平成２９(2017)年度

自己点検評価報告書（事業計画・事業報告・
外部点検評価報告・データ編）

平成３０(2018)年３月３１日
宮崎国際大学目次

平成 29（2017）年度事業計画 .......................................... 2

平成 29（2017）年度事業報告 ........................................ 32

平成 29（2017）年度外部点検評価報告 .......................... 66

平成 29（2017）年度データ編 ........................................ 921

平成 29（2017）年度事業計画2

平成 29（2017）年度事業計画
宮崎国際大学
はじめに
本学は，学校法人宮崎学園の建学の精神「礼節・勤労」を教育理念とし，リベラ
ル・アーツに基盤をおいた高等教育によって国際社会に貢献する人材を養成することを目的とする。国際教養学部は，国際的リベラル・アーツ教育を通して，内外の文化，社会と英語に通じた国際人を育成する。教育学部は，高い教養に基づく教育の専
門的技能を備え，広く県内外の教育界へ貢献する小学校教諭，幼稚園教諭及び保育士を養成する。
本学の喫緊の課題は学生定員充足である。これに向けてはより一層の取り組みの強化を図る。特に，県外出身者を増やすために県外高校訪問を強化し学生確保に努める。
本学教育のさらなる充実のため，大学機関別認証評価項目（平成 27(2015)年度受審，日本高等教育評価機構）の改善・向上に向けて関係部署にて PDCA サイクルを導入し自己点検評価に取り組む。特に，教育学部は，完成年度の 4 年目となるので，目標である教員採用試験合格に向けて全力で取り組む。また，平成 28（2016）年度に検討した 3 つのポリシーを公表し，一貫性と実質化の運用に取り組み，教育の質保証を高める。
AP 事業（大学教育再生加速プログラム，テーマⅠ・Ⅱ複合型）は 4 年目となるので，活動をさらに深化・発展させ，アクティブ・ラーニングの体系化と学習成果の可視化に取組み，我が国におけるリベラル・アーツ教育のモデルとなるように進める。
各種センターにおいては，教育支援（学生の学力向上及び人材育成）及び地域連携（高大接続，生涯学習，出前講座等）等に関し実践的センターとして活動する。
平成 29（2017）年度の事業計画の骨子として，1．学生定員の充足，2．教育の質保証（3 つのポリシーの一貫性・実質化），3．学生の学力向上，4．認証評価の課題
改善，5．就職支援，6．学生支援，7．教職員の資質向上（FD・SD 研修強化），8．
研究・地域貢献，9．補助金獲得等への取組みを掲げる。
上記の取組みに関する各学部，各部局の事業計画は，以下に示す通りである。
Ⅰ

国際教養学部
平成 29（2017）年度は，昨年度に初年次教育の充実を目的として導入した「リベラル・アーツ入門」，「世界市民入門」の成果分析を行い，更なる内容の充実を図る。
本学部での教育・研究・地域貢献の三つの柱については，以下のような重点目標と具体的な計画を掲げ，学生定員の確保に努め，魅力ある大学を目指す。

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１．本年度の重点目標（1）教育
1）3 つのポリシーの実質化
2）授業の充実（学力向上を目指して）①AP 事業の実施②カリキュラムの成果分析③組織的な FD 活動の取組み④入学前教育の実施
3）海外の大学との連携・協力
4）外国人留学生の受入れ
5）センターの充実・整備（2）研究
1）科学研究費及び各種補助事業の獲得
2）文部科学省大学改革推進事業の推進（3）地域貢献
1）地域貢献事業の推進
2）教員免許状更新講習（中高校英語教員対象）
3）グローバル・リーダーセミナーの開催（高校生対象）
4）英語スピーチコンテストの実施(4)情報発信2．実施計画（1）教育
1）3 つのポリシーの実質化
国際教養学部では，平成 28（2016）年度に学部長の指導の下，実質化に向けて 3
つのポリシーを見直した。平成 29（2017）年度は，3 つのポリシーの実質化保証のためのエビデンス等の整備を行う。また，平成 28（2016）年度に公表した AP（アドミッション・ポリシー）の見直しに伴う入試方法の変更については，平成 29（2017）年度に高校等に周知を図る。3 つのポリシーに関しては，学部の FD 委員
会，教授会において，さらなる充実に向けて PDCA サイクルにて検討する。
2）授業の充実（学力向上を目指して）①AP 事業の実施
4

平成 29（2017）年度の AP 事業実施計画に基づいて，主に下記の事業を実施
し，AP 事業 4 年目の実施報告を作成する。
a．本学独自のクリティカル・シンキング評価テスト(MICCAT)の改良及び実用化
平成 28（2016）年度は，MICCAT の開発に着手し，初版を作成し，パイロッ
トテストを行なった。平成 29（2017）年度は，パイロットテストの結果を基に，MICCAT の改訂版を作成する。更に多くの学生に対して改訂版を実施し，その結果の検討・分析を継続して行い，本学での実用化を目指す。
b．e-ポートフォリオの活用拡大及び結果分析
e-ポートフォリオ導入 3 年目となる平成 29（2017）年度は，平成 27（2015）年度以降着実に進めてきた e-ポートフォリオの活用を更に充実させるとともに，引き続きその効果を検証する。そして，より学修成果を可視化するための e-ポートフォリオの活用法を見出す。

c．タブレット PC の活用拡大及び結果分析
アクティブ・ラーニングを促進するためのタブレット PC の効果的な活用法について，実践を通して検証を行い，利用拡大を図る。
d．アクティブ・ラーニング手法のベスト・プラクティスの検証・確立
平成 28（2016）年度は，本学の授業で実施しているアクティブ・ラーニング
手法のデータを蓄積し体系化した。平成 29（2017）年度は，前年度の体系化したアクティブ・ラーニングの手法のデータを基に，引き続きアクティブ・ラー
ニングの研究を行い，本学の教育目標達成に最も有効なアクティブ・ラーニン
グの手法を検証し確立する。
e．平成 29（2017）年度シンポジウムの実施
平成 28（2016）年度の「2016

Active Learning Symposium」に引き続き，第 4 回のシンポジウム（開催予定地：東京）を計画・実施し，本学 AP 事
業の進捗状況及びこれまでの成果を公開する。
②カリキュラムの成果分析
AP 事業を通して，アクティブ・ラーニングによるクリティカル・シンキングの育成及びカリキュラム全体の学修成果の可視化を図る。
a．初年次教育を充実すべく，下記の科目の成果を分析し，改善を図る。
・平成 28（2016）年度開講した「リベラル・アーツ入門」，「世界市民入門」
に関し，本学のリベラル・アーツ教育の意義や学習方法について，どこまで理解が深まったかを検証し，次年度以降の成果向上を図る。
・「リーディング」，「オーラルコミュニケーション」及び「アカデミック・5

ライティング」を連動させた英語教育プログラムの成果を分析する。
b．平成 28（2016）年度導入した「人文科学」，「社会科学」，「英語圏言語文化」の 3 年次新専攻選択のための指導体制の強化を図り，オリエンテーショ
ンを実施する。
c．「グローバル・リーダーシッププログラム」の導入準備を行う。本プログラ
ムは， 国際社会の課題に対する高い意識を有する国内外のリーダーを育成することを目的としており，インターンシップ先の開拓等を行う。また，3 年
次以降のプログラム参加者のためのオリエンテーションを実施する。
③組織的な FD 活動の取組み
FD 委員会を中心に，年間計画に基づき実施し，授業の改善と質の向上を目指す。
平成 29(2017)年度の FD 研修の重点テーマは下記の通りである。
1

教職課程関連法案の理解

2

教育職員免許法改正に伴う再課程認定

3「教職に関する科目」，「教科に関する科目」，「または科目」の内容変更及び英語教育の「コアカリキュラム」

4

授業におけるゲームの活用法

5

AP 事業におけるアクティブ・ラーニングの検証

6（AP 事業）Mahara におけるブログの作成法

7（AP 事業）E ポートフォリオとルーブリックとの関係及び活用法

8（AP 事業）MIC におけるクリティカル・シンキングの検証及び MICCAT の開発と今後の活用④入学前教育の実施
AO 入試，推薦入試等の入学予定者に対しては，入学までに長い期間があるので，基礎学力の向上及び学習意欲を維持するために，入学前の学習指導を行う。

3）海外の大学との連携・協力
グローバル教育センターと連携し，スタディーアブロードプログラムの充実，留学生（交換留学生，正規留学生）の受入れ及び海外教育学術協定締結校への本学学生派遣を推進する。
4）外国人留学生の受入れ
一般財団法人日本亜細亜教育医療文化交流機構による日本大学連合学力試験（JPUE）を活用して，香港，マレーシアの留学生を受け入れる。この活用により
6

渡日前入学許可を実施し，日本学生支援機構（JASSO）の留学生学習奨励費受給の申請を行い，留学生支援を強化する。
5）センターの充実・整備
アカデミック・リソース・センター（ARC）の充実・整備を図る。学生の自主的学習施設として，ARC をさらに利用し易いように環境整備を行う。具体的には，英語学習支援システム（e-ラーニング学習）の更なる活用，学生アシスタン
ト制度の導入，教員による課外授業を行う。
（2）研究
1) 科学研究費及び各種補助事業の獲得
本学の教育を推進するため，科研費等の採択を目指して学内における説明会等を開催し，積極的に応募する。また，国による教育研究補助事業や私学事業団による種々の基盤事業について，積極的に対応するように全教職員の意識改革を図る。
2) 文部科学省大学改革推進事業の推進
文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」を，国際教養学部・教育学部の教員と連携して推進する。
（3）地域貢献
1) 地域貢献事業の推進
地域連携センターと協力し，本学の教育資源を生かし，地域の教育委員会等との連携・協力を継続推進する。
2) 教員免許状更新講習（中高校英語教員対象）
教員免許状更新講習を 7 月 31 日～8 月 4 日に実施する。
3）グローバル・リーダーセミナーの開催（高校生対象）
高校生を対象に，地域及びグローバル社会に貢献できる「次世代のグローカル・リー
ダー」を養成することを目的に，平成 30(2018)年 3 月 7 日～9 日に宮崎青少年自然の家でグローバル・リーダーセミナーを開催する。参加人数 30 人，応募資格者英検準
2 級以上（もしくはこれに相当する資格），参加費 5000 円，宿泊費，食費は実費払
いとする。

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4）英語スピーチコンテストの実施
中・高校生の英語への関心を高め，英語教育の向上に寄与するため，中・高校生を対象に，英語スピーチコンテストを実施する。
（4）情報発信英語による「SILA News Letter」を年６回発行し，本学部の教育，学生等に関する情報を伝え，高校や企業等の関係を強化する。
Ⅱ

教育学部
平成 29（2017）年度は，教育学部にとって完成年度となり，最高学年の 4 年生は公立学校教員採用試験を受験することになる。一人でも多くの学生が採用試験に合格できるように，短期採用試験対策講座を開講すると同時に，必要に応じて教科・教職ゼ
ミや補習等を開講する予定にしている。また，平成 30（2018）年度の「こども音楽療育士」資格取得のための教育カリキュラム設置に向けて検討を開始する。そのため，
平成 29（2017）年 7 月までに一般財団法人全国大学実務教育協会へ担当教員及び教育
カリキュラムを申請する。そのほか，平成 30（2018）年度より学生のボランティア活動を選択科目として設置するために，他大学における状況等を調査し，平成 30(2018)年度より単位化する予定としている。
そのほか，本年度の重点目標及び実施計画に掲載した事業について，上記に記載したものを含め，順次検討・実施する。
1．本年度の重点目標（1）単位の実質化及び 3 つのポリシーの実質化（2）新課程設置・資格取得のための新カリキュラムの設置，ボランティア活動を中心とした選択科目の新設および教職実践演習の開講
1）「こども音楽療育士」資格取得のための教育カリキュラム新設
2）ボランティア活動を中心とした選択科目の新設
3）教職実践演習の開講（3）授業科目の変更・充実
1）教育カリキュラムの検証と平成 30(2018)年度以降におけるカリキュラムの見直し2）初年次教育の充実①「忍ケ丘教養」の教育効果の検証と見直し②新入生オリエンテーション
8

③キャリア教育の充実④入学前学習指導及び入学後の教科・教職ゼミ（補習授業を含む）の実施⑤入学前及び在学生の TOEIC 試験と英語力アップのための対策
3）学生の履修指導
4）組織的な FD 活動の検証・推進（4）研究
1）教員個人の研究活動の推進（5）地域貢献
1）地域公共団体・民間企業との連携協定に伴う地域貢献事業の推進
2）幼稚園教諭免許状取得特例講座の開講
3）生涯学習講座等活動の推進
4）教員免許状更新講習（特に，幼稚園教諭を対象とした更新講習）（6）各種委員会等の組織体制の検証
1）完成年度を迎え，教育学部各種委員会等の見直し・再編
2．実施計画（1）単位の実質化及び 3 つのポリシーの実質化
教育学部における学生実態調査では，学生の自宅学習は毎日 1 時間前後との結果出ている。大学設置基準では，大学における講義 1 単位は 15 時間の講義と 30が時間の自宅学習（授業外学修）から構成されており，これらを実質化することを強く求めている。すなわち，計算上毎日 3 時間以上自宅学習をする必要があるにもかかわらず，現実的には全く不足している状況にある。
一方，平成 27（2015）年度末に 3 つのポリシーの実質化に向けた取り組みが義務化 され，大学は学生の卒業時にはディプロマポリシーに掲げる素養が身についているかどうかをエビデンスをもって保証することが求められている。

教育学部では，3 つのポリシーの実質化に向けた検討の中で，平成 28（2016）年度から単位の実質化に向けた作業を開始した。平成 28（2018）年度に実施したアン
ケートに基づき，「単位の実質化」で求められる自宅学習時間の現状を把握し，3 つのポリシーの実質化に向けて確実にエビデンスをもって保証できるように条件等を整備する。
また，3 つのポリシーの実質化の中で，平成 28（2016）年度に公開したアドミッ
ションポリシー（AP）の見直しに伴う入試方法の変更を，平成 29（2017）年度には高校等に周知を図る。
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また，3 つのポリシーに関する PDCA サイクルの中心にある FD 委員会及び教授会において，学部の最重要事項としてさらなる充実に向けて検討する。
（2）新課程設置・資格取得のための新カリキュラムの設置，ボランティア活動を中心とした選択科目の新設及び教職実践演習の開講
1）「こども音楽療育士」資格取得のための教育カリキュラムの新設「こども音楽療育士」資格取得のための教育カリキュラムはすでに検討を終えており，資格認可を行う一般財団法人全国大学実務教育協会へ平成 29（2017）年 7月までに申請する。なお，担当教員はすでに選考が終了しており，平成 29（2017）年度後半に当該協会へ事前相談を行い，決定する予定にしている。
2）ボランティア活動を中心とした選択科目の新設
平成 26（2014）年度教育学部が設置された後，学部の方針として，小学校・幼稚園・保育所等へのボランティア活動を推奨してきた。平成 30（2018）年度より
これらの学生ボランティア活動を選択科目として設置するため，平成 29（2017）
年度中に他大学教育系学部におけるボランティア活動を単位化している状況等を調査し，準備を進める。
3）保育・教職実践演習の開講
教職実践演習は，4 年次後期に開講されるように配置している。平成 29（2017）年度は本演習を開講する年度となるため，教職実践演習は文部科学省のガイドラインに沿って，また，保育実践演習は教職実践演習と同様の取り扱いをすることとし，学部長，演習担当教員及びアドバイザー教員が連携して履修カルテを活用して実施する計画である。

（3）授業科目の変更・充実
1）教育カリキュラムの検証および平成 30（2018）年度以降のカリキュラムの見直し平成 26（2016）年度教育学部設置時に配置したすべての教科目について，今年
度は完成年度を迎えることから，平成 30（2018）年度以降に向けて，その教育等を検証し，必要に応じて見直す。特に，国語，算数，理科，社会の主要 4 科目の教育法Ⅰ～Ⅲの科目設置に伴う時間割編成上の難しさ（学生にとって履修の困難さを意味する）とこれらの科目の教育効果を検証し，必要に応じて見直す予定に
している。

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2）初年次教育の充実①「忍ケ丘教養」の教育効果の検証と見直し
完成年度を迎え，「忍ケ丘教養Ⅰ～Ⅳ」を中心とする初年次教育の教育効果を検証し，必要に応じて内容を見直す。具体的には，「忍ケ丘教養」の教育効果は学生による授業評価を中心に検証してきたが，今年度は教育目標の達成度評価の観点からルーブリック評価を導入し，検証・見直しを行う。
②新入生オリエンテーション
教育学部の新入生オリエンテーションは，国際教養学部と連携して 2 日間にわたり行っている。教育学部の教養教育の特色である「忍ケ丘教養Ⅰ～Ⅳ」について，その目的・講義内容等を説明するほか，学生教職支援センターが中心となって実施するオプション教育プログラム（教員採用試験合格プログラム，
英語力向上・音楽力向上プログラム及び国家試験保育士合格プログラムからなる保育ゼミ）の説明及び基礎学力向上のための教科教職ゼミ（補習を含む）などについて説明する。
また，入学後の教職課程のコース制（小幼コース及び幼保コース）の選択方
法や学生生活などについても説明する。入学後 1～2 週間後には，1 年生全員参加の宿泊研修（青島リトリート）を国際教養学部と共同で実施する。

③キャリア教育の充実
・教員採用試験対策については学生教職支援センターが中心となり継続して対応する。
・教員や教職を希望せず，一般企業等への就職を希望する学生に対しては，就
職・進学支援課と連携して情報収集や企業紹介などの支援を行う。
④基礎学力向上を目指した入学前学習指導及び入学後の補習授業の実施
・従来，推薦入試等の入学予定者を対象とした入学前指導として基礎学力を把握するための指導・助言を郵送等で行ってきた。また，平成 28（2016）年度から本学に一定期間来学させ，基礎学力の確認や教育学部における学習について
具体的な指導を実施した。入学後学習がスムースに進められるよう，平成 29（2017）年度も継続して実施する。
・入学後の補習授業として，夏季休業中から後期期間中に，国語及び理科・算数について希望する学生について実施する。
・教員採用試験対策について，教職教養と教職専門科目について補習授業を行う
ほか，基礎英語についても継続して実施する。
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⑤入学前及び在学生の TOEIC 試験および総合的な英語力アップのための対策
教育学部の教育特色として，英語力を身につけた教員養成を掲げ，そのために英語力向上プログラムおよび LC Net Academy Next 総合英語トレーニング（e ラーニング）システムを整備している。大学入学時における英語力の指標として

TOEIC を実施（新１年生全員について，入学前に TOEIC を受験）し，入学後補習授業として後期に TOEIC 対策講座を受講させるようにしている。平成 28（2016）年度 TOEIC テストの結果を検証し，英語力アップに繋がるよう対策を講じる。
3）学生の履修指導
現在までデータベース上に構築した学修ポートフォリオを利用して履修指導を行っているが，システムの不具合により十分な履修指導が行えなかった。さらに，平成 28（2016）年度以降には現行の教務システムの更新・修正等が不可能となることから，新しい学部システムを導入せざるを得ない状況である。新システムの導入時に履修カルテのソフトを導入し，本システムを利用して履修指導を行うように変更する。
4）組織的な FD 活動の検証・推進
平成 29（2017）年度においても学部 FD 活動の主な目標・スローガンを「学生の学力向上に向けて」とし，これらに関連する情報を教職員間で共有しつつ，以下の個人的・組織的 FD 活動を継続して推進する。今年度はこれらの活動に加えて，「学生の学力向上に向けて」取り組んできた各種の事業について検証し，より効率的なシステムの構築を目指す。
・「学生による授業評価」実施及び「教員による授業点検シート」作成による授業
改善
・教員相互の授業参観を通した授業の質の向上
・「学生の学力向上」を目指した FD 研修会・講演会等を定期的に開催する。特に，完成年度を迎え，学生の学力向上に向けて現在まで実践してきた教育方法（アクティブ・ラーニング，クリティカル・シンキング等）の検証と教育学部の教科・教育法や教養科目へのアクティブ・ラーニングの周知徹底を行う。
・学生による授業評価と授業参観による評価結果を受けたベストティーチャー賞の推薦・学生懇談会等を開催し，教育学部の組織的な FD 活動による授業改善の取組状況の説明と授業改善等に関する学生からの意見の汲み上げ
・学修ポートフォリオを活用したアドバイザー教員による学生のヒアリング結果と学部内における指導方針の共有
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・組織的な FD 活動の大学 HP 及び冊子体を利用した公表・周知（2）研究
1）教員の研究活動の推進
・教員個人の研究を推進するために，科学研究費の申請等，外部資金獲得を目指す。平成 28（2016）年度の科学研究費申請件数は４件であったが，今年度はさらに科学研究費等の申請件数を増やし，外部資金獲得を目指して積極的に応募する。
・大学教員には設置基準上当然の責務として，担当する授業科目の内容に関連した研究実践とその研究実績を公表することが求められている。したがって，平成 29（2017）年度も継続して，活発な研究活動を奨励し，教員の研究業績のさらなる充実を図り，学術会議協賛団体等の専門学会や教育学部紀要等に積極的に投稿することを推奨する。
（3）地域貢献
1）各地域の公共団体・民間企業との連携協定に伴う地域貢献事業の推進
・教育委員会との連携協定に伴う活動
本学は，宮崎県・宮崎市・西都市・日向市と連携協定を締結している。国際教養
学部を中心に具体的事業が実施されており，教育学部としてこれらの連携協定に係る各種事業に平成 29（2017）年度においても積極的に協力・活動する。
・宮崎大学，宮崎県商工会議所連合会，宮崎太陽銀行等との連携協定に伴う活動教育学部担当分として子育て支援，幼児教育支援等の協定事業についても積極的に協力・活動する。
2）幼稚園教諭免許状取得特例講座の開講
平成 27（2015）年度より開講しており，平成 29（2017）年度も継続して実施する。
3）生涯学習講座等活動の推進
生涯学習講座は，本学では平成 28(2016)年度設置された地域連携センターが中心となって活動し，地域貢献の柱の一つとして本学の知名度アップにつながっている。平成 27（2015）年度に宮崎大学，地方公共団体，宮崎県商工会議所連合会や宮崎太陽銀行等の連携協定先との生涯学習講座を始めとした地域貢献事業について，連携協定先の要請に基づき積極的に実施する。

