事業年度

自2022年４月１日(第85期)

至2023年３月31日

株式会社岡三証券グループ

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第85期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ５
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… ９
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 17
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 23
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 23
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 24
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 24
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 24
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 25
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 26
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 26
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 32
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 33
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 34
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 60
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 61
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………120
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………132
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………133
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………133
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………133
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………135
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【事業年度】

第85期(自【会社名】

株式会社岡三証券グループ【英訳名】

OKASAN SECURITIES GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

2022年４月１日

新芝至

2023年３月31日)

宏之(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

０３(３２７２)２２２２(代表)【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長

北宅

隆

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 室町東三井ビルディング【電話番号】

０３(３２７２)２２１１(代表)【事務連絡者氏名】

岡三証券株式会社
経理部長【縦覧に供する場所】

北宅

隆

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

67,87565,03867,25973,94966,551

経常利益

(百万円)

2,901

5,488

7,426

6,898

421

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

853

3,626

6,017

10,073

529

包括利益

(百万円)

△193

1,016

14,822

2,504

1,091

純資産額

(百万円)

175,183

164,447

190,304

189,860

185,638

総資産額

(百万円)

425,700

440,453

783,440

816,567

876,057

１株当たり純資産額(円)

761.53787.78848.87847.85843.45

１株当たり当期純利益

(円)

4.30

18.32

30.42

50.89

2.59

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

4.29

18.25

30.26

50.60

2.58

自己資本比率

(％)

35.5

35.4

21.4

20.6

19.7

自己資本利益率

(％)

0.6

2.4

3.7

6.0

0.3

株価収益率

(倍)

95.51

18.67

14.83

7.27

181.59(百万円)

39,8698,453△40,941△4,200△1,359(百万円)△5,141△2,887△3,717

7,041

1,667

(百万円)

△24,880△5,95542,604

13,264

16,584(百万円)

64,183

63,76762,517

79,78984,037

(人)

3,595

3,451

3,607

3,609

3,358

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第85期より表示方法の変更を行っており、第84期については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

― 1 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

10,583

6,550

5,623

7,877

26,848

経常利益

(百万円)

7,635

3,795

2,348

4,331

23,350

当期純利益

(百万円)

4,455

3,413

342

6,137

24,179

資本金(百万円)

18,58918,58918,58918,58918,589

発行済株式総数(千株)

208,214208,214208,214208,214231,217

純資産額

(百万円)

75,63573,71376,52475,761

112,395

総資産額

(百万円)

91,88889,04899,39096,990131,685

１株当たり純資産額(円)

376.87366.87380.52376.20545.87

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

15.00

10.00

15.00

15.00

20.00

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

22.29

17.08

1.71

30.67

117.63

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

22.23

17.01

1.70

30.50

117.01

自己資本比率

(％)

82.0

82.4

76.6

77.6

85.0

自己資本利益率

(％)

5.8

4.6

0.5

8.1

25.8

株価収益率

(倍)

18.44

20.03

263.65

12.06

4.00

配当性向

(％)

67.3

58.5

877.2

48.9

17.0

従業員数

(人)

16

17

25

40

36

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX 利回り)

(％)

67.0

57.7

77.2

66.8

85.8

(％)

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

(円)

650

434

506

483

517

最低株価

(円)

407

263

296

359

319

(注) １．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第85期の１株当たり配当額には創業100周年記念配当10円が含まれております。

― 2 ―２ 【沿革】
1944年８月
1948年７月
1949年10月
1949年12月
1954年４月
1956年10月〃
1958年２月
1959年６月
1961年１月
1964年10月
1965年10月
1968年４月
1973年６月
1975年11月
1976年12月
1978年８月
1980年７月
1981年８月
1984年９月
1996年３月
1998年12月
2003年10月

2006年１月
2008年４月〃
2008年10月
2010年４月
2011年１月
2012年７月
2013年１月
2014年４月
2018年９月
2021年３月
2022年１月
2022年４月
2022年11月

岡三商店(創業1923年４月)を改組して岡三証券株式会社を設立(本店：三重県津市京口町)
証券取引法に基づく証券業者として登録
本店を大阪市東区北浜に移転
鈴木証券株式会社(大阪)を吸収合併
岡三興業株式会社(現・連結子会社)を設立
吉村証券株式会社(東京)の営業権譲受け
丸米証券株式会社(名古屋)を吸収合併
中屋証券株式会社(京都)の営業権譲受け
興隆証券株式会社(広島)の営業権譲受け
三宝証券株式会社(神戸)の営業権譲受け
日本投信委託株式会社(現・岡三アセットマネジメント株式会社、持分法適用関連会社)を設立
本店を東京都中央区日本橋江戸橋１丁目５番地(現在地)に移転
大蔵大臣より改正証券取引法による免許を受く
当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
当社株式、東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
岡三国際(亜洲)有限公司(現・連結子会社)を設立
当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場
株式会社岡三インフォメーションサービス(現・岡三情報システム株式会社、連結子会社)を設立
調査部・投資顧問室を分離し、株式会社岡三経済研究所を設立
岡三投資顧問株式会社を設立
岡三ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録
当社の証券業その他の営業を会社分割により岡三証券分割準備株式会社(現・岡三証券株式会社、連結子会社)に承継させ、持株会社に移行するとともに、岡三ホールディングス株式会社に商号変更
岡三オンライン証券株式会社を設立
岡三証券株式会社が株式会社岡三経済研究所を吸収合併
日本投信委託株式会社と岡三投資顧問株式会社が合併し、岡三アセットマネジメント株式会社に商号変更
株式会社岡三証券グループへ商号変更
六二証券株式会社と大石証券株式会社が合併し、三縁証券株式会社(現・連結子会社)に商号変更
室町本社を開設し、本社機能を東京都中央区日本橋室町に移転
丸福証券株式会社が新和証券株式会社を子会社化
丸福証券株式会社が新和証券株式会社を吸収合併
丸福証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社へ商号変更
岡三キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立
株式会社証券ジャパン(現・連結子会社)を子会社化
岡三証券株式会社が岡三オンライン証券株式会社を吸収合併
当社株式、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
岡三アセットマネジメント株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動― 3 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマ
ネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等の事業、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サー
ビス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

証券ビジネス
株
式
会
社
岡
三
証
券
グ
ル
|
プ

アセットマネジメント
ビジネス

サポートビジネス＜連結子会社＞（国内）
岡三証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社
三晃証券株式会社
三縁証券株式会社
株式会社証券ジャパン（アジア）
岡三国際（亜洲）有限公司＜持分法適用関連会社＞（国内）
丸國証券株式会社＜連結子会社＞（国内）
岡三キャピタルパートナーズ株式会社
他2社＜持分法適用関連会社＞（国内）
岡三アセットマネジメント株式会社＜連結子会社＞（国内）
岡三情報システム株式会社
岡三ビジネスサービス株式会社
岡三興業株式会社― 4 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
岡三証券株式会社(※１，４)

東京都中央区

百万円
5,000

証券ビジネス100

設備の賃貸借等の取引
事務代行
役員の兼任 ５人

岡三にいがた証券株式会社

新潟県長岡市

百万円
852

証券ビジネス

100

役員の兼任

なし

三晃証券株式会社

東京都中央区

百万円
300

証券ビジネス

100

役員の兼任

なし

三縁証券株式会社

名古屋市中村区

百万円
150

証券ビジネス

100

役員の兼任

なし

株式会社証券ジャパン(※１)

東京都中央区

百万円
3,000

証券ビジネス

51

役員の兼任

なし

岡三国際(亜洲)有限公司

香港

千香港ドル
80,000証券ビジネス

100

役員の兼任

１人

岡三キャピタルパートナーズ株式会社

東京都中央区

百万円
100

アセットマネジ
メントビジネス

100

役員の兼任

なし

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合(※２)

東京都中央区

百万円
1,743

アセットマネジ
メントビジネス

100
役員の兼任
(1)

なし

ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合(※２)

東京都中央区

百万円
264

アセットマネジ
メントビジネス

100
役員の兼任
(1)

なし

岡三情報システム株式会社

東京都台東区

百万円
100

サポートビジネス

100

資金の貸付
役員の兼任

なし

岡三ビジネスサービス株式会社

東京都中央区

百万円
100

サポートビジネス

100

役員の兼任

なし

岡三興業株式会社

東京都中央区

百万円
90

サポートビジネス

100

設備の賃貸借等の取引
役員の兼任 なし

丸國証券株式会社

東京都中央区

百万円
601

証券ビジネス

20

役員の兼任

なし

岡三アセットマネジメント株式会社(※３)

東京都中央区

百万円
100

アセットマネジ
メントビジネス

49

役員の兼任

１人

(持分法適用関連会社)(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．(※１) 特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
４．(※２) 議決権の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
５．(※３) 有価証券報告書の提出会社であります。
６．(※４) 岡三証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
岡三証券株式会社(1) 営業収益
52,378百万円(2) 経常損失
687百万円(3) 当期純損失
2,463百万円(4) 純資産額
73,388百万円(5) 総資産額
706,579百万円― 5 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)証券ビジネス

3,003

アセットマネジメントビジネス

3

サポートビジネス

316

報告セグメント計

3,322

全社(共通)

36
合計

3,358

(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．証券ビジネスの従業員数には、投資コンサルタント及び証券貯蓄アドバイザーを含めております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が251名減少しておりますが、2022年11月30日付で、岡三アセットマネジ
メント株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となったことにより、含めないこととなったことが主な要因であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢
36

平均勤続年数

52才3ヵ月平均年間給与(円)

3年2ヵ月

11,935,110(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．上記のほか、子会社との兼務者が237人(うち執行役員13人)おります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度

名称

管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注1)(注3)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注2)

正規雇用
労働者

全労働者

パート・
有期労働者

岡三証券株式会社

7.0

50.0

59.6

61.6

44.6

株式会社証券ジャパン

14.9

―

―

―

―

― 6 ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合は2023年４月１日時点を基準日として算出したものであります。
４．記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目としていない又は公表義務がないため、記載を省略しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社では、2023年４月に迎えた創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立するための改革の実現に向け、2020年４月から2023年３月までの３年間を対象期間とした中期経営計画において、「お客さま本位のサービス提供」、「シェアードバリューの創出」、「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据え、企業価値の向上に努めました。
計画最終年度となった当連結会計年度は、引き続きグループ証券各社においてお客さま体験価値(CX)戦略に取り組み、中核の岡三証券株式会社ではお客さまとの接点拡充に向けた店舗戦略も推進しました。グループ戦略としては、効率的かつ機動的なグループ運営を目的として子会社６社を完全子会社化したほか、資産運用ビジネスの基盤拡大を図るため、SBIグループとの間で岡三アセットマネジメント株式会社を合弁会社化しました。さらに、証券基幹システムを自社運用から業界標準的なシステムをサービス利用する形態へ変更し、経営資源の戦略領域への重点的な配分やデジタル化促進に向けた体制を構築するなど、グループの枠にとらわれない成長戦略を推進しました。
また、次の100年も持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に向け、2023年４月から2028年３月までを対象期間とする５カ年の新中期経営計画を策定しました。創業以来の経営哲学である「お客さま大事」を礎に、金融のプロフェッショナルとして「お客さまの人生に貢献する」証券グループへとさらなる発展を目指してまいります。

岡三証券グループ

中期経営計画＜Purpose（存在意義）＞
金融のプロフェッショナルとして「お客さまの人生」に貢献する＜Vision（目指す姿）＞
真心のこもったサービスでお客さま一人ひとりのニーズに応えつづけるベスト・パートナー
●基本方針
（ゴー
ゴール
ル）
ビジネスモデルを変革し、次の100年も成長しつづける経営基盤を確立する
（成長戦
成長戦略
略）
・One to One マーケティングの強化・プラットフォームの高度化
・コーポレートブランディングの進化～成長戦略の実現性を高めるために、全領域で“デジタル化”を推進する～●対象期間
2023年４月から2028年３月までの５年間●主な経営指標目標
預り資産 10兆円
ROE ８％
総還元性向 50％
（中期経営計画の対象期間中、PBR 1.0 倍を超えるまで、年間10億円以上の自己株式取得を実施）― 8 ―(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
私達は今、歴史的な構造転換に伴う不確実性が極めて高い混乱期に直面しています。グローバル化を前提に近年まで続いてきた緩やかな景気拡大、低インフレの環境が大きく揺らぎ、金融市場のボラティリティが拡大しています。当社グループを取り巻く経営環境においても、わが国の人口減少、少子高齢化に加え、金融規制、制度の見直しや手数料の引下げ競争、デジタル化の進展など、構造変化のうねりが押し寄せてきており、適切な対応が求められる局面を迎えています。
一方、長期的な視点に立てば、インフレ環境への転換や政策の後押しにより、リスク資産への資金流入が増加することが想定され、証券業界の成長機会、果たすべき役割は増大すると考えています。証券業界においては、縮小均衡による効率化を志向する動きもありますが、資産運用ニーズ拡大の受け皿としての当社グループの地位を確固たるものにすべく、他社とは一線を画し、戦略領域への経営資源の集中投資により独自の成長戦略を実行していく方針です。
当社グループは2023年４月に創業100周年を迎えましたが、次の100年も成長を続ける経営基盤の確立に向け、
2027年度までの５ヵ年を対象とする新中期経営計画を策定いたしました。資産全体を捉えたトータルコンサルティ
ングを通じてお客さまのメイン金融機関となるビジネスモデルを目指してまいります。何よりも「人」を大切にし、成長戦略の基本方針として「One to Oneマーケティングの強化」、「プラットフォームの高度化」、「コーポレー
トブランディングの進化」を掲げ、その実現性を高めるために全領域でデジタル化を推進いたします。自前主義にこだわらず、ビジネスパートナーとの連携を強化することで改革を加速させ、お客さまに「付加価値」の高いサービスを提供してまいります。
1923年の創業以来の経営哲学である「お客さま大事」を礎に、金融のプロフェッショナルとしてコンサルティン
グサービスの高度化を図り、「お客さまの人生に貢献する」証券グループへとさらなる発展を目指します。また、「サステナビリティは、経営そのものである」との考えの下、本業を通じて社会の持続的な成長に貢献する取り組
みをより一層強化し、社会とともに発展する企業であるよう努めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、特に重要な経営指標として、連結ROE（株主資本利益率）８％の達成を目標として掲げております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
サステナビリティの重要な議案、個別施策に関する議案についてはサステナビリティ推進室あるいは担当部門から報告を受けた経営会議にて討議・決議をおこない、取締役会は適宜、報告を受け、審議・監督する体制を執っております。
また、リスク管理では、全社的なリスク管理は「３事業等のリスク」のとおり実施しておりますが、サステナ

ビリティに係るリスクに関しても、既存のリスク管理の枠組みによる体制の構築に努めております。
(2）重要なサステナビリティ項目
当社グループの重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動対応・人的資本対応
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動対応＜ガバナンス＞
気候変動に関する重要な事項や取り組みは、サステナビリティ推進室から経営会議に報告し、討議・決議した上で、取締役会は適宜、審議・監督する体制を執っています。

― 9 ―

＜戦略＞
a.マテリアリティとの関係
当社グループは2021年10月にマテリアリティ（重要課題）を策定・公表しました。ビジネス領域のひとつとして“社会づくり”（気候変動への対応を含むサステナブルな社会の実現）を掲げており、サステナブルファイナ
ンスやESGファンドの取扱い、サステナブル投資に関する情報発信等を通じて社会課題の解決と地域貢献を推進しています。
b.シナリオ分析
以上のような課題認識のもと、気候変動関連のリスクと機会を把握するためシナリオ分析を実施しています。
気候変動に係る幅広い将来像に備えるため「４℃シナリオ」（気候変動の対策が進まない）と、「1.5/２℃シナリオ」（脱炭素に向けた変革が進展する）の２つのパターンを想定し、それぞれのパターンにおいて考慮すべき
リスクや機会を設定し、事業インパクトを算出しています。
選択したシナリオにおける気候変動のインパクトの考え方は以下のとおりです。
1.5/２℃シナリオ：気候変動の抑制に向けた市場の変化、規制強化の中で、移行リスクの影響が比較的大きい
４℃シナリオ：洪水等自然災害による物理的リスクの影響が比較的大きい
シナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA）のシナリオや気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）のシナリオを活用しています。
(i)リスク・機会に係る定性分析
上記のシナリオにおける定性分析として、それぞれのパターンにおいて発生が想定される気候変動による移行リスク及び物理的リスクを設定し、当社グループの戦略・ビジネスにとっての重要度が比較的高いと考えられる
リスクを特定し、それぞれ想定される影響やその発生時期、ビジネスへの影響度を分析いたしました。

表１

想定される当社グループへの影響リスク想定される影響

政策・

法律・規制変化に伴う既存ビジネスの減少又は資本負法規制

荷の増大などによるコスト増加

時間軸
※

影響度
1.5℃/
４℃
２℃

中期～長期

中

中

中期～長期

中

中

中期～長期

大

中

中期～長期

中

中

短期～長期

大

中

気候変動に伴う顧客ニーズの変化による既存ファンド
等商品の陳腐化、新規商品開発における競争優位性の
移行

市場

リスク

低下
低炭素社会への移行過程で、産業構造の変化などにより重大な影響を受ける企業などとのビジネスの減少
保有する資産の価値低下や売却機会の減少
環境負荷の高い事業への投資に伴う評判低下リスク・

評判

気候変動リスクへの配慮のない企業や商品に対するブランドイメージの毀損― 10 ―

台風・津波・洪水等による当社施設・事業インフラの業務停止、復旧コスト、運転コスト等の増加、従業員

短期～長期

中

大

短期～長期

中

大

短期～長期

中

大

の支援コスト等の発生
物理的
リスク

急性

台風・津波・洪水等による顧客の機能停止に伴う運転コストの増加によるホールセールビジネスの減少
気候変動による異常気象や災害の激甚化と経済状況の悪化による個人資産の減少を通したリテールビジネスの減速※発生時期は短期：現在～３年、中期：３～10年、長期：10～30年を想定
当社グループにおける影響の大きな事象として、移行リスクでは、低炭素社会への移行に伴い重大な影響を受けるお客さまとのビジネス機会減少、気候変動リスクへの対応が不十分とみなされた場合の評判悪化による調達コス
ト増加・ビジネス機会減少などを想定しています。物理的リスクでは、自然災害による当社施設や事業インフラの損壊による各種コストの発生、お客さまが自然災害により重大な影響を受けることによる当社グループのビジネス減少などを想定しています。
なお、物理的リスクへの対応として、自然災害の発生等に備えて、「業務継続計画(BCP)の策定」及び「危機対策本部の設置」によるリスク管理体制を構築しています。
一方、当社グループにとっての事業機会として、表２を想定しています。
表２ 当社グループにとっての事業機会
機会
グリーンファイナンス、トランジション・ファイナンスやソリューションビジネスなど適応に関する
ビジネス機会の増加
ESG関連商品の信頼度向上と個人投資家の意識の高まりによる市場の拡大
持続可能性や環境に特化したサステナブルボンドやグリーンボンドなどの取扱い機会の増加
今後、当社グループでは、これらの機会を捉えるための対応として多様な金融サービスの提供を強化していきます。
(ii)リスク・機会に係る定量分析
定性分析に加え、上記のシナリオに基づく定量分析を実施し、2030年における財務インパクトを試算しました。
移行リスクについては、炭素税導入に係るコスト増や評判低下による調達コストへの影響のほか、当社グループの証券ビジネスの委託手数料への影響等を分析しています。物理的リスクについては、急性リスクである営業
拠点の洪水被害による営業停止や当社施設の損傷や市場イベント等の影響を分析しています。なお、洪水被害は
主要な拠点である国内拠点を想定したものとしています。
移行リスクでは、脱炭素・サステナブルファイナンスへの取り組みを継続することで、関連ビジネスを拡大し気候変動対策に対する当社のレピュテーションを保つことが重要であること、物理的リスクでは、異常気象による洪水等の直接的な影響に加え、市場を介した間接的な影響もあるため、気候災害の市場イベント時にも耐えうるリスク管理の必要性が認識されました。
試算の結果、いずれのシナリオでも気候変動関連のリスクと機会に対して適切な対策ができない場合は収益が圧迫される一方で、適切な対応をとることや機会を享受することができれば、当社グループの財務に与える影響は限定的となることが分かりました。
＜リスク管理＞
気候変動に関するリスクは自然災害・環境、経済環境やファイナンスなどの経営環境にも影響を及ぼすと考えています。既存のリスクに複雑に影響することから、当社グループの保有するリスクの特性に応じたリスクコン
トロールを行うべきと考え、既存のリスク管理カテゴリーに統合した体制を整備しています。

