＜CAM ベトナム・特別レポート＞
2019 年 5 月 29 日

米中貿易摩擦の恩恵を受けるベトナム
Ⅰ 輸出の状況2019 年に入ってベトナムの対米輸出額が急増している。ベトナム統計総局（GSO）によると 1~4 月の対米輸出は前年同期比 28.4％の伸びを見せた。順調な繊維製品に加え携帯電話が伸びている。一方中国から米国への輸出は減少傾向が鮮明になってきた。米国政府が更なる関税率引き上げを表明しており、今後更なる落ち込みが予想されている。

米国のベトナム・中国からの輸入（対前年同期比）

60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
-20.0%-40.0%

1月

2月

3月

4月

5月

2018 年

6月

7月

中国から輸入

8月

9月

10月

11月

12月

ベトナムから輸入

1月

2月

3月

2019年

出所：米国国勢調査局（The United States Census Bureau）のデータを基にキャピタル アセットで作成

Ⅱ 海外直接投資
5 月 23 日ベトナム投資計画省（FIA）の発表によると、2019 年 1〜5 月に認可されたベトナムへの海外直接投資（FDI）は約 167 億 3,711 万㌦（約 1 兆 8,475 億円）だった。特に香港と中国からの投資が急増している。香港が金額ベースで全体の１位（約 50 億 8,394 万㌦、前年同期比+356.6％）を占め、中国も４位（約 20 億 2,068 万㌦、同+197.3％）であった。
両者をあわせて、全体の 42％を占めた。
FDI認可額（百万㌦）

6,000

4,000

2,0000韓国

日本

香港
2018年１-５月

シンガポール中国

2019年１-５月

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社が作成したもので、投資信託の売買を推奨・勧誘するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

| 1

出所：FIA のデータを基にキャピタル アセットで作成 単位：百万㌦

国別FDI認可額（1~５⽉）の増減
国名

新規投資

追加投資

出資・株式取得

合計

2018年1-5⽉ 2019年1-5⽉ 増減率

2018年1-5⽉ 2019年1-5⽉ 増減率

2018年1-5⽉ 2019年1-5⽉ 増減率

2018年1-5⽉ 2019年1-5⽉ 増減率

1

香港

475

776

63%

556

287

-48%

82

4,021

4800%

1,113

5,084357%

2

韓国

1,020

1,047

3%

948

647

-32%

658

929

41%

2,625

2,6230%

3 シンガポール

503

843

67%

11376

3395%

414

867

110%

928

2,086

125%

4

中国

281

1,561456%

173

125-28%

226

334

48%

680

2,021197%

5

日本

905

732-19%

367

474

29%

252

317

26%

1,524

1,5230%

出所：FIA のデータを基にキャピタル アセットで作成 単位：百万㌦

生産拠点の移転等の動きも多くみられるようになった。既に複数の世界的企業が脱中国、ベトナム移転の動きを見せている。
（出所：各種報道より当社調べ）【中国からベトナムへの移転を発表している企業】❶ブルックス・ランニング（シューズメーカー：シアトル本社2018 売上高約 644 百万㌦（約 708 億円））
❷敏華控股（家具メーカー：香港本社

売上高約 112.5 億 HK ㌦（約 1,570 億円））

❸ゴアテック（iPhone 用イヤホン他：中国・濰坊（ウェイファン）、深圳上場

売上高約 3,800億円））❹コメロン（巻き尺メーカー：韓国）

さらに、既にベトナムに生産拠点をもつメーカーも今後ベトナムの生産を強化・拡大する動きが顕在化している。アパレルのファーストリテイリング（9983）やシューズメーカーのナイキ（NKE US）やアディダス（ADS GR）等についての報道がある。

Ⅲ その背景これらは中国での人件費上昇や環境規制の強化等を背景にした「チャイナプラスワン」という従来の流れに米中貿易摩擦の激化・⻑期化が加わり、生産・輸出拠点の移管が後押しされていることを示すものと思われる。脱中国を図る主として日米中韓の企業がベトナムを移転先と考える理由には以下のようなものが考えられる。
1.

