【テーマ名】保険者機能強化推進交付金等

令和４年１１月９日

厚生労働省老健局介護保険計画課

保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金
趣

令和４年度予算額（令和３年度予算額）：400億円(400億円）

旨

400億円の内訳
・保険者機能強化推進交付金：200億円
・介護保険保険者努力支援交付金：200億円（社会保障の充実分）○ 平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、ＰＤＣＡサイクルによる取組を制度化○ この一環として、自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付金を創設○ 令和２年度においては、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）を創設し、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価することにより配分基準のメリハリ付けを強化概要

各市町村が行う自立支援・重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村に対する取組の支援に対し、それぞれ評価指標の達成状況（評価指標の総合得点）に応じて、交付金を交付する。
【主な指標】 ① ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化 ④ 介護予防の推進② ケアマネジメントの質の向上⑤ 介護給付適正化事業の推進③ 多職種連携による地域ケア会議の活性化⑥ 要介護状態の維持・改善の度合い＜市町村分＞
１ 配分
介護保険保険者努力支援交付金200億円のうち190億円程度
保険者機能強化推進交付金200億円のうち190億円程度
２ 交付対象３ 活用方法

市町村（特別区、広域連合及び一部事務組合を含む。）
国、都道府県、市町村及び第２号保険料の法定負担割合に加えて、 介護保険特別会計に充当
なお、交付金は、高齢者の市町村の自立支援・重度化防止等に向けた取組を支援し、一層推進することを趣旨としていることも踏まえ、各保険者は、交付金を活用し、地域支援事業、市町村特別給付、保健福祉事業を充実し、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に必要な取組を進めていくことが重要。

＜都道府県分＞１ 配分
介護保険保険者努力支援交付金200億円のうち10億円程度
保険者機能強化推進交付金200億円のうち10億円程度
２ 交付対象３ 活用方法都道府県
高齢者の自立支援・重度化防止等に向けて市町村を支援する各種事業（市町村に対する研修事業や、リハビリ専門職等の派遣事業等）の事業費に充当。

＜参考＞平成２９年介護保険法改正による保険者機能の強化
データに基づく
地域課題の分析

取組内容・目標の計画への記載
国による分析支援

保険者機能の発揮・向上（取組内容）

適切な指標による
実績評価

・ リハビリ職等と連携して効果的な介護予防を実施
・ 保険者が、多職種が参加する地域ケア会議を活用しケアマネジメントを支援 等

・ 要介護状態の維持・改善
度合い
・ 地域ケア会議の開催状況
等

インセンティブ
・ 結果の公表
・ 財政的インセンティ
ブ付与

都道府県が研修等を通じて市町村を支援

1

市町村保険者機能強化推進交付金等による財政支援
地域支援事業

保健福祉事業
市町村特別給付一般会計事業
※1

１号保険料

市町村

100%

100%

包括的支援事業

介護予防・日常生活支援総合事業
都道府県
１号保険料

12.5%

１号保険料

都道府県

23%

19.25%

23%
国

25%
市町村

２号保険料27%

市町村

19.25%

国

38.5%

12.5%

新規・拡充部分

介護保険保険者
努力支援交付金※2

保険者機能強化推進交付金（令和２年度より）※1 保険者機能強化推進交付金について、一般会計事業に係る高齢者の予防・健康づくりに資する取組（新規・拡充部分）に充当可能。
※2 介護保険保険者努力支援交付金について、介護予防・日常生活支援総合事業及び包括的支援事業（包括的継続的ケアマネジメント支援、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業に限る。）に充当可能。

2

保険者機能強化推進交付金等のロジックモデル
現状分析

課題

○ 従来、介護保険制度における保険者（市町村）の主たる役割は、制度事務を適正に執行することにあった。
○ 一方、介護保険制度創設以降、第１号被保険者数は2,165万人から3,579万人の1.7倍、要介護認定者数は218万人から628万人の3.1倍に増加。
○ 高齢化、人口減少等により、地域が変容していく中、その役割は、地域の実情を踏まえつつ、限られた財源や人材、社会資源等を最大限有効活用できるようにするとともに、関係者のネットワークを構築し、高齢者の自立支援・重度化防止等を図るための「地域包括ケアシステム」の構築といった地域マネジメントにシフト。

○ 65歳以上の高齢者人口は、2042年にはピークを迎える(3,935万人)ことが見込まれる中、今後の高齢化の一層の進行等を見据え、保険者において、地域の実情を踏まえつつ、左記のような地域マネジメントを進めていくためには、① 自らが取り組む施策の進捗状況を確認するためのツールと、② 進捗状況を踏まえ、こうした取組を促すための財政的インセンティブが必要。

