平成 29 年第２回安城市議会定例会付議案件

内容議 案 番 号

第５７号議案議

安城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

人事院規則の改正に準じ、職員の育児休業及び育児短時間勤務を改定するもの

摘

育児休業の再取得及び再延長並びに育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合の再取得ができるものとして条例で定める特別の事情として、育児休業又は育児短時間勤務に係る子について保育所、認定子ども園若しくは家庭的保育事業等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことを規定する。
（施行日）
公布の日

要議 案 番 号

第５８号議案議

安城市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

雇用保険法の一部改正に伴い、失業者の退職手当を改定するもの
１

雇用保険法第２４条の２において個別延長給付が新設されたことに伴い、雇用保険法上の基本手当に相当するものとして、失業者の退職手当を次のいずれかに該当する者に支給することができるものとする。
（１）特定退職者であって、雇用保険法第２４条の２第１項各号に掲げる者に相当する者として市長が定める者のいずれかに該当し、かつ、市長が職業指導を行うことが適当であると認めたもの（２）身体障害者等の就職困難者であって、雇用保険法２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として市長が定める者に該当し、かつ、市長が職業指導を行うことが適当であると認めたもの
摘２

雇用保険法第５８条に規定する移転費の支給対象が拡大されたことに伴い、雇用保険法上の移転費に相当するものとして支給する失業者の退職手当の規定を改正する。
第１０条第１１項第５号中「公共職業安定所の」→「公共職業安定所、職業安定法第４条第８項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第１８条の２に規定する職業紹介事業者の」３

雇用保険法附則第５条第１項に規定する基本手当の給付日数の延長に関する暫定措置に相当する規定を設け、平成３４年３月３１日以前に退職した職員のうち、特定退職者であって、同項に規定する地域内に居住し、かつ、市長が職業指導を行うことが適当であると認めたもの（１（１）に掲げる者を除く。）に対して失業者の退職手当を支給することができるものとする。

要（施行日）
１及び３ 公布の日
２ 平成３０年１月１日

－１－

内

容

議 案 番 号

第５９号議案議

安城市税条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

地方税法の改正等に伴うもの
１ 個人市民税（１）控除対象配偶者の定義の変更に伴う規定の整備（２）肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限を３年延長する。

摘

２ 固定資産税（１）児童福祉法の規定により市町村の認可を得た者の同法に規定する家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業（利用定員が５人以下であるものに限る。
）の用に供する家屋及び償却資産（これらの事業の用以外の用に供されていないものに限る。）に対して課する平成３０年度以後の固定資産税の課税標準の軽減の程度について定める割合を３分の１とする。
（２）平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に一定の政府の補助を受けた者の児童福祉法に規定する事業所内保育事業に係る業務を目的とする施設のうち当該政府の補助に係るものの用に供する一定の固定資産（その者が引き続き当該政府の補助を受けている場合に限る。）に対して課する補助を受けた日の属する年の翌年の１月１日（補助開始日が１月１日である場合には、同日）を賦課期日とする年度から５年度分の固定資産税の課税標準の軽減の程度について定める割合を３分の１とする。
（３）都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日から平成３１年３月３１日までの間に都市緑地法に規定する認定計画に基づき設置する一定の市民緑地の用に供する土地に対して課する設置した日の属する年の翌年の１月１日（当該設置した日が１月１日である場合には、同日）を賦課期日とする年度から３年度分の固定資産税の課税標準の軽減の程度について定める割合を３分の２とする。

要３

軽自動車税
平成２９年度及び平成３０年度に初回車両番号指定を受けた３輪以上の軽自動車について、当該車両番号指定の翌年度に次の特例措置を講ずる。
ア 電気軽自動車及び天然ガス軽自動車のうち平成３０年１０月１日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合するもの又は平成２１年天然ガス車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が当該基準に定める窒素酸化物の値の１０分の９を超えないものについて、税率の概ね１００分の７５を軽減する。
イ ガソリンを内燃機関の燃料として用いる次に掲げる３輪以上の軽自動車について、税率の概ね１００分の５０を軽減する。
（ア）エネルギー消費効率が平成３２年度基準エネルギー消費効率に１００分の１３０を乗じて得た数値以上の乗用の軽自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成３０年窒素酸化物排出許容限度の２分の１を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が平成１７年窒素酸化物排出許容限度の４分の１を超えないもの（イ）エネルギー消費効率が平成２７年度基準エネルギー消費効率に１００分の１３５を乗じて得た数値以上の貨物用の軽自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成３０年窒素酸化物排出許容限度の２分の１を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が平成１７年窒素酸化物排出許容限度の４分の１を超えないもの
ウ ガソリンを内燃機関の燃料として用いる次に掲げる３輪以上の軽自動車（イの適用を受けるものを除く。）について、税率の概ね１００分の２５を軽減する。