13

（4）各種委員会等の組織体制の検証・見直し
1）完成年度を迎え，教育学部各種委員会等をより機能的に運営するため学部長兼務としていた委員長を学部専任教員に委嘱する予定である。

Ⅲ

学務部
平成 25（2013）年度から退学者の増加が顕著になり，アドバイザー，学生部，学務部で連携を取っているが，1，2 年生の退学者が多い状態が続いている。初年次教育，
オリエンテーションを充実させることで退学者防止に繋げる。
教育学部においては，完成年度を迎え，小学校と幼稚園での教育実習，保育所や社会福祉施設での保育実習・介護等体験と実習科目が増えることに伴い，ますます調整等が必要になる。学生教職支援センターと連携し，遺漏の無いよう学生支援を行う。
個人のスキルアップを行うことでより効率的な処理を行い，情報共有を行うことで学生･教職員にとって信頼できる組織を目指す。
１．本年度の重点目標（1）新入生オリエンテーションの充実（2）問題のある学生への対応（3）教職課程を履修する学生への支援
２．実施計画（1）新入生オリエンテーションの充実
1）新入生オリエンテーション
両学部の教育課程の説明を行い，教員と連携して，履修指導を行う。時間的制
約か ら，非常に速いテンポでオリエンテーションを行っていたが，これまでより時間を掛けてオリエンテーションを行い，新入生にゆとりを持って大学教育に移行できる時間を設ける。
2）青島リトリート
学生部の企画で実施されるが，学務的立場で高校生活から大学生活への移行に資するイベントになるよう学生部のサポートを行う。
（2）問題のある学生への対応
出席状況の悪い学生，問題を抱えている学生を把握した場合，直ちに関係教職員と情報を共有し，問題解決へ取り組む。

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（3）教職課程を履修する学生への支援
教育学部初めての卒業生が問題なく免許を取得できるよう，担当教員，学生教職支援センターと連携して，関連諸事項の説明，周知を行う他，必要な事務作業を行
う。
Ⅳ

学生部
大学の掲げる目標の一つである「退学者ゼロ」を目指して，学生支援を充実させる

べく，外部奨学金制度の有効活用，アドバイザー制度の充実及びカウンセラーとの協力体制を整える。特に新入生に対しては，アドバイザー・アシスタン（AA）制度や青島リトリートを実施する。退学者の増加に対して，退学防止検討会で検討した対策を，退学防止推進チームを中心に全学的に進めて，今年度の退学者数 10 人以内を目標とする。
平成 29（2017）年度は，下記の重点目標のもと，さらなる学生支援の充実を図り，全ての学生が心身ともに健やかで充実した学生生活を送れるよう支援する。
1．本年度の重点目標（1）新入生支援の充実（2）充実した大学生活実現のための支援（3）保護者及び卒業生との連携
2．実施計画（1）新入生支援の充実
1）青島リトリート（宿泊研修）の実施
大学生活を有意義なものにするための研修を行うとともに，両学部の新入生と教職員，AA との親睦を深めるために青島青少年自然の家を利用して 1 泊 2 日の日
程（4 月 21・22 日予定）で行う。企画に当たっては，学務部と共に行うが運営は学生部が中心となって行い，これまでの内容を見直して実施する。
2）新入生歓迎会の実施
学友会が中心となり，5 月中旬から 6 月中旬にレクリエーション等を計画するが，学生部としては，そのイベントを支援する。
3）アドバイザー制度の充実「アドバイザー設置要項」に基づき，アドバイザーは学期に 2 回以上の面談を行い，学生の状況を把握することとしている。各教員のオフィスアワーの周知を図り，教員と学生との相互交流を推進する。なお，設置要項に基づき，アドバイザ
15

ー制度が円滑に機能するように報告書の管理を行う。
4）カウンセラー（臨床心理士）による面談実施
入学後，1 年生はすぐに臨床心理士の面談を受ける。また学生部とアドバイザーが連携し，学生の抱えている悩みや不安に適切に対応する。面談に関するスケジ
ュールを作成し，学生へ周知する。なお，面談ごとにカウンセラーとの情報交換を行う。
5）アドバイザー・アシスタント（AA）制度の充実
入学してしばらく経過すると，AA と 1 年生が関わる機会が少ないとの声があるため，互いの交流の場を設け実施する。また，AA の資質向上を図るため，産業カウンセラーによるワークショップを実施する。
（2）充実した大学生活実現のための支援
1）カウンセラー（臨床心理士）制度の活用推進
1 年生全員及び他学年の希望者を対象に臨床心理士面談を実施して，学生の抱えている問題を早期発見し，問題解決を図る。
2）学友会，サークル活動に対する支援と指導
学友会の役員は 3 年生だけでなく学年を超え交流を図るため 1 年生，2 年生も加える。国際教養学部と教育学部の連携を深めて活発な活動が見られるように学友会の月１回の定例会に学生部が参加するなどして支援する。学長と学友会との意見交換会の企画を行う。また各サークルからの予算申請については学友会と学生部で調整を行う。
3）ボランティア情報の紹介
MICA（クラブ）を中心として，ボランティアに興味のある学生がいる。多くの学生に機会を与えるため，今後もスカイメールを通して全学生にボランティア情報を提供する。なお，ボランティア保険の加入については平成 28（2016）年度より全員加入している。
4）学生連絡会の実施
重要な伝達事項や，各部署からの連絡事項を伝えるために，年 3 回実施する。全員参加するように，1 回につき 2 日間の日程を確保する。

165）在学生の学習・生活実態調査の実施
学務部と連携して，在学生の学習・生活実態等を調査分析し，両学部に分析結果を提供する。
6）外部奨学金制度の活用支援
日本学生支援機構奨学金のほか，地方団体奨学金等の紹介・手続きを行う。4
年生や中途退学者，奨学金辞退者への返還説明を徹底する。
7）学生健康診断の実施
学生が健康な学生生活を送れるように，4 月に内科検診を実施する。入学後すぐに問診票（保健調査票）を提出させるとともに，保健調査票，健康診断の結果をデータで管理し，学生の健康状態について把握するよう努める。
8）学生保険の加入補償の充実を図るため学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）の任意加入を勧める。また，クラブ・サークルに所属する学生については，スポーツ安全保険に加入している。学研災，学研賠については，留学生も含め全員加入している。
（3）保護者及び卒業生との連携
1）保護者会
保護者に直接本学の教育方針や活動状況等を説明し，本学への更なる理解を深めてもらうことを目的とし，保護者会を実施する。今後もより多くの保護者の参加が得られるよう内容等を工夫する。なお，平成 29（2017）年度は，県外での実施を企画する。
2）MIC 通信の発行
学期末に MIC 通信を発行し，保護者等に本学の活動状況を報告する。
3）同窓会活動の支援
同窓会が円滑に運営されるよう支援する。同窓会名簿の活用を通して同窓会活動の活性化を支援する。

Ⅴ

グローバル教育センター
海外研修プログラムは，平成 29(2017)年度から「スタディーアブロードプログラ

ム（SAP）」と呼称を変え，メインプログラム（従来の 1 学期間の海外研修）に加え，学内研修 2 ヶ月と海外研修 2 ヶ月を組み合わせたハイブリッドプログラム，ま17

た，高い英語力を持った学生が対象となるアジアプログラム（研修期間 1 学期間，研修先は韓国及び香港の学術交流提携校）を新たに導入することになった。ハイブ
リッド及びアジアプログラムの導入によりスタディーアブロードプログラムにおける経済的負担が大きく軽減されるため，ここ数年の学内研修生の増加傾向は改善されるものと期待される。平成 28(2016)年度にこの新しい枠組みをもって日本学生支援機構が提供する海外留学支援制度に申請した。平成 29(2017)年度は学生に対する指導の徹底に加え，さらに慎重な管理運営と遺漏のない事務手続きが求められる。
交換留学生の受け入れ及び派遣については，平成 28(2016)年度から交流が始まった香港のセンテニアル大学からの受入れ，また同大学への派遣も推進することで，前年度の実績（受入れ 2 人，派遣 3 人）以上の人数となるよう努力する。
1．本年度の重点目標（1）スタディーアブロードプログラム（以下，「SAP」と言う。）に関して
1）SAP 事前指導セミナーの充実
2）円滑な事務処理及び管理運営
3）研修先大学における学修活動の質の向上
4）SAP 説明会の実施（2）留学生（交換留学生，正規留学生）の受入れ推進及び管理業務の円滑な遂行（3）本学学生の海外教育学術協定締結校への派遣推進
2．実施計画（1）SAP に関して
1）SAP 事前指導セミナーの充実
主に下記の事項について事前指導を行うが，特に平成 29(2017)年度からはポートフ
ォリオ（提出物をまとめたファイル）において自由研究論文の充実が大きな課題となるため，論文作成については例年より多くの時間を割き，より丁寧な指導を行う。また，海外における犯罪発生率の高さに鑑み，学生の海外での安全意識の向上に資する指導を徹底する。

（主な事前指導事項）① SAP における留学の意義② ポートフォリオの構成及び内容③ 研究論文の書き方及びリサーチの手法④ 安全意識の向上⑤ 異文化理解と人間関係の構築（ホストファミリーとのコミュニケーション）⑥ 自学自習の実践

182）円滑な事務処理及び管理運営
平成 29(2017)年度から導入される新しい枠組みにより SAP に係わる事務処理が複雑になるとともに，その教育的管理についても周到な準備と実践が必要となる。4 月から 5 月にかけては奨学金の受給を受ける学生の申込み及びデータ登録（日本学生支援機構の奨学金受給があった場合），その後 7 月中旬までは研修先大学等への申込み手続き，ビザ申請等の事務処理を適切，かつ迅速に行う。アメリカ，オーストラリア，ニュージーランドのビザについては発行されるまでに時間がかかるため，早期の処理を心がける。
3）研修先大学における学修活動の質の向上
研修先大学における教育内容及び学生の学修活動については，担当者と継続的に連絡を取り，その改善を図るとともに確認を行う。以下の 2 点を重点項目とする。
① サービスラーニング等を通して現地の学生や住民との交流の推進
平成 29(2017)年度も学生が地域に入り，現地学生や住民と交流，あるいは，協働することによって体験的に異文化を学び，知見を広げる機会を持つよう，学生のみならず，研修先大学にも積極的に働きかける。また，事前指導においても学生にボランティア活動等の意義を理解させ，積極的に参加するよう指導を強化する。
② ポートフォリオの質の向上
平成 28(2016)年度に海外研修に参加した学生が提出するポートフォリオの問
題点及び TOEIC の得点の伸び等を確認・整理し，自由研究論文の充実と英語力の向上（TOEIC で測定）を図る。
4）SAP 説明会の実施
平成 29(2017)年度に SAP に参加する学生とその保護者を対象とした第 2 回 SAP
説明会を平成 29(2017)年 4 月 9 日（日）に実施する。その後研修先大学の選定会
を 4 月 18 日（火）（予定）に実施し，研修先の最終決定日は 4 月 24 日（月）となる。事前指導セミナーについては，4 月 25 日（火）（予定）から 7 月中旬までの間に，全体会としては少なくとも 11 回，できればそれ以上実施する予定である。なお，研修先大学別のグループミーティング，個別指導もその間適宜実施する。
平成 30(2018)年度に SAP に参加する学生については，その第 1 回説明会（学生及び保護者対象）を平成 29(2017)年 10 月 22 日（日）に実施し，それを受けての19

個別指導と必要なデータ収集を同年 11 月から開始し，後期授業期間中に終了する予定である。
（2）留学生（交換留学生，正規留学生）の受け入れに関して
韓国スンミュン女子大学及びヨンナム大学，また香港センテニアル大学担当者との 連携を密にし，交換留学生数増に取組む。正規留学生の確保については，入試広報部と連携・協力を行い，入学者増に努める。
交換留学生に関しては，協定校担当者とのコミュニケーションを密にし，より効
果的な交換留学生募集手段を考え，実行し，1 人でも多くの交換留学生を本学に迎えたい。スンミュン女子大学，ヨンナム大学については，平成 29(2017)年度は，前年度の人数（各 1 人）を越える留学生受入れに繋げたい。センテニアル大学については，まずは最初の 1 人を受入れることで交流に弾みをつけ，正規留学生確保に繋げたい。
（3）本学学生の海外教育学術協定締結校への派遣に関して説明会，個人面談等を充実することによって派遣者数の増を目指す。スンミュン
女子大学，ヨンナム大学については，複数名の派遣が可能となるようこれまでの募集の取組を強化する。センテニアル大学については，平成 28(2016)年度に留学した学生からの情報をもとにファクトシートを作成し，同学生の参加を得て説明会を開催することで派遣を推進する。平成 28(2016)年度に韓国及び香港へ留学した学生全員による交換留学学内報告会も開催の方向で検討する。
Ⅵ

大学附属センター
１．学生教職支援センター（1）本年度の重点目標
1）教員採用試験合格のための特別対策講座及び保育士試験対策特別講座並びに「特別対策合宿 A・B」等の実施
2）教員・保育士採用試験合格に向けた学習意欲向上のための支援
3）大学内外及び学生･保護者への計画的な情報発信
4）学生支援ボランティアの参加促進（2）実施計画
1）教員採用試験合格のための特別対策講座及び保育士試験対策特別講座並びに合宿 A・B を実施する。
①教員採用試験合格支援プログラム等の実施
・教員採用試験合格のための特別対策講座「基礎Ⅰ・Ⅱ，応用Ⅰ・Ⅱ」及び特20

別対策合宿 A・B，一次試験直前対策セミナー等を実施する。
・教員採用試験・保育士国家試験等の各専門教科・教職教養科目等の指導を行う。
②自治体等の教員・保育士採用試験問題の分析及び傾向と対策の取りまとめ
・宮崎県及び九州・沖縄並びに，主要都道府県・政令指定都市等の教員採用試
験問題の傾向と対策についての分析と指導を行う。
・保育士の国家試験の分析の取りまとめ及び指導を行う。
2）教員・保育士採用試験合格に向けた学習意欲の向上のための支援①模擬試験や個別指導の実施
学内模試や全国公開模試及び個別指導による学習意欲の喚起を図る。
②保育ゼミ（保育士国家試験対策講座）の実施開始
小幼コース学生で保育士資格取得を希望する学生及び幼保コースで保育士に関する勉強をしたいと希望する学生を対象にした，保育士の国家試験対策講座（保育ゼミ）を計画及び実施する。
③教員採用試験一次合格者に対する支援
一次合格者に対し，国際教養学部教育実習担当教員と連携して模擬授業，場面指導，個人面接，集団討論の指導･助言等の二次試験対策を実施する。
3）大学内外及び学生･保護者への計画的な情報発信
学生教職支援センター通信を定期的に発行するとともに，教育学部ニュースレターに下記の各種情報等を掲載し，大学内外及び学生･保護者へ発信する。
・県内外の教員・保育士求人情報及び教員・保育士採用選考試験等の自治体別スケジュールや競争倍率等に関する情報・採用試験の傾向と対策等に関する情報
・国及び県の教育動向に関する情報
・卒業生（教員採用試験合格者）・教育関係者等からのメッセージやアドバイス等
・教育・保育実習や介護体験等に関する情報
・教員採用試験合格支援プログラムに関する情報
4）学校支援ボランティアの参加促進
・近隣小・中学校からの学校支援ボランティア要請への参加促進
・宮崎県教育委員会主催のスクールトライアル事業への参加及び事前指導
２．地域連携センター
平成 29(2017)年度は，以下 3 つの柱に沿って，平成 28(2016)年度に設置した地域
21

連携センターの整備・充実を目指す。
(1)本年度の重点目標
1)協定書を交わした連携先（宮崎県・宮崎市・西都市教育委員会・日向市教育委員会・宮崎太陽銀行・宮崎大学）やその他依頼のあった地域や機関との協議の場を定期的に設け，連携事業実施を目指す。
2)受け入れ窓口や手続きを整備するとともに，連携事業実施の内容充実を図る。
3)地域連携センターの機能充実や HP を活用した成果の還元を図る。
(2)実施計画
1)下記の地域連携事業を計画実施する。
連携の種
類
連携組織
（協定締
結済み）

組織名

8月
7月

宮崎商工会議所
宮崎学園高等学校

英語研修（一日コース）

10 月 27 日

宮崎学園中学校

出前講義

6 月，10 月，12 月，
1 月，2 月宮崎県立都城商業高等学校

英語研修（一日コース）

6 月

宮崎県立延岡星雲高等学校

英語研修（一日及び三日間
コース）

7月

アソカ幼稚園英語村（西都市に引き続き）
英語研修（一日コース）
体験入学（１時間コース）
英語研修（一日コース）
体験入学（２時間コース）

8月

元気宮崎体験事業(２時間
コース）

未定

宮崎市

宮崎県
宮崎太陽銀行

宮崎県立南高等学校
宮崎県立妻高校
宮崎県立都城西高等学校
熊本県立八代清流高等学校
（その他
の組織

実施日（予定）英語村
大学生による小中学校生対象学習支援
一日体験入学出前講座
田野まちづくり協議会「寺子屋事業」
田野中学生を対象とした学
習支援
大学生を対象とした人権講
座① インターンシップ② キャリアデザイン講師③ 生涯学習講座の提供（ビジネス英語，グローバ
ル視野育成講座など）① キャリアデザイン講師

西都市教育委員会

日向市教育委員会

連携組織
（協定あ
り）
（学校）
連携組織
（協定な
し）
（学校）

活動

宮崎市観光協会

22

11 月2018 年 2 月
6 月～3 月

12 月
① 8～9 月
② 7月
③ 未定

10 月
10 月
12 月
12 月

等）
宮崎県教育委員会（教員研修セン
ター
センター主催事業
教育フォーラムの開催

小中高等学校教員対象英語
研修
HABATAKE!!グローバ
ル・リーダー セミナー
英語教育を考える
県内の小・中・高・大の英語教員，大学生の研修

8月
2018 年 3 月 7～9 日
6月2)協定書を交わした連携先等との協議の場を定期的に設け，連携事業実施を目指す。
・協定先との年 2 回（4 月・12 月頃）の調整会議を行う。
・その他の連携先（高校など）とは，1 月をめどに次年度の計画を立てる。
なお，新規の連携依頼については，地域連携センター会議で協議し，学内決済で決定する。受付期限は，原則として半年前とする。
3)受け入れ窓口や手続きを整備するとともに，連携事業実施の内容充実を図る。
・「地域連携センター」と「地域貢献」の HP のサイトの見直しを行う。
・依頼書のフォーマットを HP にアップし，ホームページからの受付を開始する。
4)地域連携センターの機能充実や HP を活用した成果の還元を図る。
・地域連携センターの有効活用（連携会議や事業実施の成果を展示するスペースなど）のためのレイアウトの変更に取り組む。
・昨年度の連携事業の成果（PDCA）を HP にアップする。
5)教育フォーラム
文部科学省では，現在，「大学の教職課程における英語コア・カリキュラム」，「英語力・指導力の強化に係る各都道府県等の教員研修のモデル・プログラム」について開発・実証が行われ，平成 28(2016)年度末には次期の英語学習指導要領の改訂を公表予定としている。平成 29(2017)年 7～8 月にはその説明会が予定されている。また，教科・教職科目の一体化につながる教育カリキュラムの変更も公表される。このように，英語教育を取り巻く環境は大きく変化する。よって，これからの英語教育の在り方，英語教員の資質向上等を図るため，県内の英語教員（小，中，高，大），大学生を対象とした教育フォーラムを開催する。各学部及び語学教育研究センターと連携して実施する。
3．語学教育研究センター
語学教育研究センターは，英語教育の教育実践に関する理論的，実践的研究の推23

進，実践的指導力をもつ英語教員の養成，現職教員等の研修を通して，本学の英語教育・研究，地域の英語教育の発展充実に寄与することを目的としている。平成
29(2017)年度は以下のような目標を掲げ活動を行う。
（1）本年度の重点目標
1）語学教育に携わる学内外の専門家による公開講座を実施し，教育研究の成果を地域社会へ還元する。
2）小学校教員のための「Gaikatsu（外国語活動）」を継続実施する（2）実施計画
1）語学教育に携わる学内外の専門家による公開講座を実施し，教育研究の成果における地域社会への還元を図る
・語学教育の学内外専門家を 1 年に 1 度以上招き，本学の学生及び教職員や一般市民の語学に関する啓発及び本学の語学教育のさらなる発展を図る。
・本学の語学教育の専門家を講師として 1 学期に 1 度以上公開講座を行う。
2）小学校教員のための「Gaikatsu（外国語活動）」を継続実施する。
・現職小学校教員の英語で英語を教えることに対する不安解消及び教授技術の研鑽を目的として，月に 1 度「Gaikatsu（外国語活動）」ワークショップを実施する。
4．自己開発センター
学生支援の強化と質の向上のために，平成 29（2017）年度は，本センターの機能アップを考える。現在のコミュニケーション・スキル，情報リテラシー等の技能・資格習得及び就職に向けた一般常識力向上を支援する機能は，これまで同様に維持し，新たに，心身の健全化を支援するカウンセリングの機能を付加する。

Ⅶ

入試広報部
入試広報部の使命は学生獲得にある。18 歳人口の減少に加え，宮崎県の強い国公

立志向，高い県外流出率（74.9% 平成 28 年 4 月入学者），さらに同系学部の増加
等厳しい状況ではあるが，「本学の強み・魅力」をあらゆるチャネルを通して発信
し，他大学とは一線を画す本学の教育内容や教育目標を十分理解し，それに共感した上で 4 年間の学びに強い意欲をもつ「本学で成功する学生」の獲得に繋げる。

