オール東京６２気候変動対策研究会

手引き「気候市民会議の企画」編※モデル試行「気候市民会議の企画」（日野市）を基にした整理

2024年３月

１

手引きについて（１）本手引きの位置づけ• 自治体主催による気候市民会議の実施事例を参照しながら、企画の際の検討ポイントを整理しました。
• 本手引きは、都内の市区町村が気候市民会議の実施の可能性を検討したり、企画したりする際に活用できるように構成しています。

（２）本手引きの構成
p.2

１

手引きについて本手引きの位置づけ、構成について説明

p.3

２

自治体が気候市民会議を実施する意義

気候市民会議の概要や自治体が取り組む意義について要点を説明

p.7

３

基本的事項の整理

自治体が気候市民会議の実施を検討するにあたり、はじめに検討すべき基本的な事項を整理

p.9

４

企画のポイント

気候市民会議の企画にあたり、押さえておくべ
き要素について、検討ポイントを整理

p.18

５

資料

事例の整理結果、参考文献を掲載
2

２

自治体が気候市民会議を実施する意義（１）気候市民会議とは• 脱炭素社会への転換に向けて、幅広い人びとが支持し関与できる、より実効性のある対策を生み出すための一つの方法として、「気候市民会議」への関心が高まっています。
• 一般社団法人環境政策対話研究所が、国立研究開発法人国立環境研究所からの請負業務である「気候市民会議の企画設計支援業務」の一環で作成した「気候市民会議基本設計整理表（試用版2304）」（2023年４月）では、気候市民会議の基本的な特徴として次の４点が挙げられています。

特徴１：社会全体の縮図となるように一般から無作為選出された参加者
特徴２：多様な角度からバランスのとれた情報提供を受ける
特徴３：気候変動対策について参加者同士でじっくりと話し合う
特徴４：取りまとめた結果を、政策決定や、さらなる取組に向けた議論などに活用する

3

２

自治体が気候市民会議を実施する意義（２）気候市民会議を実施する意義
脱炭素社会への転換はすべての人々に関わる課題• 温室効果ガスは、日常生活や事業活動のあらゆる場面で排出されています。
• 脱炭素社会への転換は、すべての人々の暮らしに関わる課題です。

すべての地域に共通するベストな対策はない• 温室効果ガスの大幅削減のために、専門家等が一律に「この対策がベスト」と断言できるものはありません。
• それぞれの対策がどの程度の削減につながるかは、
地域の事情、家庭や個人の置かれた状況によって異なります。

脱炭素社会への転換を実現するためには様々な主体の行動・協力が必要• 例えば、自動車からのCO2排出を削減するためには、電気自動車などに乗り換える（改善）、公共
交通機関や自転車を利用する（転換）、移動しない（回避）といった方法が挙げられます。
• それぞれの方法には、新たに費用がかかる、不便が生じるといったデメリットもあります。
• 少々の負担であれば、個人の努力で対応できるかもしれませんが、脱炭素社会への転換を目指す場
合には、個人を超え、様々な主体が行動・協力す
ることが不可欠です。

多様な市民が話し合い、対策を導くことが重要• 異なる背景や経験を持つ多様な市民が集まり、問題について知り、共に考え、話し合うことで、実効性のある対策を導くことができます。
資料：日野市気候市民会議第１回（2023年８月６日開催） 資料「気候市民会議の意義 これから会議に参加する皆さんへ」（名古屋大学大学院 教授 三上直之氏）を基に作成

4

２

自治体が気候市民会議を実施する意義（３）気候市民会議において、社会の縮図（ミニ・パブリックス）を活用する意義

主体

意義・メリット• 幅広い世代や職業、様々な価値観や関心を持った住民等から意向や意見を直接聞くことができる（これまで行政に関心の薄かった市民の参画を期待できる）

行政として• 従来の政治では具体化しなかったであろう、市民目線による自由な発
想から生まれた提案やアイデアを得られる可能性がある• 住民提案を受けることで、施策立案の根拠や参考となる情報を得ることができる• 気候変動の問題について、住民等に対し自分事化や意識啓発、機運醸成を促すため、気候市民会議という場・機会を提供することができる• 気候変動の問題について、地域全体の視野で考えて議論することによ
参加者（住民）り、自分事としてとらえ、理解できるようになるとして• 自分たちの議論の結果を、政策提言として行政に届けることができる
資料：日野市気候市民会議第１回（2023年８月６日開催） 資料「気候市民会議の意義 これから会議に参加する皆さんへ」（名古屋大学大学院 教授 三上直之氏）を基に作成

