プレスリリース

令和 3 年 3 月 30 日（火）島根県土木部土木総務課
担当者名：調整監 土屋TEL（０８５２）２２−６０７８

Emaildoboku-somu@pref.shimane.lg.jp「今後１０年間の公共土木事業の実施方針」河川事業の追加について■概要
今後１０年間の公共土木事業については、道路、砂防、港湾、空港の各事業について、
令和２年 12 月に公表したところですが、この度、河川事業を追加しました。
河川事業については、江の川流域での対応方針についての検討結果がまとまったことを踏まえ、これを含めた河川事業全体の実施方針と整備目標を設定し、「今後１０年間の公共土木事業の実施方針」に追加しました。
このことについて、公表します。
■公表場所
県ホームページ（土木総務課）https://www.pref.shimane.lg.jp/dobokusomu/■公表資料
今後１０年間の公共土木事業の実施方針（河川事業の追加）■参考資料
今後１０年間の公共土木事業の実施方針について（河川事業の概要）■問い合わせ先
全般：上記担当者
河川事業：河川課長

今岡 幸延（０８５２）２２−５１９５

島根創生計画

Ⅲ 地域を守り、のばす
４ 地域振興を支えるインフラの整備（2）空港・港湾の機能拡充と利用促進（P.41）
Ⅶ 暮らしの基盤を支える
１ 生活基盤の確保（１）道路網の整備と維持管理 （P.83）
Ⅷ 安全な暮らしを守る
１ 防災対策の推進（１）災害に強い県土づくり （P.91）【県 HP】（島根創生を進めるための新規・拡充施策（令和 2 年度版））
https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/zaisei/yosan/yosanr2/r2gaiyou.data/shinki̲kakujyu̲r2.pdf（島根創生計画）
https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/keikaku/shimanesousei/index.data/souseikeikaku̲illustrated.pdf

参 考 資 料「今後１０年間の公共土木事業の実施方針」河川事業の追加について（概要）１．はじめに島根県土木部では、県民の方々など多くの皆様に、今後１０年間の公共土木事業の実施方針について、お知らせする目的で、令和２年１２月に、道路、砂防、港湾、空港の各事業の事業方針及び数値
目標を設定し公表しました。
この度、江の川流域での対応方針についての検討結果がまとまったことを踏まえ、これを含めた河川事業全体の実施方針と整備目標を設定し、「今後１０年間の公共土木事業の実施方針」に河川事業を追加しました。
今回追加した河川事業の概要は以下のとおりです。
２．目標期間
令和２年度〜令和１１年度までの１０年間
３．河川事業の進め方及び目標（１）河川改修
・今後 10 年間の河川改修は、①近年発生した災害への対応（江の川流域の対策を含む）、②県東部市街地の浸水対策を 2 本の柱として重点的に整備を進めていきます。
・江の川流域の県管理河川においては、平成 30 年 7 月豪雨、令和 2 年 7 月豪雨で、2 度の家屋浸水被害が発生した河川及び事業中の河川の整備を、優先的・重点的に整備を進め、概ね 10 年程度での完成を目指します。
・県東部市街地の浸水対策としては、松江市、出雲市、安来市の市街地河川の整備を重点的に整備し、浸水被害の軽減を図ります。
（２）ダム建設
・ダム建設については、波積ダム、矢原川ダムの事業を促進し、波積ダムは令和 4 年度、矢原川
ダムは令和 10 年代中期の完成を目指します。
（３）河川管理施設の老朽化対策・維持・河川管理施設の老朽化対策は、長寿命化計画に基づき、定期的な施設点検を行った上で、緊急度の高い施設から順次対策を行い、排水機場やダムの長寿命化を図ります。
・河川の流下能力を確保するための対策として、必要に応じて河川内の樹木伐採や、堆積土砂の撤去を行います。
（４）海岸事業・今後 10 年間の海岸事業は、「島根沿岸海岸保全基本計画」で対策が必要な海岸として指定されている 4 海岸のうち、被害の程度が大きい和木波子海岸（江津市）及び小浜海岸（益田市）の整備を重点的に進めます。

今後１０年間の公共土木事業の実施方針

島根県土木部
令和３年３月目

次頁

Ⅰ．道路事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅱ．砂防事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅲ．港湾事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

Ⅳ．空港事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

Ⅴ．河川事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

１．はじめに島根県土木部では、この度、今後１０年間の公共土木事業について、道路、砂防、港湾、空港、河川の各事業ごとの事業方針及び数値目標を設定しました。

２．土木部所管の公共事業の概要
主な事業内容と予算規模は、次のとおりです。

1

Ⅰ．道路事業Ⅰ―１．投資規模
Ⅰ−２．以下で示す今後１０年間の方針・数値目標は、投資規模（補助・交付金事業、県単事業の合計）を、過去５年のおおよそ平均的な予算規模である約２８０億円を想定しています。このほか、松江北道路と新大橋の架け替えは、別途進めていきます。
これまでは、この約２８０億円を道路維持事業に約４０％、道路建設事業に約６０％で投資していましたが、令和３年度以降は約２０億円を、道路建設事業から道路維持事業に移行させ、道路維持事業（老朽化対策、舗装修繕、橋梁耐震化、落石対策等）の拡充を図ります。

過去５年の平均
約２８０億円道路維持事業約 40％

道路建設事業
約 60％

約 20 億円を道路建設事業から道路維持事業にシフト

令和３年度以降

図−１

道路維持事業約 45％

道路建設事業約 55％

今後１０年間における道路建設と道路維持の投資イメージ

Ⅰ―２．道路建設事業
１．道路の分類

図−２

道路の分類

2

２．進め方及び目標（１）骨格幹線道路①対象となる路線の定義（ⅰ）全国の高速道路網と一体となってネットワークを形成する国県道（ⅱ）県内外の都市間を連絡し、県内の道路網の骨格機能を有する国道（ⅲ）（ⅰ）（ⅱ）が担っている路線の役割を代替・補完する主要な県道（ⅳ）隣接する市町村の中心部を連絡する主要な県道（ⅴ）市町村中心部と IC を連絡する主要な県道②今後の進め方・高速道路の整備効果を早期に全県に波及させるため、令和１１年度までに未改良区間の解消を目指します。
③整備目標○令和１１年度までの骨格幹線道路の整備率【R1】96% ⇒ 【R6】97% ⇒ 【R11】100%

