図書館フォーラム第７号（２００２）

図●
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館●
活●
動●
報●
告
●

高度情報化時代に対応した関西大学図書館のオープンシステム化
図書館ビジョン推進会議＊
いま、大学図書館は追い風と向かい風のはざ間にをうけた図書館長は同年の１２月に、「関西大学図書ある。なにも図書館ばかりではない。このはざ間で館がめざす方向−ビジョン７項目−」を示したので手をこまねいていたら、図書館であれ、大学であれ、あった。１） このたび始動した図書館オープンシステ

大きな企業であれ、旧態依然の対応ではまさかと思ムも、こうしたビジョン推進の一環のうえにある。

ういとまもなく、時代に取り残されて置いていかれ
るか、もしくは自滅していくしかない。



図書館業務の機械化の時代

大学図書館にとってみればまさしく変革期にある本学図書館が業務の機械化計画をまとめたのは、のである。追い風の最たるものは、それこそ地でい昭和４６年に小型の電子計算機が導入され、工業技術

く革命という高度情報化であるし、向かい風は研究所内に電子計算機室が開設された直後であった。

いずれの大学においてもそうであるが、学校財政が昭和４９年には図書館業務機械化構想第１期案を策定

ますます厳しくなってきて図書館運営も変革と工夫している。本学図書館における機械化の草創期であがなければ、た易く活動を展開できない状況にある。

る。

このようなとき本学では、学内待望の図書館のオ国立大学では、文部省が昭和４６年から５３年までのープンシステムが、平成１３年度末の１４年３月から始間に、大阪大学附属図書館、東北大学附属図書館な動したのである。この時節に大きな経費が伴ったが、ど１２館に専用の電子計算機を配備したが、本学も今学校法人と大学の深い理解と支援により実現した。

日までそうであったように、私立大学においては大ご同慶のいたりであるというほかない。

半が学内の汎用機を図書館も共用して開始したので

以下、オープンシステム化計画に至るまで辿ってある。しかしながら、私立大学は国立大学に先んじきた変遷を記し、つづいて、オープンシステム化はて、本学をはじめ、京都産業大学、慶應義塾大学、

いかにして実現できたのか、オープンシステムはさ

南山大学などが図書館業務の機械化を開始して、常らに何を可能にしていくのかについて付記しておくに私立大学の図書館がパイオニア的存在であった。

ことにする。

昭和５５年の学術審議会答申「今後における学術情報システムの在り方について」が契機で機械化の関心

１

オープンシステム化計画に至るまでが高まったのは、今から四半世紀もたたない前のこ−図書館における、とである。

業務機械化〜電算化〜情報化へ−

昭和５１年、館内にシステム開発のプロジェクトを組
み、「関西大学学術雑誌（逐次刊行物）管理システ

平成１０年、図書館内の有識の者たちが、「このまム」を開 発した。
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までは図書館は死にます。死んでしまったら、生き


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を、自館で職員自身が返ることはできません。生きているうちに何とかしオンラインを中心とするシステムを開発し、「カルなければ…」と、図書館のそのときの現状と将来にピス」と愛称して、全国の大学から注目の的となっ鑑みて、危機感を持った。本誌『フォーラム』第５た。開発当初の電子計算機 

２３０
３８の主記憶号（平成１２年６月）に記録しているが、直ちに館内

が３８４しかなく、またオンラインシステムのソーに図書館ビジョン策定のチームが編成されて、答申

スプログラム（１本あたり４，０００ステップ）を格納

図書館課長会議のもとに設置。平成１３年度末までのメンバーは、船越一英（図書館次長）、山秀樹（運営課課長補佐）、
奥村政博（閲覧参考課課長補佐）、瀧本洋子（学術資料課課長補佐）である。この傘下にいくつかの検討チームを編成している。
なお、図書館課長会議は、図書館長、図書館次長、運営課長、閲覧参考課長、および学術資料課長で構成して、月２回開催。
７４

