令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

宮崎国際大学

価

書

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

93

基準 A．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

基準 B．教育の国際化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

宮崎国際大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念
学校法人宮崎学園は、昭和 14(1939)年に、建学の精神『礼節・勤労』を掲げて、職業婦人の育成を目的とする宮崎女子商業学院、宮崎高等裁縫女学校として創立され、令和元(2019)年には創立 80 周年を迎えた。この間、昭和 27(1952)年には新制高等学校令により
宮崎女子商業高等学校（昭和 30(1955)年、宮崎女子高等学校に改称）を設置、昭和 40(1965)
年には宮崎女子短期大学を設置して、長年にわたり女子教育に力を注いできた。その後の男女共同参画社会の形成の中で、宮崎女子高等学校は平成 15(2003)年に、宮崎女子短期大学は平成 20(2008)年にそれぞれ男女共学となり、校名をそれぞれ宮崎学園高等学校、宮崎学園短期大学と改称している。さらに、平成 6（1994）年、高学歴社会、国際化あるいは情報化の時代背景に即応するために、地域に密着した職業人の育成にとどまらず、世界を舞台に活躍できる国際人を育成することを目標に、男女共学の 4 年制大学である宮崎国際大学（比較文化学部比較文化学科）を設置するに至った。その後、平成 18(2006)年に学部名を比較文化学部から国際教養学部に改称し、さらに、創立 20 周年を迎えた平成 26(2014)
年には、教育学部児童教育学科を新設し、2 学部 2 学科、収容定員 600 人の大学となった。
宮崎国際大学（以下「本学」と言う）の建学の精神は「礼節・勤労」である。礼節とは「他を尊重する」ことで、現在の多様性を尊重する精神に当てはまるものである。また勤労とは「向上心を持ち，志を高く持ち、誠意をもって働き・勉強する」を表す。建学の目
標を達成するために、本学の基本理念は「リベラル・アーツ教育を通して、学士として備えるべき基本的な知的学力を身につける教育を行う」となっている。
2．使命・目的
本学学則第１条に、「使命・目的」について「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、建学の精神『礼節・勤労』に基づき人格の陶冶に務め、国際的視野に立った教養と専門的知識・技術を修得し、文化の発展と人類の福祉に寄与する人材を育成す
ることを目的とする」と定めている。
次に、学則第 2 条第 2 項では、国際教養学部比較文化学科について、「国際教養学部は、大学の目的に沿って、内外の文化、社会と英語に通じた国際人の育成を目的とする。比較文化学科は、学部の目的に沿って、国際的リベラル・アーツ教育を行うことを目的とする」としている。リベラル・アーツ教育では、早期に専門を固定して専門知識を獲得するのではなく、国際的環境で学生の基礎能力の開発と自己形成を支援する教育を行っている。教育目標にしたがって、英語力とクリティカル・シンキング能力を身につける教育を行っている。卒業生は、情報通信・サービス業・航空会社・観光ホテル業・金融業・公私立学校などに就職している。
また、教育学部児童教育学科については、学則第 2 条第 2 項で「教育学部は、大学の目的に沿って、高い教養に基づく教育の専門的技能を備えた人材の養成を目的とする。児童
教育学科は、学部の目的に沿って、小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士を養成することを目的とする」としている。このような教育目標にしたがって、学生は、社会人としての倫理観、教養・基礎学力・専門知識を備え、社会の課題に対応する問題解決能力、日本語及1宮崎国際大学び英語によるコミュニケーション能力を身につけることができる。卒業生は、小学校・幼稚園・保育園・認定こども園・地方自治体・一般企業に就職している。
3．大学の個性・特色等
本学は、国際教養学部と教育学部の 2 学部からなり、学部に加えて、キャリア教育セン
ター、グローバル教育センター、学生教職支援センター、地域連携センター、情報管理セ
ンター、IR センター、アカデミック・サポート・センター（令和 3(2021)年度まではアカデミック・リソース・センター）、保健管理センターの 8 つのセンター及び事務局（総務部、教務部、学生部、入試広報部）がある。また、キャンパス内には、宮崎学園短期大学及び同学との共同の宮崎学園図書館がある。
国際教養学部は、異文化理解の精神に基づく比較文化をもとに教育課程を編成している。
教員の 74%（令和 4(2022)年度実績）が外国人で、文化的背景が多国に及んでいる。学生は多様な文化、考え方、価値観を持つ多文化共生の環境で過ごしている。教育方法として、20 人程度の少人数で行い、教職科目・キャリア教育科目などの一部を除いてすべて授業を英語で実施している。令和 4(2022)年度からは、国際ビジネス・マネジメントコースの一部の 1 年生開講授業も日本語で実施されている。これらの取組によって「THE 世界大学ランキング日本版 2022」の分野別ランキング「国際性」において第 4 位にランクされている。
また、学生一人一人が授業において主体的に学ぶために、アクティブ・ラーニング手法を取り入れている。平成 26(2014)年度から 6 年間実施した文部科学省大学「大学教育再生加速プログラム（AP）テーマⅠ・Ⅱ複合型」では、アクティブ・ラーニング 33 手法を開発し、英語力とクリティカル・シンキング能力の育成に適したアクティブ・ラーニングを取り入れ、より深化させている。さらに、海外研修は 2 年次後期に行われ、学生は海外の研修先
大学で 16 週間の留学を体験する。海外研修を開学以来、必修科目として実施しており、学生は、異なる言語･文化･価値観を理解し、異文化の人々とのコミュニケーション能力や実践的英語運用能力を育成することができる。
教育学部は平成 26(2014)年に設置された。宮崎学園短期大学の初等教育科を発展的に解消し、保有する施設、人的資源、教育実績を有効に活用して教育学部を設置し、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状及び保育士資格をもつ人材の育成にあたっている。
教員採用試験の合格を目指す学生を支援するために、学生教職支援センターを平成
26(2014)年度に設置し、教員採用試験対策講座等の「オプション教育プログラム」を実施している。これらの取組の結果、教員就職率（小学校・中学校・幼稚園・認定こども園）
は、72.5%（教育学部 2022 年 3 月卒業生）であり、全国国立大学平均 59.0%を上回っている。小学校教員就職率は「2021 朝日新聞ランキング」によると全国 22 位となっている。
さらに、教育職員免許法及び同法施行規則の改正（令和元(2019)年）に伴う新学習指導要領に準拠した授業（新課程）を、令和元(2019)年入学生から実施している。
第 5 期科学技術基本計画（平成 28(2016)年 1 月 22 日制定）では、ICT 技術を使って現実空間をサイバー空間につなぐ Society 5.0 社会で活躍できる人材の育成の重要性を謳っている。ICT 技術が多くの産業で活用されていることから、本学では「数理・データサイエ
ンス・AI 教育プログラム」を令和 2(2020)年度から実施している。令和 3(2021)年度に文部科学省からプログラムの認定を受けている。また、新学習指導要領で示されているよう2

宮崎国際大学に、各学校では、令和 2(2020)年度から「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を通して、豊かな創造性を備えた持続可能な社会の創り手を育成する観点も踏まえ、児童生徒に生きる力を育むことが求められている。特に、小学校では「情報手段に慣れ親しみ、適切に活用する学習活動を充実する」とされており、プログラミング教育や GIGA スクール構想が令和 3(2021)年度から始まった。この様な背景から小学校教員の養成を行っている教育学部においても、数理・データサイエンス・AI 教育が重要である。さらに、より高度なグローバル人材養成ために、大学院国際教養研究科の令和 5(2023)年 4 月の開設に向けて、令和 4(2022)年度に申請を行った。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は、学校法人宮崎学園の傘下にある 4 年制大学である。同学園は、昭和 14(1939)年に宮崎市に宮崎女子商業学院、宮崎高等裁縫女学校を設立したことに始まり、現在は、宮崎国際大学、宮崎学園短期大学、宮崎学園高等学校、宮崎学園中学校、幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園、同附属清武みどり幼稚園を擁する総合学園である。
本学は、平成 6(1994)年に、比較文化学部比較文化学科の 1 学部 1 学科の大学として設置され、平成 18(2006)年度から学部名を国際教養学部に改称している。開学時から平成
14(2002)年度までの入学定員は 150 人としていたが、平成 15(2003)年度に入学定員を 50人減じて 100 人としている。平成 26(2014)年には、教育学部児童教育学科（入学定員 50人）を新設し、現在は、2 学部 2 学科の大学となっている。
学校法人宮崎学園及び本学の沿革は、下表のとおりである。
年
昭和14(1939)年

内容・宮崎女子商業学院、宮崎高等裁縫女学校設立、両校合併、宮崎女子実践商業学校と改称

昭和23(1948)年

・新学制に基づき、宮崎女子中学校設置、同校に専門部を併設

昭和27(1952)年

・新制高等学校令による宮崎女子商業高等学校設置

昭和29(1954)年

・宮崎女子商業高等学校に普通科設置

昭和40(1965)年

・宮崎女子短期大学保育科設置

昭和41(1966)年

・宮崎女子短期大学に国文科設置

昭和42(1967)年

・宮崎女子短期大学に初等教育科設置

昭和45(1970)年

・宮崎女子短期大学に音楽科設置

昭和61(1986)年

・宮崎女子短期大学に英語科設置

平成6(1994)年

・宮崎国際大学比較文化学部比較文化学科設置〔入学定員150人（3年次編入学定員10人を含み収容定員620人）〕

平成10(1998)年

・宮崎女子短期大学に専攻科（福祉専攻）設置

平成11(1999)年

・宮崎国際大学「中学校・高等学校英語教諭一種免許状取得教職課
程」を文部省認定

平成14(2002)年

・宮崎国際大学と韓国淑明女子大学との学術交流協定締結

3

宮崎国際大学

平成15(2003)年

・宮崎女子高等学校を男女共学とし、宮崎学園高等学校に改称
・宮崎女子短期大学国文科及び英語科を人間文化学科に改組
・宮崎国際大学の入学定員削減〔入学定員100人（3年次編入学定員10人を含み収容定員420人）〕

平成16(2004)年

・宮崎県教育委員会から「英語教員チャレンジ研修」を受託（宮崎国際大学）

平成17(2005)年

・宮崎国際大学と日向市教育委員会との連携協力協定締結

平成18(2006)年

・宮崎国際大学比較文化学部を国際教養学部に改称
・宮崎国際大学、「高等教育コンソーシアム宮崎

単位互換に関する協定」を締結
平成19(2007)年

・宮崎国際大学と韓国又石大学との学術交流協定締結

平成20(2008)年・宮崎女子短期大学を男女共学とし、宮崎学園短期大学に改称
・宮崎国際大学、(財)日本高等教育評価機構による大学機関別認証
評価受審

平成21(2009)年

・宮崎学園中学校開校
・宮崎国際大学、(財)日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定
・宮崎国際大学とソウル市立大学との学術交流協定締結

平成23(2011)年

・宮崎国際大学と西都市教育委員会との連携協力協定締結

平成24(2012)年

・宮崎国際大学と嶺南大学との学術交流協定締結

平成26(2014)年

・宮崎学園短期大学音楽科、初等教育科、人間文化学科を廃止

現代ビジネス科設置
・宮崎国際大学教育学部設置〔入学定員50人（小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格）〕
・宮崎国際大学、「独立行政法人国際協力機構九州国際センターとインターンシッププログラムに関する覚書」締結
 宮崎国際大学、文部科学省大学教育再生加速プログラム（AP）に採択（令和元(2019)年まで）
平成27(2015)年

・宮崎国際大学、公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価受審

平成28(2016)年

 宮崎国際大学と香港センテニアル大学との学術交流協定締結
 宮崎国際大学、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定

平成30(2018)年

 宮崎国際大学と静宜大学（台湾）との学術交流協定締結

令和元(2019)年

 宮崎国際大学と慶尚国立大学（韓国）との学術交流協定締結
 宮崎国際大学とヨーク・セントジョン大学（英国）との学術交流協定締結
 学校法人宮崎学園創立80周年

令和3(2021)年

 宮崎国際大学、文部科学省から「数理・データサイエンス・AI
教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定

4

宮崎国際大学

2．本学の現況
・大学名
宮崎国際大学・所在地〒889-1605 宮崎県宮崎市清武町加納丙 1405 番地
・学部構成
学

部

学

科

入学定員（人）3 年次編入学定（人）＊国際教養学部

比較文化学科1000

教 育 学 部

児童教育学科

50

0

計

150

0

合
＊

平成 28(2016)年度から 3 年次編入学定員は廃止

・学生数、教員数、職員数〔学生数〕令和 4(2022)年 5 月 1 日現在
学

部

学科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

計（人）

国際教養学部

比較文化学科

97

89

99

95

380

教 育 学 部

児童教育学科

54

56

40

49

199

計

151

145

139

144

579

合

〔教員数〕令和 4(2022)年 5 月 1 日現在
学

専任教員（人）

部

非常勤教員

教授

准教授

講師

助教

計

（人）

国際教養学部

9（5）

12（11）5（3）1（1）

27（20）

12（4）教 育 学 部

10（0）

1（0）

5（0）

1（0）

17（0）

33（0）

19（5）

13（11）

10（3）

2（1）

44（20）

45（4）

合
（

計

）の数字は外国人教員の内数〔職員数〕令和 4(2022)年 5 月 1 日現在
勤務形態

常勤

非常勤

合計

人数（人）

22

6

28

5

宮崎国際大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１．使命・目的等

1-1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応(1) 1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」(2) 1－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は、学校法人宮崎学園寄附行為第 3 条において、その使命・目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育及び保育を行い、建学の精神に基づき社会の進歩に貢献する人材を育成することを目的とする。」と規定している。
宮崎国際大学の使命・目的については、学則第 1 条に規定しているが、近年の社会的要請の変化に対応するために学則第 1 条の改訂を行い、令和 4(2022)年 4 月 1 日に施行した【資料 1-1-1】。新しい学則第 1 条には、「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、建学の精神『礼節・勤労』に基づき人格の陶冶に務め、国際的視野に立った
教養と専門的知識・技術を修得し、文化の発展と人類の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする」と規定している。
本学の建学の精神は『礼節・勤労』であり、「礼節」の精神では、自他の人間性を尊重し、自らを律し、他者の立場に立って物事を考えることができることを、さらに「勤労」の精神では、心身を労して全てのことに積極的に努力することを目指している。
また、学則第 2 条第 2 項に、学部の人材養成の目的を次の通り明記している【資料 1-12】。
「国際教養学部は、大学の目的に沿って、内外の文化、社会と英語に通じた国際人の育成を目的とする。比較文化学科は、学部の目的に沿って、国際的リベラル・アーツ教育を行うことを目的とする。」と明記しており、また、「教育学部は、大学の目的に沿って、高い教養に基づく教育の専門的技能を備えた人材の養成を目的とする。児童教育学科は、学部の目的に沿って、小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士を養成することを目的とする。」となっている。
エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】宮崎国際大学学則第 1 条【資料 1-1-2】宮崎国際大学学則第 2 条
1-1-②

簡潔な文章化本学の目的及び教育目的は、学則に簡潔な文章で示している。また、『礼節・勤労』の概6

宮崎国際大学

念や「国際的視野、人材育成」等の使命・目的については、学生募集要項、大学案内、ホームページ、学生便覧等で簡潔に文章化している。また、オープンキャンパスや入試説明会等で高等学校進路指導担当者や入学志願者とその保護者に対しても、個別の説明を行っている。
本学の使命・目的、教育目的、及び三つのポリシーについては、新入生オリエンテーシ
ョンにおいて、配布した学生便覧及び履修規程を用いて説明している。また、オープンキ
ャンパス等で入学志願者とその保護者に対して、配布資料を使って説明を行っている。さらに、ホームページには、建学の精神、教育方針、三つのポリシーを掲載している。これ
らの説明媒体は、体裁は異なるが、趣旨は一貫したものになっている。
1-1-③

個性・特色の明示

学校法人宮崎学園は、宮崎国際大学、宮崎学園短期大学、宮崎学園高等学校、宮崎学園中学校、幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園、同附属清武みどり
幼稚園を擁する総合学園である【資料 1-1-3】。
宮崎国際大学の個性・特色は、学校法人宮崎学園の建学の精神「礼節・勤労」を教育理念とし、国際的視野に立った教養と専門的知識・技術を修得し、文化の発展と人類の福祉に寄与する人材を育成することを目的とすることにある。国際教養学部の個性・特色は、内外の文化、社会と英語に通じた国際人の養成を目的として、国際的リベラル・アーツ教
育を行うことである。創立 20 周年を迎えた平成 26(2014)年には、教育学部児童教育学科を設置した。教育学部の個性・特色は、高い教養に基づく教育の専門的技能を備えた人材（小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士）の養成を目的としている。これらの個性・特色は「建学の精神」、ならびに使命・目的、人材の養成及び教育研究上の目的と合致し、ホーム
ページ、大学案内パンフレット、大学要覧、学生便覧等で学内外に周知している。
エビデンス集（資料編）【資料 1-1-3】学校法人宮崎学園リーフレット（2022 年度）
1-1-④

変化への対応宮崎国際大学は、平成 6(1994)年 4 月に開学し、比較文化学部比較文化学科を設置した。
平成 18(2006)年に比較文化学部を国際教養学部へ改称した。さらに、平成 26(2014)年度 4月に教育学部児童教育学科を開設した。教育学部の開設は、姉妹校である宮崎学園短期大
学初等教育科からの改組であり、令和 2(2020)年度からの小学校英語教科化など、より専門性の高い教員養成が社会から求められるようになった背景がある。これに伴い、「大学の使命・目的」を明示する本学の学則第 1 条は、「本学は、学校法人宮崎学園の建学の精神『礼節・勤労』を教育理念とし、リベラル・アーツに基盤をおいた高等教育によって国際社会に貢献する人材を養成することを目的とする。」に改訂された。さらに、前述のように
令和 4(2022)年度に学則第 1 条は改訂された。
教授方法として、アクティブ・ラーニングが注目される中、平成 26(2014)年度に、本学は文部科学省大学教育再生加速プログラム（AP)に採択され、6 年間取り組んだ【資料 1-14】。特に国際教養学部では、英語スキルやクリティカル・シンキング（批判的・分析的思

7宮崎国際大学

考法）の能力を向上させるためのアクティブ・ラーニング 33 手法の効果を検証した。また、学修成果の可視化、内部質保証システムの確立にも取り組んだ。
令和 3(2021)年度には、国際教養学部のカリキュラムの見直しを行い、令和 4(2022)年度入学生から適用することとした。
主な改編の内容は、従来の週 2 回開講 3 単位科目を改め、
週 1 回開講 2 単位科目に改編し、従来の自主科目を卒業単位化し、中学校・高等学校教員
一種免許（英語）取得に必要な単位数を卒業単位に組み入れた。また、ビジネス・マネジ
メント科目を増設し、留学生の言語科目（日本語）を 6 単位とした。さらに、コース（専攻）を従来の人文科学専攻、社会科学専攻、英語圏言語文化専攻の 3 専攻から、グローバ
ル・リベラル・アーツ、国際ビジネス・マネジメント、英語教育の 3 コースに改編した【資料 1-1-5】。教育学部では、教育職員免許法及び同法施行規則の改正(令和元(2019)年 4 月1 日)に伴い、令和元(2019)年入学生から新学習指導要領による授業（新課程）を行っている。さらに教育学部では、教育職員免許法施行規則の改正による令和 4(2022)年 4 月からの「教職課程の自己点検・評価の義務化」に対応するための体制を整えている。
第 5 期科学技術基本計画では、今後の情報社会で活躍できる人材を育成するためには、
STEAM 教育：Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Art（芸術・教養）、Mathematics（数学）が必要であるとされている。本学のような文系大学にあっても、分野を超えた横断的な視点からのリベラル・アーツ教育や、STEAM 教育を総合的に行うことが求められている。そこで、宮崎国際大学及び宮崎学園短期大学は共同で分野横断カリ
キュラム検討委員会を令和 2(2020)年度に設置して、STEAM 教育を推進することとした。特に、ICT 技術が現在の情報社会や生活と密接に結びついて、多くの産業で活用されていることから、本学では「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」を令和 2(2020)年度から実施し、令和 3(2021)年 8 月、文部科学省から本プログラムの認定を受けている（認定期間 令和 8(2026)年 3 月 31 日まで）。また、令和 3(2021)年度から SDGs（国連が定めた
持続可能な開発目標）と関連した授業の実施を推奨しており、SDGs 関連科目ではシラバス
で SDGs との関連を学生に周知している。また、より高度なグローバル人材養成が求められる中、地域社会からの要請に応えるために、大学院国際教養研究科国際教養学専攻修士課
程（国際コミュニケーションコース、国際社会研究コース、学生定員 5 人）の令和 5 年 4月の開設に向けて、準備を開始している。
このように、本学では時代の変化を敏感にとらえ、その変化に対応した教育組織の改組
及び教育内容の改善を行ってきている。
エビデンス集（資料編）【資料 1-1-4】大学教育再生加速プログラム令和元年度報告書（最終年度）【資料 1-1-5】国際教養学部の 3 つの専門コース（2022 年度）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の特徴である英語による授業の実施、充実した教員養成をさらに強化しながら、最近の社会的要請に応じた改革も行っていく。新規に導入した SDGs に対応した授業、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」については、自己点検評価を実施し、その教育効果を検証する。令和 4(2022)年からの教職課程の自己点検・評価の義務化にも対応す8宮崎国際大学るための体制を整える。このように社会的な要請に対応しながら、今後も建学の精神、教育理念・目標を達成できるような見直しを不断に行っていく。

1-2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性(1) 1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」(2) 1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的及び教育目的は、学校教育法施行規則 172 条の 2 にしたがって、学則に明記し学生便覧・ホームページ等で公開している。学則の改訂は、担当部署で原案を作成し、各学部教授会及び部局長会等の審議事項となっている。最終的に学則の改訂は、教育研究評議会で審議され決定される。その後、学長が法人理事会へ上程・付議し、理事会で最終決定を行う。したがって、役員及び評議員にも学則の内容が説明され、承認を得ている。また、学生便覧は年度ごとに教職員にも配布されるので、学則等の変更は周知されている。以上のことから、本学の使命・目的及び教育目的は、本学の理念『礼節・勤労』とともに役員、教職員の理解と支持は得ている【資料 1-2-1】。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】令和 4（2022）年度 宮崎国際大学
1-2-②

各種委員会構成委員

学内外への周知

ホームページ及び学内外に配布される大学案内に建学の精神、基本理念、使命・目的、
教育方針、教育目標、人材の養成及び教育研究上の目的を掲載して周知を図っている【資料 1-2-2】。また、全学部の新入生に建学の精神、教育方針及びカリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーが掲載された学生便覧を配布している。毎年、創立記念日には理事
長又は学長により建学の精神の講話が行われている。大学の講義室を含む随所には建学の精神『礼節・勤労』を記したパネルを掲示している。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-2】宮崎国際大学ホームページ、大学刊行物、大学案内 2022
1-2-③

中長期的な計画への反映

建学の精神、使命・目的、人材の養成及び教育研究上の目的を踏まえて、学校法人宮崎学園将来構想中長期計画 2021-2030 を令和 3(2021)年 3 月に作成した【資料 1-2-3】。中長9宮崎国際大学期計画 2021-2030 の作成に当たっては、全教職員への意見聴取を複数回にわたり行い、理事・監事が出席した経営企画会議にて中長期計画 2021-2030（案）の検討を行った。そこ
では、中長期計画 2011-2020 の検証結果を踏まえて、現状分析を行い、各年の事業計画に反映させた計画を策定した。
建学の精神『礼節・勤労』を教育理念とし、一人ひとりの学生の目標達成に向け、学生の能力を最大限に伸ばし、成長させる大学を目指す。」としている。中長期計画 2021-2030には、SDGs に関する分野横断カリキュラムを構築する事業計画を立て、令和 3(2021)年度
から一部の授業の授業内容に SDGs の観点を取り入れている。本学では、中長期計画に基づ
いて、各年度の事業計画を作成し、年度末には自己点検報告書を作成してホームページで公開している。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-3】学校法人宮崎学園将来構想
1-2-④

中長期計画 2021－2030

三つのポリシーへの反映

アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーは、大学全体及び学部毎に適切に定めており、ホームページ、学生便覧に掲載及び公表している【資料 1-2-4】。大学全体のアドミッション・ポリシーは、「建学の精神」「社会への貢献」「目的意識」「基礎学力・技能」に意欲のある人材を求めるとしてあり、このポリシーにふ
さわしい多様な学生を受入れている。ディプロマ・ポリシーは、学則で規定する教育目的を達成するための「倫理観」「専門性」「課題解決力」の 3 つの能力を身につけることを求めている。カリキュラム・ポリシーは、アドミッション・ポリシーからディプロマ・ポリ
シーに一貫性を持ってつながる内容としている。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-4】宮崎国際大学三つの方針
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

学則第 2 条第 2 項に、国際教養学部の教育目的は、「大学の目的に沿って、内外の文化、
社会と英語に通じた国際人の育成を目的とする。比較文化学科は、学部の目的に沿って、国際的リベラル・アーツ教育を行うことを目的とする。」と記載している。英語によるリベラル・アーツ教育では、国際的視野と異文化理解、世界で通用する英語力を身につけさせるため、74%が外国人教員（専任教員 27 人中 20 人、令和 4(2022)年度実績）というグロー
バルな教育環境を開学以来維持している。
学則の同項には、教育学部は、「大学の目的に沿って、高い教養に基づく教育の専門的技能を備えた人材の養成を目的とする。児童教育学科は、学部の目的に沿って、小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士を養成することを目的とする」としている。児童教育学科には、「小
学校教諭・幼稚園教諭コース（小幼コース）」と「幼稚園教諭・保育士コース（幼保コース）」の 2 コースを設けている。平成 26(2014)年度に「学生教職支援センター」を設置し、教員及び保育士を目指す学生の教員・保育士採用試験合格に向けた支援を行っている【資料 1-10

宮崎国際大学

2-5】。
エビデンス集（資料編）【資料 1-2-5】組織別職員配置図（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育でのグローバル化の高まりから、本学の特徴である「英語による授業」が、ますます重要となる。本学国際教養学部では、いままでのリベラル・アーツの教育を基盤にして、大学院国際教養研究科（修士課程）（仮称）の令和 5(2023)年度開設に向けて準備を進める。教育学部では、小学校での英語の教科化及びプログラム教育の必修化に対応できる教員の養成のために必要な教員配置を進める。
［基準 1 の自己評価］
1-1 使命・目的及び教育目的の設定については、建学の精神の下、教育理念、教育目的を学則等に規定し、建学の精神『礼節・勤労』の概念や「国際的視野、人材育成」等の使命・目的については、学生募集要項、大学案内、ホームページ、学生便覧等で簡潔に文章化している。
1-2 使命・目的及び教育目的の反映については、「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「アドミッション・ポリシー」を定め、学内外に周知を図っている。役員、教職員が参画して中長期計画 2021-2030 を策定した。中長期計画に掲げた各年度の事業計
画の達成に向けて教職員が業務を遂行し、年度ごとの自己点検評価報告書として公表している。さらに、社会の変化を敏感にとらえ、カリキュラムの見直しを行い、新しい教授法を取り入れるなどの柔軟な教育研究組織を整備している。
よって、基準１を十分に満たしていると判断する。

11宮崎国際大学基準 2．学生
2-1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに 沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

中央教育審議会答申（平成26(2014)年12月22日）や文部科学省策定の「高大接続改革実行プラン」を踏まえ、平成29(2017)年に、三つの方針を一貫性のある内容にするために改訂した。
アドミッション・ポリシー【資料2-1-1】の周知は、学生募集要項、本学のホームページ、
大学案内等の媒体を使って行っている。また、高校訪問、各種入試説明会・相談会、高大連携講座（出前講座）等においても、アドミッション・ポリシーを具体的、かつ分かりやすく説明して周知している。また、年2回実施しているオープンキャンパスでは、教育の内容やキャンパス紹介といった一方的情報発信にとどまらず、各学部の教員と学生がスタッ
フとしてかかわり、高校生の知りたい内容にあわせて様々な体験型の企画を取り入れるな
どして、アドミッション・ポリシーが求める人材、能力とはどんなものかを具体的に理解してもらうよう努力している。
エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】宮崎国際大学の三つの方針
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学ではアドミッション・ポリシーに基づいた多角的な人物評価を行うために、多様な入学者選抜を実施している。本学の入学選抜試験は、学校推薦型選抜、総合型選抜、一般
選抜、大学入学共通テスト利用選抜、特別選抜（グローバル入学選抜、帰国生徒入学選抜、社会人入学選抜）、秋季入学選抜、外国人留学生入学選抜、編入・転入学選抜があり、各学部のアドミッション・ポリシーに沿って、小論文、面接、学力試験、大学入学共通テス
トの成績等で選抜している【資料2-1-2】。アドミッション・ポリシー(AP)と受入れ方法との関連を示す資料を【資料2-1-3】に示す。
社会の変化とともに、高大接続を志向した中等教育改革、大学入試制度の変更などで、受験生の資質・能力にも大きな変化が予見される。本学では、2学部が揃った平成26(2014)
年から平成29(2017)年までの4年間の平均充足率は63.5％であり、定員を充足していなかった。毎年実施するSWOT分析（S強み・W弱み・O機会・T脅威）を通して、その要因の検証を行った結果、次の問題点が明らかになった。SWOT分析の例として、令和3(2021)年度の分
析を【資料2-1-4】に示す。

12

宮崎国際大学

・ 知名度とブランド力の問題
・ 地域への貢献、関係機関との連携の問題
・ 立地やアクセス手段の問題
・ 広報体制の問題
・ 地方にある大学としては割高感のあ ・ 国際教養学部では英語による授業のた
る学費の問題めに「一定の英語力」、教育学部におい・ 学生募集に直結する教育力・研究力ては教員養成系であるために「一定の学向上を目指した取り組みの問題力」を求めざるを得ないという「縛り」・ 学生へのサポート体制の問題の問題
このような現状認識を踏まえ、平成28(2016)年度から、魅力ある大学に向けた「学生募集戦略の再構築」に取り組んできた。学生募集戦略の重点項目は以下のとおりである。
高校訪問・オープンキャンパスの強化：入試広報部が中心となり、教職協働で計画的に県内外の高校訪問及び出前授業（模擬授業）【資料2-1-5】を積極的に実施した。県内外で開催される高校主催、業者主催のガイダンスは、高校生と直接接触できる機会であり、本学を知ってもらう貴重な機会でもあるので、積極的に参加した。その際、宮崎国際大学の内容を示した資料「MIC NOW 宮崎国際大学の今！」【資料2-1-6】などを活用した。
オープンキャンパスは、本学で最も注力する受験生向けイベントと位置づけ、平成
29(2017)年度までは年に3回開催されていたが、その内容をさらに検討し、高校生の興味を引くプログラムを準備して、平成30(2018)年度からは年間2回開催に改めている。
令和3(2021)年度のオープンキャンパスは、参加者を制限して新型コロナ感染症対策を最大限配慮し、来場型で第1回（7月18日）【資料2-1-7】と第2回（8月8日）を開催した。
それぞれに生徒100人・保護者53人、生徒68人・保護者38人の参加があった。大学説明、
学生体験発表、保護者対象説明会、体験授業、交流カフェ、リスニング対策、小論文対策、エアラインセミナーなどが実施された。
週末見学会・相談会を実施し、「毎日がオープンキャンパス」をキャッチフレーズに、
平日についても個別の見学あるいは相談を受け入れた。令和3(2021)年度には平日見学会を5回、週末見学会＆相談会（土曜日）を8回実施した。オープンキャンパス及び見学会・相談会の参加者は高い出願率につながっているので、情報を最新に更新して参加者増を目指す。
受験生の背中を押すのは高校教員であるので、高校の進路指導担当者を対象とした高校訪問を県内及び隣県で開催した。令和3(2021)年度には、宮崎県53校・182回、鹿児島
県44校・95回、熊本県30校・66回、大分県22校・46回、沖縄県19校・31回、開催した。
福岡県、佐賀県、長崎県は新型コロナウイルス感染拡大地域のために訪問を中止した。
メディア戦略の強化：平成28(2016)年度からメディア戦略を強化した。受験生はもちろん、保護者に対しても本学の最新情報をわかりやすくタイムリーに配信するために、ホームページをリニューアルした。受験生のニーズを的確に把握し、受験生の疑問や関心に応えるような広報活動を新聞広告、交通広告、DM、SNS等によって行った。大学案内パンフ
レットの全面改訂も実施した。
在学生の満足度アップ：毎年実施している「卒業生満足度調査」「学習・生活実態調査」などの結果から、各学部の教育内容の充実と施設・設備の充実を進め、在学生の満足度の向上をはかり、後輩となる高校生への興味・関心に結びつけている。

13

宮崎国際大学

エビデンス集（資料編）【資料 2-1-2】2023 年度学生募集要綱【資料 2-1-3】アドミッション・ポリシー(AP)と受入れ方法との関連を示す資料【資料 2-1-4】2021 年度 SWOT アンケート「クロス SWOT 分析」【資料 2-1-5】2021 出前講座
【資料 2-1-6】MIC NOW 宮崎国際大学の今！
【資料 2-1-7】2021 第 1 回オープンキャンパス
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

2-1-②に記載の検証に基づいて、令和元(2019)年度から入試選抜方法に下記のような改善を行い、定員充足に努めている。
推薦入試の改善：大学教育を受けるために必要な「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を適切に評価するため、自らの考えに基づいて記述する「小論文」を推薦入試に導入した。また、志願者自らの意思による公募制という性格を考慮して、本人の記載する資料として「志願理由書」の提出を求めるとともに、調査書・推薦書と併せて点数化す
ることを学生募集要項に明記した。
総合型選抜（AO）入試の改善：推薦入試と同様に、「小論文」「志望理由書」を点数化し、出願時期を、従来よりも1ヶ月程度遅らせて9月からとした。
一般入試の改善: 学力の3要素を多面的・総合的に評価するため、学力試験に記述式問題を含むとともに、英検・数検等の外部試験を活用し、該当教科の試験の免除もしくは加点を実施した。「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」をより積極的に評価するため「調査書」を点数化することを学生募集要項に明記した。
大学入学共通テストの活用：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を的確に評価するため、定員の一定割合を「大学入学共通テスト利用選抜」に割り振り、積極的な活用を図った。
入試問題作成：入試問題に関しては、国語・数学・英語について、学長が委嘱する委員によって構成される「入試問題検討・点検・評価委員会」を毎年度設置し、下記の作業が行われる。
・ 作問の意図、問題構成、評価基準等について、検討して問題作成に取り掛かる。
・ 問題作成段階で作問の意図に沿った問題であるか、問題構成が本学受験生にとって適切なものであるか、評価基準は適正であるか等について点検する。
・ 難易度も含めアドミッション・ポリシーに沿った問題であったかについて総合的に判断する。
表2-1 新入学生受入数の推移
年度
2016
2017
2018
2019
国際教養学部
56
68
87
120
教育学部
34
42
45
52
全学
90
110
132
172
充足率(%)
60.0
73.3
88.0
114.7
入学定員：国際教養学部100人、教育学部50人

