令和４年（2022 年）度 事業報告書

学校法人
令和４年

都築学園

４月 １日～令和５年 ３月３１日

１ 学校法人の概要（１）基本情報ア 学校法人 都築学園
イ 〒815-8511 福岡県福岡市南区玉川町２２番１号
ＴＥＬ

０９２（５４１）０１６１（代）ＦＡＸ

０９２（５１１）５２２９（２）建学の精神
学校法人都築学園の建学の精神は「個性の伸展による人生練磨」です。
「個性」とは、他とは区別される特徴的長所、美点、得意面を意味し、仏教で謂う“第一義諦”です。初等、中等教育の段階においては、生得的性格、資質、天賦の才能等を指しており、高等教育の段階においては、さらに進化し、「個性」すなわち「専門性」として、より高度化された学問的、実践的領域や分野を「個性」として位置付けています。
専門性に集中、特化する教育を基本とし、教養教育だけでなく、高度専門職、そして天職として自己の人生の社会的使命を自覚することを目指しており、「個性の伸展による人生練磨」
は学校教育のみに終わることなく、生涯を通して自己実現を達成していく建学の精神です。
さらには、「個性の伸展による人生練磨」とは、人間一人ひとりの個性に始まり、各学校の個性、地域の個性そして国の個性を発揮し、世界に貢献することを目指しています。

-1-

（３）学校法人の沿革
31. 4 学校法人高宮学園創立（福岡第一高等学校）
35. 1 第一薬科大学設置
昭 41. 4和福岡第一商業学校設置
みやこ幼稚園設置

52. 1 せふり幼稚園設置
55. 4 法人名を「学校法人都築高宮学園」に名称変更
60.10 法人名を「学校法人都築学園」に名称変更
1. 3

第一自動車整備専門学校設置
東京簿記情報ビジネス専門学校設置

7. 4 福岡第一商業高等学校を「第一経済大学付属高等学校」に校名変更
8. 4 大阪科学工業専門学校設置
9. 4 東京簿記情報ビジネス専門学校を「東京マルチメディア専門学校」に校名変更
12. 4 大阪科学工業専門学校を「大阪デジタルテクノ専門学校」に校名変更
12. 4 関東リハビリテーション専門学校設置
15. 4 第一医療リハビリテーション専門学校設置
19. 4 第一経済大学付属高等学校を「第一薬科大学付属高等学校」に校名変更
学校法人都築インターナショナル学園（日本薬科大学、東京介護福祉専門学
20.10 校、お茶の水はりきゅう専門学校）及び学校法人姫路学院（近畿医療福祉大学）を吸収合併認可

平
成

21. 4

第一医療リハビリテーション専門学校を「福岡天神医療リハビリ専門学校」に
校名変更

22. 4 近畿医療福祉大学 大阪キャンパス開設
23. 1 東京介護福祉専門学校廃止
日本薬科大学学科設置（薬学部薬学科、医療ﾋﾞｼﾞﾈｽ薬科学科）
23. 4 日本薬科大学お茶の水キャンパス開設
大阪デジタルテクノ専門学校廃止
25. 4 近畿医療福祉大学を「神戸医療福祉大学」に校名変更
27. 4 第一自動車整備専門学校を「専門学校第一自動車大学校」に校名変更
28. 4 第一薬科大学学科設置（漢方薬学科）
29. 4

名古屋デジタル工科専門学校及び名古屋デジタル・アート専門学校を都築俊英学園から都築学園に設置者変更-2-

2. 3 名古屋デジタル・アート専門学校廃止
日本薬科大学大学院（薬学研究科）設置
2. 4

第一薬科大学看護学部設置
神戸医療福祉大学 社会福祉学部を「人間社会学部」に学部名変更
名古屋デジタル工科専門学校を「名古屋未来工科専門学校」に校名変更

令3. 4 第一薬科大学大学院（薬学研究科）設置

和

第一薬科大学薬学部薬科学科設置
神戸医療福祉大学を「神戸医療未来大学」に校名変更
4. 4

神戸医療未来大学 社会福祉学科を「未来社会学科」へ学科名変更
第一薬科大学付属高等学校

商業科を「ＡＩビジネス科」へ科名変更

東京マルチメディア専門学校を「東京マルチ・ＡＩ専門学校」に校名変更
せふり幼稚園・保育園を「さわらサクラ幼稚園・保育園」に園名変更-3-

（４）設置する学校・学部･学科等の学生
学校名（R4.5.1 現在）
入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

2

1

4

2

183

138

1,048

887

薬学科

113

108

678

681

漢方薬学科

40

23

340

194

薬科学科

30

7

30

12

看護学部 看護学科

80

84

240

233

大学院 薬学研究科

3

2

9

13

360

253

1,940

1,486

薬学科

240

167

1,520

1,130

医療ﾋﾞｼﾞﾈｽ薬科学科

120

86

420

356

400

161

1,600

957

大学院 薬学研究科
薬学部
第一薬科大学

日本薬科大学

薬学部

人間社会学部
神戸医療未来社会学科

120

25

530

198

未来大学

健康ｽﾎﾟｰﾂｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

180

80

610

360

経営福祉ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科

100

56

460

399

福岡第一高校

全日制課程

760

676

2,280

1,867

第一薬科大学付

全日制課程

300

177

720

480

属高校

通信制課程

500

97

1,500

445

みやこ幼稚園

－

56

140

138

さわらサクラ幼稚園

－

12

120

50

さわらサクラ保育園

－

5

19

9

107

320

164

93

525

227

専門学校第一自
動車大学校
東京ﾏﾙﾁ・AI 専
門学校
関東ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
専門学校
福岡天神医療ﾘﾊ
ﾋﾞﾘ専門学校
お茶の水はりきゅう専門学校
名古屋未来工科専門学校

工業専門課程155

商業実務専門課程

155

文化教養専門課程

50

工業専門課程60

医療専門課程

80

45

240

151

医療専門課程

140

147

420

318

医療専門課程

56

56

168

155

工業専門課程

160

92

320

242

合

3444

2,202

11,613

7,824

計

-4-

（R5.5.1 現在）
学校名

入学定員

入学者数

収容定員

在学者数

2

0

6

2

183

136

1,058

847

薬学科

113

116

678

657

漢方薬学科

40

15

320

163

薬科学科

30

5

60

27

看護学部 看護学科

80

56

320

279

大学院 薬学研究科

3

3

12

16

360

224

1,950

1427

薬学科

240

155

1,500

1091

医療ﾋﾞｼﾞﾈｽ薬科学科

120

69

420

336

400

169

1,600

804

大学院 薬学研究科
薬学部
第一薬科大学

日本薬科大学

薬学部

人間社会学部
神戸医療未来社会学科

120

18

480

150

未来大学

健康ｽﾎﾟｰﾂｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

180

74

690

327

経営ﾃﾞｰﾀﾋﾞｼﾞﾈｽ学科

100

77

430

327

福岡第一高校

全日制課程

760

711

2,280

1911

第一薬科大学付

全日制課程

300

232

810

536

属高校

通信制課程

500

125

1,500

585

みやこ幼稚園

－

43

140

127

さわらサクラ幼稚園

－

19

120

51

さわらサクラ保育園

－

9

19

12

95

310

165

118

525

192

専門学校第一自
動車大学校
東京ﾏﾙﾁ・AI 専
門学校
関東ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
専門学校
福岡天神医療ﾘﾊ
ﾋﾞﾘ専門学校
お茶の水はりきゅう専門学校
名古屋未来工科専門学校

工業専門課程155

商業実務専門課程

155

文化教養専門課程

50

工業専門課程60

医療専門課程

80

54

240

147

医療専門課程

140

138

420

355

医療専門課程

56

56

168

160

工業専門課程

160

70

320

158

3,444

2,258

11,798

7,774

合

計

-5-

（５）各学校の所在地
学校名

住福岡県福岡市南区玉川町２２―１

第一薬科大学
日本薬科大学

神戸医療未来大学所

さいたまキャンパス

埼玉県北足立郡伊奈町小室１０２８１

お茶の水キャンパス

東京都文京区湯島３―１５－９

姫路キャンパス兵庫県神崎郡福崎町高岡１９６６－５

大阪天王寺キャンパス

大阪府天王寺区烏ヶ辻２－１－４

福岡第一高校

福岡県福岡市南区玉川町２２―１

第一薬科大学付属高校

福岡県福岡市南区玉川町２２―１

みやこ幼稚園福岡県福岡市南区塩原３－８－２１

さわらサクラ幼稚園・保育園

福岡県福岡市早良区四箇田団地６－１

専門学校第一自動車大学校

福岡県福岡市博多区東光２－１４－１２

東京マルチ・ＡＩ専門学校

東京都新宿区百人町１－１３－１６

関東リハビリテーション専門学校

東京都立川市錦町６－２－９

福岡天神医療リハビリ専門学校

福岡県福岡市中央区渡辺通４－３－７

お茶の水はりきゅう専門学校

東京都文京区湯島１－３－６

名古屋未来工科専門学校

愛知県名古屋市中村区椿町１３－７-6-

（６）役員・評議員
ア 理 事（定数は５人以上７人以内 現員６人）
職

氏

名

就任年月日

現 職 等

理事長

都

築 仁 子

H16.11. 1（第一薬科大学学長）

理

事

鎌

田

積

R5. 4. 1（神戸医療未来大学学長）

理

事

都

築 明寿香

H20. 2. 1（東京マルチ・ＡＩ専門学校校長）

理

事

森

口 浩 二

R 1. 5. 1（都築学園事務局長）

理

事

山

田 メユミ

R 1.10. 1（株式会社 取締役）

理

事

田

村 靖 邦

R 3. 4. 1（名誉宮司）

イ 監 事（定数は２人 現員２人）
職

氏

名

就任年月日

監

事

木

下

亮

H31. 2.20

監

事

脇

田 美 徳

R 4.10. 1

現 職 等
（税理士）

ウ 評議員（定数は１５人以上２６人以内 現員１７人）
職

氏

名

就任年月日

評議員

都

築 仁 子

S60.12.10

評議員

都

築 明寿香

H18. 5.15

評議員

江

崎

久

R5. 4. 1

評議員

岸

川 良 子

H24. 4. 1

評議員

吉

武 毅 人

H18. 5.15

評議員

都

築

稔

H14. 8. 1

評議員

秋

山

博

R 4. 4. 1

評議員

小

松 生 明

R 5. 4. 1

評議員

都

築 美紀枝

H17. 7.16

評議員

千

葉 輝 正

R 5. 4. 1

評議員

鎌

田

積

R 5. 4. 1

評議員

乳

井 卓 吉

H21. 1. 5

評議員

椿

信 二

H24. 4. 1

評議員

田

中

淳

H24. 4. 1

評議員

田

平 裕 隆

H28. 4. 1

評議員

森

口 浩 二

H28. 4. 1

評議員

山

田 メユミ

R 1.10. 1-7-（７）教職員数（R5.5.1 現在）
大

学 等

教員数

事務職員数

第一薬科大学8033

日本薬科大学6971

神戸医療未来大学

48

35

福岡第一高校61

26

第一薬科大学付属高校

25

6

みやこ幼稚園92

さわらサクラ幼稚園・保育園

123

第一自動車大学校

8

4

東京マルチ・ＡＩ専門学校

18

5

関東リハビリテーション専門学校

13

8

福岡天神医療リハビリ専門学校

25

9

お茶の水はりきゅう専門学校

10

6

名古屋未来工科専門学校

9

5

法人本部

－

21

合

387

234

計

・平均年齢

教 員

４８．８才

事務職員 ５２．６才-8-２ 事業の概要（１）主な教育・研究の概要
ア 第一薬科大学（ア）教育ａ

３つのポリシーに基づく教育の質的向上
平成 29 年（2017 年）4 月施行の学校教育法施行規則改正に伴い策定した３つのポリシーに基づいた教育の推進のため、ルーブリックを始めとする教育効果測定方法の策定を進めている。本学では「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神として掲げ、その目的及び使命を学則に定めている。これを具現化するために学部学科ごとに教育目標を定めている。令和 4 年度より薬学部は３つのポリシーについて改訂し、新カリキュラムにより講義・演習等の教育を展開することに伴い、学生教育を進めている。
また、自己点検・評価機能を強化し、平成 30 年度に受審した薬学教育評価機構による指摘事項を確実に改善し、令和 4 年度末に薬学教育評価再評価改善報告書を提出し令
和 5 年度の薬学教育評価再評価を受審する。
ｂ

入学者選抜

（ａ）入学者選抜試験の実施に際して、選抜試験作題担当者は過去の出題傾向を踏まえて選抜試験問題を作成し、適正かつ公正に実施する体制を整えている。
（ｂ）令和 5 年度の総合型選抜試験及び学校推薦型選抜試験（特待生推薦・一般推薦）では口頭試問を含む面接試験を実施し、学校推薦型選抜試験（公募制）はマークシート
方式の学力試験とともに面接を行った。基礎学力と医療人として活躍できる人材を評価するため、各試験（大学共通テストを除く。
）で面接を導入し総合的に評価して入学者の選抜にあたっている。
ｃ

