２０２２年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０２２年１２月 1 日

山梨県中小企業団体中央会 機関誌
２０２２

12
第７93/３68号
毎月１日発行

やまなしの中小企業と組合の羅針盤
昭和３６
昭和
３６年
年 ４月１０
１０日第三種郵便物認可日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

定価

１００円

令和 4 年度 中小企業団体情報連絡員会議を開催
第 74 回 中小企業団体全国大会へ参加

目次

2 〜 3 【 特 集 】… 令和 4 年度中小企業団体情報連絡員会議

8 【もの補助】…「ものづくり補助金」の活用事例をご紹介

4 ～ 5 【 景 況 】… データから見た業界の動き（10 月）

9 【施策情報】… 事業再構築補助金について

6 ～ 7 【活動紹介】… 組合活動あれこれ・取材記事

10～12 【 情 報 】… 情報 BOX
読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を採用しています

発行所

山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

特集

現下の厳しい経営環境を乗り越えるための方向～ 令和 4 年度中小企業団体情報連絡員会議を開催 ～中て中小企業団体情報連絡員会議を開催した。この
央会では、11 月 24 日（木）にアピオ甲府昭和におい

会議は業界の景気動向について毎月情報を提供してくれている 50 名の情報連絡員を対象に開催、21 名が出席し各業界をめぐる経営環境や経済状況について情報交換を行った。
また、情報交換の終了後には下地貴之中小企業診断士
より「今求められる経営の変化・革新～既存の製品・サービスの付加価値を高める戦略的な経営とは !? ～」をテー
マに情報提供研修も行われ、将来にわたって安定して事業を続けていくための企業経営戦
略について、出席者は熱心に聞き入っていた。
栗山会長がコーディネーターとなった情報交換では、現下の経済

栗山会長

中央会の情報連絡員制度
県内の各業界を代表する組合の役職員 50 名を「情報連絡員」として委嘱、毎月業界の景気動向や中小企業の経営に関する意見、要望等を聞き取り、全国中央会を通じて政府の経済政策や支援施策への反映に活用している。また、県内経済の動向調査結果としてマスコミへの情報提供や中小企業組合 NAVI の掲載を行い、中央会の重要な情報ソースのひとつとなっている。

環境の課題を「原材料の価格高騰」「原材料の不足・調達難」「人材不足」の三つの課題に分け、出席者から各業界の現状や組合員企業の経営状況、今後の事業の見込み
展望などについて報告があった。情報交換会での出席者からの報告は次のとおり。

原材料価格の高騰◆山梨県絹人繊織物工業組合
 原材料（生糸）価格が高止まりしている状況と合わせ、準備工程（染色・整理）の経費などほぼすべての料金が上がっている。これを価格に転嫁してしまうと顧客の購買意欲の低下につながる懸念があり、積極的に転嫁することができない。
◆上野原機械器具工業協同組合
 業界全体で材料・部品の入手難と更なる価格高騰、加工賃の値上がりが深刻化している。原材料価格は毎月上昇しているが、受注量も６月頃から減少傾向にあり原材料の高騰分を販売価格へ転嫁する努力を行っているが、取引先との交渉も非常に難しく、先行きに不安を抱えている組合員が多い。
◆山梨県石油商業組合
 政府の燃料油価格激変緩和措置がなければ、ガソリン価格は 200 円 /ℓを超える状況である。来年１月以降は補助額の上限（＠ 35 円 /ℓ）が調整される予定のため、業界では先行きを懸念している。

原材料の不足や調達難◆山梨県配電盤工業協同組合
 材料の仕入価格上昇や半導体関連材料の納期の遅れにより製造工程期間が長期化し、半完成品の増加か
ら売上の回収サイトが伸び資金繰りが厳しくなっている。また、積算時に明確な納期回答に苦慮しており、受注後も製品の納期が確約できない状態である。
◆（一社）山梨県鉄構溶接協会
 中国のゼロコロナ政策に伴う工場停止による鋼材の供給不安、韓国の大手鉄鋼メーカーの台風被害やロシアと西側諸国との対立などによる鋼材の流通量の減少により、今後も鋼材の在庫不足や価格高騰は厳しくなると予測している。
2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 12 月号

特集
人材不足
◆山梨県木材製品流通センター協同組合
 設備投資と人材投資の両方が必要だが、今後も経費上昇が懸念されるため投資にも踏み出すことができず、非常に悩ましい。林業全般の人材育成および生産向上が急務である。
◆山梨県水晶宝飾協同組合
 宝飾業界全体では、技能者の高齢化が進み人材不足が出始めてきている。他業種より賃金を高くしないと採用が難しい状況になっている。
◆（一社）山梨県産業資源循環協会
 受注価格の上昇があってこそ、人材を確保するために必要な「労働環境の改善」と「賃金の引上げ」ができるが、発注者の値上げへの理解がないと実現が難しい。
業界としては、これからも官公庁を含む発注先に値上げを働きかけていきたい。
◆山梨県食品工業団地協同組合
 昨今、SDGs や CSR の取り組みとして地球環境への配慮やボランティア活動支援などの社会貢献活動に力を入れる企業が増えている。また、「従業員の誰もが快適に働くことができる職場」をつくることが企業に求められているだけでなく、職場環境を重視した就職活動を行う学生が増えている。こうした状況から、SDGs や CSR の取り組みを継続することが人材確保につながると考える。
情報提供研修 「今求められる経営の変化・革新～」

