新たな化学物資規制のまとめ（1）
分野

関係条項

項目

法改正内容

安衛令

ラ

別表第９

対 る
象 通学

体

R5.4.1施の義務の対象となる物質（リスクアセスメント対象物※）に、国によるGHS分類で危険性・有害性が確認された

R6.4.1○全ての物質を順次追加します。
● このうち、国によるGHS分類の結果、発がん性、生殖細胞変異原性、生殖毒性、急性毒性のカテゴリーで比較的強い有害性が確認された234物質がラベル表示等の義務対象に追加されました。

等 示（発がん性、生殖細胞変異原性、生殖毒性、急性毒性→カテゴリー区分1のもの）「
ただし、2024（令和６）年４月１日時点で現存するものには、2025（令和７）年３月31日までの間、安衛法第57条・第１項のラベル表示義務の規定は適用されません。

Ｓ質 の質理表物 知物
管ル

務 よR4.4.1● 労働安全衛生法（安衛法）に基づくラベル表示、安全データシート（SDS）等による通知とリスクアセスメント実

ベ

義 に化

2023/6/2作成

施行時期

Ｄ

※Ｒ4.4

○

施行
（追加）

今後のラベル・SDS義務対象への追加候補物質は、(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センターのウェブサ
イトにCAS登録番号付きで公開されています。https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken̲report.html

Ｓ(1) 労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される濃度の低減措置

安衛則
第577条の2● ①労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を、以下の方法等で最小限度にしなければなりません。
（義務）第577条の3○ⅰ代替物等を使用する

系ⅱ発散源を密閉する設備、局所排気装置または全体換気装置を設置し、稼働するⅲ作業の方法を改善するⅳ有効な呼吸用保護具を使用するの● ②リスクアセスメント対象物のうち、一定程度のばく露に抑えることで労働者に健康障害を生ずるおそれがない物

見質として直厚生労働大臣が定める物質（濃度基準値設定物質）は、労働者がばく露される程度を、厚生労働大臣が定める濃度の基準（濃度基準値）以下としなければなりません。（義務）し※各事業者が行うこと。

リ事
業者の責
務

※測定の実施は義務付けられていない。ばく露を最小化し、濃度基準値以下とするという結果のみが求められている。（労働者のばく露が濃度基準値を超えるおそれのある作業を把握した場合→確認測定の実施）

対 ス※確認測定：推定ツール（CREATE-SIMPLE等）、実測法（個人ばく露測定、簡易測定法等）

象 ク○※確認測定の実施：労働者のばく露の程度が、濃度基準値のうち8時間加重平均濃度基準値の1/2を超えると評価さ物 ア

れた場合に実施に セ※濃度基準値は、労働者のばく露が、それを上回ってはならない基準であるため、有効な呼吸用保護具の使用により、労働者のばく露濃度基準値以下とすることが許容される。

関 ス※建設作業時、毎回異なる環境で作業を行う場合：典型的な作業、そのばく露測定、要求防護係数に対して十分なす メ

余裕を持った保護具の使用でも可能る ン※濃度基準値が定められていない物資：ACGIHのばく露限界値参考に当該濃度以下となるように努める。
※化学物質管理者、保護具着用管理責任者の管理下で行う。

ト(2) (1)に基づく措置の内容と労働者のばく露の状況についての労働者の意見聴取、記録作成・保存(1)に基づく措置の内容と労働者のばく露の状況を、労働者の意見を聴く機会を設け、記録を作成し、３年間保存しなければなりません。
ただし、がん原性のある物質として厚生労働大臣が定めるもの（がん原性物質）は30年間保存です。
※リスクアセスメント対象物のうち、がん原生のある物質の作業歴の記録、保存：当該業務に従事する頻度に係わ

※上記①

○

※上記②

○

らず保存の対象(3) リスクアセスメント対象物以外の物質にばく露される濃度を最小限とする努力義務(1)①のリスクアセスメント対象物以外の物質も、労働者がばく露される程度を、(1)①ⅰ〜ⅳの方法等で、最小限度にするように努めなければなりません。（努力義務）
安衛則●

皮膚・眼刺激性、皮膚腐食性または皮膚から吸収され健康障害を引き起こしうる化学物質と当該物質を含有する製第594条の2剤を製造し、または取り扱う業務に労働者を従事させる場合には、その物質の有害性に応じて、労働者に障害等防第594条の3