図−３

骨格幹線道路3

（２）幹線道路及び生活関連道路（優先整備区間）①対象となる路線の定義
１）幹線道路（ⅰ）東西に縦貫し地域の連携を強化する主要な県道（ⅱ）各地域と生活圏中心都市を連絡する主要な県道等（ⅲ）広域的な観光ルートを形成する主要な県道
２）生活関連道路（優先整備区間）（ⅰ）一定規模（概ね 50 戸以上）の集落から、幹線道路や市町村中心部を連絡する県道（ⅱ）幹線道路を補完しネットワークを形成する県道（交通量が比較的多い区間）②今後の進め方・令和１５年度までに現在事業中のすべての工区の完成を目指します。
・骨格幹線道路整備への集中投資や、防災対策・老朽化対策などの道路維持事業への予算の移行に伴い、事業工区数や新規事業工区立ち上げは調整していきます。
③整備目標○令和１１年度までの幹線道路及び生活関連道路（優先整備区間）の整備率【R1】77% ⇒ 【R6】79% ⇒ 【R11】82%（３）交通安全事業①今後の進め方○令和１１年度までに以下の６４工区を完了させます。
・「 通学 路交 通安全 プログ ラム」 ※ に 掲載されている 小中 学生の通 学路 の要対 策区間
全４６工区※市町村毎に策定する、持続的な通学路の安全確保を図るための基本的方針

・上記４６工区以外で交通事故等の危険度が高い箇所や歩行者等通行量の多い箇所における要対策区間全１８工区○骨格幹線道路整備への集中投資や、道路維持事業の拡充に伴い、事業工区数や新規事業
工区立ち上げは調整していきます。
②整備目標○令和１１年度までの要対策工区推移（R2 以降に発生する要対策工区除く）【R2】64 工区 ⇒ 【R6】23 工区 ⇒ 【R11】 0 工区

4

表−１

交通安全事業を進める工区一覧（６４工区）

1 国 ４３２号

大庭バイパス１

現時点での
対応方針
道路改良

33 主 川本波多線

大田市三瓶町地内

現時点での
対応方針
歩道設置

2 国 ４３２号

大庭バイパス３

道路改良

34 国 ３７５号

大田市川合町地内

歩道設置

3 国 ４３２号

古志原

歩道設置

35 主 大田桜江線

大田市祖式町地内

歩道設置

4 国 ４３１号

母衣町〜南田町

歩道設置

36 主 三瓶山公園線

大田市三瓶町地内

歩道設置

5 国 ４３１号

野原

歩道設置

37 国 １８６号

上来原

歩道設置

6 一 八重垣神社竹矢線

大庭

歩道設置

38 一 江津港線

江津２

歩道設置

7 国 ４３１号

大野２

交差点改良

39 国 １８６号

浜田市金城町上来原地内

歩道設置

8 国 ４３１号

東長江

歩道設置

40 国 １８６号

七条

歩道設置

路線名

工区名、対策箇所

路線名

工区名、対策箇所

9 一 米子伯太線

吉佐

交差点改良

41 国 ４８８号

匹見

交差点改良

10 主 安来木次線

下山佐

歩道設置

42 主 六日市錦線

有飯

歩道設置

11 一 米子広瀬線

安田２

歩道設置

43 国 １８７号

大野原

歩道設置

12 主 出雲奥出雲線

坂本

道路改良

44 主 隠岐空港線

西田

歩道設置

13 主 玉湯吾妻山線

大馬木

歩道設置

45 国 ４８５号

下西２

交差点改良

14 国 ４３２号

久比須

歩道設置

46 一 海士島線

福井２

道路改良

15 国 ３１４号

湯の原

歩道設置

47 一 本庄福富松江線

野原〜邑生

歩道設置

16 主 玉湯吾妻山線

高尾

歩道設置

48 主 安来伯太日南線

吉岡

歩道設置

17 主 玉湯吾妻山線

八代

歩道設置

49 主 安来木次線

石原

歩道設置

18 主 玉湯吾妻山線

三成１

歩道設置

50 国 ４３２号

八幡

交差点改良

19 一 横田伯南線

角

歩道設置

51 主 安来伯太日南線

佐久保

道路改良

20 国 ３１４号

六日市

歩道設置

52 一 外園高松線

下横

道路改良

21 一 出雲平田線

西代

歩道設置

53 一 斐川出雲大社線

北神立

安全対策

22 国 ４３１号

国富

歩道設置

54 主 湖陵掛合線

三部

歩道設置

23 国 ４３１号

布崎

歩道設置

55 一 鰐淵寺線

奥宇賀１

道路改良

24 一 大社立久恵線

松寄下

歩道設置

56 一 十六島直江停車場線

直江

交差点改良

25 一 多伎江南出雲線

東橋

歩道設置

57 主 温泉津川本線

川下

道路改良

26 国 ３７５号

長藤

道路改良

58 主 仁摩邑南線

小谷

局所改良

27 主 川本波多線

川本

歩道設置

59 一 和江港大田市停車場線

鳥井〜長久

道路改良

28 主 甲田作木線

西之原

道路改良

60 一 池田久手停車場線

小屋原

交差点改良

29 主 浜田作木線

邑智郡邑南町阿須那地内

歩道設置

61 国 １８７号

真田

歩道設置

30 一 日貫川本線

邑智郡邑南町日貫地内

道路改良

62 国 １８７号

幸地

歩道設置

31 一 波根久手線

久手

道路改良

63 主 西郷布施線

東郷

歩道設置

32 主 三瓶山公園線

大田市三瓶町地内

歩道設置

64 一 池田中町線

池田

道路改良

着色部 :「通学路交通安全プログラム」※ に掲載されている小中学生の通学路の要対策区間 46工区
※市町村毎に策定する、持続的な通学路の安全確保を図るための基本的方針

未着色部:上記46工区以外で交通事故等の危険度が高い箇所や歩行者等通行量の多い箇所における要対策区間 18工区

5

Ⅰ―３．道路維持事業
１．進め方及び目標（１）老朽化対策（橋梁、トンネル等）
平成 24 年 12 月中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故（9 名死亡）を受け、平成
26 年度から主要な道路施設について 5 年に 1 度の定期点検が法令で義務化されました。
点検では、各橋梁の健全性を 4 つの区分で判定します。（表−２）
このうち「Ⅲ早期措置段階」と診断された施設について、点検後 5 年以内に修繕します。なお、「Ⅳ緊急措置段階」と診断された施設は、直ちに通行止めするなどした上で対策を行いますが、平成 30 年度までの点検では該当する施設はありませんでした。
表−２

県管理道路施設の状況〔対象施設〕
道路施設①橋梁、②トンネル、③道路附属物等（洞門･大型ｶﾙﾊﾞｰﾄ･
門型標識･道路情報板）

施設数

橋梁

2,744

平成30年度末
修繕必要数 対策完了数
214

28

完了率
13%

トンネル

194

75

26

35%

道路附属物等

94

28

7

25%

合計

3,032

317

61

19%

①今後の進め方・早期に修繕工事が必要な 317 施設の対策費用は、約 60 億円で、令和 5 年度までに完成させます。
・橋梁は現在、事後保全型※1 の対応ですが、令和 8 年度から予防保全型※2 の対応へ移行
し、中長期的なトータルコストの縮減を目指します。事後保全型から予防保全型へ移行することで、令和 42 年度までに必要な修繕費用を約 2 割（試算額 261 億円⇒215 億円）
縮減できます※3。
※1 早期に措置を講ずべき状態になってから修繕すること※2 予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい段階で、小規模な修繕を行うこと

