立されました。

月 日㈮

その後、昭和 年の大蔵省設置法等の通じて、申告納税制度の定着とその発展としてさまざまなものがあり、国税不服

国 の 行 政 組 織 の 中 に は「特 別 の 機 関 」

れない、国税庁長官の通達に拘束されるないため、納税者に納得のいく裁決がさ

国税局長の下にあって自ら裁決権を有して位置付けられています。

めに高度の独立性を有している機関とし機能又はこれと関係する機能を有するた

司法機能と関係する機能もしくは準司法

審判所は検察庁、海難審判庁とともに、といった批判的な意見もありました。そ説明します。国税不服審判所は、昭和

まず国税不服審判所の成り立ちからご
年のシャウプ勧告に基づき、課税処分について規定した国税通則法 条において、協議団は、納税者の不服に対して税務

国税不服審判所を設けることを内容とすの統一性のある運用等の議論を踏まえ、ます。

裁決を行う機関とする」と規定されてい基づく処分についての審査請求に対する

国税不服審判所は「国税に関する法律に署等の執行機関とは別の第三者的、客観る税制調査会の答申が取りまとめられま

この つの規定が国税不服審判所の組的立場で公平に審理に当たるという、当昭和 年、税務当局からの独立や行政

また、国税不服審判所の所掌事務等にのため新たな異議審理機構について検討置された「協議団」を前身とした組織で24した。それを受け、昭和 年の国税通則す。

が必要とされていました。

対する異議処理機構として昭和 年に設そうした肯定的な評価があった一方で、に大きく貢献したと評価されています。

の「特別の機関」となりました。

改正によって、国税不服審判所は国税庁

59

国税不服審判所長 増田 稔

■とき：平成 年

20

（敬称略）

10

日に国税庁の

29

附属機関として「国税不服審判所」が設法改正により、同年 月│─ 不服申立制度の改正から約一年が経過してい考え方を導入したものでした。協議団
は昭和 年から 年までの約 年間にわ20たり、納税者の正当な権利利益の救済を

45

1

78

25

時の不服審査制度にはなかった全く新し43

お話しします。

25

Ⅰ 現状と 取 組 み

今年（平成 年） 月で 年が経過した

47 1

公正な第三者的機関として
昭和 年に設立され 年が経過
47

本日は、昭和 年 月 日に設置され、
455

国税不服審判所の現状や取組みについて

29

5

45

5

国税不服審判所の現状について

講演Ⅰ

45

2

4

織と役割を定めた、いわば車の両輪とも471名であり、支部の規模に応じた配って判断することができます。

点目は「国税庁長官通達に示された法令解釈に拘束されることなく裁決ができる」ことです。ただし国税庁長官と、国税庁の特別の機関の長である審判所長

が同じ組織にいながら異なる判断をしたのでは、納税者はどちらの判断を参考としてよいか分からず混乱が生じるため、行政の統一性確保の観点から一定の調整が必要となります。この調整は国税通則

法 条に定められており、後ほど説明します。

点目は「裁決は関係行政庁を拘束する行政部内の最終判断である」ことです。

裁決がされると、仮に原処分庁側がその結論に不満があったとしても、裁決の取税局長が行った処分に対するものなので、消しを求めて裁判所へ出訴することはでです。これは前身の協議団との最大の相

そちらを念頭に置いた説明となりますが、置をしています。

の組織ですが、審査請求人の利便や審査違点です。裁決権を持つからこそ、審判

納税者が更正処分や滞納処分等、国税に審判所の主な権限は つあります。
点目は「裁決権を持っている」こと

3

り不利益に変更されることはありません。

続いて、国税に関する不服申立制度の概要についてご説明します（図表 （次頁））。

多くの不服申立事案は税務署長又は国

1

請求の効率的な処理を行うために、全国に か所の支部が設置されています。こために つの支所が設置されており、原また地方に在住する審査請求人の便宜のれは国税局と同じ地理的管轄になります。