【インプット】【アクティビティ】① 評価指標の設定（令和５年度評価項目：都道府県44項目、市町村62項目）【アウトプット】① 保険者等ごとの評価結果の公表（国）【□新規 ■既存万円（令和４年度予算額：４０，０００百万円）○ 保険者において高齢者の自立支援・重度化防止、介護給付費の適正化等の取組を推進するため、次のような交付金制度を創設（平成30年度～）し、保険者等に対し交付金を交付するもの（介護保険法第122条の３）。
① 国は、保険者等が取り組むべき事項に関する評価指標を設定② 保険者等は、評価指標に基づき自己評価③ 国は、保険者等の自己評価結果による得点獲得状況等に基づき、交付金を交付【短期アウトカム】【長期アウトカム】① 保険者における評価結果の改善のための取組の実施

保険者機能の強化を通じ、以下に寄与※ 現在、国としての目標値は設定していない。

令和５年度概算
要求額
４０，０００百

事業概要□モデル □大幅見直し】① 平均要介護度の維持・改善② 要介護認定率の維持・改善※ 現在、国としての目標値は設定していない。

保険者における自己評価の実施② 評価結果に応じた交付金の交付（令和４年度交付実績：47都道府県及び1,571保険者に交付）【長期アウトカムに関連する事業】○ 介護給付○ 介護予防日常生活支援総合事業○ 包括的支援事業○ 介護給付費適正化事業 等② 評価結果を踏まえ、翌年度予算要求等へ反映（保険者等）③ 交付金を活用した新たな取組の実施、既存事業の充実等（保険者等）② 地域における高齢者の自立支援・重度化防止等を図るための体制（地域包括ケアシステム）の構築※ 現在、国としての目標値は設定していない。

特定の内容を目的とする一般的な補助事業とは異なり、地域の高齢者の生活習慣や、高齢化率等に加え、社会資源の状況や関連事業の実施状況などの影響も考慮する必要【インパクト】

要介護度の維持・改善等は、地域の特徴も踏まえつつ、制度全体で対応する必要がある
が、本交付金がこれにどの程度寄与できているかを把握することは、評価指標の在り方を含め、今後の検討課題。

「
自高分齢ら者
しがくで、き安る
心限
しりて自暮立らしせ、る住社み会慣」れのた
実地
現域で

3

保険者機能強化推進交付金等のスキームを活用した取組事例～箕面市：自己評価結果の振り返りを通じて、施策内容の改善を図る～
 医療職・リハ職を直接配置し、積極的に取り組んできたことが高評価につながっている。
 評価結果を基に、改善すべき点を洗い出し、次年度の取組の検討へとつなげている。

①総人口(2021年)

138,890人②高齢者人口(2021年)

35,151人

高齢化率③認定率(2019年)④調整済み認定率(2019年)

25.3％
15.6％

⑤一人当たり介護給付費(2019年)

251千円⑥第3次産業の割合

81.6%

16.4％

出典：①②住民基本台帳、⑥国勢調査、④見える化システム③⑤介護保険事業状況報告を基に算出

特徴

結果の活用：事業の進捗を測る指標の一つとして活用

 自己評価は、４課室の各分野担当の係長・課長補佐級の職員が行った後、高齢福祉室がとりまとめ、全体のバランスや各指標の自己評価内容のチェックを行う。必要に応じて担当に見直しの必要性などをフィードバックしている。

 市ホームページには、交付額、領域別の得点結果、評価指標のうち満点が取れていな
かった項目と改善策を公開。

 近隣市町村とは年２回の課長会議を開催し、評価項目に該当する取組についての疑問や自己評価結果を共有している。
 医療職・リハ職を直接配置し、定例的に他部署の医療職チームが連携できている。医療職の配置を手厚くすることで、総合事業にいち早く移行するなど、インセンティブ交付金の評価指標が制度化される前から、介護保険事業自体に積極的に取り組み、早いペースで事業を展開できている点が、評価結果が上位になった理由とみている。
保険者機能強化推進
交付金の得点順位

82位⇒ 28位 ⇒ 51位 ⇒ 43位 ⇒ 28位

 庁内では、自己評価結果の公表後に、非該当だった項目について取り組めていなかった理由や、該当になるように取り組むにはどうすれば良いのかを各担当で検討するなど、評価結果を活用している。
 審議会や介護サービスの評価を行う会議体へ、自己評価結果や検討結果を上程し、学識経験者や専門職から意見を聴取している。各担当が意見結果を基にさらに検討を重ね、その過程が計画策定にも反映されている。
 今後、仮に評価結果が下がった場合には、その理由や要因から丁寧に説明を行う。改
善すべき点があれば改善に向けて取り組み、取り組めないことについてはしっかりと対外的に理由を説明していく予定としている。

