株

主各

位（証券コード2449）
平成25年11月13日
東 京 都 港 区 赤 坂 一 丁 目 12 番 32 号

株式会社プラップジャパン
代表取締役社長杉田敏

第43回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第43回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成25年11月27日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

平成25年11月28日（木曜日）午前10時
東京都港区赤坂一丁目12番32号
アーク森ビル33階 当社会議室

3.

会議の目的事項
報告事項
１．第43期（自平成24年９月１日 至平成25年８月31日）に関する事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第43期（自平成24年９月１日 至平成25年８月31日）に関する計算書類報告の件
決議事項〈会社提案（第１号議案）〉
第１号議案 剰余金の処分の件〈株主提案Ⅰ（第２号議案、第３号議案、第４号議案、第５号議案）〉
第２号議案 故 代表取締役会長 矢島尚の退職慰労金の支給の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 定款一部変更の件〈株主提案Ⅱ（第６号議案）〉
第６号議案 取締役５名選任の件
議案の要領は「株主総会参考書類」（46頁から58頁）に記載しております。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110927_01）

4.

議決権行使にあたってのご注意
本総会におきましては、株主６名（議決権数2,822個）および株主１名（議決権数9,358個）より、それぞれ株主権行使に関する書面を受領しており、取締役の選任について、株主６名（議決権数2,822個）による株主提案に係る第３号議案および株主１名（議決権数9,358個）による株主提案に係る第６号議案が提案されております。第３号議案および第６号議案では、一部の取締役候補者が重複しておりますので、議決権行使書により議決権を行使される場合は、下記の注意事項をご確認いただきまして、議決権行使書に議案の賛否をご記入くださいますようお願い申し上げます。
(1) 取締役の定員枠について
第３号議案では取締役７名、第６号議案では取締役５名の選任がそれぞれ提案されております。当社定款は「当会社の取締役は10名以内とする。」と定めておりますが、第３号議案および第６号議案の取締役候補者のうち２名が重複しているため、両議案のすべての候補者が選任されても、定款に定める取締役の定員枠を超えることはありません。
(2) 重複候補者の取り扱いについて
株主提案である第３号議案および第６号議案の取締役候補者のうち、小山純子氏、野村しのぶ氏は重複する取締役候補者となっています。
つきましては、同一候補者に対する二重投票をさけるため、「議決権行使書」の郵送により議決権を行使される場合には、第３号議案および第６号議案の候補者のうち、小山純子氏および野村しのぶ氏の賛否に関しては、第３号議案の取締役候補者としてその賛否をお示しください。第６号議案の欄に
小山純子氏または野村しのぶ氏に関する記載がなされた場合、その記載については無効としてお取扱いいたしますのでご注意ください。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（http://www.prap.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎議決権行使書面の議案に対し賛否の表示をされないときは、会社提案の第１号議案に対しましては賛成、株主提案の第２号議案、第３号議案、第４号議案、第５号議案、第６号議案に対しましては棄権の意思表示をされたものとしてお取扱いいたします。
◎代理人により議決権を行使される場合は、本株主総会で議決権を行使できる当社の他の株主様１
名を代理人として株主総会に出席することが可能です。代理人ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(添付書類)事業(自平成24年９月１日

報

告至平成25年８月31日)

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度の日本経済は、欧州の債務危機や尖閣諸島問題における日中関係の悪化など冷え込んだ景況感はあったものの、昨年末に発足した新政権による大胆な金融政策や財政政策から、市場経済への期待感の高まりが先行するかたち
で、緩やかながら景気は回復基調へ向かいました。
ＰＲ業界におきましては、企業の業績低迷や事業縮小によるリテナー契約の打ち切りやリテナーフィーの減額なども見られ、厳しい環境下での取り組みとなりました。しかしながら、特定のニーズや活動期間を絞り込んだ単発でのプロジェ
クトベースの案件につきましては拡大傾向にあり、特にＩＴ分野、ヘルスケア分
野での引き合い、受注が増加傾向にあります。また、コンシューマーマーケティ
ング分野では、消費拡大に向け、多様化するデジタルインフラや、ソーシャルメ
ディア環境にあわせたＰＲサービスの開発を進め、新たな実績を積み上げています。
連結子会社においては、既存クライアントからの単発プロジェクト業務を多数獲得するほか、海外との取引においては円安傾向による為替差益も影響し、売上、営業利益ともに好調に推移しました。中国子会社２社は、既存クライアントの大型プロジェクトが拡大傾向にあり、広告代理店を介さない直接取引の引き合いが増えるなど堅調に売上を伸ばしています。中国市場におきましては、ソーシャル
メディアの活用を含めたコンサルティング案件のニーズも高く、なかでも中国版
Twitter「微博（ウェイボー）」やWeChat「微信(ウェイシン）」を活用したＰＲサービスの需要も高まりました。
なお、昨年12月にはウィタンアソシエイツ株式会社を連結子会社化し、第２四半期連結会計期間より連結業績へ含めております。同社は主に欧州関連団体の日
本国内における広報・ＰＲ業務に強みを有し、そこで培った幅広いネットワーク
や実績はグループ内のＰＲ業務を補完するだけではなく、更なるサービス領域の拡大につながる見込みです。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,810百万円（前年同期比13.1％増）、
営業利益は555百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は591百万円（前年同期比
32.2％増）、当期純利益は313百万円（前年同期比46.5％増）となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110927_01）

営業部門別の概況は次のとおりであります。
【コミュニケーションサービス部門】
コミュニケーションサービス部門におきましては、当連結会計年度は、新規レギュラークライアントとして住宅設備メーカー、不動産、製薬、外食、オンライ
ンサービス、アパレル、飲料、自動車、金融、ＩＴ、電機などの企業を獲得しました。また、新規および既存顧客のプロジェクト業務として医療機器、飲料、自動車、電機、ＩＴ、金融、不動産、消費財メーカー、食品、小売、ヘルスケアなどの企業を多数獲得しました。
これらの結果、コミュニケーションサービス部門の売上高は、4,529百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
【クリエイティブサービス部門】
クリエイティブサービス部門におきましては、当連結会計年度は、主に消費財メーカー、製薬、飲料、食品、研究所、自動車関連のイベントを受注しました。
また、印刷物関連の業務におきましては、コンサルティング会社、医療関係、ヘルスケア関連会社のＰＲ誌などを継続して受注しています。
これらの結果、クリエイティブサービス部門の売上高は、280百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
(2) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。
― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(7) 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、平成24年12月５日付けにて、ウィタンアソシエイツ株式会社の株式の取得により議決権の100％を保有し、連結子会社といたしました。
(8) 対処すべき課題
ＰＲ業界におきましては、ＰＲの認知度、重要性の高まりとともにＰＲ会社を経営戦略、マーケティング戦略、コミュニケーション戦略の一環として活用する
傾向が一段と高まっています。ただ、緩やかな景気の回復基調が見られるものの、
広報・ＰＲ予算の支出に対しては、選択と集中による慎重な姿勢は依然、強まっています。当社グループでは多様化、細分化する顧客ニーズを的確に捉え、受注確度をより一層高めていくため、以下を重要課題として取り組んでおります。
①受注の強化現在の経済環境を踏まえ、ＰＲ業務の受注確度を高めていくことは、当社の成長において重要な課題です。新規顧客に対しては企画提案力の向上を図り、既存顧客においては既存取引を軸に市場ニーズを先取りしたＰＲサービスを提供するなど、更なる受注の強化に努めます。提案・サービスのクオリティを高めるためにも、グループ全体で実績やノウハウの共有体制を構築し、資産の最大活用および最適化を進めていきたいと考えています。
②高付加価値、高収益サービスの開発
これまで、外資系企業向けＰＲ活動やメディアトレーニング、危機管理コンサ
ルティングサービス、中国事業など、当社グループの成長を牽引する事業・サービスを構築してきました。多様化するデジタル市場においては、平成23年に開始したデジタルＰＲポータル・サービスに続き、ニュースリーダーアプリの開発、ソーシャルメディアを活用したコンサルティングサービスなど常に当社独自のＰ
Ｒサービスの開発を進めています。今後も高付加価値、高収益サービスを開発することで生産性の向上を図ってまいります。
③コーポレートガバナンスの充実による経営体制の再構築
グループ全体の経営基盤の安定および健全化を図るため、コーポレートガバナ
ンスを重視した経営体制を構築し、適正な業務遂行を図ることで更なる成長へとつなげていきたいと考えています。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110927_01）

