情報連絡員報告結果（令和５年１０月）
和歌山県中小企業団体中央会【和歌山県の業種別・前年同月比の景気動向】
売上高

在庫回転

販売価格

取引条件

収益状況

資金繰り

不変

減少・悪化

設備操業

雇用人員

業界景況

食料品製造業
繊維・同製品
製

木材・木製品
印 刷

造業

化 学
窯業・土石
鉄鋼・金属
その他
卸売業

非小売業

製造業

商店街
サービス業
建設業
運輸業
（増加・好転）【売上高・収益状況・業界の景況のＤＩ値の前月からの動向】「業界景況」のＤＩ値は、マイナス 30.0 ポイントであり、前月(９月)調査と比べて 5.0 ポイント悪化。「売上高」
は 10.0 ポイント悪化、「収益状況」は 2.5 ポイント悪化となっている。業界景況に関して、情報連絡員 40 名のうち、「好転」との回答は 5 名、｢不変｣との回答は 18 名、「悪化」との回答は 17 名であった。

【全国の景気動向】
酷暑が一服し人流が増加したことや、十分ではないものの価格転嫁が一部で浸透してきたことで、景況感は製造業・非製造業ともに上向きとなった。一方で、人手不足・人材確保の問題やそれに伴う人件費の上昇が引き続き多くの業種で収益に足かせとなっている。また、中東情勢の緊迫化や中国の景気減速懸念など、今後の景気減速を懸念する声も多く寄せられている。
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【県 内 製 造 業 の 動 向 】

縫製業から組合内外の同業者の受注状況が悪化傾向で生産予定数が減りつつあり、業界全体が様子見状態である。また、インフレ圧力やインボイス制度の影響が少し出てきたとの報告があった。
家具製造業からは、コロナ禍の昨年に比べ好転しているようで、京阪神でのホテル、飲食店の新装や改装、クリニックの改装等に動きがある。しかし、年末まで完了の物件がほとんどで、どれも短納期で飛び入りの依頼が多く、大阪方面の従来の依頼工場が結構手一杯になっていると模様との報告があった。
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-20.0-30.0-40.0-50.0-60.0【県 内 非 製 造 業 の 動 向 】

ガソリンスタンド業から１０月にエネオス和歌山製油所の精製機能停止や政府の燃料油価格激変緩和対策事業の補助金が来春まで延長されたとはいえ、県下の過度な廉売競争が県内のＳＳの収益を圧迫する懸念があり、引き続き適正マージンの確保、採算経営が求められているとの報告があった。
飲食業から原材料費の高騰や従業員の人手不足と賃金の上昇により収益は悪くなっている。インバウンドによる外国人客は増加しているが、本県は全国に比べ来訪者の回復が遅いと思われる。また、人手不足や営業不振のため、廃業する店舗が増加しているとの報告があった。
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R5/10【分類業種食料品

特 記 事 項 】

具体的な業種

景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点

味そ製造業

賃上げが激しく中小企業者には厳しい。売値の最低基準のようなものを定めるなどして、利益を確保し賃金に反映したい。金利政策はこれでいいのかと思う、金利も上昇させないと、賃金値上げもしにくい。

野菜漬物製造業

大手量販の販売は堅調で、梅干し原料は十分にある。

縫製業

組合内外の同業者の受注状況が悪化傾向で、生産予定数が減りつつあり業界全体が様子見状態である。インフレ圧力やインボイス制度の影響が少し出てきた。

手袋製造業

１０月の売上は前年同月比でかなり増加した。遅れていた秋冬物の注文がようやく入るようになってきた。しかし、全般的な動きではなくて、企画販売を計画している販売店からが主で、販売業界全体としては景気の先行きを慎重に見ているように感じる。未だに原料価格が安定せず、種類によってはさらに値上がりしている物もある。中小零細の製造業としてはどんどん注文を取りたいが、原料価格を確認しながらの判断になるので、商談も慎重に進めているような状況。

木材・木製品製造業(和歌山市方面)

プレカット工場の１０月稼働平均は９７％、前年比１０５％でやや回復基調、ただ、プレカット工場により手応えに格差もある様子。回復の兆しが見えるところとその兆しさえないところがある。また、今年は回復基調も１１月までで年末は例年のような駆け込み需要は少ないとの予想が大半。大方は加工需要の先細りを予想して最低限の必要量を確保するのみ。例外は中国木材鹿島工場火災により、米松製品が今後不足する見込みで確保に走る工場が出そう。電気代や人件費の高騰など加工コストは引き続き上昇傾向にある。