25.0

20.0

15.0

14.4％

14.8％

15.6％

16.2％

16.7％

17.2％

←箕面市のホームページ※満点のとれていない項目には、取組状況と改善策があわせて記載されている近隣市町村と比べて、認定率が低い。
市では、認定申請時にサービスの必要性をしっかりと聞き取り、介護予防の取組に加えて、必要な人が要介護認定を受ける仕組みができている点がポイントと分析。

10.0

5.0

0.0
平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

令和4年

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

7月末

時点

時点

要支援１

要支援２

経過的要介護

要介護１

要介護３

要介護４

要介護５

大阪府

■要介護認定率の推移

要介護２
全国4保険者機能強化推進交付金等の見直しの経緯
年度
平成30年度
平成31・令和元年度

主な見直し内容○ 「保険者機能強化推進交付金」（200億円）を創設○

評価項目は、都道府県20項目、市町村61項目からスタート○

評価項目の改善・充実（都道府県23項目、市町村65項目）

○

令和２年度

介護予防・健康づくりの取組を強化するため、推進交付金の上乗せとなる「介護保険保険者努力支援交付金」（200億円）を創設⇒ 総額400億円に拡充○

評価項目の改善・充実（都道府県53項目、市町村77項目）○

交付金の配分に当たって、第一号被保険者の規模を勘案する仕組みを導入し、小規模市町村への配分額を充実○ 評価・交付スケジュールの前倒し⇒ 次年度予算の配分見込額を当該年度の年末までに提示し、自治体における予算編成に反映できるよう、見直し（令和２年度は、令和２年度評価と令和３年度評価の２回実施し、スケジュールのズレを調整。）○ 全国の自治体における評価結果の公表⇒ 過去分も遡って公表○ 評価項目の階層化⇒ 原則、①データ把握、②データ分析、③取組実施、④モニタリング実施といったPDCAの流れで評価できるよう、小項目を再編
令和３年度

令和４年度

○

評価項目の改善・充実（都道府県42項目、市町村60項目）○

交付金の活用事例の周知⇒ 令和４年度以降も継続して実施予定○

評価項目の改善・充実（都道府県44項目、市町村62項目）⇒ 長期的な平均要介護度の変化率（アウトカム）に関する評価項目の追加等

5【 参考資料 】

6

（参考１） 令和５年度 保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の評価指標 （概要）
≪都道府県の評価指標≫
点数

指標項目

【推進交付金（支援交付金）】

Ⅰ 管内の市町村の介護保険事業に係るデータ分析等を踏まえた地域課題・地域差の把握と支援計画

１２５点（２５点）

Ⅱ 自立支援・重度化防止等、保険給付の適正化事業等に係る保険者支援の事業内容

６５０点（２８５点）
１２０点（１６５点）（１）地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業に係る支援（２）生活支援体制整備等に係る支援

７５点（２５点）
４５点（４５点）
２５点（０点）
７５点（０点）
５５点（０点）
２３０点（５０点）（３）自立支援・重度化防止等に向けたリハビリテーション専門職等の活用に係る支援（４）在宅医療・介護連携に係る支援（５）認知症総合支援に係る支援（６）介護給付の適正化に係る支援（７）介護人材の確保・生産性向上に係る支援

２５点（０点）（８）その他の自立支援・重度化防止等に向けた各種取組への支援事業

Ⅲ 管内の市町村における評価指標の達成状況による評価

３５０点（３９０点）
合計点数【推進交付金（支援交付金）】

Ⅰ

１２５点（２５点）

Ⅱ

６５０点（２８５点）

Ⅲ

３５０点（３９０点）

計

１，１２５点（７００点）

7

（参考２） 令和５年度 保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の評価指標 （概要）
≪市町村の評価指標≫
指標項目
Ⅰ ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に点数
１３５点（３５点）

