第４編

津波災害対策

第１章

津波被害想定第 4 編 津波災害対策
他編に定めるもののほか、津波災害対策に関しては本編による。

第 1 章 津波被害想定等
第1節 津波防災の基本方針

第1 基本方針
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴い発生した大津波は、東日本の沿岸市町村に甚大な被害を与えた大災害であった。
本計画では、東日本大震災をはじめとした過去の災害における教訓を踏まえ、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波と、比較的発生頻度
が高く津波高は低いものの、大きな被害をもたらす津波の、二つのレベルの津波を想定し、ハード・ソフトの施策を組み合わせて講じるものとする。
最大クラスの津波に対しては、「減災」を基本とし、住民等の生命を守ることを最優先に、住民等の避難を軸としたソフト対策の強化を図るものとする。ただし、最大クラスの津波への対策の実施が困難な場合は、地域の実情に応じ、可能な対策の着実な実施に努めるものとする。
なお、最大クラスの津波について、国により震源モデルが示された場合には、現行の想定は残した上で、そのモデルによる津波想定の追加について検討する。
比較的発生頻度の高い津波に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護等の観点から、
海岸保全施設の整備等、ハード・ソフト対策を組み合わせ推進するものとする。
このため、大規模地震による津波被害を予防、軽減し、また、発生した被害に即して有効な対応策をとれるような実効性のある地域防災計画とするため、県が実施した「秋田県地震
被害想定調査」成果を活用し、災害形態及びその規模を想定しておくものとする。

357

第４編

津波災害対策

第１章

津波被害想定第2節 津波に関する知識

第1 海溝型地震と津波
海底のプレート境界や海底の活断層で発生する地震で、Ｍ7程度から津波をともなう。
発生間隔は活断層より短く、地震の規模もＭ8を超える巨大地震が発生する。
津波は、水深の深い外洋では波高はあまり高くないが、沿岸部に近づくと、波高が高くなり沿岸部に被害をもたらす。
津波の第1波は、引き潮から始まる引き波と、押し寄せから始まる押し波がある。また、小さな引き潮の後に大きな津波が押し寄せるなど一様でなく、津波は第1波よりも2波、3波目が大きいこともある。
特に、沿岸部では外洋と比較し、水深が浅く又海底地形等の影響により、次のような現象が発生することがある。
◎浅水効果
外洋での津波の波長（ 波の山と山あるいは谷と谷の距離）は数10kmにもなり、速度は水深が深いほど速く浅いほど遅くなる。津波が水深の浅い沿岸に近づくと、波の先端ほど水深が浅く水深の浅い津波の先端部が減速するため、津波の前面に後方部が乗り上げるような形となって波高が高くなる。
◎集中効果
津波がＶ字型の湾内に入り込んだ場合、湾の両側から波が圧縮されるような現象が生じ、波高が高くなる。特に、狭い湾の奥になるほど波高が高くなる。
◎共鳴効果
津波の波長が湾の大きさの4倍程度である場合は、湾の奥における波高が次々と高くなる現象が生じる。このように、津波が湾の大きさに共鳴し波高が次々と高くなる現象を共鳴効果という。
◎その他の効果
海底地形によって進路が屈折する現象などが加わる。
海岸から沖合いに向かって等深線が張り出すような海底地形を呈する箇所では津波の進路が屈折することにより集中する現象が生じる。これをレンズ効果という。
以上のような効果が重なり、時には、「屏風を立てたような」、又は「海の壁」と表現されるような津波が来襲することがある。
【津波の速度】
水深
水深 4,000m の外洋
水深 100m の沖合
海岸部の浅瀬

速度
秒速…約 200m
時速…約 700km
秒速…約 30m
時速…約 110km

備考
ジェット旅客機の巡航速度と同程度
高速道路を走る車より少し速い程度

秒速…約 10m
時速…約 36km

津波が目前に迫ってくると逃げるのは困難
358

第４編

津波災害対策

第１章

津波被害想定第3節 津波観測体制

第1 津波観測昭和58年日本海中部地震や平成5年北海道南西沖地震による津波被害を契機に、気象庁では、津波観測網の整備を進めた。また、平成23年東北地方太平洋沖地震での大きな津波被害を契機として、巨大津波観測計や沖合津波計を整備するなど観測機能を強化したほか、国土交通省港湾局、海上保安庁、国土地理院、自治体等の観測データをリアルタイムで収集し、現在では全国約230か所の観測データを津波情報や津波警報等の更新に活用している。東北
地方整備局では、平成18年度から東北地方周辺海域の沖合での波浪観測に加え、津波監視も可能なGPS波浪計の設置を始めており、平成22年度に秋田県沖に設置した。
なお、津波観測とともに即時浸水予測システムの整備も検討している。

359

【津波予報区】
東北地方の津波予報区及び津波情報に用いる地点

360

第４編

津波災害対策

第１章

津波被害想定津波予報区
秋田県

青森県

第４編

津波災害対策

第１章

津波被害想定区域
秋田県の沿岸日本海沿岸

青森県 大間崎北端以東の太平洋沿岸及び東津軽郡外ヶ浜町平舘から
むつ市脇野沢までの陸奥湾沿岸を除く。）の沿岸

太平洋沿岸

青森県 大間崎北端以東の太平洋沿岸に限る。）の沿岸

陸奥湾

青森県の東津軽郡外ヶ浜町平舘からむつ市脇野沢までの陸奥湾沿岸

山形県

山形県の沿岸岩手県

岩手県の沿岸宮城県

宮城県の沿岸福島県

福島県の沿岸【各種情報に用いられる海域の震央地名(東北地方とその周辺)】

361

第４編

津波災害対策

第１章

津波被害想定第4節 県独自津波浸水想定

第1 海域地震の想定
平成24年度から実施した秋田県地震被害想定調査において、「想定外をつくらない」という考え方のもと、秋田県が独自に次の震源モデルを設定し、津波浸水想定を実施した。
1 単独地震
過去に発生した地震及び国の「地震調査研究推進本部」の長期評価の地震を参考に設定
した。
区分

