統合報告書 2023
東邦ホールディングス株式会社

東邦ホールディングス

統合報告書 2023

〒104-0028
東京都中央区八重洲二丁目2番1号
東京ミッドタウン八重洲

八重洲セントラルタワー9階

https://www.tohohd.co.jp

全ては健康を願う
人々のために2024年1月発行

グループスローガン

価値観（core value）

全ては健康を願う人々のために5つの「信頼と共感」

常に健康を願う人々を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値を創造し、

健康を願う
人々

広く生活者の健康の増進と快適な生活の実現に貢献したいとするグループの誓いを、

顧客

東邦ホールディングスとは「全ては健康を願う人々のために」という言葉にこめました。
社員

経営理念（mission statement）

わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、社会世界の人々の医療と健康に貢献します

株主

顧客との信頼と共感

社員との信頼と共感

常に健康を願う人々を第一に考え、その満足度を高めるべく行動します。

顧客にとってなくてはならない企業であるために
日々ベストをつくします。

社員の個性や能力、チームワークを尊重し、自由闊達な企業風土を大切にします。

社会との信頼と共感

株主との信頼と共感

法令と倫理を遵守し、社会との調和ある成長を目指し、その発展に貢献します。

企業価値の向上を追求し、適時適切な情報開示に努めます。

成長戦略

健康を願う人々との信頼と共感

成長を支える価値創造基盤

東邦ホールディングスとは
01

企業理念

03

東邦ホールディングス75年のあゆみ

成長戦略
15

45

11年間財務サマリー

価値創造ストーリー

47

非財務データ48

会社概要／株式情報

17

CEOメッセージ

事業概要

21

中期経営経計画2023-2025

0707

医薬品卸売事業11

調剤薬局事業23

CFOメッセージ

13

医薬品製造販売事業

25

COOメッセージ

14 その他周辺事業

企業データ

東邦ホールディングスの05 ビジネスフィールド「次代を創る」

成長を支える価値創造基盤
27

サステナビリティ

29

環境

32

社会

企業データ

CONTENTS

編集方針

参考ガイドライン

東邦ホールディングスは、医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、事業を通じた社会

IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」

課題の解決および持続可能な社会の実現に貢献するため、様々な取り組みを進めています。

経済産業省「価値創造のための統合的開示・対話ガイダンス」

株主や投資家の方々をはじめとする全てのステークホルダーに、当社グループの取り組み
をご理解いただくことを目的に、2023年3月期から統合報告書を発行します。
報告対象組織グローバル・レポーティング・イニシアティブ「GRIスタンダード」 など
見通しに関する注意事項
本報告書は、東邦ホールディングスグループの計画、見通し、戦略、想定等のうち、過去の事実でな

東邦ホールディングス㈱および連結子会社（非連結子会社の一部含む）
を対象としています。

いものは、将来の業績に関する見通しであり、リスクや不確実な要因を含んでおります。
これらの情報

報告対象期間重要な要素により、業績見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。

は、現在入手可能な情報から経営陣の判断に基づいて作成されております。実際の業績は、様々な2022年4月1日〜2023年3月31日。ただし一部2023年4月1日以降の情報を含みます。

37 コーポレート・ガバナンス
01

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

02

東邦ホールディングス75年のあゆみ

強固な事業インフラグループ価値の
最大化

医薬品の
安定供給

東邦ホールディングスは創業以来、医療環境の変化と顧客ニーズに合わせて進化し、成長を続けてまいりました。これからも医療や健康への貢献を通じて社会から必要とされる

あゆみの中で培われた

強み

開発・提案
東邦HD

東邦薬品

顧客支援システム・サービス

ファーマクラスター

1948

1988

2000

松谷義範が世田谷区北沢に東東京ブロック流通センター（のちの邦 薬 品 ㈱（ 現・東 邦ホールディ

TBC平和島）を開設

コールセンターを開設「LXMATE HeLios」をングス㈱）を設立し、医薬品販売業を開始（資本金30万円）

1995

し、九州東邦㈱とする
国 分 ㈱と㈱ 大 木と、3社 業 務

世田谷区代沢に本社社屋を新設

提携

2002

九州通集団（現九州通医薬集東京証券取引所市場第二部に
上場

団）に投資

2008

2004

本間東邦㈱、㈱幸燿を完全子

東京証券取引所市場第一部銘

1980

会社化

柄に指定

東京店頭登録銘柄として株式を
公開

2005
1997

1986

医薬品発注端末「ENIF」を

在庫管理システムをリリース

林 ㈱、中 北 薬 品 ㈱、㈱ケーエス

リリース
病院向け在庫管理システム

ケー、㈱アステム、岩渕薬品㈱、「ENIFwin」をリリース

運営会社、㈱葦の会設立を決定

小 川 東 邦 ㈱、㈱ 須 江 薬 品を

九州通医薬集団との合弁会社、

合併㈱ジャパンファーマシー、㈱ヨツ

協栄薬品㈱を北陸東邦㈱にバ、㈱みらい、ファーマスクエ

商号変更し完全子会社化㈱アスカムを合併「病院なびホームページ作成

ア㈱、㈱ジャスファーマ、㈱ネサービス」をリリース

ポータルサイト「e健康ショップ」
を開設

2012㈱ショウエーを合併「初診受付サービス」
をリリース

長岡薬品㈱を完全子会社化
純粋持株会社体制へ移行し、医療材料分割販売「ENIFme」をスタート

ストを㈱ファーマみらいに統合
薬局本部システム「ENIF本部」

2021
オンライン診療・服薬指導シ
ステム「KAITOS（カイトス）」

2018

沖縄東邦㈱を完全子会社化

子会社化

2009

合同東邦㈱を合併

湖北共創医薬を設立

2011

会社化

㈱オムエルおよび当社による共同

し、㈱セイエルとする

2017

2019

をリリース

2022
東京証券取引所プライム市場に移行「Future ENIF」をリリース（現「ミザル」）
をリリース

2015
事業持株会社制へ移行（単位：億円）

2016

15,000

監査等委員会設置会社へ移行

成長 を支 える価値創造基盤

初の顧客支援システムとなる㈱ほくやく、㈱バイタルネット、鍋本 間 東 邦 ㈱、山 口 東 邦 ㈱、山口東邦㈱、小川東邦㈱を完全㈱須江薬品、㈱エトスを完全子

2013㈱セイナスと㈱オムエルを統合

成長戦略「LXMATE」をリリース

2010

鶴原吉井㈱と㈱ヤクシンを統合

リリース
診療予約システム

1968

2007

地域に根差した
調剤薬局

東邦ホールディングスとは

顧客支援
システムの

企業であるべく取り組んでまいります。

エ ー ル 薬 品 ㈱を共 創 未 来
ファーマ㈱に商号変更

東 邦 薬 品 ㈱ から東 邦ホール

12,000ディングス㈱に商 号 変更

1999

2006

共創未来グループを発足

東海東邦㈱を合併㈱オムエルを完全子会社化
音声認識薬歴作成支援シス
テム「ENIFvoice」をリリース

9,000

東邦ホールディングスの売上高
■ 連結

■ 単体

6,000

企業 データ

3,000

0
1948

1950

1960

1970

1980

1990

2000

1950～

1960～

1970～

1980～

1990～

2000～

バブル期

バブル崩壊

IT化の加速戦後復興期

03

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

高度経済成長期

第一次石油危機

2010

2020

2010～

2020～

人口減少社会の
到来

2022

（年）

新型コロナウイルス感染症
流行

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

04

ビジネスフィールド医薬品卸売事業14社

医 薬 品 卸 売 事 業を中 核とし、調 剤 薬 局 事 業
や医薬品製造販売事業など、健康にまつわるさまざまな分野で活動しています。

うち海外1社

調剤薬局事業東邦ホールディングス

社

3

東邦ホールディングスとは

31

医薬品製造販売事業社

グループ間の連携を深めて、相乗効果を生み出しています。

その他周辺事業19

卸売事業会社は、医薬品などを販売・配送するとともにIT系の子会社とともに「顧客支援システム」を開発して、医療機関や患者様に提供し社ています。調剤薬局事業の各薬局は、そのシステムを患者様へのサービス向上に役立てています。製造販売事業会社は、卸売事業、調剤※非連結子会社を含む

うち海外1社

薬局事業とともに市場の需要をつかみ、医薬品を計画的に生産して、安定供給につなげています。
このように、各事業が緊密に連携できることがわたしたちの強みです。連携から生まれた大きな力で、社会に貢献します。

成長戦略

独自の検証システムによる品質の担保

ロボット技術を活用し効率・省力化を実現

SPD

営業所

共創未来ファーマ

成長を支える価値創造基盤

多職種連携
定温管理でスペシャ
リティ医薬品を配送

物流センター

多職種連携を支援「どこシル伝言板」で認知病院「ミザル」の自動発注機能
で配送と検品の回数を削減

訪問看護ステーション症の方を見守り

医薬品や医療材料の配送

調剤薬局

在宅医療

クリニック

オンライン診療をスムーズに認知症見守り

営業所

企業データ

MS

地域包括支援センター

初診受付
音声認識技術を活用し、患 者 様とのコミュニケー
ション時間を確保

服 薬 指 導を
スムーズに

東邦ホールディングス
東邦薬品

オンライン診療
服薬指導
在宅指導
診療予約

「病院なび」で自分に合った医 療 機
関を検索

調剤薬局
05

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

06

事業概要
事業の強み

〜物流〜

業界最高レベルの品質・安全と、効率的な物流を実現

品質

安全

効率
東邦ホールディングスとは

わたしたちは、「安心・安全な医薬品流通」という社会的使命を果たすため、物流センターに最先端技術を導入し、品質（徹底した品質管理）、安全（トレーサビリティの充実）、効率（効率的な物流環境の構築）の3点において最高レベルを実現しています。商品のピッキングや積み付け作業にはロボット技術を活用し、効率・省力化を実現。出荷精度99.99999％（セブンナイン）を達成しています。
また、高い出荷精度に基づいて納品時の検品を省略する「ノー検品システム」を推進し、お得意先の業務効率化に貢献しています。
さらに、物流センターから営業所を介さずに医療機関に直接商品を届ける「センター直納便」の運用により、商品到着ま92.47％

医薬品卸売事業

での時間短縮にも取り組んでいます。

セグメント構成比

強固な事業インフラを構築
当社の事業インフラは、データ上の理論在庫と商品棚にある現物在庫を常に一致させるというオペレーションを実現しており、
お得意

事業内容

れても必要な情報が一元管理できる仕組みを徹底して構築しており、センター間での商品の移動も容易なため、有事の際にも相互補完

わたしたちは、約1,100社のメーできる体制を整えています。

カーから20万種類以上の商品を仕入れ、未病・予防から診断、治療、

検査・診断

未病・予防

在宅介護まで様々な場面で生活者●に必要な医薬品、検査薬、医療機●

OTC医薬品

コンパニオン
診断薬

治療
●
●

在宅ケア

医療用医薬品スペシャリティ
医薬品●

営業支援端末在宅医療機器

器・材料などを、全国11万件を超え

従業員数

東邦薬品株式会社

株式会社セイエル

株式会社幸燿

九州東邦株式会社

北陸東邦株式会社

沖縄東邦株式会社

酒井薬品株式会社

株式会社大正堂（2023年9月末時点）

4,656 人取引メーカー数（2023年12月末時点）

10 拠点

物流センター

株式会社スカイメディカル九州

事業所数

約

110,000 件

取引先件数 約

1,100 社

コールセンター
受注・各種問い合営業所の受注・内勤業務の売上高
1,162,256

1,216,019

9,967

品の売上が拡大したことや、がん3,970

伸長等により増収増益

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

売上高 ■ ■（単位：百万円）

営業利益 ■ ■（単位：百万円） 営業利益率

1,678億円（対前期16.5％増）

業態別売上高構成比

品目別売上高構成比※コロナ関連製品を除く

顧 客 支 援システム等 関 連 利 益

大病院

その他

33.8%

10.0%

37.5億円
調剤薬局

40.4%

開業医・診療所

2023年
3月期

物流センター

0.78

取 扱 卸を限 定した製 品の売 上（単位：%）

医療機器・用具

試薬

1.8%

8.0%

5.6%

特許
取得済

ロボットピッキング
による省 人 化を

物流センターからの直送実現

徹底した品質管理
製品及びサービスにおける品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001:2015」の認証を取得し、品質管理を行っています。
また、外気の影響を抑えて異物混入を防止する「ドックシェルター」や24時間温度を監視し、逸脱があれば直ちに発報する「温度管理システム」など最先端の設備を導入するなど、医薬品の適正流通（GDP：Good Distribution Practices）ガイドラ

2023年
3月期
中小病院

営業所からの配送

10,4430.82

0.34

治療薬・スペシャリティ医薬品の配送車の動態管理を行い、コールセンターで配送状況を確認

企業データ

治療薬・検査キットなどの関連製

1,336,766

アウトバウンド

集約・省人化を実現

営業利益・営業利益率

および第8波の感染拡大に伴いインバウンド営業所
コールセンターの拡充による災害対策
ネットワーク

医療機関・薬局

わせ対応、DI等

自家発電
装置の導入

2023年3月期の概況

ミザル

自動受注

215 拠点
現物在庫と理論在庫がリアルタイムで一致する高精度なオペレーション

ENIF

成長を支える価値創造基盤

主要グループ企業

顧客支援システム

Meissa基幹システムる取引先に提供しています。

新型コロナウイルスによる第7波

成長戦略

先にリアルタイムで在庫状況や納期をお伝えすることができます。
また、北海道から沖縄まで全国のどの営業所や物流センターから発伝さ医薬品インに準拠した徹底した品質管理を行っています。