24

1．本年度の重点目標(1) 学生募集目標(2) 学生募集戦略の改善(3) 全学一致体制の構築(4) ブランド力の強化(5) 宮崎学園高校との連携(6) その他
2．実施計画(1) 学生募集目標

国際教養学部 80 人，教育学部 50 人を確保する。
(2) 学生募集戦略の改善
1） 前期と後期に分けた戦略
前期は不特定多数に向けた広報，後期は接触者を出願に繋げる取組を行う。
後期は本学への関心の高い直接接触者を追跡し，確実に出願に繋げる。マスから個へ，その時期，その相手に適した情報を発信する。
2） 高校訪問
本学への入学実績がある高校，本学への接触者の在籍高校，本学への進学可
能性の高い高校を重点的に訪問する。定期訪問の他に，出願の可能性が高い生徒が在籍する高校等必要に応じてピンポイントの訪問を実施する。また，本学を良く理解し支援していただける高校教員に対して丁寧なコンタクトを継続する。
3） 発想の転換
単に数を集めるのではなく，本学で成功する学生を集めるという意識を持つ。そのために入試広報職員は本学で行われている教育をしっかり理解しておく必要があり，機会あるごとに授業を見学する。また「本学が求める生徒像」と「本学に関心をもつ生徒」の間にギャップがないか，常に問いかける姿勢を持ち，オープンキャパスにおける模擬授業のレベルなど調整に努める。
4） 受け手目線に立った発信
アニメーションや動画など，情報の受け手である高校生が理解しやすい直感
的，視覚的な発信方法を工夫する。
25

5） 広報媒体の選択・集中
進学雑誌やガイダンスは効果測定を行い，常に改善に努める。
6） ホームページのリニューアル
アクセス分析に基づくページ構成の改善，スマホサイトの強化を行う。

7） 留学生獲得
日本大学連合入学試験 JPUE へ参画し，アジアからの留学生を獲得する。そのための外国語資料，本学ウェブサイト外国語ページを拡充する。
8） ウィークデイキャンパスビジット
入学後のミスマッチ防止の一環としてウィークデイキャンパスビジットを導入する。
(3) 全学一致体制の構築
1） 学生募集担当者会，オープンキャンパス検討委員会，広報委員会
外国人教員が委員となっている諸委員会の資料，メールでの連絡は日英バイリ
ンガルとし，共通理解を図る。
(4) ブランド力の強化
1) プレスリリース
教員の研究成果，学生の活動，地域貢献活動等，プレスリリースを積極的に行い，本学の知名度向上に努める。
2) 宮崎県との連携
留学生獲得，県外学生募集に「日本のひなた」宮崎県を活用する。
(5) 宮崎学園高校との連携強化
1) 新年度入試変更・注意点について 5 月に 3 年担任団へ説明すると共に，本学への要望や意見も聞き，信頼関係構築に努める。
2) 学園内進学についての定期連絡会，協議会を設ける。
(6) その他
1) オープンキャンパスの開催（7･8･3 月）
2) 教員対象説明会の実施（5 月，宮崎，都城，日南，延岡・日向，小林，鹿児
26

島，熊本）
3) 週末･平日キャンパス見学相談会の実施（週末は 7 回，平日は随時）
4) 高校生学力アップセミナーの実施（7･8･9･12 月）
Ⅷ

就職・進学支援課
平成 29（2017）年度は，教育学部が第 1 回の卒業生を出す年度である。そこで，教員職以外を希望する学生は，国際教養学部と同様に就職ガイダンスを行う。就職情報を正確に把握して発信することにより，学生の不安感を和らげ，適切な指導を行い，学生個々の進路支援の充実を図り，キャリア教育の強化に努める。
１．本年度の重点目標（1）就職率 100％
（2）学生一人一人が望む進路への支援（3）教職員が一体となった就職・進学支援体制の充実（4）キャリア教育の強化（5）視野を広げるガイダンスや説明会（外務省，JICA，企業，大学院）
２．実施計画（1）就職率 100％1）個別指導の強化
定期的な個人面談による指導を行う他，随時，個別指導を実施する。
2）インターンシップへの参加促進
職業体験や課題解決体験として，県委託の県経営者協会とコンソーシアム宮崎によ る企業及び県・市町村をインターンシップ受け入れ先として案内仲介する。
そして，事前研修会や事後研修会，学内報 告会で支援と確認を行う。
また，早期の就職活動として就職情報サイトから発信される短期インターンシ
ップ に関する情報も案内し参加を促す。
3）自己開発センターの活用
自己開発センターは，学生のコミュニケーション・スキル，情報リテラシー等の汎用的技能の習得支援及び就職に向けた一般常識力の向上を目的とした部屋で，自分の希望する職種に就職するための自己啓発の場として利用を促す。

4）就職支援関連プログラムの実施①学内就職試験対策（SPI，一般常識模擬試験，模擬面接等）
27

②「SPI 対策講座」（全 15 回実施）
③公務員試験対策（書籍・DVD 活用）④R-CAP（自己分析・適職発見プログラム）（対象：3 年生）⑤職業適性検査（対象：1 年生）⑥ハローワークプラザ宮崎による出張学内相談会⑦就職情報サイト担当者による各種就活ガイダンス，セミナー⑧企業・官公庁等のセミナー⑨内定獲得セミナー等への参加促し⑩高等教育コンソーシアムの就活バス利用で福岡合同企業説明会参加
5）企業訪問の実施
県内の優良企業や卒業生の就職先企業を訪問し，企業の求人に対する状況を把握すると同時に，求人依頼に努める。
6）宮崎労働局（ハローワーク），各種団体，就職情報サイト各社との連携
各機関との連携により求人情報や求人活動状況を把握する。それを基に学生に対して，情報を提供し合同企業説明会等への積極的な参加を呼びかける。
7）外国人留学生の就職サポート
外国人留学生が日本の企業に就職するためには，日本人学生以上の厳しい就職活動に加えて，就労資格取得のための審査条件もクリアーする必要がある。その様な環境 におかれている外国人留学生が就職活動を円滑にできるようサポートに努める。
また，平成 29（2017）年度から宮崎県が行う外国人留学生の県内企業への就職支援に連携していく。
（2）学生一人一人が望む進路への支援
多くの企業の 1 次試験で使用される SPI 試験への対策を，キャリア・デザインの授業や SPI 対策講座で実施する。また，高等教育コンソーシアム宮崎と連携し，九州最大規模の就職合同説明会（福岡ヤフオクドーム）に例年どおり参加する。
これらの情報を国際教養学部だけでなく，教育学部学生にも通知し，教員希望以外の学生を支援していく。
大学院進学希望者に対して，学内説明会実施や大学院情報を提供することで，進学意欲を高める。
公務員希望者に対しては，知識・知能分野に関する書籍を貸し出し，希望する28

学生には対策講義 DVD の貸し出しを行い支援する。
教員希望者に対しては，教職支援センターと連携し，公立学校の採用情報の提供及び私立学校の求人紹介も行う。
保育園･幼稚園・認定こども園･福祉施設希望者に対しては，大学受付求人情報を提供することはもとより，説明会や登録試験情報紹介等の支援を行う。
（3）教職員が一体となった就職・進学支援体制の充実
双方向型進路・就職自己管理システムの運用（進路就職自己管理カルテ・求人
情報・セミナー情報・就職ニュース等）による学生・アドバイザー・就職担当者
間の情報共有化を図る。
キャリア支援充実のために，教職員で組織された就職委員会と連携を取る。
（4）キャリア教育の強化
国際教養学部は，下記科目 1）～4）の内容の充実を図り，就職テクニックではなく，社会人として必要な能力を高める。
1）「キャリア・デザイン 1」（対象：1 年生必修）
大学で学ぶ意義や目的を考えるとともに，客観的に自己を分析し，現代社会に生きる自己の在り方を探求する内容に加え，初年次教育として本学で学ぶ意義や教育理念等を重視したシラバスにしている。
2）「キャリア・デザイン 2」（対象：2 年生必修）
望ましい勤労観･職業観を確立し，就業意識の醸成を図るとともに，自己に適した職業を探求する。
3）「キャリア・デザイン 3」（対象：3 年生必修）
企業研究等を通して職業について探求を深め，自己に適した職業を明確にするとともに，職業人としての実践力を育成する。
4）「キャリア・アクティビティー」（対象：全学年選択）
インターンシップやボランティア活動等を通して，社会的・職業的自立に必要な実践力を培う。また，地域連携による問題解決型の学修に取組む。
＊教育学部は，学生教職支援センターにおいて教員として必要な資質能力の開発
や実践的指導力の養成，教員採用試験対策等の支援を行う。

29

（5）視野を広げるガイダンスや説明会（外務省，JICA，企業，大学院）
平成 26(2014)年 11 月に JICA 九州（国際協力機構九州国際センター）とイン
ターンシップの覚書を交わし，学生２人が参加している。平成 29(2017)年度も学生が積極的に参加するよう促す。
また，外務省講座や宮崎大学大学院学内説明会，学内企業説明会等を実施できるよう計画する。
Ⅸ

事務局（総務・会計）
事務局の役割は，諸規程の整備変更，学修環境への対応，教職員の福利厚生・共済，各種行事，会計事務総轄等々多岐にわたっている。本学では職務の遂行に当たり，英語によるコミュニケーション力が求められているため，職員個々のレベルアップを図る。平成 29（2017）年度は以下のような目標を掲げ，より円滑な大学運営に努めていく。
1．本年度の重点目標（1）学内規則等の整備（2）SD 研修の充実（3）適切な予算の立案と執行（4）施設設備及び校舎内外の環境整備（5）業務内容の精査と効率化推進
2．実施計画（1）学内規則等の整備
法令等の改正に迅速に対応し，学内規則等を整備する。
（2）SD 研修の充実
大学の組織運営，教育・研究の改善及びグローバル化に対応するための環境整備・改善に資するため，以下の項目を実施し，職員の実務能力の向上と大学職員としての意識高揚を目指す。なお，本研修会の参加者は，事務職員のほか，学長並びに教員を対象とする。
・外国人教員及び留学生対応のための定期的な実践英語講習・大学の組織や教育について共通理解を図る講習会
・大学の取り組み（3 つのポリシー等）について理解を深める講習会
・外部団体主催研修の報告会
・FD・SD 合同研修会（研究倫理教育講習会等）を実施する。
・宮崎学園教職員 FD・SD 合同研修会
30

（3）適切な予算の立案と執行
予算編成方針に則り，各部署と連携・調整のうえ予算編成を行い，適正な予算執行に努める。また，節電・節水対策を継続して実施し，前年比 1％減を目標とする。学費納入に関しては，遅延者に対して適宜文書による督促を実施し，延納願受
理に当たっては理由・期限の妥当性について精査する。
国庫補助金をはじめ各種補助金等については，ワーキンググループを設け，宮崎国際大学研究推進委員会を中心に方策を講じ，獲得につなげる。
（4）施設設備及び校舎内外の環境整備
日常的に施設等の点検を行い，安全管理を徹底し，より良い学習環境作りに努める。また，備品・機器等の適正な管理を実施し，教育環境の充実に努める。なお，施設整備は安全･保守を優先して行う。
（5）業務内容の精査と効率化推進
事務室の一体化により，係間の互換性を高め，スクラップ＆ビルドを励行し，無駄を削減，適正な事務配分を行うとともに時間外勤務削減に取り組む。

31平成 29（2017）年度事業報告32

平成 29（2017）年度事業報告
宮崎国際大学Ⅰ

国際教養学部

1．教育（1）3 つのポリシーの実質化① 3 つのポリシーの実質化保証のためのエビデンス等の整備については，教育学部の枠組に照らし合わせて下記のフレームワークを提案した。
図１33

② AP（アドミッション・ポリシー）の見直しに伴う入試方法の変更については，
全国の動きに合わせて平成 31（2019）年度に高校等に周知することにした。
③ 3 つのポリシーのさらなる充実のための PDCA サイクルについては，学部の FD委員会や教授会での十分な検討ができなかった。
（2）授業の充実（学力向上を目指して）①AP 事業（大学教育再生加速プログラム）の実施
平成 29（2017）年度の AP 事業実施計画に基づいて，主に下記の事業を実施した。
1）クリティカル・シンキングテストの実施及び結果分析
昨年度に引き続き，4 月に国際教養学部の 3 年生（42 人），7 月に国際教養部の 1 年生（21 人）に対してクリティカル・シンキングテスト（CTT）を実施し，その結果の検討・分析を行い，テストの更なる発展に役立てた。また，クリティ
カル・シンキング（CT）に関する FD 報告会を行い，これまでのテストの進展状
況を教員間で共有し意見交換することで，効果的なテストの開発に繋げることができた。本学で育成する CT 能力についての知識を深め，教員は指導法の改善及び実践に取り組む機会を得た。また，アクティブ・ラーニング（AL）グループとの連携も始まり，より明確に CT の育成を目的にした具体的な AL の指導法に関する議論が深まった。授業内で特定の CT の能力に焦点を当てた AL を実施する
ことで，学生は CT の能力を効率的かつ効果的に伸ばすことができる。
2）e-ポートフォリオの活用拡大及び結果分析
昨年度と同様に，学生への e-ポートフォリオ・オリエンテーションを実施し，学生が e-ポートフォリオを本学の学修において，有効活用できるように推進した。1 年生のみならず，今年度からは留学する国際教養学部の 2 年生に対してもオリエンテーションを実施し，学生が留学先で e-ポートフォリオを有効に活用できるよう，指導を行った。１，2 年次のみならず，本学での 4 年間の学修をまとめ，振り返ることができるように，3，４年生の論文への取組をまとめた「卒業論文ページ」や，英語力やクリティカル・シンキング能力などのディプロマ・ポリ
シーで定められた教育目標への取組を可視化するための e-ポートフォリオの活用案を議論し，来年度以降，随時導入する。これにより，学生は DP での学修成果
及び本学で重要な英語力を可視化した e-ポートフォリオページを活用し，教育効果を最大限に引き出せるようになった。

343）タブレット PC の活用拡大及び結果分析
AL を促進するために，新入生へのオリエンテーションを開催し，タブレット端末の基本的な使用法を指導することによって，新入生は本学での授業内外の学修におけるタブレットの積極的な活用法を理解することができた。また，前述したとおりに，e-ポートフォリオの有効活用を推進するために，１年生に対して 6 月
及び 1 月に実践形式のオリエンテーションを開催，また，留学予定の国際教養学
部の 2 年生にも指導したことで，AL を促進するためのタブレット PC の活用につながった。また，FD 研修を通じて，AP 事業で導入した e-ポートフォリオを使用
した AL のための双方向のジャーナル及びブログの活用方法をワークショップ形
式で指導し，学内での AL の更なる普及に努めた。
4）アクティブ・ラーニング手法のベスト・プラクティスの検証・確立
昨年度に引き続き，国際教養学部において，教員が授業で使用している AL の
具体的な手法に関するデータを収集・分析したことは，本学で使用されている ALの指導法を理解することに役立った。また，この調査を通じて，教員は様々な ALの手法に関する知識を増やし，自分の実施している AL の手法を体系的に鑑みることで，授業改善に繋がり，学生は効果的な AL の授業を享受することができた。AL に関する FD 研修会に関しては，ワーキンググループが主催して 2 度実施
し，これまでの進捗状況を学内で共有した。また，AP 事業で導入した e-ポートフ
ォリオを使用した AL のための双方向のジャーナル及びブログをワークショップ
形式で指導し，学内の AL の更なる普及に努めた。更に，本学での AL の指導法
を効率的に収集及び共有できるホームページ作成の準備も進んだ。来年度は，このホームページ（アクティブ・ラーニングホームページ）を活用し，AL の指導法の事例を効率的に集積し，全教員が実践する指導法を集約したホームページとなるように取組む。今年度は，ベスト・プラクティスに関する取組が予定通りに進まなかったので，来年度は本ホームページを活用し，指導例を集約し分析することで，一定の体系化した AL のベスト・プラクティスモデルの構築を目指し，学
生にとって更に効果的な AL を提供できるようにする。
5）平成 29（2017）年度シンポジウムの実施
11 月にシーガイア・コンベンションセンター（宮崎県）にて，AP の成果を発表するシンポジウムを開催した（参加者は内部を含めて 60 人）。各ワーキンググ
ループが以下のタイトルで，AP 事業の進捗状況を発表した。
・アクティブ・ラーニングワーキンググループ「本学におけるアクティブ・ラーニングの調査」
35

・クリティカル・シンキングワーキンググループ「本学でのクリティカル・シンキング測定及び教授法の改善」
・ルーブリック・ワーキンググループ「学修目標と学修成果測定のためのルーブリック」
・e-ポートフォリオ・ワーキンググループ「本学での e ポートフォリオの活用：これまでの取組及び展望」
このように，本学の AP 事業への取組を発表するシンポジウムを開催することで，他大学での教員及び研究者から本学の取組に関する貴重な意見を聴くことができた。各ワーキンググループに対する質疑応答を実施し，参加者からは，各ワーキンググループへの意見・質問を受けることができ，課題も明確にすることができた。また，今後の本事業全体に対する客観的な意見も聞くことができ，今後の事業全体の発展に活かすことができる情報を得ることができた。発表後の交流会では，本学と同様に AP 事業に取り組んでいる大学関係者と活発に意見交換を行い，他大学での課題などを共有できたほか，本学の AP 事業を他の高等教育機
関へ発信することもできた。
②カリキュラムの成果分析
AP 事業を通して，アクティブ・ラーニングによるクリティカル・シンキングの育成
及びカリキュラム全体の学修成果の可視化を図った。
1）初年次教育を充実すべく，下記の科目の成果を分析し，改善を図った。
・「リベラル・アーツ入門」及び「世界市民入門」では，プレゼンテーション，
クイズ及び期末試験を通して，初めてリベラル・アーツ教育を受ける 1 年生の理解度を確認し，学生が幅広い分野が体験できるよう次年度の担当教員（分野）を一部変更した。
・「リーディング」，「オーラルコミュニケーション」及び「アカデミック・ラ
イティング」を連動させた英語教育プログラムの成果分析は前・後期に行った。英語教員はその結果を受け，次学期のカリキュラム改善を含めた計画を立てた。なお，成果分析は下記のような報告書としてまとめた（後期分は未完成）。
・Development of English Language Skills in the MIC ILA Department (June， 2017)
・TOEIC development in the MIC ILA Department (June， 2017)2）平成 28（2016）年度導入した「人文科学」，「社会科学」，「英語圏言語文化」の 3 年次新専攻への理解を深めることを目的として，平成 30（2018）年度 4
月初めに行う 3 年生対象のオリエンテーションにて専攻内容，履修方法及び指導36

体制について説明した。
3）「グローバル・リーダーシッププログラム」の導入準備に関しては，担当教員を集めてプログラムの目的を説明し，3・4 年次での計画を確認した。また，インターンシップの開拓については，現在協定を結んでいる地域連携協定先に受け入れの可能性を探ってきたが，インターンシップ先を引き続き発掘する。また，3 年
次以降のプログラム参加者のためのオリエンテーションを平成 30（2018）年度 4
月初めに行う。
③組織的な FD 活動の取組み
FD 委員会を中心に立てた下記の年間計画に基づき，FD 研修を実施し，授業の改善と質の向上を図った。

表 1．国際教養学部 FD 研修1

教職課程関連法案の理解（平成 29 年 7 月実施）

2

教育職員免許法改正に伴う再課程認定（平成 29 年 7 月実施）

3

「教職に関する科目」，「教科に関する科目」，「または科目」の内容変更及び英語教育の「コア・カリキュラム」（平成 29 年 7 月実施）

4

授業におけるゲームの活用法（平成 29 年 6 月実施）

5

AP 事業におけるアクティブ・ラーニングの検証（平成 29 年 5 月実施）

6

（AP 事業）Mahara におけるブログの作成法（平成 29 年 10 月実施）

7

（AP 事業）E ポートフォリオとルーブリックとの関係及び活用法（平成 29 年
12 月実施）8（AP 事業）MIC におけるクリティカル・シンキングの検証及び MICCAT の開発と今後の活用（平成 30 年 2 月実施）

④入学前教育の実施
AO 入試，推薦入試等の入学予定者に対して 2 月 16 日に「集合セミナー」を実施
し，下記の内容について講義等を行った。
■

Introduction to active learning1『国際教養学部での学び』■

Classroom English『英語活用の仕方』■ TOEIC workshop1『はじめてのTOEIC講座』■

MIC Student Panel discussion『先輩に学ぶ』（3）海外の大学との連携・協力
37

① スタディーアブロードプログラムの確実な実施・充実を図るべく，今年度の問題
点を洗い出し，学外・学内研修参加者全員が情報共有できるよう，次年度の説明会等の整備を行った。
② 正規留学生の受入れについては JPUE を活用して募集をかけたが，平成 29（2017）年度実績はゼロであった。それ以外の海外教育学術協定締結校等を利用して，韓国（2 人，秋入学 1 人），台湾（1 人），カザフスタン（1 人）からの入学があった。また，交換留学先への派遣については，韓国 2 人で，受け入れは韓国 1 人，香港 2 人であった。
（4）外国人留学生の受入れ① 一日本大学連合学力試験（JPUE）を活用して，香港の留学生を募集したが実績はゼロであった。マレーシアの留学生の受け入れは見送ったが，香港の留学生募
集は平成 30（2018）年 7 月まで継続することにした。
② 渡日前入学許可を実施し，日本学生支援機構（JASSO）の留学生学習奨励費受
給を 1 人申請した。
（5）センターの充実・整備
アカデミック・リソース・センター（ARC）の充実・整備を図るべく，更なる活用を教員に引き続き呼び掛け，平成 30（2018）年度より TA を採用し，学習支援を要する学生の支援体制を強化した。
ARC の業務内容は授業内補助活動，英語学習支援システム（e-ラーニング学習）活用の課外授業やライティングワークショップ等である。
2．研究（1）科学研究費及び各種補助事業の獲得① 科研費等の採択を目指して，研究倫理及び科研費申請に関する説明会等を下記の通り開催した。
・平成 29（2017）年 6 月 27 日「学術研究の健全な発展について」（第 1 回研究倫理）・平成 29（2017）年 10 月 19 日 科研費申請説明会
・平成 30（2018）年 1 月 26 日「学術研究の健全な発展について」（第 2 回研
究倫理）
② 科研費申請の実績は下記の通りである。
・29 年度科研費応募状況
申請者数（分担者を含む）