下地貴之中小企業診断士①今後も物価は上がり続ける
・1970 年～ 2020 年の間で消費者物価指数は約 3 倍となった。
・長期的な視点で見ると物価は上がり続けている。
・今後は、物価が下がることに期待するのではなく、物価上昇への対応策を講じていくことが必要。
②これまで経営危機は何度もあった
・
“戦後最大の危機”と呼ばれる経済環境の激変はこれまで 23 回も訪れており、現下の厳しい経営環境もその内の一回である。
下地先生
・最近もインボイス制度や働き方改革など大きな制度改正への対応も進めていかなければならないが、社会に大きな影響を与えた制度改正は過去にも山ほどあった。
・こうした変化を乗り越えることができた企業が今も生き残っている。
③変化に対応するためには“選ばれる企業”に・変化に柔軟に対応することができる盤石な経営基盤を作り上げることが事業を継続していくために重要。
・企業経営戦略のゴールは“長期利益＝長いこと儲け続ける”こと。
・取引先や顧客だけでなく、環境変化への対応や地域社会への貢献などで社会からも支持される企業をこそが、“選ばれる企業＝長いこと儲け続けることができる企業”になる。
・自社の製品・サービスの本質を分析し、ゴール（長期利益）への明確な戦略を立て、自社独自の強みを見つけること。
会議のコーディネーターとなった栗山会長は、「新型コロナウイルス感染が発生してから３年が経過しようとしている。現在は“ウィズコロナ”のもとで感染拡大の防止と経済活動との両立が求められている。一方で、あらゆる資材・原材料の不足と高騰、ウクライナ情勢の悪化をきっかけとした原油価格の上昇と電気料金の値上がり、世界経済の動向に左右された円安の進行などによって、企業は収益が圧迫され、従業員も物価上昇に賃金が追いつかないことから財布の紐はキツく絞られ消費が拡大しない。
これから中小企業はさらに厳しい経営環境に置かれることが予想される。今日出席いただいた方から報告いただいた様々な課題・問題点に対しては、中央会として情報提供や専門家派遣などの支援によって解決につなげていきたい。毎月の調査でいただく貴重なご意見は、県や全国中央会を通じて国に対し発信をしていく。」と会議を締めくくった。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 12 月 1 日

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令和４年

データから見た10 業界の動き
月

１０月報告のポイント

旅行支援・食事券など人の動きは活発化・・・・・

中小企業は収益の確保・人材の確保が大きな課題

10月の県内景況のD.I値は、製造業・非製造業をあわせた全体で
売 上 高 ＋20ポイント（前年同月比 16ポイント↗）
概況
収益状況 ▲30ポイント（前年同月比 10ポイント↘）景 況 感 ▲14ポイント（前年同月比 ４ポイント↘）となった。
売上高のポイントが前年同月比で増加となった。
製造業は…
売 上 高 ＋25ポイント（前年同月比 30ポイント↗）
収益状況 ▲45ポイント（前年同月比 20ポイント↘）景 況 感 ▲35ポイント（前年同月比 15ポイント↘）となった。
前年比で売上高は大きく増加（＋30ポイント）した。しかし原材料価格の高騰と調達が困難な状況が続き、先行きの判断が難しく景況感は悪化している（▲15）。コロナ新規感染者数が落ち着きを見せ経済活動が回復し、主に衣料・飲食製造に関連する売上げは増加している。しかし、原材料及び製造原価である燃料費や電気料金の相次ぐ値上げから収益状況は悪化しており、一般・電気機械器具製造や機械部品製造業では需要の減少も感じている事業者もあり、今後が気になる報告となった。
非製造業では…
売 上 高 ＋17ポイント（前年同月比 ７ポイント↗）
収益状況 ▲20ポイント（前年同月比 ３ポイント↘）景 況 感 ±０ポイント（前年同月比 ３ポイント↗）となった。
原材料・仕入価格の値上りはあるが、製造業に比べ販売価格への転嫁が進んでいることが数字から伺える（収益状況の減少幅：製造業▲20に対し非製造業は▲3）。全国旅行支援やプレミアム食事券の販売再開から宿泊・外食・運
輸（バス）の業界で売上高が改善した。しかし従業員の高齢化やコロナ禍による退職者の増加によって急激な需要増に対応できず、人手不足が深刻化している。建設業では製造業と同様に資材の価格高騰が続き、加えて納期遅れから工事の進捗への影響が出始めている。
ほぼ全ての業種で10月時点売上げは昨年度比で増加しているが、相次いでいる原材料や原価高騰分の価格転嫁が進まず収益を圧迫している。消費喚起策により人の動きは回復したが、以前のような活発な消費活動は見られず、せまるコロナ第８波による経済の停滞に警戒感を強めている。
10月から最低賃金はＵＰしたが、物価高のスピードが速く実質賃金は低下しており、消費者の財布の紐は徐々に固くなってきている様に感じる。どこまで製品・サービスの価格上昇が市場で容認されるかが見当がつかず、このままでは「売るだけ損」となり、さらなる経営の悪化を招く恐れもある。商品・サービスの適正な価格と需要に対応するための人材確保・定着の両輪（課題）が同じように回ってこそ安定的な経営ができるが、担
当：中小企業者はどちらも苦慮しており、適正な収益の確保と人材確保に関する支援が今一番求められている。
宮川

