官公庁他外郭団体事業（ＳＲＣとＯＳＣＣ合併以降の事業）平成16(2004)年以降
No.

69

受託年月日
元号 （西暦）令和 6年 3月 11日（2024年）

案

件

（受託先）

ソロモン諸島向け令和５年度 経済社会開発計画（不発弾・不発弾船処理用機材運搬船の供与）に関する調査、設計、入札補助実施期間

令和 6年 3月 11日 ～令和 7年 10月30日【（一財）日本国際協力システム】
68

令和 5年11月 1日（2023年）

67

令和 5年 8月 18日（2023年）

66

65

令和 5年 11月10日（2023年）
令和 5年 2月 1日（2023年）

64

令和 4年10月25日（2022年）

63

令和 4年10月 6日（2022年）

62

61

60

59

令和 4年 9月27日（2022年）
令和 4年 7月25日（2022年）
令和 4年 4月13日（2022年）令和 4年 3月31日（2022年）

巡視船艇の海外展開に関する検討【（一社）日本中小型造船工業会】「ジブチ国沿岸警備隊能力拡充プロジェクトフェーズ３」における船艇運航・維持管理能力強化 （第二期）【公益社団法人 日本海難防止協会】
キリバス共和国向け漁獲物運搬調査船の供与【（一財）日本国際協力システム】
トンガ王国向け無償資金協力（経済社会開発計画）タグボートの供与に係る建造監理【（一財）日本国際協力システム】
インドネシア国での舶用セミナーの講演【（一社）日本舶用工業会】
マーシャル諸島共和国向け無償資金協力（経済社会開発計画）貨客船の建造監理【（一財）日本国際協力システム】
モザンビーク共和国向け海洋安全警備能力向上「警備艇」の支援【クラウンエイジェンツ・ジャパン株式会社】
ソロモン諸島の調査船修理に係る監理監督業務（電子海図策定支援プロジェクトの委託業務）【朝日航洋株式会社】
モーリシャス共和国 経済社会開発計画
監視レーダー供与のコンサルタント【クラウンエイジェンツ・ジャパン株式会社】
キリバス共和国向け無償資金協力（経済社会開発計画）浚渫船の供与に係る調査、実施設計及び入札補助

令和 5年11月 1日 ～令和 6年10月31日
令和 5年 8月 18日 ～令和 8年 3月 3日
令和 5年 11月 10日 ～令和 6年 6月 30日
令和 5年 2月 1日 ～令和 6年 7月30日
令和 4年10月26日 ～令和 4年11月19日
令和 4年10月 6日 ～令和 6年 3月 31日

令和 4年 9月 27日 ～令和 6年 6月 30日
令和 4年 7月 21日 ～令和 4年 11月 19日
令和 4年 4月 13日 ～令和 6年 12月 30日

令和 4年 3月 31日 ～令和 4年 10月 31日【（一財）日本国際協力システム】

58

令和 4年 3月30日（2022年）

トンガ王国向け無償資金協力（経済社会開発計画）タグボートの供与に係る調査、実施設計及び入札補助

令和 4年 3月 30日 ～令和 4年 11月 30日【（一財）日本国際協力システム】

57

令和 4年 2月1日
（2022年）

マーシャル諸島共和国向け無償資金協力（経済社会開発計画）貨客船の供与に係る調査、実施設計及び入札補助

令和 4年 2月 1日 ～令和 4年 9月 30日【（一財）日本国際協力システム】

56

令和 3年 9月29日（2021年）

イラク国港湾復興事業 Phase-2〔操船シミュレーターと機関室シミュレーター調達に係る入札補助〕

令和 3年 8月 7日 ～令和 4年 7月 31日【日本工営 株式会社】
55

54

令和 2年12月23日（2020年）
令和 3年 3月15日（2021年）

サモア独立国 経済社会開発計画 貨客船供与
建造監理コンサルタント【（一財）日本国際協力システム】
パプアニューギニア独立国 経済社会開発計画 救助艇
現地調査、実施設計コンサルタント【（一財）日本国際協力システム】

令和 2年1 2月 23日 ～令和 6年 1月 31日
令和 3年 3月 15日 ～令和 3年 12月 31日

No.