規模

モデル等

海域Ａ

Ｍ7.9 程度

日本海中部地震 M7.7）等を参考

海域Ｂ

Ｍ7.9 程度

佐渡島北方沖、秋田県沖、山形県沖の地震を想定

海域Ｃ

Ｍ7.5 程度新潟県北部沖、山形の地震を想定

2 連動地震東日本大震災が連動地震であったことを踏まえ、発生確率は限りなくゼロに近いものの、理論上考え得る最大クラスの地震として、連動地震を設定した。
区分

規模

海域Ａ＋Ｂ

Ｍ8.5 程度

海域Ｂ＋Ｃ

Ｍ8.3 程度

海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ

Ｍ8.7 程度

【位置図】

362

第４編

津波災害対策

第１章

津波被害想定第2 津波シミュレーション結果
町域における、単独地震、複合地震による津波浸水想定区域、最大津波高、予想到達時間
は、次のとおりである。なお、各計算結果は海岸保全施設の（「施設有り」のケースで、津波到
達時間は「三種町」である。
１ 町域に係る浸水区域、最大津波高予測津波到達時間
町域で津波被害の大きい地震は、海域Ａ＋Ｂ＋Ｃで最大津波高は11ｍを超え、津波到達
時間は30分以内と、非常に厳しい津波環境である。
＜三種町＞
津波到達時間 分）

地震津波モデル

最大津波高
m）

20cm

50cm

１時間内
最大値

最大値

海域Ａ
海域Ｂ
海域Ａ＋Ｂ
海域Ｂ＋Ｃ
海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ

6.58
5.24
10.14
4.78
11.80

25
24
22
25
13

25
25
22
26
16

26
28
28
29
26

26
28
28
29
26

※津波到達時間 分）につて
・20cm 50cm）：初期水面から20cm(50cm）を超えた最初の時間
・１時間内最大値：計算開始60分以内で波高が最大値となる時間・最大値：計算時間内 ６時間）で波高が最大となる時間※海域Ｃについて
全地点の最大津波高が海域Ｂを下回るため、詳細シミュレーションは実施せず。

363

2 津波浸水分布図(1)（ 海域Ａ最大浸水深分布および到達時間(施設有り)(2)（ 海域Ｂ最大浸水深分布および到達時間(施設有り)

364

第４編

津波災害対策

第１章

津波被害想定(3)（ 海域Ａ＋Ｂ最大浸水深分布および到達時間(施設有り)(4)（ 海域Ｂ＋Ｃ最大浸水深分布および到達時間(施設有り)

365

第４編

津波災害対策

第１章

津波被害想定(5)（ 海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ最大浸水深分布および到達時間(施設有り)

366

第４編

津波災害対策

第１章

津波被害想定第４編

津波災害対策

第１章

津波被害想定第5節 法に基づく津波浸水想定

第1 経緯
県では、東日本大震災を踏まえ、平成23年度から学識者等で組織する委員会を立ち上げ、独自に津波断層モデルを検討・設定し、平成25年8月に秋田県独自想定を公表した。
平成26年8月に国の（「日本海における大規模地震に関する調査検討会」から、日本海で最大クラスの津波を発生させる60断層が公表されたため、本県に与える影響が大きい4断層と県独自断層 海域Ａ･Ｂ･Ｃ連動等）を併せて検討し、津波防災地域づくりに関する法律に基づ
く津波浸水想定として平成28年3月に設定・公表した。
今後は、この津波浸水想定を本県における「最大クラスの津波 Ｌ2津波）」と位置づけ、
総合的な津波対策を講じる基礎資料とする。

第2 津波対策の考え方
津波災害対策は、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大ク
ラスの津波（ Ｌ2津波）と、比較的発生頻度が高く津波高は低いものの、大きな被害をもたらす津波（ Ｌ1津波）の、二つのレベルの津波を想定し、ハード・ソフトの施策を組み合わせて講じる必要がある。
最大クラスの津波に対しては、「減災」を基本とし、住民等の生命を守ることを最優先に、住民等の避難を軸としたソフト対策の強化を図るものとする。ただし、最大クラスの津波への対策の実施が困難な場合は、地域の実情に応じ、可能な対策の着実な実施に努めるものとする。
比較的発生頻度の高い津波に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護等の観点から、
海岸保全施設の整備等、ハード対策を進めるものとする。

367

第４編

津波災害対策

第１章

津波被害想定津波対策を講じるために想定すべき津波レベルと対策の基本的な考え方
今後の津波対策を構築するにあたっては、基本的に二つのレベルの津波を想定する必要がある。

最大クラスの津波（L2 津波）■津波レベル
発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波■基本的な考え方〇住民等の生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸にソフト・ハードのとりうる手段を尽くした総合的な対策を確立していく。
〇被害の最小化を主眼とする（「減災」の考え方に基づき、対策を講じることが重要である。
そのため、海岸保全施設等のハード対策によって、津波による被害をできるだけ軽減するとともに、それを超える津波に対しては、ハザードマップの整備や避難路の確保など、避難することを中心とするソフト対策を実施していく。

総合的な津波対策を講じるための基礎資料として「津波浸水想定」を設定
比較的発生頻度の高い津波（L１津波）■津波レベル
最大クラスの津波に比べて発生頻度は高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波 数十年から百数十年の頻度）■基本的な考え方〇人名・住民財産の保護、地域経済の確保の観点から、海岸保全施設等を整備していく。
〇海岸保全施設等については、比較的発生頻度の高い津波に対して整備を進めるとともに、設計対象の津波高を超えた場合でも、施設の効果が粘り強く発揮できるような構造物への改良も検討していく

堤防整備等の目安となる「設計津波の水位」を設定

368

第４編

津波災害対策

第１章

津波被害想定第3 想定津波（最大クラス）の選定断層
秋田県沿岸に最大クラスの津波をもたらすと想定される断層モデルとして、「秋田県地震被害想定調査」の断層モデル及び「日本海における大規模地震に関する調査検討会」が公表した断層モデルから、各地域海岸において最大の津波高となる次の断層モデル・ケースを選定
し、シミュレーションを実施した。
津波浸水想定図は、これら各ケースの地域海岸毎のシミュレーション結果を重ね合わせ、最大となる浸水域・浸水深を抽出したものである。
【地域海岸毎の選定断層・ケース一覧】
地域海岸名

