山梨県

２０１９年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０１９年９月１日

目 次

2 ～ 3【特集】… 中央会共済制度のご案内～中央会の共済事業、ぜひご活用ください！～

団体中央会 機
業
企
関
小
誌
中

6 ～ 7【事例】… 組合活動をご紹介「ACTIVE KUMIAI」他
9【情報】…「ものづくり補助金」２次公募受付中！

10【情報】… 中央会の助成事業をご活用ください！

11 ～ 12【情報】… 各種お知らせ「情報 BOX」
昭和３６年４月１０日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。 定価

ま

羅

や

針

盤

合
組
業
企
中小
Ｉ
Ｖ
ＮＡ

4 ～ 5【景況】… 各業界の景況（７月）についてなしの中小 企 業 と

組合

１００円

の

２０１９年

9月号
第７５４/ ３２９号
毎月１日発行

●生命保険●特定退職金共済

中央会共済制度取扱会社・団体

大樹生命保険株式会社●損害保険

三井住友海上火災保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

発行所

●火災保険

●中小企業退職金共済●自動車保険●小規模企業共済制度●経営セーフティー共済

山梨県火災共済協同組合

山梨県中小企業団体中央会

関東自動車共済協同組合合独立行政法人勤労者退職金共済機構  （中小企業退職金共済事業本部）（中小企業倒産防止共済）独立行政法人中小企業基盤整備機構

読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」を採用しています

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

特集

山梨県中小企業団体中央会の共済制度のご案内

中央会では、中小企業の経営者の皆様が安心して事業を継続していただくため、また、従業員の方々の福利厚生の充実を図るため、各種共済制度を実施しています。

この共済制度は、全国規模で展開することで組織のスケールメリットを活かした制度となっており、一般の保険制度より掛け金や保証内容が有利になっています。中央会が実施している様々な共済制度を紹介しま
すので、ご活用ください。
共済制度の詳しい内容については、中央会業務管理課（TEL：055-237-3215）までご照会ください。

■特定退職金共済制度（特退共）

従業員の確保と定着化をはかり、安定した退職金準備ができる共済制度です。
1 名あたりの掛金は月額 1,000 円から始められ、最高 30,000 円までご加入いただけます。
掛金は全額損金算入（または必要経費）となります。

■オーナーズプラン

中央会の会員組合に所属する組合員（法人または個人事業主）をご契約者とする生命保険です。
また、団体扱（月払）の場合、一般扱（口座振替扱月払等）でご契約いただくよりも、保険料が割安になります。

■パートナーズプラン

中央会の会員組合に所属する組合員（法人または個人事業主）に勤務する役員・従業員をご契約者とする生命保険です。
また、団体扱（月払）の場合、一般扱（口座振替扱月払等）でご契約いただくよりも、保険料が割安になります。
※一部対象とならない商品・契約がございますので、詳細は下記までお問い合わせ願います。
※詳しくは、該当の「商品パンフレット」をご覧ください。ご検討にあたっては、「設計書（契約概要）」「特に重要な事項のご説明（注意喚起情報）」「ご契約のしおり− 約款」および「退職金共済規程（規約・規則）」等を必ずご覧ください。
〈制度引受会社・お問い合せ・資料ご請求先〉

・大樹生命保険株式会社 山梨営業支社

TEL 055-224-3173

B-2019-1191（2019.09） 使用期限 2020.03.31
大樹－ KB － 2019 － 685■自動車共済自動車保険には、法律で加入が義務付けられている「自賠責保険」と任意に加入する「任意保険」があります。
自賠責保険の補償対象は人間のみですので、建物や車両などの補償のために任意の自動車保険に加入する必要があります。自動車共済は自賠責ではカバーできない補償を行う任意共済です。
団体割引で、一般で加入するよりも割安な保険料で契約できます。また、他社の任意保険の無事故割引を引き継いで加入することもできます。
〈制度引受団体・お問い合せ・資料ご請求先〉

・関東自動車共済協同組合 山梨県支部

TEL 055-237-8331■普通火災共済・総合火災共済・新総合火災共済

建物、家財、什器などの財産を、もしもの災害から守る共済です。地震による火災、倒壊にも対応する、「地震危険補償特約」を新設予定です。

■休業対応応援共済

地震等の災害により建物が損害を受けた結果、事業が完全に休止した場合に休業日数に応じて共済金をお支払いします。
〈制度引受団体・お問い合せ・資料ご請求先〉

・山梨県火災共済協同組合

TEL 055-235-7564■業務災害補償制度

労災事故と労災事故による損害賠償リスクに備えるための制度です。
○労災事故に関わる幅広い補償
従業員の就業中のケガに対する補償（死亡・後遺障害、入院、通院）に加えて、労働災害における事業者側