業界からのその他のコメント●製造業
ギフト関連商品は低調だが、コロナ規制緩和で経済活動が活性化してきている。業務用商品は好調で、売上げは前年同月と比べ120％増加となった。
Ｍ＆Ａ（買収）及び新規出店効果から前年同月と比べ売上げは117%増加。堅調に推移している。
食料品（洋菓子製造業）
行動制限のない観光シーズンを迎えイベント等も開催されるようになり、人流の増加ともに売上げも前年同月
食料品（麺類製造）と比べ３％増加した。
売上げは前年同月と比べ6％増加。原材料価格の高騰が激しく電力価格も大幅に上昇しているが、値上がり分
食料品（パン・菓子製造業） を販売価格に転嫁でききれておらず収益状況は悪化している。
ワイン業界は22年のヌーボーを醸造。まずはこの販路拡大に期待している。
食料品（酒類製造業）
ネクタイ部門➡︎原材料（生糸）価格が高止まりの状況と合わせ、準備工程の経費アップを転嫁できない状況。
インテリア➡月後半にようやく試織していた柄に注文が入ってきた状況。
繊維･同製品（織物）①
傘地➡前月から続いている注文を生産している状況。
裏地➡月中旬までは順調に来ていたが、下旬になり原材料（原糸）納入の遅れから生産が滞る事態。
前年同月と比べ、収益状況は▲５％となった。11/１～2に東京国際フォーラムにて開催されるＰＴＪ（Premium
繊維･同製品（織物）②
Textile Japan）2023Autumon/Winter）での新規取引獲得に期待したい。
輸入材の入荷が安定し木材の価格が下がりつつあるが、価格高騰時に仕入れた在庫分の価格転嫁が課題。ロシ
木材・木製品製造
ア材は流通に懸念があり安定しているとは言えない。
原材料となる化成品や化学繊維の値上り分を販売価格に転嫁できず収益状況が悪化。 売上も前年同月と比べ紙製造業▲25％となった。
コロナの影響による展示会・イベントの開催制限から、パンフレットやポスター等の受注が大きく減少した昨年と比較し、今年はイベントの開催が増加したことから受注量も増えた。
印刷・同関連業
今年に入り3回の材料の値上り、来年1月にも15%程度の値上りが予定されている。値上りの背景には原材料価格の高騰や円安の影響もあるが、根本の理由は製紙会社の生産調整にある。
電力や燃料、資材などの価格が高騰分を製品価格転嫁が満足に行えないため、前年同月と比べ売上げは2％増加しているものの、収益は▲18％となった。納入数量も前年同月と比べ2％程度増加したが、経費面では15％
窯業・土石（山砕石）
以上の赤字経営となっている。取引先には価格転嫁に対しての理解を得ることが難しい。経済回復の見通しが立ちにくく、工事量増による売上げの増加よりも価格高騰への対応が先決問題となっている現状である。

食料品（水産物加工業）

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中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 12 月号

次ページにつづく

鉄鋼・金属（金属製品製造業）
一般機器（業務用機械器具製造業）

昨年と比べ仕事量が増加。前年同月比で売上げは５％増加したが、アルミやステンレスなどの鋼材価格や電力価格の値上りにより、収益状況は５％悪化した。

電気機器②（電気機械部品加工業）
宝飾（研磨）

今月に入って親会社の製造する半導体関連製品の在庫調整が鮮明になり、前倒しではなく3ヶ月から半年程度
後ろ倒しになった部品がある。年度末まで受注減になることを見込み対策を検討中。
10月は横浜で国際宝飾展があり、海外からのバイヤーでにぎわった。

業界全体では材料・部品の入手問題と更なる物価高騰が深刻化している。6月頃から受注量が減少傾向にあり、経営の先行きに不安を抱えている。
前年同月に比べ売上げは3.5％増加し、仕事量もある程度は確保できている。
一般機器
年初から材料費の値上がりはあったものの製品価格への転嫁は行わなかったが、10月中旬に、値上げ率10%～（生産用機械器具製造業） 20%の値上げ要請（12月発注分から）を行った。
電気機器①
年度末に向けて現場ごとの納品時期が重なってきている。材料の仕入価格の上昇、半導体関連材料の納期の遅れによる製造工程期間が長期化、半完成品の増加から売上が回収できず、資金繰りが厳しい。
（電気機械部品加工業）●非製造業
中古車部品の販売価格は未だに高い水準を保っているが、廃車の発生台数の減少幅は過去最大で先が見えない状況。

