別紙２

地方創生に資する
地域情報化大賞
表彰事例概要大賞／総務大臣賞

「ポケットカルテ」及び地域共通診察券「すこやか安心カード」（NPO法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（京都府京都市））
昨今の医療の高度化や患者ニーズの個別化・多様化により、医療機関への負担が増加しているにも関わらず、京都府では医療機関の減少が続いている。本事業では、地域共通診察券発行や健康医療福祉履歴管理･医療圏リソース管理を統合的に提供することにより、地域医療に関わる医療資源(医療従事者・医療機器・設備)をひとつの仮想巨大医療機関とみなして有効活用することを可能とし、質の高い安心・安全な地域医療提供体制を確立するための情報基盤整備を目的としている。

①地域住民の医療履歴は個々の医療機関ごとに個別管理されている、②地域の医療資源は個々の医療機関ごとに個別管理されている、という現状を解決し、地域の医療資源を有効利活用するために、①地域住民が自らの健康医療福祉履歴を自ら時系列に集約管理できる仕組み作りと、②地域の 医療資源の利用状況を統一的に情報管理し、有効に利活用するための情報基盤を整備する。
「ポケットカルテ」は平成２０年１０月から全国の地域住民向けにサービス本番公開し 、平成２６年１０月末時点で登録者数約４万５千名、対応医療機関が１８病院・３４診療所・６０２調剤薬局に拡大している。

公的資金に頼らずに自立的・継続的に事業運営しており、「ポケットカルテ」の利活用が拡大するに伴って、新たな事業モデルが実現され好循環となっている。

フォレスタイル 森の恵みに満ちた暮らし方提案ウェブサイト （東白川村（岐阜県））
取組の概要：東濃ひのきというブランド木材の産地にあって、長年これを活かした建築業が地域経済を支えてきた。
時代と共に住宅市場が変化し、村内全工務店の受注数が年間40棟から14棟へと激減。この苦境を脱するため、村役場が主体となり専用ウェブサイトを通して“東白川の家づくり”を提案する仕組みを構築。官民協働で運営している信用度の高さと、建築にかかる費用が明瞭となるシステムを二大特徴として、受注量の回復および村民の雇用確保と収入安定に貢献している事業。

課題と取組による効果・成果：
村が直面していた最大の課題は、木造建築受注量の大幅な減少だった。その要因を丁寧に洗い出し、それぞれに対する解決策を積み重ね導き出した手法が、インターネットを活用して村内工務店の家づくりの魅力を発信する仕組みだった。
顧客層の年齢や商圏の幅が広がったことにより、受注数は順調に回復し、事業開始から85％増加している。メンバー登録数は1000件を超え、サイト内に設けたシミュレーター
で描かれた間取り数は6600件にのぼり、多くの人の目に触れ、興味関心をひくシステムへと成長している。
顧客層が多様化したこと、建築士の設計を施工する機会が増えたことにより、各工務店新しい技法や素材を取り入れるようになり、従来の木造建築にとどまらず、様々な物件を手掛ける技量を身につけ始めた。

取組イメージ図PR窓口
契約マッチング
顧客フォローシステム

提携建築士

フォレスタイル＋建築推進助成

村内工務店

建築顧客
（都市住民）

下請事業所

今後の発展の方向性：村の看板を掲げた建築集団として、優良な木材の産地という強みを活かし、デザイン性や機能性などの付加価値を掛け合わせ“東白川の家”というブランドを確立する。

