vol.17
2012年3月

知っておきたい環境キーワード…［５S]
今回は「簡単そうに思えて、意外と実践できているケースは少ない」取り組み、「５Ｓ」についてその一部をご紹介します。
「５Ｓ」は、ご存じの方も多いと思いますが「整理 (Seiri)、清掃 (Seisou)、整頓 (Seiton)、清潔 (Seiketsu)、しつけ (Shitsuke)」の頭文字を表した取り組みです。
あまりにも当たり前のことすぎて ｢ できて当然、各自で取り組むべきもの」と思われがちですが、「５Ｓ」は決して ｢ マナー」でも ｢ 心がけ」でもなく、｢ 管理技術」の一種というべきものです。
｢ あるべき工具が常にあるべきところにある」、｢ 不要なものが混在していない」など、仕事の効率向上効果はもちろんですが、｢ 誤操作、衝突、異物混入」などのリスクが減少するなど、｢ リスクマネジメント」の一つとも言えます。

「５Ｓ」の進め方

ステップ1
まずはきちんと「３Ｓ」に取り組む「導入準備」

３S
ステップ2
「整理」

ステップ3
「清掃」

ステップ4
「整頓」

ステップ5
「清潔」

ステップ6
「しつけ」

ステップ1 「５Ｓ導入準備 ｣（１）５Ｓの ｢ 導入目的」をはっきりさせる「現場の効率向上」、「ＴＱＭ・ＪＩＴの基礎作り」、｢ 全員参加の取り組みによる従業員のモチベーション向上」など、目的によって取り組み手法、投入リソースも変わります。
（２）｢ 達成水準 ( 目標とする状態）の設定」と ｢ 現状の的確な把握」
両者を明確化することは、その ｢ ギャップ ( 差 )」をあぶり出すことです。その ｢ ギャップ」を埋めるための取り組みが ｢ これからすべきこと ｣ です。
（３）推進方法・推進組織・推進担当を決める
業種 ･ 職場の規模などを踏まえ、｢ 全部門一括導入」か ｢ 部分導入」か、「推進組織をどう位置づけるか」、「どこまで権限を与えるか」、「専任組織とするか」などを決定する。
［５Ｓ実践体制の例］｢ トップが全体を巡回して点検・指導」
・・・・・・・・小規模事業者向き「各部門から５Ｓ委員を選出し、５Ｓ委員が巡回」
・・・他部門の状況把握、競争を促す効果「既存枠組み（ＱＣなど小集団活動単位）」に対して５Ｓ委員が指導など

ステップ2 「整理 ( 捨てる )｣「５Ｓ」における ｢ 整理」は「捨てる」ことです。「不要なもの」を捨てることにより、｢ 活きるもの」が活用しやすくなります。
「不要なもの」を残しておくと、｢ ムダがムダを呼びます」。長らく使わないものがキャビネットの中にきちんと収納され、よく使うものが入れられなくて乱雑に置かれていたりしませんか？
（１）整理する対象を決める①使えないモノ整理
故障した設備など「捨てるきっかけがなかった」モノ
対象
モデルチェンジなどで不要になった型や治具など②使わないモノ③使うモノ 現在使用しているモノ「①使えないモノ」を捨てる判断は簡単ですが、「５Ｓ」入門段階で大きな効果が出るのは「②使わないモノ」の扱いです。
要注意なのは、現場巡回をした段階で②については「使えるモノ」という判断がなされると思いますが、｢ 使える」という言葉は無意識に「( 今は、おそらく今後も使わないけど）使えるモノ」という意味を含んでいます。本当に必要なモノは ｢ 使うモノ」と表現するはずです。
現場の方が ｢ 使える」と表現した時点で、それは「今後も使わないモノ ( 不要物 )」分類と言えます。
（２）｢ 使うモノ」をさらに精査する（「整理」の継続実施）「５Ｓ」では「使うモノ」もきちんと区分して対処します。どこまで実施するかは「ステップ１」で定めた「達成水準」次第で変わってきます。
①いつも使うモノ②たまに使うモノ「ステップ4」で共有化を図るなど
整理対象「いつ使うかわからない」ものは ｢ ほぼ不要なモノ ｣③もしかしたら使うモノ［捨てる理由］
この ｢ ③もしかしたら使うモノ」の判断は難しいところです。
｢３ヶ月以上使わなかったモノ」などの「期間」や、「１ヶ月以上 現場の作業効率向上・リスクマネジメントの在庫があるモノ」などの ｢ 数量」の基準を定めます。
従業員20人の作業 効率が5％向上
実際に作業する人がわかりやすく｢迷わずに処分」
できるルール＝１人増員と同効果にする必要があります。