高度情報化時代に対応した関西大学図書館のオープンシステム化

するディスク容量さえなかった。毎朝、３本のオン計画（１９８２−８６）を策定、総合図書館建設計画と歩ラインプログラムである統計カードのパンチカ

調をあわせる形で、
につづく次期システム

ード１２，０００枚をカードリーダ機から読み込ませるのの開発に着手した。昭和５９年１１月竣工した総合図書が日課であった。これは、昭和５８年に端末３０台を装館の建設コンセプトが、 学術情報の中枢機能を担備した室が開設されるまでつづけている。

う

そのような、今から思えば隔世の感がある計算機ものであったし、 限りなく電子計算機を用いて機械化を図るものであった。

能力であり、オンラインリアルタイムでランダム・アク

この第１次中期計画は、サービス機能を重視したセスする検索手法が未成熟であったために、本学は当ものである。大学、図書館、情報処理センターの三

時独自の考案により検索キイ構成法則を定めた「呼出者協議の結果、段階的に図書館業務のトータルシス

符号システム」
なるものを開発して、検索効率を高めた

テム化をめざし次期のシステムとして、閲覧貸出シのである。 たとえば、

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誌は
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２

ステムと図書業務システム（受発注・目録システ

語の
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ム）を開発するものである。昭和６０年４月の総合図



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６語以上の



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書館開館にあわせてまず前者を、昭和５８年６月から




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学長委嘱の図書館業務機械化特別委員会のもとで開はの よ う に、ま た、『簿 記』は「ホ キ」、

発を推進させた。後者の図書システムについては、『経済人』は「ケイサイシン」、『犯罪学雑誌』は「ハ第２次中期計画（１９８７−８９）での検討に委ねている。

ンサカサシ」、『科学技術文献速報』は「カカキシフ

目録情報については、新規に受け入れる図書よりケ」を検索キイとして入力すれば、当該の雑誌がた／および 仕様を基本とし、ちどころにヒットしたのである。本学が所蔵してい開館当初に１０万冊の学習用開架図書すべてを、図書る逐次刊行物において、この６字以内のキイは、和館流通センター社との共同開発により 

雑誌で８３
３％、洋雑誌で９２
３％も重複することはなを／に変換して納入させた。書庫図

かった。

書については簡易目録データを作成して、昭和６０年

２）


は図１のように逐次刊行物業務のトータ

２月の学年末試験明けから１ヵ月間で、１
００万冊以

ルシステムとして完成させたもので、キイ構成の考上の蔵書に同データより出力した図書ラベル案とともに、当時は画期的なものとして、『情報管（ラベル）を貼った。全館いっきに蔵書の点検

４）理』誌などに紹介されている。

と棚卸をしたことになる。総合図書館オープンと軌を一にして、閲覧貸出システムと利用者用蔵書検索

図書館業務の電算化の時代
昭和５６年、図書館は図書館業務機械化第１次中期

システムを稼働させている。
平成２年２月には、図書館業務機械化第３次中期

図１ KULPISのシステム構成（『大学図書館研究』第２７号３） より）

７５

図書館フォーラム第７号（２００２）

は『関西大学逐次刊行物目録
欧文編』を作成してきた。一方で、学内各機関の逐次刊行物の所蔵状況
を、図書館が取りまとめて学術情報センターに継続して登録し、いまは国立情報学研究所の
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に反映されている。学内では、や
Ⅱ上で、
として利用に供していたのである。
つづく図書について図書館は、学内図書資料に関する事務連絡会議メンバーの学部資料室、研究所、視聴覚教室など各所蔵機関用の蔵書管理システムを開発して、平成７年より視聴覚教室、人権問題研究
室、法学研究所等から順次配備して、関係機関においても目録情報の作成と蓄積が始められたのである。
このようにして、図３のように図書館業務においてトータルの電算化システムが整い、総合図書館・
高 槻 図 書 室 に お け る「図 書 館 シ ス テ ム ：

