DDoS対策ソリューション
サービス規約2024年10月23日版

アルテリア・ネットワークス株式会社

第1章

総則

第1条
（規約の適用）アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「当社」といいます。）は、電気通信事業法（昭和五十九年十二月二十五日法律第八十六号、以下「事業法」といいます。）その他の法令の規定に基づき、この『DDoS 対策ソリューションサービス規約』（料金表を含みます。以下「本規約」といいます。）
を定め、これにより DDoS 対策ソリューションサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。なお、本規約と本規約に附随する仕様書の定めに相違がある場合、仕様書の内容を優先して適用するものとします。
第2条（規約の変更）当社は、本規約、仕様書を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の規約、仕様書によります。
第3条（用語の定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。
用語

用語の意味

1 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

2 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

3 IP通信網

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロ
トコル（IP）により符号、音響または影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）

4 IP通信網サービス

IP 通信網を使用して行う電気通信サービス

5 加入契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。

6 契約者

当社と加入契約を締結している者をいいます。

7 当社サービス取扱所(1) 本サービスに関する業務を行う当社の事業所(2) 当社の委託により本サービスに関する契約事務を行う者の事業所

8 主回線

主回線契約に基づき設置されたIP通信網をいいます。

9 主回線契約第5条に定めるIP通信網サービスの提供を受けるための契約をいいます。

10 消費税相当額

消費税法（昭和六十三年十二月三十日法律第百八号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

11 RTBH

Remotely Triggered Black Hole Filteringの略。
DoSアタック対応方法の１つ。

- 1 -

第2章

本サービスの種類等

第4条（提供サービスと種類）

本サービスについては、次のサービスの種類があります。
サービス名

プラン

DDoS対策サービス

RTBH制御サービス

IPパケットフィルタ
サービス

内容

検知プラン

IP通信網上に設置した検知装置により、自動検知、
攻撃可視化を行うサービス。同一主回線契約上に複数のポリシー追加が可能。

検知自動緩和プラン

IP通信網上に設置した検知装置および緩和装置により、自動検知、攻撃可視化、並びに自動で攻撃自動緩和を行い、正常通信を保護するサービス。同一主回線契約上に複数のポリシー追加が可能。

検知手動緩和プラン

IP通信網上に設置した検知装置およびに緩和装置により、自動検知、攻撃可視化、並びに手動による攻撃緩和を行い、正常通信を保護するサービス。同一主回線契約上に複数のポリシー追加が可能。

Lite 検知プラン

IP通信網上に設置した検知装置により、自動検知、
攻撃可視化を行うサービス。当社指定の閾値のみ。

Lite 検知自動緩和プ
ラン

IP通信網上に設置した検知装置および緩和装置により、自動検知、攻撃可視化、並びに自動で攻撃自動緩和を行い、正常通信を保護するサービス。当社指定の閾値のみ。

提供方式１プラン

通信用BGP Peerで受信したRTBH経路をIP通信網内に伝搬し、IP通信網内で該当するパケットを破棄するサービス。

提供方式２プラン

RTBH専用BGP Peerで受信したRTBH経路をIP通信
網内に伝搬し、IP通信網内で該当するパケットを破棄するサービス。

－

IP通信網上にポリシーを設定し、IP通信網内で該当するパケットを破棄するサービス。

第5条（対象サービス）
本サービスは、当社の IP 通信網サービスのうち、次に掲げる対象サービスの契約者にのみ提供します。
サービス名
DDoS対策サービス

対象サービス*1

Internet Protocol
Version

IPトランジットサービス*2

IPv4

専用線アクセスサービス*3

IPv4

iDC構内アクセスサービス（専有型）*3IPv4UCOM光 ファストギガビットアクセス

IPv4

UCOM光 スタンダードギガビットアクセス

IPv4

UCOM光 プレミアムギガビットアクセス

IPv4

UCOM光 光ビジネスアクセス

IPv4

UCOM光 光ビジネスアクセス ギガプラン

IPv4

UCOM光 光ギガビットアクセス

IPv4

- 2 -

UCOM光 光マルチアクセス

IPv4

RTBH制御サービス

IPトランジットサービス

IPv4、IPv6、
デュアルスタック

IPパケットフィ
ルタ
サービス

IPトランジットサービス

IPv4、IPv6、
デュアルスタック

専用線アクセスサービス*3

IPv4、IPv6、
デュアルスタック

iDC構内アクセスサービス（専有型）*3

IPv4、IPv6、
デュアルスタック*1 100Gbps の IP 通信網サービスは対象外としています。
*2 Lite 検知プラン、Lite 検知自動緩和プランは提供対象外となります。
*3 インターネット接続サービスによる提供のみを対象としています。

