平成 20 年 3 月期

中間決算短信中間決算短信平成 19 年 10 月 30 日

上 場 会 社 名 エステー株式会社
コ ー ド 番 号 4951
代
表者 代表執行役社長
小林 寛三
問合せ先責任者
常 務 執 行 役
嶋田 洋秀
半期報告書提出予定日 平成 19 年 12 月 14 日

上場取引所 東証一部
ＵＲＬ http://www.st‑c.co.jp
ＴＥＬ (03)5906−0733
配当支払開始予定日 平成 19 年 12 月 7 日（百万円未満切捨て）

１． 平成 19 年 9 月中間期の連結業績（平成 19 年 4 月 1 日〜平成 19 年 9 月 30 日）（％表示は対前年中間期増減率）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
百万円

22,814
22,39945,22719 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期

％

百万円

1.9
△ 0.4
‑

2,195
2,495
3,342

１株当たり中間（当期）純利益円（参考）持分法投資損益

百万円

2,007
2,324
3,070

％

百万円

△ 13.6
5.0
‑

932
1,317
1,746

％

△ 29.253.3‑

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
銭

円

36 15
47 68
65 10

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期％△ 12.0
4.0
‑

銭

36 02
47 52
64 92

19 年 9 月中間期

△ 30 百万円

18 年 9 月中間期

△ 38 百万円

19 年 3 月期

35 百万円(2)連結財政状態
総 資

産

純 資 産

百万円

35,03935,54933,82919 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期（参考）自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円％

25,101
25,296
24,64819 年 9 月中間期

24,600 百万円

円

70.2
69.8
71.3

18 年 9 月中間期

銭953 56941 03935 1924,822 百万円

19 年 3 月期

24,120 百万円(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

303
546
2,636

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

407
2,387
2,220

百万円

△ 356
△ 4,385△ 5,561

8,482
7,354
8,111

２． 配当の状況
１株当たり配当金（基準日）
19 年 3 月期
20 年 3 月期
20 年 3 月期（予想）

中間期末

期末

円

円

11
11

銭

00
00
‑

年間
銭

円

11

00
‑
11 00

銭

22

00

22

00

３．平成 20 年 3 月期の連結業績予想（平成 19 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
百万円

通

期

46,200

営業利益
％

2.2

百万円

3,400

経常利益
％

1.7

百万円

2,900

1

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△ 5.6

百万円

1,400

％

△ 19.9

円

58

銭

45

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

４．その他
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

中間決算短信無(2)中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、19 ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3)発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）②期末自己株式数

19年9月中間期
19年9月中間期

29,500,000 株
3,701,849 株

18年9月中間期
18年9月中間期

29,700,000 株
3,322,503 株

19 年 3 月期
19 年 3 月期

29,500,000 株
3,707,648 株（注）1 株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31 ページ「1 株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１． 平成 19 年 9 月中間期の個別業績(平成 19 年 4 月 1 日〜平成 19 年 9 月 30 日)(1) 個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売 上 高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
百万円

22,037
21,39843,201

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期

百万円

％

3.0
△ 1.1
‑

1,828
1,931
2,347

％

△ 5.3
0.6
‑

百万円

1,770
1,909
2,196

％

百万円

△ 7.3
1.6
‑

858
1,143
1,310

％

△ 24.943.4‑

１株当たり中間（当期）純利益
円

銭

33 27
41 39
48 85

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期(2)個別財政状態
総 資

産

純 資 産

百万円

31,87732,78530,802

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期（参考）自己資本

自己資本比率％22,474
23,11922,458 百万円

円

70.5
70.5

22,112

19 年 9 月中間期

１株当たり純資産

百万円

71.8

18 年 9 月中間期

銭

870 55876 40857 03

23,117 百万円

19 年 3 月期

22,104 百万円

２．平成 20 年 3 月期の個別業績予想(平成 19 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日)（％表示は対前期増減率）

売 上 高
百万円

通

期

44,500

営業利益
％

3.0

百万円

2,400

経常利益
％

2.2

百万円

2,200

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

0.2

百万円

1,100

％

△ 16.1

円

45

銭

93

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
また、業績予想の 1 株当たり当期純利益は、「重要な後発事象」に記載の自己株式取得数 4,000,000 株を反映した期中平均株式数を基に算出しております。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付書類 5 ページをご覧下さい。

2

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信１．経営成績
(１(１) 経営成績に
経営成績に関する分析
する分析①当中間期の当中間期の業績全般の業績全般の概況（単位：百万円）
指

標

売

前中間連結
会 計 期 間

当中間連結
会 計 期 間高22,39922,814

1.9%

等

上

増

減

率

営

業

利

益

2,495

2,195

△ 12.0%

経

常

利

益

2,324

2,007

△ 13.6%

益

1,317

932

△ 29.2%

１株当たり中間純利益（円）

47.68

36.15

△ 24.2%

中

間

純

利

当社グループは、新体制のもと、①効率化経営（絞り込みと集中、社内連携強化）②成長経営（革新的新製品開発、グローバル展開）③チームワーク経営（意識改革）の３つの方針を掲げ、企業ブランドの確立・経営基盤の一層の強化に努めてまいりました。
そのなかで、これまでの経営理念を継承しつつ「 化学 にとらわれない」柔軟な発想で、常に新しいことにチャレンジしていく姿勢を示すために、平成１９年８月１日、これまでの社名から「化学」をとり、「エステー株式会社」に社名を変更いたしました。これを機に当社グループは、
お客様に対する「ここちよさへの新工夫」というメッセージのもと、引き続き、「使う楽しみ」を提供してまいりました。
当中間連結会計期間の売上高
売上高は、２２８億１４百万円（前年同期比１．９％増）となりました。
売上高
これは、主力のエアケア（消臭芳香剤）部門が引き続き好調に推移したこと加え、ハンドケア（手袋）部門、ホームケア（その他）部門が売上を伸ばしたことによるもので、長引く残暑の影響を受けた衣類ケア（防虫剤）部門、サーモケア（カイロ）部門の売上減少をカバーいたしました。
営業利益は２１億９５百万円（前年同期比１２．０％減）、経常利益
経常利益は２０億７百万円（前年同
営業利益
経常利益
期比１３．６％減）と減益となりました。これは、資材価格の上昇分を製造部門のコスト削減活動
で完全には吸収できなかったことや、広告宣伝を中心としたプロモーション費用が増加したことによるものです。
中間純利益は９億３２百万円（前年同期比２９．２％減）と大幅な減益になりました。これは、
中間純利益
当中間連結会計期間において実施した社名変更に係る支出２億６６百万円を特別損失に計上したこと等によるものであります。

3

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信

②当中間期の当中間期の主なセグメント別セグメント別の状況
セグメント別売上高及び営業利益
科売

防虫・衛生関連事業

前中間連結
会 計 期 間
7,829

当中間連結
会 計 期 間7,488

家庭環境関連事業

14,57015,3265.2%

合計22,39922,8141.9%

防虫・衛生関連事業

1,392

1,114

△ 20.0%

家庭環境関連事業

1,102

1,081

△ 1.9%

合

2,495

2,195

△ 12.0%目

上高営 業 利 益

（単位：百万円）

セ グ メ ン ト

計

部門別売上高増

減率△ 4.4%（単位：百万円）

防虫・衛生関連事業 家庭環境関連事業

事業のセグメント

金

額

構

成

比

増

減

率

衣類ケア（防虫剤）

5,543

24.3%

△ 4.6%

ハンドケア（手袋）

1,536

6.7%

6.3%

サーモケア（カイロ）

408

1.8%

△ 28.6%

計

7,488

32.8%

△ 4.4%

エアケア（消臭芳香剤）

11,210

49.1%

5.1%

湿気ケア（除湿剤）

1,658

7.3%

△ 6.2%

ホームケア（その他）

2,457

10.8%

14.9%

計

15,326

67.2%

5.2%

22,814100.0%

1.9%

合計＜防虫・衛生関連事業＞
防虫・、営業利益は１１
防虫・衛生関連事業の売上高は、７４億８８百万円（前年同期比４．４％減）
衛生関連事業億１４百万円（前年同期比２０．０％減）となりました。
衣類ケア
長引く残暑の影響で衣替えの時期がずれ込んだことにより、
衣類ケア（防虫剤）
防虫剤）部門の売上高は、
部門
５５億４３百万円（前年同期比４．６％減）となりました。
ハンドケア（ハンドケア（手袋）手袋）部門の売上高は、業務用のニトリルゴム手袋や薄手ゴム手袋が売上に寄与し部門たほか、海外市場での中厚ビニール手袋の販売も好調だったことにより、１５億３６百万円（前年
同期比６．３％増）となりました。
サーモケア（サーモケア（カイロ）カイロ）部門の売上高は、天候の影響により、前シーズン終了後の返品が当期にず部門
れ込んだことや、今期のシーズンに向けての出足が鈍かったことにより、４億８百万円（前年同期比２８．６％減）と減少しました。
＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業の売上高は、１５３億２６百万円（前年同期比５．２％増）、営業利益は１０
家庭環境関連事業
億８１百万円（前年同期比１．９％減）となりました。
エアケア（『エアウォッシュ』ブランドの新製品「エアウォエアケア（消臭芳香剤）
消臭芳香剤）部門につきましては、部門
ッシュ収納空間用」「エアウォッシュトイレＣＵＢＥ」が売上に寄与しました。また、『消臭力』が引続き売上を伸ばしたことにより１１２億１０百万円（前年同期比５．１％増）となりました。

