本資料のうち，枠囲みの内容は，

東海第二発電所 工事計画審査資料

営業秘密又は防護上の観点から

資料番号

補足-280 改 1

公開できません

提出年月日

平成 30 年 10 月 2 日

工事計画に係る補足説明資料
補足-280【その他発電用原子炉の附属施設（非常用電源設備）】

平成３０年１０月
日本原子力発電株式会社

1.

添付書類に係る補足説明資料
添付書類の記載内容を補足するための説明資料リストを以下に示す。
工認添付資料Ⅴ-1-9-1-1

補足説明資料
補足-280-1

非常用発電装置の供給負荷について

非常用発電装置の出力の決定に関発電用火力設備に関する技術基準を定めする説明書

る省令及び原子力発電工作物に係る電気
補足-280-2

設備に関する技術基準を定める命令の各条文に対する個別設備の逐条評価について

補足-280-3

ディーゼル発電機の出力の決定に関する説明について技術的能力の各手順における常設代替高補足-280-4

圧電源装置からの給電を期待する負荷の整理について

工事計画係る補足説明資料
補足-280-1【非常用発電装置の供給負荷について】

目次

1.

概要

1

2.

非常用発電装置の供給負荷について

1

2.1 非常用ディーゼル発電機

1

2.2 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

1

2.3 常設代替高圧電源装置

22.4 可搬型代替低圧電源車

3

3.

8

工事計画における負荷の精緻化について

4. 重大事故等対処設備の機能維持に必要な空調設備等の非常用発電装置からの電源供給について

8

4.1 非常用ディーゼル発電機

8

4.2 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

84.3 常設代替高圧電源装置

94.4 緊急時対策所用発電機

9

1.

概要
本資料は，非常用発電装置の出力の決定に関する説明書において説明している非常用発電装置のうち非常用ディーゼル発電機，
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機，常設代替高圧電源装置，可搬型代替低圧電源車から電力を供給する機器について補足説明するものである。

2.

非常用発電装置の供給負荷について

2.1 非常用ディーゼル発電機
重大事故等時に非常用ディーゼル発電機から電力を供給する機器については，発電用原子炉
設置変更許可申請書の添付書類十追補 1 重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施す
るために必要な技術的能力では手順毎に記載し，添付書類八では施設毎に記載しており，添付書類八の「10.1 非常用電源設備」の項に以下のとおり取り纏めて記載している。
非常用交流電源設備のうち非常用ディーゼル発電機は，ＡＴＷＳ緩和設備（代替制御棒挿入機能），ＡＴＷＳ緩和設備（代替再循環系ポンプトリップ機能），ほう酸水注入系，過渡時自動減圧機能，残留熱除去系（低圧注水系），残留熱除去系（原子炉停止時冷却系），残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却系），残留熱除去系（サプレッション・プール冷却系），低圧
炉心スプレイ系，残留熱除去系海水系，中央制御室換気系，計装設備及び原子炉建屋ガス処
理系へ電力を供給できる設計とする。
2.2 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
重大事故等時に高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機から電力を供給する機器については，発電用原子炉設置変更許可申請書の添付書類十追補 1 重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力では手順毎に記載し，添付書類八では施設毎に記載しており，添付書類八の「10.1 非常用電源設備」の項に以下のとおり取り纏めて記載している。
非常用交流電源設備のうち高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，高圧炉心スプレイ系及び計装設備へ電力を供給できる設計とする。

1

2.3 常設代替高圧電源装置
重大事故等時に常設代替高圧電源装置から電力を供給する機器については，設置許可まとめ
資料「重大事故等対策の有効性評価 添付資料 2.3.1.8 常設代替交流電源設備の負荷（全交流動力電源喪失（長期ＴＢ））」にて以下のとおり記載している。

2

2.4 可搬型代替低圧電源車
重大事故等時に可搬型代替低圧電源車から電力を供給する機器については，設置許可まとめ
資料「重大事故等対処設備について（補足説明資料）」にて以下のとおり記載している。

3

4

5

6

7

3.

工事計画における負荷の精緻化について
設置許可まとめ資料における負荷リストの最大負荷容量は，非常用発電装置の出力の決定に関する説明書における負荷リストの最大負荷容量と差異があるが，表 1 のとおり，非常用発電装置の出力の決定に関する説明書においては精緻化した値を用いているためである。
常設代替高圧電源装置，可搬型代替低圧電源車いずれもまとめ資料における最大容量以下であり，問題ないと考える。
表 1 非常用発電装置の出力算出に用いる負荷容量の対比表
非常用発電装置の出力

設置許可まとめ資料
高圧電動機負荷電動機定格容量（最大値）の決定に関する説明書
軸動力の値＊
接続される負荷容量に余裕を考慮し充電器
無停電電源装置

装置定格容量（最大値）

その他

た値として，装置定格容量の 50％の値
設計進捗により得られた負荷容量の−反映

注記 ＊：軸動力を用いることに関する説明の詳細は，補足-280-3「ディーゼル発電機の出力の決定に関する説明について」に記載。
4.

重大事故等対処設備の機能維持に必要な空調設備等の非常用発電装置からの電源供給について
重大事故等対処設備の機能維持に必要な空調設備等については，必要性に応じ，重大事故等対処設備である非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機，常設代替高圧電源装置及び緊急時対策所用発電機のいずれかの非常用発電装置から電源供給が可能な設計としている。これらの非常用発電装置が重大事故等対処設備の機能維持に必要な空調設備等を負荷した場合においても十分な容量が確保できる設計としていることを以下に示す。
4.1 非常用ディーゼル発電機
非常用ディーゼル発電機を重大事故等時に使用する場合の最大所要負荷は，添付書類「Ⅴ1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」の表 3-5 に示すとおり 4186 kW である。重大事故等対処設備の機能維持に必要な空調設備等のうち，非常用ディーゼル発電機からの電源供給が可能な設備の合計容量は表 2 のとおり 401 kW であり，最大所要負荷に加えると 4587 kW となる。非常用ディーゼル発電機の出力は，5200 kW の出力を有する設計としており，4587 kW に対しても十分な容量が確保できる設計としている。
4.2 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を重大事故等時に使用する場合の最大所要負荷は，添付書類「Ⅴ-1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」の表 3-7 に示すとおり
1941 kW である。重大事故等対処設備の機能維持に必要な空調設備等のうち，高圧炉心スプレ

8

イ系ディーゼル発電機からの電源供給が可能な設備の合計容量は表 3 のとおり 46 kW であり，最大所要負荷に加えると 1987 kW となる。高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の出力は，2800 kW の出力を有する設計としており，1987 kW に対しても十分な容量が確保できる設計としている。
4.3 常設代替高圧電源装置
常設代替高圧電源装置の最大所要負荷は，添付書類「Ⅴ-1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」の表 3-8 に示すとおり 4293.5 kW である。重大事故等対処設備の機能維持に必要な空調設備等のうち，常設代替高圧電源装置からの電源供給が可能な設備の合計容量は表 4 のとおり 426.7 kW であり，最大所要負荷に加えると 4720.2 kW となる。常設代替高圧
電源装置の出力は，6900 kW（1380 kW×5 台）の出力を有する設計としており，4720.2 kW に対しても十分な容量が確保できる設計としている。
4.4 緊急時対策所用発電機
緊急時対策所用発電機の最大所要負荷は，添付書類「Ⅴ-1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」の表 3-9 に示すとおり 188.8 kW である。重大事故等対処設備の機能維持に必要な空調設備等のうち，緊急時対策所用発電機からの電源供給が可能な設備の合計容量は表 5 のとおり 445 kW であり，最大所要負荷に加えると 633.8 kW となる。緊急時対策所用発電機の出力は，1380 kW の出力を有する設計としており，633.8 kW に対しても十分な容量が確保できる設計としている。

9

表 2 重大事故等対処設備の機能維持に必要な空調設備等の容量（2C 非常用ディーゼル発電機＊1）
設備

容量

位置付け

（kW）

①

残留熱除去系ポンプＡ室空調

建屋空調

3

②

電気室（蓄電池室）空調

建屋空調

19

建屋空調

143

建屋空調

38

③
④

電気室（スイッチギア室）及び空調機械室空調
非常用ディーゼル発電機室換
気装置⑤

中央制御室空調

建屋空調

168＊2

⑥

原子炉建屋地下排水設備

その他

30

合計容量

電源元
モータコントロール
センタ 2C-3
モータコントロール
センタ 2C-6
モータコントロール
センタ 2C-6
モータコントロール
センタ 2C-4
モータコントロール
センタ 2C-6,2C-8
モータコントロール
センタ 2C-4

401

−

備考
−

−

−
−
−
−
−

注記 ＊1：重大事故等対処設備の機能維持に必要な空調設備等の容量は，2C 非常用ディーゼル発
電機，2D 非常用ディーゼル発電機ともに同じであることから，2C 非常用ディーゼル発
電機について記載する。
＊2：添付書類「Ⅴ-1-9-1-1

非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」の表 3-5 にて積算されている中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファンの容量を除いた値。
表 3 重大事故等対処設備の機能維持に必要な空調設備等の容量（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）
設備①②

高圧炉心スプレイ系ポンプ室
空調
高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機室換気装置

容量

位置付け

（kW）

建屋空調

8

建屋空調

38

合計容量

46

10

電源元
モータコントロー
ルセンタ HPCS
モータコントロー
ルセンタ HPCS
−

備考
−

−
−

表 4 重大事故等対処設備の機能維持に必要な空調設備等の容量（常設代替高圧電源装置）
設備
①
②
③

格納容器内雰囲気ガスサンプ
リング装置の空調
非常用窒素供給系高圧窒素ボンベの空調
非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベの空調

位置付け

容量
（kW）

設備空調

1.5

設備空調

3

設備空調

3

④

残留熱除去系ポンプＡ室空調

建屋空調

3＊1

⑤

電気室（蓄電池室）空調

建屋空調

19＊1，＊2

建屋空調

143＊1，＊3

建屋空調

1.5

建屋空調

73.3

建屋空調

221＊1，＊4

建屋空調

4.9

建屋空調

4＊1

建屋空調

279.5

その他

60

⑥

電気室（スイッチギア室）及び空調機械室空調

電源元
緊急用モータコント
ロールセンタ 1,2
緊急用モータコント
ロールセンタ 1,2
緊急用モータコント
ロールセンタ 1,2
モータコントロール
センタ 2C-3
モータコントロール
センタ 2C-6
モータコントロール
センタ 2C-6

備考
2 系統分
2 系統分
2 系統分
−
−
−

バッテリー室排風機室（中央⑦制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）エリア）

緊急用モータコント
ロールセンタ 2−

空調
緊急用電気室空調（レシービングタンク室（第二弁操作室⑧

ボンベユニット（空気ボンベ）エリア）及びフィルタ装緊急用モータコント チラーは①②ロールセンタ 1③⑦と共通

置入口水素濃度計室含む）
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

中央制御室空調
常設低圧代替注水系ポンプ室
空調
緊急用海水ポンプピット空調
常設代替高圧電源装置置場空
調
原子炉建屋地下排水設備
合計容量

426.7

モータコントロール
センタ 2C-6,2C-8
緊急用モータコント
ロールセンタ 1
緊急用モータコント
ロールセンタ 2
緊急用モータコント
ロールセンタ 3
モータコントロール
センタ 2C-4,2D-4
−

−
−
−
−
2 系統分
−

注記 ＊1：添付書類「Ⅴ-1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」の表 3-8 にて積算されているため，合計容量には加えない。
11

＊2：添付書類「Ⅴ-1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」の表 3-8 に記載されている蓄電池室排気ファン，その他必要な負荷＊12（蓄電池室空気調和機ファン）の負荷容量の合計値。
＊3：添付書類「Ⅴ-1-9-1-1

非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」の表 3-8 に記載されているその他必要な負荷＊12（スイッチギア室空気調和機ファン，スイッチギア
室チラー冷水循環ポンプ，スイッチギア室チラーコンデンサファン，スイッチギア室チラー圧縮機Ａ・Ｂ）の負荷容量の合計値。
＊4：添付書類「Ⅴ-1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」の表 3-8 に記載されている中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン，その他必要な負荷＊11（中央制御室チラー冷水循環ポンプ，中央制御室チラーコン
デンサファン，中央制御室チラー圧縮機Ａ・Ｂ，中央制御室換気系電気加熱コイル）の負荷容量の合計値。
表 5 重大事故等対処設備の機能維持に必要な空調設備等の容量（緊急時対策所用発電機）
設備

位置付け

容量

電源元

（kW）

備考

緊急時対策所用パワーセンタ, 緊急時対①

緊急時対策所建屋空調

建屋空調

283

策所用 480V モータ−

コントロールセンタ
2A
緊急時対策所用②

緊急時対策所用発電機室空調

建屋空調

162

480V モータコント

2 系統分

ロールセンタ 2A,2B
合計容量

445

12

−

−

工事計画に係る補足説明資料
補足-280-2【発電用火力設備に関する技術基準を定める省令及び原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令の各条文に対する個別設備の逐条評価について】

目次
1.

概要

1

2.

準用に関する説明対象設備の抽出

12.1 火力省令を準用する設備（常設設備）

1

2.2 電気設備の技術基準を準用する設備（常設設備）

1

2.3 可搬型設備

1

3.

説明方針

4

3.1 常設設備

43.2 可搬型設備

4

4.

9

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の準用

4.1 非常用ディーゼル発電機

94.2 非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク

124.3 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

144.4 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

16

4.5 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク

19

4.6 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

214.7 常設代替高圧電源装置

234.8 常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンク

25

4.9 常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ

274.10 軽油貯蔵タンク

29

4.11 緊急時対策所用発電機

31

4.12 緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンク

34

4.13 緊急時対策所用発電機給油ポンプ

36

4.14 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

38

4.15 火力技術基準配管404.16 可搬型設備用軽油タンク

42

5.

44

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令の準用

5.1 非常用ディーゼル発電機

44

5.2 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

52

5.3 常設代替高圧電源装置

59

5.4 緊急時対策所用発電機

66

5.5

125V 系蓄電池 A 系，B 系

73

5.6

125V 系蓄電池 HPCS 系

80

5.7 緊急用 125V 系蓄電池

87

5.8 中性子モニタ用蓄電池

94

5.9 緊急時対策所用 125V 系蓄電池

101

5.10 非常用無停電電源装置

1085.11 緊急用無停電電源装置

115

5.12 緊急用動力変圧器

1225.13 可搬型整流器用変圧器

1295.14 動力変圧器

1365.15 動力変圧器 HPCS

143

5.16 緊急時対策所用動力変圧器

150

5.17 緊急用断路器

1575.18 緊急用メタルクラッド開閉装置

164

5.19 緊急用パワーセンタ

171

5.20 緊急用モータコントロールセンタ

178

5.21 可搬型代替直流電源設備用電源切替盤

185

5.22 緊急用電源切替盤

192

5.23 可搬型代替低圧電源車接続盤

199

5.24 緊急用直流 125V モータコントロールセンタ

207

5.25 緊急用直流 125V 主母線盤

214

5.26 緊急用直流 125V 計装分電盤

221

5.27 緊急用直流 125V 充電器

229

5.28 緊急用計装交流主母線盤

236

5.29 非常用無停電計装分電盤

244

5.30 緊急用無停電計装分電盤

252

5.31 メタルクラッド開閉装置

260

5.32 メタルクラッド開閉装置 HPCS

267

5.33 パワーセンタ

274

5.34 モータコントロールセンタ

281

5.35 モータコントロールセンタ HPCS

288

5.36 直流 125V 主母線盤

295

5.37 直流 125V モータコントロールセンタ

303

5.38 直流 125V 主母線盤 HPCS

310

5.39 直流±24V 中性子モニタ用分電盤

318

5.40 緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置

326

5.41 緊急時対策所用パワーセンタ

333

5.42 緊急時対策所用モータコントロールセンタ

340

5.43 緊急時対策所用 100V 分電盤

347

5.44 緊急時対策所用直流 125V 主母線盤

355

5.45 緊急時対策所用直流 125V 分電盤

362

6.

369

可搬形発電設備技術基準（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）の準用

6.1 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の適合性

369

6.1.1 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令と可搬形発電設備技術基準の適合状況比較表

369

6.1.2 可搬型代替低圧電源車

371

6.1.3 窒素供給装置用電源車
6.2 原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令の適合性

373
375

6.2.1 原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令と可搬形発電設備技術基準の適合状況比較表

375

6.2.2 可搬型代替低圧電源車

385

6.2.3 窒素供給装置用電源車

387

1.

概要
「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」（以下，「技術基準規則」という。）第 48 条及び第 78 条（準用）に関する説明として，「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令」（以下「火力省令」という。）及び「原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令」（以下，「原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準」という。）に対する適合状況について整理する。

2.

準用に関する説明対象設備の抽出
準用に関する説明の範囲は，今回の申請における，新規設置設備及び規制基準要求（48，78条）の追加又は変更がある既設設備とする。ただし，原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準については，ケーブル等の関連設備を含む。対象設備の抽出のフローチャートを図 1 及び図 2に示す。

2.1 火力省令を準用する設備（常設設備）
設計基準対象施設に施設する補助ボイラー，設計基準対象施設及び重大事故等対処施設に施設する内燃機関にて整理される設備を抽出する。
2.2 原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準を準用する設備（常設設備）
至近の先行建設プラントにおける「電気設備に関する技術基準の適合性に関する説明」においては，省令 69 号の別表第二における電気設備（主発電機，変圧器，遮断器）及び附帯設備のうち非常用予備発電装置（ディーゼル発電機，蓄電池，無停電電源装置）に対し説明を実施しており，これらの実績を踏まえ，非常用電源設備及び常用電源設備にて整理される設備を抽出する。
2.3 可搬型設備
可搬型設備については，技術基準規則第 48，78 条において，設計基準対象施設又は重大事故等対処施設に施設する設備として規定しており，常設設備が対象となっているため，火力省
令及び原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準に対する準用の要求はないが，その機能の重要性を考慮し，非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の代替として重大事故等時に使用される非常用電源装置及び内燃機関を有するポンプに対する適合性について説明を実施する。

1

補助ボイラー，内燃機関

新規設置設備又は規制基準要求(48，78 条)の追加・変更がある既設設備か。

No
対象外
補助ボイラー

Yes
No

常設設備か。

【ポンプ】
ポンプについては，添付書類「Ⅴ-3 強度に関する説明書」にて機能をＳＡク
ラス３機器（一般産業品の完成品）として説明を実施する。
可搬型代替注水大型ポンプ
可搬型代替注水中型ポンプ

Yes

ガスタービン

内燃機関

発電機か。
該当なし

可搬型設備の扱い
可搬型の非常用発電装置の内燃機関は，日本内燃力発電設備協会規格の可搬形発電設備技術基準（ＮＥＧＡ Ｃ 331：2005）により火力省令の適合性を整理し，添付書類「Ⅴ-1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」及び添付書類「Ⅴ-3 強度に関する説明書」の別添にて説明を実施する。
可搬型代替低圧電源車内燃機関
窒素供給装置用電源車内燃機関

No

Yes
発電機

2

・常設代替高圧電源装置（内燃機関）
・非常用ディーゼル発電機（内燃機関）
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（内燃機関）
・緊急時対策所用発電機（内燃機関）（軽油貯蔵タンク，常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンク，常設代替高圧
電源装置燃料移送ポンプ，非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク，非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ，緊急時対策所
用発電機燃料油貯蔵タンク，緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンク，緊急時対策所用発電機給油ポンプ，可搬型設備用軽油タンク＊等含む。）
内燃機関に関し，火力省令に対する適合性を説明

ポンプ

・ディーゼル駆動消火ポンプ（内燃機関）（ディーゼル駆動消火ポンプ用燃料タンク含む。）

内燃機関に関し，火力省令に対する適合性を説明

注記 ＊：可搬型設備用軽油タンクは可搬型
設備内燃機関への給油に用いるタンクであるため，常設の内燃機関付属品として整理する。

図 1 補助ボイラー及び内燃機関の抽出フローチャート電気設備

新規設置設備又は規制基準要求(48，78 条)の追加・変更がある既設設備か。＊

可搬型設備の扱い【発電機】
可搬型の非常用発電装置の発電機は，日本内燃力発電設備協会規格の可搬形発電設備技術基準（ＮＥＧＡ Ｃ 331：2005）により原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の適合性を整理し，添付書類「Ⅴ-1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」にて説明を実施する。
可搬型代替低圧電源車
窒素供給装置用電源車

No
対象外

Yes
No
常設設備か。
Yes

発電機

変圧器

遮断器

GIS か。

蓄電池

無停電電源装置

No

Yes
GIS

M/C 他

3
・発電機
・非常用ディーゼル発電機
・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機・常設代替高圧電源装置
・緊急時対策所用発電機

・主要変圧器 ・所内変圧器
・起動変圧器 ・予備変圧器
・動力変圧器・動力変圧器 HPCS
・緊急用動力変圧器
・可搬型整流器用変圧器
・緊急時対策所用動力変圧器

・線路用 275kV 遮断器
・ 予備変 圧器受 電用
154kV 遮断器
・発電機並列用 275kV
遮断器
・ 起動変 圧器受 電用
275kV 遮断器

・所内電源設備
・メタルクラッド開閉装置
・メタルクラッド開閉装置 HPCS・パワーセンタ・モータコントロールセンタ
・モータコントロールセンタ HPCS 等

・125V 系蓄電池 A 系，B 系
・125V 系蓄電池 HPCS 系
・緊急用 125V 系蓄電池
・中性子モニタ用蓄電池
・緊急時対策所用 125V 系蓄電池

・非常用無停電電源装置
・緊急用無停電電源装置

発電機に関し，原子力発電工作物に係る電気設備の技
術基準に対する適合性を説
明

変圧器に関し，原子力発電工
作物に係る電気設備の技術基準に対する適合性を説明

遮断器に関し，原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準に対する適合性を説明

遮断器等に関し，原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準に対する適合性を説明

蓄電池に関し，原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準に対する適合性を説明

無停電電源装置に関し，
原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準に対する適合性を説明

注記 ＊：常用電源設備については，規制基準の追加・変更がなく，追加設備もないが，先行建設プラントの実績を踏まえ説明する。

図 2 電気設備の抽出フローチャート

3.

説明方針

3.1 常設設備
火力省令及び原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の要求に対する適合性について整理を実施し，関連する施設の添付書類（添付書類「Ⅴ-1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」，添付書類「Ⅴ-1-9-2-1 常用電源設備の健全性に関する説明書」，添付書
類「Ⅴ-1-1-7 発電用原子炉施設の火災防護に関する説明書」及び添付書類「Ⅴ-3-別添 4
発電用火力設備の技術基準による強度に関する説明書」）にてそれぞれ説明を実施する。
火力省令及び原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の各条文に対する個別設備の逐条評価については，各説明書の補足説明資料として整理する。対象設備及び記載箇所を表 1 に示す。
3.2 可搬型設備
技術基準規則第 48，78 条においては，設計基準対象施設又は重大事故等対処設備に施設す
る設備と規定しており常設設備が対象となっているが，非常用電源設備のうち可搬型の非常用発電装置については，日本内燃力発電設備協会規格の可搬形発電設備技術基準（ＮＥＧＡ Ｃ
３３１:2005）により，原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準及び火力省令に対する適合性を整理し，添付書類「Ⅴ-1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」及び添付書類「Ⅴ-3-別添 5 非常用発電装置（可搬型）の強度に関する説明書」にて説明を実施する。
内燃機関を有する可搬型代替注水大型ポンプ及び可搬型代替注水中型ポンプについては，Ｓ
Ａクラス３機器（一般産業品の完成品）として，添付書類「Ⅴ-3 強度に関する説明書」にて説明を実施する。
可搬形発電設備技術基準（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１:2005）の各条文に対する個別設備の逐条評価については，添付書類「Ⅴ-1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」の補
足説明資料として整理する。対象設備及び記載箇所を表 2 に示す。
なお，日本内燃力発電設備協会は，公益財団法人である日本適合性認定協会から製品認証機
関として認定されており，可搬形発電設備技術基準（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１:2005）において電気設備の技術基準及び火力省令を引用法令とし，製品認証を行っている機関である。

4

表 1 対象設備及び記載箇所（常設設備）（1／3）
電気設備の
設備名称

火力省令

記載箇所

記載内容

技術基準
非常用ディーゼル発電機（軽油貯蔵タンク，非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク，非常

○

○

○

○

用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ等含む。）
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク，高圧炉心「Ⅴ-1-9-1-1 非常用発電装置

・技術基準の適合状況＊2の出力の決定に関する説明書」

スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ等含む。）
常設代替高圧電源装置（常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンク，常設代替高圧電源装○○

置燃料移送ポンプ等含む。）

常設

5「Ⅴ-3-別添 4 発電用火力設備

緊急時対策所用発電機（緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク，緊急時対策所用発電機燃○○の技術基準による強度に関する説明書」

料油サービスタンク，緊急時対策所用発電機給油ポンプ等含む。）

可搬型設備用軽油タンク

・強度評価＊1○−「Ⅴ-1-1-7 発電用原子炉施設

・技術基準の適合状況の火災防護に関する説明書」
ディーゼル駆動消火ポンプ○（ディーゼル駆動消火ポンプ用燃料タンク含む。）−「Ⅴ-3-別添 4 発電用火力設備の技術基準による強度に関する説明書」

・強度評価＊1

表 1 対象設備及び記載箇所（常設設備）（2／3）
電気設備の
設備名称

火力省令

記載箇所

記載内容

技術基準
蓄電池
（125V 系蓄電池 A 系，B 系，125V 系蓄電池 HPCS 系，緊急用 125V 系蓄

−

○

−

○

−

○

電池，中性子モニタ用蓄電池，緊急時対策所用 125V 系蓄電池）
無停電電源装置（非常用無停電電源装置，緊急用無停電電源装置）
変圧器（動力変圧器，動力変圧器 HPCS，緊急用動力変圧器，可搬型整流器用
変圧器，緊急時対策所用動力変圧器）
遮断器（M/C 他）

6（緊急用断路器，緊急用メタルクラッド開閉装置，緊急用パワーセン
タ，緊急用モータコントロールセンタ，可搬型代替直流電源設備用電「Ⅴ-1-9-1-1 非常用発電装置

源切替盤，緊急用電源切替盤，可搬型代替低圧電源車接続盤，緊急用の出力の決定に関する説明書」

・技術基準の適合状況

直流 125V モータコントロールセンタ，緊急用直流 125V 主母線盤，緊急用直流 125V 計装分電盤，緊急用直流 125V 充電器，緊急用計装交流主母
線盤，非常用無停電計装分電盤，緊急用無停電計装分電盤，メタルク−
ラッド開閉装置，メタルクラッド開閉装置 HPCS，パワーセンタ，モータコントロールセンタ，モータコントロールセンタ HPCS，直流 125V 主
母線盤，直流 125V モータコントロールセンタ，直流 125V 主母線盤
HPCS，直流±24V 中性子モニタ用分電盤，緊急時対策所用メタルクラッ
ド開閉装置，緊急時対策所用パワーセンタ，緊急時対策所用モータコ
ントロールセンタ，緊急時対策所用 100V 分電盤，緊急時対策所用直流
125V 主母線盤，緊急時対策所用直流 125V 分電盤）○

表 1 対象設備及び記載箇所（常設設備）（3／3）
電気設備の
設備名称

火力省令

記載箇所

記載内容

技術基準
発電機
−

○

−

○

（発電機）
変圧器

常設

（主要変圧器，所内変圧器，起動変圧器，予備変圧器）「Ⅴ-1-9-2-1 常用電源設備の遮断器（GIS）（線路用 275kV 遮断器，予備変圧器受電用 154kV 遮断器，発電機並列・技術基準の適合状況＊2

健全性に関する説明書」
−

○

−

○

用 275kV 遮断器，起動変圧器受電用 275kV 遮断器）
遮断器（M/C 他）（所内電源設備）7

注記 ＊1：火力省令第 19 条第 4 項又は第 25 条第 3 項に関するもの。
＊2：発電機に対する原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準第 13 条の適合性は，保護する電気機械器具の要求として整理する。

表 2 対象設備及び記載箇所（可搬型設備）
設備名称

説明の概要

記載箇所
「Ⅴ-1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決

可搬型代替低圧電源車

可搬形発電設備技術基準（ＮＥＧＡ Ｃ

記載内容
・技術基準の適合状況定に関する説明書」

３３１：2005）により，原子力発電工作物

可搬型

窒素供給装置用電源車に係る電気設備の技術基準及び火力省令の「Ⅴ-3 強度に関する説明書」

適合性を整理「Ⅴ-3-別添 5 非常用発電装置（可搬型）・強度評価＊の強度に関する説明書」

可搬型代替注水大型ポンプ
技術基準規則第 55 条により，ポンプについて，機能をＳＡクラス３機器（一般産業

8

品の完成品）として説明
可搬型代替注水中型ポンプ

注記 ＊：完成品として「日本電機工業会規格 ＪＥＭ−１３５４」に関するもの。

「Ⅴ-3 強度に関する説明書」

・強度評価

4.

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の準用

4.1 非常用ディーゼル発電機
工事計画認可申請機器
非常用ディーゼル発電機

省令

適合性

備考

非常用ディーゼル発電機は，非常調速装置が作動したときに達する回転速度に対して

非常用ディーゼル発電機は，過速（内燃機関等の構造）
第二十五条

内燃機関は，非常調速装置が作動したときに達する回

度トリップ試験においてもその機ならない。

械的強度を確認している。

２

転速度に対して構造上十分な機械的強度を有するものでなければ 構造上十分な機械的強度を有する設計としている。

内燃機関の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであ

非常用ディーゼル発電機の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであって，異常な摩耗，変形及び過熱が生じって，かつ，異常な摩耗，変形及び過熱が生じないものでなけれ かつ，異常な摩耗，変形及び過熱が生じない設計としている。

ないよう，以下の装置を設けていばならない。

る。
①

通常運転時に軸受に給油を行
うための機関付潤滑油ポンプ②

非常用ディーゼル発電機の停止中において通常運転時に必要な潤滑油を貯めるための潤滑油
タンク③

潤滑油を清浄に保つための潤
滑油こし器

9

④

潤滑油の温度を調整するための潤滑油冷却器

３

内燃機関及びその附属設備（液化ガス設備を除く。第二十八条

耐圧部分の構造は，最高使用圧力又は最高使用温度において発生する最大の応力に対非常用ディーゼル発電機と同一のにおいて同じ。）の耐圧部分の構造は，最高使用圧力又は最高使 し安全な設計としている。

材料，構造を有する内燃機関のケ用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければーシングにおいて，発電用火力設ならない。この場合において，耐圧部分に生ずる応力は当該部分備の技術基準の解釈第 5 条を満たすに使用する材料の許容応力を超えてはならない。

水圧試験の実績があり，本規定に適合している。
なお，耐圧部分に対する強度については，評価方法及び評価結果を，添付書類「Ⅴ-3-別添 4

発電用火力設備の技術基準による強度に関する説明書」にて示す。
４

内燃機関が一般用電気工作物である場合であって，屋内その他
酸素欠乏の発生のおそれのある場所に設置するときは，給排気部を適切に施設しなければならない。

屋内で酸素欠乏の発生のおそれのないように，給排気部を設置する設計としている。

工事計画認可申請機器

省令

適合性

備考

（調速装置）
第二十六条

誘導発電機と結合する内燃機関以外の内燃機関には，

非常用ディーゼル発電機は，内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する調速装置

その回転速度及び出力が負荷の変動の際にも持続的に動揺するこ （ガバナ）を設ける設計とする。調速装置は，定格負荷を遮断した場合でも非常調速とを防止するため，内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する 装置が作動する回転速度（113％±0.5％）未満にする能力を有する設計としている。
調速装置を設けなければならない。この場合において，調速装置
は，定格負荷を遮断した場合に達する回転速度を非常調速装置が作動する回転速度未満にする能力を有するものでなければならない。
（非常停止装置）
第二十七条

内燃機関には，運転中に生じた過回転その他の異常に非常用ディーゼル発電機には，異常な過回転が生じた場合，発電機軸端に設けられたよる危害の発生を防止するため，その異常が発生した場合に内燃 回転速度検出器により，定格回転速度の 116％を超えない時点（113％±0.5％）で異機関に流入する燃料を自動的かつ速やかに遮断する非常調速装置 常速度を検出し，停止電磁弁を動作させることにより，高圧空気を停止ピストンに働
その他の非常停止装置を設けなければならない。

かせて，燃料を強制的に遮断する非常調速装置を設ける設計としている。
また，冷却水の供給が停止した場合に冷却水の圧力低下を検出し，停止電磁弁を動作させることにより，高圧空気を停止ピストンに働かせて，燃料を強制的に遮断することで，機関を緊急停止させる非常停止装置を設ける設計としている。

10（過圧防止装置）
第二十八条

内燃機関及びその附属設備であって過圧が生ずるおそ

非常用ディーゼル発電機の内燃機関は，過圧が生ずるおそれのあるものとして過圧防＊

非常用ディーゼル発電機の内燃機

れのあるものにあっては，その圧力を逃がすために適当な過圧防 止装置であるシリンダ安全弁（設定値：13.0 MPa ）を設ける設計としている。

関は，シリンダの直径が 400 mm で止装置を設けなければならない。

あり，「鋼船規則」に基づき，通常運転時の最高圧力 9.3 MPa ＊ の140％に安全弁を設定している。

工事計画認可申請機器

省令

適合性

備考

ディーゼル発電機には，設備の損傷を防止するため内燃機関の運転状態を計測する装運転状態を計測する装置として，置として，回転速度，冷却水温度，潤滑油圧力，潤滑油温度等，運転状態を計測する

以下を計測する計器を設けてい装置を設ける設計としている。

る。

（計測装置）
第二十九条

内燃機関には，設備の損傷を防止するため運転状態を計測する装置を設けなければならない。

①
２

内燃機関が一般用電気工作物である場合には，前項の規定は適用しない。

内燃機関の回転速度（機関回転計）

非常用ディーゼル発電機は，一般用電気工作物ではない。
②

内燃機関の出口における冷却
水温度（機関出口 1 次冷却水温度計）③

内燃機関の入口における潤滑油の圧力（機関入口潤滑油圧力計）④

内燃機関の出口における潤滑油の温度（機関出口潤滑油温度計）

注記 ＊：ＳＩ単位に換算したものである。

11

4.2 非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
工事計画認可申請機器

省令

非常用ディーゼル発電機（内燃機関等の構造）

燃料油デイタンク第二十五条

内燃機関は，非常調速装置が作動したときに達する回

適合性

備考

非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，内燃機関本体ではない。

転速度に対して構造上十分な機械的強度を有するものでなければならない。
２

内燃機関の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであ

非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，内燃機関本体ではない。

って，かつ，異常な摩耗，変形及び過熱が生じないものでなければならない。
３

内燃機関及びその附属設備（液化ガス設備を除く。第二十八条

非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，大気開放タンクであるため耐圧部分は非常用ディーゼル発電機燃料油デにおいて同じ。）の耐圧部分の構造は，最高使用圧力又は最高使 存在しない。

イタンクは大気開放タンクであ用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければり，耐圧部分に該当しないため，ならない。この場合において，耐圧部分に生ずる応力は当該部分

本規定は適用されない。

に使用する材料の許容応力を超えてはならない。

なお，「耐圧部分」とは，内面に 0
MPa を超える圧力を受ける部分をいう。（発電用火力設備の技術基準の解釈第 2 条第 1 項）

12４

内燃機関が一般用電気工作物である場合であって，屋内その他

非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，内燃機関本体ではない。

酸素欠乏の発生のおそれのある場所に設置するときは，給排気部を適切に施設しなければならない。
（調速装置）
第二十六条

誘導発電機と結合する内燃機関以外の内燃機関には，

非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，内燃機関本体ではない。

その回転速度及び出力が負荷の変動の際にも持続的に動揺することを防止するため，内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する
調速装置を設けなければならない。この場合において，調速装置
は，定格負荷を遮断した場合に達する回転速度を非常調速装置が作動する回転速度未満にする能力を有するものでなければならない。
（非常停止装置）
第二十七条

内燃機関には，運転中に生じた過回転その他の異常による危害の発生を防止するため，その異常が発生した場合に内燃機関に流入する燃料を自動的かつ速やかに遮断する非常調速装置
その他の非常停止装置を設けなければならない。

非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，内燃機関本体ではない。

工事計画認可申請機器

省令

適合性

（過圧防止装置）
第二十八条

内燃機関及びその附属設備であって過圧が生ずるおそ

非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，大気開放タンクであるため過圧が生ずれのあるものにあっては，その圧力を逃がすために適当な過圧防 るおそれはない。
止装置を設けなければならない。
（計測装置）
第二十九条

内燃機関には，設備の損傷を防止するため運転状態を非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，内燃機関本体ではない。

計測する装置を設けなければならない。
２

内燃機関が一般用電気工作物である場合には，前項の規定は適用しない。

非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，内燃機関本体ではない。

備考

13

4.3 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
工事計画認可申請機器

省令

非常用ディーゼル発電機（内燃機関等の構造）

燃料移送ポンプ

第二十五条

内燃機関は，非常調速装置が作動したときに達する回

適合性

備考

非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，内燃機関本体ではない。

転速度に対して構造上十分な機械的強度を有するものでなければならない。
２

内燃機関の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであ

非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，内燃機関本体ではない。

って，かつ，異常な摩耗，変形及び過熱が生じないものでなければならない。
３

内燃機関及びその附属設備（液化ガス設備を除く。第二十八条

非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，最高使用圧力（1.0 MPa）の 1.5 倍以上の1.5 MPa での水圧試験にて異常の無において同じ。）の耐圧部分の構造は，最高使用圧力又は最高使 水圧試験を実施する設計としている。

いことを確認する。

用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければなお，耐圧部分に対する強度につならない。この場合において，耐圧部分に生ずる応力は当該部分

いては，評価方法及び評価結果に使用する材料の許容応力を超えてはならない。

を，添付書類「Ⅴ-3-別添 4

発電用火力設備の技術基準による強度に関する説明書」にて示す。
４

内燃機関が一般用電気工作物である場合であって，屋内その他

非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，内燃機関本体ではない。

14

酸素欠乏の発生のおそれのある場所に設置するときは，給排気部を適切に施設しなければならない。
（調速装置）
第二十六条

誘導発電機と結合する内燃機関以外の内燃機関には，

非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，内燃機関本体ではない。

その回転速度及び出力が負荷の変動の際にも持続的に動揺することを防止するため，内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する
調速装置を設けなければならない。この場合において，調速装置
は，定格負荷を遮断した場合に達する回転速度を非常調速装置が作動する回転速度未満にする能力を有するものでなければならない。
（非常停止装置）
第二十七条

内燃機関には，運転中に生じた過回転その他の異常による危害の発生を防止するため，その異常が発生した場合に内燃機関に流入する燃料を自動的かつ速やかに遮断する非常調速装置
その他の非常停止装置を設けなければならない。

非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，内燃機関本体ではない。

工事計画認可申請機器

省令

適合性

（過圧防止装置）
第二十八条

内燃機関及びその附属設備であって過圧が生ずるおそ

非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプは大気開放タンクに接続しているため，過圧れのあるものにあっては，その圧力を逃がすために適当な過圧防 が生ずるおそれはない。
止装置を設けなければならない。
（計測装置）
第二十九条

内燃機関には，設備の損傷を防止するため運転状態を非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，内燃機関本体ではない。

計測する装置を設けなければならない。
２

内燃機関が一般用電気工作物である場合には，前項の規定は適用しない。

非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，内燃機関本体ではない。

備考

15

4.4 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
工事計画認可申請機器

省令

高圧炉心スプレイ系ディ（内燃機関等の構造）

ーゼル発電機

第二十五条

内燃機関は，非常調速装置が作動したときに達する回

適合性

備考

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，非常調速装置が作動したときに達する回転

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発

転速度に対して構造上十分な機械的強度を有するものでなければ 速度に対して構造上十分な機械的強度を有する設計としている。

電機は，過速度トリップ試験におならない。

いてもその機械的強度を確認している。

２

内燃機関の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであ

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるも異常な摩耗，変形及び過熱が生じって，かつ，異常な摩耗，変形及び過熱が生じないものでなけれ のであって，かつ，異常な摩耗，変形及び過熱が生じない設計としている。

ないよう，以下の装置を設けていばならない。

る。
①

通常運転時に軸受に給油を行
うための機関付潤滑油ポンプ②

高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機の停止中において通常運転時に必要な潤滑油を貯めるための潤滑油タンク③

潤滑油を清浄に保つための潤
滑油こし器

16

④

潤滑油の温度を調整するための潤滑油冷却器

３

内燃機関及びその附属設備（液化ガス設備を除く。第二十八条

耐圧部分の構造は，最高使用圧力又は最高使用温度において発生する最大の応力に対高圧炉心スプレイ系ディーゼル発において同じ。）の耐圧部分の構造は，最高使用圧力又は最高使 し安全な設計としている。

電機と同一の材料，構造を有する用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければ内燃機関のケーシングにおいて，ならない。この場合において，耐圧部分に生ずる応力は当該部分

発電用火力設備の技術基準の解釈に使用する材料の許容応力を超えてはならない。

第 5 条を満たす水圧試験の実績があり，本規定に適合している。
なお，耐圧部分に対する強度については，評価方法及び評価結果を，添付書類「Ⅴ-3-別添 4

発電用火力設備の技術基準による強度に関する説明書」にて示す。
４

内燃機関が一般用電気工作物である場合であって，屋内その他
酸素欠乏の発生のおそれのある場所に設置するときは，給排気部を適切に施設しなければならない。

屋内で酸素欠乏の発生のおそれのないように，給排気部を設置する設計としている。

工事計画認可申請機器

省令

適合性

備考

（調速装置）
第二十六条

誘導発電機と結合する内燃機関以外の内燃機関には，

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，内燃機関に流入する燃料を自動的に調整す

その回転速度及び出力が負荷の変動の際にも持続的に動揺するこ る調速装置（ガバナ）を設ける設計とする。調速装置は，定格負荷を遮断した場合でとを防止するため，内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する も非常調速装置が作動する回転速度（113％±0.5％）未満にする能力を有する設計と調速装置を設けなければならない。この場合において，調速装置 している。
は，定格負荷を遮断した場合に達する回転速度を非常調速装置が作動する回転速度未満にする能力を有するものでなければならない。
（非常停止装置）
第二十七条

内燃機関には，運転中に生じた過回転その他の異常に

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機には，異常な過回転が生じた場合，発電機軸端

よる危害の発生を防止するため，その異常が発生した場合に内燃 に設けられた回転速度検出器により，定格回転速度の 116％を超えない時点（113％±
機関に流入する燃料を自動的かつ速やかに遮断する非常調速装置 0.5％）で異常速度を検出し，停止電磁弁を動作させることにより，高圧空気を停止
その他の非常停止装置を設けなければならない。

