〈日本知財学会誌〉Vol. 10 No. 2― 2013 : 43 66【自由論題】-

世界各国の地理的表示保護制度が採用する法形式に影響を与える要因の分析
松田康之（立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科博士課程後期課程）
小田哲明（立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科准教授）
Analysis of the Factor to Affect the Law Forms to Adopt in the Geographical Indication
Protection System of the Countries around the World
Yasuyuki Matsuda

Doctor’s program of Graduate school of Technology Management, Ritsumeikan University

Tetsuaki Oda

Associate professor, Graduate school of Technology Management, Ritsumeikan University【要旨】 近年，我が国における地理的表示（Geographical Indications : GI）保護制度の導入をめぐる議論が本格化
してきており，関係省庁内で検討が進んでいる．地理的表示保護制度の法形式は各国で異なることが知られているが，こうした法形式の相違を生み出す要因については明らかではない．そこで，本研究では，地理的表示保護の法形式の相違を生み出す要因を明らかにすることを目的に，各国の地理的表示保護制度の法形式と国際関係や経済状況といった要因の間には何らかの相互作用が介在するとの仮説を立て，各国の地理的表示保護制度の法形式との関係について定量的な手法により比較検討した．その結果，関連する国際条約の加盟状況と各国の経済状
況において法形式による統計上の有意差が見られた．この結果，国際条約上の義務，自国の経済状況や産業政策が各国の地理的表示保護制度の法形式の選択に影響を及ぼす可能性が示唆された．
【キーワード】 地理的表示

TRIPS 協定

【受領日】 2013 年 5 月 31 日

【採択日】 2013 年 10 月 7 日

商標制度

1 人当たり国民所得比較法【Abstract】 Recently, geographical indication（GI）protection system gets into full swing in Japan. The law forms in
the GI protection system are known to be different in each country, but are not apparent about the factor to bring about
the difference in such law form. Therefore, in this study, the duty in the international treaty, the economic condition
and the industrial policy of the own country had an effect on the choice of the law form of the GI protection system of
each country more were suggested in this way.
【KEYWORDS】 Geographical Indication（GI）

WTO-TRIPS

Trademark

GNI

Comparative law【Date of receipt】 2013.5.13

1.

【Date of approval】 2013.10.7

た「新たな農林水産省知的財産戦略 2010」において，はじめに地理的表示制度の検討を挙げており1，翌 11 年に発表された「知的財産推進計画 2011（知的財産戦略

近年，我が国における地理的表示（Geographical本部）」では，我が国の高品質な農林水産物や食品

Indications : GI）保護制度の導入をめぐる議論が本のブランドイメージの保護とその輸出促進を図るこ格化してきている．農林水産省が 2010 年に発表しとを目的に農林水産物・食品に係る地理的表示の保ISSN 1349-421X© 2013

IPAJ

All rights reserved.

本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．
This paper was duly reviewed and accepted by the anonymous referees who wereappointed by the IPAJ’s editorial committee.

43

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.2― 2013

護制度の導入に向けた検討を行い，結論を得ること

団体商標制度（商標法 7 条の 2）を創設することで，が謳われた ．さらに，同 11 年には「我が国の食と一定の条件下で保護を図ってきたが，同制度と地理

農林漁業の再生のための基本方針・行動計画（食と的表示保護との関係性については明確なものではな

農林漁業の再生推進本部）」において地理的表示のかった11．しかし，近年の我が国における地理的表

保護制度を導入することが明記された3．そして，示保護制度導入に関する議論は，我が国の高品質農2012 年には地理的表示保護制度の導入に向けた提林水産物の輸出促進という農林水産政策の転換に合言を取りまとめる「地理的表示保護研究会」が農林

わせ，世界的にも認知された地理的表示保護制度の水産省内に設けられ，有識者による検討が行われて設立に舵を切ったものといえる．

2

地理的表示保護制度の特徴として，加盟国によっいるところである ．
4

地理的表示とは，例えば，ワインの「シャンパーてその法制度が異なっていることが指摘されていニュ」や「シャブリ」，チーズの「ゴルゴンゾーラ」，

る12．この点は特許や商標等他の知的財産権制度と磁器の「マイセン」等のように，本来はある商品のはやや異なる点であるといえる．この点については

産地名を示すものであるが，品質や特性が当該産地

TRIPS 協定の規定に由来するとする説がある13．

の地理的環境と密接に結びついているため，需要者

TRIP 協定では地理的表示について，

がその表示を見ただけでその商品の確立した品質や「この協定の適用上，『地理的表示』とは，ある商

社会的評価を思い起こす程度に市場に浸透している品に関し，その確立した品質，社会的評価その他の表示をいうと説明される5．このような地理的表示

特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられは，商品の出所表示機能や品質保証機能を有し，さる場合において，当該商品が加盟国の領域又はそのらに顧客吸引力を伴った財産的価値を有するもので領域内の地域若しくは地方を原産地とするものでああり，商標と同様に知的財産権の 1 つであるとされることを特定する表示をいう」（同協定 22 条 1 項）と定義し，加盟国に対し同協定 22 条 2 項で挙げる．
6

地理的表示は，特許や商標等と比べ比較的新しいる行為を防止するための法的手段の確保を要求して知的財産権である．100 年以上前からヨーロッパのいるものの，保護制度の法形式に関しては特に規定

一部の国で概念が形成されてきたが，世界的に認知していない．したがって，協定上，加盟各国は地理を得るには至っていなかった ．しかし，
1994 年に「世

的表示保護の法的手段は権利の設定や登録といった界貿易機関を設立するマラケシュ協定」の付属書

法形式に限定されず，不正競争行為に関する法律や1C として「知的所有権の貿易関連の側面に関する

パッシングオフ行為に関する法律等を単独または併協定」（以下，TRIPS 協定）が成立すると，その状用して実施することが可能になっているからであ況は一変した．TRIPS 協定によって地理的表示はる．

7

特許，商標等と並ぶ知的財産権の 1 つとして，150

地理的表示保護に関する各国の法制度の違いにつ

カ国以上の加盟国にその保護が義務付けられたため

いては，様々な研究や調査が行われている14．それである8．TRIPS 協定成立を契機に，世界貿易機関

ら研究のうち，各国の法制度は大別すると 3 つに分（WTO）加盟各国で地理的表示保護制度の導入が進類できるとする報告がある15．

められることとなり，2007 年の時点で 73 カ国が形式的に地理的表示に言及する表題を挙げた法律を定めているとの報告例もある ．

①地理的表示に関し，独自の（sui generis）制度を設けて保護する国または地域

9②地理的表示を商標制度の特別規定で保護する国

このように TRIPS 協定を契機に世界的な認知を③地理的表示を商標制度で保護すると同時に独自得た地理的表示であるが，我が国の地理的表示の保の制度によっても保護する国護に関する制度は必ずしも十分ではないことが様々

上記①の国々は，地理的表示を他の知的財産権と10な場面で指摘されてきた ．我が国において，商品は独立した別個の制度で保護しようとする国々であ等の産地名を示す表示については，2005 年に地域

り，EU（27 カ国）やメキシコ，ブラジル，タイ等が44

世界各国の地理的表示保護制度が採用する法形式に影響を与える要因の分析

表1

地理的表示と商標の相違点
地理的表示

商標

表示の対象

産地の名称ないしは標章を表示し産地を特定する．

企業ないしはブランドの標章を表示し，生産者を特定
する．

権利者

一定地域内の複数生産者の共有の財産で排他的に使用する権利を有する．
譲渡不可．

単独の特定の権利者に帰属する．
譲渡可能．

産地との関係産地に起因する品質，特性，社会的評価のいずれかを有することが要件になる．
商品と産地の断絶は認められない．
他地域での使用は認められない．

登録要件にならない．
権利者はいずれの地域においても自由に生産できる．
他地域へのライセンスも可能．

品質保証

個々の生産者の自制が必ずしも期待できず，商標と比較して弱い．品質保証機能が有効に働くかは，登録の要件としての商品明細書による．

権利者の自律により品質保証機能を果たす．

普通名称化

登録された地理的表示については普通名称化することは不可能である．

登録商標が普通名称化することはあり得る．

出所 : 荒木（2005），高橋（2011）より筆者作成

挙げられる．②の国々は，地理的表示を商標の一種

在を示唆している．各国が採用する地理的表示保護として捉え，団体商標あるいは証明商標のような特制度の法形式の違いは，この地理的表示における法別規定で保護しようとする国々であり，アメリカ，

的概念上の対立構造を最もよく反映しているといえ

カナダ，オーストラリア等が挙げられる．③の国々るであろう．各国の地理的表示保護制度の法形式をは上記第 1 と第 2 の制度を併用して保護しようとす

比較検討することは，対立構造にある地理的表示にる国々であり，中国や韓国，シンガポール等が挙げおける法的概念の世界的な趨勢を明らかにし，地理られる．

的表示保護制度を研究する上で法理論上重要な示唆

上記の分類を法形式という観点でみると，地理的を与えると考えられる．

表示保護の法形式は独自制度と商標制度という 2 つまた，地理的表示における法的概念の世界的趨勢の形式に集約されていることがわかる．地理的表示を明らかにすることは実際的な面からも有用であるも商標も共に商品の識別標識として機能し，出所表と考えられる．詳細については後述するが，WTO

示機能や品質保証機能を有する点で共通している．

ドーハラウンドにおいて TRIPS 協定の実施問題とその共通点を重視して，地理的表示を商標制度にして，「地理的表示の追加的保護対象産品の拡大」

よって保護を図ることには理由があると考えられが議論されているが，協議は平行線を辿っている．

る．しかしながら，一方で，権利主体や品質証明，

このように多国間協議の議論が滞る中，EU 等が自保護対象，さらには譲渡性等において両者に違いが由貿易交渉（FTA）等の二国間交渉を通じて，自国あることも指摘されている（表 1） ．その違いは地の地理的表示保護ルールを「輸出」することに傾注

理的表示特有の法的性質によるというべきものであしており，我が国に対しても今後交渉を求められる

り，地理的表示を独自制度によって保護を図ること

可能性がある．こうした国際的な環境は，我が国には，商標との相違点に重きを置いたものと評価でき

地理的表示保護に関して戦略的な対応を求めるもの

る．そうすると，地理的表示を独自の権利として捉となっており，我が国としてこの問題に関する国際

えるか，商標の一形態として捉えるかについての各交渉に備えるためには，諸外国の最新の地理的表示

国の判断の違いが地理的表示保護制度の法形式の違保護制度および国際動向を網羅的かつ的確に把握しいに生むと考えられる．

ておくことが必要であることが指摘されている17．

16

地理的表示を独自の権利として捉えるか商標の一

このように，地理的表示保護制度の法形式におけ形態として捉えるかという問題は，地理的表示といる各国の違いを理解することは法理論上においてう新しい知的財産権における法的概念上の対立の存も，あるいは国際交渉等の実際的な面からも重要な
45

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.2― 2013

課題であるといえる．

う形態も存在し，しかも異なる保護形態の制度が併では，上記した地理的表示保護制度の法形式にお存し得る．そのため，同一の法形式であっても関連ける各国の判断の違いは何を要因とするのか．このする他の国内法制度の違いによっては，その保護効要因を明らかにすることは，地理的表示保護制度の果も実質的観点からみて同一であるとは断言できな