2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 9 月号

次ページにつづく

の賠償責任も補償します。
○労災保険支給と関係なく支払い
ケガに対する定額補償は、労災保険の認定に関わらず、迅速に保険金を受け取ることができます。
○「売上高」による保険料算出と事業者単位での無記名加入
売上高で保険料を算出しますので、役員・従業員の人数に変動があった場合でも報告不要。パート・アルバ
イトの方も自動的に補償の対象とすることができます。

■ビジネス総合保険

ＰＬ保険（生産物賠償責任保険）、情報漏えい、施設、業務遂行、管理財物の賠償責任に対応した事業活動リスクを幅広く総合的にカバーする保険制度です。全ての施設、仕事（業務）生産物、仕事の結果を対象とします。

■所得補償制度○経営者や従業員がケガや病気で働けなくなった場合、喪失する所得を最長１年間補償します。
○仕事中以外にも日常生活や旅行中のケガや病気にいたるまで国内外を問わず 365 日 ･24 時間補償されます。
○国内外を問わず地震 ･ 噴火 ･ 津波など天災によるケガで働けなくなった
場合にも保険金をお支払いします。

東京海上日動火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

あいおいニッセイ同
和損害保険株式会社

損害保険ジャパン
日本興亜株式会社■サイバーリスク・情報漏えい総合補償保険

サイバー攻撃・ハッキング等による不正アクセスのみならず、自社の過失によるものや、使用人等の犯罪リスクまで幅広くカバー。加えて、情報シス
テムの所有 ･ 使用 ･ 管理や電子情報の提供によって他人の業務を休止 ･ 阻害
した場合の広告宣伝活動費用、コンサルティング費用や事故対応費用等を補償します。
〈制度引受会社 4 社・お問い合せ・資料ご請求先〉

・三井住友海上火災保険㈱ 甲府第一支社
・東京海上日動火災保険㈱ 甲府支社
・損害保険ジャパン日本興亜㈱ 甲府支社
・あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 山梨支店

TEL 055-228-4331※上 記 4 つの商品については、引受TEL 055-237-6211
保険会社によって保険内容が異な
TEL 055-233-5191
りますので、詳細は各社にお問い合わせ下さい。
TEL 055-235-7428■取引信用保険制度

取引先の倒産等により売上債権が回収できず損害を被った場合に、その損害の一定割合を補償する制度です。

■海外ＰＬ保険製造又は販売（輸出）した製品が原因となって日本国外で発生した、他人の身体の障害、又はその製品以外の他人の財物の損壊について、保険期間中に事業者に対して損害賠償請求がなされた場合に、保険会社が事業者のために応訴・示談交渉を行うとともに、損害賠償金及び弁護士報酬・訴訟費用等の費用をお支払いする保険です。
〈制度引受会社 3 社・お問い合せ・資料ご請求先〉

・三井住友海上火災保険㈱ 甲府第一支社
・東京海上日動火災保険㈱ 甲府支社
・損害保険ジャパン日本興亜㈱ 甲府支社

※上 記 2 つの商品については、引受保険会社によって保険内容が異なりますので、詳細は各社にお問い合わせ下さい。

■中小企業退職金共済制度

中小企業の事業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる国の退職金制度です。

〈制度引受団体・お問い合せ・資料ご請求先〉

・（独法）勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部

TEL 03-6907-1234■小規模企業共済制度

小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。

■経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

〈制度引受団体・お問い合せ・資料ご請求先〉

・（独法）中小企業基盤整備機構（共済相談室） TEL 050-5541-7171
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 9 月 1 日

