2023 年 10 月 13 日

金融庁
企画市場局総務課調査室

御中
一般社団法人全国銀行協会「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく
特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見について

2023 年９月 15 日付で意見募集が開始された「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」について、別紙のとおり
意見を提出いたしますので、何卒ご高配賜りますようお願い申しあげます。
以

上

（別紙）
「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見
NO.

1

2

該当箇所

提出意見

全般

「外国政府等」（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいうと定義）中の「外国の政府機関」の用語に関して、ガイドライン等により何らかの明確かつ客観的な誰もが判別できる定義を示す予定はあるか。
定義を示す予定はなく、判断目線等原則のみを示す予定はあるか。判断目線等原則のみを示す予定の場合、ある外国政府関係機関が「外国政府等」の「等」に該当するかどうかは、事業所管省庁への事前確認を要するということか。

① 遡及適用に関する考え方として、基本方針にて「導入等計画書の届出義務が生じた時点で既に完了している特定重要設備の導入
や、既に開始している重要維持管理等の委託については、当該特定重要設備の導入の時点や重要維持管理等の委託を開始した時点で予見できなかった規制が事後的に課されることとなることから、事後的に届出義務を課すことは行わない。」とある。
P.4（第9条 導入等計
つまり、「導入等計画書の届出義務が生じた時点で既に完了している特定重要設備の導入や、既に開始している重要維持管理等の委
画書の届出）
託」については、導入等計画書の届出義務が生じる時点では法第52条第1項に基づく様式第四（一）（二）の提出は不要であると認
P.14（第23条 重要な識している。
変更の届出）
その前提において、上記に該当する特定重要設備及び重要維持管理等の委託について、届出義務が生じた時点以降に「第24条に定め
P.18（第24条 軽微なる軽微な変更」以外の変更を行う場合であっても、法第54条の規定に基づく届出は不要との理解でよいか。
変更）（法第54条においては、「第五十二条第一項の規定により届け出た導入等計画書に係る」との規定があることから、法第52条第1項
P.21（第25条 変更のの規定に基づき導入等計画書を提出した対象の特定重要設備・重要維持管理等の委託に限定されているものと理解しており、念のた報告）
め確認するもの。なお、重要維持管理等の委託の契約を更新する際には、法第52条第1項に基づき様式第四（二）の提出が必要であると認識している。）
様式：第四、七～十② ①において、仮に第54条の規定に基づく届出が必要との回答である場合、同条に基づく届出を行う際は、様式第七、様式第八、（法：第52条、第54
様式第九、様式第十を提出すればよく、様式第四の提出は不要との認識でよいか。
条）③ 基本指針のパブコメ結果No.148において、「その変更が新たな導入に当たる場合」には第52条第1項に基づく事前届出が必要とされているが、この新たな導入に当たる変更とは具体的にどのようなものを指すのか、今後ガイドライン等で示していただきたい。

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第11条、第13条、第14条、第15条に規定する導入等計画書記載事項に関して、各条以下の内容については、その記載事項を証する書
類までは提出を求められないとの理解でよいか。
（第9条第2項の添付が必要とされる書類として規定がないため念のため確認するもの。）
第11条 二、四、五
二 特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合
四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合
五 特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地

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P.4（第9条 導入等計 第13条 三、五、六
三 構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合
画書の届出）
五 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合
P.6（第11条）
六 構成設備を製造する工場又は事業場の所在地
P.8（第13条）
第14条 二、四
P.9（第14条）
二 重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合
四 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百P.10（第15条）
分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合

第15条 二、四、六
二 重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間
四 再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合
六 届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合

P.4-5「導入等計画書の届出」について、株式会社の役員の定義を「取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）」とすると、大企業では人数が多く、新任・退任もあるなかで旅券の写し等を含む書類準備は現実的に困難。当該設備に係る役員などに絞り込みできないか。社外取締役は少なくとも対象外とすべきと思われる。

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P.4-5

「有効期間又は有効期限のあるものにあっては、法第五十二条第一項同項の規定による届出を行ったの日において有効なものに、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。」とあるが、役員数が多い法人にとって、海外駐在の役
員（外国人含む）も想定される中、全て三月以内に作成された書類（国籍確認のための旅券など）を揃えることは困難ではないか。
六月以内などに緩和いただきたい。

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P.4-5

「当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、在留カードの写し、特別永住者証明書の写し」とあるが、日本国籍と外国籍の重国籍者について、「外国人」の定義に入るのか不明（国籍法の定めに係わらず、実際には重国籍者は存在し、日本国籍がある
以上は在留カード無しで国内滞在可）。そもそも「外国人である場合」の記載を別建てにする必要はあるのか。

