企業会計基準公開草案第 73 号「リースに関する会計基準（案）」等に対する意見提出（2023.8.3）
2016 年 1 月に国際会計基準審議会（IASB）から公表された IFRS 第 16 号「リース」においては、負債の認識等において日本の基準と差異が生じることとなり、国際的な比較において議論となる可能性があった。このため、企業会計基準委員会（ASBJ）は、国際的な会計基準と整合的な会計基準について検討し、主要な点は国際基準を取り入れ、一部は日本における実務に配慮し、簡素で利便性の高い基準とする提案に対する意見の募集を2023 年 5 月 2 日に公表した。
経理委員会では、国際的な比較可能性を考慮し、原則として IFRS と一致させる、仮に日本特有の実務に配慮し代替的な対応を認める場合にも例外的取り扱いとする旨の意見をとりまとめ、2023 年 8 月 3 日、ASBJ に提出した｡---------------------------------------------------------------------政一発 第 55 号
2023 年 8 月 3 日
企業会計基準委員会 御中
一般社団法人 日本貿易会
経理委員会
企業会計基準公開草案第 73 号
「リースに関する会計基準（案）」等に対する意見提出の件
以下は、企業会計基準公開草案第 73 号「リースに関する会計基準（案）」等(以下「本公開草案」と言う。) に対する一般社団法人日本貿易会経理委員会(以下「当会」と言う。) のコメントである。一般社団法人日本貿易会は、日本の貿易商社及び貿易団体を中心とする貿易業界団体であり、当会は、本邦会計基準及び国際会計基準への対応を主な活動内容の一つとしている。（末尾に当会の参加会社を記載。）

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質問 1（開発にあたっての基本的な方針（借手の会計処理）に関する質問）
本会計基準案等の開発にあたっての基本的な方針（借手の会計処理）に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
同意しない。
・ 日本基準の IFRS へのコンバージェンスが進められる中、本公開草案では、基本的にIFRS 第 16 号「リース」と同様の単一の会計処理モデルを採用する方針である一方、日本特有の商慣行等を踏まえ、現行基準の踏襲又は一部代替的な取扱いを多く定めている（BC33、適用指針 BC81(2)、BC107 等）ため、引き続き、IFRS 任意適用企業と日本基準適用会社で基準差が残り続け、国際的な比較可能性を損なわせる懸念がある。
・ 開発の基本方針として「IFRS を任意適用して連結財務諸表を作成している企業がIFRS 第 16 号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となる会計基準とする（BC12）」とあるが、上述のとおり代替的な取扱いが多くあり、IFRS 適用会社は個々の会計処理の妥当性や重要性に応じて、調整要否を判断する実務負荷が生じる可能性があることから、原則として代替的な取扱いは定めず、IFRS 第 16 号の定めに合わせることを要望する。実務上の便宜の観点から日本基準独自の代替的な取扱いを定める必要がある場合においても、日本基準の独自処理は例外規定である旨を明記すべきである。

質問 4（個別財務諸表への適用に関する質問）
本会計基準案等において連結財務諸表と個別財務諸表の会計処理を同一とする提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
連結財務諸表作成会社およびその子会社の個別財務諸表に本公開草案を適用することについては、以下の点から同意しない。
・ 現在は連結財務諸表ベースの開示・比較が主流となっていることから、個別財務諸表に対して国際的な比較可能性を求める意義が乏しい。
・ 個別財務諸表に対して現行リース基準を引き続き適用することにより、以下の利点が考えられる。


現行の税務実務が維持されることで財務諸表作成者のコストの増加を抑えられる。

システム改修等の適用コストが軽減される。

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質問 7（貸手のリース期間に関する質問）
本会計基準案等における貸手のリース期間に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
同意しない。
・ 貸手は、借手による延長又は解約オプションの行使可能性が合理的に確実か否かを評価することが困難、且つ本公開草案は主として借手の会計処理について改正を行うものであること（BC33）を理由に、現行基準の定めを踏襲している。
・ しかしながら、IFRS 第 16 号と比較した場合、リース期間の違いに起因して、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの判定結果が相違するという根本的な基準差異が発生し、国際的な比較可能性が損なわれる懸念がある。
・ また、IFRS 連結財務諸表作成の際に、個別財務諸表の会計処理を修正する必要が生じ、企業に追加コストが生じる可能性も懸念される。
・ したがって、貸手のリース期間の定めにおいても IFRS 第 16 号に合わせることを要望する。