4

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信湿気ケア
湿気ケア（
ケア（除湿剤）
除湿剤）部門につきましては、シートタイプを中心に販売数量が伸び悩んだ結果、１
部門
６億５８百万円（前年同期比６．２％減）となりました。
ホームケア（ホームケア（その他その他）部門の売上高は２４億５７百万円（前年同期比１４．９％増）となりまし部門
た。新製品の温水洗浄便座ノズルクリーナー「パワーズ ノズルウォッシュ」や、セルフケア「 立
体着圧ソックス」が好調に売上を伸ばしたほか、既存商品の「ウルトラパワーズ洗濯槽クリーナー」なども堅調に売上を伸ばしました。
（通期の通期の見通し見通し）
売上見通しにつきましては、①主力のエアケア部門は、内外大手トイレタリーメーカーの参入もあり、競争の激化が予想されますが、他方でマーケット創造により市場規模が着実に拡大しており、
取り組み次第では飛躍の好機と考えられる状況にあります。この中で、当社グループは、好調なス
タートを切った新製品「エアウォッシュ収納空間用」「エアウォッシュトイレＣＵＢＥ」が加わった『エアウォッシュ』ブランドの他、主力ブランドの『消臭力』や市場創造が期待される『消臭プラグ』等について広告宣伝と店頭と連動した集中販促活動を展開することで、売上の拡大を図ってまいります。また、②衣類ケア部門は、市場規模の安定化傾向の中で、『ムシューダ』ブランドを中心にシェアの拡大に取り組んでまいります。③その他部門につきましては、ホームケア（その他）部門、ハンドケア（手袋）部門、サーモケア（カイロ）部門については上期の状況から、増加を見込んでおりますが、湿気ケア（除湿剤）部門については、天候の影響を考慮し、若干の売上減少を見込んでおります。
以上により、通期の連結
連結売上高２．２％増の４６２億円
連結売上高は、当初の計画どおり、前年同期比２
売上高
４６２億円を見億円込んでおります。
利益面におきましては、今後も資材価格の上昇が予想されますが、製商品の絞り込みを中心とするフォーカス戦略の推進をはかるとともに、引き続き売上原価ならびにその他の販売費及び一般管理費のコスト削減に全力で取り組んでまいります。
また、当期は、社名変更にかかる支出を特別損失として見込んでおります。
以上により、利益につきましても当初計画どおり、営業利益は前年同期比１１．７％増の３４億円
営業利益
３４億円、
億円
経常利益は前年同期比５５．６％減の２９億円
１９．
経常利益
２９億円、当期純利益億円 当期純利益は前年同期比１９
当期純利益
１９．９％減の１４億円
１４億円を億円
それぞれ見込んでおります。

5エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（２） 財政状態に財政状態に関する分析
する分析
①資産、
資産、負債及び負債及び純資産の純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計期間末と比較して１２億１０百万円増加し、
３５０億３９百万円となりました。また、負債は７億５７百万円増加し、９９億３８百万円、純資
産は２５１億１百万円、自己資本は２４６億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して１．１％減の７０．２％となりました。

②キャッシュ・
キャッシュ・フローのフローの状況
（単位：百万円）
前中間連結
会 計 期 間

当中間連結
会 計 期 間営業活動によるキャッシュ・フロー

546

303

△ 243

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,387

407

△ 1,980

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,385

△ 356

4,028

額

2

15

13

現金及び現金同等物の増減額△ 1,447

370

1,818

現金及び現金同等物の期首残高

8,802

8,111

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,354

8,482

項

換

目

算

差

増

減

額

1,127

当中間連結会計期間の「「営業活動による営業活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー」
フロー」は、３億３百万円（前年同期比２億４３
百万円減）となりました。これは、税金等調整前中間純利益１７億２２百万円、仕入債務の増加１
０億２１百万円等の収入があった一方、売上債権の増加１６億３７百万円、法人税等の支払額７億１１百万円等の支出があったことによるものです。「「投資活動による投資活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー」
フロー」は、保有有価証券の現金化を行ったこと等により、４億７百万円となりました。また、「「財務活動による財務活動によるキャッシ
によるキャッシュ・フロー」
フロー」は、配当金の支払２億８３百万円等により、△３億５６百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、８４億８２百万円となりました。

6

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年9月
中間期

平成18年9月
中間期

平成19年9月
中間期

平成19年
3月期

率

73.4%

69.8%

70.2%

71.3%

時価ベースの自己資本比率

121.3%

114.2%

115.4%

118.8%‑‑‑‑

22,805.8

2,316.7

2,099.4

6,595.9

項
自

目
己

資

本

比

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
シオ （倍）※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、
連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３） 利益配分に
利益配分に関する基本方針及する基本方針及び基本方針及び当期の当期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
①剰余金の配当については、安定配当を基本方針としながら、今後は業績に連動した配当政策を進めていく考えであります。また、株主還元としての自己株式の取得についても、引き続き機動的
且つ長期的視点で投資効率を考えながら実施してまいります。
なお、当中間連結会計期間におきまして、自己株式の公開買付けの募集を開始し、当中間連結会
計期間末日後に４，０００千株（取得価額５９億６０百万円）の自己株式を取得しております。
②成長力・収益力の向上と企業体質強化を図るため、内部留保の充実を図ってまいります。内部留保資金の使途は、戦略的な投資（消費者本位の商品開発、効果的なプロモーション、生産・販売・物流・情報システムの整備拡充等）であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主の皆様への総リターンの増加に寄与するものと考えております。
このような考えのもと、当中間連結会計期間末の剰余金の配当につきましては、中間純利益の状
況、ならびに株主利益の実現などを勘案し期初予定通り、１株当たり１１円（通期２２円）とさせていただきます。

7

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信

2.企業集団
2.企業集団の企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社１１社及び関連会社５社で構成され、主として防虫・衛生関連用品ならびに家庭環境関連用品の製造、販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
＜防虫・防虫・衛生関連事業＞
衛生関連事業＞
防虫剤…当社が製造した製品及び一部の仕入商品を、主として国内で販売しております。また、関連会社シャ
防虫剤
ルダン（フィリピン）が製造し、フィリピン国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品を子会社エステートレーディング（株）が仕入れ、国内で販売しております。
さらに、当社より製品・商品を関連会社愛敬Ｓ．Ｔ．
（韓国）が仕入れ、韓国内で販売しております。
手 袋…当社及び子会社ファミリーグローブ（タイ国）ならびに子会社ファミリーグローブ（台湾）で製造しており、ファミリーグローブ（タイ国）とファミリーグローブ（台湾）の製品は、一部をそれぞれタイ国内、
台湾国内などで販売する他は、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及び子会社エステーオート（株）ならびに関連会社スリーエム・エステー販売（株）が仕入れ、国内で販売しております。
子会社ファミリーグローブ（ベトナム）では、手袋の製造を行っております。
カイロ…当社が仕入れた商品を国内で販売しております。
また、当社より商品をエステートレーディング（株）
カイロが仕入れ、国内で販売しております。なお、子会社エステー・マイコール（株）が商品の販売企画・支援を行っております。
＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業＞
消臭芳香剤…当社が製造した製品及び商品を主として国内で販売しております。
消臭芳香剤
この他、関連会社シャルダン（タイランド）が製造し、タイ国内で販売しております。
また、シャルダン（フィリピン）が製造し、フィリピン国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及びエステーオート（株）が仕入れ、国内で販売し、また当社より製品・商品をシャルダン（タイランド）が仕入れ、タイ国内で販売しております。
子会社日本かおり研究所（株）は、芳香・消臭・脱臭剤の研究開発を行っております。
さらに、当社と子会社エステーコリアコーポレーション（韓国）より製品・商品を愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）が仕入れ、韓国内で販売しております。
除湿剤…当社が製造した製品を主として国内で販売しております。
また、当社より製品をエステートレーディ
除湿剤
ング（株）が仕入れ、国内で販売しております。
さらに、当社とエステーコリアコーポレーション（韓国）より製品・商品を愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）が仕入れ、韓国内で販売しております。

8エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信その他
その他…当社が製造した製品及び商品を主として国内で販売しております。
また、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及びエステーオート（株）ならびにスリーエム・
エステー販売（株）が仕入れ、国内で販売しております。
この他、子会社（株）ジャパン・コーポレーション及び子会社（株）コスメヒーリングが製品・商品の企画・開発・販売を行い、当社グループ各社の共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを子会社エステービジネスサポート（株）が請け負っております。
なお、関連会社シャルダン（マレーシア）は会社清算手続き中であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
海

外

得

意

先

国

内

※３ 愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）得※１ エステートレーディング※２ エステーコリア
コーポレーション（韓国）※２ コスメヒーリング

意

先※３ スリーエム・
エステー販売※１ エステーオート

エステー株式会社（製造・販売）
家庭環境関連防虫・衛生関連※１ ファミリー グローブ（タイ国）※４ シャルダン （タイランド）※１ ファミリー グローブ（台湾）※３ シャルダン （フィリピン）※２ ファミリー グローブ（ベトナム）※1 エステー・マイコール※1 エステービジネスサポート※２※３ シャルダン （マレーシア）

