2020 年度
事業報告2020 年 4 月 1 日から2021 年 3 月 31 日まで

公益社団法人 日本臓器移植ネットワーク

2020 年度事業報告Ⅰ概況

2020 年度（令和 2 年度）は、臓器の移植に関する法律（平成 9 年法律第 104 号）が施行されてから 23 年を迎えた。
臓器提供者件数は、2020 年度 71 件（脳死下 62 件、心停止後 9 件）で、2019 年度 120件（脳死下 94 件、心停止後 26 件）で前年度と比較すると提供者件数で 49 件、脳死下で32 件、心停止後で 17 件といずれも減少となった。提供件数減少の原因としては、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナウイルス」という。）下で提供施設の人的物的資源が優先的に感染対応に振り分けられた影響や患者家族の面会制限により病状の理解が進まず、臓器提供について考える機会が減少したことなどが考えられる。
臓器移植者件数は、2020 年度 289 件で、2019 年度 460 件であり、前年度と比較すると171 件の減少となった。
レシピエント検索システムについては、手作業の選定リストとレシピエント検索システム（以下「E-VAS」という。）の選定リストによる二重確認を進めており、当年度においては、手作業を自動化する BRMS（ビジネスルールマネジメントシステム）を活用したシステムを構築し、テスト及び運用開始に向けての準備が完了した。
あっせん業務推進のため、教育研修統括部門である CTO(Coordination TechnicalOffice)を設置し、臓器提供事例発生時において自律して実践できるコーディネーターの育成を目的に、教育課程の体系化と級別の段階的研修システムの構築と強化に努めた。
また、臓器提供・移植に関する情報の適正管理、移植検査体制の整備等、都道府県内活動・研修事業、臓器提供施設連携体制構築事業、院内体制整備支援事業、臓器提供意思登録事業、臓器移植研修事業及びドナー家族に対する心理的ケア事業等を行った。
広報関連事業として、毎年 10 月に開催している臓器移植推進国民大会は、コロナウイルス拡大に鑑みて中止となった。
普及啓発事業として、グリーンリボンキャンペーンによる啓発、教育者向けセミナー、各種広報媒体を活用して国民、関係団体に対して普及啓発を行った。
社団の管理事業として、「働き方改革」については、他の医療機関と違いあっせん業務を行っているのは社団しかなく、全てのあっせん業務に対応しなければならない環境の中で、「働き方改革」に取り組んでいるところであり、当年度においては、三六協定の実施状況について勤怠システムにより、残業時間の月次実績報告を行うなど、適正な実施へ向けて職員に働きかけを行った。
産業医や衛生委員会の活用、ストレスチェック、在宅勤務や時差出勤制度の実施な1

ど、職場での健康改善等を図った。
また、財政については、診療報酬の改定に伴い費用配分の改定を行った。

Ⅱ

あっせん概要2020 年度におけるドナー情報連絡総件数は 288 件、そのうち有効情報件数（第一報

時に臓器提供の可能性のある情報）は 199 件であり、臓器提供者数は、脳死下の臓器提供が 62 名、心臓停止後の臓器提供が 9 名であった。
また、臓器移植件数は心臓 48 件、肺 57 件、肝臓 56 件、膵臓 27 件、腎臓 127 件、小腸 2 件であった（肝腎同時移植 4 件は肝臓移植、腎臓移植それぞれに含み、膵腎同時移植 24 件は膵臓移植、腎臓移植それぞれに含む。）。
1997 年に臓器の移植に関する法律が施行されてから 2021 年 3 月 31 日までに、同法に基づいた脳死判定は 749 名に対し実施され、内 742 名から臓器の提供を受けた。一方、心臓停止後の臓器提供については、1995 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までに、1,692 名からその臓器提供を受けた。
移植実施数は、心臓 579 件、肺 601 件、肝臓 666 件、膵臓 441 件、腎臓 4,454 件、小腸 23 件であった（心肺同時移植 3 件は心臓移植、肺移植それぞれに含み、肝腎同時移植
30 件は肝臓移植、腎臓移植それぞれに含み、膵腎同時移植 371 件は膵臓移植、腎臓移植それぞれに含む。）。
2021 年 3 月 31 日現在の臓器移植希望登録者数は、心臓 912 名、肺 472 名、心肺同時 6 名、肝臓 296 名、腎臓 13,133 名、肝腎同時 41 名、膵臓 36 名、膵腎同時 161 名、小腸 7 名の合計 15,064 名であった。