表−３

定期点検における健全性の判定区分

健全性区分
健全
予防保全段階状態
Ⅰ
構造物の機能に支障が生じていない状態
Ⅱ
構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講じることが望ましい状態Ⅲ
早期措置段階構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態
Ⅳ
緊急措置段階構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態【出典】「トンネル等の健全性の診断基準の分類に関する告示」(平成 26 年 7 月 1 日施行)

6

写真−２

修繕をせず放置しておいた場合の劣化の進行事例②整備目標○１巡目点検（平成 26 年度〜平成 30 年度の点検）で早期措置段階と診断された施設の対策完了率【R1】27％ ⇒ 【R5】100％7

（２）舗装修繕
舗装の長寿命化を図るため、管理する道路を交通量毎に B〜D に分類し、5 年に 1 度の点検を実施し、この結果に基づいた適正な維持修繕に努めます。
①今後の進め方・道路の交通量に応じた管理基準値※4（IRI※5 など）を定め修繕します。

※道路分類は国が定めており、分類 A は高速道路とされています。
このため県管理道路で該当はありません。
※4：管理基準値

グループ

管理基準値

分類B

ひび割れ率40％またはIRI 8mm/m

分類C

ひび割れ率45%※5：IRI とは、路面の凸凹の程度(乗り心地)を評価する指数で、専用の計測車を使用して調査します。

②整備目標○管理基準値以上の道路の延長の割合
分類Ｂ【R1】95％ ⇒ 【R6】100％ ⇒ 【R11】100％
分類Ｃ【R1】93％ ⇒ 【R6】 92％ ⇒ 【R11】 80％

写真−３

舗装修繕の実施事例

8

（３）橋梁耐震①今後の進め方・緊急輸送道路※上にある、平成７年度以前の耐震基準で建設された、長さ 15ｍ以上かつ複数径間の橋梁 221 橋の耐震化を令和１１年度までに完了させます。
※災害発生直後から行われる人員、物資などの緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な道路。
（県内延長 2,032 ㎞ うち県管理道路延長 1,297 ㎞）②整備目標○対象橋梁の耐震化率【R1】67％ ⇒ 【R6】85％ ⇒ 【R11】100％

整備前

整備後

整備前

落橋防止構造・水平力分担構造・橋脚補強工

槙原橋 （主）三瓶山公園線（大田市大田町））

写真−４

橋梁耐震対策の実施事例

9

（４）落石対策
平成 28 年 5 月の落石死亡事故の発生後、令和元年度までの約４年間をかけて県が管理する道路の斜面について、落石に対する安定度を調査し、・対策が必要な箇所（「要対策箇所」という。
）3,748 箇所
・継続して監視しながら管理していく箇所（「カルテ監視箇所」という。）1,626 箇所を選定しました。
これらの箇所の落石対策を、・落石に対する道路の安全性確保のスピードアップ
・ハード、ソフト両面での一体的かつ計画的な対策の実行の基本方針のもと、以下のとおり進めていきます。
なお、詳細な内容については、令和 2 年 12 月策定の「落石に係る道路防災計画（令和 2
年度改訂版）」に示します。
①今後の進め方○対策の進め方・県管理道路全体の安全度を段階的に上げていく「段階施工」を実施していきます。
・まずは、第１段階として、落石発生頻度の高い 30 ㎝未満の石を対象とした対策を優先して実施し、一定程度の安全性を確保することにより、県管理道路全体の安全度の早期底上げを図ります。
・その後に、第２段階として、発生頻度が稀な石の対策へと段階的に進めていきます。
・対策が必要な 3,748 箇所うち、第１段階から対策を行う必要がある 2,688 箇所については、今後、概ね 15 年間で対策を完了させます。
・その中でも、緊急輸送道路にある 783 箇所を優先し、10 年間を目途に完了させます。

○点検の実施・実際に現地を踏査して行う斜面点検を
要対策箇所 3,748 箇所においては「毎年」、
カルテ監視箇所 1,626 箇所においては「5 年に 1 度」の頻度で行い、斜面の状態を継続して観察、把握していくことで、段階施工の前倒しや緊急対策※など、適時・適切な対策の実施に繋げていきます。
※点検時に極めて不安定な状態の落石源を確認した時に行う緊急的な対策。
早急に通行止めなどの交通規制を実施する、小割にして除去する、落ちないようにロープなどで押さえる、簡易な防護柵を設置する、などの対策を行います。

10

②整備目標○緊急輸送道路にある 783 箇所の第１段階の対策完了率【R1】 6％ ⇒ 【R6】49％ ⇒ 【R11】100％（参考）第１段階の対策から必要な 2,688 箇所の対策完了率【R1】 3％ ⇒ 【R6】20％ ⇒ 【R11】 40％

整備前

整備後

ポケット式ロックネット

国道 261 号（邑南町）
整備前

整備後

落石防護柵

国道 432 号（安来市広瀬町）

写真−５

第１段階の落石対策の実施事例※ 以上の道路事業に関する今後１０年間の方針の詳細は、令和２年９月に策定した「島根の『つなぐ道プラン 2020』」に示しています。

11

【参考資料】※3 「事後保全型」から「予防保全型」へ移行することの縮減効果（橋梁における試算）

12

Ⅱ．砂防事業
Ⅱ−１．土砂災害と対策内容○土砂災害は次の３つの現象をいいます。
①土石流

②がけ崩れ

H９出雲市奥宇賀町

H19 隠岐郡隠岐の島町③地すべり

H28 出雲市多伎町※１
土砂災害警戒区域（イエローゾーン）
・土砂災害の恐れがある区域です。
・区域に指定されると、早めの避難につなげるための「危険な場所の周知」等が行われます。
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）
・建物が破壊され、住民に大きな被害が生じる恐れがある区域です。
・区域に指定されると、危険な場所に建物ができるのを規制するために、「特定の開発行為に対する許可制」や「建築物の構造規制」、必要に応じて「建築物の移転勧告」が行われます。

13

○各現象ごとの対策内容①土石流対策・砂防堰堤、流路工など

隠岐郡隠岐の島

写真−１

仁多郡奥出雲砂防堰堤

写真−２

砂防堰堤と流路工②がけ崩れ対策・擁壁工、斜面対策工（法枠工、植生工など）

安来市植田町

隠岐郡隠岐の島

写真−３

擁壁工

写真−４

斜面対策工（法枠工）③地すべり対策・横（水抜き）ボーリング工、集水井工、杭工、アンカー工など○地すべり対策施設

横ボーリング工

集水井工

杭 工

アンカー工

写真−５

14

地すべり対策工Ⅱ−２．土石流対策とがけ崩れ対策の方針
１．進め方及び目標①今後の進め方・土砂災害警戒区域※１の指定箇所のうち、人家 5 戸以上または人家 5 戸未満であっても公共施設のある箇所のうち、未整備・一部未整備の箇所が 3,663 箇所あります。
・このうち要配慮者利用施設や地域の重要な避難所等「重点的に整備する保全対象」のある箇所は 949 箇所です。
・949 箇所のうち下表の（ア）及び（イ）の 61 箇所については今後 10 年以内に全て完成させます。
・（ウ）〜（カ）は、現在事業中の対策箇所の早期完成に努めるとともに、災害発生時の県民
生活や経済活動への影響が大きい第１次緊急輸送道路や鉄道、人家戸数の多い箇所などにおいて、（ア）及び（イ）の進捗に応じて、今後順次、対策に新規着手していきます。
・下表以外の箇所は、地元要望を参考に緊急性、危険性の観点により対策の必要性を見極めて対策を行います。

