連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
第 2 0 4 期 （2021年4月1日から2022年3月31日まで）

大阪瓦斯株式会社
上記の事項につきましては、法令および定款の定めに基づき、当社ウェブ
サイトに掲載することにより、株主の皆様へご提供しております。

連結株主資本等変動計算書
2021年４月１日から2022年３月31日まで(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

132,166

利益剰余金

19,469861,746

会計方針の変更による累積的影響額

自己株式

株主資本合計

△1,852

1,011,530△1,184

会計方針の変更を反映した
当期首残高

132,166

19,469860,562△1,184△1,852

1,010,346

当期変動額
剰余金の配当△22,867△22,867

親会社株主に帰属する
当期純利益

128,256

128,256

自己株式の取得
自己株式の処分

△357

△357

94

97

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△401

△401

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△398

105,388△263

104,727

132,166

19,071

965,951△2,115

1,115,073(単位：百万円)
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

69,811△30,365△737△2,38334,02570,350

非支配株主
持分

純資産合計

32,716

1,114,597

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△1,18469,811△30,365△737△2,38334,02570,35032,716

1,113,412

当期変動額
剰余金の配当△22,867

親会社株主に帰属する
当期純利益

128,256

自己株式の取得△357

自己株式の処分97

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△401△1,906

15,051

当期変動額合計△1,906

15,051

当期末残高

67,905△15,313

41,492

19,59874,236△8,24365,992－

41,492

19,59874,236△8,243

170,719△737

39,10853,624

144,586

24,472

1,284,132

1

連

結

注

記

表

2021年４月１日から2022年３月31日まで

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社数150社（主要な連結子会社の名称）
大阪ガスケミカル株式会社、大阪ガス都市開発株式会社、株式会社オージス総研、大阪ガスマーケティング
株式会社、Daigasエナジー株式会社、Daigasガスアンドパワーソリューション株式会社、Osaka Gas USA
Corporation(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数30社（主要な持分法適用関連会社の名称）
株式会社エネアーク、FLIQ1 Holdings, LLC（持分法適用の範囲の重要な変更）
出光スノーレ石油開発株式会社は、すべての保有株式を売却したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外しております。
（持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等）
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは株式会社エネットであります。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
(3) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法 により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
b.棚卸資産主として移動平均法による原価法によっております。なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
c.デリバティブ
時価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
b.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
c.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
a.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b.ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
c.保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しております。
d.器具保証引当金

2

器具保証引当金は、器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
④重要な収益及び費用の計上基準
a.製品又は商品の販売に係る収益
当社グループの各事業における製品又は商品の販売については、顧客との契約の中で据付を必要としない製品又は商品は引渡時点に、また、顧客との契約の中で据付を必要とする製品又は商品は据付が完了した時点に、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価を当社グループが受け取る権利を有する契約については、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定されております。なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、ガス販売に係る収益は、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しております。
b.サービス提供等に係る収益ガス事業におけるガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等に係る収益については、履行義務が一定期間にわたり充足される場合は、顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額または進捗度に応じて収益を認識しております。
製品又は商品の販売とサービス提供等を組み合わせた取引については、財又はサービスを移転する約束のそれぞれを別個の履行義務として識別し、契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。なお、対価は通常、履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
c.工事契約等に係る収益
ガス事業及び電力事業等におけるエンジニアリング、情報ソリューション事業等におけるソフトウェア開発を含む工事契約等に係る収益については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。ただし、工期が短い工事契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、対価は通常、契約上のマイルストン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑤その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
ⅰ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ⅱ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記(1) 「収益認識に関する会計基準」等「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下の通りです。
①再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益認識
再生可能エネルギー固定価格買取制度のもとで顧客から回収する再エネ特措法賦課金について、従来は収益として認識しておりましたが、第三者のために回収する額に相当するため収益を認識しない方法に変更しております。
また、再生可能エネルギーの買取に伴い収受する再エネ特措法交付金について、従来は収益として認識しておりましたが、費用から控除する方法に変更しております。
②代理人取引に係る収益認識

3

一部の販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
③メンテナンスサービス提供に係る収益認識
一部の機器のメンテナンスサービス契約に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、メンテナンスサービス契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
④電力販売に係る収益認識
電力販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は44,435百万円減少し、売上原価は45,080百万円減少し、供給販売費及び一般管理費は4百万円増加し、営業利益は640百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ1,068百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。また、クレジット契約に係る営業債権は、前連結会計年度の連結貸借対照表において55,659百万円を「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりましたが、収益認識会計基準等の適用範囲に含まれる顧客との契約から生じる収益に係る債権と区分するため、当連結会計年度より「その他流動資産」に含めて表示することとしま
した。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,184百万円減少しております。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」等「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記(1) 収益の分解
当社グループは「国内エネルギー」、「海外エネルギー」、「ライフ＆ビジネス ソリューション」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの財又はサービスの種類は、ガス事業、電力事業、海外エネルギー事
業、都市開発事業、情報ソリューション事業、材料ソリューション事業、その他ライフ＆ビジネス ソリューション事業であります。
また、顧客との契約から生じる収益は、国内エネルギー1,313,848百万円、海外エネルギー56,326百万円、ライフ＆ビジネス ソリューション162,361百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (3)会計方針に関する事項 ④
重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 有形固定資産、無形資産及び持分法適用会社に対する投資の減損
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
有形固定資産1,156,281百万円
無形固定資産95,251百万円