卸売（自動車中古部品） 新車の納期遅れもメーカーにより改善方向だが、 全体を見ると廃車の発生増には至らない。 前年同月比で売上げ▲50％、収益状況▲40％となった。
業況は、コロナ禍から徐々に好転に向いている。材料となる地金やルース（石）の高騰分が売上高に反映されているが、実質の利益率は下がっている。渡航規制も解かれ、インバウンド需要も少しだけだが戻りつつある。香港で卸売（ジュエリー）のイベントが規制されているため、輸出額はいまだに低迷している。最低賃金の引上げ等、社員の高齢化、人材不足がこれから問題に上がってくる。
前年度同月比で売上げが増加した。コロナ対策の基準緩和が要因と考えている。
小売（青果）
県民割引が開始され宿泊施設の客足は回復傾向にあるが、飲食店の利用客が少なく売上げが伸び悩んでいる。
11月は宿泊施設の稼働回復が見込まれるが、年末にかけて飲食店は引き続き厳しい状態が続くと考えている。
小売（食肉）
円安の影響による外国産肉の値上り、国産肉もエサ代の高騰により高値で取り引きされている。
10月は飲食料品の価格改定が行われ多くの品目の値上げがあった。今後も値上げ予定が計画されている状況。
小売（水産物）小売
電力などのインフラに係る価格値上りによって家計負担増となり、省エネ商品への買換え需要が増加している。特（電気機械器具小売業） に冷蔵庫、エアコンなどの省エネ商品の売れ行きが好調であり、前年同月と比べ売上げは10％増加した。
小売（事務機小売業） 備品、什器、消耗品を問わず仕入れ価格が著しく値上りしており、販売価格は前年同月と比べ10％上昇している。
現在、政府の燃料油価格激変緩和事業が継続しているため単純に前年同月との比較を数値化できないが、売上げ、小売（ガソリン）
収益状況ともに減少傾向である。
8.9月は大月市PayPayセールが開催されており、客足は増加した。しかし、PayPay利用者が増えた分、店からPayPayに支払う手数料も大きくなっていたため、商店街で利用可能なポイントカード（Mカード）の発行売上げは商店街減少していた。組合員の手数料負担を考慮し、組合からもポイントカード発行について強く働きかけることは控えていた。しかし、セールが終了した10月も前年同月と比べ発行売上げは10％減少しており厳しい状況である。
昨年まで中止・縮小となっていたイベントの開催、全国宿泊支援の影響から、宿泊客は堅調に増加している。また、入国規制の緩和により外国人宿泊客も増加傾向にある。ただ、これにより業務が繁雑となり、人手不足の状況下で宿泊業雇用の確保が大変困難となっているのが現状である。
9月に続き公共工事が増加しているため警備員の需要は多い。しかし、建設業者は警備員を早期に確保したがるた
め、他の取引先を断り人員を確保しても予定どおりに工事が着手にならなかったり、工事が途中で中断したりする
警備業
現場が多く、数日前の予定変更ではキャンセル料を請求できない状況もある。そのため、売上げは前年よりも若干落ち込む結果となった。雇用人員もこの半年間、全く増えず減少しているのが現状である。
10月の県内公共工事動向は、前年同月に比べ、公共工事の件数は９％減少しており、請負金額も26%の減少となっ
建設業（総合）ている。10月累計でも件数で５％、請負金額で６％それぞれ減少した。
型枠工事の主要材料であるコンクリートパネルをはじめ、木材・金物共この１年間で大きく価格が上昇している。
職人の高齢化により、人件費も上昇しているが、原材料価格等の上昇分を販売価格に転嫁することが難しく、一部
建設業（型枠）では経営状況の悪化から事業承継を断念するほか、廃業を考えている同業者がいる。
鉄材価格の高騰に加え、副資材も値上げとなっている。
溶接に使用する材料は大手2社が15%の値上げを行ったほか、溶接作業に使われるガスも電気料金の値上げに連動
建設業（鉄構）し価格が上昇している。
前年同月と比べ売上げ0.3％増加、収益状況も26.5％好転したが、資材納期の遅れが顕在化しており、着工遅れに設備工事（管設備）よる工期への影響が発生しつつある。
前年同月と比べ売上げは10％増加したが、燃料費が値上り分を運賃に転嫁できず収益状況は30％の悪化となった。
運輸（バス）
また、コロナ禍で退職者が増加し人手不足のため、仕事量が回復しても予約を受けることができない状況にある。
コロナウイルスの感染が終息気味の中、売り上げは前月並みを推移している。
しかしながら、燃料の高騰や円安の影響が収益を圧迫、まだまだ厳しい状況が続いている。
運輸（トラック）
今後、冬に向けて季節的需要増加が見込まれるが、現状の燃料高が続けば、更なる収益悪化につながる可能性があるので、今後の動向にも注意が必要であると考えている。
悪化

好転

悪化

不変

不変

令和３年１０月

40%
令和４年１０月●ＤＩ値＋20（前年同月比＋16）●業種別ＤＩ値
製造業 ＋25（前年同月比＋30）
非製造業＋17（前年同月比＋ 7）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋35
非製造業± 0（

ＤＩ値＝

良数値−悪数値
調査対象組合数

）

×１００

32%

40%

不変

56%
令和３年１０月

●ＤＩ値

好転

悪化

40%

50%
令和４年１０月

製造業 ▲10非製造業▲10

好転

24%

不変

▲30
（前年同月比▲10）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲45（前年同月比▲20）
非製造業▲20（前年同月比▲ 3）●前月比ＤＩ値

悪化

10%

14%

悪化

26%

不変

景況感 （前年同月比）

売上高 （前年同月比）

48%

好転
悪化 12%

好転

収益状況 （前年同月比）

24% 28%

20%

不変

62%
令和３年１０月

好転

12%
62%

令和４年１０月●ＤＩ値▲14（前年同月比▲4）●業種別ＤＩ値（前年同月比▲15）製造業 ▲35（前年同月比＋ 3）
非製造業± 0

●前月比ＤＩ値
製造業 ▲20
非製造業± 0山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 12 月 1 日

