産業立地

地域経済の現状と今後の産業立地、地域経済産業政策

新春対談

すどう

須藤2024年冬号

ひ らおさむい平井治

経済産業省 地域経済産業グループ長
中小企業庁長官と し ふ み敏文

一般財団法人 日本立地センター
理事長

半導体関連産業やデータセンター、GX関連産業など、国内各地では大規模立地が進み、用地不足が顕在化しています。他方、地方での人口減が続く中で、地域経済を支える中堅・中小企業の育成や円滑な事業承継の推進が求められています。2023年７月に閣議決定された第三次国土形成計画では、目指す国土の姿として「新時代に地域力をつなぐ国土」が掲げられていますが、地域力を高めるためには、地域の産業競争力を強化することが必要です。
大きな潮目を迎えている地域経済と今後の産業立地、地域経済産業政策をテーマに、須藤地域経済産業グループ長に平井理事長がお話を伺いました。

地域経済の現状
平井：コロナ禍を経て、日本全体の景気は緩やかに回復しています。ただ、全国的な人口減少、少子高齢化は進行し、特に地方都市の人口減少は加速して、人手不足、中心市街地の疲弊、交通や生活サービスの利便性の低下など様々な課題がでてきています。
また、東京一極集中については、コロ（左）日本立地センター・平井理事長（右）須藤・地域経済産業グループ長

ナ禍でのテレワークや地方移住などで緩和されたものの、依然としてその傾向は続いてい良質な雇用を作る重要性ます。このような地域経済を巡る状況について、

平井：地方では、自分に合う仕事がなかなか見つ経済産業省はどのように捉えておられますか？

からないことが、若い人が地方から東京圏に流出

須藤：コロナが５類に移行され、人の流れも戻りする要因の一つと言われています。特に女性の流つつあり、経済全体で見ても、明るくなってきて出が多いようです。良い仕事を提供するためには、いる部分があると思います。設備投資も、地方で地方に良い職場、即ち良質な雇用の場が必要ですの投資も行われてきています。

が、どのようにお考えですか？

一方で、考えなければならないのは、地域の中で、須藤：よく言われる話ですが、物価水準を考える人口が減り商圏も厳しくなってくる状況では、地と “実質的な可処分所得” は地方圏もひけをとり域間の連携や企業間の連携など、「枠」を超えたませんし、また、通勤時間などを考えると、“可取り組みが必要になってくることです。地域での処分時間” も地方の方が多い。ワークライフバラ

豊かな暮らし、豊かな文化を守ってくためには、ンスを含めた地方の生活の良さがあると思います。

コロナ禍があけた今こそ、対策を講じていく必要

こうした可処分時間の豊かさは、今後の地域の活がある時期だと認識しています。

性化の可能性につながるものだと思います。この産業立地2024年冬号

可能性を高めていくために、戦略的に手を打っていく必要があると思っています。
経産大臣の諮問機関である産業構造審議会の経済産業政策新機軸部会では、地域政策を考える上で「地域の包摂的成長」が一つのキーワードになっています。少子化対策には、保育園に入りやすくする、教育費を安くする、医療費を無償にする等々、様々な方策はあります。ただ、包摂的成長の根幹は、地域で確固たる収入源があって、可処が、実は、逆に身近なところに立派な企業がある。

分時間も確保して、豊かな生活をおくれるというそういう情報を出していくことは、とても大事なことだと思います。そのためには、良質な雇用、女ことだと思います。

性もシニアの方も働きやすくて、きちんと収入が例えば、福井県では、『「実は福井」の技』とい上がってく、そういう世界が必要だと思っています。

う冊子を作り、地元の技術力が高い企業を紹介し

平井：先日、ある市長さんから伺いましたが、なています。こうした地元にある力のある企業をごかなか戦略的なのです。地元に女性の就職先が欲紹介するのも一つの手段だと思います。

しいということでしたが、その地域には教員養成の女子大学があるのですが、教員を目指す学生は明るい方向が見えてきた国内投資少ない。それで、女性の就職が一番多いのは、や平井：先ほど、そのコロナ後の動きで、少し明るはり有名化粧品会社ではないかということで、こい方向に、徐々に右肩上がりの方向に向かっていれからその会社を訪問するとおっしゃっていましるということでしたが、自治体から立地センターた。なかなか考えておられる市長さんだと感心しへの相談件数も２、３割増えており、自治体は産たのですが、女性が活躍できる企業はとても重要業振興に今まで以上に一生懸命取り組んでいます。

ですね。

また、立地センターの賛助会員も、不動産事業

須藤：おっしゃるとおりだと思います。地域の中やコンサルティング業など、色々な業種の企業が堅企業は、大企業とも競合しながら採用活動を行入会しています。寄せられる相談も自治体や大企っており、人材確保のために、様々な取り組みを業に限らず件数は増えています。特に、地方の自しています。そういう中で、優秀な女性の確保を治体からの相談件数の増え方を見ていると、地方戦略的に進めている経営者が多くいらっしゃいまの危機感の大きさが分ります。

