公益社団法人

東京都医師会定款

附

東京都医師会定款施行規則
東京都医師会議事規則
東京都医師会役員等の報酬及び退職慰労金に関する規程

定款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

定款施行規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
議 事 規 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
役員等の報酬及び退職慰労金に関する規程・・・・・・・・・51

公益社団法人目

東京都医師会定款

次

第１章

総

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第２章

会員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2第３章

代議員及び予備代議員・・・・・・・・・・・・ 5第４章

代議員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

第５章

役

第６章

理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第７章

委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第８章

東京都医師会医道審議会・・・・・・・・・・・15

第９章

会計及び財産・・・・・・・・・・・・・・・・17

第１０章

団体契約及び意見表明・・・・・・・・・・・・19

第１１章

雑

附

員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

公益社団法人

東京都医師会定款

昭和22年12月 8 日 認可
昭和26年 2 月17日 改正認可（昭和26年 1 月30日
昭和30年 2 月24日 改正認可（昭和30年 1 月21日
昭和31年 3 月29日 改正認可（昭和31年 3 月 1 日
昭和32年 4 月11日 改正認可（昭和32年 3 月29日
昭和35年 3 月 1 日 改正認可（昭和35年 2 月26日
昭和35年 7 月 1 日 改正認可（昭和35年 6 月 8 日
昭和47年12月22日 改正認可（昭和47年11月27日
平成 5 年 4 月 1 日 改正認可（平成 4 年11月20日

第 5 回
第 14 回
第 10 回
第 33 回
第 12 回
第 40 回
第 15 回
第 46 回
第 22 回
第 67 回
第 24 回
第 70 回
第 50 回
第132回
第 91 回
第207回

臨時総会可決臨時代議員会可決
臨時総会可決臨時代議員会可決
臨時総会可決臨時代議員会可決
定時総会可決定時代議員会可決
臨時総会可決臨時代議員会可決
臨時総会可決臨時代議員会可決
臨時総会可決臨時代議員会可決
臨時総会可決臨時代議員会可決

）
）
）
）
）
）
）
）

平成25年 4 月 1 日 改正・公益社団法人認定

令和 2 年 4 月 1 日 改正

（令和 2 年 3 月26日

第132回 定時総会可決
第276回 定時代議員会可決
第293回 臨時代議員会可決

令和 6 年 4 月 1 日 改正

（令和 6 年 3 月21日

第301回

（平成24年 6 月28日

第１章

総臨時代議員会可決

）

）
）

則

（名称及び事務所）
第１条 本会は、公益社団法人東京都医師会（英文で表示する場合は、TOKYOMEDICAL ASSOCIATION とする。）と称する。
２ 本会の主たる事務所は、東京都千代田区に置く。

（構成）
第２条 本会は、医師をもって組織する。

1

２

本会は、東京都を区域とし、特別区、市、郡の地区医師会、その他の医師会及び大学医師会（以下「郡市区等医師会」という。
）の会員をもって組織する。
３ 大学医師会は、１大学につき１医師会とする。
４ 第２項の医師会は、代議員会が承認したものでなければならない。

（目的及び事業）第３条 本会は、日本医師会及び郡市区等医師会との連携のもと、医道を昂揚し、医学技術の発達普及と公衆衛生の向上を図り、もって社会の福祉を増進することを目的とする。
２ 本会は、前項の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１） 医道の昂揚並びに医学の振興、研鑽に関する事業（２） 公衆衛生に関する事業（３） 学校保健に関する事業（４） 地域医療に関する事業（５） 地域福祉に関する事業（６） 社会保障医療に関する事業（７） 環境衛生に関する事業（８） 医業経営の安定、会員の福祉向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事業（９） 各種医療問題の調査及び調整に関する事業（１０）医師会相互間及び関係団体との連絡調整に関する事業（１１）会誌、出版及び広報に関する事業（１２）各種公益的受託事業（１３）その他本会の目的達成に必要な事業
３ 前項の事業は、東京都において行うものとする。

第２章

会

員

（会員の種別及び資格）
第４条 本会の会員は、次の２種とする。
（１） 正 会 員 大学医師会以外の郡市区等医師会の会員及び大学医師会の2

会員であって正会員を希望する者。
（２） 特別会員 大学医師会の会員であって、第３条第２項に定める本会の事
業に積極的に参加できないなどの理由により、正会員を希望しない者。
２ 本会の会員（正会員及び特別会員をいう。以下同じ。）は、本会の目的及び事業に賛同した郡市区等医師会の会員たるものとする。
３ 会員は、原則として、同時に、日本医師会の会員となる。
４ 会員は次に掲げる事由によって会員の資格を失う。
（１） 第１３条第１項（処分）の規定による除名（２） 退会又は死亡（３） 郡市区等医師会の会員の資格を失ったとき（４） 医師の資格を失ったとき（入 会）
第５条 本会に入会しようとする者は、別に定める様式による入会申込書を、その所属の郡市区等医師会を経て、本会に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 前項の規定により理事会の承認を得た者を本会の会員とする。

（住所、氏名等変更の届出）第６条 会員は、その住所、氏名又は医師会の所属を変更したときは、すみや
かに、その所属の郡市区等医師会を経て、本会に届け出なければならない。

（会員の本務）
第７条 会員は、医師の倫理を尊重し、社会の尊敬と信頼とを得ることに努めなければならない。
２ 会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。

（会員の権利）第８条 会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対し行使することができる。

3

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

同法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）
同法第３２条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）
同法第５７条第４項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）
同法第５０条第６項の権利（代議員の代理権証明書等の閲覧等）
同法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）
同法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）
同法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
同法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（報告、発表及び意見具申）
第９条 会員は、本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い、その結果を本会に報告し、発表することができるとともに、本会の目的及び事業について意見を具申することができる。

（表 彰）
第１０条 本会のために著しい功績をあげた者に対しては、別に定めるところ
により、表彰することができる。

（会費等の負担）第１１条 会員は、本会所定の会費及び負担金を、本会へ支払う義務を有する。
２ 会費及び負担金の率、額及び徴収方法については、代議員会の決議を経て、別に定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、理事会の決議を経て、その額を減免することができる。
３ 退会者又は資格を失った者がすでに支払った会費又は負担金は、これを返還しない。

（退 会）
第１２条 会員で退会しようとする者は、その所属の郡市区等医師会を経て、本会に、所定の退会届出書を提出することによって、任意にいつでも退会することができる。

4

２

前項の規定にかかわらず、会長は、第１３条第１項（処分）の審議にかかっている会員からの退会届出書の受理を留保し、同条項に基づく処分を行うことができる。日本医師会又は郡市区等医師会において同条項に準ずる手続の審議にかかっている会員についても同様とする。

（処 分）第１３条 会長は、会員で次の各号の１に該当する者に対し、本会医道審議会の決議を経て、戒告、権利の一部停止又は除名の処分をすることができる。
（１） 医師の倫理に違反し、会員の義務を怠って、会員たる名誉又は本会の名誉を著しく毀損した者（２） 代議員会の決議又は本会の定款その他の規則に違反した者（３） 本会の秩序を著しく乱した者
２ 会長は、前項の権利の一部停止の復活をしようとする場合には、本会医道審議会の承認を得なければならない。
３ 第１項の規定により、戒告、権利の一部停止又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨通知するとともに、その氏名及び処分の概
要を、所属の郡市区等医師会に通知しなければならない。
４ 第１項の規定にかかわらず、代議員の資格の喪失については、第１８条第２項をもって行う。

