ごみ処理施設整備・運営事業
要求水準書
（案）

第Ⅰ編

設計・建設業務編

２０１９年（平成３１年）１月

西知多医療厚生組合

第１章 総《目
次》
則 ................................................................................................................................ 1

第１節 計画概要 ...................................................... 2
第２節 計画主要目 .................................................... 8
第３節 環境保全に係る計画主要目 ..................................... 16
第４節 設計・建設条件 ............................................... 21
第５節 材料及び機器 ................................................. 34
第６節 試運転及び運転指導 ........................................... 36
第７節 性能保証 ..................................................... 37
第８節 かし担保 ..................................................... 44
第９節 完成図書 ..................................................... 46
第１０節 検査及び試験 ............................................... 47
第１１節 引渡し ..................................................... 48
第１２節 その他 ..................................................... 49
第２章 機械設備工事仕様............................................................................................................. 51
第１節 各設備共通仕様 ............................................... 51
第２節 受入供給設備 ................................................. 56
第３節 不燃ごみ及び粗大ごみ

破砕・選別・貯留・搬出設備 ............. 68

第４節 燃焼設備 ..................................................... 80
第５節 燃焼ガス冷却設備 ............................................. 86
第６節 排ガス処理設備 ............................................... 98
第７節 余熱利用設備 ................................................ 104
第８節 通風設備 .................................................... 110
第９節 灰出し設備 .................................................. 115
第１０節 給水設備 .................................................. 123
第１１節 排水処理設備 .............................................. 128
第１２節 電気設備 .................................................. 130
第１３節 計装設備 .................................................. 144
第１４節 雑設備 .................................................... 152
第３章 土木建築工事仕様.......................................................................................................... 158
第１節 計画基本事項 ................................................ 158
第２節 建築工事 .................................................... 163
第３節 土木工事及び外構工事 ........................................ 182
第４節 建築機械設備工事 ............................................ 186
第５節 建築電気設備工事 ............................................ 190
第６節 仮設管理棟建設工事及び解体工事 .............................. 193

用語の定義ごみ処理施設整備・運営事業

要求水準書（第Ⅰ編

設計・建設業務編）で用いる

用語を次のとおり定義する。
組

合：西知多医療厚生組合をいう。

両市：東海市及び知多市の２市をいう。

本事

業：ごみ処理施設整備・運営事業をいう。

本施

設：本事業において設計・建設され、運営される廃棄物処理施設をいい、工場棟（管理諸室を含む。）、計量棟のほか、洗車棟、駐車場、
構内道路、配管、構内サイン、構内照明、植栽等の事業実施区域内の設備及び建築物並びにこれらの付帯設備を含めていう。

仮

設

施

設：本事業に伴い解体する知多市清掃センターの管理棟、資源置場及
び一般車駐車場の機能を本施設が稼働するまでの期間において維持するため、本事業において建設される仮設管理棟、仮設資源置場
及び仮設駐車場の設備及び建築物並びにこれらの付帯設備を含め
ていう。

本

工

事：本施設の設計・建設業務、仮設施設の建設業務及び解体工事、知多市清掃センター管理棟、資源置場及び一般車駐車場の解体工事
をいう。

プ

ラ

ン

ト ：本施設のうち、処理対象物の処理に必要なすべての設備（機械設
備、電気設備及び計装設備を含む。）を総称していう。

建

築

物

等：本施設のうち、プラントを除く設備及び建築物を総称していう。

Ｄ Ｂ Ｏ 方 式：Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）を民間事業者に一括して委ねる公設民営方式の事業手法をいう。
建 設 事 業 者：組合と設計・建設工事請負契約を締結する者で、本工事を行う事業者をいう。
運 営 事 業 者：組合と運営業務委託契約を締結する者で、本施設の運営業務を行う事業者をいう。
従業者：本施設を運営する者（運転要員を含む。）をいう。

敷地：知多市清掃センター敷地をいう。

事 業 実 施 区 域：稼働後、運営業務を実施する区域をいう。
建築物設置可能区域：事業実施区域のうち、建築物を設置できる区域をいう。
工場棟設置可能区域 ：事業実施区域のうち、工場棟を設置できる区域をいう。
工 事 利 用 可 能 区 域：事業実施区域のうち、本工事に使用できる区域をいう。
工 事 実 施 区 域：建築物設置可能区域、工場棟設置可能区域、工事利用可能区域を総称していう。
基本契

約：事業者に本事業を一括で発注するために、組合と建設事業者及び運営事業者で締結する契約をいう。

設計・建設工事請負契約：本事業の設計・建設業務の実施のために、基本契約に基づき、組合と建設事業者が締結する契約をいう。
運営業務委託契約：本事業の運営業務の実施のために、基本契約に基づき、組合と運営事業者が締結する契約をいう。
地 方 公 共 団 体：地方自治法（昭和22年法律第67号）第１条の３に定められている
普通地方公共団体（都道府県及び市町村）及び特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合及び財産区）をいう。
搬 入 禁 止 物：本施設では受け入れないものをいう。
搬 入 可 能 物：本施設で受け入れるものをいう。
処 理 対 象 物：搬入可能物のうち、本施設で処理するものをいう。
処 理 困 難 物：搬入可能物のうち、本施設では処理せずに外部処理委託又は最終処分するものをいう。

第１章 総則
ごみ処理施設整備・運営事業 第Ⅰ編 設計・建設業務編 要求水準書（以下「本要求水準書」という。）は、西知多医療厚生組合（以下「組合」という。
）が発注する「ごみ処理施設整備・運営事業」（以下「本事業」という。）のうち、工場棟（管理諸室を含む。）、計量棟のほか、洗車棟、駐車場、構内道路、配管、構内サイン、構内照明、植栽等の事業実施区域内の設備及び建築物並びにその付帯設備（以下「本施設」という。）の設計・建設業務、知多市清掃センター管理棟、資源置場及び駐車場の解体工事、また、仮設管理棟、仮設資源置場及び仮設駐車場の設備及び建築物並びにその付帯設備（以下「仮設施設」という。）の建設業務に関し、組合が要求する最低限の水準を示すものである。
ごみ処理施設整備・運営事業に係る全体スケジュール及び業務範囲の概略は、次のとおりである。

2018

2019

(H30)

(H31)

2020

2021

2022

2023

2024

・・・

知多市清掃センター
運営（知多市）■工場棟■管理棟等※
現施設
仮設

解体

運営（知多市）設計（組合）

解体（予定）（知多市）

建設

運営（知多市）解体

西知多クリーンセンター
設計
建設（ 試運転期間を含む。）※管理棟、資源置場及び一般車駐車場（朱書きは本事業範囲）

1

運営

（年度）
2043

第１節 計画概要
１ 一般事項
東海市及び知多市（以下「両市」という。）が属する知多北部ブロックでは、現在、東海市清掃センター、知多市清掃センター及び東部知多衛生組合東部知多クリーンセンターの３施設が存在している。東部知多クリーンセンターの単独更新が行われるため、両市では、現施設が耐用年数を迎える時期を見据え、両市の現施設を統合し、2023 年度の完成を目指して、新しいごみ処理施設を整備することを決定した。
組合では、2018 年（平成 30 年）２月に策定した「ごみ処理施設整備基本計画」において、ごみ処理施設整備の基本方針を次のとおり設定した。
【新しいごみ処理施設整備の基本方針】
循環型社会の形成の推進を目指すとともに、市民が安心して暮らすことのできるまちとするため、環境の保全に配慮し、ごみの安全・安定的な処理が可能な施設とします。
【コンセプト】
ア

長期間にわたる安全・安定的なごみ処理が可能で、経費を低減できる施設
市民生活に欠かせないごみ処理を安全に実施し、長期間にわたる安定的な施設の稼働を確保するとともに、施設の整備及び運営にかかる経費を可能な限り低減することのできる施設とします。

イ

災害時にごみ処理を継続して実施できる施設
施設の耐震化、浸水対策等を実施し、停電、断水時等にも対応できる設備を備えることで、災害時にごみ処理を継続することのできる施設とします。

ウ

ごみの焼却により発生するエネルギーを効率良く回収できる施設
焼却処理するごみから発生する熱エネルギーを効率良く回収し、発電等に有効利用することのできる施設とします。

エ周辺の自然環境や生活環境に配慮した施設
排ガス、騒音、振動、悪臭等の公害防止基準値を守り、施設周辺の自然環境及び市民の生活環境への負荷を低減することのできる施設とします。

オ

環境学習の場として活用できる施設
環境への関心を高めることを目指し、子どもから大人まで施設見学等による環境学習の場として活用でき、３Ｒ（リデュース（Reduce：発生抑制）、リユース（Reuse：再使用）、リサイクル（Recycle：再生利用））の意識向上及び実践に寄与することのできる施設とします。

2

２

基本事項
事業名
ごみ処理施設整備・運営事業
処理能力
ごみ焼却施設

185t/日（92.5t/日×２炉）

粗大ごみ処理施設

21t/日（５h）

建設予定地
知多市清掃センター敷地内（愛知県知多市北浜町 11 番地の４及び 11 番地の 18）
敷地要求水準書添付資料－１「事業実施区域」において、赤い実線で示す範囲が事
業実施区域である。現在、事業実施区域内では知多市清掃センターが稼働している。また、事業実施区域の南東部 100m は緩衝緑地帯となっている。
要求水準書添付資料－１「事業実施区域」に示す各面積は次のとおりである。

３

事業実施区域面積

約 33,000m2

建築物設置可能区域面積

約4,100m2

工場棟設置可能区域面積

約7,800m2

全体計画
全体計画
地球環境及び地域環境との調和をはかり、工事中を含めて環境に配慮した施設の整備を目指すこと。
地域における環境学習、啓発の中核的存在として、本施設のエネルギーを活用する健康増進施設と合わせて、効果的な機能を発揮できる施設とすること。
施設の長寿命化を図るため、建物構造の耐久性を確保するほか、配置に当たっては将来の設備交換に十分配慮すること。
ごみ収集車、直接搬入車、処理残さ搬出車、メンテナンス車両及び見学者等の一般車両の車両動線を合理的に計画し、各車両の円滑な交通を図るものとし、搬入車両が集中した場合でも車両の通行に支障のない動線計画を立案すること。
焼却処理により発生する熱エネルギーは、蒸気タービン発電設備等による発電、本施設の余熱利用等に用いること。
組合は本施設を 30 年以上にわたって使用する予定であり、建設事業者は、30年以上の使用を前提として設計・建設業務を行うこと。
建設事業者は、設計・建設業務を実施するにあたり、都市計画決定権者である知多市が作成する環境影響評価の関係書類に配慮すること。
工事計画
工事作業従事者等への安全教育を徹底し、労務災害や周辺への二次災害が発3生しないように努めるなど、工事中の安全対策に十分配慮すること。
工事中において、周辺住民の生活環境及び安全に十分配慮するとともに、災害対策に万全を期すること。
本工事は、知多市清掃センターの稼働を継続しながら実施することとなる。
知多市清掃センターの稼働に支障を及ぼさない工事計画とすること。
工事中における工事関係車両、知多市清掃センターの関係車両及び一般車両の円滑な交通を確保すること。
事業実施区域入口近辺の構内道路の北東側に設置されている歩道は、仮設管理棟建設工事に伴い、南東側の工事利用可能区域（現知多市清掃センター管理棟代替施設設置場所）に移設すること。
本工事の建築物設置可能区域は、要求水準書添付資料－１「事業実施区域」に青色の着色で示す範囲であり、現在は緩衝緑地帯となっている。利用者の安
全確保、緑地の維持管理等を目的とした構内道路（ランプウェイを含む。）、来場者用の緑化駐車場、受変電設備及び計量棟の設置や工事期間中の建設機械の配置、建設資材の仮置き等は可能とするが、それ以外の工場棟等の建築構造物を設置することは不可とする。この区域の土地利用や植栽の撤去は必要最小限とし、工事終了時には緑地又は環境施設となるよう整備すること。
本工事の工場棟設置可能区域は、要求水準書添付資料－１「事業実施区域」に橙色の着色で示す範囲である。この区域に含まれる知多市清掃センターの管理棟、資源置場及び駐車場は、解体のうえ、本施設の建設を行うこと。
本工事の工事利用可能区域は、要求水準書添付資料－１「事業実施区域」に
緑色及び水色の着色で示す範囲である。工事期間中の仮設事務所の設置や建設資材の仮置き等は可能とするが、この区域の土地利用や植栽の撤去は必要最小限とし、工事終了時には緑地となるよう整備すること。
工事実施区域は、旧知多市清掃センターの解体跡地であり、地表から２m 以
深のごみピットや支持杭等の地下構造物が残置されている（要求水準書添付資料－２「旧知多市清掃センター残置物」参照）。本工事に支障がある場合には、これらを解体・撤去の後に本工事を実施する。また、建設事業者は本工事中に支持杭等を発見し、解体・撤去を行わない場合、当該支持杭等の座標管理を行うとともに、組合に報告すること。なお、旧知多市清掃センターの解体工事時には土壌からダイオキシン類が検出され、解体工事とあわせて適切な場外処分を実施している。
全体配置計画施設の配置においては、有機的連携が確保できる合理的な配置計画とすること。
施設に出入りする人的動線の安全性が確保できること。
４

設計・建設範囲
本要求水準書に定める設計・建設の範囲は次のとおりとする。
4

本施設に関わる基本設計
本施設に関わる実施設計
機械設備工事
各設備共通設備
受入供給設備
不燃ごみ及び粗大ごみ

破砕・選別・貯留・搬出設備

燃焼設備
燃焼ガス冷却設備
排ガス処理設備
余熱利用設備
通風設備
灰出し設備
給水設備
排水処理設備
電気設備
計装設備
雑設備
土木建築工事
建築工事
土木工事及び外構工事
建築機械設備工事
建築電気設備工事
仮設管理棟建設工事及び解体工事
５

立地条件
地形・土質等要求水準書添付資料－３「地質等調査業務委託（その２）報告書」を参照のこと。
気象条件（1980 年度（昭和 55 年度）～2012 年度（平成 24 年度）実績）（東海
地域気象観測所）
気温

最高 39.2℃（1994 年（平成６年））
最低-6.3℃（1984 年（昭和 59 年））

最大降雨量114mm/h（2000 年（平成 12 年））

最多風向

北西

最大風速

12m/s（1994 年（平成６年））

最大瞬間風速垂直積雪量

19.6m/s（2009 年（平成 21 年））
30cm 以上

都市計画関連事項
5

区域区分
用途地域

都市計画区域内
工業専用地域

防火地域

準防火地域

建ぺい率

60％以下

容積率

200％以下

緑地面積率
事業実施区域面積に対する割合
緑地

５％以上

環境施設

10％以上

搬入出道路
すべての車両は、知多市清掃センターの出入り口から構内道路へ進入退出する。
敷地南東側の緩衝緑地帯にはガス導管や電力線等の埋設物があるため、新たな出入り口の設置はできない。
敷地周辺設備各種取合い点は、要求水準書添付資料－１「事業実施区域」を参照のこと。
電力
特別高圧受電 70kV、１回線とする。なお、接続に係る工事及び接続に係る諸手続きについても建設事業者の負担で行うこと。電力の取合い点については、
建設事業者が中部電力株式会社（担当部署：名古屋支店電力サービス部ネット
ワーク営業グループ）と協議のうえ、決定すること。
用水
プラント用水 工業用水道
工業用水の取水は原則、12m3/h 以下とすること。また、工業用水の水質基
準・水圧基準は次のとおりである。また、2017 年度（平成 29 年度）の水質測
定結果は要求水準書添付資料－４「平成 29 年度

工業用水水質測定結果」の

知多浄水場を参照のこと。
ａ

濁度

ｂ
ｃ

水素イオン濃度 pH 値 6.0 以上 7.5 以下
水温
27℃以下

ｄ

水圧
生活用水

15 度以下0.05MPa 以上（敷地境界）
上水道

排水プラント排水は場内で再利用し、場外には排出しない。
生活排水は合併処理浄化槽で適切に処理した後、市道に埋設されている既設
雨水管を経由し、公共用水域（海域）へ放流する。
雨水
雨水は、可能な限り本施設内で再利用するものとし、再利用できない雨水に
6

ついては、市道に埋設されている既設雨水管を経由し、公共用水域（海域）へ放流する。
燃料
提案によるものとする。ただし、液体燃料を採用する場合には、灯油とすること。なお、事業実施区域では、都市ガス（中圧Ｂ）が利用可能な状況であり、都市ガス（中圧Ａ）についても約２㎞離れた地点まで敷設されている。また、隣接する中部電力株式会社知多第二火力発電所において使用している天然ガスの配管が隣接している。
都市ガスを使用する場合、配管の接続に係る工事及び接続に係る諸手続きについても建設事業者の負担で行うこととし、東邦ガス株式会社との協議のうえ、
使用すること。
天然ガスを使用する場合、配管の接続に係る工事及び接続に係る諸手続きについても建設事業者の負担で行うこととし、中部電力株式会社との協議のうえ、
使用すること。
液体燃料を使用する場合、必要な諸手続きについても建設事業者の負担で行い、使用すること。
＜東邦ガス株式会社

連絡先等＞

担当部署：都市エネルギー営業部営業第三グループ
担当者名：小山 智也
連 絡 先：052-872-9697
受付時間：月曜日から金曜日まで＜中部電力株式会社

午前９時から午後５時 40 分まで

連絡先等＞

担当部署：販売カンパニー エネルギー営業部 エネルギー営業グループ
担当者名：水口 朋大
連 絡 先：052-740-6939
受付時間：月曜日から金曜日まで

午前９時から午後５時 30 分まで

電話・通信
電話及びインターネット配線については、事業実施区域周辺公道部より必要回線を引き込むものとする。
６

工期
設計・建設期間及び試運転期間は、次に示すとおりである。
設計・建設期間2020 年 ５ 月から 2024 年３月まで

試運転期間

2023 年 11 月から 2024 年３月まで（予定）7

第２節 計画主要目
１ ごみの種別
組合のごみの種別の概要は、表 １-１に示すとおりである。
表 １-１

ごみの種別の概要

ごみの種別

概要

搬入禁止物

本施設では受け入れないもの

搬入可能物

本施設で受け入れるもの

２

処理対象物

本施設で処理するもの

処理困難物

本施設では処理せずに外部処理委託又は最終処分するもの

ごみ焼却施設
処理能力指定されたごみ質の範囲内で、公称能力 185t/日（92.5t/日×２炉）の処理能力を有すること。
本施設の処理対象物の種類及び計画処理量は、表 １-２に示すとおりである。
ごみ処理量実績及び計画ごみ処理量の経年変化は、要求水準書添付資料－５「ごみ処理量実績及び計画ごみ処理量（参考）」に示すとおりである。
表 １-２

処理対象物の種類及び計画処理量

処理対象物の種類

計画処理量(t/年)

通常時

49,677

・可燃ごみ

46,068・粗大ごみ処理施設の残さ

3,609

災害時※

3,296

・災害廃棄物3,296
合計52,973※災害廃棄物は、発生量の 15％を３年間で処理する想定である。
また、災害時には炉の稼働日数を増やすことで対応する予定である。
計画ごみ質
処理対象物の概要
本施設の処理対象物の概要は、表 １-３に示すとおりである。

8

表 １-３

処理対象物の概要

処理対象物

概要

可燃ごみ

調理くず、残飯、貝・茶・卵のから、プラスチ
ック類、包装ビニール、ちり紙、汚れのひどい
紙、皮、ゴム類、草木類 等

粗大ごみ処理施設の残さ

可燃性残さ、不燃性残さ

災害廃棄物（災害時）

可燃物

計画ごみ質
両市の既存施設におけるごみ質分析結果等に基づいて設定した本施設の計画
ごみ質は、表 １-４に示すとおりである。灰分については、ごみ質分析結果ではなく、既存施設のごみ処理量及び焼却残さ発生量等から推定した値を採用している。なお、計画ごみ質は、処理対象物（災害廃棄物除く。）の混合物によるものである。
両市の既存施設におけるごみ焼却量、消石灰購入量及び使用している消石灰の種類は、添付資料-６「既存施設における消石灰購入量実績」に示すとおりで
ある。
表 １-４
区分

計画ごみ質
低質ごみ

基準ごみ

高質ごみ

(kJ/kg)

6,100

9,200

12,400(kcal/kg)

1,500

2,200

3,000

単位体積重量(kg/m3)

243

188

133

水

分

(％)

53.5

41.9

30.4

可燃分

(％)

36.7

45.8

54.6

灰

(％)

9.8

12.3

15.0

低位発熱量

三成分

分

基準ごみ（乾ベース）
区分

炭素
(C)

水素
(H)

窒素
(N)

硫黄
(S)

塩素
(Cl)

酸素
(O)

元素組成

57.58％

8.06％

1.58％

0.06％

0.97％

31.75％ 100.0％

ごみ等の搬入出搬入出車両
本施設における搬入出車両は、次に示すとおりである。
搬入車両
ａ
ｂ

直営・委託収集車両
許可業者車両４t クラスのパッカー主体
４t 平ボディ、４t パッカー
9

可燃分

ｃ
ｄ

一般車両（直接搬入）
粗大ごみ処理施設の残さ

ワゴン車、２t トラック程度
使用車両は提案によるｅ

薬剤等搬入車両

使用車両は提案による

ｆ

災害廃棄物運搬車両（災害時） 10t ダンプ
搬出車両

ａ
ｂ

焼却主灰

10t ダンプ（ロングボディ）、

飛灰処理物

24ｔセミトレーラ
10t ジェットパック車、10t ダンプ

搬入形態
本施設におけるごみの搬入形態は、表 １-５に示すとおりである。
表 １-５

ごみの搬入形態

ごみ区分

排出容器
・指定袋

可燃ごみ

・容器なし

粗大ごみ処理施設の残さ

・容器なし

搬入車両台数（参考）東海市清掃センター及び知多市清掃センターにおける時間帯別搬入車両台数の実績は、要求水準書添付資料－７「搬入車両台数実績」に示すとおりである。
なお、この数値は、参考数値である。
主要設備方式
炉数（系列）
２炉構成とする。ごみ投入ホッパから煙突まで１炉１系列で構成すること。
炉形式
全連続燃焼式ストーカ炉とすること。
燃焼ガス冷却方式
廃熱ボイラ方式とすること。
稼働時間
１日 24 時間稼働とすること。
運転方式
本施設は１炉１系列とし、定期整備、補修整備の場合は、１炉のみ停止し、他の炉は原則として常時運転すること。また、受電設備、余熱利用設備等の共通部分を含む機器については、定期整備時等最低限の全炉休止期間をもって安全作業が十分確保できるように配慮すること。また、本施設の各炉それぞれが90 日以上の連続運転が行えるよう計画すること。

10

設備方式
主要な設備方式は、表 １-６に示すとおりである。
表 １-７

ごみ焼却施設の主要設備方式

設備名

仕様概要

受入供給設備・ごみ計量機（進入２基以上、退出１基以上）
・プラットホーム（有効幅 18m 以上、ごみ投入扉（ダンピン
グボックス１基以上を含む。）５門以上）・貯留設備 ピット＆クレーン（ピット容量 約 6,400m3 以
上）

燃焼設備

・ストーカ式焼却炉（92.5t/日×２炉）

燃焼ガス冷却設備・廃熱ボイラ方式

排ガス

集じん設備

・乾式ろ過式集じん器

処理

有害ガス

設備

除去設備

・HCl・SOx 除去設備（乾式法）
・NOx 除去設備

余熱利用設備・場内熱利用設備
・エネルギー回収率 17.5％以上

通風設備

・平衡通風方式
・煙突高さ 59m

灰出し設備

・焼却主灰
・焼却飛灰

ピット（７日分以上）＆クレーン方式
薬剤処理を行わない乾燥状態又は薬剤処理後の湿潤状態の、いずれの状態でも搬出ができる
ように切り替えができる構造とする

給水設備

・プラント用水
・生活用水

工業用水道
上水道

排水処理設備・プラント排水・生活排水

処理後に場内再利用
合併処理浄化槽にて処理後、場外に放流

電気設備

・特別高圧１回線受電

計装設備

・分散型自動制御システム

余熱利用計画焼却処理により発生する熱エネルギーは、高効率発電を行う。発電により得られた電力は、本施設で利用し、余剰電力は組合に帰属する。組合において余剰電力の利用方法を決定する。建設事業者は、エネルギー回収率 17.5％を達成するとともに、事業期間を通じた売電電力量が可能な限り多くなるように設計・建設を行うこと。
発電
蒸気タービンによる高効率発電を行う。
場内余熱利用11蒸気及び温水供給による余熱利用を行う。
焼却条件
燃焼室出口温度
850℃以上とする。
上記燃焼温度でのガス滞留時間２秒以上とする。
煙突出口排ガスの一酸化炭素濃度
30ppm 以下(O212％換算値の４時間平均値)とする。
安定燃焼
100ppm を超える一酸化炭素濃度瞬時値のピークを極力発生させない。
焼却残さの熱灼減量５％以下とする。
焼却主灰及び飛灰処理物の基準
焼却主灰及び飛灰処理装置で処理した焼却飛灰（以下「飛灰処理物」という。
）
は、表 １-８及び表 １-９に示す基準値を遵守すること。
焼却主灰及び飛灰処理物の溶出基準
表 １-８に示す基準以下とする。
表 １-８
項

焼却主灰及び飛灰処理物の溶出基準

目

基準値

アルキル水銀化合物

検出されないこと

水銀又はその化合物

0.005 mg/L

以下カドミウム又はその化合物

0.09 mg/L

以下

鉛又はその化合物

0.3 mg/L

以下

六価クロム化合物

1.5 mg/L

以下

砒素又はその化合物

0.3 mg/L

以下セレン又はその化合物

0.3 mg/L

以下

1,4-ジオキサン

0.5 mg/L

以下

0.003 mg/L

以下PCB
焼却主灰及び飛灰処理物のダイオキシン類含有量
表 １-９に示す基準以下とする。
表 １-９

焼却主灰及び飛灰処理物のダイオキシン類含有量
項

目

基準値

ダイオキシン類

３ ng-TEQ/g

12

３

粗大ごみ処理施設
処理能力指定されたごみ質の範囲内で、公称能力 21t/日（５h）の処理能力を有すること。
本施設の処理対象物の種類及び計画処理量は、表 １-１０に示すとおりである。
ごみ処理量実績及び計画ごみ処理量の経年変化は、要求水準書添付資料－５「ごみ処理量実績及び計画ごみ処理量（参考）」に示すとおりである。
表 １-１０

処理対象物の種類及び計画処理量

処理対象物の種類

計画処理量(t/年)

不燃ごみ及び粗大ごみ

4,493

計画ごみ質
処理対象物の概要
本施設の処理対象物の概要は、表 １-１１に示すとおりである。
表 １-１１

処理対象物の概要

処理対象物

概要

不燃ごみ

植木鉢、茶わん、皿、ガラス容器、鍋、やかん、傘、針、カミソリ、電球 等

粗大ごみ（可燃）

家具類、ふとん、カーペット

粗大ごみ（不燃）

自転車、三輪車、スチール棚、金属製の椅子、スプリング入りソファー 等

等

計画ごみ質
計画ごみ質の設定に当たっては、既存ごみ処理施設（東海市清掃センター及び知多市清掃センター）におけるごみ質分析結果等に基づいて、本施設に係る計画ごみ質を設定する。本施設の計画ごみ質は、表 １-１２に示すとおりである。
表 １-１２
区分
不燃ごみ及び粗大ごみ

計画ごみ質
組成

鉄

アルミ

残さ

16.23％

3.45％

80.32％

ごみ等の搬入出搬入出車両
本施設における搬入出車両は次に示すとおりである。
搬入車両
13

ａ
ｂ

直営・委託収集車両
許可業者車両４t パッカー主体
４t 平ボディ、４t パッカーｃ

一般車両（直接搬入）

ワゴン車、２t トラック程度

搬出車両
ａ

有価物

使用車両は提案による搬入形態
本施設におけるごみの搬入形態は、表 １-１３に示すとおりである。
表 １-１３

ごみの搬入形態

ごみ区分

排出容器
・指定袋

不燃ごみ

・容器なし

粗大ごみ

・容器なし

搬入車両台数（参考）東海市清掃センター及び知多市清掃センターにおける時間帯別搬入車両台数の実績は、要求水準書添付資料－７「搬入車両台数実績」に示すとおりである。
なお、この数値は、参考数値である。
主要設備方式稼働時間
１日５時間稼働とすること。
設備方式
表 １-１４

粗大ごみ処理施設の主要設備方式

設備名

仕様概要

受入供給設備・ごみ計量機（進入２基以上、退出１基以上）（※）
・貯留設備 ヤード方式

破砕設備

・低速回転破砕機、高速回転破砕機

選別設備

・磁選機及びアルミ選別機

貯留・搬出設備

・ヤード方式又はバンカ方式

給水設備（※）

・プラント用水
・生活用水

工業用水道
上水道

・プラント排水 処理後に場内再利用
排水処理設備（※） ・生活排水
合併処理浄化槽にて処理後、場外に放流電気設備（※）

・特別高圧１回線受電計装設備（※）

・分散型自動制御システム（※）ごみ焼却施設と兼用
14

処理条件
処理可能最大寸法1,500mm×2,200mm×600mm
破砕処理後の寸法
低速回転破砕機

300mm 以下（重量割合で 85％以下）

高速回転破砕機
選別基準

150mm 以下（重量割合で 85％以下）

選別鉄類及び選別アルミ類の回収率及び純度は、表 １-１５のとおりとする。
表 １-１５
区分

鉄類及びアルミ類の回収率及び純度回収率（保証値）

純度（保証値）

鉄類

90％以上

95％以上

アルミ類

70％以上

85％以上

15

第３節 環境保全に係る計画主要目
１ 公害防止基準
排ガス
本施設から発生する排ガスについては、表 １-１６に示す基準値を遵守すること。
表 １-１６
項

目

排ガス基準

基

準

値

3

ば

い

じ

ん

0.02 g/m N 以下

塩

化

水

素

40 ppm以下

硫 黄 酸 化 物

20 ppm以下

窒 素 酸 化 物

30 ppm以下

ダイオキシン類

0.1 ng-TEQ/m3N 以下

水

30 μg/m3N 以下

銀

備考
酸 素 濃 度
12％換算値排水本施設から発生するプラント排水は、場内再利用とし、場外へ排水しないものとする。
本施設から発生する生活排水は、合併処理浄化槽で処理後、場外へ放流する。
放流する際は、表 １-１７及び表 １-１８に示す基準値を遵守すること。なお、
日平均排水量が 50m３以上である場合には、水質汚濁防止法に基づく生活環境項目の排水基準及び総量規制も適用となる。
表 １-１７
項

排水基準

（１/２）

目

基

カドミウム及びその化合物

準値0.03 mg/L 以下

シアン化合物

１mg/L 以下

有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオ

１mg/L 以下ン、メチルジメトン及び EPN に限る。）
有

0.5 mg /L 以下
0.1 mg /L 以下

砒素及びその化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

0.005 mg /L 以下

質

六価クロム化合物

物

0.1 mg/L 以下

害

鉛及びその化合物

アルキル水銀化合物

検出されないこと

ポリ塩化ビフェニル

0.003 mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.1 mg/L 以下

テトラクロロエチレン

0.1 mg/L 以下

ジクロロメタン

0.2 mg/L 以下

四塩化炭素

0.02 mg/L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.04 mg/L 以下
16表 １-１８
項

排水基準

（２/２）

目

基

1,1-ジクロロエチレン

準値

１mg/L 以下

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.4 mg/L 以下
３mg/L 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.06 mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.02 mg/L 以下

チウラム

0.06 mg/L 以下

有

シマジン

0.03 mg/L 以下

害

チオベンカルブ

0.2 mg/L 以下

ベンゼン

0.1 mg/L 以下

セレン及びその化合物

0.1 mg/L 以下

ほう素及びその化合物

10 mg/L 以下

ふっ素及びその化合物

８ mg/L 以下

アンモニア、アンモニウム化合物、

100 mg/L 以下物

1,1,1-トリクロロエタン

質

亜硝酸化合物及び硝酸化合物（アンモニア性窒素に 0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量）

1,4-ジオキサン

0.5 mg/L 以下

騒音
本施設から発生する騒音については、敷地境界において表 １-１９に示す基準
値を遵守すること。
表 １-１９

騒音基準

項目

基準値

昼間

午前８時から午後７時まで

75dB 以下

朝夕

午前６時から午前８時まで
午後７時から午後 10 時まで

75dB 以下

夜間

午後 10 時から翌日の午前６時まで

70dB 以下

振動
本施設から発生する振動については、敷地境界において表 １-２０に示す基準
値を遵守すること。

17

表 １-２０

振動基準

項目

基準値

昼間

午前７時から午後８時まで

75dB 以下

夜間

午後８時から翌日の午前７時まで

70dB 以下

悪臭
本施設から発生する悪臭については、次に示す基準値を遵守すること。
敷地境界
臭気指数

15 以下

気体（排ガス等）排出口における基準値
悪臭防止法第４条第２項に定める規制基準を基礎として、悪臭防止法施行規則第６条の２に定める方法により算出した臭気強度又は臭気指数
排出水
臭気指数

31 以下

作業環境
本施設における作業環境は表 １-２１に示す基準値を遵守すること。

特定悪臭物質ダイオキシン類
粉じん
二硫化炭素

２

表 １-２１ 作業環境基準
規制基準
対象区域
工場棟炉室内
2.5 pg-TEQ/m3（焼却炉内を除く）
プラットホームなど、
2.0 mg/m3
常時人が作業する箇所
飛灰処理設備周辺など、発10 ppm生が認められる箇所

環境保全
公害防止関係法令、ダイオキシン類発生防止等ガイドライン等に適合し、これらを遵守し得る構造設備とすること。
騒音対策
騒音が発生する設備・機器は、低騒音型の機種を選定するほか、必要に応じて防音構造の室内に収納し、内壁に吸音材を施工するなどの騒音対策を講ずること。
また、必要に応じて排風機等に消音器を取り付けるなどの対策を講ずること。
振動対策
振動が発生する設備・機器は、振動の伝搬を防止するため、独立基礎や防振装置を設けるなどの対策を講ずること。
18

悪臭対策
ごみピット内を常に負圧に保ち、臭気がごみピット外部に極力拡散しない構造とすること。ごみピット内臭気は、ごみピット内の空気を燃焼用空気として炉内に送風し、高温酸化処理すること。また、全炉停止時に対応するための脱臭装置を設置し、全炉停止時においてもごみピット内の臭気を外部に拡散させないこと。
また、プラットホームの臭気がプラットホーム外部に極力拡散しない構造とす
ること。
排水対策
本施設のプラント排水には場内循環利用による無放流を採用し、場外へ排水しないこと。生活排水は合併処理浄化槽で処理後、場外へ放流する。
作業環境保全対策
粉じんが発生する箇所や機械設備には、集じん設備や散水設備を設けるなど、粉じん対策を講ずること。
関連法令、諸規則を遵守した安全衛生設備を完備するほか、作業環境を良好な状態に保つことに留意し、換気、熱中症対策、騒音防止、必要照度の確保、余裕のあるスペースの確保等を心掛けること。
機器側における騒音が約 80dB（騒音源より１m の位置において）を超えると予想されるものについては、機能上及び保守点検上支障のない限度において減音対策を講ずること。機械騒音が特に著しい送風機・空気圧縮機等は、必要に応じて別室に収容するとともに、必要に応じて部屋の吸音工事等を行うこと。
ダイオキシン類の管理区域を明確にすること。非管理区域には管理区域を通過せずに往来できる動線を確保すること。
二硫化炭素・硫化水素等の発生が認められる箇所には、密閉化又は局所排気装置等を設け、発散抑制対策を十分考慮すること。
キレート薬剤を直接扱う箇所等、二硫化炭素にばく露する恐れのある箇所には、有機ガス用防毒マスク等の有効な呼吸用保護具を完備すること。また作業者等が見やすい場所に二硫化炭素が人体に及ぼす作用、キレート薬剤の取扱い上の注意事項及び中毒が発生した場合の応急措置等を記載したパネルを必要箇所に設置するなど、厚生労働省、関係官庁からの通知、指導を遵守し、二硫化
炭素ばく露防止に努めること。
緑化計画
事業実施区域に対する緑化計画を行うこと。
３

安全衛生管理運転管理上の安全確保（保守の容易さ、作業の安全、各種保安装置、バイパスの設置、必要機器の予備確保等）に留意すること。
19

安全対策
本施設及び仮設施設の設備の配置及び据付は、すべて労働安全衛生法令及び規則に定めるところによるとともに、運転・作業・保守点検に必要な歩廊、階段、手摺、防護柵等を完備すること。
防火対策
消防関連法令及び消防当局の指導に従って、防火対策設備を設けること。

20

第４節 設計・建設条件
１ 設計
設計に当たって参考とする図書
基本設計及び実施設計は、各種法規及び次の図書（最新版）に準拠して設計すること。
建築構造設計基準及び参考資料（国土交通省）
公共建築工事標準仕様書 建築工事編（（一社）公共建築協会）
公共建築工事標準仕様書 電気設備工事編（（一社）公共建築協会）
公共建築工事標準仕様書 機械設備工事編（（一社）公共建築協会）
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（国土交通省）
建築物の構造関係技術基準解説書（国土交通省）
建築設備耐震設計・施工指針（（一財）日本建築センター）
建築設備設計基準（国土交通省）
建築設備計画基準（国土交通省）
建築工事監理指針（（一社）公共建築協会）
建築工事標準詳細図（（一社）公共建築協会）
建築工事設計図書作成基準及び同解説（国土交通省）
鉄骨設計標準図（（一社）公共建築協会）
公共建築工事積算基準（国土交通省）
建設工事に伴う騒音振動対策技術指針（国土交通省）
土木工事安全施工技術指針（国土交通省）
土木工事共通仕様書（国土交通省）
日本建築センター
日本建築学会

各種指針類

各種設計基準、設計指針

コンクリート標準示方書（（公社）土木学会）
空気調和衛生工学便覧（（公社）空気調和・衛生工学会）
配電盤・制御盤の耐震設計指針（（一社）日本電機工業会）
舗装設計便覧（（公社）日本道路協会）
建築物解体工事共通仕様書（国土交通省）
火力発電所の耐震設計規程（（一社）日本電気協会）
愛知県土木工事標準仕様書（愛知県建設部）
地震対策
自重、積載荷重、その他の荷重、地震力、温度応力等に対して構造耐力上安全であること。地震対策は建築基準法、消防法、労働安全衛生法、火力発電所の耐震設計規程等の関係法令を遵守すること。
本施設の重要機器（プラント電気・計装制御設備及び建築設備含む。）及び重要水槽の設計は、「建築設備耐震設計・施工指針」における「特定の施設」、耐震クラスを「Ｓクラス」として実施すること。なお、重要機器及び重要水槽の対象は、組合と協議のうえ、決定すること。
21

なお、炉体等の支持架溝は自立構造とすること。
また、次の点を考慮すること。
機器（建築梁等建築物上に直接設置する機器、装置等の接合部については、
建築設備耐震設計・施工指針に準拠する。）、配管、ダクト類の支持架構（炉体支持鉄骨、復水器支持鉄骨、排ガス処理設備支持鉄骨及びその他主要機器は除く。）の耐震計算には「火力発電所の耐震設計規程」を遵守すること。
炉体、集塵装置及びその他のプラント機器の据付用アンカーボルトの設計は、「建築設備耐震設計・施工指針」に準拠して行うこと。また、引き抜きが発生しやすいプラント機器のアンカーボルトは埋込式を原則とし、その他工法による場合は、組合と協議のうえ、決定すること。
炉体支持鉄骨、復水器支持鉄骨、排ガス処理設備支持鉄骨及びその他主要機器を独立支持する場合、これらの耐震計算は、架台柱の設置させる層のせん断力係数 Ci から設計用せん断力係数を定め、建築基準法に定める地震力を算定して設計すること。
ウにおいて、建築基準法に定められる二次設計用地震力は部材種別、ブレースの負担せん断力、荷重の偏心及び各層の剛性を考慮して定め、保有水平耐力は必要保有水平耐力の 1.25 倍以上確保すること。
プラント機器を支持する構造体は、十分な耐力と剛性を確保し、二次設計時の反力まで考慮して設計を行うこと。
危険物は、危険物貯蔵所に格納すること。
タンク（貯蔵タンク、サービスタンク）には、必要な容量の防液堤を設けること。
タンクからの移送配管は地震等により、配管とタンクとの結合部分に損傷を与えない構造とすること。
二次災害を防止するため、中央制御室から操作可能な燃焼設備の緊急停止装置を設置する。特に、大規模地震計測時（加速度 250 ガル（震度５弱程度））に自動的に焼却炉を停止する感震器及び地震計（記録可能であること。
）を設置す
ること。
電源あるいは計装用空気源が断たれたときは、各バルブ・ダンパ等の動作方
向はプロセスの安全サイドに自動で働くようにすること。
本施設の建築構造体、建築非構造部材及び建築設備は、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に準拠して表 １-２２に示す安全性の分類に適合した設計とし、地震力に対し構造耐力上安全であり、大地震発生時に対して十分な耐力的余裕を確保すること。
本施設のプラント機器は、建築設備と同様に「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に準拠し、耐震安全性「甲類」に適合した設計とすること。