14

2020
115
45
160
106.6

2021
79
56
135
90.0

2022
88
54
142
94.7

宮崎国際大学

表2-2 在籍学生数の推移
在籍数/人(収容定員充足率/%)2018年度

2019年度

国際教養学部 270（67.5） 335（83.8）

2020年度

2021年度

2022年度369（92.3）386（96.5）

380（95.0）

教育学部

158（79.0） 170（85.0）

178（89.0）190（95.0）199（99.5）

全学

428（71.3） 505（84.2）

547（91.2）

576（96.0）579（96.5）

収容定員：400人（国際教養学部）、200人（教育学部）
これらの取り組みの結果、平成30(2018)年度から入学者数が増加し始め、令和元(2019)年度から令和4(2022)年度までの4年間平均の入学定員充足率は101.5%と大幅に改善された（表2-1）。在籍学生数（表2-2）についても、平成30(2018)年度から年々増加し、令和4(2022)
年度の全学の充足率は96.5%になっている。在籍者の43人を留学生数が占めている。出身国
は米国、韓国、英国、ベトナム、インド、ナイジェリア、カメルーン、中国、ネパールの9ヶ国に及んでいる（令和4年4月現在）。このように入学者数及び在籍学生数を適切に確保している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
少子化による大学進学者が減少する時代の到来に備えて、受験生にとって魅力のあるカ
リキュラム編成及び人材育成モデルの構築に努める。オープンキャンパスを通じて大学の認知度を上げ、継続的な高校訪問や出前授業などを通じて地元高校及び隣県の高校との連携を進め、志願者数の維持を図る。特に同一学校法人内の宮崎学園高校グローバルコース
及び特進科との連携を強める。また、外国人留学生の受け入れを、新型コロナウイルス感
染症蔓延以前の「入学者の 15%程度」まで回復させ、その後も継続的に受け入れる。また、
令和 4(2022)年度からの国際教養学部の新コースの受験生への周知を図って行く。また、キャンパス整備を宮崎学園短期大学と宮崎国際大学と一体化して進め、在学生が学びやす
い環境を整備していく。
基準項目 2-2

学修支援①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の学修支援は、入学前学習指導、アドバイザー教員（個別指導教員）による履修指導などに加えて、各学部独自の支援がある。
入学前学習指導：入学が決定した学生には、入学前課題を入試広報部から郵送している。国際教養学部では、課題は、学生が過度のプレッシャーを感じないように、また、各々が適切なレベルで取り組めるよう、英語力の差を考慮して習熟度別に作成している。加えて、入学前の学生に本学での生活や学修に対する不安を解消させる

15宮崎国際大学ことを目的として、入学予定者集会「集合セミナー」を開催し、リベラル・アーツ
教育とクラスルーム・イングリッシュの紹介や先輩による体験談の紹介を行った。
新入生青島レクレーション：4 月中旬に 1 泊 2 日の日程で、新入生同士の交流を深めるとともに、アドバイザー教員とアドバイザー・アシスタントとの人間関係の構築、また、本学の教育を理解してもらうことを目的として新入生宿泊研修(青島リトリート)を青島青少年自然の家で、令和元(2019)年度まで毎年実施した。研修内容は、
各種アクティビティー、卒業生の講話、グループディスカッション、学生生活に係わる講座等となっている。令和 2(2020)年度からは、宿泊を伴わない「青島レクレーション」と名称を変更して計画をしたが、令和 2(2020)～4(2022)年度はコロナ禍
のために中止した。本イベントの開催には事務職員が企画の段階から参画し、当日も運営に携わり、教職協働体制となっている。
アドバイザー教員による履修指導：常勤教員をアドバイザーとして、学生に割り振っている。国際教養学部では、新入生に対しては、アドバイザー教員が月 1 度の面談を行い、学修状況の把握と指導を行っている。国際教養学部では、その結果を指導報告書としてまとめ、学部長に提出する。全ての情報は教務部と共有され、保護者面談の際は、学部長に加え事務職員が同席している。教育学部では、履修カルテ・
自己評価シートを用いて学生の履修指導を行っている。具体的には、1)毎学期の成績評価が確定した時点で、アドバイザー教員が、履修カルテ・自己評価シートなどを用いて履修指導を実施している。その際、学生が将来、教員・保育者になるという目標を達成するための勉強方法等も指導している。2)毎年 1 月下旬、各学年のアドバイザー教員は、学生に当該年度の学修状況等の振り返り、学習目標の確認、春休みにおける自主学習、大学や教育学部に対する要望等のフィードバックを行っている。3)学期中に欠席が続く学生については、学部内メール網を介して把握し、学部長とアドバイザー教員が連携して対応している。
学部の取組：学生の小中高における修学状況から基礎学力強化が必要な学生がいる。
そこで、平成 30(2018)年度から、学修支援として、教育学部では 1～3 年生を対象に理科と数学の補習を開講している（理数基礎ゼミ）。また、理数について教育実践を強化するために模擬授業の指導を行っている（理数ゼミ）。市販されている中
学校の教科参考書等を参考に問題集を作成し、解答させることを通して、学生自身の理科と数学の基礎学力の確認・獲得を目標としている。教育学部の教育の特色として、英語力を身につけた教員養成を掲げている。そのための英語力向上プログラムとして、1～3 年生を対象に英語基礎ゼミを開講し、英検 2 級取得学生による英検対策講座（準 2 級、2 級、準 1 級）を開講している。卒業までに英検 2 級取得を目 指 し て い る （ 英 検 対 策 講 座 ） 。 教 職 課 程 履修 学 生 の 指 導 方 法 を 見 直 し 、 平 成
30(2018)年度から、教育学部の学生と同様に、学生教職支援センター主催の課外授業や合宿等に参加できるようにした（教科・教職自主ゼミ）。これにより、手厚い指導を行うことができるようになり、学生指導の質の向上に繋がった。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

アカデミック・サポート・センター（旧 アカデミック・リソース・センター）16

宮崎国際大学

英語学習の支援を行うために、平成 30(2018)年度に ARC（アカデミック・リソース・センター）を新設し、助手１人を配置した。ARC では、学生が言語学習の補助的な指導を受けることができるほか、宿題の手助けや効率的な勉強法の指導も受けることができる。また、全学生を対象に TOEIC ワークショップを毎月 1 回実施する一方、後期には、1 年生を対象に週 1 回、同ワークショップを開講し、問題の解き方、語彙力向上の指導、ならびに模擬テストも実施し、学生の英語力向上を図っている（TOEIC 対策講座）。同センターは令和 4(2022)年度に、アカデミック・サポート・センター（ASC）に名称を変更した。
学生アシスタント・ワークスタディ制度
本学には大学院がないため、いわゆる TA 制度は採用していないが、これに代わるものとして、学生アシスタント（SA）制度を整備している。学生アシスタントを本学の業務（授業内学修支援、授業外学修支援、特別活動）に補助的に従事させ、学生の職業意識・職業観を涵養させながら経済的支援を行う学生アシスタント・ワークスタ
ディ制度がある。学業成績が一定の条件を満たす学生を募り、各種支援活動にあたらせている。目的は、学生個々の人間としての成長を育むとともに、経済的支援の一助とすることにある。令和 3(2021)年度は、前期 28 人、後期 32 人の学生がワークスタ
ディに登録した。職員・SA などによる学修の支援体制を示す資料を【資料 2-2-1】に示す。
アドバイザー・アシスタント制度
アドバイザー・アシスタント（AA）は、通常 3 年生から 10 人程度が選抜され、アドバイザー教員と協働で、入学予定者集会である「集合セミナー」、新入生オリエンテーション、新入生青島レクレーション等において、履修登録補助、学習計画のアドバ
イス、学修上の悩みなどに対する助言等、新入生に対してきめ細やかな支援を行っている【資料 2-2-2】。AA に対しては活動開始時に研修を実施し、活動の趣旨の理解のほか、学生のサポートに必要なスキルとその実践法について指導している。その他の活動も含めて下記に具体的なサポート例を示す。
・

教育学部では、1 人のアドバイザー教員が担当する学生数の平均は 20 人前後である。アドバイザーは AA と協働で、履修登録や学習計画の指導、学修上での悩みなどに対するきめ細やかな相談・支援等を行っている。また、学生及び保護者との面談等の対応策も講じている。

・

学期毎に履修登録を行うが、履修方法等についてよく理解できていない学生に対しては、AA が中心となって助言を行っている。

・

教育学部ニュースレター【資料 2-2-3】の作成やその他学生が主体となって実施する学内行事については、AA を中心とする学生のグループが重要な役割を担って活動している。具体的には、1)教育学部で発刊しているニュースレターでは、学生のコーナーを設けて学生目線で考えた記事を掲載する、2)毎年開催される教育学部主催の体育大会の企画・実施、3)学外講師による教員採用試験対策講座を毎年開講しているが、講座終了後に受験生を激励する目的で開催している「栄養会」の計画・実施等、AA は教育学部における学修支援で大きな力となっている。コロナ禍においては、学生が激励動画を作成して配信した。

17宮崎国際大学

オフィス・アワーの実施
オフィス・アワーは全学的に実施している。シラバスに専任教員のオフィス・アワ
ーについての情報（曜日・時間・場所・メールアドレス）を記載し、学生に周知している。教員には、学生が多く受講している時間帯にオフィス・アワーを設定しないことなどを伝えている。非常勤教員のシラバスには、「授業の前後の時間、メール等でアポイントを取ること」と記載されており、授業に関する質問や相談などに応えられるようになっている。その他、随時、教員の空き時間に学生の相談に対応している。
障がいのある学生への配慮
宮崎国際大学における「障がいのある学生への配慮及び支援に関するガイドライン」（平成 29(2017)年 11 月 8 日）を制定している。ガイドラインには支援内容や合理的配慮の内容について記載されている。さらに、令和 3(2021)年度から、障がいのある入学志願者と事前相談を行うための「相談申請書」を作成し、ホームページで公開した。令和 4(2022)年度には、障がい学生支援室を設置した。
中途退学者・休学・留年学生への対応策
表 2-3 に退学者数を示す。国際教養学部の退学者率は 3.98%（令和 3(2021)年度）であり、全国平均 2.65%よりも高く、深刻な状況にある。退学は休学を経る場合が多く、休学時点での支援が必要である。同表に休学者の推移も示す。コロナ禍にあった令和2(2020)年及び令和 3(2021)年 5 月の集計の休学者が多くなっている。
対策として、「アドバイザー制度」を活用して、学生との面談を頻繁に行っている【資料 2-2-4】。休学者が多く出ている 1 年生に対しては、月 1 度、アドバイザー教員が面談を行い、状況の把握と指導を行っている。また、学修支援の一環として、必要に応じて学部長が学生及び保護者と面談を行っている。さらに、中途退学者・休学者の対策として、令和 3(2021)年度から学長のリーダーシップのもと相談ガイドラインを作成して、相談窓口を学生部に一本化して、悩みのある学生の早期発見に努めることとした。
表2-3 退学・除籍者数及び休学者の推移
退学・除籍者数
2019
2020
2021年
16
16
22

2019
12

休学者数
2020
2021
18
19

国際教養

2018
6

2022年
37

教育学部

2

4

5

5

1

1

2

1

全学合計

8

20

21

27

13

19

21

38

割合

1.9%

4.0%

3.8%

4.7%

2.8%

3.4%

3.6%

6.6%

注）退学・除籍者数は、各年度末の退学・除籍者数で示している。休学者は各年 5 月 1
日現在の休学者数で表す。割合はその時点での在籍者数に対する割合を表す。

エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】宮崎国際大学学生アシスタント・ワークスタディ・プログラム実施要項【資料 2-2-2】アドバイザー・アシスタント制度

18宮崎国際大学【資料 2-2-3】宮崎国際大学教育学部ニュースレター（令和 4 年 3 月）
【資料 2-2-4】アドバイザー制度（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
保護者への成績送付に加えて、欠席が連続するなどの学生の変化をメールや電話連絡で教職員、保護者が早期に把握・共有できる仕組みを構築していく。令和 3(2021)年度から
新しくスタートした学生支援システムでは、窓口を一本化した担当職員によって、学修支
援の必要な学生の問題を整理して、アドバイザー教員及びカウンセラーと連携を密にして学修支援にあたる。今後は、新しいシステムの効果を十分に検証し、さらなる学修支援に活用していく。

2-3

キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目2－3を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
1) インターンシップについて
国際教養学部では、学生が企業等のインターンシップに 30 時間（4 日）以上参加した場合、事前事後研修を併せてキャリア・アクティビティの科目（1 単位）として単位化している。30 時間以下のインターンシップへの参加学生はいるが、単位化はしていない。平成 30(2018)年度から令和 3(2021)年度に単位化された学生数は年間 1～4 人に留まっている。
教育学部では、令和元(2019)年度入学生から学校インターンシップ（1 単位、必修）を全員が履修している。小幼コースの学生は宮崎県教育委員会主催「スクールトライ
アル」に全員が参加して、単位を取得している。令和 2(2020)年度には、60 人が参加した。学内事前指導として「スクールトライアル事業」オリエンテーションを行った。
9 月から順次、3 日間の体験を終えた学生の報告書を基に、アドバイザーを中心に個別の事後指導を実施し、今回の体験を教職に向けての学習や対策に生かすように指導している。報告書やアンケートには、満足感や達成感が見られ、「早い段階から学校や子どもの状況を知ることにより、子どもへの愛情や教育に対する情熱をもつ教職希望者を育成する」という事業の目的につながっている。幼保コースの学生は、保育実
習の事前実習として保育園での自主実習を 2 日間行なっている。また、地域の子どもと関わるボランティアや保育・教育施設の行事などにも参加している。いずれも報告書の提出によって学校インターンシップが単位認定される。例として、令和 2(2020)年度の宮崎市教育委員会主催の特別支援学生ボランティア派遣事業には、31 人が参加した。その他、レインボー・スクールや西都市教育委員会と連携した地域中学校英語向上プログラムにも参加した場合も、学校インターンシップが単位認定される。

19

宮崎国際大学

2) キャリア教育支援体制
キャリア教育センター及び学生教職支援センターが中心となり、キャリア教育を実施する体制を整えている【資料 2-3-1】。その計画・実施状況は部局長会議で報告している。国際教養学部は、教育課程のキャリア・デザイン科目（必修）において、社会的・職業的自立に関する指導を行う。その科目の計画は、教職員で構成される就職委
員会にて行う。また、地域連携センターと協力し、選択科目で地域と連携した課題解決型の学習（PBL）を実施している。教育学部は、忍ヶ丘教養及び教育実習とそれに係る事前事後指導において、社会的・職業的自立に関する指導を行う。教育課程外においては、各種の就職ガイダンスを実施する。このように、キャリア教育の支援体制は整っている。
次にキャリア教育センターと学生教職支援センターの活動状況を示す。
キャリア教育センターの活動
キャリア教育センターには、センター長 1 人と職員 1 人が常駐しており、入学当初から3 段階によるキャリア教育を行っている【資料 2-3-2】。
第１段階：学生が進みたい未来を思い描いて、計画を立て、学生生活が人生の飛躍につながるキャリア（経歴）となるためのキャリア形成支援科目として、国際教養学部では「キャリア・デザイン」を、教育学部では教養科目「忍ヶ丘教養」を開講している。
「キャリ
ア・デザイン」では、「生きる」とは？「学ぶ」とは？「働く」とは？について深く考え、自立した人間として大きく成長することを目標として 1～3 年次の必修科目としている。
また、「自己理解」「社会理解」「職業理解」を深めるために自己分析や社会人講話、ビジ
ネスマナーや就職試験対策等も行う。
「忍ヶ丘教養」は、高い教養と豊かな人間性を備えた教育者への基礎を身に付けるための 1・2 年次の必修科目であり、「自主的・継続的な学習能力」「コミュニケーション能力」「地域・国際社会における教育理解」「情報処
理能力」等を修得して、教育者の基礎を身に付ける。令和 4(2022)年度より、全学共通科目として「フレッシュマン・セミナー」を開講し、初年次教育とキャリア形成意識の醸成を図っている。
第 2 段階：表 2-4 に、キャリア教育センターが実施している対策講座を示す。学生が目指すキャリアに近づくために、各種試験に向けた対策講座を課外の連続講座として学内で実施している。公務員試験対策講座は全学年を対象としており、公務員試験の重要科目を学習する講座であり、１年次から計画的に学習し、公務員試験受験の土台を作る。教
員採用試験対策講座は全学年の教職課程履修生を対象としており、専門教科及び教職教養の実力養成と定着のための講座であり、一次試験対策のみならず模擬授業や面接等二次試験対策も行う。SPI 講座は 1～3 年次生を対象としており、多くの企業・自治体が採用している適性検査の対策を行い、頻出問題を確実に解けるよう専門学校講師が解説し、問題を解きながら自分の理解を深める講座である。エアライン入門講座は、1・2 年次生
対象のエアライン業界を目指すための基礎を学ぶ講座であり、航空業界の職種理解や自
己分析や自己表現、時事問題等に取り組む。エアライン就活対策講座は、3 年次生対象の競争倍率が高いエアライン業界にチャレンジするための講座であり、専門の講師が、学生が持っている能力を最大限に引き出し、学生の希望する航空会社への合格を目指す。

20

宮崎国際大学

表 2-4 キャリア教育センターが開講した対策講座等
対策講座名

参加人数(人)令和 2(2020)年
令和 3(2021)年
後期
後期

68
148
19
10

公務員試験対策講座
SPI 試験対策講座
エアライン入門講座
エアライン就活対策講座

54
74
0
0

第 3 段階：キャリア教育センターでは、学生の「自分探し」から企業・公務員・教職等への実際の就職まで一人ひとりの人生設計をサポートするために、業界・企業研究、学内合同企業説明会、自己分析・応募書類対策講座、面接対策講座、インターンシップ、就職活動直前講座などのキャリア・サポート・プログラムを実施している。
学生教職支援センターの活動
学生教職支援センターは、平成 26(2014)年度に開設され、教員 2 人が常駐している【資料 2-3-3】。1)教員採用試験のための合格支援プログラムの実施、2)教員採用試験模擬試験の実施、3)小論文の添削個別指導、4)教員採用試験合格に向けた学習法・指導法の研究、
5)学修成果の確認、6)教員採用試験の情報提供などの教員採用試験に関する学習相談を業務としている。令和 3(2021)年度には、全国公開模試（両学部 4 年生対象）を実施し、その結果を個別指導に活用した。12 月と 3 月中旬に全国公開模試、4 月初旬に自治体別模試があった。また、教員採用試験願書作成（特別選考自己推薦書作成）、個人面
接対応、模擬授業対応、採用試験対策方法、指導案作成方法、採用試験に向けてのノート作成方法、進路相談等などの個別の相談・指導も行った。さらに、教科書や受験都道府県の問題集等をセンターに備えている。
学生教職支援センター運営委員会を開催し、教員採用試験合格支援プログラムの計画及び実施方法等について協議した。「教員採用試験合格支援プログラム」の内容を下記に示す。
教員採用試験合格支援プログラム：教員採用試験のための 4 年間を見通した学習支援
として、対策講座「基礎Ⅰ」「基礎Ⅱ」「応用Ⅰ」「応用Ⅱ」を、令和 2(2020)年
度には、それぞれ 12 回、12 回、29 回、15 回実施した。令和 3(2021)年度は 71 回
実施し、出席率は 90％を超えている。「基礎Ⅰ・Ⅱ」では、各教科等の学習指導要
領のポイントを周知し、「応用Ⅰ・Ⅱ」では宮崎県教育委員会主催の「ひなた教師
塾」に学生を参加させ、講義・演習などの実践的な講座を通して教員としての基本
姿勢や授業づくり等の基本や教育の知見を学んでいる。また、「応用Ⅰ」では、令和 3(2021)年度から「教育実習前 CBT」を導入し、後期からは、新たに国際教養学
部 3 年生の教職課程履修生を対象とした「応用Ⅰ」も開講した。これらの講座を通じて、教員としての基礎的な知識に加え、学校現場で役立つ内容や指導方法を事前に身に付け、教育実習前の指導力や教職への意欲を図っている。
教員採用二次試験対策として、一次試験後の 3 週間、外部講師による模擬授業対策講座（小学校 5 科目）、教員採用試験一次合格者に対する本学教職員が中心とす21

宮崎国際大学る 5 日間の二次試験対策プログラム、及び外部講師による模擬授業・面接等の対策
講座を約 1 ヶ月行っている。
英語力向上のために外部講師による英会話を 10 回実施するとともに、特別英語重点指導講座を国際教養学部・教育学部で 15 回行った。英検対策講座は、準 2 級（前期 11 回、後期 11 回）、2 級（前期 12 回、後期 12 回）、準一級（前期 6 回、後期 15 回）を実施した。
プログラムの中では、教員試験や公務員試験に現役合格した 4 年生が、2・3 年生の受講生に対して報告会を開催している。「先輩から後輩へ～私の勉強法～」「面接等を考慮した受験願書の作成」等の題目で自らの体験発表を行っている。どのような勉強法により合格したのかなど、実際に自分で作成したノート等を生きた教材として活用し、充実した講話を行ってくれている。
夏季特別対策研修：「夏季特別対策研修」及び 2 泊 3 日「特別対策合宿」を教育学部
2・3 年生及び国際教養学部 3 年生を対象に行っている。令和 2(2020)年度「夏季特別対策研修」はコロナ禍のため学内で行い、107 人の参加（参加率 95.5％）があった。「教師としての資質・学生に望むこと」「教員採用試験対策」「模擬授業の要点」「幼稚園教育要領と接続期カリキュラム」等について学内外の講師が研修を行った。令和 3(2021)年度は新型コロナウィルス感染症拡大のため中止になった。
教育学部が行っている教員採用支援活動
教科・教職自主ゼミの開講：2・3 年生を対象にした「教科・教職自主ゼミ」を教育学部設置の翌年、平成 27(2015)年度から開講している。これは、学生教職支援センターが主催する教員採用試験対策講座を補完する目的と基礎学力を強化するために開講しているものである。その他に教職概論、理数科、保育教諭、SPI、英語、集団討論などのゼミも開講している。また、学生によってはマンツーマンで個別の補習を行っている。また、4 年生対象の理数科教育模擬授業ゼミは令和 3(2021)年度に 13 回実施（参加者累計 221 人）した。
教員・保育士採用試験対策講座：「保育者養成実践講座」は、幼保コース 2～4 年（後期から 1 年生参加）を中心に、令和 2(2020)年度には前期 13 回・後期 10 回実施し、模擬保育、キャリア教育、保育士就職模試、グループ研究等の実践に取り組んだ。
令和 3(2021)年度には、同講座は 25 回(前期 14 回・後期 11 回)実施し、模擬保育、
キャリア教育、保育士就職模試、グループ研究、外部講師による講話等の実践に取り組み、年々内容の充実が見られた。
教員免許取得者数：両学部の令和 2(2020)年度の教員免許取得者数は、表 2-5 の様になった。教育学部では、「小幼コース」「幼保コース」があり、学生は 2 つのコースに分かれて学習する。全員が幼稚園教諭一種免許状を取得し、さらに、小学校教諭一種免許状
又は保育士の資格のどちらかを取得している。令和 4(2022)年度小学校教諭第二次選考試験合格者は 87%（合格者 20 人、受験者 23 人）と高くなっている。国際教養学部では、
約 10 人の学生が、中学校教諭一種免許状（英語）又は高等学校教諭一種免許状（英語）を取得している。

22

宮崎国際大学

表 2-5 教員免許状及び保育士資格取得率
年度
2020 年
2021 年

学部
国際教養学部

卒業生
49

教員免許取得者数
中学校 7 人、高等学校 7 人

保育士資格取得者数

教育学部

31

幼稚園 31 人、小学校 20 人

11 人

国際教養学部

76

中学校 8 人、教育学部

40

幼稚園 38 人、小学校 32 人

8人

3) 就職・進学に対する相談・助言体制
就職委員会、キャリア教育センターが中心となり、就職や進学などの進路支援を計画し実施する体制となっている。キャリア教育センターは、その計画・実施状況について
は部局長会議へ報告している。令和 2(2020)年度の主な活動状況を下記に示す。


進路希望確認のための個別面談（第 1 回）を 11 月から実施し、国際教養学部 75 人、教育学部 39 人の 3 年生が参加した。第 2 回目を 4 月から実施し、就職活動状況の確認
を行った。



企業等インターンシップに 44 人が、マイナビ・リクナビ等のサイトを通して参加したが、その他のインターンシップにはコロナ禍のためほとんど参加できなかった。



キャリア・サポート・プログラムとして、面接対策講座を 14 回実施した。



宮崎県商工会議所連合会、宮崎日機装等県内の企業団体や優良企業を訪問した。



ハローワークプラザ宮崎による学内出張相談を延べ 93 人が利用した。マイナビ・リク
ナビと連携をとり、就職活動状況や学生のエントリー状況等を把握した。



外国人留学生対象の学内就職説明会を 11 月に実施し、3 年生 4 人が参加した。



高等教育コンソーシアム宮崎と連携し、例年どおり九州最大規模の就職合同説明会（会場：PayPay ドーム）への参加を企画したが、コロナ禍のために中止した。



公立学校の採用情報の提供、私立学校の求人紹介、及び幼稚園・認定こども園・保育
園の求人情報を提供するとともに、説明会や登録試験情報紹介等の支援を行った。

エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】宮崎国際大学キャリア教育センター規程【資料 2-3-2】TS キャリア
【資料 2-3-3】宮崎国際大学学生教職支援センター規程（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア教育センターによるキャリア教育・就職指導及び学生教職支援センターによる教員採用試験支援事業を継続的に実施して、高い就職率を維持し、質の高い人材養成を目指す。合わせて、国際教養学部では、人材育成に合わせたカリキュラムの見直しとコース
編成に令和 4(2022)年度から取り組んでいる。教育学部では、小学校での ICT 教育の進展に合わせて、情報通信、教育の方法と技術のカリキュラムの設置と見直しを行い、令和4(2022)年度から実施している。
2-4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援

23

宮崎国際大学（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

1) 厚生補導
下記に掲げる厚生補導関係の学生サービスは、学生部が担当し、継続的に実施されている。
大学寮における生活支援:みどり寮（女子学生寮）には 5 人の学生が入寮しており、ワークスタディ（前述 17 頁）の学生が、寮の清掃、食事などの指導を行い、寮生活が円滑にいくようにしている。また、国際交流センター2 階の個室を留学生寮（入寮者 4 人、2022 年 4 月現在）として活用し、留学生が円滑に日本での学修や生活になじむよう支援している。さらに、留学生と日本人学生が共同生活を行うシェ
アハウスを開設し、現在 4 人の学生が入居している。
学生連絡会:年 2 回、前期・後期に実施している。令和 3(2021)年度は、1 回目（4 月6 日）に 2～4 年生を対象とした連絡会を在学生オリエンテーションという形で実施し、諸連絡事項及び新学年への心構えや準備等について話をした。2 回目は、後期授業開始日前日に全学年対象に実施し、諸連絡及び学生生活上の注意事項の確認を行った。
学友会：学友会は、学年を越えた交流を図るため、1～3 年生で構成され、全学生代表の役割を担う。国際教養学部と教育学部の学生交流を深めるために、年間を通した様々な学内イベントや新入生歓迎会、学長と学友会との意見交換会等を行っている。コロナ禍の令和 2(2020)～3(2021)年度は、大学祭はオンラインで実施し、その他、フォトコンテストやクリスマス会などのイベントを実施した。
留学生の支援：グローバル教育センターが中心となり、1 年生の留学生に対して、大学生活が始まる前に住居紹介等の相談に応じ、大学生活がスムースにスタートできるよう支援を行っている。学生部を通して外部奨学金制度の紹介・活用支援も行っている。
日本語おしゃべり会：グローバル教育センターの主催で、1・2 年生の留学生を対象とした日本語の学習と会話の練習、国際交流のために、留学生の参加希望に応じて、定期的に行っている。特に、令和 2(2020)～3(2021)年度はコロナ禍で日本へ入国ができずに海外にいる留学生のために「オンライン日本語おしゃべり会」を行った。
Birthday 交流会：誕生月の 1 年生と学長・副学長との交流会を平成 29(2017)年度後期
から年 9 回、開催している。学生は近況報告・抱負・要望等について学長と気楽に話をすることができる機会となっている。令和 2(2020)～3(2021)年度はコロナ禍のために中止した回もあった。
2) 経済的支援
学生部が奨学金や修学支援新制度の申請手続きを担当している【資料 2-4-1】。外部

24

宮崎国際大学

奨学金の実績を表 2-6 に、本学独自の奨学生制度の実績を表 2-7 に示す。
外部奨学金の活用
・ 各種奨学金（日本人学生対象）
令和 3(2021)年度には、日本学生支援機構奨学金第一種・第二種（319 人採用）をはじめ、あしなが育英会（1 人）、壽崎育英財団（6 人）、宮崎県育英資金（3 人）等の奨学金に採用された。学生に奨学金を紹介・指導して、学生及びその保護者の経済的支援を行っている。

・ 修学支援新制度による支援
令和 2(2020)年度から修学支援新制度による給付型奨学金（授業料無償化）が開始
され、学生部が手続きを担当し、令和 3(2021)年度前期には 96 人に受給されている。新教務システム「ユニバーサル・パスポート」が導入され、令和 2(2020)年度から運用が開始された。給付型奨学金の受給要件となっている欠席数がリアルタ
イムで把握でき、管理に活用している。令和 3(2021)年度、日本学生支援機構の奨学金（第一種、第二種、給付型）を 410 人、在籍学生当たり 70.9%が受給されている。
表 2-6 外部奨学金の実績（令和 2-3 年度）
国際教養学部
教育学部
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 2 年度 令和 3 年度
奨学金名
種別
前期
後期 前期
後期 前期 後期 前期 後期
日本学生支 第一種
108(2)
110(3)
55
59
援機構
第二種
107(1)
106(1)
4044
給付* Ⅰ31(1) 26(1) 34(1) 35(3)
18
16
20
20
Ⅱ
13
20(1) 16
19
9
10
6
7
Ⅲ
12
6
9
7
5
4
4
4
他
1
7
5
6
0
3
2
2
宮崎県育英資金
2
2
2
1
壽崎育英財団
1
3
5
3
都城育英会
1
0
0
0
外国人留学生学習奨励費奨学生
6000
あしなが育英会2100
保育士修学資金
0
0
6
5
朝鮮奨学金
0
1
0
0
在籍学生数
381
388
178
190
脚注）* 給付は、給付型奨学金（授業料減免）を示している。（ ）内の数字は、休学中で停止している学生数（内数）。重複受給者を含む。

・ 留学生対象
日本学生支援機構が実施する、留学生受け入れ促進プログラム予約制度（渡日前入学許可制度）及び大学推薦制度を活用し、留学生の経済的支援を行っている。
本学独自の奨学生制度
本学では、宮崎国際大学奨学金制度（特待制度）によって、学業が優秀であり、かつ人

25

宮崎国際大学間としての魅力にあふれ、社会に貢献できる「有為な人材」を育成するため、人物・学業共に優秀な学生を支援している【資料 2-4-2】。外国人留学生は外国人留学生奨学制度によって支援している。その概要を下記に示す。令和 3(2021)年度には、116 人（在籍者の20.1%）に奨学金を支給している。
・

一般選抜（前期）・大学入学共通テスト利用選抜（前期）の成績上位者 2 人（得点率 85%
以上の 1 位と 2 位）の授業料を 4 年間全額免除し（成績特待Ⅰ種）、得点率 80％以上の 3 位と 4 位の者の授業料を 4 年間半額免除する（成績特待Ⅱ種）。全学で 16 人が 4年間受給することが可能で、進級時に継続審査がある。

・高等学校普通科及び理数科等の普通科系出身者が、学校推薦型選抜を専願で受験し、高等学校での学習成績の状況が 4.0 以上の者（推薦特待Ⅰ種）、及びそれ以外の高等学校の専門学科（農業系、工業系、商業系、水産系他）及び総合学科出身者で学習成績が 4.2 以上の者（推薦特待Ⅱ種）は、入学金を全額免除する。

・

宮崎学園高等学校出身者は、選抜検定料及び入学金が全額免除となる（学園特待Ⅰ種）。
本人が宮崎学園高等学校出身者でなくても、兄弟姉妹が本学の在学生又は卒業生の場
合は、入学金半額免除となる（学園特待Ⅱ種）。

・

総合型選抜、学校推薦型選抜で合格し入学手続きを完了している入学予定者が、入学の権利を保持したまま、大学入学共通テストの成績を利用して成績特待Ⅰ種・Ⅱ種にチャレンジすることができる（チャレンジ成績特待制度）。

・出願時に「英検準 1 級、TOEIC770 点、数検準 1 級等取得者」を取得している者の授業料を入学時から 1 年間、全額免除する（資格取得特待Ⅰ種）。
「英検 2 級・TOEIC470 点・数検 2 級」取得者の授業料を半額免除する(資格取得特待Ⅱ種)。また、出願時に学術・文化・芸術・スポーツ分野において全国レベルで入賞等の優秀な成績等を収めた者の授業料を入学時から１年間、全額免除する（一芸特待）。

・在学中の奨学金制度として、各学部の 2・3・4 年次の学業成績上位者、計 6 人は、1年間の授業料を半額免除する（卓越特待）。また、在学中に英検準１級又は TOEIC 830
点以上取得した者は、1 年間の授業料を半額免除する(資格取得特待)。

・

学術・文化・芸術・スポーツ分野において全国レベルで入賞等の優秀な成績等を収めた者の授業料を入学時から１年間、全額免除する一芸特待は、入学後も適応される。

・

国際教養学部 2 年次の海外研修に参加する者で、メインプログラムに参加する成績優秀者に対して、5 人を上限として海外研修支援金 20 万円を給付する。但し、日本学生支援機構の海外留学支援制度による奨学金を受給している学生は除かれる。

・

GPA 3.5 以上、TOEIC スコアの高い、勉学の意欲及び社会への貢献意欲が高く向上心が旺盛な 2・3・4 年生学生に対して、月額 5 万円（年額 60 万円）が 4 人に支給される（未来奨学金）。未来奨学金は、日本の将来を見据えて活躍できる若者を育て、夢と希望を持った若者の思いを実現するために宮崎県内の企業からの寄付で設立された奨学金である。

・

受験生で、過去 1 年間に、大規模自然災害等で被災した者には、罹災証明書を提出す
ることによって、選抜検定料の全額免除、入学金の全額免除・前期授業料の半額免除を行う。また、在学生で、解雇・破産・倒産、自然災害等によって主たる家計支持者の経済状況が急変した者の授業料を半額免除する（家計急変支援）。令和 4(2022)年

