フロンを取り巻く動向と改正フロン排出抑制法の概要（機器ユーザー向け説明会）

令和元年１１月
環境省
経済産業省
フロン排出抑制法ポータルサイト
http://www.env.go.jp/earth/furon/１．フロンを取り巻く動向
２．日本におけるフロン対策
３．改正法を踏まえた管理者の責務
４．改正のポイントフロン類とは○フロン類とは、フッ素と炭素などの化合物で、CFC（クロロフルオロカーボン）、HCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）、HFC（ハイドロフルオロカーボン）の総称です。
オ ゾ ン 層 を 破 壊 す る CFC 、 HCFC を 「 特 定 フ ロ ン 」 、 オ ゾ ン 層 を 破 壊 し な い HFC を「代替フロン」といいます。
○不燃性、化学的に安定、人体に毒性が小さいなどの特徴を有するものが多く、エアコンや冷蔵庫などの冷媒をはじめ、断熱材等の発泡剤など、様々な用途に活用されてきました。
フロン類使用機器の例
飲食店

スーパーマーケットフロン類の環境影響○特定フロンは、有害な紫外線を吸収し地球上の生物を守っているオゾン層を破壊します。国際的な特定フロンの削減が進んだ結果、1990年代後半以降、南極のオゾンホールの長期的な拡大傾向はみられなくなりました。
○一方、1980年代の規模に戻るのは2060年代頃と予測※されており、引き続き対策が必要です。
○代替フロンは、オゾン層を破壊しないものの、二酸化炭素の数十倍から10,000倍以上の大きな温室効果をもちます。地球温暖化対策上も、代替フロンを含むフロン類の排出抑制が喫緊の課題となっています。
南極のオゾンホール面積の経年変化（気象庁）

フロン類の温室効果（CO2との比較）

約50t-CO2

CO2換算での温室効果

レジ袋の原料採掘・製造、輸送、廃棄処理に伴って排出されるCO2を1枚33gCO2として計算※（出所）世界気象機関（WMO）／国連環境計画（UNEP）オゾン層破壊の科学アセスメント：2018

ガソリンの排出係数2.3㎏CO2/L、ガソリン乗用車の平均燃費22.4km/L、日本一周約12,000㎞として計算

国際的なフロン対策 モントリオール議定書○ 国際的な取組として、モントリオール議定書により特定フロンを抑制、オゾン層を保護してきました。
○ 2016年には、地球温暖化の防止に貢献するキガリ改正が採択されました。
ウィーン条約・モントリオール議定書

オゾン層保護

特定フロンCFC

オゾン層破壊メカニズムの
発見

70年代

代替
特定フロン

1985年
ウィーン条約
採択

80年代

段階的に
生産量・消費量
を規制

HCFC
1987年
モントリオール議定書採択
90年代

地球温暖化防止

1992年
気候変動枠組
条約採択

1997年
京都議定書採択【CFC】
・2009年末で全廃【HCFC】
・先進国では2020年、途上国では2030年原則全廃

代替
2000年代2010年代2016年
モントリオール議定書改正採択（キガリ改正）

代替フロン
代替フロン

HFC

排出量の削減を義務付け

2020年に向け排出量増加の見込み

気候変動枠組条約・京都議定書

代替の可能性を検討（研究開発等）

2020年代更なる低温室効果の代替物質へモントリオール議定書キガリ改正のポイントと国の取組み○ 2016年10月、ルワンダのキガリにて議定書が改正され、代替フロンについても、温室効果が高く
地球温暖化に影響を与えることに鑑み、生産量・消費量の削減義務が課されることとなりました。
日本は昨年12月にキガリ改正を受諾（2019年10月26日時点で88ヶ国が締結）、2019年1月から規制開始となっています。
○ そのため、フロン排出抑制法で国が公表する日本国内における将来のフロン類の「使用見通し」に基づき、フロン類を製造・輸入する事業者に対して製造量、輸入量を配分しています。この配分は、
キガリ改正を踏まえて改正された「オゾン層保護法」によるもので、実績を踏まえた形を基本としつつ、国全体での代替フロン削減に寄与する画期的に温室効果の低い冷媒の製造等に対し、インセンティブを付与するものとしています。
○ 特に厳しくなる2029年以降の削減義務を達成すべく、グリーン冷媒及びそれを活用した製品の開発・導入の計画的推進を行い、また、グリーン冷媒技術を世界に先駆けて開発し、その成果を他国に波及させていくことにより、世界全体のフロン対策に貢献していく予定です。