22

表 １-２２
区分
構造体
非構造部材
建築設備

耐震安全性の分類

安全性の分類
Ⅱ類
Ａ類
甲類

耐震化の割り増し係数
1.25
―
―

長寿命化対策
本施設が 30 年以上にわたって稼働できるように、次の対策を実施すること。
腐食防止対策
エコノマイザ以降のシュート、煙道で低温腐食領域の温度となる可能性のある箇所については、保温を十分に行うとともに適切な材質を選定し、必要な箇所にはヒーターを設置すること。
ボイラは、燃焼室水管上部や過熱器等の腐食対策を行い、部分的補修のみで稼働できるようにすること。
窓等の建具は、枠をアルミ製とし、屋外の扉はステンレス製とすること。
電気盤の塗装膜厚は、原則として外側 60µm、内側 40µm とすること。
給水設備、排水処理設備等の薬品、排ガス、焼却主灰等が接触する部分は、耐腐食性に考慮すること。
塩害対策
屋外配管の保温カバーは、溶融亜鉛めっき製等の耐食性のある材料とすること。
屋外の露出配管はステンレス製、溶融亜鉛メッキ、マリンペイント塗装等
耐食性を考慮した仕上げとすること。
鋼製の屋外歩廊架台、手摺等は、溶融亜鉛メッキ、マリンペイント塗装等
耐食性を考慮した仕上げとすること。
屋外設置機器については、その機能上の必要に応じて屋根、カバー等を設置すること。
粉じん対策
高圧電気室、低圧電気室、電算機室及び中央制御室には空調機を設置し、外気の取入れを可能な限り少なくして粉じんの侵入を防止すること。
空調機を設置しない部屋あるいは屋外に置く分析計又はシーケンサ内蔵の制御盤の保護レベルは IP5X 以上とし、これ以外の現場操作盤、分電盤等の電気盤は、IP4X 以上とすること。
臭気対策
見学者通路、会議室、事務室、研修室等の工場棟内の居室にはごみピット等からの悪臭が完全に漏れこまない対策を講じ、悪臭が一切感じられないようにすること。また、プラットホーム出入口扉等からの悪臭漏えいを防止すること。なお、組合が試運転期間中等に臭気についての異議を申し立てた場合は、組合と協議を行い、改善対策を講ずること。
23

設計の変更建設事業者が提出した事業提案書の内容については、原則として変更は認めないものとする。ただし、組合の指示により変更する場合はこの限りではない。
設計期間中、本施設の性能と機能を満足することが出来ない箇所が発見された場合、事業提案書に対する改善変更を建設事業者の負担において行うこと。
事業提案書に対して部分的な変更を必要とする場合には、性能と機能及び本施設運営上の内容が同等以上の場合において、組合の指示又は承諾を得て変更することができる。
設計完了後に、本要求水準書に適合しない箇所が発見された場合には、建設事業者の負担において設計図書に対する改善変更を行うこと。
基本設計
基本設計の実施
建設事業者は、契約後直ちに、入札参加時に提出した事業提案書を基に、基本設計に着手すること。
なお、組合と協議の結果、事業提案書にて提示した図面から基本設計に際して変更が生じた場合にも、原則として契約金額の増額等の手続きは行わない。
基本設計図書の提出
基本設計完了後、次の図書類（以下「基本設計図書」という。）を監督員が指示する部数提出すること。
基本設計図書の図版の大きさ、装丁、提出媒体は「完成図書」に準じたものとし、すべての電子ファイル一式を提出すること。
工事仕様書
施設全体配置図、主要平面図、断面図、立面図、透視図、導入道路計画図
各階機器配置図
工事工程表
基本設計及び実施設計工程表（各種届け出書提出日含む。）
実施設計
実施設計の実施
建設事業者は、基本設計を基に、実施設計に着手すること。実施設計に当たっては、本要求水準書及び事業提案書との比較表を作成し、これらの図書との整合を図ること。
実施設計図書の提出
実施設計完了後、次の図書類（以下「実施設計図書」という。）を監督員が指示する部数提出すること。
実施設計図書の図版の大きさ、装丁、提出媒体は「完成図書」に準じたものとし、すべての電子ファイル一式を提出すること。
機械設備工事関係（ごみ焼却施設）
24

ａ
ｂ

工事仕様書
工事計算書

ｃ

性能曲線図
(a) 物質収支(b) 熱収支(c) 用役収支(d) 炉床燃焼負荷(e) 燃焼室熱負荷(f) ボイラ関係設計計算書(g) 煙突拡散計算書(h) 主要機器容量計算、性能計算、構造計算

ｄ

施設全体配置図、主要平面図、断面図、立面図、透視図、導入道路計画

図
ｅ 各階機器配置図ｆ

主要設備組立平面図、断面図

ｇ

計装制御系統図ｈ

電算機システム構成図ｉ

電気設備主要回路単線系統図

ｊ
ｋ

配管設備図
負荷設備一覧表ｌ

車両管制システム

ｍ

工事工程表

ｎ

実施設計工程表（各種届け出書提出日含む。）

о

予備品、消耗品、工具リスト

機械設備工事関係（粗大ごみ処理施設）
ａ 工事仕様書
ｂ

工事計算書

ｃ

性能曲線図
(a) 物質収支(b) 用役収支(c) 主要機器容量計算、性能計算、構造計算
ｄ 施設全体配置図、主要平面図、断面図、立面図、透視図、導入道路計画
図ｅ

各階機器配置図ｆ

主要設備組立平面図、断面図

ｇ

計装制御系統図ｈｉ

電算機システム構成図
電気設備主要回路単線系統図

ｊ

配管設備図

ｋ

負荷設備一覧表
25

ｌ
ｍ

工事工程表
実施設計工程表（各種届け出書提出日含む。）

ｎ

予備品、消耗品、工具リスト
土木建築工事関係ａ

建築意匠設計図ｂ

建築構造設計図ｃｄ

建築機械設備設計図
建築電気設備設計図

ｅ

構造計算書

ｆ

造成設計図（平面図、横断図）

ｇ

外構設計図（道路設計図、雨水排水設計図を含む。）

ｈ

仮設計画図（山留含む。建設期間中の工程に応じて都度提出する。）

ｉｊ

各種工事仕様書（仮設工事、安全計画含む。）
各種工事計算書（機械設備、電気設備含む。）

ｋ

色彩計画図

ｌ

負荷設備一覧表ｍ

建築設備機器一覧表

ｎ

建築内部、外部仕上げ表及び面積表

ｏ

工事工程表
解体・撤去工事及び仮設工事関係

ａ

仮設工事計画図ｂ

事前調査計画書ｃ

事後調査計画書ｄ

解体・撤去工事計画図

ｅ

工事工程表

本要求水準書の記載事項
本要求水準書で記載された事項は、基本的内容について定めるものであり、これを上回って設計・建設することを妨げるものではない。本要求水準書に明記されていない事項であっても、施設の性能及び機能を発揮するために当然必要と思
われるものについては、すべて建設事業者の責任において補足・完備させなければならない。
本要求水準書の図・表等で「（参考）」と記載されたものは、一例を示すものである。建設事業者は「（参考）」と記載されたものについて、基本設計図書及び実施設計図書で補足・完備させなければならない。また、本要求水準書の仕様を示
す記述方法は次のとおりである。
[ ]書きで仕様が示されているもの
組合が標準仕様として考えるものである。提案を妨げるものではないが、同等品や同等の機能を有するもの、合理性が認められるもの、明確な理由があるもののうち、組合が妥当と判断した場合に変更を可とする。
26

[ ]書きで仕様が示されていないもの
提案によるものとする。
[ ]書きが無く、仕様が示されているもの
組合が指定する仕様であり、原則として変更を認めない。ただし、安定稼働上の問題が生じる等、特段の理由があり組合が認める場合に変更を可とする。
疑義の解釈「第４節 １(6) 基本設計」及び「第４節１(7) 実施設計」に示した図書に定める事項について疑義、誤記等があった場合の解釈及び施工の細目については、組合と協議し、その指示に従うこと。
内訳書の作成部分払、工事変更設計、交付金申請等のため、契約金額内訳書を作成し、提出すること。これらの書式、項目等については、組合の定めるところによること。
２

建設工事
設計図書
本事業は次の図書（以下「設計図書」という。）に基づき建設工事を実施すること。
組合が確認した基本設計図書組合が承諾した実施設計図書
本要求水準書
事業提案書
国土交通省工事共通仕様書（最新版）
公共建築工事標準仕様書 建築工事編
公共建築工事標準仕様書 電気設備工事編
公共建築工事標準仕様書 機械設備工事編
土木工事共通仕様書
建築物解体工事共通仕様書
愛知県土木工事標準仕様書
その他組合が指示するもの
建設工事基本条件
建設工事に際しては、次の事項を遵守すること。
安全管理
工事中の安全対策を十分に行い、あわせて、工事作業従事者への安全教育を徹底し、労働災害の発生がないように努める。
特に、解体・撤去工事は、アスベスト除去の特殊工事が含まれていることから、解体・撤去工事中の危険防止対策を十分に行い、作業員の安全教育を徹底し、労働災害のないように努めるとともに、関係者以外の立入を禁止すること。
27

建設事業者は、作業員の健康管理について、労働安全衛生法に基づく一般健
康診断を実施するとともに、「石綿障害予防規則（厚生労働省）」等により適切に行うこと。
現場管理
現場代理人は、工事を管理すること。現場代理人は、工事の管理に必要な知識と経験及び資格を有するものとする。
現場代理人は、工事現場で工事担当技術者、下請者等が工事関係者であることを着衣、記章等で明瞭に識別できるよう処置すること。
建設業法に基づき、各工事に必要となる主任技術者及び監理技術者を配置すること。
資格を必要とする作業は、組合に資格者の証明の写しを提出する。また、各資格を有する者が施工しなければならない。
資材置場、資材搬入路、仮設事務所等については、組合と十分協議のうえ、
周囲に支障が生じないように計画する。また、工事現場は、常に清掃及び材料、工具その他の整理を励行し、火災、盗難等の予防対策、事故防止に努めること。また、入口に警備員等を配置し、知多市清掃センターの関連車両及び部外者の立入について十分注意すること。
工事関係車両を含む周辺の交通安全、現場安全管理に万全の対策で臨むこと。工事関係車両の進入、退出については、周辺の一般道利用及び知多市清掃センターの稼働に支障を及ぼさないよう配慮するものとし、特に周辺道路の汚損を防止すること。
通勤や資機材等の運搬車両には事前に通行証を渡し、通行時には確認を行
い、安全運転の徹底を図ること。
復旧
他の設備、既存物件等の損傷、汚染防止に努め、万一損傷、汚染が生じた場
合は建設事業者の負担により速やかに復旧すること。
なお、工事関係車両の通行等により近隣の民家・施設・道路等に損傷又は汚染等が発生した場合も、建設事業者の負担で速やかに復旧等の処置を行うこと。
仮設用水、仮設電気等工事に必要な仮設用水、仮設電気等すべて建設事業者の負担とし、施工計画書を作成し承諾を受けること。
設計変更
建設工事中又は完了した部分であっても、「実施設計の変更」が生じた場合は、建設事業者の責任において変更しなければならない。
その他
建設事業者が設計図書の定めを守らないために生じた事故は、たとえ検査終了後であったとしても建設事業者の負担において処理すること。
施工承諾申請図書
建設事業者は、設計図書に基づき工事を行うこと。工事に際しては、事前に施28

工承諾申請図書により、組合の承諾を得てから着工すること。図書は次の内容のものを各５部提出すること。
施工承諾申請図書一覧表
土木・建築及び設備機器詳細図（構造、断面、部分詳細、組立図、部品図、付属品）
施工要領書（搬入要領書、据付要領書含む）
検査要領書
計算書、検討書
打合せ議事録その他必要な図書
施工管理
日報及び月報の提出
工事期間中の日報及び月報を作成し、提出すること（工事関係車両台数の集計を含む。）。月報には、進捗率管理表、作業月報、図書管理月報等、主要な工事記録写真（定点観測写真を含む。
）を添付すること。
電気主任技術者及びボイラー・タービン主任技術者の選任
建設事業者又は運営事業者は、工事開始前に電気主任技術者、ボイラー・タ
ービン主任技術者を選任し、電気工作物の施工に必要な工事計画書等各種申請を行うとともに、法定検査を受検若しくは実施すること。
構造設計担当者による管理
ごみピット配筋開始から鉄骨建方完了まで、構造設計担当者が施工図・工作図の確認、配筋自主検査及び鉄骨製品自主検査を行うこと。
施工体系図等建設事業者は、建築業法に規定する施工体系図を作成するものとし、工事現場の見やすい場所に掲示する。また、その状況を組合に報告する。
工事条件
接続等工事及び仮設工事の負担
本施設及び仮設施設に関する電力、工業用水、上水、排水及び電話の接続等工事並びにそれに付帯する手続き、申請等は、すべて建設事業者の負担で行うものする。なお、工業用水（取水制限 12m３/h）の利用は、知多市清掃センターの利用を優先する。知多市清掃センターにおける工業用水の使用量は、要求水準書添付資料－８「平成 29 年度水道使用実績（知多市清掃センター）」を参照のこと。
また、工事中を含むすべての仮設工事についても、建設事業者の負担で行う
ものとする。
工事工程
建設事業者は、工事着工前に工事工程表を組合に提出し、承諾を得ること。
残存工作物
29

本工事に支障がある場合には、工事実施区域に残置されている旧知多市清掃センターのごみピットや支持杭等の地下構造物を解体・撤去すること。その他、工事実施区域になんらかの工作物があった場合は、組合の承諾を得て本工事の障害となるものを撤去処分すること。なお、本工事により発生する残材等は、両市の管理する既存施設においては処理しないこととする。
地中障害物
地中障害物の存在が確認された場合は、その内容により組合と協議し適切に処分すること。
建設発生土の処分
工事実施区域の土壌は、一部汚染が確認されている。そのため、本工事で掘削した土砂は、建設事業者が事業実施区域外へ搬出し、適切に処分すること。
また、運搬に当たっては、発生土をまき散らさないよう荷台をシートで覆う等、適切な措置を講ずること。
建設廃棄物
本工事で発生する廃棄物の処分は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「建設系廃棄物マニフェストの仕組み（建設六団体副産物対策協議会）」等に基
づき、建設事業者の責任において処分すること。
なお、発生する廃棄物の処分先については、あらかじめ組合の承諾を受けること。場外処分を行った場合には、搬出先の受入証明書及びマニフェストの写しを提出すること。
工事関係車両の進入退出経路
工事関係車両は、知多市清掃センター出入り口から進入退出すること。
工事実施区域に必要に応じて仮設道路及び仮設駐車場を組合と協議のうえ、
設置すること。
建設事業者は安全性・効率性を考慮した工事中の動線計画を検討すること。
工事関係車両は、事業実施区域入口から建築物設置可能区域に進入する間の既存構内道路、建築物設置可能区域内の既存構内道路、工場棟設置可能区
域内の既存構内道路のいずれも通行してよいものとする。ただし、工事関係
車両が、これら以外の既存構内道路を通行することは認めない。
車両の出入りに当たっては、工事期間中に警備員を配置し、行き先案内を行うこと。また、一般車両、知多市清掃センター関係車両等の通行に支障をきたさないように、工事関係車両の通行時間帯をずらすなどの配慮を行う
こと。
工事関係車両の出入りに当たり、知多市清掃センターに進入・退出する車両の動線が変更となるため、敷地内の白線の引き直しや、路面表示及び案内板の変更等を建設事業者の負担で施工すること。
仮設工事
建設事業者は、仮設工事を行う前に仮設計画書を提出し、組合の承諾を得ること。
仮設道路及び駐車場については、組合と協議のうえ、施工すること。
30

正式な引渡しまでの工事用電力、電話及び水は建設事業者の負担にて、関係官庁と協議のうえ、諸手続きをもって実施すること。
仮囲い及び出入口ゲートを設置すること。仮囲いは、必要な箇所に施工し、施工期間中の維持管理を十分に行うこと。
組合と協議のうえ、建設事業者の負担で組合の監督員（５名程度の執務空間、事務関係者を含む。
）と施工監理用（５名程度の執務空間）の仮設事務所を別室にして設置すること。
仮設事務所内には、30 名程度が収容可能な会議室（組合、監督員及び建設事業者共用）を設けること。
仮設事務所には、給排水衛生設備（冷暖房機器、厨房器具、室内便所等）、
電気設備、電話（FAX 付）及びインターネットが利用できる設備のほか、ロッカー、事務机、白板、長机、書棚、作業用保護具（ヘルメット、長靴、安
全帯）、冷蔵庫など必要な備品、執務に必要な図書、事務機器（コピー機等を含む。）及び消耗品を用意すること。光熱水費、電話料金等は、建設事業者の負担とする。
仮設物の建設場所は、原則として工事実施区域内とすること。工事実施区
域外とする場合は、組合の承諾を得ること。
掘削工事
地下掘削に伴う仮設工事においては必要に応じ、掘削前に地盤状況等の検討を十分に行い、工事の進捗状況に支障が起きないようにすること。
測量及び地質調査
必要に応じて測量及び地質調査を実施し、調査結果は組合に提出すること。
施工方法及び建設公害対策工事用車両は、工事実施区域内で洗車を行い、車輪・車体等に付着した土
砂を十分除去したことを確認した後、退出すること。
騒音・振動が発生しやすい工事については、低騒音型工事用機械及び低騒
音・低振動工法を採用し、建設作業に係る騒音・振動の基準を遵守するとともに、可能な限り低減を図ること。
工事用車両は、NOx・PM 法適合車を始め、最新規制適合車両を用いること。
高さ３m 程度の仮囲いを設置し、建設作業騒音の低減を図ること。
必要に応じて防音シートを設置し、建設作業騒音の低減を図ること。
ほこりが発生する恐れのある場合は、適時散水を行うなど必要な措置を講ずること。
工事車両が通行する道路（構内道路含む。）等に対する養生を十分行うこと。
本工事に起因する車両により、道路補修等が必要となった場合は、組合の承諾を得て適切に補修すること。
発生材及び資機材等の搬入出による交通渋滞や事故が発生しないように配慮すること。
本工事から生じる排水は、仮設沈砂池又は濁水処理プラントで適切に処理した後に、排水側溝へ接続し、排水すること。処理後の排水について、ふっ31

素、ほう素及びひ素濃度を測定すること。測定方法及び測定頻度は、組合と協議のうえ、決定するものとする。
汚染水が土壌等に流出しないよう、防液提等を設けて汚染防止すること。
降雨時の工事を極力避けることにより、濁水の発生を軽減すること。
工事中は、気象情報を常に把握し、強雨が見込まれる場合はシート等により裸地面を被覆することにより、濁水の発生を軽減すること。
環境保全目標本工事期間中における環境保全目標値を次のとおり定める。建設事業者は環境保全目標を遵守すること。
騒音
本工事期間中については、敷地境界線において表 １-２３に示す騒音基準
値を遵守すること。
表 １-２３

騒音基準値

規制種類

特定建設作業

基準値

85dB 以下

振動
本工事期間中については、敷地境界線において表 １-２４に示す振動基準
値を遵守すること。
表 １-２４

振動基準値

規制種類

特定建設作業

基準値

75dB 以下作業日及び作業時間
作業日は、原則として土曜日、日曜日、祝日及び年末・年始を除いた日とする。作業時間は、原則として午前８時から午後５時までとする。なお、緊急作業、中断が困難な作業、交通処理上止むを得ない作業又は騒音・振動を発する
恐れの少ない作業等、合理的な理由がある場合については、組合の承諾を得る
ことで、上記の日時以外に行うことも可能とする。
工事に伴う環境調査
本工事に伴い、工事上の騒音・振動・粉じんを正確に把握するため、騒音・振動・粉じん及び工事実施区域周辺の地盤変形等の環境モニタリング等調査を行うこと。騒音・振動については、目につきやすい場所に電光掲示板などを設置し、リアルタイムの計測数値を表示すること。なお、環境影響評価の現地調査の結果、敷地の一部地点の地下水及び土壌で一部物質の環境基準を超過していることから、組合は地下水モニタリングを継続して実施している。建設事業者は、組合が設置した地下水モニタリング用の井戸について、本工事に伴い移32

設の必要性が生じた場合には、建設事業者の負担において移設を行うこと。移設に関する井戸の位置、構造等については、組合の承諾を得ること。地下水モ
ニタリングは、組合が引き続き実施する予定である。
工事実績情報の登録
一般財団法人 日本建設情報総合センター（JACIC：ジャシック）に登録すること。
工事説明用リーフレットの提出
一般住民用に工事概要等を記載した広報・説明用リーフレットを必要に応じて作成し、工事着手時期及び組合が要求する時期に提出すること。工事説明用
リーフレットの仕様及び部数については、原則として 200 部を目途とするが、組合と協議し決定すること。また、リーフレットの電子データ（Microsoft
Office 形式（Word、Excel、PowerPoint）及び AdobePDF 形式）についても提出すること。なお、工事説明用リーフレットの著作権は組合に帰属する。

33

第５節 材料及び機器
１ 使用材料規格
使用材料及び機器は、すべてそれぞれの用途に適合する欠点のない製品でかつす
べて新品とし、日本工業規格（JIS）、電気規格調査会標準規格（JEC）、日本電機工業会標準規格（JEM）、日本水道協会規格(JWWA)、空気調和・衛生工学会規格(HASS)、
日本塗料工業会規格(JPMS)等の規格が定められているものは、これらの規格品を使用すること。なお、組合が指示した場合は、使用材料及び機器等の立会検査を行うこと。
なお、海外調達材料、機器等を使用する場合は、次の事項を原則とし、事前に組合の承諾を受けること。
本要求水準書で要求される機能（性能・耐用度を含む。）を確実に満足できること。
原則として JIS 等の国内の諸基準や諸法令に適合する材料や機器等とすること。
熱処理等を行う機器及び特殊材料等については、原則として国内品を使用すること。
地方公共団体が発注した一般廃棄物処理施設に、建設事業者が納入し稼働した実績があること。
検査立会を要する機器・材料については、原則として国内において組合が承諾した検査要領書に基づく検査が実施できること。
竣工後の維持管理における材料・機器等の調達については、将来とも速やかに調達できる体制を継続的に有すること。
海外調達品について、品質管理計画書を作成し、組合の承諾を受けた後に製作にあたること。
品質管理計画に当たって、必要となる中間工程における管理や検査については、
原則としてすべて建設事業者が実施すること。
２

使用材質
高温部に使用される材料は、耐熱性に優れたものとすること。また、酸、アルカ
リ等腐食性のある条件下で使用する材料については、それぞれ耐酸性、耐アルカリ性を考慮した材料を使用すること。

３

使用材料・機器の統一
使用する材料及び機器は、過去の実績、公的機関の試験成績等を十分検討のうえ選定し、極力メーカー統一に努め互換性を持たせること。
事前にメーカーリストを組合に提出するものとし、材料・機器類のメーカー選定に当たっては、アフターサービスについても十分考慮し、万全を期すること。
電線については原則としてエコケーブル、電灯はインバータ等省エネルギータ
イプや LED 照明を採用するなどにより、環境に配慮した材料・機器の優先的採用を考慮すること。
34

４

鉄骨製作工場の選定
建築本体工事における鉄骨製作工場は、付属施設等の軽微な建築物を除き、次のいずれかに該当するものから選定すること。
株式会社日本鉄骨評価センターの工場認定基準によるＳ又はＨグレード
株式会社全国鉄骨評価機構の工場認定基準によるＳ又はＨグレード35

第６節 試運転及び運転指導
１ 試運転
プラント据付工事完了後、工期内に試運転を行うこと。試運転期間は、受電後の単体機器調整、空運転、乾燥焚（ごみ焼却施設に限る。）、負荷運転、性能試験
及び性能試験結果確認を含め、ごみ焼却施設で 150 日以上、粗大ごみ処理施設で45 日以上とすること。
試運転は、建設事業者が組合とあらかじめ協議のうえ作成した実施要領書に基づき、建設事業者と運営事業者が協力して運転を行うこと。
試運転の実施において支障が生じた場合は、組合が現場の状況を判断して指示する。建設事業者は試運転期間中の運転記録を作成し提出すること。
試運転期間に行われる調整及び点検には組合の立会を要し、発見された補修箇
所及び物件については、その原因及び補修内容を組合に報告すること。
補修に際しては、建設事業者はあらかじめ補修実施要領書を作成し、組合の承諾を得ること。
試運転開始後の負荷運転に伴って必要なごみ量については、組合と事前に協議し、確保すること。
試運転期間中、引渡しの２か月前に両市の既存施設からのごみの全量切り替えを行うことに対応可能な調整を行うこと。切り替え時期については、組合と建設事業者が協議のうえ、決定する。
２

運転指導
建設事業者は、本施設に配置される運転要員に対し、施設の円滑な操業に必要な機器の運転管理及び取扱い（点検業務含む。
）について、あらかじめ組合の承諾を得た教育指導計画書等に基づき、教育と指導を行うこと。
本施設の運転指導期間は、ごみ焼却施設で 90 日以上、粗大ごみ処理施設で 21日以上とし、いずれも試運転期間中に設けること。この期間以外であっても教育指導を行う必要が生じた場合又は教育指導を行うことがより効果的と判断される場合には、組合と建設事業者及び運営事業者の協議のうえ、実施すること。
運転指導の成果目標点は、運転要員の運転により蒸発量一定制御運転が確保でき、タービントリップ等の異常時にも速やかに対処可能となるまでとすること。
施設の引き渡しを受けた後、直ちに本稼働に入るために、建設事業者は、運営事業者と事前に十分協議し、管理運営体制を整え、運転要員に対する教育、指導を完了しておくこと。

３

試運転及び運転指導に係る費用
本施設引渡しまでの試運転及び運転指導に必要な費用は、建設事業者の負担とする。ただし、売電による収益については組合の収入とし、ごみの搬入と焼却主灰、飛灰処理物及び処理困難物の資源化並びに処分は組合が負担し、有価物の資源化並びに処分は建設事業者が負担する。
36

第７節 性能保証
性能保証事項の確認は、本施設引渡しの際に行う引渡性能試験等に基づいて行う。
１

保証事項
責任施工
本施設の要求性能は、すべて建設事業者の責任で発揮させるものとし、建設事
業者は、設計図書に明示されていない事項であっても性能保証という工事契約の性質上必要なものは、建設事業者の負担で施工すること。
性能保証事項
本施設の要求性能のうち、本工事の性能保証事項と引渡し性能試験要領の基本
部分は、表 １-２５～表 １-２９に示すとおりとする。

２

性能試験
性能試験条件性能試験は、次の条件で行うこと。
性能試験における本施設の運転は、本施設に配置される運転要員が実施すること。機器の調整、試料の採取、計測・分析・記録等については建設事業者が実施すること。
性能保証事項に関する予備性能試験方法及び引渡性能試験方法（分析方法、
測定方法、試験方法）は、表 １-２５～表 １-２９に示すとおりであり、それぞれの項目毎に関係法令、規格等に準拠して行うこと。ただし、該当する試験
方法がない場合は、最も適切な試験方法を組合に提案し、その承諾を得て実施すること。
試験における性能保証事項等の計測及び分析の依頼先は、原則として法的資格を有する第三者機関とすること。
予備性能試験方法
引渡性能試験を順調に実施するため、建設事業者は、引渡性能試験前に予備性能試験を実施すること。
予備性能試験期間は、原則としてごみ焼却施設の全炉定格運転及び粗大ごみ処理施設の定常運転により行うこと。
予備性能試験期間は、ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設ともに、引渡性能試
験期間に準ずること。
建設事業者は、予備性能試験を行うに当たってあらかじめ組合と協議のうえ、
試験項目及び試験条件に基づいて試験の内容、運転計画等を明記した予備性能試験要領書を作成し、組合の承諾を得ること。
建設事業者は、予備性能試験要領書に従い予備性能試験を行い、予備性能試
験成績書を引渡性能試験前に組合に提出すること。
予備性能試験成績書は、この期間中の本施設の処理実績及び運転データを収録、整理して作成すること。
37

予備性能試験の結果、所定の性能を発揮できない場合は、建設事業者の責任において必要な改善、調整を行い、引き続き再試験を行うこと。
引渡性能試験方法
建設事業者は、予備性能試験要領書に準じた引渡性能試験要領書を作成し、組合の承諾を得ること。
引渡性能試験は、原則としてごみ焼却施設の全炉定格運転及び粗大ごみ処理
施設の定常運転により行うこと。
ごみ焼却施設は、引渡性能試験に先立って２日以上前から全炉定格運転に入るものとし、引き続き処理能力に見合った処理量における試験を３日以上連続して行うこと。
粗大ごみ処理施設は、２日間以上にわたる定常運転において、処理能力に見合った処理量における試験を行うこと。
引渡性能試験の結果、所定の性能を発揮できない場合は、建設事業者の責任において必要な改善、調整を行い、改めて引渡性能試験を行うこと。改めて引渡性能試験を行う場合の性能保証事項は、表 １-２５～表 １-２９に示す全項
目を原則とする。
引渡し後に行う引渡性能試験は、建設事業者の立会い指導のもと、運営事業者が組合と合意した期日に実施する。
性能試験費用
予備性能試験及び引渡性能試験に必要な費用について、分析試験費用はすべて建設事業者の負担とし、それ以外については、「第６節

３

試運転及び運転指導に係る」に示す負担区分に従うこと。
３

保証期間
本工事におけるプラント、建築物等の保証は、引渡し完了日より３年間とする。
ただし、防水工事等は「第８節

１．(2) イ

建築工事関係」に示すとおりとする。

また、組合と建設事業者が協議のうえ、別に定める消耗品についてはこの限りでない。

38

表 １-２５

ごみ焼却施設の引渡性能試験方法（１/４）

試験項目

番号

試験方法

保証値

備考

(1)ごみ質分析方法①サンプリング場所
ホッパステージ②サンプリング及び測定頻度
１日当たり２回以上

1

ごみ処理能力③分析方法
本要求水準書に示すご「 昭 52.11.4 環 整第 95号 厚生 省環 境衛 み質の範囲において、実
生局水道環境部環境整備課長通 知」 に準 施設計図書に記載された
じ、組合が指示する方法及び実 測値 によ ごみ処理能力曲線図に見る。
合った処理能力が発揮で(2)処理能力試験方法
ごみ質分析により求めたごみ発熱量
データを使用し、本要求水準書 に示 すご
み質の範囲において、実施設計 図書 に記載されたごみ処理能力曲線図に 見合 った
処理量について確認を行う。

2

連続運転性能ばいじん

きているか。

組合と打合せのうえ、試験日 を設 定し90日以上連続運転/炉て実施する。

運営開始 初年 度に 実施する。

(1)測定場所
・ろ過式集じん器入口・ろ過式集じん器出口以降(2)測定回数
２回/箇所・炉以上(3)測定方法 JIS Z 8808による。

保証値は 煙突 出口 での
値とする。

ばいじん
：0.02g/m 3 N以下（O 2 12%換算値）(1)測定場所
硫黄酸化物
塩化水素
窒素酸化物

3

排
ガ
ス
ダイオキシン類

水銀

一酸化炭素

4

ガ
ス
温
度
な
ど

硫黄酸化物
①硫黄酸化物及び塩化水素：20ppm以下
・ろ過式集じん器の入口（O 2 12%換算値）
・ろ過式集じん器出口以降
塩化水素②窒素酸化物：40ppm以下
ろ過式集じん器出口以降（O 2 12%換算値）(2)測定回数
窒素酸化物
2回/箇所・炉以上：30ppm以下(3)測定方法（O 2 12%換算値）
JIS K 0103、K 0104、K 0107による。
(1)測定場所
・ろ過式集じん器入口・ろ過式集じん器出口以降
0.1 ng-TEQ/m 3 N以下(2)測定回数（O 2 12%換算値）
２回/箇所・炉以上(3)測定方法 JIS K 0311による。
(1)測定場所
・ろ過式集じん器入口
水銀・ろ過式集じん器出口以降(2)測定回数：30μg/m 3 N以下（O 2 12%換算値）
２回／箇所・炉以上(3)測定方法
JIS Z 8808、JIS K 0222による。
(1)測定場所
30ppm 以下(O 2 12%換算
・ろ過式集じん器出口以降
値の４時間平均値)(2)測定回数
100ppmを超えるCO濃度
瞬時値のピークを発生さ２回/箇所・炉以上せない。
(3)測定方法 JIS K 0098による。

・集じん器入口温度(1)測定場所
・燃焼室出口・ボイラ内・集じん器入口・燃焼室出口温度
でのガス滞留時間(2)滞留時間の算定方法については、組合の承諾を得ること。

・燃焼室出口温度

処理能力 の確 認は 、蒸気発生量等 のデ ータ を用
い て 、 DCS に よ り 計 算 された低位発 熱量 を判 断基準として用 いる 。ご み質
分析により 求め た低 位発熱量は参考とする。

39

燃焼室出口温度：850℃以上
集じん器入口温度：200℃以下
ガス滞留時間：２秒以上

硫黄酸化物及び塩化水
素の吸引時間は、30分/回以上とする。
窒素酸化物について、
触媒脱硝設備を設ける場
合には、当該設備の入口及び出口以降で測定する。
保証値は煙突出口での値とする。

保証値は 煙突 出口 での値とする。

保証値は 煙突 出口 での値とする。

吸引時間は、４時間/回以上とする。

測定開始 前に 、計 器の校正を監督 員立 会い のもとに行うものとする。

表 １-２６
試験項目

番号

5

排水

6

騒音

7

ごみ焼却施設の引渡性能試験方法（２/４）
試験方法

保証値

(1)測定場所
放流口付近(2)測定回数「第１章 第３節 １
３回以上(２)排水」に示す基準値(3)測定方法｢ 排水 基準 を定 める 省令 の規 定に 基づ
く環境大臣が定める排水基準に 係る 検定方法｣による。
(1)測定場所
昼間(８時～19時)
敷地境界４箇所：75dB以下(2)測定回数
朝夕(６時～８時、各箇所×各時間帯
19時～22時)：75dB以下(3)測定方法
夜間(22時～６時)「騒音規制法」及び「県民の 生活 環境：70dB以下の保全等に関する条例」による。
(1)測定場所
敷地境界４箇所(2)測定回数
各箇所×各時間帯

振動(3)測定方法「振動規制法」及び「県民の 生活 環境の保全等に関する条例」による。

8(1)測定場所
・敷地境界４箇所
・煙突・脱臭装置排出口・排出水(2)測定回数
１回×４箇所（敷地境界）
１回(煙突)
１回(脱臭装置出口)
１回（排出水）悪臭

昼(７時～20時)：75dB以下
夜(20時～７時)：70dB以下(1)サンプリング場所
・焼却主灰押出装置入口
・焼却主灰押出装置出口以降(2)測定頻度
各炉×各サンプリング箇所×２回以上 ５％以下
(3)測定方法「 昭 52.11.4 環 整第 95号 厚生 省環 境衛生局水道環境部環境整備課長通 知」 に準じ、組合が指示する方法による。
(1)測定場所
焼却主灰押出装置出口以降

9

焼
却
主
灰

「第１章 第２節 ２(７)焼却主灰及び処理生成物の基準」に示した重金属他９項
目(2)測定回数
各炉×２回以上(3)測定方法「産業廃棄物に含まれる金属などの検定方法」(昭和48.2.17環境庁告示第13号)のうち、埋立処分の方法による。

「第１章 第２節 ２(７)焼却主灰及び処理生成物の基準」に示した基
準値(1)サンプリング場所
焼却主灰押出装置出口以降

ダイオキシン類(2)測定頻度
各炉×２回以上

3(3)測定方法「廃棄物焼却炉に係るばいじ んな どに含まれるダイオキシン類の量の 基準 及び測定の方法に関する省令」（平 成12 年厚生省令第1号）による。

40

定格運転時とする。

定格運転時とする。

敷地境界 の測 定は 、昼「第１章 第３節 １及び収集車 搬入 終了 後、(５)悪臭」に示す基準値 構内道路を 散水 した 状態で行うものとする。

(3)測定方法「悪臭防止法」及び「県民の 生活 環境の保全等に関する条例」による。

熱灼減量

備考

３ng-TEQ/m N以下

表 １-２７
試験項目

番号

10

飛
灰
処
理
物

「第１章 第２節 ２(７)焼却主灰及び処理生成物の基準」に示した重金属他９項目

ダイオキシン類

11

ごみ焼却施設の引渡性能試験方法（３/４）

蒸気復水器

試験方法

保証値

備考

(1)測定場所
飛灰処理物搬送コンベヤの出口付近(2)測定回数「第１章 第２節 ２
２回以上(７)焼却主灰及び処理生(3)測定方法
成物の基準」に示した基「産業廃棄物に含まれる金属などの検 準値定方法」(昭和48.2.17環境庁告示第13号)のうち、埋立処分の方法による。
(1)測定場所
飛灰処理物搬送コンベヤの出口付近(2)測定回数
２回以上
3
３ng-TEQ/m N以下(3)測定方法「廃棄物焼却炉に係るばいじ んな どに含まれるダイオキシン類の量の 基準 及び測定の方法に関する省令」（平 成12 年厚生省令第1号）による。
(1)測定場所
蒸気復水器
設計温度における交換
運営開始初年度の夏季(2)測定回数
熱量の設計値が満足できにも実施する。
１回以上ること。
(3) 測 定 は、 夏季 にお ける 定格 運転 状態で行うこと。
(1)測定場所
工場棟炉室内ダイオキシン類濃度(2)測定回数
各箇所×１回/日以上

3(3)測定方法「廃棄物焼却施設内作業にお ける ダイ
オキシン類ばく露対策要綱」別 紙１ 「空気中のダイオキシン類濃度の測 定方 法」(平成13年4月厚生労働省通達)による。

12

作
業
環
境
中

粉じん濃度

2.5pg-TEQ/m N以下(1)測定場所
プラットホームなど、常時人 が作 業する箇所(2)測定回数
32.0mg/m N以下各箇所×１回/日以上(3)測定方法「作業環境測定法（昭和50年 ５月 １日
法律第28号）」による。
(1)測定場所
飛灰処理設備室

二硫化炭素濃度(2)測定回数
１回/日以上10ppm以下(3)測定方法「作業環境測定法（昭和50年 ５月 １日
法律第28号）」による。

13(1)測定場所
煙突頂部（煙突測定口による 換算 計測
笛吹現象、ダウン
煙 突 に お け る 排 ガ ス 流 速 、 で可とする）
ウォッシュが生じないこ(2)測定回数
温度と。
２回/炉以上(3)測定方法 JIS Z 8808による。
(1)負荷遮断試験及び負荷試験を行う。
(2) 発 電 機計 器盤 と必 要な 測定 計器 により測定する。

14

蒸気タービン発電機

経済産業局の安全管理
発電設備の発電出力が審査の合格をもって性能(3) 蒸 気 タ ー ビン 発電 機は JIS B 8102に 設定値を満足しているこ 試験に代えるものとす
と。
よる。
る。
(4) 蒸 気 ター ビン 発電 機単 独運 転及 び電力事業者との並列運転を行うものとする。

41

表 １-２８

ごみ焼却施設の引渡性能試験方法（４/４）

試験項目

番号

試験方法

保証値

非常用発電機

自動的に系統電源喪失(1) 非 常 用 発 電 機 は JIS B 8014 に 準 じ
後40秒以内に電圧を確立る。
し、非常用電源負荷へ給(2) 商 用 電源 喪失 時に 非常 用電 源に よる 電する。さらに、非常用発電機単独による焼却炉
本施設の立上げを行う。
起動から蒸気タービン発
電機単独による運転に移行すること。

16

緊急作動試験

電力事業者からの受定格運転時において、非常停 電及 び非 電、蒸気タービン発電
常 停 止 を 生 じ さ せ て 緊 急 作 動 試 験 を 行 機、非常用発電機が同時う。ただし、蒸気タービンの緊 急作 動試 に10分間停止してもプラ験は除く。
ント設備が安全であること。

17

炉体、ボイラケー シン グ外測定場所、測定回数は発注者 の承 諾を
80℃以内
表面温度
得ること。

18

脱気器酸素含有量15(1)測定回数
１回/日以上(2)測定方法はJIS B 8224による。
(1)測定場所

備考
経済産業局の安全管理審査の合格をもって性能試験に代えるものとする。
ただし、非常用発電機に内燃力発電機を採用する場合は、不要とする。

0.03mgO 2 /L以下

環境用集じん装置及び炉内清掃 用集 じん
装置
19

粉じん

(3)測定方法20

0.01g/m 3 N以下(2)測定回数
１回/箇所以上
大気汚染防止法による。

組合が必要と認めるも
の。

その他

42

表 １-２９
試験項目

番号

1

2

ごみ処理能力

破砕寸法

粗大ごみ処理施設の引渡性能試験方法
試験方法

保証値

(1)測定場所
組合が指定する場所(2)測定回数
１日当たり２回以上（午前・午後）(3)測定方法「第１章 第２節 ３「引渡性能試験要領書」に準 じ、 組合 (１）処理能力」で示が指示する方法による。
した基準値
要求水準書に示すごみ質の範囲において、５時間稼働で実施設計図書に記載されたごみ処理能力に見合った処理量について確認を行う。

