一般社団法人日本看護系大学協議会 平成 28 年度定時社員総会議事録
日時：平成 28 年 6月 20 日（月） 12：30～17：15
場所：日本教育会館 一ツ橋ホール（住所：東京都千代田区一ツ橋 2-6-2）
総社員数：254 名
出席社員数：253 名（開始後の出席社員数は後記各議案に記載のとおり。委任状による出席を含む）
総社員の議決権数：254 個
出席社員の議決権数：後記各議案に記載のとおり（以下敬称略）
記録：東京医科大学 藤本薫、日本赤十字看護大学 西田朋子
出席役員：代表理事：高田早苗（議長・議事録作成者）
理事：上泉和子、宮﨑美砂子、岡谷恵子、村嶋幸代、北川眞理子、山口桂子、荒木田美香子、
鈴木志津枝、川口孝泰、佐伯由香、高見沢恵美子
監事：田村やよひ、上別府圭子
配布資料
１．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 28 年度定時社員総会次第
２．平成 28 年度一般社団法人日本看護系大学協議会新会員校一覧（資料 1）
３．平成 28 年度事業計画案（資料 2）４．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 28 年度収支予算書案（資料 3）
５．急増する看護系大学の現状と教育の質担保について（資料 4）・日本看護系大学協議会会員校の責任（会員校向け）
・わが国の大学における看護学教育の質保証 -日本看護系大学協議会の挑戦- （外部機関向け）
６．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 28 年度新役員候補者一覧（資料 5）
７．平成 27 年度決算・監査報告書（資料 6）８．会費の値上げの提案－趣旨および経緯の説明（資料 7）
９．常任理事の設置（資料 8）
１０．日本看護系大学協議会「平成 28 年度熊本地震」被災大学被害報告（資料 9）１１．「看護系大学の教育等に関する実態調査 2015」へのご協力のお願い（資料 10）
１２．話題提供資料：「看護系大学の現状と課題」、参考資料「国公私立看護系大学等の状況」【文部科学省】「看護行政の動向について」【厚生労働省】
司会：日本看護系大学協議会 理事 宮﨑美砂子
開会（12 時 30 分）
１． 代表理事挨拶（高田早苗代表理事）
開会に先立ち高田代表理事より、以下の挨拶があった。
熊本地震で予期せぬご不幸に見舞われた方に、また避難所等で不自由な生活を余儀なくされている被災者の方々にお見舞いを述べた。JANPU の会員校も被災され、急遽募金をお願いすることとなった。
この 2 年間の任期を本総会で終えることとなるが、理事・監事全員で協力しながらこれまで務めてきた。十分ではない部分もあるが、本総会にて議事をお諮りし、まとめていきたいと考える。今期の事業は例年に加え、40 周年の記念事業、日本での EAFONS 開催があった。それらの活動報告にあわせ、重要な議案も多数あるので審議の程よろしくお願いしたい。
２．議長ならびに議事録署名人選出（高田代表理事）
定款第 15 条「社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる」に基づき、議長は高田早苗代
表理事が務めることが説明された。

- 1 –また、定款第 19 条「社員総会の議事については法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人 2 名を選任して署名押印し 10 年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする」と定められていることが説明され、理事会から議事録署名人として、弘前大学 木立るり子氏、金城大学 永山くに子氏が選出されたことが報告された。
３．平成 28 年度新会員校紹介（高田代表理事）（資料１）
定款第 8 条「本法人の社員となるには、理事会の承認を得なければならない」と定められており、以下の 6校の社員が平成 28 年 5 月 20 日に開催された平成 28 年度の第 1 回理事会で承認され、本会の加盟校が 254 校になった旨が説明された。
新会員校および代表者
健康科学大学代表者 西脇友子（代理人 金子潔子）
国際医療福祉大学成田看護学部 代表者 山下香枝子
