補助金等支援策 補助金活用事例• 資料作成• 佐藤伸吾

小河晴樹

桂 彰

辻上武彦

• 発表
• 佐藤 伸吾

辻上 武彦

池上 敏昭

• ◆ ほぼ毎年補助金の公募あり、過去の公募でも、参考になるので、•補助金の直近の公募の主要な支援対策事例をまとめてみました。
• ◆ 下記の順序でまとめました。
•① エコアクション２１審査・登録費用の公的補助金•② 国・自治体の経営審査事項の加点制度•③ 公募機関の概要
お手数をおかけします。
•④ 公募の機関の問合先・窓口が検索可能なアドレスの検索一覧表•⑤ 公募の概略の内容•⑥ 具体的な事例•⑦ 公的支援制度一覧•⑧ 活用事例

補助金等支援策（事前のご質問に対応）
質問①

質問②
質問③

質問④

質問⑤
質問⑥

補助金制度の内容、制度の活用方法について
どこでそれらの情報を入手することができるのか
エコアクション21審査人 佐藤 伸吾
金融機関の金利など優遇制度
補助金の申込み方法、補助金申請の注意事項、補助金の活用方法等を体系的に知りたい⇒ 平成26年度ものづくり補助金の申請から交付までの事例
３次元地形・空間情報取得のための安全かつ効率的な計測システムの導入
エコアクション２１審査人 辻上武彦
省エネ、効率化設備、機器の導入に向けて、助成制度の知識・情報を増やしたい⇒ 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助の例
省エネ補助金活用導入事例のご紹介 エコアクション２１審査人 池上 敏昭
建設業において入札での加点制度
補助金申請書類の代行業務を行っている実績のある事業者

00-1．エコアクション２１審査・登録費用の公的補助金• 補助対象経費：

審査人に支払った登録審査費用
中央事務局に支払った認証・登録費用等

埼玉県秩父市
千葉県市原市
千葉県舟橋市
千葉県流山市
東京都葛飾区
東京都板橋区
東京都江東区
東京都新宿区
東京都黒田区
東京都練馬区
東京都西東京市

補助対象経費の3分の1（上限20万円）
補助対象経費の2分の1（限度額50万円）
補助対象経費の3分の1（上限10万円）
補助対象経費の2分の1（限度額5万円）
限度額は、8万円です。計算方法別途
各々の機器等の設置に要する経費の20％
補助対象経費の2分の1（限度額20万円）
補助対象経費の2分の1（限度額20万円）
補助対象経費の2分の1（限度額5万円）
補助対象経費の1/3（限度額50万円）
補助対象経費の2分の1（限度額5万円）
＜補助金＞

4

（つづき）
東京都武蔵野市
新潟県新潟市
長野県塩尻市
静岡県藤枝市
愛知県豊田市
大阪府吹田市
大阪府茨木市
大阪府八尾市
兵庫県姫路市
広島県
大分県

補助対象経費の2分の1（限度額10万円）
補助対象経費の2分の1（限度額20万円）
補助対象経費の1/２（限度額50万円）
認証登録： 補助対象経費に相当する額
更新登録： 補助対象経費の２分の１の額
補助対象経費総額の２分の１以内、上限30万円
補助対象経費の２分の１（上限10万円）
補助対象経費の２分の１（上限20万円）
補助対象経費の２分の１（上限10万円）
補助対象経費の２分の１（上限20万円）
補助対象経費の２分の１（上限20万円）
補助対象経費の２分の１（上限10万円）
＜補助金＞

5

００-２ 国・自治体の経営審査事項の加点制度
ＥＡ２１

ＩＳＯ
ＩＳＯ
14001 9001

国交省

０

７

７

大阪府

４

４～８

４～８

兵庫県

１６

１６

１６

滋賀県

５

８

静岡県

１０

１０

１０

茨城県

１０

１０

１０

島根県

１０

１０

２０

富山県

５

５

１０

高知県

２０

２０

０

東京都

３～５%

３～５%

３～５%

３

３

７

神奈川県

大阪府下の地域事務局より大阪府に申し入れを予定
＜補助金＞

6

6

【質問①】 補助金（助成金）の問合先・窓口・申請先など各機関との関係を強化し、常日頃から最新情報のタイムリーな入手が必要です。
（中小企業庁委託事業「ミラサポ」や、商工会議所等への加入など）
補助金の窓口・申請窓口など
国 （経産省など）
各地方経済産業局
中小企業庁
中小企業基盤整備機構