90.2%

10.2%
07

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

08

事業概要

スペシャリティ医薬品への対応

事業の強み

バイオ医薬品や再生医療等製品をはじめとするスペシャリティ医薬品分野は、厳格な温度管理を必要とされるなど、個々の製品

わたしたちは、患者様や医療機関が抱える課題の解決や、医療機関の収益性向上に貢献する顧客支援システムを自社開発しのニーズに応じた最適な物流体制の構築が求められています。当社ではスペシャリティ医薬品においても、出荷精度と高度な温度〜顧客支援システム〜

管理体制を背景に、安定的かつ継続的な物流体制を構築しています。

東邦ホールディングスとはており、環境変化に合わせた様々な提案を行っています。今後は、既存の顧客支援システムを発展させるとともに、積極的なアライアンスによるAI等の最先端技術の導入、当社が培ってきた音声認識技術等との融合などを進め、更なる顧客支援ビジネスの進化に取り組みます。

BCP対応
不測の事態に備え、東京と大阪の2拠点にあるホストコ

災害
発生

ンピュータを常に同期させ、一方が被災してもバックアッ
プできる体制を構築しています。また、営業所や物流セン
ターのコンピュータを遠隔でサポートできるようにするな

東日本センター

緊急
切替

災害
サイト

自宅

病院・クリニック

薬局

自宅

西日本センター
発症/相談

病院検索

受付・問診

診療

予約・受付

服薬指導

服薬

服薬フォローど、着実にBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を進めてきました。さらに、倉庫内管理システ
置や定期的な災害訓練の実施等により、災害時にも医初診受付

共創未来グループの各拠点および物流センター

薬品を安定供給できる体制を整えています。
患者様医療機関・薬局検索
医療相談サービス
診療予約

TOPIC

TBCダイナベース

高機能なシステムに基づいて医薬品のロケーション

処方箋送信、電子お薬手帳等

OTC薬の薬局受取

病院

薬局

医療機関

商品発注・
情報検索棚卸

薬局内在庫管理・自動発注

音声自動認識薬歴作成

院内物流一元化・在庫管理

レセコン連動型
POSシステム
医薬品分割販売・棚卸支援など（保管位置）をコンピュータで完全に管理することによ

成長を支える価値創造基盤

端技術を導入した医療用医薬品物流センターです。

服薬フォロー

キャッシュレス決済

業務効率化・経営支援

東 京 都 指 定の災 害 時 広 域 輸 送 基 地「 京 浜トラックターミナル」内にある「TBC ※ダイナベース」は、最先オンライン診療/
服薬指導

成長戦略

ムの二重化、コールセンター間の連携、無停電装置の設

医療材料分割販売

医薬分業支援り、医薬品の保管場所を共有する医薬品卸の共同物
流・配送センターとして、国内で初めて東京都から許可を取得しました。また、最新鋭のロボットの積極的な顧客支援システムの業績推移（売上総利益）

目標

40億円

導入による自動化の徹底、物流の飛躍的な効率化な
ど、医薬品物流のイノベーションに挑戦しています。
※ TBC:Toho Butsuryu Centerの略で、当社物流センターの名称

37.5億

環状7号線の内側に位置し、基幹的広域防災拠点「有明の丘」も近いことから、首都直下地震等の災害

35.4億時においても迅速かつ医薬品発注業務を飛躍的に効率化させるシステムです。端末でバーコードをスキャンするだけで簡単に医薬品などが発注できる
ほか、棚卸や医薬品の添付文書・服薬指導書などの情報を取りだせる多機能端末です。導入台数は約30,000台です。

33.6億円 滑な医 薬 品 供 給が
可能

36.1億

ENIF

31.2億
ピースピッキングロボット

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期
1996年当時

09

企業データ

首都圏災害への対応

TOPIC

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

Future ENIF

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

10

事業概要

事業の強み

薬局DXの推進
東邦ホールディングスとは

電子処方箋やオンライン服薬指導への対応を進め、薬局業務の効率化を推進しています。
共創未来あきほ薬局（山形県酒田市）では、電子処方箋の本格的な運用開始に先駆けて、厚生労働省主導の電子処方箋モ
デル事業に参画し、運用プロセスの検証や課題整理などを行いました。2023年1月からは実際に電子処方箋の運用を開始し、12月時点で当薬局における処方箋枚数の46.4%が電子処方箋です。当社グループではあきほ薬局で培ったノウハウを活かし、グ
ループ内での展開も進めています。

6.39 ％

調剤薬局事業

また、薬局業務の効率化と患者様の利便性向上を図るため、2023年10月に、処方箋送信機能と電子お薬手帳を備えたポータ

セグメント構成比ルアプリ「共創未来 薬局けんこうナビ」をリリースしました。スマートフォンで処方箋を送信することで、薬局での待ち時間短縮につながるほか、薬の管理を行うことができます。

調剤や服薬指導にとどまらず、地域の健康サポート薬局として、在宅医療、OTC医薬品の販売、高度薬学管理機能の強化な処方箋送信機能アプリ

ど、近年の医療提供体制の変化に対応するための取り組みを積極的に行っています。
主要グループ企業
ファーマクラスター株式会社

株式会社ファーマダイワ

株式会社ファーマみらい

株式会社青葉堂
株式会社厚生

ベガファーマ株式会社

セイコーメディカルブレーン株式会社

株式会社J.みらいメディカル

株式会社清水薬局

2,563 人

店舗数

759 店舗電子お薬手帳アプリ
ENIFvoice Coreからの処方データと自動連携※

成長を支える価値創造基盤

有限会社キュア

従業員数

成長戦略

事業内容

※非連結・関連会社含む

その他の顧客支援サービスアプリ

2023年3月期の概況
診療報酬改定、薬価改定の影響

売上高

営業利益・営業利益率を受けたものの、処方箋応需枚数
が回復基調にあり、増収を確保

91,80191,09892,346

採算性を重視した店舗の見直しを行い、新規開局などにより10店舗増えた一方で不採算の15店舗を閉局

2021年
3月期

2022年
3月期

売上高 ■ ■（単位：百万円）

2023年
3月期

2,688

2,963

2,431

地域に密着した薬局づくり

2.95

3.23

2.63

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

の方々のセルフメディケーションをサポートするため、OTC医薬品や健康食品、介護用品などの販売に力を入れているほか、薬・（単位：%）

栄養・健康に関する相談や勉強会、認知症カフェの運営など多様な活動を行っています。

営業利益 ■ ■（単位：百万円） 営業利益率

地域の健康サポート薬局として処方箋がなくても気軽に来局できる薬局づくりに取り組んでいます。当社の調剤薬局では、地域

企業データ

薬局共創未来薬局共創未来は各地域で医療や人々の健康増進に貢献している薬局の集団です。個々の薬局では対応困難である様々な問題・課題を解決するためファーマクラスター㈱が事務局となり薬局機能の向上、経営基盤の強化、経営効率の改善などに、ともに取り組んでいます。
主な支援内容各種セミナー・研修の開催：医療制度、調剤報酬改定、
フォーミュラリー、在宅医療、労務問題など、会員の皆様の関心が高い話題を扱った講演会・オンライン
セミナー、健康サポート薬局研修や地域連携薬剤師研修などの各種研修を行っています。

アロマのワークショップ（くるみ薬局（大阪府、兵庫県））

電子マネー決済システムの提供：近年の多様な決済方法に対応するために、
クレジットカード・電子マネー決済システムを提供しています。
（アルファリア㈱とのタ
イアップ）
販売促進支援：薬局共創未来のホームページ上で、物販・OTC医薬品のおすすめ情報や特別キャンペーン情報、管理栄養士によるレシピの紹介など、販促につながる情報を発信しています。

認知症カフェ
（共創未来 古賀南薬局（茨城県））
きららみらい 星の子カフェ
（大阪府）

11

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

12

事業概要

セグメント構成比

医薬品の製造・販売を行っています。溶出試験など独自の検証シ
ステムによって品質を担保し、高品質・高付加価値な医薬品の安主要グループ企業

従業員数

共創未来ファーマ株式会社

100 人

定的かつ継続的な供給に取り組んでいます。

株式会社東京臨床薬理研究所

株式会社ネグジット総研

治験施設支援機関(SMO)として、医調剤薬局向けレセプト処理システム「調剤くん」の開発・販売と療法人社団信濃坂クリニック、左門経営コンサルティング事業を中核として、調剤薬局、病院・診療

町クリニックと提携し、被験者の安全

所、患者様などに対し様々なサービスの提供を行っております。

確保を最優先としたSMO事業を展開しています。

株式会社e健康ショップ

2023年3月期の概況

一般消費者がインターネットを通じて、OTC医薬品などを薬局店
売上高

営業利益・営業利益率

う需要の急増により、一部製品の
供給に影響

8,090

9,093

9,944

製品ラインナップの拡充を図り当

9.01
729

9.72
884

864

連結会計年度に後発医薬品3成分5品目を新たに発売

頭に取り寄せて購入する「薬局受取サービス」を中心に、健康・

株式会社eヘルスケア
8.69

介護関連等商品を扱う総合ショップe健康ショップを運営していま

医療機関検索サイト「病院なび」のす。

運営、病院マーケティングリサーチお詳細はこちらをご覧ください。

よびコンサルティング業務などを行っ

https://www.ekenkoshop.jp/

ています。
2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

営業利益 ■ ■（単位：百万円） 営業利益率

売上高 ■ ■（単位：百万円）

2023年
3月期

株式会社アルフ（単位：%）

当社グループの強みである顧客支援シス

事業の強み

詳細はこちらをご覧ください。

2023年3月期の概況
売上高

医薬品卸
共創未来ファーマ

調剤薬局
東邦薬品 他

グループ企業5,717

医療関係者の皆様に安心してご使用いただけるよう、共創未来ファーマホームページの医療関係者向けサイトにて、製造販売
承認取得品の「原薬製造国」および「製剤製造企業名」の情報を公開するなど、医薬品情報の適切な提供に努めています。

株式会社ネグジット総研
株式会社eヘルスケア

9.36

6,635

6.91

ファーマみらい 他「原薬製造国」および「製剤製造企業名」の情報を公開

株式会社東京臨床薬理研究所

営業利益・営業利益率

株式会社e健康ショップ

621

株式会社アルフ

395

従業員数
2022年
3月期

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

売を行っています。

売上高 ■ ■（単位：百万円）

企業データ

イチェーンの最適化を目指しています。

製造・販売

テムの開発や、
スマートデバイスの開発・販

https://byoinnavi.jp/

医薬品サプライチェーンの最適化
医薬品卸売事業、調剤薬局事業との連動による正確な市場需要予測に基づく製造から流通、調剤に至るまでの医薬品サプラ

成長を支える価値創造基盤

医薬品メーカーの出荷調整に伴

成長戦略

事業内容

共創未来ファーマ㈱は、ジェネリック医薬品を中心とする医療用

130.46 ％

その他周辺事業

事業内容

東邦ホールディングスとは医薬品製造販売事業

0.69 ％
セグメント構成比

2023年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

営業利益 ■ ■（単位：百万円） 営業利益率

188 人（単位：%）※2022年3月期より従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に㈱ネグジット総研、㈱e健康ショップ、㈱eヘルスケアの３社を加え「その他周辺事業」としています。

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

14

東邦ホールディングスの価値創造ストーリー
東邦ホールディングスは、「全ては健康を願う人々のために」というコーポレートスローガンを羅針盤として事業活動を行っています。
当社グループならではの経営資源を源泉として、世界の人々の医療と健康に貢献すべく価値創造に取り組む
東邦ホールディングスとはことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指してまいります。

外部環境

投入資本

労働人口の減少

連結従業員数気候変動
自然災害の発生10,036人

医薬品

財務資本

卸売事業

健全な財務基盤
純資産

242,916百万円

パンデミックの発生

物流・製造資本

地政学リスクの高まり

強固な事業インフラ、医薬品の安定供給

社会保障費の抑制
毎年の薬価改定

215拠点

物流センター数

10拠点

調剤薬局店舗数

759店舗

知的資本

地 域包括ケアシステム

お得意先・患者様を支援する顧客支援システムの構築

ラインナップ数

医薬品の高機能な物流システム、ロボットの活用カテゴリーチェンジ
モダリティの多様化

在宅医療の推進ジェネリック医薬品を中心とする医薬品供給不足

TBCダイナベースのロボットピッキング率
出荷精度

社会資本

×

薬局共創未来会員数

110,000件
7,500法人 21,000店舗

グループスローガン

グループシナジーの最大化

中期経営計画2023-2025

経営理念
成長投資・
収益性向上

アライアンス
DX推進「次代を創る」
資本効率の改善と株主還元の向上

サステナビリティ
経営

ユニバーサル
メディカルアクセス

わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します

重要課題（マテリアリティ）
生物多様性への配慮

1,100社

在宅医療の推進

事業変革

脱炭素化の推進強力なパートナーシップ
取引先件数

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

DXの活用による生産性の向上と付加価値の創造

音声認識技術取引メーカー数

15

一層のBCP対応

95%

95%

地域ヘルス
ケアデザイン

顧客支援ビジネスの進化

99.99999%

ENIFvoiceの音声認識率

その他周辺事業

企業データ

医療DXの推進20以上（健康・未病・予防）

高機能物流による更なる安定供給の確立
スペシャリティ製品フルラインサービス

医薬品卸売事業拠点数

新規事業

廃棄物の削減医薬品の安定供給・BCP対応
品質・安全・効率性の向上
医療アクセス課題の解決

全ては健 康を

人的資本の価値最大化
人権の尊重

社会との共生

当社グループのSDGsマーク

リスクマネジメントの強化

成長を支える価値創造基盤

事業環境

医薬品製造販売事業

医薬品の安定供給を果たす事業インフラ
成長戦略

デジタル技術の進歩

調剤薬局事業

人的資本の価値最大化

働き方改革の推進

目指す姿

ビジネスモデル

人財資本

社会環境
少子高齢化

付加価値提供型

透明性の高いガバナンス体制の構築
詳細はウェブサイト「サステナビリティ」をご覧ください。

願う人 々 のために
東邦ホールディングス 統合報告書 2023

16

CEOメッセージ

有働 敦

開発・提供に取り組むとともに、地域医療連携や在宅・介護

客支援システムです。顧客支援システムは1980年代の在分野への取り組みを積極的に推進しています。

庫 管 理システムの 開 発 から始まり、診 療 予 約システム

当社は、どの時代においても「患者様、そのご家族など健康「LXMATE HeLios」や医薬品発注・情報端末機「ENIF」

を願う全ての人々のお役に立つことで、社会から必要とされの開発を経て、現在では30近いラインナップを揃えるまでにる企業であり続けたい」という思いを羅針盤として歩んでまいなりました。
これらのシステム・サービスの多くは自社で開発しりました。
また、過度な価格競争に未来はなく、医療機関や患ているため、当社のMS（営業担当者）が日々お得意先を回者様の視点に立ち、その課題を解決することで、価格以外のるなかで入手した様々なご要望にもすぐ対応できることが可価値で選ばれる企業になるという思いで、独自の取り組みを能です。当 業 界において価 格が競 争 軸ではなくなった今

