２０２４年度

福山市予算編成方針にあたっての要望書

2023 年 12 月 21 日
日本共産党福山市議会議員団

2023 年 12 月 21 日
福山市長 枝広直幹

様
日本共産党福山市議会議員団
高木武志
三好剛史
日本共産党広島県東部地区委員会
名越 理

2024 年度の福山市予算編成方針にあたっての要望書
市民生活を支える日々のご奮闘に敬意を表します。
長期にわたる経済停滞と暮らしの困難によって、家計が疲弊し切っているもとに襲い掛かった物価高騰は、国民の暮らしにとりわけ深刻な打撃を与えていますが、岸田政権は、１回限りの「所得税減税」など、一時しのぎ・場当たり的な対策を繰り返すだけで、どうしたら暮らしがよくなるのか、経済の停滞を打開できるのか、打開策を何一つ示せない岸田政権への怒りが集中しています。
そればかりでなく、憲法をふみにじる敵基地攻撃能力保有とＧＤＰ２％を超える大軍拡による大増税が国民生活を破壊することは、火を見るよりも明らかであり、「歳出改革」の名で社会保障をはじめ暮らしの予算が軒並み削減されることも避けられません。原発推進路線への大転換、健康保険証の廃止とマイナン
バーカードの強制、小規模事業者等への実質的な消費税増税となるインボイス
制度の強行など、国民の声を聞かない「問答無用」の政治に対しても、多くの国民の怒り、不信、批判が噴出しています。
いま、政府が行うべきことは、憲法９条を掲げた平和外交で世界の平和に貢献
し、税金は軍事費ではなく、子どもの医療費や学校給食の無償化など抜本的な子育て支援の拡充、医療や福祉などの社会保障の充実、中小業者への支援と賃金の引上げなどで、冷え込んだ経済と暮らしを立て直すことです。
悪政が強まる中、福山市政に求められるのは、「住民福祉の増進」の精神を存分に発揮し、医療、介護、保育、障がい福祉の充実を行い、安心して暮らせる市
政を実現することです。活力ある地域経済を取り戻すために、市独自の手厚い支
援策を一刻も早く行うことが必要です。また、子ども達に安心かつ十分な学びを保障する教育環境整備や、豪雨や地震など災害に強いまちづくりを進めることが求められます。
福山市民一人ひとりの命とくらし、尊厳が守られるよう、各項目についてご検討いただき、２０２４年度予算に反映されることを強く要望致します。

【目 次】
自公政権の暴走から市民を守るため、福山市政は防波堤の役割を -- 1
感染症・物価高騰から市民の生活・営業を守る対策を ------------ 1
ケアを大切に、暮らしを最優先の福山に ------------------------ 2
国民健康保険後期高齢者医療制度
介護保険・高齢者保健福祉
障害者福祉
生活保護・貧困対策
医療・保健衛生市民病院
本気の子育て支援、子どもの権利を守る保育・教育を ------------ 7
子育て支援・子どもの貧困対策
保育
放課後児童クラブ
療育・障害児福祉教育について小・中学校の教育環境整備
デジタル教材について
学校における性的マイノリティ・性教育の取組について
学校再編計画について
高校について外国人の子どもへの教育条件整備
教育費の負担軽減と無償化
特別支援学校と特別支援学級について
いじめ対策
不登校対策
教職員の多忙化解消
教育現場におけるパワハラ撲滅について
若者・学生支援
図書館・社会教育
市立大学

循環型経済の実現で、雇用と内需の拡大を ---------------------- 14
中小企業・小規模事業所振興策
労働者の暮らしと権利
観光振興について
農林水産業
公契約・公共事業
気候危機の防止・エネルギー政策
生物多様性について
環境保全・公害・ごみ減量
だれもが暮らしやすいまちづくり ------------------------------ 18
住宅
道路・交通・安全対策
公園・緑地
公共施設
斎場・墓苑の整備
災害対策
消防
文化財
水道
まちづくり
平和と人権を大切にする市政に -------------------------------- 23
平和
ジェンダー平等人権
公共施設
マイナンバー、デジタル化と個人情報保護
選挙
公務労働・職員体制
財政・税務自公政権の暴走から市民を守るため、福山市政は防波堤の役割を
1. ５年で総額４３兆円の軍事費増の大軍拡、それに伴う大増税・社会保障削減・国債発行に強く反対するよう求めること。
2. 医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進めるよう求め、医療・福祉などエッセンシャルワーカーの抜本的な待遇改善を急ぐよう求めること。
3. マイナンバーカードへの一体化による健康保険証の廃止、医療機関へのオンライン資格確認導入
義務化の撤回を求めること。
4. 原油高騰・物価高から暮らし・営業を守るため、早急に消費税を５％に減税するよう強く求めること。
5. 所得、法人、資産の税制や社会保険料負担を見直し、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、低所得層や中間層への再分配を強化するよう求めること。
6. ジェンダー平等の観点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、ケア労働に従事する多くの女性労働者の賃金を改善するため、福祉・教育などへの公的支援を拡充するよう求めること。
7. 気候危機打開を人類の死活的課題ととらえ、２０３０年までに温室効果ガスの６０％削減を達成するよう求め、原子力発電の再稼働・新設方針は撤回し、廃止をめざすよう求めること。
8. 経済が停滞する国になったのは賃金、社会保険料負担、税金のコストカットを求める財界の要求に従ったからであり、その背景にあるパーティー券購入を含む企業・団体からの政治献金を全面的に禁止するよう求めること。

感染症・物価高騰から市民の生活・営業を守る対策を
１. 早期に感染症の拡大を防止するため、防疫を目的とした幅広い検査、感染者の把握が確実にできるよう、保健所体制の強化を図ること。
２. 依然として新型コロナの感染は市民生活に影響しているため、福山市独自の検査センターを設置し、無料で検査ができる体制を整えること。
３. 物価・エネルギー高騰や感染症対応による医療機関への影響を調査し、必要な財政支援を行うこと。
４. 介護施設・障害者福祉施設での感染発生による減収補填を行うこと。
５. 物価高騰による中小企業、個人事業主などの経営状況を調査し、状況に応じて市独自の支援金支給や固定費補助等の支援を行うこと。
６. 市民生活支援として、上下水道利用料の減免制度を拡充すること。
７. 各社会福祉施設・農家・漁家・交通事業者・運輸業者への燃油・エネルギー高騰分の補助を継続して実施すること。
８. 今後のエネルギー対策として、農地でのソーラーシェアリング、小規模バイオマスの発電の普及、住宅・建物の断熱化の促進等の政策を実施すること。

1

ケアを大切に、暮らしを最優先の福山に【国民健康保険】
1. 広島県に対し 2024 年度からの国民健康保険税額の準統一化の中止、少なくとも延期すること。
2. 一般会計繰入の増額や基金を活用し、国民健康保険税を引き下げ、市独自減免などの施策を拡充すること。
3. 18 歳までのすべての子どもの均等割を免除すること。
4. 保険税の賦課方式について、応益割合は低くし、応能割合を高め、累進性を高めること。
5. 資格証明書や短期被保険者証は発行せず、2024 年秋以降も保険証を交付すること。
6. 預貯金、生活維持費の差し押さえは行わず、滞納の解決は丁寧な納付相談を基本とすること。
7. 特定検診の受診率向上計画をつくり、がん検診と合わせ受診者数を増やすこと。
8. 国保運営協議会委員については、公募委員枠を設けること。

【後期高齢者医療制度】
1.

国に対し、窓口負担、保険料負担増の方針の撤回を求めること。広島県後期高齢者医療広域連合に保険料と医療費負担軽減の独自制度創設を求めること。

2.

保険料の滞納者に対する差押えは行わないこと。

3.

県後期高齢者医療広域連合運営審議会の委員は、広く被保険者から公募するよう、県後期高齢者医療広域連合に求めること。

4.

短期保険証の発行は行わないこと。資格証明書を引き続き発行しないこと。

5.

