EDINET提出書類 2007/11/29 提出
株式会社三栄建築設計(591256)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年11月29日【事業年度】

第14期（自【会社名】

株式会社三栄建築設計【英訳名】

SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【電話番号】

03（3395）3591【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区西荻北二丁目１番11号【電話番号】

03（3395）3591【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成18年９月１日

小池

至

吉川

信三

吉川

和男

和男

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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平成19年８月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回

次

決算年月

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

売上高（千円）

6,164,764

8,934,703

11,403,361

15,322,359

20,400,350

経常利益

（千円）

635,860

829,600

1,056,819

1,496,421

1,864,030

当期純利益

（千円）

341,490427,064

558,503

800,756

1,009,259

持分法を適用した場合の
（千円）
投資利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

10,00010,000101,485

101,485

529,285

発行済株式総数

（株）

200

200

20,647

20,647

23,647

純資産額（千円）

907,777

1,334,842

1,984,870

2,785,673

4,650,449

総資産額

（千円）

5,035,028

5,217,419

9,998,705

14,573,295

22,336,284

１株当たり純資産額（円）

4,538,889.46

6,674,213.90

96,133.62

134,919.06

196,661.28

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
（－）

3,500
（－）

１株当たり当期純利益金額（円）

1,707,450.02

2,135,324.44

27,819.49

38,783.20

42,828.77

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

18.0

25.6

19.9

19.1

20.8

自己資本利益率

（％）

46.3

38.1

33.6

33.6

27.1

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

5.72

配当性向

（％）

－

－

－

－

8.2

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

1,398,269△1,326,376△2,525,489△4,834,704

投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

△35,157△1,579,055△387,914△1,510,005

財務活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

△694,102

3,646,065

2,910,531

6,475,612

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

－

1,048,169

1,789,058

1,786,465

1,917,367

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

28
(1)

38
(1)

57
(1)

86
(1)

120
(-)

（人）

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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５．第13期までの株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので記載しておりません。
６．従業員数は各年度末現在の就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
７．第11期以降の財務諸表につきましては、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第10期の財務諸表につきましては、当該監査を受けておりません。
８．当社は平成17年６月６日付で、株式１株を100株に分割しております。そこで当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第10期の数値については、監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
回次
決算年月

第10期

第11期

平成15年８月

平成16年８月

１株当たり純資産額（円）45,388.89

66,742.14

１株当たり当期純利益金額（円）17,074.50

21,353.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－

１株当たり配当額（円）

－

－

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２【沿革】
年

月

平成５年９月
平成６年８月
平成６年10月
平成８年12月
平成10年10月
平成11年７月
平成16年４月
平成16年６月
平成17年４月
平成17年７月
平成17年11月
平成18年９月
平成18年９月
平成19年３月
平成19年３月
平成19年８月

事

項

現代表取締役社長小池信三が東京都杉並区西荻北において、住宅建築を主たる業務として有限会社三栄コーポレーション（資本金3,000千円）を設立
有限会社三栄建築設計に社名変更
宅地建物取引業者免許取得 東京都知事(1)第72024号
株式会社三栄建築設計に組織変更（資本金10,000千円）
一級建築士事務所登録 東京都知事 第43518号
建設業許可取得（建築工事業） 東京都知事(般－11)第111447号
千葉県市川市相之川に市川支店を設置
宅地建物取引業者免許取得 国土交通大臣(1)第6876号
さいたま市南区別所に浦和支店を設置
資本金を101,485千円に増資
市川支店を千葉県市川市新井に移転
名古屋証券取引所セントレックスへ上場
資本金を529,285千円に増資
浦和支店をさいたま市南区根岸に移転
横浜市鶴見区に横浜支店を開設
建設業許可取得（土木工事業） 東京都知事（般－19）第111447号

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３【事業の内容】(1) 当社の事業内容について
当社は、戸建住宅の販売を中心とした「不動産販売事業」並びに当社が取得している物件を一般顧客及び法人顧客に賃貸する「賃貸収入事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。
①

不動産販売事業
不動産販売事業は、戸建分譲開発等の業務を行う事業であります。
戸建分譲開発は、事業部を本店、市川支店、浦和支店及び横浜支店に置き、土地の情報収集、事業利益計画、区画割計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請業務、設計、工事手配（当社工事監理）、販売、アフターメンテ
ナンス手配等の一貫した業務を行っております。地域特性は主に東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県であります。
当社は、土地仕入につき土地情報提供者に土地の情報収集を委託し、精査した上で土地仕入を行います。その後、第三者保証機関による地盤調査を行い、その土地に合った基礎様式を決定し、着工します。建築工事段階におきましても、第三者保証機関の検査を受けております。なお、当社建築物件の販売に関しては、主に地域物件周辺の不動産業者による仲介会社を通じて販売を行っております。
当社は、上記のような建売分譲物件以外に、土地を仕入れた段階で、顧客との売買契約を締結し、顧客の要望を取り入れて建築を行う土地売注文建築物件についても、取り扱っております。

②

賃貸収入事業
当社は、東京都内のほか全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を購入し、賃貸及び管理を行っております。また、仕入れた土地に賃貸物件を建設し、賃貸・管理業務を行う場合があります。
なお、一般顧客との賃貸取引につきましては、不動産仲介業者が賃貸取引に関する仲介を行っております。

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各事業を系統図によって示すと以下のとおりであります。
［不動産販売事業］［賃貸収入事業］

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成19年８月31日現在
従業員数（人）120（－）

平均年齢（才）平均勤続年数（年）

31.5

2.5

平均年間給与（円）5,387,043（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は、当期中において34人増加しております。これは業務拡大にともない中途採用及び新卒採用を行ったことによります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、原油価格や材料価格の高止まりなどコスト上昇懸念が景気の不安定な要因として残りつつはあるものの、大企業の収益回復を中心として企業収益の改善が継続し、企業の設備投資は依然として堅調に推移しているようにみられます。また、個人消費においては、力強さに欠けるものの、底堅く持ち直してきており、全体として緩やかながら低成長での景気回復が持続いたしました。しかしながら、米国のサブプライムローンの影響による住宅の問題により、米国景気の先行きに対して慎重な見通しが多いように、好調であった外部環境にもやや先行きの不透明感は拭えません。
不動産業界及び住宅産業は、都心部において地価の上昇に伴い、事業用地の仕入の取得に厳しさが増し、また建築基準法改正による建築確認業務の遅延や金利の先高感等による先行き不透明感は依然としてありました。
このような環境下、当社は立地の選別、デザイン性と居住空間をプロデュースした企画、建物の高品質化、安全性等を重視したワンランク上の上質な商品の供給に尽力いたしました。当社の理念である住宅の社会的芸術性の追求と住む方の居住空間をプロデュースすることで、周囲の公共性に配慮した家づくりを遂行し、邁進してきました。
また、平成18年９月12日に名古屋証券取引所セントレックスに上場したことにより、当社の知名度及び信頼性が向上し、仕入・販売ともに従来より恵まれた環境で営業することができました。さらに、平成19年３月に横浜支店を開設し、東京、千葉、埼玉、神奈川の首都圏１都３県の体制が確立いたしました。
当社が掲げるオンリーワンの家づくりを実行することで、多様化している団塊ジュニア層のお客様のニーズにあった建物を提供した結果、売上高は20,400,350千円（前事業年度比33.1％増）、営業利益は2,300,359千円（前事業年
度比33.9％増）、経常利益は1,864,030千円（前事業年度比24.6％増）、当期純利益については1,009,259千円（前事
業年度比26.0％増）と好調な結果で当期を終えることができました。
（ⅰ）不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、本店、市川支店及び浦和支店ともに過去最高の販売数となり、全店で484件（前事業年度比37.9％増）となりました。
この結果、不動産販売事業の売上高は19,830,331千円（前事業年度比33.4％増）、売上総利益は3,575,184千円（前事業年度比37.9％増）となりました。
（ⅱ）賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、居住用マンションの取得、建築等により11棟227戸が増加した結果、売上
高570,019千円（前事業年度比26.0％増）、売上総利益は346,890千円（前事業年度比17.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、130,901
千円増加し、1,917,367千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は4,834,704千円（前事業年度比91.4％増）となりました。これは主に、税引前
当期純利益1,865,250千円があったものの、好調な仕入によるたな卸資産の増加額5,972,389千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,510,005千円（前事業年度比289.3％増）となりました。これは主に、賃貸物件の取得のための支出等が増加したことにより、有形固定資産の取得（建物及び土地等）にかかる支出1,435,972
千円及び無形固定資産の取得（借地権等）にかかる支出114,650千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は6,475,612千円（前事業年度比122.5％増）となりました。これは主に、長短借入金及び社債による収入17,117,788千円が、長短借入金の返済及び社債の償還による支出11,487,690千円を上回ったこと、並びに株式の発行による収入845,513千円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、以下のとおりであります。
（自
至

