平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年10月30日
上場会社名 東海エレクトロニクス株式会社
コード番号 8071
URL https://www.tokai-ele.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大倉 慎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部本部長 （氏名） 森田 誠
四半期報告書提出予定日
平成30年11月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無名

上場取引所

TEL 052-261-3211
平成30年11月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第2四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円％

21,391
20,554

4.1
6.8

452
525

△14.0
36.8

484
564

△14.1
61.8

300
372

△19.5
82.3

（注）包括利益 31年3月期第2四半期

343百万円 （△38.9％） 30年3月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

562百万円 （―％）

円銭

円銭

138.12172.55136.04169.48(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

31年3月期第2四半期
22,20330年3月期
21,981
31年3月期第2四半期 13,046百万円（参考）自己資本

13,121
12,867

58.8
58.3

30年3月期 12,815百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―期末円銭

50.00
52.00

合計円銭

円銭

―

52.00

102.00―52.00

104.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

42,500

1.7

1,020

△11.8

1,040

△14.0

650

△19.0

299.14（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期2Q
31年3月期2Q
31年3月期2Q

2,360,263 株 30年3月期
187,423 株 30年3月期
2,172,855 株 30年3月期2Q

2,360,263 株
187,393 株
2,159,387 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………５四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………８1

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、通商問題の動向や金融資本市場の変動による影響、自然災害の経済に与える影響など懸念材料もあり、景気の先行きについては不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは２０１７年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019
: VI19)の２年目に入り、ＶＩ１９のテーマである「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に基づき、更なる成長を目指し各施策に取り組んでまいります。成長が期待される自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して新しいソリューションを創造し、お客様へ積極的な提案活動を推進してまいります。また、ソリューションプロバイダーとして国内外含め技術者の増強に取り組み、エンジニアリング機能を強化し営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについて、海外は北米でお客様の生産減少の影響もあり前年同期比減少となりましたが、中華圏・東南アジア圏においては半導体デバイスの販売が堅調に推移したことにより前年同期を上回る結果となりました。また、国内においても次期開発モデルの試作受注などが増加したことから前年同期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、中国市場向けを中心に半導体製造装置及び自動化設備などに対する設備投資が増加したことにより前年同期を上回る結果となりました。一方、情報通信分野ビジネスにおいては、ＯＡ機器向けデバイスの需要が減少したことから前年同期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は213億９千１百万円（前年同期比4.1％増）となりましたが、技術部門の体制強化などにより販売費及び一般管理費が増加したことから利益面においては営業利益４億５千２百万円（前年同期比14.0％減）、経常利益４億８千４百万円（前年同期比14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億円（前年同期比19.5％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を以下の通り変更しております。
変更前

変更後

デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

関東・甲信越カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

中部・関西第１カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

中部・関西第２カンパニー○関東・甲信越カンパニ
関東・甲信越カンパニー
ー
自動車分野においては、ＥＶ向け電子化需要の高まりにより小型化・高効率化に寄与する高機能材料や電子デバイスの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、環境分野においては省エネ家電向け高機能材料の需要が拡大し、また、ＦＡ・工作機械分野においても引き続き半導体製造装置関連への半導体デバイス及び電子デバイスの販売が堅調に推移した結果、売上高は19億１千１百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
○中部・関西第１カンパニ
中部・関西第１カンパニーー
ＦＡ・工作機械分野においては、中国市場におけるスマートフォン向け半導体製造装置関連及び自動車関連向け設備などへの電子デバイスの販売が増加したことに加え、ネット販売の増加により流通関連における搬送システムの需要が増加しセンサなど電子デバイスの販売が増加した結果、売上高は45億３千万円（前年同期比2.6％増）となりました。
○中部・関西第２カンパニ
中部・関西第２カンパニー
ー
自動車分野において、国内生産台数の増加やお客様の次期開発モデルの試作受注の増加などにより、マイコンなどの半導体や高機能材料などの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、お客様において自然災害などに備えたＢＣＰ(Business Continuity Plan)に対応する在庫確保のための販売が増加した結果、売上高は86億１千３百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
○オーバーシーズ・ソリュ
オーバーシーズ・ソリューションカンパニ
ーションカンパニ
ーションカンパニー
ー
自動車分野における半導体デバイスの取り扱いにおいて、北米ではお客様の生産減少の影響により前年同期比減少となっているものの、東南アジア圏ではタイを中心に半導体デバイスの販売は堅調に推移したことにより前年同期比増加となりました。一方、情報通信分野においては、ＯＡ機器向けデバイスの需要が中華圏においては増加しましたが、東南アジア圏において減少したことから前年同期比減少となりました。また、中華圏において健康機器向けデバイスの販売が減少したことにより、売上高は51億１千９百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
○システム・ソリューショシステム・ソリューションカンパニ
ンカンパニンカンパニーー
ＦＡ・工作機械分野において、自動化設備及び半導体製造装置向けのアセンブリ製品及び電子デバイスの需要が堅調に推移したことに加え、航空宇宙分野において自動記録システムなどの生産工程改善投資および空調自動制御の設備更新が増加したことから、売上高は12億１千６百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
2東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産・負債・純資産の状況(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は222億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千２百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権が３億３百万円、投資有価証券が１億４千４百万円など減少しまし
たが、たな卸資産が５億１百万円、新規土地の購入などにより有形固定資産が１億８千３百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は90億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千１百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等が３千１百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は131億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千３百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払１億１千２百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益３億円の計上により利益剰余金が１億８千７百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が１億４千６百万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、24億８千６百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加４億４千８百万円、法人税等の支払額２億１千２百万円などの支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益４億８千４百万円、売上債権の減少３億９千４百万円などの収入がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは２億７千７百万円の収入(前年同期は４億円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億１千６百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円などの支出がありました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは２億１千２百万円の支出(前年同期は９千１百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億１千２百万円、リース債務の返済による支出３百万円などの支出がありました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは１億１千５百万円の支出(前年同期は１億２百万円の支出)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年４月26日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