モントリオール議定書 キガリ改正に基づく日本全体の消費量の限度の変化▲10％(万CO2-t)7,152【基準値(100%)】

約4,900

6,436

▲40％
4,291

4,340

3,650

2,145

フロン排出抑制法に基づく我が国の使用見通し

2017年

2019年
（規制開始予定）▲70％▲80％ ▲85％
1,430

2020年度※ 基準値：2011-2013年実績の平均値から計算

2024年

2025年度

2029年

2034年

1,073

2036年-

フロン類対策の方向性○ これまで、オゾン層を破壊する「特定フロン」からオゾン層を破壊しない「代替フロン」への転換が進められてきました。
○ 今後、高い温室効果を持つ「代替フロン」から、温室効果の小さい「グリーン冷媒」への転換が必要です。
○ また、現在利用している機器からの排出の抑制も重要となります。

特定フロン（CFC、HCFC）
Ｃｌ
Ｆ Ｃ
Ｃｌ

Ｆ

CFC-12・0DP=1.0
・GWP=10,900

Ｈ
Ｆ Ｃ
Ｃｌ

Ｆ

HCFC-22・0DP=0.055
・GWP=1,810

温室効果
大

オゾン層
破壊効果無

温室効果
大

オゾン層
破壊効果有

代替フロン
（HFC）
Ｆ
Ｆ
Ｃ

Ｈ
Ｆ

転
換

Ｃ
Ｈ

Ｆ

グリーン冷媒
CO2

HFC-134a・0DP=0・GWP=1,430

Ｈ Ｈ
HFC-32
Ｃ
Ｆ
Ｆ

＋

Ｆ
Ｆ
Ｃ
Ｈ
HFC-125Ｆ
Ｃ
Ｆ
Ｆ

HFC-410a・0DP=0・GWP=2,090

温室効果
小

オゾン層
破壊効果無

転
換

NH3

（HFC-32とHFC125の混合ガス）※ODP：オゾン層破壊係数（CFC-11を1とした場合のオゾン層に与える破壊効果の強さを表す値）
GWP：地球温暖化係数（CO2を1とした場合の温暖化影響の強さを表す値）

HFO等

１．フロンを取り巻く動向
２．日本におけるフロン対策
３．改正法を踏まえた管理者の責務
４．改正のポイント

日本におけるフロン対策の全体像○ オゾン層保護法：モントリオール議定書に基づくフロン類の生産量・消費量の削減のため、フロン類の製造及び輸入の規制措置を講ずる法律○ フロン排出抑制法：フロン類の排出抑制を目的として、業務用冷凍空調機器からの廃棄時のフロン類の引渡義務など、フロン類のライフサイクル全般にわたる排出抑制
対策を規定する法律○ 他、家電リサイクル法、自動車リサイクル法でも規定されています。
オゾン層保護法

フロン排出抑制法

 フロン類の製造・輸入の規制（2019年から代替フロンも対象）

フロンメーカー製品メーカー

一部再生利用 フロン類の排出抑制を目的として、ライフサイクル（生産・使用・回収・破壊等）全体を通じた
対策の推進

ユーザー
エアコン

廃棄時の
フロン類
充塡・回収 引渡し
の委託
点検・記録

破壊・
再生業者

充塡回収業者

廃棄物・リサイクル業者

ショーケース

整備・修理
漏えい量
算定・報告

中・下流については
業務用冷凍空調機器のみが対象
・家電については家電リサイクル法
・カーエアコンについては
自動車リサイクル法

建物解体業者

フロン類対策に関する法制度のあゆみ○ オゾン層保護法は、モントリオール議定書の改正に対応して昨年改正し、代替フロン
が規制対象に追加されています。
○ フロン排出抑制法は、制定時（旧フロン回収・破壊法）から廃棄時の対策に取り組み、2013年改正により、ライフサイクル全体を通した排出抑制を目的とした制度に強化されています。
オゾン層
保護法

上流

(フロン類
製造業者等
の取組)