26宮崎国際大学

度から学費分納制度を設置している。
表 2-7 本学独自の奨学金（特待生）（令和 3(2021)年度実績）
奨学金名
国際教養学部
教育学部
1
入 成績特待Ⅰ種
1
学 成績特待Ⅱ種（注 1）
推薦特待Ⅰ種9
13時
推薦特待Ⅱ種4
学園特待Ⅰ種（注 2）
4
6
学園特待Ⅱ種（注 3）3チャレンジ成績特待
資格取得特待Ⅰ種
資格取得特待Ⅱ種
11
7
一芸特待
外国人選抜検定料減免
7
外国人特待Ⅰ種
7
外国人特待Ⅱ種（注 4）28
外国人資格特待 A
1
外国人資格特待 B
1
卓越特待
1
3
入
学 資格取得特待
後 一芸特待海外研修支援金
未来奨学金
3
1
グローバル・スカラシップ 3（経済支援）2（成績優秀）
合計
8531
注 1）令和 2(2020)年度までは、成績特待Ⅱは授業料を 2 年間半免することになっていたが、令和 3(2021)年度からは 4 年間半免することに改訂した。そのために、令和 3(2021)年度には、成績特待Ⅱの 2 年目の学生 1 人を含む。
注 2）令和 3(2021)年度までは、姉妹校出身者入学金（半額）減免制度および姉妹校出身者入学金（全額）減免制度となっており、合わせて 10 人いた。
注 3) 令和 3(2021)年度までは、兄弟姉妹入学金減免制度となっている。
注 4）外国人留学生の授業料が 20%免除になる制度が令和元(2019)年度に新設され、令和 3(2021)年度に外国人特待Ⅱ種と改称された。
・

外国人留学生を対象とする奨学金として、本学の外国人留学生奨学金制度（外国人特待制度）がある。同奨学金制度規程には、「本学に入学を希望若しくは在籍する外国人留学生で、学業、人物ともに優れているものに対し、経済的支援の充実を図りつつ、学修意欲を高めるとともに、学業・研究業績のさらなる向上及び本学の教育研究水準の向上と国際交流の推進に寄与することを目的とする」と規定している。
特待の種類として、検定料を免除する「外国人選抜検定料減免」、入学金半額免除
する「外国人特待Ⅰ種」、授業料を 20%免除する「外国人特待Ⅱ種」、授業料の 80%又は 30%免除する「外国人資格特待 A・B」があり、入学時に判定される【資料 2-4-3】。

・「グローバル・スカラシップ」は、留学生に対する入学後の奨学制度であり、令和3(2021)年度～令和 5(2023)年度の期間で実施している。経済的に修学が困難な外国

27宮崎国際大学

人留学生 2 人（経済支援）に授業料充当として 30 万円/学期を、学期毎に成績が最も優れた外国人留学生（成績優秀）1 人に 5 万円/月を支給している。
3) 課外活動支援
学部や学年を越えて学生間の交流を深め、より豊かな学生生活を送ってもらうためにクラブ・サークル活動の支援を行っている【資料 2-4-4】。4 月にクラブミーティン
グを行い、登録手続きや施設利用上の説明を行い、サークル活動で怪我や問題等が起きないように指導している。現在、運動系では 7 部、文化系では 8 部のクラブ・サー
クルが活動している。4 月に開かれるクラブフェアでは新入生に対して入部募集を行う。
ボランティア活動に学生が興味・関心を持ち、地域社会に対して奉仕することを体験し学ぶ機会となるように、ボランティア募集案内をメールや掲示等で全学生に紹介している。
4) 社会人、編入、転入学生への支援状況
本学では、学則 36 条に「文部科学大臣の定める基準を満たす専修学校の専門課程・短期
大学・高等専門学校・4 年制大学卒業者及び 4 年制大学の 2 学年修了者は、選考の上、他の大学等で修得した単位を認定して、原則として 3 年次に編入学を許可することができる。」と規定しており、編入・転入学選抜を実施している。転入学者に対しては、他の大学で既に修得した単位のうち、本学で認定した単位に応じて、今後履修すべき授業科目及び単位・時間数並びに在学年数を決定する。ま た 、大学又は短期大学を卒業又は中途退学し、新たに本学の第１年次に入学した学生の既修得単位については、30 単位を超えない範囲で、本学において修得したものとして認定することができる。特別入学選抜で社会人も受け入れている【資料 2-4-5】。
5) 健康相談・生活相談
健康相談は保健管理センターで、生活相談は学生部で行っている。その概要を示す。
健康相談（保健管理センター）
保健管理センターを令和 3(2021)年度に、宮崎学園短期大学と共同で新設した。保
健管理センター規程第 3 条には、業務を 1)保健管理計画、健康管理に関する基本方針の策定等及び点検評価、2)定期及び臨時の健康診断、3)健康診断の事後措置等健康の保持増進に関する指導・助言、4)健康・精神衛生相談についての指導・助言及び救急措置、5)学生のカウンセリングに関する業務、6)教職員のストレスチェックに関する業務、7)環境衛生及び伝染病の予防に関する指導援助、8)その他保健管理及び安全衛生について必要な専門的業務と規定されている【資料 2-4-6】。
同センターには、養護教諭 1 人とカウンセラー1 人（公認心理師・臨床心理士）が常駐し、1 人の非常勤看護師が勤務している。体調不良や怪我のため応急処置が必要な場合や心理的な支援が必要な場合に利用できる。保健管理センターが 4 号館 1 階に、保健室が 1 号館 1 階にある。体脂肪測定器等の器具も備えてあり、健康管理にも利用できる。これらの案内を保健管理センターから学生に行い、周知している。また、保健管理センターは学生及び教職員の定期健康診断を毎年実施している。【資料 2-4-7】に28

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令和元(2019)～3(2021)年度の保健室の利用状況を示す。
保 健 管 理 セ ン タ ー に お い て 、 新 入 生 に は UPI（ 学 生 精 神 的 健 康 調 査 University
Personality Inventory）を実施し、学業不振・不登校・うつ病・大学不適応等の心の問題を抱えている学生の情報を把握し、学生の支援に生かしている。また、入学後早い時期に専門のカウンセラー1 人及び本学の当該領域を専門とする教員 1 人の計 2 人で面談を企画・実施し（表 2-8）、学生の抱えている悩みや不安に早期に対応するよう心がけている。さらに、新入生以外の学生に対しても、希望する学生には週 4 日カ
ウンセラーが学生の悩みや心の相談に応じる体制を整えている。令和 3(2021)年度の学生相談者数は延べ 64 人で、主に対人関係や自分自身の内面、身体の不調等の相談が寄せられている（表 2-9）。例年に比べて、コロナ禍の令和 2(2020)年度は、オンラ
イン授業で登学の機会が減ったことから、相談件数は減少したが、令和 3(2021)年度
は増加傾向にある。教員からの学生相談も受け付けており、関連部署と連携して必要な対策を取る体制を整備している。
表 2-8 新入生全員面談
国際教養学部

教育学部

年度

入学者数

面談者

欠席

その他

入学者数

面談者

欠席

その他

2020 年

115

91

8

16

45

43

2

0

2021 年

79

74

1

4

56

56

0

0

注）その他には、未入国者及び退学者を含む
表 2-9 カウンセリング件数
国際教養学部

教育学部

合計

年度

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

2019 年

32

4

2

20

3

22

5

2

90

2020 年

22

2

2

1

5

1

0

0

33

2021 年

18

26

12

3

2

0

3

0

64

生活相談（学生部）
経済的な相談や修学支援新制度等の各種奨学金の案内及び受付を学生部が担当し、独立法人日本学生支援機構への申請手続きを行っている。総務部で学費延納制度の紹介と受付を行っている。また、学生が教育研究活動中に被った災害に対して必要な給付を行うために、学生教育研究災害傷害保険（学研災）及び学研災付帯賠償責任保険（学研賠）へ全学生に加入させている。
令和 3(2021)年度から、学生相談窓口を充実させた。授業欠席が多い学生がいる場
合は、授業担当者がアドバイザー教員へ連絡し、アドバイザー教員は学生に連絡を取り、学生相談窓口へ行くよう指示をすることにした。また、学生が直接相談窓口で相談することもできるように、ホームページで案内している。相談窓口では、相談内容（生活費などの経済的問題、精神的・健康的問題、対人・対教員問題、成績・学業問
題あるいは就職問題など）に応じて、相談対応者に連絡を取るシステムを構築している【資料 2-4-8】。

29

宮崎国際大学

新型コロナ感染症への対策（教務部）
新型コロナ感染症の感染者が宮崎県においても、令和 2(2020)年 3 月から現れはじめ、緊急事態宣言が発出された。このコロナ禍において、本学は学生の健康を第一にしつつ、できるだけ対面授業を実施する方針で臨んだ。そのために、学生の検温・手のアルコール消毒に加えて、教室内では、机のアルコール消毒・換気を行い、座席間隔を広げるな
どの新型コロナ感染症対策について大学を挙げて実施した。また、令和 3(2021)年度の教育実習等を行う学生に対しては、全員に PCR 検査を実施した。
表 2-10 コロナ禍でのオンライン授業の実施
時期

授業形態

令和 2(2020)年度
4 月 20 日(月)～5 月 29 日(金)通常よりも 12 日遅れで新学期が ZOOM 双方向オンラインで開始
6 月 1 日(月)～7 月 22 日(水)緊急事態宣言解除後、ZOOM 双方向オンライン授業と対面授業との併用
7 月 27 日(月)～8 月 7 日(金)宮崎県感染拡大緊急警報発令後、ZOOM 双方向オンライ
ン授業、オンライン期末試験、課題提出への振替
10 月 1 日(木)～12 月 24 日(金) 対面授業
1 月 7 日(木)～1 月 8 日(金)宮崎県内の感染拡大のために休講措置
1 月 12 日(火)～2 月 8 日(月)ZOOM 双方向オンライン授業、オンライン期末試験
令和 3(2021)年度
4 月 8 日(木)～4 月 30 日(金)対面授業
5 月 6 日(木)～5 月 14 日(金)宮崎県緊急事態宣言のため ZOOM 双方向オンライン授業
5 月 17 日(月)～5 月 28 日(金) オンライン授業と対面授業の併用
5 月 31 日(月)～6 月 28 日(月) 全面対面授業
6 月 29 日(火)学内に新型コロナ陽性者が出たために休講措置
6 月 30 日(水)～7 月 2 日(金)オンライン授業と対面授業の併用
7 月 5 日(月)～7 月 30 日(金)全面対面授業8 月 2 日(月)～8 月 4 日(水)学内に新型コロナ陽性者が出たために休講措置
8 月 5 日(木)～8 月 11 日(水)オンライン授業と対面授業の併用による期末試験
10 月 1 日(金)～1 月 14 日(金) 対面で後期授業を実施
1 月 17 日(月)～2 月 10 日(木) オンライン授業及びオンラインによる期末試験
令和 4(2022)年度
4 月 11 日(月)学内に新型コロナ陽性者が出たために休講措置
4 月 12 日(火)～
前期授業が対面授業で開始
令和 2(2020)年度の新学期は、12 日遅れでオンライン授業が開始され、前期後半からは対面授業を実施した。宮崎県感染拡大緊急発令や緊急事態宣言の発令、及び学内陽性者の発生の度に、休講措置やオンライン授業に切り替えて対応した（表 2-10）。
令和3(2021)年度も同様に対面とオンライン授業を組み合わせて実施された。また、
令和元(2019)年度及び令和2(2020)年度の卒業式は、学内の会場で参加人数を制限して挙行され、式典の映像を保護者等へ配信した。令和3(2021)年度の卒業式は学外の大きな会場で保護者も参加して実施された。令和3(2021)～4(2022)年度の入学式は、学30

宮崎国際大学

外会場で参加人数を制限して挙行された。
学生のワクチン接種は、宮崎大学の職域接種に参加する形で、令和3(2021)年7月21日からの5日間、約180人を対象に実施された。本学と宮崎学園短期大学の教育実習に参加する学生を中心に接種が行われた。さらに、令和3(2021)年8月中旬から地域の民間企業の職域接種に参加して、約100人を対象に接種が行われた。その後は、市町村が実施する集団接種に移行した。
5) 学生･保護者への情報発信
定期的な刊行物として、宮崎学園通信（年 1 回発行【資料 2-4-9】）、MIC 通信（宮崎国際大学在校生・保護者向けニュースレターを年 2 回（9 月・3 月）発行【資料 2-410】）、国際教養学部ニュースレター（年 1 回発行）、教育学部ニュースレター（年3 回発行）、学生教職支援センター通信（年 3 回発行）があり、在校生・保護者に紙媒体及びホームページで情報提供している。MIC 通信では、学長の挨拶を始め、各部局の動向が紹介され、教育学部ニュースレターでは教員採用に向けての卒業生の経験談及び在校生の取組状況が紹介されている。学生教職支援センター通信には、教員・保育士採用試験合格のための活動状況が掲載され、ホームページで公開されている。
さらに、保護者会を毎年実施しているが、令和 2(2020)-3(2021)年度はコロナ禍のために中止をした。
エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】奨学金制度【資料 2-4-2】宮崎国際大学奨学制度（特待制度）【資料 2-4-3】国際教養学部パンフレット（英語版、韓国語版、中国語版）【資料 2-4-4】学友会及び部活動【資料 2-4-5】転学部、編入学、転入学、並びに既修得単位【資料 2-4-6】保健管理センター規程【資料 2-4-7】カウンセリング件数、案内、保健管理センター利用状況【資料 2-4-8】不登校等、修学に関する問題の対応ガイドライン【資料 2-4-9】宮崎学園通信 2021 年号【資料 2-4-10】MIC 通信 2021 年後期（3）2－4の改善・向上方策（将来計画）
学生の経済支援は、令和2(2020)年度に始まった修学支援新制度による日本学生支援機
構の給付型奨学金制度の活用及び本学独自の奨学金（特待制度）の運用を今後も確実に実施する。留学生に対する奨学金の充実も図っていく。学生個人への連絡はメール送信で行い、全学的な重要な案内は学内掲示板及びホームページで行っている。今後も円滑な学生への連絡・周知方法について検討する。健康相談・生活相談には、学生部と保健管理セン
ターが連携して迅速に対応する。これらの取組が退学者・休学者の減少につながっているかを検証する。また、課外活動の支援も継続する。

31

宮崎国際大学

2-5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活動

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地：本学キャンパスは、宮崎市中心部から車で 20 分の「文教の地」宮崎市清武町の閑静な丘陵地に位置している。周辺の道路環境が整い、教育研究の場として十分な環境である。徒歩 3 分の場所に幕末の儒学者安井息軒の生家があり、近くには宮崎大学医学部、宮崎県立看護大学もある。
校地 52,312 ㎡内には本学と系列の宮崎学園短期大学、宮崎学園図書館、体育館、国際交流センター等がある。図書館、体育館、国際交流センターは短期大学との共用施設である。在籍学生 1 人当たりの校地面積は 46.7 ㎡（＝校地面積/本学及び短大生の総収容定員＝52,312/1,120）であり、設置基準の必要面積 10 ㎡を超えている。校舎周辺には、後援会や職員の努力により、草花が植栽されている。また、短期大学と共用の運動場（27.028 ㎡）が徒歩 5 分の場所にある。
駐車場は、学生駐車場 46 台分、教職員用 49 台分を保有している。さらに、令和3(2021)年度秋に学生用駐車場を宮崎学園短期大学生分と合わせて 134 台分を増設した。また、学生が近隣の民間駐車場を直接契約することもできる。
校舎：令和元(2019)年度からの大幅な学生数の増加に対応するために、宮崎学園短期大学の教室も共用している。令和 3(2021)年度から宮崎国際大学と宮崎学園短期大学の校舎の呼称も 1 号館から 4 号館の通し番号に改称された。校舎延床面積は 17,567 ㎡（＝
校舎総面積−短大専用面積）で、在籍学生総数に対する必要校舎面積は、大学 5,024 ㎡、
短大 5,107 ㎡であるため、基準を満たしている。1 号館には講義室・実習室、学生自習室、研究室があり、2 号館には講義室・実習室、研究室、事務局がある。また、コン
ピュータを使った実習が行えるコンピュータ教室（CCR; Computer Class Room）もある。校舎については宮崎学園短期大学との共用となっている。また、教室の WiFi
環境の強化、電灯の LED 化による省エネなどにも取り組んでいる。
国際交流センター：センター1 階には学生食堂と研修室があり、学生食堂は、業者に業務委託をして運営をしており、宮崎学園短期大学生も利用している。研修室（収容人数60 人）は授業で活用している。2 階には宿泊棟 5 部屋があり、共用のキッチンとダイ
ニングも備えている。宿泊棟を、招聘講師等が利用したり、海外から赴任したばかりの新任外国人教員が、住居が見つかるまで利用していたが、平成 30(2018)年からは留学生寮として活用している

32

宮崎国際大学

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

体育施設：短期大学と共有している体育施設は、体育館及び運動場がある。運動場には 3面のテニスコートもある。授業以外に体育館はバスケットボール・バレー部等が、運動場はサッカー部や野球部等が、またテニスコートはテニス部が利用している。令和4(2022)年度には、体育館内に空手道場を新設した。
実習室：設備が充実した理科室や図工室、家庭科室等が 4 号館に、模擬授業が行える
黒板付きの教室が 1 号館にある。これらは、主に教育学部の授業で使用している。
CCR が 5 教室（1、2、3 号館）あり、両学部のコンピュータ実習に利用している。
学習室・自習室： ラーニング・コモンズを 2 号館 1 階及び 3 階のロビーに設置している。
1 階ロビーには、少人数でアイデアを出し合う Flash Zone、グループでアイデアを実現する Realize Zone があり、3 階には 個人 で集中し て学習 するこ とのできる
Concentration Zone がある。1 号館には SPOON があり、休み時間に自習をしたり、食事をしたり、学生が思い思いに過ごせるフリースペースとなっている。国際交流ラウンジ（1 号館）には、自学習、歓談など、学生が好みのスタイルに合わせて活用できる共有スペースがある。図書館には、閲覧室、AV 視聴コーナー、コンピュータやグルー
プ学習室等を完備している。令和 2(2022)年度より図書館内に飲食コーナーが設けられ、ラーニング・コモンズが広げられた。この他に 1 号館には、学生が自由に使用できるパソコンを装備した自己開発センター、学生教職支援センター、ASC もあり、早朝や休み時間の自学習に利用している。

国際交流ラウンジ（1 号館）

学習室（図書館）

図書館： 宮崎学園図書館は平成 6(1994)年、大学開学と同時に開館し、その面積は 2,812㎡で座席数は 312 席である【資料 2-5-1】。運営には 10 人の職員（館長 1 人、常勤
職員 5 人、非常勤職員 4 人）が従事している。蔵書数は 173,253 冊（内電子書籍 742点）、視聴覚資料 9,315 点（内洋視聴覚 1,839 点）で、年間では約 4,800 点の図書・視聴覚資料を受け入れている。年間購読雑誌は 192 種（内洋雑誌 4 種）で、オンライ
ン・データベースは、Academic OneFile・APA PsycArticles（外国誌）、Japan Knowledge、
ブリタニカ・オンライン・ジャパン、Britannica ImageQuest、宮崎日日新聞データ
ベース、朝日新聞クロスサーチ（新聞データベース）、D1-Law.com（現行法規告示版）
を契約し、CiNii（国内論文）等も利用している。教員の研究成果物は「宮崎学園図33

宮崎国際大学

書館学術リポジトリ」で Web 公開している（登録数：772 件、年間アクセス数：24,970
回、年間ダウンロード数：52,777 回）。国際教養学部は英語で授業をしていることに加え、外国人教員が約 8 割を占めているため洋書を 40,937 冊所蔵しており、3 階は全て洋書となっている。教育学部関係の資料収書（実技・専門書の他、教科書・指導書・指導要領・絵本・紙芝居・楽譜等）にも対応している。令和 3(2021)年度の年間入館者数は 41,261 人であった。年間貸出冊数（教職員・学生・学外者）は 14,336 冊であり、その内、学生の年間貸出冊数は 8,825 冊、学生一人当たりでは 8.3 冊/年（大学：10.1 冊、短大：6.2 冊）である。利用は令和 3(2021)年度もコロナ禍の影響を受けて減少している。施設設備はアクティブ・ラーニングにも対応している。AV 視聴
コーナー・多目的室 2 室・グループ学習室 4 室・会議室（各部屋：モニターにパソコン接続可能・DVD 等の視聴可・ホワイトボード配備、CD 試聴コーナーも配備）
・書庫・
貴重書室等の他、蔵書検索専用パソコン 5 台、Word、Excel、PowerPoint が利用できるインターネットに接続したパソコン 4 台も備え、ノートパソコン 5 台の館内貸出しを行っている。全館無線 LAN を配備し、持ち込みのパソコンや iPad 等の利用も可能である。令和 2(2020)年度から館内に飲食可能なコーナーを作り、熱中症防止や長時間利用学生への利便性を高めている。
図書館 Web サイトから新着情報確認・蔵書検索・予約・購入希望依頼・相互貸借・利用状況照会・貸出ランキング確認等が可能である。国立情報学研究所の目録システムにも参加し、目録作成・相互貸借を行っている。
全新入生対象の図書館ツアーを毎年行う他、教員の要請に応じて図書館実務体験や情報探索等の利用指導も行っている。年間 20 回の蔵書展示や季節行事の他、学生図書委員・ボランティアの活動、ビブリオバトル・多読賞表彰・絵画展示・学生作品
展示会・古本市等の利用者参加型の様々なイベントも行っている。卒業生支援（教員採用試験対策、保育所・教育現場等での資料活用）の他、地域開放として、閲覧・館外貸出等以外に、大学祭時期の恒例となった古本市、ビブリオバトル、季節行事のイ
ベントにも学外の方も多く参加いただいている。
地域開放は 20 年以上前から行い定着していたが、令和 2(2020)年 1 月以降は、コロナ感染拡大の影響により入館・利用制限を断続的に行っている。年度ごとの学外者の利用状況は、表 2-11 に記載のとおりである。
表 2-11 学外者の図書館利用状況（注１）
資料貸
部屋利
パソコン
出冊数
用者数
利用者数
平成 29(2017)年度
881
3,526
139
97
平成 30(2018)年度
1,056
3,631
157
59
令和元(2019)年度
961
2,559
162
35
令和 2(2020)年度（注 2）
271
950
97
12
令和 3(2021)年度
59
325
0
1
注 1）開館時間は平日 8 時 30 分から 18 時 30 分、土曜日 9 時から 13 時、夏休み等の休業期間は平日のみ 9 時から 17 時までである。
注 2）学外者入館を令和 2(2020)年 1 月から断続的に禁止している。
年度

利用者数

34

宮崎国際大学

情報管理センター：情報管理センターは、宮崎学園短期大学と宮崎国際大学が共同で令和3(2021)年度に設置し、6 人の教職員で構成されている。情報管理センター規程第 3条において、センターの業務を 1)情報施策の立案・策定及び点検・検証に関すること、2)学内情報基盤の整備、更新及び運用管理並びに利用者支援に関すること、3)情報セキュリティ対策に関すること、4)学外情報ネットワークとの連携、その利用及び支援に関すること、5)情報教育の支援に関すること、6)その他情報化支援に関することと規定している。
ICT 教育に対応するための学内システムを構築し、ICT 教育のためのハードウエア、
ソフトウエア、ネットワークを適切に管理して学生、教員、職員のニーズを十分に満たしている。現在、5 つの CCR 教室に合わせて 127 台、学生専用コンピュータ室（2号館 304 室）に 12 台、自己開発センターと学生教職支援センターに合わせて 8 台、ASC に 5 台、貸出し用ノートパソコン（100 台）と総計 252 台の PC が常設されている。この台数は収容定員 600 人に対して 42%に相当する台数であり、適正であると思われる。また、令和 4(2022)年度新入生からパソコンの必携化を計画し、情報処理センターが中心となり、推奨モデルの選定を行った。入学手続き書類に「パソコンの必携化」の案内の文書【資料 2-5-2】を同封して、入学予定者に周知した。
教職員には、1 人に 1 台配備されている。これらのコンピュータ及び情報通信設備のメンテナンスは情報管理センターが行っている。
また、平成 26(2014)年度から令和元(2019)年度まで実施された文部科学省大学教育再生加速プログラム（AP）でタブレット PC を 254 台購入し学生へ貸与している。
また、同プログラム予算で WiFi 設備が整備された。令和 2(2020)年度のコロナ禍に対応するために、さらに WiFi 設備と通信サーバーが増強され、オンライン授業に備えた。
このように、校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境については、それぞれ設置基準等を満たし、教育目的を遂行するために適切に運営されている。また宮崎学園法人本部と緊密な連携を保ちながら、大学施設全体の運営・管理が行われている。
エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】宮崎学園図書館

図書館利用案内【資料 2-5-2】パソコンの必携化について
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリーについては、各建物の入り口付近はスロープとし、2 号館・4 号館には車いす使用者や LBGT 対応など、誰でもが利用できるトイレを設置している。耐震性について
は、2 号館、図書館及び国際交流センターは、昭和 56(1981)年 6 月から適用された建築基
準法改定後に建築されたため、耐震上の問題はない。それ以前に建築された 1 号館については、平成 25(2013)年 11 月に耐震診断を受け、安全性が確認されている。
また、定期的に自主点検・管理をチェックリスト【資料 2-5-3】にしたがって行っている。さらに、専門業者による定期的な点検等を行い、危険箇所や不具合が発見された場合

35

宮崎国際大学

は現場の状況を調査して早急に改修工事等に着手し安全性の保持に努めている。令和元(2019)年度・3(2021)年度には教室の空調設備の更新、令和 2(2020)年度には屋上防水工事・下水道工事等を行った。また、夜間の安全性を確保するために、駐車場には夜間照明を設置した。さらに、防火・防災対策委員会を設置し、建築物、消防用設備、火気使用設備器
具等について、点検・検査を行っている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

教室数は 50 教室があり、収容人数別の教室数を表 2-12 に示す。本学の特色である 20人程度の少人数クラスの授業に対応した収容人数 25 人以下の教室は 15 教室ある。学部 1
学年全員を収容できる収容人数 100 人以上の教室が 7 教室ある。
同表には、令和 3(2021)年度の授業数を、教室のサイズごとに示す。少人数教育を行っているので、収容人数 50 人以下の教室を使用する授業が全体の 94%と多くなっている。学生数の増加に対応するために、令和 2(2020)年度から宮崎学園短期大学の建物（3～4 号館）の教室を使用できるようにし、1 号館に新たに教室を増設した。これ
らにより、授業に適正なクラスサイズと学生数に応じた教室数は確保している。
表 2-12 教室サイズごとの教室数と開講授業数
教室数（注 1）
1 週間の授業数（注 2）2 号館 3 号館 4 号館 合計 国際教養 教育学部 合計
25 人以下
9
1
3
15
199
66
265
26～50 人
1
1
13
22
30
58
88
51～100 人
1
3
5
2
17
19
101～150 人
1
3
4
2
0
2
151 人以上
1
1
1
3
0
0
0
合計
10
11
5
23
49
233
141
374
注 1）この他に、国際交流センターに研修室（収容人数 60 人）1 室がある。
注 2）授業数は、令和 3(2021)年前期と後期に実施された 1 週間の授業数の合計で示す。
同年はコロナ禍のために、一部オンライン授業が行われた。
教室サイズ

1 号館
2
7
1

エビデンス集（資料編）【資料 2-5-3】点検チェックリスト（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
施設の有効活用を図るために、宮崎国際大学と宮崎学園短期大学を一体化したキャンパ
ス整備を今後実施する。ラーニング・コモンズや自習室を整備して、学生の時間外学修時
間を増やす環境を整える。今後の ICT 教育に対応するために、学内の Wi-Fi アクセスポイ
ントをさらに増設して ICT 環境を整備し、バリアフリー化も一層進める。照明の LED 化など省電力に努める。
2-6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の36宮崎国際大学

意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生委員で構成される「教育改善委員とのミーティング：学長との意見交換会」を定期的に開催し、学修全般の学生の意見を聴取している【資料 2-6-1】。令和 3(2021)
年度に開催されたミーティングでは、非常勤講師の授業について、教育学部でのネイ
ティブ教員による英語授業の実施、グループ・ワークでの不平等感、留学生から見た日本人学生について、ASC の積極的活用について、先輩が後輩を教える少人数のゼミの設置などの意見が学生からあった。部局長会議で「国際教養学部でも、教育学部の理数ゼミの様な“先輩が後輩を教える少人数ゼミ”」の設置を検討することとなった。
さらに、「学習・生活実態調査」を年 1 回実施して、住まい・通学方法・アルバイ
ト・ふだんの時間の過ごし方・進路に向けた準備活動・大学卒業後の進路・本学に対する満足度など 19 項目について調査している。自由記述として本学への要望について記入させている。令和 3(2021)年度の調査では、「教員（専門性の高さやよい影響を受けるなど）73.2%」及び「研究環境（図書館、学習スペース、教員のサポートなど）
75.3%（2-6-③参照）」に対しては、学生が好意的な評価（「とても満足している」「まあ満足している」）を示した。「友人関係」についても、84.3%の学生が好意的な評価をしている。一方で、「教育システム（教育内容やカリキュラム、ゼミ（教科、教職、卒論等）など）69.8%」「進路支援の体制（教員採用試験対策、就職セミナーやガイダ
ンスなど）69.2%」については、学生の好意的な評価が 70%以下になっている。令和3(2021)年度の学習・生活実態調査では、さらに経済的支援及び心身の健康相談体制についての項目を追加して調査を実施した。
「心身の健康相談体制の満足度 57.9%」、「経済的支援についての満足度 45.8%」は 60%以下の低い値となっており、改善が必要である。これらの結果は、部局長会議へ報告され、各学部教授会で情報共有され、学修支援強化に向けた改善が行われた。
同調査で行われる授業外学修時間の調査では、令和 3(2021)年度の全学平均で 1 週間当たり 15.0 時間となり、平成 29(2017)年度（10.7 時間）、平成 30(2018)年度（11.7 時間）、
令和元(2019)年度（12.8 時間）、令和 2(2020)年度（14.4 時間）よりも長くなった。学部
別では、国際教養学部は 11.4 時間（令和 2(2020)年度 10.8 時間）、教育学部で 20.0 時間（2020 年度 20.6 時間）であった。教育学部の 4 年生では 29.1 時間の高い値になった。
エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】令和 3 年度 教育改善委員とのミーティング会議録
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

37

宮崎国際大学

心身に関わる健康相談としては、毎年、新入生オリエンテーションにおいて、新入生全員に対し UPI 調査を実施し、その後、UPI 分析結果に基づき、早急に支援を必要とする学生から順に、カウンセラーによる新入生全員面談が行われている。その後継続的にカウンセリングを受けている学生もいる。
「カウンセリングの件数の調査（表 2-7）」で示した通り、新入生の全員面談を除き、令和 2(2020)年度は延べ人数 33 人、令和 3(2021)年度には 64 人がカウンセリングを受けている。さらに、本学では、アドバイザー教員制度を取っており、定期的に個人面談を行うなど、学生生活に関する学生の意見等を聴く体制を整えている。加えて、前述（2-6-②）の学長主催の「Birthday 交流会」は、新入生と学長・副学長との親睦を深め、退学防止にもつながっている。また、2-4-①で述べたように、令和 3(2021)年度から、学生相談窓口を充実させて、学生相談体制を充実している。
経済的支援を必要とする学生には、学生部より常時メールにて、経済支援情報が送られ、支援体制が整えられている。
「奨学金等の調査」で示した通り、令和 2(2020)年度から国の新たな施策として導入された高等教育の修学支援新制度奨学金を受給している学生は、令和 2(2020)年度は 89 人であり、重複受給を含めた延べ学生数は 419 人である。殆どの学生がいずれかの奨学金を受給していると言える。
これらの結果から、学生の健康相談、学生生活に関する学生の意見・要望の把握は行われており、分析結果に基づく対応が行われていると言える。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用「学習・生活実態調査【資料 2-6-2】」「卒業時満足度調査【資料 2-6-3】」は、学修環
境への意見を聴取できる内容となっている。令和 2(2020)年度には、「学生を対象とするコ
ロナ禍の授業に対する影響調査」を令和 3(2021)年 2 月に実施した。オンライン ZOOM 双方
向授業について、機材面・大学のサポート面・授業へのメリット・デメリットの観点で調査した。アンケート実施後すぐに IR センターで結果集計及び改善案の提示がなされ、部局長会議での審議が行われるシステムになっている。
学生から出された意見の改善を図るため、ここ数年でロッカー設置、交流スペースの改
築、アクティブ・ラーニングに適した机・椅子への交換、自学自習室の改築、トイレの改
築、Wi-Fi の増強、スクール・バスの導入、学生用コピー機の入れ替え、学生用パソコンの一部更新、オンライン授業対応パソコンの増設等を実施した。また、学生からの教室のクーラーの効きが悪いという意見に対しては、令和元(2019)・3(2021)年度に空調工事を行った。また、教室の週末の開放時間を延長して利便性を高めた。
学生の評価としては、令和 3(2021)年度の学習・生活実態調査では、研究環境（図書館・学習スペース・教員のサポートなど）についての好意的な評価が 75.3%の高い評価となっている。卒業生満足度調査における「施設・設備」の 5 段階評価「評点 5（大変満足している）から評点 1（まったく満足していない）」の全学の評価平均点は、平成 30(2018)年度の 3.15、令和元(2019)年度の 3.54、令和 2(2020)年度の 3.67 と増加しており、年々改善されてきていることが分かる。令和 3(2021)年度の評価は 3.46 に留まっており、オンライン授業が増えたことにより、WiFi の接続に不満を持つ学生が多いことが伺える。
以上述べたように、本学では、学修支援に関する学生の意見・要望の把握のために各種