― 11 ―

＜指標及び目標＞
GHGプロトコルと整合した環境省・経済産業省の基本ガイドラインに従って温室効果ガス（GHG）排出量を算出
しています。事業活動を通じたエネルギー消費とGHGの排出削減に向け、引き続き対策を講じていきます。
GHG排出量（単位：t-CO2）
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

Scope１

1,190

855

993

984

Scope２

3,130

3,016

2,952

2,827

合計

4,320

3,871

3,945

3,811

対象範囲：株式会社岡三証券グループ、岡三証券株式会社
当社グループは、気候変動関連のリスク・機会を経営の重要課題のひとつと捉え、今後も、TCFD提言に基づく情報開示のさらなる充実を図り、サステナブルな社会の実現に貢献するための取り組みを進めていきます。
②人的資本対応＜戦略＞
当社グループでは、性別、年齢、信条、宗教、国籍、人種、障がいの有無等の多様性を受容し、あらゆる人材
が個性と能力を発揮でき、個人が有する属性によって不平等が生じないよう、人材の採用や評価・処遇等の諸制
度を適切に運用してまいります。今後も会社の持続的な成長を促進するため、これまでのキャリアで培われたさ
まざまなバックグラウンドを礎とした多様性を尊重しながら優秀な人材を獲得し、当社グループの中核を担う人材として積極的に指導的立場へ登用する施策を進めてまいります。
このような考え方のもと、男女ともに活躍できる環境・組織風土の醸成を目的として、各種人事制度・研修制
度の拡充や新たな施策推進に向け取り組んでおります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（人材育成方針）
当社グループの社員がお客さまに高い付加価値を提供し続けるためには、証券のプロフェッショナルとしての高度な知識と専門性、高い倫理観が不可欠という考え方のもと、「多様な個性が輝き、躍動する」人材の育成に取り組んでおります。従業員一人ひとりの能力を向上させるため、中核子会社である岡三証券を中心に多彩な教育・研修プログラムを導入し、人材育成に力を入れております。
(ⅰ)階層別研修プログラム
・新入社員や第二新卒採用社員に対しては、証券ビジネスプロフェッショナルとしての基礎を築くため、集合研修(座学)及び営業店での営業研修を実施しております。
・店部長、管理職、主任等、各階層に必要な知識・役割認識・マネジメント力向上を目的とした集合研修を定期的に実施しております。
(ⅱ)マネージャー層へのマネジメント力向上施策
・各マネージャーに自身の行動を振り返る機会を与え、職場の部下や同僚からのフィードバックを通じてマネジメ
ント行動を向上・改善することを目的とした「マネージャー行動診断」を毎年役職層別に実施しております。
(ⅲ)自律的な成長を促す育成支援施策
・金融プロフェッショナル育成のための社内研修制度「岡三・キャリア・アカデミー」において、金融専門知
識だけでなく、社会的使命・役割を意識した主体的かつ能動的な思考・行動のとれる人材の育成を進めております。
・社員が時間を有効活用しながら自律的に学習する仕組みとして「岡三Web ラーニング・ライブラリ」（研修用ポータルサイト）を導入し、金融・マネジメント・ダイバーシティ・コミュニケーション・ハラスメン
ト・マインド・資格取得・マナー等、100種類以上の講座から選択が可能な学習環境を提供しております。
（社内環境整備方針）
当社グループで働く社員が高いモチベーションを持ちパフォーマンスを最大限に発揮し続け、多様なキャリアパスや働き方の実現ができるよう、さらなる環境整備を進めております。当社のマテリアリティ（重要― 12 ―

課題）「人材」（人材育成、労働環境整備）における取組方針「社員が輝く職場づくりのために」を全社的に推進する体制の確立を目的として「ダイバーシティ推進プロジェクトグループ」を設置し、多様性確保・働き方改革の実現に向け必要な取組み・課題解決を推進し、KPIの達成と多様な社員が活躍する社内環境のさらなる整備を図る体制を構築いたしました。また、多様な人材が活力と成長を生むとの考えのもと、社員それぞれの能力や適性に応じて強みを発揮できるような施策や、柔軟な働き方を可能とする勤務体系の導入などを実施しております。
なお、具体的には以下の環境を整備しております。
(ⅰ)多様な社員の活躍・育成支援を推進する施策
・女性活躍推進女性のライフステージとキャリアパターンに合わせた多様な働き方を推進するため、小学校就学前の子を持
つ支店営業社員を対象として、仕事と育児を両立し、安心して働き続けることができる職務を限定した「WLB（Work Life Balance）育児コース」を導入しております。また、育児支援制度のさらなる充実を目的として、小学校６年生までの子を養育する社員まで育児短時間勤務制度等の対象を拡充する等、各種制度の充実に取り組んでおります。
・高齢者雇用の取組み
当社では定年退職者の豊かな経験や能力を積極的に活用するため、定年後も継続して勤務可能とする「継続雇用制度」を導入しております。
(ⅱ)自律的な自己成長・キャリア形成を促す施策
・社内人材公募制度
社員自らの意思で希望する業務にチャレンジできる機会を提供するために、社内人材公募制度（Okasan
Career Challenge）を導入しております。
・総合職転換制度
入社後、一定期間を経たのち、転勤を伴わないエリア総合職から総合職へ転換できる制度を導入し、キャリアの幅を広げる機会を提供しております。
・再入社支援制度
学業や新たなフィールドへのチャレンジ等のキャリアアップや、結婚・育児・介護・配偶者の転勤といったライフステージの変化等を理由に退職された方に対して、これまで培ってきた知識・スキル・多様な経験を活かし、改めて当社でチャレンジしたい方を対象とした再入社支援制度（Okasan Seagull Club）を導入しております。

(ⅲ)社員の健康保持・増進を実現するための支援施策
当社グループでは、従業員の健康の保持・増進を目的として、常駐の保健師による健康管理体制を構築しております。全社員の健康診断の結果をもとに保健師が健康管理者・産業医と連携し、月に一度フォローが必要な社
員の洗い出しを行い、専門的見地からのアドバイス、受診後のアフターフォローに力を入れております。
(ⅳ)従業員の経済的な安定を支援する取り組み
当社グループでは、従業員の経済的な安定を支援する取り組みについても推進しており、中長期的な資産形成に資するよう、確定拠出年金制度及びマッチング拠出、各種積立投資並びに貯蓄制度等を整備しております。
＜指標及び目標＞
当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標

目標

実績（2023年４月１日時点）

管理職に占める女性労働者の割合

2030年までに30％

7.0％

男性労働者の育児休業取得率

2030年までに100％50.0％

年次有給休暇取得率

2030年までに70％

50.3％（注）中核子会社である岡三証券の数値― 13 ―

３ 【事業等のリスク】
証券業界を取り巻く環境は目まぐるしく変化していくなか、証券ビジネスを中核事業とする当社グループは環境の変化に対応するための戦略を実行する必要があります。そのため、リスク管理の果たす役割はますます重要となってきております。
このような環境下、当社グループではリスクアペタイトフレームワークの枠組みを構築し、当社グループが直面している経営環境及び経営方針に従った事業計画を実行する上で生じるリスクを識別、管理することが重要であると考えています。
そのため、グループの事業特性を考慮し、管理すべきリスクとしてリスクカテゴリを定めています。その上で、リ
スクカテゴリ内の各リスクを識別し、リスクを定量化した上で、事業計画達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量をリスクアペタイトとして表現し、定量化されたリスクがリスクアペタイトの範囲に収まるように管理を実施しております。なお、管理すべきリスクの種類及び管理方針は毎年見直しを行い、経営環境、事業戦略等の変化に応じて見直しを実施しています。
一方で、リスクのコントロールが困難であり、当社の業務遂行への影響度が大きいと思われる事案に対しては、別途、業務継続計画を定めて対応することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであることから、実際の結果と異なる可能性があります。また、当該記載事項については、必ずしもリスク要因に該当しない場合もありますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性等を考慮し記載しております。
(1) 経営環境リスク
政治、経済環境、業界構造、競合企業、法規制、資本調達、株主構成、自然災害、テクノロジーの革新等の外部
経営環境の変化によって当社グループが損失を被る可能性があります。
①

金融商品取引業の収益変動
当社グループの主要事業であります金融商品取引業は、日本国内のみならず世界各地の市況動向や経済動向により投資需要が変化し、顧客からの受入手数料、トレーディング損益等が大幅に変動しやすいという特性があり、これら国内外の金融商品市況の動向や金融商品取引所における取引の繁閑が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

競合企業
当社グループは対面営業を主力とする専業証券として、長年に亘り地域密着した営業活動により競争優位を築いてまいりましたが、近年の証券業界においては、同業他社に加えて銀行等の競合、異業種やフィンテック系ス
タートアップからの参入、及び業界再編などにより、今後も激しい競争環境が続くことが予想されます。このような状況下、当社グループの競争力の優位性が維持できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

法規制
当社グループは、その業務の種類に応じて、法令・諸規則の規制を受けております。岡三証券株式会社を始め国内で金融商品取引業を営む証券子会社等は、金融商品取引法の規制を受けるほか、各金融商品取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による諸規則等の規制を受けます。また、海外の子会社については、現地法上の規制を受けます。
当社グループが受ける法令・諸規則の規制から引き起こされるリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っております。
しかし、将来において、法的規制が強化されたり、現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、関連法令を遵守できなかった場合、規制、命令により業務改善や業務停止の処分を受けるなど、事業活動が制限され当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

(2) 経営戦略リスク
当社グループは、2023年３月に新中期経営計画を発表し、「金融のプロフェッショナルとしてお客さまの人生に貢献する」ことを存在意義として掲げ、「One to One マーケティングの強化」「プラットフォームの高度化」「コーポレートブランディングの進化」を基本方針に据えました。また、成長戦略の実現性を高めるために、全領域にて“デジタル化”を推進しています。
将来これらの施策が計画通りに進行しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事務リスク
事務処理のプロセスが正常に機能しないこと、役職員の行動が不適切であること、又は災害・犯罪等の外部的事象の発生により、当社グループに対する損害賠償請求や信用力の低下等のリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っています。
しかし全ての事象に対応することは不可能であるため当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資金流動性リスク
当社グループの主要な事業であります金融商品取引業においては、事業の特性上、業務執行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。財政状態の悪化、資産の流動性悪化、信用格付低下等の要因
により短期金融市場・資本市場等からの資金調達が困難となる、あるいは資金調達コストが上昇するなど流動性リ
スクの顕在化に迅速に対応するため、ストレステストを実施することで、相場急変時の影響をモニタリングしております。
しかし、予想を超えた量の資金流出や急激な信用格付低下といった当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムリスク
当社グループの業務執行に際しては、コンピュータ・システムの利用は不可欠なものとなっております。そのため、インターネット取引や当社グループが業務上使用しているコンピュータ・システムや回線が品質不良、外部からの不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって引き起こされるリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っております。
(6) 情報セキュリティリスク
コンピュータ・システムの不正利用等による顧客及び役職員の個人情報、経営情報等の機密情報の漏洩等、引き起こすリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っております。
顧客情報の流出や個人情報の漏洩等が生じた場合、損害賠償の請求や、監督官庁から行政処分を受ける可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され顧客の流出につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 風評リスク
当社グループに対する噂、悪評、信用不安情報や誤解、誤認、誇大解釈等が、マスコミ、その他社会一般等に広がることにより、当社の評価、評判が低下し、当社の業績に悪影響が生じる等の損失を被る可能性があります。

― 15 ―

(8) 災害リスク
自然災害の発生や病原性感染症の拡大等に備えて、「業務継続計画(BCP)の策定」及び「危機対策本部の設置」によるリスク管理体制を構築しておりますが、当社の想定を超える不測の事態が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 労務リスク
従業員の「就業規則」等の諸規則違反、職場の安全衛生環境の問題及び労務慣行の問題に起因して当社が損失を被る可能性並びに役職員の不法行為により使用者責任を問われ、当社が損失を被る可能性があります。
(10) 経営法務リスク
法令等や各種取引上の契約等において、法令遵守違反や契約違反その他これらに伴う罰則の適用や損害賠償等の発生により、当社が損失を被る可能性があります。これらの経営法務リスクについてはグループ各社が個別に管理しており、リスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」に基づく体制整備を行っております。
当連結会計年度末現在において当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 市場・取引先リスク、市場流動性リスク
当社グループでは、自己の計算において株式・債券・為替等及びそれらの派生商品などの金融資産を保有しておりますが、急激な市況変動・金利変動等によりこれらの金融資産の価値が変動した場合、取引先が決済を含む債務不履行に陥り保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、加えて、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当社グループが損
失を被る場合等、元本の毀損や利払いの遅延等による損失に対応するため、リスク相当額の限度額を定め、日々モ
ニタリングしています。
しかし、予想を超えた急激な市況変動・金利変動といった当社の想定を超える不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動正常化に伴い、資源価格上昇と供給制約の影響を受けつつも、回復の動きとなりました。一方で海外経済は、金融引き締めやウクラ
イナ情勢などを背景に減速の動きが見られました。このようななか、輸出や鉱工業生産は、海外需要減速の影響を受けつつも、供給制約の緩和により回復が進みました。設備投資は堅調な企業収益等を背景に底堅い動きが見られたほか、個人消費もWithコロナの進展で回復基調を維持しました。また、資源高を起因とした幅広い品目の価格上昇により、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）の前年同月比は１月に1981年以来の4.2％まで上昇しました。
株式市場においては、米国の金融政策の方向性に大きく影響を受ける形で、日経平均株価は一進一退の推移となりました。４月に27,600円台で始まった日経平均株価は、中国の都市封鎖による先行き不透明感や、米連邦準備制度理事会（FRB）の性急な金融引き締めを嫌気した場面が見られたものの、７月末まで25,000～28,000円台のレンジで推移しました。８月には、一時的に米インフレ懸念が和らいだことなどを受けて約７ヵ月半ぶりとなる
29,000円台を回復しましたが、FRBの長期的な金融引き締め姿勢や資源価格の高騰による欧州の景気後退懸念を受け、10月初旬にかけて再び一時25,000円台まで下落しました。その後、年末にかけて再び一進一退で推移した後、１月以降は、FRBの利上げ停止を巡る観測が高まるなか、中国の製造業景況感の大幅改善などを好感して上昇基調を強めていたものの、米欧発の金融システム不安が台頭したことで、日経平均株価は28,041円48銭で当年度の取引を終えました。
為替市場では、日銀の金融緩和姿勢の維持による内外金利差の拡大から円売り圧力が強まり、10月にドル円相場は1990年以来となる１ドル＝150円台まで円安ドル高が進行しました。その後、米国においてインフレ率の頭打
ちの兆しが見られたことや、FRBの利上げペース鈍化観測が浮上したことから、ドル円相場は反転しました。さらに、日銀が12月にイールドカーブ・コントロールの見直しを決定し、内外金利差が縮小したことを受け、ドル円
相場は１ドル＝120円台後半をつけました。その後は、米国経済の底堅さを示す経済指標が相次ぎ、米長期金利が上昇したことを受けて円安ドル高が進行したものの、年度末にかけて米欧の金融不安などからリスクオフの流れが強まり、１ドル＝133円台で当年度の取引を終えました。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画の基本方針に基づき、さまざまな施策を推進しました。効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的として子会社６社を完全子会社化したほか、グループの枠を超えた成長戦略として資産運用ビジネスの基盤拡大を図るため、SBIグループとの間で岡三アセットマネジメ
ント株式会社を合弁会社化しました。さらに、証券基幹システムを業界標準的な共同利用型システムへと変更し、経営資源を戦略領域へ重点的に配分する体制構築が進展しました。中核子会社の岡三証券株式会社では、引き続きCX（お客さま体験価値）向上に取り組み、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略を推進したほか、岡三オンライン証券カンパニーにおいて丸三証券からインターネット取引口座「マルサントレード」の事業を譲り受け、営業基盤の強化を図りました。
また、サステナブルな社会の実現に向けて、TCFD提言に基づく分析・開示を含む気候変動への対応、ダイバーシティ推進のほか、ファイナンスを通じた社会課題解決への貢献や金融教育の推進など、証券ビジネスを通じた
サステナビリティの取り組みを強化しました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ594億90百万円増加し8,760億57百万円、負債合計は前連結会計年度末に比べ637億12百万円増加し6,904億18百万円、純資産合計は前連結会計年度末に比べ42億21
百万円減少し1,856億38百万円となりました。

― 17 ―

ｂ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの営業収益は665億51百万円(前年度比10.0％減)、純営業収益は649億２百万円(同10.8％減)となりました。販売費・一般管理費は659億36百万円(同2.5％減)となり、経常利益は４億21百万円(同93.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億29百万円(同94.7％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
証券ビジネスの営業収益は611億73百万円(前年度比8.6％減)、セグメント損失は８億69百万円(前年度は55億10百万円の利益)となりました。
アセットマネジメントビジネスの営業収益は70億89百万円(前年度比25.9％減)、セグメント利益は72百万円(同79.9％減)となりました。
サポートビジネスの営業収益は142億93百万円(前年度比5.6％増)、セグメント利益は11億28百万円(同151.0％増)となりました。
上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益
は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ42億48百万円増加し、840億37百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、13億59百万円となりました。これは主に、トレーディング商品の増減337億１
百万円、受入保証金の増減57億81百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減49億２百万円、税金等調整前当期純利益30億34百万円による資金の獲得と、信用取引資産及び信用取引負債の増減242億14百万円、預り金の増減95億54百万円による資金の使用の差し引きによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、16億67百万円となりました。これは主に、事業譲受による収入50億84百万円、有価証券の売却による収入25億円による資金の獲得と、無形固定資産取得の支出74億90百万円による資金の使用の差し引きによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、165億84百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減117億43百万円、連結子会社の増資による収入99億65百万円による資金の獲得と、配当金の支払額29億66百万円、自己株式の取得による支出25億円による資金の使用の差し引きによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１) 財政状態(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ594億90百万円増加し8,760億57百万円となりました。これは主に、信用取引資産が273億35百万円、トレーディング商品が126億77百万円、投資有価証券が63億37百万円、ソフトウエアが55億39百万円増加した一方、約定見返勘定が86億65百万円減少したことによるものであります。

― 18 ―

(負債合計)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ637億12百万円増加し6,904億18百万円となりました。これは主に、約定見返勘定が243億14百万円、短期借入金が143億84百万円、トレーディング商品が133億98
百万円、有価証券担保借入金が111億92百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億21百万円減少し1,856億38百万円となりました。これは主に、資本剰余金が134億24百万円増加した一方、非支配株主持分が93億29百万円減少したことによるものです。
(トレーディング業務の概要)
当連結会計年度の年度末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりであります。
2022年３月31日現在(百万円)
資産の部のトレーディング商品

2023年３月31日現在(百万円)

227,666

240,344

227,583

239,927

5,085

5,945

221,498

233,842

ＣＰ及びＣＤ

999

－

その他

－

139

デリバティブ取引

83417

オプション取引

8

78

先物取引

75

338

225,410

238,809

225,361

238,786

1,935

2,577

223,338

236,203

ＣＰ及びＣＤ

－

－

その他

88

4

デリバティブ取引

48

22

オプション取引

1

5

先物取引

47

16

商品有価証券等
株式・ワラント
債券

負債の部のトレーディング商品
商品有価証券等
株式・ワラント債券― 19 ―

２) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの営業収益は665億51百万円(前年度比10.0％減)、純営業収益は649億２百万円(同10.8％減)となりました。販売費・一般管理費は659億36百万円(同2.5％減)となり、経常利益は４億21百万円(同93.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億29百万円(同94.7％減)となりました。
なお第３四半期連結会計期間に岡三アセットマネジメント株式会社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
受入手数料
受入手数料の合計は411億19百万円(前年度比11.8％減)となりました。主な内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
(百万円)