1988年制定
1988年施行
特定フロンの製造の許可制・輸入の承認制

フロン排出抑制法

製造業者判断基準(使用合理化計画、
指定製品制度)
管理者判断基準、算
定漏えい量報告公表
制度等

（管理者等
の取組）

（廃棄時の
回収・破壊・再生の取組）

対象物質に代替フロンを追加

2013年改正
2015年施行

中流
下流

2018年改正
2019年施行1991年改正：対象物質の追加
1994年改正：対象物質の追加

2001年制定
2002年施行(引渡義務を規定)

2006年改正
2007年施行(引渡義務違反への
間接罰・行程管理制
度等導入)

管理者を位置付け
たことで一定の回収率向上効果2016.52019年改正
2020年施行（引渡義務違反の直罰化、廃棄機器の引取制限）（参考）地球温暖化対策計画 閣議決定

2019年改正の背景 機器廃棄時のフロン回収率低迷○ 2001年のフロン回収・破壊法制定に伴い、機器廃棄時のフロン回収が制度化されました。しかし、機器廃棄時のフロン回収率は10年以上３割程度に低迷し、直近でも４割弱に止まっている状況です。
○ 地球温暖化対策計画（2016年５月閣議決定）の目標の実現に向け、対策強化が不可欠であると考えられます。
【フロン類の廃棄時回収率の推移】
2030年

70％

2020年

50％

温対計画
の目標

フロン法施行（フロン回収・破壊法）

改正フロン法施行

改正フロン法施行（フロン排出抑制法）※我が国は、回収量を正確に把握し、廃棄時回収率を算出公表する世界的に見て高度なシステムを有しています。

2019年改正の背景 機器廃棄時のフロン回収率低迷の要因○ フロン未回収の要因を分析し課題を抽出するため、2018年に経産省・環境省が共同で、調査・ヒアリングを実施しました。
○ この結果、 フロン未回収分（６割強）のうち半分強（３割強）は、機器廃棄時にフロン回収作業が行われなかったことに起因しており、特に建物解体に伴う機器廃棄においてフロン回収作業が行われなかった場合が多いことがわかりました。
○ また、廃棄物・リサイクル業者が廃棄された機器を引き取る際に、フロン回収作業がされているかどうかを確認する仕組みがなく、フロンが放出されてしまっている場合があることもわかりました。
回収実態

2020年度に廃棄時回収率50％を達成するには、
 回収作業が行われるようにする対策が必要
 特に、建物解体時の廃棄への対策が必要
 廃棄機器を引き取る際にフロン回収を確認する仕組みが必要半数近くの機器は、フロン回収がされずに廃棄。
建物解体時に回収作業が行われず、放置されている業務用エアコ
ン※なお、特にビル用マルチエアコンでは、フロン回収が行われた場合でも、回収残があることが判明しています。要因としてフロン回収作業不足や技術的制約等が挙げられますが、今後さらなる調査・分析を実施予定です。

回収作業
実施率
約５割
台数

フロン
回収率
約４割
ﾌﾛﾝ量

※自動販売機、ｳｫｰﾀｰｻｰﾊﾞｰ、ﾋﾞｰﾙｻｰﾊﾞｰといった特殊な流通をする機器を除外して評価したもの。

2019年フロン排出抑制法改正等の概要○ 機器廃棄時のフロン回収率向上のため、関係者が相互に確認・連携し、ユーザーによる機器の廃棄時のフロン類の回収が確実に行われる仕組みへ。

○ 2020年4月1日より施行されます【機器廃棄の際の取組】

 都道府県の指導監督の実効性向上

機器の点検の記録簿の保存期間を、
フロン類の引渡し完了後3年間に延長- ユーザーがフロン回収を行わない違反に対する直接罰の導入

ユーザー（廃棄等実施者）
第一種
特定製品
フロン

充塡回収
業者

（現行：間接罰（指導→勧告→命令→罰則の４段階）⇒直接罰（１段階）へ） 廃棄物・リサイクル業者等へのフロン回収済み証明の交付（引取証明書の写し）の交付を義務付け（充塡回収業者である廃棄物・リサイクル業者等にフロン回収を依頼する場合などは除く。）【建物解体時の機器廃棄の際の取組】
 都道府県による指導監督の実効性向上

解体業者等（解体工事元請業者）

廃棄物
・ﾘｻｲｸﾙ業者等（金属ｽｸﾗｯﾌﾟに）（引取等実施者）

その他- 建設リサイクル法解体届等の必要な資料要求規定を位置付け- 解体現場等への立入検査等の対象範囲拡大-解体工事発注者（ユーザー）に、解体業者等による機器の有無の確認記録（事前説明書類）の保存を義務付け 等【機器が引き取られる際の取組】

