第69期 報告書（平成22年4月1日 ▶ 平成23年3月31日)

目 次

株主の皆様へ… ………………………………………………… 		 1（第69回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告……………………………………………………… 		 2連結貸借対照表……………………………………………… 		18連結損益計算書……………………………………………… 		19連結包括利益計算書………………………………………… 		19連結資本勘定計算書………………………………………… 		20貸借対照表…………………………………………………… 		21損益計算書…………………………………………………… 		22株主資本等変動計算書……………………………………… 		23会計監査人監査報告書

謄本（連結）……………………… 		24会計監査人監査報告書

謄本……………………………… 		25監査役会監査報告書

謄本………………………………… 		26

（ご参考）株主メモ……………………………………………………… 		28
※連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および定款第13条に基づき、当社ウェブサイト（http://www.advantest.co.jp/investors/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第69期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）の報告書をお届けするにあたりまして、ご挨拶申しあげます。
まずはじめに、このたびの東日本大震災により被災されました皆様に、謹んでお見舞い申しあげますとともに、1日も早い復興を衷心よりお祈り申しあげます。
当期においては、半導体関連市場では、期の前半で好調だったDRAM半導体が期の後半に一転して低調となるなど、需要に大きな変動を見せた品種があったものの、全体として市場規模が大きく成長しました。
当社は、円高の進展や価格競争の激化などの厳しい事
業環境におかれましたが、半導体市場が好転した機を逃さず、受注・売上の拡大に努めました。また、グループ会社の再編を通じ、製品製造工期の短縮やグローバル・
サービスの提供による顧客満足度向上を追求するなど、業績の伸長につながる機動的な経営を図りました。
これらの取り組みにより、受注・売上とも前期の成績を上回り、3期ぶりの通期黒字化を達成するとともに、受注残を前期末比で大きく伸ばしました。
当期の受注高は1,090億円（前期比60.9％増）、売上高は996億円（同87.2％増）、営業利益は61億円（同177億円改善）、税引前当期純利益は56億円（同155億円改善）、当期純利益は32億円（同147億円改善）となりました。
次期においては、東日本大震災が及ぼす影響により、半導体や、家電製品・各種コンピュータ機器・自動車などの半導体関連製品の市況の動向は、しばらくの間、不透明な状況が継続するものと想定されています。一方で、半導体市場はその成長軌道を維持し続けており、情報化
社会の進展に伴って、半導体の需要は今後ますます増加
するものと思われます。大手半導体メーカーは、生産能力向上に向けて、積極的な設備投資姿勢を見せており、
日本の震災からの復興が進むにつれて、状況はさらに好転していくと予想されます。それに伴い、当社の事業環境も当分、堅調に推移するものと期待されます。

このような状況のもと、当社は、平成21年7月に開始
した全社運動「1000Days」の目標である「3年度合計での黒字化」を達成するため、全社運動の最終年度にあたる次期に、さまざまな施策を展開してまいります。
まず、半導体テストシステム市場の中でも規模が大きくかつ安定的に成長すると見込まれる、非メモリ半導体用テストシステム分野でのマーケット・シェア拡大に注力し、一層の売上高拡大を図ります。また、開発・生
産工期の短縮、原価低減・経費節減活動などの社内改善活動を推し進め、収益性の一層の向上を目指します。
さらに、テラヘルツ波を用いた3Dイメージング解析シ
ステム「TAS7000」を先駆けとする、半導体以外の領域を含む新規事業育成の取り組みを推進し、持続的成長のための経営基盤の強化も並行して目指します。
なお、株主の皆様への期末配当金につきましては、1
株につき5円とし、平成23年6月2日を支払開始日とする
ことを、平成23年5月26日開催の取締役会において決議いたしました。これにより、中間配当金（1株につき5円）
を加えた年間の配当金は1株につき10円となります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
平成23年6月

代表取締役兼執行役員社長（CEO）

1

事業報告［第69回定時株主総会招集ご通知添付書類］（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）

1. 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過および成果〈全般の状況〉
当期の世界経済は、欧州の一部国での財政赤字問題や米国の雇用情勢問題、中国などの新興国におけるインフ

以上により、受注高は1,090億円（前期比60.9％増）、
売上高は996億円（同87.2％増）、営業利益は61億円（同177億円改善）、税引前当期純利益は56億円（同155億円改善）、当期純利益は32億円（同147億円改善）となりました。また、海外売上比率は77.5％（前期77.5％）となりました。