6人
38

採択者数 2 人

・30 年度科研費応募状況
申請者数（分担者を含む）

8人（2）文部科学省大学改革推進事業の推進
文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」を，国際教養学部・教育学部の教員と連携して推進した。詳細は上記 1（2）①を参照。
3．地域貢献（1）地域貢献事業の推進
地域連携センターと協力し，本学の教育資源を生かし，地域の教育委員会等との連携・協力を継続し推進した。詳細は地域連携センターを参照。
（2）グローバル・リーダーセミナーの開催（高校生対象）
高校生を対象に，地域及びグローバル社会に貢献できる「次世代のグローカル・
リーダー」を養成することを目的に，平成 30(2018)年 1 月 6 日～8 日に宮崎青少年
自然の家でグローバル・リーダーセミナーを開催した。実施状況は下記の通りである。
・ 会場：青島青少年自然の家（1A 研修室，工芸室）
・ 参加申込者数：34 人

最終参加者数：29 人・ 参加高校：クラーク記念国際高等学校（2 人），五ヶ瀬中等教育高等学校（1 人），
宮崎南高等学校（8 人），宮崎学園高等学校（5 人），宮崎工業高等学校（1 人），
宮崎日大高等学校（1 人），宮崎第一高等学校（7 人），小林高等学校（1 人），延岡高等学校（4 人）鵬翔高等学校（1 人）・ 参加者の英語力：英検１級（1 人），準 1 級（1 人），２級（11 人），準 2 級（17人），3 級（1 人）
・ 満足度アンケート結果：講座内容をよく理解できた 80％

全体に対する満足度

92％

また参加したいか，友人に勧めるか 100％
4．情報発信英語による「SILA News Letter」を年 2 回発刊した。

Ⅱ

教育学部

１．教育
（1）3 つのポリシーの実質化及び単位の実質化
39

①3 つのポリシーの実質化
学校教育法施行規則が平成 28（2016）年度末に改正され，平成 29（2017）年
4 月 1 日施行された。その中で，3 つのポリシーに関して，その公表と実質化について努力目標であったものが義務化された。本改正により，3 つのポリシーは単なる文章としてではなく，実質化し，さらにそのエビデンスを公表することが求められた。
教育学部では，従来より，3 つのポリシーに関する中央教育審議会の審議・答申等に注視し，FD 研修会において，実質化にむけた仕組みや今後あるべき姿等について説明を行ってきた。本学では施行に先立ち 3 つのポリシーを検討・策定に向けて準備を進めてきた。教育学部では，第 5 回 FD 研修会（平成 29 年 9 月 27日）にて「3 つのポリシーの実質化」の共通認識を図った。
1）アドミッション・ポリシーの実質化
高大接続改革プランの中で提示された小学校～高等学校における学習成果が「（1）知識・技能，（2）思考力・判断力・表現力等の能力，（3）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を目標とすることに変更されることから，入学試験において（1）～（3）を測る入試方法への変更が求められている。
教育学部では従来から AO 入試においてアドミッション・ポリシーに沿った口
頭質問を行い，受験生の解答を点数化し，合否判定としてきた。入試委員会において，現行の AO 入試と今後求められる AO 入試における基礎学力の確認等の評価との整合性を確認し，若干の修正で対応できることを確認した。ついで，教授会において学部教員間で確認・共有した。なお，全学的には，これらの方針について国際教養学部においても検討・審議し，教育研究評議会に諮った結果，両学部で合意が得られた案について，今後他大学等の状況等を参考に実施することが決定された。
2）カリキュラム・ポリシーの実質化
カリキュラム・ポリシーは，ディプロマ・ポリシーに掲げる素養を身に付けるために，学生は該当する科目群を履修するが，その際単位認定を厳格に行う必要がある。下記に掲げるカリキュラム・ポリシー実施の方針に沿って実質化を行っている。
ア．各講義について，シラバスで到達目標，講義計画，成績評価基準・方法を明確にし，周知を図る。
イ．各講義において，単位の実質化に向けて，学生の「授業外学修（事前・事後学修等）」を確実に行わせる。
40

ウ．主体的に考える力を育成するため，アクティブ・ラーニング（能動的・主体的学習法）を授業の教育目的に応じて積極的に取り入れる。
エ．学修成果をより効果的にするため，授業の流れ（カリキュラム編成）を理解させ，さらに学修ポートフォリオ・履修カルテを用いて履修・学修指導を行う。
オ．成績評価は，定期試験，小テスト及びレポート等の評価の合計を 100％とし，評価点に基づき「秀・優・良・可・不可」と判定する。また，各教科の教育法，教育・保育実習等の評価はルーブリックによる評価法を適用し，上記と同様の評価を行う。これらの成績評価は，透明性を担保しつつ，厳格・公平に行う。
カ．講義・演習・実習等について，組織的に不断の点検・改善を行う。
以上のカリキュラム・ポリシー実施の方針は，各講義の最初に学生へ説明を行う
他，教員相互の授業参観やアドバイザー教員による履修指導等において実施・確認している。
また，カリキュラム・ポリシーの実施の方針が実際的に実質化されているかを検証した。
・「授業外学習時間の実質化」
単位の実質化に係り，大学設置基準では「1 単位は，15 時間の講義に対して 30
時間の授業外学修時間を含む」と規定されている。従って，設置基準を遵守するた
めには，学生は計算上少なくとも毎日 4 時間以上の授業外学修を行う必要がある。
十分な授業外学修時間はディプロマ・ポリシー達成のための重要な要件でもあるため，本学部では，平成 27（2015）年度 FD 研修会においても大学設置基準と単位の実質化について，また，ディプロマ・ポリシー達成のための授業外学修時間の確保の必要性についての説明と議論を行い，その上で教員は，学生に対し，講義に関連する知識・技能を確実なものとするために，振り返り，宿題やレポートを課す必要があることを共通認識とした。
平成 29（2017）年度に実施された授業外学習時間のアンケート調査では，ウェブ上で実施されたため回収率に多少問題はあるものの，前期 7 月における 1 週間の授業外学習時間は，1 年生，2 年生，3 年生及び 4 年生で，それぞれ，7.3 時間，9.1
時間，15.2 時間，32.7 時間であった（下図参照）。

41

図 2．授業外学習時間
・「成績評価の厳格化」
教育学部では，成績評価が厳格に行われているかを，①「学生による授業評価に対して教員が作成する授業点検シートに記載される点数分布」と②「各学期の GPA分布表」で確認している。以下にある学年の GPA の分布表（図）を例示として示す。平均 GPA は，1 年後期が 2.63，2 年前期が 2.72 であり，正規分布となっていることから，適正に評価されていることを表している。また，学生による授業評価を受けて，教員は改善点等を授業点検シートに明記するが，その際成績分布も報告することになっている。成績分布のデータは FD 委員会において確認しているが，秀・優・良・可・不可の分布は適正であると判断している。

図 3．成績評価と分布423）ディプロマ・ポリシーの実質化
本学部は今年度が完成年度であり，初めての卒業生を輩出した。学生は教養基礎・発展科目，専門基礎・専門科目，実習科目及び卒業論文を履修し，卒業必修単位 128 単位を取得するとともに，GPA が 1.5 以上という条件をクリアした者のみが卒業となる。入学時に設定されていた卒業基準を満たしているかどうかについて
は，学務部が作成した詳細なデータを教授会で精査した上で決定し，教育研究評議会の議を経て，学長が最終決定を行う。卒業基準の厳正な適用を行うためのシステ
ムが構築されており，その運用には問題はない。なお，現時点では，ディプロマ・
ポリシーに掲げる素養については特に卒業要件とはしていないが，今後は前述のとおり，ディプロマ・ポリシーに掲げる７項目を身につけたかどうかを確認するシス
テムの導入を含め，より適正な卒業認定基準の構築とその厳正な適用について検討を進める。
（2）新課程設置・資格取得のための新カリキュラムの設置，ボランティア活動を中心とした選択科目の新設及び教職実践演習の開講①「こども音楽療育士」資格取得のための教育カリキュラムの新設「こども音楽療育士」資格取得のための教育カリキュラムは一般財団法人全国大学実務教育協会へ平成 29（2017）年 7 月に申請し，認可を受けた。また，担当教員はすでに採用契約を済ませており，平成 30（2018）年度から教育を開始する。
②ボランティア活動を中心とした選択科目の新設
平成 26（2014）年度教育学部が設置された後，学部の方針として，小学校・幼稚園・保育所等へのボランティア活動を推奨してきた。平成 30（2018）年度より
これらの学生ボランティア活動を選択科目として設置する予定であったが，文部科学省による教職課程再課程認定のため，平成 30（2018）年度学校インターンシ
ップとして申請し，平成 31（2019）年度より実施することに変更した。なお，学校インターンシップは，小学校・幼稚園・保育所における教育・保育実習以外の業務等を経験することを目的とする。すにで，小学校・中学校長会へ申し入れを行っている。
③保育・教職実践演習の開講
教職実践演習は，4 年次後期に開講されるように配置している。平成 29（2017）年度における教職実践演習は文部科学省のガイドライン及びシラバスに沿って実施した。講師は学内外の教員・非常勤講師が担当した。保育実践演習も
教職実践演習と同様の取り扱いで実施した。26 人が履修した教職実践演習におけ43

る授業評価は，GPA は 4 点満点の「3.61」であり，またコメント欄にも学内講師
及び学外の教育現場や教育委員会から招聘した講師による講話について，非常に有益であったとの評価が多数あったことから，教職実践演習の所定の目的は達成できたものと考えている。
（3）授業科目の変更・充実①教育カリキュラムの検証及び平成 30（2018）年度以降のカリキュラムの見直し
平成 26（2016）年度教育学部設置時に配置したすべての教科目について，今年
度は完成年度を迎えることから，平成 30（2018）年度以降に向けて，その教育内
容・効果等を検証し，必要に応じて見直す予定であった。しかし，文部科学省による教職課程の再課程認定が行われることから，カリキュラムの見直しの可能性について文部科学省に事前に相談した結果，特に理由書等の提出は求められずに変更可能であるとの確認が取れたことから，国語，算数，理科，社会の主要 4 科
目はそれぞれ 2 科目 4 単位に増やし，一方でそれぞれの 4 科目の教育法Ⅰ～Ⅲの科目をⅠ～Ⅱに減じるようにして申請することとした。また，音楽科教育法，図画工作教育法及び体育科教育法のⅠ，Ⅱについて，Ⅱを削減することとした。これらの変更はすでに教授会において議決した。
②初年次教育の充実
1）「忍ケ丘教養」の教育効果の検証と見直し「忍ケ丘教養Ⅰ～Ⅳ」を中心とした初年次教育について，必要に応じて教育内容や講師を変更するなど，見直しを行ってきた。
「忍ケ丘教養Ⅲ」では，学外講師の講義について，担当教員が同席し，講義内容を確認し，分かりやすいか，明確であったか等を検証し，必要に応じて学外講師を他の学外講師へ変更した。また，「忍ヶ丘教養Ⅳ」では教育目標の達成度をルーブリックにより評価しており，「指導教員による評価」及び「発表時における学部教員全員による評価」に分けて評価した。なお，発表時おける教員評価では，公平性を担保するために担当教員の評価を除外した。
その結果，忍ヶ丘教養Ⅳでは，発表時における評価では概ね適正に行われていることが確認されたが，教員による評価では教員間の評価にバラツキが見られた。ルーブリック評価の概念・意味について，FD 研修会等で再度研修を行う必要があると判断された。
2）新入生オリエンテーション
教育学部の新入生オリエンテーションは，国際教養学部と連携して 2 日間にわたり実施した。「忍ケ丘教養Ⅰ～Ⅳ」について，その目的・講義内容等を説明した
他，学生教職支援センターが中心となって実施するオプション教育プログラム（教44員採用試験合格プログラム，英語力・音楽力向上プログラム，保育ゼミあるいは
SPI 試験対策講座の説明及び基礎学力向上のための教科教職自主ゼミ（補習を含む）などについて説明した。また，入学後の教職課程のコース制（小幼コース及び幼保コース）の選択方法や学生生活などについても説明した。さらに，1 年生全員が参加する宿泊研修である青島リトリートを国際教養学部と共同して実施した。
3）キャリア教育の充実
教員採用試験対策講座については，学生教職支援センターが中心となって実施した（実績等は学生教職支援センターを参照のこと）。なお，教員採用試験の模擬試
験は，模擬試験と講師派遣が可能な東京アカデミーに変更した。また，教員採用試
験対策講座は宮崎県の教員採用試験に対応させた講座であることから，他県出身の学生から出身県の教員採用試験に対応させた指導を強く要望する声があった。特に，今後，他県の学生募集活動に力を入れるとの方針から対応を検討する予定である。
また，一般企業等への就職を希望する学生に対して，就職・進学支援課と連携して情報収集や企業紹介などの支援を行った。その結果，1 人が一般企業へ就職した。
4）基礎学力向上を目指した入学前学習指導及び入学後の強化・教職自主ゼミの実施
従来は，推薦入試等の入学予定者を対象とした入学前指導として基礎学力を把握するため，理科，数学，国語，英語の課題を郵送し，入学後，解答を解説していた。平成 29（2017）年度から本学に一度来学させ，プレセミナーとして課題の解説
及び入学後の勉強や大学生活について説明を行い，入学後の学習がスムースに進められるように変更した。
2 年生以上の補習授業として，夏期休業や春期休業中に，理科・算数について希望する学生を対象に理数科自主ゼミを開講した。その他，SPI 試験対策講座や集団
討論ゼミなどを新たに開講した。その結果，集団討論ゼミ（福田教授：延べ 6 回 30人），教職ゼミ（橋口教授：延べ 25 回 37 人），国語ゼミ（菅教授：随時），SPIゼミ（守川准教授：延べ 13 回 4 人），保育教諭ゼミ（相戸准教授：延べ 26 回 49人），教育心理学ゼミ（山下准教授：延べ 18 回 121 人），理数ゼミ（渡邊准教授・坂倉助教：延べ 62 回 310 人）であった。
5）入学前及び在学生の TOEIC 試験及び総合的な英語力アップのための対策
教育学部の教育特色として，英語力を身につけた教員養成を掲げ，そのために英語力向上プログラム及び LC Net Academy Next 総合英語トレーニング（e ラーニング）システムを整備している。大学入学時における英語力の指標として TOEIC を45

実施（新１年生全員について入学前に TOEIC を受験）し，補習授業として後期にTOEIC 対策講座を受講させる体制を整備している。しかし，学生の英語に対する取り組みは必ずしも満足すべきものではなく，特に e ラーニングの利用率は依然として低いままであるため，新たに採用された英語専任教員と相談の上，対応を検討する。
③学生の履修指導
現在まで，データベース上に構築した学修ポートフォリオを利用して履修指導を行ってきたが，頻繁に発生するシステムの不具合等により十分な履修指導が行えなかった。平成 30（2018）年度より新入生に関し，新システムで教務を管理することとなった。現在，学生の履修指導は，本学 HP へアップした履修カルテと自己点検シートを用い，各学期の終了後，アドバイザー教員による指導・助言の資料とする
ことに変更した。なお，新教務システムの導入後，履修カルテ・自己点検シート（ソフト）を導入し，履修指導を行うように変更する予定である。
④組織的な FD 活動の推進
平成 29（2017）年度においても学部 FD 活動の主な目標・スローガンを「学生の学力向上に向けて」とし，これらに関連する情報を教職員間で共有しつつ，以下の個人的・組織的 FD 活動を継続して推進した。
1）「学生による授業評価」及び「教員による授業点検シート」による授業改善
2）教員相互の授業参観
3）FD 研修会の開催
特に，完成年度を迎え，学生の学力向上に向けて現在まで実践してきた教育学
部の教科・教育法や教養科目へのアクティブ・ラーニングの周知徹底を行う。
4）学生による授業評価と授業参観による評価結果を受けたベストティーチャー賞の推薦
5）学生懇談会等を開催し，教育学部の組織的な FD 活動による授業改善の取組状況の説明と授業改善等に関する学生からの意見の汲み上げ
6）学修ポートフォリオを履修カルテ及び自己点検シートに変更し，アドバイザー教員による学生の履修指導
7）組織的な FD 活動の大学 HP 及び冊子体を利用した公表・周知
2．研究（1）教員の研究活動の推進①教員個人の研究を推進するために，科学研究費の申請等，外部資金獲得を目指し
46

て応募した。その結果，平成 29（2017）年度の科学研究費申請件数は３件で，採択は 2 件であった。なお，継続として 2 件であった。
②大学教員には設置基準上当然の責務として，担当する授業科目の内容に関連した研究実践とその研究実績を公表することが求められている。したがって，平成 29（2017）年度も継続して，活発な研究活動を奨励し，教員の研究業績のさらなる充実を図り，学術会議協賛団体等の専門学会や教育学部紀要等に積極的に投稿することを推奨する。その結果，論文（査読付き）2 編，学部紀要 6 編，教育実践
記録 1 編，その他（雑誌等）2 編，学会発表 12 題（国際学会 1 題），演奏会（県内他）11 回，招待講演・学会等座長 4 件であった。
3．地域貢献（1）各地域の公共団体・民間企業との連携協定に伴う地域貢献事業の推進
・教育委員会との連携協定に伴う活動
・本学は，宮崎県・宮崎市・西都市・日向市との連携協定において，教育学部として必要に応じて積極的に協力・活動した。
・宮崎大学，宮崎県商工会議所連合会，宮崎太陽銀行等との連携協定に伴う活動教育
学部担当分として子育て支援，幼児教育支援等の協定事業についても積極的に協力・活動した。
（2）幼稚園教諭免許状取得特例講座の開講
平成 27（2015）年度より開講しており，本年度の受講者は 24 人であった。また，最終年度となる平成 30（2018）年度は，受講者が少数しか見込めないことから中止することとした。
（3）小学校・幼稚園教諭免許状更新講習の開講
文部科学省（教育職員免許法第 9 条）に教員免許状更新講習として実施することを文部科学省へ申請し，認定を受けて開催するもので，小学校教諭及び幼稚園教諭を対象とした講習会を開催した。講習会における講座「必修領域（1 講習：6 時間），選択必修領域（1 講習：6 時間），選択領域（3 講習：18 時間）の合計 30
時間の講習を 8 月 1 日，2 日，3 日，4 日，26 日に開講した。受講者数は，必修（教育の最新事情：99 人），選択必修（教育における ICT 活用：5 人，学校における最新動向：52 人，学校・家庭及び地域の連携・協同：52 人），選択必修（小学校教諭免許状更新講習：2 人～3 人，幼稚園免許状更新講習：45 人～52
人）であった。それぞれ講習を受講・試験に合格したことを県教育委員会において認定されることにより，免許状が更新されることとなった。

47

Ⅲ

学務部

1．新入生オリエンテーションの充実（1）新入生オリエンテーション
新入生オリエンテーションは，平成 29（2017）年 4 月 3 日，4 日にわたり学生
部・学務部と連携して，両学部学生を対象に行った他，教員と連携して履修登録指導を行った。なお，今回は，例年以上に丁寧に時間をかけてオリエンテーションを行った。
（2）青島リトリート
学生部により企画された青島リトリートについて，学務的立場で高校生活から大学生活への移行に資するイベントになるようにサポートした。
2．問題のある学生への対応
出席状況の悪い学生や問題を抱えている学生を把握した場合，直ちに当該学部の学部長・アドバイザー教員へ連絡を行い，問題解決に向けてサポートした。なお，
国際教養学部学生については必要に応じて直接助言を行った。
3．教職課程を履修する学生への支援
教育学部初めての卒業生が問題なく免許を取得できるよう，担当教員，学生教職支援センターと連携して，関連諸事項の説明と周知を行った他，事務作業として，
宮崎県教育委員会の教員免許状発行に関わる業務や教育学部小幼コースの学生の保育士資格取得のための手続き等を支援した。
4．新教務システムの導入
平成 29（2017）年度より新しい学部システムを導入するため，入札・業者を決定
し，ソフトの導入を行うことを決定し，平成 30（2018）年度より新入生に対し，新システムで教務を管理することとなった。

Ⅳ学生部

１．新入生支援の充実（1）青島リトリート（宿泊研修）の実施
4 月 21・22 日に実施し，全体的に順調であった。課題は，グループディスカシ
ョンにおいてアドバイザー教員の参加率を上げることである。
（2）新入生歓迎会の実施
学友会が中心となり，5 月中旬から 6 月中旬に実施した。
（3）アドバイザー制度の充実
48

アドバイザー教員による学生の状況把握は概ね良好であった。アドバイザー教
員の退職もあり，アドバイザーが代わったことに戸惑う学生がいた。
（4）カウンセラー（臨床心理士）による面談実施
新入生は 5 月から 8 月までの間に，110 人全員にカウンセラーによる面談を実施した。学生の状態を適切に把握することができた。
（5）アドバイザー・アシスタント（AA）制度の充実
AA と 1 年生との互いの交流の場については，回数を増やすことができなかった。産業カウンセラーによるワークショップを 5 月 16 日に実施した。参加者が 3人で少なく参加者を増やす工夫が必要であった。
2．充実した大学生活実現のための支援（1）カウンセラー（臨床心理士）制度の活用推進
1 年生全員がカウンセリングを受けたことに加え，延べ 121 人の学生がカウン
セリングを受け，学生の抱えている問題を早期発見し，問題解決を図った。
（2）学友会，サークル活動に対する支援と指導
学友会また各サークルからの予算申請については，学友会と学生部とそれぞれ調整を行った。
（3）ボランティア情報の紹介
ボランティアに興味のある学生にスカイメールを通して全学生にボランティア
情報を提供した。
（4）学生連絡会の実施
第 1 回目を 5 月 31 日と 6 月 1 日に実施した。出席率は 70%であった。第 2 回
は創立記念行事の後に変更して実施した。来年度は授業開始前にオリエンテーシ
ョンとして計画を立て，内容の充実と出席率を上げることとした。
（5）在学生の学習・生活実態調査の実施
調査内容を見直し，質問項目を減らして学生の負担を軽減した。72%の回答率であった。調査結果を分析し，報告した。
（6）外部奨学金制度の活用支援
日本学生支援機構奨学金のほか，地方団体奨学金等の紹介・手続きを行った。4
年生や中途退学者，奨学金辞退者への返還説明及び連絡をした。
（7）学生健康診断の実施
学生が健康な学生生活を送れるように，4 月に内科検診を実施した。
（8）学生保険の加入
学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）の任意加入を勧めた。