第6条（提供区域）
本サービスは、第 5 条（対象サービス）に定める対象サービスの提供区域において提供するものとし
ます。

第3章

契 約

第7条
（加入契約の単位）
当社は、本規約にて特段の定めがある場合を除き、主回線 1 回線ごとに 1 の加入契約を締結します。
この場合、契約者は、1 の加入契約につき 1 人に限ります。
第8条（加入契約申込みの方法）
加入契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の加入契約申込書を、契約事務を行う当社サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 本サービスの種類およびプラン(2) その他申込みの内容を特定するために必要な事項(3) その他当社が必要とする事項
2 加入契約者は、自然人または法人（または法人に準じた団体）とします。ただし、加入契約者が 20
歳未満の個人である場合には、加入契約の申込みにあたり法定代理人の同意を要し、法定代理人は、
本規約に定める加入契約者の義務につき、加入契約者と連帯して保証するものとします。
第9条（加入契約申込みの承諾）
当社は、加入契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、この限りでありません。
2 当社が、加入契約の申込みを承諾する日は、当社所定の加入契約申込書を当社が受け付けた日とします。
3 第 1 項の規定にかかわらず、当社は本サービスに必要な当社の電気通信設備に余裕がない場合には、加入契約の申込みの承諾を延期することがあります。
4 当社は、前 3 項の規定にかかわらず、次の場合には、その加入契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 当社の与信基準を満たせないと当社が判断したとき(2) 契約申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき(3) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき(4) 加入申込者が、当社が提供するサービスの料金その他債務の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき(5) 第31条（契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき(6) 加入申込者が、当社の電気通信サービスにおいて、過去に不正使用等により契約の解除または- 3 -本サービスの利用を停止された加入契約者と関係があり不正使用等を行うおそれがあると当社が判断したとき(7) 加入申込者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力団またはこれらに準ずる反社会的な集団または個人（以下「暴力団等」といいます。）、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者であるとき、または反社会的勢力であったと判明したとき(8) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障があるおそれがあると当社が判断したとき
5 当社は、前項の規定により、本サービスの加入契約の申込みを承諾しないときは、あらかじめ加入
申込者にその理由等を当社所定の方法で通知します。
第10条 （提供開始日および最低利用期間）
本サービスの提供開始日は、別途当社所定の方法により加入契約者へ通知します。
2 本サービスの最低利用期間は、次の通りとします。
サービス
プラン
最低利用期間DDoS対策サービス

RTBH制御サービス
IPパケットフィルタ
サービス
3

検知プラン

本サービスの提供開始日から起算して1ヶ月間

検知自動緩和プラン

本サービスの提供開始日から起算して1年間

検知手動緩和プラン

本サービスの提供開始日から起算して1年間

Lite 検知プラン

本サービスの提供開始日の翌月初日から起算して1か月間

Lite 検知自動緩和プ
ラン

本サービスの提供開始日の翌月初日から起算して1年間

提供方式１プラン

本サービスの提供開始日から起算して1ヶ月間

提供方式２プラン

本サービスの提供開始日から起算して1ヶ月間－

本サービスの提供開始日から起算して1ヶ月間

契約者は、最低利用期間内に加入契約の解除があった場合、第 24 条（料金の支払義務）および料金表の規定にかかわらず、残余期間に対応する基本利用料の額を当社が定める支払期日までに、一括して支払っていただきます。なお、残余期間は、その解除があった日の翌日を起算日とする暦数（Lite 検知プラン、Lite 自動緩和プランの場合には解除があった日の属する月を起算月とする歴月数）により算出するものとし、その他料金表に特段の定めがある場合には、その定めに従います。

