20201
長野県
長野市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
長野市商工業振興

制定年月
S57.4

条例

対象者の要件内

容（工場等設置事業）

助成金○特定地域での工場の新増設で投下固○投下固定資産に係る固定資産相当額に定資産額が 5,000 万円以上

次の割合を乗じた額○特定事業所の新増設で投下固定資産

第１年度及び２年度 100/100

額が 2,000 万円以上

第３年度 80/100（工場用地等取得事業）

助成金○市等が分譲する産業団地に事業所を○用地取得額×30/100 以内

新設、移設、増設するための用地取得事○３億円を限度として３年間で分割交付

業で３年以内に操業開始（事業所設置事業）

助成金○新増設分床面積 1,000 ㎡超○自己の事業活動に係る床面積１㎡当たり600 円以内○３年間（公害防止施設設置事業）

助成金○事業活動に伴い生ずる大気の汚染、騒○当該施設費×20/100 以内

音、悪臭等を防止する施設で 300 万円以○限度額 年額 1,000 万円

上のものを設置する者（工場等緑化事業）

助成金○工場又は市等が分譲する産業団地の○当該事業費×20/100 以内

事業所の敷地面積の 10/100 以上に樹木○限度額 年額 5,000 万円

等の植栽を行う者
長野市商工業振興

H27.4（事業所等常用雇用者創出事業）

助成金

条例（雇用促進企

事業者が都市計画区域内で行う次に掲

市内から採用した常用雇用者（転入雇用者

業立地支援事業）

げる事業を含む。）が１人から 100 人までは１人につき〇事業所等を新設し、かつ、３年以内に10 万円。

市内から新たな常用雇用者（転入雇用者

101 人からは１人につき 20 万円。

を含む。）を採用する事業で、１年以上雇〇限度額 5,000 万円(１回限り)用する常用雇用者（転入雇用者を含む。）
が１年当たり５人以上のもの〇事業所等を移設又は増設し、かつ、３年以内に市内から新たな常用雇用者を採1

用する事業で、１年以上雇用する常用雇用者が１年当たり 20 人（中小企業者にあつては 10 人）以上のもの(指定地域事業所等常用雇用者創出事

助成金

業)

市内から採用した常用雇用者（転入雇用者

事業者が指定地域で行う次に掲げる事業を含む。）が１人から 100 人までは１人につき〇事業所等を新設し、かつ、３年以内に10 万円。

市内から新たな常用雇用者（転入雇用者

101 人からは１人につき 20 万円。

を含む。）を採用する事業で、１年以上雇〇限度額 5,000 万円(１回限り)用する常用雇用者（転入雇用者を含む。）
が１年当たり５人以上のもの〇事業所等を移設又は増設し、かつ、３年以内に市内から新たな常用雇用者を採用する事業で、１年以上雇用する常用雇用者が１年当たり５人以上のもの（事業所等改修事業）

助成金○事業所等常用雇用者創出事業又は指施設改修に要する費用に 1/2 以内。ただ

定地域事業所等常用雇用者創出事業にし、新設、移設又は増設を行った年度にお該当する者が事業活動を行うために事業ける市内から採用した常用雇用者（転入雇所等の施設を改修する事業で、必要な経用者を含む。）数に 100 万円を乗じて得た額

費（投下固定資産となるものを除く。）が又は 2,500 万円のいずれか低い額を限度と1,000 万円以上のもの

して交付

1.市内進出支援資金

融資

興資金融資あっ旋

市外において１年以上継続して事業を営

○設備資金

規程

んでおり、市内に初めて事業所等を設置○限度額 １億円

しようとする方〇金利

長野市中小企業振S53.4

年 1.40％○運転資金○限度額 5,000 万円○金利
長野市事業用地取○市内の工業系用途地域又は中山間地

助成金

得事業助成金交付

域に事業所を新設、移設、増設するため○用地取得費×20/100 以内

要綱の用地取得事業で３年以内に操業開始○6,000 万円を限度として３年間で分割交付〇中心市街地活性化基本計画に定める助成金等助成事業助成金

区域内や中山間地域、市内工業系用途〇賃借料（年額）×50％以内（３年間交付）

交付要綱

地域及び市内商業系用地地域にある空（限度額 年額 500 万円、50 人以上の常用

オフィス・空き家を賃借し、事業所を新設・雇用者の場合 限度額 年額 1,000 万円）

増設するもので、常用雇用者を５人以上〇建物改修費、通信回線の使用料、通信雇用するもの（ただし、中山間地域におい機器等のリース料及び事務機器取得費の長野市オフィス家賃

H25.4

年 1.40％H28.4

2

ては２人以上、市内事業者については、合計額×50％（限度額 50 万円 ただし事業中心市街地・中山間地域に限る。風俗営

開始年度に限る。）

業を営むものは除く）
ＩＣＴ関連創業者が市内に事業所を新設するもので、常用雇用者を１人以上雇用するもの又は、役員が２人以上あるもの
長野市産業団地貸

H30 ～ H32

（長野市貸付特約付分譲制度）

便宜供与付特約付分譲実施

の３年間

○契約条件

○貸付期間 ５年以内

常用雇用３人以上○貸付料 固定資産税相当額

市が指定する産業用地○分譲価格 契約時の分譲価格

要領○支払い方法(1)貸付期間内の一括払い(2)10 年以内の年賦払い(3)割賦払い期間内の一括払い○所有権移転 土地代金完納後所有権移転登記○契約保証金 分譲価格×10％（建物除去費用により増額する場合あり）○違約金 分譲価格×30％
長野市産業団地事

H30 ～ H32

（長野市事業用定期借地制度）

リース

業用定期借地制度

の３年間

○契約条件

○契約方式 公正証書による賃貸借契約

常用雇用 10 人以上○貸付期間 30 年間（再契約可能）

市が指定する産業用地で 2,000 ㎡以上の○貸付料 分譲価格×1.8％

土地○契約保証金 建物除去費用相当額＋貸

実施要領

付料１年分
○権利金 なし3

20202
長野県
松本市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
松本市商工
業振興条例

制定年月
S59.9

対象者の要件内

容指定地域へ工場等を新設、移設又助成金

は増設するための用地取得事業

用地取得費に20/100 を乗じて得た額以内とし、１億で、次に掲げる要件を満たすもの

5,000万円を限度とする（知識集約型企業と認定された

１ 用地取得面積

企業については、助成率に10/100を、限度額に5,000(１) 1,000平方メートル以上

万円を上乗せし、市内に工場等を所有する者が、工場(２) 指定地域に既に用地を取得

等を新設し、移設し、又は増設する場合の用地取得費しているものが、新たに用地は、従前より増えた面積の用地取得費相当額とすを取得する場合は、指定地

る。）。ただし、２年間の分割交付とする。

域内の合計取得面積が上記(１)の要件に該当するもの
２ 新規地元雇用者数５人以上。ただし、ソフトウエア
業及び先端的技術分野の研究開発を主として行う機関は除く
３ 操業開始時期
用地取得後３年以内。ただし、指定地域内増設の場合は、供用開始時期が用地取得後２年以内
工場等用地取得事業の助成を受助成金けた者が、新規地元雇用者及び新新規地元雇用者数から４を減じた数に10万円を、新規

規研究開発者を雇用する事業（雇研究開発者数に20万円をそれぞれ乗じた額を合算して用促進事業）

得た額とする。ただし、合計で500万円を限度とする。また、同一人が新規地元雇用者と新規研究開発者の両方に該当する場合は、新規研究開発者数のみに計上するものとする。

特定地域等へ工場等を新設、移助成金

設又は増設する事業で、当該施工場等の新設、移設又は増設に係る投下固定資産（土設に対する投下固定資産総額

地を除く）に対する固定資産税相当額とし、３年間交付（土地を除く）が 5,000 万円以上の

する。

もの

4

特定地域等へ工場等の新設、移助成金

設又は増設に伴い、緑地を設置

当該施設設置（土地を除く。）に要する経費の 20/100する事業で、次に該当するものを乗じて得た額以内とし、1,000 万円を限度とする。

1.敷地面積の 20％以上の緑地設置（特定地域は、敷地面積 1,500 平
方メートル以上に限る。）
2.樹木等の植栽を行うもので、工場立地法（昭和 34 年法律第 24 号）
第 4 条第 1 項第 1 号に規定する
緑地
松本市企業

H6.4

1.認定企業

補助金

事務所等誘

ア 東京、大阪又は名古屋の各証券

1.2,000 万円以上の投下固定資産で、特定地域（松本

致事業補助所並びに新興市場に株式を上場

市中心市街地活性化計画に定められた地域）内のとき金交付要綱している企業（以下「上場企業」と○事務所を新規開設等により開設した後、５年分の事いう。）及びその関連企業（上場企

務所の土地及び建物に係る固定資産税年額相当額

業が株式の２分の１以上を保有し○限度額ている企業をいう。）

補助対象経費と同額以内の額。ただし、最初の３年間

イ 東京、大阪又は名古屋の各証券

は、１年分の当該額が 1,000 万円を超えるときは 1,000

所並びに新興市場に株式を上場万円とし、それ以後は、１年分の当該額が 600 万円を超することができる企業

えるときは 600 万円とする。

ウ 市街地の活性化に特に寄与すると市長が認めた企業等
2.対象となる事務所
事務所 工場、売場、倉庫、駐車2.2,000 万円以上の投下固定資産で特定地域外のとき○事務所を新規開設等により開設した後、３年分の事
務所の土地及び建物に係る固定資産税年額相当額

場、配送センター等の現場営業部門○限度額以外の部門で、事務機能を主たる業

補助対象経費と同額以内の額。ただし、１年分の当該務とする内部事務部門が、自らの営額が 1,000 万円を超えるときは、1,000 万円とする。

業に係る事務処理のために使用する

3.延べ床面積 50 ㎡以上の建物の賃借による事務所で建物をいう。

特定地域内のとき

3.その他の要件○事務所を新規開設等により開設した後、５年分の事（１） 認定企業の新規開設等である務所に係る月額賃借料相当額又は実際に支払う月額こと。
（２） 市内へ事務所を新規開設等に賃借料の額のいずれか低い方の２分の１相当額○限度額

より開設後、１年を経過していない

補助対象経費と同額以内の額。ただし、最初の３年間こと。

は、１年分の当該額が 800 万円を超えるときは 800 万円（３） 市内へ事務所を新規開設等にとし、それ以後は、１年分の当該額が 400 万円を超えるより開設後、企業等としての経済ときは 400 万円とする。

活動を５年以上継続すること。ただ

4.延べ床面積 50 ㎡以上の建物の賃借による事務所で5

し、特定地域内においては、企業

特定地域外のとき等としての経済活動を７年以上継○事務所を新規開設等により開設した後、３年分の事

続すること。

務所に係る月額賃借料相当額又は実際に支払う月額（４） 市内に開設した事務所に常時賃借料の額のいずれか低い方の２分の１相当額勤務する従業者数が３人以上であ○限度額ること。ただし、拡張のときは従業補助対象経費と同額以内の額。ただし、１年分の当該員数が拡張前より増加すること。

額が 800 万円を超えるときは、800 万円とする。

（５） 事務所が次のいずれかに該当すること。
ア 2,000 万円以上の投下固定資
産（固定資産税の対象となる資産）であること。
イ 延床面積 50m２以上の建物の賃借であること。
（６） 物品販売等を主たる業務とする認定企業にあっては、施設全体の２分の１以上を事務所等として使用すること。
（７） 市税等の滞納がないこと。
（８） 事務所の開設に係る本市の他の条例、規則及び要綱等による補助金等を受けていないこと。
（９） 違法な行為を行わない認定企業であること。
松本市商工

S59.10○工場立地促進資金

融資

業振興条例

中小企業者等であって、事業拡張等○年利 1.8％

施行規則を目的とし、特定地域等への工場等○利子補給 ３年間 0.2％の新設、増設、移設を実施しようとす○限度額 １億 5,000 万円

る者（指定地域内は用地取得費も対
象）
松本市空き

H19.4

1.対象者

補助金

工場等活用

中小製造業者等のうち次の要件を満○賃借料の 1/2 以内

事業補助金

たすもの

○限度額 月額８万円

交付要綱(1)市税を滞納していないこと○12 ヶ月分交付(2)事業に必要な許可等を取得（見込みを含む）していること(3)市内に工場等を有していないこと（有している場合は、空き工場等を活

6

用後も当該工場等において継続して事業を営むこと）
2.対象となる施設
３ ヶ 月 以 上 入 居 者 の 決 ま らな い 工
場、事務所等の施設（現状変更等に
より工場、事務所等として使用する施設を含む）及び財団法人松本ソフト
開発センターの創業支援施設

7

20203
長野県
上田市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

上田市商工業振

H18.3

興条例

H28.4
H31.4

対象者の要件○工場等を設置するための特定地域内公有地の取得事業
で次の各号に該当するもの(1)用地取得面積
新設・移設・増設：500 ㎡以上(2) 操業開始時期
新設・移設・増設：用地取得後５年以内(3)工場等新設の場合は次の要件に該当するもの

内

容

助成金
○用地取得費に次の割合を乗じた額
新設・移設・増設
・3/10 以内・３年間分割交付・限度額 ３億円

ｱ.地元雇用吸収力のある企業
ｲ.地元企業に外注加工等発注のできる企業
ｳ.地元企業へ技術移転など技術力の向上に好影響を与える企業
ｴ.公害防止計画が適切にされている企業
ｵ.経営の安全性信用度など優良体質の企業(4)操業開始後５年間、指定の用途に供すること。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

○工場等（製造業、情報通信業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、自然科学研究所に限る。）を設置するための助成金○用地取得費に次の割合を指定地域内用地の取得事業で次の各号に該当するも

乗じた額

の。

新設・移設・増設(1)用地取得面積

・1/10 以内

1,000 ㎡以上

・２年間分割交付(2)操業開始時期

・限度額 １億円

用地取得後５年以内(3) 操業開始後５年間、指定の用途に供すること。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

○特定地域内公有地を取得し、工場等を設置する事業で次の各号に該当するもの(1)新設については、当該施設に対する投下固定資産総額(土地を除く。)が１億円以上のもの

助成金○施設設置費に次の割合を乗じた額
新設・移設・増設

8

(2)移設及び増設については、当該施設に対する投下固定・2/10 以内

資産総額(土地を除く。)が 3,000 万円以上のもの。ただ・２年間分割交付

し、増設の場合は、新設時の現有固定資産総額(土地を・限度額 5,000 万円

除く。)に対し増設部分の固定資産増加率(土地を除く。)
が 30 パーセント以上のもの(3)用地取得後、５年以内に操業開始したもの(4)操業開始後５年間、指定の用途に供すること。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない○指定地域内の用地を取得し、工場等（製造業、情報通信業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、自然科学研究所に限る。）を設置する事業で次の各号に該当するもの(1)新設については、当該施設に対する投下固定資産総額（土地を除く。）が１億円以上のもの