保険料の「特例軽減」を復活し、恒久化するよう国に強く求めるとともに、県独自の保険料と窓口負担の軽減制度を設けるよう、県広域連合に求めること。

【介護保険・高齢者保健福祉】
1. 第９期福山市介護保険事業計画において、６５歳以上の介護保険料の引き上げは行わないこと。
2. 介護保険料の減免制度の拡充と、保険料の所得階層をさらに細分化を行い、払える介護保険料にすること。
3. 減免手続きの支援を積極的に行い、資産の差し押さえは行わないこと。
4. 介護保険料の減免制度における「貯蓄合計額」の要件を撤廃し、柔軟な対応をすること。
5. 福祉用具購入費、住宅改修費および、高額介護サービス費を受領委任払い制度とすること。
6. 介護報酬引き上げ、職員の処遇改善交付金の創設を国に要望し、市独自の処遇改善を早急に取り組むこと。
7. 地域包括支援センターの勤務実態を把握し、必要に応じて人員配置の拡充をさらに行うこと。また、
市直営の包括支援センターを設置し、本市が主体的に地域包括ケアに努めること。
8. 待機者解消のため特別養護老人ホームをさらに増設すること。

2

9. フレイル予防の推進にあたっては、地域の通いの場を保障し、実施すること。
10. 軽費老人ホーム運営費補助の民間施設給与等改善費を復活させること。
11. 介護予防・生活支援サービス事業の基準緩和型サービスは、同じ内容のサービスでも事業所には
通常より低い報酬設定となっており、安上がりな介護を行う事業は中止すること。
12. 「お出かけ乗車券」の対象者を６５歳以上のすべての高齢者に拡大し、年間利用金額を３万円以上とすること。
13. 加齢性難聴に対する補聴器購入費用を助成し、高齢者の聴覚検査への助成制度を新設して聴覚検査の受診機会を増やすこと。
14. 介護現場における LGBTQ の方への合理的配慮の必要性を事業者に対して周知・啓発を行い、必要な環境整備のための補助制度を設けること。

【障害者福祉】
1. 障害への理解や啓発を強め、人権尊重を市民が考える機会を増やし、障害者差別禁止法に基づき作成された対応要領について、障害当事者や関係者の意見を取り入れ、さらに改善させること。
2. 障害福祉サービスの対象は必要とするすべての難病患者がうけられるものにすること。難病の範囲に限らず障害福祉サービスが必要と医師が診断をした場合は、サービスが受けられるよう国に対して要望すること。
3. グループホームとケアホームの基本報酬の大幅な引き上げ、正規職員を中心とした職員配置が出来るようを国に対して要望し、グループホーム整備の補助制度を市独自で行うこと。
4. 小児慢性特定疾患について、対象となる患者の要件緩和とともに対象疾病を拡大すること。また成人後も、制度を継続すること。
5. 特定疾患治療研究事業についてさらに対象疾患を増やし、予算を増額するとともに全額公費負担にするよう、国に求めること。
6. すべての無年金障害者の救済を年金制度の枠内で解決するよう、国に求めること。特定障害給付金を障害基礎年金並に引き上げること。
7. 障害基礎年金を大幅に引き上げること。また無年金障害者への特別給付制度の周知徹底を行うこと。
8. 自立支援医療の応益負担の仕組みを撤廃し、無料の公費負担医療制度とするよう国に求めること。
9. 重度心身障害者（児）医療費助成制度を国の制度として創設するよう求めること。
10. 配偶者の収入認定はやめ、本人の所得のみの収入認定とし、障害者施策の応益負担を応能負担とするよう国に求めること。
11. 「地域生活支援事業」の利用料を無料または応能負担による低廉な料金とすること。
12. 移動支援事業を医療的ケア児や障がいのある人が通院や通所や通学に利用できるように改善すること。
13. 福祉タクシー助成制度はタクシー券とガソリン券の選択制にすること。
14. 透析患者の通院補助制度は、所得制限を撤廃し拡充すること。
15. 交通運賃割引制度は精神障害者を含むすべての障害者と介護者に利用拡大し、１００キロメートル

3制限を撤廃し、ＪＲの特急料金も割引の対象とすること。
16. 精神障害者の通院治療・生活支援施策・就労の場の確保などの施策充実をはかること。
17. 交通や建物のいっそうのバリアフリー化を行うこと。
18. 民間施設のバリアフリー化にかかる改修工事費用の補助制度を設けること。
19. 福山市手話言語条例に基づき、手話への理解・普及に努めること。
20. 公共施設へのヒアリングループ設置を拡充すること。
21. 身体障害者手帳を持たない聴力障害者に対して、補聴器購入の補助制度を創設すること。
22. 基幹相談支援センターの体制の充実を図り、２４時間対応のワンストップ相談窓口を開設し、緊急時の受け入れを可能とする短期入所機能を市独自で整備すること。
23. 福祉労働者の賃金の引き上げを国に求め、市独自の処遇改善策を設けること。
24. 障害者の雇用の保障とともに、障害年金を「自立できる」額に抜本的に引き上げるよう国に要望すること。
25. ２０１７年「しあわせの庭」問題を教訓に、営利本位の事業運営とならないよう、認可・実施指導等を丁寧に行い、企業・事業所等の支援を十分に行うこと。
26. 障害者の法定雇用率の厳守を徹底し、難病・慢性疾患をもつ人など、すべての障害者を施策の対象とし、障害者の働く権利を守ること。
27. 就労系障害福祉サービスに係わる利用者負担軽減事業を復活させること。
28. 就労継続支援Ａ型事業所とＢ型事業所の報酬単価の引き下げの影響調査を行い、国に改善を要望すること。
29. 介護保険優先の原則（６５歳問題）を見直し、介護保険、障害福祉サービスのどちらかを、本人が選択できる制度にするよう国に要望すること。市においても本人等の要望があれば障害福祉サービ
スの利用が出来るよう、さらに柔軟な対応をすること。
30. 相談支援事業の実態を把握し、計画相談作成の報酬を市独自に引き上げること。
31. 知的障害者のガイドヘルパー制度を創設すること。
32. 障害福祉現場で LGBT の方への合理的配慮について周知・啓発を行い、利用する事業所に必要な環境整備を行えるよう事業者への補助制度を設けること。

【生活保護・貧困対策】
1. 生活保護費の支給水準を引き上げるよう国に要望すること。
2. 生活保護は国民の権利であることを明らかにし、ポスターや SNS 等で制度の広報・周知を行うこと。
3. 定期的に捕捉率の調査・公表を行うよう国に求めること。
4. 保護申請の門前払い（水際作戦）は決して行わないこと。
5. 生活保護の申請相談に福祉の専門職を配置し、あたたかい支援を行うこと。
6. 生活福祉担当課の窓口に「生活保護申請用紙」を備え付けること。
7. 申請相談時に移送費や、住宅維持費、就職支度金、車や商売道具を所持していても受給できることなど、制度の周知を十分行うこと。
8. 病気や障がい等により、公共交通の利用が困難な場合は、車のローンがあっても車の保有を認め4

るよう、国に運用改善を求めること。
9. 法的義務ではない扶養照会を申請者の意思に反して強制しないこと。また、資産や負債の状況、収入やローン返済の状況まで求める扶養届書は送付しないこと。
10. 保護申請から決定までの期間は、二週間以内の原則を厳守すること。
11. 生活保護申請の受理は申請書のみで受けつけ、添付書類を条件としないことを相談員に周知すること。
12. 生活福祉資金の貸付限度額を引き上げ、誰もが利用しやすい制度に改善すること。
13. 住所の定まらない人には一時的に申請窓口を住所地として、直ちに生活保護の適用を行うこと。
14. 緊急の一時宿泊施設等（シェルター）を設置すること。
15. ケースワーカーの定数を大幅に増やし、丁寧な支援ができるようにすること。
16. エアコンなど冷暖房器具や補聴器の購入にかかる市の独自補助制度を創設すること。

【医療・保健衛生】
1. 「地域医療構想」による病床削減と公立・公的病院統廃合は行わないよう、国・県に要望すること。
2.

病気の予防・早期発見のために特定健診を充実させ、国に対しては健診でのペナルティをやめる
よう求めること。

3.

市独自に財源を確保し無料低額診療事業を行うこと。

4.

医師不足解消のため、抜本的な医師増員や医師養成への国の支援を強めるよう求めること。

5.

医学部定員増と、医師の奨学金制度・教育・研修内容の充実をはかるよう国に求め、市としても創設をすること。

6.

