昭和49年10月5日

第３種郵便物認可

令和2年6月20日発行

肢体不自由児者の父母の機関誌

ZSZ No.153 2020. 6.20 発行
中央情勢報告緊急要望
令和元年事業活動報告
令和 2 年事業活動計画概要
令和 2 年さわやかキャンプ
開催予定表一覧

令和 3 年予算要望
相談事業
医師学会調査報告
協和「福祉活動」について
事務局名簿

全 肢 連

一
般
社団法人

全国肢体不自由児者父母の会連合会

National Federation of the Physically Disabled and their Parents Associations, ZENSHIREN〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-36-7 アルテール池袋709 TEL 03（3971）3666 FAX 03（3971）6079
URL:http://www.zenshiren.or.jp/ E-mail: web-info@zenshiren.or.jp
URL: http://www.facebook.com/ZENSHIREN

全肢連は、障害児の親たちが、互いに助けあい、力をあわせていけるように努力しています。障害児者が1人の人間として、生きがいの持てる地域社会づくりをめざしています。

競輪の補助事業

この冊子は、競輪の補助により作成しました。
http://hojo.keirin-autorace.or.jp2097

２０１９年

中央情勢報告
月から WG の 回を含め


回開催

年

（厚労省障害福祉部長の諮問）

障害者入所施設の在り方に関する検討会（全国会長・事務局長会議）

月 か ら 令 和 と な り ま し た。

令和元年度中央情 勢 へ 報 告
元号が内閣府の障害者政策委員会では、
「障害
平成
て

年後の見直し」と国者差別解消法の連の障害者権利委員会による「障害者権利条約の事前審査事項」を中心に精力的に討議し、全肢連理事での河井文（報告書より抜粋）のない支援体制の整備、他施策との家族支援、地域支援の強化、切れ目

包括的支援の保障：

評価等の整備運営指針の策定、自己評価・第三者点から交流の機会を増やしていく必

子ども同士の育ち合いを促進等の観所児童と地域の子どもが就学前から境を整備する必要がある。また、入にはできるだけ通学できるような環重要。今後は、通学できる入所児童態に応じて教育の強化を図ることが

質の保障：

連携

障害者支援施設の指定を受けている福祉型障害者支援施設の「過齢児問題」

進。そのため専門性向上を目的とし化等によりケア単位の小規模化の推・家庭的な養育環境の推進：ユニット

要がある。

年

た研修を通して職員の質の向上、孤とみなすみなし規定の期限（令和日まで）をこれ以上延長しない。

月

厚生労働省所管の社会保障審議会障支援機能、③社会的養護機能、④地域

して示された①発達支援機能、②自立の在り方について」で担うべき機能と達支援機能、②自立支援機能、③社会「医療型」と「福祉型」の課題を①発支援が必要。

のふれあいの機会を確保するための立化・密室を防ぐための体制強化が害者部会では、①相談支援専門員研修

ついて「医療型」と「福成人期にふさわしい暮らしの保障と適制度、②障害福祉計画及び障害児福祉
支援機能の的養護機能、④地域支援機能、⑤その月の「今後の障害児支援計画に係る基本指針と成果目標、③今

祉型」（平成 年に施行された児童福祉

他について整理した。

年

後の障害福祉サービス等報酬改定向け法の改正で障害児入所施設が障害の種「医療型」については次の通り。

平成ての討議を傍聴に努めた。厚生労働省

別ごとに再編された）ごとに及び福祉

害児以外の医療的ケア児に対する支での研究成果を踏まえ、重症心身障の判定基準について厚生労働科学研

福祉サービスにおける医療的ケア児

・医療的ケア児への対応：現在、障害①発達支援機能用だけに止まらず、障害児の育ちの・短期入所は単に家族のレスバイト利実施する短期入所の役割は大きい。

ことから、医療型障害児入所施設が業所が地域によっては限られているを必要とする障害児は利用できる事は欠かせない支援である。特に医療

活が送ることができるよう家族全般

援を障害児施策だけでなく、その状・教育と福祉の切れ目のない連携：子のニーズを把握し、サービスをマネ保障とその家族が安心して豊かな生どもの一生涯を見据え、子どもの状態に応じて適切な支援が必要と提言。

スバイト等を考えたとき、短期入所

・短期入所を活用した支援：家族のレ②地域支援機能ように外泊や面会等を通して家族と必要。家族との関係性が途切れない

障害福祉部長の下に設けられた「障害型障害者支援施設の「過齢児問題」（令日までの措置）について育ちの支援と合理的配慮
専門性の保障：専門的ケアの強化と専門性の向上

切な支援を行う。

児施設のあり方に関する検討会」に全月

和

家庭的養護の推進

ウエルビーイングの保障：

基本的方向性年肢連も参加し、「医療型」と「福祉型」

議論した。

東京都肢連会長が委員として参加した。

3の課題を①発達支援機能、②自立支援機能、③社会的養護機能、④地域支援機能、⑤その他について整理した。

24 4

31

最大限の発達の保障：

全社協障害団体連絡協議会（障連協）
年間にわたって啓発手段を協議

では、地域の方々に障害の理解促進のため

し、啓発用パンフレット作成・配布事
業に全肢連が座長を務めて参画した。

3

─2─

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

ジメントする必要がある。

設（障害児グループホーム）（仮）を年併設できること、また、障害児通所及び措置の適用について」
（平成
号厚生労

支援事業が地域小規模障害児入所施

全国社会福祉協議会

障害者入所施設の在り方に関する検討会

働省社会・援護局障害保健福祉部長

設（障害児グループホーム）（仮）の障害団体連絡協議会

日障発1117第で通所支援の役割は重要。医療型障通知）の周知徹底とともに全国の状設置等、面的整備や施設間の連携を

─障害理解への第一歩─

月

害児入所施設は医療・看護・福祉等
況 に つ い て フ ォ ロ ー ア ッ プ を 行 い、

強化していくことが必要で、更に障害児入所施設がフォスタリング機関

レットの作成障害を知ってもらうことからパンフ研究検討委員会の機能を有しており、その有するノ
その状況を継続的に把握・共有する。

となって、障害児を受け入れる専門

質の確保・向上・障害児入所施設の運営指針の策定や年度に行った研修事業

里親やファミリーホームなどを支援

年・29必要がある。

型と福祉型の区別も含めて考慮する支援を行っている施設なのか、医療う名称も含めて外面的にどのような名称の検討にあたって、入所といけがあるとよいと思うこと」を整理し「困っていること」、そして「こんな助徴や障害のある人が日々の生活の中でかったことから、さまざまな障害の特する正しい知識の普及が十分ではな

す住民一人ひとりに対して、障害に対る八鍬は主として市町村が担うので、本パンフレットが全国各地の自治体

フレットが必要ということで作成した。

多くの人に知っていただくためのパン入所の措置権限は都道府県及び指定

え合いの中で共に生き、生きがいや社

や関係機関に共有され、多くの方々に・社会的養護の議論と合わせ、入所の会的役割を持ち、共生社会の中でより都市が有していることから両社の連決定権限を市町村に付与により、入豊かな生活を営むことができるための届き、障害のある人が地域における支所前から退所後まで市町村が一貫し吉章一助となることに期待。

石橋て支援を行う体制の検討。

携を図る必要。

・入所児童の退所後の地域生活を支え

都道府県・市町村の連携強化

より、障害のある方と同じ地域に暮ら

平成

第三者評価など質の確保・向上を図できるようにしていくことが必要。
障害児入所施設の名称変更

28

・子どもと家族のニーズを把握・発見る仕組みの導入の検討。
・各施設で障害児一人ひとりに作成さし、個別の課題（生活上の課題）の解決や障害児とその家族が望む生活れている入所支援計画の内容と運営指針の内容とが整合性がとれるようの実現など個々の場面に応じて、必要な支援を有機的に結び付けるなどにする。

・職員配置等の検討では、施設自体がソーシャルワーカーの役割と機能は、重要で医療型障害児入所施設が被虐機能を発揮するための適切な配置と子ども一人ひとりの特性に合わせた専門的ケアを提供するための職員配置の検討。
権利擁護について子ども自身が自分の成長を知るための権利を保障するために社会的養護分野で取り組まれている権利ノー
トなど好事例の収集行う。
入所施設間の連携強化について
医療の必要がなくなった児童について医療型入所施設を経営する法人

が福祉型の地域小規模障害児入所施設（障害児グループホーム）（仮）を設置すること、児童養護施設を経営する法人が地域小規模障害児入所施

5

6

支援の強化につなげる。

ウハウを障害児とその家族への支援

・在宅障害児の日常生活を支援する上21

1の場として通所支援の機能を保有し、17待児の家族をサポートする役割を担っている現状から、家庭復帰する
際、ソーシャルワーカーは社会資源会・援護局障害保健福祉部長通知）及び「障害児施設の入所に係る契約

3の活用や改善までも含めた働きかけ、各専門職による多角的アプローチの総合調整などの中心的役割を担っており、配置等の促進を検討。

日障発
22

4

医療型・福祉型に共通する課題と今後の方向性
契約入所と措置入所の整理
年 月「障 害 児 施 設 給 付 費 等 へ の 支 給 決
定について」（平成3

第 0322005 号 厚 生 労 働 省 社

19

─3─

11
2

1

り組むための仕組みづくりや制度の地域住民が主体的に地域づくりに取〇引き続き地域共生社会の実現に向け、【「地域共生社会」の実現に向けた取組み】ること。

支援体制の現状を把握する必要があ

握する必要があり、その際、管内の援に当たってその人数やニーズを把・重症心身障害児や医療的ケア児の支支援体制の整備に関して、ことができるような体制を確保する

縦割りを超えた柔軟なサービスの確・重症心身障害児や医療的ケア児が利につなげる体制構築

ことを基本指針に記載する。

保とともに、地域の実態等を踏まえ用する短期入所の実施体制の確保に

障害保健福祉関係

【福祉施設から一般就労への移行等】

ながら、包括的な支援体制の構築について、家庭的環境等を十分に踏ま

厚生労働省

健福祉関係主管課長会議資料から次期〇「一般就労への移行」における就労取組むことについて、基本指針に記えた支援や家族のニーズの把握が必


令和

整備】

【障 害 児 通 所 支 援 等 の 地 域 支 援 体 制 の針とする必要があること

まえ協議会等を活用して役割等を指要である旨及びニーズの多様化を踏

主管課長会議資料よりの障害福祉計画・障害児福祉計画に関以降支援事業の取組みを更に進める載する。

年 月に厚生労働省・障害保係する概要を抜粋した。
とともに、就労継続支援の取組も評⑴ これまでの議論の経緯等についてを整理・統合する中で、移行者数の〇児童発達支援センターについて、地を基本指針に記載する。

年度を初年度とする第計画及び障害児福祉計画の作成に係るすため、利用者数を成果目標としての小規模化の推進及び地域に開かれ〇障害児入所施設に関して、ケア単位とする障害福祉サービス等の質の向果たすためには、利用者が真に必要

法の基本理念を念頭に、その目的を〇就労支援の更なるサービス利用を促期の成果目標

目標値において、就労移行支援の目

域支援機能を強化することにより地【障害福祉サービス等の質の向上】

月

基本方針の見直しについて、昨年から社会保障審議会障害者部会で議論価していくため、第び障害児福祉計画は、現行の計画期間

標を明確化するとともに、就労継続

域社会への参加や包容（インクルー〇近年、障害福祉サービス等が多様化

都道府県・市町村の障害福祉計画及年度末であることから、令和支援 A 型及び B 型について事業目ジョン）を推進することが重要であするとともに、多くの事業者が参入

が令和
期障害福祉

的を踏まえた上で成果目標を追加す

ることについて、基本指針に記載すしている中、改めて障害者総合支援日に開催された障害者部会において、見直しの方向性に追加するとともに、定着率の数値目たものとすることが必要である旨を

月ついて、了承され、パブリックコメン

年度報酬改定上させるための体制を構築すること〇入所等から地域生活への移行についましいことを基本指針に記載する。

〇この他、次の取組を進めることが望

学校の空き教室の活用等の実施形態

・ 障 害 児 通 所 支 援 の 実 施 に 当 た っ て、を検討する必要があること〇特別な支援が必要な障害児に対する成果目標に関すること

・平成

年度末時点の施設入所者数の〇現在の基本指針では【施設入所者の地域生活への移行】に成果目標を設定する。

福祉サービスの質の向上について新た相談支援体制の充実・強化等、障害⑶を成果目標に追加すること。

歳以降の支援の在り方について必要な記載するとともに、入所児童の就労定着支援の総利用数のうち前年協議が行われる体制整備を図ること

年間の度末時点の就労定着者数）に応じたの内容（就労定着率（過去⑵ 基本方針の見直しのポイントについて、基本指針に記載する。

て、日中サービス支援型指定共同生

・高齢障害者に対する就労継続支援 B〇保育、保健医療、教育等の関係機関

活援助により常時の支援体制を確保

型等による適切な支援及び高齢障害とする。

すること等により、地域生活を希望者のニーズに沿ったサービスや支援との連携に関して、する者が地域での暮らしを継続する推進】基本報酬）に合わせて設定すること告示される予定となっています。

標については、平成を重ね、去る

る。

る。

6

ト等の手続きを経た上で、基本方針が

17【地 域 に お け る 生 活 の 維 持 及 び 継 続 の

18

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3

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─4─

3

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2
2

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3

は、一般就労が困難である者に対し、○就労継続支援Ａ型及びＢ型について（項目の見直し）【福祉施設から一般就労への移行】の協議の場を設けることを基本とす

教育等の関係機関が連携を図るため

いて、保健、医療、障害福祉、保育、各都道府県、各圏域及び市町村におれ る よ う に、 令 和 元 年 度 末 ま で に、〇相談支援体制の充実・強化等を推進【相談支援体制の充実・強化等】
（新規）