レ懸念の高まりなどの不安要素を内包しつつも、各国の消費喚起政策や新興国の高成長に支えられ、全体として〈部門別の状況〉

プラス成長を遂げました。

（半導体・部品テストシステム事業部門）

半導体関連市場では、期の前半で好調だったDRAM半

当部門では、半導体メーカーの投資意欲増進に支えら導体が期の後半に一転して低調となるなど、需要に大きれ、全体として業績を大きく伸ばすことができました。

な変動を見せた品種があったものの、全体として市場規

メモリ半導体用テストシステム分野では、昨年の初模が大きく成長しました。

2

頭からパソコン向けのDRAM半導体が供給不足局面に当社は、円高の進展や価格競争の激化などの厳しい事入ったことにより、各メモリ・メーカーで長らく抑制さ

業環境におかれましたが、半導体市場が好転した機を逃れ続けたDRAM半導体向けの設備投資が再開され、期さず、受注・売上の拡大に努めました。また、子会社の初は好調に推移

吸収や子会社間の統合を通じ、製品製造工期の短縮やグ

し ま し た。 し か

ローバル・サービスの提供による顧客満足度向上を追求

し 昨 年 後 半よするなど、業績の伸長につながる機動的な経営を図りまり、DDR3型

した。

DRAM半 導 体 が

これらの取り組みにより、受注・売上とも前期の成績

供給過剰となりを上回り、3期ぶりの通期黒字化を達成するとともに、その価格が急落

受注残を前期末比で大きく伸ばしました。

し た た め、 再 び

T5385 メモリ・テスト・システム

DDR3型DRAM半導体向けのテストシステムへの投資は的な設備投資を行っ抑制されました。一方で、スマートフォンやタブレット

たことを受けて、アPCなど、携帯機器に搭載されるモバイルDRAM用のテ

ナログIC向けのテス

ストシステムの需要は、堅調に推移しました。

ト・ハンドラが好調

非メモリ半導体用テストシステム分野では、パソコンでした。

に搭載されるマイクロ・プロセッサ向けのテストシステ

以上により、当部ムが堅調だったほか、デジタル家電やスマートフォン、門の受注高は208億

タブレットPCなどの各種電子機器需要の盛り上がりを円（ 前 期 比 3 9.8 ％背景に、マイコン向けやモバイルCPU向けのテストシス

増）、売上高は185

テム需要も堅調に推移しました。

億円（同64.8％増）、営業損失は3億円（同16億円改善）以上により、当部門の受注高は765億円（前期比80.2

M4841 ダイナミック・テスト・ハンドラとなりました。

％増）、売上高（サービス他部門）

は693億円（同112.9％増）、営

当部門では、当社顧客のテストシステム新規購入台数

業利益は99億円の増加や、顧客の設備稼働率の向上などを背景に、堅調（同169億円改な結果を収めました。
以上により、当部門の受注高は140億円（前期比8.2

善）となりました。

T2000 テスト・システム％増）、売上高は142億円（同19.7％増）、営業利益は21億円（同2.0％減）となりました。

（メカトロニクス関連事業部門）
当部門では、テストシステム需要が大きく伸びたことに連動して、デバイス・インタフェース製品を中心に堅調な結果となりました。また大手半導体メーカーが積極

3

■部門別売上状況（連結）
年
部

度

門

平成21年度
第68期
金額（百万円）

平成22年度
第69期

構成比（％）

金額（百万円）前

構成比（％）

金額（百万円）比
伸び率（％）

半導体・部品テストシステム事業

32,572

61.2

69,333

69.6

36,761

112.9

メカトロニクス関連事業
サ

ー

内

部

ビ
取

11,23721.1

18,515

18.6

7,278

64.8

ス

他

11,83822.2

14,166

14.2

2,328

19.7

消

去

△ 2,422△ 4.5△ 2,380  

△ 2.4

42

─

計

53,225100.0

99,634100.0

46,40987.2

外41,24977.5

77,23677.5

35,987

87.2

引

合
う

②

ち

海

設備投資の状況

新製品の開発ならびに顧客向けリース資産を中心に、総額38億円の設備投資を行いました。

③

資金調達の状況

当期は、重要な資金調達はありません。

4期

（2）財産および損益の状況

企業集団の財産および損益の状況（連結）年

区

平成19年度
第66期

平成20年度
第67期

平成21年度
第68期

平成22年度
第69期

高 （百万円）

182,767

76,65253,225

99,634

益 （百万円）

分

売
当

度

上
期

純

利

基本的１株当たり当期純利益

16,550△ 74,902△ 11,454

3,163

（円）

90.72

△ 419.09△ 64.09

18.03

純

資

産 （百万円）254,184

163,616150,242

138,132

総資産 （百万円）

298,684

202,059

188,663

180,312（注）1．当社は米国会計基準に基づき連結計算書類を作成しております。
2．「基本的1株当たり当期純利益」は、期中平均の発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。

売上高
2,000

（単位：億円）

1,000

0

996

767

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度（単位：円）△64.09

0

18.03

ー250
ー500

166

32

0

ー1，
000

△115

△749

平成19年度純資産・総資産
3,000

90.72

（単位：億円）ー500

532

基本的１株当たり当期純利益
250

当期純利益
500

1,828

2,987

平成20年度

平成21年度

純資産

総資産

平成22年度（単位：億円）

2,542

2,000

2,021
1,636

1,887
1,502

1,381

平成20年度

平成21年度

平成22年度

1,803

1,000
△419.09

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

0

平成19年度5

（3）重要な子会社の状況
金

議決権
比 率

主要な事業内容

株式会社アドバンテスト研究所

50 百万円100%

計測試験技術の研究開発

日本エンジニアリング株式会社

305 百万円

100%

当社製品の開発・製造・販売

株式会社アドバンテスト ファイナンス

1,000 百万円

100%

当社製品のリース・中古品販売

Advantest America, Inc.