初年次教育による就学基盤の確立（ａ）早期入学予定者に対しては、入学前学習指導（基礎科目の添削プログラム）やス
クーリング（薬学部は 2 回、看護学部は 1 回）を開催した。
（ｂ）新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、令和 3 年度については、フレッシュ
マンセミナーは薬学部と看護学部合同により学内で研修会を計画し実施したが、令和 4 年度は、感染者数が少なかったことから、感染防止に努めて従来通りに各部ごとに実施し、薬学部は福岡県の英彦山青年の家を利用して 1 泊 2 日、看護学部は太宰府天満宮や九州国立博物館の施設で１日の計画で研修を実施した。学部毎に学生リーダーを募集し、学生リーダー計画のもと研修を行い計画した各種イベントで学生同士が協力することで同級生と上級生とで親睦を深めることができた。
（ｃ）薬学部では、新入生の化学、生物、数学・物理の習得度について、昨年同様、薬学ゼミナールのプレイスメントテストを利用し、基礎学力を確認した。令和 3 年度は後期を含めて 2 回実施したが、令和 4 年度は日程が取れずに 1 回のみの実施した。
ｄカリキュラムの検証（ａ）令和 3 年度の科目構成の点検を行い、令和 4 年度から教育目標にあったカリキュ
ラムに変更し、講義、演習、実習を行っている。今後も教養・専門科目が適切に配置されているか検証を行う。
-9-

（ｂ）薬学部（6 年制）
薬学教育モデル・コア・カリキュラム（令和 4 年度改訂）に基づき教務委員会内に新カリキュラム編成小員会を設置し改訂作業を進めている。令和 6 年度からの開始に向け準備を進める。
ｅ

看護学部教育体制の充実（ａ）看護学部教育実習
1 年生 85 名（新入生 84 名）、2 年生 77 名、3 年生 71 名である。1 年次の基礎看護実習Ⅰ、2 年次の基礎看護実習Ⅱ、3 年次の領域別実習については、コロナ禍で、学外実習を履行できなかった場合は学内に変えて実習を行った。今後も、状況に応じた柔軟な対応が必要である。
（ｂ）保健師課程、助産師課程
2 年次に選抜された保健師課程 10 名・助産師課程 5 名の学生は、3 年次の領域別
実習後に集中講義実施後定期試験を実施した。
（ｃ）国家試験対策
模擬試験の実施により学生個人の学力レベルの確認を行った。
令和 5 年度は通年での計画的な模擬試験の実施と不得意分野の対策講座に加え外部機関による夏・冬季講座の案内を行い合格に向けた更なる施策を行う。
ｆ

大学院教育体制の充実
大学院開設 2 年目の履行しており、定員 2 名（収容定員 8 名）で 1 年生 1 名社会人

入学、2 年生 1 名在籍している。令和 4 年度も大学院講義担当教員による特論講義、外部講師による大学院特別講義および指導教員の下での薬学演習、課題研究を行った。
また、年度末に、2 年生の研究生は課題研究の進捗状況について発表した。
ｇ

薬科学科の開設（ａ）広範な医療関連分野に対するニーズに対応できる人材の育成を行うため、医療データ科学専攻と生命医科学専攻の 2 専攻に区分した 4 年制薬科学科を薬学部に設置した。将来的に、医療系総合大学へ拡大・発展させることを目標に、医療・福祉の向上及び学術の深化に貢献するため、教育研究活動の充実と向上に努めている。
（ｂ）薬学部に薬科学科新設（定員 30 名）に伴い漢方薬学科の定員を 60 名から 40 名に見直した。
（ｃ）本学、中学教諭 1 種（理科）、高等学校教諭 1 種（理科）の教員免許状の所要資格を得るための課程認定申請を行い、令和 4 年 11 月 25 日に認定を受けて、教育開始まで教職課程委員会を設置して準備を進めた。
ｈオンライン授業の充実
令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の影響から講義・演習は対面及びオンライ

ンのハイブリット講義により行ったが、令和 4 年度は基本的には対面での講義・演習とした。ただし、学生個々の状況（理由）により学校として適切と判断した学生はオンラインによる講義受講について許可している。
（イ）研究ａ

教育研究体制の充実整備- 10 -

（ａ）科研費採択数（採択率）の向上
本学における「競争的資金に関する間接経費取扱内規」、「共同研究取扱内規」、「受
託研究取扱内規」及び「外部資金獲得インセンティブ経費配分に関する内規」を定め、研究の促進及び支援に係る全学的な仕組みの整備を行い、科学研究費助成事業の申請を促進した結果、令和 4 年度においても基盤研究（Ｂ、Ｃ）で 9 件、助成事
業で 1 件の採択を受けた。
（ｂ）アントレプレナーシップ教育
PARKS（Platform for All Regions of Kyushu & Okinawa for Startup-ecosystem）
事業の一環としてリバネスによる「サイエンス・アントレプレナー入門」を学生、教員、職員に対してオンラインまたは対面により開講した。今後の本学としての外部資金獲得につなげるよう継続する予定である。
ｂ

研究成果の地域社会への還元（ａ）新型コロナウイルス感染症での産業界との連携
新型コロナウイルス感染症の影響からマスク着用の生活が基本となり、「除菌、抗菌、消臭」効果のある「ハイジエイド」を本学と「東和バイオ」と共同開発した。
（ｂ）企業への特許実施許諾
サフランエキス末アフロンが臨床試験において「睡眠の質の改善」が確認され「睡眠」「気分」への機能性表示食品として届け出が受理され、その特許において、第一薬科大学と企業（株式会社 SBS）との間で特許実施許諾契約を結び、研究成果を社会に還元している。
（ウ）社会貢献および地域連携ａ

社会貢献・地域貢献の充実（ａ）福岡県・福岡市薬剤師会との連携○令和 4 年度

福岡市防災フェア―

開催日時：令和 4 年 11 月 5 日（土）10：00～16：00
場所：マリノアシティ福岡
実施内容：福岡市薬剤師会と連携して「モバイルファーマシーの紹介」と「こども調剤体験」を行い、啓発ブースに参加した。
○第 10 回 Dr.BUN BUN こども医学部 2022
開催日時：令和 4 年 9 月 25 日（日）10：00～16：00
場所：久留米シティプラザ六角堂広場（福岡県久留米市）
実施内容：久留米三井薬剤師会と連携して「モバイルファーマシーの紹介」と「ぶんぶん薬局」ブースに参加した。
（ｂ）福岡市南区と包括連携協定
福岡市南区役所が周辺部に立地する 7 つの大学・短期大学と合同で実施する小学生向け体験講座のイベントである「南区こども大学」では、本学は下記の内容で開催した。
○南区こども大学 2022
講座名：
「色が変わるハーブティーを使って色々な液体の性質を調べてみよう！」- 11 -

開催日時：令和 4 年 7 月 23 日（土）13 時から 14 時
参加者：小学生 19 名（ｃ）高大連携課題研究発表会
第 5 回高校生サイエンス研究発表会 in 第一薬科・日本薬科・横浜薬科大学 2023
を、オンライン発表会（令和 5 年 3 月 13 日（月）～17 日（金）、20 日（月）、22 日（水）～23 日（木））、ポスター発表会（令和 5 年 3 月 19 日（日）：第一薬科大学、
令和 5 年 3 月 21 日（火・祝）：日本薬科大学、横浜薬科大学）に 31 都道府県 68 校
（高校生 838 名）243 演題の参加を得て開催した。
今回は、文部科学省、福岡県・埼玉県教育委員会の後援をいただいた。
（ｄ）試験会場としての施設の提供
薬剤師国家試験の福岡県会場として、また、日本化粧品協会が行う検定試験会場として本学の施設を提供した。
ｂ

社会貢献・地域貢献の更なる拡大（ａ）福岡市災害ボランティアセンター設置・運営訓練
日程が合わず令和 4 年度は開催されなかった。令和 5 年度以降も福岡市や社会福祉協議会と協議して災害ボランティアセンターや中核避難所としての訓練の企画や整備を推進する。
（ｂ）防災教育授業・避難所講習会
次により講師を派遣し講習会等を開催した。
○福岡県立香椎高等学校（防災教育授業講師派遣）
令和 4 年 4 月 26 日（火）：大渡助手
○久留米三井薬剤師会（災害時におけるモバイルファーマシー活用に関する研修会）
令和 4 年 6 月 26 日（日）：小松副学長、窪田教授、大光教授、古賀総務課長○福岡市南区 長丘公民館（避難所運営講習会：校区 70 名）
令和 4 年 10 月 29 日（土）：大渡助手（ｃ）薬物乱用防止教育
九州・沖縄地域 44 の小学校・中学校・高等学校からの依頼により、講師 1 名を派遣して薬物乱用防止のための講演を行った。
（エ）国際交流コロナ禍の影響から令和 3 年度の国際交流は開催されなかったが、令和 4 年度に学術交流を行うべく準備を進めた結果、オンラインで次のとおり学術交流会を開催することができた。また、海外薬学研修についても、次のとおり系列大学の日本薬科大学、横浜薬科大学の 3 校でデュケイン大学への研修会を開催した。
ａ

学術交流会の開催
開催日：令和 4 年 5 月 28 日（土）交流大学：天津中医薬大学（中国）
開催方法：オンライン
開催内容：コロナ禍における中医学や漢方薬の臨床応用をはじめ、中国や日本でのモバイルファーマシーの活用方法、キャンパスライフ等をお互いにパワー- 12 -

ポイントを用いて紹介した。
ｂ

海外薬学研修研修期間：令和 5 年 3 月 17 日（金）～3 月 27 日（月）研修大学：デュケイン大学（アメリカ合衆国ピッツバーグ）
研修内容：薬学研修プログラム（Duquesne University Exchange Program）で本学から薬学部 1 年生 1 名が参加し、大学紹介、医療制度、無菌製剤、感染症、公衆衛生等の講義や予防接種、病院見学、薬局見学、学生間交流などのプ
ログラムに参加した。

（オ）募集・広報ａ

広報活動内容の強化
SNS での広報活動を強化したことにより、YouTube、Instagram 及び Twitter の登録者数が大幅に増加した。特に YouTube の登録者数は、薬学部を主な学部とする全国の大学のなかで 1 位となった。ホームページはデザイン性を高めると共に常に最新の情報をトップページに表示させた。薬科学科の広報では、新たに中学校・高等学校理科
教職課程が設置されたことの周知に重点を置き、ホームページ、SNS、チラシなど、あらゆる広報媒体を利用して情報を発信した。
ｂ

オープンキャンパスの創意工夫
来場型、ライブ配信型及び Net 型のオープンキャンパスを実施した。ライブ配信型

及び Net 型については、新たに 2 次元および 3 次元のバーチャルフィールドを利用して実施した。いずれのタイプのオープンキャンパスも学生主体で実施し、特に薬学部の説明では、漢方薬学科および薬科学科の魅力や将来性に重点を置いた。参加者数においては、薬学部、看護学部ともに受験対象者の来場型参加者が前年度に比べて大幅に増加した。
ｃ

高大連携の強化
高大連携提携校のうち 7 つの高等学校に講師を派遣し、体験実習、生薬・漢方講義、総合的な探究の時間の発表会審査員などの教育活動支援を行った。

（カ）教育内容等の改善を図るための組織的な研修等（ＦＤ・ＳＤ活動）
ａ ＦＤ・ＳＤ活動として次のとおり第 1 回から第 3 回まで企画・開催した。
（ａ）第 1 回 講習会（令和 4 年 7 月 1 日 16:30～17:30）
演題：「サイバーセキュリティ対策セミナー ～サイバー攻撃と対策～」
講師：牧山 右京 氏（福岡県警察本部 警備部 サイバー攻撃対策隊）
西岡 寛之 氏（警察庁 九州管区警察局 福岡県情報技術解析課）（ｂ）第 2 回 講習会（令和 4 年 7 月 1 日、5 日、12 日 13:00～16:00）
演題：「一次救命の実践」
講師：香月 正明 先生（本学 臨床薬剤学分野 准教授）（ｃ）第 3 回 講習会（令和 4 年 11 月 28 日 16:30～18:00）
演題：「知って、納得！ 福岡市の消防・防災」
講師：船橋 浩二氏（福岡市南消防署 予防課）

ｂ 薬学部のＦＤ活動として、「実務実習に係る講習会の開催」、「学生による授業評価- 13 -

アンケート」および「教員による授業自己評価」を行い、今後も継続して授業内容の改善を図る。
（ａ）第 4 回 講習会（令和 5 年 1 月 13 日 16:30～18:00）
演題：「令和 4 年度の実務実習の状況および令和 5 年度に向けて」
講師：窪田 敏夫先生（地域医療薬学センター 教授、実務実習委員長）（キ）学校評価
平成 30 年度に受審し、「継続評価」となった「薬学教育評価」について、令和 4 年度に改善報告を実施し、令和 5 年度に再評価を受審する。今後は、「薬学教育再評価」受審と令和 6 年度に機関別認証評価受審予定のため全学的な自己点検・評価を実施する。
イ 日本薬科大学（ア）教育ａ

学士課程教育の更なる充実
学生の自立を促す教育を目指し、全授業を録画するなど、多様な学生に合わせたハ

イフレックス型教育を行った。令和 5 年度は、教員の教育力をさらに向上するために、年間を通して FD プログラムを実施する。
（ａ）カリキュラム改訂に向けた準備開始
令和 6 年度からの薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に備えて、6 年制学科の新カリキュラムの作成に着手した。令和 5 年度内の完成を目指す。
（ｂ）学生の自立を育む教育への転換、学外活動の強化
国際化の推進のため、1 年次の英語教育においてマンツーマンのオンライン英会
話を導入した。学生の満足度も高く、次年度以降も継続して実施する。また、アクティブラーニングを導入するための FD 勉強会を継続的に実施した。
（ｃ）臨床に係る教育研究活動の充実、大学院の充実
臨床教育の学内担当を明確にしたことで、運営の効率性が向上した。また、自治医大さいたま医療センターに教員 1 名を研修派遣し、同センターの薬剤師による講演を学内開催することで、医療機関との連携を強化した。
ｂ