④中国事業の拡大
中国市場で事業強化を図る日本企業からの広報支援業務の需要は未だ拡大傾向にあり、２社体制となった中国子会社が連携を図っています。当社からの出向社員も増員しており、更なるサービスレベルの向上に努めています。近年、多様化するソーシャルメディア市場に対応するため北京オフィスではインターネットマ
ーケティング部も新設しており、ソーシャルメディアマーケティングの課題解決に積極的に取り組む考えです。
⑤企業のグローバル化にあわせたコミュニケーション活動支援の推進
中国をはじめとした日本企業の海外進出は進み、グローバル化が益々進んでいます。当社グループでは、中国以外の市場開拓も視野に入れ、グローバル化によって日本企業が各国に進出した際のコミュニケーション活動支援にも積極的に取り組むとともに、グループ全体の成長へつなげていきたいと考えています。

株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようよろし
くお願い申し上げます。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(9) 財産および損益の状況①企業集団の財産および損益の状況
年
区

分

売

上

経
当

度

常
期

利
純

利

平成21年度
第40期

平成22年度
第41期

平成23年度
第42期

平成24年度
第43期(当連結会計年度)

高 (千円)

4,045,425

4,063,035

4,254,158

4,810,497

益 (千円)

460,235

427,667

447,230

591,189

益 (千円)

250,028

171,800

214,170

313,726

(円)

56.26

41.89

53.59

78.50

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

3,494,455

3,348,609

3,639,267

4,194,910

純資産 (千円)

2,353,004

2,223,671

2,343,775

2,636,651

533.41546.10574.61640.49１株当たり純資産(円)(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 会計監査人設置は第41期からであり、第40期の数値については会計監査人による会社法上の監査は受けておりません。

②当社の財産および損益の状況
年
区

分

売
経
当

度

上
常
期

利
純

利

平成21年度
第40期

平成22年度
第41期

平成23年度
第42期

平成24年度
第43期(当事業年度)高 (千円)

3,366,303

3,034,137

3,233,104

3,294,751

益 (千円)

375,602357,167

371,017

411,471

益 (千円)

１株当たり当期純利益

226,870

178,058

212,029

263,719

(円)

51.05

43.42

53.05

65.99

総

資

産 (千円)

3,198,392

3,097,454

3,331,829

3,669,051

純

資

産 (千円)

2,259,142

2,145,310

2,258,460

2,446,996

522.24536.81565.13612.32

１株当たり純資産(円)(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 会計監査人設置は第41期からであり、第40期の数値については会計監査人による会社法上の監査は受けておりません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(10) 重要な親会社および子会社の状況①重要な親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

株式会社ブレインズ・
カ
ン
パ
ニ
ー
株式会社旭エージェン
シーウィタンアソシエイツ
株
式会
社
北京普楽普公共関係顧
問
有
限
公
司
北京博瑞九如公共関係
顧 問 有 限 公 司
(注)

本

金

当社の議決権比率

主要な事業の内容

10,000千円

100.0％

広報代理業務

20,000千円

100.0％

広報代理業務

18,000千円

100.0％

広報代理業務

37万ＵＳドル

60.0％

広報代理業務

20万ＵＳドル

60.0％

広報代理業務北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式は、株式会社ブレインズ・カンパニーを通じての間接所有となっております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(11) 主要な事業内容（平成25年８月31日現在）
当社グループは、ＰＲ事業のみを行っているため、単一のセグメントのみを有しております。当社の主要な事業内容は以下のとおりであります。
事業部門
コミュニケーショ
ンサービス部門

主

要

な

事

業

内

容

○コミュニケーション業務上のサービス
・メディア・リレーション業務
クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのＰＲの基礎となる活動です。
・コーポレート・コミュニケーション業務
クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのＰＲ活動です。
・マーケティング・コミュニケーション業務
クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのＰＲ活動です。
・インベスター・リレーション業務
クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのＰＲ活動です。
・インターナル・コミュニケーション業務
クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのＰＲ活動です。
・パブリック・アクセプタンス業務
環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。
・コミュニティ・リレーション業務
クライアントの事業所、店舗や工場が所在する地域・住民との友好関係を構築し、企業市民として地域との信頼関係を築き上げるためのＰＲ活動です。
・カルチャー・コミュニケーション業務
新しい価値やライフ・スタイルの提案をカルチャー・スクールやコミュニテ
ィの組織化と運営を通して実現します。幅広い知識人や文化人のネットワーク
を使い、メディアへの露出もあわせて行います。
・デジタルＰＲポータルサービス業務
当社独自のデジタルＰＲの総合ポータルサイト「Digital PR Platform（デジタルＰＲプラットフォーム）」を利用し、日本の有力ニュースサイトへのプレスリリース配信・掲載サービスを提供するものです。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110927_01）

事業部門

主

要

な

事

業

内

容

○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務
クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。
・コミュニケーション・トレーニング業務
企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやＩＲコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した実践さながらのトレー
ニングを行う活動です。
・イシュー・マネージメント業務
クライアントを取り巻く環境に変化が生まれ、経営に影響を与える可能性が考えられる場合、その回避策・防衛策を立案し実施します。
・コミュニケーション・コンサルティング業務
経営上の意思決定を社内外に周知する上で、必要なスキルを伝授します。キーメッセージの策定から、チャネルの選定などの伝達計画、さらに受け手に具体的アクションを起こさせるには何が必要かといったきめ細かなサービスを提供します。
・デジタル・コミュニケーション業務
オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディア
においてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなＰＲ戦略を企画立案するコンサルティング業務です。
クリエイティブサ
ービス部門○クリエイティブ業務上のサービス
・イベント・コミュニケーション業務
大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、ＰＲの視点に立ち、ＰＲ素材としてのイベントを企画実施いたします。
・ヴィジュアル・コミュニケーション業務
企業が伝えたいメッセージやイメージをブローシャーやカタログ、ポスター
等の印刷物やウェブサイトをメディアとして投資家・顧客・取引関係者などターゲット層に広く伝えることができます。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(12) 主要な事業所（平成25年８月31日現在）
本 社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル(13) 従業員の状況（平成25年８月31日現在）
従 業 員 数

前連結会計年度末比較増減

263名

6名増

(注) 上記従業員数は、臨時従業員33名は含んでおりません。

(14) 主要な借入先の状況（平成25年８月31日現在）
該当事項はありません。
(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110927_01）

