VOL.735

毎月 2 回発行

2021 年 4 月 1 日発行

新年度予算が成立 一般会計１０６兆円で過去最高
一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となる2021度予算は３月２６日に参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立した。2020年度の当初予算を3兆9517億円上回って過去最大となり、3年連続で100兆円を上回る。
令和３年度 障害保健福祉部予算◆予算額（令和２年度予算額）（３年度概算要求額）（対前年度増▲減額、伸率）

２兆１,４２２億円（※） → ２兆２,３５１億円（＋９２９億円、４.３%）※ 臨時・特例の措置分除く。
◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付費＋障害児措置費・給付費＋地域生活支援事業費等）（令和２年度予算額）（３年度概算要求額）（対前年度増▲減額、伸率）

１兆６,３４７億円→ １兆７,３０３億円（＋９５６億円、＋５.８%）【主な事項】※括弧内は令和２年度予算額

・良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保

１兆６,７８９億円(１兆５,８４２億円)

・地域生活支援事業等の拡充

５１３億円＋事項要求（５０５億円）

・障害福祉サービス等提供体制の基盤整備

４８億円＋事項要求（６８億円）※臨時・特例の措置分除く。

・芸術文化活動の支援の推進

４.６億円（４.１億円）

・障害者に対する就労支援の推進

２２億円＋事項要求（１４億円）

・感染防止に配慮した障害福祉サービス等提供体制の確保 １４億円
詳細は厚生労働省のホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21syokanyosan/index.html

1

２０２１年１月産科医療保障制度の改定について ～厚労省
産科医療保障制度については２００９年１月から、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決や産科医療の質の向上を図ることを目的として公益財団法人日本医療機能評価機構において運営され、２０１５年に制度改定が行われている。
産科医療保障制度の対象範囲は、「補償対象基準」「除外基準」「重症度基準」のすべてを満たす場合、補償対象となる。２０２２年１月以降に出生した児より、「補償対象基準」については低酸素状況を要件としている個別審査を廃止し、一般審査に統合して、「胎児週数が２８週以上であること」が基準となる。また、１分娩あたりの掛金は１.２万円となる。
【現行】（２０１５年から２０２１年）
一般審査：体重が１,４００ｇ以上であり、かつ、在胎週数が３２週であること
個別審査：在胎週数が２８週であること、所定の低酸素状況の要件を満たすこと【改定後】（２０２２年以降）
在胎週数が２８週以上であること

災害弱者 250 万人避難計画 自治体を支援～内閣府

小此木八郎内閣府特命担当大臣は３月１２日に開いた記者会見で、５年間で計１８０億円を投じ、政府として災害時要配慮者の個別支援計画作りを支援していく考えを示した。大型台風などによる被害で要配慮者の犠牲が後を絶たない中、「誰ひとり取り残さない」姿勢を強調した格好だ。
個別支援計画とは、避難時に配慮すべき事項や緊急連絡先、避難支援者情報などを、避難行動要支援者一人ひとり個別に作成したものを指す。個別計画とも個別避難計画とも言われる。
個別支援計画は、災害時に自力での避難が困難な高齢者や障害者などの支援策として有効とされているが、特に避難支援者の確保が課題。全国的に計画作りが進んでいないのが現状だ。
そこで政府は、今国会で災害対策基本法など関連法を改定し、個別支援計画を市区町村の努力義務とする方針。さらに今回の会見で、５年間で計１８０億年を投じ、計画作りの後押しをする。
計画の作成経費について、小此木大臣は「先行事例を踏まえ、一件当たり７,０００円程度が必要になるのではないか」と事業費の考え方を説明した。
ここでの先行事例とは、兵庫県や大分県別府市が他の自治体に先行して進めている個別支援計画の作成促進事業を指す。
例えば兵庫県では、ケアマネジャーや相談支援専門員といった福祉専門職が、地域と一緒になって在宅の高齢者や障害者を対象にした個別支援計画を作成している。計画１件につき７,０００円の報酬を支給するのが特徴で、他の自治体と比べて計画作りが進んでいる。
政府の試算では、ハザードマップ上の危険地域に住む高齢者や障害者など、災害時要配慮者は約２５０万人と推計している。兵庫県などの先行事例を全国に展開することで、なかなか進まない個別支援計画作りを促進していきたい考えだ。

