第８章 調査、予測及び評価の方法
選定した環境影響評価項目について、調査、予測及び評価の方法を以下の表 8.1〜14 に示す。
表 8.1(1/4)

調査、予測及び評価方法（大気質）

調
調

査

対

査
調

象

大気質の状況
・二酸化硫黄・窒素酸化物(二酸化窒素、一酸化窒素)・浮遊粒子状物質
・降下ばいじん・塩化水素
・ダイオキシン類
・微小粒子状物質(PM2.5)
・水銀

方

法

等

下記資料を調査し、大気質の状況を把握する。
・「佐賀県環境白書」佐賀県
・「福岡県環境白書」福岡県
・「久留米市環境調査結果」久留米市＜調査地点＞ (p.3-7 図3.1.1-5参照)
一般環境測定局：鳥栖測定局（鳥栖市宿町1118(鳥栖市役所)）(常時監視測定局）
城南中学校（久留米市城南町11-4）(常時監視測定局）
えーるピア久留米（久留米市諏訪野町1830-6）(常時監視測定局）
自動車排出ガス測定局：曽根崎測定局（鳥栖市曽根崎町1498-2）(常時監視測定局）
ダイオキシン類：城南町 (久留米市民会館)
現地調査＜調査地点＞
・対象事業実施区域及び周辺の計６地点(図8.1参照)（うち、T-2、T-6は沿道大気を兼ねる。）
環
境 ＜調査期間、時期等＞
大４季に各１週間の連続調査とする。
気 ＜調査項目・調査方法＞
・二酸化硫黄：「大気汚染に係る環境基準について」(昭和48年環告第25号)
沿・窒素酸化物：「二酸化窒素に係る環境基準について」(昭和53年環告第38号)
道・浮遊粒子状物資：「大気汚染に係る環境基準について」(昭和48年環告第25号)
大気を
兼・塩化水素：「大気汚染物質測定法指針」(昭和62年環境庁)
ね・ダイオキシン類：「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌のる汚染に係る環境基準について」(平成11年環告第68号)
地・微小粒子状物質：「微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について」点(平成21年環境省告示第33号）
あり・水銀：「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」(平成23年環境省）
・降下ばいじん：「環境測定分析法註解」((社)日本環境測定分析協会)
ﾃﾞﾎﾟｼﾞｯﾄｹﾞｰｼﾞ法又はﾀﾞｽﾄｼﾞｬｰ法による測定方法（対象事業実施区域１地点での調査とする。）
既存資料調査は、対象事業実施区域に近い一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局等における測定
データを収集することとした。ただし、これらの測定局は対象事業実施区域から2.0km以上の距離があることから、佐賀県環境影響評価技術指針（以下「技術指針」という。）別表第２(第５条関係)を参考とし、対象事業実施区域周辺の土地利用、関係車両の主要走行ルート等を踏まえ現地調査を実施することとし
た。

既存資料
調査

︵
︶

調査の手法を選定した理由

査8-1

表 8.1(2/4)

調査、予測及び評価方法（大気質）

調
調

査

対

査
調

象

気象の状況
〔地上気象〕
・風向、風速・気温、湿度・日射量、放射収支量〔上層気象〕
・気温
・風向、風速調査の手法を選定した理由

道路交通の状況
・道路の構造・交通量の状況・走行速度調査の手法を選定した理由

査

方

法

等

既存資料
下記資料等を調査し、最新の１年間の状況を把握するとともに、当該年が気象的に異常でな調査
かったかを確認する。
・地域気象観測所（アメダス）の１時間値＜調査地点＞
・鳥栖地域気象観測所（降水量）
・久留米地域気象観測所（気温、降水量、風向、風速）(p.3-3 図3.1.1-1参照)
現地調査 ＜調査地点＞
・地上気象：大気測定と同じ６地点(図8.1参照)(対象事業実施区域は通年調査データを用いる。)
・上層気象：対象事業実施区域内の１地点(図8.1参照)＜調査期間、回数＞
・地上気象：１年間連続(対象事業実施区域内)、
大気測定と同時期（対象事業実施区域内以外の５地点）
・上層気象：２季（夏季・冬季）各１週間(１日あたり８回)の調査とする。
＜調査方法＞
・地上気象：「地上気象観測指針」に準拠した方法
・上層気象：「高層気象観測指針」に準拠した方法
既存資料調査は、対象事業実施区域に近い地域気象観測所における観測データを収集することとした。
ただし、これらの測定局は対象事業実施区域から2.0km以上の距離があること、大気安定度を求める場合の雲量について観測されていないことから、対象事業実施区域において地上気象調査を実施することとした。さらに、計画施設における排ガス拡散に影響を与える逆転層の発生状況について把握するため、上層気象調査を実施することとした。
既存資料
道路の構造を地形図等の既存資料により把握し、必要に応じて現地踏査により確認する。
調査
現地調査 ＜調査地点＞
・交通量の状況：関係車両主要走行ルートの２地点(図8.1参照)
・走行速度：関係車両主要走行ルートの２地点(図8.1参照)＜調査期間、回数＞
・交通の状況を適切に把握できる平日の１日間(24時間)とする。
＜調査方法＞
・自動車交通量：カウンターにより計測調査する。
・走行速度：ストップウオッチにより調査する。
関係車両の走行に伴う大気質への影響を予測するに際して必要となる交通量を現地で調査することとした。

その他の関連事項
既存資料
調査・地形等の状況
・周辺の人家・保全対象施設
等の状況
・既存の発生源、移動発生源の状況

事前調査結果により把握する。

8-2

表 8.1(3/4)

