日本社会事業大学

基準11

基 準11

管理運営

（１）観点ごとの分析
観点１１−１−①：

管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。

【観点に係る状況】
学校法人日本社会事業大学は、本学寄附行為に基づき、理事 9 人以上 15 人以内（現在 13 人）からなる理事会を置き、評議員 21 人以上 31 人以内（現在 30 人）からなる評議員会を置いている。学長は、理事及び評議員に任命される。他に監事 2 人を置いている。（資料 11-1-1-1）
また、理事の中から理事長の指名により専務理事を 1 人、常務理事を若干名（学長を含み現在 7人）を置くこととなっており、理事長、専務理事及び常務理事により常務理事会を形成し、学長以外の常務理事には、学部長、福祉マネジメント研究科長、社会事業研究所長、通信教育科長、事務局長及び外部理事と学内主要教育組織の長が任命されていて、法人総体の重要事項を審議している。（資料 11-1-1-2）
事務組織については、事務局（総務課、経理課、企画室）、教学部（教務課、学生課、就職支援センター、入試広報室）、実習教育センター、社会事業研究所、通信教育科及び図書館の各教育組織等毎に事務室を置き、必要な人員を配置している。（資料 11-1-1-3）

資料 11-1-1-1
資料 11-1-1-2
資料 11-1-1-3

学校法人日本社会事業大学寄附行為
学校法人日本社会事業大学常務理事会規程
学校法人日本社会事業大学事務組織規則【分析結果とその根拠理由】
本法人の重要事項の審議及び基本方針の決定を行う組織として理事会、評議員会が設置されており、その構成は適切なものとなっている。また、理事の中から理事長が指名する常務理事には、学長の他に主要教育組織の長等が任命されて常務理事会を構成し、毎月定例及び臨時に開催し、法人総体の重要事項を迅速かつ適切に審議している。
主要教育組織の長は理事に任命され、各事務組織には適正数の事務職員が配置され、円滑な法人運営が図られている。また、従来の各教育組織毎に行われていた就職支援と実習指導を、全学的に担当する「就職支援センター」と「実習教育センター」に改組するなど、効率的かつ合理的な事務組織の再編を図っている。
これらのことから、管理運営組織と事務組織は適切な規模と機能を有している。

観点１１−１−②：

大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意志決定が行える組織形態となっているか。

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基 準11【観点に係る状況】
本学学則に基づき、全学的観点から教学全般を審議する全学教授会を置き（資料 1-1-1-2）、学長が議長となり学内の全教育組織の教育職員により構成し、さらに社会福祉学部には学部教授会を、両大学院には各研究科委員会を置き、学部長及び研究科長が議長となる。
全学教授会には、学長のリーダーシップの下で効果的な意志決定を行うために、各教育組織の長から構成する「全学運営委員会」と「全学人事委員会」を置き、さらに学長、教学部長、事務局長及び学長が指名した者で構成する「全学企画委員会」を置いている。なお、各委員会には事務職員が参加し、事務組織との連携を図っている。（資料 11-1-2-1）

資料 1-1-1-2 日本社会事業大学学則 P7 第 57 条
資料 11-1-2-1 日本社会事業大学全学教授会規程【分析結果とその根拠理由】
学長が議長となり運営する全学教授会、全学教授会の運営を検討する全学運営委員会及び全学人事委員会は、学長が委員長となっており、学長のリーダーシップの下で効果的な意志決定が行える組織形態となっている。なお、学長の選考に際しては、事務職員の管理職が参加する仕組みとなっている。

観点１１−１−③：

学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

【観点に係る状況】
学生委員会には、学生自治会、課外活動、学生寮、障害を持つ学生、留学生及び編入生の区分毎の担当を置き、それぞれに学生のニーズを把握し検討を行っている。また、各学年毎に少人数制の演習的科目を配置し（資料Ｇ−２）、それぞれに個々の学生の把握をするとともに、学生生活等に関する各種アンケート（資料 7-3-2-1）や学生による授業評価を実施し（資料 3-2-2-1）、それらの状況については、各種委員会に報告され改善すべき点等を検討している。
教員については、各種委員会や教授会及び研究科委員会を通して意見反映を行うこととしており、事務職員については、定期的な学内連絡会を通して行っている。
理事会及び評議員会には多数の学外の関係領域の有識者を加え（資料 11-1-3-1）、学外のニーズを把握し、管理運営上の参考としている。
資料 7-3-2-1 学生生活等に関する各種アンケート集計結果
資料 3-2-2-1 「学生による授業評価」結果（平成 18・19 年度）
資料 11-1-3-1 理事・監事名簿及び評議員名簿【分析結果とその根拠理由】
学生、教職員及び学外の各種ニーズの把握は、それぞれに適切に把握され、必要に応じて各種委員会等において検討されており、適切な形で管理運営に反映される仕組みとなっている。