福山夜間小児診療所への出務医の高齢化が深刻化しており、市として運営体制への支援を講じ
ること。

7.

小児科医の不足により、保育施設・学校の嘱託医・学校医の確保が問題となっており、人材確保に向けた手立てを講じること。

8.

看護職の抜本的増員・労働条件の改善と地域医療の支援、退職した看護師の再就職支援の拡充
強化を国に要請し、市としても努力をすること。

9.

看護学校の補助金を増額し、看護師養成のためさらに力を注ぐこと。

10. 看護師の育成に向け、「福山市看護学生支援金交付制度」が幅広く利用できるよう条件緩和を行い、給付型奨学金制度も創設すること。
11. 入院給食は治療の一環として、無料とするよう国に強く要望し、市として食費負担の助成制度を創設し、入院給食にかかる負担軽減をすること。
12. がん患者に対して、所得や地域に関わらず高度な治療・検査が受けられる体制をつくるよう国に求め、市としても体制をつくること。
13. ７０歳以上の高齢者のがん検診の一部負担金は撤回すること。
14. 自殺を防ぐために、ＮＰＯなど各種団体や、組織などと連携し、自殺の未然防止、問題の改善と解決にむけて取り組みを強化すること。
15. 特定不妊治療支援事業の対象年齢や助成回数を制限しないこと、不妊治療の保険適用について

5年齢を制限しないよう国に要望すること。
16. 国に対して保健所や保健師の設置・配置基準を策定し、それに見合った財政支援を行うよう求めること。
17. 乳幼児期の子育て、虐待、精神、難病など、困難を抱える市民に対応する保健師の体制を拡充すること。
18. 新たな感染症が発生した際に対応できるよう、保健所を整備すること。
19. ペットの殺処分ゼロを目指し、真の動物愛護行政をいっそう推進すること。
20. 動物愛護センターの職員を抜本的に増員し、保護動物の治療、しつけ、訓練等を行える体制にすること。
21. 愛護団体やＮＰＯ、地域の住民への譲渡に対し、市としての財政責任を積極的に果たすこと。
22. 動物愛護センターを建て替え、ドッグ・ランを設置するなど動物愛護にふさわしい環境整備を行うこと。
23. 犬や猫の不妊手術への助成制度を創設すること。
24. 野犬の捕獲と躾直しや譲渡に努めること。
25. 多頭飼育や動物虐待問題に丁寧に対応し、いっそう改善をはかること。
26. ペットと同行避難可能な避難場所を地域防災計画に位置付け周知し、「同行避難ガイドライン」を作成し、事前準備の支援を行うこと。

【市民病院】
1. 国に対し医療費は消費税ゼロ税率にし、控除・還付するよう要望すること。
2.

在院日数の短縮を図ることなく、患者優先の立場を貫くこと。

3.

現在の感染症病床 6 床をさらに拡充すること。また、国に対し感染症病床拡大のための補助金の増額を要望すること。

4.

後発医薬品の使用率を引き上げ、さらなる使用率向上に取り組むこと。

5.

田原・山野・広瀬への出張診療は継続し、僻地医療を守ること。

6.

非紹介患者加算初診料・時間外選定療養費は撤回すること。

7.

院内介助の体制をつくり、障害者や高齢者が安心して受診が出来るようにすること。

8.

市民病院を利用するバス利用者の状況把握や、意向調査を実施し、路線バスの増便を関係機関と連携して実施すること。

9.

不足している医師の確保を早急に実現すること。特に産科医、小児科医、がん科医、脳神経科医等、医師の多忙化を解消するため、あらゆる手立てを尽くすこと。

10. 勤務環境改善マネジメントシステムに基づいた医療従事者の勤務環境改善計画を策定すること。
11. 介護・子育て中の医療従事者の夜勤体制を軽減するようさらに努力すること。

6

本気の子育て支援、子どもの権利を守る保育・教育を【子育て支援・子どもの貧困対策】
1. 子育て世帯の支援として、保育料の引き下げ、学校給食の無償化、子ども医療費助成制度の対象を１８歳まで拡充、青少年修学応援奨学金の対象者拡充を実施すること。
2. ひとり親家庭の保育料・医療費は無料にすること。
3. 福山市遺児年金制度を復活させること。
4. 母子健康診断を、全乳幼児が１００％受診できるようにすること。
5. 生活保護世帯の子どもの学習支援を市内全域で細かく実施すること。
6. 虐待を受けた子どもへの専門的なケア、親にたいする経済的、心理的・医療的・福祉的な支援を強めるため、各機関との連携を強めること。
7. 新たに母子生活支援施設を設置すること。
8. 虐待を受けた子どもへの専門的なケア、親にたいする経済的、心理的・医療的・福祉的な支援を強めるため、各機関との連携を強めること。
9. ヤングケアラーについて市独自の調査を行い、必要な支援策と体制を構築すること。
10. 新たに母子生活支援施設を設置し、各小学校区に児童館を設置すること。

【保育】
1. 保育所運営費を特定財源化し、公定価格と保育士の配置基準の抜本的な引き上げ、０～２歳児の保育料無償化、副食材料費の実費徴収撤回を国に要望すること。
2. 児童福祉法２４条第一項に基づく、市町村の保育の実施責任を堅持すること。
3. 市独自に保育士配置基準の改善を行い、保育士確保のための処遇改善・支援金給付を行うこと。
4. 「福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画」は見直し、公立幼稚園・保育所の統廃合、民間移管、認定こども園への移行は行わないこと。
5. 公立・私立保育所および幼稚園の統廃合に依らない園舎の耐震化を急ぐこと。
6. 小規模保育事業などの認可基準について、保育士有資格者の配置や、調理員の配置など、施設による保育の格差を生じさせないこと。
7. 高い保育料を引き下げること。
8. 保育所給食における地産地消をさらに進めること。使用する食材の残留農薬の検査を実施すること。
9. 脱脂粉乳はやめ、牛乳に切り替えること。
10. 兄弟姉妹は原則同一の保育所に入所できるよう、認定要件を見直すこと。
11. 公立保育所の概ね 1 歳入所は見直し、どの保育所でも０歳児保育を実施すること。
12. 保育士養成施設へ通っている学生に対し、福山市内の保育施設に勤務した場合に返還義務が全額免除となる修学資金の貸付け制度を創設すること。

7

【放課後児童クラブ】
1. 放課後児童支援員の資格要件や配置基準の緩和は行わず、市として基準を堅持すること。
2. 児童一人あたりのクラブの面積を１．９８㎡とし、「遊びと生活の場」にふさわしく、専任の常勤職員の複数配置、施設の広さや設備など、安心して生活できる場とすること。
3. 障害のある子どものための指導員の配置が行えるよう、放課後児童クラブの加配の基準を定めること。
4. クラブの適正人数は概ね４０人以下を遵守すること。
5. クラブ専用のトイレを設置すること。
6. 支援員は常勤体制とし、支援員、補助員の給与水準を引き上げること。

7. 放課後児童クラブの事業の継続性を確保するため、企業参入は認めず、公設・公営を堅持することこと。

【療育・障害児福祉】
1. 子ども発達支援センターの対象者を全年齢の児童に広げ、必要に応じた期間の療育が出来る体制を整えること。
2. 療育施設を抜本的に増やすこと。
3. 放課後等デイサービス事業所への指定・指導を行う職員体制をさらに充実させ、専門的かつ丁寧な支援体制を構築すること。
4. 看護介助員を学校や保育所などに配置し、医療的ケア児の通園・通学、日中介護支援を行えるよ
うにすること。

【教育について】
1. 校則は子どもの人権・尊厳に関わることであり、子ども達の自主性を保障し、子ども中心の率直な話合いの中で、見直しができる体制をとること。
2.

全国学力テストを中止するよう国に求めること。市の判断で中止すること。

3.

教科書選定にあたっては、教育関係者の教科書研究と閲覧に十分な時間を保障すること。市民が閲覧しやすい環境を整備するために、一般展示会場と展示数を考慮すること。国の検定をやめさせ、将来的には専門家や教育、保護者からなる第三者機関が検討し認証する認証制度とし、開かれた討論を通じて教科書が学問的な事実に即したものとなるよう改善すること。

4.

