障害者放送協議会

シンポジウム「障害者と放送の将来 J

報告書

2012年 1
1月 23日〈金〉

公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会

埼玉県民共済生活協同組合

助成事業

障害者放送協議会

シンポジウム

障害者と放送の将来
目次

開催要綱とプログラム

2

特別報告

7

放送行政の取組1
9

報告書と『行政指針」の見直しについて一一一一一一一一一一一

2
7当事者圃関係者からの提言……一一一一一一一一一一一‑

パネルディスカッション

3
5
4
7

【関係資料】
デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会報告書概要一一一一一一一一一

6
7

視聴覚障害者向け放送普及行政の指針一一一一一一一一一一

6
8「障害者放送協議会』の活動

7
2

一一一一一一一一一一一一一一一‑1‑

障害者放送協議会シンポジウム

障害者と放送の将来
開催要綱

日時 2012年 11月 23日(金) 1
0
:
0
0
.
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1
6
:
0
0
場所戸山サンライズ 2階大中会議室(東京都新宿区戸山 1‑22‑1)「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会」報告書が出され、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針(平成 2
0
.
.
.
.
.
2
9年 )
Jの中間見直しが行われた。同研究会で明らかになったことの中には、 5.
1チャンネルサラウンド放送番組には視覚障害者向けの解説放送がつけられないために、 5.
1チャンネルサラウンド放送が増えれば増えるほど解説放送の枠が狭くなっていくこと、テレビ番組に手話通訳の数値目標を設定することについてはなお慎重な意見が強いことなどがあり、このたびの見直し作業において、障害者の情報保障という観点から、新たな課題も浮かび上がっている。
今後の取り組みとしては、次回の指針の改訂や、現在議論が行われている来年度からの新たな障害者基本計画も視野に入れ、審議会など諮問機関の一歩先を行く提案をしていくことが必要である。そこで、今回のシンポジウ
ムでは、放送における情報保障の進展に向けて、今後の活動の方向づけをできるような知見を集めることを目的とする。
プログラム(順不同・敬称略)

10:00 開会挨拶
10:10 特別報告「すべてのひとの放送とするための今後の取り組みについて』
吉井勇(月刊ニューメディア編集長)

11:00 放送行政の取組
長塩義樹(総務省』情報流通行政局地上放送課長)

11:
30 r
デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会』報告書と『行政指針』の見直しについて高岡正(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長)

12:00 休憩
13:00 障害者にとって今後の放送のあるべき姿 当事者・関係者からの提言(
1)野々村好三(全国視覚障害者情報提供施設協会情報アクセシビリティ検討プロジェクト委員長)(
2)浅利義弘(全日本ろうあ連盟理事)(3)大 嶋 雄 三 (CS障害者放送統一機構専務理事)

14:00 休憩
14:15 パネルディスカッションと参加者との交流
16:00 閉会

‑2‑

開会挨拶

1
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開会挨拶
片石修三
日本障害者リハビリテーション協会

常務理事

本日は、雨の中にも関わらずシンポジウムにご参加いただきありがとうごさやいます。
障害者放送協議会と日本障害者リハビリテーション協会は、これまでも障害者と放送・情報通信ということに関してシンポジウムを開催してまいりましたが、今回は、「障害者と放送の将来J というテーマでシンポジウムを開催させていただくことになりました。
開催にあたりましては、障害者放送協議会の皆さまに全面的にご協力をいただいたところでご、さ事います。

昨年 7月に地上テレビ放送のデジタル化が進められたところでございますが、特に聴覚障害者、視覚障害者の方々がテレビを円滑に利用していくという点では、まだハード面、ソフト面の両方から見て課題が残されています。
今回のシンポジウムにおきましては、改めてその課題について確認するとともに、現在の取り組み状
況を知り、そのうえで、今後どのように解決に向けて取り組んでいけばいいのか、皆さまと共に考え、認識を新たにしていきたいと思っております。
本日のシンポジウムでは、特別報告をはじめ、この分野においてそれぞれのお立場で、ご見識とご経験をお持ちの方々にお役割を果たしていただくことになっております。
主催者としてお礼を申しあげます。
最後になりますが、今回のシンポジウムの開催にあたりご支援いただきました、埼玉県民共済生活協
同組合に対して深く感謝申しあげ、大変簡単でございますが、開会の挨拶といたします。

‑5‑

特別報告

‑7‑

特別報告

「すべてのひとの放送とするための今後の取り組みについて」
吉井勇

月刊ニューメディア編集長
はじめに
今日は「すべての人の放送とするために今後の取り組みについて考えましょう Jというテーマですが、僕は「考えてみましょう」というところに何か課題があるのかな、と、そういう力点の置き方をしています。誰かが結論を持っていてそれをみんなが理解するというより、これからは、前へ進んでいくための取り組みを、みんなで編み出していくということかな、と思っています。
ちょっとうちの雑誌の宣伝をさせてください。これは、今年の 8月 1日に出した特集です。今日の司J会をされている梅田さんにも登場していただいているのですが、「テレビの新しいカタチと チカラ "という特集をやりました。この表紙が見えますでしょうか。後ろに大きないわゆる液晶テレビを持っているんですけども、前のほうではタブレットを持っているんです。今までテレビというと大画面だけだったんですけども、こうしたタブレットで、自分の手元でも、いろんな情報が見られる時代です。テレビと別の媒体が、いろいろ仲良く連動していくということが、考えられるというものです。
ここでは、大阪の民放 5局が集まっていろいろ相談をしているんです。大阪の民放の放送局というのは、日テレ系は読売テレビですよね。 TBS系は毎日放送、フジテレビ系は関西テレビ、テレビ朝日系は朝日放送、 ABCって言います。テレビ東京系はテレビ大阪。
何で民放 5局が集まったかというと、スポンサーが広告を出すときに、毎日放送だけは OKだけど、
関西テレビはだめだよと言われたときに、広告を出す人は、その条件で出しましょうかという結論にはなりません。すべての民放局できちんと対応できる土俵を、みんなで一緒に作っていきましょうというのが、集まっていただいた趣旨です。この中に、電通という広告会社の人も入っています。よく広告はこれから厳しいって言われ方をするんですけども、もう放送局の中でも、自分たちの商売のことは、自分たちみんなで考えていくぞ、っていう形が進んできています。そういう具合に捉えてみてください。

1月 1日号で、創刊から何年になると思いますか。 30年です。ちょっとスローガン
うちの雑誌は、 1
は単純なんですけども、「最古のニューメディア誌」って言い方をしています。「最後の」ではなく、「最古」、最も古いニューメディアの雑誌です。
講演の柱だて
今日お話しする柱だてをまず申しあげます。
まず、大きく 3つありますが、「本当はどうなの? 表の事情、裏の事情」というのをお話します。

.
1 ラウンド放送の規格などの疑問点について、本当のところをちょっと教えてもら
寺島さんから、 5
えますかという要望をいただきました。僕が本当のことを調べて伝えられるか分からないですけど、いろいろと聞いてみました。すると皆さんが考えているものとはちょっと違っていることもありましたので、これはきちんと報告しようと考えています。
それから政見放送と字幕付与の問題。これは調べてみると面白かったです。
次に、取材を通じて知ったことですが、手話放送の問題は皆さんの中で大きな関心になってきていま‑9ーすので、全国の様子をお知らせしたいと思います
また、字幕放送についても、あらたな動きがありますのでお話しします。
最後は、日本のこうした運動の進め方については、大きな転機になってきているのかなと 思いまして、d

皆さんと一緒に考えてみたいという気持ちがありますので、それについてもお話をさせてください。

50分ほどの時間なので、どこまできちんと話せるか分からないですけども、やってみます。

5.
1サラウンド放送と解説放送「本当はどうなの?表の事情、裏の事情」ということですが、まず、 5.
1チャンネルサラウンド放送をやると、解説放送ができない、そんな制度になっているという疑問があったんですけども、このお話をします。

J です。古いですね。体操では、昔、すごい高度な技をそのよ
これは、難易度でいうと「ウルトラ C
うに言ったので、ちょっと使ってみました。
まず、放送の規格、規定というのはどこでどう決まっていっているか、ということですけども、具体的に言いますと「社団法人電波産業会 (
A
R
I
B
)
J という組織が決めています。

I
A
R
I
B
J と書いて「アライブJと読みます。総務省が所管する通信や放送に関わる審議会などで決まった方針に基づいて、具体的な規格作りを進めていく民間の組織です。
このアライブの規格の中に、地上デジタル放送があります。「τ'R
B
1
4、3.5番」というのですが、

I
T
R
B
1
4
Jという規格のまとまりの中に、 1
3.
5番Jという、要するにバージョンがあります。この規格はたくさんあるので 4冊に分かれているのですが、その第 3分冊の中の第 7編に「地上デジタルテレビ
ジョン放送送出運用規定Jというのがあります。そこに情報源符号化という項目がありまして、 14.
2音声」という項目があります。そこに規定が書いてあります。
ここには、 8 トラックを用意してありますと書いてあるんです。ここがポイントなんです。サラウン
ド放送は 5.
1チャンネルなのですが、トラック数でいうと 6つ使います。要するに、真ん中にあるスピーカーから出る音と、前の 2つと、あと後ろにも 2つ、周りを音で囲んでサラウンドになります。それを、 5.
1チャンネルで、スビーカー 6つを使ってやります。 1.
1 (テンイチ )J というのは、真ん中で低音域専用の音を出すもので、それを含めて 6 トラックです。つまり 5チャンネルと、「テンイチ」なんですけども 1チャンネル =1トラック使うので、合計 6トラックになるのです。
そうすると、 8 トラックあるというのは、あと残り 2チャンネル放送できるということで、これで解説放送はできるという規定になっています。
では実際に放送はどうなの、という問題になるんですけども、そこをいろんな方に聞いてきました。
実はもう、この規定に基づいて、放送しているチャンネルがあります。 NHKの BS放送です。 NHKの BSは、 8 トラックを送出するための工事が終わっていまして、この工事についてはあとでお話ししますが、そこではサラウンドと解説放送ができるという体制になっています。
皆さんの中には、受信機側が対応していないじゃないか、と言う方がいらっしゃるんですけども、日本の受信機というのは、海外の人に言わせると、「アライブの規格で日本の市場を守らせるんじゃないかJ と言われるぐらい、このアライブの規格にきちんと対応をしているので、受信機も OKなんです。
では、規格では 8チャンネルで放送できるようにしたんですけども、先ほどお話しした BS以外、地上放送局は 6 トラックに対応するということになっていたんです。日本の放送局というのは、 NHKも含めて 6 トラックの送出ということがベースに進んできているんです。 BSの場合は、衛星から全国のnu受信者に到達できますから、この放送センター 1か所だけの改修でいいんですけども、地上デジタル放送というのは、大さ会つぱに言うと NHKでは約 50局も対応する必要があるんです。そうすると、その0倍がかかるということです。 NHKは、今のところそれ工事のために、 BSで 1か所改修した費用の 5を進めていくという前提はあるんですけども、受信料の還元などの問題で予算が厳しいということがあって、今のところ全国で改修をするための準備には入っているようですが、具体的にまだ、スケジュール
化ほされていないようです。ひょっとしたら、もう計画はあるのかもしれないですけど、私が聞いた限りではありませんでした。
ということで、規格はきちんと整備しているんですけども、地デジ開始から現時点まで放送のできる施設整備の実体は伴っていないというのが、 5.
1サラウンドと解説放送についての状況です。
政見放送と字幕
次の話題に移ります。参議院選挙の政見放送に、字幕が付いてないじゃないか、という問題です。 NHKはさぼっているんじゃないの? という意見があるんです。
国政選挙の字幕付与についてですが、間違っていたらご指摘いただきたいんですけども、衆議院の小選挙区は政党(または個人)が持ち込むので、字幕を付けることはできます。選挙管理委員会や放送局
で、付与された字幕を勝手にいじることはできないことになっています。それはそうです。僕が選挙に出たとして、自分がしゃべっている字幕を、勝手に変えられたら因りますよね。
衆議院のブロックごとの比例代表制選挙は、まだ持ち込みを認めていないそうです。政見放送をやる
ときはスタジオ録画方式なんです。スタジオに来てもらって録画します。放送局は、作成の責任を持つわけです。
年配の方はご存じかもしれませんが、数寄屋橋でいつも街頭演説をやっていた、ある右翼政党の政治家が、参議院選挙に出ました。 NHKは、当時は字幕を付けていたのですが、その政治家は、放送禁止
用語をたくさん使ったのです。 NHKは、それをそのまま出すわけにはいかないだろうというので、出しませんでした。するとその政治家は、ふざけるな、自分の政見放送を勝手に変えていいのかと言って、裁判にまでなっています。これが実は、裏の話ということになっています。
この問題については、総務省も情報通信審議会で議論をして、 2013年の参議院選挙の全国比例代表
に関しては、字幕を導入しましようということになりました。
なぜ、こういうステップを踏むことができたかというと、参議院は解散がありません。時期が決まっています。早くから準備ができますので、事前に十分候補者に確認していただくことができます。ここまでは、放送局が責任を持ちますが、ここから先は、皆さん候補者の責任です、という具合に、責任を分けで対応できるわけです。かつてのトラブルが今も尾を引いているのですが、最近ようやく、選挙についても少し前へ進んできたかなというところがあります。今までの話は、ある意味で言いますと、皆さんの中できちんと正しい理解をしたほうがいい点をお話ししました。
放送の重要性次に、取材の中で気づいで点についてお話をします。
実は、少し前までは、これからは通信が重要だ、と言われていました。光ファイパーでいろいろ動画が流せるし、広告も流せる、という論調が、放送を取り巻く周辺には数多く出てきました。
多分皆さんの中にも、そう，思っていらっしゃった方が多いと思うんですけども、東日本大震災を経験¥

して、やっぱり放送って大事だね、と考えられるようになってきました。それはなぜかというと、放送というのは、全員に一斉に流すことができます。 1つの放送局、鉄塔があれば、みんなに伝わるじゃな
いか、という放送の特性が見直されました。放送局に情報を送れば、それがみんなに伝わるということです。
盛岡に知人がいまして、その方は釜石に老人ホームを持っていらっしゃるのですが、 3.
1
1の東日本大震災のあと、 3 月 26 日に、その老人ホームに荷物を運ぶという連絡が来たんです。では、一緒に乗せてくださいと頼んで、盛岡まで深夜パスで行きまして、それで 1日かけて被災地を回り、その日の夜の深夜パスで帰ってくるということをやりました。釜石、大船渡、陸前高田といった町を回りました。皆さんが映像で見たとおりの光景でした。陸前高田なんですごかったです。もう跡形もなく、全くないんです。被災した状況が大変だという以前に、町自体がなくなってしまっているのです。そのあとも、 6月に福島、宮城、岩手の民放全局の社長と報道局長のところを回りました。
そのときに聞いた話で、放送局はこうして信頼されているんだ、と 思ったことがあります。 IBC岩手放d送という、岩手県の T
BS系の放送局があるのですが、ここはラジオもテレビ放送しています。震災後は停電が続き、誰がテレビを見るんだという状況でしたので、 IBC岩手は、ラジオを放送しているとこ
ろをテレビで流せばいいじゃないかと考えました。よく、サイマル放送と言いますが、普通はテレビの番組をラジオでも流すことを考えるんですが、それを反対に考えたわけです。さらに IBC岩手は、ホームページやツイッターで安否情報も流したりしたのです。そうすると、どうなったかというと、住民の人たちがいろんな情報を持って、放送局に訪ねてきたんです。
放送局の玄関のところに人があふれるものですから、学生アルバイトたち 5人の体制で対応したそうです。放送局の人のお話では、安否確認で警察に問い合わせをした人は、必ず fIBCに行くと分かります」と言われたそうです。警察は死んだ人は扱うけども、死んだかどうか分からない人については扱わないということらしいのです。県庁でも、とても対応しきれないので、 fIBC に行ってくれと」いうことになり、みんなどんどん来たそうです。
放送局はそのようなことで、非常に注目を集め、大事だと言われるようになったのです。
手話放送について手話放送はどうでしょう。総務省の研究会でも強い要望があったのですけども、実は 1800回も続いている手話放送の番組があるんです。多分、見たことがある方も多いのではないでしょうか。テレビ静岡、フジテレビ系列ですが、ここが「テレビ寺子屋」という番組を放送しています。毎週土曜日、テレ
ビ静岡では 9時 55分からの 30分番組です。フジテレビですと日曜の早朝にやっています。
もう故人となられていますが、吉岡たすくさんという有名な教育評論家が出たりして、子育てや教育の問題などいろいろとぶっちゃけ話をしたりするもので、実はこの番組は 1978年にスタートしました。
ひょっとして、今日ご参加の中には、まだ生れていない方もいるんじゃないでしょうか、そのぐらい古い番組です。
これは手話を最初に取り入れたテレビ番組なのですが、実はテレビ静岡は、その前の 1974年に、「ワイドイン静岡」という生ワイドの番組で、月 1回の手話の実験番組を始めているのです。手話通訳者の女性が協力をして始めました。その方のところに、聴覚に障害のある母親たちから、もっと子育ての問題を知りたいけれど、今の番組は音が聞こえないので自分たちにはわからない。何とか手話通訳をやってくれないかという声が出てきて、それを番組として手話を採用したのが「テレビ寺小屋」でした。

