令和4年度湖北広域行政事務センター廃棄物減量等推進審議会（公開用）
開催日時
令和4年9月12日（月）開催場所
湖北広域行政事務センター工場棟3階

研修室

出席委員
武田会長、金谷委員、鈴木委員、中嶋委員、野一色委員、大橋委員、木下委員、保正委員、鷦鷯委員、内藤委員、中川委員、西村委員、秋野委員、板山委員（渡辺委員欠席）
事 務 局
古儀業務課長、西田業務課長代理、峯業務課主幹、西川業務課主事
次

第

1．開会
2．管理者あいさつ
3．委員及び事務局の自己紹介
湖北広域行政事務センター廃棄物減量等推進審議会委員及び事務局名簿【資料1】4．審議会の目的について

【資料2】

5．議題
（1）湖北広域行政事務センターごみ処理の流れ【資料3】（2）ごみ処理実績及び一般廃棄物処理基本計画に基づく目標値との比較【資料4】（3）目標達成のための取り組み状況【資料5－1】【資料5－2】（4）今後の施策について【資料6】
6．その他
7．閉会

-1-1．開会

2．管理者あいさつ
センター管理者からのあいさつ

3．委員及び事務局の自己紹介【資料1】に基づき、各委員、事務局から自己紹介

4．審議会の目的について【資料2】に基づき、審議会の設置趣旨、目的等について説明

5．議題（1）湖北広域行政事務センターごみ処理の流れ【資料3】に基づき、湖北広域行政事務センターのごみ処理の流れについて説明＜説明概要＞
・可燃ごみはクリスタルプラザで焼却処理。焼却灰は大阪湾フェニックスセンターの神戸沖埋立地へ運び埋立。また、焼却処理の過程で発生する落じん灰を売却する取り組みも行っている。
・不燃ごみのうち、破砕処理するものはクリーンプラントにて処理。直接埋め立てするものは最終処分場で埋立。小型電化製品はピックアップ回収し資源回収業者に売却。破砕したもののうち、可燃物として選別したものをクリスタルプラザへ運搬し焼却。不燃物として選別したものは最終処分場に運搬し埋立。鉄類、アルミ類は資源回収業者へ売却。
・粗大ごみのうち、布団やカーペット等の可燃性粗大ごみは、羽毛布団として売却できるものを除きクリスタルプラザに運搬し、切断処理したうえで焼却処理。その他の粗大ごみは、クリーンプラントに運搬し、破砕処理。自転車は収集時に別回収のうえ、資源回収業者へ売却。
・資源ごみのうち、ライターは、ガス抜き処理したうえで、クリーンプラントで破砕処理。発泡ス
チロール、プラスチック製容器包装は、クリスタルプラザでそれぞれ溶融固化、圧縮梱包処理後に売却または引渡し。その際に発生する不純物等の選別残渣は、クリスタルプラザで焼却処理。
その他の資源ごみは、施設の保管スペースや収集量の状況等をふまえ、施設に一時保管するもの、直接資源回収業者へ運搬するものなど分けて、適切に処理。

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委員
センター施設にごみを持ち込む際、搬入申請書の記入や住所を分かるものの提示を求めているが、この手続きに時間がかかり、渋滞を引き起こす原因になると思われる。以前施設にごみを搬入した際、搬入申請書の事前記入をしようと考えたが、ごみ分別アプリでは搬入申請書のダウンロードができなかった。何か事前記入ができる方法があれば教えていただきたい。また、事前記入することができないのであれば、搬入申請書を事前記入できるようにした方がよい。
使用ずみ食用油の処理について、米原市は回収制度があるが、長浜市には回収制度はあるか。

事務局
搬入時の手続きについて、施設に搬入される際、どこから発生したごみであるか確認しなければ、不適正な持込が起きる可能性がある。不適正な持込の防止のため、ご理解とご協力をお願いする。
搬入申請書の事前記入について、ホームページからダウンロードができるようにしている。また、搬入申請書を持たずに搬入された際、複数枚申請書を渡し、事前記入をしていただくようお願いしている。
食用油の再利用について、長浜市では民間企業が公共施設に回収ボックスを置いて、回収する事例を聞いているが、行政回収はしていない。