(自
至
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
(百万円)

(自
至

46,598

41,11918,966

16,163

1,106

615

11,005

10,70915,52013,631

委託手数料
当連結会計年度における東証の１日平均売買高(内国普通株式)は17億20百万株(前年度比1.6％増)、売買代金は３兆4,998億円(同2.5％増)となりましたが、国内外の市況が不安定ななか、個人のお客さまにおける国内外株式の売買が減少しました。
これらの結果、株式委託手数料は155億33百万円(同15.5％減)となりました。また、債券委託手数料は０百万円(同48.4％減)、その他の委託手数料は６億29百万円(同8.0％増)となり、委託手数料の合計は161億63百万円(同14.8％減)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当連結会計年度における株式の引受けは、前年度に新規公開株式の主幹事案件が集中した反動から、主に新規公開株式の引受金額が減少しました。また、債券の引受けは、地方債や事業債、財投機関債等の主幹事を務めたものの、起債環境の悪化により発行額が減少した影響を受け、引受金額も減少しました。
これらの結果、株式の手数料は３億２百万円(前年度比56.9％減)、債券の手数料は３億12百万円(同22.7％減)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は６億15百万円(同44.4％減)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託
関連収益がその大半を占めています。
当連結会計年度における公募投資信託の販売額は、前年度比で減少しました。年度前半は医療関連株式に投資するファンドや債券型ファンドの販売額が増加し、後半は高い配当利回りの期待できる株式や新興国株式に投資するファンドが販売を牽引したものの、世界的な金利上昇に伴う景気後退懸念などから販売額は伸び悩みました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は107億９百万円(前年度比2.7％減)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により136億31百万円(同12.2％減)となりました。

― 20 ―

トレーディング損益
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(百万円)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
(百万円)

(自
至
トレーディング損益(自至24,193

21,947

株券等トレーディング損益

14,65813,186

債券等トレーディング損益

9,561

8,461

その他のトレーディング損益

△26

299

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損
益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当連結会計年度においては、外国株式は不安定な米国株式市況等を背景に、個人のお客さまにおける国内店
頭取引の売買が前年度比で減少しました。また、法人向けの外国債券販売が増加した一方で、金利変動に伴う影響等により国内債券に係る損益は減少しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は131億86百万円(前年度比10.0％減)、債券等トレーディング損益
は84億61百万円(同11.5％減)となり、その他のトレーディング損益２億99百万円の利益(前年度は26百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は219億47百万円(前年度比9.3％減)となりました。
金融収支
金融収益は24億53百万円(前年度比12.6％増)、金融費用は16億49百万円(同39.7％増)となり、差引の金融収
支は８億４百万円(同19.5％減)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、10億30百万円(前年度比5.3％増)となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費や人件費の減少等により、659億36百万円(前年度比2.5％減)となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は受取配当金の計上等により16億87百万円、営業外費用は２億31百万円となりました。また、特別利益は持分変動利益の計上等により30億89百万円、特別損失は４億76百万円となりました。
３) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループのコア事業であります証券ビジネスの営業収益は、株式、債券、金利、為替等の市況環境変動の影響を受けるため、当社グループの経営成績は連結会計年度毎に大きく変動する傾向にあります。
このため、当社といたしましては、グループ企業それぞれの事業の強みを全体で共有・活用し、多様化する
資産運用ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制の確立を目指すことにより、安定した成長を実現できる経営体質の構築に努めております。
４) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、特に重要な経営指標として、連結ROE（株主資本利益率）８％の達成を目標として掲げております。当連結会計年度におけるROEは、営業収益の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比で減少したことから、0.3％(前年度比5.7ポイント低下)となりました。
当社グループでは、中長期的な企業価値向上への取り組みを続けてまいります。

― 21 ―

５) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
証券ビジネス
国内外株式に係るトレーディング損益や委託手数料が減少したことにより、当連結会計年度における証券ビ
ジネスの営業収益は611億73百万円(前年度比8.6％減)、セグメント損失は８億69百万円(前年度は55億10百万円の利益)となりました。
アセットマネジメントビジネス
アセットマネジメントビジネスにおいては、岡三アセットマネジメント株式会社を第３四半期連結会計期間に連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含める変更を行ったこと等に伴い、当連結会計年度におけるア
セットマネジメントビジネスの営業収益は70億89百万円(前年度比25.9％減)、セグメント利益は72百万円(同79.9％減)となりました。
サポートビジネス
当連結会計年度におけるサポートビジネスの営業収益は142億93百万円(前年度比5.6％増)、セグメント利益は11億28百万円(同151.0％増)となりました。
上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２

事業の状況

４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループのコア事業であります証券ビジネスの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付
及びトレーディングのロングポジションであり、逆に資金調達の主なものは金融機関借入、コールマネー、信用取引売却代金の顧客からの借入及びトレーディングのショートポジションであります。これらは、市況環境の変動の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えることとなります。なお、岡三証券株式会
社では、安定的かつ機動的な財務運営のため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたコミットメントライン
を総額210億円として更新いたしました。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表のとおりであります。

― 22 ―

注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載

５ 【経営上の重要な契約等】（１）子会社の完全子会社化
当社は、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社の岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三興業株式会
社につきまして、株式交換及び株式の現物配当の方法による完全子会社化を実施しました。
（２）連結子会社（岡三アセットマネジメント株式会社）の合弁会社化及び当該連結子会社の異動
当社は、SBIホールディングス株式会社の完全子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社との間で、2022年９月30日、岡三アセットマネジメント株式会社（以下「岡三アセットマネジメント」）の合弁会社化について合意し、契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年11月30日付で岡三アセットマネジメントが実施した第三者割当増資に伴い、当社の持分比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会
社へ異動しております。
詳細は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 23 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の主な設備投資につきましては、グループ各社においてシステム投資や設備の維持更新等を実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度に実施いたしました設備投資は7,376百万円となりました。これらの設備投資には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用等が含まれております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
＜提出会社＞
2023年３月31日現在

事業所名

本社

土地

建物及び
構築物
帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

面積
(千㎡)

所在地

セグメント
の名称

東京都中央区

全社
(共通)

8

―

〃

〃

92

―

室町本社

合計
従業員数
帳簿価額
(人)
(百万円)

摘要
(注)

―

8

4

賃借
(※２)

―

92

31

賃借

＜国内子会社＞
2023年３月31日現在

会社(事業所)名

岡三証券株式会社
本店
岡三証券株式会社
室町本店
岡三証券株式会社
日本橋室町本店
岡三証券株式会社
分室(岡三コンタ
クトセンター)
岡三証券株式会社
大阪店
岡三証券株式会社
名古屋支店
岡三証券株式会社
津支店
岡三オンライン証
券カンパニー
岡三にいがた証券株式会社 本店
三晃証券株式会社
本店
三縁証券株式会社
本店
株式会社証券ジャ
パン 本社

土地

所在地

セグメント
の名称

建物及び
構築物
帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

面積
(千㎡)

東京都中央区

証券ビジネス

9

―

―

9

131

合計
従業員数
帳簿価額
(人)
(百万円)

摘要
(注)
賃借
(※２)
賃借
(※１)
賃借
(※１)

〃

〃

〃

252

―

―

252

648

〃

〃

〃

67

―

―

67

76

〃

台東区

〃

6

―

―

6

110

賃借
(※２)

大阪市中央区

〃

2

―

―

2

54

賃借
(※２)

名古屋市中村
区

〃

62

―

―

62

52

賃借

三重県津市

〃

13

―

―

13

86

賃借
(※１)

東京都中央区

〃

―

―

―

―

56

賃借

新潟県長岡市

〃

517

355

0

873

89 自己所有

東京都中央区

〃

7

―

―

7

7

賃借

名古屋市中村
区

〃

35

―

―

35

11

賃借

東京都中央区

〃

31

―

―

31

107

賃借

― 24 ―

会社(事業所)名

岡三キャピタルパートナーズ株式会社
OCP １ 号 投 資 事 業
有限責任組合OCP ２ 号 投 資 事 業
有限責任組合岡三情報システム株式会社
岡三ビジネスサー
ビス株式会社
岡三興業株式会社

所在地

セグメント
の名称

土地

建物及び
構築物
帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

面積
(千㎡)

合計
従業員数
帳簿価額
(人)
(百万円)

摘要
(注)

〃

〃

アセットマネジ
メントビジネス

4

―

―

4

5

賃借
(※１)

〃

〃

〃

―

―

―

―

―

―

〃

〃

〃

―

―

―

―

―

―

〃

台東区

サポートビジ
ネス

25

―

―

25

195

賃借
(※２)

〃

中央区

〃

12

―

―

12

70

賃借

〃

〃

〃

0

―

―

0

29

賃借

<在外子会社>
2023年３月31日現在
会社名

所在地

セグメント
の名称

建物及び
構築物
帳簿価額
(百万円)

土地
帳簿価額
(百万円)

面積
(千㎡)

合計
従業員数
帳簿価額
(人)
(百万円)

岡三国際(亜洲)有香港
証券ビジネス―――限公司(注) １．賃借物件の場合、建物工事のみを資産計上しております。
２．(※１)は、当社から賃借しているものであります。
３．(※２)は、岡三興業株式会社から賃借しているものであります。
４．上記のほか、賃貸等に供している土地の帳簿価額は以下のとおりであります。
株式会社岡三証券グループ
2,007百万円
岡三興業株式会社
7,489百万円
三縁証券株式会社
１百万円

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 25 ―

―

21

摘要
(注)

賃借

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

750,000,000

計

750,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

普通株式

231,217,073

計

231,217,073

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2023年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
231,217,073
単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
231,217,073――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回

第２回

2015年６月26日

2016年６月29日

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名
当社子会社(岡三証券株式会社)取締役
23名

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名
当社子会社(岡三証券株式会社)取締役
22名

594[473]

1,164[927]決議年月日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数(個)※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

普通株式
59,400[47,300](注１)
※

1
自
至

※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2015年７月14日
2045年７月13日

発行価格
資本組入額

※

普通株式
116,400[92,700](注１)

716
358

1
自
至

2016年７月15日
2046年７月14日

発行価格
資本組入額

384
192

(注２)
※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
要する。
(注３)

― 26 ―

第３回

第４回

2017年６月29日

2018年６月28日

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名
当社子会社(岡三証券株式会社)取締役
４名
当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 17名

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名
当社子会社(岡三証券株式会社)取締役
７名
当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 19名

892[731]

1,323[1,120]

決議年月日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数(個)※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円)

普通株式
89,200[73,100](注１)

新株予約権の行使期間

※

1
自
至

※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2017年７月15日
2047年７月14日

発行価格
資本組入額

※

発行価格
資本組入額

404
202

第５回

第６回

2019年６月27日

2020年６月26日

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名
当社子会社(岡三証券株式会社)取締役
５名
当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 20名

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名
当社子会社(岡三証券株式会社)取締役
５名
当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 20名

1,908[1,628]

2,322[1,911]※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円)

普通株式
190,800[162,800](注１)※
自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※2019年７月13日
2049年７月12日

発行価格
資本組入額

※

普通株式
232,200[191,100](注１)1※

新株予約権の譲渡に関する事項

615
308

2018年７月14日
2048年７月13日(注３)

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の行使の条件

自至譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
要する。

※

決議年月日

新株予約権の行使期間

1

(注２)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※新株予約権の数(個)

普通株式
132,300[112,000](注１)

332
166

1
自
至

2020年７月14日
2050年７月13日

発行価格
資本組入額

281
141

(注２)
※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を
要する。
(注３)

― 27 ―

第７回
決議年月日

2021年６月29日
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名
当社子会社(岡三証券株式会社)取締役
６名
当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 28名

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数(個)※

2,757[2,414]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

普通株式275,700[241,400](注１)
※

1
自
至

※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

2021年７月15日
2051年７月14日
357
179

(注２)
※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注３)
交付に関する事項 ※※当連結会計年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載において同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び岡三証券株式会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによることとする。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する
新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

― 28 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2022年10月14日

23,002,104

231,217,073―

18,589―12,766(注) 発行済株式総数増減数の23,002千株については、2022年10月14日付で当社を株式交換完全親会社とし、子会社である岡三にいがた証券株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。本株式交換により増加した資本準備金は、同日、その他資本剰余金に振り替えております。

― 29 ―

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
50
45
382
144
35
29,56330,219―(人)
所有株式数― 1,046,741
29,546 298,234
165,811433
768,444 2,309,209
296,173
(単元)
所有株式数
―
45.3
1.3
12.9
7.2
0.0
33.3
100
―
の割合(％)(注) １．自己株式26,086,296株は「個人その他」に260,862単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11－3

19,6139.56

東京都千代田区丸の内一丁目6－6(東京都港区浜松町二丁目11－3)

9,732

4.74

東京都千代田区大手町一丁目2－1

9,700

4.73

東京都千代田区丸の内一丁目4－1(東京都中央区晴海一丁目8－12)

8,726

4.25

大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2－1(東京都中央区晴海一丁目8－12)

8,660

4.22

東京都千代田区丸の内一丁目4－5(東京都港区浜松町二丁目11－3)

5,822

2.84

有限会社藤精東京都中央区日本橋一丁目14－7

5,266

2.57

三東株式会社

東京都中央区日本橋一丁目14－7

5,193

2.53

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目2－1

4,937

2.41

株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行)

東京都千代田区大手町一丁目5－5(東京都中央区晴海一丁目8－12)

4,925

2.40

82,57540.26

農林中央金庫三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行)
大同生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行)
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

計
(注)

―

上記のほか、自己株式が26,086千株あります。

― 30 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

2,048,347―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 26,086,200
普通株式
204,834,700
普通株式―

296,173

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

231,217,073――

総株主の議決権―

2,048,347―(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。

② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋一丁
目17－6

26,086,200―

26,086,200

11.28

計

―

26,086,200―

26,086,200

11.28

所有者の氏名又は名称― 31 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

取締役会(2022年10月28日)での決議状況(取得期間2022年11月１日～2023年３月24日)

価額の総額(円)

7,000,000

2,500,000,000――

当事業年度における取得自己株式

6,218,300

2,499,965,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

781,700

34,80011.2

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

11.2

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末尾現在の未行使割合(％)(注) 東京証券取引所における市場買付(信託方式)であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】① 会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
1,605

586,818

146

66,126(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
② 会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注) 連結子会社からの現物配当による取得であります。

― 32 ―

価額の総額(円)20,890,427

1,717,720,293－－

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

8,378,640

2,660,723,307

―

―

―

―

―

―

その他(新株予約権の行使)

115,200

42,125,400――

その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)

589,400

202,753,600――

26,086,296―

26,086,442―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(単元未満株式の売渡請求に伴う売渡)

保有自己株式数(注) １．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと捉えております。配当につきましては、安定的な配当の維持・継続を勘案しつつ、業績の進展に応じた配分を基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、経営体質の強化及び今後の事業展開のために使用していく方針であります。
なお、期末配当の基準日は３月31日、中間配当の基準日は９月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、並びに会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を決定する旨を定款において定めております。
また、2023年３月24日開催の取締役会において、新たな株主還元方針について決定しております。当社は、上記方針に加え、成長と還元のバランスや資本効率の向上を図るため、株主還元における指標目標として、総還元性向50%以上を設定いたします。また、新中期経営計画の対象期間（2023年４月から2028年３月までの５年間）において、PBR1.0倍を超えるまで、年間10億円以上の自己株式取得を継続的に実施することといたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は、普通配当を１株当たり10円とするとともに、１株当たり10円の創業100周年の記
念配当を加えて、合計で１株当たり20円とし、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

2023年５月18日取締役会決議4,102百万円― 33 ―

１株当たり配当額20円

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制
Ａ．企業統治の体制の概要
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に信頼され続ける企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして位置付け、株主の権利・平等性の確保、適確かつ迅速な意思決定並びに業務執行の体制及び適正な監督・監視体制の構築を図ることにより、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすとともに、ステークホル
ダーとの良好な関係を構築してまいります。なお、以下に記載の各体制における人員数は、本有価証券報告書
提出日時点におけるものであります。
業務執行体制業務執行体制につきましては、経営上の最高意思決定機関としての取締役会が、法令及び定款に定められた事項の決定並びにグループ経営戦略の立案及び統括を行い、取締役社長が取締役会決議の執行、全般の統括を行う体制を敷いております。取締役会については、取締役の員数を６名(うち、監査等委員である取締役４名)とし、迅速な意思決定を可能とする体制としております。
また、「経営会議」を設置し、経営意思決定及び監督を担う取締役会と業務執行を担う経営会議の役割を明確化してグループ経営管理の強化を図っております。経営会議では、取締役会で決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的方針及び計画の策定その他経営に関する重要な事項について審議いたします。
経営の監視体制
当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役の経営参画による意思決定の透明性向上並びに監査・監督機能の強化を図っております。監査等委員の総数は４名（うち、常勤１名）となっており、うち３名は社外取締役であります。監査等委員は監査等委員会を構成し、監査等委員会規程に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、監査等委員会として監査意見を形成します。また、取締役会他
重要な会議等への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監督しております。さらに、会計監査人、
内部監査担当部署と相互連携を図り、適切な監査の実施に努めております。なお、監査等委員４名との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
内部監査体制
当社は、経営リスクの低減及び不正の防止等、業務の適正の確保に資することを目的として、社内にグループ内部監査部を設置し、８名の人員を配置しております。グループ内部監査部は、年度毎に監査計画を作成し、当該監査計画に基づき定期的に実地監査を実施するとともに、必要に応じ書面監査を実施しております。
また、監査結果は定期的に取締役会並びに監査等委員会へ報告しております。
当社の業務執行及び経営の監視体制等を示す図及び各機関を構成する役職員は、以下のとおりです。
当社の業務執行・経営監視体制
当社の業務執行・経営監視体制等
株 主 総 会
取
社

締

役

会

監査等委員会長

経 営 会 議グループ内部監査部― 34 ―

各機関を構成する役職員等の一覧
取締役会

経営会議

氏名

役職

新芝

宏之 代表取締役社長兼執行役員

池田

嘉宏

代表取締役兼副社長執行役員

監査等委員会

氏名

役職

氏名

新芝

宏之

代表取締役社長兼執行役員

今村

薫

池田

嘉宏

代表取締役兼副社長執行役員

比護

正史

社外取締役

幹人

社外取締役

今村

薫 取締役

田中

充

副社長執行役員

永井比護

正史 社外取締役

相澤淳一

副社長執行役員

宇治原

永井

幹人 社外取締役

長谷川俟也

副社長執行役員

清原

専務執行役員宇治原

潔 社外取締役

役職

俊和

潔

取締役

社外取締役

Ｂ．内部統制システムの整備の状況及び運用状況(ア)当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社の内部監査を担当する内部監査担当部署が、法令及び定款に違反の疑義のある行為や不正等を発見した場合には、社長に報告するとともに、取締役会等の審議により、必要に応じて適切な対策を講じるよう勧告する体制となっております。内部監査担当部署は、当社及び当社子会社の内部監査に必要な手続き等について、規程を整備し、当該業務を明確にしております。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、これまでも断固とした姿勢で臨んで来ておりますが、反社会的勢力
及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係遮断を徹底するために必要な社内体制を整備いたします。
(イ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程に従い、文書(又は電磁的媒体)の種類ごとに保存期間、保存担当部署を定めるとともに、取締役からの求めに応じて閲覧可能な状態にしております。原則として、取締役から閲覧の要請があった場合は、閲覧可能とする旨を規程上明確にしております。
(ウ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する規程を制定し、同規程においてリスクカテゴリーごとに責任部署を定め、リスク管理体制を整備しております。グループＣＲＯは、業務に係る最適なリスク管理体制を構築するための適切な対策を講じるとともに、その結果を当社取締役会に報告しております。また、グループＣＲＯは、当社
子会社のリスク管理の状況をモニタリングし、定期的に当社取締役会に報告いたします。
(エ)当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の中期経営計画の方針の達成に向け、当社及び当社子会社の業務担当は実施すべき効率的な方法を決定しております。当社取締役会では、定期的に当社及び当社子会社の財務状況及び経営成績の結果が報告され、その状況によっては目標達成に必要な改善策を促すほか、半期ごとに計画の見直しを行うこととしております。
(オ)当社子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社子会社の経営管理に関する業務を担当する部署は、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じて当社子会社への指導、支援を実施する体制となっております。また、グループ会社管理規程を制定し、当社子会社における損益、財産の状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けるとともに、当社子会社における一定事項について当社の取締役会、経営会議の承認又は報告を求めるものとしております。全体会議及び経営会議を開催し、グループ経営に関する方針の周知及び重要事項
に関する情報の共有化を図っております。

