ARBEIT-TIMES CO., LTD.

最終更新日： 2007 年 3 月 1 日

株 式 会 社 アル バ イ ト タイ ム ス
代表取締役社長 垣内康晴
問合せ先： 管理本部 法務担当 清水友明 TEL：03−5202−2255
証券コード：2341
http://www.atimes.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

１．基本的な考え方
当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会への貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、このことが企業価値の最大化の一つとも認識しております。
「対話」とは、株主をはじめとする個々の利害関係者の声に対して忠実であるということです。「対話」に基づく相互理解の推進とは、自らの活動全てにおいて関連する倫理及び法令を遵守することで第三者に説明できる公正さを確立し、企業経営の質・レベルの引き上げにつなげること、透明性を強く意識し、会社情報を開示し、外部と共有化することであると考えています。また、「対話」によって構築した当社と株主をはじめとする個々の利害関係者との信頼をもって利害関係者の利益を最大限に生み出すための統治を行うべきであると考えます。
なお、今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスの前提となる内部統制の充実・強化に注力していく方針です。

２．資本構成
10%未満

外国人株式所有比率【 大株主の状況 】
氏名または名称

所有株式数（株）

割合（％）

満井義政

12,427,400

35.94

財団法人満井就職支援奨学財団

1,300,000

3.75

1,126,200

3.25

日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社( 信託口)

741,100

2.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社( 信託口)

645,100

1.86

鈴木秀和

636,881

1.84

アルバイトタイムス従業員持株会

518,200

1.49

株式会社静岡銀行

432,000

1.24

日本証券金融株式会社

293,500

0.84

アールビーシー
イアント

デクシア

インベスター

サービシーズトラスト

ロンドン

クラアカウント（常任代理人 スタンダードチヤータード銀行）

1ARBEIT-TIMES CO., LTD.

氏名または名称

所有株式数（株）割合（％）

271,000

0.78

モルガン・スタンレーアンドカンパニーインク

３．企業属性上場取引所及び市場区分

ジャスダック

決算期

2月

業種

サービス業

（連結）従業員数

１００人以上５００人未満（連結）売上高

１００億円以上１０００億円未満

親会社なし

連結子会社数

１０社未満

４．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情───

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１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【 取締役関係 】
取締役会の議長

社長

取締役の人数5名

社外取締役の選任状況

選任している1名

社外取締役の人数

会社との関係（１）
氏名

属性

会社との関係（※１）
a

木幡仁一

bc

税理士
※1
abcde
fghi

de
○fghi

○

会社との関係についての選択項目
親会社出身である
その他の関係会社出身である
当該会社の大株主である他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している
他の会社の業務執行取締役、執行役等である当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者である
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けている本人と当該会社との間で責任限定契約を締結している
その他

会社との関係（２）
氏名適合項目に関する補足説明

当該社外取締役を選任している理由

木幡仁一

社外取締役と当社との間に、人的関係又は取引関係税理士・経営コンサルタントとして、客観的かつ公正なその他利害関係はありませんが、同氏は当社株式を立場から企業経営を評価・支援する役割に精通してい18,000 株所有しています。

るためであります。

その他社外取締役の主な活動に関する事項
・取締役会のメンバーのほか、業績評価委員会及びコンプライアンス委員会のメンバーであります。その他必要に応じ、社内の会議・委員会にオブザーバーとして参加しております。

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・33 期（平成 17 年３月１日〜平成 18 年２月 28 日）において、取締役会を 23 回行い、その全てに参加しております。
・業績評価委員会のメンバーとして取締役の選任、業務執行状況のモニタリング及び処遇の決定の基礎となる評価を実施しております。

【 監査役関係 】
監査役会の設置の有無

設置している監査役の人数

3名

監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人（監査法人トーマツ）から期初、期中、期末の年 3 回を基準に監査結果について「監査実施報告書」を基に報告を受ける他、必要に応じて主として会計監査人の往査場所において監査結果・経過に関する意見交換を行っております。なお、監査役の監査計画は会計監査人の監査計画及び監査実施状況を反映して作成しております。
監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は、内部監査部門と定期的（月 1 回程度）な会合を持ち、内部監査の実施状況及び指摘事項とその改善状況の確認などについての報告を受けております。また、監査役は、必要に応じて内部監査部門と同行して監査を行うなど、内部監査部門との連携を意識した監査を実施しております。なお、監査役の監査計画は内部監査部門の監査計画及び監査実施状況を反映して作成しております。
社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

