平 成 ２ ２ 年 ２ 月 ２ ５ 日
於 ： ア ル カ デ ィ ア 市 ヶ 谷

第 １１０ 回 理 事 会

第１号議案

平成２２年度事業計画原案

第２号議案

平成２２年度収支予算原案

平成２１年度事業中間報告

全国専修学校各種学校総連合会

目

次

第 1 号議案 平成２２年度事業計画原案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
１． 運動方針（Ｐ１）２． 中央教育審議会 キャリア教育・職業教育特別部会並びに専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議への対応(新学校種の創設及び現行制度の充実・改善方策の実現等)（Ｐ３）
３． 運動方針の実現に向けた行政府や立法府への働きかけ（Ｐ４）４． 会議の開催（Ｐ５）５． 各委員会活動方針（Ｐ６）６． 広報活動の一層の推進（Ｐ８）７． 課程別設置者別部会活動方針（Ｐ８）８． 分野別専門部会活動方針概要（Ｐ１１）
平成２２年度 年間主要会議日程（Ｐ１４）第２号議案 平成２２年度収支予算原案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５

平成２１年度事業中間報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７

第１号議案

平成２２年度事業計画原案

１．運動方針⑴

基 本 方 針平成 21 年平均の完全失業率は 6 年ぶりに 5％台を記録し、15～24 歳では 9.1％に達している。また、失業者の増加や雇用の流動化、所得の伸び悩み等が複合的に作用し、一月平均の生活保護の被保護世帯数も 120 万世帯を突破している。失業率の高止まりや貧困層の拡大によって国民全体に閉塞感が漂い、若者が夢や希望を持てない社会とまで言われている。この我が国が直面する難局に対して、常に拡大し続けて打開を図る方針を転換し、新たな価値観をもって変革を呼び起こし克服することが重要である。その際、教育制度においては、専修学校及び各種学校をもって、改新の礎を築いていかなければならない。
例えば、「高等学校等就学支援金」は、意欲があっても、経済的理由で進学できない生
徒、勉学を継続できない生徒に、高校教育の機会を保障するものである。いわゆる、この高校無償化は、私立学校振興助成法の枠組みを突き破り、同じ年代の専修学校及び各種学校の生徒も対象とする画期的な政策である。また、選択した学校に関係なく、生徒の申請により国費を支給する仕組みは、本連合会が掲げる、等しく教育費私費負担を軽減する公的財政支援の制度化そのものと言える。
反面、行政刷新会議の事業仕分けでは、文部科学省の平成 22 年度関係予算のうち、キャリア教育・職業教育として取り上げた事業に、「実施は自治体の判断に任せる」との評決が下された。各会員、都道府県協会等の助力により危機は回避されたが、専修学校及び各種学校が中核を担っている雇用対策の根源は、これまでのキャリア教育・職業教育の在り方に起因している。換言すれば、雇用失業情勢の悪化を食い止め、労働力の活性化を促す
ため、キャリア教育・職業教育の推進は、「国策」として取り組むべき喫緊の課題である。
そして、牽引役である専修学校及び各種学校の重要性は、より一層高まるのである。
他方、国際的にも専門職教育及び労働力の流動化が進展してきている。その中にあって、専門学校が広く留学生を受け入れ、授けた職業的な知識・技術が、国内はもとより、諸外国で発揮されることは、国際社会での我が国の地位向上にも繋がるものである。
現在、中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会は、「現行の大学・短大等と別の学校として」の職業実践的な教育に特化した枠組み（学校）の結論に向け、議論を本格化させている。また、専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議は、現行の高等専修学校・専門学校の職業教育等の充実方策を議論し、その結論を特別部会答申に反映することを目指している。特に、激甚災害法に代表される、専修学校及び各種学校の存続や学生・生徒の生命に関わる緊急性の高い各種制度の問題は、早期に是正されなければならない。本連合会の重点目標「新たな学校種の創設」及び「現行制度の充実・改善方策の推進」の実現は、まさに正念場を迎えている。
社会的・職業的自立に必要な能力を養成しないまま、人材を労働市場に送り出す現行の教育制度の矛盾は正されなければならない。学校教育から職業への架け橋となり、人材を社会資本として捉え職業人として育成する職業教育体系を、国民に見えるように構築しなければならない。そのため、本連合会は、都道府県協会等及び会員との情報の共有化、活動の一体化を進めていく。そして、行政府や立法府といった国への対応をはじめ、企業や学協会等との連携・協力事業、キャリア教育推進事業や緊急雇用対策事業等を通じて、産業界や国民各層等の専修学校及び各種学校の現状や今後の振興に対する理解・支援を得て、一刻も早く両輪を成す重点目標の実現に繋げていくこととしたい。

- 1 -

⑵

重点 目 標①

専修学校教育を踏まえた職業実践的な教育に特化した新たな学校種創設の実現
早期に中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会の答申を導き出すため、引き続き議論に積極的に対応し、幅広く行政府や立法府への働きかけを行う。もって専修学校と他の学校種における職業教育の在り方等を明確にするとともに、専修学校教育を踏まえた学校教育法第 1 条に規定される職業実践的な教育に特化した新たな学校
種の創設を実現する。

②

専修学校及び各種学校制度に必要な充実・改善方策の実現、他の学校種との格差等の是正並びに教育の質保証等の取り組みの推進ⅰ

幅広く行政府や立法府への働きかけを行い、専修学校及び各種学校の振興において重要な種々の方策を着実に実現する。

ⅱ

激甚災害法の適用については、専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者
会議（協力者会議）での重点課題に取り上げ、早期実現を図る。

ⅲ

協力者会議における「教育内容・方法の改善・充実」や「多様な学習ニーズへの対応」等の議論に積極的に対応し、具体的な諸施策（課程別設置基準の制定、通信教育課程の創設など）を早期に実現する。

ⅳ

協力者会議での「各種制度等における専修学校の取扱い」等の議論、専修学校教育等に関連する各府省庁の会議等の議論に積極的に対応し、文部科学省と連携して、個々の具体的な格差等の早期是正を図るとともに、格差の発生を未然に防止する。

ⅴ

専修学校及び各種学校の振興に不可欠な他の学校種と同等の財政・税制的な支援（国や地方公共団体による現行の助成の拡充、減免範囲拡大や課税範囲縮小による租税優遇措置の充実など）を実現するとともに、国による経常費助成の実現を求める。

ⅵ

専修学校及び各種学校が、自主的かつ積極的な学校評価等による教員の資質や教育の水準等の維持・向上を通じて職業教育機能を高め、また、社会的公器として関係法
令等を遵守するよう、組織的な取り組みを促進する。

③

職業教育体系の構築による複線型の教育体系の実現及び職業教育等のより一層の振興
ⅰ

職業を明確に意識した専修学校教育を基礎とする新しい職業教育体系の確立によって学校教育全体の再構築を図り、社会が必要とし、かつ国民が自由に選択しうる多様な学習機会を提供する複線型の教育体系を実現する。

ⅱ

専修学校及び各種学校の教育機能が幅広く活用されるよう、各府省庁や地方自治体
等のキャリア教育・職業教育の推進事業（高校段階以下での職業観や職業能力の育成、
若者の職業的自立支援及び社会人の学び直しなど）や雇用対策事業（緊急人材育成支
援事業の基金訓練、離職者等再就職訓練、デュアルシステム訓練など）の拡充を求めるとともに、社会貢献の一環として積極的に対応する。あわせて、国や地方公共団体に対して公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専修学校及び各種学校との競合を回避する。

ⅲ

全国統一の「職業教育の日」の活動を含む広報事業、全国・都道府県ごとの産業界との連携事業等を通じて、キャリア教育・職業教育の重要性、専修学校及び各種学校の制度や役割等に関する国民や産業界の認知度を高める。

ⅳ

保護者の経済的負担を軽減し、学生生徒の多様な進路選択の機会を保障するため、高校実質無償化の政策を参考として、キャリア教育・職業教育等に対する教育費私費- 2 -負担の軽減に向けた公的財政支援を制度化する。
④

全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化
ⅰ

全専各連の諸活動に対する会員校の認識や参加意識を高め、着実に重点目標を実現していくため、より的確かつ迅速な情報の発信に努め、会員校内での共有化を促進するとともに、当面する課題や個々の実態の調査分析等を積極的に実施する。

ⅱ

公益法人制度改革への対応等の喫緊の課題や全専各連の諸活動等の継続的な情報提供等を通じて、都道府県協会等との連携・協力を深めるとともに、課程別設置者別
部会や分野別専門部会を含む全専各連全体の組織の在り方や活性化方策等を検討する。

ⅲ

会員校の教育の向上や健全な運営、職業教育のより一層の振興に資するため、（財）
専修学校教育振興会の研修・保険・検定等の各種事業への会員校の参加を促進する。

２．中央教育審議会 キャリア教育・職業教育特別部会並びに専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議への対応(新学校種の創設及び現行制度の充実・改善方策の実現等)
専修学校及び各種学校の振興、キャリア教育・職業教育（職業教育等）の推進及び新しい職業教育体系の構築のために、本会が掲げるⅰ）学校教育法第 1 条に規定される職業実践的な教育に特化した新たな学校種の創設
ⅱ）現行の専修学校及び各種学校制度に必要な充実・改善方策の実現等という 2 つの振興方策を同時に実現するため、新職業教育体系推進本部を中心に、以下のとおり活動を行い、運動を推進する。
⑴

制 度 検 討関連「ⅰ）学校教育法第 1 条に規定される職業実践的な教育に特化した新たな学校種の創設」
については、中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会の議論、特に審議経過報
告で示された『現行の大学・短大等と別の学校としての検討』に積極的に対応するため、
職業実践的な教育に特化した学校種について、○ 制度面・実体面における既存の大学等との関係の整理○ 社会的認知度の向上にかかる方策○ 具体的な制度設計や質保証の在り方等を検討し、特別部会での審議において、新たな学校種の創設に向けた方向性を早期に導き出し、中央教育審議会答申のとりまとめ、答申を受けた法律改正の実現を目指す。
他方、「ⅱ）現行の専修学校及び各種学校制度に必要な充実・改善方策の実現等」については、総務委員会を中心に専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議における、○ 教育内容・方策の改善・充実○ 多様な学習ニーズへの対応○ 各種制度等の取り扱い等の議論に積極的に対応するため、現行の専修学校固有の職業教育等の充実方策、他の学校との格差等の改善方策、具体的な諸施策（課程別設置基準の制定、通信教育課程の創設等）を検討し、適宜、具体的かつ効果的な振興方策が報告にとりまとめられるようにする。特- 3 -に特別部会の審議経過報告で提起された「高等専修学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方」及び「専門学校における職業教育の充実の方向性」に関しては、協力者会議での議論が中央教育審議会答申に反映されることを通じて、所要の法令改正並びに政策立案の実現を目指す。
⑵

制 度 啓 発 関連
ブロックや都道府県協会等単位での会議を通じ個々の会員に対して、上記の 2 つの振興方策の考え方や内容、さらに、中教審及び協力者会議等の審議状況等について、より的確かつ迅速な情報提供により、都道府県協会等及び会員との情報の共有化を促進し、早期実現に向けた活動への協力や支援を要請する。
また、中教審及び協力者会議等の審議状況を踏まえながら、新職業教育体系推進会議を
都道府県協会等代表者会議と同時開催し、個々の振興方策にかかる現況の報告や必要な対応の協議を行い、引き続き本連合会と都道府県協会等の連携のもとで運動の推進を図る。
⑶

渉 外 折 衝関連
上記の 2 つの振興方策実現に向けて、新職業教育体系推進本部を中心に、幅広く行政府や立法府といった国及び産業界に積極的に対応する。
特に、国会議員への働きかけについては、各都道府県の状況を十分に把握、配慮しつつ、関係強化に資する対応策を立案する。
また、産業界への働きかけについては、専修学校または新たな学校種が行う人材育成への期待感を明確に表明してもらうよう個別の業界団体等と折衝していくほか、新たな学校
種の制度設計につながる企業や業界団体との連携・協力事業の立ち上げの推進を図るとともに、キャリア教育推進あるいは雇用対策の各種事業等への積極的に取り組み、産業界の理解・支持を広範に獲得して、新たな学校種の創設に対する機運を高める。

