危機の時代の同盟
ロシアによるウクライナ侵略後の日米世論
クレイグ・カフラ（Craig Kafura） シカゴグローバル問題評議会
飯田 健（Takeshi Iida） 同志社大学
舟津 奈緒子（Naoko Funatsu） 日本国際問題研究所
小浜 祥子（Shoko Kohama） 北海道大学
待鳥 聡史（Satoshi Machidori） 京都大学
森 聡（Satoru Mori） 慶應義塾大学
佐橋 亮（Ryo Sahashi） 東京大学
2022 年 5 月 1 日に 55 歳で逝去された慶應義塾大学の中山俊宏教授が、この共同研究プロジェクトを主導されたことを記して謝意を表します。

2023 年 3 月
2022 年 2 月に発生したロシアによるウクライナ侵略は、ロシアが既存の国際秩序に対する明確な脅威となっていることを国際社会に印象付けた。これに対し、既存の国際秩序の擁護者であるアメリカは、ウクライナの危機に対してどのような行動を取るのだろうか。また
日本をはじめとする同盟国の安全保障認識にどのような影響を与えるのだろうか。実際、ウクライナ紛争は多くの日本人に、東アジアの安全保障環境にも同様の不安定要素が存在することを改めて認識させたように思える。
本報告書では、日本国際問題研究所とシカゴグローバル問題評議会が 2021 年 12 月と2022 年 9 月に共同で実施した日本の有権者の意識に関する 2 つの調査を比較することで、日米同盟と日本の安全保障全般について、この間、日本の有権者の認識がどのように変化したかを考察するものである。さらに、2022 年 9 月の調査結果を、2022 年 7 月 15 日から 8 月1 日にかけてアメリカの有権者を対象に 2022 年のシカゴグローバル問題評議会が実施した調査の結果と比較し、同盟や安全保障に対する日米の認識の違いについても考察する。

1

主な調査結果•••••

ロシアと中国の領土的野心を日本の利益に対する致命的な脅威とみなす日本人が過半数（それぞれ 61％）を占めた。
日本が北朝鮮や中国から攻撃された場合、アメリカが武力介入を行うと回答した割
合はそれぞれ 72％から減少して 64％、55％から減少して 51％であった。
日本人はアメリカによる「見捨てられ」と「巻き込まれ」の両方を懸念しているが、アメリカが日本から距離を置くこと（38％が「ある程度心配」、20％が「極めて心配」で合計 58%が心配）よりも、アメリカと他国との紛争に日本が巻き込まれること（39％が「ある程度心配」、32％が「極めて心配」で合計 71%が心配）をより懸念している。
ウクライナが領土を失うことになっても、家計に大きな負担がかからないように、できるだけ早く和平実現を促すべきだと考える日本人は過半数にのぼる（55％）。
一方、アメリカ人の意見は分かれており、48％は家計に大きな負担をかけても、ウクライナを必要なだけ支援することに賛成しているが、47％は家計への負担を減らすためにウクライナは譲歩を受け入れるべきと考えている。
今回の調査では、アメリカのウクライナへの対応が日本人の日米同盟観にどのような影響を与えたかを理解するために、バイデン大統領がウクライナに軍事介入しないと発言したことを一部の回答者に伝えるという実験も行った。その結果、意外にも北朝鮮が日本を攻撃した場合および、中国が尖閣諸島をめぐり日本と軍事紛争を開始した場合にアメリカが武力介入すると考える人の割合は、情報を与えなかった統制群と比べて高かった。

2安全保障上の脅威認識の変化
ロシアのウクライナ侵略は、国際システムおよび世界中の国々に衝撃を与えた。ロシアがクリミアを併合した 2014 年とは異なり、国際的な反応は迅速かつ厳格で、世界各国は一丸となってロシアの侵略に対応し、ウクライナを支援した。日本もその例外ではなく、国民の支持のもと他の G7 諸国と共同でロシアに制裁を課し、ウクライナに多額の経済・人道支援を行っている。ロシアによるウクライナ侵略の衝撃は、日本国民のロシアの領土的野心に対する強い懸念にも明確に反映されている。2022 年 9 月の調査によると、日本人の 10 人に 6人（61％）が、ロシアの領土的野心を日本にとって致命的な脅威と見なしている。これに対し、戦争のわずか数カ月前の 2021 年 12 月には、ロシアの軍事力を自国に対する致命的な脅威と見る日本人は 10 人中 4 人（39％）しかいなかった。

