輸出入差止申立手続きにおける疎明資料

輸出入差止申立手続きにおける疎明資料
会員

乾

智彦※
要

約

本稿では，税関における輸出入差止申立手続きに関して，当該手続き時に税関に提出が必要な書類のうち，侵害の事実を疎明するための資料（疎明資料）について，現在，東京税関で弁理士上席調査官として勤務する筆者がその知見を基に具体例とともに説明した。
本稿における疎明資料の具体例では「特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修テキスト」のモデル訴状を題材として用い，弁理士が取り扱うことの多い，商標権，意匠権，及び特許権に関する例を示した。また，
知的財産権侵害訴訟における訴状と疎明資料との違いに触れつつ，疎明資料作成時の注意事項を記載した。
疎明資料の記載内容は知的財産権侵害訴訟における訴状（侵害論）の内容と大きく異なるものではないものの，水際取締りを行う税関の特殊性・構造や税関における執行実効可能性等の観点から，独自の注意点がある。
なお，本稿の内容は，すべて筆者の個人的見解であり，所属する組織の公式見解を代表するものではないことを申し添えておく。

ケースもある状況である。

目次
1.はじめにそこで，本稿では，輸出入差止申立手続きに対する

2.関連条文及び提出書類

理解を深めるべく，当該手続きで必要となる提出書類

3.訴状と輸入差止申立書及び疎明資料のうち，最も専門性を要する，侵害の事実を疎明する

4.疎明資料の具体例ための資料（以下「疎明資料」という。）の具体例を

5.おわりに示す。当該手続きには輸出差止申立手続きと輸入差止申立手続きとがあるが，両手続きは内容がほぼ同様で

1.はじめにあるため，弁理士が取り扱うことの多い輸入差止申立

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が手続き（以下「申立手続き」という。）について記載

人々の社会生活や企業活動に大きな影響を与えているする。なお，誌面の都合上，具体例を産業財産権に絞

世界情勢においても，模倣品による被害は衰えを見せり，差止実績の多い順（商標権，意匠権，特許権）に（1）ない 。一方で，技術の進歩，情報入手の容易化，越記載する。
また，特定侵害訴訟代理業務に関わる諸先生方に容境 EC 等のビジネス態様の変化等により，模倣品や悪易に理解いただけるよう，知的財産権侵害訴訟（以下

質なビジネスがより巧妙化している。
そのような状況の中，弁理士は，平成 12 年弁理士「侵害訴訟」という。）における訴状と異なる点を挙げ

法改正により輸出入差止申立手続き等の申立代理権の（後述「3．訴状と輸入差止申立書及び疎明資料」），疎（2）付与が認められており ，積極的な模倣品対策活動が明資料の具体例には「特定侵害訴訟代理業務に関する期待されている。

能力担保研修テキスト（3）」のモデル訴状の題材を用い

しかしながら，上記改正から 20 年ほどが経っていている（後述「4．疎明資料の具体例」）。なお，申立るものの，当該手続きに慣れている弁理士は多くな

手続きの全体の流れやその他の手続き・制度等についく，また，当該手続きが権利行使にあたる手続きであるとの認識を欠き，クライアントの不利益となり得る
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東京税関業務部総括知的財産調査官 弁理士上席パテント 2021

輸出入差止申立手続きにおける疎明資料ては，税関ホームページ等（4）を参照いただきたい（5）。

の事実を疎明するために必要な証拠を提出し…認定手
続（7）を執るべきことを申し立てることができる」旨規2．関連条文及び提出書類定され，侵害の事実の立証は「証明」ではなく「疎（1） 主な関連条文

明」で足りるものとされている。これは，税関で認定

関税法では，輸入してはならない貨物として関 69

手続が執られている間，貨物が輸入できないことによ条の 11 第 1 項に「次に掲げる貨物は，輸入してはな

り輸入者に不利益が及ぶことを勘案すれば相当程度のらない。…9

特許権，…，意匠権，商標権…を侵害

証拠を要すると考えられているためである（8）。そして，する物品…」の旨規定されている。すなわち，申立手

本規定は「税関の使命（9）」に則ったものでもある。こ続きにおける侵害に関する主張・疎明（「疎明」は後こで，上述のように，申立手続きにおいては「疎明」

述参照）は知的財産権法に基づいた内容となる。なで足りるものとされているが，一方で，水際取締りはお，本条の趣旨は，社会公共の利益を確保することで行政庁が他者の財産を没収等の行政処分を行う（10） 制ある（6）。

度であり，税関は慎重な判断が求められている。

また，申立手続きについては関 69 条の 13 第 1 項等

なお，申立手続きは，立証が疎明で足り，迅速な手に規定されている。関 69 条の 13 第 1 項では「…侵害

続き及び慎重な判断が求められる等の点から，裁判所

表１

提出書類

書類

説明

1．輸入差止申立書

税関ホームページに様式・記載例がある

2．添付書類上記申立書に以下（1）～（5）を添付する（1）
 知的財産の内容を証する
書類

登録原簿謄本及び公報の写し（2）
 侵害の事実を疎明するための資料（疎明資料）

後述「4．疎明資料の具体例」参照

イ

特許権

特許発明の技術的範囲に属すると認められる理由を明らかにする資料であって，次の①～④の事項を記載したもの① 特許請求の範囲に記載された請求項のうち輸入差止申立てに係るものを明示し，当該請求項を構成要件ごとに分説した，特許発明の技術的範囲の説明② 侵害すると認める物品の技術的構成を上記①の記載と対応させた，侵害すると認める物品の具体的態様の特定③ 上記①に記載した技術的範囲の説明と上記②に記載した具体的態様を対比して説明した，侵害すると認める物品が技術的範囲に属する理由④ 特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属すると主張する場合には，その理由及び証拠

意匠権

登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲に属すると認められる理由を明らかにする資料であって，次の①～③の事項を記載したもの① 登録意匠を明示し，その登録意匠に係る物品の形状，模様，色彩又はこれらの結合の態様を具体的に記載した，登録意匠の説明② 上記①の記載と対応させた，侵害すると認める物品の特定及び説明③ 上記①登録意匠の説明と上記②侵害すると認める物品を対比して説明した，登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲に属する理由

商標権侵害すると認める物品の標章の使用の態様を示す写真等の資料であって，商品全体を観察できるもの（補足説明を含む）。次の①及び②の事項が明らかになるよう留意する① 侵害すると認める物品に付された標章が登録商標と同一又は類似する商標であること② 侵害すると認める物品が指定商品と同一又は類似する商品であること

ロハ（3） 識別ポイントに係る資料

侵害疑義物品の発見の参考となる資料であり，真正商品又は侵害すると認める物品に特有の表示，形状，包装等の真正商品と侵害すると認める物品を識別するポイント及び方法を示したもの（4）
 通関解放金の額の算定の基礎となる資料

関連する裁判例や契約がない場合には省略可（5） 代理権に関する書類

委任状

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における知的財産権の侵害行為差止め仮処分手続（以べきことを求める意思表示をすることができるためで

下「仮処分手続き」という。
）と似た一面を有するもある。申立手続きの簡便化を図るための措置であると（11）のと解される解する。

。

②（権利侵害を構成することを証する判決書，仮処分
（2） 提出書類

決定通知書，判定書又は弁護士等が作成した）鑑

申立手続きでの主な提出書類は，表 1 である（関税定書等が疎明資料の代わりになる点（通達 69 の法基本通達（以下，「通達」という。
）69 条の 13-2～

13-3（2））

4）。本稿では，表 1「2．
（2）侵害の事実を疎明するた訴状の代わりになる書類はないが，申立手続きではめの資料（疎明資料）」について具体例を後述 4．に疎明資料の代わりに鑑定書等を用いることができ