３．運動方針の実現に向けた行政府や立法府への働きかけ
我が国の教育を真に改革する上で、職業教育体系の構築は至上命題であり、本会が掲げる「ⅰ）学校教育法第 1 条に規定される職業実践的な教育に特化した新たな学校種の創設」、「ⅱ）現行の専修学校及び各種学校制度に必要な充実・改善方策の実現等」の振興方策は、そのための優先的な教育政策となるものである。
現在、中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会において、職業実践的な教育に特化した新たな学校種の創設を視野に入れた審議が、また、専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議においては、専修学校の振興に向けた教育内容・方法の改善・充実、多様な学習ニーズの対応等についての検討が進められている。
特別部会及び協力者会議の結論を早期に導き出し、2 つの振興方策を実現するために、幅広く行政府や立法府への働きかけを行う。
なお、具体的方策については、新職業教育体系推進本部で立案する。

- 4 -４．会議の開催（１）定例総会・理事会
原則として、開催基準日（定例総会・理事会：毎年６月第３番目の水曜日、理事会：毎
年２月第４番目の木曜日）に従い、以下のとおり開催する。なお、６月の定例総会では出席者相互の情報交換、親睦を目的に会議終了後に全専協と合同で懇親会を開催する（提出
議題は予定）。
＜第５９回定例総会・第１１１回理事会（平成２２年６月１６日）／東京・アルカディ
ア市ヶ谷＞
平成２１年度事業報告
平成２１年度決算報告ならびに監査報告
平成２２年度事業計画案＜平成２２年２月の理事会に原案提出＞
平成２２年度収支予算案＜平成２２年２月の理事会に原案提出＞
平成２２年度第１次補正予算案
役員改選＜第１１２回理事会（平成２３年２月２４日）／東京・アルカディア市ヶ谷＞
平成２３年度事業計画原案
平成２３年度収支予算原案（２）常任理事会
定例総会及び理事会に提案する議題並びに事業進捗状況等に関連する議題を協議するため、原則として年３回開催する。なお、６月及び２月の常任理事会は定例総会及び理事会の日程に合わせて開催する。
（３）正副会長会議
具体的な事業執行や常任理事会への提出議題を検討するため適宜開催する。
（４）新職業教育体系推進本部
全専各連と全専協の合同で組織されている、新職業教育体系推進本部は、前掲「２．中央教育審議会 キャリア教育・職業教育特別部会並びに専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議への対応(新学校種の創設及び現行制度の充実・改善方策の実現等)」のとおり、
ⅰ）学校教育法第 1 条に規定される職業実践的な教育に特化した新たな学校種の創設
ⅱ）現行の専修学校及び各種学校制度に必要な充実・改善方策の実現等という２つの振興方策の実現に向けた活動を行うため、適宜、会議を開催する。
また、都道府県協会等代表者会議を新職業教育体系推進会議と位置づけて開催する。
（５）都道府県協会等代表者会議
文部科学省平成２３年度専修学校関係予算、ブロック会議報告等の情報提供及び情報交換を主な目的として、１１月２５日に、東京・アルカディア市ヶ谷で開催する。
（６）課程別設置者別部会代表者会議
各課程別設置者別部会の活動を活性化すること等を目的に年１回開催する。
- 5 -（７）ブロック会議
全国９ブロックにおいて以下のとおり開催する。
○北海道ブロック：平成２２年８月３日（火）～４日（水）登別市○東北ブロック：平成２２年

９月１６日（木）岩手県○北関東信越ブロック：平成２２年

８月２６日（木）栃木県○南関東ブロック：平成２２年１０月下旬

東京都○中部ブロック：平成２２年○近畿ブロック：平成２２年１１月○中国ブロック：平成２２年

７月１６日（金）岡山県○四国ブロック：平成２２年

８月２４日（火）香川県○九州ブロック：平成２２年

７月２９日（木）～３０日（金）宮崎県

８月１９日（木）～２０日（金）岐阜県
４日（木）奈良県（８）事務担当者会議
事業計画や個々の事業の諸手続を説明し、都道府県協会等の共通の課題等について意見交換することを目的に、専教振と共催で４月２３日、東京・ルポール麹町で開催する。

５．各委員会活動方針（１）総務委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○文部科学省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等○

運動方針並びに事業計画の検討○

総会及び理事会並びに式典に関する事項○

広報及び会員校に関する事項などを主な業務とする。
本委員会は、正副会長会議の諮問「激甚災害法の適用の早期実現」にかかる事項及び昨年度に引き続き、新職業教育体系推進本部の諮問「現行の専修学校及び各種学校制度に必要な充実・改善方策の実現等」にかかる事項を検討し、具体的方策を取りまとめるほか、専修学校及び各種学校の振興並びに当面する課題等について、文部科学省をはじめ関係府
省等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。
なお、引き続き小委員会のもとで具体的な個別の活動を実施する(主な活動は以下のとおり)。
《激甚災害法対応》○

緊急性が高い代表的格差である激甚災害法の適用の早期実現に向けた、調査研究活動の推進《振興策対応》○

各省府庁や地方公共団体が行うキャリア教育・職業教育の推進事業や雇用対策事業への対応○

専修学校及び各種学校の振興に不可欠な、国や地方公共団体からの助成の拡充、租税優遇措置の充実等の実現に向けた関係方面との協議・要望活動への対応○

他の学校種との制度的格差等の整理、個々の具体的な格差等の早期是正に向けた方策の整理、関係方面との協議・要望活動への対応
- 6 -

○

保護者の経済的負担軽減に資する、高校実質無償化の政策を参考とした、教育私費負担軽減に向けた公的財政支援制度への対応○

先導的な企業や業界団体との連携・協力事業の立ち上げへの対応○

専教振との連携による学校評価等への対応《中央教育審議会対応》○

専修学校及び各種学校、職業教育等に関わる中央教育審議会各分科会等の審議事項の検討、意見の募集やヒアリング等への対応《厚生労働省対応》○

厚生労働省が実施する雇用対策事業への対応方策の検討○

人材育成、職業能力開発、職業教育等に関わる厚生労働省の会議への対応、関連する諸事業の効果的な方策の研究及び厚生労働省所管課との協議○

公共職業能力開発施設の統合・再編等を含む役割分担にかかる対応方策の検討、文部科学省及び厚生労働省との協議《広報対応》○

本委員会と全専協の総務運営委員会広報対応担当による、「職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業の企画運営○「まなびピア」等の催事を活用した会員の相互交流や一般への広報の在り方の検討○

本連合会及び職業教育ネットのホームページの運営（２）財務委員会
本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、○予算及び決算に関する事項○会費に関する事項○財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。また、収入についての中長期的な見通しに配慮しつつ、各委員会等との議論を通じて重点化すべき計画等を確認し、収支の均衡等に配慮した予算原案の立案を行う。
なお、組織委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討を行う。
（３）組織委員会
本委員会は、会の組織に係る全般を所管し、○組織の活性化に関する協議・提言事項○組織見直しに伴う会則改正に関する事項などを主な活動内容とする。
「組織活性化を目的とした、全専各連に対する会員校の参加意識の促進」及び「適正かつ効率的な会の運営に資する組織のスリム化」の２つの方策について検討し、今後の組織の在り方について方向性を示したい。
また、財務委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討を行うとともに、会議等で指摘を受けた規定上の課題等を精査、検討して、必要に応じて会則等の改正案のとりまとめを行う。
- 7 -６．広報活動の一層の推進（１）「職業教育の日」の推進「職業教育の日」に係る事業の推進を、引き続き全専協と連携して、専修学校及び各種学校における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
①「職業教育の日」推進のための広報活動
総務委員会と全専協総務運営委員会の広報対応小委員会において、「職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業を企画運営し、専修学校及び各種学校の社会的使命を広く訴えるため、一般に利用されるプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会等及び関係方面に配布する。
また、高知県で１１月２０日から開催される「全国生涯学習フォーラム」においてもトートバック等の配布等を通して、学生・生徒、保護者、教育関係者をはじめ来場者に対しての普及を図る。
（２）広報全専各連による情報提供
専修学校及び各種学校をめぐる動向や本連合会の活動状況等をまとめた「広報全専各連」を年４回発行し、ホームページへ掲載、会員校等に配布する。
（３）生涯学習フォーラム「まなびピア」への参加
全国生涯学習フォーラム「まなびピア」は、平成２２年１１月２０日（土）～２２日（月）の３日間、高知県・高知ぢばさんセンターを中心に開催される。
本連合会は、高知県専各連合会、専教振、全専協、全国各種学校協会と合同で生涯学習
情報発信市にブースを出展し、総務委員会広報担当小委員会と相談しながら、パネル展示
等を中心に専修学校及び各種学校制度、Ｊ検・Ｂ検、「職業教育の日」の広報活動を行う。
（４）ホームページを活用した広報活動の推進①職業教育ネット（http://www.shokugyoukyouiku.net/）
３０周年記念行事事業の一環として平成１７年１２月にオープンした「職業教育ネッ
ト」を通じて、職業教育への社会的認知度を高めるとともに、ブログを活用した校種を問わない人的交流、職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化を図る。
②全専各連ホームページ（http://www.zensenkaku.gr.jp/index.shtml）
当ホームページは、全専各連会員校に対する「活動の報告」、「予定日程の公表」、「行政情報等の提供」を主たる目的として運用を行っており、特に情報の迅速な掲載と内容のさらなる充実を図っていく。

７．課程別設置者別部会活動方針（１）全国学校法人立専門学校協会
運動方針①専門学校の特長を備えた職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関の創設の実
現②高等職業教育機関としての専門学校制度に必要な充実・改善方策の実現、他の高等教育機関との格差等の是正並びに教育の質保証等に向けた取り組みの推進

- 8 -

ⅰ

幅広く行政府や立法府への働きかけや連携を強化し、専門学校教育への理解・支援を得て、種々の振興方策を着実に実現する。

ⅱ

激甚災害法の適用については、専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議（協力者会議）での重点課題に取り上げ、全専各連と連携して早期実現を図る。

ⅲ

協力者会議における専門学校の「教育内容・方法の改善・充実」や「多様な学習
ニーズへの対応」等の議論に積極的に対応し、具体的な諸施策（専門学校設置基準の制定、通信教育課程の創設など）を早期に実現する。

ⅳ

協力者会議での「各種制度等における専門学校の取扱い」等の議論、専門学校教育等に関連する各府省庁の会議等の議論に積極的に対応し、文部科学省と連携して、個々の具体的な格差等の早期是正を図るとともに、格差の発生を未然に防止する。

ⅴ

専門学校教育の質の維持・向上のため、他の学校種と同等の財政・税制的な支援（国や地方公共団体による現行の助成措置の拡充、減免範囲拡大や課税範囲縮小による租税優遇措置の充実など）を実現するとともに、国による経常費助成の実現を求める。

ⅵ

専門学校独自に、学校評価や産学連携・交流等による教員の資質や教育の水準等の維持・向上を通じて、高等職業機関としての役割を果たしていくとともに、社会的公器として関係法令等を遵守するよう、組織的な取り組みを促進する。

ⅶ

専門学校における留学生受け入れに関する自主規約等の遵守の徹底を図り、適正な留学生の受け入れや指導を推進するとともに、留学生をめぐる専門学校と大学との格差の是正を図り、留学生 30 万人計画の実現に資する。

③

職業教育体系の構築による複線型の高等教育体系の実現及び高等職業教育のより
一層の振興

ⅰ

職業を意識して実践を重んずる専門学校教育を基礎とする高等職業教育の確立に
よって複線型の高等教育体系の再構築を図り、後期中等教育から高等教育への接続
において多様化を促進する。

