特集

フリーランス新法の成立と今後の展望
2023 年 4 月に成立した特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）では、取引条件の明示義務や報酬不払い等の禁止行為が明定され、違反した事業者には罰則適用の可能性もあることから、フリーランスとその発注事業者にとって大きな影響を与えることになります。弁護士、所管
省庁、フリーランス団体、労働者団体といったそれぞれの当事者の視点から、新法が実務に与える影響や今後の展望についてパネルディスカッションを行いました。

第 1 部 ｜ フリーランス新法と「フリーランス・トラブル 110 番」について【講師】◦森田 茉莉子（当会会員・労働問題検討委員会委員）◦金子 祥子（当会会員・労働問題検討委員会委員）◦堀田 陽平（当会会員・労働問題検討委員会委員）
第 2 部 ｜ パネルディスカッション【 パネリスト 】◦高原 悠輔 氏（公正取引委員会事務総局 経済取引局 取引部 取引企画課 課長補佐）◦青木 穂高 氏（厚生労働省 雇用環境・均等局 総務課 雇用環境政策室 室長補佐）◦河野 広宣 氏（日本労働組合総連合会 総合組織局長）◦平田 麻莉 氏（一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事）◦宇賀神 崇（当会会員・労働問題検討委員会副委員長）【 モデレーター 】◦山田 康成（当会会員・労働問題検討委員会副委員長）

20 NIBEN Frontier 2023年11月号

特集 フリーランス新法の成立と今後の展望

第1部

1

フリーランス新法と「フリーランス・トラブル110番」についてフリーランス新法とは

1 フリーランス新法の概要

特定業務委託事業者とは、特定受託事業者に業務委託をする事業者であって、従業員を使用するものをいいます。
業務委託事業者とは、特定受託事業者に業務委

堀田（二弁） 2023 年 4 月 28 日に国会で「特定受託

託をする事業者で、従業員を使用しているかどう

事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以かを問いません。

下「フリーランス新法」）が成立しました。施行

我々はフリーランス新法と呼んでいますが、こ

時期は、公布から 1 年 6 カ月以内と定められていの法律では「フリーランス」ではなく「特定受託ます。

事業者」という文言になっています。令和 3 年 3

フリーランス新法の目的は、①特定受託事業者

月に策定された「フリーランスとして安心して働に係る取引の適正化と、②特定受託業務従事者のける環境を整備するためのガイドライン」の「フ就業環境の整備にあるとされています。規定の内リーランス」の定義とも異なっています。

容は、大きく①取引の適正化に関する規定と②就

また、この三者については、いずれも資本金が業環境整備に関する規定の 2 つに分けられます。

要件になっていないというのがこの法律の特徴で前者は公正取引委員会が、後者は厚生労働省が所す。

管するので、所管省庁が 2 つあるというのもこの法律の特徴です。

（3）業務委託とは（法2条）
対象となる取引は「事業者がその事業のために

2 フリーランス新法の適用範囲（1）フリーランス新法の対象範囲

他の事業者に物品の製造、情報成果物（プログラ
ム、文章、デザイン、映画、番組等）の作成又は役務の提供を委託すること」です。下請構造にあフリーランス新法は、「特定業務委託事業者」

るということは要件になっていません。また、

又は「業務委託事業者」から、「特定受託事業者」

BtoC 取引は含まれません。幅広い業務委託が含に対して業務委託をした場合に適用される法律でまれますが、規制内容によっては契約期間によりす。資本金の要件などが課されていないので、適限定されています。

用範囲はかなり広く、取引実務に与える影響も大きくなると思われます。もっとも、規制内容によって微妙に対象範囲が異なるので、その点は注意が必要です。

3 フリーランス新法の取引適正化に関する規定のポイント（1）取引条件の明示義務（法3条）（2）
「特定受託事業者」「特定業務委託事業者」

業務委託事業者から特定受託事業者に対して業とは（法2条）

務委託をした場合には、特定受託事業者の給付内特定受託事業者とは、業務委託の相手方である

容、報酬の額等を書面又は電磁的方法（メール等）

事業者であって従業員を使用しない者です。代表

により明示しなければなりません。電磁的方法に者以外に役員も従業員もいなければ法人も含みまよる明示の場合に、特定受託事業者から書面で交す。

付してほしいという求めがあった場合には、書面

NIBEN Frontier 2023年11月号

21で交付しなければならないとされています。

をした場合の禁止行為（順守事項）が規定されてポイントとしては、この義務が課される対象はいます。 図 1

業務委託事業者なので、従業員を使用しない事業

対象が「政令で定める期間以上の業務委託」に者も対象になります。つまり、フリーランスから限定されているところがポイントかと思います。

フリーランスへの業務委託にも適用があるということです。また、契約期間の長短に関わらず広く

4 フリーランス新法の就業環境（働く環境）の整備に関する規定のポイント

業務委託の場合に適用があります。さらに、電磁的方法による明示については、下請法の場合は下請事業者の同意が必要とされていますが、この法（1）募集情報の的確な表示（法12条）

律では受託者側の同意は必要とされていません。

森田（二弁） 特定業務委託事業者が新聞、雑誌、ウェブメディアなどに仕事の募集に関する情報を載せ（2）報酬支払期日、支払遅延の禁止（法4条）

るときに、その情報について虚偽の表示や誤解さ特定業務委託事業者が特定受託事業者に対してせる表示をすることは禁止とされています。また

業務委託をした場合には、報酬の支払について、募集情報を正確かつ最新の内容に保つ義務がある

特定受託事業者の給付を受領した日から 60 日以とされています。

内（かつ、できる限り短い期間）の報酬支払期日労働者の場合は、以前から募集時の労働条件のを設定し同期間内に支払を行うこと、及び、再委明示・的確な表示の義務がありましたが（職業安託の場合には発注元から支払を受ける期日から

