鬼北町国土強靭化地域計画

令和２年８月
令和４年１月改訂
令和５年１月改訂
令和６年１月改訂

鬼 北 町

【目

次】

1. 国土強靭化の基本的な考え方 ................................................................................... 1
1.1. 国土強靱化地域計画の目的 ...................................................................................................... 1
1.2. 本計画の位置づけ..................................................................................................................... 1
1.3. 計画期間 ................................................................................................................................... 1
1.4. 基本目標 ................................................................................................................................... 2
1.5. 強靭化推進の基本的な方針 ...................................................................................................... 22. 本町の特性と対象とする災害 ................................................................................... 3
2.1. 本町の特性................................................................................................................................ 3
2.2. 対象とする自然災害 ................................................................................................................. 6

3. 脆弱性評価 .............................................................................................................. 10
3.1. 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）................................................................ 10
3.2. 脆弱性の評価を行う施策分野 ................................................................................................ 123.3. 脆弱性の評価 .......................................................................................................................... 12

4. リスクシナリオごとの推進方針 .............................................................................. 29
5. 施策の重点化 .......................................................................................................... 45
6. 計画の推進 .............................................................................................................. 46

1. 国土強靭化の基本的な考え方
1.1. 国土強靱化地域計画の目的
国においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成 25 年 12 月 11 日に国土強靱化基本法（強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法）を公布・施行し、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりに向けて、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められました。
また、この法律に基づき、平成 26 年 6 月に国土の強靭化に関して関係する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」（以下「国基本計画」という。
（平成 30 年 12 月見直し））を策定し、大規模自然災害等に備えた強靭な国づくりを進めています。愛媛県においては、国基本計画との調和を図りながら、平成 28 年 3 月に「愛媛県地域強靭化計画」（以下「県地域計画」という。
（令和 2 年 3 月
修正））を作成し、災害に強い強靭な県土づくりを目指す総合的な地域づくりを進めています。
本町においても、国基本計画及び県地域計画を踏まえ、町域内及び周辺地域において、今後想定される巨大地震や豪雨・豪雪等の大規模自然災害が発生した場合に致命的となる事態を想定し、その事態に対する地域や社会システム等の脆弱性（弱い部分）を検討した上で、最悪の事態をもたらさないための事前の備えとしての取組みの方向性や内容を取りまとめ、災害に強く安心して暮らすことができる町域づくりを目指した鬼北町国土強靭化地域計画（以下「本計画」という。）を策定します。
1.2. 本計画の位置づけ
本計画は、国土強靭化基本法第 13 条に基づく「国土強靭化地域計画」として、国基本計画及び県地域計画と調和を図りながら策定するもので、本町における地域の強靭化に関し、第二次鬼北町長
期総合計画との整合を図りながら、本町の他の計画等の指針となるものです。
■国土強靱化地域計画の位置づけ
第二次鬼北町長期総合計画

鬼
北
町
人
口
ビ
ジ
ョ
ン
・
総
合
戦
略

鬼
北
町
公
共
施
設
等
総
合
管
理
計
画

鬼
北
町
空
家
等
対
策
計
画

鬼北町国土強靭化地域計画

整合

に
つ
い
て

鬼
北
町
橋
梁
長
寿
命
化
修
繕
計
画

鬼
北
町
地
域
公
共
交
通
網
形
成
計
画

・・・・・・

鬼
北
町
地
域
防
災
計
画

1.3. 計画期間
計画期間は、第二次鬼北町長期総合計画に合わせて、令和 7 年度までとします。なお、必要に応じて見直すものとします。
1

1.4. 基本目標
国基本計画及び県基本計画を踏まえ、次の 4 項目を基本目標として掲げます。

① 人命の保護が最大限図られること② 町政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興

1.5. 強靭化推進の基本的な方針
国基本計画及び県基本計画を踏まえ、次の基本的な方針に基づき、本町における強靭化を推進します。

① 本町における気候・地形等の特徴や災害リスク等をはじめとして、少子高齢化や人口減少、過疎化など本町の状況を踏まえ、長期的な観点から計画的に取組みを推進します。
② 国や県、市町、町民や事業者等と連携し、一体となって取組みを進めていくほか、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、限られた財源を有効に活用するために施策の重点化を図るなど、効率的かつ効果的に取組みを進めます。
③ 本町の他の計画等と調和を図るとともに、強靭化に資する地域活性化の観点を踏まえ、総合的に取組みを進めます。

2

2. 本町の特性と対象とする災害
2.1. 本町の特性
地域の特徴(1) 地勢本町は、愛媛県の西南部に位置し、南は松野町、西は宇和島市、北は西予市、東は高知
県梼原町、四万十町に接し、内陸部鬼北盆地の中央にあって東経 132 度 41 分の位置にあります。面積は 241.87km2 で、地目別では森林 84.8％、農用地 7.3％、宅地 1.3％、その他6.6％となっています。
本地域は、1,000ｍ級の山地に囲まれた典型的な中山間地域であり、町中央部を貫流する
広見川は、日本でも屈指の美しい自然を残すといわれる四万十川の最大の支流で、周囲の山岳部とともに優れた自然景観や貴重な生態系が残っています。
(2) 気候
気候は、太平洋側の気候帯に属し、夏は高温多湿で雨量が多く、内陸的な気候の特徴がみられ、冬は強い季節風と寒気に見まわれます。また、地形と河川の関係から、しばしば濃霧が発生します。
年平均温度は 16 度、年間降雨量は 2,000mm 前後で、初霜は 11 月中旬、終霜は 4 月中旬まであり、緯度標高の割には盆地地形のため、大雪の年には約 40 ㎝～100 ㎝の積雪をみることがありますが、市街地の積雪も 2～3 日で溶けるところからおおむね温暖な多雨地帯といえます。
(3) 人口
本町の人口は、昭和 30（1955）年以降、一貫して減少傾向が続いています。

300
253 254
250

230

196
200

人
口
（
150
百
人
）
100

168

157 156 150

142 137
131 124

116

50
1950

55

60

65

70

75

80

85

90

総務省「国勢調査」

図

総人口の推移（鬼北町）

3

95

2000

5

10

107

15（年）

年少人口（15 歳未満）
、生産年齢人口（15～64 歳）、老年人口（65 歳以上）に区分した年
齢 3 区分別人口の推移をみると、昭和 55（1980）年以降、年少人口、生産年齢人口は減少し続けていますが、老年人口は高齢化により増加が続いています。

200
156
総人口

150

人
口 100
（
百
人
）

50

107

99
生産年齢人口

50
老年人口

31

45
26

12

年少人口

0
1980

85

90

95

2000

5

10

15

（年）

総務省「国勢調査」

図

年齢 3 区分別人口の推移（鬼北町）

年齢 3 区分別人口の割合をみると、老年人口の割合が年々高まり、平成 27（2015）年は42.2％となっています。

100%
16.8%

19.4%

23.7%

28.0%

80%

32.5%

36.1%

38.0%

42.2%

54.8%

52.1%

50.9%

47.0%

60%
63.7%

62.0%

59.8%

40%

57.9%

20%
19.5%

18.6%

16.5%

14.1%

12.7%

11.8%

11.1%

10.8%

1980

85

90

95

2000

5

10

15

0%
年少人口

生産年齢人口

老年人口

総務省「国勢調査」

図

年齢 3 区分別人口割合の推移（鬼北町）4（年）

過去の自然災害の発生状況
本町は、台風の常襲地帯で台風による災害、または梅雨、秋雨前線等での大雨による災害が多数あります。
＜合併前の主な気象地象災害＞
発生年月日
1832 年（天保 3 年）
6 月～85 日間
1854 年（安政元年）
11 月 5 日～21 日
1962 年（昭和 37 年）
12 月末～翌年 1 月

発生状況等

備考
住民は、藁や彼岸花の球根を食べ、腫病にか

天保の大干ばつかる者多数発生。

安政の大地震

家屋倒壊、土地の亀裂、死傷者多数あり。
下鍵山で積雪 1m、奥地区は 2m に達し、節38 豪雪

安地区は陸の孤島となり、空から救援物資を受ける。
父野川上地区で降り始めからの雨量が1963 年（昭和 38 年）
8 月 8 日～10 日

629mm に達し（富母里小学校計測）、節安地

台風 10 号による豪雨

区は、土石流により壊滅的打撃を受ける。
半壊家屋 5 戸、浸水家屋 33 戸、田流失 3ha

1980 年（昭和 55 年）
12 月 27 日～1 月 5 日

平野部で 50cm、山間部では 150cm を記録。

大雪

公共交通機関に著しい交通障害が発生。
広見地区 被害総額 1,187,149 千円

1987 年（昭和 62 年）
6 月 24 日～6 月 26 日

道路決壊 35 箇所、林道作業道損壊 40 箇所

梅雨前線に伴う豪雨

河川（小河川含む）決壊 123 箇所
農地及び農業施設被害 500 箇所

2004 年（平成 16 年）
7 月 31 日～8 月 2 日

鬼ヶ城山系を中心に集中豪雨あり。雨量計に
台風 10 号

よる雨量 100mm／時間を超える。
高月温泉手前の出湯橋流失。

＜合併後の主な気象地象災害＞
発生年月日
2013 年（平成 25 年）
3 月 14 日

発生状況等

備考
伊予灘 震度 4 被害なし

地震

線状降水帯の発生により、4 日間にわたり雨2018 年（平成 30 年）
7 月 5 日～8 日が降り続き、近永では降り始めからの雨量が平成 30 年 7 月豪雨

571 mm に達した。人的被害 1 名のほか多数の住家被害が発生した。

5

2.2. 対象とする自然災害
対象とする自然災害
本計画では、本町の特性を踏まえ、発生した場合に甚大な被害が発生する可能性のある以下の2 つの災害を対象とします。

① 南海トラフ巨大地震② 台風・集中豪雨等による風水害（水害、土砂災害等も含む）

被害想定(1) 南海トラフ巨大地震
平成 25 年に愛媛県が公表した「愛媛県地震被害想定調査報告書」から本町の南海トラフ
巨大地震の被害をみると、本町における想定震度（最大）は 7 となっています。ただし、その範囲はわずかなもの（町域面積の 0.0％）となっています。なお、比較的陸に近い震源で発生（陸側ケース）した場合、三間川以東の地域（町域面積の 83.9％）が震度 6 強、その他の地域が 6 弱となることが想定されています。
液状化危険度については、「極めて高い」「かなり高い」「高い」「低い」「かなり低い」の5 段階に区分されており、南海トラフ巨大地震の液状化危険度は「かなり高い」が 2.7％、「高い」が 3.1％、「低い」が 0.1％、「かなり低い」が 94.2％と想定されています。
土砂災害危険度は、最も危険度の高い「危険度Ａ」に該当する箇所が、急傾斜地危険箇所 162 箇所、山腹崩壊危険地区 65 箇所、地すべり危険箇所 10 箇所、地すべり危険地区 1
箇所、地すべり危険地 4 箇所と想定されています。
以上から、南海トラフ巨大地震はその震度、範囲の広さから町域全体での対策が必要であるといえます。
・南海トラフ巨大地震（陸側ケース）では、全壊・半壊合わせて 6,630棟の被害が想定されており、町内の半数近くの建物が被害を受けるこ
建物被害

とになる。
・一部ではあるが、液状化により全壊・半壊合わせて 189 棟の被害が想定されているほか、土砂災害や火災による焼失も想定されている。
・南海トラフ巨大地震（陸側ケース）では、季節・時間帯によるが、最人的被害

大で死者・負傷者合わせて 1,440 人（冬・深夜の場合）と想定される。
また、揺れにより自力での脱出が困難な者（要援助者）は最大で 284人（冬・深夜の場合）と想定される。
・南海トラフ巨大地震（陸側ケース）では、町内の全域で震度 6 弱以上

ライフラインの揺れが想定されることから、地震発生直後は上水道、下水道、電力、被害

固定電話の 90％以上が使用不可になることが想定される。特に、上水道は地震発生 1 週間後でも 90.0％の断水が想定されている。

6

(2) 風水害■ 洪水
愛媛県作成の「渡川水系三間川洪水浸水想定区域図（想定最大規模：48 時間雨量 859mm）」
では、本町の三間川沿いの地域において、浸水した場合に想定される水深は最大で「0.5～3.0m 未満」と想定されている区域が存在しています。

出典：洪水浸水想定区域図（愛媛県・令和 2 年 6 月 5 日）

7

愛媛県作成の「渡川水系広見川洪水浸水想定区域図（想定最大規模：48 時間雨量 859mm）」
では、本町の広見川沿いの地域において、浸水した場合に想定される水深は最大で「5.0～10.0m 未満」と想定されている区域が存在しています。