助成金○施設設置費に次の割合を乗じた額
新設・移設・増設
・10分の1.5以内(2)移設については、当該施設に対する投下固定資産総額

・２年間分割交付（土地を除く。）が3,000万円以上のもの。ただし、移設前・限度額 2,000万円

施設の現有固定資産総額（土地を除く。）に対し、移設部分の固定資産総額（土地を除く。）が同額以上のもの(3)増設については、当該施設に対する投下固定資産総額（土地を除く。）が3,000万円以上のもの。ただし、増設前
施設の現有固定資産総額（土地を除く。）と増設部分の固定資産総額（土地を除く。）との合計が、増設前施設の現有固定資産総額と同額以上のもの(4)用地取得後、５年以内に操業開始するもの(5)操業開始後５年間、指定の用途に供すること。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

920204
長野県
岡谷市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
岡谷市商工業
振興条例

制定年月
S56.4

対象者の要件内

容○工場等新設・増設事業

助成金①土地取得助成①土地取得助成

・300 ㎡以上の土地を取得

岡谷市内の特定地域（特別工業地区を除く）

・新規に常勤雇用者（岡谷市民）を 1 年以上に土地を取得し、工場又は研究所等（※）を雇用（令和 4 年度 一部要件緩和あり）

新・増設する場合に助成。

・新設する工場等を 1 年以上操業≪助成率≫

・工場等の面積が取得した土地面積の 30％・投入した固定資産総額のうち、以上

土地取得額×30％

・建築確認済証の交付日又は売買契約の日≪限度額≫から 30 日以内に承認申請書を提出

・1 億円※「研究所等」とは、先端的技術分野の研究（助成金が 1,000 万円を超える場合は 10 年を主として行う民間研究所又は開発型企業

以内に分割して交付）をいう。
②建物取得助成②建物取得助成

・工場等の建設が市内業者

岡谷市内の特定地域（特別工業地区を除く）

・新規に常勤雇用者（岡谷市民）を 1 年以上に工場又は研究所等の新・増設する場合に雇用（令和 4 年度 一部要件緩和あり）

助成。

・新設する工場等を 1 年以上操業≪助成率≫

・工場等の面積が 300 ㎡以上・新設する工場等に係る・建築確認済証の交付日又は売買契約の日から 30 日以内に承認申請書を提出

固定資産税相当額×3 年間≪限度額≫・新設する工場等に係る初年度の固定資産税相当額○工場移転事業助成金①土地取得助成①土地取得助成

・従前の工場を工場として売却又は賃貸しな

岡谷市内の住居地域から特定地域（特別工いこと業地区を除く）へ工場を移転するため、市内・当該工場を 1 年以上操業

特定地域の土地を取得し、工場を新・増設す

・工場の面積が取得した土地面積の 30％

る場合に助成。

以上≪助成率≫

・建築確認済証の交付日又は売買契約の日・投入した固定資産総額のうち、から 30 日以内に承認申請書を提出

土地取得額×30％10≪限度額≫
・1 億円（助成金が 1,000 万円を超える場合は 10 年以内に分割して交付）②建物取得助成②建物取得助成

・工場の建設が市内業者

岡谷市内の住居地域から特定地域（特別工・新設する工場を 1 年以上操業

業地区を除く）へ工場を移転するため、市内・建築確認済証の交付日又は売買契約の日

特定地域に工場を新・増設する場合に助成。

から 30 日以内に承認申請書を提出≪助成率≫・新設する工場等に係る固定資産税相当額×3 年間≪限度額≫・新設する工場等に係る初年度の固定資産税相当額（工場用地取得資金）

融資○中小企業者であって市内に工場等を有○年利 2.6％

し、同一事業を１年以上経営している者が、○貸付期間

工場用地等を取得するもの

10 年以内（据置２年以内含む）○用地取得契約後 12 ヶ月以内に工場等の○限度額 8,000 万円

使用又は建設工事に着工するもの○用地面積は工場建設面積の３倍以下とする〇用地取得費及び造成費が対象
創業のまち岡谷○独立創業後５年未満の中小企業者が、市補助金実現事業補助内の貸工場、貸事務所を借りて創業した場○補助率 １年間に支払った家賃の 1/2 以内

金交付要綱

合にその家賃に相当する経費を補助しま○限度額 連続した２年間で 108 万円（１年分す。

で 54 万円を限度）○市外の中小企業者が市内に工場、事務所

補助金

地支援補助金等を借りて転入する場合、その家賃に対して○補助率 １年間に支払った家賃の 1/2 以内

交付要綱

助成。

○限度額 連続した２年間で 108 万円（１年分

岡谷市企業立

H27.3

H21.4

で 54 万円を限度）

1120205
長野県
飯田市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

基本計画策定集積業種―

農林漁業関連業種 5,000

課税免除

固定資産税

３年間

上記以外の指定集積業種 20,000〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
・飯田市企業立地促進

制定年月
H19.3

事業補助金
・飯田市企業振興促進
事業補助金

H19.9

対象者の要件内

容【対象業種】(1)土地の取得・賃借費用補助○製造業⇒取得費用の 10～13%○情報サービス業⇒賃借費用の３～４年分○インターネット付随サービス業※最大 5,000 万円○学術・開発研究機関(2)固定資産税相当分の補助【対象ケース】⇒土地・建物・機械装置に係る固定資産税○製造業の事業者が、工場、倉庫、資３～４年相当分

材置き場等を含む建物を建設、また※最大 5,000 万円

は空き物件等を購入・賃借して操業。

(3)地盤改良費用補助⇒地盤改良経費の 50%○情報サービス業、インターネット付随※エリア指定あり

サービス業の事業者が、事務所を建※最大 2,000 万円

設、または空き物件等を購入・賃借して操業。

(4)研究開発者雇用の補助⇒雇用１人につき 20 万円○上記対象業種の研究機関等が研究※最大 200 万円

開発施設を建設、または空き物件等を購入・賃借して操業。

(5)環境配慮型発電施設等の設置補助⇒発電施設の固定資産税３年相当分○上記対象事業者に建物を貸与する※最大 50 万円

物件所有者が設備投資（新・増・改築）を実施。

(6)緑化経費の補助⇒経費の 20%12○川路・竜丘地区計画地区に立地。

※エリア指定あり※最大 300 万円

飯田市中小企業振興
資金融資あっせん規

S48.3

次のいずれにも該当する中小企業者
1

則

本社又は支社等が飯田市の区域に住所を有すること

2

飯田市の区域において、１年以上継続して同一事業を営んでいること

3

飯田市に納付すべき税を完納していること

詳しくはこちら（飯田市産業振興課 金融政策係）

13

20206
長野県
諏訪市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
諏訪市工場等立地

制定年月
H19.3

促進条例

対象者の要件内

容＜投下固定資産税補助事業＞

助成金

市内の特定地域で 1,000 万円以上の工場等○増加する固定資産税額に次の率を（研究施設を含む）を新設・移設・増設又は空き乗じた額工場の取得をするもの(1)土地・家屋初年度 100/100
２年度 80/100
３年度 60/100(2)償却資産初年度 50/100
２年度 40/100
３年度 30/100

諏訪市貸工場・貸事
務所家賃補助金

H25.4

市内の工場又は事務所を借りて新たに事業を補助金

営む中小企業者又は事業所を借りて事業を営契約から 12 ヶ月に限り賃貸借料の 1/2

む市外から市内に転入した中小企業者

以内の額（ただし予算の範囲内で月額上限 10 万円）

14

20207長野県
須坂市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
須坂市商工業

制定年月

内

容＜用地取得＞

補助金(１) 工場等若しくは事業所を特定地域内に新(１) 用地取得価格から 5,000 万円を減じ設、移転又は増設するために用地取得をするて得た額に 10 分の３を乗じて得た額

須坂市商工業

もので、用地取得後３年以内に操業を開始する以内の額とし、3,000 万円を限度とす

振興条例施行ものとする。ただし、市長が特に認めた場合る。

規則

は、その期間を延長することができる。

振興条例

H8.3

対象者の要件(２) 日滝原産業団地については、用地(２) (１)に定めるもののほか、日滝原産業団地及取得価格から 4,000 万円を減じて得たびインター須坂流通産業団地については、工額に 10 分の３を乗じて得た額以内の場等若しくは事業所を当該地域内に新設、移額とし、次に掲げる場合のいずれか多転又は増設するために、須坂市の貸付特約付い方の額を限度とする。

分譲制度を利用し、用地賃借後引き続き操業

ア 取 得 面 積 が 12,000 ㎡ ま で はするため当該用地を取得したもの

3,000 万円、12,000 ㎡を超え 24,000(１)及び(２)について、補助金の支払いを完了する㎡までは 4,000 万円、24,000 ㎡を年の翌年の４月１日から起算して５年以上操業を

超え 36,000 ㎡までは 5,000 万円、継続するものとし、過去に当該事業の補助金の交36,000 ㎡を超える場合は 6,000 万付を受けた用地については補助対象としない。

円
イ 投下固定資産の総額が、３億円を超え５億円までは 4,000 万円、５億円を超え 10 億円までは 8,000 万
円 、 10 億 円 を 超 え る 場 合 は １ 億
2,000 万円
(３) インター須坂流通産業団地については、取得面積に㎡当たり 3,100 円を乗じて得た額（１億 2,000 万円を限度とする。）と(１)に定める額を比較し、多い方の額を補助額とする。

＜用地賃借＞

補助金○工場等若しくは事業所を特定地域内に新設、○当該用地の賃借料に 10 分の 10 を乗移転又は増設するために用地（3,300 ㎡以上の用じて得た額以内の額とし、200 万円を限地とする。）を賃借するもので、用地賃借後３年以度とする。ただし、日滝原産業団地につ内に操業を開始するものとする。ただし、市長がいては５年間の継続とし、毎年度におけ特に認めた場合は、その期間を延長する

る用地の賃借料に 10 分の 10 を乗じて得15ことができる。

た額以内の額とし、５年間の合計額は補助金の支払いを完了する年の翌年の４月１日

4,000 万円を限度とする。

から起算して５年以上操業を継続するものとする。
＜新設事業（建物等設置）＞

補助金○工場等又は事業所を特定地域内に新設するた○当該建物等に対する固定資産税相当

めに建物等を設置するもので、当該建物等に対

額に 10 分の 10 を乗じて得た額以内のする投下固定資産総額が次に掲げる要件に該当額とし、2,000 万円を限度とする。ただするものし、日滝原産業団地及びインター須坂流(１) 日本標準産業分類（平成 25 年総務省告示

通産業団地については３年間の継続と第 405 号）に定める大分類のうち製造業である

し、毎年度における当該建物等に対する商工業者の場合

固定資産税相当額に 10 分の 10 を乗じ

ア 中小企業者等 2,000 万円以上て得た額以内の額とし、３年間の合計額

イ 上記以外の企業者 ５億円以上

は 2,000 万円を限度とする。

(２) 日本標準産業分類に定める大分類のうち製造業以外の商工業者の場合
ア 中小企業者等 1,000 万円以上
イ 上記以外の企業者 ２億 5,000 万円以上
＜移転事業（建物等設置）＞

補助金○工場等又は事業所を特定地域内に移転するた○当該建物等に対する固定資産税相当

めに建物等を設置するもので、当該建物等に対

額に 10 分の 10 を乗じて得た額以内のする投下定資産総額が次に掲げる要件に該当す

額とし、2,000 万円を限度とする。ただるものし、日滝原産業団地及びインター須坂流

ア 中小企業者等 1,000 万円以上

通産業団地については３年間の継続とイ 上記以外の企業者 ２億 5,000 万円以上し、毎年度における当該建物等に対する固定資産税相当額に 10 分の 10 を乗じて得た額以内の額とし、３年間の合計額
は 2,000 万円を限度とする。
別表第１の１の(７)企業定着促進事業のイ 移転事業による補助金の交付を受けた者は、この補助金の交付対象者となることができない。

＜増設事業（建物等設置）＞

補助金○工場等又は事業所を特定地域内に増設するた○当該建物等に対する固定資産税相当

めに建物等を設置するもので、当該建物等に対

額に 10 分の 10 を乗じて得た額以内のする投下固定資産総額が次に掲げる要件に該当額とし、2,000 万円を限度とする。ただし、かつ、増設前の固定資産評価額に対する増し、日滝原産業団地及びインター須坂流

設部分の固定資産評価額の割合が 30％以上の通産業団地については３年間の継続とものし、毎年度における当該建物等に対する

16

ア 中小企業者等 1,000 万円以上

固定資産税相当額に 10 分の 10 を乗じ

イ 上記以外の企業者 ２億 5,000 万円以上て得た額以内の額とし、３年間の合計額
は 2,000 万円を限度とする。

＜改築事業＞

補助金○工場等を特定地域内において改築するもの○当該建物等に対する固定資産税相当で、改築後の建物等に対する投下固定資産総額額に 10 分の 10 を乗じて得た額以内のが 1,000 万円以上であり、かつ、改築前の固定資額。ただし、500 万円を限度とする。

産税評価額に対する改築後の固定資産税評価額の割合が 200％以上のもの＜本店支店新設移転奨励事業＞

補助金○次に掲げる業種（法令等で定められた環境保(１) 新設又は移転後初めて賦課される全に関する各種規制を遵守しているもの）で、市

法人市民税均等割相当額（年額）の内に本店支店を新設し、又は市外から移転する

10 分の 10 を乗じて得た額以内の額と企業者（法人に限る。）。

する。ただし、日滝原産業団地につい(１) 製造業ては３年間継続して交付するものとす(２) 運輸業る。

(３) 情報通信業(２) 東日本大震災の被災地域の中小企(４) 特定業種業者については、新設又は移転後初(５) 建設業

めて賦課される法人市民税均等割相補助金の支払いを完了する年の翌年の４月１日

当額（年額）の 10 分の 20 を乗じて得から起算して５年以上操業を継続するものとし、こた額以内の額とする。ただし、日滝原の事業による補助金の交付を受けた者は、再びこ産業団地については３年間継続しての補助金の交付対象者となることができない。

交付するものとする。

＜特定地域内空き工場等活用促進事業＞

補助金○次に掲げる業種で、特定地域内（工場系用途（１）当該建物等に対する投下固定資産地域）に操業していない工場等若しくは事業所の総額に２分の１を乗じて得た額以内の建物等を取得又は賃借するもので、当該建物等額とし、100 万円を限度とする。

の改修又は設備の導入を行い、取得後又は賃借

ただし、当該建物等の改修及び設備

契約日１年以内に操業を開始したもの。

の導入の全部又は一部を、市内に事

ただし、市長が特に認めた場合は、その期間を延業所を有する者に発注した場合に長することができる。

は、５分の３を乗じて得た額以内の額(1)製造業とし、120 万円を限度とする。

(2)運輸業（２）当該建物等に対する固定資産税総(3)情報通信業

額に 10 分の 10 を乗じて得た額以内(4)特定業種の額とし、2,000 万円を限度とする。

(5)建設業

ただし、新設の場合は、３年間の継続とし、毎年度における当該建物等に対する固定資産税総額に 10 分の 1017を乗じて得た額以内の額とし、３年間の合計額は 2,000 万円を限度とする。
交付については、（１）又は（２）のどちらかのみとする。
＜指定施設設置事業＞

