〈日本知財学会誌〉Vol. 9 No. 2― 2012 : 37 47-

大学・公的研究機関における
知的財産権の共有の状況とマネジメント
─ 実証的アプローチ

1,2

伊地知寛博（成城大学社会イノベーション学部教授）
Why Universities and Public Research Institutes
in Japan Share Intellectual Property Rights Jointly:
An Empirical Approach
Tomohiro Ijichi

Professor, Faculty of Innovation Studies, Seijo University【要旨】 本稿は，イノベーションの推進の観点から，イノベーション・システムの中において固有の機能を果た
す異なるアクター（大学や公的研究機関と民間企業）間で生じる共有知的財産権に焦点を絞り，実証的アプロー
チによる状況の把握とそれを踏まえた課題の発見や検討・対応が，その後の政策形成やマネジメントの改善等に資するという点で意義があると示すことを目的とする．近年の状況について，データベースからの情報や質問票調査の結果を用いた分析を行うことにより，大学等が自律的で多様なマネジメントを行うようになっている一方で，産学間の共同研究や受託研究等が大学等における知的財産活動と大きく関連していること，出願人決定に “発明者主義” の原理が適用されている結果として特許権等の共有が多く見られていることなどを明らかにする．そして，「知識創造」のみならず「知識活用」をより意識したマネジメントの実施等への期待についても言及する．
【キーワード】 大学

共有

共同研究

発明者

イノベーション・システム【Abstract】 This paper aims at indicating that implementing empirical approaches to facts and findings, as well as
identifying and addressing issues, are useful to improve policy making and management, by focusing on co-owned
intellectual property rights between different types of actors in light of innovation systems. Analyses by using
information of IP databases and by using results from questionnaire surveys reveal that management of industryuniversity collaborative and commissioned research projects is closely related with IP activities in universities and that
common practices of deciding patent applicants based on the affiliations of inventors result in many co-owned patentrights while universities and public research institutes in Japan manage research and IP autonomously and variously.
This paper also refers to the necessity of IP management for “knowledge exploitation” as well as “knowledge creation.”【KEYWORD】 Universities

Co-ownership

Collaborative Research

Inventors

Innovation Systems

ISSN 1349-421X© 2012IPAJ

All rights reserved.

37

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012

1.

はじめに

1.1.

本稿の目的と背景加えて，現在のイノベーションのありようが「オープン・イノベーション」であるとして表されている
ように，民間企業におけるイノベーションは他社や

本稿は，イノベーションの推進の観点から，イノベーション・システムの中において固有の性格と機他の機関との多様な連携のもとで実現されるようになっており，知的財産権のマネジメントもこれに適合することが求められている．

能を果たす異なったアクター間，具体的には，大学や公的研究機関と民間企業等のあいだで生じる共有

1.2.

政策的背景

知的財産権に焦点を絞って，近年の状況について実こういった課題については政府においてもすでに証的に接近して明らかにし，そこから見いだされる認識されており，いくつかの対応が図られている．

課題について示唆を提供することを目的とする．

内閣に設置されている知的財産戦略本部は，毎年，民間企業が革新的で画期的なプロダクト（商品や「知的財産推進計画」を策定している．直近の「知サービス）を新たに市場に導入しようとする際には，的財産推進計画 2012」（2012 年 5 月 29 日知的財産

その中核となる構成要素である技術やその基盤とな戦略本部決定）においては，本稿で議論する論点にる科学的知見が既存のものと異なって他者との差別関連して，オープン・イノベーションの状況を踏ま化を図ることが必須であり，そういった技術や知識えて，中期的には，研究の成果が最終的に実現されを生み出したり取り入れたりする上で，大学や公的る局面でのイノベーションを想定した大学・公的研

研究機関と協働した基礎的・基盤的研究がよく行わ

究機関や複数企業のあいだの共同研究の構築，およれている．こういった大学・公的研究機関と民間企び，このような産学官が共創する場を主体的に運営

業等との間の共同研究や受託研究の実行とそれらのする体制や，複数企業が参加する共同研究における研究に基づいて生み出された特許等の知的財産権の知的財産管理のしくみの整備等が，対応すべき課題

取り扱いとがイノベーションにも関連しており，大として提示されている．また，短期的課題としては，学・公的研究機関としての本来的ミッションを果た

産学共同研究の初期段階から知財マネジメントを強しつつ，このマネジメントが引き続きイノベーショ

化することも挙げられている．

ン・システムの観点から重要な課題の一つとなっている．

これら「知的財産推進計画」の策定に先立って，内閣府に設置されている総合科学技術会議も，このこのような大学・公的研究機関と民間企業等との「知的財産推進計画」への反映の期待と関係府省に間の共同研究や受託研究に伴って，特許の共有に係よる取り組みを意見具申してきている．それらの中る課題が挙げられてきている．この課題について的でも最も直近の「科学技術政策推進のための知的財