会社との関係（１）
氏名

属性

会社との関係（※１）
a藤田信彦

他の会社の出身者

清水久員

公認会計士
※1
abcdefghi

bcdefghi○○○

会社との関係についての選択項目
親会社出身である
その他の関係会社出身である
当該会社の大株主である
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している
他の会社の業務執行取締役、執行役等である
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他
これに準ずる者である
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けている本人と当該会社との間で責任限定契約を締結している
その他

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会社との関係（２）
氏名
藤田信彦

清水久員

適合項目に関する補足説明

当該社外監査役を選任している理由

社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又他社における執行役員としての経営実務の知識と経験はその他の利害関係はありません。

を基に、当社の業務監査を充実させるためであります。

社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又当社における会計・税務の監査を外部の専門家の視はその他の利害関係はありません。

点より、充実させるためであります。

その他社外監査役の主な活動に関する事項
・取締役会メンバーであり、就任以来全て出席しております。
・その他社内における重要会議に出席し、また、議事録を閲覧しております。

【 インセンティブ関係 】
取締役へのインセンティブ付与に関するストックオプション制度の導入
施策の実施状況

該当項目に関する補足説明
・第 29 回定時株主総会において決議されたストックオプション制度は、合計 168,300 株を上限とし、個人別支給水準に関しては取締役の業績評価を援用しております。
・第 31 回定時株主総会において決議されたストックオプション制度は、合計 20,400 株を上限とし、個人別支給水準に関しては取締役の業績評価を援用しております。
・第 32 回定時株主総会において決議されたストックオプション制度は、合計 44,000 株を上限とし、個人別支給水準に関しては取締役の業績評価を援用しております。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、社外取締役、従業員、子会社の取締役、執行役、監査役

該当項目に関する補足説明
・第 29 回定時株主総会において決議されたストックオプション制度は、当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に付与されております。付与対象者を当該対象者としている理由は、経営参画意識及び業績の向上に対する意欲や士気を高め、長期的な業績向上を図ることであります。
・第 31 回及び第 32 回定時株主総会において決議されたストックオプション制度は、当社及び当社連結子会社の代表取締役並びに常勤の業務執行取締役に付与されております。付与対象者を当該対象者としている理由は、当社の株主価値と取締役の受ける利益とを連動させ、業績向上の場合の賞与に代わりうるものを付与することにより、当社グループの業績向上、とりわけ株主価値の向上に対する意欲や士気をより一層高めることであります。

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【 取締役報酬関係 】
開示手段

有価証券報告書、営業報告書（事業報告）

開示状況

社内取締役及び社外取締役の別に各々の総額を開示

該当項目に関する補足説明
取締役の年間報酬総額 160 百万円（うち社外取締役 6 百万円）であります。

【 社外取締役（社外監査役）のサポート体制 】
・社外取締役を補佐する専任担当セクションや担当者はありません。
・社外取締役は、取締役会及びコンプライアンス委員会への出席、業績評価委員としての関係会議への参加、関係者へのヒアリングなどで、月平均 6 日程度を費やしております。
・社外取締役は、担当セクション等からの情報伝達は事前に月次資料などをメールにて受領しております。また、取締役会資料についても事前にメールにて受領をし、必要説明についてもメール・面談により受けております。
・社外監査役を補佐する専任担当セクションや担当者はありません。
・社外監査役は、重要とされる会議には全て出席し、拠点往査等（情報収集含む）にもおいても年間を通じて全ての拠点に赴くよう調整しており、業務の対価はその業務の量、時間、他社水準等を勘案し決定しております。なお、取締役会の開催に際しては例外を除き資料の事前配布及び事前説明等はなされております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項・業務執行について、業績評価委員会によりモニタリング及び評価を実施しております。業績評価委員会は、社外取締役を含む取締役で構成されております。業績評価委員会は役員の相互評価を含む多面的視点から業務執行状況を評価し、重任及び処遇の決定の基礎資料を取締役会に答申しております。
・監査役は、取締役会において取締役の業務執行の状況確認と取締役相互の牽制機能の働きを確認しております。また、代表取締役とは毎月、各取締役とは年 4 回を基準とした情報交換会・個別ヒアリング等を実施しております。なお、必要に応じて随時使用人に対してヒアリングを行うことにより、取締役の業務執行の裏づけとその決定プロセスを監査しております。
・当社の会計監査人については、監査法人トーマツに監査を依頼し、監査契約を締約しています。当社の会計監査人は第三者としての立場から当社経営に関する監査、特に会計監査を中心にコーポレート・ガバナンスの強化に関与しています。業務を執行した公認会計士は以下の通りです。
指定社員 浅野裕史 監査法人トーマツ 継続年数 6 年
指定社員 谷津良明 監査法人トーマツ 継続年数 1 年また、監査業務に係る補助者は、公認会計士 2 名、会計士補 5 名であります。