定法 5 条の 4）、この新法により、フリーランスの30 日以内（かつ、できる限り短い期間）に報酬

仕事の募集も同様になりました。

支払期日を設定するという義務があります。
ポイントとしては、特定業務委託事業者からの（2）妊娠、出産、育児・介護に対する配慮

発注に適用されること、及び、契約期間の長短に（法13条）

関わらず適用されるということです。

特定業務委託事業者が特定受託事業者に対して政令で定める期間以上継続する業務委託をした場（3）禁止行為（法5条）

合、妊娠、出産、育児・介護と両立しながら業務

5 条では、特定業務委託事業者から特定受託事ができるように、状況に応じた必要な配慮を行う業者に対して、政令で定める期間以上の業務委託ことが義務付けられています。また、一定期間以上継続していない業務委託に関して

図1③ 禁止行為
特定業務委託事業者から、特定受託事業者に対して、政令で定める期間以上の業務委
託をした場合には、以下の行為をしてはならない（⑥・⑦の行為によって特定受託事業者の利益を不当に害してはならない）① 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく受領を拒否すること② 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく報酬を減額すること③ 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく返品を行うこと④ 通常相場に比べ著しく低い報酬の額を不当に定めること⑤ 物品購入・役務提供利用強制（正当な理由なく自己の指定する物の購入・役務の利用を強制すること）⑥ 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることも、育児・介護等の状況に応じた必要な配慮をする努力義務があるとされています。
（3）ハラスメント対策（法14条）
特定業務委託事業者が特定受託事業者に対して業務委託をした場合、
セクハラ、妊娠、出産に関する言動（マタハラ）、パワハラ言動によって⑦ 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく内容を変更させ、又はやり直させること働く環境を害される問題が起きない

ポイント

ように、相談対応のための体制整備

対象は、「政令で定める期間以上の業務委託」に限定されているなどの措置を講じなければならないとされています。さらに、特定受託

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特集 フリーランス新法の成立と今後の展望

事業者がセクハラ、マタハラ、パワ

図2

ハラについて相談したり、委託事業② 公的機関に法律違反を申し出るとどうなる？

者によるハラスメント相談への対応

取引条件の明示義務以外は特定業務委託事業者が相手のときのみに協力したりしたときに事実を言ったことを理由に、契約を打ち切った① 調査② 勧告：申出内容が事実なら、違反を正し、防止するために必要な措置をとるよう勧告する
妊娠、出産、育児・介護への必要な配慮に関しては、勧告の対象外

り、その他の不利益な取扱いをした
りしてはならないとされています。

勧告に必要な限度で、報告要求、立入調査、帳簿書類その他物件の調査も可能③ 命令：勧告を受けても、正当な理由なく、勧告に従わない場合、従うよう命令を出す
ハラスメントの防止に関しては、命令の対象外（4）解除する場合の予告義務（法16条）④ 公表：命令があった場合、その事実を公表することもハラスメントの防止に関しては命令の対象外だが、公表は可能⑤ 罰則：命令違反、不報告、虚偽報告、検査拒否・妨害 → 50万円以下の罰金

特定業務委託事業者が、政令で定める期間以上継続する業務委託契約

両罰規定あり（違反した人本人+違反した人の雇い主・法人の代表者も罰金）ハラスメント対策に関する不報告・虚偽報告 → 20万円以下の過料を解除する場合、あるいは期間満了
後に更新しない場合は、少なくとも 30 日前まで

（2） 公的機関の対応や罰則に解除や更新しない旨の予告をする義務が定めら

フリーランスが公的機関に法律違反を申し出る

れています。また、特定業務委託事業者は、解除とどうなるのかについては、 図 2 をご参照くだや不更新の予告をした日から契約満了の日までのさい（法 6 条 ~11 条、法 17 条 ~20 条）。

間に、解除や不更新の理由の開示を請求された場
合には、遅れることなくこれを開示する義務があると定められています。

（3）相談窓口、公的機関による指導・助言
後述する「フリーランス・トラブル 110 番」（相談、和解あっせん）という相談窓口があるほかに、

5 フリーランス新法に違反するとどうなるか

公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省による指導・助言（法 22 条）があります。

（1）公的機関への申出
取引条件の明示義務（法 3 条）以外については
特定業務委託事業者、つまり従業員がいる発注者が相手のときのみの対応になりますが、特定受託事業者、いわゆるフリーランスが、法律違反があっ2

フリーランス・トラブル110番の紹介たと思った場合には、公的機関にまず申し出るという建付けになっています。取引適正化のルール

金子（二弁） フリーランス・トラブル 110 番とは、に違反していると思った場合には公正取引委員

2020 年 11 月に設置されたフリーランスのための会・中小企業庁の所管の申出先へ（法 6 条 1 項）、

相談窓口で、厚生労働省より第二東京弁護士会が就業環境の整備に関する法律に違反していると受託して運営しています。相談内容は、報酬の未思った場合には、厚生労働省の所管の申出先へ申払、ハラスメントから契約に関するものまで多岐

し出ることになります（法 17 条 1 項）。

にわたり、電話、メール、ウェブ等の方法により

なお、公的機関への申出を理由に、取引数量の弁護士から無料で直接アドバイスを受けることが削減、取引停止、その他の不利益取扱いをするとできます。また、法律相談にとどまらず、和解あっ

