○ひたちなか市最低制限価格取扱要綱
平成２８年３月２３日
告示第３１号
改正

平成２９年３月２２日告示第２９号

改正

令和４年３月４日告示第３２号

（趣旨）
第１条

この要綱は，市が発注する工事（ひたちなか市建設工事等契約事務手続要綱（平成６年告示第１０号）第２条第１号に規定する工事をいう。以下同じ。）
及 び 設 計 等 委 託 業 務（ 同 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 設 計 等 委 託 業 務 を い う 。以 下 同 じ 。）の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）を執行するに当たり，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第２項（同令第１６７条の１３において準用する場合を含む。）及びひたちな
か市財務規則（平成６年規則第４１号）第１２７条の規定により設定する最低制限価格の取扱いについて，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

最低制限基本価格

（２）

工事価格

最低制限価格の算出の基礎となる価格をいう。

予定価格の算出の基礎となった直接工事費，共通仮設費，現場管理費及び一般管理費等の額の合計額をいう。
（３）

業務価格

第５条第１項各号に掲げる業務に応じ，予定価格の算出の基礎となった額の合計額をいう。
（対象とする競争入札）
第３条

最低制限価格を設ける競争入札は，次に掲げる工事又は設計等委託業務の契約に係る競争入札とする。
（１）

設計金額が１３０万円を超え５，０００万円以下の工事（２）

設計金額が１３０万円を超える設計等委託業務

２

前項の規定にかかわらず，競争入札がひたちなか市低入札価格取扱要綱（平成２８年告示第３０号）第２条第２項の規定に該当する場合には，最低制限価格を設けないものとする。
（工事における最低制限基本価格）
第４条

工 事 に お け る 最 低 制 限 基 本 価 格 は ，予 定 価 格 の 算 出 の 基 礎 と な っ た 設 計 書等に基づき，次の各号に掲げる工事の種別に応じ，それぞれ当該各号に定める額

とする。
（１）

次号及び第３号に掲げる工事以外のもの

次に掲げる額の合計額

ア

直接工事費の額に１００分の９７を乗じて得た額

イ

共通仮設費の額に１００分の９０を乗じて得た額

ウ

現場管理費の額に１００分の９０を乗じて得た額

エ

一般管理費等の額に１００分の６８を乗じて得た額（２）

建築工事（電気設備工事，機械設備工事及び外構工事を含む。）
次に掲げる額の合計額
ア

直接工事費相当額（直接工事費に１００分の９０を乗じて得た額をいう。）に１００分の９７を乗じて得た額

イ

共通仮設費の額に１００分の９０を乗じて得た額

ウ

現場管理費相当額（現場管理費に直接工事費の１００分の１０を加えて得た額をいう。）に１００分の９０を乗じて得た額

エ（３）

一般管理費等の額に１００分の６８を乗じて得た額
昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事

次に掲げる額の合計額
ア

直接工事費相当額（直接工事費に１００分の８０を乗じて得た額をいう。）に１００分の９７を乗じて得た額

イ

共通仮設費の額に１００分の９０を乗じて得た額

ウ

現場管理費相当額（現場管理費に直接工事費の１００分の２０を加えて得た額をいう。）に１００分の９０を乗じて得た額

エ２

一般管理費等の額に１００分の６８を乗じて得た額

前項の規定にかかわらず，同項各号に掲げる額の合計額が次の各号のいずれかに 該 当 す る 場 合 に は ，工 事 に お け る 最 低 制 限 基 本 価 格 は ，そ れ ぞ れ 当 該 各 号 に 定める額とする。
（１）

工事価格に１００分の９２を乗じて得た額を超える場合工事価格に１００分の９２を乗じて得た額（２）

工事価格に１００分の７５を乗じて得た額に満たない場合

工事価格に１００分の７５を乗じて得た額
３

前２項の規定にかかわらず，工事の性質上これらの項の規定により難い場合にあっては，工事における最低制限基本価格は，工事価格に１００分の７５から１００分の９２までの範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額とする。

（設計等委託業務における最低制限基本価格）
第５条

設計等委託業務における最低制限基本価格は，予定価格の算出の基礎となった設計書等に基づき，次の各号に掲げる業務の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
（１）

