08529885_第３四半期報告書_20090212155937

四半期報告書（第131期第３四半期）
自至(E00332)

平成20年10月１日
平成20年12月31日

2009/02/12 16:00:34

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

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2009/02/12 16:00:34【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第131期第３四半期（自【会社名】

明治乳業株式会社【英訳名】

Meiji Dairies Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区新砂一丁目２番10号【電話番号】

03(5653)0307(直通)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区新砂一丁目２番10号【電話番号】

03(5653)0307(直通)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浅野

平成20年10月１日

茂太郎

平原

平原

高志

高志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成20年12月31日）

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2009/02/12 16:00:34

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第131期
第131期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
累計期間

回次

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第130期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高

（百万円）

554,672

179,912

706,988

経常利益

（百万円）

14,4894,390

16,065四半期（当期）純利益 （百万円）

7,229

2,015

9,226

純資産額

（百万円）

－

150,474

147,425

総資産額

（百万円）

－

420,536

390,192（円）－

450.88441.73

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

22.01

6.14

28.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

－

－

－

自己資本比率

－

35.2

37.2

11,012－

18,542△20,538－△44,630

14,074－

15,455

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（百万円）

－

7,799

3,230

従業員数

－

7,298

7,134

１株当たり純資産額

営業活動によるキャッシュ・フロー

（％）
（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

（人）

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）

7,298 [4,690]

従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［
しております。

］内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）

4,597 [1,723]

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［］内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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2009/02/12 16:00:34

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

食品事業

109,057－

サービス・その他事業

11,548－

合計

120,605－（注）１

食品事業は、市乳、乳製品、冷凍食品、マーガリン類等であります。

２
３

サービス・その他事業は、飼料等であります。
上記金額は、消費税等抜の販売価額により表示しております。

４

セグメント間の取引は含まれておりません。

なお、提出会社の主要製品別生産実績は、下記のとおりであります。
区分

単位

期間合計

前年同期比（％）

市乳kl

268,582

－

粉乳

ton

7,399

－

練乳

ton

632

－

バター

ton

2,607

－

チーズ

ton

4,927

－

アイスクリームkl

15,116－

飲料

kl

30,927

－

その他

百万円

5,867

－

（注）

その他は、冷凍食品等であり、消費税等抜の販売価額により表示しております。

(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況については、受注高が極めて少額であるため、記載を省略しております。
なお、提出会社については、現在受注生産を行っておりません。

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2009/02/12 16:00:34(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

食品事業

149,923－

サービス・その他事業

29,989－

合計

179,912－（注）１
２

食品事業は、市乳、乳製品、冷凍食品、マーガリン類等であります。
サービス・その他事業は、飼料等であります。

３
４

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。

５セグメント間の取引は含まれておりません。

なお、提出会社の主要製品別販売実績は、下記のとおりであります。
区分

単位

数量

金額（百万円）

金額前年同期比（％）

市乳kl

281,059

69,765

－

粉乳

ton

9,331

10,411

－

練乳

ton

626

244

－

バター

ton

3,770

4,201

－

チーズ

ton

5,402

7,194

－

アイスクリーム

kl

21,669

8,089

－

飲料

kl

37,102

6,351

－

その他

―

―

15,239－――121,497

－

合計
（注）１
２
３

その他は、冷凍食品、マーガリン類等であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。

- 4 -08529885_第３四半期報告書_20090212155937

2009/02/12 16:00:34

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．業績の状況

区分

第131期
第３四半期
連結会計期間（百万円）

売上高

179,912

営業利益

4,557

経常利益

4,390

四半期純利益2,015

売上高は、明治乳業において粉乳やアイスクリーム等の売上が前年同期実績を上回ったものの、牛乳等の売上が前年同期実績を下回ったことに加え、連結子会社の売上が前年同期実績を下回ったことから、前年同期実績を下回りました。
営業利益・経常利益については、明治乳業において販売費及び一般管理費が前年同期実績を下回ったこと等により、前年同期実績を上回りました。
四半期純利益については、経営統合関連費用計上等により、前年同期実績を下回りました。
以上の結果、第３四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高は179,912百万円、営業利益は4,557百万円、経常利益は4,390百万円、四半期純利益は2,015百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
区分