調査、予測及び評価方法（大気質）

予 測 ・ 評 価
環境影響要因建設機械の稼働

予測方法等＜予測対象＞

評価方法
以下の観点から評価を行う。

・二酸化窒素・粉じん等（浮遊粒子状物質）①大気汚染物質濃度の変化による＜予測時期＞

人の健康及び環境への影響につ・重機の稼働による大気への影響が最大となる時期とする。
＜予測地域＞

いて、その回避・低減が最大限図られていること。

・対象事業実施区域周辺地域とする。
＜予測方法＞②以下に示す環境基準等との整合

長期平均濃度：プルーム・パフ式を用いた拡散シミュレーションにより
工
事
の
実
施

年平均値を予測する。

性が図られていること。
・大気汚染に係る環境基準（環境基本法）

資材及び機械の運 ＜予測対象＞搬に用いる車両の ・二酸化窒素
運行・粉じん等（浮遊粒子状物質）

・ダイオキシン類による大気汚染に係る環境基準（ダイオキシン類対策特別措置法）＜予測時期＞
・目標環境濃度等
・資材運搬車両の走行による大気への影響が最大となる時期とする。
塩化水素＜予測地点＞
大気汚染防止法に基づく窒素酸
化物の排出基準の改正等につい・関係車両主要走行ルートにおいて設定する(図8.1参照)。
＜予測方法＞て(昭和52年6月16日環大規・長期平均濃度：プルーム・パフ式を用いた拡散シミュレーションにより第136号)
年平均値を予測する。
水銀
今後の有害大気汚染物質対策の造成等の施工によ ＜予測対象＞
る一時的な影響・粉じん等（降下ばいじん）
あり方について(第７次答申)＜予測時期＞(平成15年中央環境審議会)
・土工による粉じんが大気質に及ぼす影響が最大となる時期とする。
降下ばいじん
＜予測地域＞「面整備事業環境影響評価
・対象事業実施区域周辺地域とする。
技術マニュアル」(平成11年＜予測方法＞
11月、建設省都市局都市計画
・類似事例の引用または解析により、降下ばいじん量を予測する。
課監修) 参考値

8-3

表 8.1(4/4)

調査、予測及び評価方法（大気質）予
環境影響要因
施設の稼働
（排ガス）

土
地
又
は
工
作
物
の
存
在
及
び
供
用
廃棄物の搬出入予測・評価の手法を選
定した理由

測

・

予測方法等

評

価
評価方法

＜予測対象＞
・二酸化硫黄・二酸化窒素・浮遊粒子状物質
・塩化水素
・ダイオキシン類
・水銀＜予測時期＞
・施設の稼働が定常の状態となる時期とする。
＜予測地域＞
・対象事業実施区域周辺とし、影響が最大となる地点を含む範囲とする。
＜予測方法＞
・長期平均濃度：プルーム・パフ式を用いた拡散シミュレーションにより年平均濃度を予測する。
予測項目は二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、ダイオキシン類及び水銀とする。
・短時間高濃度：プルーム式による拡散シミュレーションにより高濃度となる１時間値(大気安定度不安定時、上層逆転時、接地
逆転層崩壊時、ダウンウォッシュ・ダウンドラフト時）を予測する。
予測項目は二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、二酸化窒素
及び塩化水素とする。
＜予測対象＞
・二酸化窒素・浮遊粒子状物質＜予測時期＞
・施設の稼働が定常の状態となる時期とする。
＜予測地点＞
・関係車両主要走行ルートにおいて設定する(図8.1参照)。
＜予測方法＞
・長期平均濃度：プルーム・パフ式を用いた拡散シミュレーションにより年平均値を予測する。
予測の手法は、技術指針に示されている大気の拡散式(プルーム式及びパフ評価の手法は、環境影響の回式)に基づく理論計算、もしくは類似事例の引用、解析による。また、地形影 避・低減について評価するととも響を受けるおそれがある場合には、地形影響を考慮するものとした。
に、環境基準等が設定されていることから、これらとの整合を評価することとした。

8-4

T-1
道34号

鳥栖市

一般国

一般国
道３号

市道轟木･衛生処理場線(拡幅予定)

県道17号線(久留米基山筑紫野線)

T-5

T-6
対象事業
実施区域

県道336号線(中原鳥栖線)

▲

■

T-2

T-3

久留米市

T-4

凡例

Ｎ

：対象事業実施区域

Ｓ＝1:25,000：市町界■ ：地上気象調査地点(対象事業実施区域)

0

250

500

▲ ：上層気象調査地点(対象事業実施区域)：環境大気調査地点(周辺地域)：沿道大気を兼ねる環境大気(周辺地域)・
交通量・走行速度調査地点

図8.1：関係車両主要走行ルート

8-5

大気質調査地点1000m

表 8.2(1/2)

調査、予測及び評価方法（騒音）

調
調

査

対

査
調

象

騒音の状況
・環境騒音の音圧レベル
・道路交通騒音の音圧レベル

低周波音の状況・Ｇ特性音圧レベル

道路交通の状況
・道路の構造・交通量の状況・走行速度調査の手法を選定した理由

査

方

法

等

下記資料を調査し、騒音の状況を把握する。
・「佐賀県環境白書」佐賀県＜調査地点＞
・対象事業実施区域敷地境界１地点及び周辺１地点(図8.2参照)
環 ＜調査期間、時期等＞
・騒音の状況を適切に把握できる平日の１日間(24時間)とする。
境騒 ＜調査方法＞
音・「騒音に係る環境基準について」（平成10年環告第64号）
・「特定工場等において発生する騒音の規制に関する規制基準」（厚生省・農林省・通商産業省・運輸省告示1号）に定める方法
道 ＜調査地点＞
・関係車両主要走行ルートの２地点(図8.2参照)路
交 ＜調査期間、時期等＞
通・騒音の状況を適切に把握できる平日の１日間(24時間)とする。
騒 ＜調査方法＞
音・「騒音に係る環境基準について」（平成10年環告第64号）
現地調査 ＜調査地点＞
・対象事業実施区域敷地境界１地点及び周辺１地点(図8.2参照)＜調査期間、時期等＞
・騒音の状況を適切に把握できる平日の１日間(24時間)とする。
＜調査方法＞
・「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（平成12年環境庁）
既存資料
道路の構造を地形図等の既存資料により把握し、必要に応じて現地踏査により確認する。
調査

既存資料
調査
現地調査

現地調査 ＜調査地点＞
・交通量の状況：関係車両主要走行ルートの２地点(図8.2参照)
・走行速度：関係車両主要走行ルートの２地点(図8.2参照)＜調査期間、回数＞
・交通の状況を適切に把握できる平日の１日間(24時間)とする。
＜調査方法＞
・自動車交通量：カウンターにより計測調査する。
・走行速度：ストップウオッチにより調査する。
既存資料調査は、対象事業実施区域周辺の自動車騒音調査結果について整理することとした。なお、環境騒音について既存資料による調査データがなく、道路交通騒音についても、すべての関係車両主要走行
ルートにおける状況を把握できないことから、対象事業実施区域及びその周辺、関係車両主要走行ルートで調査を実施することとした。

その他の関連事項
既存資料
調査
・地表面の状況
・周辺の人家・保全対象施設
等の状況
・既存の発生源、移動発生源の状況

事前調査結果により把握する。

8-6

表 8.2(2/2)