38

宮崎国際大学

アンケートや個人面談を実施し、その検討結果を活用して改善を行っている。
エビデンス集（資料編）【資料 2-6-2】令和 3 年度 学習・生活実態調査【資料 2-6-3】令和 3 年度 卒業時満足度調査（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援・施設・設備についての学生の意見は、主に学習・生活実態調査で把握している。今後も把握に努め、学生の意見は、部局長会議を通じて教職員と共有して、インターネット環境、空調、照明など経年で改善していく。学生生活についての意見は、学部のアドバイザー及び事務局の相談員が、相談ガイドラインに従って、相談する体制ができている。相談内容によって保健管理センターのカウンセラー、学生部・教務部・学部教員が支援をしている。これらを円滑に運用して、メンタルヘルスが原因で退学する学生数を減らすように努める。
［基準 2 の自己評価］
2-1 学生の受入れについては、中央教育審議会答申や文部科学省策定の「高大接続改革実行プラン」を踏まえ、平成 29(2017)年に、三つの方針が一貫性のあるように、アドミッ
ション・ポリシーを改め、学生募集要項、本学のホームページ、大学案内等で周知している。また、アドミッション・ポリシーに基づいた多角的な人物評価を行うために、多様な入学者選抜を実施している。入試広報の様々な取組によって、平成 30(2018)年からの 4 年間の平均入学定員充足率は 99.7％と大幅に改善され、在籍学生数の充足率は、令和 3(2021)
年度で 96.3%になり、入学者数及び在籍学生数を適切に確保している。
2-2 学修支援については、入学前学習指導、新入生宿泊研修(青島レクレーション)、ア
ドバイザー教員による履修指導、TOEIC 対策講座、教科・教職自主ゼミ、国語・算数の補習、英検対策講座などの支援を行っている。本学では TA に替わるものとして、アドバイザ
ー・アシスタント制度を整備し、3 年生から選抜された学生が新入生の支援を行っている。
専任教員のオフィス・アワーも着実に実施している。障がい者支援については、「障がいのある学生への配慮及び支援に関するガイドライン」や障がいのある入学志願者と事前相談を行うための「相談申請書」などが整備され始めている。中途退学者への対応策は、「アドバイザー制度」を活用して、学生との面談を頻繁に行っている。さらに、令和 3(2021)年度から学長のリーダーシップのもと相談ガイドラインを作成して、相談窓口を学生部に一本化して、悩みのある学生の早期発見に努めることしている。
2-3 キャリア支援については、キャリア教育センター及び学生教職支援センターが中心となり実施している。令和 4(2022)年度に新設された学部共通科目「フレッシュマン・セ
ミナー」を通じてキャリア形成意識の醸成を図り、国際教養学部生は、キャリア教育セン
ターが企画運営するキャリア・デザイン科目（必修）を履修し、社会的・職業的自立に関する指導を受ける。教育学部生は、忍ヶ丘教養及び学生教職支援センターが企画運営する
教育実習等で、社会的・職業的自立に関する指導を受け、キャリア教育の支援体制は整っている。就職・進学に対する相談・助言は、キャリア教育センター及び学生教職支援セン

39

宮崎国際大学

ターが中心となり、実施している。
2-4 学生サービスについては、厚生補導関係（大学寮、学生連絡会、学友会、留学生の支援）は学生部が担当し、継続的に実施している。奨学金については、外部奨学金及び本学独自の奨学金（成績特待、推薦特待、チャレンジ成績特待、資格取得特待など）があり、授業料免除等の経済的支援を行っている。課外活動については、学部や学年を越えて学生間の交流を深め、より豊かな学生生活を送ってもらうためにクラブ・サークル活動の支援を行っている。令和 3(2021)年度に保健管理センターを新設し、職員 1 人とカウンセラー1
人が常駐し、健康相談やカウンセリングを行っている。新入生には UPI を実施し、心の問題を抱えている学生の情報を把握している。
2-5 学修環境の整備については、校地・運動場・図書館・体育館・運動場は整備され、有効に活用されている。情報管理センターが令和 3(2021)年に設置され、情報環境が整えられている。車いす使用者や LGBT 対応の誰でもが利用できるトイレの設置などバリアフリ
ーにも取り組んでいる。少人数教育を行っている本学の教育法に適応したクラスサイズの教室も確保されている。
2-6 学生の意見・要望への対応については、教育改善委員（学生）とのミーティング及び学習・生活実態調査を通じて、学生の意見を広く汲み上げる仕組みを整備し、IR センタ
ーでの分析結果をもとに検討され、改善されている。
以上のことから、基準 2 を満たしていると判断する。

40

宮崎国際大学基準 3．教育課程
3-1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1の自己判定「基準項目 3－1を満たしている。」（2）3－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

2-1-①に記載のとおり、中央教育審議会答申（平成26(2014)年12月22日）等を踏まえ三つのポリシーに一貫性を持たせるために、平成29(2017)年に国際教養学部及び教育学部のディプロマ・ポリシー【資料3-1-1】を改訂した。ディプロマ・ポリシーは、学生全員に配布する学生便覧及び本学ホームページで周知している。さらに、ホームページで公開している全授業科目のシラバスにおいて、ディプロマ・ポリシーと授業内容及び学習到達目標との関連を明記している。
平成30(2018)年度に、ディプロマ・ポリシー(DP)の達成度を学生が自己点検評価するための評価基準（DPルーブリック）の運用が国際教養学部で始まった。国際教養学部では、学期毎に学生が40項目のDPルーブリックを使って、ディプロマ・ポリシーの達成度を「～ができる」の形で自己点検評価している。教育学部では自己評価シートを使って、学生が教員・保育者になるという学修目標の達成度について学期ごとに自己点検評価を行っている。
エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】宮崎国際大学の三つの方針
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

単位認定基準は、学則第23条（単位算定基準）及び履修規程に定めている。国際教養学
部の進級基準は、履修規程で定めている。教育学部は進級制を採用していない。卒業認定
基準は、学則第37条、第38条及び履修規程に定めている【資料3-1-2】。単位認定基準・進級基準・卒業認定基準は、学生全員に配布する学生便覧に記載し、学生に周知している。
エビデンス集（資料編）【資料 3-1-2】単位算定基準、卒業、進級

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

1) 単位認定基準
成績評価は、学則第22条に規定する評定・評定平均値（GPA）を用いて判定する。評価は、41

宮崎国際大学

A（秀）100-90点、B（優）89-80点、C（良）79-70点、D（可）69-60点、F（不可）59点以
下による。海外研修科目等のGPAに算入されない一部については、P（合格）としている。
GPAの計算は下式で行われる。
GPA =𝑎𝑎 × 4 + 𝑏𝑏 × 3 + 𝑐𝑐 × 2 + 𝑑𝑑 × 1

𝑎𝑎 = Aの修得単位数、𝑏𝑏 = Bの修得単位数

履修登録単位総数

𝑐𝑐 = Cの修得単位数、𝑑𝑑 = Dの修得単位数

成績評価方法は、各授業科目のシラバスに明示されており、定期試験、小テスト、プレゼンテーションなどで評価する。また、病気・災害・その他特別の事情により受験できな
かった場合は、追試験を受けることができる。
成績評価基準の平準化を達成するために、学期毎に各授業科目の成績分布を調査して、教員と情報共有することにより、「成績評価が著しく厳しい、または著しく易しいこと」のないような成績評価に努めている【資料 3-1-3】。非常勤講師に対しては、年度当初に非常
勤講師説明会を開催し、成績評価基準の平準化について周知している。令和 3(2021)年度
非常勤講師説明会は令和 3(2021)年 4 月 16 日に開催された。

2) 進級基準
国際教養学部の進級要件は表 3-1 のとおりである。各学年への進級に必要な単位数が規定されている。さらに、3 年への進級のためには、2 年次終了時点で、TOEIC 500 点、TOEFL
450 点、TOEFL CBT 133 点、または TOEFL iBT 45 点以上の取得も課されている。これらの進級基準は厳正に適用している。
表 3-1 国際教養学部の進級要件（令和 4(2022)年度入学生から）
年次等

進級要件
原則として専門教育科目を履修する

海外研修

原則として 26 単位以上

3 年次

52 単位以上、及び TOEIC 500 点、 ためには、基礎教育科目の履修要件を
TOEFL 450 点、TOEFL CBT 133 点ま 満たさなければならない。全ての学生
は TOEIC を受験しなければならな

たは TOEFL iBT 45 点以上い。また、英語の習熟度要件を満たさ4 年次

87 単位以上ない学生の進級は認めない。

3) 他大学における既修得単位の認定
本学以外の修得単位の認定については、学則第 30 条において、「本学以外で修得した単位については、学長が教授会の議を経て、本学における修得単位として 60 単位を超えない範囲で設定することができる。
」としている。

4) 卒業認定基準
学則第 12 条に規定する修業年限以上本学に在籍して、国際教養学部 124 単位以上、教育学部 128 単位以上の単位数を修得したものに卒業を認定している（学則第 20 条）。ただし、加算評定平均値 1.5 に満たない場合は卒業できない（学則第 20 条）。学則第 12 条では、本学の修業年限は 4 年であり、在学年数は最長 8 年までが許可される。転入学者、編42

宮崎国際大学

入学者または学士入学者の修業年限は 2 年以上と定めている。
国際教養学部の科目ごとの卒業に必要な単位は、令和 2(2020)～3(2021)年度の入学生に対しては、基礎教育科目 28 単位、言語科目 28 単位、海外研修科目 14 単位、専門教育科目
41 単位以上、キャリア教育科目 6 単位、卒業論文 7 単位を含む合計 124 単位以上である。
令和 4(2022)年度入学生からは、基礎教育科目 26 単位、言語科目 30 単位（英語教育コースは 18 単位）
、海外研修科目 14 単位、専門教育科目 42 単位以上（英語教育コースは 54 単位以上）、キャリア教育科目 6 単位、卒業論文 6 単位を含む合計 124 単位以上である。
教育学部の科目ごとの卒業に必要な単位は、教養基礎科目で必修 8 単位、教養発展科目
で必修 10 単位及び選択科目 10 単位以上、専門基礎科目で必修 10 単位、専門科目で必修 9
単位、専門科目並びに実習科目を含めた科目から選択 77 単位以上及び卒業論文 4 単位を含む合計 128 単位以上である。
卒業認定は、学部教授会において、教務部（令和 3(2021)年度までは学務部）が作成した取得単位に関する資料に基づき、審議・判定を行う。教授会で決定された卒業認定に関わる事項は、教育研究評議会の議を経て、学長がその最終決定を行う。卒業認定基準は明確に定められ、厳正に適用している。
さらに、学則第 38 条に「学長は、卒業を認定した者に、学部学科ごとに次の学位を授与する。国際教養学部比較文化学科 学士（比較文化）、教育学部児童教育学科学士（教育学）」と規定され、学士の学位授与の要件を示している【資料 3-1-4】。
エビデンス集（資料編）【資料 3-1-3】2021 後期開講科目の成績分布【資料 3-1-4】卒業の要件、卒業、学位（3）3－1の改善・向上方策（将来計画）
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を策定し、学生に周知している。しかし、国際教養学部では、TOEIC 500点以上の進級条件を達成できずに3年へ進級できなかった学生が9人（令和4(2022)年4月）、21人（令和3(2021)年4月）、6人（令和2(2020)年4月）いた。達
成できない学生を支援する補習授業等を充実する。コロナ禍の令和2(2020)年度は、海外研
修で海外に行けず、オンライン授業が多くなり、勉学意欲を保てなかったことが原因であると思われる。併せて、国際教養学部の多くの科目は週2日開講3単位で実施しており、学生の負担が大きくなっていることも原因だと考えられる。そのために単位数と授業時間の関係の見直しを図る必要がある。このことに関連して、国際教養学部の単位数と授業時間の関係の見直しとカリキュラム編成を人材育成型に改編するために、文部科学省令和3年度大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」に令和3(2021)年6月に申請した。不採択であったが、令和3(2021)年度から人材育成型のカリキュラム改編に向けて、国際教養学部カリキュラム・ワーキンググループで検討し、令和4(2022)年度より大幅に改訂した。今後、運用しながら、教育効果を高めていく必要がある。
3-2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

43

宮崎国際大学

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

国際教養学部では、「英語でリベラル・アーツを主体的に学ぶという本学部の教育方針に基づき、高い倫理観、よき社会人としての教養や専門の知識・技能を学び、総合的な人間力を有する真の国際人を育成する」を目的とし、教育学部では、「教養豊かで高い倫理観と専門知識をもつ人材を育成し、広く県内外の教育界へ貢献すること」を目的としている。
これらを実現するために、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-1】）を策定している。これらのカリキュラム・ポリシーは、学生全員に配布する学生便覧及びホームページで学生に周知している。
エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】宮崎国際大学の三つの方針

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを達成するために必要な教育課程の編成、講義科目について具体的な考えを示している。カリキュラム・ポリシーは、ディプ
ロマ・ポリシーの達成を考慮したカリキュラム編成となっている。つまり、国際教養学部
では、5 つのディプロマ・ポリシーに対して、同数のカリキュラム・ポリシーが立てられ、教育学部でも 7 つのディプロマ・ポリシーに対して、同数のカリキュラム・ポリシーが立てられている。両学部とも、ディプロマ・ポリシーの達成に必要なカリキュラムの説明がカリキュラム・ポリシーで示されている。したがって、カリキュラム・ポリシーとディプ
ロマ・ポリシーの一貫性が確保されている。
また、授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連性を明示したカリキュラム・マップを策定している。これにより、どの科目を履修すればどのディプロマ・ポリシーを達成でき
るかがわかるようになっている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

1) 体系的な教育課程編成
国際教養学部
国際教養学部の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づき、グローバル社会で通用する知識と英語力を確実に身につけさせるために、学生の4年間の学修を体系的・段階的に編成し、課題解決能力とグローバル社会に貢献できる能力を身につけさせることを目的とする教育プログラムとなっている。科目概要と単位数は、表3-2に示すとおりである。

44

宮崎国際大学

表3-2

国際教養学部の科目群と単位数
2021 年以前の入学生
2022 年以降の入学生
基礎教育科目
28 単位
26 単位
言語科目
28 単位
30 単位（注 1）
海外研修科目14 単位
14 単位
専門教育科目41 単位以上
42 単位以上（注 2）
キャリア教育科目
6 単位
6 単位
卒業論文
7 単位
6 単位
合計単位数
124 単位以上
124 単位以上
注 1）英語教育コースは 18 単位。注 2）英語教育コースは 54 単位。
令和2(2020)～令和3(2021)年度の入学生に対するカリキュラムは、令和元(2019)年度以
前のカリキュラムと改編し、2年次前期までに学習する基礎教育科目（28単位）は、概論と人文科学及び社会科学の学際的研究に分けられる。また、言語科目（28単位）は、「英語」と「日本語」に分けられる。「英語」については、1年次に「英語1、2」、「リーディング
1、2」及び「アカデミック・ライティング1、2」、2年次前期に「英語3」、「リーディン
グ3」を履修し、海外研修に備える。「日本語」については、「日本語表現1～3」を各学年で段階的に学ぶように設定している。また、留学生に対しては「日本語1～4」及び「日本事情1～3」を設定している。
2年次前期に履修する基礎教育科目は、海外研修を視野に入れて、人文科学及び社会科学の学際的研究となっており、学生は、「英語圏社会の文化」「社会課題の研究」「現代日本の芸術文化」に分類される各科目群から1科目を選択履修する。
2年次後期に行われる海外研修は、これまで学んできたことを実際の異文化の中で体験するという本学の教育課程において極めて重要な位置付けとなっている。ここで、学生は、
英語力の向上は勿論のこと、異文化に身を置き、様々な考え方に触れ、自信や自立心を身につけて帰国する。
3～4年次で履修する専門教育科目（41単位以上）は、人文科学、社会科学、学際的研究から24単位以上、及び地域研究科目から15単位以上を履修する。人文科学には、美術、言
語と文学、哲学と宗教、歴史があり、社会科学には、人類学、経済学、政治学、心理学、社会学がある。また、地域研究科目は、海外研修を終えた学生の興味・関心に応じて、ア
ジア、ヨーロッパ、北アメリカについて、それぞれの国の思想・文化や社会問題、歴史等を研究する教科目として設定されている。学生は、人文科学専攻、社会科学専攻、英語圏
言語文化専攻の3専攻から専攻を選んで専門科目を履修する。なお、教員資格の取得を希望する学生は、英語圏言語文化プログラムを専攻しなければならない。卒業研究は、本学部
4年間の学修の集大成として位置付けており、卒業論文は英語で執筆する。
令和3(2021)年度に国際教養学部のカリキュラムの見直しを行い、令和4(2022)年度入学
生から適用することとした。科目の区分ごとの卒業に必要な単位数を表3-2に示す。主な改編の内容は、従来の週2回開講3単位科目を改め、週1回開講2単位科目に改編した。全学共通の導入科目として「フレッシュマン・セミナー」を開講した。言語科目は「コミュニケーション英語1、 2、3」「アカデミック英語1、2、3」「日本語表現1、2、3」となり、留学
生の言語科目（日本語）を6単位とした。コース（専攻）を従来の人文科学専攻、社会科学

45

宮崎国際大学

専攻、英語圏言語文化専攻の3専攻から、グローバル・リベラル・アーツ、国際ビジネス・
マネジメント、英語教育の3コースに改編した。英語教職免許取得に必要なほとんどの単位
を卒業単位で取得できるようにした。
教育学部
教育学部では、教育課程の編成を段階的に体系化するために、教養教育分野は教養基礎
科目と教養発展科目に大別し、専門教育分野は専門基礎科目、専門科目・実習科目、卒業論文に大別している（表 3-3）
。教養教育分野では、基礎から発展へ、また専門教育分野では基礎から専門科目へと段階的に体系化し、さらに理論を学修した段階で実習を行い、理論と実践の融合を図る。そして、4 年間の集大成としてこれらの学修成果を卒業論文として取りまとめる。
具体的には、1～2 年次では「フレッシュマン・セミナー」「忍ヶ丘教養Ⅰ～Ⅲ」や「人と文化」、「人と生活」に関連する教養科目を履修し、専門基礎科目として「教育原理」、「教育心理学」、「教職概論」等の科目を履修すると同時に専門科目として「国語Ⅰ（書写を含む）」と「算数Ⅰ」等を履修する。2～3 年次では、専門科目として、「各教科の教育法」並
びに「教育相談」、「生徒指導・進路指導」、「学級経営論」、「特別支援教育概論」等の科目を履修する。3～4 年次では、専門科目に加え、教育実習・保育実習等の実習科目を履修し、教育実践力を身につける。小学校における ICT 教育に対応するために、教育学部の専門科
目に、令和 3(2021)年度に「プログラミング入門（2 単位）」を、令和 4(2022)年度に「教育と ICT 活用の方法（1 単位）」を開講している。
表3-3 教育学部の科目群と単位数
教養科目
専門科目

教養基礎科目
教養発展科目（第66条6の科目を含む）
専門基礎科目
専門科目・実習科目

卒業論文
合計

8単位
20単位以上8単位
88単位以上4単位
128単位以上

2)シラバス
シラバスは、前年度 2 月にすべての授業科目について執筆依頼し、毎年改訂を行っている。シラバスには、授業の到達目標・テーマ、授業概要、授業計画、使用するテキスト、
事前・事後学習における指示、成績評価、その他の項目に分けて記載している。また、オ
フィス・アワーの曜日・時間を指定し、公表している。単位制度の実質化のために、授業
外学習は、シラバスにおいて事前・事後学習（予習・復習）する内容の指示や課題を与えてレポート等の提出を求めている【資料 3-2-2】。シラバスはホームページで公開している。
3)単位制度の実質化
単位制度の実質化を図るために、学期ごとで取得できる単位の上限を決めている。国際教養学部では、履修規程第 8 条において半期に取得できる単位数の上限を原則として 22 単
位としている【資料 3-2-3】。この範囲を超える履修は、学部長及び教務係の許可を必要

46

宮崎国際大学とする。教育学部では、履修規程第 10 条において年間に取得できる単位数の上限を 48 単位としている。ただし、卒業論文、演習、実験、実習、集中講義を除くと定めている。このような登録単位の制限について、オリエンテーションを始め、履修登録時に学生に説明している。
エビデンス集（資料編）【資料 3-2-2】シラバス作成のガイドライン【資料 3-2-3】履修義務、登録単位の制限
3-2-④

教養教育の実施

国際教養学部の令和 3(2021)年以前の入学生に対するカリキュラムでは、教養科目（基礎教育科目）は、概論（17 単位）と人文科学及び社会科学の学際的研究（11 単位）に分けられており、2 年次前期までに学習する。概論には、分野としてリベラル・アーツ、人文科
学、社会科学、総合科学があり、「世界市民入門」「情報通信技術概論」及び「リベラル・
アーツ入門」の必修科目が含まれる。人文科学及び社会科学の学際的研究に属する授業科
目は選択科目であり、分野として英語圏社会の文化、社会課題の研究、現代日本の芸術文化がある。1～3 年次に実施されるキャリア教育科目（必修科目、「キャリア・デザイン 1、2、3」、「日本事情 1、2、3」）は、学生が自分の進みたい未来を思い描いてその計画を立てることを目標にして開講している科目であり、地域企業・団体からの外部講師による現代的課題をテーマにしたオムニバス授業が行われ、地域や産業界等の社会のニーズを踏まえた内容となっている。
教育学部の教養科目（28 単位）は、教養基礎科目（8 単位）と教養発展科目（20 単位以上）に分かれている。教養基礎科目として「忍ケ丘教養Ⅰ～Ⅳ（必修）」があり、教養発
展科目の人文・芸術系、国際・社会系・自然科学系、外国語系、健康・体育系に 28 科目開講され、内 10 単位が必修である。このように、両学部の教養科目（28 単位）を適切に実施している【資料 3-2-4】。教養教育の点検については、両学部の教養科目の内容が異なるために、両学部教授会で実施している。
令和 4(2022)年度入学生から、国際教養学部の「リベラル・アーツ入門」及び教育学部の「忍ケ丘教養Ⅰ」に替わって、全学共通の「フレッシュマン・セミナー」が開設された。
また、近年の ICT 技術や情報社会の進展に対応するために両学部とも、教養科目を活用して「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」を令和 2(2020)年度から実施している。
国際教養学部の「情報通信技術概論（必修 4 単位）」及び教育学部の「情報処理（必修 2単位）」「忍ケ丘教養Ⅱ（必修 2 単位）」が対象科目となっている。本学のプログラムは、
令和 3(2021)年 8 月に文部科学省から「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）認定制度」に認定された。
エビデンス集（資料編）【資料 3-2-4】令和 3 年度基礎教育科目、教養教育分野の実施状況

47

宮崎国際大学

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

1）教授方法・授業内容の工夫本学では、アクティブ・ラーニング（能動的学修）を積極的に取り入れている。その事
例を【資料 3-2-5】に示す。平成 26(2014)年度から 6 年間取り組んだ大学教育再生加速プ
ログラム（AP)において、国際教養学部では、英語スキルやクリティカル・シンキング（批判的・分析的思考法）の能力を向上させるためのアクティブ・ラーニング 33 手法を開発
し、授業に活用している。また、教育学部でも、アクティブ・ラーニング 10 手法を活用した授業を実施している（表 3-4）。
前述の令和 2(2020)年度からの「数理・データサイエンス・AI プログラム」に加えて、
令和 3(2021)年度から SDGs の内容を取り入れた授業を一部で実施している。令和 3(2021)
年度の SDGs 関連科目として、国際教養学部では「情報技術概論」「経済学概論」「国際政治
経済論」「産業論」「キャリア・デザイン」などの 7 科目で、教育学部では「音楽と文化」「環境と科学」「生命と科学」「食の科学」などの 5 科目で実施した。各授業科目の教育内
容はシラバスで管理している。このように継続的に教育方法・内容の充実に努めている。
アクティブ・ラーニング
本学の AP プログラムでは、33 手法の中で学生が英語スキル（読む、書く、聞く、話す、
語彙と文法）を学びやすい最適なアクティブ・ラーニング手段（ベストプラクティス）を分析している。英語を文字で学ぶ「読むと書く」のベストプラクティスは、「クリエイティブ・ライティング、ジャーナル・ライティング、リアクション・ライティング」「言い換えや要約の記述」「卒業論文やリサーチペーパー」「作文についての筆記による相互評価」「読解」であり、英語を声で学ぶ「話すと聞く」のベストプラクティスは、「アクティブ・リス
ニング」「口頭での言い換えや要約」「インフォーマルなディベート」「質問に対するグルー
プワーク、ペアで考えてシェア・グループで考えてシェア」であると報告している。語彙と文法のベストプラクティスは、「読むと書く」のベストプラクティスと似ていると報告している。
表 3-4 アクティブ・ラーニング手法
国際教養学部（33 手法）

教育学部（10 手法）

1. クリエイティブ・ライティング
2. 自己評価
3. 言い換えや要約の記述
4. フィードバック・アンケート／レポート
5. ｼﾞｬｰﾅﾙ・ﾗｲﾃｨﾝｸﾞ（振り返りの記述）
6. リアクション・ライティング
7. 卒業論文
8. スキットやドラマ制作
9. ディベートやパネル討論
10. ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝやﾘﾊﾞｰｽ・ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ
11. 創造的な朗読

48

1.
2.
3.
4.

振り返り・個別の質疑応答
小テスト・レポート
調査学習
ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾚﾎﾟｰﾄ
5. フィールドワーク
6. 対話・課題型授業
7. ロールプレイング
8. プレゼンテーション
9. 指導案作成、模擬授業
10. PBL(Problem Based Learning）

宮崎国際大学

12. アンケートやインタビュー
13. ピア・ティーチング
14. 作文についての筆記による相互評価
15. 熟考する時間
16. アクティブ・リスニング
17. 読解18. 非言語での言い換えや要約
19. 対話式講義
20. ファシリテートされたディスカッション
21. 自由討論
22. 事例研究
23. ロールプレイや即興スキット
24. ジグソー・アクティビティ

国際教養学部（つづき）
25. 口頭での言い換えや要約
26. インフォーマルなディベート
27. 質問に対するグループワーク
28. ペアで考えてシェア・グループで考えてシェア29. 作文についての口頭での相互評価
30. 学生が協力して行うプロジェクト
31. 実地研修やシミュレーション
32. 地域コミュニティーに根ざしたプ
ロジェクト
33. 学生による評価基準の作成

オンライン授業の活用
ICT 技術を活用した授業が求められている中、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、本学でも令和 2(2020)～令和 3(2021)年度はオンライン授業と対面授業が併用して授業が実施された。本学では、文部科学省大学教育再生事業（AP）においてタブレット
端末を 245 台購入し、学生に貸出し、AL 授業や授業外学修、ポートフォリオ作成等に活用してきた。そのような中、令和 2(2020)年 3 月下旬に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和 2(2020)年度の対面授業が難しい状況となった。本学では、AP で購入したタブレットを活用したオンライン授業を検討した。その結果、授業開始予定日より 12 日遅れの 4
月 20 日から ZOOM 双方向オンライン授業を開始できた。ネット環境が整わない学生に対しては、大学での受講を認めた。これらの対応の背景には、平成 26(2014)年度の AP 事業費
でサーバー及び無線 LAN を新設していたことが大きい。令和 3(2021)年 2 月に学生に対して「コロナ禍の授業に対する影響調査」を実施して、オンライン授業が学生に与える影響についてフォローアップを行った。
また、オンデマンドで授業を視聴できる「オープン教育リソース」も整備され、ホームページで公開している。令和 3(2021)年度には、「こども音楽療育概論・演習」と「リベラル・アーツ入門」の 2 つのコンテンツが公開されている。このように、コロナ禍においてオンライン授業の活用が進んだ。
国際教養学部の特色ある教育方法
英語による週2日開講科目：令和3(2021)年度以前の入学生に対しては、キャリア教育・日本語関連科目及び教職課程関連科目を除くほとんど全ての授業は英語で行い、週2日開講している。さらに、1年次では、教科担当と英語担当の教員2人によるティーム・ティ
ーチングによって基礎教育科目（概論）を実施している。学生は、専門教科を学ぶ中で英語を絶え間なく使う英語漬けの学修環境によって、実践的な英語力を伸ばしていく。
学生は、入学後から2年前期まで、言語科目のほか、週12時間の専門教科の授業を受ける。3～4年次では、全ての専門科目が教科の専門教員によって行われる。令和4(2022)
年度の入学生に対しては、3-2-③に記載のとおりカリキュラムの改正が行われている。
少人数対話型授業: アクティブ・ラーニングによる効果的な指導を行うために、全ての授49宮崎国際大学

業は20人程度の少人数で行われている。このような少人数対話型授業の中で、前述した
英語漬けの学修環境におかれ、学生は、教科内容を学びながら、実践的な英語力を伸ばしていくことができる。
海外研修の必修化: 2年次後期に16週間の海外研修が必修として設定されている。研修先
は英語圏5ヶ国（イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）15
大学から学生の希望や英語力、派遣人数が大学で偏らないように、各研修先8人以内に決定する。学生は、本学でこれまでに身につけた英語力を生かし、留学先の地域の文化研究を行い、英語力をさらに磨く。学生は正規の海外研修期間を終えた後、自主的に研修を継続したり、視野を広げるために他国を旅行する等、有意義に過ごすことができる。
学生は、自己の成長と自信と自立心を身につけて海外研修を修了する。
令和2(2020)年度は、新型コロナ・ウイルス感染症の影響で学生を海外に派遣できず、代替プログラムを学内研修で実施した。海外研修先7大学（アメリカ、カナダ、オース
トラリア、ニュージーランド）と原則週2回、6単位分のオンライン授業を実施した。また、在学生で海外渡航による海外研修を体験した唯一の学年である４年生有志によって海外研修体験発表会を令和3(2021)年6月18日から5回にわたって実施した。令和3(2021)
年度の海外研修についても同様に、学内研修で実施した。
教育学部の特色ある教育方法
教育学部では、学外体験学習（学校インターンシップ、教育実習、保育実習、介護体験など）を多く取り入れたカリキュラムとなっている。また、キャリア教育として「フレッシュマン・セミナー」と「忍ケ丘教養Ⅰ～Ⅲ」があり、入学時オリエンテーションと初年次導入教育、コミュニケーション能力の育成、地域・国際社会における教育の理解と教育者としてのキャリア形成に関する内容等となっている。また、2-3-①で前述したように、
学生教職支援センターが中心となり、教員採用試験合格支援プログラムを実施し、効果を上げている。
2）改善のための組織体制
FD・SD 専門委員会規程には、同委員会の審議事項は、「大学の組織運営、教育・研究の改善及びグローバル化に対応するための環境整備・改善に資するために、全学的 FD・SD の実
施計画の立案及び実施に関する事項、各学部の FD 活動に関する事項、その他 FD・SD に関する事項を審議・立案し、実施する」であると規定されており、教授方法の改善を行うための組織体制は整備されている。各学部には、学部 FD 委員会があり、機能している。
エビデンス集（資料編）【資料 3-2-5】宮崎国際大学アクティブ・ラーニング事例集 vol.2 他（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
国際教養学部の多くの授業科目は、週 2 日開講 3 単位（全授業時間 60 時間）で開講している。通常の週 1 日開講 2 単位（全授業時間 30 時間）の授業に比べて、学生の負担が重くなっている。そこで、令和 3(2021)年度にカリキュラム・ワーキング・グループを設置し、国際教養学部のカリキュラム改編とコース（専攻）の見直しを開始した。また、文部科学

50

宮崎国際大学

省大学教育再生加速プログラム（AP）（平成 26(2014)年度～令和元(2019)年度）で開発したアクティブ・ラーニング及び学修成果の可視化によって教育成果を最大限発揮できる教
育方法に取り組む。海外や他機関からの非常勤講師によるオンラインを活用した授業を一定数取り込んだカリキュラム編成について今後、検討していく。
教育学部では、令和 4(2022)年度からは、新学習指導要領による授業（新課程）がすべての学年で実施される。また、教職課程の自己点検・評価も令和 4(2022)年度から制度化される。これらに対応した教育を実施していく。
さらに、令和 2(2020)年度から取り組んでいる「数理・データサイエンス・AI 教育プロ
グラム」の効果を毎年検証する。
3-3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

1) ディプロマ・ポリシーの点検・評価
ディプロマ・ポリシー及び学修成果の達成度は、次の方法で評価している。
学生による自己評価

 国際教養学部では、ディプロマ・ポリシー(DP)を自己評価するための各学部が定めた DP ルーブリックにしたがって、学生は半期ごとに、ディプロマ・ポリシ
ー達成度を 40 項目の DP ルーブリックを使ってオンラインで自己評価する。
 教育学部では、自己評価シート（用紙）を用いて、小幼コースは 45 項目、幼保コースは 23 項目で学習成果を自己評価する。
成績による達成度評価

 授業科目とディプロマ・ポリシーを関係づけたカリキュラム・マップを作成し、学生に周知し、ホームページで公表する。
 カリキュラム・マップによってディプロマ・ポリシー毎に割り付けられた授業
科目の成績を集計して、その平均値で学生の各ディプロマ・ポリシー達成度を数値化して評価する。
ディプロマ・サプリメント

 最終的なディプロマ・ポリシーの達成度を記載した学位証書補足資料（ディプ
ロマ・サプリメント）を卒業時に学生に交付する【資料 3-3-1】。
2) アンケート調査等による学修成果の点検・評価
学修成果は、授業評価アンケート調査、卒業時満足度調査、卒業生及び就職先へのアン
ケート調査、TOEIC 成績及び BEVI テストによって点検・評価を行っている。

51

宮崎国際大学

授業評価アンケート調査：教授方法の改善のために、授業評価アンケートを全ての科目で実施している。授業評価アンケートは半期ごとに実施し、学生は、授業の満足度に加え、授業の改善点・授業内容・進め方・担当教員などに関する質問 18 項目について四段階で評価する。また、授業に対する意見及び施設設備に関する意見を記述する自由
記述欄が 3 項目ある。令和 2(2020)年度からは、授業評価アンケートは新教務システ
ム「ユニバーサル・パスポート」を使って行っている。教員がこの結果を目にすることができるのは成績を提出してからであり、アンケートの結果が成績評価に影響しないようにしている。また、学生の特定ができない配慮もなされている。平成 30（2018）年度から令和 3(2021)年度の期授業評価アンケート集計結果を表 3-5 に記す。評定平
均値が上昇傾向にある。
表 3-5 授業評価アンケート評価の平均点（各年度前期）（注 1）
年度

評価の平均値
国際教養学部

教育学部

平成 30(2018)年度

4.39（注 2）

3.66

令和元(2019)年度

4.29（注 2）

3.64

令和 2(2020)年度

3.64

3.76

令和 3(2021)年度

3.63

3.75

アンケート実施授業数（注 3）
123 授業72 授業
注1) 評価は、最も肯定的回答 4 から最も否定的な回答 1 の 4 段階評価で行った。
注2) 国際教養学部の平成 30(2018)年度と令和元(2019)年度の評価は 5 段階で行った。
注3) 令和 3(2021)年度実績を表している。
卒業時満足度調査：卒業時満足度調査の中には、ディプロマ・ポリシーに掲げる素養（1 理論的な思考力、2 コミュニケーション力、3 物事を多角的・多面的に考える視野、4 教
養・知識、5 専門的な知識と技術、6 考え方の柔軟性、7 多文化・異文化理解、8 自ら課題を立てて、解決する力)についての卒業生の自己評価がある。
令和 3(2021)年度の調査（令和 4(2022)年 1 月～2 月実施）では、国際教養学部では、「2 コミュニケーション力」「7 多文化・異文化理解」が 70%以上の学生が身についたと答えており、次に「3 物事を多角的・多面的に考える視野（60%）
」「6 考え方の柔軟性（54%）」が続いている。一方で、「5 専門的な知識と技術」「8 自ら課題を立てて、解決する力」がそれぞれ 31%、28%と低くなっている。令和 3(2021)年度の結果を令和元(2019)及び令和 2(2020)年度と比較すると、「4 教養・知識」「8 自ら課題を立てて、解決する力」が大きく減少している。
教育学部では、「2 コミュニケーション力（69%）
」「3．物事を多角的・多面的に考える視野（67%）」「8 自ら課題を立てて、解決する力（67%）」を高い割合で学生が選んでいる。なかでも、「8 自ら課題を立てて、解決する力（67%）
」が令和 2(2020)年度の 56%
及び令和元(2019)年度の 30%と比べて、大幅に増加している。一方で、「7 多文化・異文化理解」が 15%と低くなっている。図 3-1 に結果を示す。