補助金＜寮・福利厚生施設設置事業、産廃処理施設設○当該指定施設の固定資産税総額に置事業、共同施設設置事業＞

10 分の 20 を乗じて得た額以内の額○市内の中小企業者等が市内に指定施設(寮及ただし、500 万円を限度とする

び福利厚生施設、公害防止施設、産業廃棄物処
理施設、共同施設をいう。以下同じ)を設置するもの＜環境整備事業＞

補助金＜工場等・事務所緑化事業＞○植栽に要する経費○工場等又は事業所を新設、移転、増設する事

ただし、50 万円未満を除く 2/10 以内の業に併せて当該敷地の 20％以上の面積に花木額を植栽するもの

ただし、500 万円を限度とする＜企業定着促進事業＞

補助金＜移転事業＞○移転にかかる投下固定資産総額の２○工場等及び事業所が、都市計画法に定める工分の１を乗じた額以内とし、100 万円を限

業系用途地域へ移転した場合度とする。
ただし、経費の全部または一部を市内業者発注の場合は、５分の３を乗じた額以内とし、120 万円を限度とする。

＜公害防止施設設置事業＞

補助金○次に掲げる業種で、既設の工場等及び事業所○新規導入及び改修に係る経費に２分が騒音・振動等を防止する設備の新規導入又はの１を乗じて得た額以内の額とし、50 万改修を行うもの。

円を限度とする。ただし、当該新規導入(１) 製造業

及び改修の全部又は一部を、市内に事(２) 運輸業業所を有する者に発注した場合には、５(３) 情報通信業

分の３を乗じて得た額以内の額とし、60(４) 特定業種万円を限度とする。

(５) 建設業＜移転事業＞

移転にかかる投下固定資産総額の２分○次に掲げる業種（法令等で定められた環境保の１を乗じて得た額以内の額とし、100 万全に関する各種規制を遵守しているもの）で、工円を限度とする。ただし、当該移転の全場等及び事業所の移転を行うもの。

部または一部を、市内に事業所を有する(１) 製造業者に発注した場合には、５分の３を乗じ(２) 運輸業て得た額以内の額とし、120 万円を限度

18(３) 情報通信業とする。

(４) 特定業種(５) 建設業
別表第１の１の(３)移転事業（建物等設置）による補助金の交付を受けた者は、この補助金の交付対象者となることができない。
H8.3（地域新エネルギービジョン重点プロジェクト設備

補助金

導入支援事業）〇当該設備の設置に要する経費に４分〇中小企業者等が地域新エネルギービジョンのの１を乗じて得た額以内の額とし、30 万

重点プロジェクト（※）に記載されている設備で、円を限度とする。

新たに設置するもの

ただし、経費の全部または一部を市内に

ただし、発電事業者は除く。

事業所を有する者に発注した場合には、※太陽光発電、木質バイオマス（ペレットストー

２分の１を乗じた額以内の額とし、50 万ブ、小水力発電施設円を限度とする。

19

20208長野県
小諸市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）―
地域未来投資促進法 100,000

適用期間

免除

建物に関わる固定資産

３年税
生産性向上特別措置法―

免除

機械及び装置 1,600
工具

措置範囲

従業員（人以上）取得した生産設備に関３年わる固定資産税300

器具及び備品300

建物付帯設備600〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
小諸市工場等立地促
進助成金交付規則

制定年月
H29.4

対象者の要件内

容〈工場等用地取得事業助成金〉(基本)用地取得費及び取得した用地の〇次のいずれかの事業者

造成費の 100 分の 30 以内

製造業／電気・ガス・熱供給・水道業／情(居ぬき)用地取得用の 100 分の 10 以内

報通信業／運輸業／卸売業、小売業／学(特別)情報技術産業、研究開発及び人術研究、専門・技術サービス業／教育・学

材育成に係る施設の場合、その他市長

習支援業が認めるものは 100 分の 50 以内〇取得する用地の面積が 1,000 ㎡以上で１億円もしくは、取得面積 (１㎡ごと )×

取得した用地に延床面積 20%以上の工場

5,000 円の少ない方を限度額とする。

等を建設すること〇賃貸目的ではなく、取得後 2 年以内に操業開始すること〈工場等整備事業助成金〉

新築又は増築した工場等及びその工場〇次のいずれかの事業者等に設置するために新たに取得した生製造業／電気・ガス・熱供給・水道業／情産設備の 100 分の３以内。ただし、工場

報通信業／運輸業／卸売業、小売業／学等用地取得事業助成金対象者は 100 分

術研究、専門・技術サービス業／教育・学

の５以内

習支援業

5.000 万円を限度とする。

〇2 次取得、改修費用、市の助成制度(生産設備取得事業)で対象となった生産設備
は対象外

20

〇賃貸目的ではなく、自身で活用すること〈市内雇用拡大事業助成金〉

従業員一人につき 20 万円。ただし上限

工場等用地取得事業及び工場等整備事

は 2,000 万円とする。

業対象者のうち、以下の条件を満たす従申請は１事業者１度とし、操業開始後 14

業員を雇用すること月以内に申請することとする①工場等用地取得事業及び工場等整備解雇した従業員は対象者から除く

事業を利用し建設した工場等で雇用する
従業員②小諸市の住民登録台帳に登録された
従業員③操業開始の前後１年以内に常用雇用者として雇い入れた従業員④操業開始後１年以上継続して雇用した
従業員⑤社会保険加入の従業員〈生産設備取得事業助成金〉

助成額は事業費の 100 分の３以内とし、〇市内に事業所を置く製造業者が直接生限度額は１社 200 万円とする産の用に供する生産設備の新たな取得に応じて助成。
〇対象となる生産設備は１台 1,000 万円以上のもの。ただし、小規模事業者の場合は
１台 500 万円以上のもの〇２次取得、工場等整備事業で対象となった生産設備は対象外とする。

21

20209長野県
伊那市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
伊那市商工業振
興条例

制定年月
H18.3

対象者の要件内

容

1.市内に住所を有しない企

補助金

業による市内への工場等の(1)投下固定資産総額 1,000 万円以上で常時使用する従業新設（用地については取得員が５人以上の場合

後３年以内に工場等建設

当該固定資産税相当額 100％以内を補助金として１年の着手又は操業したものを補

み交付

助対象）

(2)投下固定資産総額 5,000 万円以上で常時使用する従業（償却資産のみ取得の場合員が５人以上の場合

は単年度補助金限度額
300 万円）建物を含む場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度 100％以内、２年度 100％以内を交付
償却資産のみの場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度 100％以内、２年度 75％以内を交付(3)投下固定資産総額 10,000 万円以上で常時使用する従業員が５人以上の場合
建物を含む場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度 100％以内、２年度 100％以内、３年度 100％以内を交付
償却資産のみの場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度 100％以内、２年度 75％以内、３年度 50％以
内を交付
(4)投下固定資産総額 100,000 万円以上で常時使用する従業員が５人以上の場合
建物を含む場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度 100％以内、２年後 100％以内、３年度 100％以内、
４年度 50％以内を交付
償却資産のみの場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度 100％以内、２年度 75％以内、３年度 50％以
内、４年度 25％以内を交付

2.市内に住所を有しない企

補助金

業による産業用地の取得

市が所有する面積 3,000 ㎡以上の産業用地を購入し、3 年以内に操業を開始した場合、用地取得費の 1/3 以内（上限
1 億 5,000 万円）を 3 年間で分割交付

22

3.市内に住所を有する企業(1)投下固定資産総額 1,000 万円以上の場合による市内への工場等の移当該固定資産税相当額 100％以内を補助金として１年の設又は増設（用地について

み交付

は取得後３年以内に工場(2)投下固定資産総額 5,000 万円以上の場合

等建設着手又は操業したも建物を含む場合は、当該固定資産税相当額を補助金としのを補助対象）て初年度 100％以内、２年後 100％以内を交付（償却資産のみ取得の場合

償却資産のみの場合は、当該固定資産税相当額を補助は単年度補助金限度額金として初年度 100％以内、２年度 75％以内を交付

300 万円）(3)投下固定資産総額 10,000 万円以上の場合
建物を含む場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度 100％以内、２年後 100％以内、３年度 100％以内を交付
償却資産のみの場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度 100％以内、２年度 75％以内、３年度 50％以
内を交付
(4)投下固定資産総額 100,000 万円以上の場合
建物を含む場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度 100％以内、２年後 100％以内、３年度 100％以内、
４年度 50％以内を交付
償却資産のみの場合は、当該固定資産税相当額を補助金として初年度 100％以内、２年度 75％以内、３年度 50％以
内、４年度 25％以内を交付

4.市内に住所を有する企業

補助金による産業用地の取得

市が所有する面積 3,000 ㎡以上の産業用地を購入し、3 年以内に操業を開始した場合、用地取得費の 3/10 以内（上限
1 億 5,000 万円）を 3 年間で分割交付
ただし、操業開始時に 10 名以上の新規雇用がある場合は1/3 以内5.市内への工場等の新設、特定地域への工場等の新設、移設又は増設（投下固定資移設、増設に伴う新規従業産額が 5,000 万円以上の場合）に際し、市内から 10 名以上

員の雇用の新規従業員を１年間以上雇用した場合に、市内採用従業員×10 万円（上限 500 万円）を交付

23

20210長野県
駒ヶ根市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

農林漁業関連 5,000

―

課税免除

固定資産税

３年間

上記以外の指定集積業種 20,000〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
駒ケ根市企

制定年月
H9.3

対象者の要件内

容○同意促進区域内への工場等の新設、移設又は増設

助成金

業立地振興

企業立地計画の承認を受け、必要な用地の取得を行おうと○用地取得費に対する助成

条例

するもの

※ 別表１参照

ただし、当該用地の取得費を除く投下固定資産の総額が２億円を超え、かつ、用地取得の日から３年以内に操業を開※同意促進区域：地域未来投資

始するもの又は、新規雇用（雇用保険適用者）が 10 人以上促進法により認定を受けた地域期待できるもの

（市内全域）(1)特定地域への工場等の新設

助成金

土地、家屋及び償却資産投下固定資産が５億円以上で新○固定資産税等に対する助成

規雇用 10 人以上が期待できるもの※ 別表２参照(2)特定地域への工場等の新設
土地及び家屋の投下固定資産が 3,000 万円以上で土地の※ 特 定区 域：工 場適 地、 工専地

取得から３年以内に工場等の建設に着工したもの

域、工業地域、準工地域、農工地(3)特定地域への工場等の移設

区

土地及び家屋の投下固定資産が 3,000 万円以上で土地の特認地域：市長が特に認めた地域

取得から３年以内に工場等の建設に着工したもの(4)特定地域における工場等の増設
中小企業者が行なう工場等の増設で、土地及び家屋の投下固定資産が 3,000 万円以上のもの又は家屋の投下固定資産が 1,000 万円以上のもの(5)特定地域における空き工場の取得
取得に係る土地及び家屋の投下固定資産の総額が､3,000
万円以上のもので、取得後３年以内に事業の用に供する見込みのあるもの(6)同意促進区域への工場の新増設

24

地域未来投資促進法における同意促進区域へ、県知事に承認を得た牽引事業計画による工場等の新増設で、新規雇用が 10 人以上期待できるもの○駒ケ根市において工場等の新設、移設、増設又は空き工融資

場の取得を行なおうとするもの

駒ケ根市企業立地振興資金①工場適地､工専地域､工業地域､
準工地域､農工団地及び公社分譲地への立地に対しては、所用資金の 80％以内で６億円を限度として融資○貸付期間 15 年以内
分割返済（据置３年以内）②①以外の地域への立地に対しては、所用資金の 80％以内で２億円限度に融資○貸付期間 15 年
分割返済（据置３年以内）

別表１

用地取得費に対する助成
用地取得費に対する助成
地区
従前の所有区分

助成率

限度額

交付の方法

○同意促進区域内への工場同意促進区域（市公有地

30/100

３億円

３年間の分割交付等の新設、移設又は増設

内全域）

民有地

20/100〃〃

別表２

固定資産税等に対する助成（数字は助成率）
固定資産税に対する助成

不動産取得税に

地区
土地

家屋

償却資産

対する助成

第１年度

100/100

100/100

100/100

100/100 以内

第２年度

〃

〃

〃

第３年度

〃

〃

〃

第１年度

100/100

100/100

50/100

第２年度

75/10075/10037.5/100

第３年度

50/10050/10025/100

第１年度

50/10050/10025/100

第２年度

37.5/100

37.5/100

18.75/100

第３年度

25/10025/10012.5/100

第１年度

100/100

100/100

50/100

第２年度

75/10075/10037.5/100

年数(1)特定地域内への工場

特定地域

等の新設

(2)特定地域内への工場

特定地域

等の新設

特認地域

(3)特定地域内への工場
等の移設

特定地域

―

―

―

25

特認地域

(4)特定地域内への工場

特定地域

等の増設

特認地域

(5)特定地域内における特定地域

空き工場の取得(6)促進区域への工場の
新増設

促進区域

第３年度

50/10050/10025/100

第１年度

50/10050/100――

第２年度

37.5/100

37.5/100

第３年度

25/10025/100

第１年度

100/100

100/100

―

―

第２年度

75/10075/100

第３年度

50/10050/100

第１年度

50/10050/100――

第２年度

37.5/100

37.5/100

第３年度

25/10025/100

第１年度

100/100

100/100

―

―

第２年度

75/10075/100

第３年度

50/10050/100

第１年度

100/100

100/100

100/100

100/100 以内

第２年度

〃

〃

〃

第３年度

〃

〃

〃

26

20211
長野県
中野市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

家屋・構築物・土

北信州地域基本

計額が、１億円超(農林漁業関連業

地に係る固定資計画で定めた地

種に係るものにあっては５千万円超)

産税を課税免除

域経済をけん引

投下固定資本額（万円以上）
家屋・構築物・土地の取得価格の合

適用期間

従業員（人以上）なし

３年間する事業の業種〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

中野市商工業振興条

H17.4

1.用地取得1.用地取得例

H25.9 改正・工場（製造業、道路貨物運送業、倉庫⑴特定地域（工適・工専・工業・準工・農工・業、こん包業、卸売業、情報サービス

その他特認）

業、研究開発及び情報通信技術利用業

用地取得価格×30％を助成の用に直接供する建物並びに構築物）（限度額：１億 5,000 万円）

用地の取得⑵その他地域（特定地域・都市計画法上の・用地取得後３年以内に操業

用途地域・農業振興地域内の農用地区域

・新設は市内常時雇用者５人以上を除く）

・増設・移設は市内常時雇用者５人以上

用地取得価格×20％を助成

増加（限度額：１億円）
・３年間分割交付

2.工場設置2.工場設置①家屋の投下固定資産総額が 2,000 万①家屋に係る固定資産税相当額に次の割円以上合を乗じた額を助成（限度額なし）(1)特定地域
初年度・２年度 100/100
３年度

80/100(2)その他地域
初年度 100/100、２年度 80/100②償却資産の投下固定資産総額が②償却資産に係る固定資産税相当額に次1,000 万円以上の割合を乗じた額を助成（限度額：年額 200 万円）

27

・特定地域・その他地域
初年度 80/100、２年度 50/100

2820212
長野県
大町市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

措置事項

地域未来投資促進法に規定する同意基本計画により定められた促進

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

区域において、承認地域経済牽引事業者が所有する建物、構築物、土地
新過疎法による固定資産税の課税免除
・製造業、情報サービス業、農林水産物等販売業、旅館業
・土地、建物、設備の取得 500 万円以上
※資本金額により異なる。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
大町市工場等
誘致振興条例