建具製造業

原材料不足、原材料価格の高騰及び人員不足などの影響下、和歌山の建具業
界は着工数が低下している関西圏を中心とした製造を行っているため、依然として低迷状態にある。当業界において働き手不足の原因はものづくりへの魅力、世間並みの賃金、働く環境などが整備されていないことであると考えられ、当業界を再生する必要性を感じる。

木材・木製品製造業(プレカット工場)

製材業横ばい、プレカットの生産加工量は増加、新規受注は増加、県内の原木市の単価は横ばいの状況にある。

家具製造業

１０月の業況としてはコロナ禍の昨年に比べ好転しているよう。今動いているのは京阪神でのホテル、飲食店の新装や改装、クリニックの改装等で、年末まで完了の物件がほとんどある。どれも短納期で飛び入りの依頼が多く、大阪方面の従来の依頼工場が結構手一杯になっていると思われる。一方、年明けについてはまだ予想できていない。木工でも業種により業況は様々なようで、特に薄利で量産のところは引き続き厳しいよう。

化学・ゴム化学工業

円安等で原料コストが上がってきているのに、その分を製品価格に上乗せするのが困難な状況である。イスラエルとハマスの戦争がどういう影響を与えるのかも不安である。

窯業・土石製品
鉄鋼・金属

生コンクリート製造業

前年比１０％程度の出荷減が続いている。下期も厳しい状況となる。

金属素形材製品製造業

売上高は前年同月比で約８％の減少となった。

繊維工業

木材・木製品

その他の製造業
その他の製造業

卸売業

金属製品製造業（和歌山県下）原材料の高騰は落ち着き傾向ではある。人手不足は長引いており、一部企業
ではあるが外国人労働者の採用を検討し始めているところがある。今後ますます厳しくなってくると思われるので本腰を入れていく必要がある。

革製品製造業依然として動きが鈍い。サンプル用の小ロットの引き合いはあるものの、継続性が見られず厳しい状況が当分続きそう。

家庭用品製造業

現年前月比の売上高は増加した。秋物や冬季に備えた商品の流通が増加している。しかし、引き続き不安定な為替のため収益状況は悪い。インボイス対応出来ていない取引先もあるよう。

電設資材卸売業

売上高の増加については官公庁建築現場の材料の納入が多くなっているためで、年度末にかけても同じ状況が続く見込み。製造業での経営統合や効率化による生産ライン減少により、受注量が過大になると生産が追い付かず商品供給に問題が生じる。一時的に改善していたが、１０月に入り一部の建築材料の供給に問題が発生、今後もこのような事が繰り返される予測である。卸業の人手不足は解消されておらず、人材の確保が課題。転職サイトなど転職への抵抗感も無くなり、自身の価値観や仕事観、人生観を優先する優秀で若い人材が退職する傾向がある。

ガソリンスタンド業

１０月にエネオス和歌山製油所の精製機能停止や政府の燃料油価格激変緩和対策事業の補助金が来春まで延長されたとはいえ、県下の過度な廉売競争が県内のＳＳの収益を圧迫する懸念がある。引き続き適正マージンの確保、採算経営が求められている。このような中、資源エネルギー庁と公正取引委員会は、連名で文書を発出し、ガソリン不当廉売ガイドラインの順守を要求した。１１月１６日に精油増税反対総決起大会が予定されている。
「石油諸税」の軽減と災害時における「石油サプライチェーンの維持強化」を求めていく。

時計･宝飾品小売業

メーカー各社はさみだれ式に値上げの傾向にある。組合主催の共同仕入会を開催したところ、組合員の反応は極めて乏しく積極的な仕入れの意欲は感じられなかった。

商店街（和歌山市内）暑さが収まり、来街者がやや増加したように感じる。後半は気温の低下に伴い、冬物衣料や季節商品が動き始めた。しかし、食料品や光熱費の負担増があり、その勢いは弱含みである。今まで止まっていた空店舗の状況が動きだした。新店舗はカフェ・バーとのことで、近隣商店街の社会実験などの影響で良い効果がさらに続けばと考えている。