52

宮崎国際大学

図 3-1 卒業時満足度調査（2021 年度）卒業生及び就職先へのアンケート調査：ディプロマ・ポリシー（DP）の達成度調査を、令和 2(2020)年度卒業生が就職した就職先及び令和 2(2020)年度卒業生自身に対して、令和 3(2021)年 10 月から 11 月にかけて行い、5（十分満たしている）から 1（全く満たしていない）の 5 段階で評価を行っていただいた。集計結果を表 3-6 に示す。
国際教養学部では、42 件に対して就職先用と卒業生用の 2 通の調査表を郵送し、就職先 17 件（回収率 40.5%）及び卒業生 11 人（28.2%）から回答があった。就職先の評
価は 4.19～3.75 であり、中間点（3.0）を上回っていることから、5 つのディプロマ・
ポリシー（DP）が身についているとの評価が得られた。卒業生の平均評価点は 4.00～
3.18 で、就職先の評価点と同程度の評価となっている。特に、就職先からは DP3「課題発見及び問題解決能力を身につけている」の評価（評価平均点 4.19）が高くなっている。卒業生では「日本文化と外国の諸文化に対する広範な知識とその比較を通して53

宮崎国際大学

得た、高い異文化理解・受容能力を身につけている」が高い評価（4.00）になっている。
表 3-6 令和 3 年度卒業生及び就職先へのアンケート調査（令和 2 年度卒業生対象）
国
際

評価平均点
就職先 卒業生

質問内容

DP

卒業生（自分）は、「クリティカル・シンキング（批判的・分析的思考法）をべースにした高度な思考（比較、分析、総合、評価）能力を身につけている」を満たしていると思いますか。
卒業生（自分）は、「日本文化と外国の諸文化に対する広範な知識とその比較を通して得た、高い異文化理解・受容能力を身につけている」を満たしていると思いますか。
卒業生（自分）は、「課題発見及び問題解決能力を身につけている」
を満たしていると思いますか。

3.81

3.55

3.81

4.00

4.19

3.82

DP4

卒業生（自分）は、「日英両語における高度なコミュニケーション能力を身につけている」を満たしていると思いますか。

3.75

3.18

DP5

卒業生（自分）は、「情報技術活用能力を身につけている」を満たしていると思いますか。

3.81

3.36

平均点

3.87

3.58

卒業生（自分）は、「社会・教育等に関連する国内外の様々な問題について、現状・課題を認識し、その解決策を考察できる能力を身につけている」を満たしていると思いますか。
卒業生（自分）は、「教育者としての情熱を持ち、正しい倫理観と責任感を身につけている」を満たしていると思いますか。

3.65

3.06

4.12

4.00

卒業生（自分）は、「教育者として、持つべき十分な記述力・プレゼンテーション能力を身につけている」を満たしていると思いますか。
卒業生（自分）は、「教育に関する事柄について、継続的・主体的に学ぶ学習能力を身につけている」を満たしていると思いますか。

3.71

3.41

4.00

3.47

DP5

卒業生（自分）は、「教育実践力を身につけている」を満たしていると思いますか。

3.59

3.24

DP6

卒業生（自分））は、「教科・教職に関する基礎的・応用的知識を身につけている」を満たしていると思いますか。

3.71

3.18

DP7-1

卒業生（自分））は、「基礎的な英会話力を身につけている」を満たしていると思いますか。

3.29

2.81

DP7-2

卒業生（自分）は、「基礎的な音楽力を身につけている」を満たしていると思いますか。

3.47

3.62

平均点

3.69

3.31

教 DP1
養
学 DP2
部
DP3

教 DP1
育
学 DP2
部
DP3
DP4

教育学部では、就職先（主に小学校、幼稚園、保育園）37 校に対して、同様に調査表を郵送した。就職先からは 18 校（回収率 48.6%）が、卒業生からは 17 人（回収率 44.9%）の回答があった。就職先の評価は、4.12～3.29 であり、8 つのディプロマ・ポリシーが身についているとの評価が得られた。なかでも、DP2「教育者としての情熱を持ち、正しい倫理観と責任感を身につけている」は、他の DP に比べて就職先から高い評価を得ている（評価平均点 4.12）。同 DP は、学生の評価でも高くなっている（4.00）。一方で、
DP7-1「基礎的な英会話力を身につけている」は、卒業生の評価では 3.0 以下の低い評価となっており（評価平均点 2.81）、英語力が身に付いていないと感じている学生が多いことが分かった。

54宮崎国際大学

TOEIC 成績調査：国際教養学部学生には、1 年生春から 4 年生秋まで 8 回の TOEIC 試験受
験を義務付けている。令和 2(2020)年度卒業生（平成 29(2017)年入学生）について、入学当初の TOIEC 成績と在籍中の TOEIC 最高得点の推移について調査した。初回の平均点
は 352 点であったが、在籍中の最高得点の平均点は 667 点になり、315 点（令和元(2019)年度卒業生は 260 点）の成績向上が見られた。教育学部生には、入学当初に全員に実施
している。
エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】ディプロマ・サプリメント
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

ＦD 研修会を開催し、下記に示す学修成果の点検・評価の結果を学部教員へフィードバ
ックして、教育内容・方法及び学習指導の改善に役立てている。また、FD 委員会は報告書を作成している。
授業評価アンケートのフィードバック: 授業評価アンケートは、IR センターで集計され、改善案が提示される。その集計結果及び改善案に基づき部局長会議で審議がなされ、担当教員にフィードバックしている。特に、評価が低い教員に対しては、学部長からの指導が行われることになっている。教員は、評価結果を自己点検・評価した上で、授業点
検シートで学部長へ報告をする。また、自己点検・評価結果は、教授会に報告され、組織的な点検も実施される。このようにして、授業内容・方法及び学修指導の改善を行っている。
卒業時満足度調査のフィードバック: 卒業時満足度調査の結果は部局長会議に報告されるとともに、大学ホームページに掲載して大学教職員・学生にフィードバックしている。
アンケートには、ディプロマ・ポリシーに掲げる素養についての卒業生の自己評価がある。年度ごとの比較から、学びに対する満足度を把握し、学部ごとの教育指導改善に活用している。アンケートの中には、「本学の教育について満足していますか」の質問があり、この評点が卒業生の満足度の総合的な指標として活用され、大学経営に生かされている。令和 2(2020)年度のアンケートでは、全学平均で 4.19 の高い評価を示している。大変満足している（評価 5）または満足している（評価 4）と回答した学生の割合
は 82.1%となっている。
GPA のフィードバック： 教員は、本学の GPA に関する取扱い【資料 3-3-2】にしたがって、
成績評価を実施する。IR センターにおいて、学期ごとのすべての GPA 分布と開講された授業科目ごとの GPA 平均値が、部局長会議に報告される。ここでは、学部ごとの GPA
分布から成績評価基準の平準化についての評価が行われる【資料 3-3-3】。その内容は教員にフィードバックすることにより、「成績評価が著しく厳しい、または著しく易しいこと」のないような成績評価基準の平準化に活用している。例えば、令和 2(2020) 年
度後期の常勤及び非常勤講師担当の授業科目の GPA 分布は、図 3-2 に示す様になった。
国際教養学部では A 評価（578 人）が B 評点（523 人）よりも 55 人多く、一方、教育学
部では B 評価（637 人）が A 評価（494 人）より 143 人多くなっている。この傾向は非

55

宮崎国際大学

常勤講師担当科目で顕著であった。これは成績評価基準が平準化していないことを示しており、非常勤講師説明会を開催し、成績評価基準の平準化についての依頼を行った。
学生の GPA のフィードバックは、半期ごとの保護者への成績送付で行っている。学生
自身の成績は新教務システム「ユニバーサル・パスポート」上で閲覧することができ、自己評価は授業カルテで行っている。
650
600
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

成績分布（2020年度後期、全体）
国際教養学部（全体）
教育学部（全体）

A

B

C

D

F

P

X

I

W

図 3-2 GPA 分布（2020 年度後期）(3) 3-3 の改善・向上方策(将来計画)
TOEIC 成績及び授業科目ごとの GPA の調査を実施し、教職員と情報共有してきた。その結果、教育改善や成績評価が改善され、学生の満足度も向上してきた。今後も、各種の調査を教育改善や成績評価基準の平準化などにつなげていく。また、多くのアンケートは、
オンラインで実施できるようになり、用紙での実施に比べて回収率は改善された。教員へのフィードバックもメール等で簡便にできるようになった。今後、学生に過多のアンケー
トを課さないように IR センターで必要なアンケートを厳選して、学生の本当の意見が反映されるように努める。
エビデンス集（資料編）【資料 3-3-2】成績評定及び評定平均、成績評価基準【資料 3-3-3】2021 前期開講科目の成績分布［基準３の自己評価］
3-1 単位認定、卒業認定、修了認定については、建学の精神、使命・目的及び教育方針を踏まえてディプロマ・ポリシーを策定し、学位取得に必要な資質・能力を身につけた学生に学位を授与している。単位認定及び卒業認定基準は学生に明示したうえで厳正に運用している。ディプロマ・ポリシーを考慮してカリキュラム・ポリシーを設定し、体系的な教育課程を編成している。最終的なディプロマ・ポリシーの達成度をディプロマ・サプリメ
ントに記載して、卒業時に交付している。

56

宮崎国際大学

3-2 教育課程及び教授方法については、各科目のシラバスに記載した到達目標、ディプ
ロマ・ポリシーとの関係、授業概要、授業計画、成績評価、授業外学習、テキスト・参考書、オフィス・アワーに明確にしている。ディプロマ・ポリシーを達成するために、DP ルーブリックなどの様々な教授方法の工夫・開発を行っている。平成 26(2014)年度から 6 年間取り組んだ大学教育再生加速プログラム（AP)において、英語スキルやクリティカル・シ
ンキング（批判的・分析的思考法）の能力を向上させるためのアクティブ・ラーニング手法を開発した。
3-3 学修成果の点検・評価につては、DP ルーブリックまたは自己評価シートによって、学生は定期的にディプロマ・ポリシー達成度を自己評価している。また、カリキュラム・
マップに従って授業科目の成績を集計して、その平均値で学生の各ディプロマ・ポリシー
達成度を数値化して評価している。最終的なディプロマ・ポリシーの達成度を記載したディプロマ・サプリメントを卒業時に学生に交付している。さらに、卒業生アンケートや就職先へのアンケート調査等を実施して、ディプロマ・ポリシー達成度を学生自身の自己評
価及び就職先の観点で評価している。
以上のことから基準 3 を満たしていると判断する。

57

宮崎国際大学

基準４．教員・職員
4-1

教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学則第 4 条に「学長は、本学を代表し、校務をつかさどる」と規定しており、学長は大学運営にあたる権限を有し、責任を負っている【資料 4-1-1】。令和 3(2021)年度に、日本
私立大学協会の制定した私立大学版ガバナンス・コードに準拠した本学のガバナンス・コードを策定してホームページで公表した。また、「ガバナンス・コードにかかる公表事項」
についてもホームページに掲載し、学長の権限・役割について遵守すべき項目及び取組の実施状況を公表している。
また、学長の考え方やメッセージを、年 2 回、学期末に発行されるニュースレター「MIC通信」に掲載して、在学生・保護者等に本学の活動状況を伝えている。また、学長の方針
は、メール配信などを通して教職員全体に浸透させており、円滑な大学運営に寄与している。
エビデンス集（資料編）【資料 4-1-1】宮崎国際大学
4-1-②

宮崎学園短期大学ガバナンス・コード

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

1) 教学マネジメントの構築
中央教育審議会大学分科会が示した「教学マネジメント指針（令和 2(2020)年 1 月 22日）」では、「教学マネジメントとは、大学がその教育目的を達成するために行う管理運営と定義され、各大学が自らの理念を踏まえ、大学の責任でそれぞれの実情に応じて構築すべきものである」としている。そこで、本学の教育目標を達成するための管理運営（教学
マネジメント）の重点項目として、「学習成果の評価」「学修方法の充実」「組織的 FD 活動」の 3 項目（MIC）を定めている（図 4-2）。

図 4-2 教学マネジメント重点項目（MIC）

58

宮崎国際大学

学修成果の評価の管理： 学生の学修成果は、取得単位数と各授業科目の成績及びディプロ
マ・ポリシーの達成度、及び外部試験で評価される。
・ 授業時間管理：授業時間の管理は、教員が作成する授業点検シートに記載された授業
回数で管理している。また、学生の出席管理は新教務システム「ユニバーサル・パス
ポート」で行われ、履修規程によって「授業出席回数が3分の2に満たない者は定期試験を受けられない」と規定されており、学生が受講した時間数が管理されている。このようにして、単位算定基準にしたがって、規定の授業時間数に応じた単位数が、評点D以上の成績を取得した学生に対して与えられる。
・ 成績管理：授業科目の成績は、素点100-90点、89-80点、79-70点、69-60点、59点以下をそれぞれA、B、C、D、Fの評点に換算して評価している。教員による成績評価は、
成績評価基準に従い「成績評価が著しく厳しい、または著しく易しいこと」のないよ
うな成績評価基準の平準化に努めている。また、全授業科目の評点を平均した評定平
均値（GPA）を卒業要件・進級要件等に活用している。成績管理もユニバーサル・パ
スポートで行っている。
・ ディプロマ・ポリシー達成度の自己評価：ディプロマ・ポリシーの達成度は、学生は半期ごとに自己評価する。国際教養学部では、ディプロマ・ポリシーを自己評価するための各学部が定めた40項目のDPルーブリック（評価の観点）に従って、ディプロマ・
ポリシー達成度をオンラインで自己評価する。教育学部では、自己評価シート（用紙）を用いて、小幼コースは45項目、幼保コースは23項目で学習成果を自己評価する。両
学部の4年間の最終的なディプロマ・ポリシー達成度は、ディプロマ・サプリメントとしてまとめられ、卒業式で学生に授与される。
・ 外部試験による評価：外部試験による学修成果の評価として、国際教養学部では、学生に半期ごとの受験を義務付けている語学資格試験（TOEIC）の点数でも評価を行っている。さらに、海外研修前後のコンピテンシー（高い成果につながる行動特性）の向上度を測定するために、BEVIテスト（The Beliefs, Events, and Values Inventory、
信念、出来事、価値のインベントリ）を令和元（2019）年度に海外研修を行った学生に実施した。令和2(2020)-3(2021)年度は、コロナ禍により海外研修を実施することができなかったが、代替で実施された学内海外研修の前後の効果をBEVIによって検証した。その結果、オンラインでの海外大学による研修でも、コンピテンシーが向上す
ることが分かった。また、教育学部では、教育実習前に、北海道教育大学が行っている「教育実習前CBT（Computer Based Testing）」を学生が受験して、ディプロマ・
ポリシー6「教科・教職に関する基礎的・応用的知識を身につけている」が備わっているかをチェックしている。
・ クリティカル・シンキング・テスト：国際教養学部では、学内で開発したクリティカ
ル・シンキング・テストを実施して、ディプロマ・ポリシー１「高度な思考力＝クリティカル・シンキング（批判的・分析的思考法）の能力」を定期的に測定している。
学修方法の充実の管理：3-2-⑤にも記載の様に、本学ではアクティブ・ラーニング（能動的学修）と学外体験学習などのインタラクティブ（双方向的）学習法を取り入れている。教員の授業改善を促すために、学生による「授業評価アンケート」を全開講科目

59宮崎国際大学に対して実施し、同アンケートなどを通じて、学修方法の改善をチェックしている。
また、令和 2(2020)年度からは情報社会に対応できる人材を育成するために「数理・データサイエンス・AI プログラム」を、令和 3(2021)年度からは SDGs の内容を取り入れた授業を実施している。さらに、3-2-③に記載の様に、令和 3(2021)年度国際教養学
部カリキュラム WG で、国際教養学部のコースとカリキュラムの見直しを行い、令和4(2022)年度入学生から適用することとなった。
組織的ＦD 活動の管理： FD 研修会は、教学に関する新しい情報の紹介、他大学の取組の紹介、及び教員一人ひとりの教授スキルの向上などを目的に行い、教員間・科目間の連携などの組織的な教育を実現していく。学部 FD 委員会では、学部固有の情報の紹介、「授業評価アンケート」結果の共有、シラバスの記載事項の確認などが行われる。
これらの活動を通じて、教員個人の教授スキル、シラバスの充実、授業外学修時間の確保、厳格な評価の方策、教育環境の充実などが図られる。実施した FD 研修会の内容は FD・SD 専門委員会で管理され、年度ごとに報告書にまとめられ、ホームページで公開されている。
2) 教学マネジメント体制
本学の使命・目的を達成するため、副学長、学部長、各部長、各センター長を置き、学長を補佐している。副学長については、学則第 4 条 2 項に「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と規定している。令和 3(2021)年 4 月に新学長が就任し、副学長をそれまでの 1 人から管理部門と教学部門の 2 人として、権限の分散と責任を明確化した。さらに、同年 9 月に 4 人のセンター長を副学長に加え、副学長 6 人体制となった【資料 4-1-2】。学長補佐については、学則第 4 条 5 項に「学長補佐は、学長の命に従い、校務をつかさどる」と規定している。令和 4(2022)年 4 月に 1 人の学長補佐を配置した。
教学マネジメントにおいて重要な委員会として、大学の教育研究に関する最高意思決定機関としての「教育研究評議会」と部局間の連絡・調整を行う「部局長会議」がある（図4-1）。これらの委員会は、学長が議長となり、後述の教学マネジメントの「学習成果の評
価」についての報告及び審議が行われる。

図 4-1 教学マネジメント体制
教育研究評議会（構成員 11 人）：教育研究評議会は、学長、副学長 6 人、学部長 2 人（内60宮崎国際大学

1 人は副学長兼務）、事務局長、学長補佐、学長が指名した者で構成される。学長が議長となり、原則毎月１回開催される。学則第 5 条に「本学の運営に係る事項を審議するため、教育研究評議会を置く」と規定されており、本学の最高意思決定機関と位置付けられている。入試判定、卒業判定、学籍異動（休学・復学・退学・除籍・再入学）、
賞罰（表彰・懲戒）などの教学における重要事項について審議し、学長が最終決定を行っている。学則変更も教育研究評議会で行っている。
部局長会議（構成員 14 人）：部局長会議は、日常業務が円滑に遂行できるように部局間の連携を密にし、課題や情報の共有化を図るために開催される。部局長会議規程には、「大学の教育研究（教育課程の適切性含む）
・地域貢献・管理運営・入試広報に関する重要事項について審議し、学長に上申する」と規定されており、副学長、学部長、学長補佐、事務局長、各部局の長等で構成され、学長が議長を務め、原則月 1 回開催する。
学部、事務局、センター、各種委員会の長は、各部局の課題や活動状況を報告して、全学的な方針が決められる。日常的な「学習成果の評価（次項で説明）」についての教学マネジメントの報告も行われる。また、「法人本部と大学との連絡会議」を月に 1 回開催し、部局長会議等で審議された内容を法人本部へ報告している。
3) 教学マネジメントの役割分担
学部長・学部教授会：学部長の役割は、学則第 4 条 3 項に「学部長は学長を補佐し、学部に関する校務をつかさどる」と規定さている。外国人教員の多い国際教養学部のために、英語と日本語が話せる副学長及び学長補佐を置いており、令和 3(2021)年度から
英語と日本語が話せる副学部長 1 人も配置した。
学部には教授会があり、教授、准教授、講師及び助教で構成され（学則第 6 条）
、原則、月に 1 回開催している。学部長が議長を務める。学則第 7 条及び教授会規程において、「入学、学位授与、諸規定の制定・改廃、教育課程、教員の資格審査、教授及び研究に関する諸事項について学長が決定を行うにあたり意見を述べるとともに、学生の異動、賞罰、進級、指導等に関して、学長等の求めに応じて意見を述べることができる」と規定されている【資料 4-1-3】。
事務局・センター：学部の他に、キャリア教育センター、グローバル教育センター、IR センターなどの 8 つのセンター及び事務局（総務部、教務部、学生部、入試広報部）がある。事務局・センターは、大学の事業計画に基づいた「年間行事予定表」を年度当初に、2 ヶ月ごとの提出書類のスケジュールを各月に作成している。さらに、事務局・センターの職員は、毎週月曜日の始業時に開催される朝礼において、一週間業務予定表によって週単位の行事や各部局の業務内容の確認を行い、遅滞のない事業計画の実施にあたっている。
各種委員会：大学運営に対する教職員の役割分担と責任の明確化のために、各種委員会（自己点検評価委員会、学生委員会、就職委員会、大学入試委員会、広報委員会、教員審査委員会、教育実習委員会など 27 委員会）を設置している。構成委員は、年度当初に学長から委嘱される。
役職の所掌事項の分担表：教学マネジメントを実施するための重要な所掌事項について、61

宮崎国際大学

役職の分担を表 4-1 に示す。
【所掌事項】 管理運営・総務（管理）、学務・TOEIC（学務）、学生・厚生補導（学生）、就職・キャリア教育（就職）、教育実習・教員採用対策（教職）、留学生・海外研修（国際）、地域連携（地域）、入試業務（入試）、広報活動（広報）、IR 活動（IR）。
表 4-1 大学運営の所掌事項分担表（2022 年度）
役職

管
理
◎
◎
◎
◎
〇

学長
副学長（総務・企画）・理事長
副学長（教育・研究）・教育学部学部長
国際教養学部学部長
副学長・グローバル教育センター長
副学長・IR センター長・教務部長

所掌事項
学 学 就 教 国 地 入 広
務 生 職 職 際 域 試 報IR〇 ◎ 〇 ◎
〇 ◎ 〇

〇
〇

◎
◎

〇
〇 ◎ ◎
◎ ◎
◎

◎

副学長・キャリア教育センター長・入試広報部長

副学長・地域連携センター長
学生部長
学生教職支援センター長
事務局長
国際教養学部副学部長
総務部長
総務課課長・学長補佐

〇
〇

〇
◎

◎
〇 ◎

〇 〇

◎

◎

◎
◎
◎

◎

このように、大学の意思決定と使命・目的を達成するための教学マネジメント体制が整備されている。
エビデンス集（資料編）【資料 4-1-2】宮崎国際大学副学長選考規程【資料 4-1-3】教学マネジメント体制
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメントに係る職員配置は表 4-2 のとおりであり、6 人を配置している。IR センターには、職員 1 人が配置され、成績の分析、アンケートの集計等の学修成果の評価を担当している。学部委員会には、職員 3 人が配置され、授業評価アンケートの実施等の業務を行っている。FD・SD 専門委員会には、職員 1 人を配置し、研修会参加者数の把握、研修の報告書の作成を担当している。
また、教学マネジメントの支援システムとして、「ユニバーサル・パスポート」を宮崎学園短期大学と共同で導入し、令和 2(2020)年度から運用開始し、教務部（部長 1 人、主査
1 人、係員 2 人）で管理している。履修登録・出席管理・成績管理などの機能があり、教学マネジメントに活用している。学生はオンラインで情報にアクセスすることができる。
また、授業評価アンケートもユニバーサル・パスポートで実施している。このように、教学マネジメントに職員を配置し、役割が明確になっている。

62

宮崎国際大学

表 4-2．教学マネジメントに関わる職員配置（令和 3(2021)年度）
教学マネジメント 主幹部署
学修成果の評価

学修方法の充実

組織的ＦD 活動

IR 委員会
学務委員
会
FD・SD 専
門委員会

人数
7人

8人

6人

内訳
センター長 1 人、学部長 2 人、教員 2人、その他学長が必要と認めた者 2 人、
職員 1 人
委員長 1 人、学部長 2 人、学部から 2人、学務部から 2 人、学長が必要と認めた者１人
委員長 1 人、学部長 2 人、学部からの推薦 2 人、事務局からの推薦 1 人、学長補佐 1 人

職員配置数
2人

3人

2人

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、「中長期計画 2021－2030」に掲げた教学マネジメントについての事業計画（ALの教育効果の検証及びその発信、学修成果の可視化（ディプロマ・サプリメントの見直しなど）を着実に遂行していく。令和 3(2021)年度には、学長のリーダーシップの下、大学院構想、国際教養学部のカリキュラムの見直し、退学・休学者の防止策などの整備に着手している。今後とも、学長の意思決定に補佐体制が有効に機能するよう努める。職員を適切に配置して、教学マネジメントを行うための体制をさらに整える。
4-2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目4－2を満たしている。」（2）4－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

表 4-3 には、設置基準及び職業資格関連の指定基準と現状との対比を示す。国際教養学
部（収容定員 400 人）の令和 4(2022)年度の教員数は 27 人であり、うち教授は 9 人である。教育学部（収容定員 200 人）の令和 4(2022)年度の教員数は 17 人であり、うち教授は10 人であり、これらから大学設置基準（教員組織）第 7 条を満たしている。また、同基準
第 7 条 2 項に記載の教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるような学部組織・委員会等を設置している。
専任教員の年齢別構成は、70 代 11％、60 代 23％、50 代 21％、40 代 26％、30 代
以下が 19％であり、特定の年齢に偏ることなくバランスよく構成され、教育課程運営に支
障のない状況を確保している。
令和 3(2021)年度に、学長を委員長とし本学教授で構成する資格審査会で教員の採用、63宮崎国際大学

再契約、昇任を決定できるように、教育資格審査規程及び教員資格基準を改訂し【資料 42-1】、令和 3(2021)年 10 月 1 日から運用し始めた。
表 4-3 設置基準及び職業資格関連の指定基準と現状との対比を示す資料
学部名

国際教養学部

常勤（専任）教員数
教
准
講 助 計
授
教
師 教
授
9
12
5
1 27

教育学部

10

1

5

1

専任教員 1 人当たり

法令上必要なの収容定員数（在学

専任教員数

学生数）（注 1）(教授数)14（注 2）13 (7)（注 2）

12

12（注 3）8 (4)（注 3）

33

17

大学

非常勤
教員数

10 (5)（注 4）
19

13

10

2

44

45

注 1）設置基準第七条 大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
注 2）文学、法学、経済学関係：収容人数 320～600 人、教員数（10＋14＋14）／3＝12.6 人、うち半数 7 人以上は教授（リベラルアーツのため３つの分野）
注 3）教育学・保育学関係：収容人数 320～600 人、教員数 10−2＝8 人（収容定員が 320 人に満たない場合は、2 割は兼任教員可）内 4 人以上は教授
注 4）大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数（400 人を超えるときは、収容定員 80 人につき教員 1 人の割合で増加）定員 600 人

7＋3＝10 人、うち 5 人は教授

エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】宮崎国際大学教員資格審査規程、宮崎国際大学教員資格基準

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

教員研修には、学部主催の FD 研修会と大学全体の FD または FD/SD 研修会がある【資料4-2-2】。研修内容は報告書にまとめられホームページで公開している。学生による授業評
価を毎学期、全開講科目に対して実施し、授業改善に活用している。教員は、担当科目ごとに授業点検シートに、学生による授業評価の結果を受けての改善点等を記載して FD 委
員会に提出する。この他に、新任教員を対象とした教員相互による授業参観を実施している。
国際教養学部の FD 研修会では、授業改善に向けたテーマ等を教員が取上げ、事例紹介・共有している。学生による授業評価を実施し、授業改善に活用している。さらに、本学部
では、教育の質の維持・改善のために、原則 2 年ごとに再任・昇任のための教員審査を行っているが、学生による授業評価アンケートは、その判定資料の一部として活用している。
教育学部では、教育学部教員から選出された委員長 1 人、副委員長 1 人を含む 7 人で構成される FD 委員会を設置している。FD 委員会では、1)シラバスの点検と充実、2)学生による授業評価アンケートの実施、3)FD 研修会の実施、4)教員相互の授業参観、5)新任教員に対する研修会等について審議し、年度当初の教授会・学科会議において全教員が議論に64

宮崎国際大学加わり、実施すべきことを決定している。組織的な FD 活動としては、教員相互による授業
参観及び FD 研修会を実施している。教員相互による授業参観では、シラバスに沿って授業がされているか、また教育方法が適切か、学生にとってわかりやすい授業となっているか等を評価している。FD 研修会については、研修テーマに沿って開催し、組織的に教授内容の改善に取組んでいる。教員個別の FD 活動は、学生による授業評価の結果を受けて、改善点等を授業点検シートに記載して FD 委員会に提出する。これらの取組みはすべて大学のホームページで公表している。
教員評価については、教職員全員が年度当初に人材育成制度の A&A チェック表【資料 42-3】）に目標及び自己評価を記入し、年度末に管理職の達成度の評価を受ける。合わせて、
ティーチング・ポートフォリオ【資料 4-2-4】に、教育・研究・運営・地域貢献等の活動状
況の報告も行う。管理職の達成度評価及びティーチング・ポートフォリオ高得点者については、昇給への反映及び賞与への加算や宮崎学園の表彰制度が適用される。
エビデンス集（資料編）【資料 4-2-2】宮崎国際大学 FD・SD 専門委員会規程、2021、2022FD・SD 実績【資料 4-2-3】人材育成制度（A＆A チェック）【資料 4-2-4】ティーチング・ポートフォリオ（3）4－2の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーに基づき教育課程を編成し、今後とも必要な教員を配置する。教員の採用・昇任は、教育・研究業績、運営、対外的な活動などを評価して実施する。令和3(2021)年度より、教職員全員が人材育成制度（A&Aチェック）で自己評価を行うこととし、ティーチング・ポートフォリオの提出とともに、年度末に管理職の達成度の評価を行う。
今後も将来的なバランスを考慮し適切な教員の採用を計画し、能力向上の取組も実施していく。
4-3 職員の研修
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目4－3を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
FD・SD 専門委員会規程第 2 条には、「委員会は、大学の組織運営、教育・研究の改善及びグローバル化に対応するための環境整備・改善に資するために、全学的 FD・SD の審議・立案し、実施する」と規定されており、SD 研修会の全学的実施体制は確立されている。SD
研修会を通じて、教職員が大学の運営に必要な知識、新たな情報、仕事の効率化につながる知識等を習得するための取組みを行っている【資料 4-3-1】。FD・SD 合同研修会と SD 研

65

宮崎国際大学

修会は、毎年、全教職員を対象として実施している。令和 2(2020)年度には 5 回の FD・SD
合同研修会（対面 3 回、双方向オンライン 1 回、オンデマンド 1 回）を開催した。この中には、宮崎国際大学・宮崎学園短期大学、宮崎学園高等学校、宮崎学園中学校などの学校
法人宮崎学園の全教職員を対象として双方向型オンライン形式で開催した「SDGs に基づく教育実践」の研修も含まれ、本学の全教職員が視聴した。令和 3(2021)年度には 5 回の FD・
SD 合同研修会を実施した。この中には、「研究不正と研究費不正の防止、および研究倫理について」の研修会も含まれており、本学の全教職員が視聴した。
エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】SD 研修会実績一覧表（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）「中長期計画 2021-2030」では、SD 研修会としての「日常業務スキルアップ研修の実施」
及び「大学事務職員としての専門性向上チームの設置」を事業計画に入れており、今後、
職員の資質・能力向上のための取組を強化する。
4-4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

研究活動に必要な情報関連施設設備、図書館等については、各々が設置基準等を満たしており、日頃から快適な教育研究環境の整備に努め、法人本部と連携を取りながら適切に運営・管理を行っている。


教員全員に個人研究室を設け、教職員全員に PC1 台を配備している。平成 26（ 2014）年度から 6 年間実施した文部科学省大学教育再生加速プログラム（AP）においてWiFi 環境の増強を行い、本学の ICT 化を進めて学生・教職員のニーズに応えている。

個人研究費（30 万円）・外部資金等での国内外出張においては、総務部会計課が航空券・JR・宿泊先等の手配を行っている。また、外国人教員が多数を占める本学においては、総務部総務課が赴退任時の住居・ライフラインの契約に係るサポートや公的書類等の手続きなど、日常的に支援を行い、日本での生活基盤が円滑に整い安
心して教育研究活動が行うことができるよう努めている。



学長裁量経費を取扱要項【資料 4-4-1】に基づき、広く教員に募集し、研究支援を行う制度を有している。



教員向けの貸与用備品として、PC、プロジェクター、CD ラジカセ、IC レコーダマ

66宮崎国際大学

イク等が事務局に保管され、備品管理簿にて貸出しの管理をしている。


図書館 3 階は洋書の所蔵フロアとなっており、共通言語が英語かつ外国人教員比率74％の国際教養学部の特性に対応する設備として、教育研究活動に大いに活用されている。



学生の研究環境についての調査を、学生満足度調査の中で実施し、より良い研究環境を提供するようにつとめている【資料 4-4-2】。

エビデンス集（資料編）【資料 4-4-1】令和 4 年度学長裁量経費取扱要項【資料 4-4-2】学習・生活実態調査（令和 3 年度）

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学は、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準、平成 19(2007)年 2 月 15 日文部科学大臣決定、平成 26(2014)年 2 月 18 日改正）及び研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26(2014)年 8 月 26日文部科学大臣決定）に基づき、研究活動における不正行為の防止や研究倫理教育に係る体制を整備している【資料 4-4-3】。
宮崎国際大学研究者行動規範（平成 27(2015)年 4 月 1 日制定、平成 28(2016)年 1 月
27 日改正）には、「研究者の行動規範は、本学の研究者として活動する上で、科学の健全な発展のため、自律的に研究を進め、研究者個人の自律性に依拠する全ての学術分野に共通する規範として定める」とある。また、宮崎国際大学における研究活動のガイドラインには、｢宮崎国際大学研究者行動規範｣の下、本学研究者が適切かつ公正に研究活動する上で留意すべき事項をガイドラインとして定める」としている｡
宮崎国際大学における研究倫理教育に関する申合せ（平成 28(2016)年 1 月 15 日制
定、令和 3(2021)年 11 月 30 日改訂）において、研究倫理教育を実施している。本学
教員又は外部から招いた講師による研究倫理講習会を企画・実施し、全教職員に対し受講を義務付けている。受講者には本学から「講習会受講証明書」を発行し、有効期間は受講を修了した日の翌日から起算して 1 年間としている。令和 2(2020)年度宮崎
国際大学研究倫理教育講習会は、令和 3(2021)年 8 月 11 日に実施され、学長により「研究不正と研究費不正の防止及び研究倫理について」の講演がなされた。また、日本学術振興会（JSPS）「研究倫理 e ラーニング」（外部機関の研究倫理教育教材）の受講も全教職員に対して推奨している。受講の有効期間は 3 年間とし、科研費等の外部資金に申請する研究者については、その受講を申請の必須条件としている。
エビデンス集（資料編）【資料 4-4-3】研究倫理の確立を示す資料
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動や研究室運営のための個人研究費として、本学では年間 30 万円を各教員

67

宮崎国際大学に配分し、総務部会計課及び法人本部において、旅費規程等に基づき適切に管理・執行している【資料 4-4-4】。教員は、国内外の学会等への出張旅費や研究図書、ソフト
ウエア等コンピュータ関連物品等の購入費を個人研究費から支出することができ、個人研究において重要な活動資金となっている。なお、予算執行にあたっては、航空券
早割やパック旅行を利用し、可能な限り安価に抑えるよう予算管理に努めている。
また、学長裁量経費を設け、本学の教育改革、教育研究活動の向上及び学生支援等の充実を図り、地域社会との連携、同社会への貢献に資することを目的としている。
対象となる事業は、「教育・就職支援関連経費」「研究関連経費」「国際交流・地域
社会関連経費」「入学志願者獲得関連経費」の 4 項目で、平成 30（2018）年度から学長裁量経費は、教育研究経費支出予算の 5%と設定した。経費の配分については、取扱要項に従い、応募状況や申請内容を鑑み学長が決定する。さらに、令和 4(2022)年度に改訂を行った。本学では、リサーチ・アシスタント制度は採用していないが、科研
費採択者の一部は、研究補助員として学生を雇用している。学長が講師を務め、科学研究費申請に関するオンデマンド講習会を開催している。表 4-4 に令和 2(2020)年度
外部資金獲得状況を示す。
表4-4 外部資金獲得状況
件数・金額
令和2(2020)年度 令和3(2021)年度

外部資金の種別
1.