進めてまいりました。その結果として確立された、「非常時に日、顧客支援システムを有していることは我々にとって大きなおいても医薬品の安定供給を可能なものとする高度な物流

アドバンテージとなっています。

インフラ」と、「お得意先や患者様の利便性を向上させる顧また、当社グループは「医薬品等の安定供給」という社会

客支援システム」は、どこにも負けない我々の大きな強みに的使命を遂行するため、物流センターの高機能化に取り組なったと自負しています。

み、品質、安全、効率の3点において最高レベルを実現すべ
く努力と挑戦を続けています。将来の労働力不足への対応

ると強く感じます。私が1987年に入社した当時は 独立採と、ヒューマンエラーを避けるために最先端のロボット技術を算制 が導入されており、営業エリアや勤務時間などが課長導入するなど物流の完全自動化を進め、1,000万分の1の職である班長にゆだねられ、班長の裁量の元でとても自由な

出荷ミスも許さない出荷精度99.99999%（セブンナイン）

社風が培われていました。1990年以降に新仕切価制が導を達成しています。全国10カ所の物流拠点を有しており、なか入され、医療制度や医薬品メーカーと医薬品卸売業者の役でも東京都が指定する災害時広域輸送基地内に位置する

割等も変化し、時代に応じて当社の体制も変わりましたが、「TBCダイナベース」は、有事の際にも東京都や自衛隊との創業以来の独自のスタンス、すなわち一人ひとりの社員の自連携も可能な体制を整えた都内唯一の大型医療用医薬品

由な発想を尊重するという文化は今も変わっていません。業

物流センターです。さらに、東日本と西日本にある2つのホス界全体で再編等が進むなか、当社グループが生き残ることがトコンピューターおよび倉庫内管理システムを完全二重化しできたのも社員の様々なアイディアが形となりグループの成てバックアップするとともに、全国の物流センターを繋いで相長の礎となっているからこそと感じています。

互切替ネットワークを構築し、災害時でも事業が継続できる

2000年以降、当業界では大きな再編の波が起こりました

体制も整備しています。
これらのBCP対応はお取引先からもが、私たちがこだわったのは大きくなることを優先するのではな

高くご評価いただいており、当社グループを選んでいただける

く、志を同じくする企業と「共創未来グループ」を形成し、各一つの要因にもなっています。

から始める、ということでした。使い慣れたシステムから切り替えることは、
その都度大変苦労もありましたが、このことが奏功し、後に合併や子会社化が進んだ際にも、全国のすべての

17

中期経営計画2023-2025「次代を創る」をスタート

当社は子会社にシステム会社を有しており、この基幹システ2023年5月に当社グループの成長戦略として中期経営

東邦ホールディングスグループは医療・健康・介護分野

ムを自社で構築し、管理できているのも大きな特徴です。その計画2023-2025「次代を創る」を発表させていただきまし1948年に当社の前身である東邦薬品が設立されてからに貢献する企業集団として4つの事業‒医薬品卸売事業、調ため有事の際にも、システムの復旧対応を最優先で行うことた。当中期経営計画で私が一番のテーマと考えるのは、
まさ

今日まで75年の歩みを進めてまいりました。
これもひとえに多剤薬局事業、医薬品製造販売事業、その他周辺事業（情ができ、事業継続が可能な強固な物流インフラを構築するこに「次代を創る」ことです。国内では少子高齢化や労働人口方面より当社を支えて下さった全てのステークホルダーの報提供サービス、臨床試験受託・支援、医療経営コンサルとができています。

減少等の社会問題を背景に医療費抑制が推進され、医療東邦ホールディングス 統合報告書 2023

方々のおかげと心より感謝申し上げます。

企業データ

社の自主性を重んじながら、基幹システムを共通化すること

拠点間で情報が一元管理できる仕組みができ上がりました。

当社グループの原点と強み

成長を支える価値創造基盤

また、当社は人財を強みとして成長してきた企業集団であ

成長戦略

社会に必要とされる会社であり続けるために、次代を担う人財と事業基盤を創ります。

さらに、当社グループの強力な武器となっているのが、顧東邦ホールディングスとは代表取締役CEOティング等）‒を展開しています。また、顧客支援システムの東邦ホールディングス 統合報告書 2023

18

CEOメッセージ社グループの強みはお得意先や患者様のニーズを把握して基本方針3 「サステナビリティ経営」

カル、㈱ネグジット総研が「健康経営優良法人2023」の認定の構築が進められています。当中期経営計画は2030年、いる点にあります。両者の強みをコラボレーションさせながら、「サステナビリティ経営」については事業を通じた社会課を取得しました。今後も、社員が自分事として感じられるよう

さらにその先の「次代」
を見据えて策定したもので、当社グループいかに新しい価値を創造できるか、自分たちの常識にとらわ

題の解決に取り組むべく、環境・社会・ガバナンスにおける研修などを通じて一人ひとりの健康管理意識の向上を促すとが次代においても社会的使命を果たすための基盤作りを、れない発想で新たな事業の柱を追求してまいります。

課題を抽出し、その解決に向けた経営を推進しています。

ともに、社員が心身共に健康でやりがいを持って働ける職場環境を構築していく所存です。

この3か年で責任を持って実行させていただきたいと考えていまた、若 手 社 員を中 心とした 社 内 改 革プロジェクト「関連法規の遵守」と「コンプライアンス・リスクマネジメント」

ます。次代において当社グループの中核となる若い社員の声「MAXIS（マクシス）2021」も発足しています。物流や営につきましては引き続き全ての役員と社員における最優先事を聞きながら、彼らが自信を持ってリーダーシップを発揮でき

業、内勤、顧客支援等の改革をテーマに若手社員が検討を項として、毎月の研修を義務付けています。研修では、医薬る基盤を創ってまいります。

重ねており、プロジェクトの推進が社内改革とともに、
この先品医療機器等法（薬機法）や独占禁止法をはじめとした重当中期経営計画期間においては、事業変革による生産性の次代を担う人財の発掘や育成にもつながることを期待して

要関連法規に関するものだけでなく、ハラスメントの防止、贈の向上と成長投資による収益性の向上のための施策をしっいます。

収賄防止、交通法規の遵守など、社員が守るべき規範を徹かりと遂行し、持続的な成長により中長期的に企業価値を向底的に学習しています。今後もコンプライアンスに継続して取上させることで、株主の皆様への還元も向上させていきたい

り組むとともに、問題を指摘し合える社風を作ってまいります。

と考えています。その一環として3つの経営指標‒株価純資産

当中期経営計画では「事業変革」、「成長投資・収益性向上」、「サステナビリティ経営」、「資本効率の改善と株主
還 元の向 上 」の4点の基 本 方 針のもと各 施 策を実 行し、を積極的に取り入れてまいります。

「成長投資・収益性向上」に向けた施策の一つが医薬品

また、社員は会社の財産、すなわち「人財」という考えのも倍率(PBR)1倍以上、自己資本当期純利益率（ROE）8%

メーカー等からの多様なニーズに対応する「フルラインサーと、前述したMAXISプロジェクトのように、社員参加型のプロ

以上、純資産配当率（DOE）2%以上‒を次代における当ビス」の構築です。現在、医薬品開発では希少疾病用医薬品

ジェクトを推進するとともに、性別や年齢、国籍を問わない人

社のあるべき姿として掲げました。この3年間では、成長分

医薬品卸売事業の変革としては、地域医療構想や流通をはじめとするスペシャリティ製品の開発が世界的に主流とな財活用を進めています。当社グループの武器として顧客支野・インフラ・人的資本への投資として380億円の投資を計

課題をはじめとする環境変化に対応できる組織再編を行い、り、当社グループにおいてもがん治療薬・スペシャリティ医薬援システム等をご説明しましたが、いくら良いシステム・サービスを画しています。また、前述の3つの経営指標を達成すべく、機市場ニーズに対応した医薬と検査薬の融合や事業所の統品の売上高が伸長しています。
こうしたなか、開発を牽引する開発しても、ビジネスの成否はお得意先と接する社員次第で動的な自己株式の取得や配当の向上、政策保有株式の継廃合、MSやEMS（配送担当者）の役割の見直し等を積極

国内外ベンチャー企業から当社グループへのBPO（開発/あり、グループの最大の武器は社員にほかなりません。
グルー

続的な縮減など資本効率の改善に努める所存です。

的に行っていきます。2023年7月に医薬品卸売事業の東邦

製造委託）等のニーズが高まっています。高機能物流センター

プの成長、そして社員個人の成長のために、会社としてしっ

薬品において大規模な組織再編を行い、事業所の統廃合「TBCダイナベース」や、マイナス25度からプラス37度までかりと人的資本投資を進めてまいります。

についても順次進めているところです。調剤薬局事業においの温度管理を可能とし、スペシャリティ医薬品の国内流通を

当社グループは、生活者の健康の増進と快適な生活のては、現在27社（2023年10月現在）ある事業会社の再編最適化する「サルム・ソリューション・システム」など、当社グ実現に貢献するためには、「社員自身の健康」が何よりもをスピード感を持って進めてまいります。また、在宅医療に貢ループの事業インフラは高い評価をいただいております。今後も重要と考え、健康経営にも取り組んでいます。2023年3月に

私は常々、社会から必要とされない企業は存在価値がない、献するため、医薬品卸売事業と連携し在宅専門医療機関「フルラインサービス」機能を高めながら、国内外の医薬品

は、東邦ホールディングス㈱、東邦薬品㈱、㈱J.みらいメディ

経営者は自社が社会に必要な存在であるかを問い続けなけへのアクセスを強化するとともに、電子処方箋やオンラインメーカーと連携を深め、ノウハウの蓄積に努めてまいります。

ステークホルダーの皆様へればならないと考えています。冒頭からお話ししてきたように、

顧客 支援システム・サービスの更なる高度 化も重要な

当社グループは創業から一貫して、お客様の問題解決に真ある対人業務に集中できる環境を構築してまいります。
これテーマです。当社はこれまで自社開発により、音声認識をは摯に向き合うことをビジネスの原点としてまいりました。先人のら両事業の「事業変革」を通じて、全国の地域特性に合わせじめとする当社独自の機能を活用した様々なラインナップを努力によって培われた多くの経営資源をしっかりと受け継ぎ、たヘルスケアをデザインし、地域創生に貢献していきたいと考蓄積し、多くのお得意先でご利用いただいてまいりました。今後

次世代にバトンタッチしていく責任を感じています。そのためにえています。

は当社の培った強みと、アライアンス等により最先端の技術

も、中期経営計画の各施策をしっかりと遂行し成長につなげ

さらに、日本有数の技術拠点である国立研究開発法人

を融合させることで新たな顧客支援ビジネスを展開していき

るとともに、次代に向けて志を受け継ぐ人財を育成してまいり

産業技術総合研究所（産総研）と連携研究ラボを設立し、たいと考えています。その第一歩として2023年9月にオンライます。
その結果として、当社の株主でよかったと感じていただけ

8名の出向社員と16名の社内研究員が共同研究に取り組

ン診療サービス等を展開する㈱MICIN（マイシン）と資本る会社にしたいと考えています。
また、社員が社員であることに誇んでいます。医療・介護者のスキルの多寡や患者様の住む

業務提携を行い、両社によるプロジェクトが発足しています。

りが持て、自分の子供にも入社してもらいたいと思ってもらえるよう場所に関わらず、全ての患者様が質の高い医療を受けられる

また、健康・未病・予防などのヘルスケア領域やグローバ

な、そして社会から必要とされる会社であり続けたいと願ってい「ユニバーサルメディカルアクセス」の実現が当プロジェクトル市場など、
その他の成長分野への投資も積極的に進めてます。皆様には引き続きご支援・ご理解のほどよろしくお願い申の目標です。産総研のモノ創り技術に対して、流通を担う当いく所存です。

し上げます。

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

企業データ

服薬指導などのデジタル化を推進し、薬剤師本来の役割で東邦ホールディングス 統合報告書 2023

成長を支える価値創造基盤

基本方針2 「成長投資・収益性向上」

成長戦略

19

基本方針4 「資本効率の改善と株主還元の向上」「固定概念や枠に捉われないアライアンス」、「DXの推進」

基本方針1 「事業変革」

東邦ホールディングスとはDXの推進や2025年を目途とした「地域包括ケアシステム」

20

中期経営計画2023-2025「次代を創る」
成長投資・収益性向上

当社グループは2023年5月に、中期経営計画2023-2025「次代を創る」を策定いたしました。この先に広がる「次代」に向けた基盤創りである中期経営計画を実行することで、厳しい市場環境を乗り越え持続的に成長するとともに、全てのステーク
ホルダーから必要とされ、継続して支持される企業集団を目指してまいります。