12

きません。なお審査請求人は、裁決によ則として、各支部・支所では管轄区域内

所は独立性を持った第三者的機関として、関する法律に基づく処分を受け、その処

1

国税不服審判所は全国を管轄する一つにおける審査請求の調査・審理を行って原処分庁が行った処分について責任を持

7

国税庁長官通達に拘束されずに裁決できるいます。なお、国税不服審判所の定員はいえる法律となります。

2

99

3

講演Ⅰ

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）5◎増田 稔（ますだ・みのる）氏
昭和60年東京大学法学部卒業。62年東京地方裁判所判事補として任官後、平成13年最高裁判所行政局第二課長、15年最高裁判所調査官、21年名古屋地方裁判所部総括判事、24年
東京地方裁判所部総括判事等の各要職を歴任後、28年4月国
税不服審判所長に就任。

TKCタックスフォーラム2017

国税に関する不服申⽴制度の概要
図表 １

３か月
以内
選択

３か月以内

税務署長などに対する再調査の請求３か月を経過しても再調査決定がない場合

３か月以内

国税不服審判所長

再調査の請求又は国税局長に対するである税務署長や合には、原処分庁

審判所では審査請求人と原処分庁双方のて一か月以内に行わなければなりません。

定書の送達を受けた日の翌日から起算しることができます。この場合、再調査決

国税不服審判所長に対して審査請求をす

納税者はその決定に不服があるときには、行い（再調査決定）、納税者に通知します。

に対する審査請求

主張を十分に聞いた上で、調査・審理を分に不服がある場を選択して行うこ

経て裁決を行い、裁決書においてその内裁決を受けた審査請求人がその裁決後とが可能です。直もよいし、再調査の原処分の内容になお不服があるときに容を通知します。
の請求をしてもよは、地方裁判所に訴えを提起することがちに審査請求していということです。

できます。その期間は裁決があったことを知った日から六か月以内です。

なお、再調査の請求又は審査請求

いま申し上げたなかで、昨年 月の国処分の通知を受けの下で仕組みが改められている点もある

税通則法改正による新しい不服申立制度ができる期間は、た日の翌日から起

ので、そちらは後ほどご説明します。
です。
再調査の請求が選択された場合、原処分庁は再調査の請求の対象とな

裁決の種類には次の つがあります。

審査請求人が原処分の全部の取消しを①全部取消しったかどうかを見求める場合において、その請求の全部をった処分が正しか

中立性・独立性に配慮した
多様性のある人員構成

算して三か月以内

4
直し、その判断を4

登録免許税について登記官が行った処分、
自動車重量税について国土交通大臣等が行った処分
税務署長、国税局長又は税関長が行った処分

再調査決定

1か月
以内

国税不服審判所長に対する審査請求

３か月を経過しても裁決がない場合
裁決

6か月以内

原処分取消訴訟等（地方裁判所）

6

求める場合においてその請求の一部を認審査請求人が原処分の全部の取消しを②一部取消し認めたもの。

向者である審判所長に委ねるという制度

離し、それを司法機関（裁判所）からの出ています。裁決権を国税庁長官から切りの発足以来、裁判所から裁判官が出向し間専門家から登用されています。この取のうち、その半数程度に当たる 名が民現在では、全国の国税審判官約100名度を登用することとされたことを受け、請求事件を担当する国税審判官の半数程