49

3．保護者及び卒業生との連携（1）保護者会
6 月 18 日(日)に実施した。100 家族，135 人出席があった。大変良好であった
が，勤務の関係上，来年度は日曜日の実施を土曜日に実施することとした。
（2）MIC 通信の発行
年 2 回，学期末に MIC 通信を発行し，保護者等に本学の活動状況を報告した。
（3）同窓会活動の支援
10 月 8 日に同窓会を実施し，16 人の参加があった。来年度は両学部となるので参加人数が増えることを期待したい。

Ⅴグローバル教育センター

1．海外研修プログラムに関して（1）海外研修事前指導セミナーの充実
本年度は，海外研修参加予定の 2 年次学生に対して，前年度実施した個別指導の他，合計 11 回の事前指導セミナーを以下の内容で実施した。出席率は 97％であった。学生の意識の高さを背景に概ね充実した指導ができた。ポートフォリオ
における自由研究論文指導の充実が課題であったが，ポートフォリオについては
2 回のミーティングで取り上げ，その中で自由研究論文の指導を行い，また，最終回の総括の時間でも再度必要事項を確認するなどして，限られた時間内ででき得る限りの指導を行った。しかしながら，海外研修中に少なからず学生からポー
トフォリオや自由研究論文の作成に関して質問があったことにかんがみ，来年度，そのさらなる充実を図る。学生の海外での安全意識の向上に資する指導の徹
底については，外務省の海外安全ホームページ及び 2 種類の渡航登録サービスについて「海外研修の手引き」に掲載するとともに，事前指導セミナーでその利用を促すなどして指導の徹底をはかった。特に「在留届」については，全学生に海外到着時，早い時期に登録をするよう指導を徹底した。
（主な事前指導事項）① 海外研修における留学の意義② ポートフォリオの構成及び内容③ 研究論文の書き方及びリサーチの手法④ 安全・危機管理意識の涵養⑤ 異文化理解と人間関係の構築（ホストファミリーとのコミュニケーション）⑥ 自学自習の実践⑦ 各国への渡航準備（入国，出国，生活等に関わる情報の理解）50（2）円滑な事務処理及び管理運営
日本学生支援機構からの奨学金受給では，一部トラブルがあったが，4 月から 7
月後半までの期間は，学生に対する事前指導を行ないながら，海外研修先大学等への申込み手続き，ビザ申請等の事務処理を行った。オーストラリア，ニュージ
ーランドのビザ手続きが簡素化されたこと，アメリカのビザ処理が円滑にできるようになったことで，総体的に事務処理は円滑に行うことができた。課題としては，諸申込書に記載する学生の個人的情報（食習慣，趣味，ホストファミリーに望むもの等）の効率的収集が挙げられる。事務処理の円滑化には欠かせない要素であるため，さらに工夫を行う。
（3）研修先大学における学修活動の質の向上
研修先大学における教育内容及び学生の学修活動については，必要に応じて適宜担当者と連絡を取り，状況の把握に努めた。担当者から連絡が入った際は，学生へ Line やメールで連絡を取り，状況の改善に努めた。
学生がサービスラーニングやボランティア活動等を通して現地の学生や住民との交流を行うことができるよう，全研修先大学にはそのような機会，もしくは情報の提供を依頼した。その結果，多くの大学で学生は地域住民，あるいは地元学生と交流する機会を得ることができ，貴重な体験を積むことができた。
ポートフォリオの質の向上については，研修先大学担当者の努力もあり，全体としては，改善されているとの認識がある。しかしながら，個別のケースでは問題もあったため，今後はさらに質の向上に向けた新たなシステム作りを考えたい。
（4）海外研修説明会の実施
学生及びその保護者を対象とした海外研修説明会（第 2 回）を平成 29(2017)年 4
月 9 日（日）に実施した。その後，研修先大学別のグループミーティング，個別指導も適宜実施した。本年度は保護者を含む三者面談も数件行ない，でき得る限り問題の発生しない海外研修となるよう努力した。平成 30(2018)年度に海外研修に参加する学生については，その第 1 回説明会を平成 29(2017)年 10 月 22 日（日）に実施した。
2．留学生（交換留学生，正規留学生）の受入れ推進及び管理業務の円滑な遂行
韓国スンミュン女子大学及びヨンナム大学，また香港センテニアル大学担当者との連携を密にした結果，本年度は前期にセンテニアル大学から 2 人（男女），後期にスンミュン女子大学から 1 人，合計 3 人の交換留学生を迎えることができた。全ての留学生は本学での学修に満足していた様子であり，その結果，スンミュン女子大51

学の学生は来期も本学で学修することとなった。また，ヨンナム大学からは次年度
1 人（男子）の交換留学生の来学が決まっている。
正規留学生については，本年度 4 人（香港から 3 人，韓国から 1 人）が入学した。入試広報部及び学生部と連携・協力を行い，受け入れに万全を期した。
3．本学学生の海外教育学術協定締結校への派遣推進
個人面談を複数回重ねた結果，ヨンナム大学に 3 年生 2 人（男女）を派遣することができた。韓国はここ数年ヨンナム大学への派遣が多く，スンミュン女子大学へは，ほとんど派遣できていない。これはヨンナム大学担当者との連携が密である一方，スンミュン女子大学の受入担当者の入れ替わりが頻繁であることから，連携が弱くなっていることにも起因するものと考える。次年度に向け改善したい。センテ
ニアル大学については，香港（中国）という地理的，心理的距離とともに，高い英語力（TOEIC750 点以上）が求められることが募集のネックとなっている。地道な情報発信から 1 人でも派遣に結びつけたい。

Ⅵ

学生教職支援センター

１．教員採用試験合格のための特別対策講座及び保育士試験対策特別講座並びに「特別対策合宿 A・B」等の実施（1）教員採用試験合格のための特別対策講座「基礎Ⅰ」を年間 12 回，「基礎Ⅱ」を年間 12 回，「応用Ⅰ」を年間 24 回，「応用Ⅱ」を 12 回実施した。
（2）特別対策合宿 A・B を 2 泊 3 日で実施し，教育学部の 2 年・3 年生及び国際教養
学部の 3 年生，計 72 人が参加した。
（3）保育ゼミを前期・後期を通して実施した。全体ゼミを 6 回，個別ゼミを延べ 20 回実施した。

2．教員・保育士採用試験合格に向けた学習意欲向上のための支援（1）教科・教職ゼミを７講座開講して学生の基礎学力及び学習意欲の向上を図った。
（2）教員採用試験合格の学習に資する目的で，全国公開模擬試験を 12 月及び 2 月の2 回実施した。平成 30（2018）年 4 月に第 3 回を実施する計画である。
（3）教員及び保育士採用試験の受験手続きや願書の書き方について説明し，意欲付けを図った。
（4）教員採用試験一次合格者に対する二次試験対策プログラムを 4 日間実施した。また，水泳の実技対策として，スポーツクラブに依頼した。そのほか，体育館を借用して体育実技の練習を行ったり，ピアノの弾き歌いの練習を行った。

52

3．大学内外及び学生･保護者への計画的な情報発信（1）今年度，学生教職支援センター通信を第 6 号まで作成し，ホームページにアップした。
（2）教育学部ニュースレターに，教員採用試験合格のための特別対策合宿 A・B のプ
ログラムや活動状況を掲載した。また，今年度公立学校教員採用試験二次試験の合格情報や公務員の合格情報を掲載した。
4．学生支援ボランティアの参加促進（1）宮崎市立高岡小学校に教育学部 3 年生 3 人が，8 月 22 日から 24 日まで，学習支援ボランティアとして訪問した。
（2）むかばき少年自然の家の主宰事業「英語村」に，国際教養学部の学生 7 人が，2
月 10 日から 2 月 12 日までの 2 泊 3 日の事業にボランティアとして参加した。

Ⅶ

地域連携センター

1．協定書を交わした連携先（宮崎県・宮崎市・西都市教育委員会・日向市教育委員会・綾町・宮崎太陽銀行・宮崎大学・宮崎学園高校・宮崎南高校）やその他依頼のあった地域や機関との協議の場を定期的に設け，連携事業を実施した。詳細は別表の通り（表 3．参照）。
2．HP に「連携事業申込書」を掲載し，受け入れ窓口や手続きを整備したとともに，依頼先の協議を重ねることによって連携事業実施の内容充実を図った。
3．入試広報室と事務局からメンバーを補充し，地域連携センターの機能充実を図った。また，事業ごとの報告を写真や文章で報告するなど HP や大学案内を活用したりするなど成果の還元を図った。
4．英語教育フォーラムの実施
これからの英語教育の在り方，英語教員の資質向上等を図るため，県内の英語教員（小，中，高，大），大学生を対象とした英語教育フォーラムを開催した。
詳細は下記の通りである。
参加者：362 人
基調講演：「小・中・高等学校における英語教育の現状と課題」
講師：文部科学省 平木

裕 視学官

講演：「英語教育現場におけるアクティブ・ラーニングの現状」
講師：宮崎国際大学国際教養学部教授

ジュリア クリスマス

パネルディスカッション：「これからの英語教育を考える」～社会が求める英語力を培うための主体的・対話的で深い学びを取り入れた英語教育
コメンテーター： 文部科学省 平木
53

裕 視学官

コーディネーター：宮崎県立宮崎北高等学校 川越 良一
パネリスト：西都市立穂北小学校
日向市立日向中学校校長

江藤 千恵 教諭
今村 冨貴

宮崎県立日南振徳高等学校

富髙

指導教諭
雅代 指導教諭

宮崎大学大学院教育学研究科 アダチ

徹子 准教授

宮崎国際大学国際教養学部教授 ジュリア クリスマス

表 2．協定書を交わした連携先等との協議の開催結果
組織名

協議開催日

宮崎県

6 月 26 日，7 月 25 日，10 月 12 日，12 月 17 日

宮崎市

5 月 16 日，8 月 10 日

西都市教育委員会

5 月 2 日，6 月 2 日，7 月 28 日，9 月 15 日，1 月 16 日，2 月 21 日

日向市教育委員会

11 月 9 日，2 月 15 日

綾町

4 月 21 日，7 月 5 日，8 月 28 日，10 月 2 日，1 月 16 日，3 月 20 日

宮崎太陽銀行

4 月 19 日，6 月 1 日

宮崎大学

7 月 3 日，8 月 30 日，2 月 7 日

宮崎学園高校2 月 7 日，3 月 9 日

宮崎南高校

8 月 30 日，2 月 26 日

表 3．地域連携事業の実施結果
日時
派遣
会議
参加

4 月 25 日（月）19:00 – 20:15

派遣

5 月 14 日（土）13:00 – 14:00

派遣
会議
参加

5 月 16 日（火）19:00 – 20:30

来学

6 月 8 日（木）10:50 -12:50

派遣

6 月 20 日（火）14:40 – 16:10

派遣

6 月 21 日（水）14:50 – 15:50

来学

6 月 28 日（水）10:30 -14:30

内容
田野まちづくり協議会 寺子屋事業運
営協議会
参加者：地域連携センター
綾てるは図書館ミニ英語村
講師：Jason Adachi
田野まちづくり協議会 寺子屋事業運
営協議会
参加者：地域連携センター

備考
Location: 田野児童センター
Location: 綾てるは図書館
参加者：30 人
Location: 田野児童センター
宮崎県立飯野高等学校
参加者：102 人

大学見学
出前講座
講師：Jeong Pyo Hong
タイトル：Globalization and Cultural
Difference
3 年進路ガイダンス
講師：Lloyd Walker
タイトル：So this is Japan?
クラーク記念国際高校
ENGLISH DAY

54

宮崎県立高千穂高等学校
参加者：20 人
宮崎県立宮崎商業高等学校
参加者：20 人
クラーク記念国際高校
参加者：27 人

派遣

7 月 8 日（土）13:40 – 15:10

来学

7 月 14 日（金）15:00 -17:00

派遣
派遣
来学

7 月 15 日（土）10:30 - 12:00
7 月 20 日（金）9:00 – 16:00
7 月 24～26 日（月～水）
9:00 – 16:00

派遣

7 月 28 日（金）14:50 - 17:00

派遣

7 月 28 日（金）15:30 - 16:30

来学
派遣
来学
派遣

8 月 3～4 日（木・金）
9:50 - 14:30
8 月 26 日（土）15:15 - 16:05
8 月 31 日（木）8:30 - 12:00
9 月 15 日（金）15:15 - 16:05

派遣

9 月 25 日（月）13:40 - 15:30

派遣

9 月 26 日（火）9:00 - 15:30

派遣

9 月 29 日（金）8:40 - 17:10

派遣

10 月 10 日（火）13:25 - 16:15

来学

10 月 13 日（金）10:30 -12:00

派遣

10 月 13 日（金）14:20 -15:35

派遣

10 月 14 日（土）10:30 -12:00

平成 29 年度 九州ブロック青少年国際交流を考える集い ＩＮ宮崎
講師：Lloyd Walker
タイトル：神話の故郷で地球人を
宮崎大学工学部学生英語プレゼンテー
ションスキルアップ Workshop
講師：Debra Occhi，学生 3 人
分野別教養講座
講師：中原邦博
Global Session 1
講師：Julia Christmas，Lloyd Walker
Global Session 2
講師：Julia Christmas，Lloyd Walker
宮崎大学工学部学生英語プレゼンテー
ション
審査員：学生 1 人
出前講座
講師：Benjamin Peters
タイトル：じゃんけん政治学

内閣府政策統括官（共生社会政策担
当）
日本青年国際交流機構(財)青少年国際交流推進センター
宮崎県青年国際交流機構 Location: 青島神社儀式殿
参加者：100 人
宮崎大学
Location: 宮崎県立日南高等学校
参加者：20 人
Location:宮崎県立延岡星雲高等学校
Location:宮崎県立延岡星雲高等学校

宮崎大学
Location: 宮崎県立日向高等学校
参加者：20 人
西都市教育委員会
参加者：300 人

西都市英語村
第五回アソカ幼稚園 Speech Contest
審査員：Lloyd Walker
学校見学対応：矢野健二
進路ガイダンス
講師：Anne Howard，矢野健二
関西国際大学創立 19 周年シムポジウム
講師：Lloyd Walker
タイトル：神話の故郷で地球人を～グローバル社会に貢献できる人財とは何か？～
平成 29 年度西都・西米良地区中学校英語・暗唱弁論大会 Saito/Nishimera JHS
Recitation and Speech Contest
審査員：Pawel Mlodkowski
第 63 回宮崎市中学校英語・暗唱弁論大会 Miyazaki Prefecture JHS Recitationand Speech Contest
審査員：Gregory Dunne， Cathrine
Mork
進学ガイダンス(出前講座)
講師：山下智也
タイトル：自分の心を知ってみよう
宮崎南 ENGLISH DAY
出前講座
講師：Debra Occhi
タイトル：サイボーグ人類学
出前講座
講師：Lloyd Walker
タイトル：異文化をどう考えますか？

55

アソカ幼稚園宮崎県立東高等学校
参加者：51 人
Location: 宮崎県立高鍋高等学校
参加者：24 人
Location: 関西国際大学
参加者：100 人

Location: 西都考古学物館
参加者：49 人

Location: 宮崎市民プラザ（Miyazaki
Shimin Plaza）

宮崎県立妻高等学校
参加者：65 人
宮崎県立宮崎南高等学校
参加者：80 人
宮崎県立福島高等学校
参加者：25 人
宮崎県立小林高等学校
参加者：25 人

派遣

10 月 17 日（火）9:00 - 16:30

派遣

10 月 18 日（水）17:30 - 19:30

派遣

10 月 19 日（木）14:30 - 16:20

派遣

10 月 21 日（土）14:00 - 14:30

派遣

10 月 22 日（日）14:00 - 14:30

派遣

10 月 27 日（金）10:50 - 12:40

来学
来学
来学
来学

派遣

来学
来学

10 月 31 日（火）9:30 - 16:10
11 月 1 日（水）9:30 - 16:10
11 月 2 日（木）9:20 – 12:15
11 月 9 日（木）10:40 – 14:20

11 月 11 日（土）11 月 14 日（火）9:20 – 15:30
11 月 23 日（水）9:30 - 16:10

第 61 回宮崎県中学校英語暗唱大会・第69 回宮崎県中学校英語弁論大会
審査員：Iain Stanley， Lloyd Walker
出前講座
講師：George Knapman
タイトル：Learn English Through Songs（英語の歌を通してスキルアップを図
る研修）
出前講座
講師：Pawel Mlodkowski
タイトル：Money (still) makes theworld go 'round
出前講座
講師：Ellen Head
タイトル：Effective English: Take a Step
Forward to Better Communication
Strategies
文化祭出演
出演者：Lloyd Walker
国際理解講座講師：Alan Simpson， Pawel
Mlodkowski
タイトル：Money (still) makes theworld go 'round 「金は世界を動かす」(Pawel Mlodkowski)
WCV
WCV
1 日体験入学
体験入学（地域）

Location: 宮崎市民文化ホール（Miyazaki Shimin Bunka Hall）
参加者：49 人
宮崎市立檍小学校
参加者：18 人

宮崎県立宮崎南高等学校
参加者：56 人

都城聖ドミニコ学園高等学校
参加者：19 人
生目中学校
参加者：生徒・保護者

宮崎学園中学校
参加者：80 人

宮崎県立小林高等学校
参加者：1 年生 5 人
宮崎県立小林高等学校
参加者：1 年生 5 人
宮崎学園高校
参加者：78 名
日向市立富高小学校
参加者：5 年生 75 人

教育シンポジウム in 九州～教育における多様性の模索～
講師：Benjamin Peters， Lloyd Walker
タイトル：「リベラル・アーツの伝統と 21 世紀の世界市民」

主催 JAPAN MENSA Fukuoka Growth
Next 内イベントスペース
福岡県福岡市中央区大名２丁目６－１
１

ENGLISH DAY

都城西高等学校
参加者：42 人

WCV派遣

12 月 8 日（金）10:50 - 12:40

国際理解講座講師：Iain Stanley，Cathrine Mork
タイトル：All About Australia（Iain
Stanley），Intercultural
Communication-The Iceberg Metaphor（Cathrine Mork）

派遣

12 月 13 日（水）10:25 – 12:15

出前講座
講師：Lloyd Walker
タイトル：これが日本ですか？

生目中学校
参加者：275 人

派遣

12 月 16 日（水）12:00 – 13:00

出前講座
講師：Jeong-Pyo Hong
タイトル：Globalization and Culture
Differences

宮崎西高等学校
参加者：60 人

派遣

12 月 17 日（日）10:00 - 12:00

生涯学習実践交流会
講師：Aya Kasai， Students

宮崎市生涯教育課

56

宮崎学園中学校
参加者：80 人

大学
独自

30 年 1 月 6～9 日

大学
独自

30 年 1 月 11 日（木）13:30 － 16:45

HABATAKE グローバル・リーダーセミナー
講師：Katherine Bishop， Debra Occhi
平成 29 年度人権啓発協働推進事業（大学との連携）
タイトル：障害とスポーツから考える
人権フォーラム

青島青少年自然の家
参加者：31 人
本学で開催
参加者：学生，教職員，一般市民 約
90 人

派遣

1 月 26 日（金）10:50 - 12:40

国際理解講座
講師：Erik Bond， Christopher Johnson
タイトル：Your Culture Is Strange And
So Is Mine (Erik Bond)，Welcome to
Canada (Christopher Johnson)

派遣

30 年 2 月 15 日（木）大王谷学園出前講座

日向市教育委員会
参加者：80 人

派遣

2 月 23 日（金）10:50 - 12:40

国際理解講座
講師：Anne Howard， Jong Chul Choi
タイトル：My Favorite Place(AnneHoward)，How do we communicate inimages? (Jong Chul Choi)

宮崎学園中学校
参加者：80 人

派遣

2 月 24 日（金）14:30 - 16:30

派遣

3 月 2 日（金）14:30 - 16:30

派遣

30 年 3 月 22 日（木）出前講座
講師：Pawel Mlodkowski
タイトル：Global Monetary System andExchange Rates
出前講座
講師：Pawel Mlodkowski
タイトル：Global Monetary System andExchange Rates
出前講座
講師：Anderson Passos， Alan
Simpson， Lloyd Walker
タイトル：What is a Global Person