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観点１１−１−④：

基 準11

監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

【観点に係る状況】
本学では監事（非常勤）を 2 人置いている。監事は、寄附行為に基づき、本法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会で選出した候補者のうちから、評議員会の同意を経て理事長が選任している。監事は理事会に出席し意見を述べることができる。また、毎会計年度に係る法人の業務及び財産の状況等について監査を実施のうえ「監査報告書」を作成し、理事会及び評議員会に提出することとなっている（資料 11-1-1-1）。監査の実施方法は、理事（事務局長 ）、総務担当次長及び総務課長、財務担当次長及び経理課長により行っている。業務状況の監査については、詳細にまとめた「事業報告書」等を基に説明し、財務状況の監査については、「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」、「証憑書類」及び「成果物」等を基に説明及び質疑により実地監査を行い、「監査報告書」を作成し理事会及び評議員会に報告を行っている。
また、監査がより精巧に実施できるよう、監査法人による監査を定期的に受けている。特に毎年 5月開催の理事会及び評議員会に向けては、①監査法人による実査及び監査、②常務理事会での審議、③監事による監査の順を経て、事業報告及び決算の状況を審議している。

資料 11-1-1-1

学校法人日本社会事業大学寄附行為

第 10 条【分析結果とその根拠理由】
監事は、定例の理事会及び法人監査には必ず出席しており、適切に業務執行を行っている。
また、平成 19 年 2 月 23 日には法人の財政状況等を確認したうえで適正な監査が実施できるよう、監事と監査法人の公認会計士との意見交換会を行ったところであり、今後も随時計画したい。

観点１１−１−⑤：

管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

【観点に係る状況】
管理運営のための組織が機能するように事務職員の職務能力向上を図るため、研修会、セミナー、会議等を活用し、知識の習得及び情報の収集を行うため、私立大学協会、文部科学省、その他各種団体等の研修会等に参加している。教員は FD 協議会を定期的に開催し、その取り組みを進めている。
また、全教職員対象に管理運営に関わる内容の職場内研修会を計画的に実施している。
（資料 11-1-5-1）【本学独自の研修会等の例】
・セクシュアル・ハラスメントの防止・啓発研修会（平成 15 年 10 月 23 日）・接遇対応向上に関する研修会（平成 17 年 7 月 5 日・6 日）
・個人情報の取り扱い研修会（平成 18 年 9 月 14 日・21 日）
・ハラスメント防止のための啓発・研修会（平成 20 年 3 月 6 日）

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資料 11-1-5-1

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各種研修会等への参加例（平成 18・19 年度）【分析結果とその根拠理由】
職員は、各研修に参加し、管理運営に関わる職員の資質向上のための取り組みを実施しているが、今後の大学間競争の状況を鑑みると、本学の特徴をさらに向上させるため、職員が目的意識をもって積極的に各研修会に参加して行くとともに、全職員の職場内研修も継続的に実施しタイムリーな研修内容を引き続き検討して行くこととしている。

観点１１−２−①：

管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

【観点に係る状況】
法人運営の基本は寄附行為第 3 条に「この法人の運営は、私立学校法その他の法令に定めるものの外この寄附行為による。」とし、また本学の中期目標・中期計画に「学長のリーダーシップを支援するとともに、迅速かつ柔軟な意志決定が可能となる法人・事務組織や教員組織との関わりについて見直し、業務運営の効率化を図る。」と掲げている。このような方針に基づいて、学内の諸規定が体系的に整備されている。（資料 11-2-1-1）
管理運営に関わる理事、評議員及び監事の職務、権限、選考については寄附行為に規定されている。

資料 1-1-1-3 日本社会事業大学中期目標・中期計画 P8
資料 11-2-1-1 諸規定一覧表
資料 11-1-1-1 学校法人日本社会事業大学寄附行為第 7 条〜第 11 条

【分析結果とその根拠理由】
法人運営に関する方針は寄附行為で規定され、本学の運営に必要な関係規定は体系的に整備されている。法人運営に関わる理事等の選考及び採用に関する規定等が整備されるとともに、各構成員の責務と権限が明確に示されている。

観点１１−２−②：

適切な意志決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。

【観点に係る状況】
大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報は、データベース化は遅れているものの、毎年- 108 -

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基 準11

度の「事業計画書」（資料 11-2-2-1）及び「事業実施報告書」（資料 6-1-1-1）の冊子に掲載されており、各事務室等に配布し職員に周知されている。また、教員には全学教授会において事業計画書及び事業実施報告書の概要版を配布すると同時に、学長から教学運営方針の基本方針と重点項目を説明し周知されており、全教職員にはそれらの情報は共有されている。

資料 11-2-2-1 事業計画書
資料 6-1-2-1
事業実施報告書【分析結果とその根拠理由】
本学教職員は、事業計画書及び事業実施報告書において、大学の目的、計画、活動状況を包含している。しかし、簡易な情報等はメールを通して周知されているものの、詳細な事業計画書及び事業実施報告書については、全教職員が学内 Web 上で閲覧できるよう改善の必要がある。