学習指導要領を、広範な研究者や教則員、保護者など国民参加で抜本的に改善するとともに、戦後直後のように「試案」と明示し、強制性をなくして各学校が子どもの状況や地域の実情に即して教育過程を自主的につくれるよう国に求めること。

5.

憲法 19 条（思想・良心・内心の自由）に違反する「日の丸・君が代」を強制しないこと。入学式・卒業式は、子どもに最善のものとなるよう、子ども、教職員、保護者の話しあいをふまえて決めること。
合意によって「君が代」を斉唱する場合でも、斉唱を拒否する自由が、子どもにも教職員にもあることを明確にして、内心の自由を守ること。

8

6.

道徳の教科化はやめ、学校生活全体が基本的人権と子どもの権利を大切にし、子ども一人ひとり
が自分の価値観を形成させるような市民道徳の教育に切り替えること。

7.

子どもの権利条約の普及に努めること。

8.

コミュニティ・スクールは、子ども、保護者、教員、地域住民の意見を尊重し、全校にスケジュールありきで導入する計画は撤回すること。

【小・中学校の教育環境整備】
1.

小中学校の３０人以下学級を早期に実現すること。

2.

体育館や小学校の給食調理室へのエアコン設置を早急にすすめること。

3.

個室トイレに無料の生理用品を設置すること。生理についてなど心と体の悩みを気軽に相談できる環境を整備すること。

4.

地元住民との合意形成をはかりながら大規模校の分離・新設をおこなうこと。

5.

小中学校の給食を無償化すること。地産地消やオーガニック給食などを積極的に進めること。

6.

通学路のブロック塀の撤去のための補助制度を「人が通る道路」とするよう対象を拡充し、補助額を増額すること。

7.

校舎等の老朽化対策を早急に行うこと。緞帳やスクリーンなど教育設備を改善すること。

8.

学校運営費を大幅に増やすこと。

9.

夏休みや冬休みの短縮は行わないこと。

10. 学校図書の充足率 100％にむけて、図書の購入・刷新のための予算を抜本的に増額すること。
11. 学校図書の整備については、子ども達や教職員の意見を聞きながら進めること。図書室整備後、陳列されない本は適切に保管すること。
12. 学校図書室に専任・正規の学校司書を配置すること。
13. 義務教育を保障するため市の夜間中学校を開設すること。
14. 学校周辺の立地条件が急傾斜地など土砂災害の恐れがある場所については、防護壁など安全対策を講じるよう、広島県とも連携しながら早期に対応すること。
15. 医療的ケアを必要とする児童・生徒が安全に継続的に登校できるよう、通学支援と看護師配置を充実させること。

【デジタル教材について】
1. デジタル教材の導入による子どもの健康への影響、教育効果の程度の問題点など、デメリットについても教員・児童生徒・保護者と共有し、利用については、教員の判断を尊重すること。また、保護者負担とせず公費負担を原則とすること。
2.

ギガスクール構想のもと、タブレットやＡＩドリルの活用により、児童生徒の学習履歴や活動記録などの情報が蓄積されている。「教育データの蓄積・分析・利活用」は個人情報の取扱いに関わる問題
であり、情報の流出が懸念される。民間企業による営利目的での情報の活用やプロファイリングは行わないよう国や企業に強く要望すること。

9

【学校における性的マイノリティ・性教育の取組について】
1. 性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）の子どもへの配慮をすすめるため、児童生徒が自認する性別の制服・体操服などの着用を認めること。
2.

着替えの際には、保健室の利用を認めること。

3.

修学旅行で一人部屋の使用を認め、入浴時間をずらすなど配慮すること

4.

ＬＧＢＴに関する理解をさらに進めるため、研修や授業での取り扱いをすすめること。

5.

科学的な根拠に基づき、人権・ジェンダーの視点に立った教材を作成すること。性教育の国際的な指針となっている、ユネスコの「国際セクシェアリティ教育ガイダンス」を参考に、包括的性教育をすすめること。また、学習指導要領の性行為は教えない「はどめ規定」を撤回するよう国に要望すること。

【学校再編計画について】
1. 教育委員会主導で進めている学校統廃合計画は中止し、小規模校の良さを活かした学校づくりへと方針を転換すること。
2.

「福山市学校規模・学校配置の適正化計画」は撤回すること。第二・第三要件の学校の統廃合は断じて行わないこと。

3.

学校統廃合後の子ども・保護者アンケートは、統廃合後の教育や生活環境の影響を詳細に調査・把握できる内容とすること。

4.

学校統廃合後の校舎等の活用については、地域住民の意見を十分に反映させること。

【高校について】
1. 少人数学級をすすめるよう国や県に要望すること。
2.

高校教育の完全無償化を進めるよう国に要望すること。

3.

全ての高校生の所得制限の撤廃、給付型奨学金の対象と就学援助金を拡充するよう国に要望すること

4.

高校の統廃合を中止するよう県に要望すること。

5.

2022 年度から変わる高校受験の方法に生徒・保護者・教員も混乱しています。新しい受験方法について見直すよう県に要望すること。

6.

子どもの政治活動の自由を尊重すること。

【外国人の子どもへの教育条件整備】
1. 国際人権規約、子どもの権利条約にもとづき、公立学校へ、子どもや保護者も含めて支援ができるよう、日本語教室設置、日本語指導員教員の配置などの受入体制の整備をすること。公立高校へ

10

の入学資格の改善など、在日外国人の子どもの教育を保障するため、さらなる施策の充実をはかること。

【教育費の負担軽減と無償化】
1.

学校給食費を無償化すること。

2.

すべての奨学金を無利子にすること。

3.

市の就学援助の対象を生活保護基準×1.3 から、1.5 に引き上げること。また、内容を拡充すること。
また、メガネの購入も援助内容に加えること。

【特別支援学校と特別支援学級について】
1. 特別支援学校の大規模校の解消をはかり、地域に根ざした適正規模の学校設置をすすめるよう国や県に要望すること。
2.

市立の特別支援学校を創設すること。

3.

特別支援学級を大幅に増設・拡充し、１クラス６人以下の少人数にし、一人ひとりに応じた丁寧な対応ができるよう、正規教員を大幅に増員すること。

4.

すべての学校に通級指導教室を設置し、自分の学校の通級指導教室で学べる環境にすること。

5.

情緒通級指導教室は小学１年生からを対象にすること。

【いじめ対策】
1. いじめの兆候があれば様子見せずただちに全教職員、保護者に知らせ連携するなど、対応を絶対に後回しにしない。子どもの自主的活動の比重を高め、いじめを止める人間関係をつくる学校づく
りをすすめること。
2.

被害者の安全を確保したうえで加害者にはやめるまで対応する。被害者・家族の知る権利を尊重
すること。

3.

いじめによる重大事態が発生し、調査等を行う場合、子どものプライバシーを守りつつも、隠ぺいな
どにつながらないよう調査の透明性を十分保障するよう留意すること。

4.

不登校を多発・深刻化させている受験競争など過度の競争と管理の教育をあらため、子どもの声
をききとり、子どもを人間として大切にする学校をつくること。

5.

スクールカウンセラーの増員を図り、小学校での全校配置をすすめること。また、スクール・ソーシャ
ルワーカーの確保のため支援を強化すること。

【不登校対策】
1. 不登校の子どもの権利を尊重し、公的支援を拡充すること。
2.

子どもと親とが安心して相談できる窓口を設置すること。

11

3.

子どもの居場所としての公的な施設を拡充すること。

4.

学校以外のさまざまな学びの場（フリースクール、フリースペースなど）を認め、公的支援をおこない、学校と同等の支援すること。

5.

不登校の家庭の子育てを支えている親の会などへの公的支援を行うこと。

6.

校内フリースクールに在籍しても十分な学習ができる環境を整えること。

【教職員の多忙化解消】1. 国の指針に定められている、時間外在校等時間を月４５時間以内、年３６０時間以内とするよう、業務の抜本的見直しを行うこと。また、仕事があるにも関わらず強制的に帰宅させることのないように
すること。
2.

教職員の残業の実態を詳細に把握するよう、全教員に無記名（任意で記名）アンケートを実施すること。

3.

持ち帰り仕事の実態把握を早急に行うこと。

4.