ABC 連動

AB 連動

八森

●

●

能代

●

●

男鹿

●

秋田・船川港

●

新屋・下浜

●

由利

●

鳥海

●

F20

F24

LLLR

LRLR

LLRR

●

●

●

F28

LRLR

LRRR

●

●

LLR

●

○「秋田県地震被害想定調査」の断層モデル（県独自断層）

369

F30

LRR

●

LLL

LLR

●

●

LRR

●

○「日本海における大規模地震に関する調査検討会」の断層モデル

370

第４編

津波災害対策

第１章

津波被害想定371

第４編

津波災害対策

第１章

津波被害想定372

第４編

津波災害対策

第１章

津波被害想定第４編

津波災害対策

第１章

津波被害想定第4 津波シミュレーション結果
1 最大津波高、最大波到達時間及び影響開始時間
最大津波高
市町名

最大波到達時間分）

地点名(T.P.m)【断層】

影響開始時間分）

検討断層のうち
最短影響開始時間
分）

【断層】

八峰町

八森

14.1

【ABC 連動】26

11(11)

10【AB 連動】

能代市

落合

11.6

【ABC 連動】28

11(11)

10【AB 連動】

三種町

釜谷

12.4

【ABC 連動】28

11(11)

9【AB 連動】

男鹿市

五里合

10.8

【ABC 連動】

26

9(9)

9

男鹿市

加茂青砂

9.8

【ABC 連動】

15

3(3)

3

潟上市

天王

11.6

【ABC 連動】33

23(23)

23

秋田市

新屋町

13.5

【ABC 連動】36

11(23)

11

松ヶ崎

11.3

【ABC 連動】33

10(20)

10

石脇

10.8

【ABC 連動】

31

9(19)

9

小砂川

10.1

【ABC 連動】

33

9(18)

9

由利本荘
市
由利本荘
市
にかほ市

【ABC 連動】【ABC 連動】【ABC 連動】【ABC 連動】【ABC 連動】【ABC 連動】【ABC 連動】

注１（：地点は、日本海中部地震において主な被害のあった場所や背後地等の地理的要因を踏まえて、「秋田県地震被害想定調査」時に定めた代表地点である。
注２：【】は最大津波となる断層、影響開始時間が最も早くなる断層をそれぞれ示している。
注３：最大津波となる断層による影響開始時間の括弧書きの値は、＋20cmの変動が生じる時間を示している。

《参考：代表地点の位置図》

373

2 津波浸水想定図
能代市、三種町

三種町、大潟村

三種町、大潟村、男鹿市

三種町、大潟村

三種町、大潟村、八郎潟町

374

第４編

津波災害対策

第１章

津波被害想定第４編

津波災害対策

第２章

災害予防計画

第 2 章 災害予防計画
第1節 計画的な津波防災対策の推進
関係各課、秋田県、防災関係機関）

第1 基本方針
平成24年度から２か年にわたり県が実施した地震被害想定調査により、東日本大震災等を参考に想定した津波が発生した場合の被害量や、被害の特徴及び住民生活への影響が明らかになった。
この調査結果を路まえ、住民の生命や財産に及ぼす被害を最小限に留めるために、津波対策の推進、地域防災力の強化等、ハード・ソフト両面からの各種取組を着実に実施していく必要がある。
このため、町は、県が策定する地震防災対策特別措置法(平成７年法律第111号)に基づく「地震減災行動計画」及び「地震防災緊急事業五箇年計画」に則り、計画的な地震防災対策を推進する。

第2 減災計画の推進
町、防災関係機関等は、津波から住民の生命、身体及び財産を守り、安全・安心に暮らせ
るまちづくり実現のため、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波に対し、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、津波災害予防対策を講じる必要がある。
そのため、町は、次の事項等に関する（「秋田県地震減災計画」に則り、自助、共助、公助が連携した、効果的かつ効率的な津波防災対策の推進を図る。
１（ 減災目標 数値目標）
２（ 目標達成期間
３（ 目標達成のための取組

第3 地震防災緊急事業五箇年計画の推進
町は、災害に強いまちづくりにより、津波災害から住民等の安全を確保するため、県の地
震防災緊急五箇年計画事業の実施と調整を図り、事業を推進する。
１ 対象地区
対象地域は、過去の被害地震、並びに活断層の分布などの県における地震災害環境から
県全域である。

第4 「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく対応
１ 県の対応県は、最大クラスの津波に対応して、津波災害警戒区域の指定について検討を行う。

375

第４編

津波災害対策

第２章

災害予防計画２ 津波災害警戒区域に関する対応
町は、県により津波災害警戒区域の指定があった場合に、以下の対応を行う。
(1)（ 地域防災計画での考慮
町は、地域防災計画において、津波災害警戒区域ごとに以下の事項について、名称及び所在地等を定める。
ア（ 津波に関する情報
イ（ 予報及び警報伝達に関する事項
ウ（ 避難所及び避難場所及び避難経路に関する事項
エ（ 津波避難訓練に関する事項
オ（ 主として避難行動要支援者が利用する社会福祉施設
カ（ 学校
キ（ 医療施設(2)（ 避難行動要支援者等が利用する施設での対応強化
町は、津波災害警戒区域内において、主として避難行動要支援者が利用する社会福祉
施設、医療施設等については、津波発生時に当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、津波に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定める。
(3)（ 住民への周知徹底
町は、地域防災計画に基づき、津波に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路、
円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項について、これらの事項を記載した印刷物の住民への配布等による周知を行う。
(4)（ 施設所有者または管理者の取組支援
町は、津波災害警戒区域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成、または避難訓練の実施に関し必要な助言または勧告等を行い、施設所有者または管理者による取組の支援に努める。
(5)（ 津波による危険の著しい区域への対応
町は、津波による危険の著しい区域については、人的災害を防止するため津波災害特別警戒区域や災害危険区域の指定について検討を行い、必要な措置を講じる。
３ 津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画の作成
町は、海岸保全施設等、海岸防災林や避難施設の配置、土地利用や警戒避難体制の整備等についての総合ビジョンを示すことに努め、必要に応じ、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画(推進計画)を作成する。

376

第４編

津波災害対策

第２章

災害予防計画第2節 津波監視体制、伝達計画
町民生活課、秋田県、防災関係機関）

第1 計画の方針
町及び防災関係機関は密接な連携を図り、津波発生の際に速やかに警戒態勢がとれるよう、
津波監視・観測体制の整備や、情報を迅速に伝達できる体制の整備を図る。

