第54期報告書
平成20年4月1日〜平成21年3月31日

ホームページアドレス

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会 社 の 概 要（平成21 年３月 31日現在）
創業

昭和 20 年10 月 1 日

設立

昭和 30 年 5 月24日

金3,075,396,000 円

資

本

従業員数

285 名（グループ含む）〈事業所のご紹介〉
本店

愛知県名古屋市中区栄三丁目34 番14 号

名古屋支店

東 京 支 店

大 阪 支 店安 城 支 店

小 牧 支 店
沼 津 支 店

松 本 支 店
熊 谷 支 店

八王子支店

津支 店

〈連結対象子会社のご紹介〉
会社

名資本金

当社の議決権比率

東海オートマチックス株式会社

10,000千円

100.00 ％

自動制御機器販売

東海テクノセンター株式会社

30,000千円

100.00 ％各種ソフトウェアの製造・販売

東海ファシリティーズ株式会社

10,000千円

100.00 ％不動産管理

100.00 ％電子部品販売100.00 ％電子部品販売55,000千

東海精工（香港）有限公司

HK$

TOKAI PRECISION (S) PTE. LTD.

SNG$ 4,000千

台湾東海精工股有限公司

NT$ 20,000千※

主要な事業内容

100.00 ％電子部品販売TOKAI PRECISION AMERICA, LTD.

US$800千

100.00 ％電子部品販売TOKAI PRECISION PHILIPPINES, INC.

PHP

83,000千

100.00 ％電子部品販売PT. TOKAI PRECISION INDONESIA

US$1,000千

100.00 ％電子部品販売東精国際貿易（上海）有限公司

RMB

1,655千TOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.

TB

20,000 千

TOKAI PRECISION CONSULTANT (SHENZHEN) LTD.

RMB

1,061千※100.00 ％電子部品販売100.00 ％電子部品販売※100.00 ％電子部品販売（注）議決権比率欄の※印は、連結される子会社による間接所有の割合であります。

株主様、ご支援ありがとうございます。

Enforce Fundamentals
東海物産グループ
１、経営理念地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける。
２、企業目的
ソリューションベンダーとして先端技術デバイスとシステムを提供し、環境、移動、コミュニケーションを快適にします。
３、行動指針お客様満足度向上のため、広い視野で考え、情報を共有化し、素早く行動します。
代表取締役社長

大 倉 偉 作

平成21 年６月（おおくら ひでさく）−1−1．経営方針
当社グループは 地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける を基本理念としております。
先端技術電子デバイスとシステムを提供する当社は、国内外の拠点を結ぶネットワークを活かし、最新の技術・価格等の情報収集に努め、自動車、情報通信、ＦＡ、住宅環境等の快適化を目的とするお客様へ、最適調達・最適生産に向けたソリューション機能を提供しております。
今後とも、良い品質（Quality）の提供でお客様の更なるご要求に応え、業績の向上に努めてまいります。

2．営業の概況
企業集団の現況に関する事項
a 事業の経過およびその成果〈全般的概況〉
当連結会計年度におけるわが国経済は、9月のリーマン・ショックを契機として急激な景気後退が起き、欧米向けのみならず、新興国・資源国向け輸出が大幅に減少するなど総崩れとなり、2008年度下期には2四半期連続で2桁超のマイナス成長となり、戦後最大の景気後退局面となりました。その上、急激な円高とあいまって輸出に関連する企業の業績は近年の歴史上例を見ないほど大きくかつ急激に落ち込みました。
特に、自動車産業分野や工作機械分野での落ち込みが大きく、中部地区の経済活動は大きく低迷することとなりました。
このような経済環境の下、当社グループは本年度方針 Quality First! に沿い、下記を中心に営業活動を進めるとともに、経費の見直しや削減にも取り組んでまいりました。
①環境対応型（ハイブリット車、電気自動車）自動車分野での取引基盤の拡大②情報通信分野でのデザイン・イン活動の推進③国内外の廉価・良質な部品の開拓④不採算取引の見直し⑤システム事業の海外案件の拡大⑥品質監査ビジネスの拡大
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は 352 億 8 千万円（前年同期比 15.7 ％減）、経常利益は 4 億 4 千 1 百万円（前年同期比 65.0 ％減）、当期純利益は2 億 4 千8百万円（前年同期比64.1％減）となりました。