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２

自治体が気候市民会議を実施する意義（４）魅力的な行政ツールとしての気候市民会議• 無作為抽出による気候市民会議という手法を、市民の納得感の高い参加型のプロセスで行政計画を立案できる行政ツールと捉え、自治体が実施・活用することができます。
自治体主催による気候市民会議の位置づけについて
日本で初期に行われた2020年の北海道札幌市、2021年の神奈川県川崎市の気候市民会議は、専門家や市民を中心とする実行委員会により企画され、対象自治体の行政の協力を得て実施されるという形でした。
しかし、その後に広がってきたのは自治体行政主催の気候市民会議の流れです。

～中略～
札幌と川崎の会議は、市の行政の協力を得ているとはいえ、行政の外部から企画された、ある意味「押し売り」の性格を持つものだったといえます。
それに対して、自治体行政主催の気候市民会議では、行政が最初から、市民からの提案を行政に活かすことを目的に、それを前提とした会議設計を行うことが特徴的です。
たとえば、既存の審議会などの会議体との関係の整理、今後の行政計画立案のスケジュールに合わせたタイミング
での実施などです。会議に必要な予算や人員の確保も、当然、行政が行います。
このように積極的な気候市民会議の実施が広がる背景には、「わが市でもやりたい」という提案を行政に持ち掛け
る市民や議員に加えて、やる気のある行政スタッフ、そして何といっても、このような手法に関心を持ち理解を示す
首長の存在が欠かせないようにみえます。
気候市民会議を積極的に行う自治体の首長は、この無作為抽出による市民会議という手法を、市民の納得感の高い参加型のプロセスで行政計画を立案できる、魅力的な行政ツールとみているのではないかと想像します。
気候市民会議の参加者は、これまであまり知らなかった気候変動や温室効果ガス排出削減の問題について学び、考えます。普段あまり話すことのない異なる世代、異なる属性の人たちと議論する様子は、どの会場でも活気にあふれています。少なくとも参加者自身にとって、会議が有意義な経験をもたらすことは疑いないでしょう。
出典：岩波『世界』2023年8月号「気候再生のために」（東京大学未来ビジョン研究センター教授／国立環境研究所 江守 正多氏）

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３

基本的事項の整理（１）目的・ねらいの明確化• 都内における気候市民会議の実施事例を参照しながら、実施の時期や目的・ねらいに応じた気候市民会議の実施パターンについて整理しました。
都内事例
表

実施の時期や目的・ねらいに応じた気候市民会議の実施パターン

実施の時期

計画策定段階

目的・ねらい• 作成中の計画に、市民からの提案を反映• 将来作成する計画に、市民からの提案を反映• 参加者の意識変容• 参加者の意識変容• 政策決定に向けた
意見の収集• 政策決定に向けた
意見の収集• 市民の政策決定への参加機会の提供• 市民の政策決定への参加機会の提供