学生支援の充実

・

学生の主体的な活動の支援
延べ 200 名以上の学生が地域貢献活動に参加した（令和 3 年度 66 名）。学生がキャンパス外での学びを体験し、将来の医療人として必要な多様な他者とのコミュ
ニケーション能力向上を目指している。
また、4 年ぶりに学園祭を再開し、新たな部・同好会活動の承認等、学生の課外活動への参画を推奨した。
ｃ 就職支援の充実
就職ガイダンスの実施や就職に関するさまざまな相談に対応した。6 年制学科では、公務員や大学院進学ガイダンスなど、多様な進路選択の場を提供した。
4 年制学科では、教育課程内外でインターンシップ等を実施し、学生の自発的な就職活動を促した。その結果、令和 4 年度は、6 年制学科で、病院 14 名、調剤薬局 21 名、ドラッグストア 23- 14 -

名、公務員 2 名、製薬 1 名、教育機関 1 名、医薬品専門広告代理店 1 名となり(就職率は 95.5％)、4 年制学科は、病院・クリニック 16 名、調剤薬局 5 名、ドラッグストア 12
名、製薬 1 名、その他 36 名となった（就職率は 98.6％）。また、進学は、6 年制学科
1 名、4 年制学科は 11 名であった。
ｅ 職業実践力育成プログラム「漢方アロマコース」の充実
文部科学大臣認定「漢方アロマコース」は、e-ラーニングコースに加え、要望が高い
実習・見学を再開し、目標人数を達成することができた。文部科学省の学び直しポータ
ルサイト「マナパス」の閲覧ランキングにおいて、年間を通じて上位にランクされ、学び直しを希望する社会人による高い関心を維持している。また、「漢方プレミアムコース」を開講し、新たな受講生の掘り起こしに着手した。
（イ）研究ａ

データサイエンスセンターの本格始動
令和 4 年度に、文部科学省 数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）に薬科大学として初めて認定された。また、教育プログラムに「データサイ
エンス入門」、「データサイエンス概論」を追加した。研究面でも、ビッグデータ解析のために、新たな解析ツールを使用し、データクレンジング（データの誤記や未入力・重複などの不備を修正）の検討を行った。

ｂ 外部資金の獲得推進
科研費応募件数は、令和 3 年度 28 件に対して、令和 4 年度 28 件であった。なお、令和 3 年度の採択者は 5 名、令和 4 年度の採択者は 4 名となっており、令和 2 年度から 3～5 名と継続的に獲得している。寄付金については、教育研究支援をはじめ、学生の修学や環境整備支援として 4 件の寄付を獲得した。今後も外部への働きかけを継続し、寄付金の増加を図る。
ｃ 地域および外国との共同研究の推進
自治医科大学さいたま医療センター、さいたま赤十字病院と共同して臨床研究を実施した。
中国医薬大学との共同研究は 3 報の論文発表行った。カタール大学と Qatar-Japan
Research Collaboration Application (QJRC 2) を共同申請した。
（ウ）大学院（薬学研究科）
医療機関との連携強化により出願者が増加し、今後の大学院生の確保に向けた参考事
例となった。また、次年度の完成年度に向けて、入学 1 期生全員が学位を取得するべく、進捗報告会において指導教員以外の教員も研究指導を行った。
（エ）機関別評価受審に向けた準備
医療ビジネス薬科学科の研究目標を学則に追記し、ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーの改訂を行った。令和 5 年度の機関別認証評価の受審に際して、令和 5
年 5 月末の自己点検評価書の完成を目指して、自己点検評価書の査読およびエビデンス
資料の確認を行っている。
（オ）産学官連携・高大連携の強化
ａ

社会貢献活動の推進
シラバスの各教科科目に SDGs とのつながりを明記し、大学全体で社会貢献への意識- 15 -

を醸成することを徹底した、12 月に東京大学、東洋大学、お茶の水女子大学、日本女子大学とともに「文京区内大学サステナビリティ関連取組紹介のための交流・意見交
換会」に参加し、今後の区内大学の連携構築の体制を整備した。
ｂ 地域連携活動への学生の参画
新たに美里町、神川町、上里町並びに埼玉県教育委員会と連携協定を締結した。これにより 24 自治体・行政（1 区 11 市 10 町 2 教育委員会）と連携したことになる。さらに、埼玉県地域婦人会連合会、エヌ・ティ・ティ・スポーツコミュニティ株式会社（大宮アルディージャ）と連携協定を締結した。
（カ）国際交流活動の深化
4 年制学科に新設した韓国薬学コースの充実を目指して、韓国・圓光大学と連携協定を締結した。また、海外からの入学者の受け入れを推進するべく、日本語学科を有する台湾の 5 高校と連携協定を締結し、オンラインを活用して意見交換を行った。
本学学生の対面留学も再開し、米国デュケイン大学に 2 名、台湾（中国医薬大など）に 5 名の学生を送り出した。また、38 名の海外学生が 8 月のオンラインプログラムに参加し、慶熙大学校韓医学部の学生を 1〜2 月に計 52 名対面で受け入れた。
（キ）募集・広報オンラインと対面、それぞれの特性を活かしてオープンキャンパスや個別相談等を実施し、一定の成果はあったものの、入学定員に達することができなかった。大学に関する情報をニュースリリース、動画、SNS により積極的に発信し、多くのメディアに掲載されるなど、大学の知名度は徐々に向上している。
（ク）学校評価
薬学教育評価における長所として挙げられた地域連携および国際交流の促進を継続して行った。薬学科の卒業率の改善等については、自己点検・評価委員会を中心として対応策を検討している。
ウ 神戸医療未来大学（ア）教育ａ

大学名称変更・学科名称変更に伴う教育課程の再編成
令和 4 年 4 月より大学の名称を「神戸医療未来大学」に、社会福祉学科の名称を「未来社会学科」へ変更した。それを受け、令和 5 年度以降の入学生を対象とした、新たな大学名称や学科名称の目的に適合する新たな教育課程の編成を行い、取得可能な資格の整理と見直しを行った。令和 5 年度より未来社会学科での介護福祉士養成・保育士養成を廃止し、社会学領域を中心とした科目の充実を図る。健康スポーツコミュニ
ケーション学科では、令和５年度より社会福祉士養成を廃止し、健康・医療領域、ス
ポーツ科学領域・スポーツ情報領域を中心とした科目の充実を図る。
ｂオンライン授業の充実
社会情勢を見極めながら、原則として対面授業を実施しながら対面授業とオンライ

ン授業を適切に組み合わせた効果的な教育体制の構築に努めた。
ｃ

社会福祉士・精神保健福祉士養成課程の再構築- 16 -

令和 3 年度入学生より社会福祉士および精神保健福祉士養成における新カリキュラ
ムが導入され、新カリキュラムに基づいた社会福祉士養成課程の学外実習が令和 5 年
度より始まる。令和 4 年度は実習体制の具体化を進めた。同時に、新カリキュラムに対応した新規の授業を順次開講した。
ｄ

修学指導の充実
学務システム（active academy advance）の有効活用に努め、履修指導や授業運営についての活用を教職員に促した。
ｅ

ＦＤ活動の活性化
授業評価アンケートを刷新直後、コロナの影響によって授業体制の変化を迎えたた

めに順調な実施とは言えない期間が続いていたが、ようやく新アンケートの実施と回収が軌道に乗ってきた。今後も引き続き、授業参観や国内＆学内の FD 研修と合わせて、
アンケートデータの分析を踏まえて教育改善を図ることに努める。
（イ）研究合計 6 名（研究代表者 3 名・研究分担者 4 名、1 名は重複）の教員が文部科学省科学研
究費補助金の採択を受けた。今後も学内研究費の充実はもとより、文部科学省科学研究費をはじめとする外部資金の導入をさらに促進することにより、研究活動の活性化に努める。
（ウ）学生支援ａ

多様な背景を持つ学生へ支援体制の強化
多様な背景を持つ学生への合理的配慮に基づく支援体制を強化するため、全学的な支援体制を強化した。また、担任教員、学生課及び学生相談室が連携を図りながら、様々な学生の学習面、生活面、精神面、コロナ禍における経済的困窮等適切な相談、支援を行った。
ｂ

正課外教育の充実「キャリア演習」等でジェネリックスキルを向上させることにより、正課外教育として、引き続き、障がい者支援活動やボランティア活動に関するセミナーの拡充を図るとともに、地域課題の解決に向けた地域や企業との対話の場へ学生を派遣する正課
外教育プログラムを構築した。また、大学スポーツ協会が進める事業を推進し、学生
スポーツ応援による学生間交流の促進を行った。
ｃ

スポーツ活動及びサポート事業の強化
大学スポーツ協会が進める事業を推進し、スポーツ活動そのものの強化を図るだけ

でなく、コーチングスキルを向上させる研修会等への参加を促した。
（エ）社会貢献および地域連携ａ

産学官連携事業の充実
もちむぎ新品種を使った製品の開発など、福崎町の地域創生事業への支援と産学官連携事業の展開を図った。令和 4 年 11 月、福崎町（西治営農組合）、株式会社寺尾製粉所との産官学地域連携協定を締結し、令和 5 年 3 月にはもち麦を使ったわらび餅風の菓子が完成し、地元観光協会等の売店で販売が始まった。
ｂ

地域の要請に応じた地域貢献の充実- 17 -

教職員・学生による福崎町学童親子運動教室やオレンジカフェ等の継続的な地域貢献活動への参加、教職員・学生のボランティア活動への積極的参加、教員の専門的知識を活用した福崎町や社会福祉法人等を対象とした講演活動、公開講座を実施した。
令和 4 年度地域公開講座実績は以下のとおりである。また、令和 5 年度から福崎町老人大学神崎・福寿学園からの要請により健康科学部が新たに設置され、教育による地域貢献が加速することとなった。
・令和 4 年度 地域公開講座および連携
8/28

令和 4 年度福崎町第 1 回ボッチャ大会（田中教授、福崎町役場福祉課・
福崎町障がい者基幹相談支援センターとの共催）

10/18 SNS を大人も子どもも幸せに使うために～知っておきたい現象～（野本教授）
10/26 不変式（西本教授）
11/12 あいまいな認知（遠藤教授）
11/26 ゆっくり動いてリフレッシュ：スローなリズム体操（野上教授）
12/9

みんなで踊ろう！（山口講師）

12/17 ストレスとうまく付き合うために（永浦准教授）
1/21

地域の資源を掘り起こす～まちづくりを企画する～（三岳准教授）

1/28

令和 4 年度福崎町第 2 回ボッチャ大会（田中教授、福崎町役場福祉課・
福崎町障がい者基幹相談支援センターとの共催）

1/31

地域の日本語教育支援の在り方（松下教授）

2/24

たんぱく質の上手な摂り方（橋本教授）

2/25

ネパール餃子モモにチャレンジ！！（天王寺キャンパス教員）

3/17

ヴァルネラビリティ（藤田准教授）

3/18

グローバルなシニアライフ～日本の介護を担う多国籍介護福祉士～（小田教授）

通年

ふくちゃんさきちゃん親子運動教室（毎月第一土曜日）ｃ

異文化交流の講師としての留学生派遣活動の拡充
大阪天王寺キャンパスの留学生を近隣の学校や施設に外国語授業の講師や異文化を紹介する講師として派遣する活動を計画したが、今年度もコロナ禍の影響により延期を余儀なくされた。コロナ禍からの解放の機運が高まったことにより、令和 5 年 2 月に、NPO 法人「IKUNO 多文化ふらっと」に留学生派遣活動を再開した。そこでは、ネパールからの本学留学生２名が「ネパール語ミニ講座」における講師を担当した。
（オ）国際交流ａ

日本人学生の海外学修の推進
令和 4 年度より学園のプログラム「ROSE イギリス留学」を再開した。直前まで実施が不確定だったことから広報が行き届かなかったことや、参加費が世界情勢の影響で高額なことから、学生の参加が芳しくなかった。今後、学生が海外学修プログラムへ興味を持ち、参加するように尽力する。
大阪天王寺キャンパスの留学生が、姫路キャンパスの学園祭に参加し出店したことで、学内の外国人留学生と日本人学生の相互理解と交流の第一歩となった。
ｂ

外国人留学生の受け入れ態勢の整備- 18 -

全面的に対面授業にもどったので、外国人留学生の日本での生活や大学生活について、これまで以上に支援の充実を図る。
従来に引き続き、日本語能力の向上のためＮ１およびＮ２（日本語能力試験）の受
験を奨励し、その合格を目指した勉強会を開催した。意欲的な学生が参加し、日本語学習のモチベーションを高め、Ｎ１合格者を排出した。
（カ）就職支援の充実
ａ