表−１
対策区分

重点的に整備する保全対象

重点的に整備する保全対象（単位：箇所）

対策箇所

Ｒ２〜Ｒ１１
整備目標（ア）医療・福祉の拠点

要配慮者利用施設

・ 病院、老人福祉施設など（24時間滞在型） ※2

土石流

7 土石流

がけ崩れ

5 がけ崩れ（イ）避難活動の拠点

地域の重要な・収容人数100人以上又は避難所
地域唯一の避難所 ※2

土石流

37 土石流37完了

がけ崩れ

12 がけ崩れ

12完了（ウ）防災活動の拠点

災害活動の
拠点施設

・役場（支所を含む）など※2

緊急輸送道路・第1次緊急輸送道路（迂回路なし）※3

鉄道施設

・ＪＲ、一畑電鉄

ライフライン・水道施設（浄水場）【土石流対策】
・50戸以上・10戸以上（エ）重要インフラ・ライフライン（オ）一定以上の保全
対象家屋

保全人家

（カ）その他

官公庁、教育施設

7完了
5完了

土石流

294 土石流

がけ崩れ

594 がけ崩れ (34対策)
23完了(39対策)
8完了（県道等公共施設のある場合）【がけ崩れ対策】・10戸以上・5〜9戸 ※4・寄宿舎など（24時間滞在型）

未整備・一部整備
箇所計

3,663

重点整備箇所計

949

うち土石流

1,704

うち土石流

338

うちがけ崩れ1,959

うちがけ崩れ

611

対策
完了
対策
完了
対策
完了

134
92
83
52
51
40

注)未整備・一部未整備、対策箇所は、基礎調査結果( H31.3 末時点 )からの机上調査による推定値※2

がけ崩れ対策は、がけ下端から 10ｍ以内、かつ、がけ高 20ｍ以上で土砂災害特別警戒区域内が
対象です。

※3

山陰道、尾道松江線、浜田道、中国道、国道 9 号、国道 187 号、国道 261 号、国道 375 号、
国道 485 号などが対象です。

※4

土砂災害特別警戒区域内人家が 5 戸以上、かつ、地域防災計画上の避難路を含むものが対象です。

15

６１箇所

２．予算配分
・今後、「重点的に整備する保全対象」の対策へ徐々に予算をシフトしていきます。
○今後 10 年間の予算配分のイメージ
重点整備

H30 （土石流、がけ崩れ）
４０％（約１２億円）

R6

R11

重点整備
５０％（約１５億円）

重点整備
６５％（約２０億円）

その他（土石流、がけ崩れ他）
６０％（約１８億円）

その他
５０％（約１５億円）

その他
３５％（約１０億円）

・重点整備の割合を５年毎に１０％、１５％増加する。
※H３０当初予算（約３０億円）で推移した場合

３．整備目標①土石流対策○（ア）「医療・福祉の拠点」及び（イ）「避難活動の拠点」の整備率【Ｒ１】56％（56 箇所）→【Ｒ６】70％（70 箇所）→【Ｒ11】100％（100 箇所）（Ｒ１までに（ア）36 箇所、（イ）20 箇所を完了）○（ウ）「防災活動の拠点」及び（エ）「重要インフラ・ライフライン」、（オ）「一定以上の保全対象家屋」、（カ）「その他」の着手箇所数【Ｒ２】8 箇所 →【Ｒ６】15 箇所 →【Ｒ11】39 箇所②がけ崩れ対策○（ア）「医療・福祉の拠点」及び（イ）「避難活動の拠点」の整備率【Ｒ１】60％（26 箇所）→【Ｒ６】81％（35 箇所）→【Ｒ11】100％（43 箇所）（Ｒ１までに（ア）14 箇所、（イ）12 箇所を完了）○（ウ）「防災活動の拠点」及び（エ）「重要インフラ・ライフライン」、（オ）「一定以上の保全対象家屋」、（カ）「その他」の着手箇所数【Ｒ２】16 箇所 →【Ｒ６】20 箇所 →【Ｒ11】34 箇所

16

Ⅱ−３．地すべり対策の方針
１．地すべり対策の現状
・地すべりが発生した区域や、地すべりの兆候があり地すべりが発生するおそれのある 130
箇所を地すべり防止区域※6 に指定し、このうち 118 箇所の対策を完了しています。
※6 地すべり地域の面積が 5する区域

以上（市街化区域にあっては 2以上）で、次の要件に該当

ⅰ）多量の崩土が渓流や川に流入し、下流河川（一級河川及び二級河川若しくはこれに準ずる河川）に被害を及ぼすおそれのある区域
ⅱ）鉄道、国・県道以上の道路または迂回路のない市町村道、公共施設に被害を及ぼすおそれのある区域ⅲ）人家 10 戸以上に被害を及ぼすおそれのある区域
２．進め方及び目標①今後の進め方・現在対策中の 12 箇所については、令和 11 年度までに対策を完了させます。
・地すべりの兆候が現れた箇所については、新たに地すべり防止区域に指定して対策を実施
していきます。
②整備目標〇地すべり防止区域 130 箇所（R2 時点）の整備率【Ｒ２】91％（118 箇所）→【Ｒ６】98％（127 箇所）→【Ｒ11】100％（130 箇所）
【参考】

17

Ⅱ−４．近年の土砂災害の被害状況を踏まえた取り組み
１．被害状況
・平成 25 年 10 月の台風 26 号や平成 29 年 7 月の九州北部豪雨では、大量の流木を含む土石流が発生し、土石流とともに流下した流木が橋梁などに詰まり、氾濫を引き起こして下流に大きな被害が生じました。

平成 25 年 10 月 台風 26 号
東京都伊豆大島での被害状況

平成 29 年 7 月 九州北部豪雨
大量の流木が橋梁に詰まり氾濫

２．土砂・流木対策
・近年の被害を受け、平成 28 年に国から「砂防堰堤については土砂と流木を捕捉する機能を有した透過型堰堤を基本とする」設計指針が示されました。
島根県ではこれにより、砂防堰堤の整備にあたっては透過型を基本としています。
・既存堰堤についても、多量の流木が発生する恐れの高い箇所について、保全対象の重要度などを考慮しながら流木捕捉機能のある砂防堰堤への改良を進めます。
透過型 砂防堰堤