事業部門別
件数
不動産販売事業戸建住宅

第14期
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

524件

21,319,788

131.8

－

21,319,788

131.8

合計

（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．完成物件のみを記載しております。
４．賃貸収入事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。
(2）受注状況
当社は、一部注文住宅販売を行っておりますが、金額が僅少であるため受注状況の記載はしておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
（自
至

事業部門別
件数

第14期
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

不動産販売事業

484件

19,830,331

133.4

賃貸収入事業

590戸

570,019126.0－

20,400,350

133.1

合計

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．不動産販売事業における金額は、戸建住宅及び土地の販売価額にて表示しております。

３【対処すべき課題】
オンリーワンの家づくり（１つ１つの土地の地域特性や立地条件に加え、多様化する顧客ニーズを考慮した居住空間のプロデュース）を基本とした建売分譲事業に特化した組織を基本として、併せて内部統制システムの構築、人材能力の開発・育成を目的とした人事研修制度、全社リスクマネジメント・品質管理の均一化と強化を図ってまいります。また、スケールメリットを活かし、コスト削減を図り、当社の経営理念に相応しい価値訴求型事業モデルを構築いたします。さらに、三栄イズム（注）の行動規範を徹底することで、「お客様第一主義」の視点を浸透・実践し、各部門で人材育成プログラムを導入し、企業文化を柱とした「家づくり」のプライドを育て自由闊達で生き生きとした企業文化が根付いた組織を醸成いたします。
（注）三栄イズム
顧客第一主義：①お客様の購入したいと思う魅力ある商品づくり、②安心と信頼されるサービス
信頼と実績 ：①商品品質の均一化、②プロとしての仕事（職業人としてのプライド）③アフターメンテナンス クレームへの対応、④三栄建築設計の社員としての誇り⑤選ばれる会社、⑥棟数の積み重ね
研究と向上心：①利益の追求、②コスト削減、③無駄を省く、④商品品質の向上⑤己を知る、⑥強く思う事

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。当社はこれらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）事業内容について①住宅市場の動向
住宅市場は、一般的に景気見通し・金利動向・物価や地価の動向など経済情勢の影響を受けます。また、個人所
得・住宅ローン金利・住宅関連税制にも需要が左右される傾向があります。したがって、これらの状況の変化によって、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②営業地域
当社は東京都杉並区にて創業以来、戸建住宅を主力に用地仕入から設計・施工・アフターメンテナンスまで自社一貫体制による不動産販売事業を展開し、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県と段階的に営業地域を拡大してきました。今後も住宅需要の旺盛な首都圏を中心に事業展開をしていく方針であります。一方、賃貸収入事業については収益性の観点から広く全国主要都市を対象展開しております。
不動産販売事業は、首都圏を中心に展開しているため、万が一局地的な大地震等の天災が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
③用地仕入
当社は用地仕入に際して、立地条件・周辺環境・地盤・権利関係・建築規制等に加え、周辺における戸建住宅の販売状況も調査したうえで事業採算や基本設計を検討し、用地仕入の可否を判断しております。しかし、こうした事前の調査及び検討が十分であるとは限らず、当社の想定した事業採算を確保できない可能性があります。
また、他社との間で用地仕入の競合が生じた場合には、用地仕入が計画通り進まない可能性があります。さらに、
土地売却情報の入手が他社に劣後する場合にも、用地仕入が計画通りに進まない可能性があります。したがって、これらの要因が生じた場合には販売計画に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④販売方法
当社は主に物件周辺の不動産仲介業者を通じて販売を行っております。当社は用地仕入・設計・施工の分野に人的資源を集中し、物件の広告や営業活動については物件周辺の不動産仲介業者へ委託するのが効率的であると考えております。今後とも当社は不動産仲介業者との販売協力体制を整えることで営業地域及び販売棟数の拡大に努める方針
であります。しかし、万が一当社と不動産仲介業者との関係が悪化したり、販売力のある不動産仲介業者を充分に確保できない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤競合
不動産販売事業・賃貸収入事業は、一般的に参入障壁がそれほど高くないことから、他社との競争が激しい状況にあります。同じ地域において直接競合すると、用地仕入や販売面で価格競争及び販売競争が激化する可能性があります。したがって、競合が生じて仕入価格の上昇、販売価格の下落、販売経費の増加等が想定以上となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥工事協力業者
当社が販売する住宅においては、耐震性・耐久性を高めることによって「永住できる住まい」を追及した工法が採用されております。当該工法による建物の施工水準の維持・向上につきましては当社の設計工事部で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質の協力業者を組織し、建物の性能品質を確保しております。しかし、今後において良質の協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、当該工法を採用した建物の受注増加に見合った良質の協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（2）法的規制について①許認可等
当社の事業領域は、不動産販売事業並びに賃貸収入事業であるため、宅地建物取引業法・建設業法・建築士法・建築基準法・国土利用計画法・都市計画法・土地区画整理法・農地法・宅地造成等規制法・住宅の品質確保の促進等に関する法律・借地借家法・消防法その他多数の法的規制を受けております。今後、これら法的規制の改正あるいは新
たな法的規制の制定によって当社の事業が制約される状況が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は下記に掲げる許認可等を受けて事業活動を行っております。提出日現在において、当該許認可等の取消または更新不可等の事由に該当する事実はありません。しかし、今後何らかの事由により当該許認可等が取消される状況
あるいは更新が認められない状況が生じた場合には、当社の継続的な事業活動に支障が生じる可能性があります。
許認可等の別有効期間

関連する法律登録等の交付者

宅地建物取引業者免許

平成16年６月11日から
平成21年６月10日まで

宅地建物取引業法

国土交通大臣

建設業許可

平成16年７月12日から
平成21年７月11日まで

建設業法

東京都知事

一級建築士事務所登録

平成15年10月11日から
平成20年10月10日まで

建築士法

東京都知事

②住宅の品質確保の促進等に関する法律「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、当社は新築住宅の構造耐力上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について引渡し後10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社では設計・施工・メンテナンスの自社一貫体制のもとで現場監督や完了検査などにより常時施工監理を行い、住宅の品質管理に万全を期しております。当社
は建物アフターサービス保証書だけでなく、第三者機関である財団法人住宅保証機構が認定した住宅保証検査会社による住宅性能保証書（10年更新、上限5,000万円）を交付し、「永住できる住まい」の安全・安心をバックアップしております。
しかし、今後、当社の品質管理に不備が生じてクレーム件数が増加した場合には、当社の信用力が低下する可能性があります。さらに、当社の責任の有無に関わらず当社が販売した住宅に重大な瑕疵が存在した場合、あるいは誤認に基づく瑕疵の主張が多数生じた場合にも、当社の信用力が低下する可能性があります。したがって、これらの要因が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③改正建築基準法の施行による影響
耐震偽装などの住宅建設の不正を防止する改正建築基準法が平成19年６月に施行されて以降、構造計算の作業量が増加したことに加え、特定行政庁や民間確認検査機関における建築確認手続きも厳格化したことから、全国的に住宅着工が大幅に減少する状況になっております。当社においても構造計算書が必要な３階建て戸建住宅を中心に建築確認が遅れております。こうした建築確認の停滞は数ヶ月程度で正常化すると考えておりますが、当社が想定する以上に停滞が長引いた場合、住宅着工や完成引渡し時期の遅延に伴って当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。

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有価証券報告書（3）経営成績及び財政状況等について①有利子負債依存度
当社は、用地仕入決済資金および賃貸物件取得資金を主に金融機関からの借入や社債発行等によって調達しております。そのため、有利子負債の総資産に占める比率は下表の通り推移しております。今後、景気動向による金融政策の変更により金利が上昇した場合には支払利息の負担が増加する可能性があります。また、当社の財務信用力が低下したことによって借入額に制約を受けた場合には、用地仕入決済・賃貸物件取得に支障が生じ、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
回次
決算年月

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

有利子負債残高(千円)

3,603,428

2,909,925

6,506,289

9,424,486

15,098,298

総資産額

(千円)

5,035,028

5,217,419

9,998,705

14,573,295

22,336,284

有利子負債依存度

(％)

71.57

55.77

65.07

64.67

67.60

（注）

有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定額を含む）及び社債（１年以内償還予定額を含む）の合計額であります。

