扱い：平成２５年 ２月１５日（金）解禁

平成25年2月13日(水)国土交通省 関東地方整備局 長野営繕事務所
記者発表資料「前橋地方合同庁舎(仮称）（Ｈ２４）工事監理業務」の入札手続きを開始します。
＝工事監理業務の入札手続き＝「前橋地方合同庁舎（仮称）（Ｈ２４）工事監理業務」を一般競争入札方式（総合評価落札方式（簡易型））で平成２５年２月１５日に入札手続きを開始します。申請書及び資料等の提出期限は２月２５日までとなっており、平成２５年３月１１日に入札予定です。
本業務は、前橋地方合同庁舎(仮称）（Ｓ造（一部ＳＲＣ造）地上１１階、延べ面積約１６，５００㎡）の新築工事の工事監理業務で、履行期間は平成２７年５月２９日迄です。工事監理対象工事は現在手続き中で、建築、電気設備、機械設備の３工事が平成２５年２月６日開札済み、エレベーター設備工事が平成２５年１月９日開札済みです。
本業務では、入札参加しやすいように、競争参加資格要件のうち配置予定技術者に関して兼任の範囲を拡げるとともに、業務実績の緩和を行っています。
具体的には管理技術者は建築分野主任担当技術者及び構造分野主任担当技術者との兼任を認めます。管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者に関しての同種業務、類似業務の実績についても、いずれか１件の実績を記載することとしており、民間施設の業務実績でも可能です。
入札手続きの詳細内容は入札情報サービスＰＰＩ http://www.i-ppi.jp/ に掲載しています。

発表記者クラブ竹芝記者クラブ・神奈川建設記者会
長野県庁会見場、長野市政記者クラブ、長野市政記者会
刀水クラブ・テレビ記者会
問い合わせ先国土交通省 関東地方整備局 長野営繕事務所
電話 026-235-3481(代表）
技術課長

氏名

技術係長

氏名

やまうらあきら山 浦昭

たなか ひであき

田中 秀明

業務概要書業 務 件 名前橋地方合同庁舎(仮称）（Ｈ２４）工事監理業務

１）業務履行場所

群馬県前橋市大手町２－３－２他２）業務種別建築関係建設コンサルタント業務

３）当該業務の概要 ・関東地方整備局管内
前橋地方合同庁舎(仮称）新築工事の工事監理業務■監理対象建物等概要
１）庁 舎 構造：Sｰ１１（一部SRC） 延べ面積：約１６，５００㎡
新築１棟
２）自転車置場 構造：RC－１（一部S） 延べ面積：約１００㎡
新築1棟
３）工作物 門扉、囲障、屋外掲示板、懸垂幕塔、旗竿、屋外案内表示、オイルタンク躯体、給油口ボックス
新設一式
４）外 構
舗装、屋外排水設備
新設一式
５）造 園
樹木新植一式
６）その他
歩道の切り下げ、公設桝の新設等
７）上記建物、工作物等に係る 電気設備工事一式 及び 機械設備工事一式■監理対象工事名称○ 前橋地方合同庁舎(仮称）(12)建築工事○ 前橋地方合同庁舎（仮称）(12)電気設備工事○ 前橋地方合同庁舎(仮称）(12)機械設備工事○ 前橋地方合同庁舎(仮称）(12)エレベーター設備工事業
務概要４）契約方式
５）契約予定時期６）予定履行期間（１）競争参加者に要求される資格

一般競争入札方式（総合評価落札方式（簡易型））
平成25年3月
平成27年5月29日
契約の翌日 ～①予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
②関東地方整備局（港湾空港関係を除く）における平成23・24年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者であること。
③建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
④申請書及び資料等の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けていないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

