昭和 49 年 10 月 5 日

第３種郵便物認可

令和 3 年 6 月 20 日発行

肢体不自由児者の父母の機関誌

ZSZ No.155 2021. 6.20 発行
中央情勢報告令和 3 年度に向けての活動目標と方針

令和 2 年度事業・決算報告
令和 3 年度事業・予算計画（案）
令和 3 年さわやかレクリエーション
開催予定一覧

全 肢 連

一
般
社団法人

全国肢体不自由児者父母の会連合会

National Federation of the Physically Disabled and their Parents Associations, ZENSHIREN〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-36-7 アルテール池袋709 TEL 03（3971）3666 FAX 03（3971）6079
URL:http://www.zenshiren.or.jp/ E-mail: web-info@zenshiren.or.jp
URL: http://www.facebook.com/ZENSHIREN

全肢連は、障害児の親たちが、互いに助けあい、力をあわせていけるように努力しています。障害児者が1人の人間として、生きがいの持てる地域社会づくりをめざしています。

競輪の補助事業

この冊子は、競輪の補助により作成しました。
http://hojo.keirin-autorace.or.jp2121

2020 年度は新型コロナウイルスが国内に広がり、「緊急事態宣言」が発出され、テレワークの奨励や事業所の休業、子ども達は学校に通えず自宅学習を強いられた。感染拡大防止対策を取り入れた「新しい生活様式」への転換等、全国民を挙げて感染対策に取り組む 1 年であった。
そのような中でも支援対策など様々な施策、法律改正は行われている。
なお、報告義務のある「障害者権利条約」の実施状況についての国連権利委員会「審査」もコロナ禍で延期されているが 2021 年度中には行われる見込みである。

新型コロナウイルス感染症は、私達の生活に大きな影響を与えている。

厚 生 労 働 省
年度はコロナ禍のため、障害

保 健 関 係 主 管 課 長 会 議 を 実 施 せ ず、

令和

大会をはじめ様々な事業が規模縮小や様 々 な 委 員 会 も リ モ ー ト で 開 催 さ れ、

昨年度は、全肢連も活動自粛により中止となったが、今年度は、ワクチン

傍聴制限もある現状だが、令和年度接種も始まり、明るい兆しも見えてき年度
障害福祉サービス等報酬改定

令和年 に 一 度 の 周 期 で 改 定 さ れ る。

障害福祉サービス等報酬は、原則として長きにわたるコロナ禍の正念場を迎えが急拡大し、緊急事態宣言も発令され、本的な指針の一部改正では、数値目標

援等の円滑な実施を確保するための基

障害福祉サービス等及び障害児通所支

障害福祉サービス等報酬は改定された。

に重点が置かれている。障害報酬は全援する施設への報酬を手厚くすること支援が必要な「医療的ケア児」らを支症対策の強化のほか、日常生活で医療型コロナウイルスの流行を受けた感染今回の主な改定内容は、長期化する新て い る。 私 達 は い ま 一 度 初 心 に 戻 り、の設定や、基本的理念に係る事項の見波」

基本的な感染対策をしっかり行い、未

体で

％増額。

直 し が 行 わ れ、 市 町 村、 都 道 府 県 が、つの項目に整理さ地域移行・地域生活の支援

障害者の重度化・高齢化を踏まえたれている。

ポイントとして・曾有の災禍に負けず、一致団結してこ

期障害福祉計画及び第２期障害児第福祉計画の作成にあたり即すべき事項を定めた基本方針が示されている。
障 害 者 差 別 解 消 法 の 一 部 改 正 法 は、
日の本会議で全会一致で可決成年後の見直し規定がある

656

質の高い相 談 支 援を提 供するための報酬体系の見直し等

このような中、障害福祉サービス等

して、①地域における障害者支援（重障審議会障害者部会で見直しの論点とする支援の評価、自立生活援助の整備

る方や医療的ケアを必要とする方に対グループホームで強度行動障害のあ

報酬は改定され、障害者総合支援法の度 化、 高 齢 化 へ の 対 応 ）、 ② 障 害 児 支
改正に伴いハード面でのバリアフリー

始まっている。また、バリアフリー法

団体のヒアリングも行われ、年内に報が開始された。全肢連も参画した関係

援、③就労支援の促進・機能の充実を図るための加算の見直し、地域生活支援拠点等の整備の援加算の算定期間の延長及び単位数の化促進と、障害当事者の参画とソフト

その他、障害児入所施設のいわゆる見直し、質の高い相談支援を提供する

創設、生活介護における重度障害者支
加齢児の移行問題等について協議する、組強化を図るため、関連施策のあり方について検討が重ねられている。なお、ための報酬体系の充実が図られた。
けた実務者会議が開催されている。

障害児の新たな移行調整の枠組みに向以下、各省庁の施策概要を報告する。

正も行われている。

多発する災害対策、支援に対する法改告書がまとめられる予定である。

施行

年後の見直しについての議論も「障害者総合支援法」は、 月の社会保

立し、施行

月

り、障害保健福祉関係主管会議をはじを余儀なくされ、現在はリモートで開め、障害者部会等様々な委員会も延期

国連権利委員会の「審査」が延期とな

国はコロナ禍で、障害者権利条約のの難局に立ち向かっていきたい。

た。しかし現在、全国的に「第30を促進するための報酬・人員基準等の催されている。

3

対策の強化、心のバリアフリー等の取

3

─2─

3

3

2

28

点が提示され議論

3

1

6

4

5

3

グループホーム（包括型、日中サービス支援型）での個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置も、
重度障害者の受入体制を確保する観点から令和６年３月 31 日まで延長された。

─3─

【参照】令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202214_00007.html

効果的な就労支援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細かな対応

就労移行支援・就労定着支援の報酬
は就労定着（実績）を踏まえ評価する
他、就労継続支援Ａ型・Ｂ型の報酬体系は大きく変化した。Ａ型はスコア方

放課後等デイサービスの報酬体系は、区分分けが廃止され、基本報酬も引き下げられた。しかし、重度障害や専門的支援の必要な児童に対する個別加算が新設された。

精神障害者にも対応した式が導入され、Ｂ型は高工賃を実現し医療、障害福祉・介護、住まい、社

地域包括ケアシステムの推進ている事業所を評価し、工賃額により会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「ケアシステム」

段階になる体系と、利用者の就労や生産活動等への参加をもっの構築に資する取組を評価する。
医療型短期入所における受入体制の強化も図られた。基本報酬を引き上げ、医療的ケアを必要とする障害児も利用が中心であるが、感染症の発生及びま新型コロナウイルス感染症への対応
専門職を配置し、日中活動支援計画

障害児支援の推進
医療的ケアを必要とする障害児に対する支援が拡充された。医療的ケアの必要性を判定するスコアが見直された。
障 害 児 通 所 サ ー ビ ス の 基 本 報 酬 は、

施と地域住民との連携強化を進める。

支援の継続を見据えた障害福祉現場

におけるＩＣＴの活用を推進する。

障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬等の見直しの必要度ごとに看護職員の配置数と報児に対応する基本報酬を新設し、医療評価し、医療的ケアを必要とする障害

イン会議システムの活用が認められた。

算等の見直し。業務効率を図るオンラ推進、福祉・介護職員等特定処遇改善加た加算額の設定や、障害者虐待防止の

医療的ケア等の看護の濃度を考慮し酬を決める。

一定の医療支援が必要な障害児支援を

務継続計画の策定や研修及び訓練の実ん延の防止等に関する取組の徹底、業

医療的ケア児への支援などのれている。

の作成、実施を評価する加算も創設さ対象者に位置付けられた。

感染症や災害への対応力の強化て一律に評価する体系に類型化された。

基本報酬が

4
8

5

6

─4─

2
3

障害者総合支援法の施行 年後の見直しについてルージョンの観点も踏まえ、放課後等デイサービス・児童発達支援等がそれぞれ担うべき役割・機能をどう

その他

成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議

全国統一した申立基準の明確化と利⃝いわゆる「過齢児」をめぐる課題に用支援事業に関する国の考え方が示さ考えるか。

障害者総合支援法の施行後ついてどう考えるか。
（円滑な移行にれた。また、成年後見制度の利用促進

社会保障審議会障害者部会において、
令和元年度末時点の施設入所者数のとした見直しについての論点が提示さ向けた仕組み、支援体制等）

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部改正％以上が地域生活へ移行すること、令和れ議論が開始された。ヒアリングに全