日本かおり研究所

製品 ・ 商品
原材料※２ ジャパン・コーポレーション※１ ： 連結子会社※２ ： 非連結子会社で持分法非適用会社※３ ： 関連会社で持分法適用会社※４ ： 関連会社で持分法非適用会社
9

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信3.経営方針3.経営方針（１） 会社の会社の経営の経営の基本方針
当社グループは、社会に対するＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を基本とし、お客様に最も信頼される製品を提供することにより、社会に貢献することを経営理念としております。
そして、経営ビジョンとして以下のものを掲げております。
①絶えざる固定客の創造により、質量共にカテゴリー世界ＮＯ.１になる（ＳＵＰＥＲ ＴＯＰ）
②常に顧客の立場に立って快適生活の創造に役立つ商品とサービスを提供する③株主資本効率のアップによる株主価値の増大に全力を尽くす④「筋肉質な企業体質」を創り上げ、「永続的な利益ある成長」を実現する⑤経営の透明性を確保する（２） 目標とする
目標とする経営指標とする経営指標
当社は、当社グループを取り巻く環境の変化や当社グループの経営戦略を総合的に勘案し、中長期的な企業価値増大のための経営にもっとも適した指標の選択と、その目標値の設定を考えておりますが、当面、『売上高営業利益率１０％』の実現を果たすべく、利益重視の経営を更に進めてまいる所存です。

（３） 中長期的な
中長期的な会社の会社の経営戦略
上記の目標を達成するための中長期的な経営戦略は次のとおりです。
①技術と品質、デザイン、価格に裏づけられた消費者ニーズに応える商品力と、心に迫る宣伝力によるブランド価値の増大②経営資源の選択と集中による主力ブランドの強化③戦略的アライアンスの強化（４） 会社の会社の対処すべき
対処すべき課題
すべき課題
当社グループが企業価値の増大を実現していくためには、成長戦略の明確化とその実現が第一の課題と考えております。そのために、引き続き研究開発活動のスピードアップ・再構築と、マーケ
ティング活動の集中化により、顧客重視の新製品開発を行い、固定客創りを目指したパワーブランドの育成に努めるとともに、戦略的アライアンスも積極的に推進してまいります。
第二に、販売価格の下落と原材料価格の上昇に対応すべく、コスト削減への更なる取り組み強化があげられます。継続して取り組んでいる、組織横断的チームによる売上原価の削減に加え、効率的な営業活動の推進にも、全社グループをあげて取り組んでまいります。
第三の課題として、筋肉質な企業体質への更なる推進があげられます。継続して実施している品
種削減や不稼動資産の除売却などを実施してまいります。また、ＩＴ武装、ロジスティクスの強化やエレクトロニックコマース・ビジネスの研究・実施などビジネス合理性の追求を進め、販売・宣伝・購買・生産の集中化によって、コスト競争力の向上と売上の拡大を図ってまいります。そして、これらの施策によるキャッシュ・フローの増加分を成長分野にシフトしていく考えであります。

10

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（５） その他
その他、会社の会社の経営上重要な
経営上重要な事項① 当社は、平成１６年６月より「委員会設置会社」に移行し、取締役会の構成を社外取締役４名、社内取締役４名の計８名体制としておりましたが、平成１７年６月に開催した平成１７年３月期定時株主総会ではこれを一歩進めて、社外取締役４名、社内取締役３名の計７名といたしま
した。さらに、平成１９年６月開催の平成１９年３月期定時株主総会において社外取締役５名、社内取締役３名の計８名体制となりました。これにより、更なる経営の透明性・公正性の確保を図るとともに、今後も、より適切なコーポレート・ガバナンスのあり方を模索してまいります。
② 当社は、当中間連結会計期間に株主還元策の一環として自己株式の公開買付けの募集を開始し、当中間連結会計期間末日後に４，０００千株（取得価額５９億６０百万円）の自己株式を取得
しております。

11

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信４．中間連結財務諸表（１）中間連結貸借対照表
期 別

科

目

前中間連結会計期間末(平成１８年９月３０日)
金額
構成比(平成１９年９月３０日)
金
額
構成比

%

%

（資産の部）
Ⅰ流動

資産

当中間連結会計期間末[ 22,559,162 ]63.5[ 21,805,330 ]

62.2（単位：千円）前連結会計年度の連結貸借対照表(平成１９年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 20,289,063 ]現 金 及 び 預 金

7,877,312

8,705,658

8,135,241

受 取 手形 及 び売 掛金

6,866,182

6,096,827

4,450,924

有券

2,566,111

1,222,568

2,229,621

産

4,447,928

5,101,130

4,646,626繰 延 税 金 資 産

398,330

390,983

385,813

そ他

421,609302,748455,361

金△ 18,313△ 14,585△ 14,524

た

価
な

証
卸

資

の

貸

倒

引

Ⅱ固

定

資

当

60.0

産

[ 12,990,582 ]36.5[ 13,234,525 ]37.8[ 13,540,764
13,540,764 ]40.0

1. 有 形 固 定 資 産( 7,423,628 )20.9( 7,324,144 )20.9( 7,370,700 )21.8

建 物 及 び 構 築 物

2,530,627

2,429,926

2,468,388

機 械 装置 及 び運 搬具

1,113,175

990,146

1,016,805

工具器具及び備品

498,007473,252

467,150

地

3,265,224

3,423,451

3,412,739

定16,594

7,367

5,616

土
建

設

仮

勘

2. 無 形 固 定 資 産( 431,026 )1.2( 440,725 )1.3( 470,714 )

1.4

3. 投資その投資 その他
その 他 の 資産( 5,135,927 )14.4( 5,469,655 )15.6( 5,699,349 )16.8

投 資 有 価 証 券

3,538,052

3,651,103

3,989,330

金127,891

130,482

127,935

繰 延 税 金 資 産

103,534

302,185

205,473

他

1,385,971

1,405,406

1,396,132

金△ 19,522△ 19,522△ 19,522

長

期

そ
貸
資

貸

付

の
倒
産

引
合

当
計

35,549,745

100.0

12

35,039,856

100.0

33,829,828

100.0

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

期

科

別

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成１８年９月３０日)
金額
構成比(平成１９年９月３０日)
金
額
構成比

%

%

（負債の部）
Ⅰ 流

動

負

債

[ 8,616,034 ]24.2[ 8,278,673 ]

23.6

中間決算短信（単位：千円）前連結会計年度の連結貸借対照表(平成１９年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 7,494,333 ]支 払 手形 及び 買掛 金

4,838,485

5,008,541

3,960,139

未

金

1,836,786

1,719,332

1,931,410

用

551,408

545,033

545,798

未 払 法 人 税 等

1,009,365

748,072

717,574

未 払 消 費 税 等147,005

60,367110,236

返 品 調 整 引 当 金

137,900

126,400

168,500そ

95,08370,92560,673

払

未

払

費

の

Ⅱ 固

定

他

負

債

[ 1,637,286 ]4.6[ 1,659,579 ]4.8[ 1,686,602 ]退 職 給 付 引 当 金

1,152,086

1,200,092

1,207,368

役 員 退職 慰労 引当 金

104,425

77,65897,150

再評価に係る繰延税金負債

380,774

380,774

380,774

‑

1,054

1,309

そ

の

負

債

他

合

計

22.1

5.0

10,253,320

28.8

9,938,253

28.4

9,180,935

27.1[ 24,846,413 ]69.9[ 24,753,008 ]70.6[ 24,100,980 ]

71.3

（純資産の
純資産の部）
Ⅰ 株

主

資

資

本

本

金

7,065,500

7,065,500

7,065,500

資

本

剰

余

金

7,067,815

7,067,815

7,067,815

利

益

剰

余

金

15,266,521

15,764,367

15,120,301

式△ 4,553,422△ 5,144,673△ 5,152,635

自

己

株

Ⅱ 評価・
評価・換算差額等
換算差額等[ △ 24,382 ]△0.0[ △ 152,848 ]△0.4[ 19,672 ]

その他有価証券評価差額金

815,754587,319

811,297

土地再評価差額金△ 548,902△ 548,902△ 548,902

為替換算調整勘定△ 291,234△ 191,266△ 242,723

0.1

Ⅲ 新 株 予 約 権[ 1,904 ]0.0[ 15,387 ]0.0[ 7,617 ]0.0

Ⅳ 少数株主持分[ 472,488 ]1.3[ 486,055 ]1.4[ 520,622 ]1.5

純 資 産 合 計

25,296,424

71.2

25,101,603

71.6

24,648,892

72.9

負債、
負債、純資産合計

35,549,745

100.0

35,039,856

100.0

33,829,828

100.0

13

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期（２）中間連結損益計算書
期 別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成１８年４月 １ 日

自 平成１９年４月 １ 日

金金( 至 平成１８年９月３０日 )( 至 平成１９年９月３０日 ) (科目高22,399,468

百分比
%
100.0

価

11,685,046

52.2

12,180,04553.4

売 上 総 利 益
返品調整引当金戻入差額

10,714,421
39,30047.8
0.2

10,634,543
42,10046.6
0.2

差 引 売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

10,753,721
8,258,474

48.0
36.9

10,676,643
8,481,214

2,495,246

11.1［ 299,104 ]