― 35 ―

(カ)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会室を設置し、専属の使用人を１名以上配置し、監査等業務の補助を行っております。監査等委員会補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査等委員会と協議して行うこととしております。また、監査等委員会補助使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従うこととしております。
(キ)当社の監査等委員会への報告に関する体制
当社及び当社子会社の役職員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社及び当社子会社に重大な影響を及ぼす以下の事項について速やかに報告する体制を整備することとしております。
・当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部監査の実施状況及びリスク管理に関する重要な事項
・その他コンプライアンス上重要な事項
なお、当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとしております。
(ク)その他当社の監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会以外の重要な会議についても出席又は会議録等を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役又は使用人にその説明を求めることができます。また、監査等委員以外の各取締役、執行役員及び重要な使用人から個別ヒアリングの機
会を少なくとも年１回以上設けるとともに、取締役社長、監査法人との間でそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。一方、グループ監査役等会議及び大会社監査役等連絡会を定期的に開催し、監査に関する情報
交換、勉強会等を通じて当社子会社における監査レベルの向上を図っております。なお、当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
(ケ)体制の運用状況の概要
当社は、上記の内部統制システムについて、取締役会において継続的に経営上の新たなリスクを検討し、必要に応じて社内の諸規程及び業務を見直し、その実効性を向上させております。なお、業務の適正を確保するための体制についての運用状況の概要は以下のとおりであります。
・当事業年度は14回の取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに各取締役に一部委任した重要な業務執行の決定の状況及び各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
・当社グループ内部監査部が、年間の監査計画に基づき当社グループ会社について内部監査を実施いたしました。内部監査の結果につきましては取締役会にて報告が行われております。
・法令違反行為及びその疑義が生ずる行為並びに企業倫理上問題のある行為等を早期に把握して解決することを目的とする「グループコンプライアンス・ホットライン制度」を定め、当社グループ内部監査部
及び法律事務所を窓口としたコンプライアンス・ホットラインを設置し、役職員へ周知しております。
なお、通報を行ったことを理由として、通報者に対して一切の不利益な取扱いをしてはならない旨を定めた社内規程を策定しております。
Ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営に関するさまざまなリスク(損失の危険)を網羅的に把握し、リスク状況の変化に機動的に対応するため、統合リスク管理規程を制定し、適切なリスク管理に努めております。
統合リスク管理規程に基づき、管理すべきリスクを経営環境リスク、経営戦略リスク、事務リスク、資金流動性リスク、システムリスクなど11のカテゴリーに分類し、３つの防衛線(３ラインディフェンス)による態勢を整備し、適切に管理しております。

― 36 ―

Ｄ．取締役会、指名・報酬委員会の活動状況（ア）取締役会
当事業年度は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

出席回数(出席率)

新芝宏之

14回/14回(100％)

池田嘉宏

14回/14回(100％)

田中充

14回/14回(100％)

相澤

淳一

早川

正博

比護

正史

13回/14回( 93％)永井幹人

14回/14回(100％)

宇治原 潔

14回/14回(100％)<就任後の当事業年度中>
11回/11回(100％)<就任後の当事業年度中>
11回/11回(100％)<退任前の当事業年度中>
３回/３回(100％)<退任前の当事業年度中>江越
誠
３回/３回(100％)
取締役会は当事業年度において、1）期末配当、2）中期経営計画の進捗及び次期中期経営計画の策定、3）基加藤哲夫

幹システムの移行、4）グループ各社の完全子会社化、5）当社及びグループ各社の統合リスク管理、6）政策保
有株式の保有効果、7）譲渡制限付株式報酬制度の導入等について検討、審議いたしました。また、8）経営会
議における重要な業務執行の決定、9）内部統制に関する基本方針のフォローについて報告を行い、取締役に一部委任した重要な業務執行の決定の状況及び内部統制システムの整備、運用状況について監督いたしました。
また、取締役会の運営等について自己評価を行い、実効性の改善を図りました。
取締役会では、年間を通じて次のような決議、報告を行いました。
決議

44件：決算、定時株主総会の招集、有価証券報告書及び内部統制報告書の提出、岡三アセットマネジ
メントの合弁会社化、自己株式の取得、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の更改等報告

53件：決算分析、監査計画及び監査実施状況、TCFD提言に基づく情報開示、コンプライアンス・ホッ
トラインの運用状況、デジタル証券事業の見直し、指名・報酬委員会の活動等（イ）指名・報酬委員会
当社では、役員及び執行役員の指名及び報酬に関する手続において、適正性・公正性・透明性・客観性の向上を目的とした任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は監査等委員である社外取締役を議長とし、監査等委員である社外取締役３名及び代表取締役社長の４名で構成されております。
当事業年度においては指名・報酬委員会を５回開催しており、各委員の出席状況については次のとおりであ
ります。
役割

氏名

役位

出席回数（出席率）

委員長（議長）比護正史

社外監査等委員取締役

５回／５回（100％）

委員

永井

幹人

社外監査等委員取締役

５回／５回（100％）

委員

宇治原

社外監査等委員取締役

５回／５回（100％）

委員

新芝

宏之

取締役社長

５回／５回（100％）

委員

早川

政博

取締役

５回／５回（100％）

潔注）早川政博氏は2023年３月31日付で委員を退任しております。
指名・報酬委員会は当事業年度において、主に1）取締役の選解任に関する株主総会議案、2）当社グループ
会社代表者の選定等、3）代表取締役及び役付取締役の選定等、4）役員報酬制度・方針に関する事項、5）役員
報酬・金額等に関する事項について審議・決定し、取締役会への提案を行いました。

― 37 ―

Ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役並びに子会社である岡三証券株式会社の取締役及び執行役員の全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。
当該契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金及び争訟費用等を填補するものです。

②

取締役の定数及び選任決議要件
Ａ．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款で定めております。なお、
監査等委員である取締役は、６名以内と定めております。
Ｂ．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

③

株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
当社は、株主の皆さまに対する利益還元や経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行できるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項を株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

④

株主総会特別決議事項の要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑤

株式会社の支配に関する基本方針について
当社の支配に関する財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は、以下のとおりです。
当社は、2007年６月28日開催の第69期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)を導入し、以降継続して参りました。しかしながら、買収防衛策をめぐる近時の動向や法整備の状況等に鑑み、加えて当社の成長に資する経営計画の策定・実行こそが当社の企業価値を高めるものであるとの考えから、買収防衛策の必要性は相対的に低下していると判断し、2022年６月29日開催の第84期定時株主総会終結の時をもってこれを継続せず、廃止いたしました。
他方で、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に反する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強制する恐れがある
ものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を毀損する恐れがあるものも想定されます。
そこで、当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆さまが大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する委員らによる独立委員会を設置してその意見を最大限尊重した上で取締役会の意見を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。また、当社の成長に資する中期経営計画を策定し、これを着実に実行することにより、安定的かつ継続的な当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を図ってまいります。

― 38 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性5名

役員一覧
女性1名 (役員のうち女性の比率17％)
役職名

取締役社長
(代表取締役)

取締役(代表取締役)

氏名

新芝

池田

宏之

嘉宏

生年月日

1958年３月２日生

1962年７月15日生

略歴
1981年４月
2001年６月
2003年10月
2004年６月
2006年６月
2011年４月

当社入社
取締役就任
岡三証券㈱常務取締役就任
当社常務取締役就任
専務取締役就任
専務取締役
企画部門・人事企画部担当
取締役社長就任(現任)
岡三証券㈱取締役会長就任(現任)2014年４月
2020年４月＜主要な兼職＞
岡三証券株式会社代表取締役会長
1986年４月
当社入社
2014年４月
岡三証券㈱取締役就任
金融法人部門担当
2017年４月
同社トレーディング部門・グロー
バル戦略室担当2018年４月
同社常務執行役員就任
金融法人部門副管掌
2019年６月
当社常務執行役員就任
法人ＲＭ部担当
岡三証券㈱金融法人部門・グロー
バル戦略室管掌兼法人業務部共同管掌
2020年４月
当社グループ企業支援部管掌兼戦略部門担当(グループＣＳＯ兼グ
ループＣＬＯ、グループＣＤＯ)
岡三証券㈱企画部門担当
2020年６月
当社取締役就任
岡三証券㈱取締役就任
2021年４月
当社専務執行役員就任
戦略部門・グループ企業支援部・
サステナビリティ推進室・法人Ｒ
Ｍ部管掌兼システム戦略部・資産運用ビジネス企画部担当(グループＣＳＯ兼グループＣＬＯ、グル
ープＣＤＯ、グループＣＩＯ)
岡三証券㈱企画部門管掌兼システ
ム企画部担当(ＣＩＯ)
2022年６月
当社取締役兼副社長執行役員就任(現任)
岡三証券㈱取締役社長兼社長執行役員就任(現任)
2023年４月
当社ＩＴビジネス戦 略 部 門 管 掌（現任）＜主要な兼職＞
岡三証券株式会社代表取締役社長― 39 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

87

(注)３

42

役職名

取締役
（監査等委員）

氏名

今村

生年月日

薫

1974年９月２日生

略歴
1997年４月
2011年10月
2014年４月
2018年４月
2020年４月
2021年４月
2021年６月
2022年１月

2022年11月

取締役(監査等委員)比護正史

1950年12月８日生

2023年６月
1973年４月
1978年７月
1989年６月
1996年７月
1997年７月
1998年10月
2001年７月
2002年７月
2004年４月
2005年１月
2007年６月
2012年７月
2013年４月
2013年９月
2014年６月
2015年６月
2016年１月
2016年３月
2017年４月― 40 ―

当社入社
岡三証券㈱福岡支店法人部長
同社大阪店長
同社法人営業支援部長
同社理事任用 公共法人部担当
同社広域法人部門担当
同社執行役員就任
同社広域法人ユニット・東京法人
ユニット・東海法人ユニット・関
西法人ユニット担当
当社執行役員就任
監査等委員会室担当
取締役(監査等委員)就任(現任)
大蔵省入省
室蘭税務署長
銀行局企画官
理財局国有財産総括課長
北海道財務局長
預金保険機構金融再生部長
財務省官房審議官
環境事業団理事
日本環境安全事業㈱取締役
弁護士登録(現職)㈱損害保険ジャパン顧問
ニッセイ・リース㈱顧問
白鷗大学大学院法務研究科教授（一社）第二地方銀行協会参与
当社社外監査役就任
社外取締役(監査等委員)就任(現任)
ブレークモア法律事務所パートナー弁護士(現任)
アイペット損害保険㈱社外取締役
白鴎大学法学部教授

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

17

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月
2003年４月
2004年６月
2005年４月
2007年４月
2009年４月

取締役(監査等委員)永井幹人

1955年10月28日生

2011年４月
2013年４月
2013年５月
2013年６月
2014年６月
2019年４月
2019年６月

2020年６月
2021年６月
1972年４月
1995年３月
1997年３月
2000年３月
2000年７月
2001年３月
2003年６月
2004年３月
2005年４月
取締役(監査等委員)宇治原

潔

1948年11月28日生
2007年１月
2008年３月
2010年３月
2010年７月
2012年４月
2017年６月
2021年６月

計㈱日本興業銀行入行㈱みずほコーポレート銀行
本店営業第二部長
同行営業第九部長
同行執行役員営業第九部長
同行常務取締役コーポレートバン
キングユニット統括役員
同行常務執行役員コーポレートバ
ンキングユニット統括役員
同行取締役副頭取
同行理事
新日鉄興和不動産㈱副社長執行役員
同社取締役副社長
同社取締役社長
日鉄興和不動産㈱取締役相談役
同社相談役
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
日本水産㈱（現 ㈱ニッスイ）
社外取締役(現任)
東北電力㈱社外取締役(現任)㈱オオバ社外取締役(現任)
日本生命保険（相）入社
同社ニューヨーク事務所長
同社国際投資部長
同社米州総支配人兼審議役(国際業務部)、ニューヨーク事務所長
同社取締役
同社欧州総支配人
同社証券投資総括部長
同社証券投資総括部長兼国際業務部長
同社常務取締役
国際業務部長(国際業務部、国際投資部、資金証券部、株式部他担
当)
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社副社長執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
ニッセイアセットメントマネジメント㈱代表取締役社長
岡三アセットマネジメント㈱社外
取締役就任
当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

―

(注)４

―

147

(注) １．取締役 比護正史、永井幹人及び宇治原潔は、社外取締役であります。
２．取締役 比護正史、永井幹人及び宇治原潔は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

― 41 ―

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
1991年４月
1998年４月
2009年10月

河野宏和

1957年４月22日生

2012年１月
2013年５月
2014年６月
2015年６月
2018年３月
2023年３月
2023年４月

②

所有株式数
(千株)

慶應義塾大学大学院経営管理研究科助手
同大学助教授同大学教授
慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長
慶應義塾大学ビジネス・スクール校長
アジア太平洋ビジネススクール協会会長
公益社団法人日本経営工学会会長
当社社外監査役就任
当社社外取締役(監査等委員)就任
スタンレー電気㈱社外取締役(現任)
横浜ゴム㈱社外取締役
同社社外取締役(監査等委員)(現任)
慶應義塾大学大学院名誉教授・特任教授（現任）―

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役 比護正史氏は、当事業年度中に開催した取締役会14回のうち13回に、また、監査等委員会11回全てに出席し、弁護士としての専門的見地及び企業法務の分野における高い見識から必要な発言・助言を行っております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。
社外取締役 永井幹人氏は、当事業年度中に開催した取締役会14回全てに、また、監査等委員会11回全てに出席
し、経営者としての豊富な経験及び企業経営に関する高い見識から必要な発言・助言を行っております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の主要な取引先金融機関の一社である現・株式会
社みずほ銀行の業務執行者でありましたが、当社の同行に対する借入依存度は突出しておらず、また同行の当社
株式所有比率は主要株主に該当する水準ではありません。
社外取締役 宇治原潔氏は、当事業年度中に開催した取締役会14回全てに、また、監査等委員会11回全てに出席
し、運用会社における豊富な経験と企業経営に関する専門的見地及び高い見識から必要な発言・助言を行っております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の大株主の一社である日本生命保険相互会社の業務執行者でありましたが、同社を退職後相当な期間が経過しており、当社の経営に与える影響はありません。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査担当部署・会計監査人との連携状況等については、「(３)監査の状況② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社は社外取締役の独立性判断について、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」で示された独立性基準を基本要件として当社の基準を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイトに掲載しているコーポレートガバナンス基本方針(旧 コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン)(https://www.okasan.jp/ir/governance/pdf/governance_p.pdf)に記載しております。

― 42 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会の組織については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要①

企業統治の体制

Ａ．

企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。当事業年度においては当社の監査等委員の総数は３名で、その全員が社外取締役となっております。
なお、監査等委員 比護正史氏は、財務省官房審議官及び北海道財務局長等を歴任されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員 永井幹人氏は、金融機関における業務経験及び経営実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員の監査業務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、専任の人員を配置して監査業務の環境整備や監査業務に必要な社内情報の収集など監査等委員の職務遂行のサポートを行っております。監査等委員は監査等委員会室より定期的な報告や社内情報の提供、重要事項の報告を適宜、受けております。
Ａ．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職

氏名

出席回数(出席率)

社外取締役監査等委員

比護

正史

11回/11回(100％)

社外取締役監査等委員

永井幹人

11回/11回(100％)

社外取締役監査等委員

宇治原潔

11回/11回(100％)Ｂ．監査等委員会・監査等委員の活動状況
監査等委員会は当事業年度において、1)証券基幹システムの円滑な移行 ⅰ)進捗状況の把握や移行判定など
移行プロジェクトに係る経営陣の関与状況 ⅱ)移行に伴うグループ会社の事業構造変化、2)中核子会社である
岡三証券におけるビジネス改革の進捗状況 ⅰ)リテールビジネスにおけるマーケティング改革施策の浸透・定
着状況 ⅱ)ホールセールビジネス強化に向けた部門間連携、3)業務及び財務報告に係る内部統制システムの構
築・運用状況について重点監査項目として取組みました。特に証券基幹システム移行の進捗状況・本番移行判定については監査等委員会においても報告・説明を求めました。
監査等委員は、年間の監査方針・監査計画に基づき、取締役会等への出席又は会議録等の閲覧、取締役等からの職務執行状況の聴取、業務執行上の重要な事案について関連部署の使用人への聴取及び会議上程議案の事
前説明の聴取、当社経営トップとの意見交換、子会社への実地監査の実施、内部監査担当部署であるグループ
内部監査部からの定期的な監査報告の聴取、その他重要な決裁書類等の閲覧及び業務・財産の調査等を行いました。また、主要子会社である岡三証券株式会社監査役との連携及び情報の共有化を図るための社外取締役連
絡会を開催しました。監査等委員は、これらの活動を通じて、豊富な経験・専門知識・客観的及び独立的な立場から、取締役会その他にて、個別事案を含む経営全般に対する意見表明を行いました。
会計監査人との連携については、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題及び会計監査人の監査体制の説明等に関して意見の交換や情報の共有を図るなど相互に連携し監査の実効性と効率性の向上に努めました。なお、会計監査人から監査上の主要な検討事項（KAM）候補について説明を受け協議を行いました。
また、監査等委員会の活動について自己評価を行い、監査の実効性向上を図りました。
監査等委員会では、年間を通じて次のような決議、報告・説明、審議・協議を行いました。
決議

９件：監査方針及び監査計画、会計監査人の再任及び報酬額の同意、事業報告等監査の意見形成、取締役(監査等委員を除く)の選任及び報酬額等の意見形成、監査報告書等。

報告・説明

22件：会計監査人からの報告(監査計画・四半期レビュー・年度監査)、執行役員等からの報告・説明(証券基幹システム移行の進捗状況・本番移行判定、次期中期経営計画の策定状況等)、グループ内部監査部からの監査報告、監査等委員会の実効性評価等。

審議・協議

７件：監査方針及び監査計画、監査上の主要な検討事項（KAM）、会計監査人の評価、監査報告書等。

― 43 ―

②

内部監査の状況
当社の内部監査の組織については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要①

企業統治の体制

Ａ．企業

統治の体制の概要」に記載のとおりであります。なお、人員については、当事業年度において８名を配置しております。
内部監査担当部署であるグループ内部監査部は、当社及び当社子会社を対象に内部監査を計画的に実施しており、監査結果は定期的に取締役会並びに監査等委員会へ報告しております。また、グループ内部監査部と監査等委員会との連携については、内部監査終了後の報告会を通して情報共有や意見交換を行い、内部統制の有効性の向上に努めております。その他、会計監査人との連携についても、定期的な意見交換会を通して情報の共有を図り、相互に連携して監査の実効性と効率性の向上に努めております。具体的には、監査等委員会室が開催する会
計監査人連絡会や三様監査連絡会を通して、監査上の問題点の有無や今後の課題及び会計監査人の監査体制等に関して意見交換を行っております。
③

会計監査の状況(監査法人の名称)
東陽監査法人(継続監査期間)
52年(業務を執行した公認会計士の氏名・監査業務に係る補助者の構成)業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

監査継続年数

指定社員

業務執行社員榎倉昭夫

東陽監査法人(注)指定社員

業務執行社員松本直也

東陽監査法人(注)指定社員

業務執行社員大橋睦

東陽監査法人(注)(注)７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者

人数

公認会計士

10名

その他

8名
合計

18名

(監査法人の選定方針と理由)
当社監査等委員会は、監査等委員会監査等基準第37条に『会計監査人の選任等の手続』として、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、予め日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して定めている「会計監査人評価項目」に沿って、会計監
査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)等を毎期検討する旨の方針を定めております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当する場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社監査等委員会が東陽監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制などを当社の会計監査人の評価・選定基準に従って総合的に検証した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