確に理解するには，知的財産としての権利が発生す

産戦略（2009 年）」（2009 年 6 月 12 日 総合科学技る時点以降について検討するのではなく，そのよう術会議決定）では，企業においてグローバルに事業な成果を生み出す契機となる共同研究・受託研究等が展開される状況下において，とくに，大学等によっの開始時にまで遡り，また，各機関における方策やて生み出された知的財産を活用するには，単純な技規則をも踏まえて行う必要があろう．さらに，革新

術移転や共同研究だけではなく，イノベーションや的で画期的なイノベーションであれば，その市場もそれにつながる事業戦略を想定し，これらと連動し生産の場もグローバルなものとなって，いまだ国ごた知的財産戦略を取ることが不可欠である旨，述べとの枠組みに大きく影響を受ける産学連携活動や知ている．そして，大学等には，いわゆる「基本特許」

的財産活動との整合を図る必要もある．このようなの創出が期待されていることから，研究開発の実態

制度の国際間の調整や国際化に対応したマネジメンを把握した上での知的財産戦略の策定および実践がトといった課題に対して，改善に向けた一定の方向必要とされ，研究成果としての知的財産権も，量的性を得ることも期待されている．

側面だけに着目した創出するだけではなく，プロダ

38

大学・公的研究機関における知的財産権の共有の状況とマネジメント

クトの導入といったイノベーションにおいて最終的種々の点について，とくに民間企業との協働やそれに活用され得るように高質のものとして，海外も含らへの技術移転も考慮して，公益に適い大学のミッめて獲得するように推進されるべきとしている．

シ ョ ン に 即 し た 提 言 を 行 っ て い る． ま た， 吉 国

また，同様のことが文部科学省においても審議さ（2008）は，オープン・イノベーションに対応した

れ，報告書として取りまとめられている．たとえば，

大学における民間企業との共同研究や知的財産のマ「イノベーション促進のための産学官連携基本戦略

ネジメントについての検討を行っている．さらに，〜イノベーション・エコシステムの確立に向けて〜」

鮫島・渋谷（2010）は，やはりオープン・イノベー（2010 年 9 月 7 日 科学技術・学術審議会 技術・研ションの進展に対応して，公的資金によって支援さ

究基盤部会 産学官連携推進委員会）では，大学等れる産学官連携コンソーシアムにおける知的財産のにおいて知的財産管理の体制が整備され組織的な産マネジメントの方策に関する提案を行っている．

学官連携活動が活性化してきているものの，研究初

Kneller and Shudo（2008）は，現在の我が国におけ期段階からの知的財産戦略の欠如，不十分な国際的る大学と企業との共同研究について，大学におけるな共同研究・知財ライセンス推進体制などの課題の研究者に係る資源やエネルギーや研究成果としての指摘を行っている．そして，戦略的な共同研究を推

3
知的財産権について企業は「プリエンプション」
を進する必要があるとして，共同研究における費用負行っているという慣習があると指摘し，その見直し

担や研究成果として生じる知的財産権の帰属・譲渡・とともに，とくに共同研究契約においては，大学にライセンスといった取り扱いなどまでを含めて，イ

よる能動的な技術移転を実現できるように，特許法

ノベーションに至るまでの想定を，関係する大学等

第 73 条の規定をオーバーライドすることも提案しと民間企業とが共有するしくみを構築していくことている．

が課題であるとしている．
さらに，大学等と民間企業とのあいだの連携の成

1.4.

本稿の構成

果としての共有特許の取り扱いに関しては，不実施

これらの課題について検討を行い，国としての知補償等の課題も存在するとして，大学等，企業，そ的財産制度の在り方などの政策形成や，各機関におして社会のいずれもが利益を得られる関係を構築しける共同研究や共有知的財産権に係るマネジメントていくことが重要であるとしている．そして，共有や戦略策定に役立てるためには，国全体の現状を，

特許の活用に向けて柔軟な対応を行うことが必要でできるかぎり包括的かつ客観的に把握することが不あるとして，企業が独占実施を必須としない場合に可欠である．

は大学等が他企業へ適時適切に実施許諾できる契約

本稿では，公開特許公報等の情報を所収するデーの締結や，大学等にとって権利を保有する必要性がタベースを用いた簡易な分析，文部科学省や一般社

乏しい共有特許の当該企業への譲渡などといった方

団法人大学技術移転協議会が日本全国の大学等を対策の例示もなされている．

象 に し て 実 施 し た 調 査 の 結 果， お よ び 筆 者 ら が2006 年度に日本国内の大学や公的研究機関を対象

1.3.