第11条 （加入契約の申込みの取消）
契約者は、当社が加入契約の申込みを承諾した日から、本サービスの提供開始日までの間、加入契約の申込みを取消す（以下この条において「取消」といいます。）ことができます。この場合、料金表に規定する一時金を支払っていただきます。
ただし、契約者の責めによらない理由により、加入契約の申込みの取消があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその一時金が支払われているときは、当社は、その一時金を当社所定の方法により返還します。
2 本サービスの提供に係る設定業務の着手後完了前に取消があった場合は、前項の規定に加えて、契約者は取消があったときまでに着手した設定に要した費用相当額の料金を別途負担していただきます。
この場合において、負担を要する料金の額は、その料金の額に消費税相当額を加算した額とします。
第12条 （本サービスのプランおよび設定変更）
契約者は、本サービスのプランおよび設定変更の請求をすることができます。プランおよび設定変更を行なう場合、変更希望日の 10 営業日までに変更申請が必要となります。
2 当社は、前項の請求があったときは、第 9 条（加入契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱いま
す。

- 4 -

3
本サービスのプランおよび設定変更する場合は、料金表に規定する一時金を支払っていただきます。
4 第 1 項の規定による本サービスのプラン変更の請求が最低利用期間内にあったときは、第 24 条（料金の支払義務）の規定にかかわらず、プラン変更前後の基本利用料を比較し、プラン変更後の基本利用料がプラン変更前の基本利用料よりも下回る場合、両プランの基本利用料の差額の残余期間分を当社が定める支払期日までに一括して支払っていただきます。
5 前項に規定する残余期間は、その請求があった日の属する月の翌月の初日から起算するものとします。
第13条 （契約者の氏名等の変更）
契約者は、その氏名、名称または住所もしくは居所について変更があったときは、そのことを速やかに当社サービス取扱所に届け出ていただきます。
2 前項の場合には、料金表に規定する一時金を支払っていただきます。
3 第 1 項の届出は、当社所定の書面により行っていただきます。
第14条 （その他の契約内容の変更）
当社は、契約者から請求があったときは、第 8 条（加入契約申込みの方法）第 1 項各号に規定する契約内容の変更を行います。
2 前項の場合には、料金表に規定する一時金を支払っていただきます。
3 当社は、第 1 項の請求があったときは、第 9 条（加入契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第15条 （利用権の譲渡）
契約者は、加入契約に基づき本サービスの提供を受ける権利、その他加入契約に係わる一切の権利を第三者に譲渡または貸与し、あるいは第三者のために担保権の設定をすることはできないものと
します。

- 5 -

第16条 （契約者の地位の承継等）
相続または法人の合併もしくは分割等により契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併
もしくは分割後存続する法人または合併もしくは分割により設立された法人は、当社所定の書類にこれを証明する書類を添えて当社サービス取扱所に届け出ていただきます。
2 前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同じとします。
3 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
第17条 （契約者が行う加入契約の解除）
契約者は、加入契約を解除しようとするときは、加入契約を解除しようとする日の 1 ヶ月前までに、そのことを当社サービス取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。
第18条 （当社が行う加入契約の解除）
当社は、第 21 条（本サービスの停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、当該利用停止が終了したのちに本サービスを再び利用した際に、利用停止の原因となった事実と同一または類似の事実を行ったときは、その加入契約を解除することができます。
2
当社は、契約者が第 21 条（本サービスの停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと当社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、その加入契約を解除することがあります。
3
当社は、契約者（第 31 条（契約者の義務）第 1 項第 3 号なお書によって、契約者とみなされる場
合を含みます。）が第 32 条（契約者の義務）第 1 項第 3 号に規定する迷惑行為、違反行為のうち、いずれかの行為を行った場合、とくに当該行為の解消にかかる催告を要せず、直ちに、その加入契約を解除することができます。
4
当社は、契約者に対し第 22 条（是正措置）に基づく是正措置を求めた場合において、当該契約者が相当の期間内に当該是正措置を講じなかったと当社において認めたときは、何らの催告を要せず、
直ちに、その加入契約を解除することができます。
5
当社は、前 4 項に基づいて加入契約の解除をした場合、当該解除にかかる加入契約の契約者または当該契約者を代表者とする法人その他これに準ずる団体あるいは当該契約者と代表者を共通とする法人その他これに準ずる団体が当社と締結している他の加入契約に基づく本サービスの利用にあたり、それらの契約者（なお、それらの契約者が利用を許諾している（契約者の回線上における行為は、と
くに反証のない限り、契約者が利用を許諾したものと推定します。）本サービスの利用者が行った行
為は契約者の行為とみなします。）が第 31 条（契約者の義務）第 1 項第 3 号に規定する迷惑行為、違反行為のうち、いずれかに該当する行為を行ったときは、それらの契約者の締結している全てまたはその一部の加入契約を解除することができます。
6
当社は、契約者が以下の事由に該当した場合、その加入契約を解除することができます。
(1) 契約者が、暴力団等、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場合、または、反社会的勢力であったと判明した場合(2) 契約者自ら、または第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合(3) 契約者自ら、または第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合(4) 契約者自ら、または第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合(5) 契約者自ら、または第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を当社に認知させるおそれのある言動、態様をした場合
7
当社は、主回線契約が解除された場合、同時に加入契約も解除します。