国が設定した「教員一人で１日４コマの授業を担当する」という原点に戻って、必要な教員を増やすよう、あらゆる手立てを尽くすこと。また、養護教諭、事務職員、用務職員を増員すること。

5.

カウンセラーやスクール・ソーシャルワーカーは、全学校で常勤とすること。

6.

教育の人事評価制度は、教育の目を管理職や行政へ向けさせるだけであり、また、行政が教員の優劣を決め給与に差をつければ、教員どうしの協力や連携がこわされ教育が劣化していく。人事
評価制度は中止すること。

7.

授業準備や子どもと向き合う時間の確保など、教育本来の業務に集中できるよう教職員の話し合いに基づき、不要不急の業務を削減・中止すること。

8.

教職員が休憩時間を確保できるようにすること。

9.

部活動の負担軽減をすすめること。また外部支援者の雇用拡大を図ること。

10. 給特法の見直しを国に要望すること。また、残業代を支払うルールを確立し、残業時間を規制すること。
11. 変形労働時間制を導入しないこと。
12. 非正規教職員の待遇改善をすすめること。
13. 修学旅行に引率する教職員の入館料などの実費負担はなくし公費負担とすること。

【教育現場におけるパワハラ撲滅について】
1. 2020 年 11 月の教育長のパワハラ疑義案件は、未だ教育長からの説明はなく教育現場の疑念は払拭されていません。日常の教育長や教育委員会の指導体制について総合的に検証を行い、自らもパワハラ撲滅に鋭意努力すること。
2. パワハラ案件が起きた際には、第３者委員会を立ち上げ客観的に検証できる体制を整えること。
3.

教育現場でのパワハラ・セクハラをなくすために年１回は職場アンケートに取り組むこと。その際、記名は任意とすること。

12

【若者・学生支援】
1. 市内の大学生・大学院生・専門学生に対する市独自の給付型奨学金制度を創設すること。
2. 学生・市民団体が取り組む食糧支援などの活動を援助すること。
3. 学費や生活に関わる様々な問題についてワンストップで相談できる窓口を創設すること。
4. 労働者を不当に扱う「ブラック企業」「ブラックバイト」に特化した相談窓口を設けること。

【図書館・社会教育】
1. 図書館に関する国の地方財政措置を増額するよう国に要望すること。
2.

図書館の管理運営の一部を民間委託することや、指定管理者制度の導入は行わず直営を堅持すること。司書は正規雇用とすること。

3.

生活圏域に図書館があることは重要であり、市内７カ所の図書館と移動図書館は堅持すること。

4. 社会教育は住民の学習権を保障するとともに、地域のコミュニティの形成、子どもや親への支援など多くの役割を果たしています。そのため、社会教育予算の削減や施設の有料化、公共施設再整
備計画の下での社会教育施設の廃止・再編を中止すること。
5. 老朽化した交流館の改修や、エレベーター設置などバリアフリー化を進めること。
6. 社会教育における表現の自由、学習の自由を保障すること。

【市立大学】
1. 学長・理事長の独断専行になりかねない理事会の審議だけでなく、教授会の意見を聞く場を設け、明文化すること。
2.

市長は、大学の環境整備に努めること。

3.

大学の自主性を尊重すること。

4.

運営交付金は減らさず、研究費や人件費を十分に保障すること。また学費は引き上げないこと。

13循環型経済の実現で、雇用と内需の拡大を【中小企業・小規模事業所振興策】
1. ただちに消費税を５％に引き下げ、インボイス制度は撤回するよう国に要望すること。
2. 中小企業振興基本条例を制定し、中小企業支援策を市政の根幹に据えること。
3. 「ふくの耳プロジェクト」の取り組みを、今後も継続して行い、把握した声に応えた支援策を検討すること。
4. 中小企業・小規模事業者への予算を大幅にふやし施策の柱に据えること。
5. 域内生産・域内循環を進めること。
6. 中小業者に無担保、無保証の融資制度、不況融資制度を拡充すること。とりわけ「市税の完納証明」の添付要件を撤廃すること。
7. 中心商店街の宅地について固定資産税の軽減措置をとること。
8. 「住宅リフォーム助成制度」「商店リフォーム助成制度」を早急に創設すること。
9. 「小規模工事等希望者登録制度」を早急に創設し、公共施設の小修繕などを地域の個人事業者などに直接発注できるようにすること。
10. 所得税法 56 条を廃止し、家族従業者の労賃を正当に評価する税制に改善するよう、国に働きかけること。

【労働者の暮らしと権利】
1. 労働者の権利を守るため、労働者派遣法を抜本的に改正し、「正規雇用が当たり前」となるよう国に要望すること。
2.

中小業者を支援しながら、最低賃金時給１５００円に引き上げるよう国に働きかけること。また、社会保険料の事業主負担（健康保険・雇用保険・年金）を支援すること。

3.

過酷な労働条件、雇用環境で労働者を使い捨てにする働かせ方を強いる企業が少なくない。専門職員を配置した労働相談窓口をつくり、街頭相談や電話やＳＮＳを使った相談を実施すること。ブラック企業・ブラックバイトの根絶、違法・脱法的な働き方をなくすための条例を作ること。また、離職率実態調査など、企業に対して実効性のある対策をすること。

4.

雇用、労働の場での国際的基準にもとづく男女差別是正をはかること。

5.

市内の外国人技能実習生の、就労実態の調査を行い、劣悪な労働条件を改善させること。

6.

労働者を不当に扱う企業への指導監督を関係機関に強力に働きかける。また、本市における悪質な企業の実態調査を行うこと。

14

【観光振興について】
1. 福山市歴史文化基本構想に基づいた観光振興を拡充するとともに、文化財を活かしたまちづくりを進めること。とりわけ、福山道路建設予定地の、古墳や遺跡は記録保存だけでなく、現物保存を行いながら歴史を活かしたまちづくりを進めること。

【農林水産業】
1. 食料自給率向上のためにも、新自由主義的な貿易自由化は見直すよう、国に求めること。
2. 農業者戸別所得保障制度を復活させるよう国に求めること。また市独自の支援を講じること。
3.

価格や需要安定のために政府が余剰米を買い上げるよう国に要望すること。

4.

農家の後継者づくりについては、生活支援や資金、技術、農地の面での総合的な支援体制を整え、農業への新規参入者を増やすこと。

5.

農業の大規模化や企業参入を促進するのではなく、小規模・家族農業者を支援するため、所得補償など、小規模農家の実情に合わせた支援制度を充実させること。

6.

都市農業を守るため、市街化区域の農地の固定資産税を抜本的に引き下げること。

7.

食肉センターの民営化は行わないこと。

8.

農作物に被害を与える有害鳥獣の対策予算を増額し、引き続き取り組みを強化すること。

9.

枯損木の処理や下刈り等の公共事業を創設し、里山整備を進めること。

10. 有機栽培・特別栽培農産物の生産振興を図り、実践農家への補助制度を創設すること。
11. 集落排水事業費分担金について負担軽減などを行うこと。
12. 豊かな漁場作りを進めるため、沿岸漁場の埋め立ては禁止すること。
13. 瀬戸内海の漁獲資源を復活させるため、芦田川河口堰を全面開放すること。
14. 漁業者等に対して資材などの助成を行うこと。

【公契約・公共事業】
1. 公契約条例を制定すること。市が発注する公共事業や委託について、執行状況の把握と請負企業の賃金などの処遇について実態調査を行い、労働者の確実な賃上げ、労働条件の改善をはかること。下請けの一人親方・請負労働者などへの最低賃金規定や労働条件を明記し、元請け業者に支払い等を義務づけること。
2.

業務委託や指定管理制度のもとで働く人の賃金水準を高めること。

3.

安易な随意契約やプロポーザル方式の発注は、厳に戒めること。

4.

各種行政計画の作成や調査は、計画段階から住民参加を保障すること。

5.

談合をなくし、ダンピング競争を防止するため、公正、明朗な入札、契約制度を実現し、情報開示を徹底すること。

6.

「一社入札」とならないよう広く周知し、透明性、公平性を確保し、総合評価方式の発注にあたっては、一部事業者への偏りや恣意的な発注とならないよう、新規事業者の参入や育成に道を開き、厳15

正に審査すること。
7.

一事業者への年間発注総額や件数に制限枠を設け、多くの事業者に仕事が行き届くよう配慮すること。

8.

