水害に備えた住民の被害軽減行動に関する研究
Provision Behaviors of Inhabitants for Flood Disaster片田敏孝*，及川康**by Toshitaka KATADA and Yasushi OIKAWA

１． はじめに握するとともに，平常時の被害軽減行動の実施が洪水発生時の住民の避難行動意向に対して及ぼす影響を，洪水による甚大な被害の発生が予想される場合にお群馬県桐生市を対象に行った調査をもとに検討する．

いても，多くの住民は避難勧告や避難指示に従わず，すみやかな避難行動は行われにくい傾向にあることは，

２． 調査実施概要と分析の枠組み

平成 10 年 8 月末の郡山水害１）をはじめとした近年の水害時における住民の避難行動実態を概観してもあきら

本研究に関わる調査は，表−１に示す要領で実施しかである．この主な要因は，行政は破堤や越流を危惧た．分析対象地域である群馬県桐生市では，平成 11 年した上で避難情報を発令しているにも関わらず，行政6 月に洪水ハザードマップ（桐生市洪水避難地図）が住の危機感と住民の抱く危機感との間の隔たりが大きく，民に公表されているが，本調査はその前の時点で実施

その場において洪水の発生可能性が住民に現実感をもしているため，回答には洪水ハザードマップの公表にって認識されにくいこと，さらには，たとえ洪水の発よる影響は反映されていない．本稿では，得られた生可能性が現実のものとして認識されたとしても，多19,981 票の有効回答票のうち，洪水ハザードマップにくの場合は家屋・家財の保全などの物的被害の軽減行

おいて浸水が予想される地域に居住する住民の 11,156

動が優先的に行われ，避難行動の必要性が意識されに票を対象として分析を行う．群馬県桐生市は，昭和 22

くいこと２），などに求めることができる．

年のカスリン台風，翌 23 年のアイオン台風，翌 24 年

住民意識におけるこのような洪水時の迅速な避難行のキティ台風の襲来時には甚大な洪水被害を被ってい動を阻害する要因の存在を踏まえるならば，物的被害る．しかし，その後は，洪水による大きな災禍に見まに対する固執傾向を低減するための一方策として経済われておらず，洪水に対する住民の関心の低下が懸念的被害を補償する制度面での充実化の重要性が挙げらされている地域である．

れるが，それと同時に，住民個人の意識面においては，本研究では，平常時からの住民の洪水被害に対する洪水発生時の物的被害保全のための行動負担を軽減し，「備え」の実態を把握するために，まず，住民個人の避難の意思決定の円滑化を図るために，平常時から洪洪水被害に対する危険性についての認識の実態を把握

水被害に対する地域の危険性を正しく認識し，それにする．建築方法の工夫や家具の配置の工夫，避難場所･基づき洪水被害に備えた被害軽減行動を事前に行うな経路の確認といった平常時における具体的な被害軽減

どといった平常時からの備えが特に重要となるものと行動の実施は，このような住民個人の洪水被害に対す考えられる．

る危険性についての認識のありようが顕在化したもの

このような認識のもと，本研究では，平常時からのとして位置付けることができる．したがって，洪水に住民の洪水被害に対する「備え」に着目し，平常時における住民の被害軽減行動の実態とその形成要因を把キーワード：防災計画，河川計画，住民意識，被害軽減行動＊
正 会 員 工博
群馬大学工学部建設工学科＊＊
学生会員 修(工) 群馬大学大学院工学研究科〒376‑8515 群馬県桐生市天神町1‑5‑1
TEL&FAX:0277‑30‑1651

表−１

調査実施概要群馬県桐生市

調査対象地域（桐生市洪水避難地図において浸水が予想される地区およびその周辺）

調査実施期間平成11年5月

調査実施方法町内会長を経由した配布・回収調査票配布数

28,365票

回収数

21,233票（74.9％）

有効回答数

19,981票（70.4％）

実施率
010

20

非常持ち出し品の用意

平均実施項目数（６項目中）30 (%)

平均実施項目数（避難準備の３項目中）20.9 (2045)

避難場所・避難経路の決定

平均実施項目数（家屋・家財の保全の３項目中）23.8 (2301)

浸水に備えた建築方法の工夫

0.0

■全体

9.0 (846)