ⅱ

専門学校の職業教育機能が幅広く活用されるよう、各府省庁や地方自治体等のキ
ャリア教育・職業教育の推進事業（高校段階以下での職業観や職業能力の育成、若者等の職業的自立支援及び社会人の学び直しなど）や雇用対策事業（緊急人材育成支援事業の基金訓練、離職者等再就職訓練、デュアルシステム訓練など）の拡充を求めるとともに、地域の中核的な職業教育機関である専門学校が積極的に対応する。
あわせて国や地方公共団体に対して公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専門学校教育との競合を回避する。

ⅲ

全国統一の「職業教育の日」の活動を含む広報事業、全国・都道府県ごとの産業界との連携事業等を通じて、キャリア教育・職業教育の重要性、専門学校制度及び専門士・高度専門士等に関する国民や産業界の認知度を高める。

ⅳ

学生・保護者の経済的負担を軽減し、高等教育進学希望者の多様な進路選択・決定を保障するため、高校実質無償化を高等教育段階まで拡大する等、専門学校教育に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援制度を制度化する。

- 9 -（２）全国高等専修学校協会
活動方針原案①高等専修学校の振興策の実現
ⅰ「中央教育審議会」の対応
ⅱ 専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議の対応
ⅲ 高等学校等就学支援金（高校実質無償化）の対応
ⅳ 新職業教育体系推進本部の対応②高等専修学校と高等学校との格差是正
ⅰ 経常費助成措置
ⅱ 独立行政法人 日本スポーツ振興センター災害共済給付への加入
ⅲ 公私連絡協議会への参加③組織力の強化ⅰ 会員校への協会運営についての周知・協力の要請
ⅱ 体育大会等の協会主催事業への参加要請④調査・統計資料の収集
ⅰ 高等専修学校の実態把握に関する事項
ⅱ 技能連携等の実態把握に関する事項⑤高等専修学校のＰＲ・認知度のアップ
ⅰ 母校訪問の全国展開
ⅱ 高等専修学校展の普及
ⅲ 職業体験講座の積極的普及活動
ⅳ 協会ホームページ・メールマガジンの充実⑥高等専修学校の個性化の推進
ⅰ 高等学校との差別化及び高等専修学校の個性化に関する研究の推進及び周知ⅱ 高等専修学校教育を支援する国からの公的施策への積極的対応⑦生徒表彰
ⅰ 成績優秀生徒及び部活動等において優秀者への表彰⑧無認可校（サポート校）及び技能連携施設問題への対応
ⅰ 行政への働きかけ
ⅱ 募集時期等の諸問題の調査研究（３）全国個人立専修学校協会
活動方針原案①個人立専修学校の振興を目指して
ⅰ

学校の円滑な承継の研究
・

生前の設置者変更にかかる方策の研究

・相続税等の研究ⅱ

本協会の今後の在り方に関する検討
・ⅲ

個人立専修学校の存続・活性化・振興施策について協議
学校の永続性を図る

・

学生数減少への対応の研究②固定資産税の減免ⅰ

固定資産税減免の全国的な完全実施の推進

ⅱ

固定資産税減免運動の推進に係る方策の普及

③全専各連
ⅰ

新職業教育体系推進運動への対応

専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議への対応- 10 -

・

現行の専修学校教育振興策として施策立案される具体策への対応

ⅱ

全専各連の一員としての役割を果たす

ⅲ

学校法人化の要件緩和の周知徹底④緊急人材育成・就職支援基金訓練への対応⑤学校評価の推進ⅰ

自己点検・自己評価の義務化への対応⑥会員校への情報の周知徹底
ⅰ

研修会による情報提供ⅱ

全国学校法人立専門学校協会との情報共有化の検討

ⅲ

行政との情報交換

ⅳ

事業への協力要請ⅴ

事業の報告（４）全国各種学校協会
活動方針原案①各種学校制度の改革②学校種や公私の別にかかわらず教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度（教育バウチャー制度）の導入運動③各種学校生に対する独立行政法人日本学生支援機構奨学金貸与の実現④調査研究活動の実施⑤広報活動の推進

８．分野別専門部会活動方針概要（１）全国工業専門学校協会○平成２２年度事業計画：現在検討中（２）全国語学ビジネス観光教育協会「観光英語検定試験」を年２回開催。あわせて検定試験関連書籍等の作成・発行を行い、会員校・検定試験等の広報活動に努める。また、例年通り「全国専門学校英語スピ
ーチコンテスト」を開催し、語学ビジネス観光教育の充実向上に努める。
①第２２回観光英語検定試験
平成２２年６月２０日：２・３級②第２３回観光英語検定試験
平成２２年１０月３１日：１級１次及び２・３級
平成２２年１２月１２日：１級２次③第２８回全国専門学校英語スピーチコンテスト
平成２２年１２月６日：東京・日本橋公会堂（３）全国服飾学校協会①ブロック・ファッション教育研修会の開催②繊維ファッション産学交流会議の開催（東京）③全国服飾学校「ファッション画コンクール」の開催（東京）- 11 -

④「ファッションクリエーター新人賞国際コンクール」の開催（東京）（４）特定非営利活動法人全国美術デザイン専門学校教育振興会①第２２回「全日本高校デザイン・イラスト展」の開催
作品応募期間予定：平成２２年８月～９月
巡回展示予定：平成２２年１０月～平成２３年２月まで全国各地区で開催予定
実行委員長校：中国デザイン専門学校②「ＡＤＥＣメンバーズブック」の刊行
会員校及びＡＤＥＣ事業を紹介する会員機関誌の刊行③会員校・学生作品・ＡＤＥＣ事業をホームページで紹介④研修委員会
会員校の相互交流と教育内容のさらなる充実を目指し、研修会を開催⑤事業委員会
色彩士検定の実施
第２８回色彩士検定試験：平成２２年９月１２日（１級実技・３級）
第２９回色彩士検定試験：平成２３年１月２３日（１級理論・２級・３級）
４級クラスウェブ試験：啓蒙と広報の目的で、通年で実施
アニメ☆エンタメ検定の実施（５）全国予備学校協議会
社会の変化に的確な対応を図り、全専各連の分野別専門部会としての活動を通じて、
学校教育制度の一環としての教養基礎教育を担う予備学校の教育と経営の充実向上に努める。
①学校の教育と経営の充実向上を図るための調査研究②予備学校の教育と経営に関する研修会の開催③広報活動④大学入試センター試験説明協議会への参加（６）全国専門学校情報教育協会
情報系専門学校及び情報機器を活用するすべての専門学校を対象に、例年のとおり以下の事業を実施する。
①情報教育に関する調査・研究事業の実施②情報教育教員研修会、セミナーの実施③第１９回全国専門学校ロボット競技会の開催④第７回ビジネスプロデュースコンペティションの開催⑤インターネットを活用した情報の提供（７）全国経理教育協会「経営改革特別委員会」と「組織改革特別委員会」での専門的検討を踏まえて
平成２２年度の事業を推進する。
①検定試験の見直し②受験教材の整備- 12 -

③組織の見直し④本会のＩＴ化⑤収益事業の拡充⑥事務局の再構築（８）全国珠算学校連盟①第３０回全日本珠算技能競技大会
平成２２年７月２９日～３０日

愛知・名鉄犬山ホテル②第４０回全国珠算学校集合研修会
平成２２年８月１８日～１９日

茨城・オークラフロンティアホテル

③第２回指導者研修会
平成２２年１０月中旬

東京（９）全国専門学校日語教育協会
平成２２年度の事業計画は、３月実施の総会にて決定するが、各委員会にて下記の事
業を展開する予定。
①理事会・総会○年２回（６月～７月、２月～３月）②総務委員会○日本の学校制度(特に専門学校の位置づけ)を海外に認知させるための対策を協議○専門学校の留学生受入れ１／２規定の撤廃の推進○新規会員校の獲得○国内外の高等教育機関との連携事業の推進③教育研究委員会○第２３回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催(東京)○会員校の教育交流、教員研修の推進④学生対策委員会○ホームページのリニューアル○大学との連携事業の推進○改正入管法の詳細についての情報提供○日本留学フェアの参加と海外教育機関の視察、交流の実施（参加国未定）○外国人留学生の就労支援や受け入れについて専門学校が果たす役割の研究事業の推進⑤国際交流委員会○国際交流セミナーの開催○日本留学フェアの参加と海外教育機関の視察、交流の実施（参加国未定）（10）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２２年度 定例総会

平成２２年６月②情報交換会の開催

平成２２年９月③共同国家試験対策の実施④学校種別(大学と専門学校等)による指定規則の格差是正- 13 -

平成２２年度

年間主要会議日程（平成２２年）４月２３日（金）事務担当者会議（東京都・ルポール麹町）
６月１６日（水）全専各連第５９回定例総会・１１１回理事会（東京都・アルカデ
ィア市ヶ谷）
６月１７日（木）全国学校法人立専門学校協会定例総会（東京都・東京ガーデンパレス）
７月１６日（金）中国ブロック会議（岡山県岡山市・ホテルグランヴィア岡山）
７月２９日（木）～３０日（金）九州ブロック会議（宮崎県宮崎市・ワールドコンベンションセン
ターサミット）
８月３日（火）～４日（水）北海道ブロック会議（北海道登別市・登別グランドホテル）

８月１９日（木）～２０日（金）中部ブロック会議（岐阜県岐阜市・岐阜都ホテル）
８月２４日（火）四国ブロック会議（香川県高松市・ホテルニューフロンティア）
８月２６日（木）北関東信越ブロック会議（栃木県宇都宮市・ホテル東日本宇都宮）
９月１６日（木）東北ブロック会議（岩手県・盛岡市）
１１月４日（木）近畿ブロック会議（奈良県奈良市・ホテル日航奈良）

１１月２５日（木）都道府県協会等代表者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）（平成２３年）
２月２４日（木）全専各連第１１２回理事会（東京都・アルカディア市ヶ谷）
２月２５日（金）全国学校法人立専門学校協会理事会（東京都・アルカディア市ヶ谷）- 14 -

第２号議案

平成２２年度収支予算原案

収支予算書(案)
平成22年 4月 1日から平成23年 3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ 事業活動収支の部

目

予 算 額

前年度予算額増 減

備

考

１. 事業活動収入
基 本 財 産 運 用 収 入
基 本 財 産 利 息 収 入
入
会
金
収
入
入
会
金
収
入
会
費
収
入
都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入
受 取 利 息 収 入
雑
収
入

(
(
(

(

事業活動収入計
２. 事業活動支出
会 議 運 営 費 支 出
総 会 運 営 費 支 出
役 員 会 運 営 費 支 出
委 員 会 運 営 費 支 出
事務担当者会議費支出
ブ ロ ッ ク 会 議 費 支 出
出 張 旅 費 支 出
振 興 対 策 費 支 出
会
議
費
支
出
対 策 諸 費 支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 発 行 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
職業教育の日推進費支出
職業教育の日推進費支出
管
理
費
支
出
給 料 手 当 支 出
退
職
金
支
出
法 定 福 利 費 支 出
福 利 厚 生 費 支 出
顧
問
料
支
出
雑
給
支
出
交
通
費
支
出
通
信
費
支
出
新 聞 図 書 費 支 出
印
刷
費
支
出
消 耗 品 費 支 出
光 熱 水 費 支 出家
賃支出公 租 公 課 支 出
支 払 手 数 料 支 出
都道府県協会等交付金支出
雑支
出
事業活動支出計
事業活動収支差額

(

(

(

(
(
(

850,000 )(850,000
300,000 )(300,000
121,000,000 )(119,000,000
2,000,000
50,000 )(40,00010,000850,000 )(850,000
600,000 )(600,000
127,000,000 )(125,000,000
2,000,000
50,000 )(40,00010,0000)0△ 300,000 )△ 300,000△ 6,000,000 )△ 6,000,000 21年度実績額より5%減額
0 200,000×10部会
0)0
0122,200,000

128,500,000△ 6,300,000

19,450,000 )(1,350,000
5,250,000
1,850,000
2,200,000
6,300,000
2,500,000
3,300,000 )(300,000
3,000,000
4,700,000 )(2,300,000
2,400,000
30,240,000 )(30,240,000
1,700,000 )(1,700,000
65,350,000 )(40,500,000
10,0006,000,000
700,000
2,300,000
1,800,000
1,100,000
500,000
300,000
300,000
600,000
550,000
6,950,000
10,0001,000,000
2,380,000
350,000

