第17回
オゾン層保護・地球温暖化防止大賞
受賞業績成果一覧

2014年9月
主催 日 刊 工 業 新 聞 社
後援 経 済 産 業 省 ／ 環 境 省
協力 日 本 冷 媒 ・ 環 境 保 全 機 構

2014年

第17回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞贈賞式
日時

平成26年9月9日（火） 午後2時〜3時

会場

東海大学校友会館「富士の間」（霞が関ビル35階）

式
１．開

次

第

会

１．来 賓 紹 介
１．審査委員紹介
１．主 催 者 挨 拶
１．贈

日刊工業新聞社
代表取締役社長

治博

関屋

章殿

賞

１．来 賓 祝 辞

経済産業省 殿環 境 省 殿１．審査経過報告

審査委員長

１．業績成果発表株式会社 前川製作所 殿
マルハニチロ株式会社 殿

１．閉

井水

会
以上

−1−

ご

挨

拶

株式会社日刊工業新聞社
代表取締役社長 井 水 治 博

地球環境問題の解決には世界各国の協調が重要です。生物に有害な紫外線を吸収するオゾン層の保護についても、1987年に特定物質の生産、消費、貿易を規制する国際協力の枠組みを定めた「モントリオール議定書」が採択されました。翌1988年、日本はモントリオール議定書を批准するとともに「特定物質の規制等によるオゾン層保護に関する法律（オゾン層保護法）」を制定し、オゾン層を破壊する物質の生産規制や排出抑制で世界をリードしてきました。
モントリオール議定書は「最も成果を上げている環境関連条約の一つ」といわれます。現在
197カ国が批准しており、各国の連携によって約100種類以上のオゾン層破壊物質を90％以上削減し、環境負荷の少ない物質に置き換えました。環境問題に関する国際的な枠組みづくりにおいては、先進国と新興国の対立などによって議論が進まないこともあります。しかし、オゾン層保護については世界規模での協調体制のもとで実績を重ねています。
モントリオール議定書に基づくオゾン層保護の取り組みが成功している理由として、途上国が規制に対応できるよう支援する多数国間基金の存在のほか、各国の産学官が連携して技術開発と普及啓発を軌道に乗せたことが挙げられます。とくに日本では政府の後押しもあって、民間企業が代替技術の開発と導入に積極的に取り組んでおり、成果は世界各国へ移転されています。
そうした地球環境保護に大きく貢献する技術やシステムを表彰し、広く知っていただくため1998年、日刊工業新聞社は「オゾン層保護大賞」を創設しました。2003年には代替フロンがもたらす地球温暖化問題も視野に入れて「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」へと発展させ現在に至ります。第17回となった今回も、おかげさまで各方面からご応募いただきました。
日刊工業新聞社は、今後もオゾン層保護と地球温暖化防止対策の一層を促進することの重要性を周知し、地球環境問題解決の一助となるべく努めて参ります。その一環として本賞の主催を通じ、わが国の技術をさらに発展させ、世界に発信していくことに寄与できれば幸いです。
本賞にご応募いただいた皆様、ご後援、ご協力いただいている皆様には引き続きご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。

−2−

審 査 概 評「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」は、オゾン層保護対策と地球温暖化防止対策の促進を目的に、オゾン層保護法が制定されて10年目の1998年に発足した。17回目となる今回の応募件数は13件となった。その内1件は募集要項の対象分野から外れるため除外し、実質12件を審査した。その内訳は冷凍・空調分野が4件、発泡剤分
野が2件、製造工程の改良が2件、漏えい対策分野が2件、回収・再利用が1件、SF6 代替分野が1件であった。冷媒や大気寿命の長い化
合物の対策技術が顕著であった。
各応募案件について先駆性、環境影響度、実績、将来性等について各委員が評価し、その上で審査委員全員による議論の結果、経済