る。

ネーターを配置することを基本とす

医療的ケア児等に関するコーディ

た め の 協 議 の 場 を 設 け る と と も に、

年度末までに地域

就労や生産活動の機会の提供、就労る。なお、市町村単独での設置が困するための取組として、総合的・専

9% 以上が令和
年度末時点の施設入所者数をに向けた訓練等を実施するものであ難な場合には、都道府県が関与した門的な相談支援の実施及び地域の相としている。

ることを基本とする。

令和

・平成

生活に移行することを基本とする。
年度末までに2% 以上削減することから、その事業目的に照らし、上での、圏域での設置であっても差それぞれ、令和倍以上を目指す

年度中に令和元年

年度末時点から令和元年度〇次期基本指針では、基準となる時点
を平成
・

年度末

年度末までに、各市町村又は【障害福祉サービス等の質の向上】を基本とする。

強化を実施する体制を確保すること

相談支援の実施及び相談支援体制の各圏域において、総合的・専門的な・令和

果目標を設定する。

着実に進めていく観点から、次の成談支援体制の強化に向けた取組みを度実績の概ねこととする。

制の整備等について、令和における成果目標の設定を次の通り
年度末までに、児童発達支援（項目の見直し）

①令和

とする。

年度末までに、児童発達支援○現在の基本指針では、【障害児支援の提供体制の整備等】〇次期指針では、障害児支援の提供体

し支えない。

へ変更するとともに、障害者の重度化・高齢化の状況等を踏まえて、令和 年度末における成果目標の設定を次の通りとする。
・施設入所者の地域生活への移行
・令和

センターを各市町村に少なくともなくとも

令和元年度末時点の施設入所者数の6% 以上が地域生活へ移行するこ

カ所以上設置することを基本とする。

基本とする。

センターを各市町村又は各圏域に少とを基本とする。

なお、市町村単独での設置が困難な

（新規）



〇各都道府県や市町村において、障害

年度末までに、全ての市町村

カ所以上設置することを【地 域 生 活 支 援 拠 点 等 が 有 す る 機 能 の場合には、圏域での設置であってもにおいて、保育所等訪問支援を利用めの体制を構築するため、次の通り

福祉サービス等の質の向上を図るたする。

成果目標を設定する。

年度末までに、障害福祉サー

ビス等の質の向上させるための取組

・令和
所及び放課後等デイサービス事業所

障害児を支援する児童発達支援事業④令和

年度末までに、主に重症心身できる体制を構築することを基本と

②令和

充実】
（項目の見直し）

年 度 末 ま で に、全 て の 市 町

年度末までに、主に重症心身を市町村又は圏域に少なくとも5することを基本とする。

に関する事項を実施する体制の構築

障害児を支援する児童発達支援事業

所以上確保することを基本とする。

カ所及び放課後等デイサービス事業所⑤医療的ケア児が適切な支援を受けら

・令和

とする。

用できる体制を構築することを基本

村において、保育所等訪問支援を利・令 和差し支えない。

を整備すること

年度末までに各市町村又は各圏域に少なくともを基本とする。
年度末における成〇次期指針では、現行の成果目標を維持しつつ、令和

年度末までの間、各市町村又果目標の設定を次の通りとする。
・令和

カ所以上確保するこれ る よ う に、 令 和を少なくともとを基本とする。なお、市町村単独

各都道府県、各圏域及び各市町村につ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充での確保が困難な場合には、圏域でおいて、保健、医療、障害福祉、保年 度 末 ま で に、回以上運用状況を検の確保であっても差し支えない。

実のため、年51

証、検討することを基本とする。

は各圏域に

1

育、教育等の関係機関が連携を図る

1

・令和〇現在の基本指針では、

1

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5

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・医療的ケア児が適切な支援を受けら

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5

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2 28

5

2
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学習指導要領の改訂の要点について合的な学習の時間、特別活動、自立活

要点について解説するとともに、「社会

学習指導要領が果たす役割や改訂の総合的に組織した各学校の教育計画でに 必 要 な 時 間（授 業 時 数 ） を 定 め て、の心身の発達に応じ、各教科等の指導

動の時間）を選択・組織し、児童生徒に開かれた教育課程」の趣旨を踏まえ、あり、教育活動の中核通して最も重要

はじめ に

学校関係者のみならず、保護者や関係な役割を担うものとなる。

学習指導要領の改訂の基本方針

者の方々にも、分かりやすく述べることとする。

１ 学習指導要領と教育課程について
年ごとに改

今回の改訂においては、「社会に開か

つ い て 一 定 の 水 準 を 確 保 す る た め に、

訂され、特別支援学校における教育に

善の推進、「各学校におけるカリキュラ的で深い学び」の実現に向けた授業改

資質・能力」の明確化、「主体的・対話れた教育課程」の実現、「育成を目指す

法令に基づいて国が定めた教育課程のム・マネジメント」の推進など、初等等並びに学校や地域の実態を考慮し教害の状態や特性及び心身の発達の段階を含む法令等を踏まえ、児童生徒の障教育課程は、各学校が学習指導要領

続性を重視した対応」、「一人一人の障の場の柔軟な選択を踏まえ、「学びの連た。また、障害のある子供たちの学びと改善・充実の方向性を重視し改善し校、高等学校、特別支援学校）の理念

中等教育全体（幼稚園、小学校、中学

師の創意工夫を加え、学校の特色を生ら改善を図った。

立と社会参加に向けた充実」の観点か害の状態等に応じた指導の充実」、「自る。

基準を文部科学大臣が定めたものであ

学習指導要領は、ほぼ2かして編成するものである。
したがって、各特別支援学校で編成する教育課程は、教育目標の実現を目
指して、学習指導要領に定められている各教科等（国語、社会、算数・数学などの教科の他、特別の教科道徳、総

─6─

10

特に、スライドで示したように、新ているという認識が示され、学校教育項に示された学力の三要

力を育成するためには、カリキュラム・ことが重要となる。これらの資質・能つの柱の育成をバランスよく実現する

供の視点に立ち、育成を目指す資質・

これらの議論を踏まえ、学習する子

目指す資質・能力について検討した。

素の議論を出発点としながら、育成を条第

マ ネ ジ メ ン ト の 視 点 か ら、「何 を 学 ぶ

能力の要素が、①知識及び技能、②思法第か」という教育の内容と「どのように考力、判断力、表現力等、③学びに向しい時代に必要となる資質・能力の三学ぶか」を重視しつつ、その内容を学

かう力、人間性等の つの柱で整理した。
になるか」とを併せて重視する必要がある。こうした力は全く新しい力とい肢体不自由特別支援学校に在籍する

うことではなく学校教育が長年その育成を目指してきた「生きる力」である

重複障害のある児童生徒の増加とその徒の増加なども見られ、特別支援学級

こ と を 改 め て 捉 え 直 し、 学 校 教 育 が前述したように、「何ができるようにを含め、これまで以上に一人一人の教障害の重度・重複化、多様化が進んでなるか」という観点から、各教科等で育的ニーズに応じた適切な指導や必要

しっかりとその強みを発揮できるよう育成を目指す資質・能力をわかりやす

また、重複障害者については、一人な支援が求められている。
を明確化することは、教師の指導だけりする。そのため、各学校では、学校一人の障害の状態が極めて多様であり、そのため、今回の改訂では、育成を医等を含めた関係する教職員によってではなく、児童生徒自身の学びにとっ目指す資質・能力の要素を資質・能力検討する機会を設けるなどして、適切発達の諸側面にも不均衡が大きかったの三つの柱として、「知識及び技能」「思な指導内容・方法を追究している。

「豊かな心」の調和を重視する「生きるまた、「確かな学力」「健やかな体」

で検索。

又は「学習指導要領周知・広報ツール」

詳しくは文部科学省のウェブサイト、う力、人間性等」で整理した。

考力・判断力・表現力等」「学びに向かても大切なことである。

く示すとともに、各教科等で学ぶ内容

おり、医療的ケアを必要とする児童生

3にしていくことが必要となる。

おわりにぶことで児童生徒が「何ができるよう

2

力」を育むことがますます重要になっ

─7─

30

２０２１年度心身障害者に関する予算要望
重

点

要

望

（早期に検討、改正を要する項目）

障害基礎年金・特別障害手当・施設入所者、在宅障害者の障害福祉サービスによる生活設計は、家族の老後生活費を削り最低限の生活を営んでいます。一人の独立した人間として、健康で文化的な生活を営める最低限度の生活を営むことができるように保障してください。

在宅医療、訪問看護等
・
「医療的ケア児総合支援事業」として、医療的ケアが必要な障害児者等が地域で在宅生活を補完するコーディネーターの養成とその配置が進められるようになりましたが、いまだ十分でなく早急に取り組むよう各都道府県 ( 政令市を含む ) に指導してください。

災害時避難行動要支援者の個別支援計画
・（新）改正災害対策基本法で「要支援者名簿」の作成が地方自冶体に義務付けられましたが、その避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針では、平時においてこの名簿の公開を希望した方の避難時の「個別支援計画」の作成を「望ましい」としていますが「義務」に改め、個別支援計画作成の取組を進めてください。

新型コロナウイルス感染症対策
・
（新）新型コロナウイルスは世界的に蔓延して大きな問題であり長期戦になります。障害者の緊急時の対応について地震や水害時等の自然災害による避難だけでなく、今回のような感染症においても施設や在宅の障害者が保護される対策を考慮してください。

厚 生 労 働 省

【重度 心 身 障 害 者（医 療 的 ケ ア を含む）の 時間を支える】

グループホームの建設・運営（支援員の確保を含む）（新）重度重複障害者（医療的ケアの方を含む）が利用できるグループホームの設置を障害福祉計画に明示するようにしてください。

短期入所（ショートスティ）等の必要な施設整備（新）重症児施設間の連携が必要不可欠

で あ り、 医 療 的 ケ ア 児 等 コ ー デ ィ

ネーターを保健所に配置するなどの対応をしてください。

（新）医療的ケア児者等に対応できるメ

ディカルショートやレスパイト入院ができる病院、医師が常駐できる医療型療育センターを整備してください。

医療一般

・医療的ケア等を必要とする障害児者の在宅生活を支援するため介護事業所及び介護従事者の負担の軽減を図って、特定医療行為業務を実施できる事業所の設置を障害福祉計画に位置付けてください。

・「小児の在宅医療にかかる研修」が医

─8─

24

師会等医療関係団体参画のもと全国員数確保と学校教育と同等の障害者

年度末頃までに整備することにな

学校現場で先生方から受ける支援

制度は「個別給付」と「地域生活支・一法律一制度でありながら移動支援

通勤・通学での利用についててください。

示すなどで具体的な推進対策を立てるため、事業内容のあるべき事例をし内容はかなり地域格差が生じていり全国的に進められています。しか（新）障害児者の医療の必要性は生涯にの内容、質、量と卒業後の事業所な援事業」の二本立てで行われている（新）障害者の生活や就労を支援する障【移動支援の利用について】歳に達するとそれまどで受けられる支援との間に差が大ため利用者の個別の実情が反映でき

害福祉サービス運営事業者による国の特性を生かせる支援者の人材育成

で継続医療を受けていた障害児専門
きすぎて、本人の生活の幅は急に狭にくく、移動支援の目的が生かされの 給 付 費 の 不 正 受 給 が 2014 ～で開催されるように、国からの実施

病院から地域病院への移行を勧めらめられてしまっていると感じられまていません。

を含めて改善をしてください。

れます。まだまだ安心して地域に移す。卒業後の長い時間を豊かに過ご・施設入所者、在宅障害者の障害福祉

障害基礎年金・特別障害手当

日常生活をする上で重要な役割を他 府 県 と 比 べ て 車 で の 移 動 手 段 は、が沖縄は電車などの交通機関がなく、用するとき車改装の補助制度がある（新）肢体不自由児者が車を購入して利支援を個別給付としてください。

実情に反映させるべきであり、移動援をしてください。

で丁寧に履行されるよう指導及び支監査、第三者評価受任等が各自治体

障害福祉サービス運営事業者の業務れ、当事者としては看過できません。

念を取り違えている事業者も散見さ

先の株式会社や事業者など福祉の理査で判明しています。中には営利優もあったということが全国自治体調

わたります。

行できる状況ではありません。地域

万円

地域の実情を反映させるのではなて地震や水害時等の自然災害によるサービスによる生活設計は、家族の担っている。

億せるように本人の持つ潜在能力を引く、全国一律のもと利用者の個別の避難だけでなく、今回のような感染

老後生活費を削り最低限の生活を営

沖縄県における補助金の十分な配年間で約への移行を丁寧に進めていただける
き出せる支援者の役割は大きいです。

症においても施設や在宅の障害者がんでいます。一人の独立した人間と慮が必要であることを認め、補助制

ります。障害者の緊急時の対応につい

延して大きな問題であり長期戦にな（新）新型コロナウイルスは世界的に蔓拠点病院の設置をしてください。

保護される対策を考慮してください。

して、健康で文化的な生活を営める

度の拡充をしてください。

【地域で安心して健全な生活が
できる】

（再掲）

最低限度の生が営むことのできるよ



（再掲）


国庫負担基準拠点整備のソフト面以上に地域で障害配置が必要ですが、障害程度区分に・居宅サービス使用を申請しても国庫アが必要な重症心身障害、遷延性意（新）
重度訪問介護の支援範囲に通学（学