－２－

（ア）エネルギー消費効率が平成３２年度基準エネルギー消費効率に１００分の１１０を乗じて得た数値以上の乗用の軽自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成３０年窒素酸化物排出許容限度の２分の１を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が平成１７年窒素酸化物排出許容限度の４分の１を超えないもの（イ）エネルギー消費効率が平成２７年度基準エネルギー消費効率に１００分の１１５を乗じて得た数値以上の貨物用の軽自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成
３０年窒素酸化物排出許容限度の２分の１を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が平成１７年窒素酸化物排出許容限度の４分の１を超えないもの（施行日）
公布の日（１（１）及び２（３）を除く。
）
１（１） 平成３１年１月１日
２（３） 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日

議 案 番 号

第６０号議案

議

安城市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

地方税法の改正に伴うもの

摘要１

平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に一定の政府の補助を受けた者の児童福祉法に規定する事業所内保育事業に係る業務を目的とする施設のうち当該政府の補助に係るものの用に供する一定の固定資産（その者が引き続き当該政府の補助を受けている場合に限る。）に対して課する補助を受けた日の属する年の翌年の１月１日（補助開始日が１月１日である場合には、同日）を賦課期日とする年度から５年度分の都市計画税の課税標準の軽減の程度について定める割合を３分の１とする。

２

都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日から平成３１年３月３１日までの間に都市緑地法に規定する認定計画に基づき設置する一定の市民緑地の用に供する土地に対して課する設置した日の属する年の翌年の１月１日（当該設置した日が１月１日である場合には、同日）を賦課期日とする年度から３年度分の都市計画税の課税標準の軽減の程度について定める割合を３分の２とする。
（施行日）
１ 公布の日
２ 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日－３－

内
議 案 番 号

議容第６１号議案

安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴うもの
案

名

１

支給認定証の任意交付化により、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が一部改正されたことに伴い、受給資格等の確認方法について次のとおり改正する。
（１）支給認定保護者は、教育・保育を受けるに当たっては、必要に応じて支給認定証を提示することとする。
（２）保護者が支給認定証の交付を受けていない場合においては、支給認定に係る事項を記載した通知書を提示すればよいこととする。
摘２

要

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、引用する条項名を改正する。
第１５条第１項第２号中「同条第９項」→「同条第１１項」（施行日）
１ 公布の日２ 平成３０年４月１日

議 案 番 号

第６２号議案

議

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

地方税法施行令の改正に伴うもの

摘減額措置に係る軽減判定所得の算定方法の変更（１）５割減額の対象となる所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を２７万円（現行２６万５千円）とする。
（２）２割減額の対象となる所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を４９万円（現行４８万円）とする。
（施行日）
公布の日

要－４－

内
議 案 番 号

議

案

名

容

第６３号議案
安城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

西三河都市計画榎前工業団地東地区計画の決定に伴うもの摘要次に掲げるとおり、榎前工業団地東地区内における建築物の制限を設け、違反した者を２０万円以下の罰金に処する。
建築してはならない建築物
容積 建ぺ 建築物 壁面の位置の制率の い率 の敷地 制限
限
最高 の最 面積の区限度 高限 最低限分度度
次に掲げる建築物以外の建築物
１０ １０ ３，０ 建築物の外壁（１）製造業（日本標準産業分類に掲げる大分 分の 分の ００平 又はこれに代類Ｅ）に属する工場施設又はそれに関する １５ ６
方メー わる柱の面か研究開発施設。ただし、次に掲げるものをトル（ ら、道路境界除く。
排水線までの距離
ア 建築基準法別表第２（り）項第３号（管理上 は５メートル８の３）、（９）、（１３）及び（１３の２必要な 以上、道路境制）並びに（ぬ）項第１号に掲げる事業を施設を 界線以外の敷限営む工場除く。
） 地境界線まで
イ 建築基準法別表第２（ぬ）項第２号にの距離は２．
内掲げるもの
５メートル以容
ウ 産業廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に上でなければ関する法律第２条第４項に規定するものならない。
）の収集、運搬又は処分の用に供するもの（２）前号の建築物に附属し、用途上不可分のもの（３）排水管理上必要な施設
上記制限に違反した建築物の建築主
上記制限に違反した建築物の設
建築基準法第８７条第２項において準用する 計者又は工事施工者（この場合に場合にあっては、上記制限に違反した建築物の おいてその違反が建築主又は築造所有者、管理者又は占有者主の故意による場合は、当該者を罰含む。
）
則
建築物の建築後に、敷地を減少したことによって上記建築物の敷地面積の最低限度に違反した建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者※法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用者その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、建築物の制限に違反をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して罰金刑を科す。
（施行日）
西三河都市計画榎前工業団地東地区計画に係る都市計画法第２０条第１項の規定に基づく告示の日－５－内
議 案 番 号