1.4

Ⅰ売
Ⅱ売

営

上
上

原

業

利

益

Ⅳ営 業 外 収 益
受22,814,588

百分比
%
100.0

)

25,251,674
19,975,627
8,700

55.8
44.2
0.0

46.8
37.2

19,984,327

44.2

16,641,974

36.8

2,195,429

9.6

3,342,353

7.4[ 322,238 ]1.4[ 681,252 ]1.5

13,26823,70931,701

金

30,51920,23954,639引

98,625120,097

199,458

持分法による投資利益‑‑

35,995

入41,15820,14485,386

他

115,532

138,047

274,071

仕
手

取

利

額

（単位：千円）前連結会計年度の連結損益計算書
自 平成１８年４月 １ 日
至 平成１９年３月３１日
金
額
百分比
%
45,227,302
100.0

息

受

取

額

中間決算短信

配

入
数

そ

当
割

料

収

の

Ⅴ営 業 外 費 用［ 469,659 ]2.1[ 509,888 ]2.2[ 952,773 ]

支

払

利

息

235

144

399

売

上

割

引

367,912

381,433

持分法による投資損失
その他

38,27563,23530,513
97,796

843,859
‑

経
Ⅵ特

常
別

利
益
利 益

2,324,692［ 5,424 ]

10.4
0.0

2,007,779
[ 1]

8.8
0.0

108,5143,070,831[ 9,243 ]固 定 資 産 売 却 益

214

‑

242

投資有価証券売却益

132

1

132

貸倒引当金戻入額

5,077

‑

8,868

Ⅶ特

別

損

失

［ 19,473 ]0.1[ 285,386 ]1.2[ 41,002 ]

2.1

6.8
0.0

0.1

固定資産除売却損

19,473

5,691

41,002

投資有価証券評価損‑

13,212‑社 名 変 更 費 用‑

266,481‑

税金等調整前中間(
税金等調整前中間(当期)当期)純利益法人税､住民税及び事業税

2,310,643
1,002,998

10.3
4.5

1,722,394
743,782

7.6
3.3

3,039,073
1,266,3096.72.8

法 人 税 等 調 整 額△ 45,868△0.2

31,5840.1△ 32,323△0.1

少 数 株 主 利 益

36,1560.1

14,4300.1

58,2230.1

中間（当期）純利益

1,317,357

5.9

932,596

4.1

1,746,863

3.9

14

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

(３(３)中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成１８年４月１日 至 平成１８年９月３０日）

中間決算短信（単位：千円）

株主資本
資
平成１８
平成１８年
１８年３月３１日残高
３１日残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

7,067,815

15,174,182

7,065,500

自 己 株 式

株主資本合計

△ 1,474,130

27,833,366

中間連結会計期間中の中間連結会計期間中の変動額
変動額
利益処分による利益配当△ 317,112△ 317,112

利益処分による役員賞与

△ 534

△ 534

1,317,357

1,317,357

中 間 純 利益

自己株式の取得△ 4,027,290△ 4,027,290

自己株式の処分△ 20,880

61,50840,628

自己株式の消却△ 886,489

886,489‑

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)

中間連結会計期間中の中間連結会計期間中の変動額合計
変動額合計

‑

‑

92,339△ 3,079,292△ 2,986,952

平成１８
平成１８年
１８年９月３０日残高
３０日残高

7,065,500

7,067,815

15,266,521△ 4,553,422

24,846,413

評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 為替換算 評価・換算 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
評価差額金 差 額 金 調 整 勘 定 差額等合計
平成１８
平成１８年
１８年３月３１日残高
３１日残高

872,583 △ 548,902 △ 296,521

27,160‑480,282

28,340,808

中間連結会計期間中の中間連結会計期間中の変動額
変動額
利益処分による利益配当△ 317,112

利益処分による役員賞与△ 534

中 間 純 利益

1,317,357

自己株式の取得△ 4,027,290

自己株式の処分

40,628

自己株式の消却‑

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△ 56,829‑

5,287△ 51,542

1,904△ 7,793

中間連結会計期間中の中間連結会計期間中の変動額合計
変動額合計△ 56,829‑

5,287△ 51,542

1,904△ 7,793 △ 3,044,384

815,754 △ 548,902 △ 291,234△ 24,382

1,904

472,488

平成１８
平成１８年
１８年９月３０日残高
３０日残高

15

△ 57,431

25,296,424

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

当中間連結会計期間（自 平成１９年４月１日 至 平成１９年９月３０日）

中間決算短信（単位：千円）

株主資本
資
平成１９
平成１９年
１９年３月３１日残高
３１日残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

7,067,815

15,120,301

7,065,500

自 己 株 式

株主資本合計

△ 5,152,635

24,100,980

中間連結会計期間中の中間連結会計期間中の変動額
変動額
剰 余 金 の 配 当
中 間 純 利益

△ 283,715△ 283,715

932,596

932,596

自己株式の取得
自己株式の処分△ 1,765△ 1,765△ 4,814

9,728

4,914

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)

中間連結会計期間中の中間連結会計期間中の変動額合計
変動額合計

‑

‑

644,066

7,962

652,028

平成１９
平成１９年
３０日残高
１９年９月３０日残高

7,065,500

7,067,815

15,764,367△ 5,144,673

24,753,008

評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 為 替 換 算 評価・換算 新株予約権
評価差額金 差 額 金 調 整 勘 定 差額等合計
平成１９
平成１９年
１９年３月３１日残高
３１日残高

811,297△ 548,902 △ 242,723

19,6727,617

少数株主持分

純資産合計

520,622

24,648,892

中間連結会計期間中の中間連結会計期間中の変動額
変動額
剰 余 金 の 配 当
中 間 純 利△ 283,715

益

932,596

自己株式の取得△ 1,765

自己株式の処分4,914

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△ 223,977‑

51,457△ 172,520

7,769△ 34,566△ 199,317

中間連結会計期間中の中間連結会計期間中の変動額合計
変動額合計△ 223,977‑

51,457△ 172,520

7,769△ 34,566

452,710△ 191,266 △ 152,848

15,387

486,055

25,101,603

平成１９
平成１９年
１９年９月３０日残高
３０日残高

587,319 △ 548,902

16

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

前連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）

中間決算短信（単位：千円）

株主資本
資
平成１８
平成１８年
１８年３月３１日残高
３１日残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

7,067,815

15,174,182

7,065,500

自 己 株 式

株主資本合計

△ 1,474,130

27,833,366

連結会計年度中の連結会計年度中の変動額
利益処分による利益配当△ 317,112△ 317,112

剰 余 金 の 配 当△ 290,152△ 290,152

利益処分による役員賞与

△ 534

△ 534

1,746,863

1,746,863

当 期 純 利益

自己株式の取得△ 4,942,576△ 4,942,576

自己株式の処分△ 29,144

100,270

71,126

自己株式の消却△ 1,163,799

1,163,799‑

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の連結会計年度中の変動額合計
変動額合計

‑

‑

△ 53,880△ 3,678,505△ 3,732,386

平成１９
平成１９年
１９年３月３１日残高
３１日残高

7,065,500

7,067,815

15,120,301
15,120,301△ 5,152,635

24,100,980

評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 為 替 換 算 評価・換算 新株予約権
評価差額金 差 額 金 調 整 勘 定 差額等合計
平成１８
平成１８年
１８年３月３１日残高
３１日残高

872,583△ 548,902 △ 296,521

27,160‑

少数株主持分

純資産合計

480,282

28,340,808

連結会計年度中の連結会計年度中の変動額
変動額
利益処分による利益配当△ 317,112

剰 余 金 の 配 当△ 290,152

利益処分による役員賞与△ 534

当 期 純 利益

1,746,863

自己株式の取得△ 4,942,576

自己株式の処分

71,126

自己株式の消却‑

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△ 61,286‑

53,798△ 7,487

7,617

40,340連結会計年度中の連結会計年度中の変動額合計
変動額合計△ 61,286‑

53,798△ 7,487

7,617

40,340 △ 3,691,916
3,691,916

811,297 △ 548,902 △ 242,723

19,672

7,617

520,622平成１９
平成１９年
１９年３月３１日残高
３１日残高

17

40,46924,648,892

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期（４）中間連結キャッシュ
中間連結キャッシュ・
キャッシュ・フロー計算書
フロー計算書期

別（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成１８年４月 １ 日

自 平成１９年４月 １ 日

前連結会計年度の連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書
自 平成１８年４月 １ 日
至 平成１９年３月３１日
金額( 至 平成１８年９月３０日 ) ( 至 平成１９年９月３０日 )(科目金

中間決算短信額

金額)

Ⅰ 営業活動による営業活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減
価
償
却
費
固定資産除売却損益（益：△）有価証券売却・評価損益（益：△）投資有価証券売却・評価損益（益：△）貸倒引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
返品調整引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払
利息
為替差損益（差益：△）持分法による投資損益（益：△）売上債権増減額（増加：△）
たな卸資産増減額（増加：△）
仕入債務増減額（減少：△）
そ
の
他
小
計
利息及び配当金の受取額
利 息 の 支 払 額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動による
営業活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー

2,310,643
382,758
19,258△ 307△ 132△ 5,077
37,0439,150△ 39,300△ 43,788
235△ 2,739
38,275△ 2,308,376
382,655
17,68687,253885,238
44,677△ 235△ 383,077
546,602