‑12‑

画面の中に手話通訳者の映像を小さく映す fワイプ」という形で始めました。当時の話を聞くと、その「ワイプ」の映像は、画面のどちら側に置くのがいいのか、大きさはどれぐらいがいいのか、というように、結構議論されたそうです。このときのテレ静がすごかったのは、その経験をまとめた冊子を作ったことです。他の放送局も含めたあらゆる人に、どうぞという具合に公開したのです。このとき手話
通訳は、番組とは別に撮影して画像に組み入れています。今でも多くのテレビ番組が同じ方法で放送しています。ですから、こういうやり方は、テレ静から始まったと考えてもらってもいいと思います。そ
れが、 1
，
8
0
0回続いているのです。
それでは他の民放で、手話放送はあるのでしょうか。 NHKは「手話ニュース」などいろいろやっているので、民放を調べました。
日テレ系の青森放送に iRABニュースレーダーJ という番組があって、毎日 1
8時 3
0分から 30分放送しているんですけども、 1974年の 9月から、毎週金曜日分だけ、手話放送を行っています。
日本テレビの日曜朝 6時 45分から 7時までの 1
5分間の「ストレートニュース J は、 1975年から手話を付けています。これは結構ご覧になられている方が多いのではないかと思います。
実は、放送局の人と話をしていくと、結構サービスとコストの問題が出ます。手話放送をやるにあたっては、手話を必要としている人たちの人数の問題が出てくるんです。 6万人とか 7万人とか言われています。
僕も初めて知ったんですけども、東日本大震災のときにどういうことがあったのか、いろいろ取材をした中で、こんな話がありました。岩手県の遠野は、遠野物語の河童伝説などで有名ですが、後方支援基地として、自衛隊も集まったし、いろんな物資を三陸沿岸部に運んでいくための拠点になったところです。その遠野市で、震災直後に災害対策本部から番組を流していたんです。夜の 8時になると災害対策本部長として本田市長が出ました。岩手県の防災課長などを経験された方です。そのとき、遠野にある手話サークルの「どんぐり」が、聴覚に障害のある方がいらっしゃるので、自分たちが協力しますということで、手話通訳を始めたんです。市長の横に立って手話通訳している様子をそのまま映し出したのです。
この話を聞いて、あるケーブルテレビ局にお話をしたんです。毎日ニュースをやっているんだから、手話を付けてはどうかと。 2，500の世帯ぐらいが加入していて、年間の事業規模は 1億円ほどです。 3
0
分のニュースに手話を付けたいということで、地元の手話通訳協会に相談したら、 1回 5万円だったと思いますが、そのくらいの経費がかかることが分かりました。結局、毎日そんなに経費は出せないということで、その話はフリーズしてしまいました。
先ほどの遠野テレビの場合は、「どんぐり J という手話サークルが、ボランティア協力で、費用なし
でやっていたと聞いています。そんなふうに、サービスのコストというのは、前に進もうとするときに、なかなか難しい問題でもあります。
これについては、ぜひ皆さんがいろいろアイディアを出して実現に向かえばいいなと思います。また、その解決のために、いろんな技術を活用することもできます。
新しい技術への期待
民放でもいろいろ取り込みがありますが、 NHKの場合は、 iNHK放送技術研究所(技研)J というのがあります。技研では、毎年 5月下旬に誰でも参加できる「技研公開」というオープンハウスの展示会を行います。そこで、スーパーハイビジョンのような最高の画質の技術から、通信を使ったいろんなサ‑13‑

ービスまで含めて、いろいろ見せてくれるんです。
うちの編集部では、もう 4回になりますが、この技研公開を視覚と聴覚に障害のある方と一緒に見に行くという企画をやっています。 NHK技研に、自由に見られるような特別の時間枠を 1時間ぐらいお願いして、技研の研究担当者の解説で一緒に回るようにしています。大体、 30人ぐらいで回っています。
視覚障害のある参加者からは、やはり口で説明されるだけだとよく分からないので、できたら触らせてほしいという声もあって、来年は、触れる形にできないかなと思っています。技研のほうも、こういう企画をやっていると考え方が変わってきて、今年の 5月に行われた技研公開では、聴覚障害の人たちに手話を使って案内するコースが生れたんです。 1日に 1回から 2目だったと思うんですけど、事前に応募してもらって、みんなで見に行きましょうという手話コースができたのです。
この技研が開発している中で、 3D 手話アニメ技術というのがあります。要するに、音声認識による字幕の自動表示技術の開発とすごく絡んでいるんですけども、アナウンサーがしゃべっている言葉をそのまま 3Dの手話アニメにするという技術です。これが、結構ものになりそうなんです。何とか天気予報ぐらいから始めたいというお話でした。
もう一つは、さっきお話ししたような「ワイプ」のような形で、手話を画面に小さく切り出すよりも、もっと大きくしてほしいとか、こうしてほしいという要望があります。画面をどういう具合に構成すればいいのかは、悩みのあるところなんです。
実は NHKが開発している新しい技術で、放送と通信を連携させた「ハイブリッドキャスト J というサービスがあります。これは、放送電波で番組を流して、通信で、例えば手話の動画映像を送って、テレビ受信機で合体させる技術です。字幕では、見たい人が字幕表示を選択できる「クローズドキャプシ
ョン」です。このハイブリッドキャストを使って、手話でも表示を選択できる「クローズドサインJでやろうというアイデアです。手話の必要な方が、自分で選択して、画面の半分を手話にしてしまうことも可能です。もうちょっと小さくても大丈夫という人は小さくもできるなど、そういう新しい手話サービスを実現しようとしています。
直接これとは関係ないですけども、今月の 29日に、ハイプリッドキャストのような技術を使って、東北大学で総務省の実証実験があるのですが、それが公開されます。災害時における情報提供はどうい
う形がいいかという実験なのですが、放送と通信をうまく連動させて、何ができるのか、本当に使えるのかどうかを、検証しようというものです。そんなにコストかけられる時代ではない中で、こういうハ
イブリッドキャストのような、新しい技術で何とか課題がクリアできるかもしれないという期待もあります。
字幕付き CMについて

CMに字幕を付ける動きについては、花王さんが字幕付き CMのトライアル放送をやっています。民放の皆さんにとって、 CMというのは、商売の土で最も大切な、聖域とも呼ばれているところなので、どういうことができるのか、慎重の上に慎重を期して、石の上に三年どころじゃなく、ずっとどうしょうかと考えてきたんですけども、やっと踏み出そうということになり、トライアルということをやり始めました。
花王さんは、実験とはいえ、きちんとやろうぜ、という態度で、ぐんと前に出てきて取り組んでいま

0
1
1年夏のフジテレビから始まって、 2012年 4月からは TBSで、次は、 3局一緒にやるぞ、といす。 2
うことで、 TBS、フジテレビに加えて、今度はテレビ東京でも行ったんです。これはもう終わりました

組
ι
‑

けど。
日本テレビは、実は花王さんではないんですけども、別なクライアントで、行っています。民放キー局
で残るはテレビ朝日です。テレ朝は字幕 CMのためのシステム改修を終えて準備が整っているんです。
しかし、トライアル放送がなかなか実現できないのは、普通、一つの番組には C Mがいっぱい入っているじゃないですか。トライアル放送の場合は、 1社で提供している番組でやりましょうということで、花王さんだ、ったら、花王さんだけが提供している番組でやってみましょう、ということなんです。
1社提供枠を持っているところは、沢山あるわけじゃないし、なかなか踏み出してくれるところがないんです。テレ朝にも、 1社提供枠を持っているところはあります。皆さんから、その会社に期待しているよ、という声を届けていただくと、前へ進めるかもしれません。
今日、花王さんの C Mを担当されている方がお二人いらっしゃっています。ちょっと立っていただけますか? 一番後ろに座っていらっしゃるんで、ちょっと皆さん見てください。皆さんから向かつて左が多治見さんとおっしゃいます。実際に作っているのが、右にいらっしゃる菊池さんです。拍手しましょう。皆さん、 C M字幕って、見ている人もいるけど、見ていない人もいるんじゃないかというので、今日限りで、ちょっと借りてきました。ご覧ください。〔スクリーンに映写する〕

CM画面の最初の右上に「字幕j マークをテロップで表示しています。字幕番組と同じ案内です。ここがポイントです。 1分間の C Mです。花王さんは全部で何本の CMに字幕付けているんでしたつけ。

200本近いですか。 200本ぐらいの C Mに字幕が付いています。見たい方は、花王さんのホームページ
beから見られるようになっています。ぜひご覧くださに行きますと、 C Mに字幕を付けた動画が YouTu
ししという具合に、一生懸命やられている。今見ていただいたように、字幕の出る場所は、大体画面の下段に固定していましたね。あれは、聴覚障害の皆さんから、学生さんだとか主婦だとかお年寄りの方だとか、いろいろ意見を聞いて、どういうところに出せば見やすいのかなど、いろいろと検討して決められたそうです。
残り時間が少なくなりましたので、ちょっと急いでいきます。字幕を付ける作業は、テレビ番組を作る流れで言うと最後になります。つまり、番組として絵もできて、音も入れて完成したものに、字幕を付けるということになります。もし途中で内容を改編して変えると言われたときに、また字幕も変えな
いといけない。そういうことで、最後なんです。だから字幕制作の人たちは、もう時間との戦いです。
今日は、字幕制作の会社の方もいらしています。立っていただけますか。一生懸命やっていらっしゃる方です。この仕事は、時間との戦いなんです。皆さん、字幕って、字数も少ないから簡単に作れるんじゃないか、と思いがちですけど、実はいろんな工夫や苦労があるんです。これはまた、機会がありましたら聞いてみましょう。
字幕放送については、「三者のガマン」があると、資料に書きました。「邪魔だと思う聴者」、「ダサい
字幕をいやがる CM制作者」、「我慢してしまう聾者」、この三者です。
健常者の皆さんは、字幕は邪魔だよっていう思いがあります。

CMを作るクリエイターの人たちは、字がダサい、自分の作った画像が汚れるという思いを持っている人もいます。文字そのものの感じが、あんまりシャープな感じではないじゃないですか。 30年ぐらい前の文字っていう感じで、いやだなという思いがあるんです。
そして、そういうことを言われながら、なかなか字幕表示ボタンが押せない聴覚障害者の皆さんがいます。家族の中でも、なかなか押せないっていう思いがあります。三者三様にいろんな我慢があるのが、

戸 Jh今の字幕放送なんです。そういう中で、字幕を作る人たちもいろいろ努力をしているんですけども、実はここにも実質的に解決する方法があるんです。
デジタル放送の場合、先ほど言いました「アライブJ という規格の中に字幕のフォーマットがあるんです。実はこれによれば縦書きもできます。ですが、本当に放送波に乗せて映るのか、表示されるのかというのは、まだ実験したことがないので、それを試しましょうという取り組みが結構出てきています。
その結果によっては、ひょっとしたら三者の我慢のあり方が変わるかも知れません。
さてここで、花王さんのあの CM字幕を見た人からのメッセージを紹介します。花王さんの字幕付き

CMを、彼と一緒に見ました、ということなのですが、ここが憎いよね。今日参加された皆さんの年齢から言うと、かつての青春時代のような話で、うらやましいと思うかもしれませんが、読んでみます。
「いつも彼と一緒にテレビを見るときは、字幕表示をオンにしていますが、 (CMには字幕がないので)面白い CMがあると、彼が通訳してくれることが多かったんです。(彼っていうのは、聴者の彼ですね。)でも、東京エアポート(フジテレビの番組ですね)を見ていたら、 CMにも字幕が付いていて、何も知らなかった彼はび、っくりして、見て見て、って指さして興奮していました。聞こえる彼と聞こえない私が、初めて CMを共有した瞬間です。私にとって、そんな彼の反応は、とってもうれしくて、おかしくて、 1
1月 4日、初めて彼と CMを共有できた日と、勝手に記念日にしちゃいました。彼に、今は花王だけのトライアル放送だよっていう説明をしたら、他の CMにも、字幕は当たり前に付くべきだと言ってくれました。そして、何でそんな簡単な当たり前のことができないのと、怒り始めましたJ というメッセージでした。
実は、大塚のろう学校に行っている子どもたちの話を聞いたときに、番組には字幕が付いているけど、CMになると、もう全く関係ない、とよく言っていました。こういうふうに、当たり前に字幕が付いていいんじゃないって、みんなが思うようになればいいな、と思っています。皆さんと同じ気持ちだと思います。
字幕放送の専用ホームページが登場した、と資料に書きました。皆さんご存じですか。字幕放送の専
用ホームページは、花王さんと TBSさんに登場しています。ホームページの中にありますので、ちょっとたと、って見てください。そして、そこからメッセージを簡単にアップできるようになっています。
〔①花王 h
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J
雷語としての手話
よく皆さんからのご意見ご感想をお寄せください、なんて書いてあるときに、手話を使う皆さんからも教えていただきたいです。例えば、「相談」という言葉ですが、手話で表すと「交渉J という強い意
味がある言葉を使うことが多いことを、僕はこのあいだ、初めて教えてもらいました。ひょっとしたら、日本語でいわゆる聴者が会話しているニュアンスと、手話が伝えているニュアンスに、違いがあるかもしれないことを、ちょっと問題意識として持たれてはいかがでしょうか。これは、いいか悪いかではな
くて、言葉のニュアンスの問題として考えたいことです。手話の場合は、手から手っていうか、人から人に伝える、ノンバーパルの言葉であると思うので、そういう点が 1つあると思います。
放送局の人は、聞こえない方には字幕があればいいじゃないっていうふうに、よく考えるんです。まだまだ、多くの人がそう考えている。さっき言った 6万人と言われる手話を使う人たちの問題は、字幕放送で解決すると思われている人が多いんですけども、実はそうじゃないということが、伝わりきれて︒
円いないんです。
要するに、第一言語=母語は手話なんだということです。だから、手話を使っている人にとって、日本語を使うということは、私が英語で話をするのと同じニュアンスなんだということを、十分に伝えていく必要があると思っていました。つまり、ニュアンスだけの問題ではなくて、言語としての存在というのを、考えていく必要があるということでしょう。
サンキュー作戦一一作戦をチェンジしよう
最後になりますが、時間もないので、要点だけ話します。人にとって一番つらいのは無視されることです。「障害者の権利に関する条約」、いわゆる権利条約が、日本でも実施されていくことは、一つのチャンスだと思います。さらにもう 1つの課題は、高齢社会ということです。ここにいらっしゃる皆さん
も、自身が高齢者の方もいらっしゃいますし、ご両親が高齢になっている方もいるでしょう。みんなに共通の問題なんです。それは、テレビをやっている放送局の皆さんもそうですし、官僚の皆さんも同じです。みんな共通の悩み、高齢になると衰えという問題を持っている。そのために、どうしたらいいかと最近思い始めました。
ある聴覚障害の方が言っているのは、気分を盛り上げる、ささや波を起こすということで、「サンキュー作戦」というのがあります。「ありがとう J、「よく頑張ってくれた」という気持ちゃ言葉を、伝えていきましょう、という作戦です。
どういうことかというと、皆さん、放送局の中で、字幕担当の人って何人いると思いますか。今日、
フジテレビの方がいらっしゃっているんですけども、フジテレビは、民放で字幕セクションがある唯一の放送局です。私が取材したときは、担当の人が 3人いらっしゃいました。 1人、聴覚に障害のある方がいらっしゃいました。他の民放キー局は兼務の立場です。
こうしたセクションに対して、いろいろクレームを言うとどうなるでしょう。その人たちが一生懸命
頑張って、局内で予算を持ってきて字幕を作るんだと言っても、クレームしか来ないとします。その人たちが元気に頑張れるかというと、なかなか難しいのではないでしょうか。心が強い人間はそんなにいないです。また、社内での出世を考えたときに、その王道に字幕放送をやることが多分位置づいていな
いと思うんです。そうすると、担当になった人が後ろ向きになっちゃう。
それともう 1つは、クレームの電話しか来ないと、放送局としては、いかがなものかという態度になります。クレームと向き合うのは、放送局の大きな課題になっているんです。そういうことを考えると、やっぱり頑張っている人を、もっと味方にしていく作戦のほうがいいんじゃないかつて、ずっと思っていました。メールでも何でも、褒める、感謝を伝える。その数が多いと、局内でも、広告主の会社でも、関心が高まると思います。そうすると、担当者はやりがいを感じますから、いい知恵も湧いてくる。経営陣も、何だか字幕について 1 日に何通もメールが来ているらしいね、すごいねって、関心を示すし、予算が増えるかもしれない。すると、広告会社が動いてくれる、 C Mにも字幕が付いてくる。ひょっとしたら、字幕の予算が足りないってことになるかもしれない。アメリカは、字幕にスポンサーがついていますから、そういうやり方が生まれるかもしれない。ということで、北風の作戦ではなくて、太陽作戦というのがいいのかなって思っています。
今は、ソーシャルメディアの広がりもあって、 LINEとかツイッターとか皆さんもやられていると思いますが、そういうものをどんと、ん使っていってはどうでしょうか。それに、もっと若い世代にも活躍してもらいましょう。すると、みずみずしい意見が集まります。あとで総務省の長塩さんがお話になり守t

ますが、国の審議会にしても、あるいは規格作りをやっている人たちも、もっと意見を聞かないといけない、と考えるようになるわけです。例えば、高岡さんのように怖い顔の人が行くと、なかなか話を聞くといっても、かしこまらないといけないでしょう。それが、若くい人たちがワイワイとやって来ると、なになに?ってなるわけです。ちょっと作戦をチェンジしないといけないと僕は思っています。
そして、バラバラの声ではなく、要望や提案をまとめることが大切です。実現のための道筋、順番を決めるということが大事です。これは今日参加されているろうあ連盟や全難聴などの組織体の幹部の方の大きな仕事です。個々のバラバラの意見を山のように出してもだめです。まとめて整理をする。順序性を持たせる。それでアピールをする。みんながなるほどと思うことが大事です。こうした取り組みで前へ向かつて確実に進んで行きましょう。どうもありがとうごさやいました。

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放送行政の取組

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放送行政の取組
長塩義樹
総務省情報流通行政局地上放送課長
はじめに今の「特別報告」の非常に分かりやすい丁寧なご説明で、実は私が用意してきた情報の半分ぐらいはもう終わってしまっていて、若干重複するところもあろうかと思いますが、本日は約 30分間で現在の行政サイドでの取り組み、そしてこれからの課題などについてご説明させていただきたいと思います。
字幕放送、解説放送、手話放送、こういったものも情報通信のひとつでございますので、政府では情報通信そのものをどういうふうに発展させるか、あるいはそれを使ったさまざまな活動をどういうふうに発展させるか、アクションプランを提供し、将来の道筋を立てながら今の取り組みを進めていこうという手法が取られています。視聴覚障害者向け放送と言われる分野も、非常に重要な分野のひとつとして、そういった政府全体の取り組みの中でしっかりと位置づけているところでございます。特に情報通信の中では、放送におけるアクセシビリティの一環として、その普及促進を図ってきましたし、今後も図っていくというところでございます。
字幕放送、解説放送につきましては、先ほどの説明にもありました通り、情報通信の技術や機械化も非常に進んではきているものの、まだまだ人の手で関与をするところが多いという実情でごさやいます。
本日お越しの方々もご存じのことかとは思いますが、先ほどのご説明にもありました通り、実際に映像の中に字幕を付けるには、どこからどこまでのタイミングで、こういう文字を入れて、その文字が適切かどうか、例えば口調が速い場合には、それをそのまま文字化して貼り付けるとそもそも枠に収まらなかったり、あるいは文字数が多過ぎてかえって伝わりにくかったり、そういうさまざまな工夫が必要ということでごさやいます。
どこの部分をどういうふうに要約して、どういうタイミングで画面を切り替えていけば、最も意味が伝わるか、これはもう十数年来の課題でご、ざいまして、ノウハウもかなり蓄積されているところではありますが、まだまだ難しい面が残っています。
そういったことから、実は機械化や、あるいはのちほど改めて触れさせていただきますが、音声認識技術なども発達し、活用もできるようになっているものの、最後の最後で人手によるチェックというものが、なかなか欠かせないというふうに伺っています。
解説放送も全く同様で、例えばドラマであれば、風景描写や、主人公の雰囲気ですとか、顔つきや仕草ですとか、そういったものをどこまで伝えれば、ほかの視聴者の方と感動や雰囲気を共有できるか、こういったところが非常に難しい問題だと承知しております。
そういった中で、生字幕についても、実は十数年前は不可能だと言われておりましたが、現在までのさまざまな関係者のご努力などがあり、基本的には付けられるということになりました。今私が申しあげているお話も、まさに生字幕を付けていただいています。このノウハウも、ここ十数年来の賜物であるというふうに思います。
総務省の取り組み
これまでの総務省の取り組みを簡単にご説明させていただきます。大きく 3つの柱がございます。