中期経営計画策定の背景
当社を取り巻く市場は、「2025年問題」「2030年問題」と称される少子高齢化や労働人口減少等の社会問題を見据え、社会スペシャリティ製品 フルラインサービス

2

医薬品発注・情報端末機「ENIF」、診療予約シめ、製薬会社やバイオベンチャーからの多様なニーズに対応できる

ステム「LXMATE HeLios」、「 初診受付サー

フルラインサービスを当社の一元管理システムと積極的なアライア

ビス」やオンライン診療・服薬指導システム

ンスにより構築します。

「KAITOS（カイトス）」など30年近く築き上げてきた顧客支援ビジネスにおける当社の強保障制度を持続可能なものにするための「地域包括ケアシステム」の構築や医療費抑制策の推進、バイオ医薬品・再生医療等製品をはじめとするスペシャリティ製品の市場拡大や医療DXの促進など、環境変化がますます加速すると予測されています。

3

成長が期待できる医療関連領域・製品への積極的な投資による新団として、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献すべく、①事業変革、②成長投資・収益性向

たな事業の構築を、卸売事業・調剤薬局事業・医薬品製造販売

中期経営計画2023-2025「次代を創る」の基本方針

スペシャリティ製品 フルライン

調剤薬局事業の変革

サービス

事業変革

顧客支援ビジネスの進化
新規事業の探求と挑戦〜地域ヘルスケアデザイン〜
産総研との連携研究ラボ、
MAXIS2021

中 期 経 営 計 画2 0 2 3-2 0 2 5

アライアンス
DX推進

成長投資・
収益性向上

当社のサステナビリティ経営
人的資本の価値最大化事業を有する共創未来グループにしかできないグループシナジーを最大限に発揮することで実現します。

サステナビリティ経営
1

当社のサステナビリティ経営

人財によって成長し、社員の自由な発想を尊重してきた当社

として、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能なの企業文化を大切に継承するとともに、共創未来グループが社会の実現に貢献していきます。環境への取り組みについて必要とする人財の育成と、人事制度の整備、働き方改革の推進

は太陽光パネル、蓄電池、EV車の活用による脱炭素への取りにより人的資本の価値最大化に取り組みます。

組み、
計画配送・共同配送による配送効率化を推進します。
3

サステナビリティ経営

コンプライアンス・リスクマネジメント

全ての役員と社員が薬機法などの「関連法規の遵守」と「コンプライアンス・リスクマネジメント」
を最優先事項として行動します。

資本効率の改善と株主還元の向上
2

調剤薬局事業の変革

医薬品業界の大きな課題の一つである流通改善を推進すべくデジタル化への対応と在宅医療への貢献に向けた組織・機能の変革を推進するために、
調剤薬局事業会社の管理機能集約とを実行していきます。組織については、事業所統廃合を進めて

システム統合による機能強化を進めていきます。また、採算性いきます。
また、営業や配送それぞれの役割を明確にすると同を重視した新規開局・閉局、保険外収入の拡充などを実施する

時に、今の時代に即した新たな職種や働き方の検討、人財活用とともに、電子処方箋やオンライン服薬指導をはじめとしたなどを推進することで卸売事業の生産性を向上させます。

DX推進に取り組みます。

地域創生〜地域ヘルスケアデザイン〜

4

産総研との連携研究ラボ、
MAXIS2021構想区域（二次医療圏）に基づいた活動を可能とする組織に再編

国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）が有する最先し、地域の実情や課題を見極めた取り組みを推進します。広域から狭端技術や先進的開発力と、
当社グループの業界知見・ノウハウ

域までの物流体制と顧客支援システムを中心とした医療DXを融合すを融合し、医療アクセスの課題解決や新しい技術、システム、ることで、最善となる課題解決を企画・設計・実行し、医療提供体制

サービスの社会実装によるユニバーサルメディカルアクセスへの支援と健康を願う人々のQOL改善の実現に取り組みます。
東邦ホールディングス 統合報告書 2023

「次代」
の
あるべき姿

株価純資産倍率（PBR）

自己資本当期純利益率（ROE）

8%以上

2%以上

（2023年3月末0.65倍）（2023年3月期5.6%）（2023年3月期0.9%）

1倍以上

純資産配当率（DOE）

企業データ

卸売事業の変革

これまでの商慣習から脱却し、「次代」の実現に向けた組織再編

3

人的資本の価値最大化

経営理念に基づき、医療・健康・介護分野に携わる企業集団

事業変革
1

2

コンプライアンス・リスクマネジメント「次代を創る」における具体的施策を目指します。

成長を支える価値創造基盤「次代」のあるべき姿

資本効率の
改善と
株主還元の
向上

の最先端技術を取り込むことで、更なる進化

成長戦略

卸売事業の変革
地域創生

21

みに加え、積極的なアライアンスによりAI等

新規事業の探求と挑戦

このように医療ならびに医薬品業界の環境変化が急速に進むなかで、当社グループは医療・健康・介護分野に携わる企業集
上、③サステナビリティ経営、④資本効率の改善と株主還元の向上を基本方針とした、当中期経営計画を策定いたしました。

顧客支援ビジネスの進化

市場拡大が見込まれるスペシャリティ製品の取り扱いを拡大するた

東邦ホールディングスとは

1

中期経営計画2023-2025「次代を創る」における具体的施策

1

投資計画：380億円

2

成長分野への投資：200億円
インフラへの投資：120億円
人的資本への投資： 60億円

自己株式取得：300億円以上
資本効率を考慮し、機動的に実施3

配当

4

政策保有株式保有企業先との十分な対話を経た
うえで、継続的に縮減DOE2%を見据え、安定的に向上の実現に取り組んでまいります。
また、社内改革プロジェクト「MAXIS2021」を推進し、次代を担う人財の育成に努めます。

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

22

CFOメッセージ

かつ安定的に配当を向上させるべくDOE2%以上を基準に分野への投資に200億円、医療機関や患者様へ安心・安設けました。2023年3月期は年間配当金32円とさせていた

全な医療を提供し続けていくためのインフラへの投資に120だきました。2024年3月期につきましては前期比4円増額の億円、またそれらを支える人的資本へ60億円の投資を計画

年間配当金36円を予定しています。今後も中長期的な企社会インフラ企業としてのしております。

責任を果たすため、

シャリティ製品となることを踏まえ、バイオベンチャー企業へ

また当社は、創業の地である東京都世田谷区の代沢地

安定経営を基本としながら、の積極的な投資やフルラインサービスの機能構築を行うとと区に保有する不動産資産につきまして、「代沢プロジェクト」

もに、オンライン診 療のリーディングカンパニーである㈱として継続活用や建て替え、売却、収益不動産化などを進成長戦略と資本効率改善に

MICINとのアライアンスや、国立研究開発法人産業技術

めております。代沢と丸の内に分かれていた本社機能につき総合研究所（産総研）との共同研究を進めており、今後もましては、2023年12月に東京ミッドタウン八重洲に集約

先端技術を有する企業とのアライアンスを強化していく予定

し、経営効率の向上や意思決定の迅速化を図るとともに、です。また、インフラにつきましては最先端の自動化技術を

賃借料の削減などによるトータルコストの削減を見込んでおり導入している物流センターや基幹システムの機能強化、営業ます。

取り組みます枝廣 弘巳

業価値向上を目指すとともに、株主還元の向上に努めてまいります。

所の統廃合に伴う事業所の新設・改築にかかる費用等を今後も、当社グループは社会インフラ企業としての使命を予定しています。人的資本への投資につきましてはベース

果たすため、安定経営を基本としつつ、成長戦略と資本効アップなど競争力のある賃金制度への改善、
職場環境の整備な率改善の諸施策に取り組むことで、ステークホルダーの皆様

どを一層進めるとともに、資格取得の奨励や営業担当者へ

からご評価をいただけるよう努めてまいります。

成長戦略

代表取締役CFO

成長分野への投資につきましては、今後新薬の主流がスペ東邦ホールディングスとはらに当社の強みである顧客支援システムの開発などの成長のリスキリングをはじめとする教育・研修機会の充実を図り、働き方改革と社員の働きがいを高めてまいります。

利益確保に向けた変革の必要性「次代」のあるべき姿を開示

当社グループは医薬品卸売事業をコアビジネスとする企

中期経営計画2023-2025では、当中期経営計画期間

業として、医薬品や医療機器等を必要な時に必要な医療機

後 の「 次 代 」のあるべき姿として、① 株 価 純 資 産 倍 率

関や調剤薬局、その先の患者様に安全にお届けすることを（PBR）1倍以上、②自己資本当期純利益率（ROE）8%

社会的使命としております。社会インフラを担う企業として最以上、③純資産配当率(DOE)2%以上、の3つの経営指標も求められるのは安定的な経営です。安定経営を継続する

をあげております。

2023年3月期

2023年3月期

2024年3月期

略視点での収益性や成長性リスクなどの観点から審議し、

実績

実績

(参考※)

計画

規律ある投資を推進しております。

資本効率の改善と安定的な株主還元を目指す
画の3年間において自己株式取得を300億円以上とし、経毎年の薬価改定で薬価の引き下げが続く一方、新型コロイマリー製品からスペシャリティ製品への新薬主流の変化な営 環 境に応じて機 動 的に実 施してまいります。すでに、ナウイルス感染症に伴う配送増や医薬品の出荷調整問題、ど、今後の収益への影響が非常に見通しにくい状況にあり、2023年5月31日に60億円、9月15日に60億円、合わせエネルギー価格の高騰など、流通コストに与える影響はます

現時点では具体的な達成時期をお示ししておりませんが、て120億円の自己株式取得を発表させていただており、9月

ます大きくなっております。
また、製薬メーカー様からの仕切価

当中期経営計画期間内に様々な施策を推進することで、できに発表したものにつきましては、現在取得を進めている段階

は上昇傾向にあり、これまで以上の利益管理が求められまるだけ早期にこれらの指標を達成し、更なる高みを目指してですが、取得した全株式を消却させていただく予定です。

す。営業現場における価格管理はもとより、販売管理費をどまいりたいと考えております。

「ミザル」を活用した配送回数の見直しや、物流センターと連携した計画配送など物流の効率化を進めていくことが不可欠です。また、営業拠点の統合や、IoTなどデジタル化の具体的な施策の1つとして、当中期経営計画の3年間に推進を通じた省力化や合理化など、安定した経営を継続する

おいて380億円の投資を予定しております。その内訳としためには、様々な変革を続けていかなければなりません。

て、今後も成長が見込まれる分野での新規事業や提携、さ東邦ホールディングス 統合報告書 2023

1,266,171 1,388,565 1,392,117 1,325,000

売上総利益

108,687

110,814

114,366

113,400

販売管理費

96,15998,00098,000101,900

営業利益

12,527

12,813

16,365

11,500

経常利益

18,182

19,176

19,176

13,80013,37913,63013,63012,300

また、政策保有株式については、保有額を連結純資産額の20%未満にすることを当面の目標として、毎年着実に売却

成長投資等による基盤創り

売上高

企業データ

革の動向や、2025年の地域包括ケアシステムの状況、
プラのように抑制していくかがより重要であり、薬局本部システム

23

2022年3月期

資本効率の改善に向けた施策としては、当中期経営計

的な使い方が重要なポイントになると考えております。

（単位：百万円）

案件の選定に際しては、財務的視点での妥当性や事業戦

現在の事業環境は診療報酬改定をはじめとする制度改ためには、財務基盤の安定性、収益力の強化、資本の効率

財務ハイライト

成長を支える価値創造基盤

なお、2023年11月には投資委員会を新たに設置し、投資を進めてきました。
これまでに製薬メーカー様を除く株式についてはほぼ売却を完了しており、残る製薬メーカー様を大半とする株式につきましても、保有企業様との十分な対話を経た
うえで、今後も継続的に縮減してまいります。
株主還元につきましては毎年の業績に左右されず継続的

親会社株主に帰属する当期純利益※従来は営業外収益の受取手数料に計上していた情報提供料収入等は、当社グループの営業活動の一環として製薬メーカー様などから得られる重要な収益であり、今後、さらに重要性が高まることが見込まれるため、2024年３月期から売上高に含めることといたしました。上記の2024年3月期
計画数値は表示方法の変更を反映しています。2023年3月期（実績）は表示方法の変更前、2023年3月期（参考）は表示方法の変更後の数値となります。

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

24

COOメッセージ

業所・営業部に統合・移管しています。

を効率化することで薬剤師が対人業務に比重を置くことができます。さらに現在は「ミザル」で培ってきた機能と経験を活査への需要の高まりや、病院市場でコンパニオン診断薬 なかしながら、医療機関向けの新たな仕組みも構想中です。

ど最適治療法を選ぶための検査と治療がセットになった薬

今後も過剰・不動在庫の解消など医療機関が抱える課題を剤が今後も増えるとの予測があります。これまでは医薬と検解決するとともに、患者様の利便性向上につながる顧客支援

査薬は別組織で活動してきましたが、両者を統合することでビジネスを展開していきます。

※

社員とともに一丸となって変化の時代に挑戦し、次代へ繋いでまいります
専務取締役COO
東邦薬品㈱代表取締役社長

営業活動や物流面での効率化が可能となります。また当社
MS(営業担当者)が医薬と検査薬、顧客支援システムなど
医療をトータルサポートできる存在となることで、これまで開拓できていなかった先へのアプローチも期待しています。

