(証券コード 5969)
2020年６月12日

株

主

各

位
大 阪 府 東 大 阪 市 四 条 町 12 番 ８ 号

代表取締役社長

地

引

俊

爲

第137期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々及びご関係者の皆様、また、感染症の拡大により影響を受けられている皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈りいたします。
さて、当社第137期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症にかかる昨今の状況を踏まえ、本総会につきましては、
極力、書面による議決権行使をご検討ください。書面により議決権を行使される場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月26日（金曜日）午後５時30分までに到着するようにご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具

記
１.

日

時

2020年６月29日 (月曜日) 午前10時

２.

場

所

大阪府東大阪市四条町12番８号

３.

目 的 事 項報 告 事 項

本店会議室

１. 第137期（2019年４月１日から2020年３月31日まで) 事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
２. 第137期（2019年４月１日から2020年３月31日まで) 計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、インターネットの当社ウェブサイト（https://www.lobtex.co.jp）に掲載させていただ
きます。

― 1 ―

(添付書類)

事

業

報

告

（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度のわが国経済は、年度前半は企業収益や雇用・所得環境の改善などにより設備投資や個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化などの海外情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度末にかけて急速に悪化しました。
こうした経済環境の下、当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立１００周年（２０２３年度）にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづくりの愉
しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標達成に向けて努力してまいりました。
また、２０１９年４月にコーポレートカルチャーの醸成促進とより機能的な組織体制とすべく、組織改革を実施し、社長室をコーポレートカルチャー醸成に特化させ、営業部に営業企画・推進部門を統合させるとともに、取引先別販売
チャネル展開を加速すべくｅビジネス推進部門を新設しました。また、顧客満足の充実を図るため、カスタマーサービス部門を独立させました。そして、将来を見据え、金属製品事業では生産設備の拡充並びに人的な投資・充実を、レジャー事業ではサービス向上に向けた設備投資を計画的に進めてまいりました。
このように経営目標達成への取組みに注力しましたが、売上高は前年同期比６.９％減の５６億７千３百万円（前年同期６０億９千６百万円）となり、利益面では減収影響に人件費増も加わり、営業利益で同４５.９％減の２億３千７百万円（同４億３千９百万円）、経常利益で同５２.０％減の１億９千万円（同３
億９千７百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益では、特別損益において、関係会社株式売却益の計上はありましたものの、福岡営業所土地・建物に関する減損損失の計上により、同８０.８％減の４千６百万円（同２
億４千５百万円）となりました。

― 2 ―なお、事業別の業績は次のとおりであります。
①金属製品事業
国内売上は前年同期に比べ減少しました。ハンドツール部門ではレンチ類において本締めに迫るプロ仕様を謳った「ハイブリッドモンキレンチⅩ Ｗ－ＺＥ
ＲＯ」や軸の強いソケット「ストロック」などの新商品投入による増加がありましたものの、ＯＥＭ製品の低調などにより減少し、ファスニング部門では工業用ファスナーにおいて新規案件の獲得などがありましたが、継続案件の工法変更による注文減や工期遅延影響を補えず減少しました。切削工具部門については拡販努力を行いましたが、継続的な価格競争影響により減少しました。
海外売上についても前年同期に比べ減少しており、ハンドツール部門では主力販売国である韓国の経済環境や流通在庫増加影響により、レンチ類・電設工具などが大幅に減少しました。ファスニング部門においては拡販努力によるエ
アーナッターの増加はありましたが、エアーリベッター等の他のファスニング
ツールが米国における流通在庫増加影響により減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比７.３％減の５４億４千３百万円（前年同期５８億７千４百万円）となりました。利益面ではセグメント
利益が減収や人件費増により、同６１.０％減の１億３千７百万円（同３億５千３百万円）となりました。
②レジャー事業
ゴルフ練習場におけるお客様一人当たり売上高は高気温などの天候影響と思われる滞在時間の減少やキャンペーン企画実施により低下しましたものの、入場者数はサービス向上や集客施策により前年同期に比べ増加し、売上高は前年
同期比３.９％増の２億３千万円（前年同期２億２千１百万円）となりました。
セグメント利益は前年同期に実施した設備修繕等の費用が無くなり、同１６.６％増の９千９百万円（同８千５百万円）となりました。
事業別売上高
前連結会計年度(2019年３月期)
売上高
構成比
金 属 製 品 事 業
レ ジ ャ ー 事 業
合計5,874百万円