イノベーション・システムの観点を踏まえたとして実施した質問票調査の結果をもとに議論す

共同研究や共有知的財産権に関する既存の研究る．そして，大学等の各機関における共同研究や共政府機関のみならず，産学連携に従事する専門家

有知的財産権に係るマネジメントについては，機関等からも，イノベーション・システム全体のありよ

間で相違する部分があることを述べる．また，産学うを念頭に置いて，大学等における民間企業との共協働研究の成果について，「知識創造」にとどまり，同研究やその成果の活用についての多くの課題が提「知識活用」をより意識したマネジメントの実施が示され，また改善に向けた方策も提案されている．

期待されることにも言及する．

そのごく一例を挙げれば，石川（2007）は，大学

なお，2006 年度に調査を実施してからすでに 6における研究活動とその成果の活用の促進に係る年が経過しており，機関によっては本稿で議論する
39

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012

ような課題を克服して，現状とは異なっている部分

い，とりわけ権利の共有が課題となり得ることを確もあるかもしれない．しかし，本稿で言及するよう認した．

な，知的財産権を共有している各機関のマネジメン

さらに，図 1 は，直近の状況を把握するべく，

トの背景についてまで網羅的かつ実証的に把握して1995 年から 2005 年までの出願の状況と同様に，上いる調査から得られる所見は，現在にあっても，一述の主要な大学にさらに一部の研究開発独立行政法

定の意義を有していると推察される．

人も加えて，2009 年から 2010 年に出願された特許

また，公開特許公報等の情報を利用すれば，計量出願公開に占める共同出願の割合を，参考として，書誌学的手法により，本稿においても概観するよう1995 年から 2003 年まで，および 2004 年から 2005に，共有知的財産権の状況を把握することも可能で年までの出願ともあわせて示している．なお，2009

ある．しかし，これも，結果としての知的財産権の年から 2010 年については，特許電子図書館による共有の状況を観察するにとどまらず，
上述のとおり，

公開特許公報に基づくデータベースに所収されてい知的財産権を共有している各機関におけるマネジメ

る情報に基づいている．

ントの背景にまで踏み込んで理解するためには，そここに示す主要な国立大学は，出願の約 7 割が共のマネジメントのありようを探る付加的な調査が必同出願となっており，また 2004 年から 2005 年まで要であり，ここで言及する質問票調査はこれに資すの時点からその割合がいずれも大きくなっている．

るものである．

なお，個々の公報まで見れば，複数の大学等からな

2.

データベース分析や継続的に実施される全国的調査に基づく我が国の現状る共同出願もある．
このように，大学等においては，共同出願の割合が高く，またその割合も近年になってさらに増加していることから，共有知的財産権の取り扱いが引き

特許出願公開等の特許情報に関する公表されているデータベースを用いて，大学等における特許出願と共有の状況を概観することができる．
調査の全体については後述するが，伊地知・長岡（2007b）では，2006 年当時において，研究や産学続き重要な課題であり得ることを示唆している．
なお，ここで述べたデータベースを用いた分析は，概観を把握するために簡易なものであって，それぞれに所収される情報の特性による制約があることには留意する必要がある．

連携活動が活発であった 10 大学を分析対象として，一つには，ここでは，直近の状況を把握するといこれら対象とする機関あるいは機関長を出願人とすう目的から，日本国特許における特許出願公開情報

る 1995 年から 2005 年までの出願の状況を分析しに限定しているという点である．近年，大学等におた．この 10 大学のいずれにおいても，出願数の概

いて，国際的見地からも重要であると判断される発

ね半分は共同出願となっており，当該大学と特定の明については，いわゆるパリ・ルート出願に代えて，パートナー 1 機関とによる 2 機関での共同出願だけ

国外での権利化を積極的かつより容易に図るためにではなく，3 機関以上，なかには 6 機関以上による

PCT 国際出願を用いるようになっている．その部共同出願があることがわかった．

分がここには含まれない．

続いて，これを，国立大学が法人化された 2004

また，データベースが所収する情報の時点（特定年で区分してみると，国立大学については当該大学の時点であるのか常時更新されているのか）についの教員・研究員による発明に関して法人化前後でのて留意する必要がある．ここでは，公開特許公報に

知的財産権のマネジメントに変化があり，原則とし記載されている情報に基づくデータベースを利用して機関帰属となったことを考慮した上で，事実としていることから，ここでの特許を受ける権利の共有て，法人化を契機として共同出願の割合が増加しての状況も特許出願公開における時点のものであり，いることが示された．これらのことから，大学の研たとえば，発明者から使用者等に承継されたのちの究から生み出される発明から生じる特許等の取り扱

出願前の権利の譲渡や，特許出願公開後の権利の譲40

大学・公的研究機関における知的財産権の共有の状況とマネジメント

図1

主要大学・公的研究機関による特許出願公開における共同出願の割合
東京大学
東京工業大学
京都大学
大阪大学
北海道大学
東北大学
名古屋大学
九州大学
慶應義塾大学
日本大学＊

産業技術総合研究所＊

理化学研究所＊

物質・材料研究機構

科学技術振興機構＊0%■ 1995年−2003年
註

20%

40%

■ 2004年−2005年

60%

80%

100%

■ 2009年−2010年

1995 年–2003 年および 2004 年–2005 年は，伊地知・長岡（2007b）による．また，2009 年–2010 年については，独立行政法人工業所有権情報・研修館の特許電子図書館によって提供されている公開特許公報データベースから検索して得られたデータに基づく．
＊を付した機関は，参考として 2009 年–2010 年についてのみ示した．

