東京都知事許可建設業者のみなさまへ

許可後の手続について《発行》東京都都市整備局市街地建築部建設業課事務係〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１
東京都庁第二本庁舎３階南側
03-5388-3351（直通）東京都都市整備局ホームページ http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/

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１ 決算報告
決算報告◆

郵送可
郵送可

毎年必ず、決算報告の届出が必要です◆

建設業法に基づく建設業許可を受けている事業者は、毎事業年度終了後４か月以内に決算報告に関する届出書を提出することが義務付けられています（建設業法第11条）。
＊ 提出がない場合、罰則規定（建設業法第50条）があります。
＊ 期日の到来している決算報告の届出がされていない場合は、更新申請、般特新規申請、業種追加申請はできません。

⇒届出書類（正副各１部、計２部を提出）(1)別紙８ 変更届出書（決算報告の表紙）(2)様式第２号 工事経歴書(3)様式第３号 直前３年の各事業年度における工事施工金額(4)【法人】様式第15号～17号の２ 財務諸表、様式第17号の３ 附属明細表（※１）
【個人】様式第18号～19号 財務諸表
(5)事業報告書（任意様式）（特例有限会社を除く株式会社のみ）(6)納税証明書（提出する事業年度のもの）【法人】法人事業税納税(課税)証明書＜都税事務所発行＞【個人】個人事業税納税(課税)証明書（事業税の納付すべき額又は納付済額の記載されたもの）＜都税事務所発行＞（※２）(7)様式第４号 使用人数（変更のあったときのみ）(8)様式第11号 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（変更のあったときのみ）(9)定款（変更のあったときのみ）※１※２

株式会社で資本金が１億円を超える、又は貸借対照表上の負債合計が200億円以上の場合のみ
個人事業税納税(課税)証明書に事業税の納付すべき額又は納付済額の記載がない場合や、提出する事業年度のものが発行されない場合には、申告所得税の納税証明書（その２）（摘要欄に「事業所得金額」の記載があるもの）＜税務署発行＞を添付してください。詳細については、下記のお問い合わせ先にお問い合わせください。

手続の詳細は当課が発行する「建設業許可申請変更の手引」を御覧ください。
提出方法は「６ 提出方法」（４ページ）を御覧ください。
手引、届出様式の入手方法は「７ 手引、各様式の入手案内」（４ページ）を御覧ください。
●お問い合わせ先● 決算報告について
審査２番窓口 （代表）03-5321-1111（内線）30-690、30-692～695（直通）03-5388-3352

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２ 変更届・廃業届
変更届・廃業届

一部郵送可
一部郵送可

許可を受けた後、下記の届出事項に該当する場合は、その届出期間内に必ず届出書を提出しなければなりません（建設業法第11条、第12条）。
＊ 提出がない場合、罰則規定（建設業法第50条）があります。
＊ 許可有効期間内における届出事項のすべての届出書が提出されていない場合は、更新申請、般特新規申請、業種追加申請はできません。
届出書類など、手続の詳細は当課が発行する「建設業許可申請変更の手引」を御覧ください。
提出方法は「６ 提出方法」（４ページ）を御覧ください。
手引、届出様式の入手方法は「７ 手引、各様式の入手案内」（４ページ）を御覧ください。
届出書

変更届

廃業届

届出事項
①商号の変更②営業所の名称の変更③営業所の所在地・電話番号・郵便番号の変更④営業所の新設、廃止（※１）⑤営業所の業種追加、業種廃止（※１）⑥資本金額の変更⑦役員・代表者(申請人)の変更⑧支配人の変更⑨建設業法施行令第３条に規定する使用人の変更⑩経営業務の管理責任者の変更⑪専任技術者の変更⑫国家資格者等・監理技術者の変更①全部廃業②一部廃業（※１）

届出期間
郵送可
郵送可
郵送可
郵送不可
郵送不可
郵送可
郵送可
郵送不可
郵送不可
郵送不可
郵送不可
郵送可
郵送可
郵送不可

変更後30日以内

変更後２週間以内（※２）
廃業後30日以内※１

営業所の新設、廃止、業種追加及び業種廃止並びに一部廃業に伴い、専任技術者の変更届を提出する場合は、変更後２週間以内の届出になります。
※２ 国家資格者等・監理技術者の変更届は、建設業法第11条第３項の規定により、毎事業年度終了後４か月以内に提出することとなっていますが、変更が生じたときは速やかに変更届を提出してください。

