第６章

審査申請関連１．グリーン経営認証取得の手引き
この手引きは、認証取得に関連して、申請手続き、認証登録の単位、審査、登録、苦情処理など各種の事柄に関する規定です。
認証申請の際には、この手引きをお読みいただき、内容について、ご理解、ご了承の上、申請を行なってください。

グリーン経営認証取得のフロー

未
達

認
証
・
登
録

定
期
審
査

更
新
審
査

書
類
審
査

実
地
審
査

1.1

申請書の入手審査を希望する事業者の方は、「グリーン経営認証審査申請書｣と「申請用チェックリスト
記入用紙」（以下｢チェックリスト｣）をエコモ財団ホームページから入手（ダウンロード）
してください。郵送による入手をご希望の場合には送付先を記入してファックスでエコモ財団へお申し込みください。

1.2

審査申請書及びチェックリストの提出「グリーン経営認証審査申請書」に所定の事項を記入し、下段に承諾印を捺印して、「チェックリスト」と共に郵送にてエコモ財団に提出してください。

- 49 -

審査申請関連

1. 審査と登録の手順

第６章

）

不
適
合
が
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る
場
合
は
是
正
処
置

審
査
結
果
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判
定

）

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成

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審
査

（

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チ
ェ
ッ
ク
リ
ス
ト
で
取
組
状
況
の
チ
ェ
ッ
ク

エコモ財団は、チェックリストの内容が認証基準を満足していることを確認のうえ、申請を受け付けます。

1.3

認証登録の単位と申請方法
認証登録は事業用車両（緑ナンバー車）を保有している事業所単位になります。複数事業所を同一のチェックリストでまとめて管理（申請するすべての事業所が取り組んでいる場合
のみ Yes にチェックする。ただし、付属の表については事業所ごとに別々に作成しても可）
している場合は、一括して申請することができます。
なお、事業用車両を保有していない本社の場合でも、グリーン経営の一部の取組を行っていれば、事業用車両を保有する事業所と一緒の申請であれば対象になります。

1.4

複数事業所の一括申請における審査方法
審査登録対象事業所の半数以上の事業所を現地審査します。初日の審査では当該事業所の審査及び現地審査対象外の事業所について書類の抜き取り審査を行います。したがって、現地審査対象外の事業所の環境保全管理責任者にも同席していただきます。
その他の現地審査は各事業所での実施状況を審査します。

1.5

審査日、担当審査員及び認証費用見積書の連絡
エコモ財団より、審査日と担当する審査員および認証費用の見積書が書面で知らされます。
担当審査員の忌避は、正当な理由による申し出がある場合に限り認められます。エコモ財団
は理由を正当と認めた場合、審査員の交代を行います。
また、現地事業所への交通手段や訪問時間、審査スケジュール等についての調整のため、別途担当審査員から連絡させていただきます。

第６章

1.6

登録審査（実地審査）
審査当日に審査員が事業所を訪問し、以下の手順で審査を行います。
1) 審査前会議で、審査の進め方の説明と時間割を打ち合わせします。

審査申請関連2) 実地審査を行います。
3) 不適合事項(認証基準を満たしていない事項)があった場合、責任者に内容を確認します。
4) 審査終了後に、審査員は「実地審査報告書｣を作成します。
5) 審査後会議で、審査結果、不適合事項等について責任者に報告します。
6) 不適合事項については、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣をお渡しします（1.7 参照）。
7) ｢実地審査報告書｣には責任者が署名してください。この報告書は審査員がエコモ財団に提出します。
1.7

是正処置報告書の提出
不適合事項があった場合は、是正処置の内容を｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の右側に記入して、責任者が確認のうえ、担当審査員に提出してください。この際、必要に応じて是正処置を確認できる資料を添付してください。提出期限は、審査日から起算して 60 日以内です。
｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の内容が、認証基準を満たさない(是正処置が不十分で- 50 -

ある)場合は、その旨をご連絡します。
その場合、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を再提出していただきますが、再提出の場合であっても、提出期限は審査日から起算して 60 日以内とします。
1.8

審査結果の判定
エコモ財団は、審査員が作成した「実地審査報告書」に基づき審査結果の判定を行います。
認証基準をすべて満たしているとエコモ財団が判断した場合に、登録可と判定されます。
不適合事項があった場合は、1.7 の｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を担当審査員の確認を得て、処置が適切とエコモ財団が判断した後、登録可と判定されます。
前項で再提出された｢不適合報告書兼是正処置報告書｣で、是正処置が不十分と判断された場合は、登録はできません。

1.9

判定結果及び認証費用請求書の連絡
エコモ財団の判定結果及び認証費用の請求書を送付いたします。判定結果が合格の場合は、審査料金と登録料金をご請求いたします。不合格の場合には、審査料金のみご請求いたします。なお事業者の事情により審査が開始後 2 時間以内で中断された場合には審査料 5 万円を、
2 時間を過ぎて中断された場合には 8 万 5 千円を、規定の交通費及び宿泊料と共に、ご請求いたします。
認証登録は、認証登録証発行日の前々日までにお振り込みいただいたものを登録させてい
ただいております。なお、認証登録証発行日は原則として 10 日、20 日、30 日（発行日が土
曜日・日曜日、休日の場合にはその前の日）となっております。ただし、年末年始、ゴール
デンウィーク、盆休み等の期間には、発行日が変更になる場合があります。

登録が決定された事業者には「グリーン経営認証登録証」を発行します。

第６章

1.10 登録証の発行

1.11 登録証の交付
登録証には、次のものを添付します。
1) グリーン経営ロゴマークのサンプル
2) 登録証、ロゴマーク取扱い要領
1.12 登録の公表
登録が決定された事業者は｢グリーン経営認証登録された環境にやさしい運送事業者一覧｣に掲載し、エコモ財団のホームページ上で公表されます。公表の内容は、次の通りです。
1) 事業者名、所在地
2) 登録番号、登録年月日、有効期限
2. 登録の維持
2.1

登録の有効期間
登録の有効期間は最初の登録日から 2 年間とし、2 年ごとに更新審査が行われます。

- 51 -

審査申請関連登録証は登録対象事業所ごとに交付します。

2.2

登録維持の条件
登録を維持するための条件は、次の通りです。
1) 年 1 回、定期審査を受けること（2.3 参照）。
2) 登録証及びロゴマークの使用条件を遵守すること。
3) グリーン経営認証制度の変更に対し、更新審査で対応すること。
4) ｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を提出した場合、是正処置を確実に実行すること。

2.3

定期審査
登録された事業者は、新規登録日または更新登録日から 1 年目に次の定期審査（｢チェックリスト｣等の提出による書類審査）を受けていただきます。
1) エコモ財団から、登録後１年満了日の 3 ヶ月前までに次の書類を送付し通知します。
①定期審査のお知らせ②グリーン経営認証における定期審査実施要領③定期審査申請書④定期審査用チェックリスト記入用紙
2) 「定期審査申請書」と「定期審査用チェックリスト記入用紙」を記載のうえ、原則として、登録後１年満了日の１ヶ月前までに郵送にてエコモ財団に提出してください（当日消印有効）。期限までに提出がなかった場合は、エコモ財団より登録継続の意思について、確認の連絡をします。登録継続を希望し、かつ正当な理由がある場合は、登録後 1 年満了日まで提出の延期を認めますが、登録後１年満了日までに提出がなかった場合は、登録を取消します。
3) 提出された書類をエコモ財団が審査し、認証基準が満たされていれば、登録の継続と判

第６章

定します。
4) 認証基準が満たされていない場合は次の通りとなります。
①認証基準が満たされていない場合は、エコモ財団より｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を送付し、登録後１年満了日から最大 60 日間、登録継続の判定を保留します。

審査申請関連②エコモ財団より送付された｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の内容に対して、早急に改善していただきます。
③是正処置の内容を｢不適合報告書兼是正処置報告書｣に記入してエコモ財団に提出して下さい。この際、必要に応じて是正処置を確認できる資料を添付してください。
④保留期間内に｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の提出があった場合は、エコモ財団がその内容を確認し、処置を適切と判断できれば登録の継続と判定されます。
｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の内容が認証基準を満たさない（是正処置が不十分である）場合は、その旨をご連絡します。その場合、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を再提出いただきますが、再提出の場合であっても、提出期限は登録後１年満了日から起算して 60 日以内とします。
⑤ ④で是正処置が不十分と判断された場合は、登録を取消します。
2.4

定期審査結果の通知
エコモ財団は、登録継続と判定された事業者に、その旨を書面でお知らせします。
また登録の取消しと判定された場合には、理由を付して書面でお知らせします。