部門賞 地域活性化部門

日本の田舎をステキに変える「サテライトオフィスプロジェクト」（NPO法人グリーンバレー（徳島県神山町））【概要】

NPO法人グリーンバレーは、町内全域に敷設されている「高速ブロードバンド環境」を活用して、視察による地域の魅力を伝えることを最大化し、 「人」に焦点を当てた魅力的な人材誘致や、集落内の古民家や遊休施設を首都圏のICT企業等に貸し出す「サテライトオフィス」の誘致を中心となって進め、進出企業に対する古民家への受入、社員の生活面まで全面的に支援することにより、多数のICT企業等のサテライトオフィスの誘致に成功し、地方創生に繋がる「新たな働き方」や「地域の活性化」を実現している。
【成果・効果】【取組のイメージ】◆神山町に１１社が進出！
２９名の地元雇用を創出 （H26.10）◆移住者２１世帯３２名 ２年連続県内最高誘致活動を成功に導く
タスクフォース

グリーンバレー◆地域に必要な人材を逆指名◆ワンストップの受け入れ体制→ 視察の受入の最大化と共有→ 空き家情報の提供→ きめ細かな「おもてなし」

地域住民進出企業

高速ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ環境【 人口・地元雇用の増 】【ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ】 ◆古民家の提供◆企業・社員との交流【ﾎﾟｲﾝﾄ・今後】【 地域の活性化 】【新事業の取組】

Ｓ４５年以降、初の「人口転入超過」に！

行政◆雇用の創出◆企業が企業を呼ぶ◆新事業の取組◆ゆるやかにバックアップ◆プロモーション会議【ﾎﾟｲﾝﾄ】ＩＣＴを活用した地域に必要な人材･企業の誘致【今後】地域資源を活用した新たな価値の創造（新事業の取組や新商品の開発など）

部門賞 地域サービス創生部門

ICTを用いた広島県呉市における「データヘルス」の取り組み支援（株式会社データホライゾン（広島県広島市））【取組の概要】高齢化社会が進むなか、保険者（自治体・健康保険組合等）による「健康寿命の延伸」に向けた取り組みが求められています。 当社は、呉市から預かったレセプト（診療報酬明細書）・健診データを独創的なICT技術で分析し、分析結果をもとにした医療関連情報サービスを提供することで、呉市の保健事業をICTの面から支援しました。この保健事業は、「医療費適正化」や「被保険者の健康度の向上」といったアウトカム（成果）だけでなく、「国保健全運営」や保健指導業務の委託会社における看護師等の「雇用創出」、「健康寿命延伸」による「生産年齢人口の確保」といった地方創生への様々な波及効果を生み出しました。
【課題と取組による効果・成果】■レセプトを「データヘルス」に活用するための課題①傷病名ごとの正確な医療費が算出できない。
②現在治療中の傷病名が把握できない。
③傷病の重症度が分からない。
④標準病名以外の「ワープロ病名」が混在している。
■課題解決のための独創的なICT技術「医療費グルーピング技術」「傷病階層化技術」「ワープロ病名変換技術」で課題を解決し、レセプトデータが「データヘルス」に活用できる“宝の山”に！
■呉市の「データヘルス」の取組の成果
この“宝の山”を活用した呉市の「データヘルス」の取組は、確かなアウトカムを生み出し、継続性を確保したことで投資額をはるかに超えるアウトカムを得ただ
けでなく、上記のとおり地方創生への様々な波及効果を生み出しました。
この取組は全国の保険者から注目され、約300の保険者が呉市を視察。平成25年6月に国が発表した「日本再興戦略」にこの取組が「データヘルス」として明記されました。

【取組のイメージ】
ﾚｾﾌﾟﾄ
分析技術
医療関連
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
独創的なICT特許技術

呉市の保健事業が「データヘルス」の原型に！

①ﾚｾﾌﾟﾄ・健診ﾃﾞ-ﾀ

被保険者

呉 市

当 社

③保健事業

②情報ｻｰﾋﾞｽ

確かな保健事業のｱｳﾄｶﾑ（成果）による継続性の確保

健康度向上

医療費適正化

健康寿命の延伸

三師会
連携

地方創生への波及効果

自己負担軽減国保健全運営へ

雇用の創出

生産年齢人口確保

全国の自治体へ横展開【取組がうまくいっている理由、今後の発展の方向性】
呉市三師会と連携し、地域が一体となって取組んだことも成功の要因。「データヘルス計画の策定」が義務付けられ、既に全国の自治体へ横展開していることから今後、各地域における地方創生にも貢献。