江戸川区、多摩市

日野市

武蔵野市

パターンA

パターンＢ

パターンＣ

目的・ねらいの達成のためには、気候変動対策に関する計画の策
定スケジュールに、気候市民会議の実施スケ
ジュールを組み込む必要があります。

目的・ねらいの達成のためには、現計画との整合や現計画の見直しのタイミングとの調整を検討する必要があります。

策定済みの計画・目標やその他の政策などに関わる意見・提案が出された場合の対応について、検討する必要があります。

ミニ・パブリックスの活用方針

都内自治体

計画推進段階• 策定済みの計画・
目標の達成に必要な市民等の取組を抽出• 参加者の意識変容

表

気候市民会議の目的・ねらい（都内事例）

都内自治体

実施の目的・ねらい

江戸川区、
多摩市

気候変動対策に関する計画策定にあた
り、市民の視点から必要な行動・取組を挙げ、市の施策に対する提案を受け
る。

武蔵野市

策定済みの気候変動対策に関する計画の推進にあたり、市民が取るべき行動・取組のあり方について提案を受ける。

日野市

策定済みの気候変動対策に関する計画の推進にあたり、市民・事業者・行政の役割分担を明確にし、計画に基づき実施していくべき、今後の市の施策に対する提案を受ける。

• 市民等の取組の検討に向けた意見の収集

7

３

基本的事項の整理（２）実施体制の構築• 国内における気候市民会議の実施事例を参照しながら、実施体制のパターンについて整理しました。
表

気候市民会議の実施体制のパターン

実施体制

実行委員会が主催

自治体が主催概要• その自治体に関わりがある研究機関や専門家等が実行委員会を立ち上げ、会議を企画して主催するパターン• 複数回の委員会で議論しながら会議の内容を検討することが多い• 共催者として自治体が入ることが多い• 会議の運営のみ、専門事業者に支援を委託するパターンもある• 自治体自らが会議を企画して主催するパターン• 講師の立場で同様の会議に参加したことがある専門家をアドバイザーとして位置づけ、助言を得ながら会議の内容を検討することが多い• 会議の企画、運営に当たっては、専門事業者に支援を委託するこ
とが多い

国内自治体

札幌市、川崎市、つくば市等

江戸川区、武蔵野市、多摩市、日野市等（３）企画から実施までのスケジュール• モデル試行における気候市民会議の実施事例を参照しながら、企画から実施までのスケジュールについて整理しました。
• 第１回開催の時期から逆算し、予算調整や参加者の無作為抽出・参加依
頼通知書送付、ファシリテーターや委託事業者の決定、アドバイザー等との調整を行う必要があります。

都内事例
表 気候市民会議の企画から実施までのスケジュール（日野市〔モデル試行〕）
年月

内容

2022年７～10月

・予算調整

2023年２～３月

・参加者の無作為抽出・参加依頼通知送付
・委託事業者の選定のためのプロポーザル公示

2023年

５月

・ファシリテーターの募集・決定（庁内）

2023年

５月

・委託事業者の決定

2023年５～７月
2023年

８月

・アドバイザー・ファシリテーター・委託事業者との調整
・第１回開催8

４

企画のポイント• 自治体が気候市民会議を企画するにあたっての参考として、気候市民会議の4つの特徴に対応した要素（参加者募集、情報提供、討議プロセス、結果の活用）に沿って、都内における気候市民会議の実施事例を参照しながら、検討ポイントを整理しました。

＜気候市民会議の４つの特徴＞＜押さえておくべき要素＞

特徴１：社会全体の縮図となるように一般から無作為選出された参加者

4-1 参加者募集

特徴２：多様な角度からバランスのとれた情報提供を受ける

4-2 情報提供

特徴３：気候変動対策について参加者同士でじっくりと話し合う4-3 討議プロセス

特徴４：取りまとめた結果を、政策決定や、さらなる取組に向けた議論などに活用する

4-4 結果の活用

資料：「気候市民会議基本設計整理表（試用版2304）」（一般社団法人環境政策対話研究所 2023年４月）を基に作成

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4-1 参加者募集（１）無作為抽出、ミニ・パブリックスの設定＜企画段階での課題＞✓ 適切な参加者数を検討する必要がある✓ 参加者の属性区分（居住地区、年齢層、性別等）
ごとのバランスを適切に設定する必要がある

都内事例
表

無作為抽出による選出数の状況（都内事例）
送付数
(a)

参加
希望数
(b)

参加
希望率
(c)=b/a×100

武蔵野市

1,500通

41名

2.73

江戸川区

1,500通

14名

0.93

多摩市

2,000通

39名

1.95

日野市

4,500通154名

3.42■無作為抽出による参加者募集の段取りや条件を検討する① 募集人数の設定• 事例や予算から実施可能な規模を検討し、気候市民会議の参加者数を設定。
• 参加希望率や途中から参加できなくなる人数の割合を想定し、参加依頼通知の送付数を設定。

② 参加依頼通知の送付対象者の無作為抽出• 住民基本台帳を用いて、層化二段階抽出法（居住地区、年齢層、性別等を考慮）により、参加依頼通知の送付対象者を抽出。

③ 参加依頼通知の作成・発送、回収• 参加依頼通知（開催概要や日程、参加メリット等を記載）及び回答票（参加希望や条件等の回答欄を掲載）を作成し、対象者に送付し回収。

④ 回答状況の分析• 参加希望者の居住地区、年齢層、性別等の分布を分析。

※３

選出数
(d)
41名
※１

14

33名
※２

40名

選出
倍率
(e)=b/d
1.00倍
1.00倍

1.00倍
3.85倍

※１
※２

参加者は、無作為抽出による選出数41名の他に、公募による27名を含む。
無作為抽出による参加希望者39名のうち6人が後日辞退し、選出数が33名となっている。また、参加者は、無作為抽出による選出数33名の他に、市内高校・団体からの希望者12名を含む。
※３ 当初1,500通送付したが定数数に満たなかったため、3,000通を追加送付39⑤ 追加募集の手法検討及び実施（予定数に満たなかった場合）• 追加募集の必要性を検討し、追加募集の方法（２次募集、公募による市民の追加、若年層の補充）を検討、実施。

