公立大学法人三条市立大学

令和５年度

業務実績に関する評価書

三条市公立大学法人評価委員会

目 次

令和５年度 業務実績評価書について

１

令和５年度 評価結果
■

全体評価

■

大項目別評価２○

教育研究等の質の向上に関する事項

４○

業務運営の改善及び効率化に関する事項

６○

財務内容の改善に関する事項

７○

自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項

８○

その他業務運営に関する事項

９■

事業単位評価10■

指標単位評価

24

■

参考資料
〇

公立大学法人三条市立大学中期目標〇

各事業年度の業務実績評価（年度評価）実施要領

令和５年度 業務実績評価書について
三条市公立大学法人評価委員会は、「公立大学法人三条市立大学

各事業年度の業務実績評価（年度評価）実施要領」に基づき、令和５年度における公立大学法人三条市立大学の業
務実績に関する評価を行った。
１

評価に関する基本的な考え方(1) 評価は、教育研究の特性や業務運営の自主性・自律性に配慮し行うものとする。
(2) 評価は、法人の業務運営の自主的かつ継続的な見直し・改善を促し、法人の業務の質的向上、業務運営の効率化、透明性の確保に資するものとする。
(3) 評価は、中期目標の達成に向けた中期計画の進捗状況を確認する観点から行い、総合的に行うものとする。

２

評価方法(1) 全体評価
大項目別評価の結果を踏まえ、中期目標の達成に向けた中期計画全体の進捗状況を総合的に勘案して評価を行った。
(2) 大項目別評価
事業単位及び指標単位評価の結果を踏まえ、５つの大項目ごとに中期計画の進捗状況について評価を行った。
(3) 事業単位・指標単位評価
年度計画に記載された事業単位及び評価指標単位の実施状況や達成状況を確認し評価
を行った。

1

令和５年度 評価結果■

全体評価

中期計画の進捗は概ね順調である１

評価理由
大項目別評価は次ページの表のとおり全てにおいてＢ評定となったことから、全体評価
は「中期計画の進捗はおおむね順調である」と判断した。

２

評価概要
令和５年度において、大学は中期計画に掲げた目標を達成すべく各種取組を着実に進めている。
当該取組の中で高く評価すべき主なものが２点ある。１点目として、アドミッション・ポ
リシー（入学者受入れの方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）及びディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）といった三つのポリシーを掲げ、その方針を実行すべく、これまで、教育研究組織としての必要な整備を進めるとともに、知名度向上のために学長自ら全国各地に出向き大学の精神や目的をアピールしているほか、ホームページを始めとするあらゆる媒体を活用して積極的に情報発信をし続けている結果、少子化の中であっても中期目標に掲げる目標値を超える志願倍率を維持し続けていることは評価すべき点である。
２点目として、この大学特有のカリキュラムである産学連携実習において、地元企業 150
社以上との連携を構築し、学生が実業の中で他大学では得難い現実社会でのリアルな経験を積むことができる環境の整備が着実に進められていることは、特に評価できるものである。
また、業務運営の改善及び効率化において、職員の評価制度の構築まで至っていないが、人事の適正化を図る上で必要な取組であることから今後の進展を期待する。
中期計画成果指標の達成状況では、指標単位評価に掲げた全 14 項目のうち、令和５年度に求められる８項目全てが数値目標を上回っておりＡ評定となっている。
この成果指標の中で教育指標として掲げる「学生の教育に対する満足度」について、学生への授業評価アンケートの結果を、教員で共有し授業の改善を図るなどの教育プログラムを実施していることが、学生の満足度の維持・向上につながっているものと捉えられる。
また、国際交流に関する指標として掲げる「留学生受入人数」について、中期目標の最終年度までに留学生を受け入れることとしているが、いかなる層の留学生を募集するのかについての議論を進めることが望まれる。
以上のことから、令和５年度については概ね順調であると評価するものである。開学３年目での学生の状況は、県内と県外がそれぞれ半数程度となっており、全国的な知名度の2

浸透が図られているものと推察される。次年度は、最初の卒業生を社会に輩出する年度となる。三条市のアイデンティティである「ものづくりのまち」の特徴を生かしたこの大学で学び、成長した学生がどのような将来の選択をするのか注目されるところである。引き続き、ポリシーに基づく、世界に誇れる人材の育成と輩出へ向け、この地域の企業との連携を深めつつ、大学運営をされるよう期待する。

【大項目別評価の結果】

項目／評定

１

評価結果

教育研究等の質の向上に
関する事項

２

業務運営の改善及び効率化に関する事項

３

財務内容の改善に関する事項

４

自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項

５

その他業務運営に関する事項
Ｃ評定 0%

Ａ

Ｂ

Ｃ

中期計画の

中期計画の

中期計画の

進捗は

進捗は

進捗は

優れて順調

概ね順調

遅れている

Ｂ

●

Ｂ

●

Ｂ

●

Ｂ

●

Ｂ

●

Ａ評定 16%

Ａ評定 100％
B評定 84%【事業単位評価】【指標単位評価】3■

大項目別評価○教育研究等の質の向上に関する事項

Ｂ
１

中期計画の進捗は概ね順調

評価理由
事業単位評価は、38 項目中「令和５年度計画を概ね実施」とするＢ評定が 32 項目で、全体の約８割となった。
また、指標単位評価では、７項目全ての項目が目標値を上回るＡ評定となった。
よって、令和５年度の実績を総合的に勘案すると、Ｂ評定相当と判断した。

【事業単位評価の結果】
評

定

評価目安

Ａ

Ｂ

Ｃ

上回る

概ね実施

下回る

６

32

０

総項目数
38

【指標単位評価の結果】
評
項目／評定

定

Ａ

評価目安

70％以上

〔達成率〕
１

教育指標

２

研究指標

３

地域貢献指標４

国際交流に関する指標

２

評価概要

Ｂ

総項目数

30％以上
70％未満

Ｃ
30％未満

６

６
総項目数

完成年度（令和６年度）以降の評価

―
総項目数

１

１
総項目数

最終年度（令和８年度）の評価―(1) 教育に関する目標を達成するための措置
・産学連携実習を始めとする教育課程は、当初の計画どおり確実に実施している。特に産学連携実習については、受入企業数は 150 社以上となり、学生の選択肢の拡大が図られている。実習を通じて学生は将来に向けての自己分析を深めるとともに、職業観を育むといった教育効果も現れている。
・県内外の高校等への学校訪問や大学での説明会兼見学会の開催、さらに学長自ら地域へ出向いて講演を行うなど、大学の知名度を上げる取組を積極的に行ったことで、安4定した受験者数を確保している。
・大学祭や学生会活動を学生主導で行えるよう、職員がオブザーバーとして会議に参加
しサポートを行った。開学後２回目の開催となった大学祭では、地域住民を始め多数の来場者があったほか、学生会としてのイベント開催など、学生目線での活動が行われており、学生活動への優れた支援体制が築かれている。
・学年ごとのステージに合わせ、キャリア支援ガイダンスを実施した。令和６年度に初めて卒業する学生の進路決定に当たり、キャリア教育がどのような効果を与えたのか
引き続き注視したい。
(2) 研究に関する目標を達成するための措置
・他大学との包括連携に基づき行った情報交換が、今後具体的な取組につながることを期待する。
・主に市内の小中学生を対象とした科学イベント「Science＆Technology program forKids」の内容を充実させたことにより、昨年よりも多い参加者を得ており、地域における科学技術教育として有効なものとなっている。
(3) 地域貢献に関する目標を達成するための措置
・共同研究マニュアル等をホームページに掲載し、企業からの相談に必要な手順等を周知したことで、３件の共同研究の実施に結びついた。引き続き地域企業に寄り添った
共同研究の成果に期待する。
(4) 国際交流に関する目標を達成するための措置・留学生等の受入れ開始に向けて、ベトナム国ビンロン技術師範大学の視察や意見交換、交流を通して、将来における留学生の相互交換等、両校の連携に関して検討を進めた。
今後いかなる層の留学生を募集するのかについての議論を進めることが望まれる。

5

○

業務運営の改善及び効率化に関する事項

Ｂ
１

中期計画の進捗は概ね順調

評価理由
事業単位評価は、８項目中「令和５年度計画を概ね実施」とするＢ評定が７項目で、全体の約９割となった。
また、指標単位評価は対象１項目のみであるが、目標値を上回るＡ評定となった。
よって、令和５年度の実績を総合的に勘案すると、Ｂ評定相当と判断した。

【事業単位評価の結果】
評

定

評価目安

Ａ

Ｂ

Ｃ

上回る

概ね実施

下回る

１

７

０

総項目数
８

【指標単位評価の結果】
評
項目／評定

定

Ａ

評価目安

70％以上

〔達成率〕
業務運営の改善及び効率化

２

総項目数

Ｂ
30％以上
70％未満

Ｃ
30％未満

１

１

評価概要
(1) 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・組織の判断と行動のスピード化や人材育成・適材適所を図るため、事務局組織の見直しを行っている。組織運営について早期に課題抽出を行い、事務組織間の横のつながりを大切にしつつ、効率化を図る新たな組織体制を構築した点について評価する。
(2) 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・企業と連携した講義や、産学連携実習を通じて企業と意見交換を継続的に実施したほか、交流会等への参加によりニーズの把握に務め、教育課程の検討の参考としている。
(3) 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
・職員の評価制度の構築には至っていない。職員の個々の特性と当該指針のマッチングを行う仕組みの実装が課題となると思われる。制度の構築に向け、よい議論が進展することを期待する。
(4) 事務の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置