−2−

〈事業セグメント別の概況〉○デバイス事業・Ｍ（高機能材料）デバイス部門
自転車向け部品は、環境への配慮や節約志向で大きく伸びたものの、自動車分野や工作機械分野での急激な在庫調整や生産調整により、マグネット、銅材料、プリント基板などの売上が大幅に落ち込んだことに加え、銅地金価格の大幅な下落により、売上は 39 億 7 千6 百万円、前期に比べ21.2％の減少となりました。
売 上 高 構 成
11.3システムM

主 要 取 扱 商 品 名海外

銅合金、非鉄金属、化成品、ゴム成形品、E

一体成形型基板、シリコーン樹脂、ガラスI

繊維、マグネット、合成樹脂、その他
S・Ｅ（電子）デバイス部門
複合機部品に関する大口の新規受注があったものの、自動車分野や工作機械分野での急激な在庫調整や生産調整により、コネクタ、スイッチ、モータ、フレキシブル基板などの売上が大幅に落ち込んだことにより、売上は87億6千6百万円、前期に比べ12.7％の減少となりました。
売 上 高 構 成システム
M

主 要 取 扱 商 品 名E

海外

24.8

センサ、スイッチ、コネクタ、ＬＣＤ、各種モータ、各種計測器、その他

I
S

−3−

・Ｓ（半導体）デバイス部門
情報通信分野のパソコン関連商品で売上が増加したものの、自動車分野や工作機械分野での在庫調整や生産調整により、マイクロコンピュータ、自動車用半導体などの落ち込みが大きく、売上は 100億 7百万円、前期に比べ18.0％の減少となりました。
売 上 高 構 成システム
M

主 要 取 扱 商 品 名

海外集積回路（マイコン・ゲートアレイ等）、E

半導体素子（トランジスタ・ダイオードSI等）、その他

28.4・Ｉ（情報）デバイス部門
採算重視の観点から量販店向けモニタの販売から撤退したことに加え、急激な景気後退により工作機械・医療・住宅分野でのモニタ需要が大幅に減少したことにより、売上は14億６千２百万円、前期に比べ27.3%の減少となりました。
売 上 高 構 成システム
M

主 要 取 扱 商 品 名

海外

パソコン、ディスプレイモニタ（プラズE

I

マ・液晶・タッチ機能付）、スキャナ、ＵＰＳ、その他

S
4.1

−4−

・海外部門主に欧米の景気後退によりパソコン、プロジェクタ、テレビ、通信機器などの情報通信分野を中心に大幅な生産調整が行われたことから需要が大幅に減少し、売上は 91 億 9 千8百万円、前期に比べ8.5％の減少となりました。
売 上 高 構 成システム
26.1

M

海外

主 要 取 扱 商 品 名
各種ケーブル、ＦＰＣ、コネクタ、ＬＣＤ、E

ＤＣソレノイド、半導体、ＨＤＤ、その他
IS○システム事業
工作機械分野での大幅な生産調整や自動車分野での設備投資の凍結・延期の影響により、売上は 18 億6 千 9百万円、前期に比べ25.4 ％の減少となりました。

売 上 高 構 成
システム

5.3

主 要 取 扱 商 品 名M

基板アセンブリ、ハーネス・ケーブルア
センブリ、省力機器、操作設定機器、空調自動制御機器、中央監視装置、情報通信システムの設計･施工･メンテナンス、マイコンの開発・設計、ソフトウェアの製作、システムＬＳＩの設計・支援、
その他

海外
E
I
S−5−

〈事業セグメント別売上高〉
部
デバ
イス
事業

（単位：千円）売門高前年同期比 構成比Ｍ（高機能材料）デバイス部門

5,048,435

3,976,524

78.8％

11.3％

Ｅ（電子）デバイス部門

10,047,104

8,766,387

87.3％

24.8％

体）デバイス部門

12,208,443

10,007,185

82.0％

28.4％

報）デバイス部門

2,012,310

1,462,297

72.7％

4.1 ％10,053,448

9,198,807

91.5％

26.1％

39,369,741

33,411,203

84.9％

94.7％

2,504,174

1,869,233

74.6％

5.3 ％

41,873,916

35,280,436

84.3％ 100.0％

Ｓ（半導Ｉ（情海外部門計シス（注） 1.
2.