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完成したのである。
図２

当時の図書館システム関連図５）

平成７年９月には、第２期構想第１次中期計画（１９９６−９８）を策定。いわゆる「図書館の電子化構計画を策定（１９９０−９２）。機械化中期計画といいな

想（図書館電算化第２期構想）」である。いよいよ

がらも、この時期は「電算化」の時代であって、新情報化の時代に入るのである。

聞や雑誌においては、現在では専ら
タというが、 電子計算機

ュータ

コンピュー

というのと

コンピ

という用語が併用されていた。



図書館の情報化へ
図書館は昭和５３年から業務の機械化を開始し、電

平成２年４月、閲覧貸出システムにつづくものと算化の時代をへて今日の情報化時代へと、コンピュ

して、図書業務システムの開発に着手。図書の受発ータの発達と通信技術革新とともに歩んできた。図

注、支払、予算管理、配架、目録、図書管理、のす書館の分類法 も、第５版の５３５．
５（機械工学・べての業務を電算化し、図書館の利用サービスを主精密機械）→
第７版の５４９．
９２（電子工学・電子計

眼に置くことから、このシステムを「目録システ算機）→第８版の００７．
６（情報科学・コンピュータ）

ム」と総称して、平成５年３月から稼働させている。

へと変遷してきた。トータルシステム化を基本におまた、平成６年このシステムに昭和５３年来運用してき、全体の整合を保ちつつ段階的に、自館で開発しきた
を併合させた。同時に、検索シスてきて、 図書館業務と利用者サービスとが調和す

テムの機能を Ⅱにバージョンアップし、名実るシステムをめざして取り組んできたものである。

ともに
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情報通信技術の急速な発展とともにインターネッ

公開できるように、さらに充実させたのである。

トの普及が進み、高度情報化時代にあって大学図書

その間、平成３年には
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との接続を開館の利用者ニーズも多様化してきた。平成７年の始し、平成４年に書庫図書の目録情報遡及入力７ヵ「図書館電子化構想」にもとづいて、図書館は幾多

年計画を策定した。翌年よりその作業を開始しておの試みをおこなってきた。本学の各種記録から、主り、その後の新規受入図書についてはカード目録のなものを列挙してみよう。６）

作成を中止している。

・平成７年、学内ネットワーク上で「図書館インフ

また平成７年、図書館は学内の図書における総合ォメーション」の提供を試行的に開始。その直後目録構築に向けていった。雑誌については、学長のに、「関西大学ホームページ」が試験運用される命により昭和５６年７月に学内図書資料に関する事務こととなって、先行していた図書館のインフォメ

連絡会議が設置され、翌５７年１０月には既に『関西大ーションを同ホームページに組み入れ寄与した。

学簡易雑誌目録
和文編』を電算編集。５８年３月に本格運用は平成８年１０月からである。

７６

高度情報化時代に対応した関西大学図書館のオープンシステム化

ホ ー ム ペ ー ジ 上 の「
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」や「ネ ッ ト ワ ー ク 情 報源」で案内して研究教育の利用に寄与していることは、本学の自己点検・評価委員会などからプラスの評価をうけている。６）
電子ジャーナルは、
の ほ か、、

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 などから学内のネッ
トワーク上で閲覧できる。文献
情 報 の 外 部 デ ー タ ベ ー ス は、


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図３ 図書館システム KOOLSの構成（見学者用パンフレット『総合図書館２００１』より）

・同７年にはサーバシステム（６クライアント）運用して館内ネットワーク利用を開始。

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など多くの外部データ

ベースを検索することができる。

・平成８年、サーバシステムを教育研究用

平成１３年７月から慶應義塾大学や早稲田大学とネットワークに接続して、当初はクライアントをともに正式契約した世界最大の科学情報
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限定してはいたが、学内ネットワーク上で利用が


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など外部データベースの導入は、「図書館可能となった。高槻図書室にもクライアントを接ビジョン」の第１番目に掲げ、その一環として取続した。