止用保護具を使用させなければなりません。

へ 皮の 膚
直 障
接 害
接 化
触 学の 物防 質
止 等○● ①健康障害を起こすおそれのあることが明らかな物質を製造し、または取り扱う業務に従事する労働者▶保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋または履物等適切な保護具を使用する。
※皮膚腐食性・刺激性、眼に対する重篤な損傷性・眼刺激性、呼吸器感作性又は皮膚感作性：いずれかで区分1のもの○
努力義務● ②健康障害を起こすおそれがないことが明らかなもの以外の物質を製造し、または取り扱う業務に従事する労働者（①の労働者を除く）▶保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋または履物等適切な保護具を使用する。
※健康障害を起こすおそれがないことが明らかなもの→皮膚腐食性・刺激性、眼に対する重篤な損傷性・眼刺激性、呼吸器感作性又は皮膚感作性の区分に該当しない場合で且つ皮膚腐食性・刺激性、眼に対する重篤な損傷性・眼刺激性、呼吸器感作性又は皮膚感作性を除くいずれにおいても経皮による健康有害性のおそれに関する記載がないもの

1

○努力義務

○義務

新たな化学物質規制のまとめ
安衛則第22条● 衛生委員会の付議事項に以下①〜④の事項を追加し、化学物質の⾃律的な管理の実施状況の調査審議を行うことを義務付けます※①労働者が化学物質にばく露される程度を最小限度にするために講ずる措置に関すること

衛付 生
議 委事 員
項 会の②濃度基準値の設定物質について、労働者がばく露される程度を濃度基準値以下とするために講ずる措置に関する

○
①

こと

○

③リスクアセスメントの結果に基づき事業者が⾃ら選択して講ずるばく露低減措置等の一環として実施した健康診断の結果とその結果に基づき講ずる措置に関すること②〜④④濃度基準値設定物質について、労働者が濃度基準値を超えてばく露したおそれがあるときに実施した健康診断の結果とその結果に基づき講ずる措置に関すること※ 衛生委員会の設置義務のない労働者数50人未満の事業場も、労働安全衛生規則（安衛則）第23条の２に基づき、上記の事項について、関係労働者からの意見聴取の機会を設けなければなりません。
● 化学物質を製造し、または取り扱う同一事業場で、１年以内に複数※の労働者が同種のがんに罹患したことを把握

安衛則第97条の２

化学物
質管理体系の見直し

把 が握 ん

したときは、その罹患が業務に起因する可能性について医師の意見を聴かなければなりません。
※複数：2人以上 ・事業場単位で把握・派遣先・派遣元双方から報告

強 等
化 の

安衛則
第34条の2の8

リスク○● また、医師がその罹患が業務に起因するものと疑われると判断した場合は、遅滞なく、その労働者の従事業務の内容等を、所轄都道府県労働局⻑に報告しなければなりません。
● リスクアセスメントの結果と、その結果に基づき事業者が講ずる労働者の健康障害を防止するための措置の内容等

アセスメント
結果等の記録安衛則は、関係労働者に周知するとともに、記録を作成し、次のリスクアセスメント実施までの期間（ただし、最低３年間）○保存しなければなりません。
● 労働災害の発生またはそのおそれのある事業場について、労働基準監督署⻑が、その事業場で化学物質の管理が適

第34条の2の10

切に行われていない疑いがあると判断した場合は、事業場の事業者に対し、改善を指示することができます。
※化学物質による労働災害：じん肺は含めない（粉じんの物理的性質によるため）※化学物質による労働災害発生のおそれのある事業場：（1）化学物質による重篤な労働災害発生又は休業4日以上の労働災害複数発生（2）第3管理区分継続、改善が見込まれないこと。
（3）特殊健診結果、有所見率、同業他社と比較して相当高い

労（4）化学物質による法令違反、改善が見込まれない

働災
へ 害の 発指 生
示 事● 改善の指示を受けた事業者は、化学物質管理専門家（厚生労働大臣告示で定める要件を満たす者）から、リスクアセスメントの結果に基づき講じた措置の有効性の確認と望ましい改善措置に関する助言を受けた上で、１か月以内に改善計画を作成し、労働基準監督署⻑に報告し、必要な改善措置を実施しなければなりません。
※化学物質管理専門家による改善措置の助言は書面で通知○※化学物質管理専門家の所属は問わない※改善計画の作成・報告：1ヶ月以内

