2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：4323

第49期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時
2021年6月25日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

開催場所
大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー 26階

貸会議室(末尾の「定時株主総会 会場ご案内略図」をご参照ください。)

決議事項
第１号議案
第２号議案

目次
株主の皆様へ ……………… １

連結計算書類 ……………… 41

招集ご通知 ………………… ２

計算書類 …………………… 43

株主総会参考書類 ………… ７

監査報告 …………………… 45

事業報告 …………………… 19

表紙

取締役８名選任の件
取締役に対する株式報酬制度改定の件

議決権行使期限2021年6月24日（木曜日）午後5時30分まで
株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、1973年の創業以来、今年で第49期を迎え、東証一部上場企業として、着実に歩みを進めております。
これもひとえにご縁をいただいた関係各位（株主様、お客様、社員、社会）のお陰と心より感謝しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、世界的に広がる新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による影響が続くなか、先行きは予断を許さない状況となっております。
このような状況においても、完全独立系ソフトウェア会社な
らではの立場でお客様課題へのソリューションをご提供する「変わらぬ信念」と、時代や周囲の環境に応じて敏感に「変わる経営」を信条とし、既存事業の利益拡大を継続しつつ、新技術・新商材・新事業に積極果敢に取り組み、さらなる成長に向け邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当社の経営理念について

1

株主の皆様へ代表取締役社長

経営理念

当社は多くのソフトウェア開発を通じて、

１．自己に頼るべし、他に頼るべからず

幅広い分野に「信頼」という名の実績を築い

２．基本を固くするてまいりました。その「信頼」の根底には、

３．急ぐべからず

全社員に深く浸透した「経営理念」があります。

４．誠意は道を拓く、誠実本位で得た信用は最大の財産「技術力」、「人間力」、「実績」に加え、全社員

５．清潔・整頓・堅実を旨とするに共有された「経営理念」こそが当社最大の

６．人生の目的は品性の完成することにある経営資源であります。

７．感謝報恩の平常心をもつこと

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード：4323
2021年6月10日

代表取締役社長

招集ご通知

大阪市北区中之島二丁目３番18号

平林武昭

株主総会参考書類

第49期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第49期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
近時、日本政府による緊急事態宣言など新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施した上で、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、外出自粛が強く要請されている状況を鑑み、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
なお、株主の皆様へは、株主総会の模様をライブ配信させていただきますので、ご利用ください。
お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月24日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださるか、議決権行使ウェブサイト(https://www.web54.net)より同日までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

連結計算書類記
2021年６月25日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2. 場

所

大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー 26階 貸会議室
※新型コロナウイルス感染症の感染防止策といたしまして、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

3. 目的事項

報告事項 １. 第49期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件２. 第49期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 取締役８名選任の件
決議事項
第２号議案 取締役に対する株式報酬制度改定の件
以 上

監査報告

時

計算書類

1. 日

2

狭義招集

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）◎ 当日は、役員及び係員がノー・ネクタイの「COOL BIZ」スタイルにて応対をさせていただきます。
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.jast.jp/ir/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
・「連結株主資本等変動計算書」及び「連結計算書類の連結注記表」
・「株主資本等変動計算書」及び「計算書類の個別注記表」
従いまして、本招集ご通知提供書面に記載した連結計算書類及び計算書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して、監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.jast.jp/ir/）に掲載させていただきます。

新型コロナウイルス感染症の感染防止策につきまして（株主様へのお願い）
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、本株主総会招集ご通知の記載内容を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.jast.jp/ir/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
・役員及び係員は、検温を含め、体調を確認の上、マスク着用にて応対をさせていただきます。
・座席の間隔を拡げる、会場の換気を十分に行う、係員の数を最小限とする等の対策を実施いたします。ご用意できる席数が例年より大幅に減少するため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
・ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。
・発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方
は、入場をお断りする場合がございます。なお、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主様
は、受付でお申し出いただきますようお願いいたします。
・株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご了承くださいますようお願い申し

上げます。
3

狭義招集

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使のご案内① 議決権行使書用紙右下に記載の「QRコード®」を読み取ってください。

① 議決権行使ウェブサイトアドレスにアクセ
スください。

（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）② 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

https://www.web54.net② 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。
③ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
④ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力く
ださい。

事業報告

※議決権再行使のお手続き方法について「スマート行使®」での議決権行使は1回に限り可能です。
行使内容を変更される場合、「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。

株主総会参考書類

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

招集ご通知

QRコード®を読み取る方法「スマート行使®」

１．議決権行使のお取り扱いについて

連結計算書類(1) 議決権の行使期限は2021年６月24日（木曜日）午後５時30分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(2) 書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権としてお取り扱いいたします。また、インターネットによって複数回数、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(3) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、
株主様のご負担となります。

計算書類(4) パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
２．パソコンやスマートフォンの操作方法に関するお問い合わせ先について
本サイトでの議決権行使に関するパソコンやスマートフォンの操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

監査報告

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120（652）031（フリーダイヤル）（受付時間 午前９時00分～午後９時00分）

4

インターネットによる議決権行使のご案内2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

株主様向けライブ配信・事前質問方法のご案内
本総会につきましては、ご出席を見合わせていただいた株主様がご自宅等でも株主総会の模様をご視聴いただけるよう、インターネットによるライブ配信（中継）を実施いたします。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、当日のご来場をお控
えいただき、こちらをご利用いただきますようお願い申し上げます。
また、同サイト内より、事前質問をお受けしていますので、是非ご利用ください。
※ライブ配信及び事前質問をご利用いただく場合は、注意事項を必ずご一読ください。
１．配信日時2021年６月25日（金曜日）午前10時から株主総会終了まで
２．アクセス方法
接続先：https://web.sharely.app/login/JAST49＜必要事項＞
・株主番号
・郵便番号
・保有株式数①上記のURLを入力いただくか、右図の二次元コードを読み込み、ライブ配信ページにアクセスしてください。
②接続されましたら、議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」「郵便番号」及び「保有株式数」を、画面表示に従って入力しログインしてください。
※常任代理人または受信場所を定めておられる株主様は、ご登録の住所ではなく、お届け先の郵便番号をご入力いただきますようお願い申し上げます。
※2021年４月１日以降にお届け先またはご住所の変更手続きをされた株主様は、お手数ながら2021
年３月31日時点でのご登録の郵便番号をご入力いただきますようお願い申し上げます。
※ログインに関するご不明点に関しましては、下記URLよりヘルプページをご参照ください。
https://sharely.zendesk.com/hc/ja/articles/360051199914

5

株主様向けライブ配信・事前質問方法のご案内2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３．お問い合わせ先
当日のライブ配信に関するご不明点に関しましては、下記にお問い合わせください。

株主総会参考書類（受付日時【当日専用】sharelyお問い合わせ先
電話番号：03（6416）5287
６月25日（金曜日） 午前９時00分～株主総会終了まで）

その他配信システムに関するご不明点に関しましては、下記FAQサイトをご確認ください。
https://sharely.zendesk.com/hc/ja/sections/360009585533

事業報告

４．事前質問方法「２．アクセス方法」に従ってアクセス・ログインしていただき、「質問」タブの送信フォームより、報告
事項及び決議事項に関する質問内容をご送信ください。
［事前受付期間］2021年６月10日（木曜日）午前９時～2021年６月18日（金曜日）午後１時まで※受付期間終了後にお送りされたご質問にはお答えできかねます。
※株主総会の進行上の都合やご質問内容により、すべてのご質問にお答えできない場合があります。
以上