- 52 -

2.5

更新審査
2 年毎に行う更新審査は、次の手順で行われます。
1) エコモ財団から、更新審査の 4 ヶ月前までに、登録更新の意思の確認と、更新手続きをお知らせします。
2) 更新審査の手順は、1 項の審査登録の手順に準じて行います。

3. 登録の一時停止および取消し
3.1

登録の一時停止
エコモ財団は、次のいずれかに該当する理由があるときは、登録された事業者に対し一定期間、認証の効力を停止します。
1) 審査を受けたときの｢チェックリスト｣に記載されている事項に著しく違反している場合。
2) エコモ財団から是正処置の要求があり、その対策の取られる期間。

3.2

登録の取消しエコモ財団は、次のいずれかに該当する理由があるときは、認証を取消すことができます。
1) 前項 2)項の是正処置が 3 ヶ月以上取られなかった場合。
2) 前項 2)項の是正処置がとられたにもかかわらず同じ行為がなされた場合。
3) 審査訪問が拒まれ、妨げられまたは正当な理由なく忌避された場合。
4) 定期審査で、エコモ財団が登録の取消しと判定した場合。
5) 更新審査で、エコモ財団が不登録と判定した場合。
6) 支払不履行の場合。
7) 事業者から「登録取りやめ・事業所廃止届」により申し出があった場合。
登録の一時停止および取消しの処置
エコモ財団は、3.1 登録の一時停止、3.2 登録の取消しをした場合、事業者から登録証を

第６章

3.3

回収し、｢グリーン経営認証登録された環境にやさしい運送事業者一覧｣から抹消します。
たしません。
4. 苦情および異議申し立て
4.1

苦情
事業者は、登録、登録の一時停止、あるいは登録の取消し等に関して苦情がある場合、エコモ財団に申し立てができます。エコモ財団は、苦情の内容を調査し、その措置を苦情申立て者に対し、書面で通知します。

4.2

異議申し立て事業者は、苦情の回答を不服とする場合、回答書の通知から 30 日以内に、エコモ財団に対し、書面で異議申し立てをすることができます。エコモ財団は、異議申し立ての内容を調査し、｢異議申し立て処理委員会｣で検討し、その措置を書面で通知します。この通知をもって最終の措置とします。

- 53 -

審査申請関連

なお、有効期間内の取消しの場合であっても、登録時にいただいた登録料金等の返還はい

２．申請書
認証取得を希望される場合には、以下の所定の申請書類をエコモ財団へ提出してください。
次ページ以降に申請書類の記入例があります。記入時にはこれを参考にしてください。
■

申請書類（１）「グリーン経営認証審査申請書」（「審査登録対象事業所一覧表」を含む）（２）「チェックリスト記入用紙」（「表１～１１」を含む）■

申請書類の入手方法
エコモ財団のグリーン経営ホームページから上記の書類を入手（ダウンロード）してください。
http://www.green-m.jp/
郵送による入手をご希望の場合には送付先を記入してファックスでエコモ財団（下記送付先）へお申し込みください。

第６章（注）書類には手書き用（ＰＤＦ）のものとパソコンで作成用（エクセル）のものがあります。どちらでもご自由にお使いください。

審査申請関連■申請書類の送付先（郵送で）〒102-0076
東京都千代田区五番町１０番地

五番町ＫＵビル３Ｆ（公財）交通エコロジー・モビリティ財団
交通環境対策部グリーン経営認証審査グループ（電話：03-3221-7636、

ファックス：03-3221-6674）- 54 -

バス事業部

担当部署/役職- 55 -

taro-ecomo@ecomo.or.jp

http://www.ecomo.or.jp/

ＥﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞURL

計

FAX： 03-3221-6674

160

120

エコモ

代表者名

一郎

エコモバス株式会社

組織名

平成〇〇年〇〇月〇〇日
平成24
4
5
月
年

弊社は、グリーン経営審査登録の申請にあたり、「グリーン経営認証取得の手引き」に記載された事項を遵守することを承諾いたします。

３．発送業務を個人情報保護体制について一定の水準を満たす外部業者に委託することがあります。
４．個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 総務部
電話：03－3221－6672
FAX：03－3221－6674 E-mail：ecomo_kojin@ecomo.or.jpに基づき、管理いたします。
２．個人情報は、グリーン経営認証に関する事務手続きおよび認証取得後の情報提供にのみ使用します。

１．ご提供いただいた個人情報は、当財団の個人情報保護方針（http://www.ecomo.or.jp/support/privacy.html）■個人情報収集にあたっての告知事項「審査登録対象事業所一覧表」にすべての事業所の名称、住所及び審査訪問先、審査希望時期等を記載してください。

※複数事業所を一括申請するためには、同一のチェックリストで管理されている必要があります。

電話/ﾌｧｯｸｽ

対象事業所の従業員数

運行課長

バス事業部

TEL： 03-3221-7636

担当部署/役職

次郎

ヶ所

エコモ

5

ﾁｪｯｸﾘｽﾄ作成者名

対象事業所数※

FAX： 03-3221-6674

五番町ＫＵビル３階

全社員数

印

日

名

名

・ハイヤー・タクシー事業

平成24
4
6 日日
月
平成 〇〇年年 〇〇
月 〇〇

記入例

※ Ｅメールアドレスはパソコンをご利用の方のみで、携帯電話の場合は記入不要です。

TEL： 03-3221-7636

審査登録対象事業所

万円

東京都千代田区五番町１０番地〒 102-0076

部長

電話/ﾌｧｯｸｽ

連絡先住所

エコモ

申請者氏名

太郎

エコモ

申請者氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)

タロウ

一郎

エコモ

代表者氏名

10,000イチロウ

エコモ

代表者氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)

資本金

エコモバス株式会社

会社名

申込日
・バス事業

カブシキカイシャ

エコモバス

・トラック運送事業

会社名(ﾌﾘｶﾞﾅ)(該当する事業の種類に○印)

事業の種類

殿

「 グリ ーン経 営認 証」 審査申 請書

グリーン経営認証審査グループリーダー〒102-0076 東京都千代田区五番町10番地 五番町KUビル3階
電話：03-3221-7636
ﾌｧｯｸｽ：03-3221-6674

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

印は、社印でも代表者の個人印でも結構です。

支店や事業所単位でご申請いただく場合は、支店長名や事業所長名でも結構です。

会社名をご記入ください。支店や事業所単位でご申請いただく場合は、支店名や事業所名でも結構です。

会社の代表者が「グリーン経営認証取得の手引き」の内容を了解して、審査登録の申請書を提出することを最終的に決定・承認した日付をご記入ください。

チェックされた方の氏名、担当部署／役職、連絡先をご記入ください。

審査登録を希望される事業所の従業員数をご記入ください。

審査、登録を希望される事業所の数をご記入ください。１ヶ所の場合でも必ずご記入ください。

ご記入いただいた場合は、当財団および国交省のホームページの「登録事業所一覧」よりリンクさせていただきます。

当財団と審査登録における諸連絡をさせていただくご担当の方の氏名、担当部署／役職、連絡先、パソコンのメールアドレスをご記入ください。
（責任者の方のお名前でなくても結構です）

支店等の単位で申請される場合でも、支店等の社員数ではなく全社員数をご記入ください。

会社の代表者名（社長名）をご記入ください。支店等で申請される場合
でも社長名をご記入ください。

御社の会社名をご記入ください。支店や事業所単位で申請される場合でも支店名でなく会社名をご記入ください。

申請書の提出日をご記入ください。

申請書は原紙を郵送してください。
ファックスによる提出は受け付けておりません。送付先は左記の住所です。

申 請 書 類 の 記 入 例（記入上の注意事項）

第
６
章

審
査
申
請
関
連

第
６
章

審
査
申
請
関
連

- 56 -

H〇.〇.〇

H〇.〇.〇

H〇.〇.〇

H〇.〇.〇

H〇.〇.〇

H〇.〇.〇 H〇.〇.〇

H〇.〇.〇 H〇.〇.〇

記入例

グリーン経営認証
新規審査申請用（初めての審査）（バス事業用）申請書、チェックリスト、
表は、ステープラー（ホチキス）でとめないで下さい。

記 入 の 注 意 （必ずお読みください）✤

取り組んでいる項目には・・・・・Ｙｅｓ欄の□に✓を記入。
取り組んでいない項目には・・・No欄の□に✓を記入。
（全ての項目についてＹｅｓ、Ｎｏのいずれかを記入します）✤