第2 津波の観測体制の整備
気象庁 秋田地方気象台）は、地震及び震度観測点や津波観測施設等の整備を行い、観測結果に基づく迅速な津波警報・注意報、津波情報等の発表及び伝達を行っている。
１ 津波警報等の種類（大津波警報、津波警報、津波注意報の発表等）(1)（ 気象庁は、地震が発生したときは地震の規模や位置を即時に推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報または津波注意報(以下これ
らを「津波警報等」という。)を発表する。
(2)（ 津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は数値で発表する。ただし、地震の規模(マグニチュード)が８を超えるような巨大地震は、地震の規模を数分内に精度よく推定することが困難であることから、推定した地震の規模が過小に見積もられているおそれがある場合は、予想される津波の高さを定性的表現で発表する。
予想される津波の高さを定性的表現で発表した場合は、地震発生からおよそ15分程度
で、正確な地震規模を確定し、その地震規模から予想される津波の高さを数値で示した更新報を発表する。
(3)（ 津波警報等の留意事項等
ア（ 沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
イ（ 津波警報等は、最新の地震（・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場合がある。
ウ（ 津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。
このうち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
２ 町の監視体制(1)（ 町は、津波の来襲に備え、海面を監視する体制をあらかじめ確立しておく。
(2)（ 監視体制は地域ごとに設けるものとし、町職員及び消防団員等の適任者を選定する。
(3)（ 強い地震 震度４程度以上）を感じたときは、気象台が発表する津波情報が入らなくとも海面を監視する。

377

第４編

津波災害対策

第２章

災害予防計画

３ 観測情報の共有化
町、県及び防災関係機関は、各観測機器や海面監視から得られた情報の共有化に努める。
４ 伝達体制の整備
町は、東北地方整備局のＧＰＳ波浪計の沖合波浪観測情報を速やかに入手する体制の整備に努める。

第3 津波警報・注意報、避難指示等の伝達体制の整備
１ 町の対応(1)（ 避難指示等の発令基準の設定
ア（ 発令基準の策定・見直し
町は、津波警報・注意報等の内容に応じた、避難指示等の具体的な発令基準をあらかじめ定める。発令基準の策定（・見直しにあたっては、それらの情報を取り扱う県や気象庁等との連携に努める。
イ（ 伝達体制の整備
町は、津波警報・注意報等に応じて、津波の規模と避難指示等の対象となる地域を、住民等に伝える体制を確保する。
(2)（ 伝達手段の堅牢化及び多重化・多様化
ア（ 多様な情報伝達手段の確保
町は、さまざまな環境下にある住民や職員等に対し、津波警報・注意報等の伝達手段として、同報無線の不感地帯の解消に努めるとともに、耐震化、停電対策、燃料切れへの備え等の耐災化を図る。
また、サイレン、広報車のほか、関係事業者の協力を得ながら、テレビ、ラジオ(コミュニティＦＭ放送を含む)、携帯電話(緊急速報メール機能を含む)、ワンセグ等、多数の手段を確保し、迅速な避難行動がとれるよう避難路、避難場所の周知を図る。
イ（ 確実な伝達方法の確保
町は、気象庁からの津波警報・地震情報等の迅速かつ確実な受信のため、全国瞬時警報システム(J-ALERT)等と同報無線との自動起動を推進する。また、雑音に強い高品質な音声での通話・放送が可能となるようデジタル同報無線化を推進する。
ウ（ 自動車運転者対策
町及び県は、走行中の自動車に対し、大津波警報・津波警報の発表状況、浸水想定区
域、交通規制や迂回路、避難場所等に関する情報を伝達する手段として、カーラジオ、
カーテレビ、カーナビゲーションシステム等の車載機器を活用した方策を検討する。
エ（ 海域海岸利用者対策
町は、観光客・釣り客・水産事業者等海域海岸利用者に対し、防災行政無線やサイレンが聞こえにくい場合に備え、色や光等視覚的に危険が迫っていることを伝達できる手段の普及に努める。

378

第４編

津波災害対策

第２章

災害予防計画オ（ 要配慮者対策
町及び県は、高齢者、障害者、外国人等の要配慮者が災害時に安全を確保し、必要な情報を入手し得る方策の検討を行うよう努める。
(3)（ 伝達内容の検討
町は、津波警報、避難指示等を住民に周知し、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、避難指示等を命令口調で伝えるなど、避難の必要性や切迫性を強く訴える表現方
法や内容、予想を超える事態に直面した時への対処方法等についてあらかじめ検討する。
その際、高齢者や障害者等の避難行動要支援者や一時滞在者等に十分配慮する。
(4)（ 多様な条件下の考慮
夜間・休日の情報伝達については、能代山本広域市町村圏組合

三種消防署）との協定に基づき、24時間体制で伝達する体制を構築する。
(5)（ 津波地震や遠地地震の考慮
町は、強い揺れを伴わないいわゆる津波地震や遠地地震に関しては、住民の避難意識がない状態で突然津波が押し寄せることのないよう、津波警報・注意報等や避難指示等の発表・発令・伝達体制を整える。
２ 三種消防署の対応(1)（ 住民等に対し、消防車及び広報車等によるサイレンや拡声器等により津波予報・警報を伝達する体制を整備する。
(2)（ 町との協定により、同報無線を活用し24時間体制で情報を伝達する体制を構築する。
(3)（ 観光客・釣客・水産事業者等海岸付近にいる住民等への情報伝達体制を確立する。
３ 警察の対応
能代警察署は、津波予警報が発表され、県警察本部から無線または有線により伝達を受けた場合、各交番や関係機関への通報伝達体制、情報通信施設及び機器等の整備を図る。
また、パトカー等により広報を行い、町及び防災関係機関と協力し警戒活動を行う体制の整備に努める。
４ 秋田海上保安部の対応(1)（ 地震等災害に関する情報について、別に定めるところにより迅速かつ的確に伝達するとともに、必要に応じて関係機関等に伝達するものとする。
(2)（ 船舶等に対する災害に関する情報の伝達は、次により行ものとする。
ア（ 被害が予想される地域の周辺海域の在泊船舶に対しては、船艇、航空機等を巡回させ、訪船指導のほか、拡声器、たれ幕等により周知する。
イ（ 航行船舶に対しては、航行警報又は安全通報等により周知する。
ウ（ 被害が予想される沿岸地域の住民、海水浴客等に対しては、船艇、航空機等を巡回させ、拡声器、たれ幕等により周知する。