は医療度（医療的ケア）が反映され負担基準の上限設定のため、地方自【養護 学 校（特 別 支 援 学 校 ） 卒 業
後の就労の場及び日常生活の場の整備】

識障害等を支援困難な障害児者とし児者を支える資源・機能の充実が未だていないこともあり、現状の報酬単冶体の財政負担が生じ、居宅サービ

肢体不自由児者の特性に配慮した事業て機能整備することとなっているこ

習を含む）や通勤を加えてください。

価では看護師の配置が厳しいことか

スの利用抑制につながり、地域間格

所の在り方「拠点等の必要な機能」で「医療的ケ・現在、地域生活支援拠点等の整備で不十分

ら、医療度に応じた加算を充実して差が生じている実態から国庫負担基とを各自冶体に周知し、必要な支援ください。

（新）地域生活支援拠点整備事業は令和

害児者の日中活動の場には看護師の【地域生活支援拠点等の整備】

報酬・人材

34

うに保障してください。

26（新 ）医 療 的 ケ ア の 必 要 な 重 症 心 身 障

2018年のよう、障害保健福祉圏域に障害児者指導強化を図ってください。

2

準の上限設定を外してください。

（新 ）障 害 者 の 通 所 事 業 所 に お け る 職

─9─

5

18

を図って下さい。
・ 歳に達した障害者のサービス利用
所は受け入れることができません。

駐がない福祉型生活介護施設での通重度訪問の地域格差をなくすための地域格差があるのも現実です。特に

たとえ新たな支援事業者であってもす る た め に 必 要 な あ ら ゆ る 情 報 を、

（新）障害児者の地域生活を支援・維持計画に携わる相談支援事業所に対し要な障害者は現在の共同生活援助のでもスムーズに行われるようにしてし、質の高い支援が全国のどの地域

制度（県、市町村）への予算を拡充て、個々の障害者の状況に応じて障事業内容では生活するには困難が多（新）重度障害者、特に医療的ケアが必

害者総合福祉サービスに基づくサー
く、重症心身障害児者入所施設を望（新）医療的ケア児者（人工呼吸器使用

利用は十分か

医療的ケアを要する障害児者のサービスではなく、重度障害者、特に医療的います。一律に地域移行を促すだけ

転々としながら待っている者も多く

入 所 施 設 が 空 く ま で、 短 期 入 所 を計画し、障害福祉サービスの利用にに将来の必要な支援量を織り込んでて、利用実績の積み上げによる数値（新 ） 障 害 福 祉 計 画 等 の 作 成 に あ た っ

障害福祉計画・障害児計画

ディネーターの養成とその配置が進が地域で在宅生活を補完するコーて、医療的ケアが必要な障害児者等

・「医 療 的 ケ ア 児 総 合 支 援 事 業 」 と しください。

を含む）の地域生活を支援するためケアが必要な障害者が生涯にわたり支障をきたさないようにしてくださめられるようになりましたが、いま【障害児者に対する重層的な地域支援の体制整備について】

瞬時に把握し情報収集できるようにビスが提供できることの周知と徹底
む 声 が 多 く あ り ま す。 東 京 都 で は、してください。

を図ってください。

には、医療型介護施設（旧重症心身

安心して生活できるよう入所施設等い。

待 機 者 が 数 百 人 規 模 と な っ て お り、

障害児施設）、療育センターを必要とを適切に配置するよう都道府県に指てください。

（再掲）

都道府県（政令市を含む）に指導しだ十分でなく早急に取り組むよう各【在宅医療、訪問看護等について】する自冶体の障害保健福祉圏域に設【相談支援事業について】導すると共に、予算措置をしてください。

置することを義務付けてください。
在宅の医療的ケア児は年々増加しており、特に人工呼吸器を装着して

在宅生活を余儀なくされています。

はるかに超え通所日数の制限をされンターの成人の通所部門では定員をん。しかしながら、現状でも療育セ施設整備の設置計画は全くありませ

た地域で暮らしたい」思いの障害者

しかし、自分の生まれた「住み慣れグ ル ー プ ホ ー ム も 増 え て き ま し た。

方 針 を 打 ち 出 し て 久 し く な り ま す。

（新）国が、障害者が「地域で暮らす」

十分に使えているか（新）平時において要援護者名簿の開示

さい。

利用計画を減らすように努めてくだ

セルフプランで作成するサービス等支援専門員不足の課題の解決を図り、ルフプランに頼っている。計画相談

相談支援専門員が全国に足りず、セ（新）福祉サービスを受けるための計画

動中には利用できず家族の負担だけ限定されており、その他の場所や移の配置のない福祉サービス事業所にけることができるのは居宅、看護師を要する児者が訪問看護の提供を受

医療や介護保険でも、医療的ケアを創設してください。

居宅に限定しない訪問看護サービス

問系サービスとして、訪問対象地に（新）障害者総合支援法の介護給付の訪特別支援学校では呼吸器装着の児も大勢います。その為に一人暮らしを承諾した当事者の避難に関するのため、社会参加を阻むものとなっ

相談支援事業について

童生徒も親の付き添いなしに通学がやシェアハウス等の選択肢もあるこ「個別支援計画」を「サービス等利用

ています。

年で

可能になるようにガイドラインの見とも否めません。しかし、現在のサー計画」を活用し避難等の事項を記載いる医療的ケア児の数はこの直しがされましたが、卒後の進路先

ビス支給量制度では障害者の自立生できるようにしてください。

【重度障害者等包括支援】には全くない状況です。呼吸器装着

活を支えるには不十分であり、また、倍と増え続けています。支援するなどの濃厚な医療的ケアは医師の常10

─ 10 ─

65

10

文 部 科 学 省

さい。

さい。

（新）
「個別支援計画」作成を相談支援

障害者スポーツの普及推進に取り組

ポーツコーディネーター配置を図り、・特別支援学校の施設開放と障害ス

心身障害児理解の教育についてし て く だ さ い。 ト イ レ に 設 置 す る

トイレを国庫補助事業で早急に設置

所に位置付けられています。多目的・震災時等で公立学校施設等は、避難バリアフリー

み指針では、平時においてこの名簿

援者の避難行動支援に関する取り組けられましたが、その避難行動要支名簿」の作成が地方自冶体に義務付（新）改正災害対策基本法で「要支援者計画

災害時避難行動要支援者の個別支援

とっては、停電は命取りとなること（新 ） 医 療 的 ケ ア の 必 要 な 障 害 児 者 に中で明らかにしてください。

避難所）への避難についても計画の児者にとっては、電源確保が可能なた福祉避難所等（電源の必要な障害

とってもっともふさわしい特定されで取り組み、障害児者の地域生活にの一つとして障害児者福祉制度の中んでください。
ベッドは、国土交通省省令「障害者の公開を希望した方の避難時の「個から、災害等による停電対策として、【減災対策、防災訓練参加における合理的配慮】（新）支援学校の充実のみならず、イン用トイレへ大人用介護ベッドと姿勢

別支援計画」の作成を「望ましい」

国 土 交 通 省

クルーシブ教育を充実し、健常児者

保持用の背もたれの設置」に基づく【インクルーシブ教 育 】との交流・障害理解促進を図ってく

日常生活用具の制度の中で全市町村

・省令「障害者用トイレへ大人用介護としていますが「義務」に改め、個ベッドと姿勢保持用の背もたれの設に、避難先確保ができない場合、災仕様にしてください。

（新 ） イ ン ク ル ー シ ブ 教 育 の 実 現 に 向置」の「大人用介護ベッドにいての」仮設住宅

害時に自宅での避難生活を可能にすださい。
け、市町村での特別支援学級が設置

設置数で建物内に複数の車いす障害

・災害救助法で定められている仮設住るために、蓄電池設置の補助を追加さい。



してください。

全国肢体不自由者父母の会連合会

一般社団法人規定し供給できるようにしてくださむ）を給付できるようにするとともが 人 工 呼 吸 器 用 自 家 発 電 機、 外 部され、子どもたちが生活する地域の者用便房や多機能便房を設置する場

宅の標準基準をバリアフリー仕様で別支援計画作成の取組を進めてくだ

学校で、地域の友達と学ぶことがで

以上は大型

バッテリー（充電器、インバータ含

きるよう、更に地域教育委員会の指合 に は、 そ の う ち のベッド付き便房とすること」と改め


周知するよう求めています。しかし、

─ 11 ─

（再掲）

導強化を図ってください。
・医師を目指す学生が医療的ケア等の（新）交通車両のバリアフリー化を交通
減災対策

い。

接する機会が得られる仕組み（医学事業者の義務とするよう合理的配慮（新）国のガイドラインでは災害時に住てください。

部卒業までに必要な単位にするなど）として義務化にしてください。
転システム設計に車いす利用者の安民や支援団体に福祉避難所の情報を医療的ケアの教育について周知を徹底するよう働きかけてくだ

福祉避難所を開設することと、その所 を 開 設 し な い 自 治 体 も あ り ま す。

多いのが実態です。また、福祉避難周知されないために避難しない人もください。

全配慮を合理的配慮として設計してな単位にするなど）を構築してくだ

リキュラム（医学部卒業までに必要

族と接する機会が得られるようなカの必要な重度心身障害者やその家（新）医師を目指す学生が医療的ケア等（新））公共交通機関に採用する自動運を構築してください。

必要な重度心身障害者やその家族と1

新型コロナウイルス禍で学校や日常生活の状態についてのアンケート調査を実施します。
全国的な新型コロナウイルス感染症対策で 4 月 7 日 7 都府県、4 月 16 日に全国に緊急事態宣言がだされ、5月 14 日に 39 県が解除、5 月 25 日にすべてが解除となりました。今後も、第 2 波 3 波に対し警戒を必要としておりますが、この間、全国の会員から全肢連に対し衛生材料の不足（人工呼吸器に使う器具部品、精製水、消毒用アルコール、マスク、滅菌不織布ガーゼ）などの安定的な確保、休校の影響で療育・訓練ができなかった。障害福祉サービス事業所の自粛・休業で行き場を失い健康状態や精神面にも大きな不安が続いた。これらの実態を都道府県肢連調査を行い、長期間の在宅にも対応できる医療的ケア・福祉サービスの在り方について、国や自治体が障害福祉計画に盛り込み緊急事態に即応できるよう具体的に要請してまいります。

全肢連は、全国会員の要望をまとめ、国に対し以下の要望を提出いたしました。


令和 2 年 5 月 1 日

厚生労働大臣様

文部科学大臣様
一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会（公印省略）
会

長

清

水

誠

一

副会長

石

橋

吉

章

副会長

植

松

潤

治

「新型コロナウィルス感染対策における障害児者への適切な配慮に関する要望」
日頃、当会に対し多大なるご支援賜わりますことに感謝申し上げます。
新型コロナウィルスによる感染が国内に広がる中、3 月 2 日一斉休校が求められ、地域によっては 5 月末まで子供たちは学校に通えず自宅で学習を強いられています。また、4 月 7 日には 7 都府県に、20 日には全国を対象とした「緊急事態宣言」が発出され、全国民挙げて感染対策に取り組んでいます。しかし、今日現在感染の勢いは止まらず障害のある子どもらの行き場のない生活にも限界を来し、子どもたちの健康・精神状態、そしてそれを支える家族に大いなる疲弊が見受けられるようになっています。
それにも増して特に重症患者の治療に対して医療崩壊の危険があるとの報道を聞きます。医療従事者の間で「誰に人工呼吸器を配分するべきか」というルール作りのための議論が始まっていることに、私たち障害児者並びにそれを支える家族は大変な危機感を抱いています。優生思想につながる障害を理由とした命の選別があってはなりません。このようない
のちの選別が推進されることがないようにしてください。
そのために、以下の対応と支援を国及び自治体において大至急、確実に行っていただきますよう要望致します。
記
1 . いかなる状況においても第三者による命の選別を行わないこと
2 . 重症化に対応できるよう人工呼吸器の増産と確保
3 . 重症者のための集中治療室の増設（増床）4 . 	医療的ケアを必要とする児者や難病患者への感染予防対策上、必要とする物資（消毒用アルコール、マスク、防護服など）の確保と確実な配給
5 . 	医療的ケアを必要とする児者や難病患者への感染予防対策上、必要とする物資（消毒用アルコール、マスク）の確実な配給 ( かかりつけ薬局などでの受け取り）
6 . 	医療的ケアを必要とする児者や難病患者が常時必要とする衛生材料の確保と確実な配給（人工呼吸器に使う精製水、消毒用アルコール、マスク、滅菌不織布ガーゼなど）
7 . 長引く休校・障害者通所施設の休業・短期入所の閉鎖等に伴う在宅生活での介護支援体制の確保
8 . 感染者の医療、看護、介護にあたる人々の報酬上の評価
9 . 	感染者の医療、看護、介護にあたる人々とその家族の安全安心のための保障（保育を必要とされる乳幼児保護体制、感染した時の保障等）
10. 感染者の医療、看護、介護にあたる人々の心のケア（PTSD に近い症状が報告されています）体制の確保
11.	長引く休校に伴う在宅学習での閉塞・孤立感を軽減するために定期的な ICT を用いた家庭面談等、特別支援教育に特化した在宅学習環境の整備
12. 長引く休校に伴う在宅学習での閉塞・孤立感を軽減するために特別支援学校の臨機応変な開放と分散当校