示す

（12）

る（16）。記載内容が重複する疎明資料作成の手間を省。

き，簡便化を図っているものと解する（17）。

3．訴状と輸入差止申立書及び疎明資料③ イ ンカメラ手続き等（特 105 条 2 項等）がなく開示できない内容を記載できない点

申立手続きにおいて，侵害訴訟の訴状に相当する書

疎明資料の内容は，輸入者等の利害関係者に開示で類は，輸入差止申立書（以下「申立書」という。）及きるもの（黒塗り措置は認められている）に限られてび疎明資料である。
ここで，上述のように，申立手続きは仮処分手続きいる（通達 69 の 13-3（2））。現行制度では営業秘密等と似た一面を有しており，知的財産権侵害差止めの仮を使用して疎明することが困難である。簡便な手続き

処分（仮処分命令申立書（民保 13 条 1 項，民保規 1であって公正・公平でかつ透明化を図るためであると

条 1 項））では，疎明の程度は本案訴訟における証明

解する。

（13）

の程度と事実上異なるものではなく，侵害物件の④ ライセンス料の基礎となる資料を求められる場合

特定や構成要件の充足性判断等の点では，基本的に本がある点（18）

案訴訟と異なるところはないものとされている（14）。

本資料は，税関の通関解放制度（19）（関 69 条の 20）

同じく，申立手続きにおける申立書及び疎明資料の内における通関解放金（関 69 条の 20 第 3 項）の算出の容もまた，侵害訴訟の訴状における侵害物件の特定やために用いられるが（上記 2．
（2）表 1（4）），常に必要構成要件の充足性判断等といった侵害論の内容と，ほとなるわけではない。TRIPS 協定 53 条 2 項の規定を

ぼ同様の内容（骨子）であると解される。

担保するために設けられている制度である。

しかしながら，水際取締りを行う税関の特殊性・構⑤ 規範となる判例等の記載が多くの場合で不要とさ造や税関での執行実効可能性の観点等から異なる点がれる点あり，申立書及び疎明資料の作成時には独自の留意点

訴状では，著名な判例等も規範として明記するが，がある。

疎明資料では，記載が冗長となるのを避けるため，こ以下，侵害訴訟の訴状から見て申立書及び疎明資料の異なる主な点を記載する。

れら判例等は多くの場合，記載不要との実務上の運用がなされている。申立手続きの簡便化を図るためである。なお，全ての規範について記載不要というわけで（1） 税関の特殊性（税関の使命）の観点はなく，疎明する上で必要となる判例等の規範に関し①「請求の趣旨」に相当する部分の記載箇所がない点ては疎明資料への記載を要する。

訴状の「請求の趣旨」は，訴えによって求める審判⑥ 商標権に関し，商品・役務の類否判断において類（15）

内容の簡潔かつ確定的な表示であるが似群コードの記載も参酌される点，申立書及び疎明資料にはこれに相当する記載箇所がない。これ

訴状では，商品・役務の類否判断において，その商は，表題を「輸入差止申立書」とする書面が，税関長

品名等により類否が明確な場合以外は，生産等部門・に対し認定手続を執るべきことを申し立てる書面と原材料等・用途・需要者の範囲等に関する立証が必要なっており（関 69 条の 13 第 1 項，通達 69 の 13-2），となる。一方，疎明資料では，上記立証内容を記載す申立人が「請求の趣旨」に相当する記載をせずとも，るとともに類似群コードを記載することで，商品の類

当該書面の提出により税関長に対して認定手続を執る

否判断において当該類似群コードも参酌される。専門

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官庁たる特許庁の一つの見解として税関での判断におり得る。税関における執行実効可能性の担保のためでいても参酌されている。

ある。
⑫「（別紙）被告物件目録」を疎明資料の本文中に記（2） 水際取締りの構造上の観点

載する点⑦ 輸入者に関する記載を要しない場合がある点

単に記載場所の相違にすぎないが，申立手続きで訴状では，当事者である被告は必要的記載事項（民は，執行実効可能性担保と同時に，将来的な執行を含

訴 133 条 2 項，民訴規 2 条 1 項 2 号）である。一方，

めた記載とするか等の検討も必要となり，行政処分の申立手続きでは，被告に相当する輸入者を把握してい直接的な対象となる物品の特定がより重要となる（24）。

れば「予想される輸入者」を記載するが，把握していまた，当該物品をどのように特定（型番等）するかないこ と も あ り， そ の 場 合 に は 記 載 す る 必 要 は なは，権利行使戦略上においても検討すべき事項であ

（20）

い

。相手方が未だ不明な場合でも申立てを可能とすることにより，効果的な水際取締りを図るためでる。このような権利行使戦略上の観点からの留意点を以下記載する。

ある。
⑧ 輸入者の行為に関する記載が不要とされる点（4） 権利行使戦略上の観点

訴状では，差止対象は被告の侵害行為であるため，疎明資料において必須ではないが，次の点に留意す

被告の行為に関する記載が必要であるが，申立手続きるのが好ましい。

では，行政処分の直接的な対象が侵害物品となってい（ⅰ）商標権るため（＝「物」中心の構造），輸入者の行為に関す⑬ 登録商標の要部・3 要素等を過剰に特定しない点

る記載は不要である。

訴状では，被告標章との同一又は類似性を示すた（21）⑨「損害論」に関する記載が不要とされる点

め，登録商標の要部・3 要素等を明確かつ詳細に特定申立手続きは，社会公共の利益を確保すべく，侵害（22）する。一方，申立手続きでは，将来的な模倣品に対しを輸入させないための手続きであって，侵害ても認定手続を執ることができるよう，登録商標の特物品により被った損害の賠償を求めるものではないか

定について可能な限りシンプルな記載内容とするのがらである。

好ましい。また，詳細に記載する場合であっても，他物品の係争事案との関係において禁反言に注意する必要が（3） 税関における執行実効可能性の観点ある。この点は他の知的財産権も同様であるが，商標⑩ 商標権に関し，疎明資料に物品の全体を観察でき

権は半永久権であるため，特に注意が必要である。

る写真が必要となる点（通達 69 条の 13-3（2）ハ）⑭ 商標権が複数ある場合，現場の税関で判断し易い
登録商標を用いる点

訴状では，商標及び商品・役務の類似性等を示すた
め，被告製品の説明に関して主に被告標章及び製品の裁判所では，出所の混同を生じるおそれがあるか否

内容を把握できる記載であればよい。一方，税関でかを判断して商標の類否判断を行う。これは申立手続

は，行政処分の直接的な対象を侵害物品としているたきにおいても同様であるが，当該手続きの最終処分がめ，対象となる物品がどのような状態（商標的使用態

行政没収等である点を鑑みると，税関ではより慎重な（23）等含む）で輸入されるのか把握する必要がある。

判断が求められる。そして，模倣品における標章の構

疎明資料の簡便化とともに，税関における執行実効可

成態様によっては，類否の明確さが登録商標（商標

能性の担保のためであると解する。

権）ごとに異なるケースもある。その場合，類似性が⑪ 写真や図面等を用いて発明や意匠等を分かりやす

より明確な商標権を用いて申立てを行うのが好ま様

く特定する必要がある点

しい（25）。

現場の税関で速やかに把握・理解できるよう，疎明（ⅱ）意匠権資料では発明の内容や意匠の形態等を説明する際に写⑮ 両意匠の（形態の）差異点について詳細に記載す

真や図面等を用いて分かりやすく記載する必要があ

る必要がある点

る。税関から見て当該内容等が明確でない場合には，

訴状では，原告は意匠の類否判断において自己に不疎明不十分との判断や認定手続が執られない場合もあ利となり得る被告製品との意匠の差異点に関する記載

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輸出入差止申立手続きにおける疎明資料を最小限にするのが通常である。一方，疎明資料でよって，侵害の事実が認められる疎明内容とするには，意匠の差異点を詳細に記載するのが好ましい。こは，基本的な位置付けである文言侵害（充足論）に関の点は訴状における記載と大きく異なる。