― 44 ―

(監査等委員会による監査法人の評価)
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、予め日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠して定めている「会計監査人評価項目」に沿って、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)等を総合的に評価いたしました。
④

監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

24

―

27

―

連結子会社

75

6

90

9

計

99

6

118

9

連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務等であります。
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
Ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(当連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
Ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
Ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 45 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項(ア)取締役の個人別の額又はその算定方法の決定に関する方針
ａ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、グループ全体の着実かつ持続的な成長を実現し、短期及び中長期的な業績拡大と企業価値向上に資する報酬体系とする。
ｂ．当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が経営管理面で果たすべき役割やその成果を的確に把握し、公正かつ客観的な評価を行うべく、指名・報酬委員会による審議によって役員報酬を決定する。
ｃ．当社は、報酬ガバナンスの観点から、役員報酬の決定方針及び報酬水準・構成については、外部サーベイを活用しながら、指名・報酬委員会で継続的に審議する。
(イ)役員報酬の決定プロセスについて
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等(基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬)について公正かつ客観的な決定を行うため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は監査等委員である社外取締役を議長とし、監査等委員である社外取締役３名及び代表取締役社長の４名で構成されており、報酬算定プロセスの妥当性及びその算定が当該プロセスに則して行われていることを審議したうえで、全体の報酬水準及び個別報酬水準について提案内容を決定しております。なお、
役員報酬の支給水準については、外部機関のサーベイ等を活用し、適正性の判断を行っております。
取締役の個別の報酬額は、指名・報酬委員会にて審議し取締役会に決議事項として提案を行い、取締役会は
指名・報酬委員会から受けた提案内容の受諾可否に関する判断について、役員評価の最終評価者として経営成果と役員報酬が整合していることを確認するため、代表取締役社長である新芝宏之氏に一任する決議をしております。代表取締役社長である新芝宏之氏は指名・報酬委員会の提案受諾に関する最終決定をいたします。
報酬の決定スケジュールについては、代表取締役社長の指示により４月に前年度の業績レビュー及び役員評
価を行い、その内容を踏まえたうえで指名・報酬委員会において個別報酬案を策定し、６月の株主総会後取締役会において決議を行います。本プロセスによって策定された報酬は同年７月から翌年６月まで適用いたします。指名・報酬委員会からの活動報告並びに役員報酬決定に至るまでの報酬算定プロセスに係る説明をふまえ、
当社取締役会は当事業年度の個別の報酬額の内容が本方針に沿っているものと判断しております。
(ウ)役員の報酬額について
役員の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定いたします。
ａ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)
・金銭報酬
年額７億20百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。)(2015年６月26日開催の第77期定時株主総会で決議)
・非金銭報酬(株式報酬)
上記の金銭報酬限度額のうち１事業年度当たり年額１億40百万円以内(2022年６月29日開催の第84期定時株主総会で決議)
ｂ．監査等委員である取締役
・金銭報酬
年額72百万円以内(2015年６月26日開催の第77期定時株主総会で決議)― 46 ―

(エ)役員報酬の算定方法について
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は役位毎に定められた基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制
限付株式報酬で構成されており、報酬構成比率については、どの役位においても業績連動報酬の占める割合が一定程度となるように設定されています。
なお、岡三証券グループの会長・副会長・社長の役職にある者については、中長期的な経営状況の評価に応じて報酬総額を決定しておりますが、業績によっては報酬の変動幅が他の取締役よりも大きくなることがあります。

また、監査等委員である取締役の報酬等については、それぞれの役割や独立性を考慮し、固定報酬のみで構成することとしております。固定報酬は、監査等委員である取締役としての責務に相応しいものとし、各々の果たす役割等を考慮して株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内にて、監査等委員会において決定しております。
(オ)基本報酬の支給額の算定方法について
基本報酬の支給額については、担当領域の範囲及びレベル等に応じた支給水準を設定する考え方に基づき、役位に応じた基準金額を設定しながら、同一の役位内においても、一定の範囲内において昇降給が可能な仕組
みとしております。
(カ)業績連動報酬の支給額の算定方法について
中期経営計画において策定されている定性目標及び定量目標を経営の中核的な目標と位置付け、その目標の実現に向けた当社取締役の経営成果を評価する指標であり、定量面においては、グループ各社の各ステークホ
ルダーとの利益意識を共有するグループ全体の総合力を測定する業績指標として、岡三証券グループの連結営
業収益及び連結経常利益を採用しております。
業績連動報酬の支給額の算定に当たっては、岡三証券グループの連結営業収益及び連結経常利益を参考に業
績連動報酬の総額を決定し、役位及び個別の評価に基づいて個人の年間報酬総額を算出いたします。
なお、当事業年度に支給した業績連動報酬に関連する指標である2022年度の業績は、連結営業収益665億51百万円、連結経常利益４億21百万円であります。
(キ)譲渡制限付株式報酬の支給額の算定方法について
譲渡制限付株式報酬の支給額については、担当領域の範囲及びレベルに応じた役位に基づいて支給金額を決定しております。付与株数の算定に当たっては、役位別金額を株価(報酬決議を行う取締役会の前営業日終値)で除した数としております。なお、取締役退任まで譲渡制限を付しております。

― 47 ―

(注)１．上記方針の(イ)のうち、「監査等委員である社外取締役３名及び代表取締役社長の４名で構成されており」の部分につきましては、従前は「監査等委員である社外取締役３名、代表取締役社長及び人事部門管掌の５名で構成されており」となっておりましたが、2023年４月27日開催の取締役会決議により変更しております。
２．上記方針の(オ)のうち、「担当領域の範囲及びレベル等に応じた支給水準を設定する考え方に基づき、役位に応じた基準金額を設定しながら、同一の役位内においても、一定の範囲内において」の部分につきましては、従前は「担当領域の範囲及びレベルとその評価に応じた支給水準を設定する考え方に基づき、役位に応じた基準金額を設定しながら、同一の役位内においても、個別の取締役の前年度評
価に応じて一定の範囲内において」となっておりましたが、2023年４月27日開催の取締役会決議により変更しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
149
81
47
20
4
(うち社外取締役)
(－)
(－)
(－)
(－)
(－)
監査等委員である取締役
18
18
－
－
3
(うち社外取締役)
(18)
(18)
(－)
(－)
(3)
合計
168
100
47
20
7
(うち社外取締役)
(18)
(18)
(－)
(－)
(3)
(注) １．報酬等の額には、当事業年度に係る株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権及び譲渡制限付株式報酬として付与した譲渡制限付株式に係る当事業年度中の費用計上額(取締役20百万円)を含んでおります。
なお、監査等委員である取締役は株式報酬型ストックオプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度の対象外であります。
２．2022年６月に株式報酬型ストックオプション制度から譲渡制限付株式報酬制度へ移行しております。
３．株主総会の決議による取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額７億20百万円であります。
(2015年６月26日開催の第77期定時株主総会決議)
当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名(うち、社外取締役は０名)です。
４．株主総会の決議による取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプション報
酬は、取締役の報酬限度額のうち年額１億40百万円の範囲内であります。
(2015年６月26日開催の第77期定時株主総会決議)
当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は８名です。
５．株主総会の決議による取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報
酬は、取締役の報酬限度額のうち年額１億40百万円の範囲内であります。
(2022年６月29日開催の第84期定時株主総会決議)
当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は５名です。
６．株主総会の決議による監査等委員である取締役の報酬限度額は年額72百万円であります。
(2015年６月26日開催の第77期定時株主総会決議)
当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名(うち、社外取締役は３名)です。
７．上記員数には、2022年６月に退任した取締役１名を含んでおります。
８．上記のほか、取締役１名に対し役員退職慰労金３億１百万円を支払っております。当該金額には、過年度の財務諸表において役員退職慰労引当金の繰入額として開示済の金額が含まれております。
③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 48 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する上場株式(以下、「政策保有株式」といいます。)は、原則として、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化又は協働ビジネス展開等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有することとしております。
政策保有株式は、定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を具体的に精査し、保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められないとの判断が一定期間継続した株式については縮減の検討対象とし、保有先との対話を行いつつ縮減に努める方針であります。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証に際しては、取引関係による定量効果に加え、株式保有により生じる配当金、株価推移、発行者の経営成績や将来の取引関係並びに協働ビジネスの可能性等も加味して検証を行っており、取締役会は担当部署で実施する予備検証内容の報告を受け、当社コーポレートガバ
ナンス基本方針(旧コーポレートガバナンス・ガイドライン)を踏まえて討議を行っております。これら検証の結果、各株式において保有効果を確認しております。

③

当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。
Ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

25

1,285

非上場株式以外の株式

56

20,176(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

3

573

中長期的に良好な関係の維持、強化を目的とした追加取得

非上場株式以外の株式

6409

子会社からの現物配当(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

89― 49 ―

ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

868

868

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

株式会社Ｔ＆Ｄ
ホールディング
ス

3,944

3,475

1,966

1,966

3,227

3,286

718

－

東京海上ホール
ディングス株式
会社
1,829

1,628

－

1,618

株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ
1,380

1,230

374

374

ＢＩＰＲＯＧＹ
株式会社
1,215

1,165

2,597

2,597

スルガ銀行株式
会社
1,205

1,062

220

220

大和工業株式会
社
1,174

817

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であるため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当事業年度において当社子会社からの現物配当により取得しております。当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当事業年度において当社子会社からの現物配当により追加取得しております。当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であるため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有― 50 ―

当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

200

200

みずほリース株
式会社
702

595

170

170

日本ピラー工業
株式会社
637

1,558

523

1,558

株式会社百五銀
行
578

522

178

178

井村屋グループ
株式会社
396

403

90

90

平和不動産株式
会社
341

356

290

290

日本証券金融株
式会社
294

267

376

376

アイザワ証券グ
ループ株式会社
259

276

132

132

株式会社みずほ
フィナンシャル
グループ
248

207

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先であるため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の貸借取引、融資取引先であるため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であるため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無― 51 ―

当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

86

86

株式会社東京き
らぼしフィナン
シャルグループ
227

152

252

252

横浜丸魚株式会
社
191

196

79

79

エクシオグルー
プ株式会社
189

179

120

120

株式会社東陽テ
クニカ
163

127

934

169

日産証券グルー
プ株式会社
152

59

23

59

株式会社南都銀
行
137

187

116

176

株式会社りそな
ホールディング
ス
120

92

47

47

株式会社アークス
106

100

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であるため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当事業年度において当社子会社からの現物配当により追加取得しております。当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先であるため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当事業年度において当社子会社からの現物配当により追加取得しております。当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であるため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無― 52 ―

当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

171

171

日本トランスシティ株式会社
104

103

32

32

丸全昭和運輸株式会社

三重交通グループホールディン
グス株式会社

103

101

177

177

98

80

40

40

東京コスモス電
機株式会社
87

64

24

24

モリ工業株式会
社
85

63

100

100

株式会社タムラ
製作所
82

61

101

101

株式会社山口フィナンシャルグ
ループ
82

33

68

33

株式会社武蔵野
銀行

株式会社あいち
フィナンシャル
グループ

75

59

30

9

65

41

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であるため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先であるため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無― 53 ―

当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

19

19

株式会社名古屋
銀行
60

55

37

37

株式会社三十三フィナンシャル
グループ
59

55

15

15

三京化成株式会
社
57

25

52

25

日本ケミコン株
式会社
54

49

153

84

トモニホールディングス株式会社

キクカワエンタープライズ株式会社

アイエックス・ナレッジ株式会
社

54

27

13

13

49

55

49

49

46

34

137

137

日亜鋼業株式会社
40

36

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であるため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。中長期的に良好な関係の維持、強化を目的として継続保有しております。

有

当事業年度において当社子会社からの現物配当により追加取得しております。当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づ
き、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無― 54 ―

当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

21

21

ケイヒン株式会
社
35

32

24

24

東プレ株式会社
29

28

13

13

デンヨー株式会
社
22

21

50

50

株式会社タカキ
タ
21

30

25

25

オーナンバ株式
会社
20

12

10

10

日本化学工業株
式会社
19

24

30

30

株式会社富山第一銀行

フィデアホール
ディングス株式
会社

17

9

12

12

17

16

20

20

株式会社ウィザ
ス
16

15

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無― 55 ―

当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

50

50

株式会社東邦銀
行
10

10

3

3

三浦工業株式会
社
10

9

5

5

株式会社駒井ハ
ルテック
9

4

11

1

株式会社大垣共
立銀行
8

3

0

0

株式会社第四北越フィナンシャ
ルグループ
2

2

2

2

日本シイエムケ
イ株式会社
0

1

1

1

株式会社重松製
作所

日清紡ホールディングス株式会社
株式会社東光高
岳

0

0

―

62

―

65

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当事業年度において当社子会社からの現物配当により追加取得しております。当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先であるため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のほか、子会社の融資取引先の持株会社であるため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社子会社の証券ビジネスにおける取引関係強化のため保有しております。当社基準に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有2023年３月31日時点で保有しておりません。

－―
9 2023年３月31日時点で保有しておりませ
－
―
14 ん。
―
10 2023年３月31日時点で保有しておりませチヨダウーテ株
－
式会社
―
4 ん。
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証方法については、上記(5)②Ａ．に記載のとおり実施しております。
２．東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。

― 56 ―

３．株式会社あいちフィナンシャルグループは、株式会社愛知銀行の株式移転により取得しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
Ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

28

273

28

273

非上場株式以外の株式

5

6,814

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

非上場株式
非上場株式以外の株式売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

7

―

(※１)

129

215

5,997(※２)(注) １．(※１)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．(※２)減損処理を行った銘柄はありません。
④

株式会社証券ジャパンにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)の次に大きい会社である株式会社証券ジャパンについては以下のとおりであります。
Ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
原則として、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化又は協働ビジネス展開等の観点から保有することとしており、当社における検証方法に準じた方法により保有の合理性や個別銘柄の保有の適否に関する検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

13

2,897

非上場株式以外の株式

13

1,732

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

9

中長期的に良好な関係の維持、強化を目的とした追加取得

非上場株式以外の株式

―

―

―

― 57 ―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

日本証券金融株
式会社

みずほリース株
式会社

モロゾフ株式会社

アイザワ証券グ
ループ株式会社

株式会社ニッチツ

水戸証券株式会
社

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

614

614

624

565

100

100

351

297

90

90

315

273

125

125

86

91

60

60

75

79

252

252

73

69

27

27

東ソー株式会社
49

49

15

15

45

65

株式会社みずほ
フィナンシャル
グループ

18

18

35

29

大木ヘルスケアホールディング
ス株式会社

34

34

28

24

保土谷化学工業株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

有

当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。中長期的に良好な関係の維持、強化を目的として継続保有しております。

無

当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無

当社基準に準じ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点による検証を行いました。定量的な保有効果が得られているものと判断しております。

無(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証方法については、上記(5)④
Ａ．ａ．に記載のとおり実施しております。

― 58 ―

みなし保有株式
該当事項はありません。
Ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

16

10,176

16

11,569

当事業年度
区分受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

(※１)

非上場株式以外の株式

328

26

△2,679(※２)(注) １．(※１)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．(※２)減損処理を行った銘柄はありません。

― 59 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、企業情報の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準、適用指針、実務報告対応等に関する情報を入手しております。
また、企業会計基準委員会及び公益財団法人財務会計基準機構の行うオープンセミナーや有価証券報告書作成に係るセミナー等に参加しております。

― 60 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
有価証券等引渡未了勘定
短期貸付金
未収収益
有価証券
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

※３

※３

※１

※６

※２,※３

― 61 ―

86,94690,87487,7603,114
227,666
227,583
83
8,665
63,432
54,2789,154
228,480
228,480
1,263
18,596
85
107
4,060
2,500
2,421
△16
735,086
18,0715,189
1,186
10,772
785
137
4,098
3,076
1,022
59,31051,326
4,110
13
2,534
657
1,562
△893
81,480816,567

当連結会計年度(2023年３月31日)

※３

※３

※１

※６

※２,※３

88,46095,397
92,1503,247
240,344
239,927417
90,76883,514
7,253
234,769
4
234,764
247
21,618
16
110
3,482
1,189
8,854
△30
785,227
16,991
4,781
1,075
10,623
511
9,224
8,616
608
64,613
57,663
3,610
11
2,542
204
1,468
△887
90,829876,057(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

225,410225,361
48
25,421
14,098
11,323
97,5181,518
96,00061,42337,002
17
138,513
2,781
2,020
5,500
595,610

※３

※３

※３,※８

※６

※７

― 62 ―

11,802
639
1,457
7,274
208
6,407
2,067
29,8551,241
1,241
626,706

当連結会計年度(2023年３月31日)

238,809
238,78622
24,314
24,612
13,482
11,129108,711
7,711
101,000
60,174
43,66932
152,897
457
1,819
4,519
660,017

※３

※３,※８

※３,※８

※６

※７

10,000
306
1,527
8,855
209
5,798
2,455
29,153
1,247
1,247
690,418

18,58923,848120,984△3,733
159,689

18,58937,273
118,548△11,470
162,940

6,466
※６
401
477
834
8,179
463
21,528
189,860
816,567

8,039
※６
330
816
890
10,076421
12,199185,638
876,057

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
債権売却損
株式交付費
和解金
その他
経常利益

※１

※２

― 63 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

46,59818,966

41,11916,163

1,106

615

11,005

10,70915,52024,193
2,180
97873,9491,180
72,76967,621
11,60632,978
8,195
7,039
2,949
1,323
40
3,487
5,148
1,946
1,570
32
343
195
38
20
54
33
4
44
6,898

13,631
21,9472,453
1,030
66,551
1,649
64,90265,936
10,97932,465
7,920
8,014
2,694
1,096
13
2,751
△1,034
1,687
1,481
67
138
231
28
56
35
35
23
52
421

※１

※２

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
特別利益計
特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

9,585
93
9,679
※３

― 64 ―

1,092
8
114
4
3
1,223
15,354
4,134
119
4,254
11,1001,027
10,073(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,771
317
3,089
82
28
359
6
476
3,034
326
2,120
2,446
587
57
529

※３

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
11,100(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
587△8,515
363
△334
△110
△8,596
2,504

257
△70
338
44
△66
※１
503
1,091

2,832
△328

2,427
△1,336※１― 65 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,589

利益剰余金

23,841

自己株式

113,877

株主資本合計

△3,796

152,512

当期変動額
剰余金の配当△2,963△2,963

親会社株主に帰属する当期純利益

10,073

10,073

自己株式の取得
自己株式の処分

7

△2

△1

△1

63

68

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-

株式交換による変動額-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

7

7,106

62

7,176

18,58923,848120,984△3,733

159,689

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

13,739

401

114

1,165

15,420422

21,948

純資産
合計190,304

当期変動額
剰余金の配当△2,963

親会社株主に帰属する当期純利益

10,073

自己株式の取得△1

自己株式の処分68

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-

株式交換による変動額-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,273

-

363

△331

△7,24041△420△7,620△7,273

-

363

△331

△7,240

41

△420

△443

6,466

401

477

834

8,179

463

21,528

189,860― 66 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,589

利益剰余金

23,848

自己株式

120,984

株主資本合計△3,733

159,689

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△2,966△2,966529

529

自己株式の取得△9,775△9,775

自己株式の処分

△308

390

82

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

3,728

△64

3,663

株式交換による変動額

10,003

1,713

11,717

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

13,424△2,436△7,736

3,251

18,58937,273

118,548△11,470

162,940

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

6,466

401

477

834

8,179

463

21,528

純資産
合計
189,860

当期変動額
剰余金の配当△2,966

親会社株主に帰属する当期純利益529

自己株式の取得△9,775

自己株式の処分82

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

3,663

株式交換による変動額

11,717

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,573

△70

338

55

1,897

△42

△9,329△7,473

当期変動額合計

1,573

△70

338

55

1,897

△42

△9,329△4,221

当期末残高

8,039

330

816

890

10,076421

12,199185,638― 67 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）無形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
立替金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 68 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

15,354
2,949
1,092
△601
△40
△13
△40
74
3
△3,752
1,219
25
24△9,581
114
△93
4
6,870
△48,874
10,361