委員
可能であれば事前にダウンロードしての印刷だけでなく、スマートフォン上で搬入申請ができるようになればよいと思う。

会長
食用油については、資料後半にあるため、その際質問があったことについて触れていただくようお願いする。

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（2）ごみ処理実績及び一般廃棄物処理基本計画に基づく目標値との比較【資料4】に基づき、ごみ処理実績及び一般廃棄物基本計画に基づく目標値との比較について説明＜説明概要＞■ごみ処理実績
・平成29年度までのごみ処理量は概ね横ばいで推移していたが、平成30年度から不燃ごみ・粗大ごみが増加傾向に転じた。要因として、自宅や実家の整理をされる方が増えたことが考えられ、令和2年度では新型コロナウイルス感染症の影響により、一層この傾向に拍車がかかり、平成29年度と比較して不燃ごみ・粗大ごみは1，248t（約26％）増加した。
・減少傾向にあった資源ごみが令和2年度に増加した。内容を分析すると古布やダンボール、発泡スチロール等が大きく増加していた。新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅や実家整理が進み、古布が大量に排出されたことや通販を利用される方が増えたと考えられる。
・令和3年度に入り、令和2年度からすべての種類のごみが減少し、前年度比で1，592ｔ（3．45％）減量となった。ごみ搬入手数料及び搬入手続きの改定等ごみ減量化施策の成果がみられるが、集積所に出される収集ごみも減少していることから、コロナ禍が長引き経済活動が停滞している面や、自宅整理等の動きが落ち着きを見せてきたことなど、様々な要因が組み合わさっての結果と分析している。
・過去5年間を通じて、人口は減少している一方、世帯数は増加傾向にある。人口減により、ごみの総排出量が減っていく一方で、世帯数が増えることで、世帯単位で購入や消費するもの、例えば購読している新聞や広報等の紙ごみ、家庭に1台は必要となる家電製品類、建物に付随する建具や家具什器等のごみは減りにくくなると考えられる。

■一般廃棄物処理基本計画に基づく目標値との比較
目標①一人1日当たりのごみ総排出量
令和3年度の実績を令和2年度と比べると、21g減少している。ごみ搬入手数料及び搬入手続きの改定
等ごみ減量化施策の成果がみられていることに加え、コロナ禍が長引き経済活動が停滞していることや、自宅整理等の動きが落ち着きを見せてきたことなど、様々な要因が組み合わさっての結果と分析をしている。
目標②一人1日当たりの家庭系ごみ排出量（資源ごみを除く）
令和6年度の目標値と比較して、一人54gの差が発生しているが、令和2年度と比べると、16g減少している。理由としては、目標①と同様と考えている。

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目標③構成市庁舎から発生するごみ等の公用ごみを含んだ事業系ごみ排出量
令和3年度は令和2年度から続いた飲食店の利用減少やテレワークの増加により、事業系ごみが大きく減少し、令和6年度の目標値を達成した結果になった。しかし、この結果は経済活動の影響によるところが大きく、ごみ減量化の取り組みは引き続き必要な状況にあると分析している。
目標④焼却処理量
令和3年度の焼却処理量は令和2年度から1，130トン（約3％）減となった。可燃ごみ、可燃性粗大ごみ、不燃ごみ・粗大ごみの破砕処理によって発生する選別可燃物、全てが減少したことによるものである。
目標⑤一人一日当たりの最終処分量
令和3年度は焼却処理量が減ったことで焼却灰は減少したことや、不燃・粗大ごみの量も減少したこと、落じん灰や羽毛布団などの資源回収など最終処分量減量化施策の効果もあり、令和2年度と比較して5g減少した。