②固定資産の減損会計
固定資産の減損会計の適用により、土地建物等の時価下落や収益性低下等が生じて投資額の回収が見込めなくなった場合に、帳簿価額と回収可能価額との差額を損失計上することとなります。今後、当社が保有する事業用固定資産について、時価の下落や収益性の低下等が著しくなり、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する可能性があります。
また、棚卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産）についても、今後の時価の下落により多額の評価損を計上する可能性があります。
③販売用不動産の引渡時期変更等による業績変動
当社は、顧客への引渡しをもって販売用不動産の売上を計上しております。引渡しの時期については、顧客の都合による決済日の変更、顧客の要望による工期延長、販売不動産仲介業者からの顧客反応情報に基づく販売戦略の変更
等により、時期の偏りを余儀なくされる場合があります。したがって、これらの要因が生じた場合には、当社の業績
及び財政状態は四半期毎または半期毎に変動する可能性があります。
④住宅建材価格の変動
住宅建材は木材、アルミ、ガラス、樹脂など多くの原材料が使用されております。これら原材料価格が商品市況や為替相場の変動などによって上昇すると、住宅建材の価格にも波及する可能性があります。当社では設計見直しなど
原価低減に努めてまいりますが、住宅建材価格が高騰した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）当社の組織体制について①経営改善
当社は、過去において、内部管理体制が不充分であったため簿外資産が生じ、税務当局から重加算税を課せられたことから、二度とこのような事態が発生しないように管理部門の強化といった経営改善を図ってきております。具体的には、経理体制の強化を図るため経理経験者を増員し、内部牽制機能を強化いたしました。また、内部監査担当者
及び監査役による監査体制の充実等、内部統制を強化することによってガバナンス体制の確立を図っております。
②経営者への依存
当社は、当社代表取締役社長小池信三の経営手腕により成長してまいりました。また、経営方針及び経営戦略等の策定に同氏は重要な役割を果たしております。今後、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書③必要な人材の確保
当社は、土地の情報収集から事業利益計画・区画割計画・建物の企画設計・土地仕入・測量・開発申請・工事手配・工事監理・販売・事後補修手配等まで不動産販売事業に関する一貫した業務を行っております。したがって、当社の成長性及び優位性は、建築士（平成19年８月期末現在20名）、宅地建物取引主任者（同15名）を始めとして専門知識や経験が豊富な人材の確保及び育成に大きく依存しております。そのため、当社は採用活動の強化並びに研修制
度の充実に取組んでおります。しかし、不動産仕入・設計施工等の知識や資格、さらに経験を持った充分な数のこうした優秀な人材の確保及び育成ができなかった場合あるいは現在在籍している人材が流出するような場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（5）その他①訴訟
不動産の取引に関しては様々な法的規制や取引慣行があり、当社は正規の手続に則って取引しております。現時点において、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。しかし、不動産取引は相手方の事情もあるため紛争を完全に排除することは難しい状況にあります。今後万が一訴訟が提起され金額的・期間的に当社の事業運営に支障が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報保護
当社は事業活動を行う過程で顧客個人情報を扱うことが多いことから、情報管理に対して適正な安全対策を期しております。しかし、万が一当社の保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、信用の失墜や損害賠償等が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③「構造計算書の偽装問題」への対応について
当社がこれまで設計・施工した戸建住宅について、国土交通省ホームページの報道発表資料「姉歯元一級建築士による構造計算書の偽装があった物件等（平成19年10月29日現在）」（以下、「報道発表資料」という。）に記載された物件はありません。また、報道発表資料に記載された構造設計事務所に当社が構造計算を依頼した事実もありません。
また、当社が所有する賃貸物件についても、報道発表資料に記載された物件はありませんでした。一方、建築士法上の保存義務期間が経過して構造計算書を入手できないものもありましたが、当該物件の構造計算を行った設計事務
所並びに物件の施工を行った建設会社に関する限り、報道発表資料に記載された設計事務所及び建設会社等に該当する事実はありませんでした。
当社は自社で設計・施工しておりますが、構造計算については外部の構造設計事務所に依頼しております。当社では、平成18年６月に建築士法上の保存期間義務のある５年間分（平成19年６月の施行規則改正により15年間に延長）の構造計算書について構造上の問題の有無並びに差し替えによる改竄を受けていないかについて、構造設計事務所に再チェックを依頼した結果、該当事項がないことを確認いたしております。
当社は設計・施工に関して一元管理を行っております。構造計算についても、構造設計事務所に依頼する過程で、当社の建築士が１棟毎に打合せを重ねたうえで構造計算書を確認するなど入念にチェックしております。今後においても、自社物件の設計・施工に関して、構造上の問題が発生しないように努めてまいる所存であります。
しかしながら、今後、住宅の安心・安全を損ない、不動産業界に対する不信感を助長するような新たな社会問題が発生した場合には、物件購入需要が減退し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】
当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1）財政状態
当事業年度（自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）（流動資産）
流動資産は、主に、好調な仕入により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が5,972,389千円増加したことにより、17,573,571千円（前事業年度末比56.1％増）となりました。
（固定資産）
固定資産は、4,762,713千円（前事業年度末比43.8％増）となりました。これは主に、賃貸物件の購入等により建物、土地及び借地権が1,480,645千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、14,525,929千円（前事業年度末比46.8％増）となりました。これは主に、土地の仕入など事業用資金の借入により、短期有利子負債が4,478,930千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は3,159,905千円（前事業年度末比67.2％増）となりました。これは主に、賃貸物件の購入などの借入により、有利子負債が1,194,881千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、4,650,449千円（前事業年度末比66.9％増）となりました。これは主に、平成18年９月の株式上場に際して公募増資を行ったことにより、資本金及び資本剰余金が855,600千円増加したこと、並びに当期純利益の計上による利益剰余金が1,009,259千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績
当事業年度（自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）（売上高）
当事業年度の売上高は20,400,350千円（前事業年度比33.1％増）となりました。これは主に、不動産販売事業について、販売数が484件（前事業年度比37.9％増）となったこと、及び賃貸収入事業につき、取得物件が増加したことによって、受取賃料が増加したことによるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度におきましては、販売不動産の増加に伴い、仲介手数料が前期比108,307千円増となったことにより、販売費及び一般管理費は1,621,715千円（前事業年度比38.8％増）となりました。
（営業利益）
当事業年度の営業利益については、2,300,359千円（前事業年度比33.9％増）となりました。これは主に、事業規模の拡大に伴い、売上が増加したことによるものであります。

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有価証券報告書（営業外損益及び経常利益）
当事業年度の営業外損益について、営業外収益は17,844千円（前事業年度比10.4％減）、営業外費用は
454,173千円（前事業年度比88.1％増）となりました。営業外収益については、主に解約手付金収入3,500千円、保険代理店収入2,237千円及び受取補償金1,840千円が計上されたことによるものであります。また、営業外費用については、事業規模拡大により、金融機関からの借入が増加したため、借入金利息を327,040千円（前事業年
度比61.7％増）計上したこと並びに社債発行費42,851千円及び取引銀行からの資金調達に伴う手数料50,143千円を計上したことによるものであります。
その結果、経常利益は1,864,030千円（前事業年度比24.6％増）となりました。
（税引後当期純利益）
当事業年度における、税引後当期純利益は1,009,259千円（前事業年度比26.0％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が前事業年度比368,828千円増となったこと及びこれに伴い税金費用負担額が160,326千円
増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度（自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社の資金需要につきましては、不動産販売事業及び賃貸収入事業に関するもので、当該需要をまかなうため金融機関からの借入金及び社債の発行に依存しており、不動産仕入時及び賃貸物件購入時に長期・短期借入金、社債の発行により資金調達を行っております。
また、当事業年度は株式の上場に際して公募増資を行い、資金調達いたしました。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、当社は、1,592,123千円の設備投資を行っております。そのうち、重要な設備投資は、賃貸物件に係る投資額1,557,921千円であります。

２【主要な設備の状況】
当社は本店及び３支店を運営しております。また、当社の賃貸収入事業の主要な設備は、以下のとおりであります。
平成19年８月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

事業の部門
別の名称

設備の内容

本店
(東京都杉並区)

不動産販売
事業
賃貸収入事
業

統括・
業務施設

34,493858

本店設計工事部事務所（東京都杉並区）

不動産販売
事業

業務施設

70,422

1,026

市川支店(千葉県市川市)

不動産販売
事業

業務施設

10,4471,217

浦和支店(さいたま市南区）

不動産販売
事業

業務施設

2,777

3,190

横浜支店
(横浜市鶴見区)

不動産販売
事業

業務施設

775

656

事業用不動産(東京都文京区)

不動産販売
事業

事業用不
動産

25,648－

賃貸用不動産(東京都渋谷区)

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

22,398－

賃貸用不動産(東京都世田谷区)

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

72,100－

賃貸用不動産(東京都大田区）

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

69,341－

賃貸用不動産(東京都新宿区）

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

22,434－

賃貸用不動産(東京都杉並区）

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

5,850

－

賃貸用不動産(茨城県水戸市）

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

40,387－

賃貸用不動産(東京都北区）

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

152,249－

賃貸用不賃貸用不動産賃貸収入事業
動産(東京都あきる野市）

30,271－

賃貸用不動産(札幌市西区）

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

169,549－

賃貸用不動産(札幌市豊平区）

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

130,724－

賃貸用不動産(札幌市東区)