第３章

代議員及び予備代議員（代議員の員数その他）
第１４条 本会に代議員を置く。その員数は、別に定める基準により、概ね正
会員１００人につき１人の割合をもって選出する。
２ 前項の代議員をもって、法人法上の社員とする。
３ 代議員は、本会の役員及び医道審議委員を兼ねることができない。

（代議員の任期）第１５条 代議員の任期は、選出後最初の定時代議員会開催日より、２年後の定時代議員会開催日の前日までとする。

5

２

３

前項の規定にかかわらず、任期満了時において、代議員が代議員会決議
取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（同法第２７８条第１項に規定する訴えの提起を請求している場合も含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は上記訴えに関する限りにおいて社員たる地位を失わない（当該代議員は、代議員会において解散以外の事項については議決権を有しないこととする。
）。
代議員の任期が満了しても、後任者が選出されるまでは、代議員は、引き続きその職務を行わなければならない。

（代議員の選出）
第１６条 代議員は、別に定めるところにより、郡市区等医師会において、本会の正会員の中から本会の正会員によって選出する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
２ 前項の選挙において、本会の正会員は等しく選挙権及び被選挙権を有する。
３ 代議員に欠員を生じたときは、当該郡市区等医師会は、すみやかに後任の代議員の選出を行うものとする。
４ 後任として選出された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

（予備代議員）第１７条 代議員に事故があるときに備えて、予備代議員を置く。
２ 代議員に事故があるときは、予備代議員に議決権を代理行使させることができる。
３ 第１４条第１項及び第３項（代議員の員数その他）、第１５条第１項及び第３項（代議員の任期）、第１６条（代議員の選出）並びに第１８条（代議員の資格の喪失）の規定は、予備代議員について、準用する。

（代議員の資格の喪失）
第１８条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。
２ 代議員会は、正当な事由があると認められるときは、総代議員の３分の２
以上の多数による決議により、代議員の資格を喪失させることができる。
この場合、その代議員に対し、代議員会の１週間前までに、理由を付して6

資格喪失に関する議案の内容を通知し、代議員会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前各項の他、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
（１） 第４条第４項第２号又は第３号の規定による会員資格の喪失（２） すべての代議員の同意

第４章

代議員会

（代議員会）
第１９条 代議員会は、代議員をもって組織し、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 代議員会を法人法上の社員総会とする。

（代議員会の種類及び招集）第２０条 代議員会は、定時代議員会及び臨時代議員会の２種とする。
２ 定時代議員会は、毎年１回、事業年度終了後３箇月以内に招集しなけれ
３
４

５ばならない。
臨時代議員会は、必要がある場合において、その案件に限り招集する。
臨時代議員会は、理事会の決議を経て、会長が招集する。ただし、５分の１以上の代議員から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって、臨時代議員会招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった日から６週間以内に臨時代議員会を招集しなければならない。
代議員会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他
法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の１週間前までに代議員に発しなければならない。

（議長及び副議長の互選及び任期）第２１条 代議員会は、代議員の中から、議長及び副議長各１人を互選する。
２ 議長及び副議長の任期は、それぞれの代議員としての任期による。

7

（議長及び副議長の職務及び権限）
第２２条 議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代理し、議長が欠けたときは、その職務を代行する。

（議長及び副議長の後任者の互選）
第２３条 議長又は副議長が欠けたときは、すみやかに、その後任者を選定しなければならない。
２ 前項の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

（代議員会の任務）第２４条 代議員会は、次に掲げる事項を決議する。
（１） 決算に関する事項（２） 会費及び負担金の賦課徴収に関する事項（３） 第２条第４項に規定する医師会に関する事項（４） 代議員資格の喪失（５） 理事及び監事の選任及び解任（６） 会長及び副会長の選定及び解職（７） 理事及び監事の報酬等の額（８） 定款の変更に関する事項（９） 本会の解散に関する事項（１０）理事会が附議した事項（１１）日本医師会代議員及び予備代議員の選出（１２）その他代議員会（社員総会）で決議するものとして法令又はこの定款その他の規則で定められている事項
２ 次の事項については、会長は、代議員会に報告しなければならない。
（１） 第５４条第２項に定める事業計画、収支予算等（２） 第５５条第２項に定める事業報告（３） その他必要な会務報告（代議員会の議事）
第２５条 代議員会は、代議員の過半数の出席がなければ、議事を開き決議することができない。

8

２ 代議員会の議事は、出席代議員の過半数で決する。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総代議員の３分の２以上に当たる
多数をもって行う。
（１） 代議員資格の喪失（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
４ 前条第１項第１１号の選出に関しては、日本医師会の会員ではない代議員
は議決権を有しない。
５ 代議員会の議事に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に規則で定める。

（代議員会への出席発言）
第２６条 役員は、代議員会に出席して意見を述べることができる。
２ 役員は、代議員会に出席して、代議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について、必要な説明をしなければならない。
ただし、当該事項が代議員会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより代議員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則で定める場合には、この限りではない。

（本会から選出する日本医師会の代議員及び予備代議員）
第２７条 本会は、日本医師会の委託を受けて、日本医師会の代議員及び予備代議員を選出するものとする。
２ 前項の規定に基づく日本医師会の代議員及び予備代議員の選出は、第３２条第３項及び第４項の規定に準じて行う。
３ 日本医師会の代議員及び予備代議員の任期は、日本医師会の定めるところの任期による。
４ 第１項の日本医師会の代議員及び予備代議員の選出に関し必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に規則で定める。

9

第５章

役

員

（役員）
第２８条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事 １５人以上１９人以内（２） 監事 ２人以内
２ 理事のうち、１人を会長とし、３人を副会長とする。
３ 会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。

（理事の職務）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、会務を総理し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して会務を掌理し、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、会長に事故があるときは、その職務を代理し、会長が欠けたときは、その職務を代行する。

（監事の職務）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査する。監事は、監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、財産の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、理事が代議員会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を代議員会に報告しなければならない。

10（役員の任期）第３１条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。
２ 役員は再任されることができる。
３ 理事又は監事は、法令及びこの定款に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任す
るまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の選任）第３２条 理事及び監事は、別に定めるところにより、本会正会員の中から、代議員会の決議によって選任する。
２ 前項の規定に基づく理事の選任は、役職（会長、副会長、理事）毎に分けて行う。
３ 前項の選任は、得票数の多い順に、定款で定められた当該役職毎の員数に達するまでの得票を得られたことを条件とする代議員会の決議をもって行う。
４ 前２項の規定に基づく理事の選任において、当選者の数が代議員会の決議要件を欠くために当該役職の員数に達しないときは、当選人を除く候補者のうち、得票数の多い順に、員数に不足する数に１名を加えた数の候補者をもって、再度、前２項の規定に基づく理事の選任を行う。なお、再度の候補者を定めるに当たり、得票数が最も少ない候補者の得票数が同じであるときは、いずれも候補者とする。
５ 第１項の規定に基づく監事の選任は、前２項の規定に準じて行う。
６ 理事のうち１人に限っては、代議員会において、全体の大学医師会の正会員の中から選任する。
７ 代議員会は、会長及び副会長を選定及び解職する。
８ 前項の規定に基づく会長、副会長の選定においては、本条の規定に基づき選任された理事をもってそれぞれの候補者とする。