特別賞

センサーネットワークによる鳥獣被害対策（塩尻市（長野県））
自前で既存の拠点施設、光通信網、世界一規模のアドホック無線網を基盤として、市内北小野上田地域の中山間地に位置する農地に出没する鳥獣の状況を、各種センサーにより、時間と場所をクラウドに記録把握し、地域住民に知らせ、地域を挙げた鳥獣の追い払いや鳥獣の数を減らす活動を効率的に集中して行ったことで、今まで耕作を放棄していた農地を耕作可能とし、農業収益に貢献し、農地の耕作放棄により疎遠であった地域住民の社会的な繋がりが強固になりました。
また、自ら保有する通信基盤と居住市域を網羅するセンサーネットワークにより、鳥獣害対策だけでなく、あらゆるセンサーを設置することだけで情報収集が可能となり、収集データを利用した新たなアプリケーション開発が可能な状況が創造されました。
イノシシなどの鳥獣被害による収穫高の減少や耕作放棄地の拡大が年々深刻化しています。これまでは、電気柵や罠で対策していましたが、ハード面での対策を実施しても、効果は限定的で、成果が見えませんでした。
・取組を実施したことで、平成２３年度に２７ｈａの耕作面積のうち８５％が鳥獣被害に遭い農業収入が激減していたところ、平成２４年度の取り組みにおいて、耕作面積の被害が２０％に減少し多くの収入をもたらし、平成25年度も継続したところ、耕作における鳥獣被害はゼロとなり２３年度に比べ６．５倍の収入を得ることが出来ました。
・間接的な効果として、センサーネットワークを活用した鳥獣害対策アプリケーションの他に、循環バスの現在位置、温度・湿度・雨などの天候、土砂崩れの状況、水位、橋梁の振動などのセンサー情報が利用できるようになりました。
・市内に設置したセンサーの情報を「見える化」することで、今まで気づかなかった情報の価値を見出すことが可能となりました。
・ＩＣＦの主宰するスマートシティで世界トップ２１に選ばれ、世界的な評価としてセンサーネットワークを世界に知らせることができました。

取組のイメージ図・鳥獣害が起こった時間と場所をピンポイントで把握し、地域を挙げての効果的な鳥獣の追い払いと捕獲を実施したことです。
・今後、センサー情報を連携して、地域の課題解決につながるアプリを開発して、スマートな地域起こしを戦略的に行います。

地域の埋もれた魅力を浮上させる青森県観光モデル（NPO法人地域情報化モデル研究会（青森県青森市））【取り組みの概要】 地域の公共団体の保有する観光情報（オープンデータ）や、お店など地域住民からの旬な情報など、官民の地域情報資源を観光クラウドとして集結し、県内の公共観光サイトやレンタカー会社窓口での観光情報サービスなど、地域の様々な観光情報サービスとの連携により、地域ならではのきめ細かな観光情報の適時適所な提供を行っています。
また、車での周遊ルート計画を旅行者自身が手軽に作成できる「Mｙルートガイド」を開発し、県内30団体の観光サイトで共同利用することで、旅行者の自由な周遊計画の支援や、見知らぬ土地を巡る不安の軽減、ルート周辺に点在する埋もれた魅力を発見する楽しみなど、急増する個人旅行者に対応する着地での情報支援体制を整備しました。
【課題と取組による効果・成果】
青森県では新幹線開業により急増する個人旅行者への対応として、車での自由な周遊計画の支援や、知られていない地域の魅力の発信など、着地での情報支援体制の整備が課題となっていました。
この課題に対し、Webでの周遊計画支援サービス「Myルートガイド」を開発し、観光クラウドとして青森県内の30団体の公共観光サイトに展開。月間平均3000人程度（ユニークユーザ数）の旅行者の便益に貢献しています。
さらに、自治体の保有する観光情報を民間で二次利用可能（オープンデータ）にし、この観光情報を活用して地元レンタカー会社窓口（県内19店舗で展開）で観光情報サービスを提供するなど、新幹線や宿泊先から車での周遊を開始する旅行者に対する観光情報支援体制の整備が進んでいます。
これら情報支援を含む地域の受入態勢の整備により、以下の効果が確認されました。
滞在時間 ：6％増加（宿泊客） （H23→H24)
観光消費額：7％増加（H23→H24)（平成24年度青森県観光入込客統計より）【この取組がうまくいっている理由や今後の発展の方向性など】
行政やIT企業など各領域の専門家がNPOを結成し、知恵やリソースを持ちより、既存組織の枠組みに制限されない創造的・先進的な地域情報化を推進。今後、観光情報だけでなく、冬季道路閉鎖情報やバリアフリー情報など旅行者の安全安心な情報支援へと拡充したい。

