2024 10BNY          ：                                                BNY    ­    § ¨  ©
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                              ¡ ¢ £ ¤ ¥    ¦ 406 ª «      ª « ¬ ®   ¯ °   ª « ¦ ± ²         様々な出来事によって影響を受ける株式市場◼ 経済がグローバル化する中、日本株式市場は国内要因の改善だけを背景に上昇を続ける 、ということは通常あり得ません。
市場には常にリスクが存在し、市場の先行きには「不透明感」が漂っていることがむしろ普通です。
◼ 2000年以降、相場を大きく下落させる様々な出来事が発生しています。

TOPIX（配当込)の推移2000年以降、相場下落の原因となった主な出来事（1999年12月末～2024年8月末）

①
300②

▼

③

▼

▼④ ⑤
▼

⑥▼

▼250200①2000年2月～2001年12月ITバブル崩壊、米国同時多発テロ、エンロン破綻など②2007年7月～2009年2月サブプライム問題、リーマンショックなど③2015年7月～2016年2月中国景気減速懸念、原油価格下落など④2018年3月～2019年8月米中貿易摩擦など⑤2020年2月～2020年3月コロナショック⑥2024年7月～2024年8月日銀利上げ、円高、米国景気減速懸念など150
10050※1999年12月末を100として指数化0
1999年

2003年

2007年

2011年

2015年

2019年

2023年出所：ブルームバーグのデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成1予想外の出来事が発生する環境で求められる運用とは？

このような環境下、投資環境の変化、特に相場急変時に臨機応変に実質的な株式組入比率を調整することができれば、安定した投資リターンが獲得でき、長期的なトータルリターンの改善が期待できます。

日本株式ポートフォリオ運用臨機応変に株式組入比率を調整臨機応変に株式組入比率を調整した場合の投資成果のイメージ上記はイメージ図です。将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。2ファンドの特色株式市場の上昇、下落局面においてリターンの最大化を目指す

特色

1特色

2特色

3
特色4主として、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）の中から、ボトムアップ・アプローチ*1による個別企業の調査等を通じて、企業の成長性と株価の割安性の両方を考慮した銘柄に投資を行います。
株式市場の上昇、下落それぞれの局面においてリターンを最大化することを目指し、株価指数先物取引を用いて実質的な株式組入比率を調整します。
⚫ 実質的な株式組入比率は、通常、純資産総額の－50％～＋150％の範囲内でコントロールすることを原則とします。株価指数先物取引を活用するため、実質投資割合が信託財産の純資産総額を超える場合があります。

当ファンドの運用にあたっては、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 に運用の指図に関する権限を委託します。
*2実質的な株式組入比率の調整にあたっては、ＳＭＢＣグローバル・インベストメント＆コンサルティング株式会社より投資助言を受けます。
⚫ 当ファンドでは、ＳＭＢＣグローバル・インベストメント＆コンサルティング株式会社が開発した独自のリスク指標（RAI）を用いて、株式市場の変動のリスクを日々、算出します。その上で、現在の状況で最適と判断する実質的な株式組入比率を選定します。RAIの詳細についてはP9をご参照ください。

※市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

⚫ ニュートン・ジャパンは、この助言に基づき、TOPIX先物を用いて実質的な株式の組入比率の調整を行います。
※日興グローバルラップ株式会社は、2024年10月1日付でＳＭＢＣグローバル・インベストメント＆コンサルティング株式会社へ商号変更されました。

*1ボトムアップ・アプローチとは、個別企業の調査・分析に基づいて投資価値を判断し、投資銘柄を選定する方法をいいます。*2ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（ニュートン・ジャパンということがあります。）は、BNYメロン・グループ傘下の運用会社グループであるニュートン・インベストメント・マネジメントの日本拠点で、東京に本社を置きます。ニュートン・インベストメント・マネジメントは、グローバルな株式、債券、マルチアセット等の多岐にわたる資産クラスの運用スペシャリストです。
市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

3主な投資対象と運用の仕組み◼ 日本株式を主要投資対象とし、現物株式の組入比率を原則として高位に維持した運用を行います。
◼ 株式市場のリスク選好度を分析し、株価指数先物取引を用い実質的な株式組入比率を150%、100％、50％、0％、－50%の比率を目安に調整することでリターンの最大化を図ります。