食品事業

サービス
・その他事業計

売上高（百万円）

150,389

40,027

190,417

営業利益（百万円）

3,402

417

3,819

（注）

売上高、営業利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

(1)食品事業
当事業には、牛乳、乳製品、アイスクリーム他食品の製造・販売が含まれております。
売上高は、明治乳業において牛乳類の売上が前年同期実績を下回ったものの、粉乳やアイスクリーム等の売上が前年同期実績を上回ったことから150,389百万円となりました。営業利益は原材料価格の高騰によるコストアップ
や、価格改定による物量減があったこと等により3,402百万円となりました。
(2)サービス・その他事業
当事業には、物流事業、飼料事業、その他事業が含まれております。
売上高は、飼料事業の売上が前年同期実績を上回ったこと等により40,027百万円、営業利益は、飼料事業において前年同期実績を上回ったこと等により417百万円となりました。

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2009/02/12 16:00:34

２．キャッシュ・フローの状況

区分

第131期
第３四半期
連結会計期間（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

340

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,035

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,095

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,400

現金及び現金同等物の期首残高

4,398

現金及び現金同等物の四半期末残高

7,799

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等により、340百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、4,035百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計額）は3,694百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャルペーパーの増加等により7,095百万円の収入となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は7,799百万円となりました。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
４．株式会社の支配に関する基本方針について(1) 基本方針の概要
当社の経営にあたっては、企業理念に根ざした、乳および乳業技術に係る広範な知識および豊富な経験の蓄積を基にした信頼性の高い商品の安定的な提供を可能とする事業体制の構築・維持が必要不可欠であり、このことは、
株主共同の利益の源泉であると考えております。
万一こうした当社の企業理念、事業特性について十分に配慮することなく、突如として当社株券等の大規模買付行為が行われた場合、その目的や方法によっては、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を著しく損なう
おそれが生じます。
当社は、当社株券等の大規模買付行為を一概に否定するものではなく、当社株券等の大規模買付行為を行う大規模買付者が現れた場合、大規模買付者の提案を受け入れるべきか、当社が作成する代替案を遂行するべきか、いずれが当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に結びつくかについて、株主の皆様に直接ご判断いただく
ことが適切であると考えております。
(2) 取組みの具体的な内容① 基本方針の実現に資する特別な取組み（企業価値向上策）
当社は、「食の新しい価値を創造し、お客様の健康で幸せな毎日に貢献する」ことを企業理念とし、乳および乳業技術という事業基盤に基づく独自性の高い技術開発力をもって、「おいしさ」、「健康」、「安全」の全てにおいて付加価値の高い商品の提供を目指しています。こうした努力を積み重ねていくことにより、株主の皆様をはじめ、顧客、従業員、取引先等の全てのステークホルダーの皆様から信頼と支持を得て、「」ブランドを確固たるものとし、長期的視点に立って企業価値の最大化を図っていくこととしております。
当社は、2008中期経営計画（平成18～平成20年度）を策定し、ヨーグルト・プロバイオティクスなどのコア事業への経営資源のさらなる集中、チーズ、流動食などの成長事業領域への経営資源の積極投入、「」ブランドの価値向上、マーケティング力・技術開発力・商品力の強化、グループ経営効率の追求と経営の仕組み革新などに注力をしております。
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2009/02/12 16:00:34② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）
当社は、平成19年５月15日開催の取締役会における決議に基づき、平成19年６月29日をもって以下に記載する買収防衛策を導入しております。
＜買収防衛策の概要＞
当社取締役会は、当社の株券等を20％以上取得するような大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対し、当社所定の意向表明書の提出を求め、意向表明書が提出された場合には、大規模買付者との間で協議を行うと共に、株主の皆様による検討に必要な情報を取得し、その結果を適切な意向表明書として株主の皆様に開示します。
その後、当社は当社による代替案を作成した上で、これを株主の皆様に開示し、適切な意向表明書に記載された大規模買付者の提案を受け入れるべきか、当社が作成する代替案を遂行するべきか、いずれが当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に結びつくかにつきまして、十分な時間を確保して株主の皆様にご検討いただきます。当社は、株主の皆様によるご検討の結果を、株主意思確認総会または書面投票による株主意思確認手続におきまして、大規模買付行為に対する対抗措置の発動の是非を問う方法により確認させていただき、対抗措置の発動が決議された場合には、大規模買付者に対してその旨を通知して大規模買付行為に関する提案の撤回を申し入れ、大規模買付者が提案を撤回しない場合には、当社取締役会におきまして新株予約権の無償割当てを内容とする対抗措置を決議することができるものといたします。なお、大規模買付者が上記の手続を遵守しないなどの場合には、当社取締役会の判断におきまして、上記の対抗措置を決議することができるものといたします。
(3)上記(2)に関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記(2)①記載の取組みが、当社の企業理念に根ざした企業価値向上策として、また上記(2)②
記載の取組みが、以下に記載するような合理性を有する買収防衛策として、いずれも上記(1)記載の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
・当社の買収防衛策は、経済産業省と法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しております。
・当社の買収防衛策は、当社株主の皆様に対し、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をしていただ
くために必要かつ十分な情報および時間を確保し、当社の企業価値または株主の皆様の共同の利益の向上を目的
としております。
また、当社取締役会は、当社の買収防衛策に従い大規模買付行為に対する対抗措置を講じることがありますが、かかる対抗措置は、当社の企業価値または株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として発動されるものです。
・当社の買収防衛策は、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様による議決権行使により決めていただくことを定めたものであり、株主の皆様の意思を尊重した内容となっております。
・当社の買収防衛策は、有効期間満了（平成22年６月開催予定の平成22年３月期に関する当社の定時株主総会の終結時まで）前であっても、当社の株主総会において、当社の買収防衛策に基づく対抗措置の発動に関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において、当社の買収防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合には、当該時点で廃止されますので、株主の皆様のご意向に従い廃止することが可能であります。
・当社取締役会は、関係法令の整備、他社の動向等を踏まえ、当社の企業価値および株主利益全体の観点から、当社の買収防衛策について随時見直しを行うこととしており、当社の買収防衛策につき内容の修正、変更または廃止等を行った場合には、これらについて、速やかに株主の皆様に開示いたします。
・当社の買収防衛策および当社の買収防衛策に基づく対抗措置として株主の皆様に割当てることとなる新株予約権については、当社の株主総会または取締役会の決議により、いつでも廃止または当社が取得・消却することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。