【意見、質問なし】（3）目標達成のための取り組み状況【資料5】に基づき、ごみ処理実績及び一般廃棄物基本計画に基づく目標値との比較について説明＜説明概要＞■搬入手数料及び搬入手続きの改定について
・令和2年度に当審議会に審議・答申をいただき、答申内容も踏まえ令和3年7月からごみ搬入手数料を家庭ごみが10kg当たり40円から80円に、事業系ごみが10kg当たり130円から190円に改定した。また、搬入の適正化のため、搬入時に搬入申請書を提出していただくとともに、免許証や社員証等本人確認ができるものを提示いただくよう変更した。
・改定の効果として、ごみ処理量については全ての種類の収集・持込ともに前年度から減少した。特に可燃・不燃ごみの持込量の減少が大きく、搬入手数料及び搬入手続き改定の効果が見られる。搬入車両台数については、一般家庭からの搬入車両を中心に大きく減少した。令和2年度までは家庭・事業所からの搬入台数と搬入量が増加傾向にあり、施設場内が混雑する原因になっていたが、現場では改善が図られてきているものと実感している。
■搬入手数料の点検について
・令和2年度の審議会の答申に基づき、5年毎、一般廃棄物処理基本計画の改定に併せ、搬入手数料の見直しを検討することとなっている。その見直し検討準備のため、搬入手数料の点検を行った。
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・現在の搬入手数料の考え方として、家庭系ごみは直近3年間の可燃・不燃・粗大ごみの平均処分原価の3分の1を基に算出し、事業系ごみは直近3年間の可燃ごみの平均処分原価を基に算出した。家庭系ごみと異なり、事業系ごみは不燃・粗大ごみの搬入がないため、可燃ごみの原価のみで算出している。
・家庭ごみは可燃・不燃・粗大ごみの処分原価の3分の1を基に手数料を設定しているため、直近3年間の処分原価である230円を3分の1にすると10kg当たり77円となる。事業系ごみは可燃ごみの処分原価相当と設定しているため、10kg当たり202円となり、現行手数料と大きな開きはない。
・基本計画に掲げる一般廃棄物の減量化施策の実施に向けて事業を進めていくとともに、目標値や施策の進捗状況を継続的に点検し、改善を図りながら5 年毎に基本計画を改定する。そのため、中間目標年度となる令和6年度の実績値をふまえ基本計画を改定し、改定した基本計画に基づき、搬入手数料を見直す際には廃棄物減量等推進審議会に諮問し、手数料額の検証を行ったうえで必要に応じて見直しを行う。
■羽毛布団のリサイクル
目標④の焼却処理量の削減や自主財源の確保のため、令和3年4月から可燃性粗大ごみとして搬入された羽毛布団のリサイクルに取り組んでいる。長浜市・米原市から収集・持込された可燃性粗大ごみから羽毛布団をピックアップし、保管します。一定量溜まった後売却し、再生業者によって新しい羽毛布団やダウンジャケット等にリサイクルされる。昨年度1年間の実績では、合計で2041枚となっており、年間で約2t程度の焼却量が削減され、50万円余りの売却収入があった。
■落じん灰のリサイクル
目標⑤の最終処分量の削減の取り組みのため、令和3年9月から落じん灰を回収し、そこに含まれる金属類のリサイクルに取り組んでいる。落じん灰とは焼却炉内でごみを乗せて稼働する床底（火格子）の間から落下する灰のことで、金・銀・銅などの貴金属が比較的多く含まれていることから、有価での売却が可能となるとともに、灰の処理費用が削減できる。令和3年度実績は、引渡量が約29ｔ、32万円余りの売却収入があった。
■構成市でのごみ減量の取り組み【長浜市】
・ごみの分別や3R(リデュース・リュース・リサイクル)の推進により、ごみの減量化、再資源化の取組みを啓発するため、自治会等を対象に行政出前講座を行っている。
・食品ロス対策として、長浜市ホームページで「減らそう食品ロス」3きり運動を掲載中で、街頭啓発として、食品ロス啓発ティッシュ配布を実施している。
令和3年10月からフードバンクながはま主催で、環境保全課、社会福祉課にフードBOXを設置し、家-6-