6

・文書管理システム導入プロジェクトチームを編成し、導入に必要な業務フローの整理と課題について検討と整理を行った。
○

財務内容の改善に関する事項

Ｂ
１

中期計画の進捗は概ね順調

評価理由
事業単位評価は、11 項目中「令和５年度計画を概ね実施」とするＢ評定が７項目で、全体の約６割となった。
よって、令和５年度の実績を総合的に勘案すると、Ｂ評定相当と判断した。

【事業単位評価の結果】
評

定

評価目安
総項目数
11
２

Ａ

Ｂ

Ｃ

上回る

概ね実施

下回る

４

７

０

評価概要
(1) 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置
・志願倍率の確保に資するため、知名度を上げる着実な努力として、県内外への高校訪問
数が 1,316 校と昨年度の 643 校の２倍以上に達している。このことが目標を大きく上回る 5.7 倍という優れた結果につながっている。
・協定を締結した企業等から原資となる寄附金を受け、62 人の学生に奨学金を給付した。
産学連携を通じた産業界からの教育支援実績には優れたものがある。引き続き、産学連
携実習等を通じて地元企業との関係を深め、支援の幅が広がっていくことを期待する。
(2) 経費の節減に関する目標を達成するための措置・ユニット制への組織改編や組織横断のプロジェクト制の導入及びこれに併せた職員採用計画の策定により、限られた人的資源を効率よく活用しており、積極的に業務改善や経費節減に取り組む姿勢が評価できる。
(3) 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・電気設備や給排水設備の適切な法定点検の実施のほか、施設巡回などを行い、日々施設
設備の維持・管理に努めている。

7○

自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項

Ｂ
１

中期計画の進捗は概ね順調

評価理由
事業単位評価は、２項目全てが「令和５年度計画を概ね実施」とするＢ評定となった。
よって、令和５年度の実績を総合的に勘案すると、Ｂ評定相当と判断した。

【事業単位評価の結果】
評

定

評価目安
総項目数
２
２

Ａ

Ｂ

Ｃ

上回る

概ね実施

下回る

０

２

０

評価概要
(1) 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
・適切な認証評価を実施するため、自己点検・評価委員会での審議結果を踏まえ、認証評
価機関を選定した。
(2) 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
・大学運営の透明性を確保するため、ホームページに教育研究情報や法人情報、業務実績に関する評価の結果などを掲載し、適切に発信している。

8○

その他業務運営に関する事項

Ｂ
１

中期計画の進捗は概ね順調

評価理由
事業単位評価は、８項目全てが「令和５年度計画を概ね実施」とするＢ評定となった。
よって、令和５年度の実績を総合的に勘案すると、Ｂ評定相当と判断した。

【事業単位評価の結果】
評

定

評価目安

Ａ

Ｂ

Ｃ

上回る

概ね実施

下回る

０

８

０

総項目数
８
２

評価概要
(1) 施設設備の整備、活用に関する目標を達成するための措置
・教育研究環境の維持・向上のため、導入した機器等の保守管理を行っている。
(2) 安全管理に関する目標を達成するための措置・学生及び教職員の健康診断を行い健康状態を把握するとともに、カウンセラーを配置
し相談体制を整備している。
・特色ある実務教育の一環として、実験及び実習の実施前に、学生に対する安全教育が実施されている。
・消火・避難誘導マニュアルに基づく消防訓練を実施したほか、化学物質管理マニュアルを作成し、化学物質の保管量調査を行い、適切な安全管理体制を構築している。
・学生及び教職員に向けて情報リテラシー、情報セキュリティの周知徹底が図られている。今後、技術の進歩、社会におけるサービスの変化に対応した研修の実施を期待する。
(3) 法令順守等に関する目標を達成するための措置
・各種規程の整備を行うとともに、教職員を対象としたコンプライアンス教育を実施し、法令順守を徹底している。今後、技術の進歩、社会におけるサービスの変化に対応した研修の実施を期待する。

9

10

令和５年度年度計画

令和５年度年度計画

・実習Ⅰ、実習Ⅱの結果を反映し、内容や手順等を改善する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

自己評
価

法人による自己評価結果

基本理念に沿った教育の実現に向け、的 ・学生の選択肢の拡大に向け、実習Ⅰ、実習Ⅱ
確に産学連携実習を実施できる体制を構築 の受入企業の拡充を図る。
する。
また、受入企業の拡充や実習内容の不断の見直しを行う。

中期計画

イ 産学連携実習の充実

・産学連携実習を通して、技術を実際に活用する現場で学修する。

・基礎科目を中心に、授業理解度の向上に向けて、対策を講じる。

Ｂ

Ｂ

自己評
価

法人による自己評価結果

基礎数理科目を土台とした基礎から応・カリキュラムマップ等を参考に、各科目の連用、発展までの工学系科目だけでなく、経 続性を強く意識しながら教育を行う。
営や技術のマネジメント系科目により、ものづくりの複合的な領域の原理・方法論について系統立てた教育を行う。
さらに、複合的な領域の知識や技術の活用事例について、学内実習や学外実習で、実践を通じて学ぶ教育を実施する。
・学生による授業評価アンケート等を定期的に
実施する。

中期計画

ア 複合的な領域の教育⑴ 専門教育の充実

１ 教育に関する目標を達成するための措置〇教育研究等の質の向上に関する事項■ 事業単位評価

・実習Ⅰ、Ⅱの実施結果に基づき、手引きへの追記及び改善を継続的に実施した。
・受入れ企業にアンケートを実施し、学生の事前教育等の必要項
目を抽出し、次年度以降、準備段階から改善を行うこととした。

・新たに複数社と実習受入に係る協定書を締結した。受入企業数は150社となり、学生の実習先の選択肢を広げた。

主な実績

・産学連携実習Ⅰ、Ⅱで延べ117社（参加学生Ⅰ：72名、Ⅱ：73名）の企業の協力を得て学生が大学で学んだ知識・技術を基に、実社会で学修した。
・得られた成果を、実習Ⅰでは、ポスター発表形式で協力企業関
係者、教職員へ報告し、実習Ⅱでは、プレゼン形式の発表会を実施した。

・基礎系科目を少人数クラス（40名程度）で実施した。また、中間テストなどを実施して学生の習熟度を確認しながら授業を展開した。

・授業評価アンケートを前期、後期の年2回実施した。集計結果
を各教員へフィードバックし、授業の改善の材料とした。

・文部科学省から認可を受けたカリキュラムを着実に実施し、初開講科目の産学連携実習Ⅱも大きな問題なく計画通り実施した。
・昨年度に引き続き、カリキュラムマップ等を参考にして、教授会などで科目間の確認（抜け・重複）の確認を行い、調整をした
シラバスで授業の運営を行った。

主な実績

Ｂ

Ａ

評定

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

評定

○学生による授業評価アンケートの結果を踏まえた授業改善について→アンケート結果を教員間で共有し授業改善等に取り組んだ結果、学生の成績向上につながったと判断できる。

法人へのヒアリングに対する回答

企業連携を拡大していることは評価する。地元企業との協力関係も構築し、維持している。また学生の将来を見据えた職業観を育むなどの教育効果も現れている。

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答○自己評価をＢとした理由→受入企業数は150社に達したが、令和５年度における増加数が11社であったことを踏まえＢ評価とした。
○中期目標達成に向けた受入企業数の目標値について→具体的な目標値はないが、確実に学生が実習できるよう150社は下回
らないようにしたい。

評価委員による評価結果

地元企業150社以上と連携を構築し、実習により学生は将来に向けての自己分析を深めることができ、企業は学生を受け入れることにより刺激を受けるな
ど、想定以上の教育効果や、社会連携上の効果が示されている。

授業評価アンケートの結果も踏まえつ
つ、順調に教育プログラムを実施している。

産学連携実習を始めとする教育課程を当初の計画のとおり運営されている。

計画の実施状況等

評価委員による評価結果

11

令和５年度年度計画

Ｂ

Ａ

・高校生等が本学の教育研究に触れる機会を増
やし、進学意欲を喚起するため、公開講座や出張講義等を実施する。

・前年度の選抜試験結果等による分析に基づき、入学者選抜の実施方法等を必要に応じて見
直す。

Ａ

Ｂ

Ａ

自己評
価

・大学案内やその他の冊子等印刷物、ホーム
ページ等の媒体で、「燕三条」ブランドと本学の価値をより鮮明に打ち出すとともに、動画を取り入れて高校生等のターゲット層が情報にア
クセスしやすいようにする。

・事業者主催の進学相談会へ効果を検討した上で計画的かつ積極的に参加する。

志願者の増加に向け、計画的かつ積極的 ・県内外の高校訪問や説明会を行うとともに、な広報活動を行い、認知度向上と進学意欲 オープンキャンパス等を実施する。
の高揚を図る。
また、アドミッション・ポリシーに基づき入学者選抜を行い、入学者を確保する。