２. 会社の株式に関する事項（平成25年８月31日現在）(１) 発行可能株式総数(２) 発行済株式総数(３) 株主数(４) 大株主株

主18,716,000株
4,679,010株
1,329名
持

株 数
(千株)

名

矢島 婦美子 矢島 さやか 野村 しのぶ
共有代表者 矢島 婦美子
キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディン
グス・ビーヴィー
泉

隆

持株比率
(％)

1,409

35.26

935

23.42

230

5.76

杉田

敏

140

3.50

矢島

婦美子

124

3.11

株式会社三菱東京UFJ銀行

80

2.01

プラップジャパン従業員持株会

70

1.75

野村

しのぶ

70

1.75

小山

純子

50

1.25

45

1.14

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社(注) 1. 当社は、自己株式682,726株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3. 「矢島 婦美子 矢島 さやか 野村 しのぶ 共有代表者 矢島 婦美子」については、
矢島 尚氏が平成24年12月29日に逝去され、矢島 婦美子氏を代表者として、現在相続人
で共有となっている株式であります。

(５) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110927_01）

３. 会社の新株予約権等に関する事項(１) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(２) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(３) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20110927_01）

４. 会社役員に関する事項(１) 取締役および監査役の氏名等（平成25年８月31日現在）
地

位

氏

名

担当または重要な兼職の状況

代表取締役社長
専 務 取 締 役

杉泉

田常 務 取 締 役

筆

谷

尚

美

取
締
役
取締役(非常勤)
取締役(非常勤)

笠
小
藤

原
山
田

浅
純

香
子
実

監

役

小

田

監
査
役
監査役(非常勤)

荒
藤

川
岡

査

(注) 1.

2.

敏
隆

元

秀

純
樹

北京普楽普公共関係顧問有限公司董事長
管理本部長㈱旭エージェンシー代表取締役会長
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事長
第１コミュニケーション・サービス本部長
第２コミュニケーション・サービス本部長
戦略企画本部長㈱ブレインズ・カンパニー代表取締役社長
オグルヴィ・アンド・メイザー・アジアパシフィック
リージョナルディレクター
オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン(合)名誉会長㈱GM INVESTMENTS監査役（非常勤）㈱守谷商会監査役（非常勤）藤岡秀樹法律事務所弁護士

監査役小田元氏および監査役荒川純氏ならびに監査役藤岡秀樹氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、監査役小田元氏は東京証券取引所が指定を義
務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
平成25年９月17日開催の臨時株主総会において、野村しのぶ氏および福島栄一氏が取締役(非常勤）に選任され、それぞれ就任しております。

(２) 事業年度中に退任した取締役および監査役
当社の代表取締役会長兼第２コミュニケーション・サービス本部長の矢島尚氏は平成24年12月29日に逝去いたしました。これに伴い、同日代表取締役を退任しております。
(３) 取締役および監査役の報酬等の額
第43期における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおり
であります。
取締役
５名
99百万円
監査役
３名
10百万円
(注) 1.

上記の報酬等の額には、当事業年度に係わる役員退職慰労引当金の繰入額9百万円を含んでおります。
2. 上記の取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
3. 上記の取締役の報酬の額には、無報酬の取締役２名は含まれておりません。
4. 上記の監査役の報酬の額には、社外監査役3名に対する社外役員の報酬額10百万円を含んでおります。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(４) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地
監

位
査

氏
役

小

田

監査役(非常勤)藤岡(注) 1.
2.

名

兼
元

秀

樹

職

先

㈱GM INVESTMENTS監査役（非常勤）㈱守谷商会監査役（非常勤）藤岡秀樹法律事務所弁護士

監査役小田元氏が兼職する㈱GM INVESTMENTSならびに㈱守谷商会と当社の間には重要な取引その他の関係はありません。
監査役藤岡秀樹氏が兼職する藤岡秀樹法律事務所と当社の間には重要な取引その他の関係はありません。

②主な活動状況(区分) 監査役(氏名) 小田
元(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会21回のうち全てに出席し、また、
当事業年度開催の監査役会6回全てに出席し、主に経営および会計の専門的知識と経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能としての見地からの発言を行っております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として一般株主と利益相反が生じることなく、外部からの客
観的、中立の経営監視に努めております。
(区分) 監査役名) 荒川
純(氏(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会21回のうち全てに出席し、また、
当事業年度開催の監査役会6回全てに出席し、主に内部統制
および管理業務の専門的知識と経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能としての見地からの発言を行っております。
(区(氏分) 監査役名) 藤岡 秀樹

― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会21回のうち18回に出席し、また、
当事業年度開催の監査役会6回全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライア
ンス体制の構築・維持についての発言を行っております。
また、日常業務に関して、弁護士の助言と指導を適宜実施しており、法務リスク管理体制の強化に努めております。

５. 会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(２) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
監査証明業務に基づく報酬
18百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(３) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(４) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

― 16 ―

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20110927_01）

６. 業務の適正を確保するための体制(１) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性および健全性を追求してまいります。また、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令および定款等を遵守するとともに株主をはじめ地域社会、顧客企業、従業員などステーク・ホ
ルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定および業務の執行に関しての責任の明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していく所存であります。
② 従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コーポレートガバナンスと経営
理念、企業倫理が記載されている「プラップジャパン・ハンドブック」を配付し、周知徹底を図るとともに、社内教育機関である「プラップ大学」にて教育研修できる体制をとっております。また、取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度「プラップ目安箱」を実施しております。
③ 当社は、内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定めており、監査担
当者が監査役と連携し、内部監査を計画的に実施しております。内部監査の指摘事項に対しては、改善指示書を提出後、改善状況を確認し、フォローアップを行っております。これら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化および業務の適正な遂行を図っております。
④ 当社は、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、インサイダー取引防止規程および秘密管理規程を制定し、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、ISO/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を全社で取得しており、当社の情報セキュリティが適切に行われていることを、第三者機関によって証明できる体制となっております。
(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書または電磁的記録により取扱っており、法令・社内規程に従い適切に保存されております。また、情報の管理については、当社の「情報セキュリティルールブック」や各種管理マニュ
アルにより管理を実施し、必要に応じて各種規程等の見直しを行っております。
― 17 ―

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制は、リスクを一元的に管理し、主要なリスクを抽出、予防の方策、またリスクが発生した場合は迅速な情報収集・分析を的確に行い、被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社の企業価値を保全するために、
代表取締役社長を委員長とする「リスク対策委員会」を設置し、リスク管理規程に従った運用および管理のもと、リスクへの対策を適切に実施しております。
(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 事業運営については、会社情勢、経済情勢の変化等、企業環境の動向を踏まえた経営方針や中期利益計画に基づき、その実行計画として年度予算を月度単位で策定し、毎月、合同会議（グループ長以上の管理職および役員）を開催し、各営業部門の売上高および営業利益実績について、予算実績対比の差異分析を実施し、報告、検討を行っております。取締役はこの月次決算の報告を受け、定例取締役会で経営上および予算執行上の重要な課題について意思決定を行っております。
② 当社の取締役会は、定例取締役会を原則として毎月1回開催しており、臨時取締役会は必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項について審議・決定しております。また、各取締役の職務執行の監督を行うとともに、職務の執行状
況の報告を受けております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に対する監視を行っております。
③ 当社は、企業経営および日常業務に関して、経営判断上の参考とするため、弁護士の助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。また、会計監査を担当する監査法人と、定期的な監査のほか会計上の課題については随時確認をとるなど、会計処理ならびに内部統制組
織の適正性の確保に努めております。
④ 日常の職務執行に際しては、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各管理職位の権限関係と責任の所在を明確に定めて、会社業務の組織的かつ効果的な運営を図ることができる体制をとっております。
⑤ 内部統制の構築に当たっての全社的な管理については、会社法および金融商品取引法上の内部統制体制を整備するため「内部統制プロジェクトチーム」を組成して行っております。当プロジェクトチームの構成員は、ＩＴ、内部監査、経理、管理、営業関連業務に精通している者を招集し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築で― 18 ―