96.4％

当連結会計年度(2020年３月期)
売上高
構成比
5,443百万円

95.9％

221

3.6

230

4.1

6,096

100.0

5,673

100.0

― 3 ―

(2) 設備投資の状況
当期の設備投資は、金属製品事業においては鳥取ロブスターツール株式会社
新棟建設、既存棟改装・改修、及び新規生産設備等を、レジャー事業ではサービス向上を目的に総額３億６千万円の投資を実施いたしました。
(3) 資金調達の状況
当期の設備の購入資金等は、自己資金及びリースの活用並びに金融機関からの借入金により調達しております。
(4) 対処すべき課題① 顧客満足の獲得による適正利益の確保
当社グループでは昨年度より掲げております経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる
事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営目標を達成することで、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。
②

財務体質の改善
財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってま
いります。

③

人財の開発（人的資源の活用と育成）「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制
度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいり
ます。

― 4 ―

(5) 財産及び損益の状況
区
売
経

上
常

利

第134期

第135期

第136期

第137期

分

2017年
３月期

2018年
３月期

2019年
３月期

2020年
３月期(当期)高(百万円)

5,762

6,162

6,096

5,673

益(百万円)

456

497

397

190

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
１株当たり当期純利益

351

310

245

46

(円)

374.56332.13262.55

50.30

7,209

7,956

8,109

8,007

総

資

産(百万円)

純

資産(百万円)

１株当たり純資産額

(円)

3,732

4,016

4,206

4,116

3,799.30

4,103.87

4,298.20

4,197.09(注) １．１株当たり当期純利益は、期中平均の発行済株式総数に基づき算出しております。
２．2017年10月１日付で株式10株につき、１株の割合で株式併合を行っております。第134期（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第136期（2019年３月期）の期首から適用しており、第135期（2018年３月期）につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会 社 名株式会社ロブテックス
ファスニングシステム
鳥取ロブスターツール
株
式会
社
株 式 会 社 ロ ブ エ ー ス
(注)

資

本

金

当社の出資比率

10百万円

65％

200

100

金属製品製造業

50100

ゴ ル フ 練 習 場

当社の連結子会社は上記の３社であります。

― 5 ―主要な事業内容
ファスニングツール
工業用ファスナー卸売業

(7) 主要な事業内容（2020年3月31日現在）
当社グループの事業内容は、金属製品事業とレジャー事業であります。
なお、金属製品事業は下記の製造及び販売を営んでおります。
種

類

内

容

作業工具

モンキレンチ、プライヤ、万力、その他の作業工具

ファスニングツール

切削工具

リベッター、ナッター
ブラインドリベット、モンゴプラグ、ネイルプラグ、
ワンサイドボルト
ダイヤモンドホイール、ハンマービット

電設工具

手動圧着工具、油圧圧着工具

工業用ファスナー(8) 主要な営業所及び工場（2020年3月31日現在）
名

称

本

所

在 地

名

称

所

在

地

店

大阪府東大阪市

本社

大阪府東大阪市

大 阪 営 業 所

大阪府東大阪市

東 京 営 業 所

東京都板橋区

名古屋営業所

名古屋市北区

福岡市博多区

物流センター

鳥取県大山町

福 岡 営 業 所
株式会社ロブテックス
ファスニングシステム

鳥取ロブスター
ツール株式会社

鳥取県大山町株式会社ロブエース

大阪府八尾市

東京都中央区(9) 従業員の状況（2020年3月31日現在）
区分

従 業 員 数

金 属 製 品 事 業

5名増

4

1名増

194

6名増

レ ジ ャ ー 事 業
合計

前連結会計年度末比増減

190名(10)主要な借入先（2020年3月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

入

金

残

高

1,366百万円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

459

株

行

312

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

231

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

117

式

会

社

南

都

銀

― 6 ―

２．会社の株式に関する事項（2020年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数
4,000,000株(2) 発行済株式の総数

933,893株（自己株式 66,107株を除く）(3) 株主数

753名(4) 大株主の状況
株（上位10名）
主

日

名

持

栄

数

持 株 比 率

881百株

9.44％

ニッセンリベット株式会社

700

7.50

ロブテックス従業員持株会

537

5.76

有

チ

530

5.68

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

462

4.95

日

会

427

4.57

爲

294

3.16

行

200

2.14

啓

165

1.78

男

160

1.71

限

地
稲
(注)