出典：洪水浸水想定区域図（愛媛県・令和 2 年 6 月 5 日）

8

■ 土砂災害
本町における土砂災害（特別）警戒区域の指定箇所は、土砂災害警戒区域が合計 582 箇所、土砂災害特別警戒区域が 528 箇所となっています。

表

土砂災害（特別）警戒区域指定箇所集計表（鬼北町）

指定箇所
指定年月日

急傾斜地の崩壊

土石流

合計

地すべり

土砂災害
警戒区域

土砂災害
特別警戒
区域

土砂災害
警戒区域

土砂災害
特別警戒
区域

土砂災害
警戒区域

土砂災害
特別警戒
区域

土砂災害
警戒区域

土砂災害
特別警戒
区域

3

3

8

7

0

0

11

10

1

1

3

2

0

0

4

3

7

7

11

10

0

0

18

17

8

8

30

27

0

0

38

35

3

3

69

63

0

0

72

66

70

70

150

141

0

0

220

211

103

103

99

81

15

0

217

184

令和 4 年1 月 14 日

2

2

0

0

0

0

2

2

令和 4 年
12 月 27 日

3

3

0

0

0

0

3

3

合計

200

200

370

331

15

0

585

531

平成 17 年6 月 17 日
平成 17 年
9 月 26 日
平成 18 年
8 月 15 日
平成 19 年3 月 16 日
平成 28 年3 月 25 日
令和 2 年2 月 28 日
令和 3 年3 月 23 日

93. 脆弱性評価
3.1. 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
本計画では、国基本計画及び県基本計画を踏まえ、「事前に備えるべき目標」と「起きてはならな
い最悪の事態（リスクシナリオ）」を次のとおり設定します。
事前に備えるべき目標(8 項目）

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）（29 項目）
1-1

1

直接死を最大限防ぐ

巨大地震による建物等の倒壊や火災等による多数の死傷者の発生
台風や集中豪雨など大規模風水害による広域かつ長期的な

1-2

市街地の浸水、大規模土砂災害や暴風雪、豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

2-1

2-2

救助・救急、医療活動が迅速に行われると2

ともに、被災者等の健

2-3

2-4

康・避難生活環境を確実に確保する

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物
資・エネルギー供給の停止
山間部において、多数かつ長期にわたり、孤立地域等が発
生
自衛隊、警察、消防等の被災に伴う救助・救急活動等の絶対的不足
想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱
医療・保健・福祉関係者の絶対的不足・被災、支援ルート

2-5の途絶、エネルギー供給の途絶による医療・保健・福祉機
能の麻痺

2-6

2-7

3

必要不可欠な行政機
能は確保する

信機能・情報サービス

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3-1

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

必要不可欠な情報通
4

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

4-2

は確保する
4-3

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

10事前に備えるべき目標(8 項目）

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）（29 項目）
5-1

5

経済活動を機能不全に陥らせない

5-2

5-3

6-1
ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネッ
6

トワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させ

6-2

6-3

サプライチェーンの寸断やエネルギー供給の停止等による経済活動の低下
金融サービス等の機能停止による国民生活・商取引への甚
大な影響
食料等の安定供給の停滞や物流機能等の大幅な低下
ライフライン（電気、ガス、上水道、通信等）の長期間にわたる機能停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
基幹的な地域交通ネットワーク（陸）の長期間にわたる機
能停止

る
6-4

7-1

制御不能な複合災害・
7

二次災害を発生させない

社会・経済が迅速かつ
8

7-2

従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

防災インフラの長期間にわたる機能不全
市街地火災、建物倒壊による交通麻痺等の大規模な二次災
害の発生
ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生

7-3

有害物質の大規模拡散・流出

7-4

農地、森林等の被害

8-1

災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ

8-2

8-3

8-4

8-5

人材不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如、地域コ
ミュニティの崩壊等により復興できなくなる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備遅延や長期浸水の発生等による復旧・復興の大幅な遅れ
風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響

11

3.2. 脆弱性の評価を行う施策分野
本計画では、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために必要な施策分
野として、「個別施策分野」と「横断的施策分野」を次のとおり設定します。
個別施策分野（8 項目）

横断的施策分野（3 項目）①

行政機能、消防等、防災教育等①

リスクコミュニケーション②

住宅・都市、国土保全、土地利用

②

老朽化対策

③

保健医療・福祉

③

地域づくり

④

産業、金融、エネルギー⑤

ライフライン、情報通信

⑥

交通・物流

⑦

農林水産

⑧

環境

3.3. 脆弱性の評価
評価の方法「国土強靭化地域計画策定ガイドライン」を参考に、起きてはならない最悪の事態（リスクシナ
リオ）を回避するための施策等を洗い出し、施策の進捗状況や今後の課題等を整理することにより、脆弱性の分析・評価を行いました。

12

リスクシナリオ及び個別施策分野ごとの脆弱性評価の結果■ １ 直接死を最大限防ぐ
起きてはならない
最悪の事態

1-1 巨大地震による建物等の倒壊や火災等による多数の死傷者の発生（リスクシナリオ）
個別施策分野

脆弱性評価の結果①行政機能、消防○災害時に速やかな消防活動を遂行するため、消防団の装備品を整備し、消防能等、防災教育等

力の向上を図ることが必要である。今後、ヘルメット、ゴーグル、耐切創性手袋、防火衣等の装備品を整備することが必要である。
【危機管理課】○消防団の装備品（小型ポンプ、積載車等）や老朽化した消防施設の更新を計画的に実施することが必要である。また、消防車庫と詰所が併設されている場合の取り扱いをどうするかについても検討が必要である。【危機管理課】○巨大地震発生時における小中学校の校舎の倒壊等の被害から児童・生徒・教員の生命を守るため、耐用年数中間期に大規模改修し、適正な管理と長寿命化を推進することが必要である。【教育課】○巨大地震発生時における小中学校の校舎の倒壊等の被害から児童・生徒・教員の生命を守るため、老朽化が著しい中学校について建替え整備を行うことが必
要である。
【教育課】
○巨大地震発生時における保育所の倒壊等の被害から園児・職員の生命を守るた
め、保育所の統合・改修・新設整備を行うことが必要である。
【町民生活課】○巨大地震発生時における学習・スポーツ施設等の倒壊等の被害から住民の生命を守るため、施設を改修することで適正に管理することが必要である。また、災害時には、シャワー室の無料開放など被災者支援が求められるため、B&G 海
洋センターの温水化を検討する。【教育課】○巨大地震発生時における鬼北総合公園施設の倒壊等の被害から住民の生命を守るため、施設を改修することで適正な管理と広域災害拠点施設としての機能充実を図ることが必要である。また、災害時に避難所・遺体安置所等として指定している体育館の空調機器の整備を進めている。
【教育課】○巨大地震発生時における公民館の倒壊等の被害から住民の生命を守るため、施設を改修することで適正な管理と指定避難所としての機能充実を図ることが必要である。また、建物の寿命を的確に診断し、7 つの公民館の建替え計画を検討する必要がある。
【教育課】＜現在の状況＞○消防団安全装備の整備：半長靴（平成 28 年）、投光器、発電機（平成 29 年）、
IP 無線（平成 30 年）、新基準活動服（令和元年）○消防積載車と小型ポンプの更新：毎年実施○体育館の空調設備：未整備（一部の部屋を除く）○公民館の耐震化率：100％○鬼北総合公園体育館の空調設置率：100％②住宅・都市、国土○巨大地震発生時における急傾斜崩壊の防止や避難路不通等による集落の孤立から保全、土地利用

町民の生命を守るため、がけ崩れ防災対策の実施を補助することで急傾斜地崩壊の防止を図る必要がある。また、急傾斜地崩壊対策により集落における住宅への被害の減少を図るため、計画的に継続した対策整備が必要である。
【建設課】○巨大地震発生時における住宅の倒壊等の被害から町民の生命を守るため、民間木造住宅の耐震診断の実施を補助し耐震改修を促すことで耐震性の向上を図る必要がある。また、木造住宅等の耐震化率の向上のためには、さらなる耐震13

化の啓発及び補助制度の周知等が必要である。【建設課】

個別施策分野

脆弱性評価の結果②住宅・都市、国土○巨大地震発生時における住宅倒壊を防止することにより入居者町民の生命を保全、土地利用守るため、小集落改良住宅の耐震診断の実施を補助することで耐震性の向上を図る必要がある。また、小集落改良住宅の耐震化率の向上のためには、計画的に継続した対策整備が必要である。
【建設課】○巨大地震発生時における住宅倒壊を防止することにより、入居者町民の生命を守るため、公営住宅改良の耐震診断の実施を補助することで耐震性の向上を図る必要がある。また、耐用年数又は耐用年数の 1/2 を経過した住宅が多く、耐震化率の向上のためには、計画的に継続した建設整備が必要である。
【建設課】○巨大地震発生時における住宅倒壊を防止することにより、入居者町民の生命を守るため、耐用年数の経過した公営住宅解体の実施を補助することで安全性の向上を図る必要がある。また、耐用年数又は耐用年数の 1/2 を経過した住宅が多く、耐震化率の向上のためには、計画的に継続した解体撤去が必要である。
【建設課】○巨大地震発生時における住宅倒壊を防止することにより町民の生命を守るた
め、一般木造住宅の耐震補強工事費及び設計費並びに監理費又は段階的耐震改修工事、耐震シェルター設置工事や耐風改修工事を補助することで耐震性の向上を図る必要がある。昭和 56 年 5 月末以前に着工した住宅の多くは耐震強度が不足しているため、耐震化率の向上のため、計画的に継続した補助制度が必
要である。
【建設課】
○巨大地震発生時におけるブロック塀倒壊を防止することにより、町民の生命を守るため、ブロック塀の除却、建替えへの補助をすることで安全性の向上を図る必要がある。また、避難路等に面し耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたブロック塀等の除却、建替えの向上のためには、計画的に継続した補助制度が必要である。
【建設課】○巨大地震発生時における被災した建築物の撤去に際し、建築物の石綿の有無の調査結果が必要である。また、速やかに撤去するために事前調査の補助制度が必要である。【建設課】○町内に多数老朽空き家が発生しているため、巨大地震発生時における隣接道路
への住宅倒壊により、避難及び救助に支障をきたすことを防止し、町民の生命を守るため、老朽危険空き家の除却事業への補助をすることで安全性を図る必
要がある。
【建設課】
○航空写真データを利用し、各地域の現状を把握することが必要である。【町民生活課】○巨大地震等災害によって被災した林地等の早期復旧を図ることが必要である。
また、今後も継続して、林地崩壊からの家屋保全等災害復旧に取り組むことが必要である。【農林課】○町内の空き家に対する恒常的な調査が必要である。また、町内の空き家を活用する移住者等への避難支援プランの周知徹底が必要である。【企画振興課】＜現在の状況＞○耐震診断の実施件数：2 件（令和元年度）

14○小集落改良住宅整備の実施件数：0 件（令和元年度）○公営住宅整備の建設件数：1 棟 3 戸（令和元年度）○公営住宅整備の撤去件数：0 戸（令和元年度）○一般木造住宅の耐震改修工事：2 戸（令和元年度）○ブロック塀の安全対策工事：2 件（令和元年度）○老朽危険空き家除却件数：9 件（令和元年度）

15個別施策分野⑥交通・物流脆弱性評価の結果○老朽化している JR 近永駅の駅舎の建て替えなど、巨大地震等に備えた防災減災対策を行うことが必要である。【企画振興課】＜現在の状況＞○JR 近永駅の駅舎建て替え：駅舎改修設計（令和 3 年度以降）、改修工事予定（令和 4 年度以降）⑦農林水産○安定的な農業経営や安全安心な農村生活を実現するため、農村地域における総合的な防災減災対策を行うことが必要である。【農林課】＜現在の状況＞○現時点での実績なし。※今後未改修の老朽ため池の整備や、農業用として利用のないため池の廃止を事業化予定⑧環境○既設の学校水泳プールの耐震補強のため、給排水管の免震の処理、設備機器の固定、水槽のステンレス化等を行うことが必要である。また、今後もろ過機の更新や長期的な維持管理を行うことが必要である。
【教育課】＜現在の状況＞―

起きてはならない
最悪の事態（リスクシナリオ）

1-2 台風や集中豪雨など大規模風水害による広域かつ長期的な市街地の浸水、大規模土砂災害や暴風雪、豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

個別施策分野

脆弱性評価の結果①行政機能、消防○紙版防災マップの更新及び Web 版防災マップの整備が必要である。また、令等、防災教育等

和 3 年度に新たな土砂災害警戒区域が指定される予定であり、紙版防災マップ
への反映を検討する必要がある。【危機管理課】＜現在の状況＞○紙版ハザードマップ：平成 27 年度に町内 10 地区のマップを作製し、各戸配布※新たな追加箇所（431 箇所・令和 2 年 2 月 28 日指定）は未反映○Web 版のハザードマップ：未整備②住宅・都市、国土○台風や集中豪雨時に、河川への土砂等の流入による河床上昇によって起こる洪保全、土地利用

水被災から町民の生命を守るため、河床掘削の実施に取り組む必要がある。
【建設課】〇台風や集中豪雨時にがけ崩れ土砂災害による家屋の倒壊防止を防ぐため、がけ
崩れ防災対策に取り組む必要がある。
【建設課】＜現在の状況＞○河床掘削箇所数：0 箇所（令和元年度）○がけ崩れ防災対策：5 箇所（令和元年度）⑦農林水産○台風や集中豪雨による作業道の崩壊等の被害から町民の生命、財産を守るた
め、適正な施設整備を行う必要がある。また、今後も継続して、林地崩壊を誘発させない作業道等の整備に取り組むことが必要である。
【農林課】＜現在の状況＞○排水施設整備：1 箇所（令和 2 年 3 月現在）