調査、予測及び評価方法（騒音）予 測 ・ 評 価
環境影響要因予測方法等

建設機械の稼働＜予測対象＞
・建設作業騒音の音圧レベル＜予測時期＞
・建設機械の稼働による騒音の影響が最大となる時期とする。
＜予測地域＞
・対象事業実施区域周辺地域とする。
＜予測方法＞
工・建設機械の稼働による音圧レベルを把握し、音の伝播理論による事計算により予測する。
の＜予測対象＞
実 資材及び機械の運施 搬に用いる車両の ・道路交通騒音の音圧レベル
運行＜予測時期＞
・資材運搬車両の走行による騒音の影響が最大となる時期とする。
＜予測地点＞
・関係車両主要走行ルートにおいて設定する(図8.2参照)。
＜予測方法＞
・資材運搬車両の走行による音圧レベルを把握し、音の伝播理論による計算により予測する。
施設の稼働＜予測対象＞（機械等の稼働） ・工場騒音の音圧レベル＜予測時期＞
土・施設の稼働が定常の状態となる時期とする。
地＜予測地域＞
又・対象事業実施区域周辺地域とする。
は＜予測方法＞
工・施設の稼働による音圧レベルを把握し、音の伝播理論による計算により
作
予測する。
物
の 廃棄物の搬出入 ＜予測対象＞
存・道路交通騒音の音圧レベル
在＜予測時期＞
及・施設の稼働が定常の状態となる時期とする。
び＜予測地点＞
供・関係車両主要走行ルートにおいて設定する(図8.2参照)。
用＜予測方法＞
・廃棄物搬出入車両の走行による音圧レベルを把握し、音の伝播理論
による計算により予測する。
予測・評価の手法を選予測の手法は、技術指針に示されている音の伝播理論による計算に基づく定した理由計算とした。なお、必要な場合にあっては類似事例の引用、解析によるもの
とした。

8-7

評価方法
以下の観点から評価を行う。
①騒音の変化による人の健康及び生活環境への影響について、その回避・低減が最大限図られていること。
②以下に示す環境基準、規制基準等との整合性が図られていること。
・騒音に係る環境基準（環境基本法）
・特定建設作業騒音に係る規制基準（騒音規制法）
・工場・事業場に係る規制基準（騒音規制法）

評価の手法は、環境影響の回避・低減について評価するとともに、環境基準、規制基準等が設定されていることから、これらとの整合を評価することとした。

表 8.3(1/2)

調査、予測及び評価方法（振動）

調
調

査

対

査
調

象

査

方

法

等

振動の状況
・環境振動レベル・道路交通振動レベル

既存資料
調査
現地調査

道路交通の状況
・道路の構造・交通量の状況
・走行速度

既存資料
調査
現地調査 ＜調査地点＞
・交通量の状況：関係車両主要走行ルートの２地点(図8.2参照)
・走行速度：関係車両主要走行ルートの２地点(図8.2参照)＜調査期間、回数＞
・交通の状況を適切に把握できる平日の１日間(24時間)とする。
＜調査方法＞
・自動車交通量：カウンターにより計測調査する。
・走行速度：ストップウオッチにより調査する。
既存資料調査は、対象事業実施区域周辺の道路交通振動調査結果について整理する予定であるが、既存資料ではこれまでの調査データがなく、関係車両主要走行ルートにおける状況を把握できないことから、対象事業実施区域及びその周辺、関係車両主要走行ルートで調査を実施することとした。

調査の手法を選定した理由

その他の関連事項
既存資料
調査・地盤等の状況
・周辺の人家・保全対象施設
等の状況
・既存の発生源、移動発生源の状況

下記資料を調査し、振動の状況を把握する。
・「佐賀県環境白書」佐賀県＜調査地点＞
・対象事業実施区域敷地境界１地点及び周辺１地点(図8.2参照)
環境 ＜調査期間、時期等＞
振・振動の状況を適切に把握できる平日の１日間(24時間)とする。
動 ＜調査方法＞
・振動レベル測定方法(JIS Z 8735)による。
＜調査地点＞
道
・関係車両主要走行ルートの２地点(図8.2参照)路
交 ＜調査期間、時期等＞
通・振動の状況を適切に把握できる平日の１日間(24時間)とする。
振 ＜調査方法＞
動・振動レベル測定方法(JIS Z 8735)による。
道路の構造を地形図等の既存資料により把握し、必要に応じて現地踏査により確認する。

事前調査結果により把握する。

8-8

表 8.3(2/2)

調査、予測及び評価方法（振動）予環境影響要因

測

・

評

価

予測方法等

建設機械の稼働＜予測対象＞
・建設作業振動レベル＜予測時期＞
・建設機械の稼働による振動の影響が最大となる時期とする。
＜予測地域＞
・対象事業実施区域周辺地域とする。
＜予測方法＞
工・建設機械の稼働による振動レベルを把握し、伝播理論式により予測事する。
の 資材及び機械の運 ＜予測対象＞
実 搬に用いる車両の ・道路交通振動レベル
施 運行＜予測時期＞
・資材運搬車両の走行による振動の影響が最大となる時期とする。
＜予測地点＞
・関係車両主要走行ルートにおいて設定する(図8.2参照)。
＜予測方法＞
・資材運搬車両の走行による振動レベルを把握し、伝播理論式により
予測する。
施設の稼働
＜予測対象＞（機械等の稼働） ・工場振動レベル＜予測時期＞
土・施設の稼働が定常の状態となる時期とする。
地＜予測地域＞
又は・対象事業実施区域周辺地域とする。
工＜予測方法＞
作
・施設の稼働による振動レベルを把握し、伝播理論式により予測する。
物
廃棄物の搬出入 ＜予測対象＞の・道路交通振動レベル
存＜予測時期＞
在及・施設の稼働が定常の状態となる時期とする。
び＜予測地点＞
供・関係車両主要走行ルートにおいて設定する(図8.2参照)。
用＜予測方法＞
・廃棄物搬出入車両の走行による振動レベルを把握し、伝播理論式により予測する。
予測・評価の手法を選予測の手法は、技術指針に示されている伝播理論式による計算に基づく数
定した理由
値計算とした。なお、必要な場合にあっては類似事例の引用、解析によるも
のとした。

8-9

評価方法
以下の観点から評価を行う。
①振動の変化による人の健康及び生活環境への影響について、その回避・低減が最大限図られていること。
②以下に示す規制基準との整合性が図られていること。
・特定建設作業振動に係る規制
基準（振動規制法）
・工場・事業場に係る規制基準（振動規制法）・道路交通振動の要請限度（振動規制法）