上記は実質的な株式組入比率の変動のしくみをご理解いただくために作成したイメージ図です。実質的な株式組入比率の目安となる数値は将来変更される可能性があります。
市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。4株式市場の上昇・下落時における当ファンドの運用成果のイメージ◼ 株式市場の上昇期待が高まっていると判断される局面では、実質的な株式組入比率を最大150％に引き上げることで、株式市場を上回るリターンを獲得、また、下落リスクが高まっていると判断される局面では、実質的な株式組入比率を引き下げることで、下落リスクを抑制することを目指します。
◼ 更に下落リスクが高いと判断される局面では、実質的な株式組入比率を－50％に調整することで、下落局面でもプラスのリターンを獲得することを目指します。
株式市場の上昇・下落時の当ファンドの運用成果のイメージ※上記はイメージ図です。当ファンドの運用成果が上記の通りになることをお約束するものではありません。また、現物株式部分の運用はニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の日本株式運用チームによるアクティブ運用であるため、実際の運用成果は上記の当ファンドの変化率とは異なります。
市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。5臨機応変の運用状況（2016年10月31日～2024年8月30日）臨機応変（左軸）22,000②①③④TOPIX（左軸）RAIが示唆する実質的な株式組入比率（右軸）（％）
150⑤

20,000100

18,00016,00050
14,00012,0000

10,0008,000-502016年10月2017年10月2018年10月2019年10月2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月市場の主な上昇・下落局面における騰落率①②③④⑤米国大統領選挙アベノミクスへの期待や堅調な世界経済を背景に日本株式が上昇米中関係悪化懸念の高まりや、米国政府機関閉鎖等米政府の対中追加関税引上げなど、貿易摩擦激化への懸念新型コロナウイルス拡大による市場の混乱（2017年9月15日～2018年1月23日）（2018年10月10日～2018年12月25日）（2019年5月7日～2019年5月31日）（2019年12月30日～2020年3月16日）（2016年11月4日～2016年11月9日）25%臨機応変

TOPIX

3%

17%7%5%-1%-3%-20%-5%-28%当ファンドのパフォーマンスは課税前分配金を再投資したものとして計算した分配金再投資後基準価額を使用。基準価額は信託報酬控除後、税引前のものです。上段グラフは当ファンドの設定日前日を10,000として指数化。
出所：ＳＭＢＣグローバル・インベストメント＆コンサルティング株式会社、ブルームバーグのデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

6

（ご参考）当戦略の中長期の投資シミュレーション※下記は当ファンドの運用で用いられるRAIが示唆する実質的な株式組入比率に基づいてTOPIX（配当込）に投資した場合のシミュレーションであり、実際の運用実績を示すものではありません。また、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

◼ 2006年10月以降、日本株式に5年間投資を行うと、約14％のタイミングでその収益はマイナスとなりました。一方、当戦略で5年間投資を行うと、どのタイミングで投資を開始してもプラスの収益を実現する結果となりました。
◼ このように、市場環境に応じて実質的な株式組入比率を調整することで、定められた期間でプラスの収益を得ることが期待されます。
当戦略を用いてTOPIX（配当込）に5年間投資した場合TOPIX（配当込）に5年間投資した場合（投資対象期間：2006年10月27日～2024年8月30日、週次ベース）500%（投資対象期間：2006年10月27日～2024年8月30日、週次ベース）500%

400%

400%

300%

300%

200%

200%

100%

100%

0%0%約14％のタイミングで収益はマイナスに-100%どのタイミングで投資を開始してもプラスの収益-100%

11年10月14年10月17年10月20年10月23年10月平均収益率

51.2%最大収益率

174.5%

平均収益率

190.9%最大収益率399.2%収益がマイナスとなる割合

13.9%最小収益率-55.7%収益がマイナス
となる割合

0.0%

最小収益率

59.5%

11年10月（投資終了日）

14年10月17年10月20年10月上記は、2006年10月27日～2024年8月30日の期間の週次データを基に、各基準週から5年間継続保有したと仮定した場合の累積リターンのシミュレーション結果です。
出所：ＳＭＢＣグローバル・インベストメント＆コンサルティング株式会社のデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