379

第４編

津波災害対策

第２章

災害予防計画第3節 防災知識等普及計画
総務課、町民生活課、秋田県、能代警察署、三種消防署）

第1 計画の方針
町及び県等は、自らの命は自らが守るという観点に立って、「海岸付近で強い地震を感じた
ら急いで高所に避難」という基本的な事項を周知徹底し、津波発生時に円滑な避難を実現するために、様々な機会に、多様な手段により、各地域の実情に応じて津波防災に関する啓発、教育を実施する。

第2 津波に関する知識の普及・啓発
町及び県は、津波に関する知識を住民に定着させ、津波発生時に的確な避難行動をとることができるように、広報紙、パンフレット、インターネット等の広報媒体や、研修会や地域
コミュニティ活動などの多種多様な手段・機会を活用して、津波防災意識の向上を図る。
住民は、日頃から津波防災訓練への参加や、津波ハザードマップ等により、指定緊急避難
場所や避難経路等を確認するとともに、町内会や自主防災組織等の自主的な避難体制の構築
や、避難行動要支援者を避難させる体制の構築に協力する。
１ 住民への防災知識の普及(1)（ 津波の危険性等の周知
町は、防災関係機関と連携し、住民等に対し、津波による人的被害を軽減する方策は、避難行動が基本となることを踏まえ、津波警報等や避難指示等の意味と内容のほか、
津波災害時のシミュレーション結果等を示しながらその危険性を周知する。
(2)（ 住民等への普及・啓発を図る事項

避難行動に関する知識

・秋田県の沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があること
・強い地震を感じたときまたは弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難する。
・大津波警報を見聞きしたら速やかに避難すること
・標高が低い場所や沿岸部では津波警報でも避難すること
・海岸保全施設等より海側にいる人は津波注意報でも避難すること・避難にあたっては徒歩によることを原則とすること
・自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すこと
・津波が河川を遡上すること
・津波は長時間継続するので、津波警報が解除されるまで、また安全が確認されるまでは、避難行動を続けること。自己判断をしない
・津波の規模によっては、２次的、３次的な避難行動を行うこと
・津波到達予想時刻及び津波の高さなどの情報を、町防災行政無線、ラジオ、テレビ、無線及びインターネット等により収集する380

津波の特性に関する情報

津波に関する想定・予測の不確
実性

第４編

津波災害対策

第２章

災害予防計画・津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること
・第一波が最大とは限らないこと
・津波は繰り返し襲ってくること・第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合
によっては一日以上にわたり津波が継続する可能性があること
・強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波
地震や遠地地震の発生の可能性など
・地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること
・地震発生直後に発表される津波警報・注意報等の精度には一定の限界があること
・浸水想定区域外でも浸水する可能性があること
・避難場所の孤立や避難場所自体の被災も有り得ること
・津波は地形に影響されるため津波高や浸水域が変わってくることなど

家庭での予防・
安全対策

・３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品 救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
・負傷の防止や避難通路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防
止対策

その他

・津波警報等発表時や避難指示の発令時にとるべき行動、避難所での行動
・家庭内における津波発生時の連絡方法や避難ルールの取決め(3)（ 避難行動要支援者及び観光客等への配慮
ア（ 避難行動要支援者への配慮
防災知識等の普及にあたっては、外国語パンフレット等の作成・配布や、障害者・高齢者の常備品等の点検（・介護者の役割の確認等、外国人（・高齢者（・障害者等の避難行動
要支援者に配慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制が整備されるよう努
めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮する。
イ（ 観光客等への対応
町は、現地の地理に不案内な観光客等に対しては、避難等に必要なパンフレットやチラシの配布に努めるとともに、町及び施設管理者は、避難場所を示す標識を設置する等、広報に努める。
２ 船舶への防災知識の普及
町は、次の事項を基本として、あらかじめ地域特性に応じた避難ルールについて検討する。
(1)（ 沖合で航行・操業中に津波警報、津波注意報が発表されたら、直ちに陸から離れた水
深の深い安全水域(以下、「沖」という。)へ避難すること。
ただし、沖合であっても、海底地形、港形によって沖への避難が困難な地域では、陸上への避難を検討する。
(2)（ 沖へ退避した船舶は、津波警報、津波注意報が解除されるまで岸や港へは近づかないこと。
(3)（ 港内で作業中(係留中)に津波警報、津波注意報が発表されたら、直ちに陸上の避難所
381

第４編

津波災害対策

第２章

災害予防計画及び避難場所へ避難すること。
３ 津波によって浸水が予想される地域での防災知識の普及(1)（ 津波ハザードマップの整備
ア（ ハザードマップの作成・周知
町は、津波による浸水想定を踏まえて避難所及び避難場所、避難路等を示す津波ハザードマップの整備を行い、住民等に対し周知を図る。
イ（ ハザードマップの有効活用
町は、津波ハザードマップが住民等の避難に有効に活用されるよう、その内容を十分検討するとともに、土地取引における津波ハザードマップの活用等を通じて、その内容を理解してもらうよう努める。
(2)（ 日常生活の中での情報掲示
ア（ 円滑な避難を支援するための情報掲示
町は、過去の災害時や今後予想される津波による浸水域や浸水高、避難所及び避難場
所（・津波避難ビル等や避難路の位置等をまちの至る所に示すことや、蓄光石やライトを活用して夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、住民が日常の生活の中で、
常に津波災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組を行う。
イ（ 浸水高等を示す場合の留意点
町は、浸水高等の（「高さ」をまちの中に示す場合には、「実績水位か予測値か」、「海抜
か浸水高なのか」等について、住民等に分かりやすく示すよう留意する。
(3)（ 観光客、海水浴客等の一時滞在者への周知
町は、観光地、観光施設、海水浴場、釣りスポット、鉄道駅及び乗船場といった観光客
等の一時滞在者が多く見込まれる箇所や、津波による浸水が予想される地域内を通行する車両の多い道路の沿道において、津波浸水域や浸水高、避難場所・津波避難ビル
等や避難路・避難階段の位置や方向を示すなど、一時滞在者や通行者も津波災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような整備を行う。

第3 防災教育の推進
町及び県は、学校教育はもとより、様々な場での総合的な教育プログラムを教育の専門家
や関係機関、民間団体等の参画の下で開発するなどして、地域の特徴や過去の津波の教訓等について継続的な防災教育に努める。
なお、過去の津波被害の教訓については、調査結果や各種資料を収集・整理し、防災教育等に活用するなど、長期的視点に立って広く住民に伝承されていくよう努める。