［捨てない理由］〉

もしかしたら使えた機会損失
改めて調達する費用の回避○○○円［実施方法の例］「処分札」････････｢ いつ使うかわからないモノ」に札を貼る。異議無く一定期間経過後に処分。
「集合展示」･･････「処分予定物」を一カ所に集めて保管。異議無く一定期間経過したら処分。
「半分処分」･･････一括処分するのを「ためらう」場合は、まず半分処分。心理的抵抗を低減。
「５Ｓ」は、｢ あまりお金がかからず、きちんと実施できれば確実に効果」が見込める手法ですが、「会社のトップが責任を持って推進」しないとう
まくいきません。
この紙面では「５Ｓ」のほんの一部しかご紹介できませんが、この先のステップでも「実施するコツ」がたくさんありますので、書籍等で一度学
んでみてはいかがでしょうか。
参考文献

越前行夫（2007年）『図解でわかる生産の実務

５Ｓの進め方』日本能率協会マネジメントセンター

「省エネ推進の基礎」７つのチェックポイント
CO２削減はもとより、節電、そしてエネルギーコストの圧縮といった様々な要請がある昨今、改めて省エネルギーの進め方・考え方を見つめ直してみては如何でしょうか。
「ここは是非押さえておきたい！」
要点を７つにまとめましたので、これまでの、そして、これからの省エネ活動を考える一助として頂ければ幸いです。

チェック１

エネルギーの使用「状況」が把握されているか

単なる年間のエネルギー使用量のデータ集積のみならず、「どのようなエネルギーの使われ方をしているか」を把握できていますか？これが実は省エネ推進の第一歩です。本気で省エネに取り組みたい①エネルギー「量」の把握とお考えの事業者（所）におかれましては、
表１のような点にまず着目しましょう。
②エネルギーの「流れ」を知るエネルギー使用量の把握（表１①）は、事業所全体だけではく、できる限り設備・③省エネに必要な資料の整理
機器ごとの使用量まで細かく調べておくことが望ましいといえます。そのために④計測のあり方を考える
はまず、機器の定格容量や運転時間、設備の稼働率といった、まさに現場の「状況」
表1 「現状把握」で考慮すべき事を掴んでいるかを確認しましょう。
最終的には、表２のように、設備・機器毎のエネルギー使用量
年間使用
定格容 1日平均 年間運 平均をリストアップしておくとよいでしょう。
主要機器
電力量量（kＷ） 運転時間 転日数 稼働率

その上で、できれば各事業所の設備構成を図１のようなエネル
ギーフロー図にし（表１②）、計測点やエネルギーの管理範囲の把握はもとより、エネルギー使用設備の「全体感」を掴みやすくしておくことが望まれます。省エネは全体から部分を見て、重点を絞りこむことが基本的な手法です。従って、表２・図１のような作業は、労を惜しまず取り組みたいところです。

（kWh）

1 ○○ポンプ

35

12

245

0.4

48,420

2 ○△ポンプ

15

12

280

0.6

35,580

3 ○△送風機

25

24

360

0.7 177,880

4 △△送風機

20

16

270

0.5

50,8205 ××圧縮機

35

14

320

0.2

36,8906

ところで、前述のような整理をすると、「状況」把握の上で各事
業所のより細かい資料が必要になることに気づくはずです（表１③）。電力会社等の契約条件、事業所の図面や機器リスト・配置図、電気の単線接続図、運用マニュアルなど、エネルギー使用量以外の情報も集めておくことが肝要です。

合

計

ー

ー

表2

電

エネルギー

ー

料

加熱炉・乾燥炉
ボイラー349,590

力
電力応用
設備

燃

ー

エネルギー配分表（例）

生産設備

加熱炉／
電気炉

照明／事務
機器

A 加熱炉

A 工場

B 工場
なお、省エネをきめ細かく進めるためには、メータ類による実
乾燥機
C 加熱炉
C 工場
圧縮機
測（計測）ができるに越したことはありません。しかし経済性など
加温設備
加熱炉
用水設備
D 工場
D 加熱炉
の観点から、闇雲にメータ類（計測器）を導入する必要もないかと
熱交換機
脱臭装置
ユーティリティ設備
排水処理施設考えます。例えば、表２のようなエネルギー配分表を作成する際の
蒸発装置
加熱炉
「推計」
（計算によるエネルギー使用量の概算）の手法を活用し、そ
蒸気流量計
空調設備
空調設備
凡例
電力計
れでエネルギー使用実態が十分に把握できる設備は一旦後回しにし、
図1 エネルギーフローズ（例）
推計で概算値を導出しにくい設備（例：負荷変動が激しい）について優先実測するといった「色分け」があっても差し支えないでしょう。計測器を取り付ければ省エネになる訳ではありませんが、一方で、これらメータ類はエネルギー管理の徹底には不可
欠なツールです。計測環境をどのように整えていくか、予算も踏まえて計画的に検討しましょう。
生産設備