り組んでいるものである。

・平成１０年４月、平成８年９月から開発に着手してなお、従来の従量制

い た、「版 利 用 者 蔵 書 検 索 シ ス テ ム

可能なかぎり

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」

ンス契約を切り替えて、学内での利用サービスのが誕生し本運用を始め同年１０月にはインターネッ

実をあげようとしている。

トで公開を開始した。愛称「コアラ」として好評を博している。

定額制のデータベースから、のデータベースにライセ

・平成１１年２月、学部長会議の了承を得て文部省学
術情報センター（現・文部科学省国立情報学研究

また１０月には、洋雑誌目次検索システムの運用所）の依頼をうけた「学術雑誌目次速報データベを開始して、学内ネットワーク上で約１４，０００タイース」構築に参画。本学が刊行している紀要など

トルの最新の目次情報が、検索可能になった。

３０タイトルの逐次刊行物の目次を図書館で一元的

・平成１１年３月には、公開性の高い サーバに入力し、本学での学術情報データベース構築のシステムへ移行させ、学内のネットワーク上でのサービス提供へと拡大した。

布石にも努めている。
・平成１１年４月、漢籍を中心とした本学所蔵「内藤・同年４月、および洋雑誌目次検索システ文庫」の
版目録『』を刊行。

ムに各英語版ガイドを付設して、海外からの留学

漢籍における漢字情報の電子化と検索システムに生や研究者の便に供した。また、同１１年１１月１１日

おいて一つのスタンダードを開拓し、私立大学図をもって、図書館のホームページを大改訂し、リ

書館協会より「２０００年度協会賞」を受賞している。

ニューアルのホームページを新しい図書館の窓口

サービス拡大で付言しておきたいのは、平成１２として「電子カウンター」に位置づけた。とくに、年度より閲覧サービス業務にアウトソ−シングを電子ジャーナルやインターネット上で展開されて導入し、平日は２２時まで、日曜日・祝日は１８時まいる外部データベースも、日々新しい情報源を発で（いずれも授業のある時期）開館している。

掘しこのホームページを通じて提供している。同
７７

図書館フォーラム第７号（２００２）

２

オープンシステム化はいかにして実現できたのか − 経緯とシステムの概要 −変であろう」とのことで、「しかし、支援はしていく」と理解は得た。
平成１２年１０月１日、学校法人と大学は新体制にな

高度情報化時代にあって、その急速な進展とともって、羽間平安理事長、森本靖一郎専務理事、永田に図書館の利用者ニーズも多様化してきた。この状

眞三郎学長が就任した。図書館長はあらためて新学

況変化の渦中において、図書館システムのあり方に長に理解を求め、学長あての「図書館のオープンシ

も新たな対応が求められている。

ステム導入による学術情報サービスの充実についというのも、本学図書館が前掲のとおりオープン
システム化をはじめる前に環境を整えてきたように、て」なる要望書を提出して、平成１３年度に実現できるよう学校法人への要請を依頼したのである。

「我々を取り巻く情報の最も主要な傾向は、コンピ図書館は、検討チームの前掲の提示「業者の標準ュータおよび遠隔通信のテクノロジーがメディアの基本機能を採用することが大前提である」をうけて、あらゆる水準で浸透し、我々の情報利用行動をそれ

社、社、
社等へチームを派遣して調査し、また、までの時代とはまったく異なる仕方で支援するよう各社のデモ機をもってそれぞれのパッケージソフトになっていることである。すなわち、情報の記録との得失を分析して、要件書にまとめていった。

複製の水準でも、公開と伝達の水準でも、収集と蓄その結果、①既に完成して固まってしまっている積の水準でも、メディアの〈ディジタル化〉と〈ネパッケージでは、カスタマナイズするのに新規に開ットワーク化〉がもたらした影響は大きい。２０世紀

発する以上の高額な費用がかかるばかりでなく、自のおわり、このディジタル化とネットワーク化の流館で既存システムを開発し運用してきた技能とノウれの落ち合うところに登場したのが〈ネットワーク