1,722,394
435,445
5,691‑
13,21160△ 8,588△ 19,491△ 42,100△ 43,948
144△ 8,391
30,513△ 1,637,558△ 431,811
1,021,629△ 75,645
961,556
53,687△ 144△ 711,706
303,3933,039,073
837,241
40,760△ 830△ 132△ 8,868
91,034
1,875△ 8,700△ 86,340
399△ 46,787△ 35,995
110,922
212,368△ 791,798
138,455
3,492,676
111,608△ 399△ 967,534
2,636,351

Ⅱ 投資活動による投資活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー
定期預金（３ヶ月超）預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動による
投資活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー‑△ 231,544
2,995,729△ 201,349
964△ 250,690
110,344△ 35,472
2,387,981‑△ 360,301
1,362,550△ 300,422‑△ 258,810
254△ 35,333
407,938△ 9△ 628,910
4,551,751△ 597,942
1,046△ 1,095,682
110,390△ 120,151
2,220,491

Ⅲ 財務活動による財務活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額
少数株主への配当金の支払額
財務活動による
財務活動によるキャッシュによるキャッシュ・キャッシュ・フロー△ 35,423△ 4,027,290
40,628△ 317,112△ 45,982△ 4,385,180‑△ 1,765
4,914△ 283,715△ 76,069△ 356,637△ 36,510△ 4,942,576
71,126△ 607,264△ 45,982△ 5,561,207

Ⅳ 現金及び
現金及び現金同等物に現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び
現金及び現金同等物の現金同等物の増減額（減少：減少：△）
Ⅵ 現金及び
現金及 び 現金同等物の現金同等物 の 期首残高
Ⅶ 現金及び
現金及び現金同等物の現金同等物の中間期末（中間期末（期末）
期末）残高

2,613
△ 1,447,982
8,802,436
7,354,453

15,644
370,339
8,111,919
8,482,258

13,848△ 690,516
8,802,436
8,111,919

18

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信中間連結財務諸表作成のための中間連結財務諸表作成のための基本のための基本となる
基本となる重要となる重要な
重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は下記の６社であります。
エステートレーディング（株）
エステーオート（株）
エステー・マイコール（株）
エステービジネスサポート（株）
ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）
非連結子会社の（株）ジャパン・コーポレーション、日本かおり研究所（株）、（株）コスメ
ヒーリング、ファミリーグローブ（ベトナム）、エステーコリアコーポレーション（韓国）は、
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は下記の４社であります。
スリーエム・エステー販売（株）
シャルダン（マレーシア）
シャルダン（フィリピン）愛敬Ｓ．Ｔ．
（韓国）
非連結子会社の（株）ジャパン・コーポレーション、日本かおり研究所（株）、（株）コスメ
ヒーリング、ファミリーグローブ（ベトナム）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、及び関連会社のシャルダン（タイランド）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、上記持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうちファミリーグローブ（タイ国）及びファミリーグローブ（台湾）の中間決
算日は、平成１９年６月３０日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。但し、平成１９年７月１日から中間連結決算日
平成１９年９月３０日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（投資有価証券を含む）
その他有価証券 …………………… 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は 全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法（定額法）

19

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信②たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、総平均法による原価法。在外連結子会社は、総平均法による低価法。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法。在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法。
但し、当社及び国内連結子会社は、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３ 〜５６年
機械装置及び運搬具
２ 〜１７年
工具器具及び備品
２ 〜２０年(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成１９
年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が１３，１７６千円、中間純利益が７，９０６千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成１９年３月３１日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５%相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益が２０，７３０千円、経常利益及び税金等調整前中間純利益が２１，
７９７千円、中間純利益が１３，０７８千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
②無形固定資産及び長期前払費用定額法。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回
収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、中間連結会計期間末日後の返品損失に備えるため、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。

20

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信

③退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出に備えるため、退職金規程に基づく中間期末要支給額の１００％相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び少数株主持分に含めております。
（５）重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当中間連結会計期間においては全て振当処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
なお、当中間連結会計期間末においては、残高はありません。
③ヘッジ方針主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
（７）その他中間連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

21

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信注記事項（中間連結貸借対照表関係）
中間連結貸借対照表関係）

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末（単位：千円）前連結会計年度末

12,436,455

12,931,170

12,513,372

96,635
122,447
219,082

95,411
129,807225,218

96,169126,205
222,374

また、取引の担保として預金を供しております。
現 金 及 び 預 金
22,762

22,936

22,84087,50086,809１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建 物 及 び 構 築
土
合

物
地
計

３. 受取手形（輸出手形）割引高

101,98922

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
中間連結損益計算書関係）（単位：千円）前連結会計年度

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
退
職
給
付
費
用
123,469
役員退職慰労引当金繰入額
9,150
貸 倒 引 当 金 繰 入 額‑
給料806,159拡販費
1,947,252
発
送保管
費
783,138広告宣伝
費1,696,872

93,2467,233
38
871,097
1,999,342
803,746
1,782,858

234,881
16,325‑
1,635,392
4,060,624
1,581,029
3,300,305

214

‑

242

474
24
4

‑
‑
‑

474
393
9

1,324
17,579
65
‑

890
4,694
106
‑

1,373
20,738
16,6491,363

２．固定資産売却益の内訳
工 具 器 具 及 び

備品

３．固定資産除売却損の内訳
売却損
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
除却損
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア

23

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成１８年４月１日 至 平成１８年９月３０日）
１．
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）前 連 結 会 計
年度末株 式 数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

30,34630,346

‑
‑

646
646

29,70029,700

1,518
1,518

2,504
2,504

700
700

3,322
3,322

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１. 普通株式の発行済株式総数の減少６４６千株は、自己株式の消却による減少であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加２，５０４千株は、単元未満株式の買取および市場買付による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少７００千株は、自己株式の消却およびストック・オプションの権利行使による減少であります。
２．
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

提 出 会 社

（単位：千円）新 株 予 約 権 の 内

訳

当中間連結会計期 間 末 残 高

ストック・オプションとしての新株予約権
合

1,904

計

1,904

（注）上表ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成18 年5 月12 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

317,112

１株当たり配当額（円）
11

基準日

効力発生日

平成18年3月31日 平成18年6月15日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後と
なるもの
決

議

株式の種類

平成18年10月26日
普通株式
取締役会

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（千円）
配当額（円）
290,152

利益剰余金

24

11

基準日

効力発生日

平成18年9月30日 平成18年12月8日

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

当中間連結会計期間（自 平成１９年４月１日 至 平成１９年９月３０日）
１．
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

中間決算短信（単位：千株）前 連 結 会 計
年度末株 式 数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

29,50029,500‑‑‑‑29,50029,500

発行済株式
普通株式
合計

自己株式
普通株式（注）
3,707
1
7
3,701
合計
3,707
1
7
3,701
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
また、普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
２．
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区

分（単位：千円）新 株 予 約 権 の 内

提 出 会 社訳

当中間連結会計期 間 末 残 高

ストック・オプションとしての新株予約権
合15,387

計

15,387（注）上表ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成19 年5 月14 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

283,715

１株当たり配当額（円）
11

基準日

効力発生日

平成19年3月31日 平成19年6月18日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後と
なるもの
決

議

株式の種類

平成19年10月30日
普通株式
取締役会

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（千円）
配当額（円）
283,779

利益剰余金

25

11

基準日

効力発生日

平成19年9月30日 平成19年12月7日

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

前連結会計年度（自 平成１８年４月１日 至 平成１９年３月３１日）
１．
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

中間決算短信（単位：千株）前 連 結 会 計
年度末株 式 数

当 連 結 会 計
年度増加株式数

当 連 結 会 計
年度減少株式数

当 連 結 会 計
年度末株 式 数

30,34630,346

‑
‑

846
846

29,50029,500

1,518
1,518

3,118
3,118

928
928

3,707
3,707

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少８４６千株は、自己株式の消却による減少であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加３，１１８千株は、単元未満株式１千株の買取および市場買付３，１１６千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少
９２８千株は、自己株式の消却８４６千株およびストック・オプションの権利行使８２千株による減少であります。
２．
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区

分（単位：千円）新 株 予 約 権 の 内

提 出 会 社訳

当 連 結 会 計
年 度 末 残 高

ストック・オプションとしての新株予約権
合

7,617

計

7,617

（注）上表ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成18 年5 月12 日
取締役会
平成18年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

317,11211

平成18年3月31日 平成18年6月15日

普通株式290,152

11

平成18年9月30日 平成18年12月8日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の種類

平成19年5月14日
普通株式
取締役会

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（千円）
配当額（円）
283,715

利益剰余金

26

11

基準日

効力発生日

平成19年3月31日 平成19年6月18日

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（中間連結キャッシュ
中間連結キャッシュ・
キャッシュ・フロー計算書関係
フロー計算書関係）
計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結（連結）貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）前連結会計年度末
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券勘定）
現 金 及 び 現 金 同 等 物