修文大学
代表者 石黒彩子
東京医療学院大学 代表者 和賀徳子
八戸学院大学代表者 蛭田由美
姫路獨協大学代表者 森田せつ子
４．議事12:20 時点において出席数 196 校、代理人または議長への委任状を含めた議決権は 9 校、合計 205 校となり、過半数の 127 を超えていることから、定款 16 条に基づき、議事を進めることが報告された。
【報告事項】
１）平成 27 年度活動報告 （別添冊子平成 27 年度事業活動報告書）（高田代表理事)（１）平成 27 年度定時社員総会および理事会報告（事業活動報告書 P.3～25）（高田代表理事)
平成 27 年度定時社員総会議事録は、議事録署名人の群馬大学 神田清子氏、千葉県立保健医療大学 石井邦子氏により承認されている。
平成 27 年度定時社員総会では例年とは 2 つ異なる議事があった。1 つ目は、日本看護学教育認証評価機構（仮称）の設置案に関する検討であり審議の結果、賛成 172 票、反対 68 票、棄権 2 票となり、承認された。2
つ目は、「会費の値上げ」（5 万円の値上げ）についてであったが、様々な意見があり、投票結果についても「詳細の資料と共に改めて提案を行う」191 票、「本日採決を行う」50 票、棄権 1 票となり、改めて理事会で検討し諮ることになった。
平成 27 年度理事会報告内容は、p.13 からとなる。通常と異なる議事としては、第 2 回理事会での 40 周年記
念事業（p.15 の 3 の１）の②）、将来構想検討プロジェクト（p.16）である。第 3 回、第 4 回理事会では、会費値上げについての検討を主に進めていき、その結果に関してウェブにて意見聴取した。第 5 回理事会では、ウェブ調査の結果分析をし、案を精錬させ、第 6 回理事会では本総会で諮る内容の提案と声明についての検討を行った。
各担当理事より以下の報告が行われた。
＜常設委員会＞① 高等教育行政対策委員会、40 周年記念事業（（上泉理事）（事業活動報告書 P.29～30）
・趣旨（P.29）、活動経過（P.29-30）、今後の課題（P.30）② 看護学教育質向上委員会（村嶋理事）（事業活動報告書 P.33～48）
・趣旨（P.33）、活動経過（P.33-45）、提言（P.45-48）③ 看護学教育評価検討委員会（（北川理事）（事業活動報告書 P.51～99）
・趣旨（P.51）、活動経過（P.51）、提言（P.52）④ 高度実践看護師教育課程認定委員会（山口理事）（事業活動報告書 P.103～110）
・趣旨（P.103）、活動経過（P.103-104）、今後の課題（P.104）- 2 –・平成 27 年度高度実践看護師教育課程認定結果の報告（p.105-110）⑤ 広報・出版委員会（荒木田理事）（事業活動報告書 P.113～119）
・趣旨（P.133）、活動経過（P.113-119）、今後の活動（P.113）
ザ・データベース・オブ JANPU（DOJ）という高校生向けのホームページでは、現在 38 大学が登録し、大学紹介を行っていることが報告された。
⑥ 国際交流推進委員会（鈴木理事）（事業活動報告書 P.123～124）
・趣旨（P.123）、活動経過（P.123-124）、今後の課題（P.124）⑦ データベース委員会（川口理事）（事業活動報告書 P.145～209）
・趣旨（P.145）、活動経過（P.145-146）、今後の課題（P.146）、なお、p.146「４．看護系大学等に関する実態調査 2014 の報告」の文末に記載されている「何卒、」とある文言については削除された。
・看護系大学の教育等に関する実態調査（p.149-209）⑧ 災害支援対策委員会（佐伯理事）（事業活動報告書 P.213）
・趣旨（P.213）、活動経過（P.213）、今後の課題（P.213）＜臨時委員会＞① 高度実践看護師制度推進委員会（高見沢理事）（事業活動報告書 P.217～221）
・趣旨（P.217）、活動経過（P.217）、今後の課題（P.217）
・日本看護協会・日本 NP 教育大学院協議会との話し合い日程については、未定であることが報告された。また、
文部科学省「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業」応募については、採択には至らなかった旨報告された。