審査委員長

関屋

章

産業大臣賞1件、環境大臣賞1件、優秀賞3件、審査委員会特別賞1件の合計6件を選定した。
経済産業大臣賞には株式会社前川製作所の「空気冷凍システムの開発・実用化」が受賞に輝いた。全く無害な空気を直接循環する開放型の冷凍システムで、ユニークな冷凍システムとして、
先駆性、将来性等高い評価が得られ受賞に至った。空気冷凍システムは1995年から開発が進められ、2009年から市場に導入されている。
環境大臣賞にはマルハニチロ株式会社の「冷凍食品分野におけるノンフロン機への転換推進」
が受賞に輝いた。マルハニチログループは2010年基準で2011年度から2013年度までの3年間に二酸化炭素の排出総量を3％削減する対策を実施するなど積極的な取り組みが評価された。冷凍食品分野では効率の良いアンモニアと二酸化炭素を組み合わせたシステムを推進した。
次に優秀賞では、セントラル硝子株式会社とハネウェルジャパン株式会社が「HFO系発泡剤の生産技術開発と市場展開」として両社とも同一の低温暖化発泡剤の生産と市場展開を分担して行ったので、共同受賞として評価した。アサダ株式会社は「高性能フロン回収再生装置の開発」
でフロンなどの回収・再生への取り組みが評価された。一般社団法人日本化学工業協会は「PFCs,
SF6 製造の排出抑制対策」として大気寿命の長い温暖化物質への削減努力が評価された。
審査委員会特別賞は、日金マグキャスト株式会社が「マグネシウムダイカストにおけるSF6 の代替ガスへの転換」で受賞した。SF6 は温暖化効果が最も高い化合物であり、その代替ガスへの転換への取り組みを評価した。

−3−

審査委員（順不同、敬称略）
委員長

産業技術総合研究所 名誉リサーチャー     関 屋
委 員

  章

経済産業省製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等推進室長

     大木雅文

環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室長

     熊倉基之

東京工業大学名誉教授     中 井  武横浜国立大学名誉教授     浦野紘平

高知工科大学環境理工学群教授     中根英昭

東京大学大学院新領域創成科学研究科教授     飛原英治

日本政策投資銀行 企業金融第５部次長

     土屋智之

野村総合研究所 上級コンサルタント     矢島大輔

日本冷媒・環境保全機構統括参与     上村茂弘

日刊工業新聞社 取締役編集局長

     竹本祐介−4−

第17回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞
受賞者一覧【経済産業大臣賞】
株式会社前川製作所

前川

正殿

伊藤

滋殿

      代表取締役社長執行役員

皿澤

修一 殿

   代表取締役社長

家永

正之 殿

浅田

吉殿

小林

喜光 殿

代表取締役社長「空気冷凍システムの開発・実用化」【環境大臣賞】
マルハニチロ株式会社

代表取締役社長「冷凍食品分野におけるノンフロン機への転換推進」【優秀賞】
セントラル硝子株式会社
ハネウェルジャパン株式会社「HFO系発泡剤の生産技術開発と市場展開」

アサダ株式会社

代表取締役社長「高性能フロン回収再生装置の開発」

一般社団法人日本化学工業協会

会

長「PFCs,SF6 製造の排出抑制対策」【審査委員会特別賞】
日金マグキャスト株式会社

代表取締役

相良浩二郎 殿「マグネシウムダイカストにおけるＳＦ6 の代替ガスへの転換」−5−

経済産業大臣賞

空気冷凍システムの開発・実用化
株式会社前川製作所（東京都江東区）

空気冷凍システムの開発・実用化により経なる。空気による冷凍システムは古くから知済産業大臣賞を受賞した株式会社前川製作所

られているが、当社は1995年よりその開発

は、主として冷凍機による冷凍システムを製に着手、超低温冷蔵倉庫用として2003年度

造・販売するメーカーであり、その市場はから2年間「NEDO／エネルギー使用合理化

日本国内のみならず全世界（拠点数80箇所）

技術戦略的開発事業」で冷凍システムの基礎に及んでいる。

となる開発を実施。2006年度からの2年間は従来の超低温冷蔵倉庫の冷凍システムは冷鮪冷蔵庫にてフィールド試験を実施、商品化

媒にモントリオール議定書における規制対象に至っており、2008年度より販売を開始しとなっているオゾン層を破棄する塩素を含た。

む特定フロン：HCFC22を用いた二段圧縮サ

本空気冷凍システムは冷蔵倉庫内の空気をイクルまたはHCFC22と（オゾン層は破壊し直接循環させる開放型の冷凍システムであないが）地球温暖化係数GWPは極めて高い

り、ターボ圧縮機で空気を圧縮し、その圧縮

HFC23（GWP=11,700） の 二 元 冷 凍 シ ス テ

熱を除去した後、ターボ膨張機において空気ムであった。どちらも近い将来使用できなくを断熱膨張させることで空気を冷却、冷蔵倉

なる特定冷媒となるため、代替次世代冷媒の庫内を冷却する。さらに圧縮機と膨張機を一冷凍システムの開発、市場導入が急務であっ体化させることにより空気の断熱膨張時に発た。