理論的・実際的な利益の理解を促進するものであり，

いからである．しかし，地理的表示保護に係る一連地理的表示保護制度の本格導入を検討している我がの国内法制度は，その複雑な構造ゆえに制度総括は国の議論にも大いに貢献するものであると思われ極めて困難であることも指摘されている22．したる．そのためには，各国が採用する地理的表示保護

がって，これまでの研究の多くが行なっている地理制度について比較することで，法形式ごとに何らか的表示に関連する国内法制度の比較によって，法形の制度的な共通点や傾向を見い出すことが有効な手式に係る各国制度の共通点や傾向を見い出すことは法であろうと考えられる．前述したように地理的表

困難な作業であろうと推察する．

示保護に関する各国の諸制度の比較研究が複数報告

そこで，本研究では，法形式に係る各国の地理的されており，各国の法制度上の要件や法的効果が比

表示保護制度の共通点や傾向を見い出すことで，そ較され，その異同が明らかにされている．その中にの違いを生む要因を明らかにするためには，法制度

は，地理的表示保護の歴史の浅い国々は単独制度で自体に内在する要因ではなく，法制度に関連する別の保護が多い傾向にあり，古くから地理的表示保護

個の要因に注目する必要があると考える．

に熱心な国々は併用制度が多い傾向にあるとする報前述のとおり，地理的表示保護制度の世界的な普告も存在する ．さらに制度設計に際して，いずれ及は TRIPS 協定の成立が要因である．すなわち，の官庁が主導したかによっても法形式が異なること

古くから地理的表示を保護してきた一部のヨーロッを指摘する報告もある19．しかし，多くの研究例はパ諸国を除き，多くの国は TRIPS 協定成立という，法形式に係る各国制度の共通点や傾向について言及

1 つの国際的な枠組みにより発生した要因によってしておらず，法形式の違いを生む要因は明らかと地理的表示保護制度を導入したことになる．さらになっていない．

いえば，地理的表示保護の目的として挙げられてい18

これまでの研究において，法形式に係る各国制度

るものに，農業および食品産業の発展や地域経済のの共通点や傾向について言及されない理由として発展等があり，地理的表示保護制度の産業政策あるは，地理的表示に関する分野の各国の国内法制度が，いは経済政策としての側面も指摘されている23．し国内法令だけではなく，商品の種類による細分化やたがって，こうした産業や経済との関わりも地理的生産基準，さらには既存の産業財産権との調整と表示保護制度に影響を与える要因といえる．上記でいった要素も加わることで複雑な構造になっている

挙げたこれらの要因は，密接に関係するものの，国ことが指摘されている20．こうした各国の制度状況

内の法制度の外部に存在する要因（以下，外的要因）を踏まえて，地理的表示保護については単純な立法ということができよう．このように地理的表示保護

技術として見るべきではなく，何をどのように保護制度については，こうした外的要因との関連からもするのが効果的であるかという実質的観点から評価評価することができると考える．しかしながら，こされるべきとの意見がある ．こうした意見は正当うした外的要因に着目して各国の地理的表示保護制であるといえるが，そうした実質的観点から評価す度を比較検討した研究はほとんどない．

21

るためには，同一の法形式を採用している国同士で本研究では，地理的表示保護に関係する外的要因あっても，関係する一連の国内法制度全体を評価すと各国の地理的表示保護制度の法形式との間には相る必要があると考える．その理由として，地理的表互に影響し合う要因が介在しているとの仮説を立示の保護形態には設定登録に基づく権利付与というて，それら外的要因と各国の地理的表示保護制度の形態だけではなく，パリ条約 10 条の 3 に挙げられ法形式との関係を定量的に比較検討することとしる産地誤認等の不正競争行為に対する行為規制といた．その結果，関連する国際条約の加盟率と 1 人当46

世界各国の地理的表示保護制度が採用する法形式に影響を与える要因の分析たりの国民所得（GNI）において，各国の法形式と2.2.

基本資料ならびに基礎データの関係に統計上の有意差が見られた．本研究ではこEU は 2008 年に地理的表示保護制度に関する資れら 2 つの外的要因と地理的表示保護制度の因果関料 と し て，「Geographical indications and TRIPs : 10係について考察することとした．

2.

方法論

2.1.

対象とする法律の範囲

Years Later…A roadmap for EU GI holders to get protection in other WTO Members」（以下，本 EU 資料）を作成している26．本 EU 資料では，EU 域外の世界 160 カ国について，EU の地理的表示の保護が可能と思われる国内法制度の有無やその制度概要等が外的要因と各国の地理的表示保護制度の法形式と記載されており，その中では各国法制度の法形式にの関係を比較検討するにあたっては，地理的表示保ついても「sui generis protection」と「trademark re-

護制度として取り上げる各国法律の対象範囲を定め

gime」とに分類して評価している．調査対象としる必要がある．このことについて，本研究では下記ている法律も，例えば，我が国における酒税の保全に挙げる 2 つの点を検討した．

及び酒類業組合等に関する法律（以下，酒団法）に1 つは，対象とする法律を TRIPS 協定 22 条 1 項に定める定義に該当する地理的表示のみを保護対象定められる表示規制も含まれており，地理的表示の保護が可能な法律が網羅されている．

とするものに限定するかという点である．多くの国

そこで，本研究では本 EU 資料を基本資料とし，

で TRIPS 協定の地理的表示の定義規定を国内法に

各国の法形式の分類も本 EU 資料に倣った．ただし，取り入れていることが報告されている ．しかし，

本 EU 資料に掲載されている法律であっても，2008

例えば，我が国の地域団体商標制度のように保護対

年時点で未施行のものや単なる産品の表示基準と解象について TRIPS 協定で定義するものとは異なるされるもの（アメリカのアルコールラベル法やオーものの，海外の地理的表示の商標登録が可能な制度

ストラリアのワイン及びブランデー公社法等），あとなっている場合もある．こうした法律も対象に含

るいは二国間協定等により特定国の地理的表示を保めるかという問題がある．もう 1 つは，地理的表示

護するもの（EU・オーストラリア間協定等）は調保護制度に関連する法律であるという判断基準をど査対象から除いている．関連する国際条約の各国のこに置くかという点である．前述のとおり，2007

加盟状況および 1 人当たりの GNI については，世年の時点で 73 カ国が形式的に地理的表示に言及す

界知的所有権機関（WIPO）および世界銀行のデー

る表題を挙げた法律を定めているとされる．
しかし，

タを各々採用した27．本研究における EU 加盟 27 カ

表題において言及していなくとも，商標法あるいは国の取り扱いについては，域内において統一された知的財産権法に地理的表示の保護が可能な特別規定制度により運用されていることから，地理的表示保を有する等，実体的な規定により地理的表示保護制

護に関して EU を単一の国家として取り扱うことと度としても機能する法律を定める国も存在する ．

し，国際条約は EU として加盟している条約に限定

24

25

表題等法律上形式的な面を重視する実益があるかとし，1 人当たりの GNI は EU 全体でのデータとしていう問題もある．

いる．そのため，本研究における調査対象国は EU

上記 2 点について，本研究では，地理的表示に関を含め計 161 カ国となっている．なお，本 EU 資料する各国の制度的な偏りを極力防ぐことが研究目的との整合性を図るため，これらデータについては全に資すると考え，法目的に関わらず地理的表示の保て 08 年時点のデータを採用した．

護が可能な法律について調査対象とすることとし，
TRIPS 協定の定義規定との関係や表題等形式的な側面を問わないこととした．

2.3.

統計的処理

本研究では，地理的表示保護制度を有する国について，独自制度で保護する国と商標制度で保護する国という 2 つの集団に分けた．そして，これら 2 つ47

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.2― 2013の集団に属する国々について，関連する国際条約の図1

加盟割合および 1 人当たりの GNI で区分した各階

調査対象 161 カ国の割合

制度なし：19カ国層に属する割合について比較した．なお，1 人当たりの GNI で区分した各階層については，世界銀行が採用する 4 つの階層（Low income, Lower-middle
income, Upper-middle income, High income）を用い独自制度：82カ国（うち、独自制度のみは
74カ国）

た．

併用制度
（8カ国）

商標制度：68カ国（うち、商標制度のみは60カ国）

上記の両集団の各割合については下記の式によるZ 検定により有意差検定を行なった．
【Z 検定】
出所 : 本 EU 資料（2008）より筆者作成

pa-pb
1
1 l
P ^1-P hb
+
na
nb

=
ZZ=

である．したがって，独自制度のみを設けている国

pa= 比率（a）

は 74 カ国（52%），商標制度で対応している国は

pb= 比率（b）
P=pa と pb の加重平均

60 カ国（43%）となる．以上の結果から，2008 年

P=

時点では法形式については独自制度を設けている国の割合の方が高い傾向にあるといえる．

na= サンプル A 数

なお，本研究で比較の対象としたのは，独自制度

nb= サンプル B 数のみを設けている国と商標制度のみで対応している

3.

結果

3.1.

調査対象 161 カ国の概要

国であり，両制度を併用している国は除いている．
161 カ国の地域別の状況は表 2 の通りとなっている．アジア，アフリカ諸国については地理的表示保161 カ国のうち，地理的表示の保護が可能な法制

護制度の法形式については独自制度と商標制度が度を有する国は 142 カ国（EU 含む）である（別表 1）．

半々の割合になっている．一方，ヨーロッパ，中南

地理的表示保護が可能な 142 カ国のうち，独自制度

米諸国では独自制度，北米およびオセアニア諸国でを設けている国は 82 カ国（58%）であり，商標制

は商標制度によって保護を図る国が多い傾向にあ度で対応している国は 68 カ国（48%）となっている．このように，地理的表示保護制度の法形式にはる（図 1）．これらのうち 8 カ国（日本，中国，韓国，

一部地域によって傾向に違いがみられるのも確かで

シンガポール，スリランカ，バーレーン，南アフリある．

カ，ジャマイカ）は両制度を併用している国（6%）

表2

調査対象 161 カ国の地域別の状況
アジア

ヨーロッパ

アフリカ

北米

中南米

オセアニア

保護制度あり

43 カ国

15 カ国

47 カ国

2 カ国

29 カ国

6 カ国

独自制度

25 カ国

11 カ国

23 カ国

0 カ国

23 カ国

0 カ国

商標制度

24 カ国

4 カ国

25 カ国

2 カ国

7 カ国

6 カ国

（うち，併用制度）（6 カ国）（0 カ国）（1 カ国）（0 カ国）（1 カ国）（0 カ国）

保護制度なし

3 カ国

0 カ国

4 カ国

0 カ国

4 カ国

8 カ国

合計

46 カ国

15 カ国

51 カ国

2 カ国

33 カ国

14 カ国

出所 : 本 EU 資料（2008）より筆者作成
48

世界各国の地理的表示保護制度が採用する法形式に影響を与える要因の分析

3.2.