キャリア教育の充実
学生に必要な情報を迅速に届ける仕組み（Active Academy Advance によるネット通信）による情報の発信に加え、教職員との連携の強化を図り、本学主催のセミナー、
資格取得支援講座、学内就職フェア等への、より多くの学生の参加を促した。就職内定率向上のため、学生の就職活動への意欲を高めるとともに、学生が自己分析・企業分析を行い、企業が求める履歴書や ES の作成、面接等への指導を強化した。
コロナ禍での就職活動に対するオンライン指導も状況に対応しながら継続した。
4年
生には、就職活動解禁とともに開催される企業合同説明会への参加を促し、3 年生には、1 年間通じて活用できる「キャリアサポートブック」の作成・配布や就職ガイダン
ス・就職セミナーの開催及びゼミ単位での就職支援を行った。また、インターンシッ
プ情報も発信しインターンシップ説明会への参加を支援した。
1、2 年生には、キャリア教育（「キャリアデザインⅠ」「キャリア演習Ⅱ」）の指導体
制をさらに整備するとともに、その内容の一層の充実化を図り、今後の進路、職業選
択に向けて、自己理解とコミュニケーションスキルの向上を目指した。
ｂ

留学生に対するキャリアサポートの強化
大阪天王寺キャンパスでは、留学生の就職活動が迅速に行えるように、３年生の段

階から就活の準備を進められるように、就活支援プログラムの前倒し実施について検討した。大阪天王寺キャンパス内で昨年に引き続き企業合同説明会を実施し、留学生の採用に興味・関心のある企業等への働きかけを姫路キャンパスと連携し強化を図った。さらに、卒業生による学生生活（就職活動体験等）をとおして留学生の就職に対する意欲を高めた。
（キ）募集・広報ａ

全学的な広報活動
高校訪問活動の充実を図り、全学体制で学生確保に向けた募集・広報活動を展開した。在学生の状況把握や、学内外等の話題作りを各部署と連携を図り、教職員を抱き込み、one teamとなり、特に、女子学生獲得に向けた方策を検討した。その情報発信
は、HPと連携したSNSを活用し、資料請求者の増、オープンキャンパスへの誘導を強化した。多彩な魅力ある出前授業を揃え、高大連携交流のさらなる拡大・促進を図った。
ｂ

デジタル（Ｗｅｂ）広報の強化
ホームページの更なる充実を図り、高校生のコミュニケーションツールであるSNSに大学の最新情報をリアルタイムで配信した。在学生で大学広報スタッフを組織し高校生目線の記事を随時アップした。臨場感のある大学の生の雰囲気が伝わるように動画配信などの充実も図った。多角的に高校生のトレンドやニーズを把握し、授業や部活- 19 -

等の学内活動だけに留まらず、地域における大学生活等の視点で学生の日常を定期的に発信した。それによりオープンキャンパスの参加に誘導できた。
ｃ

コロナ禍における戦略
オープンキャンパスでは、ハイフレックス型を主流とし、来場でもオンラインでもコロナ禍の情勢に合わせて選択できるように実施した。また、「毎日がオープンキャ
ンパス」をオンライン実施し、部活高校生にとっても参加容易かつ安全に実施した。
ｄ入試
アドミッションポリシーに基づく、入試の多角的なあり方を検討した結果、高大連

携校入試を新規に導入した。また一般入試でオンライン入試を導入するなど受験機会の充実を図った。
（ク）学部学科の改組転換等の検討
事前相談を含めた経営福祉ビジネス学科の学科名称変更手続きを進め、令和 5 年 4 月
より「経営データビジネス学科」へと学科の名称を変更するに至った。
加えて、既存の人間社会学部健康スポーツコミュニケーション学科を基礎とした届出による「健康スポーツ学部健康スポーツコミュニケーション学科（仮称）」の設置について検討し、教育課程や 3 つのポリシーの再編を含めた準備を進めた。運営委員会への事
前相談の結果、本学の計画は届出による設置に該当するとの返答を 12 月末に受領した。
この結果を踏まえ、早期に届出ることにより、令和 6 年度からの学部設置を目指す。
（ケ）大学自己点検評価
内部質保証に関する規定を検討するとともに、第 3 クールの大学機関別認証の受審にむけ、3 つのポリシーの検証、教育成果の可視化、教職員の能力の開発、学修支援・学習環境の整備等について点検・評価を図った。
エ 福岡第一高等学校・第一薬科大学付属高等学校（ア）教育ａ

教育内容の充実コロナ禍の状況を確認しながら対面式授業とハイフレックス授業（毎週水曜日）を一部取り入れ授業を展開した。
実習を伴う専門科、コースについても概ね予定通り実施され、令和 3 年度より、新型コロナウイルスの影響が少なかった。
ｂ

授業体制の進化（ａ）学科、コースの見直し検討【福岡第一高等学校】
建築土木の基礎的事項を習得させるため、令和５年度入学生より建築土木科のコース統合を行うための学則変更を行った。
【第一薬科大学付属高等学校】
社会のニーズにこたえるため、ＡＩビジネス科を３コース、保育科を２コースに細分化するための学則変更を行った。
（ｂ）国際科は、「ＤＰ（Diploma Programme）」を生徒たちの視点（得意とするところ）- 20 -

を深化・向上させ、語学向上のために、オンラインにおいて各種スピーチコンテス
ト等に積極的に参加させた。
また、令和 4 年度もコロナ禍により、ニューヨークに行き世界の中心を体感させることができなかったが、一部８名の生徒が韓国ソウルに旅行し、外国の生徒との交流を行い、国際感覚を醸成した。また、ＩＢコースの卒業生３名が国外への大学進学を希望し、５名が国内大学へ進学した。
（ｃ）社会のグローバル化に対応するため、福岡第一高等学校に設置している「日本語準備クラス」の外国籍や帰国子女に対して日本語、日本文化の習得に努めさせた。
本年度は、１２名の生徒のうち９名が２年生からは希望する科に進級した。
他の３名は母国等に帰国転学した。
ｃ

ＩＣＴ教育の充実
ＩＣＴ機器を使用した授業を展開した。特に年度当初にＩＣＴ授業に必須の教育用アプリケーションの使用について講習会を開催する等の取組により運用側のスキルも向上し、スムーズに授業を展開することができた。
ｄ

プレゼンテーション能力の向上
本校の毎年の行事となっている「クラスマッ知」を 10 月に開催した。今年はテーマ

を「データで探求しよう日本が世界一」として、昨年度に引き続き、オンラインにより、YouTube やオンデマンド動画配信も活用して行った。
発表から表彰に至るまでオンラインを活用した結果、配信型の見せるプレゼンテー
ション能力が昨年度より格段の向上が図れた。
ｅ

高大連携教育継続した関連大学等での実習教育を行い、専門性の高い能力を習得させ、また意識を涵養させ大学進学後の教育にスムーズに適応させることができた。
（イ）進路・就職の支援ａ

共通事項（ａ）コロナ禍の影響が少なく大学、企業からの訪問が増大した。また生徒によるボラ
ンティア活動等の社会貢献等の実体験を計画していたものの、中止を余儀なくされた。全般的には進路活動としては低調となった。
この状況にあって、特に就職活動はオンラインや書類による面接を積極的に行い努めて生徒の希望に沿った進路へ結ぶことはできた。
（ｂ）学校設定教科に検定・資格に特化した科目を設定し、工業系学科に関しては、実業系の資格を中心に行い、普通系学科は進学に有効な「漢字検定」「英語検定」を全学年で実施、「数学検定」は希望者で実施している。国際科・国公立クラスは受験に特化した英語関係の検定を取得させた。
（ｃ）
「進学係」
「就職係」
「統計係」
「関連学園窓口」の積極的な活用により進路・就職の実績の向上を図っている。
（ｄ）高大連携の積極的推進【福岡第一高等学校】
令和 4 年度は、予定通り関連校への体験学習を行う計画が実施でき、進路決定の- 21 -

具体的考えをまとめさせる機会が出来た。また、グループ校（日本経済大学、第一薬科大学、第一工科大学、神戸医療未来大学、福岡こども短期大学、専門学校第一
自動車大学校）の利点を生かし、またオンライン配信による進路選択を行ったが、コロナ禍にあって、進学率は、約 93.8％（令和 3 年度 95.7％）と若干減少した。
【第一薬科大学付属高等学校】「普通科薬進コース」にあっては、第一薬科大学の付属高校としての優位性を活かし、大学の講義受講を単位として取り扱うほか、大学見学・実習体験を行った。
また、「保育科」についても、専門科であることから福岡こども短期大学と積極的に連携し高い進学率を確保した。
進学率は 81.1％（令和 3 年度 93.5％）であった。
ｂ

就職に対する支援（ａ）全般
・

福岡第一高等学校

就職希望者 127 名、就職者 122 名（96.1％）

卒業後も就職活動のサポートを継続している。
・

第一薬科大学付属高等学校 就職希望者 40 名、就職者 40 名（100％）（ｂ）3 年度に比し、資格取得に向けた取り組み（特に補備の時間）が展開できた。
この結果、就職活動に優位性を持たせるため実業系の資格４種類にチャレンジさせ延べ 352 名が資格を取得することができた。
（ｃ）進路指導担当が企業からの訪問を受け積極的に就職情報を収集・伝達を行うとともに、生徒と企業のマッチングに努め、企業と高校の信頼を深め、採用枠を確保した。
（ｄ）計画したインターンシップが実施でき、生徒の選択に応じた企業の開拓等が円滑に行われた。
（ウ）募集・広報ａ

全般
募集目標を、福岡第一高等学校は 700 名、第一薬科大学付属高等学校は 200 名として各種の募集広報施策を実施し、募集環境の厳しい中、令和５年度の入学者は、福岡第一高等学校は 712 人（昨年度 677 人）、第一薬科大学付属高等学校は 233 人（前年度177 人）を入学させ目標を達成できた。
ｂ

オープンキャンパス等の充実（ａ）２回（昨年度は５回）オンラインによるオープンキャンパスと対面型の 7 回のオープンキャンパス及び保護者、中学校に向けた説明会を実施した。特にオンライン
による中学校説明会においては創意工夫を持って実施した。
前年度と比較し、中学校等への訪問回数は増加した、通学可能な区域中学校約205 校及び塾に対して、延べ 200 回、その他の区域外中学校約 30 校に対して延べ40 回の募集広報を実施した。その結果、昨年度を上回る 3,901 名（前年度 3,342
人）のオープンキャンパス参加者を得ることができた。
また、Ｐ－ＯＮＥ高（通信制課程）の広報募集も定期的な学校訪問、オープンキ
ャンパスの実施により例年に比して大きな成果を上げた。
- 22 -

（ｂ）中学校、塾、保護者に対する説明会についても、オンラインによる説明会を主体に行った結果、延べ 580 名（前年度 417 名）の参加者を得ることができた。
ｃ

組織的募集活動
昨年度の広報体制を維持しつつ、オンラインの利点を生かし、情報を共有し組織的かつ積極的に募集活動を展開した。
ｄホームページ等の充実
学校の話題や学生活動をタイムリーに掲示するなどして瞬発力のあるホームページ

を作成するとともに、ＳＮＳを活用した広報活動を行った。
ホームページのアクセス数は、
福岡第一高等学校が年間 200 万人（前年度 180 万人）、
第一薬科大学付属高等学校が年間 62 万人（前年度 70 万人）となった。
ｅ

情報公開の推進
学校行事、各説明会等様々な情報をホームページに掲載し、正確な募集情報等の公開に努めた。また、本校の教育活動等をＳＮＳで身近に感じるように理解や関心を高め、信頼される学校づくりを推進した。
ｆ

独自の奨学生制度の導入
前年度に引き続き、社会のニーズに応じた本校独自の奨学生制度（パラマ奨学生・兄弟姉妹奨学生等）を導入し、効果的な募集活動を展開して入学者の確保に努めた。
ｇ

派遣授業の実施
コロナ禍の影響小により計画した全部の派遣授業を実施し、中学生に本校の興味・関心を持たせることに努めた。
（エ）退学防止ａオンラインによる授業の継続
今年度も毎週水曜日のハイフレックス授業は様々な理由により登校をためらう生徒

にとっては効果的な授業展開で学業を続ける選択肢となった。
ｂ

退学防止委員会の設置（「ＧＡＴ」（グリーンアシストティーチャーズ）
退学者を減らすため退学防止委員会を設置し、退学者の傾向分析の結果、別室学習、

遠隔授業、全通併修による単位取得、総合学習を学生に合わせて引き続き行っている。
また、保護者、生徒との面談を行うとともに学習支援センターとの併用を準備したが、令和 4 年度の利用者はなかった。
ｃ

居場所づくり生徒に対して居場所としてパラマ塾（自分との出会いの場、個性開拓の場）及びサ

マープログラム（生徒主体のクラス学習会）を実施した。
ｄ

その他
事業計画した、第二の担任の活用として、月１回、渉外担当者（第二の担任）による「中学校別ホームルーム」（アンケート、面談等による心情把握）及びやり直しができる補講体制の構築については、計画的に実施できた。
（オ）課外活動の成果
ａ

男子バスケットボール部
SoftBank ｳｲﾝﾀｰｶｯﾌﾟ 2022 準優勝- 23 -

令和 4 年度第 75 回全国高等学校バスケットボール選手権大会 優勝
U18 日清食品トップリーグ 2022 優勝ｂ

陸上部
全国高等学校総合体育大会男子棒高跳び 7 位入賞
第 77 回国民体育大会 男子棒高跳び 7 位入賞
第 16 回 U18・第 53 回 U16 陸上競技大会男子走高跳 U18 7 位入賞 U16 5 位入賞ｃ