いったことは禁止されています（法 6 条 3 項、17

せん手続をはじめとする具体的な解決方法や適切条 3 項）。

な相談機関のご案内もしています。
フリーランス・トラブル 110 番の令和 4 年度の相談件数は 6,884 件であり、相談者の年齢は、20

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代から 40 代が 8 割近くを占めていますが、あらゆ

図3

フリーランス・トラブル110番 相談者の年齢

る年代から相談が寄せられています。 図 3
相談者の業種は、運送関係が最も多く 16.3%、

35%

続いてシステム開発、ウェブ制作関係が 11.5% と30%なっています。その他 13.5% とありますが、この25%

中には動画配信者、演奏家、ポスティングなどが20%含まれています。 図 4

15%

29%
25%

23%

14%

相談内容としては、報酬の支払に関する問題が10%

3 割近くを占めており、契約内容、発注者・受注

5%者からの損害賠償請求に関するものが続いていま0%す。 図 5

N=6,884（令和4年度全相談件数）

図4
18.0%
16.0%

4%
1%

3%

1%

19歳以下 20-29歳 30-39歳 40-49歳 50-59歳 60-69歳 70歳以上不明

フリーランス・トラブル110番 相談者の業種
16.3%
13.5%

14.0%
11.5%

12.0%
10.0%

7.6%

8.0%

7.4%

6.0%

6.0%
4.5%

4.0%

4.4%

4.3%

4.3%

4.0%

3.7%

3.0%

1.9%

0.2%

その他

0.3%

データ入力関係

1.1%

士業

医療・福祉

1.5%

清掃

2.0%
スポーツ指導製造・組み立て

映像・カメラマン

講師

コンサルタント

ライター

舞台・演劇関係

サービス

営業

美容関係

デザイン関係

建設関係

ウェブ制作関係システム開発・

運送関係

0.0%

2.5%

飲食

2.0%

N=6,884（令和4年度全相談件数）

図535%

フリーランス・トラブル110番 相談内容
33%

30%
25%
21%

20%
15%

9%

10%

8%

5%

6%

8%
5%
2%

1%

その他

0.2%
情報漏洩

0.4%
業務上の怪我受注者からの解除

競業避止義務ハラスメント

労働者性

作業・成果物・納品

損害賠償請求発注者からの損害賠償請求受注者からの

契約内容

報酬の支払

0%

6%

N=10,820（令和4年度の相談内容について複数該当有でカウント）（参考）「 報酬の支払」：報酬の全額不払い、支払遅延、一方的減額など。「契約内容」：契約条件が不明確・契約書不作成等、作業開始後の契約の一方的打ち切りなど。「作業・成果物・納品」：作業時間、作業内容・仕様の変更、成果物の受取拒否、知的財産権など。「その他」：和解あっせんの進め方、競業禁止義務、ワクチン接種義務、作業前の解除、研修費の返還、正社員などからフリーランスへの切替、発注減少、
プラットフォーマーのシステム・評価方法への苦言、契約更新拒絶など

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特集 フリーランス新法の成立と今後の展望

パネルディスカッション

第2部

います。

1 フリーランス新法全体について

フリーランス協会は「誰もが自律的なキャリア

山田（二弁） 最初に、フリーランス新法の全体の評を築ける世の中へ」をビジョンに掲げ、副業も含価について簡単にお聞きしたいと思います。まずめた業務委託で働いている方々に対する幅広い支は一般社団法人プロフェッショナル＆パラレル援をしています。私がこの協会を立ち上げた一番

キャリア・フリーランス協会（以下「フリーランの理由が、多様なフリーランスの声を集めて環境ス協会」）の平田さんにお願いします。

整備するというところでしたので、2017 年から

平田（フリーランス協会） 従来のガイドラインでは足り

様々なテーマで実態調査を行って、政策提言を続なかった部分、特に取引条件明示については立法

けてきました。 図 6

してほしいと強くお願いしてきたので、ご尽力く

多様なフリーランスの声を集めるための仕組みださった関係者の皆様に御礼申し上げたいと思いとして、フリーランス向けの保険や福利厚生サーます。

ビスを開発して提供することで母集団形成をして私たちが 2017 年から提言してきた一方で気にいます。非営利団体なので、お預かりした会費はしていたのが、過剰な規制になって発注控えが起

運営費を除いて基本的に会員に還元するという方

こるなど、フリーランスの仕事がなくなってし針で、会員が増えれば増えるほど年会費据え置き

まっては本末転倒であるということでした。そので提供サービスを拡充し続けています。

点、発注者の負担にならないように、そして私た

今回のテーマに関係が深いものとして「フリーちフリーランスにとっても負担にならないようなガル」というフリーランス向け弁護士費用保険が絶妙なバランスに心を砕いてくださったと感じてあります。これは、有料会員に対して自動付帯さ

図6

フリーランス協会のビジョンとミッション
誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ①政策を実現する

政策提言

調査・白書

②認識を変える

フリパラ

社会・世論

政府/自治体地方創生

キャリア支援ジョブ創出③マーケットを作る

ベネフィットプラン

企業

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れるもので、自己負担額ゼロで最大 70 万円の弁

間で仕事上のトラブルを経験した人は 46.1% で、護士費用をカバーできるものであり、「この保険

上位 3 つのトラブルは不当に低い報酬額の決定、のおかげで問題が解決した」という声もたくさん

一方的な仕事の取消し、報酬支払の遅延というもいただいています。 図 7のでした。

ほかにもセミナーや交流イベントを多数開催しこのような課題の解決や働く人の保護強化といたり、「フリパラ」というオウンドメディアでフうことにつながるこの法律については、連合も今

リーランスに関連する情報をタイムリーに発信

国会の重点法案として位置付けて、成立を求めてし、SNS でも情報提供したりしています。このよきました。そういう意味では、本法律がフリーラ

うな活動により、当協会の調査票が届く方は 2023

ンスの保護、支援に向けた一歩であり、衆参全会

年 5 月時点で 9 万人近くいます。今後も、より多一致で成立したということについて、連合として

くのフリーランスの声を集めて、しっかり提言に評価をしたいと思っています。

生かしていけるように頑張りたいと思います。
山田

日本労働組合総連合会（以下「連合」）から見たフリーランス新法全体の評価について河野

連合も 2019 年からフリーランスの皆さんと緩やかにつながっていくことを運動方針に掲げて取り組んできました。
2020 年に「Wor-Q（ワーク）」というサイトさんにお伺いします。
河野（連合） 連合が 2022 年 12 月に実施した請負契を立ち上げました。これは「連合ネットワーク会

約に関する調査によると、契約書をいつも交わし員」という会員制度であり、Wor-Q 会員とも呼ている人の割合は 23.8% でした。また、過去 1 年

んでいる無料の会員制度です。基本的にはフリー

図7

フリーランス向け弁護士費用保険（会員特典）
お支払いする保険金
弁護士費用
相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用、その他弁護士が委任事務処理を行う上で必要な費用