42,000 千米ドル

100%

当社製品の販売

Advantest Europe GmbH

10,793 千ユーロ

100%

当社製品の販売

Advantest Taiwan Inc.

560,000 千ニュータイワンドル

100%

当社製品の販売

Advantest（Singapore）Pte. Ltd.

15,300 千シンガポールドル

100%

当社製品の販売

Advantest Korea Co., Ltd.

5,484 百万ウォン

100%

当社製品の販売支援

Advantest（Suzhou）Co., Ltd.

2,700 千米ドル

100%

当社製品の販売支援

会

社

名

資

本

（注）

なお、当社は、平成22年7月1日付で100％出資の連結子会社である株式会社アドバンテスト カスタマサポートおよび株式会社アドバンテストマニュファクチャリングを吸収合併いたしました。
（注）議決権比率には間接所有部分を含めております。

6

（4）対処すべき課題
当社は、中長期的にはコア・コンピタンスである「計測」に軸足を置きつつ、グローバルな市場の変化に即応できる経営体制・財務体質を確立することで企業価値の向上を図ります。具体的には、次世代の市場ニーズを喚起する優れた製品のタイムリーな投入によるマーケット・シェアの拡大、欧米やアジア地域など海外での事業展開・サポート
体制の整備、開発体制の強化、生産効率の改善を推進してまいります。
当面の課題としては、半導体メーカーの積極的な設備投資に対応すべく、東日本大震災によって調達が困難となる
当社製品に使用する部品の緊急調達体制を確立し、当社製品を安定的に供給できる体制の整備を推進してまいります。
また、平成23年度は平成21年7月に開始した全社運動「1000Days」の最終年であり、「3年度合計での黒字化」の目標達成に向けさまざまな活動を積極的に展開してまいります。納期対応力の向上と市場ニーズに合致した新ソリューションのタイムリーな提供によるマーケット･シェア拡大、半導体関連以外の新規事業の展開、そして全般的なコストダウンへの取り組みなどの活動により、収益性の一層の向上に努めてまいります。
なお、平成23年3月28日、当社とVerigy Ltd.は、両社の事業統合に関して合意しました。現在は、関係規制当局の認可を待っている段階にありますが、経営統合に必要となる買収成立条件が全て整う時期は現時点では未定です。

7

（5）主要な事業内容
当社グループは半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品（テスト・ハンドラ、デバイス・イン
タフェース等）の製造・販売を主な事業内容とし、その他これらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を行っております。

（6）主要な営業所および工場
①

国内

区

分

名
称
本社事務所
西事務所
群馬R＆Dセンタ
埼玉R＆Dセンタ
北九州R＆Dセンタ
アドバンテスト研究所
群馬工場
群馬第2工場
仙台工場

所 在 地
東京都千代田区
大阪府吹田市
群馬県邑楽郡明和町
埼玉県加須市
福岡県北九州市
宮城県仙台市
群馬県邑楽郡邑楽町
群馬県邑楽郡邑楽町
宮城県仙台市分

名称
Advantest America, Inc.
Advantest Europe GmbH
Advantest Taiwan Inc.
Advantest（Singapore）Pte. Ltd.
Advantest Korea Co., Ltd.
Advantest（Suzhou）Co., Ltd.

所 在 地
米国
ドイツ
台湾
シンガポール韓国
中国

本社事務所および
営業・サービス拠点
研究・開発拠点

工

②

場

海外
区

営業・サービス拠点（7）使用人の状況（平成23年3月31日現在）（8）主要な借入先の状況

企業集団の使用人の状況

該当事項はありません。

使用人数

前連結会計年度末比増減

3,163（223）名12（6）名増（注）使用人数は従業員数であり、パートおよび嘱託従業員は（平均人数を外数で記載しております。

8）内に年間の（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

2. 会社の現況（ご参考）所有者別株式数分布状況（1）株式の状況（平成23年3月31日現在）①②③

発行可能株式総数■金融機関・証券会社

118名 87,890千株（44.0％）

440,000,000株

発行済株式の総数■外国人

199,566,770株

416名 49,051千株（24.6％）（注）発行済株式の総数には自己株式（26,294,819株）を含んでおります。

株主数■個人・その他

50,272名

49,302名 31,665千株（15.9％）■その他の法人・自己株式

436名 30,961千株（15.5％）④

大株主（上位10名）
株

主名

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 富士通口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