社

ヤ

マ

理

地
株

会

会

株

引
式

会

俊
社

南

都

引
垣

貞

銀

当社は自己株式66,107株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

― 7 ―３．会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2020年3月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
マ ー ケ テ ィ ン グ 本 部 長

取 締 役 社 長
(代 表 取 締 役)

株式会社ロブテックスファスニングシステム
代
表
取
締
役
地

引

俊

爲

鳥取ロブスターツール株式会社
代
表
取
締
役
社
長
株
代

式 会 社
表
取

ロ ブ エ ー
締
役
社

ス
長

取

締

役

豊

島

尚

規

常務執行役員フィナンシャル管理室長

取

締

役

山

口

正

光

常 務 執 行 役 員 管 理 本 部 長

取締役(常 勤 監 査 等 委 員)

林

邦

男

取
締
役
(監 査 等 委 員)

藤

本

昇

弁
理
士
特許業務法人藤本パートナーズ代表社員
株式会社パトラ代表取締役社長

取締役(監 査 等 委 員)

遠

藤

美智子

弁
護
士
稲 垣 ・ 遠 藤 法 律 事 務 所(注) １．取締役（監査等委員）藤本 昇及び遠藤美智子の両氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、林 邦男氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３．取締役（常勤監査等委員）林 邦男氏は、管理本部長の経験が有り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 8 ―(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役 藤本昇、遠藤美智子の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める金額としております。
(3) 取締役の報酬等の額
支給人数
取 締 役
(監査等委員を除く)
取締役(監査等委員)(内 社外取締役)
計

報酬額
３名

100百万円

３
(２)
６
(２)

29
(12)
130
(12)

(注) １．取締役（監査等委員を除く）のうち執行役員を兼務する者の執行役員部分の報酬等はございません。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第133期定時株主総会
において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第133期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。
４．当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員を除く）３名、取締役（監査等委員）３
名（うち社外取締役２名）であります。

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
取締役（監査等委員）藤本昇氏の兼職先である特許業務法人藤本パートナー
ズと当社との間には、特許等の申請等の手数料等の取引が存在しております。
なお、株式会社パトラと当社との間には、特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況
区

分

取 締 役
(監査等委員)

取 締 役(監査等委員)

氏
藤

遠

本

藤

名

主な活動状況
昇

当事業年度に開催された取締役会14回中12回、監査等委員会全9回に出席し、主に弁理士としての専門的見地及び会社の経営者としての見地から、適時適切な助言・提言を行っております。

当事業年度に開催された取締役会14回中13回、監査等委員会全9回に出席し、主に弁護士として美智子の専門的見地から、適時適切な助言・提言を行っております。

― 9 ―４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19百万円
20百万円

(注) １．当社は、会計監査人との契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ実質的にも区分できません
のでこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移
並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務を委嘱しております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職
務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
５．会社の体制及び方針［業務の適正を確保するための体制］(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人を含めた行動指針として、「倫理・法令遵守方針」を定め、その周知徹底を図るとともに、取締役は、自らが主体的に法令・定款・社会的規範等を遵守し、業務の遂行に当たっております。
監査等委員である取締役は、法令に定める取締役会への出席の他、コンプライ
アンスの観点から各部門、子会社主催の会議・報告会等へ出席し、充実した監査機能を発揮しております。
各取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。
内部統制事務局は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、必要に応じ関連部門と連携をとり研修等を実施しております。

― 10 ―

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書取扱規程、文書の保存期間規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、保存期間は、文書の保存期間規程によるものとしております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社の環境・安全リスクに対処するため、品質・環境統合マニュア
ル、安全衛生委員会規程に基づき、環境面・安全衛生面でのリスクマネジメントを行っております。
当社及び子会社の事業リスクへの対応としては、取締役会並びに子会社社長も含めた経営会議で事業環境等のリスクの抽出を定期的に実施し、情報の共有化を図り、リスクを未然に防止する体制をとっております。
不測の事態が発生した場合は、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、弁護士の資格を有する社外取締役等を含むチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大の防止をし、これを最小限に止める体制を整えております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開催する他、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、十分に議論、審議を経て執行決定を行っております。また、子会社の重要議案については、
子会社管理規定に基づき当社企業グループ全体の業務の適正性と効率性の確保を行っております。なお、当社の取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めております。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、倫理・法令遵守方針を定め、それを遵守するとともに、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としてコンプライアンス通報規程を制定・施行しております。また、法令・定款の遵守のさらなる徹底を図るため、社内通報窓口に加え、当社取引先等の外部関係者も通報できる社外通報窓口を設置しております。
(6) 当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は、企業グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を― 11 ―