サステナビリティ経営を強力に推進
医療インフラを支える企業として、サステナビリティの推進

組織改革のもう一つの狙いは、
働き方改革と人財確保です。

は優先すべき重要なテーマであり、当社は営業・物流・薬事・

現在は一人のMSが100軒程度を担当していますが、この環管理のメンバーで構成されたサステナビリティ推進委員会

境を見直し、国が目指す構想区域（二次医療圏）を軸としを設けて課題の洗い出しと解決方法について検討を進めてた医療提供体制にも対応できる組織に変革します。さらに、います。私はサステナビリティ推 進委員長として推進にあ役割の明確化や新たな役割を検討しながら、より柔軟な働たっていますが、サステナビリティは環境・社会・ガバナンスき方を実現することで、個人への負担を軽減し、労働力が減とテーマが非常に幅広く、社員が自分事として理解しづらい

少傾向にあるなかで、より良い人財確保につなげていきたい面もあると感じています。環境への配慮という点では、医薬と考えています。

品の配送とCO 2削減をいかに両立させるかが課題ですが、※コンパニオン診断薬：医薬品の使用に際し、その効果や副作用をあらかじめ予測し、適切な投与計画配送や共同配送など配送の効率化は温室効果ガス削対象となる患者様を特定したり、投与量を決定するために使用される診断薬

成長戦略

馬田 明

東邦ホールディングスとは

組織改革の背景には、開業医市場における簡易即時検減に向けた取り組みの一環になると考えています。また、再新たな変革の時代を迎えた医薬品卸売業界
現在、医薬品業界において大きな変革の波が生じていま

心・安全の医薬品流通に向け、他社に先駆けて高度化してきた物流センター、グループ化に際しても基幹システムを一

太陽光パネルの設置、EV車の導入なども積極的に進めています。社員には我々の事業自体がサステナビリティに通じ本化し、必要な情報が一元管理できる仕組みを構築、患者

当社の強みである顧客支援システム・サービスについてるものであるという理解や共感を持ってもらえるように啓蒙をす。その一つが製薬メーカーから新薬として提供される医薬様や医療機関が抱える課題の解決や収益性向上に貢献

は、
今後は他社との協業との両立が鍵だと考えています。現在、行うとともに、日々の仕事や生活のなかで社会のサステナビ

品のカテゴリーです。長らく医療用医薬品の主流はいわゆるし、自社で開発している顧客支援システム・サービスをグループ

医療機関検索サイト「病院なび」は月間約1,000万人にご

リティにつながる身近な活動を見つけて取り組んで欲しいと高血圧など生活習慣病の薬を中心としたプライマリー製品

共通の強みとしてきたこと、これらの取り組みが、変化が激し

利用いただき、そこからリンクする「初診受付サービス」につ伝えています。

でした。
しかし、現在新薬の主流は抗がん剤やオーファンドラッグ

い時代の中ナショナルホールセラーとして事業を継続・発展

いても13,500軒超の医療機関に導入され、月間約７万人

将来を見据えて、
これからは医療DX、在宅医療、さらには（希少疾病用医薬品）などのスペシャリティ医薬品に移り、することができた要因だと感じています。

の患者様にご利用いただいています。オンライン診療·服薬

未病対策など幅広い分野に目を向ける必要があると認識し指導システム「KAITOS（カイトス）」はコロナ禍以降ニーています。そのためにもそれらの知見を有する人財の育成は

今後上市される新薬の約半数がスペシャリティ医薬品になるとも予想されています。これらの薬は、処方する医師や投ズが広がるオンライン診療や服薬指導が行えるだけでなく、重要です。現在、当社は職種別や階層別の研修を充実させ「病院なび」と連携しオンライン診療を行う医療機関の検るとともに、MSのスキル向上と新たな成長と価値の創出を

索・予約も可能です。2023年9月にはオンライン診療サー

生み出すためのリスキリングを強化しています。
また、国立研究

額な製品が多いことも特徴です。多様なモダリティに対して

2023年5月から、3カ年の中期経営計画2023-2025

ビス等を展開する㈱MICINと資本業務提携しており、今後

開発法人産業技術総合研究所（産総研）とともに、24名のも、常に安定供給・品質管理を追求し医療提供体制への「次代を創る」をスタートし、医薬品卸売事業における組織

は互いに技術供与しながら将来のオンライン診療市場の広社員が新たな技術開発やその社会実装に向けて研究を進

貢献をしていくため、より強靭で効率的な物流体制の構築と改革に着手いたしました。具体的には2023年7月に従来のがりに貢献するとともに、他の顧客支援システム・サービスをめています。

製品価値に基づいた単品単価交渉に努めていかなくてはな

医薬営業本部と検査薬営業本部を営業本部に統合し、一方含めてAIなどの先端技術を導入してまいります。

らないと考えています。

で営業戦略本部を新設して従来の新規事業推進室、サプ

また配送の効率化を進めるため、過去データを基にしたを遂行することで更なる成長を実現できると確信しています。成当社グループは、企業文化として売上や規模の追求をせライチェーン戦略室、事業戦略室、地域医療連携室、医薬需要予測と自動発注ができる薬局本部システム「ミザル」

長分野への投資を進め、多様なビジネスパートナーと連携しず、「価格以外の付加価値を提供することで選ばれる」とい

人材開発部等の機能を一本化し、多様な変化に対応するの活用をさらに広げていきたいと考えています。現在「ミザル」

つつ、引き継いできた経営資源を進化させながら、次代の医う独自の取り組みを推進してまいりました。
この企業文化は、

営業戦略、管理、DX等を統括する部署としました。本部には3,200店舗以上の薬局に導入されていますが、在庫ロス療の現場においても存在感を発揮してまいります。

昨今の変革の時代において大きな強みとなっています。安

おける組織統合に伴い、17の検査薬営業所等を医薬の営の回避や配送回数の軽減につながると同時に、発注業務

じめとする厳格な品質・流通管理体制が求められ、かつ、高東邦ホールディングス 統合報告書 2023

企業データ

中期経営計画2023-2025「次代を創る」の
事業変革を推進

与を受けられる患者様の数は少ないものの、温度管理をは

25

顧客支援システム・サービスの高度化

成長を支える価値創造基盤

生可能エネルギーを活用した電力プランへの切り替えや、

厳しい経営環境下ですが、全社一丸となって中期経営計画

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

26

サステナビリティ

サステナビリティ推進体制

わたしたちは、「社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢

当社はサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制

献します」という経営理念に基づき、医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、事業を通じた社会課題の解決に取り組
み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

社会課題

目標
2025年度目標（短期)：CO2排出量 2019年度比
40%削減

脱炭素化の推進

気候変動問題を構築するとともに、取締役会による監督を行っています。

取締役会による監督体制

重要課題
重要課題

東邦ホールディングスとはサステナビリティに関する考え方

2030年度目標（中期)：CO2排出量 2019年度比60%削減

関連するSDGs

取締役会は、サステナビリティや気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、サステナビリティ推進委員会より取り組み
状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。
また、新たに設定した対応策や目標を監督します。
人的資本に関しては、人的資本に係る投資、主要部署における責任者以上の職位の任免、ならびに重要な労働条件の基準に関する決定および変更について、取締役会の承認を受けています。また、その他の社員の任免や労務管理、健康経
営推進をはじめとする各施策の推進についても取締役会に報告され、監督を受けています。

2050年度目標（長期)：カーボンネガティブ※対象：Scope1+2

E
生物多様性への配慮

廃棄物の削減生物多様性の保全を重視した企業経営と社員の生態系への影響

意識向上

課題）の特定や環境（E）
・社会（S）
・ガバナンス（G）、DX等への対応を含むサステナビリティ戦略について審議し、取締役会に

産業廃棄物の適切な処理報告します。

環境負荷の増大DX化によるペーパーレスの推進（管理部門における削減目標：2022年対比80%）

災害時等における物流機

定、進捗管理、効果検証を行うとともに、気候変動が事業に与える影響について、毎年評価を行い、識別したリスクの最小化と機会治療を必要とする患者様に安心・安全に医療をとする医薬品供給不足

提供する体制構築への貢献

パンデミックの発生

サプライチェーン全体での医薬品の安定供給監督を受けています。
サステナビリティ推進体制

災害時等による薬局の機

取締役会

能停止
監督
指示
承認

医薬品のモダリティの多様

品質・安全・効率性の向上

化やカテゴリーの変化
スペシャリティ製品の拡大
薬局における医療安全・スペシャリティ製品フルラインサービスの構築
高品質なジェネリック医薬品の供給

品質管理

S
（社会）

医療アクセス課題の医師不足および地域間解決

偏在

ダイバーシティ＆インクルー

東邦ホールディングス 目標：30%（2030年までの

価値最大化

ジョン

早期）、東邦薬品目標：4％（2026年）

働き方改革

働きやすい職場環境づくり

労働、
ジェンダー、
プライバ

全ての人が生まれながらにして持つ基本的人権

シー等様々な人権リスクの尊重（ガバナンス）27

構築

リスクマネジメントの

法令違反・コンプライアンス

強化

違反の発生

透明性の高いガバナンス体制の構築

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

脆弱なガバナンス体制

グループ
災害対策等委員会

連携

委員長

専務取締役COO

委員
構成

営業・物流・薬事・管理各事業部門

連携

連携

関連部署

連結子会社
担当部門

企業データ

人的資本の

社会との共生G

顧客支援システムの活用による医療DXの推進報告

サステナビリティ推進委員会

連携地域ヘルスケアデザインの構築

女性管理職比率の向上

地域包括ケアシステムのグループ・コンプライアンス・
リスク管理委員会

ユニバーサルメディカルアクセスの実現

労働人口の減少

人権の尊重

成長を支える価値創造基盤

BCP対応

ジェネリック医薬品を中心

サステナビリティ推進委員会は、委員長を専務取締役COOが務め、サステナビリティ方針に基づく行動計画の立案、目標設の獲得に向けた方針をもとに、対応策の策定および目標の設定を行います。
また、目標の達成状況を審議し、取締役会に報告し、能の停止

医薬品の安定供給・サステナビリティ推進委員会は、営業・物流・管理部門のメンバーで構成され、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ（重要

水質汚染

成長戦略

（環境）

サステナビリティ推進委員会

リスク管理について
当社グループでは、経営上のリスクもしくは経営上のリスクに発展しかねない事態が発生した場合の対応と、経営上のリスクの発

誰もが安心して暮らせる社会への貢献

コンプライアンス遵守の徹底

生を未然に防止するためにリスク管理基本規程を定めています。
リスク管理基本規程および関連マニュアルは、グループ・コンプラ
イアンス・リスク管理委員会において定期的に検証・改善を行っています。グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会
は、代表取締役CEOが委員長の任にあたり、
リスク要因の早期発見・把握、リスク発生防止体制の改善、リスク発生時の対応策の策定などを定期的に行っています。
サステナビリティや気候変動に関連するリスクにつきましては、サステナビリティ推進委員会にて、サステナビリティ課題がもたらす事業リスクおよび収益機会を識別・評価し、グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会やグループ災害対策等委

より強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築
取締役会の更なる実効性の向上

員会と連携の上、取締役会に報告します。

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

28

環境
戦略

当社グループは環境保全に努めながら、事業活動を展開しています。

当社グループは、気候変動を含むサステナビリティに係る対応を、重要な経営課題と認識しております。特に、生命に関わる医薬品の流通を担う立場として、自然災害の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断や医薬品供給能力の低下は大きな事
東邦ホールディングスとは

気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）

業リスクであり、社会リスクでもあります。また、当社グループが直接排出するScope1とScope2の排出量の割合は少なく、サプライチェーンから排出されるScope3の排出量が多いことが特徴です。このような認識に基づき、気候変動に伴うビジネ

当社グループは、気候変動への取り組みを重要課題の一つと位置付け、サステナビリティ推進委員会を中心に気候変動に関するリスクと機会の特定、当社に与える影響、および具体的な対応策等の検討を進めています。2023年6月にTCFD 提言※

スへの影響を把握し、対応策を策定するため、シナリオ分析を実施しました。その分析を参照の上、気候変動の影響が及ぶ
事象について想定し、発生可能性や影響度などを考慮しています。

への賛同を表明し、TCFDが提言する情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、
リスク管理、戦シナリオ分析につきましては下記サイトをご覧ください。

略、指標と目標）に沿った開示を推進しています。

https://www.tohohd.co.jp/csr/activity/climatechanges※Task Force on Climate-related Financial Disclosure：気候関連財務情報開示タスクフォース

分類

ガバナンス
当社グループは、気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制

リスク・機会の内容

評価・項目

区分

大分類

影響度※1

時間軸※2

中

中長期

中 〜 大

中長期

中

中長期

小分類

政策・法規制ガバナンス体制の詳細・・・P28

炭素税

脱炭素税導入による調達・操業コスト増加

成長戦略を構築するとともに、取締役会による監督を行っています。

リスク管理
気候変動に係るリスクを識別・評価・管理するプロセスは、以下のように行われます。

再生可能エネルギー普及に伴う電力価格上昇によるサービス・製品価格上昇や操業コスト増加
電力価格

1 リスクの識別

再生可能エネルギー普及に伴う電力供給不足に

気候変動関連の戦略に基づき、気候変動に係るリスクを特定します。気候変動が事業に与える影響や、気候変動に移行面（1.5℃シナリオ）

市場

ついては、
グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会やグループ災害対策等委員会と情報共有します。
2 リスクの評価特定されたリスクの潜在的な影響を評価し、重要度に応じて対応策を検討します。具体的には、リスクの発生確率やリスク受ける影響の規模に応じてリスクを回避するための対応策を検討するとともに、対応策を実施した際の効果や費用
評判を検証します。
3 気候変動関連の対応策を策定