ハウの蓄積を活かすことができない社のものと、②

情報源（

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）〉である」

基幹部分のパッケージ思想は確たるものがあり操作からである。

性の点でもオペレートし易いが、反面、大規模大学

７）

図書館用には手を加える必要があるものの、これま

図書館を中心にした情報インフラの再構築へ

での自館の技能とノウハウをもってすればメーカー

平成１２年４月、図書館はビジョン推進会議のもとと共同開発が可能という社のものとの、二者の選択にあった、①オンラインサービス、②アウトソーシとなった。

ング、③オープンシステム化計画の館内の３つのプ

オープンシステム化計画の要請について、学長はロジェクトチームに検討を急がせた。各チームから、図書館長と協議のうえ、平成１２年１０月末と１１月末の同年５月の中間報告と、６月の「メーカー３社のい

２回、学校法人の中期計画検討会に付議された。同ずれかの標準基本機能を採用することが大前提であ計画検討会メンバーの法人理事から、業者パッケーる」との最終結果を得た推進会議は、図書館課長会

ジを導入すれば、今まで本学が蓄積してきたノウハ

議の議を経て、図書館のオープンシステム化計画とウが消滅してしまう、というような意見などがあっ関連する図書館収集整理業務へのアウトソーシング

たということであるが、法人の理解と学長が意をつ推進計画について、ただちに大学と学校法人に打診

くして説明されたことによって、了とされたという。

した。
「情報インフラは大学として大事なことであかかる予算の申請をおこない折衝を経て、翌１３年る」との概ねの理解を得て、同月末に「オープンシ

２月、「総合図書館オープンシステムの購入に関す

ステム導入、アウトソーシングの徹底、学術情報サーる件」が業者選定も含めて、理事会に上程されるに

ビスの充実」についての要望をしていったのである。

至った。ようやくにして、図書館のオープンシステ

大学事務局はじめ学校法人の関係部局である財務

ム導入についての本学の基本姿勢は確認されたので局や管財局と協議するなかで、「来年度経常経費ある。すなわち、

５％削減シーリングが示されているおりに、新規の①

図書館のオープンシステムは、メーカー開発の総額１億数千万円以上の予算化は、図書館がいうよ図書館システム（パッケージ）を導入してこれをうに、補助金申請も視野にいれたものでなければ厳基幹システムに据え、その基幹システムのもとに、しい。実施計画の提示と予算申請にあたっては、図図書館がこれまで蓄積してきた経験やノウハウを

書館長から、学長、法人へと了解を経ていくことも十分に活かしながら、国内国外を問わず共通してさることながら、理事会の承認までの各手続きは大コミュニケーションできるシステムを形成すると

７８

高度情報化時代に対応した関西大学図書館のオープンシステム化

ともに、本学の独自性が発揮でき、新たに展開す機のなかで学籍、成績、財務といった高度に守秘義務るべき情報サービスの充実に資するものとするを伴うシステムと共存してきたがために、ネットワ②

また、このオープンシステムにより、学内の学ーク上の展開が、もはや閉塞してしまったのである。

部、機構、研究所等の図書資料所蔵機関におけるかといって、経緯のなかで手をこまねいていたわ

図書館同種業務を集約し、同システムを全学の所けではない。
版や、ネット型で提供す蔵機関でも利用サービスに使用して寄与していくる
の利用サービスは、既に汎用ホストコ③

そのため、オープンシステムの基幹システムにンピュータから離れている。ホームページでネットかかるメーカー・パッケージ選択については、

ワーク情報源を公開したのも然りで、サーバによるアいわゆる
対応を図っていた。このように種々改メーカーが新たな情報サービスの展開に向けて確固たる方向性をもっているかイ

本学図書館が築いてきた現行システムが保有している数々の特色を活かせるかウ

将来新たなニーズが発生した場合、迅速に対応していけるかエ

新たな機能拡張を図る必要が生じた場合でも、善の手を加えても限界があり、先の展開に行き詰まりが生じたため、抜本的な学術情報のトータル的イ
ンフラストラクチャー整備をめざしたのである。まさしく、「図書館のパラダイムシフト」９）ともいう
べき転換である。