商店街（和歌山市内）

まだ多少の品目に値上げ品があるため、売上の自然増加があった。

小売業

商店街

ガス業

円安、ウクライナ・中東の紛争でガスの仕入れ価格は上昇傾向にある。消費者に対する和歌山県の支援が１０月で終了。和歌山県下合同で LP ガス協会各支部での「衣類乾燥機・モニターキャンペーン」を継続し、プラスアルファで給湯暖房機等を積極的に売り込みしている。

宿泊業（和歌山県下）

昨年は全国旅行支援の好影響で順調だったが、１０月の売上は対前年同月比２０～３０％のダウンとなった。コロナ前に比べると８０～１００％超の状
況。コンスタントに戻りつつあり、インバウンドについても増えてきているが、人手不足は相変わらず。

宿泊業（白浜地区）

１０月の対前年同月比の宿泊人員は１０２．０％、総売上高１０９．５％、１人当り消費単価１０７．４％、総宿泊料金１０９．４％、１人当宿泊単価１０７．３％であった。２０２３年１月から９月の宿泊人員は８０２，１０１人で、前年同期間(２０２２年１月から１０月)と比べると１１８，８８０人の増加である。また、本年４月と１０月に１施設ずつ新規の組合加入があった。

飲食店

コロナ感染症の影響が少なくなり、売上及び客数は昨年より増加しているが、コロナ禍以前と比べると、まだまだ回復していない。現状は、料理店や居酒屋等は８割程度で、相変わらず二次会等が回復せず、スナックやクラブ等の１／３程度は厳しい状況。温泉・観光地の飲食店は賑わっており、売上及び客数も昨年より増加しているが、それ以外の飲食店はそれほどでもない。一方、原材料費の高騰や従業員の人手不足と賃金の上昇により収益は悪くなっている。徐々に、インバウンドによる外国人客は増加しているが、本県は全国に比べ来訪者の回復が遅いと思われる。また、人手不足や営業不振のため、廃業する店舗が増加している。徐々にコロナ禍の影響も薄れ、新規創業資金及び設備投資等の借り入れが回復基調にあると思われる。既存店はコロナ融資の元金返済が始まり、借り換え等返済に苦慮している。

自動車整備業（御坊市方面）

若干ではあるが売上高が減少しているのは、大手中古車店の不正が少なからず影響していると考えられる。金融状況には特に変わりないが、地域というより業界全体の問題点として、人員不足になっている組合員が多いのが現状である。

自動車車体整備業

物価高騰の影響もあり厳しい状況が続いているが、利益を確保するためには、技術面だけではなく、コンプライアンスの観点からも工場の資格取得が必要である。

総合工事業（田辺市方面）当組合地域の令和５年１０月の県工事受注額は令和５年災害復旧工事の受注があり、前年同月より多くなったが、災害工事を除いた今後は不透明である。

サービス業

建設業

運輸業

総合工事業
（新宮市方面）

公共工事の受注状況は国・県・市町村工事全ての発注機関で減少となった。
働き手不足の中で建設業においても来年４月から時間外労働規制が適用され、その対応に苦慮している。

建築用板金業

９月に引き続き１０月も余りよい情報は得られなかった。約３０年も物価上昇、賃金水準が変わらなかった状況で、急に上げろ上げようといっても無理な話である。今後半年間はこのような状態が続くと誰もが口をそろえて言っている。行政による改善を期待するばかりである。

電気工事業

大きな変化はなかった。インボイス制度が１０月から始まり、未だ現場の声は聞こえてこないが、一人親方や免税事業者の今後はどうなるか？暫く様子を見ていく。

道路貨物運送業（和歌山市方面）

燃料油価格激変緩和措置が延長されるとともに、軽油価格は前月から１０円/ℓ程度の下げとなり、また前年同期の価格にも近づいた。このまま価格は高値安定傾向と思われる。今まで上昇してきた燃料費等の運賃転嫁を進めることと、それを原資に労働条件を向上させてドライバーを確保することが喫緊の課題である。売上アップ以上にコストが上がり、資金繰りは厳しい状況に変わりない。

道路貨物運送業（有田市方面）

地域内での景況感がよくなってきていると思われる。ミカンの極早生種の出荷も始まるなかで、これから本格的な秋に向かって稼働率があがる見込み。