チェック項目のレベル数値欄が網掛けの項目（認証基準）は、すべてＹｅｓになっている必要が
あります。

✤

Ｙｅｓの項目の内、末尾に「※表～ 」と記載のある場合は、必ず、該当する表へ記入し、提出します。

✤

複数事業所を一括して申請する場合①チェックリスト （ P.1～3）・・・・・全事業所をとりまとめて１部作成します。
（各項目共に、全事業所が取組んでいる場合のみ、Ｙｅｓ欄に✓を記入できます）② 表１～11 （P.4～13）・・・＊ 全事業所をとりまとめて1部作成＊ 各事業所 別々に作成

どちらでも可。

この場合は（各表の右上余白部分に、事業所名を明記します……略称で可）◎申請書、チェックリスト、表は、ステープラー（ホチキス）でとめないでください。

- 57 -

審査申請関連『バス事業におけるグリーン経営推進マニュアル』にあるチェックリストに基づいて、
貴社（事業所）のグリーン経営に関する取組み内容をチェックしてください。

第６章✤

【バス事業】チェックリスト記入表

記入例

チェック項目の内容が貴社の取組にあてはまる場合はYes欄に✓を、あてはまらない場合はNo欄に✓を記入してください。

１．環境保全のための仕組み・体制の整備
Yes Noレベル

1-1【環境方針】★認証基準（レベル欄が網掛けになっているチェック項目）がすべてYesになっていないと審査申請はできません。
〔1〕会社、事業所等の環境保全への取組を示す環境方針を策定しており、環境方針には法規制の遵守など基本的な取組が示されている[レベル１]〔2〕環境方針には法規制の遵守に加えて自主的・積極的な取組を定めている [レベル２]〔3〕環境方針は、環境保全への取組状況をもとに、定期的な見直し、改善をおこなっている [レベル３]
Yes NoYes Noすべてのチェック項目にYesかNoかチェックして下さい。
認証基準にだけチェックするのは不可。
現状の環境保全活動への取組状況に関する評価結果や、検討した取組改善策を踏まえ、今後の目標や目標達成へ向〔1〕けた具体的な取組内容などを盛り込んだ行動計画を作成（見直し）している〔レベル１〕
レベル1-2【環境行動計画の作成・見直し】

レベル

1-3【推進体制】〔1〕環境保全に関する管理責任者及び必要に応じて環境保全を推進するための組織を定めている [レベル１]〔2〕管理責任者や組織を従業員に周知し、役割、責任、権限を明確にしている[レベル２]〔3〕取組の結果を見ながら、管理責任者（あるいは組織）の役割、責任、権限の見直しを行っている[レベル３]
Yes Noレベル

1-4【従業員に対する環境教育】〔1〕環境に関わる法規制や行政指導の内容等を従業員に伝達している[レベル１]
環境意識の向上を図るため、環境方針の徹底や環境に関する一般的な情報の伝達等を定期的に行っている[レベル〔2〕２]〔3〕環境保全活動に関する標語や提言を従業員から広く募集し、その内容を自社の環境保全活動に活用、反映させている[レベル３]

２．エコドライブの実施
Yes Noレベル

2-1【燃費に関する定量的な目標の設定等】〔1〕走行距離及び燃料の使用状況について、会社として把握している[レベル１]※表１〔2〕エコドライブについて、会社として燃費に関して定量的な目標を設定している[レベル２]※表２〔2〕燃費に関する定量的な目標を達成するため、エコドライブを効果的に進めるための計画を策定している[レベル２]〔3〕会社として、エコドライブの取組状況や取組結果（燃費）に基づいて、取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを設けている[レベル３]

第６章

Yes Noレベル

2-2【エコドライブのための実施体制】〔1〕エコドライブを推進するための責任者を定めている[レベル１]
ドライバーに対して、エコドライブに関する基礎的な知識について、５項目以上の教育・指導を行っている[レベル〔1〕１]※表３〔2〕エコドライブ講習会や社内の実技講習会に、２割以上のドライバーが参加している[レベル２]
審査申請関連〔3〕燃費管理の結果をもとに、ドライバー別あるいはグループ別に燃費が向上するよう指導を行っている[レベル３]〔3〕燃費管理の結果をもとに、燃費の優れたドライバーやグループの表彰等を行っている[レベル３]
Yes Noレベル

2-3【アイドリングストップの励行】〔1〕アイドリングストップの励行を重点的に取り組むよう周知している[レベル１]〔1〕環境保全への取組について、車内やバス停等にステッカーやポスターを掲示したり車内放送を行う等により、利用者に対して理解を求めている[レベル１]〔2〕アイドリングストップに関する具体的な実施項目を定めている[レベル２]〔3〕アイドリングストップに関する取組結果のデータを整理し、取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを設けている[レベル３]
Yes Noレベル装置を導入済みでも導入計画がなければYｅｓとはなりません。

2-4【推進手段等の整備】〔1〕エコドライブへの取組の重要性や取組姿勢を示す表示を運転席まわりに掲示し、ドライバーへの指導を行っている[レベル１]〔2〕エコドライブの具体的な取組内容について手引きを作成し、エコドライブの教育指導に役立てている[レベル２]〔2〕エコドライブを推進するための装置を導入するための計画を作り、計画に沿って実施している[レベル２]※表４〔3〕エコドライブを推進するための装置を導入した結果を確認し、エコドライブの実施に役立てている[レベル３]- 58 -

第６章

審査申請関連- 59 -Yes Noレベル

記入例

4-3-5（排出ガス減少装置関連）〔1〕（[後付か否かにかかわらず]排出ガス減少装置を装着している場合のみ） 排出ガス減少装置（DPF、酸化触媒等）については、メーカーの指定した手順に従ってメンテナンスを実施している［レベル１］〔2〕（[後付か否かにかかわらず]排出ガス減少装置を装着している場合のみ） 排出ガス減少装置（DPF、酸化触媒等）が装着されている車両の黒煙測定は、走行距離または使用期間についての独自の基準を設定し、実施している［レベル２］
Yes Noレベル

4-3-6（その他）

排出ガス減少装置（ＤＰＦ、酸化触媒等）は後付けだけではなく、新車販売時から装着しているものもあります。
〔2〕下記の箇所に対しては、走行距離、または使用期間について独自の基準を設定し、実施している[レベル２]

その場合は、車両の取扱説明書でメンテナンス方法の有無や内容を確認します。
・タイヤの空気圧の点検・調整は、独自の点検期間を設定し、空気圧の測定をもとに実施している
・エアコンフィルタの点検は、使用期間について独自の基準を設定し、実施している・エア漏れ（高圧空気の漏れ）の点検は、使用期間について独自の基準を設定し、実施している・トランスミッションオイルの漏れの点検は、走行距離または使用期間について独自の点検期間を設定し、実施している・トランスミッションオイルの交換は、走行距離または使用期間について独自の基準を設定し、実施している・デファレンシャルオイルの漏れの点検は、走行距離または使用期間について独自の点検期間を設定し、実施している・デファレンシャルオイルの交換は、走行距離または使用期間について独自の基準を設定し、実施している
・上記の他に点検・整備について独自の基準を設定し、実施している※表11

５．廃棄物の適正処理及びリサイクルの推進
Yes Noレベル

5-1【従業員に対する廃棄物に関する教育】〔1〕廃棄物の発生抑制（発生量削減）、再使用（繰り返し利用）、リサイクル（再生利用＝再資源化）および適正処理の推進について従業員に対して指導を行っている[レベル１]
Yes Noレベル

5-2【廃棄物の適正な管理】
廃油、廃タイヤ、廃バッテリーの処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している[レベ〔1〕ル１]

・廃油の処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している
・廃タイヤの処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している

第６章

・廃バッテリーの処理に際して、処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している

６．.管理部門（事務所）における環境保全の推進
Yes Noレベル

6-1【管理部門（事務所）における環境保全】〔1〕事務所内での環境保全の取組について、従業員に周知している [レベル１]
審査申請関連・エコマーク製品等を優先的に購入する・不必要な照明の消灯を徹底する
・空調機器を適正温度に設定する
・コピー用紙等の紙使用量削減に努める
・分別回収ボックスを設置し、分別回収に努める
・使い捨て製品の購入を控える〔2〕事務所内でのエネルギー使用量、廃棄物排出量の削減について、目標を設定している[レベル２]〔3〕事務所内でのエネルギー使用量、廃棄物排出量の削減についての取組状況を目標に照らして評価し、取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを設けている［レベル３］- 60 -

■ 表１

記入例□ 走行距離及び燃料の使用状況について、会社として把握している[レベル１]＜認証項目＞→ 表２の「現在の燃費目標」の基となる燃費実績と燃費実績把握期間を、次の表に記入してください。
1ヶ月以上の実績期間が必要です（把握した実績を基にして 燃費の定量的な目標を設定していること〔表２〕が必要です）。
種別