中期計画

法人による自己評価結果

Ｂ・学生が、英語をツールとして活用し、グロー
バ ル な 視 点 を も て る よ う TOEIC 講 座 を 開 催 する。

⑵ 入学者の確保

Ｂ

令和５年度年度計画

自己評
価法人による自己評価結果

大学運営会議における外部有識者への調 ・外部有識者へのヒアリングや外部団体への訪査等により、時代の変化や産業界、消費者 問等により情報を収集し、教育課程や学術研究等のニーズを的確に捉え、教育課程や学術 への反映方法を検討する。
研究に反映する。

中期計画

ウ 時代の変化への柔軟な対応

・一般選抜試験の志願状況や国公立併願状況等に基づき選抜試験
結果の分析を行った結果、変更することなく実施した。
・学校推薦型選抜について入学者の学業成績などを分析した結果、変更することなく実施した。
・多様な背景を持った学生を確保するため総合型選抜を導入する
ためワーキンググループを組織し制度設計を開始した。

・県外9校において学長による講演を行った。
・県内3校、県外2校に対して出張講義等を行ったほか、全国の高校生に対しオンラインで合計4回の模擬講義を行った。
・新潟県の事業に協力し、高校生に対して模擬授業を行った。

・大学案内は「燕三条スピリット」を前面に出し、本学で学ぶことの価値を明確にした。
・また、高品質な大学紹介動画を作成してプロモーションに多面的に活用をすることができた。
・動画はYoutubeにおいてバラエティ豊かな内容で制作しリリースした。大学の日常や学長の人柄を切り抜くことで、より高校生に親しみやすい情報提供を実施することができた。

・県内25回、県外29回の進学説明会に参加し、本学の周知を図った。

・高校は、県内延べ67校、県外1,249校に、予備校は、合計186校に訪問し、本学の周知を図った。
・全国15道府県で教員対象説明会を開催し、34校38人の高校教員
及び予備校講師に対して、大学や入試に関する説明を行った。
・本学で説明会兼見学会を開催し、20校22人の高校教員の参加を得た。
・オープンキャンパスを2回開催し、学生・保護者を合わせ352名から参加いただき、前年の約1.15倍と増加した。また、参加者の満足度も5点満点中4.51と高い評価を得た。

主な実績

・希望の学生にTOEIC対策講座を開設し、毎回テストをするなどして受講生の英語力向上に努めた。
・スノーピーク寄附講座（IBLD）では、選抜学生に対して「DMM英会話」のアカウントを付与し自主的な学習を促した。

・企業と連携した講義や、産学連携実習を通じて企業と意見交換を継続的に実施したほか、交流会等へ参加することにより、ニーズの把握に務め、教育課程検討の参考にした。
・ベトナム国ビンロン省のビンロン技術師範大学の視察や意見交換・交流を通して、将来における留学生の相互交換等、両校の連携に関して検討を進めた。

主な実績

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

評定

Ｂ

Ｂ

評定

法人へのヒアリングに対する回答

学長自ら地域に出向いて講演を行うな
ど本大学の教育特色の広報活動に非常に努力しており、県外からの志願者の増加など優れた成果に繋がっている。

大学のミッションやビジョンが明確化された広報物や媒体を評価する。ソー
シャルメディアの活用も積極的に行っていることも評価できる。
地元自治体や、コミュニティとの密接な連携体制が形成されており、大学が地域の重要な要素となっている。

安定した志願者確保につながっている。周知にあたり、事業者主催の進学相談会への参加のほか、地元マスコミの活用など引き続き検討されたい。

受験者数を安定して得ることができている。県内外への学校訪問を実施するなどの知名度を上げる着実な努力の成果が出ており、優れた結果となっている。

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答○学校訪問を実施した感想→三条を知ってもらうための地道な努力が重要と考える。着実にインパクトを与えているが、それが学生確保につながるかはまだ先と考える。

評価委員による評価結果

国際戦略については、どのような海外留学生層を獲得するのかについての議論を進めることが望まれる。

計画の実施状況等

評価委員による評価結果

12

中期計画

令和５年度年度計画

令和５年度年度計画

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

・小学生には科学への親しみ、中学生には大学進学の意識付けなど、ステージに合ったメ
ニューを提供する。

・学び直しを希望する社会人を受け入れるため、社会人特別選抜枠を実施する。

Ｂ

自己評
価

法人による自己評価結果

地域の人々が学びに触れる機会を提供す ・知的ものづくりセミナーを継続するとともるため、公開講座や技術相談会、研究会な に、本学以外の専門家を招聘した特別セミナー
どを開催する。
を開催する。
社会人の入学希望者を受け入れる社会人
特別選抜枠を設ける。

中期計画⑷ 社会人教育の充実

・学年ごとのステージに合わせたキャリア支援ガイダンスを開催し、学生が自信をもって就職活動に臨めるよう支援する。

・大学祭や学生会の活動が学生主導で行えるよう支援する。

・学修環境や生活環境に不安を抱える学生を早期に発見し、担任やカウンセラー等適切な相談者へつなげられるような体制を整える。

Ｂ

自己評
価

法人による自己評価結果

学生の不安を取り除き、安心して学生生 ・経済的支援を必要とする学生に対し、各種奨活を送るために必要な支援体制を構築す
学金などの情報を積極的に収集し提供することる。
により、制度の利用につなげる。

⑶ 学生支援・学ぶ意欲のある社会人を対象に社会人特別選抜を設け募集を行ったが、志願者はいなかった。

・主に市内の小中学生を対象とした科学イベント「Science＆Technology program for Kids」を開催した。内容を充実させたことにより、昨年よりも多い125名の参加を得た。

・知的ものづくりセミナー及びPresidential Lecture Seriesを継続開催するとともに、本学以外の専門家を招聘した特別セミナーを開催し市民の知的好奇心の高揚を促した。
・他団体主催のセミナーである「中越地区公民館研究大会」において、学長の講演を行い、社会人教育の充実に努めた。

主な実績

・学年ごとのステージに合わせ、1年生では2回、2年生では9回、3年生では18回のキャリア支援ガイダンスを実施し、キャリア支援に務めた。
・キャリアコンサルタントの資格を持つ相談員による面談等を行い、進路指導を実施した。

・大学祭や学生会の活動が学生主導で行えるよう、会議には職員がオブザーバーとして参加しサポートを行った。
・大学祭には地域の方を含め多くの来場者があったほか、学生会
としては、学内のクリスマス装飾、学生食堂のクリスマスデザー
ト追加、新入生歓迎イベントなど学生目線での価値ある結果が残せた。

・授業への出席率や試験結果を踏まえ、気になる学生との個別面談を実施する体制を整えた。
・面談を通じて、カウンセラーなどの窓口の紹介や、事務局へ気軽に相談に来れるよう学生との関係性の構築を進めた。

・日本学生支援機構以外の奨学金情報（16団体分）を学生へ案内
し、情報提供を行った。

主な実績

Ｂ

Ｂ

Ｂ

評定

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

評定

法人へのヒアリングに対する回答

小中学生の訪問を積極的に受け入れるなど特色のある活動を進めており、地域における科学技術教育として有効なものとなっている。

業界と連携し、この地域ならではの取組を継続して行っていることは評価できる。

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

評価委員による評価結果

今年度卒業する最初の学生の進路決定に有効なキャリア教育がなされていることがどのような効果を卒業生に与えたのかを注視したい。

学生主導の学内活動へのサポート、地域のコミュニティー活動への学生の参
加、地域からの支援などが形成されており、優れた学生活動支援体制が築かれている。

計画の実施状況等

評価委員による評価結果

13

令和５年度年度計画

令和５年度年度計画

令和５年度年度計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

・（再掲）小学生には科学への親しみ、中学生には大学進学の意識付けなど、ステージに合ったメニューを提供する。

・教員が地域企業を訪問し、大学での教育研究の成果を提供するとともに企業のニーズを調査する。

・個々の企業の潜在的能力や業種ごとの課題を基に産学連携のマッチングの仕組み構築の可能性を検討する。

Ｂ

自己評
価

法人による自己評価結果

教育研究の成果を企業へ提供するととも ・（再掲）知的ものづくりセミナーを継続するに、地元企業等からのニーズを調査し、共 とともに、本学以外の専門家を招聘した特別セ
同研究等につなげる。
ミナーを開催する。

中期計画⑵ 地域企業等と連携した研究の実施

Ｂ

自己評
価

法人による自己評価結果

学術的基礎研究とともに、社会のニーズ ・歯科医療関連技術の研究開発及び実用化に向に合った技術や科学の応用、実用化につな けて包括連携に関する協定を締結した大阪歯科
がる応用研究を行う。
大学とともに、具体的な研究テーマを掘り下げ
ていく。

中期計画

⑴ 地域発展に資する研究の推進

２ 研究に関する目標を達成するための措置

・卒業後に進学を希望する学生に対応するた
め、必要な情報を収集し提供していく。

Ｂ

自己評
価

法人による自己評価結果

外部資金等の獲得を推進し、教育研究の ・教員の研究・実験環境の整備に伴い、企業と高度化を図る。
の連携ステージを企画段階から研究ステージへ
また、大学卒業後、更に高度な教育研究 と高める。
を希望する学生に対応するため、近隣大学
大学院や海外大学等との連携の可能性や手法を調査研究する。