全国中小企業団体中央会
各地域中央会

他 （環境省）（厚生労働省）

一般社団法人 環境共創イ
ニシアチブ

各自治体
（都道府県）（市町村）

日本商工会議所
各地域商工会議所
金融機関
銀行、信用金庫など
その他 （公益財団法人
新技術開発財団）

各企業

7

【質問①】 代表的な情報入手方法
インターネットサービス（ミラサポ）www.mirasapo.jp/「ミラサポ」とは、中小企業庁の委託により運営されている、全国385万社の中小企業・小規模事業者とその支援を行う支援機関や専門家のためのインターネットサービスのことです。
会員登録をしなくても利用可能ですが、無料の会員登録をすると以下.「ミラサポ」は、中小企業・小規模事業者を対象にした支援情報サイトです。
無料の会員登録をすれば経営者や専門家と情報交換したり、専門家の派遣を要請することができますが、会員登録を行わなくても基本的な機能は利用可能です。補助金情報も得られます。
【ミラサポ会員のメリット】
全国の事業者・専門家などが参加する「ミラサポコミュニティ」で交流ができるビジネスの成功をサポートする便利で実用的なツールが使える
専門家の派遣が受けられる（年間3回まで）
各種補助金のエントリーがミラサポのサイト内から簡単にできる
幅広いオススメのビジネス情報が得られる「ミラサポ」のコミュニティは、多くの中小・小規模企業の経営者や各分野の専門家で成立していますので、利用次第で補助金・助成金や金融・税制等、幅広い分野の情報が収集できますし、ビジネスマッチングも期待できます。

8

０１－１ 【補助金検索一覧表】
公共機関

公募機関の検索

公募の機関、窓口など

アドレス

01

経済産業省

経済産業省

02

各地方経済産業局

経済産業省 各地方経済産業局へリンク
http://www.meti.go.jp/network/data/b100001j.html

03

環境省

環境省
http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyou_keizai/va/follow_up/i
ndex_moe.html

04

日本商工会議所

日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/

05

厚生労働省

06

都道府県 市区町村

http://www.meti.go.jp/intro/

都道府県 市区町村（補助金、条例など）

9

０２－１ 【補助金検索一覧表】 公募名称と公募機関の検索
補助金
種類
01

予算

補助金名称
年度補正予算公募の機関、窓口など

アドレス

経済産業省

経済産業省
http://www.meti.go.jp/

各都道府県の相談窓口

各都道府県の相談窓口については
こちら（128KB）
http://www.smrj.go.jp/yorozu/087
939.html

11

創業

平成28年度創業・第二創業促進補助金

全国のよろず支援拠点

21

ものづく
り補助
金

平成２７年度補正「ものづくり・商業・サー
ビス新展開支援補助金」

全国中小企業団体中央会及び各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)、そのホームページ http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/koubo120160205.html または中小企業庁の支援ポータルサイト「ミラサポ」（https://www.mirasapo.jp/）

31

下請脱
却

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 下請取引適正化推進室
住所：〒540-8535 大阪市中央区大手前1－5－44
平成28年度 「下請⇒ 各地域経済産業局
中小企業自立化基盤 電話番号：06-6966-6037
FAX番号：06-6966-6083
構築事業」

10

０２－２ 【補助金検索一覧表】

公募名称と公募機関の検索

補助金種類 補助金名称

公募の機関、窓口など

アドレス

41

技術開発

新技術開発 （独
創的な新技術の実用化）

申請書提出さき、問い合わせ先 公益財団法人 新技術開発財団〒143-0021 東京都大田区北馬込１－２６－１０
電話(03)3775-2021
FAX(03)3775-2020
http://www.sgkz.or.jp
E-mailでの問合せは、zaidan-mado@sgkz.or.jpへ

42

サポイン事
業

平成28年度戦略
的基盤技術高度化支援事業

各地域経済産業局
例 近畿経済産業局 産業部 製造産業課 ものづくり支援室 〒5408535 大阪市中央区大手前1-5-44 合同庁舎第1号館
電話：066966-6020

43

ＮＥＤＯ

電子・情報分野における今後の技術動向・市場
動向調査

提出先： 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
技術戦略研究センター 電子・情報・機械システムユニット
佐藤、渡邉 宛〒212-8554
神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー16 階

44

ロボット

ロボット導入実証事業

製造産業局 産業機械課 ロボット政策室
担当：平田、牛嶋
E-MAIL：robot@meti.go.jp

11

０２－３ 【補助金検索一覧表】

公募名称と公募機関の検索

補助金名称

公募の機関、窓口など

51 省エネ

平成27年度補正予算中
小企業等の省エネ・生
産性革命投資促進事業費助成金

実施機関：一般社団法人 環境共創イニシアチブ
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
補助金の申請に関するお問い合わせ窓口 TEL:0570-783-755（ナビダイヤル）

52 省エネ

平成27年度補正予算
住宅省エネリノベーショ
ン促進事業費補助金

実施機関： 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
審査第二グループ ZEB担当
電話：03-5565-4063 FAX：03-5565-4062

53 省エネ

平成27年度補正予算
住宅省エネリノベーショ
ン促進事業費補助金

実施機関： 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
電話：03-5565-4081

54 省エネ平成28年度 住宅・ビルの革新的省エネルギー
技術導入促進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ビ
ル実証事業（ZEB））

実施機関： 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
住宅省エネリノベーション促進事業費補助金担当
電話:03-5565-4860
FAX：03-5565-4861