⑥ 参加候補者の抽出• 参加者の属性区分（居住地区、年齢層、性別等）ごとのバランスを全市民のバランスに近づけるとともに、参加に当たっての条件等を考慮しながら参加候補者を抽出。

⑦ 参加候補者への確認・決定• 参加候補者に決定通知を送付するとともに、電話・メール・郵送などにより、参加意向（最終判断）を確認し、参加者を決定。

＜検討ポイント＞•
自治体が実施する気候市民会議において、社会の縮図（ミニ・パブリックス）形成のための無作為抽出の手順
は、概ね類似しています。
•
そのため、自分の自治体の事情や過去の類似事例などを踏まえながらも、他自治体の事例を参考に無作為抽出の段取りや条件等を検討することができます。
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4-1 参加者募集（２）参加者募集にあたっての工夫＜企画段階での課題＞✓ 参加者を確保できるように工夫する必要がある✓ 継続的な参加に繋がるように工夫する必要がある

都内事例
図

募集通知に同封したチラシの例（日野市〔モデル試行〕）
目立たせたい項目は目立つ色のフレームで表示上の方に■関心を持ってもらえるような告知・周知を検討する① 広報誌や自治体ウェブサイトへの掲載••

広報誌や自治体ウェブサイトに告知記事を掲載。
気候市民会議の開催について、参加者募集から実施結果の報告に至る一連の情報を伝えるため、ポータルサイトやブログの設置、クラウドサー
ビスによる情報共有等を検討。

② 募集通知に同封するチラシの作成•

対象者に関心を持ってもらえるように、参加依頼通知とともに、チラシを同封して送付することも検討。

■参加者を確保しつつ、継続的な参加に繋がるように、参加のハードルを下げる工夫・配慮を検討する① 謝金等の設定（クオカード、粗品の提供。全日程を参加した場合の追加の謝金等を設定する工夫もあり。）② 会議の曜日・時間帯の設定（土日、日中・夜間など）③ 託児の用意。障がい者への介助者の用意。
＜検討ポイント＞•
自分の自治体の事情や過去の類似事例などを踏まえながらも、
他自治体の事例を参考に、参加者を確保するための告知・周知の方法や、継続的な参加に繋がるような工夫・配慮を検討する必要があります。
•
謝礼については、自分の自治体の類似事例や謝礼設定基準との整合も考慮しつつ、参加者目線での妥当な金額を設定する必要があります。

出典：日野市提供資料

表

工夫・配慮の例（都内自治体）

武蔵野市
謝金等

クオカード
（3,000円分）

江戸川区

多摩市

－

粗品

日野市
クオカード
（3,000円分）

曜日･回数･
基本時間帯

火曜日・5回・
18:30～20:30

土曜日・4回・
13:30～16:30

土曜日・5回・
13:30～17:15

日曜日・5回・
13:15～17:15

オンライン
対応

〇
（参加者・
講師）

－

○
（講師）

○
（参加者）

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4-2 情報提供（１）討議テーマの設定＜企画段階での課題＞✓ 広範な分野の中で、どこに焦点を当てて討議すべきかを検討する必要がある✓ 重複や漏れがないようにテーマを設定する必要がある■生活者目線で脱炭素社会を考えていけるように、
討議テーマを設定する

都内事例
表

討議テーマ

テーマの決め方・選定理由(1) 2050年ゼロカーボンシティ実現後の武蔵野市の姿について(2) モノを買う･使う･手放す(3) 動く･働く（学ぶ）･遊ぶ(4) 住まいのエネルギー(5) 2050年の武蔵野市（脱炭素社会）に向けて 、広めていきたい取組

先行事例、事前アンケートを参考に、参加者ができる行動を踏まえ、内部で検討し、アドバイザーの助言を受け設定した。
また、気候変動問題に精通していない市民も参加するため、身近な話題との結びつきのあるものを設
定した。

江
戸
川
区

(1) 基礎的な情報提供(2) 緩和策について(3) 緩和策・適応策について(4) 計画について

先行事例を参考に、内部で検討して設定した。
会議の結果を、策定予定の「気候変動対策に関する計画」に反映するに当たり、施策の抜けがでない
ように広範囲にテーマを設定した（適応策を含む）。