気候変動関連の対応策を検討・立案します。

原油価格

化石燃料価格上昇によるコスト増加

中

中長期

技術

低排出対応によるコスト増加

中

中長期

中

短中期

中 〜 大

短中期

中

中長期

大

中長期

中

短中期

中

短中期

中

短中期

ステークホルダー

仕入先・社会やステークホルダーからのネガティブ

からの評価

な評価

サイクロンや洪水

風水害の増加・激甚化による売上高の減少に伴などの極端な気象

い、操業コスト増加

成長を支える価値創造基盤

よって引き起こされる可能性のある災害や社会問題などのリスクを識別します。識別された気候変動に係るリスクによる操業停止急性リスクの評価に基づき、気候変動リスクに対応するための目標を設定します。

物理面現象の厳しさと風水害の増加・激甚化による調達・操業への（4℃シナリオ）

頻度の増加

影響

慢性

平均気温の上昇

平均気温の上昇による操業コスト増加

市場

資源の効率化

5 報告・監視

サステナビリティ推進委員会は、気候変動に関する目標の達成度合いについても定期的に取締役会に報告します。
取締役会はリスクに対する対応策や設定した目標を監視し、進捗状況をモニタリングします。
6 リスクの見直し

設定した目標の進捗状況や取組状況に応じて、気候変動に係るリスク管理計画や緊急時に対応すべきリスク、設定した目標などを継続的に見直し、改善を図ります。

計画配送や誤納品防止等による配送の効率化
への需要
平均気温の上昇による安定供給を維持する物流機会基盤（BCP対策等）への需要
製品/サービス

企業データ

4 目標の設定

平均気温の上昇

平均気温の上昇による新規商品への需要リスク管理体制の詳細・・・P28※1 影響度の評価基準については、「影響を受ける可能性」と「影響の大きさ」を考慮し、定性的に評価。
※2 短期（〜2025年まで）、中期（〜2030年まで）、長期（〜2050年まで）に設定

29

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

30

社会

環境

指標と目標
当社グループは、温室効果ガスの排出量を指標とし、温室効果ガスの排出量の大きい領域や削減対象を把握し、カーボンネガティブの実現に向けて、Scope3に対する取り組みも重要であると認識し、具体的な削減目標を検討しています。今後は仕入先や顧客との協働を進め、温室効果ガ
スの排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。

CO2排出量の実績・・・P47

当社グループは、社員は会社の財産、すなわち「人財」であるとの考えのもと、人財によって成長してきた歴史と、社員の自由

短期目標：2019年度比で40％削減

な発想を尊重してきた企業文化を大切に継承するとともに、当社グループが必要とする人財の育成と人事制度の整備、働き方

中期目標：2019年度比で60％削減
長期目標：カーボンネガティブについては、中長期的な削減目標を設定しています。また、40％改革の推進により人的資本の価値最大化に取り組んでいます。なお、中期経営計画2023-2025「次代を創る」では、人的資
60％

削減

（単位：
ｔ-CO2）
40,000

削減

カーボン
ネガティブ

当社グループは、
コーポレートスローガン「全ては健康を願

20,000

う人々のために」を羅針盤として、グループにとって必要な人

10,000財を①人財育成・研修、②人事制度の整備、③働き方改革

質の高い提案とコミュニケーションが行える人の推進により育成します。

02030年度目標

EV車の導入およびEV充電スポットの設置

取引先（顧客、自治体等）や、社内他部署と連携できる人
グローバルに活躍できる人

2050年度目標

成長戦略

3

高い倫理観を持ち、基本行動を遵守し続ける人
自ら考え、学び、失敗を恐れず自由な発想で挑戦する人

目標達成のための施策について
再生可能エネルギーの調達:電力プランの切り替え

本へ60億円の投資を計画しています。

人財育成方針41,20730,000（基準年） 2025年度目標
2019年度1

人的資本の価値最大化
東邦ホールディングスとは

環境負荷の低減に努めています。社会的環境の変化を踏
まえ、自社の直接的な排出を対象とするScope1および2

短中長期の目標の設定：CO2排出量削減（Scope1+2）

社内環境整備2

創エネルギーの検討：自社所有ソーラーパネルの設置

階層別・職種別の研修プログラムの充実

人財育成・研修

プロジェクトへの参画や、外部への出向など挑戦する機会の提供
リスキリング、個人資格取得への支援
プロフェッショナルの育成

環境負荷低減の取り組み

ダイバーシティ＆インクルージョン

人事制度の整備

キャリア開発の強化

成長を支える価値創造基盤

配送の効率化

シニア層の活用や優秀な人材の中途採用
適所適材の人員配置㈱ファーマみらいの約６割の店舗では配送回数を週２回以下に削減しました。
また、営業・配送用車両はハイブリッド車や軽自動車などの低公害車両へ入れ替えを進めると同時に、物流センターから営業所を介さずに直接得意先へ納品する「センター直納便」などを活用する
ことで、車両台数の削減にも努めています。一部地域では、MSが公共交通機関やレンタサイクルで移動する実証実験を実施しています。

BEMSを活用し、物流センターにおけるエネルギー使用量を管理
当社グループは医薬品の安定供給を使命としており、いかなる時にも安心・安全に医薬品をお届けする体制を整えるため、全国に物流センターを展開しています。物流センターは多くの空調設備と照明器具を有するほか、大型のマテリアルハンドリング機器やロボットなどを使用するため、ほかの事業所に比べて電力使用量が多くなります。
そのため、物流センターにBEMS

※

を導入し、
エネルギー使用量の管理を行っています。

DX推進によるペーパーレス化

働き方改革の推進

定型業務のアウトソーシング化
社員のライフイベントに応じた勤務体制の充実
更なる職場環境への整備

人財育成・研修
社内プロジェクトMAXIS2021
若手を中心としたプロジェクトチーム「MAXIS2021」による社内改革を推進しており、「顧客支援」
「営業」
「物流」
「内勤
業務」
「その他」のチームで解決策を議論しています。2023年3月末時点で63名がプロジェクトに参加しています。

するヘッド部分は、一定の力が発生した時点で吸引を止める省電力型です。自動倉庫は、コンベアにブレーキがかかると充電される回生エネルギー型で、TBC広島とTBC埼玉でも活用しています。
※Building and Energy Management System

再生可能エネルギーの調達
当社グループでは環境負荷低減の取り組みの一つとして、再生可能エネルギーの調達を進めています。2023年12月より、TBC北陸で使用する電力を再エネ電力に切り替え、デマンドレスポンスを活用しています。

ISO14001を取得し、省エネルギーや廃棄物削減の活動を継続的に改善
共創未来ファーマ㈱の工場では、省エネルギーや廃棄物削減の活動を継続的に改善していくため、環境マネジメントシステムの

企業データ

また、TBCダイナベースのロボットは、夜間電力も活用しながら稼働させており、ロボットが商品を吸引
産総研との共同研究
産総研と2023年4月に連携研究ラボを設立し、当社グループの出向研究員8名と社内研究員16名が医療アクセスの課
題解決や新しい技術・システム・サービスの社会実現に向けて、共同研究に取り組んでいます。
当事業年度における主な取り組み

100％
100％
東邦薬品㈱のMSを対象としたリスキリング研修：受講者 751名
新任管理職研修、新任営業課長研修：受講者数 85名
営業所長研修：受講者数 134名
全従業員を対象とした毎月のコンプライアンス研修：受講率
営業担当者を対象とした毎月の独占禁止法研修：受講率

国際標準規格「ISO14001:2015」の認証を取得しています。
31

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

32

社会

健康経営

ダイバーシティ＆インクルージョン
性別、国籍等を問わない幅広い人財活用により、多様な事業風土の醸成

わたしたちは医療・健康・介護分野に携わる企業として、社員一人ひとりが自身の健康と向き合えるよう環境を整備しています。当社グループは健康経営優良法人認定制度 ※「健康向上とコーポレートブランドの確立を目指し、人財育成に取り組んでまいります。

経営優良法人2023」に認定されています。

当社グループには、薬剤師や管理栄養士、
コールセンターなど女性が中心となって働くフィールドがあります。当社が独自に開発している顧客支援システムは、様々な立場からの視点が必要であり、女性をはじめとする当社の多様な人財の意見が反映されてい東邦ホールディングス単体

2022年3月末

2023年3月末

女性従業員数（人）

4,649

4,691

4,675

女性管理職比率（%）

19.3

20.3

21.5

当社グループは「全ては健康を願う人々のために」とのグループスローガンを掲げています。

女性従業員数（人）

1,905

1,859

1,861

患者さまの満足度を高めるべく顧客価値を創造し、生活者の健康の増進と快適な生活の実現に貢献するためには、

3.5

3.5

4.0

2,553

2,592

2,587

経営者と従業員が一丸となって健康の維持・増進に向けた健康経営の取り組みを積極的に推進することで、心身共に健康でやりがいを持って働ける職場環境を構築してまいります。

女性管理職比率（%）
女性従業員数（人）
女性管理職比率（%）

44.3

44.9

47.5

女性従業員数（人）

100

102

90

女性管理職比率（%）

10.8

11.4

16.5

女性従業員数（人）

719

728

749

女性管理職比率（%）

3.8

3.7

4.3

健康経営宣言「社員自身の健康」が何よりも重要と考えています。健康であることは、社員自身および家族にとっての幸せな生活を送るための礎であり、会社が健全に成長するための経営基盤となります。

東邦ホールディングス株式会社 代表取締役CEO有働 敦
成長を支える価値創造基盤

東邦薬品単体2021年3月末

成長戦略

調剤薬局事業践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度。

中小規模法人部門：㈱ネグジット総研

女性従業員数および女性管理職比率の推移

医薬品卸売事業※経済産業省が制度設計を行い、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実

大規模法人部門：東邦ホールディングス㈱、東邦薬品㈱、㈱J.みらいメディカルます。
また、幅広い人財の登用は既存事業の展開についても、新たな気づきを生みだしていくと考えています。

連結

東邦ホールディングスとは顧客価値を創造できる人財を育成するプログラムを整備し、性別・国籍・年齢等を問わない幅広い人財活用と、社員の個性や能力、チームワークを尊重することで、自由闊達な企業風土を醸成しています。今後も持続的な成長による中長期的な企業価値の障がい者雇用の推進
2021年3月から障がい者法定雇用率が2.3%に引き上げられました。東邦ホールディングス㈱における障がい者雇用率は2023
年3月末で3.63％となっております。調剤薬局子会社である㈱ファーマみらいの薬局ファーマシー・フォー・ファーマシーズは、障がい者雇用に積極的に取り組み、障がい者の自立と地域福祉に貢献したとして、世田谷区および世田谷区障がい者雇用促進協議会より感謝状を贈与されました。今後も取り組みを強化してまいります。

代沢プロジェクト
2023年12月、代沢地区と丸の内地区の2か所に分かれていた本社機能を、代沢プロジェクトとして東京ミッドタウン八重洲に集約しました。
これに伴い、経営効率の向上や迅速な意思決定、
コミュニケーションの創出による職場の活性化を図るとともに、フリー

オフィス内にストレッチサインを設置

オフィス内での健康情報の発信

主な取り組み健康フェアの実施

健康関連研修の実施

企業データ

働く環境の整備社員向け健康フェアの様子

オフィス内にストレッチサインを設置

休日の見直し（完全週休2日制、夏季休暇の増加）

オフィス内での健康情報の発信

アドレス制を導入し、テレワークなどの多様な勤務体系を一層活用することで働き方改革や健康経営を実践しています。
企業内保育園「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」の取り組みの一環として、乳幼児を抱える従業員の負担軽減と、より働きやすい環境を整えるために、物流センター「TBC札幌」の施設内に「みらい保育園」を開設し、2016年10月から運営しています。政府が推進する「仕事・子育て両立支援」に参加し、今後も社員が柔軟に活き活きと働ける環境づくりに取り組んでいきます。

人権
東邦ホールディングスグループは「全ては健康を願う人々のために」をコーポレート・スローガンに掲げ、医薬品の安定供給という社会的使命を果たすことで持続的な成長と企業価値向上を目指しています。すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権の尊重は、企業として果たすべき重要な社会的責任であると認識し、東邦ホールディングスグループの人権方針を策定しました。
人権方針につきましては下記サイトをご覧ください。

https://www.tohohd.co.jp/csr/activity/humanrights
33

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

34

社会

事業活動を通した取り組み

社会との共生医薬品の安定供給のために、品質の管理やBCPなどに取り組んでいます。

自治体との見守り協定、認知症サポーター
東邦ホールディングスとは各自治体と地域見守り協定を結んでいるほか、301市区町村 ※にて「ど品質管理

こシル伝言板」を導入いただいています。
「どこシル伝言板」は認知症高国際規格を取得した品質管理

齢者や障がい等をお持ちの方とそのご家族が地域で安心して暮らせるた

東邦薬品㈱の物流本部において、製品及びサービスにおける品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001:2015」

めに開発した保護情報共有サービスです。あらかじめ利用登録された方の認証を取得し、品質管理を行っています（認証範囲：TBCダイナベース、TBC阪神、TBC埼玉、TBC広島）。また、TBCが行方不明になった際、発見者が衣類や持ち物に貼付されたQRコード

埼玉、TBC広島、TBCダイナベースにおいてはGDPガイドラインに準拠した物流体制を確立し、更なる強化に取り組んでいをスマートフォンなどで読み取ると、ご家族や自治体等の関係者に自動でます。