2

＜年度別臓器提供者数・移植者数＞
450410

400
325

350

315 316272300
241

250
200

161

180

150

201
166 156

8650094158 161

176

175

216 215139

131 132
109
98
10194
93 94
90 84
82 84
72 78 737950
78
78 70 7282
68
62
58 53 576260
5857 59 52
4939 44 45 53 52 50
35 32
34 27
3632 3120 18
31 28 30 26 174 16
9 13 15 299898
1 4555 5110

100

144 150147

140

201 191

提供者数（脳死）110

提供者数（心停止）

移植者数（脳死）移植者数（心停止）＜年度別臓器移植希望登録者数＞ ＊各年度末集計

15,06415,00010,000

5,00003Ⅲ

臓器移植対策事業の概要

１．あっせん業務関係事業（１）あっせん事業の従事者設置① コーディネーター35 名をあっせん事業部及び医療情報部に配置し（2021 年3 月 31 日現在）、臓器提供候補者発生時のコーディネート業務及び移植医療の啓発活動を行った。また、うち１名をメディカルコーディネーターとして配置し、臓器あっせん時に医学的見地より指導・助言を行った。
② 新たにコーディネート・アシスタント 2 名を配置し（2021 年 3 月 31 日現在）、あっせん事業における業務配分の見直しを行った。
③ 情報管理者 9 名を配置し（2021 年 3 月 31 日現在）、臓器移植に関する情報管理・分析、レシピエント登録・更新等の業務を行った。
④ 臓器移植のあっせんに必要な検査を円滑に実施できるよう、特定移植検査センターに検査技師を設置し、17 百万円の助成を行った。
（２）コーディネーターの活動① 臓器提供候補者に係わる医療機関からの連絡に対しコーディネーターを派遣し、臓器提供候補者の第一次評価、臓器提供候補者家族への臓器提供・摘出に係わる説明と任意性の確認及び家族総意に基づいた承諾手続き、臓器搬送に係る関連企業や団体との調整等を行い、前述＜Ⅱ あっせん概要＞に記した実績を得た。
② 臓器の移植希望登録及び既登録者の登録更新を行った。
（３）レシピエント検索システム① 手作業の選定リストと E-VAS の選定リストによる二重の確認を進めつつ、手作業による選定リストを自動化することにより、効率的で正確な選定リスト作成に努めるため、当年度においては、BRMS（ビジネスルールマネジメントシステム）を活用したシステムを構築しテスト及び運用開始に向けての準備が完了した。
なお、選択基準変更時の検証や E-VAS と不一致が発生した場合の代替手段として、手作業による Excel 選定リスト作成を実施可能にしておく。
② レシピエント選択基準改正等に伴うシステムについて以下の改修を行った。
ア.肺及び心肺同時移植希望者選択基準の改正（小児優先対応）
小児ドナーに対する肺及び心肺同時移植希望者の優先度変更対応を本運用した。
イ.交差試験における DTT 処理対応
4