備考

処理能力の確認は、承諾された引渡性能試験要領書に基づき、当日の計量・測定分析結果、各機器性能等から計算する。

(1)測定場所
低速破砕機及び高速回転破砕 機の 出口
後
破砕寸法は、破砕され(2)測定回数「第１章 第２節 ３
たごみの重量の85％以上
不燃ごみ、粗大ごみについて 、１ 日当 （５）処理条件」で示 が通過するふるい目の大した基準値
たり２回以上（午前・午後）
きさとする。
(3)測定方法「引渡性能試験要領書」に準 じ、 監督員が指示する方法による。
(1)測定場所
選別機通過後で組合が指定する場所

3

選別基準

4

悪臭

5

作業環境中の粉じん濃度

6

粉じん

7

その他

(2)測定回数「第１章 第２節 ３
各項目１日当たり２回以上（ 午前 ・午 （５）ウ選別基準」で後）示した回収率及び純度(3)測定方法「引渡性能試験要領書」に準 じ、 組合が指示する方法による。
(1)測定場所
脱臭装置排出口(2)測定回数「第１章 第３節 １（５）悪臭基準」で示
１回/箇所以上(脱臭装置)
した基準値(3)測定方法「悪臭防止法」及び「県民の 生活 環境の保全等に関する条例」による。
(1)測定場所
各室において組合が指定する場所。
(2)測定回数
32.0mg/m N以下各箇所×１回/日以上(3)測定方法「作業環境測定法（昭和50年 ５月 １日
法律第28号）」による。
(1)測定場所
環境用集じん装置
3(2)測定回数
0.01g/m N以下
１回/箇所以上(3)測定方法 大気汚染防止法による。
組合が必要と認めるもの。

43

第８節 かし担保
本施設に係る設計、施工、材質及び構造上の欠陥によるすべての破損、故障等は、
建設事業者の負担にて速やかに補修、改造、改善又は取り換えを行うこと。本事業は性能発注（設計・建設工事請負契約）という発注方式を採用しているため、建設事業者は施工のかしに加え、設計のかしについても担保する責任を負うこと。
かしの改善等に関しては、かし担保期間を定め、この期間内に性能、機能、耐用等に関して疑義が発生した場合、組合は建設事業者に対し、かし改善を要求することができる。かしの有無については、適時かし検査を行い、その結果に基づいて判定する
こと。
１

かし担保
設計のかし担保かし担保期間は、引渡し後 10 年間とする。
完成図書に記載した本施設の性能、機能、装置の耐用等に対して、すべて建設事業者の責任において保証すること。
引渡し後、施設の性能、機能、装置の耐用等について疑義が生じた場合は、組合と建設事業者が協議し、建設事業者が作成した性能試験要領書に基づき、両者が合意した時期に試験を実施すること。これに要する費用は、建設事業者の負担とすること。
性能試験の結果、建設事業者のかしに起因し、所定の性能及び機能を満足できなかった場合は、建設事業者の責任において速やかに改善すること。
施工のかし担保かし担保期間は、引渡しを受けた日から次に示す区分に応じて定める期間とする。ただし、そのかしが建設事業者の故意又は重大な過失により生じた場合には、かし担保期間は 10 年とする。
プラント工事関係
プラント工事関係のかし担保期間は、引渡し後３年間とする。ただし、組合と建設事業者が協議のうえ、別に定める消耗品についてはこの限りでない。
建築工事関係（建築機械設備、建築電気設備を含む。）
建築工事関係のかし担保期間は、引渡し後３年間とする。ただし、組合と建設事業者が協議のうえ、別に定める消耗品についてはこの限りでない。
ただし、防水工事等については次のとおりとし、保証書を提出すること。
アスファルト防水ａ

コンクリート（モルタル）保護アスファルト防水

10 年保証ｂ

断熱アスファルト防水

10 年保証ｃｄ

露出アスファルト防水
浴室アスファルト防水

10 年保証10 年保証

塗膜防水

５ 年保証

モルタル防水

５ 年保証
44

２

く体防水
合成高分子ルーフィング防水

５ 年保証
10 年保証仕上塗材吹き付け

５ 年保証

シーリング材

５ 年保証

かし検査
組合は、かし担保期間内に本施設の性能、機能、装置の耐用等に疑義が生じた場
合は、建設事業者に対し、かし検査を行わせることができるものとする。建設事業者は、組合と協議したうえでかし検査を実施し、その結果を組合に報告すること。
かし検査に要する費用は、建設事業者の負担とする。かし検査によるかしの判定は、「かし確認要領書」により行うものとする。かし検査でかしと認められる部分については、建設事業者の責任において改善、補修すること。

３

かし確認要領書建設事業者は、あらかじめ「かし確認要領書」を組合に提出しその承諾を受けること。

４

かし確認の基準
かし確認の基本的考え方は、次のとおりとすること。
運転上支障のある事態が発生した場合。
構造上、施工上の欠陥が発見された場合。
主要部分に亀裂、破損、脱落、曲がり、摩耗等が発生し、著しく機能が損なわれた場合。
性能に著しい低下が認められた場合。
主要装置の耐用が著しく短い場合。

５

かしの改善補修
かし担保期間中に生じたかしは、組合の指定する時期に建設事業者が無償で改善、補修すること。改善、補修に当たっては、改善、補修要領書を提出し、承諾を受けること。なお、かし担保期間中のかし判定に要する費用は、建設事業者の負担とす
ること。

45

第９節 完成図書
建設事業者は、工事竣工に際して完成図書として次のものを提出すること。完成図
書の電子データは、データベース化して検索・管理が容易に行えるようにすること。
電子データは AdobePDF 形式とする。機器台帳及び機器履歴台帳は Micosoft Excel 形
式、図面は AutoCAD 形式でも提出すること。
竣工図

３ 部

竣工図縮小版
竣工原図及び電子データ

３ 部
１ 式

施工承諾申請図及び電子データ

１ 式

工事仕様書及び電子データ（完成版）

３ 部

取扱説明書

３ 部

試運転報告書

３ 部

引渡性能試験報告書
単体機器試験成績書

３ 部
３ 部

機器台帳（電子媒体含む）

１ 式

機器履歴台帳（電子媒体含む）

１ 式

解体・撤去工事報告書

３ 部

汚染物除去記録報告書

３ 部

各調査等報告書
議事録

３ 部
１ 式

各工程の工事写真及び竣工写真（カラー）

１ 式

説明用映像資料（工事記録映像を含む。）

１ 式

上水道、消防、建築等の所轄官庁検査合格証

１ 式

長寿命化総合計画書

１ 式

その他指示する図書

１ 式

46

第１０節 検査及び試験工事に使用する主要機器、材料の検査及び試験は次に示すとおりとすること。
１

立会検査及び立会試験
指定主要機器・材料の検査及び試験は、組合の立会のもとで行うが、組合が承認した場合は建設事業者が示す試験成績書をもって替えることができる。工場検査は、組合又は組合から委託を受けた施工監理者の立会のもとで行う。
また、解体・撤去工事においては、進捗状況に応じて、工程の区切り毎に最適な時期に組合の立会検査を行うものとする。

２

検査及び試験の方法
検査及び試験は、あらかじめ組合の承諾を得た検査（試験）要領書に基づいて行うこと。

３

検査及び試験の省略
公的又はこれに準ずる機関の発行した証明書等で成績が確認できる機器について
は検査及び試験を省略できる場合があるものとし、詳細については組合と協議する
こと。

４

費用の負担
工事に係る検査及び試験の手続きは建設事業者が行い、その費用は建設事業者の負担とすること。ただし、組合の職員又は組合から委託を受けた施工監理者の旅費
等は除く。

47

第１１節 引渡し
工事竣工後、本施設を組合に引渡すこと。
工事竣工とは、
「第１節
て完了し、
「第７節

２

４

設計・建設範囲」に示す設計・建設範囲の工事をすべ性能試験」に示す引渡性能試験により所定の性能が確認された後、契約書に規定する竣工検査を受け、これに合格した時点とする。

48

第１２節 その他
１ 関係法令の遵守
本工事に当たっては、関係法令、基準、規格等を遵守すること。
表 １-３０● 環境基本法● 循環型社会形成推進基本法● 廃棄物の処理及び清掃に関する法律● 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律● 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律● 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法● 大気汚染防止法● 水質汚濁防止法● 騒音規制法● 振動規制法● 悪臭防止法● ダイオキシン類対策特別措置法● 土壌汚染対策法● 都市計画法
● 港湾法
● 景観法
● 道路法
● 道路構造令● 駐車場法● 建設業法● 建築士法● 建築基準法
● 消防法
● 航空法
● 水道法
● 下水道法● 浄化槽法● 計量法● 電波法● 有線電気通信法● 高圧ガス保安法● 電気事業法● 労働基準法● 労働安全衛生法

２

関係法令等
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令

ボイラ構造規格
圧力容器構造規格
クレーン構造規格
内線規程
日本工業規格(JIS)
電気規格調査会標準規格(JEC)
日本電機工業会規格(JEM)
日本電線工業会規格(JCS)
日本照明工業会規格(JIL)
日本フルードパワー工業会規格(JFPS)
日本農林規格（JAS)
ごみ処理施設性能指針
建設産業における生産システム合理化指針
廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン
類ばく露防止対策要綱
廃棄物焼却施設解体作業マニュアル
石綿含有廃棄物処理マニュアル
非飛散性アスベスト廃棄物の取扱いに関する技術指針
建築物の解体等工事に係る石綿飛散防止マニュアル
石綿障害予防規則
建築物の解体又は改修工事において発生する石綿を含有する廃棄物の適正処理に関する指導指針
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理の推進に関する特別処置法
国土交通省公共建築工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編）
ごみ処理施設整備の計画・設計要領
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律
愛知県人にやさしい街づくりの推進に関する条例
愛知県建築基準条例
愛知県環境影響評価条例
愛知県県民の生活環境の保全等に関する条例
その他諸法令、規格等

許認可申請
工事内容により関係官庁へ認可申請、報告、届出等の必要がある場合には、建設事業者は、その手続きを建設事業者の費用負担により速やかに行い、組合に報告すること。なお、これらの書類に関しては、あらかじめ組合へ書類を提出し、承諾を受け遅滞なく行うこと。
また、工事範囲において組合が関係官庁への許認可申請、報告、届出等を必要とする場合、建設事業者は書類作成等について協力し、その費用を負担すること。

３

特許権等の調査について
特殊な施工方法に関しては、特許権等について事前に十分調査し問題のない方法を採用すること。

４

保険49

本施設及び仮設施設の施工に際して、必要に応じて、組立保険、建設工事保険、第三者損害賠償保険等に加入すること。
５

予備品及び消耗品
予備品及び消耗品は、それぞれ明細書を添えて運営開始前に予備品は３年間に、消耗品は１年間に必要とする数量を納入すること。

６

工事元請下請関係の適正化
建設産業における生産システム合理化指針（建設省経構発第２号平成３年２月５日）の趣旨を十分に理解し、関係事業者との適切な関係を築くこと。
建設事業者は、建設業法に規定する施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、組合に提出すること。

７

最新機器の採用
要求水準書記載の機器類の中で、今後、短期間に飛躍的に性能が向上する可能性のあるもの(電話、ITV、モニター、制御機器、AV 機器等)は、各機器発注時点での最新機器を調達納入すること。

８

住民説明
組合が必要と判断し住民説明会等を開催する場合には、建設事業者はこれに出席
し、施工方法その他組合が求める説明を行うこと。なお、説明会開催に向けて、必要な資料、機材等の準備など、組合に協力すること。

50

第２章
第１節
１

機械設備工事仕様
各設備共通仕様

歩廊・階段・点検床等
プラントの運転及び保全のため、機器等の周囲に歩廊、階段、点検床等を設け、これらの設置については、次のとおりとする。
歩廊、階段、点検床及び通路構造
幅

グレーチング 必要に応じてチェッカープレート使用
主要部 1,200mm 以上（有効）その他 800mm 以上（有効）階段傾斜角

主要通路は 40 度以下

手摺
構造
高さ
特記事項

鋼管溶接構造（φ=[ ]mm 以上）
階段部：900mm 以上（有効）、その他：1,100mm 以上（有効）

階段の高さが４m を越える場合は、原則として高さ４m 以内毎に踊り場を設けること。
梯子の使用は可能な限り避けることとし、各槽、機器の点検用に垂直梯子を設ける場合には、２m 以上の部分に必ず背籠を設けるとともに、組合の承諾を得ること。
主要通路については、原則として行き止まりを設けてはならない。(２方向避
難の確保)
通路は点検、運搬等を考慮し、つまずくことのないように段差を可能な限り無くした仕上げとすること。
主要階段の傾斜面は、原則として水平に対して 40 度以下（主要部以外の階段は 45 度以下）とし、階段の傾斜角、蹴上げ、踏み面等の寸法は極力統一すること。
手摺りの支柱間隔は、1,100mm（有効）とすること。
歩廊にはトープレートを設置すること。
プラント内の建築所掌と機械所掌の手摺、階段等の仕様は、機械所掌の仕様に原則として統一すること。
歩廊、階段、点検床及び通路の幅について、点検作業を目的とした場所等は、600 ㎜以上（有効）でも可とする。
グレーチングは、積載荷重を 300kg/m2 としたとき、（たわみ量÷支間距離）が１/500 以下とする。
点検口付近の床は、チェッカープレート（3.2mm 以上）を重ね敷きすること。
２

防熱、保温
炉本体、ボイラ、高温配管等、人が触れ火傷するおそれのあるもの及び集じん器、風道、煙道等低温腐食を生じるおそれのあるものについては、必ず防熱施工、保温
施工し、夏季において機器の表面温度を 80℃以下とすること。また、炉停止時等に51

灰が固化するおそれのあるコンベヤ類等には加温装置を設置するなど、維持管理の容易性に配慮すること。ただし、防熱目的で非常時のみ高温となるものについては別途協議とする。
保温材は目的に適合するものとし、外装材はステンレス鋼板、キーストンプレー
ト又はカラー鉄板とする。蒸気系の外装材はケイ酸カルシウム又はロックウール、
水、空気、排ガス系の外装材はグラスウール又はロックウールとすること。
３

配管
勾配、保温、火傷防止、防露、防錆、防振、凍結防止、ドレンアタック防止、エア抜き等を考慮して計画し、詰まりが生じやすい流体用の管には掃除等が容易となるように考慮すること。
汚水配管系統の配管材質は、管（内面）の腐食等の対策として、硬質塩化ビニ
ル管等適切な材質を選択すること。
管材料の仕様は、表 ２-１を参考に使用目的に応じて最適なものとすること。
表 ２-１
規格

管材料仕様（参考）

名称

材質記号

適用流体

適用圧力

JIS G 3454

圧力配管用
炭素鋼鋼管

高圧蒸気系統高圧ボイラ給水系
STPG370S SCH40
ボイラ薬液注入系統
高圧復水系統JIS G 3454

圧力配管用
炭素鋼鋼管

STPG370S
STS
SCH80

高圧油系統

4.9-13.7
MPa

JIS G 3455

高圧配管用
炭素鋼鋼管

STPG370S
SCH140高圧油系統

20.6MPa以下

JOHS102

油圧配管用
精密炭素鋼鋼管

OST-2

高圧油系統

34.3MPa
以下

980kPa
以上

JIS G 3452

配管用炭素鋼鋼管

SGP

低圧蒸気系統低圧復水系統雑用空気系統排水・汚水系統

JIS G 3459

配管用
ステンレス鋼鋼管

SUS304TP-A

温水系統
純水系統

JIS G 3457

配管用アーク溶接
炭素鋼鋼管

STPY400低圧蒸気系統排気系統

980kPa未満

配管用炭素鋼鋼管

SGP
SGP-ZN

工業用水系統冷却水系統
計装用空気系統

980kPa未満

JIS G 3452

52

980kPa
未満

規格

名称

材質記号

適用流体

硬質塩化ビニル管

HIVP VP
VU-

樹脂ライニング
鋼管

SGP+樹脂ライニ
ング酸・アルカリ系統
SGP-VA,VB
上水系統
SGP-PA,PB

JIS G 3442

水配管用
亜鉛めっき鋼管

SGPW

JIS K 6741

４酸・アルカリ系統
水道用上水系統

排水系統

適用圧力980kPa未満

静水頭100m まで

塗装
配管の塗装については、耐熱、耐薬剤、防食、配色等を考慮すること。なお、各
流体別に色分けし、流体表示と流れ方向を明記すること。また、法規等で全塗装が規定されているもの以外は識別リボン方式とする。

５

機器構成
定期補修時及び定期点検時においては、他系列は原則として常時運転できるものとし、共通する部分を含む設備の補修作業の安全が確保されるよう考慮すること。
プラント設備や建築設備は、環境への配慮と省エネルギーの視点を持った設計とすること。
安全かつ容易に作業ができるように、各種設備や機器の管理、点検、清掃、整備及び補修作業に必要な設備を必要な箇所に設置すること。
機器、部品等は、更新・補修時の利便性を考慮し、可能な限り統一を図り互換性を持たせること。
振動・騒音の発生する機器には、防振・防音対策に十分配慮すること。
炉室の換気は、機器からの放射熱量から必要換気量を算定し、これに必要な給・排気口を設けるほか、排気温度を原則として外気温＋10℃以下に抑えること。な
お、夏季における炉室上部点検床における機器輻射熱や部分的な高温空気の停滞を避けるため、点検動線の停止位置へは給気ファン等を講じ、作業環境の保全に配慮すること。
粉じんが発生する箇所には、集じん装置や散水装置を設ける等適切な防じん対策を講じ、作業環境の保全に配慮すること。
臭気が発生する箇所には、負圧管理、密閉化等適切な臭気対策を講ずること。
ベルトコンベヤを採用する場合、機側には緊急停止装置（引き綱式等）等安全対策を講ずること。
コンベヤ類は、飛散防止のため密閉型とすること。また、原則として全長にわたり点検歩廊を設けること。
設備の運転制御を自動あるいは遠方から操作するものは、原則として手動で現53

場操作できること。
給油箇所の多い機器、頻繁な給油が必要な箇所及び給油作業が困難な箇所には、集中給油を設けること。
「第Ⅱ編

運営業務編

第３章

第６節

（２）」を考慮した用水、薬剤等の貯留設備を設けること。
６

防爆対策
爆発による被害を防止するために、その危険性を有する設備に当たっては、必要な防爆設備又は爆風逃がし口の設置、その他必要な措置を講ずること。

７

火災対策
火災の発生及び可燃性ガスの滞留を防止するために、必要な措置を講ずるとともに、散水装置、消火器及びその他の消火設備を備えること。なお、ごみピットには専用の放水銃（自動照準機能を有し、自動消火が可能なもの）を設置すること。

８

台風対策
各建物及び各設備は、台風による被害が最小限となる仕様とすること。また、安全対策を十分なものとすること。

９

高潮対策
各建物及び各設備は、高潮による被害が最小限となる対策を講ずること。なお、
浸水想定高さについては、現時点における愛知県の公表資料から想定しており、今後、愛知県において高潮浸水想定の見直しが実施された場合には、最新の情報を用いて対策を講ずること。
重要な設備、部屋等は、浸水想定高さ（T.P.5.6m）を超える位置に設置すること。
建物の構造について、浸水想定高さ（T.P.5.6m）を超える位置までは RC 造とし、開口部には防水扉又は止水板を設置すること。

１０

液状化対策

建設予定地は液状化の危険性が高い地域であることから、組合は 2017 年度（平成29 年度）に、液状化に関する調査を行い、要求水準書添付資料－３「地質等調査業
務委託（その２）報告書」にその結果をまとめている。建築物及び構造物の設置区
域を液状化の対策範囲とし、液状化発生時でもごみ処理機能を継続できる施設とす
ること。
１１

停電対策
商用電源が遮断した場合でも１炉立ち上げることができる非常用発電機を設置すること。
非常用発電機は、浸水対策が講じられた場所に設置すること。
54

１２

断水対策
上水道及び工業用水道が断水した場合でも、ごみ処理が継続できるように、プラント用水の受水槽は、１週間以上の用水を確保できる容量とすること。
災害時において、上水の供給が遮断された場合に、工業用水を飲料水等として利用するための簡易浄水設備を設けること。

１３

高調波対策
高調波抑制対策は、「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイド

ライン（原子力安全保安院）」に基づき、高調波流出電流を算出し、高調波流出電流の規定値以下となるよう必要な対策を講ずること。
１４

保安対策
施設内で使用する装置、居室等の鍵方式は、統一したもので、ピッキング等の被害のないような構造（鍵の凹凸が中にある等）とし、管理が容易であるものとする
こと。
１５

電波障害

建設事業者は、施工中の工事車両・機器の配置、建屋及び煙突の形状等を考慮して、電波障害の調査を行い、障害の発生を防止するものとすること。施工中及び供用時に障害が生じた場合には、建設事業者は組合と協議を行うものとする。障害が生じたことによる費用は、原則として建設事業者の負担とする。
１６

その他
必要な箇所に荷役用ハッチ、電動ホイスト等を設けること。
道路を横断する配管及びダクト類は、道路面からの有効高さを 4.0m（消防との協議）以上とすること。
交換部品重量が 100kg を超える機器の上部には、必要に応じて吊フック、ホイ
スト及びホイストレールを設けること。
労働安全上危険と思われる場所には、安全標識を JIS Z 9101 により設けること。

55

第２節 受入供給設備
１ ごみ計量機形式

ロードセル式（４点支持）

数量[３]基以上（入口用[２]基以上、出口用[１]基以上）

主要項目
最大秤量

入口用

30t、出口用

30t

最小目盛
寸法

10 ㎏
入口用（[３]m×[８]m）、出口用（[３]m×[８]m）

表示方式

デジタル表示

操作方式

[ ]

印字方式

自動

印字項目

[総重量、車空重量、ごみ種別（自治体別、搬入出者種別、ごみ区分別）、ごみ重量、年月日、時刻、
車両登録番号、その他必要項目]

電源

[ ]V

付属機器
計量装置
データ処理装置
リーダポスト
信号機
出口ゲート
特記事項
本装置は搬入・搬出車等に対して計量操作を行うものとし、必要に応じて料金の計算、領収書の発行を行うものとする。なお、徴収した料金については、組合が定める方法によって組合の指定金融機関へ引き渡しが可能となるよう、
自動料金徴収システムを含め、必要可能なシステムを構築すること。なお、詳細については、組合と協議のうえ、運営開始前までに設定することとする。
本装置にはデータ処理装置を設け、搬入・搬出される物の集計に必要な種別の集計、日報、月報及び年報の作成を行うものとする。必要に応じて搬入量は、
中央制御室へデータ転送を行うこと。
基礎部ピットの排水対策を講ずること。
ピットタイプの場合は、積載台を地面から 50～100mm 程度かさあげし、雨水が同ピット部に入りにくくすること。
搬入出車両の最大寸法に対応可能なものとすること。
ごみ収集車両、焼却主灰、飛灰処理物等の場外搬出車両等は、本施設等にて事前に車両番号、風袋重量等の必要事項を登録可能とすること。
登録車は、データカード等を活用することにより、計量事務員が操作しなくても運用が可能な最新のシステムを構築すること。
計量機の進入方向は、緊急時（他計量機の故障、点検整備時等を想定）を除
き、一方通行とすること。
56

重量の表示機器は、計量室内及び計量機毎に配置すること。
混雑時であっても円滑な計量事務を実施するため、計量機手前には、信号機を設けること。また、プラットホーム内が満車状態であることを表示できる装置を必要箇所に設置し、従業者及び搬入車両への認識を可能とすること。
信号機は、受付処理と連動して制御すること。また、遠隔操作も可能とすること。
計量システムは、将来の料金体系の見直し等に対応できるようにすること。
停電時にも計量機能を保持すること。なお、計量データの消失には特に留意すること。
データ処理装置の記憶容量は十分な余裕を見込むとともに、記憶媒体によるバックアップが可能なものとすること。
車両認識方式は、IC カードリーダを標準とするが、省力化、車両更新時における車両増減への対応性に配慮したものとし、提案によるものとする。
ごみ計量待ちの車両を考慮し、車両動線上、合理的な位置に配置すること。
計量機上のタイヤ滑り防止を講ずること。
強風により計量に支障のないように対策を講ずること。
高潮対策を講ずること。
２

プラットホーム（２階）
形式
屋内式
数量

１式

主要項目
幅員（有効）[18]m 以上

高さ[７]m（梁下有効高さ[6.5]m）以上

床構造
通行方式

[RC]造
[一方通行式]

床仕上げ[コンクリート舗装、耐摩耗塗装、アスファルト防水]

対象車両[ごみ収集車、直接搬入車（多量の持込）、
災害廃棄物運搬車両]

付属品

[ ]

特記事項
プラットホームの幅員は、搬入車両がごみピットへの投入作業中に、隣のごみ投入扉に他の車両が寄り付くための切り返し場所を十分に確保するとともに、さらにその搬入車両の脇を入退出するための車両が、安全に通行できる十分な長さを確保すること。
進入、退出は一方通行で、見通しをよくし、床面には車両誘導線を書き入れること。
投入作業が安全かつ容易に行えるスペース、構造を持つものとすること。
排水溝は、ごみ投入位置における搬入車両の前端部よりやや中央寄りに設けること。
57

自然光を極力採り入れること。
プラットホームに設置される操作盤、スイッチ等は防水防錆仕様とすること。
曇天時においても、十分な照度を確保するために必要な照明設備を設置すること。
消火栓、洗浄栓、手洗栓及び便所を設けること。
プラットホーム全体を見渡せる場所に、プラットホーム監視室を設けるものとし、同室には空調設備を設けること。
各ごみ投入扉間にはごみ投入作業時の安全区域（マーク等）を設けること。
搬入車両、作業用車両及び作業者の転落防止設備を設ける等、安全面に配慮すること。
プラットホーム内の空気滞留防止対策を講ずること。また、夜間にプラット
ホーム出入口シャッター等が全閉となった場合においても、必要な燃焼用空気を取り入れることができる空気取入口を壁面に設置すること。なお、空気取入口の設置に際しては臭気対策及び騒音防止対策を講ずること。
床面には耐摩耗性、耐水性及び滑り止め対策を講ずるとともに、ごみピット
へのごみ投入や荷下ろしが、安全かつ容易に行える構造と十分な広さを確保すること。
床面には 1.5％程度の水勾配を設け、排水溝へ容易に集水されるようにすること。排水溝には十分な排水能力を持たせるとともに清掃や車両、人の通行に配慮した仕様とすること。
ごみ投入扉手前には高さ 200 ㎜程度の車止めを設け、床面はコンクリート仕上げとすること。
プラットホーム出入口扉とは別に歩行者専用口を２箇所以上設けること。
プラットホームへの進入、退出はランプウェイ方式を採用し、勾配は 10％以下とすること。
可搬式の展開検査用コンベヤを保管するスペースを確保すること。
３

プラットホーム（１階）
形式

屋内式

数量

１式

主要項目
幅員（有効）[ ]m 以上

高さ[ ]m（梁下有効高さ[

床構造[RC 造]

通行方式[一方通行式]

床仕上げ[コンクリート舗装、耐摩耗塗装]

対象車両
付属品

]m）以上

[直接搬入車（少量の持込）]
[ ]

特記事項
プラットホームの幅員は、直接搬入車両がごみの荷下ろし作業中に、他の直58

接搬入車両がプラットホームに進入、退出できるスペースを十分に確保すること。
進入、退出は一方通行で、見通しをよくし、床面には車両誘導線を書き入れること。
直接搬入車が荷下ろしを行う際もバック運転を行わずに運用が可能な構造とすること。
荷下ろし作業が安全かつ容易に行えるスペース、構造を持つものとすること。
プラットホームに設置される操作盤、スイッチ等は防水防錆仕様とすること。
十分な照度を確保するために必要な照明設備を設置すること。
消火栓、洗浄栓、手洗栓及び便所を設けること。
プラットホーム全体を見渡せる場所に、プラットホーム監視室を設けるものとし、同室には空調設備を設けること。
ごみの荷下ろしを行うスペースには安全区域（マーク等）を設けること。
プラットホーム内の空気滞留防止策を講ずること。
床面には耐摩耗性及び滑り止め対策を講ずること。
床面には 1.5％程度の水勾配を設け、排水溝へ容易に集水されるようにすること。排水溝には十分な排水能力を持たせるとともに清掃や車両、人の通行に配慮した仕様とすること。
プラットホーム出入口扉とは別に歩行者専用口を２箇所以上設けること。
直接搬入車により持ち込まれたごみをごみピットへ投入するための手段（コンベヤ、車両による輸送など）は建設事業者の提案とする。
４

プラットホーム出入口扉（２階）
形式

[ ]

数量
[ ]基
主要項目（１基につき）
扉寸法

幅[ ]m×高さ[4.5]m 以上

材質[アルミニウム]

駆動方式

[ ]

操作方式

[自動・現場手動]

車両検知方式
開閉時間[ ][10]秒以内

駆動装置

[ ]

付属品

[エアカーテン、信号機]

特記事項
形式の選択は、強風時等にも安定して開閉が可能であり、かつ歪み、故障を生じないものとすること。
車両検知は異なる原理のもの２種以上を組み合わせるなどし、車両通過時に扉が閉まらない構造とすること。また、人の通過時においても安全性（衝突防止）に配慮すること。
59

エアカーテンは、出入口扉の動作と連動させること。
北西風が強く吹くことがあるため、プラットホーム出入口部を部分的にトンネル構造とするなど、東西方向に風が抜けないような対策を講ずること。
停電時においても現場操作により扉が開閉できる構造とすること。
５

プラットホーム出入口扉（１階）
形式
数量

[ ]
[ ]基

主要項目（１基につき）
扉寸法

幅[ ]m×高さ[ ]m 以上

材質

[ ]

駆動方式

[ ]

操作方式
車両検知方式[自動・現場手動]
[ ]

開閉時間

[10]秒以内

駆動装置

[ ]

付属品

[エアカーテン、信号機]

特記事項
形式の選択は、強風時等にも安定して開閉が可能であり、かつ歪み、故障を生じないものとすること。
車両検知は異なる原理のもの２種以上を組み合わせる等し、車両通過時に扉が閉まらない構造とすること。また、人の通過時においても安全性（衝突防止）に配慮すること。
エアカーテンは、出入口扉の動作と連動させること。
北西風が強く吹くことがあるため、プラットホーム出入口部を部分的にトンネル構造とするなど、東西方向に風が抜けないような対策を講ずること。
停電時においても現場操作により扉が開閉できる構造とすること。

60

６

ごみ投入扉及びダンピングボックス
ごみ投入扉(1) 形式

観音開き式[５]門以上（ダンピングボックス用の投入扉を含む。）

傾動型

能力

開閉時間 10 秒以内（全門同時）

寸法

有効幅
有効開口部高さ

操作方法

手動、自動

[ ]秒 以 内
た だ し 、い か な る 場 合 で も 投 入 扉 の 開
閉 時 間に影響を与えないこと。
幅[2.8m]以上
奥行 [4.0m]以上
深さ [0.5m]以上
扉寸法はごみ投入に支障のない大きさ
とする。
手動、自動

駆動方法

油圧駆動方式又は電動式（VVVF）

油圧駆動方式又は電動式（VVVF）

材質[SUS 又は同等品以上][４]mm 厚以上

本体：[SUS 又は同等品以上] [４]mm 厚以上
扉(又はｼｬｯﾀｰ)：[SUS][４]mm 厚以上(2) 数量
ア

(3)
イ
主
要
項
目 ウ
エ
オ

ダンピングボックス(4) 付属品・消耗品[3.5]m 以上[6.0]m 以上

[
[

]
]

[１]基以上[[]](5) 特記事項
プラットホームとごみピット室を遮断して、ごみピット室内の粉じんや臭気の拡散を防止すること。
扉開閉時に本扉とごみクレーンバケットが接触しないような構造とすること。
ごみ投入時において、搬入車両とごみクレーンバケットが接触しないような構造とすること。
ごみ投入扉をすべて閉じた時でも燃焼用空気を吸引できるように空気取入口を設けること。
ごみ投入扉の前面には車両検知装置を設け、車両の近接により自動開閉すること。なお、車両感知はループコイル式及び光電管式の 2 重感知とすること。
ごみ投入扉（ダンピングボックス用扉（又はシャッター）を含む。）の開閉は、
ごみクレーン操作室と中央制御室からのインターロックを設け、ごみクレーンの操作に支障がないようにすること。
ごみ投入扉（ダンピングボックス用扉（又はシャッター）を含む。）の現場操
作盤は扉の近傍に備えること。
ダンピングボックス用扉（又はシャッター）の開閉は、ごみクレーン操作室と中央制御室からのインターロックを設け、ダンピングボックス用扉（又はシャッター）が開いた状態でなければダンピングボックスが稼働しないようにすること。
ごみ投入扉の全開及び全閉にかかわらず、ごみピットの負圧性を保つことができる構造とすること。
プラットホーム側からの点検が容易に行える構造とすること。また、投入扉
上部は清掃用の点検床（幅 600mm 以上）を設けること。
ごみ投入扉横には洗浄栓等を設けること。
61

ゲートヒンジ部等給油の必要箇所については、遠方集中給油方式又は無給油方式とすること。
ごみピット内にプラットホームレベル以上にごみを積み上げても破損、変形等を生じないこと。
車両の転落防止装置を設け、作業者の転落防止にも十分配慮すること。
扉番号表示板、誘導表示灯等、各種の安全対策を講ずること。
ダンピングボックスは、プラットホーム監視室に近い位置に設置すること。
ダンピングボックスの動作中は、回転灯等を設置することにより、周囲への注意喚起を行うこと。
ダンピングボックスは、パッカー車が直接ごみを荷下ろしできる構造とすること。
整備するダンピングボックスとは別に、可搬式の展開検査用コンベヤを１基以上納入すること。
７

ごみピット
形式

水密 RC 造

数量

[ ]基

主要項目
容量
寸法
付属品

[6,400]m3 以上
幅[ ]m×奥行[ ]m×深さ[ ]m
[ ]

特記事項
ごみ搬入車両とクレーンバケットとの衝突を防ぐように配慮すること。
ごみピット容量の算定は、投入扉下面の水平線（プラットホームレベル）以下の容量とする。ただし、２段ピットとする場合の受入ホッパ側ピット容量の算定は、ごみピットを２段に分ける構造物の高さを上端とする。
ごみピット内より臭気が外部に漏れないよう、建屋の密閉性を確保すること。
ごみピットの奥行きは自動運転に対応するため、クレーンバケットの開き寸法に対して３倍以上とすること。ただし、２段ピットとする場合の受入れホッパ側ピットの奥行きは、クレーンバケットの開き寸法に対して２倍以上とすること。
ごみピット内を負圧に保つため、燃焼用空気の取入口をごみピット内に設置すること。なお、取入口の位置については、飛散ごみによる閉塞防止等を十分に考慮すること。
ごみピット内の火災を未然に防ぐため、ごみピット内における火災の監視・消火のための赤外線式等による自動火災検知装置及び放水銃（自動照準機能を有し、自動消火が可能なもの）を設置すること。また、放水銃は遠隔操作も行える仕様とすること。
ごみピット底部のコンクリートは、鉄筋からのかぶり厚を 100mm 以上とすること。
62

ごみピット側壁のコンクリートは、ごみ浸出液からの保護とごみクレーンの衝突を考慮し、ホッパステージレベルまで鉄筋からのかぶり厚を 70mm 以上とすること。
ごみピット周りのく体は、ごみクレーンの受梁レベルまでは原則として RC 造
又は SRC 造とすること。ごみクレーン受梁レベルよりも上部でごみピットと居室が隣接する場合には、当該箇所のく体も RC 造又は SRC 造とすること。
ごみピットシュート部は、く体に耐摩耗性、耐腐食性に優れたすべり面ライナー（SUS 又は同等品以上（12mm 以上））を設置すること。
自然光を極力採り入れ、ごみピット底部まで視認可能な照度を確保すること。
曇天時及び夜間においてもごみピット底部まで視認可能な照度を確保するため、必要な照明器具を設置すること。また、照明器具の保守点検が可能な構造とすること。
ごみピット側壁（長手方向の片面に２箇所、短手方向に１箇所の合計３箇所）にごみ量を示す残量表示目盛(１m 毎)をごみクレーン操作室から容易に確認できるように設置すること。
ごみピットから汚水が漏れない構造とすること。
８

ごみクレーン
形式
数量

天井走行クレーン２基

主要項目（１基につき）
吊上荷重

[ ]t

定格荷重

[ ]t

バケット形式[ ]バケット数量
バケット切り取り容量[３]基以上（内１基予備）[ ]m3

ごみの単位体積重量
定格荷重算出用

0.5t/m3

稼働率算出用

0.13t/m3

揚程

[ ]m

横行距離
走行距離

[ ]m
[ ]m

63

各部速度及び電動機
速度（m/min）

出力(kW)

ED(％)

横

行

用

[ ]

[ ]

[ ]

走

行

用

[ ]

[ ]

[ ]

巻

上

用

[ ]

[ ]

[ ]

開

閉

用

ロープ式

[ ]

[ ]

[ ]

油圧式

開[ ]s、閉[ ]s

[ ]

連続

稼働率

33％以下（手動・投入作業）

操作方式[遠隔手動、半自動及び全自動]給電方式

キャブタイヤケーブルカーテンハンガ方式

付属品[制御装置、投入量計量装置(指示計、記録計、
積算計)、表示装置、クレーン操作卓、荷揚げ用ホイスト]

特記事項
走行レールに沿って、クレーン等安全規則、法規等に準拠した安全通路を設けること。安全通路はすべて歩廊とし、天井梁下より２m 以上のスペースを設け、腐食防止や作業員の転倒防止のため滑りにくい構造や材質を使用する等の安全に配慮すること。
クレーンガーダ上の電動機及び電気品は防じん形、防滴形（原則、IP55 以上）とすること。
ごみ投入ホッパへの投入時のバケット開動作等によるごみの飛散が極力発生しないように配慮すること。
１基のクレーンで焼却炉２炉稼働に対応できるようにすること。
自動・手動運転時において２基同時運転が可能なものとし、各々に衝突防止装置を設置すること。
予備バケットの置場及びクレーン保守点検用の作業床を設けること。なお、
バケット置場の床は、爪による破損を防止する処置を行うこと。
ごみクレーンバケット単体が搬入できる保守点検用マシンハッチを設置すること。
マシンハッチ等で使用する荷揚げ用のホイストを設置すること。
ごみクレーンの振れ止め装置を設けること。
ごみ投入量の計量、過負荷防止のための計量装置を設けること。また、炉別
投入量、クレーン別稼働時間等の日報、月報を記録できるものとし、計量デー
タは中央制御室の DCS（分散型制御システム）にも表示すること。
ごみクレーン操作室の窓に自動窓ガラス清掃装置を設置すること。
ごみクレーン操作室は、ごみピット内の臭気から完全に遮断された構造とし、また、これらの設備によりごみクレーン操作員の視野を妨げないようにするこ
64

と。
自動窓ガラス清掃装置は、ごみピット見学者窓にも設けること。ただし、ごみクレーン操作室の窓とごみピット見学者窓を１機の自動窓ガラス清掃装置で洗浄することも可能とする。
ごみピット内へ転落した者を救出可能な荷揚げ装置（籠など）を設けること。
地震時において、ごみクレーンの揺れが最小限となるよう、自動巻き上げ又は自動着床等による非常停止機能を確保すること。
地震時及びごみピット火災時における自動待避・自動格納機能を確保すること。
地震時における脱輪防止機構を設けること。
電動機の変速制御は、インバータ制御とすること。また、巻上用及び横行用・走行用電動機については、電源回生機能を設けること。
９

不燃ごみ及び粗大ごみ

貯留ヤード

形式

屋内ヤード方式

数量

１式

主要項目
貯留対象物

不燃ごみ及び粗大ごみ

単位体積重量
貯留容量

0.1t/m3[２]日分（[290]m3）以上

寸法

幅[ ]m×長[ ]m×高[ ]m

付属品

[ ]

特記事項
パッカー車などにより搬入される不燃ごみ及び粗大ごみを受入ホッパへ投入する前に、一時貯留し、粗選別するスペースも備えること。
消防と協議のうえ、必要な場合には、消火装置を設けること。
ショベルローダなどにより受入ホッパへの供給が円滑に行える配置とすること。
床スラブ面にバケットによる摩耗対策として I 形鋼等の埋め込み対策を講ずること。
溜まった汚水、土砂などを排除するために、汚水を集水する溝を設けて速やかに排水できる構造とすること。
床面はスリップ防止の構造とすること。
壁面を設ける場合には、ショベルローダなどによる損傷を考慮し、コンクリ
ートに鉄板貼りとすること。
平面の場合の積上げ高さは１m 以内、壁面を設ける場合の積上げ高さは３m 以内とし、適切な安息角を考慮して有効容量を確保すること。
１０

可燃性粗大ごみ切断機
形式[竪型切断式]
65

数量
主要項目

1基

処理対象物

剪定枝、ふとん、畳処理対象物最大寸法

幅[1,500]mm×長[600]mm×高[2,200]mm

能力[ ]t/[５]h

切断力

[ ]t

操作方式
投入口寸法

[ ]
幅[ ]m ×奥行[ ]

材質

[ ]

駆動方式

[ ]

電動機

[ ]V×[ ]P×[ ]kW

付属品

等[駆動装置、処理物押込装置]

特記事項
可燃性粗大ごみを燃焼設備で処理可能な寸法まで切断できるものとする。
破砕不適物については、容易に排除できる装置を設けること。
操作盤の設置位置は、本破砕機の安全確認が可能な位置とすること。
爆発対策、防じん対策及び防音・防振対策について、十分配慮した機能・構造とすること。
車両及び人の転落防止対策を講ずること。
投入部に隣接して 1 日分程度の貯留ヤードを設けること。
１１

