別紙様式第21号
申請日 2023年 12月 26日
一般社団法人 投資信託協会
会 長 殿

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取締役社長

横川 直

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10条第１項第17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１ 委託会社等の概況（１）資本金の額等2023 年 11 月末現在、資本金は 2,000 百万円です。なお、発行可能株式総数は 400,000 株であり、211,581 株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置します。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会
にてその議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機関として、経営会議を設置します。

・投資運用の意思決定機構①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略・管理委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。

⑤運用部門による自律的な運用管理
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況のモニタリン
グを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。
⑥管理担当部署による運用管理
運用部から独立した管理担当部署は、（a）運用に関するパフォーマンス測定・分析、意図した運用成果が得られていない場合にはその原因の分析のほか、（b）リスク管理および法
令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、（a）についてはファンド管理委員会における審議を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバック
され、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。
⑦ファンドに関係する法人等の管理受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この
結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２ 事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。
2023 年 11 月 30 日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信
託を除きます。
）

商品分類
追加型株式投資信託
追加型公社債投資信託
単位型株式投資信託単位型公社債投資信託
合 計

本 数
（本）
848
16
100
49
1,013

純資産総額
（百万円）
28,063,823
1,558,226
442,223
94,77330,159,044

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

３ 委託会社等の経理状況（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）」（以下「財務諸表等規則」という。
）第 2 条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令（平成 19 年内閣府令第 52 号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52 年大蔵省令第 38 号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。
）第 38 条及び第 57 条の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 38 期事業年度（自 2022 年 4 月
1 日 至 2023 年 3 月 31 日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 39 期事業年度に係る中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツにより中間監査を受けております。

独立監査人の監査報告書
2023 年 6 月 9 日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監 査法 人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ
所

公認会計士

青

木

裕

晃

公認会計士

伊

藤

鉄

也

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31
日までの第 38 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の 2023 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
2023 年 12 月 1 日
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査 法人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ
所

公認会計士

山

田

信

之

公認会計士

田

嶋

大

士

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の 2023 年 4 月 1 日から
2024 年 3 月 31 日までの第 39 期事業年度の中間会計期間（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の 2023 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、
不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

上（１）【貸借対照表】(単位：千円)第 37 期(2022 年 3 月 31 日現在)

第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)

※2

※2

(資産の部)
流動資産
現金及び預金51,593,362

51,733,041

有価証券

293,326

1,579,691

前払費用

645,109770,747

未収入金

61,09281,85415,750,264

16,753,855

未収委託者報酬
未収収益

※2

金銭の信託
その他
流動資産合計783,790※2

688,1428,401,300

10,400,000

295,584745,576

77,823,830

82,752,908

固定資産
有形固定資産建物※1

391,042※1

181,551

器具備品※1

1,079,023※1

730,357

土地

628,433

628,433-

1,111,177

2,098,499

2,651,520

15,822

15,822

ソフトウェア

4,381,293

4,183,644

ソフトウェア仮勘定

1,581,652

1,907,739

無形固定資産合計

5,978,768

6,107,206

投資有価証券

16,803,642

12,022,365

関係会社株式159,536

159,536

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産電話加入権

投資その他の資産

投資不動産
長期差入保証金※1

810,684
524,244※1

807,066
689,492

前払年金費用

189,708

118,832

繰延税金資産982,406

1,675,132

その他

45,23045,230△23,600△23,600

19,491,852

15,494,056

27,569,120

24,252,782

105,392,950

107,005,691

貸倒引当金
投資その他の資産合計

固定資産合計資産合計

(単位：千円)
第 37 期(2022 年 3 月 31 日現在)

第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)