16

■ ２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
起きてはならない
最悪の事態（リスクシナリオ）

2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー
供給の停止

個別施策分野

脆弱性評価の結果①行政機能、消防○巨大地震発生時における避難者への食事の提供を行うことで、町民の生命を守等、防災教育等

り復旧復興に寄与することが必要である。また、広見給食センターは学校給食の安定供給はもちろん、災害時の食事提供のため、随時修繕・更新が必要である。2 つの給食施設の合併、保育所への提供等、少子化対策を講じながら検討することも必要である。
【教育課】○巨大地震の被害想定から、物資の備蓄を計画的に推進する必要がある。また、災害対応にあたる職員用の食料の備蓄も必要である。【総務財政課、危機管理課】＜現在の状況＞○広見給食センター：随時、修繕・更新が必要
日吉調理場：随時、修繕・更新が必要⑦農林水産○道の駅「日吉夢産地」は災害時に緊急避難場所として利用されるため、災害に強い道の駅と防災設備等の充実を図ることが必要である。また、道の駅整備後25 年以上が経過し、施設全体に渡る大規模改修が必要である。
【農林課】○道の駅「森の三角ぼうし」は災害時に緊急避難場所として利用されるため、災害に強い道の駅と防災設備等の充実を図ることが必要である。また、道の駅整
備後 20 年以上が経過し、施設全体に渡る大規模改修が必要である。
【農林課】＜現在の状況＞○道の駅「日吉夢産地」：老朽化箇所の部分的な修繕を随時実施○道の駅「森の三角ぼうし」：老朽化箇所の部分的な修繕を随時実施⑧環境○大規模災害が発生した際にも自家発電・蓄電を実施できる家を増やし、地域の生活の維持をできる限り可能にする必要がある。エネルギーの自給率の向上を図ることが必要である。
【環境保全課】＜現在の状況＞○太陽光発電に対する助成件数：134 件（平成 23 年度～令和元年度）○蓄電池・燃料電池に対する助成件数：17 件（平成 29 年度～令和元年度）○ZEH に対する助成件数：0 件（令和 2 年 3 月現在）

17

起きてはならない
最悪の事態

2-2 山間部において、多数かつ長期にわたり、孤立地域等が発生（リスクシナリオ）
個別施策分野

脆弱性評価の結果②住宅・都市、国土○巨大地震発生時における橋梁の崩壊や通行止め等による集落の孤立から町民

保全、土地利用の生命を守るため、橋梁の耐震化促進に取り組む必要がある。橋梁の耐震化率の向上のためには、計画的に継続した修繕計画が必要である。
【建設課】＜現在の状況＞○橋梁修繕実施件数：5 件（令和 2 年 3 月現在）

⑥交通・物流○バス運行時における災害対策を行うことが必要である。また、交通空白地域における路線の拡充が不十分であるため、地域に応じた生活路線事業の展開が必要である。
【企画振興課】○孤立想定地区（富母里）に防災用ヘリポートの整備を進める必要がある。
【危機管理課】＜現在の状況＞○バス路線廃止後、町営の代替バスを運行⑦農林水産○集落間を接続する林道を開設・改良することで、緊急時の迂回路の整備率の向上を図る必要がある。
【農林課】＜現在の状況＞○林道開設：1 路線完成（令和元年度）

起きてはならない
最悪の事態

2-3 自衛隊、警察、消防等の被災に伴う救助・救急活動等の絶対的不足（リスクシナリオ）
個別施策分野

脆弱性評価の結果③保健医療・福祉○ドクターヘリのより効果的かつ効率的な運用を図り、救急患者の救命率の向上
及び後遺症の軽減等に繋げるため、迅速かつ安全に離着陸することが可能なヘリポートを整備する必要がある。また、町内で患者搬送を考慮した時に、父野
川上地区・三島地区・愛治地区にヘリポートが必要である。父野川上地区（富母里小学校）についてはランデブーポイントとして認可が下りないため災害用ヘリポートとして、三島小学校と愛治小学校に関してはランデブーポイントとして申請し、整備する必要がある。
【保健介護課】○地域や事業所等に働きかけ、消防団員の確保に努める必要がある。【危機管理課】○地域住民主体の防災活動に対するサポートを行う必要がある。【危機管理課】＜現在の状況＞○ランデブーポイントの整備箇所：3 箇所（鬼北総合公園・鬼北町役場裏奈良川
河川敷・上鍵山農村広場）

18

起きてはならない
最悪の事態

2-4 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱（リスクシナリオ）
個別施策分野

脆弱性評価の結果①行政機能、消防○町民に対して「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報等で周知す等、防災教育等

るほか、事業者との協力による一斉徒歩帰宅の抑制対策を進める必要がある。
【危機管理課】○帰宅困難者に対して連絡手段及び滞在場所の提供その他応急措置に必要な支援に努めるとともに、協定に基づき、水道水、トイレ、情報等の提供を行うよう、事業者に求める必要がある。【危機管理課】○避難所に防災倉庫等を設置して、毛布やトイレ、発電機等防災資機材の充実を図る必要がある。
【危機管理課】

起きてはならない
最悪の事態（リスクシナリオ）

2-5 医療・保健・福祉関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネル
ギー供給の途絶による医療・保健・福祉機能の麻痺

個別施策分野

脆弱性評価の結果③保健医療・福祉○巨大地震等の災害時にエネルギーの供給の途絶による医療機能の麻痺を防ぐ
ため、自家発電施設の定期点検及び早期のオーバーホールを実施することが必要である。また、医療提供施設・設備事業に係る国庫補助事業への要望計画を提出し、県との協議を進めることや、補助事業として採用されない場合でも起債等を活用し施設整備を進めることが必要である。
【保健介護課】○国内及び県内で感染症が発生し、または発生するおそれがあるとき、関係課等の連携により、感染の拡大防止と早期対応を迅速かつ総合的に推進し、町民の健康被害を防止するとともに社会機能を維持することが必要である。また、令和元年度に新型コロナウイルスが発症し、国民生活や国民経済に及ぼされる影
響は計り知れない。今後も、このような感染症発症に対し、町全体で取り組む必要がある。【保健介護課】＜現在の状況＞○自家発電施設：未実施○新型インフルエンザ関連の条例等整備：
・鬼北町新型インフルエンザ等対策本部条例
・鬼北町新型インフルエンザ等対策本部設置要綱
・鬼北町新型インフルエンザ等対策等行動計画

起きてはならない
最悪の事態

2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（リスクシナリオ）
個別施策分野⑧環境

脆弱性評価の結果○農業集落排水の老朽化した施設を改修し、安定した汚水処理を実施し、安全で衛生的な排水を排出することにより感染症の予防に努めることが必要である。
【環境保全課】○避難所用のマスク、消毒、非接触型体温計等の感染症対策備蓄品について計画的に用意する必要がある。
【危機管理課】

19

起きてはならない
最悪の事態（リスクシナリオ）

2-7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

個別施策分野

脆弱性評価の結果②住宅・都市、国土○町内の集会所について、長期的な避難生活にも対応できるように強化を図るこ

保全、土地利用とが必要である。また、多数の集会施設で老朽化が進んでいるため、必要に応じて順次、改修、建替え等整備を行う必要がある。
【企画振興課】＜現在の状況＞○集会所耐震化率：39.7％（令和 2 年 3 月現在）

③保健医療・福祉○今後、町内の保育所を統合して新築する保育所は、災害時のいっとき避難場所として活用することを想定しているため、運営体制の支援などが必要である。
【町民生活課】○福祉避難所に指定している施設に対して資材を整備し、充実を図ることが必要である。
【町民生活課】■ ３ 必要不可欠な行政機能は確保する
起きてはならない
最悪の事態

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（リスクシナリオ）
個別施策分野

脆弱性評価の結果①行政機能、消防○職員が被災した場合等、行政機能を確保するために、災害時受援計画を策定し、等、防災教育等運用する必要がある。
【危機管理課】○有事の際の罹災証明等の早期発行に対応できるようにする必要がある。【町民生活課】○災害対策本部の円滑な運営及びリエゾンの円滑な活動を確保する必要がある【総務財政課、危機管理課】○災害対応にあたる職員用の食糧の備蓄を進める必要がある。
【総務財政課】■ ４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
起きてはならない
最悪の事態

4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止（リスクシナリオ）
個別施策分野

脆弱性評価の結果⑤ライフライン、○通信インフラが麻痺した場合の情報伝達手段として、各公民館及び鬼北総合公

情報通信

園に衛星携帯電話を整備することが必要である。
【危機管理課】○大規模災害が発生した場合には、農業集落排水事業処理施設及びマンホールポ
ンプ場からの通報で役場の電話回線がパンクするおそれがあるため、農業集落
排水事業処理施設及びマンホールポンプ場からの通報を担当者へのメール通報に変更し、役場への電話回線を用いた電話通報の件数を削減する。
【環境保全課】＜現在の状況＞○本庁、日吉支所の衛星系携帯電話：整備済（平成 24 年度）
各公民館：未整備

20

起きてはならない
最悪の事態

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（リスクシナリオ）
個別施策分野

脆弱性評価の結果⑤ライフライン、○住民に対し的確な情報提供ができるよう、防災行政無線放送による情報伝達が

情報通信停止しないようにするほか、緊急速報「エリアメール」（災害・避難情報）等の普及を促進する必要がある。【危機管理課】＜現在の状況＞○緊急速報「エリアメール」（災害・避難情報）：開設済

起きてはならない
最悪の事態（リスクシナリオ）

4-3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

個別施策分野

脆弱性評価の結果①行政機能、消防○異常気象、巨大地震発生時に児童・生徒・教員からの情報発信を適切に行うた等、防災教育等

め、小中学校情報教育機器を計画的に更新し、端末操作等の技術の習得を図る必要がある。また、GIGA スクール構想など、国の施策が随時変化してきているため、情報収集が必要である。【教育課】＜現在の状況＞○情報教育機器：平成 28 年度整備

③保健医療・福祉○地域住民、自主防災組織、関係団体等の協力を得て要配慮者に関する情報の把握や情報伝達体制を整備するとともに、防災、福祉担当部局が連携して避難誘導体制の整備に努めることが必要である。今後も随時、介護 3 以上の方を把握し、個別支援計画書を作成していく必要がある。また、身体障害者手帳、療育
手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者に関しては他の係との連携が必要である。
【保健介護課】○避難所内での要配慮者等に対する情報伝達の支援について考え、受入先となる
福祉避難所の充実を図る必要がある。
【町民生活課】＜現在の状況＞○個別支援計画書（対象介護 3～介護 5）：作成済○福祉避難所の防災敷材の整備：整備済み⑤ライフライン、
情報通信○ホームページの管理者権限を拡充し、主務者以外での情報発信を可能とすることが必要である。また、システムダウン等における簡易代替システムの構築が必要である。【企画振興課】○停電時でも防災行政無線放送による情報伝達が停止しないようにする必要がある。【危機管理課】○携帯電話が不通地区にある観光施設に無線 LAN を整備することで、LINE や
ネットラジオなど、情報伝達・発信手段の拡充を図ることが必要である。
【危機管理課】＜現在の状況＞○父野川上「節安ふれあいの森」、小松「安森洞」で携帯電話不通

21

■ ５ 経済活動を機能不全に陥らせない
起きてはならない
最悪の事態

5-1 サプライチェーンの寸断やエネルギー供給の停止等による経済活動の低下（リスクシナリオ）
個別施策分野

脆弱性評価の結果④産業、金融、エ○大規模災害が発生した場合に、国道、県道、町道等の幹線となる交通ネットワ

ネルギーークが分断される可能性があることから、国や県、関係機関等と連携し、代替ルートを確保するための検討や、各種交通施設の耐震化や整備等の防災対策を推進する必要がある。
【建設課】

起きてはならない
最悪の事態

5-2 金融サービス等の機能停止による国民生活・商取引への甚大な影響（リスクシナリオ）
個別施策分野

脆弱性評価の結果④産業、金融、エ○大規模災害が発生した場合に金融機能が維持できるように、金融機関に対して

ネルギー

防災対策の実施を促す必要がある。
【出納室】

起きてはならない
最悪の事態

5-3 食料等の安定供給の停滞や物流機能等の大幅な低下（リスクシナリオ）
個別施策分野⑦農林水産

脆弱性評価の結果○大規模災害が発生した場合に食料等の安定供給を図るため、農業協同組合等と連携し、災害対応力強化に向けた生産基盤の整備等を進める必要がある。【農林課】