契約金額が特に高額な案件について、応札業者１社のみで落札率が 95％を超えた場合は競争性や価格の正当性など必要な調査を行うとともに、入札のやり直しも検討すること。

9.

公共事業は、小規模・生活密着・福祉型に転換すること。

10. 公共工事は分割発注などで市内の建設業者、中小事業者に直接発注をすすめ、受注機会を確保すること。重層的下請け構造を改善する公正民主的な発注を行うこと。
11. 福山市の工事請負契約の厳格な実施、公共工事の施工にかかわる「監督員」や「工事検査員」が下請け単価の適正な履行や下請負契約の内容（支払方法）についても指導、監督をおこない、下請が不当な扱いをうけないようにすること。「下請け二法」にもとづく、下請け保護の強化を行うこと。
12. 暴力団および、その関係者の公共事業への介入や不法行為を許さないこと。
13. 土木・建築技術系の職員の採用、育成を強化すること。
14. 地域の建設産業の後継者の育成、建設職人の育成、職業訓練への公的支援を強めること。
15. 民間工事についても、適正賃金が支払われる仕組みをつくるため、労使の協議会を設置するなど、
建設産業労働者の適正な賃金等に関する話合いの場を設けること。

【気候危機の防止・エネルギー政策】
1. 政府に対し、原発推進方針の撤回と、石炭火力発電所の計画的撤退を求めること。
2.

再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消を、市民参加で進めること。

3.

温室効果ガスについて、最大の排出源である産業界の削減のため、公的削減協定など、実行ある施策を実施すること。とりわけ、大規模排出事業者である、ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区事
業所に対し、温室効果ガス排出削減のための指導を国・県とともに強化すること。

4.

山林・森林の整備のための予算を抜本的に増額し、樹木を増やすこと。

5.

工場立地法地域準則条例の規制緩和を見直し、工場周辺に植栽されている樹木などの比率を、条例改定以前に戻すこと。

6.

木質バイオマス発電を促進すること。

7.

市内すべての公共施設で使用する電力を再生可能エネルギーに転換すること。

8.

ＺＥＨ・ＺＥＢ化の促進に向けた補助金制度を抜本的に拡充し、継続的に実施すること。

9.

市の公共事業においてライフサイクル・アセスメントを実施し、調達・建築・運用・メンテナンスに至る
全課程でＣＯ２排出量を公開すること。

【生物多様性について】
1. 福山市の野生生物を守るために、環境破壊をひきおこす大型開発は行わないこと。
2.

日本在来種の生物を育成保存するため、外来生物の影響調査を行い、対策を明らかにすること。

3.

渚や磯を保全し、瀬戸内海の埋め立ては、一切行わないこと。

16

【環境保全・公害・ごみ減量】
1. ごみ問題を根本的に解決するためには、「大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動やライフスタイル」を改めること。
2.

市ゴミ削減計画に３Ｒではなく、５Ｒ―Refuse（リフューズ）断る・Reduce（リデュース）発生抑制・Reuse（リユース)再使用・Repair（リペア)修理・ Recycle（リサイクル)再生利用の行動を位置づ
けること。

3.

焼却は最小限に抑え、分別種類の拡大、さらなる排出抑制を進めるよう、市民参加をさらに促すこと。

4.

プラスチックゴミの削減に向け、市独自にビジョンを作成すること。

5.

プラスチックゴミの一括回収を実施すること。

6.

家庭ごみ収集の有料化は決して行わないこと。

7.

一般家庭からの可燃ごみの広域処理計画を見直し、自区内処理の計画に見直すこと。

8.

自力でゴミを収集場へ持って行く事が困難な高齢者や障害者への個別ゴミ収集を早期に行うこと。

9.

家庭用生ごみ処理機の購入補助制度を創設すること。

10. 回収した生ごみを活用し、有機系廃棄物を発酵させた液体肥料を農地に返す「有機資源循環事業」を実施すること。
11. 産廃処分場からの浸出液の水質検査項目にビスフェノールＡも加えること。
12. 産業廃棄物における廃プラスチック類の処理状況を把握し、事業者による排出抑制や再生利用を促進させること。
13. 福山市とＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区事業所と締結した「公害防止協定」を見なおすこと。
14. 福山市の降下ばいじんの測定について、「苦情者宅調査」を実施すること。
15. 降下ばいじんの軽減策を抜本強化すること。
16. 降下ばいじんの低減のための、市としての削減目標を設定し、大規模工場に対して規制基準を設けること。
17. 福山市の光化学オキシダント多発の原因を究明し対策を講じること。
18. ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区事業所に対し、ダイオキシン類やその他の化学物質の発生状
況を公表するよう求めること。
19. 路上喫煙防止のため科料を課すのではなく、受動喫煙や喫煙の弊害など周知・啓発に努めること。

17

だれもが暮らしやすいまちづくり【住宅】
1. 市民の住宅の耐震化や老朽化対策、バリアフリー化など、安全で快適な住宅をめざすリフォーム助成制度を抜本的に拡充すること。
2. 空き家のリフォームや除却の費用補助、税控除を拡充し、危険空家等の除却補助事業を拡充すること。
3. 市営住宅の新規建設をすすめるとともに、改修予算を抜本的に増やし、供給戸数を増やすこと。また、民間賃貸住宅を借り上げて市営住宅にするなど多様な供給方式を活用すること。
4. 単身者用、障害者・高齢者向けの市営住宅を抜本的に増やすこと。
5. 既存の市営住宅のバリアフリー化・エレベーター設置を進めること。
6. 入居の際の保証人確保要件を不要とすること。
7. 市内中心部に、単身者を含む若年層向けの市営住宅を建設し、若年・子育て世代の家賃補助制度を創設すること。

【道路・交通・安全対策】
1. 福山道路、福山西環状線、福山沼隈道路など大型道路建設は取りやめること。
2. 渋滞解消のため既存道路の拡幅、右左折レーンの増設、立体交差など改良・改善をすすめること。
3. 道路の維持改修予算を抜本的に増やし、生活道路の整備、補修、舗装を急ぐこと。
4. 薄くなった道路の白線や路面標示はすみやかに塗り替え、規制線、横断歩道についても県と連携を強化すること。
5. 生活道路に「ゾーン 30」「生活道路対策エリア」を増やし、区域内の速度制限や侵入抑制、歩道側の整備や、「ハンプ」や「狭さく」、「スラローム」の設置などを増やすこと。
6. カーブミラーは定期的に点検し、鏡面の反射率などの基準を設けて適切な補修・交換を行うこと。
7. 幅の狭い歩道の拡幅、段差の解消、歩道の中の歩行障害になっている電柱は移動させ、歩行空間のバリアフリー化を進めること。
8. 市民が日常生活及び社会生活を営むために必要な移動をする権利を保障するための「公共交通基本条例」を制定すること。
9. オンデマンド乗合タクシーを交通空白地域へ運行範囲を拡大し、自宅から目的地まで「ドア・ツー・ドア」で利用できるように改善するｋと。
10. 路線バスの利用を促進するため、無料デーを実施すること。
11. 運転免許証を自主返納した高齢者に、バスやタクシーなどの交通費を助成する制度を創設すること。
12. 高齢運転者の交通事故防止に向け、「衝突被害軽減ブレーキ」やペダル踏み間違い防止対策などの機能をつけた「安全運転サポートカー」や後付け装置の普及を促進し、導入を補助すること。
13. 自転車通行空間は、歩道や車道と構造的に分離したり、車道混在の場合は側溝や集水孔を改善し18たりするなど、安全性を向上させて整備すること。
14. 自転車乗用中のヘルメットの着用を周知徹底し、購入費用を補助すること。
15. 自転車利用者の保険加入を促進し、費用を補助すること。
16. 地域のニーズに応じ、無料駐輪場の整備を推進すること。「自転車駐車場附置義務制度」の導入を進めること。
17. 鉄道施設の安全対策・バリアフリー化を促進するよう、国及びＪＲ西日本に求めること。特に備後赤坂駅のバリアフリー化を急ぐこと。
18. 市内の第四種踏切への警報機、遮断機の設置をＪＲ西日本に求めること。
19. 鉄道駅の無人化の撤回をＪＲ西日本に求めること。
20. 水路・側溝への転落防止のため、蓋かけ、ガードレール・ガードパイプの設置など安全対策を強化すること。
21. ため池の危険箇所を把握し、転落防止柵を設置するなど、安全対策をきめ細かに行うこと。
22. 防犯灯を大幅に増やすために、設置費や更新補助制度をつくり、市の直接設置も行うこと。

【公園・緑地】
1. パークＰＦＩ事業の導入はしないこと。
2. 公園遊具の修繕・新設費用を増額すること。
3. すべての都市公園に洋式トイレの設置を進めること。
4. 地域の要望に応じて、街路樹の剪定や落ち葉の清掃・回収をきめ細かく行うこと。

【公共施設】
1. 公共施設等サービス再構築基本方針に基づく公共施設の削減は、「地方創生」に逆行するものであり、撤回すること。
2. 地域交流施設は、地域住民の意見をよく聞き、削減ありきでなく、利便性を考えたものとすること。
3.

