一般社団法人

日本音響学会

定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は，一般社団法人日本音響学会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は，主たる事務所を東京都千代田区におく。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は，音響学に関する研究の連絡提携及び促進を図り，もって学術文化及び産業技術の振興発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は，前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 研究発表会，講演会，講習会，見学会の開催(2) 会誌の編集発行(3) 書籍の企画編集(4) 学術の調査，研究の振興(5) 研究功績の表彰(6) 関連学協会との連絡及び協力(7) その他，本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は，本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 会員及び社員（法人の構成員）
第 5 条 本会に，次の会員をおく。
(1) 正会員
本会の目的に賛同する者(2) 学生会員 本会の目的に賛同する学生(3) 賛助会員 本会の事業を賛助する団体又は個人(4) 特殊会員 本会の発行する会誌の入手を希望する者
2 正会員のうち，音響学に関し功績顕著な者又は本会の目的達成に多くの貢献をした者で理事会の議決によって推薦された者に，名誉会員の称号を贈ることができる。
3 正会員のうち，別に定める規則の手続きによって理事会の承認を得た者を，終身会員と称し遇することができる。
4 正会員から選出された第 11 条の代議員をもって，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
5 正会員は，法人法に規定された次に掲げる代議員の権利を，代議員と同様に本会に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利（代議員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(4) 法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面等の閲覧等）(5) 法人法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6) 法人法第 57 条第 4 項の権利（総会の議事録の閲覧等）－1－

(7) 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(8) 法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(9) 法人法第 246 条第 3 項，第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
6 理事又は監事が任務を怠ったときに生じた損害を本会に対し賠償する責任は，法人法第 112 条の規定にかかわらず，すべての正会員の同意がなければ，免除することができない。
（会員の資格の取得）
第 6 条 本会の会員になろうとする者は，別に定める規則に規定する方法で入会を申し込み，理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 会員は，本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，入会時及び毎年，別に定める規則に規定する金額の会費を支払う義務を負う。
2 既納の会費は，いかなる理由があってもこれを返還しない。
3 別に定める規則によって，一定期間支払いの義務を履行しない会員について，次に掲げる資格を停止することができる。
(1) 学会誌の送付を受ける資格(2) 研究発表会で講演する資格(3) 学会誌に投稿する資格（任意退会）
第 8 条 会員は，退会届を提出することによって，任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは，総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) 本会の名誉を傷つけ，又は本会の目的に反する行為をしたとき(3) その他，除名すべき正当な事由があるとき（資格の喪失）第 10 条 前 2 条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき(2) 総代議員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し，又は解散したとき（代議員）
第 11 条 本会に，120 名以上 150 名以下の代議員をおく。
2 代議員を選出するため，別に定める規則によって，正会員による代議員選挙を行う。理事又は理事会は，代議員を選出することはできない。
3 代議員は，正会員から選ばれることを要する。正会員は，等しく前項の代議員選挙の選挙権及び被選挙権を有する。
4 第 2 項の代議員選挙は，2 年に 1 度実施することとし，代議員の任期は，選任の 2 年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし，代議員が総会決議取り消しの訴え，解散の訴え，責任追求の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項，第 268 条，第 278 条及び第 284条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は代議員たる地位を失わない（当該代議員は，役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。）。
5 代議員が欠けた場合，別に定める規則によって，代議員選挙の結果に基づき補充をすることができる。
6 補充によって選任された代議員の任期は，退任した代議員の任期の満了すべきときまでとする。

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第 4 章 総会（構成）
第 12 条 総会は，すべての代議員をもって構成する。
2 前項の総会をもって，法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は，次の事項について決議する。
(1) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(2) 役員及び評議員の選任又は解任(3) 定款の変更(4) 会員の除名(5) 解散及び残余財産の処分(6) 総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は，通常総会として毎年 1 回，事業年度終了後 2 か月以内に開催する。
2 理事会又は監事が必要と認めたときには，いつでも臨時総会を開催することができる。
（招集）
第 15 条 総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総代議員の 5 分の 1 以上の議決権を有する代議員は，会長に対し，総会の目的である事項及び招集の理由を示して，総会の招集を請求することができる。
3 総会の招集は，総会の日の 2 週間前までに，総会に付議すべき事項，日時及び場所を記載した通知を，議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（総会参考書類）及び議決権を行使するための書面（議決権行使書面）と共に発する。
4 前項の規定による通知，総会参考書類及び議決権行使書面に代えて，代議員の承諾を得て，これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
（議長）
第 16 条 通常総会の議長は会長とし，臨時総会の議長は開催のつど代議員の互選で定める。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は，代議員 1 名につき 1 個とする。
2 代議員は，議決権行使書面の提出又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をもって総会への出席とみなし，議決権を行使することができる。この場合，行使した議決権の数は，出席した代議員の議決権の数に算入する。
（決議）
第 18 条 総会の決議は，総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し，出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総代議員の半数以上であって，総代議員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 会員の除名(4) 解散(5) その他，法令で定められた事項（議事録）
第 19 条 総会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成し，議長及び出席者代表 2 名以上が記名押印する。