脱臭装置
形式

[活性炭脱臭方式]

数量

１式

主要項目
活性炭充填量[ ]kg

入口臭気濃度[ ]出口臭気濃度悪臭防止法の排出口規制に適合すること。

脱臭用送風機
形式

[ ]

数量
容量

[ ]台
[ ]m3N/h

駆動式

[ ]

所要電動機

[ ]V×[ ]P×[ ]kW

操作方式[遠隔手動、現場手動]

付属品

[ ]

特記事項
全炉停止時において、ごみピット内の臭気が外部に拡散しないように、負圧に保つとともに脱臭を行う装置とすること。
1 炉停止時においても、ごみピット内の臭気が外部に拡散し、直接搬入者等
66

への影響が懸念される状況では稼働を行う前提とすること。
活性炭の取替が容易にできる構造とすること。
容量は、ごみピット室（プラットホーム床面レベル以上）の換気回数２回/h以上とすること。
連続運転能力は、焼却炉の全停止期間を含め連続 30 日以上とすること。
１２

薬液噴霧装置形式[高圧噴霧式]

数量

１式

主要項目
噴霧場所
防臭剤

[プラットホーム]

防虫剤
噴霧ノズル

[プラットホーム及びその他必要箇所]
[ ]本

操作方式

[自動、遠隔手動(タイマ停止)、現場手動]

付属品[防臭剤タンク、防虫剤タンク、供給ポンプ、自動希釈装置]

特記事項
プラットホーム、その他必要箇所に本装置を用いて薬剤を噴霧し、防臭及び防虫を図るものであること。また、噴霧箇所は任意に設定できること。
噴霧ノズルは、ごみ投入扉毎に設置すること。
噴霧ノズルの液だれ防止を図ること。
薬液の搬入及び注入を容易に行える位置に設けること。
プラットホームの適切な場所で本装置の遠隔操作が行えるようにすること。

67

第３節 不燃ごみ及び粗大ごみ 破砕・選別・貯留・搬出設備
１ 不燃ごみ及び粗大ごみ 受入ホッパ
形式

[ ]

数量

１基

主要項目
貯留容量

有効[ ]m3

投入口寸法
材質

幅[ ]m×長さ[ ]m×深さ[ ]m[SS 又は同等品以上]、厚さ[ ]mm 以上同時寄付可能台数[２]台以上付属品[粉じん防止用水噴霧装置]

特記事項
本ホッパは、不燃ごみ及び粗大ごみを供給コンベヤに投入するため、一時的に貯留するためのものである。
本ホッパからの低速回転式破砕機へのごみの供給は、コンベヤにより行い、その構造は、貯留重量、搬送重量及びごみの落下衝撃に十分耐え得るものとすること。
コンベヤにおけるごみ供給が円滑に行えるようブリッジ対策について十分配慮すること。
投入時の騒音を防止するため、受入ホッパ内に吸音ゴムシートを貼る等の対策を講ずること。
点検及び修理が容易にできる構造とすること。
本ホッパ下部に溜まった汚水、土砂等を排除するために、十分な水勾配を設け、容易に水洗浄及び排水可能な構造とすること。
本ホッパ内は、散水装置による粉じん飛散の防止を行い、ホッパ上部においては強制的に粉じんを吸引できること。
ショベルローダ等による直接投入がスムーズに行える形状とすること。
安全対策のため、本ホッパの周囲には車止めを設けること。
安全対策のため、本ホッパの周囲にチェーン等で囲いを設けられる構造とすること。
２

不燃ごみ及び粗大ごみ

供給コンベヤ

形式

[ ]

数量

[１]基

主要項目(１基につき)運搬物[不燃ごみ](単位体積重量[0.15]t/m3)

搬送能力[粗大ごみ](単位体積重量[0.10]t/m3)[ ]t/h

寸法

水平機長

[ ]m

実長

[ ]m

有効幅

[ ]m
68

操作方式
揚程

[遠隔自動・現場手動]
[ ]m

傾斜角

[ ]度

材質

[SS 又は同等品以上]、厚さ[ ]mm 以上

計画速度[ ]m/min

電動機[ ]V×[ ]P×[ ]kW

付属品[排出シュート・防じんカバー、過負荷警報装置、層厚調整装置、点検歩廊]

特記事項
本コンベヤは、不燃ごみ及び粗大ごみを受入ホッパから、低速回転破砕機へ供給するためのものである。
本コンベヤは、低速回転破砕機へ搬送可能な能力及び構造とすること。
後方機の過負荷時、自動的に停止ができること。
速度は、インバータ制御による無段変速とすること。
内外面のベルトクリーナ、リターンアンダーカバー等を設けること。
点検及び修理が容易にできる構造とすること。
３

低速回転破砕機
形式
数量

低速二軸回転式
１基

主要項目
処理対象物

不燃ごみ及び粗大ごみ

処理対象物最大寸法

幅[1,500]mm×長[600]mm×高[2,200]mm

能力[21]t/[５]h

投入口寸法
本体寸法

幅[ ]m×長さ[ ]m
幅[ ]m×長さ[ ]m×高さ[ ]m

材質

破砕刃[ ]
本体[ ]操作方式[遠隔自動、現場手動]

回転数[ ]rpm(可逆)

破砕刃枚数
駆動方式

[ ]
[ ]

電動機

[ ]kW×[ ]V×[ ]P

付属品[排出コンベヤ]

付属品

[ ]

特記事項
破砕した不燃ごみ及び粗大ごみは、ごみピットへ自動投入するラインと、高速回転破砕機に移行するラインに切り替えられる機構とすること。
破砕処理後の寸法は、焼却に支障のない寸法となるようにすること。
69

４

粗破砕物供給コンベヤ（高速回転式破砕機供給用）
形式
[ ]
数量

１基

主要項目
運搬物

[粗破砕後の不燃ごみ及び粗大ごみ]

単位体積重量[ ]t/m3

搬送能力
寸法[ ]t/h
水平機長[ ]m
実長[ ]m有効幅[ ]m

操作方式[遠隔自動、現場手動]

揚程

[ ]m

傾斜角
主要部材質

[ ]度
[ ]、厚さ[ ]mm

計画速度[ ]m/min

電動機[ ]kW×[ ]V×[ ]P

付属品[排出シュート・防じんカバー、過負荷警報装置、層厚調整装置、点検歩廊]

特記事項
本コンベヤは、低速回転式破砕機で粗破砕後の不燃ごみ及び粗大ごみを、高速回転式破砕機へ供給するためのものである。
本コンベヤは、高速回転式破砕機へ搬送可能な能力及び構造とすること。
後方機の過負荷時、自動的に停止ができること。
速度は、インバータ制御による無段変速とすること。
内外面のベルトクリーナ、リターンアンダーカバー等を設けること。
点検及び修理が容易にできる構造とすること。
５

粗破砕物供給コンベヤ（ごみピット供給用）
形式

[ ]

数量

１基

主要項目
運搬物

[粗破砕後の粗大ごみ（家具等）]

単位体積重量[ ]t/m3

搬送能力[ ]t/h寸法

水平機長[ ]m
実長[ ]m

操作方式

有効幅[ ]m[遠隔自動、現場手動]

揚程

[ ]m

傾斜角

[ ]度
70

主要部材質
計画速度[ ]、厚さ[ ]mm[ ]m/min

電動機[ ]kW×[ ]V×[ ]P

付属品[排出シュート・防じんカバー、過負荷警報装置、層厚調整装置、点検歩廊]

特記事項
本コンベヤは、低速回転式破砕機で粗破砕後の粗大ごみを、ごみピットへ供給するためのものである。
本コンベヤは、ごみピットへ搬送可能な能力及び構造とすること。
速度は、インバータ制御による無段変速とすること。
内外面のベルトクリーナ、リターンアンダーカバー等を設けること。
点検及び修理が容易にできる構造とすること。
６

高速回転式破砕機
形式

[ ]

数量

１基

主要項目
処理能力
最大処理可能寸法[ ]t/h[ ]m×[ ]m×[ ]m

投入口寸法

幅[ ]m×長さ[ ]m

本体寸法

幅[ ]m×長さ[ ]m×高さ[ ]m

材質

ケーシング

[ ]

ライナ

[ ]

ハンマ
固定刃

[ ]
[ ]

主軸

[ ]

操作方式

[遠隔自動・現場手動]

回転数[ ]rpm

ローター周速

[ ]

ハンマー数

[ ]枚

ハンマー重量[ ]kg/枚

駆動方式

[ ]

電動機

[ ]V×[ ]P×[ ]kW

付属品[共通防振床盤、防振装置、投入シュート、
排出シュート、排出コンベヤ（速度可変）、
防じん用散水装置、消火用散水装置、炎感知装置、ガス検知器]

特記事項
本設備は、粗破砕後の不燃ごみ及び粗大ごみを細破砕するものである。
破砕後の最大寸法は、15cm 以下にできること。
71

破砕不適物については、機械的に排除できる装置を設けるとともに、内部閉塞が起こりにくいものとすること。
構造が簡単で堅牢な構造であるとともに、内部の保守点検及び部品交換が簡単であること。
必要な箇所には、自動給油装置を設けること。
爆発対策、防じん対策、振動対策及び防音対策について、十分配慮した機能構造とすること。
破砕機の負荷に応じて、供給コンベヤのごみ供給量を自動的に調整ができること。
排出コンベヤは、磁力選別機への破砕物供給量のコントロールを目的として、
磁力選別機へ破砕物を搬送するコンベヤと連動し、速度の切替を行えるようにすること。
破砕機室は RC 構造とし、吸音材を内貼すること。
破砕機は、過負荷時に自動停止できること。
刃の交換が容易なものとすること。
防爆機能を備えた設備とすること。
７

破砕機保全ホイスト
低速回転式破砕機保全ホイスト
形式[ホイストクレーン]

数量

１基

主要項目
吊上能力

[ ]t

走行距離
横行距離

[ ]m
[ ]m

揚程

[ ]m

操作方式

[現場手動]

走行速度[ ]m/min

横行速度[ ]m/min

巻上速度[ ]m/min

電動機
区
走
横
巻

付属品

分
行
行
上

速度(m/min)

出力(kW×V×P)[手元ペンダントスイッチ、ケーブル給電装置]

特記事項
ホイストは、ハンマー交換、保守点検等が行える十分な性能を有すること。
高速回転式破砕機保全ホイスト
形式[ホイストクレーン]
72

数量
主要項目

１基

吊上能力

[ ]t

走行距離

[ ]m

横行距離

[ ]m

揚程

[ ]m

操作方式
走行速度

[現場手動][ ]m/min

横行速度[ ]m/min

巻上速度[ ]m/min

電動機
区
走
横
巻

分
行
行
上

速度(m/min)

付属品

出力(kW×V×P)[手元ペンダントスイッチ、ケーブル給電装置]

特記事項
ホイストは、ハンマー交換、保守点検等が行える十分な性能を有すること。
８

選別設備
本設備は、搬入されたごみを次の表の種類に選別するものである。
各設備における性能は、第１章第２節に示す選別機能を確保するとともに、防じん、防振及び防音の配慮を十分行うこと。
ごみの区分

選別種類
鉄

不燃ごみ
粗大ごみ

類

アルミ類

残

さ

選別・処理方式
磁力選別機により選別
アルミ選別機により選別
磁力選別機及びアルミ選別機で選別した鉄類
並びにアルミ類以外の残さ

磁力選別機
形式

[ ]

数量

[ ]基

主要項目(１基につき)処理能力[ ]t/h

寸法

幅[ ]m×長さ[ ]m×高さ[ ]m

材質[SS 又は同等品以上]、厚さ[ ]mm 以上

操作方式[遠隔自動・現場手動]

速度[ ]m/min73

電磁石消費電力
磁力[ ]kW[ ]ガウス

電動機[ ]kW×[ ]V×[ ]P

付属品(１基につき)[排出シュート、防じんカバー、風力選
別装置]

特記事項
磁気を帯びる箇所は、磁気を帯びにくい材質を使用すること。
アルミ選別機
形式

[ ]

数量

[ ]基

主要項目(１基につき)処理能力
寸法[ ]t/h幅[ ]m×長さ[ ]m

材質[ ]、厚さ[ ]mm

操作方式[遠隔自動・現場手動]

ベルト幅

[ ]mm

磁力

[ ]ガウス電動機
付属機器(１基につき)[ ]kW×[ ]V×[ ]P[排出シュート、防じんカバー、風力選
別装置]

特記事項
磁気を帯びる箇所は、磁気を帯びにくい材質を使用すること。
回転部分等点検歩廊側に面している部分は、カバー等を設け安全対策を講ずること。
９

搬送コンベヤ
形式

[ ]

数量

[ ]基

主要項目(１基につき)運搬物[ ](単位体積重量：[ ]t/m3)

搬送能力[ ]t/h寸法

水平機長[ ]m
実長[ ]m有効幅[ ]m

操作方式
揚程[遠隔自動・現場手動]
[ ]m

傾斜角

[ ]度

材質

[ ]、厚さ[ ]mm

コンベヤ速度[ ～ ]m/min（速度可変）
74

計画速度
電動機
付属品(１基につき)[ ]m/min[ ]V×[ ]P×[ ]kW[排出シュート・防じんカバー、過負荷警報装置、
点検歩廊]

特記事項
本設備は、破砕後、選別後の破砕物及び回収物を搬送する設備である。機器の配置上、必要のない場合は省略できる。
コンベヤについては、種類毎に明記すること。
コンベヤ台数は可能な限り少なくし、乗り継ぎ部分が少なくなるよう機器配
置計画を行うこと。
搬送する種類と形状、寸法、量(処理能力)等により円滑に搬送するとともに、逸脱させない形式、ベルト幅、機長及び構造とすること。
搬送中に粉じんの飛散等が生じないようカバーを設けるとともに、コンベヤの形式に応じて内外面のベルトクリーナ、リターンアンダーカバー等を設けること。
コンベヤとコンベヤの連結部は、ごみの落下防止及び防音を考慮した構造とすること。
コンベヤにおけるベルトの引張り調整は、容易に行える構造とすること。
点検、修理及び清掃が容易にできる構造であり、高所に位置する場合には歩廊及び修理スペースなど十分に配慮すること。
後方機の過負荷時には自動的に停止ができること。
機能上必要なコンベヤ類において、速度はインバータ制御による無段変速とすること。
磁選機で鉄類を選別した後の残さをアルミ選別機へ搬送するコンベヤには振動コンベヤを採用し、残さの層厚を均一化することにより、アルミ選別機によるアルミ回収率向上に努めること。
１０

搬出設備
選別後の鉄類及びアルミ類は、貯留ホッパに一旦貯留又は搬送コンベヤ等により直接ストックヤードに貯留し、選別後の残さは、ごみ焼却施設へ容易に移送できる構造とすること。
鉄類貯留ホッパ（必要に応じて）
形式

[ ]

数量

[ ]基

主要項目
貯留容量

有効[ ]m3/基（[ ]時間）

寸法
材質

幅[ ]m×長さ[ ]m×深さ[ ]m
[ ]

操作方式

[現場手動]

付属品[レベル計・重量計]
75

特記事項
本設備は、選別された鉄類を運営事業者が車両輸送によりストックヤードまで搬送するまでの間又は運営事業者が委託する資源化業者が引き取るま
での間、貯留するためのものである。
選別された鉄類を搬送コンベヤ等により直接ストックヤードへ搬出する場
合は、不要とする。
選別された鉄類を本貯留ホッパで貯留すること。
破砕機等の処理能力、運搬車両の搬送能力に応じた貯留容量とすること。
鉄類をコンテナに貯留し 10t 脱着式コンテナ車で搬出する場合、10ｔトラ
ックに直接積み込んで搬出する場合のいずれにも対応できる設備とすること。
ブリッジ等が生じない構造とすること。
落下時の騒音を防止するため、ホッパ内に吸音ゴムシートを貼る等の対策を講ずること。
本貯留ホッパが満杯の状態の時には、前段を自動的に停止できるものとし、ホッパが空になれば自動的に通常の処理に復帰できること。
床面を水洗いできるように散水栓(ホースリール付き)を必要箇所設置すること。
床面洗浄排水は側溝によって集水して排水すること。側溝は維持管理性に配慮してＶ字側溝等とすること。
排出時に鉄類等が飛散しない対策を講ずること。
アルミ類貯留ホッパ（必要に応じて）
形式

[ ]

数量
[ ]基
主要項目（１基につき）貯留容量

有効[ ]m3/基（[ ]時間）寸法

幅[ ]m×長さ[ ]m×深さ[ ]m

材質

[ ]

操作方式

[現場手動]

付属品
特記事項[レベル計・重量計]

本設備は、選別されたアルミ類を運営事業者が車両輸送によりストックヤードまで搬送するまでの間又は運営事業者が委託する資源化業者が引き取るまでの間、貯留するためのものである。
選別されたアルミ類を搬送コンベヤ等により直接ストックヤードへ搬出する場合は、不要とする。
選別されたアルミ類を本貯留ホッパで貯留すること。
破砕機等の処理能力、運搬車両の搬送能力に応じた貯留容量とすること。
アルミ類をコンテナに貯留し 10t 脱着式コンテナ車で搬出する場合、10ｔ
76トラックに直接積み込んで搬出する場合のいずれにも対応できる設備とすること。
ブリッジ等が生じない構造とすること。
落下時の騒音を防止するため、ホッパ内に吸音ゴムシートを貼る等の対策を講ずること。
本貯留ホッパが満杯の状態の時には、前段を自動的に停止できるものとし、各ホッパが空になれば自動的に通常の処理に復帰できること。
床面を水洗いできるように散水栓(ホースリール付き)を必要箇所設置すること。
床面洗浄排水は側溝によって集水して排水すること。側溝は維持管理性に配慮してＶ字側溝等とすること。
排出時にアルミ類等が飛散しない対策を講ずること。
金属類プレス機（必要に応じて）
形式

[ ]

数量

[ ]基

主要項目
処理能力

[ ]t/h（鉄類処理時[ ]t/h、アルミ類処理時[ ]t/h）

成形物寸法
主要材質

幅[ ]mm、高さ[ ]mm、長さ[ ]mm
[ ]

電動機

[ ]V×[ ]P×[ ]kW

操作方法[自動・現場手動]

付属品

[ ]

特記事項
本設備は、選別された鉄類及びアルミ類を圧縮成型するために設けるものである。
鉄類及びアルミ類を圧縮成形をしないで搬出する計画の場合には、本設備は不要とする。
残さ貯留ホッパ（必要に応じて）
形式
数量

[ ]
[ ]

主要項目
貯留容量

有効[ ]m3/基（[ ]時間）寸法

幅[ ]m×長さ[ ]m×深さ[ ]m

材質

[ ]

操作方式
付属品

[現場手動][レベル計・重量計]

特記事項
本貯留ホッパは、鉄類及びアルミ類を選別した後の残さをごみ焼却施設へ77

搬送するまで一時貯留するものである。
残さを搬送コンベヤ等により直接ごみ焼却施設のごみピットへ搬送する場合は不要とするが、その場合は残さをサンプリングできる構造とすること。
破砕機等の処理能力、運搬車両の搬送能力に応じた貯留容量とすること。
ブリッジ等が生じない構造とすること。
本貯留ホッパが満杯の状態の時には、前段を自動的に停止できるものとし、各ホッパが空になれば自動的に通常の処理に復帰できること。
床面を水洗いできるように散水栓(ホースリール付き)を必要箇所設置すること。
床面洗浄排水は側溝によって集水し排水する。側溝は維持管理性に配慮してＶ字側溝等とすること。
１１

ストックヤード
鉄類ストックヤード(土木・建築工事に含む。)
形式[囲い式、屋内型]

構造

[ ]

主要項目
貯留重量

[ ]t

貯留物の単位体積重量
貯留容量[ ]t/m3
有効[ ]m3

貯留面積

有効[ ]m2

主要部寸法

幅[ ]m×奥行[ ]m×高[ ]m

搬出車両[10t 脱着式コンテナ車又は 10t トラック]

特記事項
他のストックヤードと併せて整備すること。
運搬車両での搬入搬出作業スペースを十分に確保すること。
床面を水洗いできるように散水栓(ホースリール付き)を必要箇所設置すること。
床面洗浄排水は側溝によって集水して排水すること。側溝は維持管理性に配慮してＶ字側溝等とすること。
アルミ類ストックヤード(土木・建築工事に含む。)
形式[囲い式、屋内型]

構造

[ ]

主要項目
貯留重量

[ ]t

貯留物の単位体積重量
貯留容量[ ]t/m3
有効[ ]m3 以上

貯留面積

有効[ ]m2

貯留物の単位体積重量[ ]t/m3
78

主要部寸法搬出車両

幅[ ]m×奥行[ ]m×高[ ]m[10t 脱着式コンテナ車又は10t トラック]

特記事項
他のストックヤードと併せて整備すること。
運搬車両での搬入搬出作業スペースを十分に確保すること。
床面を水洗いできるように散水栓(ホースリール付き)を必要箇所設置すること。
床面洗浄排水は側溝によって集水して排水すること。側溝は維持管理性に配慮してＶ字側溝等とすること。

79

第４節 燃焼設備
１ ごみ投入ホッパ・シュート
形式[鋼板溶接製]数量２基

主要項目（１基につき）
容量[ ]m3（シュート部を含み１時間以上の容量を確保すること）

材質[SS 又は同等品以上］

板厚９mm 以上（滑り面 12mm 以上）

寸法

開口部寸法幅[ ]m×長さ[ ]m

ゲート駆動方式[ ]ゲート操作方式

自動、遠隔手動、現場手動

付属品
特記事項

[ ]

ごみ投入ホッパは、ごみにより炉内燃焼ガスをシールする構造とすること。
安全対策上ホッパの上端は投入ホッパステージ床から 1.1m 以上とし、ごみの投入の際、ごみやほこりが飛散しにくいよう配慮すること。
ごみ投入ホッパは、ごみクレーンにより投入されたごみがブリッジをおこすことのないようにすること。
有効滞留時間を十分に取り、レベル監視が可能な設備にするとともに、ブリッジを検出できる装置を設けること。レベル監視として超音波レベル計を設置すること。
ブリッジを解除するための装置を設置し、中央制御室及びごみクレーン操作
室からも操作できること。なお、ホッパゲートとブリッジ解除装置は兼用しても良い。
ごみ投入ホッパとホッパステージ床面との間は、密閉すること。
ごみ投入ホッパは、ごみ投入時のごみの舞い上がり防止対策を講ずること。
ごみ投入ホッパは、ごみクレーンバケットの全開寸法に対して余裕をもつ大きさとすること。
ごみ投入ホッパの炉心間隔は、ごみクレーンが２基同時自動運転時においても投入可能な幅とすること。
ホッパステージには、落下防止壁を設け、要所に床清掃用掃出し口を設けること。
ホッパステージは、水洗いを行える構造とし、床勾配、排水口等を設け、防水を考慮した仕上げとすること。
油圧装置ユニットには、浄油装置を組み込むこと。

80

２

給じん装置
形式

[ ]

数量

２基

主要項目（１基につき）
構造

[ ]

能力

[ ]kg/h 以上

寸法
材質

幅[ ]m×長さ[ ]m
[ ]

傾斜角度

[ ]度

駆動方式

油圧方式

速度制御方式[ ]操作方式[自動（ACC）、遠隔手動、現場手動]

付属品
特記事項

[ ]

ごみ投入ホッパ内のごみを炉内へ安定して連続的に供給し、かつ、その量を調整できること。
ごみの詰まり、閉塞、噛み込み等を防止する構造とすること。
焼却炉へのシール機能を有するものとし、焼却炉との接合部の密閉性が十分確保される構造とすること。また、運転中に逆着火が生じないようにすること。
ごみ供給に対し、落じんがなく、安定した定量供給が行え、十分な能力を有すること。
構造は十分堅固なものとし、材質は耐摩耗性とし、焼損、腐食及びせん断を生じないように留意すること。
本装置の周辺に、点検整備及び交換補修時の十分なスペースを確保すること。
燃焼装置が給じん機能を有する場合は省略できるものとする。
３

燃焼装置
形式

ストーカ式

数量

２基

主要項目（１基につき）
能力
火格子材質

[3,855]kg/h 以上
[ ]

火格子寸法

幅[ ]m×長さ[ ]m

火格子面積

[ ]m2

傾斜角度

[ ]度

火格子燃焼率[ ]kg/m2･h 以上

駆動方式
速度制御方式[ ][自動、遠隔手動、現場手動]

操作方式[自動(ACC)、遠隔手動、現場手動]

付属品

[ ]
81

特記事項
ごみ層への空気供給を均一に行い、ごみを連続的に攪拌し、安定燃焼させ、燃焼後の灰及び不燃物の排出が容易に行うことができるものとすること。
構造は地震、熱膨張等により崩壊しない堅固なものとし、材質は焼損、腐食、摩耗等に対して優れたものとすること。
自動燃焼制御装置を設け、蒸気発生量の安定化及び未燃物の発生抑制を図る
こと。
給じん装置、火格子の速度制御等の自動化を図るとともに、極力落じん物（未燃物等）が少ない構造とすること。
火格子は、取替補修が容易に行えるよう構造及び重量に配慮すること。
４

炉駆動用油圧装置（必要に応じて）形式
数量

油圧ユニット式
２ユニット

主要項目（１ユニットにつき）
操作方式[遠隔手動、現場手動]

油圧ポンプ
数量

２基

吐出量
全揚程

[ ]m3/min
最高[ ]m 常用[ ]m

電動機[ ]V×[ ]P ×[ ]kW

油圧タンク
数量

１基

構造

[鋼板製]

容量
材質

[ ]m3
[ ]厚さ[ ]mm 以上

付属品

[ ]

特記事項
本装置周辺には、油交換及び点検スペースを設けること。
消防法の少量危険物タンク基準とすること。
５

給油装置（必要に応じて）形式[グリス潤滑式]

数量

[ ]組

主要項目
グリスポンプ
吐出量
全揚程[ ]cc/min
[ ]m

電動機

[ ]V×[ ]P ×[ ]kW

油の種類[耐熱グリス]
82

操作方式
潤滑箇所

[自動、現場手動][火格子駆動装置軸受､灰押出機軸受､その他必要箇所]

付属品
６[グリス充填用具]

焼却炉本体
焼却炉
形式
数量

鉄骨支持自立耐震型
２基

主要項目（１基につき）構造

水管壁構造以外の部分は次の構造を標準とする

使用場所
種
側壁

第１層

第２層

第３層

第４層

計

類

規格(JIS)
厚み(mm)
種

天井

類

規格(JIS)
厚み(mm)

燃焼室容積

[ ]m3

再燃焼室容積[ ]m3

燃焼室熱負荷[ ]kJ/m3･h 以下（高質ごみ）

付属品
特記事項

[覗窓、計測口、カメラ用監視窓、点検口等]

焼却炉内部において燃焼ガスを十分に混合し、所定の時間内に所定のごみ量を焼却すること。
構造は、地震、熱膨張等により崩壊しない竪牢な構造とすること。
炉内に外部から空気が漏れ込まないような構造とすること。
炉側の耐火物は、高耐熱性の耐火材を用い、適切な膨張目地を入れること。
炉側壁はクリンカが生じやすい傾向にあるので、空冷壁、水冷壁等のクリンカ付着防止対策を講ずること。
ケーシング表面温度（外表面）は、80℃以下となるよう、耐火物、断熱材の構成を十分検討すること。
覗窓は、灰の堆積対応、清掃等を考慮したものであること。
処理後の灰及び不燃物等の排出が円滑に行える構造とすること。
炉外周の適所に設けた点検口等において、安全かつ容易に点検、清掃及び補修作業ができるような構造とすること。
炉体支持鉄骨の耐震計算は、架台柱の設置させる層のせん断力係数 Ci から設計用せん断力係数を定め、建築基準法に定める地震力を算定して設計83

すること。
(ｺ) において、建築基準法に定められる二次設計用地震力は部材種別、ブレースの負担せん断力、荷重の偏心及び各層の剛性を考慮して定め、保有水
平耐力は必要保有水平耐力の 1.25 倍以上確保すること。
落じんホッパ・シュート
形式
数量

鋼板溶接製
２基分

主要項目
材質

[SS 又は同等品以上]、厚さ６mm 以上

付属品

[点検口]

特記事項
本装置は、燃焼装置下部に設け、落じんを落じんコンベヤへ搬送する装置である。
本装置には点検口を設けることとし、点検口は落じん及び汚水の漏出を防ぐよう密閉構造とすること。
溶融アルミの付着及び堆積に対する除去清掃が実施しやすいよう配慮すること。
乾燥帯では、タールの付着及び堆積防止を図ること。
落じんやタールによる発火を検出し、警報及び消火が可能な装置を設置すること。
焼却主灰ホッパ・シュート
形式

鋼板溶接製

数量
主要項目

２基分

材質
付属品

[SS 又は同等品以上]、厚さ６mm 以上
[点検口]

特記事項
本装置は、燃焼装置後段に設け、焼却主灰を焼却主灰押出装置へ搬送する装置である。
本装置には点検口を設けることとし、点検口は落じん及び汚水の漏出を防ぐよう密閉構造とすること。
不燃物等で閉塞することのない構造とするとともに、溶融アルミの付着及び堆積に対する除去清掃が実施しやすいよう配慮すること。
焼却主灰押出装置上部における焼却主灰シュートの材質は SUS とすること。
異なる金属材料を接合する箇所は、溶接等により適切に施工すること。
７

助燃装置
助燃バーナ（燃焼炉用）
84

形式
数量

[ ]
[ ]基

主要項目（１基につき）
容量[ ]L/h

燃料

[ ]

所要電動機

[ ]V×[ ]P ×[ ]kW

操作方式
油量調節、炉内温度調節及び緊急遮断[着火（電気）：現場手動][自動、遠隔手動]

付属品[緊急遮断弁、火炎検出装置]

特記事項
燃料の種別は、提案によるものとし、交付金の交付条件に適合するものとすること。なお、液体燃料を採用する場合には、灯油とすること。
焼却炉立上げ時において、本装置のみで 850℃まで昇温できること。再燃
バーナを設置する場合は、助燃バーナと合わせた容量設定でよいものとする。
失火監視のため火炎検出装置を設置すること。
起動時には、プレパージにより運転する安全システムを組み込むこと。
再燃バーナ（必要に応じて）「(1) 助燃バーナ（燃焼炉用）」に準じて仕様を明記のこと。

85

第５節 燃焼ガス冷却設備
１ ボイラ
ボイラ本体
形式

[ ]

数量

２基

主要項目(１基につき)最高使用圧力
常用圧力[ ]MPa[ ]MPa 以上(ボイラドラム出口)

蒸気温度[ ]℃以上(過熱器蒸気出口)

給水温度[ ]℃(エコノマイザ入口）

排ガス温度[ ]℃(エコノマイザ出口)

蒸気発生量最大[ ]kg/h

伝熱面積
材質[ ]m2（合計）
ボイラドラム [SB 又は同等品以上]
管及び管寄せ [STB 又は同等品以上]
過熱器

安全弁圧力 ボイラ

[SUS310 又は同等品以上][ ]MPa(過熱器[ ]MPa)

付属機器
液面計
安全弁消音器
特記事項
発生蒸気は、全量過熱すること。
ボイラ各部の設計は、電気事業法及び発電用火力設備に関する技術基準を定める省令に適合すること。
蒸発量を安定させるための制御ができるようにすること。
ボイラドラムの保有水量は、時間最大蒸気量を考慮したものとすること。
廃熱ボイラは、ダストの払い落としの容易な構造を有するものとすること。
伝熱面は、クリンカ・灰による詰まりの少ない構造とすること。
過熱器は、ダストや排ガスによる摩耗・腐食の起こり難いよう材質・構造・
位置に特別の配慮をすること。
スートブロワに蒸気式又は槌打式を採用する場合は、ボイラチューブの減肉対策を講ずること。
ガスのリーク防止対策を十分に行うこと。
エネルギー回収率が 17.5％以上となるようにシステムを構成すること。エ
ネルギー回収率の算定は、「エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル（平成 28 年３月改訂 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）」によること。
空気抜き弁には、ドレン受けを設けること。
安全弁（放熱弁、逃し管も含む。）は、最大蒸発量に見合った容量とするこ86

と。
蒸気止弁は、弁の開閉が外部から容易に確認できる構造とすること。
液面計は、ボイラドラムの片側に二色液面計及び透視式液面計を取り付けること。
液面計は最高使用圧力の２倍以上の耐圧力を有し、ドレン抜き弁にはドレン受け等を設けること。
液面計及び圧力計は、ITV により中央制御室にて常時監視できること。
伝熱管の低温腐食リスクに対して適切な材質選定を行うこと。
高温高圧ボイラを採用する場合、肉盛溶接を行うなど伝熱管の腐食対策を講ずること。
全自動による起動・停止システムを構築すること。
ボイラ鉄骨及び保温ケーシング
形式

自立耐震式

数量

２基

主要項目
材質

鉄骨

[ ]

保温ケーシング

材質[ ]、厚さ[ ]mm 以上

表面温度
付属品

80℃以下
[ ]

特記事項
耐震、熱応力に耐える強度を有すること。
ボイラ鉄骨は各缶独立した構造とし、水平荷重は建築構造物が負担しないものとすること。
ボイラ下部ホッパ・シュート
形式

鋼板溶接製

数量

２基

主要項目
材質

鉄骨

ホッパ・シュート
表面温度
付属品[SS 又は同等品以上]
材質[SS 又は同等品以上]、厚さ[ ]mm 以上（必要に応じて耐火材張り）
80℃以下[ダスト搬出装置]

特記事項
シュートは十分な傾斜角を設け、ダストが堆積しないようにすること。
作業が安全で容易に行えるように適所に点検口を設けること。
シュート高温部は、防熱施工をすること。
ボイラダストは、原則として焼却主灰押出装置に搬送すること。
ボイラダストを飛灰貯留槽に搬送する系列も整備し、焼却主灰押出装置に87搬送する系列と切り替えができる構造とすること。
エコノマイザ形式

ベアチューブ型（管外ガス式）

数量

２基

主要項目
容量
材質

伝熱管

[ ]m3/h（ボイラ最大給水量）[ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管又は同等品以上]

下部ホッパ
付属品[SS 又は同等品以上]
[ ]

特記事項
ボイラ出口からろ過式集じん器までの間に設けること。
ボイラ給水は、復水タンクより脱気器及びエコノマイザを経てボイラドラ
ムへ送水すること。
スートブロワを設けること。
スートブロワに蒸気式又は槌打式を採用する場合は、伝熱管の減肉対策を講ずること。
管配列は、ダクト閉塞を生じないような構造とすること。
点検及び清掃が容易にできる構造とすること。
高効率ごみ発電に配慮した低温型の積極的な取り組みを行うこと。
２

スートブロワ形式[ ]数量
主要項目(１基につき)[ ]基（２炉分）

常用圧力構成[ ]MPa
長抜差型

[ ]台

定置型

[ ]台

蒸気量

長抜差型

[ ]kg/min/台

噴射管材質

定置型
長抜差型

[ ]kg/min/台
[ ]

固定型

[ ]

ノズル

[ ]

駆動方式
所要電動機
操作方式
付属品

[ ]
長抜差型

[ ]V×[ ]P ×[ ]kW

固定型[ ]V×[ ]P ×[ ]kW[遠隔手動（連動）、現場手動]
[ ]

特記事項
88

中央制御室から遠隔操作により自動的にドレンを切り、順次すす吹きを行う構造とすること。
自動運転中の緊急引抜が可能な構造とすること。
作動後は、圧縮空気を送入するなど、内部腐食を防止できる構造とすること。
ドレン、潤滑油等により、歩廊部が汚れないよう対策を講ずること。
タイマーによる自動運転を可能とすること。
蒸気式以外の形式を採用する場合には、（３）の主要項目に準じて、主要項目を記載すること。
３

ボイラ給水ポンプ
形式

[ ]

数量

２基/１炉

主要項目(１基につき)
容量[ ]m3/h
全揚程

[ ]m

温度

[ ]℃

材質

ケーシング [ ]
インペラ

[ ]

シャフト
所要電動機

[ ]
[ ]V×[ ]P ×[ ]kW

操作方式[自動、遠隔手動、現場手動]

付属品

[ ]

特記事項
過熱防止装置を設けること。
本ポンプの容量は、最大蒸発量に対してさらに 20％以上の余裕を見込むこと（過熱防止用のミニマムフロー水量は含まない。）。
接点付軸受温度計を設けること。
４

脱気器
形式

蒸気加熱スプレー数量[ ]基
主要項目（１基につき）
常用圧力

[ ]Pa

処理水温度

[ ]℃

脱気能力

[ ]t/h

貯水容量

[ ]m3

脱気水酸素含有量
構造0.03mgO2/L 以下[鋼板溶接]

材質

本体

：[ ]

スプレーノズル：ステンレス鋼鋳鋼品

89

制御方式
付属品

[圧力及び液面制御（流量調節弁制御）][安全弁、安全弁消音器]

特記事項
本装置の脱気能力は、ボイラ給水能力及び復水の全量に対して余裕を見込んだものとすること。
脱気器全体の貯水容量は、最大ボイラ給水量（２缶分）に対して 10 分間以上とすること。
最高使用圧力の２倍以上の耐圧力を有する液面計を設けること。
自動的に温度、圧力及び水位の調整を行い、ポンプがキャビテーションを起
こさないようにすること。
５

脱気器給水ポンプ形式
数量[ ]２基（内１基予備）

主要項目（１基につき）
容量[ ]m3 /h

全揚程

[ ]m

流体温度

[ ]℃

材質

ケーシング [ ]
インペラ
[ ]
シャフト

[ ]

所要電動機

[ ]V×[ ]P ×[ ]kW

操作方式

自動、遠隔手動、現場手動

付属品

[ ]

特記事項
１基が故障した場合に、自動切換えが可能なシステムを構築すること。
過熱防止装置を設けること。
本ポンプの容量は、脱気器の能力に十分な余裕を見込んだ容量とすること。
６

ボイラ用薬液注入装置
清缶剤注入装置
形式
数量

[ ]
１式

主要項目
注入量制御

[遠隔手動、現場手動]

タンク
材質
容量

[ ]
[ ]L（最大日使用量の７日分以上）

ポンプ
形式[ ]（可変容量式）
90

数量
容量

[ ]基（内[ ]基予備）[ ]L/h

吐出圧

[ ]Pa

操作方式

[自動・遠隔手動、現場手動]

付属品

[攪拌機]

特記事項
本装置は、ボイラの腐食やスケール付着等の防止のため、ボイラ水に必要な薬液を添加するものであり、注入箇所は提案とする。
タンクには給水(純水)配管し、希釈できる構造とすること。
ポンプは、注入量調整が容易な構造とすること。
薬液溶解槽は、薬剤手動投入後、容易に薬剤との混合撹拌ができるよう、
攪拌機を設けること。
薬液溶解槽には、透視型液面計を設けること。また、中央制御室に液面及び液面上下限警報を表示すること。
各ポンプは、液漏れのない構造とすること。
脱酸剤及び復水処理剤注入装置「(1) 清缶剤注入装置」に準じて仕様を明記のこと。
ボイラ水保缶剤注入装置「(1) 清缶剤注入装置」に準じて仕様を明記のこと。
ただし、薬剤は原液投入のため、攪拌機は不要とする。
７

連続ブロー装置
連続ブロー測定装置
形式
数量

ブロー量手動調節式
２缶分

主要項目(１缶分)
ブロー量[ ]t/h

ブロー量調節方式

現場手動

付属品
特記事項

[ブロー量調節装置、ブロー水冷却装置]

ボイラ缶水の導電率・pH 値が最適値となるよう、ブロー量を自動調整できる機能を有すること。
ブロー水は、プラント排水受槽等へ排水すること。
本装置の配管口径及び調節弁口径は、缶水が十分吹き出しできる容量とすること。
流量指示計は、詰まりのない構造でかつ耐熱性を考慮すること。
本施設内の不要蒸気ドレンは、独立の配管でブロータンクまで集めること。
91

サンプリングクーラー
形式
水冷却式
数量

缶水用 [ ]組（１ 基/炉）
給水用 [ ]組（１ 基/２炉）

主要項目(１組につき)
項

目

単

位

サンプル水入口温度℃

サンプル水出口温度

℃

冷却水量

m3/h

付属品

缶水用

給水用

[ ]

特記事項
本クーラーは、ボイラ水測定検出部に熱による影響を与えないよう十分冷却する能力を有すること。
ブロータンク
形式

円筒竪型

数量
主要項目(１缶分)[ ]基（２炉分）

構造

鋼板溶接製

材質

[

付属品

]

[架台、温度計、ブロー水冷却装置等]

特記事項
蒸気発散防止対策を講ずること。
水素イオン濃度計
形式[ガラス電極式水素イオン濃度計]

数量

[ ]組

主要項目
指示範囲
付属品

０～14
[ ]

特記事項
校正機能を有するものとすること。
導電率計
形式
数量

[白金黒電極式導電率計]
[ ]組

主要項目
指示範囲
付属品

[ ]～[ ]mS/m
[ ]
92

特記事項
校正機能を有するものとすること。
８

蒸気だめ
高圧蒸気だめ
形式

円筒横置型

数量
主要項目

[ ]基

蒸気圧力

[ ]MPa（最高）[ ]MPa（常用）

主要部厚さ

[ ]mm

材質

[ ]

