貸借対照表（平成22年３月31日現在）
科目

金

額

（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形
営 業 未 収 入 金
販 売 用 土 地 建 物
未 成 工 事 支 出 金
貯蔵
品
前払費用
繰 延 税 金 資 産
関 係 会 社 預 け 金
その他
貸 倒 引 当 金９,１１８,１２１３１７４, ９８６２５２, ７６３４, １５２, ７０４２４１, ５９
７１８５９, ９１２３６８, ７３２４１７, ７９３７, ７７６, ４４８３２, ２７△１０３, １８

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産

２１,３５７,６４９１７,９６９,９９４９８, ７９７, ９７５９８４, ７５１３, ６１４２８９, ５３５３１, ５８６９, ０５１, １９１０３１, ２８

無 形 固 定 資 産のれ
ソ フ ト ウ ェ
リ ー ス 資電 話 加 入そのん
ア
産権他

１７６,６６２２００, １６１０２９, ８８２３９, ９９２７２, ３４２４, ２４投資その他の資産
投 資 有 価 証
子 会 社 株長 期 前 払 費繰 延 税 金 資
差 入 保 証その貸 倒 引 当券式用産金他
金

資産合計科（単位：千円）
金額

目（負債の部）流 動 負 債営 業 未 払 金
１年内返済の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受金
預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
関係会社長期借入金
リ ー ス 債 務
土地再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
預 り 保 証 金
その他
負債

合

計

４,４７３,５６０
１６, ３９９, ８５
８００,０００
４９６, ６７
２６０３, ３８
３２９５, １１４０６５, ６６
１７８３, ５６
２６３１, ８８
７９３, ２４４４０４, ２２２６２, ００
９,８０２,０３７
８０００, ００２８, ０００, ００３９, ３７０, ０７
１１１４, ９６２０４, ５３１０, ２８８, ８２１０, １１０, ５６
９３１, ４０
１４,２７５,５９７

３,２１０,９９１
８２３１, ９２
４８６８, ８０５９１, ３８
５１９１, １０１１, ４５７, ７１
１８０２, ４２
△３３, ４４（純資産の部）株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

１７,８１２,９５８
３,７６４,０００
３,９８９,７７４
３９, ８９７, ７４
１０,０５９,１８４
１４１２, ３０
９９, １７９, ５４
２０００, ００
６４３, １５８７, ７００, ００
８８３６, ３９△１,６１２,７８５
１０,０２０△１,６２２,８０５

純 資 産 合 計

１６,２００,１７３

３０,４７５,７７０

負債・純資産合計

３０,４７５,７７０（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

損

益（計算書

平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）（単位：千円）

科目

金額

営業

収

益

３１,７０６,９６４

営

業

原

価

２８１, ７８５, ２８業

総営

利

３,５２８,４３６

益

２０, ５９８, ０８販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

６７１, ０１燃入２５２, ５９他

４９５, ２６息

１０６４, ４７

退 職 給 付 数 理 差 異 償 却

９２２, ３１そ

２４５, ００料

等

販

そ
営

業

外費

利の固利

利定

固定

前期

資産損

失資産

減

売損

除益損
引前

却

益

３２８, ４４他

１２, ３３

売却損

８７, ０９修

正損

２６３, ４７

失

６０, ８３損

当期

純利

７１３７, １３法

△８０９, ０６期税等
純調
利整額

３４０, ７７

４１１, ４０
１,３８０,２７２

益

法人税、住民税及び事業税
人

２２３１, ７９
１,３８７,３３５

益の別

１４１８, ８６

益そ税

他

常別特収用

払

経特売の支

当

１,４６８,６２８

益益（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

６３２８, ０６
７４７,４６５

株主資本等変動計算書（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金 配当準備 圧縮記帳
繰越利益
合計
積立金
積立金 別途積立金 剰余金

