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第87期定時株主総会招集ご通知（交付書面に記載しない事項）

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条第2項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社２社は連結しております。
連結子会社は、㈱森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ及び㈱MJ滋賀であります。
当連結会計年度より、㈱MJ滋賀は株式の取得により連結子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社はありません。
（２）持分法を適用していない関連会社
エイシアンジンタンラボラトリーズ㈱持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法
その他有価証券……………………市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ………………………時価法③ 棚卸資産商品、製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－1－連結注記表

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③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
（５）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ｂ．ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権③ ヘッジ方針
当社グループの社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。
（６）退職給付に係る負債の計上基準従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－2－

連結注記表

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会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の収益性の低下について
１．連結計算書類に計上した金額
商品及び製品1,063百万円
仕掛品
1,048百万円
原材料及び貯蔵品 1,074百万円
２．その他の情報
当社グループが保有する棚卸資産は、市場の動向や需要の変化により、製品ライフサイクルが短く、かつ価格競争により収益性が低下しやすい傾向にあります。
このような事業環境を踏まえ、棚卸資産の収益性の低下の有無の判断指標として、各棚卸資産の品目別の回転期間を採用しており、過去1年間の払出実績から計算した回転期間が一定期間を超える場合には、処分見込価額を見積り、連結計算書類に計上する金額を算出しております。
処分見込価額 ＝ 簿価 × （1-回転期間に応じた段階的な評価減率（*））(*)過去の処分実績を基に算定しております。
ただし、生産及び販売スケジュールの都合等の理由により回転期間が一定期間を超える場合であっても、直近の販売状況や将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、上記の限りではありません。一方、回転期間が一定期間内であっても、商品リニューアルや販売終了等の事情により収益性の低下が生じていると判断した場合には、個別に処分見込価額を見積り、連結計算書類に計上する金額を算出しております。

－3－

連結注記表

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連結貸借対照表の注記
１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
２．担保に供している資産及び担保付債務
担保提供資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
担保対応債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
その他流動負債

連結株主資本等変動計算書の注記
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
(千株)
(千株)
普通株式

4,150

10,713百万円
612百万円
595百万円
254百万円
39百万円
76百万円
24百万円
36百万円

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度
末株式数
(千株)

－

4,150

－

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額
普通株式

利益剰余金

163百万円

１株当たり配当額

基準日効力発生日40.0円

2023年
３月31日

2023年
６月30日

１株当たり配当額

基準日

効力発生日50.0円

2024年
３月31日

2024年
６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおりの決議を予定しております。
決議

2024年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額
普通株式

利益剰余金

204百万円－4－

連結注記表

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金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建金銭債権については為替リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用してリスク低減を図る方針であります。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、並びに設備関係支払手形については、全て１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は設備投資資金（長期）であり、長期借入金の金利変動リスクに対して、支払利息の固定化を目的とした金利スワップ取引を必要に応じて利用する方針であります。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 247百万円）は、「(1)②その他有価証券」には含めておりません。また、現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（１）投資有価証券①満期保有目的の債券

時価差額

300261△38

3,839

3,839－（２）１年内返済予定の長期借入金

（164）

（163）

△0（３）長期借入金

（106）

（105）

△1

（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

②その他有価証券

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－5－

連結注記表

2024/05/24 13:10:11 / 23073557̲森下仁丹株式会社̲招集通知(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
投資有価証券
その他有価証券

レベル１

レベル２

3,839

（単位：百万円）
合計

レベル３
－－

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
レベル１

レベル２

投資有価証券
満期保有目的の債券－
１年内返済予定の長期借入金－長期借入金－（※）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

261
163
105

3,839（単位：百万円）
合計

レベル３
－－－

261
163
105

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
１株当たり情報の注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,972円34銭
170円68銭

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連結注記表

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収益認識に関する注記
１．収益の分解情報

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益報告セグメント
ヘルスケア
カプセル
事業
受託事業
8,349
4,049

（単位：百万円）
その他
（注）

計

合計

12,398112,400－－－－－

8,349

4,049

12,398112,400－－－

55712,406

外部顧客への売上高
8,349
4,049
12,398（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２. 収益を理解するための基礎となる情報
ヘルスケア事業及びカプセル受託事業において、主として医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連商品を取り扱っており、顧客との契約に基づいて製商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが製商品を顧客に引き渡した時点で充足されると判断し収益を認識しております。取引価
格は値引きやリベート等の変動対価を考慮して算定しております。また、返品が見込まれる製商品については、販売時に収益を認識せず、当該製商品について受け取ったまたは受け取る対価の額の返金負債を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（単位：百万円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高）21

契約負債（期末残高）

9※契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。

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連結注記表

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企業結合に関する注記
取得による企業結合
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社MJ滋賀
事業の内容
医薬品・健康食品製造業（２）企業結合を行った主な理由
MJ滋賀はワダカルシウム製薬の製造部門として創業来100年以上にわたって積み重ねてきた錠剤医薬品製造のノウハウ、そしてGMP適合医薬品製造所として混合、造粒・乾燥、打錠、充填、包装、検査の一貫製造を行ってきた豊かな経験と高い技術を有しております。当社グループにMJ滋賀が加わることにより、食品、医薬品製造にかかる品質管理面、生産能力面において当社グループの持続的な成長および企業価値最大化に資すると判断し、全株式を取得して子会社化することといたしました。
（３）企業結合日
2023年12月１日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
株式会社MJ滋賀（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年１月１日から2024年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
500百万円
取得原価500

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
23百万円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因（１）発生した負ののれん発生益の金額5百万円（２）発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

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連結注記表

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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
29百万円
固定資産
588
資産合計
618百万円
流動負債36百万円
固定負債
77
負債合計
113百万円（備考）百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

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連結注記表

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個別注記表
重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券……………………市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ……………………………時価法③ 棚卸資産商品、製品、原材料、仕掛品………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品…………………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

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個別注記表

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５．ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ｂ．ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権③ ヘッジ方針
当社の社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。
会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の収益性の低下について
１．計算書類に計上した金額
商品及び製品1,043百万円
仕掛品
1,040百万円
原材料及び貯蔵品 1,108百万円
２．その他の情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に記載した内容と同一であります。

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個別注記表

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貸借対照表の注記
１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権
３．担保に供している資産及び担保付債務
担保提供資産
建物構築物
機械及び装置土地
投資有価証券
担保対応債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
預り金

9,489百万円
8百万円
605百万円
7百万円
595百万円
254百万円
39百万円
76百万円
24百万円
36百万円

損益計算書の注記
関係会社との取引高
売 上 高
その他の営業取引
営業取引以外の取引

18百万円
193百万円
5百万円

株主資本等変動計算書の注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数(千株)
普通株式(注)

67

当事業年度
増加株式数
(千株)

当事業年度
減少株式数
(千株)

当事業年度末株式数
(千株)

0

3

64

（注１）普通株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りであります。
（注２）普通株式の株式数の減少3千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

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税効果会計の注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
投資有価証券評価損
構造改革損
減損損失
長期前払費用試験研究費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

65百万円
19百万円
203百万円
41百万円
131百万円
2百万円
6百万円
20百万円
207百万円
698百万円△366百万円
332百万円
889百万円
370百万円
1,260百万円
927百万円

１株当たり情報の注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,966円04銭
175円45銭

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（備考）百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

－ 13 －

個別注記表