する記載を疎明資料において最も充実させ明確にする

税関においては，把握可能な意匠の差異点が記載さことが有効である（26）。

れていない場合，当該差異点が意匠の類否判断に及ぼ⑱ 特許発明に関する記載は可能な限り特許明細書等

す影響が不明確であり類否判断が困難とされ，その結の記載事項のみを用い，新たな記載事項を極力避果，疎明不十分と判断される場合がある。特に，模倣ける点品の形態が若干変更されている場合に起こり得るケー

訴状では，特許発明の説明等の際，特許明細書（出スである。

願経過含む）等に記載の内容よりも詳細な説明等をせよって，疎明資料では，意匠の差異点を詳細に挙げざるを得ない場合がある。一方，疎明資料では，上述

つつも，当該差異点が意匠の類否判断に与える影響がのように，その後の訴訟等を考慮して，可能な限り特小さいことを記載するのが好ましい。

許明細書等に記載の事項のみを用いるのが好ましい。

⑯ 登録意匠の要部を必ずしも特定しなくともよい点

不必要な記載を避け簡潔かつ明瞭な記載とすること

訴状では意匠の類否判断において登録意匠の要部をで，禁反言及び円滑処理への対応が可能となり，申立特定することが多く，疎明資料でも同様に要部を特定人及び税関にとって共に好ましくなるからである。

し意匠の類似性を主張することが多い。一方で，登録（ⅳ）全体

意匠の要部を特定せずに意匠の類似性を主張すること⑲ 他の法域での権利行使を考慮しつつ，各法域に適も可能であって，税関の実務上でも登録意匠の要部をした記載とする点

認定せずに意匠の類否判断を行う場合もある。

侵害訴訟でも同様であるが，特に，申立手続きでよって，将来的に生じ得る別の係争等を想定し，登は，模倣品の将来的な態様が予測困難という観点か

録意匠の要部が一義的に決まる場合を除いて，疎明資ら，法域横断的な判断を要し，疎明資料の内容も，他料作成時に登録意匠の要部を特定すべきか否かを検討

法域での権利行使を阻害するような記載を避ける必要

するのが好ましい。

がある。同時に，法域横断的に権利行使をする場合で（ⅲ）特許権あっても，各法域に適した疎明内容としなければなら⑰ 文言侵害（請求項に記載の文言）の充足性の記載ない（27）。

を最も充実させる点⑳ その他疎明資料の作成時に意識した方が好ましい点

訴状では，均等侵害等を含む全ての主張・立証を不ア申立手続きは複雑・微妙な事案になじまない点

足なく十分に記載する。一方，申立手続きでは，均等

上述のように，申立手続きは仮処分手続きと似た一侵害の主張は認められているものの（通達 69 の 13-3面を有しており，複雑・微妙な事案にはなじまないた（2））判断が困難な場合も少なくなく，また，輸入者

め，疎明資料も可能な限り簡潔・明瞭な内容とするの側には特 104 条の 3 の直接適用はないものの無効の抗が好ましい。

弁の主張・疎明が可能であり，その場合も判断が難し

イ 係争全体における申立手続きの位置付けを明確にい場合がある。税関における判断は，それらを総合的する点に考慮しつつ，特許請求の範囲の文言上の充足性判断

申立手続きに限らないが，係争における選択肢は複において侵害の事実が少しでも疑わしいと判断される数あるため（28），水際取締制度の特徴を理解し，申立場合には，疎明が不十分と判断され，申立てが不受理人における申立手続きの位置付けを明確にする必要がとなり得る。また，上記以外にも，事案の内容が複雑ある。水際取締制度の特徴としては，例えば，迅速なな場合や，前例のない考慮要素がある場合にも，疎明対応が可能な点，全国の税関で取締りが可能であり効不十分と判断される場合がある。税関では，慎重な判率的な点，税関に対する費用が不要で低コストである

断が求められる一方で円滑な処理が要求され疎明の範点，インカメラ手続き等がない点，一事不再理効がな

囲で対処する必要があり，均等侵害・特許の有効性等

い点，通関解放制度がある点，国内の水際のみでの対が争点となる等の複雑・微妙な事案は税関の申立手続応となる点等が挙げられる。但し，水際取締制度は社

きになじまないからである。

会公共の利益を確保することを目的としており，本制Vol. 74

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輸出入差止申立手続きにおける疎明資料

度を悪用するようなことがあってはならない。

る。また，「青山」と「ライト」の間にはスペースが挿入されている。さらに，「青山」の部分をみると，

4．疎明資料の具体例

これは著名な地名ないし一般的な苗字という観念が生疎明資料の具体例を，以下，商標権，意匠権，特許じると解され，それ自体が識別力を有するものではな

権について順次示す。本具体例は「特定侵害訴訟代理

く，その一般的な意味を超えてこの部分が需要者に対業務に関する能力担保研修テキスト」に記載のモデル

し出所識別標識として強く支配的な印象を与えること訴状を題材として用い，疎明資料として筆者が作成しはない。このように文字の種類が違うこと，意味を区たものである。なお，本具体例は一例を示しており，別するスペースが存在すること，「青山」の部分に識

内容はこれに限定されず，申立てが受理される基準を別力がないことからすれば，「青山」の文字部分とそ示しているわけではない。

れ以外の部分は分離して観察することが可能である。
他方，「ライト」と星形図柄と「サロン」の部分はそれぞれスペースが挿入されることなく，同じ文字の商標権種類で一連一体のものとして記載されている。また，侵害の事実を疎明するための資料
第1

星形図柄は一般に称呼を生じないため一連一体の部分の称呼は「ライトサロン」となり，「ライト」と「サ

輸入差止申立てに係る商標権（本件商標権）

登録番号：第〇〇〇〇〇〇〇号ロン」の言葉の意味に鑑みて「明るく快活な社交場」

商品区分：第 18 類との観念を生じることから（「広辞苑第 5 版」），物品

指定商品：ブリーフケース「ブリーフケース」との関係において，当該部分は識登録商標（標準文字）：

別力を有する。さらに，この部分の文字数が多く外観においてより強い印象を与えること等も考えると，「青山」を除くそれ以外の部分が一体として出所識別第2標識として強く支配的な印象を与えるものということ

差止対象物品

差止対象物品は，イ号標章が付されたブリーフケーができる。
よって，イ号標章の要部は「スであり，具体的には次のとおりである。
【全体写真】【拡大写真】
イ号標章

」の部

分である。
（2） イ号標章の要部における 3 要素の観察ア

外観

 イ号標章の要部は，ポップ体の「ライトサロン」※注： 登録商標とイ号標章が同一又は明らかに類似する場合には，「写真に補足説明を加えた」程度の簡素な疎明内容が好ましい。

1という片仮名 6 文字と，その 6 文字の真ん中に挿入された星型図柄とで構成された外観を有する。なお，この星型図柄は他の文字と大きさが変わらない
ため，外観において「ライトサロン」を分断する印