交差試験の LCT 法で陽性の場合、DTT 処理を追加で行う対応を本運用した。
ウ.肝臓移植希望者選択基準の改正（MELD 周期加点の追加）
肝臓原疾患に新たな原疾患を追加するシステム改修（基本設計）を実施した。
エ.腎臓移植希望者選択基準の改正（交差試験陽性時の対応）
肝腎同時移植における交差試験陽性時においてもあっせんを可能とするシステム改修（基本設計）を実施した。
（４）移植検査事業① 移植検査施設に対し、登録者が登録更新を行うのに必要な WHO 基準に沿った輸送方式を導入し、血清保存用消耗品の現物支給や運搬費の実費負担を行った。
② 臓器提供候補者発生時におけるウエストナイルウイルス検査の実施体制を維持管理した。
２．あっせん事業体制整備事業（１）都道府県内活動事業
都道府県に設置された延べ 61 名の都道府県臓器移植コーディネーター(以下「都道府県コーディネーター」という。）に対し、あっせん業務の委嘱状を交付した。また、コロナウイルス対策として、健康管理表を用いた自己健康管理の維持、手指消毒の徹底、移動時のマスク着用等について指導を行った。
都道府県内における臓器移植に関するあっせん業務を適切かつ安定的に実施する支援体制を構築するため、都道府県内の臓器移植関係者（都道府県行政、腎バンク、アイバンク、医療機関、民間団体、都道府県コーディネーター）が連携して行う移植医療に関する諸問題の検討、教育・研修活動や啓発活動等の実施に必要な経費に対して助成を行い、臓器移植対策の円滑な推進を図った。
当年度は、主に以下の活動を行い、43都道府県の44助成事業者に対して、25百万円を助成した。
① 医療機関における委員会・会議等の開催支援、臓器提供に関する各種マニュアル作成の支援、実際の臓器提供を想定したシミュレーション実施の支援、臓器提供に関する院内研修会の支援を行った。
② 都道府県コーディネーターが近隣の都道府県における医療機関に対し、院内体制整備に関する情報を提供するための会議開催の支援を行った。
③ 臓器移植に関する知識の普及及び臓器提供に関する意思表示を促進するため、都道府県行政、腎バンク、民間団体等への訪問活動や講習会等を実施した。
5

④ 教育機関（中学校、高等学校、医療系大学等）での移植医療に関する講義等を行った。
⑤ 第 22 回臓器移植推進国民大会を、厚生労働省、長崎県等との主催で臓器移植推進月間の 2020 年 10 月 24 日に長崎県において開催の予定だったが、コロナウイルス拡大に鑑みて中止となった。
（２）都道府県内研修事業① 都道府県内における医療機関職員や移植医療に係る協力機関を対象に、移植医療に関する諸問題の検討、事例報告、情報共有のための会議や研修会を開催した。
② 医療機関における臓器提供に関する院内研修会や臓器提供シミュレーションを開催した。
③ 全国の都道府県コーディネーターと情報共有し、臓器移植対策の円滑な推進を図るための会議を開催した。
（３）臓器提供施設連携体制構築事業
臓器提供の経験が豊富な施設（拠点施設）から、臓器提供の経験が少ない施設（連携施設）等に対して、臓器提供時の情報提供や脳死判定等の実際、人員配置やマニュアル作成のノウハウの助言、臓器提供事例発生時に医師や検査技師等が応援に駆けつける等の支援を行い、地域における臓器提供体制の強化を図ることを目的に助成を行った。
拠点施設は地域性を考慮し全国 5 ブロック（東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、九州）より 10 施設（前年度より継続 8 施設、新規 2 施設）を採択し、76 施設と連携体制を図った。また、拠点施設のうち 1 施設は小児臓器提供に特化した拠点施設として、全国 22 施設の小児医療機関と業務連携体制を図り、家族支援に資する教育と人材育成等に取り組んだ。
2020 年度においては、Web を活用した勉強会や研修会、カンファレンス等により地域連携を図り、22 百万円を助成した。
（４）院内体制整備支援事業
5 類型施設を対象に、院内の各部門間の連携及び都道府県コーディネーターをはじめとする院外の移植医療関係者との連携の下で、院内コーディネーターの設置、院内マニュアルの作成や実際の臓器提供を想定したシミュレーション等を実施することにより、臓器提供に関する国民の意思をより確実に活かすことができるような院内体制を整備することを目的に助成を行った。
当年度は、応募のあった 94 施設（実施 92 施設、2 施設辞退）に対し、臓器提供シミュレーション、院内マニュアルの作成等の費用について、5 百万円を助成6した。
2020 年度は、コロナウイルス拡大に鑑み、全セミナー及び研修会を中止したが、院内体制整備の一助となるよう、各医療機関が臓器提供に関する学習や院内体制整備を柔軟に、かつ継続的に実施できる環境を整えることを目的とし、新たに eラ ー ニ ン グ シ ス テ ム と し て 、 JOT 教 育 学 習 シ ス テ ム 『 JOT
Learning