渡に伴う共有の状況については，ここからは把握す

究や受託研究による成果とは限らないが，発明届出ることができない．

件数，特許出願件数も漸減している．他方，大学等

さらに，件数ベースで見た場合に，分野によってが保有している特許権の件数は増加しており，近年は，一群の発明について複数の特許出願に分けて行になっての国立大学等における増加が大きい．これわれる場合があり，そのような分野の影響がより強は，国立大学法人化以降に特許出願された発明の権

く出てしまう可能性もある．

利化が進展しているものと考えられている．（特許

それから，文部科学省は，毎年度，大学等（大学を受ける権利等を含む）特許権等の実施許諾や譲渡

共同利用機関法人や高等専門学校を含む）を対象との件数は増加しており，それに応じて特許権実施料

して，産学連携等施策の企画・立案に活用すること収入も概して増加している．

を目的として，「産学連携等実施状況調査」を継続

また，この調査では，共有特許の出願状況（件数して実施してきている．その直近の結果「平成 22

や出願等経費負担区分）に関する情報も収集されて年度 大学等における産学連携等実施状況について」いる．この結果は産学連携施策の検討に際しても活（2011 年 11 月 30 日，文部科学省 科学技術・学術政用されており，「イノベーション促進のための産学策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室）

官連携基本戦略〜イノベーション・エコシステムのまでから，産学連携の状況を概観する．

確立に向けて〜」の資料 20 において，依然，大学

4

大学等における民間企業との共同研究は，実施件等における研究によって生み出された発明の特許出数や実施に伴う研究費受入額という点でまだ漸増し願について，そのかなりの割合（内国 : 35%，外国 :ているものの，受託研究は，2008 年度−2009 年度

44%［2008 年度］）で，権利が民間企業等との共有をピークとして，以後は実施件数や実施に伴う研究となっていることが示されており，我が国の現状の費受入額ともに漸減している．また，これら共同研

制度のもとでは，大学等の側から見て，特許権の譲
41

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012

渡や実施許諾が他の共有者である民間企業等の同意

大学等による実施許諾契約について，そのライセを要することから，権利の活用という点で課題であンシー企業の特性を見てみると，我が国の場合は約る，という論点が示されている．

55% が大企業であり，大企業が産業部門におけるさらに，「産学連携等実施状況調査」では，大学

研究開発活動において大きな位置を占めているとい等の各機関における各種の基本方針（ポリシー）や

うイノベーション・システムの特徴を反映してか，

規定の整備状況に関する情報も収集している．これ

北米に比して大企業の割合が大きくなっている．

によると，国立大学等のほとんどの機関において，実施許諾契約の内容について見てみると，2010

産学連携，知的財産，利益相反に関するポリシー，

年度においては，独占的実施許諾契約が 26.3%（362

共同研究取扱，受託研究取扱，職務発明，発明補償件），非独占的実施許諾契約が 40.0%（551 件），譲に関する規程が，それぞれ整備されている．これら

渡契約が 33.7%（464 件）となっている．とくに，のことから，国立大学等においては，機関としてのライセンシー企業が大企業の場合に限定すると，基本方針や規定が未確定であることに伴って何らか

45.5% が譲渡契約となっている．これらのことから，の課題が生じるという状況はすでに脱していること

いったん大学で知的財産権を保有していても，そのが窺える．

後は，特定の企業，とくに特定の大企業において，また，一般社団法人大学技術移転協議会が実施している大学技術移転サーベイの結果（一般社団法人
大学技術移転協議会，2012）から，最近の我が国の独占的に活用される状況になっていることが窺える．
なお，不実施補償契約については，その契約件数

大学等全体における発明届出や特許出願等の状況をが多い大学と，少数あるいは皆無である大学とがそ見てみると，数年前にピークに達して，以後，漸減

れぞれあり，機関間によるばらつきがある．すなわ

していることがわかる．

ち，大学等と企業とが共有する知的財産権の取り扱

発明届出件数は 2005 年度から漸減し，特許出願件数も 2007 年度から漸減している．また，特許出願公開件数も，特許出願業務の承認 TLO から大学等の知的財産本部への移管という理由があったとはされているものの，2008 年度以降，漸減している．
なお，国内特許出願件数対発明届出件数比は，2010

いに関する慣行に機関間で相違があることを示唆している．

3. 「上流研究からの発明の現状と知的財産権の取り扱いに係る課題に関する調査」に見る我が国の現状年度では 73% であり，北米と比較して若干高くなっている．その要因としては，公的資金による特許出特許出願公開情報等を所収するデータベースを用願支援制度や特許出願審査請求制度があることかいた分析では，大学等で実施されている民間企業とら，届け出された発明についてはまずは特許出願しの共同研究等に限定した成果や，大学等におけるマておき，のちに再評価を行うという知財マネジメン

ネジメントや慣行の詳細についてまでを外部から確トの慣行があるという可能性が挙げられている．

認することができない．これらを把握するためには，

上述の現状を踏まえた上で，データの性質から，さらに深い情報の収集と分析とが求められる．

必ずしも共有知的財産権に限定されるとはいえない
が，実施許諾の状況を見てみると，企業等に対して

3.1.