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2009/02/12 16:00:34

５．研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における研究開発活動の金額は、1,683百万円であります。なお、当第３四半期連結
会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
６．当連結会計年度の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進行に加え、景気悪化に伴う消費の低迷、企業間競争の激化等、より一層厳しさを増しております。
乳業界におきましては、原材料調達コストは引き続き高い水準で推移することが想定され、今後もより一層厳しい経営環境となることは避けられない状況であると考えております。一方では、国内の飲用牛乳の消費は依然として低迷しており、牛乳や乳製品の消費拡大に向け、さらなる取り組み強化が必要になってくるものと認識しております。
こうした厳しい環境下におきまして、当社グループでは、「独自の技術力・商品力を活かして世界の食品トップ企業と互角に競争できる食品企業グループを目指す」という長期ビジョンの達成に向け、事業基盤のさらなる確立を図っていく所存であります。
具体的には、コーポレートブランドである「」ブランドの価値向上及び「明治ブルガリアヨーグルト
LB81」、「明治プロビオヨーグルトLG21」をはじめとするヨーグルト・プロバイオティクス事業等の既存優位事業の徹底強化を推進してまいります。
また、今後も引き続き消費拡大が期待されるチーズ事業や、高齢化社会の拡大により需要が増加している流動食事業といった成長事業につきましては、生販一体となって積極的に拡販を推し進め、事業の拡大、発展を図ってまいります。
あわせて、徹底したコスト削減を継続し、物流子会社２社を統合し設立した明治ロジテック株式会社との連携によるグループ内物流の全体最適化や、IT化のさらなる推進による間接部門の業務の効率化等、コスト構造の革新を図ってまいります。
さらには、企業努力で対応できる範囲を遙かに超えた原材料価格の高騰等のコスト高に対処するため、商品価格の改定を、流通や消費者をはじめとしたステークホルダーの皆様方にご理解いただくとともに、市場への浸透、定着に向け努力を傾注してまいります。
これらの施策に加えまして、安全で確かな品質とサービスをお客様に提供する品質保証システム「明治クオリアス」の実践、企業経営の礎となるコンプライアンスへの取り組み等を鋭意推進することにより、グループ一丸となり企業価値のさらなる向上を図ってまいります。