石巻市におけるGIS,AR技術を利用した「防災まちあるき」（一般社団法人みらいサポート石巻（宮城県石巻市））＜概要＞
・行政や地域団体、住民と連携してGISやAR技術を活用して「現在・過去・未来」を伝える「石巻津波伝承AR」アプリを開発・公開。
・本アプリを活用してガイドが同伴する「防災まちあるき」プログラムを833名に提供し、被災住民に配慮しつつも来訪者が東日
本大震災を追体験するためのツールとして活用し、大震災の経験を地域の財産と捉え、災害からの教訓を伝える活動を継続。
・「防災あまちあるき」体験者から高い評価を得ているほか、他行政機関との連携・協力の事業がスタートし始め、モデル事業として他地域に展開。

＜課題＞
••

復旧事業の進捗により震災前や直後の様子がわかりにくくなる中、被災の凄惨さや防災意識の伝承方法が課題。
宮城県・石巻市も、防災・減災教育を目的とした教育旅行・研修プログラム拡充方針。

＜取組による成果＞•••「石巻津波伝承AR」アプリを開発・公開→ダウンロード数 1,500以上「防災まちあるき」体験者 833名（75回）
参加者からの5段階評価例（調査継続中）→「震災直後の写真が見られる機能」、「案内ガイドからの説明」について、「とても良かった」「まあまあ良かった」の回答が100%となり、肯定的評価のみ＜取組の有効性＞(1） ARアプリによる震災情報開示先の選択(2) ARアプリと防災まちあるきによる追体験(3) 「未来図」の共有

・「同じ思いをする人が、一人でも少なくなるように」との地域の思い
・行政、地域団体、地域住民による協力
・「被災直後を知りたい」来訪者のニーズに合わせたアプリ開発
・他地域で、観光、震災伝承などの多様なアプリとして展開見込み。

奨励賞

ICT活用による次世代型水産業の実現（愛南町（愛媛県））
漁業において、欠かすことのできない水域情報や赤潮情報などの環境情報をいつでも、どこからでも確認できるシス
テム「水域情報可視化システム、養殖魚の魚病による被害軽減を図るための魚版電子カルテシステム「魚健康カルテシステム」、漁業後継者育成などの人材育成や愛南町の推進している“ぎょしょく”教育の情報発信のためのホームページ「水産業振興ネットワークシステム」の３つのシステムからなる「愛南町次世代型水産業ネットワークシステム」を構築し、町、漁業協同組合、大学、漁業者が連携して運用している。
これにより、ICT利活用が遅れている水産分野で、ICTを有効に活用し愛南町の基幹産業である水産業の振興を図っている。
愛南町の水産業も全国のそれと同様、長引く不況などにより非常に厳しい漁業経営を余儀なくされている。
そこで、ICTを活用し、同業者間や漁業協同組合、行政、大学とのコミュニケーションを活発化して、必要な情報を共有し、業務の改善を図る必要がある。
具体的な内容としましては、養殖漁業において、魚病、赤潮等による被害が深刻となっています。
全国で魚病被害だけで、年間約90億円の被害があると言われており、愛南町でも、毎年、数億円の漁業被害が発生している。このような被害に対して対策を取るためには、環境情報の共有やデータの蓄積、解析が必要となる。システムを導入し、情報の共有化が図れ、データの管理一元化や解析が容易に行えるようなった。
また、愛南町では、町独自の“ぎょしょく”教育を、東京都と連携するなど積極的に推進している。しかし、愛南町が消費地から遠隔地にあるため、活動が限定されていた。システム導入により、多くの方に情報提供が行えるようになった。

