外ヶ浜町過疎地域持続的発展計画（案）に対するパブリックコメントの結果について
募集期間：令和５年４月 14 日（金）～令和５年４月 30 日（日）応募人数：１名
応募件数：14 件
対応状況
対応方法
文章修正等
記述済み
検討
反映困難
その他

内容本文の修正、記述の追加等
意見を反映させるもの。
既に記述済みのもの。
計画の実施段階で検討または対応すべきもの。
反映が困難なもの。
質問や感想。施策の体系外への意見。
合計件数
００９
５０
１４

○提出された意見等の詳細及び回答※個別の自治体名や企業等の記載事項については、公表しておりませんのでご了承ください。
番号

意見等①組織及び職員数

１）

回答

対応

職員数等については、本計画上ではこれまでの状況を説明し、今後将来の人口が減少する旨の推計がなされているが、人口減少に対応 の基本的な方向性を説明しているものです。今後の具体的な検討や方した具体的な組織変更が示されていない。次に掲げる職員数は、組織 針については、「外ヶ浜町定員適正化計画」において定めていること変更に左右される部分も多いので、具体的な検討が必要。

から、いただいたご意見を参考に今後の検討をしてまいります。

※法律で定められた業務（住民票発行等）と町独自の業務（総務課、1企画課等）、同一業務が分割されているもの（平舘、三厩支所等）並

反映困難

びに外部団体等。

①組織及び職員数２）

支所の統合については、必要性を含めて具体的な検討には至ってお

今後、平舘支所並びに三厩支所の統廃合は必要になるため、具体的 りませんので、本計画への記載ができません。
な統廃合に関する案及び日程等を明示されたい。また、統廃合後の地域住民の利便性を確保するための方策を検討する必要がある。

ただし、本庁舎、支所等へのアクセスについては、町営バスをご利用いただく等の対応によって、今後も利便性の確保について検討して※近隣市町村の福祉タクシーのように、外ヶ浜町役場へ随時送迎可能 まいります。
2

な交通機関の運用、または地域一括制度受付制度と職員（ボランティア）派遣（税務申告方法と同一）。

反映困難番号意見等②広域行政による共同施設等

回答

対応

ご指摘いただいた事項（救急医療、夜間診療、医師の定年制等）に本年４月１日より救急患者が青森市に搬送されることになり、救急 ついては、今後の検討課題となっております。本計画上で具体的な方医療が崩壊状態となっている。医療法でも救急医療の拒否は法的に問 針をお示しすることはできませんので、いただいたご意見を参考に検題があると思われる。地域医療を支えるためにも、広域行政による討してまいります。

「夜間医療診療所」について、広域行政による共同運営 （救急医療3のみの実施でも可）を検討していただきたい。

反映困難

また、医師不足の折、医師の定年制は身体的な問題がなければ除外してもいいのではないか。

③行政改革

１）

議員定数については、本計画により具体的な方針を定め、明示する

今後の行政改革のためにも議員定数の見直しを図る必要がある。行 ものではありません。いただいたご意見を参考に今後の議員定数等の政改革はまずは議会から始めるべきである。議員定数の削減が図られ あり方について検討してまいります。
れば、給与（歳費）の削減も図られる。
今後はさらに人口減少となるので、議員の定数削減を行政改革の目4玉として明示すべきと考える。

検討番号意見等③行政改革２）

回答

対応

本計画は、職員の人事について具体的にお示しするものではありま

職員の本庁と支所間の人事交流は、今後の地域の意見や要望等を肌 せん。
で感じる良い機会であり、今後の町行政の担い手になる人を育成する目的にもかなうものでもある。職員の今後の「地域に寄り添った行また、本庁、支所間の人事異動については、本庁勤務のみで固定されることはなく、人事交流等を実施する必要はないと考えておりま政」という認識にも違いが出てくるため、平舘支所と三厩支所との人 す。

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事交流を実施しなければ、両地域の住民の切なる要望が行政で把握でただし、ご指摘のとおり、各地域の意見や要望を収集し、施策に反きない状況になり、町行政に支障をきたす時がくることと考えられ映していくことは、行政運営にあたって大変重要なことですので、今る。

後も引き続き町民の皆様の声を聴く体制づくりの構築に努めてまいり

また、「発展計画」を計画している中で、職員の居住は本人の意思 ます。
で強制はできないが、町から給与を支給され、他市に住民税を払って検討いる職員がいると聞いている。そのような職員が関わった可能性がある「発展計画」には地域住民は見向きもしなくなるでしょう。本庁勤
務で異動がないことが一つの要因かと考えます。「発展計画」を推進する上でも、町外移住した対象職員の聞き取り調査を実施し、一般住民が外ヶ浜町から転出する要因を把握し、「発展計画」推進の一助にすることを申し入れます。