年間保険料・補償内容【自動付帯】※申込不要
年間保険料

0円

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補償対象期間1年、
自動更新

保険金額

70万円

（1事故・保険期間中）

自己負担額

0円

特集 フリーランス新法の成立と今後の展望

ランスの個人事業主が対象です。

とする有料の会員制度である「Wor-Q ライフサ

「Wor-Q」サイトの中でできることは、意見をポートクラブ」の年会費 3,000 円だけで基本共済出したり、困りごとを相談したりなど、大きく 6の保障を受けられます。1 カ月当たりの掛金がつありますが、その中でも本日特にご紹介したい

250 円ということもあり、手厚い保障が付いてくのが「Wor-Q 共済」です。 図 8るというものではありませんが、1 階部分の基本

フリーランスの方は個人で働いていますが、共済としてフリーランスの皆様の声を拾いなが「Wor-Q 共済」は個人ではなく団体で加入するのら、任意加入である 2 階部分の各オプションも展で、スケールメリットを生かした割安な掛金です。

開しています。

各種福利厚生活動及び相互扶助を行うことを目的「Wor-Q」の会員の職種は、兼業の方が多く、ライター、運送、デザイナーといっ

図8

フリーランスのための「Wor-Q共済」

個人ではなく「団体」で加入するので、スケールメリットを生かした割安な掛金です。
Wor-Qライフサポートクラブの年会費3,000円だけで基本共済の保障を受けられます。

た職種が続いています。 図 9山田

続いて、相談現場で対応されている弁護士による評価を宇賀神さんにお願いします。
宇賀神（二弁） フリーランス・トラ

ブル 110 番の相談現場で数百件の無料相談に携わってきた私の立場から見ても、この新法は大きな一歩であり、大変うれしく思っています。
山田

今のお三方のお話を聞いて、行政（厚生労働省）の立場からのコメントを青木さんにお願い
図9

Wor-Q とつながるフリーランスの皆さんの職種

2022.11.2時点

NIBEN Frontier 2023年11月号

27

します。

そのような事情を踏まえ、法律上の呼称を「フ青木（厚労省） この新法は誰にとっても関係がある

リーランス」ではなく、「特定受託事業者」とし、法律といえるのではないかと思います。その理由

従業員を使用せずに 1 人の個人として業務委託をの 1 つ目は、この新法がフリーランス協会の提言、受ける事業者を対象としました。

連合の取り組み、フリーランス 110 番で相談を受

山田

けた大量のトラブル事例といった生の現実や生のりますが、事業者には発注する側も受託する側もトラブルを基に作られた法律であることです。2存在するので、この新法で守られるのは受託事業

つ目の理由は、1 人で事業をしていて業務を受託者となるわけですね。さらに、受託事業者というすれば対象になるという幅広いものであることでといろいろな規模の人がいるので、従業員を使用す。そして、3 つ目の理由は、この新法は発注者しない個人や、代表者以外に役員や従業員がいなに対する育児や介護への配慮やハラスメントの防い法人を「特定受託事業者」としたということで止対策も課している点で、1 人で働くフリーラン

しょうか。

スの方の取引条件に限られない生身の人間として

高原おっしゃるとおりです。

の弱さに着目した保護が定められていることで山田

仕事を受ける側で、しかも 1 人でやっていす。

る人を「特定受託事業者」と銘打ったということ

このように、この新法は誰にとっても関係があそうなると、特定受託事業者は事業者であですね。従業員というのはどういう形態の人を指るものなので、こういったシンポジウムを含めてすのでしょうか。

「もっとこうあるべき」など、皆様に育てていっ高原ていただければと思っています。

考にして、1 週間の労働時間が 20 時間以上で、か

具体的には雇用保険対象者の範囲などを参つ 31 日以上の雇用が見込まれる方を雇っている（法2条1項）
2 「特定受託事業者」
山田

この先は、重要な論点を中心に議論して、かどうかで判断することを考えています。このよ
うな要件については、今後、下位法令やガイドラ
インで明確にしていきます。

できるだけ分かりやすくこの法律の内容をお伝え

宇賀神 私は、ふだんは企業側の業務が圧倒的に多できればと思います。まずはこの法律の名称は「特く、そういう立場からすると、今目の前にいるフ定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法

リーランスが特定受託事業者に該当するのかが分律」であり、フリーランスという記載はありませかりにくいと、取引実務に影響がでるのではと思ん。フリーランスのことを特定受託事業者としたいます。

理由について、取引パートを担当する公正取引委

例えば、「本当に1人でやっていますか」とか、「従員会の高原さん、ご説明いただけますか。

業員はいませんよね」と確認する手間も面倒です

高原（公取委） フリーランスには多様な方がいらっし、聞いたところでそれが正しいかどうか確認もしゃるので、それを法律の中で定義付けるに当できません。また、一度確認しても、その後従業たっては、ざっくりとしたイメージではなく、画員を雇用したかどうかという状況は容易に変わる

一的に対象を決める必要があります。

ため、取引相手がこの新法の対象になるのか確定

従業員を使用せずに 1 人の個人として業務委託するのは相当難しい問題だと思います。

を受ける方について、従業員を使用して組織とし

高原て事業を行って発注する事業者との間で、組織対う意見もいただくのですが、そこは業務委託を行個人の交渉力などの格差があります。この新法は、う時点でメールなど形に残るような方法で確認しそのような格差に起因した取引上のトラブルなどてほしいと考えています。業務委託をした後に人が発生していることを是正しようという法律であを雇うなどの変動もあり得ますが、この新法の適ります。

用に当たっては、業務委託をした時点できちんと

28 NIBEN Frontier 2023年11月号

確かに、いちいち確認するのが手間だとい特集 フリーランス新法の成立と今後の展望

確認してくださいというルールを想定していま山田す。

りとりして条件を送った場合は明示になるので

平田

フリーランスの立場からすると、まず特定

例えば Slack や LINE といったツールでやしょうか。

受託事業者の定義について、個人間で仕事をして高原いるフリーランスもいるわけで、そのような場合

上でつながってそのまま対面で会わずに仕事を依に一般消費者である個人にまで義務や禁止事項を頼するという形態も聞きますし、そういったやり課すのは広すぎるので、事業者相手に仕事をしてとり自体をこの法律で禁止するようなことはあっいる方に絞る必要があったのだと思います。

