平成１９年７月２７日
経済産業省商務情報政策局
商務流通グループ取引信用課

御中
東京司法書士会「産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会中間整理」に対する意見

第１ はじめに
２００７年６月２７日に公示された産業構造審議会割賦販売分科会基本問題
小委員会の中間整理に対して，当会は、消費者被害救済の現場に携わる法律実務家の立場から、割賦販売法の改正に向けて以下のとおり意見を提出する。
第２１

悪質商法を助長する不適正与信の排除について意見（１） 適合性原則から導かれるクレジット事業者の適正与信義務としての加盟店調査を位置づけ，クレジット事業者に対し、加盟店の調査を含めて適正な与信を行う法的義務を課すべきである。そして、この違反に対しては行政処分及び損害賠償責任を定めるとともに、不適正与信の排除を実効あらしめるため、クレジット会社に加盟店の調査管理記録の作成、保存、開示を義務付けることが必要である。
（２） 個品割賦購入あっせん契約において，売買契約等が無効・取消・解除により効力を失った場合には、立替払契約により支払われた既払金の返還につき、割賦購入あっせん業者（クレジット事業者）が無過失の共同責任を負う旨の民事責任規定を導入すべきである。
２ 理由（１）について割賦購入あっせん業者に対して、加盟店の実態把握、管理の徹底、悪質販売店の加盟店からの排除を内容とする加盟店管理に関する数多くの通達によっても、クレジットを利用した大規模な消費者被害が後を絶たないことに鑑み、不適正与信防止義務を法文上明記する必要がある。
クレジット業者は、顧客の知識・経験および財産状況に照らして不適当と認められるクレジット契約、顧客の支払能力を超えると認められるクレジット契約を行ってはならない（適合性原則）のであって、クレジット会社が加盟店の違法ないし不当な取引に対する与信を行わないよう与信調査及び管理に尽力すべきことは、クレジットシステム提供事業者として負担する基本的義務であり、不適正与信防止義務を法文上明記することは、当然であろう。
（２）について①
次にクレジット会社による不適正与信防止の実効性を確保するには、自主規制や行為規制だけでは不十分であり、売買契約等が無効・取消・解除になった場合には，割賦購入あっせん業者も販売店との共同責任により，既払い金返還の責任（民事責任）を負うべきである。
このことは、割賦購入あっせん業者に対して、加盟店の実態把握、管理の徹底、悪質販売店の加盟店からの排除を内容とする加盟店管理に関する数多くの通達によっても、クレジットを利用した大規模な消費者被害が後を絶たないことからみても、業界の自主規制ないし行政規制のみでは功を奏しないことは明らかだからである。
②
また、現行法の抗弁対抗規定は、クレジット会社からの支払請求を拒否するにとどまり、同規定に基づく既払金の返還は認めていない。
支払拒絶に加えて、クレジット会社に対し既払金返還という民事責任規定を導入することにより、はじめて、被害の回復のみならずクレジット会社に対し不適正与信防止義務を徹底するインセンティブとして働き、クレジットを利用した悪質商法被害の減少に資することになる。
③
更に、販売契約とクレジット契約とは密接的・一体的な関係にあることから、一方の契約が、解除・無効・取消となれば、他方も同じ効果になることが自然であるし、また、消費者が容易に被害救済を図れる制度とするには「無過失責任」とする必要がある。
④
これに対して，割賦購入あっせん業者による与信が適正に行われなかったことによる過失責任として「損害賠償責任」という民事効果を与えることにより，既払い金の返還と同様の結果を導き出そうとする意見があるが，このような方法では，不適正な販売店によって被害を受けた消費者の被害を回復することはできない。割賦購入あっせん業者の適正与信義務違反という過失責任による場合には，割賦購入あっせん業者の過失を消費者が証明する必要があり，割賦購入あっせん業者の審査内容という消費者がうかがい知れないことの立証を求められることになり困難を極める。また，この困難のため消費者に費用と時間を強いることになり，場合によっては被害を受けた消費者が泣き寝入りをする可能性も高くなってしまう。
⑤
仮に，過失責任による損害賠償を認める制度を採用する場合でも、立証責任の転換により、割賦購入あっせん業者に過失がなかったことを立証した場合に限り，損害賠償責任を負わないとの制度とすべきである。
⑥
なお、共同責任の導入範囲については、本来的には総合式も含めたクレジット契約全般を対象とすることが望ましいが、当面、被害が現実に多発している個品方式についてだけでも、民事上の無過失責任を導入すべきである。
ただし、現在でもすでに、販売業者が消費者にクレジットカード申込書を作成させて、カード発行と売買代金の与信を同時に行うなどの脱法的事例が発生しているので、これも契約書型と評価する明文規定をおくべきであるし、また、クレジットカードを利用した悪質商法の被害発生が拡大する等、今後の状況如何によっては、総合式にも速やかに共同責任を拡大することも検討すべきである。
第３１個品割賦購入あっせん業者による書面交付義務
意見