す。女性が働きやすい職場環境や勤務体系を作り

須藤：ロシアのウクライナ侵略といった地政学的活躍してもらって、高い業績をあげています。そな問題やコロナの時のサプライチェーンの課題がういう企業に立地してもらい、身近に働く場所があって、国内回帰の動きがあります。また、国内投あるというのは、少子化対策にはとても有効です。

資も2023年度は過去最高の100兆円を超える状況

どこの地域も若い女性の流出は、少子化に繋がっですので、地域の皆さんの立場から見ても、投資ていくので大きな課題になっていますが、その対をどう呼び込むかは重要になってくると思います。

策を意識的に行っていくことが重要です。

立地センターの会員に民間事業者が増えてきて

平井：地方から東京などの都市圏に来たがる人がいるということは、民間事業者も産業用地の開発多いですよね。他方、都市圏の人は観光以外で地にビジネスチャンスを見いだしていると考えられ方には用がない。

ますので、民間との連携も、非常に重要になって

須藤：地方にいても、幸せな人生設計が描けるとくると思います。特に、工業団地を作ることは、いう希望の持てる地域の姿を作っていく必要があ自治体にとってリスクも大きいので、民間の皆さります。大都市圏の方が、自分が活躍できる職場んと一緒になって、ニーズを正確に掴みながら進が多いと思って地元を離れるということでしょう

めることが有効だと思います。

産業立地2024年冬号

やはり、鶏・卵にしてはいけないと思うので、それぞれのニーズをいかに早く結びつけて、いかに早く地域に投資をしてもらえるかということを我々は、お手伝いをしていきたいと思います。
平井：立地センターでは、企業の新規立地計画の意向について、この号の別のページで紹介している全国20,000社にアンケート調査をしたり、企業訪問をするなどして、様々な情報を集めています。

産業用地供給の迅速化

自治体の方には、産業用地開発や企業誘致をする

平井：それは重要な視点だと思いますね。用地は人材やノウハウの不足という課題があるように思意外と有るようで無い。自治体に問い合わせてもいます。私どもで行っている産業立地に係る研修担当者があまり詳しくない場合もあります。できも、2023年は昨年の1.5倍の参加者で過去最多とれば経産省にいろいろなイニシアティブを取ってなりました。

いただいて、産業用地の適地を今まで以上にきめ須藤：なるほど、それだけ地域に投資を呼び込み細かく調べ上げ、内外にあまねく情報提供するとたいということですね。

企業も助かると思います。

平井：自治体は産業振興、企業誘致に熱いものは

自治体からは、産業団地をどうやって作ったらみんな持っているのですけども、やはり、もっと良いかという相談も多いです。企業からは、どう国の支援が欲しいということがあります。産業用いうところに産業用地があるのか、自治体のどの地の供給や企業誘致については、私どもにいろい部署と相談すればよいのかといった相談がありまろと相談をいただくのですが、補助金とか、いろす。自治体と企業とのマッチングとか、ネットワんな国の制度で企業を地方に誘導していただきたークでの情報交換は、まだまだ必要だと思います。

いというのが、産業立地に携わる人のみんなの気

須藤：おっしゃるとおりですね。まさにそういう持ちだと思います。

マッチングが非常に重要ですし、立地センターは、今まで多くのノウハウを蓄積されてこられたので、中堅企業の投資を促進ぜひ地域のためにご活躍いただければと思います。

須藤：最近、地域経済活性化のために、我々が特やはり課題は、企業の立場からすると、すぐ使えに注目しているのは中堅企業の役割です。中堅企る土地が欲しいということでしょうし、自治体の業は国内でも海外でも稼ぐ力があり、地域に良質立場からすると、企業の確約がないのに造成はでな雇用をもたらしています。しかし、中堅企業はきないということで、両者のギャップをどう小さこれまであまり政策対象とはなっていませんでし

くしていくかということだと思います。

た。そこで、中堅企業を主なターゲットとした支

地域未来投資促進法で、都道府県と市町村が共援を、今回の経済対策や税制改正でも強化してい同して基本計画を策定し、農政担当部局等とも調ます。これまでのサプライチェーン補助金は国内整をしながら地域経済牽引事業に関する土地利用回帰をする企業を主に対象としてきました。しか転換を進めていくという仕組みがあります。市街し、国内の企業でも人口が減ってきた中でサプラ化調整区域での開発許可手続きに係る特例措置のイチェーンの重要な部分が欠けてしまうのではな対象の追加や、手続きが迅速に進むよう農地転用いかとの懸念があります。そこで、中堅企業などと開発許可を順番に進めていたところを並行してによる工場等の拠点の新設や大規模な設備投資な実施することを可能とすることが2023年11月に閣

ど、サプライチェーンが欠けないようにする投資議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済への支援策も今回の経済対策の中には入れ込んで対策」に組み込まれていますので、こういう政策います。