業場等

安衛則
第577条の2第３項〜第５項、第8項、第9項

健康診断等● リスクアセスメントの結果に基づき事業者が⾃ら選択して講じるばく露低減措置等の一環としての健康診断の実施・記録作成等
リスクアセスメントの結果に基づき事業者が⾃ら選択して講ずるばく露低減措置等の一環として、リスクアセスメ
ント対象物による健康影響の確認のため、事業者は、労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師等（医師または⻭科医師）が必要と認める項目の健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じなければなりません。
※事業者はリスクアセスメント対象物健康診断を受けた労働者に遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
● 濃度基準値設定物質について、労働者が濃度基準値を超えてばく露したおそれがあるときは、速やかに、医師等による健康診断を実施しなければなりません。
※常時測定を求めるものではない。
※リスクアセスメント対象物の漏洩、大量に吸引、リスクアセスメント結果でばく露防止措置に不備、濃度基準を超えるようなばく露があった場合、定期測定で濃度基準を超えている場合● 上記の健康診断を実施した場合は、その記録を作成し、５年間（がん原性物質に関する健康診断は30年間）保存しなければなりません。
● がん原性物質の作業記録の保存
リスクアセスメント対象物のうち、労働者にがん原性物質を製造し、または取り扱う業務を行わせる場合は、その業務の作業歴を記録しなければなりません。また、その記録を30年間保存しなければなりません。
※がん原性物質：国によるＧＨＳ分類で発がん性区分1に該当するもの（エタノール、既に同様の規定がある特化則の特別管理物質は除く）※がん原生物質の作業歴：離職した後も30年間保存

2○新たな化学物資規制のまとめ(2)
分野

関係条項

2023/6/2作成

項目

安衛則第12条の5

法改正内容
●

施行時期
R4.4.1R5.4.1

R6.4.1

選任が必要な事業場
リスクアセスメント対象物を製造、取扱い、または譲渡提供をする事業場（業種・規模要件なし）・個別の作業現場毎ではなく、工場、店社、営業所等事業場ごとに化学物質管理者を選任します。
・一般消費者の生活の用に供される製品のみを取り扱う事業場は、対象外です。
・事業場の状況に応じ、複数名の選任も可能です。
※ＧＨＳ区分既知の原材料を混合で新たな製品を製造する事業者。
その製品がリスクアセスメント対象物に該当する場合、リスクアセスメント義務のある製造事業者に該当※リスクアセスメント対象物を取り扱う作業工程が密閉化、⾃動化等されていて労働者が当該物にばく露するおそれが無い場合であってもリスクアセスメント対象物を取り扱う作業が存在する以上、含まれる。
※密閉された状態の製品を保管するだけで容器の開閉を行わない場合は、リスクアセスメント対象物を製造、取扱いには含まれない。

● 選任要件
化学物質の管理に関わる業務を適切に実施できる能力を有する者

化
学物質管※事業場毎に最低1名選任※衛生管理者：事業場の衛生全般に関する技術的事項の管理、有機溶剤等の作業主任者：個別の化学物質に関わる作業に従事する労働者の指揮等を行うこと。
※化学物質管理者の職務遂行に支障のない範囲で、上記の職務等と兼務することは差し支えない。
※職務遂行に必要な権限の付与、事業場内の労働者から選任されるべき。

理○

学科9Ｈ+実技3Ｈ

者

学科6Ｈ
● 職務
•ラベル・SDS等の確認•化学物質に関わるリスクアセスメントの実施管理•リスクアセスメント結果に基づくばく露防止措置の選択、実施の管理

実•化学物質の⾃律的な管理に関わる各種記録の作成・保存

施•ラベル・SDSの作成（リスクアセスメント対象物の製造事業場の場合）•化学物質の⾃律的な管理に関わる労働者への周知、教育•リスクアセスメント対象物による労働災害が発生した場合の対応

体※ラベル・SDSの作成：これの管理が担当、作成等を⾃ら行うことではない。作成⾃体を行うものが、化学物質管理責制任者である必要はない。の※教育：計画の策定等の管理を求めるもので、化学物質管理者が⾃らが教育を実施することを求めるものではない。
※化学物質管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任

確立※化学物質管理者の氏名の掲示し関係労働者に周知すること(1) 選任が必要な事業場リスクアセスメントに基づく措置として労働者に保護具を使用させる事業場

安衛則第12条の6

着用
管 保理 護責 具任者
安衛則第35条(2) 選任要件保護具について一定の経験及び知識を有する者（令和4年5月31日付け基発0531第9号通達のとおり）(3) 職務
①保護具の適正な選択 ②労働者の保護具の適正な使用に関すること ③保護具の保守管理に関すること※リスクアセスメント対象物：密閉、ばく露無しの場合、選任不要※適切に職務が行える範囲で作業主任者、職⻑との兼務は可○※特化則、有機則等の第3管理区分作業場で、作業環境の改善が困難とされた場合の措置として保護具着用管理責任者を選任する場合を除く。（作業主任者との兼務は不可）● 雇入時等の教育のうち、特定の業種では一部教育項目の省略が認められていましたが、この省略規定を廃止します。危険性・有害性のある化学物質を製造し、または取り扱う全ての事業場で、化学物質の安全衛生に関する必要な教育を行わなければなりません。