土砂・流木捕捉状況

平成 11 年 7 月

浜田市金城町○既存砂防堰堤の改良
・流木捕捉機能のある砂防堰堤に改良します。

不透過型 砂防堰堤

透過型 砂防堰堤

改良18

Ⅲ．港湾事業
今後１０年間の港湾事業は、次の３つの分類ごとに示します。
・浜田港（重要港湾）
・浜田港以外の本土の港湾（１１港）
・離島港湾（６港）
港湾事業の予算については、事業の実施内容に応じて大きく変動します。今後、事業の進捗に応じて必要な予算を確保していきます。

図−１

港湾の分類

19

Ⅲ−１．港湾整備
１．進め方及び目標（１）浜田港①今後の進め方
・県内唯一の国際的な取引のある貿易港で県西部の物流拠点である浜田港は、国際コンテ
ナ貨物の取扱量が年々増加しており、今後も取扱量が増加する見込みであることから、船舶の大型化や増加する貨物需要への対応が必要です。
・また、福井地区と長浜地区の両埠頭間のアクセス向上、海上が荒れた際でも安全な積み卸し作業ができるようにすることも課題となっております。
・これらの課題に対応すべく、平成２９年度に改訂した港湾計画で位置づけた施設のうち、今後１０年間は福井地区を優先し、防波堤や岸壁の整備など港湾機能を拡充し、より一層の利用を促進することにより、県西部の産業振興につなげていきます。

図−２

国際コンテナ貨物の取扱量（歴年）

写真−１ コンテナ船の岸壁利用

図―３ 令和元年の取扱貨物の内訳（輸出入）

写真−２

貨物船（原木）の岸壁利用とふ頭用地

写真−３ 海上が荒れた際は岸壁利用が困難

20凡 例（令和2年4月現在）
事業中箇所
未着手箇所

写真−４

浜田港の港湾計画における主な施設（平成 29 年 11 月改訂）

②整備目標
（今後 10 年間で整備を進める港湾計画に位置付けられた施設）
地区名

施設名

整備目標

福井・長浜

臨港道路
（福井・長浜線）

今後10年以内

新北防波堤−

大規模であるため、直轄事業で整備中

岸壁（水深14m）−

大規模であるため、直轄事業で整備予定（国へ要望中）ふ頭用地−

岸壁（水深14m）と併せて県で整備予定

福井

備

考

延長 900m（今後 10 年間で整備を進める港湾計画以外の施設）
地区名

施設名

整備目標

福井

福井上屋
（荷捌き倉庫）

令和４年度

備

考

※これ以外の施設整備については、ニーズや利用の見通しなどを踏まえ、優先順位を検討
し、整備を進めます。

21

（２）浜田港以外の本土の港湾①今後の進め方・特に河下港、江津港、益田港、久手港の４港を重点的に整備していきます。
〇河下港
・県西部の浜田市から鳥取県西部の米子市まで約１５万世帯に供給されるＬＰＧ（プロパンガス）を国内の他港から受け入れているなど、県東部の物流拠点である河下港は、海上が荒れた際でも安全な積み卸し作業ができるようにすることが課題となっております。
・これらの課題に対応すべく、河下港港湾振興ビジョンを踏まえた防波堤の整備を進めます。
〇江津港
・背後に製紙工場が立地する江津港は、江の川の河口に位置する航路の安定的な確保が課題となっております。
・この課題に対応すべく、導流堤（川の流れを導く堤防）の整備を行います。
○益田港、久手港
・地域の漁業基地となっている益田港、久手港は、沿岸の砂の移動により航路・泊地が埋まり、港湾利用に支障を来すことが課題となっております。
・また、益田港は海上が荒れた際の対策も必要な状況です。
・これらの課題に対応すべく、防波堤や防砂堤の整備を行います。
②整備目標（今後１０年間で整備を進める施設）
港名

地区名

施設名

整備目標

河下港

垂水

沖防波堤

令和４年度

江津港

郷田

導流堤

今後10年以内 延長 830m

益田港

高津

防波堤

久手港

久手

防砂堤

−

備

考

延長 310m

延長 807m 施設整備を推進

今後10年以内 延長 110m

※これ以外の施設整備については、ニーズや利用の見通しなどを踏まえ、優先順位を検討し、整備を進めます。

河下港

河下港

写真−５ 海上が荒れた際の岸壁状況

写真−６ 沖防波堤の整備

22

（３）離島港湾①今後の進め方・国境離島である隠岐諸島の港湾においては、離島と本土を結ぶ航路の維持や旅客機能の強化を図る整備を重点的に行ってきており、今後１０年間はそれに加え、物流機能の強化も図ることとし、西郷港、別府港、来居港の３港を重点的に整備していきます。

フェリー（くにが）図−４

離島と本土を結ぶ航路

レインボージェット写真−７ 西郷港小田地区のふ頭利用状況○西郷港、別府港
・フェリーなど離島と本土を結ぶ航路の発着港となっている西郷港、別府港は、旅客機能の強化は概ね完了しておりますが、増加する原木の出荷量に対応するための施設の不足が課題となっております。
・この課題に対応すべく、岸壁などの整備を行います。
○来居港
・同じく、離島と本土を結ぶ航路の発着港となっている来居港は、他の発着港と違い北側に開けているため、冬期風浪の影響を受けやすく、船を岸壁に着けられない日が多いのが課題となっております。
・また、地震時の緊急の物資輸送にもなる臨港道路が耐震化されていない状況です。
・これらの課題に対応すべく、防波堤の改良や臨港道路の耐震補強を行います。
②整備目標（今後１０年間で整備を進める施設）
港名

地区名

施設名

整備目標

備

西郷港

小田

岸壁（水深5.5m）
ふ頭用地

今後10年以内

延長

160m

別府港

十景

岸壁（水深5.5m）
ふ頭用地

令和６年度

延長

110m

防波堤改良

今後10年以内

延長

130m

来居港

来居

臨港道路耐震化（知夫里大橋）

令和６年度

延長

180m

考

※これ以外の施設整備については、ニーズや利用の見通しなどを踏まえ、優先順位を検討し、整備を進めます。

23

Ⅲ−２．港湾海岸整備○進め方及び目標①今後の進め方・侵食等による背後の土地への被害を防止するための施設整備を行います。
②整備目標（今後１０年間で整備を進める侵食対策）
港名

地区名

施設名

整備目標

備

三隅港海岸

湊浦

離岸堤（潜堤）
養浜

令和６年度

2基
16,000m3

益田港海岸

郷田

養浜

令和４年度

85,000m3

考※これ以外の施設整備については、侵食等の状況を踏まえ、優先順位を検討し、整備を進めます。
昭和 61 年撮影

平成 3 年撮影
砂浜が侵食により後退

写真−９ 侵食による基礎部の露呈

写真−８ 例）港湾海岸の侵食（益田港海岸）

離岸堤（潜堤）養浜
養浜

平成 30 年 4 月
写真−１０ （三隅港海岸）侵食対策

24

Ⅲ−３．港湾及び港湾海岸の老朽化対策・維持①今後の進め方・長寿命化計画に基づき、定期的な施設点検を行った上で、緊急度の高い施設から順次老朽化対策を行い、港湾及び港湾海岸の長寿命化を図ります。
・港湾や港湾海岸の施設機能を維持するため、必要に応じて航路等の浚渫や小規模な施設修繕などを行います。
（老朽化の事例）