（役員の補欠の選任）第３３条 理事又は監事が任期途中で退任し、又は解任されたときは、補欠の選任を行うことができる。ただし、法令及びこの定款に定める定数を欠いた
ときは、なるべくすみやかに、補欠の選任を行わなければならない。
２ 補欠で選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

11

（役員の親族等の割合の制限）
第３４条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係にある者を含む。
）
及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（保有株式等に係る議決権行使の制限）
第３５条 本会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

（役員の解任）第３６条 理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬）第３７条 理事及び監事に対して、代議員会において定める総額の範囲内で、代議員会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（役員の責任免除）第３８条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての会員の同意がなければ、免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

12

第６章

理事会

（理事会）
第３９条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって組織する。
３ 理事会は、会長が招集し、会長は、その議長となる。
４ 理事会は、理事の過半数の出席がなければ議事を開き決議することができない。
５ 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数でこれを決する。
６ 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
７ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
８ 代議員会の議長及び副議長は、必要がある場合には、理事会に出席して意見を述べることができる。

（理事会の任務）第４０条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）

13

（６）

法人法第１１４条第１項の規定による定款の定めに基づく同法第１１１条第１項の責任の免除（７） 代議員会の招集及び提出案件に関する事項（８） 役員の補欠の選任に関する事項（９） 会務運営に関する規程の制定及び改廃に関する事項（１０）会費及び負担金の減免に関する事項
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りではない。

（理事会への報告の省略）
第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、法人法第９１条第２項の報告については、この限りではない。

（議事録）
第４２条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名又は電子署名をしなければ
ならない。

第７章

委員会

（委員会の設置）第４３条 会長又は代議員会は、特に必要があると認める場合には、委員会を設置することができる。
２ 委員会に関し必要な事項は、別に規則で定める。

14

第８章

東京都医師会医道審議会（医道審議会の設置及び組織）
第４４条 本会に、東京都医師会医道審議会（以下「医道審議会」という。）を置く。
２ 医道審議会は、１１人の医道審議委員をもって組織する。
３ 医道審議会は、医道審議委員の中から、委員長及び副委員長各１人を互選する。

（委員長及び副委員長の職務及び権限）
第４５条 委員長は、医道審議会の会務を総理する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理し、委員長が欠けたときは、その職務を代行する。

（医道審議会の招集及び議事）
第４６条 医道審議会は、委員長が招集する。
２ 医道審議会は、医道審議委員総数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
３ 医道審議会の決議は、出席委員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
４ 第２項の場合において、出席委員の数がその定足数に達しないときは、同一議題につき、さらに医道審議会を招集することができる。この場合においては、再招集の実施については、出席委員の過半数でこれを決する。

（医道審議委員の選任）
第４７条 医道審議委員は、代議員会において、正会員の中から、選任する。
２ 医道審議委員は、本会の役員若しくは委員又は他の医師会の会長、裁定
委員若しくは医道審議委員を兼ねることができない。
３ 医道審議委員の任期は、第３１条第１項（役員の任期）の規定を準用する。
４ 任期満了又は辞任によって退任した医道審議委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。

15

（医道審議委員の補欠の選任）
第４８条 第３３条（役員の補欠の選任）の規定は、医道審議委員に欠員を生じた場合について、準用する。

（医道審議会の審議裁定事項）
第４９条 医道審議会は、会長から付託のあった次の各号に掲げる事項について審議し、裁定又は調停並びに調査報告を行うほか、会長に対し、医師の倫理の指導等に関し、必要な意見を述べることができるものとする。
（１） 第１３条に定める会員の処分又は停止中の権利の回復に関する事項（２） 会員相互間、その他の紛議に関する事項（３） 郡市区等医師会裁定委員会等の裁定に対する不服申立に関する事項（４） 会員の身分及び業務に関する事項（５） その他の会長及び代議員会が委嘱した事項
２ 会長は、会員又は関係者から前項に定める事項について、医道審議会への審議裁定の申立てを受理したときは、すみやかに、これを医道審議会に付託しなければならない。
３ 第１項に定める事項の審議裁定に当たっては、当該会員に弁明の機会を与え、所属医師会長の意見を聞かなければならない。
４ 第１項第３号に定める不服申立については、郡市区等医師会裁定委員会等の裁定書の交付を受けた日から３０日以内に別に定めるところにより、会長に提訴するものとする。

（意見の申出）第５０条 医師で医師たるの名誉を著しく毀損した者があるときは、本会は、医道審議会の決議によって、その事情を具し、関係庁に意見を申し出ることができる。

（医道審議会規則）
第５１条 本章に定めるもののほか、医道審議会に関し必要な事項は、別に規則で定める。

16第９章

会計及び財産（本会の経費）
第５２条 本会の経費は、会費、負担金、賛助金、寄付金その他の収入をもって充てる。

（事業年度）
第５３条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 本会の毎事業年度の決算は、翌年度６月３０日までに代議員会の承認を受け、完結しなければならない。

（事業計画及び収支予算）
第５４条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を受けた後、代議員会へ報告するものとする。
３ 第１項の書類は、当該事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出するものとし、かつ、当該事業年度が終了するまでの間主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第５５条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録17

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については、定時代議員
会にその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時代議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項各号及び前項各号の書類並びに代議員名簿は、当該事業年度経過後、３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ 貸借対照表は、定時代議員会終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第５６条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（財産の管理責任）第５７条 本会の財産は、会長が管理する。

（会計の規定等）
第５８条 会計に関して必要な事項は、別に定める。

（公益目的取得財産残額の算定）第５９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行
規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第５５条第３項第４号の書類に記載するもの
とする。

18

第１０章

団体契約及び意見表明（団体契約）
第６０条 本会は、社会福祉、社会保険及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約を締結することができる。

（行政庁等に対する意見表明）
第６１条 本会は、第３条の目的達成のために必要があると認めるときは、行
政庁その他の関係者に対して意見を述べることができる。

第１１章

雑

則

（定款施行規則）第６２条 定款の施行に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に規則で定める。

（事務局）
第６３条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 本会に、理事会の決議を経て、事務局長を置く。
３ 事務局の職制に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

（公益目的取得財産残額の贈与）第６４条 本会が公益認定の取消の処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、代議員会の決議を経て、これに相当する額の財産を１箇月以内に国若しくは地

19

方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第６５条 本会が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、その残余財産は代議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（公 告）第６６条 本会の公告は、電子公告によって行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法による。

（委 任）
第６７条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附

則（施行期日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団
法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

（代議員及び予備代議員に関する経過措置）
２ 移行登記日における代議員については、移行後に就任するとの停止条件つきで選任された代議員が就任するものとする。ただし、その任期は、平成２７年５月３１日までとする。

20

（役員に関する措置）
３ 移行登記日における理事及び監事は、別記役員名簿記載のとおりとする。
ただし、その任期は、設立の登記の日の後最初に開催される定時代議員会
終了時までとする。

（会長等に関する措置）
４ この法人の最初の会長は野中博、副会長は近藤太郎、尾﨑治夫とする。
ただし、その任期は、設立の登記の日の後最初に開催される定時代議員
会終了時までとする。

（副会長の員数に関する措置）
５ 定款第２８条第２項の副会長の員数については、設立の登記の日からその後最初に開催される定時代議員会終了時までは２人とする。

（医道審議委員に関する経過措置）
６ この定款施行の際、現に医道審議委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、代議員会において、医道審議委員に選任されたものとみなす。ただし、その任期は、設立の登記の日の後最初に開催される定時代
議員会終了時までとする。

