当 該 分 野とS D G s（ 持 続 可 能な開 発目標 ）とのつながり

横のつながりと縦のつ目玉となるものを作り、ながりをつくる（同じ産情報発信・ＰＲをする

業同士、作る・売る、生産、マーケティング、人材育成、投資の連動）

世代別等（商工会、青年部、各団体）のイベント
農業から商業、観光へ。世代間。産業（商工業）と行政。
キーワードは「つながる」

41

農林業分野1-1

現状と課題● 農林業従事者の高齢化と後継者不足が深刻であり、新規就農者の確保が急務です。
● 耕作放棄地の増加に歯止めをかけるため、生産基盤の維持・拡大、有害鳥獣被害と風評被害対策の強化が必要です。
● 農業産出額が伸び悩んでおり、生産性・効率性の向上、農産物のブランド化、販路拡大、農商工連携の６次商品開発を促進する仕組みが必要です。
● 森林の手入れが滞りがちであり、先端技術導入による森林管理・施業手法の効率化が必要です。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見● 休耕地、放棄地を求める人に譲渡できる制度

施策
反映

重点
①

● 農業高校出身者や新規農家を志した人に後継者となってもらうための補助をする● 農業に興味を持てる、触れられる教育、知識・技術のない人へのサポート● 意欲向上・興味を惹く農業の情報発信をする（他職種と内容比較容易に）● 期間を設けて体験する機会を増やす

重点③● 田村市は休耕地が多いため、休耕地利用時の助成金を設ける等により、農業従事者の増加や移住者の増加へつなげる● 田村市といえば！という作物を作る（ブランド力を強く！）● 農業を知るきっかけづくり● 将来の選択肢に「農業」が入るよう、魅力の発信を強化する（SNS活用、YouTube等にCMを出してアピール！）

基本①● 企業と連携し、田村市の食材のみを使用していただく（相乗効果）● 農地を集約して、エリア分けをして経営を行う● ロボットの活用● 経験・技に頼らない（データ化、数値化）● 農家が悩んでいる具体的な問題の吸い上げ（農業で生活できることが重要）

基本②

重 点的な取組み
重点①

荒廃農地活用促進対策● 生産基盤の機能低下をもたらす荒廃農地の解消に向けて、荒廃農地の解消・作付を行う農業者を対象とする作付面積に応じた補助金交付要件を拡大します。
● 所有者に限らず、地域の中心的な担い手に農地を集積する施策をあわせて進めることで、荒廃農地の解消に努めます。

42重点②森林整備の推進● 森林の多面的機能の維持・再生に向けて、「ふくしま森林再生事業」（第２期復興創生期間）により、森林整備（500ha）、路網整備（45,000m）等を実施します。

重点③

農林業への新規従事者・担い手確保● 新規従事者の確保と将来の担い手の育成に向けて、農林業の情報発信、新規従事希望者の募集と相談、就農時の経済的支援・設備投資・技術指導（移住・定住施策と連携）等を実施します。

基 本的な取組み
基本① 特色ある農業の推進

基本③ 林業の振興◆ 林業、ほだ木生産の復興◆ 各種作目の振興支援◆ 田村市産材、田村杉の活用促進◆ ６次産業化、ブランド化◆ 木質バイオマス利用（林業振興）◆ 農産物の風評被害の解消◆ 先端技術の活用

基本④ 森林環境の保全

第１章

基本② 農業の生産性・安定性向上の推進

基本計画◆ 農地確保◆ 森林施業と路網整備◆ 農地の集積（農地保全）◆ 災害に強い森林づくり◆ 鳥獣被害防止の強化◆ 森林資源の回復

働きたいまち◆ 継続的な営農の取組み◆ 先端技術の活用

目 標（成果指標）
項目

1

農業産出額

実績１＊

目標＊＊＊

実績２＊＊

8,860 百万円

8,050百万円▶▶▶
（平成 27 年度（令和元年度（2019年度））（2015 年度）
）

14 人

34人
（平成 28（2016）～▶▶▶
令和２年度（2020 年度）の５年間）

2

新規就農者数（累計）

3

ほ場整備率

52.8％※52.8％※4野生鳥獣被害額

8.9 百万円

5

スマート農業導入経営体数（累計）

０経営体（平成 23（2011）～ 27 年度（2015 年度）の５年間）

9,000百万円
50人（令和４（2022 年）～８年度（2026 年度）の５年間）

▶▶▶

60.2％

百万円
（令和２年度（2020年度））▶▶▶

9.2 百万円

18 経営体▶▶▶

40 経営体10.8※ほ場整備事業開始前の数値のため、実績１と２は同じ数値とした＊
実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く＊＊
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く