2

車椅子使用者用駐車施設等の利用マナーキャンペーン ～国交省
国土交通省は、令和３年４月１日から「車椅子使用者用駐車施設等の利用マナー啓発キャンペーン」を実施することを発表した。
令和２年５月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」が改正され、国、地方公共団体、施設設置管理者等、国民の責務として、高齢者、障害者等が車椅子使用者用駐車施設等のバリアフリー施設を円滑に利用するために必要となる配慮をするよう努めるとされたこと受け、国土交通省は、車椅子使用者用駐車施設等の適正な利用を推進するため、本施行に合わせて、車椅子使用者用駐車施設等の適正利用の推進のための本キャンペーンを実施するとのことである。
キャンペーン期間は通年であるが、集中掲示期間として令和３年４月１日（木）～５月９日（日）が設定されている。
詳細は国土交通省ホームページ参照
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000276.html

3障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準を改正～国交省

令和３年３月16日、国土交通省は、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正を公表した。
この基準は、すべての建築物が利用者にとって使いやすいものとして整備されることを目的に、バリアフリー設計のガイドラインとして策定されており、前回の改正から約４年が経過したことから、学識経験者、障害者・高齢者団体、事業者団体等から構成される「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正に関する検討会及び小規模店舗WG」が令和２年１月３１日に設置され、４回の検討会を開催し検討してきたものである。
主な改正内容１．小規模店舗のバリアフリー設計等に関する考え方・留意点の充実
・出入口は段差を設けない、かつ有効幅員は80㎝以上、通路は90㎝以上とする旨を記載
・飲食店は車椅子のまま食事できるよう、原則として可動式の椅子席を設ける旨を記載
・備品による移動の支援や接遇、適切な情報提供等のソフト面の工夫に関する記載の充実
２．重度の障害、介助者等に配慮したバリアフリー設計等に関する考え方・留意点の充実
・車椅子使用者用便房の大きさについて見直し
・多機能便房の機能分散化や個別機能を備えた便房の適正利用の推進、案内表示の追加
・車椅子使用者用駐車施設等の必要な高さの見直し（運用面の柔軟な対応を含む） 等
３．建築物のバリアフリーに関する優良事例の追加
詳細は国土交通省ホームページ参照
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000868.html

4

全国初、
「駅無人化反対訴訟」～大分県

昨年２０２０年９月２３日、大分市在住の３人の障害者が、ＪＲ九州に対して「駅無人化反対訴訟」を起こした。原告・弁護団は、「駅の無人化で列車の利用が制限され、移動の自由を侵害された」としてＪＲ九州に対し 1 人当たり１１万円の損害賠償を求めている。
鉄道駅の無人化は、全国的に広がってきている中で（全９４６５駅のうち４５６４駅、４８.
２％がすでに無人化されている。２０１９年度時）、無人化に反対する訴訟は全国で初めてとなる。
ＪＲ九州は、駅員削減のため大分市内の１７駅のうち、すでに５駅を無人化し、さらに５駅を無人化する計画を進めている。無人化した駅には、カメラやインターホンで遠隔管理するスマートサポートステーション」システムを導入してきており、これを「安全・安心」と強調している。
こうした動きの背景には、ＪＲ等の鉄道事業者の収入減・人材不足問題、コロナ禍でさらに深刻化してきていること、また国土交通省がデジタル化等もふまえた無人化推奨の立場にあり、障害当事者・鉄道事業との三者による意見交換会を昨年から開催してきていることも注目しなければならない。
１９８０年代の臨調「行革」による日本国有鉄道の分割・民営化から今年で３４年。利益追求・国民負担の「民営化」「民間委託」の行き着く先が駅無人化であることがあらためて浮き彫りにされたともいえる。

車いすやベビーカー利用者 手助け目印～愛媛県

車いす利用者やベビーカーを押す人を手助けする意思表示として、店舗がステッカーを張る取り組みが３月９日、松山市の約１００店舗で始まった。
異業種の有志コミュニティー「たてヨコ愛媛」の企画で、車いすを利用するメンバーの石川水緒さんが発案した。店に入るのに苦労を伴う人が気兼ねなく支援を求められるようにする試
みで、２０２０年末から協力店を募っていた。
ステッカーを張る店の条件は、店舗の入り口の幅が７０センチ以上あり「手伝ってもいいよ」という意思があることだけ。バリアフリー設備が厳格に整っていない店でも参加できるように条件をシンプルにしている。
「たてヨコ愛媛」によると、市内商店街の店が積極的に協力しており、今後は２００店舗の参加を目標に市外にも輪を広げたいという。２０２１年５月ごろに専用ウェブサイトを立ち上げて、協力店の情報を紹介する。
松山市大手町１丁目の飲食店「おうちごはん てんさいとう」では、オーナーの松村隆司さんが玄関に、車いすがデザインされた円形のステッカーを取り付けた。
松村さんは「店としては垣根なしにお客に来てほしい。店に入りにくかった人にとっての目印になると思う」と期待し、見守った石川さんは「お店に相談しやすくなれば、街にも出やすくなる」と喜んでいた。