測量業務

ア

直接測量費の額

イ

測量調査費の額

ウ

諸経費の額に１００分の４８を乗じて得た額（２）

土木関係建設コンサルタント業務

次に掲げる額の合計額

ア

直接人件費の額

イ

直接経費の額

ウ

その他原価の額に１００分の９０を乗じて得た額

エ

一般管理費等の額に１００分の４８を乗じて得た額（３）

建築関係建設コンサルタント業務

次に掲げる額の合計額

ア

直接人件費の額

イ

特別経費の額ウ

技術料等経費の額に１００分の６０を乗じて得た額

エ

諸経費の額に１００分の６０を乗じて得た額（４）

地質調査業務

次に掲げる額の合計額

ア

直接調査費の額

イ

間接調査費の額に１００分の９０を乗じて得た額ウ解析等調査業務費の額に１００分の８０を乗じて得た額

エ

諸経費の額に１００分の４８を乗じて得た額（５）２

次に掲げる額の合計額

補償関係コンサルタント業務

次に掲げる額の合計額

ア

直接人件費の額

イ

直接経費の額

ウ

その他原価の額に１００分の９０を乗じて得た額

エ

一般管理費等の額に１００分の４５を乗じて得た額

前項の規定にかかわらず，同項各号に定める額が次の各号のいずれかに該当する場合には，設計等委託業務における最低制限基本価格は，それぞれ当該各号に定める額とする。
（１）

業務価格に１００分の８０（測量業務にあっては１００分の８２，地質調査業務にあっては１００分の８５）を乗じて得た額を超える場合

業務

価格に１００分の８０（測量業務にあっては１００分の８２，地質調査業
務にあっては１００分の８５）を乗じて得た額（２）

業務価格に１００分の６０（地質調査業務にあっては，３分の２）を乗じて得た額に満たない場合

業務価格に１００分の６０（地質調査業務にあっては，３分の２）を乗じて得た額
３

前２項の規定にかかわらず，設計等委託業務の性質上これらの項の規定により難い場合にあっては，設計等委託業務における最低制限基本価格は，業務価格に１００分の６０から１００分の８０まで（測量業務にあっては１００分の６０から１００分の８２まで，地質調査業務にあっては３分の２から１００分の８５まで）の範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額とする。

（最低制限価格）
第６条

最低制限価格は，最低制限基本価格に無作為係数（１から１．００５０までの範囲内で無作為に算出する数値をいう。以下この項において同じ。）を乗じて 得 た 額（ 当 該 額 に １ ，０ ０ ０ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は ，こ れ を 切 り 捨 て た 額 ）に，当該最低制限基本価格に無作為係数を乗じて得た額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を加算して得た額とする。
２

前項の規定にかかわらず，同項の規定により算出した工事における最低制限価格が次の各号のいずれかに該当する場合には，それぞれ当該各号に定める額を当該工事における最低制限価格とする。
（１）

当該工事の予定価格の１００分の９２を超える場合

当該工事価格に１００分の９２を乗じて算出した額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）に消費税及び地方消費税に相当する額を加算して得た額（２）

当該工事の予定価格の１００分の７５に満たない場合

当該工事価格に１００分の７５を乗じて算出した額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは，これを切り上げた額）に消費税及び地方消費税に相当する額を加算して得た額
３第１項の規定にかかわらず，同項の規定により算出した設計等委託業務における最低制限価格が次の各号のいずれかに該当する場合には，それぞれ当該各号に定める額を当該設計等委託業務における最低制限価格とする。
（１）

当該設計等委託業務の予定価格の１００分の８０（測量業務にあっては１００分の８２，地質調査業務にあっては１００分の８５）を超える場合

業務価格に１００分の８０（測量業務にあっては１００分の８２，地質調査業務にあっては１００分の８５）を乗じて算出した額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）に消費税及び地方消費税に相当する額を加算して得た額（２）

当該設計等委託業務の予定価格の１００分の６０（地質調査業務にあっては，３分の２）に満たない場合

業務価格に１００分の６０（地質調査業務にあっては，３分の２）を乗じて算出した額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは，これを切り上げた額）に消費税及び地方消費税に相当する額を加算して得た額（落札者の決定）第７条

市長は，最低制限価格を下回る入札が行われた場合には，当該入札をした者を失格とし，予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者と決定するものとする。
（補則）
第８条

この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。

付則（施行期日）
１

この告示は，平成２８年４月１日から施行する。

（適用区分）
２

この告示の規定は，この告示の施行の日以後にしたひたちなか市財務規則第１２４条第１項の公告又は同規則第１３８条第２項の入札の通知に係る競争入札から適用する。
付則（平成２９年告示第２９号）（施行期日）
１

この告示は，平成２９年４月１日から施行する。

（適用区分）２

改正後のひたちなか市最低制限価格取扱要綱の規定は，この告示の施行の日以後に行うひたちなか市財務規則（平成６年規則第４１号）第１２４条第１項の公告に係る一般競争入札及び同規則第１３８条第２項の通知に係る指名競争入札から適用する。
付則（令和４年告示第３２号）（施行期日）

１

この告示は，令和４年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

改正後のひたちなか市最低制限価格取扱要綱の規定は，この告示の施行の日以後に行うひたちなか市財務規則（平成６年規則第４１号）第１２４条第１項の公告に係る一般競争入札及び同規則第１３８条第２項の通知に係る指名競争入札から適用する。