平成21年３月31日残高 ３,７６４,０００ ３,９８９,７７４ ３,９８９,７７４

１４１,２３０２００,０００

６６,４１３ ８,２７０,０００

８４４,５２５

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩―

別 途 積 立 金の積 立―

５００,０００ △５００,０００

剰 余 金 の 配 当―△２１７,０８０

当益―

７４７,４６５

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）―６,６２９期

純利

事業年度中の変動額合計

――――

―

平 成 2 2 年３月３１日残 高 ３,７６４,０００ ３,９８９,７７４ ３,９８９,７７４

１４１,２３０

２００,０００

株主資本
利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
合計
平成21年３月31日残高

２,０９８△２,０９８

５００,０００

３９,１１３

６４,３１５ ８,７７０,０００８８３,６３９△２,０９８

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

土地再評価
差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計

１０,２７１△１,６１６,１７６△１,６０５,９０４

１５,６７０,０３８

９,５２２,１６９

１７,２７５,９４３

圧縮記帳積立金の取崩

――

―

―

別 途 積 立 金の積 立

―

―

―

―

剰 余 金 の 配 当

事業年度中の変動額△２１７,０８０△２１７,０８０―△２１７,０８０益

７４７,４６５

７４７,４６５―

７４７,４６５

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）

６,６２９

６,６２９

△２５１

△６,６２９△６,８８０△２５１

事業年度中の変動額合計

５３７,０１４

５３７,０１４△２５１△６,６２９△６,８８０

５３０,１３４

平 成 2 2 年３月３１日残 高

１０,０５９,１８４

１７,８１２,９５８

１０,０２０△１,６２２,８０５△１,６１２,７８５

１６,２００,１７３

当期純利Ⅰ ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの………………………… 期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法①販売用土地建物…………………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②未成工事支出金…………………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③貯
蔵
品…………………………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、建物及び建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜20年
車両運搬具 ３〜６年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年の れ ん
５年（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております｡（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当事業年度において負担すべき支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に一括処理しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）繰延資産の処理方法
社債発行費…………社債発行時に一括費用処理しております。
（２）ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ取引
ヘッジ対象…………借入金③ヘッジ方針金利スワップ取引で、変動金利を固定化することにより将来の金利上昇リスクを回避するためのものであります。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を充足しているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（３）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５．重要な会計方針の変更（１）工事契約に関する会計基準の適用
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりまし
たが、当事業年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更に伴う、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
（２）「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更に伴う、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
６．追加情報（１）金融商品の時価に関する注記
当事業年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
（２）賃貸等不動産に関する注記
当事業年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

Ⅱ ．貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

７０, ８０３, ８１千円

２．有形固定資産の減損損失累計額

１３６, ２３千円

３．受取手形裏書譲渡高６８９, ９９千円

４．関係会社に対する金銭債権債務

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務５７７２, ３３千円
４９９千円
４５４, １１千円

５．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
なお、再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日……………平成14年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 ……………………………………… △２７３９, ５９千円
Ⅲ ．損益計算書に関する注記

１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

１２７, ０２５, ３１千円
３２５１, ５１千円
４９０, ２８千円
７７２, ５１千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記

１．当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

１０８, ０００, ００株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額決議
平成21年６月18日
定時株主総会株式の１株当たり配当金の総額
種類
配当額
普通株式

基準日

効力発生日

２１７０, ８０千円 ２０円１０銭 平成21年３月31日 平成21年６月19日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成22年６月17日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
２２４３, １６千円
②１株当たり配当額
２０円７７銭③基準日
平成22年３月31日④効力発生日平成22年６月18日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

Ⅴ ．税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
固定資産償却超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金
土地再評価に係る繰延税金負債の純額

３２６千円
１７７１, ８２千円
３３５, ５８千円
４１３９, １９千円
１１７３, ６３千円
６９６, １６千円
８１１９, ６６千円
△１５, ６５千円
８１０４, ０１千円
４３２, ８９千円
６２, ２２千円
４９５, １１千円
７６０８, ９０千円

２０４, ５３千円
２０４, ５３千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率
４０２. ％（調 整）
住民税均等割等
５３. ％交際費等永久に損金算入されない項目
０９. ％受取配当金等永久に益金算入されない項目△１２. ％
その他
０６. ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
４５８. ％

Ⅵ ．退職給付会計に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を運用するとともに、企業年金制度として大和ハウス工業企業年金基金に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．退職給付引当金

２６, ７７７, ７８千円
１６, ４８８, ９６千円
１０, ２８８, ８２千円

３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の処理額
ホ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）
４．退職給付債務等の計算の基礎
イ．割引率
ロ．期待運用収益率
ハ．退職給付見込額の期間配分方法
ニ．数理計算上の差異の処理年数

５３６３, ６６千円
５１６, ６０千円△２８２, ５６千円
９２２, ３１千円
６５２０, ０２千円
２５. ％
２５. ％
退職一時金制度；ポイント基準
企業年金制度；期間定額基準
１年（発生年度一括処理）