保有
台数

総走行距離

2 台

7 2 8 , 0 2 3 km〇〇年〇〇月～〇〇年〇〇月
燃費実績把握期間（２４年４月 ～ ２５年 ３月 ）総燃料使用量燃費実績

二酸化炭素排出係数※1

二酸化炭素
排出量※2

（１）乗合（高速バスを除く）
大型（全長9m以上または定員50人以上）

中型（大型・小型にあてはまらないもの）

小型
ィー

デ （全長7m以下でかつ定員29人以下）
小

計 (A)

ゼ
（２）貸切＋高速乗合バス
ル
自 大型
動 （全長9m以上または定員50人以上）
車 中型（大型・小型にあてはまらないもの）

事

小型（全長7m以下でかつ定員29人以下）

業

小

用

ディーゼル車計 (C=A+B)

計 (B)

台
台

2 台

2 台
台

2 台
4 台
6 台

天然ガス自動車（ＣＮＧ自動車）

台

電気自動車

台

ィー

デ

事業用自動車計 （E=C+D)

台
台
台

2.58kg
4 7 9 , 9 1 4 kg-CO2-CO2 /ℓ2.58kgkmℓ
km/ℓ
kg-CO2-CO2 /ℓ2.58kg
8 1 2 , 0 3 3 km
91,805 ℓ
8 . 8 5 km/ℓ
2 3 6 , 8 5 7 kg-CO2-CO2 /ℓ2.58kg
1 , 7 8 7 , 1 0 9 km
277,818 ℓ
6 . 4 3 km/ℓ
7 1 6 , 7 7 0 kg-CO2-CO2 /ℓ2.58kg2 , 5 1 5 , 1 3 2 km
491,873 ℓ
5 . 1 1 km/ℓ
1 , 2 6 9 , 0 3 2 kg-CO2-CO2 /ℓkm
2.23kgkm
kg-CO2
Nm3/Nm3 CO2 /Nm3
0.561kgkm
kmkWh
kg-CO2/kWh CO2 /Nm3
2.58kg二酸化炭素排出量＝kmℓ
km/ℓ
kg-CO2-CO2 /ℓ
総燃料使用量×二酸化炭素排出係数 （軽油の場合は2.58）
2.32kgkmℓ
kg-CO2km/ℓ-CO2 /ℓ2.32kgkmℓ
kg-CO2km/ℓ-CO2 /ℓ
1.67kgkmℓ
kg-CO2km/ℓ-CO2 /ℓ

9 7 5 , 0 7 6 km

186,013 ℓ

5 . 2 4 km/ℓ

台

－

－

－

－

kg-CO2

6 台

－

－

－

－

1 , 2 6 9 , 0 3 2 kg-CO2

2.58kgkmℓ
km/ℓ
kg-CO2-CO2 /ℓkm
2.23kg社内での燃費把握や目標設定などの管理は、この表記載の車両分類
km
kg-CO2
Nm3/Nm3 CO2 /Nm3によらず、各社管理しやすいように、例えば運行路線別や車両別など

ディーゼル自動車台

天然ガス自動車（ＣＮＧ自動車）

台

電気自動車

台

エコモ財団では、 グリーン経
km 自由に区分けして行ってかまいませんが、－－－－ハイブリッド自動車（軽油）台

km を基に統計処理して、燃費の改善状況について継続的に観察・評価・ℓ
kg-CO2km/ℓ

ハイブリッド自動車（ガソリン）

台-CO2 /ℓ
公表していることから、ご面倒ですが、申請書（
チェックリス ト）提出時に2.32kgどを算出し、記km は、この表に記載の車両分類方法に従って燃費実績なℓ
kg-CO2km/ℓ-CO /ℓ載していただきますようお願いいたしま す。 2

ガソリン自動車

台

km

ℓ

km/ℓ

ＬＰＧ自動車

台

km

ℓ

km/ℓ

自家用自動車計 (F)

総合計 (G＝E+F)

営認証取得の効果を、例えば、皆様から提出していただく燃費データ
2.58kg2.32kg-CO2 /ℓ
1.67kg-CO2 /ℓ

kg-CO2kg-CO2

台

－

－

－

－

kg-CO2

6 台

－

－

－

－

1 , 2 6 9 , 0 3 2 kg-CO2※1 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（算定省令）「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（環境省、経産省）

自家用車の燃費が把握されていなくても認証は 取得できます。

実績期間内に増減車があった場合はおおよその平均台数を記入してください。

※2 計算式： 二酸化炭素排出量 ＝ 期間燃料使用量 × 二酸化炭素排出係数- 61 -

審査申請関連自家
用台

3 . 4 0 km/ℓ

第６章

ゼ ハイブリッド自動車（軽油）ル
以 ハイブリッド自動車（ガソリン）
外の ガソリン自動車
自動 ＬＰＧ自動車車
ディーゼル以外の自動車計(D)2.58kg
5 5 2 , 2 6 2 kg-CO2-CO2 /ℓ2.58kgkmℓ
kg-CO2km/ℓ-CO2 /ℓ
現在取組んでいる目標設定の基にした期間の実績を記入してください。
2.58kgkmℓ
kg-CO2km/ℓ-CO2 /ℓ2.58kg
7 2 8 , 0 2 3 km
214,055 ℓ
3 . 4 0 km/ℓ
5 5 2 , 2 6 2 kg-CO2-CO2 /ℓ

214,055 ℓ

■ 表２

記入例

認証申請時点では、燃費目標の取組みが開始されていなければなりません。

□ エコドライブについて、会社として燃費に関して定量的な目標を設定している[レベル２]＜認証項目＞→ 現在の燃費目標と取組期間を次の表に記入してください。
現在取り組んでいる目標を立てた時の基にした過去（前期）の実績です。
ここの実績には表１の「燃費実績」と同じ数値を記入してください。 種別

現在の燃費目標の取組期間（ ２５年
４月 ～ ２６年 ３月 ）〇〇年〇〇月～〇〇年〇〇月
目標の基にした
燃費実績（ 表１の燃費実績 ）改善率

現在の燃費目標

A

B

C=[(A×B)÷100]＋A（１）乗合（高速バスを除く）

3.40 km/ℓ

中型 （大型・小型にあてはまらないもの）
デ 小型 （全長7m以下でかつ定員29人以下）ィー

大型 （全長9m以上または定員50人以上）

事

3.00

%改善

3.50 km/ℓ

km/ℓ

%改善

km/ℓ

km/ℓ

%改善

km/ℓ

3.40 km/ℓ

3.00

%改善

3.50 km/ℓ

ゼ（２）貸切＋高速乗合バス
ル
自動 大型 （全長9m以上または定員50人以上）車
中型 （大型・小型にあてはまらないもの）

5.24 km/ℓ

3.00

%改善

5.40 km/ℓ

%改善

km/ℓ

小型 （全長7m以下でかつ定員29人以下）

8.85 km/ℓ

3.00

%改善

9.12 km/ℓ（B)

6.43 km/ℓ

3.00

%改善

6.62 km/ℓ（C＝A＋B)

5.11 km/ℓ

3.00

%改善

5.26 km/ℓ

業

小

計

小

用
合

計
計

（A)

km/ℓ

km
3
/Nm
km
/kWh

天然ガス自動車（ＣＮＧ自動車）
ィー

デ

電気自動車

%改善

km/ℓ

第６章

① 過去の燃費実績（A)に基づき、改善率（B)を先に決
km/ℓ
%改善
km/ℓ
めてから現在の燃費目標（C)を計算する場合
km/ℓ

%改善

C ＝ { A × B ÷ 100 }

km/ℓ

＋ A

審査申請関連ＬＰＧ自動車km/ℓ

ディーゼル自動車② 過去の燃費実績（A)に基づき、現在の燃費目標
km/ℓ
%改善
km/ℓ
（C)を先に決めてから改善率（B)を計算する場合

%改善

km/ℓ

km
%改善
3
/Nm B ＝ { C － A } ÷ A × 100
km
%改善
/kWh

km
3
/Nm
km
/kWh

ハイブリッド自動車（軽油）

km/ℓ

%改善

km/ℓ

ハイブリッド自動車（ガソリン）

km/ℓ

%改善

km/ℓ

●表１と表２に記入する「期間」と表相互の関係
ガソリン自動車

km/ℓ

%改善

km/ℓ

26
27
H２４年４月←燃費管理期間→ H２５年３月
ＬＰＧ自動車

km/ℓ

%改善

km/ℓ

km/ℓ

%改善

28
H２６年４月～km/ℓ

天然ガス自動車（ＣＮＧ自動車）

自
家
用

%改善

計算式：
km/ℓ

ハイブリッド自動車（軽油）ゼル
ハイブリッド自動車（ガソリン）車
自家用車の燃費目標が設定されていなくても、
以認証は取得できます。
ガソリン自動車
外

km
3
/Nm
km
/kWh

%改善

電気自動車

27
H２５年４月←燃費管理期間→ H２６年３月
28

事業所全体の目標
前 期
燃費実績把握期間

今 期
（例）審査
申請書
提出

チェックリス ト表１に記入

燃費目標取組期間

チェックリス ト表２に記入- 62 -

来 期

■ 表３

記入例

□ ドライバーに対して、エコドライブに関する基礎的な知識について、５項目以上の教育・指導を行っている［レベル１］＜認証項目＞→ 教育・指導を行っている場合は、教育・指導を行っているエコドライブへの取組内容に○をつけて下さい。