（委員会委員に関する経過措置）
７ この定款施行の際、現に委員会委員の職にある者は、改正後の定款に基づき、委員会委員に任命されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。

（職員に関する経過措置）
８ この定款施行の際、現に本会の職員で在る者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務局職員として任命されたものとみなす。

21

（計算書類等の作成等に関する経過措置）
９ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５３条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度末日とし、設立の登記の日を事
業年度の開始日とする。

附則（施行期日）
１ この定款の変更は、令和２年４月１日から施行する。

（代議員及び予備代議員の任期に関する経過措置）
２ この定款施行の際における代議員及び予備代議員の任期は、令和３年に開催される定時代議員会の前日までとする。

附則（施行期日）
１ この定款の変更は、令和６年４月１日から施行する。

22

別

記
役
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
監
監

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

員

名

野
中
近
藤
尾
﨑
弦
間
野 津 原
角
田
山
口
林
竹
下
渡
辺
松
本
平
川
猪
口
橋
本
蓮
沼
清
水
荒
木

簿

博
郎
夫
彦
崇
徹
い づ み
滋
俊
文
象
賢
治
博
之
正
孝
雄
幸
剛
美 津 子
譽
達
太
治
昭

23

（会
長）
（副 会 長）（副 会 長）

公益社団法人

東京都医師会定款施行規則

目

次

第１章

会

員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第２章

会費、負担金等の賦課及び徴収・・・・・・・・26

第３章

代議員会の議長及び副議長・・・・・・・・・・27

第４章

代議員及び予備代議員・・・・・・・・・・・・27

第５章

医道審議会・・・・・・・・・・・・・・・・・28

第６章

委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第７章

選挙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

第１節

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

第２節

役員及び医道審議委員の選挙並びに日本医師会の代議員及び予備代議員の選挙・・・・・・・・・35

第３節

選挙の執行・・・・・・・・・・・・・・・・・36

第４節

候補者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

第５節

当選人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

第８章
附

雑

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

公益社団法人

東京都医師会定款施行規則
昭和26年 1 月30日

第 14 回 臨 時 代 議 員 会 可 決

昭和30年 1 月21日 第 33 回 臨時代議員会改正可決
昭和31年 3 月 1 日

第 40 回 臨時代議員会改正可決

昭和35年 2 月26日 第 67 回 臨時代議員会改正可決
昭和35年 6 月 8 日

第 70 回 臨時代議員会改正可決

昭和40年 1 月28日 第 97 回 臨時代議員会改正可決
昭和43年 3 月22日

第111回

定時代議員会改正可決

昭和47年11月27日 第132回

臨時代議員会改正可決

昭和52年 3 月17日

第148回

定時代議員会改正可決

昭和57年 1 月28日

第168回

臨時代議員会改正可決

昭和59年 3 月22日

第177回

定時代議員会改正可決

平成 4 年11月20日

第207回

臨時代議員会改正可決

平成 7 年11月24日

第220回

臨時代議員会改正可決

平成23年 2 月17日

第270回

臨時代議員会改正可決

平成24年 6 月28日

第276回

定時代議員会改正可決

令和 2 年 3 月26日

第293回

臨時代議員会改正可決

令和 6 年 3 月21日 第301回 臨時代議員会改正可決

第１章

会

員

（入会申込書及び退会届出書）
第１条 定款第５条第１項の規定による入会申込書の様式又は定款第１２条第１項の規定による退会届出書の様式は、理事会が定める。

（会費未納者に対する権利の一部停止）
第２条 会員が２期分又はそれ以上の会費の納入を怠ったときは、会長は、当該会員に対し、期間を定め、又は定めないで、戒告又は権利の一部停止の処分をすることができる。
２ 前項の規定により権利の一部停止の処分を受けた者が、最後の納期経過後

25

６０日以内に未納の会費の全額を納入したときは、会長は、その権利の一部停止を復活させなければならない。
３ 負担金の納入を怠った会員も、また前２項の例による。
４ 会長は、第１項及び前項の規定による権利の一部停止の処分を行おうとする場合には、すみやかに、医道審議会の決議を求めなければならない。
その権利の一部停止の復活の承認を行おうとする場合も、また同様とする。

（会員名簿の調製）
第３条 理事会は、毎年１２月１日現在により、定款第２条に規定する医師会
ごとに、会員名簿を調製するものとする。
２ 前項の期日後において定款第２条に規定する医師会に異動を生じた場合には、理事会は、その異動を生じた日の現在により、その日から起算して７日以内に、その医師会について、会員名簿を調製するものとする。

第２章

会費、負担金等の賦課及び徴収（会費、負担金及び寄付金の率、額等）
第４条 会費及び負担金の率及び額は、代議員会で定める。
２ （削除）
３ 特別会員の会費は、正会員の会費の概ね２分の１以内において代議員会で定める。
４ 代議員会の決議がある場合には、会員から寄付金を求めることができる。
この場合において、寄付金の率、額、納入方法等については、代議員会の決議を経なければならない。

（会費の納期）第５条 会費は、毎年度、次の３期に分けて、納付しなければならない。
第１期 （４、５、６、７月分）
５月末日まで第２期 （８、９、１０、１１月分） ８月末日まで
第３期 （１２、１、２、３月分） １２月末日まで26

（会費、負担金等の徴収）
第６条 本会は、会費、負担金等の徴収については、代議員会の決議を経て定款第２条に規定する医師会に委託することができる。
２ 日本医師会から委託された会費、負担金等の徴収についても、また前項と同様とする。
３ 前２項の規定により会費を徴収したときは、助成金を交付するものとする。
ただし、日本医師会から委託された会費、負担金等の徴収の際に同会から助成金の交付がない場合には、この限りでない。

第３章

代議員会の議長及び副議長（代議員会の議長及び副議長の辞職）
第７条 代議員会の議長及び副議長は、代議員会の承認を得て、辞職すること
ができる。

第４章

代議員及び予備代議員（代議員及び予備代議員の選出の委託）
第８条 代議員及び予備代議員の選出は、定款第２条に規定する医師会に、これを委託して行う。
２ 会長は、前項の委託に関する状況の報告を、いつでも郡市区等医師会長に対して、求めることができる。
３ 第１項の選出が本章の定めるところにより適正に行われるよう、会長は必要と思料する処置の実施を、いつでも郡市区等医師会長に対して求めることができる。

（代議員及び予備代議員の選出の時期）
第９条 代議員及び予備代議員の選出は、５月末までに行うものとする。

27

（代議員及び予備代議員の選出及び数）
第１０条 代議員及び予備代議員の選出は、第３条第１項の会員名簿に基づいて、これを行う。
２ 予備代議員の数は、代議員と同数とする。
３ 代議員及び予備代議員の数は、第３条第１項の名簿に基づき、定款第２条に規定する医師会ごとに、同医師会に所属する本会の正会員数１００人につき各１人の割合とする。この場合において１００人に満たない端数を生じたときは、その端数が５０人を超えるときに限り、さらに各１人を加えるものとする。
４ 本会の正会員数が１００人に満たない定款第２条に規定する医師会においては、前項の規定にかかわらず、その代議員及び予備代議員の数は１人とする。
５ 代議員及び予備代議員の数は、会員数の増減にかかわらず、任期満了による選出の場合でなければ、これを変更しないものとする。