Ⅶ ．リースにより使用する固定資産に関する注記

リース契約により使用する固定資産の主な内容は以下のとおりであります。
なお、このほか、オペレーティングリースにより使用する物流センター土地があります。
資産の種類
建物

資産の内容
物流センター

車両運搬具

業務用車両

工具器具及び備品

パソコン、コピー機等の事務機器

ソフトウェア

運行管理システムソフト一式

Ⅷ ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用についてはグループＣＭＳにより余剰資金を預託しており、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である営業未払金については、１ヶ月以内の支払期日です。
リース債務、社債及び借入金の使途は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち社債、借入金の調達先は、グループＣＭＳ及び銀行等金融機関によるものとなっております。
また、一部の借入金については金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれていません。（（注２）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額（１） 現金及び預金（２） 受取手形（３） 営業未収入金
貸倒引当金（*１）（４） 関係会社預け金

時価差額

３１７４, ９８―

６２５２, ７６６２５２, ７６―

３４, １５２, ７０３４, １５２, ７０―３１７４, ９８△ ９９, ２１△ ９９, ２１―４０, ３０６, ２５４０, ３０６, ２５―

３７, ７７６, ４４３７, ７７６, ４４―

６３８６, ４２６３８６, ４２―（５） 投資有価証券
その他有価証券（６） 差入保証金
資産計（１） 営業未払金（２） １年内返済の長期借入金

１１, ４５７, ７１８６２８, ５８△２８２９, １３９９, １０１, ８２９６, ２７２, ６９△２８２９, １３１６, ３９９, ８５１６, ３９９, ８５―８０００, ００８０００, ００―（３） リース債務

４９６, ６７４９６, ６７―（４） 未払金

２６０３, ３８２６０３, ３８―（５） 未払法人税等

４０６５, ６６４０６５, ６６―（６） 未払消費税等

１７８３, ５６１７８３, ５６―（７） 前受金

２６３１, ８８

２６３１, ８８―（８） 預り金

７９３, ２４

７９３, ２４―（９） 社債

８０００, ００８０５１, ８４５１, ８４（10） 長期借入金

２８, ０００, ００２８, ２５９, １２２５９, １２（11） 関係会社長期借入金

３９, ３７０, ０７３９, ９５１, ８２５８１, ７４（12） リース債務

１１１４, ９６１０９９, ９９△ １４, ９６（13） 預り保証金

１０, １１０, ５６７７２８, ０６△２３８２, ５０１２３, ３６９, ８６

１２１, ８６５, １１△１５０４, ７５

負債計（*１）（２）受取手形、（３）営業未収入金については貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金 〜（４）関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（６） 差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負債（１）営業未払金 〜（８）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（９）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（10）長期借入金、（11）関係会社長期借入金
長期借入金のうち、固定金利のもの及び変動金利で金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、元金利の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（12）リース債務、（13）預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。
（注２）非上場株式は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（５）投資有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

１８４５, ５０

子会社株式

４８６８, ８０合

６７１４, ３０計

Ⅸ ．賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の物流施設（事務所・倉庫等）を有しております。
２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

１０６, ７６０, ２１１０５, ９７２, ７８（注１）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
（注２）当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
Ⅹ ．関連当事者との取引に関する注記

１．親会社及び法人主要株主等
属性

親会社会社等の名称（単位：千円）

議決権等の所有 関連当事者との取引の内容 取引金額（被所有）割合
関係

大和ハウス工業 （被所有）株式会社
直接 100％科目

期末残高

運送請負等 １２６, ３７８, ７０

営業
未収入金

５６３９, ８９

固定資産の購入

９６９１, ９１

未払金

１８６, ５０６５１７, ７７―

建物工事
工場で製造され代金た建築部材の運搬業務及びその 地代家賃等附帯関連業務
役員の兼任あり―

３１１２, ２０ 前払費用―
１７１, ６６―

未払金

６６, ０８

預け金の受取利息

１８, ５３

関係会社
預け金

３７, ７７６, ４４支払利息

１８６, ０４

関係会社
３９, ３７０, ０７
長期借入金（注）１．上記金額のうち、取引金額については、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を参考に決定しております。また、関係会社長期借入金の支払利息及び、預け金の受取利息については、市場金利を勘案して決定しております。

Ⅸ ．１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

１５, ００円０１銭
６９円２１銭