3

7

令和元年

月

７月の山梨県内のＤＩ値は、全体で売上高は▲14 ポイント（前年に比べ▲26）、収益状
況は▲18ポイント（前年に比べ▲12）、景況感は▲12 ポイント（前年に比べ▲10）となり、概況
いずれの項目とも昨年より悪化した。
製造業では、売上高±０（前年に比べ▲10）、収益状況▲25（前年に比べ▲15）、景況感▲20（前年に比べ▲10）と大きく悪化した。金属製品製造業界では米中の貿易摩擦による中国の景気減速や、韓国との関係悪化の影響から受注は減少傾向であり、先行きの見通しもたっていない。菓子製造、山砕石、電気機械部品加工業においては人手不足を懸念する報告があり、長梅雨による天候不順により、洋菓子製造業では冷菓の売上減少、酒類製造業ではワイン原料となるブドウの生育への影
響を懸念する報告があった。
非製造業では対前年比で売上高▲23（前年に比べ▲36）、収益状況は▲13（前年に比べ▲10）、景況感▲７（前年に比べ▲10）と、製造業と同様に、いずれの項目とも昨年より悪化。製造業同様に梅雨による影響が報告され、宿泊業や運輸（タクシー）業界では利用客が減少、警備業界では雨による工事現場の中止が続き売上高が減少した。青果小売業では品目によっては高値で推移し、今後の作物の品
質を心配する声があった。
また、業種を問わず仕入価格、人件費等のコストの上昇傾向が続いている。人手不足に加え、10 月
以後の最低賃金の引き上げ、消費税増税では、さらに景気の後退も考えられ、中小企業者の経営力を維持・強化する施策が早急に望まれる。
■製造業

業 界 からのコメント

ギフト関係は郵便局のカタログ販売が好調で、売上高は前年同月比 110％。ホテル・レストラン・居酒屋向けの業務用は前年並みだが、おせち材料の前倒し
受注から全体売上は 113.7％と好調であった。
天候不順で冷菓は不振であったが、国内外の積極的な店舗展開が功を奏し全体
食料品（洋菓子製造業）の売上高は前年同月比 105％。
９月からの繁忙期に備え人手の確保に取り組んでいるが、必要人員数をそろえ食料品（パン・菓子製造業）るのに苦慮している。
天候不順によりワイン原料となるブドウの病害が発生し、品質低下が懸念され食料品（酒類製造業）
る。今後の天候に恵まれる事を期待する。
梅雨が長引いているため雨傘の販売数は伸びている。しかし、すでに納入済み
繊維 ･ 同製品（織物）のため新たな生産注文にはつながっていない。
用紙・インキの価格高騰から収益が圧迫されている。また、デジタル化による印刷・同関連業
ペーパーレス化の進行やネット通販印刷の台頭により、多額の設備投資を行っている組合員企業への影響が大きい。
地域により需給量の差がある。需給量の増減は工事量の多寡によるところが大窯業・土石（砂利）
きいため、公共工事の増加・早期着工に期待する。
運送業の人手不足が深刻で、製品を輸送する運搬業者の台数が足りなくなると事業が成立しない。中部横断道関連工事が終了するとリニア関連工事が中核事
窯業・土石（山砕石）業となるが、短期間での工事完成には製品の需給量確保や労働環境の悪化が予想されるため、早期発注を期待する。
昨年からの落ち込みが更に厳しさを増している状況。自動車関連の生産の減速
鉄鋼・金属（金属製品製造業）の他、中国や日韓関係問題に加え、10 月の消費増税と先行き不透明。
一般機器
設備投資は計画的に実施されている。
（工作機械部品加工業）
同業者の中に安値による受注業者があり、価格を乱している。一方で人手不足
電気機器①と発注時期の重なりが影響し仕事量が飽和状態にあり、急な案件では好条件の（電気機械部品加工業）
単価での取り引きが行える。
電気機器②
国際情勢の悪化に伴い、先行き不透明感が増した。この秋以降はさらに落ち込（電気機械部品加工業）
むと危惧している。
７月は毎年恒例のジェムストーンフェアが２日間行われ活発な取り引きが行わ
宝飾（研磨）れた。
食料品（水産物加工業）

4

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 9 月号

次ページにつづく

■非製造業
卸売（紙製品）取引価格の値下げと大幅な納入量制限により古紙の在庫量が増大。在庫を抱えきれない事業者は東南アジア方面へ輸出処分している。需要の拡大を期待するが、消費増税や中国との摩擦の長期化が懸念され先行き不透明。業界では古紙部門のＭ＆Ａや事業廃止をする事業者が出てきた。

小売（青果）

長梅雨による日照不足で、品目によっては高値で推移した。梅雨明けは秋物野菜の種
まきの時期となるが、猛暑の影響を懸念している。

小売
（その他）

組合への加入者を増やし財務基盤強化につなげ共同事業の推進を図っていきたい。

産業廃棄物処理

産業廃棄物の最終処分場や焼却処分場が飽和状態にあり、遠方の処理業者へ依頼するも、入荷制限や処理料金の値上げなど対応ができない状況にある。

前年の猛暑によるエアコン需要の反動から、今年度は大幅な売上高の減少となっ小売た。組合員に対しキャッシュレス決済の普及のためクレジットカード決済方式導入（電気機械器具小売業）を推進している。