20,700,000 )(1,700,000
7,300,000
1,600,000
1,300,000
6,300,000
2,500,000
4,800,000 )(300,000
4,500,000
5,500,000 )(2,900,000
2,600,000
33,300,000 )(33,300,000
1,800,000 )(1,800,000
63,800,000 )(40,500,000
10,0005,700,000
800,000
2,300,000
10,0001,450,000
450,000
300,000
300,000
600,000
550,000
6,950,000
30,0001,000,000
2,500,000
350,000△ 1,250,000 ) 会議旅費及び会議室料△ 350,000 定例1回
△ 2,050,000 理事会･新職業教育体系推進
250,000
900,000 会場費･旅費等負担増
00 ブロック会議役員出席等△ 1,500,000 )0△ 1,500,000 振興大会開催なし△ 800,000 )△ 600,000 ＨＰ関係経費・広告掲載△ 200,000△ 3,060,000 )△ 3,060,000 課程別設置者別部会△ 100,000 )△ 100,000 トートバック等
1,550,000 )0 職員７名分0
300,000 保険料率引き上げ△ 100,000
01,790,000 パート職員１名△ 350,000 職員通勤費他
50,0000000 私学会館11階 1/2
0 私学会館11階 1/2△ 20,000 固定資産税0 パソコン保守料他△ 120,000 会費119,000,000×2%
0

124,740,000

129,900,000△ 5,160,000△ 2,540,000△ 1,400,000△ 1,140,000- 15 -

（単位：円）科
Ⅱ 投資活動収支の部

目

１. 投資活動収入
特 定 預 金 取 崩 収 入
退職給与特定預金取崩収入
退職給与特定預金振替収入
活性化対策特定預金取崩収入

予 算 額

(

投資活動収入計
２. 投資活動支出
特 定 預 金 支 出
退職給与引当特定預金支出(

退職給与引当特定預金振替支出

活性化対策特定預金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部

前年度予算額増 減

備

14,161,900 )(760,000
9,401,900
4,000,000

6,000,000 )(006,000,000

8,161,900 )
760,000 期末退職給与要支給額
9,401,900 財団との職員異動△ 2,000,000 各種事業の推進及び強化

14,161,900

6,000,000

9,401,900 )(09,401,900
020,500,000 )(2,500,000
0
18,000,000△ 11,098,100 )△ 2,500,000
9,401,900 財団との職員異動△ 18,000,000

9,401,900

20,500,000△ 11,098,100

4,760,000△ 14,500,000

19,260,000

0

0

0

0

0

0

8,161,900

１. 財務活動収入
財務活動収入計
２. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額(

考02,000,000 )(02,000,000 )(00)

220,000△ 17,900,000

18,120,000

前期繰越収支差額

45,813,795

63,713,795△ 17,900,000

次期繰越収支差額

46,033,795

45,813,795

220,000- 16 -

平成２１年度事業中間報告
平成２１年度事業計画・収支予算に基づき、活発な活動を展開、専修学校及び各種学校の振興・社会的地位向上を目指して各事業を行った。
重点項目への対応として、「新学校種の創設」については、中込三郎会長、川越宏樹副会長、大竹通夫常任理事・全国高等専修学校協会会長が、中央教育審議会キャリア教育・
職業教育特別部会（以下、特別部会）に委員として参画。審議経過報告「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（７月３０日）が取りまとめられた。
また、「現行制度の充実・改善方策の実現」については、文部科学省生涯学習政策局長
決定（１１月１１日）により、専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議（以下、協力者会議）が設置され、中村徹副会長、岡本比呂志常任理事、清水信一総務委員・
全国高等専修学校協会副会長、山形県の山本絵里子先生が参画し、専修学校教育の振興に向けた諸課題への対応方策について検討されることとなった。
なお、平成２１年度事業報告は、現時点では中間報告とする。
１．会議の開催（１）定例総会・理事会<第５８回定例総会・第１０９回理事会(平成２１年６月１７日／ｸﾞﾗﾝﾄﾞｱｰｸ半蔵門)>
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２０年度事業報告

第２号議案

平成２０年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２１年度事業計画案

第４号議案

平成２１年度収支予算案

第５号議案

平成２１年度第１次補正予算案

第６号議案

会則及び施行細則の一部改正＜緊急理事会（平成２１年１１月２６日／アルカディア市ヶ谷）＞
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

運動方針をめぐる今後の対応（２）常任理事会＜第３回常任理事会（平成２１年６月１７日／グランドアーク半蔵門）＞
第５８回定例総会・第１０９回理事会に提案する以下の議案を審議し、原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２０年度事業報告

第２号議案

平成２０年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２１年度事業計画案

第４号議案

平成２１年度収支予算案

第５号議案

平成２１年度第１次補正予算案

第６号議案

会則及び施行細則の一部改正（３）正副会長会議（※＝全専協正副会長会議との合同会議として開催）＜第２回正副会長会議（平成２１年６月１日／アルカディア市ヶ谷）＞※- 17 -

○定例総会・理事会（６月１７日）への対応＜第３回正副会長会議(平成２１年１１月２５日／全専各連事務局)＞○緊急理事会（１１月２６日）への対応＜第４回正副会長会議(平成２１年１２月９日／アルカディア市ヶ谷)＞※○今後の文科省施策への対応について（国及び都道府県への陳情及び説明資料として要望書の統一様式「専修学校の振興に関する要望」を作成し、１２月１５日に正副会長、役員及び都道府県協会等に送付）＜第５回正副会長会議(平成２２年１月２８日／アルカディア市ヶ谷)＞※○平成２２年度事業計画原案・収支予算原案の検討○理事会（２月２５日）への対応（４）新職業教育体系推進本部（全専協と合同）
全専協と合同で以下の会議を開催し、具体的な方策等の検討を行った。
①新職業教育体系推進本部＜第１回会議（平成２１年４月１６日／アルカディア市ヶ谷）＞○特別部会への対応○平成２１年度ブロック会議への対応＜第２回会議（平成２１年６月１日／アルカディア市ヶ谷）＞○特別部会への対応○ＡＯにかかる入学願書受付時期への対応＜第３回会議（平成２１年６月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞○特別部会への対応＜第４回会議（平成２１年９月１０日／アルカディア市ヶ谷）＞○特別部会への対応○日本産業教育学会への対応＜第５回会議（平成２１年１０月９日／アルカディア市ヶ谷）＞○特別部会における団体ヒアリング提出資料の検討○文部科学大臣表敬訪問報告＜第６回会議（平成２１年１１月２７日／ルポール麹町）＞○特別部会への対応○緊急理事会（１１月２６日）報告○協力者会議について②第２次制度設計作業部会＜第１回（平成２１年６月１２日／全専各連事務局＞○「新たな高等教育機関」の具体的基準・要件の検討＜第２回（平成２１年６月２２日／全専各連事務局＞○テーマ「職業教育に特化した新たな高等教育機関について」
寺田盛紀先生（名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授・特別部会委員）との勉強会＜第３回（平成２１年７月１５日／全専各連事務局＞○特別部会への対応- 18 -

③中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会における関係団体ヒアリングへの対応
平成２１年１０月１９日に開催された、特別部会において、審議経過報告「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」に関する関係団体ヒアリングが行われた。全専各連からは、中村徹副会長、重里徳太理事、全専各連事務局長が意見発表を行うとともに、意見書を提出。
④日本産業教育学会への対応
平成２１年１０月１８日に日本産業教育学会第５０回大会が開催された。１７日には、大学、研究施設、専修学校関係者２５名の出席者を得て、専修学校部会が立ち上げられ、１８日のシンポジウムでは、川越宏樹副会長が「高等教育段階の職業教育－専門学校教育の立場から－」をテーマに講演を行った。
（５）都道府県協会等代表者会議
１１月２６日、東京・アルカディア市ヶ谷において開催。以下の議題について報告、意見交換が行われた。
○特別部会への対応○協力者会議への対応○専修学校振興にかかる政治関連への対応○全専各連活動状況報告（厚生労働省関連、平成２１年度ブロック会議報告等）（６）課程別設置者別部会代表者会議
１２月１０日、東京・アルカディア市ヶ谷において、全国学校法人立専門学校協会、
全国個人立専修学校協会、全国高等専修学校協会、全国各種学校協会の代表者及び財務委員会と合同で開催。以下の議題について報告、協議を行った。
○課程別設置者別部会

平成２１年度活動状況・活動予定・予算執行状況○課程別設置者別部会

平成２２年度活動方針・予算要望（７）ブロック会議
各ブロック主催会議として全国９ブロックにおいて以下のとおり開催された。（大会決議等を行ったブロックについて、決議事項・要望事項を掲載）①北海道ブロック会議（8 月 28 日（金）～29 日(土)／北海道・札幌ガーデンパレス）②東北ブロック会議（9 月 17 日(木)／宮城県・ホテル仙台プラザ）【大会宣言】
平成 21 年 9 月 17 日

全国専修学校各種学校総連合会

東北ブロック宮城大会

私達は、時代が求める即戦力の人材を育成するキャリア教育・職業教育を実践している教育機関である。近年の社会環境は、国際化、情報化が進み、産業界でも専門化、細分化、高度化が一段と進み、有能なスペシャリストが嘱望されている。
このような社会ニーズに応え、私達は、実践的職業教育及び専門的技術教育を受けた多くの卒業生を世に送り出してきた。
本日、50 回目の節目に当たる宮城大会において、下記事項を行政当局に要望し、併せて会員校自身が課題の解決に向け努力することを宣言する。

- 19 -

記
1. 専修学校教育を踏まえた高度職業教育を主たる目的とする新たな学校種創設を早期に実現すること。
2. 文部科学省と連携し、専修学校及び各種学校と他の学校種との制度的な格差の是正（激甚災害法の適用等）を図ること。
3. 専修学校及び各種学校が、教員の資質や教育水準等の維持・向上を図るため、学校評
価等の組織的な取組みを推進すること。
4. 全専各総連及び都道府県協会等の組織強化・活性化に努めること。
③北関東信越ブロック会議（8 月 28 日(金)／長野県・メルパクル長野）【大会決議】
我々専修学校各種学校は、我が国の職業教育の中核として、これまで多数の有為な人材
を地域社会に送り出し、その発展に貢献して参りました。
今日においても、専修学校特に専門学校は、各県とも大学に次ぐ高校卒業者の進路先となり、時代のニーズに応えた実践的かつ専門的な教育機関として、社会に果たす役割は高く評価されているところであります。
先の新しい時代にふさわしく改正された教育基本法は、「職業教育の重要性」・「生涯学習の理念」が明確に規定されました。また、文部科学省の専修学校の振興に関する検討会
議を受けて、本年 1 月に発足した中央教育審議会、キャリア教育・職業教育特別部会で、「新たな学校種の創設」や「現行制度の充実・改善方策の推進」について検討されている
ところであります。
本ブロック大会では、「職業教育の充実と専修学校・各種学校」をメインテーマに、近年の専修学校各種学校を取り巻く諸問題及び職業人として自立した若者の育成と専門性の向上は、今我々専修学校各種学校にとって最も重要な課題であるとの認識のうえに、熱意ある討議を実施して参りました。
今や、専修学校各種学校に対する期待は益々膨らんでおります。この国民の期待と信頼に応え得るよう、各学校は更なる自己改革に取り組み、産業界や地域社会との対話と連携を図り、教育諸活動の質を高め、その維持・向上に努めなければなりません。また、魅力ある職業教育を提供するため、多角的な教育内容の充実を図ることが求められております。
よって、国及び県などの行政機関に対して、これまでの各種支援の継続拡大はもとより、下記の事項を強く要望いたします。
1.新教育基本法に則り、現行制度における他学校種との格差を解消するため、「新たな学校種」の創設や、新しい高度な職業教育体系の中核的な機関としての位置づけを明確にすること。
2.国・県などの行政機関は、我が国における主要な高等教育機関であり、職業教育の中核である専修学校各種学校に対し、ふさわしい公的助成金及び地方交付税の拡大、税制上の優遇措置を講ずること。
3.雇用・労働市場の変化に対する対応について、国・県などの行政機関は専修学校各種学校との積極的な連携を進めること。
以上のとおり、本大会において決議する。
④南関東ブロック会議（9 月 15 日（火）／埼玉県・浦和ロイヤルパインズホテル）⑤中部ブロック会議（8 月 27 日(木)～28 日(金)／福井県・あわら温泉・ｸﾞﾗﾝﾃﾞｨｱ芳泉）【大会宣言決議文】- 20 -

