【第 12 回】
2023 年ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京
2011 年国連人権理事会において、「ビジネスと人本会議では、ビジネスと人権に関する海外の有識権に関する指導原則」（UN Guiding Principles on

者を招聘し、グローバルトレンド及びビジネスとBusiness and Human Rights）が承認されて以来、 人権の喫緊の課題を把握し、どのようにして企業
12 年が経ち、各国政府が近年企業に対してサプラは人権侵害を予防・対処していくか、実践しているイチェーン管理の実施と開示を求める法規制が企業の取組み事例を紹介しながら以下のキーワー加速化しています。

ドに基づいて議論をしていきます。

企業の取り巻く環境が厳しくなりつつある中で、何から着手すべきか？UNGPs に取り組み始めた
けど、容易に進むことができない担当者の悩みを数多くお聞きします。
特に経営層や関連部署への理解、取引先への協力、人権デュー・デリジェンスや苦情処理メカニズムのやり方など…様々です。

➢ 原点回帰UNGPs に基づいた外部視点によるマネジメント体制構
築（経営意思決定に必要な要素）➢ 着眼大局
責任あるサプライチェーンや苦情処理メカニズムの展開において仕組み構築よりもライツホルダーとの信頼基盤づくりが大事➢ 独断専行
自社の独りよがりの取り組みではなく、第三者機関やステークホルダーを巻き込んだ取り組みについて➢ 惻隠之心性善説と性悪説とのハイブリッドによる使い方

そこで本会議では、今年これまでと少し思考を変えて、実効性のある UNGPs を企業グループ内で多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

浸透普及していくために具体的に何をすべきか、他社の取り組み事例などを紹介します。そして、経済人コー円卓会議日本委員会

こうした企業の取り組みを海外有識者たちはど事務局長

石田のように思っているのか、そこでの意見交換を通じて、皆様が日頃悩んでいることを解決する糸口になることを期待します。

主協
日場

催：経済人コー円卓会議日本委員会
賛：味の素株式会社、ANA ホールディングス株式会社、サントリーホールディングス株式
会社、株式会社資生堂、積水化学工業株式会社、日本郵船株式会社
時：2023 年 10 月 20 日（金）13：00～17：00所：Zoom オンライン会議（ライブ配信）

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

寛開催概要日時

2023 年 10 月 20 日（金）13：00～17：00 （接続開始は 12：45 より）主催

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT 日本委員会）

協

賛

味の素株式会社、ANA ホールディングス株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社資生堂、積水化学工業株式会社、日本郵船株式会社

海外団体

UNDP Bangkok Regional Hub、人権ビジネス研究所（IHRB）、World
Benchmarking Alliance

定員

Zoom の配信可能容量を超えた時点で申し込みを締め切ります。
※1 社につき複数名参加いただくことは可能ですが、多数のお申込みがあった場合は、人数の調整をお願いする場合があります。

参加費無料

言日英同時通訳

語

参加申込お申込みは下記リンクにお進みください（期日：10 月 18 日）
https://business.form-mailer.jp/fms/6ec555b4205248