寸法
容量

内径[ ]mm×長[ ]mm
[ ]m3

付属品

[ ]

特記事項
圧力計及び温度計を設け、予備ノズル（フランジ等）を設けること。
減圧弁及び安全弁を設けること。
ドレン抜きを設け、定期点検及び清掃が容易な構造とすること。
本装置架台は、熱膨張を考慮した構造とすること。
低圧蒸気だめ
形式

円筒横置型

数量

[ ]基

主要項目
蒸気圧力

最高[ ]MPa
常用[ ]MPa

主要部厚さ

[ ]mm

材質

[ ]

寸法

内径[ ]mm×長[ ]mm

容量
付属品

[ ]m3
[ ]

特記事項
圧力計及び温度計を設け、予備ノズル（フランジ等）を設けること。
減圧弁及び安全弁を設けること。
ドレン抜きを設け、定期点検及び清掃が容易な構造とすること。
本装置架台は、熱膨張を考慮した構造とすること。
９

蒸気復水器（空冷式又は水冷式のいずれかを選択すること。）
空冷式蒸気復水器
93

形式
数量

強制空冷式
１組

主要項目
交換熱量

[ ]GJ/h

処理蒸気量[ ]t/h

蒸気入口温度[ ]℃

蒸気入口圧力凝縮水出口温度[ ]MPa[ ]℃以下設計空気入口温度

35℃

空気出口温度[ ]℃

寸法

幅[ ]m×長[ ]m

出口温度制御方式[回転数制御による自動制御]

操作方式
材質

[自動、遠隔手動、現場手動]
伝熱管：[ ]
フィン：アルミニウム

駆動方式[連結ギヤ減速方式又はＶベルト式]

所要電動機[ ]V×[ ]P ×[ ]kW×[ ]台

付属品

[ ]

特記事項
堅牢かつコンパクトな構造とし、振動が建屋に伝わらない構造とすること。
排気が再循環しない構造とすること。
夏期全炉高質ごみ定格運転において、タービン排気若しくは全量タービン
バイパス時に全量復水できる容量とする。
必要に応じて吸気エリア、排気エリアの防鳥対策を講ずること。
運営開始後、最初の夏期の全炉定格運転時に復水能力の確認を行うこと。
蒸気復水器制御に台数制御方式を併用すること。
水冷式蒸気復水器
形式

[ ]

数量

１組

主要項目
交換熱量

[ ]GJ/h

処理蒸気量[ ]t/h

蒸気入口温度[ ]℃

蒸気入口圧力[ ]MPa

凝縮水出口温度[ ]℃以下

冷却媒体
冷却媒体入口温度[ ][ ]℃

冷却媒体出口温度[ ]℃

寸法

幅[ ]m×長[ ]m
94

出口温度制御方式
操作方式[ ]
自動、遠隔手動、現場手動

材質

伝熱管：[ ]
胴体

：[ ]

駆動方式

[連結ギヤ減速方式又はＶベルト式]

所要電動機[ ]V×[ ]P ×[ ]kW×[ ]台

付属品
特記事項

[ ]

水冷式を選択する場合は、海水等の冷却水を確保すること。
海水等の冷却水の確保に係る費用等は、建設事業者の負担で実施すること。
万が一、海水等の供給が途絶えた場合を想定して、クーリングタワーを設けるなどの対策を検討すること。
夏期全炉高質ごみ定格運転において、タービン排気若しくは全量タービン
バイパス時に全量復水できる容量とする。
運営開始後、最初の夏期の全炉定格運転時に復水能力の確認を行うこと。
１０

復水タンク
形式

[ ]

数量
主要項目

１基

材質

[SUS 又は同等品以上]

容量

[ ]m3

付属品

[ ]

特記事項
本タンクの容量は、全ボイラ最大給水の 30 分以上とすること。
１１

純水装置
形式

[ ]

数量

１系列

主要項目
能力
材質

[ ]m3/h、[ ]m3/day[SUS 又は同等品以上]

処理水水質

導電率[ ]mS/m 以下(25℃)

イオン状シリカ[ ]mg/L 以下(SiO2 として)再生周期

約[ ]時間通水、約[ ]時間再生

操作方式[自動、遠隔手動、現場手動]

原水
付属機器

[上水又は工業用水]

イオン交換塔１式

イオン再生装置

１式
95

特記事項
１日当たりの純水製造量は、ボイラ１基分に対して 24 時間以内に満水保缶できる容量とし、かつボイラ全基分の最大蒸発量時の補給水量に対して 10％以上の余裕を見込むこと。
流量計及び導電率計の信号により自動的に再生を行うこと。
本装置の区画は防液堤で囲うこと。
１２

純水タンク
形式

[ ]

数量

１基

主要項目
材質
容量
付属品

[SUS 又は同等品以上]
[ ]m3
[ ]

特記事項
本タンクの容量は、純水再生中のボイラ補給水量を確保するとともに、ボイ
ラ水張り容量も考慮すること。
１３

純水移送ポンプ
形式

[ ]

数量

２基（内１基予備）

主要項目（１基につき）
容量[ ]m3/h

全揚程

[ ]m

材質

ケーシング
インペラ

[ ]
[ ]

シャフト

[ ]

所要電動機

[ ]V×[ ]P ×[ ]kW

操作方式[自動、遠隔手動、現場手動]

流量制御方式[復水タンク液位による自動制御]

付属品
１４

[ ]

廃液処理装置廃液中和槽（建築本体工事所掌）
形式

[ ]

数量

１槽

主要項目（１基につき）容量
純水設備の再生[２]回分以上の容量
付属品

[ ]

特記事項
96

液面上下限警報を中央制御室に表示すること。
自動攪拌機構を設けること。
中和廃液移送ポンプ
形式

[ ]

数量

２台（交互運転）主要項目
容量

純水製造量の[1.5]倍以上

付属品

[ ]

97

第６節 排ガス処理設備
１ 減温塔（必要に応じて）
減温塔本体
形式

水噴霧式

数量

２基

主要項目(１基につき)
容量
蒸発熱負荷

[ ]m3
[ ]kJ/ m3・h

出口ガス温度

[ ]℃

滞留時間

[ ]s

材質

[耐硫酸露点腐食鋼]

付属品[ダスト搬出装置]

特記事項
本装置の入口における燃焼ガスの温度にかかわらず、排ガス温度を所定のろ過式集じん器入口温度に冷却できるようにすること。
本装置の減温能力は、計算によって求められる最大ガス量に 20％以上の余裕を持たせること。
噴射水の飛散を防止し、噴霧水を完全に蒸発できる構造、形状等とすること。
内面は、耐熱性、耐水性、耐酸性、飛灰の付着及び低温腐食対策に配慮すること。
沈降したダストが円滑に排出可能な形状とするとともに、排出装置を設けること。
減温塔ダストは、ろ過式集じん器で捕集した飛灰と同じ処理系列にて処理
すること。
噴射ノズル
形式

２流体噴霧方式

数量[ ]本/炉

主要項目
噴射水量
噴射水圧力
付属品

Min[ ]m3/h[ ]MPa～Max[ ]m3/h

[ ]

特記事項
噴射水が減温塔本体に当たらない角度及び噴射形状とし、広範囲の自動水量制御を行うこと。
噴射ノズルの目詰まり及び腐食に対して配慮するとともに、ノズルチップの消耗に対しては容易に脱着でき交換しやすいものとすること。
噴射ノズルの試噴射を可能とすること。
98

噴射水ポンプ
形式
数量[ ][ ]基（交互運転）

主要項目（１基につき）吐出量[ ]m3/h

吐出圧[ ]MPa

電動機
回転数[ ]V×[ ]P ×[ ]kW[ ]min-1

材質
ケーシング

[ ]

インペラ

[ ]

シャフト

[ ]

付属品

[ ]

噴射水槽（必要に応じて）
形式

[ ]

数量

[ ]基

主要項目
有効容量
材質
付属品
２

[ ]m3
[ ]
[ ]

ろ過式集じん器（バグフィルタ）形式

ろ過式集じん器数量
主要項目（１基につき）

２基

排ガス量

[ ]m3N/h

排ガス温度（入口）[ ]℃

入口含じん量[ ]g/m3N[ 乾きガス O2=12％換算基準]

出口含じん量0.02g/m3N 以下[ 乾きガス O2=12％換算基準]

室区分数
設計耐圧

[ ]室
[ ]Pa 以下

ろ過速度[１]m/min 以下

ろ過材面積

[ ]m2

逆洗方式

[ ]

材質
ろ過材
本体ケーシング[ ]材質[耐硫酸露点腐食鋼] 厚さ[4.5]mm 以上

付属機器
逆洗装置

[ ]
99

ダスト排出装置
加温装置

[ ]
[ ]

特記事項
本装置の余裕率は、計算によって求められる最大ガス量の 20％以上とすること。
燃焼設備の立上開始から通ガス可能とすること。
ろ過式集じん器入口部は、排ガスがろ過材に直接接しない構造とし、さらにろ過材全体で均等に集じんできるようにすること。
本体及びろ過材は、誘引送風機の最大能力時の風量、静圧に十分耐えられる設計とすること。
マンホール、駆動軸周辺の鋼板は腐食し易いので、保温等、適切な腐食防止対策を講ずること。
休炉時等の温度低下に伴う結露防止のため、適切なヒータ等の加温装置を設置すること。
加温装置は、底板だけでなく低部側板及び集じん灰排出装置にも設けること。
内部の点検ができるように、点検口を設置すること。
長期休炉時のろ過式集じん器保全対策を考慮すること。
ろ過材洗浄用空気は、除湿空気とすること。
ろ過材洗浄用空気配管の腐食対策を講ずること。
ろ過材取替え時のスペースを確保し、取替え用のホイストを設置すること。
３

HCl、SOx 除去設備
形式

[乾式法]

数量

２基

主要項目（１基につき）
排ガス量[ ]m3N/h
排ガス温度入口

[ ]℃

出口

[ ]℃

HCl 濃度（乾きガス、O212％換算値）
入口[ ]ppm出口
40ppm 以下
SOx 濃度（乾きガス、O212％換算値）
入口[ ]ppm出口

20ppm 以下

使用薬剤

[消石灰]

付属機器
反応装置
薬剤貯留装置２基
１基（最大日使用量の７日分以上）

薬剤供給装置２基

薬剤供給ブロワ

３基（交互運転）100特記事項
連続運転期間中、計画量を安定して貯留できる容量を確保すること。
薬剤貯留槽室内には、必要に応じて掃除装置配管や洗浄水栓を設けること。
タンクローリ車の受入れが容易に行える位置に受入配管を設け、受入口付近に上限警報を設置すること。
薬剤貯留装置には、集じん装置、レベル計、ブリッジ防止装置、ロードセル
等必要な付属品を設けること。
薬剤供給装置は、自動、遠隔手動及び現場手動操作が可能なものとすること。
薬剤輸送管については、閉塞しないように材質及び構造に配慮し、配管途中での分岐及び連結はしないこと。
薬剤輸送管は、点検及び清掃が容易に行える配置とすること。
薬剤供給装置のブロワは交互運転とすること。
４

NOx 除去設備
無触媒脱硝設備（必要に応じて）
形式

[ ]

数量

２基

主要項目（１基につき）
出口 NOx 濃度（乾きガス、O212％換算値）
使用薬剤

30ppm 以下
[ ]付属機器
薬剤貯留装置[最大日使用量の７日分以上]

薬剤供給装置特記事項
薬剤注入率は、最適な効率が図れるようにすること。
使用薬剤としてアンモニアを用いる場合は、ガス漏れ検知のための検知器を設置すること。
薬剤貯留装置はタンクローリ車の受入れが容易に行える位置に設け、受入口付近に液面上限警報を設置すること。
安全弁、放出管等からの放出ガスは、除害装置を設置し放出ガス及び漏れたガスの拡散を防ぐこと。
薬液受入配管部分の残存液が少なくなるように考慮すること。
触媒脱硝設備（必要に応じて）
形式

[ ]

数量
主要項目（１基につき）

２基

排ガス量

[ ]m3N/h

排ガス温度

入口
101

[ ]℃

出口 [ ]℃NOx 濃度（乾きガス、O212％換算値）
入口[ ]ppm出口

30ppm 以下

NOx 除去率

[ ]％

使用薬剤

[ ]

触媒
材質

形状[ ]、充填量[ ]m3
ケーシング[耐硫酸露点腐食鋼]、板厚[ ]mm

付属機器
脱硝反応塔
薬剤貯留装置[最大日使用量の７日分以上]

薬剤供給装置
排ガス再加熱器（必要に応じて）
特記事項
薬剤注入率は、最適な効率が図れるようにすること。
使用薬剤としてアンモニアを用いる場合は、ガス漏れ検知のための検知器を設置すること。
本装置の触媒は、ダイオキシン類分解効果を有するものを選択すること。
触媒の交換が容易に行えるようにすること。
薬剤貯留装置はタンクローリ車の受入れが容易に行える位置に設け、受入口付近に液面上限警報を設置すること。
安全弁、放出管等からの放出ガスは、除害装置を設置し放出ガス及び漏れたガスの拡散を防ぐこと。
薬液受入配管部分の残存液が少なくなるように考慮すること。
５ダイオキシン類除去設備（必要に応じて）
形式

[ ]

数量

２基

主要項目（１基につき）
排ガス量[ ]m3N/h

排ガス温度
入口ダイオキシン類濃度[ ]℃[ ]ng-TEQ/m3N 以下

出口ダイオキシン類濃度

0.1ng-TEQ/m3N 以下

ダイオキシン類除去率[ ]％出口水銀濃度

30μg/m3N 以下

使用薬剤

[ ]

付属機器
薬剤貯留装置

最大日使用量の７日分以上

切出し装置
薬剤供給装置

３基（交互運転）102

特記事項
連続運転期間中、計画量を安定して貯留できる容量を確保すること。
タンクローリ車の受入れが容易に行える位置に受入配管を設け、受入口付近に上限警報を設置すること。
薬剤貯留装置には、集じん装置、レベル計、ブリッジ防止装置、ロードセル
等必要な付属品を設けること。
薬剤供給装置は、自動、遠隔手動及び現場手動操作が可能なものとすること。
薬剤輸送管については、閉塞しないように材質及び構造に配慮し、配管途中での分岐及び連結はしないこと。
薬剤供給装置は、交互運転とすること。
「３

HCl、SOx 除去設備」に使用する薬剤との混合剤として吹き込む方式でも可とする。
６

水銀除去設備（必要に応じて）
形式

[ ]

数量

２基

主要項目（１基につき）
排ガス量[ ]m3N/h

排ガス温度
入口水銀濃度[ ]℃[ ]ng-TEQ/m3N 以下

出口水銀濃度

30μg/m3N 以下

水銀除去率

[ ]％

使用薬剤

[ ]

付属機器
薬剤貯留装置切出し装置

最大日使用量の７日分以上

薬剤供給装置

３基（交互運転）特記事項
連続運転期間中、計画量を安定して貯留できる容量を確保すること。
タンクローリ車の受入れが容易に行える位置に受入配管を設け、受入口付近に上限警報を設置すること。
薬剤貯留装置には、集じん装置、レベル計、ブリッジ防止装置、ロードセル
等必要な付属品を設けること。
薬剤供給装置は、自動、遠隔手動及び現場手動操作が可能なものとすること。
薬剤輸送管については、閉塞しないように材質及び構造に配慮し、配管途中での分岐及び連結はしないこと。
薬剤供給装置は、交互運転とすること。
「５ ダイオキシン類除去設備」と兼用する方式でも可とする。

103

第７節 余熱利用設備
１ 蒸気タービン発電設備
一般事項
タービン各部の設計は、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令に適合すること。
発生蒸気は自動燃焼制御によって平坦化を図り、発生電力の安定化及び逆送電力の安定供給に留意すること。
蒸気タービンの運転監視・制御は、中央制御室で行うこと。
特に緊急の場合には、蒸気の流入を自動的に遮断し、タービンの安全を確保すること。また、復水器へのバイパスラインを設けること。バイパスラインは、
減圧減温装置を付設し、その防音対策を完備すること。
タービンの起動及び停止に対して、自動起動及び自動停止システムを構築すること。
20％負荷から定格まで連続安定運転を可能なものとすること。
蒸気タービン及び発電機の基礎は、振動の影響を遮断するため独立基礎とし、完全に分離した構造とすること。
タービンの開放点検は、炉の稼動時にも安全に実施できるものとすること。
タービントリップ時に抽気ラインからの逆送を完全に防止できる構造とすること。
蒸気タービン
形式[抽気復水タービン]

数量

１基

主要項目
連続最大出力
蒸気使用量[ ]kW（発電機端）[ ]t/h（最大出力時）

タービン回転数[ ]min-1

発電機回転数[ ]min-1

主塞止弁前蒸気圧力[ ]MPa

主塞止弁前蒸気温度

[ ]℃

排気圧力
運転方式

[ ]kPaａ

逆送電の可否可ｂ

常用運転方式[ ]ｃ

単独運転の可否可ｄ

受電量制御の可否[ ]ｅ 主圧制御（前圧制御）の可否
付属機器

[ ]

ターニング装置

１式

タービンドレン排出装置

１式
104

ダイヤル温度計
圧力計

１式
１式

主塞止弁

[ ]基

緊急遮断弁

[ ]基

蒸気加減弁

[ ]基

特記事項
タービン最大出力の設計点の基準とするごみ質は基準ごみ、ごみ処理量は２炉定格とすること。
エネルギー回収率が 17.5％以上となるシステムを構成すること。エネルギ
ー回収率の算定は、「エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル」によること。
安全性の高いタービンとすること。
減速装置
形式

[ ]

数量

[ ]台

主要項目
伝達動力

[ ]kW

小歯車回転数減速比

小歯車[ ]rpm 大歯車[ ]rpm
[ ]材質

車室[ ] 小歯車[ ] 大歯車[ ]大歯車軸[ ]

付属品

[ ]

潤滑装置
形式

強制潤滑方式

数量

１式

主要項目
主油ポンプ
ａ

形式

タービン軸駆動歯車又はスクリュー式

ｂ
ｃ

数量
容量

１台
[ ]L/minｄ

吐出圧力[ ] MPa-Gｅ

回転数[ ] rpm

ｆ

油種類

[ ]

補助油ポンプａｂ

形式
数量

電動駆動歯車式
１台

ｃ

容量[ ]L/minｄ

吐出圧力[ ] MPa-G
105

ｅ
ｆ

電動機
回転数

[ ] V×[ ] P× [ ]kW[ ] rpm

非常用油ポンプａ

形式

無停電電源駆動式

ｂ

数量

１台

ｃ

容量

[ ]L/min

ｄ
ｅ

吐出圧力
電動機

[ ]MPa-G[ ]V×[ ] P× [ ]kWｆ

回転数[ ]rpm

油冷却器
ａ

形式

表面冷却方式

ｂ

数量

１基

ｃ
ｄ

冷却面積
冷却水量

[ ]m2
[ ]L/hｅ

冷却水温度

入口[ ]℃ 出口[ ]℃ｆ

油温

入口[ ]℃ 出口[ ]℃

油ろ過器
ａ

形式

複式（切換型）

ｂ
ｃ

数量
こし網

１基
メッシュ

油タンク
ａ

形式

鋼板溶接製

ｂ

数量

１基

ｃ

容量

[ ]

油圧調節弁
機器付属計器制御用１台 潤滑用１台

ａ

油面計

１式

ｂ

油冷却器用棒状温度計

１式

付属品

[ ]

特記事項
制御油用として主油ポンプとは別に、電動ポンプを設ける構成も可とする。
電動ポンプを設けた場合は、緊急停止装置を設け、中央制御室からの遠隔操作も可能なものとすること。
非常用油ポンプは、主油ポンプ及び補助油ポンプが異常の場合に、電動（直流電源）で潤滑油を供給できるものであること。また、緊急停止装置を設け、中央制御室からの遠隔操作も可能なものとすること。
油圧装置には浄油機を設置すること。
グランドコンデンサ
形式

表面冷却式
106

数量
主要項目

[ ]台

冷却面積

[ ]m2

冷却水温度

入口[ ]℃ → 出口[ ]℃

付属機器
グランドコンデンサブロア １式
特記事項
冷却水の入口、出口側に温度計を設けること。
排気は、屋外へ排出すること。
調速及び保安装置
調速装置
形式
数量

手動及び自動１式

主要項目
ａ

速度調整範囲（無負荷）定格回転数の±[ ]％ｂ

瞬時最大速度上昇率

定格回転数の±[ ]％

ｃ

整定変動率

３～５％

付属品
主蒸気圧力調整装置[ ]定格出力の±[ ]％非常用停止装置
過速度
手動
軸受油圧低下主蒸気圧力低下
推力軸受摩耗
背圧異常上昇車軸異常振動制御油圧低下 その他
その他遮断装置
形式
数量

[ ]
[ ]

主要項目

[ ]

付属品

[ ]

大気放出装置
形式

[ ]

数量
主要項目

[ ]
[ ]

付属品

[ ]
107

タービンバイパス装置
形式

減圧及び注水減温型

数量

[ ]基

主要項目
蒸気容量

[ ]kg/h

蒸気圧力[ ]MPa-G（一次） [ ] MPa-G（二次）

蒸気温度
冷却水圧力（定格発電時）[ ]℃（一次） [ ] ℃（二次）[ ]冷却水温度（定格発電時）[ ]℃

冷却水量 （定格発電時）[ ]kg/h

付属機器
減圧弁

[ ]個

同上用前後弁
減温水弁

[ ]個
１式

同上用前後弁及びバイパス弁

１式

減圧減温器

[ ] 個

付属計器

１式

点検歩廊・階段その他付属品

１式

特記事項
タービンバイパス装置は、夏季全炉高質ごみ定格運転において発生する蒸気を全量バイパス可能な装置とすること。
真空ポンプ
形式

[ ]

数量
主要項目

２基（交互運転）

排気速度
材質[ ]L/min
ケーシング

[ ]

インペラ

[ ]

シャフト

[ ]

所要電動機
特記事項

[ ]V×[ ]P ×[ ]kW

エゼクタ方式の採用も可とする。
メンテナンス用荷揚装置
形式

低速型天井走行クレーン

数量
主要項目

１基

吊上げ荷重

[ ]t

スパン

[ ]m
108

揚程
横行距離

[ ]m
[ ]m

走行距離

[ ]℃

操作方式

[現場手動]

給電方式

キャブタイヤケーブルカーテン
ハンガ方式

付属品
２

[ ]

発電機（電気設備に含む）
形式

[ ]

数量

１基

主要項目（１基につき）
出力
力率[ ]kVA、[ ]kW0.9（遅れ）

付属品

[ ]

109

第８節 通風設備
１ 押込送風機
形式

[ ]

数量

２基

主要項目（１基につき）
風量[ ]m3N/h

風圧
回転数[ ]kPa（20℃において）[ ]min-1

電動機[ ]V×[ ]P ×[ ]kW

風量制御方式[ ]風量調整方式[ダンパ方式又は回転数制御方式]

材質

[ ]

操作方式
付属機器

自動、遠隔手動、現場手動

温度計
点検口
ドレン抜き
ダンパ
吸気スクリーン
特記事項
ごみの安定燃焼及び完全燃焼を目的として、ストーカ下部から燃焼用空気を炉内に供給できるものであること。
押込送風機の容量には、計算によって求められる最大風量に 20％以上の余裕を持たせること。
騒音対策として、専用の室（他の送風機と同室も可能）に設置するか又はラ
ギング対策を実施すること。
風圧は、炉の円滑な燃焼に必要かつ十分な静圧を有すること。
吸引口にはスクリーンを設け、運転中にスクリーン交換・清掃が安全にできる構造とすること。
入（出）口ダンパとの起動インターロック、誘引送風機との運転インターロ
ックを設けること。
２

二次送風機（必要に応じて）
形式

[ ]

数量

２基

主要項目（１基につき）
風量
風圧[ ]m3N/h[ ]kPa（20℃において）

回転数[ ]min-1

電動機[ ]V×[ ]P ×[ ]kW110風量制御方式
風量調整方式[ダンパ方式又は回転数制御方式]
[ ]

材質

[ ]

操作方式

[自動、遠隔手動、現場手動]

付属機器
温度計
点検口
ドレン抜き
ダンパ
吸気スクリーン
特記事項
二次送風機の容量には、計算によって求められる最大風量に 20％以上の余裕を持たせること。
騒音対策として、専用の室（他の送風機と同室も可能）に設置するか又はラ
ギング対策を実施すること。
風圧は、炉の円滑な燃焼に必要かつ十分な静圧を有すること。
吸引口にはスクリーンを設け、運転中にスクリーン交換・清掃が安全にできる構造とすること。
入（出）口ダンパとの起動インターロック、誘引通風機との運転インターロ
ックを設けること。
３

蒸気式空気予熱器
形式

ベアチューブ数量２基

主要項目（１基につき）
入口空気温度[ ]℃
出口空気温度[ ]℃

空気量[ ]m3N/h

蒸気量[ ]t/h

構造

[ ]

材質
付属品

[ ]
[ ]

特記事項
予熱管は十分な厚さを有し、点検及び清掃の可能な構造とすること。
ケーシングには清掃・点検用のマンホールを設けること。
出口空気温度を自動で制御できる方式を採用すること。
４

風道
形式

鋼板溶接製

数量

２炉分
111

主要項目（１炉につき）
風速12m/s 以下
材質

[SS 又は同等品以上］、厚さ 3.2mm 以上

付属機器
ダンパ
特記事項
可能な限り騒音及び振動が発生しない構造とすること。
５

誘引通風機
形式

[ ]

数量

２基

主要項目(１基につき)
風量
風圧[ ]m3N/h[ ]kPa（at

排ガス温度[ ]℃（常用）

回転数[ ]rpm

電動機[ ]V×[ ]P×［ ］kW

風量制御方式[自動炉内圧調整]

風量調整方式
材質[ダンパ方式及び回転数制御方式]
[ ]

操作方式

[自動、遠隔手動、現場手動]

20℃）

付属機器
温度計
点検口
ドレン抜き
ダンパ
特記事項
誘引通風機には、計算によって求められる最大ガス量に 30％以上、最大風圧に 20％以上の余裕を持たせること。
騒音対策として、専用の室（他の送風機と同室も可能）に設置するか又はラ
ギング対策を実施すること。
上部階に設置する場合は、防振架台等で振動防止対策を講ずること。
入（出）口ダンパとの起動インターロックを設けること。
軸受温度及び振動警報を中央制御室へ発報可能とすること。
６

排ガス循環用送風機（必要に応じて）
形式
数量

[ ]
２基

主要項目（１基につき）
風量[ ]m3N/h
112

風圧
回転数

[ ]kPa（20℃において）[ ]min-1

電動機[ ]V×[ ]P ×[ ]kW

風量制御方式[ダンパ方式又は回転数制御方式]

風量調整方式

[ ]

材質

[ ]

操作方式
付属機器

[自動、遠隔手動、現場手動]

温度計
点検口
ドレン抜き
ダンパ
吸気スクリーン
特記事項
排ガス循環用送風機の容量には、計算によって求められる最大風量に 20％以上の余裕を持たせること。
騒音対策として、専用の室（他の送風機と同室も可能）に設置するか又はラ
ギング対策を実施すること。
入（出）口ダンパとの起動インターロック、誘引送風機との運転インターロ
ックを設けること。
軸受が水冷の場合は、冷却水遮断警報装置を設置すること。
７

煙道
形式

鋼板溶接製

数量
２炉分（各炉独立型）
主要項目（１炉につき）
風速15m/s 以下

材質

[SS 又は同等品以上]、厚さ６mm 以上

付属機器
ダンパ
特記事項
伸縮継手はインナーガイド付きとし、ガスの漏洩がないようにすること。
点検口等の気密性に留意すること。
排ガスによる露点腐食及び排ガス温度の低下を極力防止するため、保温施工すること。
ダストの堆積が起きないよう極力水平煙道は設けないこと。
継目の溶接は、内側全周溶接とすること。ただし、内部からの溶接施工ができない部分についてはこの限りでない。
減温塔以降の煙道の材質は、耐硫酸露点腐食鋼とする。
排ガス又は送風機の振動や脈動によって、低周波発生等の障害が起こらない
113

構造とすること。
８

煙突
形式［自立型又は建屋一体型］

数量

１基

主要項目
筒身数
煙突高

２基
59m

材質（内筒・ノズル）

内筒：SUS316 ノズル：SUS316L

頂部口径

[ ]φm

排ガス吐出速度[30]m/s 以下

頂部排ガス温度

[ ]℃

煙突形状
外筒寸法

[ ]
[ ]m×[ ]m

内筒寸法[ ]φm×[ ]本

付属品[断熱材、避雷針、点検口、測定口、階段、踊り場]

特記事項
煙突は、長期にわたり、点検、補修等が容易な構造とすること。
頂部ノズル部分は、ダウンウォッシュが発生した場合でも機能を損なわない
よう耐腐食等を考慮した構造とすること。
外筒断面の形状は、景観、電波障害等を考慮し決定すること。
外部保温とし、保温材おさえは耐腐食性に優れたものを使用すること。
内筒内の排ガス流速は 15m/s 以下とし、排ガス吐出速度は笛吹現象及びダウ
ンウォッシュを可能な限り起こさないように設定すること。
ダウンドラフトの発生に留意した設計とすること。
階段（外筒頂部まで手摺り付階段を設置）及び踊場（排ガス測定口その他）を設けること。
頂部ノズルの腐食を考慮し交換が容易な構造とすること。
煙突内の照明は、維持管理上支障のないように十分な照度を確保すること。
内筒継ぎ目の溶接部は、内側を全周溶接とすること。
内筒の底板及びドレン抜き管の腐食防止対策を講ずること。
排ガス測定口付近が常に負圧となるよう設計すること。
排ガス測定口及び測定装置搬入設備を備えること。なお、排ガス測定口の保温カバーは容易に脱着が可能であり、かつ型くずれのしにくいものを選定する
こと。

114

第９節 灰出し設備
１ 落じんコンベヤ
形式

[ ]

数量

２基

主要項目（１基につき）
能力[ ]t/h

トラフ幅
材質[ ]mm×長さ[ ]m
[ ]

駆動方式

[ ]

電動機

[ ]kW

付属品

[ ]

特記事項
本装置で「第４節 ６ (2) 落じんホッパ・シュート」で排出された落じんを焼却主灰押出装置又は焼却主灰搬送コンベヤまで搬送すること。
詰まり等が生じにくい構造とすること。
可能な限り飛じん発生のない構造とすること。
構造は用途に適した簡単、堅牢なものとすること。
本装置より下流側機器とのインターロックを計画すること。
コンベヤ摺動部にはライナープレートを張り付けるほか、ライナープレート
は容易に交換できる構造とすること。
２

焼却主灰押出装置
形式

半湿式

数量

２基

主要項目（１基につき）
運搬物

焼却主灰

能力

[ ]t/h単位体積重量(湿潤状態)[ ]t/m3

駆動方式

[ ]

材質

[ ]

トラフ幅
添加薬剤

[ ]mm×長さ[ ]mm
キレート剤０％

付属品

[ ]

特記事項
重金属の溶出防止のため、水中にキレート剤を添加できる構造とすること。
キレート剤との反応により発生の可能性がある二硫化炭素が外部に漏れないよう対策を講ずること。
詰まり等が生じにくい構造とすること。
可能な限り飛じん発生のない構造とすること。
本装置より下流側機器とのインターロックを計画すること。
115

乗り継ぎ部の設計には細心の注意を払い、必要に応じて局所排気装置を設置すること。
コンベヤ摺動部にはライナープレートを張り付けるほか、ライナープレート
は容易に交換できる構造とすること。
３

焼却主灰搬送コンベヤ
形式
数量

[ ]
２系列

主要項目（１基につき）
能力

[ ]

寸法

[ ]m×[ ]m

材質

[ ]

駆動方式
付属品

[ ]
[ ]

特記事項
詰まり等が生じにくい構造とすること。
可能な限り飛じん発生のない構造とすること。
本装置より下流側機器とのインターロックを計画すること。
乗り継ぎ部の設計には細心の注意を払い、必要に応じて局所排気装置を設置すること。
コンベヤ摺動部にはライナープレートを張り付けるほか、ライナープレート
は容易に交換できる構造とすること。
４

焼却主灰ピット
形式
数量[ピット＆クレーン]
１基

主要項目
容量

[ ]m3 （２炉運転時（高質ごみ）７日分以上）

寸法

幅[ ]m×奥行[ ]m×深さ[ ]m

材質

[ ]

付属品
特記事項
焼却主灰搬送コンベヤシュート下を上限として容量を計画すること。
焼却主灰ピット底部は、汚水の滞留がないように考慮すること。
焼却主灰ピット内は十分な照度を確保するとともに、照明器具の保守点検が可能な構造にすること。
焼却主灰ピットの構造体の壁厚及び床厚は、荷重及び鉄筋に対するコンクリートの被り厚を考慮すること。
灰クレーンの衝突を考慮して鉄筋に対するコンクリートの被り厚を十分に厚くすること。
116

焼却主灰ピット側壁（長手方向の片面に２箇所、短手方向に１箇所の合計３箇所）に残量を示す残量表示目盛(１m 毎)を灰クレーン操作室から容易に確認できるように設置すること。
焼却主灰ピット内の換気を行う設備を設けること。
焼却主灰ピット内は多湿となるため、付近の機器の腐食防止対策を講ずること。
焼却主灰汚水沈殿槽及び焼却主灰汚水槽を設けること。
５

灰クレーン
形式

天井走行クレーン

数量

[ ]基

主要項目
吊上荷重
定格荷重

[ ]t
[ ]t

バケット形式[ ]バケットつかみ量[ ]m3

灰の単位体積重量[ ]t/m3

揚程

[ ]m

横行距離
走行距離

[ ]m
[ ]m

各部速度及び電動機
速度（m/min）

出力（kW）

ED（％）

[ ]

[ ]

[ ]

走行用

[ ]

[ ]

[ ]

巻上用

[ ]

[ ]

[ ]

開閉用

[ ]

[ ]

[ ]

（ロープ式）

開（ ）s

（油圧式）

閉（ ）s

[ ]

[ ]

横行用
(必要に応じて)稼働率
操作方式

33.3％以下（手動）[遠隔手動、半自動]

給電方式

[ ]

付属品

搬出車両積み込み用ホッパ

特記事項
走行レールに沿って両側に、安全規則、法規等に準拠した安全通路を設けること。
本クレーンの点検整備のためにバケット置き場と安全通路との往来階段を設
けること。
117

本クレーンの制御用電気品は専用室に収納し、騒音及び発熱に対して十分配慮すること。
バケット置き場ではバケットの清掃及び点検が容易に行えるよう十分なスペースを確保するとともに、洗浄用配管を設け、床面は排水を速やかに排出できる構造とすること。
本クレーンガータ上の電動機及び電気品は防じん形、防滴形（原則、IP55 以上）とすること。
搬出車両へ積込む際の重量が管理できる機能を有すること。
10t トラックに対して 20 分程度で積込みを終えることのできる能力を有すること。
６

焼却飛灰搬送コンベヤ
形式
数量

[ ]
２系列

主要項目（１基につき）
能力

[ ]

寸法

[ ]m×[ ]m

材質

[ ]

駆動方式
付属品

[ ]
[ ]

特記事項
本装置で減温塔、ろ過式集じん器等で捕集された焼却飛灰を焼却飛灰貯留設
備まで搬送すること。
本装置より下流側機器とのインターロックを計画すること。
コンベヤの点検及び整備スペースを設けること。
コンベヤの耐摩耗対策を考慮すること。
本体から集じん灰が発生しないよう防じんカバー等の対策を講ずること。
コンベヤのテール部及びヘッド部付近に、搬送物等のこぼれ落ち及び堆積が生じない構造とすること。
気密性の確保や保温、環境集じん等の必要な対策を講ずること。
コンベヤの用途や種類に応じて適切な名称を付け、各コンベヤを分けて仕様を明記すること。
コンベヤ摺動部にはライナープレートを張り付けるほか、ライナープレート
は容易に交換できる構造とすること。
７

焼却飛灰処理装置
焼却飛灰貯留槽
形式
数量

[ ]
[ ]基

主要項目（１基につき）118

容量[ ]m3（飛灰処理物貯留・搬出設備と合わせて２炉運転時（高質ごみ）７日分以上）
寸法[ ]mφ×高さ[ ]m

材質[SS 又は同等品以上]

付属機器（１基につき）レベル計切り出し装置エアレーション装置
バグフィルタロードセル
特記事項
ブリッジが生じないよう配慮すること。
バグフィルタの稼働及びダスト払い落としは、タイマーにて自動的に行うこと。
貯留槽内での焼却飛灰の吸湿固化対策を講ずること。
焼却飛灰定量供給装置
形式

[ ]

数量
[ ]基
主要項目（１基につき）
能力[ ]t/h

電動機

[ ]kW

付属品

[ ]

特記事項
飛散防止対策を講ずること。
本装置より下流側機器とのインターロックを計画すること。
混練機
形式

[ ]

数量

２基（交互運転）主要項目（１基につき）
能力[ ]t/[ ]h
処理物形状

[ ]

駆動方式

[ ]

材質

[ ]

操作方式

[ ]

電動機
付属品

[ ]kW
[ ]

特記事項
安定化薬剤の添加なしで、加湿運転ができる構造とすること。
119

清掃詰り防止対策を講ずること。
飛散防止対策を講ずること。
セルフクリーニング機構を有すること。
外部に粉じんが漏れないよう密閉構造とし、粉じんは環境集じん装置へ導くこと。また、安定化薬剤としてキレート薬剤を使用する場合に発生する可能性がある二硫化炭素については、外部に漏れないように局所集じん等で対策を講ずること。
原則として 24 時間自動運転が可能であること。
安定化薬剤添加装置
形式

[ ]

数量

[ ]式

主要項目
使用薬剤

キレート

薬剤添加量

[ ]％

付属機器
薬剤タンク
薬剤ポンプ
希釈水タンク
特記事項
二硫化炭素が発生しにくい種類を選定すること。
薬剤タンクの容量は、薬剤搬入車（タンクローリー）の受け入れが可能なものであること。
薬剤ポンプは、交互運転対応とする。
飛灰処理物搬送コンベヤ
形式

[ ]

数量

[ ]基

主要項目（１基につき）
能力[ ]t/h

寸法

水平機長
実長

[ ]m
[ ]m

有効幅

[ ]m

操作方式

[遠隔自動・現場手動]

揚程

[ ]m

トラフ幅

[ ]mm

材質
電動機

[ ]
[ ]kW

付属品

[ ]

特記事項
120

飛じん防止対策を講ずること
コンベヤの点検及び整備スペースを設けること。
コンベヤの耐摩耗対策を考慮すること。
本体から処理物が発生しないよう防じんカバー等の対策を講ずること。
コンベヤのテール部及びヘッド部付近に、処理物のこぼれ落ち及び堆積が生じない構造とすること。
養生期間を考慮した機長及び速度を設計すること。
水素発生対策として、機器内部又は室内の換気を行うこと。
８

飛灰処理物貯留・搬出設備（バンカ方式又はピット＆クレーン方式のいずれかを選択すること。）
飛灰処理物バンカ
形式
数量

バンカ方式
[ ]

主要項目（１基につき）
容量[ ]m3（焼却飛灰貯留槽と合わせて２炉運転時（高質ごみ）７日分以上）

寸法[ ]mφ×高さ[ ]m

材質
駆動方式

[ ]
[ ]

付属品

[ロードセル]

特記事項
ブリッジが起こらず円滑に排出できる形状とすること。
架台の寸法は、運搬車両が十分安全に通過できる寸法とすること。
排出ゲート部にゴム板、散水、集じん設備等を設け、積み込み時の飛散を防止すること。
水素発生対策として、機器内部又は室内の換気を行うこと。
飛灰処理物ピット形式

ピット＆クレーン方式

数量
主要項目

１基

容量

[ ]m3 （焼却飛灰貯留槽と合わせて２炉運転時（高質ごみ）７日分以上）

寸法幅[ ]m×奥行[ ]m×深さ[ ]m

材質

[ ]

付属品
特記事項

[ ]

飛灰処理物搬送コンベヤシュート下を上限として容量を計画すること。
飛灰処理物ピット底部は、汚水の滞留がないように考慮すること。
121

飛灰処理物ピット内は十分な照度を確保するとともに、照明器具の保守点検が可能な構造にすること。
飛灰処理物ピットの構造体の壁厚及び床厚は、荷重及び鉄筋に対するコンクリートの被り厚を考慮すること。
灰クレーンの衝突を考慮して鉄筋に対するコンクリートの被り厚を十分に厚くすること。
飛灰処理物ピット側壁（長手方向の片面に２箇所、短手方向に１箇所の合計３箇所）に残量を示す残量表示目盛(１m 毎)を灰クレーン操作室から容易に確認できるように設置すること。
飛灰処理物ピット内の換気を行うこと。
飛灰処理物ピット内は多湿となるため、付近の機器の腐食防止対策を講ずること。
飛灰処理物汚水沈殿槽を設けること。
搬出設備は「５ 灰クレーン」を兼用すること。