持株数（千株） 持株比率（％）
20,14311.62

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

18,16910.49

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,083

5.82

メロン バンク トリーティー クライアンツ オムニバス

9,875

5.70

JPモルガン証券株式会社

7,289

4.21

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

4,276

2.47

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口4）

3,780

2.18

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS

3,175

1.83

みずほ証券株式会社

2,744

1.58

野村信託銀行株式会社（投信口）

2,338

1.35

（注）1．持株比率は、自己株式（26,294,819株）を控除して計算しております。
2．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 富士通口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数
20,143千株は、富士通株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。
3．
「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、平成22年5月17日付で提出された変更報告書により、株式会社三菱東京UFJ銀行他3社が平成22年5月10日現在13,690千株を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

9

（2）新株予約権等の状況①

当社役員が有する新株予約権の状況（平成23年3月31日現在）
平成19年6月27日
取締役会発行決議

平成20年6月25日
取締役会発行決議

平成21年6月25日
取締役会発行決議

平成22年6月24日
取締役会発行決議

発行日

平成19年7月12日

平成20年7月10日

平成21年7月10日

平成22年7月12日

新株予約権の発行価額

1個当たり111,500円 1個当たり36,900円
または無償
または無償

1個当たり41,700円

1個当たり53,500円

役員の保有状況1,350個（12名）

1,380個（12名）

1,620個（12名）

1,640個（12名）

うち取締役（社外取締役除く）

960個（6名）

1,080個（6名）

1,320個（6名）

1,340個（6名）

うち社外取締役

100個（2名）

100個（2名）

100個（2名）

100個（2名）

うち監査役

290個（4名）

200個（4名）

200個（4名）

200個（4名）

普通株式135,000株

普通株式138,000株

普通株式162,000株

普通株式164,000株

新株予約権の行使時に払込をなすべき金額

1株当たり5,563円

1株当たり2,653円

1株当たり1,844円

1株当たり2,089円

新株予約権の行使期間

平成20年4月１日から 平成21年4月１日から 平成22年4月１日から 平成23年4月１日から
平成24年3月31日まで 平成25年3月31日まで 平成26年3月31日まで 平成27年3月31日まで

新株予約権の行使の条件

新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の取得事由

当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
②新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く）。
③新株予約権者が死亡したとき。

新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

新株予約権の目的となる株式の種類および数

10（新株予約権1個当たり100株）（新株予約権1個当たり100株）（新株予約権1個当たり100株）（新株予約権1個当たり100株）

②

当事業年度中に当社使用人等に対して交付した新株予約権の状況
平成22年6月24日

発行日

平成22年7月12日

新株予約権の発行価額

1個当たり53,500円

交付対象

当社使用人

交付状況

1,440個（11名）

新株予約権の目的となる株式の種類および数（新株予約権1個当たり100株）

取締役会発行決議

普通株式144,000株

新株予約権の行使時に払込をなすべき金額

1株当たり2,089円

新株予約権の行使期間

平成23年4月1日から平成27年3月31日まで

新株予約権の行使の条件

新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の取得事由

当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
②新 株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く）。
③新株予約権者が死亡したとき。

新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

11

（3）会社役員の状況①

取締役および監査役の状況（平成23年3月31日現在）
氏

名

代表取締役会長

地

位

丸山

利雄

代 表 取 締 役

松野

晴夫

取

締

役

秋草

直之

富士通株式会社相談役
ファナック株式会社社外監査役

取

締

役

萩尾

保繁

青和特許法律事務所業務執行組合員
弁護士

取

締

役

栗田

優一

取

締

役

塚原

寛

取

締

役

澤井

博保

取

締

役

６．執行役員の状況は次のとおりであります。

担当および重要な兼職の状況

地

※

氏

名

執行役員社長位

松野晴夫

担当および重要な兼職の状況

専務執行役員栗田優一

経営企画・管理担当
Advantest America Corporation (Holding Co.)
Chairman of the Board

常務執行役員塚原寛

常務執行役員澤井

博保

常務執行役員

黒江真一郎

テストシステム担当
テストシステム事業本部長

常務執行役員

中村

弘志

管理本部長

常務執行役員吉田芳明

経営企画室長黒江真一郎

常務執行役員清水雅男

常 勤 監 査 役

大和田等

システムソリューション担当
システムソリューション事業本部長
富士通インターコネクトテクノロジーズ株式会社取締役

執

行

役

員

今田

英明

生産本部長

常 勤 監 査 役

森田

祐理

執

行

役

員

川田

保博

品質保証本部長

執

行

役

員

杉浦

孝

フィールドサービス本部長

執

行

役

員

関野

隆

テクノロジー開発本部長

執

行

役

員

明

世範

執

行

役

員

塚越

聡一

執

行

役

員

Josef
Schraetzenstaller

執

行

役

員

R. Keith Lee

監
監

査
査

役
役

※

株式会社テラプローブ社外監査役

※
※
※

山室
羽田

惠

弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所
弁護士
日本大学大学院法務研究科教授
富士通株式会社社外監査役
ニフティ株式会社社外監査役