5A C T I V E

活 動 あ れ これ

創立50周年記念式典を開催～飛翔のごとく未来に羽ばたき、前進する～

協同組合山梨県流通センター（栗山直樹理事
長 組合員 63 社）は、今年創立 50 周年を迎えたことから、11 月 18 日に甲府記念日ホテルにおいて創立 50 周年記念式典を挙行した。
当日は組合員をはじめ、来賓として山梨県知事や関係する経済団体など 120 名が出席した。
栗山直樹会長は式辞で 50 年の組合の歴史に触れ、組合員の経済的地位の確立に貢献してきた先人たちに敬意を表し「幾多の困難を乗り越え、名実ともに県内で唯一かつ最大となる卸売業の拠点となった。今後も組合員にとって役立
つ組織であることはもとより、防災拠点として時代と地域の要請にも応えられる機能を担う新組合会館の建設を目指し、ともに飛翔のごとく
未来に羽ばたき、前進していきたい。」と述べた。
式 典 で は、組合功労者に対して中小企業長官、中小
企業基盤整備機 構 理 事 長、山 梨 県 知 事、
創立50周年記念式典

K U M I A I

協同組合
山梨県流通センター

全国卸商業団地協同組合連合会会長の表彰状が手渡され、続いて山梨県の山本産業労働部長、全国中央会の佐藤専務理事らが祝辞を述べた。
組 合 は、 昭 和 48 年 2会館完成予想図月に設立、昭和 50 年に高度化資金を活用して団地造成工事と会館建設に着手、昭和 52 年から入居が始まり組合事業が本格的にスタートした。現在は、会議室・展
示会場など会館施設の運用事業を柱に共同駐車場や共同警備、各種セミナーの開催、健康診断
やインフルエンザの集団接種など福利厚生事業と多岐にわった事業を展開している。また、近年では組合 BCP マニュアルの策定、新型コロ
ナウイルス感染症に対応した職域接種を実施、昨年 7 月には大規模な洪水災害を想定した中央
市との災害協定の締結など、組合員だけでなく周辺住民の防災拠点としての期待も大きい。式典終了後の懇親会には、長崎知事も駆けつ
けお祝いの言葉を添えていただいた。
担

好天のもと３年ぶりの『秋の収穫祭』を開催

当：三井

高根クラインガルテン企業組合

6

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 12 月号

担ガルテン企業組合（小池良幸理事長 組合員 95名）は 11 月３日に秋の大収穫祭を開催、穏やかな好天のもと農園利用者や地域住民で大盛況となった。
収穫祭は平成 10 年の農園オープン時より毎年秋に開催してきたが、コロナ禍で３年間中止となっていた。今年は感染者数も落ち着きを見せていたことから、３年ぶりの開催に向けて執行部が中心となり９月より準備を進めてきた。
当日は、組合員によるうどん・焼きそば・餅・
野菜おこわ・焼き鳥・焼き芋などの模擬店のほか、ウクライナ産ひまわりの種がもらえる輪投げゲーム、ピエロのバルーンアート、北杜高校
軽音楽部の
バンド演奏
など多彩な
イベントも
開かれ、開
始から 1 時間で 160 台
広場でくつろぐ来場者以上ある駐車場が一杯になるなど、終日たくさんの人で賑わった。
また、午後には手入れの行き届いた農園に対する優良農園表彰や農園利用者が各自自慢の農産物を持ち込んだ農産物品評 バルーンアートでピエロと楽しむ子どもたち会なども行われ、優良農園には北杜市在住の北村信雄さん、農産物には
相模原市の吉本一幸さんのブロッコリーが最優秀賞となった。
小池理事長は「コロナ禍により組合の主要事業の一つである首都圏の小中学生の体験学習の受け入れも減り、組合員も少し元気をなくしていた。今年は屋外型の新たな体験イベントの充実を図っており、中央会の補助事業を使い首都圏の小中学校に向けてホームページやパンフ
レットでＰＲを行うことも検討している。」「これからも様々な工夫をしながら、組合員の協力を得ながら組合の運営を広げて行当：知 見きたい。」と語ってくれた。

寺

北杜市高根町で首都圏の人たちに区割りした農園の貸し出しを行っている高根クライン

インターンシップ＆企業体験ガイダンス＠ ZOOM を開催

参加企業が各社のインターンシッププログラムをＰＲ
本年度 2 回目の「インターンシッ
中 央会では、
プ＆企業体験ガイダンス＠ ZOOM」を 11
月 19 日（土）にオンラインで開催した。
今回のガイダンスは、12 ～ 3 月にかけてイ
ンターンシップや企業体験会を行う県内 21 事業所が参加、インターンシップ等の参加を検討している県内外の大学・短大・専門学校生と留学生など約 30 名がエントリーした。
インターンシップ（長期の就業体験）は、経団連と産学協議会の合意により令和６年度卒学
生から企業が採用選考の手段の一つとしての活用が可能になり、今後、企業の採用活動や学生の就職活動で重要度を増していくと考えられる。
ガイダンスに先立って開催した事前学習セミ
ナーでは、学生就活支援サイト運営の㈱マイナ
ビ山梨支社長の今村芳朗氏を講師に「就活本番までに、今できること」をテーマに、学生に対して変化する就活環境やインターンシップへの参加準備と企業研究の方法についてアドバイスを行った。
その後の参加企業によるＰＲタイムでは各社

