ごみ処理施設整備・運営事業
特定事業の選定

２０１９年（平成３１年）１月

西知多医療厚生組合

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事業内容に関する事項
事業名
ごみ処理施設整備・運営事業
本事業の対象となる公共施設等の種類
ごみ処理施設公共施設等の管理者
西知多医療厚生組合

管理者

鈴木淳雄

事業目的
東海市及び知多市（以下「両市」という。）が属する知多北部ブロックでは、現在、東海市清掃センター、知多市清掃センター及び東部知多衛生組合東部知多クリーンセンターの３施設が存在している。東部知多クリーンセンターの単独更新が行われるため、両市では、現施設が耐用年数を迎える時期を見据え、両市の現施設を統合し、2023 年度の完成を目指して、新しいごみ処理施設を整備することを決定した。
西知多医療厚生組合（以下「組合」という。）では、2018 年（平成 30 年）２月に策定した「ごみ処理施設整備基本計画」において、ごみ処理施設整備の基本方針を次のとおり設定した。
【新しいごみ処理施設整備の基本方針】
循環型社会の形成の推進を目指すとともに、市民が安心して暮らすことのできるまちとするため、環境の保全に配慮し、ごみの安全・安定的な処理が可能な施設とします。
【コンセプト】
ア

長期間にわたる安全・安定的なごみ処理が可能で、経費を低減できる施設
市民生活に欠かせないごみ処理を安全に実施し、長期間にわたる安定的な施設の稼働を確保するとともに、施設の整備及び運営にかかる経費を可能な限り低減することのできる施設とします。
イ 災害時にごみ処理を継続して実施できる施設
施設の耐震化、浸水対策等を実施し、停電、断水時等にも対応できる設備を備えることで、災害時にごみ処理を継続することのできる施設とします。
ウ

ごみの焼却により発生するエネルギーを効率良く回収できる施設
焼却処理するごみから発生する熱エネルギーを効率良く回収し、発電等に有効利用することのできる施設とします。
エ 周辺の自然環境や生活環境に配慮した施設
排ガス、騒音、振動、悪臭等の公害防止基準値を守り、施設周辺の自然環境及び市民の生活環境への負荷を低減することのできる施設とします。
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オ

環境学習の場として活用できる施設
環境への関心を高めることを目指し、子どもから大人まで施設見学等による環境学習の場として活用でき、３Ｒ（リデュース（Reduce：発生抑制）、リユース（Reuse：再使用）、リサイクル（Recycle：再生利用））の意識向上及び実践に寄与することのできる施設とします。

本施設の概要
本施設の概要を示す。
名称

西知多クリーンセンター

建 設 予 定 地

知多市清掃センター敷地内（愛知県知多市北浜町 11 番地の４及び 11 番地の 18）

事業実施区域面積

約 33,000m2(1)処理対象物：①可燃ごみ②粗大ごみ処理施設の残さごみ焼却③災害廃棄物施設(2)炉 形 式 ：全連続燃焼式ストーカ炉
本施設(3)処 理 能 力：185 t/日（92.5 t/日×２炉）(1)処理対象物：①不燃ごみ
粗大ごみ②粗大ごみ処理施設(2)処 理 能 力：21 t/日（５h）その他 管理諸室、洗車棟、駐車場、構内道路、構内サイン、構内照明、
関 連 施 設 等 植栽、その他
事業方式
本事業における施設の整備・運営は公設民営方式（ＤＢＯ方式）により実施する。
事業期間
事業期間は次のとおりとする。
設計・建設期間：事業契約締結日から 2024 年３月まで
運営期間：2024 年４月から 2044 年３月まで（20 年間）
事業の対象となる業務範囲
本事業において事業者が行う事業の範囲は次のとおりとする。
本施設の設計に関する業務
本施設の設計組合が提示する調査結果以外に必要となる事前調査
組合の交付金申請支援
設計に係る許認可申請等
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その他これらを実施する上で必要な業務
本施設の建設に関する業務
本施設の建設仮設施設の建設及び解体
知多市清掃センターの管理棟、渡り廊下、資源置場及び一般車駐車場の解体
近隣対応（事業者が実施する業務に関連するもの）
建設工事に係る許認可申請等
その他これらを実施する上で必要な業務
本施設の運営に関する業務
運転管理業務維持管理業務
測定管理業務
防災等管理業務
関連業務（行政視察以外の見学者対応も含む。）
情報管理業務近隣対応（事業者が実施する業務に関連するもの）
その他これらを実施する上で必要な業務
２

特定事業の選定及び公表に関する事項
特定事業の選定の基本的な考え方
本事業を公設民営方式（ＤＢＯ方式）で実施することにより、事業期間を通じた組合の財政負担の縮減を期待できる場合又は組合の財政負担が同一の水準にある場合において公共サービスの水準の向上を期待できる場合、本事業を特定事業として選定する。具体的には以下について評価を行う。
組合の財政負担見込額による定量的評価
ＤＢＯ事業として実施することの定性的評価
事業者に移転するリスクの評価
総合的評価
組合の財政負担見込額による定量的評価
組合の財政負担額算定の前提条件
本事業を組合自らが実施する場合（公設公営方式（単年度委託））及びＤＢＯ事業として実施する場合の財政負担額の算定に当たり、設定した主な前提条件
は次の表のとおりである。
なお、これらの前提条件は、組合が独自に設定したものであり、実際の事業者の提案内容を制約するものではない。