57

参加者：80 人

宮崎学園中学校
参加者：21 人

宮崎学園中学校
参加者：12 人

宮崎第一中学校
参加者：100 人

Ⅷ

入試広報部

1． 学生募集戦略の改善（1）前期と後期に分けた戦略
前期は不特定多数に向けた広報，後期は接触者を出願に繋げる取組を行った。
後期は本学への関心の高い直接接触者を追跡し，確実に出願に繋げるようにした。マスから個へ，その時期，その相手に適した情報を発信することに努めた。
（2）高校訪問
本学への入学実績がある高校，本学への接触者の在籍高校，本学への進学可能性の高い高校を重点的に訪問した。定期訪問の他に，出願の可能性が高い生徒が在籍する高校等必要に応じてピンポイントの訪問を実施した。また，本学を良く理解し支援していただける高校教員に対して丁寧なコンタクトを継続した。県内
高校は 53 校に延べ 246 回（前年 53 校 265 回），県外高校は 133 校に延べ 242 回（前年 163 校 206 回）訪問した。
（3）発想の転換
単に数を集めるのではなく，本学で成功する学生を集めるという意識を持つ。
そのために入試広報職員は本学で行われている教育をしっかり理解しておく必要があり，機会あるごとに授業を見学した。また「本学が求める生徒像」と「本学に関心をもつ生徒」の間にギャップがないか，常に問いかける姿勢を持ち，オー
プンキャパスにおける模擬授業のレベルなど調整に努めた。
（4）受け手目線に立った発信
アニメーションや動画など，情報の受け手である高校生が理解しやすい直感
的，視覚的な発信方法を工夫した。
（5）広報媒体の選択・集中
進学雑誌やガイダンスは効果測定を行い，常に改善に努めた。
（6）ホームページのリニューアル
アクセス分析に基づくページ構成の改善，スマホサイトの強化を行った。
（7）留学生獲得
日本大学連合入学試験 JPUE へ参画し，アジアからの留学生の獲得を目指し，そのための外国語資料，本学ウェブサイト外国語ページを拡充した。その結果，一定数の出願者を確保することができたが，入学者は前年度同数の 3 人に留まった。
（8）ウィークデイ・キャンパスビジット
入学後のミスマッチ防止の一環としてウィークデイ・キャンパスビジットを導入し，個別型は 2 回実施して 15 人の参加があり，公募型は 2 回実施し 14 人の参加があった。来年度は実施しない。

58

2． 全学一致体制の構築（1）学生募集担当者会，オープンキャンパス検討委員会，広報委員会
外国人教員が委員となっている諸委員会の資料，メールでの連絡は日英バイリ
ンガルとし，共通理解を図ることに努めたが，全教職員が一丸となって学生募集に取り組んでいくような環境整備までには至らなかった。
3．ブランド力の強化（1）プレスリリース
教員の研究成果，学生の活動，地域貢献活動等，プレスリリースを積極的に行い，本学の知名度向上に努めようとしたが，行事の案内程度に留まり，教育研究
成果等の発信までには至らなかった。
（2）宮崎県との連携
留学生獲得，県外学生募集に「日本のひなた」宮崎県の活用を目指したが十分な成果をあげることができなかった。
4． 宮崎学園高校との連携（1）新年度入試変更・注意点について 5 月に 3 年担任団へ説明すると共に，本学への要望や意見も聞き，信頼関係構築に努めたが，入学者数は前年度並みであった。
（2）学園内進学についての定期連絡会，協議会等で調整を進めたが志願者数の増加にはつながらなかった。
５．その他（1）オープンキャンパスの開催（7･8･3 月）
3 回実施し前年を上回る 181 人（前年 159 人）の参加があったが，3 回目は参加者が前年を下回った（31 人⇒18 人）。
（2）教員対象説明会の実施（5 月，宮崎，都城，日南，延岡・日向，小林，鹿児島，
熊本）
県内では 4 会場で実施し，46 校から 51 人（前年 42 校 45 人）の参加があり，
県外では鹿児島と熊本で実施し，7 校 7 人（前年 6 校 6 人）の参加があった。
（3）週末･平日キャンパス見学相談会の実施（週末は 7 回，平日は随時）
週末見学会を 8 回実施し，32 人の参加（前年 25 人）があり，平日見学会は 7回実施し 12 人の参加（前年 5 人）があった。
（4）高校生学力アップセミナーの実施（7･8･9･12 月）
11 月にリスニング対策講座を実施し，8 校から 86 人の参加（前年 7 校 21 人）
があった。
59

Ⅸ

就職・進学支援課

1．就職率 100％
本年度の就職率（対就職希望者）は 100％であった。国際教養学部は，運輸業 5人，宿泊業 5 人，情報通信業 4 人の順に多く，飲食サービス業や製造販売業，小売業，不動産業，福祉業，教育業など幅広い分野に就職した。また，私立中学・高校にも 4 人が採用された。県内就職率は 25.7％で昨年度よりも県外への就職が増加した。教育学部は，県内幼稚園 4 人，公務員（宮崎市立幼稚園）1 人，宮崎県と熊本県で公立小学校教員に 7 人が現役で合格採用された。また，臨時教員登録していた
8 人も小学校講師（常勤 7 非常勤 1）に決定した。
（1）個別指導の強化
4 年生と個別面談を実施し進路活動状況を確認した。国際教養学部は 4 月に 43
人，教育学部は 10 月に 24 人面談した。また，3 年生と 11 月以降に個別面談を実施し，進路希望の確認をした。国際教養学部 59 人，教育学部 28 人と面談した。
相談や応募書類のチェック等を，4 年生と 4 月以降，3 年生とは 2 月以降に随時実施している。
（2）インターンシップへの参加促進
宮崎県が委託している，みやざきインターンシップナビの周知を何度も行った。しかし，登録学生 10 人うち参加者は 3 人だった。学内でのインターンシップ
報告会（10/17）では参加学生 3 人が発表を行い，1 年生 5 人が聞いた。
また，就職情報サイトから発信される合同インターンシップ説明会等に関する情報も案内し促した。1day インターンシップには多くの学生が参加した。
（3）自己開発センターの活用
自己開発センターは，課題に取り組む学生の利用が多い状況であるが，各自のスキ
ル向上に向けた学習を行っている学生もいた。

（4）就職支援関連プログラムの実施
各種の支援を実施した。詳細は別表の通り（表 4．参照）。

60

表４．就職支援関連プログラムの実施結果
種別

実施日

内 容

対象

参加数

キャリア・デザイン

4 月 14 日 R-CAP 検査

ILA3 年生

56

キャリア・デザイン

4 月 21 日 一般常識模試

ILA3 年生

57

キャリア・デザイン

4 月 28 日 職業適性検査

ILA1 年生

66

キャリア・デザイン

4 月 28 日 インターンシップについて（リクナビ）

ILA3 年生

56

キャリア・デザイン

5 月 13 日 ＪＩＣＡセミナー

ILA3 年生

47

キャリア・デザイン

5 月 23 日 ビジネスマナーの実践(マイナビ）

ILA2 年生

56

キャリア・デザイン

5 月 30 日 就職活動とインターンシップ(リクナビ)

ILA2 年生

56

キャリア・デザイン

6 月 2 日 ＳＰＩ試験ガイダンス

ILA3 年生

57

キャリア・デザイン

6 月 6 日 適した職業(自己分析) （マイナビ）

ILA2 年生

56

キャリア・デザイン

6 月 9 日 ＳＰＩWeb テスト（マイナビ）

ILA3 年生

57

キャリア・デザイン

6 月 16 日 自己分析講座（マイナビ）

ILA3 年生

57

キャリア・デザイン

7 月 28 日 ＳＰＩ模擬試験

ILA2･3 年生

113

学内説明会

4 月 26 日 自衛隊

全学生

1

学内説明会

5 月 17 日 宮崎県警察官

全学生

1

学内説明会

5 月 18 日 企業説明会（アイネットサポート宮崎）

4 年生

1

学内説明会

6 月 2 日 公務員試験概要説明

全学生

11

学内説明会

6 月 20 日 エアラインセミナー 第 1 回

全学生

22

学内説明会

7 月 21 日 宮崎大学大学院

全学生

2

学内説明会

3 月 20 日 企業説明会（ハンズマン）

4 年生

1

学内説明会

3 月 22 日 企業説明会（ＪＡＦ）

4 年生

1

就職ガイダンス

10 月 24 日 就職活動報告会（4 年生 5 人発表）

全学生

16

就職ガイダンス

10 月 31 日 採用動向の結果と予想（マイナビ）

全学生

7

就職ガイダンス

11 月 7 日 自己分析・自己 PR 作成（マイナビ）

全学生

6

就職ガイダンス

11 月 9 日 エアラインセミナー 第 2 回

全学生

10

就職ガイダンス

11 月 21 日 集団面接対策（リクナビ）

全学生

8

就職ガイダンス

11 月 28 日 グループディスカッション対策（リクナビ）

全学生

11

就職ガイダンス

12 月 5 日 業界・企業研究（マイナビ）

全学生

10

就職ガイダンス

12 月 12 日 個人面接対策（リクナビ）

全学生

8

就職ガイダンス1 月 16 日 スーツ着こなし講座（青山）

全学生

12

就職ガイダンス1 月 23 日 第 2 回集団面接対策（リクナビ）

全学生

12

就職ガイダンス2 月 13 日 ＳＰＩ対策集中講座 4 日間

全学生

21

就職ガイダンス2 月 16 日 就職活動直前対策（マイナビ

全学生

9

就活バス

3 月 9 日 高等教育コンソーシアム（福岡合説）

全学生

10

61

外部ガイダンス

3 月 16 日 内定獲得セミナー（ヤングＪＯＢ）

全学生

1（5）各種団体，就職情報サイト各社との連携
・ハローワークプラザ宮崎による出張学内相談会は，延べ 33 人が利用した。
・ハローワークプラザ宮崎との連携は，ほぼ毎週おこなった。
・マイナビやリクナビの担当者と連絡をとり，就職活動生全体の活動状況，本学学生の登録エントリー状況を把握した。それを基に学生に対して，インターンシッ
プ説明会情報や SPI の Web 受験情報を提供し促した。
（6）外国人留学生の就職サポート
外国人留学生対象の学内就職説明会を実施し，3 年生 1 人が参加した。日本の企業に就職するために必要なことを資料で説明した。また，届いた外国人留学生向けの就職説明会や合同企業説明会の案内をメールで通知した。
2．学生一人一人が望む進路への支援
詳細は，別表 4 に示しておりますが，多くの企業の 1 次試験で実施される SPI 試
験の対策を，キャリア・デザイン科目と就職ガイダンスで実施した。また，大学
院，公務員，企業について学内説明会を実施した。九州最大規模の就職合同説明会（福岡）に，高等教育コンソーシアム宮崎との連携で就活バスを学生に提供した。
企業，教員，公務員，大学院などの説明会や求人情報を，両学部学生に通知するために，教員・公務員情報 172 件，セミナー・説明会情報 182 件，求人情報 542 件
を双方向データベースに登録し，ホームページの就職・進学支援情報にも更新掲載
した。
また，公務員希望者に対して既出の面接質問を教え，書籍や対策講義 DVD の貸し出しを行い支援した。
教員希望者に対しては，教職支援センターおよび学生部長と連携し，公立学校の採用情報の提供及び私立学校の求人紹介も行った。
保育園･幼稚園・認定こども園･福祉施設希望者に対しては，大学受付求人情報の提供と説明会や登録試験の情報提供を行った。
3．教職員が一体となった就職・進学支援体制の充実
学生部長，教職支援センター長，幼保コース担当教員等と連絡を取り，学生支援を行った。双方向型進路・就職自己管理システムについては，求人情報・セミナー
情報・就職ニュース等に，上記した件数を登録した。来年度からは新たに作成されるポートフォリオを利用して就職担当者間の情報共有化を図る。また，就職委員会
で，キャリア・デザイン科目の内容検討と，卒業生追跡調査について集計・評価した。
62

4．キャリア教育の強化
国際教養学部は，下記科目 1）～4）の内容の充実を図り，就職テクニックではな
く，社会人として必要な能力を高めている。教育学部は，学生教職支援センターにおいて教員として必要な資質能力の開発や実践的指導力の養成，教員採用試験対策等の支援を行った。
（1）「キャリア・デザイン 1」（対象：1 年生必修）
大学で学ぶ意義や目的を考えるとともに，客観的に自己を分析し，現代社会に生きる自己の在り方を探求する内容に加え，初年次教育として本学で学ぶ意義や教育理念等を重視したシラバスにし，実施できた。
（2）「キャリア・デザイン 2」（対象：2 年生必修）
望ましい勤労観･職業観を確立し，就業意識の醸成を図るとともに，自己に適した職業を探求するシラバスにし，実施できた。
（3）「キャリア・デザイン 3」（対象：3 年生必修）
企業研究等を通して職業について探求を深め，自己に適した職業を明確にするとともに，職業人としての実践力を育成するシラバスにし，実施できた。
（4）「キャリア・アクティビティー」（対象：全学年選択）
インターンシップに参加したことが確実に把握できた学生は 3 人であったが，10 月 24 日に報告会で発表し，1 年生 5 人が参加した。また，選択科目で，宮崎
太陽銀行と地域連携による問題解決型の学修に取り組んだ。
5．視野を広げるガイダンスや説明会（JICA，企業，大学院）
上記したように，企業説明会と大学院説明会を学内で実施した。また，平成26(2014)年 11 月に JICA 九州（国際協力機構九州国際センター）とインターンシッ
プの覚書を交わしてから，これまで学生 2 人が参加しているが，平成 29(2017)年度
も学生 1 人が参加した。

63

Ⅹ

事務局（総務・会計）

1．学内規則等の整備
学則，特待生規程の整備を行った。
2．SD 研修の充実
職員の実務能力の向上と大学職員としての意識高揚を目的に以下の SD 研修を行ったが，全員参加には至らなかった。次年度は，全員参加を目標に更なる充実を図る。
第 1 回：研究倫理教育講習会
第 2 回：財政説明会

参加者数 13 人（職員のみ）

参加者数 24 人（内，教員 10 人）

第 3 回：5 項目 SD 研修会

参加者数 26 人（内，教員 9 人）

1）財務説明会
2）経営改善計画に関する説明会
3）三つのポリシーに基づく大学の取組の自己点検・評価と内部質保証
4）教学マネジメントに関わる専門的教職員の育成
5）学生の厚生補導
第 4 回：宮崎学園 FD・SD 合同研修会 参加者数 26 人（内，教員 11 人）「宮崎学園の各学校の特色を知ろう」（於：大坪記念ホール）
第 5 回：地方創生経済支援奨学生制度（特待生制度）

参加者数 12 人（職員のみ）

第 6 回：外国人教員及び留学生対応のための実践英語 1（留学生対応）
参加者数 9 人（職員のみ）
第 7 回：外国人教員及び留学生対応のための実践英語 2（留学生支援体制）
参加者数 7 人（職員のみ）
第 8 回：研究倫理教育講習会「学術研究の健全な発展について」
参加者数 9 人（内，教員 5 人）
第 9 回：ハラスメント研修（アカハラ･パワハラ･セクハラ）
参加者数 21 人（内，教員 10 人）
3．適切な予算の立案と執行
・予算については，概ね適正に執行できた。
・節電・節水については，事務局長名で協力依頼の文書を出したが，節電・節水には繋がらなかった。次年度も継続して呼びかけを行う。
・学費納入に関しては，延納者に対して適宜文書による督促を行った。
・補助金ついては，研究推進委員会が十分機能していなかった。次年度に向け，早急にワーキンググループを立ち上げ，補助金獲得を目指す。
64

4．施設設備及び校舎内外の環境整備
・毎週月曜日に校舎の内外を見回り，施設等の点検を行い，安全管理を徹底し，より良い学習環境作りに努めた。
・備品・機器等の管理がずさんであったので，次年度より管理簿での管理を徹底する。
5．業務内容の精査と効率化推進
事務室の一体化で，係間の連携が生まれ，時間外勤務削減に繋がったことは評価できる。引き続き，業務内容の精査，効率化を推進して行く。

65

平成 29（2017）年度外部点検評価報告66

平成 29 年度外部点検評価報告書
宮崎国際大学
はじめに
本学は、学校法人宮崎学園の建学の精神「礼節・勤労」を教育理念とし、リベラ
ル・アーツに基盤を置いた高等教育によって国際社会に貢献する人材を養成することを目的としている（学則第 1 条）（資料 1）。
創立 23 年の宮崎国際大学国際教養学部は、国際的リベラル・アーツ教育を通して、内外の文化、社会と英語に通じた国際人を育成し、これまで 1300 名を超える卒業生を送り出している。平成 26 年度に開設され、平成 29 年度に完成年度を迎えた教育学部
では、高い教養に基づく教育の専門的技能を備え、広く県内外の教育界へ貢献する小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士を養成し、本年 3 月に 1 期生が社会に巣立とうとしている。
本学では、教育の客観性・公平性を確保し、教育の質保証を確立することを目的として、平成 28 年度より外部点検評価を導入した。平成 28 年度に実施した外部点検評
価では、その時点で設定されていた 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の適切性について、地域の教育界や産業界等の有識者による外部点検評価委員会による評価を受けた。その意見に基づいて当該 3 つのポリシーを見直し、修正を加え、平成 29 年度に新たな 3 つのポリシーを策定した。
平成 29 年度の外部点検評価では、この年度当初に策定した 3 つのポリシーに照らした本学の教育の取組みの適切性について点検・評価を受けるために、点検・評価項目
を、Ⅰ．学生の受入れ、Ⅱ．単位認定・卒業認定・修了認定、Ⅲ．教学マネジメントの機能性、Ⅳ．職員の研修の 4 点に絞ることとした。
上記 4 つの点検・評価項目に関する自己評価報告を下記に記す（新たな 3 つのポリ
シーは『大学案内』2018（資料 2）：8－10 を参照）。
Ⅰ

学生の受入れ１． 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知（１）アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の策定
現在、ほぼすべての大学・学部においてアドミッション・ポリシーの策定が行われているが、その中で、求める学生像だけではなく、高等学校段階で習得しておくべき内容・水準を具体的に定めている大学は約４割にとどまるなど、アドミッショ
ン・ポリシーの具体的な内容については一層の改善が求められているのが現状である。
中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校
教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」（平成26年12月）におい67

ては、新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けて、各大学は、求める学生像
のみならず、大学独自の入学者選抜の設計図として必要な事項をアドミッション・
ポリシーにおいて明確に示すことが必要であるとの提言がなされた。あわせて、アドミッション・ポリシーに明示すべき点として、以下のようなポイントが示された。
①各大学の強み、特色や社会的な役割を踏まえつつ、大学教育を通じてどのような力を発展・向上させるか。
②入学者に求める能力は何か。
③入学者選抜において、高等学校までに培ってきたどのような力を、どのように評価するのか（どのような要素に比重を置くのか、どのような評価方法を活用するのか、など）。
本学では上記で示された3つのポイントを踏まえ、検討を重ねた結果、以下の新たなアドミッション・ポリシーを策定した。
以下が改定した本学全体及び各学部のアドミッション・ポリシーである。
【宮崎国際大学】〇アドミッション・ポリシー
宮崎国際大学では、多様な入試方法によって志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価し、適正に選抜する。本学の求める学生像は、以下に示す能力と意欲を持った人とし、国内外から積極的に受け入れる。
１．建学の精神「礼節・勤労」を尊ぶ教育方針に賛同する人。
２．国際社会や地域社会への貢献に価値観をもつ人。
３．学修にあたって、目的意識を明確にもち、自主的な活動をすることを求める人。
４．本学の学修に十分対応できる基礎学力・基礎技能を有している人。
【国際教養学部】〇アドミッション・ポリシー
国際教養学部では、本学部の教育方針に共感し、グローバル市民としての自己実現のために本学部で積極的に勉学に励み、卒業時にディプロマ・ポリシーに掲げる教育成果を修得するために、これまでの教育を通して、以下のような基礎的知識・技能及び意欲を有した者を受け入れる方針である。
１．クリティカル・シンキング（比較・分析・統合・評価等）を成長させる意欲を有する。
２．世界の諸文化を理解することができる基礎学力を身につけている。
３．課題発見及び問題解決の基礎的能力を身につけている。
68

４．日英両語におけるコミュニケーション能力のための基礎知識及び意欲を有する。
５．基礎学力・基礎技能及び自主性を身につけている。
【教育学部】〇アドミッション・ポリシー
教育学部では、学部・学科の教育理念、目的及び卒業時にディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能・教育実践力等を修得するために、次のような知識・技能・意欲を有した者を受け入れる方針である。
１．高等学校における教育内容を幅広く修得している。
２．教育・保育分野の専門性を生かした職に就く強い意欲がある。
３．教育・保育分野におけるカリキュラムを学修するに必要な基本的な知識、日本
語力、英語力、音楽力を身につけている。
４．基本的な生活習慣と自学自習の習慣を身につけている。
５．社会で起こる諸課題について、自発的に調べ、論理的に説明することができる。
６．高等学校における課外活動・ボランティア活動等の経験があり、また他者と協働してこれらの活動に積極的に参加できる。
７．卓越した技能（例えば、スポーツ、芸術、文化等）を身につけている。
（２）アドミッション・ポリシーの周知
アドミッション・ポリシーの周知をはかるために、本学のホームページ、大学案
内、学生募集要項等の媒体による広報を充実する一方、各高校訪問時はもちろん、各種入試説明会・相談会において、また、高大連携講座（出前講座）等においても、アドミッション・ポリシーを具体的、かつ分かりやすく説明する工夫をしている。また、年３回実施しているオープンキャンパスでは、教育の内容やキャンパス紹介といった一方的情報発信にとどまらず、各学部の教員と学生がスタッフとしてかかわり、高校生の知りたい内容にあわせて様々な体験型の企画を取り入れるなどして、アドミッション・ポリシーが求める人材、能力とはどんなものかを具体的に理解してもらうよう努力している。
２． アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証（１）アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施
本学の入学試験は、大別してＡＯ入試、推薦入試、一般入試、センター利用入
試、特別入試の５種類あり、各学部のアドミッション・ポリシーに沿って募集人員
別の入学試験を適切に実施している（表1．入学試験区分、内容、選考方法参照）。
69

表1．入学試験区分、内容、選考方法
大区分
ＡＯ入試

推薦入試

入試区分（実施月）

内

容

選考方法

第1回ＡＯ入試(8月)

本学への入学を強く希・面接

第2回ＡＯ入試(9月)

望し、志望学部のアド・書類審査

第3回ＡＯ入試(10月)

ミッション・ポリシー（調査書、自第4回ＡＯ入試(11月)を深く理解している者

己推薦書）

第5回ＡＯ入試(12月)を対象に、資質や意

第6回ＡＯ入試(2月)

欲、個性を重視して実第7回ＡＯ入試(3月)

施する入試。専願制

指定校推薦入試(11月)

本学が指定した高等学・面接校を対象に高等学校長・書類審査の推薦に基づき実施す（調査書、推る入試。専願制

薦書、志願理由書、資格証明書）

推薦入試

公募制推薦入試Ⅰ期(11月)