ピストンに働かせて，燃料を強制的に遮断する非常調速装置を設ける設計としている。
また，冷却水の供給が停止した場合に冷却水の圧力低下を検出し，停止電磁弁を動作させることにより，高圧空気を停止ピストンに働かせて，燃料を強制的に遮断するこ

17とで，機関を緊急停止させる非常停止装置を設ける設計としている。
（過圧防止装置）
第二十八条

内燃機関及びその附属設備であって過圧が生ずるおそ

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の内燃機関は，過圧が生ずるおそれのあるもの＊

非常用ディーゼル発電機の内燃機

れのあるものにあっては，その圧力を逃がすために適当な過圧防 として過圧防止装置であるシリンダ安全弁（設定値：13.0 MPa ）を設ける設計とし関は，シリンダの直径が 400 mm で止装置を設けなければならない。

あり，「鋼船規則」に基づき，通ている。

常運転時の最高圧力 9.3 MPa ＊ の140％に安全弁を設定している。

工事計画認可申請機器

省令

適合性

備考

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機には，設備の損傷を防止するため内燃機関の運運転状態を計測する装置として，転状態を計測する装置として，回転速度，冷却水温度，潤滑油圧力，潤滑油温度等，以下を計測する計器を設けてい

運転状態を計測する装置を設ける設計としている。

る。

（計測装置）
第二十九条

内燃機関には，設備の損傷を防止するため運転状態を計測する装置を設けなければならない。

①
２

内燃機関が一般用電気工作物である場合には，前項の規定は適用しない。

内燃機関の回転速度（機関回転計）

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，一般用電気工作物ではない。
②

内燃機関の出口における冷却
水温度（機関出口 1 次冷却水温度計）③

内燃機関の入口における潤滑油の圧力（機関入口潤滑油圧力計）④

内燃機関の出口における潤滑油の温度（機関出口潤滑油温度計）

注記 ＊：ＳＩ単位に換算したものである。

18

4.5 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク
工事計画認可申請機器

省令

高圧炉心スプレイ系ディ（内燃機関等の構造）

ーゼル発電機燃料油デイ

第二十五条

内燃機関は，非常調速装置が作動したときに達する回

適合性

備考

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，内燃機関本体ではない。

転速度に対して構造上十分な機械的強度を有するものでなければ

タンク

ならない。
２

内燃機関の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであ

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，内燃機関本体ではない。

って，かつ，異常な摩耗，変形及び過熱が生じないものでなければならない。
３

内燃機関及びその附属設備（液化ガス設備を除く。第二十八条

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，大気開放タンクであるた

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発において同じ。）の耐圧部分の構造は，最高使用圧力又は最高使 め耐圧部分は存在しない。

電機燃料油デイタンクは大気開放

用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければタンクであり，耐圧部分に該当しならない。この場合において，耐圧部分に生ずる応力は当該部分ないため，本規定は適用されなに使用する材料の許容応力を超えてはならない。

い。
なお，「耐圧部分」とは，内面に 0
MPa を超える圧力を受ける部分をいう。（発電用火力設備の技術基準

19の解釈第 2 条第 1 項）
４

内燃機関が一般用電気工作物である場合であって，屋内その他

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，内燃機関本体ではない。

酸素欠乏の発生のおそれのある場所に設置するときは，給排気部を適切に施設しなければならない。
（調速装置）
第二十六条

誘導発電機と結合する内燃機関以外の内燃機関には，

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，内燃機関本体ではない。

その回転速度及び出力が負荷の変動の際にも持続的に動揺することを防止するため，内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する
調速装置を設けなければならない。この場合において，調速装置
は，定格負荷を遮断した場合に達する回転速度を非常調速装置が作動する回転速度未満にする能力を有するものでなければならない。
（非常停止装置）
第二十七条

内燃機関には，運転中に生じた過回転その他の異常による危害の発生を防止するため，その異常が発生した場合に内燃機関に流入する燃料を自動的かつ速やかに遮断する非常調速装置
その他の非常停止装置を設けなければならない。

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，内燃機関本体ではない。

工事計画認可申請機器

省令

適合性

（過圧防止装置）
第二十八条

内燃機関及びその附属設備であって過圧が生ずるおそ

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，大気開放タンクであるた

れのあるものにあっては，その圧力を逃がすために適当な過圧防 め過圧が生ずるおそれはない。
止装置を設けなければならない。
（計測装置）
第二十九条

内燃機関には，設備の損傷を防止するため運転状態を

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，内燃機関本体ではない。

計測する装置を設けなければならない。
２

内燃機関が一般用電気工作物である場合には，前項の規定は適用しない。

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，内燃機関本体ではない。

備考20

4.6 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
工事計画認可申請機器

省令

高圧炉心スプレイ系ディ（内燃機関等の構造）

ーゼル発電機燃料移送ポ

第二十五条

内燃機関は，非常調速装置が作動したときに達する回

適合性

備考

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，内燃機関本体ではない。

転速度に対して構造上十分な機械的強度を有するものでなければ

ンプ

ならない。
２

内燃機関の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであ

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，内燃機関本体ではない。

って，かつ，異常な摩耗，変形及び過熱が生じないものでなければならない。
３

内燃機関及びその附属設備（液化ガス設備を除く。第二十八条

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，最高使用圧力（1.0 MPa）の

1.5 MPa での水圧試験にて異常の無において同じ。）の耐圧部分の構造は，最高使用圧力又は最高使 1.5 倍以上の水圧試験を実施する設計としている。

いことを確認する。

用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければなお，耐圧部分に対する強度につならない。この場合において，耐圧部分に生ずる応力は当該部分

いては，評価方法及び評価結果に使用する材料の許容応力を超えてはならない。

を，添付書類「Ⅴ-3-別添 4

発電用火力設備の技術基準による強度に関する説明書」にて示す。

21

４

内燃機関が一般用電気工作物である場合であって，屋内その他

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，内燃機関本体ではない。

酸素欠乏の発生のおそれのある場所に設置するときは，給排気部を適切に施設しなければならない。
（調速装置）
第二十六条

誘導発電機と結合する内燃機関以外の内燃機関には，

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，内燃機関本体ではない。

その回転速度及び出力が負荷の変動の際にも持続的に動揺することを防止するため，内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する
調速装置を設けなければならない。この場合において，調速装置
は，定格負荷を遮断した場合に達する回転速度を非常調速装置が作動する回転速度未満にする能力を有するものでなければならない。
（非常停止装置）
第二十七条

内燃機関には，運転中に生じた過回転その他の異常による危害の発生を防止するため，その異常が発生した場合に内燃機関に流入する燃料を自動的かつ速やかに遮断する非常調速装置
その他の非常停止装置を設けなければならない。

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，内燃機関本体ではない。

工事計画認可申請機器

省令

適合性

（過圧防止装置）
第二十八条

内燃機関及びその附属設備であって過圧が生ずるおそ

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプは大気開放タンクに接続していれのあるものにあっては，その圧力を逃がすために適当な過圧防 るため，過圧が生ずるおそれはない。
止装置を設けなければならない。
（計測装置）
第二十九条

内燃機関には，設備の損傷を防止するため運転状態を

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，内燃機関本体ではない。

計測する装置を設けなければならない。
２

内燃機関が一般用電気工作物である場合には，前項の規定は適用しない。

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，内燃機関本体ではない。

備考

22

4.7 常設代替高圧電源装置
工事計画認可申請機器
常設代替高圧電源装置

省令

適合性

備考

常設代替高圧電源装置は，非常調速装置が作動したときに達する回転速度に対して構

常設代替高圧電源装置は，過速度（内燃機関等の構造）
第二十五条

内燃機関は，非常調速装置が作動したときに達する回

トリップ試験においてもその機械ならない。

的強度を確認する。

２

転速度に対して構造上十分な機械的強度を有するものでなければ 造上十分な機械的強度を有する設計としている。

内燃機関の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであ

常設代替高圧電源装置の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであって，か

異常な摩耗，変形及び過熱が生じって，かつ，異常な摩耗，変形及び過熱が生じないものでなけれ つ，異常な摩耗，変形及び過熱が生じない設計としている。

ないよう，以下の装置を設ける。

ばならない。

①

通常運転時に軸受に給油を行
うための機関付潤滑油ポンプ②

常設代替高圧電源装置の停止中において通常運転時に必要な潤滑油を貯めるための潤滑油サービスタンク③

潤滑油を清浄に保つための潤
滑油フィルタ④

潤滑油の温度を調整するための潤滑油冷却器

23３

内燃機関及びその附属設備（液化ガス設備を除く。第二十八条

耐圧部分の構造は，最高使用圧力又は最高使用温度において発生する最大の応力に対常設代替高圧電源装置と同一の材において同じ。）の耐圧部分の構造は，最高使用圧力又は最高使 し安全な設計としている。

料，構造を有する内燃機関のケー用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければシングにおいて，発電用火力設備ならない。この場合において，耐圧部分に生ずる応力は当該部分の技術基準の解釈第 5 条を満たす水に使用する材料の許容応力を超えてはならない。

圧試験の実績があり，本規定に適合している。
なお，耐圧部分に対する強度については，評価方法及び一部の評価
結 果 を ，添 付 書類 「 Ⅴ -3- 別添 4
発電用火力設備の技術基準による強度に関する説明書」にて示す。

４

内燃機関が一般用電気工作物である場合であって，屋内その他
酸素欠乏の発生のおそれのある場所に設置するときは，給排気部を適切に施設しなければならない。

屋外に設置しており，酸素欠乏の発生のおそれがない。

工事計画認可申請機器

省令

適合性

備考

（調速装置）
第二十六条

誘導発電機と結合する内燃機関以外の内燃機関には，常設代替高圧電源装置は，内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する機械式調速装

その回転速度及び出力が負荷の変動の際にも持続的に動揺するこ 置を設ける設計とする。調速装置は，定格負荷を遮断した場合でも非常調速装置が作とを防止するため，内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する 動する回転速度（115％）未満にする能力を有する設計としている。
調速装置を設けなければならない。この場合において，調速装置
は，定格負荷を遮断した場合に達する回転速度を非常調速装置が作動する回転速度未満にする能力を有するものでなければならない。
（非常停止装置）
第二十七条

内燃機関には，運転中に生じた過回転その他の異常に常設代替高圧電源装置には，異常な過回転が生じた場合，発電機軸端に設けられた回

よる危害の発生を防止するため，その異常が発生した場合に内燃 転速度検出器により，定格回転速度の 116％を超えない時点（115％）で異常速度を検機関に流入する燃料を自動的かつ速やかに遮断する非常調速装置 出し，停止ソレノイドを動作させることにより，燃料を強制的に遮断する非常調速装
その他の非常停止装置を設けなければならない。

置を設ける設計としている。

（過圧防止装置）
第二十八条

内燃機関及びその附属設備であって過圧が生ずるおそ

常設代替高圧電源装置の内燃機関は，過圧が生ずるおそれのあるものを使用していな「過圧が生ずるおそれのあるもの」とは，内燃機関にあっては，止装置を設けなければならない。

シリンダ直径が 230 mm を超え，最24

れのあるものにあっては，その圧力を逃がすために適当な過圧防 い。

高使用圧力が 3.4 MPa 以上の内燃機
関のシリンダ及びシリンダの直径が 250 mm を超える内燃機関の密閉式クランク室をいい，当該機関はシリンダの直径が 170 mm であるた
め，該当しない。（発電用火力設
備の技術基準の解釈第 41 条第 2項）
（計測装置）
第二十九条

内燃機関には，設備の損傷を防止するため運転状態を計測する装置を設けなければならない。

常設代替高圧電源装置には，設備の損傷を防止するため内燃機関の運転状態を計測す

運転状態を計測する装置として，る装置として，回転速度，冷却水温度，潤滑油圧力，潤滑油温度等，運転状態を計測

以下を計測する計器を設ける。

する装置を設ける設計としている。

①

内燃機関の回転速度（機関回
転計）

２

内燃機関が一般用電気工作物である場合には，前項の規定は適常設代替高圧電源装置は，一般用電気工作物ではない。

②

用しない。

内燃機関の出口における冷却
水温度（機関出口 1 次冷却水温度計）③

内燃機関の入口における潤滑油の圧力（機関入口潤滑油圧力計）

4.8 常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンク
工事計画認可申請機器

省令

常設代替高圧電源装置燃（内燃機関等の構造）

料油サービスタンク

第二十五条

内燃機関は，非常調速装置が作動したときに達する回

適合性

備考

常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンクは，内燃機関本体ではない。

転速度に対して構造上十分な機械的強度を有するものでなければならない。
２

内燃機関の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであ

常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンクは，内燃機関本体ではない。

って，かつ，異常な摩耗，変形及び過熱が生じないものでなければならない。
３

内燃機関及びその附属設備（液化ガス設備を除く。第二十八条

常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンクは，大気開放タンクであるため耐圧部分

常設代替高圧電源装置燃料油サーにおいて同じ。）の耐圧部分の構造は，最高使用圧力又は最高使 は存在しない。

ビスタンクは大気開放タンクであ用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければり，耐圧部分に該当しないため，ならない。この場合において，耐圧部分に生ずる応力は当該部分

本規定は適用されない。

に使用する材料の許容応力を超えてはならない。

なお，「耐圧部分」とは，内面に 0
MPa を超える圧力を受ける部分をいう。（発電用火力設備の技術基準の解釈第 2 条第 1 項）

25
４

内燃機関が一般用電気工作物である場合であって，屋内その他

常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンクは，内燃機関本体ではない。

酸素欠乏の発生のおそれのある場所に設置するときは，給排気部を適切に施設しなければならない。
（調速装置）
第二十六条

誘導発電機と結合する内燃機関以外の内燃機関には，常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンクは，内燃機関本体ではない。

その回転速度及び出力が負荷の変動の際にも持続的に動揺することを防止するため，内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する
調速装置を設けなければならない。この場合において，調速装置
は，定格負荷を遮断した場合に達する回転速度を非常調速装置が作動する回転速度未満にする能力を有するものでなければならない。
（非常停止装置）
第二十七条

内燃機関には，運転中に生じた過回転その他の異常による危害の発生を防止するため，その異常が発生した場合に内燃機関に流入する燃料を自動的かつ速やかに遮断する非常調速装置
その他の非常停止装置を設けなければならない。

常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンクは，内燃機関本体ではない。

工事計画認可申請機器

省令

適合性

（過圧防止装置）
第二十八条

内燃機関及びその附属設備であって過圧が生ずるおそ

常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンクは，大気開放タンクであるため過圧が生れのあるものにあっては，その圧力を逃がすために適当な過圧防 ずるおそれはない。
止装置を設けなければならない。
（計測装置）
第二十九条

内燃機関には，設備の損傷を防止するため運転状態を

常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンクは，内燃機関本体ではない。

計測する装置を設けなければならない。
２

内燃機関が一般用電気工作物である場合には，前項の規定は適用しない。

常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンクは，内燃機関本体ではない。

備考26

4.9 常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
工事計画認可申請機器

省令

常設代替高圧電源装置燃（内燃機関等の構造）

料移送ポンプ

第二十五条

内燃機関は，非常調速装置が作動したときに達する回

適合性

備考

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，内燃機関本体ではない。

転速度に対して構造上十分な機械的強度を有するものでなければならない。
２

内燃機関の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであ

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，内燃機関本体ではない。

って，かつ，異常な摩耗，変形及び過熱が生じないものでなければならない。
３

内燃機関及びその附属設備（液化ガス設備を除く。第二十八条

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，最高使用圧力（1.0 MPa）の 1.5 倍以上の水

1.5 MPa での水圧試験にて異常の無において同じ。）の耐圧部分の構造は，最高使用圧力又は最高使 圧試験を実施する設計としている。

いことを確認する。

用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければなお，耐圧部分に対する強度につならない。この場合において，耐圧部分に生ずる応力は当該部分

いては，評価方法及び評価結果に使用する材料の許容応力を超えてはならない。

を，添付書類「Ⅴ-3-別添 4

発電用火力設備の技術基準による強度に関する説明書」にて示す。

27

４

内燃機関が一般用電気工作物である場合であって，屋内その他

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，内燃機関本体ではない。

酸素欠乏の発生のおそれのある場所に設置するときは，給排気部を適切に施設しなければならない。
（調速装置）
第二十六条

誘導発電機と結合する内燃機関以外の内燃機関には，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，内燃機関本体ではない。

その回転速度及び出力が負荷の変動の際にも持続的に動揺することを防止するため，内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する
調速装置を設けなければならない。この場合において，調速装置
は，定格負荷を遮断した場合に達する回転速度を非常調速装置が作動する回転速度未満にする能力を有するものでなければならない。
（非常停止装置）
第二十七条

内燃機関には，運転中に生じた過回転その他の異常による危害の発生を防止するため，その異常が発生した場合に内燃機関に流入する燃料を自動的かつ速やかに遮断する非常調速装置
その他の非常停止装置を設けなければならない。

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，内燃機関本体ではない。

工事計画認可申請機器

省令

適合性

（過圧防止装置）
第二十八条

内燃機関及びその附属設備であって過圧が生ずるおそ

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは大気開放タンクに接続しているため，過圧がれのあるものにあっては，その圧力を逃がすために適当な過圧防 生ずるおそれはない。
止装置を設けなければならない。
（計測装置）
第二十九条

内燃機関には，設備の損傷を防止するため運転状態を

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，内燃機関本体ではない。

計測する装置を設けなければならない。
２

内燃機関が一般用電気工作物である場合には，前項の規定は適用しない。

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，内燃機関本体ではない。

備考28

4.10 軽油貯蔵タンク
工事計画認可申請機器
軽油貯蔵タンク

省令

適合性

備考

（内燃機関等の構造）
第二十五条

内燃機関は，非常調速装置が作動したときに達する回

軽油貯蔵タンクは，内燃機関本体ではない。

転速度に対して構造上十分な機械的強度を有するものでなければならない。
２

内燃機関の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであ

軽油貯蔵タンクは，内燃機関本体ではない。

って，かつ，異常な摩耗，変形及び過熱が生じないものでなければならない。
３

内燃機関及びその附属設備（液化ガス設備を除く。第二十八条

軽油貯蔵タンクは，大気開放タンクであるため耐圧部分は存在しない。

軽油貯蔵タンクは大気開放タンクにおいて同じ。）の耐圧部分の構造は，最高使用圧力又は最高使であり，耐圧部分に該当しないた

用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければめ，本規定は適用されない。

ならない。この場合において，耐圧部分に生ずる応力は当該部分

なお，「耐圧部分」とは，内面に 0に使用する材料の許容応力を超えてはならない。

MPa を超える圧力を受ける部分をいう。（発電用火力設備の技術基準の解釈第 2 条第 1 項）

４

内燃機関が一般用電気工作物である場合であって，屋内その他

軽油貯蔵タンクは，内燃機関本体ではない。

29

酸素欠乏の発生のおそれのある場所に設置するときは，給排気部を適切に施設しなければならない。
（調速装置）
第二十六条

誘導発電機と結合する内燃機関以外の内燃機関には，軽油貯蔵タンクは，内燃機関本体ではない。

その回転速度及び出力が負荷の変動の際にも持続的に動揺することを防止するため，内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する
調速装置を設けなければならない。この場合において，調速装置
は，定格負荷を遮断した場合に達する回転速度を非常調速装置が作動する回転速度未満にする能力を有するものでなければならない。
（非常停止装置）
第二十七条

内燃機関には，運転中に生じた過回転その他の異常による危害の発生を防止するため，その異常が発生した場合に内燃機関に流入する燃料を自動的かつ速やかに遮断する非常調速装置
その他の非常停止装置を設けなければならない。

軽油貯蔵タンクは，内燃機関本体ではない。

工事計画認可申請機器

省令

適合性

（過圧防止装置）
第二十八条

内燃機関及びその附属設備であって過圧が生ずるおそ

軽油貯蔵タンクは，大気開放タンクであるため過圧が生ずるおそれはない。

れのあるものにあっては，その圧力を逃がすために適当な過圧防止装置を設けなければならない。
（計測装置）
第二十九条

内燃機関には，設備の損傷を防止するため運転状態を

軽油貯蔵タンクは，内燃機関本体ではない。

計測する装置を設けなければならない。
２

内燃機関が一般用電気工作物である場合には，前項の規定は適用しない。

軽油貯蔵タンクは，内燃機関本体ではない。

備考30

4.11 緊急時対策所用発電機
工事計画認可申請機器
緊急時対策所用発電機

省令

適合性

備考

緊急時対策所用発電機は，非常調速装置が作動したときに達する回転速度に対して構

緊急時対策所用発電機は，過速度（内燃機関等の構造）
第二十五条

内燃機関は，非常調速装置が作動したときに達する回

トリップ試験においてもその機械ならない。

的強度を確認する。

２

転速度に対して構造上十分な機械的強度を有するものでなければ 造上十分な機械的強度を有する設計としている。

内燃機関の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであ

緊急時対策所用発電機の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであって，か

異常な摩耗，変形及び過熱が生じって，かつ，異常な摩耗，変形及び過熱が生じないものでなけれ つ，異常な摩耗，変形及び過熱が生じない設計としている。

ないよう，以下の装置を設ける。

ばならない。

①

通常運転時に軸受に給油を行
うための機関付潤滑油ポンプ②

緊急時対策所用発電機の停止中において通常運転時に必要な潤滑油を貯めるための潤滑油タ
ンク③

潤滑油を清浄に保つための潤

滑油こし器
④

潤滑油の温度を調整するための潤滑油冷却器

31
３

内燃機関及びその附属設備（液化ガス設備を除く。第二十八条

耐圧部分の構造は，最高使用圧力又は最高使用温度において発生する最大の応力に対緊急時対策所用発電機と同一の材において同じ。）の耐圧部分の構造は，最高使用圧力又は最高使 し安全な設計としている。

料，構造を有する内燃機関のケー用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければシングにおいて，発電用火力設備ならない。この場合において，耐圧部分に生ずる応力は当該部分の技術基準の解釈第 5 条を満たす水に使用する材料の許容応力を超えてはならない。

圧試験の実績があり，本規定に適合している。
なお，耐圧部分に対する強度については，評価方法を，添付書類「Ⅴ-3-別添 4

発電用火力設備の技術基準による強度に関する説明書」にて示す。
４

内燃機関が一般用電気工作物である場合であって，屋内その他
酸素欠乏の発生のおそれのある場所に設置するときは，給排気部を適切に施設しなければならない。

屋内で酸素欠乏の発生のおそれのないように，給排気部を設置する設計としている。

工事計画認可申請機器

省令

適合性

備考

（調速装置）
第二十六条

誘導発電機と結合する内燃機関以外の内燃機関には，緊急時対策所用発電機は，内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する機械式調速装

その回転速度及び出力が負荷の変動の際にも持続的に動揺するこ 置を設ける設計とする。調速装置は，定格負荷を遮断した場合でも非常調速装置が作とを防止するため，内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する 動する回転速度（115％）未満にする能力を有する設計としている。
調速装置を設けなければならない。この場合において，調速装置
は，定格負荷を遮断した場合に達する回転速度を非常調速装置が作動する回転速度未満にする能力を有するものでなければならない。
（非常停止装置）
第二十七条

内燃機関には，運転中に生じた過回転その他の異常に緊急時対策所用発電機には，異常な過回転が生じた場合，発電機軸端に設けられた回

よる危害の発生を防止するため，その異常が発生した場合に内燃 転速度検出器により，定格回転速度の 116％を超えない時点（115％）で異常速度を検機関に流入する燃料を自動的かつ速やかに遮断する非常調速装置 出し，停止ソレノイドを動作させることにより，燃料を強制的に遮断する非常調速装
その他の非常停止装置を設けなければならない。

置を設ける設計としている。

32（過圧防止装置）
第二十八条

内燃機関及びその附属設備であって過圧が生ずるおそ

緊急時対策所用発電機の内燃機関は，過圧が生ずるおそれのあるものを使用していな「過圧が生ずるおそれのあるも

れのあるものにあっては，その圧力を逃がすために適当な過圧防 い。

の」とは，内燃機関にあっては，止装置を設けなければならない。

シリンダ直径が 230 mm を超え，最高使用圧力が 3.4 MPa 以上の内燃機
関のシリンダ及びシリンダの直径が 250 mm を超える内燃機関の密閉式クランク室をいい，当該機関はシリンダの直径が 170 mm であるた
め，該当しない。（発電用火力設
備の技術基準の解釈第 41 条第 2項）

（計測装置）
第二十九条

内燃機関には，設備の損傷を防止するため運転状態を計測する装置を設けなければならない。

緊急時対策所用発電機には，設備の損傷を防止するため内燃機関の運転状態を計測す

運転状態を計測する装置として，る装置として，回転速度，冷却水温度，潤滑油圧力，潤滑油温度等，運転状態を計測

以下を計測する計器を設ける。

する装置を設ける設計としている。

①

内燃機関の回転速度（機関回
転計）②

内燃機関の出口における冷却
水温度（機関出口 1 次冷却水温度計）

工事計画認可申請機器

省令

適合性

備考
③

内燃機関の入口における潤滑油の圧力（機関入口潤滑油圧力計）

２

内燃機関が一般用電気工作物である場合には，前項の規定は適用しない。

緊急時対策所用発電機は，一般用電気工作物ではない。

33

4.12 緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンク
工事計画認可申請機器

省令

緊急時対策所用発電機燃（内燃機関等の構造）

料油サービスタンク

第二十五条

内燃機関は，非常調速装置が作動したときに達する回

適合性

備考

緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンクは，内燃機関本体ではない。

転速度に対して構造上十分な機械的強度を有するものでなければならない。
２

内燃機関の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであ

緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンクは，内燃機関本体ではない。

って，かつ，異常な摩耗，変形及び過熱が生じないものでなければならない。
３

内燃機関及びその附属設備（液化ガス設備を除く。第二十八条

緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンクは，大気開放タンクであるため耐圧部分

緊急時対策所用発電機燃料油サーにおいて同じ。）の耐圧部分の構造は，最高使用圧力又は最高使 は存在しない。

ビスタンクは大気開放タンクであ用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければり，耐圧部分に該当しないため，ならない。この場合において，耐圧部分に生ずる応力は当該部分

本規定は適用されない。

に使用する材料の許容応力を超えてはならない。

なお，「耐圧部分」とは，内面に 0
MPa を超える圧力を受ける部分をいう。（発電用火力設備の技術基準の解釈第 2 条第 1 項）

34
４

内燃機関が一般用電気工作物である場合であって，屋内その他

緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンクは，内燃機関本体ではない。

酸素欠乏の発生のおそれのある場所に設置するときは，給排気部を適切に施設しなければならない。
（調速装置）
第二十六条

誘導発電機と結合する内燃機関以外の内燃機関には，緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンクは，内燃機関本体ではない。

その回転速度及び出力が負荷の変動の際にも持続的に動揺することを防止するため，内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する
調速装置を設けなければならない。この場合において，調速装置
は，定格負荷を遮断した場合に達する回転速度を非常調速装置が作動する回転速度未満にする能力を有するものでなければならない。
（非常停止装置）
第二十七条

内燃機関には，運転中に生じた過回転その他の異常による危害の発生を防止するため，その異常が発生した場合に内燃機関に流入する燃料を自動的かつ速やかに遮断する非常調速装置
その他の非常停止装置を設けなければならない。

緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンクは，内燃機関本体ではない。

工事計画認可申請機器

省令

適合性

（過圧防止装置）
第二十八条

内燃機関及びその附属設備であって過圧が生ずるおそ

緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンクは，大気開放タンクであるため過圧が生れのあるものにあっては，その圧力を逃がすために適当な過圧防 ずるおそれはない。
止装置を設けなければならない。
（計測装置）
第二十九条

内燃機関には，設備の損傷を防止するため運転状態を緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンクは，内燃機関本体ではない。

計測する装置を設けなければならない。
２

内燃機関が一般用電気工作物である場合には，前項の規定は適用しない。

緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンクは，内燃機関本体ではない。

備考35

4.13 緊急時対策所用発電機給油ポンプ
工事計画認可申請機器

省令

緊急時対策所用発電機給（内燃機関等の構造）

油ポンプ

第二十五条

内燃機関は，非常調速装置が作動したときに達する回

適合性

備考

緊急時対策所用発電機給油ポンプは，内燃機関本体ではない。

転速度に対して構造上十分な機械的強度を有するものでなければならない。
２

内燃機関の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであ

緊急時対策所用発電機給油ポンプは，内燃機関本体ではない。

って，かつ，異常な摩耗，変形及び過熱が生じないものでなければならない。
３

内燃機関及びその附属設備（液化ガス設備を除く。第二十八条

緊急時対策所用発電機給油ポンプは，最高使用圧力（0.5 MPa）の 1.5 倍以上の水圧試

1.0 MPa での水圧試験にて異常の無において同じ。）の耐圧部分の構造は，最高使用圧力又は最高使 験を実施する設計としている。

いことを確認する。

用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければなお，耐圧部分に対する強度につならない。この場合において，耐圧部分に生ずる応力は当該部分

いては，評価方法を，添付書類に使用する材料の許容応力を超えてはならない。

「Ⅴ-3-別添 4

発電用火力設備の技術基準による強度に関する説明書」にて示す。

36

４

内燃機関が一般用電気工作物である場合であって，屋内その他

緊急時対策所用発電機給油ポンプは，内燃機関本体ではない。

酸素欠乏の発生のおそれのある場所に設置するときは，給排気部を適切に施設しなければならない。
（調速装置）
第二十六条

誘導発電機と結合する内燃機関以外の内燃機関には，緊急時対策所用発電機給油ポンプは，内燃機関本体ではない。

その回転速度及び出力が負荷の変動の際にも持続的に動揺することを防止するため，内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する
調速装置を設けなければならない。この場合において，調速装置
は，定格負荷を遮断した場合に達する回転速度を非常調速装置が作動する回転速度未満にする能力を有するものでなければならない。
（非常停止装置）
第二十七条

内燃機関には，運転中に生じた過回転その他の異常による危害の発生を防止するため，その異常が発生した場合に内燃機関に流入する燃料を自動的かつ速やかに遮断する非常調速装置
その他の非常停止装置を設けなければならない。

緊急時対策所用発電機給油ポンプは，内燃機関本体ではない。

工事計画認可申請機器

省令

適合性

（過圧防止装置）
第二十八条

内燃機関及びその附属設備であって過圧が生ずるおそ

緊急時対策所用発電機給油ポンプは大気開放タンクに接続しているため，過圧が生ずれのあるものにあっては，その圧力を逃がすために適当な過圧防 るおそれはない。
止装置を設けなければならない。
（計測装置）
第二十九条

内燃機関には，設備の損傷を防止するため運転状態を緊急時対策所用発電機給油ポンプは，内燃機関本体ではない。

計測する装置を設けなければならない。
２

内燃機関が一般用電気工作物である場合には，前項の規定は適用しない。

緊急時対策所用発電機給油ポンプは，内燃機関本体ではない。

備考37

4.14 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク
工事計画認可申請機器

省令

緊急時対策所用発電機燃（内燃機関等の構造）

料油貯蔵タンク

第二十五条

内燃機関は，非常調速装置が作動したときに達する回

適合性

備考

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，内燃機関本体ではない。

転速度に対して構造上十分な機械的強度を有するものでなければならない。
２

内燃機関の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであ

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，内燃機関本体ではない。

って，かつ，異常な摩耗，変形及び過熱が生じないものでなければならない。
３

内燃機関及びその附属設備（液化ガス設備を除く。第二十八条

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，大気開放タンクであるため耐圧部分は存

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵において同じ。）の耐圧部分の構造は，最高使用圧力又は最高使 在しない。

タンクは大気開放タンクであり，用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければ耐圧部分に該当しないため，本規ならない。この場合において，耐圧部分に生ずる応力は当該部分定は適用されない。

に使用する材料の許容応力を超えてはならない。

なお，「耐圧部分」とは，内面に 0
MPa を超える圧力を受ける部分をいう。（発電用火力設備の技術基準の解釈第 2 条第 1 項）

38
４

内燃機関が一般用電気工作物である場合であって，屋内その他

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，内燃機関本体ではない。

酸素欠乏の発生のおそれのある場所に設置するときは，給排気部を適切に施設しなければならない。
（調速装置）
第二十六条

誘導発電機と結合する内燃機関以外の内燃機関には，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，内燃機関本体ではない。

その回転速度及び出力が負荷の変動の際にも持続的に動揺することを防止するため，内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する
調速装置を設けなければならない。この場合において，調速装置
は，定格負荷を遮断した場合に達する回転速度を非常調速装置が作動する回転速度未満にする能力を有するものでなければならない。
（非常停止装置）
第二十七条

内燃機関には，運転中に生じた過回転その他の異常による危害の発生を防止するため，その異常が発生した場合に内燃機関に流入する燃料を自動的かつ速やかに遮断する非常調速装置
その他の非常停止装置を設けなければならない。

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，内燃機関本体ではない。

工事計画認可申請機器

省令

適合性

（過圧防止装置）
第二十八条

内燃機関及びその附属設備であって過圧が生ずるおそ

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，大気開放タンクであるため過圧が生ずる

れのあるものにあっては，その圧力を逃がすために適当な過圧防 おそれはない。
止装置を設けなければならない。
（計測装置）
第二十九条

内燃機関には，設備の損傷を防止するため運転状態を緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，内燃機関本体ではない。

計測する装置を設けなければならない。
２

内燃機関が一般用電気工作物である場合には，前項の規定は適用しない。

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，内燃機関本体ではない。

備考39

4.15 火力技術基準配管
工事計画認可申請機器
火力技術基準配管

省令

適合性

備考

（内燃機関等の構造）
第二十五条

内燃機関は，非常調速装置が作動したときに達する回火力技術基準配管は，内燃機関本体ではない。

転速度に対して構造上十分な機械的強度を有するものでなければならない。
２

内燃機関の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであ

火力技術基準配管は，内燃機関本体ではない。

って，かつ，異常な摩耗，変形及び過熱が生じないものでなければならない。
３

内燃機関及びその附属設備（液化ガス設備を除く。第二十八条

火力技術基準配管は，強度評価において強度計算を実施し，管の厚さが計算上必要な耐圧部分に対する強度について
は，評価方法及び一部の評価結果

用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければを，添付書類「Ⅴ-3-別添 4

ならない。この場合において，耐圧部分に生ずる応力は当該部分用火力設備の技術基準による強度に使用する材料の許容応力を超えてはならない。

に関する説明書」にて示す。

４

において同じ。）の耐圧部分の構造は，最高使用圧力又は最高使 厚さ以上であることを確認する。

内燃機関が一般用電気工作物である場合であって，屋内その他

火力技術基準配管は，内燃機関本体ではない。

酸素欠乏の発生のおそれのある場所に設置するときは，給排気部40を適切に施設しなければならない。
（調速装置）
第二十六条

誘導発電機と結合する内燃機関以外の内燃機関には，火力技術基準配管は，内燃機関本体ではない。

その回転速度及び出力が負荷の変動の際にも持続的に動揺することを防止するため，内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する
調速装置を設けなければならない。この場合において，調速装置
は，定格負荷を遮断した場合に達する回転速度を非常調速装置が作動する回転速度未満にする能力を有するものでなければならない。
（非常停止装置）
第二十七条

内燃機関には，運転中に生じた過回転その他の異常による危害の発生を防止するため，その異常が発生した場合に内燃機関に流入する燃料を自動的かつ速やかに遮断する非常調速装置
その他の非常停止装置を設けなければならない。

火力技術基準配管は，内燃機関本体ではない。

発電工事計画認可申請機器

省令

適合性

（過圧防止装置）
第二十八条

内燃機関及びその附属設備であって過圧が生ずるおそ

火力技術基準配管は，大気開放タンクに接続するため，過圧が生ずるおそれはない。

れのあるものにあっては，その圧力を逃がすために適当な過圧防止装置を設けなければならない。
（計測装置）
第二十九条

内燃機関には，設備の損傷を防止するため運転状態を

火力技術基準配管は，内燃機関本体ではない。

計測する装置を設けなければならない。
２

内燃機関が一般用電気工作物である場合には，前項の規定は適用しない。

火力技術基準配管は，内燃機関本体ではない。

備考41

4.16 可搬型設備用軽油タンク
工事計画認可申請機器
可搬型設備用軽油タンク

省令

適合性

備考

（内燃機関等の構造）
第二十五条

内燃機関は，非常調速装置が作動したときに達する回

可搬型設備用軽油タンクは，内燃機関本体ではない。

転速度に対して構造上十分な機械的強度を有するものでなければならない。
２

内燃機関の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであ

可搬型設備用軽油タンクは，内燃機関本体ではない。

って，かつ，異常な摩耗，変形及び過熱が生じないものでなければならない。
３

内燃機関及びその附属設備（液化ガス設備を除く。第二十八条

可搬型設備用軽油タンクは，大気開放タンクであるため耐圧部分は存在しない。

可搬型設備用軽油タンクは大気開において同じ。）の耐圧部分の構造は，最高使用圧力又は最高使放タンクであり，耐圧部分に該当

用温度において発生する最大の応力に対し安全なものでなければしないため，本規定は適用されなならない。この場合において，耐圧部分に生ずる応力は当該部分い。

に使用する材料の許容応力を超えてはならない。

なお，「耐圧部分」とは，内面に 0
MPa を超える圧力を受ける部分をいう。（発電用火力設備の技術基準の解釈第 2 条第 1 項）

42
４

内燃機関が一般用電気工作物である場合であって，屋内その他

可搬型設備用軽油タンクは，内燃機関本体ではない。

酸素欠乏の発生のおそれのある場所に設置するときは，給排気部を適切に施設しなければならない。
（調速装置）
第二十六条

誘導発電機と結合する内燃機関以外の内燃機関には，可搬型設備用軽油タンクは，内燃機関本体ではない。

その回転速度及び出力が負荷の変動の際にも持続的に動揺することを防止するため，内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する
調速装置を設けなければならない。この場合において，調速装置
は，定格負荷を遮断した場合に達する回転速度を非常調速装置が作動する回転速度未満にする能力を有するものでなければならない。
（非常停止装置）
第二十七条

内燃機関には，運転中に生じた過回転その他の異常による危害の発生を防止するため，その異常が発生した場合に内燃機関に流入する燃料を自動的かつ速やかに遮断する非常調速装置
その他の非常停止装置を設けなければならない。

可搬型設備用軽油タンクは，内燃機関本体ではない。

工事計画認可申請機器

省令

適合性

（過圧防止装置）
第二十八条

内燃機関及びその附属設備であって過圧が生ずるおそ

可搬型設備用軽油タンクは，大気開放タンクであるため過圧が生ずるおそれはない。

れのあるものにあっては，その圧力を逃がすために適当な過圧防止装置を設けなければならない。
（計測装置）
第二十九条

内燃機関には，設備の損傷を防止するため運転状態を可搬型設備用軽油タンクは，内燃機関本体ではない。

計測する装置を設けなければならない。
２

内燃機関が一般用電気工作物である場合には，前項の規定は適用しない。

可搬型設備用軽油タンクは，内燃機関本体ではない。

備考

43

5.