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事業費算出の前提条件
組合自ら実施する場合
ＤＢＯ事業として項 目
算 出 根 拠（公設公営方式実施する場合（単年度委託））①設計・建 施設整備費
同左
・組合が自ら実施する場合の費用
設業務には、プラントメーカーの見積等係る費用をもとに設定
・ＤＢＯ事業として実施する場合の費用は、組合が自ら実施する場合に比べて一定割合の縮減が実現するものとして設定②運営業務 運営業務費
同左・組合が自ら実施する場合の運営に係る費 ・人件費
業務費は、プラントメーカーの用・需用費見積等をもとに設定
・保守管理費・ＤＢＯ事業として実施する場合
・修繕更新費の運営業務費（人件費以外）は、・測定試験費
組合が自ら実施する場合に比べ・その他経費て一定割合の縮減が実現するものとして設定
・ＤＢＯ事業として実施する場合の人件費は、組合職員の人員数が一定程度削減できるものとして設定③資金調達 交付金
同左
・交付金は循環型社会形成推進交に係る費 地方債付金を活用するものとして設定
用
一般財源
・地方債の充当率は、交付金対象事業費を対象に 90％、交付金対象 外 事 業 費 の 90 ％ を 対 象 に75％として設定し、償還期間は15 年（据置 3 年）、利率は起債の近年動向を踏まえて設定④支援業務 事業者選定に係 事業者選定に係る ・コンサルタント見積により設定等に係る る発注者支援
発注者支援
・ＤＢＯ事業として実施する場合
費用
設計・施工監理 設計・施工監理業には、運営モニタリング業務費
業務費
務費を設定
運営モニタリング業務費⑤その他の －
保険料
・ＤＢＯ事業として実施する場合
費用
ＳＰＣ経費
は、保険料、ＳＰＣ経費、開業開業費費、各種税金等を設定。
各種税金等※ＳＰＣ：Special Purpose Company の略。本施設の運営業務の実施のみを目的として設立される株式会社。
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項

ＶＦＭ算出の前提条件
目
値

算 出 根 拠長期国債新発債流通利回（10 年）の過去 20 年間平①割引率1.098％
均値より設定過去 20 年間で大幅な物価変動がないことから、物価②物価上昇率－上昇は見込まない
公表に際しての十分なデータが収集できないことか③リスク調整値－
ら、リスク移転については定性的効果として認識※ＶＦＭ：Value for Money の略。支払（Money）に対して最も価値の高いサービス（Value）を供給する考え方のこと。ここでは、組合が自ら実施する場合（公設公営方式（単年度委託））とＤＢＯ事業として実施する場合の財政負担額の差額を意味している。
財政負担額の比較
前掲の前提条件に基づいて、組合自らが実施する場合（公設公営方式（単年度委託））及びＤＢＯ事業として実施する場合の財政負担を現在価値換算のうえ
比較すると、4.9％の財政負担額軽減が見込まれる結果となった。
項 目①組合自らが実施する場合（公設公営方式（単年度委託））

財政負担額
（税込み）
（現在価値ベース） ②ＤＢＯ事業として実施する場合③金額（①－②）

値
26,551,042 千円
25,236,933 千円
1,314,109 千円

ＶＦＭ④割合（③÷①）

4.9％

ＤＢＯ事業として実施することの定性的評価
本事業を公設民営方式（ＤＢＯ方式）により実施する場合、組合の財政負担額削減の可能性といった定量的な効果に加え、次のような定性的な効果が期待できる。
設計・建設及び運営業務の効率化
本施設の設計・建設及び運営業務を事業者が一貫して実施することにより、事業者独自の創意工夫やノウハウ（専門的知識や技術的能力等）が十分に発揮され、より効率的かつ機能的な設計・建設及び運営業務が実施されると期待できる。
長期的な視点に基づく運営業務内容の向上
長期的かつ包括的な委託を行うことにより、運営期間を通じた適時の補修等の実施、中長期的な視点での業務改善の実施、セルフモニタリングの実施等が行われ、長期的な視点での業務全体の最適化による運営業務内容の向上が期待できる。
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リスク分担の明確化による安定した事業運営
計画段階であらかじめ事業全体を見通したリスク分担を明確にすることにより、問題発生時における適切かつ迅速な対応が可能になり、業務目的の円滑な遂行や安定した事業運営の確保が期待できるとともに、適正なリスク管理により過度な費用負担を抑制することが可能となる。
事業者に移転するリスクの評価
ＤＢＯ事業として実施する場合は、組合自らが実施する場合（公設公営方式（単年度委託））に組合が負担するリスクの一部を事業者に移転して実施するため、組合はこれらのリスクの顕在時に突発的な支出発生を回避できる。
また、これらの移転リスクは、事業者が、組合よりも効果的かつ効率的に管理可能であるものを対象としており、事業者が有するリスクコントロール及びリスクヘッジのノウハウを活かすことで、顕在化の抑制、顕在時被害額の抑制が期待できる。
総合的評価
本事業は、ＤＢＯ事業として実施することにより、組合自らが実施する場合（公設公営方式（単年度委託））に比べ、事業期間全体を通じた組合の財政負担額について、4.9％の縮減を期待することができるとともに、公共サービスの水準の向上、効果的かつ効率的なリスク分担も期待することができる。
したがって、本事業をＤＢＯ事業として実施することが適当であると認められるため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号）第 7 条に準じ、特定事業として選定する。

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