標章（1） イ号標章の要部観察象を与えるものではない。

イ号標章は，ポップ体で記載された「青山」の漢字

イ

称呼

2 文字と，同じくポップ体の「ライト」という片仮名

 星型図柄自体には称呼が生じないこと，また，明3 文字と，「」の図柄（以下「星形図柄」という。
）

瞭に一体となっている部分の称呼は一連読みして生と，同じくポップ体の「サロン」という片仮名 3 文字

じることから，イ号標章の要部の称呼は「ライトサとで構成される結合標章である。

ロン」である。

以下， イ 号 標 章 に つ い て 要 部 観 察 の 可 否 を 検 討

観念 また，一体となる「ライトサロン」からは，上述する。
まず，イ号標章の文字の構成をみると，「青山」は漢字であり，それ以降の文字はいずれも片仮名であパテント 2021

ウ－ 110 －の よ う に「 明 る く 快 活 な 社 交 場 」 と の 観 念 を 生じる。
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輸出入差止申立手続きにおける疎明資料（3） 登録商標とイ号標章との類否判断

項第 9 号に掲げる本件輸入差止申立てに係る意匠権

登録商標とイ号標章について要部を中心として対比（以下「本件意匠権」という。）を侵害する物品に該当

すると，まず，イ号標章は，外観において特定のフォし，同項の規定により輸入してはならない貨物であるントを用いている点で異なり，また星型図柄が挿入さことについて，下記第 2 に記載のとおり疎明する。

れているという点でも異なっている。
他方，これらの称呼は同一である。

記

また，その同一の称呼から一般的に想起される観念

第1は両者共に「明るく快活な社交場」であって同一である。

差止対象物品

差止対象物品は，別紙 1 に示す写真の構成を有する
ものである。

これらの同一又は類似する各要素が需要者に与える

なお，現時点で，被山製作所株式会社及び被山商事

印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すると，株式会社が製造・販売等する型式「GD1234-P」（以まず，フォントに違いがあるとしてもイ号標章が採用

下「イ号物品」という。）と表示された物品が見つするフォントは一般的なワープロソフトで表示可能な

かっている。

ポップ体であり，それ自体が特別な顕著性を有するものではない。また，星型図柄が挿入されているもの

第2の，その大きさは他の文字と同程度の大きさであり単1イ号物品が本件意匠権を侵害すると認める理由
本件意匠権の概要

なる飾りとしての印象しか与えず，イ号標章を見た需（1） 意匠権者：株式会社原野商事

要者に想起される観念を否定するほどに識別力を有す（2） 登録番号：第〇〇〇〇〇〇〇号

るわけでもない。

（3） 意匠に係る物品：ドライバー

以上からすると，称呼と観念が全く一致する登録商標とイ号標章の要部が類似することは明らかであり，また全体的に考察してみても，相互に類似する。
2（4） 登録意匠（以下「本件意匠」という。）：以下に示すとおり。
 本件意匠は部分意匠（意匠法 2 条 1 項括弧書き）

商品である。以下図面において，実線で表した部分が，イ号標章が付された物品「ブリーフケース」（類似部分意匠として意匠登録を受けた部分である。背面

群コード：21C01）は，本件商標権の指定商品「ブリー図は正面図と対称に表れ，底面図は平面図と同一に

フケース」（類似群コード：21C01）と同一である。

表れるため省略する。

3

小括

【正面図】

【右側面図】【平面図】【左側面図】

以上より，差止対象物品は，本件商標権の指定商品と同一又は類似する商品に，本件登録商標と類似する標章を付したものである。
第3結論

よって，当該物品が正当な権原・理由なく，業として輸入される場合には，当該物品は関税法上の「商標権を侵害する物品」となる（関税法第 69 条の 11 第 1
項第 9 号）。

2  本件意匠及びイ号物品の意匠に係る物品の同一
又は類似性

以上

 本件意匠に係る物品は「ドライバー」であるところ，別紙 1「イ号物品について」に示された意匠（以下「イ号意匠」という。）の構成から明らかなよ

意匠権

うに，イ号意匠に係る物品も「ドライバー」であり，これら物品は同一である。

侵害の事実を疎明するための資料

 また，本件意匠はドライバーのグリップに関する

下記第 1 に記載する物品が，関税法 69 条の 11 第 1Vol. 74

No. 6－ 111 －

部分意匠であるところ，イ号意匠においてこれに相パテント 2021

輸出入差止申立手続きにおける疎明資料

当する部分もドライバーのグリップであって，これ（2） イ号意匠

ら部分の用途及び機能は同一である。

 イ号意匠の正面図は次のとおりであって，その他の図は別紙 1 に記載のとおりである。イ号意匠の構3成についても，ドライバーのグリップ部分のみをそ

本件意匠及びイ号意匠の形態（1） 本件意匠の基本的構成態様・具体的構成態様として以下主張

 本件意匠は，次の正面図に示されるとおり，ドラする。

イバーのグリップに関する部分意匠である。

【イ号意匠の正面図】

ア

基本的構成態様a 略球状の頭部と，くびれ状に小径となる首部【本件意匠の正面図】

アと，端部が先細となるテーパー筒状の胴部とか基本的構成態様

らなるドライバーのグリップ。

A 略球状の頭部と，くびれ状に小径となる首部と，端部が先細となるテーパー筒状の胴部とかイ

イ

具体的構成態様

らなるドライバーのグリップ。

b 頭部には，正面視横方向の略中間にドライ

具体的構成態様

バーの軸を中心として円周方向全周にわたり形 B 頭部には，正面視横方向の略中間にドライ成された頭部梨地と，当該頭部梨地の正面視横

バーの軸を中心として円周方向全周にわたり形

方向略全幅にわたり，かつ，円周方向に等間隔成された頭部梨地と，当該頭部梨地の正面視横で形成された 6 個の正面視横長楕円状かつ凹状

方向略全幅にわたり，かつ，円周方向に等間隔の滑り止め部とがある。

で形成された 6 個の正面視横長楕円状かつ凸状

c 首部は，頭部及び胴部との間において正面視の滑り止め部とがある。

横方向に円弧状にくぼんでいる。

 C 首部は，頭部及び胴部との間において正面視d 胴部には，首部近傍から胴部にかけて，胴部の正面視横方向の右 3 分の 1 程度の幅部分のや

横方向に円弧状にくぼんでいる。
 D 胴部には，首部近傍から胴部にかけて，胴部や円周が膨らんだ箇所においてドライバーの軸の正面視横方向の右 3 分の 1 程度の幅部分のやを中心として円周方向に全周にわたり形成されや円周が膨らんだ箇所においてドライバーの軸た胴部梨地がある。

を中心として円周方向に全周にわたり形成されe 頭部の正面視縦横長さ比は約 1：1.2 であり，た胴部梨地と，胴部の正面視左方向に向けて細胴部の最大径と正面視横方向長さ比は約 1：2 でくなる筒状の部分の略中間付近に円周方向に形ある。