写真−１１ 健全な状態の桟橋

写真−１２ 上部工の陥没

写真−１３ 上部工の劣化（下面側）

写真−１４ 杭頭部の腐食（浚渫及び小規模な修繕）

航路

写真−１５ 航路の閉塞

写真−１６ 小規模な施設修繕

25

Ⅳ．空港事業
今後１０年間の空港事業は、滑走路や航空灯火等の老朽化した施設の長寿命化対策や国土交通省の基準に対応するための施設を整備します。また、手狭になった隠岐空港ターミナル
ビルの拡張や機能強化、出雲空港ターミナルビルの国際定期便就航に必要な施設の整備等を進めます。
空港事業の予算については、事業の実施内容に応じて大きく変動します。今後、事業の進捗に応じて必要な予算を確保していきます。

出雲縁結び空港

萩・石見空港

滑走路長

滑走路長

2,000ｍ

R1 利用者数 99 万 7 千人

2,000m

R1 利用者数

写真−１

14 万 3 千人

隠岐世界ジオパーク空港
滑走路長2,000m

R1 利用者数

5 万 9 千人

県内 3 空港航空写真

１．航空灯火※１の LED 化事業①今後の進め方・国土交通省は、全国の空港の航空灯火を令和１２年度までに全て LED 化する方針を打ち出しています。県内 3 空港についても、これに対応するよう整備を進めます。
・LED 化にあわせて老朽化した灯具の更新も行います。
※１ 航空灯火とは、航空機の離陸又着陸を支援する灯火で主に各施設の位置を示します。
②整備目標
県内３空港とも令和１０年度までに整備します。

写真−２ 航空灯火点灯状況（出雲空港）

26

写真−３ 航空灯火劣化状況

２．滑走路・誘導路舗装改良事業①今後の進め方・滑走路・誘導路の舗装は、長寿命化計画により劣化状況を定期的に点検しています。
これまでの点検結果に基づき、県内３空港とも全面的な舗装改良工事を実施します。
・この舗装改良工事は、出雲空港では前回工事から 19 年ぶり、石見空港では開港後 27 年目で初めて、隠岐空港では現空港開港後 21 年目で初めて実施します。
②整備目標
県内３空港とも令和１０年度までに整備します。

写真−４ 滑走路定期点検状況

写真−５ 滑走路ひび割れ発生状況

３．滑走路端安全区域整備事業
滑走路端安全区域とは、航空機が離着陸時に滑走路を越えて走行する「オーバーラン」、
滑走路手前に着地する「アンダーシュート」を起こした場合に、航空機の損傷を軽減させるため、着陸帯の両端に設けられる区域です。

滑走路端安全区域

写真−６ 現在の滑走路端安全区域（萩・石見空港）①今後の進め方・整備目標
・国土交通省は、航空機が滑走路をオーバーランした場合等の安全性をより向上させる新
たな基準を制定し、全ての空港において基準を満たすための整備を令和８年度末までに完了させる方針を打ち出しています。これに伴い、県内 3 空港においても、新たな基準に対応する施設整備を進めます。

27

４．隠岐空港ターミナルビル拡張事業
・隠岐空港において、定期便航空機の大型化や国内チャーター便利用客の増加により手狭になってきた搭乗待合室、トイレ、手荷物受取所等を拡張します。また、悪天候時や車いすの利用者も快適に航空機への乗降が可能な乗降施設を整備します。
・これらの施設を令和３年度中に整備します。

写真−７ 乗降施設イメージ（旧北九州空港）
５．出雲空港ターミナルビル機能強化
・出雲空港において、国際定期便就航のために当面必要な施設（国際線搭乗待合室トイレ、
及び CIQ※２施設拡張等）を令和２年度に整備します。
・また、近年の利用客数の増加や、将来的な国際定期便需要に対応するためのターミナルビル等拡充について検討を進めます。
※２ CIQ とは、税関（Custom）、出入国管理（Immigration）、検疫（Quarantine）の略称です。

６．出雲空港保安施設更新事業①今後の進め方・出雲空港は、年間利用者数が概ね 100 万人となったため、保安施設の強化を行います。
・保安施設のうち、空港内への車両突入防止装置（ガードレール等）を先行して整備します。
・その後、空港への侵入防止用柵の機能強化（メッシュ化）、及び侵入警戒センサーの設置を計画的に実施します。
②整備目標
保安施設の更新を令和８年度までに実施します。

28

Ⅴ．河川事業
Ⅴ−１．取り組み方針
近年、毎年のように全国各地で自然災害が発生しており、災害の規模も大きくなるな
ど、豪雨災害は頻発化・激甚化の傾向にあります。
県内においても、江の川流域では平成 30 年 7 月に続き、令和 2 年 7 月にも家屋浸水被害が発生するなど、自然災害への対応が急務となっています。
一方で、整備の遅れている県東部の市街地では、災害が発生した場合の被害が大きくなることが想定されるため、着実に整備を進める必要があります。
このため、河川改修については、①近年発生した災害への対応②県東部市街地の浸水対策
を 2 本の柱とし、流域住民の安全・安心の確保のための整備を進めます。
また、過去の洪水により甚大な浸水被害のあった都治川（江津市）及び三隅川の支川である矢原川（浜田市・益田市）において、ダム建設により治水安全度の向上を図ります。
あわせて、老朽化対策による河川管理施設の機能維持、洪水の流れを阻害する河川内の樹木伐採や堆積土砂の撤去による安全確保に努めます。
このほか、流域治水※１の取り組みとして、これまでのハード整備に加え、危険な箇所からの移転による安全の確保など、住民の意見を伺いながら、様々な手法により安全・安心の確保に取り組みます。
【※１ 流域治水とは・・・】
気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたり、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う治水対策

Ⅴ−２．河川改修
１．進め方及び目標について（１）近年発生した災害への対応
近年、津和野町を中心に被災した平成 25 年 7 月豪雨や、平成 30 年、令和 2 年と立て続けに氾濫した江の川流域での災害など、県内各地で豪雨災害による浸水被害が頻発しています。
このように頻発化・激甚化する豪雨被害による沿川住民の不安を解消するため、近年発生した災害への対応を最優先課題として取り組み、被災した際と同程度の規模の洪水から地域を守れるよう河川改修を進めます。

写真−２ 江の川支川 矢谷川の浸水状況

写真−１ 八戸川流域の浸水状況（平成 30 年 7 月）

（令和 2 年 7 月）

29

①今後の進め方
・近年の豪雨により被災した河川（表−１参照）について、被災した際と同程度の洪水に対して対応できるよう、再度災害防止対策を重点的に進めます。
・特に、平成 25 年 8 月、平成 30 年 7 月、令和 2 年 7 月と立て続けに被災した江の川の支川については、最優先で整備を進めます。
・なお、今後新たに災害が発生した場合には、必要に応じて対象河川として追加し、重点的に整備を進めます。
表−１ 近年発生した災害での被害状況
河川名