補助金
種類

アドレス

12

０２－３ 【補助金検索一覧表】
補助金種類
55 省エネ

補助金名称

公募の機関、窓口など

平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第一グループTEL：035565-4463＜受付時間 ： 10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）＞通話料がかかりますのでご注意ください。

アドレス（一般財団法人）省エネルギーセンター
家庭省エネ・人材本部／産業省エネ推進・技術本部〒108-0023 東京都港区芝浦二丁目11番5号 五十嵐ビルディング
TEL : 03-5439-9716 FAX : 03-5439-9777 Email：enehaken@eccj.or.jp

56 省エネ診断（無料）

57 雨水タンク

公募名称と公募機関の検索

雨水貯水槽の助成金

多くの自治体では下水道や河川への流れる雨水を減らす主目的
で、雨水タンクの設置する方に補助金を助成しています。
http://www.raintank.info/local_aid.html

13

０２－５ 【補助金検索一覧表】
補助金
種類

59

CO2排
出抑制

補助金名称

公募名称と公募機関の検索

公募の機関、窓口など

アドレス

環境省【提出先・お問合せ先】. デロイト トーマツ コンサルティング合同会社.
パブリックセクター（担当：藤波・伊原・石津）.
平成２８年度二酸「平成27年度L2-Tech制度・システム等構築支援業務係」.
化炭素排出抑制対〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル
策事業費等補助金
TEL:03-4334-8930
E-mail:l2-tech@tohmatsu.co.jp.
電話（直通）03-4334-8930
Fax 03-6730-9659.

14

０２－６ 【補助金検索一覧表】
補助金
種類
61

ファンド

補助金名称
おおさか地域創造ファンド

公募名称と公募機関の検索

公募の機関、窓口など

アドレス【問合先】 大阪商工会議所 中小企業振興部 経営相談室
電話：０６－６９４４－６４７１※（ご参考）おおさか地域創造ファンド事業 http://www.mydome.jp/aopf/

71

融資

マル経融資

日本商工会議所 中小企業振興部
TEL 03-3283-7917
各地域の商工会議所

73

助成金

ニュービジネス助成金

池田泉州銀行
http://www.sihd-bk.jp

15

０２－７ 【補助金検索一覧表】
補助金種
類
81

人材育成

補助金名称
キャリア形成促進助成金

公募名称と公募機関の検索

公募の機関、窓口など

アドレス

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
koyou/kyufukin/d01-1.html

16

０３－０１【補助金概要】経済産業省補正予算（１）（ 平成27年度補正予算の概要 平成28年1月）
Ｉ．「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」関連
１．ＴＰＰの活用促進（１）丁寧な情報提供及ぴ相談体制の整備
ＯＴＰＰ原産地証明制度普及・啓発事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1（２）新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーン構築支援
Ｏものづくり・商業・サービス新展開支援補助金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2
０中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3０海外展開戦略等支援事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4０中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5
０ふるさと名物応援事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6
０地域発コンテンツ海外流通基盤整備事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7０サービス産業海外展開基盤整備事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8０日・ASEAN経済産業協力拠出金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥‥9０農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業 ‥‥‥‥‥10０質の高いインフラ普及促進事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11０質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12０質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業 ‥‥‥‥‥13
２．ＴＰＰを通じた「強い経済」の実現（１）ＴＰＰによる貿易・投資の拡大を国内の経済再生に直結させる方策
ＯＩOT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14
Ｏ人工知能・lOTの研究開発加速のための環境整備事業 ・‥‥‥‥‥‥‥15
Ｏ研究開発型ベンチヤー支援事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16（出典：経済産業省資料）

17０３－０１【補助金概要】経済産業省補正予算（2）（ 平成27年度補正予算の概要 平成28年1月）（出典：経済産業省資料）○中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17○小規模事業者支援パッケージ事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18○中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣事業 ‥19○国民・企業のサイバーセキュリティ対策加速化事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥20○重要インフラ等のサイバーセキュリティ対策強化推進事業 ・‥‥‥‥21○独法等の監視に係るシステム構築事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22○グローバルイノベーション拠点設立等支援事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23○ジャパン●キャンペーン事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24○地方実務担当者向け外国企業誘致研修等支援事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥25（２）地域の「稼ぐ力」強化○商店街・まちなかインバウンド促進支援事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26○国際化に対応した地域における消費単価向上支援事業‥‥‥‥‥‥27○ビッグデータ等の分析を活用した地域活性化支援事業‥‥‥‥‥‥28（その他）○皮革関連産業競争力強化事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥29
II．「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」関連
１．中小企業等による生産性向上○ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（再掲）○中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業（再掲）○小規模事業者支援パッケージ（再掲）○価格交渉サポート事業（下請かけこみ寺の拡充） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥30

18

０３－１１ 【創業】 平成28年度創業・第二創業促進補助金
種類

創業

第2創業

事業目的・概要

その創業等に要する経費の一部を助成

公募期間

平成28年4月1日（金）〜平成28年4月28日（木）17時必着

補助率

２／３

２／３

補助金額の範囲

100万円以上～200万円以内

100万円以上～200万円以内

各都道府県の相談窓口

各都道府県の相談窓口についてはこちら（128KB）

全国のよろず支援拠点

http://www.smrj.go.jp/yorozu/087939.html

提出先・お問い合わせ先〒104-0045東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル3Ｆ
創業・第二創業促進補助金事務局
終了後 経済産業省中小企業庁