平成 年度税制改正大綱において、審査

めたもの、又は審査請求人が原処分の一的な工夫が任用面においてされています。

組みは、審査請求事件に多方面からの検の審判所長は昭和 年の国税不服審判所

部の取消しを求める場合において、その点目は、支部の首席国税審判官や国審査請求人が原処分の取消し又は変更

所長には検察官が、大阪支部の所長にはの出向者の任用です。現在、東京支部の税審判官への裁判所あるいは検察庁から身母体の方が採用され、多様性のある人

このように、審判所にはさまざまな出高く評価されています。

討が加わることで、議論が活性化したと請求の全部又は一部を認めたもの。

を求める場合において、その請求を認め裁判官が出向しているほか、都市支部の③棄却

なかったもの。

います。国税の運営、慣習にとらわれな納税者の正当な権利利益の救済を図り員構成となっていることが特色です。

審査請求が正当な理由なく法定の期間

い法曹界からの出向者を当てるという人

税務行政の適正な運営の確保に資する

国税審判官に裁判官や検察官を任用して経過後にされた場合や、国税の法律に基事面の工夫がされています。
点目は、民間専門家の登用です。国ため、審判所において審理の対象としており、一定の条件を満たす国家公務員の税審判官の資格要件は法令で定められて対象とした場合など不適法な審査請求な
取り上げなかったもの。

みを つご紹介します。

るために行っている人事面における取組

続いて、審判所が中立的、独立的であ審判官は非常に重要なポストであるため、識経験を有する者とされています。国税察官の職にあった者で、国税に関する学学の教授もしくは准教授、裁判官又は検ほか、弁護士、税理士、公認会計士、大救済を図るとともに、税務行政の適正理を通じて納税者の正当な権利利益の的機関として、適正かつ迅速な事件処

税務行政部内における公正な第三者す。

は、財務大臣の承認を得て、国税庁長官

税に関する知識経験を持っている人材でまず 点目として、国税不服審判所長

31

この使命を果たすべく、私自身、全国【国税不服審判所の使命】

が任命することとなっています。任命権

審判所では平成 年から税理士や弁護な運営の確保に資すること。

の独立性、第三者性に鑑み、大臣の承認

士等の民間専門家の登用を始めました。

国税不服審判所の使命は次のとおりでづく処分に該当しないものを審査請求の

④却下

50

23

なくてはならないからです。

という手続が必要とされています。歴代

19

者は国税庁長官ですが、国税不服審判所

講演Ⅰ

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）

7

45

2
3

TKCタックスフォーラム2017

後に一定の調整が入る余地はありまの職員と共に取り組んでいるところです。
使命を実現するための仕組みについてはす。
つ目は「国税後ほど個別に説明しますが、その前に審判所の独立性と、審査請求事件の一般的立」していること

審判官は互いに独

審判所の独立性はさまざまな形で担保です。合議体は通な審理の流れについてお話しします。
されており、 つ目は「審判所自体の国常 名の審判官等

裁判所、検察庁からの出向者や民間専門

務大臣の承認を得て任命されていること、

審査にはない仕組みです。審判所長が財われずに判断ができる点は他の行政不服いる点や、国税庁長官の法令解釈にとらげましたが、審判所長が裁決権を持ってより決することとは過半数の意見にす。合議体の議決が期待されていま