4

持分法適用会社に対する投資(2) 繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産(3) 退職給付債務の算定
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
退職給付に係る資産退職給付に係る負債
退職給付に係る調整累計額

191,659百万円

64,481百万円

118,693百万円
18,853百万円
53,624百万円

５．連結貸借対照表等に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
有形固定資産111,149百万円
投資その他の資産
144,940百万円
その他
50,774百万円
計306,864百万円②担保に係る債務
115,101百万円
上記のほか、連結処理により相殺消去されている子会社・関連会社株式等25,396百万円を担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,833,358百万円(3) 保証債務等
保証債務
5,951百万円
６．土地再評価差額に関する注記「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布 法律第19号）に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額（税効果部分を除く）を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。再評価の方法は「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法によっております。
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。受取手形及び売掛金等の顧客信用リスクに関しては、経理規程等に従いリスクの軽減を図っております。デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オ
プション取引、エネルギー価格等の変動による収支変動を軽減するエネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、関連会社株式及び非上場株式等の市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額227,650百万円）は、「①有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価
差額
計上額①有価証券及び投資有価証券
131,575
131,392△182
資産計131,575
131,392△182②社債（※１）
394,997
386,930△8,066③長期借入金（※１）
388,842
397,101
8,258
負債計
783,840784,031191
デリバティブ取引（※２）
7,697
7,697
－

5

(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2 の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
資産①有価証券及び投資有価証券
上場株式及び日本国債は相場価格を用いて評価しており、いずれも活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他の投資は、割引現在価値法などにより評価し、その時価をレベル３の時価に分類しております。
負債②社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定し、その時価をレベル２の時価に分類しております。
③長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
８．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価184,652
259,125(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
(注３) 開発中物件(連結貸借対照表計上額4,999百万円)は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりません。
９．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式
416,680,000 株(2) 配当に関する事項①配当金支払額
a.2021年６月25日の定時株主総会において、2021年３月31日を基準日として、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
6

（a）配当金の総額
11,433百万円（b）１株当たりの配当額 27.50円（c）効力発生日
2021年６月28日
b.2021年10月27日の取締役会において、2021年９月30日を基準日として、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項（a）配当金の総額
11,434百万円（b）１株当たりの配当額 27.50円（c）効力発生日
2021年11月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月28日の定時株主総会の議案として、2022年３月31日を基準日として、次のとおり提案する予定であります。
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
普通株式の配当に関する事項（a）配当金の総額
12,469百万円（b）１株当たりの配当額 30.00円（c）効力発生日
2022年６月29日
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,030円63銭
308円48銭

11．その他の注記
共通支配下の取引等
当社は、2022年４月１日に当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって、大阪ガスネットワーク株式
会社に承継させました。
(1)取引の概要
ア 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般ガス導管事業及び附帯する事業
イ 企業結合日
2022年４月１日
ウ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である大阪ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割
エ 結合後企業の名称
大阪ガスネットワーク株式会社
オ 取引の目的2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者である当社は、2022年４月よりガス小売事業又はガス製造事業を兼業することが禁止されました。
この規制を遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の100％子会社である大阪ガスネットワーク株式会社を2021年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として当社の一般ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させる吸収分割契約を、2021年４月23日付で同社と締結いたしました。これに基づき、大阪ガスネットワーク株式会社に、当該事業を承継させることといたしました。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
なお、分割した資産、負債の項目及び帳簿価格は以下のとおりです。
（2022年４月１日現在）
資
産
負
債
項目

金額

項目

金額

流動資産

51,872百万円

流動負債

固定資産

315,294百万円

固定負債

7,957百万円

合367,167百万円

合38,934百万円

計

7

計

30,977百万円

株主資本等変動計算書
2021年４月１日から2022年３月31日まで(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他 資本剰余金
資本剰余金
合計

利益
準備金

特定資産
海外投資等 投資促進 原価変動
買換等
損失準備金 税制積立金 調整積立金
圧縮積立金

132,166

19,482

11

19,49433,041

241

12,607299

89,000132,166

19,482

11

19,49433,041

241

12,607299

89,000

当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩△2,868

投資促進税制積立金の取崩△82

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

3

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3

3

－

－

△2,868△82－

132,166

19,482

14

19,49733,041

241

9,738

217

89,000(単位：百万円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高

638,238△1,403△1,403439,644636,834

2,868

－

－

－

82

－

－

－

剰余金の配当△22,867△22,867△22,867△22,867

当期純利益

56,77556,77556,77556,77562,000△1,852

788,047

その他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金

441,048

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

62,000

株主資本
合計

47,263△2,86844,394△1,403△1,852786,643

832,442△1,40347,263△2,86844,394

831,038

当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩
投資促進税制積立金の取崩

自己株式の取得

△357

△357

△357

自己株式の処分

94

97

97

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,660△3,523△5,183△5,183－36,85933,907△263