生する動力を圧縮機の動力として利用するこ

当社はオゾン層保護・地球温暖化防止の取とで高効率化（省エネ率33%）も達成した。

り組みとして冷媒に炭化水素系ガス、二酸化同システムは2009年度静岡県焼津市新設

炭素、アンモニア、水および空気といった自超低温冷蔵倉庫（マイナス55℃）に6台納入

然由来の冷媒を自然冷媒：NATURAL FIVE

し、確実に導入実績を伸ばしているところでとして採用し、商品化、普及促進をする活動ある。今後も「当該空気冷凍システムの開発・を行なっている。中でも空気は究極の自然冷実用化・更なる普及」により、オゾン層保護・媒であり、利用できれば本当の意味でオゾン

我が国の温暖化対策のみならず、日本の誇る層保護や地球温暖化対策の観点から環境への環境技術の普及によるグリーン成長・省エネ

影響のない冷凍システムが構築されることに戦略にも貢献していきたいと考える。

−6−

PascalAir Unit

図１

システムフロー

図２

仕様

−7−

図３

環境大臣賞

冷凍食品分野におけるノンフロン機への転換推進
マルハニチロ株式会社（東京都江東区）

マルハニチログループは食品加工拠点とを実施し、また、2013年度の環境省「省エして28ヶ所の事業所が有り、凍結設備・冷ネ型ノンフロン整備促進事業」では、特定

凍冷蔵及び空調設備を中心に370台の冷凍機

フロン（Ｒ22）機からノンフロン機への転が稼動している。オゾン層保護・地球温暖換により、夏季電力消費量において42％の化防止活動推進の中で、2006年度より新設

電力削減を達成した。

ラインの冷凍設備にはノンフロン冷凍機を

ノンフロン化を進めるにあたり、安全性、採用し、既存設備で特定フロン・指定フロ

品質への影響を考慮し冷媒にはアンモニアンが使用されている設備に関してはノンフとCO2との組み合わせによる最新型のアンロン冷凍機への転換を進めている。

モニア／CO2のシステムを積極的に採用し2012年度には2020年の特定フロン全廃にた。この最新型のアンモニア／CO2システム

向けて、ノンフロン冷凍機への転換推進とは、危害があるアンモニアを機械室又は屋

なる「マルハニチロ直営工場及び関連会社

外ケーシング内に留め、作業者の居る加工

脱フロン化計画」を策定し、全社一丸とな

場内及び冷蔵庫には液化されたCO2を循環さりノンフロン冷凍機への転換を進める体制

せる事で安全性を高めている。また、運用を整えた。

においてはいずれの導入ケースにおいてもこれまでに新規冷凍設備の導入について高い省エネ効果を示し、実績として20％～は、ノンフロン設備を7台、又既存のフロン

40％の削減効果が出た。ノンフロン機への使用設備からの転換は26台、トータルで33

転換は単にオゾン層保護だけではなく、高台のノンフロン設備を導入してきた。そのい省エネ効果をもたらしノンフロン化への

内10台は環境省「二酸化炭素排出抑制対策

転換の取組がCO2排出削減につながる実証が事業」などの採択を受け、補助金も活用しできた。

加工・冷凍食品分野におけるノンフロン冷凍機への転換を進めてきた。

2013年度3月末におけるノンフロン機への転換率は9％を達成しており、2017年度に2012年度の環境省「省エネ自然冷媒冷凍は 転 換 率26 ％、2018年 度 に は 転 換 率59 ％、等装置導入促進事業」では、指定フロン（Ｒ2020年度には100％ノンフロン化達成を目標

12）機からノンフロン冷凍機への転換によに今後も加工・冷凍食品分野におけるノン

り2,098トンの二酸化炭素（CO2）排出削減

フロン設備への転換を積極的に進めていく。

−8−

−9−

優秀賞

ＨＦＯ系発泡剤の生産技術開発と市場展開
セントラル硝子株式会社（東京都千代田区） ハネウェルジャパン株式会社（東京都港区）

現在、ビル・マンション等の断熱材として使用されている硬質ウレタンの発泡剤には、おり、温暖化対策の有望な材料の一つだといえよう。

フッ素を含んだ HFCが使われている。HFC

HFC系発泡剤は年間約4000トンが使用さ系発泡剤はオゾン層破壊係数（ODP）が0でれている。主に建築物の断熱材に使用され、あり、良好な断熱性能を持つが、地球温暖化