22

■ ６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
起きてはならない
最悪の事態

6-1 ライフライン（電気、ガス、上水道、通信等）の長期間にわたる機能停止（リスクシナリオ）
個別施策分野

脆弱性評価の結果⑤ライフライン、○上水道施設の老朽管の布設替工事を行うことにより、安定給水の確保、有収率

情報通信及び耐震性の向上を図ることが必要である。また、上水道施設である配水・給水管について、老朽化による漏水で維持管理に苦慮しているため、布設替えが必要である。【水道課】○西野々、生田地区基幹管路の老朽管の布設替工事を行うことにより、安定給水の確保、有収率及び耐震性の向上を図ることが必要である。また、上水道施設
である導水・送水管、配水本管について、老朽化による漏水で維持管理に苦慮しているため、布設替えが必要である。【水道課】○大宿、清水地区基幹管路の老朽管の布設替工事を行うことにより、安定給水の確保、有収率及び耐震性の向上を図ることが必要である。また、上水道施設である導水・送水管、配水本管について、老朽化による漏水で維持管理に苦慮しているため、布設替えが必要である。
【水道課】○日吉地区水道施設の電気計装設備、ポンプ設備の更新を行うことで安定給水を図ることが必要である。また、旧下鍵山簡易水道の電気計装設備は平成 7～9
年度に整備され、老朽化が進行しているため、再整備が必要である。
【水道課】○上水道の電気計装設備、ポンプ設備の更新を行うことで安定給水を図ることが必要である。また、上水道の電気計装設備は平成 12 年度に整備され、老朽化が進行しているため、再整備が必要である。
【水道課】○水道配管管理システムの配管台帳を一括して整備再構築することにより、住民
サ－ビスの向上と現場事務の効率化を図り、漏水等の不慮の事故に対応することが必要である。また、鬼北町には上水道と小規模水道施設が存在し、日常維持管理を行っているが、漏水等不慮の事故に対し、復旧工事や断水対応に苦慮しているため、整備が必要である。
【水道課】＜現在の状況＞○上水道施設の老朽管の布設替え：毎年実施○西野々、生田地区基幹管路の老朽管の布設替え：令和 5、6 年実施予定○大宿、清水地区基幹管路の老朽管の布設替え：令和 12 年実施予定○日吉地区水道施設の電気計装設備の更新工事：令和元年度実施済、令和 2 年度実施予定。
○上水道の電気計装設備の更新工事：令和 3～5 年実施予定○水道配管管理システム：上水道１箇所を R3 年度システム更新予定

23

起きてはならない
最悪の事態

6-2 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（リスクシナリオ）
個別施策分野

脆弱性評価の結果⑤ライフライン、○大規模災害により農業集落排水等の管路の損傷や、長時間停電が発生した際に情報通信

は、汚水の処理ができずに不衛生になることが推測される。浄化槽を分散的に設置することにより、リスクを分散させた汚水処理を行い、衛生的な環境を保つことが必要である。
【環境保全課】＜現在の状況＞○浄化槽：613 基設置済（平成 15 年～令和 2 年 3 月末現在）

起きてはならない
最悪の事態

6-3 基幹的な地域交通ネットワーク（陸）の長期間にわたる機能停止（リスクシナリオ）
個別施策分野⑥交通・物流脆弱性評価の結果○巨大地震発生時におけるトンネルの崩壊や通行止め等による集落間の利便性を低下させないように、トンネル補修を実施することで耐震性の維持を図る必要がある。また、トンネルの耐震性の維持のため、修繕計画に基づき計画的に対策を進める必要がある。
【建設課】○巨大地震発生時における橋梁の崩壊や通行止め等による集落の孤立から町民の生命を守るため、橋梁改良を実施することで耐震性の向上を図る必要がある。また、橋梁の耐震化率の向上のためには、新設を含め、計画的に改良整備を行う必要がある。【建設課】○台風や集中豪雨時における町道の損壊や通行止め等による集落の孤立から町民の生命を守るため、町道改良を実施することで耐震性の向上を図る必要がある。また、町道の耐震化の向上のため、計画的に改良整備を行う必要がある。
【建設課】○巨大地震発生時におけるがけ崩れの防止や通行止め等による集落の孤立から
町民の生命を守るため、がけ崩れ防災対策の実施を補助することで耐震性の向上を図ることが必要である。また、がけ崩れ防災対策の耐震化率の向上のためには、計画的に継続した対策整備が必要である。
【建設課】＜現在の状況＞○トンネル修繕予定件数：1 件（令和 2 年 3 月現在）
○橋梁の改良整備予定件数：2 件（令和 2 年 3 月現在）
○橋梁の修繕予定件数：年間 1 件（令和 2 年 3 月現在）
○町道の改良整備予定件数：年間 2 件（令和 2 年 3 月現在）
○がけ崩れ防災対策の件数：年間 4 件（令和 2 年 3 月現在）

24

起きてはならない
最悪の事態

6-4 防災インフラの長期間にわたる機能不全（リスクシナリオ）
個別施策分野

脆弱性評価の結果①行政機能、消防○職員が被災した場合等、行政機能を確保するために、災害時受援計画を策定し、等、防災教育等⑤ライフライン、
情報通信

運用する必要がある。
【危機管理課】（再掲）○住民に対し的確な情報提供ができるよう、防災行政無線放送による情報伝達が停止しないよう、屋外子局のバッテリーを計画的に更新する必要がある。また、
緊急速報「エリアメール」（災害・避難情報）等の普及を促進する必要がある。
【危機管理課】（再掲）■ ７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
起きてはならない
最悪の事態

7-1 市街地火災、建物倒壊による交通麻痺等の大規模な二次災害の発生（リスクシナリオ）
個別施策分野

脆弱性評価の結果①行政機能、消防○災害時に速やかな消防活動を遂行するため、消防団の装備品を整備し、消防能等、防災教育等

力の向上を図ることが必要である。今後、ヘルメット、ゴーグル、耐切創性手袋、防火衣等の装備品を整備することが必要である。
【危機管理課】（再掲）②住宅・都市、国土○巨大地震発生時における建物の倒壊等の被害から町民の生命を守るため、住宅

保全、土地利用や公共施設等の耐震診断を実施し耐震改修を行うことで耐震性の向上を図る
必要がある。【建設課、教育課、企画振興課】⑥交通・物流○巨大地震発生時における道路や橋梁、トンネル等の崩壊や通行止め等による集
落の孤立から町民の生命を守るため、インフラの耐震化促進に取り組む必要がある。【建設課】

起きてはならない
最悪の事態（リスクシナリオ）

7-2 ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生

個別施策分野⑦農林水産

脆弱性評価の結果○未改修の老朽ため池の整備や、農業用として利用のないため池の廃止を進めることが必要である。【農林課】

起きてはならない
最悪の事態

7-3 有害物質の大規模拡散・流出（リスクシナリオ）
個別施策分野⑧環境

脆弱性評価の結果○大規模災害に伴う施設からの有害化学物質の流出・拡散防止策として、発生時に迅速適切な行動ができるよう、事前対策・行動マニュアル等の整備など適切な運用を図ることが必要である。【環境保全課】

25

起きてはならない
最悪の事態

7-4 農地、森林等の被害（リスクシナリオ）
個別施策分野

脆弱性評価の結果②住宅・都市、国土○森林の荒廃により、森林が有する国土保全機能が損なわれることで、山地災害

保全、土地利用の発生リスクの高まりが懸念されることから、適切な間伐等による森林整備やがけ崩れ防災対策など、効果的な山地防災対策を着実に進める必要がある。
【農
林課】

⑦農林水産

○農地や農業水利施設、ため池等について、地域の主体性・協働力を活かし、地域コミュニティ等による施設等の適切な保全管理や、自立的な防災・普及活動
等の体制整備を推進する必要がある。
【農林課】■ ８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
起きてはならない
最悪の事態

8-1 災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ（リスクシナリオ）
個別施策分野⑧環境

脆弱性評価の結果○自然災害で発生した災害廃棄物を迅速かつ適正に処理し、生活環境の保全、町民生活の確保を図ることが必要である。また、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害が発生した場合に、一次仮置き場スペースの確保や被災家屋の解体工事等を含む復旧工事を早急に対処するため、処理業者との協定が必要である。災害廃棄物等を運搬することも想定されるため、収集運搬車両についても計画的な更新が必要である。
【環境保全課】

起きてはならない
最悪の事態（リスクシナリオ）

8-2 人材不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如、地域コミュニティの崩壊等により復興できなくなる事態

個別施策分野

脆弱性評価の結果③保健医療・福祉○職員や施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するとともに、避難所等での人材不足を少しでも解消するため、災害時に協力していただける保健師や看護師、福祉士等の経験者（災害時福祉ボランティア人材）を予め確保しておく必要がある。
【町民生活課】○自助・共助活動のリーダーとなる防災士を育成しておく必要がある。
【危機管理
課】

26

起きてはならない
最悪の事態（リスクシナリオ）

8-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

個別施策分野

脆弱性評価の結果②住宅・都市、国土○巨大地震発生時における文化財の倒壊等の被害を防ぐため、保存整備段階から保全、土地利用

耐震性を考慮し、保存活用を図ることが必要である。また、今後も継続して国の補助事業を活用して保存整備に取り組む必要がある。【教育課】＜現在の状況＞○等妙寺旧境内：保存整備事業を実施済、斜面対策工事を実施済
井谷家の家屋：耐震補強工事を予定

起きてはならない
最悪の事態（リスクシナリオ）

8-4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備遅延や長期浸水の発生等による復旧・復興の大幅な遅れ

個別施策分野

脆弱性評価の結果①行政機能、消防○多数の機関が関係し、高度かつ複雑な大規模事業となる被災地域の再建を速や等、防災教育等

かに実施するため、必要に応じて復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ、計画的に復興を進める必要がある。
【危機管理課】○大規模災害が発生した場合には、多くの人が被災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危険に瀕し、地域社会が混乱に陥る可能性があるため、被災地域の再建を速やかに実施するとともに、被災者の生活支援の措置を講じる必要がある。
【町民生活課】

起きてはならない
最悪の事態（リスクシナリオ）

8-5 風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域
経済等への甚大な影響

個別施策分野

脆弱性評価の結果①行政機能、消防○災害発生時における地理的な誤認識や消費者の過剰反応等の風評被害等を防等、防災教育等

ぐため、関係機関等から正確な情報の収集に努めるとともに、必要な情報を適切な媒体により、迅速かつ的確に発信する必要がある。【農林課】

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横断的施策分野の脆弱性評価の結果

横断的施策分野

脆弱性評価の結果①リスクコミュニ○地域住民、自主防災組織、関係団体等の協力を得て要配慮者に関する情報の把

ケーション

握や情報伝達体制を整備するとともに、防災、福祉担当部局が連携して避難誘導体制の整備に努めることが必要である。今後も随時、介護 3 以上の方を把握し、個別支援計画書を作成していく必要がある。また、身体障害者手帳、療育
手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者に関しては他の係との連携が必要である。
【保健介護課】（再掲）○紙版防災マップの更新及び Web 版防災マップの整備が必要である。また、令和 3 年度に新たな土砂災害警戒区域が指定される予定であり、紙版防災マップ
への反映を検討する必要がある。【危機管理課】（再掲）○町内空き家を活用する移住者等への避難支援プランの周知徹底が必要である。
【企画振興課】（再掲）〇全町民参加の防災訓練や広報・回覧等による啓発を継続して実施する必要がある。
【危機管理課】②老朽化対策○巨大地震発生時における建物の倒壊等の被害から町民の生命を守るため、住宅や公共施設等の耐震診断を実施し耐震改修を行うことで耐震性の向上を図る
必要がある。【建設課、教育課、企画振興課】（再掲）○巨大地震発生時における道路や橋梁、トンネル等の崩壊や通行止め等による集
落の孤立から町民の生命を守るため、インフラの耐震化促進に取り組む必要がある。【建設課】（再掲）○上水道施設等の老朽管の布設替工事を行うことにより、安定給水の確保、有収率及び耐震性の向上を図ることが必要である。【水道課】（再掲）③地域づくり○紙版防災マップの更新及び Web 版防災マップの整備が必要である。また、令和 3 年度に新たな土砂災害警戒区域が指定される予定であり、紙版防災マップ
への反映を検討する必要がある。【危機管理課】（再掲）〇自主防災組織の活動支援や地域の防災リーダーとなる防災士の育成支援を引き続き実施する必要がある。【危機管理課】

28

4. リスクシナリオごとの推進方針「３．脆弱性評価」の結果を踏まえて、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するために必要な推進方針を次の通り定めました。