評価の手法は、環境影響の回避・低減について評価するとともに、規制基準が設定されていることから、これらとの整合を評価することとした。

道34号

鳥栖市

一般国

一般国
道３号

市道轟木･衛生処理場線(拡幅予定)

県道17号線(久留米基山筑紫野線)

S-1

県道336号線(中原鳥栖線)

対象事業
実施区域

S-2
●S-3
●S-4

久留米市

凡例

Ｎ

：対象事業実施区域

Ｓ＝1:25,000：市町界● ：環境騒音・低周波音調査地点

0

250

500

：道路交通騒音・振動・交通量・走行速度
調査地点：関係車両主要走行ルート

図8.2

8-10

騒音・振動調査地点1000m

表 8.4(1/2)

調査、予測及び評価方法（悪臭）

調
調

査

対

象

悪臭の状況
・特定悪臭物質注： 22項目
・臭気指数

調査の手法を選定した理由

気象・風向、風速

査
調

査

方

法

等

下記資料を調査し、振動の状況を把握する。
・「佐賀県環境白書」佐賀県
現地調査 ＜調査地点＞
・対象事業実施区域及び周辺の計６地点(図8.3参照)＜調査期間、回数＞
・悪臭物質の濃度等の状況を適切に把握し得る時期として、夏季に１日（１回）とする。
＜調査方法＞
・特定悪臭物質濃度：「特定悪臭物質の測定方法」(昭和47年環告示第９号)
・臭気指数：｢臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法｣(平成11年環告示第18号)
既存資料調査は、対象事業実施区域周辺の悪臭調査結果について整理する予定であるが、既存資料ではこれまでの調査データがなく、悪臭の状況を把握できないことから、対象事業実施区域及びその周辺で調査を実施することとした。
既存資料
調査

下記資料等を調査し、最新の１年間の状況を把握する。
・地域気象観測所（アメダス）の１時間値＜調査地点＞
・久留米地域気象観測所(p.3-3 図3.1.1-1参照)
事前調査結果により把握する。
既存資料
調査
既存資料
調査

その他の関連事項
・地形等の状況
・周辺の人家・保全対象施設
等の状況
・既存の発生源、移動発生源の状況
注：特定悪臭物質 アンモニア、メチルメルカプタン、硫化水素、硫化メチル、二硫化メチル、トリメチルアミン、アセトア
ルデヒド、プロピオンアルデヒド、ノルマルブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ノルマルバレル
アルデヒド、イソバレルアルデヒド、イソブタノール、酢酸エチル、メチルイソブチルケトン、トルエン、
スチレン、キシレン、プロピオン酸、ノルマル酪酸、ノルマル吉草酸、イソ吉草酸

表 8.4(2/2)

調査、予測及び評価方法（悪臭）予 測 ・ 評 価
環境影響要因
土
地
又
は
工
作
物
の
存
在
及
び
供
用

施設の稼働
（排ガス）
（臭気の漏洩）予測・評価の手法を選
定した理由

予測方法等

評価方法

＜予測対象＞
・特定悪臭物質・臭気指数＜予測時期＞
・施設の稼働が定常の状態となる時期とする。
＜予測地域＞
・対象事業実施区域周辺とし、影響濃度が最大となる地点を含む範囲とする。
＜予測方法＞
・煙突排ガスによる影響は、臭気指数等についてプルーム式による拡散シミュレーションにより予測する。
・悪臭対策等の事業計画の内容を明らかにするとともに、類似事例等を参照して予測する。
予測の手法は、大気の拡散式(プルーム式及びパフ式)に基づく理論計算、技術指針に示されている類似事例の引用、解析によるものとした。

以下の観点から評価を行う。

8-11①悪臭の変化による生活環境への影響について、その回避・低減が最大限図られていること。
②以下に示す規制基準等との整合性が図られていること。
・特定悪臭物質の規制基準
・臭気指数の規制基準（参考）（悪臭防止法）

評価の手法は、環境影響の回避・低減について評価するとともに、規制基準が設定されていることから、これらとの整合を評価することとした。

A-1
道34号

鳥栖市

一般国

一般国
道３号

市道轟木･衛生処理場線(拡幅予定)

県道17号線(久留米基山筑紫野線)

A-5

対象事業
実施区域

県道336号線(中原鳥栖線)

A-6

A-2

A-3

久留米市

A-4

凡例

Ｎ

：対象事業実施区域

Ｓ＝1:25,000：市町界：悪臭調査地点

0

図8.3

8-12

250

500

悪臭調査地点1000m

表 8.5(1/2)

調査、予測及び評価方法（水質(水の濁り)）

調
調

査

対

水の濁り
・生活環境項目流量調査の手法を選定した理由

土壌沈降試験

その他の関連事項
・降水量の状況
・水利用及び水域利用の状況
・既存の主な発生源の状況

予測・評価の手法を選
定した理由

法

等

現地調査 ＜調査地点＞
・対象事業実施区域の代表地点＜調査期間、時期等＞
・地質調査にあわせて実施＜調査方法＞
・ボーリングコアより土質区分を参照して試料を採取
事前調査結果により把握する。
既存資料
調査

調査、予測及び評価方法（水質(水の濁り)）

予

工
事
の
実
施

方

下記資料を調査し、水質汚濁物質濃度の状況を把握する。
・「公共用水域及び地下水水質測定結果（最新版）」佐賀県
・「久留米市環境調査結果（最新版）」久留米市＜調査地点＞ (p.3-16 図3.1.2-1参照)
・筑後川（瀬の下）、宝満川（酒井東橋、下野）、安良川（鳥南橋）、轟木川（鹿児島線下）
現地調査 ＜調査地点＞
・対象事業実施区域周辺２地点(図8.4参照)＜調査期間、時期等＞
・降雨時２回＜調査方法＞
・「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和46年環告第59号）
下記資料を調査し、流量の状況を把握する。
既存資料
調査
・「公共用水域及び地下水水質測定結果（最新版）」佐賀県
・「久留米市環境調査結果（最新版）」久留米市＜調査地点＞ (p.3-16 図3.1.2-1参照)
・筑後川（瀬の下）、宝満川（酒井東橋）
現地調査 ＜調査地点＞
・対象事業実施区域周辺２地点(図8.4参照)＜調査期間、時期等＞
・降雨時２回（水質汚濁物質濃度の測定と同時に実施する。）＜調査方法＞
・可搬式流速計等による。
既存資料では対象事業実施区域直近における調査データがなく、特に降雨時の状況を把握できないことから、現地調査を実施することとした。