連絡事項※会議中の動画及びプレゼン資料は配布いたしませんので、ご了承ください。
※後日、別媒体での配信はいたしませんので、ご了承ください。

問い合わせ先経済人コー円卓会議日本委員会
Email: info[@]crt-japan.jp

TEL: 03-5728-6365

主催

協賛

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

プログラム概要
13:00 - 13:30（30 分）

13:30 - 14:30（60 分）

開会の挨拶
・石田 寛
経済人コー円卓会議日本委員会

事務局長

経済人コー円卓会議（CRT）とビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）との関係性について
・金子 保久経済人コー円卓会議日本委員会 副会長
海外有識者とのダイアログ
本セッションでは、主要議題に沿って海外有識者と意見交換していきます。その中で、各組織が何に重点を置いて活動しているのかを考察していきます。
主要議題（案）
1. Duty of Care（注意義務） や Living Wages（生活賃金）に関する考え方について
2. 人権・環境デュー・デリジェンスの真意は何か？
3. UNGPs に取り組むにあたってのツボは何か？
【海外有識者】
・ショーン・クリストファー・リーズ氏（Sean Christopher Lees）
国連開発計画（UNDP）Bangkok Regional Hub
アジア太平洋地域のビジネス・人権スペシャリスト
・グナ・サブラマニアム氏（Guna Subramaniam）
人権ビジネス研究所（Institute for Human Rights and Business）
移民労働者プログラム 東南アジア地域アドバイザー・ジル・ファン・デ・ワル氏（Jill van de Walle）
World Benchmarking Alliance、リサーチアナリスト
・アナベル・マルダー氏（Annabel Mulder）
World Benchmarking Alliance, リサーチアナリスト
・リシ・シャー・シン氏（Rishi Sher Singh）
グローバルバリューチェーンの専門家、CRT 日本委員会アドバイザー

14:30 – 14:45（15 分）
14:45 - 16:05（80 分）

休憩

日本企業の「Direct Communication」への取組み紹介【プレゼン発表】
日本企業が人権尊重の責任を果たすために UNGPs に基づいた「外部視点によるマネジメント体制を構築」するために、人権デュー・デリジェンスの実施、責任あるサプライチェーンの構築や、是正措置など事例を紹介いたします。また、企業はどのようにトレーサビリティを高め、人権リスクを管理し、ESG 投資家に向けて適切に情報開示すればいいのかを海外有識者を交えながら考察してきます。

Seeing is Believing（百聞は一見に如かず）
人権デュー・デリジェンスのインパクトアセスメントで特定した人権課題の対処に向けた取り組み事例を紹介します。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

・筒井 裕子氏
日本郵船株式会社・渡邊 裕見子氏
味の素株式会社

執行役員

ＥＳＧ戦略副本部長

サステナビリティ推進部

・平田 篤氏株式会社伊藤園 取締役 専務執行役員
コンプライアンス担当 CHRO

社会グループ長

管理本部長

苦情処理メカニズム体制構築について現場でのライツホルダーの声を真摯に聴くための秘訣
・山口 進可氏（インドネシアでのパーム小規模農家への対応）
花王株式会社 購買部門 原料戦略ソーシング部長
・宮田 千夏子氏（技能実習生や特定技能への対応）
ANA ホールディングス株式会社 上席執行役員 グループ CSO（ChiefSustainability Officer）
16:05 - 16:50（45 分）

16:50 - 17:00（10 分）

海外有識者と参加企業とのディスカッション（案）◼ 日本企業の取り組みについて欧米企業と比較してどうか？
◼ 苦情処理メカニズムの実効性についてあるべき姿とは何か？
◼ 人権方針における経営トップが追う責任の在り方についてどう考えるか？
◼ サプライチェーンへの浸透普及に向けた取り組みの実現性についてどうすべきか？
閉会の挨拶
・石田 寛
経済人コー円卓会議日本委員会 事務局長

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

海外有識者のプロフィール
ショーン・クリストファー・リーズ氏（Sean Christopher Lees）
国連開発計画（UNDP）Bangkok Regional Hub
アジア太平洋地域のビジネス・人権スペシャリスト

ショーン・リーズ氏は国連開発計画（UNDP）アジア太平洋地域のビジネス・人権スペシャリストであり、2017年からこの職務に就いている。インド、インドネシア、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、スリランカ、タイで責任あるビジネス活動を推進している。企業に対し、最も重要な持続可能性リスクに関する助言、規格ガイダンスの草案の作成、環境・人権問題に対して企業の関与を促進する政策立案の推進を行っている。同氏は2007 年に国連開発計画に加わり、アフガニスタン、フィジー、イラク、スーダンで人権と法の支配の問題に取り組んだ。また、ニューヨークの国連事務総長執行部で政策担当官を務めた。国連勤務以前は、米司法省と国土安全保障省の法律顧問を務めた。
※世界の開発とそれに対する援助のための国際連合総会の補助機関。

グナ・サブラマニアム氏（Guna Subramaniam）
人権ビジネス研究所（Institute for Human Rights and Business）
移民労働者プログラム