多摩
市(1) 気候変動対策が進んだ先の多摩市を考えよう(2) 脱炭素に向けて（生活編）：身近な生活の中でできる、取組や工夫を考
えよう(3) 脱炭素に向けて（社会編）：脱炭素に向けて、まちに必要な機能やしくみを考えよう(4) 脱炭素に向けた取組：市民･行政･企業が協働でできることを考えよう(5) まとめ・振り返り日野市(1) 気候市民会議の意義、気候変動の現状とこれからの社会について(2) モノに関わる取り組み(3) モビリティに関わる取り組み(4) エネルギーに関わる取り組み(5) まとめ武蔵
野
市① 日常生活の身近なところから考えていけるようなテーマ•

参加者が議論に入っていきやすいように、日常生活の身近なところから考えていけるようなテーマを設定。

② 結果の活用を念頭においたテーマ•

会議の結果を、策定予定の「気候変動対策に関する計画」に反映するに当たり、施策の抜けがでないように広範囲にテーマを設定。
（例：自治体の排出特性や削減目標、地域特性を踏まえ、必要となる緩和策・適応策の分野を含める）③ 住民等が関心のあるテーマ、専門家が必要と考えるテーマ••

広く住民から関心のあるテーマを聞いたうえでテーマを設定することも検討。
事前にテーマ案を環境審議会等に説明し、了承を得たうえで設定することも検討。

＜検討ポイント＞•
気候市民会議の目的・ねらいを踏まえ、検討すべき分野を確認しておく必要があります。⇒①②•
討議テーマの選定プロセスにおいて、広く住民から関心のあるテーマを聞いておくことや、事前にテーマ設定について環境審
議会等の了承を得ることも有効です。⇒③

討議テーマの設定例（都内自治体）

先行事例を参考に、アドバイザーと打合せを重ねながら設定した。
参加者が議論に入っていきやすい
ように、日常生活の身近なところから考えていけるようなテーマ（生活編）と、まちに必要な機能やしくみを考えるテーマ（社会編）を設定した。

委託事業者の選定のためのプロ
ポーザル（企画提案）でテーマを提案させたうえで、先行事例を参考に、内部で検討して設定した。
将来策定する「気候変動対策に関する計画」に反映するに当たり、施策の抜けがでないように広範囲にテーマを設定した。

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4-2 情報提供（２）情報提供者の設定＜企画段階での課題＞✓ 気候変動問題の基礎知識やテーマごとの情報を提供するにあたり、テーマの全体像をバランスよく説明できる専門家を複数探しておく必要がある✓ 地域の課題や特性を踏まえた討議ができるように、提供すべき情報を整理しておく必要がある

都内事例
表
専門分野
気候変動全般専門家・研究者••••

気候変動のメカニズムや影響などに関する科学的知見、各回の討議テーマに対する課題や対策、技術、施策、討議の論点などについて解説してもらえる情報提供者を選定。
参加者からの生活者視点での素朴な質問への回答、討議の中での疑問への解説についても対応してもらえるように依頼。

•

名古屋大学 大学院 環境学研究科 教授 三上 直之氏【多摩市、日野市】

移動・交通・
まちづくり•

国立環境研究所 社会システム領域（地域計画研究室）室長 松
橋 啓介氏【武蔵野市】
早稲田大学スマート社会技術融合研究機構 研究院客員准教授
井原 雄人氏【日野市】•
住まい・エネルギー•

参加者の気づきや理解を助け、討議がしやすくなるように、日常生活の身近なところから考えていけるような情報提供者を選定。
偏りのない情報提供に配慮（例：特定の事業者の宣伝にならないように、
討議テーマごとに複数の事業者に依頼、専門家等から客観的な解説をしてもらえるように依頼）。

③ 自治体の担当部署•

自治体の担当部署から、地域の気候変動対策の課題や施策、気候変動対策に係る計画・目標などについて説明。

＜検討ポイント＞•
全体像をバランスよく説明できる専門家を複数探しておく必要があり、その際には他自治体の事例を参考にすることができます。
•
地域の課題や特性を踏まえた討議ができるように、地域のプレイヤーを探しておくことも有効です。

•••② 地域のプレイヤー（活動団体や事業者等）•

東京大学 未来ビジョン研究センター 教授、国立環境研究所 上級
主席研究員 江守 正多氏【武蔵野市、多摩市、日野市】
気候変動適応策実装アドバイザー、元東京都環境科学研究所主任
研究員 市橋 新氏【江戸川区】