中期計画⑸ 高度教育への対応

・効率的、また効果的な産学連携のマッチングの仕組みの構築に向けた検討を進めた。

・教員が産学連携実習等で地域企業を訪問した際などに、企業
ニーズの把握に努めながら大学や教員が保有するシーズの展開可能性を検討した。

・主に市内の小中学生を対象とした科学イベント「Science＆Technology program for Kids」を開催した。内容を充実させたことにより、昨年よりも多い125名の参加を得た。

・（再掲）知的ものづくりセミナー及びPresidential Lecture
Seriesを継続開催するとともに、本学以外の専門家を招聘した特別セミナーを開催し市民の知的好奇心の高揚を促した。
・（再掲）他団体主催のセミナーである「中越地区公民館研究大会」において、学長の講演を行い、社会人教育の充実に努めた。

主な実績

・大阪歯科大学との包括連携に基づき、訪問診療を行う歯科医師の課題点の抽出と情報交換を行った。

主な実績

・北陸先端科学技術大学院大学との間において、教員間の学術協定や学生が大学院に進学する際の推薦制度を中心とした協定を締結し、併せて卒業後の進学希望学生に対する情報提供を行った。

・教員と企業とのマッチングを図り、共同研究のきっかけ作りを進めた結果、共同研究3件につながった。

主な実績

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

評定

Ｂ

評定

Ｂ

Ｂ

評定

○大学院の設置について→具体的な計画はまだ無いが、三条市、それから商業、工業団体などと意見交換を重ねて、テクノロジーを用いて起業する人材などを育成する
大学院の可能性を模索していきたい。

法人へのヒアリングに対する回答

法人へのヒアリングに対する回答

今後のこの活動が共同研究件数増加につながることが期待される。

この活動が発展することを期待する。

小中学生の訪問を積極的に受け入れるなど特色のある活動を進めており、地域における科学技術教育として有効なものとなっている。

業界と連携し、この地域ならではの取組を継続して行っていることは評価できる。

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

評価委員による評価結果

この情報交換が今後の具体の取組につながることを期待する。

計画の実施状況等

評価委員による評価結果

当該協定は学生の将来の選択肢の幅が広がった点において評価できる。

今後の共同研究件数の増加が期待できる。

計画の実施状況等

評価委員による評価結果

14

令和５年度年度計画

令和５年度年度計画

Ｂ

Ｂ

・（再掲）知的ものづくりセミナーを継続するとともに、学外の専門家を招聘した特別セミナーを開催する。

・企業の依頼に基づき、調査や技術支援を行
う。

Ｂ

Ｂ

自己評
価

法人による自己評価結果

地域連携キャリアセンターが中心とな
・（再掲）教員が地域企業を訪問し、大学でのり、企業が大学に気軽に相談し、共同研究 教育研究の成果を提供するとともに企業のニーや受託研究など連携に結びつく環境を構築 ズを調査する。
する。
また、企業による大学の研究設備・人材 ・（再掲）個々の企業の潜在的能力や業種ごと等の活用を推進し、企業の課題解決や活性 の課題を基に産学連携のマッチングの仕組み構
築の可能性を検討する。
化に寄与する。

中期計画⑴ 地域企業との連携推進

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ｂ

自己評
価

法人による自己評価結果

各種外部資金の公募等の情報を学内で共 ・公募情報を学内へ周知するなど、教職員間で有する体制を構築し、獲得に向けた取組を 情報共有を図り、申請に必要な支援を引き続き
推進する。
行う。

中期計画

⑶ 外部資金の獲得

・共同研究マニュアル等をホームページに掲載し、企業の相談に必要な手順等を周知し、3件の共同研究の実施に結びついた。

・（再掲）知的ものづくりセミナー及びPresidential Lecture
Seriesを継続開催するとともに、本学以外の専門家を招聘した特別セミナーを開催し市民の知的好奇心の高揚を促した。
・（再掲）他団体主催のセミナーである「中越地区公民館研究大会」において、学長の講演を行い、社会人教育の充実に努めた。

・（再掲）効率的、また効果的な産学連携のマッチングの仕組みの構築に向けた検討を進めた。

・（再掲）教員が産学連携実習等で地域企業を訪問した際などに、企業ニーズの把握に努めながら大学や教員が保有するシーズの展開可能性を検討した。

主な実績

・科研費を中心に外部の研究費公募情報を各教員へ提供し、前年
度よりは少なかったが、31件の申請件数となった。

主な実績

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

評定

Ｂ

評定

法人へのヒアリングに対する回答

地域企業に寄り添った共同研究の成果に期待する。

今後のこの活動の成果に期待する。

この活動が発展することを期待する。

この活動が発展することを期待する。

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

評価委員による評価結果

科研費以外の産学連携事業支援費などの活用にも取り組むことが期待される。

計画の実施状況等

評価委員による評価結果

15

令和５年度年度計画

令和５年度年度計画

Ｂ

Ｂ

自己評
価

法人による自己評価結果

国際的な教育研究の動向把握や実施、企 ・各教員の経験等を基にした国外大学との連携
業の海外展開を視野に入れ、連携可能な国 可能性を調査研究する。
外大学等の教育研究機関の開拓に努める。

中期計画⑵ 国外大学等との連携

Ｂ

自己評
価

法人による自己評価結果

学内での留学生受入れ体制を調査研究、 ・留学生を受け入れるための体制の調査研究を構築するとともに、三条市等とも連携し、 行う。
留学生確保に取り組む。

中期計画⑴ 留学生等の受入れ

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

・教職員や学生へ各種イベントの周知を行う。

Ｂ

・（再掲）知的ものづくりセミナーを継続するとともに、学外の専門家を招聘した特別セミナーを開催する。

Ａ

Ｂ

令和５年度年度計画

自己評
価法人による自己評価結果

高校生や小中学生に対して、大学やもの ・高校と連携した出張講義や大学見学会等を開づくりへの憧れ、興味を抱く契機となり得 催する。
るイベント等を実施する。
地域の人々が学びに触れる機会を提供するため、公開講座や技術相談、研究会等を開催する。
三条市等が行う各種事業に対し、運営への協力やイベントへの参加などを積極的に ・（再掲）小学生には科学への親しみ、中学生には大学進学の意識付けなど、ステージに合っ推進し、地域活性化に寄与する。
たメニューを提供する。

中期計画⑵ 地域の学校等との連携活動の推進

・（再掲）ベトナム国ビンロン省のビンロン技術師範大学の視察や意見交換・交流を通して、将来における留学生の相互交換等、両校の連携に関して検討を進めた。

主な実績

・他大学との情報交換の場を企画、留学生受入体制構築の情報を
蓄積した。

主な実績

・教職員や学生に各種イベントに関する情報を周知するとともに、三条市が開催するわくわく科学フェスティバルへ参加した。

・（再掲）知的ものづくりセミナー及びPresidential Lecture
Seriesを継続開催するとともに、本学以外の専門家を招聘した特別セミナーを開催し市民の知的好奇心の高揚を促した。
・（再掲）他団体主催のセミナーである「中越地区公民館研究大会」において、学長の講演を行い、社会人教育の充実に努めた。

・主に市内の小中学生を対象とした科学イベント「Science＆Technology program for Kids」を開催した。内容を充実させたことにより、昨年よりも多い125名の参加を得た。

・県外9校において学長による講演を行った。
・県内3校、県外2校に対して出張講義等を行ったほか、全国の高校生に対しオンラインで合計4回の模擬講義を行った。
・新潟県の事業に協力し、高校生に対して模擬授業を行った。
・本学で説明会兼見学会を開催し、20校22名の高校教員の参加を
得た。

主な実績

Ｂ

評定

Ｂ

評定

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

評定

法人へのヒアリングに対する回答

法人へのヒアリングに対する回答

いかなる層の留学生を募集するのかについての議論を進めることが望まれる。

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答○国外他大学との連携について→多くの県内企業がベトナムでものづくりを行っており、県も政策として提携を結んでいることから、同地域の大学と提携を結んだ。あらかじめ在学期間中にそこの人たちとの文化や価値観の共有がなされていればそこでの活動がシームレスになっていくと考える。

評価委員による評価結果

計画の実施状況等

評価委員による評価結果

教職員や学生が地元小中学生と交流す
ることはこの地域にとって意義あることである。

業界と連携し、この地域ならではの取組を継続して行っていることは評価できる。

小中学生の訪問を積極的に受け入れるなど特色のある活動を進めており、地域における科学技術教育として有効なものとなっている。

学長講演、出張講義、オンライン模擬
講演、模擬授業等の多様な手段を通した積極的な広報活動により、本学の知
名度の向上がなされ、大学の活動の活性化につながっている。

計画の実施状況等

評価委員による評価結果

16〇業務運営の改善及び効率化に関する事項

令和５年度年度計画

令和５年度年度計画

Ａ

Ｂ

自己評
価

法人による自己評価結果

時代の変化や産業界、消費者等のニーズ ・（再掲）外部有識者へのヒアリングや外部団を的確に捉え、教育課程や学術研究に反映 体への訪問等により情報を収集し、教育課程やし、教育研究組織を柔軟に見直す。
学術研究への反映方法を検討する。