●お問い合わせ先●許可要件にかかわる変更（変更届④⑤⑩⑪）及び一部廃業について
審査１番窓口 （代表）03-5321-1111（内線）30-661～662、30-671～672（直通）03-5388-3353、03-5388-3355
許可要件にかかわらない変更（上記以外の変更届）及び全部廃業について
審査２番窓口 （代表）03-5321-1111（内線）30-690、30-692～695（直通）03-5388-3352

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３ 更新申請
更新申請

郵送郵送不可不可

許可の有効期間は５年間です（建設業法第３条）。引き続き建設業を営もうとする場合は許可の満了する日の２か月前から30日前までに更新の申請をしなければなりません（同法施行規則第５条）。
更新期限到来のお知らせは行っておりませんので、郵送された許可通知書（「建設業の許可について（通知）」）の表面下部記載の書類提出期限を確認の上、申請手続をしてください。
申請書類など、手続の詳細は当課が発行する「建設業許可申請変更の手引」を御覧ください。
提出方法は「６ 提出方法」（４ページ）を御覧ください。
手引、申請様式の入手方法は「７ 手引、各様式の入手案内」（４ページ）を御覧ください。
●お問い合わせ先● 更新申請について審査２番窓口 （代表）03-5321-1111（内線）30-690、30-692～69５（直通）03-5388-3352

２４４ 標識の掲示
標識の掲示
許可を受けた建設業者は、その店舗及び現場ごとに公衆の見やすい所に建設業の許可票を掲示しなければなりません（建設業法第40条）。建設業の許可票は許可を受けた方がご自身の責任により製作していただくものです。材質（金属、プラスチック等）に定めはありません。
また、看板製作業者と東京都は一切関係ありません。
(1)店舗に掲げる標識(2)建設工事の現場に掲げる標識

建設業の許可票建設業の許可票

商号又は名称

商号

又は名

称

代表者の氏名

代表者の氏

名

一般建 設業 又は 許 可 を 受 け た許
特定建 設業 の別 建 設 業可番

国土交通大臣許可( )第知事

この店 舗で 営業してい る建 設業※縦35cm以上・横40cm以上にすること

号 許 可 年 月日
号

点線部分に入る
数字並びに年月
日は更新するたびに変わります

主任 技術 者の 氏名 専 任 の 有 無

資 格 名 資格者証交付番号
一般建設業又 は特 定建 設業 の別許 可 を 受 け た 建 設 業
許可許可番
年号
月

国土交通大臣許可( )第知事号

日※縦25cm以上・横35cm以上にすること(2)建設工事の現場に掲げる標識について＜記載要領＞
１ 「主任技術者の氏名」欄は、法第26条第２項の規定に該当する場合には、「主任技術者の氏名」を「監理技術者の氏名」とし、その監理技術者の氏名を記載すること。
２ 「専任の有無」の欄は、法第26条第３項の規定に該当する場合には、「専任」と記載すること。
３ 「資格名」の欄は、当該主任技術者又は監理技術者が法第７条第２号ハ又は法第15条第２号イに該当する者である場合に、その者が有する資格等を記載すること。
４ 「資格者証交付番号」の欄は、法第26条第４号に該当する場合に、当該監理技術者が有する資格者証の交付番号を記載すること。
５ 「許可を受けた建設業」の欄には、当該建設工事の現場で行っている建設工事に係る許可を受けた建設業を記載すること。
６ 「国土交通大臣・知事」については、不要なものを消すこと。

●お問い合わせ先●店舗に掲げる標識について
審査１番窓口 （代表）03-5321-1111（内線）30-661～662、30-671～672（直通）03-5388-3353、03-5388-3355
建設工事の現場に掲げる標識について建設業指導係 （代表）03-5321-1111（内線）30-681～682（直通）03-5388-3358