（医師会異動の場合の代議員及び予備代議員の選出）
第１１条 定款第２条に規定する医師会に異動を生じた場合（あらたに医師会
として承認された場合）、その医師会は、前条第１項及び第５項の規定にかかわらず、異動の生じた日から起算して３０日以内に第３条第２項の会員名簿に基づき、あらたに当該医師会の代議員及び予備代議員の選出を行うものとする。ただし、合併による医師会の異動の場合は、第３条第２項の規定にかかわらず、異動前の代議員及び予備代議員をもって当該医師会の代議員及び予備代議員とみなし、選出を省略することができるものとする。
２ 前項の場合における代議員及び予備代議員の任期は、他の一般代議員及び予備代議員の任期の例によるものとする。

第５章

医道審議会

（提訴の申請手続）第１２条 定款第４９条第２項の規定による提訴の申請をしようとするときは、提訴理由及び証拠を具した申請書正副各１通を作り、これに署名又は電子署
名の上、裁定書がある場合にはその裁定書の写し、その他必要な書類を添え28

て会長に提出しなければならない。

（提訴期間）
第１３条 定款第４９条第２項の規定による提訴の申請は、当該裁定書の交付を受けた日から起算して３０日以内でなければ、これを受理しないものとする。ただし、正当の理由がある場合は、この限りではない。

第６章

委員会

（会長諮問委員会）
第１４条 定款第４３条の規定により、会長が設置する委員会は、会長の諮問に応じて、特定の事項について審査する。
２ 前項の委員会の委員の数、選任及び任期については、会長が定める。
３ 第１項の委員会は、諮問された事項以外にわたり審査することができない。

（代議員会の設置する委員会）
第１５条 定款第４３条の規定により、代議員会の決議に基づいて設置する委
員会は、代議員会の付託した特定の案件について審査する。
２ 前項の委員会は、代議員のみをもって組織するものとし、委員の数及び選任については、代議員会が定める。
３ 第１項の委員会は、付託された案件以外にわたり審査することができない。

（特別委員会）
第１６条 会長又は代議員会は、定款第４３条の規定により、代議員会の決議に基づいて特別委員会を設置することができる。

（委員長及び副委員長の互選）第１７条 委員会は、その委員の中から、委員長及び副委員長各１人を互選する。ただし、委員会が必要と認めるときは、副委員長を２名以上とすること

29

ができる。

（委員会の招集）第１８条 委員会は、委員長が招集する。

（委員長の職務及び権限）
第１９条 委員長は、委員会の秩序を保持し、委員会の議事を整理する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理し、委員長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 委員長は、副委員長が２名以上の場合、前項の委員長に事故があるとき、又は、委員長が欠けたときの職務代理代行副委員長を予め定めるものとする。
４ 委員長は、委員会の経過及び結果を、会長又は代議員会にそれぞれ報告しなければならない。

（委員会の定足数）
第２０条 委員会は、その委員の２分の１以上の出席がなければ、議事を開き決議することができない。ただし、同一議題について、再度招集しても、な
お２分の１に達しない場合は、この限りでない。

（委員会の決議）
第２１条 委員会の決議は、出席委員の過半数でこれを決する。

（発議者又は動議提出者の委員会への出席）
第２２条 委員会に付託された案件の発議者又は動議の提出者は、委員会に出席して意見を述べることができる。ただし、採決に加わることができない。

（会議中の委員会の開会）
第２３条 委員会（委員中に代議員を含むものに限る。）は、代議員会の会議中でも議長の許可を得て、これを開くことができる。

30

（継続審査）第２４条 第１５条及び第１６条の委員会は、付託された案件で、代議員会の開会中に審査を終了しないものについては会議終了後においても、又は代議員会の定めた期間内に審査を終了しないものについては、その期間経過後においても、なお、代議員会の決議により、これを継続して審査することができる。この場合においては、その結果を、次の代議員会に報告しなければならない。

（中間報告）
第２５条 第１５条及び第１６条の委員会は、代議員会の要求がある場合には、その審査中の案件について中間報告をしなければならない。

第７章

選

挙

第１節

総

則

（適用範囲及び選挙事務の管理）
第２６条 役員及び医道審議委員並びに本会から選出する日本医師会の代議員
及び予備代議員の選挙については、特別の定めがあるものを除くほか、本章の定めるところによる。
２ 本会に選挙管理委員会を置く。
３ 選挙管理委員会は、第１項に掲げる選挙に関する事務について管理する。
ただし、日本医師会代議員及び予備代議員の選挙については、日本医師会
で定めるものを除くものとする。
４ 選挙管理委員会は、第１項の選挙が公正かつ適切に行われ、本会の品位が保持されるよう、選挙の啓発に努めるとともに候補者及び選挙関係者を監督指導するものとする。

（組織）
第２７条

選挙管理委員会は、委員１４人をもって組織する。

31

２
３
４
５

６

委員及び予備委員は、定款第２条に規定する医師会（都立病院医師会を除く。）の各ブロックの推薦する会員とし、会長が任命する。
前項の医師会の各ブロックは、推薦に当たっては、委員及び予備委員を各２名推薦するものとする。
予備委員は、委員が欠けた場合又は故障のある場合に、その職務を行う。
委員及び予備委員の任期は２年とし、任期の起算は任命された年の４月１日からとする。ただし、補欠委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
前項の規定にかかわらず、委員及び予備委員は、任期が満了したときは、あらたに委員及び予備委員が任命されるまでの間、なお在任するものと
する。

（委員長）
第２８条 選挙管理委員会に、委員長及び副委員長各１名を置き、それぞれ委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、選挙管理委員会を代表する。
３ 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

（会務）第２９条 選挙管理委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員長は、７人以上の委員から選挙管理委員会の招集の請求があったときは、それを招集しなければならない。
３ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。
４ 会議の決議は、出席委員の過半数をもって決する。

（役員等の兼務の禁止等）
第３０条 委員及び予備委員は、役員、医道審議委員並びに日本医師会代議員
及び日本医師会予備代議員を兼務することができない。
２ 委員及び予備委員は、第２６条第１項に掲げる選挙の候補者若しくはその推薦人になることができない。
３ 委員及び予備委員は、在職中、第２６条第１項に掲げる選挙の選挙運動をすることができない。

32

（庶務）
第３１条

選挙管理委員会の庶務は、本会の事務局において行う。

（選挙管理委員会への委任）
第３２条 この規定に定めるもののほか、選挙管理委員会の運営に関し必要な事項は、選挙管理委員会が定める。

（役員、医道審議委員、日本医師会の代議員の選挙及び任期の起算）
第３３条 役員及び医道審議委員の一般選挙は、その任期が満了する定時代議員会で行うものとする。
２ 日本医師会の代議員及び予備代議員の一般選挙は、日本医師会の定めるところにより行うものとする。
３ 第１項の規定による役員及び医道審議委員の任期は、その選任が行われた時からとする。

（代議員名簿の調製）
第３４条 役員及び医道審議委員並びに日本医師会の代議員及び予備代議員の選挙に使用する代議員名簿は、直近現在により、選挙管理委員会が調製する。
２ 前項の規定により調製された代議員名簿に記載された者をもって、選挙人とする。定款第１７条第２項の規定により代議員の職務を行うこととなる予備代議員も、また選挙人とする。