② 養護教諭養成教育検討委員会（荒木田理事）（事業活動報告書 P.225～234）
・趣旨（P.225）、活動経過（P.225-234）、今後の課題（P.225）③ 選挙管理委員会（宮﨑理事）（事業活動報告書 P.237）
・趣旨（P.237）、活動経過（P.237）④ 将来構想検討プロジェクト（高田代表理事）（事業活動報告書 P.241～243）
・趣旨（P.241）、活動経過（P.241-242）、今後の課題（P.242）⑤ 40 周年記念事業プロジェクト（上泉理事）（事業活動報告書 P.247）
・趣旨（P.247）、活動経過（P.247）、記念誌については 1 校 1 冊である旨説明された。
⑥ 19th EAFONS 開催委員会（宮﨑理事）（事業活動報告書 P.127～142）
・趣旨（P.128）、活動経過（P.128-142）、今後の課題（P.130）
２）平成 28 年度事業計画案（資料 2）（高田代表理事）
高田代表理事より資料 2 に基づき、以下の計画案が報告された。
平成 28 年度事業計画案としては大きく 3 項目である。
1 つ目は看護教育の質の保証である。１）分野別質保証を担う日本看護学教育認証評価機構（仮称）設立に向け、設立準備委員会を設置し、看護学教育評価検討委員会の発展的解消を図り、平成 29 年度の機構設置を目指す。２）コアコンピテンシーを基盤としたコアカリキュラムの策定と普及をはかる。３）アカデミックアド
ミニストレーションの強化をはかる。４）会員校への相談サービスでは、特に新設校がカリキュラムの工夫について困難を抱えているという声をきくことから、本会に相談の場を設け、教育の質向上を図る。
2 つ目に、日本看護系大学協議会の安定的組織基盤の構築をあげている。これは他団体との協力を視野に入れた経費削減並びに効率的運営のための方策を検討する。その上で組織の効率的運営を基盤とした妥当な会費値上げを実施、常任理事導入の具体的作業を開始する。また、それに関連する定款、規程等の改正を行う。
3 つ目に、会員ニーズにあった柔軟な運営体制の促進である。会員校の声を十分に反映する仕組みとなっていない。そのためブロック別会議の導入、ニーズにあった課題解決に向け、地区別あるいは設置主体別の部会
等の導入など、仕組みをつくっていきたいと考えている。

- 3 –３）平成 28 年度収支予算案（資料 3）（財務担当 岡谷理事）
財務担当の岡谷理事より、資料 3 に基づき、平成 28 年度予算案が報告された。
平成 28 年度予算額は経常収入合計 4,850 万 4,800 円、うち会費収入として 3,810 万円、事業収入として 978
万 8,800 円であり、経常支出合計は 5,851 万 6,000 円となり、経常収支差額は 1,001 万 1,200 円となり、収入よ
りも支出が多い予算となっている。事業を推進するために事務局 7 階の賃貸料、水光熱費については各事業で分配する形とした。管理費については、事務局費として 2,073 万 7,000 円である。
また、経常外費用として 30 万円を計上、その他資金支出として平成 27 年度までは将来構想積立金 1,000 万円を計上しているが、平成 28 年度は日本看護学教育認証評価機構（仮称）設置のため計上していない。よって、当期収支差額はマイナス 1,031 万 1,200 円、次期繰越収支差額は 1,363 万 9,217 円であり、前年度と比較して内部留保金が少なくなっている状況である。
４）急増する看護系大学の現状と教育の質担保について JANPU からの声明（資料４）（上泉理事）
上泉理事より、資料 4 に基づき、以下の報告がされた。
看護系大学の教育の質を担保することを目指し、理事会から会員校に向けて「日本看護系大学協議会会員校の責任」の声明を発信した。また、外部機関向けとして「わが国の大学における看護学教育の質保証-日本看護系大学協議会の挑戦-」の声明を発信した。
「日本看護系大学協議会会員校の責任」について、会員一丸となって社会の動向を踏まえ、看護学の大学教育の意義と社会的責任を再認識していきたい。「わが国の大学における看護学教育の質保証-日本看護系大学協議会の挑戦-」については、外部および会員に向け、様々なかたちで発信していきたいと考えている。
５）日本看護学教育認証評価機構（仮称）設立準備委員会の設置（北川理事）