真実に近づくことな議論を通じて、で構成され、自由税庁からの独立」です。先ほども申し上

家を国税審判官として登用していることされ、合議体を構成する審判官等にも、審判所の独立性を人材面から後押ししています。

主体の審判所長が、きちんと分離されて議決をする主体の合議体と、裁決をするれます。法令においても、調査・審理、調査・審理と議決までは合議体に委ねら

これに対して審判所長が裁決をしますが、です。審査請求は審判所長宛てに行われ、たものです。審査

はその流れを示し説明します。図表の流れについてご求の一般的な審理

続いて、審査請

与えられています。

は独立した権能がいます。ただし審判所長の判断は、行政請求人から審査請

質問・調査

質問・調査

裁決書謄本

裁決

裁決書謄本

閲覧・写しの交付請求

閲覧・写しの交付請求

反論書
送付

意⾒書

提出

実質審理
（調査・審理、合議）

送付

意⾒書

任意提出

証拠書類等

提出

反論書

証拠書類等
提出
任意提出

答弁書
答弁書要求

担当審判官等
の指定
送付

答弁書

審査請求書
送付

収受・形式審査提出

審査請求書

つ 目 は「合 議 体 の 所 長 か ら の 独 立 」

における最終的な判断という観点から統求書の提出を受け

2

原処分庁
国税不服審判所
審査請求人

3
3

1

一されていなければならないため、議決

⼀般的な審理の流れ
図表 22

⼝頭意⾒陳述の申⽴て

議決

8

項 ）。

っているかを確認するため、形式的な審ことができます。担当審判官はこれらの等の閲覧や、その写しの交付請求を行う成できる国税副審判官が含まれます。

判官に準ずる立場の職であり合議体を構

なお国税審判官等の「等」には、国税審条

査を行います。その結果、審査請求期間

手続を通して明らかとなった審査請求人

合議にあたっては、国税審判官等がそづ き 行 わ れ ま す（国 税 通 則 法を過ぎてされた審査請求等、不適法な審と原処分庁双方の主張を整理し、必要にれぞれ独立した立場で十分に意見を出し

このほか審判所が持っている証拠書類

査請求である場合には、審理の対象とし応じて争いのある事項（争点）に関して合い、事実関係の的確な認定、誤りのなた後、審判所ではそれが法律の規定に従て取り上げずに却下の裁決をします。

原処分庁や審査請求人等へ質問・調査を審査の結果、適法な審査請求と認めらの審査請求を担当する審判官及び参加審

して答弁書の提出を求めるとともに、そると当事者双方に審理手続終結の通知を請求の調査・審理を進め、それが終了す

こうした流れにより担当審判官は審査を行いますが、この手続が審理の公正さ、合議体の議決に基づき審判所長が裁決れる場合には、審判所長は原処分庁に対判官 名以上を指定します。その後、原本を審査請求人に送付します。答弁書に処分庁から答弁書が提出されるとその副れ、裁決書謄本が審査請求人と原処分庁構成される合議体の議決を経て裁決がさ．職権による調査の実施〈公正性〉

けられる表現であると思います。

決に基づく裁決」は、この中間に位置付

決 を 経 て 裁 決 」 で あ る と 思 い ま す。「議決により裁決」であり、最も弱いのが「議つを比較して拘束力が最も強いのは「議決により裁決」なども挙げられます。

て は、「議 決 を 経 て 裁 決 」 あ る い は「議う記載ですが、他に考えられる表現とし条文の「合議体の議決に基づき」といいえます。

裁決の適正さの確保につながっているとは審査請求人が審査請求書に記載した審双方に送達されます。

尽くした上で議決を行います。

い法令の解釈適用に留意しながら審議を

4

行います。

98

します。その後、 名以上の審判官等で査請求の趣旨や理由に対する原処分庁側

審判所の使命を実現するためのつの仕組み〈公正性・中立性〉
国税不服審判所の使命を実現するための仕組みを個別に見ていきます。

名以上の国税審判官等で構成3の主張が記載されているため、審査請求
人は原処分庁の主張を知ることができます。
もし答弁書に対して反論がある場合には、審査請求人は反論書を提出できます。
また、原処分庁も審査請求人も、主張書面のほか任意に証拠書類等を提出するこ．

とができます。さらに、審査請求人は希上の参加審判官による合議体の議決に基審判所の裁決は担当審判官及び 名以正性〉する合議体の議決に基づき裁決〈公問することもできます。

審判官の許可を得て原処分庁に対して質き（口 頭 意 見 陳 述 ）、 そ の 場 で は、 担 当

望をすれば口頭で意見を述べることがで

3

訴訟手続の進行において、相対立する概念として「職権主義」と「当事者主義」

があります。職権主義とは、真実発見のTKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）

9

2

2

3

3

2

1

講演Ⅰ
TKCタックスフォーラム2017

を行って審理を進めていくほうが、その識・経験を生かして、審判所自らが調査を進めていく考え方です。一方、当事者機能を十分に発揮できるものと考えられために審判体が積極的かつ主導的に手続主義とは、事実の解明や証拠の提出に関たっては両当事者の主張・立証には制限されません。

審判所は必要に応じて調査を行います

事項の範囲にとどめ、争点外の事項につが、その範囲は、争点と争点に関連した

ただし実際の手続では当事者主義的ないては原則として新たな調査を行わないます。

は受け身の立場として当事者双方の主張面も重視しており、例えば口頭意見陳述する主導権は当事者双方に委ね、審判体を秤に掛け、その当否を検討するというという運営をしています。