方法論

「独占的実施許諾契約」や譲渡契約を締結している大学等で実施される研究から生み出される発明等ことが窺える．大学等における研究開発による発明についての状況や，そこから生じる知的財産権の取については，いったん大学等が出願するものの，そり扱いに係る課題について，全国的かつ詳細に明らの後，一部については，企業，とくに大企業に対しかにすることを目的として，筆者らは質問票調査をては，特許権あるいは特許を受ける権利を譲渡して実施した．とくに，産学連携・技術移転活動の進展いることが見て取れる．

に伴い，さらに重要な課題となると見込まれる権利42

大学・公的研究機関における知的財産権の共有の状況とマネジメントの共有に焦点を置くのみならず，技術移転の方策がいて組織的対応が取られていることが明らかになっ規定される可能性のある共同研究等の契約にまでた．2006 年度時点においてすでに，大学等ではほ遡って状況を把握することとしていた．

ぼすべての機関において，発明の開示（届出）は，

この調査では我が国の大学・公的研究機関等にお義務あるいは契約上の責務となっていた．また，教ける全般的・代表的な状況について把握することと員等による大学等での発明は，多くの機関において，し，そのため，調査対象機関は，2006 年当時に「大職務発明に関する機関決定の対象となっていた．

学知的財産本部整備事業」等を実施していた大学等

ところで，大学の研究者と企業の研究者との共同の機関，承認 TLO，科学技術に関する研究開発をの創作である共同発明である場合には，職務発明と実施する独立行政法人などからなる 133 法人 / 機関しての各所属機関への承継に際して，その持分の譲とした．

渡に関して大学の研究者と企業の研究者との間でのなお，調査では，研究契約など，大学等の研究実同意を得るための手続きをどのようにするかが課題

施機関でないと回答が困難な内容も含んでいた．そとなり得る．これは，特許法第 33 条第 3 項が，「特こで，このような調査項目については，その内容の許を受ける権利が共有に係るときは，各共有者は，特性上，承認 TLO に対して，大学側に関連する質

他の共有者の同意を得なければ，その持分を譲渡す問については当該 TLO ともっとも強い関係を有することができない」と定めていることに関連する．

る大学に関することであると判断して回答するようこれについて調査結果を見てみると，異なる機関にに依頼した．よって，特許等の知的財産を生み出す

所属する共同発明者が，各自が所属する機関への承ような自然科学（工学を含む）に関する研究を実施

継に際しての持分の譲渡について，当該共同発明者

している主だった大学や大学共同利用機関法人が，間で同意を得るための手続きは，機関ごとに異なり調査の範囲に含められていることとなる．

さまざまとなっている．大学等の教員・研究員（大調査は，郵送調査法で実施し，回答状況に鑑みて学の研究者）と企業の研究者との共同発明に際して，最大 3 回の督促（回答のお願い）を送付した．本調

各自が所属する機関への持分の譲渡について，その査結果には，2006 年 12 月 14 日までの回答が含ま

大学の研究者と企業の研究者との間で同意を得るた

れている．

めの手続きを行っており，かつその証拠となる書類全体として他の機関との一括回答を除いても 77等も保管しているとする機関は約 1/3 であった．そ機関（回収率 58%）から，とりわけ大学等についして，大学等でもっとも多かったのは，当該研究者ては 44 機関（回収率 85%）から，回答が得られて間では行っていないが，それぞれ承継する当該機関

いる．本調査の結果は，我が国の大学等における状間の取り決めにおいて同意を得たことと見なすとい況の約 8 割を包含しているものと見ることができう手続きであった．
なお，このような，承継に際しての持分の譲渡にる．

係る共同発明者間の確実な同意が実現できるわけで
3.2.

所見

はないという状況も反映してか，平成 23 年の特許

以下，『日本の大学等と研究開発独立行政法人に法改正（特許法等の一部を改正する法律（2011 年 6

おける上流研究からの発明の現状と知的財産権の取月 8 日法律第 63 号））によって第 74 条が新設され，り扱いに関する研究報告』（伊地知・長岡，2007a）

共同発明者の一部によって特許権が取得されてしに基づいて，この「上流研究からの発明の現状と知まった場合に，発明者保護の観点から，発明者が特的財産権の取り扱いに係る課題に関する調査」から許権等を取り戻すことができるように制度が整備さ得られる所見について述べていく．

れた．

3.2.1.

発明の開示と職務発明

教員・研究員による発明の開示や職務発明の当否に関する判定などについては，ほとんどの機関にお43

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012

3.2.2.