中期計画

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

・教育研究や経営等の情報集積、分析体制構築に向けた調査研究を行う。

Ｂ

自己評
価

法人による自己評価結果

理事長の方針に沿った運営に向け、役員 ・FD・SDを適切に実施し、教職員の資質・能力や教職員が各自に与えられた役割と責任を の向上を図る。（研修・他大学との情報交換
確実に認識し、実行することで迅速かつ的 等）
確な大学運営を行う。
また、速やかな意思決定を行うための情
報集積、分析について体制を整備した上で
実施する。

中期計画

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

・（再掲）企業と連携した講義や、産学連携実習を通じて企業と意見交換を継続的に実施したほか、交流会等へ参加することにより、ニーズの把握に務め、教育課程検討の参考にした。
・（再掲）ベトナム国ビンロン省のビンロン技術師範大学の視察や意見交換・交流を通して、将来における留学生の相互交換等、両校の連携に関して検討を進めた。

主な実績

・組織の判断と行動のスピード化、オーナーシップの向上及び人材育成・適材適所を図るため、事務局の組織を業務単位に細分化
してユニット制に改編した。コミュニケーションの量及び質を高めるため、全ユニットの執務室を１階へ集約した。

・ハラスメント防止委員会とFD・SD推進委員会の共催により、ハラスメント防止講習会を開催し、ハラスメントに関する基礎知識に加え、とりわけアカデミックハラスメントに対する認識を深め、その防止につなげた。
・FD・SD推進委員会の主催により、コンプライアンス研修会を開催し、現在のコンプライアンス概念を理解し、その重要性や違反のリスクなど、コンプライアンスに関する正しい知識や行動を学んだ。
・独立行政法人日本学術振興会の研究倫理eラーニングコースを利用し、倫理綱領や行動規範、研究費の適切な使用等、事例で学
び、理解を深めた。
・外部の研修で得た知識及び経験を他の職員に広く共有し、報告
者自身の研修への理解を更に深めることを目的に研修報告会を実
施した。

主な実績

Ｂ

評定

Ａ

Ｂ

評定

法人へのヒアリングに対する回答

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

評価委員による評価結果

組織運営について、早期に課題抽出を行い、事務組織間の横のつながりを大切にしつつ、効率化を図る新たな組織体制を構築した点について高く評価する。

教員の特性にあわせた人事管理システ
ムの構築が計画されており、より良い成果が出ることを期待する。

計画の実施状況等

評価委員による評価結果

17

令和５年度年度計画

・中長期的視点に立った人材配置計画を策定し、運用する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

自己評
価

法人による自己評価結果

教職員を適切に評価する制度を構築し、 ・職員の評価制度を構築する。
教職員のモチベーションを高め、教育研究
活動及び業務の活性化を図る。
また、教育力の向上や職員の業務効率化を図るため、計画的に教職員の研修を行う。
・（再掲）FD・SDを適切に実施し、教職員の資
さらに、中長期的視点に立った教職員の 質・能力の向上を図る。（研修・他大学との情採用を行うことで、持続可能性を高める。 報交換等）

中期計画

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置

・事務局組織のユニット制への改編と併せて職員採用計画を策定した。
・本法人の価値観にコミットした人材を安定的に雇用するため、本法人の非常勤職員で常勤職員となることを希望する者に対する登用試験制度の運用を開始した。

・（再掲）ハラスメント防止委員会とFD・SD推進委員会の共催により、ハラスメント防止講習会を開催し、ハラスメントに関する基礎知識に加え、とりわけアカデミックハラスメントに対する認識を深め、その防止につなげた。
・（再掲）FD・SD推進委員会の主催により、コンプライアンス研修会を開催し、現在のコンプライアンス概念を理解し、その重要性や違反のリスクなど、コンプライアンスに関する正しい知識や行動を学んだ。
・（再掲）独立行政法人日本学術振興会の研究倫理eラーニング
コースを利用し、倫理綱領や行動規範、研究費の適切な使用等、事例で学び、理解を深めた。
・（再掲）外部の研修で得た知識及び経験を他の職員に広く共有
し、報告者自身の研修への理解を更に深めることを目的に研修報告会を実施した。

・職員の評価制度構築に至らなかったが、職員を評価する際の指針となる「本法人が求める人材像」を定めた。

主な実績

Ｂ

Ｂ

Ｂ

評定

本人事制度の成果の今後に注視したい。

職員の個々の特性と当該指針のマッチ
ングを行う仕組みの実装が課題となると思われる。制度の構築に向け、よい議論が進展することを期待する。

計画の実施状況等○組織のユニット制への改編の背景と具体的な効果について→組織としてスピード感を持って意思決定を推し進めるため、ユニット制へ改編した。これにより、物事の判断と遂行に対してスピード感が持てるようになり、業務のクオリティーが維持されるような組織運営ができている。

法人へのヒアリングに対する回答

評価委員による評価結果

18

令和５年度年度計画

・業務の適性を見極め、外部委託を積極的に活用するほか、電子決裁（文書管理システム）の導入について、検討を進める。
Ｂ

Ｂ

自己評
価

法人による自己評価結果

教職員一人一人が組織における役割を理 ・（再掲）FD・SDを適切に実施し、教職員の資
解し、業務運営の改善及び効率化を図り、 質・能力の向上を図る。（研修・他大学との情必要な機能強化に取り組む。
報交換等）
また、事務処理の最適化、外部委託の活用、情報化の推進等により、業務の効率化・合理化を図る。

中期計画

４ 事務の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置

・文書管理システム導入プロジェクトチームを編成し、導入に必要な業務フローの整理と課題ついて検討と整理を行った。

・（再掲）ハラスメント防止委員会とFD・SD推進委員会の共催により、ハラスメント防止講習会を開催し、ハラスメントに関する基礎知識に加え、とりわけアカデミックハラスメントに対する認識を深め、その防止につなげた。
・（再掲）FD・SD推進委員会の主催により、コンプライアンス研修会を開催し、現在のコンプライアンス概念を理解し、その重要性や違反のリスクなど、コンプライアンスに関する正しい知識や行動を学んだ。
・（再掲）独立行政法人日本学術振興会の研究倫理eラーニング
コースを利用し、倫理綱領や行動規範、研究費の適切な使用等、事例で学び、理解を深めた。
・（再掲）外部の研修で得た知識及び経験を他の職員に広く共有
し、報告者自身の研修への理解を更に深めることを目的に研修報告会を実施した。

主な実績

Ｂ

Ｂ

評定

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

評価委員による評価結果

19〇財務内容の改善に関する事項

令和５年度年度計画

・（再掲）前年度の選抜試験結果等による分析に基づき、入学者選抜の実施方法等を必要に応じて見直す。

・（再掲）高校生等が本学の教育研究に触れる機会を増やし、進学意欲を喚起するため、公開講座や出張講義等を実施する。

・（再掲）大学案内やその他の冊子等印刷物、
ホームページ等の媒体で、「燕三条」ブランドと本学の価値をより鮮明に打ち出すとともに、動画を取り入れて高校生等のターゲット層が情報にアクセスしやすいようにする。

・（再掲）事業者主催の進学相談会へ効果を検討した上で計画的かつ積極的に参加する。

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

自己評
価

法人による自己評価結果

計画的かつ積極的な広報活動により、入 ・（再掲）県内外の高校訪問や説明会を行うと学志願者の確保及び入学定員の充足に努
ともに、オープンキャンパス等を実施する。
め、安定した学生納付金の確保を図る。

中期計画⑴ 学生納付金の確保

１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置

・（再掲）一般選抜試験の志願状況や国公立併願状況等に基づき選抜試験結果の分析を行った結果、変更することなく実施した。
・（再掲）学校推薦型選抜について入学者の学業成績などを分析した結果、変更することなく実施した。
・（再掲）多様な背景を持った学生を確保するため総合型選抜を導入するためワーキンググループを組織し制度設計を開始した。

・（再掲）県外9校において学長による講演を行った。
・（再掲）県内3校、県外2校に対して出張講義等を行ったほか、全国の高校生に対しオンラインで合計4回の模擬講義を行った。
・（再掲）新潟県の事業に協力し、高校生に対して模擬授業を行った。
・本学で説明会兼見学会を開催し、20校22人の高校教員の参加を得た。

・（再掲）大学案内は「燕三条スピリット」を前面に出し、本学で学ぶことの価値を明確にした。
・（再掲）また、高品質な大学紹介動画を作成してプロモーショ
ンに多面的に活用をすることができた。
・（再掲）動画はYoutubeにおいてバラエティ豊かな内容で制作しリリースした。大学の日常や学長の人柄を切り抜くことで、より高校生に親しみやすい情報提供を実施することができた。

・（再掲）県内25回、県外29回の進学説明会に参加し、本学の周知を図った。

・（再掲）高校は延べ県内67校、県外1,249校に訪問、予備校は合計186校に訪問し、本学の周知を図った。
・（再掲）全国15道府県で教員対象説明会を開催し、34校38人の高校教員及び予備校講師に対して、大学や入試に関する説明を行った。
・（再掲）本学で説明会兼見学会を開催し、20校22人の高校教員の参加を得た。
・（再掲）オープンキャンパスを2回開催し、学生・保護者を合わせ352名から参加いただき、前年の約1.15倍と増加した。また、参加者の満足度も5点満点中4.51と高い評価を得た。