連結計算書類

注意事項

計算書類●当日のライブ配信により、ご視聴は可能ですが、決議へご参加いただくことができません。株主の皆様におかれましては、書面またはインターネットによる議決権の事前行使をお願いしたく、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年６月24日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使いただきま
すようお願い申し上げます。
●事前質問フォームから動議の提出はできません。
●当日は安定した配信に努めてまいりますが、通信環境の影響により、ライブ配信の映像・音声の乱れ及び一時中断などの通信障害が発生する可能性がございます。当社はこれら通信障害によってオンライン参加のご視聴者様が被った不利益に関しては、一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
●オンライン株主総会当日において、ご視聴者様側の環境等の問題と思われる原因での接続不良・遅延・音声のトラブルにつきましてはサポートできかねます。予めご了承ください。
●ご視聴いただく際の接続料金及び通信料等は株主様のご負担となります。
●映像や音声データの第三者への提供や公開での上映、転載・複製及びログイン方法を第三者に伝えることは禁じます。
●本総会当日は議長及び当社役員のみの撮影となっております。ご理解くださいますようお願い申し上げま
す。

監査報告

6

株主様向けライブ配信・事前質問方法のご案内2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

議案及び参考事項

第１号議案

取締役８名選任の件

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役８名（うち社外取締役３名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1973年 3 月

2005年 4 月
2020年 ６ 月

当社設立

所有する当社
の株式の数

代表取締役

当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役社長 現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社ジャスト代表取締役

95,100株

1
ひら ばやし た

け あ

き

平林武昭

（1938年 4 月23日）【取締役候補者とした理由】
当社の創業から代表取締役として当社グループの経営を牽引し、経営理念の実践、経営の重要事項の決定等、取締役として重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

7

取締役８名選任の件

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1999年 2 月

2017年 4 月

2019年 4 月

2

2019年 6 月
お

お か

ど の

り あ

き

当社入社

当社取締役執行役員財務部長
当社取締役執行役員本社管理部門担当、財務部長
当社取締役執行役員本社管理部門担当、グローバ
ルマネジメント担当

当社取締役執行役員本社管理部門担当
当社取締役執行役員本社管理部門担当、国際業務担当
当社常務取締役執行役員本社管理部門担当、国際業務担当 現在に至る

株主総会参考書類

2007年 6 月
2010年 6 月
2014年 4 月

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

13,100株

事業報告

大門紀章

（1960年 2 月11日）【取締役候補者とした理由】

2007年に当社取締役に就任後、本社管理部門を管掌する取締役として経営の意思決定・監督等の重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。
連結計算書類
計算書類
監査報告

8

取締役８名選任の件

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1981年 1 月
2006年10月
2010年 6 月
2011年 4 月
2012年 6 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月

3

2020年 1 月
ば

ん

伴

ひ

ろ あ

き

浩明

（1961年 1 月13日）

2021年 １ 月
2021年 ４ 月

当社入社
アルファコンピュータ株式会社常務執行役員（出向）
同社取締役常務執行役員（出向）
当社執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフ
トウェア事業部長
当社取締役執行役員東京ソフトウェア担当、東日
本ソフトウェア事業部長
当社取締役執行役員東京地区担当
当社取締役執行役員東日本地区担当、医療ビッグデータ事業担当、特命プロジェクト担当
当社取締役執行役員東日本地区担当、医療ビッグデータ事業担当
当社取締役執行役員東日本地区担当、ビッグデー
タ事業担当
当社取締役執行役員東日本地区担当、医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当、東京管理本部担当
当社取締役執行役員東京本社担当、医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当、東京管理本部担当
当社常務取締役執行役員東京本社担当、医療ビッ
グデータ事業担当、東京新規事業推進担当
当社常務取締役執行役員東京本社担当、医療ビッ
グデータ事業担当、東京新規事業推進担当、海外事業担当、海外事業本部長
当社常務取締役執行役員東京本社担当、医療ビッ
グデータ事業担当、東京新規事業推進担当、海外事業担当
当社常務取締役執行役員東京本社担当、医療ビッ
グデータ事業担当、東京新規事業推進担当、グローバル事業担当 現在に至る

所有する当社の株式の数

20,300株（重要な兼職の状況）
アルファコンピュータ株式会社取締役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.取締役
JAST Asia Pacific Co., Ltd.取締役
Virtual Calibre SDN. BHD.取締役
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.取締役
AG NET PTE.LTD.取締役【取締役候補者とした理由】
2012年に取締役に就任後、東日本地区におけるソフトウェア事業、ビッグデータ関連事業を管掌する取締役として、業務執行及び経営の意思決定・監督等の重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

9

取締役８名選任の件

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

2019年 4 月
2020年 1 月

2021年 1 月
つ

ち

や

ゆ

う

じ

土屋祐二

（1962年 6 月 8 日）

2021年 ４ 月

事業推進担当当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当、海外事
業本部副本部長
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当、ＢａｎｋＮｅｏ事業担当、西日本
ＳＩ事業担当 現在に至る

17,600株
事業報告

4

当社入社
当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業部長
当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規株主総会参考書類

1983年 3 月
2012年 4 月
2014年 4 月
2016年 6 月
2017年 4 月

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類（重要な兼職の状況）
上海嘉峰信息科技有限公司董事長【取締役候補者とした理由】
2016年に取締役に就任後、ＧＡＫＵＥＮ事業を管掌する取締役として、当社グループの事業及びブランドビジネスの拡大に重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

計算書類
監査報告

10

取締役８名選任の件

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1988年 4 月
2014年 4 月
2018年 4 月
2019年 6 月
2020年 1 月
2021年 1 月

５
む

ぐるま

ち

は

る

六車千春

（1964年10月22日）

当社入社
当社執行役員東日本ソフトウェア事業部長
当社執行役員東日本ＳＩ事業担当
当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当
当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当、海外事業本部 副本部長
当社取締役執行役員東日本ＳＩ事業担当、ＡＳＥ
ＡＮ事業本部長 現在に至る

所有する当社の株式の数

8,700株（重要な兼職の状況）
株式会社アイエスアール取締役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.取締役
JAST Asia Pacific Co., Ltd.取締役
Virtual Calibre SDN. BHD.取締役
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.取締役
AG NET PTE.LTD.取締役【取締役候補者とした理由】
2019年に取締役就任後、当社東日本地区におけるソフトウェア事業を管掌する取締役として、業務執行及び経営の意思決定支援等の重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

11

取締役８名選任の件

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1983年 4 月
2004年 6 月

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

株式会社豊田自動織機入社
有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コン
現在に至る

2006年 1 月

株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズ取締役副2007年 4 月

同社代表取締役社長

2011年 7 月

株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシン

株主総会参考書類

サルタント
社長

グ代表取締役副社長
2014年 7 月

株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表
取締役

ほ

そ

え

細江

ゆたか

浩

（1959年 8 月16日）

2017年 6 月

現在に至る

当社社外取締役

現在に至る

事業報告

6

―

（重要な兼職の状況）
有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント
株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】

連結計算書類

細江浩氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏はグローバルビジネスを含めた、先端的なＩＴコンサルティン

グ事業及びビジネスモデル再構築における豊富な経験と幅広い見識を有しており、引き続き当該知見を活かして、
特に当社グループの各事業について経営的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待したためであります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となりま
す。