ヨット部
全国高等学校総合体育大会女子コンバインド 3 位入賞ｄ

剣道部
玉竜旗高校剣道大会 男子団体準優勝
全国高等学校総合体育大会 出場

ｅ

テニス部
全国高等学校総合体育大会 ベスト８
全国高等学校選抜テニス大会 出場

ｆ

駅伝部
2022 全国高校駅伝男子競走大会初出場 第 19 位
2022 全国高校駅伝男子競走大会福岡県大会 初優勝（カ）危機管理
災害に対する教育を行うとともに、オンラインにより危機管理意識を高めた。特に、コロナ対策に傾注し、登下校、スクールバスの乗車、食事におけるルール等、生活行動における危機管理対応を図った。
（キ）教育施設等整備
コロナ禍の影響も薄れ、業者への発注も計画通りに整備を進めた。令和 4 年度は、夏場の温度が上がり授業に影響が出たため、教室の空調機の更新を例年より増加させた。
また、コロナ対策として補助金を積極的に活用した。
ａ

教材施設整備ＩＣＴ教育に必要な教材、器材の整備及び老朽化した空調機器の更新を行った。

ｂ コロナ感染対策
国・県の感染症対策の補助金を活用して、空気清浄機及びアルコール、除菌シート等を購入し、生徒・職員の感染防止に努めた。
（ク）その他ａ

各種行事へのコロナの影響
今年度は、コロナ禍の影響小を踏まえ、令和 3 年度中止とした体育祭、修学旅行を創意工夫して行った。特に体育祭は全国初の「夜の体育祭」を実施「ＯＮＥチーム」合言葉に全体として盛り上がり、メディアにも取り上げられ多大な成果を収めた。パラマ祭（学園祭）も例年通り実施出来た。入学式・卒業式については、参加対象を絞りそれぞれ縮小して実施した。
ｂ

留学生に対するコロナの影響
コロナの影響により一部生徒が入国できず、未入国のまま退学となった。
- 24 -

オ 専門学校第一自動車大学校（ア）教育
ａ 一級自動車メカニックコース（ａ）令和 6 年の自動車整備士制度等の見直しに伴い、自動車の点検・整備・検査に係る専門的な知識及び技能、特に電子制御装置に係る内容として教科書に先駆けて自動運転に係る内容を実習させるとともに、各種の整備用診断器を用いて応用的な故障探求として車載エンジンにおける故障探求の実習により、究めて実務に近い技能水準を身に着けさせた。
（ｂ）環境保全や安全管理に適応できる車の電子制御装置の発達やハイブリッドカーの普及に伴い総合的業務として、低電圧取扱者の資格の復習を兼ねて感電の危険性を考慮したハイブリッドバッテリーの脱着を実施する等深く充実した整備士を育成する事ができた。
（ｃ）最先端設備を揃え、高いレベルの技術として、学校で出来る準備として一人で法定点検できるレベルまで引き上げ、インターンシップにおいて現地確認の機会を活用し、現場の情報を収集しながら社会で活躍でき、お客様に分かりやすく情報提供ができるスキルを身につけさせることができた。
（ｄ）リサイクルを考慮した整備手法や、総合的な故障診断から整備計画の作成手法を習得させた。
（ｅ）新型コロナ感染状況を考慮しながら一部学科科目においてオンライン授業を実施
したが全ての授業の切り替えはできなかった。国家試験対策授業を工夫しながら、一級小型自動車試験合格率 100％を目指す。
ｂ

メカニックコース（ａ）令和６年の自動車整備士制度等の見直しに伴い、自動車全体に関する一般常識の知識及び技能を有し、単独で分解整備作業が行える水準まで身に着けさせることができた。
（ｂ）新教育カリキュラム制度導入（サイクル型）で、学生の出席率向上と学習意欲アップを図るとともにきめ細やかな教育を実践した。
（ｃ）少人数制及び習熟度別クラスを編成し基礎を理解させ、自動車社会の多様なニーズに適応できるレベルの専門教育や失敗を恐れず、挑戦する勇気をもった人間性の育成を行う事ができた。
（ｄ）足廻りの分解整備から、エンジンに関わる分解修理等の実習に力を入れ、基本的な作業の反復練習を行いながら、就職後即戦力として働けるよう技術力向上に努める事ができた。
（ｅ）国家試験対策授業を色々工夫しながら二級自動車ガソリン・ジーゼル国家試験合格率 100％を目指す。
ｃ

留学生基礎自動車整備士コース（ａ）日本語教育の強化を図り、Ｎ２もしくはＮ３に合格できるように授業の工夫と教職員のスキルアップに取り組んだが、残念ながら日本語能力試験（ＪＬＰＴ）取得- 25 -

に繋がらなかったため、結果を分析してカリキュラムに反映させた。
（ｂ）地域に貢献として公民館において、小学生や老人クラブの方を対象に、母国のＰＲをするとともに、日本の文化にふれさせることができた。また、積極的な意見交換にも取り組みコミュニケーション能力を身につけさせることができた。
（ｃ）メカニックコースの教育への円滑な導入を図るため、外部の自動車教習所と連携した合宿により普通自動車運転免許の取得に臨み、100％取得させることができた。
（イ）学生支援（進路指導含む）
ａ

ディーラーと連携をとり、「インターンシップ」を１年生の 12 月に実施し、早めに就職にむけての意識改革を図り、希望会社への就職活動をサポートしたが、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響を受け期間を短縮の煽りも存在したが、整備士としての一日の点検作業に慣れさせることができた。
ｂ

履歴書作成・面接･企業へのアプローチ方法等について、外部講師や担任による個人指導を随時行い、卒業生からのバックアップ等のフォロー体制もとりながら就職率100％を達成した。
ｃ

教職員で月１回社会人としてのスキルを身につけさせるため、コロナ過を考慮した

少人数単位での礼法指導を実施し、規律正しい挨拶を身につけさせることができた。
ｄ

コロナ過の影響により卒業生のいる企業等に出向くことはできなかったが、企業及び卒業生に来訪してもらい、留学生に対して国別に話をしてもらう等の機会を得て各種情報収集を実施した。
（ウ）募集・広報ａ 令和 5 年度の入学者 120 名を目標に募集・広報活動を実施したが、留学生について
はコロナ過の影響による入国制限等により希望者が減少したことが大きく影響し、また、日本人については自動車離れの傾向が強く、学校訪問等を重視して実施したが入学には至らず、入学者 95 名となり目標を達成することができなかった。
ｂ

ＳＮＳやホームページ等の電子媒体の積極的な活用し、高校訪問を含む各種広報手段の成果等のデータを継続的に収集・分析し、効率的・効果的な広報に努めた。
特に、Ｚ世代を意識したＳＮＳの制作、発信を意識し、早期かつタイムリーに広報した。
しかしながら、訪問する時期がやや遅かったこと及び訪問後のフォローなどがやや欠けていたこともあり募集にはつながらなかった。
ｂ

中学・高校の体験学習を募集し積極的に受け入れるとともに、オープンキャンパスやオンライン学校説明会を活用し高大連携教育の深化・拡大に努めるとともに、産学連携を積極的に推進し、若者が興味を引く教育内容・要領に留意した。
また、小・中学校校長に体験実習をお願いしたが、コロナ過の影響もあり外部授業
は受け入れてもらえなかったが、コロナ終息後は期待が出来ると思料する。
ｃ

通学圏内のＪＲ等公共交通機関沿線の高校及び、離島を含めた県外の自動車整備専

門学校の空白域を重視した高校訪問について進路に基づく重点校をピンポイントで年間計画したが、オープンキャンパス、入学には結びつかなかった。効率的・効果的な募集広報についてもう一度検討の余地がある。
- 26 -

ｄ 在学中の留学生に対し、学校施策やオープンキャンパス等の情報を積極的に提供し、ヒューマンネットワークや友達紹介によるオープンキャンパス参加等の募集広報の環境を整備したが、日本語レベルが低く入学までには至らなかった。また、日本語学校
訪問、オープンキャンパス等の募集広報の終始を通じ、日本語能力がＮ２以上で、自動車整備に関心が高く、学習意欲も高い学生の確保に留意した。
ｅ

オープンキャンパスで各ディーラーとコラボ企画を計画した。現在、最新装備を備えている若者に人気の車を本校に持ってきていただき、試乗体験などのイベントを通じて自動車整備士に興味を持たせることができた。
（エ）学校評価ａ

学内外に高い評価を得ている就職率８年連続 100％及び一級及び二級自動車整備士

国家試験合格４年連続 100％を目標にして良好な点を深化させた。
また、要望のあった新型コロナ対策への取組み（地域交流を含める）や自動車整備士制度改革への対応を推進した。
ｂ

３年連続でコロナ禍において不十分であったインターンシップ等による教育活動の充実を図ることができた。
ｃ

入学時から、日本人については成績の悪い者には担任による保護者との連携などきめ細やかな面談に努め、保護者を含めた将来設計を描かせたが、新入学生の退学者を減らす事ができなかった。
留学生については学業意欲の低下（日本語力）、経済的問題分割等による対応により退学者無しに結び付いた。
（オ）施設・設備
各種点検、整備を行うとともに、経年劣化による老朽対策を実施し、教育環境の維持管理に努めることができた。次年度も計画的に老朽化対策を推進していく。
カ東京マルチ・ＡＩ専門学校

（ア）教育
ａ

教育の質の向上（カリキュラムの改善）（ａ）入学者数減少により、設備投資が非常に厳しく新設予定であったＡＩシステム科
は開講を見送ることとなった。
（ｂ）学校名変更により、各学科 Python プログラミングなどＡＩの授業が一部学習できるカリキュラムに改めた。
（ｃ）新型コロナが収束傾向となり対面授業を再開した。今後は退学防止の手段としてオンライン授業を併用したい。
ｂ

夏期・春期講習の実施
ビジュアルデザイン科とゲームクリエイター科のポートフォリオ制作を実施した。

完璧ではないものの、長期休暇中に有意義な講座となった。次回はより完成度向上を図るよう内容をブラッシュアップしたい（イ）学生支援ａ

キャリア形成プログラムの拡充- 27 -

計画していたプログラムを開催し、学生の就職活動の一助となった。就職活動に消極的な学生をいかにサポートするかが今後の課題である。就職エージェント企業と連携を強化し様々なプログラムの開催を予定する。
また、パートナー企業を通し求人紹介や面接会などのイベントを開催し内定者を輩出した。また、ＡＩ学習の一環として Python プログラミングの授業が 2 年生を対象に
令和 5 年度からスタートする。
ｂ

学生会活動
学生会は新型コロナの影響で活動に制限を受けた。令和 5 年度から活動の再開を予

定する。
ｃ

退学者防止
金銭的な理由での退学者を最小限に抑えるため、奨学金担当者および担任から学生へコロナにおける支援制度を周知し、効果があった。
（ウ）募集・広報ａ全般
令和 5 年度の入学者は、令和 4 年度に比し 27 名増加し、120 名となったものの、目標とした 130 名には及ばなかった。令和 6 年度入学生は、留学生の増加が見込めることから R6 目標の 160 名獲得を目指す。
ｂ

学校名変更に伴う日本人学生募集の強化
ＩＴの学校として特化するため「ビジュアルデザイン科」を募集停止。専門性の高い学校をめざす。
ｃ

歩留り強化
オープンキャンパスの歩留りは 6％減少し 31％。今回の入学者は日本人 48 人、留学

生 72 人の合計 120 人であり、昨年度より 26 人増加した。
ｄ

コロナ禍におけるオープンキャンパスの充実
オンラインオープンキャンパスも開催したが、対面形式よりも動員ならびに歩留りが苦戦した。地方からの参加も減少した。
（エ）施設・設備整備ａ

東京都私学財団の補助を活用して、Ａｄｏｂｅのソフトウエアの 120 のライセンスを取得した。令和 5 年度は、パソコンの更新を予定する。
ｂ

１階の学生用トイレ洋式化整備を完了した。今後は補助金を利用して２～４階すべてを完了させたい。
（オ）自己点検・評価及び学校関係者評価ａ

学校関係者評価
就職率の向上のため、学校独自の就職サイトを充実させ利便性を高めた。また、検定試験対策を目標に夏期・春期講座を開催し、情報処理科では今回も国家試験合格者を輩出した。
ｂ

自己評価
退学率の減少と共に、留学生の日本語能力と就職率向上に一定の成果が見られた。

更なる内定率アップには日本語能力試験の合格率向上が課題である。
- 28 -

キ 関東リハビリテーション専門学校（ア）教育ａ

対面とオンライン教育の実施
令和 4 年度は対面授業を中心に授業を行い、新型コロナウイルス感染者に対しては

オンラインで授業を配信し年間を通して教育を実施した。授業以外でもオンラインを利用して課題の提出や個別の面談等の指導方法にも活用した。
ｂ

国家試験対策の実施
国家試験の合格率は理学療法学科 88.0％(全国平均 87.4％)､作業療法学科 57.1％(全国平均 83.8％)であった。
理学療法学科は国家試験対策専任教員を指名し、基礎及び専門基礎の再教育を徹底し、過去問題及び全国模試の結果に基づく個人の弱点を克服する指導を行った。また、国家試験直前まで積極的に登校させ専任教員のもとで試験対策を実施した。
作業療法学科でも 3 年生に全国模試を実施、また 1,2 年生には学期末に基礎 3 科目の模試を実施した。国家試験前に国家試験対策授業を実施したが、学生の多くが社会人であるため自宅での自己学習を中心に学習していた結果、全国模試の時点で学生間の学力の差が大きくなっており、学力不足の学生に対して必要十分な対策を行うことができなかった。また、学生の模擬試験に対する重要性の意識付けを徹底することができず、クラス全体のモチベーションを維持することが出来なかった。
令和 5 年度は作業療法学科も登校日数を増やし、国家試験直前まで専任教員の管理下のもとで試験対策を実施し合格率アップを目指す。
ｃ