制定年月
H14.9

対象者の要件内

1.工場等設置事業

助成金

容

市内へ工場等を設置するための事業で

1.対象地域内における新設、移設又は増設次に該当するもの(1)左欄第１号に掲げる用地の取得価格及び工(1)当該工場等の設置に係る用地取得価

場等の設置に係る投下固定資産総額の合計額

格（新設又は移設の場合は、用地取得に、次の操業開始時における新規常用雇用者

後３年以内、増設の場合は用地取得後数（移設又は増設の場合は、増加数）が該当す

２年以内に操業開始した場合に限る。）

る助成率を乗じて得た額以内。

及び投下固定資産総額並びにリースに

ただし、新設又は移設の場合は３億円を限度よる償却資産のリース会社における取得とし、増設の場合は 5,000 万円を限度とする。

価額の合計額

交付は、新設又は移設の場合は３年間、増設

ア．新設又は移設の場合の場合は２年間に分割できるものとする。（累計2,400 万円以上
イ．増設の場合
1,000 万円以上限度額４億円）○新規常用雇用者数と助成率
３(１)～19 人

8/100(2)当該工場等の操業開始時における新20～39 人10/100

規常用雇用者数

40～59 人12/100ア．新設の場合

60～79 人14/10080～99 人16/10010 人以上（小規模企業者３人以上、中小企業者５人以上）※100 人以上は、10 人ごとに 1/100 を加算する。

イ．移設又は増設の場合※新規常用雇用者のうち、市内に住所を有する

５人以上増加（小規模企業者１人以正規社員が半数以上含まれる場合は、2/100 を上、中小企業者３人以上増加）加算する。
※助成率は 30/100 を限度とする。
(2)新設、移設又は増設に伴う土地、建物及び償却資産（リースによる償却資産を含む）に係る固29

定資産税相当額に次の助成率を乗じて得た額以内
ア 新設又は移設の場合①第１年度 100/100②第２年度 100/100③第３年度

50/100

ただし、農村地域工業等導入地区への立地の場合の助成率は 100/100 とし、３年間交付する
イ 増設の場合①第１年度 100/100②第２年度 100/100
2.公害防止施設設置事業○当該公害防止施設費に 20/100 を乗じて得た

大町市環境保全に関する条例（昭和 46

額以内。

年条例第５号）第 21 条に規定する施設で

ただし、1,000 万円を限度額として交付する。

当該施設費 300 万円以上のもの
大町市中小企
業振興条例

S54.3

○中小企業融資制度資金

融資

工場等の新設、移設又は増設に係る用○限度額 3,000 万円

地取得の資金○償還期間 10 年以内○利率 2.1％

詳しくはこちら大町市企業立地支援制度-大町市工場等誘致振興条例に基づく助成金
https://www.city.omachi.nagano.jp/00013500/support.html
大町市中小企業融資制度資金
https://www.city.omachi.nagano.jp/00013500/support.html

30

20213
長野県
飯山市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

増設

1,000

増加

１

課税免除及び不均一課税

新設・移設

2,000

増加

５

(初年度～２年度免除)

固定資産税

３年間

(３年度 20％課税)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
飯山市企業立地振
興条例

制定年月
H21.4

対象者の要件内

容○市が分譲する用地を取得し、３年以内に補助金操業又は事業を開始○用地取得額に、次に掲げる率を乗じて(1)新設・移設の場合得た額以内。

常勤雇用者 ５人以上

ただし、１億 5,000 万円を上限とし、３年間(2)増設の場合に分割交付。

常勤雇用者 ５名以上増加○常勤雇用者数と助成率
５～29 人 2１/100
30～49 人 30/100
50 人～

50/100○指定地域（工専、工業、準工、工適、農補助金

工等）内において、リース契約による償却資○リース契約に係る固定資産税相当額

産（耐用年数５年以上）を設備に、次に掲げる率を乗じて得た額以内

投下固定資産額 1,000 万円以上

初年度 100/100

常勤雇用者 １名以上増加

２年度 70/100
３年度 50/100○克雪企業育成対策事業

補助金

指定地域（工専、工業、準工、工適、農工○補助率 1/3 以内

等）内における消融雪施設の整備、除雪用○限度額 200 万円

機械の購入（各２回まで）※新設企業の場合については、最初に受ける助成に限り 1/2 以内（限度額 1000 万円）○企業公害防止対策事業

補助金

指定地域（工専、工業、準工、工適、農工○補助率 1/2 以内

等）内における大気汚染、水質汚濁、騒○限度額 300 万円

31音、振動、悪臭等を防止又は除去する施設

ただし、都市計画法に規定する第 1 種住の整備

居地域に隣接する起業（工業専用地域内に立地する企業に限る。）のうち、市長が特に必要と認める場合は 10 分の 9 以内

○ＩＳＯ登録支援事業

補助金

市内に事業所を有する企業が、ISO14000○補助率 30/100 以内

シリーズの登録に要する経費のうち、○限度額 120 万円(1)専門家への委託経費(2)審査登録の申請経費

32

20214
長野県
茅野市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

茅野市中小企業振H28.6.28○特定地域（工適、準工、工業､工専、特認）内

補助金

興条例

一部改正

に中小企業者等が新増設する工場

1.新設（補助の期間３箇年）

1.新設

・投下固定資産の課税標準額の投下固定資産総額（指定施設を除く）が 2,000

1.4/100万円以上・限度額 １箇年

2.増設

建物…800 万円

現有固定資産評価（指定施設及び当該指定償却資産…300 万円

施設を設置する土地を除く）に対し、増設分の土地…500 万円

固定資産評価額の増加率が 20％以上

2.増設（補助の期間２箇年）

3.市外業者による空き工場等を活用した工場設・投下固定資産の課税標準額の置1.4/100

投下固定資産総額が 2000 万円以上。

・限度額 １箇年

ただし、当該空き工場の売主又は貸主が買主

建物…500 万円

又は貸主と同一とみなされる場合その他の規則

償却資産…200 万円

で定める場合は除く。

土地…500 万円

4.市内業者による空き工場等を活用した工場設
置
現有固定資産評価額に対し、当該工場設置による固定資産評価額の増加率が 20％以上であること。
以下、上記 3 のただし書きと同じ。
○指定施設設置事業

補助金

1.中小企業者等が設置する、経費が 300 万円以

1.設置に要する経費の 10/100

上の公害防止施設限度額 800 万円

2.中小企業者等が設置する、経費が 100 万円以

2.設置に要する経費の 5/100

上の廃棄物処理施設限度額 20 万円

ただし、廃棄物を焼却処理する施設を除く

3.設置に要する経費の 10/100

3.中小企業者等が設置する、経費が 500 万円以

限度額 300 万円

上の従業員のための福利厚生施設○観光施設設置事業

補助金

1.新設

新設・増改築（補助の期間３箇年）

投下固定資産総額が 2,000 万円以上

・投下固定資産の課税標準額の33ただし、10 年以上市内において旅館業を営む

1.4/100者が設置する宿泊施設であること。

・限度額 １箇年

2.増改築

建物…800 万円

現有固定資産評価に対し、増改築分の固定資産評価額の増加率が 20％以上

償却資産…300 万円
土地…500 万円

以下、上記 1 のただし書きと同じ。
○空き店舗等活用事業

補助金

中小企業者が空き店舗等で小売業及びサービ

内装工事、外装工事、給排水工事、ス業を営むために新たに出展する事業で、整備

サイン工事、電気工事に要する経費に係る費用が 200 万円以上の 20/100限度額 200 万円

○開業資金

融資

１ 個人及び法人が、市内に住所を有している【設備資金】方であって、市内における新規開業予定者及び限度額 1,500 万円

新規開業者（開業後 1 年未満）で、事業実施の金利 年 1.1％

ための資金を必要とする方【運転資金】

２ 上記対象者で、空き店舗・空き工場等を活用

限度額 1,000 万円

して小売業、サービス業、製造業を開業する方

金利 年 1.1%○観光宿泊施設改装事業

補助金

設改装事業補助金

10 年以上市内で旅館業を営む中小企業者で、改装に要する経費の 10/100

交付要綱

躯体を変更せずに内装・外装を更新する事業、限度額 300 万円

茅野市観光宿泊施

H25.3.28

または屋内間仕切りを変更する事業で、改装に要する経費が 300 万円以上
ただし、市内に事業所等を有する建設業者が施工すること。
茅野市製造業労務

H30.3.12○労務環境改善等設備投資促進補助金

補助金

環境改善等設備投製造業の中小企業者で、従業員に対する負荷設置に要する経費の 9～20％資促進補助金交付を軽減させるために設置する器具、機械又は装限度額 最大 55 万円

要綱

置か、既存製品の生産性向上、生産品の変更
または新製品の生産のために設置する設備等。
ただし、取得価格が 1 台 30 万円以上のものに限る。

詳しくはこちら（茅野市補助金制度）

34

20215
長野県
塩尻市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

基本計画策定集積業種
農林漁業関連業種 5,000

―

課税免除

固定資産税

３年間

上記以外の指定集積業種 20,000〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
塩尻市商工業振興
条例

制定年月
S60.3

対象者の要件内

容《工場等設置事業》

補助金

1.工業系地域内に工場等（建物に当該工場等の新設、移設又は増設に伴う建物限る）を新設するもので、新設に直及びそれに伴い新たに取得した償却資産に係る接要する経費が 3,000 万円以上

固定資産税相当額に、以下の補助率を乗じて得た額以内

2.工業系地域内に工場等（建物に1.工業系地域内に新設、移設又は増設するもの限る）を移設又は増設するもので、(1)補助率 初年度 80/100

移設又は増設に直接要する経費が２年度 60/100

2,000 万円以上

３年度 40/100(2)限度額3.特定地域（地方公共団体等が造３年間の合計で１億円成した工業団地等）内に工場等（建物に限る）を新設、移設又は増設す

2.特定地域内に新設、移設又は増設するもの

るもので、新設、移設又は増設に直(1)補助率 初年度 100/100

接要する経費が 2,000 万円以上

２年度

80/100３年度

60/100(2)限度額
３年間の合計で１億円《工場用地取得事業》

補助金

1.工場を新設、移設又は増設する

当該取得用地に係る固定資産税相当額に、以ため、工業系地域内にその用地を下の補助率を乗じて得た額以内取得するもので、用地取得面積が1.工業系地域内に工場等の用地を取得するもの

500 ㎡以上で、用地取得後３年以内(1)補助率 初年度 80/100に操業開始

２年度 60/100

35

３年度 40/100
2. 工場を新設、移設又は増設する(2)限度額ため、特定地域内にその用地を取３年間の合計で 3,000 万円

得するもので、用地取得後３年以内に操業開始（ただし、市長が認める

2.特定地域内に工場等の用地を取得するもの

場合は２年を限度とする延長あり）(1)補助率 初年度 100/100
２年度

80/100３年度

60/100(2)限度額
３年間の合計が 4,000 万円《企業立地支援資金》

融資

中小企業者等が特定地域又は工業

1.資金使途 設備

系地域内に工場等を新設、移設又2.貸付限度額 １億円

は増設するために必要な設備資金

3.貸付利率 年 2.0％

で、日本標準産業分類に規定する

4.返済期間 15 年以内

以下の業種であるもの

5.保証人 原則として要しない

1.製造業

6.担保 必要に応じて徴する

2.情報サービス業

7.利子補給 特定地域内に工場等を新設又は3.道路貨物運送業

移設した場合、当該事業に係る借入れ実行後３

4.倉庫業

年間の借入利子全額を補助

5.こん包業
6.卸売業

36

20217長野県
佐久市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員 （人以上）

産業振興促進区域―

課税免除

製造業又は旅館業 500（資本金の額等が 5,000 万円超 1 億円以下である法人が行うものにあっては 1,000 万円とし、資本金の額等が１億円超である法人が行うものにあっては 2,000 万円とする。）
情報サービス業等又は農林水産物等販売
業 500

固定資産税

地域未来投資促進法の基本計画区域

―

課税免除

―

（移転型）課税免除

３年間（土地・家屋・構築物）農林漁業及びその関連業種 5,000
上記以外 10,000
地方活力向上地域

3,800（中小事業者、中小企業者及び中小通算法人にあっ（拡充型）不均一課税ては 1,900 万円）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
佐久市商工業

制定年月
H17.4

振興条例

対象者の要件内

容

工場等用地取得事業

助成金

別表１参照

○工場等を新設・移設・増設するために取得した用地の取得費の一部を助成

工場等設置事業

助成金

別表２参照

○工場等の建物・償却資産を新設・移設・増設した時に固定資産税相当額の一部を助成

別表５参照○市内で製造業等を既に営んでいる者に限り工場建物・償却
資産等の取得費の一部を助成

H21.9

企業立地雇用支援事業

助成金

別表３参照

○工場等を新設・移設・増設するために用地を取得し、一定要件以上の雇用があった場合雇用者数に応じ助成

H26.4

空き工場等活用事業

助成金

別表４-1 参照

○工場等の賃借料の一部を助成

37

H28.4

H31.4

別表１

テレワーク施設設置支援事業

助成金

別表４-２参照○工場等の賃借料・改修費の一部を助成

テレワーク施設設置支援事業

助成金（上記テレワーク施設設置支援事業を拡充）

別表４-２参照○工場等の賃借料・改修費の一部を助成

工業等用地取得事業
取得面

地域区

取得

積

分

形態

（㎡以

新規雇用者数

中小企業者

中小企業者以
外

上）
新設
特定地

移設

域

補助率・限度額

５人以上10 人以上

1,000
３人以上

５人以上

増設
新設
特定地

移設

域以外

５人以上

10 人以上

3,000
３人以上

５人以上

増設

別表２

リスク分散分

土地取得費×

土地取得費×

土地取得費×

30/10050/10050/100

３億円限度

５億円限度

５億円限度

(３年間分割交付)(５年間分割交付)(５年間分割交付)

土地取得費×

土地取得費×

土地取得費×10/10015/10015/100

１億円限度

１億５千万円限度

１億５千万円限度(２年間分割交付)(３年間分割交付)(３年間分割交付)(国内回帰)

工業等設置事業
投下固定資産総額

地域区分

取得形態

中小企
業
新設

一 般

移設
増設
新設

特定地域

リスク分散

移設
増設
新設

プロジェクトＲ

移設(国内回帰)
増設
新設
特定地域
以外

プロジェクト R
一般分

一 般

移設
増設

2,500
万円
1,000
万円
2,500
万円
1,000
万円
2,500
万円
1,000
万円
5,000
万円
2,500
万円

新規雇用者数
補助期間

大企業

中小企業

大企業

５人以上

10 人以上

３人以上

５人以上

１人以上

３人以上

５人以上

10 人以上

３人以上

５人以上

１人以上

３人以上

５人以上

10 人以上

３人以上

５人以上

１人以上

３人以上

５人以上

10 人以上

３人以上

５人以上

１人以上

３人以上

１億円

5,000 万円

１億円

5,000 万円

１億円

5,000 万円

３年間

２年間

５年間

１億円

5,000 万円

補助率・
限度額

３年間

補助率 100％

５年間

限度額なし

３年間

３年間

２年間

38

新設

5,000
万円

移設

リスク分散

2,500

増設

プロジェクトＲ

5,000 万円

万円

新設

5,000

(国内回帰)