表 8.5(2/2)

造成等の施工による一時的な
影響

査

既存資料
調査

・浮遊物質量（ＳＳ）

環境影響要因

査
調

象

測

・

評

価

予測方法等
＜予測対象＞
・SS＜予測時期＞
・造成等の施工時とする。
＜予測地点＞
・現地調査地点と同様とする(図8.4参照)。
＜予測方法＞
・工事計画、土壌沈降試験結果、濁水防止対策の内容を参照し、単純混合式等により予測する。

予測の手法は、技術指針に示されている浮遊物質の物質の収支に関する計算、類似事例の引用、解析によるものとした。

8-13

評価方法
以下の観点から評価を行う。
①水質の変化による生活環境への影響について、その回避・低減が最大限図られていること。
②以下に示す環境基準、規制基準等との整合性が図られていること。
・水質汚濁に係る環境基準（環境基本法）
評価の手法は、環境影響の回避・低減について評価することと
した。

道34号

鳥栖市

一般国

一般国
道３号

市道轟木･衛生処理場線(拡幅予定)

県道17号線(久留米基山筑紫野線)

轟木川

県道336号線(中原鳥栖線)

対象事業
実施区域

●W-1
●W-2

宝満川

久留米市

筑後川

凡例

Ｎ

：対象事業実施区域

Ｓ＝1:25,000：市町界● ：水質(水の濁り)調査地点

0

図8.4

8-14

250

500

水質調査地点1000m

表 8.6(1/2)

調査、予測及び評価方法（地形及び地質（地盤））

調
調

査

対

査
調

象

査

方

法

等

重要な地形及び地質の状況

既存資料
調査

地下水位の状況

既存資料
調査
事業実施による地盤変状、地下水位等への影響を検討するに際し、地質調査結果等の既存資料により対象事業実施区域における地盤、地下水の状況を把握することとした。

調査の手法を選定した理由

その他の関連事項
・地形、地質の状況
・地下水利用の状況
・軟弱地盤の状況

既存資料
調査

表 8.6(2/2)

地形分類図、表層地質図、地形図、空中写真
対象事業実施区域内における地質調査結果（対象事業実施区域が、自然堤防であったか否か、あわせて遺跡分布に留意する。）
対象事業実施区域内における地質調査結果により把握する。

事前調査結果、対象事業実施区域内における地質調査結果等により把握する。

調査、予測及び評価方法（地形及び地質（地盤））

予 測 ・ 評 価
環境影響要因造成等の施工に
よる影響
工
事
の
実
施

土 地形改変及び地 施設の存在
又
及は
び工
供作
用物
の
存
在
予測・評価の手法を選
定した理由

予測方法等

評価方法

＜予測対象＞
以下の観点から評価を行う。
・地盤の変形の範囲及び程度＜予測時期＞①地盤の変形の程度、地下水の・工事に伴い掘削工事が実施される時点とする。
流況の変化による生活環境へ＜予測地域＞の影響について、その回避・・対象事業実施区域周辺地域とする。
低減が最大限図られているこ＜予測方法＞と。
・工事計画及び環境保全のための措置等をもとに、地盤の変形の程度を予測する方法等とする。
＜予測対象＞
・地下水の流況の変化の程度＜予測時期＞
・施設の稼働が定常の状態となる時期とする。
＜予測地域＞
・対象事業実施区域周辺地域とする。
＜予測方法＞
・工事計画及び地下水利用計画等をもとに、地下水に影響を及ぼす程度を把握して予測する方法等とする。
予測の手法は、技術指針に示されている地下水の水理に関する解析、類似評価の手法は、環境影響の回
事例の引用、解析によるものとした。
避・低減について評価することと
した。

8-15

表 8.7(1/2)

調査、予測及び評価方法（地形及び地質（土壌に係る有害物質）
）

調
調

査

対

査
調

象

査

方

法

等

土壌に係る有害物質の状況
・環境基準項目注：・ダイオキシン類

現地調査 ＜調査地点＞
・対象事業実施区域及び周辺の計６地点(図8.5参照)＜調査期間、時期等＞
・１回とする。
＜調査方法＞
・「土壌汚染に係る環境基準について」（平成３年環告第46号）
・「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について」（平成11年環告第68号）

調査の手法を選定した理由

既存資料では対象事業実施区域の直近における調査データがないことから、現地調査を実施することとした。

その他の関連事項
・対象事業実施区域の土地利用の履歴・周辺の土地利用の状況
・周辺の土壌汚染発生源の
状況

既存資料
調査

注：環境基準項目

事前調査結果により把握する。

カドミウム、全シアン、有機燐、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、アルキル水銀、ＰＣＢ、銅、ジクロロメタン、四塩化炭素、
クロロエチレン、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、
1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、
チオベンカルブ、ベンゼン、セレン、ふっ素、ほう素、1,4-ジオキサン

表 8.7(2/2)

調査、予測及び評価方法（地形及び地質（土壌に係る有害物質））

予 測 ・ 評 価
環境影響要因
土
地
又
は
工
作
物
の
存
在
及
び
供
用

施設の稼働
（排ガス）

予測・評価の手法を選
定した理由

予測方法等
＜予測対象＞
・ダイオキシン類＜予測時期＞
・施設の稼働が定常の状態となる時期とする。
＜予測地域＞
・対象事業実施区域周辺地域とする。
＜予測方法＞
・大気質の予測結果、類似事例等を参照して予測する。

評価方法
以下の観点から評価を行う。
①土壌汚染による人の健康への影響について、その回避・低減が最大限図られていること。
②以下に示す環境基準との整合性が図られていること。
・土壌汚染に係る環境基準（環境基本法）
・ダイオキシン類による大気汚染に係る環境基準（ダイオキシン類対策特別措置法）

予測の手法は、大気の拡散式(プルーム式及びパフ式)に基づく理論計算結評価の手法は、環境影響の回果を参考とした有害物質の土壌への沈着、技術指針に示されている類似事例 避・低減について評価するとともの引用、解析によるものとした。
に、環境基準が設定されていることから、これらとの整合を評価することとした。

8-16

D-1
道34号

鳥栖市

一般国

一般国
道３号

市道轟木･衛生処理場線(拡幅予定)

県道17号線(久留米基山筑紫野線)