産学間の共同研究・受託研究等に係る契約やる権利等の持分といった成果の取り扱いの原則につ共同研究・受託研究等の成果に係る特許出願・

いては，大学等では，「双方の研究者の発明に対す特許権保有・実施許諾等の現状る寄与度を勘案して持分を定めて，大学と企業が共調査結果から，2005 年度ではあるが，その時点同出願」するという機関が多かったが（回答機関中における産学間共同研究・受託研究に係る契約に基

35 機関），「大学と企業が等分で共同出願」するとづく特許出願の状況を見てみると，回答機関によるいう機関（同 7 機関）もあった．また，大学等では，国内特許出願件数の 28% が「共同研究」 契約に， 「共同研究」の成果ではあっても，一方の機関の研
515% が「受託研究」6 契約に，それぞれ基づいた成究者による単独発明（一方の側の機関の研究者だけ

果となっている．このように，各機関からの特許出による発明）の場合には，それぞれの機関の単独出

願は産学協働研究等の存在に依拠するところが大き願としている機関が大半であった．

いことがわかる．また，「共同研究」契約に基づく

また，「共同研究」の成果である発明について，

成果の 69%，「受託研究」契約に基づく成果の 42%

大学の研究者と企業の研究者との共同の創作であるが，他の機関との共同出願となっており，これら共共同発明であるか，それとも大学あるいは企業の研同研究・受託研究の契約と特許共有とは実際に密接究者の単独発明であるかを判定する規定の有無につな関連があることも確認されている．そして，特許

いては機関間で分かれていた（「定めている」が 15出願に至った成果から見ると，「共同研究」のパー機関で，「定めていない」が 27 機関）．この状況から，

トナーについては大企業が約 7 割を占めていた．

大学等の機関内の制度という点から見て，必ずしも，特許権等の実施許諾等の状況を見てみると，大学等からは，非排他的通常実施権の許諾，排他的通常「共同研究」における冒認または共同出願違反の出願を阻止し得ないことが窺える．

実施権の許諾，譲渡がそれぞれ実施されている．ま以上から，詳細は割愛するが，出願人については

た，通常実施権の許諾においては，大学等が第三者「受託研究」において機関による若干の相違はあるにさらに実施許諾等を行おうとする場合の条件としものの，総じて，「共同研究」・「受託研究」というて，禁止，協議，同意，任意（無条件）のいずれで研究の種類よりも，おもに発明者の属性によって決

あるかについても確認しているが，禁止とする割合

定され，具体的には，発明者が所属する機関に，権も小さくないことが示されている．

利が承継されることはもとより帰属することとされさらに，「共同研究」に係る契約に基づく研究のている．そして，この結果として，異なる機関に所成果である特許権等の実施許諾等に限定すると，さ属する発明者による共同発明であれば，それが特許

らに，排他的通常実施権の許諾や譲渡の割合が増えに係る権利を複数の機関が共有するということをもている．なお，大学等が第三者にさらに実施許諾等

たらす状況となっている．すなわち，出願人決定のを行おうとする場合の条件については，協議とする“発明者主義” の状況が見て取れる．

割合が大きかった．
3.2.3.

なお，「共同研究」の成果である発明について，共同研究・受託研究等に係る契約や共同研究・

その「共同研究」に係る契約の中での特許権等の第受託研究等の成果による知的財産権の取り扱

三者への実施許諾等について原則的な定めに関していは，大学等では，「予め具体的な内容を定めている」「共同研究」・「受託研究」とも，その成果である

機関（22 機関）と，「パートナーと別途協議するこ

特許権の取り扱いについて定めている機関がほとんとを定めている」機関（17 機関）とに分かれていた．

どであり，その取り扱いも，各機関の規則等による

この他にも，パートナーに優先的に独占実施の選択

原則に基づいた事前の具体的な取り決めとするとこ権を付与するものの，一定期間後においても正当なろが大学等の約 8 割を占めている．

理由なく実施しない場合には，第三者への実施の許「共同研究」の成果である大学の研究者と企業の諾を可能とすることとしている機関もあった．

研究者との共同発明について，出願人や特許を受け44

大学・公的研究機関における知的財産権の共有の状況とマネジメント

3.2.4.

国から助成・補助・委託された研究の成果にあったり，逆に，企業が関心を有しないということ係る特許権等の取り扱い

で大学の単独であったり，さまざまな事例がある．

国から助成・補助・委託される研究資金を一部で

ただし，その望ましさの理由についてはさまざまも含んで実施された研究の成果の取り扱いについな視点からなされていた．また，大学における実施て，必ず大学法人が出願人となるという規定が我がについては，「特許権の効力は，試験又は研究のた

国では法令で定められていないことに伴う課題や，めにする特許発明の実施には，及ばない」とする，

実施許諾する際に日本で経済活動を実施する企業等

いわゆる “試験研究例外” を完全に前提とした上でを優先するという規定が我が国では法令で定められの回答も多く見られた点も留意すべきであろう．

ていないことに伴う課題については，大学等のうち

3.2.5.

国際共同研究および共同研究・受託研究契約・共有特許等に関する国による制度・運用の相で 7 機関が存在する旨，回答している．それらは，違に起因する課題

税金に基づきながら実施された研究の成果であっても，（我が国において納税をしていない）外国企業

これについては，回答した大学等のうちの約 1/4に対しての実施を制約できないとか，外国企業が単〜1/3 が課題を有していると回答している．我が国

独で特許権等を保有する場合が生じるといった懸念

では，特許法第 73 条において定められる共有に係を挙げている．

る特許権の取り扱いが，他国（たとえば，米国）でそれから，上述のように，出願人を発明者が所属は異なる場合があり，共同研究のパートナー企業やする機関とするという “発明者主義” である日本の発明者が国外である際には，外国法を意識した契約

状況は，米国におけるバイ・ドール法（the Bayh-の必要性などが示されている．

Dole Act）のもとでの状況と比較すると必ずしも当

3.2.6.