個品割賦購入あっせん業者に対する登録制を導入するとともに、個品割賦購入あっせん業者による書面交付義務を法的義務とすること及び立替払契約についてもクーリング・オフ制度を導入すべきである。
２

理由
現行法には個品割賦購入あっせん業者については、開業にあたり、登録制も採られておらず、契約書面の交付義務等もなく、いわば「野放し状態」である。そこで、個品方式についても登録制を導入するとともに、契約書面交付義務を課すべきである。
割賦購入あっせん業者による消費者への書面交付の徹底を図れば，割賦購入あっせん業者が販売店の販売態様や商品内容等の把握・管理がより適切に行なうことが期待でき不適正与信の排除に資することになる。
この制度設計としては，売買契約書面と立替払契約書面を別個の書面として，売買契約がクーリング・オフできる場合には，立替払契約もクーリング・オフできるものとし，売買契約のクーリング・オフが可能な場合として立替払契約書面の不交付を加える。
これに対して，販売行為に直接携わっていない割賦購入あっせん業者に書面交付を義務づけるのは実務上無理があるとの意見がある。しかしながら，書面交付を割賦購入あっせん業者が直接行うか販売店を介して行うかは割賦購入あっせん業者の判断すべき事項であり，仮にこれを販売店に任せた結果，書面交付が適正に行われない等の不利益は、その方法を選択した割賦購入あっせん業者が負担すべきである。このことは，立替払契約が割賦購入あっせん業者と消費者との契約であるから当然のことである。
第４ 過剰与信の防止
１ 意見（１）与信禁止基準
総債務残高が，当該購入者の年収額の３分の１を超えることとなる与信は，禁止する。但し，割賦購入あっせん業者が，購入者の日常生活に必要性が高くかつ合理的な購入動機が明示されていると認める個品割賦購入あっせん契約については，例外的に許容する旨の基準を導入すべきである。
（２）民事効与信禁止基準に違反する与信に対し，請求権制限もしくは既払金の返還を認める民事効を導入すべきである。
（３） 行政規制
与信禁止基準に違反する与信に対し，行政処分の対象とすべきである。
２

理由
現行法第３８条は、「信用情報機関の利用等により、支払能力を超えると認められるクレジット契約を行わないようにしなければならない。」旨規定するが、同条は、訓示規定と解されていること、信用情報機関には登録されていない取引が存在すること、虚偽の情報が登録されている場合があることなど、その信用性に問題があるため、過剰与信防止に同条が機能しているとは言い難い実情がある。
そこで、消費生活への影響も考慮しながら、貸金業法に規定された「総量規制」及び違反の場合の民事効の導入等、実効性ある過剰与信防止規定を定めるべきである。
また、与信審査の基礎資料となる信用情報機関についても、その目的達成に必要な限度での整備を行うべきである。
この観点から、上記の意見を提出する。なお、個別の根拠は下記のとおりである。
意見（1）について
信用情報機関ごとの情報交流を前提としたうえで，過剰与信防止のためには，与信禁止基準（総量規制）を設置すべきである。また、与信の可否は総合割賦購入あっせん契約及びリボルビング式割賦購入あっせん契約の利用可能上限額も含めた実質的な与信総額に基づき判断されるべきである。

