エコアクション２１認証・登録手続規程

新旧対照表

改定

現行

２．エコアクション２１認証・登録の基本的要件

２．エコアクション２１認証・登録の基本的要件

等

等

２－１．認証・登録までの手順

２－１．認証・登録までの手順①審査の申込み①審査の申込み

・事業者は、登録審査を希望する時期の２か月以・事業者は、登録審査を希望する時期の２か月以上前を目処に、登録・審査申込書（以下「審査申上前を目処に、登録・審査申込書（以下「審査申込書」という。）に環境経営レポートを添えて、込書」という。）に環境経営レポートを添えて、地域事務局に審査を申込みます

最寄りの地域事務局に審査を申込みます②担当審査員の通知②担当審査員の通知

・中央事務局又は地域事務局（担当事務局）は審・申込みをした地域事務局（担当事務局）は審査査を担当する審査員を選任し、事業者へ通知しを担当する審査員を選任し、事業者へ通知しまますす③必要書類の送付③必要書類の送付

・担当審査員へ審査に必要な書類を送付します

・担当審査員へ審査に必要な書類を送付します

審査における文書類については、原則として全て電子化（電子データ）とします⑥認証・登録契約の締結並びに認証・登録料及び⑥認証・登録契約の締結及び認証・登録料の納付

審査費用の納付・判定委員会での審議の結果、認証・登録の要件

・判定委員会での審議の結果、認証・登録の要件に適合していると判定された受審事業者は、 本に適合していると判定された受審事業者は、中規程９に従い、認証・登録料及び審査費用を中央事務局と認証・登録契約を締結し、中央事務央事務局に納付し、認証・登録契約を締結しま

局に認証・登録料を納付します

す⑧認証・登録の更新⑧認証・登録の更新（略）（略）

・認証・登録事業者は、認証・登録の約１年後に中・認証・登録事業者は、認証・登録の約１年後に中間審査を受審し、審査費用を納付します

間審査を受審し、中間審査の約１年後に更新審・中間審査の約１年後に更新審査を受審し、認証・査を受審し、認証・登録期限内に認証・登録時

登録期限内に認証・登録時と同様の手続を経て、と同様の手続を経て、認証・登録の更新を行い認証・登録の更新を行います

ます

1

改定

現行

２－２．認証・登録の対象者及び対象範囲等

２－２．認証・登録の対象者及び対象範囲等（１）認証・登録の対象となる事業者（１）認証・登録の対象となる事業者

本制度は、原則として法人（株式会社、財団法

本制度は、原則として法人（株式会社、財団法

人、社団法人、学校法人、特定非営利活動法人、人、社団法人、学校法人、特定非営利活動法人、公的法人等の法人格を有する組織）及び個人事業公的法人等の法人格を有する組織）及び個人事業主等の事業者を対象としています。但し例外とし主等の事業者を対象としています。て、イベント等の任意団体も対象とすることができます。
（略）

（略）

【削除】

⑧全組織での認証取得は、エコアクション２１でなくとも ISO14001 等の他の環境経営システムの認証取得（資格を有する審査員による現地審査を実施している中央事務局が認めた第三者認証であること）を含めて、組織全体が認証取得していればいいです。

（２）認証・登録の対象範囲（２）認証・登録の対象範囲②上記①の例外として、規模が比較的大きく一度②規模が比較的大きく一度に全組織・全活動を対に全組織・全活動を対象とすることが難しい場

象とすることが難しい場合には段階的認証とす

合には段階的認証とすることができます。

ることができます。

（略）

（略）

（３）段階的認証の条件（３）段階的認証の条件

（略）

（略）

【削除】

・一部の比較的環境負荷が小さい組織やサイトのみを対象範囲としたり、環境負荷の大きな組織を対象範囲から除外したりすることがないようにすること

段階的認証は、４年以内に段階的に対象範囲を段階的認証は、４年以内に段階的に対象範囲を拡大する方針とスケジュールを明確にし、このこ拡大する方針とスケジュールを明確にし、このことを環境経営レポートに明記することが必要でとを環境経営レポートに明記することが必要です。４年以内に全組織・全活動での認証・登録がす。４年以内に全組織・全活動での認証・登録が完了していない場合は、「サイト認証」の条件を完了していない場合は、「サイト認証」になりま満たした上で「サイト認証」を申請します。