年を目途

年度末時点の施設入所者数を令和元を引き続き実施していくことを求めて計画や中間検証報告書記載の取り組み

肢連も参画しており、年内に報告書が障害者の就労支援についての対応や加齢等の影響による一般就についてどう考えるか。また、地域支えていくための相談支援の在り方に関する検討会」におい用・福祉施策の連携強化※雇用 と 福 祉 の 連 携 強 化については、「障害者雇次）の実施状況いる。

【主な検討事項】

共生社会の実現に向けた改正社会福ても検討中。

障 害 者 施 策 の 各 分 野 の 実 施 状 況 は、目標値に近い実績値であったが、乖離がある分野、特に高等教育における障害学生支援の推進は遅れている。

障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議

月頃とり

ビス類型に応じて整理されている。

発生時の対応について、障害福祉サー

業務継続のために平時から準備・検討、

大 地 震 や 水 害 等 の 自 然 災 害 に 備 え、

自然災害発生時の業務継続ガイドライン

障害福祉サービス事業所等におけるまとめを行う。

の有効な方策等を整理し、今後の移行調整の枠組み、受け皿整備

施策への移行が困難な方の受け入れ先、障害児施設に入所していて、障害者

ついてどう考えるか。
⃝障害福祉サービス等の制

障害者基本計画（第⃝短時間雇用など多様な就労ニーズへ

理念に係る事項の見直し、サービス提⃝雇用と福祉の連携強化に

今国会で成立した改正案の最大のポ祉法による参加支援や地域づくりと障害児支援について

度の持続可能性についてどう考えるか。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html

労から福祉的就労への移行について

まえた地域での生活の支援について

ついてどう考えるか。
（雇

どう考えるか。

また、市町村および都道府県が、第どう考えるか。特に、地域での自立用・福祉施策の役割分担、⃝障害の重度化・障害者の高齢化を踏期障害児福生活の実現・継続を支えるサービス

それぞれの課題など）係る事項の見直し等が行われた。

祉計画の作成に当たり即すべき事項をの在り方をどう考えるか。

イントは、これまで努力義務とされていった観点も踏まえ、地域生活に必その他期障害福祉計画及び第定めた基本方針について示されている。

いた民間事業者による社会的障壁の除要な暮らしの支援（地域生活支援事⃝介護保険施設等を居住地

相談支援の人材育成と確保する責務の⃝障害児通所支援の在り方についてど⃝地域での自立生活への移行や継続を去の実施等合理的な配慮の義務化であ業等の在り方）について、どう考え

障害者差別解消法の一部改正

る。その他、行政機関の適切な役割分

明確化、情報（事例等）の収集、整理

う考えるか。特に、昨今の状況変化

特例の対象とすることにるか。

及び提供等。今後、障害者政策委員会（女性の就労率の上昇等）や、インクの 実 施 に 関 す る 基 本 的 な 事 項 の 追 加、で基本方針の見直し等が議論される。

【参照】社会保障審議会「障害者部会」

地域における障害者支援について

3

供体制の確保に関する基本的考え方にじめとした数値目標の設定や、基本的以上削減することを基本とする等をは

1担と連携の強化、差別解消の支援措置

2

4

年度末時点の施設入所者数から ・ ％6
まとめられる予定である。

6

6

─5─

3

5
6

が、近年の地震や豪雨などの「自然災

日本は「災害大国」と言われているに活用される。

援関係機関に提供され、災害時の避難や警察、消防、民生委員などの避難支された方の「情報」は、自主防災組織できる。なお、名簿情報の提供に同意されるのは、1961年の制定以来初

勧告と指示に関する同法の規定が見直に一本化することなども定めた。避難発令する避難勧告を廃止し、避難指示

今回の改正では、災害時に市町村が内 閣 府害」は規模が大きいうえ多発している。

災害時における円滑かつ災害対策基本法の一部改正①

迅速な避難の確保

避難勧告・避難指示の一本化等

また、大規模災害時に「福祉避難所」

る方が多数発生し、避難勧告と指示のグで避難せず、逃げ遅れにより被災す

本来避難すべき避難勧告のタイミンに住民が殺到し混乱や運営への支障を違いも住民に十分に理解されていない

めてである。

要支援者」名簿の作成率は避けるため、受入れ対象（高齢者や障ことから、避難勧告・指示を避難時指月

うち、平常時から名簿を情報提供して害者、妊産婦等）を事前に決め、明ら示に一本化し、従来の勧告の段階から

年％だが、名簿掲載者にかにしておく等、運営に関するガイド

避難指示を行うこととする。

消防庁発表によると、令和及び災害対策の実施体制の強化を図る

占める平常時からの名簿情報提供者のラインも改正されている。

頻発する自然災害に対応して、災害ため、「災害対策基本法」が改正され、割合は ・ ％に留まっている。実際、

地震、台風、豪雨等、近年さまざま

いるのは

・

・

％にのぼ

％。

日現在、市町村における「避難行動な災害を経験する中で、日頃から防災

子ども若しくは自身の名簿登録や情報

月 日に施行された。

の意識を高め、必要な情報を事前に調提供の同意に関し、きちんと把令和 年

べるなど、家族や周りの方と共に日頃握していない方も少なくない。
いくかなどを示す「個別計画」
・を策定している自治体は、名簿・登録者の一部作成済みが％。未策定がる。
いるが、いまだ災害により多く改正された内容は以下の通りである。

からできる準備をし、被災した時にど時における円滑かつ迅速な避難の確保

1

なお、具体的にどう支援して10う行動するか、心構えをしておくことはとても重要である。
障害者や高齢者など、災害時に何らかの支援を必要とする「災害弱者」は、
平成 年度の「災害対策基本法」改正で、防災施策において特に配慮を要し、ある場合に、自ら避難することが難し

援者の円滑かつ迅速な避難を図の災害弱者が被害を受けており、市町村はその登録要件を設定し、避る観点から、市町村による「個く、避難するために特段の支援を要す

難支援を実施するための基礎となる名別避難計画」作成を努力義務化

避難の実効性の確保に課題が簿を作成、情報の把握に努めることとする「災害対策基本法」等の一る「避難行動要支援者」として、各自さ れ て い る。 要 件 に も れ た 場 合 で も、部を改正した。

あったことから、避難行動要支

自ら「名簿」への掲載を求めることが

─6─

2
99
56

国は、名簿作成などは進んで4

治体に「名簿」作成を義務づけた。

災害発生時や災害が発生するおそれが

33

20

2

2

9

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41

5

1
9

3

25

災害救助法の一部改正

流域治水関連法の災害対策本部の設置を可能とすると特定都市河川浸水被害対策法改正で② 個別避難計画の作成

国の災害対策本部が設置されたときは、知事が指定した浸水リスクの高いともに、市町村長が居住者等を安全な
他の市町村に避難（広域避難）させるは、これまで適用できなかった災害が％の市町村において作成されるなど、普及に当たって、必要となる市町村間の協

避難行動要支援者名簿は、約が進んだものの、避難の実効性の確保「浸 水 被 害 防 止 区 域 」 に 障 害 者 や 高 齢

者、乳幼児等が使う施設を建てる場合、発生する前段階においても、災害救助法の適用を可能とし、都道府県等が避知事による許可制を導入する。

議を可能とする。
災害対策の実施体制の強化

で施設管理者に同様の義務を課す。

付ける。土砂災害についても別の法律

洪水時に備えた避難訓練の実施を義務められた高齢者施設等の管理者に対し、水防法改正では、市町村の計画に定難所の供与を実施する。

に課題があったことから、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、市町村による個別避難計画作
成を努力義務化する。