主な実績

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

評定

学長自ら地域に出向いて講演を行うな
ど本大学の教育特色の広報活動に非常に努力しており、県外からの志願者の増加など優れた成果に繋がっている。

大学のミッションやビジョンが明確化された広報物や媒体を評価する。ソー
シャルメディアの活用も積極的に行っていることも評価できる。
地元自治体や、コミュニティとの密接な連携体制が形成されており、大学が地域の重要な要素となっている。

知名度を上げる着実な努力が、安定した志願者確保につながっている。

受験者数を安定して得ることができている。県内外への学校訪問を実施するなどの知名度を上げる着実な努力の成果が出ており、優れた結果となっている。

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

評価委員による評価結果

20

令和５年度年度計画

令和５年度年度計画

令和５年度年度計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

自己評
価

法人による自己評価結果

大学の施設設備の適切かつ計画的な保守 ・施設設備を定期的に点検し、長寿命化を図管理を行う。
る。

中期計画

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

・行事の運営やタイムスケジュールの調整時において、ムリ・ムダ・ムラを意識し業務改善や経費節減に取り組む。

Ｂ

自己評
価

法人による自己評価結果

教育研究や社会貢献の水準を保ちつつ、 ・（再掲）中長期的視点に立った人材配置計画
経費抑制に配慮して、中長期的視点で人員 を策定し、運用する。
配置を行う。
また、教職員のコスト意識を高め、業務改善や経費縮減に取り組む。

中期計画

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置

・大学運営や学生支援、教育研究等の充実を図るため、寄附金の獲得に努める。

Ｂ

Ｂ

自己評
価

法人による自己評価結果

各種外部資金に関する情報を収集し、学 ・（再掲）公募情報を学内へ周知するなど、教内で共有・申請する研究支援体制を充実さ 職員間で情報共有を図り、申請に必要な支援をせ、外部資金獲得に努める。
引き続き行う。
また、産学官連携や企業との連携による共同研究や受託事業・研究を推進するとと・（再掲）教員が地域企業を訪問し、大学でのもに、寄附金等の獲得に努める。
教育研究の成果を提供するとともに企業のニーズを調査する。

中期計画⑵ 外部研究資金等の獲得促進

・電気設備及び給排水衛生設備等に係る法定点検を確実に実施した。
・日々の巡回等により不適切な箇所を早期に発見し、修繕した。

主な実績

・ユニット制への組織改編に併せて、大学祭、オープンキャンパ
ス及び共通テストの運営は、組織横断でメンバーをアサインする
プロジェクト制とし、担当ユニットに負荷が集中しないよう配慮した。

・（再掲）事務局組織のユニット制への改編と併せて職員採用計画を策定した。
・（再掲）本法人の価値観にコミットした人材を安定的に雇用するため、本法人の非常勤職員で常勤職員となることを希望する者に対する登用試験制度の運用を開始した。

主な実績

・協定を締結した企業等から原資となる寄附金を受け、62人の学生に奨学金を給付した。
・学長の講演や、産学連携実習等を通じて企業等に対して本学への理解を深めてもらうことにより、9件の寄附金等（寄附金6件、寄贈3件）を獲得した。

・（再掲）教員が産学連携実習等で地域企業を訪問した際などに、企業ニーズの把握に努めながら大学や教員が保有するシーズの展開可能性を検討した。

・（再掲）科研費を中心に外部の研究費公募情報を各教員へ提供
し、前年度よりは少なかったが、31件の申請件数となった。

主な実績

Ｂ

評定

Ａ

Ｂ

評定

Ｂ

Ｂ

Ｂ

評定

法人へのヒアリングに対する回答

法人へのヒアリングに対する回答

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

評価委員による評価結果

ユニット制や組織横断のプロジェクト制の導入により限られた人的資源を効率よく活用しており、積極的に業務改善に取り組む姿勢は評価できる。

本人事制度の成果の今後に注視したい。

計画の実施状況等

評価委員による評価結果

産学連携を通じた産業界からの教育支援実績には優れたものがある。引き続き、産学連携実習等を通じて地元企業との関係を深めることを期待する。

この活動が発展することを期待する。

申請件数は順調に推移している。
科研費以外の産学連携に関する助成事
業などへの応募の検討も有効である。

計画の実施状況等

評価委員による評価結果

21

令和５年度年度計画

Ｂ

Ｂ

自己評
価

法人による自己評価結果

大学運営の透明性確保のため、教育研究 ・教育研究情報や法人運営情報、自己点検・評に関する情報や経営情報、自己点検・評価 価等について、ホームページを通じて公開す
結果等について公開する。
る。

中期計画

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

教育研究水準の維持・向上を図り、大学 ・自己点検・評価体制の整備に向けて情報収集に求められる役割を果たすため、自己点 を開始する。
検・評価体制を整備し、実施する。

中期計画

自己評
価

法人による自己評価結果

令和５年度年度計画〇自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項

１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置

・教育研究情報や法人運営情報のほか、業務実績・評価結果などを公開した。

主な実績

・認証評価は、大学の自己点検・評価をもとに行うことから、認証評価機関に沿った自己点検・評価体制を整備する必要があるた
め、自己点検・評価委員会を開催し、認証評価機関先を検討した。
・自己点検・評価委員会での審議結果を踏まえ、認証評価機関を
選定した。

主な実績

Ｂ

評定

Ｂ

評定

法人へのヒアリングに対する回答

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

評価委員による評価結果

計画の実施状況等

評価委員による評価結果

22〇その他業務運営に関する事項

令和５年度年度計画

令和５年度年度計画

・セキュリティポリシー等の策定・周知・教育・研修等により、学生や教職員のセキュリ
ティ対策の徹底を図る。

・各種マニュアルを作成するとともに、教職員に周知した上で訓練を実施する。

・学生や教職員の安全確保、ハラスメント対策
等のマニュアルを整備する。

・実験及び実習の実施前に、学生に対する安全教育を行う。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

・学生に対しては、オリエンテーションの際に情報リテラシー、
情報セキュリティ等の説明を行った。
・教職員に対しては、情報セキュリティポリシーを策定し、周知するとともに、必要に応じて、情報セキュリティ対策の確認を促した。

・消防訓練を実施し、学生及び教職員の防災意識を高めた。
・消防訓練では、学生に対して避難経路の周知を図った。
・廃液の処理マニュアル、フローチャートを作成し、回収処分を行った。
・化学物質取扱マニュアルを作成し、化学物質の保管量調査を行った。

・学生及び教職員に対しハラスメント防止リーフレットを共有
し、ハラスメント防止を呼びかけた。
・教職員を対象としたハラスメント防止講習会を開催し、特にアカデミックハラスメントについて学んだ。
・ハラスメント防止リーフレットの記載内容を運用の側面から再検討し、弁護士に相談して内容をアップデートした。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

・機械工作実習の初回の授業時に、ものづくりシアターにおいての安全教育を実施した。
・産学連携実習Ⅰ・Ⅱの事前教育としてプレス機を活用する企業に派遣される学生対象に「プレス講習会」を実施し、安全教育を行った。

Ｂ

・教職員を対象に定期健康診断（年1回）、該当する教職員を対象に特殊健康診断（年2回）を実施し、健康の保持増進を図った。
・教職員を対象にストレスチェックを実施し、メンタルヘルス不調の未然防止に努めた。
・産業医及び心理カウンセラーの配置により、心身の健康を保持できる体制を確保した。

評定

Ｂ

評定

Ｂ

主な実績

・導入した機器等の保守管理を行った。

主な実績

・個人情報に配慮しながら特記事項のある学生に対しては学生
ポートフォリオを作成し、データによる健康管理を徹底した。

自己評
価

法人による自己評価結果

学生及び教職員の健康及び安全を確保す ・健康診断や学生相談等により学生の健康状態るため、防災、防犯、災害発生時等に関す を把握する。
るマニュアルを作成し、啓発や訓練を行う・教職員を対象とした健康診断等を実施する。
など、適切な措置を講じる。
また、個人情報を含む法人情報を適切に管理するため情報セキュリティ対策を講じ
る。

中期計画

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置

Ｂ

自己評
価

法人による自己評価結果

教育研究環境の維持・向上を図るため、 ・教育研究環境の維持・向上を図るため、導入中長期的な構想に基づき、施設整備の充実 した機器等について、適切な保守管理を行う。
を図る。

中期計画

１ 施設設備の整備、活用に関する目標を達成するための措置

法人へのヒアリングに対する回答

本件の重要性は増すと思われる。技術の進歩、社会におけるサービスの変化に対応した研修が必要である。

工学教育における実務教育として特色ある安全教育が実施されている。

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

評価委員による評価結果

計画の実施状況等

評価委員による評価結果

23

令和５年度年度計画

Ｂ

自己評
価

法人による自己評価結果

学生や教職員に対して法令順守を徹底 ・研修等を実施し法令順守を徹底する。
し、適正な教育研究活動と業務運営を行
う。

中期計画

３ 法令順守等に関する目標を達成するための措置

・必要に応じて規定等の改正を行った。
・（再掲）FD・SD推進委員会の主催により、コンプライアンス研修会を開催し、現在のコンプライアンス概念を理解し、その重要性や違反のリスクなど、コンプライアンスに関する正しい知識や行動を学んだ。
・（再掲）ハラスメント防止委員会とFD・SD推進委員会の共催により、ハラスメント防止講習会を開催し、ハラスメントに関する基礎知識に加え、とりわけアカデミックハラスメントに対する認識を深め、その防止につなげた。
・（再掲）独立行政法人日本学術振興会の研究倫理eラーニング
コースを利用し、倫理綱領や行動規範、研究費の適切な使用等、事例で学び、理解を深めた。
・（再掲）外部の研修で得た知識及び経験を他の職員に広く共有
し、報告者自身の研修への理解を更に深めることを目的に研修報告会を実施した。