取

組

記入欄

急発進、急加速、急ブレーキを控える○

シフトアップを早めに行う○

定速走行、経済速度の励行○

エンジンブレーキを多用する（ディーゼル車）○

予知運転による停止・発進回数の抑制○

アイドリングストップに心がける○

タイヤの空気圧を適正にする○

エアコンの設定温度（使用）を控えめにする○）

５項目以上であれば、何項目でもかまいません。

- 63 -

審査申請関連その他 （第６章

空ぶかしをしない

■ 表４

記入例

□ エコドライブを推進するための装置を導入するための計画を作り、計画に沿って実施している［レベル２］→ 導入計画を次の表に記入して下さい。

車両
保有台数

装置

Ａ

エンジン回転数警告装置等のエコドライブ推進補助装置

第６章

事業用自動車に対しての取組みを記入してください。

B

今後の導入計画

導入率

追加導入
計画台数

導入率

時期
（いつまでに）C＝B÷A×100

D

E=(B+D)
÷A×100

F

2 台

33 ％

2 台

台

％

台

67 ％ ○○年まで

6 台

その他装置

（

現在の状況
導入実績
台数

）

保有しているすべての事業用自動車の車両台数。

審査申請関連認証基準ではないので、取組んでいなくても認証は 取得できます。

- 64 -％

既に導入していても、今後の導入計画がないとYesとなりません。

■ 表５

記入例□ 低公害車等を導入している［レベル１］＜認証項目＞→ 導入している場合は次の表に記入して下さい。

ディーゼル車、低公害車に係わらず事業所で保有している全ての車両の台数を記入してください。

□ 低公害車等の導入について計画を策定し、目標達成に向けて導入に取り組んでいる ［レベル２］＜認証項目＞→ 計画を策定している場合は次の表に記入して下さい。
現在の状況

導入目標
導入率

保有台数
（低公害車等以外の車両も含めた車両保有台数）

導入実績 現在の導入 追加導入台数
実績比率 目標台数

Ａ

天然ガス自動車（CNG自動車）
低
公
電気自動車
害
車
ハイブリッド自動車
※
１

事
業
用

低燃費かつ低排出ガス認定車

※2

Ｃ＝B÷A
×100

Ｂ

（全車両に
時期
対する低公
（いつまでに）
害車導入目
標比率）
E=(B+D)
÷A×100

D

今年度分
導入計画
台数

F

G

アイドリングストップ
装置付き

台

％

台

％

台

アイドリングストップ
装置無し

台

％

台

％

台

台

％

台

％

台

台

％

台

％

台

アイドリングストップ
装置付き
アイドリングストップ
装置無し

6 台

2 台

33 ％

2 台

○○年度ま
67 ％ でに

0 台

台

％

台

％

台

アイドリングストップ
装置付き

台

％

台

％

台

アイドリングストップ
装置無し

台

％

台

％

台

上記以外のアイドリングストップ装置付きバス

台

％

台

％

台

排ガス減少装置装着（後付）バス

台

％

台

％

台

合計

2 台

33 ％

2 台

67 ％

台

％

台

％

台

台

％

台

％

台

台

％

台

％

台

台

％

台

％

台

※3

台

％

台

％

台

合計

台

％

台

％

※3

低排出ガス認定車（※１以外）

台第６章

天然ガス自動車
低 （CNG自動車）
公
電気自動車
害
車
ハイブリッド自動車
自
※
家 1
※2
用
低燃費かつ低排出ガス認定車

-

台

-

これらのステッカー以外で、この両方の認定を受けた※1 メタノール自動車は燃料供給所が廃止され、近年登録実績がないため除く。
「低燃費かつ低排出ガス認定車」とは、国による「低燃費車」
車両がどれかを確認するには、車検証の「型式」欄の※2 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく燃費基準（トップランナー基準）達成車および低排出ガス認定車
及び「低排出ガス車」の両方の認定を受けた車両です。
初めの3文字を調べて、このチェックリストの表７の※3
国の低排出ガス認定車、および九都県市指定低公害車、京阪神七府県市指定低排出ガス認定車、山梨県指定低公害車、札幌市
指定低公害車等の地方認定車両には以下のようなステッカーが貼付されて います。
「ディーゼル車排出ガス規制区分」で確認できます。
公共団体で定める低公害車。新短期規制適合車、超低PM車、新長期規制適合車、ポスト新長期規制適合車は、九都県市指定低公害車など地方自治体で排ガス規制欄に「（低燃費かつ低排出ガス認定車）」と定める低公害車に指定されているため国の低排出ガス認定を受けていない車両であっても、低排出ガス認定車とする。
低燃費認定車(例）
低排出ガス認定車(例）
記入してあるものが該当車です。
低排出ガス認定だけの記載車はこれには該当しません。

注意！
平成18年4月以前に購入されたディーゼル車（車両総重量3.5ｔ以上）には、低燃費かつ低排出ガス
認定車はありません。（重量車の燃費基準は平成18年4月より設定されたため）- 65 -

台

審査申請関連低排出ガス認定車（※１以外）

■ 表６

記入例

□ 導入計画に基づいて、低公害車等の導入目標を達成している ［レベル３］→ 計画達成状況を下表に記入してください。

導入実績台数

目標達成率

Ａ

Ｂ

Ｃ＝B÷A×100

アイドリングストップ
装置付き

台

台

％

アイドリングストップ
装置無し

台

台

％

台

台

％

台

台

％

アイドリングストップ
装置付き

1 台

1 台

100 ％

アイドリングストップ
装置無し

台

台

％

アイドリングストップ
装置付き

台

台

％

アイドリングストップ
装置無し

台

台

％

上記以外のアイドリングストップ装置付きバス

台

台

％

排ガス減少装置装着（後付）バス

台

台

％

合計

1 台

1 台

100 ％

台

台

％

台

台

％

台

台

％

台

台

％

※3

台

台

％

合計

台

台

％

天然ガス自動車（CNG自動車）
低
公 電気自動車
害車※ ハイブリッド自動車
1

事
業
用

前年度分導入目標台数※2

低燃費かつ低排出ガス認定車

低排出ガス認定車（※１以外）※3

天然ガス自動車
低 （CNG自動車）

第６章

公 電気自動車
害車
自 ※ ハイブリッド自動車
家 1※2用
低燃費かつ低排出ガス認定車
低排出ガス認定車（※１以外）

審査申請関連※1 メタノール自動車は燃料供給所が廃止され、近年登録実績がないため除く。
※2 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく燃費基準（トップランナー基準）達成車および低排出ガス認定車。
※3 国の低排出ガス認定車、および九都県市指定低公害車、近畿八府県市指定低排出ガス認定車、山梨県指定低公害車、札幌市指定低公害車等の地方公共団体で定める低公害車。新短期規制適合車、超低PM車、新長期規制適合車、ポスト新長期規制適合車は、九都県市指定低公害車など地方自治体で定める低公害車に指定されているため、国の低排出ガス認定を受けていない車両であっても低排出ガス認定車とする。

前年度に導入計画を立てていて、計画通りに導入している
場合のみYesとなります。
前年度導入はしたが、計画がなかった場合はNoとなり、この表の記入は不要です。

前年度に導入計画を立てていた台数を記入してください。

認証基準ではないので、取組んでいな くて も認証は 取得できます。

- 66 -

前年度に実際導入した台数を記入してください。

■ 表７

記入例

□ 保有しているディーゼル車が何年規制に適合しているかについて把握している［レベル１］＜認証項目＞→ 下表Ａ列に、現在保有しているディーゼル車（自家用含む）が何年規制に適合しているか、型式別に記入してください。
3月末が年度末でなくても構いません、事業所で設定している年度期間で結構です。