① 非
 常災害対策本部の本部長を内閣総理大臣に変更

内閣府設置法の一部改正

guideline/pdf/poster.pdf

内閣府における防災担当大臣を必置【参照】避難情報に関するポスター
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_② 防 災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部の設置化する。

http://www.bousai.go.jp/taisaku/kihonhou/kihonhou_r3_01.html

2③ 内 閣危機管理監の中央防災会議の委員への追加【参照】災害対策基本法等の一部を改正する法律③ 災害対策本部の設置
広 域避難に係る居住者等の受入れに関する規定の措置 等
災害発生のおそれ段階において、国福祉避難所の確保・
運営ガイドライン

災害対策基本改正にともない、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」が改定された。

令和元年時点で、避難に支援が必要な障害者や高齢者は約784万人に対し、福祉避難所は約8700か所指定されている。災害時に支援が必要な方は増えているが、一般避難所への避難を 障 害 者 等 が た め ら う ケ ー ス も 多 く、

福祉避難所の重要性が高まっている。

しかし現状では、自宅から一般避難所に避難した人の中から、福祉避難所（ 次避難所）へ移る必要がある方の人ほとんどだ。
「発生直後の避難に対応で数を把握したうえで開設するケースが

2

─7─

99

きておらず、移動による負担が大きい」
明らかにしておく制度を創設し、

月

国 土 交 通 省

バリアフリー法改正

福祉避難所は、設備の整った障害者

受け、「心のバリアフリー」に係る施策に市区町村に周知した。

そこで、大規模災害時に配慮が必要
支援施設や老人福祉施設等を市区町村

通バリアフリー法」その後、交通バリなどソフト対策の強化求められている。

と指摘されていた。
な方が過ごす「福祉避難所」に住民がが指定する。施設側が運営に支障が出

アフリー法とハートビル法を統合した

また、ハード面のバリアフリー化が進ユニバーサル社会実現推進法の施行殺到し、福祉避難所設置に伴う混乱やるとして指定を望まないケースもある「バリアフリー法」が制定され、様々なむ一方で、使用方法等ソフト面の対応

障害者や高齢者等の生活を送るうえ

運営への支障を避けるため、障害者やが、これを活用して、指定福祉避難所

施策、支援が進められてきた。近年で等、共生社会実現に向けた機運醸成を

高齢者等、受け入れ対象をあらかじめの指定を一層進めることが重要だとし

年「交市区町村が決め、特定した本人とそのている。

は 共 生 社 会 の 実 現 を 目 指 し た「ユ ニ円滑になされない事例が顕在化していが不十分のため、障害者等の移動等が国は都市部だけでなく、対策が遅れ

バーサルデザイン2020行動計画」

制度や公共交通事業者等のハード・ソている地方の鉄道の駅やバスターミナ

ることを受け、バリアフリー法が改正

フ ト 取 組 計 画 作 成 義 務 が 創 設 さ れ た。

ルの整備に力を入れるとし、令和７年の策定とバリアフリー法の改正で、マ障害者等の意見を施策に反映するため度までの数値目標を定めている。

された。

の分科会も設置され、障害者への公共改正された内容は以下の通り。
となる「交通事業者向け接遇ガイドライン」も策定されている。
また、ハード対策に加え「心のバリアフリー」の観点から、施策の充実等

者におけるソフト対策の取組強化

公共交通事業者等に対するソフト基議論を行い、地方部を含めたバリアフ

新たなバリアフリー整備目標について

障害者等が参画する検討会において援、情報提供等）の移動等円滑化に関業者等からのハード・ソフト（旅客支の乗継円滑化のため、他の公共交通事の確保等）適合義務や、公共交通機関

準（スロープ板の適切な操作、明るさ

リー化の一層の推進、バリアフリーの設・飲食店等）の情報提供を促進する。

ついて国が認定する観光施設（宿泊施

また、障害者等へのサービス提供にする協議への応諾義務が創設された。
年間の新たな整備目標も設定

3

進捗状況の「見える化」、「心のバリア

ソフト対策の強化も図られた。

1

公共交通事業者など施設設置管理

交通事業者の接遇のあり方を示す基準

スタープラン（移動等円滑化促進方針）

での障壁をなくすため、平成

家族のみが避難する施設であることをhttp://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/r3_hinanjo_guideline.l

12

フリー」の推進等を図るため、令和年からされている。

5

─8─

5【参照】福祉避難所の確保・運営ガイドライン

千人以



年間、一日平均

都市部と地方の圧倒的な差が課題
国はこのでエレベーターやスロープの整備を重国民に向けた広報啓発の取組推進① 優 先席、車椅子使用者用駐車施設
等の適正な利用の推進
点的に進めてきた。鉄道駅では去年上が利用する鉄道やバス、船等の施設

国・地方公共団体・国民・施設設置％月時点で、全国約百か所のうち管理者の責務等として、車両の優先席、で段差が解消された。一方、一日平均
千人未満の駅（約 百か所）の段差が解消されたのは ％にとどまっている。
千人以

上の駅などでバリアフリー化が進めら

今回の法改正では一日平均

項目に、右記施設の適正な利用の推等れることになったが、自治体が「基本構想」を作成し、障害者等の生活に欠かせない施設だと位置づけることが要件となっている。
目標値（バリアフリー化率）一部抜粋〈鉄軌道車両〉
総車両数約

万

千両の内約

％。
※新たなバリアフリー基準（ 列車につき か所以上車椅子スペース％程度）を踏まえて設定。

スの整備を可能な限り速やかに進める。

〈新幹線の車椅子フリースペースのイメージ例〉％ を、

千台の福祉タクシーを導入。

百㎞）の約

％。

便所やスロープ、エレベーターの設置省において目標を定め、障害者対応型

公立小学校等については、文部科学

〈建築物〉

（約

重点整備地区内の主要な生活道路〈道路〉

ユニバーサルデザインタクシーとする。

各都道府県の総車両数の約

約〈タクシー〉


千人未満／日で基本構想

千 人 以 上 ／ 日 の 施 設 並 び に、

〈鉄道・バス施設〉
平均千以上～

を原則として全て。

の生活関連施設に位置付けられた施設

共団体への国の助言・指導等に関する拡大

義務化等、バス等の旅客の乗降のため

公立小中学校のバリアフリー整備の千以上／日での施設を原則全て。

〈船・航空施設〉

バリアフリー基準適合義務の対象規定を創設。

バリアフリーの促進に関する地方公事業」追加し作成経費を補助する。

また、基本構想には「教育啓発特定のバリアフリー」に関する事項を追加。

化促進方針（マスタープラン）に「心国の基本方針や市町村の移動等円滑② 市
 町村等による「心のバリアフリー」の推進（学校教育との連携等）

を追加。

られたハード・ソフト取組計画の記載

公共交通事業者等に作成が義務付けの適正な利用の推進を追加。

車椅子用駐車施設、障害者用トイレ等

392

設置義務付け）への適合状況（想定等のバリアフリー化を実施する。

【基本構想制度について】

駅や道路、建物等は施設ごとにバリアフリー化が進められてき た 結 果、 連 続 的 な バ リ ア フ
リー化が図られていない等の課題が指摘されている。
そこで、バリアフリー法に基づき、駅を中止とした地区や障害者等が利用する施設が多い地
区（重点整備地区）で、駅や道路、建物等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、市町村が当該地区における
バ リ ア フ リ ー 化 の た め の 方 針、事業等を内容とする「基本構想」
を作成することができる。関係する事業者や建築主等は、基本構想に基づき、具体的な事業計画を作成し、事業を実施していくことになる。
さらに、市町村が基本構想を作成していない、基本構想を見直して欲しい場合等は、利用者
や住民、ＮＰＯ法人、公共交通
事業者等が、市町村に対し基本構想の作成、変更を提案できる。