これまで幾多の困難を乗り越えて経済発展を続けてきた日本の産業・就業構造は、百年に一度とされる今回の金融危機で世界経済の需給バランスが大きく崩れ、特に雇用環境に深刻な影響がでている。
これは、今日までの職業教育の在り方が、雇用形態の複雑化や就業者の職業意識の変化に、的確に対応してこなかったことと無縁ではない。
先般、中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会から、「職業実践的な教育に特化した枠組みが必要」との審議経過が報告された。国では、今後の中央教育審議会の答申を踏まえ、国の根幹をなす人材の育成について大局的な見地から検討を行い、提言に沿った施策を早急に示すべきである。
こうした状況の中で、私たちは高度な人材養成専門機関として、職業選択の多様化等に対応すべく、多様かつ特色ある職業教育を提供するとともに、さらなる教育力の向上と経営の健全化を図らなければならない。
そして、今回の危機が私たちに与えられた転換を促す機会と真摯に受け止め、自らの新時代を求めて踏み出す第一歩とすることを確認して、以下の諸事項を決議する。
1

学校教育法第 1 条に、「実践的な職業教育を主たる目的とする新たな学校種」を創設することを強く要望する。あわせて、現行制度の一層の充実・改善を図ることを要望する。

1

国が行うキャリア教育・職業教育の推進事業や、雇用対策事業に積極的に対処するとともに、専修学校及び各種学校の特色ある教育機能に順応した施策の充実を要望する。

1

教育の水準と教育環境の維持向上を図り、常に社会の変化に対応できる職業教育機関として社会に貢献する。

⑥近畿ブロック会議（7 月 17 日(金)／和歌山県・ホテルアバローム紀の国）⑦中国ブロック会議（7 月 21 日(火)／鳥取県・米子全日空ホテル）【大会決議】
平成 20 年 12 月 24 日、文部科学大臣は中央教育審議会（いわゆる中教審）に「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育のあり方」について諮問した。
「キャリア教育・職業教育特別部会」が設置され、全専各連からも中込会長、川越副会長、大竹全国高等専修学校協会会長の 3 名が委員として名を連ね、本格的な審議に入っている。
「小・中・高・大学
が教育の幹であり、それ以外は枝葉である」という教育界の根底にある意識を変え、学びのルートの多様化を実現させる画期的な展開が待たれている。
「1 条校でないために学生が受けてきた謂われない格差を解消すべき最大の機会」として全専各連が今「1 条校化」に取り組んでいる。委員会の開催も急ピッチである。日本の教育は小学校から大学までがほぼ一本の「単線型」である。しかしドイツなどではすでに行われている職業教育専門機関による「複線型」教育の時代であることはもはや論を待たない。職業教育をメインに据える学校群が 1 条校化されれば、日本の教育は文字通り次世
代に対する期待と要望を取り入れた画期的な教育体系が出来上がるはずである。
しかし実現にはいろいろの課題も山積する。全専各連会員校は一丸となっていまこそ「職業教育の重要性」を確立するために推進運動に力を注ぐべき時である。
ただ少子化の影響は教育という名のすべての学校や団体にも降りかかっている。
全専各連の会員校の在籍学生数にも多大の影響がある。そのことはひいては全専各連の加盟会員校数にも影響を与える。この中国地区 5 県でも全専各連の非加入校は専修学校数 209
校で 54 校にも及ぶ。今後は 1 校でも多くの会員校増加を実現する方向で全会員校が協力したい。そのためには「全専各連」という組織がより活性化し、魅力ある存在であることが- 21 -

必要だろう。
「全専各連に加盟してよかった」という実感を作り出さねばならない。全専各
連も役員の年令制限などの実現で、より若く活力ある団体になろうとしている。ただ役員にのみ依存するのではなく、われわれ会員校全校があげて協力し活動することで、団体としての存在価値を高め、魅力を高め、結束を固めたいと念願する。ここに次のような決議を行う。
【決議事項】(1)

職業教育の新しい体系の実現を目指し、専修学校の一条校化の推進に全力をあげて結束し、実現を図る。

(2)

全専各連がより魅力ある団体として活力を持ち、職業教育のあらゆる分野で大きな力量を持つように、全員が協力して発展を図る。

⑧四国ブロック会議（8 月 25 日(火)～26 日（水）／愛媛県・ホテル JAL シティ松山）⑨九州ブロック会議（7 月 23 日(木)～24 日（金）／鹿児島県・鹿児島ｻﾝﾛｲﾔﾙﾎﾃﾙ）【大会宣言】
私たちを取り巻く社会は、より高度なハイテク情報化社会に向かって目覚ましい勢いで発展しています。このような社会情勢の中で、専修学校各種学校は今日まで、常に時代のニーズに応えた実践的かつ専門的な職業教育機関として、即戦力となり得る優秀な人材をそれぞれの地元企業を中心に輩出してきている。改正教育基本法では、国を挙げて職業教
育、キャリア教育、ものづくり教育に取り組むため、「職業教育等の重要性」を教育目標のひとつとして重視している。
いっぽう，専修学校各種学校を取り巻く環境は少子化・大学全入時代を迎え，一段と厳しい状況にある。しかし、ここで専修学校各種学校は職業教育を担う中核機関として、真に社会的責任を自覚しなければならない。
本日、九州ブロック大会において、下記事項を行政当局ならびに全国専修学校各種学校
総連合会に対して強く要望し、併せて九州ブロック会員校自身が課題の実現に向け努力す
ることを宣言する。
記
１

国、県等の行政機関への要望(1)

専修学校の学校教育法第１条校化の推進
学校教育法第１条に規定される職業教育を主たる目的とした新たな学校種創設の早期実現を求める。
(2)

専修学校各種学校と１条校との格差是正
高等教育の一翼を担う専修学校各種学校及びそこに在籍する学生生徒をめぐる制度的格差の早期是正を求める。
(3)

激甚法の改正現行の「激甚法」では学校教育法の第 1 条校のみが救済対象であるのを，同じ公的教育機関である専修学校各種学校も救済の対象となるよう激甚法の早期改正を求める。
2

全国専修学校各種学校総連合会への要望
全専各連の活動に地方の意見を反映させるために，全専各連役員，委員会委員などに
九州ブロック内人材の積極的登用を引きつづきお願いする。

3

九州ブロック内会員校の課題，社会的責任の遂行に向けて自己点検・評価に真摯に取り組み，教育内容及び教職員の資質の向上を図る。
- 22 -

（８）事務担当者会議
４月２３日、東京・アルカディア市ヶ谷において専教振と共催。全専各連の定例総会・理事会資料等をもとに、平成２１年度の事業計画や諸手続等について説明が行われた。

２．委員会活動（１）総務委員会①会議の開催（※＝全専協総務運営委員会との合同委員会として開催）＜第６回（平成２１年５月１１日／アルカディア市ヶ谷）＞○定例総会への対応○現況報告（特別部会状況報告、図書館法施行規則の一部を改正する省令案（パブリックコメント）への対応、ＡＯ入試願書受付時期への対応等）＜第７回（平成２１年９月１１日／検定試験センター）＞※○平成２１年度活動計画○現況報告（特別部会審議経過報告の概要、専教振事業への協力、全国私立学校審議会連合会第６４回総会への対応、日本産業教育学会（第５０回大会・専修学校部会）への対応、緊急人材育成・就職支援基金について等）＜第８回（平成２１年１０月２２日／検定試験センター）＞※○特別部会における関係団体ヒアリングへの対応○専修学校教育の振興方策等に関する調査研究（案）について○平成２２年度専修学校関係予算等について○現況報告（文部科学大臣・副大臣への表敬訪問の概要、全国高等学校統一応募書類・新規高等専修学校卒業者及び新規専門学校卒業者の採用選考に係る応募書類の様式にかかる周知のお願い等）＜第９回（平成２１年１１月３０日／検定試験センター）＞○平成２２年度活動方針の検討○協力者会議について○現況報告（緊急理事会報告、緊急人材育成・就職支援基金事業、専門学校におけるＡＯ入試開始時期について等）＜第１０回（平成２２年１月１３日／検定試験センター）＞○平成２２年度運動方針原案の検討○平成２２年度事業計画原案の検討○現況報告（協力者会議状況報告、要望書「専修学校の振興に関する要望」について、「公認会計士」試験制度をめぐる議論に対する要望について）＜第１１回（平成２２年２月９日／検定試験センター）＞※○平成２２年度運動方針原案・収支予算原案の確認○理事会（２月２５日）への対応②各担当別活動状況
ⅰ振興策対応<図書館法施行規則の一部を改正する省令案にかかるパブリックコメントへの対応>
平成２１年４月２日付で、文部科学省生涯学習政策局社会教育課が実施した「図書館法施行規則の一部を改正する省令案について（パブリックコメント）」に対して、意見（大- 23 -

学編入学または大学院入学資格を有する専門学校卒業者が、大学・短期大学・高等専門学校卒業者と同様に司書資格を取得できるよう要望）を提出。
＜高等学校実質無償化に関する関係団体との意見交換会への対応＞
平成２１年１０月９日、文部科学省初等中等教育局高等学校教育改革プロジェクトチーム主催「高等学校実質無償化に関する関係団体との意見交換会」に、大竹通夫常任理事・全国高等専修学校協会会長が出席し、意見書（高校無償化法案のとおり、就学支援金の支給対象の範囲に『高等学校の課程に類する課程を置く専修学校及び各種学校』を含めること、奨学金制度改革について、現在の専修学校（専門学校・高等専修学校）の学生生徒に対する貸与内容・人員の拡充等とあわせて、対象範囲に各種学校の生徒を含めること）を提出した。
＜専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議への対応＞
平成２１年１１月１１日付で、文部科学省生涯学習政策局長決定により、専修学校制
度の役割・現状を踏まえつつ、専修学校教育の振興に向けた諸課題への対応方策について検討を行うため、協力者会議が設置された。全専各連からは、中村徹副会長、岡本比呂志常任理事、清水信一総務委員・全国高等専修学校協会副会長、山形県の山本絵里子
先生が参画。
平成２１年１２月２２日の第３回会議において、清水総務委員・全国高等専修学校協会副会長が「高等専修学校における教育の在り方」について、また、平成２２年１月２６日の第４回会議において、岡本常任理事が「専門学校を取り巻く状況と振興方策の在り方」について、それぞれ意見発表を行った。
＜文部科学省「行政刷新会議事業仕分け対象事業についての意見募集」への対応＞
平成２１年１１月、行政刷新会議における事業仕分けにより、専修学校関係予算として中核的事業を含む文部科学省の事業「キャリア教育・職業教育」について、「実施は自治体の判断に任せる」との評決結果が出された。
文部科学省では、仕分け対象事業の結果をホームページ上に公開し、広く意見を募集。
仕分け対象事業となった、専修学校関係予算「専修学校における中学・高校等との連携教育推進プラン」、「専修学校教育創造開発プラン」の必要性について意見を提出するよう、１１月２７日付で都道府県協会等に呼びかけた。
＜公認会計士制度に関する懇談会への対応＞
平成２１年１２月１０日に、金融庁「公認会計士試験制度に関する懇談会」第１回会
議が開催され、試験制度見直しにあたり「大学卒業要件を課す」という学歴要件が論点として掲示、議論された。
これを受けて、平成２２年１月２０日の第２回会議において、要望書（公認会計士試
験の制度見直しにおいて、学歴要件（大学卒業）を設けないこと）を提出。
ⅱ中央教育審議会対応＜中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会における関係団体ヒアリングへの対
応＞
平成２１年１０月１９日に開催された、特別部会において、審議経過報告「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」に関する関係団体ヒアリングが行われた。全専各連からは、中村徹副会長と重里徳太理事・総務委員、全専各連事務局
長が意見発表を行うとともに、意見書を提出。