観点１１−３−①：

大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

【観点に係る状況】
平成 14 年度に自己点検・評価を実施し、「日本社会事業大学自己点検・評価報告書 −現状の課題と評価−」及び「基礎データ調書」を作成し（資料 11-3-1-1）、外部者による第三者評価委員（5 名）によって評価を受け、その結果を「日本社会事業大学外部評価報告書（資料 9-1-3-1）」として、広く関係者・機関に公表したところである。
また毎年度、法人総体の詳細な事業計画書と事業実施報告書を作成し、理事会及び評議員会へ提出して審議されるとともに、所轄官庁へ報告をしている。
現在の自己点検・評価の実施体制は、法人重点事業対策プロジェクトの第三者評価プロジェクトを、法人企画室の下に設置し、教学部長を委員長とし主要教育組織の長及び関係事務職員で構成している。
資料 11-3-1-1 「日本社会事業大学自己点検・評価報告書−現状の課題と評価−」「基礎データ調書」
資料 9-1-3-1
日本社会事業大学外部評価報告書【分析結果とその根拠理由】
本学の自己点検・評価については、全学をあげた第三者評価プロジェクトで実施しており、自己点検・評価を実施できる体制が整備され、機能している。

観点１１−３−②：

自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

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基 準11【観点に係る状況】
前述した平成 14 年度実施の冊子「自己点検・評価報告書」、「基礎データ調書」、「日本社会事業大学外部評価報告書」については、その結果を学内外関係者に広く公表したところである。
【分析結果とその根拠理由】
上記の自己点検評価に関する冊子は、学内外関係者にその結果を広く公表したことにより、公開を行っていると判断される。今後は Web 上での公開を行うなど、より一層、学内外から確認できるような方法の工夫を検討する。

観点１１−３−③：

自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

【観点に係る状況】
前述した平成 14 年度実施の「自己点検・評価報告書」を作成し、外部評価委員 5 名による視察及び評価を受け、検証されている。その内容は「日本社会事業大学外部評価報告書」に纏めている。

資料 11-3-1-1 「日本社会事業大学自己点検・評価報告書−現状の課題と評価−」「基礎データ調書」
資料 9-1-3-1
日本社会事業大学外部評価報告書【分析結果とその根拠理由】
外部評価は、前述のとおり実施してきた。平成 16 年度から文部科学大臣が認証を受けた評価機関による大学評価（外部評価）を定期的に受けることが義務づけられたことに伴い、自己点検・評価の実施、外部評価及び評価結果を教育研究にフィードバックさせるための学内体制の整備を図った。
以上から、自己点検・評価の結果は外部評価によって検証する体制が整備され実施されている。

観点１１−３−④：

評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

【観点に係る状況】
平成 14 年度の自己点検・評価の結果を総括して、国の委託事業としての本学における将来の課題に向けて整理している。その主な内容は、福祉系大学発展のためのモデル校であること、指導的社会福祉従事者を養成すること、国内外における社会貢献に寄与することなどである。これらの目標達成に向けて課題解決を図る努力を続けてきた。その一つが「中期目標・中期計画」を策定し、その中で管理運営の改善のための取組を全学的に行っている。
資料 1-1-1-3

日本社会事業大学中期目標・中期計画- 110 -

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基 準11【分析結果とその根拠理由】
平成 14 年度に実施した評価結果から導き出した将来の課題はフィードバックされ、組織的に実現に向けて努力がなされた。その結果、専門職大学院の設置が達成された。他の課題は解決に向けて鋭意努力中であるが、さらにこれらの改革が迅速に解決されるように、学長のリーダーシップの下、機動的、戦略的に大学運営が出来るよう、特に平成 20 年度の大学機関別評価を契機として、フィードバック体制の整備を進めることとしている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１

管理運営組織は、本学の目的の達成に向けて構成され機能している。

２

自己点検・評価は、中期目標・中期計画の中間総括に併せて検証され、全学的に大学の将来の課題を列挙し、学長の強いリーダーシップの下でその課題に継続的に取り組み、達成に向かっている。

【改善を要する点】
１

小規模大学でありながら学部、大学院、専門職大学院、研究所、図書館等が他大学と同様に組織している。教職員は最低基準数はいるものの、全体的に少なく兼務が多いため、個々の業務量の負担は否めない。そこで、全学的に組織の再編を検討する必要がある。

２

組織の再編を行う際は、合理化を図りつつも機能を損なわないように行う必要がある。

（３）基準11の自己評価の概要
本学の管理運営は、寄附行為に定められた法人全体の最高意思決定機関として理事会があり、その諮問機関として評議員会がある。それらの下に常務理事会があり、理事会及び評議員会の審議事項を決定する。また、監事を置くとともに監査法人による監査も受けている。
管理運営に関する方針は、寄附行為を根本として学則をはじめとする諸規定が整備されている。大学の定期的な点検が行われ、大学構成員の力量を高める取り組みも積極的に行われている。
教学の管理運営は、日本社会事業大学学則に定められたことに基づいて行われている。人事等全学的な事項は全学教授会で、学部の事項は学部教授会で、大学院の事項は各研究科委員会で審議され、合理的かつ適切なものとなっている。

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