てはならないと考えています。

フリーランスの取引は非常に多様で、SNS

私は「フリーランス」という単語が入っていな

他方で、こうしたやりとりをフリーランス側がいと、当事者が自分事と思わずに、この新法によっ自身の端末に保存もできず、発注者がいつでも取て身を守れることが伝わらないのではなどと心配り消せるということになっては 3 条の趣旨が実現していたところ、通称名で「フリーランス」を入されません。そこはバランスを考慮して下位法令れるという配慮をしていただけました。この新法で決めて、皆様にしっかりと周知させていただきがフリーランスに関する法律だということをしったいと考えています。

かり周知していくことが大事だと思っています。

また、3 条で明示すべきとされている内容のう

従業員の有無に関しては、個人事業主でも定常

ち「その他の事項」については、3 条自体が下請的に短時間のアシスタントを雇っている場合もあ法の書面交付義務を参考に作っていますので、例

るため、そのような場合には、従業員がいるとみ

えば支払期日といった下請法で定められている事なされないようにするなど、なるべく広い範囲の項も参考にしながら、多様なフリーランスの方のフリーランスが保護される対象になるように指針

話を聞きながら決めていきたいと考えています。

でも工夫していただきたいと思います。

山田

取引条件の明示や、買いたたきをしないといっ

3 条の運用については、ご自身もフリーラ

ンスとして発注のやりとりをされている平田さん

たことは、従業員の有無で変えることではないとにご意見を伺いたいと思います。

思うので、特定業務委託事業者となる発注者は従平田

業員の有無を確認して対応を変えるというよりの取引も対象としていただいていますが、だからは、全てのフリーランスに対して適切に対応してこそ、過度な負担にならないようにすることがともらえるのが最も理想的だと思います。

ても大事なポイントです。そのため、チャットな

取引条件明示に関してはフリーランス同士

どのやりとりでもよいとしたり、難しい契約書を3 契約条件明示義務（法3条）
山田

続いて、3 条の趣旨と、どのような内容が明示されるのかについて、公正取引委員会の高原さんにお願いします。

読み解けないフリーランスも結構いることから契約書という形ではなく箇条書形式でもいいようにしたりしてほしいといったことをお願いしているところです。
また、「その他の事項」（法 3 条 1 項）に何が含3 条の趣旨は、フリーランスの取引においまれるかは業種によっても違いますし大きな問題ては、取引条件が口頭で示されてあいまいなままなので、我々も引き続きいろいろ意見交換させて業務が進められる結果、トラブルが多発している

いただきたいと思っています。

ことから、条件を明示することでトラブルを未然

宇賀神 実際に相談対応している立場からは、まずに防止するというものです。

は政府に対して、明示すべき事項に発注者の住所

高原

具体的な明示方法に関しては、今後、下位法令を含めるようお願いしたいと思います。というのなどで詳細に規定したり、ガイドラインでも示しも、住所が分からないと裁判も起こせないしフたりということを考えています。

リーランス・トラブル 110 番の和解あっせん手続

NIBEN Frontier 2023年11月号

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も申し立てられないなど、これだけでフリーラン

ない規制であり、これについて私は評価をしていスが泣き寝入りすることになってしまいかねない

ます。

からです。

平田

私は、4 条はとても意味があると思ってい次に、フリーランスの方々に対するお願いです。

ます。フリーランスで結構多いのが、予算の調整

例えば LINE や Slack といったツールで契約条件弁にされてしまうことです。未払とまでいえないを明示されることがあるかと思いますが、トラブ

ものの、「ごめん、キャッシュができたら支払う

ルになった後で発注者側が削除するなどして確認から」といった感じでずるずる支払ってもらえな

できないということが結構起きています。そのたいことが多く、そのような場合に 60 日以内といめ、契約条件のスクリーンショットを撮るなど、うルールがあるというのはとても心強いと思いま

あとあと証拠として残るようにしていただくと、す。

自分の身を守ることになるかと思います。
山田「内容が定められないことにつき正当な理由があるもの」（法 3 条 1 項）における「正当な理5 発注者の禁止行為（法5条）

由」も今後具体例を決めていくということでしょ

山田

うか。

化のパートの一番山場というか、一番大事な条文

5 条は発注者の遵守事項であり、取引適正

今のところ取引の性質上、業務委託に係るになりますね。この条文が規定されたことに関し契約を締結した時点では、その内容を決定するこて、まずは現場で対応されている連合の河野さんとができないと客観的に認められるような理由とにコメントをお願いしたいと思います。

いうふうにする予定ですが、具体例については今

河野

後ガイドラインなどで詳細に示していきたいと考るための実効性という課題が指摘されています

えています。

が、特に「通常支払われる対価に比し著しく低い

高原

4 報酬期日（法4条）

先ほどからフリーランスが適切に保護され報酬の額」（法 5 条 1 項 4 号）の「通常」の相場や基準がどのようなものか問題になると思います。
ここは私どもの立場からすると、やはり最低報酬

4 条は、発注事業者とフリーランスとの間とかそういった基準になるかと思いますが、だかの交渉力の格差によって、発注者が報酬の支払期

らといって低きに流れないようにということが前日を不当に遅く設定したり、定めた支払期日まで提であり、あらゆる調査の実施が待たれるところに報酬を支払わなかったりといった事態に対処す

かと思います。そして、ガイドラインでは、フリーることを想定しています。

ランスの皆様にとって分かりやすい基準が求めら

高原

山田

相談現場から見て、この条文はどうトラブれていると思います。

ル防止に役立つかについて、宇賀神さんからコメ山田

ントをお願いします。

か。

宇賀神 報酬を支払ってくれないというトラブルが平田

多いことは事実ですが、不当に長い支払サイトとトも大きいので慎重になるべきですが、何をもっいう事態を私はあまり経験したことがありませて「著しく低い」とするのか判断基準についてはん。そもそも支払う気のない人がいることが問題