(負債の部)
流動負債
預り金565,222507,559

197,334

114,094

7,418

7,418

未払金
未払収益分配金
未払償還金
未払手数料

※2

6,423,139※2

6,139,595

その他未払金※24,565,457※2955,697※2

4,328,968※2

5,778,896

未払費用
未払消費税等

1,112,923

439,657

未払法人税等769,692

2,375,281

賞与引当金

942,287

849,840

役員賞与引当金

149,028

154,872

5,517

5,517

19,066,990

17,328,431

10,8001,246,300

1,333,882

役員退職慰労引当金

117,938

75,667

時効後支払損引当金

250,214254,296

1,625,252

1,663,846

20,692,243

18,992,277

2,000,131

2,000,131

資本準備金

3,572,096

3,572,096

その他資本剰余金

41,160,616

41,160,616

資本剰余金合計

44,732,712

44,732,712

342,589

342,589

別途積立金

6,998,000

6,998,000

繰越利益剰余金

29,000,498

33,267,700

36,341,088

40,608,289

83,073,932

87,341,133

その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金

固定負債合計
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計(単位：千円)
第 37 期(2022 年 3 月 31 日現在)

第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,626,775

672,279

評価・換算差額等合計

1,626,775

672,279

純資産合計

84,700,707

88,013,413

負債純資産合計

105,392,950

107,005,691

（２）【損益計算書】(単位：千円)第 37 期（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

営業収益
委託者報酬
投資顧問料
その他営業収益79,977,953
2,711,169
13,45984,121,445
2,750,601
10,412

営業収益合計82,702,582

86,882,459

営業費用
支払手数料
広告宣伝費
公告費
調査費
調査費
委託調査費
事務委託費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
事務機器関連費
その他営業雑経費※231,644,834
720,785500※231,461,274
798,894375

2,430,158
14,557,009
1,450,062

2,849,042
19,236,505
1,751,807

138,868
379,428
49,59017,7292,172,978
649

113,480
367,379
58,12818,4472,238,382-

53,562,596

58,893,717

福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
固定資産減価償却費
諸経費

414,260
6,496,233
942,287
149,028
1,282,310
4,874
21,698430,233
724,961494,615
2,249,287
379,054

416,461
6,565,766
849,840
154,872
1,279,885
8,942
75,274
403,955
719,707388,176
2,418,341
444,313

一般管理費合計

13,588,846

13,725,534

15,551,139

14,263,207

営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与引当金繰入役員賞与引当金繰入

営業利益

(単位：千円)
第 37 期（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
営業外収益
受取配当金
受取利息
投資有価証券償還益※2