関連する国際条約の加盟状況との関係

別取極である．④標章の国際登録に関するマドリッ

前述の通り，地理的表示保護制度の世界的普及はド協定およびマドリッド議定書（以下，マドリッド

TRIPS 協定という国際条約の成立が加盟国に対し協定（ 標章 ））は商標の国際登録に関するパリ条約て自国の法制度の整備を促した結果である．このこ

19 条の特別取極である．特に地理的表示（あるいとは国際条約と一国の法制度が互いに影響し合っては原産地表示や原産地名称）に関する規定は設けらいる一例であるともいえる．しかし，同時に，加盟れていないが，地理的表示を商標制度で保護する場する国際条約への各国の国内法制度の対応を比較す

合には関連する条約であるといえる．なお，これらることは，共通する法制度について比較することに条約は本来別の条約であるが，本則以外の規則およなり，対応関係が明確になりやすいメリットがあるび実施細則を共通としており，加盟国の総会およびともいえる．したがって，各国の違いを生む要因を

国際事務局も同一と定めていることから（議定書

明らかにすることを容易にするとも考えられる．

10 条および 11 条），本研究では 1 つの条約として本研究では地理的表示保護制度に関連する条約として，以下の 5 つの条約を挙げた ．
28①工業所有権の保護に関するパリ条約（1884 年 7月 7 日発効）②虚偽又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定（1892 年 7 月 15 日発効）
③原産地名称の保護及び国際登録に関するリスボン協定（1966 年 9 月 25 日発効）

扱うこととした．⑤ TRIPS 協定は前述の通り，地理的表示を保護すべき知的所有権の 1 つとして定めた WTO が所管する条約である．なお，本研究における TRIPS 協定の加盟率は WTO の正式加盟国のみで算出し，オブザーバー等は含まないものとしている．
なお，これら条約のうち，④のマドリッド協定（標章）を除く 4 つの条約については，地理的表示（原④標章の国際登録に関するマドリッド協定（1892

産地名称および原産地表示を含む）の保護に関する

年 7 月 15 日発効）およびマドリッド協定議定規定は設けているものの，地理的表示保護制度の法書（1995 年 12 月 1 日発効）

形式について直接規定するような内容を含んでおら⑤ TRIPS 協定（1995 年 1 月 1 日発効）

ず，地理的表示保護制度の法形式については加盟各

上記のうち，①から④までは WIPO が所管する国の裁量に委ねられている29．したがって，これら国際条約である．WIPO では原産地表示（Indicationsの条約の内容自体から地理的表示保護制度の法形式

of source）および原産地名称（Appellation of origin）

への影響を予想することは困難であるといえる．条について地理的表示に含まれるものとして使用して約による地理的表示保護制度の法形式への影響についる．①工業所有権の保護に関するパリ条約（以下，いては，条約毎に加盟各国が採用する法形式の動向

パリ条約）では，工業所有権の保護に原産地表示まを比較することで検討できると思われる．

たは原産地名称が含まれている（同条約 1 条 2 項）．

地理的表示の保護について独自制度で保護する

パリ条約では，原産地に関し直接または間接に虚偽74 カ国と商標制度で保護する 60 カ国の上記 5 つのの表示が行われている場合に，国内法令に従って輸条約の加盟率について比較した（表 3）．

入の際の差押えが行われる旨定めている（同条約

これによると，①パリ条約については，独自制度

10 条）．②虚偽または誤認を生じさせる原産地表示で保護する 74 カ国中 71 カ国が加盟しており，加盟の防止に関するマドリッド協定（以下，マドリッド

率は 96% であった．一方，商標制度で保護する 60協定（ 原産地表示 ））は，原産地に関する虚偽またカ国では，54 カ国が加盟しており，加盟率は 90%

は誤認表示を行なっている生産物に対し，輸入の際であった．②マドリッド協定（原産地表示）では，の差押えまたは輸入禁止を定めたパリ条約 19 条の独自制度で保護する 74 カ国中 12 カ国が加盟してお特別取極である．③原産地名称の保護及び国際登録

り，加盟率は 16% であった．一方，商標制度で保に関するリスボン協定（以下，リスボン協定）は，護する 60 カ国では，8 カ国が加盟しており，加盟

原産地名称の国際登録に関するパリ条約 19 条の特率は 13% であった．④マドリッド協定（標章）は，
49

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.2― 2013

表3

関連する国際条約の加盟率
パリ条約

マドリッド協定（原産地表示）リスボン協定マドリッド協定（標章）

TRIPS 協定

独自制度
（74 カ国）

96%

16%

23%

34%

86%

商標制度
（60 カ国）

90%

13%

3%

35%

75%

加重平均 P

0.933

0.149

0.142

0.343

0.813

検定統計量 Z

1.367

0.466

3.241**

0.147

1.697***，* はそれぞれ有意水準 5%（Z≧1.960），10%（Z≧1.645）で統計学的有意差があることを表す．

独自制度で保護する 74 カ国中 25 カ国が加盟しておあるいは需要者が品質や社会的評価といった商品のり，加盟率は 34% であった．一方，商標制度で保付加価値を重視していることを示している．市場あ護する 60 カ国中 21 カ国が加盟しており，加盟率は

るいは需要者が商品の付加価値を重視するという経35% であった．上記①，②，④の 3 つの条約の加済行動を起こすには，当該国の国民生活水準が一定

盟率について検定したところ，いずれも統計学的有程度高いレベルに達していることが必要だと思われ意差は見られなかった．このことは，独自制度で保る．特に地理的表示の対象となる商品には農畜産物護する国と商標制度で保護する国の加盟率に統計上等の日用品が多く含まれることから，日用品に高いの違いはないことを意味する．

付加価値を求めることとなり，その関係性がより強

しかし，③リスボン協定では，独自制度で保護すく疑われる．

る 74 カ 国 中 17 カ 国 が 加 盟 し て お り， 加 盟 率 はそこで，本研究では国民生活水準の指標として 1

23% であったのに対して，商標制度で保護する 60

人当たりの GNI を選び，地理的表示保護制度の法

カ国では，2 カ国しか加盟しておらず，加盟率は形式との関係について比較することとした．前述の

3% にとどまった．加盟率について検定した結果，通り，世界銀行では 1 人当たりの GNI をもとに世明らかな統計学的有意差が見られた．さらに，⑤界各国を 4 つのグループに分類している30．

TRIPS 協定は独自制度で保護する 74 カ国中 64 カ

① Low income（低所得国）

国が加盟しており，加盟率は 86% であった．一方，② Lower-middle income（低中所得国）

商標制度で保護する 60 カ国中 45 カ国が加盟してお③ Upper-middle income（高中所得国）

り，加盟率は 75% であった．検定の結果，リスボ④ High income（高所得国）

ン協定と比べて弱いながらも統計学的有意差が見られた．
以上のことから，本研究では，リスボン協定と地理的表示を独自制度で保護する 74 カ国と商標制度で保護する 60 カ国について，上記 4 つのグループに属する国の割合について比較した（表 4）．

TRIPS 協定の加盟率について，独自制度で保護す

これによると，①低所得国に属する国については，る国の加盟率の方が統計学上有意に高いという結果

独自制度で保護する 74 カ国中 18 カ国が属しておとなり，特にリスボン協定ではその差が顕著であっり，その割合は 24% であった．一方，商標制度でた．

保護する 60 カ国では 15 カ国が属しており，その割合は 25% とほとんど変わらない結果となった．統3.3.

1 人当たりの国民所得（GNI）との関係

計学的有意差もみられなかった．②低中所得国に属ある商品の産地名が地理的表示と認められるにする国については，独自制度で保護する 74 カ国中

は，定義上，需要者がその表示を見ただけでその商20 カ国で 27% を占めるのに対し，商標制度で保護品の確立した品質や社会的評価を思い起こす程度にする 60 カ国では 21 カ国で 35% を占めており，商市場に浸透している必要がある．このことは，市場標制度で保護する国の割合の方が高い結果となった

50

世界各国の地理的表示保護制度が採用する法形式に影響を与える要因の分析

表4

1 人当たりの国民所得（GNI）で分類される各グループに属する国の割合
低所得国

低中所得国

高中所得国

高所得国

独自制度
（74 カ国）

24%

27%

39%

9%

商標制度
（60 カ国）

25%

35%

15%

25%

加重平均 P

0.246

0.306

0.284

0.164

検定統計量 Z

0.090

0.996

3.089**

2.415****，* はそれぞれ有意水準 5%（Z≧1.960），10%（Z≧1.645）で統計学的有意差があることを表す．

が，統計学的有意差は見られなかった．

4.1.（1） リスボン協定と TRIPS 協定の共通性

しかし，③高中所得国に属する国の場合は，独自

本研究の結果は，リスボン協定と TRIPS 協定に制度で保護する 74 カ国中 29 カ国で 39% を占める

地理的表示保護制度の法形式に影響する共通要素ののに対し，商標制度で保護する 60 カ国では 9 カ国存在の可能性を示唆していると思われるが，前述しで 15% を占めるにとどまった．両者の割合についたように，これら 2 つの条約は地理的表示保護制度て検定の結果，統計学的有意差も見られた．これにの法形式について直接規定した条文はなく，法形式

より，高中所得国では独自制度で保護する国の割合の選択については加盟各国の裁量に委ねられていの方が有意に高い結果となった．④高所得国に属す

る．しかしながら，これら 2 つの条約に何らかの共る国については，独自制度で保護する 74 カ国中 7

通要素があるとすれば，条約上の規定に由来していカ国で 9% にとどまったのに対し，商標制度で保護る可能性が高いと考えられる．そこで，これら 2 つする 60 カ国では 15 カ国で 25% を占める結果となの条約における地理的表示に関する規定について改り，統計学的有意差も見られた．高所得国では商標

めて比較検討する必要がある．

制度で保護する国の割合の方が有意に高い結果とな
り，高中所得国とは逆の傾向となった．

4.

考察

上記 2 つの条約の共通要素を考える際，条約の規定上比較対象となるのは保護対象と保護内容であると考える．
まず，リスボン条約が保護対象とする原産地名称と TRIPS 協定が対象とする地理的表示の定義上の4.1.