第4 津波防災訓練の実施
町及び県は、住民及び関係機関等と連携し、防災行政無線などの情報伝達手段を活用した
津波からの避難誘導訓練、並びに津波防災訓練を計画的に実施するものとする。津波災害を想定した訓練の実施に当たっては、最も早い津波の到達予想時間や最大クラスの津波の高さ
382

第４編

津波災害対策

第２章

災害予防計画を踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行うよう努める。
この訓練から情報伝達に関する職員の対応及び判断能力、並びに情報伝達システムの機能等を検証し、課題を整理（・検討の上、第2編第1章第1節第3の防災関係職員への防災教育に反映させるものとする。
＜考えられる訓練内容＞
１ 津波警報・注意報、津波情報等の収集、伝達(1)（ 初動体制や情報の収集・伝達ルートの確認(2)（ 操作方法の習熟の他、同報無線の可聴範囲の確認(3)（ 住民等への広報文案の適否 平易で分かりやすい表現）等を検証する。
２ 津波避難訓練(1)（ 標識の確認、避難の際の危険性等を把握(2)（ 歩行困難な者にとっては、最短距離のルートが最短時間のルートとは限らない(3)（ 場合によっては民有地等に避難する必要があり、地域社会の中で理解を得る(4)（ 夜間訓練等の実施により街灯等を確認する等の訓練を実施する。
３ 津波防災施設操作訓練(1)（ 誰が、何時、どのような手順で閉鎖操作等を実施するのか(2)（ 津波予想到達時間内に操作完了が可能か(3)（ 地震動等により操作不能となった場合の対応はどうするか(4)（ 退避時間の確保等の現実に起こり得る想定の中で訓練を実施する。
４ 津波監視訓練(1)（ 高台等の安全地域からの目視(2)（ 監視用カメラ、検潮器等の津波観測機器を用いた、津波監視の方法の習熟(3)（ 監視結果の把握・理解、災害応急対策への活用等について訓練を実施する。

383

第４編

津波災害対策

第２章

災害予防計画第4節 避難体制整備計画
町民生活課、建設課、健康推進課、秋田県、防災関係機関）

第1 計画の方針
津波による人的被害を軽減する方策は、避難行動が基本となることから、町は、津波からの迅速かつ確実な避難を実現するために、指定緊急避難場所や避難路等の確保等、避難体制の整備を推進し、津波ハザードマップを作成・配付するなど、住民への周知徹底を図る。

第2 指定緊急避難場所の指定・整備
町は、法に基づく津波浸水想定等をもとに、地域の実情を踏まえ、津波が到達する前に、できるだけ短時間に避難が可能となるよう、高台や公共機関又は民間が保有する堅固な中・高層建物 津波避難ビル）等を指定緊急避難場所として指定する。また、必要に応じて、津波避難ビルをかねた公共施設の整備などの検討を進める。
町は、指定緊急避難場所や避難路等の周知を図るため、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用するなど、分かりやすい誘導標識や案内板などを設置する。

第3 避難路の整備、津波避難タワーの設置等
町は、住民が徒歩等で確実に避難できるよう、避難路の整備等を行い、日頃から、定期的な点検により安全性を確保するとともに、避難時間短縮のための工夫・改善に努めるとともに、地域の実情に応じて津波避難タワーの設置等についても検討する。
避難路の選定に当たっては、避難活動が円滑かつ安全に行われるよう、耐震性、道路の幅
員、浸水、崖崩れ等の危険がないことなどを考慮する。
避難路の整備、避難タワーの設置等、多大な財政負担を伴う対策は、津波による影響の程度や発生確率、財政事情等を勘案して進める。

第4 避難方法・避難誘導
地震、津波の発生時には、家屋の倒壊、落下物、道路の損傷、渋滞（・交通事故等が発生する
おそれがあることから、津波発生時の避難については徒歩によることを原則とする。ただし、町は、津波到達時間や指定緊急避難場所までの距離、避難行動要支援者の存在、避難路の状
況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、警察と連携を図りながら、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するものとする。
避難行動要支援者の避難誘導については、家族、介護者、福祉関係機関及び防災関係機関の緊密な連携・連絡及び協力体制を整備する。
町は、消防職・団員、警察官、市町村職員など防災対応や避難誘導にあたる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対応や避難誘導についての行動ルールを定めるよう努
める。

384

第４編

津波災害対策

第２章

災害予防計画

第5 津波ハザードマップの作成・活用
町は、法に基づく津波浸水想定等を活用し、津波浸水域、津波浸水深、土地の標高、指定
緊急避難場所、避難路等を示した「津波ハザードマップ」を作成する。
また、作成後においては、住民への周知を行うとともに、防災訓練や避難訓練への活用など、活用範囲の拡大を図り、住民に対し、津波災害に関する十分な知識の普及を行う。

第6 津波避難計画の定期的な見直し
県は、町が策定すべき津波避難計画に係る指針を策定し町村示すほか、町に対し、津波避難計画策定に必要な情報を提供する。
町は、居住者等が円滑に避難できるように、避難対象地域、指定緊急避難場所、避難路、
避難指示のための情報収集・伝達方法等を定めた津波避難計画を策定しており、必要に応じて見直しを行うものとする。
なお、津波避難計画の見直しに当たっては、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮されているか、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮されているかに着目することとする。
＜住民への周知内容＞(1)（ 避難対象地域(2)（ 避難指示を行う具体的な発令基準及び伝達方法(3)（ 津波情報の収集・伝達の方法(4)（ 避難路及び避難経路、誘導方法(5)（ 避難所の名称、所在地、収容人員(6)（ 避難場所の名称、所在地、収容人員など

385

第４編

津波災害対策

第２章

災害予防計画第5節 津波防御施設等の整備計画
建設課、企画政策課、秋田県、防災関係機関）

第1 計画の方針
津波に強いまちづくりのため、海抜表示シートの設置や、沿岸域における海岸保全施設、河川管理施設、港湾施設及び漁港施設の津波防災対策の実施、一団地の津波防災拠点市街地形成施設を都市施設として都市計画に定めるなどの対策を講じる。
県は、沿岸域の海岸保全施設、港湾施設、漁港施設の津波対策について、比較的頻度の高い津波を想定した（「設計津波」の水位に応じた対策を推進する。この水位を超えた場合でも、施設の効果が粘り強く発揮できるよう検討する。