7

23年10月（投資終了日）BNYインベストメントについてBNYインベストメントは、創業240年の歴史を誇る米国最古の総合金融グループ「BNY」の資産運用会社です。
BNYグループの創業者アレキサンダー・ハミルトンは、米国建国の父の一人で初代財務長官を務めました。現在も10ドル紙幣の顔として知られています。

BNYインベストメントは傘下の資産運用会社を通じて、伝統的資産の株式・債券からプライベート・エクイティに至るまで、幅広い資産クラスの運用ソリューションと投資機会を世界中の投資家に提供しています。

BNYグループ創設

1784

年約

運用資産総額運用・営業拠点322

35

兆円都市2024年6月末時点。換算レート：1米ドル＝160.86円。運用資産総額はBNYインベストメント傘下の資産運用会社6社（シギュラー・ガフを除く）の合計。

8

（ご参考）株式市場のリスク予測に用いる独自の指標「RAI」◼ 当ファンドでは、ＳＭＢＣグローバル・インベストメント＆コンサルティング株式会社が開発した独自のリスク指標(RAI*)を用いて、株式市場の変動のリスクを日々、算出します。その上で、現在の状況で最適と判断する実質的な株式組入比率を選定します。
*RAI (Risk Appetite Index：リスク・アペタイト・インデックス）とは？RAIは、投資家のリスク選好度合を測るために世界各国の様々な金融データ（VIX指数、ハイイールド債の動きなど）を独自の手法で組み合わせて算出したものです。
日本株は外国人投資家が売買の過半数を占めるため、世界の金融データからグローバルな投資家動向を予測するRAIが日本株の動向予測にも威力を発揮するものと考えられます。RAIと株式市場の変動リスクの関係（イメージ図）RAIの算出に用いるリスク指標

リスクオンRAIは、株式や為替の変動性、信用リスク指標などを参考にして算出されています。

高

小RAI株式市場の変動のリスク（投資家のリスク選好度）

低大株式市場に関連する指標

株価の変動性為替市場に関連する指標

為替の変動性債券市場に関連する指標

信用リスク

リスクオフ上記はイメージ図です。将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。ＳＭＢＣグローバル・インベストメント＆コンサルティング株式会社は独自のリスク指標RAIを2010年に開発し、2011年より資産配分策定の判断材料の1つとして実際に活用しています。
市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

9

（ご参考）株価指数先物取引とは株価指数先物取引とは◼ 株式指数を対象とした先物取引のことで、株価指数について将来の一定時期に受け渡す（＝決済する）条件で、現時点で決済価格を決める取引です。
◼ 株式市場の上昇時は、株価指数先物の買い建ては利益を発生させる一方、売り建ては損失を発生させます。

◼ 反対に、株式市場の下落時には、株価指数先物の買い建ては損失を発生させる一方、売り建ては利益を発生させます。
株式市場

上昇↑下落↓株価指数先物（売り）

損失利益株価指数先物（買い）

利益損失株式市場の上昇期待が高まる局面では、株価指数先物を買い株式市場の下落リスクが高まる局面では、株価指数先物を売り⚫ 例えば、株式市場の上昇期待が高まる局面で、TOPIX先物を1,200で買い予約した場合、約束をした期日にTOPIXが1,200を上回っていれば利益を得ることができます。
⚫ 一方、期日にTOPIXが1,200を下回っていた場合には、あらかじめ決定した価格1,200で購入することになるため、損失となります。

⚫ 例えば、株式市場の下落リスクが高まる局面で、TOPIX先物を1,200で売り予約した場合、約束をした期日にTOPIXが1,200を下回っていれば利益を得ることができます。
⚫ 一方、期日にTOPIXが1,200を上回った場合は、あらかじめ決定した価格を上回る価格で買い戻すことになるため、損失となります。

株価

株価利益

1,200損失1,200

利益

損失0期日

0時間上記はイメージ図です。

10

期日時間株価指数先物取引を用いた実質的な株式組入比率調整に関する注意事項◼ 当ファンドでは、株価指数先物取引を用いて、実質的な株式組入比率を調整します。
◼ 実質的な株式組入比率は、通常、純資産総額の－50％～＋150％の範囲内でコントロールすることを原則とします。
株価指数先物取引を活用するため、実質投資割合が信託財産の純資産総額を超える場合があります。
株価指数先物取引を用いた実質的な株式組入比率調整実質的な株式組入比率150％の場合実質的な株式組入比率－50％の場合⚫ 当ファンドでは、先物を50％買うことで、実質的な株式⚫ 当ファンドでは、先物を150％売ることで、実質的な株式組組入比率を150％へ引き上げます。入比率を－50％に調整します。