国際条約と地理的表示保護制度の法形式との因異同であるが，リスボン協定では保護対象となる原果関係

産地名称について，以下のとおり規定する．

本研究では，地理的表示保護について関連する国「この協定において，『原産地名称』とは，ある国，際条約のうち，リスボン協定と TRIPS 協定の加盟

地方又は土地の地理上の名称であって，その国，地率について，地理的表示を独自制度で保護する国の方又は土地から生じる生産物を表示するために用い加盟率の方が統計学上有意に高い結果となった．こるものをいう．ただし，当該生産物の品質及び特徴のことから，これら 2 つの条約については，加盟国

が自然的要因及び人的要因を含む当該国，地方又はで採用する地理的表示保護制度の法形式との間に何土地の環境に専ら又は本質的に由来する場合に限らかの因果関係が存在する可能性が示唆された．こる」（同協定 2 条 1 項）のことは，リスボン条約と TRIPS 協定との間に地前述した TRIPS 協定 22 条 1 項の地理的表示の定

理的表示保護制度の法形式に影響する何らかの共通

義規定と比較すると，地理上の名称に限定している要素が存在する可能性があることを示唆しているとこと，生産物の品質および特徴が土地の環境に起因も思われる．そこで，これら 2 つの条約の共通要素

することという 2 点に違いがあるものの，非常に近について考察したい．

い定義であることが分かる．このリスボン協定上の51

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.2― 2013

原産地名称の定義については TRIPS 協定におけるることであるとされる34．そのため，商標権の効力

地理的表示より狭義に解釈されたものであると指摘に関して，アメリカや欧州等諸外国の商標法の規定する研究も存在する ．したがって，リスボン協定

では公衆の誤認混同のおそれを要件として権利範囲と TRIPS 協定の保護対象については共通性があるを画している35．我が国の商標法では，商標権の効と言ってよいであろう．

力範囲について公衆の誤認混同を法文上の要件とは

31

つぎに，リスボン協定と TRIPS 協定の保護内容していないものの，商標および商品・役務についての異同についてであるが，リスボン協定では保護内類似概念を導入し，この類似範囲は出所混同の範囲

容について，以下のとおり規定している．

であると理解されている36．すなわち，公衆の誤認「生産物の真正な原産地が表示されている場合又混同のおそれが生じる範囲について予め定型的に定は 当 該 名 称 が 翻 訳 さ れ た 形 で 若 し く は『kind』，

めたものであって，事実上要件に含まれていると解『type』，『make』，『imitation』等の語を伴って使用される．したがって，我が国や諸外国の例をみても，されている場合であっても，権利侵害又は模倣に対商標制度では公衆の誤認混同が保護を受ける上での抗して保護が保証される」（同協定 3 条）

要件であることが一般的であるといえるだろう．

TRIPS 協定で規定する地理的表示の保護内容は，そうすると，公衆の誤認混同を要件としない「追対象商品により 2 つの保護水準に分けられている．

加的保護」を商標制度において規定することは，従第一の水準は同協定 22 条に規定される保護水準で

来の保護水準に加え，新たな保護水準を設けることある．ある地理的表示に関して，当該地理的表示にになりかねない．このようなダブルスタンダードは係る地域以外を原産地とする商品について，公衆を商標制度を構造的に複雑化させることになるであろ

誤認混同させるような方法でその表示を使用するこう．また，一般の商品や役務に使用される商標に対とを禁止し，商標登録を拒絶するものであり，「一して，地理的表示として使用される商標の方がより般的保護」といわれるものである ．第二の水準は手厚い保護を受けることとなるため，制度上の不均

32

同協定 23 条に規定されるワインおよびスピリッツ

衡を生むこととなり，制度運用にも大きな影響を与に関する保護水準である．ワインおよびスピリッツ

えることになると考えられる．TRIPS 協定であれの地理的表示に関しては，当該地理的表示に係る地ば対象商品はワインおよびスピリッツに限定される域以外を原産地とするそれらについて，その表示をため，影響が小さい可能性もある．しかし，リスボ

使用することを禁止し，商標登録を拒絶する．これ

ン協定では全ての商品が対象になり得るため，商標を「追加的保護」と呼んでいる ．したがって，「一制度で対応する場合に上記の問題が益々顕在化する般的保護」と「追加的保護」の違いは，公衆の誤認ことになるであろう．そうであれば，地理的表示（あ混同を要件とするか否かである．

るいは原産地名称）保護における「追加的保護」に

33

上記のリスボン協定の保護内容は TRIPS 協定 23

ついては，従来から存在する商標制度と切り離して条に規定される「追加的保護」とほぼ同様の規定で別制度で対応した方が制度設計上合理的である面があるといえる．しかも，TRIPS 協定における「追多いと考えられる．

加的保護」を受けられる対象商品はワインおよびス

リスボン協定と TRIPS 協定の加盟率について，

ピリッツに限定されるが，リスボン協定では同協定

独自制度で保護する国の加盟率の方が統計学上有意2 条の要件を満たす全ての商品が公衆の誤認混同をに高いという結果は，そうした事情が背景にあるか

要件とせずに保護が受けられると解される．

らであると推察する．

4.1.（2）「追加的保護」と商標制度との関係

本研究の比較対象ではないが，独自制度と商標制

上記のような公衆の誤認混同を要件としない保護度の併用している国でも，TRIPS 協定 23 条の「追というのは，商標制度における保護とは趣を異にす

加的保護」については独自制度によって保護を図るるものであると言わざるを得ない．

国が 8 カ国中 5 カ国（日本，シンガポール，スリラ

商標制度の目的は，商業上の不正と混乱を防止す
52

ンカ，南アフリカ，ジャマイカ）を占めている．こ世界各国の地理的表示保護制度が採用する法形式に影響を与える要因の分析

れら 5 カ国はリスボン協定には加盟していないもの

南アフリカは商標法以外の地理的表示保護制度との，全て TRIPS 協定の加盟国であり，協定上の義

して，酒類生産物法（Liquor Products Act）と農産務を負う．したがって，これら併用制度を有する国

物 基 準 法（The Agricultural Product Standards Act）の対応は，TRIPS 協定 23 条の「追加的保護」につという独自制度を有する．この内，農産物基準法にいて，既存の商標制度と切り離して独自制度で対応

よって，地理的名称について「kind」，「type」，「style」，

した例であると解することができる．これら 5 カ国

「imitation」等の語を含む場合でも保護される（Arti-の対応について以下に挙げる ．

cle 6A）．

37

我が国では地理的表示保護に関して，地域団体商ジャマイカは地理的表示保護法（The Protection

標制度（商標法 7 条の 2）以外に，酒税の保全及びof Geographical Indications Act）という独自制度を設

酒類業組合等に関する法律（酒団法）による独自制

けているが，ワインおよびスピリッツの地理的表示度を有する．酒団法では，同法 86 条の 6 においてについては「kind」，「type」，「style」，「imitation」，

酒類の表示の基準について定めることができると「comparable」 等 の 語 を 含 む 場 合 で も 保 護 さ れ るし，国税庁告示「地理的表示に関する表示基準」に（Article 3（1）（c））．

おいて，我が国および WTO 加盟国のワインおよびこれら併用制度を採用する国については，TRIPS

スピリッツの産地を表示する地理的表示についての協定 23 条への対応のためワインおよびスピリッツ

表示基準を定めている．この基準により，例えば，に限定している場合が多いものの，地理的表示保護

日本の産地表示として，焼酎について「壱岐」，「球における「追加的保護」に対して独自制度で対応し

磨」，「琉球」および「薩摩」が指定されている．こている点では，独自制度のみを有する国と同様であれら指定された産地以外で生産されたものについてるといえる．

は，真正の原産地が表示されている場合，翻訳であ以上の点を踏まえると，地理的表示保護におけるる場合，あるいは「種類」や「型」等の表現を含む「追加的保護」について，独自制度で対応する国が場合であっても使用してはならないとされる（同基多いことには明らかに理由があるといえる．した

準 2 条 1 項ないし 3 号）
．違反者に対しては罰則ががって，本研究では，公衆の誤認混同を問わない「追適用される場合がある（同法 98 条 2 項）
．この酒団加的保護」への対応が各国の地理的表示保護制度の法における表示基準は TRIPS 協定 23 条のワインお法形式の採用に影響を与えている要因であると考察

よびスピリッツの「追加的保護」への対応であるとする．

説明されている38．
シンガポールは商標法以外に地理的表示法（Geographical Indications Act）という独自制度を有する．

4.2.

1 人当たりの国民所得（GNI）と地理的表示保護制度の法形式との因果関係

ワインおよびスピリッツの地理的表示については

本研究では，1 人当たりの GNI と地理的表示保護「kind」，「type」等の語を含む場合でも保護される制度との関係において，低所得国および低中所得国（Article 3（2））

では有意な差が見られなかった．しかし，高中所得

スリランカは知的所有権法（Intellectual Property

国では独自制度で保護する国の割合の方が有意に高Act）によって，特許，意匠，商標等知的所有権をい結果となった一方，高所得国では商標制度で保護包括的に規定している．同法では商標に関する章する国の割合の方が有意に高い結果となった．この（Chapter 19 ないし 29）とは別に規定された地理的結果は，一定程度以上の経済水準にある国々におい表示に関する章（Chapter 33）により，独自制度をて地理的表示保護制度の法形式の採用に差異がある

設けている．これによると，ワインおよびスピリッ

ことを示している．そして，このことは現時点で一ツ を 含 む 商 品 の 地 理 的 表 示 に つ い て は「kind」，

定程度の経済水準に達している高所得国と高中所得「type」，「imitation」等の語を含む場合でも保護さ国の間では何らかの政治的・経済的背景の違いがあれる（Article 161（1）
（iii）
）．

ることが示唆されていると考えられる．そこで，地53

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.2― 2013

理的表示をめぐる高所得国と高中所得国の政治的・

表5

地理的表示を商標制度のみで保護する高所得国

経済的背景について考察する．

地域

国名4.2.（1） 地理的表示保護制度の政策的多面性

アジア

ブルネイ
クウェート

最初に地理的表示保護制度の政策的な多面性について触れたい．前述したように，商標制度の目的はサウジアラビア

商業上の不正と混乱を防止することにあり，その制

台湾

度目的は一面的であるといえる．しかしながら，地理的表示保護制度の目的については多面性があるこ

アラブ首長国連邦
ヨーロッパ

アイスランドとが指摘されている39．これら指摘をまとめると，

ノルウェー

地理的表示保護制度の目的には，①農業・食品産業
政策としての側面，②食文化を中心とした伝統文化保護の側面，③地域振興的な側面，④そのためには
消費者保護的な側面があるとされる．
制度目的における上記 4 つの側面はいずれも国家の政策的課題となり得るものである．したがって，
地理的表示保護制度は，その目的に政策的意図を反

クロアチア

サンマリノ
北米

カナダ
アメリカ合衆国

中南米

バハマ
セントクリストファー・ネイビス

オセアニア

オーストラリアニュージーランド

映させやすく，様々な政策に活用しやすいといえる．
そういう意味では，地理的表示保護制度は政策的自由度が比較的高く，各国政府にとって，いわば「使によって世界的な規模で判断されるものになっておい勝手の良い」制度であるという側面がある．このり，一国における評価は益々反映されにくくなって

点は商標制度と異なる点であるといえる．

いる．一方，農業においてもアメリカやオーストラ

こうした地理的表示保護制度が有する政策的多面

リア等新大陸諸国は企業的な大規模農業が主流であ性が，地理的表示をめぐる高所得国と高中所得国のる．大規模農業により生産された農畜産物は大量生

政治的・経済的背景に影響を及ぼす可能性があるこ

産・大量販売という工業製品的な要素が強まることとを指摘しておきたい．

によって，それらが有する地理的環境に起因する特4.2.（2） 高所得国と高中所得国の傾向（高所得国の性や社会的評価による高付加価値化よりも大量生

場合）

産・大量販売といったスケールメリットの方が重視

前述の表 4 で取り上げた地理的表示について商標されることになろう．したがって，鉱工業や企業的制度のみで保護する高所得国 15 カ国の内訳は次の大規模農業が国内産業の主流である先進工業国や産通りになる（表 5）．これらの国については，アメ