122

第１０節 給水設備
１ 共通事項
生活用水の受水槽には、上水配管を接続させること。
プラント用水の受水槽には、工業用水配管を接続させること。
上水道取合い点及び工業用水道取合い点から本施設までの給水配管を設置すること。
各水槽は、用水の用途及び設備構成に応じて兼用することも可能とする。
制御については、用途に応じて自動交互運転、故障時自動切替及び非常時の自動並列運転が可能なものとする。
必要な箇所に散水栓及び手洗水栓を設ける。
必要な箇所に流量計、その他必要な付属品一式を設け、系統及び主要設備別に使用量が確認・記録できるようにする。
必要に応じて、設備及び配管毎に凍結防止対策を講ずること。

上水

生活系受水槽

工業用水

プラント用受水槽

各生活系水槽へ 注１）

各プラント系水槽へ 注２）(上水遮断時のみ)
簡易浄水設備
注１：工場棟（管理諸室）の生活用水として給水
注２：工場棟内のプラント用水として給水

図２-１

給水フロー（参考）123

飲料水等として利用

２

水槽類
水槽類リスト
表 ２-２に仕様を明記すること。
表 ２-２
水槽類

数量（基）

水槽類仕様一覧
有効容量

構造・材質

（m3）
生

受水槽

活

高置水槽(必要によ

備考(付属品等)り設置)
受水槽
高置水槽(必要によ
プラ ント

り設置)
機器冷却水槽
再利用水槽
防火水槽
雨水貯留槽
その他必要なもの

特記事項
各水槽（生活用水及びプラント用水）は、すべて清潔に保持でき、関係各法
令、規格に合致したものとすること。
事業実施区域が沿岸部で地下水位が高いことを踏まえて、点検・補修を考慮した材質・構造の選定、設置位置の検討を行うこと。
プラント用受水槽及び再利用水槽は、いずれも本施設稼働中に内部を点検できる構造とすること。
各水槽類は、共通休炉時に維持管理が容易に行える構造及び配置とすること。
災害時に工業用水道が遮断した場合に備え、プラント用水の受水槽は、１日最大使用量（２炉稼働時）の７日分以上の容量を確保すること。
プラント用水について、受水槽を除く各水槽の容量は平均使用水量の４時間分を確保すること。ただし、機器冷却水槽の容量については、毎時平均冷却水量の 10～20 分程度とする。
生活用水受水槽の容量は、平均使用水量の１日分を確保すること。
高置水槽を設ける場合は、時間当たり最大使用量の 30 分以上の容量とすること。
槽内にじん芥等の異物が落下しないようにすること。
車両が通過する場所のマンホールの材質は、重荷重用 FRP 製又は同等以上を基本とすること。
点検用梯子の材質は、ステンレス鋼ポリプロピレン被覆製又は同等以上を基124

本とすること。
水槽は、原則として屋内設置とする。
生活用水受水槽は、外面が六面点検できるようにすること。

125

３

ポンプ類
ポンプ類リスト
表 ２-３に仕様を明記すること。
表 ２-３
数量
名称

形式
（基）

ポンプ類仕様一覧

吐出量(m3/h)
×
全揚程
(m)

材質
備考
ケー
イン

シャ

ペラ

フト

シン

電動機

操作

（kW）

方式

付属

グ

生活

圧送ポンプ
その他必要なもの
圧送ポンプ

プラント

機器冷却水ポンプ
再利用水ポンプ
消火栓ポンプ
雨水供給ポンプ
その他必要なもの

特記事項
それぞれ用途に応じた適切な形式とし、耐久性を確保して設けること。
故障時には自動的に交互運転に切り替わること。
４

機器冷却水冷却塔
形式
数量

[ ]
[ ]基

主要項目（１基につき）
循環水量[ ]m3/h

冷却水入口温度[ ]℃

冷却水出口温度

[ ]℃

外気温度

乾球温度[ ]℃、湿球温度 25～26℃

所要電動機[ ]V×[ ]P×[ ]kW

材質

[ ]

付属品

[ ]

特記事項
開放型の場合は、ほこり等の混入を防ぐこと。
冷却水出口の温度を自動制御できる方式を採用すること。
５

機器冷却水薬注装置
形式

[ ]
126

品

数量
[ ]基
主要項目（１基につき）
薬剤
付属品

[ ]
[薬注ポンプ、薬剤タンク]

特記事項
薬剤タンクのレベルを確認できるようにすること。
６

簡易浄水設備
形式

可搬式

数量

[ ]基

主要項目
処理能力
動力源
付属品

[ ]L/h 以上[ ][ろ過機、殺菌剤、その他必要なもの]

特記事項
災害時において、上水の供給が遮断された場合に、工業用水を飲料水等として利用できる能力を有すること。

127

第１１節 排水処理設備
１ プラント及び生活排水
処理方式
処理方式は次の方式を基本とし、提案による。プラント排水は、適切に処理した後、再利用することとし、系外には排出しないこと。生活排水は、合併処理浄化槽で処理した後、場外へ放流する。
プラント無機系排水プラント有機系排水

凝集沈殿→膜処理
生物処理→凝集沈殿→膜処理

生活排水

合併処理浄化槽

プラント系
無機系排水

凝集沈殿

プラント系
有機系排水

生物処理

生活系排水

合併浄化槽

図２-２

膜処理

再利用水
受水槽

場外へ放流

プラント排水及び生活排水処理フロー（参考）

水槽類
表 ２-４に仕様を明記すること。
表 ２-４
名

称

数量
[基]

水槽類仕様一覧（参考）

有効容量[m3]

構造・材質

備考(付属品等)

汚水受槽
計量槽
pH 調整槽
凝集沈殿槽
薬剤混合槽
ろ過中間槽
処理水槽
汚泥濃縮層
液体キレートタンク
凝集剤タンク
凝集助剤タンク

自動溶解装置塩酸タンク
苛性ソーダタンクその他必要なもの
注：RC 製の場合は土木建築工事に含む。
注：薬剤タンクの容量は、薬剤搬入車（タンクローリー）の受け入れが可能なものであること。

128

ポンプ・ブロワ類
表 ２-５に仕様を明記すること。

表 ２-５

ポンプ・ブロワ類一覧（参考）

数量
名

称

容量
形式

[ ]基
(内予備[ ]基）

電動機

吐出量

全揚程

(m3/h)

(m)

kW

備考
材質

(付属品等)

汚水移送ポンプ
ろ過ポンプ
処理水移送
ポンプ
汚泥引抜ポンプ
逆洗ポンプ
液体キレートポンプ
凝集剤ポンプ
凝集助剤ポンプ
塩酸ポンプ
苛性ソーダポン
プ
撹拌ブロワ

塔・機器類
表 ２-６に仕様を明記すること。

表 ２-６

塔・機器類一覧（参考）

数量
名

称

常用

予備

(基)

(基)

材質
形式

容量
(m3/h)

寸法

材質

備考
電動機
(kW)

ＭＦ膜
ＲＯ膜
汚水脱水機
洗車排水機
その他必要な
物

生活排水
「第３章

第４節

５

衛生設備工事」を参照のこと。

129

操作方法等

(付属品等)

第１２節 電気設備
１ 共通事項特別高圧受電設備を設置し、本施設へ電力供給を行う。
使用する電気設備は関係法令、規格を遵守し、使用条件を十分満足するよう合理的に設計・製作されたものとすること。計画需要電力は、施設の各負荷設備が正常に稼働する場合の最大電力をもとにして算定すること。
受電電圧及び契約電力は、電力会社の規定により計画すること。
受電設備は、本施設で使用する全電力に対し、十分な容量を有する適切な形式とすること。なお、自家用発電設備付の場合には「電力品質確保に係る系統連系技術
要件ガイドライン（平成 28 年７月 28 日

資源エネルギー庁）」他に準拠するものとすること。
工事範囲は、特別高圧ケーブル引き込み取合い点以降の本施設の運転に必要なす
べての電気設備工事とする。
発電設備は中部電力株式会社の配電線に接続して（系統連系）、余剰電力を電気事
業者へ逆潮流させるものとし、並列運転時において電力系統側停電時には、施設を電力系統より解列してタービン発電機の自立運転（調速運転）を行う計画とすること。
屋外設置の盤及び屋内であっても換気等で塩害の発生が予想される場所に設置する盤については、塩害対策仕様とすること。
高潮による浸水想定高さ（T.P.5.6m）に対応した対策を講ずること。なお、愛知県において高潮浸水想定の見直しが実施された場合には、最新の情報を用いて対策を講ずること。
現場操作盤、分電盤等の電気盤はすべて冷却が可能な仕様とし、外気温度が 40℃を超える場合においても 40℃未満に保てる仕様とすること。

２

電気方式
本施設で使用する全電力に対して十分な容量を有する適切な形式の設備とすること。
遮断器盤などの操作電源及び盤内照明電源は、各機器又は各盤別に独立して設置
すること。
受電電圧

[交流３相３線式、70kV 級、60Hz]

受電方式[１]回線受電方式

発電電圧[交流３相３線式、6.6kV、60Hz]

配電電圧
高圧配電

[交流３相３線式 6.6kV]

プラント動力[交流３相３線式 440V]

建築動力[交流３相３線式 210V]

照明、計装[交流単相３線式 210/105V]

非常用動力[交流３相３線式 440V]

操作回路[交流単相２線式 105V、直流 105V]
130

無停電電源装置[交流単相２線式 105V、直流 105V]

付属機器
変圧器

[１式]

進相コンデンサ

[１式]

受配電盤

[１式]

特記事項
本施設で使用する全電力に対して十分な容量を有する電気設備とすること。
受変配電設備は、機器の事故等により電力供給が極力停止しないシステムとすること。変圧器等の機器の事故で、本施設が長期にわたって運転不能となることが考えられる場合には、適切な対応策を講ずる。
遮断器盤等の操作電源及び盤内照明電源はそれぞれ適切な電源より供給されるものとし、列盤の場合には、それぞれのユニット毎にスイッチなどを設けて独立して電源を入切できるように計画すること。
電力会社の事故時には、確実に受電用遮断機を解列できるシステムとすること。
瞬時停電時においても本施設が継続して運転を行える対策を講ずること。
屋外に設置する盤類の主要材質は SUS とすること。
保護協調がとれるように計画すること。

３

特高受変電設備
特高受変電設備は事業実施区域内に設置するものとし、中部電力株式会社が設置する鉄塔より、直接 70kV にて本施設へ引き込む。
本施設内特高受変電設備から鉄塔までの管路設備等の設置は本工事に含むものとする。鉄塔設置位置及び特高ケーブルの特高受変電設備までの引込接続等に関して
は、中部電力株式会社（担当部署：名古屋支店電力サービス部ネットワーク営業グループ）と調整し決定すること。
特高受電盤
形式

キュービクル形ガス絶縁開閉装置（C-GIS）

準拠規格

JEC 2350 他

構造
高気密性の角形容器内にガスを封入した絶縁構造で３相一括、１回線の主回路を１ユニットとすること。
ガス圧系統毎に連成計と温度補償付き圧力開閉器及び点検用バルブを設けること。
遮断器には、現場手動操作のための操作スイッチと入切表示窓及び度数計を設けること。
断路器は原則として電動操作式とし、入切表示窓及び手動操作ハンドルを設けること。
接地開閉器は電動操作式とし、現場手動操作のための操作スイッチと入切131

表示窓及び手動レバーを設けること。
避雷器接地側には各相に放電電流記録装置と３相一括の放電度数計を設け
ること。
定格
主回路電圧

［ ］kV

定格電圧

［ ］kV

定格周波数

60Hz

定格電流

［ ］A

定格遮断電流

［ ］kA

使用条件

常時使用状態

ただし避雷器は［ ］kV

制御電源

DC100

制御方式

[現場及び遠方操作]

主要機器
受電ユニット（１式）
主要構成機器

断路器１台
遮断器１台
接地開閉器［ ］台避雷器［ ］台
計器用変流器［ ］台VCT ユニット（１式）
主要構成機器

母線１式
計器用変成器１台（電力会社支給品）

特高変圧器１次ユニット（１式）
主要構成機器

接地開閉器１台
接地形計器用変圧器１組

特高変圧器

４

数量

１台

容量

[ ]kVA

変圧比

[ ]

耐熱クラス

[ ]

高圧受配変電設備(低圧配電盤及び動力制御盤も同様とする。)
配電盤は、作業性、保守管理の容易性、能率性及び安全性を考慮し、盤の面数、配置、大きさ、構造等は施設の規模に適合したものとすること。各盤の扉は十分な強度を有するとともに、盤内機器から発生する熱の放散を十分考慮した設計とすること。また、盤面の表示ランプ等にはＬＥＤ球を用いること。
受電用遮断器は、短絡電流を安全に遮断できる容量とすること。受電用保護継電
器は、電気設備技術基準に基づくとともに、電力会社との協議によって決定するこ
132

と。
高圧受電盤
形式

[鋼板製屋内閉鎖垂直自立形](JEM 1425 CW 形)

数量

[ ]面

寸法

[ ]mW×[ ]mL×[ ]mH

定格商用周波耐電圧[ ]kV

主要構成機器
計器用 VCT[１式]（電力会社支給品）

断路器

[１式]

真空遮断器

[１式]

VT、CT

[１式]

コンデンサ形計器用変成器[１式]（ZPC）
6.6kV 母線の地絡電圧検出及び各フィーダの地絡方向継電器の零相電圧要素用

保護継電器（複合式も可とする）
受電保護対応過電流継電器[１式]

母線地絡過電圧継電器[１式]系統連系技術要件ガイドライン対応
過電圧継電器[１式]

不足電圧継電器[１式]

周波数上昇継電器[１式]

周波数低下継電器[１式]

系統短絡方向継電器[１式]

力率制御装置[１式]

計器[WM、Var、PFM、VM、AM など１式]

操作、切替開閉器、表示灯

[１式]

高圧配電盤
変圧器等、各高圧機器の一次側配電盤とし、各機器を確実に保護できるシステ
ムとすること。２段積みとする場合、前後面扉は上下に分割し、各々別個に開閉できるよう計画すること。
形式[鋼板製屋内閉鎖垂直自立形](JEM 1425 CW 形)

数量

[ ]面

寸法

[ ]mW×[ ]mL×[ ]mH

定格商用周波耐電圧

[ ]kV

盤の種類
プラント動力変圧器高圧盤
133

建築動力変圧器高圧盤
照明用変圧器高圧盤
進相コンデンサ用高圧盤
タービン発電機連絡盤
主要構成機器（１フィーダにつき）真空遮断器（引出形）

[１]台

変流器

[１]台

零相変流器

[１]台

継電器

[１式]過電流継電器（瞬時要素付）

地絡方向継電器[１式]

計器、変換器[WHM、WM、AM、各種変換器など１式]

操作・切替開閉器、表示灯

[１式]

付属機器

[ ]

高圧変圧器
電気方式に応じ必要な変圧器を設置すること。
プラント動力変圧器
形式[乾式モールド形]

電圧[6.6kV/440V（３相３線）]

容量[ ]kVA

絶縁階級[Ｆ種]

建築動力変圧器
形式[乾式モールド形]

電圧[6.6kV/210V（３相３線）]

容量[ ]kVA

絶縁階級[Ｆ種]

照明など用変圧器
形式[乾式モールド形]

電圧[6.6kV/210V/105V（単相３線）]

容量[ ]kVA

絶縁階級

[Ｆ種]

特記事項
準拠規格

[JIS C 4306、JEM 1482]

効率の良いトップランナー変圧器を採用すること。
高圧進相コンデンサ
形式
数量
主要項目
コンデンサバンク数[ ]台

コンデンサ群容量[ ]kVA134

力率[95％以上]特記事項
通常運転時に力率 95％以上となるよう、バンク容量及び数量を決定すること。
自動力率調整装置を設けること。
容器変形検知装置を設置する等、機器の異常を早期に発見できるような設備とすること。
必要に応じて複数の異なる容量のバンクに分割し、最適な力率を維持できる構造とすること。
高調波対策として、乾式直列リアクトルを設置すること。

５

電力監視設備
電力監視盤
形式[鋼板製屋内閉鎖垂直自立形]（オペレータコンソール方式も可とする。）

数量

[ ]面

寸法

[ ]mW×[ ]mL×[ ]mH

構成[受電、配電、タービン発電、非常用発電などを模擬母線で構成すること]

計器・変換器[各回路の WHM、WM、VarM、PFM、VM、FM、AM、及び各種変換器など１式]

操作・切替・表示灯[各回路の操作、切替、調整用開閉器、表示灯など１式]

６低圧配電設備
低圧主幹盤
各盤の扉は十分な強度を有するとともに、盤内機器から発生する熱の放散を十分考慮した設計とすること。また、盤面の表示ランプなどにはＬＥＤ球を用いること。
形式[鋼板製屋内閉鎖垂直自立形](JEM 1265 CX 形)

数量

計[ ]面

プラント動力主幹盤[ ]面

建築動力主幹盤[ ]面

照明用単相主幹盤[ ]面

非常用電源盤[ ]面

その他必要な電源盤[ ]面(必要な盤を記載すること)

寸法[ ]mW×[ ]mL×[ ]mH

主要収納機器
配線用遮断器[１式]
135

零相変流器

[１式]

漏電継電器

[１式]
（トリップ、アラームの切替回路付）

計器用変圧器、変流器[１式]

VM、AM、変換器

[１式]

特記事項
各盤の扉は十分な強度を有するとともに、盤内機器から発生する熱の放散を十分考慮した設計とすること。
容量の大きい配線用遮断器には、ハンドルの操作力軽減のための補助アダ
プタを用意すること。

７

高調波フィルタ盤（必要に応じて）高調波抑制対策技術指針に従って対策が必要な場合に設けること。
形式[鋼板製屋内閉鎖垂直自立形](JEM 1265 CX 形)

８

数量

[ ]基

寸法

[ ]mW×[ ]mL×[ ]mH

動力配電設備コントロールセンタ
形式[鋼板製屋内閉鎖自立形]
コントロールセンタ（C/C）(JEM 1195)

数量

計[ ]面

炉用動力 C/C[ ]面 ([ ]面/炉)

共通動力 C/C[ ]面

非常用動力 C/C

[ ]面

その他必要な C/C[ ]面 (必要な盤を記載する)

主要収納機器[漏電遮断器（漏電継電器との組み合わせも可とする）、電磁接触器、補助継電器、制御変圧器、その他必要な機器（必要な機器を明示する）]

寸法[ ]mW×[ ]mL×[ ]mH（上記それぞれの盤について）

現場制御盤
本盤はバーナ制御盤、クレーン用動力制御盤、集じん器制御盤、有害ガス除去
設備制御盤、排水処理制御盤など設備単位の付属制御盤に適用し、現場設置のものについては防じん形、防滴形で計画すること。
形式[鋼板製屋内閉鎖自立形又は壁掛形]

数量

[１式]
136

寸法

[ ]mW×[ ]mL×[ ]mH（それぞれの盤について）

主要収納機器[漏電遮断器、電磁接触器、保護継電器、補助継電器、シーケンサ、インバータ、その他必要な機器（各盤毎に明記する）]

現場操作盤
現場操作に適切となるよう各装置・機器の近くに個別又は集合して設けること。
また、防じん形、防滴形で計画すること。
形式[壁掛形又はスタンド形]

数量

[１式]

寸法

[ ]mW×[ ]mL×[ ]mH（それぞれの盤について）特記事項
本装置は、主幹盤以降の動力配電設備に関するものである。各装置・機器の運転及び制御が容易にかつ効率的に行えることができるもので、操作・監視は遠隔制御監視方式とし、中央制御室にて集中監視制御ができるものとすること。
また、現場において装置・機器の試験運転などのために単独操作が行えるものとし、この場合、現場操作盤に操作場所の切換スイッチを設けること。
現場に設置される盤について、特にシーケンサなどの電子装置が収納される盤については、塵埃、水気又は湿気、ガス、高温などの悪環境下でも長年にわたり問題が生じないように、配置、構造などについて十分留意すること。
各フィーダの地絡検出について、電気事故で最も多い地絡事故が生じたときにコントロールセンタや現場制御盤のどの機器フィーダの地絡事故か直ちに特定できるよう計画すること（例えば、水気又は湿気のある場所に設置される機器フィーダを含むすべてのフィーダに漏電遮断器（ELCB）又は漏電継電器（ELR）＋トリップ付 MCCB を設置するなど）。また、各フィーダの ELCB 又は ELR と、上位の ELR は保護協調をとること。
各機器フィーダ（末端のフィーダ）の ELCB 又は MCCB は、そのフィーダに短絡事故が発生したとき、上位の ELCB 又は MCCB に頼ることなく自身で短絡電流を遮断（全容量遮断）できるように計画すること。
瞬時停電対策として、落雷などによる系統の瞬時停電時(１秒程度)、施設が運転継続するのに必要な機器は電圧復帰後運転を継続するよう計画すること。

９

タービン発電設備
受発電設備の運転方式は、通常運転は電力会社とタービン発電機の並列運転を行うものとし、余剰電力は電力会社へ送電すること。
発電機
形式[三相交流同期発電機]
137

数量

[１]基

主要項目
容量

[

]kVA

定格出力

[

]kW

力率

[90]％

電圧・周波数[6.6]kV、[60]Hz

回転速度

[

]min-1

特記事項
本設備は本施設及び事業実施区域内における必要設備の使用電力をまかな
ったうえ、余剰電力を生じた場合は電力会社へ逆送電するものとすること。
なお、電力会社からの買電系統と自動並列投入運転ができるよう計画する
こと。
励磁装置
形式

[回転電機子形整流器搭載交流発電機]（ブラシレス励磁機）

数量

[１]基

主要項目
容量

[ ]kVA

タービン発電機制御盤
蒸気タービン発電機の制御、保護、監視及び遮断器の操作を行う。本制御盤は、タービン発電機室に設置すること。
形式[鋼板製屋内閉鎖垂直自立形](JEM-1425 CW 形)

数量

[ ]面

寸法

[ ]mW×[ ]mL×[ ]mH

主要構成機器

ａ

励磁装置

[１式]

自動電圧調整装置（AVR）（AQR 付）[１式]

発電機単独運転時は発電機端子電圧一定制御を、受電との並列運転時は受電点の無効電力一定制御(AQR、Q≒０)を行うものとすること。

ｂ

発電機の出力容量オーバーに対する保護を設ける場合には、AQR とは別の独立した機能とすること。
自動同期投入装置(15、60、25)

ａ

[１式]

本装置で発電機遮断器の他受電遮断器の自動同期投入を行えるように計画すること。

ｂ

中央制御室設置の電力監視盤からも発電機遮断器の他受電遮断器の同期投入操作が行えるように計画すること。
発電機遮断器

[１式]
138

サージアブソーバ[１式]

変流器（87 用×３、計器・継電器用×２、AVR 用×２)[１式]
零相変流器

[１式]

計器用変圧器(計器・継電器用×２、AVR 用×２)[１式]継電器（複合式も可とする）
ａ

過電流継電器[１式]ｂ

界磁喪失継電器[１式]ｃ

逆電力継電器[１式]ｄ

過電圧継電器[１式]ｅ

不足周波数継電器[１式]

ｆ

地絡方向継電器[１式]

計器

WHM、WM、VarM、PFM、VM、FM、AM、[１式]

DCV、DCA、各種変換器など
操作・切替開閉器、表示灯[１式]

タービン起動盤
蒸気タービンの起動・停止、制御、監視などを行う。本起動盤は、タービン発
電機室に設置すること。
形式[鋼板製屋内閉鎖垂直自立形]

数量

[ ]面

寸法

[ ]mW×[ ]mL×[ ]mH

特記事項
受発電設備の運転方式は、通常運転は電力会社とタービン発電機の並列運転を行うものとし、余剰電力は電力会社へ送電すること。

１０

非常用発電設備
本設備は、本施設の全停電時にプラントを安全に停止するために必要な機器及び全炉停止状態から１炉立ち上げ時に必要な電源、ごみの搬入、焼却主灰の積出し等に必要な電源、建築設備の保安動力及び保安灯の電源等を確保するためのものとする。
運転制御は、自動及び手動制御とする。自動運転は買電及び蒸気タービン発電機の電圧消失を確認のうえ、非常用自家発電機を起動し、機関始動より 40 秒以内に発電機電圧を確立し、買電及び蒸気タービン発電機の遮断器を開路し、常用電源を非常用電源に切替確認後、非常用自家発電機用遮断器に投入するものとすること。
原動機
形式[ ]（長時間型）

数量

[１]基

主要項目
出力

[ ]PS

燃料

[ ]
139

起動

[ ]

冷却方式

[ ]

付属機器
排気、排風及び給気設備(消音器含む)

１式

冷却装置

１式

その他必要なもの

１式

特記事項
燃料の種別は提案によるものとし、交付金の交付条件に適合するものとすること。なお、液体燃料を採用する場合には、灯油とすること。
排気、排風及び給気設備は消音器付とし、事業実施区域境界における騒音
基準値を遵守すること。
防振対策を講ずること。
消防法に適合したもの又は（一社）日本内燃力発電設備協会の認定商標が貼付されたものとすること。
大気汚染防止法施行規則における専ら非常時において用いられるものとして以外の活用（ピークカットや常用発電としての活用）を行う場合は、消防法等の関係法令及び基準に合致することを条件とし、経済性、効率性等を勘案のうえ、提案することを可とする。ただし、この場合には「第１章
節

１

第３

(1) 排ガス」に示した排ガス基準値を遵守すること。

災害時に電気事業者からの電力供給が断たれた場合は、本装置により１炉を立上げた後、蒸気タービン発電機により自立運転を確立し、さらに１炉を立ち上げて処理を継続できること。
発電機
形式[三相交流同期発電機]

数量

[１]基

主要項目
容量

[ ]kVA

定格出力

[ ]kW

力率

[80]％

電圧・周波数[ ]V、[60]Hz

回転速度[ ]min-1

非常用負荷内訳
本施設の１炉立上げに必要な設備は、すべて非常用負荷の対象とすること。
１炉立上げに必要な設備以外で本施設における非常用負荷の内訳は次の項目
を基本とすること。
ａ

計装用電源(CVCF 用電源含む。)ｂ

計装用空気圧縮機

ｃ

防災電源

ｄ

消防設備機器
140

ｅ

蒸気タービン発電設備補機(非常用油ポンプ)ｆ

建築動力用非常電源ｇ

ごみ投入扉駆動装置ｈ

プラットホーム出入口扉駆動装置

ｉ

ごみ計量機

ｊ

ごみクレーンｋ

機器冷却水ポンプｌ

プラント用水ポンプ

ｍ

放水銃

ｎ

研修室の空調及び照明ｏその他必要な装置（その他必要な装置を明示すること）

特記事項
電気事業者からの電力供給が断たれた場合にも、ごみ処理を自立再開可能とするため、非常用発電機容量は、１炉を立ち上げるために必要な容量を確保すること。
据付け時に防振対策を講ずること。
非常用発電機制御盤
形式[非常用発電機一体形又は鋼板製屋内閉鎖垂直自立形]

数量

[１]面

寸法

[ ]mW×[ ]mL×[ ]mH

主要構成機器
励磁装置[１式]

自動電圧調整装置(AVR)[１式]

発電機遮断器

[１]台

変流器

[１式]

計器用変圧器[１式]

継電器（複合式も可とする）
ａ

過電流継電器[１式]ｂ

過電圧継電器[１式]ｃ

不足電圧継電器[１式]

計器（WM、VM、FM、AM、RHM など） [１式]
操作・切替開閉器、表示灯

[１式]

特記事項
電力監視盤に非常用発電機の監視計器を設置するとともに、重故障及び軽故障一括表示を行うこと。
非常用発電機の電圧を高圧（6.6kV）とする場合には、系統電圧回復時の非常用負荷への給電の無停電切換（瞬時切換）を、蒸気タービン発電設備の自動同期投入装置及び同期検定装置を使用して母線連絡遮断器によって実施
141

できるよう計画すること。

１１

無停電電源装置
本装置は、直流電源装置、交流電源装置からなり、全停電の際、万一非常用発電機が運転されなくても 30 分間は、直流電源及び交流電源を供給できる容量とすること。なお、設置場所は電気室とすること。
直流電源装置
本装置は、受配電設備、発電設備の操作・表示電源及び交流無停電電源装置の電源として計画すること。
形式

[ ]

数量

[ ]面

寸法

[ ]mW×[ ]mL×[ ]mH

主要収納機器
充電器
ａ

[１式]

形式

[サイリスタ式自動定電圧浮動充電式シリコン
ドロッパ付]ｂ

入力

３相[ ]V、[60]Hzｃ

出力

DC[ ]V、[ ]A

蓄電池

[１式]

ａ

形式

[密閉型アルカリ蓄電池（長寿命形鉛蓄電池可）]

ｂ

容量[ ]AH/[ ]HR

ｃ

数量

[ ]セル

ｄ

放電電圧 [

ｅ

放電時間 [30]分

ｆ

配線用遮断器

]V

付属機器

[１式]
[その他必要な機器１式]

特記事項
電力供給先及び時間を明示すること。
交流無停電電源装置
本装置は、電子計算機、計装機器等の交流無停電電源として設置すること。
形式

[ ]

数量

[ ]面

寸法

[ ]mW×[ ]mL×[ ]mH

主要項目
出力電圧

１次側、DC[ ]V、２次側、AC100 V、60 Hz

出力容量[ ]kVA

特記事項
電力供給先を明示すること。
インバータ及び商用電源の切替は、無瞬断切替とすること。
142

蓄電池は、直流電源装置用との兼用も可とする。

１２

電気配線工事
電線は、次のケーブルに該当するエコケーブルを優先して使用すること。
使用ケーブル
高圧用[6.6kV ＥＭ－ＣＥＴケーブル](同等品以上のエコケーブル)

低圧動力用[600V ＥＭ－ＣＥ、ＥＭ－ＣＥＴケーブル](同等品以上のエコケーブル)

制御用[600V ＥＭ－ＣＥＥ、ＥＭ－ＣＥＥＳケーブル](同等品以上のエコケーブル)又は光ケーブル

施工方法
屋内
電線管工事、ダクト工事、ラック工事などの方式で適宜施工すること。フリーアクセスフロア方式も可とする。
屋外
合成樹脂可とう管(埋設工事)、遠心鉄筋コンクリート管（ヒューム管）埋設工事、トラフ敷設工事等の方法で適宜施工すること。
施工上の注意事項
加熱や漏水の可能性のある場所を避けてケーブルを引くこと。
電力ケーブル、制御ケーブル及び計装ケーブルは極力離して布設すること。
また、長い距離を電力ケーブルと他のケーブルを並行して布設しないよう考慮すること。やむを得ず同一ダクト内、同一ラック内にこれらのケーブルが併設されるような場合には、各ケーブル間を離すとともに、それぞれのケーブル間に金属製セパレータを設置し、制御ケーブルや計装ケーブルに誘導障害が生じないよう対策を講ずること。
ケーブルラックをグレーチング床下部等、落下物が予想される場所に設置する場合には、蓋を設けること。
ケーブルラック上の配線については、次の事項に留意すること。
ケーブルは整然と並べる。
ケーブルは水平部では３m 以下、垂直部では 1.5m 以下の間隔毎に緊縛する。
ケーブルの要所には、表示シートを取り付け、回路の種別、行先などを表示する。
電力ケーブルは原則として積み重ねを行わない。

143

第１３節 計装設備
１ 共通事項
本設備は、中央制御室で集中管理ができるシステムとし、プラントの操作・監視・制御の集中化と自動化を行うことにより、プラント運転の信頼性の向上と省力化を図り、運転管理に必要な情報収集を合理的かつ迅速に行うこと。
本設備の中枢をなすコンピュータシステムは、危険分散のため、主要（重要）部分は２重化システムとし、各設備・機器の集中監視・操作、自動順序起動・停止及び各プロセスの最適制御を行うものとすること。
工場の運転管理及び運営管理に必要な情報を各種帳票類に出力するとともに、運営管理に必要な運転データを作成するものとすること。
各機器の停止等、保安に係る操作については、コンピュータシステムが機能しない場合においても可能とすること。

２

計装制御計画監視項目、自動制御機能及びデータ処理機能は、次のとおり計画すること。
一般項目
一部の周辺機器の故障及びオペレータの誤操作に対しても、システム全体が停止することのないよう、フェールセーフ等を考慮したハードウェア・ソフト
ウェアを計画すること。
ごみ処理施設は、計装機器の設置場所として、過酷な環境であることに十分配慮したシステムを構築するものとし、停電、電圧変動、ノイズ等への十分な対策を講ずること。
計装監視機能自動制御システム及びデータ処理設備は、次の機能を有すること。
レベル、温度、圧力等、プロセスデータの表示・監視
ごみクレーン、灰クレーン（ピット＆クレーン方式を採用の場合）の運転状
況の表示
主要機器運転状態の表示
受変電設備運転状態の表示・監視
電力デマンド監視各種電動機電流値の監視
機器及び制御系統の異常の監視
公害関連データの表示・監視
その他運転に必要なもの
自動制御機能ごみ焼却関連運転制御
自動立上、自動立下、緊急時自動立下、燃焼制御(CO、NOx 制御含む。)、焼却
量制御、蒸気発生量安定化制御、その他
144

不燃ごみ及び粗大ごみ破砕関連運転制御
自動立上、自動立下、緊急時自動立下、その他
ボイラ関連運転制御
ボイラ水面レベル制御、ボイラ水質管理、その他
受配電発電運転制御
自動力率調整、非常用発電機自動立上、停止、運転制御、その他
蒸気タービン発電機運転制御
自動立上、停止、同期投入運転制御、その他
ごみクレーンの運転制御
攪拌、投入、つかみ量調整、積替、その他
灰クレーンの運転制御（ピット＆クレーン方式を採用の場合）
つかみ量調整、積込み、積替え、その他
動力機器制御回転数制御、発停制御、交互運転、その他
給排水関係運転制御
水槽等のレベル制御、排水処理装置制御、その他
公害関係運転制御
排ガス処理設備制御、焼却飛灰処理装置制御、その他その他必要なもの
データ処理機能
ごみ搬入データ
焼却主灰、飛灰処理物等の搬出データ
燃焼設備データ
ボイラ運転状況データ
低位発熱量演算データ
受電、売電電力量等の電力管理データ
各種プロセスデータ
公害監視データ
薬剤使用量、ユーティリティ使用量等データ
各電動機の稼働状況のデータ
アラーム発生記録
その他必要なデータ

３

計装機器
一般計装センサー
次の計装機能を必要な箇所に設置すること。
重量センサー等
温度、圧力センサー等
流量計、流速計等
145

開度計、回転速度計等
レベル計等
pH、導電率等
その他必要なもの
大気質測定機器
本装置は、煙道排ガス中のばい煙濃度測定を行うためのものとする。各系列の適切な位置に分析計を設置し、連続監視を行うこと。測定機器、記録計等必要な機器は、可能な限り複数の計装項目を同一盤面に納め、コンパクト化を図るとともに、導管等の共有化を図ること。DCS（分散型制御システム）に分析値を送信するとともに、中央制御室で連続監視を行うことが可能であること。任意の警報値設定が可能なものとし、警報発信機能も有すること。各測定機器は、原則として
自動校正機能を有すること。
煙道中ばいじん濃度計
形式

[ ]

数量

２基

測定範囲

[ ]

煙道中窒素酸化物濃度計
形式

[ ]

数量

２基

測定範囲

[ ]

煙道中硫黄酸化物濃度計
形式

[ ]

数量

２基

測定範囲

[ ]

煙道中塩化水素濃度計
形式

[ ]

数量

２基

測定範囲

[ ]

煙道中一酸化炭素濃度計
形式

[ ]

数量

２基

測定範囲

[ ]

煙道中酸素濃度計
形式

[ ]

数量

２基

測定範囲

[ ]

ＩＴＶ装置
ＩＴＶ装置は、表 ２-７及び表 ２-８に示す各リストを参考例としてリストを146

作成すること。
表 ２-７
施設名

記号

カメラ設置場所
レンズ

設 置 場 所備

型式考

ごみ計量室近傍

ズーム

ワイパ、回転雲台付

３B

プラットホーム（全面）

ズーム

回転雲台付

３

C

ごみピット（全面）

ズーム

回転雲台付

２

D

不燃ごみ及び粗大ごみ受入ホッ

ズーム

回転雲台付

１

E

低速回転式破砕機出入口部

標

準

１

F

高速回転式破砕機出入口部

標

準

１

G

磁力選別部

標

準

１

H

アルミ選別部標

準１

I

鉄類等貯留ヤード標

準鉄、アルミの系統毎

２

J

ごみ投入ホッパ

標

準

各炉毎

２

K

炉内

標

準

各炉毎

２

L

焼却飛灰処理装置

標

準

２

M

灰ピット

標

準

２

N

ボイラ水位

標

準

O

煙突

P

見学者通路

各炉毎

２

ズーム

ワイパ付

１

標

見学者通路をすべて見

準

渡せる数量

外構

(参考)

A

パ

工場棟

台数

Q

出入口

ズーム

ワイパ、回転雲台付

R

構内各所

ズーム

ワイパ、回転雲台付

S

構内道路

ズーム

ワイパ、回転雲台付

T

その他防犯上必要箇所

－

－

-

５
－

注：カメラは、高画質（フルＨＤ）対応のものを採用すること。ただし、録画機能付きとするカメラはこの限りではない。
注：ごみ計量室近傍に設置するカメラのうち、１台は上方よりトラック（平ボディ車）の搬入物を確認できる位置に設置すること。
注：ごみ計量室近傍に設置するカメラのうち、１台は受付を確認できる位置に設置し、音声機能及び録画機能付きとすること。
注：見学者通路及び外構の出入口に設置するカメラは、録画機能付きとすること。
注：屋内に設置するカメラには、防じん対策、内部結露防止対策等を講ずること。
注：屋外に設置するカメラには、耐候対策、内部結露防止対策等を講ずること。

147

表 ２-８
設置場所

モニター設置場所
大きさ

台数

監視対象

24 インチ以上

必要数

すべてのカメラ80 インチ以上

１

すべてのカメラ

ごみクレーン操作室

20 インチ以上

２

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｋ

中央操作室

20 インチ以上

２

Ａ・Ｂ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・

中央制御室

Ｇ・Ｈ・Ｉ
工場棟

灰クレーン操作室（ピッ20 インチ以上

１

Ｎ

プラットホーム監視室

24 インチ以上

１

Ａ・Ｂ・Ｃ

展示・学習コーナー

20 インチ以上

３

すべてのカメラ24 インチ以上

１

Ａ・Ｂ・Ｑ・Ｒ・Ｓ

ト＆クレーン方式採用の
場合）

ごみ計量室

注：モニターは、高画質（フルＨＤ）対応のものを採用すること。
注：ズーム及び回転雲台の操作は、次の場所から行えるよう計画すること。
Ａ（ごみ計量室）：１.ごみクレーン操作室 ２．中央制御室
Ｂ（プラットホーム） ：１.ごみクレーン操作室 ２．中央制御室 ３.プラットホーム監視室Ｃ（ごみピット）：１.ごみクレーン操作室 ２．中央制御室
Ｄ（不燃ごみ及び粗大ごみ受入れホッパ）：２．中央制御室
Ｏ（煙突）：１.中央制御室 単独
Ｑ（出入口）：１.中央制御室
Ｒ（構内各所）：１.中央制御室
Ｓ（構内道路）：１.中央制御室

４計装用空気圧縮機
形式[ ]（オイルフリー型とすること）

数量

２基（交互運転）主要項目(１基につき)吐出量[ ]m3N/min

全揚程

[ ]m

空気タンク

[ ]m3（容量は必要空気量の 10 分間以上を確保
すること）

所要電動機

[ ]kW

操作方式

[自動、遠隔手動、現場手動[

圧力制御方式[ ]付属品

冷却器、空気タンク、除湿器

特記事項
湿気、塵埃等による汚染のない場所に空気取入口を設け、清浄器及び消音器を経て吸気すること。
空気吐出口に除湿及び油分除去装置を設け、除湿された水分は自動的に排除すること。
制御については、自動交互運転、故障自動切替及び非常時の自動並列運転が148

可能なものとすること。

５

制御装置（ごみ焼却施設－中央制御室）
中央監視盤
形式

[ ]

数量

[ ]基

主要項目

[ ]

特記事項
監視・操作・制御は主にオペレーターズコンソールにおいて行うが、プロセスの稼働状況・警報等重要度の高いものについては、中央監視盤に表示すること。
中央制御室は見学の主要な箇所でもあるため、見学者用設備としても考慮すること。
炉用オペレーターズコンソール
形式[コントロールデスク型]

数量

[ ]基

主要項目

[ ]

特記事項
炉・共通機器、電気、発電の制御を行うものとし、中央制御室に設置すること。
ごみクレーン制御装置
形式

[ ]

数量

[ ]基

主要項目

[ ]

特記事項
モニターは、次の項目の表示機能を有すること。
各ピット番地のごみ高さ
自動運転設定画面
ピット火災報知器温度情報
その他必要な情報
プロセスコントロールステーション
形式

[ ]

数量

[ ]基

主要項目

[ ]

特記事項
各プロセスコントロールステーションは二重化すること。
炉用プロセスには炉の自動燃焼装置を含むこと。なお、独立して自動燃焼
149

装置を計画する場合は、炉用プロセスとの通信は二重化すること。
データウェイ
形式

[ ]

数量

[ ]基

主要項目

[ ]