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令の準用

5.1 非常用ディーゼル発電機
工事計画認可申請機器
非常用ディーゼル発電機

命令

適合性

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は非常用ディーゼル発電機は，接地し，また，電路露出箇所がない設計とし，感電，火物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな 災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

非常用ディーゼル発電機に属する電路は大地から絶縁する設計とし，絶縁されている上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 ことを絶縁抵抗測定により確認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

非常用ディーゼル発電機は，絶縁耐力試験を実施し，異常のないことを確認していし，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな る。
い。

44
３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

非常用ディーゼル発電機には，変成器を使用していない。

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

非常用ディーゼル発電機に属する電路に使用するケーブルは，使用状態における温度

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 に耐えられる設計としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗

ケーブルは，接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加を増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を させないとともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように 設計としている。
しなければならない。

備考

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において非常用ディーゼル発電機は，変圧器，遮断器，開閉器等を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならなの技術基準の解釈 19 条の該当機器

い。

でないため，適用外。

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

非常用ディーゼル発電機は，開閉器，遮断器，避雷器等を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災のの技術基準の解釈 20 条の該当機器

おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離でないため，適用外。

して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の非常用ディーゼル発電機の金属製の台及び外箱には，適切な接地工事を施す設計とし原子力発電工作物に係る電気設備

侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ ている。

の技術基準の解釈 24 条より，金属の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講製の台及び外箱外箱が対象となじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５る。18，23 条については，対象な条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならな

し。

45

い。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大地に通ずることができるようにしなければならない。

非常用ディーゼル発電機の金属製の台及び外箱には，適切な接地工事を施す設計とし原子力発電工作物に係る電気設備ている。

の技術基準の解釈 24 条より，金属製の台及び外箱が対象となる。
18，23 条については，対象なし。

（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧

非常用ディーゼル発電機は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧原子力発電工作物に係る電気設備

器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 器を使用していない。

の技術基準の解釈 21，23 条の該当

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適機器でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。

工事計画認可申請機器命令
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，

適合性

備考

非常用ディーゼル発電機には，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電

原子力発電工作物に係る電気設備

特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は 路はない。

の技術基準の解釈 22 条の該当機器

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のでないため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。
（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線非常用ディーゼル発電機には，電路の必要な箇所に過電流継電器を設置し，過電流を非常用ディーゼル発電機に対する及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備

う，過電流遮断器を施設しなければならない。

に関する技術基準を定める命令 13条の適合性は，保護する電気機械
器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

非常用ディーゼル発電機には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

非常用ディーゼル発電機には，原器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施子力発電工作物に係る電気設備の設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機技術基準の解釈 30 条 1 号に規定さ械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがなれている，発電所の引出口及び他い場合は，この限りでない。

から供給を受ける受電点はない。

46（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）
第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

非常用ディーゼル発電機は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

するものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波の技術基準の解釈 25 条に規定され利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよている，高周波利用設備に該当しうに施設しなければならない。

ない。

第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

非常用ディーゼル発電機には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

う，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルをに関する技術基準を定める命令 19

使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考条に規定されている，支持構造物

慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設けて電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である いる。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。
（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

非常用ディーゼル発電機には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれに関する技術基準を定める命令 21がない高さに施設しなければならない。

条に規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ非常用ディーゼル発電機には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

非常用ディーゼル発電機には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

47

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んでに関する技術基準を定める命令 22

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ条に規定されている，支持構造物の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

非常用ディーゼル発電機には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないようにに関する技術基準を定める命令 23

施設しなければならない。

条に規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

非常用ディーゼル発電機には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

し，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，の技術基準の解釈 40 条に規定され他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接ている，電力保安通信線に該当し触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがなない。

いように施設しなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

非常用ディーゼル発電機には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 25

は高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な条に規定されている，架空電線に措置を講じなければならない。

該当しない。

２

支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

非常用ディーゼル発電機には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

非常用ディーゼル発電機には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設条に規定されている，ガス絶縁機

しなければならない。

器及び開閉器又は遮断器に使用す一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 気装置を使用していない。

る圧縮空気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十48分に耐え，かつ，安全なものであること。
二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

非常用ディーゼル発電機には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を使

原子力発電工作物に係る電気設備

用していない。

に関する技術基準を定める命令 27条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える
装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
三

適合性

備考

非常用ディーゼル発電機には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

原子力発電工作物に係る電気設備を使用していない。

の技術基準の解釈 34 条に規定され圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一ている，水素冷却式の発電機又は構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

これに附属する水素冷却装置に該

こと。
二

当しない。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）

49

第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に非常用ディーゼル発電機は，過電流等を生じた場合，保護継電器や検出器により異常は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 を検知し，自動的に発電機を電路から遮断するため，発電機主回路に遮断器を施設し電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異 ている。
常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあっては，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこれを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお非常用ディーゼル発電機には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

それがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障をの技術基準の解釈 36 条に規定され及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動ている，特別高圧の変圧器に該当

的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講しない。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

非常用ディーゼル発電機は，「ＪＥＣ−１１４は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな 生ずる機械的衝撃に耐える設計としている。
らない。

同期機」に基づき，短絡電流により工事計画認可申請機器命令
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の

適合性

備考

非常用ディーゼル発電機の回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置

回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 が動作したときに達する回転速度に対して構造上十分な機械的強度を有する設計としして達する速度に対し，耐えるものでなければならない。
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商ている。
非常用ディーゼル発電機は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，非常用ディーゼル発電機の運転に必要な知識及び技能を件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）

50

第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で非常用ディーゼル発電機には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所は原子力発電工作物に係る電気設備

きるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す ない。

の技術基準の解釈 31 条に規定される箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければなている，架空電線引込口及び引出らない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

口又はこれに近接する箇所に該当い場合は，この限りでない。

しない。

（電力保安通信設備の施設）
第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ，原子力発電工作物に係る電気設備

関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設している。

の技術基準の解釈 39 条に規定されって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 ただし，非常用ディーゼル発電機は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該当ている，電力保安通信用電話設備

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 しない。

を施設する箇所に該当しない。

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければならない。

非常用ディーゼル発電機には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されている，電力保安通信線に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は非常用ディーゼル発電機は，電力保安通信設備に該当しない。

非常用ディーゼル発電機は，電力

反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を保安通信設備でないため，原子力施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧

発電工作物に係る電気設備の技術

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう基準の解釈 41 条の該当機器でないに施設しなければならない。

ため，適用外。

51

5.2 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
工事計画認可申請機器命令

高圧炉心スプレイ系ディ（電気設備における感電，火災等の防止）

ーゼル発電機第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は

適合性

備考

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，接地し，また，電路露出箇所がない設計と物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな し，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機に属する電路は大地から絶縁する設計とし，絶上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 縁されていることを絶縁抵抗測定により確認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，絶縁耐力試験を実施し，異常のないことをし，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな 確認している。
い。

52

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

非常用ディーゼル発電機には，変成器を使用していない。

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機に属する電路に使用するケーブルは，使用状態

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 における温度に耐えられる設計としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗

ケーブルは，接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加を増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を させないとともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように 設計としている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，変圧器，遮断器，開閉器等を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな い。

の技術基準の解釈 19 条の該当機器

い。

でないため，適用外。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，開閉器，遮断器，避雷器等を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これらに類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の い。

の技術基準の解釈 20 条の該当機器

おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離でないため，適用外。

して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の金属製の台及び外箱には，適切な接地工事を

原子力発電工作物に係る電気設備

侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 施す設計としている。

の技術基準の解釈 24 条より，金属の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講製の台及び外箱が対象となる。

じなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５18，23 条については，対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大地に通ずることができるようにしなければならない。

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の金属製の台及び外箱には，適切な接地工事を

原子力発電工作物に係る電気設備

施す設計としている。

の技術基準の解釈 24 条より，金属53

製の台及び外箱が対象となる。
18，23 条については，対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを

原子力発電工作物に係る電気設備

器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 結合する変圧器を使用していない。

の技術基準の解釈 21，23 条の該当

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適機器でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機には，変圧器によって特別高圧の電路に結合さ原子力発電工作物に係る電気設備

特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は れる高圧の電路はない。

の技術基準の解釈 22 条の該当機器

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のでないため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機には，電路の必要な箇所に過電流継電器を設置

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

電機に対する原子力発電工作物にう，過電流遮断器を施設しなければならない。

係る電気設備に関する技術基準を定める命令 13 条の適合性は，保護する電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発

器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施電機には，原子力発電工作物に係設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機

る電気設備の技術基準の解釈 30 条

械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

1 号に規定されている，発電所の引い場合は，この限りでない。

出口及び他から供給を受ける受電点はない。

（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

54（高周波利用設備への障害の防止）
第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

するものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波の技術基準の解釈 25 条に規定され利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよている，高周波利用設備に該当しうに施設しなければならない。

ない。

第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機には，低圧又は高圧の架空電線を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備

う，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを い。

に関する技術基準を定める命令 19

使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考条に規定されている，支持構造物

慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設けて電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である いる。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用

原子力発電工作物に係る電気設備（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ していない。

に関する技術基準を定める命令 21がない高さに施設しなければならない。

条に規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んでに関する技術基準を定める命令 22

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ条に規定されている，支持構造物の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

55又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないようにに関する技術基準を定める命令 23

施設しなければならない。

条に規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

し，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，の技術基準の解釈 40 条に規定され他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接ている，電力保安通信線に該当し触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがなない。

いように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又に関する技術基準を定める命令 25

は高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な条に規定されている，架空電線に措置を講じなければならない。

該当しない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設条に規定されている，ガス絶縁機

しなければならない。

器及び開閉器又は遮断器に使用す一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 用する圧縮空気装置を使用していない。

る圧縮空気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

56

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加原子力発電工作物に係る電気設備

える装置を使用していない。

に関する技術基準を定める命令 27条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える
装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する原子力発電工作物に係る電気設備

水素冷却装置を使用していない。

の技術基準の解釈 34 条に規定され（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一ている，水素冷却式の発電機又は構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

これに附属する水素冷却装置に該

こと。
二

当しない。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，過電流等を生じた場合，保護継電器や検出は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 器により異常を検知し，自動的に発電機を電路から遮断するため，発電機主回路に遮電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異 断器を施設している。

57

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあっては，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこれを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

それがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障をの技術基準の解釈 36 条に規定され及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動ている，特別高圧の変圧器に該当

的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講しない。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，「ＪＥＣ−１１４

同期機」に基づき，短は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな 絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としている。
らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の回転する部分は，非常調速装置及びその他の回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 非常停止装置が動作したときに達する回転速度に対して構造上十分な機械的強度を有して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

する設計としている。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の運転に必要な知件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 識及び技能を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 31 条に規定される箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければなている，架空電線引込口及び引出らない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

口又はこれに近接する箇所に該当い場合は，この限りでない。

しない。

58

きるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す 接する箇所はない。

（電力保安通信設備の施設）
第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ，原子力発電工作物に係る電気設備

関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設している。

の技術基準の解釈 39 条に規定されって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 ただし，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，電力保安通信用電話設備を施設すている，電力保安通信用電話設備

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 る箇所に該当しない。

を施設する箇所に該当しない。

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されなうおそれがないように施設しなければならない。

ている，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，電力保安通信設備に該当しない。

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を電機は，電力保安通信設備でない

施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧ため，原子力発電工作物に係る電荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう気設備の技術基準の解釈 41 条の該に施設しなければならない。

当機器でないため，適用外。

5.3 常設代替高圧電源装置
工事計画認可申請機器
常設代替高圧電源装置

命令

適合性

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は常設代替高圧電源装置は，接地し，また，電路露出箇所がない設計とし，感電，火災

物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計とする。
い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

常設代替高圧電源装置に属する電路は大地から絶縁し，絶縁されていることを絶縁抵上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 抗測定により確認する設計とする。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

常設代替高圧電源装置は，絶縁耐力試験を実施し，異常のないことを確認する設計とし，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな する。
い。

59

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能は，事故時に想定されるは，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険 異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがない設計とする。
のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

常設代替高圧電源装置に属する電路に使用するケーブルは，使用状態における温度にファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 耐えられる設計としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認する設計とする。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗

ケーブルは，接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加を増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を させないとともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように 設計としている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において変圧器及び遮断器は，「JESC E7002 電気機械器具の熱的強度の確認方法」に基づき，その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな 通常の使用状態においてその電気機械器具に発生する熱に耐える設計としている。
い。

備考

工事計画認可申請機器

命令

適合性

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら遮断器は，金属製の筐体に格納し，可燃性のものと隔離された設計としている。

に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災のおそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の常設代替高圧電源装置の金属製の鉄台及び外箱には，適切な接地工事を施す設計とし侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ ている。の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大地に通ずることができるようにしなければならない。

常設代替高圧電源装置の金属製の鉄台及び外箱には，適切な接地工事を施す設計としている。

60（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧高圧の電路と低圧の電路を結合する変圧器は，中性点の 1 線を接地している。

器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，常設代替高圧電源装置には，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路

特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は はない。
火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他の適切な措置を講じなければならない。

備考

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線

常設代替高圧電源装置には，電路の必要な箇所に過電流継電器を設置し，過電流を検及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。
う，過電流遮断器を施設しなければならない。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

常設代替高圧電源装置には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

常設代替高圧電源装置には，原子器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施力発電工作物に係る電気設備の技

設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機術基準の解釈 30 条 1 号に規定され械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがなている，発電所の引出口及び他かい場合は，この限りでない。

ら供給を受ける受電点はない。

（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

61

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

常設代替高圧電源装置は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

するものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波の技術基準の解釈 25 条に規定され利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよている，高周波利用設備に該当しうに施設しなければならない。

ない。

第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

常設代替高圧電源装置には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

う，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルをに関する技術基準を定める命令 19

使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考条に規定されている，支持構造物

慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設けて電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である いる。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

常設代替高圧電源装置には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していない。

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなければならない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ常設代替高圧電源装置には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

常設代替高圧電源装置には，架空電線を使用していない。

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はその他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）

62

第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

常設代替高圧電源装置には，電力保安通信設備を施設していない。

又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように施設しなければならない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

常設代替高圧電源装置には，電力保安通信線を使用していない。

し，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又は高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。

常設代替高圧電源装置には，架空電線を使用していない。

備考

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性
常設代替高圧電源装置には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

常設代替高圧電源装置には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気

ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 装置を使用していない。
閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

63

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

常設代替高圧電源装置には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を使用していない。

備考

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一

常設代替高圧電源装置には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置を使用していない。

構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものであること。

二

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に常設代替高圧電源装置は，過電流等を生じた場合，保護継電器や検出器により異常をは，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 検知し，自動的に発電機を電路から遮断するため，発電機主回路に遮断器を施設して電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異 いる。

64

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあっては，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこれを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお常設代替高圧電源装置には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

それがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障をの技術基準の解釈 36 条に規定され及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動ている，特別高圧の変圧器に該当

的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講しない。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし常設代替高圧電源装置は，「ＪＥＣ−２１３０

同期機」に基づき，三相短絡が生じは，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな ても，その短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としている。
らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の常設代替高圧電源装置の回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 動作したときに達する回転速度に対して構造上十分な機械的強度を有する設計としてして達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

いる。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

常設代替高圧電源装置は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，常設代替高圧電源装置の運転に必要な知識及び技能を有件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で常設代替高圧電源装置には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所はな

きるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す い。
る箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

65い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ，原子力発電工作物に係る電気設備

関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設している。

の技術基準の解釈 39 条に規定されって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 ただし，常設代替高圧電源装置は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該当している，電力保安通信用電話設備

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ない。

を施設する箇所に該当しない。

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損

常設代替高圧電源装置には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されなうおそれがないように施設しなければならない。

ている，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は常設代替高圧電源装置は，電力保安通信設備に該当しない。

常設代替高圧電源装置は，電力保反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を

安通信設備でないため，原子力発施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧

電工作物に係る電気設備の技術基

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう準の解釈 41 条の該当機器でないたに施設しなければならない。

め，適用外。

5.4 緊急時対策所用発電機
工事計画認可申請機器
緊急時対策所用発電機

命令

適合性

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は緊急時対策所用発電機は，接地し，また，電路露出箇所がない設計とし，感電，火災

物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計とする。
い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

緊急時対策所用発電機に属する電路は大地から絶縁する設計とし，絶縁されているこ

上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 とを絶縁抵抗測定により確認する設計とする。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

緊急時対策所用発電機は，絶縁耐力試験を実施し，異常のないことを確認する設計とし，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな する。
い。

66

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能は，事故時に想定されるは，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険 異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがない設計とする。
のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急時対策所用発電機に属する電路に使用するケーブルは，使用状態における温度にファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 耐えられる設計としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認する設計とする。。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗

ケーブルは，接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加を増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を させないとともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように 設計としている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において変圧器及び遮断器は，「JESC E7002 電気機械器具の熱的強度の確認方法」に基づき，その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな 通常の使用状態においてその電気機械器具に発生する熱に耐える設計としている。
い。

備考

工事計画認可申請機器

命令

適合性

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら遮断器は，金属製の筐体に格納し，可燃性のものと隔離された設計としている。

に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災のおそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急時対策所用発電機の金属製の台及び外箱には，適切な接地工事を施す設計として侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ いる。
の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大地に通ずることができるようにしなければならない。

緊急時対策所用発電機の金属製の台及び外箱には，適切な接地工事を施す設計としている。

67（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧緊急時対策所用発電機は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧器

器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の を使用していない。
損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，緊急時対策所用発電機には，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路

特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は はない。
火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他の適切な措置を講じなければならない。

備考

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線緊急時対策所用発電機には，電路の必要な箇所に過電流継電器を設置し，過電流を検及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。
う，過電流遮断器を施設しなければならない。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急時対策所用発電機には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

常設代替高圧電源装置には，原子器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施力発電工作物に係る電気設備の技

設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機術基準の解釈 30 条 1 号に規定され械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがなている，発電所の引出口及び他かい場合は，この限りでない。

ら供給を受ける受電点はない。

（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

68

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急時対策所用発電機は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

するものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波の技術基準の解釈 25 条に規定され利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよている，高周波利用設備に該当しうに施設しなければならない。

ない。

第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急時対策所用発電機には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

う，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルをに関する技術基準を定める命令 19

使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考条に規定されている，支持構造物

慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設けて電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である いる。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

緊急時対策所用発電機には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していない。

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなければならない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急時対策所用発電機には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急時対策所用発電機には，架空電線を使用していない。

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はその他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）

69

第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急時対策所用発電機には，電力保安通信設備を施設していない。

又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように施設しなければならない。
第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急時対策所用発電機には，電力保安通信線を使用していない。

し，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又は高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。

緊急時対策所用発電機には，架空電線を使用していない。

備考

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性
緊急時対策所用発電機には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

緊急時対策所用発電機には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気

ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 装置を使用していない。
閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

70

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急時対策所用発電機には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を使用していない。

備考

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一

緊急時対策所用発電機には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置を使用していない。

構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものであること。

二

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に緊急時対策所用発電機は，過電流等を生じた場合，保護継電器や検出器により異常をは，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 検知し，自動的に発電機を電路から遮断するため，発電機主回路に遮断器を施設して電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異 いる。

71

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあっては，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこれを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急時対策所用発電機には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

それがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障をの技術基準の解釈 36 条に規定され及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動ている，特別高圧の変圧器に該当

的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講しない。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急時対策所用発電機は，「ＪＥＣ−２１３０

同期機」に基づき，三相短絡が生じは，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな ても，その短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としている。
らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の緊急時対策所用発電機の回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 動作したときに達する回転速度に対して構造上十分な機械的強度を有する設計としてして達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

いる。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商適合性
緊急時対策所用発電機は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

備考
原子力発電工作物に係る電気設備

産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービンの技術基準の解釈 34 条に規定されに接続する発電機について準用する。

ている，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置に該当しない。

（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急時対策所用発電機の運転に必要な知識及び技能を有件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

緊急時対策所用発電機には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所はな

きるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す い。
る箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

72

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ，原子力発電工作物に係る電気設備

関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設している。

の技術基準の解釈 39 条に規定されって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 ただし，緊急時対策所用発電機は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該当している，電力保安通信用電話設備

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ない。

を施設する箇所に該当しない。

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損

緊急時対策所用発電機には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されなうおそれがないように施設しなければならない。

ている，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急時対策所用発電機は，電力保安通信設備に該当しない。

緊急時対策所用発電機は，電力保反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を

安通信設備でないため，原子力発施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧

電工作物に係る電気設備の技術基

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう準の解釈 41 条の該当機器でないたに施設しなければならない。

め，適用外。

5.5

125V 系蓄電池 A 系，B 系

工事計画認可申請機器
125V 系蓄電池 A 系/B 系

命令

適合性

備考

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は125V 系蓄電池 A 系，B 系は，接地し，また，カバーにより充電部分に容易に接触でき物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな ない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

125V 系蓄電池 A 系，B 系は，直流通電部分と架台，外箱等の間を絶縁する設計として上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 いる。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

125V 系蓄電池 A 系，B 系は，過充電試験を実施し，異常のないことを確認している。

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな
い。

73

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

125V 系蓄電池 A 系，B 系は，変成器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険の技術基準の解釈 15 条に規定されのおそれがないものでなければならない。

ている，変成器に該当しない。

（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光125V 系蓄電池 A 系，B 系は，電線等を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安に関する技術基準を定める命令 6 条のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれがに規定されている，電線等に該当ないように施設しなければならない。

しない。

（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないととを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を もに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計としてい除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように る。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において125V 系蓄電池 A 系，B 系は，変圧器，遮断器，開閉器等を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならなの技術基準の解釈 19 条の該当機器

い。

でないため，適用外。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

125V 系蓄電池 A 系，B 系は，高圧又は特別高圧ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災のの技術基準の解釈 20 条の該当機器

おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離でないため，適用外。

して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の125V 系蓄電池 A 系，B 系は，適切な接地工事を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備

侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件への技術基準の解釈 24 条より，架台の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講が対象となる。18，23 条についてじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５は，対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大125V 系蓄電池 A 系，B 系は，適切な接地工事を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，架台地に通ずることができるようにしなければならない。

74

が対象となる。17，18，23 条については，対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧

125V 系蓄電池 A 系，B 系は，変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備のの技術基準の解釈 21，23 条の該当

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適機器でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，125V 系蓄電池 A 系，B 系は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路

原子力発電工作物に係る電気設備

特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は はない。

の技術基準の解釈 22 条の該当機器

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のでないため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

125V 系蓄電池 A 系，B 系には，電路の必要な箇所に配線用遮断器を設置し，過電流を125V 系蓄電池 A 系，B 系に対する原（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

子力発電工作物に係る電気設備にう，過電流遮断器を施設しなければならない。

関する技術基準を定める命令 13 条の適合性は，保護する電気機械器
具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

125V 系蓄電池 A 系，B 系には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備

器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施の技術基準の解釈 30 条 1 号に規定

設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機されている，発電所の引出口及び械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

他から供給を受ける受電点に該当い場合は，この限りでない。

しない。

（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

125V 系蓄電池 A 系，B 系は，整流器との組合せにより，他の設備の機能に電気的な影響を与えない設計としている。
また，125V 系蓄電池 A 系，B 系は磁気を発生しない。

75（高周波利用設備への障害の防止）
第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

125V 系蓄電池 A 系，B 系は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

するものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波の技術基準の解釈 25 条に規定され利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよている，高周波利用設備に該当しうに施設しなければならない。

ない。

第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

125V 系蓄電池 A 系，B 系には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

う，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルをに関する技術基準を定める命令 19

使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考条に規定されている，支持構造物

慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設けて電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である いる。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

125V 系蓄電池 A 系，B 系には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれに関する技術基準を定める命令 21がない高さに施設しなければならない。

条に規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ125V 系蓄電池 A 系，B 系には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

125V 系蓄電池 A 系，B 系には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んでに関する技術基準を定める命令 22

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ条に規定されている，支持構造物の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

125V 系蓄電池 A 系，B 系には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

76又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないようにに関する技術基準を定める命令 23

施設しなければならない。

条に規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

125V 系蓄電池 A 系，B 系には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

し，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，の技術基準の解釈 40 条に規定され他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接ている，電力保安通信線に該当し触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがなない。

いように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

125V 系蓄電池 A 系，B 系には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又に関する技術基準を定める命令 25

は高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な条に規定されている，架空電線に措置を講じなければならない。

該当しない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

125V 系蓄電池 A 系，B 系には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

125V 系蓄電池 A 系，B 系には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設条に規定されている，ガス絶縁機

しなければならない。

器及び開閉器又は遮断器に使用す一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 気装置を使用していない。

る圧縮空気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

77

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

125V 系蓄電池 A 系，B 系には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を使

原子力発電工作物に係る電気設備

用していない。

に関する技術基準を定める命令 27条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える
装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

125V 系蓄電池 A 系，B 系には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

原子力発電工作物に係る電気設備を使用していない。

の技術基準の解釈 34 条に規定され（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一ている，水素冷却式の発電機又は構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

これに附属する水素冷却装置に該

こと。
二

当しない。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に125V 系蓄電池 A 系，B 系は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池では原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって用電源として用いる蓄電池に該当は，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

しない。

78

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 ない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお125V 系蓄電池 A 系，B 系には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

それがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障をの技術基準の解釈 36 条に規定され及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動ている，特別高圧の変圧器に該当

的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講しない。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

125V 系蓄電池 A 系，B 系は，発電機，変圧器並びに母線及びこれらを支持する碍子を

原子力発電工作物に係る電気設備

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな 使用していない。

に関する技術基準を定める命令 31

らない。

条に規定されている，発電機等に該当しない。

２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

125V 系蓄電池 A 系，B 系は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

125V 系蓄電池 A 系，B 系は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，125V 系蓄電池 A 系，B 系の運用に必要な知識及び技能を件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

125V 系蓄電池 A 系，B 系には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所は原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 31 条に規定される箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければなている，架空電線引込口及び引出らない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

口又はこれに近接する箇所に該当い場合は，この限りでない。

しない。

79

きるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す ない。

（電力保安通信設備の施設）
第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ，原子力発電工作物に係る電気設備

関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設している。

の技術基準の解釈 39 条に規定されって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 ただし，125V 系蓄電池 A 系，B 系は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該当ている，電力保安通信用電話設備

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 しない。

を施設する箇所に該当しない。

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損125V 系蓄電池 A 系，B 系には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されなうおそれがないように施設しなければならない。

ている，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は

125V 系蓄電池 A 系，B 系は，電力保安通信設備に該当しない。

125V 系蓄電池 A 系，B 系は，電力保反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を

安通信設備でないため，原子力発施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧

電工作物に係る電気設備の技術基

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう準の解釈 41 条の該当機器でないたに施設しなければならない。

め，適用外。

5.6

125V 系蓄電池 HPCS 系

工事計画認可申請機器
125V 系蓄電池 HPCS 系

命令

適合性

備考

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は125V 系蓄電池 HPCS 系は，接地し，また，カバーにより充電部分に容易に接触できな物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな い設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

125V 系蓄電池 HPCS 系は，直流通電部分と架台，外箱等の間を絶縁する設計としてい上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 る。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

125V 系蓄電池 HPCS 系は，過充電試験を実施し，異常のないことを確認している。

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな
い。

80

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

125V 系蓄電池 HPCS 系は，変成器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険の技術基準の解釈 15 条に規定されのおそれがないものでなければならない。

ている，変成器に該当しない。

（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光125V 系蓄電池 HPCS 系は，電線等を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安に関する技術基準を定める命令 6 条のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれがに規定されている，電線等に該当ないように施設しなければならない。

しない。

（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないととを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を もに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計としてい除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように る。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において125V 系蓄電池 HPCS 系は，変圧器，遮断器，開閉器等を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならなの技術基準の解釈 19 条の該当機器

い。

でないため，適用外。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

125V 系蓄電池 HPCS 系は，高圧又は特別高圧ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災のの技術基準の解釈 20 条の該当機器

おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離でないため，適用外。

して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の125V 系蓄電池 HPCS 系は，適切な接地工事を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備

侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件への技術基準の解釈 24 条より，架台の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講が対象となる。18，23 条についてじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５は，対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大125V 系蓄電池 HPCS 系は，適切な接地工事を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，架台地に通ずることができるようにしなければならない。

81が対象となる。17，18，23 条については，対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧

125V 系蓄電池 HPCS 系は，変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備のの技術基準の解釈 21，23 条の該当

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適機器でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，125V 系蓄電池 HPCS 系は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路は原子力発電工作物に係る電気設備

特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は ない。

の技術基準の解釈 22 条の該当機器

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のでないため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

125V 系蓄電池 HPCS 系には，電路の必要な箇所に配線用遮断器を設置し，過電流を検125V 系蓄電池 HPCS 系に対する原子（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

力発電工作物に係る電気設備に関う，過電流遮断器を施設しなければならない。

する技術基準を定める命令 13 条の適合性は，保護する電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

125V 系蓄電池 HPCS 系には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備

器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施の技術基準の解釈 30 条 1 号に規定

設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機されている，発電所の引出口及び械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

他から供給を受ける受電点に該当い場合は，この限りでない。

しない。

（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

125V 系蓄電池 HPCS 系は，整流器との組合せにより，他の設備の機能に電気的な影響を与えない設計としている。
また，125V 系蓄電池 HPCS 系は磁気を発生しない。

（高周波利用設備への障害の防止）

82

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

125V 系蓄電池 HPCS 系は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

するものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波の技術基準の解釈 25 条に規定され利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよている，高周波利用設備に該当しうに施設しなければならない。

ない。

第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

125V 系蓄電池 HPCS 系には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

う，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルをに関する技術基準を定める命令 19

使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考条に規定されている，支持構造物

慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設けて電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である いる。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

125V 系蓄電池 HPCS 系には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれに関する技術基準を定める命令 21がない高さに施設しなければならない。

条に規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ125V 系蓄電池 HPCS 系には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

125V 系蓄電池 A 系/B 系には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んでに関する技術基準を定める命令 22

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ条に規定されている，支持構造物の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

125V 系蓄電池 HPCS 系には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

83又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないようにに関する技術基準を定める命令 23

施設しなければならない。

条に規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

125V 系蓄電池 HPCS 系には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

し，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，の技術基準の解釈 40 条に規定され他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接ている，電力保安通信線に該当し触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがなない。

いように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

125V 系蓄電池 HPCS 系には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又に関する技術基準を定める命令 25

は高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な条に規定されている，架空電線に措置を講じなければならない。

該当しない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

125V 系蓄電池 HPCS 系には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

125V 系蓄電池 HPCS 系には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設条に規定されている，ガス絶縁機

しなければならない。

器及び開閉器又は遮断器に使用す一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 装置を使用していない。

る圧縮空気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

84

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

125V 系蓄電池 HPCS 系には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を使用

原子力発電工作物に係る電気設備

していない。

に関する技術基準を定める命令 27条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える
装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

125V 系蓄電池 HPCS 系には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置を

原子力発電工作物に係る電気設備

使用していない。

の技術基準の解釈 34 条に規定され（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一ている，水素冷却式の発電機又は構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

これに附属する水素冷却装置に該

こと。
二

当しない。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に125V 系蓄電池 HPCS 系は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池ではな

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって用電源として用いる蓄電池に該当は，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

しない。

85

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 い。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお125V 系蓄電池 HPCS 系には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

それがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障をの技術基準の解釈 36 条に規定され及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動ている，特別高圧の変圧器に該当

的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講しない。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

125V 系蓄電池 HPCS 系は，発電機，変圧器並びに母線及びこれらを支持する碍子を使

原子力発電工作物に係る電気設備

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな 用していない。

に関する技術基準を定める命令 31

らない。

条に規定されている，発電機等に該当しない。

２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

125V 系蓄電池 HPCS 系は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

125V 系蓄電池 HPCS 系は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，125V 系蓄電池 HPCS 系の運用に必要な知識及び技能を有件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

125V 系蓄電池 HPCS 系には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所はな

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 31 条に規定される箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければなている，架空電線引込口及び引出らない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

口又はこれに近接する箇所に該当い場合は，この限りでない。

しない。

86

きるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す い。

（電力保安通信設備の施設）
第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ，原子力発電工作物に係る電気設備

関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設している。

の技術基準の解釈 39 条に規定されって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 ただし，125V 系蓄電池 HPCS 系は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該当している，電力保安通信用電話設備

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ない。

を施設する箇所に該当しない。

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損125V 系蓄電池 HPCS 系には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されなうおそれがないように施設しなければならない。

ている，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は

125V 系蓄電池 HPCS 系は，電力保安通信設備に該当しない。

125V 系蓄電池 HPCS 系は，電力保安

反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を通信設備でないため，原子力発電施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧工作物に係る電気設備の技術基準

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないようの解釈 41 条の該当機器でないたに施設しなければならない。

め，適用外。

5.7 緊急用 125V 系蓄電池
工事計画認可申請機器
緊急用 125V 系蓄電池

命令

適合性

備考

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は緊急用 125V 系蓄電池は，接地し，また，カバーにより充電部分に容易に接触できない

物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな 設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

緊急用 125V 系蓄電池は，直流通電部分と架台，外箱等の間を絶縁する設計としてい上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 る。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

緊急用 125V 系蓄電池は，過充電試験を実施し，異常のないことを確認している。

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな
い。

87

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

緊急用 125V 系蓄電池は，変成器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険の技術基準の解釈 15 条に規定されのおそれがないものでなければならない。

ている，変成器に該当しない。

（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急用 125V 系蓄電池は，電線等を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安に関する技術基準を定める命令 6 条のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれがに規定されている，電線等に該当ないように施設しなければならない。

しない。

（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないととを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を もに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計としてい除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように る。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において緊急用 125V 系蓄電池は，変圧器，遮断器，開閉器等を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならなの技術基準の解釈 19 条の該当機器

い。

でないため，適用外。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急用 125V 系蓄電池は，高圧又は特別高圧ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災のの技術基準の解釈 20 条の該当機器

おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離でないため，適用外。

して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急用 125V 系蓄電池は，適切な接地工事を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備

侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件への技術基準の解釈 24 条より，架台の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講が対象となる。18，23 条についてじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５は，対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大緊急用 125V 系蓄電池は，適切な接地工事を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，架台地に通ずることができるようにしなければならない。

88が対象となる。17，18，23 条については，対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧緊急用 125V 系蓄電池は，変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備のの技術基準の解釈 21，23 条の該当

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適機器でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，緊急用 125V 系蓄電池は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路はな

原子力発電工作物に係る電気設備

特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は い。

の技術基準の解釈 22 条の該当機器

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のでないため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用 125V 系蓄電池には，電路の必要な箇所に配線用遮断器を設置し，過電流を検知

緊急用 125V 系蓄電池に対する原子（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

力発電工作物に係る電気設備に関う，過電流遮断器を施設しなければならない。

する技術基準を定める命令 13 条の適合性は，保護する電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急用 125V 系蓄電池には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備

器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施の技術基準の解釈 30 条 1 号に規定

設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機されている，発電所の引出口及び械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

他から供給を受ける受電点に該当い場合は，この限りでない。

しない。

（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

緊急用 125V 系蓄電池は，整流器との組合せにより，他の設備の機能に電気的な影響を与えない設計としている。
また，緊急用 125V 系蓄電池は磁気を発生しない。

89（高周波利用設備への障害の防止）
第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急用 125V 系蓄電池は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

するものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波の技術基準の解釈 25 条に規定され利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよている，高周波利用設備に該当しうに施設しなければならない。

ない。

第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急用 125V 系蓄電池には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

う，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルをに関する技術基準を定める命令 19

使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考条に規定されている，支持構造物

慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設けて電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である いる。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

緊急用 125V 系蓄電池には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれに関する技術基準を定める命令 21がない高さに施設しなければならない。

条に規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ

緊急用 125V 系蓄電池には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急用 125V 系蓄電池には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んでに関する技術基準を定める命令 22

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ条に規定されている，支持構造物の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急用 125V 系蓄電池には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

90又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないようにに関する技術基準を定める命令 23

施設しなければならない。

条に規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急用 125V 系蓄電池には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

し，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，の技術基準の解釈 40 条に規定され他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接ている，電力保安通信線に該当し触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがなない。

いように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

緊急用 125V 系蓄電池には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又に関する技術基準を定める命令 25

は高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な条に規定されている，架空電線に措置を講じなければならない。

該当しない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急用 125V 系蓄電池には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

緊急用 125V 系蓄電池には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設条に規定されている，ガス絶縁機

しなければならない。

器及び開閉器又は遮断器に使用す一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 置を使用していない。

る圧縮空気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

91五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急用 125V 系蓄電池には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を使用し原子力発電工作物に係る電気設備ていない。

に関する技術基準を定める命令 27条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える
装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用 125V 系蓄電池には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置を使

原子力発電工作物に係る電気設備

用していない。

の技術基準の解釈 34 条に規定され（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一ている，水素冷却式の発電機又は構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

これに附属する水素冷却装置に該

こと。
二

当しない。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に

緊急用 125V 系蓄電池は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池ではな

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって用電源として用いる蓄電池に該当は，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

しない。

92

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 い。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急用 125V 系蓄電池には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

それがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障をの技術基準の解釈 36 条に規定され及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動ている，特別高圧の変圧器に該当

的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講しない。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急用 125V 系蓄電池は，発電機，変圧器並びに母線及びこれらを支持する碍子を使用

原子力発電工作物に係る電気設備

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな していない。

に関する技術基準を定める命令 31

らない。

条に規定されている，発電機等に該当しない。

２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

緊急用 125V 系蓄電池は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

緊急用 125V 系蓄電池は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急用 125V 系蓄電池の運用に必要な知識及び技能を有す

件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が る者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

緊急用 125V 系蓄電池には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所はな

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 31 条に規定される箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければなている，架空電線引込口及び引出らない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

口又はこれに近接する箇所に該当い場合は，この限りでない。

しない。

93

きるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す い。

（電力保安通信設備の施設）
第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ，原子力発電工作物に係る電気設備

関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設している。

の技術基準の解釈 39 条に規定されって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 ただし，緊急用 125V 系蓄電池は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該当しなている，電力保安通信用電話設備

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 い。

を施設する箇所に該当しない。

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損

緊急用 125V 系蓄電池には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されなうおそれがないように施設しなければならない。

ている，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急用 125V 系蓄電池は，電力保安通信設備に該当しない。

緊急用 125V 系蓄電池は，電力保安

反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を通信設備でないため，原子力発電施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧工作物に係る電気設備の技術基準

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないようの解釈 41 条の該当機器でないたに施設しなければならない。

め，適用外。

5.8 中性子モニタ用蓄電池
工事計画認可申請機器
中性子モニタ用蓄電池

命令

適合性

備考

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は中性子モニタ用蓄電池は，接地し，また，カバーにより充電部分に容易に接触できな物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな い設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

中性子モニタ用蓄電池は，直流通電部分と架台，外箱等の間を絶縁する設計としてい上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 る。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

中性子モニタ用蓄電池は，過充電試験を実施し，異常のないことを確認している。

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな
い。

94

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

中性子モニタ用蓄電池は，変成器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険の技術基準の解釈 15 条に規定されのおそれがないものでなければならない。

ている，変成器に該当しない。

（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光中性子モニタ用蓄電池は，電線等を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安に関する技術基準を定める命令 6 条のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれがに規定されている，電線等に該当ないように施設しなければならない。

しない。

（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないととを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を もに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計としてい除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように る。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において中性子モニタ用蓄電池は，変圧器，遮断器，開閉器等を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならなの技術基準の解釈 19 条の該当機器

い。

でないため，適用外。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

中性子モニタ用蓄電池は，高圧又は特別高圧ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災のの技術基準の解釈 20 条の該当機器

おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離でないため，適用外。

して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の中性子モニタ用蓄電池は，適切な接地工事を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備

侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件への技術基準の解釈 24 条より，架台の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講が対象となる。18，23 条についてじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５は，対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大中性子モニタ用蓄電池は，適切な接地工事を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，架台地に通ずることができるようにしなければならない。

95

が対象となる。17，18，23 条については，対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧

中性子モニタ用蓄電池は，変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備のの技術基準の解釈 21，23 条の該当

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適機器でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，中性子モニタ用蓄電池は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路は原子力発電工作物に係る電気設備

特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は ない。

の技術基準の解釈 22 条の該当機器

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のでないため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

中性子モニタ用蓄電池には，電路の必要な箇所に配線用遮断器を設置し，過電流を検中性子モニタ用蓄電池に対する原（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

子力発電工作物に係る電気設備にう，過電流遮断器を施設しなければならない。

関する技術基準を定める命令 13 条の適合性は，保護する電気機械器
具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

中性子モニタ用蓄電池には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備

器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施の技術基準の解釈 30 条 1 号に規定

設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機されている，発電所の引出口及び械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

他から供給を受ける受電点に該当い場合は，この限りでない。

しない。

（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

中性子モニタ用蓄電池は，整流器との組合せにより，他の設備の機能に電気的な影響を与えない設計としている。
また，中性子モニタ用蓄電池は磁気を発生しない。

96（高周波利用設備への障害の防止）
第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

中性子モニタ用蓄電池は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

するものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波の技術基準の解釈 25 条に規定され利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよている，高周波利用設備に該当しうに施設しなければならない。

ない。

第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

中性子モニタ用蓄電池には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

う，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルをに関する技術基準を定める命令 19

使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考条に規定されている，支持構造物

慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設けて電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である いる。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

中性子モニタ用蓄電池には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれに関する技術基準を定める命令 21がない高さに施設しなければならない。

条に規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ中性子モニタ用蓄電池には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

中性子モニタ用蓄電池には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んでに関する技術基準を定める命令 22

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ条に規定されている，支持構造物の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

中性子モニタ用蓄電池には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

97又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないようにに関する技術基準を定める命令 23

施設しなければならない。

条に規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

中性子モニタ用蓄電池には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

し，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，の技術基準の解釈 40 条に規定され他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接ている，電力保安通信線に該当し触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがなない。

いように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

中性子モニタ用蓄電池には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又に関する技術基準を定める命令 25

は高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な条に規定されている，架空電線に措置を講じなければならない。

該当しない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

中性子モニタ用蓄電池には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

中性子モニタ用蓄電池には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設条に規定されている，ガス絶縁機

しなければならない。

器及び開閉器又は遮断器に使用す一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 装置を使用していない。

る圧縮空気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

98五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

中性子モニタ用蓄電池には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を使用

原子力発電工作物に係る電気設備

していない。

に関する技術基準を定める命令 27条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える
装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

中性子モニタ用蓄電池には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置を

原子力発電工作物に係る電気設備

使用していない。

の技術基準の解釈 34 条に規定され（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一ている，水素冷却式の発電機又は構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

これに附属する水素冷却装置に該

こと。
二

当しない。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に中性子モニタ用蓄電池は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池ではな

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって用電源として用いる蓄電池に該当は，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

しない。

99

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 い。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお中性子モニタ用蓄電池には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

それがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障をの技術基準の解釈 36 条に規定され及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動ている，特別高圧の変圧器に該当

的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講しない。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

中性子モニタ用蓄電池は，発電機，変圧器並びに母線及びこれらを支持する碍子を使

原子力発電工作物に係る電気設備

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな 用していない。

に関する技術基準を定める命令 31

らない。

条に規定されている，発電機等に該当しない。

２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

中性子モニタ用蓄電池は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

中性子モニタ用蓄電池は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，中性子モニタ用蓄電池の運用に必要な知識及び技能を有件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

中性子モニタ用蓄電池には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所はな

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 31 条に規定される箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければなている，架空電線引込口及び引出らない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

口又はこれに近接する箇所に該当い場合は，この限りでない。

しない。

100

きるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す い。

（電力保安通信設備の施設）
第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ，原子力発電工作物に係る電気設備

関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設している。

の技術基準の解釈 39 条に規定されって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 ただし，中性子モニタ用蓄電池は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該当している，電力保安通信用電話設備

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ない。

を施設する箇所に該当しない。

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損

中性子モニタ用蓄電池には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されなうおそれがないように施設しなければならない。

ている，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は

中性子モニタ用蓄電池は，電力保安通信設備に該当しない。

中性子モニタ用蓄電池は，電力保反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を

安通信設備でないため，原子力発施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧

電工作物に係る電気設備の技術基

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう準の解釈 41 条の該当機器でないたに施設しなければならない。

め，適用外。

5.9 緊急時対策所用 125V 系蓄電池
工事計画認可申請機器命令

緊急時対策所用 125V 系（電気設備における感電，火災等の防止）

蓄電池

第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は

適合性

備考

緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，接地し，また，カバーにより充電部分に容易に接触物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな できない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与える
おそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，直流通電部分と架台，外箱等の間を絶縁する設計と上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，過充電試験を実施し，異常のないことを確認していし，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな る。
い。

101

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，変成器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険の技術基準の解釈 15 条に規定されのおそれがないものでなければならない。

ている，変成器に該当しない。

（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，電線等を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安に関する技術基準を定める命令 6 条のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれがに規定されている，電線等に該当ないように施設しなければならない。

しない。

（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないととを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を もに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計としてい除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように る。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，変圧器，遮断器，開閉器等を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならなの技術基準の解釈 19 条の該当機器

い。

でないため，適用外。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，高圧又は特別高圧ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災のの技術基準の解釈 20 条の該当機器

おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離でないため，適用外。

して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，適切な接地工事を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備

侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件への技術基準の解釈 24 条より，架台の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講が対象となる。18，23 条についてじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５は，対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，適切な接地工事を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，架台地に通ずることができるようにしなければならない。

102

が対象となる。17，18，23 条については，対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備のの技術基準の解釈 21，23 条の該当

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適機器でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の原子力発電工作物に係る電気設備

特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は 電路はない。

の技術基準の解釈 22 条の該当機器

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のでないため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急時対策所用 125V 系蓄電池には，電路の必要な箇所に遮断器を設置し，過電流を検緊急時対策所用 125V 系蓄電池に対（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

する原子力発電工作物に係る電気う，過電流遮断器を施設しなければならない。

設備に関する技術基準を定める命
令 13 条の適合性は，保護する電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急時対策所用 125V 系蓄電池には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備