新型コロナウイルスの影響
校内では新型コロナウイルス陽性者が数名出たが、クラスターといった状況になることはなかったため、授業計画を大きく変更せざる得ない状況にはならなかったが、校外の病院やリハビリ施設で行う臨床実習については、2 回実施計画のうち 1 回しか出来ない場合もあり、その場合は学内実習に切り替え対応した。

（イ）学生支援ａ

校内就職説明会の実施
実習施設先からの就職依頼が多数あることから、10 月に理学療法学科、8 月と 12 月に作業療法学科の校内就職説明会を学生の就職活動をサポートする為に実施し、学生の就職活動に活かすことができた。
コロナ禍のためオンラインによる校内就職説明会であったが、実習先を中心としたリハビリ関連施設 69 施設の参加を受けて実施した。その結果、学生の就職先として実
習先や校内就職説明会に参加したリハビリ関連施設への就職につながった。
ｂ

クラス担任制の活用
定期的にクラス担任が個人面談を行い、学生一人一人の現状把握に努め留年、退学防止に努めた。作業療法学科では、学費を自己負担している学生も多く、経済的な理由から仕事やアルバイトのスケジュールを密にすることでの学力低下もみられる為、その都度ご父兄と連絡を取るように対応した。
- 29 -

ｃ

学生相談室の設置
学生が気軽にさまざまな事を相談できるよう学生相談室にスクールカウンセラーを置き、週に 1 日、問題や悩みについて一緒に解決策を考え、新しい生き方を見出していくように学生を援助した。
ｄ

入学前オリエンテーションの実施
令和 5 年度入学生に対し、入学前の 2 月、3 月にオンラインによる入学前オリエンテーションを実施した。入学前に新入生と交流を図り、入学後の授業や学校生活に馴染めるよう模擬授業を実施した。オンライン学習も体験してもらい、入学後に速やかに順応できるような方法で実施した。
ｅ

各種資格の取得（ａ）日本スポーツリハビリテーション学会（ＪＳＳＲ）トレーナー認定資格
令和 5 年 3 月に認定資格取得のために講座を本校で開催し、3 年生の希望者 19 名が受講し、全員が資格を取得した。資格取得者は年々増加している。
（ｂ）健康ゲーム指導士
福岡天神医療リハビリ専門学校で実施された「健康ゲーム指導士」講習会に作業療法学科の学生を参加させ、健康ゲーム指導士として認定された。
（ｃ）初級障がい者スポーツ指導員資格「初級障がい者スポーツ指導員資格」の取得申請を行い，理学療法学科 3 年生 17名，1 年生 2 名が認定された。
ｆ

新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルス感染症を考慮し、一部の講習会等の実施を控え、また春のボウ

リング大会と秋の学校祭等のレクリエーションは中止とした。その代わりに、国際福祉機器展の見学には 1,2 年生を同時に参加させ、福祉機器の知識を深めながら学生同士の交流の場にもなるようにした。
（ウ）募集・広報ａ

募集結果について
令和 5 年度の入学者は、理学療法学科 33 名、作業療法学科 21 名の合計 54 名であり、令和 4 年度に比し 9 名の増加となったものの、令和 5 年度入学生の目標 60 名には及ばなかった。
ｂ

オープンキャンパスの実施
令和 4 年度は対面方式で、土日の昼間に行うオープンキャンパスを 16 回、平日の夜間に行う夜間見学会を 17 回、平日の昼間に行う個別相談会を 9 回実施した。オンライ
ンによる個別相談会も実施し、総参加者数は合計 187 人であった。
オープンキャンパス及び夜間見学時に個別に質問出来る時間を設け、見学者の疑問や不安の解消に努めた。
ｃ公式ホームページの改善
資料請求・オープンキャンパス申込フォーマット等を改善した。

（エ）学校関係者評価の実施
学校関係者評価委員会を実施した。本校で実施した自己点検をもとに外部の医師、理- 30 -

学療法士、作業療法士、卒業生を招いて、学生と本校の今後につながる建設的な意見を受けることができた。実施報告については、本校ホームページに掲載し公開中である。
（オ）施設・設備整備ａ

校舎南側外壁の防水工事の実施
校舎南側の雨漏りおよび外壁タイル落下防止のために、防水塗料によるシルード加工工事を実施し修繕を行った。残りの箇所については令和 5 年度に実施予定である。
ｂ

教材の更新
理学療法士作業療法士養成施設指定規則改正に伴い、新たに設置義務が発生した床反力計一式、筋力評定装置、超短波治療器等を、東京都私立専修学校教育環境整備費助成事業を活用し購入した。
（カ）地域活動への参加
令和 4 年度は 10 月初旬より立川市社会福祉協議会と連携し、立川市で行われているサロンを主体とした地域活動に学生を派遣し、６団体の活動に学生が企画した作業療法
視点での活動を実施し、立川市の広報誌「まちねっと」に掲載された。本校で取得した「健康ゲーム指導士」として地域活動で実践することができ、関東リハビリテーション
専門学校を地域住民に周知することもできた。社会福祉協議会やサロンの出席者からも大変好評であった。
ク 福岡天神医療リハビリ専門学校
（ア）教育
ａ

全般
各学科の授業は、新カリキュラムに基づき問題なく進捗した。

ｂ

国家試験対策教育の成果
令和 4 年度の国家試験合格率は、理学療法士が 95.5%(全国平均 87.4％)､作業療法士

が 100% (全国平均 83.8％) 、はり師が 92.8%（全国平均 70.4％）、きゅう師が 100%
（全国平均 71.7％ ）、柔道整復師が 83.3%（全国平均 65.4％）であった。
ｃ

教員の能力向上施策の成果
ＦＤ活動の一環として、学科内の教員相互授業観察を実施した。緊張感を持った授業への取り組みや他教員の授業方法を見ることにより、相互啓発による授業の質の向上が図れた。令和 5 年度は、学科相互間の授業参観を計画する。
ｄ

退学者の発生
学力不振が理由での１年生の退学者が多かった。入学生には、基本的な勉強方法等が分からない学生が少なからず存在することから、学習意欲の低下による早期退学防止を図るためにも、学力や素養に応じた成績の個別管理・指導を実施する必要がある。
ｅ

教育の魅力化施策
最終学年 12 名が日本スポーツリハビリテーション学会（ＪＳＳＲ）トレーナー認定資格を取得した。また、本校学生 69 名、学園内関連校学生 37 名及び高等学校からの受験希望者 30 名が健康ゲーム指導士資格を取得した。高等学校からの受験者のうち約半数が令和 5 年度に本校作業療法学科を受験し入学した。
- 31 -

今後、国家資格に加えた付加価値的な資格取得の魅力と満足度をより具体的なものとするために、教育内容の一部カリキュラムへの取り込みや、資格取得者の卒業後の活躍の場を広報することが必要である。
（イ）学生支援ａ

組織的就職サポート体制
就職支援として、担任教員と就職担当事務員間の積極的な進路情報の共有により、学生個々の特性に応じたきめ細かい進路指導を行った。事業としては、各学科の３年生全員を対象に部外講師を招聘して「労働条件セミナー」及び「就職セミナー」を開催するとともに、九州管内の病院・保健施設等の人事担当者参加を得て「合同就職説明会」を実施した結果、卒業生で就職サポートを希望する学生の就職率 100%を達成し
た。
ｂ

修学支援
高等教育の修学支援新制度の機関要件の確認申請を行い、新制度の対象校であることの確認を受け、学生に制度に関し周知するとともに、修学支援の手続きを実施した。
ｃ

学校生活の魅力化
厚生活動の一環として、新入生のための「フレンドシップサークル」を継続実施し、入学直後の学生間の交流を深めることができたが、「餅つき大会」、「学校祭」は、新型コロナ感染症拡大防止のため中止した。
（ウ）募集・広報ａ全般
令和 5 年度の入学者は、前年比-7 名となったものの、募集目標である入学者定員100%（140 名）を達成した。
ｂ

オープンキャンパス
広報委員会を毎週火曜日に実施し、時期に応じた適切な広報内容及び要領について検討し、実施要領の具体化とその徹底を図るとともに、出張模擬授業、進学説明会、高校訪問、オープンキャンパス（参加者 334 名）、ホームページを始めとする Web サイ
トやインスタグラム等のＳＮＳを活用し、積極的かつ効果的な広報に努めた。
学校の入学定員を満たしているものの学科別では、鍼灸学科及び柔道整復学科が定
員割れとなった。
ｃ

インターネット
教育機関としての本校の事業・活動等の情報を、ホームページ、インスタグラム等を活用して正確かつ迅速に掲載・公表を行った。また、逐次、ホームページの細部を修正し、より分かり易く、時宜に応じた情報発信の要領を検討・実行した。
ｄ

高校訪問及びＤＭ（ダイレクトメール）による募集広報
年間の高校訪問実施計画に基づき、高校及び生徒の状況に応じた募集広報を継続的に行い、進路指導の教諭との信頼関係を確立し、受験者の拡大を図った。
また、訪問時期及び対象者に応じた広報資料及び高校訪問マニュアルを作成し、統一した広報活動の実施に着意した。
離島や遠隔地等で訪問が困難な高校に対しては、ＤＭを送付するとともに、希望に- 32 -

よりオンラインで説明を実施した。
ｅ

修学環境の整備
校舎周辺の歩道の毎朝の清掃を継続するとともに、花いっぱいの専門学校として学生や教職員のみならず地域の方々にとっても、親しみやすい専門学校となれるよう花壇の整備やプランターの花の手入れを継続的に行った。
（エ）施設・設備整備ａ

消防設備の定期点検において老朽化が指摘された連結送水管、屋内消火栓呼び水槽

及び避難誘導灯について改修工事を実施したｂ

老朽化による故障のため使用不能であった校舎１階の多目的トイレの改修工事を実施した。
ｃ

老朽化が進む各教室等の空調機器は、故障の都度、修理を実施した。

（オ）自己点検・評価及び学校関係者評価ａ

自己点検・評価
令和 3 年度の校務運営に関し、自己点検・評価を実施し、今後の校務運営の改善の方向性を明らかにするとともに、令和 4 年度校務運営への反映を行った。
ｂ

学校関係者評価
学校関係者評価委員会を令和 4 年 6 月に書面会議で開催した。自己点検・評価を、書面と電話で意見を交換し、令和 5 年度の校務運営の資を得た。
ケ お茶の水はりきゅう専門学校（ア）教 育ａ

全 般
各学年新カリキュラムに統一され、問題なく進行している。

ｂ

国家試験対策（ａ）「受験者全員のはり師・きゅう師国家試験合格」を目標とし、成績不良者も含め時間外の補講及び実技実習の効率的な運営を行い、学生個々の知識及び技術の向上を図った結果、全国平均を上回る合格率：はり師 91.7％（全国平均 70.4％）、きゅう師 91.7%（全国平均 71.7％ ）を達成することができた。
（ｂ）国家試験不合格者に対するサポート体制（卒業生で国試不合格者への受験前聴講
生受入体制）の充実を図った。
ｃ

その他（ａ）実技授業における指導体制の確立と技能向上を図るとともに事故の未然防止を図り、実技実習時の事故は皆無であった。
（ｂ）新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、昨年同様、授業体制を座学はオンライン授業へ移行し、実技実習は、クラスを２分割にして授業中の「密」を避けて実施した。
（ｃ）神奈川歯科大学解剖実習、日本薬科大学薬草園見学等については、参加学生に対して感染防止対策を万全にして実施した。
（イ）進路指導（就職支援も含む）- 33 -

ａ

期待される学生像、信頼される鍼灸師像の明確化とそれに基づく資質能力向上を目指した指導を行い、今年度も就職希望者の就職率は 100％を達成した。
ｂ

学生指導組織の確立と役割の明確化を図り、学生ニーズの把握・理解に努め、迅速な対応を図ることができた。
ｃ

親身な指導に基づく信頼感・充実感を醸成するとともに、面談等を活用した個別指導を実践した結果、学生の心情把握ができ、じ後の指導に繋がった。
ｄ

就職支援セミナー、企業説明会を開催することにより、学生の進路に対する意識改

革と就職率向上に繋がった。
ｅ

本校卒業生が勤務している治療院を訪問し、勤務状況、勤務環境、患者さんの特異症例等の各治療院の特徴や後輩に対する生の声として学生に情報提供し、就職活動に反映することができた。
ｆ

就職先の情報として、はり師きゅう師資格未取得者の受入先を確保する為に求人の開拓を行った。
ｇ

コロナ禍ではあるが、学校カウンセラー（予約制）によるカウンセリングにより、

日常の心のケアを行ない、ドロップアウトの防止を図った。
ｈ

令和 3 年度発足した同窓会活動は、9 月 3～4 日に軽井沢セミナーハウスを活用した研修会、12 月 27 日にスポーツ大会（ソフトボール等）、3 月 19 日に総会を実施して在校生と卒業生の交流を密にし、更に、就職等に関する情報交換等を活発に行なった。
（ウ）募集・広報ａ 全般
募集目標である入学者数 56 名、（入学定員比 100%）を 2 年連続で達成した。
ｂ