受託年月日
元号 （西暦）53

令和 2年 7月28日（2020年）

525150

令和 2年 5月11日（2020年）
令和 2年 2月13日（2020年）

令和 2年 2月2日
（2020年）

案

件

（受託先）

マーシャル諸島共和国 経済社会開発計画 医療船供与
建造監理コンサルタント【（一財）日本国際協力システム】
ジブチ国沿岸警備隊能力拡充プロジェクトフェーズ３（SRCより船艇機関維持管理に係る技術者の派遣）【公益社団法人 日本海難防止協会】
サモア独立国 経済社会開発計画 貨客船供与実施設計【（一財）日本国際協力システム】
イラク国港湾復興事業 Phase-2〔Package 3B の船舶調達に係るPSV用スイッチボード
工場試験立会と報告書作成〕 インド出張

実施期間
令和 2年 7月 28日 ～令和 4年 12月 31日
令和 2年 5月 11日 ～令和 4年 3月 4日
令和 2年 2月 13日 ～令和 2年 10月 31日

令和 2年 2月 2日 ～令和 2年 2月 14日【日本工営 株式会社】
49

令和元年 9月18日（2019年）

イラク国港湾復興事業 Phase-2〔Main Electrical Equipment ; Switchibord, Distribution )工場試験立会〕

令和元年 9月 28日 ～令和元年 10月 8日【日本工営 株式会社】
48

47

令和元年 9月13日（2019年）

令和元年10月 4日（2019年）

イラク国港湾復興事業 Phase-2〔主機関 (Main Engine ) 工場試験立会〕【日本工営 株式会社】
マーシャル諸島共和国向け無償資金協力（経済社会開発計画）新造船（医療船）の供与に係る調査、実施設計及び入札補助

令和元年 9月 16日 ～令和元年 9月 19日

令和元年 10月 4日 ～令和 2年 8月 30日【（一財）日本国際協力システム】
46

令和元年9月13日（2019年）

ナウル共和国向け無償資金協力（経済社会開発計画）
新造船（タグボート）の建造監理

令和元年 9月 13日 ～令和 3年 2月 28日【（一財）日本国際協力システム】
45

令和元年 9月 5日（2019年）

ロシア原子炉区画ブラスト・塗装施設建設協力事業に関する事後評価業務

令和元年 9月 5日 ～令和 2年 3月 28日【日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター】
44

令和元年 8月 9日（2019年）

イラク国港湾復興事業 Phase-2〔操船シミュレーターの設置と操作トレーニング実施に係る調達〕

令和元年 8月 17日 ～令和元年 11月 15日【日本工営 株式会社】

43

令和元年 7月 1日（2019年）

イラク国港湾復興事業 Phase-2〔Main Engine, Emergency Engine, Generator Engine
工場試験立会、その後の英文報告書作成〕

令和元年 7月 10日 ～令和元年 7月 24日【日本工営 株式会社】
42

41

平成31年 4月22日（2019年）

平成31年 3月29日（2019年）

フィリピンにおける試験水槽の事業性検討【デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社】
ナウル共和国向け無償資金協力（経済社会開発計画）
新造船（タグボート）の供与に係る事前調査、実施設計及び入札補助業務

平成 31年 4月 26日 ～令和元年 7月 31日

平成 31年 3月 29日 ～令和元年 8月 30日【（一財）日本国際協力システム】
40

39

平成31年 3月4日
（2019年）

平成30年 2月27日（2018年）

スービック湾に所在する造船所施設に関する調査業務【（一財）国際臨海開発研究センター】
イラク国港湾復興事業フェーズ２〔フローティングドック建造調達に係るコンセプトデザイン・建造費用調査業務 （その２）〕

平成 31年 3月 4日 ～平成 31年 3月 31日

平成 30年 2月 27日 ～平成 30年 3月 8日【日本工営 株式会社】
38

平成29年11月10日（2017年）

平成２８年度ミャンマー国経済社会開発計画
中古船建造コンサルタント業務【（一財）日本国際協力システム】

平成 29年 11月 10日 ～平成 30年 4月 30日

No.