器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施の技術基準の解釈 30 条 1 号に規定

設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機されている，発電所の引出口及び械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

他から供給を受ける受電点に該当い場合は，この限りでない。

しない。

（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，整流器との組合せにより，他の設備の機能に電気的な影響を与えない設計としている。
また，緊急時対策所用 125V 系蓄電池は磁気を発生しない。

103（高周波利用設備への障害の防止）
第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

するものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波の技術基準の解釈 25 条に規定され利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよている，高周波利用設備に該当しうに施設しなければならない。

ない。

第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急時対策所用 125V 系蓄電池には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

う，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルをに関する技術基準を定める命令 19

使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考条に規定されている，支持構造物

慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設けて電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である いる。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急時対策所用 125V 系蓄電池には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ い。

に関する技術基準を定める命令 21がない高さに施設しなければならない。

条に規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急時対策所用 125V 系蓄電池には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急時対策所用 125V 系蓄電池には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んでに関する技術基準を定める命令 22

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ条に規定されている，支持構造物の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急時対策所用 125V 系蓄電池には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

104又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないようにに関する技術基準を定める命令 23

施設しなければならない。

条に規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急時対策所用 125V 系蓄電池には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

し，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，の技術基準の解釈 40 条に規定され他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接ている，電力保安通信線に該当し触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがなない。

いように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

緊急時対策所用 125V 系蓄電池には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又に関する技術基準を定める命令 25

は高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な条に規定されている，架空電線に措置を講じなければならない。

該当しない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急時対策所用 125V 系蓄電池には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

緊急時対策所用 125V 系蓄電池には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設条に規定されている，ガス絶縁機

しなければならない。

器及び開閉器又は遮断器に使用す一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 縮空気装置を使用していない。

る圧縮空気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

105

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急時対策所用 125V 系蓄電池には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置

原子力発電工作物に係る電気設備を使用していない。

に関する技術基準を定める命令 27条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える
装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急時対策所用 125V 系蓄電池には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却

原子力発電工作物に係る電気設備

装置を使用していない。

の技術基準の解釈 34 条に規定され（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一ている，水素冷却式の発電機又は構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

これに附属する水素冷却装置に該

こと。
二

当しない。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって用電源として用いる蓄電池に該当は，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

しない。

106

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 ではない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急時対策所用 125V 系蓄電池には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

それがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障をの技術基準の解釈 36 条に規定され及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動ている，特別高圧の変圧器に該当

的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講しない。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，発電機，変圧器並びに母線及びこれらを支持する碍

原子力発電工作物に係る電気設備

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな 子を使用していない。

に関する技術基準を定める命令 31

らない。

条に規定されている，発電機等に該当しない。

２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではな

回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 い。
して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急時対策所用 125V 系蓄電池の運用に必要な知識及び技

件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 能を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

緊急時対策所用 125V 系蓄電池には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 31 条に規定される箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければなている，架空電線引込口及び引出らない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

口又はこれに近接する箇所に該当い場合は，この限りでない。

しない。

107

きるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す 所はない。

（電力保安通信設備の施設）
第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ，原子力発電工作物に係る電気設備

関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設している。

の技術基準の解釈 39 条に規定されって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 ただし，緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所にている，電力保安通信用電話設備

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 該当しない。

を施設する箇所に該当しない。

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損

緊急時対策所用 125V 系蓄電池には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されなうおそれがないように施設しなければならない。

ている，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，電力保安通信設備に該当しない。

緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を

電力保安通信設備でないため，原施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧子力発電工作物に係る電気設備の荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう技術基準の解釈 41 条の該当機器でに施設しなければならない。

ないため，適用外。

5.10 非常用無停電電源装置
工事計画認可申請機器
非常用無停電電源装置

命令

適合性

備考

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は非常用無停電電源装置は，接地し，また，電路露出箇所がない設計とし，感電，火災

物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。
い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

非常用無停電電源装置の電路は，ノイズによる誤信号を避けるために設置している。

上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 接地により，保守・点検時に短絡事故を引き起こす可能性については，適切な操作手
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が 順により回避できる。
発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

非常用無停電電源装置は，盤内変圧器について「ＪＩＳし，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな 変成器について「ＪＩＳＣ１７３１−1998」に準拠したものを使用し，絶縁耐力を確保している。

い。

108

３

Ｃ４００３−2010」，盤内

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

非常用無停電電源装置に使用している変成器は，「ＪＩＳＣ１７３１−1998」に準は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険 拠したものを使用し，事故時においても絶縁破壊による危険のおそれがない。
のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

非常用無停電電源装置は，電線，支線，架空地線，弱電流電線等その他の電気設備の原子力発電工作物に係る電気設備

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 保安のために施設する線に該当しない。

に関する技術基準を定める命令 6 条のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれがに規定されている，電線，支線，

ないように施設しなければならない。

架空地線，弱電流電線等その他の電気設備の保安のために施設する線に該当しない。

（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないととを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を もに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計としてい除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように る。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において非常用無停電電源装置に使用している変圧器は，「ＪＩＳその電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな 拠した耐熱クラスのものを使用している。
い。

Ｃ４００３−2010」に準工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

非常用無停電電源装置は，高圧又は特別高圧ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災のの技術基準の解釈 20 条の該当機器

おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離でないため，適用外。

して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の非常用無停電電源装置は，適切な接地工事を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備

侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件への技術基準の解釈 24 条より，外箱の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講が対象となる。18 条により，出力じなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５側低圧電路の接地を実施。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大地に通ずることができるようにしなければならない。

接地は電流が安全かつ確実に大地に通ずることができるよう適切な接地工事を施す設

原子力発電工作物に係る電気設備

計としている。

の技術基準の解釈 24 条より，外箱109が対象となる。18 条により，出力
側低圧電路の接地を実施。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧

非常用無停電電源装置は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧器

原子力発電工作物に係る電気設備

器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の を使用していない。

の技術基準の解釈 21，23 条の該当

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適機器でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，非常用無停電電源装置は，高圧又は特別高圧ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又はの技術基準の解釈 22 条の該当機器

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のでないため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ火災の発生を防止で及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ きるよう，電路の必要な箇所に配線用遮断器を施設している。
う，過電流遮断器を施設しなければならない。
（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

非常用無停電電源装置には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備

器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施の技術基準の解釈 30 条 1 号に規定

設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機されている，発電所の引出口及び械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

他から供給を受ける受電点に該当い場合は，この限りでない。

しない。

（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

非常用無停電電源装置は，他の電気設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない。

（高周波利用設備への障害の防止）
第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

非常用無停電電源装置は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

110するものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波の技術基準の解釈 25 条に規定され利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよている，高周波利用設備に該当しうに施設しなければならない。

ない。

第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

非常用無停電電源装置には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

う，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルをに関する技術基準を定める命令 19

使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考条に規定されている，支持構造物

慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設けて電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である いる。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

非常用無停電電源装置には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれに関する技術基準を定める命令 21がない高さに施設しなければならない。

条に規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ非常用無停電電源装置には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

非常用無停電電源装置には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んでに関する技術基準を定める命令 22

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ条に規定されている，支持構造物の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

非常用無停電電源装置には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

111又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないようにに関する技術基準を定める命令 23

施設しなければならない。

条に規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

非常用無停電電源装置には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

し，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，の技術基準の解釈 40 条に規定され他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接ている，電力保安通信線に該当し触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがなない。

いように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

非常用無停電電源装置には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又に関する技術基準を定める命令 25

は高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な条に規定されている，架空電線に措置を講じなければならない。

該当しない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

非常用無停電電源装置には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

非常用無停電電源装置には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設条に規定されている，ガス絶縁機

しなければならない。

器及び開閉器又は遮断器に使用す一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 装置を使用していない。

る圧縮空気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

112

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

非常用無停電電源装置には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を使用

原子力発電工作物に係る電気設備

していない。

に関する技術基準を定める命令 27条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える
装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

非常用無停電電源装置には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置を

原子力発電工作物に係る電気設備

使用していない。

の技術基準の解釈 34 条に規定され（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一ている，水素冷却式の発電機又は構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

これに附属する水素冷却装置に該

こと。
二

当しない。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に非常用無停電電源装置は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池ではな

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって用電源として用いる蓄電池に該当は，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

しない。

113

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 い。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお

非常用無停電電源装置には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

それがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障をの技術基準の解釈 36 条に規定され及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動ている，特別高圧の変圧器に該当

的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講しない。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

非常用無停電電源装置は，発電機，変圧器並びに母線及びこれらを支持する碍子を使

原子力発電工作物に係る電気設備

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな 用していない。

に関する技術基準を定める命令 31

らない。

条に規定されている，発電機等に該当しない。

２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

非常用無停電電源装置は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

非常用無停電電源装置は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，非常用無停電電源装置の運転に必要な知識及び技能を有件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

非常用無停電電源装置には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所はな

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 31 条に規定される箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければなている，架空電線引込口及び引出らない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

口又はこれに近接する箇所に該当い場合は，この限りでない。

しない。

114

きるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す い。

（電力保安通信設備の施設）
第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ，原子力発電工作物に係る電気設備

関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設している。

の技術基準の解釈 39 条に規定されって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 ただし，非常用無停電電源装置は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該当している，電力保安通信用電話設備

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ない。

を施設する箇所に該当しない。

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損

非常用無停電電源装置には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されなうおそれがないように施設しなければならない。

ている，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は非常用無停電電源装置は，電力保安通信設備に該当しない。

非常用無停電電源装置は，電力保反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を

安通信設備でないため，原子力発施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧

電工作物に係る電気設備の技術基

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう準の解釈 41 条の該当機器でないたに施設しなければならない。

め，適用外。

5.11 緊急用無停電電源装置
工事計画認可申請機器
緊急用無停電電源装置

命令

適合性

備考

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は緊急用無停電電源装置は，接地し，また，電路露出箇所がない設計とし，感電，火災

物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。
い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

緊急用無停電電源装置の電路は，ノイズによる誤信号を避けるために設置している。

上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 接地により，保守・点検時に短絡事故を引き起こす可能性については，適切な操作手
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が 順により回避できる。
発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

緊急用無停電電源装置は，盤内変圧器について「ＪＩＳし，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな 変成器について「ＪＩＳＣ１７３１−1998」に準拠したものを使用し，絶縁耐力を確保している。

い。

115

３

Ｃ４００３−2010」，盤内

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

緊急用無停電電源装置に使用している変成器は，「ＪＩＳＣ１７３１−1998」に準は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険 拠したものを使用し，事故時においても絶縁破壊による危険のおそれがない。
のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急用無停電電源装置は，電線，支線，架空地線，弱電流電線等その他の電気設備の原子力発電工作物に係る電気設備

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 保安のために施設する線に該当しない。

に関する技術基準を定める命令 6 条のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれがに規定されている，電線，支線，

ないように施設しなければならない。

架空地線，弱電流電線等その他の電気設備の保安のために施設する線に該当しない。

（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないととを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を もに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計としてい除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように る。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において

緊急用無停電電源装置に使用している変圧器は，「ＪＩＳその電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな 拠した耐熱クラスのものを使用している。
い。

Ｃ４００３−2010」に準工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急用無停電電源装置は，高圧又は特別高圧ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災のの技術基準の解釈 20 条の該当機器

おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離でないため，適用外。

して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急用無停電電源装置は，適切な接地工事を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備

侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件への技術基準の解釈 24 条より，外箱の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講が対象となる。18 条により，出力じなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５側低圧電路の接地を実施。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大地に通ずることができるようにしなければならない。

接地は電流が安全かつ確実に大地に通ずることができるよう適切な接地工事を施す設

原子力発電工作物に係る電気設備

計としている。

の技術基準の解釈 24 条より，外箱116が対象となる。18 条により，出力
側低圧電路の接地を実施。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧

緊急用無停電電源装置は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧器

原子力発電工作物に係る電気設備

器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の を使用していない。

の技術基準の解釈 21，23 条の該当

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適機器でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，

緊急用無停電電源装置は，高圧又は特別高圧ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又はの技術基準の解釈 22 条の該当機器

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のでないため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ火災の発生を防止で

原子力発電工作物に係る電気設備（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ きるよう，電路の必要な箇所に配線用遮断器を施設している。

の技術基準の解釈 30 条 1 号に規定

う，過電流遮断器を施設しなければならない。

されている，発電所の引出口及び他から供給を受ける受電点に該当しない。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急用無停電電源装置には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機
械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがない場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

緊急用無停電電源装置は，他の電気設備の機能に電気的又は磁気的な影響を与えな

原子力発電工作物に係る電気設備

い。

の技術基準の解釈 25 条に規定されている，高周波利用設備に該当しない。

（高周波利用設備への障害の防止）
第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急用無停電電源装置は，高周波利用設備ではない。

117

するものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよ
うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急用無停電電源装置には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

う，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルをに関する技術基準を定める命令 19

使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考条に規定されている，支持構造物

慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設けて電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である いる。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

緊急用無停電電源装置には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれに関する技術基準を定める命令 21がない高さに施設しなければならない。

条に規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急用無停電電源装置には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急用無停電電源装置には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んでに関する技術基準を定める命令 22

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ条に規定されている，支持構造物の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急用無停電電源装置には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

118

又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないようにに関する技術基準を定める命令 23

施設しなければならない。

条に規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急用無停電電源装置には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

し，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，の技術基準の解釈 40 条に規定され他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接ている，電力保安通信線に該当し触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがなない。

いように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

緊急用無停電電源装置には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又に関する技術基準を定める命令 25

は高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な条に規定されている，架空電線に措置を講じなければならない。

該当しない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急用無停電電源装置には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

緊急用無停電電源装置には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設条に規定されている，ガス絶縁機

しなければならない。

器及び開閉器又は遮断器に使用す一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 装置を使用していない。

る圧縮空気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

119

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急用無停電電源装置には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を使用

原子力発電工作物に係る電気設備

していない。

に関する技術基準を定める命令 27条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える
装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用無停電電源装置には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置を

原子力発電工作物に係る電気設備

使用していない。

の技術基準の解釈 34 条に規定され（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一ている，水素冷却式の発電機又は構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

これに附属する水素冷却装置に該

こと。
二

当しない。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に

緊急用無停電電源装置は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池ではな

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって用電源として用いる蓄電池に該当は，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

しない。

120

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 い。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急用無停電電源装置には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

それがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障をの技術基準の解釈 36 条に規定され及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動ている，特別高圧の変圧器に該当

的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講しない。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急用無停電電源装置は，発電機，変圧器並びに母線及びこれらを支持する碍子を使

原子力発電工作物に係る電気設備

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな 用していない。

に関する技術基準を定める命令 31

らない。

条に規定されている，発電機等に該当しない。

２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

緊急用無停電電源装置は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

緊急用無停電電源装置は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急用無停電電源装置の運転に必要な知識及び技能を有件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

緊急用無停電電源装置には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所はな

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 31 条に規定される箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければなている，架空電線引込口及び引出らない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

口又はこれに近接する箇所に該当い場合は，この限りでない。

しない。

121

きるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す い。

（電力保安通信設備の施設）
第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ，原子力発電工作物に係る電気設備

関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設している。

の技術基準の解釈 39 条に規定されって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 ただし，緊急用無停電電源装置は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該当している，電力保安通信用電話設備

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ない。

を施設する箇所に該当しない。

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損

緊急用無停電電源装置には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されなうおそれがないように施設しなければならない。

ている，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急用無停電電源装置は，電力保安通信設備に該当しない。

緊急用無停電電源装置は，電力保反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を

安通信設備でないため，原子力発施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧

電工作物に係る電気設備の技術基

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう準の解釈 41 条の該当機器でないたに施設しなければならない。

め，適用外。

5.12 緊急用動力変圧器
工事計画認可申請機器
緊急用動力変圧器

命令

適合性（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は緊急用動力変圧器は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接触できない設物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな 計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確認

上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＣ−２２００

変圧器」に基づき，大地から絶縁する設計としている。

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな
い。

122

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

動力変圧器は，変成器を使用していない。

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急用動力変圧器に属する電路は，使用状態における温度に耐えられる設計としていファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 る。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗専用の端子又は接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増を増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を 加させないとともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがな除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように い設計としている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において緊急用動力変圧器は，「ＪＥＣ−２２００

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな 設計としている。
い。

変圧器」に規定する熱的強度に適合する

備考

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急用動力変圧器は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外箱に収納し，に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急用動力変圧器には，適切な接地を施す設計としている。

侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 緊急用動力変圧器の混触防止板及び金属製外箱等には，B 種接地工事を施す設計とし原子力発電工作物に係る電気設備の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 ている。

の技術基準の解釈 24 条より，金属

じなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５製外箱等が対象となる。18，23 条

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならなについては対象なし。

い。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大緊急用動力変圧器には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属地に通ずることができるようにしなければならない。

123

製外箱等が対象となる。17，18，
23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧緊急用動力変圧器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の損器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 傷，感電又は火災のおそれがないよう，高圧側巻線と低圧側巻線との間の混触防止板
損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適 を接地する設計としている。
切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，緊急用動力変圧器は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路ではな

原子力発電工作物に係る電気設備

特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は い。

の技術基準の解釈 22 条の該当機器

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のでないため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線

緊急用動力変圧器には，過電流を検知できるよう，電路の必要な箇所に過電流検知器

及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ を設置し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。
う，過電流遮断器を施設しなければならない。
（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急用動力変圧器には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備

器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施の技術基準の解釈 30 条 1 号に規定

設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機されている，発電所の引出口及び械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

他から供給を受ける受電点に該当い場合は，この限りでない。

しない。

（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）
第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急用動力変圧器は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

124するものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波の技術基準の解釈 25 条に規定され利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよている，高周波利用設備に該当しうに施設しなければならない。

ない。

第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急用動力変圧器には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

う，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルをに関する技術基準を定める命令 19

使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考条に規定されている，支持構造物

慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設けて電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である いる。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

緊急用動力変圧器には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれに関する技術基準を定める命令 21がない高さに施設しなければならない。

条に規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急用動力変圧器には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急用動力変圧器には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んでに関する技術基準を定める命令 22

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ条に規定されている，支持構造物の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防

125

止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急用動力変圧器には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないようにに関する技術基準を定める命令 23

施設しなければならない。

条に規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急用動力変圧器には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

し，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，の技術基準の解釈 40 条に規定され他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接ている，電力保安通信線に該当し触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがなない。

いように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

緊急用動力変圧器には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又に関する技術基準を定める命令 25

は高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な条に規定されている，架空電線に措置を講じなければならない。

該当しない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急用動力変圧器には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

緊急用動力変圧器には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設条に規定されている，ガス絶縁機

しなければならない。

器及び開閉器又は遮断器に使用す一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 を使用していない。

る圧縮空気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

126

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急用動力変圧器には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を使用して原子力発電工作物に係る電気設備

いない。

に関する技術基準を定める命令 27条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える
装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用動力変圧器には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置を使用

原子力発電工作物に係る電気設備

していない。

の技術基準の解釈 34 条に規定され（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一ている，水素冷却式の発電機又は構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

これに附属する水素冷却装置に該

こと。
二

当しない。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に緊急用動力変圧器は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定

電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異されている，発電機，燃料電池又常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあっては常用電源として用いる蓄電池には，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ該当しない。

127

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急用動力変圧器には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

それがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障をの技術基準の解釈 36 条に規定され及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動ている，特別高圧の変圧器に該当

的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講しない。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急用動力変圧器は，「ＪＥＣ−２２００

変圧器」に基づき，短絡電流により生ず

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな る機械的衝撃に耐える設計としている。
らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の緊急用動力変圧器は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作に関する技術基準を定める命令 31

して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

条 2 号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

緊急用動力変圧器は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急用動力変圧器の運用に必要な知識及び技能を有する

件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で緊急用動力変圧器には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 31 条に規定される箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければなている，架空電線引込口及び引出らない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

口又はこれに近接する箇所に該当い場合は，この限りでない。

しない。

128

きるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す（電力保安通信設備の施設）
第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ，原子力発電工作物に係る電気設備

関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設している。

の技術基準の解釈 39 条に規定されって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 ただし，緊急用動力変圧器は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該当しなている，電力保安通信用電話設備

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 い。

を施設する箇所に該当しない。

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損

緊急用動力変圧器には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されなうおそれがないように施設しなければならない。

ている，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急用動力変圧器は，電力保安通信設備に該当しない。

緊急用動力変圧器は，電力保安通反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を信設備でないため，原子力発電工

施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧作物に係る電気設備の技術基準の荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう

解釈 41 条の該当機器でないため，に施設しなければならない。

適用外。

5.13 可搬型整流器用変圧器工事計画認可申請機器
可搬型整流器用変圧器

命令

適合性

備考

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は可搬型整流器用変圧器は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接触できな物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな い設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確認

上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＣ−２２００

変圧器」に基づき，大地から絶縁する設計としている。

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな
い。

129

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

可搬型整流器用変圧器は，変成器を使用していない。

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

可搬型整流器用変圧器に属する電路は，使用状態における温度に耐えられる設計としファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 ている。のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗専用の端子又は接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増を増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を 加させないとともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがな除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように い設計としている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において可搬型整流器用変圧器は，「ＪＥＣ−２２００

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな する設計としている。
い。

変圧器」に規定する熱的強度に適合

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

可搬型整流器用変圧器は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外箱に収納に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の可搬型整流器用変圧器には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備

侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 可搬型整流器用変圧器の混触防止板及び金属製外箱等には，B 種接地工事を施す設計の技術基準の解釈 24 条より，金属の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 としている。

製外箱等が対象となる。18，23 条

じなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５については対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大可搬型整流器用変圧器には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属地に通ずることができるようにしなければならない。

130

製外箱等が対象となる。17，18，
23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧

可搬型整流器用変圧器は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧器

器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の ではない。
損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，可搬型整流器用変圧器は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路で原子力発電工作物に係る電気設備

特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は はない。

の技術基準の解釈 22 条の該当機器

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のでないため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線

可搬型整流器用変圧器には，電路の必要な箇所に配線用遮断器を設置し，過電流を検及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。
う，過電流遮断器を施設しなければならない。
（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

可搬型整流器用変圧器には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備

器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施の技術基準の解釈 30 条 1 号に規定

設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機されている，発電所の引出口及び械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

他から供給を受ける受電点に該当い場合は，この限りでない。

しない。

（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）
第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

可搬型整流器用変圧器は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

131するものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波の技術基準の解釈 25 条に規定され利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよている，高周波利用設備に該当しうに施設しなければならない。

ない。

第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

可搬型整流器用変圧器には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

う，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルをに関する技術基準を定める命令 19

使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考条に規定されている，支持構造物

慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設けて電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である いる。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

可搬型整流器用変圧器には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれに関する技術基準を定める命令 21がない高さに施設しなければならない。

条に規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ可搬型整流器用変圧器には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

可搬型整流器用変圧器には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んでに関する技術基準を定める命令 22

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ条に規定されている，支持構造物の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防

132

止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

可搬型整流器用変圧器には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないようにに関する技術基準を定める命令 23

施設しなければならない。

条に規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

可搬型整流器用変圧器には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

し，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，の技術基準の解釈 40 条に規定され他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接ている，電力保安通信線に該当し触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがなない。

いように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

可搬型整流器用変圧器には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又に関する技術基準を定める命令 25

は高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な条に規定されている，架空電線に措置を講じなければならない。

該当しない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

可搬型整流器用変圧器には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

可搬型整流器用変圧器には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設条に規定されている，ガス絶縁機

しなければならない。

器及び開閉器又は遮断器に使用す一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 装置を使用していない。

る圧縮空気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

133

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

可搬型整流器用変圧器には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を使用

原子力発電工作物に係る電気設備

していない。

に関する技術基準を定める命令 27条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える
装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

可搬型整流器用変圧器には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置を

原子力発電工作物に係る電気設備

使用していない。

の技術基準の解釈 34 条に規定され（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一ている，水素冷却式の発電機又は構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

これに附属する水素冷却装置に該

こと。
二

当しない。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に可搬型整流器用変圧器は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池ではな

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定

電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異されている，発電機，燃料電池又常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあっては常用電源として用いる蓄電池には，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ該当しない。

134

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 い。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお可搬型整流器用変圧器には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

それがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障をの技術基準の解釈 36 条に規定され及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動ている，特別高圧の変圧器に該当

的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講しない。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

可搬型整流器用変圧器は，「ＪＥＣ−２２００

変圧器」に基づき，短絡電流によりは，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな 生ずる機械的衝撃に耐える設計としている。
らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の可搬型整流器用変圧器は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作に関する技術基準を定める命令 31

して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

条 2 号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

可搬型整流器用変圧器は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，可搬型整流器用変圧器の運用に必要な知識及び技能を有件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で可搬型整流器用変圧器には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所はな

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 31 条に規定される箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければなている，架空電線引込口及び引出らない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

口又はこれに近接する箇所に該当い場合は，この限りでない。

しない。

135

きるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す い。

（電力保安通信設備の施設）
第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ，原子力発電工作物に係る電気設備

関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設している。

の技術基準の解釈 39 条に規定されって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 ただし，可搬型整流器用変圧器は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該当している，電力保安通信用電話設備

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ない。

を施設する箇所に該当しない。

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損

可搬型整流器用変圧器には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されなうおそれがないように施設しなければならない。

ている，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は可搬型整流器用変圧器は，電力保安通信設備に該当しない。

可搬型整流器用変圧器は，電力保反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を

安通信設備でないため，原子力発施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧

電工作物に係る電気設備の技術基

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう準の解釈 41 条の該当機器でないたに施設しなければならない。

め，適用外。

5.14 動力変圧器
工事計画認可申請機器
動力変圧器

命令

適合性

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は動力変圧器は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接触できない設計と物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな し，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確認

上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＣ−２０４ 変圧器」に基づき，大地から絶縁する設計としている。

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな
い。

136

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

動力変圧器は，変成器を使用していない。

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

動力変圧器に属する電路は，使用状態における温度に耐えられる設計としている。

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれがないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗専用の端子又は接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増を増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を 加させないとともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがな除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように い設計としている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において動力変圧器は，「ＪＥＣ−２０４

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな ている。
い。

変圧器」に規定する熱的強度に適合する設計とし

備考

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

動力変圧器は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外箱に収納し，可燃性に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の動力変圧器には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備

侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 動力変圧器の混触防止板及び金属製外箱等には，B 種接地工事を施す設計としていの技術基準の解釈 24 条より，金属の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 る。

製外箱等が対象となる。18，23 条

じなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５については対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大動力変圧器には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属地に通ずることができるようにしなければならない。

137

製外箱等が対象となる。17，18，
23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧動力変圧器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の損傷，感電器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 又は火災のおそれがないよう，高圧側巻線と低圧側巻線との間の混触防止板を接地す
損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適 る設計としている。
切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，動力変圧器は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又はの技術基準の解釈 22 条の該当機器

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のでないため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線

動力変圧器には，過電流を検知できるよう，電路の必要な箇所に過電流検知器を設置

及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。
う，過電流遮断器を施設しなければならない。
（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

動力変圧器には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備

器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施の技術基準の解釈 30 条 1 号に規定

設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機されている，発電所の引出口及び械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

他から供給を受ける受電点に該当い場合は，この限りでない。

しない。

（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）
第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

動力変圧器は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

138するものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波の技術基準の解釈 25 条に規定され利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよている，高周波利用設備に該当しうに施設しなければならない。

ない。

第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

動力変圧器には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

う，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルをに関する技術基準を定める命令 19

使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考条に規定されている，支持構造物

慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設けて電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である いる。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

動力変圧器には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれに関する技術基準を定める命令 21がない高さに施設しなければならない。

条に規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ動力変圧器には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

動力変圧器には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んでに関する技術基準を定める命令 22

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ条に規定されている，支持構造物の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）

139

第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

動力変圧器には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないようにに関する技術基準を定める命令 23

施設しなければならない。

条に規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

動力変圧器には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

し，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，の技術基準の解釈 40 条に規定され他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接ている，電力保安通信線に該当し触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがなない。

いように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

動力変圧器には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又に関する技術基準を定める命令 25

は高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な条に規定されている，架空電線に措置を講じなければならない。

該当しない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

動力変圧器には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

動力変圧器には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置を使用

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設条に規定されている，ガス絶縁機

しなければならない。

器及び開閉器又は遮断器に使用す一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 していない。

る圧縮空気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

140

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

動力変圧器には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備

い。

に関する技術基準を定める命令 27条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える
装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

動力変圧器には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置を使用してい原子力発電工作物に係る電気設備ない。

の技術基準の解釈 34 条に規定され（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一ている，水素冷却式の発電機又は構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

これに附属する水素冷却装置に該

こと。
二

当しない。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に動力変圧器は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定

電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異されている，発電機，燃料電池又常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあっては常用電源として用いる蓄電池には，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ該当しない。

141

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお動力変圧器には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

それがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障をの技術基準の解釈 36 条に規定され及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動ている，特別高圧の変圧器に該当

的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講しない。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

動力変圧器は，「ＪＥＣ−２０４変圧器」に基づき，短絡電流により生ずる機械的は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな 衝撃に耐える設計としている。
らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の動力変圧器は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作に関する技術基準を定める命令 31

して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

条 2 号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

動力変圧器は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，動力変圧器の運用に必要な知識及び技能を有する者が常件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

動力変圧器には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 31 条に規定される箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければなている，架空電線引込口及び引出らない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

口又はこれに近接する箇所に該当い場合は，この限りでない。

しない。

142

きるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す（電力保安通信設備の施設）
第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ，原子力発電工作物に係る電気設備

関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設している。

の技術基準の解釈 39 条に規定されって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 ただし，動力変圧器は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該当しない。

ている，電力保安通信用電話設備

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力を施設する箇所に該当しない。

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損

動力変圧器には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されなうおそれがないように施設しなければならない。

ている，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は動力変圧器は，電力保安通信設備に該当しない。

動力変圧器は，電力保安通信設備

反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）をでないため，原子力発電工作物に施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧係る電気設備の技術基準の解釈 41

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう

条の該当機器でないため，適用に施設しなければならない。

外。

5.15 動力変圧器 HPCS
工事計画認可申請機器
動力変圧器 HPCS

命令

適合性

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は動力変圧器 HPCS は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接触できない設計

物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確認

上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＣ−２０４ 変圧器」に基づき，大地から絶縁する設計としている。

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな
い。

143

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

動力変圧器は，変成器を使用していない。

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

動力変圧器 HPCS に属する電路は，使用状態における温度に耐えられる設計としていファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 る。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗専用の端子又は接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増を増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を 加させないとともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがな除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように い設計としている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において動力変圧器 HPCS は，「ＪＥＣ−２０４ 変圧器」に規定する熱的強度に適合する設計

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな としている。
い。

備考

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

動力変圧器 HPCS は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外箱に収納し，可に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の動力変圧器 HPCS には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備

侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 動力変圧器 HPCS の混触防止板及び金属製外箱等には，B 種接地工事を施す設計としての技術基準の解釈 24 条より，金属の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 いる。

製外箱等が対象となる。18，23 条

じなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５については対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大動力変圧器 HPCS には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属地に通ずることができるようにしなければならない。

144

製外箱等が対象となる。17，18，
23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧動力変圧器 HPCS は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の損傷，器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 感電又は火災のおそれがないよう，高圧側巻線と低圧側巻線との間の混触防止板を接損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適 地する設計としている。
切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，動力変圧器 HPCS は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路ではな

原子力発電工作物に係る電気設備

特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は い。

の技術基準の解釈 22 条の該当機器

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のでないため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線

動力変圧器 HPCS には，過電流を検知できるよう，電路の必要な箇所に過電流検知器を及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 設置し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。
う，過電流遮断器を施設しなければならない。
（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

動力変圧器 HPCS には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備

器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施の技術基準の解釈 30 条 1 号に規定

設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機されている，発電所の引出口及び械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

他から供給を受ける受電点に該当い場合は，この限りでない。

しない。

（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）
第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

動力変圧器 HPCS は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

145するものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波の技術基準の解釈 25 条に規定され利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよている，高周波利用設備に該当しうに施設しなければならない。

ない。

第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

動力変圧器 HPCS には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

う，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルをに関する技術基準を定める命令 19

使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考条に規定されている，支持構造物

慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設けて電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である いる。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

動力変圧器 HPCS には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれに関する技術基準を定める命令 21がない高さに施設しなければならない。

条に規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ動力変圧器 HPCS には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

動力変圧器 HPCS には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んでに関する技術基準を定める命令 22

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ条に規定されている，支持構造物の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）

146

第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

動力変圧器 HPCS には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないようにに関する技術基準を定める命令 23

施設しなければならない。

条に規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

動力変圧器 HPCS には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

し，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，の技術基準の解釈 40 条に規定され他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接ている，電力保安通信線に該当し触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがなない。

いように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

動力変圧器 HPCS には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又に関する技術基準を定める命令 25

は高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な条に規定されている，架空電線に措置を講じなければならない。

該当しない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

動力変圧器 HPCS には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

動力変圧器 HPCS には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置を

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設条に規定されている，ガス絶縁機

しなければならない。

器及び開閉器又は遮断器に使用す一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 使用していない。

る圧縮空気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

147

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

動力変圧器 HPCS には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を使用してい原子力発電工作物に係る電気設備ない。

に関する技術基準を定める命令 27条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える
装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

動力変圧器 HPCS には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置を使用し原子力発電工作物に係る電気設備ていない。

の技術基準の解釈 34 条に規定され（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一ている，水素冷却式の発電機又は構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

これに附属する水素冷却装置に該

こと。
二

当しない。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に動力変圧器 HPCS は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定

電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異されている，発電機，燃料電池又常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあっては常用電源として用いる蓄電池には，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ該当しない。

148

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお動力変圧器 HPCS には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

それがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障をの技術基準の解釈 36 条に規定され及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動ている，特別高圧の変圧器に該当

的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講しない。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

動力変圧器 HPCS は，「ＪＥＣ−２０４ 変圧器」に基づき，短絡電流により生ずる機

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな 械的衝撃に耐える設計としている。
らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の動力変圧器 HPCS は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作に関する技術基準を定める命令 31

して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

条 2 号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

動力変圧器 HPCS は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，動力変圧器 HPCS の運用に必要な知識及び技能を有する者

件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

動力変圧器 HPCS には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 31 条に規定される箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければなている，架空電線引込口及び引出らない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

口又はこれに近接する箇所に該当い場合は，この限りでない。

しない。

149

きるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す（電力保安通信設備の施設）
第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ，原子力発電工作物に係る電気設備

関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設している。

の技術基準の解釈 39 条に規定されって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 ただし，動力変圧器 HPCS は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該当しない。

ている，電力保安通信用電話設備

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力を施設する箇所に該当しない。

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損

動力変圧器 HPCS には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されなうおそれがないように施設しなければならない。

ている，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は動力変圧器 HPCS は，電力保安通信設備に該当しない。

動力変圧器 HPCS は，電力保安通信

反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を設備でないため，原子力発電工作施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧物に係る電気設備の技術基準の解荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう

釈 41 条の該当機器でないため，適に施設しなければならない。

用外。

5.16 緊急時対策所用動力変圧器
工事計画認可申請機器命令

緊急時対策所用動力変圧（電気設備における感電，火災等の防止）

器

第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は

適合性

備考

緊急時対策所用動力変圧器は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接触で物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな きない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確認

上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＣ−２２００

変圧器」に基づき，大地から絶縁する設計としている。

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

緊急時対策所用動力変圧器は，変成器を使用していない。

150

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急時対策所用動力変圧器に属する電路は，使用状態における温度に耐えられる設計

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗専用の端子又は接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増を増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を 加させないとともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがな除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように い設計としている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において緊急時対策所用動力変圧器は，「ＪＥＣ−２２００

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな 適合する設計としている。
い。

変圧器」に規定する熱的強度に工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急時対策所用動力変圧器は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外箱にに類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急時対策所用動力変圧器には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備

侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 緊急時対策所用動力変圧器の混触防止板及び金属製外箱等には，B 種接地工事を施すの技術基準の解釈 24 条より，金属の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 設計としている。

製外箱等が対象となる。18，23 条

じなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５については対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大緊急時対策所用動力変圧器には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属地に通ずることができるようにしなければならない。

151

製外箱等が対象となる。17，18，
23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧緊急時対策所用動力変圧器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 備の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，高圧側巻線と低圧側巻線との間の混触
損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適 防止板を接地する設計としている。
切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，緊急時対策所用動力変圧器は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電

原子力発電工作物に係る電気設備

特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は 路ではない。

の技術基準の解釈 22 条の該当機器

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のでないため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線緊急時対策所用動力変圧器には，過電流を検知できるよう，電路の必要な箇所に過電及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 流検知器を設置し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としていう，過電流遮断器を施設しなければならない。

る。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急時対策所用動力変圧器には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備

器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施の技術基準の解釈 30 条 1 号に規定

設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機されている，発電所の引出口及び械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

他から供給を受ける受電点に該当い場合は，この限りでない。

しない。

（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）
第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急時対策所用動力変圧器は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

152するものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波の技術基準の解釈 25 条に規定され利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよている，高周波利用設備に該当しうに施設しなければならない。

ない。

第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急時対策所用動力変圧器には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

う，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルをに関する技術基準を定める命令 19

使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考条に規定されている，支持構造物

慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設けて電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である いる。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急時対策所用動力変圧器には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ い。

に関する技術基準を定める命令 21がない高さに施設しなければならない。

条に規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急時対策所用動力変圧器には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急時対策所用動力変圧器には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んでに関する技術基準を定める命令 22

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ条に規定されている，支持構造物の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防

153

止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急時対策所用動力変圧器には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないようにに関する技術基準を定める命令 23

施設しなければならない。

条に規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急時対策所用動力変圧器には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

し，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，の技術基準の解釈 40 条に規定され他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接ている，電力保安通信線に該当し触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがなない。

いように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

緊急時対策所用動力変圧器には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又に関する技術基準を定める命令 25

は高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な条に規定されている，架空電線に措置を講じなければならない。

該当しない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急時対策所用動力変圧器には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

緊急時対策所用動力変圧器には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設条に規定されている，ガス絶縁機

しなければならない。

器及び開閉器又は遮断器に使用す一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 空気装置を使用していない。

る圧縮空気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

154

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急時対策所用動力変圧器には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を

原子力発電工作物に係る電気設備

使用していない。

に関する技術基準を定める命令 27条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える
装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急時対策所用動力変圧器には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装

原子力発電工作物に係る電気設備

置を使用していない。

の技術基準の解釈 34 条に規定され（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一ている，水素冷却式の発電機又は構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

これに附属する水素冷却装置に該

こと。
二

当しない。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に緊急時対策所用動力変圧器は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池で原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定

電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異されている，発電機，燃料電池又常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあっては常用電源として用いる蓄電池には，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ該当しない。

155

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 はない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急時対策所用動力変圧器には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

それがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障をの技術基準の解釈 36 条に規定され及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動ている，特別高圧の変圧器に該当

的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講しない。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急時対策所用動力変圧器は，「ＪＥＣ−２２００

変圧器」に基づき，短絡電流には，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな より生ずる機械的衝撃に耐える設計としている。
らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の緊急時対策所用動力変圧器は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではな

原子力発電工作物に係る電気設備

回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 い。

に関する技術基準を定める命令 31

して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

条 2 号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

緊急時対策所用動力変圧器は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急時対策所用動力変圧器の運用に必要な知識及び技能

件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

緊急時対策所用動力変圧器には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 31 条に規定される箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければなている，架空電線引込口及び引出らない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

口又はこれに近接する箇所に該当い場合は，この限りでない。

しない。

156

きるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す はない。

（電力保安通信設備の施設）
第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ，原子力発電工作物に係る電気設備

関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設している。

の技術基準の解釈 39 条に規定されって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 ただし，緊急時対策所用動力変圧器は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該ている，電力保安通信用電話設備

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 当しない。

を施設する箇所に該当しない。

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損

緊急時対策所用動力変圧器には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されなうおそれがないように施設しなければならない。

ている，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急時対策所用動力変圧器には，電力保安通信設備に該当しない。

緊急時対策所用動力変圧器は，電反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を力保安通信設備でないため，原子施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧力発電工作物に係る電気設備の技

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう術基準の解釈 41 条の該当機器でなに施設しなければならない。

いため，適用外。

5.17 緊急用断路器
工事計画認可申請機器
緊急用断路器

命令

適合性

備考

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は

緊急用断路器は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接触できない設計と物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな し，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確認

上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１４２５

金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤ 」に基づし，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな き，大地から絶縁する設計としている。
い。

157

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

緊急用断路器は，変成器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険の技術基準の解釈 15 条に規定されのおそれがないものでなければならない。

ている，変成器に該当しない。

（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急用断路器に属する電路は，使用状態における温度に耐えられる設計としている。

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれがないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないととを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を もに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計としてい除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように る。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において

緊急用断路器は，「ＪＥＭ−１４２５

金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギ

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな ヤ」に規定する熱的強度に適合する設計としている。
い。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急用断路器は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外箱に収納し，可燃に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急用断路器には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備

侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 緊急用断路器の金属製外箱等には，A 種接地工事を施す設計としている。

の技術基準の解釈 24 条より，金属の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講

製外箱等が対象となる。18，23 条

じなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５については対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大緊急用断路器には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属地に通ずることができるようにしなければならない。

158

製外箱等が対象となる。17，18，
23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧緊急用断路器は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧器を使用し原子力発電工作物に係る電気設備

器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の ていない。

の技術基準の解釈 21，23 条の該当

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適機器でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，緊急用断路器は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又はの技術基準の解釈 22 条の該当機器

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のでないため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線

緊急用断路器には，過電流を検知できるよう，電路の必要な箇所に過電流検知器を設

及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 置し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。
う，過電流遮断器を施設しなければならない。
（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急用断路器には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備

器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施の技術基準の解釈 30 条 1 号に規定

設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機されている，発電所の引出口及び械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

他から供給を受ける受電点に該当い場合は，この限りでない。

しない。

（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）
第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急用断路器は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

159するものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波の技術基準の解釈 25 条に規定され利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよている，高周波利用設備に該当しうに施設しなければならない。

ない。

第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急用断路器には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

う，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルをに関する技術基準を定める命令 19

使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考条に規定されている，支持構造物

慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設けて電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である いる。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

緊急用断路器には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれに関する技術基準を定める命令 21がない高さに施設しなければならない。

条に規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急用断路器には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急用断路器には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んでに関する技術基準を定める命令 22

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ条に規定されている，支持構造物の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）

160

第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急用断路器には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないようにに関する技術基準を定める命令 23

施設しなければならない。

条に規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急用断路器には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

し，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，の技術基準の解釈 40 条に規定され他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接ている，電力保安通信線に該当し触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがなない。

いように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

緊急用断路器には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又に関する技術基準を定める命令 25

は高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な条に規定されている，架空電線に措置を講じなければならない。