実践教育訓練給付金の講座の指定（ａ）本校はり師きゅう師学科（昼間部・夜間部）が、厚生労働省より専門実践教育訓練給付金の講座として指定され、56 名の入学者のうち 39 名がその対象者となっている。
また、徹底した社会人狙いの広報より、イベント参加者数 263 名、出願者数 124
名と過去最高の結果に繋がった。志願者の増加は、講座指定が大きな要因であり、今後も指定を継続させていく。
（ｂ）専門実践教育訓練給付金講座としての指定以降、志願者が指定前に比し 2 年連続40％増加した。
ｃ

体験入学等（ａ）新規ターゲットの開拓により、体験入学参加者・学校見学者の増加に努めた。
（ｂ）体験入学に鍼灸師として活躍している卒業生を招聘した体験入学を年 3 回開催したが、卒業生の鍼灸師として活躍している姿を見せることで、イベント参加者が大幅に増加した。
ｄ

ホームページの全面リニューアルを行い、ＳＥＯ対策を徹底的に行うことで、社会人に評価されやすいホームページに変更した。また、Ｗｅｂ媒体を活用して、本校の教育実績等の情報発信を拡充及び認知度向上を図った。
（エ）治療院業務- 34 -

ａ

臨床実習に応じうる医療体制を維持するとともに、地域への貢献と患者からの信頼感を獲得した。
附属治療院において、令和 4 年度は 1,466 人の施術を行い、地域住民等に対する医療貢献を行った。
ｂ

治療院業務を活用した「卒後研修」に卒業生 12 名が参加し、鍼灸師としての技能・識能向上に努めた。
ｃ

関係者間の定期的なミーティングによる相互意思の疎通を図るとともに、医療トラブルの防止に努めた。
（オ）学校関係者評価の実施
学校関係者評価委員会を令和 4 年 12 月に実施した。本校で実施した自己点検評価を基に、外部委員からは国家試験の合格率が高く、全国平均を上回っており評価できると意見を受けた。また、不合格者のフォローアップについても、希望者は聴講生として 1 年間通学し、学校と繋がりながら再チャレンジできる点が良いと思うという意見や、スクールカウンセラーの存在は、コロナ禍においても相談できる体制であり、学生の安心につながるとの意見ももらった。今後も継続して心のケアや支援を図る。
（カ）教材・施設整備ａ

法令等に基づく消防・建築・各設備点検を受検し、老朽化等に伴う指導を受けたが、改善計画等に従い適切な処置を実施した。また、軽易な補修等については、自助努力
により補修を実施して、良好な教育環境の維持に努めた。
ｂ

女子学生の入学者増加に伴い更衣室が狭隘となったために簡易間仕切により女子更衣室を増設して学習環境の向上を図った。
ｃ

消費期限を経過した防災備蓄品を適切に処分し、新たな防災備蓄計画を作成して防災備蓄用品（食料・水・タオルケット等）を備蓄した。
コ 名古屋未来工科専門学校（ア）教育ａ

授業担当講師と調整を取り、逐次改善しながら学生ファーストの考えで教育を実行できた。
ｂ

土曜日や授業後を利用し検定対策講座や補備的教育を行った。結果として、国家資格の合格率は毒物劇物取扱者試験 64.3％（全国平均 38.5％）、基本情報技術者試験
40.0％（全国平均 25.4％）と効果を上げたものがある一方、甲種危険物取扱者試験
14.3％（全国平均 42.5％）と苦戦したものもあった。全国平均を下回った科目の教育
方法や受験時期等を検討する必要がある。
ｃ

留学生や能力の低い者が混在するクラスでは担当講師から教育が難しいとの指摘を頂いている。改善すべく、引き続き補備教育を行う必要がある。
ｄ 職業実践専門課程への移行について引き続き検討していく。
ｅ

視聴覚教材を使って誰もが理解できる教育にすべく、プロジェクター等の機材の入れ替えを行った。
ｆ

コロナウイルスの関係もあり、校外研修が限定された。授業との関連性を理解させ- 35 -

ることができる機会なので、できる限り実際の現場を見学できる機会を増加させる。
校外研修先として、コプロ・ホールディングスと産学連携の締結を行ったことで、スーパーゼネコンが行っている建築現場を見学する機会を得た。
ｇ 32 名中新規で 13 名の講師に来ていただいた。その中で、実務経験がありかつ若年層の講師により、学生の目線で講義を実施した。引き続き講師の刷新をはかりマンネ
リを防いでいく。
（イ）学生支援ａ

授業時間外に対策講座を実施して資格の取得にチャレンジできた。しかし、上位級の合格率で全国平均を下回るものもあったので、学科主任を中心に再度資格取得の対策を講じていく。
ｂ

就職支援については学生、クラス担任、就職課が一体となり早期から学生への意識付けや面接・履歴書指導等、１人１人を大切にした懇切丁寧に細かい指導を行ったことで、日本人学生は就職率 100％を達成することができた。ただ、留学生の内定率については 90％で特に IT 学科が 50％と苦戦した。
ｃ トヨタ自動車、豊田自動織機、清水建設、住友ファーマ等大手企業から設計や製造、開発の求人を獲得することができた。継続して求人を頂けるよう強いパイプ作りを進めていく。
ｄ

留学生は言葉の問題による授業の不安や日常生活での不安を抱えている者が多いため、出来る限りのサポートを行って支援をしてきた。しかし、細部まで理解してあげられない点も多々あったように感じる。的確にサポートをしていける体制を醸成していく。
ｅ

本校卒業生が代表を務める株式会社コプロ・ホールディングスと産学連携協定を締結し、「コプロ奨学金制度（授業料の支援）」「現場教育の支援」「研修支援」等の協定を結び支援の基盤が確立できた。
（ウ）募集・広報ａ 定期的に高校訪問および日本語学校の訪問を実施し人間関係の構築できた。しかし、留学生自体がコロナの関係で入国できておらず、多くの日本語学校で修了予定者がいない状況であったため、募集に苦戦した。
ｂ

体験入学会について夏休みに重点を置いて実施できたが、動員・歩留りの部分で苦戦した。特に歩留りの向上部分について課題を感じた。
ｃ

ＳＮＳ等で定期的に情報発信を行った。まだ、体験入学への呼び込みについても活用することができた。
ｄ 新規でファミリー奨学金制度を実施した。適用者は 1 名であったが、継続的に実施をしていきたい。
（エ）学校評価ａ

学校関係者評価委員会を開催し良好な点として「教職員会議で学生の勉学意欲の低下防止のための情報共有を行う等をして退学防止に努めている」。改善すべき点として「留学生の日本語能力向上、特に専門用語・漢字の読み書きの習得が必要」とそれぞれの意見を賜った。改善すべき点について時間外での日本語の授業を行う等をして前- 36 -

向きに検討し改善していくとともに長期の計画に従って実行をしていく。
ｂ

校務システム導入として実務担当者同士で何度も効率的に導入を進めていくためのミーティングを行った。
ｃ

年々就職活動開始時期が早くなる傾向があり本校もそれに対応し、多くの求人情報を学生に提供することができた。
（オ）教材・施設整備
ａ インターネット環境が不安定である部分の解消ができていないが、IT 教育に必要なソフトウエアの導入また、プロジェクター等の周辺機器を導入することができた。
ｂ 校舎外壁の塗装、補修の工事計画を引き続きしていく。
サ 幼稚園・保育園
みやこ幼稚園・さわらサクラ幼稚園とも安全面を重視して各種行事を実施し、元気で礼儀正しい子供を育成する教育を行うとともに、年間を通じて時間外預かり保育を行った。
コロナウイルスの感染予防対策として、登園時の検温・手指消毒の指導、降園後の園内消毒の徹底を行った。また、各種行事については分散実施、オンライン配信等により感染防止に努めた。また、感染対策機器の購入にあたっては、補助金の活用に努めた。
ス 法人本部（法人の事業活動を支える基盤整備）（ア）高校内新コースの教育準備
令和 5 年度 4 月に教育を開始した福岡第一高等学校の建築土木科のコース統合及び第一薬科大学付属高等学校のＡＩビジネス科及び保育科内の細分化したコースの教育準備を進めた。
（イ）寄附行為・就業規則の改正
ａ

神戸医療未来大学人間社会学部「経営福祉ビジネス学科」を「経営データビジネス学科」の学科名変更に伴う寄附行為の変更について文部科学大臣に届出し、令和 5 年
4 月 1 日付で寄附行為を変更した。
ｂ 管理運営体制を強化するため運営委員会設置のための規程を整備した。
ｃ

関係官庁の指導等に基づき、就業規則、給与規程等を改正した。

（２）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
ア 法人（ア）外部資金の獲得・寄付の充実
ａ

教育研究活動の活性化を図り、科学研究費補助金や民間の団体等からの研究助成金
や受託研究費の獲得に努めた。

ｂ

寄付を充実するため、「特定公益増進法人」の証明を取得し、寄附の募集を本格化した。実績を積み重ね、令和 5 年度に「特別控除対象法人」として、文科省に申請予定である。
ｃ

オンライン授業に必要な教材やコロナウイルス対処衛生機材等の取得について各種- 37 -

補助金を取得した。
（イ）人事政策と人件費の削減計画ａ

定年後の継続雇用について厳格に管理した。

ｂ

教員の適正配置と事務組織のスリム化を維持した。

ｃ

財務及び学生の募集状況に応じ賞与を一部減額した。

（ウ）経費削減計画（人件費を除く）
ａ

予算の執行にあたっては「伺い書」を厳しくチェックして支出の優先順位・必要性を検討した。
ｂ

消耗品、光熱水費、旅費交通費、印刷製本費等、管理経費等の節約に努めたが、物価の高騰により支出額が削減額を上回った。
（エ）施設等整備計画
各学校からの要望に基づき、老朽化した施設・設備の更新を予算の範囲内で実施した。
この際、国・財団等の助成事業費を極力活用した。
また、令和 3 年度策定した耐震化計画に基づき、第一薬科大学実習棟、日本薬科大学
研修棟他 1 棟及びさわらサクラ幼稚園園舎の耐震工事及び耐震診断に関する事前調整、補助金申請業務等を行った。
（オ）借入金等の返済状況
令和 4 年度借入末残は約弁により、621 百万円減少 7,832 百万円となった。
イ 第一薬科大学（ア）令和 4 年 4 月に、医療関連分野のあらゆるニーズに対応できる人材の育成を行うため、医療データ科学専攻と生命医科学専攻の 2 専攻に区分した 4 年制薬科学科を薬学部に設置した。
また、中学教諭 1 種（理科）、高等学校教諭 1 種（理科）の教員免許状の所要資格を得るための課程認定申請を行い、令和 4 年 11 月 25 日に認定を受けた。
（イ）令和 4 年度を評価対象として令和 5 年度に再受審する「薬学教育評価」について準備を推進した。
（ウ）第 108 回薬剤師国家試験の新卒合格率は 94.0％であった。
（エ）募集の成果
令和５年入学者数 大学院

０名（前年比△ １名）

薬学部 １３６名（前年比△ ２名）
看護学部 ５６名（前年比△２８名）
ウ 日本薬科大学（ア）令和 4 年度に、文部科学省 数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシー
レベル）に薬科大学として初めて認定され、教育プログラムに「データサイエンス入門」、「データサイエンス概論」を追加し、データサイエンスセンターを本格的に始動した。
（イ）機関別評価受審に向け、医療ビジネス薬科学科の研究目標を学則に追記し、ディプロ
マポリシーおよびカリキュラムポリシーの改訂を行った。令和 5 年度の機関別認証評価の受審に際して、令和 5 年 5 月末の自己点検評価書の完成を目指して、準備を推進した。
（ウ）第 108 回薬剤師国家試験の新卒合格率は 80.6％であった。
- 38 -

（エ）募集の成果
令和５年入学者数 大学院

３名（前年比＋１名）

薬学部２２４名（前年比△２９名）

エ 神戸医療未来大学（ア）「経営福祉ビジネス学科」の学科名称変更手続きを進め、令和 5 年 4 月より「経営デー
タビジネス学科」へと学科の名称を変更した。
（イ）既存の人間社会学部健康スポーツコミュニケーション学科を基礎とした「健康スポー
ツ学部健康スポーツコミュニケーション学科（仮称）」を令和 6 年 4 月に設置するための、教育課程や 3 つのポリシーの再編を含めた諸準備を推進した。
（ウ）第 3 クールの大学機関別認証評価の受審にむけ、3 つのポリシーの検証、教育成果の可
視化、教職員の能力の開発、学修支援・学習環境の整備等について点検・評価を図った。
（エ）募集の成果
令和５年入学者数 １６９名（前年比＋ ８名）
オ 福岡第一高等学校・第一薬科大学付属高等学校（ア）社会等のニーズに応じたコース設定
福岡第一高等学校では、建築土木の基礎手的事項を習得させるため、令和５年度入学
生より建築土木科のコース統合のための、第一薬科大学付属高校では社会・学生のニーズに応じた教育を行うためＡＩビジネス科を３コース、保育科を２コースに細分化するための学則変更を行った。
（イ）部活動の成果（全国大会レベル）
ａ 男子バスケットボール部
全国高等学校バスケットボール選手権大会

優勝

SoftBank ｳｲﾝﾀｰｶｯﾌﾟ 2022 準優勝
ｂ ヨット部
全国高等学校総合体育大会女子コンバインド 3 位入賞
ｃ 剣道部
玉竜旗高校剣道大会 男子団体準優勝
ｄ テニス部
全国高等学校総合体育大会 ベスト８
ｅ