特記事項
データウェイは二重化構成とすること。

６

操作装置（粗大ごみ処理施設－中央操作室）
不燃ごみ及び粗大ごみオペレーターズコンソール
形式[コントロールデスク型]

数量

[ ]基

主要項目

[ ]

特記事項
粗大ごみ処理系列の操作を行うものとし、中央操作室に設置すること。
各設備の立上げ、立下げに加え、各コンベヤ等の速度制御も行えること。

７

データ処理装置
データロガ
形式

[ ]

数量

[ ]基

主要項目

[ ]

特記事項
常用 CPU のダウン時もスレーブが早期に立上り、データ処理を引き継げるシステムとすること。
ハードディスク装置への書込みは２台並行して行い、ハードディスククラ
ッシュによるデータの損失がないようにすること。
出力機器
日報・月報作成用プリンタ
形式

[ ]

数量

[ ]基

主要項目

[ ]

画面ハードコピー用カラープリンタ（施設運転状況記録用）
形式

[ ]

数量

[ ]基

主要項目

[ ]
150

データ処理端末
形式

[ ]

数量

[ ]基

主要項目

[ ]

特記事項
ごみ焼却量、ごみ搬入量、環境監視データ等各種プロセスデータの表示、解析及び中央制御室オペレータコンソール主要画面の表示（機器操作はできない。）、電力監視装置画面の表示（機器操作はできない。）を行うこと。
運転データは、光ケーブル等を介してデータロガから取り込むこと。
取り込むデータ及びオペレータ画面については原則全画面とするが、詳細は組合と協議するものとする。

８

ローカル制御系
ごみ計量機データ処理装置
ごみ計量機データ処理装置は、次の事項を満たすものとする。
形式

[ ]

数量

[ ]基

主要項目

[ ]

特記事項
計量機による計量が、全機同時に行えるよう計画すること。
計量受付終了後、１日分の計量データを集計用プリンタに出力するとともに、工場棟のデータロガに転送すること。
その他制御装置
その他の施設機能の発揮及び運転に必要な自動運転制御装置を計画すること。

151

第１４節 雑設備
１ 雑用空気圧縮機
形式

[ ]

数量

[ ]基

主要項目(１基につき)吐出量[ ]m3N/min

全揚程

[ ]m

空気タンク

[ ]m3

所要電動機

[ ]kW

操作方式

[自動、遠隔手動、現場手動]

圧力制御方式

[ ]

付属品

空気タンク

特記事項
必要な空気量に対して、十分な能力を有すること。
自動アンローダ運転と現場手動ができること。
必要な貯留量の雑用空気タンクを設けること。
計装用空気圧縮機との兼用を認めるが、その場合は計装用空気圧縮機と同等の仕様を満足するものとし、計装用と雑用の対象すべての容量を賄える予備機を設けること。

２

掃除用気吹装置
形式

[ ]

数量

[ ]

主要項目
使用流体

圧縮空気

配管箇所

[プラットホーム、ホッパステージ、炉室（集じん器付近×２、焼却主灰搬送コンベヤ付近×２）、排水処理設備室、焼却飛灰処理設備室、灰積
み出し室、他必要な箇所]

付属品

３

チューブ、ホース、エアガン

可搬式掃除装置
形式

業務用クリーナ

数量[４]基以上主要項目
風量[ ]m3/min

真空度

[ ]Pa

配管箇所

[ ]箇所

電動機

[ ]kW

操作方式

[ ]
152

付属品

[チューブ、ホース]

特記事項
ホッパステージ、炉室内、排ガス処理室等の清掃用として設置すること。

４

洗車装置
形式

高圧洗浄装置数量[ ]基（３台以上同時洗車）

主要項目（１基につき）洗車台数[ ]台/日噴射水量[ ]m3/min

噴射水圧力[ ]kPa

所要電動機

[ ]kW

特記事項
洗車棟内に手動洗車装置及び洗車排水設備を設けること。
洗車は、同時３台以上が洗車可能な３方壁付きスペースとすること。
洗車装置待機車両スペースを３台分確保すること。
洗車の対象は、ごみ収集車の内部洗浄及び足回り洗浄とすること。
洗車排水は、必要に応じて油分及び固形分を除去後、プラント排水処理設備
へ導水し処理すること。
洗車用水は、原則として工業用水とすること。

５

公害監視用データ表示盤
形式[自立型又は壁掛型、屋外防水形]

数量

[１]面

主要項目
寸法

幅[ ]m×高さ[ ]m×奥行き[ ]m

表示方式

[ ]

表示項目

[ばいじん、塩化水素、硫黄酸化物、窒素酸化物、一酸化炭素、発電量、その他必要項目]

付属品

[ ]

特記事項
設置場所は見学者通路内とする。詳細な設置位置、表示項目等については、組合と協議のうえ、決定すること。
表示内容を本施設の中央制御室等から確認、変更できるものとし、公害防止
データや発電データ等リアルタイムに表示できるようにすること。

６

機器搬出設備形式
数量

電動走行式ホイスト[ ]基

主要項目（１基につき）
153

設置場所

[ ]

吊り上げ荷重

[ ]t

揚程

[ ]m

操作方式

[ ]

電動機

[ ]kW

付属品

７

[ ]

エアーシャワー設備
形式

[ ]

数量

[ ]基

主要項目（１基につき）
ジェット風量[ ]m3/hジェット風速[ ]m/s

吹出口

[ ]

付属品

[ ]

特記事項
中央制御室から機械設備室への最初の扉部及びその他の箇所（必要数）にエ
アシャワールーム、更衣室等、必要な設備、数量を設けること。

８

エアライン設備
ダイオキシン類による汚染が予想される場所等での補修、整備等作業用として、
エアライン設備が使用できるよう、空気配管、空気圧縮機等必要なものを設置すること。なお、空気配管、空気圧縮機等は、本設備専用とすること。

９

炉内清掃用集じん装置
形式
数量

[ ]
[ ]基

主要項目（１基につき）
出口含じん量0.01g/m3N 以下

ろ過風速[２]m/min

付属機器
排風機
集じん風道
風道ダンパ
集じんダクト・フード
特記事項
自動ダスト払落し機能を設けること。
回収したダストは、ろ過式集じん器で捕集した焼却飛灰と同様に処理すること。
複数の装置を組み合わせる場合は、各装置に分けて仕様を明記すること。
154

後段に作業環境用脱臭装置を接続するか、燃焼用空気として利用すること。

１０

作業環境用集じん装置（必要に応じて）
形式

[ ]

数量

[ ]基

主要項目（１基につき）
出口含じん量[0.01]g/m3N 以下

ろ過風速[２]m/min

付属機器
排風機
集じん風道
風道ダンパ
集じんダクト・フード
特記事項
自動ダスト払落し機能を設けること。
回収したダストは、ろ過式集じん器で捕集した焼却飛灰と同様に処理すること。
複数の装置を組み合わせる場合は、各装置に分けて仕様を明記すること。
臭気や人体に有害な化学物質を含む場合は、後段に作業環境用脱臭装置を接続するか、燃焼用空気として利用すること。
炉内清掃用集じん装置が、当該装置の必要能力に加えて、本装置で必要な能力も満たしている場合は、本装置の設置は不要とする。

１１

作業環境用脱臭装置（必要に応じて）
形式

[ ]

数量

[ ]基

主要項目（１基につき）
容量[ ]m3/h

駆動方式

[ ]

電動機

[ ]V×[ ]P×[ ]kW

操作方式[遠隔手動、現場手動]

特記事項
本装置で燃焼設備、排ガス処理設備、灰出し設備等から局所吸引した臭気及び化学物質を除去すること。
局所吸引した臭気及び化学物質を燃焼用空気として利用する場合又は臭気や人体に有害な化学物質を含まない場合は設置を条件としない。

１２

説明用備品類
設備の概要を説明する調度品として、次のものを納入すること。これらに加え、

「第３章

第２節

３

見学・学習機能計画」に示すすべての機能に対応できる設
155

備を納入すること。
説明用プラントフローシート
形式

[ ]

数量

１基

主要項目
取付位置

[ ]

寸法

幅[ ]m×高[ ]m

取付方法

[ ]

説明用パンフレット
形式

[ ]

数量

施設説明用[5,000]部

小学生用[5,000]部（必要部数は建設事業者と組合との協議による。）
特記事項

納入時に、電子データも納品すること。

工事説明用リーフレット
形式

[ ]

数量

[200]部（必要部数は建設事業者と組合との協議による。）

説明用映写ソフト
形式

[ ]

数量

[ ]

主要項目
録画内容

[一般用（小学校高学年程度が理解できる内容とすること。）、
建設記録]

字幕表示が可能なソフトとすること。
場内案内説明装置
形式[メディアウォール]

設置場所

[ ]

主要項目（１基につき）
寸法

[ ]

付属品

[音声説明装置]

施設案内板・館内案内板
形式

[ ]

設置場所

[ ]（来場者が迷わないよう要所に設置のこと。）

数量

[ ]
156

１３

工具・工作機器・測定器・電気工具・分析器具・保安保護具等
本施設の保守管理に必要となる工具・工作機器・測定器・電気工具・分析器具・

保安保護具等を納入すること。次の表に示す工具リストを参考に、必要な機具類のリスト・数量を提示し承諾を得ること。
工具リスト（参考）機器

名[機器設備用工具]
ソケットレンチセット、メガネレンチセット、モンキーレンチ、インパクトレンチ
セット、六角棒レンチセット、コンビネーションプライヤ、スパナセット、ショッ
クスパナ、ベアリングプーラーセット、両口大ハンマ、小ハンマ、プラスチックハ
ンマ、点検ハンマ、バール、ペンチ、ヤスリ、ドライバーセット、平タガネ、ポンチ、チェーンブロック、金床、クランプセット、テーパーゲージ各種セット、防水型懐中電灯、コードリール、作業灯、油差し、その他[各種工作機器類]
電気溶接機、ガス溶接機・ガス切断機、高速カッタ、電動ドリルセット、電動振動
ドリルセット、電気サンダーセット、可搬式換気装置、可搬式水中ポンプ、機材運
搬用手車、脚立、軽量梯子、軽量伸縮梯子、工作台、ポータブル真空掃除機[機械設備用測定器類]
ノギス、巻尺、直尺、トルクレンチ、水準器、クレーン荷重計校正用標準錘
[電動設備用工具]
絶縁ベンチ、ニッパ、ラジオペンチ、ワイヤストリッパ、圧着ペンチ、ハンダコテ、電工ドライバ、電工プライヤ、電工スパナ、電工モンキースパナ絶縁タイプ[分析・測定器具類]
酸素濃度計、可燃性ガス測定器、硫化水素測定器、マイクロメータ、校正試験器、振動計、騒音計、回転計、表面温度計、クランプメータ、漏洩電流計、テスタ、検電器、膜厚計[安全保護具類]
エアラインマスク、送排風機、保安用ロープ、高圧絶縁ゴム手袋・長靴・マット、
無線機

157

第３章
第１節

土木建築工事仕様
計画基本事項本章で記載している内容については、基本的事項を定めるものであり、実施設計及び施工に際しては、組合の意図を反映させ、機能性及び経済性の高い合理的計画とす
ること。

１

計画概要
工事範囲
本工事範囲は、次の工事一式とする。
工場棟（管理諸室を含む。）建設

１式

関連施設（計量棟、洗車棟）建設

１式

仮設施設建設

１式

敷地造成

１式

構内道路整備

１式

駐車場整備

１式

構内排水整備１式

植栽・芝張整備

１式門、囲障設置１式

構内照明設置１式

構内サイン設置

１式

地中障害撤去１式(確認された場合で、組合と協議のうえ撤去となった場合)
既存設備・配管切換（必要となった場合）

１式

知多市清掃センター管理棟等の解体・撤去

１式

その他関連して必要な工事

１式

建設予定地
要求水準書添付資料－１「事業実施区域」のとおりとする。

158

２

特記事項
災害対策
震災、浸水等により電力・給水等のインフラ機能が停止した場合にも、焼却機能を維持できる計画とすることで発電機能を維持するなど、防災性能の強化を図ること。
災害の対策としてプラントの運営に必要な機能を高潮による浸水想定高さ（T.P.5.6m）を超える場所に設置するほか、浸水が想定される開口部付近には防水扉又は止水板を設置するなど工場棟建屋内への浸水防止対策を講ずることにより、水害時の施設運営継続を図ること。なお、愛知県において高潮浸水想定の見直しが実施された場合には、最新の情報を用いて対策を講ずること。
建築物の耐震性能を十分に確保することで、災害時の確実な施設機能の維持を図ること。
災害時に本施設内に滞在する見学者が本施設外に避難できなくなった場合も本施設内に滞在できること。
災害時に本移設内に滞在する見学者が本施設内に滞在できるように、次の非常食等を納入すること。
水

80 人分×2.5L/日×3 日分

非常食

80 人分×3 食分×3 日分

毛布

80 人×2 枚

幼児用紙おむつ

8 名分×3 日分

離乳食

8 名分×3 日分

生理用品

50 個

卓上電気調理器（調乳等での利用）

2台

発電式懐中電灯20 個

液状化が発生した場合に本施設が影響を受けないよう対策を講ずること。液状化の対策範囲は、事業実施区域内に建設事業者が整備する建築物及び構造物
とする。
保安対策
施設内で使用する装置、居室等の鍵方式は、統一したもので、ピッキング等の被害のないような構造（鍵の凹凸が中にある等）とし、管理が容易であるものとすること。
周辺地域への配慮
本施設は名古屋港カラー計画を参考に、周辺景観と調和を図った圧迫感のない形状や色彩に配慮した外観デザインとすること。外観の色彩は、受注後に建設事業者が複数案を提案のうえ、組合と協議して決定することを予定している。
煙突のデザインは、視覚的に認識しやすい色彩、照明等に配慮すること。
要求水準書添付資料－７「搬入車両台数実績」を参考に、渋滞が敷地内に収まるように渋滞対策を講ずること。
159

見学・学習機能の充実
見学者が「本施設の本来の役割であるごみを衛生的に処理する仕組み」「排ガ
ス処理や熱エネルギーの有効利用など環境に配慮した取組」「収集から最終処分
までのごみ処理全体像」を学習できる機能を設けること。
見学者が安全に見学・学習を楽しめる魅力的な見学ルートの形成を目指し、見学ルートはバリアフリーに配慮すること。
映像展示、実物展示、体験型展示等を活用し、見学者が主体的に学び、楽し
める展示内容の充実を目指すこと。
本施設の処理フローに限らず、収集から最終処分、リサイクル等、「ごみの総合学習」のできる見学の場を提供すること。

３

施設配置計画
土地利用計画
施設配置計画全体配置計画の策定においては、立地条件や周辺道路からのアクセスを踏まえ、それぞれの建物が互いに連携して効率的に機能し、建築物、外構施設及び周辺環境との調和が図れるように十分配慮した計画を行うこと。事業実施区域に建設する施設は、表 ３-１の整備方針に基づき計画すること。

表 ３-１
施設名称
１ 工場棟





２ 管理諸室（工場棟と合築とするこ

施設配置における整備方針

整備方針
工場棟には、施設の運営に必要な機械設備及び従業者のための諸室等を設けること。
周辺への圧迫感を軽減するため、建物形状、煙突の位置等外観、配置に配慮すること。
工場棟に係る車両の動線に留意した配置計画とすること。
管理諸室には、見学者・来場者の対応を行える諸室等を設けること。
エントランス前には車寄せスペースを設け、見学者の円滑なアプローチ動線を確保すること。

と）
３ 計量棟




４ 洗車棟





計量棟には、運営事業者による搬入出車両の計量・受入業務等を行える諸室を設けること。
ごみの搬入車が特定の時期・期間に集中することを想定し、導入道路から計量機までの間及び計量機から工場棟内プラットホームまでの間の車両待機スペースの確保に配慮した計画とすること。
搬入車両等が洗車を行える洗車棟及び待機スペースを確保すること。
管理諸室からの来場者の視線に配慮すること。
工場棟と合築とすることも可とする。

160

造成計画
建設事業者は、要求水準書添付資料－９「測量図」の内容を十分に踏まえて設計・建設を進めること。
要求水準書添付資料－10「地質等調査業務委託（その４）報告書」に示すとおり、敷地の一部の地点でふっ素及び砒素の土壌環境基準（溶出量）を超過している。また、環境影響評価の現地調査の結果、敷地の一部地点の地下
水でふっ素及びほう素の環境基準（水質）を超過している。これらは自然由
来の可能性が高いことから、本工事で掘削することにより得られる残土はすべてふっ素及び砒素の土壌環境基準（溶出量）を超過しているものとして、適切に場外処分を行うこと。
本工事による残土の発生を極力抑えるため、本施設の地下部を可能な限り最小限にとどめるなどの対応を行うこと。
浸水時による運営業務への影響の少ない駐車場等は、排水勾配を考慮して
計画地盤高を計画すること。
動線計画
車両動線計画
本施設で必要とされる主な車両の分類を次の５種に整理する。各種車両の仕様については、
「第１章
１章

第２節

３

（３）

第２節
ア

２ （３） ア

搬入出車両」及び「第搬入出車両」に記載のとおりである。

ａ

ごみ収集車両（直営・委託車両及び許可車両）ｂ

直接搬入車両（市民及び事業者が直接搬入するための車両）

ｃ

処理残さ搬出車両（焼却主灰等の搬出車両）

ｄ

メンテナンス車両（作業車等）

ｅ

見学者等の一般車両（団体見学者用バス、見学者一般車等）
構内道路の幅員は、原則として対面通行８m（２車線）、片側通行６m 以上確保すること。
直接搬入車両のうち、搬入するごみが少量の車両は、プラットホーム１階に進入し、退出する動線とすること。
安全性・利便性に配慮し、構内道路からの計量機及び工場棟へのアプロー
チと一般車両の駐車場へのアプローチは別々に設ける計画とすること。
構内道路計画
工場棟に係る車両（ａ～ｄ）と一般車両（ｅ）の動線は、極力交錯しない計画とすること。
見学者等、歩行者の安全を確保するため、工場棟に係る車両と歩行者動線
は、極力分離した計画とすること。
工場棟に係る車両の動線として、工場棟の全周に幅員６m（１車線）以上の時計回りの原則として一方通行の周回道路を設けること。
コーナー部の幅員は極力広くとるよう配慮した計画とすること。
搬入車両の動線は、市道北浜金沢線から計量棟までの動線を極力長くとる161

ことに加え、搬出車両及びメンテナンス車両の動線と交錯しないよう配慮した計画とすることで、円滑な搬入動線を確保すること。
計量棟周辺動線は、搬入用車線として、計量機を通過する車線２車線と計量機を通過しない車線１車線の計３車線、搬出用車線として、計量機を通過する車線１車線、計量機を通過しない車線１車線の計２車線を設けること。
「第Ⅱ編

運営業務編

第３章

第２節

受付・計量業務」に規定する業務を踏まえた搬入出車両計画を行い、適切に待機スペースを確保し、計量待ち及び精算待ちの混雑が発生しないように搬入出ができるよう配慮すること。
車両の通行する斜路については、勾配５％以下とする。ただし、ランプウ
ェイを設置する場合の勾配は 10％以下とすること。

162

第２節 建築工事
本要求水準書に記載のない事項については、「公共建築工事標準仕様書」、「愛知県土木工事標準仕様書」、「愛知県公共建築工事特記仕様書（愛知県建設部）
等の関係仕様・規格及び監督官庁指導によること。

１

設計方針
建築計画は、明るく清潔なイメージ、機能的なレイアウト、より快適・安全な室内環境、部位に応じた耐久性等に留意し、各部のバランスを保った合理的なものとすること。
各施設の配置は「第１節

３

施設配置計画」に基づき、車両動線、歩行者動線、経済性、安全性、美観及び維持管理の容易性を考慮して計画すること。
装置・機器のメンテナンス及び資機材等の運搬に必要なスペース、作業通路、開口部等を確保すること。
装置・機器の搬入出位置には、必要に応じてガイドレール、フック、ホイスト、
マシンハッチ等を設けること。
仕上材料は、JIS 等規格品を使用し、耐久性能、保守性能、作業性能及び互換性に優れた材料を選定すること。
各施設の計画に当たっては、従業者の作業効率や見学者動線を考慮し、明快で安全性の高い計画とすること。
ユニバーサルデザインの原則に基づいた設計を行い、バリアフリー性能を確保
した利便性の高い施設整備を行うこと。
最適な結露防止及び断熱性能の確保に十分配慮すること。
必要に応じて凍結防止対策を講ずること。
各施設及び各室の用途、空間に応じた最適な環境整備と省エネルギー化を図り、環境負荷低減に配慮すること。
景観に配慮した施設形状・外観とし、事業実施区域全体で調和のとれたデザインとすること。

２

各施設計画
仮設施設計画
本工事中に解体を行う知多市清掃センター管理棟、資源置場及び一般車駐車場（以下「知多市清掃センター管理棟等」という。）の代替施設として仮設管理棟、仮設資源置場及仮設駐車場を建設する。
仮設施設の具体的な設置位置及び設計内容は、要求水準書添付資料－11「仮設管理棟設計概要図」を参照のこと。
仮設施設の建設は、2020 年 12 月末までに完了すること。
工場棟計画
整備基本方針ストーカ焼却炉その他の機器を収容する各室は、処理フローの流れに沿っ
163

て効率的に計画すること。
工場棟は、熱、臭気、振動、騒音、特殊な形態の大空間形成等、各諸室及び設備を機能的かつ経済的なものとするために、プラント機器の配置計画、構造計画及び設備計画は深い連携を保ち、相互の専門的知識を融和させ、総合的にみてバランスのとれた計画とすること。
機種、機能及び目的の類似した機器は可能な限り集約配置することにより、点検整備作業の効率化、緊急時に対処ができるよう計画すること。
従業者の日常点検作業の動線、補修及び整備作業スペースを確保すること。
地下に設置する諸室は必要最小限に留めるとともに、配置上分散を避けること。
各種機械設備及び各設備の操作室、見学者ルート、従業者の更衣・休憩等の諸室、その他必要な諸室は機能に応じて明確にゾーニングされた有効な配置とし、安全で快適な空間整備に配慮すること。
工場棟内の諸室は、平面的だけでなく、配管、配線、ダクト類の占めるス
ペースや機器の保守点検に必要な空間を含め、立体的なとらえ方でその配置を決定すること。
臭気のある室内に出入りするドアは、作業性を考慮してエアタイト構造又はセミエアタイト構造とすること。臭気のある室と居室の間には前室を設けること。
工場棟は、機能上及び性能上必要な部分は RC 造又は SRC 造とする。その他の部分は、鉄骨造とすることも可とする。
屋内に設置される鉄骨は SOP 仕上げとし、屋外に設置される鉄骨は原則溶
融亜鉛めっき仕上げとすること。
地階部分を設ける場合は、地下水の浸透のない構造及び仕上げとすること。
外壁及び屋根の結露防止、断熱性、遮熱性の確保に配慮すること。特に、夏季の従業者の熱中症等の防止に配慮し、高温になる室の外壁及び屋根の仕様を選定すること。
適切な箇所に AED（自動体外除細動装置）を設置すること。
蒸気復水器ヤードを含め、必要な箇所に防鳥対策を講ずること。
諸室計画
プラットホーム
「第２章

第２節

２

プラットホーム（２階）」～「第２章第２節

５

プラットホーム出入口扉（１階）」を参照のこと。
炉室
ａ

マシンハッチを設け、点検、整備、補修等の作業の利便性を確保すること。

ｂ

歩廊は原則として設備毎に階高を統一し、保守点検時の機器荷重にも十分対応できる構造とすること。

ｃ

主要機器及び装置は屋内配置とし、点検、整備及び補修のための十分なスペースを確保すること。
164

ｄ

炉室の１階にはメンテナンス車両が進入できるようにすること。また、炉室などの床・天井には、機器類のメンテナンスに配慮して、必要箇所にマシンハッチを設け、吊フック、電動ホイスト等を設置すること。

ｅ

炉室内には垂直動線上の最適な位置にメンテナンス用エレベーターを設け、メンテナンス動線との連携を図ること。

ｆ

炉室の上部階は機器点検及び修理のため、グレーチング製の点検歩廊を設け、必要箇所には手摺を設ける。周囲部は、必要機器を設置するとともに、他室及び点検歩廊間との連絡を考え回廊及び階段を設けること。

ｇ

機器の放熱に対処するために、炉室には換気モニターを効率的に設け、機械換気が適切に行われるように計画するとともに、給排気口には防音対策を講ずること。また、炉室内の自然採光を十分に確保すること。

ｈ

見学者通路又はホールから炉室を見学できる窓を計画する場合には、防音、遮音及び防臭対策を講じた窓を設置すること。

ｉ

臭気発生室からの出入口部分には、臭気漏洩を完全に防止するために前室を設けること。特に、防臭区画の配管の貫通部の処理に注意すること。
前室ａ

前室内部は正圧とし、出入口の一方には臭気漏洩防止のためエアタイト
仕様又はセミエアタイト仕様の建具を設置すること。
油圧装置室

ａ

作動油の交換作業が容易な位置とすること。

ｂ

必要で十分な換気を行える構造とすること。
焼却飛灰処理設備室

ａ

搬出時の粉じん対策を講ずること。

ｂ

他の部屋とは隔壁により仕切り、気密性を確保すること。特に、コンベヤ等の壁貫通部の周囲は確実に密閉すること。
中央制御室

ａ

中央制御室はごみ焼却施設の管理中枢として、各主要設備と密接な連携を保つ必要がある。電気関係諸室とは異常時の対応を考慮し、距離的にも短く連絡される位置に配置すること。

ｂ

中央制御室はごみ焼却施設の運転・操作・監視を行う中枢部であり、常時運転員が執務するので、照明・空調・居住性について十分考慮すること。

ｃ

中央制御室は主要な見学場所の一つであり、見学者への見せ方、動線と見学者スペースについても考慮すること。

ｄ

炉室に近接した位置に作業準備室を兼ねた前室を設けること。

ｅ

中央制御室から炉室へ向かう前室にはヘルメット、作業靴、マスク等の保管用の棚などを設け、手洗いやエアシャワーを設置すること。なお、手洗い・洗濯排水は、プラント排水処理設備にて処理すること。

ｆ

床はフリーアクセスフロアでかつ帯電防止タイルカーペット仕上げとし、保守点検、盤の増設等が容易に行えるものとすること。

ｇ

空調を整備すること。
165

中央操作室ａ

中央操作室は粗大ごみ処理施設の管理中枢として、各主要設備と密接な連携を保つ必要がある。電気関係諸室とは異常時の対応を考慮し、距離的にも短く連絡される位置に配置すること。

ｂ

中央操作室は粗大ごみ処理施設の運転・操作・監視を行う中枢部であり、常時運転員が執務するので、照明・空調・居住性について十分考慮すること。

ｃ

床はフリーアクセスフロアでかつ帯電防止タイルカーペット仕上げとし、保守点検、盤の増設等が容易に行えるものとすること。

ｄ

空調を整備すること。
電算機室ａ

電算機室は、中央制御室に近接して設けること。

ｂ

内部の仕上げは、防じん対策に留意して計画すること。

ｃ

床はフリーアクセスフロアでかつ帯電防止カーペット仕上げとし、保守点検、盤の増設等が容易に行えるものとすること。

ｄ

空調を整備すること。
電気室ａ

中央制御室からの保守・監視業務が円滑に行えるように、中央制御室に近接した位置に設置すること。

ｂ

設置する電気機器の内容に応じて系統的に配置し、点検・整備に支障のない十分な面積を確保し、将来の増設スペースも確保すること。

ｃ

床面はフリーアクセスフロアとし、計画に当たってはケーブル等の配線及び保守点検が余裕を持って行える十分な有効空間を確保すること。

ｄ

将来の電気室機器（受変電盤、各種盤類等）の更新を考慮し、外部から直接機器の搬入出が行える構造とすること。

ｅ

空調を整備すること。
排ガス処理設備室

ａ

集じん機、有害ガス除去設備等が設置される排ガス処理設備室は、炉室と一体構造とし、歩廊・換気・照明設備についても炉室との一体計画とすること。

ｂ

特に、主要通路は炉室側と高さを合わせるなど、作業動線への配慮をすること。
ごみクレーン操作室

ａ

ごみピットに面し、ごみピット内及び周辺の状況が見通せる位置とする
こと。

ｂ

監視窓は、はめ込みとし、窓面に影反射のないように考慮すること。

ｃ

監視窓の洗浄を目的に、自動洗浄装置を設置すること。

ｄ

床面はフリーアクセスフロアとし、計画に当たってはケーブル等の配線及び保守点検が余裕を持って行える十分な有効空間を確保すること。

ｅ

中央制御室と一体とした配置も可とする。
166

ｆ

空調を整備すること。
灰クレーン操作室ａ

焼却主灰ピットに面し、焼却主灰ピット内及び周辺の状況が見通せる位置とすること。

ｂ

飛灰処理物ピットを設ける場合には、飛灰処理物ピットにも面し、飛灰処理物ピット内も見通せる位置とすること。

ｃ

監視窓ははめ込みとし、窓面に影反射のないように考慮すること。

ｄ

監視窓の洗浄ができる構造とすること。

ｅ

床面はフリーアクセスフロアとし、計画に当たってはケーブル等の配線及び保守点検が余裕を持って行える十分な有効空間を確保すること。

ｆ

空調を整備すること。
灰搬出室ａ

灰搬出室は、焼却主灰ピット及び飛灰処理物バンカ又は飛灰処理物ピットに加えて、周辺の状況が見通せる位置に設置し、搬出車両への灰積出しが室内から遠隔操作にて実施できること。
蒸気タービン発電機室ａ

内部空間は、蒸気タービン及び発電機の点検・整備に必要なスペースを確保すること。また、天井走行クレーンを設けるために構造面にも配慮した計画とすること。

ｂ

床面は防じん仕様、壁・天井は吸音材仕上げとし、地下部の床排水についても十分考慮すること。また、機器からの放熱による室温の上昇に対処するため、室内の換気に十分留意し計画すること。

ｃ

蒸気タービン及び発電機のメンテナンス用として大扉を設けること。また、分解点検に必要なスペースを確保するとともに、天井走行クレーンにより、搬出車両に直接積込可能な配置とすること。

ｄ

見学者通路又はホールから蒸気タービン発電機室を見学できる窓を計画する場合には、防音、遮音及び防臭対策を講じた窓を設置すること。
非常用発電機室ａ

非常用発電機室は、蒸気タービン発電機室に近接して設けること。

ｂ

床面は防じん仕様、壁・天井は吸音材仕上げとし、床排水、室内換気及び吸気用エアチャンバー、ダクト等も十分配慮して計画すること。

ｅ

消防との協議で認められた場合に限り、非常用発電機を蒸気タービン発
電機室に設けても良い。
蒸気復水器ヤードａ

十分な高さを有する遮音壁を設け、復水器からの騒音を減じるために吸音材等による措置を講ずること。また、鳩等の進入防止のため防鳥対策を講ずること。

ｂ

復水器からの熱風がリサーキュレーションを起こさないように考慮した構造とすること。
排水処理室及び水槽
167

ａ

建物と一体化して造られる水槽類は、系統毎に適切な位置に設け、臭気、湿気及び漏水の対策を講ずること。

ｂ

酸欠の恐れのある場所・水槽には、入口に「酸欠注意」の標識を設けるとともに、作業時に十分な換気を行える設備を設置すること。

ｃ

各種槽類、ピット等、点検清掃に必要な箇所には適宜、マンホールとス
テンレス芯の樹脂製タラップ（滑り止め加工）を設け、防水・防食対策を講ずること。

ｄ

水張り検査を行い、結果を報告すること。

ｅ

砂取りや清掃が必要な水槽については、作業が容易な位置、構造とすること。
従業者用便所ａ

従業者用の便所を適宜計画すること。
その他ａ

その他必要な諸室（工作室、倉庫、危険物庫、予備品収納庫、従業者休
憩室、従業者更衣室、浴室、従業者給湯室、従業者事務室、従業者会議室など）を適切な広さで設け、工作室には必要な工具、機器類及び計器類を完備すること。

ｂ

必要に応じ空調機械室を設け、騒音に配慮することｃ

薬剤受入場所を機器配置図及び動線計画図へ記載すること。また、薬剤補充車が他の車両の通行の妨げにならないよう計画すること。また、薬剤受入時の漏洩などに対応できる構造とすること。

管理諸室計画整備基本方針管理諸室へは、駐車場からのアプローチに配慮し、エントランスは駐車場から同一地盤レベルで移動できる計画とすること。
エントランスには庇を設け、雨天時の車両の乗降にも配慮すること。
管理諸室は施設の見学者・来場者の受け入れ、見学ルートの起点となる機能を担うため、自然採光、通風の確保等、見学者の利便性・快適性に配慮した計画とすること。
見学者が利用する諸室等の仕様は特に意匠性に配慮し、快適で魅力的な空間整備を行うこと。
バリアフリー性能に配慮し、男子便所・女子便所・多目的便所を見学者が利用する各階にそれぞれ適切に配置すること。
管理諸室には空調を整備すること。
建築機械設備及び建築電気設備は、原則として建屋内に収納するものとし、
騒音、振動、発熱等に配慮した計画とすること。
適切な箇所に AED（自動体外除細動装置）を設置すること。
諸室計画
168

管理諸室内には次の諸室を整備すること。各諸室の仕様は、次に記載のとおりとする。
エントランスホール
設置室数
用途

１室（レイアウトによっては分割することも可能）
 見学者及びその他来場者用のエントランス及びエントランスホールとして利用する。
床面積

規模

―

利用対象及び

見学者

人数

組合職員

―

 大型バス（40 人程度）が一度に入館、待機できる規模とする。
 エントランスへは、駐車場からの水平移動を基本とするが、駐車場と同一地盤高さに相当規模の面積の確保が困難な場合、上階への移動後に上記の待機スペースを確保するものとしてもよい。
 エントランスに自動扉を設けること。
 屋外への出入口には風除室を設けること。
 風除室内に傘立てを設けること。
 屋内は、土足で使用する。

諸室仕様

 団体見学者を受け入れられるよう適切な仕様とし、駐車場よりエントランスまで円滑にアプローチできるよう高低差のない計画とすること。
 エントランスを駐車場と同一地盤高さとする場合、屋外の出入口には防水板等を設け、建物内へ浸水しないよう対策を講ずること。
 エントランスホールに面して、見学者等の受付窓口を設けること。設けられない場合
は、見学者の受付を行うためのインターホンを設けるなどの対策を講ずること。

什器備品等

傘立て

 適正数を設ける。利用者が施錠できるものとする。

泥除けマット 組合の要求する仕様で設けること。

展示・学習コーナー
設置室数

１室
 小学校の社会科見学、個人・団体の施設見学、両市等が推進する環境施策に関す用途る情報提供を行うことを目的とする。
 情報提供及び見学・学習に必要な魅力的な展示を行う。
 来場者が利用できる情報閲覧コーナーを設ける。
床面積

規模

―

利用対象及び
人数

見学者

40 人

 展示、情報設備等、提供する機能に準じて必要な面積を確保する。
 団体見学者にも対応できる規模とし、１クラス分の児童（教師等含め約 40 人程度）が展示の観覧、体験、解説の視聴等ができるものとする。
 見学ルート上に取り入れ、円滑な見学ができるよう配慮すること。
 提供する展示・学習内容に応じて必要な建築仕様及び設備仕様とすること。
 書架、IT 設備等を設け、来場者が自由に閲覧できるものとすること。

諸室仕様

 電子端末で各プロセスデータやＩＴＶカメラの情報、公害監視用データ表示盤のデー
タ等の中央制御室のモニター画面に表示できる全情報を表示し、見学者が閲覧できる機能を有する設備を設けること。
 LAN を使用できる仕様とすること。

什器備品等

閲覧席

 建設事業者の提案を基に組合と協議のうえ、適宜設定する。

机 建設事業者の提案を基に組合と協議のうえ、適宜設定する。

書架

 組合の要求する仕様の書架を設ける。

情報設備

 建設事業者の提案を基に組合と協議のうえ、適宜設定する。

169 電子端末で中央制御室のモニター画面に表示できる情報が閲覧できるようにする。
 必要に応じてソフトコンテンツを利用できる設備（パソコン、タッチパネルディスプレイ等）を設置する。

研修室
設置室数
用途

１室
 見学者が説明を受けるためなどに利用する部屋として、最大 50 人程度が利用する。
床面積

規模

100m2 程度

利用対象及び

（参考）

人数

見学者

50 人

 収容人数は、直近の小学生社会科見学の最大人数（50 人程度）を目安として計画し、長机にスクール形式で収容できる規模とする。
 室内に、見学者用机、椅子等も収納可能な倉庫を設けること。
 天井高さは、一般の居室より高く計画すること。
 窓枠に、遮光ブラインド（暗幕機能を有し、自動昇降・角度調整可能なもの）を設けること。
 外部に面して開口部を設け、積極的に自然光を取り入れられる計画とすること。
 講習・説明に必要な映像・音響機材等を整備すること。
 ビデオプロジェクター及びスクリーンで、各プロセスデータやＩＴＶカメラの情報、公害監視用データ表示盤のデータ等の中央制御室のモニター画面に表示できる全情報を表示し、見学者が閲覧できる機能を有する設備を設けること。

諸室仕様

 フリーアクセスフロアとすること。
 無柱空間とすること。
 50 人対応のスクリーン及びビデオプロジェクターを１箇所以上設けること。
 ビデオプロジェクター等の使用等、遮光性に配慮した仕様（ブラインドボックス・ブライ
ンドの設置）とすること。
 外部からの騒音及び音漏れに配慮した仕様とすること。
 音響スピーカーは天井埋め込み型とし、音響を考慮した適正な数量・配置とすること。
 放送設備は無線式とすること。
 LAN を使用できる仕様とすること。
 見学前後に見学者が昼食等をとることに配慮した仕様とすること。
 備品類をすべて収納できる倉庫を設けること。
3 人掛け長机 組合の要求する仕様で 17 台程度設ける。
 車いす対応のものを２台程度設ける。
 組合の要求する仕様で 100 脚程度設ける。

イス 使用時の折り畳み等不要で、重ねて収納できるものとす
る。

什器備品等

ビデオプロジェクター 50 人対応用の天井つりさげ式を１台以上とする。

スクリーン

 50 人対応用の固定式１台以上とする。

ホワイトボード 可動式２台以上とする。

演台

 組合の要求する仕様で１台とする。

音響機器

 ワイヤレスマイク・スピーカーを導入する。

ブラインド・暗幕

 電動式とし、暗転可能なものとする。

170

打合せ室
設置室数

１室
 主に組合職員が使用する部屋で、打合せや事務を行う室として３人程度が利用する。

用途

30m2 以上

床面積

利用対象及び

組合

人数

職員ほか

３人

 エントランスの近傍に設けること。

規模

 ３人程度が執務できる規模とする。
 ロの字型に着席し会議等ができる規模の小会議室を配置すること
 更衣室は、男女比が未定の為、実態にあわせ調整できるよう十分な規模とする。
 LAN を使用できる仕様とすること。

諸室仕様

 組合職員事務室内に給湯スペースを設けること。
 組合職員事務室に隣接して倉庫（約 30m2）を設けること。
 組合職員事務室に隣接して更衣室（男女各３名）を設けること。

什器備品等

執務机・イス等

 組合の要求する仕様で適宜設ける。

テーブル・イス 組合の要求する仕様で適宜設ける。

ロッカー

 組合の要求する仕様で適宜設ける。

ブラインド

 窓がある場合は、必要に応じて暗転可能なものとすること。

見学者用便所ａ

見学ルートに面して見学者及び来場者が利用できる便所を計画すること。

ｂ

バリアフリー性能に配慮し、男子便所・女子便所・多目的便所を見学者が主として利用するすべてのフロアに設けること。

その他付属棟計画
整備基本方針各棟への車両及び歩行者の安全で利便性の高い施設配置を行うこと。
計量棟等の屋外に露出する鉄骨は、原則、溶融亜鉛めっき仕上げとするこ
と。
計量棟
設置室数
用途

１室
 搬入車両及び搬出車両の受け入れ及び計量業務を実施する。
床面積

規模

―

利用対象及び人数

従業者―

 搬入車両及び搬出車両の受け入れ及び計量業務に必要な人員が常駐できる規模とする。
 ごみ収集車及び直接搬入車によるごみ量と処理残さ搬出車による処理残さ量をそれぞれ計量する。これらの積載重量を正確に計量するために、搬入時と搬出時の２回計量できる計量設備及び動線を確保すること。
 計量室は搬入車両等の管理が行えるものとし、車両動線を踏まえた計画を行うこと。

諸室仕様

 計量機等の仕様については、「第２章 第２節 受入供給設備」によるものとすること。
 計量室は運営事業者で管理するものとし、便所・給湯等適宜計画すること。
 フリーアクセスフロアとすること。
 LAN を使用できる仕様とすること。
 空調を整備すること。

171 従業員事務室との動線に配慮した計画とすること。
 工場棟と一体とした計画も可とする。
 搬入車両の受付と搬出車両の受付を分離する計画も可とするが、この場合にはいずれの受付においても人員を配置できるように計画すること。
什器備品等