設立準備委員会の準備委員について、スライドにより以下のメンバーが紹介された。（敬称略 50 音順）
石橋みゆき（千葉大学）、内布敦子（兵庫県立大学）、太田喜久子（日本看護系学会協議会理事、慶応義塾大学）、小山田恭子（東邦大学）、川本利恵子（日本看護協会常任理事）、北川眞理子（名古屋市立大学）、高田早苗（日本赤十字看護大学）、中山栄純（北里大学）、西田朋子（日本赤十字看護大学）、菱沼典子（聖路加国際大学）。第 1 回委員会を平成 28 年 7 月 5 日に予定している。
＜質疑応答＞＜沖縄県立大学 嘉手刈先生＞
質問：高度実践看護師制度推進委員会報告において、NP の件について難航しているとのことだった。今後の話し合いに関する具体的な日程調整もなされていない状況だが、本会として今後どのようにしていく予定であるか。
回答：・本会としては、日本看護協会との話し合いを進めるべく努力していきたい。特に、本会の考える高度
実践看護師について提示し、議論を前に進めたいと考えている。日本看護協会には、日程調整依頼をしているものの、連絡がない状況である。高度実践看護師制度推進委員会は、臨時委員会であったた
め平成 27 年度で解散する委員会であり、本事案に関しては総務会でも対応可能であると考える。
・このままではいけないと考えている。日本看護協会とは、高度実践看護師制度推進委員会報告でもあったように、放射線看護の分野特定の際には話し合いの席があり、比較的前向きな話し合いができた。
NP の個人認証の件については、膠着状態であったが前向きな話し合いにもっていけるように考えている。今後は新理事体制となるが、できるだけ早期に日本 NP 教育大学院協議会と日本看護協会に連絡をして、仕切り直しをし、改めて話し合いを始めていきたい。認証についても、将来的には日本看護協会による認証がよいのか、日本看護協会の協力のもと今後立ち上げる日本看護学教育認証評価機構（仮称）の一部門として個人認証をしていくのか等を含め、引き続き検討をしていきたい。
＜東京保健医療大学 草間先生＞
質問：分野別質保証制度については、制度化していくことが大事だと考える。また、「急増する看護系大学の現状と教育の質担保について JANPU からの声明」について賛成であるが、外部機関向けの声明は、具- 4 –体的にどのような外部機関を意識しているのか。
回答：医学、薬学、工学系はすでに分野別評価機構があり、機構が質の評価と担保にとりくんでいる。看護学
分野においても分野別評価を行っていくこと、またそのためにもコアカリキュラムの作成を行い実施していきたい。規制緩和の方向性にある現状において、国や文部科学省は専門職団体に自主規制を求める方向になっている。国に対して要望を出していく一方で、看護学分野ではこういう努力をしている、一方、この点の協力を仰ぎたいというスタンスをとっていくことが必要ではないかと考えている。
質問：看護が主導権を持っていくことが大事である。場合によっては、保健師助産師看護師法を変えることも含んでいくことが必要であるため、検討していただきたい。教育の質担保という点では、教員数については、看護学は保健分野に位置づき規定されている。その規定と、実際に新設校設置の際の文部科学省等からの指導の数値では異なることも踏まえ、大学設置基準で示されている数値でよいのかということ
を大きな組織である本会から発信していく必要があるのではないか。
回答：本会としても文部科学省に申し入れしてきたが、難しい状況もあった。分野別評価を通して教員の数や質の向上をはかっていくことが先決ではないかと考えている。
＜大阪大学 井上先生＞
質問：予算案の説明において、平成 28 年度の事業費を各事業で分配するとの説明だったが、総額はいくらであるか、またどのように賃貸料等を分配しているのか。
回答：平成 28 年度の事業費を各事業で分配した総額は 550 万円であり、事業による 7 階使用頻度等とあわせて分配している。
質問：会員のニーズにあった柔軟な運営、ブロック、地域別の活動経費について具体的にどのように考えているか。
回答：文部科学省委託事業費を活用することが可能である。本来目的以外での使用はできないが、今年度は各地区での大学へのインタビューを検討しているため、そこで意見聴取ができる。文部科学省からの委託がある限りは、委託事業の範囲の中で活動が可能。具体的な活動については、引き続き検討していく。