二郎（注）１．取締役 秋草直之氏および取締役 萩尾保繁氏は、社外取締役であります。
２．監査役 山室 惠氏および監査役 羽田二郎氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役 大和田等氏は、当社経理部門での豊富な経理業務の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当 事業年度末日後の取締役および監査役の担当および重要な兼職の状
況の異動はありません。
５．当 社は執行役員制度を採用しており、※印の各氏は執行役員を兼務しております。

②

営業担当
営業本部長

Advantest Korea Co., Ltd.代表理事社長
営業本部副本部長
Advantest Europe GmbHManaging Director

Advantest America Corporation (Holding Co.)
Director, President and CEO

７．当 事業年度末日後の執行役員の担当および重要な兼職の状況の異動はありません。

取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

取 締 役

9名

463百万円

監 査 役

4名

80百万円

合

13名

543百万円計（注）１．上記報酬等の額には、ストック・オプションに関する報酬ならびに平成22年6月24日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対する固定報酬を含んでおります。
２．上記報酬等の額のうち、社外取締役2名、社外監査役2名の報酬等の額は40百万円であります。

12

③

社外役員に関する事項

a．重要な兼職先と当社との関係
氏

名

重要な兼職の状況

当社との関係

秋草 直之（社外取締役）

ファナック株式会社
社外監査役

特別な関係はありません。

萩尾 保繁（社外取締役）

青和特許法律事務所
業務執行組合員

特別な関係はありません。

富士通株式会社
社外監査役

富士通株式会社は、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 富士通
口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式（持分比率11.62%）の議決権指図権を保有しております。
また、当社と富士通株式会社との間には、製品の販売および原材料の購入等の取引があります。

ニフティ株式会社
社外監査役

特別な関係はありません。

山室惠（社外監査役）b．主な活動状況
氏

名

出席の状況

発言の状況

秋草 直之
（社外取締役）

取締役会14回中12回

取締役会において、主に経営者としての経験および業界に関する知見に基づき発言を行っております。

萩尾 保繁（社外取締役）

取締役会14回中13回

取締役会において、主に弁護士としての専門的観点から発言を行っております。

山室惠
（社外監査役）

取締役会14回中13回
監査役会14回中13回

取締役会および監査役会において、主に弁護士としての専門的観点から発言を行っております。

羽田 二郎（社外監査役）

取締役会14回中14回
監査役会14回中14回

取締役会および監査役会において、主に企業経営等の経験に基づき発言を行っております。

c．責任限定契約の内容の概要
	社外取締役 秋草直之氏、萩尾保繁氏および社外監査役 山室惠氏、羽田二郎氏と当社は、会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

13

（4）会計監査人の状況①

会計監査人の名称②

報酬等の額

新日本有限責任監査法人

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

229百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

231百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査および米国証券取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の金額はこれらの合計額を記載しております。
2．当社の重要な海外子会社は、アーンスト・アンド・ヤンググループの監査法人の監査を受けております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告します。

また、上記のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査
人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

14

（5）業務の適正を確保するための体制

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した内容は次のとおりです。
業務の適正を確保するための体制に関する基本方針

 アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念のもと、「The ADVANTEST Way& 行動規範」（以下、アドバンテスト行動規範という。）を制定し、経営の透明度を高め、持続的な発展と企業価値の向上に努めてきた。これらの取り組みをさらに推し進めるため、下記の各項目の体制を整備し、内部統制システムの構築、整備、運営を実施し、業務の適正を確保する。
記

1．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①②

当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化を図る。経営の意思決定および監督は取締役会が担い、業務執行については、取締役会が業務執行機関の役割と権限を明確にした上で執行役員（代表取締役を含む）および従業員が担う。

取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、経営の監督機関として、社外取締役をメンバーに含み、業務執行機関が迅速かつ効率的な職務執行ができるように必要となる権限委譲を行いながら業務執行機関の職務執行を監視、監督
③
④

する。

取締役会は、アドバンテストグループの経営計画を承認し、月次決算に基づく経営成績および財政状態
ならびに各部門の業務執行状況で重要なものについて毎月報告を受け、計画の妥当性等を検証する。
内 部統制委員会は、内部統制システムの整備、運営状況について必要に応じて取締役会へ報告する。

2．取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①②③

当社は、アドバンテストグループの全ての取締役、執行役員および従業員が法令および定款に適合し、誠実かつ倫理的な行動をとることを明確にするため、アドバンテスト行動規範を周知徹底する。さらに、取締役および執行役員に対しては、アドバンテスト行動規範に加え、「役員倫理規定」を運用する。