- 6 -第4章 利用停止
第19条 （本サービスの制限）
当社は、次の場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守、点検上または工事上やむを得ないとき(2) その他、本サービスに係る電気通信設備上、一時的な使用制限が必要と判断されたとき2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を制限するときは、原則としてその理由、利用制限をする日を当社所定の方法により契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3
第 1 項の規定により利用制限があったときは、その期間中の利用料金の支払を要します。
第20条 （本サービスの変更または終了）
当社は、本サービスの提供に要する機器、設備または当該機器、設備の修理用部品等の製造、保守の終了等により、当該機器、設備による本サービスの継続が不可能となった場合、本サービスの変更または提供を終了することができるものとします。
2 前項のほか、本サービスを継続し難い事由が生じた場合は、当社は本サービスの提供を終了することができるものとします。
3 前 2 項において、本サービスを終了する場合、当社所定の方法で通知します。
第21条 （本サービスの停止）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、その本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないとき(2) 料金その他の債務の決済に使用するクレジットカードまたは契約者が指定する預貯金口座の利用が認められないとき(3) 契約申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき(4) 第31条（契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき(5) 電話、FAX、電子メール、郵便等による連絡がとれないとき(6) その他、第三者に損害が発生する、また発生する虞がある事態と当社が判断したとき(7) その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき(8) その他、当社が、緊急性が高いと判断したとき(9) 前各号のほか、本サービスに関する当社の業務の遂行もしくは当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれのあるとき
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、原則としてその理由、利用停止をする日を当社所定の方法により契約者に通知します。ただし、やむを得ない場合および前項第 5 号に該当する場合は、この限りではありません。
3 第 1 項の規定により利用停止があったときは、その期間中の利用料金の支払を要します。
第22条 （是正措置）
当社は、当社において、契約者が次のいずれかに該当すると認めたときは、契約者に対し、相当の期間を定め、当該行為の是正を求めることができるものとします。
(1) 第31条（契約者の義務）第1項第3号に規定する迷惑行為、違反行為のうち、いずれかに該当する行為もしくは該当するおそれのある行為(2) 消費者保護を目的とする法令の趣旨に照らし、消費者の誤認あるいは混同のおそれのある行為

第5章 料金等第23条 （本サービスの料金）
当社が提供する本サービスの料金は、基本利用料および一時金に係るものとし、料金表に定めるところによります。

- 7 -第24条 （料金の支払義務）
契約者は、本サービスの提供開始日から起算して加入契約の解除があった日の属する月の末日までの期間（本サービスの提供開始日の属する月と解除があった日の属する月が同一月である場合は、その月とします。）について、料金表に規定する基本利用料の支払を要します。
2 本条の規定にかかわらず、料金表に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第25条 （債権の譲渡）
当社は、本規約の規定により、契約者が支払を要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部または一部を当社が第三者に譲渡することがあります。
2 当社は、前項の規定により債権の譲渡を行う場合は、あらかじめ当社所定の方法によりその契約者に対して通知します。
第26条 （割増金）
契約者は、料金その他の債務の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
第27条 （遅延損害金）
契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算
して 10 日以内に支払があった場合は、この限りでありません。
第28条 （料金の再請求）
当社は、契約者が料金その他の債務について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払がない場
合には、料金の再請求をするものとします。
2 前項の場合において、当社は、再請求業務を第三者に委託することがあります。その際に要した費用は契約者の負担とさせていただきます。