雇入れ

○時教
育

● 安衛法第60条の規定で、事業者は、新たに職務につくこととなった職⻑その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者に対し、安全衛生教育を行わなければならないとされています。その対象業種に、以下の業種が追加されます。
•食料品製造業食料品製造業のうち、うま味調味料製造業と動植物油脂製造業は、すでに職⻑教育の対象です。
•新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業

3新たな化学物質規制のまとめ
分野

関係条項

項目

法改正内容

施行時期
R4.4.1R5.4.1

R6.4.1● SDS情報の通知手段は、譲渡提供をする相手方がその通知を容易に確認できる方法であれば、事前に相手方の承諾を得な

安衛則
第24条の15第1項・第３くても採用できます。この改正は、通知方法の柔軟化を行うものなので、従来の方法のままでも問題ありません。

項、第34条の2の3

Ｓの柔軟化

ＤＳ○通知方法● SDSの通知事項である「人体に及ぼす作用」を、定期的に確認し、変更があるときは更新しなければなりません。

安衛則第24条の15第2項・第３

更新した場合は、SDS通知先に、変更内容を通知することとします。

項、第34条の2の5第2※ 現在SDS交付が努力義務となっている安衛則第24条の15の特定危険有害化学物質等も、同様の更新と通知が努力義務項・第3項となります。

「人の 体
確 に
認 及・ ぼ※定期確認及び更新の対象となるＳＤＳ：現に譲渡又は提供を行っている通知対象物質又は特定有害化学物質等に係わるものに限られる。既に譲渡提供しを中止したものに係わるＳＤＳ等まで含む趣旨ではない。
※変更後の当該事項について再通知、ＳＤＳ等の更新の必要が無い場合には,相手側への再通知の必要はない。（更新の必要がないことを確認した日を記録しおておくことが望ましい）※ホームページで容易に閲覧出来る方法もある。
※施行日から起算して5年以内（Ｒ10年3月31日まで）に初回の確認を行う必要がある。
※ＳＤＳの交付：安衛法上、取扱量による適用除外はない。
※開発品のサンプル提供：必要な項目が記載されたＳＤＳ交付は必要

○

更 す
新 作用」

情

※ＳＤＳ通知対象物質：5年以内毎の更新の必要性の確認（義務）その他のＳＤＳ：更新、相手側への通知（努力義務）

報
伝達の強化

● SDSの通知事項に新たに「（譲渡提供時に）想定される用途及び当該用途における使用上の注意」が追加されます。

安衛則
第24条の15第1項、第34条の2の4、第34条のＳ2の6の追加等

ＤＳ
通知事項

※ SDSの記載に当たっては、想定される用途（推奨用途）での使用において吸入又は皮膚や眼との接触を保護具で防止することを想定した場合に必要とされる保護具の種類を必ず記載してください。
※譲渡提供を受けた相手側は、当該用途における使用上の注意を踏まえてリスクアセスメントを実施することになる。

○● SDSの通知事項である、成分の含有量の記載について、従来の10％刻みでの記載方法を改め、重量パーセントの記載が必要となります。
※ 製品により、含有量に幅があるものは、濃度範囲の表記も可能です。
また、重量パーセントへの換算方法を明記していれば重量パーセントによる表記を行ったものとみなされます。
※成分及びその含有量が営業上の秘密に該当する場合：ＳＤＳ等にその旨記載、秘密保持契約をその他事業者間で合意した情報伝達の方法等により別途通知することも可能● 安衛法第57条で譲渡・提供時のラベル表示が義務付けられている化学物質（ラベル表示対象物）について、譲渡・提供安衛則第33条の2

時以外も、以下の場合はラベル表示・文書の交付その他の方法で、内容物の名称やその危険性・有害性情報を伝達しなければなりません。
•ラベル表示対象物を、他の容器に移し替えて保管する場合別容器での保管•自ら製造したラベル表示対象物を、容器に入れて保管する場合等※対象物の取扱い作業中に一時的に小分けした際の容器や,作業場所に運ぶために移し替えた容器まで適用されるものではない。
※その場で使い切る：保管ではない。（表示不要）※希釈又は混合したものを保管：ラベル表示必要。