P.4-5

複数の国籍（日本＋外国、外国＋外国など）を保有する場合は全て報告が必要であることを明記しないと、一部の国籍のみ報告され、本法令の目的を達することができないのではないか。
ただし、特に欧米の方や出生地主義国（例：米国）で出生した方など多国籍を持つ場合があり、保有する全ての国籍の旅券を発行していない場合には、発行済みの旅券の写しのみ提出で可としていただきたい。

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P.4

第八条
重要維持管理等における「維持管理」「操作」とは、具体的にどのような行為を指すのか。
特定重要設備が稼働するシステム環境・設置場所における行為を指すのか、特定重要設備の構成設備等を開発する環境・開発業務を行う場所での行為も対象になるのかを確認させていただきたい。

9P.5

構成設備（ハードウェア・ソフトウェア）の供給者（メーカー）の設立準拠法国が外国の企業である場合は特に、役員の国籍等の機
微情報や旅券写し等の提出が困難なケースが想定される。運用開始前の調査により、多数利用されていることが判明している供給者
は政府にて一括して供給者から情報を収集するなど、多数の特定社会基盤事業者が導入や変更の都度、供給者に届出情報の提出を依頼する負担を緩和する措置を検討されたい。

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P.5
第九条第２項二構成設備の供給者には、外資系の企業も多く含まれ、準拠法国が国外であることにより、旅券の写しなどのセンシティブ情報の提出を求めることが難しい場合もあると想定している。そのため、取引先から一定の理解を得るために、法律の主旨や必要性を外部に発信できるような文書（含む英文）の発行を検討頂きたい。

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P.5
第九条第２項二構成設備の供給者には、外資系の企業も多く含まれ、準拠法国が国外であることにより、旅券の写しなどのセンシティブ情報の提出を求めることが難しい場合もあると想定している。そのため、やむを得ない事情により提出できない場合の例外措置（旅券の写し、以外で当該供給者が発行する文書等）も検討頂きたい。

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P.5
届け出負担を加味し、「株式会社取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）」については代表権を有する取締第九条第２項二項イ 役、と限定することはできないか。
P.5
指名委員会等設置会社の場合は、業務執行と監督は分離しているため、業務執行を担う執行役のみの提出で良いか。
第九条第２項二項イ
P.5
会社法上327条の２にて定められている社外取締役は除外される理解で良いか。
第九条第２項二項イ15

P.7

本件については、銀行としてベンダー/委託先に依頼して取得する情報であり、本対応の関係者となりうる外国ベンダー/委託先には5％という閾値は広範すぎる。本件においては、株主の経済的便益ではなく、経済安全保障上の妨害行為を起こす支配力を有するかが問題である。従って、議決権比率50％超を有する者の情報提供が適切である。

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P.7
第十一条二

特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者が法人の場合、その法人の役員の情報までは提出不要と明記頂きたい。

P.8「第１条各号に定める業務の運営のために特に必要なものに限る。」との定めについて、いかなる考慮要素に基づいて「特に必要」という要件への該当・非該当が判断されるのか。特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指
針に照らすと、システムの規模等を勘案してその機能が停止又は低下すると役務の提供ができない事態を生じ得るか否かといった要素を考慮し判断されるように思われるが、予測可能性を確保する観点から、具体的な考慮要素を例示列挙するなどの方法で具体化・明確化されたい。

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P.8
第十二条

構成設備について、『次に掲げるものその他の設備、機器、装置又はプログラムのうち、業務の運営のために特に必要なものとする。(一 業務アプリケーション、二 オペレーティングシステム、三 ミドルウェア、四 サーバー)』との記載があるが、『特に必要なもの』については、具体的な事例をご提示いただきたい。
構成設備の範囲次第では、供給者との調整負担、提出準備が相応に増大する懸念あり、適切な法令対応を実施するためにも『特に必要なもの』の範囲を明確化頂きたい。

P.10

第十七条のー二の両方を満たす場合に、「再委託に係る第十五条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第九条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる」とされている。第十五条三「再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）」とあるので、重要維持管理等の再委
託先（二次委託先以降）に係る情報については、「再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）」のみを記載でよいか。

基本指針には「特定社会基盤事業者が、特定重要設備の導入やその重要維持管理等委託について特定重要設備が妨害行為の手段として使用されるおそれを低減させるためには、特定社会基盤事業者が自らリスクを評価し、そのリスクのリスク内容及び 程度に応じてリスク管理措置を講ずることが有効である。」とある。
P.11（第16条）