 廃棄物・リサイクル業者等が機器の引取り時にフロン回収済み証明（引取証明書の写し）を確認し、確認できない機器の引取りを禁止（廃棄物・ﾘｻｲｸﾙ業者等が充塡回収業者としてフロン回収を行う場合などは除く。）

継続的な普及・啓発活動の推進のため、都道府県における関係者による協議会規定の導入 等

１．フロンを取り巻く動向
２．日本におけるフロン対策
３．改正法を踏まえた管理者の責務
４．改正のポイント管理者の責務○ 機器の管理者は、点検・記録、整備・修理、漏えい量の算定・報告、フロン類の充塡・回収の委託、廃棄時のフロン類の引渡し等をすることが必要です。
改正点

（参考）制度の対象＝ 「管理者」とは○業務用の空調機器及び冷凍冷蔵機器の所有者等は、第一種特定製品の管理者や廃棄等実施者として、フロン排出抑制法の対象となります。
○HFOやCO2 など、フロン類以外を冷媒として使用している機器については、フロン排出抑制法の対象外となります。
＜管理者とは＞○原則として、当該製品の所有者が管理者となります。
○ただし、例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされているリース契約等の場合は、その者が管理者となります。
※保守点検、メンテナンス等の管理業務を委託するとされている場合は、当該委託を行うことが保守・修繕の責務の遂行であるため、委託先のメンテナンス業者でなく、委託元である所有者等が管理者に当たります。
※所有者と使用者のどちらが管理者に当たるか不明確な場合は、まず、現在の契約を所有者と使用者の間で相互に確認し、管理者がどちらに該当するのかを明確にすることが必要となります。
当該製品の所有者が管理者でない場合（例）

（所有者）
リース会社

「保守修繕の責務は使用者にある」とする契約等

使用者
管理者

管理の委託

管理会社
委託を行うことは、保守・修繕の責
務の遂行

（参考）制度の対象＝ 「第一種特定製品」とは○「第一種特定製品」とは、業務用の空調機器（エアコンディショナー）及び冷凍冷蔵機器であって、冷媒としてフロン類が使われているものをいいます。（第二種特定製品を除く。）フロン類を回収した後も第一種特定製品として取り扱う必要があります。
○「業務用」とは、製造メーカーが業務用として製造・輸入している機器です。
事業活動で使用していても、製造メーカーが家庭用として販売している場合があります
ので、事前に製造メーカーにお問い合わせ下さい。
機器に貼ってあるステッカーで確認

業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）

業務用空調機器

冷凍冷蔵ショーケース

定置型冷凍
冷蔵ユニット

ターボ式冷凍機

等※以下の製品は第一種特定製品には含まれません。
第二種特定製品

家庭用製品

カーエアコン（輸送用冷凍冷蔵
ユニットを除く）

冷媒がフロン類でない製品
自然冷媒（CO2、アンモニア、
空気、水等）の冷凍・冷蔵機器

家庭用ルームエアコン
家庭用冷蔵庫機器を使用しているときの管理者の責務○ 管理者の機器管理に係る「判断の基準」において、以下の遵守が求められています。

改正点
漏えい発見時の対応

平常時の対応①適切な場所への設置等

・機器の損傷等を防止するため、適切な場所への設置・設置する環境の維持保全。

③漏えい防止措置、修理しないままの充塡の原則禁止②機器の点検・管理者は、保有する機器の点検をする必要があります。
→P10
点検の
種類

機器の種類

簡易
すべての機器点検
冷凍冷 定格出力
蔵機器 7.5kW以上
定格出力
定期
50kW以上
点検
空調
定格出力
機器
7.5kW以上
50kW未満④点検等の記録の保存等

点検頻度

3か月に
1回以上
1年に1回
以上
3年に1回
以上

・フロン類の充塡・回収は、都道府県に登録された第一種フロン類
充塡回収業者のみが行うことができます。
・冷媒漏えいが確認された場合、修理なしでのフロン類の充塡は、原則禁止です。可能な限り速やかに漏えい箇所の特定・必要な措置の実施をしてください。