■ １ 直接死を最大限防ぐ
起きてはならない
最悪の事態

1-1 巨大地震による建物等の倒壊や火災等による多数の死傷者の発生（リスクシナリオ）
推進方針
公共施設等の倒壊の防止対策○航空写真データを利用し、各地域の現状を把握する。【町民生活課】○巨大地震発生時における小中学校の校舎の倒壊等の被害から児童・生徒・教員の生命を守るため、耐用年数中間期に大規模改修し、適正な管理と長寿命化を推進する。【教育課】○巨大地震発生時における小中学校の校舎の倒壊等の被害から児童・生徒・教員の生命を守るため、老朽化が著しい中学校について建替え整備を行う。
【教育課】○巨大地震発生時における保育所の倒壊等の被害から園児・職員の生命を守るため、保育所の統合・改修・新設整備を行う。
【町民生活課】○巨大地震発生時における学習・スポーツ施設等の倒壊等の被害から住民の生命を守るため、施設を改修することで適正に管理する。また、災害時には、シャワー室の無料開放など被災者支援が求められるため、B&G 海洋センターの温水化を検討する。【教育課】○巨大地震発生時における鬼北総合公園施設の倒壊等の被害から住民の生命を守るため、施設を改修することで適正な管理と広域災害拠点施設としての機能充実を図る。また、災害時に避難所・遺体安置所等として指定している体育館の空調機器の整備を進めている。
【教育課】○巨大地震発生時における公民館の倒壊等の被害から住民の生命を守るため、施設を改修することで適正な管理と指定避難所としての機能充実を図る。また、建物の寿命を的確に診断し、7 つの公民館の建替え計画を検討する。
【教育課】○既設の学校水泳プールの耐震補強のため、給排水管の免震の処理、設備機器の固定、水槽のステンレ
ス化等を行う。また、今後もろ過機の更新や長期的な維持管理を行う。
【教育課】○消防団の装備品（小型ポンプ、積載車等）や老朽化した消防施設の更新を計画的に実施する。消防車
庫と詰所が併設されている場合の取り扱いについて検討を行う。
【危機管理課】○近永駅周辺賑わい創出プロジェクトに併せ、老朽化している JR 近永駅の駅舎の建て替えなど、巨大地震等に備えた防災減災対策を行う。
【企画振興課】○安定的な農業経営や安全安心な農村生活を実現するため、農村地域における総合的な防災減災対策を行う。【農林課】
住宅等の倒壊の防止対策○巨大地震発生時における住宅の倒壊等の被害から町民の生命を守るため、民間木造住宅の耐震診断の実施を補助し耐震改修を行うことで耐震性の向上を図る。また、木造住宅等の耐震化率の向上のため、さらなる耐震化の啓発及び補助制度の周知等を行う。
【建設課】○巨大地震発生時における住宅倒壊を防止することにより、入居者町民の生命を守るため、公営住宅改良の耐震診断の実施を補助することで耐震性の向上を図る。また、耐用年数又は耐用年数の 1/2 を経過した住宅が多く、耐震化率の向上のため、計画的に継続した建設整備を行う。
【建設課】○巨大地震発生時における住宅倒壊を防止することにより、入居者町民の生命を守るため、耐用年数の経過した公営住宅解体の実施を補助することで安全性の向上を図る。また、耐用年数又は耐用年数の1/2 を経過した住宅が多く、耐震化率の向上のため、計画的に継続した解体撤去を行う。
【建設課】

29

○巨大地震発生時における住宅倒壊を防止することにより町民の生命を守るため、一般木造住宅の耐震補強工事費及び設計費並びに監理費又は段階的耐震改修工事や耐震シェルター設置工事を補助することで、耐震性の向上を図る。また、昭和 56 年 5 月末以前に着工した住宅の多くは耐震強度が不足しており、耐震化率の向上のために多様な補助制度を設ける。
【建設課】○巨大地震発生時におけるブロック塀倒壊を防止することにより、町民の生命を守るため、ブロック塀の除却、建替えへの補助をすることで安全性の向上を図る。また、避難路等に面し耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたブロック塀等の除却、建替えの向上のため、計画的に補助制度を設ける。
【建設課】○町内に多数老朽空き家が発生しているため、巨大地震発生時における隣接道路への住宅倒壊により、避難及び救助に支障をきたすことを防止し、町民の生命を守るため、老朽危険空き家の除却事業への補助を行い、安全性を確保する。【建設課】○巨大地震等災害によって被災した林地等の早期復旧を図る。今後も継続して、林地崩壊からの家屋保全等災害復旧に取り組む。
【農林課】○町内の空き家に対する恒常的な調査を実施し、老朽危険空き家の把握により災害時の避難救助に支障をきたすおそれのある家屋を明らかにし、除却、防災担当課と連携し、情報収集に役立てる。また、
町内空き家を活用する移住者等への避難支援プランの周知徹底を図る。
【企画振興課】
火災対策○災害時に速やかな消防活動を遂行するため、消防団の装備品を整備し、消防能力の向上を図る。今後、ヘルメット、ゴーグル、耐切創性手袋、防火衣等の装備品を整備する。
【危機管理課】
目標値
指標
現状値（R1）（R7 年度末）
広見中学校改築

取組主体

－

改築済

町

B&G 海洋センターの温水化

検討中

新設済

町

保育所の改修・新設整備

検討中

改修・新設済町

鬼北総合公園体育館の空調設置率

0％

100％

町

公民館（指定避難所）耐震化率

100％

100％

町

JR 近永駅駅舎の建替

未実施

実施

町

要改修ため池の整備（21 箇所）

0 箇所

3 箇所

県

民間木耐震

14 件

74 件

町

48.8％

53.0％

町

公営住宅の解体撤去数

12 戸

14 戸

町

木造住宅耐震改修工事の実施個数

3 箇所

15 箇所

町

ブロック塀等の安全対策工事の実施個数

2 箇所

32 箇所

町

公営住宅

耐震診断派遣依頼件数
耐震化率

対象地があった場合は治山事業での荒廃林地の整備－

老朽危険空き家の除却個数

19 箇所

67 箇所

町

空き家調査の実施

542 戸

700 戸

町

消防積載車、小型ポンプの更新

年 2 台ずつ

継続

町

消防団員用ヘルメットの更新

H17 整備

R3 更新

町

30

速やかに復旧県

起きてはならない
最悪の事態

1-2 台風や集中豪雨など大規模風水害による広域かつ長期的な市街地の浸水、（リスクシナリオ）

大規模土砂災害や暴風雪、豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
推進方針

住民の避難対策○紙版防災マップの更新及び Web 版防災マップを整備する。令和 3 年度に新たな土砂災害警戒区域が指定される予定であるため、紙版防災マップへの反映を検討する。【危機管理課】〇全町民参加の防災訓練や広報・回覧等による啓発を継続して実施する。【危機管理課】〇自主防災組織の活動支援や地域の防災リーダーとなる防災士の育成支援を引き続き実施する。【危機管理課】
作業道の崩壊等の対策○台風や集中豪雨による作業道の崩壊等の被害から町民の生命、財産を守るため、適正な施設整備を行う。今後も継続して、林地崩壊を誘発させない作業道等の整備に取り組む。
【農林課】
河床整備の対策〇台風や集中豪雨時に、河川への土砂等の流入による河床上昇によって起こる洪水被害から町民の生命を守るため、河床掘削の実施に取り組む。
【建設課】
がけ崩れ防災対策〇台風や集中豪雨時に土砂災害（がけ崩れ）による家屋の倒壊防止を防ぐため、がけ崩れ防災対策に取
り組む。
【建設課】
現状値（R1）

目標値（R7 年度末）

取組主体

Web 版防災マップの整備

未整備

整備

町

紙版防災マップの更新

H27 整備

R3 更新

町

指標

県
林内路網密度

16.38m/ha

19.0m/ha町
南予森林組合日吉農林公社

河床掘削箇所数（町管理河川）

0 箇所/年

6 箇所

町

河床掘削箇所数（県管理河川）

5 箇所/年

5 箇所/年

県

がけ崩れ防災対策

4 箇所/年

24 箇所

町

31

■ ２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
起きてはならない
最悪の事態

2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー（リスクシナリオ）

供給の停止
推進方針

避難者支援
○巨大地震発生時における避難者への食事の提供を行うことで、町民の生命を守り、迅速な復旧復興を実施する。広見給食センターは、学校給食の安定供給とともに、災害時の食事提供のため、随時修繕・更新を行う。2 つの給食施設の合併、保育所への提供等について、少子化対策を講じながら検討する。
【教育課】○道の駅「日吉夢産地」は災害時に緊急避難場所として利用されるため、災害に強い道の駅と防災設備等の充実を図る。また、道の駅整備後 25 年以上が経過しているため、施設全体に渡る大規模改修を行う。【農林課】○道の駅「森の三角ぼうし」は災害時に緊急避難場所として利用されるため、災害に強い道の駅と防災設備等の充実を図る。また、道の駅整備後 20 年以上が経過しているため、施設全体に渡る大規模改
修を行う。
【農林課】
○巨大地震の被害想定から、物資の備蓄を計画的に推進する。また、災害対応にあたる職員用の食料の備蓄についても推進する。【総務財政課、危機管理課】
エネルギー供給対策○大規模災害発生時のエネルギー供給停止の備え、再エネ導入拡大のための措置として持続可能な電気の供給体制を確保するため、引き続き助成を実施し、各家庭への自家発電・蓄電システムの普及に伴うエネルギー自給率の向上を図る。
【環境保全課】
現状値（R1）

目標値（R7 年度末）

取組主体

道の駅大規模改修（日吉夢産地）

未着工

改修完了

町

道の駅大規模改修（森の三角ぼうし）

未着工

改修完了

町

間仕切りの備蓄

2 セット

500 セット町

段ボールベッドの備蓄

20 台

500 台

町

太陽光発電システム設置費補助

162 件

222 件

町

新エネルギー機器等設置費補助金

47 件

147 件

町

ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

0件

8件

町

指標

32

起きてはならない
2-2 山間部において、多数かつ長期にわたり、孤立地域等が発生

最悪の事態（リスクシナリオ）

推進方針
孤立地域の防止・解消○巨大地震発生時における橋梁の崩壊や通行止め等による集落の孤立から町民の生命を守るため、橋梁の耐震化促進に取り組む。橋梁の耐震化率の向上のため、修繕計画に基づき計画的に対策を進める。
【建設課】○バス運行時における災害対策を行う。また、交通空白地域における路線の拡充が不十分であるため、地域に応じた生活路線事業の展開を検討する。【企画振興課】○集落間を接続する林道を開設・改良することで、緊急時の迂回路の整備率の向上を図る。
【農林課】○孤立想定地区（富母里）に防災用ヘリポートの整備を進める。【危機管理課】
目標値
指標
現状値（R1）（R7 年度末）
橋梁耐震化率

取組主体

予定箇所数 16 橋

（R7 までに 2 橋を補強予定。全橋梁数 221 橋の内 16 橋

93%

94%

町

交通空白地域における路線の拡充

2 路線

4 路線

町

集落間接続林道の開設（林道日向谷節安線）進捗率

40%

70%

県

集落間接続林道の開設（林道広見日吉線）進捗率

85%

90%

県

集落間接続林道の改良

0 路線

2 路線

町

防災用ヘリポートの整備

0 箇所

1 箇所

町

で耐震化が必要と見込まれる）

起きてはならない
最悪の事態

2-3 自衛隊、警察、消防等の被災に伴う救助・救急活動等の絶対的不足（リスクシナリオ）
推進方針
救命・救助活動○ドクターヘリのより効果的かつ効率的な運用を図り、救急患者の救命率の向上及び後遺症の軽減等に繋げるため、迅速かつ安全に離着陸することが可能なヘリポートを整備する。また、町内での患者搬送を考慮し、父野川上地区・三島地区・愛治地区へのヘリポート整備を検討する。父野川上地区（富母里小学校）についてはランデブーポイントとして認可が下りないため災害用ヘリポートとして、三島小学校と愛治小学校に関してはランデブーポイントとして申請し、整備する。
【保健介護課】○地域や事業所等に働きかけ、消防団員の確保に努める。
【危機管理課】○地域住民が主体となった地区防災計画の策定に向けた普及・啓発と計画サポートを行う。【危機管理課】
現状値（R1）

目標値（R7 年度末）

取組主体

町内ランデブーポイント数

3 箇所

6 箇所

町・県

町内災害時ヘリポート

3 箇所

3 箇所

町・県

指標

33

起きてはならない
最悪の事態

2-4 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱（リスクシナリオ）
推進方針
帰宅困難者への対応○町民に対して「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報等で周知するほか、事業者との協力による一斉徒歩帰宅の抑制対策を進める。
【危機管理課】○事業者に対し、帰宅困難者へ連絡手段及び滞在場所の提供その他応急措置に必要な支援に努めるとともに、協定に基づき、水道水、トイレ、情報等の提供を行うよう呼びかける。
【危機管理課】○避難所に防災倉庫等を設置して、毛布やトイレ、発電機等防災資機材の充実を図る。【危機管理課】
目標値
指標
現状値（R1）
取組主体（R7 年度末）－－

起きてはならない
最悪の事態

－

－

2-5 医療・保健・福祉関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネル（リスクシナリオ）

ギー供給の途絶による医療・保健・福祉機能の麻痺
推進方針

医療機能の維持○巨大地震等の災害時にエネルギーの供給の途絶による医療機能の麻痺を防ぐため、自家発電施設の定期点検及び早期のオーバーホールを実施する。また、医療提供施設・設備事業に係る国庫補助事業への要望計画を提出し、県との協議を進めるとともに、補助事業として採用されない場合でも起債等を活用し施設整備を進める。
【保健介護課】
感染症対策○国内及び県内で感染症が発生し、または発生するおそれがあるとき、関係課等の連携により、感染の拡大防止と早期対応を迅速かつ総合的に推進し、町民の健康被害を防止するとともに社会機能を維持する。また、令和元年度に新型コロナウイルスが発症し、国民生活や国民経済に及ぼされる影響は計り知れない。今後も、このような感染症発症に対し、町全体で取り組む。【保健介護課】
目標値
指標
現状値（R1）
取組主体（R7 年度末）
自家発電施設の定期点検・早期のオーバーホールの実施

点検のみ

修繕実施

町

感染症予防に関する健康教育

0回

6回

町

感染症予防に関する記事のホームページ掲載

0回

2回

町

マスクや消毒液等の備蓄

不十分

十分

町

医薬品の備蓄

不十分

十分

町

34

起きてはならない
最悪の事態

2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（リスクシナリオ）
推進方針
疫病・感染症等の対策○農業集落排水の老朽化した施設を改修し、安定した汚水処理を実施し、安全で衛生的な排水を排出することにより感染症の予防に努める。
【環境保全課】○避難所用のマスク、消毒、非接触型体温計等の感染症対策備蓄品についても、計画的に推進していく。
【危機管理課】
現状値（R1）