３分の制限時間内で自社の概要や特色などアピールを行なった。企業説明会ではZOOM の ブ
レイクアウトルーム機能による参加各社の企業ルームを希望学生が訪問、担当者からインターンシップや企業体験プログラムの内容と日程などの説明を受け、直接対話による積極的な質疑応答が行われた。ガイダンス終了後、参加学生
は QR コードからインターンシップへ申込みを行った。
インターンシップは就職－採用活動の一部として定着するとともに、その方法もインターネッ
トの活用が進むなど変化している。こうした中、中央会では、情報提供やインターンシップや企業体験プログラム等を活用した学生と企業のマッチング支援など学生と県内の企業のサポートを続けていく。
担
当：

輿水

中小企業者に関する国等の契約の基本方針について

令和 4 年度官公需確保対策地方推進協議会開催

国 等からの発注に対して中小企業の受注機会の増大を図ることを目的に都道府県ごとに開催されてきた「官公需確保対策地方推進協議会」が、今年度も 11 月 10 日（木）に Web 会
議方式で行われた。これまでは経済産業局の担当職員が各都県を訪問し開催してきたが、コロナ禍の状況を踏まえ一昨年からは関東経済産業
局の都県ごとにオンラインでの開催となった。
協議会では、毎年度、国が作成した『中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下：契約方針）』の内容や関連施策について説明されるとともに、中小企業の受注機会の増大のための方策等について意見交換を行っている。
今年度の会議では、8 月 26 日に閣議決定された令和 4 年度の契約方針についての説明が行われたほか、山梨県産業労働部からは、山梨県の官公需に関する中小企業者向け契約実績の推
移や、「やまなしトライアル発注商品等認定制度」など県内中小企業者の受注機会の増大・確保のための取り組みについて説明があった。また、中央会からは、山梨県における官公需適格組合の受注状況などの取り組みについて紹介が行われた。
〇令 和 4 年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針の概要（１）中小企業・小規模事業者向け契約目標
令 和４年度の国等の契約のうち、中小企 業・ 小 規 模 事 業 者 向 け 契 約 比 率 は61％、契約金額が約５兆 2,738 億円になることを目指す。
（２）創業 10 年未満の新規中小企業者向け契約目標
前 年度までの実績を上回るよう努め、国等全体として３％になることを目指す。
〇令和４年度に新たに講ずる主な措置
 創業間もない中小企業（スタートアップ企業）の育成のために、各府省においてスター
トアップ企業からの調達が見込まれる分野について調査等を行い、受注機会の増大に向けた方策の検討を進める。

担

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

当：神山

2022 年 12 月 1 日

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山梨県中小企業組合等事務連絡協議会

デジタル技術を活用した観光型商店街の活性化〜視察研修事業を実施〜

組 合の役職員で構成されている山梨県中小企業組合等事務連絡協議会（坂本義博会長、会

員数 40 団体）は、11 月 22 日に 14 名が参加し、埼玉県川越市の「川越一番街商業協同組合」の視察研修を行った。
本協議会では、毎年、時宜に応じた視察研修を行ってきたが、今年はコロナ禍の中で進む働き方の変化に中小企業組合として組合員事業所の経営
課題解決のための新たな取り組みの参考とするため、組合の情報提供機能強化の先進的な事例を学
ぶための視察研修を企画した。
視察先の川越一番街商業協同組合は、歴史のある伝統的な建築物を保存し町並み景観にも気を配りながら、個性豊かな多くのお店が日々商いを続けている。組合は、観光商店街としての面と地域住民に密着した商店街としての面の２面性を共存させながら活動を続けてきたが、コロナ禍により国内外から訪れる観光客の激減、キャッ商店街の街並みシュレス決済の導入、安心「時の鐘」
安全のための統一的な感2染症対策など個々の商店では対応が難しい課題に対して、組合としてデジタル技術を活用
した取り組みにより改善を進めてきた。
当日は、川越一
ご参加ありがとうございました
番街商業協同組合の藤井理事長から、組合の概要をはじめ、商店街の全商店を組合
加入につなげた取り組み、デジタル技術導入の補助事業活用例や、組合員が一丸となって続けている商店街活性化の取り組みなどの事例説明があった。説明後に伺った商店街の個々の商店はそれぞれが個性や魅力を発信し、当日は多くの人が訪れ賑わいを取り戻していた。
視察研修事業は、会員同士の交流と情報交換から組合間連携につなげるものとして定着しており、坂本会長は「組合等運営の中枢とも言える事務局の強化のために今後も魅力的な事業・ 担
当：神山
情報を提供していきたい」と語った。

山梨県中小企業団体中央会

つながる

ひろげる

連携の架け橋～長崎県で「第 74 回 中小企業団体全国大会」を開催～
11 月 10 日、出
全 国中央会と長崎県中央会は
島メッセ長崎（長崎県長崎市）において「第 74

一、成長と分配を実現させる中小・小規模事業者対策の強化
一、高騰するエネルギー・原材料価格の適正な転嫁と安定供給の拡充一、未 来への変革・挑戦を可能とする投資促進対策の拡充
一、震 災復興、豪雨・風水害対策の拡充
一、地 域の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進
一、中小企業組合等連携組織対策の拡充