- 24 -

ⅲ厚生労働省対応＜ジョブ・カード制度推進への対応＞
ジョブ・カード制度の円滑な全国展開等を検討する「ジョブ・カード推進協議会」が、
平成２０年３月に「成長力底上げ戦略推進円卓会議（中央円卓会議）」に設置され、全専各連からは、総務委員長が参画。本年度は、４月１３日に第４回会議が開催された。
また、ジョブ・カード交付を担う認定キャリア・コンサルタントを養成する「ジョブ・カード講習」（日本生産性本部主催）について、周知を図った。
＜「緊急人材育成・就職支援基金」による職業訓練への対応＞
平成２１年度より厚生労働省が実施する雇用対策事業の「緊急人材育成・就職支援基金」による職業訓練について、都道府県協会等を通じて、会員校に対して情報提供・調査等を行った。
５月２６日付けで都道府県協会等に対し、｢新規成長･雇用吸収分野における基礎的能力習得のための職業訓練｣、｢再就職に必須のＩＴスキル習得のための訓練｣について、会員校における訓練実施の可否等についての調査を実施。
６月１８日には、本事業の周知を図るため、東京・アルカディア市ヶ谷において、厚生労働省担当官を招いて説明会を開催。
また、基金訓練をめぐる実態や問題点等を調査するために、１１月２日付で、訓練を実施している会員校１７５校に対して実態調査を行った。
＜中央訓練協議会への対応＞
平成２１年８月５日、新規成長、雇用吸収が見込まれる産業分野における人材ニーズを踏まえ、職業訓練の重点分野及びその実施規模、人材定着・能力発揮が出来る環境整備の方策等について検討する、中央訓練協議会が、厚生労働省職業能力開発局に設置され、総務委員長が委員として参画。
また、１０月２６日付で、厚生労働省職業能力開発局長より、全専各連に対して協力
依頼がなされた、地域訓練協議会（雇用・能力開発機構都道府県センターが事務局）への参画について、１０月２８日付で、都道府県協会等に周知を図った。
ⅳ広報対応＜ホームページの運営＞
全専各連ホームページの充実を図り、予定日程及び最新情報の迅速な掲載を図った。
また、平成１７年度から立ち上げた「職業教育ネット」を通じて、「職業教育の社会的認知度の向上」、「ブログを活用した校種を問わない人的交流」、「職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化」を進め、当ホームページの認知度向上に努めた。
「全専各連ホームページ」ＵＲＬ：http://www.zensenkaku.gr.jp/「職業教育ネット」ＵＲＬ：http://www.shokugyoukyouiku.net/＜「職業教育の日」の推進＞「３．「職業教育の日」の推進」を参照。
ⅴその他＜ＡＯ入試にかかる願書受付時期への対応＞
平成２１年３月３１日付で、文部科学省高等教育局大学振興課より「平成２３年度大学入学者選抜実施要項の変更予定について（通知）」が発出され、通知内容に、平成２３
年度大学入学選抜実施要項（平成２２年度実施）に、ＡＯ入試願書受付時期を８月１日以降にすること等が明記されたことを受けて、６月１７日付で、都道府県協会等に対し、- 25 -

同通知を送付し、情報提供を行った。
＜全国高等学校統一応募書類、新規高等専修学校卒業者及び新規専門学校卒業者の採用選考に係る応募書類の様式にかかる周知について＞
平成１７年３月「全国高等学校統一応募書類様式」について、文部科学省、厚生労働省及び全国高等学校長協会の協議により「保護者氏名」欄の削除等の一部改定が行われた。本年、文部科学省専修学校教育振興室に専門学校での入学者選考の面接時に、家族構成や保護者の出身地等に関する質問が行われる事例が情報として寄せられたことを受けて、会員校が公正な選考の実施、就学・就職の機会均等の確保について対応するよう、１０月２３日付けで、都道府県協会等に対して、各様式例・注意事項（①全国高等学校統一応募書類、②新規高等専修学校卒業予定者用標準的事項の参考例、③「新規高等専修学校卒業予定者用標準的事項の参考例」記入上の注意、④新規専門学校卒業予定者用標準的事項の参考例）を送付し、周知を図った。
＜家庭に関する学科等卒業者の入学者選抜についての要望書への対応＞
平成２１年１０月に全国高等学校長協会家庭部会から提出された要望書「専門学校の入試選抜において、家庭学科における学習を評価するよう改善を求める」についてホームページに掲載し、会員校に周知を図った。
（２）財務委員会（※＝全専協財務委員会との合同委員会として開催）会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、以下のとおり会議を開催し、前年度の決算及び本年度予算の執行状況等の確認、来年度予算の編成等について協議を行った。
＜第４回（平成２１年５月１４日／全専各連事務局）＞※○平成２０年度収支決算報告○監査会、定例総会への対応について＜第５回（平成２１年１１月１０日／全専各連事務局）＞※○平成２１年度仮決算報告○会費徴収報告＜第６回（平成２１年１２月１０日／アルカディア市ヶ谷）＞○課程別設置者別部会代表者合同会議（平成２１年度活動状況・活動予定・予算執行状況、平成２２年度活動方針・予算要望）○総務委員会正副委員長合同会議（平成２１年度活動状況・活動予定・予算執行状況、
平成２２年度活動方針）＜第７回（平成２２年１月２１日／全専各連事務局）＞※○平成２２年度収支予算原案の検討○平成２１年度実績報告（３）組織委員会会として迅速かつ円滑な組織運営が図られるよう、以下のとおり会議を開催して、組織の強化や活性化に資する事項、組織見直しに伴う会則改正に関する事項等について協議を行った。
本年は「理事・ブロック長の選出方法及び役員・代議員の就任年齢」にかかる会則及び施行細則の一部改正案をとりまとめ、６月の総会に議案提出し、原案どおり承認され- 26 -

た。
＜第４回（平成２１年５月１８日／全専各連事務局）＞○都道府県協会会長等・理事の位置付け及び役員・代議員の就任年齢に関する会則等の一部改正について＜第５回（平成２１年１０月５日／全専各連事務局）＞○組織の在り方について＜第６回（平成２１年１１月１７日／全専各連事務局）＞○組織の在り方について

３．「職業教育の日」の推進『７月１１日 職業教育の日』にかかる事業の推進について、総務委員会と全専協総務
運営委員会の広報対応担当を中心として活動を行った。
○『７月１１日 職業教育の日』推進のための広報活動○プロモーショングッズの製作、配布（トートバッグ１２，１００部、ポスター９，
８２０枚、ポスター型カレンダー７，０００部）

４．留学生の受け入れの推進
本連合会と全専協が連携し、以下の事業を実施した。
○専門学校留学希望者に対する情報提供の実施＜「外国人学生のための進学説明会への参加＞
・ 東京会場：６月２８日
・ 大阪会場：７月１２日
主催：独立行政法人日本学生支援機構＜「日本留学フェア」台湾・香港・韓国の実施＞
・ 台湾会場（高雄・７月１７日、台北・７月１８日）
・ 韓国会場（釜山・９月１２日、ソウル・９月１３日）
全専各連・（社）東京都専修学校各種学校協会・独立行政法人日本学生支援機構・（財）日本語教育振興協会共催
・ 香港会場（７月２１日）
全専各連・（社）東京都専修学校各種学校協会共催

５．課程別設置者別部会活動報告（１）全国学校法人立専門学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会・理事会＜定例総会・理事会（平成２１年６月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認した。
第１号議案

平成２０年度事業報告

第２号議案

平成２０年度収支決算報告ならびに監査報告- 27 -

第３号議案

平成２１年度事業計画案

第４号議案

平成２１年度収支予算案

第５号議案

会則の一部改正案

ⅱ常任理事会＜第２回常任理事会（平成２１年６月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞
同日の定例総会・理事会に提案する議題について協議し、原案・提案のとおり承認し
た。
第１号議案

平成２０年度事業報告

第２号議案

平成２０年度収支決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２１年度事業計画案

第４号議案

平成２１年度収支予算案

第５号議案

会則の一部改正案

定例総会・理事会への対応
ⅲ正副会長会議
全専各連と合同で会議を開催し、活動方針及び事業執行について協議した。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
ⅳ新職業教育体系推進本部
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
②委員会活動ⅰ総務運営委員会
全専各連の総務委員会と連携して、専門学校の振興にかかる、特別部会、協力者会議、
平成２２年度専修学校関係予算案、厚労省諸事業等への対応、専門学校の広報活動の検討、総会の運営等を行うとともに、平成２２年度の運動方針案の原案取りまとめを行った。
ⅱ財務委員会
予算執行状況を確認して健全な財務運営を図った。また、平成２２年度収支予算原案の編成を行った。
ⅲ留学生委員会○「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」、「専門学校留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン」の見直しと普及及び遵守を呼びかけた。
○日本学生支援機構主催の「外国人学生のための進学説明会（東京・大阪）」で専門学校留学に関する情報提供を行うとともに、全専各連と東京都協会及び日本学生支援機構、日本語教育振興協会等で共催した「日本留学フェア（台湾・香港及び韓国）」に参加した。
○専教振と共催で「専門学校留学生担当者研修会（東京・大阪）」を実施した。
③調査研究活動○「専門学校修了者の大学編入学状況及び大学院入学状況の実態調査」の実施
専門学校に対する格差にあげられていた専門学校修了者の大学への編入学の実態、及び４年制専門学校修了者の大学院入学状況について７月に調査を実施。回答が寄せられた調査票をもとに平成２０年度中の実績及び平成２１年度中の予定を集計し、役員会で報告資料を配布するとともに、全専各連ホームページに同資料を- 28 -

掲載した。
○「専門学校留学生受け入れ実態に関する調査」の実施
平成２１年度における留学生受け入れ実態に関する調査を７月に実施。１，４５４校（回収率６３．７％）から回答を得た。自由記述に基づく課題を整理分析して関係省庁・機関へ要望意見を述べる基礎資料として、また、海外の留学希望者に対する留学生受け入れ専門学校名簿の情報提供活動を実施するための資料としても活用するとともに、全専各連ホームページに掲載予定。
○専門学校調査（本会委託研究）成果の普及
昨年度、本協会として、吉本圭一九州大学大学院教授（特別部会委員）に研究を委託した「専門学校における職業教育の総合的企画調査」報告書を、会員校に配布して成果の普及を図った。
○キャリア･サポートのための学生向け教材開発に関する調査研究
専教振の行う「キャリア･サポートのための学生向け教材開発の調査研究」に協力。
④研修事業の実施○専門学校留学生担当者研修会（専教振と共催）
平成２１年１２月１日／大阪府・大阪ガーデンパレス／５４名受講
平成２１年１２月８日／東京都・アルカディア市ヶ谷／１１２名受講
テーマ及び講師＜大阪会場＞「出入国管理の現状及び諸施策について」
菅野典子

法務省入国管理局入国在留課法務専門官「入国・在留関係等申請の実務について」
槇得時子

大阪入国管理局留学・研修審査部門統括審査官「文部科学省委託事業：専修学校留学生総合支援プラン－関西型留学生就職支援基盤の構築－」
平岡憲人（社）大阪府専修学校各種学校連合会留学生委員会副委員長＜東京会場＞「出入国管理の現状及び諸施策について」茂木勇

法務省入国管理局入国在留課留学審査係長「入国・在留関係等申請の実務について」
中鉢昭子

東京入国管理局留学・就学審査部門首席審査官「文部科学省委託事業：専修学校留学生総合支援プラン－(社)東京都専修学校各種学校協会における国際交流・留学生支援事業－」
平野久美子(社)東京都専修学校各種学校協会評議員・専修学校留学生総合支
援プラン事業委員長※なお、本研修会は申請取次者資格取得研修会となった。
○学校評価等研修会（専教振と共催）
平成２１年１２月２日／大阪府・大阪ガーデンパレス／１３０名受講
平成２１年１２月９日／東京都・アルカディア市ヶ谷／１７２名受講
テーマ及び講師「平成２０年度の調査研究報告について」
平田眞一