計画中「５．生活環境の整備」「イ.ごみ・し尿処理」
6

ホタテ貝殻処理に関して、論文や実施実績があるので、検討されたい。（資料の提示あり。）

お示しいただいた資料を参考に検討してまいります。
検討番号

意見等
計画中「５．生活環境の整備」「ウ.消防・防災体制の整備」

回答

対応

消防団については、全町的な会議を定期的に開催しており、各地区消防団について、特に平舘、三厩地区の活性化を図るため、支所職 の課題等を共有・協議する場を設けています。今後も取組の継続によ
員と地域住民とのディスカッションの場を設け、問題点の整理等をり、各地区の課題解決に努めてまいります。

し、その対策を講じることが必要である。（本庁の代行のみでなく、地域住民の意見を広く聴く体制が必要。）
7

検討

計画中「５．生活環境の整備」「ウ.消防・防災体制の整備」

防災無線の具体的な運営方針については、本計画上でお示しするも防災無線は何を放送しているか不明なことが多いため、放送に関心 のではありませんが、いただいたご意見を参考に防災無線の管理に関を示さなくなっている。無線の精度向上を図るか、他の方法を検討さ する検討を進めてまいります。
れたい。当面の対策として、男性がアナウンスしているときは特に聞きにくいため、緊急時以外は女性がアナウンス（録音でも可）しても
8

らいたい。

反映困難

番号意見等
計画中「５．生活環境の整備」「エ．住宅」

回答
１）

対応

本計画に直ちに反映されるものではありませんが、ひとつの施策の現行の公営住宅は新たに建築するのではなく、空き家対策の一環と 提案として参考とし、公営住宅及び空き家に関する検討を進めてまいして、町への寄付希望者の家屋を活用し、公営住宅及び移住者住宅と ります。
する。なお、収支のバランスを鑑み、修繕費用等の見込み額上限を設定し、寄付受付を検討する。上記家屋を格安で販売または賃貸住宅を9して貸し出す。

計画中「５．生活環境の整備」「エ．住宅」

検討

２）

本計画に直ちに反映されるものではありませんが、ひとつの提案と現行の公営住宅の上下水管は老朽化している。特に下水管は新築住 して参考とし、町営住宅の管理方法に関する検討を進めてまいりま宅を含め配管の高圧洗浄などを計画、実施する。（長寿命化）

10す。

検討

番号意見等
計画中「５．生活環境の整備」「エ．住宅」

回答
２）

対応

本計画に直ちに反映されるものではありませんが、ひとつの提案と現在空き家が多く見られるので、空き家調査を実施し、倒壊予防や して参考とし、今後の空き家対策関連の検討を進めてまいります。
景観の保持の対策を実施する。

11検討

計画中「７．医療の確保」

１）

外ヶ浜中央病院の運営については、現在検討中の事項であり、本計

外ヶ浜中央病院について、今日まで近隣町村を含めた域医療を担っ 画に具体的な方針等を記載することができません。いただいたご意見てきたが、費用は外ヶ浜町でおおむね負担してきたとみられる。今後 を参考に、今後の業院運営に関する検討を進めてまいります。
は現在と同様に外ヶ浜町で費用負担するのか、近隣町村合同で費用負担するのか明確にしなければならない。施設についても、外ヶ浜町単12独で考えるか、近隣町村を含めた診療圏で考えるかにより、病院とするか診療所とするか診療規模も明確にできないと考える。

反映困難

番号
計画中「７．医療の確保」

意見等

回答

２）人材確保本計画に直ちに反映されるものではありませんが、ひとつの提案と対応

本年４月より医師不足により、救急医療が中止となったが、今後は して参考とし、今後の医療人材の確保に関する検討を進めてまいりま
医師、看護師の確保がより重要な課題となってくる。その対策を早急 す。に定める必要がある。以下の案も考えられるので検討されたい。
①医師の定年制廃止
13②地元出身医学生への奨学金（貸付金）制度の実施検討③保健師、看護師及び医療関係学校入学者で、外ヶ浜町で必要とする職種（資格）について、貸付金の貸与を行い、学校卒業後に当町に勤務した者、継続して一定期間勤務した者は返済免除する。

計画中「８．教育の振興」

本計画に直ちに反映されるものではありませんが、ひとつの提案とスポーツ施設（体育館）の利活用を図る。特に冬場は積雪のため運 して参考とし、今後の体育施設等の運営に関する検討を進めてまいり動不足になるため、体育館利用を図る必要がある。

ます。

現在は団体登録者のみの利用となっており、個人への開放（体育館の半分は団体向け、もう半分は個人開放とする等）について取扱を改
14めた方がいい。また、体育館を利用して健康づくりや歩行訓練、親子でのトレーニング等の講習会（医師、保健師、理学療法士等が担当）を実施し、健康年齢等の向上を図る仕組みづくりが必要である。

検討