計算書類
監査報告

12

取締役８名選任の件

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1977年 4 月

日本ユニバック株式会社（現、日本ユニシス株式

1982年 8 月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2005年 2 月

Ｔ＆Ｉソリューション株式会社代表取締役社長

2008年 8 月

日本情報通信株式会社取締役所有する当社
の株式の数

会社）入社

7

は

な

い

花井

2015年 4 月

株式会社第一コンピュータリソース顧問

2017年12月

エスツーアイ株式会社顧問

2019年 6 月

当社社外取締役

―

現在に至る

みつぎ

貢

（1953年 6 月29日）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】

花井貢氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は大手ＩＴ企業における、自動車系メーカー等へのＩＴソリュ

ーション営業及び営業部隊統括、製品・サービスのブランディング等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、引き続き当該知見を活かして、特に当社グループの各事業について営業的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待したためであります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

13

取締役８名選任の件

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1980年 4 月
2004年 3 月

8

2013年 7 月
2015年 6 月

あ

き

ば

と

し ゆ

ングジャパン株式会社）入社
キヤノンスーパーコンピューティングエスアイ株
式会社代表取締役社長
同社子会社ソリューションサービス株式会社代表取締役社長（兼任）
キヤノンビズアテンダ株式会社取締役（非常勤）
クオリサイトテクノロジーズ株式会社取締役（非常勤）
株式会社エフタイム取締役
株式会社エフタイム常務取締役

―

事業報告

※

キヤノン販売株式会社（現、キヤノンマーケティ

株主総会参考書類

2012年 1 月

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

き

秋葉俊幸

（1956年 6 月18日）

連結計算書類【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
秋葉俊幸氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は他社の代表取締役を含む重職を歴任した経験から、ITベン
ダーをはじめとした情報通信業界での豊富な人脈や経験、幅広い知見を有しており、当該知見を活かして、特に新規顧客の獲得やアライアンス拡大等を含む、事業拡大や成長機会創出について専門的見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待したためであります。

計算書類（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．細江浩氏、花井貢氏及び秋葉俊幸氏は、社外取締役候補者であります。
４．当社は、細江浩氏、花井貢氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
また、秋葉俊幸氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、今後2021年11月に当該契約を更新する予定であります。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について塡補することとしており、その他の内容につきましては、事業報告（32頁を参照）に記載のとおりであります。各候補者が再任または選任された場合には、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。
６．当社は細江浩氏、花井貢氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、秋葉俊幸氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合は、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

監査報告

14

取締役８名選任の件

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案

取締役に対する株式報酬制度改定の件

１．提案の理由及びこれを相当とする理由

当社は、2018年６月26日開催の第46期定時株主総会において取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、本議案において同じとします。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入についてご承認いただき（以下、上記株主総会における決議を「原決議」といいます。）、
今日に至っておりますが、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が2021年３月１日に施行されたことに伴い、現在の取締役に対する本制度にかかる報酬枠に代えて、取締役に対する株式報酬の報酬枠を改めて設定する旨のご承認をお願いするものであります。
本議案は、法令改正に伴う手続上のものであり、実質的な報酬枠を原決議と比較して増枠するものではなく、原決議同様、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（事業報告〔本招集ご通知33頁〕をご参照ください。）とも合致していることから、本議案の内容は相当であるものと考えております。
本議案は、2008年６月20日開催の第36期定時株主総会においてご承認をいただきました取締役の報酬額（年額300,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役に対して支給するため、報酬等の額及び具体的な内容についてのご承認をお願いするものです。なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会にご一任いただきたいと存じます。
また、現時点において、本制度の対象となる取締役は６名ですが、第１号議案が原案通り承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は５名となります。
なお、本議案の決議の効力は、2021年３月１日に遡って生ずるものといたします。

２．本制度に係る報酬等の額及び具体的な内容（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本
信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）本制度の対象者
当社取締役（社外取締役を除きます。）（３）信託期間
2018年12月から信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社の上場廃止、役員株式給付規定の廃止等により終了します。）
15

取締役に対する株式報酬制度改定の件

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（４）信託金額
当社は、2019年３月末日で終了した事業年度から2021年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、当初の対 象 期 間 に 関 し て 本 制 度 に 基 づ く 当 社 の 取 締 役 へ の 給 付 を 行 う た め の 株 式 の 取 得 資 金 と し て、
89,915,000円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする本信託を設定しております。
本信託は当社が信託した金銭を原資として、当初の対象期間に関して当社株式49,000株を取得しております。
なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に9千万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象
期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、本議案により承認を得た上限の範囲内とします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（５）本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。なお、取締役に付与されるポイント数の上限は1事業年度当たり50,000ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は150,000株となります。

計算書類（６）取締役に給付される当社株式等の数の上限
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、50,000ポイントを上限とします。これは現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社
普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式
分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
また、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数（50,000株）の発
行済株式総数（2021年３月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.92％です。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

監査報告

16

取締役に対する株式報酬制度改定の件

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）（７）当社株式等の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント
数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。なお、
ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合
は、給付を受ける権利を取得できないこととします。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

17

取締役に対する株式報酬制度改定の件

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（１０）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金株主総会参考書類銭については、上記（９）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
＜ご参考：本制度の仕組み＞①役員株式給付規程の制定

【委託者】
当社

議決権不行使の指図【受益者】⑥当社株式等の給付

連結計算書類

みずほ信託銀行

当社株式

事業報告

信託管理人

【受託者】
（再信託：日本カストディ銀行）

取締役
受給権取得

③株式取得

⑤議決権不行使②金銭の信託④ポイントの付与

取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者

当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

監査報告

以

計算書類

①
②
③

上

18

取締役に対する株式報酬制度改定の件

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）（提供書面）事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1)当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果

当連結会計年度における我が国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、依然として景気悪化が懸念される状況となっております。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報）において、2020年の売上高前年比が0.4％増（2019年の売上高前年比は4.0％増）とプラス傾向を継続しておりますが、前述のとおり、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、先行きが極めて不透明な状
況にあると認識しております。

このような環境下、当社及び連結子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」といいます。）の業績
は、売上高187億89百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益12億16百万円（同25.3％増）、経常利益13億10百万円（同28.3％増）、減損損失を3億15百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は5億78百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失30百万円）となりました。
区

分

売上高

第48期

第49期

（2020年3月期）（2021年3月期）

前連結会計年度比

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

18,01918,789

4.3％増

営業利益

970

1,216

25.3％増

経常利益

1,021

1,310

28.3％増親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損
失（△）

△30

578

－

なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。

ａ）ソフトウェア事業

ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、サービス・流通業向け案件が前年を下回ったものの、通信業、製造業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高126億87百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益1億60百万円（同105.5％増）となりました。

19

当連結会計年度の事業の状況

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知ｂ）ＧＡＫＵＥＮ事業ＧＡＫＵＥＮ事業（学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス）につきましては、ＥＵＣ（関連シ

ステムの個別受託開発）が前年を下回ったものの、大学向けPP（プログラム・プロダクト）販売、導入支援
及び保守サービス等がそれぞれ増収となり、売上高32億16百万円（同5.2％増）、営業利益8億56百万円

株主総会参考書類（同20.4％増）となりました。

ｃ）システム販売事業

システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、主力の大学及び公共系案件が前年を下回ったものの、高収益案件の好調及び販売費等のコスト減により、売上高14億65百万円（同6.4％減）、営業利益1億20百万円（同27.3％増）となりました。

ｄ）医療ビッグデータ事業

医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レセプト自事業報告

動点検サービス及び医療費通知サービスが前年を下回ったものの、保険者業務支援サービス及び生活保護等
版レセプト管理クラウドサービス等がそれぞれ増収となり、売上高は堅調に推移いたしましたが、研究開発投資の増加等により、売上高14億19百万円（同8.0％増）、営業利益90百万円（同3.0％減）となりました。