第６４号議案議

工事請負契約の締結について

摘

要案

名

安城市環境クリーンセンターごみ焼却施設通風及び受入供給設備整備工事
場
所
安城市根崎町地内
概要
通風設備 受入供給設備ほか
契 約 金 額408,240,000 円
契約の相手方名古屋市中区錦三丁目１５番１５号
荏原環境プラント株式会社中部支店
支店長 上 成 嘉太郎
契約の方法
随意
工
期
～平成３０年２月１５日

議 案 番 号

第６５号議案議

工事請負契約の締結について

摘

容案

名

平成２９年度デンパーク風車の広場改修工事
場所
安城市赤松町地内
概要（１）設備及び施設撤去 木製遊具 ミスト装置ほか（２）設備及び施設整備 木製遊具 園路広場ほか
契 約 金 額
190,080,000 円
契約の相手方
安城市福釜町蔵前１３９番地
深津園芸株式会社代表取締役 深 津 盾 樹
契約の方法
総合評価方式による条件付一般競争入札
工期～平成３０年２月２８日

要議 案 番 号

第６６号議案議

工事請負契約の締結について

摘

要案

名

西海橋関連旧橋撤去・左岸下部工事
場
所
安城市城ケ入町地内ほか
概
要（１）旧橋撤去
左岸下部（２）新橋整備
左岸下部（３）左岸堤脚水路整備
契 約 金 額146,556,000 円
契約の相手方安城市和泉町家下９番地２
株式会社合同工業
代表取締役 柵 木 政 美
契約の方法
条件付一般競争入札
工期～平成３０年３月２８日

－６－

内

容

議 案 番 号

第６７号議案議

工事請負契約の締結について

摘

要案

名

調整池整備工事（末広町地区）
場所
安城市末広町地内
概要
構造
鉄筋コンクリート造
規模
面積
８８７㎡
容量３，０００㎥
深さ４．０ｍ
内容地下貯留施設 排水施設ほか
契 約 金 額321,840,000 円
契約の相手方安城市池浦町池西１０８番地
株式会社クサカ代表取締役 日 下 成 人
契約の方法
総合評価方式による条件付一般競争入札
工期～平成３０年３月２８日

議 案 番 号

報告第４号

議

継続費の逓次繰越しについて

案

名

一般会計
区分（款・項）
事
業
名

摘

単位 円
継 続 費 総 額
各 年 度 予 算 額

10 総務費 ５ 総務管理費
市役所立体駐車場建設事業

H27
H28
H29

50 教育費 25 社会教育費
プラネタリウム改修事業

H28
H29
H30

50 教育費 30 保健体育費
ソフトボール場Ａ球場改修
事業

H28
H29

523,400,000
0471,560,000
51,840,000
398,520,000
119,556,000
119,556,000
159,408,000
452,174,000
135,335,000
316,839,000

要－７－

平成２８年度支 出 済 額

翌 年 度
逓次繰越額

0471,560,000

0119,556,000

30,000,000

105,335,000

内
議 案 番 号

報告第５号

議繰越明許費の繰越しについて

案

名

容一般会計

単位 円

区 分 （ 款 ・ 項 ）事業
名摘

10 総務費５ 総務管理費
フロア改修事業10 総務費15 戸籍住民基本台帳費
個人番号カード交付事業
15 民生費５ 社会福祉費
臨時福祉給付金（経済対策分）給付事務
30 農林水産業費
５ 農業費
マーガレットハウス改修事業
30 農林水産業費
５ 農業費
土地改良施設維持管理事業
40 土木費10 道路橋りょう費
道路施設維持管理事業
40 土木費10 道路橋りょう費
道路新設改良事業
40 土木費10 道路橋りょう費
交通安全施設整備事業
40 土木費10 道路橋りょう費
橋りょう新設改良事業
40 土木費15 河川費
河川新設改良事業

