平成 17 年 3 月期

個別財務諸表の概要
平成 17 年 5 月 24 日
上 場 会 社 名 児玉化学工業株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号 4222
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ）
代
表者 役職名 取締役社長
氏名 水上 伸二
問合せ先責任者 役職名 経理部長
氏名 柳 金次郎
ＴＥＬ (03)3834−0511
決算取締役会開催日 平成 17 年 5 月 24 日
中間配当制度の有無 無配当支払開始予定日 未定
定時株主総会開催日
平成 17 年 6 月 29 日
単元株制度採用の有無 有(１単元 1,000 株)
１． 17 年 3 月期の業績(平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日)(1)経営成績（百万円未満は切り捨てて表示しております。
）
売 上 高
営業利益
経常利益百万円

17 年 3 月期
16 年 3 月期

13,25914,423△8.1△2.9百万円△211△528

1 株当たり当期純利益

当期純利益百万円％％円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円−−％百万円

△299
△635％

−−

株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率％％％

銭

17 年 3 月期△364−△12.12−
△9.3
△2.9
△2.3
16 年 3 月期△669−△22.24
−
△15.2
△5.6
△4.4
(注) ①期中平均株式数
17 年 3 月期 30,092,348 株
16 年 3 月期 30,110,080 株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)配当状況
1 株当たり年間配当金
中 間期円

17 年 3 月期
16 年 3 月期

銭

0.00
0.00円

配当金総額
(年 間)

末銭円

−−銭

百万円

0.000.00

株主資本
配 当 率

配当性向％

00％

−−−−(3)財政状態
総 資 産

株主資本百万円

17 年 3 月期
10,24816 年 3 月期
10,327(注) ①期末発行済株式数 17 年 3 月期
②期末自己株式数
17 年 3 月期

株主資本比率
百万円

3,700
4,123
30,154,411 株
73,328 株

１株当たり株主資本％

円

銭

36.1
123.0339.9
136.9916 年 3 月期
30,154,411 株
16 年 3 月期
49,936 株

２．18 年 3 月期の業績予想(平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日)
売 上 高百万円

経常利益百万円

中 間 期
6,95020
通期
14,35090(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) 2 円 66 銭
※

当期純利益
百万円

1580

１株当たり年間配当金
中 間期 末円

−―――

銭円

―――
−銭円

銭―――

上記の予想は本資料の発表日現在の将来に関する前提・見直し・計画に基づく予測が含まれています。実際の業績は今後様々な要因によって記載の予想数値と異なる結果となる可能性があります。

７．個別財務諸表等（１）貸借対照表（単位期
科

別目千円：未満切捨）

当期(第78期)

前期(第77期)

平17. 3.31

平16. 3.31

比較増減額(資 産 の 部)
Ⅰ流動

資産

5,039,606

5,330,812△ 291,206

現金

預金675,494

870,063△ 194,568

受取

手形

254,577

382,242△ 127,665

金2,030,378

2,239,298△ 208,920

商品

151,060

117,051

34,009

製

品

246,705

269,039△22,333

売

掛

原材

料

243,613247,528△3,915

仕掛品

258,778

298,295△39,516

貯蔵

品136,264

77,85658,407

前渡

金43,692

2,642

41,050用

12,565

16,161

金

737,009687,842

49,167

短 期 貸 付 金170,000

70,000100,000

そ81,69854,567

27,131

前

払未費収の他

貸 倒 引 当 金Ⅱ固定

資△2,233△1,777△3,596△456

産5,209,116

4,996,700

212,415(有 形 固 定 資 産)

(2,325,139)(2,382,184)(△ 57,045)

物711,412774,910△63,497

物

45,43049,343

△

3,912

置

488,280

556,203△67,922車 輌 運 搬 具

1,630

2,549

△918

工 具 器 具 備 品

97,408105,659

△

8,250

土地

743,509758,077△14,568

建 設 仮 勘 定

237,466

135,441

102,02567,780)(△ 20,535)
△

建構機築械

装(無 形 固 定 資 産)
営業(47,244)(権32,799

49,244ソ フ ト ウ ェ ア4,4744,280

そ他

9,969

14,255△4,285(投 資 そ の 他 の 資 産)(2,836,730)(2,546,735)(289,997)