庭で余っている食べ物を持ち寄り、生活困窮者や福祉団体等に寄付する活動を支援している。
・廃食油について、まちづくりセンター等で民間業者が回収されていることがあると聞いている。
【米原市】
・各自治会や学校などに出向いて、減量化に向けたごみの分別について出前講座を実施している。
・フードロスの取組みについて、市民団体フードバンクまいばらの活動を支援している。
・廃食油回収およびリサイクルとして、てんぷらなどに使われた廃食油を各家庭から収集してバイオディーゼル燃料に再生し、ごみの減量化に努めている。

委員
長浜市では説明された内容の他にも取り組んでいる。
・出前講座については、行政側も要望に応じて行うほかに、長浜市内の民間会社も学校や自治会向けに実施されています。
・ながはまグリーンカーテンコンテストを開催し、表彰している。
・毎年3月に環境フェスティバルを開催し、広く市民の方に環境について啓発している。

委員
説明された内容について、米原市として補足する。
・フードロスの取り組みについて、米原市の自治環境課のカウンターにフードバンク米原の容器を置いている。
・廃食油の回収について、本庁舎ではまだ回収場所は決まっていないが、旧の3つの庁舎では継続して回収を続けている。
・10月～11月頃に環境フォーラムを開催している。主に環境に携わっている市民の方を巻き込んで議論している。

委員・我々の団体では、集めた廃食油を燃料にしていただこうと回収してもらったことがある。廃食油は元々廃棄するもののため、安くつくように思われるが、ガソリンとして使用する場合、冬季は使えないなど性能が高くない。また、ガソリン税は通常の燃料と同様にかかり、ガソリンより高価な燃料となってしまうため、廃食油の回収を取りやめた経緯がある。こうした状況が解消しなければ、廃食油の利用が進まないと思われる。

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委員
搬入申請について、搬入時に免許証や社員証など確認されているが、必ずしもごみを出した本人が搬入しているとは限らないと思われるが、この件についてはどのように考えているか。
羽毛布団のリサイクルについて、羽毛布団に病原体は付いていないのか。また、落じん灰について、ダイオキシン等有害物質は含まれていないのかなど教えていただきたい。ごみの処分量が減ってもかえって処理費が増加しては意味がない。

事務局
この搬入申請書制度でも不適切な搬入を完全に防ぐことはできないが、搬入申請書を提出していただくことで、一定の抑止力が働いていると考えている。

事務局
羽毛布団はダウン率50％以上のもので、きれいでリサイクルできるものを回収している。また、落じん灰は引き渡した業者先で適正に資源化及び処分されている。

委員
資料の中で令和2年と令和3年のごみ処理状況を比較しているが、搬入手数料は令和3年の7月に改定されているため、令和2年7月～令和3年6月と令和3年7月～令和4年6月を比較した方が搬入手数料改定の効果が分かりやすくなるのではないか。
13ページに「搬入手数料に係る排出抑制の意識が一定働いていることが分かります」とあります
が、改定の効果は手数料改定だけではなく、搬入手続きの変更の両方の効果があったということにされればよいと思う。
資料5-1について目標達成のための取り組み状況についてとあるが、目標は何かということが分かりにくくなっているため、分かるように記載すべきだと思う。

事務局
搬入手数料の改定前と改定後を把握できるようにする。

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（4）今後の施策について【資料6】に基づき、今後の施策説明＜説明概要＞
・センター管内では、平成20年10月1日から家庭用可燃ごみ指定袋・家庭用不燃ごみ指定袋の単純従量制を開始した。
・有料化をきっかけに、ごみの総排出量は減少し、住民のみなさまのごみ問題への意識も高まる結果となった。この考え方は現制度開始以降変わっていないが、13年あまりが経過するなかで、家族形態の変化、ごみ処理費用の増加など、さまざまな要因変化がみられるため、今回、家庭用ごみ指定袋の点検を行う。なお、今回の点検は、料金改定を目的としたものではなく、あくまで現状把握を行うことを目的とする。
■点検①