気候市民会議■必要な情報提供を行う専門家等を選定する① 気候市民会議で実績・経験のある専門家・研究者等

情報提供者の選定例（都内自治体）

•
消費・生活

•
•

自治体名

芝浦工業大学 副学長 磐田 朋子氏【日野市】
東京大学大学院 工学系研究科 建築学専攻 准教授 前 真之氏【武蔵野市】
特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）
理事・主任研究員 山下 紀明氏【多摩市】
再エネ100 宣言RE Action事務局、ネットゼロリンク合同会社 代表
金子 貴代氏【多摩市】
一般社団法人日本サステナブル・ラベル協会 代表理事 山口真奈美氏【日野市】
公益財団法人消費者教育支援センター 柿野 成実氏【武蔵野市】

地域プレイヤー

多摩市

•
•

日野市

•

環境教育・ESD、環境活動：元多摩市立小学校校長
活動団体：たまごみ会議／多摩市水辺の楽校運営協議会／よみがえれ、大栗川を楽しむ会／多摩グリーンボランティア森木会／多摩市若者会議

市内事業者：㈱セブン-イレブン・ジャパン、日野市資源リサイ
クル事業協同組合、日野自動車㈱、佐川急便㈱、東京ガス㈱、富士電機㈱＜選定経緯＞• これまでも環境施策に協力してもらっていたこと、脱炭素型ライフスタイルに関連する取組を行っていたことを考慮。

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4-3 討議プロセス（１）全体プログラムの設定＜企画段階での課題＞✓ 討議の時間を十分確保できるように、回数や時間数を設定する必要がある✓ 最終的なアウトプット（提言書等）に結び付くようなプログラムの流れを設定する必要がある

都内事例
図

全体プログラムの例（日野市〔モデル試行〕）■全体プログラムの回数・時間数を設定する① 気候変動に関する基礎知識の情報提供•

討議の基礎として、気候変動のメカニズムや影響などに関する科学的知見、
気候市民会議についての理解・認識を深める時間を確保。

② ガイダンス••

参加者同士での自己紹介や交流を図り、互いに知り合う時間を確保。
理想とする将来像について話し合い、目線合わせをする時間を確保。

③ テーマ別の討議•

グループワーク形式による討議を実施。

④ 投票の目的を明確化し、タイミング・回数等を設定••

参加者意向の定量化のため、次のような目的で投票を行うことができる。
(1) 参加者から出された各対策提案に対し、修正が必要なものと、それをどのように修正する必要があるかを把握(2) 施策に反映していく優先順位を決める際の参考とするため、各対策提案
に対する支持率を把握
投票を行う目的に応じ、タイミングや回数、手法等を設定。手法には、手挙げ投票、WEBフォームの利用、シール投票（模造紙等に書かれた選択肢
に対し、参加者がシールを貼ることで意思を表す）などがある。

出典：「日野市環境フェア」（2024年２月10日開催）における掲示ポスター

図全体プログラムの例（多摩市）

⑤ まとめ
•

結果を振り返り、対策等の追加・変更、優先順位付けなどを実施。

＜検討ポイント＞•
最終的なアウトプット（提言書等）を見据え、そこからの逆算でプログラムの流れを検討する必要があります。
•
初回のガイダンスや最終回のまとめ、投票の方法には様々なバリ
エーションがあるため、他自治体の事例を参考に有効な方法を検討する必要があります。

出典：「多摩市気候市民会議 脱炭素に向けた市民からの提案」（2023年８月）

14

4-3 討議プロセス（２）各回の流れや時間配分の設定＜企画段階での課題＞✓ 各回の会議で活発な討議が行われ、かつ有効な対策のアイデアが得られるように進行を設定する必要がある■前回の振り返り等や情報提供、グループ討議、参加者同士の共有・振り返りまでの流れや時間配分を設定する① 前回の振り返り等••

会議の間隔が１か月程度空くことが多いため、各回の会議の冒頭に会議の目的や前回の振り返りをする時間を確保。
参加者の信頼獲得に繋げるため、前回のアンケートの結果の説明や、アンケートの記載を踏まえた会議運営の改善を伝えることも検討。