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20110927_01）

きる体制としております。
(５) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程に従い管理しております。関係会社管理規程は、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めてあり、関係会社に関する業務の円滑化および管理の適正化を図り、もって関係会社を指導・育成し、相互の利益の促進向上に努めております。
② 当社グループの業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、内部監査担当が関係会社に対し、原則として毎年１回以上、定期または臨時に、実地監査を行っております。また、実地監査報告書は、内部監査担当の意見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づいて、必要があれば関係会社に対して指示または勧告を行っております。
(６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、管理部門長が監査役会と協議し、人事規程に基づき、当該従業員を適材配置するものとしております。また、各監査役が内部監査担当者や管理部門などの業務執行に係る従業員に対して、監査役の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、対応できる体制となっております。
(７) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得た上、決定しております。また、監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行するものとしますが、取締役からの独立性に影響がなく監査役会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとしております。
(８) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および従業員は、監査役会規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行っております。監査役は、取締役の職務の執行を監査し、必要と認めた場合取締役および従業員に報告を求め、また、会社の組織・制度の改廃、資産の取得、処分、投資・融資およびその他重要な事項、内部統制、内部監査についての報告を受け、調査することができる― 19 ―

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110927_01）

体制となっております。
(９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、監査役会規程に従い、経営方針の決定過程および業務執行状況を把握するために、取締役会その他、会社の重要な会議に出席し意見を述べることができます。また、会議に出席しない時は、議事録・資料を閲覧することができます。
② 監査役は、監査役会規程に従い、会社が適法性を欠く業務、または適法性を欠く恐れがある事実を発見した場合、それを指摘、取締役会に勧告でき、状況によってその行為の差止めを要求できます。
③ 監査役は、内部監査規程に従い内部監査担当と密接な連携を保ち、内部監査を効率的に行っております。また、内部監査担当は、内部監査の計画、経過、結果を監査役に報告または相談しております。
④ 監査役は、内部統制基本計画書に従い、内部統制プロジェクトチームや会計
監査人の連携のもとに、計画的に効率的に内部統制監査を行っております。
(10) 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は、常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、社会の秩序や安全に脅威を及ぼす反社会的勢力とは一切の関係を遮断するという信念を持っております。このような信念のもと、企業責任者自らが危機管理意識を持ち、取締役会、幹部社員会議等において、折に触れ注意を促し、会社一体の毅然とした対応を徹底しております。特に、新規顧客との取引開始時には、新聞・雑誌・
インターネットの活用はもとより、外部調査機関への依頼、報道機関や取引金融機関・取引先等からの風評を収集し、万全を期した態勢で臨んでおります。
また、警察署や関係機関により開催される反社会的勢力に関するセミナー等には、取締役 管理部門長が参加し、意識の徹底を図っております。さらに、万一に備えて、警察署の相談窓口との関係強化や専門家の指導に基づいた緊急体制の構築をすべく、体制を整えております。

７. 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に対する基本方針については、特に定めておりません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

― 20 ―

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成25年８月31日現在)(単位：千円)
科
(資

目
産

の

金

額

科

部)

目

(負

流 動 資 産3,458,544

債

の

金

額

部)

流 動 負 債

1,085,121

現 金 及 び 預 金2,301,749

支払手形及び買掛金

475,413

受取手形及び売掛金

894,892

未 払 法 人 税 等

139,102

有価

21,949

未成業務受入金

79,920

たな

126,937

賞

78,079そ他

38,214固 定 負 債金

△3,278

退職給付引当金

138,491

736,365

役員退職慰労引当金

333,807

105,429

そ

卸

証

券

資

産

※１

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の
倒

引

当

固 定 資 産有形固定資産

※２

建

物

そ

の

他

無形固定資産81,438

負23,99041,463

与引

当63,288他

327,397の金

473,136

の
債

他

合

計

837
1,558,258(純 資 産 の 部)
株 主 資 本2,559,092

権

557

資

ソ フ ト ウ ェ ア

10,263

資

本

剰

余

金

374,437の

30,642

利

益

剰

余

金

2,148,244

式△434,373

その他有価証券評価差額金△16,813

為替換算調整勘定

17,286

借地
れん

投資その他の資産

589,472

投 資 有 価 証 券

110,434

差金264,780繰 延 税 金 資 産

189,499

そ24,758

入

保

証

の

他

自

己

金

株

470,783

その他の包括利益累計額472

少数株主持分
純

資
(注)

本

資

産

77,086
合計2,636,651

産
合計
4,194,910
負債及び純資産合計
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

4,194,910― 21 ―

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連 結 損 益 計 算 書(自平成24年９月１日

至平成25年８月31日)(単位：千円)

科
売

目
上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

4,810,497

価3,486,988

益

1,323,509

販売費及び一般管理費
営
営

業
受

外
取

利
収

利

及

び

替

投

資

有

当

価

証

券

売

却

の

業

外

費

支
資

利
金

運

そ

用

の

経

常
別
固

利

利
定

別

555,255

金

6,233

益

7,906

益

21,295

他

4,788

息

1,672

損

1,716

他

900

益

益
資

損

産

売

却

益

※１

775

※２

2,015

固

定

資

産

除

却

損

務

所

移

転

費

用

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

4,387

税

等

調

整

額

当
(注)

数

株

主

利

219,817
6,306

益

期
純
利
益
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

6,403
585,560

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少

775

失

事

人

4,289
591,189

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法40,223

用

払

出

特

配

差

そ

特

益

益

息

為

営

768,254

業

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110927_01）

226,123
359,437
45,710313,726

連結株主資本等変動計算書(自平成24年９月１日

至平成25年８月31日)(単位：千円)

株
資

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計470,783

374,437

1,937,369△434,288

2,348,303

剰 余 金 の 配 当――△99,909―△99,909

当

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

期

益

―

―

313,726―

313,726

金――△2,942―△2,942自 己 株 式 の 取 得

―

―

―

△85

△85

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )

―

―

―

―

―

福

純

利

利

本

基

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

210,874△85

210,789

470,783

374,437

2,148,244△434,373

2,559,092(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘定
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純資産合計

△41,625△10,30347,4002,343,775

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

△99,909

当

期

益

―

―

―

313,726

金

―

―

―

△2,942自 己 株 式 の 取 得

―

―

―

△85

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )24,811

27,58929,68682,087

24,811

27,58929,686

292,876△16,813

17,28677,086

2,636,651

福

純

利

利
基

当 期 変 動 額 合 計
当

少数株主持分

期

(注)

末

残

高

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連結注記表[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。