然とはいえないのではないかと考えられる．
そこで，共同研究の成果であっても，権利の輻輳や希薄化を

特許権の共有に係る課題

特許法第 73 条に規定される特許権の共有に関して，さまざまな課題が提起されることもある．

回避するために，一方の機関が単独で出願し単独で第 1 項に関連しては，課題はないとする機関も多権利を保有しながらも，パートナー機関および大学

い．一方で，パートナー企業の倒産や M&A に伴う等が成果を利用できるような条件を想定し，共同研課題が想定され，また，第三者への譲渡の制約や大究に係る成果であっても権利を共有にしないという学等どうしの間での共有に係る意見の相違を課題と慣行に対する見解を求めた．この結果は，想定したして挙げている機関もある．

慣行のいずれであっても，その望ましさに関する見解が機関間で概ね大きく分かれていた．

第 2 項に関連しては，大学等の約 2/3 が「契約で別段の定」をしたことがあると回答している．また，

たとえば，我が国においても，共同研究の成果でその定めの主要な内容は，いわゆる「不実施補償」

あっても，大学が単独で出願して権利を単独で保有に係るものとなっている．「契約で別段の定」をしし，共同研究のパートナー企業に対しては最恵実施たことに伴う課題については，企業との間で共同研者待遇を提供する（例 : 一定期間は，当該企業に対究が成立しなくなったり制約が生じたりすること，して優先的に排他的通常実施権を許諾する）という実施料の算定方法やパートナー企業における実施状

慣行を有するという考えについてでも，機関間で見況の長期的モニタリング，研究機関等が維持・運営

解が大きく分かれていた．

する大型装置の開発・保守・維持への第三者企業のちなみに，現状においても，同一の発明に関して，参入の困難などが挙げられている．

特許費用等に関する制約などから国内と外国とでは

第 3 項に関連しては，とくに問題はないとする機権利関係が相違する状況が，大学等の約半数の機関関も多いが，共同研究終了後等における第三者とのである．具体的には，国内と外国で持分を異ならせ，共同研究の開始や，第三者への実施許諾において課

国内では共有していても，外国では，大学が費用を題があるとする機関もある．とくに，解釈によって捻出できないということでパートナー企業の単独では，第三者に対する通常実施権の許諾であるにもか45

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012

かわらず，実質的にはパートナー企業による独占実ついては，企業等における後続するイノベーション

施となる事態となることを懸念する機関もある．

において当然重要なものであろうし，これら大学等

4.

おわりに

における研究・開発のさらなる進展に際しても不可欠な基盤をなすものであろう．産学協働研究の成果についても，「知識創造」のみならず，「知識活用」

本稿では，国としての知的財産制度の在り方などをより意識したマネジメントの実施，あるいは，その政策形成や，各機関における共同研究や共有知的のような実施や慣行を奨励する制度の構築が期待さ

財産権に係るマネジメントや戦略策定に役立てるた

れる．

めには，国全体での慣行やマネジメントの状況およ大学・公的研究機関における知的財産権の共有のび大学等の機関が直面している課題等について実証

状況を把握し，政策形成やマネジメントに活用する

的にアプローチして，その内容をできるかぎり包括ためには，実証的アプローチにおいても課題等がま的かつ客観的に把握することが不可欠であること

だ多く残されている．

を，具体的に，簡易なデータベース分析や複数の質問票調査に基づいて述べてきた．

まず，国全体としてのイノベーション・システムの観点から知的財産のマネジメントの適否を判断す

本稿は，共同研究契約の内容や，共同研究等からるには，大学・公的研究機関の本来的ミッションをの成果である知的財産権のマネジメント，
さらには，考慮しつつ，大学・公的研究機関と民間企業との共これらに関連した共有知的財産権の何らかのあるべ

同研究や受託研究から生み出された個々の知的財産

きメカニズムや方策等について，規範的かつ直接的や，権利の共有や譲渡，実施許諾の状況等も含めたに提案・主張するものではない．あくまでも実証的

知的財産の取り扱いだけでなく，これらを活用してアプローチによる状況の把握とそれを踏まえた課題

実現した具体的なプロダクト・イノベーション等のの発見や検討・対応が，その後の政策形成やマネジ

状況などについてまでも実証的に把握して分析を試

メントの改善等に資するという意義があることを示

みていく必要があろう．

そうとするものである．

また，本稿では言及しなかったが，大学・公的研

我が国における知的財産マネジメントは，先導的究機関と民間企業との共同研究ということであったな研究集約的大学や独立行政法人研究機関等においとしても，そのマネジメントにおいては，競争政策て確実に実施されているが，本報告で述べた調査結上の観点（「共同研究開発に関する独占禁止法上の果によって示されているように，その取り組みや考指針」（公正取引委員会 2010 年 1 月 1 日 最終改定）;