②設備投資の状況
連結計算書類

当連結会計年度の設備投資の総額は1億32百万円であり、その内容は、主として社内ＩＴインフラの改善
等による支出であります。

③資金調達の状況

当連結会計年度における資金は、主として銀行からの借入にて調達を行っております。

セグメント別の売上高
12,08012,687■ ＧＡＫＵＥＮ事業
3,058

3,216

■ システム販売事業
1,566

第49期

（2021年3月期）

第48期（2020年3月期）

第49期（2021年3月期）

第48期（2020年3月期）

1,313

1,419

1,465

第49期

（2021年3月期）

第48期（2020年3月期）

監査報告

第48期

（2020年3月期）■ 医療ビッグデータ事業

計算書類■ ソフトウェア事業（単位：百万円）

第49期（2021年3月期）

20

当連結会計年度の事業の状況、セグメント別売上高（グラフ）2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）(2)直前３事業年度における当社グループの財産及び損益の状況
期別
区分

第46期

第47期

第49期

第48期

（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）(当連結会計年度)（2021年3月期）

売上高

(百万円)

15,63016,86818,01918,789

営業利益

(百万円)

741

852

970

1,216

(百万円)
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (百万円)
損失（△）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失
（△）
(百万円)
総資産

785

866

1,021

1,310

579

317

△30

578

110円36銭60円58銭△5円76銭107円95銭

12,308

13,636

12,98812,861

6,246

6,418

6,218

6,850

純資産

(百万円)

■ 売上高

■ 営業利益（百万円）

15,63016,86818,019 18,789741

第46期 第47期 第48期 第49期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（百万円）

579

578

■ 経常利益

（百万円）

1,216
852

1,310

970

■ １株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）（円）

第46期 第47期 第48期 第49期

■ 総資産・純資産（百万円）

110.36107.95

1,021

866

785

第46期 第47期 第48期 第49期

317

（百万円）

12,308

13,636

総資産
純資産

12,98812,861

60.58
6,246

△30
第46期 第47期 第48期 第49期

21

直前３事業年度における当社グループの財産及び損益の状況

6,418

6,218

6,850

△5.76
第46期 第47期 第48期 第49期

第46期

第47期

第48期

第49期

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3)重要な親会社及び子会社等の状況①親会社との関係

当社には該当する親会社はありません。

②子会社等の状況

社

名

資

本

金

議決権比率

百万円

アルファコンピュータ株式会社

80

株 式 会 社 新 日 本 ニ ー ズ

10

株 式 会 社 ア イ エ ス ア ー ル

24

%

100

10,000桂 林 安 信 軟 件 有 限 公 司

60

%

100

千タイバーツ

%

%

90.16
%

%

100

千マレーシアリンギット

Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.

1,500

P T E .

L T D .

102

ソフトウェア開発、ITマネージメント
%

100

監査報告

N E T

ソフトウェア開発、マルチメディアアプ
リ開発

%

30

千シンガポールドル

A G

ソフトウェア開発、コンサルテーション

計算書類

3,000

システムパッケージ販売・技術開発

100

千マレーシアリンギット

Virtual Calibre MSC SDN. BHD.

ソフトウェア設計・開発%

千マレーシアリンギット

1,000

ソフトウェア開発、パッケージソフト
開発・販売・導入支援

%

80

万人民元

Virtual Calibre SDN. BHD.

ソフトウェア設計・開発、機器販売

99.97

万人民元

248

ソフトウェア設計・開発、機器販売

49

千タイバーツ上海嘉峰信息科技有限公司

システム開発連結計算書類JAST Asia Pacific Co., Ltd.

システム開発

事業報告

3,000

容

%

千シンガポールドル

JASTEC (THAILAND) CO., LTD.

内

システム販売、ITインフラ構築

100

百万円

2,672

業

%

100

百万円

JAST TECHNIQUES PTE. LTD.

事

株主総会参考書類会

ソフトウェア開発、コンサルテーション（注）Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.は、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が議決権の30％を取得しております。また、経営管理体制の過半数を当社グループ又はVirtual Calibreグループの他の２社のメンバーで占める等の状況により、同社についても当社の連結決算対象会社となります。

22

重要な親会社及び子会社等の状況

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）(4)対処すべき課題①現状の認識当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念として、いかなる系列にも属さない完全独立系の立場を堅持し、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組んでまいりました。どんな時でも時流を超えて不変な「変わらぬ信念」と、時代や周囲の環境に応じて敏感に「変わる経営」とを両輪として、業績の長期安定成長を実現
しております。
一方で、今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が続いており、先行きは予断を許さない状況となっております。このような中、新たなビジネス環
境を先取りした最先端の製品とサービスを開発、提供するとともに、ニュー・ノーマルとも称されるこうした環境の変化に即応できるワークスタイルの整備や人材の輩出を加速させることが、将来にわたって成長を継続するために必須であると認識しております。

②中期的な会社の経営戦略

こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む３事業年度の中期経営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。
加えて、「未来社会へのイノベーションと高付加価値ビジネスの創出により市場を席捲する。」を年度方針として掲げ、受託開発ビジネスにおいては、安定した収益基盤を拡大しつつ、次世代ビジネスのスタート
アップを創出し、ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭＩＣＳ、ＢａｎｋＮｅｏといった自社ブランドでは各事業のブランド
力向上とシェア拡大を進めるとともに、新技術・新商材の研究開発及び新事業の立ち上げを図ることで、継続的成長を果たす所存であります。

23

対処すべき課題

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

なお、事業別戦略の骨子は以下のとおりとなっております。

③事業別戦略の骨子

まず、ソフトウェア事業につきましては、収益基盤を安定的に成長させつつ、自然言語処理、ＩｏＴ等の新技術やビッグデータ分析、データサイエンス等のデータ分野及びクラウド構築ビジネスの拡大に加え、オ

株主総会参考書類

フィスＤＸ、ＥＲＰ、ＨＲ等、独自商材の開発を推進してまいります。
次に、ＧＡＫＵＥＮ事業につきましては、学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ」と大学向け統合型
Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴ」の新製品ＲＸシリーズによる新規顧客の獲得、サブスクリプションサービスによるさらなるシェア拡大、ＡＩや暗号化技術等を活用した新商材開発により、他社の追随を許さない広範な大学支援を実現してまいります。
次に、システム販売事業につきましては、データセンター・クラウドサービス事業の拡大と、ＳＩベンダ
ーとの協業による新たなビジネス基盤構築に取り組み、業績の安定成長を図ってまいります。

事業報告

最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、レセプト処理プロセスの自動化推進や新たな保険者市場の開拓による点検サービスのシェアアップ、有資格者の積極採用による専門知見の充実やコンサルティング
等の高付加価値ビジネスにより収益拡大を目指すとともに、医療費適正化、データヘルス等の新領域拡大、アカデミア連携でのシーズ創出、先進商材開発によりレセプトデータの利活用ビジネスを強化し、当分野におけるトップベンダーへと成長させてまいります。

連結計算書類
計算書類
監査報告

24

対処すべき課題

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）(5)主要な事業内容（2021年３月31日現在）

当社グループは当社及び連結子会社12社から構成されており、システムの提案から開発、運用、構築までの一貫したＩＴサービスに加え、金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」や人材マネジメント
サービス「ｍｉｅＨＲ」「ＡＧＨＲＭ」等の自社ブランドサービスの提供を行うソフトウェア事業、大学経営システムのトップブランド「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズを中核とした文教ＩＴのトータルソリューションを提供するＧＡＫＵＥＮ事業、マルチベンダーのＩＴインフラ構築等を行うシステム販売事業、並びに、レセ
プトの自動点検をはじめ、給付、保健事業、適用までをワンストップで提供するとともに、診療報酬データの利活用による新サービスの展開を進めている医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
事
業

ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
事
業

25

主要な事業内容

内ビジ
ネス
アプリケーション
分
野（事務処理系システム）

容・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシス
テム
・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピン
グモール、ＧＩＳ（地理情報システム）を利用したエリアマーケティング分析、配車・販売業務支援システ
ム等流通業、サービス業向けシステム
・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、
カードローン等のシステム
・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネッ
ト証券取引等証券業向けシステム
・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム
・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受
託開発等
・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路
ＥＴＣ等公共系システム
・検定申込・受付システム、教育支援サービス
・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発
及び関連ネットワークビジネスシステム
・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポー
ト、顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェア
ハウス（ＤＷＨ）システム構築、データ分析サービス
等その他事務処理システム
・受付や人数カウント等、顔認証技術を利用したシステ
ム・社内向けキャッシュレスシステム
・人材マネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」「ＡＧＨＲ
Ｍ」
・石油・ガス関連業務支援システム
・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム

会

社

名

当社
株式会社新日本ニーズ
株式会社アイエスアール
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
JASTEC (THAILAND) CO., LTD.
JAST Asia Pacific Co., Ltd.
桂林安信軟件有限公司
Virtual Calibre SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
AG NET PTE.LTD.

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

内

容・スマートデバイス・デジタルＡＶ機器・車載システ

エンジニアリング
アプリケーション分野（通信・制御・技術系システム）

社

名

当社
株式会社新日本ニーズ
株式会社アイエスアール
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
JASTEC (THAILAND) CO., LTD.
JAST Asia Pacific Co., Ltd.
桂林安信軟件有限公司

株主総会参考書類

ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
事
業

ム等組込みソフトウェア
・地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーショ
ン、シミュレータ等情報通信関連システム
・ドライブサポートシステム、ＨＥＭＳ（HomeEnergy Management System）等、IoT関連システ
ム

会

招集ご通知

事
業

Virtual Calibre SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.

連結計算書類

戦 略 的 大 学
経 営 シ ス テ ム

当社アルファコンピュータ株式会社
上海嘉峰信息科技有限公司

事業報告
計算書類

Ｇ
Ａ
Ｋ
Ｕ
Ｅ
Ｎ
事
業

・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ」シ
リーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システ
ムの受託開発等
・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＲＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等
・学校業務のシステム化に関するコンサルテーショ
ン、ＥＵＣ（End User Computing）支援、ＢＰＲ（Business Process Reengineering）支援、運用サービス
・大学経営の意思決定支援システム「ＧＡＫＵＥＮ Ｑ
ｌｉｋＶｉｅｗ」の提供
・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮ Ｅ
ｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等
・電子マネーの発行・決済プラットフォーム「ＵＮＩＰ
Ａ Ｐａｙ」及び関連サービスの提供、券売機、ＰＯＳレジ等、関連ハードウェアの提供
・自動証明書発行機やＩＣ出欠管理端末等、ハードウェ
ア製品の開発、販売、保守

監査報告

・クラウドを活用した大学向けインフラサービスの提供・サブスクリプションによる大学向けソフトウェアサ
ービスの提供26

主要な事業内容

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

事
業

シ
ス
テ
ム
販
売
事
業

医
療
ビ
ッ
グ
デ
ー
タ
事
業

内

情 報 シ ス テ ム
関連機器等の販売

医療情報データの点検、分析及び関連サービス

容

主要な事業内容社

名・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等
・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供

アルファコンピュータ株式会社

・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」（JAST
Medical Insurance Checking System）の提供
・点検事業会社向けクラウドサービス
・ジェネリック医薬品差額通知、適正服薬通知等の医療費適正化サービス
・医療費分析及び分析結果に基づくコンサルティング
実施等のデータヘルス計画実行支援サービス
・システムとＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）による健康保険組合向けの保健事業支援
・ワンストップ保険者業務支援サービス「ｉＢｓｓ」（Insurers Business Support System）の提供

当社

・情報通信ネットワーク等のインフラ構築
・セキュリティシステムの構築

・生活保護向けクラウド版レセプト管理システム「ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓ*」のサービス企画・開発、ヘルプ
デスク・匿名加工レセプトや特定健診データを用いたデータ
利活用サービス*ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓは富士通Japan㈱との協業事業

27

会

株式会社新日本ニーズ

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

名

称

所

在

地

大 阪 本 社 （ 本 店 ）大阪市北区中之島二丁目３番18号

東

東京都港区港南二丁目16番２号

京

本

社

招集ご通知

(6)主要な営業所（2021年３月31日現在）

株主総会参考書類(7)使用人の状況（2021年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
人数

前連結会計年度末比増減1,320名+156名
事業報告（注）使用人数は就業人員数を表示しております。

②当社の使用人の状況
人数

前事業年度末比増減

827名

+74名

平

均

年

齢

平均勤続年数

36.1歳

10.4年
連結計算書類（注）使用人数は就業人員数を表示しております。

(8)主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借

入

先

入

額

100,000千円
100,000千円
100,000千円
100,000千円

計算書類

株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社りそな銀行

借(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
監査報告

該当事項はありません。

28

主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

２．会社の現況(1)株式の状況（2021年３月31日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株主数④大株主（上位10名）

16,000,000株
5,612,230株（自己株式182,623株を含む）
2,693名

株

株
日

式
本

会

主

社

ジ
術

ャ
従

業

ス
持

株

株式の状況

持

株

比

ト

1,450,100株

26.71％

ス

テ

会630,540株

11.61％ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡLＣ Ｏ Ｌ ＬＥ Ｑ Ｕ Ｉ Ｔ Ｙ

248,676株

4.58％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

204,400株

3.76％

平

林

卓

139,320株

2.57％

平

林

昭

95,100株

1.75％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）93,300株

1.72％

Ｂ Ｎ Ｙ ＭＴ Ｒ Ｅ

Ａ Ｇ Ｔ ／ Ｃ Ｌ Ｔ Ｓ
Ｎ Ｏ ＮＹＪ Ａ Ｓ Ｄ Ｅ Ｃ

80,400株

1.48％

Ｂ Ａ Ｎ ＫＯ Ｆ
Ｎ Ｅ Ｗ
Ｍ Ｅ Ｌ Ｌ Ｏ Ｎ
１ ４ ０ ０ ４ ０71,200株

1.31％

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

62,900株

1.16％（注）１．当社は、自己株式を182,623株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

29

数

ＲＥ
１

武

員

株

シ

Ｔ Ｈ Ｅ
Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ

技

持

ＪＰＭＢＬ
Ｐ Ｌ Ｃ

Ａ Ｓ
Ａ Ｔ

ム

名

率

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2)新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況

株主総会参考書類

該当事項はありません。

③その他新株予約権等の状況

2021年３月５日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権（2）目的たる株式の種類及び数

本新株予約権1個当たり当社普通株式100株（注1）（3）払込金額及びその総額

本新株予約権1個当たり710円（総額5,680,000円）（4）行使価額及び修正条件

当初行使価額1,530円（注2）（5）調達資金の額

1,224,680,000円（差引手取概算額）（注3）（6）割当先ＳＭＢＣ日興証券株式会社（7）割当日2021年３月22日（8）行使可能期間2021年３月23日から2024年２月29日

連結計算書類8,000個事業報告（1）新株予約権の総数（注）１.当該発行による潜在株式数は800,000株であり、変動はいたしません。
２.行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げた金額）に修正されますが、かかる修計算書類

正後の価額が下限行使価額（1,071円）を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
３.調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての監査報告