[連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
１

連結の範囲に関する事項
連結範囲の変更
ウィタンアソシエイツ株式会社は平成24年12月５日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、平成24年12月１日をみなし取得日としているため、当連結会
計年度は平成24年12月１日から平成25年８月31日までを業績期間として連結しております。

連結子会社の数

５社

連結子会社の名称㈱ブレインズ・カンパニー㈱旭エージェンシー
ウィタンアソシエイツ㈱北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、事業年度末日が連結決算日と異なる会社は、北京普楽普公共関係顧問有限公司と北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の２社で12月31日でありますが、連結計算書類作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、平成25年７月１日から連結決算日平成25年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

― 24 ―

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110927_01）

時価のないもの移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～15年

車両運搬具

６年

その他(器具備品)

４～15年(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第13号 平成11年９月14日)に定める簡便法により、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

― 25 ―

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。なお、㈱旭エージェンシー、ウィタンアソシエイツ㈱、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の取得にかかるのれんの償却期間は５年であります。
(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[会計方針の変更](会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年９月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これによる、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
[追加情報]
該当事項はありません。
[連結貸借対照表注記]※１ たな卸資産の内訳
未成業務支出金

123,289千円

貯蔵品

3,648千円

計126,937千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額

79,351千円[連結損益計算書注記]※１ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
車両運搬具

775千円

※２ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
建物

1,908千円

その他（器具備品）

107千円― 26 ―

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110927_01）

[連結株主資本等変動計算書注記]
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加減4,679,010

少―当連結会計年度末―

4,679,010

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増

加682,619減少107

当連結会計年度末―

682,726

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成24年11月29日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

99,909

25

基準日

効力発生日

平成24年８月31日 平成24年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決

議

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金
の総額
(千円)

１ 株
当たり
配当額
(円)

平成25年11月28日
普通株式 利益剰余金 107,899
定 時 株 主 総 会

基準日

効力発生日

27 平成25年８月31日 平成25年11月29日― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110927_01）

[金融商品に関する注記]
１）金融商品の状況に関する事項
当社は、安全性の高い短期的な預金等の余資に限定して、運転資金や安全性の高い金融資産で資金運用しております。また、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場
合については、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達する方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
２）金融商品の時価等に関する事項
平成25年８月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表（1）現金及び預金

時 価

差額

計上額
2,301,749千円

2,301,749千円― 千円

894,892千円

894,892千円― 千円

50,000千円

50,725千円

725千円

82,383千円
264,780千円

82,383千円
252,588千円― 千円△12,192千円

3,593,806千円

3,582,339千円△11,466千円

475,413千円

475,413千円― 千円

475,413千円

475,413千円― 千円（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券（4）差入保証金
資産計（5）支払手形及び買掛金
負債計(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等については金融機関等からの提示価額によっております。なお、Money Market Fundについては短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（4）差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110927_01）

見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
（5）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当
該帳簿価額によっております。
(注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成25年８月31日)
１年以内
(千円)
（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

2,301,749―――

894,892

―

―

―

―

―

50,000―3,196,641―

50,000―（3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計[リースにより使用する固定資産注記]
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
１年以内

259,379千円

１年超

21,614千円

合計

280,994千円― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110927_01）

[企業結合等に関する注記]
当社は、平成24年12月５日付けにて、ウィタンアソシエイツ株式会社の株式の取得により議決権の100％を保有し、連結子会社といたしました。
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ウィタンアソシエイツ株式会社

被取得企業の事業の内容

広報・ＰＲおよび販売促進活動業務(2）企業結合を行った主な理由

日本における広報業務拡大、サービスの高度化(3）企業結合日

平成24年12月５日(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称変更なし(6）取得した議決権比率100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がウィタンアソシエイツ株式会社の全株式を取得し連結子会社化したことによる
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年12月１日をみなし取得日としたため、平成24年12月１日から平成25年８月31日までを業績期間としております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価
ウィタンアソシエイツ株式会社の株式

90,000千円

取得に直接要した費用アドバイザリー費用等

9,522千円

取得原価

99,522千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額

30,362千円(2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識(3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却

５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳（平成24年11月30日現在）
流動資産240,516千円

流動負債

固定資産

5,924千円

固定負債

123,736千円
53,545千円

資産計

246,440千円

負債計

177,281千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高401,345千円― 30 ―

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110927_01）

営業利益58,338千円

経常利益65,763千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）を概算額として記載しております。その際、企業結合時に新たに認識されるのれんの償却額については算定において加味しておりません。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

[１株当たり情報注記]
1.

１株当たり純資産額

640円49銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎

2.

純資産の部の合計額

2,636,651千円

普通株式に係る期末の純資産額2,559,564千円

期末の普通株式の数

3,996千株

１株当たり当期純利益

78円50銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益

313,726千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式に係る当期純利益

313,726千円

普通株式の期中平均株式数

3,996千株[重要な後発事象注記]
該当事項はありません。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110927_01）

貸

借

対

照

表

(平成25年８月31日現在)(単位：千円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
未成業務支出金
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
器
具
備品
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資
(注)

金

額

科
目
(負 債 の 部)
2,709,952
流 動 負 債
1,935,411
支
払
手形
27,880
買掛
金※１
573,170
未
払金21,949未払費
用56,355
未 払 法 人 税 等
3,137
未 払 消 費 税 等
14,508
未成業務受入金
72,741
預
り
金
※１
5,121
賞 与 引 当 金△323
固 定 負 債
959,098
退職給付引当金※２96,915
役員退職慰労引当金
79,269
預 り 保 証 金
17,645負債
合計10,804(純 資 産 の 部)
557
株 主 資 本
10,247
資本
金851,378
資本剰余金
110,434
資 本 準 備 金
260,846
利益剰余金
34,142利 益 準 備 金250,201
その他利益剰余金
174,553
別 途 積 立 金
21,201
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計産
合計3,669,051
負債及び純資産合計
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

金

※１

※１

※１

777,250
64,893
283,497
61,539101,657
92,03021,23860,901
32,93058,560444,804
134,408
297,130
13,265
1,222,054
2,463,810
470,783
374,437
374,437
2,052,962
32,2812,020,681
42,518
1,978,162△434,373△16,813△16,8132,446,996
3,669,051― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

額

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110927_01）

損

益

計

(自平成24年９月１日

算書

至平成25年８月31日)(単位：千円)

科
売

目
上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

※１

3,294,751

価※１2,409,073

益885,677

販売費及び一般管理費
営
営

業
業
受

外
取

収
利

及

資

有

当

外

出

資

価

証

費

券

売

却

金

運

常

固

用

利

利
定

66,944
3,529
21,295※１

3,012

94,781

損

1,716

他

900

益

2,616
411,471

益
資

別

※１

益
他

の

別

金

用

そ
経

319,306

益

の

業

特

配

差

そ

特

び

替

投

益

益

息

為

営

566,371
利

損

産

売

却

益

※２

775

※３

1,978

775

失

固

定

資

産

除

却

損

事

務

所

移

転

費

用

引

前

当

期

純

利

益

407,002

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

134,282

税

法
当
(注)

人

税

等

調

整

3,265

額

期
純
利
益
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20110927_01）

5,243

9,000
263,719

株主資本等変動計算書(自平成24年９月１日

至平成25年８月31日)(単位：千円)株

主資本
資 本 剰 余 金

資本金
資 本 準 備 金

当

期

首

残

高

470,783

374,437

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当

―

―

当

益

―

―

自 己 株 式 の 取 得――

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)――

当 期 変 動 額 合 計――

470,783

374,437

当

期

期

純

末

利

残

高

(単位：千円)