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2009/02/12 16:00:34

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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2009/02/12 16:00:34

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

800,000,000
計（注）800,000,000

定款での定めは、次のとおりであります。
当会社の発行可能株式総数は、800,000,000株とする。

②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成21年２月13日）（平成20年12月31日）

種類

普通株式

329,648,786

329,648,786

計

329,648,786

329,648,786

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

329,648,786－

33,646－

31,977

平成20年10月１日～
平成20年12月31日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 10 -

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2009/02/12 16:00:34（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）―――
単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,186,000―

完全議決権株式（その他）

普通株式 325,194,000

325,194

単元未満株式

普通株式

同上
一単元（1,000株）未満

3,268,786―

発行済株式総数

329,648,786――

総株主の議決権―

325,194

―

（注）１

の株式

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、（株）証券保管振替機構名義の株式が44,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式946株が含まれております。

②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,186,000―

1,186,000

0.36

1,186,000―

1,186,000

0.36

東京都江東区新砂１―２―10明治乳業株式会社
計（注）

自己名義所有株式数（株）－

当第３四半期会計期間末の自己株式数は1,199,000株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

673

648

575

559

627

642

601

495

504

最低（円）

600

555

525

475

543

536

401

423

451

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

―

取締役

経営戦略本部部長- 11 -

氏名
縄田

照三

異動年月日
平成20年10月１日

08529885_第３四半期報告書_20090212155937

2009/02/12 16:00:34

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。

- 12 -

08529885_明治乳業株式会社_第３四半期報告書

2009/02/12 18:37:22

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※5

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

7,800
100,180
34,884290
12,255
17,680△401

3,231
80,347
29,794404
11,873
16,331△420

172,691

141,563

69,83565,89943,703
1,576
9,261

67,78760,72943,824
9,347
9,773

190,276※1

191,463

7,409

6,584

25,90025,162△904

28,49022,950△860

50,15850,581

247,845

248,629

420,536

390,192

08529885_明治乳業株式会社_第３四半期報告書

2009/02/12 18:37:22（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
その他※5

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※3

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

78,331
23,58615,00036,0004,242
52,48065,403
14,498－

209,639

165,730

20,00027,324
3,653
629
8,814

35,00027,665
3,762
665
9,942

28,0001,749
56,078※3

60,422

77,036

負債合計

270,062

242,766

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

33,64631,99280,574△674

33,64631,99576,019△638

145,538

141,022

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,551

4,094

評価・換算差額等合計

株主資本合計

2,551

4,094

少数株主持分

2,383

2,308

純資産合計

150,474

147,425

負債純資産合計

420,536

390,192- 14 -

08529885_明治乳業株式会社_第３四半期報告書

2009/02/12 18:37:22（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

554,672
405,665

売上総利益

149,006

販売費及び一般管理費

※

営業利益

134,368
14,637

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
その他

31
428
94
422
410

営業外収益合計

1,387

営業外費用
支払利息
その他

887
647

営業外費用合計

1,535

経常利益

14,489

特別利益
固定資産売却益
その他

375
127

特別利益合計502

特別損失
固定資産処分損
たな卸資産廃棄損
経営統合関連費用
その他

818
564
416
325

特別損失合計2,125

税金等調整前四半期純利益

12,867

法人税等
少数株主利益5,557
79

四半期純利益7,229- 15 -

08529885_明治乳業株式会社_第３四半期報告書

2009/02/12 18:37:22【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

179,912132,105

売上総利益

47,807

販売費及び一般管理費

※

営業利益

43,250
4,557

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
その他

7
134
122
142
62

営業外収益合計

470

営業外費用
支払利息
その他

313
322

営業外費用合計

636

経常利益

4,390

特別利益
固定資産売却益その他

1152

特別利益合計117

特別損失
固定資産処分損
経営統合関連費用
その他

320
265
233

特別損失合計818

税金等調整前四半期純利益

3,689

法人税等
少数株主利益1,638
35

四半期純利益2,015- 16 -

08529885_明治乳業株式会社_第３四半期報告書

2009/02/12 18:37:22（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

12,867
15,060△18△2,456
△459
887
△375
818
1
152
△19,697
12,998△5,356△1,9332,283

小計

14,769

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

464△887△3,334

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,012

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△18,622△2,302
495
△151
22
19
△20,538