7,877,312△ 522,859

8,705,658△ 523,071

8,135,241△ 522,958‑

299,671499,636

7,354,453

8,482,258

8,111,919

27

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信セグメント
セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成１８年４月１日 至 平成１８年９月３０日）（単位：千円）消去
防虫・衛生 家 庭 環 境計連 結
又 は 全 社
関 連 事 業 関 連 事 業
売上高(１)外部顧客に対する売上高
7,829,014 14,570,453 22,399,468‑ 22,399,468(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
7,829,014 14,570,453 22,399,468‑ 22,399,468
営
業
費
用
6,436,371 13,467,849 19,904,221‑ 19,904,221
営
業
利
益
1,392,642
1,102,603
2,495,246‑
2,495,246
当中間連結会計期間（自 平成１９年４月１日 至 平成１９年９月３０日）（単位：千円）消去
防虫・衛生 家 庭 環 境計連 結
又 は 全 社
関 連 事 業 関 連 事 業
売上高(１)外部顧客に対する売上高
7,488,406 15,326,182 22,814,588‑ 22,814,588(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
7,488,406 15,326,182 22,814,588‑ 22,814,588
営
業
費
用
6,374,093 14,245,066 20,619,159‑ 20,619,159
営
業
利益
1,114,313
1,081,116
2,195,429‑
2,195,429
前連結会計年度（自 平成１８年４月１日 至 平成１９年３月３１日）（単位：千円）消去
防虫・衛生 家 庭 環 境
計連 結
関 連 事 業 関 連 事 業
又 は 全 社
売上高
(１)外部顧客に対する売上高
17,979,611 27,247,690 45,227,302‑ 45,227,302(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
17,979,611 27,247,690 45,227,302‑ 45,227,302
営
業
費
用
16,062,249 25,822,699 41,884,948‑ 41,884,948
営業
利益
1,917,362
1,424,990
3,342,353‑
3,342,353（注） １．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要製品
主 要 製 品事
業区
分
防虫・衛生関連事業
防虫剤、手袋、カイロ
家庭環境関連事業
消臭芳香剤、除湿剤、その他
３．会計方針の変更（当中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（２）①に記載のとおり、当社
及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成１９年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、当中間連結会計期間の営業費用は、防虫・衛生関連事業が６１５千円、家庭環
境関連事業が１２，５６１千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

28

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信４．追加情報（当中間連結会計期間）
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成１９年３月３１日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５%相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、当中間連結会計期間の営業費用は、防虫・衛生関連事業が８，２９５千円、家
庭環境関連事業が１２，４３４千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成１８年４月１日 至 平成１８年９月３０日） 、当中間連結会計期間（自 平成１９年４月１日 至 平成１９年９月３０日）及び前連結会計年度（自 平成１８年４月１日 至 平成１９年３月３１日）
所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも９０％を超えているため、その記載を省略しております。
３．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成１８年４月１日 至 平成１８年９月３０日） 、当中間連結会計期間（自 平成１９年４月１日 至 平成１９年９月３０日）及び前連結会計年度（自 平成１８年４月１日 至 平成１９年３月３１日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の１０％未満のため、その記載を省略しております。

リース取引
リース取引
リース取引に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

29

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成１８年 ９ 月３０日）
中間連結貸借取得原価
差 額対照表計上額
(1)株

式

(2)債

券

社
そ

債
の

他

(3)その他合

当中間連結会計期間末（平成１９年 ９ 月３０日）
中間連結貸借取得原価
差 額対照表計上額1,094,954 2,455,855 1,360,901 1,752,635 2,654,441

国債・地方債等

計150,212（単位：千円）前連結会計年度末（平成１９年 ３ 月３１日）
連結貸借
取得原価
差 額
対照表計上額150,150

△ 62

‑

‑

2,744,363 2,737,413△ 6,950925,275

923,538

901,806 1,507,291 2,759,006 1,251,715‑

150,066

150,045△ 21△ 1,736 1,736,879 1,733,162△ 3,717

100,000

102,760

2,760

100,000

101,280

1,280

100,000

104,820

4,820

350,312353,253

2,941

300,546

294,810△ 5,735

300,546

300,423△ 123

4,439,842 5,799,432 1,359,590 3,078,456 3,974,070

895,613 3,794,782 5,047,456 1,252,673（注） 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について１３，２１２千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、信用リスクを考慮し、中間連結会計期間末及び連結会計年度末における時価が取得原価に比べ３０％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

その他有価証券
コマーシャル・ペーパー
基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券
非
上
場
株
式

（単位：千円）前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成１８年 ９ 月３０日）
中間連結貸借対照表計上額（平成１９年 ９ 月３０日）
中間連結貸借対照表計上額（平成１９年 ３ 月３１日）
連結貸借対照表計上額‑
56,67658,140299,929‑
58,140499,636
47,46358,140（注） 減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ５０％以上下落した場合、もしくは、実質破綻先および破綻先銘柄株式について全て行っております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

ストック・
ストック・オプション等
オプション等
ストック・オプション等に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくな
いと考えられるため開示を省略しております。

30

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信1 株当たり
株当たり情報たり情報額

前中間連結会計期間941 円 03 銭

当中間連結会計期間953 円 56 銭

前連結会計年度
935 円 19 銭

1 株当たり中間（当期）純利益金額

47 円 68 銭

36 円 15 銭

65 円 10 銭

潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 金 額

47 円 52 銭

36 円 02 銭

64 円 92 銭

1

株

当

た

り

純

資

産

（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度
1 株当たり中間（当期）純利益金額
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 （ 千 円 ）普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 金 額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普 通 株 式 増 加 数 （ 千 株 ）（ う ち 新 株 予 約 権 ）（うち自己株式取得方式によるストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後 1 株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

1,317,357‑
1,317,357
27,627

932,596‑
932,596
25,794

1,746,863‑
1,746,863
26,832

‑
‑
‑
93
96
76
( 83 )( 91 )( 69 )( 10 )( 5 )( 6 )
新株予約権 1 種 新株予約権 3 種 新株予約権 2 種類（新株予約権 類（新株予約権 類（新株予約権の数 235 個）。
の数 335 個）。
の数 75 個）。
普通株式 75 千 普通株式 335 千 普通株式 235 千
株。
株。
株。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
24,648,892
25,296,424
25,101,603
純 資 産 の 部 の 合 計 額 （ 千 円 ）474,392
501,442528,239
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）( 1,904 ）( 15,387 ）( 7,617 ）（ う ち 新 株 予 約 権 ）( 472,488 ）( 486,055 ）( 520,622 ）（ う ち 少 数 株 主 持 分 ）24,822,031
24,600,160
24,120,652
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
1 株当たり純資産額の算定に用いられた
26,377
25,79825,792中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

31

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信重要な
重要な後発事象
当中間連結会計期間（自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年９月 30 日）（自己株式の取得）
当社は、平成 19 年９月７日開催の取締役会におきまして、会社法第 165 条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、実施しておりましたが、当中間連結会計期間末日後に本公開買付けが終了し、自己株式を取得いたしました。
１．自己株式の取得を行った理由
経営環境の変化に対応できる機動的な資本政策の遂行、資本効率の改善及び株主への利益還元を目的として、自己株式の取得を実施いたしました。
２．取得の方法

公開買付け

３．取得した株式の種類

当社普通株式

４．取得した株式の総数

4,000,000 株

５．取得価額の総額

5,960,000 千円

６．取得の時期等
買付け等の期間

平成 19 年９月 10 日から平成 19 年 10 月 10 日まで

決済の開始日平成 19 年 10 月 17 日

32

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信５．中間個別財務諸表（１）中間貸借対照表
期 別

科

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成１８年９月３０日)
金額
構成比(平成１９年９月３０日)
金
額
構成比

%

%

（資産の部）
Ⅰ流動

資産[ 19,641,640 ]現 金 及 び 預 金

59.9[ 18,518,384 ]

58.1（単位：千円）
前事業年度の要約
貸 借 対 照 表
(平成１９年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 17,156,200 ]6,407,946

6,758,576

6,220,529

形

14,954

21,32327,737

金

6,331,493

5,602,784

3,878,280

券

2,509,435

1,222,568

2,182,158

産

3,716,032

4,305,946

4,049,884繰 延 税 金 資 産

314,050

306,546

314,092

そ他

358,074

307,558

490,233

金△ 10,345△ 6,920△ 6,716

受

取

売
有
た

手
掛

価
な

証
卸

資

の

貸

倒

引

Ⅱ固

定

資

当

55.7

産

[ 13,144,319 ]40.1[ 13,359,443 ]41.9[ 13,646,379 ]44.3

1. 有 形 固 定 資 産( 7,004,415 )21.4( 6,881,566 )21.6( 6,943,233 )

22.5

建

物

2,311,875

2,207,014

2,251,699

機 械 及 び 装 置

1,062,935

946,211

970,325土地

3,054,743

3,191,085

3,191,085

他

574,859

537,254

530,122その

2. 無 形 固 定 資 産( 425,048 )1.3( 433,985 )1.4( 464,390 )1.5

3. 投資その投資 その他
その 他 の 資産( 5,714,856 )17.4( 6,043,891 )18.9( 6,238,755 )20.3

投 資 有 価 証 券

3,348,137

3,109,571

3,423,075

繰 延 税 金 資 産

89,988298,513

193,984

他

2,296,252

2,655,328

2,641,218

金△ 19,522△ 19,522△ 19,522

そ
貸
資

の
倒
産

引
合

当
計

32,785,960

100.0

33

31,877,828

100.0

30,802,580

100.0

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

期

科

別

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成１８年９月３０日)
金額
構成比(平成１９年９月３０日)
金
額
構成比