（参考）点検整備記録簿参考様式

http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/youshiki.html

・点検の記録は､機器を廃棄するためのフロン類の引渡しが完了した日から3年間保存してください。
・機器整備の際に、整備業者等の求めに応じて当該記録を開示してください。
この他、管理する機器から一定以上のフロン類が漏えいした場合、漏えい量を国へ報告してください。 →P11

簡易点検
○ 全ての第一種特定製品（業務用の冷凍空調機器）について、３か月に一回以上の簡易点検を義務づけています。（実施者の具体的な限定なし。）○ ただし、フロン類を回収済みの機器については、簡易点検を行う必要はありません。
点検項目

室外機

熱交換器及び目視検査で確認可
能な配管部分等の異音・異常振動、
製品外観の損傷、腐食、錆び、油にじみなど熱交換器の霜付きの有無
室外機の油にじみ 室外機の腐食

庫内の温度

損傷・異音・異常振動の有無の確認

注：上図は室内機と室外機に分かれた機器を例として掲載したものであり、機器の構造によって点検箇所が異なる。

点検対象

点検の種類
対象となる機器の種類
簡易点検 すべての機器
冷凍冷蔵機器 定格出力7.5kW以上
定期点検

空調機器

定格出力50kW以上
定格出力7.5kW以上50kW未満

点検頻度
3か月に1回以上

実施者
具体的な限定なし

1年に1回以上

十分な知見を有する者が自ら行うか、立ち会うことが必要

3年に1回以上

定期点検○ 第一種特定製品のうち、圧縮機に用いられる電動機の定格出力が7.5kW以上の機器について、１年に１回以上（50kW未満の空調機器は３年に１回以上）の定期点検を義務づけています（十分な知見を有する者が実施。）。
直接法

漏えい検知機を
用いた方式

発泡液法

ピンポイントの漏えい検知に適している。漏えい可能性のある箇所に発泡液を塗布し、吹き出すフロンを検知。

間接法

下記チェックシートなどを用いて、稼働中の機器の運転値が日常値とずれていないか確認し、漏れの有無を診断。

電子式の検知機を用いて、配管等から漏れるフロンを検知する方法。
検知機の精度によるが、他の２方法に比べて微量の漏えいでも検知
が可能。

蛍光剤法

配管内に蛍光剤を注入し、漏えい箇所
から漏れ出た蛍光剤を紫外線等のランプを用いて漏えい箇所を特定。

出典：フルオロカーボン
漏えい点検・修理ガイド
ライン（日本冷凍空調
設備工業連合会）※蛍光剤の成分によっては機器に不具合を生ずるおそれがあることから、機器メーカーの了承を得た上で実施することが必要

点検対象

点検の種類
対象となる機器の種類
簡易点検 すべての機器
冷凍冷蔵機器 定格出力7.5kW以上
定期点検

空調機器

定格出力50kW以上

点検頻度
3か月に1回以上

実施者
具体的な限定なし

1年に1回以上

十分な知見を有する者が自ら行うか、立ち会うことが必要

定格出力7.5kW以上50kW未満 3年に1回以上

（参考）整備時のフロン類の流れフロン類算定漏えい量報告・公表制度○業務用冷凍空調機器の管理者によるフロン類の漏えい量の把握を通じた自主的な管理の適正化を促すため、一定以上（年間1000t-CO2以上）の漏えいが生じた場合、管理する機器からのフロン類の漏えい量を国に対して報告する必要があります（翌年度の７月末日締切）。
○国に報告された情報は、整理した上で公表します。
漏えい量報告対象
都道府県知事都道府県別の集計結果を通知通知環境・経済産業大臣

全事業者が充塡量（漏えい量）の把握、報告の必要性判断等の対応が必要

事業所管大臣※当該センターを活用したデータ集計が可能

1,000
t-CO2未満の場合・事業者の名称・所在地
・フロン類算定漏
えい量（CO2換算、全国集計及び都道府県別集計）
等

報告

全事業所分の漏えい量を算定

管理者

充塡・回収証明書の交付充塡回収業者

情報処理センター

事業者として全国で1,000t-CO2以
上の漏え
いがある
場合

報告項目

公表

漏えい量報告対象外

複数の業種に該当する場合、該当する全ての事業所管大臣に同一内容を報告

漏えい量の算定方法○第一種特定製品から漏えいしたフロン類の量は直接には把握ができないことから、算定漏えい量は充塡証明書及び回収証明書から算出することになります。
○機器設置時の充塡量及び機器廃棄時の回収量は、算定の対象外です。
○充塡・回収証明書などの入力から報告対象となった場合の報告書作成までを支援するツールとして、報告書作成支援ツールをご利用いただけます。詳細は下記URLをご覧ください。
http://www.env.go.jp/earth/furon/operator/isshu_santei-2.html＝