フ臼

1つは、 1997年に放送法を改正しまして、字幕放送や解説放送をできる限り多く設けるようにしなければならないという、制度的な措置を図ったことでございます。
もう 1つの柱が、字幕番組や解説番組、現在では手話番組もそうですが、その製作費の一部を、国費をもって助成をさせていただいているということでございます。実は現在は予算の制約がなかなか厳し
い中ではありますが、本年度は約 4億円、来年度もそれを上回る金額を要求中でございます。ご案内の通り政府全体の予算が非常に厳しくて、消費税の増税まで今お願いしている状況にあります。こういった全体の枠組みの中で、少しでも多くの額を確保できればと、私どもの立場では一生懸命お願いしている状況でございます。
それからもう 1点でございます。字幕番組や解説番組をできる限り設ける努力義務の枠組みがあったとしても、ではどのように増やしていくのか、ロードマップのような計画性を持った取り組みを関係者が一丸となってやっていこうということで、 f
視聴覚障害者向け放送普及行政の指針Jとして 10年計画の目標を立ててございます。まず、最初は 97年に法律を改正したときを契機に、 2007年までの 10年計画を立てました。そして、先ほどの話にもごさ守いましたが、それに続く第 2期の 10年計画を、ちょ
うど 5年前に策定しまして、現在はその進捗を図っているところでございます。
情報通信や、それを取り巻く社会環境もさまざまなものが目まぐるしく変わる世の中でございますか
ら、計画の策定から 5年たった今のタイミングで、もう一度世の中の状況を見直してみよう、それで必要なものは修正してみようということで、計画の見直しのための検討会を、この春から総務省で設けて議論してまいりました。
そして、その成果を取りまとめたものを、まさにこの 10月に、「行政指針Jの 10年計画に反映させたところです。今日はそのちょうどいいタイミングでシンポジウムが聞かれたわけです。
このあとは、今申しあげました国での 3つの取り組みを、少し詳細にコメントさせていただこうと思います。
助成制度について
経費助成につきましては、現在、字幕や解説の制作費について、 2分の 1を上限に助成させていただ
いています。
字幕番組は、この 10年、もっと言えば 1
5年ぐらいでかなり進んでまいりましたが、相対的に見ると、解説番組は、付与率が低い状況にあります。あるいは字幕放送の中でも、在京のいわゆるキー局と言われる方々には、非常に頑張っていただいていますが、キー局以外の方々にも頑張っていただこうと趣旨で、そうした重点分野には、助成額、助成比率を増やしていこうという取り組みも行っています。
このように、分野ごとに単に同じような取り組みを行うのではなく、金額についても、その時々の情勢で最も全体がうまくいく形は何かという背景も含めて、関係者の方々の意見を伺いながら、行政としても柔軟に取り組んでいるところでございます。
この助成制度ですが、実は情報通信研究機構という独立行政法人がございまして、こちらにお手伝いをいただきながら、国本体と連携をする形で進めております。
行政指針について
次に行政指針の策定についてです。先ほどもお話したように、字幕放送の普及をとにかく進めていこうという考え方から、 1997年に初めて策定させていただきました。
実はこの最初の 10年計画の段階では、字幕番組につきましでも、とにかくできるところからやって‑22ーいこうということで、生番組については、まずは目標から除外しておこうというところから始めました。
当時の技術では、生番組まではなかなか無理だろうというのが、コンセンサスでございました。また再放送についても、字幕を付けるのはなかなか難しいんじゃないか、あまり高過ぎる目標を作るのもどうか、というような議論もあって、これを反映したという次第でございます。
ただ、最初の 1
0年間が経ってみると、かなり技術も成熟してきたということがございまして、次の10年間の計画では、生番組につきましでも、基本的には目標の対象に組み入れて、次のステップとして頑張っていこうという形で修正を加えたところでございます。また再放送番組についても目標のターゲットに入れていこうという修正を行いました。
それから、解説付与可能な放送番組についても、 10パーセントの番組は解説を付与することなどを、目標として設定しました。それが 5年前 (2007年)のことでございます。そして、 5年目の今年、春からの検討の場で、新たな枠組みとしていくつかの修正を行ったということでございます。
スライドに示したグラフは、本年の指針見直しを行うまでの進捗状況でございます。この数値は、目標の対象とされた番組に対するパーセンテージではなくて、実際に放送している全体の放送時間に対するパーセンテージでございますが、基本的に 1
0年前の当初は、大体 10パーセントですとか、キー局であっても 20パーセントぐらいしかありませんでした。 2000年当時は字幕放送は大変限られていました。
それがこの 10年間に 3倍となり、全体の放送時間では 61パーセントまで進めてきていただいており、これは関係者の大変なご努力があったものと思います。
実は現在、字幕付与可能な放送時間のうちの字幕番組の割合については、おおむね 9割ぐらいのレベ
ルに達しています。ただローカル局については、多数の方が同時にしゃべられるような生番組が多いということで、少し比率は落ちているんですが、基本的にはもうかなりのパーセンテージまで進めていた
だいています。今回、若干指針を見直してはいるものの、 5年後の 10年計画終了のタイミングでは、ほとんどの局に目標を達成していただけるのではないかと、国としても期待しているところでございます。
本年の行政指針の見直しについて
本年の行政指針の見直しで、何が大きな議論になったのかということですが、先ほどの「特別報告」にもありましたし、私のあとに高岡様からのご説明もあると思いますので、若干、重複するところもあるかと思いますが、国としての立場からコメントさせていただきたいと思います。
大きなポイントは、 2つございます。まず 1つは、東日本大震災で大きな被害がありましたが、こういう緊急時に、どのように字幕を付与して情報を伝えていくのか、これは非常に重要だろうという点です。今よりももっと頑張らなければいけないという問題意識が、関係者に非常に深く広まったということでございます。
東日本大震災の際には、 NHKや民放キー局、地元局をはじめ、すべての事業者に大変な努力をいた
だきました。その結果、非常に高い割合で、字幕を付与いただいたという実態がございます。ただもちろんこれは、たまたま首都圏で字幕制作に携わる方々の被害が少なかったということもあって、東北と首都圏との連携がうまくいったということでございます。非常に難しい課題を先取りして言わせていた
だくと、それでは字幕制作能力の高い首都圏や、大阪圏といったところに災害が直撃したらどうでしょうか α これについては、関係者はすでにいろいろと検討を始めていただいているところでございますが、非常に大きな課題のひとつであろうかと思います。こういう緊急災害時にどのように情報伝達するかを、
しっかり指針の中にも反映させるというのが、一点でございました。

‑23‑

それからもう 1つのポイントは、手話番組についてです。手話放送の時聞は非常に低い水準に留まっています。 1パーセント 2パーセントという水準でございます。一番多いのが NHKの教育だったと思いますが、これをどうやって底上げしていこうかということが議論になりました。手話放送には従来目
標設定はございませんでしたが、新たに目標を設定しよういう議論になり、ただ非常に課題も多く、手話の場合はクローズドの手法がなくて、常にオープンでございますので、一般の視聴者との兼ね合いも難しいという議論も、いろいろあったと伺っています。
そのようにかなりの議論があって、関係者がしっかり目標を定めてやっていこうという、一番のコン
センサスを模索した結果が、研究会の報告書であり、今回の行政指針の見直しの策定結果であるということでごさやいます。
大規模災害等緊急放送については、できる限りすべてに字幕を付与しますということを明記しました。
NHKにおきましては、災害発生後に速やかな対応ができるように、できる限り早期にすべての定時ニ
ュース、こういったものに、字幕付与をいただこうということが明記されました。
解説放送も数値目標は従来からごさやいましたが、より具体化することによって取り組みを促進しようということが明記されたということでございます。
また、手話放送につきましでも、いろいろ関係者の非常に深い議論があった結果ではございますが、
パーセンテージは明記しないまでも、しっかりと位置づけを明記しようということが、今回の改定でごさ@います。
今後の課題について
今後の課題について、残された時間で、簡単にご説明させていただこうと思います。
コマーシャルへの字幕付与というのが、現在大きな課題の 1つになってきています。ご案内のとおり、民放各局にとりましては、そこが最大の収益源でございまして、非常に難しいかじ取りが必要である分野でございます。
他方で、 CMというのは、これは民放ですので基本的には自主基準によるのですが、放送全体の最大

18パーセント、約 2割を、 CMが占めているものでございます。見ている視聴者の立場からすれば、かなりの時間になるし、その商品を買おうという意識からしても、非常に関心の強い部分であると承知しています。
この CMに何とか字幕を付けようということで、先ほどもお話がありましたとおり、東京エアポートという番組などをはじめとして、トライアルと称する実験的な取り組みが行われてところでございます。
システム的には、番組の系統の機械と、 CMを送出する系統の機械は分かれていて、微妙なタイミングで同期を取ったり取らなかったりということがあります。また、キー局では全国配信しているものですから、こういったシステムがまだ十分に配置されていないローカル局との兼ね合いなども考えますと、
オール機械化までは至っておらず、人手をかけて、非常に大変なご苦労をされて、トライアルに取り組んでいる状況でございます。これをいかに、よりオートマチックにして、費用負担を減らしていくか。
また、先ほどもございましたが、字幕によって、広告の本体の表示が少し見えなくなるようなリスクや懸念を払拭するか。視聴者の方々、スポンサーの方々、放送事業者の方々、その三者にどうやって納得いただけるような形態にしつつ、取り組みを進めていくか。行政としても、何とかうまく進めていくお手伝いができないかと模索しているところでございます。現実のトライアルは、かなりの方々が関与する形でここまで進めてきていただいております。
生番組への字幕付与もかなり取り組みが進んできています。音声認識技術が増えてきたものですから、‑24‑しゃべっているものをそのままコンビューターで、文字化して、それを人手でチェックするとか、あるいは、不明瞭な音声をアナウンサーなどが言い直して、コンビューターが文字化しやすいようにしつつ、最後はやはり人手でチェックして番組に付与していくということが行われています。
これも先ほどお話がありましたが、最先端の技術として、通信と放送の融合とか連携とか言われていますが、今、総務省の中ではスマートテレビといって、それぞれの長所を高め合い補い合うような、新たな伝達方式というものも検討しています。その一環に位置づけられるものですが、手話を一番理想的にはクローズの形で、つまりボタン操作でオンにしたりオフにしたりしてできるようにしつつ、それを、放送回線では現在は容量に限界がございますので、例えば通信回線で送出し、必要な方々のテレビ画面上で合成するという技術も、かなり出来上がってきています。

また、デジタルテレビのメリットとして、データ放送でいろいろな情報が補完的に見られるという取り組みもございます。データ放送の情報
を点字端末によって盲ろう者の方が取得できるという取り組みについて、技術開発を重ねていただきま
して、技術的には出来上がっていますが、何分実用化するには、企業の方々の協力も必要でございます。
ただ企業の方々は、利益を上げなければならないという点で、実用化には少し足踏みしているような状
況でございます。
合成音声による読み上げ技術についても、技術開発が行われているということでごさやいます。テレビを見ているときに、緊急速報が入ります。いろんな事件や、災害が多いと思いますが、ピンボーン、ピンボーンというふうに音が鳴り、見ている人には、何かニュースが入ったぞというのが分かるんですが、目が不自由な方にとっては、何かが起こったということは分かつても、そのあとに表示されるテロップ
は、音声で読み上げられないものですから、内容が分かりません。そういった場合も、何とか技術の開発で、解説チャンネルなどいろいろな方法があろうかと思いますが、うまく音声が伝わるようにしていくことが重要と思っています。
地上放送のデジタル化が、昨年の 7月に終わり、被災 3県と言われる東北地方でも、今年の 3月に終わりました。そのデジタル化の大きなメリットとして、もちろん映像がきれいに映るとか、あるいは音声も美しくなるということもございますが、従来、オプション的な位置づけだったアナログ時代の字幕
放送が、標準の位置づけになり、障害をお持ちの方にも非常に使い勝手のいいメディアに様変わりしたということがあります。そういった視点での取り組みを、もっともっと、大きくしていきたいと考えています。先ほど、「北風ではなく太陽」という、非常にいいお話を伺いましたが、そのように皆さんが関心を持って、それぞれの取り組みを評価し合いながら、より一歩前進できればいいなと思っています。
行政の立場としても、こうした取り組みを、全体として、どういうふうに声をかけ合いながら、バランスを取ったり、調整したりすれば一番いいのか、ぜひ皆様方からも、いろいろなご示唆を賜わることができればと考えています。
若干、時間が過ぎてしまって恐縮ですが、以上、簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。

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「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会 J報告書と「行政指針」の見直しについて‑27‑「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会」報告書と総務省視聴覚障害者向け放送「行政指針」の見直しについて高岡正
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長
吉井さんから怖いと言われたので、視覚障害者の皆さんには、私の今の様子をちょっとご紹介しておきます。今日はピンクのネクタイと赤いフレームの眼鏡をして、少しおしゃれにしてきました。この服装で、怖いのかどうか分かりませんが、今回の総務省の研究会に障害当事者の委員として参加した立場からお話ししたいと思います。
行政指針ができるまで先ほど長塩課長から、長い間の関係者の努力の結果、今のガイドライン(行政指針)ができているというお話がありました。昔コロンビアトップさんという参議院議員の方がいらして、ずっと国会で繰り返し字幕放送について質問していただいたこともきっかけで、字幕放送が始まったということが
あります。

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7年に放送法が改正されたのですが、当時の郵政省で視聴覚障害者向け放送に関する研究会が聞かれて、最初のガイドライン(行政指針)ができました。実はその時に、全難聴が字幕放送拡充の署名運動を展開して約 40万人の署名が集まったのですが、その運動の成功の発端になったのは 1人のボランテイアの女性の方です。テレビに字幕放送がないためテレビ番組を録画したものの文字起こしをする活動をされていた村上真理子さんと言う方です。最初、署名運動をやるにしても署名用紙を印刷するお金がないという話をしていたところ、村上さんがそのお金を寄付してくださって、署名運動を展開することができ、やがて放送法が 97年に改正されて今日に至っているということです。ここで、村上さんのお名前を挙げて再度感謝の意を表したいと思います。
署名運動を行ったときは、本当にいろんな方々に協力していただきました。マクドナルドに署名用紙を置かせてもらったり、床屋さんにも署名用紙が置かれて、お客さんが書いてくれる。それからろう学校の校長先生が、生徒さんや親御さんたちに協力を呼びかけ、たくさん集めてくださる。そんな数えきれない方々の取り組みがありました。
また、全難聴でも、番組を提供しているスポンサーにはがきを出して、字幕を付けてくださいという運動をやりました。どこに送ればいいのか分からなかったので、何か製品を買うとお客さま相談室が必ずありますが、そこにはがきを送る運動を全国で展開しました。 1万枚近く各スポンサーに送ったかと思います。
研究会の聞かれた背景
そういった中で、今回の研究会が聞かれたわけですが、その研究会の聞かれた背景について、最初にご説明がありました。

1つは障害者権利条約が発効していること。 2つ目は、東日本大震災が起きてさまざまな経験をしたこと。 3つ目が、・通信放送技術の発達。この 3つを背景に研究会が聞かれているというお話です。
その中で、私は研究会に対する最初の意見として、障害者権利条約を理解することが非常に大切であるというお話をしました。
放送事業者や行政の方と、障害者の聞に意識のギャップがあるのではないでしょうか。障害者団体‑29‑

によるさまざまな取り組みを経て、障害者権利条約が国連で採択されて発効しました。日本政府は署名もしています。そして、日本国内でも障害者制度改革推進会議が発足して、障害者基本法が改正され、障害者総合支援法が成立して、来年には障害者差別禁止法が通常国会に提出されることになっています。その段階に至っているのに、放送事業者あるいは総務省のいろいろな報告を聞いても、そうした言葉を使つての施策の説明がないのです。
障害者権利条約について
レジュメの 2番目の項目には、障害者権利条約の 4つのポイントを示しました。
サービスの客体から権利の主体へというのが 1つ目です。つまり、今までは障害者が自立するためのサービスは、行政から受ける一方でした。ところが障害者権利条約では、障害者はサービスを受ける受け身の姿勢ではなく、障害者が主体的にサービスを選択する、あるいはサービスを使っていく、
サービスを作り出す、そういう立場であることが、考え方の転換として書かれています。

2つ目に、 "
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" (私たち抜きに私たちのことを決めてはならない)という言葉は私たち障害者団体の大きな活動理念の 1つですが、「当事者主権」ということです。障害者権利条約の第 4条の 3項には、国及び地方自治体は障害者の計画、あるいは規格を作るときに、障害者団体を通じて障害者の意見を聞く、障害者を積極的に関与させる、ということが書かれています。
つまりマルチステークホルダーの 1つとして、いろんな利害関係者の 1つとして、障害者が必ず参加した形で進められなければならないということです。その意味では、この研究会が、前回も前々回
も私たち難聴者、ろう者団体、視覚障害者団体が参加して、情報保障がきちんと行われる形で聞かれてきたとことは、とても重要なことと思います。

3つ目に、障害の定義が権利条約で決められました。いわゆる社会モデルというもので、障害者というのは、機能障害をもっているから障害者ではなくて、社会の無理解、あるいは社会のバリアがあって、その相互作用で障害が起こるというふうに規定しているんです。そのことは、改定障害者基本法
でも、障害者は機能障害をもっ者が継続的に社会のバリアの制限を受けるものというふうに書き込まれたことで、反映されています。今は、この障害者権利条約や、障害者基本法に基づいて、今後の規格を考えなくてはいけない状況になってきています。
4つ目は、ユニバーサルデザインと合理的配慮です。ユニバーサルデザインは、障害をもっ人ももたない人もすべての人が利用しやすいサービス、設計などを提供することですが、そこに合理的配慮が加わっています。合理的配慮というのは、障害をもっ人ともたない人を対等、平等にするための特別な措置ですけれども、その定義の中に「特定の場合に J という言葉が入っています。どういうことかというと、一人一人に合わせて行われるということです。つまり、ユニバーサルデザインは共通のデザインです。合理的配慮は、そのうえに一人一人に合った対応を取りなさい、取る必要があるということなんです。だからユニバーサルデザインと合理的配慮は、デコレーションケーキの土台と、その上に乗っかったイチゴみたいな関係です。
東日本大震災について