2,500

増設

10 人以上

３人以上

５人以上

１人以上

３人以上

５人以上

10 人以上

３人以上

５人以上

１人以上

３人以上

１億円

万円

移設

５人以上
１億円

5,000 万円

万円

５年間

３年間

５年間

３年間

別表３ 企業立地雇用支援事業
新規雇用者数
地域区分

取得面積
取得形態
（㎡以上）

中小企業者
以外

新設
特定地域

補助率・限度額

中小企業者

新規雇用者数（１年以上雇用）×40 万円

移設

1,000

10 人以上30 人以上

ただし、移住者雇用の場合は 80 万円/人
操業開始時から３年間補助対象

増設
新設
特定地域
以外

移設

3,000

10 人以上30 人以上増設

別表４-１ 工場等活用事業
新規雇用者数
地域区分

取得形態
中小企業者

補助率・限度額

中小企業者
以外

特定地域

新設

５人以上

10 人以上・工場等の賃借料の 30％以内

及び

移設

３人以上

５人以上

・限度額１ヶ月当たり 10 万円

特定地域外

増設

１人以上

３人以上

・補助期間３年

別表４-２ テレワーク施設設置支援事業補助金
地域区分

取得形態

補助率・限度額・サテライトオフィス賃借料の 30％以内
・限度額１ヶ月当たり３万円

市内全域

新設

・補助期間３年・テレワーク施設の設置に要する費用の相当額を補助・限度額 150 万円

39別表５ 工場等設置事業
地域区分

取得
形態

投下固定資産総額

対象・補助率
中小企業

大企業

2,500 万円

１億円

新設
市内全域

移設
増設

新規雇用者数

1,000 万円

5,000 万円

中小企業

大企業

５人以上

10 人以上・市内で製造業等を営んでいる企

３人以上

５人以上

業

１人以上

３人以上

・取得費の５%以内

4020218
長野県
千曲市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

内

容

千曲市商工

H15.9

特定地域（工適、工専、工業、準工、農工、市

助成金

業振興条例

R5.6.1

長特認地域）に新増設する工場及び研究機

1. 用地取得（賃借）

一部改正

関等

(1)新設

1.用地取得（賃借）○取得価格に 30/100 を乗じた額(1)新設○限度額：１億 5,000 万円

・取得後３年以内に操業○３年間分割・市内からの雇用創出に努めること

（賃借）

(2)増設

○年間支払額に 1/4 を乗じて得た額

・取得後３年以内に操業○限度額：500 万円、３年間(2)増設○取得価格に 30/100 を乗じた額○限度額：6,000 万円○３年間分割（賃借）○1 年分支払額に 1/4 を乗じて得た額○限度額：300 万円、３年間

2.工場及び研究機関等設置

2. 工場及び研究機関等設置

新設、増設

新設、増設

・投下固定資産総額：2,000 万円以上

○建物等に係る固定資産税相当額、３年間（研究機関等の場合）
・投下固定資産総額：1,000 万円以上

・市内にある 200 ㎡以上の空き建物を工場等

1.空き建物改修費として活用するための取得又は賃借○建物改修に要する経費で投下固定資産総額※情報通信業については 20 ㎡以上に 1/3 を乗じて得た額○限度額：500 万円
2.地代・家賃補助○年間支払額に 1/4 を乗じて得た額※情報通信業については 1/2 を乗じて得た額○限度額：100 万円、３年間

41

3.専用通信回線使用料等補助（情報通信業に限る）○専用通信回線使用料及び通信機器等のリー
ス料の 1 年分支払額に 1/2 を乗じて得た額○限度額：200 万円、３年間

4220219長野県
東御市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）○取得価額の合計 20,000 超

―

課税免除

固定資産税

３年間

○地域未来投資促進法に基づき、知事が地域経済牽引事業計画を承認した企業○同意日から５年以内に取得した家屋、構築物又はこれらの敷地である土地（土地については、同意の日以降に取得し、取得後１年以内に家屋等を着工した場合に限る。）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
東御市商工業
振興条例

制定年月
H16.4

対象者の要件内容

1.用地取得事業

助成金

特定地域内へ事業所を新設し、又は増設するた（新設）

めに用地を取得する事業で、次の要件のすべて○用地取得費の 1.4％以内の額を３年に該当するもの。ただし、市が分譲する工業団地間。ただし、用地取得費が１億円以上か等の用地を取得した場合に限る。

つ取得面積が 3,000 ㎡以上で、審議会の(1)用地取得費が 5,000 万円以上のもの

答申に基づき市長が適当と認めた用地(2)用地取得後３年以内に操業を開始したもの

取得については、用地取得費の 10％以

(3)新設の場合は次の要件のすべてに該当する内の額を３年間とし、合計額で２億円を限

もの

度とする

ア．操業開始時における新規雇用者のうち、市（増設）内に住所を有する者が５人以上あるもの。ただ○用地取得費の 1.4％以内の額を２年間し、市長が特に認める場合を除く。

ただし、用地取得費が１億円以上かつ取イ．経営の安全性、信用度等が優良なもの

得面積が 3,000 ㎡以上で、審議会の答申

ウ．公害防止計画が適切にされているものに基づき市長が適当と認めた用地取得については、用地取得費の 10％以内の額を２年間とし、合計額で１億円を限度とする

2.事業所の建築事業

助成金

特定地域内へ事業所（共同で施設するものを除

（新設）

43

く）を建築する事業で、次の要件のすべてに該当○取得価額の 10％以内の額を３年間にするもの。ただし、(2)は新設の場合に限る

分割して交付し、合計額で 2,000 万円を(1)取得価額が 1,000 万円以上のもの

限度とする(2)操業開始時における新規雇用者のうち、市内（増設）に住所を有する者が５人以上であるもの。ただ○取得価額の 10％以内の額を２年間にし、市長が特に認める場合を除く。

分割して交付し、1,000 万円を限度とする

3.機械装置設置事業

助成金

製造及び研究開発の用に供する耐用年数が５年○取得価額の 1.4％以内の額以上の機械及び装置の設置で、その取得価額

ただし、100 万円を限度とするの合計が 500 万円以上のもの

4420220
長野県
安曇野市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
安曇野市商工制定年月
H17.10

対象者の要件内

容○工場等設置事業

補助金

業振興条例施特定地域（都市計画法第８条第１項に規定

○交付額

行規則

する準工業地域、工業地域及び工業専用

当該工場等の新設、移設又は増設に伴う建物

地域、工場立地法第２条第３項に規定する（居住の用に供する部分を除く）及びそれに伴い

工場適地、市が造成した産業団地、その他

新たに取得した償却資産（大蔵省令で定める法

市長が特に認める地域）内に工場等を新定耐用年数３年以下の資産は除く）に係る固定設、移設又は増設するものであり、工場等

資産税相当額に次の率を乗じて得た額以内（建物に限る）の新設、移設又は増設に直初年度 100/100

接要する経費が 3,000 万円以上のものであ

２年度 100/100

ること

３年度 100/100○限度額
３ヵ年の合計額が 3,000 万円○工場用地取得事業

補助金

工場等を新設、移設又は増設するため特○交付額

定地域内にその用地を取得するものであ

当該取得用地に係る固定資産税相当額に次のり、用地取得後３年以内に操業を開始する

率を乗じて得た額以内ものであること

初年度 100/100
２年度 100/100
３年度 100/100○限度額
３ヵ年の合計額が 2,000 万円○地域経済牽引企業工場用地取得事業

補助金

地域経済の牽引事業の促進による地域の○交付額

成長発展の基盤強化に関する法律に規定

当該用地の取得費に 10 分の２を乗じて得た額以する県知事の承認を受けた地域経済牽引

内事業の用に供する用地を取得するもの。

○限度額(1)平成 29 年７月 31 日以降に取得した用

２億円（３年間の分割補助）地であること。
(2)1,000 ㎡以上の用地であること。（既存敷地の拡張も含む）(3)用地取得後３年以内に操業を開始すること。

45

(4)前項の補助金交付決定を受けていないこと。
○工場等緑化事業

補助金

工場等の環境整備のための緑地を設置す○交付額るものであり、工場等の敷地面積が 1,000

当該緑地の設置（新たに設置したものに限る）に㎡以上、新たな緑地の設置に直接要する

直接要した経費（土地の取得費を含まない）に経費が 50 万円以上であること。

20/100 を乗じて得た額以内○限度額 100 万円○生産設備取得事業

補助金

市内で生産設備を取得し、それに伴い新○交付額

規常勤雇用者が一定数増加するものであ

当該生産設備の取得費に 10/100 を乗じて得た

ること

額以内
○限度額
5,000 万円（３年間の分割補助）○空き工場等活用促進事業

補助金

中小企業者等が空き工場を賃借して事業○交付額を営むものであり原則として５年以上継続し家賃相当額に 50/100 を乗じて得た額以内て操業すること○限度額
月額 15 万円（交付は 3 年以内）

詳しくはこちら（安曇野市ホームページ・商工業振興助成制度）

46

20303
長野県
小海町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

2,100

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

47

20309長野県
佐久穂町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
佐久穂町企業

制定年月

対象者の要件

Ｈ28.4.1

誘致条例

内

容

工場等用地取得事業補助金

町内に工場等の新設、移設又は増設をするために取別表①得した用地取得費の一部を補助工場等設置事業補助金

町内に工場等の建物・償却資産を新設、移設又は増別表②設した時に固定資産税相当額を補助

企業立地雇用支援事業補助金

町内に工場等の新設、移設又は増設し、新規正規雇

別表③

用者を雇用した場合に補助工場等活用事業補助金

町内において操業をしていない工場等を賃借して新

別表④設、移設又は増設した場合に賃借料の一部を補助

下水道使用料支援事業補助金

工場等用地取得事業の対象であり下水道を使用した

別表⑤

場合に使用料の一部を補助

空き店舗等対策事業補助金

町内の空き店舗又は空き家を賃貸借契約を結んで新

別表⑥

たに事業を行う者で佐久穂町商工会の推薦を受けている場合に賃借料の一部を補助

別表① 工場等用地取得事業補助金
取得形態

取得面積

補助率・限度額

(㎡以上)

新 設
1,000
移 設

・用地の取得費の 30％・限度額 5,000 万円

増 設

別表② 工場等設置事業補助金
取得形態

投下固定資産総額（土地を除く）

補助期間

補助率・限度額

新 設
2,500 万円以上

3 年間

1,000 万円以上

2 年間

補助率 100％

移 設
増 設

48

別表③ 企業立地雇用支援事業補助金
取得形態

投下固定資産総額（土地を除く）新 設

新規正規雇用者数
5 人以上

2,500 万円

移 設
増 設

補助率・限度額

3 人以上
1,000 万円

新規正規雇用者数（1 年以上雇用）×100 万円

3 人以上

別表④ 工場等活用事業補助金
取得形態
新 設
移 設
増 設

補助率・限度額
・工場等の賃借料の 30％以内・限度額 1 ヶ月当たり 10 万円
・補助期間 3 年間

別表⑤ 下水道使用料支援事業補助金
取得面積

取得形態

(㎡以上)

新規正規雇用者数

補助率・限度額
1 年目

2 年目

3 年目

10 分の 3

10 分の 2

10 分の 1

新 設
移 設

1,000

5 人以上

増 設

別表⑥ 空き店舗等対策事業補助金
取得形態

補助率・限度額

賃貸借契約

・空き店舗等に係る賃借料の 30％以内

空き店舗

・限度額

空き家

・補助期間 3 年間

1 ヶ月当たり 3 万円

4920323
長野県
御代田町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
御代田町商工業

制定年月
H12.3

振興条例

対象者の要件内

容○工場・店舗の新増設を補助金した中小企業者○新増設に係る固定資産税の補助

・従業員 100 人以下

初年度 100/100 以内

・新増設の取得価格

２年度

70/100 以内

新設 1,000 万円以上

３年度50/100 以内

増設 500 万円以上

（単年度の補助金額は 100 万円が限度）
町のホームページリンク先商工振興補助金について| 御代田町(town.miyota.nagano.jp)
御代田町工業振興条例

H17.12○工場誘致地区に工場補助金を新増設する者で、町産○新増設に係る固定資産税の補助

業の振興上適当と認めら・土地の固定資産税の補助れた者

初年度 100/100 以内
２年度

50/100 以内

３年度

30/100 以内

・家屋、償却資産の固定資産税の補助
初年度 100/100 以内
２年度

70/100 以内

３年度

50/100 以内○新増設に伴う用地購入費の補助
・公有地（町、土地開発公社）購入
用地取得費の１／２以内。１億円限度、３年分割交付。
・民有地購入用地取得費の１／３以内。１億円限度、３年分割交付。

50

20324
長野県
立科町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
立科町商工業振

制定年月
S63.3

興条例

対象者の要件内

容（中小企業振興資金）融資○町内に工場または店舗を有し、従業員 50 人○限度額 1,250 万円

以下で、原則として１年以上の経営実績がある○信用保証料補給金として保証料の者で、町税を完納している者

2/3 相当額を補助○利子補給金貸付利率の１％相当額を町が負担○償還期間
設備資金 ７年以内
運転資金 ５年以内（創業支援資金）融資○町内で創業しようとする者で、立科町商工会○限度額 1,000 万円

による経営指導を受け、かつ、全ての市町村民○信用保証料全額を町が負担

税等を完納している者○利子補給金貸付利率の１％相当額を町が負担○償還期間
設備資金 10 年以内
運転資金 ５年以内

立科町企業誘致条例

H17.3○町内に事業所等（工場、試験研究機関、物奨励金

流拠点施設等）を新設又は増設する企業で、○交付額

次の各号に該当するもの

施設及び設備に係る固定資産税相当額(1)施設及び設備（土地含む）の取得価格が1,000 万円以上であること○交付期間(2)常時雇用人数が５人以上であること

５年間

51

20349長野県
青木村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）―

中小企業等経営強化法

課税免除

第２条第１項に該当

措置範囲

適用期間

一定の設備を新規

平成 33 年３月

取得した場合の固定

31 日まで資産税〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
青木村工業振
興条例

制定年月
S58.6

対象者の要件内

容

村内で工場を有する者が新増設するもの

奨励金

1.新設

○新増設

取得価額 1,000 万円以上取得価額に対する固定資産税額の従業員 ５名以上

1/2 以内の奨励金を５か年に限り交付

2.増設（高額機械購入含む。）

することができる

取得価額１件につき 100 万円以上、その合計額
200 万円～２億円
3.指定施設取得価額１件につき 100 万円以上、その合計額
200 万円～１億円（公害防止施設は合計額 100 万
円以上）

52

20350長野県
長和町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
農工地区

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

3,000

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
長和町企業振興条例

制定年月
H17.10

対象者の要件内容

町内で工場又は指定施設（公害防止施設､奨励金

福利厚生施設等)を新増設若しくは改築しよう○取得価額に対する固定資産税額に次とする者で、次の各号のいずれかに該当するに掲げる割合を乗じて得た額もの１年目 10/10 以内(1)工場の新設又は改築の場合は、取得価額（限度額 280 万円）