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第 5 章 役員（役員の設置）
第 20 条 本会に，次の役員をおく。
(1) 理事 15 名以上 20 名以内(2) 監事 3 名以内
2 理事のうち 1 名を会長，2 名以内を副会長とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし，副会長をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
4 副会長に加え，副会長以外の理事を業務執行理事とすることができる。
5 本会の理事のうちには，理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が，理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
6 本会の監事には，本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また，各監事は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の選任）第 21 条 役員は，別に定める規則によって選出し，総会の決議によって選任する。
（会長，副会長及び業務執行理事の選定）
第 22 条 理事会は，会長を選定する。この場合において，理事会は，総会の決議によって会長候補者を選出し，理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
2 理事会は，副会長を選定する。この場合において，理事会は，総会の決議によって副会長候補者を選出し，理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
3 理事会は，副会長以外の業務執行理事を選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
2 会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，本会を代表し，その業務を執行する。
3 副会長は，会長を補佐し，本会の業務を分担執行する。
4 業務執行理事は，会長及び副会長を補佐し，本会の業務を分担執行する。
5 会長，副会長及び業務執行理事は，毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
2 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 役員の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
2 補充によって選任された役員の任期は，退任した役員の任期の満了すべきときまでとする。
3 役員は，第 20 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，後任者が就任するまで，なお，役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 役員は，総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第 27 条 役員は，無報酬とする。
第 6 章 理事会
（構成）
第 28 条 本会に，理事会をおく。

－4－2 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は，次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は，会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は会長とする。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，理事会の議長は理事の互選で定める。
（決議）第 32 条 理事会の決議は，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
2 決議について特別な利害関係を有する理事は，議決に加わることができない。
3 第 1 項の規定にかかわらず，法人法第 96 条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 役員会
（構成）
第 34 条 本会に，役員会をおく。
2 役員会は，すべての役員及び支部長をもって構成する。
（業務）
第 35 条 役員会は，理事会を補佐し，学会の運営を円滑に行うために必要な事項のうち，理事会の決議を要しない事項を審議する。
（招集）
第 36 条 役員会は，会長が招集する。必要がある場合には，構成員以外の者の出席を求めることができる。
（議長）
第 37 条 役員会の議長は会長とする。
2 別に定める規則によって，会長以外の理事を議長とすることができる。
（議事録）
第 38 条 役員会の議事については，議事録を作成する。
第 8 章 評議員
（設置）
第 39 条 本会に，評議員 97 名以上 137 名以下をおく。
（選任）
第 40 条 評議員は，代議員の中から別に定める規則によって選出し，総会の決議によって選任する。
（職務）第 41 条 評議員は，評議員会を構成し，理事会の諮問に応じ，会長に対し必要と認める事項について助言する。
（任期）

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第 42 条 評議員の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
第 9 章 評議員会
（構成）
第 43 条 本会に，評議員会をおく。
2 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（招集）
第 44 条 評議員会は，会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，各理事が評議員会を招集する。
第 10 章 支部（設置）
第 45 条 本会は，理事会の議決によって必要な地に支部をおくことができる。
2 支部には支部長をおく。
3 支部の構成及び運営は，別に定める規則による。
第 11 章 事務局（事務局）
第 46 条 本会の事務を処理するため，事務局を設置する。
2 事務局には，事務局長及び所要の職員をおく。
3 事務局長は，理事会の承認を得て，会長が任免する。
4 前項以外の職員は，会長が任免する。
5 職員は，有給とする。
6 事務局の組織及び運営は，別に定める規則による。
第 12 章 会計（事業年度）
第 47 条 本会の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 48 条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は，毎年事業年度の開始の日の前日までに，会長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
2 前項の書類については，事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 49 条 本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告書の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち，第 1 号，第 3 号及び第 4 号の書類については，通常総会に提出し，第 1 号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類の他，監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに，定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置く。

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（剰余金の処分）
第 50 条 本会は，剰余金の分配を行うことができない。
第 13 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 51 条 この定款は，総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 52 条 本会は，総会の決議，その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 53 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 14 章 公告の方法（公告の方法）第 54 条 本会の公告は，電子公告により行う。

附則
1 この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下，「整備法」という。）第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と，一般法人の設立の登記を行ったときは，この定款の第 47 条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 本会の最初の代議員は特例民法法人の解散の登記時の代議員とする。
4 本会の最初の会長は赤木 正人，副会長は守谷 健弘及び正木 信夫とする。
5 本会の最初の業務執行理事は，安藤 彰男，伊藤 彰則，岩橋 清勝，大川 茂樹，大鶴徹，小澤 賢司，金井浩，倉片 憲治，坂本 慎一，武田 一哉，苣木 禎史，中村 健太郎，羽入 敏樹，羽田 陽一，松本 敏雄，山田 一郎及び渡辺 好章とする。

平成 24 年 4 月 1 日登記により施行
平成 24 年 5 月 21 日通常総会一部変更承認－7－