第6章

損害賠償

第29条 （免責）
当社は、本サービスにおいて、次の事項につき、一切を保証しないものとします。
(1) 本サービスが、契約者の要求する目的、手段に合致するものであること。
(2) 本サービスの優良性、先進性および品質。
(3) 本サービスの正確性、完全性および有用性。
(4) 本サービスが DDoS の脅威を全て排除し、契約者を完全に保護できること。
(5) 契約者より開示された情報に起因する本サービスにおける当社の設定作業の瑕疵
(6) 本サービスに要する機器、設備の製造者、保守事業者、提供事業者その他類似の関係者に起因する当該機器、設備の瑕疵
2 契約者による本サービスの設定、利用その他の行為に起因して、契約者その他の第三者に生じた損
害、紛争等につき、当社は一切責任を負いません。
3 当社は、前 2 項に定める事項に起因して契約者その他の第三者に生じた損害において、一切賠償責任を負わないものとします。
第30条 （損害賠償）
当社の本サービスの提供に係る責任は、第 29 条（免責）その他本規約において特段の定めがある場合を除き、直接且つ現実に生じた損害の範囲に限られるものとし、予見可能性の有無にかかわらず、特- 8 -

別に生じた損害（逸失利益又は間接的・派生的損害を含む）について一切の責任を負わないものとします。
2 前項に基づく損害額は、契約者にて立証するものとし、当社の損害賠償の責任は、如何なる理由においても、契約者が当社に支払った本サービスの 1 ヵ月分の基本利用料（基本利用料がない場合には、提供開始に係る一時金とし、無償利用の場合には責任を負わないものとします。）の額の範囲に限られるものとします。なお、当該賠償は、契約者の本サービス基本利用料または主回線契約に係る料金からの減額にて応じます。
3 前 2 項に基づく損害賠償請求は、損害の発生から 3 ヵ月を経過する日までに、その請求をしない場
合、契約者はその権利を失うものとします。

第7章

雑

則

第31条 （契約者の義務）
契約者は、次のことを遵守しなければなりません。
(1) 本サービスの利用にあたって、本邦内外の法令等の定めに反しないこと(2) 本サービスにおいて当社がユーザアカウントおよびパスワードを付与する場合、契約者は善良な管理者の注意をもって管理することとし、これらの不正使用が想定される事態を発見したときは、そのことを速やかに、契約事務を行う当社サービス取扱所に届け出ること(3) 本サービスの利用にあたって、当社が迷惑行為、違反行為を定めた場合、これに該当する行為を行わないこと。なお、契約者において、利用を許諾している本サービスの利用者が行った行
為は契約者の行為とみなします。
2 契約者は、自身による本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、問合せ、クレーム等が通知された場合および紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。
3 契約者は、第三者の行為に対する請求、要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4 契約者は、自身による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為に起因して、当社または第三者に対して損害を与えた場合（契約者が、規約上の義務を履行しないことにより当社または第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第32条 （不可抗力）
天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の事故、その他不可抗力により、加入契約の全部もしくは一部の履行の遅延または不能を生じた場合には、当社はその責に任じません。
2 前項の場合に、当該加入契約は履行不能となった部分については、消滅するものとします。
第33条 （通信の秘密の保護）
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用または保存します。
第34条 （個人情報等の保護）
当社は、個人情報等（本サービスの提供に関連して知り得た加入申込者の個人情報であって、前条に規定する通信の秘密に該当しない情報をいいます。）を、次の場合を除き、加入申込者以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本サービスの業務の遂行上必要な範囲を超えて利用しない
ものとします。
(1) 加入申込者の同意を得て個人情報を利用するとき(2) 個人情報の保護に関する法律（平成一五年五月三十日法律第五十七号）の定めに基づき、利用
するとき

- 9 -

前項の規定にかかわらず、当社は、刑事訴訟法（昭和二十三年七月十日法律第百三十一号）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年十一月三十日法律第百三十七号）、その他法令に基づき、当該法令に定められた範囲にて個人情報等を利用、提供することがあります。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、加入申込者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
2