その用途の性質上、市場に蓄積され解体時に係数（GWP）が高く、地球温暖化への影響

大気放出される。こうしたことから、HFCがある。

系発泡剤を継続使用していくことは、現在だ

こうした中、米ハネウェルは低GWP化を
実 現 す る 次 世 代 発 泡 剤、HFO-1233zd（E）

けでなく、次世代に地球温暖化の懸念を残すを開発し、日本法人ハネウェルジャパンが市

現在、産業構造審議会及び中央環境審議会

場展開を開始。一方のセントラル硝子は工において、改正フロン法の2015年4月施行に業的な製法および生産技術を開発し、2012

向けた審議が進められている。この議論にお年11月に世界に先駆けて商業生産を始めた。

いても、新発泡剤の材料供給が硬質ウレタン

これにより日本を始め、米国などグローバル

フォームの低GWP化（ノンフロン化）に向な実用化に向けた取り組みにおいて、材料供けた確実な取り組みを可能にしている。すで給という面での大きな役割を果たしている。

に技術的、商業的にHFOへの代替が可能で新発泡剤は、HFC系発泡剤と同じODP＝あり、ハネウェルジャパンでは新発泡剤を市0という性能を持ちながら、GWP＝1とHFC場に展開していくことが地球温暖化対策への系発泡剤の約1000分の1を実現したのが特大きな一歩につながると考え、今後も新発泡徴。しかも、HFCと同等以上の断熱性能を剤に転換する活動を継続していく。

ことにもつながる。

付与できることから、HFCを完全に置換でまた2015年以降に国内外で本格的な需要きる発泡剤である。先に行われた気候変動に拡大が期待されており、セントラル硝子は供関する政府間パネル（IPCC）でも指摘された給体制を強化していく方針である。

通り、地球温暖化対策は重大な局面を迎えて− 10 −

1233zd（E）の移送に用いるISOタンクコンテナ（セントラル硝子株式会社提供）

フッ素系発泡剤の変換（ハネウェルジャパン株式会社提供）− 11 −

優秀賞

高性能フロン回収再生装置の開発
アサダ株式会社（名古屋市北区）

停滞が続くフロン回収率を上げるため、溶接方法について、様々な溶接方法や冶具の2013年6月「フロン類の使用の合理化及び管作成、設計を試み、強度テストを起こった上理の適正化に関する法律」施行に向けての改でコストダウンが可能な溶接方法を確立し正法が成立した。これまでのフロンを回収した。さらに価格を下げるだけではなく、ユーて破壊する原則とは異なり、再生が推進されザーの作業時間を短縮することを考え、低価ることになり、フロン再生業の許可制が導入

格に加え回収スピードの速いコンプレッサーされることも決まった。

を試験し、導入した。

フロンの再生が促進されるためには、比較

これらの改良により製品コストを約20％

的安価で場所をとらない上に、法の定める許削減、加えて回収速度を20％上げた高性能

可の条件に適合したフロン再生装置が必要とフロン回収再生装置エコサイクルオーロラⅡなる。弊社はこれまで世界初特許技術の帯電が完成した。

分離技術を開発することで、小型で移動式で改正法によりフロン回収業者が再生業の許あるにも係わらず、使用済みフロンを新品同可を取るには、費用面、技術面でも負担が大様に再生できる高性能フロン回収再生装置をきくなることが考えられる。しかし、改正法実現し、市場導入してきた。今回の法改正ににはフロン回収業者が再生の許可を受けるこ

受け、よりユーザーニーズに合ったものを提となく、再生業に係ることができる条件が示供するため再設計や技術改良を行い、国内のされており、その一つは再生装置が可搬式でみならず、海外市場でも価格競争力のある上あることである。本機はコンパクトな設計にに、技術的にも革新した回収再生装置を開発

加え、大型の車輪とキャスターが搭載されてした。

いるので移動が簡単である。その上、国内の技術的には帯電分離装置において電極間で可搬式の再生装置の中でも、性能に関しては短絡するとスパークが発生し、フロンに少し群を抜いており、フロン回収業者にとってフながらダメージを与える可能性があったた