調査の結果によっては、原処分庁に有は審査請求人と原処分庁が対峙して行われる対審的な構造となっています。

考え方です。
国税不服審判所では、専門家による簡に働くこともあるわけですが、裁決によ利に働くこともあれば審査請求人に有利り原処分が審査請求人に不利益に変更さ

易迅速な権利救済手続のため、職権主義が採られています。審査請求人の中にはの実施〈中立性〉

れることはないということは制度として． 争 点 に 主 眼 を 置 い た 調 査・ 審 理

税の知識に詳しくなく、法律の分野に不審判所は、納税者の権利救済機関であ役割が審判所には求められていると考えるのかどうかを判断するという後見的なを鑑みて正当な権利利益が侵害されていいないことが多いため、そのような状況

審査請求人の意図する主張は整理されて関の趣旨にそぐわないものです。実際は、そのまま対峙させることは、権利救済機

審査請求人の主張と原処分庁の主張とをいては審査請求人自身が一番よくご存知

ま す（争 点 主 義 的 運 営 ）。 あ る 事 実 に つらかとなった対立点に主眼を置いて行い分庁双方から事実関係や主張を聞き、明を行うに当たっては、審査請求人と原処性が強く求められ、審判所が調査・審理ことが要請されています。そのため中立利益を安心して主張できるよう配慮するるため、審査請求人が自己の正当な権利

いと思います。

較して示していますのでご覧いただきた請求制度と裁判制度の違いを概括的に比理解していただくために、図表 に審査

なお、国税不服審判所の特殊性をより慣れな方もみえます。そのような場合、ます。そのためには職権主義が適していでしょうし、原処分の範囲において必要だけに基づき、その範囲に限定した審理組織ですので、当事者双方の主張・立証

間専門家等、専門性の高い職員が揃った

また審判所は、国税の実務経験者や民の一方で、審判所が事実を認定するに当率的であり、基本となります。ただしそそれぞれに主張・立証を委ねることが効ます。そういう観点から、まずは当事者

な事実は原処分庁が把握しているといえけれども一定の調整が必要と述べました。

税庁長官の法令解釈通達に拘束されない

ど、審判所長が裁決をするに当たり、国仕組み」について説明いたします。先ほ続 い て、「行 政 の 統 一 性 確 保 の た め の「行政の統一性」を確保するための仕組み

るということです。

を行うよりも、行政と民間の専門家の知3保障されています。

310国税庁長官と審判所長とで判断が異な
り結論が二つあると、税務行政に混乱をます。

はあらかじめ国税庁長官に意見を通知し開催されたことはこれまでございません。

したがって国税審議会が具体的な案件でなお、国税通則法 条は、平成 年度の税制改正の際に、一部の文言が修正され審判所長の意見が審査請求人の主張を認容し、かつ国税庁長官がその審判所長ています。改正前は国税庁長官に意見をきたすため、審判所長が「長官通達と異なる解釈によって裁決をするとき」又はの意見を相当と認める場合には、審判所

審 判 所 で は、「審 判 の 透 明 性 の 確 保 」「法 令 の 解 釈 の 重 要 な 先 例 と な る と 認 め

庁長官の通達と異なるを図るための取組みを行っています。審申し出るあるいは国税審議会の議決に基解釈」です。これらは判所の手続は非公開かつ書面主義で進め長の意見に従って裁決をすることになり

いずれも審判所長の意

られますので、進行状況が分からないとられる裁決をするとき」には、審判所長

見が審査請求人の主張

づいて国税庁長官の指示を受けて裁決を制限なしいう批判もありました。そこで平成 年

ますが、その余の場合

上訴不可を認容し、かつ国税庁するという文言となっており、審判所の

原処分庁の
上訴の制限

な情報を分かりやすく適切に提供するこには、国税審議会に審要と認めたため、国税審独立性が不明確になっていたところもあ不要とによって審判の透明性を高め、より国判所長と国税庁長官が⼿数料議会に諮問をすることりました。改正によって審判所の独立性