浸水に備えた家具の配置の工夫

3.3 (311)■住居形式

浸水に備え近所と相談

3.8 (360)■回答者の生年

浸水被害に備え家屋や家財の保険に加入

9115
7625
1239

明治･大正
昭和 1-10年
昭和11-20年
昭和21-30年
昭和31-40年
昭和41年以降

844
1658
1910
1658
938
533

経験者
何度も聞いた聞いたことがある
よく覚えていない
聞いたことがないない

4323
605
2041
822
991

1人
2人
3人
4人
5人
6人以上

1101
2511
1989
1688
885
660

極めて高い
高い
どちらともいえない
低い
極めて低い

531
2423
4228
1445
421

不十分
やや不十分
ふつう
ほぼ十分
十分

1629
489
5378
1231
141

非常に危険
危険
ふつう
安全
非常に安全

180
1569
6103
985
74

極めて高い
高い
どちらともいえない
低い
極めて低い

259
1671
4800
1991
275

2.0m〜
1.0m〜2.0m
0.5m〜1.0m
〜0.5m
浸水しない

967
1465
18931487
2925(N)

複数回答 (括弧内は度数)

020

40

0項目
29.2(2669)

1項目
被害軽減行動の実施項目数■家族人数13.9(1273)

2項目
3項目

■カスリン台風の経験･伝承

60 (%)
50.8 (4649)

4.5(413)

4項目

1.0(96)

5〜6項目

0.6(55)(括弧内は度数)

■豪雨発生
可能性認識

図−２ 被害軽減行動の実施項目数の分布-1.0

避難準備-0.5

避難場所・避難経路の決定-0.876

非常持ち出し品の用意-0.812

浸水に備え近所と相談-0.296浸水に備えた家具の配置の工夫

カテゴリースコア
0.0
0.5

1.5

■治水施設整備の評価■洪水に対する
地域の安全0.475

浸水被害に備え家屋や家財の保険に加入

家屋・家財の保全

1.0

浸水に備えた建築方法の工夫0.897
1.172

図−３ 数量化理論Ⅲ類による被害軽減行動の分類備えた住民の被害軽減行動の実態を把握するためには，その実施に際しての潜在的な規定要因である洪水被害に対する意識の状況との関わりのもとで検討を行う必■洪水発生可能性認識■自宅の浸水深予想

30%

要がある．
そこで，本研究に関わる調査では，住民の洪水被害に対する意識の状況を把握するために，豪雨発生可能

1.2

戸建てアパート・マンション

25.5 (2424)

図−１ 平常時における被害軽減行動の実施状況

被害軽減行動の平均実施項目数
0.3
0.6
0.9

図−４

40%
50%
60%
70%
被害軽減行動の実施項目数のうち家屋・家財の保全の項目が占める割合

被害軽減行動の平均実施項目数と各属性･意識項目との関係

性認識，洪水発生可能性認識，自宅の浸水深予想などの項目を（詳細は図−４参照），具体的な被害軽減行動向にあることがわかる．また，実施率を項目別に見ての実施状況の把握に際しては，図−１に示すような 6

みると，「浸水被害に備えた家屋や家財の保険に加入」，つの項目についての実施状況についての項目を，また，「避難場所･避難経路の決定」，「非常持ち出し品の用これらに加え，洪水発生時の避難行動意向についての意」を比較的多くの住民が実施しているものの，その質問項目，基本属性などの質問項目などを設けている．

他の項目の実施率は 10％以下となっており，各項目の実施率にはばらつきが見られた．

３． 平常時における住民の被害軽減行動の実態

そこで，住民の被害軽減行動の実施傾向を把握するために，これら 6 項目の実施状況について，数量化理

まず，平常時における住民の被害軽減行動の実施状論Ⅲ類による分類を試みた．その結果，全分散の約 67％

況を，図−１ならびに図−２において見てみる．これを説明する３軸が見出された．そのうち，第Ⅰ軸（相らによると，その実施率はいずれの項目も 30％以下に関係数：0.768）を解釈可能な軸として採用し，そのカとどまっており，また，これらの実施項目数の分布をテゴリースコアを図示したものが図−３である．これ示した図−２を見てもわかるように，多くの住民は平によると，「浸水に備えた建築方法の工夫」，「浸水被常時における被害軽減行動の実施に対して消極的な傾害に備えた家屋や家財の保険に加入」，「浸水に備えた︵遅い︶↑ 洪水進展の状況想定 ↓︵早い︶家具の配置の工夫」の 3 項目が正の大きな値をとり，「避難場所･避難経路の決定」や「非常持ち出し品の用意」は負の大きな値となっていることから，この第Ⅰ軸を「家屋･家財の保全/避難準備」に分類する軸として解釈した．この結果に従い，以降では 6 つの被害軽減行動の項関する項目と「家屋･家財の保全」に関する危険性認識に関する各意識項目との関係を示したものである．このうち，3 種

