地方の創生（総論及び観光・インバウンド中心に）・地方創生推進交付金
・広域周遊観光促進のための観光地域支援事業
・世界水準のＤＭＯ形成促進事業

令和元年１１月１２日
内閣官房行政改革推進本部事務局
説明資料

地方創生推進交付金の概要
まち・ひと・しごと創生総合戦略（Ｈ２６．１２．２７）（１）事業概要

基本的な考え方①「東京一極集中」の是正②若い世代の就労・結婚・子育ての希望実現③地域の特性に即した地域課題の解決①地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

地方創生推進交付金（Ｈ２８～）②地方への新しいひとの流れをつくる●地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業を支援
例）しごと創生、観光振興、地域商社、生涯活躍のまち、働き方改革、小さな拠点、子供の農村漁村体験、商店街活性化 等●ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援「成果目標（ＫＰＩ）」の設定「ＰＤＣＡサイクル」の確立（２）審査の視点

「しごと」

「ひと」
「まち」

④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

政策５原則
自立性

地方自治体・民間事業者・個人等の自立につながる

将来性

地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援

地域性

各地域は地方版総合戦略を策定、国は利用者の側から人的側面を含めた支援を実施

直接性

ひと・しごとの移転・創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施

結果重視

短期・中長期の数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証、改善①自立性事業を進めていく中で、「稼ぐ力」が発揮され、事業推進主体が自立していくことにより、将来的に本交付金に頼らずに、事業として自走していくことが可能となる事業であること。

②官民協働・地方公共団体のみの取組ではなく、民間と協働して行う事業であること。
・また、単に協働にとどまらず、民間からの資金（融資や出資など）を得て行うことがあれば、より望ましい。

③地域間連携単独の地方公共団体のみの取組ではなく、関係する地方公共団体と連携し、広域的なメリットを発揮する事業であること。

④政策間連携・単一の政策目的を持つ単純な作業ではなく、複数の政策相互に関連づけて、全体として、地方創生に対して効果を発揮する事業であること。
・また、利用者から見て意味あるワンストップ型の窓口等の整備を行う事業であること。

⑤事業推進主体の形成⑥地方創生人材の確保・育成（３）効果検証

・事業を実効的・継続的に推進する主体が形成されること。
・特に、様々な利害関係者が含まれつつ、リーダーシップを持つ人材がその力を発揮できる体制を有した的確な人材を確保し、事業を実施することが望ましい。
・事業を推進していく過程において、地方創生の役立つ人材の確保や育成を目指すものであること。
・育成された人材が起業や定住をし、新たな人材の育成や確保に取り組む好循環が生まれることが望ましい。

地方

国

地方公共団体による事業ごとの効果検証（外部有識者の意見聴取・議会の関与）

国におけるマクロの効果検証（Ｈ２９～）ＫＰＩの達成状況を国に報告

次年度以降の交付に反映

１

地方創生推進交付金における観光振興の概要● 地方創生事業実施のためのガイドラインより抜粋
分野３
観光振興（しごと創生分野③）• 観光振興（日本版ＤＭＯ）等の観光分野想定される事業例（イメージ）• インバウンド事業
・ 急増する訪日外国人旅行者の地方への誘客を実現するために、インバウンドを主たるターゲットとした受入人材の育成・確保や、地域資源の観光コンテンツとしての磨き上げ、それらを活用したブランド化や情報発信などを、複数の地方公共団体の連携によって行うような事業。
• 新たな観光資源開拓・ＰＲ事業
・観光振興にあわせて地域資源・産品の販路開拓・拡大を実現するために、観光訪問客・物産購買客等へのマーケティング調査をベースとしつつ、日本版ＤＭＯや地域商社等を核とした「地域産品を流通させる仕組みづくり（サプライヤーとリテイヤーの結び付け）」「地域魅力のパッケージツアーの商品化（自然資源+食事+宿+アクティビティ+モビリティ等）」「観光モビリティを含めた周遊エリアの一体化」などを複数の地方公共団体の連携によって行うような事業。
• ＩＣＴを活用した情報発信の仕組みづくり事業
・顧客である観光客のニーズに応じた情報発信や地域のブランディングに資するよう、広域地域が一体となりつつ「観光情報発信アプリの整備・運用」「国内外のＳＮＳ情報等の調査分析によるニーズ把握や発信」「各種の観光関連情報を集約したプラットフォームの構築」などを行うような事業。
• 観光地域のマネジメント及びマーケティング体制（日本版ＤＭＯ）構築事業
・従前からの観光関連事業者のみならず、農林水産物、伝統工芸品、自然、文化、芸術、スポーツなどの幅広い地域の関係者と連携しつつ、複数の地方公共団体を範囲とする戦略的な観光地域づくりを実現していくために、日本版ＤＭＯの形成・育成や、観光地域づくりに係る経営人材等の確保・育成といったマネジメントに加え、観光地域プロモーションの高度化やマーケティングの取組を行うような事業。
• 観光周遊エリア形成促進や周遊アクセス改善事業
・観光訪問客がストレスなく快適な周遊・時間消費を実現できるように、複数の地方公共団体が一体となって、観光周遊エリア等の形成を行ったり、広域地域における二次交通の確保を含めた周遊アクセス向上に係る体制構築や実証実験等を行うような事業。