が１件 1,000 万円以上であること

２年目(2)工場の増設の場合は、増加部分の取得価（限度額 196 万円）

額が 500 万円以上であること

３年目(3)指定施設の場合は、取得価額が建物につ（限度額 140 万円）

7/10 以内

5/10 以内

いては 1,000 万円以上、機械類については１
件 100 万円以上
ただし公害防止施設の建物については 500
万円以上､機械類については１件 50 万円以上のものであること
長和町産業振興条例

H20.3○用地取得事業

助成金

工場及び研究機関等の新設及び増設、移設○交付額に係る用地取得

取得に要する経費の 10％以内

・取得面積 500 ㎡以上○限度額 2,000 万円○工場等設置事業

助成金(1)工場及び研究機関等の新設○交付額

・投下固定資産総額 3,000 万円以上

工場等設置に要する経費（土地を除く）(2)工場及び研究機関等の増設、移設及び固定資産税に係る経費の５％以内

・投下固定資産総額 1,500 万円以上○限度額 1,000 万円○従業員福祉施設設置事業

助成金

・投下固定資産総額 1,000 万円以上

○施設設置に要する経費及び固定資産53

税に係る経費の５％以内○限度額

500 万円54

20361
長野県
下諏訪町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

・下記「下諏訪町商工業振興条例」の１～９の―いずれかに該当する事業・新設又は増設

10,000

課税減免

措置範囲

適用期間

固定資産税

操業開始後初

課税標準額に対めて賦課されして 1/2た年度〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
下諏訪町商工業振興条例

制定年月

対象者の要件

H21.3

内

容

奨励金
1.施設新設事業

1.投下固定資産総額の 3/100 以内で町外の工業者が町内の特定地域に施設を新設す

300 万円を限度(投下固定資産総額がる事業又は工業者以外の者が、新たに工業者とし500 万円以上１億円未満の場合）て町内の特定地域に施設を新設する事業

投下固定資産総額の 5/100 以内で家屋の面積が 100 ㎡以上で、投下固定資産総額が500 万円を限度（投下固定資産総額が500 万円以上

１億円以上の場合）

2.特定地域内施設新設事業

2.投下固定資産総額の 5/100 以内で町内の特定地域に施設を有している工業者が特定

500 万円を限度

地域に施設を新設する事業
家屋の面積が 50 ㎡以上で、投下固定資産総額が500 万円以上
3.特定地域外施設移転新設事業

3.投下固定資産総額の 5/100 以内で町内の特定地域外にある施設を特定地域に移転

500 万円を限度新設する事業
家屋の面積が 50 ㎡以上で、投下固定資産総額が500 万円以上
4.施設増設事業

4.投下固定資産総額の 5/100 以内で特定地域内の施設を増設する事業

500 万円を限度

家屋の増加面積が 30 ㎡以上で投下固定資産総額が 300 万円以上
5.空き工場活性化促進事業

5.投下固定資産総額の 5/100 以内で特定地域にある施設を取得する事業

200 万円を限度

家屋の面積が 50 ㎡以上で投下固定資産総額が55

500 万円以上
6.中小企業高度化事業

6.投下固定資産総額の 10/100 以内で独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令に800 万円を限度定める中小企業構造の高度化事業
投下固定資産総額が 1,000 万円以上
7.商業施設新設事業

7.投下固定資産総額の 5/100 以内で中小企業者が町内に自己所有の商業施設を新設

500 万円を限度

する事業
家屋の面積が 50 ㎡以上で、投下固定資産総額が500 万円以上
8.商業施設増設事業

8.投下固定資産総額の 5/100 以内で中小企業者が町内に自己所有の商業施設を増設

200 万円を限度

する事業
家屋の面積が 30 ㎡以上で、投下固定資産総額が300 万円以上
9.商業施設移転新設事業

9.投下固定資産総額の 5/100 以内で中小企業者が町内に自己所有の商業施設を増設

200 万円を限度

する事業
家屋の面積が 50 ㎡以上で、投下固定資産総額が500 万円以上※特定地域とは：工業団地及び用途地域区分で「準工業地域」と「特別工業地区」の指定をした地域※投下固定資産総額とは：新・増改築経費及び当該建物の中に新たに購入して設置した償却資産取得価格の合計
下諏訪町中小企

H6.3

企業立地資金

融資

業融資あっせん

町内に工場又は事業所を有する者で町税を完○限度額 5,000 万円に関する条例

納し、かつ、同一事業を１年以上経営している○償還期間 12 年以内

者で、新たに用地を取得して工場若しくは事業（据置１年以内）

所等を新設又は移転しようとする者
工場新設資金土地購入資金56

20362
長野県
富士見町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

町外の工業者が富士見高原産業団地に施設を移転

10

課税免除

固定資産税

３年間

新設する事業 2,000
町内の工業者が富士見高原産業団地に施設を移転

２

新設する事業 500
富士見高原産業団地にある施設に隣接し、又は接続

２

して施設を増設する事業 500〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
富士見町工業
振興条例

制定年月
H1.6

対象者の要件内容

町外工業者の施設新設にあたって投下

投下固定資産総額の 5／100 以内で 1,000 万

固定資産総額 2,000 万円以上で、かつ円を限度とする。

常時使用する従業員が 10 人以上である

ただし、新規常用雇用がない場合の補助率おもの。ただし、町内居住者を５人以上とすよび限度額は上記の 1／2 とする。

ること。
町内工業者の施設移転・新設にあたって

投下固定資産総額の 10／100 以内で 2,000 万投下固定資産総額 500 万円以上で、か円を限度とする。ただし、新規常用雇用がない

つ常時使用する従業員が２人以上である

場合の補助率および限度額は上記の 1／2 ともの。ただし、町内居住者を１名以上とす

する。

ること。
町内施設の増設にあたって投下固定資

投下固定資産総額の 10／100 以内で 1,000 万

産総額 500 万円以上で、かつ常時使用円を限度とする。ただし、新規常用雇用がないする従業員が２人以上であるもの。ただ場合の補助率および限度額は上記の 1／2 とし、町内居住者を１名以上とすること。

する。

町内施設の改善にあたって投下固定資

投下固定資産総額の 5／100 以内で 1,000 万

産総額 500 万円以上で、かつ常時使用円を限度とする。ただし、新規常用雇用がないする従業員が２人以上であるもの。ただ場合の補助率および限度額は上記の 1／2 とし、町内居住者を１名以上とすること。

する。

生産設備の投資にあたり、投下固定資産

投下固定資産総額の 5／100 以内で年間 20 万

総額 100 万円以上であるもの。

円を限度とする。

57

公害等防止施設の設置にあたり投下固投下固定資産総額の 10／100 以内で 800 万

定資産総額 100 万円以上のもの

円を限度とする。

取得した土地の面積が 600 ㎡以上あり、取得価格の 30／100 以内で 500 万円を限度とかつ取得から３年以内にその土地においする。なお、町内で２年以上操業している事業て操業を開始するもの

者で、指定区域内の取得にあっては取得価格の３０/１００以内で、1000 万円を限度とする。補助金は取得から３以内に施設等を建設し操業を開始したときに交付する。ただし新規常用雇用が無い場合の補助率および限度額は上記の 1／2 とする。

町内工業者等が工場用地等を造成する

造成費用の 50/100 以内で 1000 万円を限度と事業において、新規に取得した土地面する。

積が６００㎡以上であり、かつ取得から３

補助金は用地取得から３以内に施設等を建設年以内にその土地において操業を開始

し操業したときに交付する。ただし新規常用雇するもの

用が無い場合の補助率および限度額は上記の 1／2 とする。

富士見高原産業団地における用地取得

取得価格の 20／100 以内で１企業１億円を限で適当と認められるもの

度とし、３年間に分割して交付する。

人材育成、職業訓練等事業で適当と認

授業料の 1／2 を就学年ごとに交付する。

められるもの58

20363
長野県
原村〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
原村商工業振

制定年月
S60.4

興条例

対象者の要件内

容

1.誘導事業

補助金

・村内で製造業を営む者が村内特定地域内に工場を新設

1.投下固定資産総額の 5/100 以

または移転する事業

内で 500 万円を限度

・投下固定資産総額が 500 万円以上でかつ常時使用する
従業員が２人以上
2.誘致事業

2.投下固定資産総額の 5/100 以・村外の製造業を営む者が特定地域内に工場を新設する

内で 1,000 万円を限度

事業・投下固定資産総額が 1,000 万円以上でかつ常時使用する従業員が 10 人以上
3.公害等防止事業

3.投下固定資産総額の 10/100

・公害等防止施設を設置する事業

以内で 500 万円を限度

・投下固定資産総額が 100 万円以上
原村中小企業H19.3

1.経営安定資金

利子補給

振興資金利子①村内の中小企業者で、最近３ヶ月の売上額が前年同期

運転資金 1,000 万円

補給要綱

比 10％以上減少しているもの

利子補給 １％②最近６ヶ月の売上額が前年同期比５％以上減少している

期間 ２年間もの③最近３ヶ月の売上額が一昨年同期比 15％以上減少、かつ前年同期比５％以上減少しているもの
2.経営安定借換資金

利子補給

・経営安定資金の融資条件を満たし、原則原村融資制度

運転資金 1,000 万円

資金の借入残高を借り換えるもの

利子補給 １％

ただし、平成 29 年 3 月 31 日までの間については、売上額

期間 ２年間の条件を適用しないものとする。
3.特別経営安定資金

利子補給①最近３月間の売上額が過去３年間のいずれかの同期に運転資金 1,000 万円

比べて３％以上減少している方利子補給 全額②最近３月間の売上総利益率または営業利益率が前年同

期間 ２年間期に比べて３％以上減少している方
4.関連倒産防止資金

利子補給

59

取引先企業の倒産による関連倒産の防止のための資金を

運転資金 1,000 万円

必要とする方で、売上債権額が 50 万円以上ある方(売り掛け債権額を限度)
利子補給 全額
期間 ２年間

5.開業支援資金

利子補給

・村内に１年以上居住する者で、開業しようとする業種に１

設備資金 1,000 万円

年以上従事し、村内に開業するもの

運転資金 500 万円
利子補給 １％
期間 ２年間

6.工場用土地取得資金

利子補給

・村内特定地域に工場用地を取得し、１年以内に工場を設

設備資金 1,000 万円

置する中小企業者

利子補給 １％
期間 ２年間60

20382
長野県
辰野町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

辰野町商工業誘致
及び振興条例

H16.9（一部改正）○企業が自己の事業のための土地を取得した場合○当該取得固定資産税相当額を補助
１～５年 10 割○町外企業が自己の事業のため新規に町内に工場等を取得した場合（中古取得を含む）

１～３年 10 割
４年 8 割
５年 6 割

辰野町商工業振興
資金融資あっせん
規則

H16.10（一部改正）○町内企業が自己の事業のため町内に工場等を新増設した場合（中古取得を含む）○企業が償却資産を新増設した場合 1,000円を限度に補助○これから開業しようとする者及び開業１年未満の者

１年～３年 10 割交付
１年 10 割○設備・運転 500 万円を融資あっせん

61

20383
長野県
箕輪町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）○地域未来投資促進法に基づき、知事が地域経済牽引事業計画を承認した企業
―

課税免除

固定資産税

３年間

農林漁業関連 5,000
上記以外の指定集積業種 10,000〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
箕輪町企業振興及制定年月
H17.12

対象者の要件内

容○工業等に直接供される機械及び装置を

補助金

び誘致条例

取 得 し た際 に伴 う 投下 固定 資産 総 額 が○補助対象資産に係る初年分の固定資産（箕輪町工場等設置

1,000 万円以上

税相当額（上限 300 万円）

事業補助金交付要○工場等の建物を新設、増設若しくは移

補助金

綱）

設に伴い取得した投下固定資産総額が既存企業

2,000 万円以上

○補助対象資産に係る初年度から３年度分の固定資産税年額相当額（上限なし）
新規企業○補助対象資産に係る初年度から５年度分の固定資産税年額相当額（上限なし）○工場を新設・増設・移設するための用地補助金を取得した際、次の要件にあてはまる場合○用地取得費の 30/100（上限３億円）を５に用地取得費を補助

年間の分割交付①用地取得面積 5,000 ㎡以上②当該用地取得費以外の投下固定資産
総額及び建物取得価格の合計が２億円以
上③用地取得から３年以内に操業④新規正規雇用者 10 人以上見込

62

20384
長野県
飯島町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員

基本計画策定集積区域―

・農林漁業関連業種

5,000

・上記以外の指定集積業種

20,000

措置範囲

適用期間

（人以上）
課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
飯島町商工

制定年月
H28.2 改対象者の要件

内容○資金の融資を受けることのできる者は、中小企業

融資

業振興資金

信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）第２条第１項

○運転資金

融資規則

第１号、第２号及び第６号に規定する事業を営む商

60 ヶ月以内 1,000 万円以内

工業者で、町内商工業の振興上、真に適切と認めら○設備資金れるものに対してのみ融資する

84 ヶ月以内 1,000 万円以内
ただし移転のための資金は 1,200 万円以内○経営安定資金
84 ヶ月以内 1,000 万円以内
○特別安定対策資金
84 ヶ月以内 1,000 万円以内
○用地取得
84 ヶ月以内 5,000 万円以内
○新規開業資金
84 ヶ月以内 700 万円以内
○大型店対策支援資金
84 ヶ月以内 1,000 万円以内
○小口事業資金60 ヶ月以内 800 万円以内
利子補給
○運転資金
利率 2.1％ 補給率 0.7％
○設備資金

63

利率 2.1％ 補給率 0.7％
○経営安定資金利率 1.8％ 補給率 1.1％
○用地取得資金利率 2.7％ 補給率 0.8％ただし、3 年間に限る○新規開業資金利率 2.1％ 補給率 0.8％
○大型店対策支援資金
利率 2.8％ 補給率 0.8％
○小口事業資金利率 2.1％ 補給率 0.8％
飯島町商工

R5.3 改新規企業(ただし、再生可能エネルギー電気の供給

補助金

業振興事業

を行う事業にあっては、町内発電事業者に限る。)○当該固定資産税相当額（課税免除

補助金交付

1.企業誘致促進事業

された額を除く）を３年間

要綱

事業用施設新設支援事業○補助率 10/10

工場等の新設に係る初期投下固定資産総額が５億○ただし、単年度における補助金総円以上で、かつ町内における新規雇用 10 名以上と額の上限は 3,000 万円以内なる事業
ただし、国県及び町の補助又は補償等を受けている
場合には、初期投下固定資産総額から国県及び町の補助又は補償等を除いた事業費（なお、工場誘致の特例に関する条例による申請を行う事業費を除く）
2.上記以外の事業用施設新設に係る投下固定資産

補助金

総額が、2,000 万円を超え、かつ新規雇用１人以上○当該固定資産税相当額（課税免除となる事業された額を除く）について

工場等固定資産(ただし、再生可能エネルギー電気○土地及び家屋の供給を行う事業用の施設用地を除く。)の新設に

第１年度 100/100

係る投下固定資産税総額で、助成事業認定申請後

第２年度

75/100に課税されるもの

第３年度

50/100○償却資産 第１年度 100/100○ただし、単年度における補助金総額の上限は 1,000 万円以内
3.空き工場等を活用した工場等で、新規雇用１人以補助金上となる事業○当該固定資産税相当額（課税免除