3,034
2,697
82
22
△189
6
△404
△7
6
△3,945
1,677
5
17
△298
89
△4,39033,701△24,21442,397

4,902△175△6,111△7,787△5,19634△2,434△4,1793,566△1,210△2,378△4,2001,016△9,554△3,0215,781△2△2,2404,774
3,946△1,654△8,425△1,359(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の売却による収入
事業譲受による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
連結子会社の増資による収入
自己株式の取得による支出
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高※１― 69 ―△674
18△1,535△1,354
10,838
140
△391
7,041

△1,000
2,500
△295
304
△7,490△1,292
857
※２
5,084
2,999
1,667

16,902700△783△1△2,963△91

11,7432,000△1,1889,965△2,50040△2,966
△91

-

△1

△498
13,264
1,166
17,271
62,517△416
16,584△8
16,88379,789-△12,635

79,789※１

84,037

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

12社

連結子会社名は、「第１企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(連結の範囲の変更)
連結子会社であった岡三アセットマネジメント株式会社を第３四半期連結会計期間において、持分法適用の範囲に含めたことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社(三津井証券株式会社 他)は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の数

2社

会社名
丸國証券株式会社・岡三アセットマネジメント株式会社(持分法適用の範囲の変更)
連結子会社であった岡三アセットマネジメント株式会社を第３四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(三津井証券株式会社 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、決算日が２月末日であるOCP１号投資事業有限責任組合、OCP２号投資事業有限責任組合を除き、いずれも３月31日であります。
なお、OCP１号投資事業有限責任組合、OCP２号投資事業有限責任組合については、２月末日決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
(2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

②

市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法ないし償却原価法(定額法)を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ― 70 ―

なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

３～50年

器具備品

３～15年

無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、個別の債権について回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、各社所定の計算方法による支給見積額の当連結会計
年度負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。

④

金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な収益の計上基準
委託手数料は、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。売買注文を流通市場に取次ぐ履行義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、有価証券の引受け、売出し(有価証券の買付けの申し
込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。)又は特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受入れる手数料であります。一般的に、条件決定日に引受責任を負う義務等を充足したとして、当該一時点で― 71 ―

収益を認識しております。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料であります。
一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式による場合は委託手数料に準じて収益を認識しております。
その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる委託者報酬及び代行手数料は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を日々収益として認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(トレーディング商品を除く)からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②

グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

― 72 ―

(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産(負債)(1) 連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産657

204

繰延税金負債

7,274

8,855

(注)

上記金額は納税主体ごとに繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した後の金額であり、繰延税金負債と相殺
前の繰延税金資産の金額は前連結会計年度3,181百万円、当連結会計年度1,359百万円です。
当該金額のうち、通算グループにおける繰延税金資産の金額(繰延税金負債と相殺前)は前連結会計年度
2,598百万円、当連結会計年度1,143百万円であります。

(2) 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い
範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能性を判断しております。
(3) 主要な仮定
課税所得の見積り額は将来の事業計画に基づき算定され、経営者による外部環境を考慮した判断及び仮定を前提としております。通算グループの事業計画における主要な仮定は、中核子会社である岡三証券株式会社の営業収益の予測に用いられる将来の預り資産残高と預り資産残高に対する収益率であり、過去の実績及び中期経営計画や足元のマーケット環境を踏まえて、策定しております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の認識は、課税所得の見積り額に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
２．投資有価証券の評価方法の変更
当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券の評価方法について、総平均法による原価法（定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法（定額法）に変更しております。この評価方法の変更は、証券基幹システムの移行を契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としてのものであります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

― 73 ―

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)・証券基幹システムの移行に伴う表示方法の変更
証券ビジネスセグメントに含まれる連結子会社に係る為替差損益について、営業外収益の「為替差益」又は営業外費用の「為替差損」として表示しておりましたが、証券基幹システムの移行に伴う処理方法の変更により、当連結会計年度より為替差損益を「トレーディング損益」に含めて表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「為替差益」195百万円に含めて表示しておりました
171百万円を「トレーディング損益」に含めて表示するとともに、23百万円を営業外収益の「その他」に含めて表示
しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)・証券基幹システムの移行に伴う表示方法の変更
証券ビジネスセグメントに含まれる連結子会社に係る為替差損益について、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「為替差損益（△は益）」として表示しておりましたが、証券基幹システムの移行に伴う処理方法の変更により、
当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「為替差損益（△は益）」として表示しておりました△800百万円を営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

― 74 ―

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
18,085百万円

有形固定資産の減価償却累計額※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資その他の資産※３

当連結会計年度(2023年３月31日)
18,725百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
3,024百万円

投資有価証券

当連結会計年度(2023年３月31日)
10,006百万円

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
担保付債務担保に供している資産

期末残高
(百万円)

種類

預金
(百万円)

商品有価証券等 有形固定資産
(百万円)
(百万円)

投資有価証券
(百万円)

計
(百万円)

短期借入金

32,1182,122

31,622－

6,463

40,208

信用取引借入金

2,583

－

－

－

336

336

70

－

－

－

196

196

34,772

2,122

31,622－

6,996

40,741

長期借入金
計(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等54,953百万円及び投資有価証券2,993百万円を差入れております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
担保付債務
種類

担保に供している資産

期末残高
(百万円)

預金
(百万円)

商品有価証券等 有形固定資産
(百万円)
(百万円)

投資有価証券
(百万円)

計
(百万円)

短期借入金

22,0102,824

21,491－

5,654

29,970

信用取引借入金

2,222

－

－

－

218

218

－

－

－

－

－

－

24,233

2,824

21,491－

5,872

30,189

長期借入金
計(注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。
２．上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等36,903百万円及び投資有価証券1,159百万円を差入れております。

― 75 ―

４

担保等として差入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。
(上記※３を除く)

信用取引貸証券前連結会計年度(2022年３月31日)
11,761百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
11,572百万円

13,886

13,171

1,527

7,996

97,127

100,647

511

622

23,98423,769

信用取引借入金の本担保証券
消費貸借契約により貸付けた有価証券
現先取引で売却した有価証券
差入証拠金代用有価証券(顧客の直接預託に係るものを除く)
その他担保として差入れた有価証券
５

担保等として差入れを受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

信用取引貸付金の本担保証券

前連結会計年度(2022年３月31日)
51,467百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
80,917百万円

8,972

7,220

276

641

230,532

233,392

83,160117,358

1,003

1,340

信用取引借証券
消費貸借契約により借入れた
有価証券
現先取引で買付けた有価証券
受入保証金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る)
その他担保として差入れを受けた有価証券で自由処分権の付されたもの※６

一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号、第３号
及び第５号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※７

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５第１項※８

長期借入金のうち、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)第176条に定める劣後特約付借入金は、次のとおりであります。

１年内返済予定長期借入金
長期借入金

前連結会計年度(2022年３月31日)－百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
2,000百万円

6,000百万円

4,000百万円― 76 ―

９

連結子会社(岡三証券株式会社)においては、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築及び財務運営の一層の強化を目的とし、取引先６金融機関(シンジケーション方式による参加者を含む。)との間で、貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
21,000百万円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度(2023年３月31日)
21,000百万円－－

21,00021,000(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

人件費の中には、次の金額が含まれております。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
賞与引当金繰入額※３(自至2,020百万円

1,832百万円

退職給付費用508594

役員退職慰労引当金繰入額

45

34

減損損失
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所
東京都台東区

用途

種類

事業用資産

ソフトウエア等(2) 減損損失の認識に至った経緯
現行のネットトレードシステム(ODIN-NT)等について、2023年１月を目途に新たなシステムに移行することを、
株式会社岡三証券グループにおいて決定されたことに伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
資産金額(百万円)ソフトウエア

922

リース資産

29

無形固定資産その他

10

合計

963

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、会社単位を基礎とし、主に管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

― 77 ―

(5) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.58%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額△2,652百万円

組替調整額△9,583△297△12,235

264

3,720

△6

△8,515

257

－

△70

363

338

当期発生額

△28

300

組替調整額

△453

△340

△481

△40

147

84

△334

44

△73

△45

△36

△21

△110

△66

△8,596503

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金561百万円

土地再評価差額金：
当期発生額
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 78 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

208,214－－208,214208,214－－208,214

普通株式(注)１,２

10,3822

164

10,221

合計

10,3822

164

10,221

合計
自己株式(注) １.普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少164千株は、新株予約権の行使による減少164千株、単元未満株式の売渡による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(百万円)
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

―

―

―

―

463

合計

―

―

―

―

―

463

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年５月19日
普通株式
2,963
15
2021年３月31日
2021年６月９日
取締役会(注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額35百万円を控除して表示しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年５月19日
普通株式3,002 利益剰余金15
取締役会(注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。

― 79 ―

基準日

効力発生日

2022年３月31日 2022年６月８日

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

208,21423,002－

231,217208,21423,002－

231,217

普通株式(注)１,２

10,221

21,197

5,332

26,086

合計

10,221

21,197

5,332

26,086

合計
自己株式(注) １.発行済株式の普通株式の株式数の増加23,002千株は、株式交換に伴う新株発行による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加21,197千株は、現物配当による増加14,739千株、取締役会の決議に基づ
く取得による増加6,218千株、連結子会社の持分変動による増加237千株、単元未満株式の買取による増加１
千株であります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少5,332千株は、株式交換による減少4,627千株、譲渡制限付株式報酬の支給による減少589千株、新株予約権の行使による減少115千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(百万円)
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

―

―

―

―

421

合計

―

―

―

―

―

421

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年５月19日
普通株式
2,966
15
2022年３月31日
2022年６月８日
取締役会(注) 連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額35百万円を控除して表示しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

2023年５月18日
普通株式4,102 利益剰余金
20 2023年３月31日
取締役会(注)１．連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。
２．１株当たり配当額には創業100周年記念配当10円が含まれております。

― 80 ―

効力発生日
2023年６月８日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
現金・預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物※２(自至86,946百万円

88,460百万円△7,157△4,422

79,78984,037

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日

丸三証券株式会社における通信販売部に係る事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による収入は次のとおりであります。
(百万円)
流動資産

9,639

流動負債

△14,724

事業の譲受価額－

現金及び現金同等物

5,084

事業譲受による収入

5,084(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、コンピュータ端末機及び通信機器(「器具備品」)であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(３)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年内

2,061

1,820

１年超

5,243

2,566

合計

7,305

4,386

― 81 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなど、金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおります。これ
らの事業を行うために、当社グループでは、自己資金によるほか、必要に応じ金融機関からの借入及びコールマネー等により資金を調達しております。
一方、資金運用については、短期的な預金や顧客に対する信用取引貸付金によるほか、自己の計算に基づくトレーディング業務等を行っております。
トレーディング業務に対する取組方針といたしましては、取引所において行われる取引については受託取引の円
滑な執行と健全な市場機能の発揮に資することを、取引所取引以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを主目的とするほか、売買取引等により生じる損失を減少させること等を目的として取り組んでおります。
また、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引は将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券
担保貸付金、投資有価証券等であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。預託金は大半が顧客分別金信託であり、金融商品取引法に基づき当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されております。
トレーディング業務において保有するトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するための取引や市場機能を補完する取引、ポジションのヘッジ取引等によるものであります。トレーディングに伴って発生し、財務状況に影響を与えるリスクとしましては、主として、マーケットリスクと取引先リスクがあります。マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクです。
信用取引資産は顧客に対する信用取引貸付金及び証券金融会社等への差入れ担保金であり、相手先の信用リスクに晒されております。有価証券担保貸付金は債券貸借取引等の相手方に差入れている取引担保金であり、取引先リ
スクに晒されております。一方、投資有価証券は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。
金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金、受入保証金、借入金等であります。
信用取引負債は、顧客の信用取引に係る売付代金相当額及び証券金融会社等からの借入額であります。有価証券
担保借入金は、債券貸借取引等の相手方から受入れている取引担保金であり、国債等の貸付け債券の担保として相応額を受入れるものであります。また、預り金は顧客との取引等に伴い発生する一時的な金銭残高であり、受入保証金は顧客から受入れている信用取引の保証金等であります。なお、借入金等の一部の金融負債につきましては、
当社グループが支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、一部は変動金利による借入に伴う金利変動リスクに晒されております。
資産及び負債の総合的管理の一環としてデリバティブ取引を行っており、トレーディングに係るデリバティブ取引としては、①株価指数先物・債券先物やこれらのオプション取引といった取引所取引の金融派生商品、及び②先物外国為替取引などの取引所取引以外の金融派生商品に大別されます。また、トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引として、金利スワップ取引を利用しております。金利スワップ取引は、借入金利等の将来の金利市
場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用し、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引相手先につきましては当該ヘッジ対象となる借入金の借入先に限定して行っております。

― 82 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、金融商品取引業等におけるリスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。
当社では、投資有価証券につきましては、投資有価証券管理規程等に従い、取得、売却及び時価変動リスクにつき管理しております。
当社グループの中核企業である岡三証券株式会社では、マーケットリスクにつきましては、各商品ごとのポジシ
ョン枠を定め、取引先リスクにつきましては、各商品ごとの与信枠を設定する等により管理しております。第一次
的には、日常的に取引を行う各担当部門がポジション・損益状況のチェックを行い、第二次的にはリスク算定部署
が算出したポジションの状況・各リスク相当額について、リスク管理部が検証と枠の遵守状況のチェックを行い、適切なリスク・コントロールに努めております。信用取引資産につきましては、顧客管理規程等に基づき、信用取
引開始基準や建玉限度額の設定、マーケット変動時の担保の受入れなどにより、日々与信管理を行いリスクの低減に努めております。流動性リスクにつきましては、資金流動性リスク管理規程等に従い、資金繰り計画に基づいた管理を行っております。また、資金調達手段に係るコンティンジェンシー・プランを策定するなど、資金流動性危機発生時においても迅速に組織的対応を図れる体制を構築しております。
なお、岡三証券株式会社以外の証券子会社におきましても、適切なリスク・コントロールに努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金・預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金、受入保証金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1) 商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券

271,896

271,896－

売買目的有価証券

227,583

227,583

－

－

－

－

その他有価証券44,312

44,312－

資産計

271,896

271,896－(2) 商品有価証券等

225,361

225,361－

225,361

225,361－(3) 長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)12,99012,9999

負債計238,351

238,3619

デリバティブ取引(＊)

34

34

－

満期保有目的の債券

売買目的有価証券(＊)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。

― 83 ―

(注)市場価格のない株式等
区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式(＊１)

8,392

投資事業有限責任組合出資等(＊２)

1,120

合計

9,513

(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 投資事業有限責任組合出資等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1) 商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券

281,751

281,751－

売買目的有価証券

239,927

239,927

－

－

－

－

その他有価証券41,824

41,824－

資産計

281,751

281,751－(2) 商品有価証券等

238,786

238,786－

238,786

238,786－(3) 長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)13,802

13,760△41

負債計252,588

252,546△41

デリバティブ取引(＊)

394

394

－

満期保有目的の債券

売買目的有価証券(＊)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示しております。

(注)

市場価格のない株式等
区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式(＊１)

15,839

投資事業有限責任組合出資等(＊２)

1,189

合計

17,029(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 投資事業有限責任組合出資等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 84 ―

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金・預金

86,946

－

－

－

預託金

90,874

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

２．その他

2,500

637

95

－

信用取引資産63,432－－－

有価証券担保貸付金

228,480－－－

短期差入保証金

18,596－－－490,831

637

95

－

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金・預金

88,460

－

－

－

預託金

95,397

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

２．その他

1,189

39

18

－

信用取引資産90,768－－－

有価証券担保貸付金

234,769－－－

短期差入保証金

21,618－－－532,20239

18－

商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券
国債・地方債等

合計
当連結会計年度(2023年３月31日)

商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
１．債券
国債・地方債等

合計― 85 ―

(注)２．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

137,325

－

－

－

－

－

長期借入金

1,188

3,402

4,772

2,412

1,216

－

信用取引借入金(注)14,098

－

－

－

－

－

152,611

3,402

4,772

2,412

1,216

－

合計
(注)

信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

149,095

－

－

－

－

－

長期借入金

3,802

5,172

2,812

1,616

400

－

信用取引借入金(注)13,482

－

－

－

－

－

166,380

5,172

2,812

1,616

400

－

合計
(注)

信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

商品有価証券

222,932

4,650－

227,583

有価証券及び投資有価証券

40,5882,500－

43,088263,5217,150－

270,672

225,273－－

225,273

資産計
商品有価証券等

225,273－－

225,273

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの

負債計

42

(7)

－

34

デリバティブ取引計

42

(7)

－

34

(注)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産1,224百万円、金融負債88百万円であります。

― 86 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

商品有価証券234,338

5,588－

239,927

有価証券及び投資有価証券

40,8241,000－

41,824

275,1626,588－

281,751

238,786－－

238,786

資産計
商品有価証券等

238,786－－

238,786

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの

負債計

343

51

－

395

デリバティブ取引計

343

51

－

395

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
(１年以内返済予定のものを含む)－

12,999－12,999

負債計－

12,999－12,999

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
(１年以内返済予定のものを含む)－

13,760－13,760

負債計－

13,760－13,760(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
商品有価証券等
商品有価証券等については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債等がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル２の時価に分類しております。主に外国債券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法やオプション評価モデル等の評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、業者間気配、関連インデックスの時価及びボラティリティ等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプッ
トを用いている場合には、レベル３の時価に分類しており、外国債券のうち、主に仕組債がこれに含まれます。
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し、活発な市場で取引されていない場合には、レベル２の時価に分類しております。

― 87 ―

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格が利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株価指数先物取引がこれに含まれます。
デリバティブ取引の大部分である店頭デリバティブ取引については、ブラック・ショールズ・モデル等の評
価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利やボラティリティ等であります。これらの評価技法は市場で一般的に受け入れられており、その主要なインプットは一般に活発な市場で容易に観察可能なものであります。このような評価技法及びインプットを用いて評価される
デリバティブ取引は、レベル２の時価に分類しております。株券店頭オプション取引等がこれに含まれます。
長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)
一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 88 ―

(有価証券関係)
１．トレーディングに係るもの
商品有価証券等(売買目的有価証券)損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。
①

資産の部(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
株式・ワラント

135

97△3,787

1,007

CP及びCD

△0

－

その他

－

△0

△3,652

1,104

債券

合計

②

負債の部
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
株式・ワラント

△21

52

債券

4,461

△3,062

CP及びCD

－

－

その他

△5

△0

4,434

△3,010合計

２．トレーディングに係るもの以外
満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

― 89 ―

その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(1) 債券－－－①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

2,500

2,500

△0

2,500

2,500

△0

合計

2,500

2,500

△0

(1) 株式22,577

7,221

15,356(2) 債券－－－①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

548

406

142

23,126

7,627

15,499(1) 株式18,01020,192△2,181(2) 債券－－－①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

675

730

△54

18,68620,922△2,236

41,81228,54913,262小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの(2) その他
小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの(3) その他
小計
固定資産に属するもの
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの差額(百万円)(1) 債券(2) その他流動資産に属
するもの

取得原価
(百万円)

(3) その他
小計
合計― 90 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

189

72

117

189

72

117

(1) 債券－－－①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

1,000

1,000

－

1,000

1,000

－

合計

1,189

1,072

117

(1) 株式29,36013,143

16,217(2) 債券－－－①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

29,36013,143

16,217(1) 株式10,85913,897△3,037(2) 債券－－－①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

414

440

△25

11,274

14,338△3,063

40,63427,481

13,153小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの(2) その他
小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの(3) その他
小計
固定資産に属するもの
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの差額(百万円)(1) 債券(2) その他流動資産に属
するもの

取得原価
(百万円)

(3) その他
小計
合計― 91 ―

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自種類

2021年４月１日

至2022年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)(1) 株式10,6299,578

3(2) 債券

－

－

－

①

国債・
地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3) その他

209

11

5

合計

10,8389,590

8

当連結会計年度(自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)(1) 株式

720

306

10

(2) 債券

－

－

－

①

国債・
地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3) その他

2,636

18

16

合計

3,357

325

26

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

有価証券について、114百万円(その他有価証券の株式114百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