2.

3.

公募、審査、採択の過程を経て獲得する競争的研究資金等
文部科学省 科学研究費助成事業（直接・間接経費/分担金含む）
私学事業団 若手・女性研究者奨励金
一般財団法人 中辻創知社 研究費助成受託事業や共同研究に伴う研究経費等
プロジェクト研究協力（公的機関）
私立大学等改革総合支援事業

10件・7,195千円

8件・8,905千円

1件・400千円
1件・450千円

1件・400千円
なし

1件・632千円
1件・10,000千円

1件・500千円
1件・9,000千円

さらに、本学は研究活動のための外部資金獲得を目指し、平成 30(2018)年 4 月に外部資金獲得ワーキンググループを新たに立ち上げ、研究推進委員会及び学部長と連携し、各種補助事業への申請を行なっている。令和 3(2021)年度外部資金獲得ワーキン
ググループ会議（8 月 25 日）では、「私立大学等改革総合支援事業」への申請に向けた取り組みを行っている。また、令和 3(2021)年度の部局長会議で、令和 4(2022)年度
からの科学研究費への申請義務化を決定した。
エビデンス集（資料編）【資料 4-4-4】旅費規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究倫理の研修は、継続実施する。科学研究費の申請義務化などで、競争的資金のさらなる獲得を目指す。今後は、大学全体でプロジェクト研究に取り組むなどの研究の活性化に努める。令和4(2022)年度からの科学研究費への申請義務化の達成度と効果を検証す68宮崎国際大学る。
［基準 4 の自己評価］
4-1 教学マネジメントの機能性については、学長が適切なリーダーシップを発揮できる体制が整備されており、副学長を置き重要な校務を学長の命を受けて、学長を補佐している。学長が招集する教育研究評議会が最高議決機関として機能し、学部には教授会があり、入学、学位授与、教育課程などについて学長が決定を行うにあたり意見を述べている。本学では、教育目標を達成するための管理運営（教学マネジメント）を「学習成果の評価」「学修方法の充実」「組織的 FD 活動」の 3 つの観点で実施している。教学マネジメントが円滑に遂行できるように部局長会議を定期的に開催し、部局間の連携を密にし、課題や情報の共有化を図っている。
4-2 教員の配置・職能開発等については、各学部に必要な専任教員を確保し、適切に配置している。教員の採用・昇任は、規程に従って適切に行っている。FD 活動として、教員の職能開発のための様々な活動を組織的に実施している。
4-3 職員の研修については、教職員の資質・能力向上のために、SD 研修も計画的に行っている。研究不正行為防止策として、研究倫理教育講習会を開催しており、不正防止に関する意識向上に取組んでいる。
4-4 研究支援については、個人研究費（物品費、旅費）を各教員に配分し、適切に管理・執行している。令和 4(2022)年度からの科学研究費の申請の義務化及び説明会を開催する
等の取組によって、科研費及びその他外部の競争的研究資金の獲得に向けた努力を重ねている。
以上のことから、基準 4 を満たしていると判断する。

69

宮崎国際大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①経営の規律と誠実性の維持
本学を設置する学校法人宮崎学園（以下「学園」という。）は、寄附行為【資料 5-1-1】に「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育及び保育を行い、建学の精神に基づき社会の進歩に貢献する人材を育成することを目的とする。」としており、法令等を遵守し堅実に運営している。
学園は、寄附行為第 16 条に基づく理事会業務委任規則【資料 5-1-2】によって、理事会における決定事項を定め、それ以外の重要事項の決定を理事長に、また、大学（各学校）の管理運営に関する業務のうち、教育研究に関する業務については学長（校長等）に委任している。
理事会（年 8 回開催）の付議事項は、同日開催される評議員会に諮問され、理事会にて決定が行われている。また、理事会及び評議員会には、監事が毎回出席している。
学園の監査は、公認会計士による監査、法人監事が行う監査及び大学の内部監査委員が行う内部監査がある。大学・短大の内部監査委員は、毎年、内部監査の結果等を法人監事に報告している。法人監事は、内部監査の結果や監事監査を踏まえた上で、公認会計士との意見交換会を行っている。また、公認会計士による理事者とヒアリングも毎年 2 回実施されている。
法人監事の監査は、決算に係る監査、業務全般に関する監査及びテーマ（中長期計画等の履行状況、予算執行状況等）を定めた特別監査があり、期初の監事会で監査計画を決定する。業務監査（教学含む）は休業期間中（8 月）に各学校にて実施される他、監事は毎回の理事会・評議員会に出席し、理事の業務執行の状況についても監査している【資料 5-13】。また、公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づき、監事は不正防止に関する内
部統制の整備・運用状況について、監査を実施し、意見を述べている。
私立学校法第 26 条の 2 に基づき、特別の利益供与の禁止について、監事は独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任している。議案について特別の利害関係を有する理事・評議員については、会議を一時退室し、協議・議決に加わらない措置を講じている。
令和 2（2020）年 4 月 1 日施行の改正私立学校法に基づき定められた寄附行為（同日施行）に基づき、法で定められた情報公開については、インターネットにて①教育・研究に資する情報、②学校法人に関する情報（寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿、役員及び評議員の報酬等に関する規程等）の公表

70宮崎国際大学を行っている。さらに、ガバナンス・コード（令和 3 年 9 月 14 日制定）【資料 5-1-4】に基づき、自主的な情報公開（海外の協定校及び海外派遣学生者数、大学間連携、地域連携
並びに産学官連携）を行っている。
学園では、「学校法人宮崎学園公益通報等に関する規程」を整備し、経営の規律と誠実性を担保している【資料 5-1-5】。
エビデンス集（資料編）【資料 5-1-1】学校法人宮崎学園寄附行為【資料 5-1-2】理事会業務委任規則【資料 5-1-3】学校法人宮崎学園監事監査規程【資料 5-1-4】宮崎国際大学・宮崎学園短期大学ガバナンス・コード【資料 5-1-5】学校法人宮崎学園公益通報等に関する規程
5-1-②使命・目的の実現への継続的努力
日常の業務執行においては、理事長は理事会から委任された日常の業務決定に関して、必要に応じて常勤理事会議（月１回開催）にて審議又は報告等を行い、業務決定は「事務決裁規程」（及びその細則）に基づき承認手続きがとられている【資料 5-1-6】。
理事長は、毎月開催される宮崎学園幹部連絡会議【資料 5-1-7】にて管理職者に対し学園の運営方針を述べている。全教職員へ毎月配布している「理事長だより」では、理事長の経営方針、年度目標とその中間報告、達成状況などを伝えている【資料 5-1-8】。さらに、年度当初には、各学校において建学の精神や年度の経営方針を含めた理事長講話を行い、7～8 月には学園内各学校の管理職者等との個別面談を行うなど、法人運営において継続的な努力をしている。
学園内各学校（大学・短期大学・高等学校・中学校・認定こども園 2 校）には、「宮崎学
園月報（毎月１日発行）」【資料 5-1-9】を配布しており、評議員や外部理事及び監事にも毎月郵送し、情報共有に努めている。
役員等への理事会・評議員会の審議事項に関する情報提供として、必要に応じて事前の資料送付を行い、次回会議にて前回の議事要旨を配布するなど、事前・事後のサポートを行っている【資料 5-1-10】。更に外部理事及び監事については、学園の状況を常に把握しておく必要があることから、内部理事による常勤理事会議の議事録を毎回送付している。
評議員会では、毎回の会議終盤に、大学を含めた各学校に所属する評議員が各学校の状
況報告を行っている。
なお、学園の目的に掲げる建学の精神「礼節・勤労」に基づく人材育成にあたっては、
毎年の学園創立記念行事やキャリア教育、保護者会等で学生・保護者等を対象に理事長及び学長（校長等）が建学の精神の意義についての講話を行っている【資料 5-1-11】。このように、学園（理事長）は使命・目的を実現するために継続的な努力を行っている。
エビデンス集（資料編）【資料 5-1-6】学校法人宮崎学園常勤理事会議設置要領【資料 5-1-7】宮崎学園幹部連絡会議設置要領【資料 5-1-8】理事長だより第 87 号、第 93 号

71

宮崎国際大学【資料 5-1-9】宮崎学園月報【資料 5-1-10】理事会・評議員会

議事概要【資料 5-1-11】理事長講話資料
5-1-③環境保全、人権、安全への配慮
1)

環境保全への配慮
本学では、令和元（2019）年度と令和 3（2021）年度の空調機更新（デマンド設定）により節電対策を実施している。室温は夏季 28 度、冬季は 20 度に設定し、クールビズ及びウォームビズを実施している。校舎等の清掃・衛生管理については、業務委託しており、安全管理を含む環境整備は短期大学と兼任の技術員 2 人により随時行っている。
地球温暖化防止に関して、二酸化炭素排出量の削減目標を毎年定め、節電・節水の努力をしており、学園全体では平成 25（2013）年度と比べて令和 2（2020）年度は 26.5％削減を達成している。また、「化学物質管理規程」【資料 5-1-12】に基づき、薬物等の取扱いについては厳格に管理している。令和元（2019）年 7 月１日の改正健康増進法施行に伴い、学内喫煙所を廃し、施設敷地内喫煙を全面禁止とした。
2)

人権への配慮
人権については、「個人情報の保護に関する規程」【資料 5-1-13】、「健康情報等取扱に関する規程」【資料 5-1-14】、「学校法人宮崎学園公益通報等に関する規程」の規定により組織的に対応している。学内でのハラスメント防止対策については、パワハラ防止対策関連法（令和 2(2020)年 6 月 1 日施行）に従い、「ハラスメント等の防止・対策に関する規程（同年 6 月 1 日施行）」
【資料 5-1-15】を策定、防止対策の掲示物を見直し・更新するとともに、相談窓口等についての周知を図っている。平成 29（2017）年度からは、宮崎県人権啓発推進協議会との共催による人権講座を本学にて毎年開催、本学学生及び一般市民が参加している。令和 3(2021)年度人権フォーラムのポスターを【資料 5-1-16】に示す。
平成 29（2017）年 11 月に「宮崎国際大学における障害のある学生への配慮及び支援に関するガイドライン」【資料 5-1-17】を制定した。障害のある学生や障害のある入学予定者への個別支援について、令和元（2019）年 10 月に全学的支援体制を整備し、障害のある学生の申請に基づき、合理的な配慮を行っている。
令和 3（2021）年度より、「男女共同参画推進企画室」【資料 5-1-18】を設置し、教職員のジェンダーギャップの最小化と、教職員が男女の別なく能力が発揮できる職場環境づくりに努めている。令和 3(2021)年度には、「ジェンダー平等について考える」のタイトルで外部講師による講演を実施した。また、車椅子利用者、LGBT 等への配慮から、多機能トイ
レをキャンパス内に設置している。トイレの表示を学生が考案し、学生投票で決定した。
3)

安全への配慮

安全については、「学校法人宮崎学園危機管理規程」【資料 5-1-19】に基づき「危機管理マニュアル」を作成し、事項別危機管理の要点として、起こりうる可能性のあることに対して、対応方法を示している。令和 3（2021）年度にはマニュアルの見直しを行い、特にサイバー攻撃に対する対応について追加した。

72

宮崎国際大学

1 号館（昭和 56 年築）の耐震性については、平成 26(2014)年度に耐震診断を受け、補強工事等を要しないことを確認している。なお、老朽化に伴う修繕等については、安全性確保を最優先に実施している。
新型コロナウィルス感染症対策として、令和 2（2020）年度は、日常の検温・消毒、発熱等による公欠等の周知徹底を図った【資料 5-1-20】。令和 3（2021）年度には、学内ネット
ワークと連携した自動検温装置の設置や、感染に不安のある学生・教職員を対象とした抗原検査を実施した。また、ワクチン接種においては、近隣の大学・企業で行われる集団接種へ大学からバス送迎を行い、希望する学生・教職員を対象とした集団接種を行った。
南九州に位置する本学では防災対策、特に台風への備えは不可欠であり、学生に対して「暴風・大雨・洪水」に対する臨時休講の基準を定めて学生便覧に明記している【資料 51-21】。令和 2(2020)年度に本学は、災害時の避難所に指定された【資料 5-1-22】。令和 4（2022）年度中には、災害等の緊急事態時における学生・教職員の安否確認サービスを新たに導入予定である。防犯については、キャンパス周辺での不審者の情報等に対応して、メール等で学生に注意を喚起し、また、所轄の警察署との連携を密にして学生の安全を確保している。
4)

SDGs について

令和 2（2020）年度より、理事長のリーダーシップのもと、学園全体で「SDGs（持続可能な開発目標）に基づく教育実践」の取り組みを開始した。同年９月には、SDGs をテーマとした学園の全教職員対象の FD・SD 合同研修会【資料 5-1-23】を開催し、学園の建学の精神「礼節・勤労」と持続可能な開発目標である「SDGs」の共通点を認識すると共に、SDGs を通した教育実践についての学びを深めている。

（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
組織倫理に関する規則及び関係法令を遵守しており、経営の規律と誠実性は十分に維持されている。今後とも、学校法人制度改革（私学法改正によるガバナンス改革）を含め、法改正等について速やかに対応を行う。
また、環境保全、人権や危機管理を含めた安心・安全なキャンパスの保持について十分な配慮等を行いつつ、SDGs に取り組む。
エビデンス集（資料編）【資料 5-1-12】宮崎国際大学化学物質管理規程【資料 5-1-13】個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-14】健康情報等取扱に関する規程【資料 5-1-15】ハラスメント等の防止・対策に関する規程及び掲示物【資料 5-1-16】人権フォーラム 2021
【資料 5-1-17】宮崎国際大学における障害のある学生への配慮及び支援に関するガイド
ライン【資料 5-1-18】男女共同参画推進企画室【資料 5-1-19】学校法人宮崎学園危機管理規程73

宮崎国際大学【資料 5-1-20】新型コロナウィルス関連【資料 5-1-21】臨時休講【資料 5-1-22】宮崎市避難所指定に関する資料【資料 5-1-23】宮崎学園 FD/SD 合同研修会のあゆみ
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
理事会は私立学校法第 38 条及び寄附行為第 6 条に従い、選任条項 1 号（学長等）が 1
人、同 2 号（評議員）が 4 人、同 3 号（学識経験者）が 2 人、合計 7 人の理事で構成されている。うち常勤理事 5 人が、理事長（大学副学長）及び学園教職員（大学長、短期大学長、中高校長、法人本部事務局長）であるため、学園が設置する学校の現状及び課題を十分に認識している。また、常勤理事 5 人のうち 2 人が国立大学、公立学校の経験者であり、学園での職務経験に加えて、教育界における豊富な実務経験を有している。非常勤理事（2人）については元宮崎市副市長、国立大学経験者である。このように、理事は法人の健全な経営について、学識・見識ともに備えている。
令和 2（2020）年４月１日施行の改正私立学校法による役員の損害賠償責任については、理事会は、役員がその任務を怠ったときや悪意又は重大な過失があったとき、学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと、またこの場合において他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは連帯債務者となることを理解しており、法令等を遵守し適切に業務を遂行している。また、役員等の損害賠償のリスクに備えるべく、学園では令和 2（2020）年 11 月より「私大協役員賠償責任保険制度」に加入している。なお、非業務執行理事等（外部理事・監事）については、学園との間に「責任限定契約」を締結し、損害賠償責任の限度額を定めている。また、令和 3（2021）年 4 月 1 日の私立学校法改正に従い、同日から全役員・監事と「補償契約」を締結している。このように、使命・目的の達成のための意思決定ができる体制が整備されている。
理事会は、開催日設定について年度初めに周知を図っているので、令和 3(2021)年度の出席率は 100％（前年度 98.2％）であり、適切に運営されている。理事が理事会を欠席する場合は、寄附行為第 15 条第 11 項に基づき、事前に議事に対する意思表示をする「委任状」を提出することにより、出席者とみなすことができる。なお、理事又は監事のうち定数５分の１をこえる者が欠けたときは、１ヶ月以内に補充しなければならない。
理事会の付議事項は、理事長が常勤理事会議（月１回開催）に提案し、議案の詳細を説明し、意見を聴取した上で必要な場合には、訂正等を加えた後に付議事項とされるので、より確実な業務遂行に結びついている【資料 5-2-1】。
理事会の議事録は開催場所、日時並びに決議事項等を記載して作成し、議長と出席した理事のうちから議長の指名した理事２人、及び出席監事が署名押印し、常にこれを事務所

74

宮崎国際大学に備えている。
令和 2(2020)年度に策定された「学校法人宮崎学園将来構想中長期計画 2021-2030」は、前回の認証評価の結果を踏まえた内容になっている。【資料 5-2-2】。この中長期計画に従い、年度毎の事業計画が策定され、PDCA サイクルで履行状況が管理されている。また、令和 2（2020）年度事業報告書及び令和 3（2021）年度事業計画書から、主に文章からなる従前の様式を、箇条書きで要点を記載する新様式「事業計画、取組内容、達成状況・課題」
へと一新した。
このように、理事会の運営は理事の選任及び事業計画は確実に執行され、理事会の運営は適切に行われている。
エビデンス集（資料編）【資料 5-2-1】学校法人宮崎学園常勤理事会議設置要領【資料 5-2-2】学校法人宮崎学園将来構想中長期計画 2021-2030（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会が学園の使命・目的の達成に向けた意思決定を行うためには、各教職員が県内学校の動向や行政の方針等を情報収集・分析し、理事会（理事）に判断材料を正確に伝えなければならない。このため、本部と各学校との連絡会議や経営企画会議を充実させ、情報の分析や方向性についてしっかり協議していく。
また、理事会・評議員会の資料については、必要に応じ事前に送付しているが、今後は審議事項に関する情報について、会議開催の事前・事後のサポートの充実が課題である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
学校法人の業務を決する理事会には、学長が理事として出席している。また、毎月１回開催される「宮崎学園幹部連絡会議」に本学から学長、副学長、学部長、事務局長、総務部長が出席し、学校間の緊密な連携と情報の共有化を図っている。令和 3(2021)年度の開催実績を【資料 5-3-1】に示す。
本学と法人本部との情報交流の手段として、毎月「本部との連絡会議」を開催している。
本会議において、大学側から教育研究評議会及び部局長会議において決定された事項の報
告が、法人側からは文部科学省等からの通達事項、法人全体の事項についての報告があり、本学の諸問題について情報の共有・コミュニケーションを図っている。出席者は、法人から理事長、事務局長、総務部長、大学から学長、副学長、学部長、事務局長、総務部長、入試広報部長となっている。令和 3(2021)年度の開催実績を【資料 5-3-2】に示す。

75

宮崎国際大学

理事長がリーダーシップを発揮して内部統制を図る環境として、学園内所属長等からなる常勤理事会議を原則毎月１回開催し、日常の業務執行について諮問している。また、理事長は前述の「宮崎学園幹部連絡会議」「本部との連絡会議」を招集し、大学との協議・情報交換を行っており、これも内部統制の一翼を担っている。
理事長は毎年 7～8 月には学園内各学校の管理職者等約 40 人との個別面談を行っており、教職員からの意見・提案等をくみ上げている。令和 3（2021）年度には、一般の常勤事
務職員 37 人との個別面談も行われた【資料 5-3-3】。
また、令和元（2019）年度には「宮崎学園魅力化推進のための企画書」を全教職員から募集した。提出された合計 12 の企画書は令和 2（2020）年１月 27 日開催の常勤理事会議にて協議され、一部の企画は、各学校との定例会議等を通じ実施された【資料 5-3-4】。
このように、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通は円滑に行われている。
エビデンス集（資料編）【資料 5-3-1】宮崎学園幹部連絡会議開催状況【資料 5-3-2】法人本部と大学との連絡会議開催状況【資料 5-3-3】管理職者・事務職員との面談計画【資料 5-3-4】宮崎学園魅力化推進のための企画書一覧
5-3-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
理事会は、学園の最高議決機関であり、寄附行為第 15 条第 2 項に基づき、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督し、寄附行為第 16 条に基づく「理事会業務委任規則」
第 2 条に定められた決定事項について審議・決定する。本学学長は理事として理事会に出席しており、法人の業務執行において、法人及び大学相互の意思疎通を図っている。
前述の「幹部連絡会議」による法人と学校間の緊密な連携と情報の共有化、「本部との連絡会議」における教学部門を含む本学管理職者との大学諸問題の相談・コミュニケーショ
ンにより、大学の意思決定の円滑化が図られるとともに、相互チェックによるガバナンスは機能している。また、法人においては、経営戦略や管理運営における重要事項の協議を行う「経営企画会議」【資料 5-3-5】を平成 30（2018）年度より概ね年 2 回のペースで行っている。会議では、学園内連携や各学校の抱える課題の解決等、その時々の喫緊の課題がテーマとして挙げられており、大学を含む各学校と法人の業務執行について、円滑な情報共有と課題解決が図られている。
このように、定期的に開催される各種会議において、法人と大学が相互に参画すること
で、相互のコミュニケーションは深まり、日常的な相互チェック体制は適切に機能している。
監事 2 人（定数 2 人）については、寄附行為第 5 条・第 7 条に基づき理事、教職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者から選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任している。監事の欠格事項については、寄附行為第 10条第 2 項に、私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に該当するに至ったときは解任することを定めている。このように、監事の独立性は確保され、かつ、利益相反を防止できる者が選任されている。なお、監事は金融機関出身者、元自治体関係者で構成されてお76宮崎国際大学り、監査業務を行う上で必要な実務経験を有している。
監事は、法人の業務・財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査するため、毎回の評議員会・理事会に出席し意見を述べている。監事は決算監査、業務監査及び特別監査（予算、中長期計画、経営改善計画、公的研究費の管理、等）後の評議員会・理事会において、業務及び財産の状況等について実施した監査結果等に基づき意見を述べている。評議員会・理事会における監事の出席率は、令和 3（2021）年度は 100％（前年度 100％）である。また、文部科学省主催の学校法人監事研修会に監事２人とも出席し、監査の質向上に努めている【資料 5-3-6】。
評議員会は、寄附行為第 18 条第 2 項に定める通り、理事定数 7 人の 2 倍を超える 17 人
（学校職員 7 人、卒業生 3 人、学識経験者 2 人、功労者 4 人、保護者等 1 人）の評議員をもって組織している。17 人中 9 人が学園に所属しない者であり、学校法人に求められる公共性を担保している。本学からは、学長及び副学長が評議員（選任条項 1 号：学校職員）として出席している。
評議員会は、私立学校法第 42 条に基づき定められた寄附行為第 20 条に従い、法で定められた諮問事項について、理事会に付議する前にあらかじめ意見を聴取している。また、私立学校法第 46 条に基づき定められた寄附行為第 35 条に従い、理事長は会計年度終了後
2 ヶ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。学園の評議員会は、通常、理事会と同日に開催しており、法で定められた諮問事項以外を含む、
ほぼ全ての理事会付議事項について諮問している。
評議員会の議決が必要なものについては、寄附行為に従って出席評議員（議長及び議事について特別の利害関係を有する評議員を除く）の過半数で決するなど、適切に運営している。
なお、評議員会の出席状況は、令和 3(2021)年度は 90.2％（前年度 98.0％）の出席率であり、適切に運営されている。
評議員会の議事録は開催場所、日時並びに決議事項等を記載して作成し、議長と出席した評議員のうちから議長の指名した評議員２人、及び出席監事が署名押印し、常にこれを事務所に備えている。
エビデンス集（資料編）【資料 5-3-5】経営企画会議開催状況【資料 5-3-6】監事研修参加報告書（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事会によるガバナンスは十分に機能しており、運営は適切に行われている。
「学校法人
宮崎学園将来構想中長期計画 2021-2030」を着実に履行し、引き続き適切な法人運営に努める。
評議員会は、出席率も良好であり、適切な運営がなされている。今後も評議員会の意見を反映できるよう引き続き適切な運営に努める。
監事については、内部監査人との連携を強化し、また経営企画会議などの学園の運営・将来構想等に係る重要な会議への積極的な出席を促すなど、監事による監査体制の更なる77宮崎国際大学強化を図る。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本学園は、18 歳人口の減少、科学技術の発展による産業構造の変化等厳しい環境のもと、教育目的を達成するため中長期計画（2011－2020、5 年毎の財務計画含む）に引き続き、
教学・管理運営両面における中長期計画(2021－2030) 【資料 5-4-1】を策定した。この計画は、各部門で原案を策定し、評議員会の意見を聴き理事会の承認を得て執行している。
3 年毎に事業の実績を検証・分析し、計画の見直しを行うことになっており、急速な教育
環境の変化等にも柔軟に対応できるようになっている。
予算編成の際には、中長期計画に基づいた事業計画に、入学定員充足率、退学率等の具体的な数値目標を掲げ、収支のバランスを考慮した予算書を策定している。
本計画に従い、本学は平成 28(2016)年度に学習室改装工事、平成 29(2017)年度に 1 号館
屋上防水工事、令和元(2019)年度・令和 3(2021)年度に空調機更新工事等の事業を実施し、教育・学習環境の整備、温暖化防止対策に努めている。令和 5(2023)年度には大学院国際教養研究科(修士課程入学定員 5 人)設置が計画されており、令和 4(2022)年度予算に必要経費が組み込まれている。以上のように、本学の使命・目的を達成するための中長期計画に基づいた財務運営が適切に行われている。
エビデンス集（資料編）【資料 5-4-1】学校法人宮崎学園将来構想中長期計画 2021-2030
5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
学園全体の財務状況については、
直近 3 ヵ年の経常収支差額が令和元(2019)年度 1 億 600万円、令和 2(2020)年度 1 億 3,200 万円、令和 3（2021）年度 1 億 4,900 万円となっており、4 年連続で収入超過である【資料 5-4-2】。私学事業団経営判断指標に基づく経営状態においても平成 30(2018)年度はイエローゾーン「B0」であったが、令和元(2019)年度から
令和 3（2021）年度は 3 年連続で正常状態「A3」になり、安定した財務基盤を確立している。また、貸借対照表上の借入金及び退職給付引当金の合計 4 億 9,600 万円と減価償却累計額 71 億 2,800 万円の総計 76 億 2,400 万円に対し、運用資産は 74 億 2,500 万円（令和 3
年度決算有価証券・現金預金）保有しており、積立率は 97.4％（全国平均 78.0％）と高く
短期的な経営悪化に陥る危険性は低いと思われる。財政的な安定性を示す純資産構成比率
についても、令和元(2019)年度 91.4％(全国平均 87.8％)、令和 2(2020)年度 91.8％（全国
平均 87.9％）、令和 3（2021）年度においても 92.6％と全国平均と比べても高い状況にあ78宮崎国際大学る。
本学の直近 3 ヵ年の経常収支差額は、令和元(2019)年度 1 億 900 万円、令和 2(2020)年
度 1 億 600 万円、令和 3（2021）年度 1 億 100 万円となっており 4 年連続収入超過で、基本金組入後の収支差額は 3 年連続で収入超過である【資料 5-4-3】。本学の在籍学生数は増加傾向にあり（定員充足率：令和元(2019)年度 84.0％、令和 2(2020)年度 93.2％、令和
3（2021）年度 96.3％、令和 4（2022）年度 96.5％、安定した財務基盤を確立するための最大の要因となっている。
支出項目で大きな割合を占める人件費は、財務状況に応じ給与制度の見直しを行い、教育研究経費等の経費については、緊急性、費用対効果を考慮して収支のバランスを重視した予算策定を行い執行している。
また、財務基盤の安定のために資産運用についても取組んでいる。平成 30(2018)年度か
らは、リスク性商品の購入限度額を設けて、仕組債（外国債券）による運用を増加させている。現在のリスク性商品購入の限度額は、運用資産総額の 25％以下としている【資料 54-4】。その結果、資産運用における利息収入は平成 29(2017)年度 2,500 万円であったものが、平成 30(2018)年度 2,700 万円、令和元(2019)年度 3,700 万円、令和 2(2020)年度
5,300 万円、令和 3(2021)年度 5,500 万円と増加している【資料 5-4-5】。この間、金融環
境的には、「コロナショック」や「ロシア・ウクライナ問題」等大きなインパクトの事象があったが、仕組債に懸念される問題もないことから運用の安全性も確保している【資料 54-6】。このように、本学の使命・目的及び教育目的達成のための収支のバランスは保たれている。
今後、大幅な学生数の増加が見込まれない中、本学の使命・教育目的を達成するためには、学生生徒等納付金のみならず競争的補助金・寄付金等外部資金の獲得が非常に重要となってくる。
補助金については、外部資金獲得ワーキンググループが中心となり、競争的補助金、地方自治体との連携事業による資金の獲得に努めている（表 5-1）。更に令和 3(2021)年度からは改革総合支援事業補助金獲得を強化するため、学長、副学長、関連部局職員を構成員とした外部資金獲得ワーキンググループ拡大会議を開催することとした。また、令和4(2022)年度から科学研究費申請の全教員義務化を行うなど収入確保に向け全教職員で取り組んでいる。
表 5-1 外部資金獲得実績
令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

 私立大学等改革総合支援事業１件

 私立大学等改革総合支援事業１件

 科学研究費助成事業 10 件

 科学研究費助成事業 8 件

 若手女性研究者奨励金（１人）

 若手女性研究者奨励金（1 人） 宮崎県人権啓発活動協働推進協議会委託  宮崎県人権啓発活動協働推進協議会委
託事業

事業

 奨学資金寄付金（地域経済界）

 留学生対象奨学資金寄付金(卒業生から)

 一般財団法人 中辻創知社 研究費助成 1  留学生対象奨学資金寄付金(卒業生から)件

79宮崎国際大学

寄付金募集については、令和元（2019）年に学園法人が創立 80 周年を迎えるのを契機として、文部科学省に特定公益増進法人の申請を行い、平成 30（2018）年 12 月から令和 5（2023）年 11 月まで 5 年間の承認を受けている。5 年間で 3,000 万円を目標として募集活動を行っており、令和 3（2021）年度までの実績は 1,440 万円である【資料 5-4-7】。令和3（2021）年度には寄付金の一部を原資に「未来奨学金」、｢グローバルスカラシップ｣（留学生対象）を設立し、学生に還元している。今後も本学のステークホルダーに本学の実績を理解していただき、寄付金募集に取り組んでいく。

エビデンス集（資料編）【資料 5-4-2】事業活動収支推移（全体・5 年間）【資料 5-4-3】事業活動収支推移（大学・5 年間）【資料 5-4-4】学校法人宮崎学園資産運用に関する規程【資料 5-4-5】資産運用結果報告書（H29～R3）【資料 5-4-6】仕組債一覧表（R4.4.20 現在）【資料 5-4-7】寄付金実績報告（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
財務基盤を一層強固にするためには、収入面では、学生定員の充足を継続し、安定した学生納付金等収入を得ることに加え、積極的に競争的補助金・寄付金等の外部資金を獲得しなければならない。支出の抑制という面では、これまでの光熱水費等軽費削減などに加え、働き方改革を踏まえた上での業務の効率化、例えばペーパーレス化の推進、RPA（Robotic
Process Automation）の活用等を検討、実施していく。
現在の課題は、本学及び隣接する短期大学の施設全てをボーダーレスで有効活用できる
ように教室・研究室・交流スペース等の改装や再配置を行うことである。このことは、18歳人口の減少等急速な社会変化、そして教育環境の変化に対応するための本学園の方針である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①会計処理の適正な実施
本学の会計処理は「学校法人会計基準」、「学校法人宮崎学園経理規程」【資料 5-5-1】、「学校法人宮崎学園固定資産及び物品の管理に関する規程」【資料 5-5-2】等の諸規程に基づき行われている。
予算については、予算編成方針【資料 5-5-3】が理事会で決定され、その方針に沿って80宮崎国際大学

各部門は事業計画を立て予算要求をする。その予算案は法人本部と各部門所属長、予算作成責任者で意見交換を行い調整される。最後に理事長は編成された事業計画及び予算案を、評議員会の意見を聴き理事会の決議を経て年度開始前までに決定する。また、緊急を要す
る事案の発生により予算執行状況と決算額とに大きな乖離が生じる恐れがある場合には、当初予算策定と同様に評議員会の意見を聴き理事会において補正予算額が決定される。
予算の執行にあたっては、物品購入起案等に基づき会計担当者が物品等の発注を行う。
納品確認担当者が物品の確認を行い、請求書を会計伝票起票者に提出する。会計伝票起票者は、会計システムによって出金伝票を作成し、部門の事務責任者を経て法人本部経理課に提出する。法人本部経理課は、支払計画書を作成し理事長の承認を得る。業者への支払
いは、原則銀行振込としている。
予算執行状況は、毎月、法人本部にて月次収支計算書を理事長まで回覧し、把握している。
決算については、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録及び事業報告書を会計年度終了後 2 ヶ月以内に作成し、監事の監査報告書を付して理事会に付議し承認を得ている。その後、評議員会に報告し意見を求めている。
エビデンス集（資料編）【資料 5-5-1】学校法人宮崎学園経理規程【資料 5-5-2】学校法人宮崎学園固定資産及び物品の管理に関する規程【資料 5-5-3】令和 4 年度予算編成方針
5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施
本学事務局では、決算時に規程の整備状況、補助金関係書類の整備状況、施設設備の管理状況等について適正な処理がなされているか内部監査を実施している【資料 5-5-4】。
監事は、会計処理の状況や財産の状況の適正性について、期中監査で大学独自の内部監査を参考に内部統制の信憑性を検証、試査により監査を実施し、取引記録の妥当性を検証している。期末は資産・負債・基本金について財政状態を検証している【資料 5-5-5】。また、監事は財産状態や会計処理の状況について公認会計士と意見交換を行っている。
公認会計士による監査は 3 人の会計士により、年 2 回の理事者ヒアリングを含み年間延べ 52 日、304 時間(令和 3(2021)年度)行われ、独立監査人の監査報告書では計算書類が適正に表示されていることを表明している【資料 5-5-6】。
以上のように本学管理職による内部監査、監事による内部監査、公認会計士による外部
監査の監査体制が整備されている。
エビデンス集（資料編）【資料 5-5-4】内部監査報告書（大学）【資料 5-5-5】監事監査報告書【資料 5-5-6】独立監査人の監査報告書（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）