全うするためにグループ年度計画を策定しております。
計画の進捗は年間スケジュール表に基づく定期報告で管理するとともに、取締役会と子会社の社長も含めた経営会議で、評価、指導、助言を行い、企業グルー
プ全体の業務の適正化を図っております。また、子会社に対し、管理部又は監査等委員による定期的監査を実施し、その報告を受けるとともに子会社との定期的な情報交換を行い、コンプライアンス上の把握、課題解決に努めております。
子会社にコンプライアンス上問題があると認めた場合は、管理部又は監査等委員に報告し、直ちに監査等委員会に報告を行うものとし、監査等委員は意見とともに改善策の策定を求めることができることとしております。
(7) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場
合における当該取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する取締役及び使用人を置くことを求めた場合
は、適任の当該取締役及び使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、賃金、その他）につきましては、監査等委員会と相談し、その意見を十分考慮し、同意を得て取締役会が決定いたします。また、監査等委員の職務を補助すべき使用人の評価は監査等委員が行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとしております。なお、現在、監査等委員会はその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めておりません。
(8) 監査等委員会に報告するための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役は当社及び子会社の実務又は業務に影響を与える、あるいは与える恐れのある重要事項について監査等委
員会に速やかに報告するものとしております。
前記に関わらず、監査等委員会は、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役に対して報告と意見を聞くことができることとし、これにより、監査等委員会に出席する取締役、その他の使用人は、監査等委員会に対し、監査等委員会が求めた事項に対して説明しなければならないこととしております。当社は監査等委員会に説明を行った当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役に周知徹底しております。

― 12 ―

(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、関係部署の調査、重要案件の稟議書の確認等により、その権限が支障なく行使できる社内体制が確立されております。
なお、監査等委員は会計監査人から会計監査の内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っております。
(10)監査等委員会の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
当社は監査等委員会がその職務の遂行について、独自の外部専門家・アドバイ
ザー等を活用するための費用の支出を求めた場合、または必要な費用の前払を求めた場合には、監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
(11)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法により、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制を構築、維持、向上を図ります。そのために監査等委員及び内部統制事務局は、
財務報告とその内部統制の整備、運用状況を監視、検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告しております。
(12)反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び子会社は、反社会勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては法令に基づき、毅然とした対応をとることを基本方針としております。
また、不当要求等に対しては、警察等の外部機関との連携を図り、組織的な対応を行う体制をとっております。
［業務の適正を確保するための体制の運用状況］
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
は、以下のとおりであります。
(1)取締役の職務の執行について
当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則月１回開催し、法令や定款等に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、当事業年度におきましては、取締役会を14回開催しております。
(2)リスク管理体制について
当社及び子会社は、原則月１回開催される当社取締役会並びに子会社社長も出席メンバーであり、３ケ月に１回開催される経営会議でリスクを定期的に抽出し、情報の共有化を図り、リスクの発生を未然に防止できるようにリスク管理を継続的に行っております。

― 13 ―

(3)コンプライアンス体制について
当社及び子会社は、使用人に対し、その職位に応じて必要とされるコンプラ
イアンスについて、社内研修や会議体での説明、また、全社朝礼において「倫理・法令遵守方針」を唱和する等、法令を遵守するための取組みを行っております。また、当社はコンプライアンス通報規程により、相談・通報体制を設け、これを利用することでコンプライアンスの実効性向上を図っております。
(4)内部監査の実施について
当社では、内部監査実施計画・報告書に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施しております。
(5)監査等委員の職務の執行について
監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成されており、
原則月１回開催され、各監査等委員は監査等委員会規程に基づき、取締役会は
もとより、重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。
なお、当事業年度におきましては、監査等委員会を9回開催しております。
(6)グループ管理体制について
３ケ月に１回開催される経営会議で子会社の社長から経営状況等の報告を受けることの他、毎月提出される業務報告書により、現況を把握できる体制になっております。また、当社の内部監査部門が子会社の業務について、定期的に内部監査を実施しております。
６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、安定的な配当の維持と財務体質強化による経営基盤の確保を前提として、利益配分を決定しております。当社の剰余金の配当は、期末配当金として年１回実施することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金として１株につき普通配当70円（年間配当金70円（前期70円））とさせていただきます。
内部留保につきましては、財務体質の強化並びに将来の事業展開に役立てることとしております。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定できる旨定款に定めております。