有価証券について、359百万円(その他有価証券の株式89百万円、関係会社株式269百万円)減損処理を行っております。
市場価格のない株式等以外の有価証券については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等は、投資先ごとに事業計画との乖離や財政状態等を総合的に勘案し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。

― 92 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) トレーディングに係るもの①

株式
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

評価損益
(百万円)

時価(百万円)

株価指数先物取引

市場取引

売建

1,205

－

△58

△58

買建

208

－

24

24

売建

－

－

－

－

買建

4

－

1

△2

売建

0

－

1

△0

買建

2

－

6

4

合計

―

―

―

△33

株価指数オプション
取引

株券店頭オプション
取引
市場取引
以外の取引

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

評価損益
(百万円)

時価(百万円)

株価指数先物取引

市場取引

売建

789

－

△15

△15

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

19

－

38

18

売建

4

－

5

△1

買建

8

－

40

32

合計

―

―

―

34

株価指数オプション
取引

株券店頭オプション
取引
市場取引
以外の取引

― 93 ―

②債券
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物取引

市場取引

売建

－

－

－

－

買建

27,170

－

74

74

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

合計

―

―

―

74

債券先物オプション取引

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物取引

市場取引

売建

8,590

－

△0

△0

買建

23,044

－

358

358

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

合計

―

―

―

357

債券先物オプション
取引― 94 ―

③

通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
売建

市場取引以
外の取引

メキシコペソ

427

－

△3

△3

米ドル

401

－

△2

△2

南アフリカランド

184

－

△0

△0

インドルピー

141

－

△4

△4

チャイナゲン

38

－

△0

△0

ブラジルレアル

36

－

△1

△1

その他

60

－

△0

△0

―

―

―

△13

合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
売建

市場取引以
外の取引

米ドル

540

－

△5

△5

インドルピー

316

－

△8

△8

メキシコペソ

288

－

△5

△5

豪ドル

70

－

△1

△1

ニュージーラン
ドドル

24

－

△0

△0

ブラジルレアル

12

－

△0

△0

―

―

―

△21

合計

― 95 ―

④

暗号資産関係
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

評価損益
(百万円)

時価(百万円)

暗号資産CFD取引
市場取引
以外の取引

売建

1

－

0

0

買建

51

－

△0

△0

合計

―

―

―

△0

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

評価損益
(百万円)

時価(百万円)

暗号資産CFD取引
市場取引
以外の取引

売建

17

－

△1

△1

買建

18

－

0

0

合計

―

―

―

△0

(2) トレーディングに係るもの以外
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

契約額等
(百万円)
2,000

契約額等のうち１年超(百万円)
1,742

時価(百万円)(注)

当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価(百万円)

金利スワップ取引
支払固定・
長期借入金
2,000
1,570
(注)
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利スワップの特例処理(注)

契約額等のうち１年超(百万円)― 96 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの主な退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型ＤＣ岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至13,969百万円

14,258百万円

勤務費用

766

735

利息費用

12

27

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
連結除外による減少

406

△389

△897

△1,053－△579

退職給付債務の期末残高
14,25812,998(注) １．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
年金資産の期首残高

10,130百万円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至10,385百万円

期待運用収益48

49

数理計算上の差異の発生額

378

△88

事業主からの拠出額

262

250

退職給付の支払額

△434

△478

－

△375

10,3859,743

連結除外による減少
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産

8,249百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
7,598百万円△10,385△9,743△2,136△2,144

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,009

5,400

3,873

3,255

退職給付に係る負債

6,407

5,798

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,534

2,542

3,873

3,255

― 97 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

勤務費用

766百万円

735百万円

利息費用

12

27

期待運用収益△48△49

数理計算上の差異の費用処理額

△453

△340

確定給付制度に係る退職給付費用

277

372

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
数理計算上の差異(自至△481百万円△40百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,207百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,129百万円(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)②

当連結会計年度(2023年３月31日)

株式

39％

39％

一般勘定

28

27

債券

19

20

その他

14

14

合計

100

100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

割引率

0.21％

0.40％

長期期待運用収益率

0.50％

0.50％

３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は231百万円、当連結会計年度は221百万円であります。

― 98 ―

(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
販売費・一般管理費の人件費

103

27

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業外収益のその他

0－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

第１回
2015年６月26日

第２回
2016年６月29日

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名
当社子会社(岡三証券株式会社)取締役23名

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名
当社子会社(岡三証券株式会社)取締役22名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

普通株式

付与日

2015年７月13日

2016年７月14日

2017年７月14日

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年７月14日
至 2045年７月13日

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年７月15日
至 2046年７月14日

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年７月15日
至 2047年７月14日

第４回
2018年６月28日
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名
当社子会社(岡三証券株式会社)取締役７名
当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 19名

第５回
2019年６月27日
当社取締役(監査等委員である監査役を除く。)３名
当社子会社(岡三証券株式会社)取締役５名
当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 20名

第６回
2020年６月26日
当社取締役(監査等委員である監査役を除く。)４名
当社子会社(岡三証券株式会社)取締役５名
当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 20名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2018年７月13日

2019年７月12日

2020年７月13日

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年７月14日
至 2048年７月13日

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年７月13日
至 2049年７月12日

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年７月14日
至 2050年７月13日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日

付与対象者の区分
及び人数

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

129,400株

202,900株― 99 ―

216,000株

261,300株

第３回
2017年６月29日
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名
当社子会社(岡三証券株式会社)取締役４名
当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 17名
普通株式144,700株

304,800株

決議年月日付与対象者の区分
及び人数

第７回
2021年６月29日
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名
当社子会社(岡三証券株式会社)取締役６名
当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 28名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式

付与日

2021年７月14日

307,500株

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の対象勤務期間定めはありません。
自 2021年７月15日
権利行使期間至 2051年７月14日(注) 株式数に換算して記載しております。
権利確定条件(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

第６回

第７回

権利確定前(株)前連結会計年度末

－

－

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

－

－

63,200123,800

97,700143,100

205,600

270,300

307,500

権利確定

－

－

－

－

－

－

－

権利行使

3,800

7,400

8,500

10,80014,80038,10031,800

－

－

－

－

－

－

－

59,400116,400

89,200132,300

190,800

232,200

275,700

第４回

第５回

第６回

第７回

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残

②

単価情報
第１回

第２回

第３回

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

344

344

344

344

344

345

345

付与日における
公正な評価単価(円)

715

383

614

403

331

280

356

― 100 ―

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2022年６月に株式報酬型ストック・オプション制度から譲渡制限付株式報酬制度へ移行したため、当連結会計年度における該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 101 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２

1,088百万円

1,756百万円

退職給付に係る負債

1,620

1,729

減価償却費(減損損失を含む)

1,206

905

賞与引当金

589

554

資産除去債務493

482

金融商品取引責任準備金

378

380

貸倒引当金

277

280

投資有価証券評価損

184

265

減損損失(非償却資産)

247

259

株式報酬費用141

174

賞与引当金に係る社会保険料

83

79

ゴルフ会員権評価損

49

48

未払役員退職慰労金

114

38

その他

565

341

7,041

7,297

△771

△1,711△3,088△4,227△3,860△5,938

3,181

1,359

△8,920△8,806

退職給付に係る資産

△437

△753

未収配当金

△220

△224

資産除去債務(除去費用)

△171

△152

その他

△49

△73

繰延税金負債合計△9,798△10,010

繰延税金資産(負債)の純額△6,617△8,651

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(注)１．評価性引当額が2,078百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額が1,505百万円、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が939百万円増加したことによるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
(※１)

５年超

合計

85

36

30

36

338

560

1,088

評価性引当額

△85

△33

△27

△36

△275

△312

△771

繰延税金資産

－

2

2

－

63

248

(※２)316(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,088百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産316百万円を計上しております。この繰延税金資産316百万円のうち主なものは、当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する１社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産311百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、2018年３月期から2021年３月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じた― 102 ―

ものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結納税グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
(※１)

５年超

合計

36

22

51

388

－

1,257

1,756

評価性引当額

△32

△20

△51

△388

－

△1,218△1,711

繰延税金資産

4

2

－

－

－

39

(※２)45(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,756百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45百万円を計上しております。この繰延税金資産45百万円のうち主なものは、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産45百万円であります。これらの税務上の繰越欠損金は、主として2019年３月期に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2022年３月31日)
30.5％

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.5％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割等

7.6

7.7

△6.6

△6.0

0.6

3.3

持分法投資損益

△0.0

△0.5

評価性引当額の増減額

△5.3

63.6

連結子会社との税率差異

0.8

8.8

持分変動損益

－

△27.9

その他

0.2

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7

80.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号

2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 103 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に25年と見積り、割引率は0.00％から2.33％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
期首残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至1,210百万円

1,246百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6118時の経過による調整額

10

10

△58

△13

23

△55

1,246

1,207

資産除去債務の履行による減少額
その他の増減額
期末残高(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）

当社及び当社の連結子会社である岡三興業株式会社（以下「岡三興業」）、岡三にいがた証券株式会社（以下「岡三にいがた証券」）、三晃証券株式会社（以下「三晃証券」）、三縁証券株式会社（以下「三縁証券」）及び岡三ビ
ジネスサービス株式会社（以下「岡三ビジネスサービス」）の５社（以下「対象子会社５社」）は、当社を株式交換
完全親会社、対象子会社５社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行いました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称

事業の内容

岡三興業株式会社

不動産業、保険代理店業等

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業

三晃証券株式会社

金融商品取引業

三縁証券株式会社

金融商品取引業

岡三ビジネスサービス株式会社

事務代行業、人材派遣業等（2）企業結合日
岡三興業
効力発生日 ：2022年７月25日
みなし取得日：2022年９月30日
岡三にいがた証券、三晃証券、三縁証券、岡三ビジネスサービス
効力発生日 ：2022年10月14日
みなし取得日：2022年12月31日（3）企業結合の法的形式
当社を完全交換親会社とし、対象子会社５社を株式交換完全子会社とする株式交換（4）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。

― 104 ―

（5）その他取引の概要に関する事項
当社では、グループの経営資源をより強固な形で集結させるとともに、効率的かつ機動的なグループ運営を行うことを目的に、グループ会社の完全子会社化を進めております。その一環として、当連結会計年度において、当社は本株式交換のほか、対象子会社５社及び岡三証券株式会社並びに岡三アセットマネジメント株式会社が保有する子会社株式及び当社株式の全て並びに投資有価証券の一部をこれらの子会社７社から現物配当を受ける方法を用いて取得しております。当社グループといたしましては、引き続き、創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」
として会計処理を行いました。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（当社普通株式）

4,628百万円

取得原価4,628百万円

４．非支配株主との取引に係る親会社持分の変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社の追加取得（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,728百万円
５．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1）株式の種類別の交換比率
岡三興業

株式交換比率

当社（完全親会社）

岡三興業（完全子会社）1

231.38

当社（完全親会社）

岡三にいがた証券（完全子会社）

1

6.36

当社
（完全親会社）

三晃証券（完全子会社）

1

32.50

当社
（完全親会社）

三縁証券（完全子会社）

1

7.65

当社
（完全親会社）

岡三ビジネスサービス（完全子会社）1

4,363.20

岡三にいがた証券

株式交換比率
三晃証券

株式交換比率
三縁証券

株式交換比率岡三ビジネスサービス

株式交換比率― 105 ―

（2）株式交換比率の算定方法
当社及び対象子会社５社は、本株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社及び対象子会社５社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、TYコンサルティング株式会社（以下「TYC」）を選定いたしました。
また、岡三にいがた証券は、別途、当社及び岡三にいがた証券から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、郡司公認会計士事務所を第三者算定機関に選定いたしました。
TYCは、当社については、当社が、株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア
市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（諸条件を勘案し、岡三興業との株式交換の評価
基準日である2022年６月28日及びその他４社との株式交換の評価基準日である2022年８月24日、評価基準日から遡る１週間、１ヶ月間の終値を出来高で加重平均した値）を採用して算定を行いました。
対象子会社５社については、対象子会社５社が非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び当社連結子会社
であることに鑑み、その客観性を確保するため、以下の方法により算定を行いました。
岡三興業
岡三興業については、岡三興業が非上場会社であり市場株価が存在しないこと及び当社連結子会社であることに鑑み、その客観性を確保するために修正簿価純資産法を採用するとともに、比較可能な類似上場会社が存在することから、類似会社比較法を採用して算定を行いました。
上記の各評価方法による当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の岡三興業の普通株式の評価レンジは以下のとおりとなります。
採用手法
株式交換比率
当社

岡三興業
修正簿価純資産法

234.14～247.61

類似会社比較法

201.99～241.78

市場株価法

岡三にいがた証券
岡三にいがた証券については、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、類似会社比較法においては、EV/EBIT・EBITDA倍率法及び簿価純資産倍率法により算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の岡三にいがた証券の普通株式の評価レンジは、以下のとおりとなります。
採用手法
株式交換比率当社

市場株価法

岡三にいがた証券

類似会社比較法

EV/EBIT・EBITDA
倍率法

6.72

～

7.76

簿価純資産倍率法

5.10

～

5.86

他方、岡三にいがた証券においては、岡三にいがた証券の第三者算定機関である郡司公認会計士事務所から受領した「株式交換比率算定報告書」等を踏まえ、慎重に検討した結果、本株式交換比率は当該算定結果の範囲内であることから合理的な水準であり、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断したとの
ことです。
三晃証券
三晃証券については、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、類似会社
比較法においては、三晃証券は直前事業年度において営業損失を計上しており営業損益に減価償却費を加算した
EBITDAもマイナスであることから、簿価純資産倍率法により算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の三晃証券の普通株式の評価レンジは、以下のとおりと
なります。
採用手法
株式交換比率
当社
市場株価法

三晃証券
類似会社比較法

簿価純資産倍率法― 106 ―

30.24

～

34.76

三縁証券
三縁証券については、比較可能な上場類似会社が存在することから類似会社比較法を採用し、また、類似会社
比較法においては、EV/EBIT・EBITDA倍率法及び簿価純資産倍率法により算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の三縁証券の普通株式の評価レンジは、以下のとおりと
なります。
採用手法
株式交換比率
当社

三縁証券

市場株価法

類似会社比較法

EV/EBIT・EBITDA
倍率法

8.60

～

9.92

簿価純資産倍率法

5.62

～

6.47

岡三ビジネスサービス
岡三ビジネスサービスについては、比較可能な上場類似会社が存在しないことから、修正簿価純資産法を採用
して算定を行いました。
当社の普通株式の１株当たり株式価値を１とした場合の岡三ビジネスサービスの普通株式の評価レンジは、以下のとおりとなります。
採用手法
株式交換比率当社

岡三ビジネスサービス

市場株価法

修正簿価純資産法

3,969.46～

4,756.93（3）交付した株式数
非支配株主に交付した株式の数

12,773,643株（事業分離）
当社の連結子会社であった岡三アセットマネジメント株式会社（以下、「岡三アセットマネジメント」）は、2022
年11月30日付で、SBIホールディングス株式会社の完全子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社（以下、「SBIファイナンシャルサービシーズ」）を割当先とする第三者割当による普通株式の発行を実施しました。この
第三者割当増資に伴い、当社の株式持分比率に変動が生じ、岡三アセットマネジメントは当社の連結の範囲から除外
し、持分法適用の範囲に含めております。
１．事業分離の概要（1）分離した事業の内容
投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業（2）事業分離を行った主な理由
当社グループでは、2023年４月に迎えた創業100周年後の将来も見据え、対面コンサルティングを通じた提供に適した商品開発に加え、オンラインチャネルでの拡販も強化していくことが有効と考えています。また、当社グ
ループではさらなる飛躍のために、自前主義からの脱却により機動的かつ拡張性の高い成長戦略を推進する方針
であり、各領域の事業展開において有力なパートナーとオープンに提携していく方針です。このような観点から、アセットマネジメントビジネスにおいても、グループ外への拡販はこれまでも積極的に取り組みつつ、有力な販売チャネルを持つ金融機関との連携を推進すべき施策と位置付け、より強力な事業パートナーとの協業を進めることが重要と認識しており、総合金融グループであるSBIグループとの間で、岡三アセットマネジメントの合弁会
社化について合意いたしました。
（3）事業分離日
払込日：2022年11月30日

みなし売却日：2022年12月31日（4）法的形式を含む取引の概要
岡三アセットマネジメントのSBIファイナンシャルサービシーズを割当先とする第三者割当による普通株式の発行― 107 ―

２．実施した会計処理の概要
岡三アセットマネジメントに対する当社の持分比率が100.0％から49.0％に変動したため、岡三アセットマネジ
メントは当社の連結の範囲から持分法適用の範囲に異動し、持分変動利益2,771百万円を特別利益に計上しております。また、岡三アセットマネジメントの貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有する岡三ア
セットマネジメントの株式は持分法による評価額に修正しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
アセットマネジメントビジネス
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益6,949百万円

営業利益

170百万円

５．継続的関与の概要
当社の取締役１名が岡三アセットマネジメントの取締役を兼務しており、当社の連結子会社である岡三証券株
式会社の監査役１名が岡三アセットマネジメントの監査役を兼務しております。また、当社グループは岡三アセ
ットマネジメントが組成する投資信託の販売等を行っております。

― 108 ―

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上)、減損損失は34百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費・一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高

5,670

5,576

期中増減額

△93

△322

期末残高

5,576

5,253

9,146

8,748

期末時価

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

その他

合計

計

主要な財又はサービス
株券

19,451－－

19,451－

19,451

債券

838

－

－

838

－

838

投信関連

15,538

9,416－

24,954－

24,954

その他

1,220

47

876

2,144

0

2,145

顧客との契約から生じる
収益

37,0489,463

876

47,388047,389

その他の収益(注)26,3780

181

26,559026,560

外部顧客からの収益

63,427

9,463

1,058

73,948

1

73,949(注)「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

― 109 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

その他

合計

計

主要な財又はサービス
株券

16,148－－16,148－16,148

債券

501

－

－

501

－

501

投信関連

15,931

6,914－

22,846－

22,846

その他

1,507

34

924

2,466

1

2,467

顧客との契約から生じる
収益

34,0886,949

924

41,962

1

41,963

その他の収益(注)24,4060

176

24,583

5

24,588

外部顧客からの収益

58,495

6,949

1,100

66,545

6

66,551(注)「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(表示方法の変更)
当連結会計年度より証券ビジネスセグメントに含まれる連結子会社に係る為替差損益について、営業外収益の「為替差益」又は営業外費用の「為替差損」から「トレーディング損益」に含めて表示しております。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。この結果、証券ビジネスセグメ
ントのその他の収益及び外部顧客からの収益がそれぞれ171百万円増加しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

経理の状況

４．会計方針に関する事項

１．連結財務諸表等

注記(6) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりです。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,562

3,053

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,053

2,345

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 110 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、関係会社が証券ビジネスを中心に関連する事業活動を展開しており、「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」「サポートビジネス」の３つを報告セグメントとしております。
「証券ビジネス」では有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、「アセットマネジメントビジネス」では投資運用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等、「サポートビジネス」では当社グループ及び外部顧客に対する情報処
理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。
なお、投資運用及び投資助言・代理等の事業を営む岡三アセットマネジメント株式会社は、2022年11月30日付で連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また、(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より証券ビジネスセグメントに含まれる連結子会社に係る為替差損益について、営業外収益の「為替差益」又は営業外費用の「為替差損」から「トレーディング損益」に含めて表示しております。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組み替えを行っております。この結果、証券ビジネスセグメントの外部顧客からの営業収益及びセグメント利益がそれぞれ171百万円
増加しております。