学校評価等に関する研究委員会委員- 29 -

「自己点検・自己評価のあり方について－第三者評価としての考察－」
畑野勇

特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構事務局スタッフ、
東京大学・成蹊大学講師、博士（政治学）○管理者研修会（専教振と共催）
平成２２年２月３日／大阪府・大阪ガーデンパレス／８６名受講
テーマ及び講師「職業教育におけるキャリア教育技法」
岡村慎一

文部科学省補助事業

専修学校教育内容等改善研究協力校事業

キャリア・サポート教材開発研究委員会委員長「文部科学省 キャリア教育・職業教育特別部会の動向と高等教育における職業教
育機関創設への期待」
川越宏樹

特別部会委員・全専各連 新職業教育体系推進担当副会長⑤広報活動の推進○「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動○会報の発行（年２回：平成２１年９月、平成２２年３月発行予定）○高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
１７０，０００部作成、各都道府県協会等へ１６５，０００部を配布。
○第２１回全国生涯学習フェスティバルへの協力（開催地：埼玉県）⑥専門学校におけるスポーツ振興○全国専門学校体育連盟への運営費補助を支出。
（２）全国高等専修学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会＜定例総会（平成２１年６月１９日／東京・グランドヒル市ヶ谷）＞第１号議案

平成２０年度事業報告

第２号議案

平成２０年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２１年度事業計画案

第４号議案

平成２１年度収支予算案

第５号議案

規約の一部改正ⅱ理事会＜第１回理事会（平成２１年６月１９日／東京・グランドヒル市ヶ谷）＞○定例総会への提案事項の審議②全国高等専修学校体育大会の開催○第１９回全国高等専修学校体育大会
平成２１年７月２７～３０日／山梨県・富士北麓公園、河口湖町民体育館③研修会の開催
ⅰ管理者研修会（定例総会終了後）
平成２１年６月１９日／グランドヒル市ヶ谷
講師：塩原誠志文部科学省専修学校教育振興室長

ⅱ「教育コーチング研修会」
平成２１年８月２１日／（財）専教振検定試験センター- 30 -

テーマ：「対話を通じて、生徒の自己認識を深めることで、生徒の主体性を育て、生徒の自発的な行動を促す、アプローチを学ぶ」
講師：コアネット人材開発研修センター
受講者１１名にコアネット人材開発研修センターから「修了書」が授与された。
④委員会活動運動方針に掲げた課題等の研究討議や事業の企画運営のため、高等専修学校総務委員
会、研修委員会、制度改善研究委員会、体育振興委員会の各委員会で活動。
⑤広報活動○広報誌「ニュース高等専修」発行予定（３）全国個人立専修学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第１３回定例総会／平成２１年６月４日／東京・アルカディア市ヶ谷＞
以下の議案を審議し提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２０年度事業報告

第２号議案

平成２０年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２１年度事業計画案

第４号議案

平成２１年度収支予算案

第５号議案

監事の選任について

ⅱ理事会＜第４６回理事会／平成２１年４月３０日／アルカディア市ヶ谷＞
定例総会ならびに総会終了後に開催する研修会について、協議した。
○第１３回定例総会・研修会への対応○平成２０年度事業報告・収支決算報告○平成２１年度事業計画案・収支予算案＜第４７回理事会／平成２１年６月４日／アルカディア市ヶ谷＞
総会に先立ち、次第、役割分担、議題（平成２０年度事業報告・収支決算報告、平成
２１年度事業計画案、収支予算案）、研修会、懇親会の運営について確認した。
＜第４８回理事会／平成２１年１１月２７日／アルカディア市ヶ谷＞「全国個人立専修学校協会の今後の在り方について」を討議した。
○平成２２年度運動方針・事業計画骨子の検討②研修会の開催
６月４日、第１３回定例総会の開催に合わせ、平成２１年度研修会を開催した。テー
マ・講師は次のとおり。
第１講「個人立専修学校における自己点検・自己評価」

発表者
河内隆行
河内英行
岩田光義
早川昌幸
第２講

池袋調理師専門学校

学校長（東京）〃事務職員

中部楽器技術専門学校〃〃

設置者（愛知）学務部長「最近の学生募集について」- 31 -〃

講師

株式会社エデュケーショナルネットワーク
募集広告事業部

部長

安蒜

幸男

氏

③調査・研究の実施ならびに報告書の作成
平成２１年度研修会の講演をもとに報告書を作成中。
（４）全国各種学校協会①会議の開催＜第１１回定例総会（平成２１年６月３０日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

平成２０年度事業報告

第２号議案

平成２０年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２１年度事業計画案

第４号議案

平成２１年度収支予算案<第１回理事会・専門委員会合同会議（平成２１年６月３０日／アルカディア市ヶ谷>○定例総会の運営について<第２回理事会・専門委員会合同会議（平成２１年１２月４日／アルカディア市ヶ谷>○「各種学校に関するアンケート調査」途中集計について協議○平成２２年度運動方針原案についての検討②広報活動の推進
平成２１年１０月３０日から１１月３日の５日間、第２１回全国生涯学習フェステ
ィバル「まなびピア埼玉２００９」が、埼玉県・埼玉スーパーアリーナを会場として開催された。全専各連、専教振、全専協とともに、生涯学習見本市にブースを出展し、「職業教育の日」及び生涯学習社会を推進するため本協会名を入れたトートバック１，
４００部を来場者に配布した。

６．分野別専門部会活動報告（１）全国工業専門学校協会○幹事会を開催○電卓・ポケコン技能検定：平成２０年度をもって廃止（２）全国語学ビジネス観光教育協会①文部科学省・国土交通省後援の「第２１回観光英語検定試験（１級１次・２級・３級）」
を１０月２５日に、１級２次を１２月１３日に実施。
②６月２５日、東京・東京ガーデンパレスにおいて第２７回定例総会を開催。
③１２月７日、第２７回全国専門学校英語スピーチコンテストを東京・日本橋公会堂で開催。
（３）全国服飾学校協会①ブロック研修会
全国７ブロックにおいて、次の内容の研修会を実施した。
ａ．北海道／平成２１年１０月２日「札幌コレクションを通して創るグローバル都市 SAPPORO」- 32 -

ｂ．宮城／平成２２年１月２６日「ファッション業界の現状と将来」、「㈱サンエー・インターナショナルのブラ
ンドビジネス」
ｃ．東京／平成２２年２月２４日「繊維ファッション業界の現状と課題、その中における人材育成の方向性」「㈱
サンエー・インターナショナルのブランドビジネス」
ｄ．愛知／平成２１年１１月７日「着やすい着心地の良いパターンづくり」
ｅ．大阪／平成２１年１０月１７日「対話の重要性」、「パターンメーキング技術教育の進め方」
ｆ．広島／平成２１年１２月５日「着やすい着心地の良いパターンづくり」
ｇ．福岡／平成２１年１１月２１日「ファッションビジネスに必要なサービスとは」「繊維産業界の現状」②繊維ファッション産学交流会議／平成２１年７月９日
繊維業界、アパレル業界、リテール（流通）業界、並びにファッション教育団体の１０団体で設立している繊維ファッション産学協議会は、ファッション産業界を担う人材を育成することを目的として、東京で人材育成に関する研究・討議・交流のための会議を行った。
テーマ：産学で日本の魅力を発揮する
基調講演：日本の美意識と新しいクリエーション
産学シンポジウム：日本の魅力を発揮するには③全国服飾学校「ファッション画コンクール」開催④「ファッションクリエーター新人賞国際コンクール」開催（東京）（４）特定非営利活動法人全国美術デザイン専門学校教育振興会①第２１回全日本高校デザイン・イラスト展の開催（後援：文部科学省、経済産業省、
全国高等学校長会、日本私立中学高等学校連合会、社団法人全国高等学校文化連盟、
全専各連）。
応募作品数は３，０９３点。展覧会は平成２１年１０月１６日から近畿・中部地区展を始めとして平成２１年１１月２２日まで全国４地区で開催された。１０月１８日に大阪芸術大学附属大阪美術専門学校展示ギャラリーで開かれた表彰式・レセプショ
ンには、全国から受賞者や指導にあたった先生、来賓が出席し盛会であった。
②メンバーズブックの刊行、ホームページ
ＡＤＥＣ会員校を紹介するハンドブックを８，０００部作成。また、ＡＤＥＣホームページ（http://www.adec.gr.jp）も引き続き公開しており、会員校、諸活動の公開に努めている。
③研修委員会
平成２１年度分野別教員研修会を平成２１年８月２０日・２１日、東京にて開催した。
今回は「色彩と表現」をテーマに、色彩と表現を的確に結びつけ、理解させる教育
方法を中心に専門分野から講師を迎え実施した。参加者は３０名。
- 33 -

④事業委員会○色彩士検定の実施
第２６回色彩士検定試験：平成２１年９月１３日（１級実技・３級）
第２７回色彩士検定試験：平成２２年１月２４日（１級理論・２級・３級）「４級検定試験」ウェブ上にて実施。随時受験出来る。
○事業開発の実施
ウェブ上で｢アニメ☆エンタメ検定｣実施。随時受験出来る。
（５）全国予備学校協議会①総会・理事会・委員会等各会合の開催②広報活動（ホームページ運営等にともなうＰＲ活動）③大学入試センター試験説明協議会への参加
平成２１年７月３日～７月２３日

全国８会場（６）全国専門学校情報教育協会①教員研修会／セミナーの実施○管理者研修会「こんな専門学校は必ず大学に負ける」
平成２１年６月１６日／東京ガーデンパレス／参加者４０名○『大学全入時代の専門学校教育・募集を考える』第一部：専門学校の教育はなぜ社
会的な評価が低いのか
平成２１年７月２７日～２８日／国際理容美容専門学校／参加者６名○『大学全入時代の専門学校教育・募集を考える』第二部：専門学校教育の教育評価
はなぜいつも失敗しているのか？
平成２１年８月６日～７日／国際理容美容専門学校／参加者６名○『大学全入時代の専門学校教育・募集を考える』第三部：大学全入時代の専門学校
募集はどうするべきか？
平成２１年８月２４日～２５日／国際理容美容専門学校／参加者７名○基本情報・ＩＴパスポートストラテジ分野集中セミナー
平成２１年１２月２５日／日本工学院専門学校・蒲田キャンパス／参加者１７名○内定率向上のための就職指導強化研修会
平成２１年１２月２５日～２６日／日本工学院専門学校・蒲田キャンパス／参加者１１名○「ドクター秘書」育成学科設置のための教員研修会
平成２２年２月５日／全経会館○教員向けメンタルトレーニング／脳力開発トレーニング研修会
平成２２年２月５日／コロネット②情報教育に関する調査・研究事業○研修ニーズアンケート調査（実施時期：平成２１年５月）○会員校在籍者実勢調査（実施時期：平成２１年５月～７月）○専門学校における企業交流・企業連携に関する調査（実施時期：平成２２年１月～
２月）③第１８回全国専門学校ロボット競技会の開催- 34 -