回中小企業団体全国大会」を開催し、全国から中小企業団体の代表者約 2,000 名が参集した。当会からは栗山会長をはじめ、組合等関係者など 16名が出席した。
本大会は中小・小規模事業者の発展を図ることを目的として、「つながるひろげる連携の架け橋」
をテーマに全国約 3 万の組合等の総意を表明する
また、同大会では全国の優良組合（40 組合）、場として開催された。
組合功労者（74 名）、中央会優秀事務局専従者（27
大会宣言では、中小・小規模事業者が極めて厳名）の表彰も執り行われた。本県からは優良組合
しい経営状況に直面する中、更にウクライナを取として山梨県木材製品流通センター協同組合
り巻く不安定な国際情勢の深刻化により物価・原 （戸栗哲也理事長）、組合功労者として当会副
油価格の高騰及び部品の調達難などに見舞われ、 会長でもある滝田雅彦理事長（山梨県生コンク担
当：仲澤
新たな経営課題への対応に追われている。国等にリート工業組合）が受賞の栄に浴した。
対して効果的なコロナ対策を含めた手厚い総合経
な お 次 回 の 第 75
優良組合
組合功労者
済対策を引き続回大会は、来年 10 月
き要望すると11 日に宮城県仙台市
ともに、次のスで行われることが 発
ローガンのも表され、大 会旗が全と、本大会の各
国中央会の森会長か
決議事項の早期ら宮城県中央会の佐滝田雅彦理事長実現を強く求め藤 会 長 へ 継 承 さ れ、 山梨県木材製品流通センター協同組合（山梨県生コンク
大会には、山梨県から16名が出席した
た。
本大会は閉会した。 （戸栗哲也理事長） リート工業組合）
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中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 12 月号

事業の再構築に取り組む皆様へ

施策
情報

事業再構築補助金のご案内＜令和４年度第２次補正予算案＞（令和４年１１月時点版）

大胆な賃上げや、グリーンを含む成長分野への再構築、規模拡大を促進
市場規模が縮小する業種・業態等からの転換を支援

新型コロナ・物価高騰等により業況が厳しい事業者も引き続き支援「令和 4 年度第 2 次補正予算事業」の制度概要をご紹介します（予算成立後、準備が整い次第公募が開始されます）。現在の公募情報は下記QRコードからホームページでご確認ください。

事業再構築補助金＊成長分野への転換を図る事業者（成長枠）について、グリーン成長枠と同様に売上高減少要件を撤廃。また、
大胆な賃上げに取り組む場合に更なるインセンティブ（補助率・補助上限の引上げ）を措置し、賃上げを強力に支援。
＊グリーン成長枠について、要件を緩和した類型を創設し、使い勝手を高める。

＊市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を支援する特別枠を創設。
＊物価高騰等で業況が厳しい事業者や最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者への高い補助率での支援を継続。
＊対象要件：①事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと②補助事業終了後３～ 5 年で付加価値額の年率平均３～ 5％（申請類型により異なる）以上増加等＊対象経費：建物費、機械装置・システム構築費、研修費、廃業費等（一部の経費には制限あり）
成長枠

申請類型

補助上限額（※1）（成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向け）

補助率

2,000 万円、4,000 万円、5,000 万円、7,000 万円（※2）

中小1/2
中堅1/3

＜エントリー＞
中小：4,000 万円、6,000 万円、（研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長 8,000 万円（※2） 中堅 1 億円
戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う事業＜スタンダード＞者向け）
中小：1 億円、中堅：1.5 億円

グリーン成長枠

中小1/2
中堅1/3

2,000 万円、4,000 万円、
産業構造転換枠（国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事 5,000 万円、7,000 万円（※2）
廃業を伴う場合 2,000 万円上乗せ
業者向け）

中小2/3
中堅1/2

サプライチェーン強靱化枠

中小1/2
中堅1/3

（海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン 5 億円の強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者向け）

物価高騰対策・回復再生応援枠（業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向け）

1,000 万円、1,500 万円、2,000 万円、3,000 万円（※2）

中小2/3（一部3/4）
中堅1/2（一部2/3）

最低賃金枠

500 万円、1,000 万円、（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業1,500 万円（※2）
況の厳しい事業者向け）

中小3/4
中堅2/3

（※ 1）補助下限額は 100 万円、（※ 2）従業員規模により異なる

更なる支援措置 （成長枠とグリーン成長枠のみ対象）【規模拡大】補助事業終了後 3 ～ 5 年で中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者の上限上乗せ【賃上げ】①継続的な賃金引上げ及び従業員の増加に取り組む事業者の上限上乗せ  ②補助事業期間内に賃上げ要件を達成した場合、補助率を中小 2/3、中堅 1/2 に引上げ
お問い合わせ先事業再構築補助金コールセンター＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８＜ＩＰ電話用＞０３－４２１６－４０８０

現在の公募→
情報はこちら

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 12 月 1 日

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やまなし
ものづく
り最前線！

中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナー
では、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