社との

熱い戦い

とは、①上記のように本

すべてメーカーに依存するのではなく、共同研

学図書館が取り組んできた熱い思いをもって同社に究または共同開発が可能かの諸点を検討し、そアタックしたことである。また、同社を督励して、の要件を満たしているか否かを明らかにしたう②パッケージである 
の基幹部分を本学のよえ、メーカーを選ぶことにする

うな大規模大学用として耐えられるように改造させ、と、いうものである。しかして、理事会の承認が得③学内所蔵機関の図書館同種業務として共用できる

られて、日本電子計算株式会社（社）に委ねるようにすることと、④情報発信型でかつ利用者と絶ことが決定したのである。

えずコミュニケーションできるシステムづくりをすることを求めていった。



オープンシステムの概要

社の標準基幹システム（パッケージソフト）は、われわれ図書館の思いを理解された学長が、「本
学のいままでのノウハウは活かす。本学の特徴を付 という。いよいよ、図書館と
社との間加し、それを浮き彫りにしていく拡張性が大事であにる。将来の
時代に伍していけるシステムづくり

８）

四つ相撲

が開始されたのである。双方にとっては、悪戦苦闘ともいうべきものであった。

を、業者とともにやっていくことだから、逆に本学図書館のオープンシステム化は、昭和５３年来自館のノウハウが高まるはずである。これがこれから求で開発して全学共用の大型汎用機であるホストコン

めていく方向だ」というような趣旨をもって、折角、ピュータのもとで、しかも大半をベースで支援していただいたのだから、応えていかなければ運用して として完成してきたトータルシス

ならない。

テムを、単にそっくりシステム変更したものではな

新システムの概要は、図４のとおりである。いまい。急激に変革していく学外の情報環境に迅速に対までの 
（図３参照）にいたるまで培ってきて応できる柔軟で拡張性のあるシステムを構築するに運用してきたシステムをベースに、発展させているは、大型汎用機では、新しい情報サービスを展開しことが分かる。

ていくにも、また、そのサービスを支えるため連携

まず第一に、これまで図書館業務システムが事務していく各種業務のシステムを拡張しようにも、限用ネットワーク上で運用していたものが、すべて教界が生じていた。

育研究用ネットワーク（教育研究用）上に移研究者や学生たちの多様なニーズに応えていくにり、インターネットを中軸にした
のもとでコミは、第一に、「図書資料の管理を中心とした図書館ュニケーションすることになった。図書館が扱う諸システム」から脱却して、「学術情報を提供するサ

データや情報は、事務システムになじまず、業務用

ービス主導型の図書館システム」への転換がまさしというよりむしろ教育研究そのものに資するものでく必要不可欠である。第二に、そのアクセスを容易あって、公開性の高いものであったからである。

にすることである。今まで図書館システムは、汎用

そのため、第二に、図書館の新システム用サーバ
７９

図書館フォーラム第７号（２００２）

図４

図書館新システムネットワーク概念図（パンフレット『総合図書館 ２
００
２』より）

ービスの展開として取り組んでいくものである。

等ネットワーク関連においては、図４には見えていないが、当然にセキュリティーの方策が講じられてウ

収集整理業務（図書受発注・目録）
大型書店の受発注システムと新たに連携を図いる。オープンシステム化における危機管理の対応である。
つづいて、若干の内容を見てみよう。オープンシ
ステムは稼動したばかりであり、全容については、り、図書の発注から目録、整理にいたるまでの業務について、一貫したアウトソーシングの導入を図る。

その安定運用とオープンシステム化を機に期待されが展開していく様々なサービスにもている新たに実現するべき各種サービスがすべて整迅速に対応していくため、目録データベースにったときに、何らかの方法で報告したい。

