自由民

総 務 企 画 委 員 会
委員長

主党会

派の紹介

総務部、企画振興部、選挙管理委員会、人事委員会などで取り扱う事項
副 委 員 長

原幸子

菅原博文

広報委員
秋田市②
議会運営委員
未来づくり分科会員

選挙対策局長横手市⑥
地方創生調査委員会委員長

大関衛

髙橋武浩

財務副委員長湯沢市・雄勝郡⑤

財務委員
能代市・山本郡①
未来づくり分科会員

2017.1 No.

健康福祉部、生活環境部で取り扱う事項

平成二十九年

福 祉 環 境 委 員 会

鶴田有司

副 委 員 長

鈴木洋一

竹下博英

党紀委員長
大館市⑦

副幹事長
政務調査副会長
党紀副委員長秋田市③
未来づくり分科会員

農 林 水 産 委 員 会
委

員

財務委員長
横手市④
議会運営副委員長

産 業 観 光 委 員 会
長

委
委

員

総務会長
北秋田市・郡③員会

政務調査会長代理
仙北市③
議会運営委員教 育 公 安 委 員 会員

幹事長
大仙市・仙北郡③
地方創生調査特別委員
未来づくり分科会会長

佐藤信喜

組織委員
青年部局員
能代市・山本郡①
未来づくり分科会員

渋谷正敏
県議会議長
党紀委員にかほ市④

鈴木健太

佐藤賢一郎

青年部長
秋田市①
地方創生調査特別委員

政務調査会長大館市③
地方創生調査特別委員
議会運営委員建設部、出納局、監査委員、労働委員会で取り扱う事項

長

佐藤雄孝

委

小松隆明

観光文化スポーツ部、産業労働部で取り扱う事項
北林丈正

組織委員長
政務調査副会長
選挙対策局員秋田市③設

県議会副議長
党紀委員
北秋田市・郡③

副 委 員 長

工藤嘉範

建

近藤健一郎

農林水産部で取り扱う事項
柴田正敏

総務副会長
政務調査副会長
男鹿市②員

組織副委員長女性局長
由利本荘市⑤
予算特別委員長

長

菅原広二

委

小田美恵子

未来への挑戦を続ける
30

新春

政務調査副会長
広報副委員長
女性局次長
大仙市・仙北郡③

自由民主党会派と県民をつなぐ大野忠右ェ門

会計監査
大仙市・仙北郡⑥
未来づくり分科会員

川口一

党紀委員
鹿角市・郡⑤
議会運営委員長

鈴木雄大

広報委員長
青年部局員
潟上市①
地方創生調査特別委員

教育委員会、公安委員会で取り扱う事項

長

加藤鉱一

政務調査副会長
由利本荘市③
地方創生調査特別委員

北林康司
会計監査
秋田市⑧

今川雄策

凡

青年局長
秋田市①
議会運営委員

例

氏名

県連の役職
選挙区／当選回数
議会運営委員
特別委員会の所属

自由民主党会派と県民をつなぐ

発行／平成29年1月1日

ご質問、ご意見をお聞かせください。
編集／秋田県議会自由民主党会派

政務調査会〒010-8570 秋田市山王4丁目1番1号［県議会内］
電話 018-860-2040 FAX 860-2102

日頃より、私たち県議会自民党会派を力強く支援してくださっている県民の皆さまに心から御礼申し上げます。
昨年は、アメリカ合衆国の第４５代大統領に政治経験のないドナルド・トランプ氏が選出されたことや、ＥＵからの脱退を決めたイギリスの国民投票結果など、世界中が大きな衝撃を受けた年でした。
こうした世界経済や国際情勢下にあっても「安定した政治」の継続により、地域経済を成長させ、地域の活性化や地域住民の生活を豊かにしていくことが、わが党に課せられた責務であると考えております。
日本の総人口が初めて減少に転じ大きな転換期を迎える中で、本県においても、経済規模の縮小や地域活力の低下がますます懸念される状況となっており、秋田県では、「産業振興による仕事づくり」、「移住・定住対策」、「 少子化対策」、「 新たな地域社会の形成」の四つの基本目標を掲げ、攻めの取り組みを展開しているところです。
私たち県議会自民党会派は、県民の皆さまとの意見交換や対話集会をとおして、活力ある秋田を目指して参りますので、今後ともご指導ご鞭撻をくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

輝く秋田 の 未来 へ 繋ぐ!
平成２８年度10月・12月補正予算の概要

補正予算総額

223億6,254万円［補正後 予算総額 ６,379億円］

10月補正補正予算総額

194億4,391万円

国の補正予算に対応した農業生産基盤の強化や防災・減災対策等の公共事業のほか、国の制度を活用し、秋田の創生を加速させる取組の予算が県より提案され、10月議会において審議の上、可決しました。