取組のイメージ図

漁業者、漁業協同組合、大学、町の事業関係機関が、うまく連係しながら事業の実施が出来ている。

教育の情報化を基盤とした誇りと夢と元気を生み出す人づくり町づくり（高森町教育委員会（熊本県））
教育委員会では「高森に誇りを持ち、夢を抱き、元気の出る教育」をスローガンとした高森町新教育プランを策定。このプランの一環として教育環境の整備を行っている。その中の教育の情報化については、まず平成24年度に全小中学校の普通教室に電子黒板とデジタル教科書(全教科)を整備。次年度以降、段階的にタブレッ
トPC計360台を配備し生徒一人にタブレットPC１台で、日常的にICTを活用した授業に取り組める環境を実現。
また町の情報通信基盤整備事業による光通信網の町内全戸への敷設でテレビ会議システムの常用が容易になり、小学校英語等での遠隔授業や教職員研修等で活用が進んでいる。さらに教育長をはじめとする教育委員会事務局、町内４校の校長及び担当者で構成する教育CIO会議を設置し、スピード感を持ち学校現場との連携を深めながら情報の収集や発信、教育の情報化を推進している。
課題１ 「教育の質の向上」
取組による効果・成果① ICT活用を契機にし、教職員の教育研究会を主体とした授業改善により確かな学力を育成② 児童生徒のICT活用を推進する中で、情報活用能力や情報モラルの向上を図り、21世紀型スキルを身につけさせ、生きる力を底上げ※実例
・電子黒板の活用によるわかりやすい課題提示・タブレットＰＣによる、生徒の思考の可視化と意見の共有
・テレビ会議システム活用によるＡＬＴや外部講師の遠隔授業（小学校英語、総合的な学習の時間）

課題２ 地域の活性化
取組による効果・成果① コミュニティ・スクールを取組の核として、地域に最適化された教育を推進し、学校と家庭・地域との間の双方向のアクションにより地域を活性化② 町の施策と連動したスピーディな学校改革により、教育に対する関心が高まり、保護者や町民の負託により教育活動が活性化

誇り夢元気

高森町
教育委員会
小中一貫教育＋ふるさと教育家
庭

取組のイメージ図コミュニティ・スクール

教育環境の整備＋教育研究会の活性化（教育の情報化）
高森町
行政

情報通信網基盤整備事業

地域
高森町
議会

国・県の補助事業＋企業の支援
本取組は国や県の動向を捉えつつ、地域に最適化された教育内容を構築している。また「情報通信基盤整備」を町の重点施策として取り組む高森町の動きと連動性を高めている。さらに学校現場でマネジメントサイクルを確立し実働性を重視するとともに継続性を確保しちばレポ 市民と行政をつなぐ新しいコミュニケーションツール （千葉市（千葉県））
取り組みの概要○専用スマートフォンアプリ＋ＷＥＢ＋ＣＲＭ（Customer Relationship Management） クラウド基盤で構築○市内で発生している公共インフラの不具合（街の課題）をアプリ等を通じ市民がレポート○レポートされた課題の可視化・共有化（市民と行政、市民同士）により合理的、効果的な解決へ○市民によるレポートは、写真・位置情報・具体的な状況がアプリを通じ千葉市へ送信○ＣＲＭで自動的に業務所管部署へ割り振られ、公開ガイドラインに基づきＷＥＢ上へ公開○業務所管は解決までの進捗をコメントし、最終的な対応結果等の写真を公開○市民と行政の連携による課題解決等、市民協働案件には市民参加も予定
課題と取り組みによる効果・成果