3番目に、東日本大震災における放送事業者の取り組みについてお話します。私たちは、 NHK、民
放とも、地震が起きた直後から、非常に懸命な取り組みをしていただいたことに、深く感謝しています。全日本ろうあ連盟も、全難聴も、 24時間の放送をしていただいた日本テレビ等に感謝状を差し上げております。また、首相官邸の記者会見に手話通訳が立つようになりました。いろんな経過があって、離れたところに立っていた手話通訳者がだんだん近づいて隣に立つようになったのですが、テレ‑30ービの映像ではその通訳者が、民放でしか映らないという状況が続いていました。その後、 1
1月 1
6日の衆議院解散のときに、夕方 6時から野田首相が記者会見をしましたが、そのときには、 NHKの画面の中に、四角いワイプで手話通訳者が映し出されました。これも放送事業者の取り組みとして、感謝したいと 思っています。
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しかし、緊急災害時の』情報提供には多くの課題が残されました。今回の地震ではその後も大きな地
震が何度も続いたわけですけれど、も、 NHKの定時のニュースにしか、字幕が付かないんです。民放には字幕が付いていたのですが、 NHKには字幕が付かないので、地震が起きたら NHK以外にチャンネ
ルを合わせるというのが、私たちの習慣になってしまいました。
それから字幕放送の代わりに L 字型の情報が出ます。地震だけでなく台風などのときにも出るのですが、これは非常に広い範囲の情報が中心で、その地域に必要な情報、あるいは、今アナウンサーが話している内容が出ないのです。九州の大豪雨のときにも、 L 字型情報が出ました。川の水がどんどんあふれる映像を映して、アナウンサーが「避難してください J と言っているんですけども、避難してくださいということは字幕にないんです。
ですから、本当に必要な情報が視聴覚障害者に届いていない、届けられていないという状況があります。
研究会報告書の評価

4番目に研究会報告書の評価をしようと思います。
まず、全難聴、全日本ろうあ連盟、日盲連といった、障害をもっ当事者組織からの省庁に対する要望書が提出されてきちんと議論されたことは非常によかったと思います。
2つ目に、今の字幕放送のガイドライン(行政指針)ができた 2007年から、 5年間の取り組みがどうだ、ったのか、何ができて何ができていないのかについて、進捗状況の報告書が作成されています。
これも非常によかったと思います。

3つ目は、障害者の放送問題について社会の共通理解となるベースができた、というふうに考えています。研究会の当初から、いろんな課題は全部解決はできないが、どういう要望があったか、どの課題を採用するかについては、議事録にちゃんと残すことが言われて、ホームページには、研究会のすべての議事録が詳細に記録されて公表されています。
研究会の議論の問題

5番目に研究会の議論の問題をお話ししたいと思います。
1つ目は、障害者側の意識と放送事業者の意識の差が埋まらないことです。どういうことかというと、私た

ちは権利として放送のサービスを主張します。他の人が見られるのに障害者が情報を得られないのは不公平だ、なぜ私たちは見られないのか、という意識です。ところが放送事業者のほうは、マイノリティ
へのサービスという意識です。

i
優しい放送」という言葉を使います。私たちが、「普通の人たちが見たり聞いたりしているものを受けられないのは不公平だJ という意識でいるのに対して、放送事業者が、「マイノリティへのサービス J i
優しい放送」を提供するという言葉を使うのでは、意識が全然違うわけです。
例えば、 NHKも生字幕放送、手話放送がすごく困難だと言います。字幕に間違いがあってはならな
い、手話も正しく表現したい、ということを言いますが、それは「放送品質 j の問題だと思います。
では、それに対して、私たち、聞こえない人、見えない人の「生活の質」はどうなるのか。放送品質については一生懸命考えているけど、障害者の QOLはどうなりますか。この対比が、今は片方だけがqu偏重されているのではないでしょうか。ですから、どうしてもコストの問題が先に出ます。スカイツ
リーができました。来年の春に、あそこから地デジの電波が届くというときに、電波が届かない地域があるというので、今、一生懸命対策を検討しているんです。もう立ててしまったあとにです。その費用が最大で 100億円もかかるといいます。スカイツリーが電波を出して、見られない人がどのぐらいいるのかというと、 100パーセントに限りなく近い人は OKなんです。本当に、零コンマ何パーセ
ントの人のために、 100億円かけるんですよ。それを言うなら、視覚障害者、難聴者は、もっと全国に沢山いるわけです。なぜそれだけのお金がかけられないのか、お金のかけ方が違うんじゃないかというふうに思ってしまいます。

2つ目は、国の政策を進める姿勢が弱いということです。今度の研究会では、障害者団体側にどんどん意見を言わせて、放送事業者側はこれはできないと言う。こういうことをやっていますが、国としてどういうふうに進めるのか施策が見えません。
例えばローカル局で字幕を制作する設備がなく字幕放送ができないという問題があります。字幕制
作する人もいません。放送事業者はデジタル化でお金をいっぱい使ったので字幕放送の設備投資にそんなお金は出せないと言います。では、国が障害者権利条約を推進する立場で設備投資に融資する予算を組めないのかと私は思うわけです。
それから、今日講演された長塩課長は地上放送課の方です。この前までは、行政指針などの所管は情報通信利用促進課でした。それから総務省の中に別に災害を扱う課があるんですね。それらが全部縦割りでバラバラなんです。
災害といえば、確か 2 年前の閣議決定で、障害者への災害時の情報提供に関する施策のあり方について平成 24年内、本年度内に結論を得ることになっています。確かにこの研究会は行われましたけれ
ども、これは別に災害に絞った研究会ではありません。本年度もあと 3か月 4 か月しかない中で、災害時における障害者への情報提供体制についての何らかの結論が出せるのか、どこが取り組んでいるのか、少なくとも私たち障害者放送協議会の団体はどこからも呼ばれていないです。
それから内閣府、経済産業省、厚生労働省などの、横の連携も非常に不十分だと思います。

3つ目に、放送事業者側の判断が一方的ではないかというふうに思います。例えば、ホームページに、民放はこういは、研究会に対して障害者団体がいろんな要望を出しましたが、それに対して、 NHK
うふうに考えます、という回答も載っているんです。載っていることはいいんですけれども、例えば手話放送は、限られた時間内で多くの情報量や専門用語を正確に翻訳表現することは極めて困難であろうと、もう断定しちゃっているんですね。それから手話を付与するための原稿の要約や、適切な表
現で行うための時間もないから、手話による対応は事実上不可能である、と書いてあったり。また手話のできる制作スタッフが必要となるが、こうした人材の確保は容易ではないというふうに、できな
い、難しいという言葉ばかりなんです。
これは全部いっぺんにやらなくても、段階的にやればいいと思うわけです。あるいは全国的に政見放送などもやる手話通訳士協会もあるわけですから、何らかの相談をしたらいいと思うんですが、まだ相談ほされていないようです。
それから災害時の 24時間放送体制は、コスト的に困難という言葉が出てきます。 24時間だったら
やはり大変だと思いますけれど、よくテレビが見られるのが朝の 7時から夜の 1
2時だとすれば、その聞に限ったらいいのではないかと思います。あるいは自分たちのところで全部やろうと思うから難しいので、「目で聴くテレビJ など実績のあるところと契約をしたらいいのではないのか。地震が起きたときだけ、災害が起きたときだけ、手話通訳をしてもらったらどうか、と思うわけです。
次に 4つ目ですが、議論が深まらなかったことが問題です。いろんな問題点も出し合ったんですけ‑32‑

れども、放送事業者の回答は文書で出てきただけです。それについて議論するという時間はなかったです。

.
1チャンネルサラウンドで今は解説放送ができな
それから、先ほど吉井さんがお話しされました、 5
いとか、手話の混合ができない問題、それから、ローカル放送で字幕放送が行えない問題などについては、すべて私たちが問題点として出してきました。放送事業者側は、知っていたかもしれませんけ
ど、こういう問題があるんですが、どうしたらいいか一緒に考えてほしいという、そういう提案や呼び、かけはなかったです。
それから、課題は示されても問題解決の方策が示されていません。関係者が努力する、あるいは検討するというようなことはありますけど、どこで誰が集まって検討するのか、その場は総務省が持つのか、放送局が設けるのか、どういう形で広く意見を求めるのかということについての提案はなされていません。
しかし、障害者側は問題解決の方法をいくつか提案しました。生放送の字幕制作コストが非常に高いということが今回の研究会で分かりました。日本では生放送の字幕制作費は、 1時間 17万円から 27万円と発表されています。アメリカは 5，925 円、イギリスが 4 万円です。なぜこんなに差があるのかと思います。 NHKは音声認識技術を長年研究しています。でも民放はありません。生字幕を各社で作るから大変であるなら、生字幕の共同制作センターを作つてはどうかと提案をしました。総務省の方は、それが効果的ならやったらと消極的なお答をされていましたが、それではもっと検討したらどうでしょうか。字幕放送が始まったときは、字幕制作共同機構というのがあって、各放送事業者の字幕を一緒に制作していました。
それからローカル局など、手話放送や字幕放送が単独でできないところは、 c
s障害者放送統一機構「目で聴くテレビ」にアウトソーシングすることも考えられると思います。
最後に今後の障害者施策の軸についてです。これについては、障害者基本法が改正されています。
それから障害者政策委員会が発足しています。この改定障害者基本法と障害者政策委員会を軸に、今後の放送通信施策を十分議論していくことが大事だと思います。
今後の障害者向け放送行政の課題
放送行政については 3つの課題があります。
1つは、具体的な問題解決を図る場を設け、そこに当事者参画を保障するということです。
2つ目に、視聴覚障害者以外の障害者のニーズを把握するということです。今回の研究会でも、視聴覚障害者の課題だけが話し合われ、その他の知的障害者、学習障害者、発達障害者などいろいろな障害者については、どういう問題があるかも把握されていないままです。

3つ目に、各種検討委員会が障害者の参画がないまま決められています。この間も、次世代テレビ放送に関する検討会が行われるという報道が新聞に載っていましたけれども、私たち障害者団体は誰も呼ばれていません。
情報通信審議会に、私たち障害当事者は 1人も入っていません。 1度ヒアリングで視覚障害者、難聴者、ろうあ者団体が呼ばれて意見を述べたことがあるだけです。
その他さまざまな検討会が行われているにもかかわらず、私たち障害者を含めて検討されていないというのが大きな問題ではないかと思います。
以上で、時間をオーバーしましたが、終わらせていただきます。

‑33‑

障害者にとって今後の放送のあるべき姿
当事者・関係者からの提言

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障害者にとって今後の放送のあるべき姿 当事者・関係者からの提言
野々村好三
全国視覚障害者情報提供施設協会情報アクセシビリティ検討プロジェクト委員長
障害者にとって今後の放送のあるべき姿というテーマですが、まず、テレビが公共的なものであるということについては、今日ご、参加の皆様共通の認、識だと私は思っています。この「テレビ放送が公共的だJという言い方の中に、どれだけ障害者の視点、あるいは高齢者を含めての視点が入っているのかが、大変重要だと患っています。
障害者権利条約における放送の位置づけ
障害者の権利条約は、もう皆さんご存じのとおり、障害者に特別な権利を付与しようというものではなくて、障害のある人が障害のない人と同じ権利を持つということを、きちんと位置づけていこうというものです。今の放送の、字幕、手話、解説放送の状況を見ておりますと、まだ大きな課題があると感じています。
障害者権利条約の中で、放送、情報に関する項目を、レジメの中でざっと挙げてみましたけれども、これ以外にもあるかもしれませんが、やはりたくさんのものがあります。そして第 30条では、テレビ放送についてもきちんと明記しているということがあります。

2006年に国連総会で採択され、 2007年に日本が署名し、 2008年に発効した障害者の権利条約、その批准に向けて現在国内法の整備が進んでいるわけですけれども、この障害者権利条約の理念に合致する放送のあり方が望まれるところです。
第 30条の条文を資料にも示しておりますけれども、障害がある人が他の障害のない人との平等を基礎とするということですから、情報や文化的な作品・サービスの利用についての権利性が示されているという関係です。ここに流れている考え方は、同じ文化を共有できるようにしなければいけないということです。
高齢化社会と障害者
そして、障害者にとって利用しやすいテレビ放送というのは高齢者にとっても有効なわけです。高齢者人口が 24.
1パーセントというふうに、日本のほぼ 4人に 1人、 3000万人以上が高齢者という時代を迎えている今、その高齢者の中にも目が見えにくい、耳が聞こえにくい等の状況の方が多くおられます。
その中で、解説放送や、字幕、手話を充実していくことが、今後の高齢化社会の中にも大きな意味があると考えています。
例えば、視覚障害者は厚生労働省の推計では 30万人ほどだと言われていますが、日本眼科医会の推64万人だというふうに発定では、アメリカの基準に照らしてみると、視覚に何らかの障害がある人は 1
00万人以上だと言われているわけです。視覚障表されています。そして色覚障害のある人は、一般に 3
害だけでも、それだけのたくさんの人が該当することになりますし、これを障害全分野にわたって考えれば、当然、障害者手帳を持っている人以外にも、障害のある人はたくさんいるわけで、その障害のある人の視点が、今後の高齢化社会の放送のあり方にもつながってくると思います。
私の職場の後輩に 20代の者がいますが、彼は障害がないんですけれども、学生のころからずっとテ‑37ーレビは見ないんだと言います。若い人の中にはそういう人もいるかもしれませんが、高齢者になれば家にいることも多いでしょうし、高齢者にとって放送というのは大きな楽しみの 1つだと思うのです。そうなると、やはり障害者が楽しめる放送の研究というのは、高齢者が楽しめる放送にもつながっていくのではないかと思うわけです。
視覚障害者の立場からそうした中で、今後の放送をどう考えていくかについて、視覚障害者の立場からお話しさせていただ
きます。
昨年地デジ化されてから、大きく 2つの動きがあったかな、と思っています。
1つは電子番組表についてです。画面に表示された番組の一覧表を、音声で読み上げるテレビを作っているのは、現状では三菱電機さん、パナソニックさんの 2社あるわけなんですけども、この 2社のテレビの機種、リモコンのパターンの配置、操作方法といったものを紹介するホームページが、今年 4月に開設されたということです。これはすごく大きなことだと思います。企業の立場でこういう取り組みをしていただくのは、大変ありがたいことだと思います。
もう 1つは、テレビの音声が聞けるラジオが販売されたことです。実は、これまではラジオでテレビの音声を聞いていた視覚障害者がたくさんいました。ところが、地デジ化されてからラジオでテレビを聞くことができなくなりました。そういう中で、テレビを聞くことをあきらめた視覚障害者もたくさんいたわけなんですが、今年の夏以降、テレビが聞けるラジオが開発されて市場に出回り始めました。これは大きな意味があることだと，思っています。今、複数の会社から、テレビが聞けるラジオが発売されています。このうち、私ども全視情協では、アステムさんから発売されたラジオの開発に、 1年ほど前から関わらせていただいて、より視覚障害者の声が反映されたものにしようと取り組んでいたところです。
ただ、こうしたラジオはまだ値段が高いということがあります。私自身、 8月 3
1 日に行われた情報
コミュニケーション法を巡ってのシンポジウムでも同じこと申しあげたのですが、テレビの音が聞ける
ラジオが開発されたとことは、ある意味、視覚障害者にとっての地デジ化の始まりと言えるのではない
かと思うんです。ラジオでテレビ放送を聞いていたけれども、地デジ化によってそのテレビ放送から締め出された人が、それだけたくさんいるわけです。その人たちにテレビによる情報をきちんと保障していこうというのが、このラジオの開発だと思いますので、それが高い値段を負担しないと買えないということではいけないと思います。ぜひ行政的な対応も期待したいところです。
一方、課題としてもたくさんあります。データ放送が利用できないこと、緊急放送が音声化されないこと、外国人の発言に付けられた日本語訳の字幕が音声化されていないこと、等々の問題があります。
これらの課題については、本当に何年も前から同じこと言い続けていますが、実現に至らないことがす
ごく残念です。
データ放送については、技術的には可能だということですけど、値段が 100万以上するような状況の中で実用化に至っていません。実用化されなければ利用者にとってはないのも同じですので、早く実用化していただきたいと思っています。私は京都からまいりましたが、例えば関西ですと神沼恵美子という元気のいいエンターテイナーがいまして、彼女の番組で、料理のレシピなどをデータ放送で見ることができます。それから星占いなどもデータ放送で見ることができます。データ放送というのは地デジの大きな部品のはずなのに、それを事受できないのは大きな問題だと思います。総務省から出されたテレビについての大切なお知らせの中にも、地上デジタル化されればデジタル放送が聞けますよ、解説放送‑38‑

が増えますよ、ということが明記されているにもかかわらず、それらの恩恵に浴せていないのは、大きな問題だ、と思っています。
こうした部分が、今回の「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針J の見直しにどれだけ反映されるのか大変期待を持っていました。見直し案が示されたときのパブリックコメントにおいても、全視情協として、今申しあげたデータ放送や、緊急放送や、外国人の発言の字幕のことなどを意見に書いたのですが、現状では無理だということが示されていました。この指針は 5年後が目標地点ですので、現状では無理だという言い方ではなく、もう一歩踏み込んで、 5年後にはこうあってほしいということが、いくらかでも書きこまれたらいいなという思いを持っていたので、すごく残念です。
やはり、日ごろの取り組みの中で、こうした障害者の思いを、国や放送事業者の皆さんにお伝えしていくことが、すごく大事だなと思っています。
テレビ放送への期待
最後に少し本論からずれるかもしれませんが、私自身はテレビ放送には大きな期待を持っています。
それは、テレビで障害者のことを取り上げていただくということに関してです。
今から 30年前に国際障害者年があって、そのころの障害者の報道のされ方というのは、お涙ちょう
だい的な感動を誘うようなものしかなかった面もありますけれども、ここに来て、やはり障害者の実態に近いような報道がされるようになってきたと思います。
私の資料の最後の方に、内閣府の障害者に関する世論調査を載せていますが、障害者権利条約を知っているかという質問に対して、一般の人たちはほとんど知らないという数値が挙がっています。知っている割合は 18.
0パーセントで、これはかなり低いと思います。
また、例えば障害者団体でグループホームを建てようというときに、住民の反対が起きたりもします。
それはやはり、まだまだ障害のことが知られていないということだと思います。
障害者の生活の実質的な部分を含めて、テレビ放送によって伝えていただければありがたいと思います。それがやはり、障害者権利条約を法律だけではなくて、その実質を支える部分としての国民の共通認識に変えていくのではないかと思っています。そうした今後の放送への期待を込めて、発表を終えた
いと思います。ありがとうございました。