Education＆System（J-ELS：ジェルス）』を構築した。また、法的脳死判定及び脳死下臓器提供時における摘出シミュレーションの実演動画や講義資料を作成しJ-ELS の充実を図った。
（５）臓器提供意思登録事業① 運転免許証や健康保険証での意思表示促進のために、発行時の意思表示欄周知として、全国の警察署・運転免許試験場に、臓器提供意思表示説明用リーフレ
ット約 616 万枚と臓器提供意思表示欄保護シール約 90 万枚を配布した。また、
国民健康保険証の発行窓口や後期高齢者医療広域連合に臓器提供意思表示説明用リーフレット約 102 万枚、健康保険組合に約 83 万枚を配布した。
② マイナンバーカードでの意思表示促進のために市区町村のマイナンバー発行部署に対して臓器提供意思表示説明用リーフレット約 116 万枚を配布した。
③ 運転免許証や健康保険証、マイナンバーカード以外の意思表示資材として、都道府県行政、医療機関、設置協力企業等に、また、教材として教育機関等に臓器提供意思表示カード付リーフレット約 25 万枚を配布した。
④ 運転免許証裏面の意思表示欄の認知拡大のため、主にタクシー会社や行政等（千葉県、広島県、山口県、大分県等）の協力を仰ぎ、タクシーや公用車等の車体へグリーンリボンドライバーステッカーを貼付し、ドライバー等への働きかけを行った。
⑤ 健康保険証裏面の意思表示欄の認知拡大のため、公益社団法人日本薬剤師会及び各都道府県の薬剤師会の協力を仰ぎ、当年度は東京都、福井県、島根県及び徳島県の薬剤師会に加盟している調剤薬局へ臓器提供意思表示欄説明用リーフレット、意思表示促進ポスター等を送付し、店舗に設置した。当該調剤薬局の薬剤師に対して、資料の送付による理解の浸透やグリーンリボンピンバッジの白衣への着用による意識の向上に加えて、患者への声掛けあるいは質問等への応対についての働きかけを行った。
⑥ インターネットによる 2020 年度の意思登録者数は、5,239 名で、2021 年 3 月
31 日現在、154,319 名が登録している。継続して、意思登録サイトの適正な運用・管理に努め、登録カードの発行・再発行、問い合わせに対応した。
⑦ ホームページをはじめとするデジタルコンテンツの整備を進め、より広く国民7

