11/21緊急院内セミナー：徹底討論「原発輸出」

公的資金と原発輸出
国際環境NGO FoE Japan渡辺瑛莉

原発輸出に関係する公的機関
 国際協力銀行（JBIC）：日本企業の海外経済活動の支援等を担う政策金融機関。（財務省所管）
 日本貿易保険（NEXI）：貿易保険業務により、日本企業の海外経済活動を支援する独立行政法人。（経済産業省所管）
 国際協力機構（JICA）：日本の政府開発援助を担う独立行政法人。（外務省所管）
 省庁：経済産業省、文部科学省など

過去の原発輸出と公的資金支援
 ラグナベルデ原発（メキシコ）や泰山原発（中国）への部品輸出など。国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）が支援。
 ムリア原発（インドネシア）の実行可能性調査（F/S）を支援（JBIC）。
 毎年国際協力機構（JICA）が国内で原発に関する研修を実施。
 文部科学省の原子力人材育成など①輸出対象は原発既導入国が中心②主契約者ではなく部品の輸出

政府系金融機関の原発輸出支援実績●国際協力銀行（JBIC）による支援：1991～2000年
承諾年

相手国

借入人

案件内容

本行承諾額

1991 年

中国

三菱商事

広東原発（変圧器部分）

３億円

1993 年

インドネシアニュージェック

ムリア原発（F/S）

７億円

1997 年

中国

みずほコーポレート銀行

秦山原発 III 期

89 百万ドル及び東京三菱銀行
1997 年

中国

国家開発銀行秦山原発 III 期

134 百万ドル

1997 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.3 億円1997 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.2 億円1999 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.8 億円2000 年KEDO

朝鮮半島エネルギー開発機構

軽水炉原子力発電所

1,165 億円

2000 年

中国

三菱重工

秦山原発 II 期（１次冷却材ポンプ）

13 億円

2000 年

中国

三菱商事

秦山原発 II 期（ガス絶縁 体開閉装置）

20 億円

2000 年中国

三菱商事

秦山原発 III 期（ガス絶縁体開閉装置）

22 億円

2000 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.8 億円政府系金融機関の原発輸出支援実績●国際協力銀行による支援（2001年～2010年）
2001 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.3 億円2001 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.5 億円2002 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.2 億円2002 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.2 億円2003 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.2 億円2004 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.5 億円2005 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.4 億円2006 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.2 億円2006 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.2 億円2007 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.4 億円2009 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.2 億円2010 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（特殊ベアリング）