55

5

実施項目数
実施項目数

（6項目中）

0項目
1項目
2項目
3項目
4項目
5〜6項目

4

不安にな 避難決意 避難開始
る時期
時期
時期

実施項目数
43

不安にな 避難決意 避難開始
る時期
時期
時期

0項目1項目
2項目
3項目
30.0

0.0

0.4

-0.2

0.2

-0.4

0.0

-0.6

-0.2

-0.8

-0.8
実施項目数（6項目中）
1項目
2項目
3項目
4項目
5〜6項目

（１）実施項目数との関係

図−５（家屋・家財の保全3項目中）

0項目
1項目
2項目
3項目の折れ線グラフは，被害軽減行動の全 6項目中の平均実施項目数（●），「避難準（避難準備3項目中）

4-0.2↓︵早い︶と，回答者の基本属性や洪水被害に対す6項目数-0.4０を基準-0.6る項目とに分けて分析を行うものとする． 実施
図−４は，被害軽減行動の実施項目数

63︵遅い︶↑

目を図−３に示すように「避難準備」に

6

不安にな 避難決意 避難開始
る時期
時期
時期

-0.4
実施項目数（避難準備3項目中）
1項目
2項目
3項目

実施項目数（家屋・家財の保全3項目中）1項目
2項目
3項目（２）実施項目数との関係（避難準備）（３）実施項目数との関係（家屋・家財の保全）

被害軽減行動と洪水時の避難行動意向との関係

備」の 3 項目中の平均実施項目数（□），
｢家屋･家財の保全」の 3 項目中の平均実施項目数（■）

なお，被害軽減行動の実施項目数と生年との関係もをそれぞれ表している．また，図中の棒グラフは，被認められるが，これは，カスリン台風に関する経験･伝

害軽減行動の実施項目数のうち「家屋･家財の保全」の承との連動のもとで生じているものと考えられる．

実施項目数が占める割合を示している．
これによると，まず，住居形式との関係において，「家屋･家財の保全」の実施項目数が占める割合を示す

４． 平常時における被害軽減行動と洪水時の避難行動
意向との関係

棒グラフの推移を見ると，「戸建て」に居住する住民に比べて「アパート･マンション」に居住する住民では低

ここでは，平常時における住民の被害軽減行動の実い値となっている．この背景には，「戸建て」に居住す施状況と洪水時における避難行動意向との関係を把握

る住民においては，浸水被害からの保全対象として自する．避難行動意向の把握は，住民の避難行動開始ま宅（家屋）が強く意識されるのに対して，「アパート･での心理変化の過程として「不安になる」，「避難を決マンション」に居住する住民ではそのような傾向は少意する」，「避難を開始する」という 3 つの段階を想定ないことが影響を及ぼしているものと考えられる．次し，この各段階がどのような状況のもので生じるのかに，各意識項目との関係を見ると，いずれの意識項目についての回答をもとに行う．状況想定は，雨の降りにおいても，洪水の発生をより現実感をもって認識し始めから避難勧告や避難指示の発令段階を経て自宅がている住民や危機感が強い住民ほど，被害軽減行動の浸水するまでの洪水進展状況について，8 つの段階を設実施項目数は増加する傾向にあり，加えて，そこに占定している．

める家屋･家財の保全に関する項目の割合も減少する

図−５の折れ線グラフは，住民の避難行動開始まで傾向，すなわち，避難準備の項目が占める割合が増加の心理変化の各過程が，1〜8 の状況想定のどの段階でする傾向にあることがわかる．特に，豪雨発生可能性平均的に生じるのかを示したものであり，縦軸の数値認識や洪水発生可能性認識との連動性が顕著であるこは状況想定の 1〜8 の番号と対応している．すなわち，とから，本研究で取り上げた 6 項目の被害軽減行動を値が小さいほど洪水進展状況の初期の段階を示す．こ

住民が実施する際の背景には，この 2 つの意識項目がのうち，(1)は被害軽減行動の実施項目数別に，(2)は避潜在的な規定要因として強く影響を及ぼしているもの

難準備の実施項目数別に，(3)は家屋･家財の保全の実施と考えられる．

項目数別に，それらを示したものである．これらによると，状況の進展に伴って住民の心理が避難行動開始

非常持ち出し品の用意

避難場所・避難経路の決定

浸水に備え近所と相談へと順次移行していく傾向が共通的に認められるが，差が見られる．
そこで，被害軽減行動の実施項目数の差異がこれらの避難行動意向に及ぼす影響を見るために，縦軸の値