５５ 住宅瑕疵担保履行法に基づく届出
住宅瑕疵担保履行法に基づく届出

郵送可
郵送可

請負人として発注者（宅地建物取引業者は除く）に新築住宅を引渡す建設業者は、住宅品質確保法に基づく10年間の瑕疵担保責任履行のための資力確保措置（保証金の供託又は保険への加入）を講じることが義務付けられています。また、その措置の状況について、年２回の基準日（毎年３月31日、９月30日）から３週間以内に許可行政庁である東京都への届出が必要です。
届出を行わない場合、新たな新築住宅の請負契約の締結が禁止されるほか、履行法に基づく罰則、建設業法に基づく監督処分の対象となります。
届出書類など、手続の詳細は当課が発行する「住宅瑕疵担保履行法に基づく届出の手引」を御覧ください。提出方法は「６ 提出方法」（４ページ）を御覧ください。
手引、届出様式の入手方法は「７ 手引、各様式の入手案内」（４ページ）を御覧ください。
●お問い合わせ先● 住宅瑕疵担保履行法に基づく届出について履行法担当 （代表）03-5321-1111（内線）30-686～687 （直通）03-5388-3367

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６ 提出方法提出方法
窓口持参（建設業課各窓口（東京都庁第二本庁舎３階南側）、受付時間９：00～17：00）※

次の届出については郵送による提出も受け付けます。
(1) 「１ 決算報告」（１ページ）(2) 「２ 変更届・廃業届」（２ページ）のうち変更届①②③⑥⑦⑫及び全部廃業＊ (1)(2)を郵送する場合、届出書類のほかに送付票及び返信用封筒（切手貼付）が必要です。
(3) 「５ 住宅瑕疵担保履行法に基づく届出」（３ページ）（簡易書留）（郵送をおすすめします。）
郵送方法についての詳細は、当課が発行する手引を御覧ください。
手引の入手方法は「７ 手引、各様式の入手案内」（４ページ）を御覧ください。

７７ 手引、各様式の入手案内
手引、各様式の入手案内【インターネットによる入手方法】(1) 「建設業許可申請変更の手引」及び建設業許可申請・届出に係る各様式① 検索エンジン（yahoo、Googleなど）で「東京都都市整備局ホームページ」と入力② 「東京都都市整備局ホームページ」へ③ 「申請様式」（ページ上部、画面の右側）へ④ 「建設業許可 建設業許可関係 手引、申請書類」へ⑤ 手引及び各様式のダウンロード(2) 「住宅瑕疵担保履行法に基づく届出の手引」及び同法に基づく届出に係る各様式①～③は上記(1)と同様④ 「住宅瑕疵担保履行法 建設業者の届出について」へ
⑤ 手引及び各様式のダウンロード【その他の入手方法】(1) 手引（「建設業許可申請変更の手引」、「住宅瑕疵担保履行法に基づく届出の手引」）及び住宅瑕疵担保履行法に基づく届出に係る各様式
建設業課受付（東京都庁第二本庁舎３階南側）にて無料配布(2) 建設業許可申請・届出に係る各様式
都庁構内用紙販売所及び法令用紙取扱店等で購入することができます（有料）。
＜都庁構内用紙販売所＞（財）東京都弘済会 弘済会アシスト（東京都庁第一本庁舎向かい都民広場地下）
営業時間 ９：00～17：00 電話番号 03-5381-6335（直通）

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８ その他
その他
(1) 当課では９時から17時まで窓口での審査業務を行っているため、お問い合わせの際に電話がつながりにくい場合があります。17時から17時45分の間がつながりやすい時間帯です。お問い合わせの際の参考にしてください。
また、当課内には、行政書士による「相談コーナー」（無料）を設けています。建設業許可申請（新規・業種追加・更新）・届出（決算報告・変更届・廃業届）に係る必要書類の確認や各様式の書き方などのお問い合わせ及び御相談については、「相談コーナー」も御活用ください。
行政書士による「相談コーナー」（建設業課内）
時間
午前 ９：30～11：30 午後 １：00～４：30
電話番号 （代表）03-5321-1111（内線）30-658※

窓口での対面相談も行っています。事前予約は不要です（番号札順に対応）。

(2) 建設業法に基づき、許可を受けた建設業者に係る許可申請書等を公衆の閲覧に供しています（建設業法第13条）。営業活動や勧誘等については、東京都は一切関係ありませんので、御注意ください。

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