ぜひ分かりやすく整理していただけたらと思いまなのであって、そのような人たちに対するものとす。一方的な報酬減額や受領拒否などが禁止事項

しては、4 条が実効性のあるものかどうか疑問でになっていくとトラブル防止対策にもなるので、はあります。

とても大事だと思います。

フリーランス協会の平田さんはいかがです
相場については行政が提示するとデメリッ

再委託の場合に、元委託者の支払期日から起算

1 つ、私が気になるのが、よく知らない相手として 30 日以内と短縮されていることは下請法に取引をする初回取引の方がトラブルに遭いやすい

30 NIBEN Frontier 2023年11月号

特集 フリーランス新法の成立と今後の展望

のに、なぜ一定期間以上のものだけが対象になっします。さらに、同条 2 項 2 号では、不当な給付ているのかという点です。

内容の変更の禁止というものを定めていて、発注5 条に関し、政令で定める期間以上のもの

者がフリーランスの責めに帰すべき事由がないのとした理由について、高原さんにお願いします。

に、フリーランスがそれまでにかかった作業の費

法律に基づく行政の規制は、契約自由の原用などを負担せずに発注を取り消すようなことは則からなるべく最小限にとどめるべきという観点

不当な給付内容の変更に該当すると考えていまも踏まえ、契約期間が長くなればなるほど発注事

す。

山田

高原

業者と受注事業者間の経済的な依存関係が強まる

各条項についてどういった具体例を想定して何ことから、そのような場合に規制をかけることにが違反行為になるのかといったことは整理させてしています。

いただきます。

もちろん、法律を運用しながら、絶え間なく見直しを進めていく予定です。

山田

フリーランス・トラブル 110 番において、配送の業務委託で誤配や交通事故による罰金を課

具体的にどの程度の期間になるかという問されて一方的に報酬から差し引かれてしまうとの題は実務的にもかなり影響があると思います。例

相談がとても多く寄せられています。このようなえば、仮に、5 条の期間が 3 カ月以上と規定され場合に 5 条で救済されるのでしょうか。

たとして、納期が発注から 2 カ月後という物品の高原制作を発注した場合、フリーランス新法の対象にべき事由がないのに報酬の額を減らすことを禁止はならないということですか。

しています。その場合は、契約内容など個別の事

山田高原

法律上は対象から外れることになってしま

5 条 1 項 2 号はフリーランスの責めに帰す

情を勘案しながら違反に当たるかどうかを決める

いますが、新法の規制は対象になるかならないかことになると思います。

を問わず守っていただきたいことなので、そこは宇賀神 例えば、配送時に交通事故を起こしたり誤なるべく遵守していただくような形で周知を図っ配をしたりした場合、フリーランス側に何の落ちていきたいと考えています。

度もないかといわれればそうではありません。た例えば、発注してから納期まで 6 カ月の場だし、会社は人を使って儲けているのだから、ミ合は業務委託の期間は 6 カ月になるのかとか、1スが発生しても企業がリスクを負うべきという報回の契約期間は 10 日と短い場合でも特定の発注償責任の考え方に立てば、誤配や事故の場合に責者から断続的に何回も注文をもらうのであれば、任を全てフリーランス側にかぶせるのは不公平と発注者に対する依存関係が発生し得ると思うのいえます。違約金や罰金について契約書に明記さで、具体的な期間について基準を作るのは大変かれていることも多いのですが、契約書に書けば許と思います。

されるという方向にはしないでいただきたいと思山田

高原

おっしゃるとおりで、具体的にどういったいます。

形で継続的な業務委託の期間をカウントするのか
は、法律の適用対象を決めることであり非常に重要なところです。様々な関係者の意見を聞きながら透明性のある形で決めてガイドラインなどで分かりやすく示していきたいと考えています。
山田

具体的なケースについてお伺いしたいのですが、例えば発注者から一方的に契約を解除されたり、発注を取り消されたりした場合、5 条で救済することはできるのでしょうか。
高原

まず、5 条 1 項 1 号の受領拒否禁止に該当

NIBEN Frontier 2023年11月号

31

山田

今後策定されていくガイドラインなどにつを防止する点にあります。

いて、期待や要望があれば、河野さんにお願いします。
河野16 条 2 項に「特定業務委託事業者に請求

7 育児・介護等への配慮義務（法13条）

した場合」とありますが、立場の弱いフリーラン

平田スからしたら「そんな請求をしたら次の仕事がも慮も入れていただけたのは、うれしい驚きであり、らえないんじゃないか」と躊躇するのではなど、相当頑張ってくださったのだろうと思っていま

難しいところがあるかと思います。

す。

フリーランス新法に育児・介護との両立配

特に配送業において、違約金や誤配や事故等に

私たちの実態調査でもフリーランスの女性で出対する罰金などの名目で、発注者が報酬から一方産した方のうち、44.8% が産後 1 カ月以内で復帰、的に相当額を控除することについて議論がありま

6 割が 2 カ月以内に復帰しています。

したが、私は、この場合は、まず雇用労働者であ切迫早産による急な入院など、いろいろな想定

るか、個人事業主であるかの判断が必要だと思い外のことがあった際に、「納期を守れなければ賠ます。その上で、このケースではプラットフォー

償請求します」とか、完了間近なプロジェクトでム運営事業者がおそらく絡んでいる一方で、フあっても「一切お支払いしません」などと言われ、リーランスに直接業務を委託するのは 2 次請け、入院していても必死に仕事をせざるを得ないと

3 次請けになると思います。しかし、そのようないったことをよく聞きます。

2 次請け、3 次請けの業者が罰金などに対するルー

フリーランス新法で妊娠、出産、育児・介護にルを作っているのかというと、そうでもないと思ついて今後配慮されるようになるというのは本当うので、プラットフォーム運営事業者に対してもに心強く、ありがたいと思っています。