3東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,480,781
7,615,469
2,326,252
4,866,510
253,578
17,542,592

2,486,911
7,650,977
1,986,992
5,368,413
206,926
17,700,220

1,678,316
696,4082,374,724
110,721

1,885,385
672,8172,558,202
95,683

1,347,640
605,471
1,953,111
4,438,557
21,981,150

1,203,248
646,422
1,849,670
4,503,556
22,203,777

4,631,950
3,184,250
221,866
196,254
106,785356,2458,697,351

4,523,027
3,292,993
190,575
218,61152,364394,918
8,672,490

378,926
37,390416,317
9,113,668

384,492
25,359409,852
9,082,342

3,075,396
2,511,009
7,724,063△370,237
12,940,231

3,075,396
2,511,009
7,911,182△370,332
13,127,255

630,333△662,775△91,928△124,370
51,62012,867,481
21,981,150

527,798△662,775
54,425△80,551
74,73013,121,434
22,203,777

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
20,554,919
17,905,576
2,649,343
2,123,483
525,860(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
21,391,620
18,666,431
2,725,189
2,272,979
452,210

3,783
8,723
4,769
13,662
13,747
7,456
52,143

4,283
12,385
4,860
6,595
14,741
3,500
46,365

1,222
1,096
8,473
3,007
13,799564,203564,203
184,979
6,623
191,603372,600
372,600

2,702
3,502
7,981
7
14,193484,382
484,382
188,346△4,072
184,273
300,108
300,1085

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
372,600(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
300,108

167,407
22,931
190,338
562,939△102,535
146,354
43,819343,927

562,939－

343,927－

6

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

564,20346,719△12,507
1,222△13,7478,473
846,807△1,199,578
358,252△86,733
513,112
12,507△1,222100,000△223,463
400,934

484,382
50,267△16,668
2,702△14,741
7,981
394,314△448,955△56,070
73,079476,293
16,668△2,702－△212,322
277,935△21,232△20,184△117,666
13,747△1,874△4,60060,283△91,527△216,582△853△5,746
14,741△1,696－△2,641△212,778△3,119△198
24△99,417△102,711
18,700225,396
2,038,416
2,263,812△3,119△95－△112,686△115,901
56,8736,129
2,480,781
2,486,911

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
不動産賃貸料
不動産賃貸原価
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
投資不動産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

7

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
関東・甲信越中部・関西
中部・関西
カンパニー 第１カンパニー 第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューション
カンパニー

システム・ソリューションカン
パニー

計

売上高
外部顧客への売上高

1,793,557

4,415,093

8,120,942

5,227,436

997,889

20,554,919

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,129,949

77,00728,70173,6804,820

1,314,160

計2,923,507

4,492,101

8,149,643

5,301,116

1,002,710

21,869,079

セグメント利益又は損失（△）

222,690

208,956

348,695

92,773

17,130890,248２.

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金

報告セグメント計

890,248セグメント間取引消去△65

全社費用(注)△364,322

四半期連結損益計算書の営業利益

525,860(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.