s

上前連結会計年度 当連結会計年度

テ

ム

合計

事

業

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、7 千 1百万円となりました。
その内容の主なものは、内部統制強化及び事務効率化のための業務統合パッケージの追加費用等 3千 3百万円及び車両運搬具購入費用1 千万円等であります。

d

資金調達の状況
特記事項はありません。

fその他企業集団に関する重要な事項
平成 20 年 4 月、中国華北地区での取引拡大のため、拠点設立準備室を天津に開設しました。

−6−

g 対処すべき課題
現在の我が国経済は、昨年9月に起きたリーマンショックを契機とした急激な景気後退が、一応底を打ったと思われるものの、本格的な景気回復にはまだかなりの時間を要する状況で、当社グループとしましても、更なる事業の再構築等を推進して行く必要があり、特に下記の 5 点を重要課題として取り組んでいます。
①構造改革
現在の景気後退局面は、下げ止まるものの底這い状態が続く可能性が高く、これまでの事業運営の在り方の抜本的な改革が必要と認識しており、構造改革委員会を通じて、経営主導で国内外にわたり聖域なき見直しを行っています。
②人事制度の見直し
人事制度の抜本的な見直しを行い、職場の実態に合わせた人事コースの設定、適材適所、能力に見合った給与体系などを再構築することを通じて、効率的な人事制度を作り上げます。
③人財開発
現在の景気後退は、単なる市場の収縮ではなく、これまでの市場の在り方を変革する動きであるとの認識の下、既存の市場だけに頼るのではなく、医療やエネルギーなど新市場の開拓が喫緊の課題と認識しており、昨年度末に設立したマーケティング・グループの拡充を通じて、新市場の開拓に取り組んでまいります。
④付加価値の向上
景気の底這い状況下では、他社との競争が以前にも増して厳しくなるものと予測しており、お客様に提案する商品については、これまで以上に利用価値・付加価値の高いものの提供が必要であると認識しております。
従来以上に国内外市場から、より良い品質、より安い価格、より高機能な商品の提案を進めるとともに、ソフトウェア開発等の技術力をベースにした利用価値・付加価値を高めた商品を開発し提案してまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスの徹底と内部統制システムの確実な運用
今年度は内部統制の 2 年目となりますが、初年度で構築した内部統制体制を拡充するとともに、コーポレート・ガバナンスの面でもより社会から信頼される企業を目指して研修や社内教育等を充実してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

−7−

h

グラフで見る業績の推移〔連結〕

■売上高
（百万円）
50,00045,94040,00041,873

41,82335,28030,00020,00010,0000

第51期（平成17年度）

第52期（平成18年度）

第53期（平成19年度）

第54期（当期）（平成20年度）

■経常利益
（百万円）
2,000

1,676

1,500

1,258
1,000

1,065

500
441
0

第51期
（平成17年度）

第52期（平成18年度）

第53期（平成19年度）

第54期（当期）（平成20年度）■当期純利益
（百万円）
1,000
981
800
790
692

600
400
2000248

第51期（平成17年度）

第52期（平成18年度）

第53期（平成19年度）−8−

第54期（当期）（平成20年度）

■ 1株当たり当期純利益（円）
100.00
87.99

80.00
69.00

60.00

62.10

40.00
20.00
022.84

第51期（平成17年度）

第52期（平成18年度）

第53期（平成19年度）

第54期（当期）（平成20年度）■総資産・純資産（百万円）
25,000
連結総資産
連結純資産

20,00019,33918,796

18,52415,00014,64810,000
8,656

9,444

9,586

9,380

第52期
（平成18年度）

第53期（平成19年度）

第54期（当期）（平成20年度）

5,0000

第51期（平成17年度）■自己資本比率
（％）
65.0
63.9
60.0
55.0
51.7

50.0
48.8
45.0
40.0

46.1

第51期
（平成17年度）

第52期（平成18年度）

第53期（平成19年度）−9−

第54期（当期）（平成20年度）

■要約連結財務諸表

連結貸借対照表（平成21年 3 月31 日現在）

資産の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
土地
その他
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計部
9,875,634
1,212,996
6,545,527
1,841,367
100,776
175,916950△
4,772,798
3,751,515
1,494,607
2,193,575
63,332
174,590846,693
387,893
18,513
213,395
226,900
9△
14,648,433

負債の流 動 負 債
支払手形及び買掛金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
その他負 債 合 計
純 資 産 の株 主 資 本
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（単位：千円）部
4,804,700
4,385,434
155,178
264,087
462,933
315,104
147,828
5,267,633
部
10,345,299
3,075,396
2,511,212
5,195,132△ 436,440△ 985,679
37,561△ 739,354△ 283,887
21,1799,380,799
14,648,433（単位：千円） ■連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

平成21年3月期

連 結 損 益 計 算 書
自平成20年 4 月 1 日
至平成21年 3 月31日売上高営
業費用
営業
利益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経常利
益
特別損
失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期
純
利
益