37

受託年月日
元号 （西暦）平成29年8月26日（2017年）

案件

（受託先）

実施期間

イラク国港湾復興事業フェーズ２〔フローティングドック建造調達に係るコンセプトデザイン・建造費用調査業務、提案書、見積金額の提出〕

平成 29年 8月 26日 ～平成 29年 10月 2日【日本工営 株式会社】

36

平成29年6月26日（2017年）

イラク国港湾復興事業フェーズ２〔フローティングドック建造調達に係る本邦造船所状況確認調査業務〕

平成 29年 6月 26日 ～平成29年7月14日【日本工営 株式会社】
35

平成29年5月12日（2017年）

ミャンマー国経済社会開発計画 新造船建造コンサルタント業務

平成 29年 5月 12日 ～令和 2年 3月 12日【（一財）日本国際協力システム】
34

33

32

平成29年3月10日(2017年）

ミャンマー国経済社会開発計画 中古船供与コンサルタント業務

平成29年3月10日（2017年）

ミャンマー国経済社会開発計画 新造船供与コンサルタント業務

平成29年2月12日（2017年）【（一財）日本国際協力システム】【（一財）日本国際協力システム】
イラク国港湾復興事業フェーズ２〔Package 3Bの船舶調達に係る入札図書に関するGCPIとの協議実施〕 アンマン出張

平成 29年 3月 10日 ～平成 29年 4月 9日
平成 29年 3月 10日 ～平成 29年 4月 9日

平成 29年 2月 12日 ～平成 29年 2月 17日【日本工営 株式会社】
31

平成28年12月27日（2016年）

イラク国港湾復興事業フェーズ２〔500t Fresh Water Tankerの発電機容量検討〕

平成 28年 12月 27日 ～平成 29年 1月 6日【日本工営 株式会社】

30

平成28年12月8日（2016年）

イラク国港湾復興事業フェーズ２〔造船設計コンサルタントと協議実施〕 シンガポール出張

平成 28年 12月 8日 ～平成 28年 12月 11日【日本工営 株式会社】
29

平成28年10月7日（2016年）

イラク国港湾復興事業フェーズ２〔船舶調達に係る入札図書の内容確認業務〕

平成 28年 10月 7日 ～平成 28年 10月 12日【日本工営 株式会社】
28

平成28年10月5日（2016年）

イラク国港湾復興事業フェーズ２〔国内造船所の入札参加調査〕

平成 28年 10月 5日 ～平成 28年 10月 12日【日本工営 株式会社】

2726252423222120

平成26年9月30日（2014年）

ASEANにおける内航船安全基準の調和に関する調査

平成25年4月10日（2013年）

ｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ調査業務 「旭 徳 丸」 （実船調査）

平成25年4月10日（2013年）

ｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ調査業務 「旭 徳 丸」 （図面調査）

平成25年4月10日（2013年）

ｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ調査業務 「旭 進 丸」 （実船調査）

平成25年4月10日（2013年）

ｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ調査業務 「旭 進 丸」 （図面調査）

平成24年2月2日（2012年）

フィリピンにおける内航船安全規則の適正化支援業務

平成23年4月27日（2011年）

ｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ作成業務 「GOLDEN SIRIUS」 （実船調査）

平成23年4月27日（2011年）

ｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ作成業務 「GOLDEN SIRIUS」 （図面調査）【国土交通省】【（一財）日本船舶技術研究協会】【（一財）日本船舶技術研究協会】【（一財）日本船舶技術研究協会】【（一財）日本船舶技術研究協会】【国土交通省】【（財）日本船舶技術研究協会】【（財）日本船舶技術研究協会】

平成 26年 9月 30日 ～平成 27年 3月 20日
平成 25年 4月 11日 ～平成 25年 12月 31日
平成 25年 4月 11日 ～平成 25年 12月 31日
平成 25年 4月 11日 ～平成 25年 12月 31日
平成 25年 4月 11日 ～平成 25年 12月 31日
平成 24年 2月 6日 ～平成 24年 3月 23日
平成 23年 4月 28日 ～平成 23年 7月 22日
平成 23年 4月 28日 ～平成 23年 7月 22日

No.