― 111 ―

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

合計

営業収益
外部顧客からの営業収益

63,427

9,463

1,058

73,948

1

73,949セグメント間の内部
営業収益又は振替高

3,501

101

12,471

16,074△16,074－

計

66,9289,564

13,52990,023△16,073

73,949セグメント利益

5,510

362

449

6,322

△1,1745,148

セグメント資産759,735

17,44729,295806,478

10,088816,567

セグメント負債

617,065

1,592

13,106

631,763△5,057626,706

減価償却費

671

37

2,028

2,737

211

2,949

金融収益

2,301

0

－

2,301

△121

2,180

金融費用

1,195

－

－

1,195

△14

1,180

持分法投資利益

32

－

－

32

－

32

減損損失

153

－

997

1,151

△58

1,092

その他の項目

持分法適用会社への
1,450
－
－
1,450
－
1,450
投資額
有形固定資産及び
1,090
52
2,075
3,219
38
3,257
無形固定資産の増加額(注) １．(1) セグメント利益の調整額△1,174百万円には、セグメント間取引消去等2,806百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,981百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,088百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△27,631百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産37,720百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。
(3) セグメント負債の調整額△5,057百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△26,285百万円、各
報告セグメントに配分していない全社負債21,228百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 112 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

アセット
証券ビジネス マネジメント
ビジネス

サポート
ビジネス

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

合計

営業収益
外部顧客からの営業収益

58,495

6,949

1,100

66,545

6

66,551セグメント間の内部
営業収益又は振替高

2,678

140

13,192

16,010△16,010－

計61,173

7,089

14,29382,556△16,004

66,551セグメント利益又は損失(△)

△869

72

1,128

331

△1,365△1,034セグメント資産794,572

8,897

25,714

829,184

46,872876,057

セグメント負債

672,395

171

15,514

688,0812,336

690,418

減価償却費

673

30

1,829

2,534

159

2,694

金融収益

2,473

0

－

2,473

△19

2,453

金融費用

1,546

－

－

1,546

102

1,649

持分法投資利益

20

46

－

67

－

67

減損損失

79

－

3

82

－

82

その他の項目

持分法適用会社への
1,382
6,997
－
8,380
－
8,380
投資額
有形固定資産及び
723
1
6,632
7,357
7
7,364
無形固定資産の増加額(注) １．(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,365百万円には、セグメント間取引消去等2,792百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△4,157百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額46,872百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△13,857百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産60,730百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての当社の資産であります。
(3) セグメント負債の調整額2,336百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△16,953百万円、各報
告セグメントに配分していない全社負債19,290百万円が含まれております。全社負債は、持株会社としての当社の負債であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 113 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

― 114 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

― 115 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
事業の内容
出資金(百
又は職業
万円)

(注)1

三東(株)

東京都
中央区

143

至 2023年３月31日)

サービス業

議決権等の
所有(被所有)割合(％)(被所有)
直接 2.54

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高(百
万円)

株式交換

株式交換
(注)2

1,530

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注)1「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」であります。
（注)2 当社を株式交換完全親会社とし、当社子会社を株式交換完全子会社とする株式交換であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づいて算定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

役員の
近親者

加藤康子

－

－

－

議決権等の
所有(被所有)割
合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高(百万円)(被所有)
直接 0.02

建物及び
土地の譲渡

建物及び
土地の譲渡
(注)

291

－

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、独立した不動産鑑定士が算定した鑑定評価額をもとに決定しております。

― 116 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり純資産額

847円85銭843円45銭

１株当たり当期純利益

50円89銭2円59銭

潜在株式調整後50円60銭2円58銭
１株当たり当期純利益(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,073529－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,073529

普通株式の期中平均株式数(千株)197,948204,269－－

普通株式増加数(千株)

1,138

1,093

(うち新株予約権(千株))(1,138)(1,093)――

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

189,860

185,638

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

21,991

12,620

(463)

(421)

(21,528)(12,199)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

167,868

173,017

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

197,993

205,130(うち新株予約権(百万円))(うち非支配株主持分(百万円))― 117 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

137,325

149,095

0.34―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,188

3,802

2.17

―

１年以内に返済予定のリース債務

399

369

3.36

―

11,802

10,0001.90

2024年～2027年

639

306

3.11

2024年～2029年

132

564

1.94

―

163

942

1.87

2024年～2027年

信用取引借入金

14,09813,482

0.60

―

合計

165,748

178,564――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
未払金
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）(注) １．平均利率の算定には当期末残高に対する加重平均利率を使用しております。
２．信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。
３．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

長期借入金

5,172

2,812

1,616

400

－

リース債務

174

73

45

6

7

長期未払金

508

395

38

－

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

― 118 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
営業収益(百万円)
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前
四半期純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失(△)(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

15,77933,561

49,99766,551△1,490

△18

2,277

3,034

△772

31

2,498

529

△3.90

0.16

12.26

2.59

第１四半期

第２四半期

△3.90

3.95

第３四半期
11.75

第４四半期
△9.56

(注)証券ビジネスセグメントに含まれる連結子会社に係る為替差損益について、営業外収益の「為替差益」又は営業外費用の「為替差損」として表示しておりましたが、証券基幹システムの移行に伴う処理方法の変更により、当連結
会計年度より為替差損益を「トレーディング損益」に含めて表示しております。第１四半期から第３四半期においては、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しています。

― 119 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
短期貸付金
未収入金
未収収益
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
器具備品
土地
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期差入保証金
その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

9,041
4,800
※２
458
※２
463
133
14,896※２※１※２― 120 ―

3,438
1,386
27
2,024
8
78,647
17,612
58,165
1,104
1,532
384
△152
82,09396,990

当事業年度(2023年３月31日)

12,971
7,800
※２
5,355
※２
658
141
26,927
※２

3,344
1,303
20
2,020
9
101,404※１
28,712
69,269
1,685
※２
1,532
343
△138
104,758
131,685(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入保証金
繰延税金負債
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※２

10,972
169
878
22
471
12,514※２※２― 121 ―

5,172
1,570
1,647
45
278
8,714
21,228

当事業年度(2023年３月31日)

※２

※２

6,172
119
1
19
160
6,472

6,000
1,570
5,154
46
46
12,817
19,29018,58918,58912,766155
12,922

12,766
9,794
22,560

3,224

3,224

30,0009,611
42,835△2,98371,36430,00030,78864,012△3,930101,233

3,934
3,934
463
75,761
96,99010,74010,740421
112,395
131,685

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
商標使用料
不動産賃貸収入
その他の売上高
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外費用
投資事業組合運用損
その他
経常利益
特別利益
現物配当に伴う交換利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
現物配当に伴う交換損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
関係会社支援損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１

1,089
1,542
55
5,189
7,877

3,826
838
717
1,456
396
96
192
128
154
※１
3,981
3,895
※１
680
644
35
※１
245
223
22
4,331
6,185
6,185

※１

― 122 ―

0
2,633
2,634
7,882
1,772
△28
1,744
6,137

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,035
1,556
58
24,197
26,848

※１

4,000
717
707
1,475
826
90
109
73
156
※１
4,157
22,691
※１
933
900
33
※１
274
258
16
23,350
※３

1,397
252
1,650

11
※２
269
281
24,719△6546
539
24,179※３

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

148

12,915

3,224

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

30,0006,473

39,697

剰余金の配当△2,999△2,999

当期純利益

6,137

6,137

当期首残高

18,58912,766

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

77

株式交換による変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

7

7

-

-

3,138

3,138

18,58912,766155

12,922

3,224

30,0009,611

42,835

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

株主資本合計

△3,043

68,159

7,942

新株予約権

純資産合計

422

76,524

当期変動額
剰余金の配当△2,999△2,999

当期純利益

6,137

6,137

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

60

68

68

-

-

株式交換による変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,00841△3,96759

3,205△4,00841△762△2,98371,364

3,934

463

75,761― 123 ―

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

155

12,922

3,224

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

30,0009,611

42,835

剰余金の配当△3,002△3,002

当期純利益

24,17924,179

当期首残高

18,58912,766

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△15△15

株式交換による変動額

9,654

9,654

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

9,638

9,638

-

-

21,177

21,177

18,58912,766

9,794

22,5603,224

30,00030,78864,012

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

△2,98371,364

その他
有価証券
評価差額金
3,934

新株予約権

純資産合計

463

75,761

当期変動額
剰余金の配当△3,002△3,002

当期純利益

24,17924,179△4,218△4,218

自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動額△4,218
260

244

244

3,010

12,664

12,664

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,806

△42

6,764

△946

29,8686,806△42

36,633△3,930101,233

10,740421

112,395― 124 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券等の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

器具備品

３～８年

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当期負担額を計上しております。
４．重要な収益の計上基準
商標権の供与を履行義務とし、顧客が収益を計上する時点で収益を認識しております。

― 125 ―

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。

(2) グループ通算制度①

グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

②

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）
に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更に影響はないものとみなしております。

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産(負債)(1) 財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前事業年度
繰延税金負債

当事業年度
1,647

5,154

上記の前事業年度の繰延税金負債1,647百万円は、繰延税金資産155百万円と繰延税金負債1,803百万円の相殺後の金額であり、当事業年度の繰延税金負債5,154百万円は、繰延税金資産104百万円と繰延税金負債5,258百万円の相殺後の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産(負債)」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
１．時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
２．投資有価証券の評価方法の変更
当社では、投資有価証券の評価方法について、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法に変更しております。この評価方法の変更は、当社の投資有価証券の預け入れ先である、関係会
社の岡三証券株式会社の基幹システムの移行を契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としてのものであります。なお、財務諸表に与える影響はありません。

― 126 ―

(表示方法の変更)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収収益」は、当事業年度より、重要性が増したた
め区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「その他」に表示していた597百万円
は、「未収収益」463百万円、「その他」133百万円として組み替えを行っております。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産の状況
関係会社の借入金の担保として金融機関に差し入れている投資有価証券が前事業年度は456百万円、当事業年度は363百万円あります。

※２

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度(2022年３月31日)
5,420百万円

当事業年度(2023年３月31日)
7,983百万円

長期金銭債権183

183

短期金銭債務5,413

147

長期金銭債務

1,570

1,570

短期金銭債権― 127 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業取引による取引高
営業収益

7,861百万円

営業費用
営業取引以外による取引高※２26,827百万円

806

860

2,635

1

関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日

関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。

※３

現物配当に伴う交換利益及び交換損失
前事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日

当社の子会社である岡三証券株式会社、岡三興業株式会社、三晃証券株式会社、三縁証券株式会社、岡三にいがた証券株式会社、岡三ビジネスサービス株式会社、岡三アセットマネジメント株式会社が保有する子会社株式及び当社株式の全て並びに上場株式の一部を、現物配当を受ける方法を用いて取得した結果、当社が受け入れた株式の帳簿価額と、保有していた子会社株式の帳簿価額のうち、受け入れた株式と引き換えられたとみなされる額との差額を現物配当に伴う交換利益として特別利益に1,397百万円、現物配当に伴う交換損失として特別損失に11百万円それぞれ計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

57,455

関連会社株式709

その他の関係会社有価証券

1,104

当事業年度(2023年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

66,144

関連会社株式3,125

その他の関係会社有価証券

1,685― 128 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

繰延税金資産関係会社株式評価損3,340百万円

3,422百万円

投資有価証券評価損

188

215

株式報酬費用141

133

税務上の繰越欠損金

4590

減価償却費(減損損失含む)

61

58

貸倒引当金

46

42

ゴルフ会員権評価損

41

41

190

62

繰延税金資産小計

その他

4,056

4,065

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計△42△44△3,858△3,916△3,901△3,961155

104△1,680△4,640△122△618

繰延税金負債合計△1,803△5,258

繰延税金資産(負債)の純額△1,647△5,154

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2022年３月31日)
30.5％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.5％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割等

12.5

0.5

△20.1

△29.0

0.0

0.0

評価性引当額の増減額

△1.3

0.2

0.4

△0.0

22.1

2.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 129 ―

(企業結合等関係)
１．共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
２．事業分離連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)
重要な収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 130 ―

４．

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

資産の種類
有形固定
資産

建物

1,386

1

4

80

1,303

4,026

27

2

0

8

20

450

2,024

－

4

－

2,020

－

計

3,438

3

9

88

3,344

4,476

ソフトウエア

8

3

－

1

9

1,746

その他

0

－

－

0

0

15

8

3

－

1

9

1,761

器具備品
土地

無形固定
資産

減価償却
累計額
(百万円)

計

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

152

0

13

138

賞与引当金

22

19

22

19

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 131 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日・９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL(当会社のホームページ)
https://www.okasan.jp
岡三証券株式会社に証券総合口座を開設し、100株以上の当社株式を寄託いただいた
株主に対する特典
場合、外国証券取引口座管理料を無料といたします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 132 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第84期)(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

2022年６月30日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年８月26日関東財務局長に提出
事業年度(第84期)(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書(第85期第１四半期)(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

2022年８月10日関東財務局長に提出(第85期第２四半期)(自2022年７月１日 至2022年９月30日)

2022年11月11日関東財務局長に提出(第85期第３四半期)(自2022年10月１日 至2022年12月31日)

2023年２月13日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(株式交換)に基づく臨時報告書であります。
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年８月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(株式交換)に基づく臨時報告書であります。
2022年10月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(連結子会社からの剰余金配当の受領)に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
2022年６月30日提出の臨時報告書（株式交換）に係る訂正報告書であります。
2022年９月８日関東財務局長に提出
2022年８月26日提出の臨時報告書(株式交換)に係る訂正報告書であります。
(7）有価証券届出書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
2023年６月29日関東財務局長に提出― 133 ―

(8) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年６月30日関東財務局長に提出
2022年６月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年７月１日関東財務局長に提出
2022年６月29日提出の有価証券届出書及び2022年６月30日提出の有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書であります。
(9) 自己株券買付状況報告書
2022年11月11日、2022年12月９日、2023年１月12日、2023年２月10日、2023年３月10日、2023年４月７日関東財務局長に提出― 134 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 135 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
株式会社岡三証券グループ
取締役会

御中

東陽監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

榎

倉

昭

夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

直

也

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

睦

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証券グループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産に係る回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応― 136 ―

当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金
当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産に資産が204百万円計上されている。
係る回収可能性を検討するにあたり、会社が構築した関連結財務諸表注記事項の「(重要な会計上の見積り) 連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価
１．繰延税金資産(負債)」及び「(税効果会計関係)」に したうえで、主に以下の監査手続を実施した。
記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 ●会社が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指の金額は1,359百万円であり、これは税務上の繰越欠損
針」に基づいて実施した企業の分類の判断を評価する
金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額
ため、通算グループの過去の課税所得の推移、将来の7,297百万円から評価性引当額5,938百万円が控除された課税所得の水準と税務上の繰越欠損金残高を勘案し、金額である。このうち、グループ通算制度を適用していその合理性を検討した。
る株式会社岡三証券グループ及び岡三証券株式会社等の ●将来減算一時差異等の残高について、関連資料を閲覧
一部の国内連結子会社(以下、「通算グループ」)が計上してその内容を検討するとともに、将来の解消見込年した繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)の金額は度の合理性を検討した。
1,143百万円である。
●将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、以会社は、通算グループの将来の課税所得を見積り、将下の監査手続を実施した。
来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画が取
税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で繰延税締役会によって承認されていることを確認するた金資産を認識している。将来の課税所得の見積りは、将め、取締役会議事録を閲覧した。
来の事業計画を基礎としている。
・事業計画における重要な仮定の合理性を評価するた
将来の事業計画における経営者による見積りの重要なめ、過年度の営業収益の予測に用いられた預り資産
仮定は、中核子会社である岡三証券株式会社の営業収益残高とその収益率の達成度合いを検討し、重要な仮の予測に用いられる将来の預り資産残高と預り資産残高定の合理性を評価した。
に対する収益率である。これらの重要な仮定は、過去の・岡三証券株式会社の営業収益の予測に用いられる将実績や足元のマーケット環境等を踏まえて策定されてい来の預り資産残高とその収益率の推移見込み及び過るため、見積りの不確実性や経営者の判断が繰延税金資去の実績等を踏まえ考慮したストレスの合理性を評
産の計上額に重要な影響を与える可能性がある。また、価するため、経営者及び企画部門へ質問を行うとと重要な税務上の繰越欠損金が生じている場合には、繰延
もに過去の趨勢との比較を行い、その合理性を検討
税金資産の回収可能性について特に慎重な検討が必要とした。
なる。
・事業計画の前提となる足元のマーケット環境につい以上から、当監査法人は、通算グループにおける繰延
て、企画部門へ質問するとともに外部機関が公表し税金資産に係る回収可能性の検討を監査上の主要な検討ている経済環境見通しのレポートとの比較を行い、事項に該当するものと判断した。
その合理性を評価した。
新証券基幹システムへの移行に関する検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記事項の「（会計方針の変更）２．投資有価証券の評価方法の変更」に記載のとおり、会社の連結子会社である岡三証券株式会社（以下、「岡三証券」）をはじめとする証券ビジネスセグメントに含まれる連結子会社各社は、当連結会計年度に従前使用していた証券基幹システム（以下、「旧システム」）から新証
券基幹システム（以下、「新システム」）への移行を行っている。
連結財務諸表注記事項の「(セグメント情報)」に記載のとおり、証券ビジネスセグメントの営業収益は58,495
百万円であり、連結財務諸表の営業収益の87.9%を占めており、その中でも特に岡三証券の占める割合が大きい。
証券ビジネスセグメントにおける顧客やブローカーとの取引は基幹システムを通じて処理されるが、当該取引の大半について基幹システムによって受入手数料やトレーディング損益の自動計算及び仕訳データの自動生成等が行われる。
新システムの稼働及び旧システムから新システムへの移行が適切に行われない場合及び新システム移行後の業
務プロセスに係る内部統制が適切に整備・運用されていない場合には、会社の連結財務諸表において関連する勘定科目及び開示が適切に行われない可能性がある。
以上から、当監査法人は、岡三証券の新システムへの移行に関する内部統制及び新システム移行後の内部統制に関する検討は、岡三証券グループの当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、新システムへの移行に関して当法人のＩＴの専門家の関与のもと、主に以下の監査手続を実施した。
●基幹システム移行に係るＩＴ全般統制の有効性を評価するため、基幹システム移行に関するプロジェクト計
画書やテスト計画書等の閲覧により新システムの導入に関する計画、移行テストおよび本番稼働までの一連のプロセスが適切な導入体制の下で実行され、各工程において適切な機関による承認手続が行われているかどうか検討した。
●会計データの移行処理の正確性を評価するため、移行
日前日の旧システムにおける岡三証券株式会社の試算
表残高が新システムに正しく移行されているか確かめるため、旧システムの移行日前日の試算表の各勘定残高と新システムの対応する試算表残高の照合を行った。
●新システムに関連する内部統制の有効性を評価するため、以下の手続を行った。
・新システムに関連するＩＴ全般統制(アクセス管理、
委託先管理等に係る内部統制)の整備及び運用状況の有効性を評価するため、関連部署へのヒアリング及び関連証憑の閲覧等を行った。また、新基幹シス
テムの開発・運用・保守の委託先における内部統制の有効性評価に当たっては受託会社監査人の保証報告書を入手し、受託会社における内部統制の整備・運用状況の評価を行った。
・システム移行後の各業務プロセスに係る内部統制の整備状況の有効性を評価するため、関連部署へのヒ
アリング及び関連証憑の閲覧等を行った。
●システム移行後の各業務プロセスに係る内部統制の運用状況の有効性を評価するため、抽出したサンプルに関する証憑の閲覧等を行った。また、受入手数料及びトレーディング損益等の自動計算及び仕訳の自動生成等のＩＴ業務処理統制の有効性の評価に関しては基幹システムによる計算結果の再計算及び仕訳データとの整合性の検証等を行った。

― 137 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査― 138 ―

意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岡三証券グループの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社岡三証券グループが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し― 139 ―

た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 140 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社岡三証券グループ
取締役会

御中

東陽監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

榎

倉

昭

夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

直

也

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

睦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証券グループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社岡三証券グループの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産に係る回収可能性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産に係る回収可能性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 141 ―

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 142 ―

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【会社名】

株式会社岡三証券グループ【英訳名】

OKASAN SECURITIES GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

新芝宏之

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社の取締役社長新芝宏之は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として、内部統制の評価を行ないました。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行なった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行ないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮しており、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
なお、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消去後）を指標とし、当該金額が高い拠点から合算していき、連結営業収益の２／３に達する事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。当該重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として受入手数料、トレーディング損益、トレーディング商品、金融収益に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行なっている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【会社名】

株式会社岡三証券グループ【英訳名】

OKASAN SECURITIES GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

新芝宏之（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長新芝宏之は、当社の第85期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。