ついて「関大 仕様」から「
デー

閲覧サービス業務（窓口サービス）

タベース仕様」に転換する。また、整理業務の今までの総合図書館と高槻図書室間の閲覧貸

うち書誌作成においても、今まで以上に国立情出サービスに加え、学内の学部資料室や研究所

報学研究所への書誌・所蔵登録を積極的におこ等諸機関の所蔵資料が全学的な有効活用の促進

ない、全国レベルの共同目録構築に貢献していにつながるよう、機関間での「資料の取寄せサーくものとする。

ア

さらに、学内の学部資料室、研究所等関係諸ビス」を実現し学内相互利用を活発にしていく。
イオンラインサービス機関における図書館同種業務の集約を可能にな

平成１１年にもう一つの窓口として位置付けた

るよう新たな業務ルーチンを考えていく。

「電子カウンターサービス」の充実を図る。貸８０エ

収集整理業務（雑誌の管理）

出や予約の利用状況照会、相互利用の申込み、


やのときのように、雑誌に関購入希望の申込み、グループ閲覧室等館内施設する一連業務のすべてをシステム化しているが、の利用申込み、新着案内、
サービスなど、

カレント雑誌の自動チェックインを徹底するの
や電子メールを使った利用者とのコミュニ

み な ら ず、製 本 業 務 な ど の 合 理 化 を 図 り、

ケーションを拡充していく。

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との連携をさらに強化して書誌、所蔵

新刊情報の提供、電子ジャーナルの拡充、外データベースを充実する。今まで取り組んでき部情報資源の有効活用は、今まで以上に情報サた学内関係諸機関との業務ルーチンを見直し、

高度情報化時代に対応した関西大学図書館のオープンシステム化

図書同様に図書館同種業務の集約に繋がるよういる新たに実現するべき各種サービスの付加価値をにしていく。

高めていくために、今後の展開に向かってまだまだ

以上のように、

社との

熱い戦い

は、ア〜

図書館担当者と

社とは

熱い戦い

がつづく。

エの４業務セクションの実務担当者数名ずつが図書館の電算担当者とともに、ほとんど専従の形で日夜、

３

さらに何を可能にしていくのか

要件書との擦りあわせやシステムの動作確認をおこなってきたものである。

システムそのものは仕掛けであって、道具でしかいま、大方の完成をみた。当初どおり、 メーカーとの共同研究体制の確立によって、期待されて図５ない。オープンシステムを将来どのように運用していくかにかかっている。先の見通しをつけて、図書学内関係諸機関 図書業務フロー

８１

図書館フォーラム第７号（２００２）

館における情報リテラシー教育の徹底を図り、アクいくことになる。つまり、①「これまでの『図書資セスを容易にしていくことであり、いわば、「シス料の管理を中心とした組織』から、デジタル資料を１０）

テムとしての支援」と「人間による支援」

を調和

含む『学術情報提供型の組織』へとその役割を変えすることにあろう。

ていく」ものである。データベースや情報システム

の関係においても、システム指向であったものが利図書資料等に関する学内諸機関の連携
平成１３年１１月、本学の将来構想計画委員会が学長

用者本位の指向にパラダイムシフトされている。②に答申した「教育・研究基盤の充実のための基本構

学内関係諸機関の書誌・所蔵目録情報の一元化とネ想」のなかにあるように、図書館はそれに向けて既ット上の公開であり、③学内関係諸機関との利用条に取り組んでいたので、さらにその内容を推進して件の見直しを図り、オープンシステムによって、効

図６８２

学内関係諸機関 雑誌業務フロー

高度情報化時代に対応した関西大学図書館のオープンシステム化

率のよい利用環境を整えていかなければならない。

くなかで、平成１０年３月にうちだされた「広島大学

附属図書館の電子情報化構想」や、平成１２年１２月の学内関係諸機関整理業務の集約
先にも記したが、平成１３年１１月の学部長会議了解事項である、長年の懸案であった統一的な学内総合「東北大学附属図書館の将来構想」１１） に見るまでもないことである。