第2 海抜表示シートの設置
町、国及び県は、津波被害軽減の対策のひとつとして、標識柱等の道路施設に海抜表示シートを設置することにより道路利用者や地域住民の津波に対する防災意識の向上を図る。

第3 沿岸域における海岸保全施設及び河川管理施設の津波防災対策
県は、沿岸域の海岸保全施設や河川管理施設において「設計津波」の水位に応じた施設整
備等の対策を推進する。また、設計津波の水位を超えた場合でも、施設の効果が粘り強く発揮できるよう検討を行う。

386

第４編

津波災害対策

第２章

災害予防計画【設計津波の水位】

第4 港湾における津波防災対策
港湾における津波防災は、施設の利用継続と、背後地を守る対策が必要である。
このため、県は、「設計津波」の水位を想定し、既存施設への影響の確認と対策を推進するとともに、粘り強く機能を発揮できるようにするなどの対策を講じる。
背後地については、津波による浸水から生命・財産を守るための対策を推進する。

第5 漁港施設の津波防災対策
水産物の生産・流通拠点漁港、及び防災拠点漁港などの主要な施設

防波堤・岸壁等）について「設計津波」の水位を想定した耐震・耐津波性能を検証し、必要な対策を講ずる。

第6 防災拠点施設の津波防災対策
防災関係機関は、津波発生時においても防災拠点機能を維持・継続するために、通信設備
や非常用発電機の上層階への設置、代替施設への機能移転の訓練等、津波による浸水を想定した対策を講じる。

第7 一団地の津波防災拠点市街地形成施設
町は、津波被災時に復興の拠点となる市街地が有すべき住宅、業務、公益等の施設を一団の施設としてとらえた「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」を、必要に応じて都市施設
として都市計画に定める。

387

第４編

津波災害対策

第２章

災害予防計画［都市計画に定める主な事項］
・名称、位置及び面積・配置する施設の種類とその位置及び規模
・建築物の高さ、容積率及び建ぺい率

第8 適正な土地利用の推進
地震・津波等に対する危機感から、安全性の高い土地需要の増加により、特定地域の地価が高騰しないよう注視する必要がある。
町は、県と連携をとりながら適正かつ合理的な土地利用を推進し、計画の必要な見直しを行っていくこととする。

第9 津波防災推進計画の策定
町は、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく推進計画を策定する際には、都市計画法で定められている（「市町村の都市計画に関する基本的な方針」と調和が保たれたものとし、必要に応じて当該方針の見直しを行うものとする。

388

第４編
第３章

津波災害対策

災害応急対策計画

第 3 章 災害応急対策計画
第1節 情報伝達計画
総務部、警防部、秋田県、秋田地方気象台、防災関係機関）

第1 計画の方針
津波警報等の情報を一刻も早く住民等に伝達するため、迅速かつ的確な情報収集、伝達等の方法等について定める。
町は、特に高齢者、障害者等の避難行動要支援者、並びに観光客等の安全で円滑な避難を確保する責務から、分かりやすい伝達文を作成し、かつ明瞭な伝達に努める。
また、円滑な応急対策活動を実施するため町及び各防災関係機関は、緊密な連携のもと災害に関する情報を迅速かつ的確に把握する体制を整える。

第2 津波警報等
1 津波警報等
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約3分を目標に大津波警報、津波警
報又は津波注意報を津波予報区単位で発表する。なお、大津波警報は、津波特別警報に位置付けられる。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は5段階の数値で発表する。
ただし、地震の規模がマグニチュード8を超えるような巨大地震に対しては、津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを（「巨大」や（「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点
で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。

389

第４編
第３章

津波
警報
等の
種類

大津
波
警報

津波災害対策

災害応急対策計画発表される津波の高さ
発表基準
津波の高さの 数値での発予想の区分表予想される津波の高さが高いところで３ｍを超える
場合

巨大地震の
場合の発表

10m 超
10m＜予想高さ）
10m
5m＜予想高さ≦10m）

巨大

5m
3m＜予想高さ≦5m）

津波
警報

予想される津波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合

3m
1m＜予想高さ≦3m）

高い

津波
注意
報

予想される津波の高さが高いところで0.2ｍ以上、１ｍ以下の場
合であって、津波による災
害のおそれがある場合

1m
0.2m≦予想高さ≦1m）

表記しな
い）

想定される被害と取るべき行動巨大）
木造家屋が全壊・流出し、人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
高い）
標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所
から離れない。
海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流出し小型船舶が転覆する。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危険なので行わない。
注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。

注１）津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津波注意報は、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
注２）「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点におけるその潮位とその時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
注３）沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
注４）津波警報等は、最新の地震（・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場合がある。

390

第４編
第３章

津波災害対策

災害応急対策計画

2 津波予報気象庁は、地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、次の内容を津
波予報で発表する。
発表基準
津波が予想されない時
地震情報に含めて発表）

内 容
津波の心配なしの旨を発表

0.2m 未満の海面変動が予想された時
津波
津波に関するその他の情報に含めて発表）
予報
津波注意報解除後も海面変動が継続する時
津波に関するその他の情報に含めて発表）高いところでも 0.2m 未満の海面変動のた
め被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表

3 津波情報気象庁は、津波警報等を発表した場合には、各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ、各観測点の満潮時刻や津波の到達予想時刻等を津波情報で発表する。

津波
情報

情報の種類

内 容

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報

各津波予報区の津波の到達予想時刻※や予想される津波の高さを５段階の数値 メートル単位）又は「巨大」や「高い」という言葉で発表 発表内
容は津波警報等の種類の表に記載）※この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻である。場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある

各地の満潮時刻・津波到達予想時刻
に関する情報主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表

津波観測に関する情報 *１）

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表

沖合の津波観測に関する情報 *２）

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表

津波に関するその他の情報

津波に関するその他必要な事項を発表*1津波観測に関する情報の発表内容について 沿岸で観測された津波の最大波の発表内容）
・沿岸で観測された津波の第1波の到達時刻と押し引き、及びその時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、大津波警報又は津波警報を発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

391

第４編
第３章

警報・注意報の発表状況 観測された津波の高さ
大津波警報を発表中
津波警報を発表中
津波注意報を発表中

津波災害対策

災害応急対策計画

内容

１ｍ超

数値で発表

１ｍ以下

「観測中」と発表

0.2ｍ以上

数値で発表

0.2ｍ未満「観測中」と発表
数値で発表 津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現。）

全ての場合）*2沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
沖合で観測された津波の最大波 観測値及び沿岸での推定値）の発表内容
・沖合で観測された津波の第一波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表する。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（ 第1波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく（「観測中」 沖合での観測値）及び（「推定中」 沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
・沿岸からの距離が100kmを超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