本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少いたします。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少いたします。

30

新株予約権等の状況

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）(3)会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（2021年3月31日現在）
役

代

表

取

名

締

役

社

担当及び重要な兼職の状況

平

林

武

昭

株 式 会 社 ジ ャ ス ト 代 表 取 締 役

常 務 取 締 役 執 行 役 員

大

門

紀

章

本
国

明

東
京
本
社
担
当
医 療 ビ ッ グ デ ー タ 事 業 担 当
東 京 新 規 事 業 推 進 担 当
海
外
事
業
担
当
アルファコンピュータ株式会社取締役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD. 取締役
JAST Asia Pacific Co., Ltd. 取締役
Virtual Calibre SDN. BHD. 取締役
Virtual Calibre MSC SDN. BHD. 取締役
A G N E T P T E . L T D . 取 締 役

二

Ｇ Ａ Ｋ Ｕ Ｅ Ｎ 事 業 担 当
新
規
事
業
推
進
担
当
Ｂ ａ ｎ ｋ Ｎ ｅ ｏ 事 業 担 当
上 海 嘉 峰 信 息 科 技 有 限 公 司 董 事 長
A G N E T P T E . L T D . 取 締 役

取

締

役

執

行

役

員

伴

土

浩

屋

祐

社

際

管

理
業

部
務

門

担

担

当
当

取

締

役

執

行

役

員

六

車

千

春

東
日
本
S
I
事
業
担
当
Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 事 業 本 部 長
株 式 会 社 ア イ エ ス ア ー ル 取 締 役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD. 取締役
JAST Asia Pacific Co., Ltd. 取締役
Virtual Calibre SDN. BHD. 取締役
Virtual Calibre MSC SDN. BHD. 取締役

取

締

役

執

行

役

員

山

田

賢

二

西
大
桂

役

細

江

浩

有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント
株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役

取会社役員の状況名長

常 務 取 締 役 執 行 役 員

31

氏

締

日
本
S
I
事
業
担
阪 ス タ ッ フ 部 門 担
林 安 信 軟 件 有 限 公 司 董当当事2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

取
常

名

氏

締
勤

監

査

名

招集ご通知

役

担当及び重要な兼職の状況

役

花

井

貢

役

園

田

勝

朗

査

役

妙

中

茂

樹

妙 中 公 認 会 計 士 事 務 所
所 長
株 式 会 社 電 響 社
社 外 監 査 役
ダ イ ビ ル 株 式 会 社
社 外 監 査 役

監

査

役

最

上

次

郎

弁護士法人カノン法律事務所

株主総会参考書類監

弁護士（注）１．取締役細江浩氏及び取締役花井貢氏は、社外取締役であります。
２．監査役妙中茂樹氏及び監査役最上次郎氏は、社外監査役であります。
３．監査役妙中茂樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

事業報告②責任限定契約の内容の概要

当社は定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

連結計算書類③役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、ＡＩＧ損害保険㈱との間で、各取締役並びに各監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は子会社及び社外を含む取締役、監査役であります。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けたことによって生じることのある損害について塡補することとしており、保険料は、全額会社負担としております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

計算書類
監査報告

32

会社役員の状況2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）④取締役及び監査役の報酬等

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬および業績連動報酬等を支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、従業員の給与水準および役員報酬の他社水準、当社の業績等を考慮しながら、職位別に決定するものとしております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した報酬とし、各事業年度の売上高および各利益の目標値に対する達成度合に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。非金銭報酬等は、株式給付信託制度を導入しており、取締役（社外取締役を除く。本項において以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上
昇によるメリットならびに株価下落のリスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与され、取締役が退任し、役員株式給付規程に定める要件を満たした
場合、当社は、当該取締役に対し、当取締役の保有ポイント数に応じた数の当社株式を給付いたします。なお、当該取締役が、同規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。
取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、業績との連動を意識しつつ、短期的業績への過剰なインセンティブが働かず、かつ中長期的企業価値の向上を意識するために適切な割合となることを方針とし、取締役会において検討を行うこととしております。
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その委任の範囲は、各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬等における各取締役の担当事
業の業績を踏まえた賞与の評価としております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査役は監査役会の協議により決定しております。

33

会社役員の状況2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

区分

員数

報酬等の総額

招集ご通知

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
固定報酬

賞与

業績連動報酬

8名(2 名)

215,399千円(6,199千円)

150,859千円(5,229千円)

27,954千円(970千円)

36,585千円(－)

監査役（うち社外監査役）

3名
(2 名)

26,504千円(7,026千円)

22,369千円(5,927千円)

4,134千円(1,099千円)

－
(－)

合計
（うち社外役員）

11 名
(4 名)

241,903千円(13,226千円)

173,229千円(11,156千円)

32,088千円(2,069千円)

36,585千円(－)

株主総会参考書類

取締役（うち社外取締役）

事業報告（注）１．取締役の報酬限度額は、2008年６月20日開催の第36期定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2008年６月20日開催の第36期定時株主総会において年額60,000千円以内と決議いただいております。
３．業績連動報酬は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会において株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入を決議いただいております。
また、現時点において本制度の対象となる取締役は６名ですが、第１号議案が原案通り承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は５名となります。
４．業績連動報酬に係る指標は、当社の株価であり、当該指標を選択した理由は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクをともに株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めるためであります。当社の業績連動報酬の決定方法の概要は以下のとおりであります。
１）ポイントの付与
各事業年度に関して、取締役に対して役員株式給付規定に基づき定まる数のポイントを職務執行の対価として付与する。
２）当社株式等の給付
取締役が退任し役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした場合、原則として当該取締役に付与されたポイントにつき、１ポイントに対し当社普通株式１株に換算したうえで、当該取締役に対して当社普通株式が退任時に給付される。
当事業年度における当社の業務目標に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
１）指標の目標
指標が株価であることから、目標は設定しておりません。
２）指標の実績
1,266円（2020年１月から2020年６月の当社の各月末日終値の平均株価）
５．取締役会は、代表取締役社長平林武昭氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評
価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告

34

会社役員の状況2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）⑤社外役員に関する事項

イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役細江浩氏は、有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント、株式会社イノベー
ティブ・ソリューションズ代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役妙中茂樹氏は、妙中公認会計士事務所所長、及び株式会社電響社、ダイビル株式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役最上次郎氏は、弁護士法人カノン法律事務所弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況並びに社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

細江

浩

取締役細江浩氏は当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席しました。グローバ
ルビジネスを含めた、先端的なＩＴコンサルティング事業及びビジネスモデル再構築における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの各事業に対し経営的見地から有益な発言を行っております。

取締役

花井

貢

取締役花井貢氏は当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席しました。大手IT企
業における、自動車系メーカーへのITソリューション営業及び営業部隊統括、製品・サービ
スのブランディングにおける豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの各事業に対し営業的見地から有益な発言を行っております。

妙中茂樹

監査役妙中茂樹氏は当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席し、監査役会13回の全てに出席しました。公認会計士としての専門的見地から財務、会計全般に対し意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム、会計方針並びに内部統制等について適宜、必要な発言を行っております。

最上次郎

監査役最上次郎氏は当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席し、監査役会13回の全てに出席しました。弁護士としての専門的見地から法務全般に対し意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の法務業務全般について適宜、必要な発言を行っております。

監査役

監査役

35

会社役員の状況2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4)会計監査人の状況①名称②報酬等の額有限責任監査法人トーマツ