限度

額 翌年度繰越額

うち未収入
特 定 財 源63,650,000

63,650,000

017,002,000

17,002,000

17,002,000

387,835,000

322,314,000

322,314,000

176,000,000

176,000,000

84,400,000

3,000,000

3,000,000

06,500,000

6,500,0000

198,000,000

169,700,000

23,490,000

15,000,000

15,000,000

0151,000,000

151,000,000

54,898,000

432,000,000

432,000,000

307,000,000

40 土木費20 都市計画費
駅施設管理事業61,500,000

3,600,000

040 土木費20 都市計画費
土地区画整理事業

110,520,000

100,417,000

90,000,000

40 土木費20 都市計画費
南明治土地区画整理事業

10,000,000

10,000,000

040 土木費20 都市計画費
南明治第一土地区画整理事業

391,000,000

391,000,000

339,558,000

40 土木費20 都市計画費
住宅市街地総合整備事業

84,000,000

84,000,000

65,995,000

40 土木費20 都市計画費
南明治第二土地区画整理事業

135,000,000

125,000,000

21,448,000

40 土木費
下水道事業

46,100,000

46,100,000

027,900,000

27,900,000

7,620,000

375,000,000

375,000,000

201,383,000

150,000,000

150,000,000

95,456,000

要25 下水道事業費

45 消防費
５ 消防費
災害用マンホールトイレ設置事業
50 教育費
10 小学校費
小学校施設改修事業
50 教育費15 中学校費
中学校施設改修事業－８－内
議 案 番 号

報告第６号

議繰越明許費の繰越しについて

案

名

容

下水道事業特別会計

単位 円

区 分 （ 款 ・ 項 ）
うち未収入
限
度
額 翌年度繰越額事
業
名
特 定 財 源５ 下水道事業費
10 下水道建設費31,000,000
31,000,000 31,000,000
下水道整備事業
５ 下水道事業費
10 下水道建設費47,000,000
47,000,000 47,000,000
下水道耐震化事業

摘要

議 案 番 号

報告第７号

議繰越明許費の繰越しについて案

名

安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計

単位 円

区 分 （ 款 ・ 項 ）
うち未収入
限
度
額 翌年度繰越額事
業
名
特 定 財 源５ 安城桜井駅周辺特定土地区画整理費
５ 土地区画整理費
310,000,000
263,000,000 219,182,000
土地区画整理事業摘要

議 案 番 号

報告第８号

議予算の繰越しについて案

名

水道事業会計区 分 （ 款 ・ 項 ）事
業
名
４ 資本的支出
10 建設改良費
水道施設拡張事業

単位 円
予算計上額

支 払 義 務翌年度繰越額発 生 額90,441,000

49,441,000

41,000,000

227,513,000

59,513,000 168,000,000

摘
４ 資本的支出
10 建設改良費
配水設備増補改良事業

要－９－

内

容

議 案 番 号

報告第９号

議

安城市土地開発公社の経営状況の報告について案
１

名

平成２８年度事業報告及び決算［事業報告］
取得
16,920.37 ㎡
621,346,200 円
処分4,535.17 ㎡
578,555,969 円

［決算］
収益的収入
収益的支出
２

榎前地区工業団地造成事業用地 市道榎前井杭山８号線
他用地取得事業用地 安城南明治土地区画整理事業用地
安城南明治土地区画整理事業用地 児童福祉施設用地取得事業用地

579,680,233 円
578,876,577 円

資本的収入
資本的支出

501,620,000 円
1,198,366,200 円

平成２９年度事業計画及び予算［事業計画］
取得
27,900 ㎡
1,842,336 千円

榎前地区工業団地造成事業用地 安城南明治土地区画整理
事業用地 和泉町北交差点用地 市道西林中隠２号線用地
市道榎前松原３号線用地 市道榎前松原１号線用地 市道榎前井杭山８号線他用地