第35条 （委託）
当社は、加入契約に関する業務の全部または一部を当社が指定する業者に委託することができるものとし、当社は契約者に対し当該委託先の行為についての責任を負うものとします。
第36条 （プログラム複製等の禁止）
契約者は、本サービスにおいて、本サービスの一部を構成するプログラムの提供、開示、閲覧がある
場合、そのプログラムに関して次の行為はしないものとします。
(1) 有償であると無償であるとを問わず、プログラムの全部または一部を第三者に譲渡し、もしくはその再使用権を設定し、または複製し、第三者に使用させること(2) プログラムの全部または一部を複製すること(3) 当社が同意する範囲を超えてプログラムを変更または改作すること
2 契約者は、プログラムの保管あるいは使用に起因して損害が発生したときは、一切の賠償責任を負い、当社に何等の負担もかけないものとします。
第37条 （合意管轄）
当社は、契約者と当社の間で本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第38条 （閲覧）
本規約において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

- 10 -

料金表
通則（料金の計算方法）
1 当社は、契約者がその契約に基づき支払う基本利用料は、暦月に従って計算します。
（利用料金の日割）
2 当社は、次の場合が生じたときは、その暦月の基本利用料を利用日数に応じて日割します。
(1) 暦月の初日以外の日に本サービスの提供の開始があったとき
3 2 の規定による料金の日割は暦日数により行います。
4 2、3 の規定にかかわらず、Lite 検知プラン、Lite 検知自動緩和プランの場合には、本サービスの提供開始日の属する月の翌月初日から起算して加入契約の解除があった日の属する月の末日までの期間（本サービスの提供開始日の属する月と解除があった日の属する月が同一月である場合は、その月とします。）について、歴月数に応じて料金表に規定する基本利用料の支払を要します。
（端数処理）
5 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払）6 契約者は、料金その他の債務に関する費用について、当社が定める支払期日までに、指定の当社サービス取扱所または金融機関等において支払っていただきます。この場合において、契約者は、振込手数料を負担していただきます。
（消費税相当額の加算）
7 本規約の規定により料金その他の債務の支払を要するものとされている額は料金表に定めるものとし、消費税相当額を加算した額を請求するものとします。
ただし、第 10 条（提供開始日および最低利用期間）に規定する最低利用期間内に加入契約の解除等があった場合の料金、第 12 条（本サービスのプラン変更）第 5 項に規定するプラン変更があった
場合の料金ならびにその他料金表にて課税対象外である旨を明示した料金については、この限りでありません。

- 11 -

第1表

基本利用料

第1-1 本サービス基本利用料
第 1-1-1 DDoS 対策サービスに関する基本利用料
プラン

検知プラン

接続構成
1G I/F
シングル/冗長*1 構成
10G I/F
1G I/F x2 (2G)
1G I/F x4 (4G)
LAG 構成*2
10G I/F x2 (20G)
10G I/F x4 (40G)
1G I/F
10G I/F
ポリシー追加シングル/冗長*1 構成

検知自動緩和プラン

LAG 構成*2

ポリシー追加シングル/冗長*1 構成

検知手動緩和プラン

LAG 構成*2

ポリシー追加

1G I/F
10G I/F
1G I/F x2 (2G)
1G I/F x4 (4G)
10G I/F x2 (20G)
10G I/F x4 (40G)
1G I/F
10G I/F
1G I/F
10G I/F
1G I/F x2 (2G)
1G I/F x4 (4G)
10G I/F x2 (20G)
10G I/F x4 (40G)
1G I/F
10G I/F単位
1 加入契約にあたり月額