目録の構築について、図書館システムのオープン化

幸いにして、本学図書館も「理念」と、それにもによりその環境が整ったので、学内関係諸機関の整とづく「めざす方向」（平成１
０年１２月策定のビジョ

理業務を図書館に集約する。そのことにより上記

ンと構想）をもった。これからの図書館には、「学に示すように、また同学部長会議了解事項の書誌・術情報の中枢機能を担う」という理念（ミッショ

所蔵情報の一元化を図ることの全学的合意を得て、ン）と、図書館のビジョンにより将来構想を明らか

データベースの構築とオンライン検索の充実に向けにして、学内の大方の認知を得ておくことが大事でて推進する。図５・図６の業務フローをもって、関ある。今回ほどこのことを痛感したことはない。

係諸機関と擦りあわせを始めているところである。


徹底したアウトソーシング
図書館の収集整理業務にも徹底したアウトソーシ

ングの導入を図ることも、先に述べた。このことが、参考にした資料
１）関西大学図書館ビジョン推進チーム

図書館ビジョン

学内諸機関における図書館同種業務の集約を可能にの推進について−関西大学図書館がめざす方向− 『関していくのである。

西大学図書館フォーラム』第５号、平成１２年６月、

．



７
１
７
４

付加価値サービスを高めるオープンシステム

サービス、オンラインレファレンス（ホーム２）関西大学図書館機械化グループ

関西大学図書館機械

ページを介したネットワークレファレンスも含む）

化の実際−学術雑誌管理システムを中心に− 『関西大はもとより、利用者のニーズによる新たなサービス

学工業技術研究所を展開可能にするシステムを、基幹システムに付加

２
３
７
８

していく。


３）船越一英技苑』

．
２４、昭和５
４年５月、
．

関西大学の図書館電算システム 『大学図書

館研究』

．
２
７、昭和６０年１
２月、
．
５
７

情報発信基地
図書館は、価値ある情報を提供していかなければ

４）堀込静香・中馬敏隆

雑誌タイトルの呼び出しキー ならない。ネットワーク情報源などとともに、本学−実務的な考察− 『情報管理』


２
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２、

．
１
１、昭和５
５

が所蔵する貴重書などをデジタル画像化して、デー

年２月、

．
８５
４
８
６５

タベースを構築し、また
展示等展開していく。

５）前掲『大学図書館研究』
．
５
６

第１次ともいうべき、大坂画壇の長谷川貞信の浮世

６）学校法人関西大学『平成１２年度事業報告書』、関西大学

絵を画像化した。

自己点検・評価委員会『関西大学＜学の実化＞自己点

検・評価報告書 １９９９−２
０００』、関西大学図書館自己点

容易なアクセスと情報利用支援
アクセスを容易にする、ということがこのオープンシステムの本領である。その評価を見極めながら、さらに追求していく宿命にある。情報技術の進展は検・評価委員会「平成１２年度報告」（『関西大学図書館フォーラム２００１』所収）など
７）『図書館情報学ハンドブック』第２版、平成１１年３月、予測に難い。システムのオープン化による環境を整

丸善刊、
．
２４
４

えたとしても、利用者からの認知がなければオープ

８）
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ンの意味がない。情報利用支援という
支援

人間による

が必要なのである。情報リテラシー教育を念頭においた、図書館のガイダンスや利用指導について新しい試みを始めようとしている。
実りを大きいものにしていくには、図書館の行方を定めないまま個々のことをおこなっていっても、

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９）前掲『図書館情報学ハンドブック』 ７
０１０）広島大学附属図書館『広島大学附属図書館の電子化構想』平成１０年３月（同図書館ホームページより）
１１）東北大学附属図書館『東北大学附属図書館の将来構想』
平成１
２年１２月（同図書館ホームページより）

いつかは行き詰まる。やはり、めざす方向を定め、それにあわせて具体施策を講じていく必要があろう。

＜文責：船越一英
ふなこし・かずひで＞

京都大学や筑波大学で電子図書館構想が実現してい８３