D-5

対象事業
実施区域

県道336号線(中原鳥栖線)

D-6

D-2

D-3

久留米市

D-4

凡例

Ｎ

：対象事業実施区域

Ｓ＝1:25,000：市町界0：土壌調査地点

図8.5

8-17

250

500

土壌調査地点1000m

表 8.8(1/2)

調査、予測及び評価方法（動物）

調
調

査

対

査

象

動物相及びその分布の状況

調

査

方

法

等

現地調査 ＜調査範囲＞
・対象事業実施区域及びその境界から500ｍ程度の範囲とする(図8.6参照)。

・哺乳類（ただし、魚類、底生動物については轟木川今川橋から宝満川合流前までとする。）

・鳥類＜調査期間、回数及び方法＞

・両生類

調査項目

・爬虫類

哺乳類

・昆虫類
・魚類

鳥類注）

・底生動物

両生類
爬虫類

調査時期・回数

調査方法

春 4月-5月上旬、夏6月-7月、直接観察法、トラップ法
秋9月中旬-10月、冬 1月-2月
各１回
春 4月-5月中旬、初夏6月中旬-7月中旬、夏7月下旬-8月、直接観察法（定点センサス法、
秋 9月下旬-10月、冬12月中旬-2月
ルートセンサス法）
各１回
春 4月-5月上旬、夏 6月-7月、秋 9月中旬-10月
各１回

直接観察法、卵塊・幼生調査、鳴
声調査
直接観察法

昆虫類

春 4月-5月中旬、
夏 7月下旬-8月、秋 10月-11月上旬、各１回

直接観察法、ビーティング法、ス
ウィーピング法、ライトトラップ
法、ベイトトラップ法魚類

春 4月-5月中旬、夏7月下旬-8月、秋 10月-11月上旬、冬1月-2月
各１回

タモ網、投網による捕獲調査

底生動物

春 4月-5月中旬、夏7月下旬-8月、秋 10月-11月上旬、冬1月-2月
各１回

コドラート法による定量採集注）鳥類調査において、希少猛禽類の生息が確認された場合は、「猛禽類保護の進め方」（環境庁自然保護局野生生物課編）を参考として、別途調査について検討する。
重要な種の分布、生息の状況

現地調査

重要な動物の生息箇所、個体数、密度、分布、繁殖行動、食性、他種との関係等を明らかにする。

生息環境の状況

既存資料
植物の生育環境との関わりと動物の生息環境の関わりについて文献、植物調査結果等も参考に（含む現 して明らかにする。
地調査結
果）調査

注目すべき生息地の分布、当該生息地が注目される理由である動物の種の生息の状況及び生息
注目すべき生息地の分布、当該 既存資料
生息地が注目される理由である （含む現 環境の状況について、文献、植物調査結果等も参考にして明らかにする。
動物の種の生息の状況及び生息 地調査結
果）調査
環境の状況
調査の手法を選定した理由

既存資料では対象事業実施区域の直近における調査データがないことから、現地調査を実施することと
した。

8-18

表 8.8(2/2)

調査、予測及び評価方法（動物）予
環境影響要因
土
地
又
は
工
作
物
の
存
在
及
び
供
用

測

・

評

価

予測方法等

地形改変及び施設 ＜予測対象＞の存在
・重要な種及び注目すべき生息地への影響の程度

予測・評価の手法を選定した理由＜予測時期＞

評価方法
以下の観点から評価を行う。
①動物の重要な種及び注目すべき

・動物の生息の特性を踏まえて重要な種及び注目すべき生息地に係る環境影響を的確に把握することができる時期とする。
＜予測地域＞

生息地、分布又は生息環境の改変の程度について、その回避・低減が最大限図られて･対象事業実施区域周辺地域とする。

いること。

＜予測方法＞
・調査結果と対象事業の計画の状況から、動物の重要な種及び注目すべき
生息地について、分布又は生息環境の改変の程度を把握し、事例の引用
または解析による。
予測の手法は、技術指針に示されているとおり、動物の重要な種及び注目評価の手法は、環境影響の回すべき生息地について、分布又は生息環境の改変の程度を把握した上で、事 避・低減について評価することと例の引用又は解析によるものとした。
した。

8-19

表 8.9(1/2)

調査、予測及び評価方法（植物）

調
調

査

事

査

項

調

植物相及び植生の状況

査

方

法

等

現地調査 ＜調査範囲＞
・対象事業実施区域及びその境界から500ｍ程度の範囲とする(図8.6参照)。

・種子植物及びシダ植物＜調査期間、回数＞
・早春 3月上旬-3月下旬、春 4月中旬-5月中旬、夏 7月上旬-7月下旬、秋10月上旬-11月上旬に各１回とする。
＜調査方法＞
・調査範囲内を踏査し、目視観察により確認した植物の種名、位置等を記録する。
・現存植生：植物社会学的手法（ブラウン−ブランケの全推定法）に基づき植生調査を行い、調査範囲の群落単位を決定して植物社会学的な位置づけを明らかにするとともに、航空写真等を参考として
現存植生図を完成する。
・群落構造：代表的な植物群落ごとに調査区を設定し、調査区内の植物の種類、高さ、胸高直径等を調査し、種構成、階層構造を模式的に図化した群落構造図を作成するとともに、植物群落の現況や将来的な遷移の方向性を把握する。
・潜在自然植生：代償植生の中に局所的に残存している自然植生（二次林の林床に生育する自然構成種の芽生え・残存木等）の分布と立地条件を確認する。また、最新の既存文献により、調査範囲の潜在自然植生の概要を把握し、資料調査と現地重要な種、群落の分布、生育の 現地調査
状況
生育環境の状況

既存資料
（含む現
地調査結
果）調査

調査の結果から、調査範囲の潜在自然植生図を作成する。
重要な植物種及び植物群落の確認地点、生育密度、生育状況を明らかにする。
生育環境との関わりについては文献等を参考にして明らかにする。

注目すべき生育地の分布、そこ 既存資料
注目すべき植物種及び植物群落は、文献等を参考に地域生態系の中での重要性・希少での植物の生育環境の状況調査
性・典型性などを総合的に判断して選定するものとする。
調査の手法を選定した理由

既存資料では対象事業実施区域の直近における調査データがないことから、現地調査を実施することとした。

表 8.9(2/2)