算定漏えい量（t-CO2） ＝ Σ（フロン類の種類ごとの（（充塡量（kg）－整備時回収量（kg） ）×GWP））／1,000

漏えい量【充塡証明書】【算定漏えい量報告】・算定漏えい量（t-CO2）
等＝・充塡したフロン類の種類（R404A等）
・充塡量（kg）
等【回収証明書】－

・整備時回収したフロン類の種類（R404A等）
・整備時回収量（kg）
等

×GWP／1,000

（参考）充塡・回収証明書、情報処理センター○第一種フロン類充塡回収業者は、充塡／回収する機器の管理者に対して「充塡・回収証明書」
を交付します。管理者は、「充塡・回収証明書」の情報から、「点検整備記録簿」に充塡量・回収量を記録します。また、「充塡・回収証明書」を基に、機器からの漏えい量を算定します。
○情報処理センターを介することにより、紙の証明書が交付不要になります。また、電子的な登録・通知により、管理者は、充塡量・回収量等を電子的に管理・集計可能であり、点検整備簿への記録・保存や、算定漏えい量報告のための集計が容易に行えます。
→P25~30参照

充塡量・回収量等の通知

第一種フロン類
充塡回収業者

フロン類漏えい量の算定・報告第一種特定製品の整備者

第一種特定製品の管理者

充塡量・回収量等の記録・保存

整備の
発注

充塡・回収
の委託

管理者情報
を通知
•

充塡・回収証明書を交付

情報処理センター

充塡量・回収量等の登録

機器を廃棄するときの管理者の責務

改正点

第一種特定製品を廃棄する際、その機器に充塡されていたフロン類の回収・処理は、費用負担も含め、管理者が行う必要があります。

❶フロン類の回収と機器の処分を、別の事業者に依頼する場合① フロン類の回収を第一種フロン類充塡回収業者に依頼してください。
※機器を捨てる際にフロン類を回収しないと、罰則の対象となります。
※充塡回収業者への直接依頼ではなく、設備業者、解体業者等の引渡受託者を介して依頼する場合、 「委託確認書」を渡してください。

② 充塡回収業者から、フロン類を回収したことを示す、「引取証明書（原本）」を受け取り、3年間保存してください。
※保存していなかった場合、罰則の対象となります。

③ 廃棄物・リサイクル業者に機器を引き渡す際には、引取証明書の写しを作成し、機器と一緒に渡してください。

※機器を金属資源等として有償・無償で引き渡す場合も含みます。
※引取証明書の写しを機器と一緒に渡していない場合、罰則の対象となります。

❷フロン類の回収と機器の処分を同じ事業者に依頼する場合

改正点

廃棄物・リサイクル業者が充塡回収業の登録を受けている場合、フロン類の回収とあわせて機器の引取りも依頼することができます。
＜フロン類の回収と機器の処分を同じ事業者に依頼する場合＞① フロン類の回収と機器の処分を、
充塡回収業登録をもつ廃棄物・リサイクル業者に依頼してください。
※金属資源等として有償・無償で引き渡す場合も含みます。
※機器を捨てる際にフロン類を回収しないと、罰則の対象となります。

② 充塡回収業者から、フロン類を回収したことを示す、「引取証明書（原本）」を受け取り、3年間保存してください。
※保存していなかった場合、罰則の対象となります。

❸建物の解体と合わせて機器を廃棄する場合

改正点

建物を解体する際には、解体元請業者から、解体する建物におけるフロン排出抑制法対象機器有無について事前説明があります。
＜建物の解体と合わせて機器を廃棄する場合＞○ 解体元請業者から、解体する建物における機器の有無について
事前説明がされます。その事前説明書面を3年間保存してください。
○ 機器の処分とフロン類の回収を解体元請業者経由で依頼する場合、解体元請業者に「委託確認書」を渡す必要があります。
※「委託確認書」を渡していない場合、罰則の対象となります。