収益分配金等時効完成分

受取賃貸料
その他

※2

営業外収益合計

243,133
7,408
1,089,101
137,485
65,80836,211

第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）※2※2

47,353
10,279609,102
94,35165,80836,894

1,579,148

863,788

事務過誤費
賃貸関連費用その他

3,074
16,54876,076
15,7807,585

32,99531,951
2,680
14,26232,394

営業外費用合計

119,066

114,284

17,011,221

15,012,711

605,706

387,113605,706

387,113

28,18836,55813,094-

15,828104,554
32,791
315,350

営業外費用
投資有価証券償還損
時効後支払損引当金繰入

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失※1

特別損失合計税引前当期純利益

77,840468,524

17,539,087

14,931,300

法人税等調整額

5,366,608
22,446

法人税等合計

5,389,054

4,588,973

当期純利益

12,150,032

10,342,327

法人税、住民税及び事業税

※2

※1
※3

※2

4,860,444△271,471

（３）【株主資本等変動計算書】

第 37 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本
準備金

その他
資本剰余金

資本
剰余金合計

2,000,131

3,572,096

41,160,616

44,732,712

2,000,131

3,572,096

41,160,616

44,732,712

―

―

―

―

2,000,131

3,572,096

41,160,616

44,732,712

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金

利益
準備金
当期首残高

342,589

342,589

株主資本合計繰越利益
剰余金6,998,000

26,951,289

34,291,879

81,024,723

475,687475,687475,687

27,426,976

34,767,566

81,500,410

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
合計

別途
積立金

6,998,000

当期変動額
剰余金の配当△10,576,511 △10,576,511 △10,576,511

当期純利益

12,150,032

12,150,032

12,150,032

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,573,521

1,573,521

1,573,521

342,589

6,998,000

29,000,498

36,341,088

83,073,932

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

2,301,606

評価・換算
差額等合計
2,301,606

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

83,326,329
475,6872,301,606

2,301,606

83,802,017

当期変動額
剰余金の配当△10,576,511

当期純利益

12,150,032

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△674,831△674,831△674,831

当期変動額合計△674,831△674,831

898,690

当期末残高

1,626,775

1,626,775

84,700,707

第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本
準備金

その他
資本剰余金

資本
剰余金合計

2,000,131

3,572,096

41,160,616

44,732,712

―

―

―

―

2,000,131

3,572,096

41,160,616

44,732,712

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金

利益
準備金

利益剰余金
合計

株主資本合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

6,998,000

29,000,498

36,341,088

83,073,932

剰余金の配当△6,075,125△6,075,125△6,075,125

当期純利益

10,342,327

10,342,327

10,342,327

当期首残高

342,589

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

4,267,201

4,267,201

4,267,201

342,589

6,998,000

33,267,700

40,608,289

87,341,133

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

1,626,775

評価・換算
差額等合計
1,626,775

純資産合計

84,700,707

当期変動額
剰余金の配当△6,075,125

当期純利益

10,342,327

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△954,495△954,495△954,495△954,495△954,495

3,312,705

672,279

672,279

88,013,413

[注記事項]（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
5 年～50 年
器具備品
2 年～20 年
投資不動産
5 年～47 年(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年 2 回受領しております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年 4 回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第 37 期(2022 年 3 月 31 日現在)
建物
805,250 千円
器具備品
2,054,366 千円
投資不動産
157,995 千円※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第 37 期(2022 年 3 月 31 日現在)
預金43,782,913 千円
未収収益
13,741 千円
未払手数料
836,105 千円
その他未払金未払費用

第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)
1,006,606 千円
1,985,072 千円
163,978 千円

第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)
40,165,058 千円
15,046 千円
790,279 千円

3,887,520 千円
337,847 千円

77,007 千円
277,358 千円

建物
器具備品
ソフトウェア

第 37 期（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
2,599 千円
10,495 千円-

第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
1,047 千円
29,762 千円
1,981 千円

計

13,094 千円

32,791 千円（損益計算書関係）※1.固定資産除却損の内訳※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第 37 期（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
支払手数料
5,153,589 千円
受取利息
7,377 千円
受取賃貸料
65,808 千円
法人税、住民税及び事業税
4,062,765 千円

第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
4,893,312 千円
10,236 千円
68,168 千円
3,947,200 千円※3.減損損失
当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。
場所
東京都千代田区（本社）

用途
ホームページ種類
ソフトウェア

金額315,350 千円

当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を 1 つのグルーピングとしております。
翌期において、ホームページのリニューアルを予定しており、現行のホームページについて将来の利用終了が見込まれるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮していません。

（株主資本等変動計算書関係）
第 37 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
株式数 (株)
株式数 (株)

当事業年度減少
株式数 (株)

当事業年度末
株式数 (株)

発行済株式
普通株式

211,581－－

211,581

合計

211,581－－

211,5812.配当に関する事項(1)配当金支払額
2021 年 6 月 28 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額10,576,511 千円② １株当たり配当額
49,988 円③ 基準日
2021 年 3 月 31 日
④ 効力発生日2021 年 6 月 29 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年 6 月 28 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額
6,075,125 千円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
28,713 円④ 基準日2022 年 3 月 31 日
⑤ 効力発生日2022 年 6 月 29 日
第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
株式数 (株)
株式数 (株)

当事業年度減少
株式数 (株)

当事業年度末
株式数 (株)

