VisuMe 利用規約（利用者本人用）
本規約は、一般財団法人日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会（以下、「当財団」といいます）がインターネット上で運営する VisuMe（IT 総合能力診断サービス）のうち、Capability Assessment for Digital Security（以下、本サービスといいます）について、登録やアセスメントなどシステムを直接利用する当事者（以下「利用者」といいます。）の権利及び義務について規定するものです。
本サービスについて、個人会員及び企業/組織/団体等の会員（以下、「企業利用会員」と言います）のすべての利用者は、本利用規約に同意することを条件に本サービスを利用できるものとします。
＜対象サービス＞
Capability Assessment for Digital Security（能力診断）
第１条（総則）１．当財団は、利用者に対し、第５条に定めるサービスを提供します。
２．当財団ならびに利用者は、本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。
３．本規約の他に、当財団が利用申込書や利用マニュアル及びガイドライン等で本サービスの利用条件を利用者に提示した場合は、それらの利用条件等も本規約の一部を構成するものとします。
第２条（ご利用の条件）
１．当財団の本サービスを利用するには、ウェブサイト（以下「本サービスサイト」といいます。
）での利用者情報を含む利用登録、もしくは企業利用会員管理者による利用登録の必要があります。登録して利用することで、本規約に同意したものとみなします。
２．利用者は本サービスサイトに ID・パスワードを利用しログインすることで本サービスを利用することができます。
３．利用者が以下のいずれかに該当する場合、当財団は、利用者からの申込みを承諾しないことができるものとし、かつその理由については一切の開示義務を負わないものとします。
① 利用者の申告事項に虚偽の記載または記入漏れがあった場合② 利用者が過去に本規約の違反を行っていた場合③ その他利用者が本サービスを利用することを当財団が不適当と認めた場合第３条（利用者への通知）
１．当財団は、インターネット上または当財団が適当と判断する方法により利用者に対し、随時本規約に関する事項その他必要な事項を通知します。
２．前項の通知は、当財団が当該通知を発した時点より効力を生ずるものとします。
３．当財団が利用者に対して行った通知は本規約の一部を構成します。
第４条（本規約の改定）
当財団は、将来に向けて本規約の内容を変更することがあります。本規約の内容を変更した場合、当財団は第３条の規定に従い利用者に通知するものとし、かかる通知の後に本サービスを利用する場合には、利用者は変更後の本規約のすべての事項について同意したものとみなします。
第５条（本サービスの内容）
１．当財団は、利用者に対し、本サービスサイト上で公開されている各種サービスおよびそれに付帯するサービスを提供します。
２．当財団は、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができます。
第６条（利用開始）
個人会員は本サービスサイト利用登録によって ID を取得した日、企業利用会員は契約等によって当財団と個別に定めた日から利用できるものとします。
第７条（本サービスの利用期間）
１． 企業利用会員の利用期間は、利用開始日から契約終了日までとなります。
２． 個人会員は個人による脱退手続きか完了するまでとなります。
第８条（本サービスの利用範囲）
１．利用者は、第三者に対し本サービスの再使用権の設定、頒布、販売、譲渡または貸与等を行ってはならないものとします。
２．利用者は、前２項に違反する行為を第三者にさせてはならないものとします。
３．企業利用会員について個別に契約で定めた場合にはその限りではありません。
第９条（解約）
利用者は、当財団に請求することにより、いつでも利用登録を抹消することができます。その場合、利用者に対する当財団からの返金等は一切生じないものとします。
第１０条（利用資格の停止または取り消し）利用者が本サービス利用中であっても、次の各号に該当する場合、当財団は何ら責任を負うことなくその利用資格を停止または取消すことができます。また、利用者が各号に該当する事由によって当社に損害が生じた場合、その原因となった利用者は、当財団に対して損害を賠償するものとします。
① 本規約の規定に違反した場合② 本サービス申込み時に虚偽の申告を行った場合③ 本サービスの利用料金等について、支払期日を経過し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず、なお当該期間内に支払わないとき④ 反社会的行為（公序良俗に反する行為、刑事罰を受けるような行為、反社会的勢力またはそれに類する組織への所属、協力等の行為）を行ったことにより、社会的な信用を失ったと認められるとき⑤ 利用者が仮差押、強制執行、競売の申立もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けまたはこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由が生じたとき⑥ 利用者が自己の振出もしくは引受にかかる手形もしくは小切手の不渡り、支払停止、支払不能もしくは債務超過の状態に陥りまたは破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始等の倒産処理手続の申立を受けもしくは自らこれらの申立をしたとき⑦ その他、前各号に準じて当財団が利用者を不適当と判断した場合第１１条（ID・パスワードの管理）
１．利用者は、ID・パスワードの管理責任を負います。
２．利用者は、有償か無償かを問わず、ID・パスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をすることはできません。