43

商工業分野1-2

現状と課題● 地場産業の活性化が課題であり、地元企業の内発的な新事業展開、先端技術導入による生産性向
上、起業や創業の意欲を高める仕組みが必要です。
● 工業は、工業団地の整備と田村スマートインターチェンジ供用開始等によって産業基盤が整い、企業立地と地元企業の流出防止、雇用拡大につながっています。今後も工業団地・産業団地への早期の企業誘致が必要です。
● 商業は、人口減少に伴う市内の消費力低下やインターネット販売の普及等で変化した消費活動に適応する経営が必要です。
● 店主の高齢化や廃業で空き店舗が増えており、事業承継と新規出店を促進する仕組みが必要です。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見● 新規出店者へのメリットの提示● 必要なコト、モノを分析し事業をする● 単に保護するではなく、投資させることで強みを生み出せる● 商業から農業へ転換しやすい補助をする

施策
反映

重点
①
基本
①

● 買い物等の利便性が高い● 娯楽施設をつくる● 大型店への対応策● 個人の商店同士で協力できる体制があれば事業の継続につながる● 今まで通りでは大型店に客が流れていくだけ。各店舗が特徴を持ったり、 一つの業務に絞らず、複合的な業務をする● そこでしか手に入らない、そこでしか体験できないというものを持つ。市外からでも足を運びたくなるような店をつくっていく基本③● そこにしかないものがあればSNSで発信する● 季節によってお店の内装や商品が変わる等、何度も来たくなるような仕掛けをして、リピーターを獲得する● 街灯を増やす

重 点的な取組み
重点①

中小企業及び小規模事業者支援● 地域企業を核とする地域経済の活性化に向けて、中小企業の実態を把握する調査と、中小企業等支援事業（新事業展開、先端技術導入支援や事業承継・事業継続支援）の構築を商工会等と連携のもとに実施します。①中小企業及び小規模事業者支援補助事業（新事業展開、事業承継等） ②創業ス
タートアップ補助事業 ③クラウドファンディング活用支援事業 ④人材育成事業

44

重点②

産業団地の整備と企業誘致●（仮称）田村市東部産業団地の整備を進めるとともに、統廃合等による学校跡地を含めた企業誘致に向けて、国・県及び関係機関等と情報共有を図り、連携を密にした企業誘致活動を行います。

重点③

道の駅整備事業● 市民や各種団体が期待する「道路利用者の休憩施設の整備」「観光・交流拠点の整備」「地域産業の活性化」「地域情報の発信拠点の整備」「防災拠点の整備」等に応えるため、新たな拠点となる道の駅を整備します。