当社は、法令遵守の徹底を図るための体制として行動規範委員会を設置し、アドバンテスト行動規範の運営状況を監視するとともに、アドバンテスト行動規範に照らして疑義のある事項の報告・相談を受け付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置し、報告者が不利益な取扱を受けない体制とする。
当社は、企業の社会的責任を遂行するために、開示委員会、内部統制委員会、人権擁護委員会などの課
題別委員会を設置する。

15

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①②③

当社は、経営環境、事業活動、会社財産に潜むリスクに関し、重要な業務プロセス毎にリスク要因を識別・分類し、リスクの大きさ、発生可能性、頻度等を分析するとともに、それらのリスクへの適切な対応についての方針および手続の文書化を重要な内部統制活動の一つとして実施する。

当社は、災害等の緊急事態に関し、危機管理本部を設置して緊急時行動要領を文書化するとともに、教育訓練を定期的に実施して緊急事態に備える。

内部統制委員会は、リスク管理を徹底し、重要なリスクについては取締役会に報告する。

4．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①

		

ついて定めた社内規定に基づいて適切に保存、管理する。
・株主総会の議事録および関連資料				当社は、取締役の職務の執行に係る以下の情報に関して、保存年限、保管責任者、保存方法等の詳細に

・取締役会の議事録および関連資料②

・取締役の職務執行に関するその他の重要な文書

当社は、情報漏洩の防止のために情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報の保護と機密文書の漏洩防止を行う。

5．当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

アドバンテストグループは、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ連結経営を行うために当社②

アドバンテストグループの内部統制システムは、グループ各社を担当する当社の各部門が連携するとと③とグループ会社で同質の内部統制システムを構築、運営する。

もに、内部統制委員会が策定するグループ全体の方針に基づいて統一的に構築、運営され、内部統制委
員会が掌握したグループ各社の内部統制状況の中で重要なものは、取締役会へ報告される。
グループ各社に対する内部監査は当社監査室が総括する。

6．監査役会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項①②

16

当社は、監査役会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、必要な人員を置く。

当社は、監査役会の職務を補助すべき従業員を置かなくても十分に実効的な監査を実施することができると監査役会が判断する場合は当該従業員を置かない。

7．前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項①

監査役会の職務を補助すべき従業員を置くに当たっては、当該従業員が取締役からの独立性を確保していることに関して監査役会の事前の同意を得る。

8．取締役、執行役員および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①

当社は、監査役が常務会その他の重要会議に出席し、業務執行に関する重要事項をタイムリーに把握で②

企業倫理ヘルプラインに対し、会社の会計、内部統制、監査に関わる事項について報告または相談がなきる体制を取る。

された場合、監査役に対して直接報告または相談することとする。

9．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

当社は、監査役が内部監査部門である監査室の情報を共有し、必要に応じて監査室と意見交換する機会を確保する。

（6）剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、企業価値の長期継続的な創出が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的な利益配分を経営の最重要課題と位置付け、連結業績をベースとした利益配分を積極的に進めてまいります。

 剰余金の配当につきましては、連結業績や財政状況、中長期的な事業拡大のための戦略的投資等を勘案して決定いたします。具体的には、業績のアップダウンが激しい業界にあるため、安定的な配当にも配慮しつつ、基本的には連結配当性向20%以上を指標として配当を実施してまいります。

 内部留保につきましては、研究開発投資、生産合理化投資、海外事業展開および新規事業への投資、M&Aな
どの原資に充て、経営基盤の強化および企業価値創造のために活用する方針であります。

 また、経営環境の変化に即応し、企業価値向上へ向けた資本戦略を機動的に行うための自己株式の取得につきましても、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討し実施してまいります。

17

■連結貸借対照表（平成23年3月31日現在）
科
〔資

産

流

目
の

動

（単位：百万円）

当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）部〕〔負137,169

143,749

現金および現金同等物

75,32396,439短資

12,651

10,498

売上債権（貸倒引当金控除後）

22,707

15,930棚

産

23,493

16,590そ の 他 の 流 動 資 産

2,995

4,292

券

7,432

8,077

有 形 固 定 資 産（純 額）

31,87832,881

無形

資産（純 額）

1,519

1,445

そ

の

他

の

2,314

2,511

投

資

期

産

投

卸
資

有

資
価

科

証

資

産

債

流

目
の

当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）

部〕

動

負

24,507

21,919金

11,72911,430

用

7,329

4,894

製 品 保 証 引 当 金

1,754

2,802

前

金

1,740

544

そ の 他 の 流 動 負 債

1,955

2,249

未払退職および年金費用

14,06913,765そ の 他 の 固 定 負 債

3,604

2,737

42,18038,421

買

債

掛

未

払

費

受

負

債

合

計

契約債務および偶発債務
〔資

本

資

産

合

計

1．貸倒引当金
2．有形固定資産の減価償却累計額
3．保証債務残高18

180,312

188,663

2,117百万円
72,131百万円
232百万円部〕

本

金32,36332,363

資

本

剰

余

金

40,62840,463

利

益

剰

余

金

183,009

181,606

その他の包括利益（△損失）累計額△ 18,270△ 14,859

自△ 99,598△ 89,331

計138,132

150,242

負債および資本合計

180,312

188,663

己
資

資

の

株
本

式
合

4．その他の包括利益（△損失）累計額

為替換算調整額△1,378百万円
純未実現有価証券評価益
2,722百万円             ■連結損益計算書（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）（単位：百万円）