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

8,916
8,000
4,800
△4,968△2,627△9△35

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,074

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,547

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

20
3,230

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

7,799

08529885_第３四半期報告書_20090212155937【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1)連結の範囲の変更の変更
平成20年４月1日に連結子会社 東京牛乳運輸株式会社は連結子会社 株式会社カントラを吸収合併いたしました。同時に
東京牛乳運輸株式会社は商号を明治ロジ
テック株式会社に変更いたしました。
(2)変更後の連結子会社の数
23社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった株式会社ケー・シー・エスについては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことにより、当第３四半期連結累計期間は平成20年
１月１日から平成20年12月31日までの12か月間を連結しております。

- 18 -

2009/02/12 16:00:34

08529885_第３四半期報告書_20090212155937

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
３．会計処理基準に関する事 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更

変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法
による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は543百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ119百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産従来、提出会社の工場においては、主として定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更
しております。
当社グループは市乳部門を中心とした工場のスクラップ＆ビルドが一巡し、新たに、流動食・チーズ等の他部門の生産体制の再構築が進行中であります。そのため、定額法採用資産の占める割合が増
えてきており、より適正な原価計算を行う必要性から当該変更を実施するものであります。
これにより、提出会社の有形固定資産の減価償却の方法は下記のものを除き定額法となります。
①昭和60年４月１日前に取得した不動産賃貸事業用の建物、構築物等②本社等社屋を除く本社、支社、支店
及び研究所の有形固定資産（平成10年
４月１日以後に取得した建物を除く）
この変更により、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は 1,961百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益は、それぞれ同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 19 -

2009/02/12 16:00:34

08529885_第３四半期報告書_20090212155937【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定算定方法
したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行っております。

３．固定資産の減価償却費の連結子会社の一部においては、固定資産算定方法の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算を策定しており、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定する方法によっております。
また、提出会社及び連結子会社の一部においては、定率法を採用している資産について、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
提出会社及び連結子会社は、法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機に固定資産の利用状況を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、主として機械装置の耐用年数の変更を行っております。
この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の減価償却
費は861百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

- 20 -

2009/02/12 16:00:34

08529885_第３四半期報告書_20090212155937

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（明治製菓株式会社との共同持株会社設立に伴なう経営統合について）
当社と明治製菓株式会社（以下「明治製菓」）は、株式移転により明治ホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」）を設立（以下「本株式移転」）することについて合意に達し、平成20年９月11日開催の両社取締役会において承認のうえ、９月11日付けで、本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社の経営統合に関する「統合契約書」を締結いたしました。
１． 本経営統合の目的
昨今のわが国の食品産業は、「人口減少・高齢化社会の到来による中長期的な市場規模の縮小」、「世界的な原材料の高騰」、「成熟市場における企業間競争激化」等により、従前にも増して強い競争力が求められるものとなっております。その一方で、ライフスタ
イル、価値観は急速に変化しており、「食生活の多様化」、「健康意識の向上」、「食の安全意識の高まり」等のニーズを的確に捉えた商品開発やマーケティ
ングを強化し、新しい需要の創造による成長機会を獲得していくことが重要なテーマとなっております。
そうした中、ともに旧・明治製糖を起源とする当社と明治製菓は、歴史的な関係に加えて、近年においては商品の共同開発を行う等、良好な協力関係を築いてまいりました。今般、上記のような環境認識を踏まえ、さらなる事業基盤の充実、競争力の強化を図るた
め、両社の協力関係を発展・進化させていくことについて協議を重ねてきた結果、両社の経営統合を通じてお互いが有する「ブランド力」、「研究開発力」、「技術力」、「マーケティング力」等の経営資源を最大限に活用することにより、持続性のある成長戦略、差別化戦略の構築を目指すことが最良の選択肢であるとの結論に至りました。
多くのカテゴリートップブランドを持つ売上高が１兆円を超える世界有数の「食と健康」企業グループとして、両社が共通して追求してきた価値＝「おいしい・楽しい」、「健康・栄養」、「安全・安心」をあらゆる世代のお客様へ提供することにより、明治ブラ
ンドの価値を飛躍的に向上させ、各事業の成長、発展を図ってまいります。さらに、お互いの強みを融合した高付加価値商品の提供、海外を含めた成長市場での積極展開、事業基盤強化の推進によりグローバルな競争力強化を図り、一段の持続的成長を目指してまいります。
２．本経営統合の要旨（１）移転の方法
当社及び明治製菓の株主が保有する両者の株式を、
平成21年4月1日をもって共同持株会社に移転するとともに、当社及び明治製菓の株主に対し、共同持株会社の発行する新株式を割り当てる予定です。ただし、本- 21 -