調査、予測及び評価方法（植物）予
環境影響要因
土
地
又
は
工
作
物
の
存
在
及
び
供
用

測

・

評

価

予測方法等

地形改変及び施設 ＜予測対象＞の存在
・重要な種及び群落への影響の程度

予測・評価の手法を選
定した理由

評価方法
以下の観点から評価を行う。

＜予測時期＞①植物の重要な種及び群落並びに・植物の生育及び植生の特性を踏まえて重要な種及び群落、注目すべき

注目すべき生育地、分布又は生育地に係る環境影響を的確に把握することができる時期とする。

生育環境の改変の程度について＜予測地域＞

その回避・低減が最大限図られ・対象事業実施区域周辺地域とする。

ていること。

＜予測方法＞
・調査結果と対象事業の計画の状況から、予測対象種の生育環境や群落の生育地が変化する程度を把握し、事例の引用または解析による。
予測の手法は、技術指針に示されているとおり、植物の重要な種及び群落
並びに注目すべき生育地について、分布又は生育環境の改変の程度を把握した上で、事例の引用又は解析によるものとした。

8-20

評価の手法は、環境影響の回避・低減について評価することとした。

表 8.10(1/2)

調査、予測及び評価方法（生態系）

調
調

査

事

査

項

調

査

方

法

等

動植物その他の自然環境に係る 既存資料 ＜調査範囲＞（含む現概況
・対象事業実施区域及びその境界から500ｍ程度の範囲とする(図8.6参照)。
地調査結果）調査 ＜調査期間、回数＞
・調査期間及び回数は動物調査、植物調査と同一とするが、必要に応じて適宜追加することとする。
＜調査方法＞
・動物相、植物相、植生の調査結果、注目種・群集等の調査結果に基づき、調査地域を特徴づける生態系を整理する。
複数の注目種等の生態、他の動 既存資料
植物との相互関係または生息環 （含む現境、生育環境の状況
地調査結果）調査
調査の手法を選定した理由

・動物相、植物相のなかで、効率的かつ効果的に生態系を把握できる種、群落等について生活史、食性、繁殖習性、行動習性、生育環境、生息環境の特徴等、
食物連鎖上の関係及び共生の関係の視点に基づき整理する。

動物相、植物相、植生について現地調査を実施することから、その結果の整理及び解析によることとした。

表 8.10(2/2)

調査、予測及び評価方法（生態系）

予 測 ・ 評
環境影響要因価

予測方法等

地形改変及び施設 ＜予測対象＞の存在
・地域を特徴づける生態系の注目種等の生息生育に及ぼす影響の程度
土
地
又
は
工
作
物
の
存
在
及
び
供
用

＜予測時期＞

評価方法
以下の観点から評価を行う。
①環境類型の区分ごとの変化と生・動植物その他の自然環境の特性及び注目種等の特性を踏まえて、注目種等に係る環境影響を的確に把握することができる時期とする。
＜予測地域＞態系との関係への影響について、回避・低減が最大限図られていること。

･対象事業実施区域周辺地域とする。

②注目種・群集等の変化と生態系＜予測方法＞との関係への影響について、・調査結果と対象事業の計画の状況から、環境類型の区分ごとに変化する生物相及び生育生息環境と生態系との関係について理論的解析

回避・低減が最大限図られてい
ること。

よる。
・注目種・群集等の状況については、上位性、典型性、特殊性の観点から選定した生物種等及びその生育生息環境の変化と生態系との関係について類似事例等を参考に予測する。

予測・評価の手法を選定した理由

評価の手法は、環境影響の回予測の手法は、技術指針を参考に、調査結果と対象事業の計画の状況か
ら、環境類型の区分ごとの変化、生態系との関係について理論的解析により 避・低減について評価することと予測する。注目種・群集等については、生育生息環境の変化と生態系との関 した。
係について類似事例等を参考に予測することとした。

8-21

道34号

鳥栖市

一般国

一般国
道３号

市道轟木･衛生処理場線(拡幅予定)

県道17号線(久留米基山筑紫野線)

轟木川

県道336号線(中原鳥栖線)

対象事業
実施区域

宝満川

久留米市

筑後川

凡例

Ｎ

：対象事業実施区域

Ｓ＝1:25,000：市町界
0：動物・植物調査範囲

250

500

：魚類、底生動物調査範囲

図8.6

8-22

動物・植物調査地点1000m

表 8.11(1/2)

調査、予測及び評価方法（主要な人と自然との触れ合いの活動の場）

調
調

査

事

査
調

項

人と自然との触れ合いの活動の 既存資料調査
場の概況
主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及 現地調査
び利用環境の状況

査

方

法

等

対象事業実施区域周辺における人と自然との触れ合いの活動の場の位置、種類、規模、状況、特性等、利用状況、周辺状況を地形図、観光ガイドブック等の既存資料により把握する。
＜調査地点＞
・人と自然との触れ合いの活動の場特性を踏まえて、影響を予測、評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点とする。
＜調査期間等＞・人と自然との触れ合いの活動の場特性を踏まえて、影響を予測、評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯とする。
＜調査方法＞
・現地調査及び利用者、管理者への聞き取りによる。
対象事業における工事計画、事業計画等により、工事中における資材及び機械の運搬に用いる車両の運行台数、運行経路、工作物の位置、規模、構造、施工方法、施設稼働時の廃棄物の搬出入車両台数等を把握する。

対象事業の計画の状況

既存資料調査調査の手法を選定した理由

既存資料では対象事業実施区域周辺における利用者数等の調査データがないことから、現地調査を実施することとした。

その他の関連事項
・地域の景観特性
・植物、文化財等

既存資料調査表 8.11(2/2)

事前調査結果により把握する。

調査、予測及び評価方法（主要な人と自然との触れ合いの活動の場）

予 測 ・ 評 価
環境影響要因
土
地
又
は
工
作
物
の
存
在
及
び
供
用

予測方法等

地形改変及び施設 ＜予測対象＞の存在
・主要な人と自然との触れ合いの活動の場の利用環境の改変程度

予測・評価の手法を選定した理由＜予測時期＞

評価方法
以下の観点から評価を行う。
①主要な人と自然との触れ合い

・人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえて主要な人と自然の活動の場の分布又は利用との触れ合いの活動の場に係る影響を的確に把握することができる

環境への影響について、回避・時期低減が最大限図られているこ＜予測地域＞と。

・調査地域のうち、人と自然との触れ合いの活動の場の特性を踏まえて主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域＜予測方法＞
・主要な人と自然との触れ合いの活動の場について、分布又は利用環境の改変の程度を把握した上で、事例の引用又は解析による。
評価の手法は、環境影響の回予測の手法は、技術指針を参考に、調査結果と対象事業の計画の状況か
ら、主要な人と自然との触れ合いの活動の場について、分布又は利用環境の 避・低減について評価することとした。
改変の程度について類似事例等を参考に予測することとした。