35,280,436
34,860,830
419,606
71,69950,230441,075
72,592
368,482
147,334
27,461△
248,609

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期
末
残高

連結注記表
連結貸借対照表関係
有形固定資産の減価償却累計額担保に供している資産
建物
土地
発 行 済 株 式 総 数（うち自己株式数）− 10 −

612,358△

109,545△358,1241,212,996（単位：千円）

922,351
93,233
137,760
11,801,316株（1,108,045株）

連結株主資本等変動計算書（平成 20 年４月１日から平成21 年３月 31 日まで）

株
主資
資本剰余金 利益剰余金

資本金
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高

3,075,396

2,511,212

5,099,440（単位：千円）

本
自己株式

株主資本合計△231,107

10,454,941

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当期

純利益△152,918△152,918

248,609248,609

自 己 株 式 の 取 得△205,332△205,332

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計――

95,691△205,332△109,641

平 成 21 年 3 月 31 日 残 高3,075,396

2,511,212

5,195,132△436,440

10,345,299（単位：千円）評 価 ・ 換 算 差 額 等
新 株
その他有価証券 土地再評価 為替換算 評価・換算 予約権 純資産合計
評 価 差 額 金 差 額 金 調整勘定 差額等合計
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高

119,615 △739,354 △260,198 △879,937

11,654 9,586,658

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△152,918

益

248,609

自 己 株 式 の 取 得△205,332

当期

純利

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△82,053―△23,688 △105,742

9,525

連結会計年度中の変動額合計△82,053―△23,688 △105,742

9,525 △205,859

37,561 △739,354 △283,887 △985,679

21,179 9,380,799

平 成 21 年 3 月 31 日 残 高− 11 −△96,217

■要約財務諸表

個別貸借対照表（平成21年 3 月31 日現在）

資産の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
土地
その他
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計部
7,610,929
399,575
5,520,894
1,321,580
84,961
284,9171,000△6,068,361
3,741,037
1,493,915
2,193,575
53,546
170,130
2,157,193
385,835
1,286,378
18,513
276,629
189,8459△13,679,290

負債の流 動 負 債
支払手形及び買掛金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
その他
負 債 合 計純 資 産 の株 主 資 本
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（単位：千円）部
4,127,776
3,806,499
114,200
207,077
429,166
281,338
147,828
4,556,943
部
9,802,960
3,075,396
2,511,212
4,652,793△ 436,440△ 701,792
37,561△ 739,354
21,1799,122,347
13,679,290（単位：千円）

個 別 損 益 計 算 書
自平成20年 4 月 1 日
至平成21年 3 月31日

売
上高営
業
費
用
営業
利
益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経
常利
益
特別利
益
特別損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益

26,168,816
25,938,499
230,317
161,71354,646337,383
38,282
71,148
304,51778,000△36,127
262,645

個別注記表
個別貸借対照表関係
有形固定資産の減価償却累計額担保に供している資産
建物
土地− 12 −（単位：千円）

845,997
93,233
137,760

株主資本等変動計算書（平成 20 年４月１日から平成21 年３月 31 日まで）

（単位：千円）株
主資本
利 益 剰 余 金
資本剰余金
株主資本
資本金 資 本 その他 利 益 その他利益剰余金 自己株式
合
計資 本
準備金 剰余金 準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高 3,075,396 2,511,009 202

248,136 3,683,000

611,930 △231,107 9,898,566

事業年度中の変動額
別途積立金の積立

100,000 △100,000―

剰 余 金 の 配 当△152,918△152,918

当期

純利262,645

益262,645△205,332 △205,332

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計――

100,000

9,727 △205,332 △95,605

248,136 3,783,000

621,657 △436,440 9,802,960―

平 成 21 年 3 月 31 日 残 高 3,075,396 2,511,009 202―（単位：千円）評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評 価 差 額 金 差 額 金 差額等合計
119,603△739,354△619,750
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高新 株
予約権