東南アジア地域アドバイザー

グナ氏は、非営利セクターにおいて約 20 年にわたる豊富な経験を有している。ビジネスと人権における複数のステークホルダーとのパートナーシップの構築、野生動物の密売における調査の管理、舞台芸術における技術的な専門知識など多岐にわたって活躍している。IHRB に入所する以前は、Issara Institute で漁船での強制労働と人身売買に関する調査を実施した。また、Isara Institute の倫理的採用試験プログラムを主導し、アパレル、水産、農業分野の人材派遣会社とサプライチェーン企業間の協力的なミーティングを促進した。グナ氏はビクトリア大学で国際コミュニティ開発の修士号を取得している。漁業部門における人身売買と強制労働への対応に関わる関係者のギャップと盲点に焦点を当てた研究論文で「Outstanding Achievement」賞を受賞している。
※人権ビジネス研究所（IHRB）は、ビジネスと国際的に宣言された人権基準との関係について高い卓越性と専門性を持つグローバルセンター（think & do tank）

ジル・ファン・デ・ワル氏（Jill van de Walle）
World Benchmarking Alliance
リサーチアナリスト

ジル氏はビジネスと人権や持続可能性を企業のビジネス慣行に統合させ、公正で持続可能なグローバル変革を実現するという WBA の中核的使命に日々情熱を注ぎ、同組織の社会変革チームのリサーチ・アナリスト

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

として業務を遂行している。WBA 入社以前は、Sustainalytics 社に勤務し、中国のハイテク製造業および繊維産業における企業の人権・労働権への影響とデューデリジェンス・システムを評価していた。また、以前
は RCS Global にて、電池材料のサプライチェーンにおけるデューデリジェンス、トレーサビリティ、ESGリスクについて研究していた。パリ政治学院で国際公共管理の修士号、フローニンゲン大学で国際法・欧州法の法学修士号を取得した。在学中、コンサルタント会社、シンクタンク、国際機関で複数のインターンシップを経験し、上海交通大学で 1 年間中国語を学んだ。
※WBA は機関投資家と人権 NGO が設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブ

アナベル・マルダー氏（Annabel Mulder）
World Benchmarking Alliance
リサーチアナリスト

アナベルは 2021 年にリサーチアナリストとして WBA に入社し、主に企業人権ベンチマーク（CHRB）に携わっている。同氏の業務には、指標の開発と改訂、調査の実施、企業やその他のステークホルダーへの一般的な働きかけが含まれている。WBA での職務に就く前、アナベルはオランダ政府で 2 回のインターンシップを経験した。司法安全保障省の SDGs 戦略や在マレーシアオランダ大使館の人権政策に貢献した。ライデン大学にて国際関係学と政治経済学の修士号を取得。

リシ・シャー・シング氏（Rishi Sher Singh）
グローバルバリューチェーンの専門家
CRT 日本委員会アドバイザー

リシ・シャー・シング氏は、ビジネスと人権、サプライチェーンのサステナビリティと製造業に関する専門家である。同氏は既存の監査の枠を超えて、特にサプライチェーンにおけるビジネスの機会と課題について意義ある対話の推進に向けて活動しており、人、地球、そしてパフォーマンスに良い影響を与える革新的なビジネスソリューションをデザインしている。また、ビジネスと人権における理論と実践のギャップを埋めるために、アクションリサーチプロジェクトのために学術機関（インド、イギリス、カナダ）とも協力している。主な実施分野は、国連のビジネスと人権に関する指導原則（第 2 と第 3 の柱）と持続可能な開発目標（SDGs 1、5、10、12、17）である。同氏はこれまで多国籍企業の人権インパクトアセスメント、インドのマイカに関するサプライチェーンマッピング、工場での男女平等の実現、循環型経済の促進等に関わっている。Hewlett Packard Company では、サプライヤーおよび契約製造業者向けの独自のキャパシティビルディングモデルを試験的に導入し、同社の現在のサプライヤー能力プログラムの構築に貢献した。同氏はこれまでに責任あるビジネス慣行について 1,150 人以上の管理職および労働者に対してトレーニングを実施し、電子および衣服業界においてビジネスと人権に関するマルチステークホルダーフォーラムを促進してきた。同経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

氏は地域およびグローバルレベルのイベントやフォーラムで講演している。英国のバーミンガム大学で機械工学の学士号と国際ビジネスの MBA を取得し、Landmark Education によるトランスフォーマティブなトレーニングを受講し、デロイトの認定プロジェクトマネージャーを務めている。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp