企業会員サービス利用規約
本規約は、一般財団法人日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会（以下、「当財団」といいます）がインターネット上で運営する VisuMe（IT 総合能力診断サービス）のうち、Capability Assessment for Digital Security（以下、本サービスといいます）利用にあたって、企業/組織/団体等の法人会員（以下、「企業会員」と言います）の権利及び義務について規定するものです。
本サービスについて、企業会員は、本規約に同意することを条件に本サービスを利用できるものとします。
＜対象サービス＞
Capability Assessment for Digital Security（能力診断）
第１条（総則）当財団が提供する本サービスについて、企業会員として本規約が定める義務を誠実に履行するとともに、所属するサービス利用者に対して VisuMe 利用規約（企業利用会員本人用）を遵守させるものとします。また、本規約の他に、当財団の利用申込書やマニュアル及びガイドライン等で本サービスの利用条件を提示した場合は、それらの利用条件等も本規約の一部を構成するものとします。
第２条（ご利用の条件）
１．本サービスを利用するには、企業会員としての所定の情報を申込時に申請し、当財団への注文書の発行や、個別に定める契約書などが必要となります。尚、当財団主導によるトライアル依頼等無償利用の場合は、別途その定めの手続に準じます。
２．当財団の手続き完了後に、企業会員 ID が発行されます。また、予め申請時に申請された会員内管理者が、本サービスサイトに ID・パスワードを利用してログインし、各種登録を実施することで本サービスを利用することができます。
３． 企業会員申込者が以下のいずれかに該当する場合、当財団は利用を承諾しないことができるものとし、かつその理由については一切の開示義務を負わないものとします。
①申込者の申告事項に虚偽の記載または記入漏れがあった場合②申込者が過去に本規約の違反を行っていた場合③その他企業利用会員が本サービスを利用することを当財団が不適当と認めた場合
第３条（企業会員への通知）
１．当財団は、インターネット上または当財団が適当と判断する方法により企業会員に対し、随時本規約に関する事項その他必要な事項を通知します。
２．前項の通知は、当財団が当該通知を発した時点より効力を生ずるものとします。
３．当財団が企業会員に対して行った通知は本規約の一部を構成します。
第４条（本規約の改定）
当財団は、将来に向けて本規約の内容を変更することがあります。本規約の内容を変更した場合、当財団は第３条の規定に従い企業会員に通知するものとし、かかる通知の後に本サービスを利用する場合には、企業会員は変更後の本規約のすべての事項について同意したものとみなします。
第５条（本サービスの内容）

１．当財団は、企業会員に対し、本サービスサイト上で公開されている各種サービスおよびそれに付帯するサービスを提供します。
２．当財団は、企業会員の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができます。
第６条（利用開始）
企業会員は、注文書等個別の利用契約によって定めた日から利用できるものとします。
第７条（本サービスの利用期間）
１． 企業会員の利用期間は、原則利用開始日から 1 年間となります。2 年目以降について、双方合意の上契約更新もできるものとします。
２． 個別の条件を注文書や契約書等で定めた場合は該当条件を本規約に対して優先するものとします。
第８条（本サービスの利用範囲）
１．会員内サービス利用者の範囲は原則自法人内社員（派遣、出向、契約社員、業務委託者、アルバイト等含む）とします。第三者に対し本サービスの再使用権の設定、頒布、販売、譲渡または貸与等を行ってはならないものとします。
２．企業会員は、前項に違反する行為を第三者にさせてはならないものとします。
３．個別に注文書や契約書等で定めた場合にはその限りではありません。
第９条（解約）
企業会員は、当財団に書面にて請求することにより、いつでも利用登録を抹消することができます。その場合、企業会員に対する当財団からの返金等は一切生じないものとします。
第１０条（利用資格の停止または取り消し）
企業会員が本サービス利用中であっても、次の各号に該当する場合、当財団は何ら責任を負うことなくその利用資格を停止または取消すことができます。また、企業会員が各号に該当する事由によって当社に損害が生じた場合、その原因となった企業会員は、当財団に対して損害を賠償するものとします。
①本規約の規定に違反した場合②本サービス申込み時に虚偽の申告を行った場合③本サービスの利用料金等について、支払期日を経過し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず、なお当該期間内に支払わないとき④反社会的行為（公序良俗に反する行為、刑事罰を受けるような行為、反社会的勢力またはそれに類する組織への所属、協力等の行為）を行ったことにより、社会的な信用を失ったと認められるとき⑤企業会員が仮差押、強制執行、競売の申立もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けまたはこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由が生じたとき⑥企業会員が自己の振出もしくは引受にかかる手形もしくは小切手の不渡り、支払停止、支払不能もしくは債務超過の状態に陥りまたは破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始等の倒産処理手続の申立を受けもしくは自らこれらの申立をしたとき⑦その他、前各号に準じて当財団が企業会員を不適当と判断した場合第１１条（ID・パスワードの管理）
１．会員内管理者及びすべての会員内サービス利用者は、企業 ID 及び利用者のすべての ID・パスワードの管理責任を負います。
２．企業会員は、有償か無償かを問わず、ID・パスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をすることはできません。
３．会員内サービス利用者による ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等に起因する損害の責任は企業会員が負うものとし、当財団は何らの責任を負わないものとします。
４．ID・パスワードが第三者に盗用されもしくは使用されたこと等により、本サービスが中断され、または本サービスに障害が生じる等、当財団に損害が生じた場合には、当該 ID・パスワードを管理する企業会員は、当財団に対し賠償責任を負うものとします。
５．企業会員が ID・パスワードの盗難もしくは紛失を知った場合もしくはその報告を受けた場合、または第三者による使用を知った場合もしくはその報告を受けた場合には、企業会員は、直ちに当財団にその旨を連絡するとともに、当財団からの指示がある場合には、これに従うものとします。
第１２条（その他禁止事項）
企業会員が本サービスを利用するにあたり、次の各号の行為を禁止するものとします。
① 本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為② 本サービスに関するコンテンツの全部または一部の修正および本サービスに関するコンテンツをもとにした派生的制作物を当財団の許可無しに作成する行為③ 本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為④ 本サービスの他の企業会員または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利もしくは利益を侵害する行為⑤ 法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為⑥ 公序良俗に反する行為⑦ 本サービスで提供する情報を改ざんする行為⑧ 当財団による本サービスの運営を妨害する行為またはそのおそれのある行為⑨ その他、前各号に準じて当財団が不適当と判断する行為
第１３条（サービスの停止）
１．当財団は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの一部または全部の提供を一時的に停止することがあります。
① 本サービスの提供にかかる設備、機器またはシステムの点検保守、更新の場合② 天災地変、戦争、内乱、騒擾、労働争議その他労使関係上の紛争、不可避の事故、法的制限、その他当事者の支配しえない一切の原因により、本サービスの提供が困難な場合③ 電気通信事業者その他サービスの提供に必要な第三者の役務が提供されない場合④ その他、運用上または技術上、当財団が本サービスの一時中断もしくは停止が必要であるか、または不可測の事態により当財団が本サービスの提供を困難と判断した場合
２．当財団は、前項に定める事由が生じた場合、企業会員に対して予め通知を行うこととします。ただし、緊急でやむを得ない場合には、この限りではないものとします。
３．前各項の事由により本サービスに一時的な中断が発生しても、当財団はその責を負わないものとします。
第１４条（免責）