保護をお知らせするメールが送信されます。
さらに、調剤薬局での認知症カフェや健康フェアの開催、社員向けの

高度な温度管理体制の構築

認知症サポーター養成講座の開催などにも取り組んでいます。

温度帯に応じた最適な物流温度管理体制を構築しています。厳密な温度管理が要求される※2023年12月末時点

成長戦略

スペシャリティ医薬品については定温搬送装置「サルム」を活用し、物流センターから搬送した
後、病院やクリニックでそのまま保管しておくことができます。庫内温度が連続1か月以上記録されるため、品質が保証され、医薬品の廃棄リスクの軽減につながります。
定温搬送装置「サルム」

薬局における医療安全・品質管理の推進
監査システムの導入など、機械を使用した監査体制を構築しています。また、薬物療法を適切かつ安全に進め、人的ミスを限りなくゼロに近づけるために、事故寸前のヒヤッとしたりハッとした体験を報告・共有しています。これらの事例を分析し、解成長を支える価値創造基盤

決策を講じることで、事故の原因そのものを減らし、医療安全の向上に活かしています。㈱ファーマみらいでは、東京大学と共同でより広範囲な研究を行っています。

創業の地・世田谷でスポーツやアートを支援

高品質なジェネリック医薬品の供給

女子サッカークラブのオフィシャルパートナー

ジェネリック医薬品は、使用拡大が求められる一方で、GMP基準（医薬品等の製造管理基準）違反による回収がたびたびあり、混乱や不安が生じています。共創未来「スフィーダ世田谷FC」は、「サッカーに対し熱く純粋な想いを持った女性

ファーマ㈱では、精度の高い検査機器を導入し、独自の厳しい基準を設けて、溶出へ最適な環境を提供すること」を使命として、2001年に設立されました。当（薬の溶け方）や純度などの品質をチェックし、高品質なジェネリック医薬品の供給に社はその理念やスポーツを通じて良好なコミュニティを築くことを目指してい

つとめています。

る姿に共感し、2013年からオフィシャルパートナーとして支援を続けています。

医薬品等の流通には強固なBCPが求められます。自然災害や感染症の流行が起こったときでも滞りなく医薬品等を届けなくて

企業データ

自然災害などに備えBCPを整備
舞台芸術の普及プログラムなどを支援
世田谷パブリックシアターが企画する舞台芸術普及プログラムを支援しています。世田谷パブリックシアターは、舞台芸術を多くはなりません。
そのため、当社グループでは様々な事態を想定し、BCPを整備しています。

の人に親しんで欲しいとの趣旨で様々な事業を展開しています。
ホストコンピューターおよび倉庫内管理システムの二重化

次世代をになう若い人たちへの助成プログラム「未来の舞台人を創る」
は、自ら共創未来グループ災害等対策マニュアルの策定（令和3年改訂）が演じることに興味を持っている中学・高校演劇部の皆さんに、
世田谷パブリック

共創未来グループ災害等対策委員会の設置および定期的な開催

シアターが主催する公演を1,000円の特別料金で鑑賞してもらうものです。
その他

自家発電設備の設置にも毎年10月に行なわれる世田谷アートタウンフェスティバルへの支援や世田谷

災害時用バイクの配備

新聞への協賛など、地域への支援を行っています。

災害時優先電話、衛星電話などの設置
緊急通行車両等の事前届出制度の利用
安否確認システムの導入 など

35

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

撮影:細野晋司
災害時用バイク

自家発電設備東邦ホールディングス 統合報告書 2023

36

コーポレート・ガバナンス

取締役一覧

取締役のスキル・マトリックス
東邦ホールディングスとは

当社のスキル・マトリックスは、取締役に求められるスキルを９項目に分類しています。
各取締役が保有するスキルは下記のとおりです。
役員が有する知見・経験
氏名

有働 敦

枝広 弘巳

村川 健太郎

取締役

2

多田 眞美

6

代表取締役 CEO

5

枝廣 弘巳

1

代表取締役 CFO

取締役
薬事統括部長 兼 品質保証室長

馬田 明

専務取締役 COO
東邦薬品㈱代表取締役社長

村川 健太郎

加茂谷 佳明社外取締役（監査等委員）

4

松谷 竹生

渡邉 俊介

社外取締役（監査等委員）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

国際経験

●

●

●

●

●

●

●

●

社外取締役

●

監査等委員

社外取締役
監査等委員

●

●

●

●

●

●

●

●

●

取締役の構成の推移
2019年7月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

19名

19名

14名

9名

9名

社外取締役の人数(比率)

5名(26.3%)

5名(26.3%)

5名(35.7%)

3名(33.3%)

3名(33.3%)

女性取締役の人数(比率)

1名(5.3％)

1名(5.3%)

2名(14.3%)

1名(11.1%)

1名(11.1％)

取締役総数

9

●

広報／IR

取締役

取締役
医薬品製造販売事業管掌

8

財務／会計

3

社外取締役
7

監査等委員

人事／労務

7

5

3

社外取締役

●

薬事/行政

コンプライ
アンス／
リスクマネジ
メント

企業データ

有働 敦

COO

取締役

9

取締役
1

専務取締役

多田 眞美

小谷 秀仁

2

CFO

●

IT／物流／
品質管理

成長を支える価値創造基盤

6

代表取締役

取締役

渡邉 俊介
4

CEO

松谷 竹生

加茂谷 佳明

8

代表取締役

企業経営

営業／
顧客支援

成長戦略

馬田 明

役職

小谷 秀仁

社外取締役（監査等委員）

取締役の経歴等につきましては2023年3月期有価証券報告書P.52〜54をご覧ください。

https://data.swcms.net/file/tohohd/dam/jcr:9ac72325-01e0-4b8b-828c-ec0642e56f9a/S100R9FR.pdf
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東邦ホールディングス 統合報告書 2023

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

38

コーポレート・ガバナンス

取締役会

コーポレート・ガバナンスの概要
監査等委員会設置会社

取締役

9名（うち監査等委員である独立社外取締役3名）

取締役の任期

1年（監査等委員である取締役は2年）

各種委員会

立社外取締役を選任しています。なお、取締役会はメンバーそれぞれの知識・経験・能力を活かして議論を行い、法令上および経営上の意思決定と業務執行の監督を行っています。
当社の取締役は、9名(うち3名は社外取締役

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針と体制

氏名

取締役会出席状況

取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨有働敦

13回/13回（100%）

時の取締役会を開催することにより、適正な業

枝広弘巳

13回/13回（100%）

務執行を確保するとともに迅速な意思決定を

馬田明

13回/13回（100%）

松谷竹生

13回/13回（100%）

多田眞美

13回/13回（100%）

村川健太郎※
10回/10回（100%）

図っています。

当社ならびに当社グループは、お得意先、お取引先、株主、社員および行政機関等の様々なステークホルダーに対する責任を誠実に果たし、持続性のある企業として企業価値を高めるためには、企業経営に関する監査・監督機能の充実、
コンプライ※2022年6月29日の就任以降の開催数の一つとして取り組んでいます。

監査等委員会

詳細はこちらをご覧ください。

https://ir.tohohd.co.jp/ja/management/corporategovernance.html

取締役などからの業務遂行状況の報告の聴

当社のガバナンス体制図はこちらをご覧ください。

取締役(女性)社外取締役(男性)

選任/解任

取締役会

報告・意見陳述

監査等委員会

選任/解任

報告（独立社外取締役監査等委員３名）

連携

会計監査人
（監査法人）

諮問

諮問

サステナビリティ
推進委員会

グループ
経営委員会

13回/13回（100%）

8回/8回（100%）

る取締役は、監査の方針および業務の分担等に

渡邉俊介

13回/13回（100%）

5回/5回（100%）※

従い、業務および財産の状況の調査等を行うこと

小谷

秀仁

※

※
5回/5回（100%）佳明｠ 9回/10回（90%）※2022年6月29日の就任以降の開催数

グループ経営委員会
取締役会における意思決定を効率的に行うために、取締役会への上程議案を事前に審議する機関として、取締役・執行役員
プ経営委員会での徹底審議により、業務執行の適正性の確保も図っています。

付議
報告

指示監督

指名報酬委員会
代表取締役

報告

連携

報告

企業 データ

投資委員会

報告

加茂谷

監査監督

会計監査

指名報酬
委員会

報告

監査等委員会出席状況の他、グループ会社取締役・執行役員等から構成されるグループ経営委員会を設置し、毎月開催しています。当社は、
このグルー

選任/解任
監督

諮問

取締役会出席状況

査等委員会において選定された監査等委員であにより、厳正な監査の実施を図っています。

選任/解任

氏名

成長を支える価値創造基盤取締役(男性）

株主総会

報告

監査等委員である取締役の取締役会および監査等委員会の出席状況

取、重要な決裁書類等の確認を行っています。監

東邦ホールディングスのガバナンス体制

付議
報告

成長戦略

アンスの徹底および経営活動の透明性の向上が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な課題

監査監督

取締役(監査等委員である取締役を除く。）の出席状況

監査等委員)で構成し、原則として毎月定例の監査等委員会、グループ経営委員会、指名報酬委員会、投資委員会、サステナビリティ推進委員会（取締役9名 うち社外取締役3名）

東邦ホールディングスとは効率的で迅速なグループ運営を推進するため、企業経営者を含む多様な視点および経験と高度なスキルを持った独

機関設計

取締役の指名・報酬等に関する意思決定の透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会の構成は、独立社外取締役を過半数とし、委員長は社外取締役から選任しています。

監査監督

投資委員会
業務執行取締役
執行役員

グループ監査室

投資案件選定の決定にあたり、審査を行うため、取締役会の諮問機関として、投資委員会を設置しています。投資委員会は、財務・法務・営業・薬事・その他部門・外部有識者等から構成され、委員長は代表取締役CFOが務めています。

指示監督

内部監査

各部門・グループ会社

39

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会については、p28をご覧ください。

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

40

コーポレート・ガバナンス

政策保有株式取締役会全体の実効性について分析・評価を行うために、取締役全員（監査等委員である取締役を含む）に対して取締役会の当社は、経営戦略、取引先との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上

構成・運営・議題・体制等についてアンケートを実施し、2023年6月開催の取締役会で評価および分析結果を報告しています。

東邦ホールディングスとは取締役会の実効性に関する評価に資すると思われる株式を保有しています。
これらの株式の保有の適否については、保有株式毎に保有に伴う便益等が当社の方針に見合っているかを精査し、保有の妥当性が認められないと考える場合には売却するなど、定期的に見直しを行っています。政策保有株式は、保有先企業と十分な対話を経た上で継続的に縮減しており、議決権行使にあたっては、投資先の評価方法
対象者：社内取締役（6名）および社外取締役（3名）
評価方法：対象者に対するアンケート
質問内容
1.取締役会の構成に関する事項
2.取締役会の運営状況に関する事項

中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかの観点に立ち、業績低迷、重大なコンプライアンス違反等があると認められる
場合には相手方と対話を行い、当社への影響等を総合的に判断して行使しています。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（百万円）

（%）

100,000

40.0

3.取締役会の議題審議に関する事項
また、各項目について評価を行うとともに、多様な意見が集まるよう、自由記入欄も設けています。
評価結果の概要

67,626

上記取締役会の実効性に関する評価の結果、当社の取締役会の実効性は、現状の取締役会の役割・あり方
に対して確保されていることを確認しました。
前年度の実効性評価で認識された「取締役会に出席するオブザーバーが多すぎる」という課題について

29.0

成長戦略

31.6
75,00030.0

29.0
68,83367,09823.2
55,90050,00020.7

20.050,368は、取締役会の構成を見直し、出席者を原則取締役のみとしました。
また、上記以外にも取締役の人数構成や開催頻度、建設的な議論を行うための環境等、自由闊達な議論が25,000

成長を支える価値創造基盤

行われていることが評価されています。

10.0

今後の取り組み当社では社外取締役との懇談会を定期的に実施し、情報交換・認識共有を図るとともに、監査等委員がグループ経営委員会や事業会社の取締役会にオブザーバーとして同席することにより、情報共有体制の強化に努めてい0ます。
実効性評価結果を踏まえ、意見・助言があった事項に関しては適切に対応し、さらに取締役会の実効性を向上
させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めていきます。

■ 金額

2020.32021.32022.32023.3

純資産比率※上記金額には非上場株式を含みます。

※みなし保有株式に該当する株式を保有していません。

政策保有株式の売却数および売却価格

当社の役員報酬は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念および経営戦略に合致した業務の執行を促すことと業務執行を監督する機能を強化するため、個々の職責や取締役会における役割等を反映した報酬の体系および水準とし、当社の業績および株価等も勘案して決定しています。
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬体系は、月額報酬、株式報酬（株式報酬型ストックオプションおよび譲渡制限付株式報酬）と役員賞与で構成しています。
なお、監査等委員である取締役の報酬体系は、基本報酬と業績および株価等を勘案した役員報酬からなる月額報酬と役員賞与で構成しています。
役員の報酬等につきましては2023年3月期有価証券報告書P.59をご覧ください。

年度

売却数

売却額

2020年3月期

52銘柄

2,298百万円

2021年3月期

16銘柄

7,391百万円

2022年3月期

15銘柄

5,195百万円

2023年3月期

12銘柄

5,808百万円

企業データ

役員報酬の構成02019.3※一部売却を含んでおります。

https://data.swcms.net/file/tohohd/dam/jcr:9ac72325-01e0-4b8b828c-ec0642e56f9a/S100R9FR.pdf#page=59