本会本部から誰かが各地区に行くということとなるため活動費から捻出することとなると思うが、会員校の方がお集りいただく際には、各大学から捻出・ご負担をしていただく可能性もある。費用面での細部は継続検討課題ではあるが、早急に進めるべき課題であると認識している。各ブロックでは、委託事
業研究もさせていただきつつ、平成 28 年度をかけて検討していき、実際には平成 29 年度からの活動に結びつけていければよいのではないかと考えている。
＜休憩（14:02～14:10）＞【審議事項１】
高田代表理事より、14 時現在、全 254 校中、出席が 244 校、委任状ありの欠席が 9 校、委任状を含めた出席は 254 校中 253 校（出席社員の議決権数 253 個）となったことが説明された。
１） 平成 28 年度役員選挙の結果報告と役員候補者の承認（高田代表理事）（資料 5）
本定時社員総会の終結と同時に役員全員が任期満了により退任するため、役員の改選が必要であり、平成 28
年 5 月 8 日に役員選挙の開票が行われ、選挙の結果、平成 28 年度新役員候補者は、理事候補者 10 名、次点（補欠理事）4 名、監事候補者 2 名、次点（補欠監事）2 名となったことが報告された。
定款 22 条理事及び監事の選任の方法について読み上げられた。平成 28 年度新役員候補者の審議は会員に事前に配布されている投票用紙（青色用紙は賛成、赤色用紙は反対）を使用し、投票された。
＜投票＞◆開票結果１ 平成 28 年度役員候補者の選任について
出席社員の議決権数 253（過半数 127）、賛成 252 票、反対 0 票、棄権 1 票であり、出席した当該社員の議決権の過半数を超えているため、下記のとおり理事及び監事を選任することが可決承認された。

- 5 –理事 10 名：荒木田美香子、井上智子、内布敦子、岡谷恵子、上泉和子、萱間真美、小松浩子、鈴木志津枝、
宮﨑美砂子、山本則子
補欠理事 4 名：小山眞理子、北川眞理子、齋藤やよい、上野昌江
監事 2 名：高田早苗、村嶋幸代
補欠監事 2 名：田村やよひ、小島操子
２）平成 27 年度決算・監査報告（岡谷理事・上別府監事）（資料 6）
岡谷理事より、資料 6 の P.2～3「貸借対照表」、P.4～5「正味財産増減計算書」、p.6「財務諸表に関する注
記」、P.7～9「財産目録」、p.10「賃借対照表内訳表」、P.11～12「正味財産増減計画書内訳表」、p.13「第 9回 EAFONS 収支報告書」に基づき、平成 27 年度決算報告が行われた。
上別府監事より、平成 28 年 5 月 9 日に、田村やよひ監事と上別府圭子監事で定款の規定に基づき平成 27 年 4
月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの平成 27 年度における会計および業務の監査を行ったこと及び監査方法の概要と監査意見が報告された。
＜質疑応答＞＜広島文化学園大学 佐々木先生＞
質問：平成 27 年度決算報告書、正味財産増減計画書内訳表 p.12 によれば、文部科学省受託事業費は 400 万であるが、実際には 428 万 4,174 円となっている。予算案によれば事業費 400 万円、決算で 0 円になっているが、この解釈について質問する。
回答：平成 27 年度文部科学省委託事業は昨年の 8 月に応募して、11 月に採択されて 12 月に契約したため、昨年 6 月の総会開催時点では予算は 0 円となる。また、実際には委託費の 400 万円では不足したため、本体から捻出した。事由としては 3 月に開始した報告会の資料印刷費用とプロジェクト委員の交通費である。
質問：不足分の調整をしているようであるが、どこに反映されているか。
回答：各委員会において黒字決算のところから補填している。
◆拍手による採決の結果、【審議事項１】１）「平成 27 年度決算・監査報告」は承認された。
次の審議に入るにあたり、議長を高田代表理事から上泉副代表理事に交代。上泉理事より「会費の値上げ」
についてまず審議を行うことが説明された。
３）会費の値上げ（高田代表理事、岡谷理事）（資料 7．8）
平成 29 年度から本会の年会費を 8 万円値上げし、各大学 23 万円とすることが提案された。
8 万円の値上げの根拠としては、