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「藍」染めの直営店下北沢に～東京都

東京都世田谷区の下北沢駅から徒歩４分の場所に、障害者が作った藍染め・刺し子・織り製品を販売する「ファクトリー藍ショップ」（就労継続支援Ｂ）型事業所出張所が３月８日、オープンした。コロナ禍で苦境に立たせる中、若者に人気の街で新たな客層の開拓に挑む。
運営する社会福祉法人藍は、同区内で１９８３年に藍染め工房を設立し、現在はレストラン（就労継続支援Ｂ型）、グループホームも運営している。
藍染め工房には３１人の利用者が通い、ストール、ハンカチ、ポーチなど３０種類以上を作っている。コロナ需要を見込んで作ったマスクも好評だという。
一方で、藍染め工房で作った商品の主な販売先だったバザーや展示会がコロナで軒並み中止となり、販売の場を失ってしまった。
商品が売れなければ事業にも利用者の工賃にも影響する。
そこで直営店をだす「攻め」に出ることを決断。場所も「情報発信の街」にこだわった。大野圭介理事長は「これまでのお客さま層は年配の方が多いので若者層にも広げていきたい」と、その狙いを話す。
店内は約１９平方メートルあり、スタイリッシュな雰囲気。人気のストール、T シャツなどに加え、出店に合わせて若者向けに作ったワンピース、ワイシャツなど７０種類以上の商品が並ぶ。家族層の来客も想定して子ども服や親子ペアの服も作った。
藍染め工房でも働き、週１回は店で販売も担当する舟越カンナさんは「ドキドキする。お店があるとうれしい。
」と言う。法人では出店による採算面よりも、利用者がお客さまとコミュニケーションをとり、社会参加へのステップの場にしてほしいとの思いもある。
藍染め工房では仕立ててから可能で、生地や型も自由にオリジナルの商品が作れる。今後、販売状況やニーズも踏まえて商品展開に生かしていく。当面は月１００万円の売り上げが目標だ。

横浜市立図書館が「電子書籍」サービスを開始～神奈川県

横浜市立図書館は３月２４日、インターネットにつないだパソコンやスマートフォン、タブレットを使って、電子書籍の貸出・返却ができる「横浜市立図書館電子書籍サービス」を開設した。
電子書籍の数は約３０００コンテンツで開始。２４時間いつでもどこでも、読書を楽しむことができる。小説や各種実用書のほか、音声付きの語学書、子ども向けの物語や図鑑、外国語で書かれた小説や児童書なども利用できる。
文字の拡大や、文字色の反転、音声読み上げなどの機能があり、高齢者や障害者にも使いやすいように工夫されている。利用条件は、横浜市内に住んでいるか、通勤、通学していて、横浜市立図書館の有効な図書館カードを持っていること。
電子書籍は２点まで２週間借りることができる。返却期限が来ると自動的に返却される。２
週間で読み終わらない場合は、予約が入っていなければ、１回に限り貸出期間の延長ができる。
読みたい本が貸出中の時は、２点まで予約をすることができる。
ホームページでは、特集として、「子どもむけ 図書館おすすめのちしきの本」、「ティーンズＰｉｃｋ ｕｐ」、「横浜・神奈川に関する本」、「新しいことにチャレンジ！」のコーナーを設け、書館がすすめるコンテンツを紹介している。

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ソーシャルファーム初認証 約１００人の雇用創出見込む ～東京都
障害者や引きこもり、児童養護施設の退所者ら就労困難者を積極的に雇用する社会的企業「ソーシャルファーム」の普及に力を入れる東京都は５日、財政支援の対象となるソーシャルファームを初めて認証したと発表した。半年以内の認証取得を目指す「予備認証」を含めた２８事業所が認証され、およそ１００人の雇用創出を見込む。
ソーシャルファームは民間企業と福祉作業所の中間的な位置付けの社会的企業。事業収入が主な財源で、就労困難者を相当数雇用して一般社員と一緒に働くのが特徴だ。
都ではソーシャルファームの認証制度を導入する全国初のソーシャルファーム条例が２０１９年１２月に可決。翌年秋から支援対象となる「認証ソーシャルファーム」を募り、就労支援の専門家らでつくる認証審査会が応募のあった事業所の審査を進めていた。
就労困難者全従業員の２０％以上雇用することなどが認証基準で、企業組合あうん、有限会社まるみ桜上水事業所、美紘建興株式会社の３事業所が認証された。就労困難者の雇用拡大に伴う人件費や就労訓練費に対し、認証機関５年間で最大６,０００万円を補助する。
また、就労困難者の新規雇用や新規事業所の設立により、半年以内に承認基準を満たす計画の事業所が対象となる「予備認証」では、株式会社や一般社団法人などが運営する２５事業所が選ばれ、半年間で計約１００人の雇用創出を見込む。
認証取得が達成できた場合は５年間で、整備・改修費を含む最大８,０００万円の支援が受けられる。