支

払

額

40,300千円

当事業年度に係る会計監査人の非監査報酬等の額

2,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42,800千円

株主総会参考書類

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

事業報告（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、当社グループの監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制及び監査計画の下での会計監査に相応しいかを審議し、当年度と前年度の監査項目と監査時間等の比較検討を行った結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
３．会計監査人の報酬額については、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が1,300千円あります。

③非監査業務の内容

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務に係る対価になります。
連結計算書類④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意のもとに会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。また上記の場
合のほか、監査計画や監査結果の報告を通じて、会計監査人の独立性・品質管理・監査品質・専門性等を評

計算書類

価して、適正な会計監査が困難であると認められる場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

⑤責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

監査報告

36

会計監査人の状況

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）(5)業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社の取締役及び使用人は、法令・定款及び社会倫理を遵守し、「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業活動の原点とすることを徹底します。
ロ．当社は、各々の専門分野を有する監査役が、取締役の職務の執行全般に対し多角的に監査することを狙いとして、監査役会を設置しております。
ハ．当社は、各部門の所管業務が法令、定款及び社内諸規程に従い適切かつ有効に運営されているか等について監査することを狙いとして、他部門から独立した内部監査部門を設置しております。
ニ．当社は、社内規程を整備し、定期的な教育を行うことで法令・規則の遵守意識を醸成します。
ホ．当社は、職務執行上の内部牽制を有効に機能ならしめるため、主要部門間における部門責任者の兼務を行いません。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。また、取締役及び監査役は必要に応じ情報の記録を閲覧することができるようにしております。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、企業の持続的発展に重大な影響を及ぼす可能性のある全てのリスクを適時・適切に管理するため、社内規程を整備し、組織横断的なリスクの監視・全社対応を行っております。
また、日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの部門で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じます。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社では、年度事業計画及び適時の予算実績管理に基づき、職務執行の効率的な実施を図ります。年度事

業計画は部門別に策定し、取締役会の決議によりこれを決定します。取締役会、経営会議及び業績検討会議
では、当社業績やプロジェクト個別課題、子会社業績、重要稟議や部門の個別業績を報告し、必要な施策について審議します。
なお、取締役会、経営会議及び業績検討会議は原則として毎月開催するとともに、別途重要審議事項が発生した際は、臨時でも開催します。

37

業務の適正を確保するための体制

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループでは、子会社の経営について各社の自主性を尊重しつつも、社内規程に則り、子会社から当社の取締役会及び経営会議に対して定期的に営業報告、財務報告等を行い、各社の経営状況を把握しております。また、当社の内部監査部門は子会社の監査も実施します。

株主総会参考書類⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、監査役が職務の補助を求めた場合は、内部監査部門の使用人がこれを担当します。

⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人は、監査役の職務の補助をしている期間、監査役の指揮命令に従うものとし、他の一切の業務を兼務することができません。また、当該使用人に関する当該期間における異動・人事考課等の人事権に事業報告係る事項の決定には監査役の同意を必要とします。

⑧当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、各々の職責に応じ、取締役会、経営会議及びその他の意思決定会議に出席し、当社の監査役に重要事項の報告を行うものとします。また、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、遅滞なく当社の監査役に報告するものとします。

連結計算書類⑨前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、当社監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いは行いません。また、その旨を当社グループ取締役及び使用人に周知しております。

計算書類⑩監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用又は債務が発生したときは、監査役の職務の執行に必要でな
いと証明できる場合を除き、公正妥当な会計の基準に従い当該費用又は債務を処理します。

監査報告⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定過程並びに業務の執行状況等を把握するため、取締役会に出席するとともに、取締役並びに使用人からの説明を求めることとします。また監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づく独立的立場による適正な監査を実現するため、会計監査人並びに内部監査部門と適切な連携を保つものとします。
⑫反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は､市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもちません。不当な要求がなされた場合には、所轄警察署並びに顧問弁護士等と常に連携を保ち、何らかの要求或いは接触等があった際には、適宜適切かつ毅然と対応します。
38

業務の適正を確保するための体制

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

また、新規契約先に対しては、取引開始時に反社会的勢力との関係が一切ない旨を書面で相互に誓約することを求めるとともに、過去の記事検索及びインターネット検索により反社会的勢力との関係がないことの確認を行い、既存契約先に対しても同様の確認を行っております。

(6)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社業務の適正を確保するための体制についての運用状況は以下のとおりであります。

①内部統制システム全般
当社は内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目的を達成するために、内部監査部門が年度の監査
計画に基づいて業務執行が適切に行われているかを監査しております。国内グループ会社も当社の内部監査部門が監査計画に基づいて監査を実施し、海外グループ会社については内部監査部門が実施したグループ会
社各社への内部監査の改善指摘事項に関する改善の実施状況をモニタリングし、改善を進めております。内部監査部門は監査計画及び監査結果について監査役へ報告し説明を行うとともに、監査結果について取締役・執行役員へ報告しております。監査役は、取締役会にて内部統制システムに関する整備・運用状況が適切に評価され必要な決議がなされているかを確認しております。また、内部統制システムの整備・運用状況
評価と課題整理を行い、取締役会へ報告する内部統制委員会を設け、継続的に活動しております。
②コンプライアンス体制
当社では、新たに入社した使用人に対してコンプライアンス・機密保持に関する研修を実施し、「コンプライアンス並びに機密保持誓約書」を署名捺印させ、また全ての役職員を対象に年２回のｅラーニングによる学習を行うことで、コンプライアンス意識の醸成を図っております。また当社業務に関わる協力会社の使用人についても同様に参画時の研修とｅラーニングによる継続学習を行っております。これらの研修及びｅラーニングの実施状況は内部監査部門にてモニタリングされ、取締役及び執行役員へ実施状況が報告されております。なおグループ会社各社では、会社規模に応じて研修会又は説明会を実施しております。

③リスク管理体制
当社では、「リスク管理規程」において、会社が対処すべきリスクの特定、リスクを回避するための取り組み及びリスク発生時の損失を最小化するための取り組みを定めております。具体的には、日々発生するリスク事象について「トラブル報告書」で24時間以内に報告することで取締役、執行役員に情報が共有されております。トラブル報告書にて報告される事案で特に重要なものについては、経営会議もしくは取締役会でリスク管理体制の整備に関する審議の上で必要な決議を行っております。グループ会社各社で発生するリス
ク事象について、月次又は必要に応じて随時に取締役及び執行役員へ報告が行われております。重要なリス
ク事象については、当該リスク事象の発生を想定した模擬訓練を実施し、リスク事象への対応が確実に行われる体制を敷いております。
39

業務の適正を確保するための体制

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知④取締役会における業務執行の監督
取締役会を毎月開催して取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用の状況、コンプライア
ンス及びリスク管理について審議を行っております。また取締役会では、当社各部門及びグループ会社各社の毎月の業績状況等について報告されております。監査役は全ての取締役会に参加し、取締役会が各取締役の業務執行状況について適切に監督が行われているかを確認しております。

株主総会参考書類⑤監査役会の運用状況
監査役会は監査計画に基づいて監査を実施し、その結果の概要を取締役会へ報告しております。各監査役
は、取締役会において必要ある場合に発言を行い、また、代表取締役をはじめ取締役と定期的に会合を行っております。

(7)剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告

まず、当社の配当方針につきましては、業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、配当性向に配慮しつつ、各期の業績動向、財務状況及び各種環境を勘案して具体的方針並びに金額を検討しております。また、留保利益につきましては、プロフェッショナル人材の育成、新ビジネスの創成、各種アライ
アンスの推進並びに新製品の研究開発等に有効投資したく考えております。
なお、2021年３月期に係る配当金につきましては、株主・投資家の皆様の継続的なご支援にお応えする