81宮崎国際大学

各部門担当者が学校法人会計基準、宮崎学園経理規程等を遵守した処理ができるよう学
内研修の実施、加えて計画的に学外への研修に参加させる。会計監査においては内部監査の監査項目や内部統制等を検証し、その結果をもとに改善を図る。
［基準 5 の自己評価］
5－1 経営の規律と誠実性について、本学は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する関係法令を遵守し、組織体制及び諸規程を整備しており、大学運営を適切に行っている。また、環境保全、人権、危機管理についても関係法令に基づいた規程を整備し、職員の意識の向上に努めるため FD・SD 研修会の内容を充実させている。
5－2 理事会の機能については、理事の出席状況は良好であり、関係法令に従い、理事の選任及び中長期計画を踏まえた事業計画は確実に執行され、運営は適切に行われている。
5－3 管理運営の円滑化については、宮崎学園幹部連絡会議、本部との連絡会議を定期的に開催しており、法人本部と大学の相互チェック体制は整備されている。また、会議を通じて情報の共有化及び大学の意思決定の円滑化が図られ、理事長のリーダーシップが発揮できる環境が整備されている。監事・評議員については、その選任は適切に行われ、出席状況も良好であり、運営は適切に行われている。
5－4 財務基盤と収支については、中長期計画に基づき収支のバランスを重視した財務運営を行っている。更に安定した財務運営を行うため、収入増加の手段として寄付金等の外部資金獲得の取り組みを強化している。
5－5 会計については、学校法人会計基準、学校法人宮崎学園経理規程等の規則に基づき適正な会計処理を実施している。緊急性がある事業が生じた場合には、所定の手続きにより、適切に補正予算を編成している。会計監査についても内部監査、監事監査、公認会計士による監査体制が整備されている。
以上により、基準５の基準は満たしていると判断する。

82宮崎国際大学基準 6．内部質保証
6-1

内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

学則第 2 条 2 項には、
「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と規定されており【資料 6-1-1】、自己点検・評価（内部質保証）は全学的な取組であることが示されている。また、自己点検評価委員会規程には、審議事項として、1)教員及び組織の自己点検・評価の企画・実施に関すること、2)自己点検・評価の公表に関すること、3)外部評
価・第三者評価に関すること、4)その他を掲げており、自己点検・評価の方針も明らかにしている。
「中長期計画 2021-2030」の中には、内部質保証に関する全学的な方針を示しており、自己点検・評価は恒常的な事業であることも示されている。
本学の自己点検・評価（内部質保証）システムを図 6-1 に示す。大学全体及び部局ごとの事業計画を部局長会議及び各部局で立案をする（PLAN）。令和 3(2021)年度から、「中長期計画 2021-2030」に基づいて、年度の事業計画を立案している。立案した事業計画は、部局長会議の承認後、法人本部に前年度 12 月に提出して、理事会の承認を得ている。事業計画の達成度を、各部局が定期的（7 月、10 月、1 月、4 月）に自己評価して、法人本部に報告している（DO）【資料 6-1-2】。年度末には、各部局が年間の活動に基づいて事業報告書を作成し、これらの結果を、自己点検評価委員会が事業報告書として取りまとめている（CHECK）。学長が議長となる教育研究評議会で、翌年度の改善項目も含めた事業報告書を審議し（ACTION）、「自己点検評価報告書（事業計画・事業報告・データ編）」として、翌年
度 4 月までに法人本部へ提出している。自己点検評価報告書はホームページで公表している。
学内者による内部監査及び法人による監事監査がそれぞれ年 1 回、4 月と 8 月に行われている。特別監事監査では、経営改善計画と中長期計画の監査が行われ、監事監査では教学関係を含む監査を実施している。また、産業界からの委員を含めた 4 人の外部評価委員
による外部点検評価委員会を年 1 回開催し、三ポリシーの検証及び教学に関する内容について評価を頂いている【資料 6-1-3】。
このように、内部質保証のための責任体制が明確になっている。
この他、通常業務を円滑に実施するために、部局長会議において、学生部からは課外活
動・ティーティング アシスタント候補者・奨学金候補者・学生宿舎関係・カウンセリングなどの厚生補導の情報が、教務部からは入学試験実施要項・オリエンテーション等の授業
日程・学籍異動の資料・修学支援新制度者の報告が、キャリア教育センターからは就職内
定情報が、学生教職支援センターからは教育実習等の報告が、入試広報部からは高校訪問の日程・オープンキャンパス及び入試関係の日程・志願者情報が、地域連携センターから
は各高校の体験入学行事・グローバルリーダーズセミナー・English day 等の報告が、グ83

宮崎国際大学

ローバル教育センターからは留学生の受入れ・海外研修の報告が、事務局長からは施設整備状況が定期的に提供される。
さらに、6-2-②でも後述するが、IR センターからは定期的に、学務に関するデータ（志願者・入学者、退学率、学生毎の GPA 分布（前期・後期）、授業科目毎の成績分布（平準化）、
TOEIC 成績分布、ディプロマ・サプリメント案、卒業者数）及び各種アンケート調査結果（授業評価アンケート（前期・後期）、学習・生活実態調査、卒業時満足度調査、卒業生及び就職先へのアンケート調査）が部局長会議に報告され、情報共有と改善に取り組まれる。

図 6-1 内部質保証システム
自己点検評価委員会（構成員 17 人）： 1）教員及び組織の自己点検・評価の企画・実施に関すること、2）自己点検・評価の公表に関すること、3）外部評価・第三者評価に関すること、4）その他についての業務を行う。
監査（監事監査、特別監査、内部監査）:学内者による内部監査及び法人による監事監
査が行われている。特別監事監査では、経営改善計画と中長期計画の監査が行われ、監事監査では教学関係を含む監査を実施している。
外部点検評価委員会（構成員：学外者 4 人、学内者 7 人）:産業界からの委員を含めた4 人の外部評価委員による外部点検評価委員会を年 1 回、開催し、主として三つのポリシーの検証に関する内容を審議して頂いている。
エビデンス集（資料編）【資料 6-1-1】宮崎国際大学自己点検評価委員会規程【資料 6-1-2】2021 年度事業計画に係る履行状況【資料 6-1-3】令和 3 年度外部点検評価報告書

84宮崎国際大学（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証は、三ポリシーの点検評価によって継続して行う。アドミッション・ポリシ
ーの達成には、定員充足が不可欠であり、高校訪問・入試説明会・相談会・高大連携講座（出前講座）等を通じた広報活動が益々重要となることから、充実させていく。カリキュ
ラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを達成するための方法であり、育てる人材に適したカリキュラム編成にすることが重要であり、新しい要素を取り入れて、カリキュラムの見直しを積極的に実施する。ディプロマ・ポリシーの達成度は、学生の自己評価と成績で評価し、最終的な達成度をディプロマ・サプリメントとして、卒業式で学生に通知している。卒業生のアンケート等を通して、卒業後の継続的な学修につながっているかをフォローしていく。
6-2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

学校教育法施行規則第 166 条によって、自己点検・評価の結果の公表が義務化されたことから、本学では学修成果の評価に関する基本方針をアセスメント・ポリシーとして決定
し、ホームページで公開している【資料 6-2-1】。本学の内部質保証における点検項目は、アセスメント・ポリシーに従っている。アセスメント・ポリシーでは、下記の 3 レベルの調査によって自己点検評価が実施される。
宮崎国際大学

アセスメント・ポリシー

1. 機関レベル（大学全体）：学位授与数、学生の志望進路に対する就職率、教員免許状取得率、卒業時に実施する大学教育に関する各種アンケートなどを参考に機関レベルにおける学修成果の達成状況を測る。
2. 教育課程レベル（学部・学科）：単位修得状況、GPA、ディプロマ・ポリシーの達成状
況、資格・免許状の取得状況などから、学部・学科の教育課程レベルでの学修成果達
成状況を測る。
3. 科目レベル（講義・演習・実習）：シラバスに定められた成績評価に基づく評価、授業
評価アンケート、学修履歴などから、科目レベルにおける学修成果達成状況を測る。
機関レベル・教育課程レベルの検証項目については、IR センター及び教務部・学生部が中心となって収集・解析を行い、結果を部局長会議に報告する。部局長会議では情報共有と改善が行われる。解析内容及び改善内容は学部教授会にも報告され、全教員と情報共有される。結果の一部は、ホームページで公開している。科目レベル（講義・演習・実習）の検証項目については、各教員が成績分布、学生による授業評価アンケート結果などと一85

宮崎国際大学

緒に自己点検した結果を授業点検シートに記載して、学部長に提出している。
このように、自己点検評価項目がアセスメント・ポリシーとして明確になっており、エビデンスに基づいた定期的な自己点検評価を組織的に実施している。
中長期計画に基づいた事業計画書及び事業報告書は、平成 24(2012)年度から毎年、作成されている。事業報告書には学部・部局が取り組んだ事業計画ごとに、取組内容、達成状
況・課題が記載され、点検評価が行われている。事業計画書及び事業報告書【資料 6-2-2】
は、教育研究評議会で審議され、法人本部へ提出し、理事会で承認を得ている。
「自己点検
評価報告書」は各部局で共有され、ホームページを通じて社会へ公表している。
エビデンス集（資料編）【資料 6-2-1】宮崎国際大学のアセスメント・ポリシーと評価項目【資料 6-2-2】令和 2 年度自己点検評価報告書
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学の IR(大学情報分析)の活動は、平成 26(2014)年度から令和元(2019)年度まで実施された文部科学省大学教育再生加速プログラム（AP）において、プログラムの点検評価のために、平成 26(2014)年に IR 推進委員会を設置したことに始まる。AP 事業終了後の令和2(2020)年度に、IR 推進委員会は IR 委員会に改組され、さらに、IR センターを設立し、内部質保証の実施体制が強化された【資料 6-2-3】。
表 6-1 IR センターの所掌事項

基本情報

学修成果

アンケート調査

評価テスト



















調査・分析項目
卒業者数
入学者数
退学率の推移の分析及び在籍者数
入学選抜の妥当性
海外研修者（留学）数奨学金受給実績
アドミッション・ポリシー達成度評価
成績評価基準の平準化
授業評価アンケート
語学資格試験（TOEIC）実績調査
留学前後の TOEIC 成績比較
卒業生及び就職先へのアンケート調査
卒業時満足度調査
学習・生活実態調査
授業外学修時間の調査
クリティカル・シンキング・テスト
BEVI テスト

IR センターは、本学のアセスメント・ポリシーに従って、表 6-1 に示す本学の基本情報（在籍者数、卒業者数、退学率の推移の分析、入学者数と志願者数、海外研修者（留学）数）、学修成果（GPA、TOEIC スコア、欠席状況、授業外学修時間、就職模擬試験受講状況

86

宮崎国際大学等）、カリキュラム・マネジメント（授業科目毎の成績分布、成績評価基準の平準化、授業評価アンケート）、アンケート（学習・生活実態調査、卒業生及び就職先へのアンケー
ト調査等）に関するデータを収集、及び評価テスト（クリティカル・シンキングテスト、
BEVI テスト）を実施している。令和 2(2020)年度には 23 件のデータ集計・解析が行われ、部局長会議に報告され、改善策が検討された。
IR センターが集計したデータの内、文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」及び「教育の質に係る客観的指標」の調査おいて公開が求められているデータ類は、ホームページ
で公表している。以上のように、IR センターによる調査・分析及びアンケート調査などを行う体制は整備されている。
この他に、関西国際大学・宮崎国際大学など 8 大学・短期大学で構成される「一般社団法人 学修評価・教育開発協議会」において、IR 研修会及び講演会を定期的に開催し、内部質保証についての意見交換と情報収集を行っている。また、外部点検評価委員会を平成
28(2016)年度から毎年継続的に開催している。令和 3(2021)年度外部点検評価委員会は、
令和 4(2022)年 3 月 22 日に開催され、4 人の外部評価委員の出席の下、内部質保証についての点検評価が行われた【資料 6-2-4】。この様に、学外者の意見を積極的に取り入れる
ように努めている。
エビデンス集（資料編）【資料 6-2-3】宮崎国際大学 IR センター規程【資料 6-2-4】令和 3(2021)年度外部点検評価委員会議事録（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための自己点検・評価は、IR センターが収集・解析したエビデンスに基づいて自己点検評価委員会で継続実施する。今後さらに、自己点検評価委員会の機能を強化
して、改善すべき問題点を全教職員で共有する。ホームページによる公表は時系列に行っているので、今後は、項目に整理して分かりやすい公表方法を検討する。他大学との教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報交換を積極的に行い、先進的な取り組みを本学の内部質保証に取り入れる。
6-3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

1) PDCA サイクルの仕組み
本学の三ポリシーの内部質保証は、表 6-2 に示す PDCA サイクルによって行っている。

87宮崎国際大学

点検結果は、部局長会議及び教育研究評議会で改善が行われる。担当委員会等の年間通じての活動状況は、自己点検評価報告書にまとめて報告している。
表 6-2

三ポリシーの PDCA

ポリシー

PDCA

担当委員会等

アドミッシ

P

大学入試委員会・入学生募集要項、入試問題の作成等

試広報部

ョン・ポリシー（AP）

点検・評価項目D

教務部

C

自 己 点 検 評 価 委 員 アドミッション・ポリシー達成度の検証

入試担当者打合会資料・入学試験実施要項

会・IR センター
A

部局長会議

入試方法の改善、AP の改善

カリキュラ

P

教員・教務部

シラバスの作成

ム・ポリシーD

学生・教員

授業の受講、授業の実施

（CP）

C

学生・教員

授業評価アンケート・学修ポートフォリオ・履
修カルテ（学生）、授業点検シート（教員）、コース・エバリュエーション（学部）自 己 点 検 評 価 委 員 GPA の検証、成績分布・評価基準の平準化の検会・IR センター

証

A

部局長会議

改善案

ディプロマ・

P

教授会

DP への授業科目の割り当て

ポ リ シ ー

D

学生

授業の受講、TOEIC の受験

（DP）

C

学生

DP ルーブリックによる自己評価、履修カルテ

IR センター・学部

ディプロマ・ポリシー達成度の検証、ディプロ
マ・サプリメントの発行
卒業認定、DP の改訂・修正

A

教育研究評議会

アドミッション・ポリシー（AP）点検・評価
 PLAN: 入試広報部が入試日程等を計画し、学生募集要項を作成する。さらにオープン
キャンパス、高校訪問、体験入学、週末キャンパス見学会の実施、ホームページ・TVCM・新聞・雑誌等による広報計画も立案する。
 DO: 教務部で入学試験実施要項等を作成して入学試験を実施する。11 月の学校推薦型選抜（指定校推薦、一般推薦（専願・併願））に始まり、3 月の大学入学共通テスト
利用選抜・一般選抜（後期）まで、総合型選抜、一般選抜、特別入学選抜（グローバ
ル・社会人）、外国人留学生入学選抜も含めて複数回の入学者選抜試験を実施する。また、秋季入学選抜も 6 月に実施している。


CHECK: IR センターが志願者数、定員充足率、選抜方法の妥当性、及び TOEIC 等の入学当初の成績などについてデータを収集し分析が行なわれる。その結果は、アドミッ
ション・ポリシー達成度評価書としてまとめられ、自己点検評価委員会で検証される。
令和 4(2022)年度入試のアドミッション・ポリシー達成度評価書には、次のことが記載されている。志願者は、国際教養学部で昨年の 174 人から 171 人へ横ばいであり、88宮崎国際大学教育学部で昨年の 192 人から 146 人へ減少した。国際教養学部での留学生の志願者が4 人と少なく、定員 20 人に近い志願者が望まれる。入試方法では、国際教養学部の指定校推薦・一般推薦入学者が、昨年の 24 人から 41 人に増加したことが、入学者の増加につながったと思われる。教育学部の入試方法ごとの入学者数は昨年度とほとんど変化がなかった。宮崎学園高等学校からの入学者は、昨年の 16 人とほぼ同数の 17 人
（国際教養学部 9 人、教育学部 8 人）となり、「学園連携強化」の成果となっている。
アドミッション・ポリシーに掲げる学力を TOEIC の成績で判断した結果、概ね達成していると判断された。以上の志願者数、定員充足率、選抜方法、TOEIC の成績から、
定員充足率が 94.7%に留まったものの、令和 4(2022)年度入試は本学のアドミッショ
ン・ポリシーを達成していると結論している。
入学選抜方法については、4 年間で卒業した学生の割合（ストレート卒業率＝スト
レート卒業者数/入学者数）を入学選抜方法ごとに検証している。国際教養学部へ平成 30(2018)年度は 87 人が入学し、4 年後の令和 3(2021)年度に 67 人が卒業した。ス
トレート卒業率は 77.0%（=67/87）となった。選抜方法別では、一般選抜が最も高く（86%）
、ついで共通テスト利用（82%）、指定校・推薦（74%）となった。総合（AO）が最も低く、38%となった。総合入学者への事前教育の充実、TOEIC 支援が必要である。
なお、専門学科選抜、外国人留学生選抜は入学者が少ないので評価外としている。また、教育学部はストレート卒業率が高いことから、調査から除外した。


ACTION: それらの結果は、部局長会議に報告され、入試方法・広報活動などについて
次年度に向けた改善が行われる。令和 4(2022)年度のアドミッション・ポリシー達成
度評価の結果は、【資料 6-3-1】に示す。

カリキュラム・ポリシー（CP）の点検・評価

PLAN: 学部は開講科目を決定して部局長会議に報告し、改訂がある場合は学則変更の作業に入る。また、教員と教務部でシラバスを作成する。

DO: 次に、教員が授業を行い、学生は受講する。



CHECK: 学期毎に、国際教養学部生は e ポートフォリオ上で学修ポートフォリオを作成して、自己点検を行う。教育学部生は、履修カルテに学んだ内容を記載して、自己点検を行う。教員は授業点検シートで自己点検する。また、学部長はコース・エバリュエーションの報告書を作成する。また、学期ごとに全学で授業評価アンケートが実施され、IR センターで集計・分析が行われる。令和 3(2021)年度後期の授業評価アン
ケート集計結果を例として【資料 6-3-2】に示す。また、IR センターは、学期ごとの授業科目毎の GPA 分布を解析し、両学部での成績評価基準が平準化しているかをチェックしている。自己点検評価委員会ではそれらの内容を検証している。令和 3(2021)
年度学年末の GPA（通算）調査では、全学年の平均 GPA は国際教養学部 2.75、教育学部 2.76、ポイント差が 0.01 であった。このように GPA 満点 4.00 に対して、ポイント
差はほとんどなく、評価基準は両学部で平準化されていることが分かった。1 年生の
平均 GPA は、国際教養学部で 2.30、教育学部で 2.62、ポイント差が 0.32 あった。さらに、国際教養学部で GPA が 1.5 以下の割合が 14%と教育学部の 2%に比べて高く、分布が広くなっている。

89宮崎国際大学



ACTION: これらの情報は部局長会議で共有され、改善が行われる。令和 3(2021)年度のカリキュラム・ポリシー達成度評価の結果は、【資料 6-3-3】に示す。

ディプロマポリシー（DP）の点検・評価

PLAN: 教授会で DP へ授業科目を割り当ててカリキュラム・マップを作成する。



DO: 学生は、DP に割り付けられた授業科目を受講し、DP を達成していく。さらに、国際教養学部生は TOEIC を半期ごとに受験して、卒業要件になっている TOEIC 500 点以上を達成する。

CHECK: 学期ごとに国際教養学部生は 40 項目の DP ルーブリックを使って DP 達成度を自己評価し、教育学部生は履修カルテに DP 達成度を記載している。さらに、カリキュラム・マップで割り振られた科目の成績の平均値で DP 毎の達成度を数値化している。

ACTION:教育研究評議会において、卒業認定を行い、DP の改善点について審議する。
令和 3(2021)年度のディプロマ・ポリシー達成度評価の結果は、【資料 6-3-4】に示す。
GPA 1.50 以上が卒業要件となっているが、令和 3(2021)年度卒業生の平均 GPA は国際教養学部 2.91、教育学部 2.89 と、ポイント差（0.02）がほとんどなかった。最終的なディプロマ・ポリシーの達成度をディプロマ・サプリメント（学位証書補足資料）に記して、卒業式で授与している。

2) 自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査への対応
平成 27(2015)年度機関別認証評価への対応
平成 27(2015)年度大学機関別認証評価報告書で、参考意見として次項目が付された。1)
国際教養学部比較文化学科は、入試日程や選考方法の変更、宮崎県内外への広報強化など
改善の努力は認められるものの収容定員充足率が低いので、入学者の確保に向けて一層の努力が望まれる。2)国際教養学部及び教育学部ともに開設以来定員未充足であるため。財政面で帰属収支差額がマイナスであるので，定員充足に努め，財政基盤の安定化に向けて一層の努力を期待したい。
参考意見を受けて、選抜方法の改善や学生募集方法を見直した結果、平成 28(2016)年度から入学者数が増加し始め、収容定員（600 人）に対する充足率は、平成 30(2018)年からの 4 年間の平均で 96.3％となっている。さらに、「中長期計画 2021-2030」においても、志願者数 400 人以上、収容定員充足率 100%を重要目標達成指標（KGI）掲げ、定員充足率向上の努力を積み重ねている。それに伴って平成 30(2018)年度以降、本学の経常収支差額が黒字化し、財政面も改善している。
設置計画履行状況等調査（平成 29 年）への対応
文部科学省からの「設置計画履行状況調査の結果（平成 29(2017)年 2 月 17 日）」には、
次の 3 つの改善意見があった。1)教育学部児童教育学科の定員充足率の平均が 0.7 倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討する
こと、2)教育学部児童教育学科において、定年規程に見定める退職年齢を超える専任教員数の割合が高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編成の将来構想を策定し着実に実行すること、3)同一設置者が設置する既設学部等（国90宮崎国際大学

際教養学部比較文化学科）の定員充足率の平均が 0.7 未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること【資料 6-3-5】。
改善意見 1 及び 3 を受けて、前述したように選抜方法の改善や学生募集方法を見直した
結果、令和 3(2021)年度の収容定員に対する充足率は、国際教養学部で 97.0%、教育学部で95.0%となった。改善意見 2 については、人事計画に沿って、若手教員を平成 28(2016)年
度に 2 人、令和 3(2021)年度に 1 人を採用した。また、専任教員 2 人を准教授への昇任人事を行い、適切な教員組織編成になるように努めている。
自己点検・評価への対応
自己点検・評価書に記された達成状況・課題は、翌年度の事業計画に取り入れて改善している。
以上のように、自己点検・評価、外部評価・調査の結果を踏まえて大学全体の PDCA サ
イクルが回されており、本学の内部質保証の仕組みは有効に機能している。
エビデンス集（資料編）【資料 6-3-1】アドミッション：ポリシー達成度の検証（令和 4 年度）【資料 6-3-2】令和 3 年度後期授業評価アンケート集計結果【資料 6-3-3】2021 後期終了時 GPA（通算）の分析【資料 6-3-4】ディプロマ・ポリシー作成要領【資料 6-3-5】設置計画履行状況等調査への対応（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26(2014)年度からの文部科学省大学教育再生加速プログラム等を通して、教育の内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みを確立できたことから、今後はそれを継続的・組織的に機能させていく。自己点検・評価の結果を含めて、教育に係わる様々な情報を集約して内部質保証の高度化を図っていく。さらに、外部の意見や情報を取り入れて、社会に役立つ人材養成を行う大学運営に努めていく。
［基準 6 の自己評価］
6-1 内部質保証の組織体制及び自己点検評価（内部質保証）については、学則等に明示している。各部局がエビデンスに基づいて毎年度自己点検を行っている。部局長会議を経て教育研究評議会で評価を実施している。また、自己点検評価報告書（事業計画・事業報
告・データ編）は、ホームページで公開しており、内部質保証の組織体制及び責任体制は整っている。
6-2 内部質保証のための自己点検・評価については、教学に関するエビデンスを収集・解析を行う IR センターを令和 2(2000)年度に設立し、自己点検評価（内部質保証）を実施する体制が強化された。IR センターが収集したデータの一部はホームページで公開している。三つのポリシーの達成度も点検評価している。
6-3 内部質保証の機能性については、自己点検・評価についての事業計画を含む中長期計画を 10 年ごとに作成している。令和 3(2021)年度からは、「中長期計画 2021-2030」に従91

宮崎国際大学って、年次計画を立案している。
以上のことから、基準 6 を満たしていると判断する。

92宮崎国際大学

Ⅳ 大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献
A－1．大学の人的・教育的資源を活かした地域連携・社会貢献の推進
A-1-① 地方公共団体との協力関係
A-1-② 地域教育機関との協力関係
A-1-③ 地域産業との連携及び社会貢献活動（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 地方公共団体との協力関係
行政等との連携推進は、西都市との教育分野における連携協定（平成 23(2011)年）に始まり、日向市教育委員会との包括連携（平成 27(2015)年）、宮崎市との包括的連携協定（2015 年）、
一般社団法人宮崎県商工会議所連合会との包括的連携協定（平成 27(2015)年）と続けて締結された。さらに、宮崎県との地方創生に係る包括的連携協定平成 28（2016）年）及び綾町との包括的連携に関する協定（平成 29(2017)年）も締結した【資料 A-1-1】。
地元地方公共団体とは、主に教育分野に関連した連携事業を実施し、本学ならではの英語教育等を通して比較文化の視点を持った異文化理解教育に精通した人的・教育的資源を社会に還元している。
エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】包括連携協定リスト
A-1-② 地域教育機関との協力関係
1.

平成 18(2006)年、県内の国公私立大学が単位互換協定を締結し、高等教育コンソ
ーシアム宮崎が発足した。ここでは、相互が協力・交流・連携並びに各大学の特色ある授業科目を開放することにより、教育課程の充実と学生の幅広い視野の育成、
また学習意欲の向上を図ることを目的とした。

2.

平成 27(2015)年、国立大学法人宮崎大学と連携・協力に関する協定を締結した。
本協定では、これまでお互いが培ってきた実績を基盤として、相互に緊密かつ組織的な連携・協力体制を築き、それぞれ大学の教育・研究の推進を図ることにより、地域や国際社会への貢献に寄与することを目的としている。

3.

平成 28(2016)年、関西国際大学、北陸学院大学、北陸学院大学短期大学部、共愛学園前橋国際大学、富山国際大学、宮崎国際大学、宮崎学園短期大学を加盟校とする
一般社団法人学修評価・教育開発協議会が設立された。FD・SD 研修、単位互換協定に基づいた大学間オンライン授業の提供、国内留学の推進、大学間の学生交流や地域社会のニーズを意識した調査研究等を実施しており、教職員及び学生が様々な形で交流している。

93

宮崎国際大学

4.

高大連携活動は、平成 27(2015)年度から本格的に始まり、宮崎学園高等学校及び宮崎県立宮崎南高等学校の 2 校と包括協定を締結している。それぞれの特色あるコースの生徒を対象に本学教員を派遣し、英語による GLOBAL LECTURE SERIES の特別講座や、1 日～2 日間にわたって行われる ENGLISH DAY と称する英語漬けの学
年別研修プログラムを提供している【資料 A-1-2】。

5.

平成 28(2016)年度より、宮崎県立飯野高等学校、宮崎北高等学校、小林高等学校、
延岡星雲高等学校、都城西高等学校、都城商業高等学校など多くの県内高等学校の生徒を対象とする異文化理解、SDGs など世界規模の課題研究を通したグローバル視点の育成、英語発信力アップを目指す GLOBAL SESSIONS や GLOBAL LEADER 研修会等を展開してきた。これらのプログラム等は県内高等学校の間で注目を浴びていることから、開催依頼が確実に増えてきている。
以上のとおり、地域の大学及び高等学校と連携している。

エビデンス集（資料編）【資料 A-1-2】2021 年度地域連携センター活動日程
A-1-③ 地域産業との連携及び社会貢献活動
1.

地元産業界との連携については、平成 27(2015)年、株式会社宮崎太陽銀行と包括連携協定を締結し、それぞれの資源や機能などの活用を図りながら、幅広い分野で相互に協力し、学術・文化の振興及び活力ある経済社会の形成並びに地域経済の活性化を図り、地域の発展に寄与することを目的としている。本学学生のニーズに特化したインターンシップやキャリア教育の講師派遣を依頼している。また、本学の数理データサイエンス AI 教育プログラムに関連して、宮崎太陽銀行から実データの提供を受け、授業に活用している。さらに、株式会社宮崎銀行とは、令和元(2019)年度から、銀行業務に特化した行員向けの英語研修を推進している。令和元(2019)年度には 2 回（6 月 10 日、11 月 2 日）、令和 2(2020)年度には 2 回（10 月 31 日、
2 月 15 日）、令和 3(2021)年度には 1 回(6 月 12 日)実施した。インターンシップやSDGs の推進等を含めた包括連携協定を宮崎銀行と令和 3(2021)年 10 月に締結した【資料 A-1-3】。

2.