ベトナムの人口動態・経済環境が経済発展に適した状況にあるのに加え、ベトナムの労働コストが中国の半分程度であり、工業団地の賃料は十分の 1 以下であること。

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社が作成したもので、投資信託の売買を推奨・勧誘するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当
資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

| 2

《ベトナムと中国の最低賃金比較 2014、2016、2018 年》

月次最低賃金の比較（円）45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

北京

上海

深圳

2014

2016

ハノイ/ホーチミン

ダナン

2018
出所：ジェトロ《ベトナムと中国のコスト比較》
北京

上海

深圳

ハノイ

ホーチミン

基本給の2 .0 5カ月分

基本給の2 .00 カ月分

基本給の1.63 カ月分

基本給与の1.5 6カ月分

基本給与の1.5１カ月分

35.8〜44.5％

40％程度

20〜35％程度

21.5%

21.5%

4.38～6.57

5.25

3.21

0.16～0.25

0.16～0.23（1㎡/月 米㌦）

131～19728～32

20

24～4225～43

コ ンテ ナ輸送（40f tコ ンテ ナ）
第三国輸出 米㌦

2,300

2,044

2,500

3,400

1,710～
2,310

法人所得税（ 表面税率）

25％

25％

25％

20％

20％

賞与支給額
（ 固定賞与+ 変動賞与）

雇用保険等（雇用者負担率）
工業団地借料（1㎡/月 米㌦）

事務所賃料

注※北京、上海、深圳のコンテナ輸送には陸上輸送費用含まず。ハノイは VAT(10%)、陸上輸送費を含む。
最寄り港は北京→天津港、上海→上海港、深圳→邪口港、ハノイ→ハイフォン、ホーチミン→カットライ港
出所：ジェトロ、TRADING ECONOMICS, CHINA-BRIEFING

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社が作成したもので、投資信託の売買を推奨・勧誘するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当
資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

| 3

《ベトナムと中国の人口動態他》
ベトナム

中国

平均年齢

30.9歳（2018年推計）

37.7歳（2018年推計）

人口に占める15-64歳の比率

69.8%（2017年）

71.7%（2017年）

出生率2%（2016年）

1.6%（2016年）

2551㌦（2018年予）

9608㌦（2018年予）

一人当たりGDP
外貨準備高

610億㌦（2018年）

3235億㌦（2017年）

就学制度

初等：5年、中等：4年、高等：3年

初等：6年、中等：3年、高等：3年

自動車販売台数（百人当たり）0.31台（2018年）（百人当たり）2.01台（2018年）

携帯電話契約数（百人当たり）125.6台（2017年）（百人当たり）104.3台（2017年）

インターネット利用者数（百人当たり）49.6人（百人当たり）54.3人

株式市場時価総額

16兆円

928兆円

上場銘柄数

755銘柄（ハノイ+ホーチミン2018年末）3617銘柄（上海+深圳2018年末）
出所：文部科学省,マーケットライン,中国汽車工業会,ITU,VNTA,SBV,IMF,World Bank,WFE, Vietnam ICT Whitebook(2013,2015,2016),We are social(2014,2017,2018)2.

ベトナムが対米で友好関係を保っていること。ベトナムの対米輸出は、米国の TPP 参加による直接的な経済的恩恵こそ逃したが、従来の WTO 関税のもとでも繊維・アパレル・履物の軽工業品を中心に好調である。

3.

ベトナムの積極的な自由貿易政策が功を奏していること。ベトナムが TPP11 参加国でありカナダ等への輸出に有利なこと。また EU との FTA も締結済み。

《ベトナムを含むアジア太平洋の地域経済協力》

注：RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnershipの略、アールセップ,東アジア地域包括的経済連携)

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社が作成したもので、投資信託の売買を推奨・勧誘するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

| 4

《ベトナムの FTA》
協定

状況

1 アセアン自由貿易地域

締結・発効済み

2 日本ベトナム経済連携協定締結・発効済み

3 ベトナム・チリ自由貿易協定締結・発効済み

4 ベトナム・ラオス自由貿易協定締結・発効済み

5 アセアン・インド包括的経済連携協定締結・発効済み

6 アセアン・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定締結・発効済み

7 アセアン・韓国包括的経済連携協定締結・発効済み

8 アセアン・日本包括的経済連携協定締結・発効済み

9 アセアン・中国包括的経済連携協定

締結・発効済み

10 ベトナム・韓国自由貿易協定締結・発効済み

11 ベトナム・ユーラシア経済連合

締結・発効済み

12 アセアン経済共同体

締結・発効済み

13 アセアン・香港・中国包括的経済連携協定

締結済み

14 包括的及び先進的環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP)

締結済み

15 EU・ベトナム自由貿易協定

交渉完了

16 ベトナム・欧州自由貿易連合

交渉開始

17 東アジア地域包括的経済提携

交渉開始

18 ベトナム・イスラエル合意

交渉開始
注：2018年末現在

以上

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社が作成したもので、投資信託の売買を推奨・勧誘するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当
資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

| 5