利

益

剰

株

主

余

金

資

その他利益剰余金

本

自己株式

株主
資本合計

利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当

期

首

残

高

32,281

42,5181,814,352△434,288

2,300,085

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当――△99,909―△99,909

当

益

―

―

263,719―

263,719

自 己 株 式 の 取 得

―

―

△85

△85

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

―

―

―

―

―

当 期 変 動 額 合 計――

163,809△85

163,724

32,281

42,518

1,978,162△434,373

2,463,810

当

期

期

純

末

利

残

高

― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(単位：千円)
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産 合 計
その他有価証券評価差額金
当

期

首

残

高

△41,6252,258,460

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当―△99,909当益―

263,719

自 己 株 式 の 取 得

期

純

―

△85

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)24,811

24,811

当 期 変 動 額 合 計

24,811

188,535△16,8132,446,996

末

利

当

期

(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

残高― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20110927_01）

個別注記表[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～15年

車両運搬具

６年

その他(器具備品)

４～15年(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20110927_01）

(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第13号 平成11年９月14日)に定める簡便法により、当期末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

[会計方針の変更](会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年９月１日以降に取得した有形固
定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

[追加情報]
該当事項はありません。

― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20110927_01）

[貸借対照表注記]※１※２

関係会社に対する短期金銭債権

5,626千円

関係会社に対する短期金銭債務

17,991千円

関係会社に対する長期金銭債務

13,265千円

有形固定資産の減価償却累計額

71,971千円[損益計算書注記]※１

関係会社との取引高

売上高20,323千円

外

注費

58,403千円

営業取引以外の取引高

63,057千円※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

車

両

運

搬

建
器

具

備

具

775千円

物

1,908千円

品

70千円[株主資本等変動計算書注記]
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)682,619

増

加

減
107

少

当事業年度末―(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 107株

― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20110927_01）

682,726

[税効果会計注記]
1.

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税

7,638千円

未払事業所税1,774千円

賞与引当金

22,253千円

その他有価証券評価差額金

741千円

未払費用

28,546千円

その他

11,787千円

合計

72,741千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金

47,849千円

役員退職慰労引当金

112,486千円

その他有価証券評価差額金

8,553千円

敷金償却費

5,359千円

減価償却費

467千円

その他

950千円

小計

175,666千円

控除：評価性引当金
合計
2.

△1,113千円
174,553千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率38.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目
その他

0.7
△4.1
0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.2― 39 ―

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20110927_01）

[リースにより使用する固定資産注記]
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
１年以内

259,379千円

１年超

21,614千円

合計

280,994千円[１株当たり情報注記]
1.

１株当たり純資産額

612円32銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎

2.

純資産の部の合計額

2,446,996千円

普通株式に係る期末の純資産額

2,446,996千円

期末の普通株式の数

3,996千株

１株当たり当期純利益

65円99銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益

263,719千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式に係る当期純利益

263,719千円

普通株式の期中平均株式数

3,996千株[重要な後発事象注記]
該当事項はありません。
[関連当事者注記]
該当事項はありません。

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20110927_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年10月25日

株式会社プラップジャパン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

秋 山

茂 盛

㊞

加 藤

雅 之

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社プラップジャパンの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20110927_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年10月25日

株式会社プラップジャパン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

秋 山

茂 盛

㊞

加 藤

雅 之

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社プラップジャパンの平成
24年９月１日から平成25年８月31日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20110927_01）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年９月１日から平成25年８月31日までの第43期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役会全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当であるその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び使用人等及び有限責任 あずさ監査法
人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20110927_01）

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実の有無につきましては、利益相反取引の疑いがある行為があり、また、取締役会の承認を得ないで行われた重要な業務執行と考えられる行為が認められましたが、当該業務執行行為につきましては、平成25年10月21日開催の取締役会において、事後的に承認決議がなされたことから、重大な事実に該当しないと考えます。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役及び使用人等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成25年10月31日

株式会社プラップジャパン 監査役会
常勤監査役
(社外監査役)
常勤監査役(社外監査役)

小

田

元 ㊞

荒

川

純 ㊞

社外監査役

藤

岡

秀

樹 ㊞
以

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20110927_01）

上株主総会参考書類
議案および参考事項〈会社提案（第１号議案）〉
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は株主に対する利益還元を重要政策のひとつとして位置付けており、安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、業績が増収増益となり好調に推移したこと、株主への感謝の念とともに安定した配当の継続を鑑み、１株につき２円増配し27円の普通配当とさせていただきます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金27円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は107,899,668円になります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年11月29日といたしたいと存じます。

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20110927_01）

〈株主提案Ⅰ（第２号議案）〉
第２号議案は、株主からのご提案によるものであります。
提案株主６名の議決権の数は2,822個であります。
第２号議案 故 代表取締役会長 矢島尚の退職慰労金の支給の件
1. 議案の要領
プラップジャパンの創業者である故 矢島 尚（前代表取締役会長）の急逝に伴い、創業者として、また、代表取締役会長として昨年末の急逝直前まで会社の安定と発展に尽力したことに対して退職慰労金の支給の決議を提案するものです。
２.提案の理由
本議案は、平成25年9月１7日開催の臨時株主総会において既に会社提案の議案として有効に決議されておりますが、当該臨時株主総会に対して一部の株主から株主総会開催禁止の仮処分命令の申立てがなされたことから、今後かかる株主より当該臨時株主総会の決議取消の訴えなどが提起されることも予測されるところ、それにより矢島尚氏に対する退職慰労金の支給を行うことができないことになれば、プラップジャパンの利益にも反するため、そのような事態を回避するために念のため再度提案させていただくものです。
氏名略
昭和45年9月
昭和49年3月
平成13年12月

矢島尚

平成19年11月
平成21年3月
平成21年12月
平成23年11月
平成24年12月

歴

株式会社プラップジャパン設立
代表取締役社長就任
株式会社新教育社設立（現 株式会社ブレイ
ンズ・カンパニー）代表取締役社長就任
株式会社ブレインズ・カンパニー取締役会長
就任
貴社取締役会長就任
株式会社旭エージェンシー取締役就任
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
総経理就任
貴社代表取締役会長就任
逝去（会社注）以上は、本株主提案権行使者から提出された本株主提案権行使書の「議案の要領」及び「提案の理由」をそのまま記載したものです。
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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20110927_01）

〈株主提案Ⅰ（第３号議案）〉
第３号議案は、株主からのご提案によるものであります。
提案株主６名の議決権の数は2,822個であります。
第３号議案 取締役７名選任の件
１. 議案の要領
杉田敏、泉隆、小山純子、松本一郎、右山真紀、野村しのぶ氏及び福島栄一氏を取締役に選任します。
２. 提案の理由
貴社のさらなる安定成長を実現するため経営体制をより確固たるものとするとともに、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的として社外取締役を含め、取締役７名の選任を提案するものであります。
３.候補者の氏名、略歴等
候補者
番 号

１

氏
(生

年

すぎ

た

月

名
日)