福祉避難所に改修支援 市長と折半、最大 310 万円 ～兵庫県
市町が指定し、高齢者や障害者、妊婦ら向けに開設される「福祉避難所」を増やそうと、兵庫県は２０２１年度、民間の社会福祉施設の改修に掛かる経費に対して最大３１０万円を市町と折半して補助する事業に乗り出す方針だ。
県内で指定されている福祉避難所は高齢者、障害者入所施設が中心で、特別支援学校や市町の福祉センターといった公的機関も担っている。目標にしていた１０００カ所を概に達成しており、２０２０年１２月時点で県内に１０５２カ所が指定されている。
ただ、コロナ禍で災害が発生した場合、密を避けるための余裕のあるスペースづくりや、間仕切りの設置などの感染症対策の徹底が求められる。
加えて、交流室や集会所での受け入れが想定される入所系の福祉施設では、入所者と動線を分離させるといった追加の対策を講じる必要も出てくるため、避難者の受け入れ人数を絞らざるを得なくなる。
このため、県は福祉避難所のさらなる確保が必要だと判断。施設入所者と避難者の動線分離に必要な改修経費を補助するなどして、福祉避難所を担ってもらう社会福祉施設を増やそうと、県は２０２１年度当初予算案などに関連経費８,８８０万円を計上した。
出入り口の新設、トイレの増設、手すりやスロープの設置といったバリアフリー化に掛かる経費に対し、３１０万円を上限に市町と折半で補助し、５６カ所の新設を目指す。
また、常に福祉避難所に指定されている施設でも、１５人以上の受け入れ人数拡大を図るための改修であれば、補助の対象とする見通しだ。

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事務局より２０２１年度を迎えました。本年もどうぞ宜しくお願いします。
全肢連事務局人事事務局統括次長

原田 由美子（令和３年４月１日付）①令和３年度第５４回全国大会参加見込み聞き取りの回答について
提出期限は 4 月１２日（月）までに全肢連事務局宛に返信ください。
②令和２年度事業実施概要報告と令和３年度事業実施計画（案）の提出について提出期限は４月１６日（金）までにメールもしくは FAX で提出ください。
③令和 3 年度さわやかレクリエーション事業実施計画書の提出について
提出期限は原本が 4 月１９日（月）必着となっております。締切日以降は受付不可となりますのでご注意ください。なお、メールおよび FAX での受付不可。
④令和４年度心身障害児者に関する要望事項の提出について提出期限は４月２６日（月）となっております。所属する県肢連事務局（ブロック長）宛に提出してください。
療育ハンドブック 46 集
JKA 補助事業 指導誌「療育ハンドブック」46 集
テーマ：重度障害児者への在宅診療の現状～訪問診療、訪問看護、訪問リハ、訪問薬局～
執筆者：植松 潤治（全肢連 副会長） 他 3 名
内 容：介護や看護体制も充実しはじめ、医療が必要な障害児者も退院して自宅で療養生活ができるようになってきました。さらに、障害の重度化に伴い在宅生活においても健康不安が増強される障害児者も多く存在します。
そういった在宅医療、看護、介護の現状並びに、実際に在宅医療を進めるための参考となるよう個別に具体的な内容を紹介しています。
療育ハンドブックをご希望の方は、全肢連事務局までお問合わせください。
第４８回国際福祉機器展Ｈ.Ｃ.Ｒ.２０２１開催情報
会期 ２０２１年１１月１０日（水）～１１月１２日（金）※Ｗｅｂ展は、２０２１年１２月１０日（金）午後５時までシステム利用可
会場 小間展：東京ビッグサイト「青梅展示棟」
東京都江東区青梅１-２-３３
Ｗｅｂ展：Ｈ.Ｃ.Ｒ.Ｗｅｂサイト内

4 月の予定２１日（水） 全国心身障害児福祉財団父母連絡会議

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全国財団会議室