基本構想の作成、変更を提案
は「素 案 」 の 作 成 が 必 要 だ が、素案作成が難しい場合は、障害者等がよく利用する施設が集中する地区等において、バリアのある施設の特定と改善策を市町村に提案することから始め、市町村による基本構想策定につなげていくのも一つの方法である。

─9─

59

新幹線車両は車椅子用フリースペー

https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000233698.pdf【参照】マスタープラン・基本構想の作成

3
2
1 70

25

35

23

3

の道路施設（旅客特定車両停留施設）
を追加。

2

70

10
3

5

2

9

3
2

3

50

45

2
3

令和 2 年度
事業活動・収支決算報告

令和 2 年度も継続事業の着実な実行と新規事業の研究、様々なツールを活用した情報収集と発信。
助成事業の活用と関係団体、企業とのコラボレーション事業など、一般社団法人としての事業全体の強化と充実を図るとしていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日本全国で不要不急の事業の延期や中止を余儀なくされた。
全肢連、都道府県肢連の活動も感染防止対策を優先し、事業の延期や中止が相次ぐ一年となった。

事業 1
肢体不自由児者が地域で普通に①李富鉄税理士事務所主催クリスマス⃝各種イベント事業

ついて発行

パーティ（チャリティ）中止。

重度障害児者への在宅診療の現状に②インターネットによる情報の集散

事業「第

件））

回和やかレクリエーション②ＦＶジャパンとのコラボレーション③「第  回グラフィックアート ･ コンテスト」作品募集
事業

支部父母の会育成強化に関する知識の普及と助成事業件（中止①さわやかレクリエーション
件（内定②地域指導者育成セミナー

１カ所

石川県、北海道で開催（ カ所中止）
一泊二日③療育キャンプ
石川県④障害児者と家族の生活相談事業

台

道府県で実施 100日（523件）⑤フライングスター基金「車いす送迎用車両」贈呈『サンシャイン水族館』」 中止。

事業

各種アンケート調査実施について

153号掲載日発行「いずみ」

関するアンケート①大災害時障害者歯科医療保健に

月





 

 

月

の実態と影響調査

日発行「わ」140号掲載

日発行「いずみ」

154号掲載日発行「わ」141号掲載

日発行

検討事業報告書（日本財団助成）

支援体制の在り方⑤重度障害者対応共同生活援助の月（国庫助成）

医療・療育・教育・生活について④在宅の障害児者・家族の方々等の月③在宅での排せつ介助に関する調査

月「医療･療育器材･障害福祉サービス」②新型コロナウイルスによる





日

（リモート併催）
月（北海道、山梨県、大阪府、鳥取県）⃝生活の質を高める各種事業



書面決議

月

年

全肢連事務局

事業

肢体不自由児者と家族の①機関誌、広報誌、指導誌等の発行

12

暮らすことができる環境をつくる事業

回九州ブロック大会①全国大会・ブロック大会の開催
全国大会（第ブ

併催）は中止としたが、大会記念誌を発行した。また、ブロック大会はロック全て中止となった。
②総会、理事会、各種会議の開催と関係諸団体との連携⃝通常総会（全国会長・事務局長会議）

書面決議

日

日

リモート開催

月

日

月

日

年

令和

東京豊島区ＩＫＥ・Ｂｉｚ

月

令和⃝理事会、監事会
第

回

第
回

回

第

監事会

事業

肢体不自由児者福祉に関する・「いずみ」153号／154号発行①障害者の文化芸術活動を推進する
全国ネットワークとの連携

生活の質を高める事業

140号／141号発行

・「わ」

日本博を契機とした障害者の文化芸
術フェスティバルに向けた全国会議

社会的啓発事業39～ Vol. 734
・「全肢連情報」 Vol. 711
・「療育ハンドブック」 集

─ 10 ─

12

5

83

5

20

20

20

20

31

2

19

6

10

12

3

3

46

3

4

1

3
4

6

3 27

15

2

71

36
3

5

7

6
10 5

3

3
2

令和 2 年度収支決算報告

─ 11 ─

令和 2 年度特別会計収支決算報告
Ⅰ．公益財団法人

JKA 補助事業

1．事業報告（1）障害児と家族、支援者のための指導誌の発行
・「いずみ」の発行

153 号、154 号

・「療育ハンドブック」の発行（2）療育キャンプの実施
・1 泊 2 日

46 集

1 地域

石川県

（3）地域指導者育成セミナーの開催
・1 泊 2 日

2 地域

北海道、東海北陸ブロック（石川県）

2．収支報告
【事業費

支出入】
項

目

令和 2 年予算①指導誌の発行

1,648,000

1,614,345②療育キャンプ

926,000③指導者育成セミナー
合計Ⅱ．社会福祉法人

事業費総額

補助金

参加者負担金

全肢連拠出金1,116,000

0498,345

129,01359,00021,58048,433

4,595,000

893,344508,356

170,362214,626

7,169,000

2,405,208

1,682,910

191,942

761,404

参加者負担金

全肢連拠出金全国心身障害児者福祉財団補助事業

1．事業報告（1）親子ふれあいキャンプ療育事業の実施
・1 泊 2 日

コロナの影響で中止（2）保護者研修事業（講演会）の実施
・奈良県肢連令和 2 年 11 月 27 日

奈良県社会福祉総合センター（3）障害児者と家族の生活相談事業
・7 道府県で実施

100 日間523 件

2．収支報告
【事業費

支出入】
項

目

令和 2 年予算①保護者研修会

370,000

−

−

−

−

②障害児者相談事業

500,000

502,640

500,000−

2,640③保護者研修会

60,00029,10928,799−330

合900,000

531,439528,799

−

2,970

計

事業費総額

─ 12 ─

補助金

Ⅲ．公益財団法人

日本財団補助事業

1．事業報告（1）重度障害者対応共同生活援助の支援体制の在り方検討
・アンケート調査の実施

都道府県肢連、重心守る会、GH 運営者等に配布

2．収支報告
【事業費

支出入】
項

目

令和 2 年予算

事業費総額

補助金

全肢連拠出金アンケート調査

3,720,000

3,919,803

2,970,000

949,803合3,720,000

3,919,803

2,970,000

949,803計

令和 2 年度義援金口座の取り扱い報告（1）「災害義援金」預り金明細一覧
令和 2 年 3 月 31 日

災害義援金（預かり金）残高￥2,024,042 -令和 2 年 7 月 17 日

杉並区肢体不自由児者父母の会様￥50,000 -令和 2 年 9 月 24 日

兵庫県肢体不自由児者父母の会連合会様￥50,000 -令和 2 年 10 月 9 日

山梨県肢体不自由児者父母の会連合会様￥45,000 ※振込の名義で掲載

合計  ￥2,169,042 - …①

（2）
「台風 19 号（令和元年 10 月 12 日）」に対する「災害義援金」口座の取り扱いについて
福島県に対する見舞金の送金
令和 3 年 3 月 8 日

福島県手をつなぐ親の会連合会◆令和 3 年 3 月 31 日現在①−②「災害義援金」預り金

─ 13 ─

￥100,000 合計  ￥100,000 - …②

合計  ￥2,069,042 -全肢連として令和 3 年度に向けての活動目標と方針
一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会
会