額

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

8東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第２四半期決算短信Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日至

平成30年９月30日）

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
関東・甲信越中部・関西
中部・関西
カンパニー 第１カンパニー 第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューション
カンパニー

システム・ソリューションカンパニー

計

売上高
外部顧客への売上高

1,911,394

4,530,418

8,613,242

5,119,944

1,216,621

21,391,620

セグメント間の内部売上高又は振替高846,276

98,28542,164130,961

24,194

1,141,882

計2,757,670

4,628,703

8,655,406

5,250,905

1,240,815

22,533,502

127,213

209,053

387,301

13,08785,017

821,672

セグメント利益２.

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計821,672

セグメント間取引消去

8,086

全社費用(注)△377,548

四半期連結損益計算書の営業利益

452,210(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.

報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニ
ー名称を以下の通り変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該名称を変更して開示しております。
変更前

変更後

デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

関東・甲信越カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

中部・関西第１カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

中部・関西第２カンパニー

４.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

9平成３１年３月期 第２四半期決算

補足資料

平成30年10月30日
東海エレクトロニクス株式会社

１．主要な経営指標等の推移（連結）（単位：百万円）
２９年９月第２四半期（実績）

３０年９月第２四半期

３０年３月期(前期比増減率）%（実績）(前期比増減率）%（実績）

３１年３月期(前期比増減率）%（予想）(前期比増減率）%

売上高

（百万円）

20,5546.8

41,803

1.2

21,391

4.1

42,500

1.7

営業利益

（百万円）

525

36.8

1,156

15.0

452

△ 14.01,020△ 11.8

経常利益

（百万円）

564

61.8

1,209

17.7

484

△ 14.11,040△ 14.0

税引前当期純利益（百万円）
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益 （百万円）

564

62.5

1,207

7.3

484

△ 14.11,040△ 13.8

372

82.3

802

9.6

300

△ 19.5650△ 19.0（円）172.5581.5

370.378.8

138.12△ 20.0299.14△ 19.2

純資産額

（百万円）

12,605

11.1

12,867

6.0

13,121

4.1

13,300

3.4

総資産額

（百万円）

21,562

12.1

21,981

5.7

22,2033.0

22,2600.9

１株当たり純資産額（円）

5,777.17

10.2

5,898.13

5.1

6,004.45

3.9

6,120.94

3.8

自己資本比率

（％）

58.2

－

58.3

－

58.8－

59.8

－

（百万円）

400－

907－

277－

340－

（百万円）

△ 91－

△ 201－△ 212－△ 280－（百万円）△ 102－△ 222－△ 115－△ 230－

（百万円）

2,263

4.2

2,48021.7

2,486

9.9

2,310

△ 6.9（人）

340

2.7

344

3.9

356

4.7

362

5.2

１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数

２．売上高内訳表（連結）（単位：百万円）
２９年９月第２四半期（実績）

国 内 事 業

15,3277.7

Ｍ（高機能材料）デバイス

1,156

Ｅ（電子）デバイス

5,007

Ｓ（半導体）デバイス
システム

海 外 事 業３０年９月第２四半期

３０年３月期(前期比増減率）%（実績）(前期比増減率）%（実績）

３１年３月期(前期比増減率）%

31,8807.0

16,271

6.2

△ 8.8

2,314

△ 6.4

1,079

14.3

10,305

13.2

5,251

8,165

7.7

16,978

6.3

997

△ 0.8

2,281（予想）(前期比増減率）%

32,700

2.6

△ 6.7

2,400

3.7

4.9

10,600

2.9

8,724

6.8

17,300

1.9

2.2

1,216

21.9

2,4005.2

△ 1.2

5,227

4.4

9,922

△ 13.9

5,119

△ 2.1

9,800

Ｍ（高機能材料）デバイス

1,078

101.0

1,941

34.3

865

△ 19.8

1,800

△ 7.3

Ｅ（電子）デバイス

2,580

0.6

5,195

△ 8.8

2,516

△ 2.5

5,100

△ 1.8

1,568

△ 17.82,785△ 36.4

1,738

10.8

2,900

4.1

20,5546.8

41,803

1.2

21,391

4.1

42,5001.7

Ｓ（半導体）デバイス
合計

３．設備投資、減価償却の状況（連結）（単位：百万円）
２９年９月第２四半期

３０年３月期

３０年９月第２四半期

３１年３月期

設備投資

３４

１３８

２１６

３００

減価償却費

５３

１１３

５６

１１０

以 上