科目

当連結会計年度

前連結会計年度（ご参考）上高99,63453,225

51,16427,297

48,47025,928

費21,197

17,896

販売費および一般管理費

21,162

19,671

6,111△ 11,639

受取利息および配当金

326

579

支

息

△3

△4

投 資 有 価 証 券 評 価 損

△ 512

△ 316

そ

△ 371

1,454

5,551

△ 9,926

等

2,352

1,457

持 分 法 投 資 利 益（ △ 損 失 ）

△ 36

△ 71

3,163

△ 11,454

売
売
売

上
上

研

総
究

原

価

利

益

開

発

営 業 利 益（△損失）
その他収益（△その他費用）

払

利

の

他

税引前当期純利益（△損失）法

人税

当 期 純 利 益（△損失）■連結包括利益計算書（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）
科

目

包括利益（△損失）
当期純利益（△損失）その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）
為替換算調整額
純未実現有価証券評価損益
年金債務調整その他の包括利益（△損失）合計
当期包括利益（△損失）当連結会計年度（単位：百万円）

前連結会計年度（ご参考）3,163△ 11,454△ 3,231△ 59△ 121△ 3,411△ 248△ 2,614776          1,566△ 272△ 11,72619■連結資本勘定計算書（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）
資本金

20

前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
ストック・オプションによる報酬費用
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益（△損失）
配当金
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益（△損失）累計額
前期末残高
当期変動額
その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益（△損失）その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）
配当金
ストック・オプションによる報酬費用
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（単位：百万円）

前連結会計年度（ご参考）32,36332,363―32,363―32,36340,46340,320165
16540,628143
143
40,463

181,606

194,848

3,163△ 1,760△0
1,403
183,009△ 11,454△ 1,787△1△ 13,242
181,606△ 14,859△ 14,587△ 3,411△ 272△ 3,411△ 18,270△ 272△ 14,859△ 89,331△ 89,328△ 10,2670△ 10,267△ 99,598△4
1△3△ 89,331

150,242

163,616

3,163△ 3,411△ 11,454△ 272△ 1,760165△ 10,2670△ 12,110
138,132△ 1,787143△4
0△ 13,374
150,242

■貸借対照表（平成23年3月31日現在）
科〔資産の部〕流 動 資

目産

現 金 お よ び 預 金
受

取

売
有

掛
価

証

当事業年度

前事業年度（ご参考）99,750102,524

43,55352,542

形

452

414

金

21,051

15,901券

12,00016,900

商 品 お よ び 製 品

3,094

3,993

仕

品

11,8916,910

原材料および貯蔵品

4,872

2,104

未収還付法人税等

104

66

他

2,783

3,744

金

△ 50

△ 50

51,764

55,115掛そ固手（単位：百万円）

の

貸

倒

引

定

資

産

当

有形固定資産28,01728,553

物

9,736

10,663

物

469

518

機 械 お よ び 装 置

1,046

937

建
構
車

築
両

運

搬

具

17

17

工具、器具および備品

881

560

地

15,85215,852

定16

6

無形固定資産711

595

ソ フ ト ウ エ ア

449

344

そ

262

251

投資その他の資産

23,03625,967

投 資 有 価 証 券

7,039

7,656

関 係 会 社 株 式

14,807

16,980

土
建

長

設

勘

の

期

そ
資

仮

貸

他

付

の
産

合

計

金

256

261

他

934

1,070

151,514

157,639

科目
当事業年度 前事業年度（ご参考）〔負債の部〕
流 動 負 債20,001
22,100
買掛
金11,38911,067
未
払
金
401
572
未
払
費
用
5,677
3,616
未 払 法 人 税 等
71
製 品 保 証 引 当 金
1,738
2,727
役 員 賞 与 引 当 金
117
─
そ
の
他
672
4,117
固 定 負 債7,758
6,892
退 職 給 付 引 当 金
6,521
5,520
繰 延 税 金 負 債
528587
資 産 除 去 債 務
60
─
そ
の
他
649
785
負
債
合
計
27,75928,992〔純資産の部〕
株 主 資 本
121,710
124,632
資本
金32,36332,363
資 本 剰 余 金
32,97332,973
資 本 準 備 金
32,97332,973利 益 剰 余 金
155,972
148,627
利 益 準 備 金
3,083
3,083
その他利益剰余金
152,889
145,544（海外投資等損失積立金）（27,062） （27,062）（別 途 積 立 金） （146,880） （146,880）（繰 越 利 益 剰 余 金） （△ 21,053）（△ 28,398）
自 己 株 式△ 99,598△ 89,331
評価・換算差額等
779862
その他有価証券評価差額金779862
新 株 予 約 権
1,266
3,153
純 資 産 合 計
123,755
128,647
負債および純資産合計
151,514
157,63921

