大阪市立美術館 ミュージアムショップ事業者募集要項
公募型プロポーザル（定期建物賃貸借契約）
１．案件の名称
大阪市立美術館 ミュージアムショップ運営業務（定期建物賃貸借契約）
２．内容に関する事項（１）プロポーザルの目的
大阪市立美術館（以下、「美術館」という。）は、昭和11（1936）年に開館し、多くの方々から寄贈・寄附をいただいた国宝・重要文化財を含む約8,500件に及ぶ作品・文化財や、様々な展覧会の開催により、大阪をはじめ多くの方に文化芸術に親しむ機会を創ってきた。
現在、今日の美術館に相応しい美術館となるよう、令和７（2025）年春のリニューアルオープンに向けて、大規模改修工事を進めている。
美術館のイメージや来館者のニーズを踏まえ、「大阪市ミュージアムビジョン」にもある「ミュージアムは都市大阪に立地する特徴を活かし、内外から幅広い利用者を獲得するとともに、周辺エリアや多様なパートナーとの連携を図ることで、都市の活性化と発展に貢献する。」とする目的を鑑み、美術館への来館者にとって魅力的なミュージアムショップを実現するため、美術館と連携できるミュージアムシ
ョップの運営事業者（以下、「事業者」という。）の募集を行う。
（２）業務内容
別紙１「仕様書」のとおり（３）契約期間契約締結日（ミュージアムショップ店舗設置（内装）工事開始日）から令和13年３月31日までとする。（期間満了に伴う原状回復期間は、契約期間に含む。
）
３．契約に関する事項（１）契約の方法
地方独立行政法人大阪市博物館機構（以下「機構」という。）契約規則の規定に基づき、定期建物賃貸借契約書を締結する。業務内容の詳細は、機構と協議のうえ、仕様書及び企画提案書に基づき決定する。
なお、契約の締結に際し、万一、提出書類の記載内容に虚偽があった場合は、契約締結をしないことがある。それにより機構が被った損害について、賠償請求を行うことがある。
（２）貸料固定貸料（月額54,500円）と事業者が提案した歩合貸料（月額売上額 税抜）に対する歩合率を乗じた額）に消費税及び地方消費税を加えた額とする。
（３）契約条項
別紙２「定期建物賃貸借契約書」のとおり

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（４）契約保証金
ア 契約保証金は、賃料における固定賃料（月額）の６か月分とする。
イ 連帯保証人は、不要とする。
ウ 契約保証金は、原状回復命令に従わない場合などにおき、その費用に充当することがある。
エ 契約保証金の返還にあたっては、契約期間満了後、機構が原状回復を確認したことを前提として、事業者からの事前の請求に基づき、事業者名義の口座に振込手数料を差し引いた額を振り込むものとする。
（５）事業の譲渡・担保権設定及び再委託等について
ア 事業者は､本物件賃料に関する権利を第三者に譲渡し､又は転貸してはならない。
イ 事業者は、直営事業者であることとし、フランチャイズシステム等による加盟者等の第三者に使用させ、又は担保に供してはならない。
ウ 事業者は、業務の全部を一括し、又は仕様書等において指定した主たる部分を第三者に委任、又は請け負わせてはならない。
エ 事業者は、業務の一部（商品の製作・製造等）を第三者に委任、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、書面により機構の承諾を得なければならない。なお、機構は事業者に対し、業務の一部を委任、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。その際は、誓約書等を機構へ提出すること。
オ 事業者は、前述の（５）エにより、第三者に委任し、又は請け負わせた場合、機構に対し、その第三者の受任又は請負に基づく行為全般について責任を負うものとする。
カ 業務の一部を第三者に委任、又は請け負わせようとするときも、その当該業者は、大阪市競争入札参加停止措置要綱及び機構入札参加停止要領に基づく停止措置期間中の者、又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている者であってはならない。
（６）その他
契約締結後、当該契約の履行中に大阪市契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約を解除することがある。
４．プロポーザル参加資格要件等
プロポーザルに参加できる事業者は、次に掲げる条件の全てに該当する、法人格を有する単体とする。
（１） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の11において準用する同令第167条の４の規定に該当しない者であること。
（２）プロポーザル参加申請時において、大阪市競争入札参加停止措置要綱、機構入札参加停止要領に基づく停止措置及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく、入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。
（３） 大阪市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は大阪市暴力団排除条
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例施行規則第３条各号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者でないこと。
（４） 直近１か年において、法人税並びに本店所在地の市町村民税（東京都の場合は法人都民税）及び固定資産税・都市計画税、消費税及び地方消費税を完納していること。
（５） 平成30年度以降、美術館、博物館におけるミュージアムショップ、又はミュージア
ムショップに類似した店舗の運営実績が１年以上あること。ただし、現在履行中のものは除く。（なお、現在履行中のもののうち、契約期間が複数年に及ぶ場合には、１年以上の履行期間があれば実績として認める。
）（６）令和５年４月１日時点で、過去３年間の営業販売に関し、食品衛生法（昭和22年法律第232号）等にかかる行政処分を受けていないこと。
５．スケジュール（予定）