以上

─ 12 ─

2019 年度

事業活動報告（主要事項のみ抜粋）
平成 31 年、令和元年（2019 年）
4月
10 日

全肢連平成 30 年度事業・会計監査①

全肢連事務局

11 日

第 1 回全肢連理事会

東京在宅サービス会議室

13～14 日 九州ブロック連絡協議会会長会議

小郡市九州ブロック事務局

20 日「わ」136 号発行

22 日

内閣府 第 43 回障害者政策委員

中央合同庁舎 8 号館

25 日

全肢連平成 30 年度事業・会計監査②

全肢連事務局

第 3 回障害児入所施設の在り方に関する検討会

中央合同庁舎第 4 号館

5月
8日

日本肢体不自由児協会第 38 回美術展第 1 回運営委員会 日本肢体不自由児協会
15 日

茨城県「ゆめ国体」つくば市実行委員会・総会

つくば市役所18 日

全肢連平成 31 年度 2 回理事会

IKE・Biz

第 3 会議室

全肢連平成 31 年度 通常総会

IKE・Biz

多目的ホール

全社協・障連協 第 1 回協議員総会

全国社会福祉協議会会議室

日本肢体不自由児協会第 1 回理事会

日本肢体不自由児協会

3日

内閣府 第 44 回障害者政策委員

中央合同庁舎 8 号館

6日

2019 年李富鉄税理士事務所主催スプリングパーティー

テレビ神奈川

8～9 日

第 54 回東海北陸ブロック大会岐阜大会

大垣フォーラムホテル

18 日

はげみの編集委員会

日本肢体不自由児協会

20 日

いずみ 150 号発行

21 日

日本肢体不自由児協会定時評議員会

日本肢体不自由児協会

24 日

全国心身障害児福祉財団定時評議員会

全国財団会議室

24 日

厚生労働省 第 94 回障害者部会

ベルサール秋葉原

26 日

第 4 回障害児入所施設の在り方に関する検討会

中央労働委員会会館

27 日

内閣府 第 45 回障害者政策委員

中央合同庁舎 8 号館

29 日

第 56 回関東甲信越ブロック大会千葉大会

東京ベイ幕張ホール

7日

北海道道北ブロック研修大会

旭川市

8日

2020 年度予算要望ヒアリング

参議院会館

10 日

茨城県「ゆめ国体」特別支援学校協力要請

茨城県内・特別支援学校

24 日

6月

7月

─ 13 ─

北海道療育園13 日

第 54 回近畿ブロック大会奈良大会

奈良県社会福祉総合センター

27 日

第 4 回「共に生きる社会」を考える 2019 神奈川集会

横浜健康福祉総合センター

9日

第 1 回障害児入所施設の在り方に関する検討会

医療型ワーキンググループ

20 日

わ 137 号発行

24 日

まつりつくば 2019 （つくば祭りに参加）

つくば駅周辺		28 日

第 2 回障害児入所施設の在り方に関する検討会

医療型ワーキンググループ

4日

北海道道央ブロック研修大会

札幌市

7～8 日

東海北陸ブロック指導者育成セミナー（岐阜県）

高山文化会館

13 日

第 3 回障害児入所施設の在り方に関する検討会医療型ワーキンググループ 厚生労働省

14 日

全肢連令和元年度第 3 回理事会

8月

9月

ホテル華の湯14～15 日 第 52 回全国大会福島大会
17 日

札幌市身体障害者福祉センター〃

北海道道南ブロック研修大会

室蘭市

室蘭市民会館3日

平成 30 年度全社協福祉懇談会

全社協 ･ 灘尾ホール

6～7 日

北海道ブロック指導者育成セミナー（札幌市）

かでる 2.7

12 日

第 50 回中国四国ブロック大会愛媛大会

メルパルク松山13 日

茨城「ゆめ国体」ハンドアーチェリー競技会

台風 19 号で中止

16 日

第 5 回障害児入所施設の在り方に関する検討会

厚生労働省

17 日

内閣府 第 46 回障害者政策委員

中央合同庁舎 8 号館

10 月

19～20 日 東北ブロック指導者育成セミナー（福島県）
20 日

わ 138 号発行

23 日

全国心身障害児福祉財団父母連絡会議

飯坂ホテル聚楽
全国財団会議室

23～24 日 関東甲信越ブロック指導者育成セミナー（新潟県）

ANA クラウンプラザホテル新潟

25 日

厚生労働省 第 95 回障害者部会

ベルサール半蔵門

第 1 回医療的ケア児等医療情報共有基盤構築事業

みずほ情報総研㈱26～27 日 九州ブロック指導者育成セミナー（熊本県）

アークホテル熊本城前

11 月
6日

フライングスター贈呈式

愛媛県・障害者支援施設スマイル

8日

フライングスター贈呈式

福岡県・（一社）みらい福祉会

11 日

第 4 回障害児入所施設の在り方に関する検討会医療型ワーキンググループ 厚生労働省

12 日

東京肢体不自由児者父母の会連合会創立 60 周年大会

目黒

13 日

第 11 回和やかレクリエーション

サンシャイン水族館

フライングスター贈呈式

愛知県・ひかりワークス風鈴

14 日

内閣府 第 47 回障害者政策委員

中央合同庁舎 8 号館

16 日

関東甲信越ブロック第 3 回会長・事務局長会議

高崎イーストセンタービル

─ 14 ─

雅叙園

16～17 日 第 35 回九州ブロック大会沖縄大会

ユインチホテル南城

18 日

第 2 回医療的ケア児等医療情報共有基盤構築事業

みずほ情報総研㈱19 日フライングスター贈呈式

茨城県・ハピネス東海

21 日

フライングスター贈呈式

佐賀県・（一社）あまね

25 日

厚生労働省 第 96 回障害者部会

ベルサール秋葉原

30～1 日中国四国ブロック指導者育成セミナー（広島県）

広島市総合福祉センター

12 月
3～9 日

令和元年度障害者週間

7～8 日

近畿ブロック指導者育成セミナー（京都府）

ホテルビナリオ嵯峨嵐山

8日北海道道東ブロック研修大会

帯広市

12 日

李富鉄税理士事務所主催クリスマスパーティ

横浜インターコンチネンタルホテル

第 38 回肢体不自由児・者の美術展

東京芸術劇場

内閣府 第 48 回障害者政策委員

中央合同庁舎 8 号館

16 日

厚生労働省 第 97 回障害者部会

ベルサール飯田橋

18 日

第 6 回障害児入所施設の在り方に関する検討会

厚生労働省

20 日

いずみ 152 号発行

23 日

第 3 回医療的ケア児等医療情報共有基盤構築事業

27 日

仕事納め

とかちプラザ

みずほ情報総研㈱

1月
6日

仕事始め

17 日

厚生労働省 第 98 回障害者部会

ベルサール飯田橋

20 日

第 4 回医療的ケア児等医療情報共有基盤構築事業

みずほ情報総研 ㈱22 日

国立障害者リハビリテーションセンター創立 40 周年記念式典 国立障害者リハビリテーションセンター

24 日

第 7 回障害児入所施設の在り方に関する検討会

中央労働委員会会館

27 日

内閣府 第 49 回障害者政策委員

中央合同庁舎 8 号館

28 日

第 6 回地域での支え合いに関する研究会

全社協

2月
13 日

療育ハンドブック 45 集発行

14 日

全肢連連を元年度第 4 回理事会

IKE・Biz 第 2 会議室

17 日

令和元年度厚生労働大臣表彰

中央合同庁舎第 5 号館

20 日

わ 139 号発行

21 日

内閣府 第 50 回障害者政策委員

中央合同庁舎 8 号館

22～23 日 東海北陸ブロック会長会議

ホテル金沢

29 日

小郡市・九州ブロック事務局

九州ブロック新春例会

3月
新型コロナウイルス感染対策で、中央省庁、都道府県肢連で不要不急の事業は延期または中止を余儀なくされ、全肢連事務局も時差出勤、テレワークの体制で行っております。

─ 15 ─

令和 2 年度事業計画 ≪概要≫
事業計画の基本方針

令和2年度も継続事業の着実な実行と新規事業の研究、様々なツールを活用した情報取集と発信。
助成事業の活用と関係団体や企業とのコラボレーション事業など、一般社団法人として事業全体の強化と充実を図る。

具体的には「1、肢体不自由児者が地域で普通に暮らすことができる環境をつくる事業」、「2、肢体不自由児者福祉に関する社会的啓発事業」、「3、支部父母の会育成強化に関する知識の普及と助成事業」、「4、肢体不自由児者と家族の生活の質を高める事業」の4事業を柱に実施する。
（現時点で中止する事業が数多くあります）

事業 1
肢体不自由児者が地域で普通に暮らすことができる環境をつくる事業

総会、 理事会、 研修会など各種会議の開催。 関係諸団体との連携
本年度総会、理事会等、各種会議はれら情報を積極的に収集・提供を行う

たが、地域の情報の集約は大切です。そ．事業（内容、方法等）（年回）①機関誌、広報誌、指導誌等の発行

・機関紙「いずみ」・全肢連情報

回）

回）

（年

回）

（月

・指導誌「療育ハンドブック」（年

・情報誌「全肢連だより『わ』」



全国の会員から出された意見・要望とともに、各種学びの中から知識の研

開催することが厳しい環境となりましを集約して、政策提言を行うとともに、鑽、意見集約を行い情報の提供を続け．趣旨（目的）

肢体不自由児者が地域で普通に暮らす

②インターネットによる情報の集散・全肢連ホームページ「響（ひびき）
中止


中止


中止


支援学校、在宅者、施設入所者を対象

ふれあいの輪を広げるキャンペーン

に「グラフィックアート・コンテスト」

◇第 回グラフィックアート・コンテ
ストの開催を実施し、入賞に対して表彰を行う。

予定

予定

ふれあいの輪を広げるキャンペーン

①総会・理事会の開催

・第

回理事会

・第

東京都内

回理事会

・都道府県肢連ページの拡充・充実

地域父母の会の活性化に繋げていく。

2

1

2

2

・通常総会（全国会長・事務局長会議）ことができる環境をつくることを目的とする。
．事業（内容、方法等）

全国大会並びブロック大会の開催
全国的な意見の集約、地域の現況把握から地域間の制度に対する取り組み

回理事会

月

・第

月

回理事会令和

年

・第





事業 2

未定

テーマとして取り組んできた項目につ肢体不自由児者福祉に関する社会的②各種会議の開催

いて報告する予定です。ブロック大会

啓発事業

2

の違いを検証し肢体不自由児者が地域で普通に暮らすことへの確認等を行う場として全国大会・ブロック大会を開催する。本年は全国大会が残念ながら

3

も同様に中止となる大会が決まってお中止となりましたが、九州ブロックで

9

日㈪

第

部

デジタル写真部門

コンピュータアート部門

月～幸せな時間～」・テーマ「 Smile!

日㈬～

・募集期間

月

第

・募集作品
施されるときは全肢連にご相談くださ

肢体不自由児者福祉に関する社会的

書道部門

部
い。

部

障害児者とその家族、関係者

・応募資格

第

げるキャンペーン事業を行う。

会参加を促すためのふれあいの輪を広を行う。合わせて肢体不自由児者の社

性を高める広報事業や印刷物の出版等啓発のため、様々な媒体を通して公益を充実・活用する。

※寄せ られた意見提言は全国会員が共有できるようホームページ「響き」

1

31

1

2

8

2

．趣旨（目的）

39

29

3

3

り、市町村単位や単会で行う事業が実

2

4

4
1

─ 16 ─

1
2

事業 3
地区支部父母の会育成強化に関する知識の普及と助成事業．趣旨（目的）地区父母の会の育成、活性化を図り知識の普及と助成のため事業を行う。
．事業（内容、方法等）

地区父母の会で実施する療育事業等への助成
地域の肢体不自由児者父母の会の発展と障害者福祉の向上に寄与し、地域住民の障害者に対する理解、支援の輪を広げることにより、社会基盤の整備

・助成対象者
都道府県肢連（支部、地区父母の会を含む〜但し県肢連を通して申請）④障害児者と家族の生活相談事業
財団補助事業「入所・在宅など生活相談」を実施、助成する。（未定）．事業（内容、方法等）

生活の質を高める各種事業

在宅を余儀なくされる障害者やその参加の一助となり、生きがいのある充家族のために、生活の質の向上、社会⑤重度障害者対応共同生活援助体制の実した生活を営む目標となるよう、コが実施する行事や事業。
調査

ロナ情勢下で可能な限り各種イベント

・実施対象期間

・日本財団助成事業「重度障害者（医等への招待事業を企画、実行するとと月

療的ケア含む）」が住み慣れた地域でもに、それを支えるボランティアや支・助成対象内容《助成対象件数の期間内に実施する事業

2020年

安 心・ 安 全 に 暮 ら せ る 住 ま い の援者の育成を図る。

件》◆スポーツ芸術活動への参画

在り方について全国的に実態調査を

・生活調査、シンポジウム開催を行い2020年度フラますので、是非ご参加ください。
⑥アステラス製薬台、軽車輌台

イングスター基金「車いす搬送自動車」
・寄贈車輌
普通車輌
事業 4

③「障害者の芸術文化活動を指導する全国ネットワーク」（構成 団体）にジャパン事業）実施（未確定）②和や かレクリエーション @ サンシャ
イン水族館（関東県肢連事業、FVパーティ