位 置

矢谷川

邑智郡川本町川本地先

都治川

江津市松川町地先

近年発生した災害での被害状況
平成30年7月豪雨（浸水戸数42戸）
令和 2年7月豪雨（浸水戸数42戸）
平成30年7月豪雨（浸水戸数7戸）
令和 2年7月豪雨（浸水戸数3戸）

八戸川

江津市桜江町小田〜江尾地先

枕の滝川
宮の谷川

江津市桜江町今田地先

玉川

江津市桜江町市山地先

平成25年8月豪雨（浸水戸数29戸）

日和川

江津市桜江町江尾地先

平成25年8月豪雨（浸水戸数5戸）

東川

江津市浅利町地先

平成28年7月豪雨（浸水戸数5戸）

尻無川

邑智郡美郷町別府地先

平成25年8月豪雨（浸水戸数2戸）
平成28年7月豪雨（浸水戸数1戸）

津和野川

鹿足郡津和野町高峰〜部栄地先

平成25年7月豪雨（浸水戸数65戸）

蛇喰川

安来市伯太町東母里地先

平成23年9月台風12号（浸水戸数14戸）※近接する安田川の被害を含む

平成30年7月豪雨（浸水戸数28戸）
令和 2年7月豪雨（浸水戸数11戸）②江の川流域の県管理河川における対応方針
１）江の川流域における県管理河川の浸水被害状況（H30.7 および R2.7）
県が管理する江の川の支川は 123 河川あり、浸水被害が発生したのは、平成 30 年 7月豪雨で 38 河川、令和 2 年 7 月豪雨で 37 河川（表−２参照）にのぼりました。
このうち、平成 30 年 7 月豪雨では 17 河川、令和 2 年 7 月豪雨では 11 河川で家屋浸水被害が発生しています。
令和 2 年 7 月豪雨で被災した河川は、すべて平成 30 年 7 月豪雨でも被災しており、2 年の間で 2 度の浸水被害が発生したことになります。
表−２ 県管理支川での家屋浸水被害状況
浸水家屋戸数(戸)

番号

市町名

河川名

1

江津市

太田川

4

2

江津市

都治川

7

3

3

江津市

奥谷川

13

1

4

江津市

上津井川

5

江津市

長良川

6

江津市

八戸川

7

江津市

枕の滝川

8

江津市

宮の谷川

H30.7月8

R02.7月

備考

1
11

57

番号

市町名

河川名

20

川本町

三谷川

21

川本町

祖式川

22

美郷町

君谷川

23

美郷町

河木谷川

美郷町

火打谷川

25

美郷町

尻無川

事業中

26

美郷町

早水川

事業中

27

美郷町

渋谷川

28

美郷町

沢谷川

1

事業中

29

美郷町

二多合川

5

江津市

三田地川

江津市

玉川

11

江津市

榎谷川

11

1

30

美郷町

日平川

12

江津市

久井谷川

11

2

31

美郷町

猪谷川

13

江津市

田津谷川

59

9

32

美郷町

山根川

14

江津市

渡川

33

美郷町

高梨川

15

江津市

坂本川

34

美郷町

響谷川

16

川本町

濁川

35

美郷町

新造路川

17

川本町

木谷川

36

美郷町

角谷川

18

川本町

日向川

37

邑南町

宇都井谷川

19

川本町

邑南町

出羽川

矢谷川

14

5

24

9

15

38

H30.7月豪雨・R2.7月豪雨で家屋浸水被害が発生
H30.7月豪雨で家屋浸水被害が発生

30

R02.7月

3

事業中

10

浸水無し

浸水家屋戸数(戸)H30.7月2※浸水家屋戸数は床上・床下浸水を合わせた戸数

備考

２）江の川流域における対応方針○県管理支川において浸水被害があった表−２の 38 河川について、被害の程度によりグループ分けすると以下のとおりとなります。
【グループＡ】【グループＢ】【グループＣ】

２度の家屋浸水被害が生じ

H30.7 豪雨のみで家屋浸水被害は生じたが家屋浸た河川および事業中の河川

浸水被害が生じた河川

水被害は生じなかった河川（12 河川）（5 河川）（21 河川）○国土交通省が実施する江の川本川の整備については、平成 30 年、令和 2 年と 2 度の家屋浸水被害が発生した箇所について、優先的・重点的に整備を進めるとの方針が示されています。
この方針に合わせ、県管理の支川についても、グループＡ（2 度の家屋浸水被害が生じた河川および事業中の河川）について、優先的・重点的に浸水対策を実施します。
【グループＡの 12 河川】①国土交通省が実施する事業により、家屋浸水が解消される見込みの河川
５河川：奥谷川、長良川、榎谷川、久井谷川、田津谷川②防災集団移転の実施により、家屋浸水が解消される見込みの河川
１河川：君谷川③県が河川事業を実施する河川
６河川：都治川（調整中）、八戸川、枕の滝川、宮の谷川、玉川、矢谷川○グループＢ及びグループＣの河川については、国や地元と調整しながら整備内容・
スケジュール・優先度等を検討し、必要に応じて対策を実施します。
③整備目標
近年発生した災害への対応として、整備目標を表−３のとおり設定します。
表−３ 今後１０年間の整備予定
河川名

位 置

矢谷川

邑智郡川本町川本地先

都治川

江津市松川町地先

今後10年間の整備予定
前 期

備

後 期

新規着手

完成
調整中

八戸川

江津市桜江町小田〜江尾地先

事業推進

完成

枕の滝川
宮の谷川

江津市桜江町今田地先

事業推進

完成

玉川

江津市桜江町市山地先

事業推進

完成

日和川

江津市桜江町江尾地先

新規着手

完成

東川

江津市浅利町地先

新規着手・完成−

尻無川

邑智郡美郷町別府地先

完成

−

津和野川

鹿足郡津和野町高峰〜部栄地先

事業推進

事業推進

蛇喰川

安来市伯太町東母里地先

新規着手

完成

※可能な範囲で整備スケジュールを前倒しし、早期完成を目指します。

注１） 江の川の支川については、今後、直轄事業との調整により追加となる場合があります。
注２） 今後、新たに災害が発生した場合には、追加となる場合があります。

31

考※現在計画策定中であり、今後の地元調整の状況により、整備予定が変更となる場合があります。
※整備内容について地元と調整を進めた上で、整備スケジュールを設定します。
※八戸川で現在実施中の築堤工事は、令和3年度に完了する予定です。

（２）県東部市街地の浸水対策
県管理河川の整備率※は、わずか 32％(令和 2 年 4 月 1 日現在)にとどまっています。
とりわけ、昭和 47 年、昭和 58 年など過去の災害に関連して整備の進んだ県西部の整備率が 44%であるのに対し、県東部は 16%と大幅に遅れている状況です。
このように、比較的整備の遅れている、松江市や出雲市をはじめとする県東部の低平地では、市街化により人口が集積しており、ひとたび災害が発生すると、甚大な被害となる可能性があります。