３．利用者による ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等に起因する損害の責任は利用者が負うものとし、当財団は何らの責任を負わないものとします。
４．ID・パスワードが第三者に盗用されもしくは使用されたこと等により、本サービスが中断され、または本サービスに障害が生じる等、当財団に損害が生じた場合には、当該 ID・パスワードを管理する利用者は、当財団に対し賠償責任を負うものとします。
５．利用者が ID・パスワードの盗難もしくは紛失を知った場合もしくはその報告を受けた場合、または第三者による使用を知った場合もしくはその報告を受けた場合には、利用者は、直ちに当財団にその旨を連絡するとともに、当財団からの指示がある場合には、これに従うものとします。
第１２条（その他禁止事項）
利用者が本サービスを利用するにあたり、次の各号の行為を禁止するものとします。
① 本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為② 本サービスに関するコンテンツの全部または一部の修正および本サービスに関するコンテンツをもとにした派生的制作物を当財団の許可無しに作成する行為③ 本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為④ 当財団、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利もしくは利益を侵害する行為⑤ 法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為⑥ 公序良俗に反する行為⑦ 本サービスで提供する情報を改ざんする行為⑧ 当財団による本サービスの運営を妨害する行為またはそのおそれのある行為⑨ その他、前各号に準じて当財団が不適当と判断する行為
第１３条（サービスの停止）
１．当財団は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの一部または全部の提供を一時的に停止することがあります。
① 本サービスの提供にかかる設備、機器またはシステムの点検保守、更新の場合② 天災地変、戦争、内乱、騒擾、労働争議その他労使関係上の紛争、不可避の事故、法的制限、その他当事者の支配しえない一切の原因により、本サービスの提供が困難な場合③ 電気通信事業者その他サービスの提供に必要な第三者の役務が提供されない場合④ その他、運用上または技術上、当財団が本サービスの一時中断もしくは停止が必要であるか、または不可測の事態により当財団が本サービスの提供を困難と判断した場合
２．当財団は、前項に定める事由が生じた場合、利用者に対して予め通知を行うこととします。ただし、緊急でやむを得ない場合には、この限りではないものとします。
３．前各項の事由により本サービスに一時的な中断が発生しても、当財団はその責を負わないものとします。
第１４条（免責）
１．本サービスの利用において、次の各号の事由により利用者になんらかの支障が出た場合でも、当財団は、直接的及び間接的な損害にかかわらず、利用者の一切の損害についてその責を負わないものとします。
① 当財団が本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定し、利用者が当該指定ソフトウ

ェア以外を用いることで本サービスを利用できない場合。
② 利用者が利用するパーソナルコンピュータ（以下「PC」といいます。）のハードウェアまたはソフトウェ
アなどの故障、スペックや状態、利用者が利用するネットワークの切断等により、本サービスを利用できない場合。
③ 利用者が利用する PC の時刻や言語など、利用者の設定不備に起因して利用できない場合。
④ 利用者が利用する他のソフトウェアの影響で本サービスを利用できない、もしくは快適に利用できない場合。
⑤ 利用者が利用する周辺機器（カメラ、ヘッドセット、マイクなど）の故障や状態により、本サービスを利用できないもしくは快適に利用できない場合。
⑥ 利用者が必要な準備、諸手続、利用料金の支払を実施しないことにより、本サービスを利用できない場合。
２．本サービスの利用に伴い利用者と第三者との間において紛争が生じた場合は、利用者の責任及び負担で紛争を解決し、当財団は一切の責任を負わないものとします。
第１５条（非保証）
当財団は、本サービス及びそのコンテンツについて、その正確性、有用性があること、または法律上の瑕疵がないことについて、保証するものではありません。
第１６条（権利の帰属）
１．本サービスにより利用者に提供されるコンテンツの著作権その他の知的財産権は、当財団または各コンテンツの著作権者に帰属します。
２．本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、ノウハウ、商標、商号及びそれに付随する技術全般に関する権利は、当財団に帰属し、利用者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはなりません。
第１７条（情報の取扱い）
１．当財団は、本サービス遂行のため利用者より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（以下「個人情報」という）、及び、アセスメント結果情報について次の各号の本サービス運営の目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないとともに、個人情報に関しては個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守します。
① 本サービス提供のための手続き（代金請求、回収、支払等の事務処理、一般事務の連絡、問い合わせ、回答等）② 本サービスに関する情報の提供や提案③ 本サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答等④ 本サービスの企画やサービス立案のための個人情報を除いた情報作成⑤ 本サービスの提供を通じて利用者から得たアセスメント/診断分析情報のうち、個人情報を除いたデータを集計・分析・平均値等の統計的処理での利用⑥ 利用者の個人情報ならびに利用者固有の情報を除いた統計データ、分析、考察等情報の公開⑦ 利用者から同意を得た範囲で利用する場合
２．前項の規定は、利用者による本サービスの利用が終了した後も有効に存続するものとします。
３．利用者が本規約に違反した場合、および当財団に対する捜査あるいは調査協力義務が生じた場合、裁判所の命令、法令あるいは証券取引所規則ないし証券業協会規則に従い開示が要請される場合にはこの限りではありません。

第１８条（合意管轄）
本規約に関連して、当財団と利用者の間に争いが生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上

附則：
制定 2020 年 12 月 1 日