（選挙の告示）第３５条 役員及び医道審議委員並びに日本医師会の代議員及び予備代議員の一般選挙又は補欠選挙の期日は、少なくとも２０日前までに、告示しなければならない。

（投票及び開票の管理）
第３６条 投票及び開票並びに当選人の決定に関する事務は、選挙管理委員会が管理する。

33

（選挙立会人）
第３７条 選挙管理委員会は、委員の中から、選挙立会人を選任し、投票及び開票に立ち会わせなければならない。

（投票用紙）
第３８条 投票用紙の様式は、選挙管理委員会が定める。

（投票）第３９条 選挙は、投票により行う。ただし、候補者の数がその員数を超えないときは、他の方法によることができる。
２ 投票は、各選挙につき、１人１票に限る。
３ 役員及び医道審議委員の選挙は、会長、副会長、大学選出理事、理事（大学選出理事を除く。）、監事、医道審議委員の順で行う。

（記号式投票方法）
第４０条 選挙人は、各選挙の投票については、あらかじめ候補者の氏名が印刷されてある投票用紙の記載欄に、○の記号を記載して、これを投票箱に入れなければならない。
２ 前項による記号式投票の場合における投票用紙に印刷する候補者の氏名の記載の順序は、選挙管理委員会がくじで定める。
３ 投票用紙には、選挙人の氏名を記載してはならない。

（投票の効力）第４１条 投票の効力は、選挙立会人の意見を聞き、選挙管理委員会委員長が決定する。

（異議の申立）第４２条 役員及び医道審議委員並びに日本医師会の代議員及び予備代議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は候補者は、当該選挙の日から起算して７日以内に、文書で、選挙管理委員会に対して異議の申立てをすることができる。

34

（選挙の疑義）第４３条 選挙に関する疑義は、選挙管理委員会委員長が委員会に諮って決定
する。

第２節

役員及び医道審議委員の選挙並びに日本医師会の代議員及び予備代議員の選挙（会長及び大学選出理事の選挙方法）
第４４条 会長及び定款第３２条第６項の理事の一般選挙は、単記記号式投票による。

（副会長、理事（大学選出理事を除く。）、監事及び医道審議委員の選挙方法）
第４５条 副会長、理事（定款第３２条第６項の理事を除く。）、監事又は医道審議委員の一般選挙は、完全連記記号式投票による。

（日本医師会の代議員及び予備代議員の選挙方法）
第４６条 日本医師会の代議員及び予備代議員の一般選挙は、定数内連記記号
式投票による。

（日本医師会の代議員及び予備代議員の選挙）
第４７条 本会から選出する日本医師会の代議員及び予備代議員は、代議員会
において、日本医師会の会員である本会の会員の中から、選挙する。

（選出すべき員数）
第４８条 日本医師会の代議員及び予備代議員として選出すべき員数は、日本医師会の定めるところによる。

（補欠選挙）
第４９条 役員及び医道審議委員並びに日本医師会の代議員及び予備代議員の35

補欠選挙の場合における投票については、第３９条第３項、第４４条、第４５条及び第４６条の例によるものとする。

（日本医師会の代議員及び予備代議員の補欠選挙の時期）
第５０条 本会から選出する日本医師会の代議員及び予備代議員に欠員を生じたときは、その欠員を生じた後最初に招集される代議員会において、補欠選挙を行うものとする。

（記号式投票の無効）第５１条 次の投票は無効とする。この場合における無効は、その全記載事項に及ぶものとする。
一 正規の投票用紙を用いないもの
二 ○の記号を投票用紙の記載欄に記載しないもの
三 ○の記号以外の事項を記載したもの
四 候補者の何人に対して○の記号を記載したかを確認し難いもの
五 ○の記号を自ら記載しないもの
六 完全連記記号式投票においては、定められた数を超え、又は定められた数に足りない○の記号を候補者の氏名について記載したもの
七 定数内連記記号式投票においては、定められた数を超え○の記号を候補者の氏名について記載したもの

第３節

選挙の執行

（選挙の公開）
第５２条 選挙は、選挙人及び候補者に公開して行わなければならない。

（議場の閉鎖）第５３条 選挙の投票を行う際には、選挙管理委員会委員長は、議場の出入口を閉鎖しなければならない。
２ 前項の選挙の投票が終了した場合には、選挙管理委員会委員長は議場の閉鎖を解除する。

36

（投函）第５４条 選挙の投票を行おうとするときは、選挙管理委員会は、選挙人に所定の投票用紙を交付しなければならない。選挙人は、選挙立会人の議席番号
点呼に応じて順次投票しなければならない。

（投票の点検及び結果の宣告）
第５５条 投票が終わったときは、選挙管理委員会委員長は、投票洩れの有無を確かめた後、選挙立会人立会の上投票箱を開き、投票を点検し、選挙立会人の意見を聞き、その投票を受理するかどうかを決定しなければならない。
２ 選挙管理委員会委員長は、選挙立会人とともに投票を点検し、その点検が終わったときは、直ちに、その結果を宣告しなければならない。

（投票数の超過）第５６条 投票数が議場に現存する選挙人の数に超過又は不足したときは、さらに投票を行わせなければならない。ただし、選挙の結果に異動を及ぼさないときは、この限りでない。

第４節

候補者

（候補者）
第５７条 役員及び医道審議委員の選挙において候補者となろうとする者は、会長、副会長、理事、監事、医道審議委員の選挙の告示があった日からその選挙の期日前７日までに、郵送によることなく、文書でその旨を選挙管理委
員会に届け出なければならない。この場合において、その届出は、土日祝日を除く日の午前９時３０分から午後５時までの間にしなければならない。
２ 前項の選挙において候補者となろうとする者は、いずれか１つの役職にのみ立候補することができ、複数の役職の候補者となることはできない。
３ 日本医師会の代議員及び予備代議員の選挙において候補者となろうとする者については、届出先を会長とするほかは前２項の規定を準用する。
４ 理事会は、前３項の規定に基づき、役員候補者につき役員選任の議案を代議員会に提出し、日本医師会の代議員及び予備代議員の候補者につき日本医師会の代議員及び予備代議員の選出の議案を代議員会に提出する。

37

（候補者の推薦）
第５８条 各選挙において、会員が他の会員を候補者としようとするときは前条の期間内に同条の例により、郵送によることなく、文書でその推薦届出をすることができる。

（候補者の届出書及び推薦届出書）
第５９条 第５７条の規定による候補者の届出書には、候補者となるべき者の氏名、住所、年齢及び略歴を記載しなければならない。
２ 第５８条の規定による候補者の推薦届出書には、前項に規定する事項のほか、推薦届出者２人の住所及び氏名を記載し、候補者となるべき者の承諾書を添えなければならない。

（候補者の辞退）
第６０条 候補者は、当該選挙の行われる直前までに、選挙管理委員会に届け出てその候補者たることを辞することができる。

（候補者一覧表の作成及び送付）第６１条 選挙管理委員会は、候補者一覧表を作成し、当該選挙の期日前５日までに、選挙人に送付するものとする。ただし、第６３条の規定により届出を延期した場合は、この限りでない。
２ 前項の候補者一覧表には、候補者の氏名、住所、年齢、略歴のほか、推薦人のある場合には推薦人の氏名を記載しなければならない。
３ 候補者の氏名記載の順序は、選挙管理委員会がくじで定める。