対審及び判決は、公開

証拠開示

審理関係⼈は、閲覧謄写請求可提出された証拠は自動的に相手方に送付される

判断権者「国税不服審判所⻑」「裁判所」（裁決に合議体の名前の記載なし） （判決に担当裁判官の名前が記載）してＨＰで公表）することになります。
昭和 年の審判所設は 件ありました。そ立以来、意見の申し出

45

件 が「国 税のうち 件が「重要な先 例 」、

189

長官がその意見を相当

審判所が発足して以降の変化の足取りを、「国税不服審判所を取り巻く動向」

として、図表 （次頁）に示しています。

月、審判所は審査請求に関する具体的23

4

議決に基づいて裁決を弁論主義（裁判官の職権調査権限なし）

民の理解しやすい審判を実現し、審判所共同して諮問をし、審審理の公開 （但し、⼀部の裁決について匿名化
全て非公開

審判の透明性を高める
数々の取組み職権探知主義（審判官の職権調査権限あり）

はありませんでした。

がより明確になったと評価されています。

26

判所長は国税審議会の

99

審理

4

⺠事訴訟
（税務訴訟）
審査請求

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）11

国税不服審判所（審査請求）と裁判制度の違い
図表 3

講演Ⅰ
TKCタックスフォーラム2017

国税不服審判所を取り巻く動向
図表4

平成33年
▶⾏政不服審査法の⾒直し平成32年▶国税不服審判所設⽴50年

現在

平成28年
▶改正国税通則法が施⾏
平成25年▶事件担当審判官の半数程度が外部登⽤者になる
平成23年▶審判の透明性を確保する施策の導入
平成19年▶国税審判官の外部登用開始
国税不服審判所設⽴への信頼の確保を図ることを目的として、次の つの施策を実施しました。

て行うものです。実施の対象となる審査

請求は、複雑困難な事件で、書面を読むだけでは当事者の主張の理解が容易でない場合や、争点が多数あって、争点相互

これらのほかにも、手続を理解してい付」です。これは、担当審判官が審査等をお知らせするために行うものです。

ただくために、審査請求書の提出時に各間の関係を整理する必要がある事件等に答弁書等の書類の提出状況やその時点

種リーフレットや『審査請求よくある質請求人と連絡又は面談の後、審理の状での争点、調査・審理の状況、今後のQ&A─』を審査請求人に渡して説明
問─

か否か、又は当事者双方が争点を共通の主張を的確に把握し整理できているす。これは、担当審判官が当事者双方も行っています。これらは平成 年 月に際に担当者を紹介する等といった取組み

人に送付し、初回の請求人面談等を行うが決定した後、担当者連絡表を審査請求を行うこと、あるいは審査請求の担当者

して認識しているかを確認するためにつ目は「争点の確認表の交付」で予定等が記載されています。

なります。

つ目は「審理の状況・予定表の交3

況に応じて適時に審査請求の進行状況

1
2

当事者双方に送付するもので、この争審判の透明性を高めることを目的に始め4られ、今ではすっかり定着しています。

23
点の確認表には、争点、争点に対する当事者双方の主張等が整理して記載されています。
つ目は「同席主張説明の実施」

な審理に役立てることを目的としに関する理解を共通にして、円滑

請求人、原処分庁の三者間で事件にすることによって、審判所、審査について説明を受けて争点を明確

者双方同席の場でそれぞれの主張です。これは、担当審判官が当事

3

冊子『審査請求よくある質問─Q&A─』

12

Ⅱ 行政不服審査制度の抜本改正
利便性・公正性向上のために
平成 年に国税通則法改正
続いて行政不服審査制度の抜本改正について説明します。行政不服審査の一般法である行政不服審査法は昭和 年に制定された後、 年間大きな改正がされて37①不服申立前置の見直しとになりました。