摘
処分

要

8,158 ㎡
316,883 千円

［予算］
収益的収入
収益的支出

市道榎前井杭山８号線他用地 市道西林中隠２号線用地
市道榎前松原１号線用地 安城南明治土地区画整理事業用地

317,086 千円
317,412 千円

資本的収入
資本的支出

－１０－

2,463,866 千円
2,159,219 千円

内容

議 案 番 号

報告第１０号

議公益財団法人安城都市農業振興協会の経営状況の報告について案
１名

平成２８年度事業報告及び決算［事業報告]
平成２８年度入園者数
535,443 人
開園以来の入園者数 11,122,621 人
日本デンマークと言われた安城市の伝統をいかし、人と環境にやさしい公園として定着を図るとともに、花とみどりで心が癒され、来園者の視点で楽しめる公園を目指し、次の事業を遂行（１）公の施設を活用して、都市と農村との交流の場と機会及び憩いと安らぎの場と機会を提供するとともに、農業を始めとする産業の振興に寄与するための機会を提供する事業（公益目的事業）
ア 都市と農村との交流及び憩いと安らぎの場の提供事業
イ 都市と農村との交流の機会の提供事業
ウ 憩いと安らぎの機会の提供事業
エ 農業を始めとする産業の振興に寄与するための機会の提供事業（２）地域の環境、特性に合う植物の育成研究及び品種改良に関する事業（公益目的事業）
ア 地域の環境及び特性に合う新品種導入に関する研究
イ 地域の環境及び特性に合う植物の改良及び保存
ウ 希少品種及びオリジナル品種の育成及び研究
エ 特定植物保全拠点園としての植物収集及び保全（３）物品販売に関する事業（収益事業）
ア 直営店舗での販売事業
イ 販売委託事業

摘［決算]
経常収益
692,510,890 円
経常費用
687,300,178 円
当期一般正味財産増加額

要２

経常外収益
経常外費用
5,209,956 円

0円
756 円

平成２９年度事業計画及び予算［事業計画]
指定管理者として公園の適正な管理を行うとともに、本質的な魅力を高め公園の活性化を図るため、次の事業を推進（１）公の施設を活用して、都市と農村との交流の場と機会及び憩いと安らぎの場と機会を提供するとともに、農業を始めとする産業の振興に寄与するための機会を提供する事業（公益目的事業）（２）地域の環境、特性に合う植物の育成研究及び品種改良に関する事業（公益目的事業）（３）物品販売に関する事業（収益事業）
［予算]
経常収益
経常費用

713,199 千円
712,854 千円

－１１－

内

容

議 案 番 号

報告第１１号

議公益財団法人安城市学校給食協会の経営状況の報告について案
１

名

平成２８年度事業報告及び決算［事業報告]（１）食育推進事業
ア 学校給食に関する思い出の作文及び絵画の募集
イ 親子給食調理教室の開催
ウ 調理場施設見学及び試食会の受入れ
エ 地産地消推進事業
オ 食育の普及啓発（２）物資購入事業及び給食調理事業
市内５６校園の児童、生徒、園児等に対する給食の提供に必要な給食用主食及び副食物資を 960,238,959 円で購入し、北部、中部及び南部調理場において年間4,314,117 食分の副食の調理提供を実施した。
（３）施設管理事業

［決算]
経常収益
2,095,071,951 円
経常費用
2,095,071,951 円
当期一般正味財産増減額

２

経常外収益
経常外費用0円0円
0円

平成２９年度事業計画及び予算

摘［事業計画]（１）食育に関する普及啓発及び給食を機会とした食育推進事業（２）学校給食の調理等に関する事業（３）公共施設の管理運営を行う事業
要［予算]
経常収益
経常費用

2,016,570 千円
2,016,570 千円

－１２－

内

容

議 案 番 号

同意第３号

議公平委員会委員の選任について案

名

委員 稲垣英夫及び稲垣水かげの任期満了（平成２９年６月１９日）に伴う後任の選任

摘

公平委員会委員
任期 ４年
定数 ３人
要件 人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、人事行政に関し識見を有する者

要議 案 番 号

同意第４号

議

固定資産評価審査委員会委員の選任について案

名

委員 神谷正文の任期満了（平成２９年８月２５日）に伴う後任の選任

摘

固定資産評価審査委員会委員
任期 ３年
定数 ３人
要件 当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者又は固定資産の評価について学識経験を有する者

要議 案 番 号

同意第５号

議農業委員会委員の任命について案

名委員の任命について議会の同意を求めるもの

摘農業委員会委員
任期 ３年
定数 １４人
要件 農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者

要－１３－

内

容

議 案 番 号

報告第１２号

議

専決処分について

案

名

業務に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解

摘要

１ 損害賠償額
２ 事故内容（１）発生日時（２）発生場所（３）経過

１６３，９４０円

平成２９年４月１２日 午前１１時ごろ
安城市桜町地内
上記地内の安城市役所の敷地において、職員が公用車から降りようとしてドアを開けたところ、強風にあおられたドアが隣に駐車中の相手方車両に接触したもの
３ 相手方の損害の程度 左前部のドアの損傷
４ 過失割合安城市１００％ 相手方０％
５ 専決年月日
平成２９年６月６日－１４－