・李富鉄税理士事務所主催クリスマス①チャリティ・パーティの開催

各種招待イベント事業進めグループホーム等の設置促進を進）◆レジャー活動、会員間の親睦、レクリエーション、外出の機会
・助成限度額カ所

はかる。

◆地域住民と考える様々な災害への備え（自助・共助への取組みの推

月から2021年

2

ブロックで企よる、障害者の文化芸術活動に参画するとともに、全国画する芸術フェスティバルに参加し④コカ・コーラ社とのコラボレーショ
ン事業

各種事業に参加する。
肢体不自由児者の福祉増進を目的と





販売機設置促進をはかる。

等で活動費の大きな基盤でもある自動場視察、各都道府県肢連総会や研修会

県肢連研修会と併せコカ・コーラ工性のある必要な事業を実施する。

して、その目的を達成するために公益．趣旨（目的）高める事業

肢体不自由児者と家族の生活の質を

1

助成金は総事業予算の ％以内かつ、万円が助成限度額。

②療育キャンプの実施
地域父母の会を対象に、全国にて療育キャンプ事業を助成する。
（JKA・財団助成申請中）
JKA2カ所（確定）カ所（未定）

JKA2カ所（確定）財団

3に貢献する事を目的に、以下の事業を展開するとともに助成を行う。
①さわやかレクリエーションの実施
・事業の目的さわやかレクリエーション & キャン

日帰り日

キャンペーン」の一環事業として障プ 事 業 は、
「ふ れ あ い の 輪 を 広 げ る

6JKA 補助事業「地域指導者育成セ
ミナー」を実施、助成する。

26

─ 17 ─

1

79

5③地域指導者研修会の開催

泊

害児者とその家族が地域住民やボラ
ンティアなどとの交流を深め、父母の会の活性化と障害児者の社会参加活動となる事業として、日本コカ ･コーラ㈱の協力により、コカ ･ コー
ラシステムから支援をいただき、療

2

7

75

2

1

育事業として助成されてきた。

1

7

1
2

令和 2 年 さわやかレクリエーション開催予定一覧表
令和 2 年 6 月 1 日現在
一般参加受入可否
県名

開催予定日

事

業

名

会

場

名

可
無料 有料

徳 島 県 5 月 17 日～3 月 14 日

ホームページとオンラインコミュニケーションで
ホスト：連合会会長宅つながる仲間事業

大 阪 府 6月4日

第 7 回ふれあいスポーツ・レクリエーション大会 ファインプラザ大阪

福 島 県 6月7日

親子スポーツ大会

いわきサン・アビリティーズ

京 都 府 6 月 17 日

京都市行政との懇談会

京都テルサ

大 分 県 7 月 25 日

親子ふれあいボウリング大会

杉乃井ボウル

栃 木 県 7 月 27 日～28 日

社会参加事業

秋保温泉 ホテルきよ水

大 阪 府 8月4日

親・家族交流会「福祉と医療の連携」事例報告
アートホテル大阪ベイタワーと交流会

鹿児島県 8 月 5 日～7 日

姿勢ケア夏の集中訓練＆ボウリング大会

鹿児島養護学校

岡 山 県 8月9日

ボッチャ体験

くらしき健康福祉プラザ

和歌山県 8 月 28 日～29 日

令和 2 年度障害者親子の集い

ホテル＆リゾーツ和歌山みなべ

東 京 都 9 月 11 日

第7回障害当事者とともに考える地域防災のすすめ 松が谷福祉会館

大 阪 府 9 月 11 日

夏期レクリエーション

東 京 都 9 月 12 日

都立永福学園在校生保護者との学習会・交流会 都立永福学園

神奈川県 9 月 12 日～13 日

第 5 回関東さわやかボッチャ大会

障害者スポーツ文化センター
横浜ラポールアリーナ

福 井 県 9 月 13 日

福井の宝を再発見

福井県立恐竜博物館

千 葉 県 9 月中旬～12 月中旬

新会員歓迎会

創作料理 かくれん房〇

鳥 取 県 9 月 26 日～27 日

療育乗馬体験学習事業

大山乗馬センター・シャトーおかだ〇

東 京 都 9 月 27 日

日帰りバス旅行ムーミンバレーパーク・サイボクハム

〇

各自自宅

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

第 1 会議室〇〇〇〇

大阪市舞洲障害者スポーツセンター

恐竜博物館と奥越巡り

不可

〇
〇
〇

千 葉 県 10 月 1 日～2 月 28 日 生きて避難所にたどりつこうにじと風山 梨 県 10 月 3 日

甲府市心身障害児者野外療育訓練事業

山中湖花の都公園ハイランドリゾート
ホテル

長 野 県 10 月 3 日

バス旅行「松本を知ろう」

松本市美術館岡 山 県 10 月 4 日

乗馬『ホースセラピー体験』

大山乗馬センター

広 島 県 10 月 4 日

会員交流会（日帰り旅行）

境港（水木しげるロード）

神奈川県 10 月 6 日

会員交流 日帰りバス旅行『マザー牧場』

千葉県 マザー牧場

奈 良 県 10 月 10 日

パラスポーツ『ボッチャ』を楽しもう

奈良県営福祉パーク 多目的運動広場

愛 知 県 10 月 11 日

ホースセラピー体験会

ピッコロファーム

愛 知 県 10 月 11 日

野外例会（父母の会日帰りバス旅行）

リトルワールド〇

東 京 都 10 月 15 日～16 日

一泊研修旅行による障害児者への社会体験と介助者の育成きぬ川スパホテル三日月〇

大 阪 府 10 月 17 日

日帰りレクリエーション

大塚国際美術館〇

福 島 県 10 月 17 日

オリジナルの陶器を作ろう～秋の陶芸会～

西郷村高齢者生活支援センター〇

石 川 県 10 月 18 日

ボウリングでリフレッシュ！

ラウンドワンスタジアム金沢店〇

徳 島 県 10月18日～11月22日 Online 第 5 回バリフリ BOX 事業

徳島文理大学人間生活学部メディアセンター〇

香 川 県 10 月 23 日

保護者バス旅行 絵付け体験

高松養護学校〇

東 京 都 10 月 24 日

日帰り研修旅行マクセルアクアパーク品川〇

宮 城 県 10 月 24 日

復興地 気仙沼をたずねて

気仙沼 海の市〇

茨 城 県 10 月 25 日

屋外活動及び会食懇談会体験事業

長沼りんご園・中国家庭料理 福来軒〇

秋 田 県 10月31日

父母の会お楽しみ会

秋田市育明会 デイサービスセンター「ふきのとう」

─ 18 ─

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

一般参加受入可否
県名

開催予定日

事

業

名

会

場

名

可
無料 有料

福 島 県 10 月 31 日

地域住民とのレクリエーション

須賀川市民交流センター

沖 縄 県 10 月下旬

バーベキュー交流会

サンセットビーチ不可〇

神奈川県 11 月 1 日～1 月 31 日 日帰りバス旅行「果実狩り」

神奈川県内または近隣県の果樹園

熊 本 県 11 月 1 日～30 日

ステンシルにチャレンジしよう

NPO 法人あゆみ

奈 良 県 11 月 5 日

日帰りバス旅行 淡路ワールドパーク
ONOKORO へ

淡路ワールドパーク ONOKORO

神奈川県 11 月 8 日

日帰りバスツアー

伊豆方面（伊豆三津シーパラダイス他）〇

長 野 県 11 月 13 日

研修会

ご焼楽

〇

三 重 県 11 月 15 日

日帰りバス旅行による交流会

未定（名古屋方面）〇

神奈川県 11 月 21 日

みかん狩り

竜和園

〇

大 阪 府 11 月 28 日

秋のお楽しみ会

岸和田市立総合福祉センター

愛 知 県 12 月 1 日

クリスマス会

ふれあいセンター

兵 庫 件 12 月 2 日

さわやかレクリエーションルミナリエ鑑賞

神戸市東遊園地〇

山 形 県 12 月 5 日

クリスマス会

山形市総合福祉センター〇

石 川 県 12 月 6 日

本人部会クリスマス会

ANA クラウンプラザホテル金沢

北 海 道 12 月 6 日

クリスマス会

旭川障害者福祉センター体育館

島 根 県 12 月 6 日

会員・家族・地域・ボランティアとの交流事業 サンラポーむらくも〇

長 野 県 12 月 6 日

サンタさんと楽しいクリスマス会

信州松本美ヶ原温泉 翔峰〇

大 分 県 12 月 12 日

クリスマス会

大分身体障害者福祉センター

愛 知 県 12 月 12 日

父母の会東三河難病ネットクリスマス会

豊橋市障害者福祉会館さくらピア

静 岡 県 12 月 12 日

クリスマス会

ふれあい作業所

北 海 道 12 月 13 日

クリスマス会

札幌市立北翔養護学校体育館〇

宮 崎 県 12 月 13 日

第 8 回日南串間肢体不自由児 ･ 者父母の会クリ
日南市都市農村交流センター
スマス会〇

茨 城 県 12 月 13 日

クリスマス会

古河市福祉センター「健康の駅」〇

石 川 県 12 月 19 日

からーずのクリスマス交流会

ANA クラウンプラザホテル金沢

山 口 県 12 月 19 日

クリスマス会（会員親睦会）

長門市物産観光センター

愛 知 県 12 月 20 日

東三河ブロック父母の会合同クリスマス会

豊橋総合福祉センター「あいトピア」
多目的ホール

愛 知 県 12 月 20 日

一宮市肢体不自由児者父母の会クリスマス会

一宮市尾西生涯学習センター

岐 阜 県 12 月 20 日

さわやかレクリエーション事業

世界淡水魚園水族館アクアトトぎふ

神奈川県 12 月 20 日

クリスマス会（ハンドアーチェリーでの交流活動）

多摩川の里身体障害者福祉会館〇

愛 媛 県 12 月 26 日

令和 2 年度クリスマス会

ホテルメルパルク松山〇

広 島 県 12 月 26 日

クリスマス会

広島市心身障害者福祉センター

沖 縄 県 1 月中旬

新年会

東洋飯店北谷店

北 海 道 1 月 17 日

新年交流会

ホテル函館ロイヤル奈 良 県 1 月 23 日

リハビリ落語とエアリハで心と身体を動かそう なら 100 年会館 小ホール

石 川 県 1 月 24 日

あいほーむの新年交流会

ホテル金沢

大 阪 府 1 月 27 日

訪問診療についての研修と情報交換会

パパ・ヘミングウェイ〇

香 川 県 1 月 31 日

サヌキロックンロールサーカス

高松 国分寺ホール〇

沖 縄 県 3 月初旬

講演会

西原町社会福祉センター

愛 知 県 未定

東三 B 療育キャンプ

三河湾ヒルズホテル

愛 知 県 未定

愛肢連西尾張ブロック連協野外療育キャンプ

中部国際空港「フライト・オブ・ドリー
ムス」

愛 知 県 未定

愛肢連西尾張ブロック連協合同大運動会

一宮市総合体育館 いちい信金アリーナ

愛 知 県 未定

西三河ブロック療育キャンプ豊田

─ 19 ─

フォレスタヒルズ

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇
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〇
〇
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〇

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〇

〇
〇

【将来】

相談内容概要令和元年度「相談事業」報告

国庫補助事業全肢連では、社会福祉法人全国心身障害児福祉財団の委託を受けて、国庫補助事業として、療育キャンプや保護者研修会、相談事業を行っている。
⃝親亡き後が不安。
⃝障害者年金だけでは生活できない。

道⃝親の高齢化で在宅生活が困難。地域⃝ショートステイを緊急時に利用できない。
⃝地域は事業所が少ないうえ、閉鎖等で益々減っている。

【生活の場】⃝入所施設がない。特に重心の入所施設を増やしてほしい。

⃝重度障害者支援の共同生活援助施設（グループホーム）拡充を望む。

⃝重度心身障害児者に対応できる介護事業所が少ない。重度訪問サービス、⃝小規模で医療的ケア、栄養管理・訪慣れ、スタッフに意志を理解しても⃝短期入所からはじめ、施設に本人がループホーム希望。

⃝親子でともにケアを受けられるグ

分けずに入れる施設がほしい。

⃝親子で入所できる、障害者・高齢者

してほしい。

問医療できるグループホームを増や

日中一時支援が利用できない。
⃝医療的ケアのある施設（生活介護）が少ない。
⃝ ヘ ル パ ー 利 用 時 間 が 不 足 し て い る。
必要なだけ支援してほしい。
⃝就業中の公費でのヘルパー利用を認
めてほしい。
歳で一律に介護保険へ移行、サービス水準の低下がないように一人ひ⃝⃝二次障害など将来が不安。

障害受け入れにので、本人たちの生活の安定に支障移行してきている。障害特性が違う⃝入所、通所ともに応になるのか不安。

い問題が起こった時にどのような対加齢による体力低下や医療面で難し⃝ グ ル ー プ ホ ー ム で 生 活 し て い る が、⃝長期入院の場合は施設に戻れない。