（候補者情報のホームページへの掲載）
第６１条の２ 選挙管理委員会は、候補者の氏名及び所属郡市区等医師会名を、本会ホームページに掲載する。
２ 第５７条第１項の規定による候補者は、選挙管理委員会に対し、前項のほか、略歴、所信、写真を本会ホームページに掲載するよう申し出ることができる。
３ 前項の場合、候補者は、選挙管理委員会が指定した用紙を用いた掲載文
及び写真を添えて、選挙管理委員会の指定する期日までに、文書で選挙

38

４
５

管理委員会に申請しなければならない。
選挙管理委員会は、前項の申請があったときは、掲載文及び写真を、本会ホームページに掲載する。
掲載の順序は、候補者一覧表の記載の順序による。

（掲載文の品位保持）第６１条の３ 候補者は、前条第３項の掲載文には、他人の名誉を傷つけ、善良な風俗を害し、その他品位を損なう文言を掲載してはならない。

（氏名の掲示）第６２条 選挙管理委員会は、選挙の当日、投票所内の見やすい場所に、候補者の氏名を掲示しなければならない。
２ 前項の氏名掲示の順序は、第６１条第３項の規定により決定した順序による。ただし、第６３条の規定により届出を延期した場合における氏名掲示の順序は、選挙管理委員会が別にくじで定める。

（締切日の延期）第６３条 第５７条及び第５８条の規定による期間内に届出のあった当該候補者の数が、その選挙における会長、副会長、理事、監事若しくは医道審議委員又は日本医師会の代議員若しくは予備代議員の定数に達しないときは、これらの規定にかかわらず、選挙管理委員会は、当該選挙の期日の前日まで、当該候補者の届出又は推薦届出を延期するものとする。
２ 前項の規定により届出を延期した場合においては、選挙管理委員会は、すみやかに、その旨を選挙人に通知するとともに、これを告示しなければならない。

（投票の省略）第６４条 第５７条及び第５８条の規定による届出があった当該候補者の数が、その選挙における会長、副会長、理事、監事若しくは医道審議委員又は日本医師会の代議員若しくは予備代議員の定数であるときは、投票は、行わない。
２ 前条第１項の規定による届出があった当該候補者の数が、その選挙における会長、副会長、理事、監事、若しくは医道審議委員又は日本医師会の代39

議員若しくは予備代議員の定数を超えないときは、投票は行わない。

第５節

当選人

（医道審議委員の選挙における当選人）
第６５条 医道審議委員の選任においては、有効投票の多数を得た者から順次定数に達するまでの者を、当選人とする。

（得票数が同数の場合の当選人の決定方法）
第６５条の２ 役員及び医道審議委員の選挙並びに日本医師会の代議員及び予備代議員の選挙の当選人を定めるに当たり、得票数が同じであるときは、選挙管理委員会がくじでこれを定める。

（当選人決定等の報告）
第６６条 当選人が決定したときは、選挙管理委員会は、すみやかに、当選人の氏名及び得票数、その選挙における候補者の得票数等を議長に報告しなけ
ればならない。

第６７条（削除）

第６８条（削除）

第８章

雑

則

（施行規則の改正）
第６９条 この定款施行規則は、代議員会の決議を経なければ、改正することができない。

40

附

則

１

この定款施行規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この定款施行規則第４条第２項の規定中「満８３歳以上」の部分は、改正前の満８０歳以上とされていた規定によって現に減免されている会員については、適用しない。

附則（施行期日）
１ この定款施行規則の変更は、令和２年４月１日から施行する。

附則（施行期日）
１ この定款施行規則の変更は、令和６年４月１日から施行する。

41

公益社団法人

東京都医師会議事規則

目

次

第１章

総

第２章

議案及び質問・・・・・・・・・・・・・・・・44

第３章

議事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

第４章

発言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

第５章

採決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

第６章

雑則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

附

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

公益社団法人

東京都医師会議事規則
昭和26年 1 月30日

第 14 回 臨 時 代 議 員 会 可 決

昭和35年 6 月 8 日

第 70 回 臨時代議員会改正可決

昭和57年 1 月28日

第168回

臨時代議員会改正可決

平成24年 6 月28日

第276回

定時代議員会改正可決

令和 2 年 3 月26日

第293回

臨時代議員会改正可決

令和 6 年 3 月21日

第301回

臨時代議員会改正可決

第１章

総

則

（代議員会の議事）
第１条 代議員会の議事に関しては、この議事規則の定めるところによる。

（代議員の議席）
第２条 代議員の議席は、定款第２条に規定する医師会別に、理事会がくじで定める。

（会議の欠席）第３条 代議員は、会議に欠席しようとするときは、あらかじめ、その旨を議長に届け出て、予備代議員を出席させなければならない。

（会議中の出席及び退席）
第４条 代議員は、会議中に出席したときは、その旨を議長に申し出て、また会議中に退席しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

（会議の開閉）第５条 会議の開会及び閉会は、議長が宣告する。

43

２ 開議、散会、延会及び休憩は、議長が宣告する。
３ 議長が会議を開くことを宣告する前又は散会、延会若しくは休憩を宣告
した後は、何人も議事について発言することができない。

（会議の号鈴）第６条 会議の開始は、議長の指示により、号鈴で報ずる。

（定足数不足の場合の措置）
第７条 開議時刻後相当の時間を経過しても、なお出席代議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。
２ 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、代議員の退席を制止し、又は議場外の代議員に出席を求めることができる。
３ 会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣告しなければならない。

（議事運営協議会）
第８条 議長は、議事の運営に関し、議事運営協議会を設ける。
２ 議事運営協議会の委員の数、選出方法その他必要な事項は別に定める。

（代議員会の公開）
第９条 代議員会は、公開とする。ただし、議長が必要と認めたとき、又は出席者の２分の１以上の多数で決議したときは、非公開とすることができる。

第２章

議案及び質問（発議）第１０条 代議員は、代議員会の議題である事項について、議案を発議することができる。
２ 前項の場合においては、その案を具え理由を付し、書面をもって、これを44

３

議長に提出しなければならない。
緊急動議の場合は、この限りでない。

（修正動議）
第１１条 議案につき会議で修正の動議を提出するには、その案を具え、書面をもって、これを議長に提出しなければならない。ただし、簡易なものについては、会議でこれを陳述することができる。

（質問）第１２条 代議員は、議題又は会務に関して質問をすることができる。
２ 前項の場合においては、あらかじめ、その要旨を議長に提出しなければならない。ただし、緊急を要するときは、この限りでない。

第３章

議

事

（議事録）
第１３条 議長は、議事録を作成し、出席者の氏名及び議事の顚末を記載しなければならない。議事録には、議長、議長の指名した出席代議員２人及び代
表理事が署名又は電子署名をしなければならない。

（議事日程の順序変更及び追加）
第１４条 議長が必要と認めたとき、又は代議員から動議の提出があったときは、議長は、これを会議に諮り、議事日程の順序を変更し、又は他の案件を議事日程に追加することができる。

（案件の一括）第１５条 議長は、必要があると認めるときは、２件以上の案件を一括して議題とすることができる。ただし、異議があるときは、これを会議に諮って決める。

45

（議題の宣告）第１６条 議長は、案件を議題とするときは、その旨を宣告する。

第１７条（削除）（委員会付託）第１８条 議案の審査を委員会に付託したときは、委員長の報告が終わった後、議長は、これを議題としなければならない。

第４章

発

言

（発言）
第１９条 代議員が発言しようとするときは、起立して議長と呼び、自己の議
席番号を告げ、議長の許可を得なければならない。
２ ２人以上起立して発言を求めたときは、議長は先の起立者と認めた者を指名して発言させる。