□ ＜営業所がNO X ・PM法対策地域内にある事業者のみ＞

NOX・PM法に基づく、今年度の規制対象となる車両の台数について把握している［レベル１］＜認証項目＞→ 下表Ｂ列に、自社の今年度末までに規制対象となり車検が継続できなくなる車の台数を、記入してください。
保有しているディーゼル車の合計台数（自家用車含む）。

記入上の注意 ：① 保有台数[A列]に記入した台数のうち、今年度末までに規制猶予期限が切れる車両台数を、Ｂ列に記入してください。
② 規制猶予期限が切れる車両がない場合には、Ｂ列に0台と記入してください。 ハイブリッド、ＣＮＧなどディーゼル車以外③ Ｂ列の「-------」は、規制適合車です。
の車両は含みません。

□ 最新規制適合ディーゼル車の導入について計画を策定し、目標達成に向けて導入に取り組んでいる
NOx・PM法対策地域内に営業所がある方のみ記入。

［レベル２］＜認証項目＞→ 下表Ｃ列に、今年度分の代替え目標台数を記入してください。

申請の時点から今年度末までに規制の猶予期限が切れ、車検継続が受けられな① 今年度分の代替え目標台数[Ｃ列]は、代替で変わる新しい型式ではなく、[Ａ列]に記入した車両の代替対象の型式の欄にくなる車両台数を記入してください。

記入上の注意 ：記入して下さい。
② 計画は策定しているが、今年度計画が0台の場合は0台と記入してください。

ディーゼル車排出ガス規制区分（型式の識別記号）

ポスト新長
期規制

現在のディーゼル車
保有台数

NOX・PM法に基づく
今年度規制対象車台数

今年度分
代替え目標台数A

B

C

平成21,22年規制適合車(低燃費かつ低排出ガス認定車)※2(TKG,TPG,TRG,QKG,QPG,QRG,QKF他
平成21,22年規制適合車(SKG,LKG,SDG,LDG,LKF他

新長期
規制

※1

※2

)

平成17年規制適合車(低燃費かつ低排出ガス認定車）------すべての事業者の方が記入。

台申請の時点から今年度末までに代替えを台------計画している車両台数を記入してください。

台

台

台

-------

台-------

2 台-------

平成15年規制適合車 (超低PM排出車)（PA,PB,PC,PD,PE,PF,PG,PH)台-------

平成15年規制適合車（車両総重量3.5ｔ超のKR）

台
ＮＯｘ・ＰＭ法適合車
で規制の対象では台ありません。記入不要
なので、----が既に記入されています。台
空欄の車は、非適合
台
車で猶予期限が設定されている車です。

台-------

平成15年規制適合車（KQ,車両総重量3.5ｔ以下のKR）

台

台

台

平成14年規制適合車（KP,KM,KN)

台

台

台

平成11年規制適合車(KL)台

平成10年規制適合車(KJ,KH)

台

平成10年規制適合車(KK)

台※2

平成16年規制適合車 (超低PM排出車)(PJ,PK,PL,PM,PN,PP,PQ,PR)
平成16年規制適合車(KS)台-------

台
台

台

長期規制
台

2 台

1 台

1 台

平成6年規制適合以前(KC,KD,KA,KB,Y,W,X,U,S)

台

台

台

型式不明

台

台

台

6 台

1 台

1 台

平成9年規制適合車(KE,KF,KG)
短期規制
以前-------

合計

今年度末までに車検継続ができなくなる規制※1 ディーゼルハイブリッド車は除いています。
対象車がない場合は０台と記入して下さい。
網掛け部分がNOX・PM法非適合車(規制対象車)です。ただし、型式によってはNOx・PM法適合車（規制対象外）のものがあります。
Ａ列に台数を記入した型式欄に対してそれぞれ
今年度末までに代替計画が０台の場合は０台と記入して下さい。
※2 新長期規制・ポスト新長期規制適合車は、識別記号3桁目が車両総重量1.7ｔ以下は「Ｅ」、1.7ｔ超3.5ｔ以下は「Ｆ」となります。
記入してください。
Ａ列に台数を記入した型式欄に対してそれぞれ記入してください。

- 67 -

審査申請関連-------

第６章

2 台

※2

（BKG,NKG,PKG,CKG,DKG,他 )平成17年規制適合車（AKG,BDG,NDG,PDG,CDG,DDG,ADG,他 )

新短期
規制

台

)

■ 表８

記入例

□ 導入計画に基づいて、最新規制適合ディーゼル車の導入目標を達成している［レベル３］→ 計画達成状況を下表に記入してください。
前年度に導入するという計画を立てていて、計画通りに導入した
記入上の注意 ：場合のみYesとなります。
前年度代替え目標台数[A列]、代替え実績台数[B列]は、代替えで変わる新しい型式ではなく、代替えする対象の型式の前年度導入はしたが、計画がな欄に記入してください。
かった場合はNoとなり、この表の記入は不要です。

ディーゼル車排出ガス規制区分（型式の識別記号）

ポスト新長
期規制

※1

前年度分
代替え目標台数

代替え実績台数

目標達成率

A

B

C＝B÷A×100

平成21,22年規制適合車(低燃費かつ低排出ガス認定車)

台

台

※2

(SKG,LKG,SDG,LDG,LKF他 )

新長期規制

平成17年規制適合車(低燃費かつ低排出ガス認定車）※2（BKG,NKG,PKG,CKG,DKG,他 )平成17年規制適合車

台％

代替え計画を立てていた対象車
台％（古い車両）の型式欄に記入する
ので、新しい型式に記入すること台％はないはずです。

台

台

％

台

台

％

平成16年規制適合車(KS)

台

台

％

平成15年規制適合車 (超低PM排出車)（PA,PB,PC,PD,PE,PF,PG,PH)

台

台

％

平成15年規制適合車（車両総重量3.5ｔ超のKR）

台

台

％

平成15年規制適合車（KQ,車両総重量3.5ｔ以下のKR）

台

台

％

平成14年規制適合車（KP,KM,KN)

台

台

％

平成11年規制適合車(KL)

台

台

％

平成10年規制適合車(KJ,KH)

台

台

％

平成10年規制適合車(KK)

台

台

％

平成9年規制適合車(KE,KF,KG)

台

台

％

2 台

2 台

100 ％

台

台

％

2 台

2 台

100 ％

※2

（AKG,BDG,NDG,PDG,CDG,DDG,ADG,他 )平成16年規制適合車 (超低PM排出車)(PJ,PK,PL,PM,PN,PP,PQ,PR)

新短期
規制

台

※2

(TKG,TPG,TRG,QKG,QPG,QRG,QKF他 )平成21,22年規制適合車

第６章
長期規制

審査申請関連短期規制
以前

平成6年規制適合以前(KC,KD,KA,KB,Y,W,X,U,S)
型式不明
合計※1 ディーゼルハイブリッド車は除いています。
網掛け部分がNOx・PM法非適合車(規制対象車)です。ただし、型式によってはNOx・PM法適合車（規制対象外）のものがあります。
※2 新長期規制・ポスト新長期規制適合車は、識別記号3桁目が車両総重量1.7ｔ以下は「Ｅ」、1.7ｔ超3.5ｔ以下は「Ｆ」となります。

代替え計画を立てていた対象車（古い車両）の型式欄に記入してください。

認証基準ではないので、取組んでいなくても認証は 取得できます。

- 68 -

増車分は含みません。
代替えを計画していたもの[Ａ列]のうち実行した台数を記入してください。

■ 表９

記入例

□ ＜東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、兵庫県､大阪府および富山県ディーゼル車等の運行規制に関する条例の定める地域を運行する車両がある場合のみ＞
今年度、条例に定める運行規制の対象となる車両の台数を把握している［レベル１］＜認証項目＞

記入上の注意 ：① 現在規制地域内を運行する車両[Ａ列]のうち、今年度末までに規制猶予期限が切れる車両台数[Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ列]を記入
条例適合車のため乗り入れの規制はありません。
してください。適合車のみ運行の場合は、対象のＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ列の合計に0台と記入してください。
3月末が年度末とは限りません。
記入不要なので、---- が既に記入されています。
② 下表Ａ列には、Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ列の規制対象地域を運行する車両があれば、運行する車両の台数を記入してください。
事業所で設定している管理期間の今年度です。
B～Ｆの各欄が空欄の車は非適合車で猶予期限が運行する車両が無ければ、記入は不要です。
設定されている車です。
③ 下表Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ列の「-------」は、規制適合車です。

