FOOD
食品表示等に関する緊急情報交換会
平成 19 年 12 月 13 日

JF センター会議室

昨今の食を巡る現実の中で、我々外食産業はもっと勉強しなければならないと痛感する。食の信頼回復に関する社会からの問題提起に、どう立ち向かっていかなければならないか。我々は相互に情報交換する必要があるが、その前にルールや法律に関してもっと勉強しなければならない。
コンプライアンスの問題に関しては、本誌昨年 11 月号「外食企業のコンプライアンスの徹底」で言及したように、農林水産省「食品表示 110 番」に寄せられる件数は急増している。マスコミに報道されるもの、されないものを含めて、協会会員企業が調査・処分の対象となるケースも増えている。
厚生労働省、農林水産省、公正取引委員会など、いろいろな監督官庁がいろいろなルールや法律を掲げながら食の表示問題を中心に監督強化に取り組んでいるが、これに関して我々業界及び各企業はどう対応すべきか、どのような組織運営をすべきかを検討していきたい。
そこで行政官庁である農林水産省総合食料局の青山外食産業室長及び同省消費・安全局の中村食品表示・企画監視室長にお話を伺うことにした。

食品表示とコンプライアンス
解説
外への情報についての配慮

農林水産省総合食料局外食産業室長

青山豊久氏

もちろん、この背景には本社とフラも表示を義務づけるべしという一部のンチャイズ店との間に契約関係がある

消費者やマスコミの要請に対して、行コンプライアンスは「法令遵守」とので、契約違反のフランチャイズ店を政と業界はともに、外食産業はサービ

訳されているが、法令を守っていれば非難するのも無理はないが、消費者かス業なので表示の規制は適当でないとイメージは損なわれないかといえば、ら見るとフランチャイズ店もマクドナ言ってきた。だが、記者から「コンビ必ずしもそうではない。

ルドであることに変わりはない。

ニと同じ形態のサラダではないか」と

例えば昨年 11 月のマクドナルドのラベルの張替えがあったというサラフランチャイズ店のケース。フランダは、調理した日時から 12 時間以内チャイジーのアスリート社の４店舗でに販売する目安としてオペレーション

だからこそ混同されるような表示のサラダ商品の調理日時が張り替えら用に調理日時を記入していたという仕方は賢明でない。マクドナルドの場れていると本社のエマージェンシー・が、そこには「お早めにお召し上がり合、カウンターで注文を受けた後、店ホットラインに通報があった。これは下さい」との言葉が併記されていた。

員が運んでくるサラダのパッケージに同社の内部通報制度が機能した証拠

新聞記者は、コンビニで売っている付いていた表示であり、消費者がそので、それを受けてマクドナルド本社は野菜サラダとどこが違うのか、普通の表示を見てから買うか買わないかを選

４店舗を査察し、自社基準違反が確認

プラスチックのパッケージに入ってい択するわけではない。そういう意味でされたので店舗運営を本社に移管した。てシールが貼ってあるのに、なぜマク店頭で表示を見て購入する商品とは扱いが異なって当然である。

日本マクドナルド株式会社は早速記

ドナルドのは消費期限などを表示しな者会見を開いたが、そのとき報道関係くてもよいのかと疑問を我々にもぶつ者に配った資料は視点を変えればフラけてきた。

ンチャイズ店を非難しているように見受けられる。

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実物を手に指摘されると、なかなか反論がむずかしい。

マクドナルドの一部店舗では、顧客自らが冷蔵ケースから取り出してカウ

外食はサービス業に該当し JAS 法ンターに持っていく販売形態もあっの表示規制の外にある。外食に対してた。このように店舗によって販売形態

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が変わると、やはり消費者保護のためへの連絡はなく、記者会見をするといただきましたのでご報告いたします」に JAS 法で表示を義務づけるべきでう情報はメディア経由で外食産業室にとホームページで公表してしまった。

はないかとの論調が生まれてくる。外入った。

さも予定しているかのように書いてし食は現在「表示規制の外にある」こと

会見時の配布資料には「一部の商品まった結果、12 月 14 日に公取委かを意識しながら、外部への説明の仕方において」期限を超えていたとあるだら排除命令を受けることになった。

を考えていただく必要がある。

けで、具体的に上述の４品目への言及

企業の姿勢として率直に情報を公開

メディアは企業が記者会見を行う前はない。また「一斉調査で判明した店するのなら、最初のお知らせとして「販にも紙面の〆切りに間に合わせるた舗」として 20 店舗を列記しており、売中止とさせていただきました」で終め、いち早く情報を得ようと企業に電あたかもこの 20 店舗が全部悪かった