らう移行期間を設けてほしい。

のサービスを受けたい。
歳過ぎるとリハビリ（ＰＴ、ＯＴ）
終了となる。実費のため医療保険のが出るのではないかと不安。

の単身者分は数も少ない。

⃝市営住宅に入れない。バリアフリー用が賄えない。

⃝年金だけではグループホーム等の費⃝家賃補助を拡充してほしい。

対象にしてほしい。

たい。

⃝入所後も紙おむつの支給をお願いし費は負担が大きい。

きない。訪問入浴回数は少なく、実⃝訪問と居宅の入浴サービスは併用で⃝⃝施設入所でも在宅と同じリハビリ等

短時間でも支援してほしい。

⃝ 病 院 は 原 則 付 き 添 い が 求 め ら れ る。

⃝同性介護を望む。

て欲しい。

とり必要なサービスの提供を保障し社会づくりを望む。

⃝親が介護負担から解放されるような社会資源が圧倒的に不足している。

で 暮 ら す た め の 金 銭 面、 生 活 支 援、名の協力を得て、開催日

令和元年度「相談事業」では、
府県肢連・数120日、延べ464名・559件の相談に応じている。
相談事業は、面談や文書（メール含
む）、電話等で行われ、相談内容は、施設入所等生活の場について、生活、教育、医療、職業等様々な日頃の生活の【相談】⃝ 地 域 生 活 支 援 拠 点 の 整 備 が 進 ま ず、

悩みが寄せられている。相談内容の概要（一部抜粋）は以下の通りである。

福祉施設やサービスの相談窓口も少ない。相談できる場所がない。
活に寄り添った計画ができない。

3

その他にも補装具や報酬単価、ボラ
ンティア等について、様々な相談が寄全肢連では、寄せられた相談内容を⃝相談支援員が忙しすぎて電話での聞⃝相談専門員の知識が低い。本人の生事業完了報告として提出するとともに、き取りのみで問題解決しない。

せられている。

予算要望作成時の参考資料にさせていただきます。

【サービス】⃝ シ ョ ー ト ス テ イ（特 に 小 児、 重 心、
医療的ケア）が少ない。

20

─ 20 ─

65

7

26

【医療】

【就労・卒業後の進路】【後見制度】【災害】⃝後見制度について知りたい。

早期確立と情報提供対応を望む。

⃝大規模災害時の救護・救援の体勢の⃝卒業後の進路選択が少ない。

⃝制度を資産の無い人は利用できない

歳で終診。在宅診療の⃝正規就労に就けないことが不安。

⃝成育医療が移行先がない。子どもの頃から通う⃝家庭での避難、町内会との連携、水⃝地元の特急列車等は車いす利用がで⃝介助者の処遇改善が必要。定着せずもある。

少ないうえ、地域では事業所の閉所⃝ヘルパー不足で利用できる事業所が【人材】

対にできない。

⃝災害時避難所に連れていくことは絶方と一緒に過ごせない。

⃝福祉避難所に直接行けない。一般の⃝福祉避難所が不足している。

⃝災害時の移動方法がなく不安。

る必要がある。

心配。障害者だけの避難訓練も考え⃝災害発生時に問題なく避難できるかの研修を望む。

⃝電源の確保や自助努力できること等望む。

害などのハザードマップ等の研修をのが実情。国からの費用の補助拡充対応を望む。

を相談できる窓口と速やかに柔軟な⃝後見人との関係悪化等、様々な問題を望む。

⃝Ｂ型事業所は比較的あるが、Ａ型は少なく感じる。

病院にそのまま通いたい。
⃝地域では障害者専門の医療機関が少な い。 障 害 を 理 解 し 対 応 で き る 医【移動】⃝生活に自家用車が必須。親は高齢に師・看護師の充実を切に望む。
⃝重心を総合的に診察、診療する病院
なっても免許返上ができない。

【バリアフリー】⃝外出先トイレのユニバーサルベッド

柔軟に使えるようにしてほしい。

きない。在来線でも車輌によって利の普及を望む。

⃝施設入所者は移動支援が使えない。

用しづらい。
⃝ ATM は車いすでは画面が見えず利用できない。
⃝ユニバーサルタクシーに乗車拒否された。
⃝電動車いすを利用したいが、電動は車に乗せられない。
⃝リフト付きの車輌を購入したいが補助制度がない。

⃝障害のことがわかる看護師が不足しスキルがあがらない。
溝が危険。歩道整備をお願いしたい。

⃝電動車いすで移動。歩道の段差、穴・⃝ ETC 障 害 者 割 引 を 届 で 以 外 の 車ている。障害をはじめ、福祉につい

しい。

（宮澤）

て実地研修できる機会をつくってほ⃝リムジンバスのバリアフリー車輌の⃝ 地 方は公 共 交 通 機 関の移 動が困 難。

普及が遅れている。
⃝地域のバスや電車に一部割引が無い。

段差解消、エレベーターの普及を望む。

帳で判断してほしい。

輌でも使えるようにしてほしい。手作成は難しい。

言われた。収入のない本人カードの⃝ ETC カードで本人カードが必要ときない。

⃝医療的ケアがあり通学バス利用がでほしい。

⃝通学や通勤に重度訪問介護を認めててほしい。

⃝通学、通勤、通所に移動支援を認め⃝送迎付きの生活介護がない。

⃝ 移 動 支 援 の 利 用 は 限 定 さ れ て い る。

お願いしたい。

⃝介護タクシーは高価。補助の拡充を（医療的ケア含む）が少なく、緊急時に診療してもらえない。
⃝歯科診療で治療ができる歯科医が少ない。全身麻酔等リスクが心配。

【療育】⃝ 小 学 ま で は 療 育 セ ン タ ー が あ る が、中学以降は何もない。
⃝療育をもっと増やしてほしい。
⃝支援学級に入学予定。教育相談前に準備等を相談したい。
⃝地元普通学校に入学希望。授業のサ
ポート体制や設備面の要望等を相談したい。
⃝就学奨励費助成について支援学校により対象要件の説明が異なる。
⃝車いすの新規オーダーの間隔が長く、成長の変化に対応できていない。
⃝医ケアの児童は長期休暇の時に使える社会資源が限られる。

無料化または割引きして欲しい。

─ 21 ─

18

一般社団法人日本障害者歯科学会「大災害時障害者歯科医療保健に関するアンケート」

全肢連アンケート協力についての報告
実施期間：令和 2 年 2 月 18 日～3 月 16 日
実施対象：47 都道府県肢連※兵庫県肢連は地域10父母の会より回答あり
以下、分母を47で報告する

全肢連では、大規模災害時における「大災害時障害者歯科医療保健に関するアンケート」結果

障害児者の歯科医療保健に関する現状とニーズを把握するため、一般社団法人日本障害者歯科学会「大災害時障害者歯科医療保健に関するアンケート」に協力した。
日本障害者歯科学会では、大規模災害発生時に被災した障害児者の口腔保健に関わる不利益を最小限にするために、災害時に対応できる体制づくりに関する検討会「災害対策委員会」を設

─ 22 ─

置している。

⃝会の運営する障害福祉事業所にはある96%⃝会のマニュアルはないが、障害福祉課、危機管理課などが作成するマニュアルの検討に参画

今回のアンケートは、検討会の基礎

災害対策マニュアルはありますか

資 料 と す る た め、 全 肢 連 だ け で な く、①

一般社団法人日本自閉症協会、全国手をつなぐ育成会連合会、社会福祉法人
団体も協力している。

全国重症心身障害児（者）を守る親の会
連合会のアンケート結果は、日本障害者歯科都道府県肢連都道府県肢連を対象に学会が取りまとめ公表される予定。
全肢連ではアンケートを依頼し、より回答いただいた。

45 肢連

ご協力いただいた各肢連に感謝申し□ ない

上げるとともに、アンケート結果を下記の通り報告する。
日本障害者歯科学会
http://www.kokuhoken.or.jp

皆様の会における災害対策ついて教えください

4%Ⅰ

80.85％）
38都道府県肢連 （回答率
回答肢連

ない

2 肢連

38

47

ある

□ ある

4

②

災害時の他機関・組織との協力体制はありますか
□ ある

11 肢連

【協力機関・組織】
地域父母の会ごとに各行政、学校、施設、NPO

23%

等と協力

肢体不自由児協会、社会福祉協議会、障害者福祉協議会
市区町村障害福祉課、危機管理課
災害時避難行動要支援者名簿を通じて地元自治会
□ ない

③

36 肢連

77%
ある

ない

災害時の医療機関との協力体制はありますか
□ ある

6 肢連

13%

【協力機関・組織】
地域ごとに異なり、会では把握していない
医療的ケアのある方に限り市民病院（社福）滋賀県障害児協会、東西部島根医療福祉センター
徳島赤十字ひのみね総合療育センター
□ ない

④

87%
ある

41 肢連

ない

会員の方の個別避難計画は策定されていますか
□ はい

6 肢連

19%

【策定率】
市区町村によりかなり差がある
県肢連把握も 10％～60％
□ いいえ

いいえ

□ わからない 9 肢連

わからない

Ⅱ

皆様の会と地域の歯科医療機関とのつながりについて教えてください①

皆様の地域で会員の方が利用される障害のある方専門の歯科医療機関はありますか
□ ある

4%

42 肢連

【地域の障害者歯科医療機関名】
北海道障がい者歯科医療協力医が各地に所在
歯科医師会、大学病院、口腔保健センター

7%

歯科医療センター、総合療育センター、歯科診療所
こども医療療育センター、保健福祉センター
等
□ ない

87%

はい

32 肢連

13%

ある

3 肢連

ない

□ わからない 9 肢連

わからない

─ 23 ─

89%

②

皆様の会と障害のある方専門の歯科医療機関とのつながりはありますか
□ ある

20 肢連

ア）利用する会員からの情報を得ている

16 肢連イ）情報交換会や会議などで意見交換などを行っている

2 肢連

ウ）その他

2 肢連

会の運営する障害福祉事業所で歯科診療を実施
本会の主催するイベントに毎年参画している
21 肢連□ わからない

9 肢連

③

□ ない

13%
42%
45%

ある
ない
わからない

災害時の歯科医療や歯科保健について話し合うことはありますか□ あるア）定期的に会で話し合っている

0 肢連イ）話題にはするがその時のみ

4 肢連

ウ）その他

0 肢連

□ ない

④

9%

4 肢連

91%

43 肢連

ある

ない

皆様の地域で災害時の歯科保健・医療に関する研修会が開催されたことはありますか
□ ある

9 肢連

ア）参加した内容は

19%

2 肢連

広島口腔保健センター見学
歯科衛生士や PT、ST との連携で口腔ケア補助具作成イ）参加しなかった
□ ない
⑤

等

81%

7 肢連

ある

38 肢連

ない

皆様の地域で会員の方が、歯科保健・医療に関して困っていることはありますか□ ある（複数回答可） 32 肢連
□ ない

10 肢連

□ 無回答

5 肢連

11%

【ある（複数回答）結果

ア）専門の歯科医療機関がない・少ない
21 肢連イ）地域で診てもらえるところがない・少ない 25 肢連ウ）十分な治療が受けられないエ）通院に時間がかかる
オ）その他

10 肢連
19 肢連
6 肢連

ア）

21%
ある

32 肢連】

イ）
ウ）

68%

エ）

ない

オ）

無回答

0

─ 24 ─

102030オ）その他整備が整う、受け入れ可能な医療機関が少ない。遠方で通うのが大変。
混んでいて予約が取りづらい。半年先になることもある。
歯科麻酔をして治療することへの不安がある。
全身麻酔での治療ができない。麻酔の技術が低い。
訪問歯科を利用したい。訪問歯科が少ない
歯の健康教育が充分とはいえないⅢ

災害時の会員の方の歯科保健・医療に関するお考えをお聞かせください①

災害時に会員の方の歯や口のことで心配されることは何ですか（複数回答可）
ア）誤嚥性肺炎が心配

29 肢連イ）食べられるものが限られるため食べ物の確保 36 肢連ウ）環境の変化の中で口腔ケア※ 1 ができるか

34 肢連エ）口腔ケアや食事介補等介助者の確保

25 肢連

オ）その他

1 肢連

胃ろうの方のケアの確保
カ）心配することは特にない

ア）
イ）
ウ）
エ）
オ）
カ）

2 肢連

0

10

20

30

40

※ 1 口腔ケアとは、歯と口の疾病予防や健康の保持増進、リハビリテーションにより、生活の質の向上をめざした歯みがきや口腔機能訓練などの技術のことです（新潟市生涯歯科保健計画より一部引用）。