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特定社会基盤事業者が自らリスクを評価するためには、特定重要設備や構成設備の供給者の情報や、重要維持管理等の委託先の情報が必要となるが、そのうちのいくつかの情報については各様式にて記載のある通り、供給者や委託先は特定社会基盤事業者を通さ各様式「金融庁長官
ず、金融庁長官に直接に提出できることとなっている。
に直接に提出することができる」となっ
この場合、特定社会基盤事業者はそれら情報を得られないところで、リスクとしては最大のリスクとして評価するほかなく、リスクている情報について管理措置についてもその最大のリスクに相応の措置を実施することとなり、不必要な措置が行われる可能性が高くなる。
の記載
これを回避するために、該当の供給者や委託先の情報について、直接に情報の提出を受けた金融庁長官から特定社会基盤事業者に対して、リスク管理措置の必要性を判断できる程度の情報等の開示を行うことを検討いただきたい。

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P.12

第十七条
「再委託された重要維持管理等を行う区域」とは、具体的には特定重要設備が稼働するシステム環境・設置場所を指し、特定重要設
備の構成設備等を開発・保守する環境および開発。保守業務を行う場所は含まれないという理解でよいか。
再委託の相手方が特定社会基盤事業者の指定する開発拠点（自社の開発センター等）で特定重要設備・構成設備の開発・保守業務を行う行為が上記に該当するのかを確認させていただきたい。

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P.12

第十七条
「特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為」とは、具体的には特定重要設備が稼働するシステム環境・設置場所における操
作・行為を指し、いわゆるシステムが稼働するデータセンター等における本番アクセスによる不正行為との理解でよいか。
再委託の相手方が特定社会基盤事業者の指定する開発拠点（自社の開発センター等）で特定重要設備・構成設備の開発・保守業務を行う行為が上記に該当するのかを確認させていただきたい。

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P.14

第二十三条
重要維持管理等に関する導入計画書を届出た後、契約期間の最中に再委託先が追加になった場合、「重要な変更の届出」に該当するか。
また追加される再委託先について、第十七条の再委託先の情報が省略可能な要件に該当する場合は、再委託先の名称および代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等のみを届出ることになるか。

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P.14

第二十三条 一に「法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更（＝特定重要設備の概要[種類、名称、機能、設置する場所、使用する場所]に係る変更）」が重要な変更として挙げられているが、どのような特定重要設備の機能の変更が重要な変更に該当するのか不明確なため、具体例を示すなどの方法で具体化・明確化されたい。

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特定重要設備の「機能」の変更について、『重要な変更』に該当する場合をより具体的に提示頂きたい。
P.14
また、『重要な変更』『軽微な変更』の双方に該当しない『変更』は、事後報告が必要となると認識しているため、『軽微な変更』
第二十三条第１項一に該当する内容に関しても、今後より一層具体化頂きたい。

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「様式第四（一）導入等計画書（特定重要設備の導入を行う場合）」の変更について。

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法第54条第1項には「第五十二条第一項の規定により届け出た導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行う前又は重要維持管理等を行わせる前若しくは行わせる期間の終了前に第五十二条第二項各号に掲げる事項につき主務省令で定める重要な変更をする場合には、」と規定されている。
つまり、「様式第四（一）導入等計画書（特定重要設備の導入を行う場合）」を届け出た後においては「届け出た導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行う前」に重要な変更を行う場合に、あらかじめ「様式第七（一）導入等計画書の変更の案（特定重要設備
P.14（第23条 重要な の導入を行う場合）」の届け出が必要であると認識している。
変更の届出）
P.18（第24条 軽微な 法第54条第4項には「第五十二条第一項の規定により届け出た導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行う前若しくは重要維持管変更）
理等を行わせる前若しくは行わせる期間の終了前に同条第二項各号に掲げる事項につき変更（第一項の規定による変更及び主務省令
P.21（第25条 変更の で定める軽微な変更を除く。）をしたとき、又は当該導入を行った後に同条第二項第二号ハに掲げる事項につき主務省令で定める変報告）更をしたときは、」とある。
つまり、「様式第四（一）導入等計画書（特定重要設備の導入を行う場合）」を届け出た後においては「届け出た導入等計画書に係
様式：第四、七、 る特定重要設備の導入を行う前」に変更（重要な変更・軽微な変更を除く）をした場合に「様式第九（一）導入等計画書の変更の報
九、十告書（特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合）」による報告が必要であると認識している。
また、「届け出た導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行った後」に第25条第2項に定められた変更（構成設備の種類、名称又（法：第52条、第54 は機能の変更）を行った場合には、「様式第十 特定重要設備（緊急導入等届出書）の導入を行った後の構成設備の変更の報告書」
条）
による報告が必要であると認識している。
このことから、「届け出た導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行った後」には、「様式第四（一）導入等計画書（特定重要設備の導入を行う場合）」において、第25条第2項に定められた事項以外の、たとえば特定重要設備の供給者に関する事項などについて変更があった場合でも、届け出済みの「様式第四（一）導入等計画書（特定重要設備の導入を行う場合）」について、変更に関する届け出や報告等は必要ないという認識でよいか。
（なお、変更が新たな導入に当たる場合には、第52条第1項に基づき、「様式第四（一）導入等計画書（特定重要設備の導入を行う場合）」の事前届出が必要であると認識している。）