発行済株式
普通株式

211,581－－

211,581

合計

211,581－－

211,5812.配当に関する事項(1)配当金支払額
2022 年 6 月 28 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額
6,075,125 千円② １株当たり配当額
28,713 円③ 基準日2022 年 3 月 31 日
④ 効力発生日2022 年 6 月 29 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023 年 6 月 28 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額
5,171,039 千円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
24,440 円④ 基準日
2023 年 3 月 31 日
⑤ 効力発生日2023 年 6 月 29 日

（リース取引関係）〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第 37 期
第 38 期（2022 年 3 月 31 日現在）
（2023 年 3 月 31 日現在）
1 年内
709,808 千円
962,809 千円
1 年超
414,054 千円
1,532,728 千円
合計

1,123,863 千円

2,495,537 千円（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第 37 期(2022 年 3 月 31 日現在)
貸借対照表
時価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）(1)
有価証券
293,326
293,326－(2)
金銭の信託8,401,300
8,401,300－(3)
投資有価証券
16,772,282
16,772,282－
資産計
25,466,909
25,466,909－（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）
市場価格のない株式等
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額 31,360 千円）は、市場価格がないため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。また、関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 159,536
千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
（注4）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第 37 期(2022 年 3 月 31 日現在)
（単位：千円）
1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超

現金及び預金51,593,362

－

－

－

金銭の信託

8,401,300－－－

未収委託者報酬

15,750,264

－

－

－

293,326

6,911,464

3,695,585－

76,038,253

6,911,464

3,695,585－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託
合計

第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)

(1)
(2)
(3)
（注1）
（注2）

（注3）

（注4）

貸借対照表
時価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）
有価証券
1,579,691
1,579,691－
金銭の信託10,400,000
10,400,000－
投資有価証券
12,022,365
12,022,365－
資産計
24,002,056
24,002,056－「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 159,536 千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)

（単位：千円）
1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超

現金及び預金51,733,041

－

－

－

金銭の信託

10,400,000

－

－

－

未収委託者報酬

16,753,855

－

－

－

1,579,691

4,859,714

1,433,213－

80,466,587

4,859,714

1,433,213－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託
合計

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
第 37 期(2022 年 3 月 31 日現在)
時価（千円）
区分
レベル 1
レベル 2
レベル 3
合計
金銭の信託
－
8,401,300－
8,401,300
資産計－
8,401,300－
8,401,300※財務諸表等規則附則（2021 年 9 月 24 日内閣府令第 9 号）に基づく経過措置を適用した投資信託（貸借対照表計上額 有価証券 293,326 千円、投資有価証券 16,772,282 千円）は、表には含めておりません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)
区分
有価証券
金銭の信託
投資有価証券
資産計

レベル 1
－
－
1,794,704
1,794,704

時価（千円）
レベル 2
レベル 3
1,579,691
10,400,000
10,227,661
22,207,352

－
－
－
－

合計
1,579,691
10,400,000
12,022,365
24,002,056（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETF は活発な市場で取引されているため、レベル 1 の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル 2 の時価に分類しております。
金銭の信託取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
第 37 期（2022 年 3 月 31 日現在）及び第 38 期（2023 年 3 月 31 日現在）
関連会社株式（貸借対照表計上額は 159,536 千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

2.その他有価証券
第 37 期(2022 年 3 月 31 日現在)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

株式
債券
その他

－
－
19,193,250－－
16,560,340－－
2,632,910

小計

19,193,250

16,560,340

2,632,910

株式
債券
その他

－
－
6,273,658－－
6,561,836－－△288,177

小計

6,273,658

6,561,836△288,177

差額（千円）

合計
25,466,909
23,122,176
2,344,732(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は 8,401,300 千円、取得原価は8,400,000 千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は 31,360 千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

株式
債券
その他

－
－
8,983,713－－
7,558,314－－
1,425,399

小計

8,983,713

7,558,314

1,425,399

株式
債券
その他

－
－
15,018,343－－
15,474,760－－△456,417

小計

15,018,343

15,474,760△456,417

差額（千円）

合計
24,002,056
23,033,074
968,982(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は 10,400,000 千円、取得原価は10,400,000 千円）を含めております。
3.売却したその他有価証券
第 37 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