日本に対する脅威
以下は、今後10年間で日本の極めて重要な利益に対する脅威となりうるもののリストです。それぞれについてあなたは、脅威としては致命的と考えるか、脅威としては重要だが致命的ではないと考えるか、あるいは脅威としてはまったく重要ではない考えるかお答えください。（「脅威としては致命的」の%）
2022

2021

中国の領土的野心

61

ロシアの領土的野心

61

気候変動

5960

国際的なテロ

55
55

北朝鮮の核開発計画

54
53
50

エネルギー供給における混乱
世界的な景気後退

44

49

42

世界的な民主主義の衰退
日本国内の経済格差

37

40

新型コロナウイルスによるパンデミック39

ロシアの軍事力39

イランの核開発計画

35
35

日本国内の経済格差34

日本にやってくる大量の移民と難民

34
32

52

38

16
14

政党どうしの激しい対立

2021年12月20～24日 | n=2,000
2022年9月1～6日 | n=2,000

日本国際問題研究所

3同様に、中国の領土的野心を致命的な脅威とみなす日本人の割合も高い（61％）。これ
は、2021 年の調査で、中国の世界大国としての台頭を日本にとって致命的な脅威とみなした回答者の割合（55％）と同様である。このようにロシアと中国の領土的野心が日本にとっての大きな脅威となっていることは、ウクライナ侵略が日本人の間でロシアと中国が日本の安全保障に脅威を与えているという感覚に繋がったことを示唆する。
また、世界経済の先行きに対する懸念の高まりから、「世界経済の悪化」を致命的な脅威と考える人の割合が 44％から 49％にやや増加した。逆に、COVID-19 のパンデミックを致命的な脅威と考える日本人の割合は、この期間に大きく減少した（52%から 39%に減少）。
これは、ワクチンの普及やコロナ関連の規制が徐々に緩和され、パンデミックに対する不安が和らいでいることを示唆している。また、2021 年と同様に、日本人は気候変動を北朝鮮の核開発や国際テロよりも重要な脅威と見なしている。

アメリカの同盟に対するコミットメントへの信頼
ロシアのウクライナ侵略を受け、アメリカがこの紛争にどの程度関与するのかが注目されている。もちろん、ウクライナはアメリカの正式な同盟国ではないが、アメリカの行動や振る舞いは、日本や他の同盟国から、同盟に対するアメリカのコミットメントの強さを示すものとして見られる可能性がある。
調査結果によれば、日本の有権者は、アメリカがウクライナ戦争に注力することで、アジアの紛争にアメリカが介入する確率が低下していると考えている。過去 1 年間で、北朝鮮が日本を攻撃した場合について 72％から 64％に、中国が尖閣諸島をめぐって日本と軍事紛争を始めた場合について 55％から 51％に、アメリカが武力介入すると考える日本人の割合はそれぞれ減少した。一方、それ以外のシナリオでは、アメリカが介入する可能性に大きな変化はなかった。
また、この調査では、回答者を無作為に 2 つのグループに分ける実験も行った。そのうちの 1 つ（処置群）には、バイデン大統領が 2022 年 3 月の一般教書演説で、「米軍はウクライナでのロシア軍との紛争には関与していないし、関与しないと明言する」と述べたことについての情報を与えた。そして、回答者に、上記の仮想的な状況それぞれにおいて、アメリカが軍事介入をすると思うかどうかをたずねた。その結果、北朝鮮による日本への攻撃、中国による尖閣諸島をめぐる日本との軍事紛争という 2 つの状況において、バイデン大統領の発言に関する情報を与えられなかった統制群に比べ、処置群ではアメリカが軍事介入すると考える割合がそれぞれ 5 ポイント高くなった。

4アメリカの介入についての認識
アメリカが米軍を用いた武力介入を行う可能性のある場合がいくつかあります。【ただしロシアとウクライナとの間の紛争に関して、アメリカのバイデン大統領は 2022年3月の一般教書演説で「米軍はウクライナでのロシア軍との紛争には関与していないし、関与しないと明言する」と述べるなど、武力介入に慎重な姿勢を示しています。】あなたは以下の状況が起きた場合、アメリカは米軍を用いた武力介入を行うと思いますか。それぞれお答えください（「武力介入を行うと思う」％）。