目標値（R7 年度末）

取組主体

排水があふれた時のための石灰の備蓄

10 袋

120 袋

町

農業集落排水処理施設の改修（全 6 箇所）

0 箇所

3 箇所

町

マンホールポンプ場のポンプ改修（全 102 基）

0％

7.8％

町

2,100 枚

1 万枚

町

指標

サージカルマスクの備蓄
飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の実施

町

飼い犬・猫の不妊・去勢手術の実施（現状値、目標値は単年度の件数）
飼い犬・猫のマイクロチップ装着の実施（現状値、目標値は単年度の件数）
起きてはならない
最悪の事態

37 件/年

30 件/年

町

0 件/年

10 件/年

町

2-7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の（リスクシナリオ）

悪化・死者の発生
推進方針

避難所の機能強化○町内の集会所について、長期的な避難生活にも対応できるように強化を図る。また、多数の集会施設で老朽化が進んでいるため、必要に応じて順次、改修、建替え等整備を行う。
【企画振興課】○今後、町内の保育所を統合して新築する保育所は、災害時の避難所として活用することを想定しているため、福祉避難所の指定促進及び運営体制の支援等を行う。
【町民生活課】○福祉避難所に指定している施設に対して資材を整備し、充実を図る。
【町民生活課】○避難所に防災倉庫等を設置して、毛布やトイレ、発電機等防災資機材の充実を図る。
【危機管理課】（再掲）
目標値
指標
現状値（R1）
取組主体（R7 年度末）
集会所の改修、建替え等

1件

6件

地元・町

福祉避難所への防災資材等の整備

整備済

充実

町

指定避難所への防災資機材の整備

整備済

充実

町

保育所の改修・新設整備

検討中

改修・新設済町35

■ ３ 必要不可欠な行政機能は確保する
起きてはならない
最悪の事態

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（リスクシナリオ）
推進方針
行政機能の確保○職員が被災した場合等、行政機能を確保するために、災害時受援計画を策定し、運用する。
【危機管理課】○有事の際の罹災証明等の早期発行に対応できるようマニュアルを作成する。
【町民生活課】○災害対策本部の円滑な運営及びリエゾンの円滑な活動を確保するため、防災庁舎を整備する。【総務財政課】○災害対応にあたる職員用の食糧の備蓄についても推進する。
【総務財政課】
目標値
指標
現状値（R1）
取組主体（R7 年度末）
受援計画の策定

策定中

R2 年度策定

町

定期的な避難所運営訓練の実施

1 回/3 年

1 回/3 年

町

罹災証明等発行マニュアルの作成

未作成

作成済

町

■ ４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
起きてはならない
最悪の事態

4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止（リスクシナリオ）
推進方針
情報通信機能の確保○通信インフラが麻痺した場合の情報伝達手段として、各公民館及び鬼北総合公園に衛星携帯電話を整備する。
【危機管理課】○大規模災害が発生した場合には、農業集落排水事業処理施設及びマンホールポンプ場からの通報で役場の電話回線がパンクするおそれがあるため、農業集落排水事業処理施設及びマンホールポンプ場からの通報を担当者へのメール通報に変更し、役場への電話回線を用いた電話通報の件数を削減する。
【環境保全課】
目標値
指標
現状値（R1）
取組主体（R7 年度末）
衛星携帯電話の整備
農業集落排水マンホールポンプ場及び処理場から役場電話回線への通報回線数（担当者へのメール通報に移行）

2台

9台

町

6 回線

4 回線

町

起きてはならない
最悪の事態

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（リスクシナリオ）
推進方針
情報通信機能の確保○住民に対し的確な情報提供ができるよう、防災行政無線放送による情報伝達が停止しないよう、屋外
子局のバッテリーを計画的に更新していく。また、緊急速報「エリアメール」（災害・避難情報）等の普及を促進する。【危機管理課】
目標値
指標
現状値（R1）
取組主体（R7 年度末）屋外子局のバッテリー交換

未実施

36

30 箇所/年

町

起きてはならない
最悪の事態

4-3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができ（リスクシナリオ）

ず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
推進方針

情報サービスの機能維持○異常気象、巨大地震発生時に児童・生徒・教員からの情報発信を適切に行うため、小中学校情報教育
機器を計画的に更新し、端末操作等の技術の習得を図る。また、GIGA スクール構想など、国の施策が随時変化してきているため、情報収集を行う。
【教育課】○ホームページの管理者権限を拡充し、主務者以外での情報発信を可能とする。また、システムダウン
等における簡易代替システムを構築する。
【企画振興課】○停電時でも防災行政無線放送による情報伝達が停止しないよう、屋外子局のバッテリーを計画的に更新していく。【危機管理課】○携帯電話が不通地区にある観光施設に無線 LAN を整備することで、LINE やネットラジオなど、情報伝達・発信手段の拡充を図る。【危機管理課】
要配慮者等の対策○地域住民、自主防災組織、関係団体等の協力を得て要配慮者に関する情報の把握や情報伝達体制を整備するとともに、防災、福祉担当部局が連携して避難誘導体制の整備に努める。今後も随時、介護 3以上の方を把握し、個別支援計画書を作成していく。また、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者
保健福祉手帳の所持者に関しては他の係との連携を図る。
【保健介護課】○避難所内での要配慮者等に対する情報伝達の支援について考え、受入先となる福祉避難所の充実を図る。
【町民生活課】
現状値（R1）

目標値（R7 年度末）

取組主体

情報教育機器（タブレット）整備率

28.47％

100％

国・町

罹災時の情報発信管理者権限の簡略化

一部実施

実施

町

罹災時の情報発信のための HP に代わるシステム等の構築

未実施

検討実施

町

屋外子局のバッテリー交換

未実施

150 箇所

町

観光施設への無線 LAN の整備

1 箇所

3 箇所

町

避難支援プラン作成率

60％

現状維持

町

福祉避難所開設マニュアル作成

未作成

作成

町

指標

37

■ ５ 経済活動を機能不全に陥らせない
起きてはならない
最悪の事態

5-1 サプライチェーンの寸断やエネルギー供給の停止等による経済活動の低下（リスクシナリオ）
推進方針
基幹的な陸上交通ネットワークの機能停止対策○大規模災害が発生した場合に、国道、県道、町道等の幹線となる交通ネットワークが分断される可能性があることから、国や県、関係機関等と連携し、代替ルートを確保するための検討や、各種交通施設の耐震化や整備等の防災対策を推進する。
【建設課】
現状値（R1）

目標値（R7 年度末）

取組主体

トンネル耐震化率（H19 完成耐震性有り）

100%

100%

町

橋梁耐震化率 予定箇所数 16 橋
（R7 までに 2 橋を補強予定。全橋梁数 221 橋の内 16 橋
で耐震化が必要と見込まれる）

93%

94%

町

町道改良率（R 元年度）

57.7％

57.9％

町

指標

起きてはならない
最悪の事態

5-2 金融サービス等の機能停止による国民生活・商取引への甚大な影響（リスクシナリオ）
推進方針
金融機関における防災対策の推進○大規模災害が発生した場合に金融機能が維持できるように、金融機関に対して防災対策の実施を呼び
かける。
【出納室】
指標
－

現状値（R1）

目標値（R7 年度末）

取組主体

－

－

－

起きてはならない
最悪の事態

5-3 食料等の安定供給の停滞や物流機能等の大幅な低下（リスクシナリオ）
推進方針
食料等の供給体制の確保○大規模災害が発生した場合に食料等の安定供給を図るため、農業協同組合等と連携し、災害対応力強化に向けた生産基盤の整備等を進める。【農林課】
指標
栽培ガラス温室整備（土耕・水耕）
畜舎整備

38

現状値（R1）

目標値（R7 年度末）

取組主体

未着手

2 箇所

町

1 箇所/年

国・県

■ ６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
起きてはならない
最悪の事態

6-1 ライフライン（電気、ガス、上水道、通信等）の長期間にわたる機能停止（リスクシナリオ）
推進方針
ライフラインの安定供給○上水道施設の老朽管の布設替工事を行うことにより、安定給水の確保、有収率及び耐震性の向上を図る。また、上水道施設である配水・給水管について、老朽化による漏水で維持管理に苦慮しているため、布設替えを行う。
【水道課】○西野々、生田地区基幹管路の老朽管の布設替工事を行うことにより、安定給水の確保、有収率及び耐震性の向上を図る。また、上水道施設である導水・送水管、配水本管について、老朽化による漏水で維持管理に苦慮しているため、布設替えを行う。
【水道課】○大宿、清水地区基幹管路の老朽管の布設替工事を行うことにより、安定給水の確保、有収率及び耐震性の向上を図る。また、上水道施設である導水・送水管、配水本管について、老朽化による漏水で維持管理に苦慮しているため、布設替えを行う。【水道課】○日吉地区水道施設の電気計装設備、ポンプ設備の更新を行うことで安定給水を図る。また、旧下鍵山
簡易水道の電気計装設備は平成 7～9 年度に整備され、老朽化が進行しているため、再整備を行う。
【水道課】○上水道の電気計装設備、ポンプ設備の更新を行うことで安定給水を図る。また、上水道の電気計装設
備は平成 12 年度に整備され、老朽化が進行しているため、再整備を行う。
【水道課】○水道配管管理システムの配管台帳を一括して整備再構築することにより、住民サ－ビスの向上と現場事務の効率化を図り、漏水等の不慮の事故に対応する。また、鬼北町には上水道と小規模水道施設が存在し、日常維持管理を行っているが、漏水等不慮の事故に対し、復旧工事や断水対応に苦慮しているため、整備を行う。
【水道課】
指標

現状値（R1）

目標値（R7 年度末）

取組主体

上水道施設の配水管・給水管の老朽管布設替え（毎年）

―

―

町

0％

100％

町

0％

0％

町

30％

100％

町

0％

100％

町

0％

100％

町

西野々、生田地区基幹管路（導水・送水管）の老朽管の布設替え（R5、6 実施予定）
大宿、清水地区基幹管路（導水・送水管）の老朽管の布設替え（R 12 以降実施予定）
日吉地区水道施設電気計装設備の更新工事（R1、R 2 年度実施）
上水道の電気計装設備の更新工事（R 3～R5 年度実施）
水道配管管理システム（上水道１箇所を R 3 年度システム更新予定）

39

起きてはならない
6-2 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

最悪の事態（リスクシナリオ）

推進方針
排水・汚水処理対策○大規模災害により農業集落排水等の管路の損傷や、長時間停電が発生した際には、汚水の処理ができずに不衛生になることが推測される。浄化槽を分散的に設置することにより、リスクを分散させた汚水処理を行い、衛生的な環境を保つ。
【環境保全課】
指標

現状値（R1）

目標値（R7 年度末）

取組主体

農業集落排水施設災害対策応援に関する協定（JARUS）

締結済

締結済

町

合併処理浄化槽の設置

613 基

811 基

町

移動可能な 3 相 200V 発電機及び燃料の保管

0台

3台

町

非常用マンホール

1台

1台

町

起きてはならない
6-3 基幹的な地域交通ネットワーク（陸）の長期間にわたる機能停止

最悪の事態（リスクシナリオ）

推進方針
交通ネットワークの維持○巨大地震発生時におけるトンネルの崩壊や通行止め等による集落間の利便性を低下させないように、トンネル補修を実施することで耐震性の維持を図る。また、トンネルの耐震性の維持のため、修繕計
画に基づき計画的に対策を進める。
【建設課】○巨大地震発生時における橋梁の崩壊や通行止め等による集落の孤立から町民の生命を守るため、橋梁改良を実施することで耐震性の向上を図る。また、橋梁の耐震化率の向上のためには、新設を含め、計画的に改良整備を行う。
【建設課】○台風や集中豪雨時における町道の損壊や通行止め等による集落の孤立から町民の生命を守るため、町道改良を実施することで耐震性の向上を図る。また、町道の耐震化の向上のため、計画的に改良整備
を行う。
【建設課】
指標
トンネル耐震化率（H19 完成耐震性有り）
橋梁耐震化率

現状値（R1）

目標値（R7 年度末）

取組主体

100%

100%

町

93%

94%

町

57.7％

57.9％

町

予定箇所数 16 橋

（R7 までに 2 橋を補強予定。全橋梁数 221 橋の内 16
橋で耐震化が必要と見込まれる）
町道改良率（R 元年度）

40

起きてはならない
6-4 防災インフラの長期間にわたる機能不全

最悪の事態（リスクシナリオ）

推進方針
行政機能等機能の維持○職員が被災した場合等、行政機能を確保するために、災害時受援計画を策定し、運用する。【危機管理課】（再掲）○住民に対し的確な情報提供ができるよう、防災行政無線放送による情報伝達が停止しないよう、屋外
子局のバッテリーを計画的に更新していく。また、緊急速報「エリアメール」（災害・避難情報）等の普及を促進する。【危機管理課】（再掲）
指標
屋外子局のバッテリー交換

現状値（R1）

目標値（R7 年度末）

取組主体

未実施

30 箇所/年

町■ ７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
起きてはならない7-1 市街地火災、建物倒壊による交通麻痺等の大規模な二次災害の発生