洪水発生
可能性認識

おいて，縦軸の値が負の大きな値をとる場合，「不安に0.83*

0.17*ような傾向にあるとは一概には言えないことがわかる．
そこで，被害軽減行動の項目を避難準備と家屋･家財の保全とに区分してその傾向を見てみると，(2)において特にその傾向は明瞭となっており，避難準備に関する被害軽減行動をより多く実施している住民ほど，「不安になる」，「避難を決意する」，「避難を開始する」の各段階に共通して，避難行動意向は早くなる傾向にあることが読みとれる．一方，(3)を見てみると，家屋･家財の保全に関する被害軽減行動の実施項目数の違いによる顕著な影響は認められず，むしろ多くの項目を実施する住民ほど避難決意の時期や避難開始の時期が遅くなる兆候があることが特徴的である．

0.17*
避難行動意向-0.10*

0.81*

0.83*

家屋・家財の保全

豪雨発生
可能性認識

0.30*
浸水に備えた建築方法の工夫

図−５

0.45*

浸水に備えた家具の配置の工夫

避難開始の時期

0.28*
浸水被害に備え家屋・家財の保険に加入

GFI=0.995
AGFI=0.991
RMSEA=0.018(*：5%有意)

洪水被害に対する平常時の備えが洪水時の避難行動意向に及ぼす影響

ど避難開始の時期は早まる傾向にあることが確認できるものの，避難決意や不安になる時期についてはその0.14*

意識て生じる傾向にあることを示す．これらによると，まず，(1)において，被害軽減行動の実施項目数が多いほ

避難決意の時期

避難準備

0.22*

なる」もしくは「避難決意」もしくは「避難開始」の時期が実施項目数 0 の住民層よりも早期の段階におい0.30*

0.84*の差を，各実施項目数が 0 の住民層の回答を基準にして示したものが図−５下部の棒グラフである．ここに

0.54*

0.48*

被害軽減行動の実施項目数の違いによってその傾向にともに 0.9 以上の値を示しており，RMSEA の値も十分に小さく，モデルの適合度は良好であるといえる．また，パス係数はいずれも有意となった．
これから読みとることのできる傾向は，本研究における分析の枠組み，ならびにこれまでの検討において得られた知見とおおむね一致しており，その妥当性が支持された．すなわち，平常時における洪水被害に対する備えについては，洪水の発生をより現実感を持って認識する意識状態にある住民ほど避難準備や家屋･家財の保全に関する具体的な被害軽減行動を実施する傾向にあり，住民個人の意識状態はこれらの行動の潜在的な規定要因として作用していること，また，その傾向は避難準備に対してより強く認められ，避難準備に関する被害軽減行動の実施は，洪水時のより早期段５． 洪水被害に対する平常時の備えが洪水時の避難行動意向に及ぼす影響階における避難行動意向につながること，などが確認された．しかし，家屋･家財の保全に関する被害軽減行動の実施と避難行動意向との関係においては，若干の

ここでは，洪水被害に対する平常時の備えが洪水時の避難行動意向に及ぼす影響を，共分散構造分析３）により検証する．モデルの構造は，本研究の分析の枠組
みと以上までの検討で得られた知見を踏まえ，平常時からの住民の洪水被害に対する備えのうち，平常時における具体的な被害軽減行動を「避難準備」と「家屋･家財の保全」とに分け，それらを規定する潜在的な要因として「意識」を設定し，これら 3 つの要素が洪水時の「避難行動意向」に影響を及ぼす構造を表現するモデルとした．図−５はそのモデル推定結果を示すものである．モデルの適合度指標をみると，GFI，AGFI負の連動傾向を示している．これは，本研究の調査対象者においては，家屋･家財の保全に関する被害軽減行動が十分に行われていないことに起因していることが予想される．
謝辞：調査の実施に際しては，建設省渡良瀬川工事事務所，桐生市の協力を得た．ここに記して深謝する次第である．
参考文献
1) 群馬大学片田研究室：平成 10 年 8 月末集中豪雨水害における郡山市民の対応行動に関する調査報告書，1999．
2) 及川康･片田敏孝･淺田純作･岡島大介：洪水避難時における世帯行動特性と世帯員の役割分担に関する研究，水工学
論文集，第 44 巻，pp.319-324，2000．
3) 山本嘉一郎･小野寺孝義編著：Amos による共分散構造分
析と解析事例，ナカニシヤ出版，1999．など