「福山市スポーツ施設再編方針」を見直し、統廃合は行わないこと。竹ケ端・丸ノ内の市民プールを再建し、子どもが夏季に身近な場所で安価にプールを利用できる環境を保障すること。

4.

公共施設の男性用トイレにもサニタリーボックスを設置し、尿漏れパッドやオムツを使う人が外出しやすい環境を整備すること。民間施設にも働きかけること。

【斎場・墓苑の整備】
1. 福山市中央斎場の水くみ場を墓地の中に増設し利用者の利便性を図ること。
2. 市営墓地の増設を行うこと。
3. 市営墓地で転落防止対策を行うこと。
4. 市営墓地の管理費を増やし、樹木の剪定や草刈りを頻繁に行うこと。

19

【災害対策】
1. 大規模災害に即応できるよう、全庁的な危機管理防災体制と人員を強化すること。
2. 避難所・避難場所のバリアフリー化を行い、女性や性的マイノリティ、高齢者や障がい者に配慮した
避難所運営を行うこと。
3. 市として災害時に支援が必要な難病患者を把握し、難病患者の特性に応じた支援計画を策定すること。
4. 家庭の非常時持ち出しセット保有向上のため、補助制度を創設すること。
5. 河川の無堤地区の解消、堤防強化、堆積土砂撤去、樹木伐採を急ぎ、排水場施設や遊水池の整備、浸水箇所の嵩上げ、定期的な水路の堆積土砂除去など流域全体を対象にした治水対策を抜本的に強化すること。
6. 芦田川水系河川整備計画の対象事業の早期完了と対策必要区間の早期事業化、河川改修予算の増額を国に求めること。
7. 県管理河川の排水対策、樹木伐採・堆積土砂撤去を早急に行うよう県に求めること。
8. 水路の改修、護岸、路肩の改修やかさ上げを早急に行うこと。
9. 水路のヘドロ、堆積土砂の除去を定期的に行うこと。
10. 老朽化した農業用井堰や排水ポンプの改修・新設を進めること。
11. 排水ポンプの冷却水補給など、ポンプの整備維持管理を定期的に行うこと。
12. 地域の要望に応じて、排水樋門やポンプの自動作動化を進めること。
13. 排水ポンプを稼働する基準水位の見直しや、河川の水位情報及び監視カメラ画像の提供を行う観測地点の増設を行うこと。
14. 排水ポンプ車を購入し、浸水を防ぐための機動的な体制を整備すること。
15. 激甚化・頻発化する豪雨に対応し、排水管の基準雨量の見直しを検討すること。
16. 雨水貯留槽設置費補助制度を創設すること。
17. 止水板設置の補助額を増額すること。
18. 土砂災害警戒区域の砂防ダム設置や急傾斜地補強を進めること。
19. 土砂災害危険箇所の調査・情報公開を徹底し、危険区域からの移転を、補助制度の拡充や危険地の公有地化などの支援で促進すること。
20. 市街化区域内の土砂災害警戒区域を市街化調整区域への編入は行わず、防護壁など安全対策を講じること。
21. 不適切な土砂の埋め立てを規制し、工事発注者が建設残土の処理に責任を持つよう残土処理適正化の法の制定を国に求めるとともに、市として残土処理ルールをつくること。
22. がけ地近接危険住宅移転事業と、福山市住宅・建築物土砂災害対策改修促進事業の補助率や補助額を引き上げ、申請件数を増やすこと。
23. 小規模崩壊地復旧事業について、市民の負担分を軽減するための助成制度を創設し、速やかに復旧を進めること。
24. 海抜ゼロメートルや低い地域が広がる平野部に、避難場所や緊急退避施設を増やすこと。
25. 津波・浸水予測情報（ハザードマップ）をもとに、安全な避難経路の確保、避難訓練を住民と行うこ

20

と。
26. 震度７の直下型地震に耐えられるよう全ての公共施設、水道・ガス管などの総点検を実施し、耐震補強を急ぐこと。
27. 木造住宅耐震化促進補助制度を周知徹底し、補助額を引き上げ、耐震診断は無料にすること。
28. 災害見舞金を増額し、土砂の流入にかかわらず床下浸水・フロア浸水にも支給すること。

【消防】
1. 消防団の団員確保が困難となっており、福山市の防災体制強化のため、一層常備消防力の強化を
図ること。
2.

消防団について、報酬・手当の見直しを行い、消防団員の充足率を上げるとともに女性消防団員の増員を図ること。

3.

消防団器具庫の耐震化を早急に進めること。

【文化財】
1. 福山城公園の除草・大木の剪定、石垣の雑草の処理など、公園の維持管理予算を増額すること。
2.

神辺本陣や菅茶山記念館など、神辺の歴史的価値を高めるよう啓発周知を行うこと。

3. 古墳群、国分寺、本陣、廉塾、管茶山旧宅など、神辺町の史跡、文化遺産を保存・活用をはかること。
4.

鞆町の重伝建指定範囲を拡大し、鞆町全体を重伝建地区に選定するとともに、歴史的建造物については、補助額を大幅にふやし、保存実績がさらに上がるよう改善すること。

5. 鞆港の港湾５点セットを国の重要文化財に申請すること。また、江元一町内から焚場までの海浜付
近の文化財の水中考古学調査を行い、歴史的価値を明らかにすること。
6. 無形文化財や伝統的な風土芸能など技芸継承事業を拡充し、保存団体などへの助成を強めること。

【水道】
1. 上下水道事業は直営を貫き、外部委託や民営化、広域連携、施設の統廃合は厳に行わないこと。
2.

水道料金・下水道使用料は低料金に抑え、生活保護世帯への減免制度を復活し、低所得世帯、高齢者や障害者世帯、子育て世帯などを対象とした減免制度を創設すること。滞納世帯への給水停止は行わないこと。延滞金は徴取しないこと。

3.

大企業への工水の価格を引き上げ、八田原ダム建設にともなう上下水道会計の維持管理費や減価償却費の負担を軽くすること。また、第六期拡張計画の見直し、国庫補助の増額を国に要求すること。

4.

河口堰の開放に必要な条件整備を進めること。

5.

下水道接続工事の費用補助を市街化調整区域も対象とすること。

21

【まちづくり】
1.

大規模開発事業を見直し、既存の公共施設や道路、橋梁、堤防等の防災対策・維持更新を優先す
ること。

2.

居住権を侵害する立地適正化計画は撤回すること。

3.

周辺地域の農林漁業振興をはじめ仕事づくりや移住支援を強化すること。

（福山駅周辺）4. 城の景観と福山の歴史を最大限生かした特色のある整備を行うこと。
5. ＪＲ駅北口広場のＪＲ西日本との土地交換は完全に取り止め、貴重な歴史遺産である福山城や石垣・景観を生かした空間とすること。市民の意見や歴史・文化財の専門家の意見を十分に組みつくすこと。
6. 伏見町再開発は、大規模開発は行わず、個人や事業者の住宅再建支援に力を注ぎ、低層、低容積再開
発で、地権者の個別の権利を守ること。
7. 高層建築物の誘導施策は行わないこと。

（鞆町）
8. 鞆の浦の自然景観を生かした町づくりを進めること。
9. まちづくりは計画の段階から、住民参加を保障し、防災を理由に、防潮堤の設置などの新たな大型公共事業の持ち込みは止めること。
10. 江之浦から焚場間の海浜の景観を保存すること。
11. 土砂災害等危険か所の工事を急ぐとともに、景観に配慮したがけ崩れ対策を早急に行うこと。
12. 公共下水道の布設を急ぐとともに、個人浄化槽の設置補助を含め、鞆町の地理的条件に即した下水処理整備を急ぐこと。

22

平和と人権を大切にする市政に【平和】
1. 憲法尊重擁護義務に則り、憲法改悪に反対すること。
2.