１．常任理事の設置に係る予算を上限 1,000 万円とする。
２．事業内容の見直しをはかり、各委員会の予算を見積もり、適正化を図る。
３．内部留保額については、顧問税理士の指導により年間活動費の半額を見積もる。
平成 27 年度定時社員総会での意見、平成 27 年 10 月のウェブ調査における意見聴取の結果を踏まえ、常任理事の職務の明確化をはかり、顧問税理士と司法書士から報酬額の上限について助言を得て、平成 29 年度から年
会費 23 万円（値上げ 8 万円）とする案を提出するにいたったことが説明された。
資料 8 に基づき、岡谷理事から常任理事の職務内容、役員報酬について説明された。また資料 7 の値上げ案（8 万円値上げ及び 7 万円値上げ）による事業費の推移について、平成 34 年度までの予算額の説明がなされた。
＜質疑応答＞＜東京医療保健大学 草間先生＞
質問：会費値上げの大きな理由は常任理事の設置であるため、常任理事の選出方法が現行のままでよいのかについて検討していただきたい。

- 6 –回答：常任理事の設置については次の事案で審議することになっている。
質問：常任理事が必要であるということをどこで決議をとるのか。本事案について議論したうえで、会費値上げのことを考える必要があるのではないか。
回答：常任理事設置については昨年度すでに議論いただいている。各理事は各大学の本業を最優先事項とせざるをえない状況であるため、本理事会の仕事を兼業するには限界がある。その中で運営を安定させていくことが重要である。例えば、ブロック制等、さまざまなことを実行していくためには今のままでは限界がある。常任理事をおく必要性がないということであれば、それは仕方ないが、10 月のウェブによる意向調査もしつつ、賛成意見をいただきながら案を作成している。したがって、常任理事をおく必要性を考え予算案を作成していることを理解いただきたい。常任理事の選出の仕方等については次の議案で議論していただけるため、そこでお願いしたい。
質問：常任理事の設置に反対しているわけではない。常任理事設置は定款改正に関連することである。まずは常任理事の設置について採決をとり、その上で会費増額の審議をする手続きが必要である。ウェブ調査の結果で設置の必要性に関する認識が高いというだけで進めていくことに疑問がある。
＜広島文化学園大学 佐々木先生＞
質問：値上げ案の説明があったが、資料 8 の職務内容を見ると常任理事の仕事がこれでよいのか、秘書でもよいのではないかと思われる内容にもとらえられる。常任理事を活用しながら、どのように事務局機能を拡大させていこうとしているのかを説明していく必要があるのではないか。
回答：採決はともかくとして、まず常任理事に関する定款等について説明させていただく。
＜投票＞◆開票結果２ 会費値上げ
高田代表理事より、定款 22 条により「社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う」に基づき、出席社員の議決権数 253（過半数 127）、賛成 202
票、反対 41 票、棄権 1 票であり、出席した当該社員の議決権の過半数を超えているため、会費値上げについては承認されたことが報告された。
４）常任理事の設置（岡谷理事）（資料 8）①常任理事の設置に関連する定款、その他規程の改訂（資料 8）
岡谷理事より資料 8 をもとに、常任理事の定義と職務内容について説明がされた。
定款の変更については、以下の通り。
＜変更＞
・ 第 22 条（理事及び監事の選任の方法）に第 2 項（補欠役員の選任）と 3 項（補欠の役員の選任に係る決議の効力を有する期間について）を追加する。
＜削除及び追加＞
・ 第 24 条（理事及び監事の任期）1 項の再任についての記載を削除し、再任については定款施行細則の第 6 条に記載。
・ 4 項を追加し、権利義務規定を記載。
常任理事の設置に関連する定款施行細則＜変更＞
・ 旧第 2 条（役員選出）→新第 2 条（理事候補者の種類及び選出）として、項を追加。
・ 第 3 条として（監事候補者の選出）を新たに追加
・ 第 4 条として（役員候補者の人数）を新たに追加
・ 第 5 条として（役員の補欠候補者）を新たに追加
・ 第 6 条（役員の任期）は 1 項を追加（旧第 4 条）

- 7 –・ 旧第 5 条以降については、第 3～5 条追加のため、順次番号を繰り下げた。