料金（税別）

個別見積

追加ポリシ
ーあたり月
額
1 加入契約
にあたり月
額

個別見積

追加ポリシ
ーあたり月
額
1 加入契約
にあたり月
額

個別見積

追加ポリシ
ーあたり月
額

1G I/F
10G I/F
1 加入契約
1G I/F x2 (2G)
Lite検知プラン
にあたり月
個別見積
1G I/F x4 (4G)
LAG 構成*2
額
10G I/F x2 (20G)
10G I/F x4 (40G)
1G I/F
シングル/冗長*1 構成
10G I/F
1 加入契約
1G I/F x2 (2G)
にあたり月
個別見積
Lite 検知自動緩和プラン
1G I/F x4 (4G)
LAG 構成*2
10G I/F x2 (20G) 額
10G I/F x4 (40G)*1 冗長構成のうち、Active/Standby 構成の場合、主従回線のうち、主回線に対してのみ加入契約を締結していただきます。
*2 LAG 構成の場合、一体として構成された複数の回線を 1 回線とみなし、1 の加入契約を締結していただ
きます。
*3 本サービスの基本利用料は、上記対象サービスで契約された通信速度(100M～10G)に関わらず、接続構成上使用するインターフェースの仕様が 1000BASE-SX、10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T であれば1Gbps、10GBASE-LR であれば 10Gbps の接続構成に係る基本利用料が適用されるものとします。
シングル/冗長*1 構成- 12 -

第 1-1-2 RTBH 制御サービス基本利用料
RTBH 制御サービスは、基本利用料は発生しません。

第 1-1-3 IP パケットフィルタサービス基本利用料
IP パケットフィルタサービスは、基本利用料は発生しません。

第 2 表 本サービスに関する一時金
料金種別

提供開始に係るもの

契約事務に係るもの
プラン変更に係るもの

設定変更に係るもの
その他の契約内容の変更に係るもの加入契約申込みの取消に係るもの

サービス/プラン単位

DDoS対策サービス

1加入契約ごとDDoS対策サービス Lite

1加入契約ごと

RTBH制御サービス

1加入契約ごとIPパケットフィルタサービス

1加入契約ごと-

1加入契約ごとDDoS対策サービス

1変更ごと

DDoS対策サービス Lite

1加入契約ごと

RTBH制御サービス

1変更ごと

DDoS対策サービス

1変更ごと

RTBH制御サービス

1変更ごと

IPパケットフィルタサービス

1変更ごと

-

1加入契約ごとDDoS対策サービス

1加入契約ごとDDoS対策サービス Lite

1加入契約ごと

RTBH制御サービス

1加入契約ごとIPパケットフィルタサービス

1加入契約ごと- 13 -

料金額（税別）

個別見積

個別見積
個別見積

個別見積

個別見積

個別見積

附 則
（実施期日）
1 本規約は、平成 28 年 11 月 1 日から有効となります。
（実施期日）
1 この改正規定は、平成 29 年 2 月 10 日から有効となります。
（サービスの追加）
2 本サービスの種類に「RTBH 制御サービス」を追加し、関連する条項を変更しました。
（実施期日）
1 この改正規定は、平成 29 年 8 月 25 日から有効となります。
（対象サービスの追加）
2 第 5 条（対象サービス）に定める対象サービスを追加しました。
（実施期日）
1 この改正規定は、平成 30 年 2 月 9 日から有効となります。
（DDoS 対策サービスに関する基本利用料）
2 第 1-1-1 DDoS 対策サービスに関する基本利用料につき、LAG 構成による料金を追加しました。
（実施期日）
1 この改正規定は、平成 30 年 3 月 1 日から有効となります。
（サービスの種類の追加）
2 本サービスの種類に「IP パケットフィルタサービス」を追加しました。
（実施期日）
1 この改正規定は、平成 30 年 7 月 30 日から有効となります。
（サービスの種類の追加）
2 本サービスの種類に IP パケットフィルタサービスの対象サービスに「IP トランジットサービス」
を追加しました。
（実施期日）
1 この改正規定は、2019 年 10 月 1 日から有効となります。
（サービスの種類の追加）
2 本サービスの種類に Lite 検知プラン、Lite 検知自動緩和プランを追加し、関連する規定、料金表を変更しました。
（DDoS 対策サービスに関する基本利用料）
3 第 1-1-1 DDoS 対策サービスに関する基本利用料につき、ポリシー追加による料金を追加しました。
（実施期日）
1 この改正規定は、2022 年 4 月 1 日から有効となります。
（対象サービスの名称変更）
2 本サービスの対象サービスである「ARTERIA 光 インターネット アクセス」が「UCOM 光 ファス
トギガビットアクセス」に名称変更されたことに合わせて、第 5 条の表を変更しました。
（実施期日）
1 この改正規定は、2024 年 10 月 23 日から有効となります。
（対象サービスの名称変更）
2 料金に関する記載を変更いたしました。

- 14 -