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P.15

「構成設備の供給者」の役員や出資者等の変更の情報を継続的に取得するのは困難である。例えば、導入時に開発を委託したがその後に離任した、導入時に購買に関与したがその後は接点がない等、導入後の利用期間に入った後は取引を行わないケースがあるため、以下対応とすることを検討されたい。
・構成設備の供給者の情報変更は、変更の届出ケースとしない。
・構成設備の種類・名称・機能の変更は届出ケースとし、その際の構成設備の供給者を届出対象とする。

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法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更については、全て重要な届け出となるため、既存の重要維持委託管理先との自P.15
動更新契約も、様式(二)の提出が必要であると理解してよいか。
第二十三条第１項五 自動更新では、全く同じ契約を期間のみ変更し実施する場合が殆どであり、本変更により特定妨害行為を受けるリスクが変動するとは考えにくい。届け出負担を鑑み、期間以外の変更がない自動更新については、届け出の省略をご検討頂きたい。
P.16
第二十三条第1項八に記載の『変更』は「リスク管理措置が継続できなくなった場合」を指しており、リスク管理措置を行う具体的
第二十三条第１項八 な方法に変更があった場合は該当しないという理解で良いか。

P.16

P.16
第二十三条第４項
P.21
第二十五条第１項【第二十三条 八 第十六条各号に掲げる事項に係る変更】措置の追加や措置内容の変更（提出した確認書類や備考欄の記載内容の変更）も例外なく「重要な変更」に該当し届出が必要ということか。措置の追加または変更の内容によっては、リスクが減少あるいは不変であるものもあろうかと思うが、一律で「重要な変更」として取り扱うことについて、審査目的に照らして趣旨をご教示いただきたい。
緊急導入計画書は事後提出の想定だが、提出時限について明確化頂きたい。
様式第九(一)、(二)の変更の報告書について、届け出対象となる事象が発生した後、どの程度の期間での届け出を想定されているか。半期、四半期等の単位でご回答頂きたい。

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P.23

様式第四（一）に、「特定重要設備の機能」の記載内容として、「特定社会基盤役務を安定的に提供するため特定重要設備が有する固有の役割を果たす作用を記載すること。」との説明がある。「作用」がどのような内容を指すか不明確なため、具体例を示すなどの方法で具体化・明確化されたい。

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P.24
記載上の注意４．

役員情報などを供給者や委託先から直接所管大臣に提出する場合、報告の事実を事業者はどのように把握すべきか。報告の内容まで把握する必要があるのか、それとも報告した事実のみを把握するれば良いのか、今後明確化して頂きたい。

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P.26等

認定クラウドであれば、所在地明記が不要と考えていた。
Azure、AWS 等のパブリッククラウドは所在地が非公開となっているが、こういったクラウドサービスを利用している場合にも所在地の報告は必要か。

P.29

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５．特定重要設備の導入に当たって特定
社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するため必要な措置に係る事項 他「（１）特定重要設備及び構成設備の供給者における製造等の過程で、特定重要設備及び構成設備に不正な変更が加えられることを防止するために必要な管理がなされ、当該管理がなされていることを特定社会基盤事業者が確認できることを契約等により担保している。」（P.29）のように標題部において「契約等により担保している。」と記載している場合と、「⑮－１ 特定社会基盤事業者
は、特定重要設備の供給者が、外国の法的環境や外部主体の指示（明示的なものだけでなく暗黙の指示も含む。）によって、特定社
会基盤事業者との契約に違反する行為が生じた可能性がある場合、これを特定社会基盤事業者に対して報告することを契約等により担保している。」（P.34）のように、個々のチェック項目において「契約等により担保している。」と記載している場合とで、何か差異があるか。
前者のように標題部で「契約等により担保している。」と記載がある場合には、当該区分に属する個々のチェックリストで「確認している」とされている箇所は、すべて「契約等により担保」されている必要があるということになるか。