－

－

－

債券

－

－

－

4,164,921

605,706

28,1884,164,921

605,706

28,188

第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

その他
合計

株式

17,240－14,120

債券

－

－

－

1,551,405

387,113

1,708

1,568,645

387,113

15,828その他
合計

4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について 36,558 千円（その他有価証券のその他 36,558 千円）減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について 104,554 千円（その他有価証券のその他 104,554 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合、及び 30％以上
50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

第 37 期（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
3,729,235 千円
198,457
21,549△46,069

第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
3,723,521 千円
196,190
25,925△186,130△179,650－
3,723,521△176,727－
3,582,778

第 37 期（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
2,649,846 千円
47,5881,824

第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
2,583,927 千円
46,453△103,934－△115,331
2,583,927－△100,694
2,425,752(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表第 37 期
第 38 期(2022 年 3 月 31 日現在)
(2023 年 3 月 31 日現在)
積立型制度の2,675,015 千円
2,468,195 千円
退職給付債務年金資産△2,583,927△2,425,752
91,08742,442
非積立型制度の退職給付債務
1,048,506
1,114,583
未積立退職給付債務
1,139,593
1,157,025
未認識数理計算上の差異
205,679
281,343
未認識過去勤務費用△288,681△223,319
貸借対照表に計上された負債と1,056,591
1,215,049
資産の純額
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,246,300△189,708
1,056,591

1,333,882△118,832
1,215,049

第 37 期（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
198,457 千円
21,549△47,588△3,547

第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
196,190 千円
25,925△46,453△6,532(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
65,361
65,361
その他
109,0131,600
確定給付制度に係る343,245
236,091
退職給付費用（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額及び退職金です。

(5)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第 37 期
第 38 期(2022 年 3 月 31 日現在)
(2023 年 3 月 31 日現在)
債券
62.0 ％
63.6 ％
株式
36.3
34.2
その他
1.7
2.2
合計
100
100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率

第 37 期(2022 年 3 月 31 日現在)
0.078～0.72％
1.5～1.8％

第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)
0.066～1.13％
1.5～1.8％

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 151,370 千円、当事業年度 152,084 千円であります。

（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第 37 期(2022 年 3 月 31 日現在)
繰延税金資産減損損失
投資有価証券評価損
未払事業税
賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
差入保証金
長期差入保証金
時効後支払損引当金
連結納税適用による時価評価
その他

410,082千円
65,490165,702
288,528
25,79936,112
381,617
145,316
52,86976,61535,311
76,257

第 38 期(2023 年 3 月 31 日現在)
499,742千円
47,876
169,997
260,22129,82823,169408,434
227,100
52,86977,86535,311
177,003

繰延税金資産 小計
評価性引当額1,759,702－

2,009,420－

繰延税金資産 合計

1,759,702

2,009,420

繰延税金負債
前払年金費用連結納税適用による時価評価
その他有価証券評価差額金
その他△58,088△1,149△717,957△101△36,386△1,098△296,702△101

繰延税金負債 合計△777,296△334,288繰延税金資産の純額

982,406

1,675,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 37 期（2022 年 3 月 31 日現在）及び第 38 期（2023 年 3 月 31 日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の 6.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）[セグメント情報]
第 37 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）及び第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第 37 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）及び第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報（1）営業収益投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第 37 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
種
類