宿泊業

梅雨の長引きや台風の影響から空室が目立った。８月（夏休み）の利用客増加を期待する。

警備業

梅雨の天候不順による工事現場の中止が多く、売上高が前年同月比で５％悪化した。
警備員不足に対して、顧客の理解が進んだことで取引条件が好転したが、働き方改革
により労働時間抑制を行わなければならず、実働時間の減少から事業所では売上の減
少、警備員（従事者）では収入の減少が課題である。

建設業（総合）前年同月比で件数 21％、請負金額 31％減少した。７月累計も件数で 12％、請負金額 23％と、それぞれ減少している。年度当初には山梨県に対する公共事業予算配分
額が大幅に増加したとの報道があり請負金額の増加を期待したが、実感するまでには至らず、今後の動きに期待する。

建設業（型枠）

県内の工事量は堅調に推移し、仕事の少ない長野・静岡等から職人を調達でき人手不足感はあまり感じない。公共・民間工事とも現在は忙しいが秋以降は不透明である。

設備工事（管設備）

水道法の一部改正により、指定給水装置工事事業者制度において指定事業者に対する更新制が 10 月より導入される。今後は手続き等の概要について注視していく。

建設業（鉄構）

鉄骨の建て方は高力ボルトの入手次第での引き合い状況となっているため、受注を控えるケースが見られる。

運輸（タクシー）

梅雨の影響から夜間の利用客が減少した。ドライバーの求職者は少なく労働力の確保が課題。10 月の消費増税により利用客・費用面など影響が出る事を懸念している。

売上高（前年同月比）
悪化
好転
16%
28%

平成30年7月

不変
56%

令和元年7月収益状況（前年同月比）
悪化 好転
18% 12%

平成30年7月

景況感（前年同月比）
悪化 好転
18% 16%

平成30年7月

不変
66%

不変
70%

悪化 好転
24% 10%悪化 好転
22% 4%

悪化 好転
14% 2%

不変
66%

不変
74%

不変
84%

●ＤＩ値
▲14（前年同月比▲26）●業種別ＤＩ値
製造業 ± 0（前年同月比▲10）非製造業▲23（前年同月比▲36）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋30
非製造業▲16

令和元年7月

令和元年7月●ＤＩ値▲18（前年同月比▲12）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲25（前年同月比▲15）
非製造業▲13（前年同月比▲10）●前月比ＤＩ値
製造業 ± 0非製造業▲ 6

●ＤＩ値
▲12（前年同月比▲10）●業種別ＤＩ値
製造業 ▲20（前年同月比▲10）非製造業▲ 7（前年同月比▲10）●前月比ＤＩ値
製造業 ＋ 5
非製造業＋10山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 9 月 1 日

5活 動 あれこれ
水害・土砂災害に備えて地質の専門家として災害に学ぶ

山梨県地質調査事業協同組合ている。山近 年、気候変動に伴う大きな災害が全国各地で頻発し
梨県地質調査事業協同組合（萩原利男理事長 組合員６社）

では「水害・土砂災害から身を守るために」と題した研修会を７月 24
日（水）に開催、組合員事業所の従業員を始め、山梨県建設コンサル
タンツ協会の会員や協賛企業からの参加者を含め 60 名以上が出席した。
山梨県は、急峻な地形で急流河川が多いため上流に降った雨がす
ぐに流れ出て水位が急上昇しやすく、多くの断層の影響で地質がもろく雨や地震により崩れやすいという地形的・地質的な特徴を持っている。そのため急激に降水量が増えると、洪水と土砂が一緒になって被害をもたらすことが多い。
こうした状況のもと、山梨県県土整備部の治水課災害・水防担当の小林正隆課長補佐、砂防課管理担当の井川顕副主幹が講師となり、過去に山梨県を襲った豪雨災害や近年の豪雨災害における調査結果に基づき危険予測と情報収集、災害に対する備えについての研修を行った。
萩原理事長は、「私たちの業界は地質と水についての専門家ではあるが、これからは水害や土砂災害を意識して普段の調査業務に取り組む必要がある。現在の高温や短時間豪雨などの現象は一時的な異常気象ではなく、大きな気候変動の一環として常態化していくと考えるべき。災害が起こってから “ 想定外 ” として不可抗力のように語るのではなく、どのような水害や土砂災害が起こる可能性があるのかを予測して備えることが必要です。そのために、地質調査業界、建設業界、測量業界などが連携して持っている経験や情報を共有することが必要で、そのために行政に業界のコーディネートをお願いしたいと思います。
」と地域の安心と安全を守っていくために取り組まなければならない課題について提言があった。