警報・注意報の発表状況

大津波警報を発表中

津波警報を発表中
津波注意報を発表中

沿岸で推定される
津波の高さ

内容
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値
で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値
で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値
で発表

３ｍ超
３ｍ以下
１ｍ超
１ｍ以下
全ての場合）

津波情報の留意事項等
1 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては1時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
2 各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合が
ある。

392

第４編
第３章

津波災害対策

災害応急対策計画

3 津波観測に関する情報
・津波による潮位変化 第一波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。
4 沖合の津波観測に関する情報
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸では更に高くなる。
・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで5分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

第3 津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報の受領・伝達
1 伝達機関秋田地方気象台から津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報などが発表された時、町、県及び関係機関などは速やかに受領し、次により沿岸住民及び船舶等に伝達する。
県町

県は、総合防災課が津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報を受領する。総
合防災課長は、県総合防災情報システムにより町長、消防本部消防長及び関係機関等に通知する。
１ 町長は、受領した津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報を関係各課に伝達し、職員への周知徹底を図る。
２（ 町長は、受領した津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報を町地域防災
計画の定めるところにより、速やかに住民及び関係団体等に伝達し周知徹底を図る。
３（ 震度 4 以上と推測される揺れを感じた時、又は揺れが弱く長い周期の地震を感じた時は、気象台の津波警報等の発表を待たずに海面の監視態勢に努める。
４（ 海面監視情報は、公衆電話、防災行政無線、漁業無線、消防無線等により町長に伝達する。

放送機関受領した津波警報等、地震・津波情報は放送を介し直ちに広報する。

その他の
防災関係
機関

防災関係各機関は、ラジオ・テレビ放送等に留意するとともに、県及び町と積極的な連絡調整に努め、関係機関が相互協力の上、情報の周知徹底・共有化を図る。
１ 警察は津波警報等、地震・津波情報を警察署、交番等を通じて迅速かつ正確に沿岸住民に伝達する。
２ 海上保安部は、船舶等に対する災害に関する情報を次により伝達する。
(1) 被害が予想される海域、又は周辺海域の在泊船舶に対しては、船艇、航空機等を巡回させ、訪船指導の他、拡声器等により周知する。
(2) 航行船舶に対しては、航行警報又は安全通報等により周知する。
(3) 被害が予想される沿岸海域の住民や海水浴客等に対しては、船艇、航空機等を巡回させ、拡声器等により周知する。

393

第４編
第３章

津波災害対策

災害応急対策計画

2 地震・津波情報の収集・伝達図(1)（ 津波情報伝達系統図
秋田県地方気象台

秋田県
総合防災課

三種町消防署秋田県総合防災情報システム等

総務省消防庁

気象
庁

東日本電信電話(株)
東北管区警察局
日本放送協会
仙台放送局
第二管区
海上保安本部

三

関係
機関

種

FAX

町
町

秋田県
警察本部
各放送局

各警察署
・交番

民

テレビ・ラジオ放送、新聞等

各港安全協議会
漁業協同組合関係船舶代理店

秋田海上
保安部

各学校

船舶

(注)二重枠の機関は気象業務法 15 条の規定に基づく法定伝達機関(注)太線矢印は特別警報が発令された際に、通知もしくは周知の処置が義務づけられている伝達経路

394

第４編
第３章

津波災害対策

災害応急対策計画(2)（ 町の津波情報伝達系統図
秋田県総合防災課

議会事務局

NTT 東日本

総務課

三種消防署

企画政策課

電
話
無
線
・
電
話

税務課
町長
副町長

健康推進課

町民生活課長農林課

商工観光交流課

建設課

農業委員会事務局
上下水道課

消防団長
教育委員会

副団長
必
要
に
応
じ
防
災
行
政
無
線

会計課

支団長

総務学事課

防
災
行
政
無
線

各分団長
各分団員

生涯学習課

町民生活課
総合支所

各係

※緊急を要する時は、各課から総合支所
担当係へ連絡を行う。

町（ （ （ 民

395

第４編
第３章

津波災害対策

災害応急対策計画

3 町における情報の取扱い要領(1)（ 気象業務法に基づく津波及び地震情報等は、町民生活課が受領する。
(2)（ 町民生活課は、受領した津波及び地震情報を速やかに関係各課に連絡する。
(3)（ 勤務時間外は、町民生活課で受領し関係機関に伝達する。
(4)（ 情報の伝達系統図は、次のとおりとする。
ア（ 勤務時間内の場合
秋田県
総合防災課

秋田地方気象台

三種消防署

秋田県総合防災情報システム等
警
報のみ

東日本電信電話(株)秋田支店

警報のみ FAX）

三種町
町民生活課長

各課長

イ（ 勤務時間外の場合
秋田県
総合防災課

秋田地方気象台

警
報のみ

東日本電信電話(株)
秋田支店

三種消防署

秋田県総合防災情報システム等

FAX）

三種町
町民生活課長

災害対策本部が必要と認められるとき）

396

町長

各課長

第４編
第３章

津波災害対策

災害応急対策計画

第4 県が伝達する機関1（ 総合防災課は受領した津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報を「秋田県総合防災
情報システム」等により、直ちに町、消防本部、庁内関係各課、地域振興局及び関係出先機関に伝達する。
2（ 各地域振興局総務企画部は、受領した情報を庁内放送等により速やかに庁内関係各課に伝達する。
ア（ 勤務時間内の場合
秋田地方気象台

秋田県
総合防災課

三種消防署

秋田県総合防災情報システム等

警
報のみ
東日本電信電話(株)秋田支店

警報のみ FAX）

各課長

397

三種町
町民生活課長第４編
第３章

津波災害対策

災害応急対策計画

第2節 津波活動体制計画
各部）
第 1 編第 8 節「活動体制計画」を参照

398

第４編
第３章

津波災害対策

災害応急対策計画

第3節 動員計画
町、各部、総務部）
第 1 編第 9 節「職員の動員・派遣計画」を参照

399

第４編
第３章

津波災害対策

災害応急対策計画

第4節 津波避難活動
各機関、総務部）
第 2 編第２章第８節「避難計画」を参照

400