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

151,389－

賃貸用不動産(東京都足立区）

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

17,969

－

車両運搬
建物
具
（千円）
（千円）

16/61

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

－
（ －）

55,00290,354

35

（

－
－）

82,256

153,705

26

（

－
－）

990

12,654

28

（

－
－）

2,629

8,597

20

1,479

2,678

9

－

50,936－36,27858,676－－

127,100－

80,941

182,429－－

51,733－－

12,504－－80,943－111,213393,704－－

44,536－－

232,5412－

179,049－－

245,389－

79,265－（ －）25,288（ 36.32）－（ 172.07）
55,000（ 255.48）
32,146（ 96.40）
29,299（ 83.11）6,654（ 9.11）
40,555293.30）130,240（ 235.97）
14,264（ 278.44）
62,988（2,448.39）
48,324（ 469.54）
93,997（2,226.00）
61,296（ 156.39）

（

従業
員数
(人)

－

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帳簿価額
事業所名
(所在地)

事業の部門
別の名称

設備の内容

賃貸用不動産(東京都豊島区）

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

13,939－賃貸用不動産(秋田県秋田市）

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

247,927－

賃貸用不動産(埼玉県三郷市）

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

6,804

－

賃貸用不動産(埼玉県朝霞市)

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

18,129－賃貸用不動産(東京都台東区）

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

116,464－

賃貸用不動産(仙台市青葉区）

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

81,188－

賃貸用不動産(東京都日野市）

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

8,838

－

賃貸用不動産(広島市中区)

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

298,729－

賃貸用不動産(北海道苫小牧市)

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

78,853－

賃貸用不動産(福島県福島市)

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

60,947－

賃貸用不動産(埼玉県北本市）

賃貸収入事
業

賃貸用不
動産

61,782

－

車両運搬
建物
具
（千円）
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)
－
（ －）
29,668（1,077.85）
（
（
（
（
（
（

従業
員数
(人)

その他
（千円）

合計
（千円）

18,93732,877－－

277,596－－

18,335－－

26,771－－

253,912－－149,184－－

31,474－－

777,563－－

101,299－－

81,903－－

791,240－

11,530195.44）
8,641
104.49）137,446577.05）67,995862.34）
22,635193.90）478,833
679.09）22,444（1,101.06）
20,955（ 714.93）
729,451（6,734.95）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、借地権並びに建設仮勘定であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称

数量

リース期間

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

備考

器具及び備品

４件

５年

1,755

8,046

所有権移転外ファイナンス・リース

３【設備の新設、除却等の計画】
平成19年８月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
地区の業務拡大に伴い、多摩地区に多摩支店（仮称）を開設予定であります。

事業所名

多摩支店

所在地

多摩地区

投資予定金額

事業の部
門別の名
称

設備の内容

不動産
販売事業

業務施設

着手及び完了予定

資金調達
総額
既支払額 方法（千円） （千円）
5,000(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

17/61

－

自己資金

着手

完了

平成20年 平成20年
２月
３月

完成後の
増加能力

－

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000計

80,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成19年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年11月29日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

23,647

23,647名古屋証券取引所
セントレックス

－計23,647

23,647－－（注）当社株式は平成18年９月12日付で、名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。
(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

18/61

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有価証券報告書(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成17年６月６日(注)１

19,80020,000－10,000－－平成17年７月20日
(注)２

647

20,64791,485

101,485－－

平成18年９月11日
(注)３

3,000

23,647

427,800

529,285

427,800

427,800（注）１．１株を100株に分割しております。
２．有償第三者割当増資
発行価格
141,400円
資本組入額
141,400円
割当先
三栄建築設計従業員持株会、株式会社みずほ銀行、株式会社東京三菱銀行、その他11名
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格285,200円
資本組入額
142,600円
払込金総額 855,600千円(5）【所有者別状況】
平成19年８月31日現在
株式の状況
区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融商品
取引業者

金融機関

その他の法
人

端株の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

9

2

21

8

－

492

532

－

－

648

2

165

1,107

－

21,72523,647

－

－

2.7

0.0

0.7

4.7

－

91.9

100.0

－

（注）「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１株含まれております。

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有価証券報告書(6）【大株主の状況】
平成19年８月31日現在

氏名又は名称小池信三

住所神奈川県横浜市青葉区

所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）

19,00080.34

エイチエスビーシー・
ファンド・サービシィ
ズ・クライアンツ・ア
カウント・500・ビー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

１ Queen's Road Central Hong Kong
（東京都中央区日本橋３-11-１）

522

2.20

小池

勝美

福島県大沼郡会津美里町

500

2.11

小池

節子

福島県大沼郡会津美里町

500

2.11

東京都中央区晴海１-８-11

303

1.28

Peterborough Court 133 Fleet Street London EC4A 2BB，
United Kingdom（東京都千代田区丸の内２-７-１）

264

1.11

東京都杉並区西荻北２-１-11

244

1.03

Taunusanlage 12，D-60325 Frankfurt Street Am Main，
Federal Republic of Germany（東京都千代田区永田町２-11-１）

161

0.68

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１-１-５

142

0.60

瀧口

埼玉県狭山市

139

0.58

21,77592.08

日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社
バンク・オブ・ニュー
ヨーク・ジーシーエ
ム・クライアント・ア
カウンツ・イー・アイ
エスジー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
三栄建築設計従業員持株会
ドイチェ・バンク・ア
ーゲー・ロンドン・ビ
ービー・ノントリティ
ー・クライアンツ・
613（常任代理人 ドイツ
証券株式会社）

哲士
計

－

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有価証券報告書(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

23,647

23,647－－－－

発行済株式総数

23,647－－

総株主の議決権－

23,647－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

（注）「完全議決権付株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。
②【自己株式等】
平成19年８月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

(8）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

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３【配当政策】
当社は、会社設立以来、企業体質の強化のため配当はせず、内部留保の充実を図ってまいりました。しかし、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、上場した今期より年一回、期末配当を継続して行うことを基本方針といたします。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。今後は、利益の増加に伴い、増配するなど株主還元の一層の充実を図ってまいります。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための運転資金に充ててまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成19年11月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
82,7643,500

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第10期
第11期
決算年月
平成15年８月
平成16年８月

第12期
平成17年８月

第13期
平成18年８月

第14期
平成19年８月

最高（円）

－

－

－

－

327,000

最低（円）

－

－

－

－

205,000（注）

最高・最低株価は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。
なお、平成18年９月12日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成19年3月
平成19年４月

平成19年５月

平成19年６月

平成19年７月

平成19年８月

最高（円）

311,000

313,000

308,000

306,000

310,000

300,000

最低（円）267,000

296,000

285,000

295,000

283,000

245,000（注）

最高・最低株価は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。

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５【役員の状況】
役

名

代表取締役
社
長

専務取締役

職

名

－

本店営業部長

氏

小池

小池

名

信三

学

生 年 月 日略
平成２年４月武蔵野リハウス株式会社（現株平成５年９月式会社三井リハウス東京）入社
有限会社三栄コーポレーション（現 当社）設立
代表取締役社長就任（現任）

昭和43年５月13日生

昭和37年４月20日生

歴

平成11年６月

株式会社三建興産（注）取締役就任

平成15年９月

三絆地所株式会社代表取締役就任

昭和56年４月

胆沢商工会入社

昭和61年11月

武蔵野リハウス株式会社（現株式会社三井リハウス東京）入社

平成５年５月三聖ホーム株式会社入社
取締役就任

平成７年12月
平成11年11月

株式会社藤和ハウス入社
株式会社三建興産入社（注）平成15年４月

株式会社アトム興産（注）取締役就任

平成15年９月
平成16年８月

三絆地所株式会社監査役就任
当社入社

平成17年７月

取締役販売業務部長就任
当社専務取締役本店営業部長就

任期

所有株
式数
（株）

（注）３

19,000

（注）３

70

（注）３

35

（注）３

－

（注）４

5

（注）４

3

（注）５

2

任（現任）

取締役

取締役

設計工事部長

管理部長

千葉

吉川

理恵

和男

昭和39年３月25日生

昭和30年10月１日生

昭和63年６月

キュービックデザイン有限会社
入社

平成２年６月個人事業主として設計・施工関係業務を開始平成５年12月

当社入社
設計工事部長就任

平成16年８月

当社取締役設計工事部長就任（現任）

昭和54年４月

三洋証券株式会社入社

平成10年６月
平成13年２月

勧角証券株式会社入社
エンゼル証券株式会社入社

平成18年５月

シーグランド株式会社
監査役就任

平成18年10月
平成18年11月

当社入社 管理部長代理
当社取締役管理部長就任（現
任）

常勤監査役

監査役

監査役

－

－

－

岡崎

秋山

池内

章

法

稚利

昭和38年４月
平成８年10月

伊藤忠商事株式会社入社
日研工業株式会社出向

昭和14年４月３日生 平成９年10月

日研工業株式会社入社
取締役総務経理部長就任

昭和30年11月11日生

昭和37年５月３日生

平成17年２月

当社監査役就任（現任）

昭和54年４月
昭和61年５月

秋山建築設計事務所入所
羽野税務会計事務所入所

平成７年２月
平成７年４月

税理士登録
秋山税務会計事務所開業

平成16年８月

所長就任（現任）
当社監査役就任（現任）

平成３年４月弁護士登録（第一東京弁護士

平成９年６月会所属）
光和総合法律事務所入所

平成16年５月

らでぃっしゅぼーや株式会社社外監査役（現任）

平成19年11月

当社監査役就任（現任）
計19,115（注）１．株式会社三建興産は、平成15年４月７日に株式会社アトム興産に商号変更しております。また、同社は、平成16年６月30日をもって、解散しております。