19

０３－２１ 【ものづくり補助金】 平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」

事業目的・概要

公募期間
補助率

補助金限定額

提出先・お問い合わ
せ先国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援。
平成28年２月５日（金）～平成28年４月１3日（水）※当日消印有効
２／３
一般型
小規模型
高度生産性向上型

補助上限額
補助上限額
補助上限額

１，０００万円
５００万円
３，０００万円

全国中小企業団体中央会及び各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)、そのホー
ムページまたは中小企業庁の支援ポータルサイト「ミラサポ」（https://www.mirasapo.jp/）20

０３－２２ 【ものづくり補助金】 【ロボット導入実証事業】

事業目的・概要

平成28 年度ロボット導入実証事業（ロボット導入実証補助事業／ロボット導入FS 補助事業） 22.2 億円程度
ものづくり分野やサービス分野におけるロボット未活用領域（これまでロボットが活用されてこなかった業種や行程等）へのロボット導入の実証や実現可能性調査を行い、その効果を明らかにする事で、ロボットの利活用を拡大する。

公募期間

平成28年4月～平成29年2月

補助率

２／３

補助金限定額
提出先・お問い合わせ先

ロボット導入実証補助事業 ５，０００万円 ＦＳ補助事業５００万円
一般社団法人日本ロボット工業会
電話 ０３－３４３４－２９１９※「ロボット導入実証事業」事例紹介ハンドブック2016【全体版】http://www.jara.jp/hojyo/dl/hb26.pdf【概要版】http://www.jara.jp/hojyo/dl/hb26-gaiyou.pdf

21

０３－３１ 【下請脱却】 平成28年度 「下請中小企業自立化基盤構築事業」

事業目的・概要

本事業は、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的とする。

公募期間

平成28年1月25日（月）～ 平成28年5月31日（火）1次締め切り：平成28年3月11日（金）、17:00までに必着
2次締め切り：平成28年5月31日（火） 17:00までに必着補助率、 補助金限定額

補助対象経費の2/3以内

提出先・お問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 中小企業課 下請取引適正化推進室
住所：〒540-8535 大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6037⇒ 各地域経済産業局
FAX番号：06-6966-6083

補助限度額：2,000万円

22

０３－４１ 【技術開発】 新技術開発 （独創的な新技術の実用化）
事業目的・概要

公募期間

新技術開発財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化するこ とによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目 的としています。

平成２８年４月１日～４月２０日（締切日消印有効）済
平成２８年10月１日～10月２０日（締切日消印有効）

補助（助成）率
補助金限（助成金）定額

試作費合計額の２／３以下で２,０００万円を限度として助成

補助金対象

中小企業

提出先・お問い合わせ先

公益財団法人 新技術開発財団〒143-0021 東京都大田区北馬込１－２６－１０
電話(03)3775-2021
FAX(03)3775-2020
http://www.sgkz.or.jp
E-mailでの問合せは、zaidan-mado@sgkz.or.jpへ

23

０３－４２ 【技術開発】 平成28年度
戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）

事業目的・概要

サポイン事業は、デザイン開発、精密加工等の特定ものづくり基盤技術（１２分野）の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することを目的。
特に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、 製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫 して支援。

公募期間

平成２８年４月１５日（金）～平成２８年６月９日（木）補助率 補助金
限定額

補助率２／３以内。 ① 平成28年度（平成２９年３月３１日まで）に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、４,５００万円以下。
② 初年度の補助金交付決定額の２／３以内（定額：１，０００万円以内）③ 初年度の補助金交付決定額の１／２以内（定額：７５０万円以内）

補助金対象(1) 大学・公設試等定額 （補助率：定額 １，５００万円を上限（事業管理機関を担う場合のみ）、
または２／３）(2) 中小企業・小規模事業者等 （補助率：２／３）

提出先・お問い合わせ先

各地域経済産業局
例 近畿経済産業局 産業部 製造産業課 ものづくり支援室〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 合同庁舎第1号館
電話：06-6966-6020

24

０３－４３ 【技術開発】 電子・情報分野における今後の技術動向・市場動向調査」に係る公募 （ＮＥＤＯ）
事業目的・概要

様々なモノがインターネットにつながる（Internet of Things（IoT））社会の実現に向け、関連する技術開発が世界で推進されている。現在抱えている技術課題の解決を急ぐとともに、一方でさらに対処すべき技術課題を特定し、これらに対して企業の戦略や取組状況を調査し、技術開発の戦略を策定する必要がある。本事業は、この目的に資する技術動向や市場動向等の情報収集を行う。

公募期間

平成28年5月19日～平成28年6月3日

補助率 補助金
限定額

提案、採択、契約

補助金対象

企業（団体等を含む）

提出先・お問い
合わせ先

提出先： 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
技術戦略研究センター 電子・情報・機械システムユニット〒212-8554
神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー16 階