え方の内容には，機関間で相違がある．
とりわけ，
「共

「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（公同研究」や「受託研究」は，国立大学についてはそ正取引委員会 2010 年 1 月 1 日 最終改正））を踏まの法人化以前は政府の通知による全国的な制度でえた対応が取られる必要もあり，他方で実際の状況あったが，法人化後は，これらの研究からの成果にに即してこれらの政策の見直しも，適宜図られる必対しては自律的なマネジメントを行うようになって要があろう．このことにおいても，イノベーション・いる．

システムの観点からのさらなる多様な実証分析が求

また，調査の結果として上述したとおり，産学間の共同研究や受託研究等が大学等における知的財産
活動と大きく関連しており，出願人決定に “発明者められよう．

謝辞主義” の原理が適用されている結果として，特許権等の共有が多く見られている．ただ，権利の共有は，

本稿は，独立行政法人日本学術振興会の科学研究

取り扱いを複雑にし，関係者間の取引に負荷をかけ，費補助金（課題番号 20223002）の助成を受けて行より有効な活用を阻害する場合がある．大学等におわれている研究によっている．また，本稿で言及しいて実施される研究からの発明に係る優れた成果にている調査結果の一部は，2006 年度特許庁研究事

46

大学・公的研究機関における知的財産権の共有の状況とマネジメント

業「大学における知的財産権研究プロジェクト」『上流発明の効果的な創造と移転の在り方に関する研究 : 共有にかかる特許権を一つのフォーカスにして』（研究代表者 : 長岡貞男）の一環として実施された研究に基づいている．ここに記してこれら研究への支援に対して謝意を表するとともに，調査の実施にあたって回答にご協力を賜った調査対象機関の各位にも厚くお礼申し上げる．
注

1

本稿は，『日本の大学等と研究開発独立行政法人における上流研究からの発明の現状と知的財産権の取り扱いに関する研究報告』（伊地知・長岡，2007a）および日本知財学会第 5 回年次学術研究発表会での講演要旨（伊地知・長岡，2007b）をもとに，現状に即してさらに内容の更新と詳述を図ったものである．
2 本稿で示される見解は専ら著者のものであり，必ずしもいかなる機関の見解を代表するものではない．
3 Kneller and Shudo は，この「プリエンプション（preemption）」
が有する概念を適切に表現し得る日本語訳がないとして，この内容を「優位な立場を利用して，自分が入手すべきかどうかや，自分に属するかどうかという論点を考慮せずに，他にチャンスを与えないことを目的として，先に入手すること」であると定義している（http://www.kneller.asia/pdf/IPAJ_Kneller-Shudo_final_
corrected_galley.pdf）．
4 http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/13134
63.htm, http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sanga
ku/_icsFiles/afieldfile/2011/11/30/1313463_01.pdf
5 なお，ここで，「共同研究」とは，大学・研究機関等と企業等とが6

共同で研究開発にあたり，かつ当該企業等からそのための経費が支弁されているものとしており，経費が一切支弁されない共同研
究や企業等からの寄付金及び国等からの補助金については対象から除外するものとしている．
また，「受託研究」も，大学・研究機関等が国や民間企業等からの委託により，主として大学・研究機関等のみが研究開発を行い，そのための経費が支弁されているものとしており，企業等からの寄付金及び国等からの補助金については対象から除外するものと
している．

参考文献
石川正俊（2007）「研究における特許使用の円滑化─大学における研究
活動と成果活用の促進─」『特許研究』第 43 号 , pp. 44–50.
伊地知寛博・長岡貞男（2007a）『日本の大学等と研究開発独立行政法
人における上流研究からの発明の現状と知的財産権の取り扱いに関する研究報告』一橋大学イノベーション研究センター（URL : http.///www.iir.hit-u.ac.jp/ よりアクセス可能）2006 年度特許庁研究事業「大学における知的財産権研究プロジェクト」成果．
伊地知寛博・長岡貞男（2007b）「日本の産学協働研究と技術移転に関する制度 : その現状と課題」『日本知財学会第 5 回年次学術研究発表会
要旨集』pp. 446–449，2007 年 6 月 30 日–7 月 1 日．
鮫島正洋・渋谷善弘（2010）「公的資金が投入されたコンソーシアムにおける課題と知財プロデューサーの必要性」『 特許研究』第 49 号 ,pp. 44–54.
一般社団法人大学技術移転協議会（2012）『大学技術移転サーベイ : 大学知的財産年報 2011 年度版』一般社団法人大学技術移転協議会．
吉国信雄（2008）「オープン・イノベーションと産学官連携」『特許研究』
第 46 号 , pp. 36–43.
Kneller, Robert and Sachiko Shudo（2008）「Large Companies’
Preemption of University Inventions by Joint Research Is
Strangling Japanese Entrepreneurship and Contributing to
the Degradation of University Science」『 日本知財学会誌』第 5
巻第 2 号 , pp. 36–50.

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