②

災害時に会員の方やそのご家族に必要と思われる歯科情報は何ですか（複数回答可）
ア）歯科応急処置を受けられる場所の情報

40 肢連イ）歯科用品提供の情報

26 肢連ウ）水がない時の口腔ケアの仕方

37 肢連エ）かかりつけ歯科医の情報

20 肢連

オ）その他

1 肢連

障害者に対応できる歯科医師の情報

③

ア）
イ）
ウ）
エ）
オ）
0

10

20

30

40

20

30

40

災害時に会員の方やご家族に必要と思われる歯科支援は何ですか（複数回答可）
ア）（福祉）避難所等への口腔ケア支援

37 肢連イ）在宅避難者への口腔ケア支援

35 肢連

ウ）
（福祉）避難所等への食事介助支援

28 肢連エ）在宅避難者への食事介助支援

24 肢連オ）口腔ケア用品の提供

37 肢連

カ）
（福祉）避難所等への巡回歯科診療

32 肢連

キ）その他

0 肢連

ク）特に必要ない

0 肢連

ア）
イ）
ウ）
エ）
オ）
カ）
キ）
ク）
0

─ 25 ─

10

④

災害時に歯や口のことで困ったときに相談するのはどこですかア）かかりつけ歯科医

31 肢連イ）地域の障害者歯科センター

24 肢連ウ）歯科医師会

4 肢連

イ）

エ）保健所

5 肢連

ウ）

オ）その他

6 肢連

エ）
オ）

市区町村行政窓口
会員同士の意見（情報交換）

カ）

地域の保健センター
障害者歯科センター
どこに相談して良いか分からない。
カ）特にない
⑤

ア）

0

10

20

30

40

2 肢連

災害時の歯科保健・医療についてご意見がありましたら、ぜひ教えてください（抜粋）⃝ 12 歳児の虫歯数ランキングで、全国平均 0.99 本に対して宮城県では 1.1 本、一番少ない新潟県で 0.4 本。これは家庭ではもちろんのこと学校等での指導の賜物と思われます。災害時でも日頃の習慣ができるように
妊婦、乳幼児の検診のうちから口腔ケアの大切さを徹底していくことが健康維持につながると思います。
⃝災害時には避難場所への避難など命を守ることが優先で、歯科について二の次になっていました。食事
は生活の基本であり、非日常の生活が長期化すれば口腔ケアはより重要になります。口腔ケアをしないと全身の病気にも繋がると聞いたこともあります。意識を高めていきたい。
⃝災害時に対応してもらえる診療所や体制情報を地域の保健センターや市政だよりなどで常日頃から告知してほしい。
⃝災害時だけではなく、普段から障害児者の歯科診療を受けられる場所は少ない。居住地の歯科医院での診療や訪問歯科の充実等歯科医療体制の構築をお願いしたい。
⃝かかりつけ医しか診察を受けさせない子どもも多いため、障害特性を理解したうえで、診察が受けられるようなところが増えると良いと思う。
⃝災害時、診療を受けられない時の歯や口の手入れ方法、水がなくても簡単に手入れする方法等を教えていただきたい。
⃝ユニバーサル歯科診療所が開設されることを受けて研修会が開催されました。今後、災害時対応も行政と話し合って行きたいと思います。
⃝口腔に対しての管理意識は高く、検診、治療と定期的に診察しています。一方では残念ながら災害時の歯科保健・医療については、問題意識が浅く、この機会において初めて話し合いました。
⃝災害時、相談できるところをマップ等で知らせていただきたい。
⃝障害が重いほど歯科口腔管理が難しい。体調にも影響をおよぼす重要なことですが、一方とかく歯は命にかかわることでないと思われがちで、災害時など緊急時には支援がおきざりになりかねない。
日頃から地域で安心できる治療体制の確立がまず必要であり、災害時にもその技術の伝達機能が活かされるようでありたい。
本県でもイベントのたびに、全身麻酔治療を受けられる場所と技術の確保を求め続けています。
⃝フッ素を活用した虫歯予防策を周知してほしい。
フッ素の入った歯磨きを使い、水で口をゆすぐさい、フッ素を残す磨き方の周知⃝日頃からの啓発やつながりが大切だと思います。
本県では、年 3 回の障害者団体と歯科医師会で会議を行っています。また、年 1 回障害者のためのデンタ
ルフェアを開催しています。
（宮澤）─ 26 ─

支 援 企 業 紹 介

障がい児用のオーダーランドセル「ふわりぃオーダーメイド U ランドセル」
をはじめ福祉貢献活動に尽力している「株式会社   協和」は、『ふわりぃ
基金』を通じ、全肢連の事業に対し20年の長きにわたりご支援をいただいています。

この度、若松秀夫代表に支援活動について寄稿いただきました。

「ふわりぃ基金」の関係者の皆様に紙面より心から感謝申し上げます。

障がい児用ランドセルの誕生
どり着くきっかけとなったのは、他な

私たち、協和の社員がこの認識へとた

対する新しい認識が用意されています。

ることになります。そこには、世界に気付きが生まれ、知識へと導いてくれ必要です。そして、そのきっかけから、るようになるには、何かのきっかけが今まで自分が知らなかったことを知いほど得られませんでした。

したが、有効な情報は全くと言ってい

く限りの役所などに問い合わせてみま

当時の厚生省や文部省、その他思いつ

ドセルを開発することもできません。

れが判らなければ、障がい児用のラン

いかを調べてみることにしました。そいを持つ子ども達がいて、どんな障がそこで、日本にはどのくらいの障がＵランドセル」です。

て生まれたのが「障がい児用ふわりい意見を得ることができました。こうして試作品を使って頂き、沢山の貴重な会員のお子さん1999年 の こ と で し た。 翌 年 に は、

セ ル 開 発 の 方 向 性 が 見 え て き ま し た。

ことがありました。私たちは、子どもないか、という消費者の声を耳にする以前から、もっと軽いランドセルは

子 ど も 達 に と っ て 生 活 の 一 部 で あ り、は、障がいのある子も含めたすべてのるのかと、逆に質問され、ランドセル

セルメーカーがそんなことを調べてい厚生省のある団体では、何故ランド

作ることができました。

障がいを持つお子さんのランドセルをで頂きました。これまでにんて、夢のようだと、皆さん大変喜ん

ンドセルを背負って小学校に行けるな

で、無理だとあきらめていたのに、ラお子さんから注文を頂きました。今ま発売したその年には、200名もの名に、モニターとしらぬ自分たちが作っているランドセル達のために、どのメーカーよりも軽く大切な教材と考えているからだと答え

連 の 皆 さ ん と の 出 会 い が な か っ た ら、でした。

て使いやすいランドセルを作ることをると、教材なら文部省に問い合わせて不可能なことでした。

千人近い目標にしています。

くれ、などという始末です。

年前に全肢使い勝手が悪いという事がわかってきされているランドセルでは重すぎるし、と、お子さんに障がいがあって、量産言うのでしょう？お話しを伺っている

欲しいという人は、何故そんなことをドセルメーカーが障がい児の問題に関のですが、電話に出られた方は、ラン絡を取ってみると、そこは支部だった会という団体を見つけました。早速連も、全国肢体不自由児者父母の会連合

そんな悪戦苦闘が続く中で、偶然に新しい認識へと導いてくれました。

い 子 も、 み ん な 元 気 な 一 年 生 と い う、う事に気付き、障がいのある子も、無もランドセルを必要としている、といとなって、世の中には障がいのある子

障がい児用のランドセルがきっかけ

んだ、という事を、考えてもみなかっの中には障がいのある子ども達もいる

子ども達を暗黙の前提にしていて、世作っていても、それらは障がいのない

らは、まさにとんとん拍子に話が進みに親切に教えて下さいました。そこか本部の上野事務局長へ連絡を取るよう心を持っていることに、大変感激され、それを可能にして頂いた全肢連の皆さな い 喜 び で あ り、 誇 り で も あ り ま す。

ランドセルメーカーにとってこの上も

こ の よ う な 仕 事 に 携 わ れ る こ と は、精一杯の声援を送り続けます。

こ れ か ら も、 全 肢 連 の 応 援 団 と し て、んには、心からの感謝を申し上げます。
ん ど は 提 供 さ れ、 障 が い 児 用 ラ ン ド

私達が必要としていた情報のほとました。

ました。毎年

数万個のランドセルをそれでも、もっと軽いランドセルが720たのです。こんな当り前のことに今更気付いて、大変に恥ずかしい思いをしました。

─ 27 ─

2

10

秀夫
代表 若松
株式会社協和全肢連と「ふわりぃ障害児用オーダーメイドUランドセル」の歩み
株式会社協和社について
◆事業内容
製造卸

鞄総合メーカー◆業態および取り扱い商品
ランドセル、トラベルバッグ、ビジネスバッグ、メンズバッグ、レディスバッグ、スクールバッグなど

その他

財布、小物にいたるまでを扱う、鞄の総合メーカーです。
◆当社の鞄づくり
創業 72 年を迎える鞄総合メーカー。
日本で初めてクラリーノをランドセルの素材に採用。千葉県野田市にあるランドセル専用工場において、すでに60 年以上に亘りランドセルを作り続けております。
ランドセルをメインとしながら、当社はその他にも鞄類全般の企画製造販売を行っています。安心、安全、快適に使用でき、さらに「元気の出るかばんづくり」をモットーに、皆様に喜んでいただける商品作りを目指しています。
◆当社がこれまでにいただいた賞
2011 年

全肢連より感謝状をいただく

2013 年

全肢連より感謝状をいただく
第 4 回「日本でいちばん大切にしたい会社」審査委員会特別賞受賞

2015 年

第 13 回「勇気ある経営大賞」奨励賞受賞

2016 年

第 21 回「千葉県元気印企業大賞」千葉県知事賞（大賞）受賞

2017 年

第 34 回「優秀経営者顕彰」特別賞受賞

2020 年

第 10 回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞（厚生労働大臣賞）受賞◆ランドセル支援活動への取り組み
当社のランドセル支援活動団体「ふわりぃ基金」では、2011 年に発生した東日本大震災以来、毎年発生する激甚災害の被災地へ向けランドセル支援を行っております。
被災地へ向けたランドセル支援の他、経済的支援の必要なご家庭のお子様にも行っております。
◆「全肢連」以外への福祉貢献活動・先天性四肢障害児父母の会（2016 年〜）
・東京藝術大学主催「障害とアーツ」
・当社千葉工場で毎年開催する創業祭において、チャリティーフリーマーケットを実施
更に東日本大震災の被災地復興支援として地元産果物、名産品を販売。
・当社お取引先様との新年会会場においてチャリティーオークションを実施。
・社内において、ペットボトルキャップ、使用済み切手、テレカ等を収集以上において、協力、協賛または活動の売上金の寄付等を行っております。

─ 28 ─

全肢連とのこれまでの歩み（1999 年〜）◆協和との歴史1993 年
この頃より年に数件「とにかく軽いランドセルを作ってほしい」という要望がある
可能な限り意見調査を行うも明快なご意見の入手が困難。
1999 年
行政に問い合わせを行うが、期待する回答は得られず。
医療機関では個人的な範疇には関与しないとの回答。ある機関からは「どうしてランドセルメーカーがそんな事をしているのか」と逆に質問される事もしばしば。
そんな暗中模索の中、解決の糸口を見つける。
《全肢連との出会い》
全国肢体不自由児者父母の会連合会で当時事務局長をされていた上野さんと出会う。
障がいを持つ児童の数、障害の傾向、就学先などについて情報をいただき、重度の障害を持つ男児、肢体不自由の女児を紹介いただく。
それぞれに使いやすいランドセルの試作にとりかかる。
2000 年 11 月
全肢連、モニターの方 2 名の協力をいただき「ふわりぃ障害児用オーダーメイド U ランドセル」が誕生。
初年度 200 個、次年度 250 個の注文を受ける
全 4 型、全 6 色、完全オーダーメイドで製作
2002 年「ふわりぃ障害児用オーダーメイド U ランドセル」が全肢連の推奨をいただく
2004 年 10 月
「ふわりぃ障害児用オーダーメイド U ランドセル」が公益財団法人日本デザイン振興会主催
グッドデザイン賞を受賞
以降、毎年全国からご注文をいただき、「ふわりぃ障害児用オーダーメイド U ランドセル」は、今年で 20 年を
迎えます。

会社名

： 株式会社協

和代表取締役社長 ： 若松秀夫
本社所在

： 〒 101-0031

東京都千代田区東神田 2-10-16

電話番号： 03-3866-7511（代表）

FAX 番号： 03-3866-8935

当社の公式サイト： http://www.kyowa-bag.co.jp/（株式会社 協和日本ホールディングス）		

https://fuwarii.com/（ふわりぃランドセル）		

http://www.hideo-wakamatsu.com（HIEO WAKAMATSU）

e-mail アドレス ： info@kyowa-bag.co.jp
		担当：社長室皆川京子

		TEL ： 03-3866-7478（直）─ 29 ─

一般社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会

	2020. 6. 15

名称

／

代表者

連絡先

事務局開局時間／ E-meil

一般社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会 〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-36-7 アルテール池袋709 9：00～17：00（月～金）
TEL: 03-3971-3666 / FAX: 03-3971-6079

web-info@zenshiren.or.jp

公益財団法人 北海道肢体不自由児者福祉連合協会〒 060-0002 北海道札幌市中央区北 2 条西 7 丁目
北海道立道民活動センタービル 4F
TEL: 011-241-8391 / FAX: 011-251-5027

9：00～17：00 / 月～金（週 5）doshirenkyo@h-doshikyo.jp

青森県肢体不自由児・者父母の会連合会〒 030-0944 青森県青森市筒井字八ツ橋1260 川村様方TEL / FAX: 018-864-2784

秋田県肢体不自由児者父母連合協会啓宇〒 010-0922 秋田県秋田市旭北栄町 1-5 秋田県社会福祉10：00～12：00 / 火・金
会館内 TEL: 018-864-2784（不在時は事務局長の携
k-watanabe@kusakai.co.jp
帯に転送されます）/ FAX: 018-828-0827

紀子〒 020-0122 岩手県盛岡市みたけ 1-6-2 好望・恕内
TEL: 019-647-8941 / FAX: 019-656-1084

会長
会長

清水
清水

誠一
誠一

事務局長
副会長

吉澤

会長

秋元

栄一

川村

季孝

事務局長

敬造

渡邉

岩手県肢体不自由児・者父母の会
会長

工藤

真弓

事務局長

今野

不定
kobojo02@polka.ocn.ne.jp

山形市・県肢体不自由児者父母の会〒 999-3121 山形県上山市東町 3-30 こ・こあハウス気付 不定
TEL / FAX: 023-666-8616（伊藤優子宅）
ycomasashun622@yahoo.co.jp

宮城県肢体不自由児者父母の会連合会〒 983-0836 宮城県仙台市宮城野区幸町 4-6-2
宮城県障害者福祉センター内
TEL: 022-293-2902 / FAX: 022-293-2905（下山）（一社）福島県手をつなぐ親の会連合会〒 960-8141 福島市渡利字七社宮 111（福島県総合社会 9：00～17：00 / 月～金（週 5）fukushimakenrengokai@rose.plala.or.jp
福祉センター内） TEL / FAX: 024-522-7228