33,647△1,660△3,523△5,18328,46362,000476,503

670,742△2,115820,291

45,602△6,391

39,211

859,502

8

個

別

注

記

表

2021年４月１日から2022年３月31日まで

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、次によっております。
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価は、次によっております。なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
製 品
総平均法による原価法
原 料
移動平均法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法③デリバティブの評価は、時価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した期に費用処理しております。
数理計算上の差異は、10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌期から費用処理しております。
③ガスホルダー修繕引当金は、球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
④保安対策引当金は、ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しております。
⑤器具保証引当金は、器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
(4) 収益および費用の計上基準①製品又は商品の販売に係る収益
当社の各事業における製品又は商品の販売については、顧客との契約の中で据付を必要としない製品又は商品は引渡時点に、また、顧客との契約の中で据付を必要とする製品又は商品は据付が完了した時点に、顧客が当
該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。なお、ガス販売に係る収益は、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当
月分の収益とする検針日基準により計上しております。

9

②サービス提供等に係る収益ガス事業におけるガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等に係る収益については、履行義務が一定期間にわたり充足される場合は、顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額または進捗度に応じて収益を認識しております。
(5) その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
２．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
①再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る収益認識
再生可能エネルギー固定価格買取制度のもとで顧客から回収する再エネ特措法賦課金について、従来は収益として認識しておりましたが、第三者のために回収する額に相当するため収益を認識しない方法に変更しております。
また、再生可能エネルギーの買取に伴い収受する再エネ特措法交付金について、従来は収益として認識しておりましたが、費用から控除する方法に変更しております。
②メンテナンスサービス提供に係る収益認識
一部の機器のメンテナンスサービス契約に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、メンテナンスサービス契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
③電力販売に係る収益認識
電力販売に係る収益について、従来は毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更の適用方法及び遡及適用しなかった理由については、「連結注記表 ２．会計方針の変更に関する注記」と同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
収益認識会計基準を適用した結果、当事業年度の損益計算書は、営業雑収益及び附帯事業収益はそれぞれ7,250百万円、22,128百万円減少し、営業雑費用及び附帯事業費用はそれぞれ5,978百万円、23,734百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ333百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,403百万円減少しております。
３．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (3)会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準 a.製品又は商品の販売に係る収益、b.サービス提供等に係る収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る貸借対照表等にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る貸借対照表等に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
退職給付債務の算定
退職給付引当金
2,053百万円
前払年金費用
43,542百万円
５．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
投資その他の資産
9,816百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び無形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
2,361,082百万円
無形固定資産の減価償却累計額
14,670百万円(3) 保証債務等
保証債務
167,586百万円

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６．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引による取引高
関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引による取引高
７．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の数

123,038百万円
321,409百万円
75,342百万円

普通株式

1,036,697株

８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の主な発生原因は、有価証券評価損、減価償却資産償却超過額、繰延資産償却超過額であります。
(2) 繰延税金負債の主な発生原因は、その他有価証券評価差額金、前払退職給付費用、租税特別措置法上の準備金であります。
９．関連当事者との取引に関する注記
会社名
Osaka Gas Energy Supply andTrading Pte. Ltd.
Osaka Gas USA Corporation
Osaka Gas Gorgon Pty．Ltd.

議決権等の所有（被所有）割合
所有
直接100％
所有
直接100％
所有
間接100％

関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

子会社

債務保証
（注1）

85,263

―

―

子会社

債務保証
（注2）

35,695

―

―

子会社

債務保証
（注3）

27,351――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte. Ltd.が事業リスクヘッジのために実施しているデリバティ
ブ取引に対する保証であります。
（注2）Osaka Gas USA Corporationが事業リスクヘッジのために実施しているデリバティブ取引に対する保証であります。
（注3）Osaka Gas Gorgon Pty．Ltd．の株式会社国際協力銀行等からの長期借入金に対する保証であります。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,067円88銭
136円56銭

11．その他の注記
共通支配下の取引等
当社は、2022年４月１日に当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって、大阪ガスネットワーク株式
会社に承継させました。
(1)取引の概要
ア 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般ガス導管事業及び附帯する事業
イ 企業結合日
2022年４月１日
ウ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である大阪ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割
エ 結合後企業の名称
大阪ガスネットワーク株式会社
オ 取引の目的2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者である当社は、2022年４月よりガス小売事業又はガス製造事業を兼業することが禁止されました。
この規制を遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の100％子会社である大阪ガスネットワーク株式会社を2021年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として当社の一般ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させる吸収分割契約を、2021年４月23日付で同社と締結いたしました。これに基づき、大阪ガスネットワーク株式会社に、当該事業を承継させることといたしました。

11

(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
なお、分割した資産、負債の項目及び帳簿価格は以下のとおりです。
（2022年４月１日現在）
資
産
負
債
項目

金額

項目

金額

流動資産

51,872百万円

流動負債

固定資産

315,294百万円

固定負債

7,957百万円

合367,167百万円

合38,934百万円

計

12

計

30,977百万円