2022 (バイデンの発言あり)

2021

2022 (バイデンの発言なし)

69
北朝鮮が日本を攻撃した場合

64
72

56
中国が尖閣諸島をめぐって日本との軍事紛争を開始した場合

51
55

52
中国が台湾を侵略した場合

52
54

53
北朝鮮が韓国を侵略した場合

52
52

47

ロシアが、ラトビア、リトアニア、エストニアなどNATO加盟国を侵略した場合

47
44
2021年12月20～24日 | n=1,000
2022年9月1～6日 | n=1,016 (処置群), n=984 (統制群)

日本国際問題研究所

このことは、バイデン大統領がウクライナ危機に直接軍事介入しないことを明言したことが、逆に日本の有権者にアメリカの日米同盟へのコミットメントを確信させる効果をもたらしたことを示唆している。この点については、今回の調査だけで結論づけることはできない
が、アメリカがウクライナに軍事的資源を投入しないことを知ったことにより、日本の回答者はアメリカが東アジアでのコミットメントを守ってくれると確信した可能性がある。さらに、バイデン大統領が同盟国以外の国への米軍派遣を否定したことで、アメリカは正式な同5盟国のためにしか介入しないという見方が強まり、日本の有権者は正式な同盟国であること（そしてバイデン政権が日米同盟の重要性を頻繁に強調していること）に安心感を抱いた可能性がある。この実験でも、バイデン大統領の発言は、中国や北朝鮮が日本を攻撃するというシナリオ以外の仮想シナリオには何の影響も与えていない。
「見捨てられる恐怖」対「巻き込まれる恐怖」
同盟関係には、「見捨てられる」ことへの不安と、不本意ながら紛争に「巻き込まれる」ことへの恐怖という、相反する感情が必然的に共存している。敵国から攻撃されたとき、同盟国が助けに来てくれないかもしれないという不安が常にある一方、この不安を解消するた
めに同盟国との関係を深めようとすると、同盟国と他国との紛争に巻き込まれるリスクが高まる。
2022 年 9 月の調査結果によると、日本が「アメリカと他国との間の紛争に日本が巻き込まれる」ことを「極めて心配」と答えた人の割合（32％）は、「アメリカが日本と距離を置くようになる」ことを「極めて心配」と答えた人の割合（20％）よりも高かった。このことは、日本の有権者にとって、「見捨てられる」ことよりも第三国の紛争に「巻き込まれること」の方が、より強い不安であることを示唆している。

日米同盟における「見捨てられ」と「巻き込まれ」
あなたはどの程度、今後10年以内に以下のことが起きることを心配していますか（(%）

極めて心配

アメリカが日本と距離を置くようになる。

アメリカと他国との間の紛争に日本が巻き込まれる。

ある程度心配少し心配20

まったく心配でない3832273915237

2022年9月1～6日| n=2,000

日本国際問題研究所

自衛隊の活動ロシアのウクライナ侵略がアメリカの日米同盟へのコミットメントに対する日本の有権者の信頼を低下させたという事実は、日本の同盟に対する貢献の望ましいあり方について日本の有権者の一部が態度を変化させた可能性を示唆している。このような見捨てられることへの恐怖は、同盟の価値をアメリカに対して理解させ、見捨てられる可能性を減らすために、日本の有権者をアメリカに対してより協力的にさせる可能性がある。しかし実際のところ、日米同盟への軍事的貢献の拡大を望む日本人は 17％と少なく、2021 年（13％）からわずかに上昇しただけである。過半数（54％）が現在の軍事的貢献のレベルを維持することを望ん6

でいる。
さらに、日本国民は米軍との協力による自衛隊のさまざまな役割分担にも反対している。
日本の有権者はアメリカによる「見捨てられ」を懸念しているにもかかわらず、2021 年 12月と 2022 年 9 月の調査結果を比較すると、現行法では認められていない「戦場でアメリカ軍と一緒に敵と戦う」ことで自衛隊がアメリカと協力すべきと回答した割合は増えていな
い。また、現行法で既に可能な「戦場の外でアメリカ軍に対して武器弾薬の供給を行う」ことによる協力について「行うべき」、「行うべきではない」とする割合にも大きな変化はな
い。最もハードルの低い「戦場の外でアメリカ軍に対して武器弾薬以外の物品の供給を行う」ですら肯定的な意見は過半数に満たず、いかに日本の有権者が紛争に巻き込まれたくないかということがわかる。