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２．常勤監査役岡崎章、監査役秋山法及び池内稚利は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成19年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成17年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成19年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業統治とは、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーへの社会的責任を果たすために、取締役会の活性化と監査役による経営陣に対する監視等によって企業価値の向上を図る仕組みであると考えております。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況①会社の機関の内容(ⅰ)取締役会
当社の取締役会は取締役４名で構成されており、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決議するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。
(ⅱ)監査役及び監査役会
当社は監査役制度を採用しており、平成19年８月31日現在、監査役２名（うち１名は常勤監査役）は全員社外監査役であります。監査役は年間の監査方針を立案後、実施計画を作成しております。毎月の取締役会への出席、議事録の確認、各種契約書の検閲、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い等を実施しております。期末監査終了後につきましては、監査法人と意見交換を行い、監査報告書を作成、社長に提出し、定時株主総会の席上で監査報告を行っております。
なお、平成19年11月28日開催の定時株主総会において、監査役（うち１名は常勤監査役）を１名増員し、社外監査役３名からなる監査役会を設置いたしました。
②会社の機関・内部統制の関係
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと以下のようになります。

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有価証券報告書③会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況(ⅰ)取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ． コンプライアンス規程、取締役会規程（附表：株主総会・取締役会決議承認事項）、組織規程、業務分掌規
程、職務権限規程（その附表）等をつくり、またコンプライアンス委員会を設立し、社内に徹底を図っております。
ロ． 会議（取締役会、管理職会等）に監査役が出席し、常的監査を行っております。また、毎月１回月次決算のチ
ェックを行っております。
ハ． 監査役監査規程の下に監査役は、監査を適宜行っております。また、内部監査規程により内部監査を行っている内部監査室とも連携し、監査の実効性の向上に努めております。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
イ． 文書管理規程及び細則（保存年限）に基づき記録・保存し、管理部を総括管理担当部署としております。例えば、帳簿・計算書類等は管理部、株主総会・取締役会等重要な議事録や株式取扱規程に基づく書類等は経営企画室が記録・保管しております。
ロ． インサイダー取引防止規程の下に、管理部が情報セキュリティによる情報管理を行っております。
ハ． 書類の保存については、管理部が定期的に社内調査を行いますが、監査役、内部監査室も適宜チェックしております。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ． 情報のリスク管理については、前述（ⅱ）のとおり行っております。
ロ． 投資・プロジェクト等（借入金を含む）のリスク管理は、管理部長が「リスク管理表」を毎月作成し、取締役会で報告しております。
ハ． 社員等に対しては、各事業部署で業務マニュアルを作成し、社内研修を行っております。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ． 経営企画室（事務局）にて、中長期経営計画を策定し、取締役会で決定しております。決定された毎年の経営目標と予算管理規程の下で策定された数値目標の達成に向けて、各組織で具体的な施策を定め、活動しております。また、管理職会議でその結果をレビューし、改善策を考えながら目標達成に努めております。
ロ． 組織規程・業務分掌規程・職務権限規程・稟議規程（稟議制度）による決裁権限の明確化・迅速化と決裁に係る関係部署への情報伝達の徹底を図っております。
ハ． ＩＴを活用し、社内での情報伝達を効率的に行っております。
(ⅴ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ． コンプライアンス体制の充実及び強化を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制整備に向けた問題点の把握に努めております。
ロ． コンプライアンス規程の遵守を徹底するために、内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。さらに改善事項を被監査部門にフィードバックしております。
(ⅵ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社及び子会社がないため、該当事項はありません。
(ⅶ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役から職務の補助を求められた場合は、内部監査室が監査役の職務を補佐しております(ⅷ)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から職務の補助を求められた使用人は、業務遂行にあたり、監査役の指示のみに従うものとし、取締役の指揮・監督は受けないこととしております。
また、かかる使用人の任命、異動等の人事権の決定には、監査役の同意を得ることしております。
(ⅸ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役会、管理職会議その他の重要な社内会議には、監査役は必ず出席しており、意思の疎通が出来ております。
(ⅹ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ． 重要な会議以外の臨時的な社内会議でも、経営企画室を通じ会議スケジュールが伝達され、かつ、議事録も送付されております。
ロ． 監査役より要請した資料等は、経営企画室で適宜対応し、提供しております。会計監査も毎月管理部で必要な帳簿関係書類を閲覧しております。
ハ． 内部監査室と連携し、適宜社内監査を実施しております。
ニ． 監査法人との意見交換、監査役協会への参加等も行っております。

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有価証券報告書④内部監査及び監査役監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき、内部監査を行っております。内部
監査の方法は、実地監査若しくは書面監査・質問、又はこれらの併用によって行っております。内部監査の手続き
は、内部監査実施後、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長の承認を得た後、対策、措置等を必要とする場合には、被監査部門の責任者に内部監査改善指示書により改善を指示しております。被監査部門の責任者は、指摘事項につき、内部監査改善状況報告書を作成し、内部監査室を経て代表取締役社長へ提出しております。内部監査室
は、内部監査結果の処置の確認を行っております（内部監査人員２名）。
監査役の監査につきましては、上記（2）①(ⅱ)のとおりであります。
また、内部監査室及び監査役は、互いに連携を図り、監査の実効性の向上に努めるとともに、監査法人とも定期的に意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
⑤会計監査の状況
当社の会計監査は、監査法人トーマツと旧証券取引法に基づく監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。
a 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
米澤 英樹（監査法人トーマツ）
中川 幸三（監査法人トーマツ）
なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
ｂ

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
３名
会計士補等
５名

なお、当社は資本金の額が５億円を超え、会社法上の大会社に該当することになったことに伴い、平成19年11月28日開催の定時株主総会において監査法人トーマツを会計監査人として選任しております。
⑥社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役である岡崎章氏、秋山法氏及び池内稚利氏は、平成19年11月28日現在において、それぞれ５株、３株及び２株の当社株式を所有しております。また、社外監査役３氏について、これ以外の取引関係、その他の利害関係はありません。
(3）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、リスク委員会を設置し、リスク管理の強化に努めております。また、管理部長がリスク管
理表を定期的に作成し、取締役会において報告し、適切な対応を検討、決定しております。
(4）役員報酬の内容
当事業年度（平成19年８月期）における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬

98,439千円

監査役に支払った報酬

5,780千円（うち社外監査役

合計5,780千円）

104,219千円(5）監査報酬の内容
当事業年度（平成19年８月期）における監査法人に対する監査報酬は、以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
その他の報酬
合12,000千円
100千円

計

12,100千円

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有価証券報告書(6）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条１項の損害賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めてあります。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務の執行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
(7）取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
(8）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(9）自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(10）株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(11）株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年９月１日から平成18年８月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成18年９月１日から平成19年８月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（平成17年９月１日から平成18年８月31日まで）
及び当事業年度（平成18年９月１日から平成19年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

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有価証券報告書【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金