質問 10（少額リースに関する簡便的な取扱いについての質問）
本会計基準案等における少額リースに関する簡便的な取扱いについての提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
同意しない。
・ 適用指針案第 20 項(２)における少額リースの数値基準は一律の値となっており、企業規模に比して小さい値となる場合には、企業の適用コストの軽減に十分に資するとは言い難い。
・ したがって、具体的な数値基準を残しつつも、IFRS 第 16 号 BC86 に定める財務諸表に対して重要性がない場合の取扱いについても採り入れることを要望する。
質問 14（リースの契約条件の変更及びリースの契約条件の変更を伴わないリース負債の見直しに関する質問）
本会計基準案等における、リースの契約条件の変更及びリースの契約条件の変更を伴わないリース負債の見直しに関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
同意しない。

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・ IFRS 第 16 号では条件変更及び条件変更を伴わないリース負債の見直しに関して、状況ごとに使用する割引率（変更前の割引率又は変更後の割引率）を定めているのに対し、本公開草案では定めていない。その結果、使用すべき割引率の検討に関して、企業及び監査人に追加コストが生じる可能性が懸念される。
・ したがって、条件変更及び条件変更を伴わないリース負債の見直しに関して、IFRS 第16 号の定めと同様の割引率を用いることを明確化することを要望する。

質問 16（セール・アンド・リースバック取引に関する質問）
本会計基準案等におけるセール・アンド・リースバック取引に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
同意しない。
・ 会計基準 BC12 項(1)に記載している IFRS 任意適用企業が「IFRS 第 16 号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となる会計基準とする。」という開発にあたっての基本的な方針と合致せず、以下の点が懸念される。


船舶や航空機などにおけるセール・アンド・リースバック取引は、取引金額が大きくなることが想定され、国際的な比較可能性に与える影響が大きいこと。

IFRS 連結財務諸表作成の際に、個別財務諸表の会計処理を修正する必要が生じ、企業に追加コストが生じる可能性が懸念されること。

・ また、IFRS 第 16 号では取引の経済実態を適切に反映する観点から、譲渡が売却に該当する場合に譲渡資産の含み益の内、リースバックされない割合のみ損益を認識するが、本公開草案では全額損益認識を行うため取引実態を表していないと考えられる。
・ したがい、セール・アンド・リースバック取引の会計処理について、原則として、IFRS 第16 号の定めと同様の定めとすることを要望する。

質問 23（適用時期に関する質問）
本会計基準案等における適用時期に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
同意しない。
・ 本公開草案の適用に当たっては、システム対応、リース契約の管理・計上プロセスの見直し、リース契約内容の確認、社内および関係会社への基準啓蒙等の相当程度の実務負荷が想定される。

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・ そのため、IFRS 第 16 号及び収益認識基準は 3 年間の準備期間が設けられていたこと同様に、最終基準公表から強制適用迄の期間を 2 年ではなく 3 年とすることを要望する。

質問 24（経過措置に関する質問）
本会計基準案等における経過措置に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
明確化を要望する。
・ 適用指針第 128 項に基づき IFRS 第 16 号「リース」の経過措置の定め等を適用する
場合、原則として、IFRS 連結財務諸表上で認識している使用権資産およびリース負債の帳簿価額を個別財務諸表でも使用できる旨を明記するべきと考える。

質問 27（その他）
その他、本公開草案に関して、ご意見がありましたら、ご記載ください。

・ 企業の過度な事務負担増を回避するために、今後も、少額リース等の重要性の判断を含め、税会一致が図られるよう関係省庁等へ働きかけを行って頂きたい。
以 上5一般社団法人日本貿易会〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 1 号
霞が関コモンゲート西館 20 階

経理委員会委員会社
CBC 株式会社
蝶理株式会社
阪和興業株式会社
株式会社ホンダトレーディング
稲畑産業株式会社
伊藤忠商事株式会社
岩谷産業株式会社
JFE 商事株式会社
兼松株式会社
興和株式会社
丸紅株式会社
三菱商事株式会社
三井物産株式会社
長瀬産業株式会社
日鉄物産株式会社
野村貿易株式会社
神栄株式会社
双日株式会社
住友商事株式会社
豊田通商株式会社
ユアサ商事株式会社

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