す。

段階的認証の場合、認証・登録証に、段階的段階的認証の場合、認証・登録証及び EA21 ロ認証と記載されます。

ゴマークに、段階的認証と記載されます。

（４）サイト認証の条件（４）サイト認証の条件

サイト認証については、次の条件を満たすこと

サイト認証については、次の条件を満たすことが必要です。

が必要です。

サイト認証を希望する事業者は、必ず審査申込

サイト認証を希望する事業者は、必ず審査申込のの前に、次の条件を満たしていることを、地域事前に、次の条件を満たしていることを、地域事務局を通じて中央事務局に確認を行い、了承を得務局を通じて中央事務局に確認を行い、了承をてください。

得てください。

・一部の比較的環境負荷が小さい組織やサイトの
2

改定

現行

みを対象範囲としたり、環境負荷の大きな組織を対象範囲から除外したりすることがないようにすること（略）（略）サイト認証の場合、認証・登録証に、サイト認

サイト認証の場合、認証・登録証及び EA21 ロ証と記載されます。

ゴマークに、サイト認証と記載されます。

（５）複数法人による一括した認証・登録（５）複数法人による一括した認証・登録

①

①
（略）

（略）

※子会社であることの確認について※子会社であることの確認について

会社法第２条「会社がその総株主の議決権の過会社法第２条「会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定める営を支配している法人として法務省令で定めるもものをいう。」に基づき、形式的には議決権ののをいう。」に基づき、形式的には議決権の 50％50％超を有する場合を子会社に該当するものと超を有する場合を子会社に該当するものとしまします。

す。その際、議決権は所有している株式の数に比例するので、株式数による判断でも可能とします。
（略）

（略）

④ホールディングスの認証・登録については、ホ④ホールディングスにおける一括認証についてールディングスは持株会社であり、複数の株式は、①～③の要件を全て満たしている場合で、会社（子会社）を傘下にもち、一般的には事業事業者の実態（業種、業態、規模、権限等）を考活動を行っていないことから、ホールディング慮し、一括認証した方が取組として有効である

ス単体が認証・登録することにより、あたかもと判断された場合に認められます。そのため、傘下の株式会社も含めてグループ全体で認証・ホールディングスの一括認証については、事前登録しているような誤解が生じないよう、原則に中央事務局の了承を得る必要があります。

として傘下の子会社を含むグループ全体で認証・登録すること。
（略）

（略）

２－３．認証・登録の基本的要件

２－３．認証・登録の基本的要件⑥環境負荷等のデータを審査員に提供しているこ⑥原則として環境負荷等のデータを審査員に提供としていること

担当事務局が、上記の要件を満たしていないと担当事務局が、上記の要件を満たしていないと判断した場合、必要な取組を行った後に再度申し判断した場合、必要な取組を行った後に再度申し込む、提出された審査申込書や環境経営レポート

込む、提出された審査申込書や環境経営レポートの修正を依頼する、申込みに当たって条件を付けの修正をお願いする、申込みに当たって条件を付る等の、必要な措置を依頼する場合があります。

ける等の、必要な措置をお願いする場合があります。

さらに、審査員による指導・助言を受けること

さらに、審査員による指導・助言を受けることを依頼する場合があります（審査員による指導・をお願いする場合があります（審査員による指助言には費用が必要となります）。

導・助言には費用が必要となります）。

２－４．業種別ガイドラインと適用事業者

２－４．業種別ガイドラインと適用事業者
3

改定

現行

（１）エコアクション２１産業廃棄物処理業者向（１）エコアクション２１産業廃棄物処理業者向けガイドライン 2017 年版（「環境省」策定）

けガイドライン 2009 年版（「環境省」策定）（２）エコアクション２１食品関連事業者向けガ（２）エコアクション２１食品関連事業者向けガイドライン 2017 年版（「環境省・農林水産省」

イドライン 2009 年版（「環境省・農林水産省」策定）

策定）①適用事業者は次のとおりです。

①適用事業者は次のとおりです。

・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律で規定される食品の製造、加工、卸売又は小売で規定される食品関連事業者（食品の製造・加を業として行う事業者、飲食店業その他食事の工業者（食品メーカー等）、食品の卸売・小売業