点目の不服申立期間の延長について、改正前は不服申立期間は二か月以内でしたが、一か月延長され三か月以内となり例外について、天災、その他やむを得なました。また従前はこの不服申立期間の能になりました。

い理由があるときには期間経過後でも不改正後はその理由として「正当な理由が服申立てができるとされていましたが、三か月以内に延長されました。

あるとき」と改められました。

続いて「公正性の向上（審理の見える化）の観点」の改正のポイントは つあ制度を取り巻く環境は大きく変化しまし政事件訴訟法の改正など、行政不服審査て相互に協力するとともに審理手続の計

公正な審理の実現のために、審理におい原処分庁）と担当審判官は簡易迅速かつ審理関係人（審査請求人、参加人及びみが可能でしたが、審理関係人は、審理審査請求人及び参加人による閲覧請求の原処分庁が任意に提出した物件に限っての拡大・謄写の導入」です。改正前は、ります。 つ目は「証拠物件の閲覧対象

そうしたことを受けて、行政不服審査
制度の抜本的な見直しが行われ、平成

つ の 観 点 か ら 行 わ れ、

平成 年 月 日から施行されており、

見える化）
」の

性の向上）
」と、
「公正性の向上（審理のした。改正は「使いやすさの向上（利便年 月に改正行政不服審査法が成立しま

26

これら 点のうち前の 点について、さらに詳しく説明します。
まず不服申立前置の見直しについて、改正前は原則として異議決定を受けてか担当審判官が職権で収集した物件についても閲覧及び謄写を請求することができるようになりました。

つ目は「審査請求人の原処分庁に対ています。

これが改正後は審査請求を直ちにするかの不服申立てが必要とされていました。

みが可能でしたが、改正により、口頭意

審判官の前で口頭で意見を述べることのの制度は改正前からあり、審査請求人がする発問権の創設」です。口頭意見陳述「使いやすさの向上（利便性の向上）のあるいは原処分をした税務署長等に対しす。

観点」の改正のポイントは、次の つでら審査請求を行うというように、 段階

1

見陳述の申立てをした審査請求人又は参同様の観点から国税通則法も改正がされ2た。

画的な進行を図らなければならないとさ関係人が任意で提出した物件のほかに、④審理手続の計画的進行の導入

一年と定めています。

③標準審理期間の設定

従前は二か月以内とされていたものが②不服申立期間の延長

全ての処分について直接審査請求が可

2

2

4

れました。

識の変化あるいは行政手続法の制定、行きませんでした。その間、国民の権利意

50

2

1

て再調査の請求をするかを選択できるこ

2

4

4

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）

13

2

28

6

28

講演Ⅰ
TKCタックスフォーラム2017

ホームページに掲載しています。

審査請求の状況e─Taxで審査請求書等が提出可能も多くされるような状況になってきたと言えるのではないかと思います。

次 にe─
Taxに よ る 審 査 請 求 手 続 ですが、審査請求書、審査請求に関する申ることが可能ですのでご利用ください。

請 書 及 び 届 出 書 等 もe─Taxで 提 出 す
審査請求の状況についてご説明します。

申立て（再調査の請求）を経て審査請求

直接審査請求されたもの、あるいは異議ので、必要な番号の記載を忘れないよう番号の記載をお願いすることになります

します。昭和 年の税制調査会の答申に続いて、裁決事例の公表についてお話にしていただきたいと思います。
）。 審 査 請 求 の 発 生 状 況 を 見 る と、
平成 年度と 年度で直審と二審の関係ら直接審査請求をすることも可能でした。

が青色申告をしていますので、改正前か

法人税等を見てみますと、大半の法人とを考慮する」とされました。

要と認める裁決については、公開するこような裁決その他国税不服審判所長が必原則として非公開とするが、先例となる

お い て、「国 税 不 服 審 判 所 の 裁 決 結 果 はただ実際には、直接審査請求をする数と審判所では、これらの改正点を含めたることができるようになりました。
不服申立制度の定着を図るために広報をしては 分の を少し超える程度だった
分 程度のものがされるようになってては原則として公表しています。これは、性のある裁決やいわゆる取消裁決につい済』という広報用動画を作成し、国税庁