禁止事項等が当てはまるように運用することが必山田

要ではないかと思います。

条との違いはあるのでしょうか。

13 条にも継続期間の要件がありますが、5山田

平田さんはいかがでしょうか。

青木平田

フリーランス新法でとてもよかったと思う

間が 3 カ月から 6 カ月ぐらいになると不利益な取のは、フリーランス・トラブル 110 番があったこ扱いを受けることが多いという傾向を参考に決めとです。机上の空論や「たぶんこうなんだろう」

るとの話がありましたが、育児や介護の配慮を求という推測ではなく、本当にたくさんの相談が寄める場合は継続期間はもう少し長くなると考えてせられた上で、弁護士の先生たちが様々な実態をいます。やはりお互いの関係が短いと、お互いの把握されて作られた法律であるということは、非事情が分からないかと思います。

常に心強いと感じています。

発注者の禁止行為を定めた規定は、継続期

また、継続期間が長くなれば長くなるほど仕事の掛け持ち数が減り、特定の発注先に依存する関6 募集の際の的確表示義務（法12条）

係ができるというデータもあります。そのようなでは、後半の就業環境整備のパートに移り児や介護と仕事の両立ができないため、配慮してたいと思います。まずは、12 条を設けた趣旨にもらう必要性も高くなります。そのため、5 条のついて厚労省の青木さん、お願いいたします。

場合よりも期間が長い取引関係がある中において

山田

青木

12 条の趣旨は契約後のトラブル防止であるとともに、貴重な時間を使って募集情報を検討

状況で発注先から配慮してもらえなかったら、育は配慮してもらうという形にしたいと思っています。

したフリーランスの方が、契約時に条件が募集情

一方で、一定期間未満でも配慮の努力義務規定

報と違うと知った場合、応募に費やした時間的なを置いているので、イメージとしては、全体とし損失が発生することになるので、そのようなことて幅広く配慮すべきですが、特に一定以上の契約

32 NIBEN Frontier 2023年11月号

特集 フリーランス新法の成立と今後の展望期間がある場合には、配慮義務があるという形だ

ることができるのかとも思います。相談窓口がと思っています。

しっかりしている企業に勤務する方でも、ハラス

山田

配慮については具体的にどんなことが考えられますか。
青木

保育園や介護サービスのお迎えのため早くメントを相談することはかなり難易度が高いと感じておられます。そのため、安心して相談できる窓口や体制作りなどをすることが必要と考えま

帰りたいといった時間に対する配慮や、打合せをす。

オンラインにするといった場所の配慮などを考え

山田

ています。

したいと思います。まず、必要な措置にはどのよ

今のお話を聞いて、青木さんに 2 つお聞き

例えば、5 年間ほど業務委託契約をしていうなものがあるかということです。次に、17 条 2て、出産のため一時的に仕事から離れるけれども、項で違反に関する申出があった場合に厚生労働大2 カ月後に復帰したいのでポジションを空けてお臣は必要な調査を行い、事実であるかどうか確認

いてほしいといったことは 13 条の配慮に含まれするとされていますが、本当に各申出に対応できるのでしょうか。

るのかということです。

山田

青木

配慮の内容は、今後ガイドラインなどで明青木

今回、発注者に求めているのは①発注者のらかにしていきたいと思いますが、ポジションを

社内でフリーランスへのハラスメントを防止する

空けておくことまで求めるのは発注者に負担が重方針を明確化すること、②ハラスメントを受けたいという指摘もあるので、難しい面もあると思い

フリーランスの方からの相談に応じる体制を整備

ます。まさに、現在の仕事を完成するに当たって、すること、及び、③相談があった場合はハラスメ

どう配慮すると仕事を完成できるのかという中でントがあったか事実を確認して、その後働きやすの配慮をお願いするのが基本になってくるかと思いように事後の対応をするという内容です。

います。

企業では社内の労働者向けの周知や相談窓口の

そこは私も青木さんのおっしゃったことに整備、相談があった場合の対応について既に対応賛成です。もともとフリーランスは究極の成果主していただいています。したがって、既存の取り義ともいわれますが、次の仕事があるという保証

組みやインフラの延長でフリーランスの対応ものない働き方です。私たちの協会も自律した事業行っていただければと思います。

平田者ということをずっと掲げてきていて、いわゆる役所が個別のハラスメントの有無を認定できる労働者の権利を求めたことは 1 度もありません。

かというと限界があり、実際には発注者の方でハ産後もポジションを絶対確保しておかなければな

ラスメントがあったかどうかの調査をしてもららないとなると、女性への発注控えにもなると思い、発注者の責任で主体的な取り組みをお願いす

うので、あくまで、今ある取引を育児・介護と両るというものになります。

立しながら為し遂げるための配慮ということだと理解しています。

そして、発注者の対応だけでは限界があるのではというご指摘があったとおり、フリーランス・
トラブル 110 番や、連合といった相談窓口の中か

8 ハラスメント措置義務（14条）
山田

ただくことになるかと考えています。

14 条について、まずは、連合の河野さんから評価をお願いします。
河野らフリーランスの方に取りやすい対応を取ってい14 条の「その他の必要な措置」とはどの

9 解除予告義務（16条）

ような措置を指しているのかが具体性がないので

青木はないかと思います。

依存度が高まります。そのような中で、急に明日

また、フリーランスの方が本当に「申出」をす

特定の取引相手と取引を継続していると、から打切りといった事態が起こると生活への影響

NIBEN Frontier 2023年11月号

33

が大きいということで、予告期間を設けて次の仕事を探すリードタイムを取ってもらうなどして、

10 フリーランス新法の執行体制
国会審議でもこの法律が絵に描いた餅にな

打切りによる影響を緩和するというのが 16 条の

高原

趣旨です。

らないようにすべきとの指摘をかなり受けている

山田

この条文により、相談現場ではどのような影響が起きるのでしょうか。
宇賀神

相談現場で対応している立場からすると、ので、首都圏だけでなく、地方も含めてフリーラ
ンスの方の声を実行につなげていきたいと考えています。
各都道府県に労働局がありますので、まず16 条 1 項で災害その他やむを得ない事由により 1