ロン再生業務を行う際のハードルを下げるこめ、この対策として、電極間で短絡する前にとができる。

電力の供給を止める回路を組みこんだ高圧電源を開発した。
価格面では社内で生産している塩ビ部品の弊社は高性能フロン再生装置を普及させることでフロンの再生率の増加に貢献しつつ、地球温暖化物質の抑制促進を進めていく。

− 12 −

フロン回収・再生装置 エコサイクルオーロラⅡ仕様
対応冷媒

回収&

R12 、 R22 、 R32 、 R500 、 R502 、 R134a 、 R404A 、

再生

R410A、R507A、R509A

回収のみ

R12、R22、R32、R500、R502、R114、R124、R134a、
R403B 、 R404A 、 R407C 、 R407D 、 R410A 、 R412A 、R413A 、 R417A 、 R422A 、 R422D 、 R423A 、 R507A 、
R509A

回収・再生速度

R410A

220g/分（液）

R22

220g/分

再生能力

水分

～7ppm

（R22）

酸分

～0.1ppm

蒸発残分～0.005%

不凝縮ガス

～0.5%

再生能力

水分

～5ppm

（R410A）

酸分～0.1ppm

蒸発残分～0.005%

不凝縮ガス

～0.5%

回収方式

液回収方式（ガス回収も可能）

再生方式

帯電分離再生方式

電源

100V（50/60Hz）15A 以上を推奨

コンプレッサ

750W・オイルレス式

オイルセパレータ

熱交換型・容量 2L＊再生能力は冷媒の汚染状況によって結果が大きく異なる場合があります。

帯電分離技術説明− 13 −

エコサイクルオーロラ

優秀賞

PFCs,SF6製造の排出抑制対策
一般社団法人日本化学工業協会（東京都中央区）

我が国の代替フロン等3ガスの排出抑制は、ガスや副生ガスの回収設備、国の支援を受け2005年4月に策定された京都議定書目標達成計て開発した排ガス燃焼除害設備が大幅な排出画において実施されている。
この計画のうち「産削減に寄与した。これに加え、製造プロセス

業界の計画的な取組の促進」に関しては自主の改善、作業工程の見直し、日常点検の徹底、行動計画(1997～2012年)に基づく取り組みが定期点検の強化、設備の計画的更新と対策工進められてきた。

事等、きめ細かな施策の実行により、早い段

日本化学工業協会では、技術委員会の下に温階から目標を達成し、2012年には基準年比で暖化対策ワーキンググループ（WG）を設置し、排出原単位をPFCsでは92%, SF6では97%削減

3ガスのうちのPFCs,SF6 製造時の排出抑制対と大幅な改善を図ることができた。

策を自主行動計画に基づき参加企業6社である

また排出量においても基準年には PFCs，

旭硝子（株）、関東電化工業（株）、昭和電工

SF6 合わせてCO2 換算で約500万トンの排出で（株）、住友スリーエム（株）、ダイキン工業（株）、

あったが、2012年実績では約25万トンと大幅

三井・デュポンフロロケミカル（株）にて推進しな排出削減を達成した。更に参加企業はWG活てきた。

動とは別にHFCS についても排出削減に取り組

自主行動計画の目標指標を排出原単位（排んでおり、HFCSも加えた代替フロン3ガスにお出量/生産量）とし、PFCs については目標値

いてはCO2 換算で2,000万トンを超える大幅なを①基準年（1995年）比で30%削減 (1998年制

排出削減となった。これは日本の総排出量の定)、50%削減 (2007年改定)、またSF6 について

2%弱に相当し、京都議定書目標達成へ大きく

は②基準年(同年)比で48%削減 (1998年制定)、貢献したと言える。

75%削減 (2007年改定)と設定した。

今後は気候変動枠組において追加ガスとPFCs, SF6の排出削減に関しては、設備投なったNF3 についても削減目標を定め、代替フ資による大型設備の設置と製造プラントにおけ

ロン4ガスとして2013年以降も自主行動計画をるきめ細かい施策の実行を両輪とした技術開継続・推進し、ガス製造時の排出削減に努め発が実施された。設備投資に関しては、オフ