<イメージ図><イメージ図>

現物株式先物買い建て実質的な株式組入比率

現物株式

100％50％150％100％実質的な株式組入比率先物50％売り先物－50％売り建て150％※上記は、実質的な株式組入比率の調整方法についての理解を深めていただくことを目的としたイメージ図であり、実際の運用実績を示すものではありません。また、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

11

投資リスク基準価額の変動要因（主な投資リスク）当ファンドは、主としてわが国の株式への投資を行うと同時にデリバティブを活用しますので、組入れた有価証券等の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
実質的な株式組入比率の調整に関するリスク当ファンドは、市場の状況により、デリバティブ（株価指数先物取引）を用いて実質的な株式組入比率を調整し、純資産総額の－50％～＋150％の範囲内でコントロールすることを原則とします。当ファンドの現物株式部分の運用は日本株式のアクティブ運用であるため、当ファンドの基準価額は、意図した実質株式組入比率を反映した動きとはならないことがあります。実質投資割合は信託財産の純資産総額を超える場合があり、予測と反対方向に株式市場が動いた場合、想定以上に損失が膨らむことがあります。また、実質的な株式組入比率が－50％の場合は、株式市場が上昇しても当ファンドの基準価額は下落することがあります。

価格変動リスク株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

株式の発行企業の信用リスク当ファンドは、株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。株式発行企業の経営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生じるおそれがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなくなることがあります。

流動性リスク流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。

デリバティブ取引のリスク当ファンドは、有価証券および金利関連のデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点クーリング・オフ当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクにかかる留意点当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

収益分配金にかかる留意点• 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
• 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
• 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

12お申込みメモ・ファンドの費用購入単位投資者が直接的に負担する費用販売会社が定める単位収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。

購入時手数料購入価額×上限3.85％（税抜 3.5％）（手数料率は、販売会社が定めます。）信託財産留保額換金申込受付日の基準価額×0.3％※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額購入申込受付日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位販売会社が定める単位換金価額換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金原則として換金申込受付日から起算して5営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

申込締切時間換金制限購入・換金申込受付中止および取消し信託期間投資者が信託財産で間接的に負担する費用営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

運用管理費用（信託報酬）※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。
2026年10月13日まで（当初信託設定日：2016年10月31日）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

繰上償還受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。

決算日毎年1月14日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率1.914％（税抜
1.74％）運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。
運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

支払先料率

委託会社

年率0.85％（税抜）信託財産の運用指図（投資顧問会社による運用指図および投資助言会社による運用に関する投資助言を含む）、法定開示書類の作成、基準価
額の算出等

販売会社

年率0.85％（税抜）購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

受託会社

年率0.04％（税抜）信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等その他費用・手数料≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用、信託財産の管理、運営にかかる費用（目論見書・運用報告書等法定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用等を含みます。日々の純資産総額に対して上限年率0.05％）は、日々費用として計上され、運用管理費用（信託報酬）支払いのときに信託財産より支払われます。また、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用等が、信託財産より支払われます。
◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。

※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

課税関係※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。

≪当該手数料を対価とする役務の内容≫販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除の適用が可能です。

13※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。委託会社、その他関係法人、ご留意事項ファンドの関係法人委託会社BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等）

投資顧問会社ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（運用の指図に関する権限の委託を受けての運用指図）

投資助言会社ＳＭＢＣグローバル・インベストメント＆コンサルティング株式会社（運用に関する投資助言）

受託会社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理業務等）

販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等）

ご留意事項⚫ 当資料は、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成した販売用資料です。
⚫ 当資料は信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性･完全性について保証するものではありません。
⚫ 当資料に掲載されている記載事項は、特に断りのない限り当資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに今後変更されることがあります。
⚫ 当資料中のグラフ、数値等は過去のものまたはシミュレーションの結果であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
⚫ 当ファンドに生じた損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。
⚫ 当ファンドのご購入に際しては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

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