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東邦ホールディングス 統合報告書 2023

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

42

コーポレート・ガバナンス

倫理綱領の制定

内部統制

グループスローガンや経営理念に基づき、全社員の業務活動における行動指針を定めた「共創未来グループ倫理綱領」

当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、この基本方針を誠実に履行することにより、会社の業務の適法性
東邦ホールディングスとはおよび効率性を確保するとともに、リスクの管理に努め、社会経済情勢その他当社を取り巻く環境の変化に応じて適宜基本を制定しています。
同倫理綱領では、独占禁止法および医薬品医療機器等法を遵守すべき重要関連法規と位置付け、倫理綱領を用いた教育研修および啓蒙活動を実施し、当社グループを挙げて意識および知識の向上に取り組んでいます。

方針の見直しを行い、その改善・充実を図っています。
子会社の業務の適正を確保するための体制については、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の把握や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めています。
定期的に開催する当社の主要な会議体には子会社の取締役も出席し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グ
ループとしての経営状況に関する情報強化やグループ・コンプライアンス・リスク管理委員会でコンプライアンスについての取コンプライアンスの推進

り組みを共有するなど、グループ間の連携強化を図っています。

経営上のリスクもしくは経営上のリスクに発展しかねない事態が発生した場合の対応と、経営上のリスクの発生を未然に防止するために「リスク管理基本規程」を定めています。本規程に基づき、コンプライアンスを推進するとともに、経営に重大な影響をおよぼすリスクを回避するため、「グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会」を年に2回開催しています。委員長は代表取締役CEO最小化措置について検討を行っています。なお、当社のグループ・コンプライアンス・リスク管理委員会の体制については下図をご覧ください。

内部通報制度の設置

成長戦略が務め、当社グループの経営上のリスクに関する情報の収集や評価を行うとともに、重要リスクを特定したうえで、回避措置、

相談・通報窓口の整備
社内の不正行為の未然防止と早期発見を目的に、内部通報の適正かつ実効性のある仕組みを定めています。窓口の運用にあたっては通報者等が通報したことを理由に不利益な扱いを行うことを禁止しています。

また、「コンプライアンス推進規程」および「贈賄および腐敗行為防止規程」に則り、コンプライアンスの更なる徹底を図っています。
さらに、当社グループでは、全社員に対してコンプライアンス研修を義務付け、全ての営業職に対しては、独占禁止法研修の受講を必須とし、営業部長および部門長がインストラクターとなって推進することで、法令遵守の周知、徹底を図っています。

社内イントラから直接通報が行える 東邦ホットライン を設置しています。

社外窓口

弁護士事務所を窓口として設置し、通報者に対する公平性と匿名性を確保しています。

成長を支える価値創造基盤

2023年3月期の全従業員を対象とした毎月のコンプライアンス研修、営業担当者を対象とした毎月の独占禁止法研修の受講

社内
窓口

率は100％でした。

株主との対話方針

グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会の体制図

当社は、株主・投資家からの対話（面談）の申し込みに対して積極的に対応しており、その対応は、広報部/IR部にて行っ

取締役会

報告

連携

グループ災害対策等委員会
連携話を行っています。

監督/指示/承認

当社は、株主・投資家との建設的な対話を促進するために以下のような方針を策定しています。
(i) 執行役員を情報開示責任者に指定するとともに、情報開示責任者の下に広報部/IR部を設置し、IR担当部署としグループ・コンプライアンス・
リスク管理委員会
委員長

代表取締役CEO委員構成

営業・物流・薬事・管理各事業部門

ています。

連携

各子会社コンプライアンス
委員会

企業データ

サステナビリティ推進委員会ています。また、株主、投資家からの要望によっては、可能な範囲で代表取締役、情報開示責任者、社外取締役等が直接対(ii) 情報開示責任者の下、広報部/IR部と関連他部門間で情報共有を密にすることで有機的な連携を強めるよう努力しています。
(iii) 投資家・アナリスト向けに決算説明会を年2回開催し、経営トップが直接説明しています。また、当社の経営戦略への理解を深めるために施設見学会を実施しています。さらには、当社の株主構成、資本政策を踏まえ、北米、欧州、アジア地域でも証券会社主催のカンファレンスへの参加や投資家訪問を通じて対話を行っています。
(iv) IR活動および投資家からの意見については経営幹部や取締役会に適宜、フィードバックしており、対話を通じて得た株主・投資家からの意見を経営戦略の策定・実行に活かしています。
(v)インサイダー情報が一部の資本市場参加者のみに選別的に開示されることのないよう、
インサイダー情報に関わる関係者に対して社内の規程に従った情報管理を徹底するとともに、投資家との対話の際には、当社の持続的成
長、中長期における企業価値向上に資する事項を対話のテーマとするよう努めています。

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東邦ホールディングス 統合報告書 2023

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

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11年間財務サマリー（単位：百万円）
2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

売上高1,140,364

1,189,627

1,162,148

1,308,474

1,231,046

1,213,342

1,222,199

1,263,708

1,210,274

1,266,171

1,388,565

売上原価

1,038,358

1,084,520

1,055,793

1,182,429

1,121,182

1,099,149

1,110,152

1,148,354

1,110,961

1,157,484

1,277,750

売上総利益

101,998

105,103106,320

125,928

109,993

114,172

112,042

115,415

99,372

108,687

110,814

販売費及び一般管理費

86,12092,77496,30397,30995,74995,15596,25897,825

95,06996,15998,000

営業利益

15,877

12,32810,01728,61814,24419,016

15,783

17,5904,303

12,527

12,813

経常利益

19,58518,303

15,902

34,493

19,84425,045

21,452

23,732

10,28918,182

19,176

親会社株主に帰属する当期純利益

11,526

10,407

13,535

21,771

14,225

14,384

13,863

16,2304,989

13,37913,630

総資産562,668

580,137

598,976

641,877

598,155

645,799

663,727

670,827

683,181702,376

715,288

純資産

134,272

147,190

157,371

174,656

188,271

207,772

213,848

231,009237,405

241,281242,916

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,558▲ 18,636

29,347

2,381

16,062

51,97813,428

10,815

8,768

16,341▲9

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 10,453▲ 7,957

3,457▲ 4,942▲ 6,294▲ 12,448▲ 7,649▲ 15,664

680▲ 11,032

4,315

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 15,997

2,966▲ 7,258▲ 10,134▲ 9,900▲ 3,754

5,329

9,479

▲ 680

▲ 4,473▲ 13,060

フリー・キャッシュ・フロー

14,104▲ 20,594

32,804▲ 2,561

9,767

39,5295,779▲ 4,849

9,448

5,308

4,306

現金及び現金同等物の期末残高

37,36814,25740,55027,85427,721

63,671

75,38280,013

88,88290,014

81,839

設備投資額

13,871

13,895

4,857

6,959

9,326

9,406

4,053

14,604

6,000

4,480

3,309

減価償却額

2,913

3,709

4,729

4,721

4,483

4,498

4,869

5,198

6,424

6,634

6,119

売上総利益率（%）

8.9

8.8

9.1

9.6

8.9

9.4

9.2

9.1

8.2

8.6

8.0

営業利益率（%）

1.4

1.0

0.9

2.2

1.2

1.6

1.3

1.4

0.4

1.0

0.9

自己資本利益率(ROE)（%）

9.01

7.40

8.89

13.12

7.84

7.27

6.58

7.30

2.13

5.60

5.64

総資産経常利益率（ROA）
（%）

3.56

3.20

2.70

5.55

3.20

4.03

3.28

3.56

1.52

2.61

2.71

自己資本比率（%）

23.86

25.37

26.27

27.20

31.45

32.15

32.19

34.41

34.73

34.30

33.93

株価純資産倍率（PBR）
（%）

1.14

1.12

0.90

0.95

0.85

0.83

0.88

0.69

0.60

0.54

0.65

１株当たり当期純利益(EPS)（円）159.21139.58181.83316.51207.12209.84207.71233.3470.77

189.70196.701,902.43

1,952.04

2,246.54

2,544.58

2,736.30

3,030.58

3,135.45

3,273.86

3,364.65

3,415.50

3,623.81

16.00

20.00

24.00

28.00

30.00

30.00

30.00

40.00

30.00

30.00

32.00

配当性向（%）

10.05

14.33

13.20

8.85

14.48

14.30

14.44

17.14

42.39

15.81

16.27

総還元性向（%）

53.30

17.76

83.70

23.81

14.49

18.63

86.72

34.73

42.41

15.82

70.35

DOE（%）

0.90

1.04

1.14

1.17

1.14

1.04

0.97

1.25

0.90

0.88

0.91

東邦ホールディングスとは

損益の状況

財政状態

成長戦略

キャッシュ・フローの状況

成長 を支 える価値創造基盤

設備投資・減価償却

主要な指標

１株当たり年間配当金（円）

企業データ

１株当たり純資産(BPS)（円）

株主還元

45

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

46

非財務データ

会社概要／株式情報対象

2022年3月期

2023年3月期

10,233

10,227

10,036

連結

男性

5,584

5,536

5,361

連結

女性

4,649

4,691

4,675

連結

女性従業員比率（%）

45.4

45.9

46.6

連結

女性管理職比率（%）

19.3

20.3

21.5

連結

新卒採用人数（人）

133

143

149

連結

人事関連
全従業員数（人）会社概要

株式情報（2023年9月30日現在）

会社名

東邦ホールディングス株式会社

株式の状況

本社

〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号

発行可能株式総数

192,000,000 株

東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー9階

発行済株式の総数

78,270,142 株設立

昭和23（1948）年9月

株主数

資本金

106億49百万円

株式

東京証券取引所 プライム市場（証券コード：8129）

従業員数

7,660名（連結）（2023年9月現在）

48

64

連結

女性

77

95

85

連結

新卒採用者に占める女性比率（%）

57.9

66.4

57.0

連結

平均勤続年数（年）

18.1

18.9

19.4

東邦HD

東邦薬品

男性

21.0

21.7

22.3

東邦HD

東邦薬品

東邦不動産㈱：不動産事業

女性

11.4

12.3

12.8

東邦HD

東邦薬品

㈱東京臨床薬理研究所：臨床試験受託･支援事業

5,875,981

6,049,697

6,010,459

東邦HD

月平均残業時間（時間）

13:10

12:38

11:50

東邦HD

東邦薬品

有給休暇取得日数（日）

9.4

10.7

11.9

東邦HD

東邦薬品

有給休暇取得率（%）

39.8

45.2

50.2

東邦HD

東邦薬品

育児短時間勤務利用者数（人）

146

163

165

連結

男性

2

2

1

連結

女性

144

161

164

連結

平均年収（円）

介護休業制度および介護休暇制度利用者数（人）

7

12

13

連結

障がい者雇用率

2.66

2.77

3.63

東邦HD

障がい者雇用率

2.18

2.30

2.30

東邦薬品

グループ 東邦薬品㈱：医薬品卸売事業会社
ファーマクラスター㈱：調剤薬局事業
共創未来ファーマ㈱：医薬品製造販売事業㈱東邦システムサービス：情報処理事業㈱アルフ：情報処理機器の企画・販売業

環境関連
CO2排出量（t-CO2）

オーファントラストジャパン㈱：スペシャリティ医薬品関連事業

共創未来メディカルケア㈱：通所介護施設の運営

役員
代表取締役 CEO有働敦

代表取締役 CFO

枝広弘巳

専務取締役 COO

馬田

明

取締役

松谷

竹生

取締役

多田

眞美

村川

健太郎

15,887

15,105

取締役

16,236

15,79015,948

監査等委員である取締役（社外） 加茂谷

Scope2マーケットベース

18,682

16,892

14,944

監査等委員である取締役（社外） 渡邉

俊介

1,489,164

1,410,195

1,910,528

監査等委員である取締役（社外） 小谷

秀仁

1,467,736

1,389,268

1,893,843

執行役員

中込

次雄

13,087

12,363

7,496

カテゴリ１
（購入した製品・サービス）

カテゴリ３（Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）

4,827

4,816

4,715

カテゴリ４
（上流の輸送、配送）

54

49

58

カテゴリ５
（事業から出る廃棄物）

451

477

467

カテゴリ６
（出張）

96

142

245

2,913

2,885

3,476

−

195

228

2021年7月

2022年7月

2023年7月

35.7

33.3

33.3

カテゴリ７
（従業員の通勤）
カテゴリ13（下流のリース資産）
ガバナンス関連社外取締役比率（%）
女性取締役比率（%）

14.3

11.1

11.1

証券会社

3.40%

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

個人、その他

20.84%

外国法人等

23.89%
金融機関

16.37%
所有株数別株式分布状況
1千株以上1万株未満

1千株未満

3.94%

0.75%

1万株以上
10万株未満9.27%
10万株以上50万株未満発行済株式数

78,270,142株

100万株以上

51.15%

22.48%

佳明

執行役員

河村

真

幸燿

執行役員

𠮷川

晶子

九州東邦

執行役員

小川

健吾

東邦システムサービス

執行役員

上野

淳

執行役員

渡辺

一幸

執行役員

池田

聡

執行役員

清水

一樹

執行役員

駒井

理

執行役員

能代

愛子

東邦HD

執行役員

中田

繁樹

東邦HD

執行役員

河野

修蔵

50万株以上100万株未満

12.41%

株価および売買高の推移（月足）4,000

20,0003,250

15,0002,500

10,000

1,750

5,000

1,000
0
（円） 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 （千株）
2022

47

発行済株式数

78,270,142株

企業データ

カテゴリ２
（資本財）

セイエル

18.08%㈱eヘルスケア：情報提供サービス業務

16,368

東邦薬品

国内法人

17.42%㈱e健康ショップ：医薬品に関するインターネット事業

Scope2ロケーションベース

Scope3

自己名義株式㈱ネグジット総研：企業経営･医業経営コンサルティング

Scope1

東邦HD

所有者別株式分布状況

成長を支える価値創造基盤

56

4,301 名成長戦略

男性

東邦ホールディングスとは2021年3月期

2023

東邦ホールディングス 統合報告書 2023

48