による情報取得の環境を整えることを通して、臓器移植の情報取得機会の拡大、臓器移植への理解の浸透と共に意思登録の促進につなげた。
⑧ その他、カタログギフト等他団体と協働し、社団の活動や意思表示の理解促進に努めた。
（６）コーディネーター研修事業
教育研修統括部門である CTO(Coordination Technical Office)を設置し、臓器提供事例発生時における「あっせん業務」及び「支援業務」を自律して実践できるコーディネーターの育成を目的に、教育課程の体系化と級別の段階的研修システムの構築と強化を図った。
各種教育教材の統一化を図り、JOT 教育学習システム（J-ELS）を活用した個別学習の充実を図ると共に、キャリアラダーに応じた級別研修会やロールプレイ研修を定期的に実施し、コーディネーターのキャリアアップを目指した。
〔内訳〕級別研修会：A 級 1 回、B 級 1 回、C 級 2 回、ロールプレイ研修 74 回、外部研修：1 人当たり 2 回
また、あっせん事例対応時における家族支援について、倫理的配慮に基づいた行動を意識できるような記録用紙（フォーカス・シート）を適宜見直し、ドナー家族の心理プロセスやコーディネーターによる根拠に基づく実践プロセスの明確化を図った。
（７）臓器移植研修事業
コロナウイルス拡大に鑑み、2020 年度に予定していた社団主催の研修会及び各種学会との共催セミナーは全て中止した。
様々な状況下でも対応可能な教育研修体制として JOT 教育学習システム（JELS）を構築した上で、J-ELS を活用した教育教材の作成と提供体制について提供
施設委員会教育研修部会で協議し、医療機関からのニーズの高い法的脳死判定及び脳死下臓器提供時における摘出シミュレーションの実演動画と講義資料を優先的に作成した。
これまで J-ELS において、成人脳死判定（脳幹反射）、脳波測定、無呼吸テスト、摘出手術のシミュレーション・講義動画を掲載し、集合研修での実施プログラムの e-ラーニング化を図った。
（８）ドナー家族に対する心理的ケア事業① ドナー家族に対する意識調査の実施
重症管理、脳死の告知、代理承諾、脳死判定、臓器摘出から退院後に至る、脳死下臓器提供の様々な段階における心理的変化などを調査し、脳死に至った
死因別の事例に内在する課題やニーズを抽出・把握する事により、より質の8高いドナー家族支援業務の実践を目指すことを目的とし、改正臓器移植法が施行された 2010 年 7 月 17 日から 2020 年 3 月 31 日の間に臓器提供が行われた 596 事例のドナー家族に対し意識調査を実施した。
調査にあたっては、提供施設委員会ドナー家族ケア部会で本調査票を作成し、2 回の倫理委員会による諮問を経て実施した。調査方法はドナー家族の心理的負担への配慮から 2 段階形式とし、調査諾否確認により受諾されたドナー家族にのみ本調査票を送付した。
諾否返信総数は 596 事例中 298 事例（50.0％）、615 名中 306 名（49.8％）であり、調査受諾は 247 事例（41.4％）、255 名（41.5％）であった。本調査票
回答数は 247 事例中 190 事例（77.0％）、255 名中 195 名（76.5％）であった。
集計結果の公表について対象家族に文書にて報告し、その上で、ホームページに掲載した。また、対象家族の希望に応じて集計結果を郵送した。
② ドナー家族のための冊子「大切な方を亡くされた方へ」の作成
ドナー家族が抱える臓器提供後（死別後）の悲嘆や直面するさまざまな心理的・社会的課題に対し、家族自身が課題を解決できるよう情報の提供を目的として、生活支援冊子「大切な方を亡くされた方へ」を作成した。作成にあたっては、提供施設委員会ドナー家族ケア部会の諮問を経て作成した。
③ ドナーのご家族のための集い
コロナウイルス拡大に鑑み、ドナー家族の安全を第一に考え、開催を中止した。
３．普及啓発事業（１）一般普及啓発① グリーンリボンキャンペーンの実施
グリーンリボンデーを中心に、移植関係機関等と連携し、全国 66 か所のランドマークのグリーンライトアップを行い、各地の画像や情報を統合して、新聞、インターネットメディア、SNS 等による展開を通じて、地域に限定することな
く、広く国民に認知の拡大と理解の促進につなげた。
なお、今年度はコロナウイルス拡大の影響下であっても実施可能なオンラインによる取り組みとして、映画「緑色音楽（2017 年制作）」の再放送・再配信に加えて、映画の出演者等による関連動画のライブ配信等を実施した。
② 各種印刷物や動画等デジタルコンテンツの作成
ポスターや移植経験者等の手記「think transplant」、小冊子等の印刷物を作成し、都道府県・バンク等正会員への配布による各地のイベントや都道府県の9