Ⅰ 公共事業
1 農業生産基盤の強化を図る土地改良事業●経営体育成基盤整備事業･･････････････････････････････ 104億81万円
生産コストの縮減や複合型生産構造への転換を図るため、水田の大区画化や畑地化等の農地整備事業を推進します。

2 防災・減災対策等の公共事業●地方道路交付金事業（補修） ･････････････････････････ 20億5,150万円
防災、減災及びインフラの老朽化対策を推進し、県民の安全・安心を確保するため、橋りょう補修や法面対策工事等を実施します。

●地方道路交付金事業（雪寒）･･･････････････････････････ 6億9,050万円
冬期交通の安全を確保するため、雪崩や地吹雪への対策を実施します。

●造林補助事業 ･････････････････････････････････････ 7億1,456万円
森林の多面的機能を発揮させるため、間伐等の森林整備に対し助成します。

●河川改修事業 ･････････････････････････････････････ 6億1,000万円
洪水災害から生命と財産を守るため、堤防工事等を実施します。

●統合補助改修事業 ････････････････････････････････････ 5億850万円
老朽化した岸壁や防波堤等、港湾施設の更新・補修を実施します。

●地すべり対策事業 ･･････････････････････････････････････････ 4億円
地すべり災害の防止を図るため、地下水排除工等の対策を実施します。

Ⅱ あきた未来総合戦略に基づく事業

12月補正補正予算総額

29億1,863万円

国の補正予算に対応した事業のほか、公共事業の発注を前倒しするための債務負担行為等の予算が県より提案され、12月議会において審議の上、可決しました。

Ⅰ 第２期ふるさと秋田元気創造プランに基づく事業
1 国内外に打って出る攻めの農林水産戦略●合板・製材生産性強化対策事業 ･･･････････････････････ 11億7,986万円
合板・製材の生産性向上と木材の安定供給を一体的に図るため、高性能林業機械の導入等に対し助成します。

● 新 水産業競争力強化緊急施設整備事業 ･･････････････････ 2億8,682万円
漁村地域の競争力強化を図るため、高鮮度化に資する共同利用施設等の整備に対し助成します。

＜債務負担行為＞● 新 全国豊かな海づくり大会推進事業 ････････････････････････ (460万円)
平成31年度に開催する第39回全国豊かな海づくり大会に向け、ＰＲに用いる動画及び冊子を制作します。

2 未来の交流を創り、支える観光・交通戦略●鉄道軌道輸送対策事業 ･･･････････････････････････････ 1億5,882万円
安全な鉄道輸送を確保するため、地域鉄道事業者が行う設備整備等に対し助成します。

● 新 県・市連携文化施設整備事業 ･･･････････････････････････ 1,171万円
県・市連携文化施設の整備に向け、平成29年度から基本設計に着手するための債務負担行為（1億3,551万円）を設定するほか、基本設計に必要な調査等を実施します。

3 元気な長寿社会を実現する健康・医療・福祉戦略●障害児・者施設整備補助事業 ･･････････････････････････････ 7,724万円
障害者支援施設等の防犯対策強化に対し助成します。

● 新 地域医療連携体制構築支援事業 ･･･････････････････････････ 236万円
地域医療構想の実現に向けて県医師会が行う一次医療の現状調査等に対し助成します。

4 未来を担う教育・人づくり戦略●県立学校天井等落下防止対策推進事業 ･･････････････････････ 1,874万円
児童・生徒の安全と災害時の避難所機能を確保するため、天井等落下防止対策を行います。

5 人口減少社会における地域力創造戦略● 新 女性活躍職場づくり加速化事業 ････････････････････････････ 848万円
女性の活躍を推進するため、県内企業が取り組む行動計画の策定等を支援するほか、表彰される企業の紹介など普及啓発活動を強化します。

●インターンシップ支援事業 ････････････････････････････････ 1,938万円
県内外の学生向けに県内就職を意識付けるためのセミナーを開催するほか、Ａターン協定校と県内事業所が連携した実習プログラムの策定に対する支援等を実施します。

● 新 インターンシップ促進事業 ･････････････････････････････ 1,835万円
県内企業における大学生等のインターンシップ受け入れを促進するため、県内関係機関の連携体制を強化するとともに、受入企業の掘り起こしや受入体制の整備を行います。

※インターンシップとは、学生等に就業体験の機会を提供する制度で、実際に企業において、一定期間、職場体験するもの。

Ⅱ 公共事業●国庫補助・県単独の公共事業に係る債務負担行為 ･･･････ (41億2,630万円)
県単独事業(23億8,180万円)に加え、国の社会資本整備総合交付金事業(17億4,450万円)についても債務負担行為の設定が可能となったことから、雪解け後の舗装補修工事等の早期発注を進めるとともに、事業の平準化を図ります。