自衛隊の役割あなたは、自衛隊はアメリカ軍に対し、以下の協力を行うべきだと思いますか。それぞれについてお答えください。(%)
行うべき戦場でアメリカ軍と一緒に敵と戦う戦場でアメリカ軍に対して武器弾薬の供給を行う

行うべきではない

わからない

2022

1360272021

15

5827

2022

2050

30

2021

1950

31

戦場の外でアメリカ軍に対して武器弾薬の供給を行う

2022

26

4430

2021

254332

戦場の外でアメリカ軍に対して武器弾薬以外の物品の供給を行う

2022

41

30

29

2021

38

31

31
2021年12月20～24日 | n=2,000
2022年9月1～6日 | n=2,000

日本国際問題研究所

国家の国際社会における影響力の認識
これまで見たようにロシアのウクライナ侵略は国際社会にとって大きな衝撃であり、日本の有権者の日米同盟への見方や安全保障観に影響を与えた可能性があるが、その結果として日本の有権者はロシアの国際的影響力をより高く評価するようになった可能性がある。しかし実際のところ、2021 年調査と 2022 年調査とで、各国の国際的影響力を 10 点満点で評価する設問への回答を比較すると、ロシアの国際的影響力の平均点は両調査とも 6.6 点であり、絶対値としては変化がない。また、他国と比較した相対的な影響力の認識にも違いはなかった。これはロシアだけでなく、アメリカを含むすべての国の影響力の認識についても同様である。つまり、ロシアによるウクライナ侵略の衝撃はあったものの、開戦後のロシア軍7の苦戦が広く報道されたこともあり、日本の有権者は今のところ国際的なパワーバランスに大きな変化はないと見ているといえるだろう。

各国の影響力の認識
以下に挙げる国々は世界においてどの程度影響力があると思いますか。0はまったく影響力がない、10は極めて影響力があることを意味するとして、0から10の数字でお答えください。（平均値）
2022

2021
8.0
8.2

アメリカ

7.2
7.3

中国

ロシア

6.6
6.6

EU

6.5
6.4

ドイツ

5.7
5.7

インド

5.6
5.5

日本

5.4
5.4
5.0
5.0

イラン

4.4
4.2

韓国

2021年12月20～24日 | n=2,000
2022年9月1～6日 | n=2,000

日本国際問題研究所

日米有権者のウクライナ支援への考え方
これまで本報告書では、2021 年日本調査と 2022 年日本調査の間で、日本の有権者の意識の変化について、日米同盟や安全保障に関する質問に対する回答から見てきた。以下では、2021 年の日本調査の結果と、2022 年 7 月から 8 月にかけてシカゴグローバル問題評議会がアメリカの有権者を対象に実施した調査の結果を比較する。
まず、ウクライナ情勢への対応を問う質問に対する回答は、日本の有権者もアメリカの有権者もウクライナを無期限で支援することのコストを懸念していることを示している。「ウクライナが領土の一部を失うことを意味するとしても、日本の家庭に対する負担がそれほど大きくならないように、できるだけ早く和平を実現するようウクライナに促すべき」という
8

意見に、日本国民の過半数（55％）が賛成している。その一方、「たとえ結果として高騰するガソリンや食料品の価格を日本の家庭が支払うことになったとしても、必要なだけウクライナを援助するべきだ」と答えた人は 45％と少数派である。
アメリカ人もまた、こうしたコストを懸念している。2022 年 11 月に行われた最新のシカゴ評議会の世論調査では、この質問に対してアメリカ人の意見が分かれていることがわかった。半数（48％）は、家計に負担をかけてでも、アメリカはウクライナを必要なだけ支援すべきだと答えている一方、ほぼ同じ割合（47％）が、家計の負担を減らすために、ウクライナに和平が実現することを望んでいる。これは、2022 年 7 月に過半数のアメリカ人（58％）が、家計の負担にかかわらず必要な限りウクライナを支援すべきと考えていたことからの変化である。