公募開始

令和６年２月13日（火）申請書類（現地説明会参加

令和６年３月13日（水）午申込書を含む）の提出期限後５時

参加資格審査結果通知

令和６年３月25日（月）

現地説明会
質問受付

令和６年４月８日（月）及び４月９日（火）令和６年４月８日（月）～４月19日（金）午後５時

大阪市立美術館ホームペー
ジに掲載
郵送必着
予定。メールにて通知
参加必須
メールでの受付のみ

質問に対する回答

令和６年４月26日（金）予定

企画提案書類の提出期限

令和６年５月８日（水）

郵送必着

面談審査

令和６年５月20日（月）予定

選定結果通知令和６年５月31日（金）予定※大阪市立美術館ホームページ https://www.osaka-art-museum.jp※大阪市立美術館は現在、改修工事を実施しており、リニューアルオープンは、令和７年（2025年）３月を予定している。
６．参加申請手続き（１）申請書類プロポーザルに参加しようとする事業者は、下記「６．（２）申請書類提出期限、提出方法及び提出先」に定める期日までに次の書類を提出しなければならない。
① 公募型プロポーザル参加申請書（様式１）② 公募型プロポーザル参加申請にかかる誓約書（様式２）3

③ 業務実績調書（様式３）※本募集要項「４．（５）プロポーザル参加資格要件等」について確認できる資料（カタログやホームぺージの写しも可）を添付すること。
）④ 使用印鑑届（様式４）⑤ 印鑑証明書【申請時点で発行から３か月以内のもの：原本】⑥ 事業概要（パンフレット等事業者の業務内容がわかるもの）⑦ 登記簿謄本又は登記事項全部証明書【申請時点で発行から３か月以内のもの：写し可】⑧ 最新の事業年度の法人税と所在地の市町村民税並びに固定資産税・都市計画税の納付証明書【申請時点で発行から３か月以内のもの：写し可】⑨ 消費税及び地方消費税の納付証明書【申請時点で発行から３か月以内のもの：写し可】⑩ 直近３ヵ年分の貸借対照表及び損益計算書（写し）⑪ 現地説明会参加申請書（様式６）※⑧及び⑨は、「未納の額が無いことがわかるもの」であること。
※⑧～⑩は会社設立が１年未満である場合、課税売上高が免税点以下であったために課税期間の納税義務が免除されている場合等、何らかの理由により納税証明書等を提出できない場合は、その理由を記載した理由書（様式５）を提出すること。
参考 納税証明書について【国税の納税証明書】
取得方法については、国税庁ホームページ及び参加申請事業者の現在の住所地（納税地）を所管する税務署で確認すること。
「法人税と消費税及び地方消費税に未納がないことの証明書」（納税証明書「その３の３」）【市町村民税の納税証明書】
取得方法については、納税地の市町村に確認すること。法人が納付・納入すべきすべての税目のうち、納期の到来している税目について、未納がないことを証明すること。
（２）申請書類提出期限、提出方法及び提出先
提出期限 令和６年３月13日（水）（必着）受付方法
上記の期日までに郵送（書留郵便等配達の記録が残るもの）により、提出すること。封筒の表には「契約担当宛」と朱書きすること。持参不可。提出された書類は一切返却しない。
提出先 〒540-0008 大阪市中央区大手前3-1-43 ホテルプリムローズ大阪３階
地方独立行政法人大阪市博物館機構分室気付
大阪市立美術館 総務課 契約担当宛（３）参加資格審査結果の通知
参加資格を審査し、その結果を令和６年３月25日（月）（予定）にメールにて通知する。
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７．現地説明会の実施（１）実施日時
令和６年４月８日（月）、４月９日（火）の午前又は午後で、美術館が指定する時間に実施する。
（２）実施場所
大阪市立美術館（大阪市天王寺区茶臼山町１－82（天王寺公園内））（３）その他
参加人数は、１者（社）につき３名以内とする。
写真撮影についても、同日に限り許可する。
※詳細日時については、令和６年３月25日（月）（予定）に、プロポーザル参加資格審査結果に合わせて通知する。
※現地説明会の参加は必須とし、プロポーザル参加資格の条件とする。
８．質問書受付・回答（１）質問書受付期間
令和６年４月８日（月）から令和６年４月19日（金）午後５時（必着）※別紙「質問書(様式７）」を、keiyaku@osaka-art-museum.jpに、メールにて提出すること。