向けた体制等の構築

点数

指標項目

【推進交付金（支援交付金）】【推進交付金（支援交付金）】（６）生活支援体制の整備

７５点（１５点）（７）要介護状態の維持・改善の状況等

・「見える化」システム活用等による当該地域の介護保険事業の特徴把握

・要介護認定者の要介護認定の変化率

・認定者数・給付実績等の定期的モニタリングの実施

・健康寿命延伸の実現状況（要介護２以上の認定率）

３００点（３００点）

・地域差分析、介護給付費の適正化の方策、実施

Ⅲ 介護保険運営の安定化に資する施策の推進

・住宅型有料老人ホーム、サ高住の必要な情報等の活用

２００点（４０点）（１）介護給付の適正化

・リハビリテーション提供体制に関する分析・改善等

１２０点（０点）

・ケアプラン点検の実施状況

Ⅱ 自立支援、重度化防止等に資する施策の推進（２）介護人材の確保
１，０２０点（７５５点）（１）介護支援専門員・介護サービス事業所等

１００点（０点）（２）地域包括支援センター・地域ケア会議

１０５点（６０点）

・市町村の基本方針を定め、地域包括支援センターに周知

８０点（４０点）

・介護人材確保に向けた取組
・介護人材定着に向けた取組
・多様な人材・介護助手等の元気高齢者の活躍に向けた取組
・文書削減の取組

・地域ケア会議における個別事例の検討件数割合（３）在宅医療・介護連携

１００点（２０点）（４）認知症総合支援１００点（４０点）

・介護保険事業計画等に具体的な計画を定め、進捗管理（５）介護予防／日常生活支援・体操等の通いの場への65歳以上の方の参加率
・介護予防と保健事業の一体的実施
・関係団体との連携による介護予防への専門職の関与

２４０点（３２０点）【推進交付金（支援交付金）】

・ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化
・ケアマネジメントの質の向上
・多職種連携による地域ケア会議の活性化
・介護予防の推進
・介護給付適正化事業の推進

・社福法人・医療法人・民間ｻｰﾋﾞｽ等と連携した介護予防の取組
・介護予防におけるデータ活用
・高齢者の社会参加を促すための個人インセンティブ

合計点数

プロセス指標・早期診断・早期対応に繋げるための体制構築

Ⅰ

１３５点（３５点）

Ⅱ１，０２０点（７５５点）

Ⅲ

２００点（４０点）

計

１,３５５点（８３０点）

アウトカム指標・要介護状態の維持・改善の度合い8

（参考３） 令和４年度 保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者支援交付金に係る評価指標による得点状況【都道府県分】【市町村分】
評価指標

配点得点率

評価指標

配点得点率

Ⅰ 管内の市町村の介護保険事業に係るデータ分析等を踏まえた地域課題・地域差の把握と支援計画

150

69％

Ⅰ ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築

150

56％

Ⅱ 自立支援、重度化防止等に資する施策の推進

Ⅱ 自立支援・重度化防止等、保険給付の適正化事業等に係る保険者支援の事業内容（１）介護支援専門員・介護サービス事業所等

100

51％

（１）地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業に係る支援

285

78％

（２）地域包括支援センター・地域ケア会議

165

54％

（２）生活支援体制整備等に係る支援

100

64％

（３）在宅医療・介護連携

120

68％

（３）自立支援・重度化防止等に向けたリハビリテーション専門職等の活用に係る支援

9073％（４）認知症総合支援

14060％（４）在宅医療・介護連携に係る支援

2587％（５）介護予防／日常生活支援

560

41％

（５）認知症総合支援に係る支援

7577％（６）生活支援体制の整備

9057％（６）介護給付の適正化に係る支援

7563％（７）要介護状態の維持・改善の状況等

360

48％

（７）介護人材の確保・生産性向上に係る支援

280

66％

Ⅲ 介護保険運営の安定化に資する施策の推進（８）その他の自立支援・重度化防止等に向けた各種取組への支援事業

2566％（１）介護給付の適正化

260

60％

Ⅲ 管内の市町村における評価指標の達成状況による評価

540

53％

（２）介護人材の確保

160

37％

1,645

65％

2,105

50％

合計

合計

9（参考４） 保険者機能強化推進交付金等の実施スケジュール
４－６月

国当該
年度
予算内示

７－９月

介護保険制度見直しや前年度評価結果等を踏まえ、次年度評価指標の改善・充実等を検討

１０－１２月

次年度
評
価
指標
提示
・
自己評
価
依
頼

自己評
価
結果の回
収集計

１－３月

次年度
予算
配分
見込
額の提示

次年度
予算
内示

配分見込額を予算編成に反映

自己評価の実施※ 当該年度の取組実績及び当該年度内の予定に基づき評価。当該年度内に実施できなかった場合は、翌年度、評価点から減点。

自治体

事業計画・概算要求検討

予算編成

予算確定

10