報道関係者各位
2022 年 12 月 20 日
野村不動産ソリューションズ株式会社
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仲介・CRE

野村不動産ソリューションズ 法人営業本部 CRE 情報部
ニッセイ基礎研究所と共同で大学の不動産戦略におけるアンケートを実施～ 保有不動産の賃貸経営を行っている大学は 6 割 ～野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：前田 研一、以下「当社」）
は、株式会社ニッセイ基礎研究所（本社：東京都千代田区/代表取締役社長：手島 恒明）と共同で、「大学の不動産戦略に関するアンケート調査」（以下「本調査」）を実施しましたのでお知らせいたします。
従来から大学は、地域社会を形成する「まち」の構成員として、重要な役割を担ってきました。昨今では、校舎等の保有施設を賃貸する大学や、キャンパス再編等を伴い不動産取得・売却を行う大学がみられ、不動産市場の担い手として存在感が増しています。
こうした現状を踏まえ、当社は、全国の国公立大学および私立大学に向けて、「大学の不動産戦略に関するアンケート調査」を実施しました。本調査では、大学の不動産への考え方、大学における不動産利用および所有の現状と今後の方向性について確認しており、本調査結果を広く社会一般へ還元すべく一部公表いたします。なお当社では、今後も不動産戦略の一助となるアンケート調査等を実施していく予定です。
＜ 大学アンケート結果ダイジェスト ＞＜ 保有不動産の賃貸経営に関する設問 ＞「保有不動産の賃貸・貸付の有無」について質問したところ、｢行っている｣との回答が 6 割弱を占めました。
民間調査機関による「大学におけるサテライトキャンパス、サテライトオフィス等に関するアンケート調査」（2011 年
8 月調査）によれば、｢保有不動産の賃貸を行っている｣との回答は 3 割でした。
保有不動産の賃貸経営（賃貸・貸付）を行う大学は増加していると考えられます。
保有不動産の貸賃貸・貸付の有無

全体(回答107校）

56%

国公立大学(回答30校）

70%

私立大学(回答77校）

20%

42%

0%

51%

0%
ある

1%

47%

1%

40%

30%

60%

現在はないが、検討している

80%
ない

100%

１．保有施設の問題意識「施設の老朽化が進んでおり、対処を考えている」との回答が 77％。また、「未利用・低利用となっている施設がある」との回答は 39％。

施設の老朽化が進んでおり、対処を考えている

77%

教育・研究活動に必要な施設が整備されている

58%

未利用・低利用となっている施設がある

39%

近年の自然災害で大規模修繕や耐震補強の必要性を感じた

13%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

２．施設整備に期待する効果「教育・研究内容の拡充」との回答が 82％。また、「入学希望者数の増加」との回答は 51％。

教育・研究内容の拡充

82%

入学希望者数の増加

51%

研究意欲・学習意欲の向上

44%

十分な教育・研究スペースの確保

27%DX対応（ICT環境の充実）

20%

地域社会への貢献

18%

財務状況の改善15%

研究支援機能の充実

14%

外部との共同研究の活性化

11%

未利用・低利用施設の削減

10%

遠隔授業等の増加への対応

4%

就職活動の支援2%

大学発ベンチャー・スタートアップ
企業の活性化

1%

その他

2%
0%

20%

40%

60%80%

100%

3. キャンパスの移転・拡充に期待する効果「教育・研究内容の拡充」との回答が 68％。また、「入学希望者数の増加」との回答は 50％。また、「地域社会への貢献」が 26％。

4. サテライトキャンパス「既に設置」との回答が 30％。また、「今後、設置を検討」との回答は４％。

全体(回答104校）

30%

国公立大学(回答30校）

4%

43%

私立大学(回答74校）

24%

0%
既に設置している

66%

0%

70%

5%

20%

57%

40%

設置を検討している

60%

80%

100%

当面、設置する予定はない5. 保有不動産の賃貸・貸付
全体で「実施」との回答が 56％。特に国公立大学は、70％が「実施」との回答。

全体(回答107校）

56%

国公立大学(回答30校）

42%

70%

私立大学(回答77校）

0%

51%

0%
ある

1%

20%

47%

1%

40%

30%

60%

80%

現在はないが、検討している100%ない

6. 賃貸・貸付を行う目的「収入の多様化」との回答が 61％。また、「未利用施設・未利用地の有効活用」との回答が 54％。

収入の多様化61%

未利用施設・未利用地の有効利用

54%

地域社会への貢献

41%

キャンパス内への飲食 ・物販施設等の誘致

16%

研究環境の整備15%

企業との連携強化

13%

研究者・学生の起業支援

0%

その他

13%
0%

20% 40% 60% 80% 100%

7. 資産運用目的での賃貸不動産「保有」との回答が 9％。また、「今後、取得を検討」との回答が４％。
資産運用目的で、賃貸不動産を保有している, 9%
現在、保有していないが、取得を検討している, 4%
現在、保有しておらず、今後も取得する計画はない,
88%

8. 不動産に関連する SDGs に関する取り組み「省エネ設備の設置（校舎等）」との回答が 65％。
省エネ設備の設置（校舎等）

65%

大学施設の市民への開放42%

節水設備の設置（校舎等）

38%

太陽光発電パネルの設置

37%

大学施設・敷地内の緑化（壁面緑化、屋上緑化等）

36%

リサイクルなど資源の有効活用

35%

環境負荷の低い原材料・資材の利用（施設建設・改築等）

25%

再生可能利用エネルギーの利用（校舎等）

23%

地域の空き家・空き店舗の活用

6%

環境配慮型不動産への入居

0%

その他

1%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

■大学の不動産戦略を支援する取り組み
当社では、これまで大学の不動産戦略を支援してきました。某学校法人の都内閉鎖済みキャンパスにおいては、「価値ある校舎を後世に残したい、絶やしてしまった街のにぎわいを取り戻してほしい」という思いの売主に対し、「日本国内で格式あるインターナショナルスクールにふさわしい建物を取得したい、日本で新しい教育の場を創りたい」と希望をもつ買主をマッチングし、インターナショナルスクールの開校へと仲介として寄与いたしました。
当社ではこれまでの経験とノウハウを活かしながら、教育の拡充や地域社会への貢献などに向けた大学の不動産戦略を支援してまいります。
■法人営業本部 CRE 情報部のソリューション機能
CRE 情報部では、営業部門とともに、さまざまなお客様向けの不動産ソリューションを提供しております。具体的には、不動産に関する有用情報のご提供（情報課）、お客様に寄りそったオーダーメイドの不動産戦略のご提案（CRE 課）、建築プロジェクトの支援（建築コンサルティング課）など、不動産を通じてお客様の事業活動を支援しております。
【調査概要】
・調査期間：2022 年 7～10 月
・調査機関：当社および株式会社ニッセイ基礎研究所
・調査対象：日本国内の国公立大学および私立大学 817 校 [国公立大学 194 校・私立大学 623 校]
・有効回答数：107 校・調査方法（集計方法、算出方法）：郵送調査、対面調査

本件に関するお問い合わせ窓口
野村不動産ソリューションズ株式会社 経営企画部 篠・甲斐TEL 03-3345-7779 FAX 03-3345-8273