長

清

水

誠

一

昨年の「新型コロナウイルス感染症」は、特別支援学校の休校、障害福祉事業所の休業・自粛に加え市町村間の移動など経済活動にも影響がある不自由な生活を強いられ、精神的にも限界に達するような日々を過ごしてきました。1 年半が経過して新型コロナウイルスは変異型の拡大で全国にまん延する状況が続いております。今後は「コロナワクチン接種」が年内にも全世代で完了し 1 日も早い日常生活を取り戻せるものと期待しております。
昨年（令和 2 年）は全国大会をはじめ県境を越える事業などが中止となり、障害福祉施策に関わる貴重な研修・意見交換の場を持てませんでしたが、全国 7 ブロックごとに開催する地域指導者育成セミナーなどは他市の事例を学び障害福祉サービス等の利用実態を明らかにする最良の機会でもありました。
全肢連では、毎年度初めに都道府県肢連から障害福祉制度や障害福祉サービスの利用に関する取り組みや改善点など中央省庁に対する要望の聞き取りを行っております。近年は、急速に進む親や当事者の高齢化にともない持続して安心安全な生活を送ることができる社会の確立が急務であり、特に「重度障害児者や医療的ケアを必要とする方」の障害福祉サービス「居宅介護・重度訪問介護の利用拡大・医療的ケア体制の充実」や住まいの在り方「医療・療育施設・グループホームの整備」を強く求められています。
本年は、7 月 23 日から 9 月 5 日の日程で 2020 東京オリンピック・パラリンピック大会が開催され、「障害、人種、ジェンダー」等の障壁を乗り越え、真の「共生社会の実現」に向けた大会となることを願っております。
国難とも思える、コロナ感染症の拡大は、6 月 20 日まで 10 都道府県に「緊急事態宣言」を継続しておりま
したが、三密を避け、マスクと手指洗浄を履行し新しい生活様式と自己中心に陥らず他者を思いやる姿勢でこの難局を乗り越え、明日への希望をもち続け、何事もあきらめない気概が必要です。
全肢連の本年度事業は全国の感染状況を見極めながら、全国大会・7 ブロック大会など各種事業ごとに担当
県、地域父母の会と連動した調整を行い、事業を推進してまいります。
父母の会など地区単位で行う『さわやかレクレーション』は誰もが参加できる親子ふれあいの場となります。県境を越えて実施するブロック単位の『指導者育成セミナー』は地域の実態に即した重度障害者等の住まいの場・生活支援に関する研修事業になりますので開催時期を遅らせても実施できるように考えております。
全肢連結成以来 60 年、障害福祉施策も「措置制度から障害者総合支援法」と変遷を遂げ、全肢連の全国共通のテーマ「住み慣れた地域で共生社会の実現！」を果たすため、本年度は継続事業を中心に全国の組織間の連携と強化を図ることを目的に、地域支部（父母の会）の交流を通し会員の絆を深める事業として、今年度新たに「ハンドアーチェリー大会、アート・フォトコンテスト、online コンサート」（仮称）の 3 事業を計画しております。
初めての企画となりますが、会員皆さまと協働して次代に繋げる事業としてまいりたいと考えています。
終わりに、私たちの組織活動費の主要な財源でもある『コカ・コーラ自動販売機の設置促進』に向けて、本
年度より重点活動として取り組んでまいりますのでご協力をよろしくお願いいたします。
各都道府県肢連、地域支部（父母の会）の皆さまの更なるご隆盛とご健勝を祈念し挨拶といたします。
令和 3 年 6 月 20 日

─ 14 ─

令和 3 年度
事業計画・収支予算・補助事業（案）
令和 3 年度に全肢連は結成 60 年の節目を迎える。

コロナ禍ではあるが感染対策を怠らず、全国会員の身近な課題に対応しつつ、生涯を通じ確実な安心安全の生活を持続できる体制の確立を着実に進めるため、公益法人の取得を目指すとともに、継続事業の着実な実行と全国の会員が共に支えあい・触れあうことを目的に新規事業（3 事業）の企画等、具体的に 5 事業を重点事業に据えている。

年に、社団法人から公益社団法人移行と会計方法の変更
全肢連は平成令和

年度事業計画【事業計画の基本方針】
年度も新型コロナウイルス感報・ホームページ響（ひびき）」を活用

し都道府県肢連及び地域父母の会に直年度も公益財団法人等の助成接発信する。

令和

事業の更なる活用と関係団体や企業とよる会計監督を毎月末に受けている。

用してきたが、昨年より顧問税理士に助成、企業等からの協賛・寄付金等で運公益財団法人・社会福祉法人等からの情報取集と発信。助成事業の活用と関ロック大会、様々なツールを活用した並びに調査事業の展開、全国大会やブの実施、障害福祉サービスに係る研修が、継続事業の着実な実行と新規事業

染症は今日に至っても終息していない②肢体不自由児者が全国共通認識の下、化に資する事業の医療・療育等施策について連携強①全肢連と都道府県肢連・地域支部間

具体的には充実を図る。

一般社団法人として事業全体の強化とのコラボレーション事業などを通じて、

今 後、 社 会 的 信 頼 を 厚 く す る と と も係団体や企業とのコラボレーション事

地域で安心安全に暮らせる社会を創

令和に、財政面の強化（個人・企業の寄付業などを通じて、全肢連事業全体の強造する事業年が経過した。

控除）を図り、税制上の優遇（公益事化と充実を図る。

③地区父母の会育成強化と参加する人たちの絆を深め、「ふれあいの輪」を年の節目の年であり、全国会員の身近な課題に広げる助成事業

本年度は全肢連結成以来など障害福祉団体としての活動領域を対応しつつ、生涯を通じ確実な安心安

受け、三種郵便の活用で通信費の軽減考慮した結果、本年度公益法人の取得④肢体不自由児者福祉に関わり地域指全生活を持続できる体制の確立を着実

会計方式も一般会計・特別会計をそから会計方式を本部会計、特別会計に事業計画の策定については、本年度入所時の生活に係る障害福祉サービ⑤肢体不自由児者の療育事業と在宅・導者研修・療育キャンプ及び広報誌

れぞれ部門別に収支計算を行い、公益区分することから、事業計画の提案に事業を重点事業に、全肢連組織内て検討する部会を設置する。

とする方々」の住まいの在り方についに「重度障害児者・医療的ケアを必要の事業
事業・収益事業・本部会計を明確に公スなどの相談事業ている。

ク大会、研修会並びに、様々なツールを 活 用 し た 情 報 を 集 約 し「全 肢 連 情

5

益法人会計の書式に対応できる令和年度事業計画案・予算案を提案した。

事業）を3

企画するとともに、全国大会やブロッ

うことを目的に新規事業（と全国の会員が共に支えあい・触れあ

令和

年度も継続事業の着実な実行

ついては会計方式に沿った内容となっに進め記念誌の発行を行う。

を目指すための事務作業を行う。

60

これまで、全国会員からの分担会費、3業で上げた収益に対する優遇措置）を受け一般社団法人として内閣府から認可を

24

3
3

3

3

─ 15 ─

9

ページ充実、フェイスブックの運用。

ジャパンと共働しボランティア、支援とで「地域父母の会の結束」を新たにテストを企画。そこに参加いただくこ的にする。

ともに支え合う社会をつくることを目

潤いと希望に満ちた生活を送りながら者の育成を図る。

発の場として最新情報の発信等を行う。
⑦障害者の文化芸術活動を❖各地域の活動に関する相互交流と啓③コカ・コーラ社との推進する全国ネットワーク





書面議決



年度全国大会・通常総会（全国会長・事務局長会議）②令和

北、関東・甲信、近畿で企画する芸術周年記念事業

ブロック大会の開催日程❖功績のあった、個人・企業に対し感全国大会・ブロック大会を開催する。



その際、全国大会は、各ブロック持ちするとともに、ブロック大会では遠方

周年記念誌の発行

会員に配慮することも必要である。

回りであることからマニュアル等作成
事業 2

回全国大会

❖第



（併催）

回関東甲信越ブロック大会日㈯大田区産業プラザＰｉＯ

回北海道ブロック大会

中止（旭川市）

中止（大阪府）回近畿ブロック大会

中止（福井県）回東海北陸ブロック大会

中止（秋田県）回東北ブロック大会



❖第

❖第

❖第

❖第

東京都

月





情報」を幅広く発信するとともに、新

第肢体不自由児者が全国共通認識の下、⃝趣旨（目的）造する事業

地域で安心安全に暮らせる社会を創❖謝状を贈呈する⑧全肢連結成フェスティバル等の各種事業に参加。

3【事業概要】
事業 1
コラボレーション事業

全肢連と都道府県肢連・地域支部間「日 本 博 を 契 機 と し た 障 害 者 の 文 化⃝事業（内容、方法等）

各都道府県肢連、地域父母の会での芸術フェスティバル」による、障害者のの医療・療育等施策について連携強自動販売機設置。

①令和④アステラス製薬

年度総会の開催日程

文化芸術活動に参画するとともに、東いての説明
台の新規設置❖公共施設、企業等への働きかけにつ化に資する事業⃝趣旨（目的）全肢連運営に関し理事会の開催並び年度、全国でをする。