8-23

表 8.12(1/2)

調査、予測及び評価方法（景観）

調
調

査

対

象

主要な眺望点の概況
景観資源の状況
主要な眺望景観の状況

既存資料
調査

調査の手法を選定した理由

その他の関連事項
・地域の景観特性
・植物、文化財等
・主要な道路
・人口分布

査
調

査

方

法

等

事前調査結果により把握し、必要に応じて現地踏査により確認する。

現地調査 ＜調査地点＞
・調査地域における景観の特性を踏まえて調査地域における主要な眺望点、
景観資源並びに主要な眺望景観に係る環境影響を予測、評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる地点（主要な眺望点10地点(図8.7参照））＜調査期間、時期等＞
・調査地域における景観の特性を踏まえて調査地域における主要な眺望点、
景観資源並びに主要な眺望景観に係る環境影響を予測、評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる期間、時期及び時間帯（季節による景観の変化を考慮して４季調査とする。）＜調査方法＞
・写真撮影等による。
既存資料では眺望景観に係る環境影響を予測、評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができないため、現地調査を実施することとした。
既存資料
調査

事前調査結果により把握する。

表 8.12(2/2)

調査、予測及び評価方法（景観）予 測 ・ 評 価
環境影響要因予測方法等

地形改変及び施設 ＜予測対象＞の存在
・主要な眺望点の概況
・景観資源の状況
土
地
又
は
工
作
物
の
存
在
及
び
供
用

評価方法
以下の観点から評価を行う。
①主要な眺望点、景観資源並び・主要な眺望景観の状況に主要な眺望景観への影響につ＜予測時期＞

いて、回避・低減が最大限図ら・景観の特性を踏まえて主要な眺望点、景観資源並びに主要な眺望れていること。

景観に係る影響を的確に把握することができる時期＜予測地域＞
・調査地域における景観の特性を踏まえて主要な眺望点、景観資源
並びに主要な眺望景観に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域＜予測方法＞
・主要な眺望点及び景観資源について、分布の改変の程度を把握した上で、事例の引用又は解析による。
・主要な眺望景観について、完成予想図、フォトモンタージュ法その他の視覚的な表現方法

予測・評価の手法を選定した理由

予測の手法は、技術指針を参考に、事例の引用又は解析、フォトモンター
評価の手法は、環境影響の回
ジュ等の作成によるものとした。
避・低減について評価することと
した。

8-24

●K-10

4号

道3
一般国

鳥栖市
一般国
道３号

市道轟木･衛生処理場線(拡幅予定)

県道17号線(久留米基山筑紫野線)●K-9
県道336号線(中原鳥栖線)

●K-1
対象事業
実施区域

●K-2
●K-3
●K-6
●K-4

●K-8
久留米市

● K-5

●K-7

凡例

Ｎ

：対象事業実施区域

Ｓ＝1:25,000：市町界●：主要な眺望点

0

図8.7

8-25

250

500

主な眺望点及び景観資源

1000m

表 8.13(1/2)

調査、予測及び評価方法（廃棄物等）

調
調

査

対

査
調

象

査

方

法

等

地域における廃棄物処理施設等の状況

既存資料
調査

事前調査結果により把握する。

調査の手法を選定した理由

建設副産物、一般廃棄物の再利用、処理・処分を見据え、既存資料により地域における廃棄物処理施設等の状況を把握することとした。

表 8.13(2/2)

調査、予測及び評価方法（廃棄物等）

予
環境影響要因造成等の施工に
よる影響
工
事
の
実
施

測

・

評

価

予測方法等
＜予測対象＞

評価方法
以下の観点から評価を行う。

・建設副産物の種類及び量＜予測時期＞①廃棄物の発生量の低減が最大限

・工事期間全体とする。

図られているか。

＜予測地域＞②廃棄物の処理・処分に伴う影響・対象事業実施区域内とする。

の低減が最大限図られている＜予測方法＞

か。

・工事計画の内容を明らかにすることにより予測する。
土 廃棄物の発生
地
又
は
び工
供作
用物
の
存
在
及
予測・評価の手法を選定した理由＜予測対象＞
・一般廃棄物の種類及び量＜予測時期＞
・施設の稼働が定常の状態となる時期とする。
＜予測地域＞
・対象事業実施区域内とする。
＜予測方法＞
・事業計画より、ばいじん、焼却灰の処理・処分方法等を明らかにし、類似事例の引用又は解析等により予測する。
予測の手法は、技術指針を参考に、処理・処分の状況把握、事例の引用又評価の手法は、環境影響の回は解析によるものとした。
避・低減について評価することと
した。

8-26

表 8.14(1/2)

調査、予測及び評価方法（温室効果ガス等）

調
調

査

対

査
調

象

地球温暖化防止対策の取り組み状況
調査の手法を選定した理由

査

方

法

等

事前調査結果により把握する。
既存資料
調査
本事業計画と佐賀県環境基本計画に示される地球温暖化対策、再生可能エネルギー等の推進に係る施策との関係について検討するため、既存資料により地球温暖化防止対策の取り組み状況を把握することとした。

表 8.14(2/2)

調査、予測及び評価方法（温室効果ガス等）

予 測 ・ 評 価
環境影響要因工事の実
施建設機械の稼働
資材運搬車両の運行

土 施設の稼働
地 廃棄物の搬出入
在又
及は
び工
供作
用物
の
存
予測・評価の手法を選
定した理由

予測方法等

評価方法

＜予測対象＞
以下の観点から評価を行う。
・二酸化炭素の排出量＜予測時期＞①温室効果ガスの排出量の低減が・工事期間全体とする。
最大限図られているか。
＜予測地域＞
・対象事業実施区域内とする。
＜予測方法＞
・工事計画の内容を明らかにすることにより予測する。
＜予測対象＞
・二酸化炭素の排出量＜予測時期＞
・施設の稼働が定常の状態となる時期とする。
＜予測地域＞
・対象事業実施区域内とする。
＜予測方法＞
・事業計画の内容を明らかにすることにより予測する。
予測の手法は、技術指針を参考に、二酸化炭素の排出量の把握又は事例の評価の手法は、環境影響の回引用もしくは解析によるものとした。
避・低減について評価することとした。

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