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１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

集中日を回避した集中日を回避するだけでなく、開催を午後からとし、株主の出席を推進しております。

株主総会の設定

２. IR に関する活動状況
代表者自身
による

補足説明

説明の有無

個人投資家向けに会場での説明会だけでなく、インターネット上での説明会も行うことで、地域による定期的説明会をあり
IR コミュニケーション格差の解消を図っております。

開催

アナリスト・機関投資家向けに定期的あり四半期ごとに開催しています。

説明会を開催補足資料を含めた全ての IR 資料を掲載しております。また、個人投資家向けのインＩＲ資料のあり

ホームページ掲載

ターネット会社説明会では多数の質問を寄せられるため、実際に回答した質問を含め全ての質疑応答の一覧を PDF ファイルで掲載しております。

IR 担当役員：代表取締役社長

ＩＲに関する部署

垣内康晴

IR 事務連絡責任者：管理本部 IR 担当

原―（担当者）の設置

田愛

インターネットに接続できない（あるいはインターネットで情報収集する習慣がない）

その他―

投資家向けとして決算発表当日に A4 で 4〜5 ページで構成する「業績速報」を最新の株主全員に郵送しております。

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３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダー
経営理念の補足説明の中で顧客・社員・株主・社会について定義しております。の立場の尊重について規定

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実返品された情報誌については、全てリサイクル業者に委託してリサイクルしております。

施

当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成されています。当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定を有し、また各取締役の報酬決定方法に透明性のあるシステムを導入することなどにより、取締役会の独立性と経営の透明性を確保し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化を図っています。
取締役（管理本部長）は、株主総会、取締役会をはじめとする重要な会議議事録、稟議書、会計帳簿、計算書類及びその附属明細書、並びに税務署その他官公署、証券取引所に提出した書類の写しを、関連資料とともに保管・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要求がある場合は、速やかに供することができるよう管理しております。
また、当社は監査役制度採用会社であり、監査役会は社外監査役 2 名を含む監査役 3 名で構成されております。常勤監査役は２名であり、内１名は社外監査役であります。監査役は取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受けることなどによって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査まで実施する体制を採用しています。
当社の内部統制システムについては、内部監査部(４名)が、業務活動における妥当性や有効性、及び社内規程類の遵守状況等について内部監査を実施することにより、業務の改善及び内部統制の整備・向上に取り組んでおります。加えて、取締役管理本部長をコンプライアンス・オフィサーとしたコンプライアンス委員会の開催などにより、内部統制の向上に努めております。当社の顧問弁護士
は、当社コンプライアンス委員会のメンバーとして、また社内ホットライン制度の通報先の一つとして、当社経営に関与しています。なお、法律上の判断を必要とするときは適時アドバイスを受けています。
当社の危機管理体制や内部統制システムの状況確認を目的に、外部コンサルタントに委託して、社員に対する危機感度診断アンケートを実施しました。
また、機密情報管理及び個人情報保護を目的に、情報管理関連諸規程や関連書類の改定・整備を行い実践しております。個人情報保護については、万が一、情報漏洩事故が発生した場合に備え、後の対応を個人情報漏洩事故対応マニュアル及び危機管理広報マニュアルをとして策定し、情報管理責任者の情報漏洩事故発生直後の対応方法等報告フローについて定める等、情報管理体制についてのリスクマネジメントを実践しております。

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さらに、規程改定に係る社内説明会や新入社員を対象としたコンプライアンス及びリスクマネジメント研修等を実施しております。
なお、当社及び当社グループ各社における業務の適正と効率性を確保するため、当社グループ基本理念、リスクマネジメント基本方針及びコンプライアンス基本方針等を共有し、当社及び当社グループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備することに努めております。
参考資料「模式図」：巻末「添付資料」をご覧ください。

１．買収防衛に関する事項
───

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
───

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【 参考資料：模式図 】

株 主 総 会
選任・解任
選任・解任

監査役会
（監査役）
（社外監査役）

選任・解任

会計監査人
会計監査

監査

取締役会
（取締役）
（社外取締役）

相談

選任・解任
助言

代表取締役社長
コンプライアンス委員会

内部監査部

監査

各事業部
（営業本部・商品本部・人事本部・管理本部）

10

顧問
弁護士