過去の事例

・「欧米におけるスマートグリッドに係る技術及び標準化動向に関する検討」
・「革新型蓄電池実用化促進基盤技術開発」に係る実施体制の決定について
・「高温超電導実用化促進技術開発」に係る実施体制の決定について

大学等

25

０３－４３ 【技術開発】 電子・情報分野における今後の技術動向・市場動向調査」に係る公募 （ＮＥＤＯ）

事業目的・概要

様々なモノがインターネットにつながる（Internet of Things（IoT））社会の実現に向け、関連する技術開発が世界で推進されている。現在抱えている技術課題の解決を急ぐとともに、一方でさらに対処すべき技術課題を特定し、これらに対して企業の戦略や取組状況を調査し、技術開発の戦略を策定する必要がある。本事業は、この目的に資する技術動向や市場動向等の情報収集を行う。

公募期間

平成28年5月19日～平成28年6月3日

補助率 補助金
限定額

提案、採択、契約

補助金対象

企業（団体等を含む）

大学等

提出先： 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
提出先・お問い合 技術戦略研究センター 電子・情報・機械システムユニット
わせ先〒212-8554
神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー16 階
過去の事例

・「欧米におけるスマートグリッドに係る技術及び標準化動向に関する検討」
・「革新型蓄電池実用化促進基盤技術開発」に係る実施体制の決定について
・「高温超電導実用化促進技術開発」に係る実施体制の決定について26

０３－５１ 【省エネ】 平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性
革命投資促進事業費助成金 2次公募について
事業目的・概要「一億総活躍社会」を実現する「強い経済」を実現するためには、中小企業等への省エ
ネルギー設備の導入支援を行うことで投資を促進し、生産性を向上させることが必要
である。

公募期間

平成28年5月10日（火）～平成28年6月3日（金）※17:00必着

補助率

補助対象経費の3分の1以内

補助金対象設備

補助対象となる設備区分は、以下の区分とする。
・高効率照明 ・高効率空調 ・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器 ・高性能ボイラ ・低炭素工業炉
・変圧器 ・冷凍冷蔵庫・FEMS

補助金限定額

上限（１事業者当り １億円） 下限（１事業者当り ５０万円）

提出先・お問い合わせ先

実施機関： 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
補助金の申請に関するお問い合わせ窓口
TEL:0570-783-755（ナビダイヤル）27【質問②】 金融機関の優遇制度（各銀行の金利、融資など優遇制度）• 環境商品 - 全国銀行協会 （全国銀行 ｅｃｏマップ）• www.zenginkyo.or.jp/abstract/eco/ecomap/.../ecoproducts/• 全国銀行ecoマップは、全国銀行協会に加盟している各銀行の環境問題に対する取組みを紹介しています。
事例• イオン銀行: 環境にやさしい商品のお取扱いを通じて､お客さまにもご参加いただける 環境保全に取り組んでいます｡•

池田泉州銀行: 環境関連 ...

• 七十七銀行: 法人顧客の 環境保護活動等への取組みを支援するローンおよび私募債の取扱い.
• 島根銀行: 住宅 ローン ...

• ・・・・・・・・・・・• 三井住友銀行
法人のお客さまの環境配慮への取組み支援• ・・・・・• 三菱東京ＵＦＪ銀行
環境に配慮した暮らしや取組みをサポート• ・・・・28

【質問②】 金融機関の融資 事例 （三井住友銀行） （全国銀行ｅｃｏマップ）
法人のお客さまの環境配慮への取組み支援
環境認証を取得した中小企業を対象に、最大で0.25％の金利が優遇される無担保保証ローン。本商品では、ISO14001、エコアク
環境商品
ション21のほかに、中小企業でも取得しやすい、地方自治体など
SMＢＣ-ECOローン
が独自に運営する環境認証も対象としており、より多くの中小企
業にご利用いただくことを通じて、中小企業への環境意識の浸透を支援するローン。

独自の環境評価基準に基づき、お客さまの環境配慮取組みを評
価し、評価結果に応じた資金調達の条件設定を行う商品。環境配慮活動に関しては日本総合研究所が評価を行い、環境配慮度
SMＢＣ環境配慮評
合いに関する評価結果に基づいて、企業の環境経営における今
価融資／私募債後の改善余地を簡易診断の形で提供。お客さまは、自社の今後の環境取組みの課題を発見できるとともに、環境先進性のPRにも活用可能に。
（同社の記載情報）29