成された 2 つの円環状の溝とがある。

f 頭部の最大径，首部の最小径，胴部の最大径，

 E 頭部の正面視縦横長さ比は約 1：1 であり，胴部の最小径の長さ比は約 3.5：1.7：2.2：1 であ

胴部の最大径と正面視横方向長さ比は約 1：1.3

り，頭部と胴部の正面視横方向長さ比は約 1：である。

1.2 である。

 F 頭部の最大径，首部の最小径，胴部の最大径，g 滑り止め部の長径と短径の長さ比は，約 2.1：

胴部の最小径の長さ比は約 3.6：1.5：2.3：1 で1 である。

あり，頭部と胴部の正面視横方向長さ比は約 1：

h 頭部梨地及び胴部梨地の色はねずみ色であ

1.3 である。

り，頭部基部から胴部端部までの模様は，頭部 G 滑り止め部の長径と短径の長さ比は，約 2：1となっている。

である。
パテント 2021

梨地及び胴部梨地以外の箇所において木目模様－ 112 －

Vol. 74

No. 6

輸出入差止申立手続きにおける疎明資料

4

本件意匠とイ号意匠の対比は約 1：1.3 であるが，イ号意匠はそれぞれ約（1） 共通点

1：1.2，約 1：2 である（具体的構成態様 E 及アび同 e）。

基本的構成態様④ 本件意匠の頭部の最大径，首部の最小径，胴部と，くびれ状に小径となる首部と，端部が先部の最大径，胴部の最小径の長さ比は約 3.6：

細となるテーパー筒状の胴部とからなるドライ

1.5：2.3：1 であり，頭部と胴部の正面視横方

バーのグリップである（基本的構成態様 A 及

向長さ比は約 1：1.3 であるが，イ号意匠はそ

び同 a）
。

れ ぞ れ 約 3.5：1.7：2.2：1， 約 1：1.2 で あ る

具体的構成態様（具体的構成態様 F 及び同 f）。

イ① 本件意匠とイ号意匠は，いずれも略球状の頭② 頭部には，いずれも正面視横方向の略中間に⑤ 本件意匠の滑り止め部の長径と短径の長さ比

ドライバーの軸を中心として円周方向全周にわは約 2：1 であるが，イ号意匠では約 2.1：1 でたり形成された頭部梨地と，当該頭部梨地の正ある（具体的構成態様 G 及び同 g）。

面視横方向略全幅にわたり，かつ，円周方向に⑥ 本件意匠の頭部梨地及び胴部梨地には特定の等間隔で形成された 6 個の正面視横長楕円状滑

色はなく，頭部基部から胴部端部までの模様もり 止 め 部 と が あ る（ 具 体 的 構 成 態 様 B 及 び

特にないが，イ号意匠の頭部梨地及び胴部梨地

同 b）。

の色はねずみ色であり，頭部基部から胴部端部③ 首部は，いずれも頭部及び胴部との間においまでの模様は，頭部梨地及び胴部梨地以外の箇て正面視横方向に円弧状にくぼんでいる（具体所において木目模様となっている（具体的構成的構成態様 C 及び同 c）。

態様 h）。

④ 胴部には，いずれも首部近傍から胴部にかけ

本件意匠

イ号意匠

【正面図】

【正面図】

【拡大正面図（頭部）】【拡大正面図（頭部）】【右側面図】【右側面図】て，胴部の正面視横方向の右 3 分の 1 程度の幅部分のやや円周が膨らんだ箇所においてドライ
バーの軸を中心として円周方向に全周にわたり形成された胴部梨地がある（具体的構成態様 D
及び同 d）
。
本件意匠

【正面図】

イ号意匠

5

【正面図】

類否判断

本件意匠は部分意匠であるため，イ号意匠との類否（2） 差異点についても，ドライバーのグリップの部分（本件意匠① 本件意匠の滑り止め部は凸状であるが，イ号に相当する部分）について判断すべきである。なお，

意匠の滑り止め部は凹状である（具体的構成態

両部分について，物品全体の中に占める当該部分の位

様 B 及び同 b）。

置・大きさ・範囲は同一である。

② 本件意匠は胴部の正面視左方向に向けて細くなる筒状の部分の略中間付近に円周方向に形成（1） 本件意匠の要部された 2 つの円環状の溝があるが，イ号意匠に

ア

は 溝 が 存 在 し な い（ 具 体 的 構 成 態 様 D 及 び 本件意匠は，意匠に係る物品がドライバーであ同 d）。

り，そのグリップの部分意匠であるところ，需要者

意匠に係る物品の性質等③ 本件意匠の頭部の正面視縦横長さ比は約 1：であるドライバーの使用者は，当該グリップを握っ1 であり，胴部の最大径と正面視横方向長さ比て刃先を有する軸を回転させる。そのため，その用Vol. 74

No. 6－ 113 －

パテント 2021

輸出入差止申立手続きにおける疎明資料

途や使用態様から，使用者は，グリップが保持し易る」点，同 D の一部である「胴部の正面視左方向

いか，また作業中グリップが滑らないかという点にに向けて細くなる筒状の部分の略中間付近に円周方

興味をひかれ，グリップの具体的な構成態様に注意向に形成された 2 つの円環状の溝がある」点，同 Eを払う。

の一部である「胴部の最大径と正面視横方向長さ比

イは約 1：1.3 である」点，同 F の一部である「頭部公知意匠

 本件意匠の出願前において，以下図のような，本と胴部の正面視横方向長さ比は約 1：1.3 である」

件意匠に係る物品と同一のドライバーに関する意匠

点，同 G においても同一であり，これらの点も需

第〇〇〇〇〇〇〇号（以下「本件公知意匠 1」とい要者が注意をひかれる部分とはなり得ない。

う。
）及び意匠第〇〇〇〇〇〇〇号（以下「本件公 他方，物品の用途，使用態様等から本件意匠の要知意匠 2」という。）が公知であった。なお，本件部について検討すると，グリップの滑り止め部の配公知意匠 1 と本件公知意匠 2 とは，その形態におい

置や個数，梨地部分の存否は，グリップを保持し易て滑り止め部が凸状（本件公知意匠 1）であるか凹

いか，また作業中にグリップが滑らないかという点

状（本件公知意匠 2）であるかのみ異なる関連意匠に直接影響する構成態様であり，意匠に係る物品のであり，その他の形態は同一である。

性質等から，看者である需要者（ドライバーの使用

 本件意匠と本件公知意匠は，「略球状の頭部と，者）の注意を最も強くひく部分である。

くびれ状に小径となる首部と，端部が先細となる したがって，具体的構成態様 B のうち「頭部にテーパー筒状の胴部とからなるドライバーのグリッは，正面視横方向の略中間にドライバーの軸を中心プ」（基本的構成態様 A），「頭部の円周方向に等間として円周方向全周にわたり形成された頭部梨地

隔で形成された正面視横長楕円状の滑り止め部が凸と，当該頭部梨地の正面視横方向略全幅にわたり 6状である」点（具体的構成態様 B の一部），
「首部個の滑り止め部とがある」点と，具体的構成態様 D

は頭部及び胴部との間において正面視横方向に円弧のうち「胴部には，首部近傍から胴部にかけて，胴状にくぼんでいる」点（同 C），「胴部の正面視左方部の正面視横方向の右 3 分の 1 ほどの幅部分のやや向に向けて細くなる筒状の部分の略中間付近に円周円周が膨らんだ箇所においてドライバーの軸を中心方向に形成された 2 つの円環状の溝がある」点（同として円周方向に全周にわたり形成された胴部梨地

D の一部）で共通する。また，「胴部の最大径と正がある」点とが，本件意匠の要部となる。

面視横方向長さ比は約 1：1.3 である」点（同 E の一部），「頭部と胴部の正面視横方向長さ比は約 1：
1.3 である」点（同 F の一部），
「滑り止め部の長径と短径の長さ比は，約 2：1 である」点（同 G）も
共通する。
本件意匠

【正面図】

【本件意匠の正面図（要部を示す図）】

本件公知意匠１及び２（2） 本件意匠及びイ号意匠の形態の共通点及び差
異点の評価

【正面図】

ア

【右側面図】【右側面図（公知意匠 1）】【右側面図（公知意匠 2）】

ウ

要部

共通点の評価 上述のとおり，本件意匠とイ号意匠とは，本件意匠の要部である具体的構成態様 B のうち「頭部に まず，本件公知意匠 1 及び 2 との対比から本件意は，正面視横方向の略中間にドライバーの軸を中心