❖令和に、全国の会員から出された意見・要（報奨金として 台新設ごとに 万円）に各ブロックの組織強化を図るととも望を集約し、中央行政機関、各地域福祉行政に対し政策提言を行うとともに、適宜ホームページにて適切な障害

2021年度フライングスター基金日㈮

福祉施策の対応方針など情報の発信を

月「車いす送迎自動車」
日㈭～

❖募集期間
月

台

台）

図るとともに、自立した組織の育成強化を目的に自動販売機の設置促進を進
める。

❖寄贈車輌

台、軽車輌

（各種招待イベント事業）（普通車輌

日㈯ リモート

望、地域の現況把握を聴取集約すると

全 国 の 会 員 か ら 出 さ れ た 意 見・ 要
（関東県肢連とのコラボレーション）

ともに、全国総会（会長・事務局長会議）で全肢連の方向性を決定し、全国大会・ブロック大会で障害福祉サービ
ス等利用での地域格差や医療・療育・（関東圏肢連事業、FV ジャパン事業）

規事業の推進として音楽・文化・コン

支援教育の在り方を学び、「わ・全肢連招待事業の企画、実施について FV

＠サンシャイン水族館⑥和やかレクリエーション

パーティの招待事業。

李富鉄税理士事務所主催クリスマス⑤チャリティ・パーティの開催❖全肢連ホームページ「響」の拡充
ホームページの拡充や都道府県肢連

─ 16 ─

1

1

3

58 54

50

28

3

60

3
15

60

1

5
4

4
日㈮ 未定

※新型コロナウイルス感染症により、事業計画・予算に変更が生じた場合

年 月 日㈮には補正予算を提案する。

令和

東京都内

19

18

⃝事業（内容、方法等）
年度理事会の開催日程
月

5

第 回

2

9

①令和
第 回
9

月

第 回

1

②インターネットによる情報の集散

4

32

40

56

55

17 22

3

2

3



❖第
月

回中国四国ブロック大会

日㈯湯本観光ホテル西京

回九州ブロック大会

山口県
❖第
日㈰

ホテル熊本テルサ

月 日㈯～

熊本県

万円）

※新型
 コロナウイルス感染症対策で中止になり報告書等の作成については所定の助成を行う（上限②全国大会開催予定について日㈯～ロワジール豊橋年 月日㈰❖2022年（第 回）東海北陸ブロック
令和
愛知県❖2023年（第 回）中国四国ブロック
岡山県

❖対象者
❖実施期間
月～

月

発表

月（予定）

障害児、障害者

都道府県肢連会員
・部門

❖事業内容

※障害
 児者と親（または支援者）ペアを一組とする。

各部門

❖開催時期

月初旬予定（クリスマスイベント）❖事業内容

音楽、ミュージカル、ダンス等のオ

ンライン配信。

日発行）

回）

回）

※デリバリーパフォーマンスでお馴染
みの「心 魂プロジェクト」に依頼予定。

④機関誌・全肢連情報の発行
名最優秀賞❖全肢連だより「わ」の発行（年ＨＰ上でＷＥＢ投票を導入

部門

❖実施期間

絵、書道、コンピュータ、
写真、手芸（工作）等

年

月（予定）

・作品

月～

審査委員会

決勝戦は令和❖事業内容
組を選出してもらい

名

日

日発行）

優秀賞

143号（２月日、

月※最優秀賞作品は全肢連の福祉自販機
へポスターにして掲載（予定）。

❖全肢連情報（月

事業 3

毎月

142号（
入賞作品はＨＰ、機関誌「わ」で掲載。
コンサート（仮称）】【 online「音楽とふれ合い、心はずむひととき」

【ハンドアーチェリー大会（仮称）】③新規協賛事業について発掘。全国の特別支援学校や生活介護

見つけるきっかけ作りと隠れた才能ので味わう達成感。生き甲斐や楽しみを

喜びや、一つの作品を完成させること

多くの人に自分の作品をみてもらう一つ。

り入れており、人気のあるイベントの他の県肢連でもレクリエーションに取るオンライン配信は、愛知県をはじめう仲間たちと一緒に気兼ねなく楽しめ

音楽やミュージカルを自宅や気の合り、 地 域 生 活 に お け る 絆 を 深 め あ い、地区父母の会育成強化と参加する人「競い合う楽しさ、仲間との絆」

事 業 所 な ど に 作 品 を 募 集 す る こ と で、これを全肢連主催で行い、デリバリ

子どもたちの成長を見守り合うことを❖事業の目的ハンドアーチェリーをレクリエーシ

全肢連を知るきっかけや活動を周知すーパフォーマンスを知らない会員にもことを目的とする。
❖対象者
都道府県肢連会員

展と障害者福祉の向上に寄与し、地域

地域の肢体不自由児者父母の会の発⃝事業（内容、方法等）

して地区父母の会の育成、活性化を図支部父母の会で実施する療育事業と⃝趣旨（目的）広げる助成事業たちの絆を深め 「ふれあいの輪 」 をョンとして楽しむだけではなく、勝ちるとともに、日々の生活に生きがいを目的にする事業として助成を行う。

❖事業の目的抜き戦で競い合う楽しさを体感しなが配信し、音楽と触れ合う楽しさを通じ

障害者（父母の会、施設、ＧＨ、事業所等）て心豊かなひとときを過ごしてもらう

もち人生の魅力づくりの一助とする。

ながると考える。
リモートを用いて遠方に住む会員同士でも楽しく安全に実施できる。

障害児（特別支援学校児童生徒）

ら仲間との絆を深める。また、ブロッ❖事業の目的感じたことをあらわそう！」「ひとや自然にふれ【アート・フォトコンテスト（仮称）】

決勝戦はリモートで対戦する。

ト ー ナ メ ン ト 戦 は 録 画 方 式 で 行 い、

県別トーナメント戦を行う。

各県代表選手月実施（予定）

・選考

9

❖対象者

回）近畿ブロック7

ク対抗戦にすることで会の結束にもつ❖2024年（第112

住民の障害者に対する理解増進、支援─ 17 ─

2 20 20

4

2

1

10

2

11

2

15

5

11

2

31
10 55

56

57

1

9

12

13
30

4

10

51

11
37

10

基盤の整備に貢献する事を目的に、以の輪を広げることにより、もって社会《対象事業となるテーマ》
等へ⃝事業（内容、方法等）

重度障害児者、医療的ケアを必要とている。いつどこででも障害福祉サーする方の医療・療育に地域格差が生じ
指導誌の発行

ビスを受けられる環境の整備と親の高①障害児者と家族、支援者のための回）
日発行）が必要であり、都道府県別の実態を掌齢化に伴う安心安全生活の確保（保障）者の生涯にわたる住まいの在り方とし握する貴重な機会とする。また、障害日発行）❖機関紙「いずみ」（年月