競争
参加
資格の考
え
方

⑥会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者
又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者
でないこと。
⑦入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
１）資本関係（ｱ）親会社と子会社の関係にある場合（ｲ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
２）人的関係（ｱ）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（ｲ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合（２）競争参加資格 ①本業務の主たる分担業務分野は、建築分野とする。主たる分担業務分野の再委託は確認申請者に関す認めない。
る要件②構造分野、電気設備分野、機械設備分野において、競争参加資格確認申請者又は再委託先の協力事務所が、他の競争参加資格確認申請者の協力事務所となっていないこと。
③再委託先である協力事務所が、関東地方整備局の建設コンサルタント業務等に係る一般競争（指名競争）参加資格者である場合は、関東地方整備局長から指名停止を受けている期間中でないこと。
④次に示す本業務の対象となる工事の受注者及び設計業務等の受託者である設計共同体の各構成員ではないこと。並びにそれらと資本面・人事面において関連のある建設コンサルタント業者でないこと。
（ⅰ）本業務の対象となる工事の受注者
未定 （現在手続き中）（ⅱ）（ⅰ）の工事に係る設計業務等の受託者（株）安井建築設計事務所

（３）配置予定技術 ①管理技術者及び主たる分担業務分野（建築分野）の主任担当技術者は、競争参加資格確認者に対する要件申請者の組織に所属していること。
②管理技術者は、一級建築士であること。
③管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者（建築分野、構造分野、電気設備分野、機械設備分野）は、それぞれ１名であること。
④配置する技術者が、国家公務員の場合は国家公務員法第１０３条の規定を、地方公務員の場合は地方公務員法第３８条の規定を満足していること。
競争
参加資
格の考
え
方

⑤管理技術者は、記載を求める建築分野主任担当技術者及び構造分野主任担当技術者との兼任を認める。
⑥記載を求める建築分野主任担当技術者と構造分野主任担当技術者の兼任を認める。
⑦管理技術者及び各主任担当技術者は、「平成14年4月1日以降の同種又は類似業務の実績」を有する者であること。なお、各主任担当技術者においては、それぞれ本業務において担当する分担業務分野での実績に限る。ただし、管理技術者又はこれと同等の立場としての業務の実績を有する場合は、当該業務の主たる分担業務分野についても業務の実績を有することとして扱うことができる。
なお、「平成14年4月1日以降の同種又は類似業務の実績」とは、次の（い）及び（ろ）の項目に該当する実績をいう。なお、海外の実績及び協力事務所として携わった実績についても条件を満たしていれば実績として記載できる。
（い）平成14年4月1日以降に工事が完成した業務（申請書の受領期限現在）の実績（ろ）次の１）又は２）を満たす施設の実績
ただし、電気設備分野主任担当技術者及び機械設備分野主任担当技術者に限っては「(ｲ)構造」は問わないものとする。
記載する件数は１件とする。（民間施設を対象とした業務実績も可とする）
１） 同種業務 ：次の(ｱ)から(ｳ)の条件を満たす施設を対象とした工事監理業務又は工事監理業務を含む設計業務のいずれかの業務（民間施設を対象とした業務実績も可とする）。
ただし、完成した新築又は増築建物を対象施設とした業務とする。
(ｱ) 規模 ：延べ面積 ６，０００㎡以上(ｲ) 構造 ：Ｓ造又はＳＲＣ造(ｳ) 用途 ：下記のａ）又はｂ）のいずれかに該当する施設
ａ）庁舎または事務所ｂ）複合用途施設 ：ａ）の用途と認められる部分の延べ面積が上記の（ア）の規模以上ある建物
２） 類似業務 ：次の(ｱ)及び(ｲ)の条件を満たす施設を対象施設とした工事監理業務、工事監理業務を含む設計業務、設計業務のいずれかの業務（民間施設を対象とした業務実績も可とする）。ただし、完成した新築又は増築建物を対象施設とした業務に限る。
(ｱ) 規模 ：延べ面積 ３，０００㎡以上(ｲ) 構造 ：Ｓ造、ＳＲＣ造又はＲＣ造(ｳ)用途 ：下記のａ）又はｂ）のいずれかに該当する施設
ａ）庁舎または事務所ｂ）複合用途施設 ：ａ）の用途と認められる部分の延べ面積が上記の（ア）の規模以上ある建物

落札者の決定方法
総合評
価に関す 業務の実施方針等る
考え方①入札参加者は、価格及び申請書、資料等をもって入札し、予決令７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札したもののうち、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
②本業務は｢詳細な低入札価格調査(試行)対象業務｣である。

業務の取組体制、工事監理チームの特徴、（協力体制・業務分担等）、特に重視する工事監理上の配慮事項、その他の業務実施上の配慮事項について、的確性、独創性、実現性等を総合的に評価する。