純資産合計

11,6549,290,470

事業年度中の変動額
別途積立金の積立―

剰 余 金 の 配 当△152,918

益262,645

自 己 株 式 の 取 得△205,332

当期純利

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△82,042―△82,042

9,525△72,517

事業年度中の変動額合計△82,042―△82,042

9,525

168,122

平 成 21 年 3 月 31 日 残 高

37,561△739,354△701,792

21,1799,122,347− 13 −

3．会社の株式に関する事項（平成21 年3月 31日現在）
a

発行可能株式総数

31,214,000株s発行済株式の総数

10,693,271株（自己株式1,108,045株を除く｡）

d

株主数00,001,302名

f

大株主
大株

主名

数

持株比率

社

1,355,000 株

12.67 ％

健

三1,010,504

9.44

三枝

840,456

7.85

由江

725,6396.78

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

525,9504.91

江津

431,6214.03

ー297,150

2.77

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

204,000

1.90

株

行

200,000

1.87

日 本 興 亜 損 害 保 険 株 式 会 社

200,000

1.87

Ｏ

Ｋ

Ｕ

江

ＲＡ

口

牧江株

口口
式式会会社社

株

持式会

志バ

三ッ

井フ

住ァ

友ロ

銀株

（注） 持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

− 14 −

4．会社役員に関する事項
取締役および監査役の氏名等
地位氏（平成 21 年６月 26日現在）

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役
取締役社長
代表取締役
取締役副社長大専務取締役

今飯田

専務取締役

愛葉良夫

常務取締役

霜越憲

一

常務取締役

笹井賢

次

常務取締役

中島裕

幸常務取締役

笹川

常勤監査役

日下部
桜 井服 部
木 村

常勤監査役
監

査役

監

査役

倉牧

偉作

達也

営業総括

薫

営業本部長 兼 品質・環境担当

剛康賢
和晃

営業本部副本部長
兼 デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長
兼 品質副担当
営業本部 デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー長兼 名古屋支店長
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長兼 アメリカグループ グループリーダー
兼 TOKAI PRECISION AMERICA, LTD. 代表取締役社長
技術本部長
兼 システム・ソリューション担当
管理本部長
兼 管理グループ グループリーダー
兼 情報・IR・CSR担当

生進雄治（注） 1.

常勤監査役日下部 康生及び監査役木村監査役であります。
2. 執行役員

地位氏

名

執 行 役 員牧島賢治

執 行 役 員井田

光治

執 行 役 員森田純一郎

晃治の両氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外担当及び重要な兼職の状況
営業本部 デバイス・ソリューション関東・甲信越副カンパニー長
兼 東京支店長
兼 東京支店 Mデバイスグループ グループリーダー
兼 東京支店 営業サポートグループ グループリーダー
兼 関東・甲信越カンパニー 品質担当
営業本部 デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー 安城支店長
兼 安城支店 S・Eデバイスグループ グループリーダー
営業本部 デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー 小牧支店長
兼 小牧支店 S・Eデバイスグループ グループリーダー− 15 −

株 主 メ モ
事

業

年

度

４月１日〜翌年３月31日

期末配当金受領株主確定日

３月31日

中間配当金受領株主確定日

９月30日

定

毎年６月

時

株主総会

株 主 名 簿 管 理 人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関

同連

絡先

上 場 証 券 取 引 所

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL ０１２０−２３２−７１１（通話料無料）
名古屋証券取引所
電子公告により行う
公告掲載URL http://www.tbk.co.jp/

公告の方法（ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

（ご注意）
１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合わせください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

− 16 −

【株式に関するお手続きについて】■特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容

お問合せ先○特別口座から一般口座への振替請求○単元未満株式の買取請求
特別口座の口座管理機関○住所・氏名等のご変更○特別口座の残高照会○配当金の受領方法の指定（＊）

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL ０１２０−２３２−７１１（通話料無料）○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に 株 主 名 簿
管理人
関するご照会○株式事務に関する一般的なお問合せ【手続き書類のご請求方法】¡音声自動応答電話によるご請求
０１２０−２４４−４７９（通話料無料）¡インターネットによるダウンロード
http://www.tr.mufg.jp/daikou/（＊）特別口座に記録された株式を所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

■証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容

お問合せ先○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に 株 主 名 簿管理人
関するご照会○株式事務に関する一般的なお問合せ○上記以外のお手続き、ご照会等

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL ０１２０−２３２−７１１（通話料無料）

口座を開設されている証券会社等にお問合せください。

− 17 −

株主優待●対象となる株主様
毎年３月 31 日現在で、東海物産株式会社の株主名簿に記載の、１単元（1,000株）以上ご所有の株主様●優待内容¡QUOカード 1,000円券
１単元以上〜 ５ 単元未満１枚（1,000 円分）

５単元以上〜 10 単元未満

３枚（3,000円分）

10 単元以上５枚（5,000円分）●優待送付時期
毎年６月の定時株主総会終了後にご送付いたします。

今後も、連結決算を最重要視した経営戦略で、株主の皆様にお応えしてまいりますので、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

− 18 −

− 19 −

− 20 −

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