油国では，商品の地理的出所を表示する地理的表示

リカやカナダ，台湾といった工業国やサウジアラビ

を積極的に保護する産業政策上のメリットがあまりア等の産油国が含まれている．こうした工業国や産多くなく，むしろ，生産者の出所を表示する商標制

油国については，地理的表示について商標制度のみ

度による保護に重点を置く方が政策上有利な面があで保護している国が多い傾向にあることが窺える．

るといえる．そこで，地理的表示の保護については，工業国や産油国の場合，当然のことながら国内経独自制度を創設するよりも鉱工業製品やと同様に商済に占める鉱工業のウェイトが高い．鉱工業製品は標制度の枠内で行う方が，制度設計上も合理的であ

元々地理的環境に起因する特性や社会的評価というるとの判断が背景にあるのではないかと推察する．

要素は考えにくく，当該製品の機能・性能や価格競4.2.（3） 高所得国と高中所得国の傾向（高中所得国争力といった地域的特性によらない普遍的な要素がの場合）重要になっている．さらにいえば，工業製品の機能・

一方，表 4 で取り上げた地理的表示について独自性能や価格競争力といった要素は，国際流通の発展

制度のみで保護する高中所得国 29 カ国は次の通り

54

世界各国の地理的表示保護制度が採用する法形式に影響を与える要因の分析

表6

地理的表示を独自制度のみで保護する高中所得国

同じく中南米には，南米南部共同市場（MERCO-

地域

国名SUR）という関税同盟があり，表 6 で挙げる中南米

アジア

アゼルバイジャン諸国 14 カ国のうちの 4 カ国（アルゼンチン，ブラヨルダン

ジル，ウルグアイ，ベネズエラ）が加盟している．

カザフスタン

こうした地域的枠組みは加盟国間の政治的・経済的マレーシアな連携を目的とすることから，加盟国間における国

タイ
ヨーロッパ

ベラルーシ
ボスニア・ヘルツェゴビナ
マケドニア
ロシア連邦
セルビア・モンテネグロ
トルコ

アフリカ

アルジェリアガボン
モーリシャス
チュニジア

中南米

内諸制度の平準化をもたらす効果があるといえる．
現にアンデス共同体では決議 486 号において産業財
産に関する一般規定を定めており，同決議中に地理的表示に関する規定（題目 VII）を設けている40．
一方，ロシア連邦やウクライナ等の旧ソビエト連邦
構成国についても独立国家共同体（CIS）等の旧構
成国間の枠組みが存在し，各国の国内諸制度について上記のような平準化の効果がもたらされていると考えられる．したがって，これらの国々では地理的表示保護制度においても，上記のような多国間の政アルゼンチン

治的・経済的枠組みにより国内法制度の平準化が進ブラジル展しやすい状況下にあることが考えられる．

チリ

もう 1 つは，国際的な農産物貿易の進展に伴い，

コロンビア

地理的表示保護について政策的に重要視する国々がコスタリカ増えているという点である．前述したように，地理キューバ

的表示保護制度は農業・食品産業政策という側面がドミニカ共和国

ある．そこで，地理的表示保護を重要な農業政策とエクアドル

位置付け，農産物貿易をめぐる国際交渉においてもメキシコ

自国の地理的表示保護を積極的に推進する国が現れパナマている．その代表的な例が EU である．元来，EU

ペルー
セントルシアウルグアイ
ベネズエラ

は地理的表示保護制度を積極的に取り組んでおり，EU 理事会規則（農産物・食品 : No. 510/2006，ワ
イ ン : No. 479/2008， 蒸 留 酒 : No. 110/2008） と い
う独自制度によってワインや蒸留酒を含む広範な農産物・食品について高い水準の保護を適用していであり，ブラジル等中南米諸国やロシア，ウクライる41．そして，EU は地理的表示保護を農業政策上

ナ等の旧ソビエト連邦構成国が含まれている（表重要な施策と位置付け，EU 域内の地理的表示につ6）．これらの国々において地理的表示を独自制度でいて域外の第三国でも保護を受けられるための国際保護している国が多い傾向にあることについては 2交渉を積極的に推進している42．WTO ドーハラウ

つの理由が考えられる．

ンドにおいて，TRIPS 協定 23 条 4 項に定める地理1 つには，国家間の地域的な枠組みの存在の影響

的表示の国際通報登録制度の創設やワインおよびスである．例えば中南米諸国を例に挙げると，表 6 でピリッツに認められている「追加的保護」の対象産挙げる中南米諸国 14 カ国のうちの 3 カ国（コロン

品拡大について協議されているが，2011 年現在でビア，エクアドル，ペルー）はボリビアとともにア

加盟国間での合意が得られていない43．そこで，EUンデス共同体（Andean Community）を構成している．

は自由貿易協定交渉等の二国間交渉における地理的55

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.2― 2013

表示に関する合意を積極的に進めている．1994 年の EU・オーストラリア間協定では，オーストラリ

5.

まとめ

5.1.

本研究の研究手法について

アが欧州産ワインの地理的表示に保護を与える引き換えとして，EU はオーストラリア産ワインに対EU 輸出の際の認証手続を簡素化する等の措置をと

従来の地理的表示の比較法研究では各国法制度にることで市場アクセスを与えた ．さらに，アジア

おける法的要件や効果の違いが検討されてきたが，44

諸国に対しても，2007 年から中国との間で地理的その研究手法としては当該関連法令の条文比較に表示の相互保護を試行し，12 年には 10 品目の地理よって行われている．この手法は地理的表示保護に的表示産品について相互承認が行われた ．さらに，係る各国法制度の異同について明らかにしているも韓国との間でも 11 年から発効する自由貿易協定にのの，前述したように商標制度と独自制度という地

おいて地理的表示の取り決めがなされている ．一

理的表示保護制度の法形式の違いを生む要因を明ら

方，EU への農産物輸出を見据えた第三国による地

かにするには，前述したように制度の背景にある広理 的 表 示 保 護 制 度 の 整 備 も 進 ん で い る．05 年 の範な国内法制度をさらに比較検討する必要があるこ

WTO パネル報告 により，EU の地理的表示保護制とが指摘されており，手法上極めて困難であるとい

度は域外の第三国にも開かれたものにしなければなえる．そこで，本研究では地理的表示保護制度の法らないことから，開発途上国の関心を高め，1990

形式の採用における各国の違いを生む要因を解明す

年代後半から地理的表示に関する国内法が整備されることを目的として，国内法制度そのものではなく，ていったとする指摘もある ．さらに，地理的表示

それに影響を与えると考えられる外的要因に着目

保護制度を整備した国々の中には対 EU の二国間貿

し，地理的表示保護制度の法形式との関連を比較検易交渉を背景とする事情に加え，自国農産物の国際

討した．

45

46

47

48

競争力強化の観点から EU 型の独自制度の創設を進

本研究では国内法制度に影響を与える外的要因とめている国があるとされる ．高中所得国の多くもして，条約等の国際的な枠組みにより発生した要因

上記の背景から地理的表示保護制度について独自制と経済的な要因に着目した．外的要因を比較対象と度での法整備を進めていったことが考えられる．

する利点として，当該比較対象国を取り巻く制度的49

以上の点を踏まえると，1 人当たりの GNI と地理

あるいは経済的背景を比較的把握しやすいことが挙的表示保護制度の法形式との関係について，ある一げられる．それは，外的要因に用いられる指標は各定の経済水準に達した国においては地理的表示保護

国間で共通性が高く，各国を統一した指標で比較す

制度が自国の農業政策あるいは貿易政策上重視されることが可能だからである．このことは，各国ごとる傾向にあるといえる．その場合に，当該国が採用に異なる国内法制度を比較対象とすることに比べ，する農業政策あるいは貿易政策の方向性によって，各国の制度的あるいは経済的背景の把握を容易にす

地理的表示保護制度の法形式が選択されていると考ると思われる．さらに，各種経済指標等の数値化可えられる．本研究が示した結果は，一定の経済水準

能な外的要因を用いて比較することで統計学的手法に達した高所得国と高中所得国における農業政策あを用いることが可能となり，各国の相違をより客観

るいは貿易政策の方向性が現時点では異なっている的なデータに基づいて明らかにすることができるこ

ことを示したものと評価できる．したがって，本研

とも，各国を取り巻く制度的あるいは経済的背景を究では，一定以上の経済水準に達した国々において容易にする点といえる．

は地理的表示保護制度を政策上重視する傾向があ

しかしながら，本研究のように外的要因と地理的り，そうした国々では，自国の農業政策あるいは貿

表示保護制度の法形式との関連性を比較することの易政策の方向性が地理的表示保護制度の法形式の採みで，地理的表示保護制度の法形式における各国の用に直接影響を与えている要因となっていると考察違いを生む要因を特定することには限界がある．そする．

れは本研究で取り上げた外的要因は各国で共通性の56

世界各国の地理的表示保護制度が採用する法形式に影響を与える要因の分析

高い要因である反面，各国固有の要因を含まないた

よっては各国の地理的表示保護制度の法形式におけめである．例えば，地理的表示の対象産品には多くる今後の傾向に少なからず影響を与えることになるの伝統的な農産物や工芸品が含まれており ，各国であろう．しかし，この WTO における協議につい

固有の歴史的あるいは文化的な背景による影響を強ては，簡単に結論が出るとはいえない状況が存在す

く受けると思われる．したがって，地理的表示保護

るのも事実である54．

50

制度の法形式の採用にはそうした各国固有の要因に

上記の WTO のような国際的枠組みにおける協議よる影響を否定できない．さらに，地理的表示保護とは別に，二国間あるいは多国間の国際交渉においに係る一連の国内法制度も，各国ごとに存在する広ても，地理的表示保護について国際貿易上自国に有範な法規範がその背景にあることから ，各国固有

利な制度を推進すべく，様々な各国間の駆け引きがの要因となるといえる．しかし，これら各国固有の行われている．EU が二国間交渉あるいは多国間交要因の解明は，その複雑な構造であるがゆえに困難

渉によって，EU 市場へのアクセスと引き換えにな作業となることが予想される．地理的表示保護制

EU 域内の地理的表示保護を相手国に求めているこ

度の法形式における各国の違いを生む要因のさらなと，こうした EU の取り組みが第三国における EU

る解明のためには，こうした各国固有の要因が有す型の独自制度の創設に影響を与えていると評価される複雑な構造をより効率的に理解するための研究アていることは前述した．他方，商標制度による地理

プローチが必要であると考える．

的表示保護を主張する国も存在する．アメリカは，

51

二国間交渉あるいは現在進められている環太平洋
5.2.