‑39‑

障害者にとって今後の放送のあるべき姿 当事者・関係者からの提言
浅利義弘
全日本ろうあ連盟理事
先ほど、吉井編集長さんにいろいろと話を伺いまして、私が本当に申しあげたいことと合致していたことに驚きました。また、高岡さんの報告内容もそうです。普段から申しあげたかったことが、本当に共通の課題だということを実感しました。
ろう者のコミュニケーションと手話
さて、手話人口は、大体 6万人位いると言われます。また聴覚障害者といいますと、国民の中で 33
万人ぐらいいます。その中にろう者が何人かという詳細は分かりませんが、やはりその数値は、放送を見て楽しんでいる聴覚障害者が、沢山いることを表しています。
情報コミュニケーションにつきまして、先ほどからのお話にありましたとおり、昨年 8月に障害者基本法が改正されまして、その総則の中に、手話を言語として含むということと、意志の疎通等について選択の機会が確保されることが、明確に示されました。また、付帯決議におきましでも、障害者に関わる情報コミュニケーションに関する制度の法整備を検討していくことも加わりました。これから 3年間順次に検討していくことになっています。
こうした、国の法整備の流れを受けまして、全日本ろうあ連盟、全難聴、全国盲ろう者協会をはじめとする 6団体で、聴覚障害者制度改革推進中央本部というのを立ち上げました。基本理念として、法整備について求めていくということを、指針として出しております。 1年問、いろいろ運動をしまして、集めた署名は、 1
1
6万筆という数にのぼり、内閣府や、衆参両院等に提出をしました。そして聴覚障害者の情報アクセスコミュニケーション保障というものを訴えたわけです。
現在、国では障害者政策委員会が設置され議論が進んでいます。来週には、その小委員会において、
情報バリアフリー化の推進というテーマで、議論が行われると聞いております。どのような議論になるか期待したいところですが、放送のあるべき姿というものを期待したいと思います。
ろう者といいますのは、耳が聞こえないことと併せて、手話という母語をもって、手話でコミュニケーションをとりながら日常生活をしている人たちです。放送法におきましては、すべての国民に対して平等なサービスを提供する義務というものがあるわけです。誰でも知る権利、見る権利というものがあり、そのための情報提供が求められます。一般国民と対等に、平等にそういう公共性を担保する必要があります。ですから、民開放送等についても、やはり公共的な放送の使命をもって、きちんと手話、字幕を付与することを求めていきたいと，思っています。
ろうあ者のコミュニケーシヨンについて、いろいろ考えますと、手話というのは、やはり手、指、また表情を使って、その概念を視覚的に表現する、まさに視覚言語というものです。これは、ろう者の母語であるわけです。

2006年 12月 1
3日、国連総会におきまして、障害者の権利条約が採択されました。世界各国の代表者の中で、手話は言語ということが、第二条に位置づけられたのは記憶に新しいことと思います。日本
においては、 2011年に障害者基本法が改正され、手話が言語として位置づけられました。ですから、
そういう中での法整備を具現化していただきたいと思います。

‑40ー

権利条約の第二条に掲げられている言語とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語等と規定されています。
また、第二十一条におきましては意思の疎通という項目が設けられ、表現及び意見の自由、情報アクセスの保障ということが記されております。
『視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」見直しについて
次に二番目になりますが、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の見直しを拝見しまして、ちょっと気づいたことについて、触れたいと思います。
手話放送の目標については、やはり目標が数値として明確になっていないことを、非常に残念に，思っています。やはり、数値目標を明確にしていただきたい。手話放送の実施・充実に向けて、できる限りの取り組みを行うということになっていますが、どういう形でいつ実現するのか、目標値が示されない
ことによって、つまり見えないわけです。すべての国民の情報バリアフリー、情報アクセスを保障する
ために、数値目標を明確に入れていただきたいと思います。
さて、韓国の放送事情をちょっと調べてみましたところ、実は視聴覚障害者向けの放送の現状は、日本と比べてかなり進んでいます。例えば手話放送ですが、 NHKの総合放送では 0パーセント、教育テ
レビでは 2.
6パーセントに留まっていて、その他民放では 0.
1パーセント程度と、本当に韓国と比べても低い数値となっています。韓国の手話放送はどうなっているか調べたところ、驚いたことに 8.4パー
セントと、非常に高い率になっております。また低い局においても、 0.
9パーセントは最低限確保しているという、日本と比べて雲泥の差です。この違いはいったい何でしょうか。アジア諸国で、経済が発展しているのは、やはり日本ではないでしょうか。その先進国の日本で、手話放送がこのように貧弱な状況で遅れているのは非常に不思議に思います。皆さん、どうお思いでしょうか。放送事業者の皆様方、ちょっと考えていただきたい。
このことについて、総務省の考え方を見ますと、 3つの基本的な回答がなされています。
1つは、技術的な問題があるという回答です。アナログ時代の 1974年から、私たちは放送について運動を始め、広げてきましたが、デジタル放送に変わった今になっても、まだ技術的な問題がネックになっているという回答は、依然として変わらないものがあります。これはなぜでしょう。言い訳にすぎないのではないかと思わざるをえません。日本は先進国です。 I
T技術も進んでいるにも関わらず、なぜ技術的な問題があると言うのか、どうも釈然としない回答です。それから、技術的な問題といいますが、具体的に何が問題なのでしょうか。研究開発でも、必ずろう者自身が企画の段階から参画していく、そういう議論の場が必要になっています。
もう 1つは、手話通訳者の確保が困難だというふうな記述があります。しかし総務省は、通訳者が確保できることを知っているはずです。政見放送における、手話通訳士の実績というものを知っているはずです。手話通訳者に関わる体制を万全に整えて、政見放送をやっているわけです。国政選挙では、ご存じのように、手話通訳者の知識また技能審査というものがきちんとした形で省令に定められていて、それに合格した人を登録するシステムが確立されています。 2，955人の手話通訳士がいます。また、手話通訳者養成講座を学んで修了して、統一試験を受けた人たち、そして全国の都道府県に登録した人た
ちは 4，813人います。これだけの数がいるわけです。それを総務省の政見放送に関わる担当者はよく知っていますので、実際に聞いていただきたい。

3つ目として、正確な翻訳表現に問題があるという記述があります。こういう記述は非常に不可思議に思います。今、社会福祉法人全国手話研修センターの日本手話研究所におきましては、厚生労働省か‑41ーら委託を受けて、標準手話の研究というものをしています。また、例えば新しく生まれたカタカナ語な
どの、新しい手話の開発や、昔からある手話の日本語翻訳等についての研究が進んでおります。そういう研究もあるわけです。その手話は、速やかに研修センターのホームページに紹介します。また、

cs

障害者放送統一機構「目で聴くテレビ」を通して、その新しい手話を紹介しています。ホームページゃ
いろいろな動画などを見て、新しい手話についても学び、常に磨きをかけている手話通訳土等がいるわけです。
実は、東日本大震災のときに、研修センターにいろいろ問い合わせがありまして、いろんな手話を新たに発表したという経緯があります。災害に関する表現をこのような冊子にして出しました。ですから、
技術的にはなんら遜色がなく、難しいことはないわけです。総務省に聞いていただければ、それはよく分かっていただけるでしょうし、また全国手話研修センターにもお聞きいただきたいと思います。
東日本大震災について
東日本大震災が発生しましたが、被災生活は非常に大変でした。その情報がたくさん入ってきています。ろう者や、ろう学校など関係者の復旧復興再生に向け、継続した努力を現在もしております。支援を手厚く行い、がんばっております。
地震などの災害が発生したときに、テレビの情報へのアクセスがなかなかできません。やはりテレビ
放送に手話通訳、字幕を付与していただきたい。国民の中に、ろう者もいます。ろう者も国民です。ですからすべての人に正確な情報を提供していくことが必要です。その中で、正しい判断ができます。安
全で安心な暮らしができます。そのためにはどうしたらいいのかを、まず真剣に考えていただきたい。
放送事業者は、音声言語で一方的に情報発信するのみならず、やはり情報難民という人たちもいることをしっかり把握していただきたい。テレビの情報は、命にも関わることを、しっかりと考えていただ
きたい。
これは災害だけの問題ではないのです。例えば豪雪地帯で雪の生活経験のある方はいらっしゃるでしょうか。私は青森に住んでいますが、本当に生活は地域によって違います。豪雪地帯の場合、車が渋滞します。除雪車がないと、車が通れません。そういうときに、どうやって情報を得るのか、これは重要です。例えば、車の中にワンセグがあって、その放送に字幕があれば、非常に助かるわけです。地方の多くは車社会です。車での生活がほとんどです。都会の環境でテレビを見るのとは違いがあります。そういったことも頭に入れていただきたい。
放送事業者の取り組みについて、国のアンケート調査があったのですが、聴覚障害者のテレビの利用状況について、調査結果を見ますと、いくつか気づいたことがあります。緊急災害のときの臨時報道の番組に、ぜひ字幕を入れてほしい、手話を入れてほしい、という声が、 72.
3パーセントにのぼっています。ニュースや天気予報、これも重要です。これは 80.
2パーセントの人が求めています。非常に数が多いです。これだけのニーズがあることをご理解いただきたい。
それから、地方ローカル局のことも挙げられています。これは非常に重要なことですが、ぜひ地域の情報を提供してほしいという声が、たくさん出てきています。地域のローカル局の放送にも、字幕、手話などを入れて、ろう者が安心して生活できるような環境を整備していただきたい。当たり前ですよね。
いろんな情報が当たり前に入ってくる中で、何か起こったときに、ローカル局の情報が入ってこないのです。例えば、福島県で、原発事故が発生したときに、その情報を、福島に住んでいる人たちが、全く分かりませんでした。つまり聴覚障害者は、手話も字幕もなかったので、テレビを見ても、何が起こったのか分からないのです。 3.
1
1のときは、本当にいろんな問題が起こりました。ですから、字幕、手話

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の重要性を再認識する必要があります。
放送に期待すること「補完放送」につきましては、総務省にも話をしておりますが、 1989年以来、手話、字幕を付与しs障害者放送統一機構「目で聴くテレビ」だけです。手話放た番組を制作してきた実績があるのは、 c
送などはなかなか難しいということが報告書に挙げられている中で、実績ある「目で聴くテレビJ にぜひ助言を求めていただきたい。目で聴くテレビが撮影した手話や字幕を「補完放送」とすることで、解決できる道筋はあるはずです。
それからガイドライン(行政指針)の見直しに入っていなくて残念だ、と 思っているのが、モニタリン
dグという言葉です。モニタリングが、ぜひ必要だということを訴えたいです。ガイドライン(行政指針)には、手話放送を充実させるというような記述があります。その目標を達成するためには、達成状況を
モニタリングしていくことが必要です。研究開発や技術の活用というものがど、の程度進展したのか、順
次モニタリングしていくことが非常に重要です。例えば 1年に 1回で、も設けていただければと思います。
地方ローカル局の放送の数値目標も出し、ろう学校など子ども向けの手話字幕付きの放送の目標値とか、コマーシャルへの字幕の目標値など、数値目標をきちんと立てて分析し、モニタリングしていくことが非常に重要です。
先ほど高岡さんからも発言がありましたが、国の審議会、研究会検討会、委員会などに、やはり当事者が参画することが重要です。当事者が参画して、当事者の意見をきちっと反映させる。参画して議論に加わる。そして決定したことを推進し、その状況についてモニタリングをしていく、このモニタリン
グ機能というのが非常に大切なことです。
障害者政策委員会が設置され、障害者基本計画の議論が進められている最中です。障害者権利条約のスローガンである「私たち抜きに私たちのことを決めないでJ は、ご存じのことと思いますが、共生社
会をつくるために、そのスローガンに則った施策を作るため、当事者参画が行われています。政見放送に手話を導入することなど、いろいろ議論をしてきました。ぜひとも当事者が施策に加われる、そのよ
うな審議体制を作るとことが重要です。
放送の平等なサービス、情報アクセスをお願いして、話を終わらせていただきます。ありがとうござ
いました。

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障害者にとって今後の放送のあるべき姿 当事者・関係者からの提言
大嶋雄三

CS障害者放送統一機構専務理事
デジタル放送は日本の社会に何をもたらしたのか

1
0年間をかけて法律も変え、そしてすべての家庭のテレビの買い替えも進めて準備されてきたテレビ.
1サラウンド放送のデジタル化が終わって、 1年半以上が過ぎました。画面はハイビジョンになり、 5
音声でより立体感を増したと言われてきたデジタル放送です。これが、今の時点でどのような結果をもたらしたのかを振り返ってみることが必要だと思います。
期待された経済効果は、シャープに代表されるように、家電メーカーは軒並みに大変な不況に陥っています。そして雇用の不安定をもたらす大きな要因になっています。世界の自 慢であった日本のデジタ
dル技術もどんどんと他国に追い抜かれています。
さらに、デジタル放送は障害者にも優しいと宣伝されてきましたが、この点はどうだったのでしょうか。障害者の立場から見てみると、手話、解説音声の技術的な未解決問題。加えて、データ放送の新たな未解決問題。難視聴地域への補完放送は実施されているが、デジタル放送の不足分を補う障害者に向けた補完放送は全く考えられていません。障害者に対して優しいとはとても言えない結果となっています。
『デジタル放送時代の視聴覚障害者向 1
7放送の充実に関する研究会J と『行政指針』の影響
こうした中で、今年、「デ、ジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会」が行われその後、「行政指針Jの 5年目の見直し「指針」が発表されました。この見直し指針が発表された段階
で、総務省がまとめた字幕、手話、解説の実情のデータを見てみますと、字幕では一定の前進が見られるものの、解説ゃあるいは手話に至つてはまったく前進は見られない。むしろ字幕が進んだ、分だけ、解説と手話は低まったと言ってもいいようなデータが出ています。
この見直し指針は、研究会の議論を経て、パブリックコメントも求めて発表されていますが、発表されたと同時に、どのような受け止め方があったでしょうか。放送局、特に BSは、ほっとしたというのが実際であります。あるいは安堵したと。
障害者はどうか。この研究会の委員になった人を含めて、自分たちの要望が受け入れられなかったと見ています。
いろんな研究会がありますが、こんな不思議な研究会はありません。発表されていることや、質問されていること、提案されていること、そのことが議論されずに、別の内容が報告議論されている、そうした経過をたどっています。
まず、全体を見れば、放送局の意見に押し切られたという感じを強く受ける「指針Jであります。放
送局側にしてみれば、予算から見てもデジタル化には大きな負担がかかり、それに加えてバリアフリー化に予算をかけられないという実情から、障害者の強い意見だった放送のバリアフリーの義務化には強い抵抗がありました。
放送局はまったく努力してないのかといえば、そういうわけでもないという程度の努力?はしています。これは、吉井さんもお話をされました。だから、北風ではなく太陽のようにやろうじゃないかと‑44‑

いうご意見もありました。太陽というと、そんな名前で消えた党もありました。それはそれとして、しかし放送局の全体の見方、意見はこういうものであります。
放送における課題と当事者参加
とりわけ、今の時点で問題として指摘をしておきたいのは、今、電波として降り注いでいる地上波放0局近くでしょうか。大阪が、大体 6から 7。ところが全国で見た送は何局あるでしょうか。東京で 1
70局の放送が降り注いでいます。
ら BSを含めて、約 1
今日何人かの方が発言されたような障害者の要求は叶えられないものだろうか、それは特別なことなのだろうか、と考えますと、誰もがテレビを見て聞いて情報を得て、楽しみ、学習する、このことは、今、人として生きていくうえで当然の要求であり、憲法にも定められたように平等でなければなりません。これは、障害があるとないに関わらずみんなが望んでいることです。しかしそれが予算の関係など

7
0局以上から情報を受けている人と受けられない人との差別が生まれている。このようなこを理由に 1とはあってはならないことです。
そういう実態を変えていくうえで、今大切なことは、放送の運営、制作過程に障害者が必ず参加をして意見を述べていく、そしてそれがいろんな形で検討され採用されていく、そういう経過をしっかりと作っていくことだと思います。しかし、今の日本では、やはり障害者が参加していない、排除されている、意見が無視されているのが実情であります。 NHKの経営委員会などもそうです。障害者が参加していない。健常者が障害者の意見を代弁するんだという形になっている。こうした実情を改善し、常に障害者の意思が反映されるシステムの下で放送運営されることが望まれます。
他国の放送政策についてさて、他の国と少し比較してみてはどうかということで、先ほど浅利さんからもお話がありましたが、韓国の実情を最近調査して日本の実情にがっかりしました。韓国が、特別に進んでいるというようには
私も思いません。問題を抱えているところもあります。しかし、学ぶべきところは学ぶ必要があるんじ
ゃないかという部分がたくさんあります。
まず、韓国と日本の障害者の放送にかかわる基本問題について見ますと、日本の障害者基本法では、第三条の三を読みますと、「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得文は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」と書かれています。なんだかレポートを読んでいるようですが、具体的に何をさせようとしてるのか極めて不明確です。韓国の法律を見てみますと、ちょっと違います。放送法の中で、放送事業者は障害者の視聴を助けるために手話、字幕それから解説などを利用した放送を行わなければならない。また必要な場合、放送通信委員会はその経費の全部、または一部を放送通信発展基本法による放送通信発展基金から支援することができる、と書いています。放送局に対して字幕、手話、解説放送の義務を明確にしていると同時に、それができない場合、お金でできるのなら政府はお金を出しますよということを、はっきりと述べている。時間がないので省略しますが、他の条項を見ていきますと、放送局の義務がいっぱい書かれています。また、「誠実に実施しなければならない」のよ
うに、「誠実」という言葉をたくさん使っています。これは、字幕や手話の品質の問題を含んでいます。
日本のどこかの字幕事業者のように、字幕はとにかく出ていればよいというのとは違って、誠実にちゃんと理解できるようにするということを義務化してます。さらに、放送全体を統括する放送通信電波振興院という機構が作られて、その放送通信委員会の下に障害者の小委員会があり、小委員会の下に実行‑45‑

する部会の職員がたくさんいます。この人たちは何をしているかといいますと、毎日毎日その状況をチェックしています。それから放送局に対する立ち入り調査権を持っています。ここが日本との大きな違いです。日本は、ちょっと逆転していて、放送局に物を言ったらいけないという観念がすごく行政側にあります。
確かに、放送や表現の自由を保障する、これは憲法で述べられた重要な項目です。しかし、そのことと、義務化されたことを指導することとは別です。ここはしっかりとやっていかなくてはなりません。

品質低下の問題
それから、一つ重要な問題として挙げられるのは、解説放送、字幕放送、手話放送の品質の低下です。
多分来週の障害者政策委員会の情報バリアフリーに関する小委員会でも議論されるのではないかと思いますが、予算の削減から来る品質の低下の問題です。解説放送というのは、単に場面解説をやればいいという問題ではないんです。例えば政治問題などの番組に解説を入れる場合、音声がまったくなく、一つの絵が最後の結論を導き出す、ものすごく重要な要素を持っている場合があります。それをきっちり解説して聞かせておかなければならないことがあります。そうしたことを抜いてしまうと、なぜこの結論が出てきたのか分からないということになります。
それから、字幕放送の品質の問題について、一つ事例をお見せします。
〔テレビドラマの映像を映写〕時間がありませんので、手短に説明します。まず音楽の部分に音符マークがない。セリフに色分けがされていない。左下に位置が固定されている。役名表記なし。それと文字、字幕の切り替え部分で「ス」が入っています。これは次の映像を出すときに混乱を起こしているんです。字幕を打ち込み信号を連続させれば、次の字幕の段階に自動的に入るんですが、信号を切って処理せず出せば、安く作れます。ところが、皆さんが日ごろなじんでおられる字幕は、センターにきちっと字幕があって、色分けもされて音符マークもついて、そして字幕の切り替えもきちっとされているという編集がされています。これは、東京キー局を中心にして確立してきた字幕のマニュアルに基づ、くものです。
これが、どんどん無視されているわけです。そして品質が低下しています。さっき言ったように解説
放送の分野でも同じことが起きています。これらの問題を、やはり現場の人たちと一緒になって解決していくことが必要です。
最後に政府は以上のような問題をしっかり解決すると同時に、バリアフリー化に対して 思い切った措置を取dっていくことが必要だと思います。まもなく新しい政権が生まれるんだろうと思いますけれども、そこはしっかりと総理がやってくれるように期待をしたいと思います。
最後に一つだけ申しあげたいのは、補完と同時に緊急時などを考えるとどうしても障害者の専用放送が必要です。韓国では、日本から学んで、障害者向けの専用放送の立ち上げを政府が行う方向で検討が始まっています。私たちとしても、今後の方向として、今ある「目で聴くテレビを」すべての障害者の放送局として、もっといいものができるようにしていくことが必要です。そのことを投げかけて終わり
たいと思います。