栃木県肢体不自由児者父母の会連合会〒 320-8508 栃木県宇都宮市若草 1-10-6とちぎ福祉プラザ内 TEL / FAX: 028-621-3031

茨城県肢体不自由児者父母の会連合会〒 310-0851 茨城県水戸市千波町1918 茨城県総合福祉 9：00～17：00 / 月～金（週 5）
会館内 TEL: 029-243-3838 / FAX: 029-243-3854
iba-ikufubo@bz03.plala.or.jp

群馬県肢体不自由児者父母の会連合会〒 370-3571 群馬県前橋市池端町 149
TEL / FAX: 027-251-9323

会長
会長
会長
会長
会長
会長

椿原
永井

和子

事務局

七宮

一男

事務局

弘

山﨑

綾子

恵子

丹治

事務局

御代川 栄子

優子

下山

事務局

富子

雨谷

伊藤

洋子

武藤

事務局長

由美

村田

事務局長

裕二

斎藤

寛

埼玉県肢体不自由児者父母の会連合会
会長

小泉

俊男

〒 366-0015 深谷市蓮沼 705-2
倉上 征四郎 TEL: 048-571-6565

事務連絡者

千葉県肢体不自由児者父母の会連合会
会長

西脇 理知子

事務局長

中臺 あしこ

倉上様方

河井

文

事務局長

上野

賢

9：00～16：00 / 月・水・金（週 3）tochishikyou@iaa.itkeeper.ne.jp

不定
なし
不定
なし

〒 273-0866 千葉県船橋市夏見台 4-27-20 わかば会館内 10：30～14：30 / 火・金（週 2）
TEL / FAX: 047-422-0890
ashiko26hs@yahoo.co.jp

一般社団法人 東京都肢体不自由児者父母の会連合会 〒 171-0021 東京都豊島区西池袋 4-3-12（上野）会長

9：00～17：00 / 木曜（週 1）miyagikensiren@gmail.com

TEL: 03-5956-3335 / FAX: 03-5956-3336

9：00～17：00 / 月～金（週 5）toushiren@toushiren.or.jp

神奈川県肢体不自由児者父母の会連合会〒252-0814 藤沢市天神町 3-8-7-104
光延卓真（通知⽂のみ、また急ぎの場合）
TEL: 0466-83-4557／ FAX: 0466-83-4557（光延宅）

山梨県肢体不自由児者父母の会連合会〒400-0041 山梨県甲府市上石田4-8-34 アミニティ甲府ビル
9：30～18：00 / 月～金（週 5）
POCCO かみいしだ内 TEL: 055-287-8310 /asahi@pocco.jp
FAX: 055-287-8148 / 携帯 : 090-2644-7578（旭）長野県肢体不自由児者父母の会連合会〒 380-0928 長野県長野市若里 7-1-7 長野県社会福祉総 9：00～14：00 / 月・水・金（週 3）合センター内 TEL: 026-224-2827 / FAX: 026-217-2175 naganokennsirenn@yahoo.co.jp

新潟県肢体不自由児者父母の会連合会〒 950-0121 新潟県新潟市江南区亀田向陽 1-9-1
新潟ふれ愛プラザ内 TEL / FAX: 025-381-1519

10：00～15：00 / 火～金（週 4）niigatakenshiren@rainbow.plala.or.jp

富山県肢体不自由児者父母の会連合会〒 939-2376 富山県富山市八尾町福島 625-1（会長代行自宅）TEL / FAX：076-454-6675

10：00～16：00 / 火～金（週 4）なし

石川県肢体不自由児者父母の会連合会〒 920-8557 石川県金沢市本多町 3-1-10
石川県社会福祉会館内 TEL / FAX: 076-224-6126

9：00～17：00 / 月～金（週 5）ishikawakenshiren@movie.ocn.ne.jp

福井県肢体不自由児者父母の会連合会〒918-8018 福井県福井市⼤島町戌亥402-21（⼭⽥様⽅） 9：00～17：00 / 月～金（週 5）
TEL / FAX: 0776-36-6829
なし

会長

会長
会長
会長

光延

旭

貞真

浅井

喜彦

寺山

会長

⼩森

上野 智恵子

事務局

礒好

幸子

河田 あけみ

事務局長

仁一

松田

高野

事務局長

茂

会長代行
会長

事務局長

五十嵐 聡美

満

郁夫
宗治

事務局長
事務局

髙田

茂

⼭⽥ 須美恵岐阜県肢体不自由児者障害児者父母の会連合会 〒 503-0971 岐阜県大垣市南一色町 683-45 日比様方会長

日比 奈緒美事務局

日比 奈緒美TEL / FAX: 0584-75-1277

10：00～16：30 / 月・火・木・金（週 4）nyrhp108@ybb.ne.jp

不定なし

一般社団法人 静岡県肢体不自由児者父母の会連合会〒 420-0856 静岡県静岡市葵区駿府町 1-70
静岡県総合社会福祉会館シズウエル 3F
TEL: 054-266-3465 / FAX: 054-266-3466

愛知県肢体不自由児・者父母の会連合会〒 444-0944 愛知県岡崎市北本郷町神明 25（会長自宅） 不定
TEL: 0564-31-6096 / FAX: 0564-32-0487
czf12356@sf.commufa.jp

三重県肢体不自由児（者）父母の会連合会〒 510-8036 三重県四日市市南垂坂町 810-47（会長宅） 不定
TEL / FAX: 059-333-0005
johei-s328@qc.commufa.jp

会長

会長
会長

大石

荻野
鈴木

辰夫

義昭
錠平

事務局長
事務局

⼩林

加藤

妙⼦

歩

─ 30 ─

10：00～16：00 / 月～金（週 5）shizu.kenshiren@cy.tnc.ne.jp

名称

／

代表者

連絡先

滋賀県障害児者と父母の会連合会
代表

植松

潤治

副代表

山里

事務局開局時間／ E-meil〒 524-0022 滋賀県守山市守山町 168-1 湖南ホームタウン内 10：00～17：00 / 月～金（週 5）
TEL: 077-583-6395 / FAX: 077-514-1702
ogawa@open-mind.jp

純利

公益社団法人 京都市身体障害児者父母の会連合会 〒 615-0882 京都府京都市右京区西京極葛野町 2

9：00～17：00 / 月～金（週 5）hisakado@mineo.jp

誠TEL: 075-321-6902 / FAX: 075-321-6903

奈良県肢体不自由児者父母の会連合会〒 634-0061 奈良県橿原市大久保町 320-11
奈良県社会福祉総合センター内
TEL: 0744-29-0140 / FAX: 0744-21-6112

9：00～17：00 / 月～金（週 5）honbu@narakenshiren.gr.jp

大阪府肢体不自由児者父母の会連合会

佳⼦〒 540-0006 大阪府大阪市中央区法円坂 1-1-35
アネックスパル法円坂 5F 大肢協内TEL: 06-6940-4181 / FAX: 06-6943-4661

9：00～17：30 / 月～金（週 5）ren@daishikyo.or.jp

和歌山県障害児者父母の会連合会

章広〒 640-8324 和歌山県和歌山市吹屋 5-49-3（社福）つわぶき会法人本部（川端）TEL: 073-431-7000 / FAX: 073-488-6662

8：45～17：00 / 月～金（週 5）htuwa294@tuwabuki.jp

会長

会長

会長

会長

岡

千栄子

前田

松並

妙子

岩橋

利行

秀樹

事務局長

久門

事務局

阿部

事務局長

宜子

事務局

橋本

川端

兵庫県肢体不自由児者父母の会連合会〒 650-0004 神戸市中央区中山手通 5-1-1 神戸山手大木
10：00～18：00 / 月～金（週 5）
ビル 2F （公財）ひょうご子どもと家庭福祉財団内
yosd-tom-hyogo@bca.bai.ne.jp
TEL / FAX: 078-362-2025

鳥取県肢体不自由児者父母の会連合会〒 689-0201 鳥取県鳥取市伏野 1729-5
県立福祉人材研修センター内
TEL: 0857-59-6344 / FAX: 0857-59-6340

8：30～17：15 / 月～金（週 5）miyazaki@tottori-wel.or.jp

岡山県肢体不自由児者福祉協会〒 700-0807 岡山市北区南方 2-13-1 県総合福祉・ボランティア・NPO 会館（きらめきプラザ）1F
TEL / FAX: 086-222-9018

9：30～16：30 / 水・木
okasifuku@kirameki-plz.com〒 690-0046 島根県松江市乃木福富町 735-107
けんしれん事務局（事業部）
TEL: 090-3173-9236

不定
wako@hyper.ocn.ne.jp〒 730-0051 広島市中区⼤⼿町 5-18-7-201（事務局）
TEL / FAX: 082-282-8378

不定
m.yoko@do3.enjoy.ne.jp

山口県肢体不自由児（者）父母の会連合会〒 753-0072 山口県山口市大手町 9-6
山口県社会福祉会館内
TEL: 083-925-2424 / FAX: 083-925-2212

8：30～17：15 / 月～金（週 5）yamashiren@soleil.ocn.ne.jp

香川県肢体不自由児者と父母の会連合会〒 763-0092 香川県丸亀市川西町南甲 167-8
TEL / FAX: 0877-28-0429

徳島県肢体不自由児者父母の会連合会〒 773-0031 徳島県小松島市和田島町松田新田 305-11
不定（久積宅）
challenge.toku@gmail.com
TEL: 088-644-0267（圓井）/ FAX: 0885-37-0525（久積）

会長

会長

会長

濱

浜崎

利男

宮本

晋一

敏行

事務局長

事務局

吉田

宮崎

知英

事務局長

明美

倉持

郁夫

島根県肢体不自由児者父母の会連合会
会長

今岡

裕統

事務局代行

足立

広島県心身障害児者父母の会連合会
会長
会長
会長
会長

米田
福田

操

修三

三谷 美代子圓井 美貴子

事務局長

井上

事務局長

佐藤

事務局長

久積

容子
和代

河野

事務局

裕

佐保

智子

河野内

不定
kashiren.1114@mopera.net

高知県肢体不自由児者父母の会
愛媛県肢体不自由児・者父母の会連合会〒 790-0063 愛媛県松⼭市辻町 15-21
TEL/FAX: 089-923-4550

福岡県肢体不自由児者福祉連合会〒 810-0062 福岡市中央区荒戸3-3-39 市民福祉プラザ4F
9：00～17： 00 / 月～金曜（週 5）（認定 NPO）障害者より良い暮らしネット内
yoriyoikurasi@gmail.com
TEL: 092-741-8271 / FAX: 092-741-8271

会長
会長

渡部
中川

坂嘉
雅順

事務局

河井

事務局長

友子

⻑野

陽⼦

10：00～15：00 / 月・水・金（週 3）なし

佐賀県肢体不自由児者父母の会連合会〒 840-0826 佐賀県佐賀市白山 2-1-12〈7F〉No. 156
TEL: 0952-97-5567 / FAX: 0952-97-5568

不定sagakenshiren@yahoo.co.jp

長崎県肢体不自由児者父母の会連合会〒 858-0912 長崎県佐世保市母ヶ浦町 2000-5
TEL / FAX: 0956-55-8922

19：00～21：00 / 月～土（週 6）papamama555nagasaki@yahoo.co.jp

大分県肢体不自由児者父母の会連合会〒 874-0849 大分県別府市扇山 4 組
TEL/FAX: 0977-24-4661

不定なし

熊本県肢体不自由児者父母の会連合会〒 861-5271 熊本県熊本市西区中原町 370-4
生活介護支援センターあゆみ内
TEL: 096-273-6518 / FAX: 096-273-6519

不定なし

宮崎県肢体不自由児者父母の会連合会〒 880-0024 宮崎県宮崎市祇園 1-50
宮崎市身心障害者福祉会館内
TEL / FAX: 0985-27-2867

10：30～16：00 / 月・火・木・金（週 4）なし

鹿児島県肢体不自由児者父母の会連合会〒 891-0103 鹿児島県鹿児島市皇徳寺台 4-72-13
TEL: 090-6649-7459 / FAX: 099-264-1086

不定y.shikura@nils.ne.jp

沖縄県肢体不自由児者父母の会連合会〒 900-0023 沖縄県那覇市楚辺 2 丁目 24-24
ケイズコート 203
TEL: 098-836-2352 / FAX: 098-851-3336

10：00～16：00 / 月・水・金（週 3）info@okishiren.org

会長
会長
会長
会長

会長
会長
会長

福市
小濱
濱田

繁幸
規男
聖美

加賀野 幸子

金丸 イツ子
四藏
宮島

幸夫
京子

事務局

横尾・大場

事務局長
事務局長

事務担当

事務局長

事務局長
事務局長

下村
秋吉

明美
⼀恵

河端

尚美

安芸 三重子
芳村
宮城

聖子
稲子

─ 31 ─

木本ノブ子様方いずみ 昭和四十九年十月五 日 第 三 種 郵 便 物 認 可

発行

編集

社会福祉法人

一般社団法人

全国心身障害児福祉財団

全国肢体不自由児者父母の会連合会〠- 東京都豊島区南大塚三─四三─十一 ☎〇三─五九二七─一二八四

定価一〇〇円（購読料は会費に含まれます）

理事長 伍藤忠春

令和二年 六月二十日発行 二 〇 九 七

1700005