そこで当会では，総債務残高が，当該購入者の年収額の３分の１超えることとなるような与信は，購入者の日常生活に必要性が高くかつ購入者が合理的な購入動機を明示しているとの条件を備えた一定の与信を除き，原則としてこれを禁止するべきであると考える。
なぜなら、過剰与信か否かの判断にあたり、貸金とクレジットの債務を別個に分けて考えることは、不合理であり、両方の債務を合計して支払能力を超えるか否かが判断されるべきだからである。
但し、クレジットに対する与信禁止基準は，金融のそれと違い，自動車，家電製品等，日常生活に不可欠な物品を購入するような場面をも想定しなければならず，一律に年収額の３分の１という基準を適用させることは，かえって消費者の日常生活に混乱を招く結果となりかねない。しかしその一方で，生活必需品という理由だけをもって与信額が膨らんでしまい，月々の割賦金に窮する事態も考慮しなければならない。
そこで，① 購入者の日常生活に必要性が高いこと，② 購入者から合理的な購入動機が明示されていること，の二点を割賦購入あっせん業者の責任において判断し，双方の要件を具備するものと認められる与信についてのみ，総量規制の例外として与信を認めるべきである。
一方，日常生活には必ずしも必要ないものであっても，消費者が購入を希望する場合に，長期分割払等の方法により，月々の割賦金の負担を一定限度額以内とすることを条件に総量規制の例外規定を設けるべきとの意見もあるが，このような考え方は，リボルビング式の取引と同様，消費者が，月々の割賦金だけに注目し債務総額を把握し得ない事態を招くことになる
ほか，一定限度額の範囲内で返済期間を先延ばしにすることで，消費者は，いつまでたっても返済が終わらない状況を強いられることが容易に予想されるため，当会としては採用すべきでないものと考える。
意見（２）について
さらに，実効性を確保するため，過剰与信違反について民事効を制定すべきである。具体的には，過剰与信と判断された与信については，割賦購入あっせん業者がその返還を求めることができない規定を制定すること等が考えられる。現実の紛争の場面では，当該与信が過剰与信であるか否かの判断が問題となるが，この点は，先に示した基準を超える与信については原則として過剰与信に該当するものとする一方，基準を超える与信について「過剰与信でないこと」の立証責任を割賦購入あっせん業者に負わせる方法が妥当である。
なお、過剰与信の程度が甚だしく、当該クレジット契約の締結により、１年間の支払総額が、顧客の年収額を超える程度に至れば、類型的に顧客の生活の破綻を招く危険性が極めて高い公序良俗違反の契約として無効となるものと解すべきであり、この場合には、請求権制限のみならず既払金の返還をも認めるべきである。
意見（３）について
過剰与信規制を実効性あらしめるためには、民事効による個別事件の被害回復だけでは、不十分で、クレジット業者の業務一般に過剰与信防止を貫徹するには、行政処分が不可欠である。与信禁止基準に違反する与信に対しては、改善指示や業務停止等の行政処分を導入すべきである。
第５

信用情報機関相互の情報交流の是非（1）信用情報機関①金融と販売信用とをあわせ，信用情報機関ごとの情報交流を制度化すべきである。
②総合割賦購入あっせん契約及びリボルビング式割賦購入あっせん契約
については，極度額及びその内のキャッシング極度額の信用情報機関への登録を，割賦購入あっせん業者に義務付けるべきである。
③信用情報機関ごとの情報交流は，借入総額と借入件数に限定して行うべきである。
④交流情報の取得は，与信審査の目的に限定されるべきである。
⑤不当な情報取得に対する規制・罰則の制定をすべきである。
（2）書面記載事項
信用情報機関への登録情報を特定する符号・番号等を，割賦購入あっせん業者が交付すべき書面の記載事項とすべきである。
２