1,786,465

1,941,367

4,703

10,935３．販売用不動産※１

1,816,403

4,358,078

４．仕掛販売用不動産※１

7,354,365

10,785,079

５．前渡金

177,955

230,230

６．前払費用

49,001

61,849７．繰延税金資産

71,59987,486

８．その他

Ⅱ

255

99,771

貸倒引当金－△1,227

流動資産合計11,260,750

77.3

17,573,571

78.7

固定資産
(1) 有形固定資産
１．建物

※１

２．車両運搬具

9,619

減価償却累計額

有形固定資産合計

213,5675,273※１2,026,854

22,335
15,385

6,724

13,602

減価償却累計額
５．建設仮勘定

2,240,422
1,358,100

16,343

３．器具及び備品
４．土地

1,499,795
141,694

減価償却累計額

6,949

21,288
9,409

8,329

11,878

1,428,737

2,129,817

19,000590

2,820,891

19.3

4,176,090

18.7(2) 無形固定資産
１．借地権

266,448377,260

２．ソフトウェア

19,305

16,904

834

817

３．その他
無形固定資産合計

286,588

2.0

394,9821.8(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

68,615

２．出資金

17,2891030

３．長期前払費用

30,04539,841

４．繰延税金資産

72,981

94,694

５．その他

33,41339,784

投資その他の資産合計

205,065

1.4

191,6400.8

固定資産合計3,312,545

22.7

4,762,713

21.3

資産合計

14,573,295

100.0

22,336,284

100.0

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有価証券報告書

前事業年度（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

819,143

1,287,273

２．短期借入金※１※２7,001,780

9,723,640

３．一年内返済予定長期
借入金

※１
※２

539,760

2,151,830

４．一年内償還予定社債

229,000

374,000

５．未払金

109,765

116,839

６．未払費用

15,02020,633

７．未払法人税等

555,551

581,766

８．未払消費税等

9,219

－

９．前受金

507,978

145,893

10．預り金23,71925,197

11．賞与引当金

73,787

93,563

12．デリバティブ債務

12,7185,292

流動負債合計Ⅱ

9,897,443

67.9

14,525,929

65.0

固定負債
１．社債
２．長期借入金※１※２

1,017,500

1,467,000

636,446

1,381,828

３．退職給付引当金

13,68021,552

４．役員退職慰労引当金

162,300

179,411

５．預り敷金保証金

60,251

110,114

固定負債合計

1,890,177

13.0

3,159,905

14.2

負債合計

11,787,621

80.9

17,685,835

79.2

101,4850.7

529,285

2.4

427,800

1.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金－

427,800

資本剰余金合計－－利益剰余金合計

2,684,103

18.4

3,693,363

16.5

株主資本合計2,785,589

19.1

4,650,449

20.8

３．利益剰余金（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金Ⅱ2,684,103

3,693,363

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

84

評価・換算差額等合計

84

0.0

－

－

純資産合計

2,785,673

19.1

4,650,449

20.8

負債・純資産合計

14,573,295

100.0

22,336,284

100.0

32/61

－

EDINET提出書類 2007/11/29 提出
株式会社三栄建築設計(591256)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１．不動産販売高
２．賃貸収入Ⅱ

14,870,105
452,253

19,830,331
15,322,359

100.0

570,019

20,400,350

100.0

16,478,275

80.8

3,922,074

19.2

1,621,715

7.9

2,300,359

11.3

17,8440.0

454,173

2.2

1,864,030

9.1

売上原価
１．不動産販売原価
２．賃貸原価12,278,388
157,741

売上総利益
Ⅲ

16,255,147
12,436,129

81.2

2,886,229

18.8

223,128

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

95,177104,219

２．給与及び賞与

212,158

291,207

３．賞与引当金繰入額

56,06371,922

４．退職給付費用

1,764

4,671

５．役員退職慰労引当金
繰入額

16,75017,777

６．広告宣伝費76,255

181,289

７．貸倒引当金繰入額
８．仲介手数料－

1,227

406,834

515,142９．支払手数料

5,820

5,591

10．租税公課88,243140,194

11．減価償却費

12,857

12．その他

196,371

営業利益
Ⅳ

16,984
1,168,295

7.6

1,717,933

11.2

271,489

営業外収益
１．受取利息319

2,028

２．受取配当金

1,000－

３．解約手付金収入

7,000

3,500

４．保険金収入

3,110－

５．保険代理店収入

－

2,237

６．受取補償金

－

1,840

７．その他
Ⅴ

8,490

19,921

0.1

8,237

営業外費用
１．支払利息202,281

327,040

２．社債発行費

6,817

42,851－50,143

３．融資等手数料
４．その他

32,335

経常利益
Ⅵ241,434

1.5

1,496,421

9.8

－

－

1,496,421

9.8

34,138

特別利益
１．投資有価証券売却益－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

724,725

過年度法人税等－

法人税等調整額△29,060

当期純利益

1,219

1,219

0.0

1,865,250

9.1

855,990

4.2

1,009,259

4.9

831,955
61,576695,6644.6

800,756

5.2

33/61

△37,541EDINET提出書類 2007/11/29 提出
株式会社三栄建築設計(591256)
有価証券報告書

不動産販売原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

土地購入費

8,488,501

69.1

10,722,858

66.0

Ⅱ

材料費

1,484,217

12.1

2,051,804

12.6

Ⅲ

労務費

139,480

1.2

204,563

1.3

Ⅳ

外注費

2,079,299

16.9

3,140,925

19.3

Ⅴ

経費

86,8890.7

134,4100.8

Ⅵ

販売用不動産評価損

－

－

585

0.0

12,278,388

100.0

16,255,147

100.0

計
（注）

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

賃貸原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

減価償却費

43,28727.4

67,338

30.2

Ⅱ

修繕費

24,534

15.6

82,097

36.8

Ⅲ

その他

89,91957.0

73,69233.0

157,741100.0

223,128

100.0

計

34/61

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株式会社三栄建築設計(591256)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成17年９月１日

至

平成18年８月31日）

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金

繰越利益
剰余金
平成17年８月
31日残高（千
円）

利益剰余金
合計

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

101,485

1,883,346

1,883,346

1,984,832

38

38

1,984,870

当期純利益

－

800,756

800,756

800,756－－

800,756

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動
額（純額）

－

－

－

－

46

46

46

事業年度中の
変動額合計
（千円）

－

800,756

800,756

800,756

46

46

800,802

平成18年８月
31日残高（千円）

101,4852,684,103

2,684,103

2,785,589

84

84

2,785,673

事業年度中の変動額

当事業年度（自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年８月31
日残高（千円）

評価・換算差額等
利益剰余金

その他利益
株主資本
資本剰余金 剰余金 利益剰余金
合計
合計

繰越利益
剰余金

合計

2,684,103

2,684,103

101,485

－

－

新株の発行

427,800

427,800

427,800

－

当期純利益

－

－

－

1,009,259

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純
額）

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計（千円）

427,800

427,800

427,800

平成19年８月31
日残高（千円）

529,285

427,800

427,800

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
純資産合計
算差額等
合計

2,785,589

84

84

2,785,673－

855,600－－

855,600

1,009,259

1,009,259－－

1,009,259

－

－

△84

△84

△84

1,009,259

1,009,259

1,864,859

△84

△84

1,864,775

3,693,363

3,693,363

4,650,449－－

4,650,449

事業年度中のの変動額

35/61

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有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

1,496,421

1,865,250

減価償却費

61,394

90,140

貸倒引当金の増減額△1,6871,227

賞与引当金の増加額

14,624

19,776

退職給付引当金の増加
額

3,736

7,872

役員退職慰労引当金の増加額

16,75017,111

受取利息及び受取配当金△1,319△2,028

支払利息

202,281

327,040

社債発行費

6,817

42,851

株式交付費－

10,086

投資有価証券売却益－△1,219デリバティブ損失△11,552△7,670

売上債権の増減額

2,427△6,232△4,149,354△5,972,389

前渡金の増加額△57,410△52,275

仕入債務の増加額

248,889

468,129

未払消費税等の減少額△3,127△9,219

未払金の増減額△26,3637,074

前受金の増減額

436,956△362,084

預り敷金保証金の増加
額

558

49,863

未収消費税等の増加額－△86,300

15,750△21,925△1,744,208△3,614,923

1,263

1,978

利息の支払額△236,502△346,407

法人税等の支払額△546,042△875,352

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,525,489△4,834,704

たな卸資産の増加額

その他
小計
利息及び配当金の受取
額

36/61

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有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△12,008△27,020

定期預金の払戻による収入

15,00015,020

有形固定資産の取得による支出△324,337△1,435,972

無形固定資産の取得による支出△86,991△114,650

投資有価証券の売却による収入－

52,69620,000

－

423

△79

△387,914△1,510,005

短期借入れによる収入

10,766,330

13,248,040

短期借入金の返済による支出△7,905,350△10,526,180

長期借入れによる収入

391,897

3,062,600

長期借入金の返済による支出△366,529△706,010

社債の発行による収入

193,182

807,148

社債の償還による支出△169,000△255,500

株式の発行による収入－

845,513

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,910,531

6,475,612

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

279

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△2,592130,901

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

1,789,058

1,786,465

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,786,465

1,917,367

保険解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

37/61

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重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算
定）
―――――

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

デリバティブ
時価法

デリバティブ同左

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法

４．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
21年～47年(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）について
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

５．繰延資産の処理方法

―――――
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金―――――(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末支給見込額を計上しております。

38/61

販売用不動産及び仕掛販売用不動産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1）株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2）社債発行費
同左(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類 2007/11/29 提出
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項目

（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

８．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法並びにヘッジ手段とヘッジ対象
当期にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであり、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金(2)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(3)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため有効性の評
価は省略しております。

(1)ヘッジ会計の方法並びにヘッジ手段と
ヘッジ対象
同左

９．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っており、当期の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。