※郵便、ＦＡＸ、持参、電話、口頭及び受付期間以降の質問は受け付けない。
（２）質問に対する回答
令和６年４月26日（金）（予定）までに取りまとめのうえ、大阪市立美術館ホームページ（https://www.osaka-art-museum.jp）に掲載する。
９．企画提案書類の提出
プロポーザルに参加を認められた者（社）は、次の書類を下記「９．
（３）提出期限」に定める期日までに提出すること。
（１）提出書類ア 企画提案書（様式８）
仕様書に記載の条件に関する業務について、具体的に記載した提案書を作成すること。（様式は自由。A4版両面15枚まで）図等の使用も可とするが、主要な文字の大きさ（ポイント数）は11ポイント以上とする。又、表紙や目次は枚数に含まない。
≪提案内容項目≫① 美術館の魅力を活かしたミュージアムショップ事業を行うに当たっての基本的な考え方・コンセプト・ビジョン② 店舗計画（商品構成・商品価格、店舗の配置・機能・デザインなどを具体的に明記すること。
）③ 美術館のオリジナルグッズの製作計画（販売商品等の企画・開発体制、提案スケジュール等を具体的に明記すること。
）及び美術館委託商品の販売計画④ 運営計画（実施体制、お客様への対応や利便性確保の計画を明記すること。
）⑤ 事業計画（投資・収支計画並びに７年間の事業計画を記載すること。
）
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⑥ その他、美術館との連携企画や広報など独自の提案があれば記載すること。
イ歩合提案書（様式９）
収益見合に対する月額売上額（税抜）に乗じる歩合率を記入のうえ、提出すること。
なお、オリジナルグッズ開発の際に使用する画像貸出使用料並びにライセンス料については不要とするが、その点も踏まえた歩合率を提案すること。

（２）提出部数
正本１部（記名・代表者印を押印したもの）
副本４部（「イ 歩合提案書（様式９）は除く」）
副本には記名、押印せず、提案者が特定できる箇所（提案者名・所在地・代表者名・ロゴマーク等）にはマスキングの処理を行うこと。
※「９．
（１）提出書類」を記載順に並べ、通しページ番号を付けること。
（３）提出期限
令和６年５月８日（水）（必着）（４）提出方法「９．
（３）提出期限」までに、郵送（書留郵便等配達の記録が残るもの）により、提出すること。持参不可。封筒の表には「契約担当宛」と朱書きすること。なお、提出された書類は一切返却しない。
(５）提出先〒540-0008 大阪市中央区大手前３-１-43 ホテルプリムローズ大阪３階
地方独立行政法人大阪市博物館機構分室気付
大阪市立美術館 総務課 契約担当宛
10. 企画提案書の面談審査（１）実施日時
令和６年５月20日（月）予定※詳細については、令和６年５月14日（火）午後５時までにメールにて連絡する。
ただし、応募多数の場合、企画提案書の提出を基に「大阪市立美術館公募型プロポーザル等選定審査委員会（以下、「審査委員会」という。）」による書類選考を行い、面談審査を行う。
（２）実施場所
大阪市中央区大手前４-１-32（大阪歴史博物館内）
地方独立行政法人大阪市博物館機構 大阪歴史博物館 会議室（※）※情勢などによっては、オンラインによるリモート・プレゼンテーションを認める又は求める場合もある。
（３）実施にあたっての注意点
・面談の当日に、資料等を追加で配布することは不可。
・面談の説明者は、１者（社）につき２名以内とする。
・面談の際の説明時間は、１者（社）あたり20分程度（質疑応答を除く）とする。
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・プレゼンテーションはＰＣを持参し、プロジェクター（既存設備）を使用してもよい。
・面談審査を欠席した場合は、いかなる理由があっても選定から除外とする。
・企画提案書類について、提出期限までに必要部数を「９．（５）提出先」に提出しなかった場合は、選定から除外する。
（４）審査体制
審査委員会による11．審査・契約予定者の選定（１）審査委員会による審査、評価点の決定、契約予定者の選定
審査委員会は、下記「11．（２）評価及び配点基準」に基づき、企画提案書類及び面談を通じて審査し、その評価点の合計をもって最高点の応募者を契約予定者とする。
（２）評価及び配点基準① 運営方針35点

