第１０５回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項①連結計算書類②計算書類の個別注記表③連結監査報告書（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）

近畿車輛株式会社「連結計算書類」、「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第 14 条の規定に基づきインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.kinkisharyo.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。なお、「連結監査報告書」につきましても、当社ウェブサイ
トに掲載しております。

連結貸借対照表(平成29年3月31日現在)
区

分金(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金額(百万円)

3,990

区

２ 受取手形及び売掛金

17,423２

３ 仕掛品
４ 原材料及び貯蔵品
５ 繰延税金資産
６ その他
貸倒引当金
流 動資産 合計
Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1)建物及び構築物(2)機械装置及び運搬具(3)土地(4)リース資産(5)建設仮勘定(6)その他
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1)投資有価証券(2)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定資産 合計

23,898779
310
2,994△1649,381

３４５６７８９1011

資産合計

7,681
3,012
2,665
785
13
272
14,43090
8,147
592△158,723
23,244

72,626分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
短期借入金

1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流 動負債 合計
Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ リース債務
３ 繰延税金負債
４ 退職給付に係る負債
５ その他
固 定負債 合計
負 債 合 計（純資産の部）
株主資本
１ 資本金２ 資本剰余金
３ 利益剰余金
４ 自己株式株 主資本 合計
Ⅱ その他の包括利益累計額
１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益
３ 為替換算調整勘定
４ 退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

金額(百万円)

8,393
5,824
1,091
98
131
31
5,200
258
758
14,407
3,322
39,51810,515
726
1,667
2,489
1,076
16,47555,993

Ⅰ

― 1 ―

5,252
3,124
3,886
△102
12,161
3,254
130
1,375
△288
4,471
16,63372,626

連結損益計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
区

分

金額(百万円)Ⅰ

売上高

45,590Ⅱ

売上原価56,596

売上総損失

11,006

販売費及び一般管理費

3,099

営業損失

14,105

Ⅲ
Ⅳ

営業外収益
１受取利息

0

２

受取配当金

125

３

為替差益

169

４

雑収入

40

Ⅴ

336

営業外費用
１支払利息

164

２

固定資産撤去費

236

３

支払手数料

613

４

雑支出

77

経常損失
Ⅵ

1,092
14,861

特別利益
１

固定資産売却益63２

投資有価証券売却益

342

税金等調整前当期純損失

405
14,455

法人税、住民税及び事業税

24

法人税等還付税額△90

法人税等調整額

149

当期純損失

83
14,539非支配株主に帰属する当期純損失-

親会社株主に帰属する当期純損失

14,539― 2 ―連結株主資本等変動計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
（百万円）
株

主

資本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期

首

残高

5,252

3,124 18,632

その他の包括利益累計額

退職給付 その他の 純資産合計
その他
株主資本
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券に 係 る 包括利益
合計損
益 調整勘定評価差額金
調整累計額 累計額合計△100 26,909

3,508―

1,756

△347

4,917 31,826

当連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△206

△206

△206

親会社株主に帰属する当期純損失△14,539△14,539△14,539

自 己 株 式 の 取 得△1△1

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額)
当連結会計年度中の変動額合計
当期

末残

高―
5,252

― △14,746
3,124

連

3,886

結

△1△254130△380△1 △14,747

△254

130

△102 12,161

3,254

130

注Ⅰ

記59

△445

△445

△38059△445 △15,193

1,375

△288

4,471 16,633

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
KINKISHARYO(USA)INC.
KINKISHARYO International,L.L.C.
㈱ケーエステクノス（2）主要な非連結子会社の名称等㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 0社（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のKINKISHARYO(USA)INC．及びKINKISHARYO International,L.L.C.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との― 3 ―間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
a 仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b 原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
a 平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

― 4 ―（4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 鉄道車両関連事業の収益及び費用の計上基準
親会社の請負工事に係る収益の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
在外連結子会社における請負工事に係る収益の計上基準は、すべて工事進行基準（工事の進捗率の見積りは契約された作業の物理的な完成割合による方法）によっております。
② 重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
c ヘッジ方針内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
d ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ追加情報
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「補助金収入」（当連結会計年度1百万円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度は「雑収入」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定資産除去損」（当連結会計年度55百万円）及び「支払補償費」（当連結会計年度15百万円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度は「雑支出」に含めて表示しております。

― 5 ―

Ⅳ

連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物437百万円
担保に係る債務預り保証金408百万円
預り敷金（固定負債「その他」に含む）
70百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
16,127百万円
３. 投資有価証券のうち、7,842百万円については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

Ⅴ連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当該連結会計年度の末日における当社の発行済株式の総数
普通株式
6,908,359株（注）平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
２．当該連結会計年度の末日における当社の自己株式の総数
普通株式
25,296株（注）平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成28年5月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式206

3基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年6月13日（注）平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。なお、平成28年3月期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
Ⅵ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、資金運用について短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理要領に沿ってリスク低減を図っております｡なお、売掛金については事業の性格上、顧客が限定されるため特定の相手先に信用リスクが集中しております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。買掛金は、ほとんど1年以内の期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資資金であります。なお、外貨建て債権債務に係る為替変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用しておりますが、デリバティブ（為替予約）は社内管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