― 14 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2020年３月31日現在)
科

目

(資

産

の

動

資

流

金

額

産

5,156,650
2,000,937

受取手形及び売掛金

1,166,296

電 子 記 録 債 権

152,302

商 品 及 び 製 品

1,235,589

仕品

314,563

原材料及び貯蔵品

220,086

そ72,388

掛
の

貸

倒

引

定

資

産

固

科

部)

現 金 及 び 預 金

他
当金

有形固定資産(単位：千円)

目

(負

債

動

負

流

の

買
期

額

2,462,240

借298,788

金

1,604,670
60,000リ

務86,631

未 払 法 人 税 等

36,139ー

入金

１年内償還予定の社債
ス

そ
固

債
掛

短

金

部)

債

の

定

負

債

他

376,010
1,428,093△5,514社

債

90,0002,850,518

長

期

借

入

金

1,027,440

2,152,557

リ

ー

ス

債

務

237,173

建 物 及 び 構 築 物

949,947

退職給付に係る負債

72,699

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地

92,10067,273673,026

そ

リ

ー

ス

資

産

355,538

建

設

仮

勘

定

14,669無形固定資産
リ

ー

資

負

債

合

他

780

計

3,890,333(純 資 産 の 部)
株

主

資

本

33,851

資

金960,000

他

22,049資 本 剰 余 金

491,045

投資その他の資産

642,059

利 益 剰 余 金

2,486,445

投 資 有 価 証 券

429,175

自△164,084の退職給付に係る資産

80,595繰 延 税 金 資 産

108,771

そ
貸

の
倒

引

当

他

30,464

金△6,947

計

8,007,169

己株式

その他の包括利益累計額

146,227

その他有価証券評価差額金

146,227

非支配株主持分純合本3,773,406

産

そス

55,901の資

計4,116,835

負 債 ・ 純 資 産 合 計

8,007,169

資

産

(注)

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 15 ―

産

197,201合連 結 損 益 計 算 書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
科

目

売

金

上

(単位：千円)額

高5,673,496

価3,682,896

益1,990,600

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,752,815

売

上
売

原

上

営

総

利

営

業
業

外

利
収

益

237,784

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

16,674

受

賃

8,655

他

7,782

取

そ
営

家
の

業

外

費

支

払

利

息

30,086

売上割

引44,228

他

5,745

そ

の

経

常

特

別

利

利

益

別

損

減

19,000損

損

失68,832△2,014

当

74,787

法

(注)

期

等
純

調

整
利

額

68,832141,002

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税19,000失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

80,060190,835

益

関 係 会 社 株 式 売 却 益
特33,111用

72,772

益

68,230

非支配株主に帰属する当期純利益

21,258

親会社株主に帰属する当期純利益

46,971

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 16 ―

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

(単位：千円)
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計960,000

491,0452,504,848△164,014

3,791,879

当△65,374△65,374

親会社株主に帰属する当期純利益

46,971

46,971

自 己 株 式 の 取 得

△70

△70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

△18,403△70△18,473960,000

491,0452,486,445△164,084

3,773,406

その他の包括利益累計額

当

期

当

期

変

余

金

剰

首

の

残

高

動

額

配

そ の 他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持
分

純資産合計

222,313

222,313

191,838

4,206,031

当△65,374

親会社株主に帰属する当期純利益

46,971

自 己 株 式 の 取 得△70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△76,085△76,085

当 期 変 動 額 合 計△76,085△76,085

5,362△89,196

当

146,227

146,227

197,201

4,116,835

(注)

期

末

残

高

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 17 ―

5,362△70,723

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社
３社
連結子会社の名称 ㈱ロブテックスファスニングシステム
鳥取ロブスターツール㈱㈱ロブエース(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子法人等及び関連会社はありません。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ）たな卸資産
商品及び製品・仕掛品……
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 ………………………
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、買入部品については最終仕入原価法)
貯蔵品 ………………………
最終仕入原価法
ロ）有価証券
その他有価証券 ……………
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による）
時価のないもの
総平均法による原価法― 18 ―