ウクライナ情勢への対応
ウクライナ情勢に関して、以下の文章のうちどちらがあなたの考え方により近いですか。(%)
日本

アメリカ

日本／米国は、たとえ結果として高騰するガソリンや食料品の価格を日本／米国の家庭が支払うことになったとしても、必要なだけウクライナを援助するべきだ。

4548

日本／米国はたとえそれが、ウクライナが領土の一部を失うことを意味するとしても、日本／米国の家庭に対する負担がそれほど大きくならないように、できるだけ早く和平を実現するようウクライナに促すべ
きだ。

5547

2022年11月18～20日 | n=1,030

2022年9月1～6日 | n=2,000

日本国際問題研究所

CHICAGO COUNCIL SURVEYS

しかしながらだからといって、日本の有権者がウクライナ支援に対して非協力的なわけではない。実際、日本人の回答者は、ウクライナ難民の受け入れやウクライナへの経済支援についてアメリカ人よりも高い支持を示しており、4 分の 3 の日本人がロシアに対する経済・外交制裁の強化を支持している。しかし、ウクライナ政府に武器や軍事物資を送るなど、より大きなリスクとコストを伴う手段を支持する人はアメリカ人よりも少なく、多くのアメリカ人と同様に、過半数が直接的な軍事介入に反対している。

9日米有権者のウクライナ支援に対する考え方
ロシアとウクライナに関する情勢への対応として、日本が以下のことを行うことに賛成ですか、それとも反対ですか。(「賛成」%)
日本

アメリカ
80

ウクライナからの難民を日本に受け入れる。

7682

ウクライナに対して経済援助を行う。

71
73

ロシアに対する経済的・外交的制裁を現在よりも強める。

80
44

ウクライナ政府に対して武器や軍事物資を提供する。

72

ロシアに対してウクライナ政府が自国を防衛するのを助けるために自衛隊／軍隊をウクライナに送る。

2838

2022年7月15日～8月1日 | n=3,106

2022年9月1～6日 | n=2,000

CHICAGO COUNCIL ON GLOBAL AFFAIRS

日本国際問題研究所

このような日米のウクライナ支援に対する考え方の違いについては、様々な説明が可能であろう。要因の一つは、日本政府が G7 諸国と協調してロシアに経済制裁を加えているのに対し、日本の対ウクライナ援助は経済・人道支援に偏り、アメリカは武器や軍事物資の供与が圧倒的に多いことであろう。
もう一つの要因は、民主主義の普遍性に対する日本人とアメリカ人の考え方の違いであろう。アメリカ人の 10 人に 6 人（60％）は、「民主主義はすべての国家にとって最善の政治体制である」と信じているが、10 人に 4 人（39％）は、「一部の国家にとっては、民主主義は最善の政治体制とはいえない」と答えている。日本人はこの質問に対してより意見が分かれており、半数（50%）ずつがそれぞれの立場をとっている。これは、日本人がアメリカ人よりも民主主義の普遍性について確信が持てないことを示唆している。

10

日米有権者の民主主義に対する考え方どちらの考え方が、あなたのお考えに近いでしょうか。(%)
日本

アメリカ

民主主義はすべての国家にとって最善の政治体制である。

50

一部の国家にとっては、民主主義は最善の政治体制とはいえない。

50

60

39

2022年7月15日～8月1日 | n=3,106

2022年9月1～6日 | n=2,000

CHICAGO COUNCIL ON GLOBAL AFFAIRS

日本国際問題研究所

こうした民主主義の普遍性についての考え方は、ウクライナをいつまで支援するかについての考え方に反映されている。この質問への回答によって 2 つのグループに分けると、「民主主義はすべての国家にとって最善の政治体制である」と考える人ほど、自国が犠牲になってもウクライナをいつまでも支援することに賛成する傾向がある。逆に、「一部の国家にとっては、民主主義は最善の政治体制とはいえない」と考える人は、自国の家計の負担を減らすためにウクライナに和平を実現するよう促すべきと回答する傾向がある。これは、民主主義が普遍的な価値であると考える人ほど、ウクライナの戦争を民主主義国家と権威主義国家の争いという枠組みで捉える傾向があるためと思われる。また、民主主義国家の国民として、この戦争を自分自身の問題として捉え、民主主義を守るために犠牲を払う覚悟があるのだろう。