基 本的な取組み
基本① 地域産業の活性化

基本③ 商業の振興◆ 魅力的な商業地の形成◆ ブランド産品の商品化◆ 空き店舗対策◆ 若手経営者の育成、起業・創業の支援◆ 買い物困難者対策

基本計画◆ 産業間連携の推進

基本② 工業の振興
第１章◆ 産業基盤、産業団地の整備

働きたいまち◆ 地域企業の育成、帰還支援

目 標（成果指標）
項目

実績１＊

目標＊＊＊

実績２＊＊

1

工業団地の整備、促進による就業者数

０人

102 人

▶▶▶

371 人

2

誘致決定企業数

１社

４社

▶▶▶

８社

3

製造品出荷額等百万円（平成 24 年（2012 年））

百万円（令和元年（2019 年））▶▶▶

115,974 百万円

4

卸売業・小売業における年間商品販売額

百万円
百万円（平成 24 年（2012 年）） （平成 28 年（2016 年度））▶▶▶

50,330 百万円

5

卸売業・小売業事業所数

店
店（平成 24 年（2012 年）） （平成 28 年（2016 年度））

▶▶▶

400 店

6

新規創業（起業）件数

▶▶▶

８件

7

卸売・小売・製造業事業所数

▶▶▶

505 社

8

助成制度活用件数

▶▶▶

45 件

86,92839,186

105,431
50,306

422

408

０件

３件

530504

26 件

35 件

社
社
（平成 24 年（2012 年）） （平成 28 年（2016 年度））＊

実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く
＊＊

45

分野

1-3

観光
現状と課題

● 市内観光客数の約６割を、あぶくま洞への観光客が占めていますが、震災以降、誘客力の低下が顕著となっていることから、誘客力を回復するため、主体的な情報発信や団体・事業者間の調整等を行い、新たな観光商品の開発や販売に取り組む観光推進体制の構築が必要です。
● 市内観光施設においては、施設の老朽化が進み、観光資源としての価値が低下しつつあることから、観光ニーズにあわせた施設整備が必要です。
● 多くの観光施設で、滞在時間の短いスポット型観光がメインとなっていることから、より大きな経済効果が見込める滞在型観光に転換する等、新たな誘客戦略が必要となっています。
● 様々な媒体による情報発信をしていますが、より効果的・継続的な発信に資する広報戦略が必要です。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見● 冬でもムシムシランドでイベントを行う

施策
反映重点
③

● 観光やウォーキング途中に地元のものを食べる場所があると魅力的！
● 各地のお人形様を見て歩くウォーキングツアーに地元産のそばを食事で食べた
り、帰りは地域の産品を買えるマルシェがあったり、何かのイベント（既存のイベントでも良い）と抱きあわせで観光をする

基本②● 観光に特化した地区を選定し、お金が落ちる施設を誘致し、儲かる仕組みを作る● あるものを上手く利用する● 流行を捉える（ex.キャンプ）● 観光地の強み、宿泊地の強みを生み出す・再確認する● ここに来ると落ち着く、ホッとするような雰囲気づくり（ex.健康視点）● 地元から観光施設を挙げてもらい、市民参画の施設巡りイベント計画・実施

基本③● 市民一人一人が、ガイドのような紹介をできるようになるのが理想● 外国人の労働者は「労働力」だけでなく、「文化」も持ち込んでくる● インスタグラムetc.で自然に話題が広がっていくようにする（こんなツアーあります！をSNSで発信）● 市外の人に画像等を用いて誰しもがイメージしやすく、行きたくなるような周知をする● 既存の施設を活用しつつ、SNS映えスポット等、流行を捉えた企画の実施● 自分たちが知らないと外部へ発信できない（口コミ力）● 行政と観光協会との連携を深める● 民間との連携で発信、運営していく

46

基本④

重 点的な取組み
重点①

観光推進体制の構築● 相互連携により、地域で一体となって観光の産業化を目指し、DMO（観光地域づくり法人）や地域商社等の観光推進組織を設立し、行政、団体・事業者等の役割分担の明確化を行い、効率的かつ積極的に観光地域づくりに取り組む体制を構築します。

重点②

あぶくま洞エリア再整備事業● あぶくま洞の集客力及び売り上げ力の向上のため、老朽化した施設の配置等の見直し、入場施設の新設や既存施設のリニューアル、園地内動線等の再構築を行います。

重点③

ムシムシランドリニューアル事業● ムシムシランドの集客力向上と管理経費縮減に向けて、カブトムシドームと昆虫館をスカイパレスときわの隣接地に移転・新設し、スカイパレスときわとの一体的な施設として整備します。

重点④

基本計画

● 子どもたちが思いっきり遊べるプレーパークやキャンプ場の整備、ポニーの家等、既存施設の改修等を行います。

情報発信拠点の整備● 情報発信拠点を整備し、行政、団体・事業者等が発信する情報を集約し、一元的な観光情報発信を行います。
第１章

基 本的な取組み

働きたいまち基本① あぶくま洞の誘客力強化とあぶくま洞を軸とした周遊促進

基本③ 阿武隈高原の自然・生活を体感できる観光資源開発◆ あぶくま洞リニューアル・機能見直し◆ 高原ならではの滞在型観光の推進◆ あぶくま洞からの市内周遊促進◆ 市民主体のイベント等の企画・運営◆ 阿武隈高原観光経済圏の構築