会社等の
名称

所在地

㈱三菱 UFJ
東京都
親フィナンシャル・ 千代田
会
グループ
区
社
三菱 UFJ
信託銀行㈱

東京都
千代田
区

資本金

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（注 5）

科目

期末残高
（注 5）

2,141,513 銀行持株百万円 会社業

被所有
間接
100.0％

連結納税

連結納税に
伴う支払
（注 1）

4,062,765 その他未払金
千円

3,887,520
千円

324,279 信託業、百万円 銀行業

被所有
直接
100.0％

当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託
等

投資信託に
係る事務代
行手数料の
支払
（注 2）

5,153,589 未払手数料
千円

836,105
千円

投資の助言

投資助言料
（注 3）

499,388 未払費用
千円

272,264
千円

親
会
社

役員の兼任

第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
種
類

会社等の
名称

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

所在地

資本金

㈱三菱 UFJ
親
フィナンシャル・
会
グループ
社

東京都
千代田
区

2,141,513 銀行持株百万円 会社業

被所有
間接
100.0％

連結納税等

三菱 UFJ
信託銀行㈱

東京都
千代田
区

324,279 信託業、百万円 銀行業

被所有
直接
100.0％

当社投資信託の 投資信託に募集の取扱及び 係る事務代投資信託に係る 行手数料の事務代行の委託 支払
等
（注 2）

親
会
社

投資の助言

取引の内容

連結納税等
に伴う支払
（注 4）

投資助言料
（注 3）

取引金額
（注 5）

科目

期末残高
（注 5）

3,947,200 その他未払金
千円

77,007千円

4,893,312 未払手数料
千円

790,279
千円

463,416 未払費用
千円

253,093千円

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４．連結納税制度及びグループ通算制度に基づく法人税の支払予定額であります。
５. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第 37 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
種
類

会社等の
名称

事業の
内容

所在地

資本金

同 ㈱三菱 UFJ
一 銀行
の
親
会
社
を
持
つ
会
社

東京都
千代田
区

1,711,958 銀行業
百万円

同
一
の
親
会
社
を
持
つ
会
社

東京都
千代田
区

40,500 証券業
百万円

三菱 UFJ
モルガン・
スタンレー
証券㈱

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（注 2）

なし

当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託
等

投資信託に
係る事務代
行手数料
の支払
（注 1）

4,097,951 未払手数料
千円

838,058
千円

なし

当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託
等

投資信託に
係る事務代
行手数料
の支払
（注 1）

7,025,984 未払手数料
千円

1,319,958
千円

科目

期末残高
（注 2）

第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
種
類

会社等の
名称

事業の
内容

所在地

資本金

同 ㈱三菱 UFJ
一 銀行
の
親
会
社
を
持
つ
会
社

東京都
千代田
区

1,711,958 銀行業
百万円

同
一
の
親
会
社
を
持
つ
会
社

東京都
千代田
区

40,500 証券業
百万円

三菱 UFJ
モルガン・
スタンレー
証券㈱

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（注 2）

なし

当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託
等

投資信託に
係る事務代
行手数料
の支払
（注 1）

4,052,979 未払手数料千円

868,785
千円

なし

当社投資信託の募集の取扱及び投資信託に係る事務代行の委託
等

投資信託に
係る事務代
行手数料
の支払
（注 1）

6,661,991 未払手数料
千円

1,218,051
千円

科目

期末残高
（注 2）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券
取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

第 37 期（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

第 38 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

400,322.84 円

415,979.76 円

１株当たり当期純利益金額
57,424.97 円
48,881.17 円（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 37 期
第 38 期（自 2021 年 4 月 1 日（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
至 2023 年 3 月 31 日）
当期純利益金額 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）

12,150,032

10,342,327－－

12,150,032

10,342,327

211,581

211,581

中間財務諸表(1)中間貸借対照表(単位：千円)第 39 期中間会計期間(2023 年 9 月 30 日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収収益
金銭の信託
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
投資不動産
長期差入保証金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

49,727,641
1,621,227
710,443
93,52819,282,859
770,875
10,401,000
740,886
83,348,451※1※1

2,546,133
1,676,631
628,433
10,5604,861,758
15,822
4,917,655
1,357,259
6,290,737※1

14,016,994
159,536
1,580,210
689,627
83,203
1,274,071
45,230△23,600
17,825,273
28,977,769
112,326,220(単位：千円)
第 39 期中間会計期間(2023 年 9 月 30 日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金
未払金
未払収益分配金
未払償還金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
時効後支払損引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計492,861※2