― 6 ―２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表
計上額（＊1）（百万円）

時価（＊1）
（百万円）

差額
（百万円）

（1）現金及び預金
3,990
3,990
（2）受取手形及び売掛金（＊2）
17,407
17,407（3）投資有価証券 その他有価証券
7,971
7,971
（4）買掛金(8,393)(8,393)（5）短期借入金(5,824)(5,824)（6）長期借入金（１年内返済予定含む）(11,607)(11,581)（7）リース債務
(825)
(825)
（8）デリバティブ（為替予約）取引（＊3）①ヘッジ会計が適用されていないもの――②ヘッジ会計が適用されているもの
188
188（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

―――――
25
―
――

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、為替予約等の振当処理されている債権については先物為替相場によっております。
（3）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、為替予約等の振当処理されている債務については先物為替相場によっております。
（5）短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金並びに（7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引が行われた場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（8）デリバティブ（為替予約）取引先物為替相場に基づき算定しております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額175百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため､「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 7 ―Ⅶ 賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設、賃貸用土地を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

1,644

9,970

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）により算定しております。
Ⅷ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
2,416円53銭
２．１株当たり当期純損失
2,112円26銭（注）平成28年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び当期純損失を算定しております。
Ⅸ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 8 ―

個

別

注

記

表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法①

原材料

移動平均法による原価法②

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）①

平成19年3月31日までに取得したもの②

平成19年4月1日以降に取得したもの

旧定額法によっております。
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 9 ―(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準
鉄道車両関連事業の収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

為替予約

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

― 10 ―

(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ 追加情報繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物

437百万円担保に係る債務
預り保証金

408百万円

預り敷金（固定負債「長期預り金」に含む）
２．有形固定資産の減価償却累計額

70百万円
15,043百万円

３．保証債務
契約履行に対する保証
KINKISHARYO International,L.L.C.

83,591百万円

銀行借入に対する保証
KINKISHARYO International,L.L.C.

7,662百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権2,942百万円

長期金銭債権

43百万円

短期金銭債務230百万円

５. 投資有価証券のうち、7,842百万円については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
Ⅳ 損益計算書に関する注記
１．関係会社との営業取引による取引高
売上高

3,730百万円

仕入高1,645百万円

販売費及び一般管理費

29百万円

２．関係会社との営業取引以外の取引高

233百万円Ⅴ 株主資本等変動計算書に関する注記当該事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

25,296株（注）平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。

― 11 ―

Ⅵ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、受注損失引当金であり、繰延税金負債の発生の原因は、その他有価証券評価差額金であります。
２．繰延税金資産の回収可能性の判定により回収可能性がないと認められる評価性引当額は、8,417百万円であります。
Ⅶ 関連当事者との取引に関する注記
１．子会社等種類

子会社

会社等の名称KINKISHARYOInternational,
L.L.C.

議決権等の所有割合
（％）

間接
100

関係内容
役員の兼任等兼任
1名

事業上の関係受注
車両の納入先

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

鉄道車両
他の販売

3,482

売掛金
前受金

2,809
23

契約履行に対する債務保証

83,591－－

銀行借入に対する債務保証

7,662（注1）上記金額は輸出免税取引のため消費税等は含んでおりません。
（注2）鉄道車両他の販売については、過去の取引実績等を勘案し、交渉により決定しております。
（注3）債務保証については、取引金額に債務保証の期末残高を記載しております。

種類

会社等の名称議決権等の所有割合（％）

役員の兼任等

事業上の関係

子会社

㈱ケーエス
テクノス

直接
100

兼任
3名

製品の製造委託

関係内容

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の返済

69

長期
貸付金

300

（注1）資金の貸付については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
（注2）長期貸付金に対し、同額の貸倒引当金を計上しております。

― 12 ―

２．その他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称議決権等の所有割合（％）

その他の近鉄軌道
関係会社 エンジニアリの子会社
ング㈱なし

関係内容役員の兼任等

事業上の関係なし

鉄道車両
新台車枠工場建設等の工事

取引の内容
鉄道車両新台車枠工場建設等の工事

取引金額
(百万円)

1,533

科目

期末残高
(百万円)

設備関係
支払手形

251

未払金

158

（注）「鉄道車両新台車枠工場建設等の工事」については、市場価格を参考に協議の上決定しております。
Ⅷ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額1,003円37銭

２．１株当たり当期純損失

2,062円52銭（注）平成28年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び当期純損失を算定しております。
Ⅸ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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監査役会の監査報告書謄本

連 結 計 算 書 類 に 係 る 監 査 報 告 書
当監査役会は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの第 105 期事業年度における連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関し、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議した結果、全員一致の意見により次のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会において定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、連結計算書類に関して取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、随時会計監査人から連結計算書類についての監査に関する報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の連結計算書類に対する会計監査の方法について指摘すべき事項は認められませんが、同監査法人の会計監査に時間を要しており、会計監査報告を受領していないため、現時点では連結計算書類に関する意見の表明は差し控えます。
平成 29 年 6 月 12 日
近 畿 車 輛 株 式 会 社
監 査 役 会監 査 役（常勤）
監 査 役監 査 役
監 査 役

三浦余部
美根
松下均
信也
晴幸
育夫

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役三浦均、監査役余部信也、監査役美根晴幸及び監査役松下育夫は、会社法第 2 条第16 号及び第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。

以― 14 ―

上