２

観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の形成・確立｢日本版ＤＭＯ｣

登録の５要件（１）｢日本版ＤＭＯ｣を中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成（２）データの継続的な収集、戦略の策定、ＫＰＩの設定・ＰＤＣＡサイクルの確立（３）関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組み作り、プロモーションの実施（４）法人格の取得、責任者の明確化、データ収集・分析等の専門人材の確保（５）安定的な運営資金の確保

すでに該当している ＝ ｢日本版ＤＭＯ｣
今後該当する予定＝ ｢日本版ＤＭＯ候補法人｣
世界水準のＤＭＯのあり方に関する検討会 中間とりまとめ（平成３１年３月２９日）（抜粋）
２．ＤＭＯ全般の底上げに向けた改善の方向性について
Ⅰ．ＤＭＯの目的・役割の明確化について
ⅰ ＤＭＯの目的について
・ ＤＭＯの目的は、観光で地域が稼げる仕組みづくりやオーバーツーリズム対策を含めた環境整備をすることによって地域経済を成長させ活性化させること。このためには、地方創生に貢献する農林水産業、商工業、文化・環境等の幅広い分野と連携し、地域の総合政策として取り組む必要がある。（以下、略）
ⅱ ＤＭＯの役割について
・ 各層ＤＭＯは、地域における役割分担に基づき、地域の観光資源の磨き上げや二次交通を含む交通アクセスの整備、多言語表記等の受入環境の整備等の着地整備を、最優先に取り組むこと。
・ 各層ＤＭＯの海外への情報発信は、上記の役割分担に基づき、ＤＭＯが着地整備の取組を行った上で、ＪＮＴＯの海外ネットワークやデジタルマーケティング等のマーケティングツールを最大限活用し、効果的・効率的に実施すること。ＤＭＯとＪＮＴＯの連携においては、ＤＭＯは写真・動画等対外的な発信のための素材やツールの作成を行い、ＪＮＴＯはそれらを活用して一元的に対外的な情報発信を行う。（以下、略）
Ⅱ．ＤＭＯの組織・財源・人材（人材育成）のあり方について
・ ＤＭＯの意思決定は、地域の関係者が中心となって行うこと。その観点から、ＤＭＯの組織（意思決定の仕組み）には、文化財、国立公園、農泊、アクティビティー、農林水産業、商工業の関係者等、ディスティネーションの関係者の主体的な参画を確保するべき。 （以下、略）
Ⅲ．上記方針の周知等について
・ 国は、１・２に記載された方針を踏まえ、全ての地域やＤＭＯにとって分かりやすい表現に留意したガイドラインを策定し、周知徹底を図るとともに、２，Ⅰ．ⅱにある各層ＤＭＯの取組みにＪＮＴＯが対応できるような環境整備を進めるべき。（以下、略）