%

%

（負債の部）
Ⅰ流

動

支

払

負

債

手

[ 8,072,940 ]24.6[ 7,793,879 ]

24.4

中間決算短信（単位：千円）
前事業年度の要約
貸 借 対 照 表
(平成１９年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 7,050,764 ]形

42,65073,53230,811

買掛

金4,669,413

4,805,194

3,927,084

未

払金

1,802,053

1,674,216

1,928,820

未 払 法 人 税 等

772,000

594,786

493,800

返 品 調 整 引 当 金

131,000

119,000

162,000

そ655,822

527,149

508,248

の

Ⅱ固

定

他

負

債

[ 1,593,952 ]4.9[ 1,609,926 ]5.1[ 1,639,336 ]退 職 給 付 引 当 金

1,108,753

1,151,494

1,161,412

役 員 退職 慰 労引 当金

104,425

77,65897,150

再評価に係る繰延税金負債

380,774

380,774

380,774

負

債

合

計

9,666,893

29.5

9,403,805

69.7[ 22,420,217 ]

29.5

8,690,101

22.9

5.3

28.2

（純資産の
純資産の部）
Ⅰ 株

主

資

本

[ 22,850,310 ]本

金

2．資 本 剰 余 金

1．資（1）資 本 準 備 金
3．利 益 剰 余 金

70.3 [ 21,842,465
21,842,465 ]70.9（ 7,065,500 ） 21.6

（ 7,065,500 ） 22.1 （ 7,065,500 ）22.9（ 7,067,815 ） 21.6

（ 7,067,815 ） 22.2 （ 7,067,815 ）

22.9

7,067,815

7,067,815

7,067,815（ 13,270,418 ） 40.4 （ 13,431,576 ） 42.1 （ 12,861,786 ）（1）利 益 準 備 金549,835

549,835

549,835（2）その他利益剰余金

12,720,582

12,881,741

12,311,951

買換資産特別勘定積立金30,18529,507

29,846

金

10,260,000

10,260,000

10,260,000

繰越利益剰余金2,430,397

2,592,233

2,022,104

別
4．自

途
己

積
株

立

式

41.8

（ △ 4,553,422 ）△13.9
13.9 （ △ 5,144,673 ）△16.1 （ △ 5,152,635 ） △ 16.7

Ⅱ 評価・評価・換算差額等[ 266,852 ]0.8[ 38,417 ]0.1[ 262,395 ]0.9

1．その他有価証券評価差
その他有価証券評価差額金
他有価証券評価差額金（ 815,754 ）2.5（ 587,319 ）1.8（ 811,297 ）

2.6

2．土地再評価差額金
Ⅲ 新 株 予 約 権（ △ 548,902 ） △1.7 （ △ 548,902 ） △1.7 （ △ 548,902 ） △ 1.7[ 1,904 ]0.0[ 15,387 ]0.1[ 7,617 ]0.0

純 資 産 合 計

23,119,066

70.5

22,474,022

70.5

22,112,478

71.8

負債、
負債、純資産合計

32,785,960

100.0

31,877,828

100.0

30,802,580

100.0

34

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期（２）中間損益計算書
期 別

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成１８年４月 １ 日

自 平成１９年４月 １ 日( 至 平成１８年９月３０日 )( 至 平成１９年９月３０日 )(
科

目

金

Ⅰ売

上

額

百分比
%

金

額

百分比
%

中間決算短信（単位：千円）
前 事 業 年度 の 要約
損 益 計 算 書
自 平成１８年４月 １ 日
至 平成１９年３月３１日
金
額
百分比
%

)

高

21,398,856

100.0

22,037,595

100.0

43,201,756

100.0

価

11,753,158

54.9

12,379,753

56.2

25,240,000

58.4

益

9,645,698

45.1

9,657,842

43.8

17,961,755

41.6

返品調整引当金戻入差額

39,0000.1

43,000

0.2

8,000

0.0

差 引 売 上 総 利 益

9,684,698

45.2

9,700,842

44.0

17,969,755

41.6

7,753,342

36.2

7,871,909

35.7

15,621,802

36.2

1,931,356

9.0

1,828,932

8.3

2,347,953

5.4

Ⅳ営 業 外 収 益

376,183

1.8

392,190

1.8

735,2931.7

Ⅴ営 業 外 費 用

397,7291.9

450,169

2.1

886,757

2.0

1,909,810

8.9

1,770,953

8.02,196,488

5.1

Ⅱ売

上

原

売

上

総

利

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

業

利

益

経

常

利

益

Ⅵ特

別

利

益

6,038

0.0

1

0.0

9,667

0.0

Ⅶ特

別

損

失

29,8380.1

285,315

1.3

50,9370.1

税引前中間（
税引前中間（当期）当期）純利益1,886,010

8.8

1,485,638

6.7

2,155,218

5.0

法人税､住民税及び事業税

765,0893.6

591,2192.7

868,7812.0

法 人 税 等 調 整 額△ 22,694△0.1

36,0990.1△ 24,273△0.0

中 間 （ 当期 ） 純利 益

1,143,614

5.3

858,3193.9

1,310,710

3.0

35

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（
前中間会計期間（自 平成１８
平成１８年
１８年４月１日 至 平成１８
平成１８年
１８年９月３０日
３０日）

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

7,065,500 7,067,815 7,067,815

549,835

資本金

平成１８
平成１８年
１８年３月３１日残
３１日残高
日残高

資 本
準備金

（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金

買換資産
特別勘定
積立金

別 途
積立金

中間決算短信利 益
繰越利益 剰余金
剰余金 合 計

自己株式

株主資本
合 計

31,203 10,260,000 2,510,247 13,351,285 △ 1,474,130 26,010,470

中間会計期間中の中間会計期間中の変動額
利益処分による買換資産
特別勘定積立金の取崩
買換資産特別勘定
積立金の取崩

△ 678

678

‑

‑

△ 339

339

‑

‑

利益処分による利益配当△ 317,112 △ 317,112△ 317,112

中 間 純 利 益

1,143,614 1,143,614

1,143,614

自己株式の取得△ 4,027,290 △ 4,027,290

自己株式の消却△ 886,489 △ 886,489

886,489‑

自己株式の処分△ 20,880

61,50840,628△ 20,880

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

中間会計期間中の中間会計期間中の変動額合計
変動額合計
平成１８
平成１８年
１８年９月３０日残
３０日残高
日残高

‑

‑

‑

‑

7,065,500 7,067,815 7,067,815

549,835△ 1,01730,185 10,260,000 2,430,397 13,270,418 △ 4,553,422 22,850,310

評価・換算差額等
その他
評価・換算 新 株
土地再評価
有価証券
差 額 等 予約権
差額金
評価差額金
合
計
平成１８
平成１８年
１８年３月３１日残
３１日残高
日残高

872,583 △ 548,902

323,681

純資産
合 計‑ 26,334,151

中間会計期間中の中間会計期間中の変動額
利益処分による買換資産
特別勘定積立金の取崩
買換資産特別勘定
積立金の取崩‑‑利益処分による利益配当△ 317,112

中 間 純 利 益

1,143,614

自己株式の取得△4,027,290

自己株式の消却‑

自己株式の処分

40,628

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△ 56,829‑

中間会計期間中の中間会計期間中の変動額合計
変動額合計△ 56,829‑ △ 56,829

平成１８
平成１８年
１８年９月３０日残
３０日残高
日残高

815,754 △ 548,902△ 56,829

266,852

1,904△ 54,925

1,904 △ 3,215,085
1,904 23,119,066

36‑ △ 79,850 △ 80,867 △ 3,079,292 △ 3,160,159

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

当中間会計期間（
当中間会計期間（自 平成１９年
１９年４月１日 至 平成１９
平成１９年
１９年９月３０日
３０日）
資本剰余金
資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

7,065,500 7,067,815 7,067,815

549,835

資本金

平成１９
平成１９年
３１日残高
１９年３月３１日残
日残高

資 本
準備金

（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産
特別勘定
積立金

別 途
積立金

中間決算短信利 益
繰越利益 剰余金
剰余金 合 計

自己株式

株主資本
合 計

29,846 10,260,000 2,022,104 12,861,786
12,861,786 △ 5,152,635 21,842,465

中間会計期間中の中間会計期間中の変動額
買換資産特別勘定
積立金の取崩△ 339

339

剰余金の配当中 間 純 利 益‑‑

△ 283,715 △ 283,715△ 283,715

858,319858,319

自己株式の取得
自己株式の処分

858,319△ 1,765△ 1,765△ 4,814△ 4,814

9,728

4,914

570,128

569,789

7,962

577,751

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

中間会計期間中の中間会計期間中の変動額合計
変動額合計
平成１９
平成１９年
１９年９月３０日残
３０日残高
日残高

‑

‑

‑

‑

7,065,500 7,067,815 7,067,815

549,835△ 339

29,507 10,260,000 2,592,233 13,431,576 △ 5,144,673 22,420,217

評価・換算差額等
その他
評価・換算 新 株
土地再評価
有価証券
差 額 等 予約権
差額金
評価差額金
合
計
平成１９
平成１９年
１９年３月３１日残
３１日残高
日残高