さとし

杉 田
敏
(昭和19年２月16日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和41年４月 朝日イブニングニュース社入社
昭和47年８月 オハイオ州立大学ジャーナリズム
修士取得
昭和47年９月 シンシナチ・ポスト社入社
昭和48年６月 バーソンマステラ ニューヨーク
本社入社
平成２年10月 貴社取締役副社長就任
平成10年８月 営業企画本部長就任
平成13年12月 株式会社ブレインズ・カンパニー
監査役就任
平成18年５月 貴社戦略企画本部及びプラップ大学担当就任
平成18年９月 北京普楽普公共関係顧問有限公司
董事長就任(現任)
平成19年11月 貴社代表取締役社長就任 (現任）
平成21年３月 株式会社旭エージェンシー取締役
就任
平成22年４月 同社監査役就任（現任）

所有する当
社株式の数

140,000株― 47 ―

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40 20110927_01）

候補者
番 号

氏
(生

年

いずみ

２

月

名
日)

たかし

泉
隆
(昭和21年８月５日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和44年４月 株式会社富士広告入社
昭和45年９月 貴社設立に参加、取締役就任
平成５年11月 常務取締役就任
平成10年８月 コミュニケーションサービス本部長就任
平成12年３月 株式会社ブレインズ・カンパニー
監査役就任
平成13年12月 同社代表取締役社長就任
平成14年11月 貴社専務取締役就任（現任）
平成19年11月 管理本部長就任
平成19年12月 北京普楽普公共関係顧問有限公司
董事就任（現任）
平成20年９月 株式会社ブレインズ・カンパニー
監査役就任
平成21年３月 株式会社旭エージェンシー監査役
就任
平成21年６月 管理部門長就任
平成21年12月 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事長就任（現任）
平成22年４月 株式会社旭エージェンシー代表取締役会長就任（現任）
平成22年９月 管理本部長就任（現任）
平成25年１月 株式会社ブレインズ・カンパニー
取締役就任（現任）

所有する当
社株式の数

230,000株― 48 ―

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40 20110927_01）

候補者
番 号

３

氏
(生

年

月

名
日)

こ

やま

じゅん

こ

小 山 純 子
(昭和26年４月９日生)

まつ

４

もと

いち

ろう

松 本 一 郎
(昭和15年５月30日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和49年４月 貴社入社
平成６年４月 国際部部長就任
平成10年１月 取締役就任
平成10年８月 コミュニケーションサービス本部
第１部長就任
平成14年11月 常務取締役就任
平成15年９月 コミュニケーションサービス本部
第１部、第５部、第６部担当役員
就任
平成19年11月 コンシューマーコミュニケーショ
ンサービス第１部、第２部、第３部担当役員就任
株式会社ブレインズ・カンパニー
監査役就任
平成20年９月 同社代表取締役社長就任 (現任)
当社非常勤取締役就任 (現任）
平成21年12月 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事就任（現任）昭和39年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
昭和63年11月 同行西新橋支店長就任
平成７年５月 共英製鋼株式会社 経営企画部長
就任
平成８年６月 共英製鋼株式会社 監査役就任
平成14年８月 貴社常勤監査役就任
平成23年11月 貴社常勤監査役退任
平成25年９月 貴社顧問就任（現任）

所有する当
社株式の数

― 49 ―

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40 20110927_01）

50,000株

2,600株

候補者
番 号

５

６

７

氏
(生

略歴、地位、担当および所有する当重要な兼職の状況
社株式の数
平成３年２月 株式会社衛星チャンネル（朝日ニュースター）入社
みぎやままき
平成８年２月 株式会社ジュンアシダ入社
右 山 真 紀平成９年３月 貴社入社
― 株(昭和39年７月５日生)
平成19年３月 CS本部コンシューマーコミュニケーション３部部長就任
平成23年12月 執行役員就任（現任）
平成８年３月 フェリス女学院大学英文科卒
平成８年４月 株式会社ジャッツ入社（日本旅行羽田空港事務所）
平成９年４月 株式会社日本旅行入社
の
むら
し の ぶ
平成17年５月 聖マリアンナ医科大学医局(秘書)
野 村 しのぶ
70,000株(昭和48年６月３日生)
勤務
平成24年12月 ノムラクリニック勤務(現任)
株式会社イグレックオフィス取締役(現任)
平成25年９月 貴社取締役就任（現任）
昭和43年３月 東京大学法学部卒業
昭和45年４月 第二東京弁護士会 登録
昭和60年２月 尚和法律事務所開設 同パートナ
ー
ふく
しま
えい
いち
平成13年２月 株式会社不二越監査役(現任)
福 島 栄 一― 株
(昭和21年１月１日生)
平成14年１月 あさひ法律事務所パートナー
平成19年７月 西村あさひ法律事務所パートナー
平成24年７月 西村あさひ法律事務所オブカウン
セル(現任)
平成25年９月 貴社取締役就任（現任）
１. 各取締役候補者と貴社との間には特別の利害関係はありません。
２．野村しのぶ氏及び福島栄一氏は社外取締役候補者であります。
３．野村しのぶ氏は、貴社のコーポレートガバナンスの一層の充実を図ることができると判断したため社外取締役候補者といたしました。
４．福島栄一氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を貴社の経営に活かしていただくことができると判断したため社外取締役候補者といたしました。
年

月

名
日)

（会社注）以上は、本株主提案権行使者から提出された本株主提案権行使書の「議案の要領」及び「提案の理由」「候補者の氏名、略歴等」をそのまま記載したものです。

― 50 ―

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〈株主提案Ⅰ（第４号議案）〉
第４号議案は、株主からのご提案によるものであります。
提案株主６名の議決権の数は2,822個であります。
第４号議案 監査役１名選任の件
1. 議案の要領
宇野紘一氏を監査役に選任します。
２.提案の理由
コンプライアンスの徹底及び経営の透明性の確保を通じて貴社の健全性、信頼性を維持し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、新たに監査役1名の選任を提案するものであります。
３.候補者の氏名、略歴等
候補者
番 号

１

氏
(生

略歴、地位、担当および所有する当重要な兼職の状況
社株式の数
昭和42年９月 アーサーアンダーセンアンドカン
パニー東京事務所入社
昭和46年３月 公認会計士登録
昭和54年12月 税理士登録
う
の
こう
いち
昭和56年９月 アーサーアンダーセン東京事務所
宇 野 紘 一
税務部門(宇野紘一税理士事務所)― 株(昭和17年１月５日生)
代表パートナー昭和63年４月 国際財政学会会員
平成12年８月 CPA UNO OFFICE設立(現任)
平成19年３月 国際興業株式会社社外監査役(現任)
１. 監査役候補者と貴社との間には特別の利害関係はありません。
２．宇野紘一氏は社外監査役候補者であります。
３．宇野紘一氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な専門知識と長年の実務経験を貴社のコーポレートガバナンスの一層の充実に活かしていただくことができると判断したため社外監査役候補者といたしました。
年

月

名
日)

（会社注）以上は、本株主提案権行使者から提出された本株主提案権行使書の「議案の要領」及び「提案の理由」「候補者の氏名、略歴等」をそのまま記載したものです。

― 51 ―

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40 20110927_01）

〈株主提案Ⅰ（第５号議案）〉
第５号議案は、株主からのご提案によるものであります。
提案株主６名の議決権の数は2,822個であります。
第５号議案

定款一部変更の件

１. 議案の要領(1) 定款第21条第２項を削除します。
(2) 定款に次の内容の規定を新設します。
①当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
②当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
２. 提案の理由(1) 取締役の改選時期に差を設けて、取締役を一度に入れ替えることを避けることにより、経営の安定化を図るものであります。
(2) 社外取締役および社外監査役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される
役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条の規定に基づき、定款に社外取締役および社外監査役の責任限定契約の締結を可能とする旨の規定を新設するものです。
３. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