提供を伴う事業者（沿海旅客海運業、内陸水運者（各種食品卸、スーパー、コンビニエンスス業、結婚式場業及び旅館業）

トア、百貨店等の食品の小売業等）、飲食店業者

・上記の業種に該当する事業者は、食品リサイク（食堂、レストラン、居酒屋等）及び食事の提ル法の定期報告義務がある食品廃棄物等の発生供を伴う事業として沿岸旅客海運業者（クルー量が年間 100 トン以上の事業者であるか否かにズ船等）、内陸水運業者（屋形船等）、結婚式場関わらず、適用されます。

業者、旅館業者（ホテル、旅館））（３）エコアクション２１建設業者向けガイドラ（３）エコアクション２１建設業者向けガイドラ

イン 2017 年版（「環境省」策定）

イン 2009 年版（「環境省」策定）（４）エコアクション２１大学等高等教育機関向（４）エコアクション２１大学等高等教育機関向けガイドライン 2017 年版（「環境省」策定）

けガイドライン 2009 年版（「環境省」策定）

適用事業者は次のとおりです。

適用事業者は次のとおりです。

・大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門・学校教育法で規定される大学及び高等専門学校学校（専修学校専門課程）（５）エコアクション２１地方公共団体向けガイ（５）エコアクション２１地方公共団体向けガイドライン 2017 年版（「環境省」策定）

ドライン 2017 年版（「環境省」策定）

適用事業者は次のとおりです。

適用事業者は次のとおりです。

・地方自治法で規定される普通地方公共団体（都・地方自治法で規定される普通地方公共団体（都道府県及び市町村）、特別地方公共団体（特道府県及び市町村）及び特別地方公共団体（特別、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発別、地方公共団体の組合、財産区事業団）及びこれらの団体の一部の組織、施設
３．エコアクション２１認証・登録審査

３．エコアクション２１認証・登録審査

３－２．書類審査３－２．書類審査（略）（略）

なお、規模が大きな受審事業者等において、 担当

なお、担当審査員あるいは受審事業者が、現地審審査員あるいは受審事業者が、現地審査実施前査実施前に、・・・に、・・・
（略）

（略）

３－３．現地審査

３－３．現地審査⑨審査終了会議⑨審査終了会議（略）（略）

担当審査員は、受審事業者に対して、現地審査担当審査員は、受審事業者に対して、現地審査において必要な資料の提出を依頼することがありにおいて必要な資料の提出をお願いすることがあ4改定現行ます。

ります。なお、審査に関する資料は、２部ご提出ください。

５．認証・登録

５．認証・登録「エコアクション２１認証・登録制度に基づく「エコアクション２１認証・登録制度に基づく認証・登録契約書」（以下「認証・登録契約書」と認証・登録契約書」（以下「認証・登録契約書」という。）並びに認証・登録料及び審査費用に係る請いう。）及び認証・登録料及び認証登録料請求書を求書を送付します。通知を受けた受審事業者は、送付します。通知を受けた受審事業者は、認証・認証・登録契約書に署名、押印の上、返送すると登録契約書に署名、押印のうえ返送するとともに、ともに、所定の認証・登録料及び審査費用を、振所定の認証・登録料を、振込手数料を負担の上、込手数料を負担の上、納付してください。

納付してください。

（略）

（略）

６．認証・登録の継続及び更新（中間審査・更新審

６．認証・登録の継続及び更新（中間審査・更新審

査）

査）
（略）

（略）

認証・登録事業者は、認証・登録を受けた後、担認証・登録事業者は、認証・登録を受けた後、担当事務局からの案内に基づき、認証・登録日から当事務局からの案内に基づき、認証・登録日から概ね１年後に中間審査を受審し、審査費用を納付概ね１年後に中間審査を受審する必要がありまする必要があります。

す。

７．認証・登録の対象範囲の段階的拡大

７．認証・登録の対象範囲の段階的拡大

（略）

（略）

⑤中間審査において認証・登録の対象範囲を拡大⑤中間審査において認証・登録の対象範囲を拡大することにより、別表１－１及び１－２に定めすることにより、別表１に定める認証・登録