0.7 億円2010 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（特殊メカニカルシ

0.6 億円ール）※JBICによると原子炉部分の部品供給に対する支援実績はないとのことムリア原発建設候補地の様子（インドネシア）

政府系金融機関の原発輸出支援実績●日本貿易保険（NEXI）が引き受けを行った原子力案件（2003年～2007年）
仕向

２００３年度

２００４年度

２００５年度２００６年度

２００７年度

保険金額

件数

保険金額 件数

保険金額 件数

保険金額

件数

保険金額

件数

保険金額

アジア

12.8

10.0

00.0

00.0

00.0012.8

1 発電機

ヨーロッパ

46.0

215.6

10.0

068.0

248.1

1177.66 蒸気発生機、原子事業地

合計

主な輸出品目
件数

炉容器
北米

71.5

5116.5

20.0

00.0

0

0.0

0188.07 蒸気発生機、原子
炉容器

中米

0.2

10.4

10.3

10.3

20.3

11.4

6 メン テ ナ ン ス 部
品

合計

130.5

9132.5

40.3

168.3

448.3

2379.920

保険金額：単位は億円

援助による過去の原発輸出支援実績●国際協力機構（JICA）の支援（2003年～2007年）
年度

案件名支出金額（概算）2001

原子力基礎技術、原子力安全規制行政セミナー、原子力発電に関する研修実施

1714万円2002

原子力安全規制行政セミナー、原子力発電所に関する研修

941万円

2003～6 原子力発電基礎に関する研修

約2700万2007

原子力発電基礎整備計画に関する研修1075万円2008

原子力発電基礎整備計画等の研修

1236万円2009

原子力発電基礎整備計画等の研修

1064万円2010

原子力発電基礎整備計画等の研修

666万円

民主党の新成長戦略と原発輸出●2010年6月 「新成長戦略」•「アジアの所得倍増を通じた成長機会の拡大」として、パッケージ型インフラ海外展開を提唱●2010年9月 「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」設立• アジアのインフラ需要に対応して、民間企業の取組を支援し、国家横断的かつ政治主導で機動的な判断を行うため• 議長 内閣官房長官、構成員 総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、国家戦略担当大臣、事務局長 内閣官房副長官• 原発輸出は重点分野の一つ。国際展開の意義として・・・• 世界のエネルギー安定供給、温室効果ガス排出削減、化石燃料依存度低減に貢献• 日本の経済成長に寄与
・国内の技術力・人材の厚みの維持強化の必要性

最近の原発輸出への公的支援（ベトナム）
09年11月：ニントゥアン省に100万KW×2基の原発建設計画
10月：日越首脳会談で、日本が2機の原発の協力パートナーに

ニントゥアン省
ビンハイ• 資源エネルギー庁、「低炭素発電産業国際展開調査事業」を公募。日本原子力発電株式会社が採択。内容は、ベトナムの原発計画に関する実施可能性調査（F/S）。（19.99億円、2010年度予算）• 2010年12月、日本・海外の市民団体・個人は、経済産業省にF/Sのスコープの拡大、情報公開などについて要請書を提出

最近の原発輸出にむけた公的支援の動き（アメリカ）
2011年1月、国際協力銀行（JBIC）は、サウス・テキサス原発建設への支援を検討していることを発表

テキサス州マタゴルダ郡•1350MW×2基•

出資者は、NINA（東芝とNRGエナジーが出資）、CPSエナジーの他、将来的に東京電力が出資予定だった•

福島第一原発事故後、NRGエナジーが投資の打ち切りを表明•

東京電力も、3月30日の記者会見で・・・「継続は難しい」•

JBICのWebには、今も案件が掲載

アメリカへの原発輸出の財務リスク
 米国政府の予算局（CBO）は原発事業が債務不履行に陥る可能性は50％以上と推定。
 予想電力コスト比較
原発 12～20セント/kwh
再生可能エネルギー 5～10セント/kwh
天然ガス価格も低下。
 新設原発建設コストは2001年来4倍に上昇。更なるコスト上昇の可能性も。

原発輸出への公的資金支援の問題
 高い財務リスク：途上国のみならず、先進国でもリスク大きい。
サウステキサスの融資想定額：40億ドル（約3200億円）＝JBICの資本金1兆910億円（2011年3月末） の約3割に相当。

福島原発事故により、事故リスクの甚大さが明らかに。
失敗すれば納税者負担も。
 審査体制の不備：JBICには、①核拡散防止、②安全性の確保・事故時の対応、③放射性廃棄物の適切な管理・処分についての審査体制がなく、経済産業省の簡易な書面審査に依存。
JBICは、福島での事故前、「原発指針」作成を予定するが、事故で中断。

原発輸出の問題
 安全性：事故リスク、不適切な立地（冷却水確保や周辺人口）、施工・運転リスク、監視体制の欠如
 経済性：巨額な事故処理費用の負担、他電源と比べた場合の経済性
 放射性廃棄物管理：日本でも未解決の使用済み燃料処分の課題
 核拡散：軍事転用・テロのリスク
 環境・社会影響：温排水問題、住民移転、透明性、民主的意思決定など

福島事故後も原発輸出を続ける日本政府•

8月5日（閣議決定）
諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべき•

9月22日（原子力安全及び核セキュリティに関する国連ハイレベル会合野田首相スピーチ）
日本は、原子力利用を模索する国々の関心に応えます。数年来、エネル
ギー安全保障や地球温暖化防止のため、新興諸国を始め、世界の多くの国々が原子力の利用を真剣に模索し、我が国は原子力安全の向上を含めた支援をしてきました。今後とも、これらの国々の我が国の取組への高い関心に、しっかりと応えていきます。

福島事故処理が未収束、甚大な被害をもたらし、問題解決が今後も長期に及ぶのに、原発輸出を進めることの倫理的問題。
十分な国民的議論もなく、公的資金を投入し、原発輸出を推進し続けることの正当性？