民主主義に対する考え方とウクライナ支援どちらの考え方が、あなたのお考えに近いでしょうか。(%)
日本／アメリカは、たとえ結果として高騰するガソリンや食料品の価格を日本／アメリカの家庭が支払うことになったとしても、必要なだけウクライナを援助するべきだ。

「一部の国家にとっ 「民主主義はすべては、民主主義は ての国家にとって最善の政治体制と 最善の政治体制ではいえない」
ある」

日本／アメリカはたとえそれが、ウクライナが領土の一部を失うことを意味するとしても、日本／アメリカの家庭に対する負担がそれほど大きくならないように、できるだけ早く和平を実現するようウクライナに促すべきだ。
51

日本の有権者4962

アメリカの有権者3538

日本の有権者6251

アメリカの有権者46

2022年7月15日～8月1日 | n=3,106

2022年9月1～6日 | n=2,000

CHICAGO COUNCIL ON GLOBAL AFFAIRS

日本国際問題研究所

11日米有権者間の脅威認識の違い
最後に、ウクライナ侵略後の日米の脅威認識の違いを見ると、日米の有権者は概ね脅威認識を共有しているものの、いくつかの顕著な相違点があることがわかる。
ロシアに対する懸念について、日本人もアメリカ人も 10 人中 6 人（それぞれ 61％と60%）が、ロシアの領土的野心を致命的な脅威と評価しており、共通している。しかし、中国の領土的野心に関しては、より大きな差がある。日本人の 10 人中 6 人（61％）が脅威として「致命的」と回答し、最大の懸念事項になっているのに対し、アメリカ人は半数強（52％）であり、アメリカの有権者にとっての脅威としてはるかに低くなっている（11 の潜在的のうち 7 位）。このことは、ウクライナ侵略に代表されるロシアの軍事的影響力の拡大については日米の有権者が同じような脅威を感じているにもかかわらず、中国の軍事的影響力の拡大、特に東アジアにおける中国の脅威については同じようには感じていないことを示している。
また、特にイランの核開発問題など日本人よりもアメリカ人の方が懸念している問題がいくつかある。アメリカ人の過半数（53％）はイランの核開発を重大な脅威と見ているが、日本人の 3 分の 1（35％）しか同様に回答していない。興味深いことに、国際エネルギー市場への依存度が著しく異なるにもかかわらず、アメリカ人（62％）は日本人（50％）よりもエネルギー供給の混乱を懸念している。

日米有権者の脅威認識
以下は、今後10年間で日本の極めて重要な利益に対する脅威となりうるもののリストです。それぞれについてあなたは、脅威としては致命的と考えるか、脅威としては重要だが致命的ではないと考えるか、あるいは脅威としてはまったく重要ではない考えるかお答えください。（「脅威としては致命的」の%）
日本