155号（６月
156号（

回）

・テーマ

て施設入所・ＧＨについて研鑽を深め❖指導誌「療育ハンドブック」（年「シーテイングの活用で車いす使用者

大垣

日の実施。

勲男氏（予定）他

親子ふれあいキャンプ（研修・訓練）

泊

・テーマ

❖療育研修事業援助に関する研修会の実施。

家庭における障害児者の療育、生活❖保護者研修事業

活相談の実施。

在宅、入所など障害児者と家族の生❖療育相談事業①障害児者と家族の生活相談事業

スなどの相談事業

入所時の生活に係る障害福祉サービ

肢体不自由児者の療育事業と在宅・

事業 5

理事長

社会福祉法人伊達コスモスることを目的とする。

泰広 氏

・講師

も正しい姿勢で褥瘡を予防し快適な生

日発行

山崎

㈱アクセスプランニング

活を送ろう！」

月・著者
・②療育キャンプの実施
地域父母の会を対象に専門家の指導



事業 4



として、日本コカ ･ コーラ㈱の協力に

肢体不自由児者福祉に関わり地域指よりコカ ･ コーラシステムから支援い導者研修・療育キャンプ及び広報誌万円が助成限度額。

助成金は総事業予算の ％以内かつ、❖助成金限度額援事業・レジ ャー活動、会員間の親睦、レク
リエーション、外出の機会等への支等への支援事業。

・地域
 住民と考える様々な災害への備え（自助・共助への取組みの推進）・スポ ーツや芸術活動への参画の支援事業

下の事業を展開する。
①さわやかレクリエーション事業❖事業の目的さ わ や か レ ク リ エ ー シ ョ ン 事 業 は、「ふれあいの輪を広げるキャンペーン」の一環事業として障害児者とその家族
が地域住民やボランティア等と交流を深 め、 リ フ レ ッ シ ュ を 図 る と と も に、
父母の会の活性化に繋がる事業、障害ただき療育事業として助成されている。

児者の社会参加活動の一助となる事業❖助成対象者

カ所

カ所による療育キャンプへの助成を行う。
日❖日帰りバス
泊③地域指導者育成セミナーの開催❖

父母の会を主体に療育に関する研修事

地域）
北海道、宮城県、山梨県、福井県、

日（❖
る 広 報 事 業 や 印 刷 物 の 出 版 等 を 行 う。

21
「居宅、GH で生活する障害児者の障❖事業内容

兵庫県、愛媛県、大分県信を行う。

あわせてインターネットによる情報発泊業、様々な媒体を通して公益性を高めな講師を招請しセミナーを開催、地域

肢体不自由児者福祉に関して専門的⃝趣旨（目的）事業

都道府県肢連（支部、地区父母の会

月

1

害福祉サービスおよび住まいの向上に繋げるセミナー」

─ 18 ─

20 20

1

2

を含む（但し県肢連を通して申請）が年実施する行事や事業。
❖実施対象期間
月～令和

月 日㈮（必着）※この期間以外は対象外。
日㈪～

❖募集期間
月

❖助成対象事業

20

2

75

2

2

『地域共生、地域連携』『レジャー活動、余暇活動』等活動支援助成❖助成対象内容
件予定）

11
1

7

12
7

1
16

2

4
4

（助成対象件数

75

1

8

1

5
3


第 54 回 全 国 肢 体 不自由児者 父母 の会 連合 会 全国大会
第 58 回 関東甲信越肢体不自由児者父母の会連合会 東京大会

開催について大会テーマ「住み慣れた地域で共生社会の実現！」～東京オリンピック・パラリンピックは私たちの暮らしに何を遺したか～『新しい生活様式を踏まえて』
趣旨1964 年、第 2 回パラリンピックが東京で開催されてから 50 年以上が経ち再び東京でオリンピック・パラリン
ピックが開催されることとなり、東京都民のみならず多くの国民の関心が集まりました。特に私たち障害者やその家族は「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会」を契機に社会環境の更なる向上や心のバリアフ
リーの推進に大いに期待しました。
前大会から今日までに障害者権利条約の批准に向けた、障害者基本法の改正をはじめ障害者総合支援法、障害者差別解消法、バリアフリー新法など障害者の生活に関わる多くの法律が制定され、障害者を取り巻く環境は大きな変化を遂げました。
しかし、2020 年、世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し「東京 2020 オリンピック・パラリンピック
競技大会」は 1 年間の延期を余儀なくされました。同大会開催に向けて、バリアフリー環境の整備などハード面、心のバリアフリーの推進などソフト面に関し様々な取り組みがありました。どのような取り組みがなされ、どのような成果を遺したのでしょうか、また感染症対策としてどのような配慮がなされたのでしょうか。これらを検証するとともに、コロナ禍に対応した新しい生活様式を踏まえ、共生社会の実現に向けて、今後父母の会が取り組むべき課題と方向性を共に学習する機会となるように、本大会を開催します。

開催日時

令和 3 年 9 月 18 日（土）会

大田区産業プラザ場

PiO（東京都大田区南蒲田 1-20-20／電話：03-3733-6600）

開催方法
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「会場」と「オンライン」の両方で開催いたします。
オンライン参加者には、大会当日に動画配信サービス YouTube を活用して「ライブ配信」いたします。
また、大会終了後に映像編集して一定期間 YouTube にて配信いたします。
申込受付
⃝申込方法

インターネット（全肢連ホームページ
FAX（03-5349-3799⃝申込期間 会場参加
オンライン参加

https://www.zenshiren.or.jp/）若しくは、

東武トップツアー（株））でお申込みください。

令和 3 年 6 月 1 日（火）～ 7 月 20 日（火）令和 3 年 6 月 1 日（火）～ 8 月 10 日（火）※ 8 月11日以降のオンライン参加申込みについては、東京都肢連（03-5956-3335）までお問合せください。

※詳細は、「開催要綱」「大会参加申込のご案内」でご確認ください。

─ 19 ─

令和 3 年度収支予算（案）単位：円─ 20 ─

─ 21 ─

令和 3 年度 さわやかレクリエーション開催予定一覧表
令和 3 年 6 月 1 日現在
県名

開催予定日

事

業

名

会

場

一般参加受入可否

名

可

無料 有料

千 葉 県 5月1日～1月31日 新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難訓練 にじと風○オンライン活用で会員と支援者の繋がりづくり
徳島市生涯福祉センター（ふれあい健康館）
徳 島 県 5月10日～1月31日
事業