理由
過剰与信防止の実効化のためには，現在，貸金業者と割賦購入あっせん業者とで別個に複数の信用情報機関によって管理されている情報が相互に交流される制度の構築と，全取引についての登録義務化が必須の要件となる。
なお，株式会社シー・アイ・シーの発行する信用情報記録報告書によると，総合割賦購入あっせん契約及びリボルビング式割賦購入あっせん契約については，「極度額」及び「内キャッシング極度額」が登録項目として掲げられている。極度額の定めは，当該利用者に対し，その範囲内であれば原則として与信に応じる旨を定めた基準額であるから，過剰与信防止の観点からは，個品割賦購入あっせん契約に限らず，総合割賦購入あっせん契約やリボルビング式割賦購入あっせん契約において，利用者に予め設定された与信枠も含めて検討されなければならない。ところが，同社発行の「情報の見方に関する説明書」によれば，「極度額」及び「内キャッシング極度額」の登録は義務化されておらず，「必ずしも全ての項目を登録できる訳ではない」ことになっている。これでは，信用情報機関を基盤とする過剰与信の防止は実現し得ないのであり，登録情報の整備が不可欠と考える。
一方，信用情報機関の統一は，２００６年６月７日付け「報告書クレジット取引に係る課題と論点整理について」（産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会）が指摘するとおり，かえって「次々販売」等の悪質商法を助長するおそれも高い。そこで，ホワイト情報の交流は与信総額と与信件数に限定するものとし，その利用目的も「与信審査」に限定されるべきであり，勧誘目的での交流情報の取得は，厳に禁止されるべきである。目的外使用を厳に制限することは，同報告書が指摘する個人信用情報保護にも資するものである。
また，信用情報機関への全件登録を担保するために，登録情報を特定する符号・番号等を，割賦購入あっせん業者が交付すべき書面の記載事項とすべきである。
第６ 法律の適用範囲の拡大
１ 意見（1）規制対象となる割賦の定義
自社割賦以外の取引については「２ヶ月以上かつ３回以上」の要件を廃止し，代金後払いの契約全体を適用対象とすべきである。
（2）指定商品制の見直し
自社割賦販売以外の取引については，指定商品制を廃止し原則として全ての商品等を適用対象とし，例外として適用対象外のものを定めるネガティブリスト方式を採用すべきである。
２

理由（1）について割賦購入あっせん業者を含めた三者間契約では，通常の二当事者間の取引とは異なり，多くの問題が発生し，結果として購入者たる消費者が被害を受けることが多々ある。その度ごとに割賦販売法の改正が行われているが，被害は一向に減少しない。特に近時の悪質販売業者においては，半年あるいは一年後の一括払い乃至二回払いを勧めて，法の規制対象から逃れる事例が見受けられる。悪質な事業者であればあるほど，こうした法の不備を悪用する傾向にあり，規制の対象を拡大すべきである。
また，支払い期間においても，翌月一括払いを現金取引に類似するものと考え規制対象から除外することは妥当ではなく，翌月一括払いであっても多数当事者における複雑な法律関係が発生することも考慮し，当然にクレジット取引の一つとして，規制を及ぼすことが必要である。
一方，自社割賦販売では，現行の規制においても取引秩序の安定を図れていることから，現行の要件を維持することが相当である。
（2）について現行の指定商品制においては，法の規制対象にないものを扱う被害事例が出てくる毎にその商品等を規制対象に加えているが，一向に被害は減少しない。また，悪質な事業者ともなると，指定対象外の商品等であると主張して，クーリング・オフを拒否する事例もみられる。
さらに，近時の経済や情報通信の高度な発展により，消費者に提供される商品やサービスは加速度的に多様化し，今まででは思いもよらない商品等が取引の対象となっていることが多々ある。
そこで，クレジット取引において利用者である消費者の保護を第一に考慮しなければならないところ，現在の指定商品制においては後追い規制でしかないことは否めず，悪質な事業者からの消費者の保護は十分とはいえない。そこで，自社割賦販売以外の取引については指定商品制を廃止し，原則全ての商品等を規制対象とするのが相当である。ただし，その場合に規制が過度となり社会経済に大きく影響を及ぼす商品等については，例外として適用対象外とするネガティブリスト方式を採るべきである。
一方，自社割賦販売については，現行制度においてもその取引の秩序維持は図られているから，指定商品制を維持すべきである。
第７１個品割賦購入あっせんにより訪問販売を行なう事業者の参入規制
意見

個品割賦購入あっせんにより訪問販売を行なう事業者に対して登録制の導入
等により参入を規制し，これにより不適正な与信を防止しようとの意見がある
が、緩やかな登録要件等による安易な導入には反対する。
２

理由
販売会社の登録制は、反面において、クレジット会社が販売業者を十分調査しなくてもよい（登録業者であるから大丈夫）という「お墨付き」を与えることになりかねず、被害が拡大する恐れがある。
また、悪質販売業者はこの登録制を悪用して「登録業者」であるとの一事をもって、消費者を安心させ、消費者側も「登録業者」という一事で安心して取引してしまう危険性は否定できない。よって、仮にこの制度を導入するのであれば、登録要件の慎重な吟味が必要不可欠である。
以 上