地理的表示保護制度の法形式の今後と我が国のパートナーシップ（TPP）協定のような多国間交渉対応についてにおいて，商標制度による地理的表示保護を主張し本研究では，高所得国である工業国や産油国の多ているとされている55．また，国際的枠組みにおけくが商標制度による地理的表示保護を行う一方で，る交渉においても，例えば WTO ドーハラウンドに

高中所得国の多くの国で EU 型の独自制度による地

おいて EU 等が主張する「追加的保護」の対象産品

理的表示保護制度の創設が進んでいることを明らか

拡大について，アメリカはオーストラリア等とともにした．このように世界各国の地理的表示保護制度に反対の立場をとっている56．このように，地理的の法形式が独自制度と商標制度に大別される傾向が

表示保護制度に係る諸問題をめぐって各国間に対立

今後も続くのか，あるいは単一の制度に収斂していがあるのが現状であり，地理的表示保護制度の法形

くのかという問題は，各国の農業政策や貿易政策に式についても，国際的に一定の方向性を見い出すこ

与える影響を考慮すると重要な問題といえる．

とは難しい状況であると考える．

この問題を考察する上で，1 つの示唆を与えるとこうした国際的な現状を踏まえ，我が国が今後ど思われるのが地理的表示保護における「追加的保護」のように対応していくのかが貿易政策や農業政策上の対象産品拡大についての議論である．本研究では極めて重要な点であるといえる．現在，我が国の地

関連する国際条約の加盟率の比較から，公衆の誤認

理的表示保護は地域団体商標制度（商標法 7 条の 2）

混同を要件としない「追加的保護」が地理的表示保によって商標制度の枠内での地理的表示の保護を可護制度における独自制度の採用に影響を与えている能にする一方，酒団法上の表示基準という独自制度

ことを示唆した．したがって，将来，ワインおよびによってワイン・スピリッツの追加的保護に対応すスピリッツ以外の農産物や食品についても「追加的る併用制度をとっている．しかしながら，我が国の保護」を与える国が増えていくならば，そうした国

地理的表示保護に関する諸制度は，諸外国と比較しの多くは独自制度によって地理的表示保護を行う可て十分ではないとの指摘もあり57，また，我が国の能性があると考えられる52．現在，EU 等の提案に

高品質な農林水産物や食品のブランドイメージの保より，WTO ドーハラウンドにおいて「追加的保護」

護とその輸出促進を図るという政策目的から地理的の対象産品拡大について協議されており53，結論に表示保護の強化に動き始めているところである58．
57

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.2― 2013

前述した農林水産省の地理的表示保護研究会の検討結果によると，既存の地域団体商標制度等これまでの制度や取り組みを踏まえつつ地理的表示保護に関して新たな独自制度の導入を提言している59．この研究会の提言は，地理的表示保護制度の方向性としては併用制度の強化を指向しているといえ，本研究ではこの方向性は妥当なものであると評価している．その理由は，商標制度と独自制度の相互補完によって，単一の制度では得られないより手厚い地理的表示保護が期待できるからである．そして，その保護効果は我が国の農産物や食品の付加価値化に貢献するであろうし，上記の地理的表示保護制度をめぐる国際的な趨勢の変化にも柔軟に対応できること
により，諸外国との制度調和が図りやすいという利点もある．
地理的表示という新しい知的財産権をめぐる国際的な動きは今後も続くと思われる．そうした国際的な状況にあって，我が国にとっても地理的表示保護制度が，今後の農業政策上あるいは貿易政策上，その重要性を高めていくと考えられる．そうなると諸外国との間で制度の違いによる軋轢を無くすことは
政策遂行上重要な課題となる．地理的表示保護制度における法形式の研究は，そうした諸外国との制度調和を図る上で今後益々重要な研究になるであろ
う．

注

1

農林水産省（2010）「新たな農林水産省知的財産戦略 2010」，2010 年 3 月 1 日．
2 知的財産戦略本部（2011）「知的財産推進計画 2011」，2011
年 6 月 3 日．
3 食と農林漁業の再生推進本部（2011）「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」，2011 年 10 月 25 日．
4 農 林 水 産 省 WP を 参 照 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/
tizai/other/gikenkyu.html（2013 年 2 月 1 日現在所在確認）．
5 青木（2008），p. 51 ; 橋本（2011），p. 3.
6 青木（2008），
pp. 51-52 ; 橋本（2011），p. 3 ; 高橋（2011），
p. 17.
7 青木（2008），pp. 54-56 ; 高橋（2011），p. 17.
8 TRIPS 協定では同協定の規定が適用される知的所有権について，第二部の第一節から第七節までの知的所有権と定めており（1 条
2 項），地理的表示（第二部第三節）も規定の対象に含まれている．
9 オーディエ（2008），p. 116.
10 橋本（2011），p. 4．同様の指摘として，青木（2008），p. 53.
11 特許庁編（2010）『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説（18版）』社団法人発明協会，pp. 1234-1241 において，地域団体
商標制度（商標法 7 条の 2）の趣旨説明の中で，「地域ブランド」という一般的な用語は使われていても，「地理的表示」という法令
用語は一度も使われていない．また，林（2008），p. 8 ; 小川（2008），p. 394 では，同制度と地理的表示との関係を否定して58

いる．
青木（2008），
p. 53 ; 橋本（2011），
p. 4 ; 高橋（2011），
p. 18 ;
今村（2006），pp. 276-277.
13 今村（2006），p. 280.
14 特 許 庁 委 託 調 査 研 究 と し て は， 日 本 国 際 知 的 財 産 保 護 協 会（2012），知的財産研究所（2011）がある．主要国の地理的表
示制度の概要については，森山（2010a），pp. 763-770 ; 牧山・
大 山・ 森 山（2010），pp. 939-946 ; 森 山（2010b），pp.
1104-1107 ; 森 山（2010c），pp. 1249-1252 ; 森 山・ 山
本（2010a），pp. 1413-1417 ; 森 山・ 山 本（2010b），pp.
1555-1558 ; 森 山・ 波 多（2010），pp. 1706-1712 ; 高 橋（2010），pp. 59-65 ; 鈴 木・ 今 村（2004），pp. 546-562 ;高 橋（2011），pp. 17-23 ; オ ー デ ィ エ（2008），pp. 113125 ; 今村（2006），pp. 274-300 がある．
15 高橋（2011），p. 18．なお，同制度の分類について，①不正競争防止法又はパッシングオフ等による保護，②商標法による保護，③独自制度による保護に分ける見解として，橋本（2011），p. 4 ;
森山（2010a），pp. 763-764 がある．
16 荒木（2005），pp. 574-575 ; 高橋（2011），pp. 20-21.
17 日本国際知的財産保護協会（2012），p. 1.
18 森山（2010a），p. 764.
19 今村（2006），p. 279.
20 オーディエ（2008），pp. 116-117.
21 日本国際知的財産保護協会（2012），p. 7.
22 オーディエ（2008），p. 116.
23 荒木（2005），p. 577 ; 高橋（2011），p. 19.
24 オーディエ（2008），p. 116.
25 例えば，オーディエ（2008），p. 116 では，36 カ国は知的財
産法または部分的に地理的表示に関係する規定を置く地域レベルの一般法をもっていると報告している．
26 EU の WP を参照 http://ec.europa.eu/trade/creating-opportunities/trade-topics/intellectual-property/geographicalindications/（2013 年 2 月 1 日現在所在確認）．
27 関 連 す る 国 際 条 約 の 加 盟 状 況 に つ い て は WIPO の WP を 参 照
http://www.wipo.int/treaties/en/summary.jsp（2013 年 2
月 1 日現在所在確認）．
1 人 当 た り の GNI に つ い て は 世 界 銀 行 の WP を 参 照 http://
data.worldbank.org/country（2013 年 2 月 1 日現在所在確認）．
28 本 EU 資料（Part 1），pp. 2-7 においても，地理的表示保護に関連する条約として同じ 5 条約を挙げている．
29 高橋（2011），p. 18 ; 今村（2006），p. 277-279.
30 世界銀行の WP（前掲注 27）内の「Income levels」で確認可能（2013 年 2 月 1 日現在所在確認）．
31 高倉（2000），p. 20.
32 橋本（2011），p. 3.
33 同上．
34 高橋（2011），p. 19.
35 知的財産研究所（2008），pp. 40-41.
36 同上 .
37 我が国酒団法については法令データ提供システム http://law.egov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi（2013 年 2 月 1 日現在所在
確 認 ）． そ の 他 4 カ 国 の 関 連 法 令 に つ い て は WIPOLex を 参 照
http://www.wipo.int/wipolex/en（2013 年 2 月 1 日 現 在 所
在確認）．
38 「地理的表示に関する表示基準（平成 6 年 12 月 28 日国税庁告示
第 4 号）」，国税庁 WP を参照 http://www.nta.go.jp/shirabe
ru/senmonjoho/sake/hyoji/chiri/kokuji941228/02.htm（2013 年 2 月 1 日現在所在確認）．
39 青木（2008），
pp. 58-59 ; 高橋（2011），
pp. 19 ; 荒木（2005），
p. 577.
40 条文については WIPOLex を参照 http://www.wipo.int/wipo
lex/en（2013 年 2 月 1 日現在所在確認）．
41 条文については WIPOLex を参照 http://www.wipo.int/wipo
lex/en（2013 年 2 月 1 日現在所在確認）．
42 Bowen（2010）, p. 231 ; 高橋（2011），p. 22.
43 三菱 UFJ リサーチアンドコンサルティング株式会社（2012），
pp. 114-117 を参照．同報告書によると，EC を含む拡大推進派
より「地理的表示の追加的保護の対象産品の拡大」が提案されて12

世界各国の地理的表示保護制度が採用する法形式に影響を与える要因の分析
いるが，アメリカやオーストラリアをはじめとする拡大反対派との間で激しく議論が対立し，現在に至るまで完全に膠着している状態である．
44 荒木（2004），p. 73.
45 2012 年 11 月 30 日付け EU プレスリリース（IP/12/1297）
参照 WP http://europa.eu/rapid/press-release_IP-121297_en.htm（2013 年 2 月 1 日現在所在確認）．
46 高橋（2011），p. 22．
47 2005 年の WTO パネル報告の詳細については，米谷三以（2005）「EC の農産物及び食品の商標及び地理的表示の保護（パネル報告
WT/DS174/R&WT/DS290/R，提出日 2005 年 3 月 15 日，
採択日 2005 年 4 月 20 日）」『WTO パネル・上級委員会報告書に関する調査報告書』; 鈴木（2006），pp. 474-484 ; 久々湊（2008），pp. 1-12 を参照．
48 高橋（2011），p. 22.
49 橋本（2011），p. 4.
50 例えば，日本国際知的財産保護協会（2012），pp. 25-28 では，各国の地理的表示対象商品が列挙されており，ベトナム，インド，
タイ，マレーシア，シンガポール，トルコでは農産物のみならず，
手工芸品や工業製品も保護対象としている．
51 オーディエ（2008），p. 116.
52 現在，ワインおよびスピリッツ以外の産品にも「追加的保護」が及ぶ国として，日本国際知的財産保護協会（2012），pp. 28-31
では，EU および EU 加盟国（ドイツ，フランス，イタリア，スペイン）と韓国やインド等 9 カ国を挙げている．なお，これらの国における「追加的保護」については全て独自制度に基づく法令を適用している．
53 三菱 UFJ リサーチアンドコンサルティング株式会社（2012），
pp. 114-117.
54 三菱 UFJ リサーチアンドコンサルティング株式会社（2012），
pp. 116-117.
55 高橋（2011），p. 22.
56 三菱 UFJ リサーチアンドコンサルティング株式会社（2012），
pp. 114-117.
57 橋本（2011），p. 4 ; 青木（2008），p. 53.
58 知的財産戦略本部（2011）．
59 農林水産省地理的表示保護研究会（前掲注 4）の第 5 回委員会資料を参照．参照 WP http://www.maff.go.jp/j/shokusan/tizai/
other/gikenkyu.html（2013 年 2 月 1 日現在所在確認）．
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牧山嘉道・大山修子・森山義子（2010）「地理的表示に関する各国の法制度アジア，米国，欧州における制度と運用（第 2 回）
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欧州における制度と運用（第 3 回）」『国際商事法務』第 38 巻第 8 号，pp. 1104-1107.
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欧州における制度と運用（第 4 回）」『国際商事法務』第 38 巻第 9 号，pp. 1249-1252.
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ジア，米国，欧州における制度と運用（第 5 回）」『 国際商事法務』第38 巻第 10 号，pp. 1413-1417.
森山義子・山本麻記子（2010b）「地理的表示に関する各国の法制度ア
ジア，米国，欧州における制度と運用（第 6 回）」『 国際商事法務』第38 巻第 11 号，pp. 1555-1558.
森山義子・波多江崇（2010）「地理的表示に関する各国の法制度アジア，米国，欧州における制度と運用（第 7 回）
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Bowen, S.（2010）,“Development from Within ? The Potential
for Geographical Indications in the Global South”, The Journal of World Intellectual Property, Vol. 13, pp. 231-252.