平成２１年１２月２２日、２３日に東京・大田区産業プラザＰｉｏを会場として開催。大会テーマは『スチールファイト』。共催は専教振、後援は文部科学省・経済産業省、協力として読売新聞社・日本経済新聞社・テレビ東京・日経ＢＰ社・専門学校新聞社。参加校１４校（６３チーム）。
④第６回ビジネスプロデュースコンペティションの開催
平成２１年１２月に第一次審査（書類選考１２校、４３ビジネスプランがエントリー）、本大会は平成２２年１月２２日に日本電子専門学校・メディアホールで開催、予選通過の１０ビジネスプランを審査。後援は経済産業省、ドリームゲート。
⑤協会ホームページやメールニュースを活用した、会員校・賛助会員企業等が行うイベ
ント・キャンペーンなどの情報や、関係省庁からの情報発信、会員校資料一括請求サービス等を実施。
⑥専修学校フォーラム２０１０の開催
平成２２年２月２３日、２４日に東京・中野サンプラザを会場として開催。後援は経済産業省、協力は専教振・全専各連・全専協。
（７）全国経理教育協会①第６７回通常総会
平成２１年５月２７日に都市センターホテルにて開催。平成２０年度事業報告・収支決算。任期満了に伴う役員の選任等に関しても審議が行われた。
②第３３回教職員研修会
平成２１年７月２３日から２日間にわたり全経会館にて開催。全国から３４校、４１名の参加者を得て、「今後の専門学校教育、募集を考える」をテーマに取り上げ、パネルディスカッション、分科会及び事例発表の研修会を実施した。
③全国簿記電卓競技大会
平成２１年８月３０日に東京ガーデンパレスにおいて開催。昨年同様に高等学校も参加し、総勢４７チーム１９６名の選手による熱戦が繰り広げられた。
④検定試験
簿記能力検定試験を含めた８検定を実施中。
（８）全国珠算学校連盟①第２９回全日本珠算技能競技大会
平成２１年７月２９日～３０日

愛知・名鉄犬山ホテル②第３９回全国珠算学校集合研修会
平成２１年８月１８日～１９日

岐阜・ひだホテルプラザ③第１回指導者研修会
平成２１年１０月１１日

東京・東京国際フォーラム（９）全国専門学校日語教育協会①年次総会の開催
年次定例総会

平成２１年７月１４日

学校法人文化学園

議案：（ⅰ）２００８年度事業報告
総務委員会、教育研究委員会、学生対策委員会、国際交流委員会の各- 35 -

委員会の事業報告（ⅱ）２００８年度決算報告（ⅲ）役員人事の承認（ⅳ）専門学校留学生受け入れ１／２規定の撤廃に関する現状報告と意見交換
や入管法改正の概要について取得している情報の報告。また、大学との協力・連携や外国人留学生の就労、中教審における新学種などについての意見交換。
年次定例総会

平成２２年３月

議案：（ⅰ）２０１０年度事業計画（ⅱ）２０１０年度予算※国際交流セミナー開催②総務委員会（ⅰ）専門学校留学生受入れ枠の「入学定員２分の１規制」の撤廃を含む『留学生３０万人時代に向けた専門学校留学生の取り扱いに関する要望』を文部科学省に提出。
（ⅱ）大学との連携事業の推進（ⅲ）リーフレットの改訂③学生対策委員会(ⅰ)日本学生支援機構主催の日本留学フェアへは２１年度不参加。
※タイ、ベトナムに参加した東専各協会ブースにリーフレット設置。
(ⅱ)日本留学指南（翻訳版ガイドブック・ハングル版）への協会案内を掲載。
(ⅲ)ホームページのリニューアル（ⅳ）大学との連携事業の推進④教育研究委員会
第２２回

全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会

日

程：平成２２年１月２２日

場

所：大阪科学技術センター

出場：１５校１５名

大ホール

観客者数：３３０名⑤国際交流委員会（ⅰ）国際交流セミナーの開催（３月の総会終了後、開催予定）（10）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２１年度 定例総会
平成２１年６月１０日

広島県・（学）古沢学園②共同国試対策事業
理学療法士、及び作業療法士の共同国家試験対策- 36 -

７．第２１回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア」への参加
平成２１年１０月３０日から１１月３日の５日間にわたり、第２１回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア埼玉２００９」が埼玉県内主要都市で一斉に開催された。テーマは「彩の国

まなびと夢を未来に向けて」。主催は第２１回生涯学習フェスティバル実行委員会。本連合会も専教振・全専協・全国各種学校協会とともに主会場のひとつとなった、
さいたまスーパーアリーナで開催された生涯学習見本市に例年同様ブースを設営、専修学校制度とＪ検・Ｂ検の紹介、「職業教育の日」の広報活動等を行った。
なお、１１月２日には大宮ソニックシティにて文部科学省主催の「平成２１年度専修学
校教育研究協議会」が開催され、専修学校関係者、中学校高校の進路指導担当者及び都道府県の担当者による研究討議が行われた。

８．第６４回全国私立学校審議会連合会総会での決議報告について
１０月２９日から３０日の２日間、三重県・伊勢シティホテル等を会場として、全国私立学校審議会連合会第６４回総会が、全国から約１８０名の参加者を得て開催された。
１日目は、総会終了後に専門部会が開催され、第１専門部会（専修学校・各種学校関係）
は会場を伊勢パールピアホテルに移して、衣斐信行部会長及び竹内茂子副部会長の進行、助言者に秋葉英一全専各連理事・総務委員長を迎え、各協議題について審議を行った。２
日目は、講演後に総会が開催され、各専門部会の協議結果の報告等が行われた。
なお、第１専門部会の協議題と内容等は次のとおり。
【第１専門部会の協議題】⑴ 海 外 留 学 生 等 の 入 学 が 見込ま れ る 専 修 ・ 各 種 学 校 の 新 設認可 に つ い て （ 北 海 道・ 東 北 支部）（提案理由）
海外からの留学生等の入学が一定程度見込まれる専修・各種学校の新設認可に当たっては、認可後に入国手続きや入学後の日常生活、卒業後の進路等を巡るトラブル等が懸念されることから、学校の受入体制等については十分な検討が必要と思われるが、専修・各種学校の新設等の認可に当たり、各都道府県における留学生等の受入れに係る指針等の有無
や、留学生等の入学が見込まれる学校の認可事例等についてご教示願いたい。
（事前調査の結果）「留学生等の受入れに係る指針等がある」との回答は 1 県。また、「平成１８～２０年度の留学生等の入学が見込まれる専修・各種学校の認可事例がある」との回答は１３都府県で、認可された専修・各種学校の多くは日本語教育施設。
（審議における意見等）○

留学生等の入学が見込まれる専修学校・各種学校を大別すると、日本語教育を行う専
門学校、日本語教育を行う各種学校、日本語教育以外の専門教育を行う専門学校があり、
日 本 語教 育 を 行う 場 合 は ㈶ 日 本 語教 育 振 興協 会 の 基 準 適合 の 認定 が 求 め ら れ る た め 、 教
育内容別に区分して認可の在り方を考える必要がある。

○

優れた人材の受入れを促進するため、国は「留学生３０万人計画」を策定している。
専門学校の入学者全体に占める留学生数も増加しており、アジア諸国との関係の一層の深化を考えると、留学生受入れを通じた専門学校の職業教育による国際貢献の役割はますます重要になる。
- 37 -

○

単に留学生の量的拡大だけを視野に入れた学校を認可し、教育の質の低下を招いた場
合、専修学校・各種学校に対する国際的信用が失墜することを危惧する。

○

地域によって入国管理局の在留資格審査等の取扱いに差があり、全国統一的な指導監督が必要である。

○

留学生受入れに係る情報提供、日本語能力の要件、留学生への財政支援及び卒後の就労要件における、専門学校と他の高等教育機関との格差を是正する必要がある。

（審議のまとめ案）
留学生３０万人計画の下、専修学校・各種学校への要請も高まっている。海外からの直接の受入れに際しては、日本語教育、それ以外の分野など事情を考慮する必要はあるが、アジアとの連携がますます深まる状況下では、法令を遵守した優秀な学生は、将来的なブリッジ人材の育成の観点から積極的に受け入れるべきである。しかし、学校認可に当たっては、入管法で定められた受入れ体制が整備されているかどうかを十分に審査すべきである。また、少子化傾向にあって、安易な設置には慎重にあるべきとの意見もあった。
⑵ 経 営 不 能に 陥っ た 学 校 法 人 に 係 る 生 徒 等 の 保 護に つ い て （ 関東 ・ 東 京 支 部）
（提案理由）
少子化に伴い、今後、経営が困難となる学校が出てくることも予想される。
経営不能に陥った学校の在校生を保護するために、全生徒の転学先を確保するか、卒業させた段階で法人を解散するよう指導するなどの方策が考えられるが、・資金的に破綻している学校が運営を継続できるのか。
・資金負担を転学先の学校が負えるのか。その場合の行政の支援等はどうすべきか。
・大学や短大も同時に経営している学校法人の場合、文部科学省と都道府県の指導権限をどう調整していくのか。
また、破綻した学校の卒業生の保護の問題として、・卒業証明書等、卒業生が就職等において必要な書類を誰が保管し、責任を持って証明するのか。
以上の問題について、今後現実的に対応を迫られることとなり、各都道府県において今後検討を進めていくことが必要と思われるため、協議事項として提案する。
（事前調査の結果）「経営不能に陥った専修・各種学校の在校生の転校の斡旋、損害の金銭的な補償等の保護措置の事例件数」は５府県で５件。
（審議における意見等）○

４月時点で破綻した事例（厚労省指定養成施設）では、都道府県協会が関連専修学校に在校生等の受入れを要請するとともに、地方厚生局が所轄地域の関連専修学校に同様の要請を行った。

○

１２月時点で破綻した事例では、短期間で都道府県協会が転学先を調整・斡旋し、年内中に転学先の学校が説明会を開催、全員を受入れること、入学金を徴収しないこと、
翌年３月までの授業料を徴収しないこと、翌年４月からの授業料は破綻した学校と同額とすること等の条件を提示し受入れを行った。同時に、県は転学先の学校に特例的な助成措置を講じた。

○

事前に破綻を回避する事例では、都道府県協会と都道府県で事前協議を行う仕組みを整備し、経営支援を真剣に考える第三者を紹介する等、情報共有を通じて在校生の保護を講ずる取組を行っている。
- 38 -

○

都道府県は、学校の財務状況の検査を一層徹底し、厳格な指導を行う必要がある。

（審議のまとめ案）
経営不能に陥った学校の在学生の保護に当たっては、行政、都道府県協会の連携により、受け皿の確保にあたった事例が報告された。学校の経営破綻は、社会的な影響が極めて大
きく、行政・団体との情報共有化など、セーフティネットの構築が急務である。私学審議会として、学校の永続的安定性を十分に担保した学校認可に当たるとともに、認可後の指導に当たっては、財務状況の把握に努め、未然に防止するような体制作りを行政に求めるべきとの意見がなされた。
【各専門分会共通の協議題】⑴ 私 立 学 校 審 議会 に お け る 法 令 上 の 諮問 事 項以 外 の 議案 の 審 議に つ い て （ 中 部支 部）（提案理由）
私立学校審議会は私学の自主性を担保し、私立学校に対する行政の適正を期するため、学校の設置、廃止、学校法人設立の認可等、一定の事項に関する諮問機関として各都道府
県に置くこととされている。
私立学校法第９条第２項では、「私立学校（専修・各種を含む）に関する重要事項について、都道府県知事に建議することができる」となっているが、中部各県では、近年、法令上の諮問事項以外には審議を行っていないケースがほとんどであった。
今回、「重要事項についての都道府県知事への建議」について、具体的な事例を全国各自治体からお伺いする中で、今日の私学行政における審議会の存在意義について考えるき
っかけといたしたい。
（事前調査の結果）「平成１０年度以降、知事に建議を行った」との回答は８府県で、私立学校全体に係る振興方策、あるいは特定の校種に係る当面の課題に分かれる。
（審議における意見等）○

現在審議中の事例では、委員の発案により具体的なテーマを設定せず、校種ごとの部
会それぞれに都道府県協会の協力を得て審議を積み上げながら、全校種にわたる幅広い議論を行い、年度内に取りまとめ、知事に提案する予定となっている。

○

校種を超えて私学全体の課題や将来について共通理解を深めることは、都道府県の活性化にも繋がる面で意義深い。

（審議のまとめ案）
審議会からの建議事案について、1 県から審議委員の発案により具体的な主題を設定せずに現在審議を継続している事例紹介があった。校種を超えて都道府県の私立学校が当面する課題や目指すべき将来像を審議、知事へ建議することは、私立学校全体の振興、ひいては都道府県の活性化にも資する重要性に鑑み、審議会として、今後とも積極的に検討されるべきとの意見がなされた。

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