地域社会に還元することを目的として、本学の教育的人的資源をより有効に活用するために、地域貢献活動やプロジェクトを積極的に拡大・推進している。さらに、
地域貢献活動を推進するために、令和 3(2021)年 12 月 10 日にサテライト・オフィ
スを市中心部の JR 宮崎駅から徒歩圏内にある姉妹校の宮崎学園高等学校の建物内に開所した【資料 A-1-4】。サテライト・オフィスにおいて、姉妹校の生徒の学業や語学学習に役立つ課外活動等を提供するほか、小学生から大人までの幅広い層の一般市民を対象とした公開講座等を実施している。令和 3(2021)年度には 3 件の公開講座を実施し、令和 4(2022)年度には 10 件以上の公開講座を予定している。
以上のとおり、地元産業界と連携して、社会貢献につながる取組を実施している。

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宮崎国際大学

エビデンス集（資料編）【資料 A-1-3】宮崎銀行英語研修【資料 A-1-4】宮崎国際大学サテライト・オフィス、令和 4 年度公開講座（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地方自治体・高等学校と連携した事業を数多く実施してきたが、サテライト・オフィ
ス設置を機に、今後さらに、公開講座や県内高等学校との連携事業の充実を図って行く。
［基準 A の自己評価］
本学はこの 10 年間、地域社会のニーズに合わせた地域連携活動を展開している。平成22(2010)年の本学独自の生涯学習講座の開設から現在に至るまで、国際性豊かな人的・教育的資源を最大限生かした連協事業を実施してきた。平成 26(2014)年の地域連携センタ
ー設置を機に、組織的な地域連携活動を展開した。さらに令和 3(2021)年度にサテライト・
オフィスを設置し、地域連携活動をより強化している。
以上のとおり、地域の大学、高等学校及び地元産業界と連携して、社会貢献につながる
取組を着実に実施している。

95

宮崎国際大学

基準 B．教育の国際化
B－1．グローバルスキルとマインドを育成する学修システム及び環境の整備
B-1-① 学生の海外派遣を推進する教育システムの構築
B-1-② 外国人学生の受入を推進する取組の整備（1）B－1 の自己判定「基準項目 B-1 を満たしている。
」（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-① 学生の海外派遣を推進する教育システムの構築
海外研修
平成 6(1994)年の開学以来、国際教養学部では、ほぼ全ての授業を英語で行う「国際的リベラル・アーツ教育」を実施しており、学生の海外派遣は「海外研修」として開学以来必修となっている【資料 B-1-1】。海外研修の主たる目的は以下の 5 つである。1）異なる
言語･文化･価値観を理解することができる能力（異文化理解力）の育成、2)異なった文化を持つ人々と建設的及び協調的人間関係を構築することができるコミュニケーション能力の育成、3）それらの能力を基礎に課題を発見する力(課題発見力)の育成、4）自分なりの結論を導き出すクリティカル・シンキング力の育成、5）実践的英語運用能力の育成。
海外研修は 2 年次後期に行われ、学生は海外の研修先大学で 16 週間の留学を体験する。
研修先大学は、5 ヶ国（アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド）の 15 大学であり、現地での滞在は、基本、ホームステイとなる。研修中、学生は各大学の ESL プログラムに所属し、フルタイムの学生としてそれぞれの英語力に合ったクラス
で授業を受けると同時に、1 学期間を通して本学の課題に取り組む。課題は、自由研究論
文やエッセイ等の作成であり（要件：計 15,000 語以上）、出来上がった課題は e-Portfolio（e ポートフォリオ）にあげられ、評価される。研修先大学の授業（5～6 科目）に全てパ
スし、本学の課題を完成し合格評価を得ることで、卒業要件の海外研修 14 単位（内訳：英語 6 単位、地域研究 6 単位、自由研究 2 単位）が取得できる。このような学修や生活体験を通し、上記 5 つの目的の達成を図る【資料 B-1-1】。
交換留学制度本学の交換留学は、セメスター留学として、3 年次後期（9～12 月）に実施される。現在、交換留学協定大学は、4 ヶ国・地域に 6 大学あり、各大学への派遣人数は、原則、2 人となっている。協定大学としては、韓国に 3 大学（スクミュン女子大学、ヨンナム大学、ソウ
ル市立大学）、香港に 1 大学（センテニアル大学）、台湾に 1 大学（静宜大学）、英国に1 大学（ヨーク・セントジョン大学）ある。実際の派遣人数は、希望者を募っての派遣となるため、一定ではない。また、交換留学では、学生は現地の正規授業（英語で行われる授業）を通常 4 科目以上受講することから、派遣に当たっては、本学での成績が一定の水準にあること（GPA が 2.75 以上（4 段階評価））とともに、一定の英語力が求められ、その必要な英語力は大学によって異なる。最低で TOEIC 600 点（韓国及び台湾の大学）、その他の大学（香港及び英国の大学）については TOEIC 750 点以上が要件となっている。本プ
ログラムの目的は、現地の授業を通して国内では得られない知見を得ることや、留学先の96

宮崎国際大学

国・地域の理解を深め、現地の学生や多くの留学生との交流を通して、世界で活躍するために必要なグローバルマインドと柔軟なコミュニケーション能力を育むことにある。また、学生にとっては将来の進路を決めるにあたっての貴重な機会となっている。交換留学はカ
リキュラムの一環として行われるため、履修する科目については、本学の学部長の承認を得た上で、現地で登録し、取得した単位（語学科目の単位は除く）は本学の卒業単位として認定される。
エビデンス集（資料編）【資料 B-1-1】海外研修及び海外派遣【資料 B-1-2】海外研修の手引き

令和 4 年度

B-1-② 外国人学生の受入を推進する取組の整備
交換留学生
前述の交換留学制度による留学生の受入は、原則、各大学から 2 人であり、期間は通常
1 学期間であるが、要請があれば 1 年（2 学期間）も可能としている。交換留学生は、本学で開講する科目の中から自由に履修科目を選択できるが、その選択にあたっては、自身の大学と卒業要件等について十分協議し、承認を得ることが求められている。
過去 5 年間の実績は、スクミュン女子大学（韓国）から 3 人（2017 年度、2018 年度、2019 年度、各 1 人）
、ヨンナム大学（韓国）から 2 人（2018 年度、2019 年度、各 1 人）、
センテニアル大学（香港）から 1 人（2019 年度）である。ヨーク・セントジョン大学（イギリス）からの初めての交換留学生を、令和 2(2020)～3(2021)年度に受入予定であったが、新型コロナウィルス感染症拡大のため遅れ、令和 4(2022)年度に 1 人を受け入れた。
正規留学生
本学キャンパスのさらなる国際化の実現に向け、4、5 年前から本格的に海外からの留学生を受入れる体制を強化し、実践することで成果をあげている。特に宮崎県との直行便も就航しておりアクセスも良い韓国については、年間を通しての学生募集、韓国周辺の国・地域からの入学希望者の問い合わせ等に対応している。本学には、韓国との円滑な連絡・連携のため、職員 2 人を配置しており、そのうちの 1 人は、必要に応じて現地での説明会
や高校訪問の際に現地担当者に同行するなどして積極的に支援している。また、平成
28(2016)年度から JPUE（日本大学連合学力試験）に参画し、対象国である中国、香港、台湾、マレーシア、ベトナムからこの制度を利用して留学生獲得に努めている。さらに、日本国内では、民間企業や日本学生支援機構主催による留学生を対象にした会場ガイダンスに継続的に参加するとともに、九州地区の日本語学校及び留学生が在籍する高校を訪問するなど、留学生募集活動を積極的に展開している。
留学生の本学への入学を後押しするための経済的支援も行っている。「宮崎国際大学外国人留学生奨学制度」においては、全留学生に対し、入学金の半額免除及び 4 年間を通して授業料 20%免除を実施している。これに加え、出願時の成績優秀者に対し、初年度の授業料を更に 80%あるいは 30%減免する奨学制度（外国人資格特待 A 及び B）も設けている。
その他、入学後の奨学制度としては、「グローバル・スカラシップ（2-4-①を参照）」を令
和 3(2021)年度から令和 6(2024)年度の間実施することにしており、経済的理由で修学が97

宮崎国際大学

困難な外国人留学生に対しては、授業料充当として学期 30 万円を支給する他、成績が最も優れた外国人留学生に対しては、月 5 万円奨学金を支給することとしている。
また、留学生受入のための宿泊施設として、キャンパス内にある国際交流センター2 階にあったゲストルームを改装して留学生寮を設置するとともに、宮崎駅近くにある宮崎学
園所有の一軒家を改造して「国際交流シェアハウス」を設け、留学生が日本人学生と共に生活し、日本文化を日常的に学べる施設を整備した。
学内での留学生対応業務は、主にグローバル教育センターが担っている。ここでは留学
生の来日前のビザ手配、住居探し、日本での公的手続き等のサポートの他、入学後のオリエンテーション、留学生の日常生活の諸問題に係わるサポートを行う一方、留学生の大学生活に資する取組も行っている。
国際教養学部では、ほぼすべての授業が英語で行われるため、留学生が日本語会話力を高めるための取組として「日本語おしゃべり会」を実施している。留学生が日本人学生と交流する機会であるワールドカフェも１学期に１回開催している。また、近年の韓国人留学生の増加に伴い、日本語が流暢な韓国人教員をグローバル教育センターのスタッフとして配置し、留学生に対する手厚いサポートを行っている。
これらの取組みの結果、近年、留学生数及びその国籍数において、着実な増加傾向がみられる。
（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の留学生にとって教科を英語で学ぶことは将来の進路に大きなメリットとなることは間違いないが、日本での就職を考えるとき、日本語能力の向上と日本文化、特にビジネ
ス文化の理解は必須となる。本学カリキュラムには「日本語」「日本事情」「キャリア・デ
ザイン」等があるが、留学生が日本語能力試験の上級レベルの資格を取得すること、また、日本のビジネス文化を理解した上での充実した就職活動に繋げることは容易ではない。日本での就職を希望する留学生がその目標を達成できる体制整備を今後も継続して実施していく。
令和 2(2020)年度、3(2021)年度については新型コロナウィルス感染症の影響で学生を海外に派遣できず、海外研修については「学内研修」を代替プログラムとして実施したが、その本来の目的を出来得る限り達成するため、海外研修先 7 大学（アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）と協力し、原則週 2 回、6 単位分の科目「地域研究」
を海外と結び、オンラインで実施した。どのような環境にあっても、学生に対する国際教
育は海外との結びつきを途絶えさせてはならないとの考えに基づき、これからも柔軟、かつイノベーティブな方策を採り入れ、その充実を図っていく。また、海外研修先大学については、学生の選択肢を増やすべく、新たに 2 大学（アメリカとオーストラリア）と連携協定締結に向けて交渉中である。
交換留学については、まずはこれまで交流実績がある大学との交流を再度活発化すべく、
これまでの広報媒体の見直し、多様化に取り組むなか、本学の情報発信の充実に努める。
キャンパスの国際化に寄与する外国人留学生の数の増加を図るために、関係組織との連携を強化する。また、国内の高校、日本語学校への訪問も地道に継続して成果をあげる。
留学生の満足度を上げるために、定期的にアンケートや個別面談を実施して留学生のニー

98宮崎国際大学ズを把握し、必要な対策を講じていく。令和 4(2022)年 5 月現在の留学生数は 43 人であり、定員（国際教養学部）の 7.4%であるが、これを 20％（80 人）にまで上げることで、キャンパスのさらなる国際化を実現する。
［基準 B の自己評価］
本学は開学以来、国際的リベラル・アーツ教育を英語で実践するため、外国人教員比率
は、国際教養学部に限定すれば 74%、大学全体では 45％という国際的教育環境を整備し、学生に提供している。これは教育学部の設置により 2 学部・2 学科体制になった今も、本学の国際的教育環境の維持に大きく貢献している。このような教育環境に加え、さらにグ
ローバルな学修環境を学生に提供するのが、上述の海外研修プログラム及び交換留学制度である。ちなみに、国際教養学部学生の 80%以上が海外留学を体験して卒業している。
以上により、本学学生を海外派遣する教育システムの導入及び外国人学生の受入の取組を着実に実施しており、教育の国際化は充実してきている。

99宮崎国際大学

Ⅴ.特記事項
１．補助事業等の採択の実績
私立大学等改革総合支援事業：同事業は全学的な改革を推進している大学に対して重点的に支援することを目的として、平成 25(2013)年に創設された。本学は、平成 26(2014)年の同支援事業のタイプ 4（グローバル化）に、平成 25(2013)年、平成 27(2015)年から令和3(2021)年の 8 年間タイプ 1（Society5.0 の実現に向けた特色ある教育の展開）に選定され、補助金を受け、大学改革を実施している。
文部科学省大学教育再生加速プログラム（2014-2019）：同プログラム（AP）に選定され、平成 26(2014)年度～令和元(2019)年度の 6 年間にわたり実施し、1)本学の強みの一つであるアクティブ・ラーニング（AL）の充実とベスト・プラクティスの内容の明確化、ルーブ
リック・ベース・シラバスによる PDCA サイクルを確立、2)クリティカル・シンキング能力を客観的に測定・評価するツールの開発、3)英語スキル向上を目的とする AL プログラムの構築、4) e ポートフォリオ（学生の学習履歴を電子化して残すシステム）を用いた学修成果の可視化などの取組を行った。この取組によって、ハード面の充実（ラーニング・マネ
ジメント・システムの導入、タブレット端末の購入、Wi-Fi 環境の整備）に加えて、ディプ
ロマ・ルーブリックによる学修成果の可視化、e ポートフォリオなどの教学マネジメントの充実など、本学の教育に多大な貢献をした。
数理・データサイエンス・AI 教育プロブラム（2021-2025）：同プログラムは令和 2(2020)年度から全学で実施しており、令和 3(2021)年 8 月に文部科学省から「数理・データサイ
エンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定された。
２．大学評価（THE 世界大学ランキング 2022）
令和 4(2022)年 5 月現在の留学生比率は 7.4％（留学生数 43 人/在籍学生数 579 人）であり、韓国をはじめ中国、カメルーン、ベトナム、ネパール、カザフスタン、ナイジェリ
アなど９ヶ国から受け入れている。また、国際教養学部の専任教員 27 人中 20 人（74％）
が外国人であり、国際教養学部長も外国籍である。卒業までに留学等の海外体験をする学生の割合は 82％（令和 2(2020)年度）、令和 3(2021)年度開講科目のうち英語による実施割
合は 88％である。これらを総合的に判断して、THE 世界大学ランキング日本版 2022 では「国際性」は 4 位であった。教員採用試験現役合格率（小学校・幼稚園・認定こども園）
は 86.9%（令和 4(2022)年 3 月教育学部卒業生）であり、全国国立大学平均 59.0%を大きく上回った。小学校教員採用数は同ランキングで全国 22 位となっている。

100

宮崎国際大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

教育理念を学則第 1 条で明記している。

1-1

第 85 条〇学部の構成を学則第 2 条第 1 項で明記している。

1-2

第 87 条

〇修業年限は学則第 12 条で明記している。

3-1

第 88 条〇

既修得単位の認定は学則第 30 条で明記している。

3-1

第 89 条-

早期卒業制度は整備していない。

3-1

第 90 条〇入学の資格は学則第 14 条で明記している。

2-1

第 92 条〇

教員組織については学則第 3 条に、学長等の校務については第 4条で明記している。

3-2
4-1
4-2

第 93 条〇

学則第 6 条及び第 7 条で明記している。

4-1

第 104 条〇

学則第 38 条で明記している。

3-1

第 105 条-

履修証明制度は整備していない。

3-1

第 108 条-短期大学に該当していない。

2-1

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇高等専門学校からの編入については学則第 36 条で明記している。 2-1

第 132 条〇

専修学校からの編入についても学則第 36 条で明記している。

自己点検評価書は学則第１条の 2 で明記し、認証評価結果についても大学 Web サイトで公表している。

6-2

教育研究成果は大学 Web サイトで公表している。

3-2

職員については学校法人宮崎学園組織別職員配置図を学園 Web サ

4-1

イトで公表している。

4-3
2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
3-1

第4条

〇

修業年限、教育課程等については学則で明記している。

第 24 条○

個人指導票は、適切に作成し、管理している。

3-2

第 26 条
第5項〇

懲戒については学則第 56 条及び第 57 条で明記している。

4-1

第 28 条

〇

第 143 条－

代議員会については該当しない。

4-1

第 146 条－科目等履修生の修業年限の通算は定めていないため該当しない。

3-1

第 147 条－早期卒業の制度は定めていないため該当しない。

3-1

表簿は、担当部署で備え、保存期間は学校法人宮崎学園文書保存規程で明記している。

101

3-2

3-2

宮崎国際大学

第 148 条－修業年限は 4 年であるので該当しない。

3-1

第 149 条－早期卒業の制度は定めていないため該当しない。

3-1

第 150 条〇

学則第 14 条で明記している。

2-1

第 151 条-飛び入学制度は定めていないため該当しない。

2-1

第 152 条-飛び入学制度は定めていないため該当しない。

2-1

第 153 条-飛び入学制度は定めていないため該当しない。

2-1

第 154 条-飛び入学制度は定めていないため該当しない。

2-1

第 161 条〇編入学の単位認定については学則第 36 条で明記している。

2-1

第 162 条〇転学については学則第 36 条で明記している。

2-1

第 163 条〇第 163 条の 2〇

第 164 条-

学年については学則第 9 条で、学期については学則第 10 条で明記している。
国際教養学部では、「グローバル・リーダーシップ・プログラム」
を定め、履修証明を出している。

3-2
3-1
3-1

特別の課程の設置なし。

1-2
大学、学部ごとにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、 2-1
第 165 条の 2〇

アドミッション・ポリシーを定め、学生便覧に明記し、大学 Web サ

3-1

イトで公表している。

3-2
6-3

第 166 条〇

自己点検評価については学則第１条の 2 で明記し、大学 Web サイ
トで公表している。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2〇

大学 Web サイトで、教育研究活動等の状況について公表している。 3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇

学位の授与については学則第 38 条で明記している。
高等専門学校からの編入学については学則第 36 条で明記している。
専修学校からの編入学については学則第 36 条で明記している。

3-1
2-1
2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

第1条〇

法令で定められた基準を遵守し、水準の向上に努めている。

第2条〇

学部の目的を学則第 2 条第 2 項で明記している。

第 2 条の 2〇

学則第 15 条に入学者の選考を明記している。

102

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

宮崎国際大学「宮崎国際大学各種委員会構成委員」を委嘱し、教職員の連携・協第 2 条の 3

〇

第3条

〇

第4条

〇

学部には学科を設け、学則第 2 条に明記している。

1-2

第5条

-

課程は設置していない。

1-2

働はできている。
教職員組織については学則第 3 条、第 4 条に定め、教員数については大学設置基準第 7 条の項目に記すとおり、適正である。

2-2
1-2

1-2
第6条

-

学部以外の基本組織は設置していない。

3-2
4-2

第7条

〇

大学設置基準に従い、必要な教員組織を置いている。

第 10 条〇主要授業科目は専任教員が担当している。

第 10 条の 2〇

第 11 条-授業を担当しない教員はいないため該当しない。

第 12 条○専任教員は全て本学のみの教員である。

第 13 条〇

専任教員数は、大学設置基準を満たしている。

第 13 条の 2〇

学長選考規程で明記している。

第 14 条

〇教授の資格については「教員資格基準」で明記している

第 15 条〇准教授の資格については「教員資格基準」で明記している

第 16 条〇講師の資格については「教員資格基準」で明記している

第 16 条の 2〇

助教の資格については「教員資格基準」で明記している

第 17 条-助手については該当しない。

第 18 条〇

収容定員については学則第 2 条で明記している。

第 19 条〇

第 19 条の 2-

第 20 条〇

第 21 条〇

実務経験のある教員についてはシラバスに明記し、教育課程編成の責任を担うようにしている。

学則 17 条、18 条に明記し、カリキュラム・ポリシーを定めている。
連携開設科目は開設していないため該当しない。
教育課程の編成については学則第 17 条及び別表で明記している。
学則は学則便覧に記載して学生に配布している。
単位算定基準については学則第 23 条で明記している。

103

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1
3-2
3-2
3-2
3-1

宮崎国際大学

第 22 条〇一年間の授業期間については学則第 23 条で明記している。

3-2

第 23 条〇

各授業科目の授業期間については学則第 23 条で明記している。

3-2

第 24 条〇

第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 25 条の 3〇

授業を行う学生数については、授業内容とその教育的効果を配慮
し、少人数教育を導入している。
授業の方法は学則第 23 条で明記している。
授業方法、授業内容、授業計画はシラバスに明記し、成績評価基準
は学則第 22 条に明記している。
教育内容改善のための組織的な研修については「宮崎国際大学 FD・
SD 専門委員会規程」に明記し、適切に実施している。

2-5
2-2
3-2
3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条-

昼夜開講制は行っていないため該当しない。

3-2

第 27 条〇

単位の授与については学則第 23 条に明記している。

3-1

第 27 条の 2〇

履修単位数の上限については国際教養学部履修規程第 8 条及び教3-2

第 27 条の 3-

第 28 条〇

第 29 条〇

第 30 条〇

第 30 条の 2-

長期履修制度は行っていないため該当しない。

第 31 条〇科目等履修生については学則第 40 条に明記している。

第 32 条

〇卒業の要件については学則第 37 条に明記している。

3-1

第 33 条-

該当なし（授業時間制の適用なし）

3-1

第 34 条〇校地は教育にふさわしい環境にあり、学生が休息その他に利用す

2-5

第 35 条〇

第 36 条〇

本条所定の施設を備えた校舎を整備している。

2-5

第 37 条〇本学の校地面積は大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

本学の校舎面積は大学設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇

本条所定の要件を満たした図書館を備えている。

2-5

第 39 条-

本条に掲げる学部・学科は設置していない。

2-5

第 39 条の 2-

本条所定の学部・学科は設置していない

2-5

第 40 条〇必要な種類及び数の器具等を備えている

2-5

第 40 条の 2-

二以上の校地において教育研究を行っていない

2-5

育学部履修規程第 10 条に明記している。
連携開設科目は開設していないため該当しない。

3-1

本学以外の大学又は短期大学における授業科目の履修等について

3-1

は、学則第 30 条に明記している。
他の教育施設等における学修については学則第 29 条に明記してい3-1

る。
入学前の既修得単位数の認定については学則第 30 条に明記してい

3-1

る。
3-2
3-1
3-2

るのに適当な空地を有しており、大学設置基準を満たしている。
運動場は、校舎の隣接地に設けており、大学設置基準を満たしてい

2-5

る。

104

宮崎国際大学

2-5

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 42 条の 2〇

第 42 条の 3〇

FD・SD 専門委員会規程により SD 研修を計画的に実施している。

-

学部等連係課程実施基本組織は、設置していないため該当しない。 3-2

第 43 条-共同教育課程を設置していないため該当しない。

3-2

第 44 条-共同教育課程を設置していないため該当しない。

3-1

第 45 条-共同教育課程を設置していないため該当しない。

3-1

第 42 条の 3の2

第 46 条-教育研究にふさわしい環境を整備している大学、学部及び学科の名称を、適当かつ教育研究上の目的にふさわしいものとしている
事務組織は学校法人宮崎学園組織規程に明記している。

4-4
1-1
4-1
4-3

組織規程で、学生の厚生補導を行う組織として学生部を置いて、専

2-4

任職員を配置している。

4-1

社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制として、キャリア教育センターを置いている。

共同教育課程を設置していないため該当しない。

2-3
4-3

3-2
4-2

第 47 条-共同教育課程を設置していないため該当しない。

2-5

第 48 条-共同教育課程を設置していないため該当しない。

2-5

第 49 条-共同教育課程に関する学部を設置していないため該当しない。

2-5

第 49 条の 2-

工学に関する学部を設置していないため該当しない。

3-2

第 49 条の 3-

工学に関する学部を設置していないため該当しない。

4-2

第 49 条の 4-

工学に関する学部を設置していないため該当しない。

4-2

第 57 条-外国に設ける組織を設置していないため該当しない。

1-2

第 58 条-学部を置くことなく大学院を設置していないため該当しない。

2-5
2-5

第 60 条-新たに設置する計画はないため該当しない。

3-2
4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第2条

〇

学士の学位授与については学則第 38 条に明記している。

3-1

第 10 条

〇学位の専攻分野の名称については学則第 38 条に明記している。

3-1

第 10 条の 2-

共同教育課程を設置していないため該当しない。

3-1

第 13 条

〇

学位に関する規程については学則第 38 条に定めており、学則の変更があれば文部科学大臣に報告を行っている。

105

3-1

宮崎国際大学

私立学校法
遵守遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校法人の責務については寄附行為第３条（目的）に定めている。
第 24 条○運営の透明性の確保については同・第 37 条（決算及び実績の報告） 5-1
及び第 38 条（財産目録等の備付け及び閲覧）で明記している。
特別の利益供与の禁止については寄附行為第７条第２項（監事）、第 26 条の 2○

第 15 条第 13 項（理事会）及び第 18 条第 12 項（評議員会）に定めている。利益相反取引については同・第 17 条３項（議事録）で明5-1記している。
寄附行為の備置き及び閲覧については寄附行為第 38 条第２項（財第 33 条の 2○

産目録等の備付け及び閲覧）で明記している。また、同・第 39 条

5-1

（情報の公表）に基づき、学園 Web サイトで公表している。
第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○役員については寄附行為第５条（役員）で明記している。

○

第 7 条（監事の選任）、第 8 条（役員の任期）に定めている。

5-3

理事会については寄附行為第 15 条（理事会）で明記している。

5-2

条（理事の代表権の制限）、第 13 条（理事長職務の代理等）及び第14 条（監事の職務）で明記している。

第 38 条○

第 39 条○

第 40 条○

第 41 条○

第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○

第 44 条の 2○

第 44 条の 3○

第 44 条の 4○5-3

学校法人と役員との関係については寄附行為第６条（理事の選任）、 5-2

役員の職務等については寄附行為第 11 条（理事長の職務）、第 12
第 37 条5-2

役員の選任については寄附行為第６条（理事の選任）及び第７条（監事の選任）で明記している。
監事の兼職禁止については寄附行為第７条（監事の選任）で明記している。
役員の補充については寄附行為第９条（役員の補充）で明記してい
る。

5-2
5-3
5-2
5-2
5-2

評議員会については寄附行為第 18 条（評議員会）で明記している。 5-3
評議員会への諮問事項については寄附行為第 20 条（諮問事項）で明記している。
評議員会の意見具申等については寄附行為第 21 条（評議員会の意
見具申等）で明記している。
評議員の選任については寄附行為第 22 条（評議員の選任）で明記
している。

5-3
5-3
5-3

役員の学校法人に対する損害賠償責任については寄附行為第 25 条

5-2

（役員のこの法人に対する損害賠償責任）で明記している。

5-3

役員の第三者に対する損害賠償責任については「ガバナンス・コー

5-2

ド２－１理事会（１）⑥」を遵守し、適切に業務を遂行している。 5-3
役員の連帯責任については「ガバナンス・コード２－１理事会（１） 5-2

106宮崎国際大学⑦」を遵守し、適切に業務を遂行している。

5-3

一般社団・財団法人法の規定の準用（損害賠償責任の免除）（理事等による免除に関する定款の定め）（責任限定契約）（補償契約）に
第 44 条の 5○

ついては、寄附行為第 25 条第２項（役員のこの法人に対する損害

5-2

賠償責任）
、第 26 条（責任の免除）、第 27 条（責任限定契約）で明5-3記している。
「役員等のために締結される保険契約」として、学園では「私大協役員賠償責任保険制度」に加入している。
第 45 条

第 45 条の 2○○

第 46 条○

第 47 条○

寄附行為変更の認可等については寄附行為第 46 条（寄附行為の変更）で明記している。

5-1

予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画については寄1-2

附行為第 35 条（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）

5-4

で明記している。

6-3

評議員会に対する決算等の報告については寄附行為第 37 条第２項
（決算及び実績の報告）で明記している。
財産目録等の備付け及び閲覧については寄附行為第 38 条（財産目録等の備付け及び閲覧）に定めている。

5-3
5-1

報酬等については寄附行為第 20 条第１項第５号（諮問事項）により、予め評議員会の意見を聴取し理事会にて定められた「役員及び評議員の報酬等に関する規程」に基づき、同・第 40 条（役員の報第 48 条○酬）に従って役員等へ支給している。なお、当該規程については、
同・第 38 条第２項（財産目録等の備付け及び閲覧）により各事務

5-2
5-3

所に備え置き、同・第 39 条（情報の公表）により、学園 Web サイ
トで公表している。
第 49 条○

第 63 条の 2○

会計年度については寄附行為第 42 条（会計年度）で明記している。 5-1
情報の公表については寄附行為第 39 条（情報の公表）で明記して
いる。

5-1

学校教育法（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

107

宮崎国際大学

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

第 1 条の 3

2-1

第 1 条の 4

2-2

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

3-2
4-2
3-2

第8条

4-2
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-1

第 11 条3-2
2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1

108

宮崎国際大学3-2
第 14 条の 3

3-3
4-2
2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

1-1
1-1

第 23 条1-2

第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2
3-2

第 27 条4-2
2-2

第 28 条3-1
3-2

第 29 条2-5
2-2

第 30 条3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2
4-1

第 42 条4-3

109

宮崎国際大学

第 42 条の 2

2-3

第 42 条の 3

2-4

第 43 条4-3

第 45 条1-2
2-5

第 46 条4-2

専門職大学院設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条3-1
1-2

第 17 条

2-2
2-5

110

宮崎国際大学

3-2
4-2
4-3
1-2
第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

第1条

該当
基準項目
6-2

111

宮崎国際大学

6-3
第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

112

宮崎国際大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況

該当なし

該当なし

【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5-1】【資料 F-5-2】【資料 F-5-3】【資料 F-6】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人宮崎学園寄附行為
大学案内（紙媒体）
宮崎国際大学
大学学則、大学院学則（紙媒体）
宮崎国際大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（紙媒体）
学生募集要項（令和 5 年度）
学生便覧（紙媒体）
令和 4 年度学生便覧 宮崎国際大学 国際教養学部
令和 4 年度学生便覧 宮崎国際大学 教育学部
令和 4 年度学生便覧 宮崎国際大学 国際教養学部
事業計画書
令和 4（2022）年度 事業計画（宮崎国際大学）

113

英語版

宮崎国際大学【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業報告書
令和 3（2021）年度 事業報告書（宮崎国際大学）
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人宮崎学園および宮崎国際大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人宮崎学園 役員・評議員名簿および開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
文部科学省に提出した「財務計算に関する書類の総括表」（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）及び独立監査人の監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス（電子データ）
履修要項、シラバス（国際教養学部・教育学部）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
設置計画履行状況等調査への対応状況
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
令和 3（2021）年度事業計画

基準 1．使命・目的等
コード

基準項目
該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 F-5-1】p19【資料 F-5-2】p15【資料 F-5-1】p19-20【資料 F-5-2】p15【資料 1-1-1】

宮崎国際大学学則第 1 条【資料 1-1-2】

宮崎国際大学学則第 2 条【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】

学校法人宮崎学園リーフレット（2022 年度）
大学教育再生加速プログラム令和元年度報告書（最終年度）
国際教養学部の 3 つの専門コース（2022 年度）

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】

令和 4（2022）年度 宮崎国際大学 各種委員会構成委員
宮崎国際大学ホームページ、大学刊行物、大学案内 2022
学校法人宮崎学園将来構想 中長期計画 2021－2030【資料 1-2-4】

宮崎国際大学の三つの方針【資料 1-2-5】

組織別職員配置図【資料 F-5-1】p13-15,
p55-59【資料 F-5-2】p9-11

基準 2．学生コード
2-1．学生の受入れ

基準項目
該当する資料名及び該当ページ【資料 F-5-1】p13-15,
p55-61【資料 F-5-2】p8-11【資料 2-1-1】

宮崎国際大学の三つの方針【資料 2-1-2】

2023 年度学生募集要綱
アドミッション・ポリシー(AP)と受入れ方法との関連を示す
資料
2021 年度 SWOT アンケート「クロス SWOT 分析」
2021 出前講座
MIC NOW 宮崎国際大学の今！

【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】

備考

114

【資料 F-4】

宮崎国際大学【資料 2-1-7】
2-2．学修支援【資料 2-2-1】

2021 第 1 回オープンキャンパス
宮崎国際大学学生アシスタント・ワークスタディ・プログラム
実施要項
アドバイザー・アシスタント制度
宮崎国際大学教育学部ニュースレター（令和 4 年 3 月）
アドバイザー制度【資料 F-5-1】p165【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】
2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】
宮崎国際大学キャリア教育センター規程【資料 2-3-2】
TS キャリア【資料 2-3-3】
宮崎国際大学学生教職支援センター規程
2-4．学生サービス【資料 2-4-1】
奨学金制度【資料 2-4-2】
宮崎国際大学奨学制度（特待制度）【資料 2-4-3】
国際教養学部パンフレット（英語版、韓国語版、中国語版）【資料 2-4-4】
学友会及び部活動【資料 2-4-5】
転学部、編入学、転入学、並びに既修得単位【資料 2-4-6】
保健管理センター規程【資料 2-4-7】
カウンセリング件数、案内、保健管理センター利用状況【資料 2-4-8】
不登校等、修学に関する問題の対応ガイドライン【資料 2-4-9】 宮崎学園通信 2021 年号【資料 2-4-10】 MIC 通信 2021 年後期
2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】
宮崎学園図書館 図書館利用案内【資料 2-5-2】
パソコンの必携化について【資料 2-5-3】
点検チェックリスト【資料 F-5-1】p177【資料 F-5-1】p130【資料 F-5-1】p132-135【資料 F-5-1】p26

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】

令和 3 年度教育改善委員とのミーティング会議録
令和 3 年度学習・生活実態調査
令和 3 年度卒業時満足度調査

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

宮崎国際大学の三つの方針【資料 3-1-2】

単位算定基準、卒業、進級【資料 3-1-3】

2021 後期開講科目の成績分布【資料 3-1-4】

卒業の要件、卒業、学位

備考【資料 F-5-1】p1315, p55-59【資料 F-5-2】p9-11【資料 F-5-1】
p24,26-27【資料 F-5-1】p23, 2627

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】【資料 F-5-1】p1315, p55-61【資料 F-5-2】p8-11

宮崎国際大学の三つの方針【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】

シラバス作成のガイドライン
履修義務
登録単位の制限【資料 3-2-4】
令和 3 年度基礎教育科目、教養教育分野の実施状況【資料 3-2-5】 宮崎国際大学アクティブ・ラーニング事例集 vol.2 他
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】 ディプロマ・サプリメント
成績評定及び評定平均【資料 3-3-2】
成績評価基準115【資料 F-5-1】p75【資料 F-5-2】p48【資料 F-5-1】p76-77【資料 F-5-2】p49

宮崎国際大学【資料 3-3-3】2021 前期開講科目の成績分布

基準 4．教員・職員
基準項目
コード
該当する資料名及び該当ページ
4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】
宮崎国際大学 宮崎学園短期大学ガバナンス・コード【資料 4-1-2】
宮崎国際大学副学長選考規程【資料 4-1-3】
教学マネジメント体制
4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】
宮崎国際大学教員資格審査規程、宮崎国際大学教員資格基準【資料 4-2-2】
宮崎国際大学 FD・SD 専門委員会規程、2021、2022FD・SD 実績【資料 4-2-3】
人材育成制度（A＆A チェック）【資料 4-2-4】ティーチング・ポートフォリオ
4-3．職員の研修【資料 4-3-1】
SD 研修会実績一覧表
4-4．研究支援【資料 4-4-1】
令和 4 年度学長裁量経費取扱要項【資料 4-4-2】
学習・生活実態調査（令和 3 年度）【資料 4-4-3】
研究倫理の確立を示す資料【資料 4-4-4】
旅費規程

備考

基準 5．経営・管理と財務
コード
5-1．経営の規律と誠実性

基準項目
該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 5-1-1】

学校法人宮崎学園寄附行為【資料 5-1-2】

理事会業務委任規則【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】

学校法人宮崎学園監事監査規程
宮崎国際大学・宮崎学園短期大学ガバナンス・コード【資料 4-1-1】と同じ
学校法人宮崎学園公益通報等に関する規程
学校法人宮崎学園常勤理事会議設置要領
宮崎学園幹部連絡会議設置要領
理事長だより第 87 号、第 93 号
宮崎学園月報理事会・評議員会 議事概要
理事長講話資料【資料 5-1-8】と同じ
宮崎国際大学化学物質管理規程
個人情報の保護に関する規程
健康情報等取扱に関する規程
ハラスメント等の防止・対策に関する規程及び掲示物
人権フォーラム 2021
宮崎国際大学における障害のある学生への配慮および支援に関するガイドライン
男女共同参画推進企画室
学校法人宮崎学園危機管理規程
新型コロナウィルス関連
臨時休講【資料 F-5-1】p193
宮崎市指定避難所に関する資料
宮崎市ホームページ
宮崎学園 FD/SD 合同研修会のあゆみ【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】
5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】

学校法人宮崎学園常勤理事会議設置要領
学校法人宮崎学園将来構想中長期計画 2021-2030

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

宮崎学園幹部連絡会議開催状況

116【資料 1-2-3】と同じ

宮崎国際大学【資料 5-3-2】
法人本部と大学との連絡会議開催状況【資料 5-3-3】
管理職者・事務職員との面談計画【資料 5-3-4】
宮崎学園魅力化推進のための企画書一覧【資料 5-3-5】
経営企画会議開催状況【資料 5-3-6】
監事研修参加報告書
5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】
学校法人宮崎学園将来構想中長期計画 2021-2030【資料 5-4-2】
事業活動収支推移（全体・5 年間）【資料 5-4-3】
事業活動収支推移（大学・5 年間）【資料 5-4-4】
学校法人宮崎学園資産運用に関する規程【資料 5-4-5】
資産運用結果報告書（H29～R3）【資料 5-4-6】
仕組債一覧表（R4.4.20 現在）【資料 5-4-7】
寄付金実績報告5-5．会計
【資料 5-5-1】
学校法人宮崎学園経理規程【資料 5-5-2】
学校法人宮崎学園固定資産及び物品の管理に関する規程【資料 5-5-3】
令和４年度予算編成方針【資料 5-5-4】
内部監査報告書（大学）【資料 5-5-5】
監事監査報告書【資料 5-5-6】
独立監査人の監査報告書【資料 1-2-3】と同じ【資料 F-11】と同じ【資料 F-11】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】
宮崎国際大学自己点検評価委員会規程【資料 6-1-2】
2021 年度事業計画に係る履行状況【資料 6-1-3】
令和 3 年度外部点検評価報告書
6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】
宮崎国際大学のアセスメント・ポリシーと評価項目【資料 6-2-2】
令和 2 年度自己点検評価報告書【資料 6-2-3】
宮崎国際大学 IR センター規程【資料 6-2-4】
令和 3(2021)年度外部点検評価委員会議事録
6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】
アドミッション：ポリシー達成度の検証（令和 4 年度）【資料 6-3-2】
令和 3 年度後期授業評価アンケート集計結果【資料 6-3-3】2021 後期終了時 GPA（通算）の分析【資料 6-3-4】
ディプロマ・ポリシー作成要領【資料 6-3-5】設置計画履行状況等調査への対応

備考【資料 F-71】と同じ

基準 A．社会貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学の人的・教育的資源を活かした地域連携・社会貢献の推進【資料 A-1-1】

包括連携協定リスト【資料 A-1-2】

2021 年度地域連携センター活動日程【資料 A-1-3】

宮崎銀行英語研修【資料 A-1-4】

宮崎国際大学サテライト・オフィス、令和 4 年度公開講座

基準 B．教育の国際化
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B-1．グローバルスキルとマインドを育成する学修システム及び環境の整備【資料 B-1-1】

海外研修および海外派遣【資料 B-1-2】

海外研修の手引き

令和 4 年度※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

117

備考