② 情報提供とグループ討議•

討議の時間を十分確保できるように、情報提供とグループ討議の時間配分を設定（情報提供の時間よりもグループ討議の時間をやや長めに設定する事例が多い）。

③ 参加者同士の共有・振り返り••

グループに分かれて討議し、その結果を参加者全体へ共有。
大きく分けて２種類の共有方法があることを踏まえ、手法を設定。
方法１：各グループからの口頭発表（３分程度ずつ）。
方法２：模造紙を壁に貼り出して回覧。
• 参加者同士の共有後に、専門家にまとめと講評を依頼。

＜検討ポイント＞•
情報提供とグループ討議の時間配分をバランスよく設定する必要があります。
•
前回の振り返り等や参加者同士の共有・振り返りの方法にはさま
ざまなバリエーションがあるため、他自治体の事例を参考に有効な方法を検討する必要があります。

都内事例図

各回の流れや時間配分の設定例（日野市〔モデル試行〕）

時間

プログラム（第３回の例）

15分

開会、第2回の振り返り等（質疑応答含む）

35分

モビリティに関する情報提供（専門家）（質疑応答含む）

5分

休憩

30分

モビリティに関する情報提供（２事業者）

10分

休憩

10分

モビリティに関する情報提供のまとめ（質疑応答含む）

5分

グループワークの進め方

95分

グループワーク（途中5分休憩あり）
モビリティに関する取り組み

25分

グループワークの結果の発表

5分

まとめと講評5分

閉会、事務連絡資料：日野市気候市民会議第３回（2023年10月１日開催） 資料「プログラム」を基に作成

図

各回の流れや時間配分の設定例（多摩市）

時間

プログラム（第３回の例）

10分

本日のテーマと進め方・前回の振り返り

30分

情報提供 脱炭素に向けて〔社会編〕（専門家）

15分

市民団体の取組の紹介（３団体）

5分

休憩

5分

グループワークの進め方

90分

グループワーク「脱炭素に向けて、まちに必要な機能やしくみを考えよう」

5分

休憩

40分

グループワークの結果の発表、各対策提案に対するシール投票

10分

本日の総評

10分

次回の説明・アンケートの記入

資料：多摩市気候市民会議「第３回まとめ」を基に作成

15

4-3 討議プロセス（３）グループ討議の流れや手法の設定＜企画段階での課題＞✓ 各回の会議で活発な討議が行われ、かつ有効な対策のアイデアが得られるようなグループ編成を検討する必要がある✓ ファシリテーターや記録補助者等の体制について検討する必要がある■グループ編成を設定する

都内事例
表 班編成の設定の例（都内自治体）
武蔵野市

１グループ
あたりの人数とグループ数① １グループあたりの人数とグループ数••

活発な討議が行われるように、１グループあたりの人数は５～７名程度に設定。
欠席者が多いと想定される場合は、あらかじめ１グループあたりの人数を多めに設定しておくことも検討。

グループの
固定／変動

② グループの固定／変動•

仲良くなった参加者同士で活発な討議を継続することを重視する場合はグループを固定。各参加者が多様な意見に触れる機会を増やすことを重視する場合は、回ごとにグループを変動。

③ オンライン対応•

会場参加者と比較すると意見交換が難しくなるため、そのことも考慮したうえで必要に応じてオンライン参加者用のグループを編成（会場参加者との混成グループにすると、オンライン参加者の疎外感が生まれるため、オンライン専用グループを編成する必要がある）。

■ファシリテーター等の体制を構築する① ファシリテーターの選定（プロ、自治体職員、公募等）••

予算に応じてファシリテーターを選定。
ファシリテーターをプロ以外に依頼する場合には、事前研修を実施。

② 記録補助者等の体制•

ファシリテーターをプロ以外に依頼する場合には、予算に応じて記録補
助者等を選定（地元の学生等を登用）。

表

会場
５～６名×
９グループ
（計53名）
オンライン
７～８名×
２グループ
（計15名）
基本的に固定（欠席者数に応
じて微調整。最後の会のみ席替
えを実施）

江戸川区

多摩市

日野市

会場
４～５名×
３グループ
（計14名）

会場
６～７名×
７グループ
（計45名）

会場
６～７名×
６グループ
（計40名）

各回で固定

基本的に固定
各回で変動（最後の回は、（最後の２回は、検討テーマの希検討テーマの希望
望に応じて変に応じて変更）更）ファシリテーター等の体制の例（都内自治体）
武蔵野市