基本② 観光の産業化及び農林業・商工業との連携強化◆ インバウンドの推進、通訳ガイド育成

基本④ 観光推進体制の構築◆ 田村市ブランドの観光資源創出◆ 食と農を生かした観光資源創出◆ 一元的かつ適切な情報発信◆ 観光推進組織の設立

目 標（成果指標）
項目

実績１＊

目標＊＊＊

実績２＊＊

259,400 人

181,960人※▶▶▶

300,000人

10人

８人

▶▶▶

20人

宿泊者数

－3,620人▶▶▶

9,500人

外国人観光客数

－500人

▶▶▶

2,000人

1

観光客数

2

市民観光ボランティアガイド数

3
4

（注）
「－」表示は当該データがない※参考値（新型コロナウイルス感染症の影響が大きいため）＊
実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く＊＊
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く

47

分野

1-4

働きやすい環境
現状と課題● 人口減少と少子高齢化が進む中、すべての産業で担い手、後継者、働く人材の確保が必要です。
● 仕事と子育ての両立（ワーク・ライフ・バランス）がしやすい職場、年齢や心身の状態に関わらず誰もが働きやすい職場をさらに増やすことが必要です。
● 自分らしい働き方を実現できる環境の向上と国内外への情報発信が必要です。
Tamura Future ワークショップの意見を要約して掲載

これからの取組みに生かす市民アイデア・意見● 経営者向けの研修、講習の開催● 求人では企業の誠実性（社員の人柄）を重視することがあるため、市民等から信頼を得られる、温かい環境づくりをしていく

施策
反映

重点
①

● 市外の技術を持った人向けに、担い手の募集をしていく● 市外に行った地元出身者の「Uターン」をねらう（市外に行った学生のリスト化、戻りたくなる制度の制定、都会の環境に慣れた学生等でもメリットを感じる制度をつくる）● 社員の中から役員登用● 外国人研修生を検討

48

基本②

重 点的な取組み
重点①

雇用環境・就労環境の充実● 雇用の促進に向けて、求職者に適切な就労情報を提供します。
● 新規学卒者の早期離職を防ぐため、在学中に就労意欲の醸成を図るとともに、ハローワーク郡山や関係機関との連携強化を図ります。
● 働く人材の確保・定着に向けて、新しい働き方やワーク・ライフ・バランス等、働きやすい企業になる雇用・就労環境の改善を促進します。

基 本的な取組み
基本① 雇用環境の整備

基本② 労働力の確保◆ 埋もれている人材のスキルアップ◆ ワーク・ライフ・バランス、障害者雇用、◆ 就労支援職場の合理的配慮の普及促進

基本計画◆ 勤労者福祉の充実◆ キャリア教育の推進

1

経営強化のための講習会・講演会の開催回数

実績１＊

目標＊＊＊

実績２＊＊

０回
＊５回

▶▶▶

５回

実績１：平成 28 年度（2016 年度）、ただし（ ）を除く
実績２： 令和３年度（2021 年度）、ただし（ ）を除く＊＊＊
目 標： 令和８年度（2026 年度）、ただし（ ）を除く

働きたいまち項目

第１章

目 標（成果指標）＊＊49

産業分野の復興事業
分野 1 農林業
農産物の安全性を確保するため、米や畜産用の牧草・飼料作物、稲わらの検査等の農林産物に係る放射能検査の継続
風評払拭のための首都圏等でのPR事業
計画的な森林保全と林業の復興
きのこ用ほだ木生産の復興支援
除染後農地の安全確保や森林の放射線量低減法の確立、生産作業の安全確保
イノシシ等鳥獣被害への対策

分野 2 商工業
再生可能エネルギー関連企業の進出促進
帰還事業者の事業継続への支援
国・県の復興支援制度等の活用（商工業の安定化）
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金や産業復興投資促進特区制度の活用による企業誘致、既存企業の増設推進
国の企業立地補助金の活用

分野 3 観光
風評払拭のための首都圏でのPRイベントの開催
集客効果を高めるイベント事業の開催
教育旅行の復活
復興支援道路整備に伴う新たな観光ルートの形成

分野 4 働きやすい環境
市民の働く場の確保
若年層の市外流出の抑制
田村市地域職業相談室と連携した雇用相談体制の充実

50