匠の要部について検討すると，本件意匠は，本件公として円周方向全周にわたり形成された頭部梨地

知意匠 1 及び 2 と基本的構成態様 A，具体的構成と，当該頭部梨地の正面視横方向略全幅にわたり 6

態様 C において同一であり，需要者は，この部分

個の滑り止め部とがある」点（共通点②の一部）に注意をひかれることはない。また，具体的構成態と，具体的構成態様 D のうち「胴部には，首部近様 B の一部である「頭部の円周方向に等間隔で形

傍から胴部にかけて，胴部の正面視横方向の右 3 分成された正面視横長楕円状の滑り止め部が凸状であの 1 程度の幅部分のやや円周が膨らんだ箇所においパテント 2021－ 114 －

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No. 6

輸出入差止申立手続きにおける疎明資料てドライバーの軸を中心として円周方向に全周にわ【平面図】

たり形成された胴部梨地がある」点（共通点④）において共通であって，需要者に対し共通の美感を生じさせるものと認められ，当該共通点は両意匠の類【グリップ部分拡大図】

否判断に大きな影響を与えるといえる。
イ

差異点の評価 他方，本件意匠とイ号意匠との差異点①～⑥は，
本件公知意匠 1 及び 2 の公知意匠にも見られるありふれた構成態様等であり，いずれも本件意匠の要部

以上に関わらない微差にすぎず，需要者の美感に何ら差異を生じさせるものではないと認められ，当該差異

特許権点が類否判断に与える影響は小さいものといえる。

侵害の事実を疎明するための資料（3） 意匠全体としての類否判断 本件意匠とイ号意匠は，意匠に係る物品が共通

下記第 1 に記載する物品が，関税法 69 条の 11 第 1

し，その形態においても需要者が上記差異点から受項第 9 号に掲げる本件輸入差止申立てに係る特許権ける印象は両意匠の上記共通点から受ける印象を凌（以下「本件特許権」という。）を侵害する物品に該当駕するものではなく，需要者の視覚を通じて起こさ

し，同項の規定により輸入してはならない貨物である

せる全体的な美感を共通にしているものと認められことについて，下記第 2 に記載のとおり疎明する。

るため，両意匠は類似するものといえる。
記
6

結論

第1

以上のとおり，イ号意匠は本件意匠に類似し，よっ

差止対象物品は以下のものである。

て，意匠権者等の許諾なく，業としてイ号物品が輸入された場合には，本件意匠権を侵害する。

差止対象物品株式会社丙川産業が製造・販売等する製品名「押し入れ用置棚 ABC」であって，型番「RH1234」の物品

以上
別紙１（以下「イ号物品」という。）。
第21イ号物品についてイ号物品が本件特許権を侵害すると認める理由
本件特許権申立人は，次の本件特許権（本件特許権の請求項 1

背面図は正面図と対称に表れ，底面図は平面図と同記載の発明を「本件特許発明」，明細書を「本件明細書」という。）を有する。

一に表れるため省略する。
※注： 以 下 で は， 都合上，写真ではなく図面で記 載 し ている。

（1） 特許権者：甲野工業株式会社【正面図】（3） 発明の名称：押入れ用置棚（2） 特許番号：第〇〇〇〇〇〇〇号（4） 出願日：令和〇年〇月〇日（5） 出願番号：特願〇〇〇〇－〇〇〇〇〇〇【右側面図】（6） 登録日：令和〇年〇月〇日【左側面図】

2

本件特許発明（1） 特許請求の範囲
 本件特許発明は，次のとおりである。なお，参考として図 1 を記載する。
Vol. 74

No. 6－ 115 －

パテント 2021

輸出入差止申立手続きにおける疎明資料【請求項1】

調節できる構成に関するものである（本件明細書の「左右の支脚間に前後に架橋された棚受用横桟上に段落【0001】）。

着脱自在な取替棚が掛止される押入れ用置棚においイて，前記棚受用横桟は外管に内管が伸縮可能に挿通さ 従来から，押入れの収納効率を高めるために，支れると共に，前記外管の伸縮方向に一定長を有する固脚間に棚受用横桟を架橋し，当該横桟上に棚材を載

定棚は，その後方裏面に設けられた取付孔に内管側の置してなる置棚は公知である。当該置棚によれば，支脚が嵌入されると共に，前記固定棚の先端の支持部

棚材によって押入れの収容空間を上下に区画するこに対して前記外管がその伸縮に応じて摺動自在に挿通とができるため，棚の上には布団を，下には洋服のされて前記固定棚が水平に支持され，所定枚数の取替

収納ボックスを置くというように，収容物の整理が棚が前後の外管上に掛止されることを特徴とする押入図られ，押入れの収容効率も高めることができる

れ用置棚」（同段落【0002】）。
ウ

従来の技術

発明が解決しようとする課題

 ところで，押入れの寸法は，その建物がどのような尺度によって建てられたかによって異なる。つまり，建物尺度としては日本工業規格で中京間，京間，関東間，メートル間等が定められているが，その尺度が異なれば押入れの寸法も異なる（同段落【0003】）。

【図 １ 】全体斜視図

 しかし，上記従来の置棚は，横桟の長さが固定さ（2） 構成要件への分説れたものであるため，製造者側は各尺度における押 本件特許発明を構成要件に分説すると，次のとお入れの寸法に応じた数種類の置棚を用意する必要がりである（以下「構成要件 A」等という。）。

あり，この種の置棚の製造コストを低減することがA：左右の支脚間に前後に架橋された棚受用横桟できないという課題があるとともに，消費者側に上に着脱自在な取替棚が掛止される押入れ用

とっても押入れの寸法を確認した上で，対応する置

置棚において，棚を購入しなければならないという課題があった

B：前記棚受用横桟は外管に内管が伸縮可能に挿（同段落【0004】）。
 本件特許発明は，上述した課題を解決するために通されると共に，
C：前記外管の伸縮方向に一定長を有する固定棚なされたもので，その目的はあらゆる寸法の押入れは，その後方裏面に設けられた取付孔に内管に適用できる押入れ用置棚を提供することである

側の支脚が嵌入されると共に，（同段落【0005】）。

D：前記固定棚の先端の支持部に対して前記外管エ

発明の作用効果がその伸縮に応じて摺動自在に挿通されて前 本件特許発明によれば，棚受用の横桟を伸縮自在

記固定棚が水平に支持され，に構成したため，押入れの寸法に応じて置棚のサイ

E：所 定枚数の取替棚が前後の外管上に掛止さズを調整することができる（同段落【0017】）。

れる
3  イ号物品が本件特許発明の技術的範囲に属する

F：ことを特徴とする押入れ用置棚

こと（3） 本件特許発明の概略（1） イ号物品の特定

 本件特許発明の概略は，本件明細書の記載によれア イ号物品の構成は，別紙 1 に記載のとおりであり，図を用いて以下説明する。

ば，以下のとおりである。
アa：左 右の脚部 1a・1b 間に前後に架橋された棚受発明の属する技術分野

 本件特許発明は，押入れに利用する置棚に係り，用 支 持 棒 2（2a・2b） 上 に 着 脱 自 在 な 中 間 棚 4

詳しくは押入れの寸法に応じて，適宜置棚の長さをパテント 2021－ 116 －

Vol. 74

No. 6

輸出入差止申立手続きにおける疎明資料（4s・4m・4l）が掛止される押入れ用置棚である。

e：3 枚のうち使用者が任意に定める枚数の中間棚 4（4s・4m・4l）が前後の太管 2a 上に掛止される。

【全体斜視図】【（天地逆にして見たところを示す）分解斜視図】

b：棚受用支持棒 2（2a・2b）は太管 2a に細管 2b が伸縮可能に挿通されている。

【分解斜視図】【A － A 線断面図】

f：上記 a～e の特徴を備える押入れ用置棚である。
イ イ号物品の構成を本件特許発明の各構成要件に対応させて分説して記載すると，以下のとおりで【A － A 線断面図（伸びた状態）】ある。
a：左右の脚部間に前後に架橋された棚受用支持棒
上に着脱自在な中間棚が掛止される押入れ用置【分解斜視図】【A － A 線断面図（縮んだ状態）】