該当しない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急用断路器には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

緊急用断路器には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置を使

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設条に規定されている，ガス絶縁機

しなければならない。

器及び開閉器又は遮断器に使用す一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 用していない。

る圧縮空気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

161

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急用断路器には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備

い。

に関する技術基準を定める命令 27条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える
装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用断路器には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置を使用して原子力発電工作物に係る電気設備

いない。

の技術基準の解釈 34 条に規定され（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一ている，水素冷却式の発電機又は構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

これに附属する水素冷却装置に該

こと。
二

当しない。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に

緊急用断路器は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定

電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異されている，発電機，燃料電池又常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあっては常用電源として用いる蓄電池には，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ該当しない。

162

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急用断路器には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

それがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障をの技術基準の解釈 36 条に規定され及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動ている，特別高圧の変圧器に該当

的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講しない。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急用断路器は，「ＪＥＭ−１４２５

金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギ

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな ヤ」に基づき，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としている。
らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の緊急用断路器は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作に関する技術基準を定める命令 31

して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

条 2 号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

緊急用断路器は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急用断路器の運用に必要な知識及び技能を有する者が件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

緊急用断路器には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 31 条に規定される箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければなている，架空電線引込口及び引出らない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

口又はこれに近接する箇所に該当い場合は，この限りでない。

しない。

163

きるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す（電力保安通信設備の施設）
第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ，原子力発電工作物に係る電気設備

関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設している。

の技術基準の解釈 39 条に規定されって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 ただし，緊急時対策所用動力変圧器は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該ている，電力保安通信用電話設備

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 当しない。

を施設する箇所に該当しない。

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損

緊急用断路器には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されなうおそれがないように施設しなければならない。

ている，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急用断路器は，電力保安通信設備に該当しない。

緊急用断路器は，電力保安通信設

反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を備でないため，原子力発電工作物

施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧に係る電気設備の技術基準の解釈

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう

41 条の該当機器でないため，適用に施設しなければならない。

外。

5.18 緊急用メタルクラッド開閉装置
工事計画認可申請機器

命令

緊急用メタルクラッド開（電気設備における感電，火災等の防止）

閉装置

第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は

適合性

備考

緊急用メタルクラッド開閉装置は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな 触できない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確認

上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１４２５

金属閉鎖型スイッチギヤ及びコントロールギヤ」に基づし，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな き，大地から絶縁する設計としている。
い。

164

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

変成器（PT，CT）は，「ＪＥＣ−１２０１

計器用変成器」に適合した絶縁性能を有は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険 するものを使用している。
のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急用メタルクラッド開閉装置に属する電路は，使用状態における温度に耐えられる

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 設計としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないととを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を もに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計としてい除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように る。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において緊急用メタルクラッド開閉装置は，「ＪＥＣ−２３００

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな 的強度に適合する設計としている。
い。

交流遮断器」に規定する熱工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急用メタルクラッド開閉装置は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 箱に収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急用メタルクラッド開閉装置には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備

侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 緊急用メタルクラッド開閉装置の金属製外箱等には，A 接地工事を施す設計としていの技術基準の解釈 24 条より，金属の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 る。

製外箱等が対象となる。18，23 条

じなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５については対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大緊急用メタルクラッド開閉装置には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属地に通ずることができるようにしなければならない。

165

製外箱等が対象となる。17，18，
23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧計器用変成器（2 次側）は，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備

器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備のの技術基準の解釈 23 条より，計器損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適用変成器（2 次側）が対象となる。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又21 条については，対象なし。

は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，緊急用メタルクラッド開閉装置には，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は 圧の電路はない。
火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他の適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用メタルクラッド開閉装置には，過電流を検知できるよう，電路の必要な箇所に緊急用メタルクラッド開閉装置に及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 過電流検知器を設置し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計とし対する原子力発電工作物に係る電（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線う，過電流遮断器を施設しなければならない。

ている。

気設備に関する技術基準を定める
命令 13 条の適合性は保護する電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急用メタルクラッド開閉装置には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備

器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施の技術基準の解釈 30 条 1 号に規定

設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機されている，発電所の引出口及び械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

他から供給を受ける受電点に該当い場合は，この限りでない。

しない。

（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

166

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急用メタルクラッド開閉装置は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備

するものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波の技術基準の解釈 25 条に規定され利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよている，高周波利用設備に該当しうに施設しなければならない。

ない。

第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急用メタルクラッド開閉装置には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

う，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルをに関する技術基準を定める命令 19

使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考条に規定されている，支持構造物

慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設けて電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である いる。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用メタルクラッド開閉装置には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用してい原子力発電工作物に係る電気設備（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ ない。

に関する技術基準を定める命令 21がない高さに施設しなければならない。

条に規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急用メタルクラッド開閉装置には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急用メタルクラッド開閉装置には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んでに関する技術基準を定める命令 22

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ条に規定されている，支持構造物の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急用メタルクラッド開閉装置には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

167又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないようにに関する技術基準を定める命令 23

施設しなければならない。

条に規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急用メタルクラッド開閉装置には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

し，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，の技術基準の解釈 40 条に規定され他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接ている，電力保安通信線に該当し触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがなない。

いように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

緊急用メタルクラッド開閉装置には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又に関する技術基準を定める命令 25

は高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な条に規定されている，架空電線に措置を講じなければならない。

該当しない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急用メタルクラッド開閉装置には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

緊急用メタルクラッド開閉装置には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設条に規定されている，ガス絶縁機

しなければならない。

器及び開閉器又は遮断器に使用す一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 圧縮空気装置を使用していない。

る圧縮空気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

168

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急用メタルクラッド開閉装置には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装原子力発電工作物に係る電気設備

置を使用していない。

に関する技術基準を定める命令 27条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える
装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用メタルクラッド開閉装置には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷

原子力発電工作物に係る電気設備

却装置を使用していない。

の技術基準の解釈 34 条に規定され（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一ている，水素冷却式の発電機又は構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

これに附属する水素冷却装置に該

こと。
二

当しない。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に

緊急用メタルクラッド開閉装置は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定

電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異されている，発電機，燃料電池又常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあっては常用電源として用いる蓄電池には，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ該当しない。

169

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 池ではない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急用メタルクラッド開閉装置には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備

それがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障をの技術基準の解釈 36 条に規定され及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動ている，特別高圧の変圧器に該当

的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講しない。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急用メタルクラッド開閉装置は，「ＪＥＣ−２３００交流遮断器」に基づき，短は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな 絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としている。
らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の緊急用メタルクラッド開閉装置は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機では原子力発電工作物に係る電気設備

回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 ない。

に関する技術基準を定める命令 31

して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

条 2 号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

緊急用メタルクラッド開閉装置は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急用メタルクラッド開閉装置の運用に必要な知識及び件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 技能を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

緊急用メタルクラッド開閉装置には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 31 条に規定される箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければなている，架空電線引込口及び引出らない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

口又はこれに近接する箇所に該当い場合は，この限りでない。

しない。

170

きるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す 箇所はない。

（電力保安通信設備の施設）
第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防ぎ，原子力発電工作物に係る電気設備

関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設している。

の技術基準の解釈 39 条に規定されって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 ただし，緊急用メタルクラッド開閉装置は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所ている，電力保安通信用電話設備

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 に該当しない。

を施設する箇所に該当しない。

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損

緊急用メタルクラッド開閉装置には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されなうおそれがないように施設しなければならない。

ている，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急用メタルクラッド開閉装置は，電力保安通信設備に該当しない。

緊急用メタルクラッド開閉装置

反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）をは，電力保安通信設備でないた

施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧

め，原子力発電工作物に係る電気荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう設備の技術基準の解釈 41 条の該当に施設しなければならない。

機器でないため，適用外。

5.19 緊急用パワーセンタ
工事計画認可申請機器
緊急用パワーセンタ

命令

適合性

備考

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は緊急用パワーセンタは，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接触できな物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな い設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及びコントロールギヤ」

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな に基づき，大地から絶縁する設計としている。
い。

171

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

変流器（PT，CT）は，「ＪＥＣ−１２０１

計器用変成器」に適合した絶縁性能を

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険 有するものを使用している。
のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光緊急用パワーセンタに属する電路は，使用状態における温度に耐えられる設計としファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 ている。のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において緊急用パワーセンタは，「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及びコ

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな ントロールギヤ」に規定する熱的強度に適合する設計としている。
い。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急用パワーセンタは，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外箱に収納に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急用パワーセンタには，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 緊急用パワーセンタの金属製外箱等には，A 種接地工事を施す設計としている。

技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大緊急用パワーセンタには，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

172

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧緊急用パワーセンタは，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧器

器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の を使用していない。
損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適 （緊急用動力変圧器については，5.12「緊急用動力変圧器」を参照。）
切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，緊急用パワーセンタは，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路で原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は はない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用パワーセンタには，過電流を検知できるよう，電路の必要な箇所に過電流検緊急用パワーセンタに対する原子力及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 知器を設置し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としてい発電工作物に係る電気設備に関する（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線う，過電流遮断器を施設しなければならない。

る。

技術基準を定める命令 13 条の適合性は，保護する電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施 緊急用パワーセンタには，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがなている，発電所の引出口及び他からい場合は，この限りでない。

供給を受ける受電点に該当しない。

（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）
第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急用パワーセンタは，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備の173するものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急用パワーセンタには，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

緊急用パワーセンタには，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急用パワーセンタには，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急用パワーセンタには，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急用パワーセンタには，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に174又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急用パワーセンタには，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一緊急用パワーセンタには，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急用パワーセンタには，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁緊急用パワーセンタには，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

175

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急用パワーセンタには，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を使用

原子力発電工作物に係る電気設備にしていない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用パワーセンタには，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置を

原子力発電工作物に係る電気設備の使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に緊急用パワーセンタは，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池ではな

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

176

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 い。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急用パワーセンタには，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急用パワーセンタは，「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及びコ

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな ントロールギヤ」に基づき，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としてらない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機のいる。
緊急用パワーセンタは，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

緊急用パワーセンタは，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急用パワーセンタの運用に必要な知識及び技能を有件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で緊急用パワーセンタには，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所はな

原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す い。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

177

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，緊急用パワーセンタは，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該当しする箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損ない。
緊急用パワーセンタには，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されていなうおそれがないように施設しなければならない。

る，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急用パワーセンタは，電力保安通信設備に該当しない。

緊急用パワーセンタは，電力保安通反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を信設備でないため，原子力発電工作施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧物に係る電気設備の技術基準の解釈

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう

41 条の該当機器でないため，適用に施設しなければならない。

外。

5.20 緊急用モータコントロールセンタ
工事計画認可申請機器

命令

緊急用モータコントロー（電気設備における感電，火災等の防止）

ルセンタ

第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は

適合性

備考

緊急用モータコントロールセンタは，接地し，また，外箱等により充電部分に容易

物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな に接触できない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１１９５

コントロールセンタ」に基づき，大地から絶縁する設

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな 計としている。
い。

178

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

緊急用モータコントロールセンタは，変成器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のは，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険技術基準の解釈 15 条に規定されていのおそれがないものでなければならない。

る，変成器に該当しない。

（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急用モータコントロールセンタに属する電路は，使用状態における温度に耐えらファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 れる設計としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において緊急用モータコントロールセンタは，「ＪＥＭ−１１９５

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな に規定する熱的強度に適合する設計としている。
い。

コントロールセンタ」

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急用モータコントロールセンタは，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の の外箱に収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急用モータコントロールセンタには，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 緊急用モータコントロールセンタの金属製外箱等には，C 種接地工事を施す設計とし技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 ている。

箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大緊急用モータコントロールセンタには，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

179

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧緊急用モータコントロールセンタは，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 合する変圧器を使用していない。

技術基準の解釈 21，23 条の該当機器

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，緊急用モータコントロールセンタは，変圧器によって特別高圧の電路に結合される

原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は 高圧の電路ではない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用モータコントロールセンタには，電路の必要な箇所に配線用遮断器を設置

緊急用モータコントロールセンタに（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

対する原子力発電工作物に係る電気う，過電流遮断器を施設しなければならない。

設備に関する技術基準を定める命令
13 条の適合性は，保護する電気機械
器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急用モータコントロールセンタには，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

180

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急用モータコントロールセンタは，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急用モータコントロールセンタには，低圧又は高圧の架空電線を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを い。

関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用モータコントロールセンタには，架空電線及び架空電力保安通信線を使用し原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ ていない。

関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急用モータコントロールセンタには，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急用モータコントロールセンタには，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急用モータコントロールセンタには，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に181

又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急用モータコントロールセンタには，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

緊急用モータコントロールセンタには，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急用モータコントロールセンタには，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁緊急用モータコントロールセンタには，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 する圧縮空気装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

182

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急用モータコントロールセンタには，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加え原子力発電工作物に係る電気設備にる装置を使用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用モータコントロールセンタには，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水原子力発電工作物に係る電気設備の素冷却装置を使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に緊急用モータコントロールセンタは，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

183

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 蓄電池ではない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急用モータコントロールセンタには，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急用モータコントロールセンタは，「ＪＥＭ−１１９５

コントロールセンタ」

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな に基づき，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としている。
らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の緊急用モータコントロールセンタは，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機

原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 ではない。

関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

緊急用モータコントロールセンタは，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急用モータコントロールセンタの運用に必要な知識

件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 及び技能を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で緊急用モータコントロールセンタには，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す する箇所はない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

184

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，緊急用モータコントロールセンタは，電力保安通信用電話設備を施設する

する箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損箇所に該当しない。
緊急用モータコントロールセンタには，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されていなうおそれがないように施設しなければならない。

る，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急用モータコントロールセンタは，電力保安通信設備に該当しない。

緊急用モータコントロールセンタ

反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）をは，電力保安通信設備でないため，施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧

原子力発電工作物に係る電気設備の荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう技術基準の解釈 41 条の該当機器でなに施設しなければならない。

いため，適用外。

5.21 可搬型代替直流電源設備用電源切替盤
工事計画認可申請機器命令

可搬型代替直流電源設備（電気設備における感電，火災等の防止）

用電源切替盤

第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は

適合性

備考

可搬型代替直流電源設備用電源切替盤は，接地し，また，外箱等により充電部分に物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな 容易に接触できない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤ」

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな に基づき，大地から絶縁する設計としている。
い。

185

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

可搬型代替直流電源設備用電源切替盤は，変成器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のは，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険技術基準の解釈 15 条に規定されていのおそれがないものでなければならない。

る，変成器に該当しない。

（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光可搬型代替直流電源設備用電源切替盤に属する電路は，使用状態における温度に耐ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 えられる設計としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において可搬型代替直流電源設備用電源切替盤は，「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖形ス

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな イッチギヤ及びコントロールギヤ」に規定する熱的強度に適合する設計としていい。

る。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

可搬型代替直流電源設備用電源切替盤は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 属製の外箱に収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の可搬型代替直流電源設備用電源切替盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 可搬型代替直流電源設備用電源切替盤の金属製外箱等には，C 種接地工事を施す設計

技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 としている。

箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大可搬型代替直流電源設備用電源切替盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

186

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧可搬型代替直流電源設備用電源切替盤は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路と原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の を結合する変圧器を使用していない。

技術基準の解釈 21，23 条の該当機器

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，可搬型代替直流電源設備用電源切替盤は，変圧器によって特別高圧の電路に結合さ原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は れる高圧の電路ではない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

可搬型代替直流電源設備用電源切替盤には，電路の必要な箇所に配線用遮断器を設

可搬型代替直流電源設備用電源切替（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 置し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

盤に対する原子力発電工作物に係るう，過電流遮断器を施設しなければならない。

電気設備に関する技術基準を定める
命令 13 条の適合性は，保護する電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

可搬型代替直流電源設備用電源切替盤には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はな

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施 い。

技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

187

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

可搬型代替直流電源設備用電源切替盤は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

可搬型代替直流電源設備用電源切替盤には，低圧又は高圧の架空電線を使用してい原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを ない。

関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

可搬型代替直流電源設備用電源切替盤には，架空電線及び架空電力保安通信線を使

原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ 用していない。

関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ可搬型代替直流電源設備用電源切替盤には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

可搬型代替直流電源設備用電源切替盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

可搬型代替直流電源設備用電源切替盤には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に188又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

可搬型代替直流電源設備用電源切替盤には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一可搬型代替直流電源設備用電源切替盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

可搬型代替直流電源設備用電源切替盤には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

可搬型代替直流電源設備用電源切替盤には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 使用する圧縮空気装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

189

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

可搬型代替直流電源設備用電源切替盤には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を原子力発電工作物に係る電気設備に加える装置を使用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

可搬型代替直流電源設備用電源切替盤には，水素冷却式の発電機又はこれに附属す

原子力発電工作物に係る電気設備のる水素冷却装置を使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に可搬型代替直流電源設備用電源切替盤は，発電機，燃料電池又は常用電源として用原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

190

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 いる蓄電池ではない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお可搬型代替直流電源設備用電源切替盤には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

可搬型代替直流電源設備用電源切替盤は，「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖形ス

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな イッチギヤ及びコントロールギヤ」に基づき，短絡電流により生ずる機械的衝撃にらない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の耐える設計としている。
可搬型代替直流電源設備用電源切替盤は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 電機ではない。

関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

可搬型代替直流電源設備用電源切替盤は，蒸気タービンに接続する発電機ではな

産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービン い。
に接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，可搬型代替直流電源設備用電源切替盤の運用に必要な件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 知識及び技能を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で可搬型代替直流電源設備用電源切替盤には，架空電線引込口及び引出口又はこれに原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す 近接する箇所はない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

191

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，可搬型代替直流電源設備用電源切替盤は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損する箇所に該当しない。
可搬型代替直流電源設備用電源切替盤には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されていなうおそれがないように施設しなければならない。

る，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は可搬型代替直流電源設備用電源切替盤は，電力保安通信設備に該当しない。

可搬型代替直流電源設備用電源切替

反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を盤は，電力保安通信設備でないた

施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧

め，原子力発電工作物に係る電気設

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう備の技術基準の解釈 41 条の該当機器に施設しなければならない。

でないため，適用外。

5.22 緊急用電源切替盤
工事計画認可申請機器
緊急用電源切替盤

命令

適合性

備考

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は緊急用電源切替盤は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接触できない

物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな 設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギ

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな ヤ」」に基づき，大地から絶縁する設計としている。
い。

192

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

緊急用電源切替盤は，変成器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のは，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険技術基準の解釈 15 条に規定されていのおそれがないものでなければならない。

る，変成器に該当しない。

（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急用電源切替盤に属する電路は，使用状態における温度に耐えられる設計としてファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 いる。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において緊急用電源切替盤は，「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖形スイッチギヤ及びコン

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな トロールギヤ」に規定する熱的強度に適合する設計としている。
い。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急用電源切替盤は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外箱に収納に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急用電源切替盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 緊急用電源切替盤の金属製外箱等には，C 種接地工事を施す設計としている。

技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大緊急用電源切替盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

193

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧緊急用電源切替盤は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧器を

原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 使用していない。

技術基準の解釈 21，23 条の該当機器

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，緊急用電源切替盤は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路では原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は ない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用電源切替盤には，電路の必要な箇所に配線用遮断器を設置し，過電流を検知

緊急用電源切替盤に対する原子力発（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

電工作物に係る電気設備に関する技

う，過電流遮断器を施設しなければならない。

術基準を定める命令 13 条の適合性は，保護する電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急用電源切替盤には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

194

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急用電源切替盤は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急用電源切替盤には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

緊急用電源切替盤には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急用電源切替盤には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急用電源切替盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急用電源切替盤には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に195又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急用電源切替盤には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

緊急用電源切替盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急用電源切替盤には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

緊急用電源切替盤には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

196

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急用電源切替盤には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を使用し原子力発電工作物に係る電気設備にていない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用電源切替盤には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置を使

原子力発電工作物に係る電気設備の用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に緊急用電源切替盤は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池ではな

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

197

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 い。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急用電源切替盤には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急用電源切替盤は，「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖形スイッチギヤ及びコン

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな トロールギヤ」に基づき，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としていらない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機のる。
緊急用電源切替盤は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

緊急用電源切替盤は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急用電源切替盤の運用に必要な知識及び技能を有す

件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が る者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

緊急用電源切替盤には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所はな

原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す い。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

198

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，緊急用電源切替盤は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該当しなする箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損い。
緊急用電源切替盤には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されていなうおそれがないように施設しなければならない。

る，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急用電源切替盤は，電力保安通信設備に該当しない。

緊急用電源切替盤は，電力保安通信

反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を設備でないため，原子力発電工作物

施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧に係る電気設備の技術基準の解釈 41

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう

条の該当機器でないため，適用外。

に施設しなければならない。

5.23 可搬型代替低圧電源車接続盤工事計画認可申請機器命令

可搬型代替低圧電源車接（電気設備における感電，火災等の防止）

続盤

第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は

適合性

備考

可搬型代替低圧電源車接続盤は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな 触できない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及びコントロールギヤ」

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな に基づき，大地から絶縁する設計としている。
い。

199

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

可搬型代替低圧電源車接続盤は，変成器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のは，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険技術基準の解釈 15 条に規定されていのおそれがないものでなければならない。

る，変成器に該当しない。

（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光可搬型代替低圧電源車接続盤は，使用状態における温度に耐えられる設計としていファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 る。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において可搬型代替低圧電源車接続盤は，変圧器，遮断器，開閉器等を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のその電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな

技術基準の解釈 19 条に規定されていい。

る，変圧器，遮断器，開閉器等に該当しない。

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

可搬型代替低圧電源車接続盤は，高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その原子力発電工作物に係る電気設備のに類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 他これらに類する器具ではない。

技術基準の解釈 20 条の該当機器でな

おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離いため，適用外。

して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の可搬型代替低圧電源車接続盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 可搬型代替低圧電源車接続盤の金属製外箱等には，C 種接地工事を施す設計としてい技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 る。

箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならな200い。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大可搬型代替低圧電源車接続盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧可搬型代替低圧電源車接続盤は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合す

原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の る変圧器を使用していない。

技術基準の解釈 21，23 条の該当機器

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。

工事計画認可申請機器命令
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，

適合性

備考

可搬型代替低圧電源車接続盤は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧

原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は の電路ではない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
可搬型代替低圧電源車接続盤には，過電流を検知できるよう，電路の必要な箇所に緊急用パワーセンタに対する原子力及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 過電流検知器を設置し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計と発電工作物に係る電気設備に関する第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線う，過電流遮断器を施設しなければならない。

している。

技術基準を定める命令 13 条の適合性は，保護する電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

可搬型代替低圧電源車接続盤には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。

201（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）
第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

可搬型代替低圧電源車接続盤は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

可搬型代替低圧電源車接続盤には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。
（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

可搬型代替低圧電源車接続盤には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用してい原子力発電工作物に係る電気設備に用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ ない。

関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ可搬型代替低圧電源車接続盤には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

可搬型代替低圧電源車接続盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

202

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

可搬型代替低圧電源車接続盤には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

可搬型代替低圧電源車接続盤には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一可搬型代替低圧電源車接続盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

２

支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧可搬型代替低圧電源車接続盤には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

可搬型代替低圧電源車接続盤には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 圧縮空気装置を使用していない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十203

分に耐え，かつ，安全なものであること。
二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

気装置に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

可搬型代替低圧電源車接続盤には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装原子力発電工作物に係る電気設備に置を使用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

規定されている，圧縮ガスを使用し圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かてケーブルに圧力を加える装置（過つ，安全なものであること。
二圧装置）に該当しない。

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一

可搬型代替低圧電源車接続盤には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷

原子力発電工作物に係る電気設備の却装置を使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されている，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。

204

二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に可搬型代替低圧電源車接続盤は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電

原子力発電工作物に係る電気設備のは，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 池ではない。

技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこい。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。

工事計画認可申請機器命令
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお

適合性

備考

可搬型代替低圧電源車接続盤には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

可搬型代替低圧電源車接続盤は，「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖型スイッチギ

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな ヤ及びコントロールギヤ」に基づき，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としている。

らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の可搬型代替低圧電源車接続盤は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機では原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 ない。

関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

可搬型代替低圧電源車接続盤は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに205接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，可搬型代替低圧電源車接続盤の運用に必要な知識及び件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 技能を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で可搬型代替低圧電源車接続盤には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する

原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す 箇所はない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

い場合は，この限りでない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，可搬型代替低圧電源車接続盤は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所

する箇所に該当しない。

（電力保安通信設備の施設）
第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損に該当しない。
可搬型代替低圧電源車接続盤には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されていなうおそれがないように施設しなければならない。

る，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は可搬型代替低圧電源車接続盤は，電力保安通信設備に該当しない。

可搬型代替低圧電源車接続盤は，電反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を力保安通信設備でないため，原子力施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧

発電工作物に係る電気設備の技術基

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう準の解釈 41 条の該当機器でないたに施設しなければならない。

め，適用外。

206

5.24 緊急用直流 125V モータコントロールセンタ
工事計画認可申請機器

命令

緊急用直流 125V モータ（電気設備における感電，火災等の防止）

コントロールセンタ

第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は

適合性

備考

緊急用直流 125V モータコントロールセンタは，接地し，また，外箱等により充電部物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな 分に容易に接触できない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１１９５

コントロールセンタ」に基づき，大地から絶縁する設

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな 計としている。
い。

207

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

緊急用直流 125V モータコントロールセンタは，変成器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のは，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険技術基準の解釈 15 条に規定されていのおそれがないものでなければならない。

る，変成器に該当しない。

（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急用直流 125V モータコントロールセンタに属する電路は，使用状態における温度

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 に耐えられる設計としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において緊急用直流 125V モータコントロールセンタは，「ＪＥＭ−１１９５ コントロール

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな センタ」に規定する熱的強度に適合する設計としている。
い。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急用直流 125V モータコントロールセンタは，火災のおそれがないよう，閉鎖されに類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の た金属製の外箱に収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急用直流 125V モータコントロールセンタには，適切な接地を施す設計としてい原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ る。

技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 緊急用直流 125V モータコントロールセンタの金属製外箱等には，C 種接地工事を施箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ す設計としている。

ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大地に通ずることができるようにしなければならない。

緊急用直流 125V モータコントロールセンタには，適切な接地を施す設計としてい原子力発電工作物に係る電気設備のる。

技術基準の解釈 24 条より，金属製外208箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧緊急用直流 125V モータコントロールセンタは，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 路とを結合する変圧器を使用していない。

技術基準の解釈 21，23 条の該当機器

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，緊急用直流 125V モータコントロールセンタは，変圧器によって特別高圧の電路に結原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は 合される高圧の電路ではない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用直流 125V モータコントロールセンタには，電路の必要な箇所に配線用遮断器

緊急用モータコントロールセンタに（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ を設置し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

対する原子力発電工作物に係る電気う，過電流遮断器を施設しなければならない。

設備に関する技術基準を定める命令
13 条の適合性は，保護する電気機械
器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急用直流 125V モータコントロールセンタには，地絡遮断装置を施設すべき箇所は原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施 ない。

技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

209

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急用直流 125V モータコントロールセンタは，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急用直流 125V モータコントロールセンタには，低圧又は高圧の架空電線を使用し原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを ていない。

関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用直流 125V モータコントロールセンタには，架空電線及び架空電力保安通信線

原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ を使用していない。

関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急用直流 125V モータコントロールセンタには，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急用直流 125V モータコントロールセンタには，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急用直流 125V モータコントロールセンタには，電力保安通信設備を施設していな

原子力発電工作物に係る電気設備に210又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように い。

関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急用直流 125V モータコントロールセンタには，電力保安通信線を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には， い。

技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

緊急用直流 125V モータコントロールセンタには，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急用直流 125V モータコントロールセンタには，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

緊急用直流 125V モータコントロールセンタには，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 器に使用する圧縮空気装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

211

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急用直流 125V モータコントロールセンタには，圧縮ガスを使用してケーブルに圧原子力発電工作物に係る電気設備に力を加える装置を使用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用直流 125V モータコントロールセンタには，水素冷却式の発電機又はこれに附

原子力発電工作物に係る電気設備の属する水素冷却装置を使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に緊急用直流 125V モータコントロールセンタは，発電機，燃料電池又は常用電源とし原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

212

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 て用いる蓄電池ではない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急用直流 125V モータコントロールセンタには，特別高圧の変圧器を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を い。

技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急用直流 125V モータコントロールセンタは，「ＪＥＭ−１１９５ コントロール

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな センタ」に基づき，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としている。
らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の緊急用直流 125V モータコントロールセンタは，ガスタービン又は内燃機関に接続す

原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 る発電機ではない。

関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

緊急用直流 125V モータコントロールセンタは，蒸気タービンに接続する発電機では

産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービン ない。
に接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急用直流 125V モータコントロールセンタの運用に必件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 要な知識及び技能を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で緊急用直流 125V モータコントロールセンタには，架空電線引込口及び引出口又はこ原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す れに近接する箇所はない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

213

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，緊急用直流 125V モータコントロールセンタは，電力保安通信用電話設備をする箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければならない。

施設する箇所に該当しない。
緊急用直流 125V モータコントロールセンタには，電力保安通信線を施設していな

原子力発電工作物に係る電気設備のい。

技術基準の解釈 40 条に規定されている，電力保安通信線に該当しない。

（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急用直流 125V モータコントロールセンタは，電力保安通信設備に該当しない。

緊急用直流 125V モータコントロール

反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）をセンタは，電力保安通信設備でない

施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧ため，原子力発電工作物に係る電気荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう設備の技術基準の解釈 41 条の該当機に施設しなければならない。

器でないため，適用外。

5.25 緊急用直流 125V 主母線盤
工事計画認可申請機器

命令

緊急用直流 125V 主母線（電気設備における感電，火災等の防止）

盤

第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は適合性

緊急用直流 125V 主母線盤は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接触で物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな きない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与える
おそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖形スイッチギヤ及びコントロールギヤ」

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな に基づき，大地から絶縁する設計としている。
い。

214

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

緊急用直流 125V 主母線盤は，変成器を使用していない。

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急用直流 125V 主母線盤に属する電路は，使用状態における温度に耐えられる設計

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において緊急用直流 125V 主母線盤内の遮断器は，「ＪＥＭ−１２６５ 低圧金属閉鎖形スイ

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな ッチギヤ及びコントロールギヤ」に規定する熱的強度に適合する設計としている。
い。

備考

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急用直流 125V 主母線盤は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外箱にに類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急用直流 125V 主母線盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 緊急用直流 125V 主母線盤の混触防止板及び金属製外箱等には，D 種接地工事を施す

技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 設計としている。

箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大緊急用直流 125V 主母線盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

215

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧緊急用直流 125V 主母線盤は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 圧器を使用していない。

技術基準の解釈 21，23 条の該当機器

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，緊急用直流 125V 主母線盤は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電

原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は 路ではない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用直流 125V 主母線盤には，電路の必要な箇所に配線用遮断器を設置し，過電流緊急用直流 125V 主母線盤に対する原（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

子力発電工作物に係る電気設備に関う，過電流遮断器を施設しなければならない。

する技術基準を定める命令 13 条の適合性は，保護する電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急用直流 125V 主母線盤には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

216

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急用直流 125V 主母線盤は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急用直流 125V 主母線盤には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用直流 125V 主母線盤には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ い。

関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急用直流 125V 主母線盤には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急用直流 125V 主母線盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急用直流 125V 主母線盤には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に217又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急用直流 125V 主母線盤には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

緊急用直流 125V 主母線盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急用直流 125V 主母線盤には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

緊急用直流 125V 主母線盤には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 空気装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

218

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急用直流 125V 主母線盤には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を

原子力発電工作物に係る電気設備に使用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用直流 125V 主母線盤には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装

原子力発電工作物に係る電気設備の置を使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に緊急用直流 125V 主母線盤は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池で原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

219

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 はない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急用直流 125V 主母線盤には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急用直流 125V 主母線盤は，「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな びコントロールギヤ」に基づき，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計とらない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機のしている。
緊急用直流 125V 主母線盤は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではな

原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 い。

関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

緊急用直流 125V 主母線盤は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急用直流 125V 主母線盤の運用に必要な知識及び技能

件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で緊急用直流 125V 主母線盤には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所

原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す はない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

220

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，緊急用直流 125V 主母線盤は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該する箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損当しない。
緊急用直流 125V 主母線盤には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されていなうおそれがないように施設しなければならない。

る，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急用直流 125V 主母線盤は，電力保安通信設備に該当しない。

緊急用直流 125V 主母線盤は，電力保反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を

安通信設備でないため，原子力発電施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧工作物に係る電気設備の技術基準の荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう

解釈 41 条の該当機器でないため，適に施設しなければならない。

用外。

5.26 緊急用直流 125V 計装分電盤
工事計画認可申請機器

命令

緊急用直流 125V 計装分（電気設備における感電，火災等の防止）

電盤

第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は

適合性

備考

緊急用直流 125V 計装分電盤は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接触物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな できない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＩＳＣ

８４８０

キャビネット型分電盤」に基づき，大地から絶縁

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな する設計としている。
い。

221

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

緊急用直流 125V 計装分電盤は，変成器を使用していない。

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急用直流 125V 計装分電盤に属する電路は，使用状態における温度に耐えられる設

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 計としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において緊急用直流 125V 計装分電盤内の遮断器は，「ＪＩＳＣ ８２０１−２−１

第 2-

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな 1 部：回路遮断器（配線用遮断器及びその他の遮断器）」に規定する熱的強度に適い。

合する設計としている。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急用直流 125V 計装分電盤は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外箱に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の に収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急用直流 125V 計装分電盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 緊急用直流 125V 計装分電盤の混触防止板及び金属製外箱等には，D 種接地工事を施技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 す設計としている。

箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大緊急用直流 125V 計装分電盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

222

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧緊急用直流 125V 計装分電盤は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する

原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 変圧器を使用していない。

技術基準の解釈 21，23 条の該当機器

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，緊急用直流 125V 計装分電盤は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は 電路ではない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用直流 125V 計装分電盤には，電路の必要な箇所に配線用遮断器を設置し，過電緊急用直流 125V 計装分電盤に対する（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，過電流遮断器を施設しなければならない。

関する技術基準を定める命令 13 条の適合性は，保護する電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急用直流 125V 計装分電盤には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

223

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急用直流 125V 計装分電盤は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急用直流 125V 計装分電盤には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用直流 125V 計装分電盤には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ い。

関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急用直流 125V 計装分電盤には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急用直流 125V 計装分電盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急用直流 125V 計装分電盤には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に224又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急用直流 125V 計装分電盤には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

緊急用直流 125V 計装分電盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急用直流 125V 計装分電盤には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

緊急用直流 125V 計装分電盤には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 縮空気装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

225

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急用直流 125V 計装分電盤には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置

原子力発電工作物に係る電気設備にを使用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用直流 125V 計装分電盤には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却

原子力発電工作物に係る電気設備の装置を使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に緊急用直流 125V 計装分電盤は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

226

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 ではない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急用直流 125V 計装分電盤には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急用直流 125V 計装分電盤は，定格短時間耐電流 10 kA 以下のため該当しない。

「ＪＩＳ

Ｃ

８４８０

キャビネ

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな

ット型分電盤」において，短時間耐らない。

電流試験の除外項目として，「定格短時間耐電流 10 kA 以下」が規定されている。

工事計画認可申請機器命令
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の

適合性

備考

緊急用直流 125V 計装分電盤は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではな

原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 い。

関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商緊急用直流 125V 計装分電盤は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急用直流 125V 計装分電盤の運用に必要な知識及び技

件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 能を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）

227

第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で緊急用直流 125V 計装分電盤には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す 所はない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，緊急用直流 125V 計装分電盤は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所にする箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければならない。

該当しない。
緊急用直流 125V 計装分電盤には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されている，電力保安通信線に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急用直流 125V 計装分電盤は，電力保安通信設備に該当しない。

緊急用直流 125V 計装分電盤は，電力反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を保安通信設備でないため，原子力発施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧

電工作物に係る電気設備の技術基準

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないようの解釈 41 条の該当機器でないため，に施設しなければならない。

適用外。

228

5.27 緊急用直流 125V 充電器
工事計画認可申請機器
緊急用直流 125V 充電器

命令

適合性

備考

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は緊急用直流 125V 充電器は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接触でき物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな ない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＩＳＣ

４４０２

浮動充電用サイリスタ整流装置」に基づき，大地し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな から絶縁する設計としている。
い。

229

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

変流器は，「ＪＥＣ−１２０１

計器用変成器」に適合した絶縁性能を有するもの

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険 を使用している。
のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急用直流 125V 充電器に属する電路は，使用状態における温度に耐えられる設計とファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 している。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において緊急用直流 125V 充電器内の変圧器は「ＪＥＣ−２２００

変圧器」，遮断器は，その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな 「ＪＩＳ Ｃ ８２０１−２−１ 第 2-1 部：回路遮断器（配線用遮断器及びそのい。

他の遮断器）」に規定する熱的強度に適合する設計としている。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急用直流 125V 充電器は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外箱に収に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急用直流 125V 充電器には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 緊急用直流 125V 充電器の混触防止板及び金属製外箱等には，D 種接地工事を施す設

技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 計としている。

箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大緊急用直流 125V 充電器には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

230

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧緊急用直流 125V 充電器は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 器を使用していない。

技術基準の解釈 21，23 条の該当機器

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，緊急用直流 125V 充電器は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路

原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は ではない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用直流 125V 充電器には，電路の必要な箇所に配線用遮断器を設置し，過電流を緊急用直流 125V 充電器に対する原子（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

力発電工作物に係る電気設備に関すう，過電流遮断器を施設しなければならない。

る技術基準を定める命令 13 条の適合性は，保護する電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急用直流 125V 充電器には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

231

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急用直流 125V 充電器は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急用直流 125V 充電器には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用直流 125V 充電器には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急用直流 125V 充電器には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急用直流 125V 充電器には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急用直流 125V 充電器には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に232又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急用直流 125V 充電器には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

緊急用直流 125V 充電器には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急用直流 125V 充電器には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

緊急用直流 125V 充電器には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 気装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

233

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急用直流 125V 充電器には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を使

原子力発電工作物に係る電気設備に用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用直流 125V 充電器には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

原子力発電工作物に係る電気設備のを使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に緊急用直流 125V 充電器は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池では原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

234

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 ない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急用直流 125V 充電器には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急用直流 125V 充電器内の変圧器は，「ＪＥＣ−２２００ 変圧器」に基づき，短は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな 絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としている。
らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の緊急用直流 125V 充電器は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

緊急用直流 125V 充電器は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急用直流 125V 充電器の運用に必要な知識及び技能を件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で緊急用直流 125V 充電器には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所は原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す ない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

235

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，緊急用直流 125V 充電器は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該当する箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損しない。
緊急用直流 125V 充電器には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されていなうおそれがないように施設しなければならない。

る，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急用直流 125V 充電器は，電力保安通信設備に該当しない。

緊急用直流 125V 充電器は，電力保安

反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を通信設備でないため，原子力発電工

施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧作物に係る電気設備の技術基準の解荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう

釈 41 条の該当機器でないため，適用に施設しなければならない。

外。

5.28 緊急用計装交流主母線盤
工事計画認可申請機器
緊急用計装交流主母線盤

命令

適合性

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は緊急用計装交流主母線盤は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接触で物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな きない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与える
おそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及びコントロールギヤ」

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな に基づき，大地から絶縁する設計としている。
い。

236

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

緊急用計装交流主母線盤は，変成器を使用していない。

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急用計装交流主母線盤に属する電路は，使用状態における温度に耐えられる設計

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。

備考

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において緊急用計装交流主母線盤「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及びコ

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな ントロールギヤ」に規定する熱的強度に適合する設計としている。
い。
（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急用計装交流主母線盤は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外箱にに類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急用計装交流主母線盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 緊急用計装交流主母線盤の混触防止板及び金属製外箱等には，D 種接地工事を施す設

技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 計としている。

箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。

237（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大緊急用計装交流主母線盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧緊急用計装交流主母線盤は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 圧器を使用していない。

技術基準の解釈 21，23 条の該当機器

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，緊急用計装交流主母線盤は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電

原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は 路ではない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用計装交流主母線盤には，電路の必要な箇所に配線用遮断器を設置し，過電流緊急用計装交流主母線盤に対する原（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

子力発電工作物に係る電気設備に関う，過電流遮断器を施設しなければならない。

する技術基準を定める命令 13 条の適合性は，保護する電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急用計装交流主母線盤には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

238

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急用計装交流主母線盤は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急用計装交流主母線盤には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用計装交流主母線盤には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ い。

関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急用計装交流主母線盤には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急用計装交流主母線盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急用計装交流主母線盤には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に239又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急用計装交流主母線盤には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

緊急用計装交流主母線盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急用計装交流主母線盤には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

緊急用計装交流主母線盤には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 空気装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

240

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急用計装交流主母線盤には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を

原子力発電工作物に係る電気設備に使用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用計装交流主母線盤には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装

原子力発電工作物に係る電気設備の置を使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に緊急用計装交流主母線盤は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池で原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

241

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 はない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急用計装交流主母線盤には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急用計装交流主母線盤は，「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな びコントロールギヤ」に基づき，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計と
らない。

している。

工事計画認可申請機器命令
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の

適合性

備考

緊急用計装交流主母線盤は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではな

原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 い。

関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

緊急用計装交流主母線盤は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急用計装交流主母線盤の運用に必要な知識及び技能

件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）

242

第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で緊急用計装交流主母線盤には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所

原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す はない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，緊急用計装交流主母線盤は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該する箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければならない。

当しない。
緊急用計装交流主母線盤には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されている，電力保安通信線に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急用計装交流主母線盤は，電力保安通信設備に該当しない。

緊急用計装交流主母線盤は，電力保反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を

安通信設備でないため，原子力発電施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧工作物に係る電気設備の技術基準の荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう

解釈 41 条の該当機器でないため，適に施設しなければならない。

用外。

243

5.29 非常用無停電計装分電盤
工事計画認可申請機器
非常用無停電計装分電盤

命令

適合性

備考

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は非常用無停電計装分電盤は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接触で物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな きない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与える
おそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＩＳＣ

８４８０

キャビネット型分電盤」に基づき，大地から絶縁

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな する設計としている。
い。

244

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

非常用無停電計装分電盤は，変成器を使用していない。

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

非常用無停電計装分電盤に属する電路は，使用状態における温度に耐えられる設計

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において非常用無停電計装分電盤内の遮断器は，「ＪＩＳＣ

８２０１−２−１

第 2-1

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな 部：回路遮断器（配線用遮断器及びその他の遮断器」に規定する熱的強度に適合すい。