‑46‑
ノJ

ディスカッション

コーデ、ィネータ寺 島 彰 (日本障害者リハビリテーション協会参与/放送・通信バリアフリー委員長)

パネラー
高岡正(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長/放送・通信バリアフリー副委員長)
野々村好三(全国視覚障害者情報提供施設協会
情報アクセシピリティ検討プロジェクト委員長)
浅利義弘(全日本ろうあ連盟理事)
大 嶋 雄 三 (CS障 害 者 放 送 統 一 機 構 専 務 理 事 )コメンテ}ター
吉井勇(月刊ニューメデ、イア編集長)

司

泊吐

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.寺島 連休の初日にも関わらすご参加いただきましてありがとうございます。よほど関心のある皆様だと 思いますので、せ。ひ議論に参加いただけるようお願いいたします。
d

このシンポジウムは、私ども障害者放送協議会の放送・通信バリアフリー委員会が企画をしておりま
すが、どうして今年は、この「障害者の放送の将来」ということをテーマにしたのか、少しだけ説明させていただきたいと思います。
シンポジウムの趣旨
本日の開催要項の中にも書かれていますように、今年、通称「デジ研」呼ばれております「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会Jが開催されました。私もその委員なのですけ
ども、そのあと、その研究報告書に基づきまして、「ネ見聴覚障害者向け放送普及行政の指針」が出され00パーセントの番組に付けるとか、あるいは音声解ました。この指針の中には、例えば、字幕放送を 1
説を 1
0パーセントに付けるとか、そのようなことが書かれているわけです。私どもの期待としましては、手話放送についても、何パーセントかの数値目標が挙げられるのだろうと 思っていたのです。とこdろが、結局、放送事業者なのだろうと思いますが、強い反対がありまして、数値目標は出ずに終わってしまったということがありました。
今日、吉井さんのお話しの中で、太陽政策なのか北風政策なのかという話がありましたけれども、今まではどちらかというと太陽政策で来たのです。放送協議会は、年に 1回か 2回、放送事業者の方と話し合いをしてきました。その中で、私が準備したのですけれど、ガイドラインみたいなものお渡ししま
して、緊急時には、視覚障害の方は画面が読めないので、ニュースキャスターやアナウンサーの方は、視覚障害の方がテレビを見ていることを意識していただいて、文字などの部分を読み上げていただけま
せんかというようなこともお示ししているのです。
それを何年か前にお渡しして、さらに毎年そういう話し合いをずっと続けてきたんですけれども、結.
1
1の大震災では、そういう配慮はなされませんでした。このことから、今のやり方でいいのだろう
局3
かとちょっと今迷っているといいますか、われわれがやってきたことは、人の役に立っていないのでないのかという、そんな思いがあります。どうもわれわれは、放送事業者といいますか、放送業界の内情に疎いのが問題なんじゃないか、それについて少し詳しい方にお話をしていただいて、われわれの運動といいますか、やり方を見直す機会にしたいと思ったのが、本日の「放送の将来」というテーマの理由なわけです。
先ほど、高岡さんからもお話しがありましたけれども、障害者関係者と、放送事業者あるいは行政の方たちとの認識ギャップというのを、これまで感じざるを得ません。やはりマイノリティとして障害者を見ているというところもありますし、浅利さんが言われたように、命に関わるような、そういう場面
でさえ、放送事業者の論理を優先するみたいで、必要な配慮がされなかった事実があったわけです。そこのギャップをどう埋めるかという、その辺がこれからの大きなテーマになるんじゃないかと考えているわけです。
そのギャップを、具体的にどう解消するかということですが、例えばさっき吉井さんの話の中にありましたように、運動の作戦を変えていくこととか、あるいは、野々村さんの話にありましたように、モニタリングの機能をどう活用していくかということもあるでしょう。例えば、障害者基本法に基づいて、障害者政策委員会というのが新たに作られたわけなんですが、そのモニタリング機能を活用していった
らどうかとか、あるいは目標値をどこか行政機関に設定していただくとか、そのモニタリングの当事者
参加をどうに進めていくかとか、そんな取り組みを進める中で、このギャップを解決できるんじゃない‑49‑

かということには、ふわっと分かつてはいるんですけども、これもひょっとしたら、私のひとりよがり
かもしれません。そこで、今日はパネラーの皆様、それから会場にいらっしゃる皆様からご意見をお聞
きして、ご一緒に考えていきたいというのが、パネルディスカツシヨンの目的だと考えています。吉井さんは、今まで残っていただいていますが、放送の事情に詳しい方ですので、いろいろお答えいただきながら、ぜひそういった議論を深めていければと思います。
では、障害者、障害者関係の人たちと、一般の方、特に放送事業者、それから行政の方々とのギャッ
プをどう埋めていったらいいかということについて、それぞれのパネラーの皆さんから、まず口火をきっていただければと 思います。
最初は高岡さんから、先ほどの報告ではちょっと言い足りていないかもしれませんので、どうぞお願dいします。
認識のギャップをどう埋めるか.高岡 私も聴覚障害者制度改革推進中央本部の調査団の一員として、韓国の放送状況を聞いてきまし00パーセント付いているのですが、た。すごくショックだったのは、韓国では放送番組に字幕がほぼ 1
それは時間帯とか、生放送、録画放送など目標が別々にあるのですかと聞いたのです。すると、そんなことはない、生だろうが録画だろうが字幕が付いていなければ、それが聴覚障害者の差別にあたってしまうので、 24時間全部字幕を付けるんだという考え方が説明されたのです。それは誰がどういうふうに考えたのですかと聞いたら、放送事業者が自主的に考えたというのです。私たちは、日本であれこれ話し合って、これはできない無理だ無理だという話を聞いています。しかし韓国では障害者差別禁止法ができて、字幕が付いていないテレビは差別になるから何とかしなさいというので、全部リアルタイムで字幕を付けます。つまり放送されると同時に全部字幕を付けるので、報道番組も生放送も関係ないんだというのです。それを聞いて、すごくショックを受けました。字幕を付けることは当たり前だという、
そういう発想の転換があって、政府が字幕制作をきちんと補助していることも聞きました。それで先ほどの報告の中でも、放送事業者と私たち障害者の意識の差ということを話したわけです。ですから韓国の考え方を見ていると、これは障害者差別禁止法の成立を何としてでも勝ち取らなくてはいけないと思ったりしました。でも、日本ではそんな状況があるので何とか合議をしながら決めたいというふうにも思います。東京で韓国の障害者協会の理事長さんが来て講演されたのを聞いて、また私はぶったまげました。韓国では視聴覚障害者が普通に税金も払って、テレビも買っているのに、テレビに字幕がない、
手話がないということで猛烈な抗議運動を起こし、日本で言うと NHKみたいなところに集まって、た
くさんのテレビをぶん投げて壊したのだそうです。大変激しい抗議活動を経て放送法の改正を勝ち取っ
たということも聞いたので、日本の視聴覚障害者はおとなしいなと 思ったりしたのですが、日本では日d

本のやり方でなんとか理解を得ていきたいと思いました。
.寺島

どうもありがとうございます。では、野々村さんお願いします。

.野々村 1つは、高岡さんのレジュメの中で、障害者の解説放送、字幕放送、手話放送はマイノリテ
ィサービスだという意識が放送事業者にあると書かれていましたけれども、ここの部分が大きいんだろうなと思うんですね。誰もが必要としている公共性のある重要なサービスだと捉えるのか、マイノリテ
ィへの特別なサービスという位置づけになっているのかが、まず大きな問題点なんだろうなと思います。
それと吉井さんも言っておられましたけれども、よかったという評価を放送事業者に返していくのは、‑50‑

すごく大事なことだと思います。私自身も先日、日本テレビさんで f2
0世紀少年」の音声解説の付いたものを見たのですけれども、あの映画は音だけの部分が多くて、解説が付いていないと本当に何が何だか分からなかったと思います。やはり解説放送のパーセンテージを上げるうえでも、映画に音声解説を付けていくことが大事だろうと思いますし、また多くの視覚障害者が望んでいることだろうと思うのですが、今回解説が付いていてよかったよという声を返していくのは、大事だろうなと思っています。
.寺島

ありがとうごさやいました。次に浅利さんお願いします。

‑浅利

高岡さんから報告のあった韓国の話を聞くと、ショックというよりは何でしょうね、本当に恥ずかしいという思いがあります。日本といえば、アジアの中でも経済大国と言われていましたよね。ところが、福祉行政の発展を考えると、日本は先進的どころか、今は逆転現象になっているというような話で、非常に驚きがありました。日本は、法的な整備の中での何がネックになっているのか、それをどう乗り越えて解決していけばいいのか、その方策が大切だと，思います。

2つ目として、先ほどは触れませんでしたけどやはりちょっと申しあげたいことは政治のことです。
やはりわれわれにとって、政治に関する情報へのアクセスが不足しています。例えば、国会中継がありますが、皆さんはその審議内容が聞こえるわけですけれど、聴覚障害者はまったく分かりません。手話も字幕もないので、ろう者も難聴者も分からない、結局は国会中継の画面だけ見えるという現状が今も起きています。ぜひ、情報をもっときちんとした形で付けていただくような取り組みをしなければいけないと 思っております。
d.寺島

どうもありがとうございました。では、大嶋さんお願いします。

‑大嶋韓国の状況が少し分かるようになったので、私も述べたいのですが、やはり基本は、障害者基本法と差別禁止法の違いですね。これは決定的です。差別禁止法があるということ、そしてそれに基づく実施状況から、大きな差が生まれてしまったと言えると思います。例えば、障害者向けのテレビを作って配布するなんていうことは、日本のメーカーは絶対にしません。なぜかというと、儲からないからです。韓国でもそれは同じなんですね。しかし韓国では政府が法律を作り、ちゃんとお金を出してメーカーが作り配布しているんですね。だから企業も採算が合うわけですし、国の保障の下に行われているという点が非常に大きな差だと思います。ここを日本の場合もしっかり確立することが大事だなと強く感じました。
もう 1つは、日本の閉鎖性ですね。その閉鎖性というのは放送局の閉鎖性につながっています。いわ
ゆる放送局の下請け制度というのは徹底したものです。これが再三やらせ問題などを引き起こす原因になっているんですが、これは追及されて改善されたということはあまり聞きません。やはり聞かれた放送局といいますか、広く意見を聞くことは大切です。ただ、聞くだけではだめなんです。放送するんだから聞くのは当たり前です。聞いてその運営に生かすための具体的措置を実際に取るということ、例えば放送の経営委員会や運営委員会、番組編成の場に、きちんとその立場を明確にした障害者を加えるということをしなければ、なかなか解決していかないだろうと思いました。
あともう 1つ、最後に技術的な問題ですが、手話がクローズドサインとして放送できない、音声解説
は5.
1サラウンドのときは放送できない、結局できないというのが日本のデジタル放送なんです。これも閉鎖性と関わりがあるのですが、吉井さんが触れられましたように、日本には世界に名だたる基準と‑51‑いうのがあって、外国メーカーが日本に入り込めない基準を作ることによって、日本の家電メーカーやそういうものを守ってきたという経過があります。この基準があるために障害者向けのいろんなことができなくなってしまったということが言えます。この問題も、それを決めていく段階で障害者の声を届ければ、技術的には何も難しいことじゃないです。 6チャンネルを 8チャンネルにするということも、何も複雑な技術はいりません。あるいはクローズドサインを実施することも、何も難しい技術ではありません。目で聴くテレビは、クローズドサインでやってるわけですから。 NHK技研も認めていますが、日本でクローズドサインができるのは目で聴くテレビです。われわれができるのですから、日本の放送技術ではそんなことは簡単にできるはずです。どうしてできなくなってしまったのか。やはり障害者の要望が、準備の過程で反映されなかった。そういう意見を聞こうということにはならなかった。ここに問題があるということだと思いますね。だから今後の課題としては、いろんな場所に障害当事者が参加をして平等に意見を述べていく。その中で障害者対策も進んでいくという実態を作っていかなければな
らないと，思います。

.寺島

どうもありがとうございました。

ちょうど 3.
1
1の少し前だったでしょうか、総務省が窓口となって、「全文字協(全国文字放送・字幕
放送普及推進協議会 )J という放送事業者の集まりと、私たち障害者放送協議会との意見交換の場がありました (2011年 2月 4日に開催)。その中で、冒頭に申しあげように、私から放送のガイドラインをお示しして、対応をお願いしたことがあります。そのガイドラインの 1つを読み上げますと、「緊急放送が流れたとき:一般の番組が流れているときに、チャイムが鳴って、ニュース速報や地震速報が流れるときがありますが、画面上には字幕や図形で現れていても音声にならず、視覚障害者には、何がおこっているか分からません。解決法:このようなとき、アナウンサーやキャスターが『ただいまのチャイ
ムは、三陸沖で地震が発生したことをお知らせしたものです。』など、肉声で簡単に説明することはできますか。」というものがあります。偶然にも、「三陸沖」という例を挙げて、そのように具体的にお願いをしたんですけど、結局、相手にされていません。その後も、今でもそうなんですけど、 L字型画面の中で文字が出たときに、たとえ緊急放送であっても、アナウンサーの人は読み上げないですよね。どうしてそうなのかよく分かりません。予算がないということをよく言われますけども、この場合は予算は関係ありません。アナウンサーやキャスターの方が読み上げればいいだけのことですから。でもそれをしてくれない。どうも放送事業者の中に、それを否定するような文化があるんじゃないか。それを覆すにはどうしたらいいかということを思い始めています。それを今日のディスカッションのテーマにしたいと思ったわけです。さて、そのような認識のギャップを、どんなふうに解決したらいいか、今までの発言を受けて、吉井さんからコメントをいただけますでしょうか。
.吉井 その前に、 1つすみません。韓国で障害者向けテレビを配っているということですが、それはどういうテレビですか。具体的に教えてください。

.浅利「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会」のホームページにアップされています。そこを読んでいただければ分かると思います.吉井 具体的にどういう機能を持っているテレビなんでしょうか。

‑52‑

.大嶋韓国で配布されているテレビは、一般に市販されているテレビと基本的にはあまり変わりません。一般の底頭では 2万円で購入できます。政府が配布したのは 6万台で、自主的に購入されたものが何台かは把握していないというふうに報告されています。一般のテレビと違うところは、 1つは解説放送がきちんと受信できる独自の回路を持っているということ。もう 1つは字幕のサイズを個人で決められ、また色分けができるようになっていることです。
これは現在配布されているものなんですが、もうすでに第二パージョンが考えられていて、このパージョンは、いわゆる障害者の専用放送が受信できるものと、その専用放送と一般放送とのいわゆる字幕合成ができるような機能を付けていることが、現在の新しい開発段階だと説明を受けています。障害者にとって必要な機能をさらに加えていくということになっていますが、それも一般の庖頭で販売ができるものとされています。 22インチのデジタル薄型テレビなんですけれども、 22インチの一般のテレビを買うのと閉じ値段で誰でも購入できます。障害者の人はそれを選んで購入すれば、さっき言ったような特別な機能を利用することができます。
日本で進み始めているいわゆる I
Pテレビと、少し技術的には似通ってきています。今の普通のデジ

Pテレビ受信機能がついているというものですが、これは日本でも売り出しています。
タル放送に、 I.吉井 大嶋さんちょっと質問なんですけども、韓国で字幕のサイズが決めれるとか色分けができるとN
A
B)規格ではなく。
いうのは、日本の字幕のアライブ規格とイコールですね。ナブ (‑大嶋 そうです、ナブ規格ではありません。韓国にアライブ規格はありませんが、基本的な機能として言えば、同じようなところがありますね。

‑吉井 それでは寺島さんがおっしゃったギャップの問題について、お話をさせていただきます。
まず、韓国の話がいろいろあったんですけども、韓国は、法律だとか放送における障害者のサポートの問題について、実は日本のこともいろいろ研究をしたんです。まあ世界のことも研究したんですけども、韓国の政策を立案する若手のスタッフの人たちは、世界で一番進んだものを実現しようという考えでやったんです。だから、日本よりはるかに進んでいるのは当たり前だというのが 1点目です。

2点目ですが、韓国から日本語の非常に堪能な調査員の人がうちの編集部に来て、障害者の例えば字幕放送をどうするんだというヒアリングをしました。それで、日本では研究会が行われてこういう議論
あるんだよというようなお話をしました。その調査員の人は、政府が法規制をして義務化すべきなのか、あるいは日本のように放送局の自主的な取り組みに委ねるのがいいのかは、非常に大きな懸案事項として自分は考えています、という話をされていました。
私はどっちがいいのかは分かりません。アメリカは強制的にやっていますが、アメリカの場合は手話

00パーセントという話です。アメリカに住んで放送はないんです。規制に入ってないんです。字幕は 1いる英語の堪能な知人に言わせると、ひでえ英語だよ誤字だらけだということです。じゃあ、誤字だらけだからだめかというと、アメリカの人間は、誤字でもあった方がいいという考え方だと言っていました。
私は放送局との意識のギャップについて、こういう具合に考えています。まず放送局には放送局の論理があると思うんです。平等に公共放送としての役割を果たすということと、もう 1つは民間事業としてどう成立させるかということだと思うんです。
花王さんが C Mに字幕を付けるのは、花王という企業がもともと宣伝をすごく大事にしてきたという‑53ー