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５．特定重要設備の導入に当たって特定 「契約等により担保している。」の「等」は具体的に何を示すのか。契約で表明保証条項を規定していない場合であっても、特定重社会基盤事業者が講 要設備及び構成設備の供給者に対する質問票等を通じて確認できる場合についても、含まれると考えてよいか。
ずる特定妨害行為を防止するため必要な措置に係る事項 他

P.31

特定重要設備の導入に当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するため必要な措置に係る事項の④-1および④-2に記載の「定期的な確認」とは、具体的にどの程度の頻度での定期的な確認が求められるのか。例えば、重要維持管理等におけるサイ
バーセキュリティに関する教育・研修と同様に年間1回以上を指すのだとすれば（様式集23ページ⑤、同51ページ⑤）、その旨を明確にされたい。

P.34⑮-２

構成設備の供給者に対して、外国法的環境の影響により事業者との間の契約に違反する可能性がある場合、事業者に対し報告することを契約等で求めることは実務的に困難と考える。
事業者との契約違反に至りうる外国法的環境の変化とはどのような事態を想定されているかご教示頂きたい。
また、供給者との契約例文の開示や供給者に対する情報開示を日本政府から求めるなど、現実的な管理措置への見直しを検討頂きたい。
見直し困難な場合、代替手段を例示頂き事業者の負担軽減を検討頂きたい。

40「届出を行う日の前日から起算して過去３年間の実績を含め、国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国
P.45-46、P.61、P.73 で整備されている規制等を含む。）に反していないことを確認している。」の確認対象について、ガイドライン等により「国内の関等連法規」や「国際的に受け入れられた基準（それに基づく各国で整備されている規制等を含む。）」がどういった法律や規制かを示
す予定はあるか。

41「届出を行う日の前日から起算して過去３年間の実績を含め、国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む。）に反していないことを確認している。」の確認方法について、「過去３年間の実績を含め、…
（略）…反していないことを確認にしている」という点について、法令や規制が特定されていない場合において、過去３年に遡ってP.45-46、P.61、P.73 不特定の法令や規制に反していないことを完全無欠で確認することは実務的に難しいように思われ、ガイドライン等により確認方法
等を示す予定はあるか。
ガイドライン等により確認方法を示す予定の有無とは別に、特定重要設備等の供給者等に表明していただく方法が考えられるが、このような確認方法でも十分か。また、当該表明はビジネスベースで十分と考えてよいか。それとも表明保証違反に基づく損害賠償請求権を発生させるような法的拘束力のある形での表明まで必要で良いか。

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P.45

重要維持管理等の委託に当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置に係る事項⑨-1、⑨-2「国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準に反していないことを確認」とあるが、具体的にどのような書類を特定社会基盤事
業者は入手・確認すればよいのか。
委託の相手方の自己申告ベースとなることに問題が無いか懸念しての質問となる。
※特定社会基盤事業者としては、委託の相手方の自己申告内容の正否を明らかにすることは困難と考える。

P.46

重要維持管理等の委託に当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置に係る事項⑩-1、⑩-2「特定社会基盤事業者との契約に違反する行為が生じた可能性のある場合、これを特定社会基盤事業者に対して報告することを契約等により担保」とあるが、特定社会基盤事業者としては、委託の相手方との間で報告を求める新たな覚書等の締結以上の強制力はな
く、それ以上の対応は困難と考えるが、問題ないか。

P.46

重要維持管理等の委託に当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置に係る事項⑪「重要維持管理等を実施する場所において、監視カメラやドローン等の映像情報」とは、具体的にどのような映像情報を指すのか。
特定重要設備もしくは構成設備の映像なのか、重要維持管理等の委託の相手方の執務状況の映像なのか、重要維持管理等を実施する
場所の入退管理のための映像（主にセキュリティ・防犯目的の出入り口、廊下等の映像）いずれを指すのか。

P.46

重要維持管理等の委託に当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置に係る事項⑪「監視カメラやドローン等の映像情報を得ることを目的とした機器を設置し又は使用する場合、当該機器の供給者の本社等の立地する場所の法的環境等により、当該機器の情報の取扱いの適切性が影響を受けないこと」とは、映像情報がクラウド等利用により第三者（特に海外）に移転する場合を想定しての措置となるか。
映像情報が特定重要設備の設置する場所と同一の場所で管理され、他の場所に映像情報が移転しないケースは本件対応不良と考えての質問となる。

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