59

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.2― 2013

別表 1

調査対象 161 カ国の地理的表示保護制度の概要

No

国名

1

アフガニスタン

2

アルメニア

独自制度

・Law on Trade Marks, Service Marks and Appellations of Origin,
July 1997, as last amended on 20 March 2000

3

アゼルバイジャン

独自制度

・Law No. 504-IQ“On Trade Marks and Geographical Indications”,
June 1998

4

バーレーン

併用制度

・Law No. 7 of 2004 on Geographical Indications, Legislative
Decree No. 10 for the year 1991 with Respect to Trademarks

5

バングラデシュ

商標制度

・The Trade Marks Act No. 5, March 1940

6

ブータン

商標制度

・The Industrial Property Act of the Kingdom of Bhutan of 1997
last amended in 2001

7

ブルネイ

商標制度

・The Trade Marks Act（Cap 98）and the Trade Mark Rules, 2000
effective as of 1 June 2000

8

カンボジア

商標制度

・The Law concerning Marks, Trade Names and Acts of Unfair
Competition entered into force on 8 January 2002

9

中国

併用制度

・The State General Administration of Quality Supervision,
Inspection and Quarantine（AQSIQ）issued on 7 June 2005 theRegulation on Protection of Products of Geographical Indications,which came into force on 15 July 2005
・The Chinese Trademark Law of 23 August 1982 amended on 22
February 1993 and on 27 October 2001

60

制度
-

関係法令
-

10

東ティモール

11

グルジア

独自制度

・Law on Appellations of Origin and Geographical Indications ofGoods November 1999

12

インド

独自制度

・The Geographical Indications of Goods （Registration andProtection）Act, 1999（No. 48 of 1999）, entered into force on
15 September 200313

インドネシア

独自制度

・Law No. 15 of 2001 on Marks（State Gazette of RI of 2001 No.
110）of 1 August 2001

14

イラン

商標制度

・Patent and Trademark Registration Law, July 1931

15

イラク

商標制度

・Trademark and Geographical Indications Law No. 21 of 1957, as
amended by Laws No. 7 of 1962 and No. 214 of 1968 and 26
April 2004

16

イスラエル

独自制度

・Appellations of Origin（Protection）Law, No. 5725, of 7 July
1965, as last amended in January 2000

17

日本

併用制度

・Law concerning Liquor Business Associations and Measures for
Securing Revenue from Liquor Tax, of 28 December 1994
・The Trademark Law, of 13 April 1959, entry into force 1 January
1971, as amended in April 2006

18

ヨルダン

独自制度

・Law on Geographical Indications No. 8 of 2000, entered into
force the 2 May 2000

19

カザフスタン

独自制度

・Law No. 456 on Trademarks, Service Marks and Appellations ofOrigin of Goods of 26 July 1999, Title VII, as amended by the
Law of the Republic of Kazakhstan No. 586-II of 9 July 2004

20

北朝鮮

独自制度

・Law of Appellations of Origin of the D.P.R. of Korea of 15 March
2005

21

韓国

併用制度

・Agro-Fisheries Product Quality Management Act No. 5667 of 21
January 1999
・The Korean Trademark Act No. 71, promulgated on 26 November
1946, as last amended on 1 July 2005

22

クウェート

商標制度

・Legislative Decree No. 10 for the year 1991 with Respect toTrademarks--

世界各国の地理的表示保護制度が採用する法形式に影響を与える要因の分析
No

国名

制度

関係法令

23

キルギスタン

独自制度

・The Law“On Trademarks, Service Marks and Appellations ofPlaces of Origin of Goods”, No. 7 of 14 January 1998

24

ラオス

商標制度

・Prime Minister’s Decree on trademark of 18 January 1995

25

レバノン

商標制度

・Industrial Property Law, Decree No. 2385 of 1924, as revised by
the Law of January 1946

26

マレーシア

独自制度

・The Geographical Indications Act of 2000, enter into force on 15
August 2001 amended in 2002 by the Act N°A 1141/2002

27

モルディブ

-

28

モンゴル

独自制度

・Law on Trademarks and GIs of 2 May 2003

29

ミャンマー

独自制度

・There is no specific trademark law so far.

30

ネパール

商標制度

・The Patent, Design and Trademark Act, Act No. 15, August 1965as Amended by Act N°2044 of 1987

31

オマーン

独自制度

・Royal Decree No. 40/2000 promulgating the Law on theProtection of GIs entered into force on 21 May 2001

32

パキスタン

商標制度

・Trade Marks Ordinance, 2001

33

フィリピン

商標制度

・The Intellectual Property Rights Code of the Philippines（Act No.
8293）adopted in June 1997 and entered into force in January
1998

34

カタール

独自制度

・Law on Trademarks, Trade Names, Geographical Indications,
Industrial Models and Designs, No. 9 of 200235

サウジアラビア

商標制度

・Trademark Law No. M/5, January 1984

36

シンガポール

併用制度

・Geographical Indications Act（Cap. 117B）, in force from January
15, 1999
・Trade Marks Act（Cap. 332, 2005 Rev. Ed.）

37

スリランカ

併用制度

・The Intellectual Property Act No. 36 of 2003 which replaced theCode of Intellectual Property Act No. 52 of 1979 contains asection on Geographical Indications（Part IX, Section 161）
・The Intellectual Property Act No. 36 of 2003 which replaced theCode of Intellectual Property Act No. 52 of 1979 contains asection on marks（Part V）

38

シリア

商標制度

・Legislative Decree No 47 issued on October 9, 1946 andamended by Law No. 28 dated 3/4/1980, which provides
protection to trademarks

39

台湾

商標制度

・Trademark Act 2003, enforced on 28 November 2003

40

タジキスタン

独自制度

・Provisional Regulation on Origin of Goods No. 160, February
1995

41

タイ

独自制度

・Act on Protection of Geographical Indications B. E. 2546 of
2003, which entered into force on 28 April 2004

42

トルクメニスタン

商標制度

・Patent Law No. 867-XII, October 199343

アラブ首長国連邦

商標制度

・Federal Law for Trade Marks No. 37 of 1992

44

ウズベキスタン

独自制度

・Law on Trademarks, Service Marks and Appellation of Origin,
August 2001

45

ベトナム

独自制度

・Intellectual Property Law of Vietnam, adopted on 19 November
2005 and entered into force on 1 July 2006

46

イエメン

商標制度

・Intellectual Property Rights Law No. 19 of 1994

47

アルバニア

独自制度

・Law on Industrial Property No. 7819 of 27 April 1994-61

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.2― 2013
No

62

国名

制度

関係法令

48

ベラルーシ

独自制度

・Law on geographical indications No. 127-3 of 17 July 2002
entered into force on 30 January 2003, as amended by Law No
319 of 29 October 2004, entered into force on 10 November
2004

49

ボスニア・ヘルツェゴビナ

独自制度

・Industrial Property Law of Bosnia and Herzegovina, which was
adopted on 27 February 2002 and entered into force on 27
August 2002

50

クロアチア

商標制度

・Act on GIs and Designations of Origin of Products and Services
OG No. 173/2003 of 31 October 2003, in force from 1 January
2004

51

アイスランド

商標制度

・The Trade Marks Act No. 45 of 22 May 1997

52

欧州連合（27 カ国）

独自制度

・Council Regulation（EC）No 510/2006 of 20 March 2006 on theprotection of geographical indications and designations of origin
for agricultural products and foodstuffs
・Council Regulation（EEC）No. 1601/91 of 10 June 1991 laying
down general rules on the definition, description and presentationof aromatized wines, aromatized wine- based drinks andaromatized wine product cocktails
・Regulation（EC）No. 110/2008 of the European Parliament andof the Council of 15 January 2008 on the definition, description,
presentation, labelling and the protection of spirit drinks

53

マケドニア

独自制度

・Act of Industrial Property of 1993（Part Four“Appellation of
Origin and Geographical indication”）, last amended in 2004

54

モルドバ

独自制度

・Law on Trademarks and Appellations of Origin No. 588-XIII of 22
September 1995 amended by the Law No. 1009–XIII of 22
October 1996, the Law No. 1079–XIV of 23 June 2000, the Law
No. 65 XV of 12 April 2001, the Law No. 1446–XV of 8
November 2002, the Law No. 469–XV of 21 November 2003

55

ノルウェー

商標制度

・The Trade Marks Act No. 4 of March 3, 1961, as last amended
by Act No. 15 of 1 May 2003

56

ロシア連邦

独自制度

・Federal Law on Trademarks, Service Marks and Appellations ofOrigin of Goods of 11 December 2002

57

サンマリノ

商標制度

・Law No. 64（on the filing, granting and registration of patents,
trademarks and designs within San Marino）, June 1997, in force
since July 1997

58

セルビア・モンテネグロ

独自制度

・Law on Geographical Indications of 1 April 1995

59

スイス

独自制度

・Ordinance on the Protection of Appellations of Origin and
Geographical Indications in Respect of Agricultural Products andProcessed Agricultural Products of 28 May 1997, entered into
force on 1 July 1997

60

トルコ

独自制度

・Decree-Law No. 555 on the Protection of Geographical Signs
adopted and entered into force on 27 June 1995

61

ウクライナ

独自制度

・Law No. 752-XIV on the Protection of Rights to Indication of
Origin of Goods of 16 June 1999

62

アルジェリア

独自制度

・Ordinance regarding GIs N°76–65, 16 July 1976

63

アンゴラ

商標制度

・Industrial Property Law No. 3/92, February 1992

64

ベナン

独自制度

・Bangui Agreement, March 1977 （Annex VI）, since February
1982, as last amended in February 1999