家庭用ごみ指定袋（一袋あたり）のごみ重量推移と、世帯当たり人数ごみ袋1枚あたりに入れるごみの量に余裕が生まれている傾向がある。要因としては、センター管内の人口が毎年1,000～1,300人程度減少しているのに対して、世帯数は400～700世帯程度増加しており、1世帯あたりの人数が減少していることが影響を与えているのではないかと推測している。
■点検②

家庭用ごみ指定袋（1袋当たり）のごみ処理費用

・1袋当たりの家庭用ごみ指定袋のごみ処理費用を平成18年度と令和3年度で比較した。平成20年度にごみ指定袋制度を有料化した際、平成18年度のデータを使用したため、平成18年度の数値を利用している。（元データは26ページ、27ページに掲載）
・可燃ごみ1kg当たりのごみ処理費用を比較すると、平成18年度より令和3年度が高くなっている。不燃ごみについては平成18年度に臨時的な経費があったため、平成18年度の方が高くなっているが、その臨時的な経費を除くと令和3年度の方が高くなっている。可燃ごみと不燃ごみを合わせたものについても、平成18年度より令和3年度の方が高くなっており、ごみ指定袋1袋処理するのにかかる費用が多くなっていることが分かる。
・ごみ処理経費を占める排出者の負担の割合は平成18年度では27.7%となっている一方で、令和3年度では19.2%と負担割合は小さくなっている。平成20年10月にごみ指定袋有料化制度を開始した際、ごみ処理経費の排出者負担割合は3分の1程度としていたが、令和3年度時点、排出者負担の割合が減少していることが分かる。
■点検③

ごみ指定袋に関する住民アンケートの検討について

ごみ指定袋の利用の形態が変化してきていることや世帯の状況が変わっていることもあるほか、使い勝手が適したものであるかどうかを住民アンケートで検討していきたいと考えており、設問については、委員からご意見を賜って、年度内にはアンケートの実施と分析を行いたいと考えている。

-9-【アンケート設問案】
・指定ごみ袋の種類と大きさ、丈夫さ、材質、購入方法
・普段ごみ指定袋は何分目程度ごみを入れて排出しているか・使用するごみ指定袋を、ワンサイズ小さくすることは検討しているか・ワンサイズ小さくするためにはどのようなことが必要か
・普段、ごみを発生させないために、気をつけていることはあるか
・資源ごみの分別は、どの程度行っているか
・資源ごみとして、厚紙やチラシ等が古紙として分別できることは知っているか会長
議題（3）までは現状についての内容であり、議題（4）については今後の施策のことであるが、内容について生煮えと思われる部分があるため、内容を深めていただくうえで、皆さんから意見をいた
だく他に事務局でも更に検討する必要があるかと思われる。それも含めてご意見・ご質問をいただければ。例えば、指定袋のサイズがこれでよいかというアンケートをされるとのことだが、これは何を目的にしているかが分からない。市民の利便性を高めるためにサイズ変更をされるのか、適正な負担をしてもらうためにサイズ変更されるのかが読み取れない。

委員
住民アンケートをご検討されているが、アンケートはどのような方法で考えておられるか。また、アンケートの目的がはっきりしなければ、答えにくいかと思う。今回ごみ指定袋制度の現状把握のためにアンケートをされるとのことだが、その現状把握をした先を考慮しなければ、アンケートをしても活用ができないのではないかと思う。

事務局
今回のアンケートの目的としては、使い勝手も含めて改善できるところはないかアンケートをしたいと考えている。このアンケートをすることで、現在の指定袋制度が機能しているかが分かると思われる。
また、最終的な目標については十分考慮できていないところなので、検討させていただく。