る設計としている。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

非常用無停電計装分電盤は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外箱にに類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の非常用無停電計装分電盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 非常用無停電計装分電盤の混触防止板及び金属製外箱等には，D 種接地工事を施す設

技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 計としている。

箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大

非常用無停電計装分電盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

245

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧

非常用無停電計装分電盤は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 圧器を使用していない。

技術基準の解釈 21，23 条の該当機器

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，非常用無停電計装分電盤は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電

原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は 路ではない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

非常用無停電計装分電盤には，電路の必要な箇所に配線用遮断器を設置し，過電流

非常用無停電計装分電盤に対する原（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

子力発電工作物に係る電気設備に関う，過電流遮断器を施設しなければならない。

する技術基準を定める命令 13 条の適合性は，保護する電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

非常用無停電計装分電盤には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

246

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

非常用無停電計装分電盤は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

非常用無停電計装分電盤には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

非常用無停電計装分電盤には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ い。

関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ非常用無停電計装分電盤には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

非常用無停電計装分電盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）

247

第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

非常用無停電計装分電盤には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

非常用無停電計装分電盤には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

非常用無停電計装分電盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

非常用無停電計装分電盤には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

非常用無停電計装分電盤には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 空気装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

248

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

非常用無停電計装分電盤には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を

原子力発電工作物に係る電気設備に使用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

非常用無停電計装分電盤には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装

原子力発電工作物に係る電気設備の置を使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に非常用無停電計装分電盤は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池で原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

249

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 はない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお

非常用無停電計装分電盤には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

非常用無停電計装分電盤は，定格短時間耐電流 10 kA 以下のため該当しない。

「ＪＩＳ

Ｃ

８４８０

キャビネ

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな

ット型分電盤」において，短時間耐らない。

電流試験の除外項目として，「定格短時間耐電流 10 kA 以下」が規定されている。

工事計画認可申請機器命令
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の

適合性

備考

非常用無停電計装分電盤は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではな

原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 い。

関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

非常用無停電計装分電盤は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，非常用無停電計装分電盤の運用に必要な知識及び技能

件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。

250（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

非常用無停電計装分電盤には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所

原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す はない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，非常用無停電計装分電盤は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該する箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければならない。

当しない。
非常用無停電計装分電盤は，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されている，電力保安通信線に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は非常用無停電計装分電盤は，電力保安通信設備に該当しない。

非常用無停電計装分電盤は，電力保反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を

安通信設備でないため，原子力発電施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧工作物に係る電気設備の技術基準の荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう

解釈 41 条の該当機器でないため，適に施設しなければならない。

用外。

251

5.30 緊急用無停電計装分電盤
工事計画認可申請機器
緊急用無停電計装分電盤

命令

適合性

備考

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は緊急用無停電計装分電盤は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接触で物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな きない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与える
おそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＩＳＣ

８４８０

キャビネット型分電盤」に基づき，大地から絶縁

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな する設計としている。
い。

252

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

緊急用無停電計装分電盤は，変成器を使用していない。

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急用無停電計装分電盤に属する電路は，使用状態における温度に耐えられる設計

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において

緊急用無停電計装分電盤内の遮断器は，「ＪＩＳＣ

８２０１−２−１

第 2-1

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな 部：回路遮断器（配線用遮断器及びその他の遮断器」に規定する熱的強度に適合すい。

る設計としている。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急用無停電計装分電盤は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外箱にに類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急用無停電計装分電盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 緊急用無停電計装分電盤の混触防止板及び金属製外箱等には，D 種接地工事を施す設

技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 計としている。

箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大

緊急用無停電計装分電盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

253

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧

緊急用無停電計装分電盤は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 圧器を使用していない。

技術基準の解釈 21，23 条の該当機器

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，

緊急用無停電計装分電盤は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電

原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は 路ではない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用無停電計装分電盤の電路には，電路の必要な箇所に配線用遮断器を設置し，緊急用無停電計装分電盤に対する原（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

子力発電工作物に係る電気設備に関う，過電流遮断器を施設しなければならない。

する技術基準を定める命令 13 条の適合性は，保護する電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急用無停電計装分電盤には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

254

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急用無停電計装分電盤は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急用無停電計装分電盤には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用無停電計装分電盤には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ い。

関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急用無停電計装分電盤には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急用無停電計装分電盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急用無停電計装分電盤には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に255

又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急用無停電計装分電盤には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

緊急用無停電計装分電盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急用無停電計装分電盤には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

緊急用無停電計装分電盤には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 空気装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

256

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急用無停電計装分電盤には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を

原子力発電工作物に係る電気設備に使用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急用無停電計装分電盤には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装

原子力発電工作物に係る電気設備の置を使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に

緊急用無停電計装分電盤は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池で原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

257

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 はない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急用無停電計装分電盤には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急用無停電計装分電盤は，定格短時間耐電流 10 kA 以下のため該当しない。

「ＪＩＳ

Ｃ

８４８０

キャビネ

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな

ット型分電盤」において，短時間耐らない。

電流試験の除外項目として，「定格短時間耐電流 10 kA 以下」が規定されている。

工事計画認可申請機器命令
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の

適合性

備考

緊急用無停電計装分電盤は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではな

原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 い。

関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商緊急用無停電計装分電盤は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急用無停電計装分電盤の運用に必要な知識及び技能

件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）

258

第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

緊急用無停電計装分電盤には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所

原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す はない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，緊急用無停電計装分電盤は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該する箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければならない。

当しない。
緊急用無停電計装分電盤には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されている，電力保安通信線に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急用無停電計装分電盤は，電力保安通信設備に該当しない。

緊急用無停電計装分電盤は，電力保反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を

安通信設備でないため，原子力発電施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧工作物に係る電気設備の技術基準の荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう

解釈 41 条の該当機器でないため，適に施設しなければならない。

用外。

259

5.31 メタルクラッド開閉装置
工事計画認可申請機器
メタルクラッド開閉装置

命令

適合性

備考

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又はメタルクラッド開閉装置は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接触で物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな きない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与える
おそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１４２５

金属閉鎖型スイッチギヤ及びコントロールギヤ」に基し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな づき，大地から絶縁する設計としている。
い。

260

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

変成器（PT，CT）は，「ＪＥＣ−１２０１

計器用変成器」に適合した絶縁性能を

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険 有するものを使用している。
のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光メタルクラッド開閉装置に属する電路は，使用状態における温度に耐えられる設計

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態においてメタルクラッド開閉装置は，「ＪＥＣ−２３００

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな 度に適合する設計としている。
い。

交流遮断器」に規定する熱的強工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

メタルクラッド開閉装置は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外箱にに類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧のメタルクラッド開閉装置には，適切な接地を施す設計としている。

侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ メタルクラッド開閉装置の金属製外箱等には，A 接地工事を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備のの損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講

技術基準の解釈 24 条より，金属製外じなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５箱等が対象となる。18，23 条につい条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならなては対象なし。

い。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大メタルクラッド開閉装置には，適切な接地を施す設計としている。
原子力発電工作物に係る電気設備の地に通ずることができるようにしなければならない。

261

技術基準の解釈 24 条より，金属製外箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧計器用変成器（2 次側）は，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の技術基準の解釈 23 条より，計器用変損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適成器（2 次側）が対象となる。21 条

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又については，対象なし。

は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，

メタルクラッド開閉装置が接続している電路に雷サージを吸収する接地を施したア

特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は レスタを設ける設計としている。
火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他の適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

メタルクラッド開閉装置の電路には，過電流を検知できるよう，電路の必要な箇所

メタルクラッド開閉装置に対する原及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ に過電流検知器を設置し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計

子力発電工作物に係る電気設備に関としている。

する技術基準を定める命令 13 条の適（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線う，過電流遮断器を施設しなければならない。

合性は保護する電気機械器具の要求として整理する。
（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

メタルクラッド開閉装置には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

262

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

メタルクラッド開閉装置は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

メタルクラッド開閉装置には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

メタルクラッド開閉装置には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ い。

関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれメタルクラッド開閉装置には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

メタルクラッド開閉装置には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）

263

第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

メタルクラッド開閉装置には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

メタルクラッド開閉装置には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

メタルクラッド開閉装置には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

メタルクラッド開閉装置には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

メタルクラッド開閉装置には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 空気装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

264

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

メタルクラッド開閉装置には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を

原子力発電工作物に係る電気設備に使用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

メタルクラッド開閉装置には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装

原子力発電工作物に係る電気設備の置を使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に

メタルクラッド開閉装置は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池で原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

265

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 はない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するおメタルクラッド開閉装置には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいしメタルクラッド開閉装置は，「ＪＥＣ−２３００交流遮断器」に基づき，短絡電

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな 流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としている。
らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機のメタルクラッド開閉装置は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではな

原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 い。

関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

メタルクラッド開閉装置は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，メタルクラッド開閉装置の運用に必要な知識及び技能

件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

メタルクラッド開閉装置には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所

原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す はない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

266

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，メタルクラッド開閉装置は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該する箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損当しない。
メタルクラッド開閉装置には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されていなうおそれがないように施設しなければならない。

る，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は

メタルクラッド開閉装置は，電力保安通信設備に該当しない。

メタルクラッド開閉装置は，電力保反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を

安通信設備でないため，原子力発電施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧工作物に係る電気設備の技術基準の荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう

解釈 41 条の該当機器でないため，適に施設しなければならない。

用外。

5.32 メタルクラッド開閉装置 HPCS
工事計画認可申請機器命令

メタルクラッド開閉装置（電気設備における感電，火災等の防止）

HPCS

第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は

適合性

備考

メタルクラッド開閉装置 HPCS は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな 触できない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１４２５

金属閉鎖型スイッチギヤ及びコントロールギヤ」に基し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな づき，大地から絶縁する設計としている。
い。

267

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

変成器（PT，CT）は，「ＪＥＣ−１２０１

計器用変成器」に適合した絶縁性能を

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険 有するものを使用している。
のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光メタルクラッド開閉装置 HPCS に属する電路は，使用状態における温度に耐えられる

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 設計としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態においてメタルクラッド開閉装置 HPCS は，「ＪＥＣ−２３００ 交流遮断器」に規定する熱その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな 的強度に適合する設計としている。
い。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

メタルクラッド開閉装置 HPCS は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 箱に収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧のメタルクラッド開閉装置 HPCS には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ メタルクラッド開閉装置 HPCS の金属製外箱等には，A 接地工事を施す設計としてい技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 る。

箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大メタルクラッド開閉装置 HPCS には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

268

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧計器用変成器（2 次側）は，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の技術基準の解釈 23 条より，計器用変損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適成器（2 次側）が対象となる。21 条

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又については，対象なし。

は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，

メタルクラッド開閉装置 HPCS が接続している電路に雷サージを吸収する接地を施し特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は たアレスタを設ける設計としている。
火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他の適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

メタルクラッド開閉装置 HPCS には，過電流を検知できるよう，電路の必要な箇所にメタルクラッド開閉装置 HPCS に対す及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 過電流検知器を設置し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計とる原子力発電工作物に係る電気設備（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線う，過電流遮断器を施設しなければならない。

している。

に関する技術基準を定める命令 13 条の適合性は保護する電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

メタルクラッド開閉装置 HPCS には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

269（高周波利用設備への障害の防止）
第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

メタルクラッド開閉装置 HPCS は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

メタルクラッド開閉装置 HPCS には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

メタルクラッド開閉装置 HPCS には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用してい原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ ない。

関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれメタルクラッド開閉装置 HPCS には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

メタルクラッド開閉装置 HPCS には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

メタルクラッド開閉装置 HPCS には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に270又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

メタルクラッド開閉装置 HPCS には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

メタルクラッド開閉装置 HPCS には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

メタルクラッド開閉装置 HPCS には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

メタルクラッド開閉装置 HPCS には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 圧縮空気装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

271

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

メタルクラッド開閉装置 HPCS には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装原子力発電工作物に係る電気設備に置を使用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

メタルクラッド開閉装置 HPCS には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷

原子力発電工作物に係る電気設備の却装置を使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に

メタルクラッド開閉装置 HPCS は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

272

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 池ではない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するおメタルクラッド開閉装置 HPCS には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいしメタルクラッド開閉装置 HPCS は，「ＪＥＣ−２３００ 交流遮断器」に基づき，短は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな 絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としている。
らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機のメタルクラッド開閉装置 HPCS は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機では原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 ない。

関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

メタルクラッド開閉装置 HPCS は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，メタルクラッド開閉装置 HPCS の運用に必要な知識及び件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 技能を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

メタルクラッド開閉装置 HPCS には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する

原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す 箇所はない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

273

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，メタルクラッド開閉装置 HPCS は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所

する箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損に該当しない。
メタルクラッド開閉装置 HPCS には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されていなうおそれがないように施設しなければならない。

る，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は

メタルクラッド開閉装置 HPCS は，電力保安通信設備に該当しない。

メタルクラッド開閉装置 HPCS は，電反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を力保安通信設備でないため，原子力施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧

発電工作物に係る電気設備の技術基

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう準の解釈 41 条の該当機器でないたに施設しなければならない。

め，適用外。

5.33 パワーセンタ
工事計画認可申請機器
パワーセンタ

命令

適合性

備考

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又はパワーセンタは，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接触できない設計

物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及びコントロールギヤ」

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな に基づき，大地から絶縁する設計としている。
い。

274

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

変流器（PT，CT）は，「ＪＥＣ−１２０１

計器用変成器」に適合した絶縁性能を

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険 有するものを使用している。
のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光パワーセンタに属する電路は，使用状態における温度に耐えられる設計としていファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 る。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態においてパワーセンタは，「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及びコントロ

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな ールギヤ」に規定する熱的強度に適合する設計としている。
い。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

パワーセンタは，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外箱に収納し，可に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧のパワーセンタには，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ パワーセンタの金属製外箱等には，A 種接地工事を施す設計としている。

技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大パワーセンタには，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

275

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧パワーセンタは，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧器を使用

器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の していない。
損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適 （動力変圧器については，5.14「動力変圧器」を参照。）
切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，

パワーセンタは，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路ではな

原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は い。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

パワーセンタの電路には，過電流を検知できるよう，電路の必要な箇所に過電流検パワーセンタに対する原子力発電工及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 知器を設置し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としてい作物に係る電気設備に関する技術基（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線う，過電流遮断器を施設しなければならない。

る。

準を定める命令 13 条の適合性は，保護する電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

パワーセンタには，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

276

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

パワーセンタは，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

パワーセンタには，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

パワーセンタには，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれパワーセンタには，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

パワーセンタには，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

パワーセンタには，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に277又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

パワーセンタには，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

パワーセンタには，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

パワーセンタには，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

パワーセンタには，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置を

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

278

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

パワーセンタには，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を使用してい原子力発電工作物に係る電気設備にない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

パワーセンタには，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置を使用し原子力発電工作物に係る電気設備のていない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に

パワーセンタは，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

279

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するおパワーセンタには，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいしパワーセンタは，「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及びコントロ

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな ールギヤ」に基づき，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としている。
らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機のパワーセンタは，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

パワーセンタは，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，パワーセンタの運用に必要な知識及び技能を有する者

件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

パワーセンタには，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

280

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，パワーセンタは，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該当しない。

する箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損

パワーセンタには，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されていなうおそれがないように施設しなければならない。

る，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又はパワーセンタは，電力保安通信設備に該当しない。

パワーセンタは，電力保安通信設備

反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）をでないため，原子力発電工作物に係施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧る電気設備の技術基準の解釈 41 条の荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう該当機器でないため，適用外。

に施設しなければならない。

5.34 モータコントロールセンタ
工事計画認可申請機器

命令

モータコントロールセン（電気設備における感電，火災等の防止）

タ

第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は

適合性

備考

モータコントロールセンタは，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接触物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな できない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１１９５

コントロールセンタ」に基づき，大地から絶縁する設

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな 計としている。
い。

281

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

モータコントロールセンタは，変成器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のは，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険技術基準の解釈 15 条に規定されていのおそれがないものでなければならない。

る，変成器に該当しない。

（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光モータコントロールセンタに属する電路は，使用状態における温度に耐えられる設

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 計としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態においてモータコントロールセンタは，「ＪＥＭ−１１９５

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな する熱的強度に適合する設計としている。
い。

コントロールセンタ」に規定

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

モータコントロールセンタは，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外箱に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の に収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧のモータコントロールセンタには，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ モータコントロールセンタの金属製外箱等には，C 種接地工事を施す設計としてい技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 る。

箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大モータコントロールセンタには，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

282

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧モータコントロールセンタは，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する

原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 変圧器を使用していない。

技術基準の解釈 21，23 条の該当機器

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，モータコントロールセンタは，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は 電路ではない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

モータコントロールセンタの電路には，電路の必要な箇所に配線用遮断器を設置

モータコントロールセンタに対する（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，過電流遮断器を施設しなければならない。

関する技術基準を定める命令 13 条の適合性は，保護する電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

モータコントロールセンタには，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

283

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

モータコントロールセンタは，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

モータコントロールセンタには，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

モータコントロールセンタには，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ い。

関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれモータコントロールセンタには，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電モータコントロールセンタには，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

モータコントロールセンタには，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に284又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

モータコントロールセンタには，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

モータコントロールセンタには，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

モータコントロールセンタには，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

モータコントロールセンタには，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 縮空気装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

285

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

モータコントロールセンタには，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置

原子力発電工作物に係る電気設備にを使用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

モータコントロールセンタには，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却

原子力発電工作物に係る電気設備の装置を使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池にモータコントロールセンタは，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

286

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 ではない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するおモータコントロールセンタには，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

モータコントロールセンタは，「ＪＥＭ−１１９５

コントロールセンタ」に基づは，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな き，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としている。
らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機のモータコントロールセンタは，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではな

原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 い。

関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

モータコントロールセンタは，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，モータコントロールセンタの運用に必要な知識及び技

件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 能を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

モータコントロールセンタには，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す 所はない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

287

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，モータコントロールセンタは，電力保安通信用電話設備を施設する箇所にする箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損該当しない。
モータコントロールセンタには，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されていなうおそれがないように施設しなければならない。

る，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又はモータコントロールセンタは，電力保安通信設備に該当しない。

モータコントロールセンタは，電力反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を保安通信設備でないため，原子力発施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧

電工作物に係る電気設備の技術基準

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないようの解釈 41 条の該当機器でないため，に施設しなければならない。

適用外。

5.35 モータコントロールセンタ HPCS
工事計画認可申請機器

命令

モータコントロールセン（電気設備における感電，火災等の防止）

タ HPCS

第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は

適合性

備考

モータコントロールセンタ HPCS は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな 接触できない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１１９５

コントロールセンタ」に基づき，大地から絶縁する設

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな 計としている。
い。

288

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

モータコントロールセンタ HPCS は，変成器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のは，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険技術基準の解釈 15 条に規定されていのおそれがないものでなければならない。

る，変成器に該当しない。

（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光モータコントロールセンタ HPCS に属する電路は，使用状態における温度に耐えられファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 る設計としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態においてモータコントロールセンタ HPCS は，「ＪＥＭ−１１９５ コントロールセンタ」にその電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな 規定する熱的強度に適合する設計としている。
い。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

モータコントロールセンタ HPCS は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製のに類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 外箱に収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧のモータコントロールセンタ HPCS には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ モータコントロールセンタ HPCS の金属製外箱等には，C 種接地工事を施す設計とし技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 ている。

箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大モータコントロールセンタ HPCS には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

289

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧モータコントロールセンタ HPCS は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合

原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の する変圧器ではない。

技術基準の解釈 21，23 条の該当機器

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，モータコントロールセンタ HPCS は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は 圧の電路ではない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

モータコントロールセンタ HPCS の電路には，電路の必要な箇所に配線用遮断器を設

モータコントロールセンタ HPCS に対（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 置し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

する原子力発電工作物に係る電気設う，過電流遮断器を施設しなければならない。

備に関する技術基準を定める命令 13条の適合性は，保護する電気機械器
具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

モータコントロールセンタ HPCS には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

290

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

モータコントロールセンタ HPCS は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

モータコントロールセンタ HPCS には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

モータコントロールセンタ HPCS には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用して原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ いない。

関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれモータコントロールセンタ HPCS には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電モータコントロールセンタ HPCS には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

モータコントロールセンタ HPCS には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

291

又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

モータコントロールセンタ HPCS には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

モータコントロールセンタ HPCS には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

モータコントロールセンタ HPCS には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

モータコントロールセンタ HPCS には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用す原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 る圧縮空気装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

292

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

モータコントロールセンタ HPCS には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える

原子力発電工作物に係る電気設備に装置を使用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

モータコントロールセンタ HPCS には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素

原子力発電工作物に係る電気設備の冷却装置を使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池にモータコントロールセンタ HPCS は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

293

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 電池ではない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するおモータコントロールセンタ HPCS には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

モータコントロールセンタ HPCS は，「ＪＥＭ−１１９５ コントロールセンタ」には，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな 基づき，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としている。
らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機のモータコントロールセンタ HPCS は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機で原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 はない。

関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

モータコントロールセンタ HPCS は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，モータコントロールセンタ HPCS の運用に必要な知識及件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が び技能を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

モータコントロールセンタ HPCS には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す

原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す る箇所はない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

294

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，モータコントロールセンタ HPCS は，電力保安通信用電話設備を施設する箇する箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損所に該当しない。
モータコントロールセンタ HPCS には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されていなうおそれがないように施設しなければならない。

る，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又はモータコントロールセンタ HPCS は，電力保安通信設備に該当しない。

モータコントロールセンタ HPCS は，

反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を

電力保安通信設備でないため，原子施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧力発電工作物に係る電気設備の技術

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう基準の解釈 41 条の該当機器でないたに施設しなければならない。

め，適用外。

5.36 直流 125V 主母線盤
工事計画認可申請機器
直流 125V 主母線盤

命令

適合性

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は直流 125V 主母線盤は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接触できない

物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな 設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及びコントロールギヤ」

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな に基づき，大地から絶縁する設計としている。
い。

295

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

緊急用直流 125V 主母線盤は，変成器を使用していない。

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

直流 125V 主母線盤に属する電路は，使用状態における温度に耐えられる設計としてファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 いる。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において直流 125V 主母線盤は，「ＪＥＭ−１２６５ 低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及びコン

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな トロールギヤ」に規定する熱的強度に適合する設計としている。
い。

備考

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

直流 125V 主母線盤は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外箱に収納に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の直流 125V 主母線盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 直流 125V 主母線盤の混触防止板及び金属製外箱等には，D 種接地工事を施す設計と技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 している。

箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大直流 125V 主母線盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

296

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧直流 125V 主母線盤は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧器を

原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 使用していない。

技術基準の解釈 21，23 条の該当機器

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，直流 125V 主母線盤は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路では原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は ない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

直流 125V 主母線盤には，電路の必要な箇所に過電流検知器及び配線用遮断器を設置

直流 125V 主母線盤に対する原子力発（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

電工作物に係る電気設備に関する技

う，過電流遮断器を施設しなければならない。

術基準を定める命令 13 条の適合性は，保護する電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

直流 125V 主母線盤には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

297

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

直流 125V 主母線盤は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

直流 125V 主母線盤には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

直流 125V 主母線盤には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ直流 125V 主母線盤には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

直流 125V 主母線盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

直流 125V 主母線盤には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に298又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

直流 125V 主母線盤には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

直流 125V 主母線盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

直流 125V 主母線盤には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

直流 125V 主母線盤には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

299

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

直流 125V 主母線盤には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を使用し原子力発電工作物に係る電気設備にていない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

直流 125V 主母線盤には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置を使

原子力発電工作物に係る電気設備の用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に直流 125V 主母線盤は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池ではな

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

300

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 い。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお直流 125V 主母線盤には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし直流 125V 主母線盤は，「ＪＥＭ−１２６５ 低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及びコン

「ＪＩＳ

Ｃ

８４８０

キャビネ

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな トロールギヤ」に基づき，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としていット型分電盤」において，短時間耐らない。

電流試験の除外項目として，「定格る。

短時間耐電流 10 kA 以下」が規定されている。

工事計画認可申請機器命令
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の適合性
直流 125V 主母線盤は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではない。

備考
原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商直流 125V 主母線盤は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，直流 125V 主母線盤の運用に必要な知識及び技能を有す

件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が る者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。

301（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で直流 125V 主母線盤には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所はな

原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す い。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，直流 125V 主母線盤は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該当しなする箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければならない。

い。
直流 125V 主母線盤には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されている，電力保安通信線に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は直流 125V 主母線盤は，電力保安通信設備に該当しない。

直流 125V 主母線盤は，電力保安通信

反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を設備でないため，原子力発電工作物

施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧に係る電気設備の技術基準の解釈 41

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう

条の該当機器でないため，適用外。

に施設しなければならない。

302

5.37 直流 125V モータコントロールセンタ
工事計画認可申請機器命令

直流 125V モータコント（電気設備における感電，火災等の防止）

ロールセンタ第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は

適合性

備考

直流 125V モータコントロールセンタは，接地し，また，外箱等により充電部分に容物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな 易に接触できない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１１９５

コントロールセンタ」に基づき，大地から絶縁する設

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな 計としている。
い。

303

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

直流 125V モータコントロールセンタは，変成器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のは，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険技術基準の解釈 15 条に規定されていのおそれがないものでなければならない。

る，変成器に該当しない。

（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

直流 125V モータコントロールセンタに属する電路は，使用状態における温度に耐えファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 られる設計としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において直流 125V モータコントロールセンタは，「ＪＥＭ−１１９５

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな タ」に規定する熱的強度に適合する設計としている。
い。

コントロールセン

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

直流 125V モータコントロールセンタは，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 製の外箱に収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の直流 125V モータコントロールセンタには，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 直流 125V モータコントロールセンタの金属製外箱等には，C 種接地工事を施す設計

技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 としている。

箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大直流 125V モータコントロールセンタには，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

304

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧直流 125V モータコントロールセンタは，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを

原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 結合する変圧器を使用していない。

技術基準の解釈 21，23 条の該当機器

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，直流 125V モータコントロールセンタは，変圧器によって特別高圧の電路に結合され原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は る高圧の電路ではない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

直流 125V モータコントロールセンタの電路には，電路の必要な箇所に配線用遮断器

直流 125V モータコントロールセンタ（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ を設置し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

に対する原子力発電工作物に係る電う，過電流遮断器を施設しなければならない。

気設備に関する技術基準を定める命
令 13 条の適合性は，保護する電気機
械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

直流 125V モータコントロールセンタには，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

305（高周波利用設備への障害の防止）
第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

直流 125V モータコントロールセンタは，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

直流 125V モータコントロールセンタには，低圧又は高圧の架空電線を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを い。

関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

直流 125V モータコントロールセンタには，架空電線及び架空電力保安通信線を使用

原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ していない。

関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ直流 125V モータコントロールセンタには，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

直流 125V モータコントロールセンタには，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

直流 125V モータコントロールセンタには，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に306

又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

直流 125V モータコントロールセンタには，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

直流 125V モータコントロールセンタには，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

直流 125V モータコントロールセンタには，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

直流 125V モータコントロールセンタには，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 用する圧縮空気装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

307

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

直流 125V モータコントロールセンタには，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加原子力発電工作物に係る電気設備にえる装置を使用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

直流 125V モータコントロールセンタには，水素冷却式の発電機又はこれに附属する原子力発電工作物に係る電気設備の水素冷却装置を使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に直流 125V モータコントロールセンタは，発電機，燃料電池又は常用電源として用い

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

308

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 る蓄電池ではない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお直流 125V モータコントロールセンタには，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし直流 125V モータコントロールセンタは，「ＪＥＭ−１１９５

コントロールセン

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな タ」に基づき，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としている。
らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の直流 125V モータコントロールセンタは，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電

原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 機ではない。

関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

直流 125V モータコントロールセンタは，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，直流 125V モータコントロールセンタの運用に必要な知件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 識及び技能を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で直流 125V モータコントロールセンタには，架空電線引込口及び引出口又はこれに近原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す 接する箇所はない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

309

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，直流 125V モータコントロールセンタは，電力保安通信用電話設備を施設すする箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損る箇所に該当しない。
直流 125V モータコントロールセンタには，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されていなうおそれがないように施設しなければならない。

る，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は直流 125V モータコントロールセンタは，電力保安通信設備に該当しない。

直流 125V モータコントロールセンタ

反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）をは，電力保安通信設備でないため，施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧

原子力発電工作物に係る電気設備の荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう技術基準の解釈 41 条の該当機器でなに施設しなければならない。

いため，適用外。

5.38 直流 125V 主母線盤 HPCS
工事計画認可申請機器
直流 125V 主母線盤 HPCS

命令

適合性

（電気設備における感電，火災等の防止）
第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は直流 125V 主母線盤 HPCS は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接触でき物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな ない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は電路は「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及びコントロール

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな ギヤ」に基づき，大地から絶縁する設計としている。
い。

310

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

直流 125V 主母線盤 HPCS は，変成器を使用していない。

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

直流 125V 主母線盤 HPCS に属する電路は，使用状態における温度に耐えられる設計とファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 している。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において直流 125V 主母線盤は，「ＪＥＭ−１２６５ 低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及びコン

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな トロールギヤ」に規定する熱的強度に適合する設計としている。
い。

備考

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

直流 125V 主母線盤 HPCS は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外箱に収に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の直流 125V 主母線盤 HPCS には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 直流 125V 主母線盤 HPCS の混触防止板及び金属製外箱等には，D 種接地工事を施す設

技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 計としている。

箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大直流 125V 主母線盤 HPCS には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

311

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧直流 125V 主母線盤 HPCS は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 器を使用していない。

技術基準の解釈 21，23 条の該当機器

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，直流 125V 主母線盤 HPCS は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路

原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は ではない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

直流 125V 主母線盤には，電路の必要な箇所に過電流検知器及び配線用遮断器を設置

直流 125V 主母線盤 HPCS に対する原（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

子力発電工作物に係る電気設備に関う，過電流遮断器を施設しなければならない。

する技術基準を定める命令 13 条の適合性は，保護する電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

直流 125V 主母線盤 HPCS には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

312

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

直流 125V 主母線盤 HPCS は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

直流 125V 主母線盤には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

直流 125V 主母線盤 HPCS には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ直流 125V 主母線盤 HPCS には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

直流 125V 主母線盤 HPCS には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

直流 125V 主母線盤 HPCS には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

313

又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

直流 125V 主母線盤 HPCS には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

直流 125V 主母線盤 HPCS には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

直流 125V 主母線盤 HPCS には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

直流 125V 主母線盤 HPCS には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 気装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

314

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

直流 125V 主母線盤 HPCS には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置を使

原子力発電工作物に係る電気設備に用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

直流 125V 主母線盤 HPCS には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

原子力発電工作物に係る電気設備のを使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に直流 125V 主母線盤 HPCS は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池では原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

315

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 ない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお直流 125V 主母線盤 HPCS には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし直流 125V 主母線盤は，「ＪＥＭ−１２６５ 低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及びコン

「ＪＩＳ

Ｃ

８４８０

キャビネ

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな トロールギヤ」に基づき，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としていット型分電盤」において，短時間耐らない。

電流試験の除外項目として，「定格る。

短時間耐電流 10 kA 以下」が規定されている。

工事計画認可申請機器命令
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の

適合性

備考

直流 125V 主母線盤 HPCS は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商直流 125V 主母線盤 HPCS は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，直流 125V 主母線盤 HPCS の運用に必要な知識及び技能を件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。

316（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で直流 125V 主母線盤 HPCS には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所は原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す ない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，直流 125V 主母線盤 HPCS は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所に該当する箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければならない。

しない。
直流 125V 主母線盤 HPCS には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されている，電力保安通信線に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は直流 125V 主母線盤 HPCS は，電力保安通信設備に該当しない。

直流 125V 主母線盤 HPCS は，電力保反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を

安通信設備でないため，原子力発電施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧工作物に係る電気設備の技術基準の荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう

解釈 41 条の該当機器でないため，適に施設しなければならない。

用外。

317

5.39 直流±24V 中性子モニタ用分電盤
工事計画認可申請機器命令

直流±24V 中性子モニタ（電気設備における感電，火災等の防止）用分電盤

第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は

適合性

備考

直流±24V 中性子モニタ用分電盤は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな 接触できない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＩＳＣ

８４８０

キャビネット型分電盤」に基づき，大地から絶縁

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな する設計としている。
い。

318

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

直流±24V 中性子モニタ用分電盤は，変成器を使用していない。

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光直流±24V 中性子モニタ用分電盤に属する電路は，使用状態における温度に耐えられファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 る設計としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において直流±24V 中性子モニタ用分電盤内の遮断器は，「ＪＩＳＣ

８２０１−２−１

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな 第 2-1 部：回路遮断器（配線用遮断器及びその他の遮断器」に規定する熱的強度にい。

適合する設計としている。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

直流±24V 中性子モニタ用分電盤は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製のに類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 外箱に収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の直流±24V 中性子モニタ用分電盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 直流±24V 中性子モニタ用分電盤の混触防止板及び金属製外箱等には，D 種接地工事

技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 を施す設計としている。

箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大直流±24V 中性子モニタ用分電盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

319

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧

直流±24V 中性子モニタ用分電盤は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合

原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の する変圧器を使用していない。

技術基準の解釈 21，23 条の該当機器

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，直流±24V 中性子モニタ用分電盤は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は 圧の電路ではない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

直流±24V 中性子モニタ用分電盤の電路には，電路の必要な箇所に配線用遮断器を設

直流±24V 中性子モニタ用分電盤に（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 置し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

対する原子力発電工作物に係る電気う，過電流遮断器を施設しなければならない。

設備に関する技術基準を定める命令
13 条の適合性は，保護する電気機械
器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

直流±24V 中性子モニタ用分電盤には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

320

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

直流±24V 中性子モニタ用分電盤は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

直流±24V 中性子モニタ用分電盤には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

直流±24V 中性子モニタ用分電盤には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用して原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ いない。

関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ直流±24V 中性子モニタ用分電盤には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

直流±24V 中性子モニタ用分電盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

直流±24V 中性子モニタ用分電盤には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に321又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

直流±24V 中性子モニタ用分電盤には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

直流±24V 中性子モニタ用分電盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

直流±24V 中性子モニタ用分電盤には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

直流±24V 中性子モニタ用分電盤には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用す原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 る圧縮空気装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

322

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

直流±24V 中性子モニタ用分電盤には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える

原子力発電工作物に係る電気設備に装置を使用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

直流±24V 中性子モニタ用分電盤には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素

原子力発電工作物に係る電気設備の冷却装置を使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に直流±24V 中性子モニタ用分電盤は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

323

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 電池ではない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお直流±24V 中性子モニタ用分電盤には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

直流±24V 中性子モニタ用分電盤は，定格短時間耐電流 10 kA 以下のため該当しな

「ＪＩＳ

Ｃ

８４８０

キャビネ

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな い。

ット型分電盤」において，短時間耐らない。

電流試験の除外項目として，「定格短時間耐電流 10 kA 以下」が規定されている。

工事計画認可申請機器命令
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の

適合性

備考

直流±24V 中性子モニタ用分電盤は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機で原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 はない。

関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商直流±24V 中性子モニタ用分電盤は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，直流±24V 中性子モニタ用分電盤の運用に必要な知識及件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が び技能を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）

324

第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

直流±24V 中性子モニタ用分電盤には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す

原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す る箇所はない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，直流±24V 中性子モニタ用分電盤は，電力保安通信用電話設備を施設する箇する箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければならない。

所に該当しない。
直流±24V 中性子モニタ用分電盤には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されている，電力保安通信線に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は直流±24V 中性子モニタ用分電盤は，電力保安通信設備に該当しない。

直 流 ± 24V 中 性 子 モ ニ タ 用 分 電 盤

反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）をは，電力保安通信設備でないため，施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧

原子力発電工作物に係る電気設備の荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう技術基準の解釈 41 条の該当機器でなに施設しなければならない。

いため，適用外。

325

5.40 緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置
工事計画認可申請機器命令

緊急時対策所用メタルク（電気設備における感電，火災等の防止）

ラッド開閉装置

第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は

適合性

備考

緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置は，接地し，また，外箱等により充電部分

物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな に容易に接触できない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１４２５

金属閉鎖型スイッチギヤ及びコントロールギヤ」に基し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな づき，大地から絶縁する設計としている。
い。

326

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

変成器（PT，CT）は，「ＪＥＣ−１２０１

計器用変成器」に適合した絶縁性能を

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険 有するものを使用している。
のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置に属する電路は，使用状態における温度にファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 耐えられる設計としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置は，「ＪＥＣ−２３００

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな 規定する熱的強度に適合する設計としている。
い。

交流遮断器」に

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置は，火災のおそれがないよう，閉鎖されたに類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 金属製の外箱に収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置の金属製外箱等には，A 接地工事を施す設計

技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 としている。

箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

327

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧計器用変成器（2 次側）は，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の技術基準の解釈 23 条より，計器用変損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適成器（2 次側）が対象となる。21 条

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又については，対象なし。

は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置が接続している電路に雷サージを吸収する

特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は 接地を施したアレスタを設ける設計としている。
火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他の適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考
緊急時対策所用メタルクラッド開閉（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置には，過電流を検知できるよう，電路の必装置に対する原子力発電工作物に係及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 要な箇所に過電流検知器を設置し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放

る電気設備に関する技術基準を定め

第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線う，過電流遮断器を施設しなければならない。

する設計としている。

る命令 13 条の適合性は保護する電気機械器具の要求として整理する。

原子力発電工作物に係る電気設備の（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はな

技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施 い。

ている，発電所の引出口及び他から設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機供給を受ける受電点に該当しない。

械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがない場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

328

原子力発電工作物に係る電気設備の（高周波利用設備への障害の防止）
第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置は，高周波利用設備ではない。

技術基準の解釈 25 条に規定されている，高周波利用設備に該当しない。

するものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよ
うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止

原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置には，低圧又は高圧の架空電線を使用して関する技術基準を定める命令 19 条にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを いない。

規定されている，支持構造物（電柱

使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考等）を伝って空中に架けられた架空

慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

備考

緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置には，架空電線及び架空電力保安通信線を関する技術基準を定める命令 21 条に用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ 使用していない。

規定されている，支持構造物（電柱がない高さに施設しなければならない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置には，支線を使用していない。

ばならない。
原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置には，架空電線を使用していない。

関する技術基準を定める命令 22 条に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで規定されている，支持構造物（電柱

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ等）を伝って空中に架けられた架空の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防原子力発電工作物に係る電気設備に

止）

329

第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置には，電力保安通信設備を施設していな関する技術基準を定める命令 23 条に又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように い。

規定されている，電力保安通信設備

施設しなければならない。

に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止
原子力発電工作物に係る電気設備の（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置には，電力保安通信線を使用していない。

技術基準の解釈 40 条に規定されている，電力保安通信線に該当しない。

し，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。

原子力発電工作物に係る電気設備に（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置には，架空電線を使用していない。

関する技術基準を定める命令 25 条に

支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又規定されている，架空電線に該当しは高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切なない。

措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止
原子力発電工作物に係る電気設備に（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器関する技術基準を定める命令 26 条に規定されている，ガス絶縁機器及び閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空しなければならない。

気装置に該当しない。

一

ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 に使用する圧縮空気装置を使用していない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

330

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。
原子力発電工作物に係る電気設備に（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力関する技術基準を定める命令 27 条にを加える装置を使用していない。

規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考
原子力発電工作物に係る電気設備の（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一

緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置には，水素冷却式の発電機又はこれに附属技術基準の解釈 34 条に規定されていする水素冷却装置を使用していない。

る，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置に該当しな

構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

い。

こと。
二

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止
原子力発電工作物に係る電気設備の（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置は，発電機，燃料電池又は常用電源として技術基準の解釈 35，37 条に規定されている，発電機，燃料電池又は常用

電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異電源として用いる蓄電池に該当しな常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって

い。

331

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 用いる蓄電池ではない。

は，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこれを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
原子力発電工作物に係る電気設備の２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置には，特別高圧の変圧器を使用していな

技術基準の解釈 36 条に規定されていそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を い。

る，特別高圧の変圧器に該当しな及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動い。

的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置は，「ＪＥＣ−２３００交流遮断器」に

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな 基づき，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としている。
らない。
原子力発電工作物に係る電気設備に
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置は，ガスタービン又は内燃機関に接続する関する技術基準を定める命令 31 条 2

回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 発電機ではない。

号，31 条 3 号に規定されている，発して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置は，蒸気タービンに接続する発電機ではな

産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸気タービン い。
に接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置の運用に必要件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が な知識及び技能を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
原子力発電工作物に係る電気設備の（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置には，架空電線引込口及び引出口又はこれ技術基準の解釈 31 条に規定されていきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す に近接する箇所はない。

る，架空電線引込口及び引出口又はる箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

これに近接する箇所に該当しない。

らない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

332

い場合は，この限りでない。
原子力発電工作物に係る電気設備の（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防技術基準の解釈 39 条に規定されてい関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設している，電力保安通信用電話設備を施設って，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

する箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用にぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置は，電力保安通信用電話設備を施
保安通信用電話設備を施設しなければならない。

設する箇所に該当しない。
原子力発電工作物に係る電気設備の２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損

緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置には，電力保安通信線を施設していない。

る，電力保安通信線に該当しない。

なうおそれがないように施設しなければならない。

緊急時対策所用メタルクラッド開閉（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は技術基準の解釈 40 条に規定されてい緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置には，電力保安通信設備に該当しない。

装置は，電力保安通信設備でないた

反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）をめ，原子力発電工作物に係る電気設施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧備の技術基準の解釈 41 条の該当機器

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないようでないため，適用外。

に施設しなければならない。

5.41 緊急時対策所用パワーセンタ
工事計画認可申請機器命令

緊急時対策所用パワーセ（電気設備における感電，火災等の防止）

ンタ

第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は

適合性

備考

緊急時対策所用パワーセンタは，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな 触できない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及びコントロールギヤ」

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな に基づき，大地から絶縁する設計としている。
い。

333

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

変流器（PT，CT）は，「ＪＥＣ−１２０１

計器用変成器」に適合した絶縁性能を

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険 有するものを使用している。
のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急時対策所用パワーセンタに属する電路は，使用状態における温度に耐えられる

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 設計としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において緊急時対策所用パワーセンタは，「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖型スイッチギ

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな ヤ及びコントロールギヤ」に規定する熱的強度に適合する設計としている。
い。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急時対策所用パワーセンタは，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 箱に収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急時対策所用パワーセンタには，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 緊急時対策所用パワーセンタの金属製外箱等には，A 種接地工事を施す設計としてい技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 る。

箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大緊急時対策所用パワーセンタには，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

334

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧緊急時対策所用パワーセンタは，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合す器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の る変圧器を使用していない。
損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適 （緊急時対策所用動力変圧器については，5.16「緊急時対策所用動力変圧器」を参切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又 照。）
は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，緊急時対策所用パワーセンタは，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧

原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は の電路ではない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急時対策所用パワーセンタの電路には，過電流を検知できるよう，電路の必要な

緊急時対策所用パワーセンタに対す及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 箇所に過電流検知器を設置し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する

る原子力発電工作物に係る電気設備

設計としている。

に関する技術基準を定める命令 13 条

（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線う，過電流遮断器を施設しなければならない。

の適合性は，保護する電気機械器具の要求として整理する。
（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急時対策所用パワーセンタには，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

335（高周波利用設備への障害の防止）
第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急時対策所用パワーセンタは，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急時対策所用パワーセンタには，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急時対策所用パワーセンタには，架空電線及び架空電力保安通信線を使用してい原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ ない。

関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急時対策所用パワーセンタには，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急時対策所用パワーセンタには，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防

336

止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急時対策所用パワーセンタには，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急時対策所用パワーセンタには，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

緊急時対策所用パワーセンタには，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急時対策所用パワーセンタには，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

緊急時対策所用パワーセンタには，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 圧縮空気装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

337

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急時対策所用パワーセンタには，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装原子力発電工作物に係る電気設備に置を使用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急時対策所用パワーセンタには，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷

原子力発電工作物に係る電気設備の却装置を使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に緊急時対策所用パワーセンタは，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

338

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 池ではない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急時対策所用パワーセンタには，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急時対策所用パワーセンタは，「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖型スイッチギ

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな ヤ及びコントロールギヤ」に基づき，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の計としている。
緊急時対策所用パワーセンタは，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機では原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 ない。

関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

緊急時対策所用パワーセンタは，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急時対策所用パワーセンタの運用に必要な知識及び件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 技能を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

緊急時対策所用パワーセンタには，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する

原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す 箇所はない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

339

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，緊急時対策所用パワーセンタは，電力保安通信用電話設備を施設する箇所

する箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損に該当しない。
緊急時対策所用パワーセンタには，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されていなうおそれがないように施設しなければならない。

る，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急時対策所用パワーセンタは，電力保安通信設備に該当しない。

緊急時対策所用パワーセンタは，電反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を力保安通信設備でないため，原子力施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧

発電工作物に係る電気設備の技術基

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう準の解釈 41 条の該当機器でないたに施設しなければならない。

め，適用外。

5.42 緊急時対策所用モータコントロールセンタ
工事計画認可申請機器命令

緊急時対策所用モータコ（電気設備における感電，火災等の防止）

ントロールセンタ

第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は

適合性

備考

緊急時対策所用モータコントロールセンタは，接地し，また，外箱等により充電部物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな 分に容易に接触できない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１１９５

コントロールセンタ」に基づき，大地から絶縁する設

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな 計としている。
い。

340

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

緊急時対策所用モータコントロールセンタは，変成器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のは，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険技術基準の解釈 15 条に規定されていのおそれがないものでなければならない。

る，変成器に該当しない。

（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急時対策所用モータコントロールセンタに属する電路は，使用状態における温度

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 に耐えられる設計としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において緊急時対策所用モータコントロールセンタは，「ＪＥＭ−１１９５

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな センタ」に規定する熱的強度に適合する設計としている。
い。

コントロール

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急時対策所用モータコントロールセンタは，火災のおそれがないよう，閉鎖されに類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の た金属製の外箱に収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急時対策所用モータコントロールセンタには，適切な接地を施す設計としてい原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ る。

技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 緊急時対策所用モータコントロールセンタの金属製外箱等には，C 種接地工事を施す箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ 設計としている。

ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大地に通ずることができるようにしなければならない。

緊急時対策所用モータコントロールセンタには，適切な接地を施す設計としてい原子力発電工作物に係る電気設備のる。

技術基準の解釈 24 条より，金属製外341

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧緊急時対策所用モータコントロールセンタは，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 路とを結合する変圧器を使用していない。

技術基準の解釈 21，23 条の該当機器

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，緊急時対策所用モータコントロールセンタは，変圧器によって特別高圧の電路に結原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は 合される高圧の電路ではない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急時対策所用モータコントロールセンタの電路には，電路の必要な箇所に配線用

緊急時対策所用モータコントロール

及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 遮断器を設置し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としていセンタに対する原子力発電工作物に（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線う，過電流遮断器を施設しなければならない。

る。

係る電気設備に関する技術基準を定める命令 13 条の適合性は，保護する
電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急時対策所用モータコントロールセンタには，地絡遮断装置を施設すべき箇所は原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施 ない。

技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

342（高周波利用設備への障害の防止）
第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急時対策所用モータコントロールセンタは，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急時対策所用モータコントロールセンタには，低圧又は高圧の架空電線を使用し原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを ていない。

関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急時対策所用モータコントロールセンタには，架空電線及び架空電力保安通信線

原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ を使用していない。

関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急時対策所用モータコントロールセンタには，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急時対策所用モータコントロールセンタには，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）

343

第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急時対策所用モータコントロールセンタには，電力保安通信設備を施設していな

原子力発電工作物に係る電気設備に又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように い。

関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急時対策所用モータコントロールセンタには，電力保安通信線を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には， い。

技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

緊急時対策所用モータコントロールセンタには，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急時対策所用モータコントロールセンタには，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

緊急時対策所用モータコントロールセンタには，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 器に使用する圧縮空気装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

344

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急時対策所用モータコントロールセンタには，圧縮ガスを使用してケーブルに圧原子力発電工作物に係る電気設備に力を加える装置を使用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急時対策所用モータコントロールセンタには，水素冷却式の発電機又はこれに附

原子力発電工作物に係る電気設備の属する水素冷却装置を使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に緊急時対策所用モータコントロールセンタは，発電機，燃料電池又は常用電源とし原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

345

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 て用いる蓄電池ではない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急時対策所用モータコントロールセンタには，特別高圧の変圧器を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を い。

技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急時対策所用モータコントロールセンタは，「ＪＥＭ−１１９５

コントロール

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな センタ」に基づき，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としている。
らない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の緊急時対策所用モータコントロールセンタは，ガスタービン又は内燃機関に接続す

原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 る発電機ではない。

関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

緊急時対策所用モータコントロールセンタは，蒸気タービンに接続する発電機では

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに ない。
接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急時対策所用モータコントロールセンタの運用に必件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 要な知識及び技能を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

緊急時対策所用モータコントロールセンタには，架空電線引込口及び引出口又はこ原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す れに近接する箇所はない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

346

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，緊急時対策所用モータコントロールセンタは，電力保安通信用電話設備をする箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければならない。

施設する箇所に該当しない。
緊急時対策所用モータコントロールセンタには，電力保安通信線を施設していな

原子力発電工作物に係る電気設備のい。

技術基準の解釈 40 条に規定されている，電力保安通信線に該当しない。

（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急時対策所用モータコントロールセンタは，電力保安通信設備に該当しない。

緊急時対策所用モータコントロール

反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）をセンタは，電力保安通信設備でない

施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧ため，原子力発電工作物に係る電気荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう設備の技術基準の解釈 41 条の該当機に施設しなければならない。

器でないため，適用外。

5.43 緊急時対策所用 100V 分電盤
工事計画認可申請機器命令

緊急時対策所用 100V 分（電気設備における感電，火災等の防止）

電盤

第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は

適合性

備考

緊急時対策所用 100V 分電盤は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に接触物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな できない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１１９５

コントロールセンタ」，「ＪＥＭ−１２６５

低圧金

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな 属閉鎖型スイッチギヤ及びコントロールギヤ」に基づき，大地から絶縁する設計と
している。

い。

347

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

緊急時対策所用 100V 分電盤は，変成器を使用していない。

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急時対策所用 100V 分電盤に属する電路は，使用状態における温度に耐えられる設

ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 計としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において緊急時対策所用 100V 分電盤内の遮断器は，「ＪＥＭ−１１９５ コントロールセン

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな タ」，「ＪＥＭ−１２６５い。

低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及びコントロールギヤ」に規定する熱的強度に適合する設計としている。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急時対策所用 100V 分電盤は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製の外箱に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の に収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急時対策所用 100V 分電盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 緊急時対策所用 100V 分電盤の金属製外箱等には，D 種接地工事を施す設計としてい技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 る。

箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大緊急時対策所用 100V 分電盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

348

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧緊急時対策所用 100V 分電盤は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する

原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 変圧器を使用していない。

技術基準の解釈 21，23 条の該当機器

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，緊急時対策所用 100V 分電盤は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は 電路ではない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急時対策所用 100V 分電盤の電路には，電路の必要な箇所に配線用遮断器を設置

緊急時対策所用 100V 分電盤に対する（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，過電流遮断器を施設しなければならない。

関する技術基準を定める命令 13 条の適合性は，保護する電気機械器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急時対策所用 100V 分電盤には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

349

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急時対策所用 100V 分電盤は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急時対策所用 100V 分電盤には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急時対策所用 100V 分電盤には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ い。

関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急時対策所用 100V 分電盤には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急時対策所用 100V 分電盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急時対策所用 100V 分電盤には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に350又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急時対策所用 100V 分電盤には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

緊急時対策所用 100V 分電盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急時対策所用 100V 分電盤には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

緊急時対策所用 100V 分電盤には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用する圧原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 縮空気装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

351

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急時対策所用 100V 分電盤には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置

原子力発電工作物に係る電気設備にを使用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急時対策所用 100V 分電盤には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却

原子力発電工作物に係る電気設備の装置を使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に緊急時対策所用 100V 分電盤は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

352

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 ではない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急時対策所用 100V 分電盤には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急時対策所用 100V 分電盤は，「ＪＥＭ−１１９５ コントロールセンタ」，「Ｊは，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな ＥＭ−１２６５らない。

低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及びコントロールギヤ」に基づき，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐える設計としている。

工事計画認可申請機器命令
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の

適合性

備考

緊急時対策所用 100V 分電盤は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機ではな

原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 い。

関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商緊急時対策所用 100V 分電盤は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急時対策所用 100V 分電盤の運用に必要な知識及び技

件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 能を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）

353

第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

緊急時対策所用 100V 分電盤には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す 所はない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，緊急時対策所用 100V 分電盤は，電力保安通信用電話設備を施設する箇所にする箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければならない。

該当しない。
緊急時対策所用 100V 分電盤には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されている，電力保安通信線に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急時対策所用 100V 分電盤は，電力保安通信設備に該当しない。

緊急時対策所用 100V 分電盤は，電力反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を保安通信設備でないため，原子力発施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧

電工作物に係る電気設備の技術基準

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないようの解釈 41 条の該当機器でないため，に施設しなければならない。

適用外。

354

5.44 緊急時対策所用直流 125V 主母線盤
工事計画認可申請機器命令

緊急時対策所用直流（電気設備における感電，火災等の防止）125V 主母線盤

第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は適合性

緊急時対策所用直流 125V 主母線盤は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易

物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな に接触できない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及びコントロールギヤ」

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな に基づき，大地から絶縁する設計としている。
い。

355

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

緊急時対策所用直流 125V 主母線盤は，変成器を使用していない。

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急時対策所用直流 125V 主母線盤に属する電路は，使用状態における温度に耐えらファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 れる設計としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において緊急時対策所用直流 125V 主母線盤は，「ＪＥＭ−１２６５ 低圧金属閉鎖型スイッその電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな チギヤ及びコントロールギヤ」に規定する熱的強度に適合する設計としている。
い。

備考

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急時対策所用直流 125V 主母線盤は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製に類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の の外箱に収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急時対策所用直流 125V 主母線盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 緊急時対策所用直流 125V 主母線盤の金属製外箱等には，D 種接地工事を施す設計と技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 している。

箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大緊急時対策所用直流 125V 主母線盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

356

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧緊急時対策所用直流 125V 主母線盤は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の 合する変圧器を使用していない。

技術基準の解釈 21，23 条の該当機器

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，緊急時対策所用直流 125V 主母線盤は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される

原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は 高圧の電路ではない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急時対策所用直流 125V 主母線盤の電路には，電路の必要な箇所に配線用遮断器を緊急時対策所用直流 125V 主母線盤に（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 設置し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

対する原子力発電工作物に係る電気う，過電流遮断器を施設しなければならない。

設備に関する技術基準を定める命令
13 条の適合性は，保護する電気機械
器具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急時対策所用直流 125V 主母線盤には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

357

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急時対策所用直流 125V 主母線盤は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急時対策所用直流 125V 主母線盤には，低圧又は高圧の架空電線を使用していな

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを い。

関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急時対策所用直流 125V 主母線盤には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用し原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ ていない。

関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急時対策所用直流 125V 主母線盤には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急時対策所用直流 125V 主母線盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）

358

第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急時対策所用直流 125V 主母線盤には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急時対策所用直流 125V 主母線盤には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

緊急時対策所用直流 125V 主母線盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急時対策所用直流 125V 主母線盤には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

緊急時対策所用直流 125V 主母線盤には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 する圧縮空気装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

359

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急時対策所用直流 125V 主母線盤には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加え原子力発電工作物に係る電気設備にる装置を使用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急時対策所用直流 125V 主母線盤には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水原子力発電工作物に係る電気設備の素冷却装置を使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に緊急時対策所用直流 125V 主母線盤は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

360

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 蓄電池ではない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急時対策所用直流 125V 主母線盤には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急時対策所用直流 125V 主母線盤は，「ＪＥＭ−１２６５ 低圧金属閉鎖型スイッは，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな チギヤ及びコントロールギヤ」に基づき，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えらない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機のる設計としている。
緊急時対策所用直流 125V 主母線盤は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機

原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 ではない。

関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

緊急時対策所用直流 125V 主母線盤は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急時対策所用直流 125V 主母線盤の運用に必要な知識

件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が 及び技能を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

緊急時対策所用直流 125V 主母線盤には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す する箇所はない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

361

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，緊急時対策所用直流 125V 主母線盤は，電力保安通信用電話設備を施設する

する箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損箇所に該当しない。
緊急時対策所用直流 125V 主母線盤には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されていなうおそれがないように施設しなければならない。

る，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急時対策所用直流 125V 主母線盤は，電力保安通信設備に該当しない。

緊急時対策所用直流 125V 主母線盤

反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）をは，電力保安通信設備でないため，施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧

原子力発電工作物に係る電気設備の荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう技術基準の解釈 41 条の該当機器でなに施設しなければならない。

いため，適用外。

5.45 緊急時対策所用直流 125V 分電盤
工事計画認可申請機器命令

緊急時対策所用直流（電気設備における感電，火災等の防止）125V 分電盤

第三節 保安原則
第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は適合性

緊急時対策所用直流 125V 分電盤は，接地し，また，外箱等により充電部分に容易に物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならな 接触できない設計とし，感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがない設計としている。

い。
（電路の絶縁）第五条

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただし，構造

電路は，大地から絶縁する設計とし，絶縁されていることを絶縁抵抗測定により確上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危 認している。
険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限りでない。
２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を考慮

電路は「ＪＥＭ−１２６５低圧金属閉鎖型スイッチギヤ及びコントロールギヤ」

し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならな に基づき，大地から絶縁する設計としている。
い。

362

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能

緊急時対策所用直流 125V 分電盤は，変成器を使用していない。

は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
（電線等の断線の防止）
第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光

緊急時対策所用直流 125V 分電盤に属する電路は，使用状態における温度に耐えられファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安 る設計としている。
のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれが また，耐電圧試験を実施し，異常のないことを確認している。
ないように施設しなければならない。
（電線の接続）第七条

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗接続板，接続用ボルト・ナット等により接続することで電気抵抗を増加させないとを増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を ともに，絶縁性能の低下及び通常の使用状態において断線のおそれがない設計とし除く。）及び通常の使用状態において断線のおそれがないように ている。
しなければならない。
（電気機械器具の熱的強度）
第八条

電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態において緊急時対策所用直流 125V 分電盤内の遮断器は，「ＪＥＭ−１２６５ 低圧金属閉鎖

その電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならな 型スイッチギヤ及びコントロールギヤ」に規定する熱的強度に適合する設計として
い。

いる。

備考

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）
第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これら

緊急時対策所用直流 125V 分電盤は，火災のおそれがないよう，閉鎖された金属製のに類する器具であって，動作時にアークを生ずるものは，火災の 外箱に収納し，可燃性のものから隔離する設計としている。
おそれがないよう，木製の壁又は天井その他の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）
第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電圧の緊急時対策所用直流 125V 分電盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件へ 緊急時対策所用直流 125V 分電盤の金属製外箱等には，D 種接地工事を施す設計とし技術基準の解釈 24 条より，金属製外の損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講 ている。

箱等が対象となる。18，23 条についじなければならない。ただし，電路に係る部分にあっては，第５ては対象なし。

条第１項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
（電気設備の接地の方法）
第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確実に大緊急時対策所用直流 125V 分電盤には，適切な接地を施す設計としている。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 24 条より，金属製外地に通ずることができるようにしなければならない。

363

箱等が対象となる。17，18，23 条については対象なし。
（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）
第十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧緊急時対策所用直流 125V 分電盤は，高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合

原子力発電工作物に係る電気設備の器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の電気設備の する変圧器を使用していない。

技術基準の解釈 21，23 条の該当機器

損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該変圧器における適でないため，適用外。

切な箇所に接地を施さなければならない。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合であって，変圧器から離れた箇所
における接地その他の適切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。
２

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，緊急時対策所用直流 125V 分電盤は，変圧器によって特別高圧の電路に結合される高原子力発電工作物に係る電気設備の特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損傷，感電又は 圧の電路ではない。

技術基準の解釈 22 条の該当機器でな

火災のおそれがないよう，接地を施した放電装置の施設その他のいため，適用外。

適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急時対策所用直流 125V 分電盤の電路には，電路の必要な箇所に配線用遮断器を設

緊急時対策所用直流 125V 分電盤に対（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）
第十三条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防止できるよ 置し，過電流を検知した場合は自動的に遮断器を開放する設計としている。

する原子力発電工作物に係る電気設う，過電流遮断器を施設しなければならない。

備に関する技術基準を定める命令 13条の適合性は，保護する電気機械器
具の要求として整理する。

（地絡に対する保護対策）
第十四条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電気機械

緊急時対策所用直流 125V 分電盤には，地絡遮断装置を施設すべき箇所はない。

原子力発電工作物に係る電気設備の器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地絡遮断器の施技術基準の解釈 30 条 1 号に規定され設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電気機ている，発電所の引出口及び他から械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがな

供給を受ける受電点に該当しない。

い場合は，この限りでない。
（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）
第十五条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければならない。

閉鎖された金属製の外箱に収納することにより，他の設備の機能に電気的又は磁気的な障害を与えない設計としている。

（高周波利用設備への障害の防止）

364

第十六条

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路として利用

緊急時対策所用直流 125V 分電盤は，高周波利用設備ではない。

原子力発電工作物に係る電気設備のするものに限る。以下のこの条において同じ。）は，他の高周波技術基準の解釈 25 条に規定されてい利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼすおそれがないよる，高周波利用設備に該当しない。

うに施設しなければならない。
第二章 電気の供給のための電気設備の施設
第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）
第十九条

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがないよ

緊急時対策所用直流 125V 分電盤には，低圧又は高圧の架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備にう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はケーブルを関する技術基準を定める命令 19 条に使用しなければならない。ただし，通常予見される使用形態を考規定されている，支持構造物（電柱慮し，感電のおそれがない場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）
第二十条

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設する発

東海第二発電所は，人が容易に構内に立ち入るおそれはないようフェンス等を設け電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険である ている。
旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急時対策所用直流 125V 分電盤には，架空電線及び架空電力保安通信線を使用して原子力発電工作物に係る電気設備に（架空電線等の高さ）
第二十一条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は誘導作

用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれ いない。

関する技術基準を定める命令 21 条にがない高さに施設しなければならない。

規定されている，支持構造物（電柱等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなけれ緊急時対策所用直流 125V 分電盤には，支線を使用していない。

ばならない。
（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）
第二十二条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架空弱電

緊急時対策所用直流 125V 分電盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に

流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで関する技術基準を定める命令 22 条に

施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はそ規定されている，支持構造物（電柱の他人の承諾を得た場合は，この限りでない。

等）を伝って空中に架けられた架空電線に該当しない。

（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感電の防
止）
第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用

緊急時対策所用直流 125V 分電盤には，電力保安通信設備を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に365又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように関する技術基準を定める命令 23 条に施設しなければならない。

規定されている，電力保安通信設備に該当しない。

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）
第二十四条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等と接近

緊急時対策所用直流 125V 分電盤には，電力保安通信線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のし，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設する場合には，技術基準の解釈 40 条に規定されてい他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接る，電力保安通信線に該当しない。

触，断線等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
（異常電圧による架空電線への障害の防止）
第二十五条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線を同一

緊急時対策所用直流 125V 分電盤には，架空電線を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備に支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側又関する技術基準を定める命令 25 条には高圧側の電気設備に障害を与えないよう，接地その他の適切な規定されている，架空電線に該当し措置を講じなければならない。

ない。

工事計画認可申請機器命令２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物に低圧

適合性

備考

緊急時対策所用直流 125V 分電盤には，架空電線を使用していない。

の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。
第三節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）
第二十六条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁

緊急時対策所用直流 125V 分電盤には，ガス絶縁機器及び開閉器又は遮断器に使用す原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令 26 条に

閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号により施設規定されている，ガス絶縁機器及びしなければならない。

開閉器又は遮断器に使用する圧縮空一ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開 る圧縮空気装置を使用していない。

気装置に該当しない。

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

366

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）
第二十七条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

緊急時対策所用直流 125V 分電盤には，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える

原子力発電工作物に係る電気設備に装置を使用していない。

関する技術基準を定める命令 27 条に規定されている，圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装置（過圧装置）に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令

適合性

備考

緊急時対策所用直流 125V 分電盤には，水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素

原子力発電工作物に係る電気設備の冷却装置を使用していない。

技術基準の解釈 34 条に規定されてい（水素冷却式発電機の施設）
第二十八条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷却装置

は，次の各号により施設しなければならない。
一る，水素冷却式の発電機又はこれに構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないものである

附属する水素冷却装置に該当しな

こと。
二

い。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場
合に生じる圧力に耐える強度を有するものであること。

三発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるものであること。

四発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。

五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）
第三十条

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電池に緊急時対策所用直流 125V 分電盤は，発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 35，37 条に規定され電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異ている，発電機，燃料電池又は常用

常が当該電気機械器具に生じた場合（非常用予備発電機にあって電源として用いる蓄電池に該当しなは，非常用炉心冷却装置が作動した場合を除く。）に自動的にこ

い。

367

は，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般 電池ではない。

れを電路から遮断する装置を施設しなければならない。
２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊するお緊急時対策所用直流 125V 分電盤には，特別高圧の変圧器を使用していない。

原子力発電工作物に係る電気設備のそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を技術基準の解釈 36 条に規定されてい及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合に自動る，特別高圧の変圧器に該当しな的にこれを電路から遮断する装置の施設その他の適切な措置を講い。

じなければならない。
（発電機等の機械的強度）
第三十一条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持するがいし

緊急時対策所用直流 125V 分電盤は，「ＪＥＭ−１２６５ 低圧金属閉鎖型スイッチ

は，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものでなければな ギヤ及びコントロールギヤ」に基づき，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるらない。
２

蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機の設計としている。
緊急時対策所用直流 125V 分電盤は，ガスタービン又は内燃機関に接続する発電機で原子力発電工作物に係る電気設備に回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作 はない。

関する技術基準を定める命令 31 条 2して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

号，31 条 3 号に規定されている，発電機等に該当しない。

工事計画認可申請機器

命令
３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商

適合性

備考

緊急時対策所用直流 125V 分電盤は，蒸気タービンに接続する発電機ではない。

産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸気タービンに接続する発電機について準用する。
（常時監視をしない発電所等の施設）
第三十二条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若しくは物

東海第二発電所の構内には，緊急時対策所用直流 125V 分電盤の運用に必要な知識及件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に応じた制御が び技能を有する者が常時駐在し，異常を早期に発見できる。
必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る電気の供給に著し
い支障を及ぼすおそれがないよう，異常を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）
第三十三条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を防止で

緊急時対策所用直流 125V 分電盤には，架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す

原子力発電工作物に係る電気設備のきるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接す る箇所はない。

技術基準の解釈 31 条に規定されている箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置を講じなければな

る，架空電線引込口及び引出口又はらない。ただし，雷電圧による当該電気設備の損壊のおそれがな

これに近接する箇所に該当しない。

368

い場合は，この限りでない。
（電力保安通信設備の施設）
東海第二発電所には，一般送配電事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防原子力発電工作物に係る電気設備の関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その他の箇所であ ぎ，かつ，保安を確保するために，専用の電力保安通信用電話設備を施設してい技術基準の解釈 39 条に規定されていって，一般電気事業に係る電気の供給に対する著しい支障を防 る。

る，電力保安通信用電話設備を施設

ぎ，かつ，保安を確保するために必要なものの相互間には，電力 ただし，緊急時対策所用直流 125V 分電盤は，電力保安通信用電話設備を施設する箇する箇所に該当しない。

第三十四条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運用に

保安通信用電話設備を施設しなければならない。
２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損所に該当しない。
緊急時対策所用直流 125V 分電盤には，電力保安通信線を施設していない。

原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準の解釈 40 条に規定されていなうおそれがないように施設しなければならない。

る，電力保安通信線に該当しない。
（災害時における通信の確保）
第三十五条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナ又は緊急時対策所用直流 125V 分電盤には，電力保安通信設備に該当しない。

緊急時対策所用直流 125V 分電盤は，反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」という。）を

電力保安通信設備でないため，原子施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メートル毎秒の風圧力発電工作物に係る電気設備の技術

荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれがないよう基準の解釈 41 条の該当機器でないたに施設しなければならない。

め，適用外。

6.

可搬形発電設備技術基準（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）の準用

6.1 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の適合性
6.1.1 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令と可搬形発電設備技術基準の適合状況比較表
日本内燃力発電設備協会規格

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令

可搬形発電設備技術基準（平成九年三月二十七日経済産業省令第五十一号）（内燃機関等の構造等）
第二十五条

備考

（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）
7.3 保護装置

内燃機関は，非常調速装置が作動したときに達する回転速度に対して構造上 保護装置は，正常に動作すること。ここで，過回転防止装置の動作値は定格回転速度の「その他の保護装置の動作値は，製116 ％以下とし，その他の保護装置の動作値は，製造者が明示する保証値によるものとす

造者が明示する保証値による」につる。

いては準用の対象外。

十分な機械的強度を有するものでなければならない。

内燃機関の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであって，かつ，異常な摩 6.2 原動機

２耗，変形及び過熱が生じないものでなければならない。

(6)

内燃機関の軸受が異常な摩耗，変形及び過熱が生じないよう次に掲げる装置を有す

る潤滑油装置を設けること。
(a) オイルポンプ（非強制潤滑方式の場合を除く。）(b) オイルタンク又はオイルパン(c) オイルフィルタ(d) オイルクーラ（自然放熱冷却方式のものを除く。）

369
内燃機関及びその附属設備（液化ガス設備を除く。第二十八条において同じ。）の耐 −

３

ＮＥＧＡ

Ｃ

３３１において耐圧

圧部分の構造は，最高使用圧力又は最高使用温度において発生する最大の応力に対し安部分の応力は確認対象外。

全なものでなければならない。この場合において，耐圧部分に生ずる応力は当該部分になお，非常用発電装置（可搬型）の使用する材料の許容応力を超えてはならない。

耐圧部分に対する強度については，
ＪＥＭ−１３５４（日本電機工業会規格）で規定される温度試験により，添付書類「Ⅴ-3-別添 5 非常用発電装置（可搬型）の強度に関する説明書」にて示す。

内燃機関が一般用電気工作物である場合であって，屋内その他酸素欠乏の発生のおそ −４のため適用外。

れのある場所に設置するときは，給排気部を適切に施設しなければならない。
6.2 原動機（調速装置）
第二十六条

誘導発電機と結合する内燃機関以外の内燃機関には，その回転速度及び出力が負荷の変動の際にも持続的に動揺することを防止するため，内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する調速装置を設けなければならない。この場合において，調速装置
は，定格負荷を遮断した場合に達する回転速度を非常調速装置が作動する回転速度未満にする能力を有するものでなければならない。

可搬型発電設備は，取付箇所が屋外(5) 内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する調速装置を設けること。

日本内燃力発電設備協会規格

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令

可搬形発電設備技術基準（平成九年三月二十七日経済産業省令第五十一号）（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）（非常停止装置）

6.6 保護装置

第二十七条(2) 技術員が常時監視を行わない場合

内燃機関には，運転中に生じた過回転その他の異常による危害の発生を防止

備考

するため，その異常が発生した場合に内燃機関に流入する燃料を自動的かつ速やかに遮(2.1) 次に掲げる場合に原動機を自動的に停止する措置を講ずること。

断する非常調速装置その他の非常停止装置を設けなければならない。

イ

原動機制御用油圧，電源電圧が著しく低下した場合

ロ

原動機の回転速度が著しく上昇した場合

ハ

原動機の冷却水の温度が著しく上昇した場合

ニ

原動機の潤滑油の圧力が著しく低下した場合

ホ

発電設備に火災が発生した場合（火災が発生した場合の筐体内の温度上昇を冷却水温度で検知し自動停止できる構造のものを除く）（過圧防止装置）
第二十八条

内燃機関及びその附属設備であって過圧が生ずるおそれのあるものにあって −は，その圧力を逃がすために適当な過圧防止装置を設けなければならない。
6.5 計測装置（計測装置）

370

第二十九条

内燃機関には，設備の損傷を防止するため運転状態を計測する装置を設けな 次の運転状態を計測する装置を設けること。

ければならない。
２

内燃機関が一般用電気工作物である場合には，前項の規定は適用しない。

ハ

周波数又は回転速度

ニ

冷却水温度（冷却水の温度が異常に上昇した場合に燃料の供給を自動的に停止できるものにあっては，ランプ表示でも可とする。）
ホ

潤滑油圧力（潤滑油の圧力が異常に低下した場合に燃料の供給を自動的に停止できるものにあっては，ランプ表示でも可とする。）
ヘ

潤滑油温度（潤滑油を冷却水で，冷やすものにあっては，冷却水温度により代替することができるものとする。）

可搬型発電設備は，シリンダーの直径が 230 mm 以下のため発電用火力設
備技術基準の解釈 41 条の該当機器ではないため，適用外。

6.1.2 可搬型代替低圧電源車
日本内燃力発電設備協会規格
工事計画認可申請機器

可搬形発電設備技術基準

適合性

備考

（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）
可搬型代替低圧電源車

6.2 原動機(5)

内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する調速装置を設け内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する調速装置（ガバナ）を設けている。

ること。
(6)

内燃機関の軸受が異常な摩耗，変形及び過熱が生じないよう内燃機関の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであり，かつ，異常な磨次に掲げる装置を有する潤滑油装置を設けること。

耗，変形及び過熱が生じないよう以下の装置を設けている。

(a) オイルポンプ（非強制潤滑方式の場合を除く。）(a) オイルポンプ(b) オイルタンク又はオイルパン(b) オイルタンク(c) オイルフィルタ(c) オイルフィルタ(d) オイルクーラ（自然放熱冷却方式のものを除く。）(d) オイルクーラ

6.5 計測装置
次の運転状態を計測する装置を設けること。

運転状態を計測する装置として以下の計器を設けている。
ハ

回転速度計

371

ハ

周波数又は回転速度

ニ

冷却水温度計ニ

冷却水温度（冷却水の温度が異常に上昇した場合に燃料の供

ホ

潤滑油圧力計

給を自動的に停止できるものにあっては，ランプ表示でも可とヘ

潤滑油温度計する。）
ホ

潤滑油圧力（潤滑油の圧力が異常に低下した場合に燃料の供給を自動的に停止できるものにあっては，ランプ表示でも可とする。）
ヘ

潤滑油温度（潤滑油を冷却水で冷やすものにあっては，冷却

水温度により代替することができるものとする。）
6.6 保護装置

以下の場合に原動機を自動的に停止する措置を講じている。

発電用火力設備技術基準の解釈 40 条

(2) 技術員が常時監視を行わない場合イ

不足電圧（80 ％）より，可搬型代替低圧電源車

(2.1)

ロ

過速度（1690 min-1）(500kVA)の定格出力は 500 kW 以下のこと。

ハ

冷却水温度上昇（103 ℃）

ため，非常調速装置その他の非常停

イ

原動機制御用油圧，電源電圧が著しく低下した場合

ニ

潤滑油圧力低下（250 kPa）

止装置を設けなければならない内燃ロ

原動機の回転速度が著しく上昇した場合

ハ

原動機の冷却水の温度が著しく上昇した場合

ニ

原動機の潤滑油の圧力が著しく低下した場合

ホ

発電設備に火災が発生した場合次に掲げる場合に原動機を自動的に停止する措置を講ずる（火災が発生した場合の筐体内の温度上昇を冷却水温度で検知し自動停止できる構造のものを除く）

機関に該当しない。

日本内燃力発電設備協会規格
工事計画認可申請機器

可搬形発電設備技術基準

適合性

備考

保護装置は，正常に動作すること。ここで，過回転防止装置の動作

定格回転速度の 116 ％を超える以前の時点で異常速度を検出し，燃料を強制的に遮定格回転速度 1500 min-1 に対して，

値は定格回転速度の 116 ％以下とし，その他の保護装置の動作値

断する非常調速装置を設ける設計としている。

非常調速装置の動作値は 1690 min-1（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）
7.3 保護装置

は，製造者が明示する保証値によるものとする。

に設定している。

372

6.1.3 窒素供給装置用電源車
日本内燃力発電設備協会規格
工事計画認可申請機器

可搬形発電設備技術基準

適合性

備考

（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）
窒素供給装置用電源車

6.2 原動機(5)

内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する調速装置を設け内燃機関に流入する燃料を自動的に調整する調速装置（ガバナ）を設けている。

ること。
(6)

内燃機関の軸受が異常な摩耗，変形及び過熱が生じないよう内燃機関の軸受は，運転中の荷重を安定に支持できるものであり，かつ，異常な磨次に掲げる装置を有する潤滑油装置を設けること。

耗，変形及び過熱が生じないよう以下の装置を設けている。

(a) オイルポンプ（非強制潤滑方式の場合を除く。）(a) オイルポンプ(b) オイルタンク又はオイルパン(b) オイルタンク(c) オイルフィルタ(c) オイルフィルタ(d) オイルクーラ（自然放熱冷却方式のものを除く。）(d) オイルクーラ

6.5 計測装置
次の運転状態を計測する装置を設けること。

運転状態を計測する装置として以下の計器を設けている。
ハ

回転速度計

373

ハ

周波数又は回転速度

ニ

冷却水温度計ニ

冷却水温度（冷却水の温度が異常に上昇した場合に燃料の供

ホ

潤滑油圧力計

給を自動的に停止できるものにあっては，ランプ表示でも可とヘ

潤滑油温度計する。）
ホ

潤滑油圧力（潤滑油の圧力が異常に低下した場合に燃料の供給を自動的に停止できるものにあっては，ランプ表示でも可とする。）
ヘ

潤滑油温度（潤滑油を冷却水で冷やすものにあっては，冷却

水温度により代替することができるものとする。）
6.6 保護装置

以下の場合に原動機を自動的に停止する措置を講じている。

発電用火力設備技術基準の解釈 40 条

(2) 技術員が常時監視を行わない場合イ

不足電圧（80 ％）より，可搬型代替低圧電源車

(2.1)

ロ

過速度（1690 min-1）(500kVA)の定格出力は 500 kW 以下のこと。

ハ

冷却水温度上昇（103 ℃）

ため，非常調速装置その他の非常停

イ

原動機制御用油圧，電源電圧が著しく低下した場合

ニ

潤滑油圧力低下（250 kPa）

止装置を設けなければならない内燃ロ

原動機の回転速度が著しく上昇した場合

ハ

原動機の冷却水の温度が著しく上昇した場合

ニ

原動機の潤滑油の圧力が著しく低下した場合

ホ

発電設備に火災が発生した場合次に掲げる場合に原動機を自動的に停止する措置を講ずる（火災が発生した場合の筐体内の温度上昇を冷却水温度で検知し自動停止できる構造のものを除く）

機関に該当しない。

日本内燃力発電設備協会規格
工事計画認可申請機器

可搬形発電設備技術基準

適合性

備考

保護装置は，正常に動作すること。ここで，過回転防止装置の動作

定格回転速度の 116 ％を超える以前の時点で異常速度を検出し，燃料を強制的に遮定格回転速度 1500 min-1 に対して，

値は定格回転速度の 116 ％以下とし，その他の保護装置の動作値

断する非常調速装置を設ける設計としている。

非常調速装置の動作値は 1690 min-1（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）
7.3 保護装置

は，製造者が明示する保証値によるものとする。

に設定している。

374

6.2 原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令の適合性
6.2.1 原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令と可搬形発電設備技術基準の適合状況比較表
原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める
命令

可搬形発電設備技術基準（平成九年三月二十七日経済産業省令第五十二号）（平成二十四年九月十四日経済産業省令第七十号）（電気設備における感電，火災等の防止）（電気設備における感電，火災等の防止）

第三節 保安原則

第三節 保安原則

第四条

日本内燃力発電設備協会規格

電気設備に関する技術基準を定める省令

電気設備は，感電，火災その他人体に危害を及ぼ 第四条

電気設備は，感電，火災その他人体に危官を及ぼ

備考（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）

原子力発電工作物に係る電気−

し，又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設しな

し，又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設しな設備の技術基準五条以降の要ければならない。

ければならない。

求に満足することで適合とする。

（電路の絶縁）第五条（電路の絶縁）電路は，大地から絶縁しなければならない。ただ 第五条

７．８ 絶縁抵抗
出力端子と大地間の絶縁抵抗値は，１ＭΩ以上であるこ

電路は，大地から絶縁しなければならない。ただと。

し，構造上やむを得ない場合であって通常予見される使用

し，構造上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危険のおそれがない場合，又は混触による高形態を考慮し危険のおそれがない場合，又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための出力端子と大地間に商用周波数の正弦波に近い次の交流電接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限り

接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は，この限り

圧を１分間印加したときこれに耐えるものであること。

でない。

でない。

２Ｅ＋１,０００Ｖ（最低 １,５００Ｖ）

７．９ 絶縁耐力

Ｅ：発電機定格電圧（Ｖ）

375２

前項の場合にあっては，事故時に想定される異常電圧を２

前項の場合にあっては，その絶縁性能は，第二十二条及７．９ 絶縁耐力考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなけれ

び第五十八条の規定を除き，事故時に想定される異常電圧

出力端子と大地間に商用周波数の正弦波に近い次の交流電ばならない。

を考慮し，絶縁破壊による危険のおそれがないものでなけ

圧を１分間印加したときこれに耐えるものであること。

ればならない。

２Ｅ＋１,０００Ｖ（最低 １,５００Ｖ）
Ｅ：発電機定格電圧（Ｖ）

３

変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁

３変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁−

可搬形発電設備に変成器では性能は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊

性能は，事故時に想定される異常電圧を考慮し，絶縁破壊ないため，原子力発電工作物

による危険のおそれがないものでなければならない。

による危険のおそれがないものでなければならない。

に係る電気設備の技術基準五条３項は適用外。

（電線等の断線の防止）（電線等の断線の防止）

第六条

第六条

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線

電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電及び光ファイバケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安のために施設する線は，通常の使用状態にお気設備の保安のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれがないように施設しなければならない。

いて断線のおそれがないように施設しなければならない。

７．８ 絶縁抵抗
出力端子と大地間の絶縁抵抗値は，１ＭΩ以上であること。

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める
命令（電線の接続）（電線の接続）第七条

第七条

気抵抗を増加させないように接続するほか，絶縁性能の低下（裸電線を除く。）及び通常の使用状態において断線の下（裸電線を除く。）及び通常の使用状態において断線の

おそれがないようにしなければならない。

おそれがないようにしなければならない。

（電気機械器具の熱的強度）（電気機械器具の熱的強度）

第八条

第八条

７．８ 絶縁抵抗
出力端子と大地間の絶縁抵抗値は，１ＭΩ以上であること。

６．３ 発電機電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態においてその電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなけ

おいてその電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならない。

ればならない。

備考（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）

電線を接続する場合は，接続部分において電線の電気抵抗を増加させないように接続するほか，絶縁性能の低電路に施設する電気機械器具は，通常の使用状態に可搬形発電設備技術基準（平成九年三月二十七日経済産業省令第五十二号）（平成二十四年九月十四日経済産業省令第七十号）
電線を接続する場合は，接続部分において電線の電

日本内燃力発電設備協会規格

電気設備に関する技術基準を定める省令(2) 発電機の耐熱クラスは，E 種絶縁以上とすること。
７．５ 運転性能「圧力，時間当たりの燃料消

可搬形発電設備を定格出力のもとで１時間運転し，安定し費量」については準用の対象た運転が維持され，各部の温度，圧力，時間当たりの燃料外。

消費量が製造者の管理基準値内であり，かつ支障ない値であること。
（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）（高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止）

第九条

第九条

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他

高圧又は特別高圧の電気機械器具は，取扱者以外の−可搬形発電設備は 600 V 以下

376

これらに類する器具であって，動作時にアークを生ずるも者が容易に触れるおそれがないように施設しなければならの低圧のため，原子力発電工のは，火災のおそれがないよう，木製の壁又は天井その他ない。ただし，接触による危険のおそれがない場合は，こ作物に係る電気設備の技術基の可燃性の物から離して施設しなければならない。ただの限りでない。

準九条は適用外。

し，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りで２ない。

高圧又は特別高圧の開閉器，遮断器，避雷器その他これ−

らに類する器具であって，動作時にアークを生ずるもの
は，火災のおそれがないよう，木製の壁又は天井その他の
可燃性の物から離して施設しなければならない。ただし，耐火性の物で両者の間を隔離した場合は，この限りでない。
（電気設備の接地）（電気設備の接地）

第十条

第十条

電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高電気設備の必要な箇所には，異常時の電位上昇，高７．８ 絶縁抵抗
出力端子と大地間の絶縁抵抗値は，１ＭΩ以上であるこ

電圧の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼ

電圧の侵入等による感電，火災その他人体に危害を及ぼし，又は物件への損傷を与えるおそれがないよう，接地そ

し，又は物件への損傷を与えるおそれがないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電路の他の適切な措置を講じなければならない。ただし，電路

出力端子と大地間に商用周波数の正弦波に近い次の交流電に係る部分にあっては，第５条第１項の規定に定めるとこに係る部分にあっては，第 5 条第 1 項の規定に定めるとこ