投 資 有 価 証 券

9,162

134,507△ 125,344

関 係 会 社 株 式

1,680,236

1,680,236−

関係会社出資金357,024

357,024−

長 期 貸 付 金556,250

94,027462,222

固定化営業債権

21,11621,116−

保証金

109,501

109,882

△

380

その他

160,671

200,486△39,815

50,545△

6,685

10,327,513△

78,790の貸 倒 引 当 金

資産合計△

57,230△

10,248,722

30

16,444
194

期科

別目

当期(第78期)
平17. 3.31（単位 千円：未満切捨）
前期(第77期)
比較増減額
平16. 3.31(負 債 の 部)
Ⅰ流動

負

債

6,267,159

5,859,066

408,092

支払手形

2,003,918

2,287,256△ 283,338

金

1,379,056

1,286,022

93,034

短 期 借 入 金
一年以内に返済予定の長期借入金
未払金

2,050,004

1,486,000

564,004

128,206

274,240△ 146,034

86,519148,972△62,452

用

66,182

73,620△7,437

未 払 法 人 税 等

26,915

9,885

17,030前受

金

104,216

21,11983,096

預り

金22,07936,684△

14,604

賞 与 引 当 金

72,127

77,293△5,165

設備関係支払手形

284,600

145,507

139,093

そ他

43,331

12,46530,865

債

280,590

344,542

長 期 借 入 金

196,007

192,710繰 延 税 金 負 債

1,990

40,171△

38,181

退職給付引当金

50,052

71,610△21,558

役員退職慰労引当金

32,54040,050

△

7,510

計

6,547,749

6,203,609

344,140

金

3,021,032

3,021,032−

Ⅱ資 本 剰 余 金

1,711,464

1,711,464−

資 本 準 備 金

1,711,464

1,711,464−

Ⅲ利 益 剰 余 金△1,029,187△664,370△364,816

当期未処分利益△1,029,187△

664,370△

364,816

58,530△55,630

2,752△2,483

買未Ⅱ固負掛払費の定

負債合△63,952
3,297(資 本 の 部)
Ⅰ資本

その他有価証券
評 価 差 額 金
Ⅴ自己株式Ⅳ

資本合2,900△5,236△計

3,700,973

4,123,904△422,930

負債及び資本合計

10,248,722

10,327,513△78,79031

（２）損益計算書
期科Ⅰ 売
Ⅱ 売売
上別当期 （第７８期）

前（単位期 （第７７期）

自 平成１６．４． １ 自 平成１５．４． １
至 平成１７．３．３１ 至 平成１６．３．３１目
上千円：未満切捨）比 較 増 減 額

高価

１３,２５９,４７９
１１,８３４,９４９
１,４２４,５２９

１４,４２３,６９４
１３,１５８,４６２
１,２６５,２３１

Ⅲ 販売費及び一般管理費営業利益

１,６３６,１４０△ ２１１,６１０

１,７９３,６２０△ ５２８,３８８△

Ⅳ 営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他の営業外収益
Ⅴ 営 業 外 費 用支払
利息
その他の営業外費用
経常利益（（５２,２０９)６,８７９
４５,３３０
１５９,３３３)
４４,９１９
１１４,４１４
６３５,５１２（ △ １０,３６０)
５,５４８△ １５,９０８（ △ ２９,６０７)△ １,５３５△ ２８,０７２
３３６,０２４

１５５,６１１)４,８８４
１４８,６０４
２,１２２
１８２,８７９)４,８８７
２９,１２０
１１７,５７１
１４,８６２
１６,４３７−−−
６６２,７８０７,０００
６６９,７８０
５,４１０
６６４,３７０（ △ ６１,３０５)△ ４,７５７△ ５４,４２５△ ２,１２２（ △ ３３,２４４)△ ２,３９０△ ２１,３５４△ １１７,５７１△ １４,８６２△ １４,０７１
２８,２１９
１０８,２９９
４８７
３０７,９６３
３,０００
３０４,９６３△ ６６９,７８０△ ３６４,８１６

上
総原利

益

Ⅵ 特別利益固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
Ⅶ 特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
工場
閉鎖損
仕損
費リ − ス 解 約 損
環 境 対 策 費 用棚 卸 資 産 廃 棄 損
そ の 他 の 特 別 損 失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税､住民税及び事業税
当期純利益
前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 分 利 益（△４１,８４８)
１２,４２７
２９,４２１
１２９,７２５)
４３,３８３
８６,３４２
２９９,４８７（９４,３０５)
１２６
９４,１７８−（ １４９,６３４)
２,４９６
７,７６６
−
−
２,３６５
２８,２１９
１０８,２９９４８７△ ３５４,８１６
１０,０００△ ３６４,８１６△ ６６４,３７０△ １,０２９,１８７32（△（（△△△△ １,１６４,２１４△ １,３２３,５１２
１５９,２９７１５７,４７９
３１６,７７７