空き工場等の取得に係る投下固定資産に対する固された額を除く）について

定資産税額で、助成事業認定申請後に課税される○土地及び家屋もの

第１年度 100/100

64

第２年度

75/100

第３年度

50/100○償却資産 第１年度 100/100○ただし、単年度における補助金総額の上限は 1,000 万円以内
中小企業者(ただし、再生可能エネルギー電気の供補助金給を行う事業にあっては、町内発電事業者に限る。)○当該固定資産に係る固定資産税

4.事業用施設新増設支援事業相当額（課税免除された額を除く）を３

工場等の新増設に係る投下固定資産総額の内、新年間設にあっては 2,000 万円、増設にあっては 1,000 万○ただし、単年度における補助金の円を超え、かつ新規雇用１人以上となる事業。ただ上限は１件 500 万円以内

し、国県及び町の補助又は補償等を除いた事業費(なお、工場誘致の特例に関する条例による申請を行う事業を除く。)
法定償却年数を経過しない工場等固定資産(ただし、再生可能エネルギー電気の供給を行う事業用の施設用地を除く。)の新増設に係る投下固定資産税
総額
5.ISO 取得支援事業

補助金

ISO9000 シリーズ及び ISO14000 シリーズを新規に取○取得に要する委託料等得する事業(１シリーズにつき１件とする)

１件 20 万円以内 10/10

6.起業支援事業

補助金○法人設立に要する直接的経費
１件 25 万円以内 10/10

7.工場等用地取得事業

補助金

中小企業者

○新規企業で本社移転を含む場合

町及び飯島町土地開発公社が所有する産業用地

は、用地取得価格の 100 分の 50 以

等で、取得する土地がおおむね 3,000 ㎡以上である内(上限 5,000 万円)

ことかつ取得から 3 年以内に当該用地において操業○その他工場等の移転の場合は、取を開始する計画であるもの

得価格の 100 分の 40 以内(上限 3,000

産業用地等の用地取得費万円)○ただし、単年度に交付する補助金の上限は 1,000 万円

8.産業立地促進事業

補助金

中小企業者

○新規企業で本社移転を含む場合

飯島町の誘致活動により工場立地法の規定に基づは、用地取得価格の 100 分の 50 以

く工場適地並びに都市計画法の規定に基づく工業内(上限 5,000 万円)

地域及び準工業地域並びに農村地域への産業の○その他工場等の移転の場合は、取65

導入の促進等に関する法律の規定に基づき策定し得価格の 100 分の 40 以内(上限 3,000

た産業導入地区及び飯島町の誘致活動により企業万円)の立地がなされた産業用地等で、取得する土地が○ただし、単年度に交付する補助金

おおむね 3,000 ㎡以上であることかつ取得から 3 年の上限は 1,000 万円

以内に当該地において操業を開始する計画である
もの
産業用地等の用地取得費6620385
長野県
南箕輪村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

地域未来投資促進法に規定する同意基本計画により定められた促進区域において、承認地域経済牽引事業者が所有する建物、構築物、土

課税免除

固定資産税

３年間

税率 0.07/100

固定資産税

３年間

地
地域再生法に規定する事業に係る土地、建物、構築物、機械装置〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
南箕輪村企業振興

制定年月
H19.1

条例

対象者の要件内○製造業・サービス業・運輸業・建設

補助金業・卸売業・小売業・飲食業・その他○新規企業の新設

容

土地・家屋・償却資産の取得価格 2,000 万円以上で、当該固定資産相当額を一定の率に応じ１年から５年まで補助金を交付する○既存企業の増設
土地・家屋・償却資産の取得価格 500 万円
以上で、当該固定資産相当額を２年まで補助金を交付する（償却資産のみ１年間）○既存企業の償却資産のみの取得
償却資産（機械・装置）の取得価格 500 万円
以上で、当該固定資産相当額を１年間補助金を交付する南 箕 輪村 空き工 場等活用事業補助金

H22.3

製造業・サービス業・運輸業・建設業・補助金卸売業・小売業・飲食業・その他

新規の企業進出に当たり空き工場等を賃借

交付要綱により利用する場合の賃借料に対し賃借の最初の支払日から１年以内は賃借料の 1/2（月額５万円限度）を補助する

詳しくはこちら（南箕輪村ホームページ・企業立地・誘致に関する制度）

67

20386
長野県
中川村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

従業員（人以上）

過疎地域 5,000【指定事業】―
製造業、旅館業、情報サービス業等
農林水産物等販売業
地域未来投資促進法に規定する同意基本計画により定められた促進区域において、―承認地域経済牽引事業者が所有する建物
構造物、土地〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
事業用施設新増設

制定年月
H8.4

奨励金交付要綱

対象者の要件内

容○事業用施設の新増設に係る投下固定資産総額

奨励金（家屋・償却資産)が新設 500 万円、増設 300 万円○初年度固定資産税相当額を限を超えるもの（ただし、税制上の優遇措置を受けた度ものは除く）
中川村商工業振興条例

S61.3○村内に事業所又は事務所を有する会社及び個

利子補給

人

○設備資金 1,000 万円
利子補給 0.7％○運転資金 1,000 万円
利子補給 0.7％○小口資金 1,000 万円
利子補給 0.8％○小口零細 1,000 万円
利子補給 1.0％○後継者育成資金
・設備資金 500 万円
利子補給 1.2％
・研修資金 100 万円
利子補給 1.2％

68

○特別運転資金 2,000 万円
利子補給 1.3％

6920388長野県
宮田村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

農林漁業関連 5,000―
上記以外の指定集積業種 20,000

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

宮田村商工業振興

H18.3○村内に工場等事業所を有しない助成金条例（同施行規則）（全部改正）

者の新設(1)償却資産を含む取得額３億円以上、新規雇用 10 人以上・３年間 100％、４年目土地家屋のみ 50％、５年目同 25％(2)上記以外で土地・家屋の取得額 3,000 万円以
上・初年度 100％､２年目土地家屋 75％、償却資産50％、３年目土地家屋のみ 50％○村内に事業所を有する者の移

助成金

設、増設

(1)移設による土地家屋取得額 3,000 万円以上
・初年度 100％、２年目土地家屋のみ 50％(2)増設による土地家屋取得額 3,000 万円以上
・初年度 100％、２年目土地家屋のみ 50％、３年目同 25％(3)中小企業者の増設の場合土地家屋取得額
1,500 万円以上
・初年度 100％、２年目土地家屋のみ 50％○空き工場の取得

助成金(1)土地家屋取得額 3,000 万円以上
・初年度土地家屋のみ 100％

○店舗その他の事業所等設置、新助成金

設、移設、増設(1)土地家屋取得額 1,000 万円以上
・初年度土地家屋のみ 100％70

(2)小規模事業者の場合、土地家屋取得額 500
万円以上
・初年度土地家屋のみ 100％71

20402
長野県
松川町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
松川町工場等設

制定年月
H19.12

対象者の要件内容○町内に工場等を有しない者（以下「新補助金

置事業補助金交規企業」という）が新たに工場等を設置す○工場等の新設、移設及び増設に伴う建物、付要綱

る場合、又は町内に工場等を有する者

土地（土地を取得して２年以内に建物を建設し（以下「既存企業」という）が、工場等を町た場合に限る）に係る初年度から３年度分の固内に、新設、移設及び増設する場合

定資産税年税額相当額
ただし、土地、建物の合計取得価格が 2,000 万
円以上の場合に限る○新規企業又は、既存企業が新たに償補助金

却資産を取得し、町内に設置する場合○取得した償却資産（機械及び装置に限る）に係る初年度分の固定資産税年税額相当額とし、300 万円を限度とする
ただし、償却資産の取得価格が１台 300 万円
以上の場合に限る

松川町展示商談

H25.2

販路の開拓及び拡大を促進するため、県補助金会等出展事業補

内外の展示会・見本市等(以下「展示会(1) 補助率 小間料の２分の１

助金交付要綱等」という。)に出展する場合。

(2) 限度額 10 万円(１回につき)72

20403
長野県
高森町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

総投資額が 500 万円以上であるこ

雇用者が１名以上増加すること。

と。

※ただし中小企業でない場合※人件費は対象にならない。

は、増加する雇用者が５人以上ま※リースによる取得の場合、取得たは全雇用者の 3%以上であるこ

した設備の所有者がリース会社に

と。

措置範囲

適用期間

固定資産税
課税免除

法人町民税

３年間

なる場合は対象外。

73

20404
長野県
阿南町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新設

―

10

課税免除

固定資産税

５年間

増設

―

10

課税免除

固定資産税

３年間

74

20407
長野県
阿智村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税免除及び不均一課税――

初年度～３年度 免除

固定資産税

４年間

４年度 50％〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
阿智村商工観光
業振興条例

制定年月
H3.6

対象者の要件内

容○工場等を新設又は増設並びに奨励金

工場用地の取得者○新設の場合は固定資産税（投下固定資産総額 2,700 万円を○増設の場合は増加部分の固定資産税超える場合）○用地取得の場合は取得用地の固定資産税
上記の 初年度～３年度 100/100 ４年度 50/100

75

20409長野県
平谷村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
増設

200

新設

500

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
３

不均一課税(初年度 20％)
固定資産税

３年間

(２年度 40％)(３年度 60％)76

20410長野県
根羽村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

500

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
４

不均一課税(初年度 20％)
固定資産税

３年間

(２年度 40％)(３年度 60％)77

20411
長野県
下條村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新設

5,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
30

課税免除及び
不均一課税(初年度免除)

固定資産税

３年間

(２年度 20％)(３年度 40％)78

20412
長野県
売木村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新設

200

10

課税免除及び

増設

200

5

不均一課税
（初年度免除）（２年度 20％）（３年度 50％）

固定資産税
及び新設の場
合に限り

３年間
住民税

79

20413
長野県
天龍村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新設

100

増設

50

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
５

課税免除及び
不均一課税（初年度免除）

固定資産税

３年間

（２年度 20％）（３年度 40％）80

20414
長野県
泰阜村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新設

100

５

課税免除及び

増設

50

３

不均一課税
（初年度 免除）

固定資産税

３年間

（２年度 20％）（３年度 40％）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
泰阜村商工業振興
条例

制定年月
S54.3

対象者の要件内

容

工場誘致条例に該当しない新増設する工

補助金

場○投下固定資産総額（用地分除く）の

1.新設

2/100 以内

(1)設備投資額 500 万円以上○限度額 100 万円(2)常時従業員５人以上
2.増設(1)設備投資増加率 20％以上(2)設備投資額 300 万円以上
(3)従業員が減少しないこと

8120415
長野県
喬木村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
5,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

82

20416
長野県
豊丘村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

1,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

83

20417長野県
大鹿村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

―

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）―

課税免除及び
不均一課税(初年度 免除)

固定資産税

３年間

(２年度 20％)(３年度 40％)84

20422
長野県
上松町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,700

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

基本計画策定集積区域
・農林漁業関連業種

5,000

・上記以外の指定集積業種 20,000〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
工場誘致条例

制定年月
S41.9

対象者の要件

内○固定資産取得額 1,000 万円以上

奨励金

○従業員 100 人以上○奨励金交付（３年間）

容（町民税＋固定資産税）×各号の割合(1)初年度 10 割
(2)２年度 ７割(3)３年度 ５割
小企業振興資金あ
っせん条例

S51.1

○町内小企業者の運転資金、設備資金融資○町内居住の従業員 20 人以下○１企業につき 500 万円以内

○１年以上継続して事業を営んでいること○運転資金 60 ヶ月以内

○町税を完納していること○設備資金 84 ヶ月以内

○健全な借入目的であること

8520423
長野県
南木曽町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新設

2,300

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
10

課税免除及び
不均一課税（初年度 免除）

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

（２年度 30％）（３年度 50％）
基本計画策定集積区域
・農林漁業関連業種 5,000
・上記以外の指定集積業種

課税免除
20,00086

20425
長野県
木祖村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新設

5,000

30

課税免除及び

増設

500

５

不均一課税
（初年度 免除）

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

（２年度 30％）（３年度 50％）
地域経済牽引事業計画に従い対象施設を設置した承認地域経済牽引

課税免除

事業者

87

20429長野県
王滝村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

500

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

88

20430長野県
大桑村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税免除及び

村内既存企業の新設

1,000

増設

500

誘致企業の新設

2,000

10

不均一課税

10

（初年度 除）

固定資産税

３年間

（２年度 30％）
20（３年度 50％）8920432
長野県
木曽町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新設

1,000

10

課税免除及び

増設

500

５

不均一課税
（初年度 免除）

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

（２年度 70％）（３年度 50％）
新増設

2,700

―

基本計画策定集積区域―

・農林漁業関連業種 5,000
・上記以外の指定集積業種
20,000〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
小企業振興資金あ
っせん規則

制定年月
H17.11

対象者の要件内容○町内小企業者の運転資金、設備資金融資◯町 内 に 居 住 す る 小 規 模 企 業 者○１企業につき 500 万円以内

○１年以上継続して事業を営んでいること○運転資金 60 ヶ月以内

○町税を完納していること○設備資金 84 ヶ月以内

○健全な借入目的であること

9020446
長野県
麻績村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
400

―

課税免除

固定資産税

３年間

91

20450長野県
山形村〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
山形村商工業振
興条例

制定年月
H5.4

対象者の要件内容○中小企業者

奨励金（資本の額１億円以下、従業員の数 300○中小企業者が事業所を新設・移設または増人以下）設する事業で投下固定資産総額 500 万円以○中小企業団体等もしくは、２人以上の上のもの

商業者が共同して自己の用に供する店○投下固定資産総額 500 万円を超える額に舗を新設

対して 5/100 を乗じて得た額
ただし、１企業 50 万円を限度○投下固定資産総額が 500 万円以上のもの
で 500 万円を超える金額に対して 10/100 を乗じて得た額
ただし、１店舗 100 万円を限度

9220451
長野県
朝日村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税免除

5,000

20

（地方税法第 341 条の
固定資産税

３年間

規定するもののうち土地除く）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
朝日村商工業振制定年月
H5.3

対象者の要件内

容○中小企業者

補助金

興条例及び朝日村内に事業所で有する資本額１億円以下、事業所設置事業

村商工業振興条

従業員（常時使用）300 人以下の会社及び○投下固定資産総額 200 万円以上

例施行規則

個人

○固定資産税相当額○小規模企業者

初年度 100/100

村内に事業所を有し、従業員（常時使用）

２年度

70/10020 人以下の会社及び個人（商業、サービス

３年度

50/100

業は５人）○200 万円以上 5,000 万円未満投下固定資産総額の 200 万円を超える額の 5/100 を乗じた額､但し１企業 30 万円を限度

9320452
長野県
筑北村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新過疎法による固定資産税の課税免除
・製造業、情報サービス業、農林水産物等販売業、旅館業

課税免除

固定資産税

３年間

・土地、建物、設備の取得 500 万円以上
※資本金額により異なる。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容補助金