わればよかったものを、「今後公正取話をかけてくる。その時に電話に出たような印象を与えている。「お詫びの引委員会より指導がありましたら、そ窓口の職員が的確に会見の日時すら答お知らせ」と明記した配布資料であるの指導内容をよく検討のうえ、速やかえられないとなると、聞く側もイライにもかかわらず、問題の商品が何でにしかるべき対応を行ってまいりまラ感を募らせ、記者会見では厳しい論あったのかという消費者が知りたい情す」と言ってしまった。

調になりがちである。また、当該企業報が告げられていない。

だけでなく、行政にも同時に問い合わせが入る。

争うべきことは争うべきと思うが、さらに社長が「期限が切れた原料を公表の場とタイミングについては、も使った」と言ったことが問題の輪を広う少し慎重な対応が必要だったと思わ

農水省では月曜日と木曜日は事務次げた。メディアが、それは賞味期限かれる。

官の会見、火曜日と金曜日には大臣のそれとも消費期限なのかと尋ねると、会見があり、問題が起こると、同じメ社長は即座に「消費期限だ」と言った

ディアが企業にも行政にも質問をしてそうである。しかし実際は、原料としくることになる。したがって、企業がて入ってきたものが自社内で移動する

コンプライアンスの徹底に関して発表する情報と農水省の会見内容が整ことについては消費期限も賞味期限もは、農水省は (1) 各業界トップへの個合していないと、問題がさらに大きくない。あくまでも自社の自主基準であ別要請、(2) 農水省と業界によるセミなるのである。

るのに、「消費期限です」と言ったがナー等の実施、(3) ガイドラインの策ために報道では「消費期限切れの原料定の３本柱で取り組んでいる（本誌昨を使った」と書かれてしまった。

年 11 月号「外食企業のコンプライア

そこで、まず記者会見をするような事態に陥ると予想されたときは、外食コンプライアンスの徹底

産業室、食品表示・規格監視室、もし原料は業者間の取引であり、前述のンスの徹底」参照）。(1) と (2) はすでくはＪＦのいずれかに連絡し、意思疎ように現在、外食は JAS 法の表示義に実施されているが、(3) は現在、作通をはかっていただくようにお願いし務を負っていない。この理解があれば、業を進めているところである。JF はたい。

もう少し慎重な発言となり、外食の原外食業界の代表として２月までにガイ

また、何か問題が生じ、外部に公表料にも表示義務があるとの誤解を招きドラインに沿った自主行動計画を作るする資料を作る場合は、まず外から見かねないような報道はなかったと思わことになっている。てどうかを考える必要がある。また、れる。

問題の事実関係を示すときには、分かりやすく記事にしやすい形で示さないと、憶測で報道される恐れもあり、こうした場合での対応は非常に重要である。

まとめとして、繰り返しになるが注意点を挙げておきたい。

勇み足は危険◦記者会見をする前に必ず行政か協会

マルシェは昨年、「トロ馬刺し」の表示に関して公正取引委員会の調査を具体的事実の公表に連絡を入れ、情報の共有を図ることである。

受けた。公取委は調査に入り、企業と◦いろいろな公表をするときに、現在、やりとりをし、弁明書を経て、それで外食がいろいろな規制の外側にあるオリジン東秀では、11 月にオリジも最後に必要だと考えたら排除命令をということを認識しておくこと。

ン弁当芝浦店で自社基準を超えた惣菜出す。しかし同社は公取委が排除命◦コンプライアンスの問題で危機に直弁当を販売したという従業員からの通令を出す以前に、12 月４日付で、「弊面したときは、メディアの不満を高報があり、同社の自主調査の結果、牛社は公正取引委員会から排除命令を実めないような対応も必要である。

肉コロッケ、肉じゃがコロッケ、とん施する予定である旨の通知を受けまし◦そして公表する情報の中身についかつ、ポテトサラダの４品目が自社でた。弊社としては、予定される排除命ては消費者の視点で見直す必要があ

設定した期限を１日超過していた。

令について、下記のとおり公正取引委る。フランチャイズ店も直営店も外員会へ本日「弁明書」を提出させてい側から見れば同じブランドである。

同社の場合も記者会見の前に行政等

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食品表示の信頼確保と行政の対応
解説

1 食品表示関連法

農林水産省消費安全局

食品表示・規格監視室長

2 行政の取り組み中村啓一氏

3 JAS 法の品質表示基準

2007 年は「食品偽装」という言葉

農水省と厚労省は、消費者に分かりJAS 法に基づく食品の品質表示基準が流行語大賞になるほど食の安全や信やすい食品表示を実現するために「食頼が問われた年であったが、食品表示品の表示に関する共同会議」を開催し生鮮食品とは、基本的には包装されに関する法律には主として (1)JAS 法、ている。この会議は平成 14 年 12 月