出身高等学校長の推薦

・面接

公募制推薦入試Ⅱ期(12月)に基づき実施する入・書類審査

公募制推薦入試Ⅲ期(2月)

試。

（調査書、推Ⅰ期及びⅢ期は専願制

薦書、志願理Ⅱ期は併願制由書、資格証明書）

一般入試

一般入試前期(2月)学力試験で選抜する入・学力試験

一般入試後期(3月)

試。併願制

・書類審査
（調査書）

センター

センター利用入試前期(2月)

大学入試センター試験

・個別学力試

利用入試

センター利用入試中期(3月)の受験者のうち、本学

験は課さな

センター利用入試後期(3月)が指定した教科・科目

いを解答した者を対象に・大学入試セ

実施する入試。併願制

ンター試験
の成績によ
り選考

グローバル（国際教養）

バカロレア有資格者、・面接(11月、2月、3 月)

インター・ナショナル・書類選考

スクール卒業者、帰国（調査書、志生徒、外国の日本人学

願理由書）

校卒業者を対象にした70

入試。
帰国生徒（教育）

帰国生徒を対象にした・面接(11月、2月、3 月)

入試。

・書類選考
（調査書、志願理由書）

特別入試

社会人（国際教養、教育）

学ぶ意欲の高い社会人・面接(11月、2月、3 月)を対象にした入試。

・書類選考（調査書、志
願理由書
等）
・学力検査

秋季（国際教養）(7月)１０月入学を希望する

・学力検査

国内外の生徒を対象に

・書類選考

した入試。

（調査書、志願理由書）

編入・転入学（国際教養、大学、短大、高等専門

・面接

教育）

学校を卒業したもの又・書類選考(11月、2月、3 月)

は２学年修了の者を対（調査書、志象にした入試。

願理由書
等）
・学力検査

外国人留学生（国際教養）

外国人留学生を対象に・面接(11月、2月、3 月)

した入試。

・書類選考
（調査書、志願理由書等）（２）アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの検証
本学ではアドミッション・ポリシーに基づいた多角的な人物評価を行うために、多様な入学者選抜を実施しており、この選抜試験で合格し入学した者のみが４年間のカリキュラムに沿った学修機会を享受できる。入学後、学生はディプロマ・ポリシー（卒業までに身につけるべき知識・能力）を具現化するカリキュラムを学修することで、そこで示された資質・能力を身につけることになるが、その習得には、アドミッション・ポリシーに従って測られた基礎的資質・能力の存在が前提条件となる。種々の調査結果から、これまで本学の学生は、概ね卒業時にディプロマ・ポ
71

リシーにある資質や能力を身につけていると判断され、また、卒業後の進路状況も良好であることから、結果として、本学の定めるアドミッション・ポリシーは、現状では適切であると判断することができる。
しかしながら、社会の変化とともに、高大接続をにらんだ中等教育改革、それに関わる大学入試制度の変更が実施されようとする中、受験生の資質・能力にも大きな変化が予見される。そのような状況に対応し、アドミッション・ポリシーを適正に維持するためには、今後各学部においてアドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜試験の実施方法等についてさらなる検証を行い、入試選抜方法の改善を不断に行っていく必要がある。現時点における改善の方向性は以下のとおりである。
①推薦入試の改善・・・「学力不問」の状況をどのように改善するか。
・「大学全入」時代において基礎学力をどのように把握するか。
・学修プロセスや成果を集積した学修ポートフォリオをどのように活用するか。
・新学力検査「大学入学共通テスト」をどのように活用するか。
②ＡＯ入試の改善・・・「学力不問」の状況をどのように改善するか。
・「大学全入」時代において基礎学力をどのように把握するか。
・学力を担保するための外部試験等をどのように活用するか。
・実施時期をどのように見直すか。
・新学力検査「大学入学共通テスト」をどのように活用するか。
③一般入試の改善・・・大学教育に不可欠な「能力・適性」をどのように把握するか。
④ 新学力検査「大学入学共通テスト」をどのように活用するか。
３． 入学定員に沿った適切な学生受入数の維持（１）入学定員と学生受入数の推移
表2．入学定員と年度別学生受入数の推移
入学定

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

１００

５３

６０

５６

６８

員
国際教養
教

育

５０

２７

４１

３４

４２

全

学

１５０

８０

１０１

９０

１１０

充 足 率

１００

５３．３

６７．３

６０．０

７３．３

2学部が揃った2014年から4年間の平均充足率は63.5％であり（上記表2参照）、定員を充足していない。その要因としては、以下のようなことが考えられる。
①知名度とブランド力の問題②立地やアクセス手段の問題
72

③地方にある大学としては割高感のある学費の問題④学生募集に直結する教育力・研究力向上を目指した取り組みの問題⑤学生へのサポート体制の問題⑥地域への貢献、関係機関との連携の問題⑦広報体制の問題⑧国際教養学部では英語による授業のために「一定の英語力」、教育学部においては教員養成系であるために「一定の学力」を求めざるを得ないという「縛り」の問題
以上のような現状認識を踏まえ、昨年度から以下のような施策を実施している。
① 学修支援の強化（入学前教育・初年次教育・リメディアル教育等）② 就職支援の強化（キャリア教育・就職支援システム・資格教育等）③ 経済支援の強化（本学独自の奨学金制度・学内ワークスタディ）④ 教育資源公開の推進（高大連携・出前講座・研修会等）⑤ 広報戦略の見直し（対人接触の強化）⑥ 入試制度の改革（併願の推薦導入、センター利用入試中期日程導入、外部試験
全学導入）
以上のような取り組みを実施した結果、昨年度の入学者数は国際教養学部で対前年比21％増、教育学部で24％増、全体で22％増となり、両学部とも過去4年間で最高の入学者数を記録した。また、今年度についても現在までに実施したＡО・推薦入
試で定員の3分の1に当たる50人程度（対前年比50％増）を既に入学予定者として確保するとともに、今後実施する一般入試等においても昨年を上回る志願者（対前年比15％増）を確保している。このことから、入学定員に沿った適切な学生受入数を維持するためには、今後ともあらゆる角度からの大学改革を一段と加速させる必要があると考える。
（２）学生募集戦略の再構築
各学部が大学の基本理念に沿って、それぞれのアドミッション・ポリシーと育成する学生像を一層明確にし、本学で学修する意義を広く周知させていく方針である。そのためには、今までの固定観念を捨て、柔軟かつ新しい発想による学生募集
戦略を再構築し、学長を中心に全教職員が一丸となって学生募集に取り組む環境整備を図る。
学生募集戦略における重点項目は以下のとおりである。
①対人接触の強化◯高校訪問及び出前授業（模擬授業）の積極的な実施
教職協働体制で計画的に県内外の高校訪問を実施し、大学の教育研究活動
や入試全般について広報活動を行う。また、出前授業についても積極的に受73

け入れ、実施する。
◯会場ガイダンス、校内ガイダンスへの積極的な参加ガイダンスは高校生と直接接触できる機会であり、本学を知ってもらう貴重な機会であるので、県内外で開催される高校主催、業者主催のガイダンスには積極的に参加する。
◯オープンキャンパス及び週末見学会・相談会、平日見学会・相談会の開催
オープンキャンパスについては年間3回開催するが、その内容をさらに検討
し、高校生の興味をひくプログラムを準備して、関心を高め、参加を促していく。
週末見学会・相談会については、土曜日に年間7回実施する。さらに、「毎日がオープンキャンパス」をキャッチフレーズに、平日についても個別の見学あるいは相談を受け入れる。オープンキャンパス及び見学会・相談会の参加者は高い出願率につながっているので、その内容のさらなる充実を図り、参加者増を目指す。
◯大学説明会の実施
受験生の背中を押すのは高校教員であることから、高校の進路指導担当者を対象とした大学説明会を県内及び隣県で開催する。
②メディア戦略の強化◯ホームページの充実
受験生はもちろん、保護者に対しても本学の最新情報をわかりやすくタイ
ムリーに配信する。なお、今年度ホームページをリニューアルした。
◯受験生のニーズに沿った広報活動
受験生のニーズを的確に把握し、受験生の疑問や関心に応えるような広報活動を新聞広告、交通広告、ＤＭ、ＳＮＳ等によって行う。なお、現在、来年度の大学案内を、全面改訂版として制作中である。
③在学生の満足度アップ
各学部の教育内容の充実と施設・設備の充実を進め、在学生の満足度の向上をはかり、彼らの後輩となる高校生への興味・関心に結びつける。
Ⅱ

単位認定、卒業認定、修了認定

Ⅱ－１

国際教養学部

１． 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
国際教養学部では、6つの項目からなるディプロマ・ポリシーを策定している。そのディプロマ・ポリシーは、ウェブページ及び学生便覧（資料3）に掲載し、周知を図っている。また、ディプロマ・ポリシーが各授業科目の中でどのように反映されている
74

かを学生に理解させるために、すべての授業科目のシラバス（資料4）にも該当するディプロマ・ポリシーの項目を記載している。
なお、現在策定しているカリキュラムマップ（資料5）では、ディプロマ・ポリシーの各項目が授業科目に関連付けられていないため、6つの項目のディプロマ・ポリシーの達成度を測定することは困難である。この問題に対処するために、ディプロマ・ポ
リシーの達成度を評価することを目的として、その各項目と学生が受講する科目の成績との相関を測る新しいカリキュラムマップとルーブリックを作成中である。新カリ
キュラムマップとルーブリックは平成30年度から導入予定である。
２．ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、新旧基準、卒業認定基準等の策
定と周知
学長は、英語プログラムのすべての目標及び英語能力の最低基準をクリアするとともに、124 単位以上を取得し、その加算評定平均値（GPA）が 1.5 以上であったことから、教授会によって卒業相当と評価された学生について、大学の最高諮問機関である
教育研究評議会の議を経た上で、その卒業を正式に認定する。
卒業に必要な単位については、ディプロマ・ポリシーを踏まえた内容を担保することが求められるが、国際教養学部では、平成 29 度年秋以降、すべての科目のシラバスにその科目が目標とするディプロマ・ポリシーの項目を記載し、学生に、学修の結果
どのような能力が身につくのか、その授業科目がディプロマ・ポリシーのどの項目と対応しているのかを周知している。すべての科目のシラバスは本学のホームページから閲覧でき、本学のステークホルダーと一般にも公開されている。また、教員は最初の授業で学生に対してシラバスの内容を説明し、ディプロマ・ポリシーを含む科目の目標、授業計画、評価方法等を明確にしている。
なお、シラバスには予習と復習など授業外学習の内容も記載し、学生の学修意識の向上を図っている。学部長は授業の目標達成度と授業外学習時間に関するデータ及び学生からのフィードバックを授業評価アンケート等により収集し分析することで、次学期以降の授業の改善及び学生の学修の質的・量的向上を図っている。
３．単位認定基準、進級基準、卒業認定基準の厳正な適用○単位認定基準の厳正な適用
各授業の単位は、シラバスに明記された授業目標を達成した学生に付与される。授業評価は、プレゼンテーション、小テスト、期末試験などの評価を総合的に判断し、シラバスに記載されている評価基準に基づいて決定される。出席は評価基準には入らないが、出席は各科目の目標を達成するためには不可欠であるため、三分の一の欠席
数を超える学生は期末試験の受験資格がなくなり、落とした単位を取得するためには再履修しなければならない。試験の成績は、100点をもって満点とし、60点以上で所75

定の単位を与える。成績評価については、A（秀）100-90点、B（優）89-80点、C（良）79-70点、D（可）69-60点、F（不可）59点以下としている。なお、追試は、病気・災害・その他特別の事情により受験できなかった場合に受けることができる。その場合、所定の手続きを経る必要がある。その他、海外研修科目等GPAに算入されな
い一部については、P（合格）としている。
本学では 2 学部とも GPA を成績評価及び卒業要件として活用している。GPA(Grade
Point Average)は、各科目の評価点とその単位数の積（例えば 4 単位科目で A 評定の場合は 16 点、2 単位の科目で B 評定の場合は 6 点となる）を合算し、総単位数で除したものである。両学部とも、学期末の成績通知書には、各科目の評定のほかに、1 学
期ごとの評定平均値 GPA と、それまでに履修したすべての科目の加算評定平均値(Cumulative GPA)とが記載される。評定とそのポイントは学則・履修規定で定めている。最終的に加算評定平均値（Cumulative GPA）は全登録科目を通算し算出され、卒業要件として 1.5 以上を取得しなければならない。
○進級基準の厳正な適用
国際教養学部の進級基準は以下のとおりである。
表 3.

国際教養学部の進級要件

年次等

進級要件

2 年次

18 単位以上

原則として専門教育科目を履

海外研修

36 単位以上修するためには、基礎教育科

52 単位以上、及び TOEIC500 点、目の履修要件を満たさなけれ

TOEFL450 点、TOEFL CBT133 点まばならない。

たは TOEFL iBT45 点以上

全ての学生は TOEIC を受験し3 年次なければならない。また、英4 年次

語の習熟度要件を満たさない

87 単位以上

学生の進級は認めない。
2 年次終了時点で、TOEIC 500 点、TOEFL 450 点、TOEFL CBT133 点、または TOEFL
iBT45 点以上取得していない者は、3 年次の英語による科目を履修する前にさらに 1 学期または 2 学期に亘って英語能力の向上に努めなければならず、3 年次に進級できない。要件をクリアさせるために、「英語」科目では習熟度別授業を行い、また必要に応じて適宜補習授業も行っている。また学内外での自主学習の環境整備も行い、学生が進級要件をクリアできるように英語力向上に向けたサポートを継続的に行っている。

76

○卒業認定基準の厳正な適用
卒業要件として、合計 124 単位以上を取得しなければならない。その内訳は、基礎教育科目 36 単位、言語科目 23 単位、海外研修科目 16 単位、専門教育科目 39 単位、キャリア教育科目 3 単位、卒業論文 7 単位（計 124 単位）である。ただし、卒業要件の単位を充足しても、前述のとおり、2 学部とも加算評定平均値（Cumulative GPA）
が 1.5 に満たない場合は卒業できない。本学の修業年限は 4 年であるが、在学年数は最長 8 年までが許可される。また、転入学者、編入学者または学士入学者の修業年限
は 2 年以上とすると定められている。
卒業認定は教授会の審議事項であるため、教授会は、学務部が作成したデータに基づき、学生一人一人について審議・判定を行う。教授会で決定された卒業認定に関わる事項は、次に教育研究評議会の議を経て、学長がその最終決定を行う。卒業認定基準は明確に定められており、また、その適用における手続き及びシステムも構築され、機能していることから、卒業認定基準の厳正な適用については問題ないと判断している、
Ⅱ－2 教育学部
１．教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学部におけるディプロマ・ポリシー７項目は、それぞれ学習・教育目標７項目に対応させ、策定している。社会や学生への周知は、本学ホームページの教育学部カリ
キュラム・ポリシー欄下にカリキュラム・ツリー（資料6）としてアップ・公表している。また、本学の大学案内にも一部について公表・周知を図っている。
具体的には、本学部では、教育目標として掲げた７項目について、それぞれを達成するために、教養基礎・発展科目、専門基礎・専門科目、実習科目及び卒業論文を体
系的・段階的に配置された科目群を履修することにより、対応するディプロマ・ポリシーが達成されるようシステム化している。これらが実際に達成出来たかは、それぞれの教育目標を達成するために配置・対応された科目群を履修し、得られた成績で取得するポイント（秀：4、優：3、良：2、可：1、不可：0）が対応するディプロマ・ポ
リシーに集約され、これらのポイントが取得可能総ポイントの60％以上となれば、各ディプロマ・ポリシーがそれぞれ身に付いたものと判定される仕組みとなっている。
なお、本システムの本格的導入と活用は、本学部の完成年度明けの平成30年度からとなる。
２．ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、新旧基準、卒業認定基準等の策定と周知○単位認定基準
ディプロマ・ポリシーに掲げる素養を身に付けるために、学生は該当する科目群を履修するが、その際単位認定を厳格に行う必要がある。本学部では、下記に掲げるカ77

リキュラム・ポリシー実施の方針に沿って行っている。
1）各講義について、シラバスで到達目標、講義計画、成績評価基準・方法を明確にし、周知を図る。
2）各講義において、単位の実質化に向けて、学生の「授業外学修（事前・事後学修等）」を確実に行わせる。
3）主体的に考える力を育成するため、アクティブ・ラーニング（能動的・主体的学習
法）を授業の教育目的に応じて積極的に取り入れる。
4）学修成果をより効果的にするため、授業の流れ（カリキュラム編成）を理解させ、さらに学修ポートフォリオ・履修カルテを用いて履修・学修指導を行う。
5）成績評価は、定期試験、小テスト及びレポート等の評価の合計を 100％とし、評価点に基づき「秀・優・良・可・不可」と判定する。また、各教科の教育法、教育・保育実習等の評価はルーブリックによる評価法を適用し、上記と同様の評価を行う。これらの成績評価は、透明性を担保しつつ、厳格・公平に行う。
6）講義・演習・実習等について、組織的に不断の点検・改善を行う。
これらの実施の方針は、各講義の最初に学生へ説明を行う他、教員相互の授業参観
やアドバイザー教員による履修指導等において実施・確認している。また、本学ホームページや大学案内・入試要項等で周知を図っている。
また、単位の実質化に係り、大学設置基準では「1 単位は、15 時間の講義に対して
30 時間の授業外学修時間を含む」と規定されている。従って、設置基準を遵守するた
めには、学生は計算上少なくとも毎日 4 時間以上の授業外学修を行う必要がある。十分な授業外学修時間はディプロマ・ポリシー達成のための重要な要件でもあるため、本学部では、平成 27 年度 FD 研修会においても大学設置基準と単位の実質化について、また、ディプロマ・ポリシー達成のための授業外学修時間の確保の必要性についての説明と議論を行い、その上で教員は、学生に対し、講義に関連する知識・技能を確実なものとするために、振り返り、宿題やレポートを課す必要があることを共通認識とした。
平成 29 年度に実施された授業外学習時間のアンケート調査では、ウェブ上で実施されたため回収率に多少問題はあるものの、前期 7 月における 1 週間の授業外学習時間
は、1 年生、2 年生、3 年生及び 4 年生で、それぞれ、7.3 時間、9.1 時間、15.2 時間、32.7 時間であった（図１参照）。

78

図１．平成 29 年度前期の授業外学修時間○新旧基準
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定は、平成25年度本学部の設置申請においてすでに申請・認定されている。従って、新旧基準は存在しない。
○卒業認定基準等の策定と周知
本学部では、卒業に必要な要件として、合計128単位の単位履修とGPAが1.5以上を条件としている。これらの要件の周知は、本学ホームページや大学案内、学生便覧等に明記し、公表している。
３．単位認定基準、進級基準、卒業認定基準の厳正な適用○単位認定基準の厳正な適用
ディプロマ・ポリシーに掲げる素養を身に付けるために、カリキュラム・ポリシーの実質化としての要件として、成績評価を厳格に行われているかがきわめて重要となる。教育学部では、成績評価が厳格に行われているかを、①「学生による授業評価に対して教員が作成する授業点検シートに記載される点数分布」と②「各学期の GPA 分
布表」で確認している。以下、ある学年の GPA の分布表（図２）を例示として示す。
79

平均 GPA は、1 年後期が 2.63、2 年前期が 2.72 であり、正規分布となっていることから、適正に評価されていることを表している。また、学生による授業評価を受けて、教員は改善点等を授業点検シートに明記するが、その際成績分布も報告することになっている。成績分布のデータは FD 委員会において確認しているが、秀・優・良・可・不可の分布は適正であると判断している。

図 2．ＧＰＡ分布表○進級基準の厳正な適用
本学部は進級制を採用していない。
○卒業認定基準の厳正な適用
本学部は今年度が完成年度であり、初めての卒業生を輩出する。学生は教養基礎・発展科目、専門基礎・専門科目、実習科目及び卒業論文を履修し、卒業必修単位、128単位を取得するとともに、GPA が 1.5 以上という条件をクリアした者のみが卒業となる。入学時に設定されていた卒業基準を満たしているかどうかについては、学務部が作成した詳細なデータを教授会で精査した上で決定し、教育研究評議会の議を経て、学長が最終決定を行う。卒業基準の厳正な適用を行うためのシステムが構築されており、その運用には問題はない。なお、現時点では、ディプロマ・ポリシーに掲げる素養については特に卒業要件とはしていないが、今後は前述のとおり、ディプロマ・ポ
リシーに掲げる７項目を身につけたかどうかを確認するシステムの導入を含め、より適正な卒業認定基準の構築とその厳正な適用について検討を進める。
Ⅲ

教学マネジメントの機能性

１．大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮（１）組織体制の整備と方針及び情報の共有
2012年8月の中教審でも提起された「教学マネジメント」は、教育の質的向上のための仕組み作りを意味し、「教育目標を達成するために教育課程を編成し、その実現のための教育指導の実践・結果・評価の有機的な展開に向け、内部組織を整備、運営す80

ること」と定義される。換言すると、全学的な教育目標を総合的に設計し、効果的に運用、管理することである。そのためには学長の強いリーダーシップが求められ、学長には教育方針を定め、それを組織内に共有・浸透させ、成果を挙げ、教職員の意識改革を促すという使命がある。そして、その強いリーダーシップを発揮するためには、必要な情報を入手し、吟味し、実効性のある施策として実行するための組織体制の整備が不可欠である。
本学では、学長が適切なリーダーシップを発揮できるよう、平成29（2017）年度に組織体制の整備が行われた。大学運営に関する各学部及び部署からの情報、懸案事項
は全て原則月2回開催される「部局長会議」（学長が議長を務め、2学部の学部長、学長補佐、事務局長、各部署の長で構成）で共有、議論され、問題があるものについて
は担当部局に差し戻される一方、機関決定が必要な重要案件については、原則毎月１回開催される「教育研究評議会」（学長、学部長、学部教授各１人、学長補佐、事務局長で構成）に挙げられ、最終的議論がなされる。最終的決定は学長が行うが、教育研究評議会が学長の最終決定に資する審議を行う全学的機関として位置づけられ、学長自身が当該評議会を招集し、議長となり、大学運営全般に関する重要事項を幹部教職員と審議・決定することで、学長の適切、かつ、強いリーダーシップが発揮できる仕組みとなっている。なお、教育研究評議会の議論を経て学長が決定した事項については、教育研究評議会参加委員から各部局に周知される。以下がその仕組みを図式化したものである。