駅伝部
2022 全国高校駅伝男子競走大会初出場（第 19 位）（ウ） 募集の成果、
ａ

第一高校

令和５年入学者数 ７１１名（前年比＋３５名）

ｂ

付属高校

令和５年入学者数 ２３２名（前年比＋５５名）

カ 第一自動車大学校（ア）所管の国土交通省において自動車整備士制度の見直しが検討されている現状を踏まえ、「一級自動車コース」及び「二級自動車コース」の充実を図ることを目的として「未来型パワーユニットコース」の廃止に関する学則変更を準備した。
（イ）進路指導は、履歴書作成・面接･企業へのアプローチ方法等について、外部講師や担任- 39 -

による個人指導を随時行い、卒業生からのバックアップ等のフォロー体制をとることで、9 年間連続就職率 100％を達成した。
（ウ）募集の成果
令和５年入学者数 ９５名（前年比△１２名）
キ 東京マルチ・ＡＩ専門学校（ア）学校名を東京マルチ・ＡＩ専門学校に変更した事に伴い、各学科 Python プログラミン
グなどＡＩの授業が一部学習できるカリキュラムに改めた。
（イ）学科定員及び学納金等について検討を重ね、令和 6 年 4 月施行の学則変更の準備を推進した。
（ウ）募集の成果
令和５年入学者数 １１８名（前年比＋２５名）
ク 関東リハビリテーション専門学校（ア）国家試験の合格率は理学療法学科 88.0％(全国平均 87.4％)､作業療法学科 57.1％(全国平均 83.8％)であった。作業療法学科は、学生の多くが社会人であるため自宅での自己学習を中心であったため、学力不足の学生に対して十分な対策を行うことが出来なかったため、改善する。
（イ）学校関係者評価委員会を、本校で実施した自己点検をもとに外部の医師、理学療法士、作業療法士、卒業生を招いて、学生と本校の今後につながる建設的なご意見をいただくことが出来た。
（ウ）募集の成果
令和５年入学者数 ５４名（前年比＋ ９名）
ケ 福岡天神医療リハビリ専門学校（ア）国家試験合格率は、理学療法士が 95.5%(全国平均 87.4％)､作業療法士が 100% (全国
平均 83.8％) 、はり師が 92.8%（全国平均 70.4％）、きゅう師が 100%（全国平均 71.7％ ）、
柔道整復師が 83.3%（全国平均 65.4％）であった。
（イ）新型コロナ感染症拡大の影響で、学校関係者評価委員会を令和４年６月に書面会議で開催した。自己点検・評価を、書面と電話で意見を交換し、令和５年度の校務運営の資を得た。
（ウ）募集の成果
令和５年入学者数 １３８名（前年比△ ９名）
コ お茶の水はりきゅう専門学校（ア）補講及び実技実習の効率的な運営を行い、全国平均を上回る合格率：はり師 91.7％（全国平均 70.4％）、きゅう師 91.7% （全国平均 71.7％ ）を達成することができた。
（イ）徹底した社会人狙いの広報より、イベント参加者数 263 名、出願者数 124 名と過去最高の成果であった。専門実践教育訓練給付金の講座指定により、入学者 56 名のうち 39
名がその対象者となっており、今後も講座指定を継続させていく。
（ウ）学校関係者評価委員会を実施し、国家試験の合格率が高い点、不合格者のフォローア
ップについて高評価を受けた。
（エ）募集の成果- 40 -

令和５年入学者数 ５６名（３年連続１００％）
サ 名古屋未来工科専門学校（ア）就職支援については、早期から学生への意識付けや面接・履歴書指導等、懇切丁寧に細かい指導を行ったことで、日本人学生は就職率 100％を達成することができた。
（イ）卒業生が代表を務める株式会社コプロ・ホールディングスと、「コプロ奨学金制度」「現
場教育の支援」「研修支援」等の産学連携協定を締結した。
（ウ）学校関係者評価委員会で、退学予防策について高い評価を受けるとともに、「留学生の日本語能力向上の習得が必要」との改善意見をいただいた。
留学生の日本語能力向上は、時間外での日本語の授業等により改善していく。
（エ）募集の成果
令和５年入学者数 ７０名（前年比△２２名）
シ 幼稚園・保育園（ア）みやこ幼稚園園舎の改修
みやこ幼稚園園舎の改修工事を開始し、保育環境を整備中である。
（イ）募集の成果
みやこ幼稚園 新入園者 ４３名（前年比△ １３名）
さわらサクラ幼稚園

新入園者 １９名（前年比＋ ７名）

さわらサクラ保育園

新入園者

９名（前年比＋ ４名）- 41 -

３ 財務の概要（１）令和４年度決算の概要
資金収支計算書においては、施設・設備関係支出を前年度比 288 百万円程度削減し、寄付
金、受託事業、資産売却等により翌年度繰越支払資金は前年度比約 1,233 百万円増となった。
事業活動収支計算書においては教育活動収入が前年度比約 233 百万円増加、支出が 398 百万円増加し、経常収支差額は前年度比約 154 百万円減少したが、53 百万円となった。
貸借対照表においては、資産の部で所有不動産を売却した。負債の部は借入金の約定返済等により前年度比 621 百万円減少となった。
（２）貸借対照表関係
ア 貸借対照表の状況と経年比較（単位：千円）イ

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

固定資産79,758,134

78,897,267

78,158,284

77,381,481

75,645,178

流動資産

5,839,928

5,149,120

3,510,965

3,754,358

5,097,943

資産の部合計85,598,062

84,046,387

81,669,249

81,135,839

80,743,122

固定負債

12,522,116

11,629,446

9,704,176

9,068,233

8,404,598

流動負債

3,423,020

3,980,819

3,183,252

3,043,042

3,086,388

負債の部合計

15,945,136

15,610,265

12,887,428

12,111,275

11,490,986

基本金

97,748,197

99,023,874

101,180,164

101,268,965

101,649,295

繰越収支差額△28,095,271△30,587,752△32,398,343△32,244,400△32,397,160

純資産の部合計

69,652,926

68,436,122

68,781,821

69,024,565

69,252,135

負債及び純資産の部合計

85,598,062

84,046,387

81,669,249

81,135,839

80,743,122

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

流動比率170.6%

129.3%

110.3%

126.5%

168.0％

総負債比率

18.6%

18.6%

15.8%

14.9%

14.2％

前受金保有率426.1%

326.3%

231.2%

282.4%

395.8％

基本金比率

96.8%

98.1%

99.0%

100.7%

98.7％

積立率

14.2%

12.2%

7.9%

8.7%

11.3％

財務比率の経年比較- 42 -

（３）資金収支計算書関係
ア 資金収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）
収入の部
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

8,231,848

8,020,566

8,341,234

8,384,425

8,302,830

手数料収入

175,453

166,470

141,335

150,228

140,161

寄付金収入

20,60813,89349,547

10,06957,485

補助金収入

956,246

831,417

1,080,381

1,152,149

1,167,805

資産売却収入3,086,997

81,601

168

168

866,157

582,398

487,819394,985

476,032

689,874

273

1,873

363

253

254

148,683

222,305

194,817

136,161

148,1910

200,000

0

0

0

前受金収入

1,306,541

1,486,741

1,350,344

1,240,693

1,196,630

その他の収入833,145448,444245,103358,557

193,501△ 1,606,110△ 1,598,535△ 1,831,358△1,566,778△1,551,417

前年度繰越支払資金

2,040,884

5,566,573

4,850,921

3,122,572

3,503,700

収入の部合計15,776,966

15,929,167

14,817,840

13,464,528

14,715,171

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人件費支出

4,944,999

5,283,516

5,348,930

5,348,890

5,341,191

教育研究経費支出

2,299,054

2,260,250

2,195,786

2,273,574

2,599,497

管理経費支出1,391,465

1,322,131

788,895

1,002,116

1,101,873

借入金等利息支出

277,540

260,290

226,925

152,825

139,911

借入金等返済支出

912,288912,2882,292,674

621,342621,342

施設関係支出212,990624,904

92,547

237,805

70,934

設備関係支出275,152

584,289

217,643

240,967

118,780

資産運用支出

10,921

0

0

3,922

0

その他の支出500,524

663,333

1,025,986

482,877

374,485

資金支出調整勘定△ 614,540△ 832,755△ 455,118△403,490△389,673

翌年度繰越支払資金

5,566,573

4,850,921

3,122,572

3,503,700

4,736,810

支出の部合計15,776,966

15,929,167

14,817,840

13,464,528

14,715,171

学生生徒等納付金収入

付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入

資金収支調整勘定

支出の部- 43 -

イ 活動区分資金収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

9,952,041

9,731,013

10,100,408

10,202,726

10,453,291

教育活動資金支出計

8,563,286

8,863,535

8,292,213

8,621,635

9,039,468

差引

1,388,755

867,478

1,808,195

1,581,092

1,413,822

調整勘定等△ 6,296

26,299△ 301,925△144,294△200,049

教育活動資金収支差額

1,382,459

893,777

1,506,270

1,436,797

1,213,773

施設整備等活動資金収入計

3,220,275

91,11859,89170,447883,160

施設整備等活動資金支出計

488,142

1,209,193

310,189

478,772

189,734

2,732,133△1,118,075△ 250,298△408,325

693,426

7,416

302,587△ 347,797

20,492

5,216

2,739,549△ 815,488△ 598,095△387,832

698,642

4,122,008

78,289908,175

1,048,965

1,912,415

その他の活動資金収入計

677,311

470,550

65,378116,389

80,254

その他の活動資金支出計

1,273,543

1,265,613

2,535,906

784,106

764,783

差引△ 596,232△ 795,063△2,470,528△667,717△684,530

△ 87

1,122

△ 165,996

△120

5,225

△596,319△793,941△2,636,524△667,837△679,305

3,525,689△715,652△1,728,349

381,128

1,233,110

施設設備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
小計(教育活動資金収支差額+施設設備活動資金収支差額)

その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）

ウ 財務比率の経年比較
平成 30 年度
教育活動資金収支差額比率

令和元年度

13.9%

9.2%

- 44 -

令和 2 年度
14.9%

令和 3 年度
14.1％

令和 4 年度
11.6％

（４）事業活動収支計算書関係
ア 事業活動収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

8,231,848

8,020,566

8,341,234

8,384,425

8,302,830

手数料

175,452

166,470

141,334

150,228

140,161

寄付金

20,00813,89349,547

11,24958,545

経常費等補助金

823,568

821,900

1,020,658

1,081,870

1,150,152

付随事業収入552,484

486,831355,605

442,857

655,308

雑収入

139,090

238,432

120,802

122,954

119,362

9,942,450

9,748,092

10,029,180

10,193,584

10,426,358

人件費

4,991,013

5,116,872

5,278,747

5,309,953

5,322,742

教育研究経費3,290,423

3,255,056

3,162,551

3,222,301

3,535,219

管理経費

1,593,391

1,589,451

1,041,148

1,235,171

1,328,211

62,51874,69474,81479,436

59,103

教育活動支出計

9,937,345

10,036,073

9,557,260

9,846,862

10,245,275

教育活動収支差額

5,105△ 287,981

471,920

346,722

181,083

受取利息,配当金

273

1,873

362

253

254

育

その他の教育活動収入

29,914

1,440

40,87836,04334,565活教育活動外収入計

30,187

3,313

41,24036,29534,819教
育活

教育活動収入計動
収支

事業活動支出の部

徴収不能額等

事業活動収入の部
教動

事業活動支出の部

外

借入金等利息277,540

260,289

226,925

152,825

139,911

収その他の教育活動外支出

71,160

2,160

2,200

22,96622,966

教育活動外支出計

348,700

262,449

229,125

175,791

162,877

教育活動外収支差額△ 318,513△ 259,136△ 187,885△139,496△128,058

経常収支差額△ 313,408△ 547,117

284,035

207,226

53,025支- 45 -

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

事業活動収入の部
資産売却差額409,680

0

168

168

575,507

その他の特別収入

146,727

21,016

81,51482,08525,485

特別収入計

556,407

21,016

81,68282,253600,991

2,547,411

690,500

17,83845,683

91,487

1,070

203

2,181

1,052

334,959

特別支出計2,548,481

690,703

20,01946,735426,446

特別収支差額△1,992,074△ 669,687

61,66335,518

174,545

基本金組入前当年度収支差額△2,305,482△ 1,216,804

345,698

242,744

227,570

基本金組入額合計△1,036,251△ 1,754,117△ 3,691,659△255,643△380,330

当年度収支差額△3,341,733△ 2,970,921△ 3,345,961△12,899△152,760

前年度繰越収支差額△25,034,446△28,095,271△30,587,751△32,398,343△32,244,400

280,908

478,441

1,535,369

166,8420△28,095,271△30,587,751△32,398,343△32,244,400△32,379,160

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

特別事業活動支出の部

収
資産処分差額支その他の特別支出

基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考)

事業活動収入計

10,529,044

9,772,421

10,152,104

10,312,132

11,062,169

事業活動支出計

12,834,526

10,989,225

9,806,405

10,069,387

10,834,598

イ 財務比率の経年変化
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人件費比率

50.0%

52.5%

52.4%

51.9%

50.9％

教育研究経費比率

33.0%

33.4%

31.4%

31.5%

33.8％

管理経費比率

16.0%

16.3%

10.3%

12.1%

12.7％

事業活動収支差額比率-21.9%-12.5%

3.4%

2.4％

2.1％

学生生徒等納付金比率

82.5%

82.3%

82.8%

82.0%

79.4％

経常収支差額比率

-3.1%

-5.6%

2.8%

2.0％

0.5％

- 46 -