３

観光庁における観光地域づくり法人（ＤＭＯ）への支援
広域周遊観光促進のための観光地域支援事業
事業概要•訪日外国人旅行者等の各地域への周遊を促進するため、調査・戦略策定からそれに基づく滞在コンテンツの充実、広域周遊観光促進のための環境整備、情報発信・プロモーションといった、日本政府観光局と地域の関係者が広域的に連携して観光客の来訪・滞在促進を図る取組に対して総合的な支援を行う。

支援制度
・補助対象事業：
各観光地域づくり法人※策定の事業計画に位置づけられた訪日外国人旅行者の誘客を目的※DMO（Destination Management/Marketing Organization）の呼称とする以下の取組（ただし、地方ブロック毎に開催される連絡調整会議における調整を行ったものに限る）①調査・戦略策定
連絡調整会議②滞在コンテンツの充実
関係事業者
観光庁 日本政府観光局③広域周遊観光促進のための環境整備
・事業計画の調整の実施
有識者
地方運輸局
④情報発信・プロモーション
・国による調査事業の実施・共有・補助対象者：
広域連携DMO 地域DMO
地域連携DMO
事業計画に位置づけられた事業の実施主体
とりまとめ
策定
とりまとめ
策定
とりまとめ
策定
（訪日外国人旅行者のニーズに応える取組を
事業計画
事業計画
事業計画
DMO実施事業
DMO実施事業
DMO実施事業
行う観光地域づくり法人その他民間事業者、民間事業者
民間事業者
民間事業者
実施事業
実施事業
実施事業地方公共団体）
地方公共団体地方公共団体地方公共団体
・補助率：
実施事業
実施事業
実施事業
① 定額（調査・戦略策定）② 事業費の１／２（滞在コンテンツの充実、広域周遊観光促進のための環境整備、※継続事業については２年目：２／５、３年目：１／３
情報発信・プロモーション）

世界水準のＤＭＯ形成促進事業
全国各地で世界的な競争力を有する魅力ある観光地域づくりを促進するため、全国の優良な観光地域づくり法人の体制を強化し、「世界水準のＤＭＯ」の形成を促進する。
インバウンドに対応したマネジメント体制が確立された観光地域づくり法人（※）を対象に、以下の支援を実施。
※観光資源の所有者、宿泊事業者、アクティビティー等の事業者、旅行会社、交通事業者等のディスティネーションの関係者が体制に含まれていること。
※安定的かつ自立的な経営の確保が行われていること。
①インバウンドにより地域全体の経済効果を高めるための投資戦略やビジネスモデルを確立するための外部専門人材の登用②OJT派遣や視察による中核人材の育成
補助対象：観光地域づくり法人 補助率：定額（①上限１，５００万円、②上限５００万円）

観光地域づくり法人が重点的に求められる専門性

外国人旅行者に選好される
魅力的なコンテンツの開発・強化

来年度の採択方針・補助対象事業のうち、観光地域づくり法人が地域における役割分担に基づき取り組む、②滞在コンテンツの充実(地域の観光資源の磨き上げ) や③広域周遊観光促進のための環境整備（二次交通を含む交通アクセスの整備、多言語表記等の受入環境の整備）等の着地整備を優先的に支援する。
・観光地域づくり法人による④情報発信・プロモーションについては、着地整備を行った上で、日本政府観光局の海外ネットワークやデジタルマーケティング等のマーケティングツールを最大限活用し、効果的・効率的に実施するものを優先的に支援する。

訪日外国人旅行者が快適かつ安全に周遊・滞在できる受入環境の整備※地域の関係者による計画策定や役割分担が行われていることが要件

日本政府観光局（JNTO）が専門性を発揮した上で、それを補完する役割を担う観点から求められる場合の副次的な専門性・インバウンドに関するデータ分析・誘客戦略の策定※事業内容について、日本政府観光局の確認を受けるとともに、同局と連携して実施することが要件

・国外向けの戦略的な情報発信・
プロモーション
※プロモーション方針について日本政府観光局の確認を受けることが要件

４

主な論点

●地方創生推進交付金について、地方創生の目的に照らして、効果の高い事業が採択・執行されているか。
●ＤＭＯ（観光地域づくり法人）への支援が、ＤＭＯの目的・役割に合致したものとなっているか。
●地方創生推進交付金及び観光庁の補助事業が地域の実情を踏まえた支援内容となっているか。

５