夏休みの親子が畳フォトフレームづくりに挑戦～ラザウォークで親子ものづくり体験教室～

山梨県畳同業組合連合会

同業組合連合会（土屋正和理事長 9 組合 57 名）は 8 月 4 日（日）、
ラザウォー
畳ク甲斐双葉で「夏休み親子ものづくり体験教室」を開催、子供 170 人を含む

約 500 人が参加した。連合会では毎年 4 月 29 日の畳の日にあわせて開催していたＰ
Ｒイベントを、初めての試みとして夏休み期間にショッピングセンターを会場に開催した。
会場との打合せ、イベントの周知、体験工作の事前準備などを社会部の部員を中心に行い、当日は役員と青年部を中心に組合員 30 名が協力し、店舗の入口３か所で来場者に県内の優秀技能士の店 57 店が掲載された「畳店マップ」（顔写真入り）と鑑賞用のい草の束を無料配布、梅雨明けの暑さの中、い草の清涼感溢れる香りで会場が包まれた。また、休憩所として畳のベンチや国内最大のい草の産地である熊本県の高級畳表の展示コーナーもあり、来場客が畳技能士からの畳の機能などの説明に聞き入っていた。
ご近所の畳屋さんを紹介する「畳店マップ」
メインイベントの「オリジナル畳フォトフレーム」づくりの体験教室は、開始から参加する子供たちが長蛇の列となり、整理券を発行するほどに盛況となった。子供たちは色とりどりの素材を選び、親子で熱心に畳の表材を使ったフレームづくりにチャレンジした。
土屋理事長は「初めての試みとなった夏
休みのショッピングセンターでの開催は、組合員の協力もあり、い草の香りの清涼感とともに多くの方々に楽しんでもらえ、大成功であった。これからもご近所の畳店を知ってもらいながら畳に触れる機会を通じて畳文化
体験教室は大盛況
オリジナル畳フォトフレームの普及のため継続していきたい。
」と話した。
6

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 9 月号

ACTIVE KUMIAI

印刷業界の未来を担う人材の育成を～「印刷営業講座」を実施～

組合員
山 梨県印刷工業組合（山内幸雄理事長
41 社）では、厚生労働大臣認定の技能審査である「印刷営業士」の資格取得を目的に、6 月 12日～ 7 月 3 日にかけ延べ 4 日間の「印刷営業講座」を実施した。
「印刷営業士」とは、印刷業界の営業担当者としての基本的知識から印刷と関連が深いデジタルメディア、
売上や利益管理、マーケティング、プレゼンテーション
等、幅広い印刷営業の知識や技能を習得する人材を目指す資格である。ＩＴの進展により広告媒体の多様化やデジタル化等の大きな変革期を迎えている印刷
業界は、これまで顧客からの依頼を待つ受注型営業が主体であったが、様々な媒体が生まれている近年、顧客への積極的な提案型営業や顧客の経営課題を解決していくソリューション型営業を行っていく必要がある。
今回の講座は、座学だけではなくチームごとに得意先を想定したプレゼンテーションを考え発表するなどグループワークを通じた実践的な体験を行うことにより、資格取得が今後の営業の場で確実に活かせるよう工山梨県印刷工業組合

グループワークの成果発表の様子

夫されたカリキュラムである。参加者からは、「顧客ニーズに応える印刷物の作成に試行錯誤していたが、その手がかりを掴めそうな気がした」「上司の言葉の意
味を理解することができた」というものから、「他社の従業員と情報交換ができたことで、今後の自社の仕事に活かすことができる」との意見も聞かれた。
山内理事長は、「企業は人なり。優秀な人材が顧客満足を創り、それが会社の利益に繋がり、その利益が従業員に還元できる。今回の講座が、組合員企業、ひいては印刷業界全体の好循環を生み出すきっかけになってもらいたい。
」と、業界の未来を担う人材育成への想いを語ってくれた。

オピニオン

地産地消へのこだわり～安心・安全な食品提供を目指して～
株式会社渡辺畜産 代表取締役社長
一般社団法人日本食肉協会山梨県支部 副会長
山梨県中小企業団体青年中央会 副会長
渡辺

