百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,362百万円と前連結会計年度末に比べ147百万円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定26百万円が減少したものの、非支配株主持分26百万円、利益剰余金が148百万円増加したことが主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年８月期の業績予想につきましては、現時点において平成27年10月14日に公表した「平成27年８月期決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。
なお、予想数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。

3株式会社プラップジャパン(2449) 平成28年８月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第３四半期連結会計期間より、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額はありません。
（４）追加情報
法人税等の税率の変更による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成２８年法律第１５号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成２８年法律第１３号）が平成２８年３月３１日に公布され、平成２８年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

4株式会社プラップジャパン(2449) 平成28年８月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

2,644
849
27147
34
92
△43,792

2,671
880
24156
34
103
△13,871

59
21
80

52
27
79

13
013
27

90
17
2750
273
109
43475
584
4,376

50
263
109
16439
547
4,418

株式会社プラップジャパン(2449) 平成28年８月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

285
134
96
58
283
858

284
51
106
113
211
766

161
140
0
302
1,160

157
131
－
289
1,055

470
374
2,635
△434
3,046

470
374
2,783
△434
3,194

2
56
58
110
3,215
4,376

0
30
30
137
3,362
4,418

株式会社プラップジャパン(2449) 平成28年８月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
出資金運用損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
有形固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年５月31日)
3,970
2,828
1,141
575
566

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日)
3,891
2,869
1,022
556
465

1
151
100－－23415571

7－
7461

00570
202
202
367
68
299

00461
144
144
316
442727

株式会社プラップジャパン(2449) 平成28年８月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年５月31日)
367(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日)
316

1248
60
428

△1△43
△45
271

341
87

244
268

株式会社プラップジャパン(2449) 平成28年８月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自平成27年９月１日至平成28年５月31日)

該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)

当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)

当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。

9