H17.10

事業所設置事業○当該土地及び家屋等に係る固定資産税〇村内に工場・店舗又は事業所を有し、資額

本の額又は出資の総額が１億円以下の会

初年度 100/100

社並びに常時使用する従業員の数が 300

２年度

70/100人以下の会社及び個人が事業所を新設・

３年度

30/100

移設又は増設する事業で、投下固定資産

ただし、１事業所 50 万円を限度

総額が 500 万円を超えるもの

筑北村商工業振興条例

共同店舗設置事業○当該工事費に 5/100 を乗じて得た額〇中小企業団体等又は２人以上の商業者

ただし、１共同店舗 100 万円を限度が共同して自己用に供する店舗を新設
H17.10

H17.10

共同施設設置事業○当該施設費（用地の取得価格を除く）に○中小企業団体等又は２人以上の商業者

30/100 を乗じて得た額を交付し、１事業 50

が商店街等に施設等を設置する事業、た万円を限度だし、村長が認めたものに限る。

国県補助対象施設の場合は、国県補助金を差し引いた額に 30/100 を乗じて得た額を限度として交付し、１事業 50 万円を限度

R4.3.18 改正

事業所用地等取得事業〇用地の取得価格に 40/100 を乗じて得〇村内へ事業所等を新設、移設又は増設た額。ただし、1 事業 500 万を限度。

するため 500 ㎡以上用地を取得する事業

94

で、用地取得後 3 年以内に操業を開始し、創業開始から 5 年間以上操業を継続し、操業開始時から 1 年間以内において、新
たに村内から常用雇用者（転入雇用者を含む。
）を 5 人以上採用。
R4.3.18 改正

雇用創出支援事業〇事業所等を村内に新設、移設又は増設〇村内からの常用雇用者 1 人につき 10したことにより、新たに村内から 3 人以万円。ただし、100 万円を限度。

上が常用雇用（転入雇用者を含む。
）された場合。
交付対象は社会保険の加入者。

95

20481
長野県
池田町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
池田町工場誘致等

制定年月
H21.3

対象者の要件内

容新設又は移設事業

助成金○特定地区内へ工場を設置する事業で次の要件○投下固定資産総額の 20％以内

改正を全て満たすもの

を助成

R5.3

ア 投下固定資産総額が 3 億円以上

・上限 １億円

イ 新規雇用者 ５名以上

・交付は最長５年間分割可ウ 用地取得後３年以内に事業開始○土地、建物及び償却資産に係るエ 町税を滞納していない

固定資産税相当額を３年間助成に関する条例

・第１年度 100％以内
・第２年度

70％以内

・第３年度

50％以内

新設又は移設事業

助成金○特定地区内へ工場を設置する事業で次の要件○投下固定資産総額の 20％以内

を全て満たすものを助成

ア 投下固定資産総額が 5,000 万円以上

・交付は最長５年間分割可

イ 新規雇用者 １名以上
ウ 用地取得後３年以内に事業開始○土地、建物及び償却資産に係るエ 町税を滞納していない

固定資産税相当額を３年間助成
・第１年度 100％以内
・第２年度

70％以内

・第３年度

50％以内

増設事業

○投下固定資産総額の 20％以内○特定地区内へ工場を設置する事業で次の要件を助成を全て満たすもの・上限 5,000 万円

ア 投下固定資産総額が 2,000 万円以上

・交付は最長５年間分割可

イ 新規雇用者 １名以上

○土地、建物及び償却資産に係る

ウ 増設した工場で３年以内に事業開始

固定資産税相当額を３年間助成

エ 町税を滞納していない

・第１年度

50％以内

・第２年度

30％以内

・第３年度

20％以内

創業支援事業○投下固定資産総額の５％以内を○新たに事業を興し工場を創業するもので次の要

助成件を全て満たすもの

・上限 500 万円

96

ア 投下固定資産総額が 2,000 万円以上

・交付は最長３年間分割可イ 用地を取得する場合、用地取得後３年以内に○空き工場等を賃借して創業する

創業

場合、創業から１年間、家賃額のウ 町税を滞納していない

50％以内を助成
・上限 月額５万円※工場新設又は移設事業に該当する場合はいず○土地、建物及び償却資産に係るれか１事業を助成対象とする固定資産税相当額を３年間助成
・第１年度 100％以内
・第２年度

70％以内

・第３年度

50％以内

雇用促進事業○新規雇用者の内、町内に住所を○特定地区内への工場設置に際し、町内から従業有する 40 歳未満の人数×10 万円

員を採用する事業で次の要件を全て満たすものを助成

ア 投下固定資産総額 5,000 万円以上

・上限 500 万円

イ 新規雇用者 １名以上

9720482
長野県
松川村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

承認地域経済牽引事業者
・農林漁業及びその関連業種
課税免除

固定資産税

３年間

5,000
・上記以外の業種

10,000〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
松川村工場等誘致

制定年月

対象者の要件（工場等用地取得事業）

振興条例

内

容

用 地 の 取 得 価 格 に 次 の 各 表 か ら算

村 内 へ工 場 等 を設 置 する

出 した率 を乗 じて得 た額 のいずれかとす

用 地 の取 得 を伴 う事 業 で次 のる。ただし， 新 設 の場 合 は３ 億 2,000 万

各 号 のいずれかに該 当 するも円 を限 度 とし， 増 設 の場 合 は 5,000 万の円 を限 度 とする。

(1)新

設

第１表

ア 用地取得面積
1,000 ㎡以 上

新規地元常用雇用者

助成率

数 (人 )

イ 操業開始時期
用地取得後３年以内

５～９

15／ 100

ウ 新規地元常用雇用者数

10～ 2920／ 100

30～

30／ 100

用 地 取 得 後 ３ 年 以 内 に５
名以上
(2)増

設

第２表

ア 用地取得面積

取 得 面 積 (m2)

助成率

500 ㎡以 上

500 以 上 ～ 1,500 未 満

15／ 100

1,500 以 上 ～ 3,000 未

20／ 100

イ 操業開始時期
用地取得後２年以内

満

ウ 新規地元常用雇用者数
用 地 取 得 後 ２ 年 以 内 に５3,000 以 上 ～30／ 100

名以上

98

（工場等施設建設事業）

新 設 ， 増 設 に伴 う土 地 ， 建 物 及 び償

村 内 へ工 場 等 を設 置 する

却 資 産 に係 る固 定 資 産 税 相 当 額 に次 の事 業 で次 の各 号 のいずれかに割 合 を乗 じて得 た額 とし， ３ 年 間 の合 計

該 当 するもの。ただし， 地 域 経

額 は 3,000 万 円 を限 度 とする。

済 牽 引 事 業 の促 進 による地 域

第 １ 年 度 100/100の成 長 発 展 の基 盤 強 化 に関

第 ２ 年 度 70/100する法 律 に基 づく固 定 資 産 税

第 ３ 年 度 50/100の課 税 免 除 に関 する条 例 の
適 用 を受 ける者 を除 く。
(1)新設

ア 生 産 設 備 の取 得 価 格3,000 万 円 以 上 。ただし，
土 地 取 得 後 １ 年 以 内 に建 設
着 手 した場 合 に限 る。
イ 新規地元常用雇用者数
工 場 等 施 設 の設 置 開 始 後
３ 年 以 内 に５ 名 以 上 。
(2)増設

ア 生 産 設 備 の取 得 価 格3,000 万 円 以 上
イ 新規地元常用雇用者数
工 場 等 施 設 の設 置 開 始 後
２ 年 以 内 に５ 名 以 上 。

99

20486
長野県
小谷村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

1,200

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
10

課税免除及び（村工場誘致条例に基づき誘致した

不均一課税

者に限る）

（初年度 免除）

固定資産税

３年間

（２年度 50％）（３年度 70％）100

20521
長野県
坂城町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
坂城町商工業振
興条例

制定年月
S57.3

対象者の要件内

容

工場、店舗を新設し、若しくは増設した中奨励金

小企業者（工業を営むものにあっては、常1.工場等の新増設時雇用する従業員の数が 200 人以下のも取得価額に対する固定資産税相当額（新のに限る。公害発生のおそれのあるもの及設の機械及び増設は 100 万円を限度）

び町税未納者は除く）

2.指定施設

1.新設(1)産業公害防止施設取得価額に応じ 50(1)取得価格 1,000 万円以上

万円以上 300 万まで 9/100(2)従業員 ５名以上

300 万円を超え 1,000 万円まで 3/100

2.増設

1,000 万円を超え 2,000 万円まで 1/100(1)取得価格 500 万円以上

(2)共同施設取得価額に応じ 500 万円以上

3.指定施設1,000 万円まで 10/100(1)取得価格

1,000 万円を超え 2,000 万円まで 5/100

・産業公害防止施設は 50 万円以上

(3)その他の指定施設取得価額に応じ 100

・共同施設は 500 万円以上

万円以上 500 万円まで 4/100

・その他の指定施設は 100 万円以上

500 万円を超え 2,000 万円まで 1/100

10120541
長野県
小布施町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
小布施町商工振興条例

制定年月
S59.12

対象者の要件内

容

特定地域内に新増設する工場

奨励金

1.用地取得

1.新設

(1)新設

投下固定資産総額から 5,000 万円を減じた

ｱ. 取得価格 5,000 万円以上額の 30/100

ｲ. 取得後３年以内に操業開始

限度額 3,000 万円

ｳ. 従業員 10 名以上

３年間分割

(2)増設

2.増設

ｱ. 取得価格 3,000 万円以上

投下固定資産総額から 3,000 万円を減じた

ｲ. 取得後３年以内に操業開始

額の 30/100

2.工場設置限度額 3,000 万円

(1)新設

３年間分割

ｱ. 投下固定資産総額 1,500 万円以上

○固定資産税相当額に次に掲げる割合を

ｲ. 従業員 10 名以上乗じて得た金額

(2)増設

1.新設

ｱ. 投下固定資産総額 700 万円以上

初年度 100/100
２年度

70/100

３年度

30/1002.増設
初年度 100/100

10220543
長野県
高山村〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
高山村商工業振
興条例

制定年月
H8.10

対象者の要件内

容

工場等設置事業

補助金○新設○固定資産税総額に 100/100 を乗じて工場等を特定地域内に新設するために建物等得た額以内の額を設置するもので、当該建物等に対する投下

ただし、2,000 万円を限度

固定資産総額が次に掲げる要件に該当するも○県営日滝原産業団地については、３の年間の合計：2,000 万円

・中小企業者等 2,000 万円以上
・上記以外企業者 ５億円以上○移設
工場等を特定地域内に移設するために建物等を設置するもので、当該建物等に対する投下固定資産総額が次に掲げる要件に該当するもの・中小企業者等 1,000 万円以上
・上記以外企業者 ２億 5,000 万円以上
○増設

補助金

工場等を特定地域内に増設するために建物等○投下固定資産総額に対する固定資を設置するもので、当該建物等に対する投下産税相当額に 100/100 を乗じて得た額

固定資産総額が次に掲げる要件に該当し、か以内の額

つ増設前の固定資産評価額に対する増設部

ただし、2,000 万円を限度とする分の固定資産評価額の割合が 30％以上のも○県営日滝原産業団地については、３の年間合計 2,000 万円

・中小企業者等 1,000 万円以上
・上記以外企業者 ２億 5,000 万円以上
工場等用地取得事業

補助金

○新設

○用地取得価格から 5,000 万円を減じ工場等を特定地域内に新設するために用地取て得た額に 30/100 を乗じて得た額以内得をするもので、用地取得後３年以内に操業をの額開始したもの

ただし、取得面積が 12,000 ㎡までは

ただし、村長が特に認めた場合はその期間を3,000 万円、12,000 ㎡を超え 24,100 ㎡

延長することができるまでは 4,000 万円、24,100 ㎡を超える場
合は 5,000 万円を限度とする

103

○移設

補助金

工場等を特定地域内に移設するために用地取○用地取得価格から 3,000 万円を減じ得をするもので、用地取得後３年以内に操業をて得た額に 30/100 を乗じて得た額以内開始したものの額

ただし、村長が特に認めた場合はその期間を

ただし、2,000 万円を限度とする

延長することができる○増設
工場等を特定地域内に増設するために用地取得をするもので、用地取得後３年以内に操業を開始したもの
ただし、村長が特に認めた場合はその期間を延長することができる
工場等緑化事業補助金○工場等を新設、移転、増設する事業に併せ○植栽に要する経費の 20/100 以内のて当該敷地の 20％以上の面積に花木を植栽

額。ただし、500 万円を限度とする

するもの

104

20561
長野県
山ノ内町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

措置事項

地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令第２条第２号

不均一課税に規定する特別償却設備設置者について、同条第１号に規定する特別（初年度 免除）

償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構（２年度 1/20）

築物の敷地である土地（平成 27 年 11 月 27 日以降に取得したものに限（３年度 1/20）

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場
合における当該土地の取得に限る。）

105

20583
長野県
信濃町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
信濃町企業等誘

制定年月
S60.3

致条例

対象者の要件内容①製造、加工、流通、販売及び研究所事業

補助金

1.新設

①製造、加工、流通、販売及び研究(1)投下固定資産総額 5,000 万円以上

所事業

(2)従業員 10 名以上（1）工場敷地の土地取得価格の2.増設

25/100 以内の額

(1)投下固定資産総額 2,000 万円以上

（2）３年間固定資産税相当額(2)従業員 ５名以上

②情報通信事業②情報通信事業（1）事業所改修費用（上限 150 万円）（1）３年以上事業継続（2）事務機器取得費用（上限 50 万円）（2）従業員 ３名以上

（3）事業所賃借料（上限５万円/月）（4）通信回線使用料（上限５万円/月）

中小企業振興資金融資 あ っせん
要綱

H10.1

○中小企業者

融資○小規模企業者○設備資金 1,000 万円以内
○運転資金 500 万円以内
○小規模企業緊急つなぎ資金
50 万円以内106

20588長野県
小川村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新設

1,000

20

課税免除及び

増設

500

20

不均一課税
（初年度 100％）

固定資産税

３年間

（２年度 80％）（３年度 50％）107

20588長野県
小川村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新設

1,000

20

課税免除及び

増設

500

20

不均一課税
（初年度 免除）

固定資産税

３年間

（２年度 20％）（３年度 50％）108

20590長野県
飯綱町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
飯綱町商工業振制定年月
H17.10興条例

対象者の要件内

容○中小企業者で、町内に店舗、工場、事務所

補助金等の新増設又は移転○固定資産税相当額

・投下固定資産額 1,000 万円以上○３年間（ただし増設は２年間）○中小企業者で公害防止施設等の設置をした

補助金

場合

○取得価格の 20％以内

・投下固定資産額 200 万円以上○限度額 100 万円○中小企業者

融資○設備資金 1000 万円以内
○運転資金 500 万円以内
○環境保全対策資金 800 万円以内

○小規模企業者

融資○小規模企業緊急つなぎ資金
50 万円以内○中小企業者で、資金を借り入れた場合、借利子補給入資金の利子の一部を補給○町商工業振興資金○県中小企業融資制度資金○小規模事業者経営改善資金○商工貯蓄共済資金のうち運転資金、設備資金及び災害特別資金

飯綱町創業者支援利子補給金事業

H26.4○中小企業者で、商工業の労務対策として共補助金済制度に加入した場合、または従業員研修を○中小企業退職金共済制度行った場合、その掛金または受講料の一部を○特定退職金共済制度

補助○従業員研修事業○創業者向けの制度資金等を利用した創業者

利子補給に対して利子を補給○償還期間の総利子とする。ただし、限度額は 30 万円

10920602
長野県
栄村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

2,700 超

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

110