2009/02/12 16:00:34

08529885_第３四半期報告書_20090212155937

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議のうえ、日程を変更する場合があります。
（２）株式移転の日程
平成20年11月26日

株式移転計画承認臨時株主総会
平成21年３月26日（予定） 東京証券取引所上場廃止日
平成21年３月26日（予定） 名古屋証券取引所上場廃止
日
平成21年４月１日（予定） 共同持株会社の設立登記日（本株式移転効力発生日）
平成21年４月１日（予定） 共同持株会社の株式上場日（３）株式移転比率
会社名

明治製菓

当社

株式移転比率1

1.17（注１） 当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.117株を、明治製菓の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.1株をそれぞれ割当て交付いたします。なお、本株式移転により、当社又は明治製菓の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払
いいたします。
上記株式移転比率は、当社又は明治製菓の財産状態
又は経営状態に重大な変更が生じた場合等においては、両社協議のうえ、変更することがあります。
また、共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。
（注２） 共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）普通株式 76,341,700株
当社の発行済株式総数329,648,786株（2008年９月末時点）、明治製菓の発行済株式総数385,535,116株（2008年９月末時点）に基づいて算定しております。
但し、当社及び明治製菓は、本株式移転の効力発生日（以下「本株式移転効力発生日」）の前日時点でそれぞれが保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式（当社：1,148,786株、明治製菓：6,463,116株）を消却することを予定しているため、当該消却予定株式数は、上記の算定において、新株式交付の対象から除外しております。

- 22 -

2009/02/12 16:00:34

08529885_第３四半期報告書_20090212155937

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（４）株式移転比率の算定根拠
本株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、当社はＰｗＣアドバイザリー
株式会社（以下「ＰｗＣアドバイザリー」）に対し、
明治製菓はアーンストアンドヤング・トランザクショ
ン・アドバイザリー・サービス株式会社（以下「アーンストアンドヤング」）に対し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼し、株式移転比率算定書を受領いたしました。
ＰｗＣアドバイザリーは、両社の市場株価や将来収益力等を多角的に分析するため、本株式移転の諸条件
並びに財務及び税務デュー・ディリジェンスの結果等を分析したうえで、両社について市場株価基準方式及びＤＣＦ方式を主たる分析手法として採用し、参考として類似会社比準方式による分析等を行っております。
アーンストアンドヤングは、当社及び明治製菓の財
務情報及び本株式移転の諸条件、並びに財務及び税務
デュー・ディリジェンスの結果を分析したうえで、市場株価方式を主たる算定方式として採用いたしました。また、さらに多面的な評価を行うため、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）方式及び類似会社比準方式を用いて、市場株価方式にて算定された株価水準の妥当性を検証しました。
当社はＰｗＣアドバイザリーによる株式移転比率の算定結果を参考に、明治製菓は、アーンストヤングによる株式移転比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
（５）株式移転により新たに設立する会社の状況
商号

明治ホールディングス株式会社
菓子、牛乳、乳製品、薬品等の

事

業

内

容

製造、販売等を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関
連する事業

本店所在地

東京都中央区京橋

資

300億円

本

金

（６）株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合会計基準における、「持分の結合」に該当するため持分プーリン
グ法を適用することが見込まれており、のれんは発生しない見込みです。会計処理の概要は決定次第お知ら
せいたします。