取組のイメージ図

オープンになる地域課題○市民が日常生活で発見する公共施設等（道路、位置情報・写真公園等）の不具合について、市役所の開庁時間
地域課題や連絡先を意識することなくいつでも連絡が可能
アプリで送信○業務所管部署では不具合の具体的状況（写真、位置、コメント）に応じて効率的解決へ○写真や位置情報の添付は、業務効率の向上に大きく寄与・・処理の優先順位判断等が容易に可能となるほか、ＷＥＢへ公開されることは客観性、透明性の確保にも繋がる○従来と同様の電話等による要望もＣＲＭ内で管理することで、統一的なデータベースを構築でき、そ れらの分析により市民要望の傾向や地域特性、インフラの長寿命化等、効率的維持管理へ対応が可能となる

市役所と課題を共有

可視化
共有化

市民同士が課題を共有

地域課題解決に向けた
市民参加・協働copyright(C)2014 ZENRIN CO., LTD.（Z14LD第1048号）

この取組がうまくいっている理由や、今後の発展の方向性など○庁内関係部門間における連携と積極的な取組み意欲○「永遠のβ版」として、改善・改良に向け、市民の意見を常に聴取する仕組みを採用

WorkSmart＠豊後高田市 （株式会社デジタルブティック（東京都港区）・豊後高田市（大分県））【取組の概要】大分県豊後高田市（人口23,533人）の未就学児を持つ女性の・育児環境にあったワークスタイルの設計（デザイン）と、育児女性だから活用できるウェブメディアのデザイン（設計・開発）
・好きな時間に好きな時間だけ、また、子どもの体調に応じて休暇を得ながら継続的に働ける環境及び組織のデザイン
・遠隔地で働く問題点（スキルアップ不足、情報共有不足、コミュニケーション不足）を解消するグループウェア運用デザイ
ン・豊後高田市の子育て支援施設にオフィスを開設し、産官ＮＰＯが三社一体となった物理的環境デザイン【課題と取組による効果・成果】
少子化問題
少子化問題の大きな原因のひとつは収入です。
収入が増えれば、子どもを増やしたい家族は多いです。WorkSmart＠豊後高田市の取組によって、地方に住みながら首都圏同等の時給（時給1,000円）を継続的に得られています。（参考事
例：就業スタート後6人中2人が妊娠！）育児女性の就業問題
就業への高い関心を持っているにも関わらず、就職が困難な育児女性に対し、ライフスタイルに合わせた働き方ができる環境を整え、就業を支援することで、各家庭の所得増加、生活の安定や消費意欲の向上、複数の子どもを持つ夫婦が増えるなど、地域の維持発展や人口増加に繋がります。また、就業意欲のある向上心の高い組織が創造するウェブメディアは、多くの共感を得るメディアとして成長し、利益と価値を生んでいます。

【取組のイメージ図】

ンライン
グループウェア

テレビ会議システム【この取組がうまくいっている理由や、今後の発展の方向性など】
働きたいけど働けない多くの理由をゼロにするワークスタイルをデザインすることで、働く人達の笑顔から共感を生むウェブメディアが生まれます。今後は、他の都道府県、市町村に横展開し、全国の育児女性が笑顔で働ける環境をデザインします。