ないで裸で流通し店頭に並ぶ食品と捉(2) 食品衛生法、(3) 景品表示法の３つに始まり、消費者、事業者、学識経験えられており、したがって容器包装へがある。

は生鮮食品と加工食品で異なる。

者等 12 名の委員から構成される審議の表示だけでなく POP 表示（店頭表JAS 法は消費者の商品選択のための会で、食品衛生法及び JAS 法に関す示）も必要となる。小売店が POP 表

法律であり、どういう原材料を使ってる表示項目、表示方法等について見直示するためには、そこに情報が届かないるか、原産地はどこか等の表示を規しが行われている。

ければならないので、中間流通業者（卸定する。一方、食品衛生法 ( 食衛法 )例えば期限表示に関して、農水省所売業者）にも食品の「名称」と「原産は食品の安全を確保するための法律

管の JAS 法に規定されていた「賞味地」の表示が義務づけられている。そで、したがってアレルギーや添加物等期限」と厚労省所管の食品衛生法に規の際、容器包装への表示以外に、送りの表示が義務づけられている。景品表

定されていた「品質保持期限」が同会状、納品書等で情報を伝達してもよい。

示法は前２法とは少し異なり、フェア議の審議を経て統一され、「賞味期限」

ただし外食は生鮮食品の表示義務を負（公正）な表示をしなければならないになった。５日以内の短い期限表示はわない。という視点から、虚偽や誇大な表示を「消費期限」となっている。また、両加工食品は、製造業者等が原材料の禁止している。

省に公正取引委員会を交えた３者が合調達から商品の出荷に至るまでの一連

同で食品表示に関するパンフレットをの製造工程を管理しているということ作成し、知識の普及に努めている。

から、製造業者等に「名称」「原材料」「内容量」「賞味期限」「保存方法」「製造業者名及び住所」等の表示義務を課すだけで、原料供給者間の取引には表4444

示義務はなかった。
しかし、昨年のミートホープ事案を契機に、業者間取引にも表示義務が課されることになった。
同社が挽肉等を直接出荷した先は製造・販売業者合わせて 25 社、出荷量は合計 400 トン余であった。だが、この 25 社からさらに製造、販売、中間流通の業者へと全国各地に広がり、同社の挽肉等を使用した加工品は最終的に合計 9,800 トン以上に及んだ。
この事案の反省を踏まえ「食品の業者間取引の表示のあり方検討会」が結成され、加工食品の品質表示が再検討された結果、今年４月から業者間取引にも表示が義務づけられる予定である。
つまり、これからは製造業者のみなJF MONTHLY JANUARY/FEBRUARY 2008

FOOD LABELING

らず仕入業者も輸入業者も表示責任を小売店舗などを監視・指導している。に締結された警察庁との連携協定によ負わなければならない。不適正表示のまた、独立法人農林水産消費安全技

り、悪質な偽装表示等には「不当景品原因を作った業者に直接 JAS 法が適術センターでは、加工食品の成分分析及び不当表示防止法」や「刑法」等の用されるのである。

や生鮮食品の DNA 分析等の科学的手適用対象として、行政の告発を待たず法を活用して表示を監視している。に警察が直接捜査に入ることができる。

外食はいろいろと例外があって表示がむずかしいために業者間取引の表示

さらに農水省は全国 65 ヵ所に「食食の安心に対する消費者の信頼を確義務は適用されない。しかし、だから品表示 110 番」を設置し、国民から保するためには、JAS 法等の法整備や情報を伝達しなくてもよいのだというの情報提供を受け付けている。また、行政の迅速かつ的確な対応が重要であのではなく、外食業者は適用除外で消費者が日常の買い物の中で表示状況ることは言うまでもないが、同時に企あっても情報の伝達は必要なのだといを点検する「食品表示ウォッチャー」

業のコンプライアンスの徹底が大きなう意識をもつことが大切である。

制度も設けている（平成 19 年度は全意味を持つ。コンプライアンスは単な国で 5000 名に委嘱）。

る法令遵守ではなく、法律を超えて何4 行政と消費者による監視

不 適 正 表 示 に 対 し て は、 食 衛 法、をなすべきかを考えることであるとの農水省は全国の農政事務所に専任のJAS 法、不正競争防止法等の所管省庁

認識を、事業者及び業界団体は深めて職員（約 2000 名）を配置し、常時、が連携して対応するほか、昨年 11 月いく必要がある。

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