常任理事の設置については、資料 8 の１ページをもとにお考えいただきたい。
＜質疑応答＞＜豊橋創造大学 大島先生＞
質問：資料 8 の１頁では、常任理事は代表理事が指名した上で理事会が承認することになっているが、細則の変更では、理事就任後理事会の承認を得て、と記載されており、代表理事が指名することは記載されていない。また、役員の任期では、常任理事は 3 回（連続 4 期）再任できることとなっているが、他の理事は
1 回（連続 2 期）となっている。理事が代わっても、常任理事は継続できると捉えて良いのか。
回答：代表理事の指名という表現は適切でないため削除して欲しい。常任理事というのは本会に就職して仕事としてやっていただくこととなる。候補者を見つけて、ということを考えると代表理事だけではできるものではないため理事会の承認を考えている。理事全体で適任者を探すということとなる。理事と総務会の理事が 2～3 名で候補者と面接等を行い決める形になるかと思う。そのうえでの理事会での承認ということとなると思う。
さまざまな意見があったが、昨年度から常任理事をおくことで議論してきたところである。まずは常任理事をおくことを前提に、長期的なことを鑑み予算値上げを提案したため、それを前提に採決をとりたい。
＜大阪青山大学 瀬戸口先生＞
意見：ウェブアンケートの際、「これは反対で出す」ということを大学事務から言われた。事務からは「天下りのところを作るのですね」と言われた。大学事務を納得させられる根拠がなく、説明できず悩んでいる。この定款ではわからないところがある。例えば、役員報酬が 1,000 万円以内となれば、2 名の常任理事を置く場合 2,000 万円となるのか。
回答：上限 1,000 万円というのは、人数に限らず合計である。この仕事を本務とする理事を常任理事としておくというのが、趣旨である。例えば、文部科学省から提示される内容等がわかる等のことが条件となる。
秘書はそこまでできない。そこまでできる人を求めたいというのが常任理事である。現行理事は、本務があるため、指定された期日や適切なタイミングで省庁や政党への会議出席や働きかけができず、代理等でおこなっている状況にある。これでは発言権もなくなり、本会そのもののプレゼンスもなくなってくる。関係各団体・部署等への働きかけもする必要がある時期であるため、そのことがスムーズにいく
ようにご理解いただきたい。常任理事をおくことを前提に会費値上げをご理解いただきたい。他団体との関係性をこれからも密にし、活動していくことが重要な状況である。
＜広島文化学園大学 佐々木先生＞
質問：常任理事の選定の仕方もよくわからない、中身もよくわからないということで、会費の値上げだけを考えるということでよいのか。
回答：常任理事がどのように選ばれるかということと、常任理事が必要だということは別のことである。常任理事が必要であるという前提で会費の値上げを提案している。
意見：代表理事は選挙で選ばれ、ボランティアで活動されている。しかし常任理事は本会より給与をもらうことになる。給与を支払うとなれば、定款や細則の議論が必要である。これらは一連の改正が必要なことであり、会費の値上げだけを採決するのは承服しかねる。
＜聖隷クリストファー大学 小島先生＞
質問：これまで長年理事に就く先生方の活動をみてきた。大学においても多忙な立場の方が本会の活動を行っていくことは大変なことである。しかも短い期間で交代される。長年みてきたが故に本会に常任理事は必ず必要であると思う。特に資料 8 の職務内容⑧の緊急または適宜に対応すべき声明、意見書、要望書の作成は重要であり秘書ではできない内容である。⑥においても法人の活動に関係する情報を幅広く収集し報告することも重要な役割である。そのような重要な役割があること、それらが継続的にできているかという観点で考えると常任理事は絶対に必要である。しかし振り返ってみると、常任理事は必要で- 8 –あるかという採決をしていない。まずは常任理事が必要かどうかの採決をとっていただき、次に値上げの採決をされてはどうか。選び方や規程は次回に審議してはどうか。
回答：常任理事設置の必要性はすでに社員の皆様に説明していると思うが、決議をとってはどうかということである。常任理事が必要かどうかという点について、採決をいただきたい。
常任理事設置に関して、投票での採決とする。