ことがベースにあるんです。要するに生活用品ですから、こんな新しい製品ができたということをよく知ってもらわないと売れません。ライオンに負けちゃいけないというのがありますから、そのために宣伝をいろいろ使うわけです。 100パーセントの人に届けたいっていう思いです。 CMというは 100パーセントの人に届いて、初めて買っていただけるという判断をしてもらえるわけですから。だから障害をもっている人たちにも届けるということですね。
アメリカの場合、 IBMが最初に CMに字幕を付けたと聞いています。その次は P&Gが付けました。
さっき高岡さんが、日本の聴覚障害者の運動はやさしいのかなとおっしゃったんですけども、アメリカの場合は、 P&Gの商品を買うという運動をやったんです。商品を買うという、非常に資本主義にのっとった運動です。実はそういうあたりってすごく大事だなと思います。字幕付き CMを放送したことによって、商品の売れ行きが変わった。だから自分はこの放送に字幕を付ける。あるいは解説を付ける。
それはスポンサーとしての要望である。そういう考え方に持っていくためには、どういうやり方がいいのかということだと思うんです。
誰も権利を否定はしないです。君たちには権利はないんだって、真っ向から言う勇気のある人がいるかというと、今の日本にはいないです。
もう 1つ重要なのは、放送局の人たちはエリートですからね。東京大学だとか、日本の有名私学を突破して、難しい競争を勝ち抜いてきた人たちですから、彼らを揺さぶるのに権利ですっていう言い方をしでもなかなか難しいです。頭では分かつちゃうんですけど、でも行動にならない。彼らの最大の弱点は、例えば野々村さんと一緒に食事をしたことがないんです。平たく言うと、視覚障害の人はどういう具合にご飯を食べてるのかっていう体験がないんです。
スウェーデンのサムハ J
レという、障害者就労では世界でナンバーワンの企業のトップの人が来たんです。この人は、若くして日本でいう厚生省の事務次官をやられていた人なんですが、こういうことを言っていました。今、スウェーデンの障害者の施設や、老人ホームの施設に行くと、大きな木槌が置いてあるそうです。なぜかというと、スウェーデンはかつて貧しい国でしたが、その時代には、障害のある人や年寄りをこれで殺していたんだそうです。自分たちが食えないから。それで、自分たちの考え方の基本をそういう時代に絶対に戻してはいけないんだということを強く意識するために、木槌を置いてあるそうです。
スウェーデンでは、第二次大戦後に何をやったかというと、障害をもっている人も健常の子どもたちも一緒に勉強するということから始めました。するとどうなるかというと、例えば職場の中に聴覚に障害のある人や、目が不自由な人がいても、一緒にコミュニケーションするすべを持ってるって言うんです。そういうことで、自分たちの事業が成り立っているのだそうです。
このサムハルの面白いところは、他の一般企業よりもちょっと月給が安いんです。するとそれがインセンティブになって、うんと技術を身につけて、他の一般企業で就労します。そこで働いて自分はだめだと思ったら、そのサムハルに戻ってくることができるという、循環型をやっているんだそうです。
スウェーデンの障害をもっている人の中で、一番多いのはどういう障害だと思いますか。アル中なんです。進んでいる社会とは言われながらも、アル中の人が多いんです。つまり非常にさびしい人たちが多いっていうことだと思うんです。
という具合に考えると、やっぱりいろんなところにギャップがある。
個人ベースでもそうです。これが組織対組織であっても、やはり個人の上で成り立っているという側面を考えると、前に進んでいくためには、運動の仕方も含めて、相手の理解を求めたり、いろいろな方
策がもっとたくさん考えられてもいいのかなって思います。

にほ4・ギャップをなくせと言ってギャップがなくなるんだ、ったら、もう日本はもっとフラットな社会になっていると思うんです。しかしそれができないわけです。僕は雑誌を作って、皆さんを取材させていただ、いたり、放送局を取材していて一番 思うところはそこです。ギャップがあることはみんな知っています。
d

それをどうやってなくすか、どう解決していくか、そのためのいろんな具体的な方策を、もっと作っていくことじゃないかなと僕は思っています。

.寺島

どうもありがとうご、ざいました。今日のテーマもそのとおりだと思います。ギャップをなくす

ために、今までの話の中で出たご意見としては、 1つは、障害者差別禁止法の下で法的に枠組みをはめてしまえばこういった問題が解決できる可能性はあるということ、もう 1つは、個人的な関係に落としてしまう方がいいんじゃないかということです。大きく言うとこの 2つぐらいが出てると思うんですが、ここで会場から、今までのコメントを聞いてぜひ発言したいという方がいらっしゃいましたら、ぜひご発言ください。
フロアからの発言.会場

今までの議論を拝見していて、ろう者の視点から、抜けている問題があるのではないかと思います。テレビ番組には苦労して字幕を挿入しているわけですが、字幕が付いているにも関わらず、見られないという問題が今起こっています。何かと言いますと、ホテルのテレビで字幕が表示できないところが多いのです。ホテルに宿泊するのは旅行中です。旅行中にも関わらずテレビが見られない。ニュースが情報として入ってこない。大変問題だと思います。
実際に去年の話なんですけども、尾瀬に行ったときに、大雨になりました。旅館に泊まってテレビを見たのですが、その旅館では字幕を見ることができたので、その地方で集中豪雨という情報が分かり、助かりました。しかし、もし字幕がなければ、結局情報が分からないという状況にあります。

6月に、全国ろうあ大会が京都で聞かれました。参加者が 5，000人にのぼりまして、全国からたくさんのろう者が集まりました。当然ホテルに泊まります。結局字幕がないと問題になります。ろうあ連盟の立場から、テレビに字幕をつけてほしいと要望を出したという話を聞きました。やはり断ったホテルもあるようです。
この問題は、苦労して字幕を付けても、結局それ見ることを妨害してしまうということです。これは人権問題になるのではないかと思っています。今までこういう問題は特に意識していなかったようです
が、ぜひこういうことも含めて考えてほしいと思います。

.寺島

どうもありがとうございました。時間がどんどんなくなってきてしまいましたが、ほかに会場の方で何かご意見がありましたらどうぞ、。
.大橋

日本盲人会連合の情報部に所属しております大橋です。

聴覚障害者の方の発言が続きましたので、視覚障害の立場でも一言触れたいと思います。
この通信放送に関する問題は、もう少し障害者団体のほうも技術革新に対応した現実的な要求をまとめ、ときには大きな発想の転換をしないといけないかなと、最近考えております。各種行政指針を見ても非常に細かくあるべき方向性なども示されてはいますが、障害当事者の実感としましては、隔靴掻俸の感があって、私たちが望む実態をあまり反映していないと感じています。一方、障害者団体のほうも残念.
1サラウンド放送などに関しても、解説放送が技ながら後追いの要求が多い気がします。たとえば、 5

戸 u
h

にJ

術的にできないことがあとから分かつたので、じゃあ他の方法で解説を付けるよう何とかしろ、みたい
な、そういう後追いの運動になっています。これからは、僕は視聴覚障害者というよりももっとハード
ルを高くして、デジタル放送時代においては、盲ろう者の、見えない聞こえない人たちの放送通信をどう保障するかという、そのくらいの視点を全面的に出して議論をしていかないと視覚障害者が満足できる放送にはならないと思います。今のままでは、この点とここのところをちょっと改善してくれたらい
いみたいな議論に終始して、改善された頃にはソフトもハードもバージョンアップすることによって、また新たな不都合を感じるというように、常に後追いになっています。ユニバーサルデザインとか、バリアフリーとか、耳障りのよいキーワードに私たち自身も過大な期待を持ちつつ、現実問題は鬼ごっこみたいな状況を繰り返してきたわけです。くどいようですが、今後は、放送通信に関する目標のハード
ルをもっと高くしない限り、今までの努力目標的な開発指針などでは、解決は難しいんじゃないかと思います。それから、韓国の例が出ましたけれども、今まではバリアフリーとかユニバーサルデザインとか、一般の放送などに視覚障害者への配慮がなされ.
11の大災害時における非難情報や避難誘導の不備などの現るよう期待を持っていたんですけれど、も、 3
実を考えると、むしろこれからは国が積極的に、視聴覚障害者向け、盲ろう者向けの機器などを開発して特別に貸与するような、そういう形も検討していかなければならないのではないかと思っています。
視覚障害者団体としても、発想の転換が必要な時期に来てるのではないか、と感じています。以上です。

.寺島

どうもありがとうございました。障害者運動の方か先行する、それから国に対して働きかける。

そういったことがご意見だったと思います。
.井上 井上と申します。障害者放送協議会の委員をしています。
午前中に高岡さんのご報告の中で、今回の研究会では、視聴覚障害者以外の、例えば知的障害の方、発達障害や学習障害の方のたちのニーズが把握されていないというご指摘がありました。
そのことに関してちょっとお話しいたしますと、そもそも知的障害は、学問的には発達障害にくくられることになると思います。でも日本の法律制度体系では知的障害と発達障害は分けています。発達障害というのは、いわゆる知的な発達には全般的には遅れがないんです。しかし部分的に、例えば読むとか書くとか話すとか推論するとか、読み書き算数と言ってもいいのかもしれませんが、そういう能力、あるいは習得する力などに、部分的な困難があるとされます。それぞれの方がそれぞれ違う困難を持っています。総人口のうち、これは見積もり方によって多少違いますが、少なくても 5パーセントはいる

0パーセントです。文部科学省では、今から何年か前に、と言われています。多い方の見積もりですと 1.
3パーセントの出現率という数字を義務教育にいるお子さんだけですが約 4万人規模の調査をやり、 60パーセントの問ぐらいということが言えます。
出しています。 5パーセントと 1
要するに何を申しあげたいかというと、テレビ放送のいわゆるバリアフリーの問題ですが、実は発達障害や知的障害の方にも当然大きなニーズがあるということなのです。例えば NHKの「手話ニュース J
や、「週刊こどもニュース」これは放送終了してしまい残念ですが、発達障害の方や知的障害の方が、ご家族と一緒に見たり、あるいは録画取りして学校の先生が授業で活用したりという、そういう使われ方をしていたんだそうです。
なぜ、これらの番組がよく見られていたのかと言うと、「手話ニュース」の場合は、全般的にアナウ
ンサーがゆっくりしゃべりますね。字幕も付いています。しかもただの字幕ではなく、難しい漢字にル
ビ振りしてあり、文字も大きく、読みやすいです。知的障害や発達障害の方にも理解しやすくなってい‑56‑

る。ただし字幕が縦書きなのは、一部の発達障害の方にとって苦手かもしれませんが。それから、「週刊こどもニュース」では、番組の作りそのものが、当然子ども向けですから、分かりやすくなっています。実は私なんかでも、見ていて非常によく分かります。
仮に全人口 10パーセントの出現率としますと、これはとても大きい数です。それから高齢者の数も大きいです。私も高齢者になってきていますが、そういう方のニーズまでひっくるめますと、これはぜ
ひテレビ局の方や、コマーシャルを作っている方も、考えてみる必要があると思うんです。全人口の 10パーセントのビジネスチャンスを失うことになるんじゃないかということなのです。
ただ、残念なことに、発達障害や知的障害の方たちは、自らがそういうこーズがあることを発言することがなかなか難しいんです。中には、自分自身でも気づ、いてない方もいらっしゃいます。そのあたりがすごく悩ましいところなんです。高岡さんの発言に補足と言ったら失礼なんですが、そういうことでお話しいたしました。
一つ言い忘れましたが、発達障害者支援法という法律があります。そこに定義ですとかいろんなことが誼つであります。また、つい最近改正された障害者基本法での定義には発達障害の文言が入ったので
J という書き方がされています。よく誤解をする方がいます。このすが、「精神障害(発達障害を含む )ことについての経緯は、長くなるので省略します。国会での議員さんたちの質疑においても、精神障害と発達障害が混同されている場合があります。ただし、両者のニーズには多くの共通点があることは確
かですが。

.寺島

どうもありがとうごさやいました。発達障害や知的障害を含む、他の障害者も対象にしていくことが必要だろうということすが、先ほど大橋さんのご意見の中には、盲ろう者も含めていくべきだということもありました。他に意見などお願いします。
.矢津

障害者放送協議会の災害時情報保障委員会の委員長をしております矢揮です。今日のシンポジ.
1サラ
ウムでは、今まで分からなかったことがずいぶん分かつたし、問題点も明らかになりました。 5.
1以
ウンドで解説放送ができないことについては、実は地デジの音声には 8チャンネルあるけども、 5

外の残りの 2チャンネルを活かせる形を作っていないからだということや、先ほど会場の大橋さんは、やっぱり障害者側が先行して要求や提言をしていくべきだと発言されましたが、それはまさにそうだと思います。浅利さんからは、アナログ放送時代から要求の声を上げているのに、地上デジタル放送になっても問題が解決されない、これからは当事者がどんどん参画して声を上げていく形を作るべきだとの発言もありました。そういう視点はとても大事だと思うんです。
私が放送と障害者に関して一番感じましたのは、昨年の 3.
1
1で多くの方が亡くなりました。その原因の 1つが、津波の情報を正確に聞くことができず、逃げ遅れて亡くなったということです。一方、車の中で津波の情報を聞いて、避難する方法を変えて逃げ延びた人もいました。そういうことを考えると、やはり誰でもアクセスできる放送というものが、今後とても大事だと思うんです。
今後の技術の進歩に向けて、やはり障害者団体全体として要求をしていくことが、非常に大事ではな
いかと，思います。今日、皆さんのお話し聞いて、そういうことを痛切に感じました。どうもありがとう
ごさやいました。

.寺島

どうもありがとうございました。

.会場

日本映像翻訳アカデミーという映像翻訳者を養成する学校の小笠原と申します。われわれのと‑57‑

ころでは、映像翻訳者を対象に、聴覚障害者用の字幕制作をする人、解説放送のガイドを作成する人の養成を、今、メディアアクセスサポートセンターという NPO法人の指導を仰ぎながら取り組んでいます。そこで感じたことをいくつか、ちょっとお話しさせていただきたます。
いろんなテレビ局から字幕制作のお仕事をいただいていますが、その中でテレビ局によってすべて字
幕制作のルールが違うことに、この仕事に関わるようになって初めて直面しました。そのことは、当事者の方々にとっても、見るテレビごとにルールが違うことになるので、どうなのだろうと思いつつ、テレビ局からこのルールでやってくださいというものをもらってやっています。
われわれも、できれば統一したルールがあった方が、当事者にとってもやさしいのではないか、もしくは字幕ライターを養成するにあたって、 1つのきちっとしたルールがあれば、もっと広く教えることができるのではないかと感じております。さらに、先ほど大嶋さんがおっしゃっていた字幕の品質についても、 1つのルールが確立されれば、それにしたがって向上していくのではないかなと、今も感じな
がらやっております。
もう一点は、放送局の下請けという話が先ほども出ましたが、テレビ局からの直接の仕事というわけではなくて、たぶん、下請けの下請けの下請けぐらいから、あなたのところで字幕ライターを養成しているようだから、仕事を請けませんかという話が来る場合もあるし、翻訳者/字幕ライタ一個人に対して話が来ることもあるようです。そこで、実際に字幕を作っているライターたちが、大体どれぐらいの時給で仕事をしているかという現状は、ご存じでしょうか。先ほど、 1時間の生番組の字幕を作るのに、

10何万から 2
0何万という話がありましたけども、それに対して、番組の原稿を作っているライターたちが、どれぐらいのコストでやらされているのかという、そういう現状も評価しないと、今後品質の高い字幕を作っていこうという人たちが間違いなく必要になってきますので、その人たちが育っていくう
えでの障壁になっていくのかなと感じています。
.寺島

ありがとうごさやいました。大体いくらぐらいなのか、差し支えない範囲で、言っていただくことはできますか。
・会場

0分ぶんの素材
いろいろありますが、 1つ最近聞いた話では、ある翻訳者/字幕ライターは 1，000円でやってくださいと言われたそうです。大体 1
0分ぶんの素材を作るのに、その数倍の時間を、 1がかかります。 1時間番組というと、民放の場合、コマーシャルがあるので、 45分ぐらいです。それを，000円ちょっとにしか作るのに、ある程度熟練した方でも、丸 1日はかかります。それだけかけて、 4ならないという現状があります。もちろん、もっと高い単価でやっている場合もありますけれど。
.寺島

どうもありがとうございました。やっぱり関係者の方が来られると、よく事情が分かっていいですね。なにか業界としての文化があるんですかね。私たちが、上の立場の人に、こういうふうにできませんかと言っても、ずっと下までの組織があって、なかなかそうはいかないんでしょうね。
‑会場

目で聴くテレビにリクエストがあります。目で聴くテレビはいつも同じ番組が繰り返していて、昼のニュース、夜のニュースと同じものが流れたりします。ニュースの内容はちょっと分かりにくいので、高齢者や主婦の人たちの意見なども取り入れながら、分かりやすいニュースを作っていただきたいと思います。
.寺島

どうもありがとうごさ。いました。大嶋さん何かありますか。

︒
︒
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町M

パネリストからのコメント、総括
・大嶋

まず、先ほど字幕の制作費用のことでご発言ありましたが、現在は、放送局出しで 1分 1
，
400

円'
"
'
‑
3，
000円が基本です。現在この値段はだ、いたい 1，
000円以下に落ちてきていると言われています。
しかし基本的にキー局では、品質を確保しきちんと作る立場から基本価格はキープされています。
私ども「目で聴くテレビ」では、字幕の基準やルールをしっかり確立しなければならないということで、字幕編纂者を責任者にして字幕オペレーターの研修を始めています。この研修では、障害者権利条約の内容や、障害者問題をしっかり理解していただ、いて、障害者向けの字幕というものに誠実に取り組む人を育てながら、基本的なルール作りも始めております。字幕のルールを確立することと、検定試験も行い、障害者にとってよい字幕を誠実に作る人たちが育つことが重要と考えています。
手話については、全国手話研修センター・日本手話研究所との協力で、ノーマル手話という放送に対応した手話を普及するということで研修をしています。
手話の場合は責任の所在はあいまいにされています。それでも、できたものは放送される。これは大きな問題だと思うんです。検証してみたら間違っている。間違ったまま放送されたら、これは放送事故です。ところが、手話については放送事故ということが言われない。字幕で放送事故を出さないよう慎重に行うなら、すべてにおいて慎重にすべきではないか。手話でも字幕でも解説でも、すべてにおいて誠実に作っていくという立場を貫く必要があるんじゃないかと私は思います。
最後に、目で聴くテレビへのご要望をいただきありがとうございます。私どもも、もうできるだけ障害者の皆さんの要望に応える番組にしていこうと、ずいぶん努力をしております。まさに財政的な問題を含めて、大変苦労もしていますが、随時改善はしていっております。さらに改善を進めて行きたいと思っておりますし、いよいよ字幕、手話から、音声解説の開発を始めました。
私どもの放送の受信機は行政が給付をしております。聴覚障害者だけに限定するということではなく、障害者全体の活用に広がるよう目指していきたいと考えていますので、皆様のご協力をお願いします。