消費税等の会計処理
同左

39/61

(2)ヘッジ方針
同左(3)ヘッジ有効性評価の方法
同左

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重要な会計方針の変更
前事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、2,785,673千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

―――――

―――――

（固定資産の減価償却の方法）
当事業年度より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法によっております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（損益計算書）１．前事業年度まで区分掲記しておりました「為替差益」（当事業年度1,730千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２．前事業年度まで区分掲記しておりました「デリバティブ損失」（当事業年度1,542千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（損益計算書）１．前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険代理店収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「保険代理店収入」の金額は1,436千円であります。
２．前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示
しておりました「融資等手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「融資等手数料」の金額は13,565千円であります。

40/61

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注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年８月31日）

当事業年度（平成19年８月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産1,293,807千円
仕掛販売用不動産
5,941,526千円
建物
906,374千円
土地746,632千円※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産3,102,170千円
仕掛販売用不動産
10,041,828千円
建物
903,070千円
土地545,912千円

計

計

8,888,341千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
7,001,780千円
一年内返済予定長期借入金
539,760千円
長期借入金
579,200千円
計※２．

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
9,311,640千円
一年内返済予定長期借入金 1,786,430千円
長期借入金
474,120千円

8,120,740千円―――――

14,592,983千円

計

11,572,190千円※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ 3,300,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高2,411,300千円
差引額

888,700千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

20,647－－

20,647

合20,647－－

20,647計

当事業年度（自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

20,6473,000－

23,647

合20,6473,000－

23,647計（注）普通株式の株式数の増加3,000株は、平成18年９月11日を払込期日とする新株式発行（ブックビルディン
グ方式による一般募集）によるものであります。

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有価証券報告書

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年11月28日
定時株主総会

普通株式

82,764

利益剰余金

42/61

１株当たり
配当額（円）
3,500

基準日

効力発生日

平成19年８月31日 平成19年11月29日

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有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年８月31日現在）（千円）
現金及び預金1,786,465
現金及び現金同等物

1,786,465

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年８月31日現在）（千円）
現金及び預金1,941,367
預入期間が３ヶ月を超える△24,000
定期預金
現金及び現金同等物

1,917,367（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具及び備品

3,720

1,550

2,170

合計

3,720

1,550

2,170

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
744千円
１年超
1,426千円
合計

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具及び備品

8,778

731

8,046

合計

8,778

731

8,046

同左

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,170千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
2,111千円
減価償却費相当額
2,111千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

1,755千円
6,290千円
8,046千円

同左

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

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1,165千円
1,165千円

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成18年８月31日）

当事業年度（平成19年８月31日）

種類
取得原価
（千円）
(1）株式

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

21,792

17,045△4,746

21,792

17,289△4,502

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

21,792

17,045△4,746

21,792

17,289△4,502

21,792

17,045△4,746

21,792

17,289△4,502(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前事業年度（平成18年８月31日）

当事業年度（平成19年８月31日）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

50,000－

外貨建ＭＭＦ

1,569－

３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前事業年度（平成18年８月31日）
１年内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
社債
小計

－

－

17,045－－－17,045－

当事業年度（平成19年８月31日）
１年内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
社債
小計

－

－

17,289－－－17,289－44/61

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連
では通貨オプション取引、金利関連では金利スワップ
取引、金利キャップ取引、債券関連では、債券に組込
まれたデリバティブ取引（複合金融商品）であります。
なお、通貨オプション取引は、当期中に契約上の消滅条件に達したため、消滅しております。
(2) 取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、為替相場と連動する建材価格の変動及び将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、通貨オプション取引、金利スワッ
プ取引、金利キャップ取引及び債券に組込まれたデリ
バティブ取引（複合金融商品）を利用するものであります。
(3）取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、主に建材仕入価格の変動に関するリスク及び金融債務に係る金利に関するリ
スクを軽減する目的で利用しております。
複合金融商品は、資金運用の一環として行っております。
(4）取引に係るリスクの内容
通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリス
クを、金利スワップ取引、金利キャップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、価格変動リ
スク、償還期限リスク、信用リスク、為替相場の変動
リスク、市場金利の変動リスク及び流動性リスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
複合金融商品は、デリバティブ取引が債券に組込まれているものであり、債券の元本が毀損するリスクがありますが、その影響は、債券の元本の範囲内に限定されております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。なお、複合金融商品については、デリバテ
ィブが組込まれた債券の取得価額を記載しておりま
す。

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、金利関連
では金利スワップ取引、金利キャップ取引、債券関連
では、債券に組込まれたデリバティブ取引（複合金融商品）であります。

(2) 取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、金利スワップ取引、
金利キャップ取引及び債券に組込まれたデリバティブ
取引（複合金融商品）を利用するものであります。
(3) 取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、主に金融債務に係る金利に関するリスクを軽減する目的で利用しております。
複合金融商品は、資金運用の一環として行っております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引、金利キャップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。また、デリバ
ティブを組み込んだ複合金融商品は、価格変動リス
ク、償還期限リスク、信用リスク、為替相場の変動リ
スク、市場金利の変動リスク及び流動性リスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
複合金融商品は、デリバティブ取引が債券に組込まれているものであり、債券の元本が毀損するリスクがありますが、その影響は、債券の元本の範囲内に限定されております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
同左(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

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有価証券報告書

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益（1）金利関連前事業年度（平成18年８月31日）
区分

市場取
引以外
の取引

種類

当事業年度
（平成19年８月31日）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

648,140

485,400△12,948△12,948

485,400

221,600△5,415△5,415100,000

100,000

229

229

100,000

－

123

123

748,140

585,400△12,718△12,718

585,400

221,600△5,292△5,292金利スワップ取引
受取変動・支払固定
金利キャップ取引
買建
合計

（注）
前事業年度
（平成18年８月31日）

当事業年度（平成19年８月31日）

１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
は、上記記載から除いております。

１．時価の算定方法
同左
２．ヘッジ会計
同左（2）債券関連前事業年度（平成18年８月31日）
区分

市場取
引以外
の取引

種類

リバースフロータ
ー債
合計

当事業年度
（平成19年８月31日）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

21,792

21,792

17,045△4,746

21,792

21,792

17,289△4,502

21,792

21,792

17,045△4,746

21,792

21,792

17,289△4,502（注）前事業年度（平成18年８月31日）
１．デリバティブが組込まれた債券（複合金融商品）であります。
２．時価の算定方法
債券に組込まれたデリバティブを合理的に算定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価しております。時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
３．契約金額等については、デリバティブが組込まれた債券の取得価額を記載しております。

当事業年度（平成19年８月31日）
１．

同左

２．時価の算定方法
同左

３．

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同左

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成18年８月31日）
退職給付債務（千円）

当事業年度（平成19年８月31日）

13,68021,552

３．退職給付費用に関する事項（自至
退職給付費用（千円）

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

4,276

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

47/61

8,296

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株式会社三栄建築設計(591256)
有価証券報告書（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)（千円）
役員退職慰労引当金
66,056
未払事業税否認額
34,383
賞与引当金30,031
退職給付引当金
5,567
減価償却超過額
1,415
その他
7,184

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)（千円）
役員退職慰労引当金
73,020
未払事業税否認額
38,559
賞与引当金
38,080
退職給付引当金
8,771
減価償却超過額
1,415
その他
22,333

繰延税金資産計繰延税金資産計

144,639（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額
内訳
流動資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産57
144,581（千円）
71,59972,981

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
同族会社の留保金課税
6.0％
その他
△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.5％

内訳
流動資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産

182,181（千円）
87,486
94,694

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％
同族会社の留保金課税
3.7％
過年度法人税等
3.3％
税額更正に伴う当期認容額△1.8％
税額更正に伴う税効果修正額
△0.6％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率45.9％（持分法損益等）
前事業年度（自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

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株式会社三栄建築設計(591256)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前事業年度（自 平成17年９月１日(1) 役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

至

事業の内容
又は職業

平成18年８月31日）
議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

4,614,980－－

180,000

－

－

－

－

－

－

－

当社借入金に対する債務被保証（注2(1)）
当社発行無担
保社債に対する債務被保証

役員

小池 信三

－

－

当社
代表取締役

(被所有)
直接92.0（注2(1)）－－

未経過リース料に対する債
務被保証（注2(3)）
本店、市川支店及び浦和支店賃貸借契約にかかる被保

－（注2(2)）

証（注2(3)）（注）１．取引金額には消費税等は、含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社は、金融機関からの借入金及び無担保社債について、当社代表取締役社長小池信三より債務保証を受けておりましたが、債務保証の一部について当事業年度中に解消しております。なお、上表の借入金及び無担保社債に対する債務被保証の全額については、平成18年９月15日現在において、同氏との取引を解消
しております。
(2) 当社は、本店の土地賃貸借契約（賃借料30千円／月）及び浦和支店の建物賃貸借契約（賃借料214千円／月）に対して、当社代表取締役社長小池信三より連帯保証を受けております。なお、浦和支店の建物賃貸
借契約については、平成18年９月12日現在において、同氏との取引を解消しております。
(3) リース会社とのリース契約に対する債務被保証及び市川支店の賃貸借契約にかかる連帯保証を当社代表取締役社長小池信三より受けておりましたが、当事業年度中に解消しております。
(4) 上表の被保証に対して、保証料は支払っておりません。