１．本サービスの利用において、次の各号の事由により企業会員になんらかの支障が出た場合でも、当財団は、直接的及び間接的な損害にかかわらず、企業会員の一切の損害についてその責を負わないものとします。
① 当財団が本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定し、企業会員が当該指定ソフトウェア以外を用いることで本サービスを利用できない場合。
③

会員内サービス利用者が使用するパーソナルコンピュータ（以下「PC」といいます。）のハードウェアまたはソフトウェアなどの故障、スペックや状態、企業会員が利用するネットワークの切断や設定等により、本サービスを利用できない場合。

③ 会員内サービス利用者が使用する PC の時刻や言語など、企業会員の設定不備に起因して利用できない場合。
④ 会員内サービス利用者が使用する他のソフトウェアの影響で本サービスを利用できない、もしくは快適に利用できない場合。
⑤ 会員内サービス利用者が使用する周辺機器（カメラ、ヘッドセット、マイクなど）の故障や状態により、本サービスを利用できないもしくは快適に利用できない場合。
⑥ 企業会員が必要な準備、諸手続、利用料金の支払を実施しないことにより、本サービスを利用できない場合。
２．本サービスの利用に伴い企業会員と第三者との間において紛争が生じた場合は、企業会員の責任及び負担で紛争を解決し、当財団は一切の責任を負わないものとします。
第１５条（非保証）
１. 当財団は、本サービスにおいて会員内管理者及び会員内サービス利用者が独自で生成した情報（管理者機能での各種登録情報やアセスメント結果情報等）について管理しておらず、そのデータの保存を含む信頼性、妥当性、正確性、真実性、また法律上の瑕疵がないことについて保証するものではありません。
２. 本サービスから第三者のプラットフォーム（以下、「第三者プラットフォーム」）へのリンクにアクセスすることがあります。これらの「第三者プラットフォーム」について当財団はいかなるエンドースメントも行わず、またいかなる方法によってもこれを管理してないことから、「第三者プラットフォーム」に関する一切の責任を負いません。
第１６条（権利の帰属）
１．本サービスにより企業会員に提供されるコンテンツの著作権その他の知的財産権は、当財団または各コンテンツの著作権者に帰属します。
２．本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、ノウハウ、商標、商号及びそれに付随する技術全般に関する権利は、当財団に帰属し、企業会員及び会員内サービス利用者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはなりません。
第１７条（情報の取扱い）
１．当財団は、本サービス遂行のため企業会員より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（以下「個人情報」という）、及び、アセスメント結果情報について次の各号の本サービス運営の目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないとともに、個人情報に関しては個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守します。
①

本サービス提供のための手続き（代金請求、回収、支払等の事務処理、一般事務の連絡、問い合わせ、回答等）② 本サービスに関する情報の提供や提案

③ 本サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答等④ 本サービスの企画やサービス立案のための個人情報を除いた情報作成⑤ 本サービスの提供を通じて企業利用会員から得たアセスメント/診断分析情報のうち、企業利用会員固有の情報ならびに利用者の個人情報を除いたデータについて集計・分析・平均値等統計的処理での利用⑥ 企業会員固有の情報ならびに会員内サービス利用者の個人情報を除いた統計データ、分析、考察等情報の公開⑦ 企業会員から同意を得た範囲で利用する場合
２．前項の規定は、企業会員による本サービスの利用が終了した後も有効に存続するものとします。
３．企業会員が本規約に違反した場合、および当財団に対する捜査あるいは調査協力義務が生じた場合、裁判所の命令、法令あるいは証券取引所規則ないし証券業協会規則に従い開示が要請される場合にはこの限りではありません。
第１８条 （反社会的勢力の排除）
企業会員は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます）に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないものとします。
２．企業会員が前項の規定に違反した場合には、当財団は事前に通告することなく本サービス利用を停止し、または登録を削除する等の措置を講じることができるものとします。これにより企業会員に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１９条（合意管轄）
本規約に関連して、当財団と企業会員の間に争いが生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上

附則：
制定 2020 年 12 月 1 日