○ 機器の処分は解体元請業者に依頼するが、フロン類の回収を解体元請業者経由としない場合でも、解体元請業者に「引取証明書の写し」を渡す必要があります。
※次頁に示す確認証明書等でも構いません。

❹廃棄しようとする機器にフロン類が充塡されていない場合等

改正点

現在、機器にフロン類が充塡されていないと考えられる場合であっても、「フロン類が充塡されていない」ことを確認する必要があります。
＜廃棄しようとする機器にフロン類が充塡されていない場合＞① 充塡回収業者に依頼して 「フロン類が充塡されていない」
ことを確認してください。
② 充塡回収業者から、フロン類が充塡されていなかったことを示す、「確認証明書（原本）」を受け取り、3年間保存してください。
③ 廃棄物・リサイクル業者に機器を引き渡す際には、「確認証明書の写し」を作成し、機器と一緒に渡してください。
※機器を金属資源等として有償・無償で引き渡す場合も含みます。
※フロン類が充塡されていないことの確認と機器の引き取りは、同時に依頼できません。
この他、引取証明書の写しの交付ができないやむを得ない事情があり、都道府県知事が認める場合には廃棄することができます。

（参考）廃棄時等のフロン類の流れ１．フロンを取り巻く動向
２．日本におけるフロン対策
３．改正法を踏まえた管理者の責務
４．改正のポイント

2019年フロン排出抑制法改正等の概要○ 機器廃棄時のフロン回収率向上のため、関係者が相互に確認・連携し、ユーザーによる機器の廃棄時のフロン類の回収が確実に行われる仕組みへ。

○ 2020年4月1日より施行されます

機器の点検の記録簿の保存期間を、
フロン類の引渡し完了後3年間に延長【機器廃棄の際の取組】
 都道府県の指導監督の実効性向上

ユーザー（廃棄等実施者）- ユーザーがフロン回収を行わない違反に対する直接罰の導入（現行：間接罰（指導→勧告→命令→罰則の４段階）⇒直接罰（１段階）へ） 廃棄物・リサイクル業者等へのフロン回収済み証明の交付を義務付け（充塡回収業者である廃棄物・リサイクル業者等にフロン回収を依頼する場合などは除く。）

第一種
特定製品
充塡回収業者

フロン【建物解体時の機器廃棄の際の取組】
 都道府県による指導監督の実効性向上

解体業者等（解体工事元請業者）（金属ｽｸﾗｯﾌﾟに）廃棄物・ﾘｻｲｸﾙ業者等（引取等実施者）- 建設リサイクル法解体届等の必要な資料要求規定を位置付け- 解体現場等への立入検査等の対象範囲拡大- 解体工事発注者（ユーザー）に、解体業者等による機器の有無の確認記録（事前説明書類）の保存を義務付け 等【機器が引き取られる際の取組】

 廃棄物・リサイクル業者等が機器の引取り時にフロン回収済み証明を確認し、確認できない機器の引取りを禁止（廃棄物・ﾘｻｲｸﾙ業者等が充塡回収業者としてフロン回収を行う場合などは除く。）

本日のおさらい①

Q. 2020年4月以降の法制度として正しいでしょうか。
長年使っていなかった業務用冷蔵庫を廃棄することにした。
明らかにフロン類は入っていなかったので、廃棄物処理業者にはそのことを口頭で伝え、そのまま機器だけを引き取ってもらった。
A.
フロン類の回収が証明できない機器は、
廃棄物・リサイクル業者に引き取ってもらえません。＝廃棄できません。

都道府県知事の登録を受けた第一種フロン類充塡回収
業者によりフロン類が残っていないことの確認を受け、その結果（確認証明書）が必要になります。

本日のおさらい②

Q. 2020年4月以降の法制度として正しいでしょうか。
業務用エアコンを廃棄した際にフロン類を回収しなかったところ、いきなり罰金が科せられた。
A.

直接罰の導入により、勧告や命令を経ることなく、即座に罰金が科せられるようになりました。

※引取証明書が保存されていない場合にも罰金が科せられます。

本日のおさらい③

点検の記録は、機器を 廃棄 した後も３ 年間保存してください。

※機器を廃棄するためのフロン類の引渡しが完了した日から3年間保存してください。

本日のおさらい④

解体工事の場合には、元請業者から事前説明された書面 を
３ 年間保存してください。
※解体工事の前に第一種特定製品の設置の有無を確認した結果を説明する書面を保存することが義務付けられました。