もご活用いただければと思っています。

政府は、サプライチェーンの強靭化を図るため

産業立地2024年冬号

出所：経済産業省

中堅企業の重要性＝国内経済、国内投資等への貢献の助成を強化しているところで、大きなところです。誘致企業から見れば、近場にお願いできる会

言えば、半導体を中心とする戦略産業・重要産業社があるのは良いことですし、地元企業からするへの投資支援を行っています。ただ、半導体生産と、誘致企業と取引ができれば、いろいろ新しい工場は、日本全国どこにでも来るわけでもないのビジネスが始まるわけです。誘致した自治体は、で、戦略産業以外でも中堅企業などが全国で行う誘致企業同士でのビジネスマッチングだとか、い大規模投資を対象に支援していきます。

ろんなビジネスが動いてくるエコシステムを作っていくことが大事になってくると思います。そう

地域内連携の重要性した際に、公設試はつなぎの役割を果たすことが平井：須藤さんがおっしゃった地域連携、産業間できる機関の一つではないでしょうか。

連携とかネットワーク作りには、地域をよくわかっている地元の人材が重要だと思います。例えば、枠を超えた連携で世界と戦う

公設試験研究機関（公設試）は地方公務員の中で平井：須藤さんは地方勤務で活躍されたご経験もも異動が少なく、企業との付き合いも長いので、あるし、現在、中小企業庁長官として中小企業政地域の中堅企業間のハブには適切だと思っていま策の中心におられ、幅広い見識、経験をお持ちです。この「産業立地」でも昨年夏号で公設試を取すが、経産省の今後の地域産業政策についてお伺り上げたのですが、ものづくり企業のネットワーいします。最近の地域産業政策をみると、半導体、クのハブになっているようです。

蓄電池、データセンターなど重要産業について、

須藤：そうですね。公設試には、長く務めていらそれぞれ業種担当部局がその拠点立地政策を進めっしゃる方がいて、地域の企業の実情をよくご存ているようにも見えますが、地域産業政策として知です。産業技術総合研究所（産総研）も地方にこれらの産業立地を推進してく体制や、ネットワ出先の研究センターがありますので、地域企業のークについては、どのようにお考えでしょうか？

技術向上を図るため、公設試と産総研の出先との須藤：重要産業・戦略産業は、経産省内の局の枠連携が進んでいます。企業誘致は、誘致したら終に留まってはいけないので、省庁を超えた対応がわりではありません。例えば誘致企業と地元企業必要です。半導体で言うと、経産省は電気や工業とで取引が発生するように仕掛けることも必要で用水ですが、アクセス道路や下水道は国交省です。

産業立地

出所：内閣府

2024年冬号

産業立地円滑化のための土地利用転換の迅速化

これは異例なことですが、省を超えた重要産業に地域経済を支える中堅・中小企業のために対する交付金が今回の経済対策で新設されました。

平井：今のポストに就任されて半年経たれました

内閣府地方創生事務局が音頭を取っていますが、が、今後、地域政策、中堅・中小企業政策はどの経産省では商務情報政策局、経済産業政策局が、ような方向で動きそうですか。

国交省から道路局と下水道部などが参加して、一須藤：今は大きな潮目だと思います。今、手を打つの交付金を出しています。企業立地に向けた土っておかないといけないという意味で、焦りはあ

地利用転換の迅速化も、市街化調整区域におけるります。人が少なくてもしっかり稼いでいく、少開発許可制度を所管する国交省と農地転用許可制

ない人数でしっかり利益を出せる社会にしていく度を所管する農水省とそれぞれ視点は違うわけでことは重要なことですので、省力化投資を進めてすが、先を見据え、省を超えた連携により進めていく必要があります。中小企業と地域が元気でないます。

いと日本全体も元気がでません。経産省では地域世界を相手にきちんと日本が生き残っていく強未来牽引企業を選定して集中的に支援したり、中さを守っていくことは、今までの方法ではできな小企業が中堅企業に成長するような施策を講じていと思います。何回も枠を超えるということを申いますが、そういう使命感を持ってやっていきたし上げていますけど、自治体の枠も超えないといいと思っています。

けないし、民の枠も、競争すべきところは競争し、

平井：日本の中小企業のレベルは、いろいろな意

連携して相乗効果を出すところは相乗効果を出す、味で世界一だと思います。地方で展開している中これが大切だと思います。自治体は、企業が確実堅・中小企業が、これから日本が生き残っていくに進出してくれるのであれば工業団地を造成しま大きな武器になってくと思いますので、関係するすから、いや、企業は、工業団地があれば進出し皆さんには頑張っていただきたいと思います。立ますからということではなくて、お互いに早めの地センターとしても、地域で多くの企業や人材が情報交換をしながら、的確な開発手続きや造成手頑張れる環境づくりを地域の皆さんと進めていき続きが進められ、そしてそこにふさわしい投資のたいと思います。本日はありがとうございました。

支援策が出てくる、こういう連携の力が問われるのかなとは思います。

（文責編集部）