圧を１分間印加したときこれに耐えるものであること。

ろによりこれを行わなければならない。

ろによりこれを行わなければならない。

２Ｅ＋１,０００Ｖ（最低１,５００Ｖ）と。
７．９ 絶縁耐力

Ｅ：発電機定格電圧（Ｖ）

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める
命令

可搬形発電設備技術基準（平成九年三月二十七日経済産業省令第五十二号）（平成二十四年九月十四日経済産業省令第七十号）（電気設備の接地の方法）（電気設備の接地の方法）

第十一条

第十一条

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確

日本内燃力発電設備協会規格

電気設備に関する技術基準を定める省令

電気設備に接地を施す場合は，電流が安全かつ確

備考（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）−

接地は電流が安全かつ確実に

実に大地に通ずることができるようにしなければならな

実に大地に通ずることができるようにしなければならな

大地に通ずることができるよい。

い。

う適切な接地を施すこととしている。

（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）（特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災等の防止）

第十二条

十二条

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合す

高圧又は特別高圧の電路と低圧の電路とを結合する−

可搬形発電設備は高圧又は特変圧器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側の別高圧の電路と低圧の電路との電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当

電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，当該を結合する変圧器ではないた

該変圧器における適切な箇所に接地を施さなければならな

変圧器における適切な箇所に接地を施さなければならなめ，原子力発電工作物に係るい。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合

い。ただし，施設の方法又は構造によりやむを得ない場合

電気設備の技術基準十二条 1

であって，変圧器から離れた箇所における接地その他の適であって，変圧器から離れた箇所における接地その他の適項は適用外。

切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感切な措置を講ずることにより低圧側の電気設備の損傷，感電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。

電又は火災のおそれがない場合は，この限りでない。

２

る変圧器は，高圧又は特別高圧の電圧の侵入による低圧側

変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路

２変圧器によって特別高圧の電路に結合される高圧の電路−

可搬形発電設備は変圧器によ

377には，特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損には，特別高圧の電圧の侵入による高圧側の電気設備の損って特別高圧の電路に結合さ

傷，感電又は火災のおそれがないよう，接地を施した放電

傷，感電又は火災のおそれがないよう，接地を施した放電

れ る 高 圧 の 電路 で は ない た装置の施設その他の適切な措置を講じなければならない。

装置の施設その他の適切な措置を講じなければならない。

め，原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準十二条 2項は適用外。

（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）（過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策）

第十三条

第十四条

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損か

６．６ 保護装置

電路の必要な箇所には，過電流による過熱焼損か(2) 技術員が常時監視を行わない場合

ら電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防ら電線及び電気機械器具を保護し，かつ，火災の発生を防(2.2)次に掲げる場合に発電機を電路から自動的に遮断する止できるよう，過電流遮断器を施設しなければならない。

止できるよう，過電流遮断器を施設しなければならない。

措置を講ずること。
イ（地絡に対する保護対策）（地絡に対する保護対策）

第十四条

第十五条

電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電電路には，地絡が生じた場合に，電線若しくは電−発電機に過電流が発生した場合

可搬形発電設備は 600 V 以下

気機械器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地気機械器具の損傷，感電又は火災のおそれがないよう，地の低圧のため，原子力発電工

絡遮断器の施設その他の適切な措置を講じなければならな

絡遮断器の施設その他の適切な措置を講じなければならな作物に係る電気設備の技術基い。ただし，電気機械器具を乾燥した場所に施設する等地い。ただし，電気機械器具を乾燥した場所に施設する等地

準十四条は適用外。

絡による危険のおそれがない場合は，この限りでない。

絡による危険のおそれがない場合は，この限りでない。

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める
命令

可搬形発電設備技術基準（平成九年三月二十七日経済産業省令第五十二号）（平成二十四年九月十四日経済産業省令第七十号）（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）（電気設備の電気的，磁気的障害の防止）

第十五条

第十六条

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に日本内燃力発電設備協会規格

電気設備に関する技術基準を定める省令

電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に

備考（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）−

試運転等により，他の設備の電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければ電気的又は磁気的な障害を与えないように施設しなければ機能に電気的又は磁気的な影

ならない。

ならない。

響を与えないことを確認している。

（高周波利用設備への障害の防止）（高周波利用設備への障害の防止）

第十六条

第十七条

−

高周波利用設備（電路を高周波電流の伝送路とし可搬形発電設備に高周波利用て利用するものに限る。以下のこの条において同じ。）て利用するものに限る。以下この条において同じ。）は，設備でないため，原子力発電

は，他の高周波利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を他の高周波利用設備の機能に継続的かつ重大な障害を及ぼ工作物に係る電気設備の技術

及ぼすおそれがないように施設しなければならない。

すおそれがないように施設しなければならない。

基準十六条は適用外。

高周波利用施設（電路を高周波電流の伝送路とし第二章 電気の供給のための電気設備の施設

第二章 電気の供給のための電気設備の施設

第一節 感電，火災等の防止

第一節 感電，火災等の防止（架空電線の感電の防止）（架空電線及び地中電線の感電の防止）

第十九条

第二十一条

−

378

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれが可搬形発電設備に架空電線はいよう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又はないよう，使用電圧に応じた絶縁性能を有する絶縁電線又ないため，原子力発電工作物

ケーブルを使用しなければならない。ただし，通常予見さはケーブルを使用しなければならない。ただし，通常予見に係る電気設備の技術基準十れる使用形態を考慮し，感電のおそれがない場合は，このされる使用形態を考慮し，感電のおそれがない場合は，こ九条は適用外。

限りでない。

の限りでない。

低圧又は高圧の架空電線には，感電のおそれがな

２

地中電線（地中電線路の電線をいう。以下同じ。）には，感電のおそれがないよう，使用電圧に応じた絶縁性能を有するケーブルを使用しなければならない。
（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）（発電所等への取扱者以外の者の立入の防止）

第二十条

第二十三条

−

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施可搬形発電設備は 600 V 以下

する発電所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等設する発電所又は変電所，開閉所若しくはこれらに準ずるの低圧のため，原子力発電工が危険である旨を表示するとともに，当該者が容易に構内場所には，取扱者以外の者に電気機械器具，母線等が危険作物に係る電気設備の技術基に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければである旨を表示するとともに，当該者が容易に構内に立ち準二十条は適用外。

ならない。

入るおそれがないように適切な措置を講じなければならな

高圧又は特別高圧の電気機械器具，母線等を施設

い。
２

地中電線路に施設する地中箱は，取扱者以外の者が零易に立ち入るおそれがないように施設しなければならない。

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める
命令

可搬形発電設備技術基準（平成九年三月二十七日経済産業省令第五十二号）（平成二十四年九月十四日経済産業省令第七十号）（架空電線等の高さ）（架空電線等の高さ）

第二十一条

第二十五条

架空電線及び架空電力保安通信線は，接触又は日本内燃力発電設備協会規格

電気設備に関する技術基準を定める省令

架空電線，架空電力保安通信線及び架空電車線

備考（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）−

可搬形発電設備に架空電線はは，接触又は誘導作用による感電のおそれがなく，かつ，ないため，原子力発電工作物

及ぼすおそれがない高さに施設しなければならない。

交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなければなに係る電気設備の技術基準二らない。

十一条 1 項は適用外。

２

誘導作用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなければならない。

２

支線は，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設し−なければならない。

可搬形発電設備に支線はない
ため，原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準二十一条 2 項は適用外。

（架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止）(架空電線による他人の電線等の作業者への感電の防止)

第二十二条

第二十六条

架空電線は，他人の設置した架空電線路又は架架空電線路の支持物は，他人の設置した架空電−

可搬形発電設備に架空電線は

379

空弱電流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支

線路又は架空弱電流電線路若しくは架空光ファイバケーブ

ないため，原子力発電工作物

持物を挟んで施設してはならない。ただし，同一支持物にル線路の電線又は弱電流電線若しくは光ファイバケーブルに係る電気設備の技術基準二施設する場合又はその他人の承諾を得た場合は，この限りの間を貫通して施設してはならない。ただし，その他人の十二条は適用外。

でない。

承諾を得た場合は，この限りでない。
２

架空電線は，他人の設置した架空電線路，電車線路又は架空弱電流電線路若しくは架空光ファイバケーブル線路の支持物を挟んで施設してはならない。ただし，同一支持物に施設する場合又はその他人の承諾を得た場合は，この限りでない。
（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感（架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用による感

電の防止）

電の防止）

第二十三条

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘第二十七条

特別高圧の架空電線路は，通常の使用状態にお−可搬形発電設備に架空電線及導作用又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれ

いて，静電誘導作用により人による感知のおそれがないよ

び電力保安通信設備はないたがないように施設しなければならない。

う，地表上一メートルにおける電界強度が三キロボルト毎

め，原子力発電工作物に係るメートル以下になるように施設しなければならない。ただ電気設備の技術基準二十三条

し，田畑，山林その他の人の往来が少ない場所において，は適用外。

人体に危害を及ぼすおそれがないように施設する場合は，
この限りでない。

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める

日本内燃力発電設備協会規格

電気設備に関する技術基準を定める省令

命令

可搬形発電設備技術基準（平成九年三月二十七日経済産業省令第五十二号）（平成二十四年九月十四日経済産業省令第七十号）
２

備考（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）

特別高圧の架空電線路は，電磁誘導作用により弱電流電

線路（電力保安通信設備を除く。）を通じて人体に危害を及ぼすおそれがないように施設しなければならない。
３

電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないよ
うに施設しなければならない。
第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止

第二節 他の電線，他の工作物等への危険の防止（電力保安通信線の混触の防止）（電線の混触の防止）

第二十四条

第二十八条

電力保安通信線は，他の電線又は弱電流電線等

電線路の電線，電力保安通信線又は電車線等−

可搬形発電設備に電力保安通と接近し，若しくは交さする場合又は同一支持物に施設す

は，他の電線又は弱電流電線等と接近し，若しくは交さす

信線はないため，原子力発電

る場合には，他の電線又は弱電流電線等を損傷するおそれる場合又は同一支持物に施設する場合には，他の電線又は工作物に係る電気設備の技術がなく，かつ，接触，断線等によって生じる混触による感

弱電流電線等を損傷するおそれがなく，かつ，接触，断線

基準二十四条は適用外。

電又は火災のおそれがないように施設しなければならな等によって生じる混触による感電又は火災のおそれがないい。

ように施設しなければならない。

380（異常電圧による架空電線への障害の防止）（異常電圧による架空電線等への障害の防止）

第二十五条

第三十一条

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線

特別高圧の架空電線と低圧又は高圧の架空電線−

可搬形発電設備に架空電線はを同一支持物に施設する場合は，異常時の高電圧の侵入に又は電車線を同一支持物に施設する場合は，異常時の高電ないため，原子力発電工作物

より低圧側又は高圧側の電気設備に障害を与えないよう，圧の侵入により低圧側又は高圧側の電気設備に障害を与えに係る電気設備の技術基準二接地その他の適切な措置を講じなければならない。

ないよう，接地その他の適切な措置を講じなければならな

十五条 1 項は適用外。

い。
２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物

２

特別高圧架空電線路の電線の上方において，その支持物−

可搬形発電設備に架空電線はに低圧の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧に低圧の電気機械器具を施設する場合は，異常時の高電圧ないため，原子力発電工作物の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接の侵入により低圧側の電気設備へ障害を与えないよう，接に係る電気設備の技術基準二地その他の適切な措置を講じなければならない。

地その他の適切な措置を講じなければならない。

十五条 2 号は適用外。

第三節 高圧ガス等による危険の防止

第四節 高圧ガス等による危険の防止（ガス絶縁機器等の危険の防止）（ガス絶縁機器等の危険の防止）

第二十六条

第三十三条

発電所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧発電所又は変電所，開閉所若しくはこれらに準−可搬形発電設備にガス絶縁機

ずる場所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁ガ器はないため，原子力発電工

じ。）及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，スにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及作物に係る電気設備の技術基次の各号により施設しなければならない。

び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は，次の各号

準二十六条は適用外。

一縮絶縁ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対により施設しなければならない。

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める
命令二

圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力一

備考（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）

圧力を受ける部分の材料及び構造は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

二 圧縮空気装置の空気タンクは，耐食性を有すること。

に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有するこ 三

圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。
四可搬形発電設備技術基準（平成九年三月二十七日経済産業省令第五十二号）（平成二十四年九月十四日経済産業省令第七十号）
して十分に耐え，かつ，安全なものであること。

日本内燃力発電設備協会規格

電気設備に関する技術基準を定める省令と。

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

五

異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。

六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

四

圧縮空気装置は，主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

五 異常な圧力を早期に検知できる機能を有すること。
六

ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであること。

（加圧装置の施設）（加圧装置の施設）

第二十七条

第三十四条

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐 一381

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇す

圧力に耐える材料及び構造であるとともに，圧力が上昇する場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前

る場合において，当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を低下させる機能を有すること。

に当該圧力を低下させる機能を有すること。

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであ三

圧縮ガスは，可燃性，腐食性及び有毒性のないものであ

ること。

ること。
（水素冷却式発電機の施設）（水素冷却式発電機等の施設）

第二十八条

第三十五条

水素冷却式の発電機又はこれに附属する水素冷

二電工作物に係る電気設備の技

一

構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないもの
であること。

する場合に生じる圧力に耐える強度を有するものであるこ 二

発電機，調相設備，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発する場合に生じる圧力に耐える強度を有するもと。

のであること。

発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるもので 三あること。

可搬形発電設備に水素冷却式

ばならない。

発電機，水素を通ずる管，弁等は，水素が大気圧で爆発

三−

発電機はないため，原子力発

構造は，水素の漏洩又は空気の混入のおそれがないもの
であること。

水素冷却式の発電機若しくは調相設備又はこれに附属する水素冷却装置は，次の各号により施設しなけれ却装置は，次の各号により施設しなければならない。
一

十七条は適用外。

自動的に圧縮ガスを供給する加圧装置であって，故障により圧力が著しく上昇するおそれがあるものは，上昇した

三に係る電気設備の技術基準二

え，かつ，安全なものであること。
二

可搬形発電設備に加圧装置はないため，原子力発電工作物

圧力を受ける部分は，最高使用圧力に対して十分に耐え，かつ，安全なものであること。
二−置は，次の各号により施設しなければならない。

置は，次の各号により施設しなければならない。
一

圧縮ガスを使用してケーブルに圧力を加える装発電機の軸封部から水素が漏洩したときに，漏洩を停止させ，又は漏洩した水素を安全に外部に放出できるもので術基準二十八条は適用外。

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める
命令
発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。
五

異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

可搬形発電設備技術基準（平成九年三月二十七日経済産業省令第五十二号）（平成二十四年九月十四日経済産業省令第七十号）
四

日本内燃力発電設備協会規格

電気設備に関する技術基準を定める省令

備考（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）

あること。
四

発電機内又は調相設備内への水素の導入及び発電機内又は調相設備内からの水素の外部への放出が安全にできるものであること。
五 異常を早期に検知し，警報する機能を有すること。

第五節 供給支障の防止

第七節 供給支障の防止（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）（発変電設備等の損傷による供給支障の防止）(2) 技術員が常時監視を行わない場合

第三十条

第四十四条

(2.1)次に掲げる場合に原動機を自動的に停止する措置を講

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄電

６．６ 保護装置

発電機，燃料電池又は常用電源として用いる蓄池には，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあ

電池には，当該電気機械器具を著しく損壊するおそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及り，又は一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を及イ

原動機制御用油圧，電源電圧が著しく低下した場合

ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合

ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具に生じた場合にロ

原動機の回転速度が著しく上昇した場合（非常用予備発電機にあっては，非常用炉心冷却装置が作

自動的にこれを電路から遮断する装置を施設しなければな

ハ

原動機の冷却水の温度が著しく上昇した場合

動した場合を除く。）に自動的にこれを電路から遮断する

らない。

ニ

原動機の潤滑油の圧力が著しく低下した場合

ホ

発電設備に火災が発生した場合ずること。

装置を施設しなければならない。

（火災が発生した場合の筐体内の温度上昇を冷却水温度で382検知し自動停止できる構造のものを除く）(2.2)次に掲げる場合に発電機を電路から自動的に遮断する措置を講ずること。
イ

発電機に過電流が発生した場合

ロ

発電機を複数台並列して運転するときは，原動機が停
止した場合

２

特別高圧の変圧器には，当該電気機械器具を著しく損壊

２

特別高圧の変圧器又は調相設備には，当該電気機械器具−

可搬形発電設備は 600 V 以下

するおそれがあり，又は一般電気事業に係る電気の供給にを著しく損壊するおそれがあり，又は一般電気事業に係るの低圧のため，原子力発電工

著しい支障を及ぼすおそれがある異常が当該電気機械器具

電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがある異常が当該作物に係る電気設備の技術基に生じた場合に自動的にこれを電路から遮断する装置の施

電気機械器具に生じた場合に自動的にこれを電路から遮断準三十条 2 項は適用外。

設その他の適切な措置を講じなければならない。

する装置の施設その他の適切な措置を講じなければならない。

（発電機等の機械的強度）（発電機等の機械的強度）

第三十一条

第四十五条

発電機，変圧器並びに母線及びこれを支持する

発電機，変圧器，調相設備並びに母線及びこれ

６．３ 発電機がいしは，短絡電流により生ずる機械的衝撃に耐えるものを支持するがいしは，短絡電流により生ずる機械的衝撃に(3)発電機の巻線は，電気的・機械的に十分な性能を持つでなければならない。

耐えるものでなければならない。

絶縁巻線を使用し，耐熱性及び耐湿性を考慮した絶縁処理が施されていること。

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める
命令
蒸気タービン，ガスタービン又は内燃機関に接続する発

可搬形発電設備技術基準（平成九年三月二十七日経済産業省令第五十二号）（平成二十四年九月十四日経済産業省令第七十号）
２

日本内燃力発電設備協会規格

電気設備に関する技術基準を定める省令

２

備考（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）

水車又は風車に接続する発電機の回転する部分は，負荷

電機の回転する部分は，非常調速装置及びその他の非常停を遮断した場合に起こる速度に対し，蒸気タービン，ガス止装置が動作して達する速度に対し，耐えるものでなけれタービン又は内燃機関に接続する発電機の回転する部分ばならない。

は，非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作して達する速度に対し，耐えるものでなければならない。

３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九３

発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九−

可搬形発電設備は蒸気タービ

年通商産業省令第五十一号）第十三条第二項 の規定は，蒸年通商産業省令第五十一号）第十三条第二項の規定は，蒸ンに接続する発電機ではない

気タービンに接続する発電機について準用する。

気タービンに接続する発電機について準用する。

ため，原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準三十一
条 3 項は適用外。

（常時監視をしない発電所等の施設）（常時監視をしない発電所等の施設）

第三十二条

第四十六条

異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若し異常が生じた場合に人体に危害を及ぼし，若し−

可搬形発電設備は発電所では

383

くは物件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態に

くは物件に損傷を与えるおそれがないよう，異常の状態にないため，原子力発電工作物

応じた制御が必要となる発電所，又は一般電気事業に 係る応じた制御が必要となる発電所，又は一般電気事業に係るに係る電気設備の技術基準三電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないよう，異常電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないよう，異常十二条は適用外。

を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運を早期に発見する必要のある発電所であって，発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれ転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所又はこれと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してと同一の構内において常時監視をしないものは，施設してはならない。

はならない。
２

前項に掲げる発電所以外の発電所又は変電所（これに準ずる場所であって，十万ボルトを超える特別高圧の電気を変成するためのものを含む。以下この条において同じ。）
であって，発電所又は変電所の運転に必要な知識及び技能を有する者が当該発電所若しくはこれと同一の構内又は変電所において常時監視をしない発電所又は変電所は，非常用予備電源を除き，異常が生じた場合に安全かつ確実に停止することができるような措置を講じなければならない。
（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）（高圧及び特別高圧の電路の避雷器等の施設）

第三十三条

第四十九条

雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を雷電圧による電路に施設する電気設備の損壊を−可搬形発電設備は発電所では防止できるよう，発電所の架空電線引込口及び引出口又は防止できるよう，当該電路中次の各号に掲げる箇所又はこないため，原子力発電工作物

これに近接する箇所には，避雷器の施設その他の適切な措れに近接する箇所には，避雷器の施設その他の適切な措置に係る電気設備の技術基準三置を講じなければならない。ただし，雷電圧による当該電を講じなければならない。ただし，雷電圧による当該電気十三条は適用外。

気設備の損壊のおそれがない場合は，この限りでない。

設備の損壊のおそれがない場合は，この限りでない。

原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める

日本内燃力発電設備協会規格

電気設備に関する技術基準を定める省令

命令

可搬形発電設備技術基準（平成九年三月二十七日経済産業省令第五十二号）（平成二十四年九月十四日経済産業省令第七十号）
一

備考（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）

発電所又は変電所若しくはこれに準ずる場所の架空電線引込口及び引出口
二

架空電線路に接続する配電用変圧器であって，過電流遮断器の設置等の保安上の保護対策が施されているものの高
圧側及び特別高圧側
三高圧又は特別高圧の架空電線路から供給を受ける需要場

所の引込口（電力保安通信設備の施設）（電力保安通信設備の施設）

第三十四条

第五十条

発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の発電所，変電所，開閉所，給電所（電力系統の運−可搬形発電設備は発電所では用に関する指令を行う所をいう。）技術員駐在所その他のないため，原子力発電工作物

他の箇所であって，一般電気事業に係る電気の供給に対す箇所で，あって，一般電気事業に係る電気の供給に対するに係る電気設備の技術基準三る著しい支障を防ぎ，かつ，保安を確保するために必要な著しい支障を防ぎ，かつ，保安を確保するために必要なも十四条 1 項は適用外。

ものの相互間には，電力保安通信用電話設備を施設しなけのの相互間には，電力保安通信用電話設備を施設しなけれればならない。

ばならない。

384

２

運用に関する指令を行う所をいう。），技術員駐在所その電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機能を損なうおそれがないように施設しなければならない。

２

電力保安通信線は，機械的衝撃，火災等により通信の機−能を損なうおそれがないように施設しなければならない。

可搬形発電設備に電力保安通
信線はないため，原子力発電工作物に係る電気設備の技術基準三十四条 2 項は適用外。

（災害時における通信の確保）（災害時における通信の確保）

第三十五条

第五十一条

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテ

電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテ−

可搬形発電設備に電力保安通ナ又は反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」とナ又は反射板（以下この条において「無線用アンテナ等」

信線はないため，原子力発電いう。）を施設する支持物の材料及び構造は，風速六十メーという。）を施設する支持物の材料及び構造は，風速六十工作物に係る電気設備の技術

トル毎秒の風圧荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損な

メートル毎秒の風圧荷重を考慮し，倒壊により通信の機能

基準三十五条は適用外。

うおそれがないように施設しなければならない。

を損なうおそれがないように施設しなければならない。ただし，電線路の周囲の状態を監視する目的で施設する無線用アンテナ等を架空電線路の支持物に施設するときは，この限りでない。

6.2.2 可搬型代替低圧電源車
日本内燃力発電設備協会規格
工事計画認可申請機器

可搬形発電設備技術基準

適合性

備考

（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）
可搬型代替低圧電源車

６．３ 発電機(2) 発電機の耐熱クラスは，E 種絶縁以上とすること。

通常の使用状態において発生する熱に耐える設計であり，可搬型代替低圧電源車の耐熱クラスは F 種絶縁である。

(3)

発電機の巻線は，電気的・機械的に十分な性能を持つ絶縁

可搬型代替低圧電源車は，非常停止速度や短絡電流に対して，十分な電気的・機械

巻線を使用し，耐熱性及び耐湿性を考慮した絶縁処理が施されて 的強度のある設計としている。
いること。

また，十分な絶縁性能を有する設計としている。

６．６ 保護装置(2) 技術員が常時監視を行わない場合(2.1)次に掲げる場合に原動機を自動的に停止する措置を講ずる

可搬型代替低圧電源車は，以下の場合に自動的に機関停止する保護装置を設けてい

こと。

る。

385

イ

原動機制御用油圧，電源電圧が著しく低下した場合

イ

不足電圧（80 ％）ロ

原動機の回転速度が著しく上昇した場合

ロ

過速度（1690 min-1）

ハ

原動機の冷却水の温度が著しく上昇した場合

ハ

冷却水温度上昇（103 ℃）

ニ

原動機の潤滑油の圧力が著しく低下した場合

ニ

潤滑油圧力低下（250 kPa）

ホ

発電設備に火災が発生した場合（火災が発生した場合の筐体内の温度上昇を冷却水温度で検知し自動停止できる構造のものを除く）(2.2)次に掲げる場合に発電機を電路から自動的に遮断する措置

可搬型代替低圧電源車は，以下の場合に発電機を電路から自動的に遮断する保護装を講ずること。

置を設けている。

イ

発電機に過電流が発生した場合

ロ

発電機を複数台並列して運転するときは，原動機が停止した

イ 過電流（5A(発電機出力電流 750A)）場合
７．５ 運転性能
可搬形発電設備を定格出力のもとで１時間運転し，安定した運転 試運転等で安定した運転が維持されることを確認している。
が維持され，各部の温度，圧力，時間当たりの燃料消費量が製造者の管理基準値内であり，かつ支障ない値であること。
７．８ 絶縁抵抗
出力端子と大地間の絶縁抵抗値は，１ＭΩ以上であること。

絶縁抵抗測定にて異常のないことを確認している。

過速度試験及び絶縁抵抗測定等にて異常のないことを確認している。

日本内燃力発電設備協会規格
工事計画認可申請機器

可搬形発電設備技術基準

適合性（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）
７．９ 絶縁耐力
出力端子と大地間に商用周波数の正弦波に近い次の交流電圧を１ 耐電圧試験にて異常のないことを確認している。
分間印加したときこれに耐えるものであること。
２Ｅ＋１,０００Ｖ（最低 １,５００Ｖ）
Ｅ：発電機定格電圧（Ｖ）

備考

386

6.2.3 窒素供給装置用電源車
日本内燃力発電設備協会規格
工事計画認可申請機器

可搬形発電設備技術基準

適合性

備考

（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）
窒素供給装置用電源車

６．３ 発電機(2) 発電機の耐熱クラスは，E 種絶縁以上とすること。

通常の使用状態において発生する熱に耐える設計であり，可搬型代替低圧電源車の耐熱クラスは F 種絶縁である。

(3)

発電機の巻線は，電気的・機械的に十分な性能を持つ絶縁

可搬型代替低圧電源車は，非常停止速度や短絡電流に対して，十分な電気的・機械

巻線を使用し，耐熱性及び耐湿性を考慮した絶縁処理が施されて 的強度のある設計としている。
いること。

また，十分な絶縁性能を有する設計としている。

６．６ 保護装置(2) 技術員が常時監視を行わない場合(2.1)次に掲げる場合に原動機を自動的に停止する措置を講ずる

可搬型代替低圧電源車は，以下の場合に自動的に機関停止する保護装置を設けてい

こと。

る。

387

イ

原動機制御用油圧，電源電圧が著しく低下した場合

イ

不足電圧（80 ％）ロ

原動機の回転速度が著しく上昇した場合

ロ

過速度（1690 min-1）

ハ

原動機の冷却水の温度が著しく上昇した場合

ハ

冷却水温度上昇（103 ℃）

ニ

原動機の潤滑油の圧力が著しく低下した場合

ニ

潤滑油圧力低下（250 kPa）

ホ

発電設備に火災が発生した場合（火災が発生した場合の筐体内の温度上昇を冷却水温度で検知し自動停止できる構造のものを除く）(2.2)次に掲げる場合に発電機を電路から自動的に遮断する措置

可搬型代替低圧電源車は，以下の場合に発電機を電路から自動的に遮断する保護装を講ずること。

置を設けている。

イ

発電機に過電流が発生した場合

ロ

発電機を複数台並列して運転するときは，原動機が停止した

イ 過電流（5A(発電機出力電流 750A)）場合
７．５ 運転性能
可搬形発電設備を定格出力のもとで１時間運転し，安定した運転 試運転等で安定した運転が維持されることを確認している。
が維持され，各部の温度，圧力，時間当たりの燃料消費量が製造者の管理基準値内であり，かつ支障ない値であること。
７．８ 絶縁抵抗
出力端子と大地間の絶縁抵抗値は，１ＭΩ以上であること。

絶縁抵抗測定にて異常のないことを確認している。

過速度試験及び絶縁抵抗測定等にて異常のないことを確認している。

日本内燃力発電設備協会規格
工事計画認可申請機器

可搬形発電設備技術基準

適合性（ＮＥＧＡ Ｃ ３３１：2005）
７．９ 絶縁耐力
出力端子と大地間に商用周波数の正弦波に近い次の交流電圧を１分間印加したときこれに耐えるものであること。
２Ｅ＋１,０００Ｖ（最低 １,５００Ｖ）
Ｅ：発電機定格電圧（Ｖ）

耐電圧試験にて異常のないことを確認している。

備考

388

工事計画係る補足説明資料
補足-280-3【ディーゼル発電機の出力の決定に関する説明につ
いて】

目次

1.

概要

1

2.

負荷容量と軸動力の設定に関して

1

1.

概要
技術基準規則第 59 条〜66 条，第 68 条，第 72〜74 条，第 76 条及び第 77 条の各条文に基づく
重大事故等時の対応において，非常用ディーゼル発電機から電力供給を期待する重大事故等対処
設備，技術基準規則第 60 条，第 72 条及び第 73 条の各条文に基づく重大事故等時の対応において，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機から電力供給を期待する重大事故等対処設備の添付書
類「Ⅴ-1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」（以下「出力決定根拠」という。
）に記載している負荷容量と，添付書類「Ⅴ-1-1-4 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書」（以下「容量設定根拠」という。
）に記載の原動機出力及び軸動力について説明する。
非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機から電力供給を期待する重大事故等対処設備について，「出力決定根拠」に記載の負荷容量と「容量設定根拠」に記載の軸動力を表 1 及び表 2 に示す。

2.

負荷容量と軸動力の設定に関して「容量設定根拠」では，重大事故等対処設備及び設計基準対象施設について，容量，揚程等の設定根拠を示し，それらの値から算出される必要軸動力と，軸動力を上回る値として原動機出力を示している。
「出力設定根拠」では，ディーゼル発電機から電力供給を期待する重大事故等時の負荷容量を積算するために，出力が大きい高圧補機については「容量設定根拠」に記載された必要な軸動力から算出した負荷容量を用い，また出力が小さい低圧補機については，保守的な値として原動機
出力を負荷容量として用いている。
「出力決定根拠」の負荷容量は，「容量設定根拠」に記載の必要軸動力以上であり，非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の出力の決定に用いる値として問題ないと考える。
技術基準規則に基づき必要となる重大事故等対処設備のうち，非常用ディーゼル発電機から電力供給を期待する設備は，各条文により異なるため，全ての機器を同時に使用することはないが，仮に全ての負荷を合計した場合の非常用ディーゼル発電機の最大所要負荷は 4186 kW であり，非常用ディーゼル発電機の出力 5200 kW は所要負荷である 4186 kW に対し十分な余裕を有している。
また，技術基準規則に基づく重大事故等時の対応において，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の最大所要負荷は 1941 kW であり，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の出力 2800 kW は所要負荷である 1941 kW に対し十分な余裕を有している。

1

表 1 非常用ディーゼル発電機から電力の供給を期待する負荷（1／2）

設備・機器名台数

設備別記載事項の設定根拠に非常用発電装置の出力の決定に関

関する事項

する説明書

容量

軸動力

軸動力

効率

負荷容量

（m3/h/台）

（kW）

（kW）

（％）

(kW)＊1

2

残留熱除去系海水系ポンプ

2

885.7

1790＊4

残留熱除去系ポンプ

11691.9594＊4

低圧炉心スプレイ系ポンプ

11638.31245＊4中央制御室換気系空気調和機ファン

1

42500

45＊5

中央制御室換気系フィルタ系ファン

1

5100

8＊5

非常用ガス再循環系排風機

1

17000

55＊5

非常用ガス処理系排風機

1

3570

6＊5

ほう酸水注入ポンプ

1

9.78

37＊5

非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ＊5

1

272.6

55＊5

直流 125V 充電器 A,B・ＡＴＷＳ緩和設備
・過渡時自動減圧機能＊2
・格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ）
・格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｓ／Ｃ）
・原子炉圧力・原子炉水位（広帯域）
・原子炉水位（燃料域）
・平均出力領域計装・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）＊2

2

−

−

−

−

70

表 1 非常用ディーゼル発電機から電力の供給を期待する負荷（2／2）

設備・機器名台数

設備別記載事項の設定根拠に非常用発電装置の出力の決定に関

関する事項

する説明書

容量

軸動力

軸動力

効率

負荷容量

（m3/h/台）

（kW）

（kW）

（％）

(kW)＊1

2

−

−

−

−

268

1式

−

−

−

−

13

−

−

−

−

−

4186

120V/240V 計装用主母線盤 A,B・過渡時自動減圧機能＊3
・残留熱除去系系統流量・残留熱除去系熱交換器入口温度・残留熱除去系熱交換器出口温度・残留熱除去系海水系系統流量・低圧炉心スプレイ系系統流量3

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）＊3，
衛星電話設備（固定型）及び統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備
合計

注記 ＊1：電磁弁及び電動弁は負荷容量が小さく又は動作時間が短時間であるため，負荷容量には含めない。
＊2：各設備・機器のうち，直流で運転する負荷。
＊3：各設備・機器のうち，交流で運転する負荷。
＊4：高圧補機。必要な軸動力から算出した負荷容量を用いる。
＊5：低圧補機。保守的な値として原動機出力を負荷容量として用いる。

表 2 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機から電力の供給を期待する負荷

設備・機器名台数

高圧炉心スプレイ系ポンプ

1

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水1

設備別記載事項の設定根拠に非常用発電装置の出力の決定に関

関する事項

する説明書

容量

軸動力

軸動力

効率

負荷容量

（m3/h/台）

（kW）

（kW）

（％）

(kW)＊1

ポンプ
120V 計装用分電盤 HPCS

1・高圧炉心スプレイ系系統流量
合計−1576.5

1882＊2

232.8

55＊3

−

−

−

−

4

−

−

−

−

1941

注記 ＊1：電磁弁及び電動弁は負荷容量が小さく又は動作時間が短時間であるため，負荷容量には含めない。
4＊2：高圧補機。必要な軸動力から算出した負荷容量を用いる。
＊3：低圧補機。保守的な値として原動機出力を負荷容量として用いる。

工事計画に係る補足説明資料
補足-280-4【技術的能力の各手順における常設代替高圧電源装
置からの給電を期待する負荷の整理について】

目次

1.

概要

1

1.

概要
技術的能力の各手順における常設代替高圧電源装置からの給電を期待する負荷について整理した結果を次項に示す。

1

技術的能力
審査基準

対応手段

1.1

対応して起動する常設代替交流電源の負荷―代替交流電源設備による原子炉隔離時冷却系の運転

―

―

―

―

〇

緊急用直流125V充電器―〇

ほう酸水注入ポンプ(1台)・電動弁(短時間負荷)37×直流125V充電器（逃がし安全弁への給電）

―

〇

―

〇

中央制御室からの高圧代替注水系の起動
ほう酸水注入系による原子炉圧力容器へのほう酸水注入及び注水

1.3

代替交流電源設備による復旧
残留熱除去系による原子炉注水

残留熱除去系海水系又は緊急用海水系＋残留熱除去系ポンプ

1.4

1.5

1.6

1.7

1.8

1.10

1.11

残留熱除去系海水系又は緊急用海水系―〇

低圧炉心スプレイ系ポンプ

1245

×

残留熱除去系海水系又は緊急用海水系―〇

代替循環冷却系ポンプ

140×低圧代替注水系（常設）による原子炉圧力容器への注水

常設低圧代替注水系ポンプ(2台)380×低圧代替注水系（可搬型）による原子炉圧力容器への注水

低圧代替注水系（可搬型）の系統弁（短時間負荷）―〇

消火系による原子炉圧力容器への注水（自主）ディーゼル駆動消火ポンプ―

×

補給水系による原子炉圧力容器への注水（自主）復水移送ポンプ―

×

格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器減圧及び除熱

格納容器圧力逃がし装置の系統弁（短時間負荷）

耐圧強化ベント系による原子炉格納容器減圧及び除熱

耐圧強化ベント系の系統弁（短時間負荷）―×

緊急用海水系による冷却水確保

緊急用海水系―〇

残留熱除去系海水系による冷却水確保

残留熱除去系海水系―〇

代替残留熱除去系海水系による冷却水確保
残留熱除去系電源復旧後の原子炉格納容器内へのスプレイ
残留熱除去系電源復旧後のサプレッション・プール除熱
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）による原子炉格納容器内へのスプレイ

残留熱除去系海水系の系統弁（短時間負荷）―〇

残留熱除去系海水系又は緊急用海水系＋残留熱除去系ポンプ―〇

常設低圧代替注水系ポンプ（2台）

380

×

代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉圧力容器への注水

代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）の系統弁（短時間負荷）―〇

消火系による原子炉格納容器内へのスプレイ（自主）ディーゼル駆動消火ポンプ―

×

補給水系による原子炉格納容器内へのスプレイ（自主）

復水移送ポンプ―

×

代替循環冷却系による原子炉圧力容器への注水

代替循環冷却系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱―

×

残留熱除去系海水系又は緊急用海水系―〇

代替循環冷却系ポンプ

140×

格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱

格納容器圧力逃がし装置の系統弁（短時間負荷）―×

格納容器下部注水系（常設）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

常設低圧代替注水系ポンプ（2台）

380

×

格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水

格納容器下部注水系（可搬型）の系統弁（短時間負荷）―×

低圧代替注水系（常設）による原子炉圧力容器への注水

常設低圧代替注水系ポンプ(2台)380×低圧代替注水系（可搬型）による原子炉圧力容器への注水
消火系によるペデスタル（ドライウェル部）への注水（自主）
消火系による原子炉圧力容器への注水（自主）
補給水系によるペデスタル（ドライウェル部）への注水 （自主）
補給水系による原子炉圧力容器への注水（自主）高圧代替注水系による原子炉圧力容器への注水

低圧代替注水系（可搬型）の系統弁（短時間負荷）―〇

緊急用直流125V充電器―〇

ほう酸水注入系による原子炉圧力容器へのほう酸水注入

ほう酸水注入ポンプ(1台)・電動弁(短時間負荷)37×

代替循環冷却系による原子炉圧力容器への注水

1.9

全交流動力電源喪失（長期ＴＢ）時の想定の有無

直流125V系充電器

1.2

低圧炉心スプレイ系電源復旧後の原子炉圧力容器への注水

負荷容量
（ｋＷ）

ディーゼル駆動消火ポンプ―

×

復水移送ポンプ―

×

残留熱除去系海水系又は緊急用海水系―〇

代替循環冷却系ポンプ

140×

格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器水素爆発防止

格納容器圧力逃がし装置の系統弁（短時間負荷）―

×

可燃性ガス濃度制御系による原子炉格納容器内の水素濃度制御（自主）

可燃性ガス濃度制御系―

×

原子炉格納容器内の水素濃度及び酸素濃度の監視

計装設備（格納容器内水素濃度（ＳＡ）及び格納容器内酸素濃度（ＳＡ））―

〇

格納容器頂部注水系（常設）による原子炉ウェルへの注水（自主）常設低圧代替注水系ポンプ―×

格納容器頂部注水系（可搬型）による原子炉ウェルへの注水（自主）格納容器頂部注水系（可搬型）の系統弁（短時間負荷）―×原子炉建屋ガス処理系による水素排出

ＳＧＴＳ＆ＦＲＶＳ―〇

静的触媒式水素再結合器による水素濃度監視

緊急用直流125V充電器―〇

計装設備（原子炉建屋水素濃度）
原子炉建屋内の水素濃度監視
常設低圧代替注水系ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン）・（常設スプ
常設低圧代替注水系ポンプ（1台）
レイヘッダ）を使用した使用済燃料プールへの注水
可搬型注水設備による代替燃料プール注水系（注水ライン）・（常設スプレイヘッダ）・
代替燃料プール注水系の系統弁（短時間負荷）（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プールへの注水
ディーゼル駆動消火ポンプ
消火系による使用済燃料プールへの注水（自主）

―

〇

190

×

―

〇

―

×

使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置起動

使用済燃料プール監視カメラ用空冷装置起動―〇

使用済燃料プールの除熱

緊急用海水系＋代替燃料プール冷却系ポンプ

―

〇

1.12

―

―

―

―

1.13

―

―

―

―

1.14

―

―

―

―

1.15

計装電源が喪失した場合の手段（蓄電池，代替電源（交流・直流）からの給電）

計装設備

―

〇

中央制御室換気系の運転手順等

中央制御室換気系―〇

原子炉建屋ガス処理系による運転員等の被ばく防止手順
中央制御室の照明を確保する手順
中央制御室待避室の照明を確保する手順
チェンジングエリアの設置及び運用手順
衛星電話設備（可搬型）（待避室）による通信連絡手順

ＳＧＴＳ＆ＦＲＶＳ―〇

可搬型照明（ＳＡ）―〇

通信連絡設備（衛星電話等）

―

〇

1.17

モニタリング・ポストの電源回復又は機能回復

モニタリング・ポスト

―

〇

1.18

ＳＰＤＳによるプラントパラメータ等の監視

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）―〇

発電所内の通信連絡

通信連絡設備（衛星電話設備，安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）等）―〇

発電所外（社内外）との通信連絡

通信連絡設備（衛星電話設備等）

―

〇

1.16

1.19

：常設代替高圧電源装置の出力の決定に考慮すべき負荷のうち，有効性評価の事故シーケンス「全交流動力電源喪失（長期ＴＢ）」では起動を想定していない負荷：常設代替高圧電源装置の出力の決定に考慮しない負荷（短時間負荷，自主対策等）

上記負荷のうち最大の容量である「低圧炉心スプレイ系ポンプ」を長期ＴＢの負荷として仮定する。
「低圧炉心スプレイ系ポンプ」（注水機能）に「代替循環冷却系ポンプ」（冷却機能）を合わせて起動することを仮定した場合，その合計容量は１３８５ｋＷとなる。
上記運用を仮定した場合には，全交流動力電源喪失（長期ＴＢ）の負荷のうち「残留熱除去系ポンプ」＋「残留熱除去系海水系ポンプ（のうち１台）」は機能喪失等により使用しない負荷となり，その合計容量は１４８９ ｋＷとなる。
以上の通り，「低圧炉心スプレイ系ポンプ」＋「代替循環冷却系ポンプ」の合計容量は，「残留熱除去系ポンプ」＋「残留熱除去系海水系ポンプ（のうち１台）」の合計容量よりも小さいことから，有効性評価の事故シーケンス「全交流動力電源喪失（長期ＴＢ）」の負荷は最大といえる。

2