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産 ………………
定率法を採用しております。ただし、1998(リース資産を除く)
年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(なお、当社所有の子会社用賃貸設備を含む
全ての子会社の使用する設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10～40年
機械装置及び運搬具
10～12年
工具、器具及び備品
２～５年ロ）無形固定資産 ………………
(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
社内利用のソフトウェア ５年ハ）リース資産 …………………
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金 …………………
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 19 ―

⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ）消費税等の会計処理 ………
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定期預金
50,000 千円
建物
767,793 千円
土地570,165 千円
計1,387,958 千円② 担保に係る債務担保に係る債務残高は、2,363,741千円であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
3,697,798 千円
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
1,000 千株
(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2019年５月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

65,374

70.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月21日(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額65,372 千円
１株当たりの配当額
70.00 円基準日
2020年3月31日
効力発生日
2020年6月30日
配当原資
利益剰余金

― 20 ―

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に金属製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入や手形の割引等により調達しております。
また、投資有価証券の内容は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、これに対する市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するようにしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２.
を参照ください）。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現2,000,937

2,000,937―(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
資
の

資

び

預

有
価
証
他 有 価 証
産

(1) 買
(2) 短

及

差額

金

(3) 投
そ

金

時価

掛
期

借

1,166,296―

425,027

425,027―

計3,592,262

3,592,262―

金

298,788298,788―

金

1,110,000

1,110,000―(3) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む)

1,522,110

1,520,061

2,048

負

2,930,898

2,928,850

2,048

債

入

1,166,296

券
券

計― 21 ―

（注）１. 金融商品の時価の算定に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

4,148

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含
めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,197 円 09 銭
50 円 30 銭

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 22 ―

貸 借

対

照

表

(2020年３月31日現在)
科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金金

資産

6,734,785(注)

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

合

計

額

3,487,160
1,497,275
49,075
32,115
701,416
1,093,352
9,284
4,737
9,788
90,115
3,247,625
1,764,637
829,400
100,202
17,852
28,818673,026
102,017
13,31929,547
7,089
16,8595,598
1,453,440
417,432
406,500
568,915
79,27846,31918,035△33,041△50,000(単位：千円)科目(負 債 の 部)流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
そ
の
他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務

金

負3,325,316

債
合計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 23 ―

額2,168,519
249,269
1,110,000
60,000494,670
27,138113,676
93,287
12,106
7,693
678
1,156,796
90,0001,027,440
39,356

3,263,089
960,000
491,045
491,045
1,976,128
1,976,128
475,000
1,501,128△164,084
146,380
146,380
3,409,469
6,734,785

損 益

計

算

書

（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
科

目

売

上

金

(単位：千円)

額

高4,050,512

価

2,711,265

益

1,339,246

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,321,776

売

上
売

原

上

営

総

営

業
業

外

収

利

利

益

17,470益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

50,947

受賃90,770他

23,156

取

そ

家

営

の
業

外

費

用

支

払

利

息

17,162

社

債

利

息

1,299

売

上

割

引

44,228

他

4,052

そ

の

経
特

常
別

利

利

益

別

益

損

減
税

前

19,00019,00068,832

68,832

失

損
引

損

当

期

純

失
利

益

65,770法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

34,786

法△3,680

当
(注)

人

税
期

66,742
115,602

関 係 会 社 株 式 売 却 益
特164,874

等
純

調

整
利

額

31,106
34,664益

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 24 ―

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）株

主資 本 剰 余 金
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

960,000

利

期

純

利

益

剰

本
余

金

株主資本
資
本
利
益 自己株式
合
計
資
本
剰 余 金
剰 余 金
準 備 金
別
途 繰越利益合計合計
積 立 金 剰 余 金
その他利益剰余金

491,045

491,045475,000 1,531,838 2,006,838 △164,014 3,293,869

剰 余 金 の 配 当
当(単位：千円)資△65,374△65,374△65,374

34,664

34,664

34,664益

自己株式の取得

△70

△70

△70

△30,780

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

960,000

491,045

491,045―△30,710475,000 1,501,128 1,976,128 △164,084 3,263,089

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

評 価 ・ 純 資 産
計
換
算 合
差 額 等
合
計

218,945

218,945 3,512,815

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△65,374

益

34,664

自己株式の取得△70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△72,564△72,564

当 期 変 動 額 合 計△72,564△72,564 △103,345

当

146,380

146,380 3,409,469

期

(注)