連結計算書類ため、普通配当28円とさせていただきます。
また、2022年３月期に係る配当金につきましては、普通配当30円を予定しております。

計算書類
監査報告

40

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）
科目

金(単位：千円)額（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

2,544

その他

184,859

貸倒引当金△13,034
3,165,239
542,601

建物及び構築物

295,799

土地

142,361

その他

104,440

無形固定資産378,834

のれん

175,722

顧客関連資産106,056

商標権

7,602

技術関連資産13,496

ソフトウェア

68,329その他

7,626

投資その他の資産

2,243,803

投資有価証券632,126

長期貸付金

5,005

金

額

1年内返済予定の長期借入金

4,388,151
1,021,837
407,800
2,800

未払法人税等

473,761

賞与引当金

885,138

役員賞与引当金

62,319

前受金

605,148

その他

929,345

固定負債

1,623,034

役員株式給付引当金84,228

役員退職慰労引当金

4,239

退職給付に係る負債

1,017,504

繰延税金負債
その他
負債合計

34,890482,171
6,011,185（純資産の部）
株主資本6,592,143

資本金

1,076,669

資本剰余金1,128,115

利益剰余金

4,605,874

自己株式△218,515

その他の包括利益累計額

220,996

その他有価証券評価差額金

186,775

為替換算調整勘定△81,346

退職給付に係る調整累計額

115,566

退職給付に係る資産666,814繰延税金資産416,291

差入保証金

439,769

新株予約権

5,530

その他

99,005

非支配株主持分

31,705

貸倒引当金

連結貸借対照表

3,953,965

短期借入金

527,715

資産合計

41

買掛金

仕掛品

有形固定資産流動負債

4,854,727
185,543

固定資産目（負債の部）
9,696,321

商品及び製品
原材料及び貯蔵品科△15,208
12,861,561

純資産合計

6,850,375

負債・純資産合計

12,861,561

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
目

金

額

売上高

18,789,152

売上原価

14,169,048
4,620,104

販売費及び一般管理費

3,403,779

株主総会参考書類

売上総利益

営業利益

招集ご通知

科

(単位：千円)

1,216,324

営業外収益
31,161

受取賃貸料

2,603

受取手数料

1,451

為替差益

12,251

助成金収入

36,874

その他

19,143

事業報告

受取利息及び受取配当金

103,485

支払利息

3,449

新株予約権発行費

4,545

その他

1,329

経常利益

連結計算書類

営業外費用

9,323
1,310,486

減損損失

315,925

投資有価証券評価損

29,535

税金等調整前当期純利益

345,461
965,025

481,462

法人税等調整額△99,559

381,903

監査報告

法人税、住民税及び事業税

当期純利益

計算書類

特別損失

583,122

非支配株主に帰属する当期純利益

4,242

親会社株主に帰属する当期純利益

578,87942

連結損益計算書

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

貸借対照表（2021年３月31日現在）
科

目(単位：千円)

金額（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金

37,096
3,256,282
139,018
211,720

原材料及び貯蔵品

2,436

前払費用

95,147

未収入金

31,077

その他

19,649

貸倒引当金△2,9604,990,195
472,581

建物

253,565

構築物

3,438

工具、器具及び備品

73,215

土地

142,361

無形固定資産80,416

ソフトウェア

74,236

電話加入権

6,180

投資その他の資産

4,437,197

投資有価証券612,928

関係会社株式2,357,231

関係会社出資金48,000

関係会社長期貸付金

155,864

前払年金費用492,491繰延税金資産392,774

差入保証金

403,754

会員権

12,210

保険積立金

71,196

その他
貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

3,005,919

仕掛品

有形固定資産436,795,389

商品及び製品

固定資産

科

目

金

額

（負債の部）
流動負債

3,407,599

買掛金811,057

短期借入金

400,000

未払金

96,217

未払費用

301,046

未払法人税等

437,379

未払消費税等

286,459

前受金

186,539

賞与引当金805,256

役員賞与引当金

32,088

その他
固定負債
長期未払金

51,554
1,480,419
345,311

役員株式給付引当金84,228

退職給付引当金

926,900

その他
負債合計

123,978
4,888,018（純資産の部）
株主資本6,705,259

資本金

1,076,669

資本剰余金

1,172,587

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

1,038,308
134,279
4,674,518
32,665

その他利益剰余金

4,641,853

別途積立金

4,086,000

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

555,853△218,515
186,775
186,775

926

新株予約権

5,530

△110,181

純資産合計

6,897,566

11,785,585

負債・純資産合計

11,785,585

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
目

金

額

売上高

15,203,765

売上原価

11,610,368
3,593,396

販売費及び一般管理費

2,591,544

株主総会参考書類

売上総利益
営業利益

招集ご通知

科

(単位：千円)

1,001,852

営業外収益受取利息及び受取配当金

115,907
1,290

受取手数料

1,445

有価証券利息

5,115

助成金収入

17,046

その他

24,317

事業報告

受取賃貸料

165,122

営業外費用
2,165

貸倒引当金繰入額

47,271

その他

11,374

経常利益

連結計算書類

支払利息

60,811
1,106,164

特別損失
29,535

関係会社株式評価損345,995

税引前当期純利益

730,633

法人税、住民税及び事業税

406,205

法人税等調整額△76,819

当期純利益

375,531

計算書類

投資有価証券評価損

329,386
401,246
監査報告

44

損益計算書

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本システム技術株式会社
取締役会 御中

2021年５月11日

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

千﨑

育利 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

藤川

賢㊞

監査意見

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日本システム技術株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

45

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任

株主総会参考書類

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

監査報告

46

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本システム技術株式会社
取締役会 御中

2021年５月11日

有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

千﨑

育利 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

藤川

賢㊞

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日本システム技術株式会社の2020年4月1日から2021
年3月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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計算書類に係る会計監査報告

2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上連結計算書類
計算書類
監査報告

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計算書類に係る会計監査報告

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監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。なお、当該事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大を踏
まえ、往査を控えた事業所及び子会社については、その代替方法として、テレビ会議システム等を使用して事業及び経営状況について報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2021/06/01 13:13:42 / 20703045_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

株主総会参考書類②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

事業報告

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月13日

以連結計算書類日本システム技術株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
園 田 勝 朗㊞
社 外 監 査 役
妙 中 茂 樹㊞
社 外 監 査 役
最 上 次 郎㊞
上

計算書類
監査報告

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定時株主総会 会場ご案内略図
Ｎ

渡辺橋

駅

ヒルトンホテル

北新地
堂島アバンザ
りそな銀行

ANAクラウン
プラザホテル

地下
鉄
御堂筋線

サントリービル

地
下
鉄四
つ橋
線

三菱UFJ銀行

西梅
田

ヒルトンプラザウエスト
ＪＲ東西線

阪

梅田

大

堂島川

大江橋

京阪中之島線

日本銀行
大阪三井物産ビル

大阪
市役所
土佐堀川

淀屋
橋

肥後
橋

中之島フェスティバルタワー

会 場
大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー 26階

淀屋橋

京阪本線

貸会議室

１階からシャトルエレベーターにて13階まで上がり、中層階エレベーターにお乗り換えいただき、26階までお越しください。
周辺アクセス●ＪＲ「大阪」駅桜橋口より徒歩11分●ＪＲ東西線「北新地」駅下車11-５番出口より徒歩８分●京阪中之島線「渡辺橋」駅下車12番出口直結●地下鉄四つ橋線「肥後橋」駅下車４番出口直結●地下鉄御堂筋線・京阪本線「淀屋橋」駅下車７番出口より徒歩５分

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

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