105,556
44,7686,929,093
3,313,588
6,935,916
319,737
2,205,065
899,167
78,6605,517
21,329,934

1,375,952
32,510252,955
704,072
2,365,490
23,695,424

2,000,131
3,572,096
41,160,616
44,732,712
342,589
6,998,000
33,502,194
40,842,784
87,575,628(単位：千円)
第 39 期中間会計期間(2023 年 9 月 30 日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,055,167
1,055,167
88,630,795
112,326,220

(2)中間損益計算書(単位：千円)第 39 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
営業収益
委託者報酬
投資顧問料
その他営業収益
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
公告費
調査費
調査費
委託調査費
事務委託費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
事務機器関連費
その他営業雑経費
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与引当金繰入役員賞与引当金繰入
福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
固定資産減価償却費
諸経費
一般管理費合計
営業利益

47,550,495
1,407,644
10,15848,968,298
16,737,084
208,241892
1,594,100
12,907,263
947,553
53,048
194,40233,1499,640
1,212,110
5,384
33,902,872※1

190,1632,957,056
899,167
78,660645,394
4,144
46,547
204,887
390,491
188,933
1,169,259
275,9317,050,636
8,014,788(単位：千円)
第 39 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
営業外収益
受取配当金
受取利息
投資有価証券償還益
収益分配金等時効完成分
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券償却損
時効後支払損引当金繰入
事務過誤費
賃貸関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
固定資産売却損
その他特別損失
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

27,966
6,353
19,971
15,89636,751
20,823
127,762※1

53,716
1,347
10,736
16,1883,902
85,8908,056,659
132,206
1,021
133,228
30,30928,13020,16265,427289,389
433,419
7,756,468
2,118,856
232,077
2,350,934
5,405,533

(3)中間株主資本等変動計算書
第 39 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本
準備金

その他
資本剰余金

資本
剰余金合計

2,000,131

3,572,096

41,160,616

44,732,712

―

―

―

―

2,000,131

3,572,096

41,160,616

44,732,712

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金

利益
準備金

利益剰余金
合計

株主資本合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

6,998,000

33,267,700

40,608,289

87,341,133

剰余金の配当△5,171,039△5,171,039△5,171,039

中間純利益

5,405,533

5,405,533

5,405,533

当期首残高

342,589

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

234,494

234,494

234,494

342,589

6,998,000

33,502,194

40,842,784

87,575,628

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

672,279

評価・換算
差額等合計
672,279

純資産合計

88,013,413

当中間期変動額
剰余金の配当△5,171,039

中間純利益

5,405,533

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高382,887

382,887

382,887

382,887

382,887

617,382

1,055,167

1,055,167

88,630,795[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.

金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。

3.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
5 年～50 年
器具備品
2 年～20 年
投資不動産
3 年～50 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法を採用しております。

4.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

5.

収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年 2 回受領しております。当該報酬
は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年 4 回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。

6.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.

その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

[注記事項]（中間貸借対照表関係）※1 減価償却累計額

建物
器具備品
投資不動産

第 39 期中間会計期間（2023 年 9 月 30 日現在）
407,329 千円
1,336,738 千円
170,993 千円※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）※1 減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産投資不動産

第 39 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
225,710 千円
943,548 千円
7,015 千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
第 39 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
1.

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
当中間会計期間
株式数（株）
増加株式数（株）
発行済株式
普通株式
211,581－
合計
211,581－2.