委員
我々の団体では、資源ごみがどのように再生されているかを研究しており、リサイクル業者への見-10-

学をしている。ただ、センターが羽毛布団をリサイクルしていることは初めて知ったため、アンケートの中に羽毛布団の内容も盛り込んでいただきたい。

委員
住民アンケートをされるのであれば、先ほどご意見があったとおり目的をはっきりさせるべきだと思われる。また、アンケートをするのであれば、ごみ指定袋に関することに特化せず、より広い内容でアンケートされた方がよい。また、住民アンケートをする前に、関係団体にアンケートの内容について確認を取ったうえで、アンケートをされるほうがよいと思う。
ごみ指定袋について、販売実績は大袋がやや減り、中袋は横ばい、小袋はやや多くなっている。この結果から、現状のごみ指定袋サイズで十分機能しているのではないかと思われるが、アンケートするのであれば、中袋の30Ｌを35Ｌにした方がよいかどうかなど、具体的に聞くのがよいと思う。
資料の中に他自治体のごみ指定袋の状況の資料があるが、長く改定されていない市は比較資料としてあまり参考にならないと思うため、その改定年の記載があればよいかと思う。また、算定根拠について、処理施設の減価償却費を含めているかどうかなど分かる範囲で記載された方がよい。
料金改定は目的ではないとあったが、一般廃棄物処理有料化の手引きには5年に1度程度に見直しをすると書かれているため、料金を上げなければいけないということではないが、ごみ処理費用が上がってきていることをある程度問題提起をされた方がよい。
審議会を行う際、行政からアンケートの目的を示された方がスムーズに会議が進むと思う。

委員
台風・積雪時において、ごみが出せなかった日があったり、回収が数日遅れることがあった。自然災害時について、台風等災害が予測される日についてはごみ分別アプリ等を通してその前日に収集を行う、行わない等の情報提供をしていただけばと思う。

事務局
集積所までたどり着けないところを除き可燃ごみを収集し、資源ごみについては中止させていただ
いた。台風につきましては、過去収集しなかったことはない。
収集を実施するかどうかの判断について、当日の朝に警報が出ていたら中止などの判断をするなど検討をしたことがあるが、資源ごみは前日に回収容器が出され、当日の朝には既にごみが出ている状況がある。また、自治会長から自治会員への周知が追い付かないということもあり難しい。
周知期間を長く取るため、天気予報を基に数日前から収集を中止するという考えもあるが、予報が-11-外れることがあるため、直前での対応となっている。

会長
まだ残っているご意見があるかと思うが、時間の関係もあるため、申し訳ないが、議事をすすめさせていただく。次回の審議会がいつになるか分からないが、今年度の審議会が終わりということではないと思うため、他に意見がある方はまた事務局にご連絡いただければと思う。

事務局
当初はアンケートのたたき台を作り、委員の皆さまに意見照会していただいてから、発送しようと考えていた。先ほど沢山の意見をいただいたので、事務局で内容を検討し、意見照会という形で委員の皆さまにお示ししたいと考えている。次回の審議会ではアンケート結果の報告という形を考えているが、それでよろしいか。

委員
アンケートをするのであれば、その目的について明確にしていただきたい。

事務局
ごみ指定袋手数料を改定するためにアンケートをするのではなく、ごみ減量に向けた取り組みの一つとしてアンケートをしたいと考えている。

委員
収集に出されたごみ指定袋の中の資源ごみなどまだ分別すること可能か。

事務局
展開検査などをさせていただいているが、まだ分別ができていないごみも散見される。ただ、分別には限界があることは理解している。

会長
センターはアンケートの目的について明確にしていただけばと思う。

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6．その他
事務局
次回の審議会につきましては、アンケート結果の報告を含め、ごみ指定袋の点検結果についての審議を予定しており、来年の2月頃に開催する予定である。

7．閉会-13-