【質問②】 金融機関の融資 事例 （銀行） （全国銀行ｅｃｏマップ）
方針
環境配慮型住宅
ローン

CO2削減サポート
ローン

環境に配慮した暮らしや取組みをサポート
指定住宅メーカー等との提携により、太陽光発電設備付き住宅などを建築・購入されるお客さまに、全期間一律引き下げ型住宅
ローンの適用金利から、さらに一定の金利を差し引く｢環境配慮型住宅ローン｣をご提供。｢暮らしのなかに環境への配慮や省エネ
ルギー設備を取り入れたい｣とお考えのお客さまをサポート。
地球温暖化防止のための｢CO2削減｣に積極的に取り組む法人のお客さまに対し、｢CO2削減｣へのこれからの取組みをサポートするオリジナル商品をご提供。
｢CO2削減サポートローン｣は、｢CO2の削減を宣言されたお客さま｣に対し、優遇金利にてご融資するローン。目標未達成の場合
でも、あらかじめお預かりした金利優遇相当額を外部団体へ寄付することなどで環境への貢献ができ、環境に対するお客さまの取組みを対外的にアピールすることも可能。 （同社の掲載資料）
30• あいおいニッセイ同和損害保険株式会社「環境対策割引」• 茨城県信用組合「環境配慮型企業への融資金利優遇」• 伊予銀行「いよぎん環境クリーン資金」• 愛媛信用金庫「あいしんエコサポートローン」• 大阪信用金庫「エコカンパニー」環境配慮型融資のご案内• 京都銀行「京銀エコ・ローン」「京銀エコ・私募債」の対象を拡大• 佐賀銀行「さぎん環境格付融資」の取扱開始について• 静岡銀行「エコサポート・ビジネスローン」• 七十七銀行「七十七社会貢献活動支援ローン」• 商工中金「環境配慮に取組む事業者に対する総合支援策」

• 新銀行東京「環境CSR応援団」• 中国銀行「環境配慮型融資」• 中ノ郷信用組合
なかのごう「環境配慮型ローン」• 南都銀行「環境配慮型融資」• 西日本シティ銀行「環境格付融資」• 日本生命保険相互会社 「環境配慮型」企業向け金利優遇制度• 北洋銀行「北洋エコポンド」 （環境配慮型企業向け私募債）• 北洋銀行「環境配慮・品質向上サポートローン」• 北海道銀行 「道銀エコ私募債」

• みずほ銀行「みずほエコアシスト」 「みずほエコ私募債」• みちのく銀行「CSR型私募債」• 三井住友銀行「SMBC-ECOローン（ビジネスセレクトローン型）」• 三菱東京ＵＦＪ銀行 「ビジネスローン融活力」• 山形銀行「中小企業特定社債保証制度私募債」• 山形銀行「やまぎんエコアシストⅡ」• 山梨中央銀行 「山梨中銀ビジネスサポートローン『環境配慮口」

エコアクション２１導入のメリット「環境格付」（環境に配慮した経営の評価）と格付に応じた「優遇金利融資

【質問②】 おおさか地域創造ファンド

事業目的・概要（大阪商工会議所）

大阪のイメージアップにつながり、「大阪中央地域活性化プラン」に適合する次の事業○地場産業技術活用モデル事業 ○『産学官＋医』連携モデル事業○観光文化資源まちづくりモデル事業 ○観光文化資源ものづくりモデル事業○地域資源活用応援モデル事業

公募期間

平成２８年７月１１日（月）～７月２０日（水）補助率２分の１以内補助金限定額

５００万円／１年３カ月
助成期間： 平成28年10月～平成29年12月の１期１年３カ月間

大阪商工会議所 中小企業振興部 経営相談室
電話：０６－６９４４－６４７１
提出先・お問い合わせ先※（ご参考）おおさか地域創造ファンド事業 http://www.mydome.jp/aopf/35

【質問②】

マル経融資

事業目的・概要（商工会議所、商工会）

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度

公募期間
補助率
融資限度額

運転資金、設備資金 2,000万円

返済期間（内据置期間）

運転資金 7年以内（１年以内） 設備資金

利率（年）

特利Ｆ

保証人・担保保証人、担保は不要。商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要。

提出先・お問い合わせ先

日本商工会議所 中小企業振興部
TEL 03-3283-7917
各地域の商工会議所

１０年以内（３年以内）36【質問③】

平成26年度ものづくり補助金の申請から交付までの事例
３次元地形・空間情報取得のための安全かつ効率的な計測システムの導入• （様式第１の別紙－①：革新的サービス）• 補助事業計画書• （１）申請者の概要等• １．申請者の概要• 企 業 名： ○○株式会社• 代表者の役職：代表取締役

氏名： ■■ ■■• 本社住所：（〒520－0806 ）滋賀県

• 電話番号：077- FAX番号：077• 電話番号：077- FAX番号：• 【今後の連絡先】電話番号（直通又は携帯電話）• 担当者の役職： 監査役

氏名： 辻上 武彦• 担当者のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： t.tsujigami@seiwa-cc.co.jp• 資本金(出資金) 5,000