重也  氏

45 年に
会などを行っています。また、県民の日をはじ
当 社は昭和
創業、「地産地消」 め様々なイベントに出店し、地元の美味しいおＯｐｉｎｉｏｎにこだわり、地元農家と連携し甲州牛、甲州ワ
インビーフ、富士桜ポークなど山梨ならではの美味しいお肉の提供に努めています。当社は自社工場で毎週 300 頭余りの牛と豚を加工しています。お客様に最高のお肉が届くよう、牛や豚を厳選できる目利きの買い付け職人や無駄のない加工によりおいしいお肉を提供できる加工職人などの育成に努めています。飲食業者向けには、骨付きの肉や必要部位などを要望ごとに加工し納品できる体制をとっています。また、４つの直営店「肉の渡辺」では、県内で生産されている 9 割以上の種類の肉を取り揃え、地産地消にこだわった販売に取り組んでいます。
食肉業界では「安心・安全な食肉提供」が第一に求められています。協会では、会員間の情報共有、安心・安全な食肉の提供のための研修

肉の販売にあわせて食品表示に対するＰＲ活動、
消費者アンケートなどの調査を行い、業界の地位向上のための活動も続けています。
青年部は青年中央会に加入し、中小企業に共通する経営課題である事業承継や人材育成のために講習会などへの参加の他、業種を超えた
ネットワークづくりのための交流事業にも積極的に参加しています。これから続く難しい経営環境の中で、若い人材が連携して課題解決に向かっていくことが必要だと思います。協会でも若手経営者や後継者が力をあわせて人材育成な
どの取り組みを行っていきます。また、青年中央会へ加入されていない青年部、各業界の若手経営者の皆様にも青年中央会に加入していただ
き、自社のため、業界のため、山梨のために一緒に頑張りましょう。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 9 月 1 日

7

ƶưƜƉ
中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナーでは、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

株式会社 清水製作所

多層押出成形技術を用いた高品
質・高機能の製造技術の確立と商品化
代表取締役 清水 鐡朗 氏

株づくり補助金を活用し、発泡押出成形品の式会社清水製作所（北杜市長坂町）は、もの

表層部を異種材で包含し複合素材製品化する製造技術の確立に取り組んだ。開発にあたっては、内層部に再生原料を使用できるようにし、低コスト・
低環境負荷品でありながら高級感あふれる製品として市場に供給できるようになった。
近年、エクステリア市場は大きく成長しており、大半の素材には金属や木材が使われている。材料の大部分を占める輸入木材は、木材乱伐による供
給国の自然環境破壊に対する環境保護意識の高揚もあり供給量の減少と価格高騰につながっている。
国産材は含水率が高いため腐敗しやすく用途も限られ、合成木材も含有物質の水分吸収による膨張、腐れのトラブルが多発している。また、金属素材
はリサイクルが進んでいるアルミ材が中心となっているが、リサイクル時のエネルギー消費量が大きく
CO2 の排出削減という環境負荷が問題となっていた。一方、リサイクル素材として期待されていた「再生ポリスチレン」は、エクステリアに適した着色可能な無色の再生材料の供給量には限界があった。
そこで、有色の再生原料で作られた製品の芯となる部分の上に木目調に着色した少量のバー
ジン材料を被せエクステリア製品資材

木目調の被膜剤

製品の断面8

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 9 月号

再生原料による芯材る技術を開発、また、積層された複合素材製品の安定供給に向け、補助金で導入した設備
による金型技術、多層押出成形の製造技術を研究し、原材料費を抑えながら高級感のある製品の量産技術を確立した。
「木目調の再生発泡ポリスチ
レン製品」は、家庭から出た使用済み食品トレーやカップ麺の器、魚箱、電化製品の緩衝材などを再生したポリスチレン樹脂を 100％使用した環境に優しい新世代ポリスチレン製品である。これに独自の技術で木目を再現し、さらに紫外線（ＵＶ）吸収剤を混 錬して耐候 性 を 高 め、野外での使用は も ち ろ ん、温泉場等での使用にも最適という優れた押出機ライン
製品になった。
他にも木材に近い加工性の良さを持っているので、
丸鋸切断、ビス止め、接着加工も可能で、使用の広がりと施工の短縮にもつながっている。廃棄する際も手軽に分別でき、環境課題に対応できる製品となっている。
主な用途として、外構のフェンス材、デッキ材、ベンチ材などである。また、耐久性が求められる
水周りなどで木材の代替え利用が進んでいる。樹脂の配合や混ぜ合わせるタイミングで生まれる木
目の風合いにエクステリア分野での大きな展開の可能性も広がっている。
開発責任者の品質管理・開発部の樋泉部長は、「現在ある二種類のフェンス用板材を基本形として、今回の補助金で開発した商品を加え、普及品
から高級品までの商品群を展開する基本計画を立てました。計画では、奇を狙った新規開発商品ではなく、これまで蓄積した技術を生かした新商品として開発していく構想です。」と語り、清水製作所のものづくりへの情熱は更に先を目指している。