○※ラベル表示対象物を使用する事業者の義務※容器にラベル貼付けすることの代替え手段の例
・作業場にラベルに記載された情報を掲示
・作業場にラベルを一覧の形で備付ける。（この場合、ＳＤＳを利用してもよい）※容器にラベルを貼付けすることが困難な例
・内容物が短時間で入れ替わりラベルと内容物との一致が困難
・小さい容器、多くの成分を含んでいるもの
・ラベルの貼り付けによって視認性及び作業性に支障が生じる場合

安衛法第31条の２

注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範
囲の拡大

安衛法第31条の２の規定で、化学物質の製造・取扱設備の改造、修理、清掃等の仕事を外注する注文者は、請負人の労働者の労働災害を防止するため、化学物質の危険性と有害性、作業において注意すべき事項、安全確保措置等を記載した文書を交付しなければならないとされています。
この措置の対象となる設備の範囲が広がり、化学設備、特定化学設備に加えて、SDS等による通知の義務対象物の製造・取扱設備も対象となります。

4○

新たな化学物資規制のまとめ(3)
分野

関係条項

2023/6/2作成

項目

特化則、有機則、鉛法改正内容

施行時期
R4.4.1R5.4.1

R6.4.1● 化学物質管理の⽔準が一定以上であると所轄都道府県労働局⻑が認定した事業場は、その認定に関する特別規則

則、粉じん則適用除外

個別規則の（特定化学物質障害予防規則等）について個別規制の適用を除外し、特別規則の適用物質の管理を、事業者による⾃律的な管理（リスクアセスメントに基づく管理）に委ねることができます。
※ 健康診断、保護具、清掃などに関する規定は、認定を受けた場合でも適用除外となりません。
※特化則の規定は、専属の化学物質管理専門家の配属が必要○※過去3年間で死亡・休業4日以上の労働災害の発生がない。作業環境測定結果第一管理区分。特殊健康診断結果で新たに異常所見が認められる労働者がいない。労働安全衛生法違反がないこと。等が条件※認定は3年ごとに更新が必要

特化則、有機則、鉛（1） 作業環境測定の評価結果が第３管理区分に区分された場合の義務

則、粉じん則①当該作業場所の作業環境の改善の可否と、改善できる場合の改善方策について、外部の作業環境管理専門家の意見を聴かなければなりません。
②①の結果、当該場所の作業環境の改善が可能な場合、必要な改善措置を講じ、その効果を確認するための濃度測定を行い、結果を評価しなければなりません。
※事業場に属さない作業環境管理専門家からの意見を聴くこと。
※指定作業場単位で指定が 作
第 業
事

そ業
場の3 環
管 境理 測区 定分 結他の 果○（2） （1）の①で作業環境管理専門家が改善困難と判断した場合と(1)②の測定評価の結果が第３管理区分に区分された場合の義務①個人サンプリング測定等による化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
②①の呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認すること。
③保護具着用管理責任者を選任し、(2)①、②及び(3)①、②の管理、作業主任者等の職務に対する指導（いずれも呼吸用保護具に関する事項に限る。）等を担当させること。
④(1)①の作業環境管理専門家の意見の概要と、(1)②の措置と評価の結果を労働者に周知すること。
⑤上記措置を講じたときは、遅滞なくこの措置の内容を所轄労働基準監督署に届出を提出すること。
※第3管理区分措置状況届の提出（3）(2)の場所の評価結果が改善するまでの間の義務①６か月以内ごとに１回、定期に、個人サンプリング測定等による化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
②１年以内ごとに１回、定期に、呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認すること。
（4） その他①と(3)①で実施した個人サンプリング測定等による測定結果、測定結果の評価結果を保存すること（粉じんは７年間、クロム酸等は30年間）。
②(2)②と(3)②で実施した呼吸用保護具の装着確認結果を３年間保存すること。
特化則、有機則、鉛

有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質等を除く）、鉛、四アルキル鉛に関する特殊健康診断の実施頻度につい則、四アルキル則て、作業環境管理やばく露防止対策等が適切に実施されている場合には、事業者は、その実施頻度（通常は６月以

特殊健康診
断内ごとに１回）を１年以内ごとに１回に緩和できます。
※製造禁止物質及び特別管理物質に係わる特殊健康診断については緩和の対象にはならない。
※健康診断の実施頻度の緩和は、事業者が労働者毎に行う。
※緩和は、医師等の専門家の助言を踏まえて判断することが望ましい。
※特殊健康診断の実施の頻度緩和については、所轄労働基準監督署への届出はない。
※緩和は,以下の条件を全て満たす場合①直近3回の作業環境測定結果が第一管理区分②直近3回の健康診断の結果、当該労働者に新たな以上所見がないこと③直近の健康診断実施後に、軽微なものを除き作業方法の変更がないこと。

5○