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）－－

211,581
211,581

配当に関する事項
2023 年 6 月 28 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額
5,171,039 千円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
24,440 円④ 基準日
2023 年 3 月 31 日
⑤ 効力発生日2023 年 6 月 29 日

（リース取引関係）
第 39 期中間会計期間(2023 年 9 月 30 日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 年内
740,363 千円
1 年超
1,192,121 千円
合計1,932,485 千円（金融商品関係）
第 39 期中間会計期間(2023 年 9 月 30 日現在)
1. 金融商品の時価等に関する事項
2023 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注 2）参照）。

(1)
有価証券
(2)
金銭の信託
(3)
投資有価証券
資産計

中間貸借対照表
計上額（千円）
1,621,227
10,401,000
14,016,994
26,039,221

時価（千円）

差額（千円）

1,621,227
10,401,000
14,016,994
26,039,221

－
－
－

（注 1）
「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注 2）市場価格のない株式等
関連会社株式（中間貸借対照表計上額 159,536 千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注 3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産
区分
有価証券
金銭の信託
投資有価証券
資産計

レベル 1
－
－
2,257,164
2,257,164

時価（千円）
レベル 2
レベル 3
1,621,227
10,401,000
11,759,829
23,782,057

－
－
－
－

合計
1,621,227
10,401,000
14,016,994
26,039,221（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETF は活発な市場で取引されているため、レベル 1 の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なイ
ンプットを用いて算出しているため、レベル 2 の時価に分類しております。
金銭の信託取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
（有価証券関係）
第 39 期中間会計期間（2023 年 9 月 30 日現在）
1. 子会社及び関連会社株式
関連会社株式（中間貸借対照表計上額 159,536 千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

2.

その他有価証券種類
中間貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

中間貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

株式
債券
その他
小
計
株式
債券
その他
小
計

－
－
－
－
－
－
15,250,611
13,190,791
2,059,819
15,250,611
13,190,791
2,059,819
中間貸借対照表－－－
計上額が取得原価を－－－超えないもの10,788,610
11,327,577△538,966
10,788,610
11,327,577△538,966
合計26,039,221
24,518,369
1,520,852（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額 10,401,000 千円、取得価額 10,400,000 千円）を含めております。

3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について 28,130 千円（その他有価証券のその他 28,130 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合、 及び30％以上 50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
第 39 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
期首残高－
有形固定資産の取得に伴う増加時の経過による調整額

704,072 千円－

中間期末残高704,072 千円（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）[セグメント情報]
第 39 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第 39 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
1.

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。

2.

地域ごとの情報（1）営業収益投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.

主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
1 株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 39 期中間会計期間（2023 年 9 月 30 日現在）
1 株当たり純資産額
418,897.70 円(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円）
88,630,795
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円）
88,630,795
1 株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1 株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 39 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
1 株当たり中間純利益金額
25,548.29 円(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円）
5,405,533
普通株主に帰属しない金額（千円）－
普通株式に係る中間純利益金額（千円）
5,405,533
普通株式の期中平均株式数（株）
211,581(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
当社は 2023 年 7 月 31 日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社(旧商号：ＭＵ投資顧問株式会社)と吸収分割契約を締結することを決議し、同日、吸収分割の効力発生日を 2023 年 10 月 1 日とする
吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割契約に基づき、当社と三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社は、2023 年 10 月 1 日付で吸収分割を実施いたしました。
なお、2023 年 10 月 1 日付で当社は「三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社」へ商号変更しました。
(1) 取引の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社
事業の内容
投資顧問業、私募投資信託の設定・運用等②企業結合日2023 年 10 月 1 日③企業結合の法的形式
当社と兄弟会社である三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする無対価吸収分割④結合後企業の名称
分割会社：三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社
承継会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社⑤企業結合を行う主な理由
法人投資家の運用ニーズが拡大しており、両社で取り組みを強化している法人投資家ビジネスにかかる運用・営業等の関連機能を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に統合することで、リソースやノ
ウハウの集約を通じた運用機能等の強化を図ってまいります。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）」及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日）」に基づき、共通
支配下の取引として処理する予定です。

公開日2024 年 １月 ５ 日

作成基準日

2023 年 12 月 １ 日

本店所在地

東京都港区東新橋一丁目９番１号

お問い合わせ先

商品ディスクロージャー部
ドキュメンテーショングループ