TAX─
TV
『Web─

納税者の権利救

フ レ ッ ト 等 を 掲 載 し て い ま す。 ま たなったことから、不服申立てが従前よりを見ても、直接審査請求ができるようにいます。審査請求全体あるいは法人税等後の税務行政の適正な運営の確保にも資上で参考とすることができ、また、その納税者が申告・納税や不服申立てを行う

審判所のホームページにもこれらのパン

これを受けて、審判所においては先例行っており、パンフレットやリーフレッ

ものが、改正後（ 年度）においては、が逆転していることが伺えます。

43

表されたものの内訳を記載しています（図受理しないことはありませんが、後日、ま書類が提出されたからといって書類をります。審判所は、番号の記載がないまいは個人番号について記載する必要があ

また審査請求書等には、法人番号ある

審査請求の発生状況は、平成 年度、年度と減少傾向にありましたが、 年度しています（図表 ）。

に若干増加に転じ、 年度はさらに増加

27

25

さらに平成 年度と 年度については、
28

28

5

ト等は全国の支部に備え置いています。

加人は、口頭意見陳述の場において、担

27

28

1

28

4

3

当審判官の許可を得て原処分庁に質問す

26

27

6

4

14

審査請求の概要

図表 5

発生状況
件数

2,855

3,000

2,488

2,500

2,030

2,098

26年度

27年度

2,000
1,500
1,000
500
0

24年度

25年度

申告所得税等

源泉所得税等

法人税等

相続税・贈与税

28年度

消費税等

徴収関係

その他

審査請求の発生状況

図表 6

することから行っているものです。審判

3,598

3,500

所ホームページには公表裁決事例という

4,000

課税関係

28年度

源泉
所得税等

法人税等

相続税
贈与税

消費税等

その他

内直審118

内直審0

内直審90

内直審5

内直審82

内直審10

721

117

内二審396514

334

内二審175180

内二審639内直審45

内直審376

内直審58

内直審599

558

72

504

172

937

内二審319

内二審27

皆増

80.6

内二審128

417.8

75.0

52.5

108.6 200.0 150.9

内二審114

1,160.0
65.1

内二審338730.5

内二審107

内直審8
内二審2

10

80.0

52.9

95.6 130.0

1,902

8.5

内直審368

内二審133196

内二審1,730

2,098

内直審1,473

2,253

235

2,488

118.5

4

納税者の権利利益救済のために
税理士の理解・協力が不可欠

前述したように、審判所では平成 年

50

118.6

から民間専門家を国税審判官として採用

10

58.7

しています。現在、全国の審判所で事件

26

7

119.9

を担当する審判官は約100名おります1029

内二審1,015

400.3

65.4

が、そのうち 名が民間専門家です。

14

内二審87

234.9

58.1

月 日時点で在職されてい

15

内直審63

内直審148

内二審928

平成 年

7

合計

内直審1,325

る民間専門家の内訳は、弁護士が 名、4

内二審1,597

税理士が 名、公認会計士が 名となり

8

内直審305434.4

ます。なお、今年 月に採用された 名31.9の内訳は、弁護士 名、税理士 名、公認会計士 名です。

民間専門家から登用された審判官は、

大変やりがいのある仕事であり、審判官になって良かったと、述懐されています。審

判所ホームページには、民間専門家から登用された現職の審判官のメッセージを掲載していますので、是非ご覧ください。

最後になりますが、国税不服審判所が納税者の権利利益を救済する機関として役割をしっかり果たしていくためには、納税者の代理人となる税理士の方のご理解、ご協力が不可欠となります。本日のお話が皆さまの参考になれば幸いです。

（構成／TKC出版 清水公一朗）

1536

内二審244

内直審239

202.5
前年度⽐

内二審36

徴収関係

コーナーを設け、年 回のペースで掲載

27年度

申告
所得税等

していますので是非ご覧ください。

区分19

TKC 2018・1（TKCタックスフォーラム2017）