棚において，
b：棚受用支持棒は太管に細管が伸縮可能に挿通さ

c：太 管 2a の伸縮方向に一定長を有する後方棚 3は，その後方裏面に設けられた接続孔 3a に細管れており，
c：太管の伸縮方向に一定長を有する後方棚は，その後方裏面に設けられた接続孔に細管側の脚部

2b 側の脚部 1b が嵌入されている。

が嵌入されており，d：後方棚の先端の挿入部に対して太管がその伸縮に応じて摺動自在に挿通されて中間棚が水平に支持されており，e：3 枚のうち使用者が任意に定める枚数の中間棚【分解斜視図】

が前後の太管上に掛止される【A － A 線断面図】

f：上記 a～e の特徴を備える押入れ用置棚
d：後方棚 3 の先端の挿入部 3b に対して太管 2a がその伸縮に応じて摺動自在に挿通されて中間棚（2） 本件特許発明とイ号物品との対比（4s・4m・4l）が水平に支持されている。
4

ア 構成要件 A（「左右の支脚間に前後に架橋された棚受用横桟上に着脱自在な取替棚が掛止される
押入れ用置棚において，」）の充足性
 イ号物品の「脚部 1a・1b」は構成要件 A の「支脚」に，同「棚受用支持棒 2（2a・2b）」は同「棚受用横桟上」に相当する。また，イ号物品において棚受用支持棒 2（2a・2b）上に着脱可能にその端部が【分解斜視図】【A － A 線断面図】

掛止される「中間棚 4（4s・4m・4l）」は，構成要件
A の「取替棚」に相当する。
 そして，イ号物品は，左右の脚部 1a・1b 間に前後に架橋された棚受用支持棒 2（2a・2b）上に着脱自在な中間棚 4（4s・4m・4l）が掛止される押入れ用置棚である（構成 a）ことから，構成要件 A をVol. 74

No. 6－ 117 －

パテント 2021

輸出入差止申立手続きにおける疎明資料充足する。

には変わりないのであるから，上記別形態の存否は

イ 構成要件 B（「前記棚受用横桟は外管に内管が構成要件 D の充足性に何ら影響を与えるものではく，利害関係者の主張は理由がない。

伸縮可能に挿通されると共に，」）の充足性

オ 構成要件 E（「所定枚数の取替棚が前後の外管 イ号物品において「細管 2b」は「太管 2a」に挿上に掛止される」）の充足性

入され，挿入された状態において「太管 2a」は「細管 2b」の外側に配されることから，イ号物品の「太 構成要件 E の「所定枚数」は，特定の枚数に限

管 2a」は構成要件 A の「外管」に相当し，同様に定されておらず，「3 枚のうち使用者が任意に定め

同「細管 2b」は同「内管」に相当する。

る枚数」であってもよい。したがって，イ号物品の そして，イ号物品は，棚受用支持棒 2（2a・2b）「3 枚のうち使用者が任意に定める枚数」は構成要

は太管 2a に細管 2b が伸縮可能に挿通されている

件 E の「所定枚数」に相当する。

（構成 b）ことから，構成要件 B を充足する。

 そして，イ号物品は，3 枚のうち使用者が任意にウ 構成要件 C（「前記外管の伸縮方向に一定長を定める枚数の中間棚 4（4s・4m・4l）が前後の太管有する固定棚は，その後方裏面に設けられた取付

2a 上に掛止される（構成 e）ことから，構成要件 E

孔に内管側の支脚が嵌入されると共に，」）の充を充足する。

足性カ 構成要件 F（「ことを特徴とする押入れ用置棚」）の充足性

 イ号物品の「後方棚 3」は構成要件 C の「固定棚 」 に， 同「 接 続 孔 3a」 は 同「 取 付 孔 」 に 相 当 イ号物品は，上記 a～e の特徴を備える押入れ用する。

置棚である（構成 f）ことから，構成要件 F を充足 そして，イ号物品は，太管 2a の伸縮方向に一定する。

長を有する後方棚 3 は，その後方裏面に設けられた

キ

接続孔 3a に細管 2b 側の脚部 1b が嵌入されている

 イ号物品は，上記 a～e の特徴を備えることに（構成 c）ことから，構成要件 C を充足する。

よって，押入れの寸法に応じて置棚のサイズを調整エ 構成要件 D（「前記固定棚の先端の支持部に対できるという作用効果を奏するものであるから，そ作用効果の同一性の作用効果も本件特許発明と同一である。

して前記外管がその伸縮に応じて摺動自在に挿通されて前記固定棚が水平に支持され，」）の充足性①イ号物品の「挿入部 3b」は構成要件 D の「支持部」に相当する。
 そして，イ号物品は，後方棚 3 の先端の挿入部【イ号物品の作用効果を示す A － A 線断面図】

3b に対して太管 2a がその伸縮に応じて摺動自在に挿通されて中間棚 4（4s・4m・4l）が水平に支持さク

小括れている（構成 d）ことから，構成要件 D を充足 したがって，イ号物品は，本件特許発明の構成要する。

件 A～F を全て充足し，同一の作用効果を奏するも②なお，利害関係者は，申立手続き前の当事者間のの で あ る か ら， 本 件 特 許 発 明 の 技 術 的 範 囲 に 属する。

交渉の経緯から（甲○【資料○】），イ号物品は，
太管 2a が太管固定用ネジ（図示せず）によって固定される状態で使用される別形態を有するため

4

結論

構 成 要 件 D を 充 足 し な い と， 主 張 す る よ う で

以上のとおり，イ号物品は本件特許発明の技術的範囲に属し，よって，正当な権原・理由なく，業としてある。
 しかしながら，イ号物品は，イ号物品の使用者

イ号物品が輸入された場合には，本件特許権を侵害する。

が，上記構成 d の形態と上記別形態とを，選択す以上ることができる構成となっている。
 そして，イ号物品が上記選択可能な別形態を備えるからといって，イ号物品が構成 d を備えること
パテント 2021－ 118 －

Vol. 74

No. 6

輸出入差止申立手続きにおける疎明資料

別紙 1に対応いただくことで，クライアントひいては社会公共の利益に繋がるものと考える。

イ号物品について

また，本稿を執筆するにあたり，能力担保研修テキストの利用を承諾いただいた特許庁の関係者の皆様（1）図面中の符号の説明
1a，1b…脚部，2…棚受用支持棒，2a…太管，2b…

方，協力いただいた日本弁理士会の関係者の皆様方に，この場を借りて感謝申し上げたい。

細管，3…後方棚，3a…接続孔，4…中間棚

本稿が水際取締制度を利用する際の一助となれば幸いである。

（2）イ号物品の構成a 左右の脚部 1a・1b 間に前後に架橋された棚受用支持棒 2 上に着脱自在な中間棚 4 が掛止される（注）

押入れ用置棚である。

（1）財務省，財務省 HP https://www.mof.go.jp/customs_tariff/
trade/safe_society/chiteki/cy2020_1/index.htm，最終アクセスb 棚受用支持棒 2 は太管 2a に細管 2b が伸縮可能に挿通されている。
c 太管 2a の伸縮方向に一定長を有する後方棚 3