教育研究評議会（学長）

部局長会議

国際教養学部：

教育学部：

事務局：

教授会

教授会

各種委員会

各種委員会

各種委員会

IR 推進委員会：学生委員会：就職委員会：大学入試委員会：広報委員会：自己点検評価委
員会：セクシャルハラスメント防止対策調査委員会：学生指導委員会：懲戒委員会：研究推進委員会：国際・地域連携推進委員会：図書委員会：安全衛生委員会：FD・SD 専門委
員会：教職課程委員会：教員免許更新講習実施委員会：語学教育研究センター運営委員
会：学生教職支援センター運営委員会：地域連携センター：グローバル教育センター：自己開発センター

図３．ＭＩＣの組織体制
81

また、本学を経営する学校法人宮崎学園の理事長を兼ねる学長は、定期的に「理事長だより」を教職員向けに発行し、学園全体の経営に関する事項とともに、大学経営
及び教学マネジメントに関する自身の考えや教職員が知るべき情報を周知すること
で、教職員の大学運営に関する理解の共有と意識改革を推進している。さらに、緊急を要する事項や、特に共通理解が必要とされる重要事項については、適宜、学内メールを利用して教職員へ迅速に伝達している。
（２） 教授会の位置づけとその機能
各学部の教授会の役割は、学則第７条において、入学、学位授与、諸規定の制定・改廃、教育課程、教員の資格審査、教授及び研究に関する諸事項について学長が決定を行うにあたり意見を述べるとともに、学生の異動、賞罰、進級、指導等に関して、学長等の求めに応じて意見を述べることができると規定されており、それぞれの審議
事項、権限や責任が明確化されている。なお、学長は教授会に意見を聴く必要があると判断される教育研究に関する重要事項については、部局長会議、あるいは、教育研究評議会の意見を聴いた後に、部局長会議、あるいは教育研究評議会に出席している学部長にその内容を伝え、教授会に周知の上意見を聴き、その結果を次回の会議で報告するよう指示している。
（３） IR機能の充実
中教審の「学士過程教育の構築に向けて」の答申（学士力答申）では、3つのポリシーを中核とした「教育プロセスからアウトカム」へという提起がなされ、学生本位の教学マネジメントへの転換の必要性が強調されている。そして、このような教学マネ
ジメントには、学生の学習、履修、評価、満足度から、研究、社会貢献、その他大学運営全般に関する調査、データ分析、研究を行うIR（Institutional Research）組織の役割が、学長のリーダーシップを支える仕組みとして重要であるとの認識が定着している。本学では、平成26（2014）年にIR推進委員会を設置し、これまで各部署でそれぞれ収集・管理していたデータ等を一元化する体制を整備したが、その機能の充実にはもうしばらく時間を要する。本学の適切な教学マネジメントには欠かせない要素と認識し、今度ともその充実を図っていく。
上記の通り、本学では、大学の意思決定と教学マネジメントにおいて学長が適切なリーダーシップを発揮できる体制を整備しており、概ね効果的に機能している。また、平成27（2015）年度より学長補佐を配置し、学長の意思決定を補佐する体制強化にも努めている。なお、学長補佐を含め、各学部の教授会、部局、各種委員会の組織的位置づけは「各種委員会組織図」（資料7）で明確にされている。

82

２．権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
適切な教学マネジメントのためには、大学の運営（教務管理を含む）に携わる教職員の役割の明確化と各部署及び委員会における責任の所在の明確化、つまり、諸業務
におけるアカウンタビリティーの確認と周知が重要である。そのため、本学では、上記各種委員会組織図にある部局及び委員会の構成委員表を年度はじめに作成し、教職員に配布、周知している。また、教職員の異動等があった際には適宜構成員の見直しを行い、修正した表をその都度全教職員に周知することで、常に現実に即した、機能的組織体制の維持・管理に努めている。
また、本学では新年度開始前、約2か月前には、各部局・部署の年間事業計画に基づ
き詳細な「年間行事予定表」（資料8）（入試を含む対外的イベントから、教授会、部局長会議、教育研究評議会等の日程も含む）を作成し新年度に備えるが、その後は「行事関係決裁予定表」を作成する過程で各行事の担当部署及び責任者を明確にし、遅滞のない、適切な大学行事の実施にあたっている。なお、各責任者は担当行事の実施計画を遅くとも実施2ヶ月前には部局長会議に報告し、学長の了承を得ることとなっている。
３． 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
教学マネジメントの中核的領域は正課教育であり、その充実のためには、3つのポリシー、特に、ディプロマ・ポリシーに基づくカリキュラム体系の整備、シラバスに沿った教育の実践、そしてその結果としての学生の学力の向上と満足度を測るシステムの構築、その効果の検証に基づく教育の不断の改善等が不可欠な要素であり、本学でも正課教育の充実に資する諸取組を実践している。しかし、いまや授業を中心とした正課教育だけで学生の成長を図ることはできない。学生の学修を補完し、また学習動機を高める入学前教育、初年次教育、補習教育、eラーニング教育、学生の社会人としての成長を図るキャリア教育、進路教育（就職支援システムを含む）等の正課外教育
が正課教育と一対をなす教育体系として大学教育に組み込まれなくてはならない。そして、その正課外教育は、職員の直接的参加なしには実現できない。また、学生と普段から直接接している職員こそ、学生の成長を客観的に見ることができることから、職員の経営・教学組織への参画も重要であり、効果的教学マネジメントには教職協働がどれだけ行われているか、また、その効果の検証も重要な要素である。
本学では職員を学長補佐に任命し、大学運営全般に参画させるとともに、大学の意
思決定の重要な機関である部局長会議や教育研究評議会にも職員を委員として参加させている。さらに、教学組織である各種委員会にも職員を委員として参画させる一方、教員をSDに参加させ、教員の大学の管理・運営に対する認識と理解の推進を図るなどして、教職協働を効果的に実践するための組織作り、環境作りに積極的に取り組んでいる。このような取組の成果として、特に初年次教育、キャリア教育及び進路教83

育の領域においては、教職協働が活発に行われ、着実に成果が上がっている。
Ⅳ

職員の研修

１．SDをはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組み
職員の資質・能力向上を目的として、SD 活動を平成 25 年度より実施している。また、FD・SD 合同研修はこれまでも幾度か実施されてきたが、平成 29 年度からは SD 研
修に教員の参加も促し、教職協働を推進している。
平成 29 年度の SD 活動は以下のとおりであるが、地域連携活動の一環として実施される中野地区役員の方々との意見交換会、「地域交流会」（平成 29 年 9 月 29 日
（金）実施）にも一部職員が参加した。本交流会は、彼らにとって地域社会と大学との連携、関わり合いについて学ぶいい機会となった。以下が本年度 SD 活動の総括である。
＜平成 29 年度 SD 活動の実施方針及び実施計画＞
この活動は、大学の組織運営、教育・研究の改善及びグローバル化に対応するための環境整備・改善に資することを目的とする。
実施内容としては、宮崎学園全体や宮崎国際大学の運営に必要な知識や、新たに必要となった知識の獲得や、仕事の効率化につながる研修を SD 単独または FD 合同で行う。
＜平成 29 年度実施内容＞①第 1 回：平成 29 年 6 月 27 日（火）16:15～17:15

参加者数 13 人（職員のみ）

研究倫理教育講習会（講師：宮崎大学研究推進課長 勝股靖貴氏）②第 2 回：平成 29 年 7 月 18 日(火)16:15～17:15 参加者数 24 人（内、教員 10 人）
財政説明会（講師：山下恵子学長）③第 3 回：平成 29 年 8 月 23 日(水)13:30～15:00 参加者数 26 人（内、教員 9 人）
5 項目ＳＤ研修会（講師：山下恵子学長）
1）財務説明会
2）経営改善計画に関する説明会
3）三つのポリシーに基づく大学の取組の自己点検・評価と内部質保証
4）教学マネジメントに関わる専門的教職員の育成
5）学生の厚生補導④第 4 回：平成 29 年 9 月 20 日(水)14:00～16:40 参加者数 26 人（内、教員 11 人）
宮崎学園ＦＤ・ＳＤ合同研修会（宮崎学園教職員約 220 名参加）
「宮崎学園の各学校の特色を知ろう」（於：大坪記念ホール）

84

⑤第 5 回：平成 29 年 10 月 17 日（火）9:40～10:10

参加者数 12 人（職員のみ）

新制度「地方創生経済支援奨学生制度（特待生制度）」（講師：入試広報部矢野部長）⑥第 6 回：平成 29 年 12 月 6 日（水）15:00～16:00

参加者数 9 人（職員のみ）

外国人教員及び留学生対応のための実践英語１（留学生対応）（講師：ロイド･ウォーカー総務課長）⑦第 7 回：平成 29 年 12 月 20 日（水）15:00～15:50

参加者数 7 人（職員のみ）

外国人教員及び留学生対応のための実践英語２（留学生支援体制）（講師：ロイド･ウォーカー総務課長）⑧第 8 回：平成 30 年 1 月 16 日（火）16:15～17:15

参加者数 9 人（内、教員 5 人）

研究倫理教育講習会「学術研究の健全な発展について」（講師：宮崎大学研究推進課長⑨第 9 回：平成 30 年 1 月 26 日（金）16:00～17:00

勝股靖貴氏）

参加者数 21 人（内、教員 10 人）

ハラスメント研修（アカハラ･パワハラ･セクハラ）（講師：宮崎県教育庁教職員課専門員

福永展幸氏）⑩第 11 回：平成 30 年 3 月予定
救急救命訓練「心肺蘇生法、ＡＥＤ使用法」（講師：宮崎市消防局担当者）

85

平成 29 年度

宮崎国際大学外部点検評価委員会報告書

１．開催日時平成３０年３月１６日（金）１４：００～１６：３０

２．会

宮崎国際大学１号館２０１室

場

３．出 会 者
①外部点検評価委員
・内田信昭（宮崎県立宮崎南高等学校長）

・伊達紫 （宮崎大学理事・副学長）

・寺村明之（テレビ宮崎代表取締役社長）

・水永

正憲（日向市キャリア教育支援センター長）

②大学
・山下

恵子

学長

・福田

亘博

教育学部長

・パッソス アンデルソン

学部長代行

・西村

直樹

学長補佐

・河野

豪

事務局長

・矢野

健二

入試広報室部長

４．内

容

（１）開会

河野事務局長（２）委嘱状交付
山下学長より、４名の委員に委嘱状が手交された。
（３）学長あいさつ
山下学長より、出会のお礼と大学の現況の説明がなされた。
（４）外部点検評価委員及び本学出会者の紹介
河野事務局長より、外部点検評価委員４名と大学出会者６名の紹介がなされた。
（５）概要説明西村学長補佐より、平成２９年度外部点検評価報告書の概要説明がなされた。
（６）質疑応答・ＡＯ入試の内容について
・卒業生の進路について（７）講評＜内田委員＞
Ⅰ

学生の受け入れ・アドミッション・ポリシーの周知、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受
け入れについては、様々な努力、工夫等をされている。
・「入学選抜方法の改善の方向性」の「学力不問の状況をどのように改善する86

か」について、貴学の教育は方法も環境も高校とは異なり、多くの学生が貴学入学後に大きく伸びて素晴らしいと感じている。今後も「伸ばす大学」であり続けて欲しい。
・定員確保に向けた様々な取組により昨年度の定員充足率が大きく向上していて素晴らしいと感じている。今後も「学生募集戦略の再構築」にある取組を強化
し、定員確保に繋げて欲しい。個人的には「伸びた学生の姿」をＰＲすることが効果的ではないかと感じている。
Ⅱ

単位認定、卒業認定、修了認定

Ⅱ－１

国際教養学部・ディプロマ・ポリシーの達成度を評価するための新たなカリキュラムマップとルーブリックを活用し、より質の高い学生の育成に繋げてもらいたい。
・単位認定基準、進級認定基準、卒業認定基準については、明確であり学生も把握しやすいと感じる。また、英語の習熟度別授業や補習授業等を実施されているということで、ディプロマ・ポリシー達成への熱意を感じると同時に、学生
一人ひとりを大切にされていると感じる。
Ⅱ－２

教育学部

・ディプロマ・ポリシーの達成度を評価する基準が明確であり、学生にも理解しやすいと感じる。
・授業外学習時間の確保について、平成２９年度前期のデータを見ると、設定基準を満たしているのは４年生だけではあるが、昔の大学生と比較するとどの学
年もよく勉強している感じがする。
・卒業認定基準については、明確であり学生も理解しやすいと感じる。
Ⅲ

教学マネジメントの機能性
・組織体制が、明確な方針のもと整備されていると感じる。学長のリーダーシッ
プが発揮できるとともに、各学部等の意見も吸い上げることのできる体制になっていると思う。
・職員を学長補佐に任命することで、学生に直接関わる職員の経営・教学組織への参画意識が向上すると思う。

Ⅳ

その他
・ＴＯＥＩＣスコアーの伸びのすごさ、教員採用試験の合格率の高さ等、素晴らしい実績をあげている大学だと感じている。

87

＜伊達委員＞
Ⅰ－１

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知（良い点）
各学部の人材育成の特性を踏まえたアドミッション・ポリシーとなっている。その周知に関してもホームページや大学案内等の、ともすれば形骸化する恐れのあ
る媒体だけでなく、出前講座やオープンキャンパスなど、志願者や保護者に直接周知している点は評価できる。
（悪い点）（改善点）
特に悪い点や改善点は見当たらないが、グローバル化の波が地方にも押し寄せている昨今、グローバル社会での「自己実現」だけでなく、グローバル社会で「活躍」できる人材の育成にも今後の課題として取り組んで欲しい。そのためには、
クリティカル・シンキングに加えロジカル・シンキングの成長も必要となってくると考えられる。
Ⅰ－２

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証（良い点）
ディプロマ・ポリシーにある資質や能力を身につけた学生が卒業しているといった検証結果からすると、アドミッション・ポリシーに概ね沿った学生が入学しているものと考えられる。
（悪い点）（改善点）
５種類の選抜制度が多角的な人物評価にどうつながっているのかが不明瞭である。現行の選抜制度で学力検査を課しているものは、センター利用入試のみであり、他の選抜制度においての「世界の諸文化を理解することができる基礎学
力」、「日英両語におけるコミュニケーション能力のための基礎知識」、「基礎学力・基礎技能」、「高等学校における教育内容の幅広い修得」、「教育・保育分野におけるカリキュラムを学修するのに必要な基礎的な知識、日本語力、英語力、音楽力を身につけている」といったアドミッション・ポリシーに沿った入学者であることを担保するには客観性に乏しい。上記のアドミッション・ポリシーを揚げるにあたっては、最低限の学力検査あるいは口頭試問を課すことや面接についてもグループワークを取り入れるといった工夫が不可欠である。一方で「英語力」のずば抜けた学生を入学させるというところに重点を置く方法もありかと
考えた。
Ⅰ－３

入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持（良い点）
2014 年以来、充足率が確実に上昇している点は、取り組みの効果の現れと考えられる。
（悪い点）（改善点）
88

充足率の上昇は認められるものの、100％には届いていない。効果のあった取り組
みとそうでなかった取り組みとを検証し、学生募集戦略の再構築を行う上で集中と選択を徹底して欲しい。
Ⅱ

単位認定、卒業認定、修了認定

Ⅱ－１国際教養学部
１．教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知（良い点）
資料４にあるように、シラバスに該当するディプロマ・ポリシーが記載されている点は評価できる。現在作成中のカリキュラムマップとルーブリックの導入によるディプロマ・ポリシーの達成度評価の運用の成果に期待する。
（悪い点）（改善点）特になし。
２．ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等の策定と周知（良い点）（悪い点）（改善点）特になし。
（その他）英語の学力については、ＴＯＥＩＣの在学期間中の得点伸び率を反映させるといった評価も有効だろう。
３．単位認定基準、進級基準、卒業認定基準の厳正な適応（良い点）（悪い点）（改善点）特になし。
Ⅱ－２教育学部
１．教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知（良い点）（悪い点）特になし。
（改善点）国際教養学部同様にシラバスに該当するディプロマ・ポリシーを記載する
ことを導入してはどうか。
２．ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等の策定と周知（良い点）（悪い点）（改善点）特になし。
３．単位認定基準、進級基準、卒業認定基準の厳正な適応（良い点）（悪い点）（改善点）特になし。
Ⅲ

教学マネジメントの機能性

１．大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮（良い点）（悪い点）特になし。
（改善点）ハラスメントについては、セクハラだけでなく多様なハラスメントが存在していることから、委員会の名称をハラスメント防止対策調査委員会とあらためた方が良いと考えた。
89

ＩＲの機能強化には各大学が力を入れており、データ分析が今後の大学運営改善に機能する好循環を作っていただきたい。
２．権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築（良い点）（悪い点）（改善点）特になし。
（その他）事務組織の体系化も教員組織のサポートをはじめ大学機能強化には重要だと考えられるが、事務組織と教員組織とが情報の共有や大学改革に取り組む必要があると考えるが、そのような協議の場がすでに設定されているのかどうか。
３．職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（良い点）（悪い点）（改善点）特になし。
Ⅳ

職員研修

１．ＳＤをはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組み（良い点）中野地区役員との交流会の開催。
（悪い点）特になし。
（改善点）ＩＲをテーマとしたＳＤ／ＦＤ研修会やＬＧＢＴなど多様性をテーマとしたＳＤ／ＦＤ研修会、さらには地域を理解する研修会などが企画されればよいと考える。
＜寺村委員＞
Ⅰ

学生の受け入れ

充足率が年々上がっていて、努力の結果が出ている。入学時に各人の個性を把握できていれば、さらに特徴を伸ばせると思うので、入試の工夫（グループ面接等）をしていく事が必要か。
Ⅱ

単位認定、卒業認定、修了認定

しっかりと成果を省みながら、現作業を続けていく事が大切だと思う。
Ⅲ

教学マネジメントの機能性

平成２９年度に整備された内容体制に添い、学長のリーダーシップの下、しっかり組織を機能させていっていただける事を望む。
Ⅳ

職員研修

グローバルな視点を持ち、地元で活躍あるいは地元に居ながら世界と繋がる活躍ができる学生を育てるためにも、教育する側がグローバルな視点の向上と地域の人々
あるいは地域経済と交わる努力を心掛ける事が必要であると感じる。
〇総評
定員の充足率向上に努めながら、将来有望な学生を集めるのはなかなか難しい事であると感じている。入学試験の工夫や学生一人一人の能力を伸ばし満足感のある大学生活を送れるようにしてやる事が、今後の入学希望者増に繋がると考える。多くの人材を育成していただき、グローバル視点を持つ国際宮崎人を輩出して地域の未90

来に貢献していただく事を期待する。
＜水永委員＞
Ⅰ

学生の受け入れフェイス ツー フェイスでの大学ＰＲを積極的にすすめているのが、高く評価できる。
Ⅱ

単位認定、卒業認定、修了認定

Ⅱ－１国際教養学部
英語を主にした授業により、学生の意欲、能力を飛躍的に高めているところが、素晴らしいと思う。
Ⅱ－２教育学部
他大学の教員養成学部との違いを明確にしていくことが、重要になると思う。
〇総評
グローバルな視点をもって、ローカルなビジネスを担う人材を育成することを目標にしてはどうかと思う。そのために、宮崎の地域で新しい価値を創出している人、ベンチャー起業している人に大学に来てもらって、授業やワークセッションを行い。その後、引き続いてメンターとして指導してもらい、アウトプット（提案など）させる取り組みを、もっと充実してみてはどうかと思う。
（８）お礼
山下学長より、講評を今後の本学教育活動にいかしたい旨のお礼が述べられた。
（９）閉会

河野事務局長91平成 29（2017）年度データ編

92平成 29 年度宮崎国際大学データ編
１．入学(園)者数の推移（各年４月１日現在）※編入学除く
大学

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

国際教養学部

67

54

73

71

78

53

60

56

68

87

教育学部

－

－

－

－

－

27

41

34

42

44

合 計

67

54

73

71

78

80

101

90

110

131

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

２．在籍者数の推移（各年５月１日現在）
2009

2010

2011

H21 年度 H22 年度 H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度 H27 年度 H28 年度 H29 年度 H30 年度

大学

国際教養学部

287

264

261

263

275

266

248

239

232

教育学部

－

－

－

－

－

27

68

98

140

270
158

合 計

287

264

261

263

275

293

316

337

372

428

2014

2015

2016

2017

３．オープンキャンパス／オープンスクール参加者数の推移
2008

2009

2010

2011

2012

2013

H20 年度 H21 年度 H22 年度 H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度 H27 年度 H28 年度 H29 年度

大学

７月
８月
9 月/10 月

23
44
35

24
59
25

79
67

－
106
103

48
49
38

65
－
34

69
44
25

59
58
－

57
71
－

78
85
－

夏季合計

102

108

146

209

135

99

138

117

128

163

翌年入学者

67
65.7%
－

54
50.0%
－

73
50.0%
－

71
34.0%
－

78
57.8%
－

80
80.8%
13

101
73.2%
31

90
76.9%
32

110
85.9%
31

130
79.8%
18

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

入学率
３月

４．退学者数の推移（各年５月１日現在）
2008

2009

2010

H20 年度 H21 年度 H22 年度 H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度 H27 年度 H28 年度 H29 年度

大学

国際教養学部

14

9

8

11

11

18

26

14

10

教育学部

－

－

－

－

－

－

0

4

0

2

合 計

14

9

8

11

11

18

26

18

10

8

退学率※

4.6%

3.1%

3.0%

4.2%

4.2%

6.5%

8.9%

5.7%

3.0%

2.1%

※退学率：各年度５月１日現在の在籍者数に対する退学者の割合

936