る認証・登録料の従業員数等の区分が変わる場

料の従業員数等の区分が変わる場合は、認証・合は、認証・登録事業者は、当初の区分の料金

登録事業者は、当初の区分の料金と新たな区と新たな区分の料金の差額を納付しなければな分の料金の差額を納付しなければなりませ

りません。

ん。

９．認証・登録料及び審査費用

９．認証・登録料

認証・登録料については、別表１ －１及び１－

認証・登録料については、「別表１

認証・登録２に規定したとおりです。最初の認証・登録時及料」に規定したとおりです。最初の認証・登録時

び２年毎の認証・登録の更新に当たり、認証・登及び２年毎の認証・登録の更新に当たり、認証・録料が必要となります。

登録料が必要となります。

審査費用は、審査料及び現地審査に係る旅費交審査費用は、審査料及び現地審査に係る旅費交通費の実費からなり、登録審査、中間及び更新審通費の実費からなり、登録審査、中間及び更新審査と毎年必要となります。

査と毎年必要となります。

審査料は、別表２及び別表３で規定した標準審【新設】

査工数表並びに附則に基づき、担当審査員が審査計画書において審査工数を算定し、現地審査の旅費交通費の実費と合わせて審査費用の見積書を作成し、現地審査終了後に審査費用に係る確認書を作成します。
認証・登録料及び審査費用のお支払は、中央事認証・登録料のお支払は、中央事務局からの請務局からの請求書に基づき、請求書発行日より２求書に基づき、認証・登録事業者で振込手数料負5

改定

現行か月以内に、振込手数料を負担の上、銀行振込に担の上、銀行振込でお願いします。

よる支払いとします。２か月以内に支払いがない場合には、法定遅延損害金（年３％）が発生します。
一度支払われた認証・登録料は、いかなる場合一度支払われた認証・登録料の返金は、いかなも返金しません。

る場合もいたしません。

◇認証・登録料の振込先口座◇認証・登録料の振込先口座

1)みずほ銀行（0001）渋谷中央支店（162）、普1)みずほ銀行（0001）渋谷中央支店（162）、普通：1447301

通：1447301

口座名義：一般財団法人持続性推進機構

口座名義：一般財団法人持続性推進機構エコアクション２１

（略）

（略）

【削除】

１０．審査費用
登録審査、中間審査及び更新審査の審査費用及び旅費については、別表２及び別表３で規定した標準審査工数表に基づき、担当審査員が審査計画書において審査工数を見積もり、旅費の実費と合わせて請求を行います。
受審事業者及び認証・登録事業者は、担当審査員からの請求に基づき、審査費用を、振込手数料負担の上、直接審査員にお支払いください。

１１．調査の依頼について

１２．調査の依頼について

地域事務局又は中央事務局は、必要と判断した

地域事務局又は中央事務局は、必要と判断した

場合、受審事業者及び認証・登録事業者に対して場合、受審事業者及び認証・登録事業者に対してエコアクション２１の認証・登録に関連し、関係エコアクション２１の認証・登録に関連し、関係書類の提出の依頼、立入り調査を含む調査実施を書類の提出の依頼、立入り調査を含む調査 を実施依頼することがありますのでご協力ください。

することがありますので、ご協力をお願いいたします。

（略）

（略）

１７．認証・登録の一時停止及び解除について

１８．認証・登録の一時停止及び解除について

（略）

（略）

中央事務局は、認証・登録事業者において以下中央事務局は、認証・登録事業者において以下の①～⑭の事項が明らかになった場合、・・・の①～⑫の事項が明らかになった場合、・・・

（略）

（略）

①ガイドラインに規定する要求事項に関する不適①ガイドラインに規定する要求事項に関する不適合に対して、必要な是正処置が取られていない合に対して、必要な是正処置が取られていない

場合

場合②以前に実施した審査での不適合に対して、同意②以前に実施した審査での不適合に対して、同意した是正処置が正当な理由なく実施されていなした是正処置が正当な理由なく実施されていな