主な実績

Ｂ

評定
本件の重要性は増すと思われる。技術の進歩 、社会におけるサービスの変化に対応した研修が必要である。

計画の実施状況等

法人へのヒアリングに対する回答

評価委員による評価結果

24

５

４

３

２

１

指標単位評価

教育指標

産学連携実習受入承諾人数

就職希望者の就職率（進路決定率）

3

4

競争的外部資金申請件数8

留学生受入人数

業務改善実施件数

FD・SD に関する取組件数

13

14

№

業務運営の改善及び効率化

12

№

項目

項目

学生の地域行事等参加件数・人数

11

国際交流に関する指標

市民公開講座や大学開放イベントなどの開催件数

10

項目

技術支援実施件数

9№

地域貢献指標共同研究・受託研究数

論文・著書数6

7

学会報告件数5№

項目

学生の教育に対する満足度

2

研究指標

志願倍率

項目

1

№

■

96人以上
96人以上
96人以上

Ⅰ（10月）

Ⅰ（11月）
Ⅱ

37人

25人

２件以上

10件

目標値

１人以上

4件

2件

令和３年度

0人

令和３年度

7件

目標値

5回

５件

1件

令和３年度

16件

0件

9件

20件

令和３年度

144人

149人

165人

168人

3.7

5.0倍

令和３年度

２回以上

２件以上

目標値

７件

７件

15件

15件

目標値

97%以上

96人以上

Ⅰ（９月）

3.3以上

３倍以上

目標値

4件

7件

令和４年度

0人

令和４年度

87人

13件

10回

3件

令和４年度

35件

3件

32件

50件

令和４年度

131人

115人

135人

158人

3.9

9.2倍

令和４年度

5件

7件

令和５年度

0人

令和５年度

99人

16件

4回

2件

令和５年度

31件

4件

26件

61件

令和５年度

110人

114人

121人

129人

3.9

5.7倍

令和５年度

令和６年度

令和６年度

令和６年度

令和６年度

令和６年度

令和７年度

令和７年度

令和７年度

令和７年度

令和７年度

令和８年度

令和８年度

令和８年度

令和８年度

令和８年度

毎年度

最終年度

最終年度

達成年度

達成年度

完成年度以降完成年度以降

毎年度

完成年度以降達成年度

完成年度以降完成年度以降完成年度以降完成年度以降達成年度

完成年度以降毎年度

令和４年度以降毎年度

毎年度

毎年度

毎年度

毎年度

毎年度

達成年度（評価対象年度）

考え方

考え方

FD・SD 活動取組件数／年件数（累計）人

参加人数／年件数／年件数／年実施件数／年

考え方

競争的外部資金申請件数／年

実施件数／年

論文及び著書発表数／年

報告件数／年

考え方

内定者数／就職希望者数

産学連携実習の学生受入れを承諾した企業における受入可能な学生数

学生による授業評価結果（平均値（５段階評価））

志願者数／入学定員

考え方

A

A

A
A
A
A
A
A

R５指標単位評価〔実施要領 別表２〕

〇

25

参考資料

〇

公立大学法人三条市立大学中期目標〇

各事業年度の業務実績評価（年度評価）実施要領

26

27

(3) 学 生 支 援

理 事 長 の リ ー ダ ー シ ッ プ の も と 、役 員 や 各 種 組 織 、委 員 会 等 の 役 割 と 責 任 を 明 確

１ 運 営 体 制 の改 善 に関 する目 標

第 ３ 業 務 運 営 の改 善 及 び効 率 化 に関 する事 項(2) 国 外 大 学 等 との連 携
国 際 的 な 教 育 研 究 の 動 向 把 握 の ほ か 、企 業 の 海 外 展 開 等 も 視 野 に 入 れ 、国 外 大学等との連携に向けて取り組む。

ウ 時 代 の変 化 への柔 軟 な対 応
時 代 の 変 化 に 柔 軟 に 対 応 す る た め 、教 育 課 程 や 学 術 研 究 の 不 断 の 見 直 し を行い、教育の内部質保証を図る。

(2) 入 学 者 の確 保
積 極 的 な 広 報 活 動 を 行 い 、入 学 者 受 入 方 針（ ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ ポ リ シ ー ）に 基
づいて、ものづくりへの高い関心を持ち学習意欲や学力の高い入学者を確保する。

(1) 留 学 生 等 の受 入 れ
留学生等の受入れに向けた体制構築や留学生確保に取り組む。

４ 国 際 交 流 に関 する目 標(2) 地 域 の学 校 等 との連 携 活 動 の推 進
小 中 学 校 や 高 等 学 校 等 と の 連 携 に よ り 、児 童 ・ 生 徒 の も の づ く り へ の 興 味 ・ 関
心の醸成に取り組む。
ま た 、地 域 活 性 化 に 寄 与 す る た め 、三 条 市 等 が 行 う 各 種 事 業 へ の 学 生 や 教 職 員の積極的な参加を推進する。

(1) 地 域 企 業 との連 携 推 進
地 域 の 持 続 的 発 展 に 寄 与 し 、企 業 と と も に 成 長 す る 大 学 と な る た め 、企 業 と の連携活動を推進する。

３ 地 域 貢 献 に関 する目 標(3) 外 部 資 金 の獲 得
研 究 を 充 実 ・発 展 さ せ る た め 、各 種 外 部 資 金 の 獲 得 に 向 け た 取 組 を 推 進 す る 。

(2) 地 域 企 業 等 と連 携 した研 究 の実 施
新たな社会ニーズに対応するため、企業や他大学等との共同研究や受託研究等の産学連携を推進する。

(1) 地 域 発 展 に資 する研 究 の推 進大学で行う教育研究の成果を社会に還元し、持続可能な社会の発展に寄与する。

２ 研 究 に関 する目 標(5) 高 度 教 育 への対 応
外部資金等の獲得を推進し、教育研究の高度化を図る。
ま た 、自 ら の 知 識 や 技 術 の 高 度 化 等 を 図 る た め 、大 学 院 へ の 進 学 等 で 更 な る 高
みを目指す学生に対応する手法等の調査研究を行う。

(4) 社 会 人 教 育 の充 実
も の づ く り 産 業 や 地 域 の 活 性 化 を 図 る た め 、社 会 人 、シ ニ ア の 学 び 直 し の 機 会を設ける。

学 生 の 充 実 し た 大 学 生 活 を 確 保 す る た め 、学 修 や 生 活 、キ ャ リ ア 形 成 等 に お いて適切な支援を行う。

イ 産 学 連 携 実 習 の充 実
地 域 に 蓄 積 さ れ た 財 産 を 教 材 と し た 教 育 を 展 開 す る た め 、産 学 連 携 実 習 を確実に実施するとともに、その充実を図る。

(1) 専 門 教 育 の充 実
ア 複 合 的 な領 域 の教 育
多 角 的 な 視 点と 柔 軟 な 思考 力・発 想 力 を 持 つ 技 術 者 を 育 成 す る た め 、教 育
課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき複合的な領域の教育を実施する。

１ 教 育 に関 する目 標

第 ２ 教 育 研 究 等 の質 の向 上 に関 する事 項

中 期 目 標 を 達 成 す る た め 、教 育 研 究 上 の 基 本 組 織 と し て 、工 学 部 技 術 ・ 経 営 工 学科を置く。

２ 教 育 研 究 上 の基 本 組 織

令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ９ 年 ３ 月 31 日 ま で の ６ 年 間 と す る 。

１ 中 期 目 標 の期 間

第 １ 中 期 目 標 の期 間 及 び教 育 研 究 上 の基 本 組 織

三 条 市 に お い て 、ま ち へ の 誇 り や 愛 着 を 育 て 、そ れ ぞ れ の 地 域 の 個 性 的 な 生 活 環 境 や 伝
統 文 化 を 、 新 た な 価 値 を 付 加 し な が ら 時 代 に 合 っ た 形 で 未 来 へ と 残 し て い く こ と が 、次 の世代に対する責務である。
三 条 市 が 唯 一 無 二 の ア イ デ ン テ ィ テ ィ を 確 立 し 、更 に 発 展 し て い く た め に は 、こ の 地 域の 高 度 で 柔 軟 な 技 術 力 を 誇 る も の づ く り を 基 軸 と し て 、新 た な 展 開 を 切 り 拓 く 若 い 世 代 を確保し、将来の担い手の育成を図っていく必要がある。
こうした地域の期待や要請に応えて、令和３年４月、三条市立大学は開学する。
三 条 市 は 、公 立 大 学 法 人 三 条 市 立 大 学 が 、 地 域 に 蓄 積 さ れ た 財 産 を 貴 重 な 教 材 と し な がら 、地 域 と 連 携 し た 教 育 研 究 活 動 を 通 じ て こ の ま ち の も の づ く り の 未 来 を 支 え る 有 為 の 人
材 を 数 多 く 育 成 し 、地 域 社 会 及 び 産 業 の 継 続 と 発 展 に 貢 献 で き る よ う 、 次 の と お り 中 期 目標を定める。