当事業年度（自 平成18年９月１日(1) 役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

至

事業の内容
又は職業

平成19年８月31日）
議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社借入金に対する債務被

役員

小池 信三

－

－

当社

(被所有)

代表取締役

直接80.3保証－－

190,000

－

－

－

－

（注2(1)）
本店賃貸借契約にかかる被保証－（注2(2)）（注）１．取引金額には消費税等は、含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社は、金融機関からの借入金の一部について、当社代表取締役社長小池信三より債務保証を受けております。
(2) 当社は、本店の土地賃貸借契約（賃借料30千円／月）に対して、当社代表取締役社長小池信三より連帯保証を受けております。
(3) 上表の被保証に対して、保証料は支払っておりません。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至134,919円06銭
38,783円20銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

196,661円28銭
42,828円77銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当期純利益（千円）

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)

800,756

1,009,259

－

－

（－）

（－）

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）

800,756

1,009,259

期中平均株式数（株）

20,64723,56550/61

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株式会社三栄建築設計(591256)
有価証券報告書（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至

１．当社は平成18年９月12日に名古屋証券取引所セントレックス市場に上場しております。株式上場に際して、
平成18年８月10日及び平成18年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成18年９月11日を払込期日とする公募増資により新株式を次のとおり発行いたしました。
この結果、資本金は 529,285千円、発行済株式総数は23,647株となっております。
① 募集方法
：一般募集(ブックビルディング方式
による募集)② 発行する株式の種類及 ：普通株式
3,000株び数③ 発行価格：１株につき310,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき285,200円
引受価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額：１株につき229,500円
発行価額は会社法上の払込金額で有価証券届出書提出時における引受価額見込額であります。引受価額と発行価額との差額は２分の１相当額を資本組入額としております。
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

資本組入額
発行価額の総額
払込金額の総額
資本組入額の総額
払込期日
新株の配当起算日
資金の使途

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
──────

：１株につき142,600円：
688,500千円：
855,600千円
427,800千円：平成18年９月11日：平成18年９月１日：賃貸収入事業の賃貸物件の購入資産、借入金の返済及び運転資金に充当

２．平成18年９月11日開催の当社取締役会において、平成18年９月29日を発行日とする発行価額400,000千円の第９回無担保普通社債（償還期日：平成28年９月28日、利
率：年0.625％、資金使途：事業資金）を発行することを決議し、同日発行いたしました。

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株式会社三栄建築設計(591256)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,499,795

762,055

21,4282,240,422

213,567

73,322

2,026,854

車両運搬具

16,3436,061

70

22,335

15,385

5,765

6,949

器具及び備品13,602

7,685－

21,288

9,409

4,136

11,878

1,428,737

701,079－

2,129,817－－

2,129,817

19,00065,55883,968

590

－

－

590

2,977,478

1,542,441

105,467

4,414,452

238,362

83,2244,176,090

借地権

266,448

110,812－377,260－－

377,260

ソフトウェア31,8383,821－

35,65918,755

6,221

16,904

840

17

－

857

40

34

817

299,127

114,650－

413,777

18,7956,256

394,982

41,80425,673－67,041

27,19910,39039,841

資産の種類

有形固定資産建物

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸物件の購入
建物
745,545千円
土地701,079千円

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有価証券報告書【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

平成年月日

第３回無担保社債

当期末残高
（千円）

100,000－

16.６.30

第４回無担保社債
第５回無担保社債(

平成年月日
16.12.10

80,00060,000(20,000)

平成年月日

536,500

507,500

17.２.25

第６回無担保社債
第７回無担保社債－)(29,000)

平成年月日
17.３.31

100,000

平成年月日

240,000

17.４.11

100,000(－)
180,000(180,000)

利率（％）

担保

0.91

なし

0.67

なし

1.55

なし

0.98

なし

0.67

なし

償還期限
平成年月日
19.６.29
平成年月日
21.12.10
平成年月日
27.２.25
平成年月日
22.３.31平成年月日
20.４.11

第８回無担保社債

平成年月日
18.２.14

190,000

170,000(20,000)

1.57

なし

平成年月日
28.２.12

第９回無担保社債

平成年月日
18.９.29－

380,000(40,000)

0.87

なし

平成年月日
28.９.29

平成年月日－

123,500

0.76

なし

第10回無担保社債

19.３.30

第11回無担保社債
第12回無担保社債(13,000)

平成年月日
19.３.30－

120,000(12,000)

平成年月日－

100,000

19.６.28(34,000)

平成年月日
19.７.５

第13回無担保社債
合計－－

100,000(26,000)

1,246,500

1,841,000(374,000)

0.80

なし

1.34

なし

平成年月日
28.12.30
平成年月日
29.３.30
平成年月日
22.６.28

1.47

なし

平成年月日
23.７.５－－－（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

374,000

194,000

292,000

136,000

114,000

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有価証券報告書【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

7,001,780

9,723,640

2.7－

１年以内に返済予定の長期借入金

539,760

2,151,830

2.5－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

636,446

1,381,828

2.5

平成20年～27年

計8,177,986

13,257,298

－

－

区分
短期借入金

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

969,080

308,080

6,680

39,880

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

貸倒引当金

－

1,227

－

－

1,227

賞与引当金

73,787

93,56373,787－

93,563

役員退職慰労引当金

162,300

17,777666－

179,41154/61

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有価証券報告書(2）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
a 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

712

預金
当座預金

43,639普通預金

1,738,850

定期預金

158,164
小計

1,940,654

合計

1,941,367

b 売掛金（ａ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

賃貸一般顧客7,222

一般顧客追加工事代金

3,713
合計

10,935（ｂ）滞留状況区分

金額（千円）

平成19年３月以前計上

114

平成19年４月計上

7

平成19年５月計上583

平成19年６月計上271

平成19年７月計上

1,440

平成19年８月計上

8,518
合計

10,935ｃ 販売用不動産（ａ）地域別内訳
区分

土地面積（㎡）

土地金額（千円）

建物金額（千円）

計（千円）

東京都

8,413.81

2,502,910

859,697

3,362,607

千葉県

1,531.93

228,358

151,997

380,356

埼玉県

1,461.12

302,615

166,000

468,615神奈川県

643.74146,498－

146,498

12,050.6

3,180,383

1,177,695

4,358,078

合計

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有価証券報告書（ｂ）費目別内訳
区分

金額（千円）

土地購入費

3,180,383

材料費

432,140

労務費

19,967

外注費

725,587

合計

4,358,078
ｄ 仕掛販売用不動産（ａ）地域別明細区分

土地面積（㎡）

土地金額（千円）

建物金額（千円）

計（千円）

東京都

34,559.88

6,417,414

906,427

7,323,842

千葉県

6,425.98

1,555,753

223,025

1,778,779

埼玉県

5,570.12

986,069

209,680

1,195,749

神奈川県

1,562.37

434,799

51,908486,707

合計

48,118.35

9,394,037

1,391,041

10,785,079（ｂ）費目別内訳
区分

金額（千円）

土地購入費

9,394,037

材料費674,226

労務費

41,295

外注費

675,519

合計

10,785,079

②
a

負債の部
買掛金
相手先

㈱ＹＡＺＡＷＡ

金額（千円）

ＬＵＭＢＥＲ

202,263

伊藤忠建材㈱160,641㈲西尾材木店55,769㈱タカキ

49,424

東京ロジスティック㈱39,454

その他

779,720
合計

1,287,273(3）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

８月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

２月末日
８月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。
但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.san-a.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書の訂正届出書
平成18年９月１日関東財務局長に提出。
平成18年８月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第13期）（自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日）平成18年11月28日関東財務局長に提出。
(3）半期報告書
事業年度（第14期中）（自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日）平成19年５月29日関東財務局長に提
出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年11月28日

株式会社三栄建築設計
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

米澤

英樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川

幸三

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社三栄建築設計の平成１７年９月１日から平成１８年８月３１日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三栄建築設計の平成１８年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１８年８月１０日及び平成１８年８月２３日開催の取締役会決議に基づき、平成１８年９月１１日を払込期日とする公募増資により新株式を発行している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１８年９月１１日開催の取締役会決議に基づき、平成１８年
９月２９日に第９回無担保普通社債を発行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社三栄建築設計(591256)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年11月28日

株式会社三栄建築設計
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

米澤

英樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川

幸三

印

当監査法人は、旧証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社三栄建築設計の平成１８年９月１日から平成１９年８月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三栄建築設計の平成１９年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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