写真−３ 松江市橋北地区の浸水状況

写真−４ 平田市街地の浸水状況（平成 18 年 7 月）

（平成 9 年 7 月）

※河川整備率：流下能力が 50mm/h、240mm/d のいずれかに対応し、かつ、施設が整備済の割合①今後の進め方・整備が遅れている県東部市街地における浸水対策を重点的に実施します。
・このうち、国の直轄事業（国営圃場整備）との連携が必要な湯谷川（出雲市）については、優先的に整備を進めます。
（事業箇所）
・四十間堀川、中川、佐陀川、忌部川（松江市）
・木戸川（安来市）
・赤川、新内藤川、塩冶赤川、午頭川、高瀬川、十間川、湯谷川、平田船川
（出雲市）
②整備目標
○事業実施により浸水被害が軽減される人家の割合（人家保全割合） 【R2】43% ⇒ 【R7】50% ⇒ 【R12】56%

（整備後）

（整備前）
写真−５ 市街地部の河川整備状況32

Ⅴ−３．ダム建設
１．進め方及び目標について（１）波積ダム
江の川水系では、昭和 47 年 7 月の梅雨前線豪雨により、浸水面積 294ha、浸水家屋 2,866
戸、家屋の全半壊 157 戸の被害が発生し、支川の都治川においても甚大な浸水被害が発生しました。
これを契機に計画された波積ダムは、江津市波積町の江の川水系都治川に建設中の重力式コンクリートダムです。
都治川上流に波積ダムを建設し、下流の河川改修（河川改修については既に完了）と合
わせ、昭和 47 年 7 月豪雨と同規模（50 年に 1 回程度の規模の降雨）の洪水による浸水被害を解消します。

写真−６ 江津市都治町の浸水状況（昭和 47 年 7 月）

①今後の進め方・令和 4 年度の事業完成を目指し、ダム本体建設工事を確実に進めます。
②整備目標○事業完成予定年度：令和 4 年度
〈参考〉
ダ ム 形 式：重力式ｺﾝｸﾘｰﾄﾀﾞﾑ
堤高：48.2ｍ
堤 頂 長：126.0ｍ
堤 体 積：67,280ｍ３
総貯水容量：3,720,000ｍ３

写真−７ 本体コンクリート打設中の波積ダム33【参考：波積ダムによる整備効果】○波積ダムの完成により、既往最大規模の洪水（50 年確率：計画日雨量 235mm）
による浸水被害が解消されます。

○波積ダムの完成により、河道改修（改修済）とダムによる洪水調節効果により、ダム下流の都治橋基準点の水位を 2.3ｍ低減することができます。

（改修済）（２）矢原川ダム
三隅川水系では、昭和 58 年 7 月の梅雨前線豪雨により、人的被害 66 人、全壊・流出・半壊家屋が計 1,054 戸、浸水家屋 1,026 戸にのぼるなど、三隅町は壊滅的な被害を受けました。
これを契機に計画された矢原川ダムは、浜田市三隅町の三隅川水系矢原川に建設予定の重力式コンクリートダム（流水型）です。
三隅川本川上流に建設済みの御部ダム、支川の矢原川上流に建設予定の矢原川ダムの 2
つのダムによる洪水調節と、下流の河川改修（河川改修については既に完了）により、昭和 58 年 7 月豪雨と同規模（100 年に 1 回程度の規模の降雨）の洪水による浸水被害を解消します。
2020.12 撮影

写真−８ 旧三隅町市街地の浸水状況（昭和 58 年 7 月）

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①今後の進め方・平成 31 年 3 月の損失補償基準協定締結を受け、事業地内の用地買収を進めます。
・令和 2 年度から付け替え道路工事に着手しており、本体工事の着手に向け、着実な事
業進捗を図ります。
②整備目標○事業完成予定年度：令和 10 年代中期
〈参考〉
ダ ム 形 式：重力式ｺﾝｸﾘｰﾄﾀﾞﾑ（流水型）
堤
高：51.3ｍ
堤 頂 長：266.5ｍ
堤 体 積：147,300ｍ３
総貯水容量：7,000,000ｍ３

写真−９ 矢原川ダム完成イメージ【参考：矢原川ダムによる整備効果】○矢原川ダムの完成により、既往最大規模の洪水（100 年確率：計画日雨量 373mm）
による浸水被害が解消されます。

○矢原川ダムの完成により、ダムによる洪水調節効果により、ダム下流の三隅大橋基準点の水位を 0.6ｍ低減することができます。

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Ⅴ−４．河川管理施設の老朽化対策・維持①今後の進め方・長寿命化計画に基づき、定期的な施設点検を行った上で、緊急度の高い施設から順次老朽化対策を行い、排水機場やダムの長寿命化を図ります。
・河川の流下能力を確保するため、必要に応じて河川内の樹木伐採や堆積土砂の撤去を行います。
（老朽化対策の事例）

（整備後）

（整備前）
写真−１０ 樋門の再塗装（更新が完了したダム管理用制御処理装置）（更新が完了したダム管理用制御処理装置）

写真−１１ ダム設備の更新（樹木伐採・堆積土砂撤去の事例）

（整備後）

（整備前）

写真−１２ 樹木伐採・堆積土砂撤去の事例

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Ⅴ−５．海岸事業
県内の海岸は、日本海特有の激しい冬季波浪や台風の襲来を受ける地域であり、高潮・波浪による海岸侵食や、越波などの災害から背後地の人命・財産や国土を保全するため、防災機能の向上を図る必要があります。
このため、県では「島根沿岸海岸保全基本計画」を策定し、高潮や侵食に対する対策が必
要な海岸として、4 海岸を指定しています。
このうち、今後 10 年間では、被害の程度が大きい和木波子海岸（江津市）及び小浜海岸（益田市）の 2 海岸について、重点的に整備を進めます。
なお、その他の 2 海岸（惣津海岸（松江市）、西浜海岸（出雲市））については、近年目立った被害がないため、経過観察を行い、必要に応じて対策を検討します。
また、沖合施設を含む海岸施設長寿命化計画を策定し、点検〜診断〜措置〜記録を計画的に行うことで、海岸保全施設が有する機能を長期的に確保します。
１．和木波子海岸
経年により海岸線の後退が著しく進んでおり、令和 2 年 5 月には波浪の影響による海岸侵食が進行し、近接する市道が全面通行止めとなりました。
①今後の進め方・侵食対策として沖合施設（人工リーフ）を整備します。
・沖合施設完成後、汀線の回復状況を確認し、必要に応じて養浜工を進めます。
人工リーフ

（整備前）
（侵食による被害状況）（計画イメージ）

写真−１３ 和木波子海岸の現状

２．小浜海岸
波浪等の影響による高潮で、毎年のように背後地への越波や飛沫により、市道や民家への被害が発生しています。
①今後の進め方・高潮対策として沖合施設（人工リーフ）を整備します。
・沖合施設完成後、越波の減少効果を確認し、必要に応じて追加対策を検討します。

（計画イメージ）（高潮による越波状況）

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