最悪の事態（リスクシナリオ）

推進方針
火災対策・建物倒壊防止○災害時に速やかな消防活動を遂行するため、消防団の装備品を整備し、消防能力の向上を図る。今後、ヘルメット、ゴーグル、耐切創性手袋、防火衣等の装備品を整備する。
【危機管理課】（再掲）○巨大地震発生時における建物の倒壊等の被害から町民の生命を守るため、住宅や公共施設等の耐震診断を実施し耐震改修を行うことで耐震性の向上を図る。【建設課、教育課、企画振興課】○巨大地震発生時における道路や橋梁、トンネル等の崩壊や通行止め等による集落の孤立から町民の生命を守るため、インフラの耐震化促進に取り組む。
【建設課】
指標

現状値（R1）

目標値（R7 年度末）

取組主体

消防積載車、小型ポンプの更新

年 2 台ずつ

継続

町

消防団員用ヘルメットの更新

H17 整備

R3 更新

町

公営住宅

耐震化率（R 元年度）

48.8％

53.0％

町

トンネル耐震化率（H19 完成耐震性有り）

100%

100%

町

93%

94%

町

57.7％

57.9％

町

橋梁耐震化率

予定箇所数 16 橋

（R7 までに 2 橋を補強予定。全橋梁数 221 橋の内 16 橋
で耐震化が必要と見込まれる）
町道改良率（R 元年度）

41

起きてはならない
最悪の事態

7-2 ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生（リスクシナリオ）

推進方針
ため池の改修○未改修の老朽ため池の整備や、農業用として利用のないため池の廃止を進める。【農林課】
目標値
指標
現状値（R1）
取組主体（R7 年度末）
0 箇所

要改修ため池の整備（21 箇所）

3 箇所

県

起きてはならない
最悪の事態

7-3 有害物質の大規模拡散・流出（リスクシナリオ）
推進方針
有害物質対策○大規模災害に伴う施設からの有害化学物質の流出・拡散防止策として、発生時に迅速適切な行動ができるよう、事前対策・行動マニュアル等の整備など適切な運用を図る。【環境保全課】
目標値
指標
現状値（R1）（R7 年度末）

取組主体

有害物質等の流出拡散防止のための事前対策

0％

100％

町

有害物質等の流出拡散防止のための行動マニュアル作成

0％

100％

町

起きてはならない
最悪の事態

7-4 農地、森林等の被害（リスクシナリオ）
推進方針
農地・森林被害対策○農地や農業水利施設、ため池等について、地域の主体性・協働力を活かし、地域コミュニティ等による施設等の適切な保全管理や、自立的な防災・普及活動等の体制整備を推進する。【農林課】○森林の荒廃により、森林が有する国土保全機能が損なわれることで、山地災害の発生リスクの高まりが懸念されることから、適切な間伐等による森林整備やがけ崩れ防災対策など、効果的な山地防災対策を着実に進める。【農林課】
指標
多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金制度を活用した取組組織の拡大

現状値（R1）

目標値（R7 年度末）

取組主体

43 組織

45 組織

町

83ha

150ha

間伐による森林整備の実施

42

日吉農林公社
南予森林組合■ ８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
起きてはならない
最悪の事態

8-1 災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ（リスクシナリオ）
推進方針
災害廃棄物対策○自然災害で発生した災害廃棄物を迅速かつ適正に処理し、生活環境の保全、町民生活の確保を図る。
また、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害が発生した場合に、一次仮置き場スペースの確保や被災家屋の解体工事等を含む復旧工事を早急に対処するため、処理業者との協定の締結を検討する。災害廃棄物等を運搬することも想定されるため、収集運搬車両についても計画的に更新する。
【環境保全課】
現状値（R1）

目標値（R7 年度末）

取組主体

災害廃棄物処理計画・マニュアルの作成

100％

100％

町

災害廃棄物処理協定

0％

100％

町

パッカー車・深ボディー車の更新

5台

6台

町

可燃ごみステーション用収集箱設置事業

2 件/年

8 件/年

町

0 件/年

10 件/年

町

閉鎖完了

町

指標

（現状値、目標値は単年度の件数）
生ごみ処理機購入費補助金（現状値、目標値は単年度の件数）
清水最終処分場閉鎖業務

起きてはならない

8-2 人材不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如、地域コミュニティの崩

最悪の事態

壊等により復興できなくなる事態（リスクシナリオ）

推進方針
避難所等での人材確保○自助・共助活動のリーダーとなる防災士の育成に努める。【危機管理課】○職員や施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するとともに、避難所等での人材不足を少しでも解消するため、災害時に協力していただける保健師や看護師、福祉士等の経験者（災害時福祉ボラン
ティア人材）を予め確保しておき、避難者の相談支援等に努めてもらう。【町民生活課】
目標値
指標
現状値（R1）
取組主体（R7 年度末）
149 人

防災士の育成起きてはならない
最悪の事態（リスクシナリオ）

15 人/年町

8-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失推進方針

文化財の倒壊等の防止対策○巨大地震発生時における文化財の倒壊等の被害を防ぐため、保存整備段階から耐震性を考慮し、保存活用を図る。また、今後も継続して国の補助事業を活用して保存整備に取り組む。【教育課】
指標
現状値（R1）
目標値
取組主体

43

（R7 年度末）
井谷家住宅の耐震補強・改修

未実施

文化の丘明星ヶ丘施設耐震改修

未実施

起きてはならない
最悪の事態

実施済

町
町

8-4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備遅延や長期浸水の発生等による復旧・復興の大幅な遅れ（リスクシナリオ）

推進方針
復興対策
○多数の機関が関係し、高度かつ複雑な大規模事業となる被災地域の再建を速やかに実施するため、必要に応じて復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ、計画的に復興を進める。【危機管理課】○多くの人が被災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危険に瀕し、地域社会が混乱に陥る可能性があることから、災害時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的に、関係機関の協力を得ながら被災者の生活支援の措置を講じる。
【町民生活課】
指標

現状値（R1）

目標値（R7 年度末）

取組主体

未作成

速やかな作成町

復興計画の作成

起きてはならない
最悪の事態

8-5 風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域
経済等への甚大な影響（リスクシナリオ）

推進方針
風評被害等対策○災害発生時における地理的な誤認識や消費者の過剰反応等の風評被害等を防ぐため、関係機関等から正確な情報の収集に努めるとともに、必要な情報を適切な媒体により、迅速かつ的確に発信する。
【農
林課】
指標

現状値（R1）

目標値（R7 年度末）

ホームページや広報誌等を活用した情報発信－

正確な情報発信44

取組主体
えひめ南農協町

5. 施策の重点化
限られた資源で効率的かつ効果的に強靭化を進めるため、県地域計画と連携を図りながら、「人命保護」を最優先に、強靭化に資する「緊急性」や「効果の大きさ」等を踏まえて、次の 15 項目の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を重点化プログラムとして設定します。
事前に備えるべき目標(8 項目）

1

2

直接死を最大限防ぐ

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）（15 項目）巨大地震による建物等の倒壊や火災等による多数の死
1-1
傷者の発生
台風や集中豪雨など大規模風水害による広域かつ長期
1-2 的な市街地の浸水、大規模土砂災害や暴風雪、豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-2

山間部において、多数かつ長期にわたり、孤立地域等
が発生

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災に伴う救助・救急活動等の絶対的不足2-5

医療・保健・福祉関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療・保健・福祉機能の麻痺2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3

必要不可欠な行政機能は確保
する

3-1

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下4必要不可欠な情報通信機能・
情報サービスは確保する

4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる
事態

5

経済活動を機能不全に陥らせない

5-1

サプライチェーンの寸断やエネルギー供給の停止等による経済活動の低下

6

ライフライン、燃料供給関連
施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-3

基幹的な地域交通ネットワーク（陸）の長期間にわた
る機能停止

7-1

市街地火災、建物倒壊による交通麻痺等の大規模な二次災害の発生7-2

ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生

7-3

有害物質の大規模拡散・流出

8-2

人材不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如、地域コミュニティの崩壊等により復興できなくなる事態

7

8

制御不能な複合災害・二次災
害を発生させない

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件
を整備する

45

6. 計画の推進
本町における強靭化を着実に推進するため、本計画に基づき各施策を実施するとともに、定期的に計画の進捗状況や達成状況を分析・評価し、必要に応じて見直しを行います。
本計画は、国や県、市町、町民、事業者等と連携して取組みを推進します。

基本目標① 人命の保護が最大限図られること② 町政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興

Ｐｌａｎ
ＳＴＥＰ１ 地域を強靭化する上での目標の明確化

ＳＴＥＰ２ リスクシナリオ（最悪の事態）、強靭化施策分野の設定

ＳＴＥＰ３ 脆弱性の分析・評価、課題の検討

ＳＴＥＰ４ リスクへの対応方策の検討

ＳＴＥＰ５ 対応方策についての重点化、優先順位付け

Ｄｏ
Ａｃｔｉｏｎ

計画的に実施全体の取組みの見直し
・改善

Ｃｈｅｃｋ
結果の評価

46

（別冊）個別事業一覧表
事前に備えるべき目標
1 直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1 巨大地震による建物等の倒壊や火災等による多数の死傷者の発生

1-2 台風や集中豪雨など大規模風水害による広域かつ長期的な市街地の浸水、大規模土砂災
害や暴風雪、豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
2 救助・救急、医療活動が迅速に行われる 2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止とともに、被災者等の健康・避難生活環 2-2 山間部において、多数かつ長期にわたり、孤立地域等が発生
境を確実に確保する
2-3 自衛隊、警察、消防等の被災に伴う救助・救急活動等の絶対的不足
2-4 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱
2-5 医療・保健・福祉関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療・保健・福祉機能の麻痺
2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3 必要不可欠な行政機能は確保する
4 必要不可欠な情報通信機能・情報サー
ビスは確保する

5 経済活動を機能不全に陥らせない

2-7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
4-3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
5-1 サプライチェーンの寸断やエネルギー供給の停止等による経済活動の低下
5-2 金融サービス等の機能停止による国民生活・商取引への甚大な影響
5-3 食料等の安定供給の停滞や物流機能等の大幅な低下

6 ライフライン、燃料供給関連施設、交通
ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1 ライフライン（電気、ガス、上水道、通信等）の長期間にわたる機能停止
6-2 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
6-3 基幹的な地域交通ネットワーク（陸）の長期間にわたる機能停止
6-4 防災インフラの長期間にわたる機能不全

7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1 市街地火災、建物倒壊による交通麻痺等の大規模な二次災害の発生
7-2 ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発
生
7-3 有害物質の大規模拡散・流出
7-4 農地、森林等の被害

8 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-1 災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ
8-2 人材不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如、地域コミュニティの崩壊等により復興できなくなる事態
8-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
8-4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備遅延や長期浸水の発生等による復旧・復興の大幅な遅れ
8-5 風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚
大な影響

47

1 直接死を最大限防ぐ

1-1 巨大地震による建物等の倒壊や火災等による多数の死傷者の発生

施策内容・事業名

取組主体

全体事業費
概算（百万円）

事業量・箇所

実施期間

広見中学校改築事業

永野市

R3～R５

2,800

町

教育課

Ｂ＆Ｇ海洋センター温水化事業

永野市

未定

未定

町

教育課

近永アルコール工場
跡地

R4

856

町

町民生活課
教育課

保育所新設事業

国・県・町

部

課

鬼北総合公園体育館空調設置

永野市

Ｒ2

206

町

公民館（指定避難所）耐震化事業

６箇所

H21~H26

54,891

町

教育課

ＪＲ近永駅改築事業

近永

Ｒ2～Ｒ7

200

町

企画振興課

ため池改修事業

２箇所

Ｒ5

県

農林課

民間木造住宅耐震診断事業（派遣補助）【住宅・建築物安全ストック形成事業】

40件

Ｒ4～R7

（年間）0.508

町

建設課

民間木造住宅耐震診断事業（診断補助）【住宅・建築物安全ストック形成事業】

8件

Ｒ4～R7

（年間）0.04

町

建設課

公営住宅耐震化【公営住宅等ストック総合改善事業】

15戸

R4～

300

町

建設課

公営住宅の撤去【公営住宅等整備事業】

55戸

R4～

55

町

建設課

木造住宅耐震改修工事【住宅・建築物安全ストック形成事業】

8件

R4～R7

（年間）2.04

町

建設課

木造住宅耐震改修工事（段階的改修）【住宅・建築物安全ストック形成事業】

4件

R4～R7

（年間）0.50

町

建設課

民間木造住宅耐風改修工事【住宅・建築物安全ストック形成事業】

4件

R4～R7

（年間）0.552

町

建設課

ブロック塀等の安全対策工事【住宅・建築物安全ストック形成事業】

20件

R4～R7

（年間）1.5

町

建設課

石綿（アスベスト）診断事業【住宅・建築物安全ストック形成事業】

4件

R4～R7

（年間）0.25

町

建設課

治山事業

４箇所

Ｒ5

県

農林課

老朽危険空き家の除去【空き家再生等推進事業、空き家対策総合支援事業】

48箇所

町

建設課

空き家調査
【空き家対策総合支援事業（補助金）】

町内全地区

R5

7

町

企画振興課

移住定住促進空き家活用住宅【空き家対策総合支援事業（補助金）】

町内全地区

毎年

4

町

企画振興課

消防積載車、小型ポンプ更新事業

各２台

毎年

156

町

危機管理課

消防団員用ヘルメットの更新

410個

Ｒ3

3.5

町

危機管理課

1-2 台風や集中豪雨など大規模風水害による広域かつ長期的な市街地の浸水、大規模土砂災害や暴風雪、豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