青木

カ月前に予告することが困難な場合には、即時にここでしっかり法違反に対応できるようにしたい

解除することもできるという規定になっており、と思います。また、フリーランスの中には労働者

この例外事由が広くなると 16 条が骨抜きになっのような働き方をしていて、実際は労働基準法がてしまうという懸念があります。そのため、今後、適用されるべき場合もあるかと思うので、労働局ガイドライン等を作成される場合には、例外事由から労働基準監督署につなげるような仕組みもを厳格になるべく狭くしていただく必要があるの作っていくことで、新法と労働法による適切な保かと思います。

護もしっかり図っていきたいと思っています。

さらに、16 条に違反して即時に解除されてし国会審議でもフリーランス・トラブル 110 番はまった場合に、裁判所において「即時解除は無効

非常に大事だという指摘をたくさんいただきましであるので少なくとも 1 カ月分の報酬を支払いなた。これまで 1 万件にわたる相談に対応していた

さい」というふうに判断してもらえるような法律だいた成果だと思っています。ワンストップの相なのかという懸念があります。裁判所で新法に基談窓口ということで、今後も相談の中心的・中核

づいて判断してもらえるように解釈すべきだと考的な役割を担っていただくと思います。また、1

えます。

人で働く方に寄り添う機関として、今後もより

山田

継続期間が長く、その発注者にかなり依存

いっそう大きな役割を期待しています。

しているようなフリーランスに関しては、「1 カ月
前に解除を言えば全てオーケーになる」と解釈されてしまうと非常にダメージが大きくなってしま
いますが、青木さん、この辺はいかがですか。
青木

民法上の請負契約や委任契約では発注者の11 規制の詳細
山田

ガイドラインや政令といったものはいつぐ

らいまでに整備される予定なのかについて、行政側で必要なくなったり、フリーランスとの間の信を代表して青木さん、いかがですか。

頼関係が失われたりした場合には、いつでも解除青木できる仕組みになっているかと思います。

作っていきますが、関係者の意見をじっくり聞き

関係省庁でスケジュールを合わせながら民法のルールを覆してまで解除は無効といったつつ、他方で、施行までに十分な周知時間を取れ

ルールにするのか、それとも解除は有効だけれどるようなタイミングで出していきたいと思っていも 30 日前の予告期間を設けてリードタイムを取ます。

ることにするのかなど、いろいろな考え方がある
中で、新法は幅広い業種にかかるものになることから、一気呵成に強力な効力までは設けなかったということになります。

12 残された課題
山田

最後になりますが、これまでの議論を踏まえて、フリーランス新法の今後の課題や期待などについてご意見をいただきたいと思います。まずは河野さん、いかがでしょうか。

34 NIBEN Frontier 2023年11月号

特集 フリーランス新法の成立と今後の展望

河野執行体制の点で、労働関係法令が適用されたいと思います。

る雇用労働者なのか新法が適用される受託事業者

宇賀神 執行体制について特に政府にお願いしたい

なのかという、その区別でたらい回しにならない

ことは、フリーランスがたらい回しにされて誰にように、ぜひ関係各省庁の連携をしっかり持っても救われないという事態を発生させないというこいただきたいと思います。

とです。その意味でフリーランス・トラブル 110

そして、連合としては、労働者性の判断基準の番が第 1 次的な窓口になるのだろうと思います。

見直しという部分は必須と考えているので、ぜひ

もっともフリーランス・トラブル 110 番におい今後も関係者参画のもと、審議会を通じて早急かて、弁護士から「あなたは公取にちゃんと申告をつしっかりと議論していただきたいと思います。

して公取に対応してもらった方がいいですよ」と我々連合も「Wor-Q」を通じて、フリーラン

か、「あなたは実態は労働者だから、労基署に行っスの皆さんの声をしっかり拾っていき、政策にどて対応してもらいなさい」などのアドバイスを受うつなげていくことができるかについて取り組ん

けたフリーランスがいたとしたら、そのケースにでいます。フリーランスの皆様におかれましては、

ついては関係省庁が必ず調査をし、適切な対応が1 人で悩まずに連合にも相談していただければとできる程度の執行体制は必ず作ってほしいと強く思います。

思っています。

平田

フリーランス新法ができたことは本当に大山田

お三方のご意見を踏まえ、最後に行政の方きな一歩ですし、当事者が自分たちを守ってくれからのコメントを青木さんにお願いします。

る法律だと認識した上で、アンテナを張って勉強青木して盾として使っていくことが大事だと思いま

いてはしっかり取り組んでいきたいと思います。

す。我々は、この法律が完璧な完成形だとはもち

この新法にどう血が通うかというのは、現場当事

ろん言いませんが、いったん受け止めて前向きに者の方と国がどう連携できるかということだと思周知していきたいと思っています。そして、トラうので、フリーランスの皆様には国に対して意見

ブル解決のための実効性については、しっかりとしたり、フリーランス協会、連合、フリーランス・

担保していただきたく、お願いいたします。

トラブル 110 番にご相談いただいたりすることがまだ決まっていないルール、執行体制につ残された課題としては、社会保障の問題や、働大事かと思います。ぜひ今後とも現場の皆さんとき方は労働者と同じなのにフリーランスとして扱つながっていきたいと思いますので、どうぞよろわれて労働基準法などで守られない、
いわゆる「偽しくお願いします。

装フリーランス」の問題があるかと思います。偽山田

装フリーランス問題に関しては、何かあったら労ら決まるところもあるので、皆さんにもぜひこの基署に行ってくださいということだけではなく、議論の推移をウオッチしていただきたいです。私

積極的な介入が必要な場合もあるため、労働者性どもも、今後とも、フリーランス・トラブル 110の判断基準を明確にするとともに、厚労省には番のウェブサイトなどで情報発信していきたいと

しっかりイニシアチブをとって取締りをお願いし思います。

施行まで 1 年半ということで、まだこれか

NIBEN Frontier 2023年11月号

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