大阪市立美術館の魅力を活かしたミュージアムショップの基本的な考え方・コンセプト・ビジョンとなっているか(25点)

上記を実現するために相応しい実績を有しているか(10点)② 店舗計画、商品の製作・販売計画

30点

営業力のある配置・機能性・デザインとなっているか(10点)

コンセプトに合致した商品構成・商品価格となっているか(10点)

魅力的なオリジナルグッズの製作計画となっているか(５点)

期待しうる美術館委託商品の販売計画となっているか（５点）③ 運営計画・事業計画

25点

安全を確保し、お客様の利便性の向上を図る運営計画となって
いるか

(10点)

持続可能な事業計画となっているか(10点)

美術館との連携企画など独自の提案があるか(５点)④ 歩合率の提案について（館蔵品等の画像貸出使用料、並びにライセンス料については、歩合率に含め算出したものを提案すること。）
合計

10点
100点

ア

複数の応募者が最も高い合計点となった場合には、（２）①、②、③の順に点数の高い応募者を契約予定者とする。
イ 提案内容を審査した結果、契約締結に相応しい応募者が存在しないと判断する
場合は、契約予定者を選定しない場合がある。

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（３）失格事由
次のいずれかに該当した場合は、選定対象から除外する。
ア 提出書類に虚偽の記載があった場合
イ 本募集要項に示した提出書類の作成及び提出に違反した場合
ウ 関係法令に違反又は本募集要項に著しく逸脱した提案である場合
エ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合
オ 選定委員会委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合
カ その他、選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為を行った場合
12．選定結果の公表及び通知
面談審査に参加した応募者に対し、令和６年５月31日（金）（予定）に選定結果を通知するとともに、大阪市立美術館ホームページ（https://www.osaka-art-museum.jp/）に掲載する。
なお、公平で厳正な選定を確保するため、選定に関する一切の問い合わせには応じない。
13．契約手続き（１）契約の締結選定された契約予定者とは、企画提案書類に基づき、協議のうえ契約を締結する。
（２）次順位者の繰上げ
契約予定者と契約を締結することができない事由が生じた場合は、審査において評価点合計が次順位以下となった応募者のうち、評価点合計が上位であった者から順に改めて契約予定者として選定し、契約の交渉を行う。
14．その他（１）申請書類の提出後に応募を辞退する場合は、「辞退届」（様式10）により届け出ること。
（２）本件募集への参加、契約手続きにかかる一切の費用は、応募者（事業者）の負担とする。
（３）提出された書類は、審査の用途以外に、応募者に無断で使用しない。ただし、契約予定者となり契約締結する場合は、業務実施の基礎資料とする。
（４）応募に際し機構に提出された書類は、応募者に返却せず、機構において処分する。
（５）提出された書類は、提出後の差替え、訂正、再提出はできない。
（６）提出された書類は、機構情報公開要綱に基づき、非公開情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報）を除いて、情報公開の対象となる。
（７）運営に必要な許可等手続きの一切は、事業者において行うこと。
15．問い合わせ先
地方独立行政法人 大阪市博物館機構 大阪市立美術館
ＴＥＬ：06-6771-4874
ＦＡＸ：06-6771-4856
メール：keiyaku@osaka-art-museum.jp

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