― 52 ―

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40 20110927_01）

（1）

（下線
現行定款
第四章

は変更部分）

変更案

取締役および取締役会

第四章

取締役および取締役会（取締役の任期）（取締役の任期）第21条
取締役の任期は選任後2年以内に終了す 第21条
取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関するる事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
定時株主総会の終結の時までとする。
2 補欠または増員により就任した取締役（削除）の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとする。

（2）

（下線
現行定款
第四章

変更案

取締役および取締役会（新設）

は変更部分）

第四章

取締役および取締役会（社外取締役との責任限定契約）
第31条
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額とする。

― 53 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40 20110927_01）

（下線
現行定款
第五章
第31条
～
第38条

監査役および監査役会

第五章

監査役および監査役会（条文省略）

第32条
～
第39条

（新設）

（社外監査役との責任限定契約）
第40条

第39条
～
第46条

（条文省略）

は変更部分）

変更案

第41条
～
第48条

（現行どおり）

当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額とする。

（現行どおり）（会社注）以上は、本株主提案権行使者から提出された本株主提案権行使書の「議案の要領」及び「提案の理由」「変更の内容」をそのまま記載したものです。

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2013年11月05日 11時29分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40 20110927_01）

〈株主提案Ⅱ（第６号議案）〉
第６号議案は、株主からのご提案によるものであります。
提案株主１名の議決権の数は9,358個であります。
第６号議案 取締役５名選任の件
１. 議案の要領
上記定時株主総会の終結の時をもって取締役全員（８名）が任期満了となるので、取締役５名を選任する。取締役の候補者は次のとおりである。
２. 提案の理由
杉田敏社長及び泉隆専務らの利益相反取引等の疑いについては、監査役会が外部
弁護士を用いて調査を行い、当該外部弁護士の報告書において、問題となった貴社と証券会社との間のFA契約が利益相反取引に該当する可能性が強く疑われることが明記され、これを受けた監査役会も同様の結論を示した。また、上記調査の最中に杉田社長及び泉専務が複数の取締役及び監査役の制止にもかかわらず強行した本年９月17日開催の臨時株主総会については、裁判所も杉田社長の当該行為は法令違反であることを明確に認めた。福島栄一取締役は上記杉田社長及び泉専務による一連の行為につき助言を行った法律事務所に所属する弁護士である。
以上のとおり、杉田社長、泉専務及び福島取締役の取締役としての不適格性は明らかであり、現任取締役８名からこれら３名を除いた５名を取締役に選任することを提案する。
３.候補者の氏名、略歴等― 55 ―

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候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

ふで

や

なお

み

１

筆 谷 尚 美(昭和31年６月12日生)

２

笠 原 浅 香(昭和34年４月29日生)

かさ

はら

あさ

か

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和55年４月 株式会社ジャスコ入社
昭和63年11月 共同ＰＲ株式会社入社
平成元年９月 貴社入社
平成10年８月 株式会社旺文社エンタープライズ
入社
平成11年11月 共同ＰＲ株式会社
コンサルティング局統括部長兼開発コンサルティング部長兼IT事業部長就任
平成14年５月 貴社入社
コミュニケーションサービス本部
第２部部長就任
平成14年11月 取締役就任
平成18年５月 戦略企画本部長就任
平成19年11月 コーポレートコミュニケーション部、ヘルスケア・コミュニケーシ
ョン部担当役員就任
平成21年６月 第２コミュニケーション・サービ
ス部門長就任
平成21年11月 常務取締役就任（現任）
平成21年11月 株式会社ブレインズ・カンパニー
監査役就任（現任）
平成22年９月 第１コミュニケーション・サービ
ス本部長就任（現任）
平成25年２月 第２コミュニケーション・サービ
ス本部長就任（現任）
昭和58年４月 株式会社アイ・イーエー・ジャパ
ン入社
平成元年４月 ユニバーサル・ピーアール株式会社（現 ゴリンハリス・インターナショナル株式会社）入社
平成８年９月貴社入社

平成18年５月

戦略企画部部長就任

平成20年４月

執行役員就任

平成23年８月

プラップ大学担当部長就任

平成23年11月

取締役就任（現任）

平成24年１月

戦略企画本部長就任（現任）

所有する当
社株式の数

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3,000株

― 株

候補者
番 号

３

氏
(生

年

月

名
日)

こ

やま

じゅん

こ

小 山 純 子
(昭和26年４月９日生)

ふじ

４

た

みのる

藤 田
実
(昭和16年４月８日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和49年４月 貴社入社
平成６年４月 国際部部長就任
平成10年１月 取締役就任
平成10年８月 コミュニケーションサービス本部
第１部長就任
平成14年11月 常務取締役就任
平成15年９月 コミュニケーションサービス本部
第１部、第５部、第６部担当役員
就任
平成19年11月 コンシューマーコミュニケーショ
ンサービス第１部、第２部、第３部担当役員就任
株式会社ブレインズ・カンパニー
監査役就任
平成20年９月 同社代表取締役社長就任 (現任)
貴社非常勤取締役就任 (現任）
平成21年12月 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事就任（現任）昭和44年２月 J.ウォルター・トンプソンシカゴ
より株式会社マッキャンエリクソ
ン博報堂営業局入社
平成２年11月 株式会社マッキャンエリクソン博報堂筆頭副社長就任
平成７年５月 株式会社東急エージェンシー常任
理事就任
平成11年９月 オグルヴィ・アンド・メイザー・
アジアパシフィック取締役リージョナルディレクター就任（現任）
平成14年８月 貴社非常勤取締役就任（現任）
平成24年１月 オグルヴィ・アンド・メイザー・
ジャパン合同会社会長就任
平成24年９月 オグルヴィ・アンド・メイザー・
ジャパン合同会社名誉会長就任
（現任）

所有する当
社株式の数

― 57 ―

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50,000株

― 株

候補者
番 号

５

氏
(生

年

月

の

むら

し

名
日)

の

ぶ

野 村 しのぶ(昭和48年６月３日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成８年３月 フェリス女学院大学英文科卒
平成８年４月 株式会社ジャッツ入社（日本旅行羽田空港事務所）
平成９年４月 株式会社日本旅行入社
平成17年５月 聖マリアンナ医科大学医局(秘書)勤務
平成24年12月 ノムラクリニック勤務(現任)
株式会社イグレックオフィス取締役(現任)
平成25年９月 貴社取締役就任（現任）

所有する当
社株式の数

70,000株（会社注）以上は、本株主提案権行使者から提出された本株主提案権行使書の「議案の要領」及び「提案の理由」「候補者の氏名、略歴等」をそのまま記載したものです。

〈取締役会の意見〉
株主提案Ⅰ（第２号議案、第３号議案、第４号議案、第５号議案）及び株主提案Ⅱ（第６号議案）に対する取締役会の意見
当社といたしましては、株主からのご提案を真摯に受け止め、本総会において審議を図りたいと考えております。

以― 58 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

― 59 ―

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株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区赤坂一丁目12番32号
アーク森ビル33階 当社会議室

交 通
●地下鉄：
南北線
「六本木一丁目駅」 3番出口より徒歩1分
銀座線「溜池山王駅」 13番出口より徒歩1分

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