日 2021 年 3 月 10 日
（2）弁理士法 4 条 2 項 1 号「弁理士は…他人の求めに応じ，次に掲げる事務を行うことを業とすることができる。1 関税法

は，その後方裏面に設けられた接続孔 3a に細管（昭和 29 年法律第 61 号）第 69 条の 3 第 1 項及び第 69 条の

2b 側の脚部 1b が嵌入されている。

12 第 1 項に規定する認定手続に関する税関長に対する手続並びに同法第 69 条の 4 第 1 項及び第 69 条の 13 第 1 項の規d 後方棚 3 の先端の挿入部 3b に対して太管 2a が定による申立て並びに当該申立てをした者及び当該申立てにその伸縮に応じて摺動自在に挿通されて中間棚 4係る貨物を輸出し，又は輸入しようとする者が行う当該申立が水平に支持されている。

てに関する税関長又は財務大臣に対する手続についてのe 3 枚のうち使用者が任意に定める枚数の中間棚 4

代理」（3）「特許庁（発行所が前後の太管 2a 上に掛止される。

日本弁理士会），特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修テキスト 3 特定侵害訴訟の実務f 上記 a～e の特徴を備える押入れ用置棚である。

上巻（総論・特許）P.389～435，平成 29 年 4 月 1 日」，「特許庁（発行所

日本弁理士会），特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修テキスト 4 特定侵害訴訟の実務

下巻（意匠・商標・不正競争・法曹倫理）P.567～612，P.723～753，平成 29
年 4 月 1 日」
（4）財務省，税関 HP

https://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/index.htm，最終アクセス日 2021 年 3 月 10 日，宮川

【全体斜視図】 【天地逆にして見たところを示す分解斜視図】

元，特技懇 no.296，税関における知的財産権侵害物品の水際取締り―商標権に基づく輸入差止申立ての手続―，2020.1.30，
P.62-66，大場麻子，特技懇 no.285，税関における知的財産
権侵害物品の水際取締り―特許庁との連携に着目して―，【棚受用支持棒に中間棚を取り付けた状態の A － A 線断面図】

以上2017.5.16，P.43-51（5）本稿では，関税法を関，関税法基本通達を通達，特許法を特，知的財産権法を知財法，民事訴訟法を民訴，民事訴訟規
則を民訴規，民事保全法を民保，民事保全規則を民保規と

5．おわりに略す。

税関における水際取締制度は，知的財産権の権利行使について行政庁が自ら判断し執行するという特殊な制度である。

（6）齋藤和久，関税法解説（1）―知的財産侵害物品取締条項―
P.2，CIPIC ジャーナル Vol,194，2010.2（7）通達 69 の 11～69 の 21-1（用語の定義）「侵害疑義物品について，侵害物品に該当するか否かを認定するための手続を

そのような制度を運用する税関職員は，誠実な対応いう」。なお，侵害疑義物品とは，「侵害物品に該当すると思を内外から求められる中，極めて真摯に取り組んでい（8）齋藤和久，関税法解説（1）―知的財産侵害物品取締条項―

ると，筆者は身近に身を置きながら感じている。
当該制度を利用する際には，代理人となる諸先生方も，税関職員と円滑なコミュニケーションをとり柔軟
Vol. 74No. 6料される貨物をいう」。
P.23，CIPIC ジャーナル Vol,194，2010.2（9）税関の使命「①安全・安心な社会の実現：国民生活の安全・－ 119 －

パテント 2021

輸出入差止申立手続きにおける疎明資料
安心を守り，我が国の経済・社会秩序を維持するため，麻（18）特許権，実用新案権，意匠権のみが対象となる。

薬・覚せい剤等の不正薬物，銃器等の社会悪物品や健全な経（19）通関解放制度とは，認定手続が開始された特許権等を侵害

済の発展を損なう知的財産侵害物品，偽造クレジットカードする疑いがある物品について，輸出入者が一定期間経過後に等の密輸に対する水際での積極的な取締り，②適正かつ公平相当と認める額の担保（通関解放金）の提供を条件として，な関税等の徴収：輸入申告された貨物等にかかる関税や内国税関長へ認定手続を取りやめるよう求め，その結果，輸入が消費税を徴収すべく，適正かつ公平な関税等の徴収への取組

差し止められていた物品が解放（輸入許可）される制度であみ，③貿易の円滑化：貿易の秩序維持と健全な発展を目指す

る。財務省，税関 HP https://www.customs.go.jp/mizugiwa/に当たり，適正な通関を確保しつつ，簡便な手続と円滑な処

chiteki/pages/c_004.htm，最終アクセス日 2021 年 3 月 10 日理を実現するため，手続やシステム運用等の改善を行うなど（20）但し，輸入者に関する何らかの情報を把握している場合にの，利用者の利便性の向上等を通じた貿易の円滑化への取組

は，税関と情報共有するのが好ましい。

み」， 財 務 省， 税 関 HP https://www.customs.go.jp/zeikan/（21）訴訟物の価額，訴額計算書を含む。

yakuwari.htm，最終アクセス日 2021 年 3 月 10 日

（22）通達 69 の 11～69 の 21-1（用語の定義）「関 69 条の 11 第（10）憲法 29 条 1 項「財産権は，これを侵害してはならない。」の規定からも，税関における水際取締りは慎重になされるべ

1 項 9 号及び 10 号に掲げる物品をいう。
」（23）模倣品は標章を故意に商標的使用でない態様としている場

きであることは明確である。

合等もあり，これらの把握・判断も必要となる。

（11） 東 京 地 決 平 成 11 年 9 月 20 日 判 時 1696 号 76 頁・ 判 タ（24）実務上では，執行実効可能性の観点から，先に優先度の高1018 号 144 頁等。また，同時に異なる側面も多く有する。

い侵害物品を特定し，その後，全ての侵害物品を対象とする（12）明文規定はないが，申立ての受理要は，①権利者であるこように特定（構成要件による特定等）することが多い。

と，②権利の内容に根拠があること，③侵害の事実があるこ（25）弁理士は，出願時に模倣品に対してより有効な権利となると，④侵害の事実を確認できること，⑤税関で識別できるこよう意識する必要があり，これは商標権に限らず，他の知的と，の 5 つとされている。

財産権についても同様である。

（13）保全訴訟の本案化（伊原智己，久世勝之，岩坪哲，井上裕（26）但し，禁反言には注意する必要がある。その後の訴訟や審史，シミュレーション特許侵害訴訟 P.385，平成 24 年 3 月

判等も想定され，また係争の相手方もその輸入者限りではな

15 日）（14）日本弁理士会

いからである。
編著，知的財産権侵害訴訟実務ハンドブッ（27）実務上，よく見られるケースが特許発明に関する説明の記

ク P.355，平成 24 年 3 月 15 日

載をほとんどそのまま登録意匠の説明の記載として用いてい（15）牧野弘武，財団法人司法協会，民事訴訟法講義案―再訂補る等である。
（28）選択肢としては，例えば，How（裁判所，無効審判の手訂版―P.84，平成 22 年 5 月（16）広義の執行力が及ぶという意味合いではないものと解する。

いった場所等），Who（権利行使をする相手方等），What（17）実務上は，申立手続きの特性を勘案して，代理人が作成する鑑定書は，一般的な鑑定書ではなく，輸入差止申立てに適した内容の鑑定書又は疎明資料を別途作成するのが好ましい。

パテント 2021

段等），When（権利行使の時期等），Where（国内，外国と－ 120 －

（権利行使をする対象行為等）等の多くの選択肢が考えられる。

（原稿受領 2021.3.5）

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