■損益計算書（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）
科

目

当事業年度

前事業年度（ご参考）上高84,792

41,90747,701

24,96137,091

16,94638,93934,253△ 1,848△ 17,307

受取利息および配当金

7,104

13,873そ の 他 の 営 業 外 収 益

1,833

3,219

息

5

11

そ の 他 の 営 業 外 費 用

3,341

2,158

3,743

△ 2,384

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益

3,834

─

新 株 予 約 権 戻 入 益

2,053

─

9,630

△ 2,384

法人税、住民税および事業税

30

18

法

495

─

9,105

△ 2,402

売
売
売

上
上

総

原
利

価
益

販売費および一般管理費
営 業 利 益（△損失）
営

業

営

業
支

外

外

収

益

費

払

用
利

経 常 利 益（△損失）
特

別

利

益

税引前当期純利益（△損失）

人

税

等

調

整

当 期 純 利 益（△損失）22（単位：百万円）

額

■株主資本等変動計算書（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）
当事業年度
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益または当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
（ご参考）

32,36332,363－32,363－32,36332,97332,973－32,973－32,973

3,083

3,083

－
3,083

－
3,083

27,062

27,062－
27,062－
27,062

146,880

146,880－
146,880－
146,880△ 28,398△ 24,208△ 1,760△ 1,787

9,105△ 2,402△07,345△ 21,053△1△ 4,190△ 28,398

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益または当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益または当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

当事業年度

前事業年度
（ご参考）

△ 89,331△ 89,328△ 10,2670△ 10,267△ 99,598△4
1△3△ 89,331

124,632

128,825△ 1,760
9,105△ 10,2670△ 2,922
121,710△ 1,787△ 2,402△40△ 4,193
124,632

862

120

△ 83
△ 83
779

742
742
862

3,153

3,077

△ 1,887△ 1,887
1,266

76
76
3,153

128,647

132,022△ 1,760
9,105△ 10,2670△ 1,970△ 4,892
123,755△ 1,787△ 2,402△4
0818△ 3,375
128,64723

会計監査人監査報告書

謄本（連結）
独立監査人の監査報告書

株式会社
取 締

アドバンテスト
役 会
御 中

平成23年5月16日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士    中

山指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士   薄

井

清

美

㊞

誠

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アドバンテストの平成22年４月１日から平成23年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結資本勘定計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則附則（平成21年法務省令第46号）第３条第１項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結注記表の１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

24

上

会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

株式会社
取 締

アドバンテスト
役 会
御 中

平成23年5月16日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士    中

山指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士   薄

井

清

美

㊞

誠

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アドバンテストの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

25

監査役会監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第69期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員及び内部監査部門等の社員その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役
会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び社員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に掲載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び社員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
 さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

26

2.

監査の結果
（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の掲載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年5月20日

株式会社アドバンテスト 監査役会
常勤監査役
大和田
等   ㊞
常勤監査役
森 田 祐 理   ㊞
社外監査役
山 室
惠   ㊞
社外監査役
羽 田 二 郎   ㊞
以

上

27

株主メモ
事

業

年

度 ： 毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会 ： 毎年６月
配当金受領株主確定日 ： 毎年３月31日および中間配当金の支払を行うときは９月30日
公 告 の 方 法 ： 当社ウェブサイト（http://www.advantest.co.jp/investors/）に掲載いたします。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
株主名簿管理人 ： 東京証券代行株式会社
および特別口座 東京都千代田区大手町２丁目６番２号（日本ビル４階）の口座管理機関 【お問い合わせ先】a0120-49-7009※ご郵送によるお手続きをなされる場合には下記郵便物送付先にご送付ください。

【郵便物送付先】〒168-8522 東京都杉並区和泉２丁目８番４号
東京証券代行株式会社 事務センター
取次事務は、中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
単 元 株 式 数 ： 100株

［ お 知 ら せ ］ ■住所変更、単元未満株式の買取請求・買増請求、配当金受取方法の指定等は、お取引口座のある証券会
社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

■未支払配当金のお支払につきましては、株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
■「配当金計算書」について
配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。
）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株式数比
例配分方式をご選択されている株主様は、お取引口座のある証券会社にご確認ください。

28

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TEL : 03-3214-7500

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