ディーゼル車排出ガス規制区分（型式の識別記号）

※1

各条例の
規制地域を
運行する
車両台数

東京都、埼玉 千葉県、神奈川県条例※3に県条例※3
よる今年度
による今年度
運行規制
運行規制対象対象車の台数
車の台数

A
ポスト
新長期
規制

新長期
規制

大阪府条例
※5による
今年度運行
規制対象車
の台数

富山県条例
※6による
今年度運行
規制対象車
の台数

B

C

D

E

Ｆ

台

-----------------------------------

台-----------------------------------

2 台-----------------------------------

台-----------------------------------

台-----------------------------------

2 台-----------------------------------

平成15年規制適合車 (超低PM排出車)（PA,PB,PC,PD,PE,PF,PG,PH)台-----------------------------------

平成15年規制適合車（車両総重量3.5ｔ超のKR）台------------------------Ａ列に記入した、現在規制地域を運行している車両-------

平成15年規制適合車（KQ,車両総重量3.5ｔ以下のKR）

台------------------台
規制猶予期限が切れ、規制地域への乗り入れが台

平成14年規制適合車（KP,KM,KN)

台

出来なくなる車両台数を該当欄に記入して ください。
------------------台（猶予期限は条例によって異なります）

台

平成11年規制適合車(KL)台台--------------

平成10年規制適合車(KJ,KH)

台

台--------------

平成10年規制適合車(KK)台台--------------

2 台

0 台--------------

平成6年規制適合以前(KC,KD,KA,KB,Y,W,X,U,S)

台

台

型式不明

台

平成21,22年規制適合車(低燃費かつ低排出ガス認定車)※2(TKG,TPG,TRG,QKG,QPG,QRG,QKF他 )平成21,22年規制適合車※2(SKG,LKG,SDG,LDG,LKF他 )平成17年規制適合車(低燃費かつ低排出ガス認定車）※2（BKG,NKG,PKG,CKG,DKG,他 )平成17年規制適合車※2（AKG,BDG,NDG,PDG,CDG,DDG,ADG,他 )平成16年規制適合車 (超低PM排出車)(PJ,PK,PL,PM,PN,PP,PQ,PR)
平成16年規制適合車(KS)

新短期
規制

兵庫県条例
※4による
今年度運行
規制対象車
の台数

-------------台

短期規制
以前

合計

-------

6 台

0 台

台

-------

1 台

台

台

台

台

------台--------------------台-------

1 台※1 ディーゼルハイブリッド車は除いています。
網掛け部分がNox・PM法非適合車(規制対象車)です。ただし、型式によってはNox・PM法適合車（規制対象外）のものがあります。

ＫＫ、ＫＬの車両は、東京都、申請の現時点から今年度末までに乗り入れが無い
埼玉県条例に非適合ですが、規制対象となり、規制地域を走行
千葉県、神奈川県、兵庫県、地域は何も記入し※3 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のディーゼル車規制は、ディーゼル車から排出されるPM（粒子状物質）に対するもので、1都3県全域（東京都の一部の車両には条例に適合できなくなる車両が無い場合は、０台
大阪府および富山県条例ません。
島部を除く）を運行する車両に制限を加えています。
しているものもあります。
と記入してください。
のいずれかの規制地域を※4 兵庫県のディーゼル車等の運行規制は、ディーゼル車等から排出されるNox（窒素酸化物）とPM（粒子状物質）に対するもので、兵庫県の規制地域を車両ごとの適非についてはＡ列に台数を記入した型式欄に
現在運行しているディーゼル
運行する車両総重量8ｔ以上の車両およびバス車両（定員30人以上）に制限を加えています。
車両販売店に問い合わせて対して、それぞれ記入してください。
車の車両台数を記入して※5 大阪府のディーゼル車等の運行規制は、ディーゼル車等から排出されるNox（窒素酸化物）とPM（粒子状物質）に対するもので、大阪府の規制地域内を
ください。
ください。
Ａ列は、東京都、埼玉県、※2
新長期規制・ポスト新長期規制適合車は、識別記号3桁目が車両総重量1.7ｔ以下は「Ｅ」、1.7ｔ超3.5ｔ以下は「Ｆ」となります。

発着する(通過交通は可能)車両に制限を加えています。

※6 富山県のディーゼル車等の運行規制は、ディーゼル車等から排出されるNox（窒素酸化物）とPM（粒子状物質）に対するもので、富山県の規制地域を運行する路線バスおよび貸切バスに制限を加えています。(平成27年4月1日より施行)- 69 -

台

審査申請関連台

長期規制

平成9年規制適合車(KE,KF,KG )第６章のうち、申請の現時点から今年度末までに条例の

■ 表１０記入例□ 整備員に対して、環境保全の観点からの点検・整備に関する事項について、５項目以上の教育・指導を行っている。［レベル１］＜認証項目＞→ 教育・指導を行っている場合は、教育・指導を行っている環境保全への観点からの点検・整備に関する事項に○をつけてください

環境保全への観点からの点検・整備に関する事項

記入欄

タイヤの空気圧・偏磨耗の点検○

エア・クリーナーの目づまりがないかどうか○

ファンベルト、冷却水の状態を確認する○

点火プラグの汚れ、ギャップを点検
エンジンオイルの量と汚れの確認○

排気ガスの色の異常の有無を確かめる○

ハンドルの重さや取られが無いかを確かめる
クラッチに滑りが無いかを確かめる○

ブレーキの引きずりがないことを確かめる

○

その他
（

）

第６章

５項目以上であれば、何項目でもかまいません。

■ 表１１
審査申請関連□ 点検・整備について独自の基準を設定し、実施している内容を下記の表に具体的に記入してください［レベル２］
点検箇所

点検期間

トランスミッション・オイル

２年

走行距離

100,000

使用期間
km

km

km

km

km

認証基準ではないので、取組んでいなくても認証は取得できます。

- 70 -

１０年

３．認証料金
認証取得のためには、審査に合格した後に、以下の所定料金をお支払いください。
■

料金（１）審査料金（交通費以外は消費税別）①

審査料…85,000 円×現地審査事業所数＋3,000 円×現地審査対象外事業所数
現地審査、書類審査、審査報告書作成等。

②

交通費…実費（上限 30,000 円／1 往復）③

宿泊料…１泊 12,000 円（複数の事業所を審査するため宿泊が必要な場合のみ）（２）登録料金等（消費税別）①

登録証発行料（新規登録時のみ）…5,000 円×事業所数②

更新までの間の書類審査料…15,000 円＋（3,000 円×２ヶ所目以降の事業所数）〔２年ごとの更新の間の１年は書類審査を行います）■③

登録維持料…20,000 円＋（4,000 円×２ヶ所目以降の事業所数）④

指導・情報提供料等…30,000 円＋（6,000 円×２ヶ所目以降の事業所数）

支払い方法（１）新規登録時、２年ごとの更新時に上記の料金を一括してお支払いいただきます（２）不合格となった場合は、１項の審査料金のみお支払いいただきます。

例１：申請が１事業所で現地１ヶ所を審査した場合（登録１ヶ所）
155,000 円（＝審査料金 85,000 円＋登録料金等 70,000 円）
例２：申請が２事業所で現地１ヶ所を審査した場合（登録２ヶ所）
176,000 円（＝審査料金 88,000 円＋登録料金等 88,000 円）
例３：申請が４事業所で現地２ヶ所を２日で審査した場合（登録４ヶ所）
300,000 円（＝審査料金 176,000 円＋登録料金等 124,000 円）- 71 -

審査申請関連（参考）【認証料金事例：宿泊料が不要な場合、交通費を除く（消費税別）】

第６章

なお、認証料金については、将来において適時適切に見直しを行うこととしております。

（参考）複数事業所を一括登録申請する場合の料金早見表

１件の申請で登録し宿泊料が不要の場合、交通費を除く。

認証料金（有効期間 2 年間にかかる料金）

一括登録
事業所数

現地審査
事業所数

料金

消費税

合計

1

1

155,000

7,750

162,7502

1

176,000

8,800

184,800

3

2

279,000

13,950292,95042300,000

15,000315,000

5

3403,000

20,150423,1506

3424,000

21,200445,200

7

4527,000

26,350553,3508

4548,000

27,400575,400

9

5651,000

32,550683,55010

5672,000

33,600705,600

第６章
審査申請関連- 72 -

４．定期審査実施要領
登録を維持するためには、新規登録日または更新登録日から１年目の満了日（以下「登録後１年満了日」という）までに定期審査（「チェックリスト」等の提出による書類審査）を受けて頂く必要があります。
その際の、申請書提出、審査、苦情や異議申し立てなどに関しての規定が以下の定期審査実施
要領です。
この要領をお読み頂き、内容をご理解、ご了承の上、定期審査をお受けください。