②常任理事の役員報酬について
顧問税理士と相談し、年額 1,000 万円以内とする。具体的な金額及び支給方法等は理事会決定とする。
（１）常任理事の設置、（２）常任理事の報酬は上限 1,000 万円、（３）会費値上げによる定款施行細則第 1条(会費)の変更（会費１５万円⇒２３万円）、この３つを含んでの投票をしていただきたい。常任理事の職務、定款、定款施行細則、その他関連する規程の改訂については次年度の議案にする。
＜投票＞◆開票結果３ 常任理事設置について
高田代表理事より、定款 22 条により「社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う」に基づき、出席社員の議決権数 252（過半数 127）、賛成 221
票、反対 29 票、棄権 2 票であり、出席した当該社員の議決権の過半数を超えているため、常任理事設置については認められたことが報告された。
＜休憩 2（14：45～14：57）＞
５．新代表理事の挨拶と承認
上泉和子氏が、新理事の互選により、新代表理事として内定（選出）されたことが報告された。
【審議事項２】５）指名理事候補者の紹介と承認
上泉新代表理事から、中野綾美氏（高知県立大学）を指名理事として選任することを提案する旨説明された。
＜投票＞◆開票結果４ 指名理事の承認について
高田代表理事より、定款 22 条により「社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う」に基づき、出席社員の議決権数 244、賛成 243 票、反対 0 票、
棄権 1 票であり、出席した当該社員の議決権の過半数を超えているため、中野綾美を理事に選任することが可決承認された。
６．その他の報告事項
１）熊本地震被災大学への支援募金のお願い（佐伯理事）
熊本地震被災した大学の視察が行われた（視察の詳細は資料 9）。被害状況は大きいことから、本会として、
熊本保健科学大学、熊本大学、九州看護福祉大学の 3 大学を対象に支援金を募っていることが報告された。
２）看護系大学の教育等に関するデータベース調査のお願い（川口理事）
平成 27 年度事業活動報告書 p.146 ページの修正について、改めて説明された。資料 10 をもとに、今年秋口に実施予定の実態調査についても引き続き協力の要請がなされた。

- 9 –３）広報・出版委員会より「ザ・データ・ベース・オブ JANPU(DOJ)」のご紹介
スライド上映をしながら、以下が説明された。
・学生募集に役立つことが考えられる。
・3 枚の写真を準備したうえで、大学独自に登録が可能である。
７．新役員体制の紹介とあいさつ
新理事から一言ずつ挨拶がされた。
代表理事
副代表理事
総務
財務
看護学教育質向上委員会
看護学教育評価検討委員会
高度実践看護師教育課程認定委員会
広報・出版委員会
国際交流推進委員会
データベース委員会
災害支援対策委員会
監事
監事

上泉 和子（青森県立保健大学健康科学部看護学科）
岡谷 恵子（東京医科大学医学部看護学科）
宮﨑美砂子（千葉大学大学院看護学研究科）
井上 智子（国立看護大学校看護学部）
萱間 真美（聖路加国際大学大学院看護学研究科）
内布 敦子（兵庫県立大学看護学部看護学科）
中野 綾美（高知県立大学看護学部）
小松 浩子（慶應義塾大学看護医療学部）
山本 則子（東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻）
荒木田美香子（国際医療福祉大学小田原保健医療学部看護学科）
鈴木志津枝（神戸市看護大学看護学部看護学科）
高田 早苗（日本赤十字看護大学看護学部看護学科）
村嶋 幸代（大分県立看護科学大学看護学部看護学科）

閉会（16 時 27 分）
６．情報提供■文部科学省高等教育局医学教育課斉藤しのぶ氏より、看護系大学の現状と課題について情報提供頂いた。
■厚生労働省医政局看護課猿渡央子氏より、厚生労働省の動きに関して情報提供頂いた。
７．次年度定時社員総会日時
宮﨑理事より、次年度の定時社員総会の日時は、平成 29 年 6 月 19 日（月）、場所は、本日と同じ日本教育会館一ツ橋ホールであることが述べられた。

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