 適宜整備する。

―

洗車棟
洗車のためのスペース３台分設けること。
洗車のためのスペースには間仕切りを設けるほか、屋根、外壁等囲いを設け、洗浄水の飛散及び雨水の流入に配慮した計画とするとともに、待機車両
スペースについても配慮すること。
床面は耐摩耗性に配慮した鉄筋コンクリートこて仕上げとし、十分な容量の排水トレンチ、排水貯槽及びガソリントラップを設けること。
床面及び各水槽内面は、防水仕上げとすること。
排水は、プラント排水として排水処理設備に導くこと。
見学者及び来場者の視線に配慮した計画とすること。
工場棟と合築とすることも可とする。

３

見学・学習機能計画
本施設における見学・学習機能は、両市の現清掃センターにおける見学者実績を考慮のうえ、小学校高学年（４年生～６年生）向けの機能を中心として整備する。
なお、ごみ処理施設整備基本計画に掲げる３つの方向性を基本とするが、ごみ処
理施設の設備・機能を網羅的に盛り込むのではなく、小学生高学年が理解できる内容への取捨選択を行い、費用対効果を意識した内容とすること。

表 ３-２
区分

両市の現清掃センターにおける見学者実績
見学者実績
2016 年度
2017 年度（平成 28 年度）（平成 29 年度）

市内の小学生による見学

10 校

966 人

10 校

東海市
上記以外の見学
知多市

市内の小学生による見学

42 人

34 人
10 校

上記以外の見学

870 人

933 人

10 校

97 人

895 人
144 人

シンプルでわかりやすい見学者動線とし、見学者利用諸室及び廊下は自然光を取り入れ、明るく楽しい雰囲気となる仕掛けに配慮すること。
児童が見学し易く、安全に移動できるよう、視線の高さ、二段手摺の設置等に配慮すること。
個別での見学者も職員の付き添いなく自由に見学ルートを周回できるよう、安全な見学ルートを計画すること。見学ルート以外に侵入できないようセキュリテ
172ィを明確に設けること。
魅力的な見学ルートとなるよう見やすさ、見せ方に配慮し、見学者の学習意欲を引き出すような見学ルートの構成に十分配慮した計画とすること。
１クラス毎（40 名程度）のグループでの見学ができるよう、案内設備、説明スペース、窓、通路、エレベーター等、適切に計画すること。
見学ルートの窓は遮熱・断熱ガラス等とし、ごみピットの見学窓のごみピッ
ト側には清掃設備を設け、快適で安全な見学ができるよう配慮すること。
見学者動線及び見学者の利用する諸室には空調設備を設けること。
見学者が安全に避難できる避難経路として、二方向避難できる経路を確保すること。
見学ルートとして、表 ３-３の見学対象を含むこととし、表 ３-３に示した設備等以外の焼却炉や発電設備等についても見学対象として検討すること。効
果的かつ効率的な見学者動線の構成を踏まえ、直接視認して見学できない部分
は ITV の利用も可とする。

表 ３-３
１
２
３
４
５

見学対象設備等
見学対象

展示・学習コーナー
プラットホーム
ごみピット
ごみクレーン操作室
中央制御室

見学者出入り口、通路幅員、段差等に配慮したユニバーサルデザインの原則に基づいた計画とすること。見学者の利用する部分の各部計画は、次の仕様とすること。
見学者出入り口
直接外部に出る見学者出入り口の１以上は有効幅員 120 ㎝以上、その他は有効幅員 90 ㎝以上を確保すること。
有効幅員 120 ㎝以上の見学者出入り口のうち１以上の戸は自動ドアとし、その他の戸についても、車いす利用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつその前後に高低差がないものとすること。
各室の見学者出入り口の前後には、車いす利用者が方向転換できるスペース（140 ㎝×140 ㎝以上）を確保すること。
廊下
表面は、粗面又は滑りにくい仕上げとすること。
廊下の有効幅員 180 ㎝以上とすること。
側面に廊下等に向かって開く戸を設ける場合には、当該戸の開閉により高齢者、障がい者等の通行の安全上支障がないよう必要な措置を講ずること。
壁面には原則として突出物を設けないこと。やむを得ず設ける場合は、視173

覚障害者の通行の安全上支障のないよう必要な措置を講ずること。
戸を設ける場合には、車いす利用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつその前後に高低差がないものとすること。
必要に応じて手摺を両側に連続して設けること。
階段又は傾斜路の上端及び下端に近接する廊下等の部分には、注意喚起用
床材（点状ブロック）を敷設すること。
エントランスから受付まで誘導する注意喚起用床材（点状ブロック）を敷設する。
傾斜路
有効幅員は 150 ㎝以上とすること。段を併設する場合は、120 ㎝以上とすること。
傾斜路の勾配は１/12 以下とすること。屋外の通路においては、１/15 を超えないものとすること。
床表面は、粗面で滑りにくい仕上げとすること。
色彩表現等により廊下等との区別を容易に識別できる仕様とすること。
高低差 75 ㎝を超える場合には、75 ㎝以内毎に踏幅 150 ㎝以上の踊場を設けること。
傾斜路の曲りの部分、折り返し部分及び他の通路との交差部分には、踏幅150 ㎝以上の水平な踊り場を設けること。
階段
有効幅員 140cm 以上、蹴上 18 ㎝以下、踏面 27 ㎝以上、蹴込み２㎝以下とすること。
表面は、粗面又は滑りにくい仕上げとすること。
回り階段としないこと。
両側に手摺を設け、手摺は踊り場も含め連続して設けること。
階段の上端に近接する踊り場部分に注意喚起床材（点状ブロック）を敷設すること。
段鼻の突き出し等により、躓きにくい構造とすること。
エレベーター
縦移動を伴う動線には、車いす対応エレベーターを設けること。
エレベーターの仕様については、「愛知県人にやさしい街づくり条例」に準じたものとすること。
便所
便所の仕様については、「愛知県人にやさしい街づくり条例」に準じたものとすること。
授乳及びおむつ交換のできる場所を便所以外の場所に設けること。
展示・学習内容
減量行動につながるごみ分別ゲームなどの体験型の展示を積極的に取り入れ、
タブレットやタッチパネルディスプレイなどを活用し、よりわかりやすい効果
的な展示を見学・学習コーナー、工場棟内の見学ルート等で行うこと。
174ゆとりをもった展示・催事スペースを確保し、見学者が主体的に学び・遊べる展示空間の形成を行うこと。
実物や模型等の展示に限らず、映像を用いたわかりやすい展示・解説のコン
テンツの充実を図ること。
見学者が、見学・学習コーナー等の情報端末で中央制御室のモニター画面に表示できる全情報を閲覧できる仕組みを導入すること。

４

構造計画
基本方針
建築物は、上部・下部構造とも十分な強度及び剛性を有する構造とすること。
振動を伴う機械は、十分な防振対策を講ずること。また、必要に応じてエキ
スパンションジョイントにてく体を分離すること。
地下構造物は、極力なくすこと。
やむを得ず設置する地下構造物は、原則水密 RC 造とすること。また、底部及び側壁の全面に外防水を施し、必要に応じて内防水を施すこと。
構造体の計画使用期間の級は、「建築工事標準仕様書・同解説 JASS5 鉄筋コン
クリート工事」における「標準供用級」以上とすること。ただし、鉄骨造の床のコンクリート耐久設計基準強度については 21N/mm2 以上とすることも可とする。
非構造体についても、構造検討を実施すること。
工場棟１階の床は、設置床の場合も構造スラブとすること。
構造計算
構造計算は、「建築構造設計基準及び参考資料」に準拠して官庁施設として必要な性能の確保を図ること。新耐震設計の趣旨を十分に生かした設計とすること。
構造計算に当たっては、構造種別に応じ、関係法規、計算規準によって計算を行うこと。
プラント機器を支持する構造体は、十分な耐力と剛性を確保し、二次設計時の反力まで考慮して設計を行うこと。
設計荷重においては、鉛直荷重、機械荷重（運転荷重を含む。）、ピット積載
荷重、水圧、土圧、クレーンによる荷重等を安全側の設計になるよう組み合わせて設計すること。なお、回転機器の動荷重は、静荷重の 1.5 倍以上を見込むこと。
建築物の構造設計は、建築基準法第 20 条第二号建築物として設計し、施設が災害時の応急対策活動や災害廃棄物の受入が可能な状態であるか確認を行うこと。
工場棟の解析モデルの設定においては、床抜けや段差が多く存在するため適切に剛床範囲及び独立水平変位を設定して、実情に合致したモデル化とすること。なお、適切なモデル化が複数存在する場合には、それぞれについて安全性175

を確認すること。
カの仮定条件での解析結果で、床面（スラブ及び水平ブレース等）に発生する面内地震力が適切に耐震架構に伝達できることを確認すること。このとき、梁に作用する軸方向力についても検討すること。
鉛直筋交いの耐震架構において、周辺の梁に作用する軸方向力を適切に算出
し、筋交いより早く降伏しないことを確認すること。その場合、梁部材の構造
種別は柱部材として算出し、局部座屈を起こさないことを確認すること。
鋼製内筒煙突の地震力は、すべて外筒で処理すること。
独立型の煙突の場合、外筒の設計においては弾性域の範囲（若干の曲げひび
割れは許容する）で、「平成 12 年建設省告示第 1449 号（最終改正
５月 18 日平成 19 年

国土交通省告示第 620 号）」及び「煙突構造設計指針 2007」（日本建築学会）(以下「煙突指針」という)により地震力を算定して、最も大となる
地震力に対して設計すること。
建物一体型の煙突の場合、外筒の設計においては（４）、(５)及び煙突指針により地震力を算出して、最も大となる地震力に対して設計すること。
炉体等を独立支持とし、炉体鉄骨において免震構造等を採用する場合は、装置の性能、解析方法等を事前に組合に提出し、別途協議を行うこと。
配管サポート等、細部にわたる設備関係も耐震性及び耐久性に優れた設計とすること。
配管サポート等の取付金物の止めは、コンクリートの打設時に打込金物として入れ込む計画とすること。後打ちアンカーの使用は、極力避けること。
プラント機器、配管サポート用金物の取付けは、建築鉄骨及び炉体鉄骨にあらかじめ取付け用ピース又はプレートを工場で溶接取付けし、現場での取付けは極力避けること。やむを得ず取付ける場合は、組合と協議のうえ、実施すること。
基礎構造
建築物は地盤条件に応じた基礎構造とし、荷重の遍在による不等沈下を生じさせない基礎計画とすること。
杭の工法については、荷重条件及び地質条件を考慮し、地震時及び風圧時の水平力を十分考慮して選定すること。なお、「建築構造設計基準及び参考資料」に準拠して、杭の保有水平耐力を算出して安全性を確認すること。
土工事は、安全で工期が短縮できる合理的な工法を採用すること。
残土は、建設事業者が事業実施区域外へ搬出し、適切に処分すること。
ごみピット及び同レベルの耐圧版は、十分な厚さとすること。また、ピットの耐圧版や側壁は部材断面が大きくなり、マスコンクリートとなるため、ひび割れ対策を考慮すること。
マスコンクリート部分は、低熱セメント又は中庸熱セメントを極力使用する
こと。
176

く体構造
集じん器など重量の大きな機器やクレーンの支持架構は、振動に対して十分な強度及び剛性を有し、振動及び地震時にも十分安全な構造とすること。
支持架構に用いるボルト、ナット等は、ダブルナット、スプリングワッシャ
ー等を用いて緩みが生じにくい構造とすること。
ごみクレーン受梁レベルまでは、原則として RC 造又は SRC 造とすること。
クレーン支持架構については、クレーン急制動時の短期的荷重についても検討すること。
一般構造
塩害対策
鋼製くいを使用する場合は、防食対策を講ずること。
潮風にさらされる RC 造は、鉄筋の被り厚さを増す、塗料で保護するなどの対策を講ずること。
屋根、外壁、外部に面する建具、屋外に設ける階段、タラップ、屋外設置の機器の材料はステンレス製とするなど、耐塩性を考慮して選定すること。
屋根、外壁、外部に面する建具、屋外に設ける階段、タラップ、屋外設置の機器の仕上げは、溶融亜鉛メッキ、マリンペイント塗装等耐食性を考慮した仕上げとすること。
屋外設置機器については、その機能上の必要に応じて屋根、カバー等を設置すること。
屋根
屋根は軽量化に努めるとともに、風圧や機器荷重に対し十分な強度を有するものとすること。また、プラットホーム、ごみピット室の屋根は気密性を確保し臭気の漏れない構造とするとともに、結露防止対策を講ずること。
炉室の屋根は採光に配慮し、換気装置を設けるものとし、雨仕舞、耐久性、結露防止に配慮すること。また、夏季に内部が高温になりすぎないように遮熱性能に配慮すること。
エキスパンションジョイント部は、漏水がなく、接合部の伸縮に十分対応
でき、経年変化の少ない構造とすること。
屋根は、風圧や機器荷重に対し十分な強度を有すること。
防水は、耐久性、耐候性を有するものとする。
樋への落ち葉対策を講ずること。
外壁
構造耐力上重要な部分及び遮音性能が要求される部分は、原則として RC 造とすること。
プラットホーム及びごみピット室の外壁は、気密性を確保し臭気の漏れない構造とすること。
耐震壁、筋交いを有効にかつバランス良く配置するものとし、機能性及び177意匠性を損なわないよう配慮すること。
ランプウェイも含め、パッカー車等が壁に衝突し転落することのないよう所定の強度を有する壁構造とすること。
内壁
各室の区画壁は、要求される性能や用途上生じる要求（防火、防臭、防音、防じん、耐震、防煙）を満足するものとすること。
プラットホームに隣接する諸室の内壁は、パッカー車等の衝突に対して所定の強度を有する壁構造とすること。
床
機械室の床は、必要に応じ、清掃・水洗などを考慮した構造とすること。
重量の大きな機器や振動を発生する設備が載る床は、床板を厚くする又は小梁を有効に配置するなど配慮して構造強度を確保するとともに、剛性を確保して振動に配慮すること。
フリーアクセスフロアは、用途や機能に応じて強度や高さを設定すること。
なお、床下は防じん塗装以上の仕上げとすること。
建具
外部に面する開口部には、高潮対策として防水扉又は止水板を設置すること。
外部に面する建具は、台風時の風圧、高潮、降雨及び結露に耐えられる耐久性・気密性を確保すること。また、耐風圧は、JIS A 4706（最新版）におけるＳ-６等級以上とすること。
ガラスは、管理上、機能上、意匠上などの条件を考慮して選定すること。
また、見学者など人が頻繁に通行する部分のガラスについては、衝突などを考慮して選定し、外部への転落防止対策を講ずること。
建具（扉）のうち、特に防臭、防音を要求されるものについてはエアタイ
ト又はセミエアタイト型とし、防音扉においては、内部吸音材充填とし、締付けハンドルなどは遮音性能を十分発揮できるものを選定すること。
建具（扉）のうち、一般連絡用扉にはストップ付ドアチェック（防火戸は除外）、シリンダー本締錠を原則とする。なお、マスターキーシステムとし、詳細は組合と協議のうえ、決定すること。機器搬入用扉は、開放時に使用する煽り止めを取り付けること。
機材の搬入出に用いる扉は、搬入出が想定される機材の最大寸法を考慮して形状及び大きさを設定し、特に大きなものは防音扉とする。
建具（扉）のうち、ドアは原則としてフラッシュ扉とすること。
建具（扉）のうち、シャッター及びオーバースライダーは耐食性のある材料とし、必要に応じ電動式とすること。
外部に面するガラスはペアガラスとし、主要居室については、Low-E ペア
ガラスとすること。また、ガラス窓は内外側とも清掃可能なものとすること。
夜間の照明への昆虫類の誘引防止のため、開口部にブラインド等設置し、178

日没後の室内照明の光の漏えいを防止すること。
網戸を設けること。
建具（扉）には、必要に応じて室名札などで室名表示を行うこと。

５

仕上げ計画
仕上げ計画においては、断熱、防露に使用する材料は、室内外の環境条件を考慮し最適な材料及び最適な工法を選定すること。
外部仕上げ（外部仕上げ表参照）
立地条件・周辺環境に配慮した仕上げ計画とし、清潔感のあるものとすること。
材料は経年変化が少なく、耐久性・耐候性が高く、優れたものを選定すること。
外部仕上げは、表 ３-４

外部仕上げ表（参考）を標準とし、組合と協議して決定すること。
内部仕上げ（内部仕上げ表参照）
各部屋の機能、用途に応じて必要な仕上げを行うこと。
薬剤、油脂の取り扱い、水洗などそれぞれの作業に応じて必要な仕上げ計画を採用し、温度、湿度など環境の状況も十分考慮すること。また、床水洗する場所（プラットホームなど）、水の垂れる部屋、粉じんのある部屋の床は、防水施工とすること。
降雨時に滑りにくいよう防滑性に優れた床材を選定すること。
内壁は、不燃材料、防音材料等それぞれ必要な機能を満足するとともに、用途に応じて表面強度や吸音性等も考慮して選定すること。
見学者の利用する諸室、廊下等は意匠性に配慮した仕上げとすること。
建材は、VOC を含有していないものを使用すること。
居室に使用する建材は、F☆☆☆☆以上とすること。
内部仕上げは、表 ３-５及び表 ３-６内部仕上げ表（参考）を標準とし、組合と協議して決定すること。

179

表 ３-４

外部仕上げ表（参考）

構造

工場棟

プラットホーム・RC 造
・SRC 造(腰壁まで)
・鉄骨造

ごみピット
上屋

・RC 造
・SRC 造(ごみクレーン受梁レベル
まで)
・鉄骨造
・RC 造
・SRC 造・鉄骨造

炉室、排ガス処
理室上屋

表 ３-５
炉室

床
コンクリート金ごて
防じん塗装

油圧装置室

コンクリート金ごて
防じん塗装
一部耐薬剤塗装

焼却飛灰処理設備室

コンクリート金ごて
防じん塗装
表面強化耐摩耗性塗床

中央制御室

フリーアクセスフロア
タイルカーペット
フリーアクセスフロア
タイルカーペット
フリーアクセスフロア
コンクリート金ごて
防じん塗装

電算機室
工場棟

電気室

排ガス処理設備室

コンクリート金ごて
防じん塗装

ごみクレーン
操作室
灰クレーン操作室
蒸気タービン
発電機室

フリーアクセスフロア
タイルカーペット
フリーアクセスフロア
タイルカーペット
コンクリート金ごて
合成樹脂塗床非常用発電機室

コンクリート金ごて
合成樹脂塗床

外壁
・コンクリート打放しの上吹付タイル
・押出成形セメント板又はALC 板の上吹付タイル
・コンクリート打放しの上吹付タイル
・押出成形セメント板又はALC 板の上吹付タイル
・コンクリート打放しの上吹付タイル
・押出成形セメント板又はALC 板の上吹付タイル

屋根
カラーガルバリウ
ム鋼板
アスファルト防水
カラーガルバリウ
ム鋼板
アスファルト防水
カラーガルバリウ
ム鋼板（断熱仕様）

内部仕上げ表（参考）巾木
コンクリート打
ち放し
防じん塗装立上げ
コンクリート打
ち放し
防じん塗装立上げ
一部耐薬剤塗装
コンクリート打
ち放し
防じん塗装立上
げ
ビニル巾木
ビニル巾木
コンクリート打
ち放し
防じん塗装立上げ
コンクリート打
ち放し
防じん塗装立上
げ
ビニル巾木
ビニル巾木
コンクリート打
ち放し
合成樹脂塗装立上げ
コンクリート打
ち放し
合成樹脂塗装立上げ

180

壁
コンクリート打
放し補修

天井
直天

コンクリート打放し補修

直天

コンクリート打
放し補修

直天

石膏ボード、クロス
石膏ボード、クロス
コンクリート打
放し補修

岩綿吸音板

コンクリート打
放し補修

直天

石膏ボード、クロス
石膏ボード、クロ
ス
吸音材

岩綿吸音板

吸音材

吸音材

岩綿吸音板
直天

岩綿吸音板
吸音材

表 ３-６
ごみピット―

ホッパステージ

コンクリート金ごて
アスファルト防水

コンクリート打
放し補修

プラットホーム

コンクリート金ごて
表面強化耐摩耗性塗床
アスファルト防水

プラットホー
ム監視室
見学者用便所

ビニル床シート等
アスファルト防水
磁器タイル、ビニル床シー
ト等
磁器タイル等、ビニル床シート等
フリーアクセスフロア
タイルカーペット

コンクリート打
放し表面強化耐摩耗
性塗床
ビニル巾木

工
場
棟

搬入車用便所
従業者事務室等
従業者用便所
見学者廊下
従業者用廊下管理諸室

エントランスホール
展示・学習コーナー
組合職員事務室
見学者用便所
見学者廊下

計
量
棟

６

内部仕上げ表（参考）床
水密性コンクリート金ごて

計量室

巾木

ビニル巾木
ビニル巾木
ビニル巾木

磁器タイル、ビニル床シー
ト等
タイルカーペット、ビニル
床シート等
ビニル床シート等

ビニル巾木

タイルカーペット、ビニル
床シート等
フリーアクセスフロア
タイルカーペット、ビニル
床シート等
フリーアクセスフロア
タイルカーペット
磁器タイル、ビニル床シー
ト等
タイルカーペット、ビニル
床シート等

木巾木

フリーアクセスフロア
タイルカーペット壁
ピット部：水密コ
ンクリート打放し補修
上部：コンクリート打放し補修天井
直天

コンクリート打 直天
放し補修、押出成形セメント板塗
装
コンクリート打 直天
放し補修、押出成形セメント板塗
装
石膏ボード、クロ 化粧石膏ボード
ス
耐水石膏ボード、 岩綿吸音板
耐水クロス等
耐水石膏ボード、 岩綿吸音板
耐水クロス
クロス
岩綿吸音板

木巾木

耐水石膏ボード、 岩綿吸音板
耐水クロス
石膏ボード、クロ 岩綿吸音板
ス
石膏ボード、クロ 岩綿吸音板
ス
クロス、磁器質タ 岩綿吸音板
イル
クロス
岩綿吸音板

ビニル巾木

クロス

ビニル巾木
木巾木

耐水石膏ボード、 岩綿吸音板
耐水クロス
クロス
岩綿吸音板

ビニル巾木

クロス

木巾木
ビニル巾木

岩綿吸音板

岩綿吸音板

建物内備品・什器
建物内備品・什器は、「第２節

２ （２） イ

他必要な備品は組合と協議すること。

181

諸室計画」を基本として、その第３節 土木工事及び外構工事
１ 土木工事
山留・掘削
土工事は、安全で工期が短縮できる合理的な工法を採用すること。
残土を極力発生させない工事計画とし、発生する残土は建設事業者が事業実施区域外へ搬出し、適切に処分すること。

２

外構工事
外構施設については、必要機能の確保、敷地の地形・地質との整合、周辺環境との調和、施工及び維持管理の容易さ、経済性などに配慮した合理的な計画とすること。
構内道路
十分な強度と耐久性を持つ構造で、効率的な動線計画とし、必要箇所に白線
及び道路標識を設け、構内の交通安全を図ること。
本工事で利用した事業実施区域内の既存の舗装は、路盤の更新を行うこと。
組合の要望に応じて事業実施区域内の白線の引き直しを行うこと。
構内道路の設計は、道路構造令、舗装設計便覧等によること。
交通量

計画搬入車両台数[ ]台/日

設計 CBRCBR 試験を実施すること

[ ]交通

[ ]m2

舗装面積
舗装仕様
表層厚（アスファルト）[５]㎝以上

路盤厚（再生クラッシャラン 40～０）[15]㎝以上

路床置換（再生クラッシャラン 40～０）[ ]㎝以上

埋設配管は凍結深度に留意するとともに、荷重による破損が生じないように
すること。

182

駐車場工事
計画する駐車場は、表 ３-７に示すとおりとする。
車種

表 ３-７ 駐車場計画
必要台数

・乗用車（従業者用） 従業者の必要な台数
・乗用車（来場者・組合用）
・大型バス

車室サイズ

車室寸法：[2.5]m×[5.0]m 以上

20 台
車室寸法：[2.5]m×[5.0]m 以上（車いす用駐車場２ 車いす用車室寸法
台含む。）：[3.5]m×[5.0]m 以上
３台
車室寸法：[4.0]m×[12.0]m 程度

構内道路から駐車場への出入り口は、搬入出車両動線及びメンテナンス車両
動線とは別に設けること。
駐車場の整備に当たっては、安全な歩行者動線の確保に配慮すること。特に、来場用駐車場は、エントランスに可能な限り近接させ利便性に配慮すること。
車いす用駐車場については、エントランスに近接した位置とすること。
駐車場の車路の幅員は 5.5m 以上とし、円滑に入出庫できる適切な幅員、回転半径等確保した安全な駐車場計画を行うこと。特に、大型バスの動線に留意すること。
大型バスの駐車場は、乗用車の駐車場スペースを利用して３台が駐車可能であれば、乗用車の駐車場スペースに含むものとしても良い。
構内排水工事
敷地内に適切な雨水排水設備を設け、位置、寸法、勾配及び耐圧に注意し、不等沈下及び漏水のない計画とし、既存排水路に放流させること。具体的には、組合と協議しながら設計を行うこと。
植栽・芝張工事
緑化に際しては地域の植生を踏まえ、調達、維持管理の容易な、地域になじみのある樹種を選定し、地被類、低木、高木等バランスよく植栽を施し、周辺への良好な景観形成に寄与するよう配慮すること。
要求水準書添付資料－１「事業実施区域」に示すとおり、事業実施区域の南
東部 100m は、緩衝緑地帯である。このうち、建築物設置可能区域及び工事利用可能区域の土地利用や植栽の撤去は必要最小限とすること。また、建築物設置可能区域の残地については工事終了時には緑地又は環境施設となるように、工事利用可能区域については工事終了時には緑地となるように整備すること。な
お、詳細については、組合と協議のうえ、決定すること。
既存樹木の保全及び調和に配慮した緑化計画とすること。
植物の維持管理のため、必要に応じ散水栓を設置すること。
樹種等については実施設計時に組合と協議のうえ、決定すること。

183

門・囲障工事
門柱
基数

[ ]式

構造

[ ]製

仕上げ

[ ]

幅高さ

[ ] m×[ ] m

付属品[御影石製銘板]

門扉
材料

[ ]

幅高さ

[ ] m×[ ] m

施設銘板 材質[ ]，大きさ[mm× mm]

特記事項ａ

レールを用いない方式とすること。

ｂ

容易に開閉できる仕様とすること。

フェンス
材料

[亜鉛めっき製]

高さ

1.5m

延長

[ ] m

特記事項
ａ

設置範囲は組合と協議による。

表札
材料[ ]製 -

幅高さ[ ] m×[ ] m

特記事項ａ

設置範囲は組合と協議による。

構内照明工事
構内照明は、構内道路等、事業実施区域内の要所に設け、夜間の必要な照度を確保すること。
構内照明は、ポール型照明を基本とし、自動点灯（自動点滅器、タイマー併用）とする。
照明の設置に際しては、過剰な構内照明の設置を避け、照射しないよう遮光対策等に配慮した計画とすること。
構内照明には、太陽光や風力発電付きのものを積極的に活用すること。
点滅は、自動操作（自動点滅、タイマー併用）及び中央制御室による手動操作とすること。
常夜灯回路とその他の回路に分けて設け、個別操作ができるよう配慮すること。
昆虫の誘引効果の低い波長や仕様とすること。
184

構内サイン工事
安全でわかりやすい動線を形成できるよう事業実施区域内に適切な箇所に誘導案内表示を設けること。
事業実施区域入口となる門柱には施設名称を記した看板を設けること。
サインの表記、デザイン等は組合と協議して決定すること。

185

第４節 建築機械設備工事
１ 基本的事項
建築機械設備計画においては、省エネルギー化、自然エネルギーの活用等環境負荷低減に配慮した計画とすること。また、設備機器の清掃、点検、更新等が容易で、メンテナンス性に優れた計画とすること。また、必要に応じて凍結、結露等への対策を十分に考慮した計画とすること。

２

空気調和設備工事
見学者及び従業者が利用する居室を対象とし、見学者が利用する廊下等についても対象とすること。
温度条件は、表 ３-８に示すとおりとすること。

表 ３-８

室内温度条件
室内

乾球温度

夏

季

26

℃

冬

季

22

℃

時間帯
工場棟の運営に関わる居室は 24 時間ゾーンとし、昼間だけ利用する室は８時間
ゾーンとすること。昼間だけ利用する室についても、必要な場合には使用できるシステムとすること。
熱源
熱源は、冷暖房ともに電気式とすること。
空気調和設備
冷暖房対象室は建築設備リストを提出し、各形式の冷暖房負荷及び算出根拠を記載すること。

３

換気設備工事
工場棟及び管理諸室の各居室について、換気計画とその算出根拠を記載すること。
作業環境を良好に維持し、各機器の機能を保持するため、換気を必要とする部屋に応じた換気を行うこと。
建物全体の換気バランスをとるとともに、位置及び構造を十分に考慮すること。
工場棟炉室の換気は、機器からの放射熱量から必要換気量を算定し、これに必
要な給・排気口を設けるほか、排気温度を原則として外気温＋10℃以下に抑えること。なお、夏季における炉室上部点検床における機器輻射熱や部分的な高温空気の停滞を避けるため、点検動線の停止位置へは給気ファン等を講じ、作業環境の保全に配慮すること。
臭気の発生する部屋では、他の系統のダクトと確実に分離するとともに、可能な限り単独に離して排気する計画とすること。
換気設備の機器及び風道等は、工場棟の特殊性（腐食ガス）を考慮して使用材186

料を選定すること。
換気設備は、合理的なゾーニングに基づいて、可能な限り系統分けを行い、実際の運転状態に合う省エネにも対応できるものとすること。また、建築的に区画された壁を貫通してダクトを共用する場合は、運転を停止する時も、臭気等の拡散が起こらないように考慮すること。
耐食性を必要とするダクトの材質は、原則としてステンレス製又は塩ビコーテ
ィング鋼板製を使用すること。また、耐火区画の貫通部については、耐火性のダ
クト又はサヤ管式を採用すること。
送風機の機種及び材質は、使用目的に適した物を選定すること。
給排気口の設置場所は、騒音、車両排ガス、粉じん等に配慮すること。
室温が高い炉室・各機器室・電気室等や粉じん・臭気が問題となる諸室等は、室内条件を十分把握して換気設計基準を設定すること。
換気装置にフィルタを設ける場合、フィルタは低所で取り替え可能なものとし、防鳥虫対策を講ずること。

４

給排水設備工事
給水水量は、見学者、組合職員として提示した人数及び提案による従業者数を基に設定すること。
給水量は、次の条件から計算すること。
従業者[ ]L/人・日（提案人数）

組合職員[ ]L/人・日（３人）

見学者[ ]L/人・日（40 人）

プラント給水
プラットホーム散水量[ ]L/ m2・日（高圧洗浄用、通常水栓）

炉室、ホッパステージ散水量[ ]L/ m2・日（通常水栓）

生活排水の処理においては、合併処理浄化槽を介した後、場外へ放流すること。
合併処理浄化槽の対象人数は、見学者として提示した人数及び提案による従業者
数とすること。

５

衛生設備工事
男女別及び多目的便所を適切に計画すること。利用者数に対して適正な便器数を計画し、算定根拠を記載すること。

187

表 ３-９

便所設置箇所

設置箇所
管理諸室設置する仕様見学者の利用するゾーンの各階に 男子・女子・多目的便所
１箇所以上
従業者用便所

適宜

計量室

従業者用便所

適宜

工場棟

従業者用便所

適宜

衛生設備の仕様は下記のとおりとする。
「愛知県人にやさしい街づくり条例」に準ずる便所とすること。
便所の手洗いは、自動水栓とすること。
洋式便所は、温水洗浄便座とし、消音設備を設けること。
多目的便所及び小便器は、自動洗浄センサー付きとすること。
多目的便所は、オストメイト対応とすること。
シャワーの水栓は、サーモスタット付き水栓（シャワー付き）とすること。
合併処理浄化槽設備工事
形式[合併処理浄化槽]

数量

[ ]基

容量

[ ]人槽

材質

[ＦＲＰ]
算定方針：JIS A 3302 算定基準による

６

消火設備工事
消防署と協議のうえ、消防法規、条例などを遵守した消火設備を設けること。

７

給湯設備工事
給湯室、シャワーブース、便所の手洗い他必要な箇所に給湯設備を設けること。
給湯設備の形式は余熱利用の程度により提案するほか、水栓は混合水栓とし、利便性、経済性、維持管理性等を総合的に勘案して設定すること。
給湯室の調理器は、電気式とすること。

８

エレベーター設備工事
工場棟・管理諸室とも見学者用及び従業者用は別々に適正数設けること。
停電や地震等の災害時に対応できる機種とすること。
見学者動線上の昇降の必要な箇所には必ずエレベーターを設置し、見学者が利用するエレベーターは、「愛知県人にやさしい街づくり条例」に準ずる仕様とする
こと。

９

配管工事
188

各設備の配管材質は、表 ３-１０を参考に選定すること。
表 ３-１０
種

別

区

給水管
給水管

屋内埋設
屋内一般

給水管

屋外

分

給湯管（一般） 埋設
その他
汚水管

１階便所

汚水管

２階以上の便所

雑排水管及び通気管
屋外排水

衛生器具との接
続
消火管
地中埋設
消火管

屋内一般

配管材質（参考）
材

料

名

略

号

規

格

内外面ライニング鋼管
硬質塩化ビニールライニング鋼管
水道用硬質塩化ビニール管
内外面ライニング鋼管
水道用硬質塩化ビニール管
耐熱性塩化ビニールライニング鋼管
耐熱塩化ビニール管
ステンレス鋼管
硬質塩化ビニール管
排水用鋳鉄管排水用硬質塩化ビニールライニング鋼管
排水用鋳鉄管排水用硬質塩化ビニールライニング鋼管
硬質塩化ビニール管
亜鉛鍍金鋼管
硬質塩化ビニール管
遠 心 力 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 管 (ヒ ュ ー ム
管)
硬質塩化ビニール管

SGP-VD
WSP 034
SGP-VB
JWWA K 116
HIVP
JIS K 6742
SGP-VD
WSP 034
HIVP
JIS K 6742
JWWA K 140
SGP-HVAHTVPSUSJIS K 6741
VP
CIPﾒｶﾆｶﾙ HASS 210
WSP 042MD
CI Pﾒｶﾆｶﾙ HASS 210
MD
WSP 042VP
JIS K 6741
SGP-W
JIS G 3452
VP
JIS K 6741
HP
JIS A 5303
VP

JIS K 6741

外面ライニング鋼管

SGP-VS

配管用炭素鋼管

SGP-W

WSP O41(JIS C 3452)
JIS G 3442

189

第５節 建築電気設備工事
１ 基本的事項
建築電気設備計画においては、省エネルギー化、自然エネルギーの活用等環境負荷低減に配慮した計画とすること。
設備機器の清掃、点検、更新等が容易で、メンテナンス性に優れた計画とすること。
必要に応じて凍結、結露等への対策を十分に考慮した計画とすること。
建築設備専用のオペレータコンソールを中央制御室に設置し、運転管理を行えること。

２

動力設備工事
建築設備の各種ポンプ、送排風機、空調、給水、排水設備などの建築設備の動力
負荷及び電灯分電盤に対する電源設備で、動力制御盤及び電灯分電盤の設置並びに電気室主幹盤より動力制御盤及び電灯分電盤までの工事を行うこと。

３

照明コンセント設備工事
照明コンセント設備は、作業の安全及び作業能率と快適な作業環境の確保を考慮した設計とすること。各室の照度は、用途に応じ十分なものとし、機器の運転管理上、特に必要な箇所には局部照明装置を設けること。
一般照明及び非常用照明電灯、誘導灯並びにコンセント設備の設置と、電灯分
電盤からこれらの器具に至る工事を行うこと。
照明設備は、原則、天井埋め込み型とし、一括の ON・OFF が可能なものとすること。
照明器具は、用途及び周囲条件により、防湿タイプ、防水タイプ、防じんタイ
プ、ガード付等を適宜選定して使用すること。
非常用照明、誘導灯等は、建築基準法、消防法に準拠して設置すること。
自然光を積極的に取り入れるとともに、LED 照明器具、人感センサー等、長寿命で省エネルギー性能に優れた機器を採用すること。
高天井の照明は、電球及び機器の更新等が容易にできるよう配慮すること。
構内照明はポール型照明を基本とし、自動点灯（自動点滅器、タイマー併用）とすること。
コンセントは利便性を考慮した個数とし、用途及び使用条件に応じて防雨型、防爆型、防湿型とし、床洗浄を行う部屋については原則、床上 80cm 以上の位置に取り付けること。

４

その他電気設備工事
自動火災報知設備工事
消防法に準拠し、自動火災報知設備を必要な箇所に設置すること。
受信盤[ ]型[ ]級[ ]面

感知器

種類[ ]，形式[ ]190配線及び機器取付工事

１式（消防法に基づき施工）

受信盤設置場所

中央制御室、その他必要な箇所

電話・通信設備工事
工場棟（管理諸室を含む。）、計量棟の必要箇所にビジネス電話を設置し、外線及び内線通話を行えるものとすること。
光通信及び構内 LAN ケーブルの設置に係る配管配線工事を行うこと。
工場棟内の諸室にはインターネット環境（無線 LAN を含む。）を整えること。
電話・通信設備仕様
自動交換器

型

式 [ 電子交換式 ]

局

線 [ ]

電話器

型

式 [ プッシュホン ][ ]台

ファクシミリ[ ]基

設置位置

建築設備リストを提出すること。なお、

内線 [ ]

簡易型携帯電話システム（PHS）を併用
し、建物内及び敷地内で死角が発生しないようアンテナを設置すること。
配管配線工事１式

機能

必要な箇所から、局線への受発信、内線の個別・一斉呼出、内線の相互通話ができるものとすること。

無線通信設備工事
日常の点検整備に必要な通信設備を設けること（電話設備の PHS を利用）。
型式、数量[PHS]、[ ]台

中継器
通信エリアを確保するために必要な中継器を設けること。電力は非常用系統から供給すること。
特記事項
携帯機は、堅牢タイプとすること。
ハンズフリー通話が可能であること。
複数者での会議通話が可能であること。
全携帯機（又はグループ）を同時一斉に呼び出し通話することが可能であること。
拡声放送設備工事
拡声放送設備に関する各機器の設置と配管工事を行うこと。
電話設備でのページング放送を可能とするとともに、一斉放送及び切替放送が可能なものとすること。
拡声放送設備仕様
191

増幅器型式[ ]W [ ]台ＡＭ，ＦＭラジオチューナ内蔵型、一般放送・ＢＳ、非常放送（消防法上必要な場合）兼用

スピーカ

[ ]個
トランペット、天井埋込、壁掛け型

マイクロホン[ ]型[ ]個
中央制御室などに設置

設置位置

建築設備リストを提出すること。

テレビ共聴設備工事
テレビ共聴設備として各器具の設置と配管、配線工事を行うこと。
設置箇所は、建築設備リストを提出し、組合と協議のうえ、決定すること。
時計設備工事電波式の時計設備を設置すること。
形式[電波時計]

設置場所（建築設備リストに記載のこと）

機能[チャイム、プログラムタイマー]

避雷設備工事
設置基準

建築基準法により高さ 20m を超える建築物を保護すること。

仕様

JIS A 4201 避雷針基準によること。

数量

１式

機能

落雷における外部雷及び内部雷に対して、運転を継続できる対策を講ずること。

インターホン設備工事
訪問者に対応するため、エントランス及び工場棟の通用口にインターホン設
備を設けること。
エントランスのインターホンは、従業者の事務室に接続すること。
機械警備設備工事
防犯上の機械警備設備の設置が可能とするため電気配管工事(空配管工事)を行うこと。
その他
必要に応じて予備配管を設けること。

192

第６節 仮設管理棟建設工事及び解体工事
１ 仮設管理棟建設工事
知多市清掃センター管理棟等の解体に伴い、仮設管理棟を建設すること。
仮設管理棟の詳細については、要求水準書添付資料－11「仮設管理棟設計概要
図」に示すとおりとする。
仮設管理棟の設計（確認申請手続きを含む。）は、組合が入札公告前に完了する予定であり、実施設計図を入札公告時に公表する予定である。
建設事業者は、仮設管理棟の建設を 2020 年 12 月末までに完了すること。
施工に先立ち、施工計画書を提出し、組合の承諾を受けること。

２

解体工事概要
知多市清掃センター管理棟等及び仮設管理棟を解体すること。
知多市清掃センター管理棟等についての情報は、要求水準書添付資料－12「知多市清掃センター管理棟竣工図」及び要求水準書添付資料-13「旧焼却施設跡地整
備工事（設備平面図）」に示すとおりである。
知多市清掃センター管理棟等の解体工事は、2021 年２月以降に着手すること。
施工に先立ち、解体設計図を提出し、組合の承諾を受けること。

３

解体工事における配慮事項
解体対象部には要求水準書添付資料－14「アスベスト調査結果」のとおりアス
ベストを含んでいる。したがって、「廃棄物処理施設解体等の石綿飛散防止対策マ
ニュアル」に従い、解体作業を行うものとする。なお、解体対象部の詳細なアス
ベスト含有調査は、組合が入札公告前に完了する予定であり、調査結果を入札公告時に公表する予定である。
杭の撤去は、跡地に整備する構内道路等に支障のない範囲で撤去するものとし、部分的に残置しても良い。
発生した廃棄物は事業者で適切に処分すること。
施工に先立ち、解体設計図及び施工計画書を提出し、組合の承諾を受けること。

193