- 23 -

2009/02/12 16:00:34

08529885_第３四半期報告書_20090212155937

2009/02/12 16:00:34【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、254,273百万円
であります。
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
東乳物流サービス㈱
75百万円
仙台飼料㈱
589 〃
㈱明治ビバリッジ
123 〃計788百万円※３

その他の固定負債に含まれる負ののれんは、48百万円であります。

４※１

有形固定資産の減価償却累計額は、246,184百万円
であります。
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
東乳物流サービス㈱
55百万円
仙台飼料㈱
479 〃
㈱明治ビバリッジ
93 〃計627百万円※３

コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達及び資金効率の改その他の固定負債に含まれる負ののれんは、67百万円であります。

４

コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

この契約に基づく当連結会計年度末における借入
未実行残高は、次のとおりであります。

コミットメントラインの総額

20,000百万円

借入実行残高差引額※５20,000百万円―

借入実行残高―20,000百万円

差引額

20,000百万円──────

第３四半期連結会計期間末日満期手形
第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形が第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

コミットメントラインの総額

548百万円
232百万円- 24 -

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2009/02/12 16:00:34（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃保管料

21,345百万円

拡売費

40,731〃

労務費

29,889〃

退職給付費用

2,188 〃

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃保管料

6,887百万円

拡売費

12,961

労務費

9,819 〃

退職給付費用〃727 〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

7,800百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物△1〃7,799百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 329,648千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,199千株
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,314

4

平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金

普通株式

1,313

4

平成20年９月30日

平成20年12月10日

利益剰余金- 25 -

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2009/02/12 16:00:34（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

食品事業
（百万円）

サービス・
その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

149,923

29,989179,912―

179,912466

10,03810,504△10,504―

150,389

40,027

190,417△10,504

179,912

3,402

417

3,819

737

4,557

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

食品事業
（百万円）

サービス・
その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

463,558

91,113554,672―

554,672

1,434

31,11432,549△32,549―464,992

122,228

587,221△32,549554,672

12,268

1,585

13,854783

14,637

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
（注）１

２

事業区分の方法
事業区分の方法は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

食品事業

市乳、粉乳、練乳、バター、チーズ、アイスクリーム、飲料、畜産品、その他食品

サービス・
その他事業

飼料、運送、倉庫、医薬品、不動産、機械技術サービス、外食、保険代理店、リース- 26 -

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３

2009/02/12 16:00:34

会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（1）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業
利益は、食品事業で515百万円、サービス・その他事業で28百万円それぞれ減少しております。
（重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（2）に記載のとおり、従来、提出会社の工場においては、主として定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は食品事業で1,929百万円減少、サービス・その他事業で32百万円減少し、営業利益は食品事業で1,929百万円、サービス・その他事業で32百万円それぞれ増加しております。

４

追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）「追加情報」に記載のとおり、法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機に固定資産の利用状況を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、主として機械装置の耐用年数の変更を行っております。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は食品事業で833百万円減少、サービス・その他事業
で27百万円減少し、営業利益は食品事業で833百万円、サービス・その他事業で27百万円それぞれ増加しております。

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 27 -

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2009/02/12 16:00:34（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
前連結会計年度末から著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
前連結会計年度末から著しい変動がないため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
450.88円 １株当たり純資産額

441.73円

２．１株当たり四半期純利益等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
22.01円

6.14円

１株当たり四半期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益（百万円）

7,229

2,015

－

－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

7,229

2,015

328,481

328,460（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

前連結会計年度末から著しい変動がないため、記載を省略しております。

２【その他】
平成20年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,313百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年12月10日（注）

平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 28 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

明治乳業株式会社
取締役会

御中
監査法人

不 二 会 計 事 務 所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

乘田

紘一

印

業務執行社員

公認会計士

川本

弘文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治乳業株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治乳業株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更３.(２)に記載のとおり、会社は第１四半期連結会計
期間から、既に定額法を採用している工場を除き、工場の有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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再生紙を使用しております。