（３）損失処理案及び利益処分
損失処理案
期
科目

別（単位当損失処理千円：未満切捨）
期 （第７８期）

期

自 平成１６．４． １
至 平成１７．３．３１

科目別（単位前千円：未満切捨）
期 （第７７期）

自 平成１５．４． １
至 平成１６．３．３１

Ⅰ 当期未処理損失

１,０２９,１８７

Ⅰ 当期未処理損失

６６４,３７０

Ⅱ 次期繰越損失

１,０２９,１８７

Ⅱ 次期繰越損失

６６４,３７０重

要 な 会 計 方 針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法（２）その他有価証券時価のあるもの・・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法
２．デリバティブ・・・・・・時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・・・・・・・先入先出法による原価法
商品・原材料・貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産・・・・・定率法（２）無形固定資産・・・・・定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に支給する当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、１０年による按分額を費用処理しております。
また、過去勤務債務については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、１０年による按分額を発生の翌期より費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額を計上しております。

33

６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）・為替予約及び製品輸出による外貨建(予定)債権
通貨オプション
製品輸入による外貨建(予定)債務・金利スワップ
借入金（３）ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロ−変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ−変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
また、通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項（１）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が16,750千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加しております。
（注記事項）
貸借対照表及び損益計算書関係
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．受取手形割引高３．保証債務

４．自己株式の総数

（当期）
（前期）
6,288,393千円
6,184,931千円
584,265
832,11335,501
32,947（ EUR 255千 ）（ EUR 255千 ）263,049
186,900( THB 96,355千 ) ( THB 70,000千 )73,328株
49,936株

34

①リ−ス取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

②有価証券
平成１７年３月３１日現在子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

③税効果会計１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（当繰延税金資産
繰越欠損金
減価償却限度超過額
入会金評価損役員退職慰労引当金
退職給付引当金限度超過額
貸倒引当金
賞与引当金限度超過額
未払事業所税その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

期）

（前期）

１,０８２,３８２千円
１,２７３,６２４千円
１１,１５７
８,７７８
１,３２７
２,７９９
１３,２４３
１６,３００８６,７８６
７９,０９６
２３,１０４
２０,２４１
３０,８２３
３１,４５８
２,６５７
３,０６８
６,８１７
１,４１１
１,２５８,３００
１,４３６,７７９△ １,２５８,３００△ １,４３６,７７９００

△
△
△

１,９９０
１,９９０
１,９９０

④継続企業の前提
該当する事項はありません。

35

△△
△

４０,１７１４０,１７１４０,１７１

８．役

員の異動（平成１７年６月２９日付予定）

１．代表者
代表取締役社長

ウカワ

ススム

イワナガ

ススム

タナカ

アツシ

宇川進

（現代表取締役副社長）（現技術本部長）（現三菱化学(株)広報・IR室ｸﾞﾙ‑ﾌﾟﾏﾈｼﾞｬ‑）２．その他の役員（１）新任取締役候補
取締役

岩永

晋

（２）新任監査役候補
監査役

田中

敦

（３）退任予定取締役
ミズカミ

水上
スギウラ

杉浦

シンジ

伸二 （現ヤスシ康代表取締役社長）（現取締役）

洋美 （現監査役）（４）退任予定監査役
オガワ

小川

ヒロミ

以36

上１．新任代表取締役の氏名および略歴
新役

職名

代表取締役社長氏名（よみがな）

宇出地

東京都

身

川進（うかわすすむ）

最

終

学

歴

昭和43年3月 慶應義塾大学商学部

生年月日

昭和20年１月30日

歴

昭和43年４月 三菱油化㈱(現三菱化学㈱)入社

略

平成12年６月

三菱化学㈱理事中部支社長兼日本ポリケム㈱名古屋支店長平成13年10月

同社理事コ−ポレ−ト営業推進部

平成14年６月

当社取締役

平成15年４月

当社取締役副社長

平成15年６月

当社代表取締役副社長に就任、現在に至る

平成17年６月

当社代表取締役社長に就任予定

37