811,297 △ 548,902

262,395

純資産
合 計

7,617 22,112,478

中間会計期間中の中間会計期間中の変動額
買換資産特別勘定
積立金の取崩‑剰余金の配当△ 283,715

中 間 純 利 益

858,319

自己株式の取得△ 1,765

自己株式の処分4,914

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額） △ 223,977‑ △ 223,977

7,769 △ 216,207

中間会計期間中の中間会計期間中の変動額合計
変動額合計 △ 223,977‑ △ 223,977

7,769

平成１９
平成１９年
１９年９月３０日残
３０日残高
日残高

587,319 △ 548,902

38,417

361,544

15,387 22,474,022

37‑

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

前事業年度（前事業年度（自 平成１８
平成１８年
１８年４月１日 至 平成１９
平成１９年
１９年３月３１日
３１日）

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

7,065,500 7,067,815 7,067,815

549,835

資本金

平成１８
平成１８年
１８年３月３１日残
３１日残高
日残高

資 本
準備金

（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金

中間決算短信

買換資産
特別勘定
積立金

別 途
積立金

利 益
繰越利益 剰余金
剰余金 合 計

自己株式

株主資本
合 計

31,203 10,260,000 2,510,247 13,351,285 △1,474,130 26,010,470

事業年度中の事業年度中の変動額変動額
利益処分による買換資産
特別勘定積立金の取崩
買換資産特別勘定
積立金の取崩

△ 678

678

‑

‑

△ 678

678

‑

‑

利益処分による利益配当△ 317,112 △ 317,112△ 317,112

剰余金の配当△ 290,152 △ 290,152△ 290,152

当 期 純 利 益

1,310,710 1,310,710

1,310,710

自己株式の取得△ 4,942,576 △ 4,942,576

自己株式の処分△ 29,144△ 29,144

100,270

71,126

自己株式の消却△1,163,799 △1,163,799

1,163,799‑

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の事業年度中の変動額合計
変動額合計
平成１９
平成１９年
３１日残高
１９年３月３１日残
日残高

‑

‑

‑

‑

7,065,500 7,067,815 7,067,815

549,835△ 1,356

29,846 10,260,000 2,022,104 12,861,786 △ 5,152,635 21,842,465

評価・換算差額等
その他
評価・換算 新 株
土地再評価
有価証券
差 額 等 予約権
差額金
評価差額金
合
計
平成１８
平成１８年
１８年３月３１日残
３１日残高
日残高

872,583 △ 548,902

323,681

純資産
合 計‑ 26,334,151

事業年度中の事業年度中の変動額変動額
利益処分による買換資産
特別勘定積立金の取崩
買換資産特別勘定
積立金の取崩‑‑利益処分による利益配当△ 317,112

剰余金の配当△ 290,152

当 期 純 利 益

1,310,710

自己株式の取得△4,942,576

自己株式の処分

71,126

自己株式の消却‑

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 61,286‑

事業年度中の事業年度中の変動額合計
変動額合計△ 61,286‑ △ 61,286

平成１９
平成１９年
１９年３月３１日残
３１日残高
日残高

811,297 △ 548,902△ 61,286

262,395

7,617△ 53,668

7,617 △ 4,221,673
7,617 22,112,478

38‑ △ 488,142 △ 489,499 △ 3,678,505 △ 4,168,004

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信中間財務諸表作成のための中間財務諸表作成のための基本のための基本となる
基本となる重要となる重要な
重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券…………………… 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法（定額法）（２）たな卸資産総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 定率法
但し、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３ 〜５０年
機械及び装置２ 〜１７年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成１９年４月 1 日以降に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が１３，１７６千円、中間純利益が７，９０６千円それぞれ減少しております。
(追加情報)
法人税法改正に伴い、平成１９年３月３１日以前に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５%相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益が２０，７３０千円、経常利益及び税引前中間純利益が２１，７９７千円、中間純利益が１３，０７８千円それぞれ減少しております。
②無形固定資産 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③長期前払費用 定額法
３．引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
中間会計期間末日後の返品損失に備えるため、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。

39

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当中間会計期間においては全て振当処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
なお、当中間会計期間末においては、残高はありません。
③ヘッジ方針
主として外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

40

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信注記事項（中間貸借対照表関係）
中間貸借対照表関係）（単位：千円）
前事業年度末前中間会計期間末

当中間会計期間末

11,303,941

11,624,367

11,321,653

22,15822,158

１. 有形固定資産の減価償却累計額

２. 担保に供している資産
取引の担保として預金を供しております。
現
金
及
び
預
金

22,158３. 保証債務
子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
ファミリーグローブ（タイ国）
外貨によるもの
2,187
3,355
101,989

４. 受取手形（輸出手形）割引高

87,5003,355
86,809（中間損益計算書関係）
中間損益計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間（単位：千円）
前事業年度

１．営業外収益の主要項目
受
取
利
受
取
配
当
仕
入
割
手
数
料
収

息
金
引
入

12,877
119,069
98,625
41,15821,432102,252
120,097
20,14430,416
193,188
199,458
85,386２．営業外費用の主要項目
売
上
割

引

335,224

348,456

779,000

３．特別損失の主要項目
固 定 資 産 除 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
社
名
変
更
費
用

19,471
10,367‑

5,621
13,212
266,481

40,57010,367‑４．減価償却実施額
有
形
固
無
形
固
合

336,716
22,493359,209355,423
59,480414,904

723,707
66,842
790,550

定
定

資
資

産
産
計

41

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成１８年４月１日 至 平成１８年９月３０日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株
式
数
普通株式（注）合計

当中間会計期間
増 加 株 式 数

1,518
1,518

2,504
2,504

（単位：千株）
当中間会計期間
減 少 株 式 数700700

当中間会計期間末
株
式
数
3,322
3,322

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２，５０４千株は、単元未満株式の買取および市場買付による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少７００千株は、自己株式の消却およびストック・オプションの権利行使による減少であります。
当中間会計期間（自 平成１９年４月１日 至 平成１９年９月３０日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式
数

当中間会計期間
増 加 株 式 数

（単位：千株）
当中間会計期間
減 少 株 式 数

当中間会計期間末株
式
数

普通株式（注）
3,707
1
7
3,701
合計
3,707
1
7
3,701
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
前事業年度（自 平成１８年４月１日 至 平成１９年３月３１日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株
式
数
普通株式（注）合計

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

1,518
1,518

3,118
3,118

（単位：千株）
当 事 業 年 度
減 少 株 式 数928
928

当事業年度末
株
式
数
3,707
3,707

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３，１１８千株は、単元未満株式１千株の買取および市場買付
３，１１６千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少９２８千株は、自己株式の消却８４６千株およびストック・オプションの権利行使８２千株による減少であります。

有価証券
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

42

エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信1 株当たり
株当たり情報たり情報

額

前中間会計期間
876 円 40 銭

当中間会計期間
870 円 55 銭

前 事 業 年 度
857 円 03 銭

1 株当たり中間（当期）純利益金額

41 円 39 銭

33 円 27 銭

48 円 85 銭

潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 金 額

41 円 25 銭

33 円 15 銭

48 円 71 銭

1

株

当

た

り

純

資

産

（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間 前 事 業 年 度
1 株当たり中間（当期）純利益金額
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 （ 千 円 ）普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 金 額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普 通 株 式 増 加 数 （ 千 株 ）（ う ち 新 株 予 約 権 ）（うち自己株式取得方式によるストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後 1 株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

1,143,614‑
1,143,614
27,627858,319‑858,319
25,794

1,310,710‑
1,310,710
26,832

‑
‑
‑
93
96
76
( 83 )( 91 )( 69 )( 10 )( 5 )( 6 )
新株予約権 1 種 新株予約権 3 種 新株予約権２種類（新株予約権の 類（新株予約権の 類（新株予約権の数 235 個）。
数 335 個）。
数 75 個）。
普通株式 335 千 普通株式 235 千
普通株式 75 千株。
株。
株。

２．1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間末 当中間会計期間末 当 事 業 年 度 末
23,119,066
22,474,022
22,112,478
純 資 産 の 部 の 合 計 額 （ 千 円 ）1,904
15,3877,617
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）( 1,904 )( 15,387 )( 7,617 )（ う ち 新 株 予 約 権 ）23,117,162
22,458,635
22,104,861
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）
1 株当たり純資産額の算定に用いられた
26,377
25,79825,792中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

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エステー（株）（4951）平成 20 年 3 月期

中間決算短信重要な
重要な後発事象
当中間会計期間（自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年９月 30 日）（自己株式の取得）
当社は、平成 19 年９月７日開催の取締役会におきまして、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、実施しておりましたが、当中間会計期
間末日後に本公開買付けが終了し、自己株式を取得いたしました。
１．自己株式の取得を行った理由
経営環境の変化に対応できる機動的な資本政策の遂行、資本効率の改善及び株主への利益還元を目的として、自己株式の取得を実施いたしました。
２．取得の方法

公開買付け

３．取得した株式の種類

当社普通株式

４．取得した株式の総数

4,000,000 株

５．取得価額の総額

5,960,000 千円

６．取得の時期等
買付け等の期間

平成 19 年９月 10 日から平成 19 年 10 月 10 日まで

決済の開始日平成 19 年 10 月 17 日

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