○

不可

神奈川県 延期会員交流 日帰りバス旅行「雨敬園」（サクランボ狩り）

山梨県

京 都 市 6 月 22 日

京都市行政との懇談会

京都テルサ

岩 手 県 6 月 26 日

さわやかレクリエーション事業「レジャー活動・余暇活動」

岩手県勤労身体障がい者体育館

広 島 県 未定

1 泊日帰り旅行

香川県四国水族館○

石川県 7月4日

野外スポーツとバーベキュー

内灘町サイクリングターミナル○

香 川 県 7 月 10 日

さわやかクキャンプ

さぬき市シーサイドコリドール○

神奈川県 8 月 1 日

日帰りバス旅行山梨県

和歌山県 8 月 20 日～21 日

令和 3 年度障害児者親子の集い

ホテル＆リゾーツ和歌山みなべ

福 島 県 8 月 21 日

親子の集い

下郷町養鱒公園○

滋 賀 県 8 月頃

親子療育キャンプ

セトレマリーナ琵琶湖○

鳥療育乗馬体験学習事業

大山乗馬センター○

神奈川県 9 月 11 日

関東さわやかボッチャ大会

神奈川県立スポーツセンター○

福 井 県 9 月 12 日

福井の宝を再発見

福井県立恐竜博物館

大 阪 府 9 月 17 日

夏期レクリエーション

舞洲障害者スポーツセンター・アミティ舞洲

山 梨 県 9 月 25 日

秋の交流のつどい

富士見高原リゾート

滋 賀 県 9 月頃

文化祭

湖南ホームタウン

東 京 都 9 月頃

都立永福学園在校生保護者との学習会・交流会 都立永福学園

栃 木 県 9～10 月頃

下野市心身障害児者父母の会
レクリエーション教室

茨城方面

香 川 県 10 月 1 日

将来を見据えての施設見学および交流サービス付き高齢者向け住宅

大 阪 府 10 月 1 日

秋のスポーツ大会

楽（あけぼの）

大 阪 府 10 月 1 日

秋のレクリエーション「伊丹空港」

伊丹空港

岡 山 県 10 月 2 日

身体の動かし方を学んでリラックスしよう

きらめきプラザ 岡山県総合福祉・ボランティア・NPO 会館○

広 島 県 10 月 3 日

会員交流会

鏡山公園

○

山 梨 県 10 月 3 日

甲府市心身障害児者療育訓練事業

山中湖花の都公園 ハイランドリゾートホテル

愛 知 県 10 月 9 日

オンラインコンサート～心魂プロジェクト
デリバリーパフォーマンス

豊橋総合福祉センターあいトピア

福 島 県 10 月 9 日～10 日

自然の中でのびのび制作活動体験

国立那須甲子青少年自然の家○

愛 知 県 10 月 10 日

ホースセラピー体験会

ピッコロファーム

○石 川 県 10 月 10 日

パラスポーツに挑戦する

駅西むつみ体育館

神奈川県 10 月 10 日

会員交流

千葉県

愛 知 県 10 月 17 日

野外例会

リトルワールド

沖 縄 県 10 月 17 日

ベーベキュー交流会

西原マリンパーク

茨 城 県 10 月 17 日

屋外活動及び会食懇親会体験事業

牛久大仏

茨 城 県 10 月 17 日

バーベキューとウォーキングを支え合う仲間
茨城県さしま少年自然の家づくり○

宮 崎 県 10 月 17 日

コロナ渦でも楽しめるレクリエーション「やまんうえ」藤原牧場○

大 阪 府 10 月 21 日

アートフラワーのアレンジ体験

岸和田市総合福祉センター○

愛 知 県 10 月 23 日

わいわいカーニバル～おうちでフェスティバル

岡崎中央総合公園武道館

取 9月4日恐竜博物館と奥越巡り

日帰りバス旅行「マザー牧場」

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雨敬園

○
○
○

○
○

○
○
○
○
○

Bell Vie

他

○
○

○
○

○

マザー牧場

○
○
軽スポーツ広場

○
○

○

県名

開催予定日

事

業

名

会

場

一般参加受入可否
可
不可
無料 有料

名

長 野 県 10 月 23 日

バス旅行「松本を知ろう」

松本市美術館宮 城 県 10 月 23 日

みんなでボッチャを体験しよう

宮城県障害者総合体育センター

東 京 都 10 月 25 日

第 8 回 障害当事者と共に考える地域防災の生涯学習センターすすめ

奈 良 県 10 月 26 日

防災研修～ SOS カードを作ってみよう～

奈良県社会福祉総合センター

福 島 県 10 月 30 日

地域住民とのレクリエーション

東公民館

岐 阜 県 11 月 6 日～7 日

障害児者の社会見学

熱海ホテル

奈 良 県 11 月 6 日

音楽を楽しむ会

いるがホール

愛 知 県 11 月 7 日

東三ブロック 療育キャンプ（防災食講演及 豊橋総合福祉センター「あいトピア」
び交流ランチ）
多目的ホール○

岡 山 県 11 月 7 日

ボッチャ体験会

くらしき健康福祉プラザ○

熊 本 県 11 月 7 日

ステンシルにチャレンジしよう

生活介護支援センターあゆみ

神奈川県 11 月 7 日

日帰りバスツアー

サンリオピューロランド他○

沖 縄 県 11 月 14 日

ひかりの散歩道（南国イルミネーション）

東南植物楽園○大 阪 府 11 月 19 日

お楽しみ会

青木松風庵月化粧ファクトリー

○愛 知 県 11 月 20 日

避難所に行ってみたら…模擬体験をしてみよう！ 岡崎市こども発達センター体育館

神奈川県 11 月 27 日

みかん狩り

竜和園

徳 島 県 11 月 27 日～28 日

第 6 回バリフリ BOX 事業

徳島市生涯福祉センター（ふれあい健康館）

三 重 県 10 月～11 月

日帰りバス旅行による交流会

名古屋方面（予定）

福 井 県 11 月頃

災害に関する勉強会

福井県社会福祉センター

東 京 都 12 月 2 日

心とからだのリフレッシュ講習会

世田谷区総合福祉センター

山 形 県 12 月 4 日

クリスマス会

山形市総合福祉センター

長 野 県 12 月 5 日

サンタさんと楽しいクリスマス会

信州

島 根 県 12 月 5 日

会員・家族・地域・ボランティアとの交流事業 ホテル一畑○

石 川 県 12 月 5 日

青年部（本人部会）クリスマスを楽しむ！

ANA クラウンプラザホテル金沢「花梨」○

北 海 道 12 月 5 日

クリスマス会

札幌市立北翔養護学校体育館

静 岡 県 12 月 11 日

クリスマス会

ふれあい作業所

愛 知 県 12 月 11 日

東三河

豊橋市障害者福祉会館

宮 崎 県 12 月 11 日

動作法親子訓練

宮崎市総合福祉保健センター

北 海 道 12 月 12 日

クリスマス会

旭川障害者福祉センター（おっぴた）体育館

愛 知 県 12 月 15 日

一宮市肢体不自由児者父母の会 クリスマス会 一宮市尾西生涯学習センター

山 口 県 12 月 18 日

クリスマス会（会員親睦会）

愛 知 県 12 月 18 日

刈谷市肢体不自由児者父母の会 クリスマス会 刈谷市心身障害者福祉会館

愛 知 県 12 月 19 日

東三ブロック父母の会

愛 知 県 12 月 19 日

さわやかクリスマス音楽会

ふれあいセンター

広 島 県 12 月 25 日

クリスマス会

広島市心身障害者福祉センター

兵 庫 県 12 月初旬予定

さわやかレクリエーションルミナリエ鑑賞

神戸市東遊園地

北 海 道 1 月 16 日

新年交流会

ホテル函館ロイヤル

石 川 県 1 月 23 日

地域での暮らしを考える会員セミナー

ホテル金沢

奈 良 県 1 月 25 日

パソコン講習会～オンラインを活用しよう～ 奈良県社会福祉総合センター

香 川 県 1 月 29 日

サヌキロックンロールサーカス

高松国分寺ホール

沖 縄 県 1 月予定

懇話会（勉強会）

沖縄市福祉文化プラザ

大阪府 1 月予定

親・家族交流会

アートホテル大阪ベイタワー○

愛知県 未定愛肢連 西尾張ブロック連絡協議会
合同大運動会

一宮総合体育館○

愛知県 未定愛肢連 西尾張ブロック連絡協議会
野外療育キャンプ

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン 海遊館

日帰りバスレク

難病ネットクリスマス会○○

301 会議室

○
○
○
○

小ホール

○

○

○
○
○
○
○
○
○

○

松本美ヶ原温泉「翔峰」

○
○
○

さくらピア

○
○
○
○

長門市物産観光センター

合同クリスマス会

─ 23 ─

○体育館○

豊橋総合福祉センターあいトピア

○
○
○
○
○
○

中会議室

○
交流ホール

いちい信金アリーナ○○

いずみ 昭和四十九年十月五 日 第 三 種 郵 便 物 認 可

発行

編集

社会福祉法人

一般社団法人

全国心身障害児福祉財団

全国肢体不自由児者父母の会連合会〠- 東京都豊島区南大塚三─四三─十一 ☎〇三─五九二七─一二八四

定価一〇〇円（購読料は会費に含まれます）

理事長 伍藤忠春

令和三年 六月二十日発行 二 一 二 一

1700005