公立大学法人三条市立大学中期目標

28

第 ６ その他 業 務 運 営 に関 する事 項

大 学 運 営 の 透 明 性 を 確 保 す る た め 、教 育 研 究 活 動 や 業 務 運 営 等 に 関 す る 情 報 公 開を行う。

２ 情 報 公 開 の推 進 に関 する目 標組 織 体 制 、事 務 処 理 体 制 及 び 業 務 運 営 に つ い て 、自 己 点 検 ・評 価 を 行 う 体 制 を 整備し実施する。

１ 自 己 点 検 ・評 価 に関 する目 標

第 ５ 自 己 点 検 ・評 価 及 び情 報 公 開 の推 進 に関 する事 項

土 地 や 設 備 、知 的 財 産 等 、法 人 が 保 有 す る 資 産 の 適 正 な 管 理 を 図 る と と も に 、資産の有効な活用に努める。

３ 資 産 の運 用 管 理 の改 善 に関 する目 標

大 学 の 管 理 運 営 業 務 の 改 善・効 率 化 や 、人 員 配 置 の 適 正 化 等 に よ り 、経 費 の 抑 制や経営基盤の強化を図る。

２ 経 費 の節 減 に関 する目 標(2) 外 部 研 究 資 金 等 の獲 得 促 進
研 究 の 高 度 化 を 図 り つ つ 、自 主 的 か つ 自 律 的 な 大 学 運 営 を 行 う た め 、外 部 資 金の積極的な獲得を図り財源確保に努める。

(1) 学 生 納 付 金 の確 保
積 極 的 な 広 報 活 動 に よ る 入 学 定 員 の 確 保 を 図 り 、安 定 し た 収 入 確 保 に 努 め る 。

１ 自 己 収 入 の確 保 に関 する目 標

第 ４ 財 務 内 容 の改 善 に関 する事 項

時 代 の 変 化 に 対 応 し て 、ヒ ト ・ モ ノ ・ カ ネ の 各 種 資 源 を 効 率 的 か つ 合 理 的 に 運 用できる組織体制を整備する。

４ 事 務 の効 率 化 及 び合 理 化 に関 する目 標

基 本 理 念 に 沿 っ た 教 育 研 究 を 行 う た め 、適 切 な 採 用 と 人 材 配 置 を 行 い 、教 職 員 の資質向上を図る制度を整備する。

３ 人 事 の適 正 化 に関 する目 標

機動 的 な 教 育研 究 組 織 体 制を 構 築・運 用 す る た め 、教 育 、研 究 に対 す る 社 会的 ニー ズ を 踏 ま え 、大 学 の 特 色 を い か し て よ り 適 切 に 教 育 研 究 機 関 と し て 機 能 し 得 る よう、組織の見直しを適宜行う。

２ 教 育 研 究 組 織 の見 直 しに関 する目 標にし、速やかな意思決定で適切な大学運営を行う。

学 生 や 教 職 員 に 対 し て 法 令 遵 守 を 徹 底 さ せ 、適 正 な 教 育 研 究 活 動 と 業 務 運 営 を 行う。

３ 法 令 順 守 等 に関 する目 標

学生及び教職員の健康及び安全を確保する。
また、災害や機密情報流出等に迅速かつ的確に対応する危機管理体制を整える。

２ 安 全 管 理 に関 する目 標

基 本 理 念 に 沿 っ た 教 育 研 究 を 行 う た め 、中 長 期 的 な 視 点 に 立 っ て 設 備 の 充 実 を 図る。

１ 施 設 設 備 の整 備 、活 用 に関 する目 標

29

旨

各事業年度の業務実績評価（年度評価）実施要領

年度評価の実施方法

年度評価は、当該事業年度終了後、概ね５月以内に実施するものとする。

年度評価の実施時期

法人の中期目標の達成に向けた取組状況を市民に分かりやすく示すよう努めるものとする。

なお、評価の際は、法人の教育研究の特性や業務運営の自主性・自律性に配慮するとともに、評価を通じて、総合的かつ効率的に行うこととする。

年度評価は、法人の中期目標の達成に向けた中期計画の進捗状況を確認する観点から行い、評価に当たっては、評価の基本方針

効率化、透明性の確保に資することを目的として行う。

年度評価は、法人の業務運営の自主的かつ継続的な見直し・改善を促し、法人の業務の質的向上、業務運営の評価の目的

評価（以下「年度評価」という｡)の実施について必要な事項を定めるものである。

価委員会」という｡)が行う公立大学法人三条市立大学（以下「法人」という｡)の各事業年度の業務実績に関する条市立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則）に基づき、三条市公立大学法人評価委員会（以下「評この要領は、地方独立行政法人法第78条の２の規定及び当該規定に基づき定められた市規則（公立大学法人三趣

評価項目は、別表１のとおりとする。

(2) 評価項目

結果を踏まえ、項目別に評価の上、中期計画の進捗状況について総合的な評価（全体評価）を行う。

年度評価は、その目的を効率的かつ効果的に達成するため、法人がその業務実績に基づいて行う自己評価(1) 評価手法

５

４

３

２

１

公立大学法人三条市立大学

項目別評価評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、中期目標の達成に向けた中期計画全体の進捗状況を総合的に勘全体評価

定める評価基準に沿って、中期計画の進捗状況を総合的に勘案して評価する。

評価委員会は、事業単位及び指標単位評価の結果を踏まえ、別表１に定める大項目ごとに、(3)に大項目別評価ることができるものとする。

なお、評価委員会は、検証・評価を行う上で必要がある場合、法人に対して資料の追加提出を求め

り検証の上、事業単位及び指標単位で(3)に定める評価基準に沿って評価する。

評価委員会は、法人から提出された業務実績報告書について、法人関係者からのヒアリング等によ法人の自己評価結果の検証・評価

ア

法人は、評価書原案に対する意見を書面により評価委員会に申し出るものとする。

め、評価書原案を作成し、法人に提示する。

評価委員会は、評価の透明性・正確性を確保するため、(4)に定める手順により評価した結果を取りまと評価書原案の作成及び法人からの意見聴取(5) 評価書の作成

案して評価する。

イba(ｲ) 評価委員会による検証・評価委員会に提出する。

沿って評価を行った上、業務実績報告書を作成し、評価の実施時期の属する年度の６月末日までに評価おける各事業の実施状況及び事業の成果に関する指標の達成度）を取りまとめ、(3)に定める評価基準に法人は、年度計画記載事項ごと（事業単位）及び評価指標ごと（指標単位）の業務実績（年度計画に(ｱ) 法人による実績報告・自己評価

ア(4) 評価の手順

総合的に勘案して評価するものとする。

評価に当たっては、別表２の取扱いを基本に、取組状況や計画の難易度、外的要因等、それぞれの状況を(3) 評価基準

評価結果の取扱いた後、当該意見の適否を審議し、当該案に修正を加える等により評価書を確定する。

評価委員会は、評価書原案に対する法人からの意見を踏まえ、必要に応じて法人関係者の説明を受け

評価の確定

30

８

７

別表１

自己点検・評価及び情報公開の推進に関する事項
その他業務運営に関する事項

第５第６

指標単位評価目
別評
価中期計画の進捗は優れて順調
中期計画の進捗は概ね順調
中期計画の進捗は遅れている
中期計画の進捗は優れて順調
中期計画の進捗は概ね順調
中期計画の進捗は遅れている

Ｂ
Ｃ
Ａ
Ｂ
Ｃ

目標値を下回るＣ

語Ａ

目標値を概ね実施

Ｂ

年度計画を下回る

Ｃ

目標値を上回る

年度計画を概ね実施

Ｂ

Ａ

年度計画を上回る

評

大項目別評価案

評価及び指標単位評価から総合的に勘中期計画の進捗状況について、事業単位達成率30％未満

達成率30％以上70％未満

達成率70％以上

劣る若しくは実施せず優れており顕著な成果

評価の目安

財務内容の改善に関する事項

第４

Ａ

評定

業務運営の改善及び効率化に関する事項

第３

項目別評価を踏まえた中期計画全体の進捗状況

教育研究等の質の向上に関する事項

第２

進捗状況

年度評価における評価基準

全 体 評 価大項目別評価年度計画の各数値目標の達成状況

指標単位評価事業単位評価及び指標単位評価を踏まえた、中期計画における次の５項目ごとの年度計画として記載されている各事項の達成状況

評価の対象、内容等

事業単位評価評 価 区 分

年度評価における評価項目

評価区分

別表２

項

この要領に定めるもののほか、評価の実施に必要な事項は、評価委員会が別に定める。

その他

この要領については、年度評価の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

評価方法の継続的な見直しするものとする。

なお、評価委員会は、評価に際して、過去の評価結果が法人の業務運営に活用・反映されているかを確認

法人は、評価結果を自らの業務運営等の見直し又は改善に活用・反映させていくものとする。

(2) 評価結果の活用・反映

三条市ホームページ等で公表する。

評価委員会は、評価書を作成したときは、遅滞なく当該評価書を法人及び三条市長に送付するとともに、(1) 評価結果の通知及び公表

６イ

項 目 別 評 価
事業単位評価全体評価