万円

従業員

• 主たる業種（日本標準産業分類、中分類）

人
業種名： 技術サービス業

業種番号： 74

（２）事業内容
１．事業計画名（３０字程度）
３次元地形・空間情報取得のための安全かつ効率的な計測システムの導入
２．事業計画の概要（１００字程度）
地上型３次元レーザースキャナーを使用した非接触の形状計測システムの導入により、測量・調査・点検業務における現場作業の安全性の向上かつ高速に面測定が可能なため、作業時間の短縮が図れ、労災対策と生産性向上により他社と差別化し競争力強化を図る。
３．対象類型
中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインとの関連性（該当する項目に☑を付してください。複数選
択可）○ 付加価値の向上☑新規顧客層への展開☑商圏の拡大□独自性・独創性の発揮 □ブランド力の強化☑顧客満足度の向上□価値や品質の見える化 □機能分化・連携☑ＩＴ利活用〈Ⅰ〉○ 効率の向上☑サービス提供プロセスの改善☑ＩＴ利活用〈Ⅱ〉以下は該当者のみ☑を付してください□申請時に有効な経営革新計画の承認を受けている。
４．事業類型（どちらか一方に☑を付してください）☑一般型 □試作開発＋設備投資☑設備投資のみ□コンパクト型

革新的なサービスの開発や設備投資の具体的な取組内容
１－１ 事業背景
建設関連事業は、建設投資全体が大幅に減少していることにより、低価格入札の慢性的な発生、受注の減少による収益力の悪化、技術者の長時間労働、若手労働者の減少など、極めて厳しい状況におかれ、今後も当社が発展を進めるためには、民間の新たなニーズを開拓する事が必須であり、そのためには、測量技術のデジタル化等により技術力の向上及び経営力の維持・向上が求められている。
（１）
当社の事業の特徴
総合建設コンサルタントとして測量・地質調査、土木設計（道路、河川、橋梁、上下水道、都市計画、
農業土木）、施工管理を主体とし、工事の実施に必要となる設計図面等を作成しており、受注先は国や地方公共団体等の公共工事に関する業務が８割強を占めている。
当社は、滋賀県に本社を持ち、平成26年2月で創立50周年を迎え、大阪、兵庫、京都、奈良、三重、福井の近畿圏および周辺県に支店・営業所を持ち、さらに北海道、東北（仙台）、東京の東日本エリアにも営業所を開設して、NEXCO高速道路(株)、JRA日本中央競馬会等の全国的な事業展開を行っている。
当社の新規受注は、平成８年頃のピーク時から平成24年まで徐々に下がり、１/３程度まで落ち込んでいたが、現政権のアベノミクス効果により直近の２箇年は回復傾向にあり、当社の経営状態は順調に推移し始めている。

１－３

本事業の期待される成果① 測量作業時の安全性を確保し、作業日数を従来型に比べ１/３以下に短縮する。
② 危険箇所での測量作業の精度を平坦地と同程度に高める。

２－１ 成果の事業化に向けて想定している内容① 市場動向
当業界を取り巻く環境は、平成 4 年度をピークに建設投資の減少が続いており、少子高齢化の進
展、人口減少社会の到来、深刻な財政事情等の問題を抱える我が国の経済社会をを考えると、さらなる公共投資の削減は避けられず、大きな転換期を迎えています。
建設投資額は、平成２２年度までにピーク時の半分まで落ち込みましたが、近年では増加傾向にあり、さらに民間投資額は政府投資額を上回る市場が存在する。
測量・設計業務はそれぞれ建設投資額の５％程度と考えれば、民間発注の測量業務は 1.4 兆円程度の市場が見込め、さらに近年は増加傾向にあり、建設業の人材不足等を考慮した３Ｄスキャ
ナーを用いた工事の情報化施工として、施工位置や高さの精度管理に対する需要は増大する一方である。

２－２ 期待される効果① 作業日数と人件費の削減により利益の増収が見込める。
② 作業時の安全性の確保と作業期間の短縮により顧客のニーズに応えられるため、民間からの新規受注が期待できる。
③ 危険箇所での測量精度の確保と遠方からの測量が可能になるため、民間新規顧客の獲得が期待できる。
④ 橋梁点検やトンネル点検業務等で必要な調査図面の作成に応用できるため、生産性の向上が図
れ増収が期待できる。
⑤ 本設備の導入により受注と雇用の拡大を図り、地域への貢献が期待できる。
⑥ 内製化が進み、外注委託費割合が当社の以前の水準である約 24％程度まで引き下げられる。
⑦ 収益力が強化され、人件費を毎年 3％程度引き上げても営業利益が 8%以上維持できる。

【質問④】 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助の例

省エネ補助金活用導入事例のご紹介

エコアクション２１審査人 池上 敏昭

49

１．省エネ補助金活用省エネ導入事例 ①
屋久島グリーンホテル（鹿児島県熊毛郡屋久島町）（有限会社キクナガ観光

エコアクション２１認証登録

2011年(H23年）12月）（ＬＥＤ照明・高効率空調機導入事例）

50

省エネ導入機器① ＬＥＤ照明器具及びＬＥＤランプ（ホテル全館）② 高効率空調機器（ホテル全館）③ 窓ガラス日射調整フイルム（レストラン・喫茶室・西面窓）

51

複合省エネ導入事例 ①

ホテルからの風景

客室ＬＥＤ照明器具導入

ロビーＬＥＤ照明器具導入

屋久島グリーンホテル外観（鹿児島県）

屋外看板ＬＥＤ照明導入

高効率電気空調設備に更新 厨房高効率空調・LED照明器具導入
宴会場 高効率空調・LED照明器具（宴会場・厨房・ラウンジ）
導入

鹿児島県ＣＯ₂削減省エネ設備導入促進事業支援制度活用
経済産業省平成23年度 建築物節電改修支援事業費補助金活用（年間）導入前のＣＯ₂排出量３７．０ｔ 導入後のＣＯ₂排出量 １３．７ｔ 年間ＣＯ₂排出削減量 ２３．３ｔ 削減（年間）H23年度節電改修支援事業 電力削減率１４．１％