国連で採択された核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加し、同条約に批准するよう国に求めること。

3.

ヒロシマ・ナガサキの被爆の実相を広く内外に知らせ、国内はもとより、全世界の非核宣言都市との連帯と交流を深め核兵器廃絶を訴え、運動を進めること。

4.

「特定秘密保護法」撤廃を国に強く求め、これに係る行政業務には一切協力しないこと。

5.

「安保法制」の廃止を国に求めること。

6.

「土地利用規制法」の撤回を国に求め、これに係る住民情報の提供や行政業務には一切協力しな
いこと。

7.

自衛隊に対する住民基本台帳の閲覧をさせないこと。

8.

海外に派遣している自衛隊は、撤退させることを国に求めること。

9.

教育委員会は、中学校、高校に対し、「自衛官による出前防災講座」の周知を行わないこと。

【ジェンダー平等】
1. 選択的夫婦別姓制度の早期導入を国に求めること。
2. 公共施設のトイレに無料の生理用品を設置すること。
3. 女性を蔑視し人格を踏みにじる文化的退廃を許さず、人権尊重の世論と運動を広げること。
4. 女性のみの再婚禁止期間、世帯主制度など遅れた民法制度の改正を行い、差別的規定をなくすよ
う国に求めること。
5. 「同一価値労働・同一賃金」の原則を、労働基準法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、パート労働法など関係法令に明記するよう国に求めること。
6. 各種審議会をはじめ、意志決定機関への女性参加率引上げについて、部会・専門委員など含めて、ただちに３０％目標を達成し、５０％を目指すこと。

（ドメスティック・バイオレンスＤＶについて）
7. 相談窓口を充実し２４時間対応が行えるように相談員を配置すること。
8. 一時的緊急避難施設・シェルターを増設し、民間シェルターへ運営費を助成すること。
9. 被害者、加害者へのリハビリテーションや心理療法などに取り組むこと。
10. 加害者更生を図るための調査研究と対策、学校などでの予防教育を強化すること。
11. 「女性に対する暴力をなくす運動」のポスター掲示やリーフ配布など広報を強化すること。公共施設のトイレなどにＤＶや性暴力の相談窓口を案内するシールやカードを設置すること。

23

（セクハラ、パワハラ、マタハラをなくす取り組みについて）
12. ハラスメントの禁止を明確にした法整備を国に求めること。
13. ハラスメントの加害者の範囲を、使用者や上司、職場の労働者などに限定せず、顧客、取引先、患者など第３者も含めるとともに、被害者の範囲も、就活生やフリーランスを含め国際水準並みに広く定義すること。
14. 被害の認定と被害者救済のために、独立した救済機関を設置すること。
15. ハラスメントをなくすために、実態調査と相談・支援体制をつくること。

（ＬＧＢＴについて）
16. 性的マイノリティへの差別や偏見をなくすために、啓発を行うとともに専門相談窓口を充実するなど、当事者に寄り添う支援を行うこと。
17. パートナーシップ条例、ファミリーシップ条例、要綱等を策定し、障がい福祉や介護などあらゆる施策にＬＧＢＴ支援を位置づけること。

【人権】
1. 「解同」福山市協への補助金を廃止すること。
2.

技能実習制度の廃止を国に求めること。

3.

ヘイトスピーチを根絶するため取り組みを強化すること。

4.

統一教会・関係団体と一切の関係を断つこと。被害相談窓口の設置、大学などで反社会的カルト集団への注意喚起を行うこと。

5.

「宗教２世」にかかわり、虐待や信仰の強制を受ける子どもの相談・サポート体制を構築すること。

【マイナンバー、デジタル化と個人情報保護】
1. マイナンバー制度の廃止を国に求めること。
2. 職員にカード申請を強要しないこと。申請しない職員に不利益扱いを行わないこと。
3. マイナンバーは、記載しなくても不利益が生じないことを市民に周知すること。
4. 行政のデジタル化は、補助的な手段として活用し、行政窓口や職員の削減は行わないこと。
5. 市が提供するアプリについて、市民の個人情報がプロファイリングや営利目的に利活用されないよ
う規制する契約条件とすること。
6. 行政のデジタル化推進体制に、営利企業社員などの外部人材を任用しないこと。
7. システムの開発や変更、メンテナンスについて、自らチェックできるよう、システムに管理・関与できる職員の体制を確保すること。
8. 個人情報漏洩の恐れがあるガバメントクラウドの導入は行なわないこと。
9. ＥＵのＧＤＰＲのように、プロファイリングを拒否する権利、自己コントロール権の保障などを明確に規定した上で、デジタル化を進めること。
10. 匿名加工情報の提供は行なわないこと。

24

【選挙】
1. 投票所のバリアフリー化を進めること。
2. 郵便等投票の対象範囲の拡大を国に要望すること。在宅高齢者の移動支援や移動期日前投票所に取り組み、高齢者の参政権を保障すること。
3. 商業施設や大学における期日前投票所の開設期間を広げること。駅などにも設置し、投票しやすい環境を整備すること。

【公務労働・職員体制】
1. 憲法第十五条で明記されている「全体の奉仕者」である公務員として市職員が、その自覚にもとづ
く職場規律の確立、職場からの行政改善など積極的に行い、住民奉仕の行政推進をはかること。
2.

「業績評価」の導入は行わず、自治体職員の創意で意欲が生かされ、誇りと働きがいがもてる職場とすること。

3.

職員に対し、パワハラなどハラスメントについてのアンケートを実施し、実態を調査し、ハラスメントを起こさない職場づくりを行うこと。

4.

時間外労働の上限を規制する３６協定を公務員労働組合との間に締結すること。

5.

定員適正化計画による職員の削減は見直すこと。

6.

保育士や放課後児童支援員などの非正規雇用の正規化をすすめ、「官製ワーキング・プア」をなく
すこと。

7.

臨時職員は、一時的業務に限定し、正規職員の代替にしないこと。

8.

恒常的に必要な職員は、正規職員として採用すること。

9.

非正規職員であっても、正規職員と同じ労働であれば、同一労働同一賃金とすること。

10. 正規・非正規職員ともに時給相当額が１５００円を下らないよう給与基準をつくること。
11. 福祉・医療分野などの専門職を増員すること。
12. 長期出張者・休職者の代替配置を行うなど職員の労働強化や市民サービス低下とならないよう措置を講じること。
13. 会計年度任用職員制度の撤回を国に求めること。
14. ｢給与制度の総合的見直し｣を撤回すること。
15. 賃金に反映する人事評価制度は撤回すること。
16. 一律に人事院勧告を反映させるのではなく、給与・手当の引き下げは行わないこと。

【財政・税務】
1. 財政調整基金は標準財政規模の１割程度とし、住民福祉の向上に積極的に活用すること。
2. 事務事業の数値目標ありきの見直しをやめ、市民サービスの切り捨てを行わないこと。
3. 大型道路建設など不要不急の大型開発によって市債を増嵩させないこと。
4.

人件費や一般会計からの繰出金などの削減が有利な算定の条件とする「まち・ひと・しごと創生事

25

業費」のような交付税算定のやり方は見直し、市民の福祉向上に必要な財源を算定で反映させる
交付税にするよう国に強く求めること。
5.

市税・国保税の滞納者への「行政サービスの制限」は見直すこと。特に、福祉・教育分野、市民の生命、財産の安全に関して緊急性のある事業は対象としないこと。

6.

税等の滞納は市民のＳＯＳと捉え、生活相談や生活再建、自立支援に対応する包括的な体制をと
ること。

7.

生活の維持や事業の継続に支障を生じさせる差し押さえは厳に行わないこと。財産調査だけで判断せず、滞納者の生活や事業の実態を丁寧に聞き取り、対応すること。

26