受託年月日
元号 （西暦）19

平成23年1月25日（2011年）

ｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ作成業務 「STAR FORTUNE」

平成22年5月10日（2010年）

ｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ作成業務 「CHALLENGE PEARL」

平成22年1月25日（2010年）

原子炉区画陸上保管施設建設事業機材仕様書最適化業務

平成21年12月10日（2009年）

開発途上国での船舶修繕に関する技術協力調査

平成21年10月2日（2009年）

原子炉区画陸上保管施設建設事業機材調達代行業務

平成21年7圧13日（2009年）

船舶３Ｒ技術調査研究

平成20年12月22日（2008年）

開発途上国でのシップリサイクルに関する技術協力

平成20年9月17日（2008年）

先進国における船舶リサイクルコストに関する調査

平成20年6月19日（2008年）

標準的解撤ヤードの概念設計に関する調査研究

平成20年6月19日（2008年）

リサイクル施設ガイドラインに関する調査研究

平成19年12月11日（2007年）

開発途上国での船舶検査の普及促進

平成 19 年 7月 13日（2007年）高速船の航路選定に関する基礎調査

181716151413121110987654321案

件

（受託先）

実施期間

【（財）日本船舶技術研究協会】【（財）日本船舶技術研究協会】【日露非核化協力委員会技術事務局】【国土交通省】【日露非核化協力委員会技術事務局】【（財）日本船舶技術研究協会】【国土交通省】【（独）海上技術安全研究所】【(財)日本船舶技術研究協会】【(財)日本船舶技術研究協会】【国土交通省】【(財)日本船舶技術研究協会】

平成19年7月6日（2007年）

シップリサイクル途上国育成マニュアル作成調査研究

平成 19 年 7月 6日(2007年）

解撤国ヤード設備及びコスト構造経営モデル実態調査

平成 19 年 7月 19日（2007年）
平成 19 年 2月 6日(2007年）
平成 18 年 11月22日(2006年）【(財)日本船舶技術研究協会】【(財)日本船舶技術研究協会】
開発途上国でのシップリサイクルに対する技術協力の手法に関する調査【国土交通省】
船舶解撤事業者技術動向調査【国土交通省】
開発途上国でのシップリサイクルに対する技術協力の手法に関する調査【国土交通省】平成 17 年 8月10日(2005年）

供与船舶のメンテナンスシステム整備協力調査

平成 16 年 6月 25日（2004年）

供与船舶のメンテナンスシステム整備協力調査【国土交通省】【国土交通省】平成 23年 2月 1日 ～平成 23年 3月 31日
平成 22年 4月 28日 ～平成 22年 6月 27日
平成 22年 1月 27日 ～平成 22年 4月 30日
平成 21年 12月 10日 ～平成21年12月19日
平成 21年 10月 5日 ～平成 24年 5月 25日
平成 21年 7月 13日 ～平成 22年2月26日
平成 20年 12月 22日 ～平成 21年 3月 19日
平成 20年 9月 17日 ～平成 21年 1月 30日
平成 20年 7月 1日 ～平成 21年 2月 13日
平成 20年 5月 20日 ～平成 21年 2月 10日
平成 19年 12月 11日 ～平成 20年 1月 31日
平成 19年 7月 17日 ～平成 19年 11月 30日
平成 19年 7月 10日 ～平成 20年 2月 15日
平成 19年 7月 10日 ～平成 20年 2月 15日
平成 19年 7月 22日 ～平成 20年 3月 31日
平成 19年 1月 12日 ～平成 19年 3月 16日
平成 18年 11月 6日 ～平成 19年 2月 28日
平成 17年 7月 1日 ～平成 18年 2月 28日
平成 16年 7月 1日 ～平成 17年 1月 28日