末

残

高

△30,710△72,564

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 25 ―

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ……………………
総平均法による原価法
その他有価証券 ………………
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による）時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品……
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料 ………………………
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、買入部品については最終仕入原価法）
貯蔵品 ………………………
最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 …………………
定率法を採用しております。ただし、1998(リース資産を除く)
年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(なお、当社所有の子会社用賃貸設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10～38年
構築物
10～40年
機械装置
10～12年
工具、器具及び備品
２～５年― 26 ―

②

無形固定資産 …………………
(リース資産を除く)

定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
社内利用のソフトウェア ５年③ リース資産 ……………………
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金 ……………………
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金 ………………
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
③

退職給付引当金 ………………

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 …………
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

― 27 ―

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定期預金
50,000 千円
建物
767,793 千円
土地570,165 千円
計1,387,958 千円② 担保に係る債務担保に係る債務残高は、2,363,741千円であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,962,937 千円(3) 保証債務
子会社のリース債務に対する保証
鳥取ロブスターツール㈱50,000 千円㈱ロブエース
19,945 千円
計69,945 千円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権
59,047 千円
短期金銭債務
138,098 千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

139,861 千円
1,464,618 千円
126,632 千円
132,848 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
1,000 千株

― 28 ―

(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
66千株
(3) 自己株式に関する事項
取得株式
普通株式
0千株
取得価額の総額(4) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2019年５月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

65,374

70.00

70千円

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月21日(5) 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額65,372 千円
１株当たりの配当額
70.00 円基準日
2020年3月31日
効力発生日
2020年6月30日
配当原資
利益剰余金
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
10,110 千円
投資損失引当金
15,300 千円
未払賞与
21,199 千円
退職給付信託48,558 千円
たな卸資産評価損
39,887 千円
減損損失
21,062 千円
その他
28,535 千円
繰延税金資産小計
184,654 千円
評価性引当額△49,533 千円
繰延税金資産合計
135,120 千円
繰延税金負債
前払年金費用△24,259 千円
その他有価証券評価差額金△64,542 千円
繰延税金負債合計△88,801 千円
繰延税金資産の純額
46,319 千円― 29 ―

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社(単位：千円)属

性 会社等の名称

関 係 内 容議決権等の取引の内容 取引金額
所有割合 役員の 事業上の関係
兼任等
資金の貸付

鳥取ロブスタ子会社 ー ツ ー ル 株 式
会社

子会社

株式会社
ロブエース

100.0％

100.0％

科目

期末残高― 長期貸付金513,915

兼任
２名

製品の仕入 1,498,802 買掛金製品の製造 経費の支払 126,494 未払金

兼任
２名

リース債務
の保証
ゴルフ練習 事業場の賃
場設備
貸50,000―89,380 未収入金

119,671
17,706―
13,200

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) １．製品の仕入については、市場価格及び総原価を勘案して、交渉の上、決定しております。
２．鳥取ロブスターツール株式会社に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．株式会社ロブエースへの事業場の賃貸につきましては、建物の維持費用や不動産投資利回り額等を勘案の上、決定しております。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,650 円 81 銭
37 円 12 銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 30 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月29日

株式会社 ロブテックス
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

川

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安

場

達

賢

㊞

哉

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ロブテックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算
書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 31 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月29日

株式会社 ロブテックス
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

川

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安

場

達

賢

㊞

哉

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ロブテッ
クスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第137期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 33 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

監査等委員会の監査報告書
監

査

謄本

報

告

書

当監査等委員会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第137期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部
門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

― 35 ―

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年６月１日

株式会社 ロブテックス 監査等委員会
監査等委員（常勤）
林
邦 男㊞
監査等委員
藤 本
昇㊞
監査等委員
遠 藤 美 智 子㊞
(注) 監査等委員藤本 昇及び遠藤社外取締役であります。

美智子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する

以― 36 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

(注)