（発言の範囲）第２０条 発言は、すべて簡明を旨とし議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。
２ 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意をうながし、な
お従わないときは、発言を禁止することができる。
３ 質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。

（質疑の回数）第２１条 質疑は、同一代議員が同一議題について、２回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。

46

（議事進行）第２２条 議事進行の発言が、その趣旨に反すると認めるときは、議長は、直
ちに、これを制止しなければならない。

（討論）
第２３条 代議員は、議題となった案件について討論しようとするときは、反対又は賛成の旨を明らかにして、議長に通告しなければならない。
２ 討論については、議長は、最初に反対者をして発言させ、次に賛成者及び反対者をして、なるべく交互に指名して発言させなければならない。

（議長の討論）第２４条 議長が討論しようとするときは、代議員席につき、副議長を議長席に着かせなければならない。
２ 議長が討論したときは、その議題の採決が終わるまで、議長席に復することができない。

（質疑又は討論の終結）
第２５条 質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。
２ 代議員は、発言が尽きないでも、質疑終結又は討論終結の動議を提出することができる。
３ 質疑終結又は討論終結の動議が提出されたときは、議長は、これを会議に諮って決める。
４ 討論が終結したときは、議長は、表決を採らなければならない。

第５章

採

決

（採決の宣告）第２６条 議長が採決しようとするときは、採決に付する案件又は動議の種類を宣告しなければならない。

47

２

議長が前項の宣告をした後は、何人もその議題について発言することができない。

（採決の順序）第２７条 採決する順序は、修正案を先とし、原案を後とする。
２ 同一議題に対して数個の修正案があるときは、原案に対しその趣旨の最も遠いものから先にし、その区別が判然としない場合は、議長がその採決の順序を定める。
３ 前２項の規定にかかわらず、議長が適切と認めるときは、原案から先に採決をすることができる。

（採決の方法）第２８条 議長が採決をとろうとするときは、賛成する者に起立又は挙手をさせ、その多少を認定して可否の結果を宣告する。
２ 議長が起立若しくは挙手の数を認定しがたいとき、前項の宣告について
１０人以上から異議の申立があったとき、又は議長が必要と認めたときは、無記名投票で採決しなければならない。

（可否の宣告）第２９条 議長は、採決について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めたときは、議長は、可否の旨を宣告する。

第６章

雑

則

（議事規則の疑義の決定）
第３０条 この議事規則の疑義は、議長がこれを決する。ただし、議長は、代議員会に諮りこれを決することができる。

48

（議事規則の改正）
第３１条 この議事規則は、代議員会の決議を経なければ、改正することがで
きない。

附

則

（施行期日）
１ この議事規則は、公益社団法人東京都医師会設立の登記の日より施行する。

附則（施行期日）
１ この議事規則の変更は、令和２年４月１日から施行する。

附則（施行期日）
１ この議事規則の変更は、令和６年４月１日から施行する。

49

公益社団法人

東京都医師会役員等の報酬及び退職慰労金に関する規程

目

次

第１章

総

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

第２章

報酬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

第３章

退職慰労金・・・・・・・・・・・・・・・・・52

第４章

雑

附

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

公益社団法人

東京都医師会役員等の報酬及び退職慰労金に関する規程
平成24年 6 月28日 第276回 定 時 代 議 員 会 可 決
令和 2 年 3 月26日

第１章

総

第293回

臨時代議員会改正可決

則

（目 的）
第１条 本規程は、定款第３７条の規定に基づく東京都医師会役員への報酬及び退職慰労金の支給基準、並びに代議員会の議長及び副議長への報酬及び退職慰労金の支給基準に関し必要な事項を定め、その適切なる運用を図ることを目的とする。

（定 義）
第２条 本規程において、役員とは、定款第２８条第１項に規定する理事及び監事をいう。

第２章

報

酬

（報酬の区分）第３条 役員及び代議員会の議長及び副議長の報酬は、本給及び賞与とする。

（本 給）
第４条 役員及び代議員会の議長及び副議長の本給は月額とし、別表１に定め

51

る額によって支給する。

（本給の支給定日）
第５条 役員の本給の支給定日は本会職員の給与に準ずる。ただし、第６条に規定する賞与を支給する月にあっては、その都度別に定める日とすることが
できる。

（賞 与）
第６条 理事（会長及び副会長を含む）の賞与の額は、本給月額の６箇月分を年額の上限として、理事会の決議により定める。
２ 監事の賞与の額は、本給月額の６箇月分を年額の上限として、監事の協議により定める。
３ 代議員会議長の賞与の額は、副会長の本給月額の６箇月分を年額の上限として、理事会の決議により定める。
４ 代議員会副議長の賞与の額は、理事の本給月額の６箇月分を年額の上限として、理事会の決議により定める。
５ 賞与の支給日は、６月、１２月の原則として３日とする。
６ 第１項及び第２項の賞与は、それぞれ支給日の属する月の前月末日（以下、「基準日」という。）に在職する者及び支給日の属する月の前月１日から
基準日の前日までに退職した者に支給する。

第３章

退職慰労金

（支給の範囲）第７条 本規程により退職慰労金の支給を受ける者は、役員及び代議員会の議長、副議長とする。

（退職慰労金）第８条 退職慰労金は、次の各号に該当する者（死亡の場合にはその遺族）に対して支給する。

52

（１） 任期満了し当該役職を退職した者（２） 任期中に当該役職を退職した者（３） 在任中死亡した者
２ 前項第１号に該当する者でも、引き続き役員のいずれかについた場合には、最終任期満了時に一括して支給するものとする。

（退職慰労金支給額）
第９条 支給額は、別表２に定める定額に在任年数を乗じて計算する。ただし、在任年数の計算にあたって１年未満の端数を生じた場合には、これを１年として算入する。

第４章

雑則（報酬等の支給方法）
第１０条 報酬等は通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。
２ 報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申出のあった立替金、積立金等を控除して支給する。

（公 表）
第１１条 本会は、本規程を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２０条第２項に定める報酬等の支給の基準として、公表するものとす
る。

（改 廃）
第１２条 本規程の改廃は、代議員会の決議を経て行う。

53

附

則

（施行期日）
１ 本規程は、公益社団法人東京都医師会設立の登記の日（平成２５年４月１日）より施行する。

（退職慰労金に関する経過措置）
２ 本規程施行の際、第７条に定める役職に在る者については、第９条の在任年数計算にあたって、本規程施行前に第７条に定める役職に在った年数をも算入できるものとする。

（旧規定廃止）３ 東京都医師会役員退職慰労金及び功労金支給規定（平成５年４月１日）は、
廃止する。

附

則

（施行期日）
１ 本規程の変更は、令和２年４月１日から施行する。

（別表１）
会
長
副 会 長
理
事
監
事
代議員会議長
代議員会副議長

月額５８万円
月額４７万円
月額４０万円
月額３６万円
月額１６万円
月額１６万円54

（別表２）
会
長
副 会 長
理
事
監
事
代議員会議長
代議員会副議長

１４９万５千円
１１４万４千円
８１万９千円
８１万９千円
１０９万２千円
８１万９千円55