住民ディレクター発！大河ドラマ追走番組プロジェクト（東峰テレビ（福岡県東峰村）・一般社団法人八百万人（東京都杉並区））
取組の概要
とうほうＴＶは、開局以来約４年間にわたり、村民が自ら制作したさまざまな番組をICTを活用し村のケーブルテレビやインターネットで配信。全国のネットワーク（一社）八百万人と共に住民ディレクター活動を推進している。本年、大河ドラマという全国誰もが参加できる題材をベースに追走番組 を１月から１年間(全50回)にわたり配信。ICTを活用した多元中継や広報活動を展開。毎週の大河ドラマを追いかけながら、１年かけて、地域の歴史を見直し、人と人、地域と地域をつなぐ番組をつくり続けていく様子は、村民・周辺地域はじめ全国各地の人々の共感を呼び、住民自身が描く立体的な「地域活性化の大河ドラマ」となった。
課題と取組による効果・成果①：地域課題解決の場づくりと自分たちの手で地域をつくる力（住民自治能力）
各地域から発信される番組は当該地域以外の当事者意識を呼び起こせない(議論の場となりにくい)という課題に対し、「大河(官兵衛)」という誰にもわかるキーワードが入口になったことで、多彩な人々が参画し、距離や立場を超えた深い関係性が構築された。結果、参加者からの自発的な提案や自らが考えて動く状況が次々生まれ、議論を通じて課題解決の方向を考える住民自治能力の素地が育まれた。
②：各地が連携した情報発信力の強化
これまで番組配信を行う技術のノウハウは蓄積してきたが、広く一般の人々にむけての発信力が弱かった。今回の取組みでは、広報チームを編成し、全国各地のマスコミへの発信を含め連携して総合的な広報戦略を推進。成果として、視聴数は毎回推定約3万3,000人、SNS等からの継続的発信で、一般の方たちが我々の活動や地域に興味と共感を持つようになった。そしてその活動と熱意が公の場で認められたことが自信へつながり、九州・福岡の枠を超え全国各地の人々と共に成長し続けている。

取組のイメージ図

この取組がうまくいっている理由や、今後の発展の方向性など
先進→共感→協働→共創の循環がスパイラル状に運動し続けるモデルであり、多様な間口から誰もが参画できる基盤があることがうまくいっている理由。今後は2020年の東京オリンピックを見据え東京と全国各地と参加各国の住民同士がICTを活用してダイレクトに国際交流を深めるプロジェクトを構想中。

e-MATCHによる奈良県の救急医療体制改善への支援（バーズ・ビュー株式会社（東京都文京区））
過去、救急搬送業務に関わらず組織は、消防本部・救急隊・医療機関・行政であり、それぞれが個別に改善努力を行ってきた。しかし、地域における救急医療の質向上の視点、すなわち住民の視点からすると、組織間での適切な情報連携と迅速な意思決定・判断に基づく合理的な救急搬送の実施、組織横断的な地域の救急医療の評価と業務改善が鍵となる。本システムは、救命救急医療の全関係者による取組みを支える仕組みとして開発された。地域全体を俯瞰する“鳥の視点（Bird's View）”で「地域の救急医療の現状」を把握し、全関係者のPDSA活動を支援することが、本事業の取組みである。
奈良県では、困難事例が頻発し、関係各機関の個別に行う改善では対応しきれなかった。その原因は、医療体制の改善のPDSA（Plan-Do-Study-Act）の際の情報不足であり、地域の救急医療の現状を把握できていない可能性があった。これを解決するには、地域全体を俯瞰し、現状を把握できる情報が必要不可欠である。そのために、「e-MATCH」が考案され、同県に導入を推進することとなった。
具体的には、①現場滞在時間の長期化を改善、②専門外の医療機関への搬送の回避、が、e-MATCH導入の目的である。そして、効果として、①重症外傷対応医療機関における応需割合の向上、②現場活動時間30分以上の割合の減少（重症外傷患者の場合）、③現場での照会回数が4回以上の割合の減少（重症外傷患者の場合）が報告されている。

取組の成功は①問題点が共有できており、向かうべき方向性も明確化できている、②県の主幹部門がイニシアチブを取れている、ため。
今後も収集データの拡充やデータ入力のための救急隊の負荷を軽減を促進するためのブラッシュアップを続けていく。