施策内容・事業名

取組主体

全体事業費
概算（百万円）

事業量・箇所

実施期間

防災マップの整備（紙版、紙版Web版）【砂防事業（防災・安全交付金）】

町内全地区

Ｒ2

6

林内作業道の整備

5,000ｍ

毎年

（毎年）2

河床掘削

６箇所

R4～

10

町

建設課

河床掘削

５箇所

R4～

100

県

建設課

がけ崩れ防災対策事業

21箇所

R4～R7

210

町

建設課

社会資本整備事業

1箇所

R7～R8

50

町

建設課

48

国・県・町

部

町
県・町・森林組合・農林公社

課
危機管理課
農林課

2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

施策内容・事業名

事業量・箇所

実施期間

取組主体

全体事業費
概算（百万円）

国・県・町

部

課

道の駅大規模改修

日吉夢産地

R５~R6

338

町

農林課

道の駅大規模改修等

森の三角ぼうし

Ｒ9

300

町

農林課

避難所用間仕切り等整備事業

間仕切150
段ボールベッド150

Ｒ２

5

町

危機管理課

太陽光発電システム設置費補助金

町内一円

Ｒ3～

2

町

環境保全課

新エネルギー機器等設置費補助金

町内一円

Ｒ3～

3

町

環境保全課

ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

町内一円

Ｒ3～

1

町

環境保全課

R５~R10

681

町

環境保全課

公共施設への太陽光発電設備及び蓄電池設備等の導入【地域脱炭素移 公民館・学校等19施
行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）】
設

2-2 山間部において、多数かつ長期にわたり、孤立地域等が発生

施策内容・事業名

事業量・箇所

橋梁耐震化

16箇所

交通空白地域における路線の拡充

２路線

林道日向谷節安線開設事業

1,620ｍ林道広見日吉線開設事業

16,000m

林道改良事業２路線

防災用ヘリポートの整備

富母里小跡地

実施期間
R10～

取組主体

全体事業費
概算（百万円）

国・県・町

部

課

480

町

建設課

R6

150

町

建設課

H21～R9

1,800

県

農林課

H4～R10

4,400

県

農林課

R３～R７

217

町

農林課

Ｒ3

2

町

危機管理課

2-3 自衛隊、警察、消防等の被災に伴う救助・救急活動等の絶対的不足

施策内容・事業名

取組主体

全体事業費
概算（百万円）

事業量・箇所実施期間

ドクターヘリランデブーポイントの整備【地域ヘリポート整備支援事業費】

３箇所（愛治小、三島小、川口）

Ｒ2

4

町・県

保健介護課

町内災害時ヘリポート整備

富母里小跡地

Ｒ３

2

町

危機管理課

国・県・町

部

課

2-4 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱

施策内容・事業名

事業量・箇所

実施期間

簡易トイレの整備

Ｒ4～

49

全体事業費
概算（百万円）

取組主体
国・県・町
町

部

課
危機管理課

2-5 医療・保健・福祉関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療・保健・福祉機能の麻痺

施策内容・事業名

事業量・箇所

実施期間

町立北宇和病院自家用発電の更新

２基

R５

感染症予防に関する健康教育

２回

感染症予防に関する記事のホームページ掲載

36回

マスクや消毒液の備蓄

30,000枚

取組主体

全体事業費
概算（百万円）

国・県・町

200

課
保健介護課

R２～

町

保健介護課

R２～

町

保健介護課

R２～

町

保健介護課

医薬品の備蓄
災害時福祉人材マッチング部

町

町内全域指定避難所・福祉避難所

R5~

事業量・箇所

実施期間

町

保健介護課

町

町民生活課
保健介護課

2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

施策内容・事業名

取組主体

全体事業費
概算（百万円）

国・県・町

部

課

排水があふれた時のための石灰の備蓄

120袋

Ｒ３～

1

町

環境保全課

農業集落排水処理施設の改修【農業農村整備事業】

６箇所

Ｒ３～

300

町

環境保全課

マンホールポンプ場のポンプ改修【農業農村整備事業】

102基

Ｒ５～

133

町

環境保全課

サージカルマスクの備蓄

1万枚

町

危機管理課

飼い主のいない猫の不妊・去勢手術

80件/年

Ｒ３・４

2

町

環境保全課

飼い犬・猫の不妊・去勢手術

30件/年

Ｒ３～

（年間）0.09

町

環境保全課

飼い犬・猫のマイクロチップ装着

10件/年

Ｒ３～

（年間）0.03

町

環境保全課

2-7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

施策内容・事業名

事業量・箇所

実施期間

取組主体

全体事業費
概算（百万円）

国・県・町

集会所の改修・改築

8件/年

R6～

福祉避難所への防災資機材の整備

9箇所

R6~R7

指定避難所への防災資機材の整備

町内

毎年
R4

839

保育所の新設整備

近永アルコール工場
跡地

50

（年間）4

部

課

地元・町

企画振興課

5

町

町民生活課

（年間）0.3

町

危機管理課

町

町民生活課

3 必要不可欠な行政機能は確保する

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

施策内容・事業名

事業量・箇所

実施期間

受援計画の策定
避難所運営訓練の実施

町内

罹災証明等発行マニュアルの作成

51

全体事業費
概算（百万円）

取組主体
国・県・町

部

課

R2

町

危機管理課

R3～

町

危機管理課

R5～

町

町民生活課

4 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

施策内容・事業名
衛星携帯電話の整備

事業量・箇所

実施期間

取組主体

全体事業費
概算（百万円）

各公民館

国・県・町

部

課

2

町

危機管理課

農業集落排水マンホールポンプ場及び処理場からの通報のメール化【農業農村整備事業】

処理場6箇所、マン
ホールポンプ場51箇所

Ｒ２～

23

町

環境保全課

LPWAシステム導入

町内一円

R6~7

56

国・町

危機管理課

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

施策内容・事業名
防災行政無線屋外子局のバッテリー交換

事業量・箇所

実施期間
毎年

30箇所

全体事業費
概算（百万円）
（年間）1

取組主体
国・県・町

部

町

課
危機管理課

4-3 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

施策内容・事業名
情報教育機器（タブレット）の整備

事業量・箇所

実施期間
R２

623台

全体事業費
概算（百万円）
32

取組主体
国・県・町

部

課

国・町

教育課

罹災時の情報発信管理者権限の簡略化

済

町

企画振興課

罹災時の情報発信のためのＨＰに替わるシステムの構築

済

町

企画振興課

防災行政無線屋外子局のバッテリー交換

30箇所

毎年

（年間）1

町

危機管理課

観光施設への無線ＬＡＮの整備

１箇所

Ｒ３

121

町

危機管理課

避難支援プラン作成

町内一円

毎年

町

保健介護課

福祉避難所開設マニュアル作成

9箇所

R6

町

町民生活課

52

5 経済活動を機能不全に陥らせない

5-1 サプライチェーンの寸断やエネルギー供給の停止等による経済活動の低下

施策内容・事業名

事業量・箇所

実施期間

取組主体

全体事業費
概算（百万円）

国・県・町

部

課

トンネル耐震化

1

済

済

町

建設課

橋梁耐震化

16

R10～

480

町

建設課

町道改良事業23 2年～3年で2路線

1,092

町

建設課

5-2 金融サービス等の機能停止による国民生活・商取引への甚大な影響

施策内容・事業名

取組主体

事業量・箇所

実施期間

全体事業費
概算（百万円）

国・県・町

事業量・箇所

実施期間

全体事業費
概算（百万円）

国・県・町
町

農林課

国・県

農林課

部

課

5-3 食料等の安定供給の停滞や物流機能等の大幅な低下

施策内容・事業名栽培ガラス温室整備（土耕・水耕）

２箇所

済

済

畜舎整備

１箇所/年

毎年

（毎年）5

53

取組主体
部

課

6 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1 ライフライン（電気、ガス、上水道、通信等）の長期間にわたる機能停止

施策内容・事業名

事業量・箇所

実施期間

取組主体

全体事業費
概算（百万円）

国・県・町

毎年

上水道施設の配水管・給水管の老朽管布設替え

部

課

町

水道課

基幹管路（導水・送水管）の布設替え

西野々、生田地区

Ｒ5～R7

128

町

水道課

基幹管路（導水・送水管）の布設替え

大宿・清水地区

Ｒ12～R14

188.4

町

水道課

水道施設電気計装設備の更新

日吉地区

Ｒ２

103.8

町

水道課

上水道の電気計装設備の更新

広見地区

Ｒ3～R5

825

町

水道課

水道配管管理システムの整備

上水道１箇所

Ｒ3

13.2

町

水道課

6-2 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

施策内容・事業名

事業量・箇所

実施期間

農業集落排水施設災害対策応援に関する協定締結
合併浄化槽の設置

198基

移動可能な発電機及び燃料の保管

2台

非常用マンホールの整備

1台

EV車の導入

1台

Ｒ２～

取組主体

全体事業費
概算（百万円）

国・県・町

部

課

実施済

町

環境保全課

187.4

町

環境保全課

町

環境保全課

実施済

町

環境保全課

3

町

環境保全課

R6~

6-3 基幹的な地域交通ネットワーク（陸）の長期間にわたる機能停止

施策内容・事業名

事業量・箇所

実施期間

トンネル耐震化

1

済

橋梁耐震化

16

R10～

町道改良

23 2年～3年で2路線

取組主体

全体事業費
概算（百万円）

国・県・町

部

課

済

町

建設課

480

町

建設課

1,092

町

建設課

6-4 防災インフラの長期間にわたる機能不全

施策内容・事業名
防災行政無線屋外子局のバッテリー交換

事業量・箇所

実施期間
毎年

30箇所

54

全体事業費
概算（百万円）
（年間）1

取組主体
国・県・町
町

部

課
危機管理課

7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1 市街地火災、建物倒壊による交通麻痺等の大規模な二次災害の発生

施策内容・事業名

事業量・箇所

実施期間

取組主体

全体事業費
概算（百万円）

国・県・町

部

課

消防積載車、小型ポンプの更新

各２台

毎年

156

町

危機管理課

消防団員用ヘルメットの更新

410個

Ｒ3

3.5

町

危機管理課

公営住宅耐震化【公営住宅等ストック総合改善事業】

15戸

R4～

300

町

建設課

トンネル耐震化

1

済

済

町

建設課

橋梁耐震化

16

R10～

480

町

建設課

町道改良

23

2年～3年で2路線

1,092

町

建設課

7-2 ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生

施策内容・事業名
ため池改修事業

事業量・箇所

実施期間
R５～Ｒ11

3箇所

全体事業費
概算（百万円）
370

取組主体
国・県・町

部

県

課
農林課

7-3 有害物質の大規模拡散・流出

施策内容・事業名

事業量・箇所

実施期間

全体事業費
概算（百万円）

取組主体
国・県・町

部

課

有害物質等の流出拡散防止のための事前対策

町

環境保全課

有害物質等の流出拡散防止のための行動マニュアル作成

町

環境保全課

7-4 農地、森林等の被害施策内容・事業名
間伐による森林整備

事業量・箇所

実施期間

444ha

毎年

55

全体事業費
概算（百万円）

取組主体
国・県・町
町

部

課
農林課

8 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-1 災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ

施策内容・事業名

事業量・箇所

実施期間
Ｒ10

災害廃棄物処理計画・マニュアルの作成

取組主体

全体事業費
概算（百万円）

国・県・町

0.5

災害廃棄物処理協定の締結

部

課

町

環境保全課

町

環境保全課

パッカー車・深ボディー車の更新

１台/年

Ｒ6～

8.1

町

環境保全課

可燃ごみステーション用収集箱設置事業

24基

Ｒ3～

0.6

町

環境保全課

生ごみ処理機購入費補助金

10基

Ｒ3～

0.2

町

環境保全課

清水最終処分場閉鎖業務

清水

済

済

町

環境保全課

8-2 人材不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如、地域コミュニティの崩壊等により復興できなくなる事態

施策内容・事業名
防災士の育成事業量・箇所

実施期間
毎年

15人

取組主体

全体事業費
概算（百万円）

国・県・町（年間）0.345

自主防・町

部

課
危機管理課

8-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

施策内容・事業名

事業量・箇所

実施期間

全体事業費
概算（百万円）

取組主体
国・県・町

部

課

井谷家住宅の耐震補強・改修

下鍵山

未定

156

町

教育課

文化の丘明星ヶ丘施設耐震改修

下鍵山

未定

未定

町

教育課

8-4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備遅延や長期浸水の発生等による復旧・復興の大幅な遅れ

施策内容・事業名

事業量・箇所

実施期間

全体事業費
概算（百万円）

取組主体
国・県・町

部

町

復興計画の作成課
危機管理課

8-5 風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響

施策内容・事業名

事業量・箇所

実施期間

全体事業費
概算（百万円）

取組主体
国・県・町
ＪＡ・町

ホームページや広報誌等を活用した情報発信

56

部

課
農林課