い場合

い場合

③中間審査又は更新審査を正当な理由なく定めら

【新設】
6

改定

現行

れた期間内に受審していない場合④ロゴマーク使用規程及びロゴマーク使用規則に③ロゴマーク使用規程及びロゴマーク使用規則に反する使用が行われていた場合反する使用が行われていた場合⑤２か月以上にわたって、当局より、指名停止、④２か月以上にわたって、行政機関より、納入業操業停止、事業停止等の措置・処分を受けてい者指名停止、営業停止等の処分・措置を受けてる場合いる場合⑤２か月以上にわたって、行政機関より、環境に関わる許認可事項が未承認のため操業できない場合⑦２か月以上にわたって、行政機関より、事故等のため操業停止命令を受けている場合⑦適用される業法等に違反があった場合【新設】⑧環境関連法規の重大な違反があった場合⑨環境関連法規の重大な違反があった場合⑨審査の申込み及び審査の際に提出された書類等⑩審査の申込み及び審査の際に提出された書類等に虚偽があった場合に虚偽があった場合⑩実施要領、本規程及び認証・登録契約に違反し⑪本制度の実施要領、本規程及び認証・登録契約た場合に違反した場合⑪所定の手続きを経たにもかかわらず、認証・登【新設】

録料及び審査費用を支払わなかった場合⑫認証・登録事業者より所定の書面にて一時停止⑧認証・登録事業者より所定の書面にて一時停止の申出があった場合の申出があった場合⑬その他、中央事務局判定委員会が、環境経営シ⑫その他、中央事務局判定委員会が、環境経営システムの運用・維持及び認証・登録の維持に重ステムの運用・維持及び認証・登録の維持に重大な問題があると判断した場合大な問題があると判断した場合

１８．認証・登録の取消しについて

１９．認証・登録の取消しについて

中央事務局は、認証・登録事業者において以下中央事務局は、認証・登録事業者において以下の①～⑥の事項が明らかになった場合、・・・の①～⑫の事項が明らかになった場合、・・・【削除】①認証・登録一時停止期間内に不適合の是正処置が完了しなかった場合①認証・登録の一時停止の事項が中央事務局の定【新設】

める期限内に解消しなかった場合②審査の申込み及び審査の際に提出された書類等②申込事項に虚偽の記載があった場合に虚偽があった場合⑩審査の申込み及び審査の際に提出された書類等に虚偽があった場合【削除】④６か月以上にわたって、行政機関より、納入業者指名停止、営業停止等の処分・措置を受けている場合【削除】⑤６か月以上にわたって、行政機関より、環境に関わる許認可事項が未承認のため操業できない
場合

【削除】

⑥６か月以上にわたって、重大な事故等の発生で操業不能の状態となっている場合
7

改定

現行

【削除】

⑦６か月以上にわたって、行政機関より、事故等のため操業停止命令を受けている場合【削除】⑧環境関連法規の重大な違反の状況が改善されない、あるいは繰り返し発生した場合④認証・登録事業者の業務・活動において、認証・ ⑨認証・登録事業者の業務・活動において、認証・登録を行った結果が悪用・誤用され、また、そ登録を行った結果が悪用・誤用され、また、その恐れがある場合及び反社会的行為を行い、又の恐れがある場合及び反社会的行為を行い、又はその恐れがある場合等、認証・登録を維持すはその恐れがある場合等、認証・登録を維持することが相応しくない場合

ることが相応しくない場合⑤実施要領、本規程及び認証・登録契約に違反し⑪エコアクション２１認証・登録制度実施要領、た場合

本規程及び認証・登録契約に違反した場合⑥その他、中央事務局判定委員会が、環境経営シ⑫その他、中央事務局判定委員会が、環境経営システムの運用・維持及び認証・登録の維持に重ステムの運用・維持及び認証・登録の維持に重大な問題があると判断した場合大な問題があると判断した場合

附則

【新設】

本規程は 2023 年 4 月 1 日より施行する。ただし、2-1 項、5 項、6 項、及び 9 項の審査費用の請求及び納付に関する規定については、4 月 10日以降に審査申込があった案件から適用する。
別表１－１

認証・登録料（２年分）

別表１－２

不動産投資法人の認証・登録料（２別表１

認証・登録料（２年分）【新設】年分）8