薬剤師会への連携支援等をはじめとする様々な機関で展開した。また、10 月の臓器移植普及推進月間に 1 週間、東京メトロ 160 駅にてポスターの掲示を行った。その他、グリーンリボンキャンペーンサイトで公開する移植者のインタビュー動画とコンテンツを制作し、より広く国民による移植医療の情報取得の機会拡大につなげた。
（２）若年層向けの取り組み
小学校、中学校における「道徳」の教科化に伴い、若年層が臓器移植の情報に接する機会が増加している。教育者を対象に、臓器移植を題材として、「いのちの大切さ」を考える授業を広く実践するための支援としてオンラインセミナーを開催し、臓器移植の正しい知識の提供と授業の実践例等を共有した。並行して、授業で活用できるマンガ教材の配布及び教育施設への移植経験者等を講師として派遣することで授業の実践を支援する事業を展開した。
また、小学生から中学生向けのデジタルコンテンツ「キッズサイト」にさらにコンテンツを追加し、若年層（教育者を含む）へ向けてのコンテンツの利用環境の整備を進め、理解の促進につなげた。
４．各種委員会等の開催
以下の委員会を開催した。
（１）あっせん事例評価委員会（7 回）（２）移植検査委員会（2 回）（３）倫理委員会（10 回）（４）移植施設委員会（2 回）（５）移植施設委員会 レシピエント移植コーディネーター部会（1 回）（６）広報委員会（3 回）（７）提供施設委員会（2 回）（８）提供施設委員会 教育研修部会（3 回）（９）提供施設委員会 ドナー家族ケア部会（5 回）
５．助成事業
国庫補助金事業における他団体への助成事業として、公益財団法人日本アイバンク協会に対し、角膜移植に関する普及啓発、角膜広域活動連絡会開催の助成をした。

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Ⅳ

臓器移植医療費事業の概要

１．臓器移植医療費事業（１）臓器提供事例（脳死下臓器提供 62 例、心停止後臓器提供 9 例）における費用の配分として、提供施設、医師派遣病院及び検査施設等に対して総額 430 百万円の費用の配分を行った。
（２）脳死下臓器提供 62 例について外部のメディカルコンサルタントを委嘱し、延べ108 名に 2 百万円を謝金として支払った。
（３）あっせん業務に関する都道府県コーディネーターの活動支援として、延べ 130 名に 6 百万円を謝金として支払った。

Ⅴ管理事業の概要

１．働き方改革「社団における働き方改革について」の着実な実施対応等を行った。
（１）三六協定の実施状況について、残業時間・休暇取得状況の把握、残業時間の月次実績報告を勤怠システムを用いて行うとともに、適正な実施に向けて職員及び管理職への働きかけを行った。
（２）健康被害防止への取り組みとして、衛生委員会における職員からの要望の取り上げ及び産業医の活用により健康環境の改善に取り組んだ。また、ストレスチェックを実施した。
（３）コーディネーター業務の見直し、効率化に加えコーディネート・アシスタントを新たに採用し業務環境の整備を図った。
（４）コロナウイルス拡大防止対策の一つとして時差出勤及び在宅勤務体制を整備、実施した。
２．財政の安定化
診療報酬の改定に伴い費用配分の改定を行ったほか、収支状況、各種手当の支給実態等を把握し、適正な運用を行い、財政の安定化を図ることを継続した。
３．運営に関する会議の開催について運営に関する以下の会議を開催した。
（１）定時社員総会の開催（1 回）
11（２）通常理事会の開催（4 回）
４．寄付金、助成金について当年度は、個人、企業及び団体の延べ 210 名から、約 8 百万円の寄付が寄せられた。
５．会員について2021 年 3 月 31 日現在の正会員数は 422 名で、内訳は以下のとおりであった。また、賛助会員数は 159 名（団体会員 8 団体、個人会員 151 名）であった。
（１）移植施設

206 施設

・ 心臓

11 施設

・ 肺

11 施設

・ 肝臓

25 施設

・ 膵臓

18 施設

・ 小腸

12 施設

・ 腎臓

129 施設（２）透析施設

25 施設（３）移植検査施設

49 施設

（４）行政

47 都道府県（５）バンク42 バンク

（６）団体

11 団体

（７）個人

42 名

Ⅵ

事業報告の附属明細書
2020 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」

第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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