定期審査のフロー
１年

１年
３ヶ月前
１ヶ月前

認証基準を
満たしている場合

定期審査
の通知

審査書類
の提出

定期審査
認証基準を
満たして
いない場合

適切

１．定期審査の手順
1）通知
登録後１年満了日の３ヶ月前までにエコモ財団より次の書類を送付し、通知します。
①定期審査のお知らせ②グリーン経営認証における定期審査実施要領③定期審査申請書④定期審査用チェックリスト記入用紙
2）提出書類と提出期限- 73 -

審査申請関連

審査書類の提出がなかった場合

第６章

登録の取消し

登録の取消し

不適切
６０日

更新審査

エコモ財団

登録の継続

事業者

是正処置

新規登録および更新登録

エコモ財団

①提出書類
ア．定期審査申請書
イ．定期審査用チェックリスト記入用紙②提出期限
原則として、登録後１年満了日の１ヶ月前までに郵送にてエコモ財団に提出してください（当日消印有効）。期限までに提出がなかった場合は、エコモ財団より登録継続の意思について、確認の連絡をします。登録継続を希望し、かつ正当な理由がある場
合は、登録後１年満了日まで提出の延期を認めますが、登録後１年満了日までに提出がなかった場合は、登録を取消します。
3）審査提出された書類をエコモ財団が審査し、認証基準が満たされていれば登録継続と判定します。
4）認証基準が満たされていない場合の措置①登録継続判定の保留
認証基準が満たされていない場合は、エコモ財団より「不適合報告書兼是正処置報告書」を送付し、登録後１年満了日から最大６０日間、登録継続の判定を保留します。
②是正処置
エコモ財団より送付された「不適合報告書兼是正処置報告書」の内容に対して、早急に改善していただきます。
③「不適合報告書兼是正処置報告書」の提出
第６章

是正処置の内容を｢不適合報告書兼是正処置報告書｣に記入して、エコモ財団に提出してください。この際、必要に応じて是正処置を確認できる資料を添付してください。
④登録継続の判定

審査申請関連保留期間内に「不適合報告書兼是正処置報告書」の提出があった場合は、エコモ財団がその内容を確認し、処置を適切と判断できれば登録の継続と判定されます。
｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の内容が、認証基準を満たさない(是正処置が不十分である)場合は、その旨をご連絡します。その場合、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を再提出していただきますが、再提出の場合であっても、提出期限は登録後１年満了日から起算して６０日以内とします。
⑤登録の取消し④で是正処置が不十分と判断された場合は、登録を取消します。
２．定期審査結果の通知
エコモ財団は、登録継続と判定された事業者に、その旨を書面でお知らせします。また登録の取消しと判定された場合には、理由を付して書面でお知らせします。
３．登録を取消しされた事業者に対する措置- 74 -

事業者から登録証を回収し、「グリーン経営認証登録された環境にやさしい運送事業者一覧」から抹消します。
なお有効期間内の取消しの場合であっても、登録時にいただいた登録料金等の返還はいたしません。
４．苦情及び異議申立て
1）苦情
事業者は、登録、登録の一時停止、あるいは登録の取消し等に関して苦情がある場合、エコモ財団に申立てができます。エコモ財団は、苦情の内容を調査し、その措置を苦情申立て者に対し、書面で通知します。
2）異議申立て事業者は、苦情の回答を不服とする場合、回答書の通知から３０日以内に、エコモ財団
に対し、書面で異議申立てをすることができます。エコモ財団は、異議申立ての内容を調査し、｢異議申立て処理委員会｣で検討し、その措置を書面で通知します。この通知をもって最終の措置とします。

第６章
審査申請関連- 75 -

５．更新審査実施要領
登録を維持するためには、新規登録日または更新登録日から２年目の満了日（以下「登録後２年満了日」という）までに更新審査（新規審査と同様の実地審査）を受けていただく必要があります。
その際の、申請書提出、審査、苦情や異議申し立てなどに関しての規定が以下の更新審査実施要領です。
この要領をお読み頂き、内容をご理解、ご了承の上、更新審査をお受けください。

更新審査のフロー

第６章
審査申請関連１．更新審査の手順
1）通知
登録後２年満了日の１６週間（４ヶ月）前までにエコモ財団より次の書類を送付し、通知します。
①更新審査のお知らせ②更新審査申請書③更新審査登録対象事業所一覧表④現在の登録事業所一覧表⑤更新審査申請用チェックリスト記入用紙⑥解説付き認証基準⑦グリーン経営認証における更新審査実施要領⑧グリーン経営認証登録取りやめ・事業所廃止届- 76 -

2）提出書類と提出期限①提出書類
ア．更新審査申請書（更新審査登録対象事業所一覧表を含む）
イ．更新審査用チェックリスト記入用紙（表一式を含む）②提出期限
原則として、登録後または更新後２年満了日の３ヶ月前までに郵送にてエコモ財団
審査グループへ提出してください（当日消印有効）。
期限までに提出がなかった場合は、エコモ財団より登録更新の意思について、確認の連絡をします。
登録更新を希望し、かつ正当な理由がある場合は、登録後または更新後２年満了日まで提出の延期を認めますが、登録後または更新後２年満了日までに提出がなかった
場合は、登録を取消します。
3）審査①登録審査（実地審査）
審査当日に審査員が事業所を訪問し、以下の手順で審査を行います。
1）審査前会議で、審査の進め方の説明と時間割を打ち合わせします。
2）実地審査を行います。
3）不適合事項(認証基準を満たしていない事項)があった場合、責任者に内容を確認します。
4）審査終了後に、審査員は「実地審査報告書｣を作成します。
6）不適合事項については、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣をお渡しします。

第６章5）審査後会議で、審査結果、不適合事項等について責任者に報告します。
7）｢実地審査報告書｣には責任者が署名してください。この報告書は審査員がエコモ財団に提出します。
不適合事項があった場合は、是正処置の内容を｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の右側に記入して、責任者が確認の上、担当審査員に提出してください。この際、必要に応じて是正処置を確認できる資料を添付して下さい。提出期限は、審査日から起算
して６０日以内です。
｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の内容が、認証基準を満たさない(是正処置が不十分である)場合は、その旨をご連絡します。
その場合、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を再提出していただきますが、再提出の場合であっても、提出期限は審査日から起算して６０日以内とします。
③審査結果の判定
エコモ財団は、審査員が作成した「実地審査報告書」に基づき審査結果の判定を行います。認証基準をすべて満たしているとエコモ財団が判断した場合に、登録可と判定されます。
不適合事項があった場合は、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を担当審査員の確認- 77 -

審査申請関連②是正処置報告書の提出

を得て、処置が適切とエコモ財団が判断した後、登録可と判定されます。
前項で再提出された｢不適合報告書兼是正処置報告書｣で、是正処置が不十分と判断された場合は、現在の登録有効期限を以って登録を取消します。
２．判定結果及び認証費用請求書の連絡
エコモ財団の判定結果及び認証費用の請求書を送付いたします。判定結果が合格の場合は、審査料金と登録料金をご請求いたします。不合格の場合には、審査料金のみご請求いたします。なお事業者の事情により審査が開始後２時間以内で中断された場合には審査料５万円を、２時間を過ぎて中断された場合には８万５千円を、規定の交通費及び宿泊料と共に、ご請求いたします。
認証登録は、認証登録証発行日の前々日までにお振り込み頂いたものを登録させて頂いております。なお、認証登録証発行日は原則として１０日、２０日、３０日（発行日が土曜
日・日曜日、休日の場合にはその前の日）となっております。ただし、年末年始、ゴールデンウィーク、盆休等の期間には、発行日が変更になる場合があります。
３．登録証の発行登録が決定された事業者には「グリーン経営認証登録証」を発行します。
４．登録証の交付
登録証は登録対象事業所ごとに交付します。
登録証には、次のものを添付します。
1）グリーン経営ロゴマークのサンプル
第６章

2）登録証、ロゴマーク取扱い要領
５．登録を取消された事業者に対する措置事業者から登録証を回収し、「グリーン経営認証登録された環境にやさしい運送事業者一審査申請関連覧」から抹消します。
６．苦情及び異議申立て
1）苦情
事業者は、登録、登録の一時停止、あるいは登録の取消し等に関して苦情がある場合、エコモ財団に申立てができます。エコモ財団は、苦情の内容を調査し、その措置を苦情申立て者に対し、書面で通知します。
2）異議申立て事業者は、苦情の回答を不服とする場合、回答書の通知から３０日以内に、エコモ財団
に対し、書面で異議申立てをすることができます。エコモ財団は、異議申立ての内容を調査し、｢異議申立て処理委員会｣で検討し、その措置を書面で通知します。この通知をもって最終の措置とします。

- 78 -