株主の皆さまへ

第110期 中間業績のご報告
2021年4月1日〜2021年9月30日（証券コード：7122）

今後の見通しは、新内閣によるコロナ禍からの回復に向ごあいさつ

けた諸施策実施とアフターコロナの時代への対応が求められる中、海外市場は受注競争の激化や現地生産化要請など依然として厳しい状況にあります。また、国内市場は中長期的な鉄道車両の需要減少傾向に加え、長期化したコロナ
禍の影響でインバウンドの回復の遅れやオンライン化の進展による移動機会の減少に伴う鉄道事業者の投資計画の見直しにより、短期的に見込まれていた需要も不確実さを増して、先行きを見通せない状況となっております。当社グ代表取締役社長

山田守宏

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

ループといたしましては、引き続き国内案件の継続受注と海外案件の新規獲得に注力し、今までのものづくりを一段と深めて、製造体質の強化を図ってまいります。
2021年12月

2021年度中間期の業績についてご報告申しあげます。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しております。ワクチン接種の促進などによる経済回復の兆しはあるものの、厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は次のとおりとなりました。
鉄道車両関連事業につきましては、受注高はロサンゼルス
郡都市交通局向けLRV改造工事、北大阪急行電鉄向け電車な
どの受注により217億8千5百万円（前年同期比165.4％増）となり、売上高はJR向け近郊電車、東京地下鉄向け電車な
ど128億7千5百万円（前年同期比45.9％減）となりました
結果、受注残高は950億7千7百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
不動産賃貸関連事業につきましては、売上高は4億2百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
以 上 に よ り、売 上 高 は132億7千7百 万 円（前 年 同 期 比45.1％減）となりました。
損益面では、営業利益は2億2千万円（前年同期比23.6％減）、経常利益は1億4千8百万円（前年同期経常損失2億6千8百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4千4百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失2億6千9百万円）となりました。

連結財務ハイライト
区

第109期

分

（百万円）

第110期

（前第2四半期）（当第2四半期）

24,192288△268

13,277
220
148

△269

144

8,207
100,488

21,785
95,077

売上高

営業利益
経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益
受注高
受注残高

個別財務ハイライト
区

第109期

分

（百万円）

第110期

（前第2四半期)（当第2四半期)

19,269
419
△60
△170
7,793
85,455

9,690
541
488
483
4,705
70,809

売上高

営業利益
経常利益

四半期純利益
受注高

受注残高

役員（2021年9月30日現在）

また、当第2四半期累計期間の当社における業績は、受注代表取締役会長

岡根修司

取締役（社外）齊藤紀彦

高は47億5百万円（前年同期比39.6％減）、売上高は96億9

代表取締役社長

山田守宏

取締役（社外）小森

悟

千万円（前年同期比49.7％減）、受注残高は708億9百万円

取締役常務執行役員

青木裕孝

取締役（社外）野崎篤彦（前年同期比17.1％減）となりました。営業利益は5億4千1取締役常務執行役員

藤根敬司

常勤監査役（社外） 石本

修百万円（前年同期比28.9％増）、経常利益は4億8千8百万円

取締役常務執行役員

宇津井隆男

監査役（社外）木村幸彦（前年同期経常損失6千万円）、四半期純利益は4億8千3百万取締役執行役員

徳千代監査役（社外）美根晴幸

監査役（社外）原史郎

円（前年同期四半期純損失1億7千万円）となりました。

康株式の状況（2021年9月30日現在）
発行可能株式総数

普通株式

発行済株式の総数普通株式

株主数

12,000,000株
6,908,359株

単元株式数

4,217名100株

大株主（上位10名）
株

主

持株数名

（百株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）

20,846近鉄グループホールディングス株式会社

9,708

立花証券株式会社

5,393

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

5,118

西日本旅客鉄道株式会社

3,454

日本生命保険相互会社

1,781

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

1,051

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

991

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN
CLIENTS-AIFM

968

三菱重工エンジニアリング株式会社

770

東証新市場区分の選択について
2022年4月4日に東京証券取引所は新たな市場区分に移行することが予定されています。この移行に伴い、当社は「スタンダード市場」を選択することといたしましたので、ご報告いたします。

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会6月（基準日）

3月31日
このほか必要がある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めます。

公告方法

電子公告により行います。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

東京地下鉄 17000系

株式の手続きに関するご案内
特別口座について2009年1月に行われた株券電子化の前に、証券会社に預託されなかった株主様の株式は、当社が三菱UFJ信託銀行に開設した「特別口座」にて管理されております。特別口座の株式は単元未満株式の買取請求を除き、売買できないなどの制約があります。
売買するためには、特別口座でご所有の株式を口座管理機関（証券会社等）の取引口座（一般口座）に移管する必要があります。証券会社等に口座をお持ちでない場合には、あらかじめ証券会社等に口座をご開設ください。
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、株主メモに記載の特別口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店にてもお取り次ぎいたします。

単元未満株式の買取請求等について単元未満株式（100株未満）につきましては、法律の規定及び当社株式取扱規則に定める手続きにもとづき、当社に対し市場価格で売却すること（買取請求）が可能となっております。
単元未満株式の買取請求に関する手数料は無料です。
単元未満株式の買取請求、株主様の住所変更その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

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株主名簿管理人
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株式の税務関係の手続きにおいて、株主様のマイナンバーの届出が必要です。お済みでない株主様におかれましては、お取引のある証券会社等へマイナンバーのお届出をお願いします。
2015年12月以前より証券会社等とお取引をされている株主様は、届出の猶予期間が2021年で終了します。2022年1月以降の最初に売却代金や配当金の支払いを受けるときまでにマイナンバーのお届出が必要となります。

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