アメリカ

中国の領土的野心

6152

ロシアの領土的野心
気候変動

54
55

国際的なテロ

54
52
50

北朝鮮の核開発計画

エネルギー供給における混乱

49

世界的な景気後退
42

世界的な民主主義の衰退

61
60
59
58

62

55

46

40

日本国内の経済格差
新型コロナウイルスによるパンデミック

39

32

35

イランの核開発計画

34

日本／米国にやってくる大量の移民と…

53

39

34

選挙に対する外国勢力の介入
16

政党どうしの激しい対立
2022年7月15日～8月1日 | n=3,106

2022年9月1～6日 | n=2,000

CHICAGO COUNCIL ON GLOBAL AFFAIRS

日本国際問題研究所

12結論
以上の分析結果から、どのような示唆を得ることができるだろうか。まず、日本の回答者
はロシアを脅威として認識し、世界的な景気後退の危険性を認識するようになる一方、COVID-19 の流行が収束し始めると、その脅威に対する認識が薄れるなど、現在の国際問題に対してかなりの程度、正確な認識を持っていると言うことができる。
しかし一方で、日本の有権者は国際的な懸案事項のすべてに日本が積極的に関与すべきだとは考えていない。周辺に重大な脅威を抱える日本が国際問題に関与できる範囲は、特に軍事面では限定的であるとの見方が強い。
日本が国際的な安全保障に消極的なのは、中国、北朝鮮、ロシアなど、日本自身が安全保障上の深刻な問題に直面していることが、日本が自国周辺に注力するインセンティブとなっているためであることが原因の一つと考えられる。
さらに概ね日本の有権者は、日本が国際社会の安全保障に積極的に貢献しなくても、アメリカは日本を守ることを優先させると信じており、有事の際にアメリカが助けに来てくれないかもしれないという懸念はあるものの、アメリカから見捨てられるよりも、アメリカと他国との紛争に巻き込まれることを恐れている割合が高い。このことが、同盟国アメリカのために自衛隊を非戦闘な支援活動にさえ投入することを日本の有権者が躊躇する理由の 1 つかもしれない。
日本の有権者は、アメリカとの同盟関係を否定しているわけではなく、長年にわたってアメリカの力の衰退が指摘されてきた今日でも、日本の有権者はアメリカを世界で最も影響力のある国として、また世界の舞台で望ましいリーダー国として見続けている。
しかしながら、イランの核開発、エネルギー供給の混乱、民主主義の擁護といった問題に関して、アメリカが抱いている強い懸念を日本の有権者は完全に共有しているわけではないようである。このような違いは、有権者の「一国平和主義」の立場から生じるものかもしれないが、日本の政治や言論においてリーダーシップをとる立場にある人々が、対外政策に関わる問題について有権者に伝えるために十分な努力をしていないことにも起因するのかもしれない。
これは、今日、特に深刻な問題となる。日米同盟がアメリカの対外政策にとってより重要な役割を担っている現在、日本がより大きな負担とリスクを負うことへの期待は、過去数十年以上に高まっていることを日本の有権者が理解することが極めて重要である。ロシアのウクライナ侵略に端を発した国際社会の混乱を契機に、日本の有権者と政治家は、日米同盟に基づく日本の安全保障のあり方を再考する必要があるのではないだろうか。

13

調査の方法日本のデータは、日本リサーチセンター（NRC）が、日本国際問題研究所の委託を受け実施した調査による。この調査は、2022 年 9 月 1～6 日、NRC の無作為抽出標本パネルから年齢、性別、居住地域、都市規模により層化抽出した 2,000 名の 18 歳以上の日本国民を対象として、オンラインで実施された。サンプル全体の誤差の範囲は±2.22%ポイントで、サブグループや部分サンプルを用いた質問ではより大きくなる。また分析においては、2020年国勢調査をもとに母集団の年齢、性別、教育程度で重み付けを行った。本報告書で用いた2021 年 12 月調査のデータも今回は、2020 年国勢調査の結果を用いて同様に重み付けされており、その結果、本報告書の一部の値は 2021 年調査の報告書（「強力なパートナー：米国そして世界に対する日本人および米国人の認識」）の値と異なっている。
アメリカのデータのほとんどは、the Lester Crown Center on US Foreign Policy のプロジェク
トである“2022 Survey of Public Opinion on US Foreign Policy”からのものである。この調査は、Ipsos の大規模な全国オンライン調査パネルである KnowledgePanel を用いて、アメリカの全 50 州およびコロンビア特別区に住む 18 歳以上の成人 3,106 人を対象に英語とスペイン語で 2022 年 7 月 15 日から 8 月 1 日まで行われた。全サンプルに対する誤差は+/- 1.8 ポイン
トで、党派性のサブグループや部分サンプルを用いた質問ではより大きくなる。本調査は、クラウン家と韓国国際交流財団（the Korea Foundation）の寛大な支援により実現したものである。
アメリカの追加データは、Ipsos がシカゴグローバル問題評議会のために、大規模オンラインリサーチパネルである KnowledgePanel を用いて 2022 年 11 月 18 日から 20 日にかけて実施した調査によるものである。この調査は、アメリカの全 50 州およびコロンビア特別区に住む 18 歳以上の成人 1,030 人を対象に英語で実施された。全サンプルのサンプリング誤差は±3.0%ポイントである。この調査は、ニューヨーク・カーネギー財団（the Carnegie
Corporation of New York）の寛大な支援により実現したものである。

14