る予定である。

− 14 −

図１

排出原単位の推移

図２

排出量の推移− 15 −

審査委員会特別賞

マグネシウムダイカストにおけるＳＦ6 の代替ガスへの転換
日金マグキャスト株式会社（北九州市八幡西区）

日金マグキャスト㈱は、マグネシウムダイ

につき1炉ずつ有しており、その全てに保護

カスト専業の会社である。マグネシウムは非ガスとしてSF6 の供給が必要であった。保護

常に活性な金属であり酸化性が高いため大気ガスのSF6 濃度は100％の単体ガスであり配中でマグネシウムを溶解すると酸素と急激に管を通じて各溶湯保持炉まで供給し、炉側近反応して激しく燃焼する。そのため、マグにガス流量計を取り付け流量管理を可能にしネシウム合金ダイカストでは溶湯を大気かていた。供給するガス流量は0.06Ｌ/ｍｉｎをら遮断することが必要である。2008年度ま

標準として調整した。

で当社は、その保護ガス（防燃用ガス）と本システム導入後は、SF6 の使用を全廃ししてSF6を使用してきたが、地球温暖化係数

ZEM-SCREENガスの有効性を確認する事が（GWP）が23,900と非常に高く、代替フロンできた。実用化にあたっては、鍋蓋の腐食、等3ガスに指定されていた。

溶湯の黒化現象及び冬季の温度低下による温室効果ガスの排出削減はマグネシウムダ

ガスの液化等の問題が発生したが、逐次対イカストメーカーにとっても急務となってい策を講じ克服する事により操業を安定化さた所、SF6 代替ガスとしてZEM-SCREENがせた。

開発された。当該ガスはGWP100 が9と非常に

ZEM-SCREENは、世の中で評価されてい低くまた使用時にCO2で希釈する必要もない

る各種の代替ガスを含む様々な化合物の中ため、温室効果ガスの排出が非常に少なく代で、地球温暖化係数（GWP）がHFCやPFC

替効果が高いとの情報であった。しかし開発などの他物質に比べきわめて低く、オゾン層

当時は国内においてまだ試験的な運用しかさを破壊する特性を持たない。加えて、亜硫酸

れていなかったが、当社はSF6の使用全廃を

ガス（SO2）とは異なり人体に対する毒性が低目標として逸早く当該ガス採用に取組みシス

い。すなわち、ZEM-SCREENは地球環境おテムの導入と開発を先駆的に行い、2008年

よび人体に対して、非常に影響が小さい物質

12月実用化に至った。

である。

本システム導入前は、前述の通り保護ガス

SF6 の代替ガス供給システムを実用化したとしてSF6ガスを用い、生産に寄与する8台

2009年度から2013年度期間の5年間で、地球のホットチャンバーダイカストマシンに対し温暖化防止の実績として 180,426.5 CO2 換算使用していた。溶解保持炉は当該マシン1台

トンの削減を実現するに至った。

− 16 −

ZEM-SCREENガス供給装置

ZEM-SCREENガス供給フロー− 17 −

オゾン層保護・地球温暖化防止大賞○目的
国内外におけるオゾン層破壊物質や温室効果ガス（二酸化炭素を除く）の排出削減、回収・処理等の着実な実施、及びこれらに関する調査、研究の進展に資すべく、オゾン層保護と地球温暖化防止に対して不断の努力を重ね、顕著な功績をあげた産業界その他の団体もしくは個人を表彰し、今後のオゾン層保護と地球温暖化防止対策の一層の推進に寄与することを目的とする。
○表彰の対象
オゾン層破壊物質または温室効果ガス（二酸化炭素を除く）の排出削減などを対象として⑴これら物質の削減に資する技術開発（代替物質開発、不使用工程開発、使用量の削減等）⑵これら物資の削減に資するシステム整備（回収・処理（破壊等）システム整備、工場内の脱フロン化等）⑶オゾン層保護または地球温暖化防止の推進のための普及啓発やこれらに寄与する取り組み（普及啓発活動等）⑷発展途上国でのこれら物質の削減対策への協力、支援（技術協力、普及活動等）⑸オゾン層保護または地球温暖化防止に関する調査・研究の進展（排出量予測、影響評価等）※オゾン層破壊物質には、CFCs、HCFCs、ハロン、臭化メチル、四塩化炭素等を含む。
※温室効果ガスは、二酸化炭素を除く代替フロン等 4ガス（HFC、PFC、SF6、NF3）、メタン（CH4）、
一酸化二窒素（N2O）を対象とし、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）については工業製品や工業プロセスに由来するものに限定し、家畜の生産性向上や廃棄物による発電、施肥方法の改善、食物廃棄物リサイクル等は対象外とする。

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