.寺島

どうもありがとうごさやいました。字幕放送に関しては、各放送局が独自のルールを決めてしまっているというお話がありましたが、解説放送については、これから始まるわけですから、統一ルール
を作ったらいいんじゃないかということを、 1年ぐらい前に言い始めたんですけども、なかなか難しいようです。その辺が、今大嶋さんが言われたとこに結びついてきたわけですね。
‑大嶋 字幕の基準とルールについては、基本的に確立しています。キー局では、すべてこんな分厚い、
しっかりしたマニュアル本を作っています。しかしこれは共通していません。各局ごとに持っているんです。ですが、見ていただいたら分かりますけど、おおむね共通しています。というのは、この十数年にわたって字幕の研究開発が行われてきて、当事者から見てよく分かる方法を採用しながら、試行錯誤を繰り返して今日に至っているからです。
ですから、これは活用していくべきだし、私どもとしては、その中から良いものを整理をして 1つのものにしていきたいとも考えております。
解説放送については、やはり 5.
1サラウンド放送時にはできないのが現状です。解説放送を増やすこと、一定条件では解説放送ができない現状を解決することが引き続き課題です。

.吉井

5
.
1サラウンドと解説放送の関係なんですけども、先ほど申しあげたように、テレビの受信機

nU

FDの対応は、もうオッケーなんです。現在 B
Sデジタルで放送しているものは、受信機で表示できることになっています。受信機はアライブの規格で作られているので、地上波であっても対応する規格です。
そこの認識をリセットしていただくと大きいかなと思います。
‑大嶋 以前から 8チャンネル問題ははっきりしていますし、その解決を要求していますが、吉井さんの話からも、現状は何も変わっていません。
.高岡

ピンクのネクタイの高岡です。吉井さんのお話された「太陽政策」についてですが、これは、放送局内で字幕制作している方々にもっと温かい声をかけてほしいということですね。それは当然で、私たちもしてきたつもりです。
放送事業者にも、太陽政策はずっと続いてきました。字幕放送が始まったときから、 2分の 1の補助が出ています。手話放送にも解説放送にも出てるんです。 2000年のときに、総務省は、ミレニアム・
プロジェクトで、字幕の送信システムの開発を 1億円だか 2億円かけてやったんです。それは、現実には各局でそんなに普及してないということが報告書にも書いてあります。視聴覚障害者にどれだけ太陽が当たっているのか、ということですよね。
字幕放送はどんどん普及してきました。しかし手話放送、解説放送はずっと少ないままです。これはやはり、もっと太陽を当てる必要があると思いますよね。
それから、放送局の人はエリートばかりだから、権利という言葉を出しても通じないというお話もあ

0年前かな、ここで放送シンポジ
りましたが、中にはなかなかいい人もいらっしゃいます。確かもう 1
ウムをやったときに、当時の郵政大臣の野田聖子さんが、すごく温かいメッセージをくださって、放送
行政局長以下幹部がずらっと来ました。そういうふうに理解のある行政の人もいらっしゃる。
今の障害者向け放送を取り巻く現状は、やっぱり利益優先の社会、利益優先の企業の考え方があることが問題ではないでしょうか。そこが変わらないと障害者のための施策も進まないような気がするんです。本当は、 3.
1
1の大震災でその視点は変わったはずなんです。国民の多くは考え方が変わっています。
でも企業や放送事業者はそう変わりきれていなくて、そういう多くの企業のスポンサーでテレビ番組が製作されているところに関係があるんではないでしょうか。
障害者側から、解決策は何かちゃんと提起しています。いろいろな研究会や施策を検討するところに障害者を参加させてほしいと思います。障害者はそれほど専門的な問題は知らないかもしれません。でもどういう話し合いがされて、何が問題かということを学ぶわけです。学んだ障害者が、自分の団体の会員などにそれを知らせることで、また新しい発想や提案が出てきます。そうして施策を作る側、企業の側との交流が生まれるわけですね。ですから、障害者を各種の研究会や検討の場に参加させてほしい
ですし、そこから始めたらどうかと思います。
.野々村 やはりあらゆる場に障害者が参画していくためには、いろいろな政策決定の場に当事者が入るシステムが大事だと私自身も思うんです。
それから「ギャップ」の話に少し戻りますけど、やはり放送事業者にとっては、放送法の中で、ちょっと文言をはっきり記憶していませんが、間違ったことを伝えてはいけないとされている部分が、やはり 1つネックになっているのではないかと思います。さっき吉井さんから、アメリカの字幕は間違いも多いという話もありました。それから今後、自動音声認識でやっていこうという話もありますけど、音声認識の場合にどうしても読み違いになる場合もあったりすると思いますが、何と言いますか、正しく‑60‑

伝えなければならないけれども、がちがちに考えられすぎると字幕付与自体が難しくなってしまうので、そういった部分でも、放送法の改正も含めて考えていく必要があるのかなと思います。
日本は自主的な努力を進め、韓国は法の中に落とし込むという話もありましたけれども、やはり法律の中に書き込んでいくことで、そこから常識になっていく部分があると思いますので、仕組みに落とし込んでいくということを、今後は考えなければいけないのかなと思います。障害者差別禁止法の中でも、どこまで記述されるかも含めて、法律をどう生かしていくのかを考えなければいけないと思います。
.浅利 先ほどフロアの方の発言にもありましたとおり、ホテルでの情報アクセスの問題があります。
ホテルに宿泊したときに、テレビの字幕が付いていない、情報がきちんと保障されていないという事実が、実態としてあるわけです。今年の全国ろうあ者大会でも、ホテルを利用したのですが、字幕が出な
い、情報が分からないということが実際に起こりました。安心して宿泊できないということについて、
現在われわれはどのように考えるかということで、今後の取り組みが必要だと 思います。
d

井上さんが「週刊こどもニュース」のお話をされましたが、 NHKの「こども手話ウィークリー」は、聴覚障害の子どもが見て楽しんでいます。そのほかにも、例えば「おかあさんといっしょ」という番組がありますが、やはり字幕が付いていないので、ろうの子どもとお母さんが一緒に楽しめないということもあり、幅広く字幕を付けてほしいという要望もありました。そういった形の情報アクセスの整備ができる体制を作っていく必要があると 思っています。※
d〔※注:2012年 10月 1日から「おかあさんといっしょ」に字幕が付いています。これは視聴者からの要望で実現しています。また、「いないいないばあ!J という乳児に人気の番組にも字幕が付いています。これも聴覚に障害のあるお母さんからの要望で、健聴の子どもが何を楽しんでいるのかを知りたいという強い声に応えたということだそうです。〕.寺島

どうもありがとうございました。私の個人的な感想では、やはり放送法の制度改正に力を入れたほうがいいんじゃないかという、大方の意見があると思うんですが、吉井さんいかがでしょうか。
.吉井 今回の総務省の研究会に出て、すごく変わったなと思ったことが、一点あるんです。高岡さん
や野々村さんがおっしゃった、放送の間違いがあった場合については、前回の研究会の報告書では、放送法第 9条に触れるという記述があったんです。僕はあれを読んだときに、えっ、障害者団体の皆さんも委員として出ているのに、何でこの記述が残ってるんだよと思っていたんです。今回の研究会では、第 1回目から、高岡さんが、それを免責事項として扱うことによって、生字幕放送だって、もっと前に進むんだという発言をされました。放送法第 9条というのは、事実と異なる放送内容によって誰かの利益が損なわれたりした場合、訂正義務があるという条項なんです。だから高岡さんが指摘された問題はすごく重要だなと，思って、これで議論が前に進むなと期待しましたし、野々村さんのおっしゃったこともそのとおりだなと思います。
あともう 1点は、 5.
1サラウンド放送と解説放送について、皆さんの中にものすごく誤解があるのがちょっとさびしいです。規格上は、 5.
1サラウンドで解説放送はできるんです。ただし放送局からの放送設備が、まだ 6トラックのレベルのもので、それを 8トラック化するための設備上の改造をしなければいけない課題が残っているということです。
放送局は、民放で言うと 2015年前後に、放送設備のマスター送出をする設備の更新時期を迎えます
ので、多分そこで、 8 トラック化をやると思います。
‑61‑

NHKの場合は、全国に約 50局の放送の親局っていうのがあるんですが、放送センターが大きく変わっていく中で、同じように、それを更新することに乗り出していくということです。
ですから、間違った解釈をベースに議論をしていると、もう時聞が無駄になりますので、この点だけは、ゃめちゃいましょうというのが私の意見です。
.寺島 時間が残り少なくなりましたが、最後に言い忘れたことがありましたら、どなたでもどうぞ。
.吉井 ではもう一言だけ。僕は、この勉強会に毎年は来ていないんですけども、できる限りスケジュールが空いてるときはお邪魔させていただいています。そこで思うことは、これだけ放送や通信の技術が面白く大変化しているときに、もっといろんな切り口があってもいいかな、というのが 1つです。例
えばスマートフォンや、タブレットというのが出てきて、アプリで言うと、この中で LINEを使っていらっしゃる人いますか? 結構いますね。 LINEなんかは、もうアプりからのメッセージがどんどん来るんです。公式アプリが。僕は年寄りなもんで、うるさいくらいに、いろんなサービスをやってみろっ
ていうように、押しつけてくるんです。そういう時代の変化の中ですから、じゃあ放送だけの議論じゃなくて、もう少しサービスとして、通信を飲み込もうっていうことも含めて、もっと幅広い議論があっていいかなって思うんです。
そのための場となるには、ちょっと会場を見ると、平均年齢 45ぐらいですかね、これを、あと 1
5歳ぐらい下げないと、面白い議論にならないです。影響力があるのは、やはり面白い議論のあるところです。あるいは、面白い技術を使ったサービスを生み出していくエネルギーが、あるところだと思うんです。やっぱり、そういう場に変わっていくと、僕も毎年来ょうかなと強く思うし、今日いらっしゃってる、放送局関係の周辺で頑張っておられる人も、あそこは欠かせないぞ、と感じると思うんです。寺島
先生頑張ってくださいよ。
.寺島

どうもありがとうございます。これからどうしていくか、どう変わっていくか、われわれも考えなくてはいけません。今までは、先ほど申しあげたように、「太陽政策Jだったんです。それをどうするかという瀬戸際にあるのかもしれませんが、今日の話の中では、やはり障害者権利条約がキーになるという意見が、どうも大勢を占めているなという感じは受けました。
もう 1つ感じたことは、私は以前ソーシャルワーカーをしてたのですが、放送業界の従事者が、例えば障害者になったときどうなるのか、ということです。放送事業者の有名どころの人はすごく優遇されていると思いますが、それを取り囲むというか、もっと下請けの人がたくさんいて、そういう人たちの福利厚生って、ひどい状態ではないかとうかがわれます。社会保険や年金などにさえ加入していない人がたくさんおられるのではないか。先ほどのお話でも、字幕の制作経費が、放送局と下請けの聞で 1
4分の lぐらいになってるわけですね。放送局が 1分間 1，
4
0
0円払ってるのがお 1
0分間で 1，000円ということは、要は1
4分の 1です。それぐらい叩かれてんだっていうことですね。上の人だけがいい思いをしてる業界って、あまりいい業界じゃないんじゃないかと僕は思うわけです。
そういう状況を変えるにはどうしていったらいいか、いろいろ今日は教えていただきましたので、そのことを活用しながら、障害者放送協議会の放送・通信バリアフリー委員会も、今後の方向を決めてい
きたいと思っております。
.高岡

テレビを見ている当事者として、やはりテレビ局にお礼を言っておきたいことがあります。 それは先ほども話に出た、ロンドンオリンピックについてです。ロンドンオリンピックでは、朝から夜ま‑62ーで字幕が付いてました。 NHKも民放も字幕を付けていただいたので、私たちは日本の選手の活躍も世界の選手の活躍も一緒に楽しむことができ、とてもうれしかったです。これを機会にお礼を言っておきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)・寺島 では、時間になりましたので、これで終わります。どうもありがとうございました(拍手)

‑63一

関係資料

‑65‑

デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会
報告書概要
園前回の取組デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会(平成 18年 10月から 5回開催、平成 19年3月報告書)「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針 J策定(平成 19年 10月)

5
.

年間の変化

・視聴覚障害者向け放送の実績=字幕は確実な実績/解説は横ばい/手話は低い水準‑技術動向の変化=様々な技術の進展みられる一方、更なる課題や市場規模の制約のため実現が国難なものも・障害者を巡る状況=障害者権利条約署名、障がい者制度推進本部設置、障害者基本法公布
・東日本大震災等大規模災害の発生=緊急時の視聴覚障害者向け放送への認識が高まる

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コ
、4

￨

視聴覚障害者向け放送充実に向けての提言

i【緊急放送】'NHKにおいては、音声自動認識技術の試行結果も踏まえ、全ての定時ニュースへの字幕付与の早期実現に努力‑民放は課題を共有し、対応の推進に努めることを期待【字幕放送】
・ローカル局においては生放送を含めた自主制作番組へでき.る限り字幕付与することが望まれる
1・C M字幕放送について引き続きスポンサー企業との調整や 1:
放送事業者間の検討を進めることが望まれる【解説放送等】
・解説放送を付すことができない放送番組の基準を指針に明記するべき‑図表等や外国語でのコメントについて視覚障害者への配慮【手話放送】
・行政指針へ新たに手話放送普及目標設定を行うべき【その他】‑高齢者に対する字幕、解説放送の周知活動を行う・関係者による意見交換の場を引き続き確保する等

トて更なる視聴覚障害者向け放送の推進に向けて更なる視聴覚障

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・字幕放送の義務化 ・・・・・・・・・・・・・・・・
で一目標達成状況を踏まえ、新たな指針等について検討を行う際l.指針普及目標対象時間及び番組の枠を外すべき.解説放送について NHKや民放の区別がない目標設定 E.
. には、主要な論点として取り扱う・・・・・・・・・・・・・‑手話CGの実用化に向けた開発の推進
・財政支援の充実・重点化に努力
等・・・・・・

視聴覚障害者向け放送普及行政の指針
1 字幕放送(注 1)
普及目標の対象
対象時間

NHK

対象番組

目標

備考

2017年度までに対象の放送番組の全てに字幕付与
大規模災害等緊急時放送について教育放送について￨は、できる限り全は、できる限り目てに字幕付与標に近づくよう字
災害発生後速やか幕付与する。
な対応ができるよ
うに、できる限り
早期に、全ての定時ニュースに字幕付与
聴覚障害者等のニーズの実態を踏ま
字幕付与可能な え、できる限り多全ての放送番組 くの放送番組に字
(
注2
)
幕付与
県域局について2017年度までに対 は、できる限り目
象の放送番組の全 標に近づくよう字てに字幕付与幕付与する。
大規模災害等緊急 独 立 U局及び放送
時 放 送 に つ い て 衛星による放送には、できる限り全 ついては、目標年てに字幕付与次を弾力的に捉えることとする。
l

放送大学学園7時から 24時

地上系民放
放送衛星による放送(Nl置の放送を除く)

通信衛星による放送
有線テレピ γョン放送

当面は、できる限
り多くの放送番組に字幕付与

注 1 字幕放送には、データ放送やオープンキャプションにより番組の大部分を説明している場合を含む
字幕付与可能な放送番組Jとは次に掲げる放送番組を除く全ての放送番組
注2 r①技術的に字幕を付すことができない放送番組(例 現在のところ、複数人が同時に会話を行う生放送番組)②外国語の番組③大部分が器楽演奏の音楽番組④権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組‑68‑2 解説放送普及目標の対象
対象時間
対象番組

目標
2
0
1
7年度までに対NHK

象の放送番組の10%に解説付与

放送大学学園

地上系民放
放送衛星による放N
H
K の放送を除送(く)

7時から 24時

権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組
を除く全ての放送番組(注 3)

通信衛星による放送
有線テレピシ*ョン放送

備考
教育放送については、対象の放送番
組の 1
5
切に解説付
与する。

視覚障害者等のーーズの実態を踏まえ、できる限り多くの放送番組に解説付与

201
7年度までに対象の放送番組の10%に解説付与

県域局については、できる限り目標に近づくよう解説付与する。
独 立 U局及び放送衛星による放送については、目標年
次を弾力的に捉えることとする。

当面は、できる限
り多くの放送番組に解説付与

権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組J とは次に掲げる放送番組
注3 r①権利処理上の理由により解説を付すことができない放送番組② 2か国語放送や副音声など 2以上の音声を使用している放送番組③ 5.1chサラウンド放送番組④主音声に付与する隙間のない放送番組‑69‑

3 手話放送
NHKにおいては、手話放送の実施時間をできる限り増加させる。放送大学学園、の放送を除く)、通信衛星による放送及び地上系民放、放送衛星による放送 (NHK
有線テレビジョン放送においては、手話放送の実施・充実に向けて、できる限りの取り組みを行う。

‑70ー「障害者放送協議会」の活動
障害者団体による日本における情報バリアフリーに対する取組み
‑

目的

)は
、 1
998年 9月 29日に発足しました。現在は、全国 20の障害障害者放送協議会(以下「本協議会 J
者関係団体によって構成されています。本協議会は、障害者の放送・通信に関する著作権等の制度・施策について調査研究と提言、障害者にかかわる放送・通信に対する顕彰やコンサルティング、字幕や手話の付与、副音声解説等の放送・通信におけるバリアフリーの実現、緊急災害時における障害者に対する情報提供、放送・通信のあり方への調査研究と提言等を活動目的としております。本協議会は 3つの委員会と代表・副代表・各委員長・事務局による幹事会から組織されております。

‑ 本協議会における各委員会の活動(1)著作権委員会(委員長河村宏支援技術開発機構)
障害者にかかわる著作権問題等について、調査・研究及び関係機関と協議を重ね、「障害者の情報ア
クセス権」と著作権の調和ある発展についての提言を行っています。
(2) 放送・通信バリアフリー委員会(委員長 寺 島 彰 日本障害者リハビリテーション協会)
障害者に関する優れた放送に対する表彰や、放送局に対する障害者番組制作のためのコンサルティン
グ、字幕や手話の付与、副音声解説等を実現するため、放送局、企業、関係省庁との協力関係の構築を推進しています。
(3) 災害時情報保障委員会(委員長矢揮健司 日本障害者協議会)
緊急放送等における著作権の問題、精神障害者、認知・知的障害者の方にも分かり易い放送の実現等、
緊急災害時における障害者に対する情報保障に取り組んでいます。
‑

役員

代表
副代表
副代表
副代表

竹下義樹(日本盲人会連合会長)
小川栄一(日本身体障害者団体連合会会長)
石野富志三郎(全日本ろうあ連盟理事長)
藤井克徳(日本障害者協議会常務理事)‑ 構成団体社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
社会福祉法人 日本盲人会連合
社会福祉法人 日本盲人社会福祉施設協議会
財団法人 全日本ろうあ連盟
社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
社会福祉法人聴力障害者情報文化センター
社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会
社会福祉法人視覚障害者文化振興協会
s障害者放送統一機構
特定非営利活動法人 c
特定非営利活動法人 支援技術開発機構

社団法人 日本自閉症協会
全国社会就労センター協議会
きょうされん(共同作業所全国連絡会)
特定非営利活動法人日本障害者協議会
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会
財団法人 日本知的障害者福祉協会(特)全国視覚障害者情報提供施設協会(特)全国聴覚障害者情報提供施設協議会
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会‑72‑