有限会社 エー・アイ・エーブラスト 代表取締役 一戸 亜土 氏

生産管理のシームレス化とベンドＣＡＭ導入によるベンディング革新

さまざまな電子機器の主要部品の一つであるプ
リント基板の需要が増える中、はんだ付けの前に電子部品を基板上に配置するために必要なのが「チップマウンター」という装置である。㈲エー・アイ・エーブラスト（富士川町）は、このチップマウ
ンターのカバーや部品をはじめ、各種の工作機械のカバーなど金属の板金加工を主業務としている。
現在、大手機械メーカー２社から受注し生産しているが、常に一層の品質向上とコストダウン、納期短縮が求められており、生産管理の効率化が一番の課題となっていた。
同社では、受注業務の際に市販のデータベース
ソフトによるシステムで仮受注を行ったあとで別の工程管理のシステムで本受注作業を行うという二重作業を行っていた。加えて、各担当者が行っている見積作業の統一、生産計画の予定実績管理、生産に必要な各種情報の伝達方法などにも苦慮していた。また、製造現場では、ベテラン作業者が図面を見ながら曲げ順を検討し曲げデータを作成、そのデータを微調整しながら曲げ加工を手作業で進めるため、リードタイムが長くなっていた。
こうした生産管理面の複数の課題解決のため、
ものづくり補助事業を活用し生産管理システム「ＷＩＬＬ」を導入した。その結果、受注処理の際の二重作業の解消だけでなく、受注から出荷までの一元管理が実現
し、作業の効率化につながった。同システムの見積モジュー
生産管理システム「ＷＩＬＬ」のルによって見積
受注台帳ガントチャートのバラつきも平準化できたほか、生産計画と実績の見える化によって最適な生産計画を作ることが可能になった。あわせて画像モジュールによって生産に必要な情報も一元管理できるようになり、不良削減や作業効率アップにもつながった。
同じく補助事業で導入したベンディング用シ
ミュレーションソフト「ベンドＣＡＭ」は、ＡＩ機
10

中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 12 月号

能により自動生成したデータをＮＣ
ベンダーに取り込
み、画面上に曲げ加工に必要な金型が指示され、補正
寸法を入力することで曲げ角度と寸 「ベンドＣＡＭ」ソフトでデータを作成
法が算出されるよ
うになり、これまで行っていた試し曲げを行う必要がなくなった。検証の結果、従来の製品と同様の品質を確保しつつ、これ 「ベンドＣＡＭ」のデータをもとに曲げ加工を行うまで 41 分だった
リードタイムを、68％減の 13 分に短縮することができた。
一戸社長は、「新システム導入で生産ライン情報の一元化により、現場の進捗状況が一目で分かり情報共有もでき生産効率が飛躍的に向上したと実感できた。効率化によって空いた時間を技術教育
や安全講習等、人材育成に置き換えることができ、結果として企業の成長にも繋がっている。」と話す。
「当社は『品質の良い製品をつくれば、製品が次のお客さんを呼んでくれる』という指針を持ち高品質の実現を目指していたが、新システムにより一層のＱＤＣ（Quality ＝品質、Cost ＝コスト、Delivery＝納期）の向上が構築されたことで“揺るぎない自信”と“進化”に繋がった。取引先である大手メー
カー２社はいずれも市場で安定した売り上げと成長が期待される企業であることから、これからも取引先のニーズに応えることで収益率の向上にも取り組みながら受注拡大を目指すとともに、新規の顧客開拓にも力を入れたい。」と語った。
美しい仕上がりの同社製品

情報ＢＯＸ１

情報ＢＯＸ２

令和５年

令和５年１月１３日（金）開催日時

１４：００～１８：００

秋の叙勲・褒章

新春特別セミナー・
中小企業団体新春交流会

６Ｆ「サボイの間」14：00 ～ 15：30

テーマ 「これからの中小企業経営を考える」
講中央会･会員団体関係者

正一 氏

山梨県中小企業団体中央会 理事
山梨県建設業協同組合 理事長

旭日双光章 藤森

正司 氏

長坂ショッピングセンター事業協同組合 前理事長俊氏

協同組合山梨県流通センター 副理事長

県政功績者

新春特別セミナー

旭日小綬章 浅野旭日単光章 細田

開催場所 アピオ甲府タワー館（中巨摩郡昭和町西条３６００)

栄誉

北原

副会長
兵庫 氏 山梨県中小企業団体中央会
山梨県酒造組合 会長

佐久間一寿 氏 山梨県漬物協同組合 前理事長

～激変する経済環境への対応～

武田

常任理事
信彦 氏 山梨県中小企業団体中央会
山梨県食品工業団地協同組合 理事長

山梨学院大学 経営学部 教授 今井 久 氏

桜井彰一 氏 山梨県室内装飾事業協同組合 理事長

中小企業団体新春交流会

志村和也 氏 富士観サービス事業協同組合 理事長

４Ｆ「光華の間」16：00 ～ 18：00

小池一夫 氏 ニュー山梨ワイン醸造株式会社 代表取締役

浅野理事
正一 氏 山梨県中小企業団体中央会
山梨県建設業協同組合 理事長

坂本

哲司 氏 山梨県ビルメンテナンス協同組合 理事長

雨宮

正 氏 甲府市管工事協同組合 理事長

師 （公財）山梨総合研究所 理事長

参加費 １人

￥５，０００－

申込締め切り １２月１６日（金）まで
お問合せ先

中小企業団体中央会 総務課
TEL：０５５－２３７－３２１５

１.９５
18

令和４年１１月１日現在

18

０５７０−０４２０８６

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2022 年 12 月 1 日

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情報ＢＯＸ３

令和３年度環境標語最優秀作品

高齢者活躍人材確保育成事業

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中小企業組合ＮＡＶＩ 2022 年 12 月号