平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
２次公募受付中です！
ものづくり補助金では、2 次公募より原則「電子申請」のみの受付となります。
中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ（https://www.mirasapo.jp/）」会員ページ内に設けられるものづく
り補助金電子申請システム（以下、「電子申請システム」という。）を使用して、電子申請を行った場合のみ受付対象となります。郵送、持参、FAX 及び電子メールによる提出は、受付できませんのでご留意ください。
※詳しくは、下記の補助金専用ホームページの電子申請マニュアルをご確認ください。

1 事業概要本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・
生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

2 応募締切2019 年 9 月 20 日（金）15 時※締切間近は回線の混雑が予想されますので、お時間には十分な余裕をもって申請してください。

3 補助対象者

日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人

4 補助対象事業・補助率等  対象類型
事業類型

革新的サービス

ものづくり技術○概一般型

要：中小企業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改 ※生 産性向上に資する専
善に必要な設備投資等。
門家の活用がある場合※複数の中小企業者等が共同で申請を行うことも可能。
は、補助上限額に 30 万
○補助額：１００万円～１，０００万円
円の増額が可能○補助率：１／２以内（共同申請の場合は全体
※一定の要件を満たす場合【補助率：2/3 以内】
で 30 万円までの増額と○補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費する。）○概要：小規模な額で中小企業者等が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善 ※生 産性向上に資する専を支援。
門家の活用がある場合※複数の中小企業者等が共同で申請を行うことも可能。
は、補助上限額に 30 万
小規模型
○補助額：１００万円～５００万円
円の増額が可能（設備投資のみ） ○補助率：１／２以内（共同申請の場合は全体
※一定の要件を満たす場合【補助率：2/3 以内】
で 30 万円までの増額と○補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費する。）

5補助対象要件【基本要件】（１）
どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性及び補助率アップ
必要要件など、補助事業の申請にあたり、中小企業・小規模事業者等の事業をバックアップする認定支援機関により確認されていること
   （２）
申請者が特定非営利活動法人単体である場合、法人税法上の収益事業（法人税法施行令第 5 条に規定される 34 業種）を行う法人であり、かつ認定特定非営利活動法人ではないこと。また、交付決定時までに本事業に係る「経営力向上計画」の認定を受けていること。
【革新的サービス】
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」
で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3 〜 5 年計画で、「付加価値額」年率 3% 及び「経常利益」年率 1%の向上を達成する計画。
【もの づくり技 術】
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロ
セスの改善を行い、3 〜 5 年計画で、「付加価値額」年率 3% 及び「経常利益」年率 1% の向上を達成する計画であること。

交付決定日（2019 年 11 月頃）〜 2020 年 1 月 31 日（金）6 事業実施期間【お問い合わせ】（山梨県地域事務局）山梨県中小企業団体中央会 / ものづくり支援センター
TEL：050-6861-9944

補助金専用 HP：http://www.chuokai-yamanashi.or.jp/mono30

ものづくり補助金（２次公募）受付開始！「公募説明会」を開催
ものづくり補助金の 2 次公募が開始され、中央会では 8 月 28 日に公募説明会を開催し、26 団体 34 名が出席した。説明会では補助金の概要に加え、今回の公募から原則「電子申請」での受付となるため、電子申請方法や申請上の注意事項等について説明が行われた。
この補助金は、中小企業等が行う新規事業や生産性向上のための設備投資等の費用の一部を国が補助するもので、応募を計画している参加者からは「企業における設備投資のリスク軽減につながる」と期待の声があった。また、公募申請書の作成にあたっては自社の経営課題の解決のためにどのような取り組みを行うのかを明確にする必要があるため、「補助金事業へのチャレンジは自社の経営を見つめ直す機会となり、経営改善の方向を立てるきっかけにもなる」と、この補助金が企業に与える付加価値を見出している事業者もいた。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 9 月 1 日

9

組合・組合員向けの支援事業を紹介します

中 央会では、中小企業組合をはじめとした様々な連携組織、構成員企業の経営力の向上や新たな取り組みなどを支援する事業を展開します。
その中から主要な支援事業を紹介します。組織の活性化や運営強化、組合
員企業の課題解決などにぜひご利用ください。また、中央会では中小企業経営に必要とされる様々な情報提供も行っていますので、組合に関することだ
けでなく、個企業の経営に関することもお気軽にお問い合わせください。

組合員企業が直面している様々な経営課題に対し、専門家を活用して解決に繋げます。
（中小企業個別相談事業）!