52

ホテル内ＬＥＤランプ導入
エントランス４３w蛍光灯をLED22wに変更

エントランス３２w
ダウンライトをLED8wに変更

フロアー８０wハロゲンラ
ンプをLED5wに変更

フロント６５wハロゲンラン
プをLED３．5wに変更
53

ホテル内ＬＥＤランプ導入

レストラン３４wダウンライト
をLED8.7wに取替

宴会場４３w蛍光灯
をLED22wに取替

客室内３４wダウンライト
をLED8.7wに取替
厨房４３w蛍光灯を
LED22wに取替

54

省エネ工事実施後のフォロー★ 菊永社長からの依頼で全従業員様を集めて省エネ導入の話を行う。
a.菊永社長の省エネ導入の想い
b.省エネ導入設備の内容
c.省エネ化による効果
d.運用面
ｅ.提案導入企業として出来ること
菊永社長様とのツーショット写真
右側が菊永社長様です。

55

従業員の方からのお礼のメッセージ56

省エネ補助金活用導入事例②

木下緑化建設株式会社（福岡県福岡市）（エコアクション２１認証登録

2011年(H23年） 4月）（高効率空調機・見える化導入事例）

57

省エネ導入機器① 高効率空調機器（自社ビル 全館（２階～４階））② 導入空調機器電力量計測システム③ 窓ガラス日射調整フイルム（南面・西面窓）

58

高効率空調機更新
経済産業省「平成26年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」活用

導入前

省エネルギー効果 原油換算4.1kL

導入後

36.9%

電力削減効果15.8千kWh

36.7％

59

高効率空調負荷の見える化
経済産業省「平成26年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」活用

60

省エネ補助金活用導入事例③

某外資系金融機関（東京都中央区）（ＬＥＤ化 導入事例）

61

省エネ導入機器① ＬＥＤ照明器具（ビル 全館（１階～１０階））

62

全フロアのＬＥＤ化
経済産業省「平成25年度補正 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」活用

 照明本数 3,436本
 電力削減効果
電力削減量 215.4千kWh
電力削減率 6.4%
 省エネルギー効果
原油換算
54.0kL
省エネルギー率 6.4%
某外資系金融機関東京支店
63

ＬＥＤ化導入写真

１階フロア共用エリア

８階フロア カフェテリア共用エリア

２階～９階フロア オフィイスエリア

１０階フロア 大会議室共用エリア

64

省エネ補助金活用導入事例④

ユウキフーヅシステム株式会社（東京都調布市）（高効率空調機・見える化導入事例）

65

省エネ導入機器① 高効率空調機器（自社ビル 全館（１階～４階））② 導入空調機器電力量計測システム

66

高効率空調機更新
経済産業省「平成27年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」活用

 空調機器
室外機

63.0kW 1台、45.0kW 2台、
8kW 1台室内機 26台
空調機計測装置 1式

 電力削減効果
電力削減量 18.0千kWh
電力削減率
25.2%
 省エネルギー効果
原油換算
4.6kL
省エネルギー率 24.0%67高効率空調機更新導入写真

２階フロア 事務室

４階フロア屋外

室外機置場

４階フロア 大会議室

４階フロア 空調機計測装置

68２．平成27年度エネルギー使用合理化等事業者
補助金採択分析平成27年度エネルギー使用合理化等事業者補助金採択分
析
平成26年度・平成27年度 エネルギー使用合理化等事業者補助金採択率

年

申請件数

採択数

採択率

2015年(H27年）

3,300

1,322

40.4%

2014年(H26年）

2,400

1,472

61.3%

70

非印刷

平成27年度採択分析 業種別件数

非印刷

平成27年度採択分析 改修設備別件数（ＥＭＳ有り・無し件数）72

コンサルタント業務を行っている者• ＥＡ２１審査人 小河 晴樹 140001• ＥＡ２１審査人 桂
彰 050185• ＥＡ２１審査人 田中 晋次 081026• ＥＡ２１審査人 佐藤 伸吾 090061• ＥＡ２１審査人 中田 進久 070066• ＥＡ２１審査人 池上 敏昭 130016• ＥＡ２１審査人 辻上 武彦 040187

080-1491-3709
090-8573-0502
090-9677-2951
072-367-1328
050-3700-0986
090-7470-3106
090-1071-9247