氏名及び生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1993年４月 当社入社
2004年７月 当社執行役員営業本部海外ブロック長
2005年５月 当社執行役員海外営業本部長
2008年６月 当社取締役上席執行役員海外営業本部長
2009年４月 当社代表取締役社長兼海外営業本部長
2010年５月 当社代表取締役社長
じ びき とし ため 2012年６月 当社代表取締役社長兼マーケティング本部長
地 引 俊 爲2020年４月 当社代表取締役社長兼モノづくり事業本
1969年３月14日生
部長
現在に至る(重要な兼職の状況)㈱ロブテックスファスニングシステム代表取締役
鳥取ロブスターツール㈱代表取締役社長㈱ロブエース代表取締役社長
1979年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2007年６月 当社出向
2007年６月 当社管理本部長代理
2007年10月 当社管理本部長とよ しま なお き 2008年６月 当社入社
取締役上席執行役員管理本部長
豊 島 尚 規2010年５月 当社取締役上席執行役員フィナンシャル
1956年11月20日生
管理室長
2016年６月 当社取締役常務執行役員フィナンシャル
管理室長
現在に至る
1992年６月 当社入社
2004年７月 当社執行役員経営管理本部経営情報シス
テムグループリーダー
2005年５月 当社執行役員国内営業本部副本部長
やま ぐち まさ みつ 2006年２月 当社執行役員物流本部長
2008年５月 当社執行役員経営企画室長
山 口 正 光 2008年６月 当社取締役上席執行役員経営企画室長
1968年12月26日生
2010年５月 当社取締役上席執行役員経営管理本部長
兼経営企画部長
2012年６月 当社取締役上席執行役員管理本部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長
現在に至る
各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

― 37 ―

所有する当社の株式数

29,475株

4,088株

5,385株第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては予め監査等委員会の同意を得ています。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏名及び生年月日

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1989年１月 当社入社
2004年６月 当社取締役執行役員営業推進部長
2004年７月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長
はやし
くに お
2006年12月 当社取締役常務執行役員経営企画室長兼
管理本部長
林
邦 男
2007年10月 当社取締役常務執行役員経営企画室長
1952年12月５日生
2008年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
現在に至る
1974年４月 藤本 昇特許事務所を開設
現在に至る
2008年６月 当社監査役
ふじ もと
のぼる
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
藤 本
昇
現在に至る
1946年12月10日生(重要な兼職の状況)
特許業務法人 藤本パートナーズ代表社員
株式会社パトラ代表取締役社長
1996年４月 弁護士登録
稲垣・遠藤法律事務所
えん どう み ち こ
現在に至る
遠 藤 美智子 2008年６月 当社補欠監査役
1955年10月15日生
2017年４月 当社取締役（監査等委員）
現在に至る

所有する当社の株式数

7,793株

2,183
株

1,510
株

(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．藤本 昇及び遠藤美智子の両氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は藤本 昇及び遠藤美智子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、両氏の選任が承認された場合には引き続き両氏を独立役員として指定する予定であります。
３．藤本 昇氏を社外取締役候補者とした理由は、経営者としての豊富な経験と弁理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査・監督機能強化にいかしていただけるものと判断し、社外取締役候補者とするものであります。
４．遠藤美智子氏を社外取締役候補者とした理由は、過去に会社の経営に関与したことがございませんが、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしてい
ただけるものと判断したためであります。
５．藤本 昇氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である
社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
６．遠藤美智子氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年３ヶ月となります。
７．当社と藤本 昇及び遠藤美智子の両氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める金額としております。両氏が再任された場合、当該責任限定契約を継続する予定です。

― 38 ―

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては予め監査等委員会の同意を得ています。
また、本選任の効力につきましては、その就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏名及び生年月日なり た よし ひろ

成

田

佳

大

1973年12月26日生

略歴及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

2010年４月 税理士登録
2012年５月 株式会社ＧＭコンサルタンツ
代表取締役
2013年10月 税理士法人グローバルマネジメント
社員就任
現在に至る

0株

(注) １．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．成田佳大氏は補欠の社外取締役候補者であります。
３．成田佳大氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．成田佳大氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、会社経営者としての経験と税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけるものと判断したためであります。
５．成田佳大氏が社外取締役として就任した場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める金額としております。

以― 39 ―

上[株主総会会場ご案内略図]

至奈良

近鉄奈良線
近鉄瓢箪山駅
商店街

至難波

Ｎ

瓢箪山
稲荷神社

国道１７０号線 外(環状線
)

㈱ロブ
テックス

入口

◎近鉄瓢箪山駅より
お願い

南東方向徒歩約５分

誠に申し訳ございませんが、会場には駐車場設備が十分にございませんので、電車等の公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。