事例①人材確保・教育・育成に関する相談③事業継続計画に関する相談

残り３回②事業承継に関する相談④経営改善・将来ビジョンの策定に関する相談

組合等の連携組織が抱える共通課題・業界全体が直面する課題に対し専門家を活用し解決に繋げます。
（組合等課題解決指導事業）

!

事例

残り３回

①組合等の特性・課題に応じた講習会・指導・診断・先進事例視察・教育研修②業界の維持・発展のための事業承継セミナー③業界の維持・発展のための事業計画の策定④組合青年部・女性部（若手経営者・後継者等）を対象とした組合が新たに取り組むべき事業を模索する視察・研修会等

10 月に行われる消費税引上げや、新たに導入される軽減税率の制度をはじめ、中小企業者の経営に影響を与える課題や問題点について事前の対策を支援します。
（消費税軽減税率対策窓口相談等事業）! 令和２年１月まで期間限定事例①軽減税率・インボイス制度、価格転嫁対策、キャッシュレス決済など、消費税関連の講習会②企業が抱える経営上の課題について税理士、中小企業診断士等の専門家による相談事業

中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大や取引力強化につなげる各種計画書の策定アドバイス

ご相談はお気軽に!!

「経営力向上計画」「防災・減災の事前対策に関する計画」「先端設備等導入計画」「特例承継計画」などを策定し、国・県・市町村から認可等を受けることで計画実行のための支援措置（税制措置、金融支援など）を受けることができます。詳しくは中央会担当指導員にご相談ください。
中小企業組合検定試験“中小企業組合士”をご存知ですか ?
中小企業組合士とは…

事務局で働いている役職員の方が職務を遂行する上で、必要な知識に関する試験を行い、資格合格者の中から一定の実務経験を持つ方に、中小企業組合士の称号を与える制度です。

1．試 験 日

令和元年 12 月１日（日）2．試 験 科 目

組合会計・組合制度・組合運営

3．受 験 会 場

全国中小企業団体中央会

4．受 験 料

他

5,000 円

（一部科目免除者は 3,000 円）

中小企業組合ＮＡＶＩ 8 月号の記載内容に誤りがございました。
中小企業組合 NAVI ８月号施策情報（９ページ）③「キャッシュレス・消費者還元事業」の概要 （２）内容

10

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 9 月号

誤 ①実施期間：2019 年 10 月～ 2020 年９月
正 ①実施期間：2019 年 10 月～ 2020 年６月

䞔㜠

アビリンピック
やまなし２０１９（第３９回山梨県障害者技能競技大会）

障害のある方々が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の方々が障害のある方々に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的に開催する大会です。
一般見学・応援が自由にできますので、ぜひご来場ください！
＊当日は併催イベントとしてパンの販売等も予定しています。

日

程

２０１９年

１０/６ 日 午前１０時～午後３時

競技内容○ワード ･ プロセッサ○表計算○ビルクリーニング
会○データ入力○オフィスアシスタント○喫茶サービス

場 ポリテクセンター山梨（甲府市中小河原町４０３－１）（＊駐車場有）大会詳細情報 アビリンピックやまなし２０１９ ＨＰ
http://www.jeed.or.jp/location/shibu/yamanashi/
abilympic.html
問合せ先独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構  山梨支部高齢・障害者業務課
TEL：０５５－２４２－３７２３

平成３０年度環境標語最優秀作品

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2019 年 9 月 1 日

11中小企業者のための共済事業
共済にかけて安心

伸びゆく企業

普通・総合・新総合火災共済

皆様の財産を火災や自然災害等からお守りする共済制度です。

生命傷害共済病気・けが等により死亡や、けがによる入・通院費用等を保証する共済制度です。

自動車事故費用共済

交通事故による経済的負担を補償する共済制度です。

休業対応応援共済

業界初、地震・噴火等によって休業した場合の損失を補償する共済制度です。
当組合は、中小企業とその経営者・従業員の方々を対象とした共済事業を行っております。

３つの特色で皆様の企業をパワフルにバックアップします。

●安い掛金●迅速な支払●剰余金は契約者に還元

山梨県火災共済協同組合
甲府市中央1-12-37 IRIXビル3階
TEL（055）235-7564 FAX（055）235-7538
甲府市丸の内2丁目16 ー4 丸栄ビル5階

12

中小企業組合ＮＡＶＩ 2019 年 9 月号