65

ボツワナ

商標制度

・Industrial Property Act No. 14 of 1996, which entered into force
on 27 August 1996, amended by the Industrial Property
Regulations No. 7 of 25 August 1997

66

ブルキナファソ

独自制度

・Bangui Agreement, March 1977 （Annex VI）, since February
1982, as last amended in February 1999

67

ブルンジ

商標制度

・Trademark Law, August 1964

世界各国の地理的表示保護制度が採用する法形式に影響を与える要因の分析
No

国名

制度

関係法令
・Bangui Agreement, March 1977 （Annex VI）, since February
1982, as last amended in February 1999

68

カメルーン

独自制度

69

カーボベルデ-70

中央アフリカ

独自制度

・Bangui Agreement, March 1977 （Annex VI）, since February
1982, as last amended in February 1999

71

チャド

独自制度

・Bangui Agreement, March 1977 （Annex VI）, since February
1982, as last amended in February 199972

コンゴ共和国

独自制度

・Bangui Agreement, March 1977 （Annex VI）, since February
1982, as last amended in February 199973

コンゴ民主共和国

商標制度

・Law No. 82-001 of January 1982 on Industrial Property（Articles
101 to 105 are dedicated to Geographical Indications）

74

ジブチ

-

75

エジプト

商標制度

76

エリトリア

-

77

エチオピア

商標制度

・Commercial Code and Proclamation No. 67/1997

78

ガボン

独自制度

・Bangui Agreement, March 1977 （Annex VI）, since February
1982, as last amended in February 1999

79

ガンビア

商標制度

・The Trade Marks Act, cap. 182 No. 30 of 1916, No. 13 of 1923

80

ガーナ

商標制度

・Trademarks Act No. 270 of 25 February 1965 which entered into
force with the approval of the implementing regulations in 1970

81

ギニア

独自制度

・Bangui Agreement, March 1977 （Annex VI）, since February
1982, as last amended in February 199982

ギニアビサウ

独自制度

・Bangui Agreement, March 1977 （Annex VI）, since February
1982, as last amended in February 1999

83

赤道ギニア

独自制度

・Bangui Agreement, March 1977 （Annex VI）, since February
1982, as last amended in February 1999

84

コートジボワール

独自制度

・Bangui Agreement, March 1977 （Annex VI）, since February
1982, as last amended in February 1999

85

ケニア

商標制度

・The Trademarks Act, cap. 506, No. 51 of 1956, No. 39 of 1956
as amended by the Trademarks Acts No. 11 of 1965, No. 1 of
1984, Statute No. 7 of 1990 and last amended by Act No. 5 of
28 July 1994

86

レソト

商標制度

・Industrial Property Amendment Act 1997, June 1997

87

リベリア

商標制度

・Patent, Copyright and Trademarks Law : Chapter 3 Trademarks
and service marks, November 1977

88

リビア

商標制度

・Trademark Law No. 40 of 195689

マダガスカル

商標制度

・Ordinance No. 89-019 Establishing Protection for Industrial
Property in Madagascar

90

マラウィ

商標制度

・Trade Marks Act No. 14 of April 1958

91

マリ

独自制度

・Bangui Agreement, March 1977 （Annex VI）, since February
1982, as last amended in February 199992

モーリタニア

独自制度

・Bangui Agreement, March 1977 （Annex VI）, since February
1982, as last amended in February 199993

モーリシャス

独自制度

・The Geographical Indications Act N 23 of 8 August 2002

94

モロッコ

独自制度

・Order No. 1955 and 1956 concerning the general conditions
governing production of wines with registered appellations oforigin of 8 October 1998-

・Law on the Protection of Intellectual Property Rights No. 82,
Book 2, entered into force on 3 June 2002-

63

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.2― 2013
No

国名

制度

関係法令

95

モザンビーク

独自制度

・The Industrial Property Code of Mozambique with Chapter VI on
Appellations of Origin and Geographical Indications, approved by
Decree 18/99 of May 4 1999, which entered into force on 12
June 2006

96

ナミビア

商標制度

・Trade Marks in South West Africa Act No. 48 of 1973, in force
since January 1974

97

ニジェール

独自制度

・Bangui Agreement, March 1977 （Annex VI）, since February
1982, as last amended in February 199998

ナイジェリア

商標制度

・Trade Marks Act No. 29 of 1965, in force since June 1967

99

ルワンダ

商標制度

・Law on Trademarks of February 1963

100

セネガル

独自制度

・Bangui Agreement, March 1977 （Annex VI）, since February
1982, as last amended in February 1999

101

セーシェル

商標制度

・Trade Marks Decree No. 18 of 1977

102

シエラレオネ

商標制度

・Merchandise Marks Act No. 7, Chapter 245 of 1889, 12 of
1889, 2 of 1908, 32 of 1908, 39 of 1908, 24 of 1955, as
amended by the Laws（Adaptation）Act No. 29 of 1972

103

ソマリア

-

104

南アフリカ

併用制度

・Liquor Products Act No. 60 of 1989（section 11 and 12）as
amended by Liquor Products Amendment Act No. 11 of 1993
・Trade Marks Act No. 194 of 22 December 1993, entered into
force on 1 May 1995

105

スーダン

商標制度

・The Trade Marks Act, No. 8 of 1969106

スワジランド商標制度

・Merchandise Marks Act No. 24 of 1937

107

タンザニア

商標制度

・The Trade and Service Marks Act No. 12 of 1986

108

トーゴ

独自制度

・Bangui Agreement, March 1977 （Annex VI）, since February
1982, as last amended in February 1999

109

チュニジア

独自制度

・Law on registered appellations of origin and indications of sourceof agricultural products No. 99-57 of 28 June 1999

110

ウガンダ

商標制度

・The Trade Marks Act, cap. 83（Ord. 14 of 1952, L.Ns. 281 of1952, 161 of 1962, 261 of 1962, Act 3 of 1965）, January
1933

111

ザンビア

商標制度

・The Trade Marks Act, Cap. 401 of the Laws of Zambia, April
1958, as amended up to 1994

112

ジンバブエ

独自制度

・Geographical Indications Act No 24/2001, entered into force on
1 March 2002

113

カナダ

商標制度

・Trademarks Act of 1985, as amended in 1996

114

アメリカ合衆国

商標制度

・The Lanham Trademark Act of 1946, as amended in 1999

115

アンティグア・バーブーダ

116

アルゼンチン

独自制度

・Law No. 25380 establishing a legal framework for indications ofsource and denominations of origin for agricultural and foodproducts, entered into force on 9 January 2001, as modified by
the Law No. 25966 of 17 November 2004
・MERCOSUR/GMC/RES. No. 26/03

117

バルバドス

独自制度

・The Barbadian Geographical Indications（GI）Act

-

-

-

118

バハマ

商標制度

・The Bahamian Trade Marks（TM）Act

119

ベリーズ

商標制度

・The Belize Trade Marks（TM）Act

120

ボリビア

独自制度

・Decision No. 486, of the Commission of the Cartagena
Agreement of 2000

64

世界各国の地理的表示保護制度が採用する法形式に影響を与える要因の分析
No

国名

制度

関係法令

121

ブラジル

独自制度

・Industrial Property Law No. 9279, from May 1996, entered into
force in May 1997
・MERCOSUR/GMC/RES. No. 26/03

122

チリ

独自制度

・The Law No. 19039, from 1991, has been amended by a Law
from 1996

123

コロンビア

独自制度

・Decision No. 486, of the Commission of the Cartagena
Agreement of 2000, adopted on 14 September 2000

124

コスタリカ

独自制度

・Law No. 7978 on Trademarks and other Distinctive Signs, fromJanuary 2000

125

キューバ

独自制度

・Decree Law No. 228 of 22 February 2002 on Geographical
Indications

126

ドミニカ

-

127

ドミニカ共和国

独自制度

・Law No. 20-00 on Industrial Property promulgated in April 2000
and effective since 8 May 2000

128

エクアドル

独自制度

・Intellectual Property Law No. 320, May 1998
・Decision No. 486, Andean Community Common Provisions on
Industrial Property, December 2000

129

エルサルバドル

独自制度

・The Trademark and other Distinguishing Signs Law of 2002, wasadopted on June 2002

-

130

グレナダ

-

131

グァテマラ

独自制度

・Industrial Property Law, Decree No. 57-2000 that entered into
force in November 2000

132

ガイアナ

商標制度

・The Guyanese Trade Marks Act

133

ハイチ

独自制度

・Decree of August 1960, which complements the Act of July
1954

134

ホンジュラス

独自制度

・Decree No. 12-99-E on Industrial Property, from January 2000

135

ジャマイカ

併用制度

・The Jamaican Protection of Geographical Indications Act waspromulgated in March 2004
・The Jamaican Trade Marks Act

136

メキシコ

独自制度

・The Industrial Property Law published by Decree in August 1994,
amended in December 1997 and in May 1999

137

ニカラグア

独自制度

・Law No. 380 on Trademarks and Other Distinctive Signs, fromMarch 2001

138

パナマ

独自制度

・Law No. 35“Provisions on Industrial Property”, of May 1996

139

パラグアイ

商標制度

・Trademarks Law No. 1294 of 1998
・MERCOSUR/GMC/RES. No. 26/03

140

ペルー

独自制度

・Peruvian Industrial Property Law, Legislative Decree No. 823,
April 1996（Title XV）
・Decision No. 486, Andean Community Common Provisions on
Industrial Property, December 2000

141

セントクリストファー・
ネイビス

商標制度

・The St. Kitts & Nevis Marks, Collective Marks and Trade Names
Act

142

セントルシア

独自制度

・The Saint Lucian Geographical Indications Act

143

セントビンセント・グレナディーン

商標制度

・The Vincentian Trade Marks Act

144

スリナム

145

トリニダードトバゴ

独自制度-

・The Trinidad & Tobago Geographical Indications Act65

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.2― 2013
No

国名

制度

関係法令

146

ウルグアイ

独自制度

・Decree No. 34/999 of February 1999 Regulating Law No.
17.011・MERCOSUR/GMC/RES. No. 26/03

147

ベネズエラ

独自制度

・Decision No. 486, of the Commission of the Cartagena
Agreement, in force since December 2000
・MERCOSUR/GMC/RES. No. 26/03

148

オーストラリア

商標制度

・Trade Marks Act 1995 of October 17, 1995, amended by Trade
Marks Regulations of 24 January 1996

149

フィジー

商標制度

・The Fiji Trade Marks Act of 1978, as last amended in 1984（Cap
240）

150

キリバス

-

-

151

マーシャル諸島--152

ミクロネシア

-

-

153

ナウル

-

-

154

ニュージーランド

155

パラオ

156

パプアニューギニア

商標制度
商標制度

商標制度
-

・Trade Mark Act 2002, last amended in 2005
・Trade Marks Act No. 39 of 1978, as last amended in 1994

157

西サモア

158

ソロモン諸島

159

トンガ

商標制度

160

ツバル

-

-

161

バヌアツ

-

-

-

・Trade Marks Act of 1972
・Industrial Property Act of 1994

出所 : 本 EU 資料（2008）および WIPO Lex より筆者作成

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