江戸川区

多摩市

日野市

ファシリ
テーター
の選定

自治体職員とプロの混成（事前研修あり）

自治体職員

プロ

自治体職員
（事前研修あり）

記録補助者
等の体制

なし

なし

なし

あり
（地元大学生）＜検討ポイント＞•
１グループあたりの人数が適切になるようにグループ数を設定する必要があります。
•
ファシリテーター等の体制の構築にあたっては、予算があれば、プロを登用することで活発な討議となることが期待できます。予算がない場合には自治体職員等を登用することも考えられます。

16

4-4 結果の活用（１）結果の取りまとめ、活用方針の設定＜企画段階での課題＞✓ 気候市民会議による討議の結果の活用方針を踏まえた取りまとめ方法を設定する必要がある

都内事例
図

最終的なアウトプットの例（日野市〔モデル試行〕）■最終的なアウトプット（提言書等）の活用方針を検討する① 「気候変動対策に関する計画」への反映、施策への反映••

策定予定の「気候変動対策に関する計画」に反映するパターン （p.7のパター
ンA、B）の場合、市民・事業者による対策のアイデア、行政による施策のアイ
デアを網羅した提言書等を作成。
参加者がアウトプットの活用方針をイメージしながら討議を進められるように、
あらかじめ活用方針を参加者へ説明（例：「実行する施策」と「実行できない施策」に仕分けしたうえで、「実行できない施策」については、その理由を明らかにして公表することを約束）。

② 市民向け・事業者向け啓発資料の作成•

市民・事業者による対策のアイデアを広く普及させることを重視する場合、啓発資料を作成するために必要な情報を含んだ提言書等を作成。

■結果の取りまとめ方法を検討する

出典：「日野市気候市民会議からの提言」（2024年２月）

図 最終的なアウトプットの例（多摩市）① 各グループの模造紙や発表の内容を整理•

自治体職員又は委託事業者が、各グループで討議結果をまとめた模造紙や発表の内容を基に、類似するアイデアをグルーピングしながら、市民・事業者による対策のアイデア、行政による施策のアイデア等を整理。

② 最終回等で参加者が確認してブラッシュアップ•

自治体職員又は委託事業者が整理した結果を参加者にも確認してもらい、グ
ループワークで修正点等を検討。

＜検討ポイント＞•
あらかじめ、気候市民会議による討議の結果の活用方針を設定したうえ
で、最終的なアウトプット（提言書等）をイメージし、それに必要な取りまとめ方法を検討する必要があります。
出典：「多摩市気候市民会議 脱炭素に向けた市民からの提案」（2023年８月）

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５

資料

（１）事例整理結果
区分

開催地

開催時期

ウェブサイト

札幌市

2020年11月８日～

https://citizensassembly.jp/project/ca_kaken

川崎市

2021年５月22日～

https://www.cckawasaki.jp/kwccca/citizen.html

実行委員会が厚木市

2023年６月18日～

https://sites.google.com/kikoshiminkaigi.atsugi-shiminhatsudensho.net/public/

主催

つくば市

2023年９月３日～

https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/torikumi/kankyo/CAT/index.html

横浜市青葉区

2023年11月５日～

https://inst-dep.com/free/denentoshi-aoba

さいたま市浦和美園駅周辺

2023年12月２日～

https://www.misono-tm.org/udcmi/info/event/17615.html

武蔵野市

2022年７月26日～

https://www.city.musashino.lg.jp/gomi_kankyo/shoene_eco/oshirase/kikoshiminkaigi/index.html

江戸川区

2022年８月18日～

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e086/kurashi/kankyo/inochi/kikouhendou/kuminkaigi.html

所沢市

2022年８月21日～

https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/shiminkaigi/index.html

多摩市

2023年５月13日～

https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/hozen/1010569/1011170.html

神奈川県（逗子・葉山）

2023年７月８日～

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f4115/zushihayama.html

日野市

2023年８月６日～

https://www.city.hino.lg.jp/kurashi/kankyo/co2/1024590/index.html

仙台市

2023年９月30日～

https://www.city.sendai.jp/ondanka/zerocarbon_shiminkaigi.html

松戸市

2023年10月15日～

https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/mc_cn_cm_page.html

自治体が主催（２）参考文献
資料名
気候市民会議 基本設計整理表（試用版2304）
欧州気候市民会議調査報告書～気候市民会議の効果的な地方展開をめざして～

発行時期

発行者

ウェブサイト2023年4月

一般社団法人環境政策対話研究所

https://nies.repo.nii.ac.jp/records/2000004

2023年6月

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）

https://www.iges.or.jp/en/pub/cca-report-fy2022/ja

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