B 加熱炉

ちなみに前述のような作業をできる限りしておけば、例えば省エネ診断など「人の手」を借りて、現状の問題点抽出と、より的確な省エネ対策の発掘も可能となります。
「省エネはしたいが“何が問題か見当もつかない”」という状態では、たとえ専門家といえども手の差し伸べようがありません。ダイエットを始める際に自分の体重を量るのと同じ感覚で、まずは「自分を知ること」。これが最初のステップ、かつ、最重要のステップです。

チェック２

何をもって省エネと「評価」しているか

エネルギー使用状況把握により省エネ推進の「素地」ができたとします。次は実際に省エネ対策を実行に移すことになりますが、その際には「省エネかどうかの“評価の仕方”」をどうするか予め思案しておくべきです。
例えば、単純にエネルギー使用量の「総量」が削減できれば省エネといえますが、実際に工場などで総量抑制をしようとすれば生産活動自体を圧縮せざるを得なくなり、結果、
本業の経済的損失を生むという本末転倒の活動になりかねません。

2 環境 GS ニュース vol.17

あるいは、複数の事業所をもつような会社では、
エネルギー
消費原単位（図２）の分母を共通化し、各事業所の原単位を比較評価する（いわゆるベンチマーキング）方法で、自事業所の削減率のみならず「余所と比較して自事業所は省エネが進んでいるか」を確認することもできます。

エネルギー消費原単位 =エネルギー使用量（原油換算 KL）※最もオーソドックスな指標。

生産数量等

単位数量（ｔ、本、セット等）の製品を生産するのに必要なエネルギー量

図2 エネルギー消費原単位
このように、評価の仕方や評価指標を柔軟に使いこなすことが、エネルギー使用上の問題点抽出に役立ちます。逆に、評価の仕方を安直に考え、見直しや精査を怠ると、省エネ対策の行き詰まり、そしてマンネリ化に繋がります。条件がほぼ同じ前提で「前年比」「前日比」で比較する、エネルギー量や原単位のみならず、機器効率（ボイラ効率など）も評価する、といった様々な工夫や試行錯誤が、継続的な省エネ改
善のカギとなります。

チェック３

エネルギー管理を「ルール化」し、改善しているか

省エネを聞くとすぐに「斬新な手法はないのか」「お金がかかるのか」といったイメージをお持ちの方もおられます。
実は省エネにはオールマイティの特効薬はなく、むしろ地道なムダ削減の積み上げが順番としては最初です。
省エネには大きく分けて「運用改善」「設備改善」という２つの改善手法があります。運用改善とは、所謂「お金をかけない省エネ」であります。具体的には「省エネのためのルール（あるいは省エネマニュアル）を作ってエネルギー管理を行うこと」と考えておくと良いでしょう。
省エネマニュアルには「基準値」や「基準範囲」を設定し、空気圧縮機の吐出圧力やオフィスの照度などを「定期的に数値を計測・記録」し、各事業所で設定した基準値と照らし合わせて管理することをルールとするのが適切です。基準値
や基準範囲を外れていれば、エネルギーの使われ方に何らかの問題が発生していると判断して対策を検討する、あるいは、定期的な計測・記録による傾向管理を行うことで、設備の性能劣化に対する定期的な保守・点検のタイミングもルール化
し、機器効率の低下を最小限に食い止め（つまり「歯止め」）、ムダなエネルギーコストを削減することができます。
エネルギー管理をルール化する意義は、前述に加え、エネルギー管理を人ではなく組織のノウハウとして継承できることにもあります。担当者が変わってもエネルギー管理レベルを落とすことなく、むしろ基準値などの見直しを行うことでエネルギー管理レベルの向上にも貢献します。ルール化はまさに継続的改善の核心といえるでしょう。

チェック４

全員参加で「展開」できる体制になっているか

前述から、省エネにも「現場」
「現物」
「現実」
（三現主義）が通用することがご理解頂けるかと思います。また正確なデー
タ集積も、エネルギー原単位という「原価管理」も、マニュアル作成も、全て省エネ以外の業務と同様の作業です。つまり、実は省エネは「フツーのシゴト」と同じ進め方をします。従って如何にフツーのシゴトにできるかが省エネで成果を出すカギともいえます。他業務同様、ある一部所（この場合省エネ）担当だけが努力すればよいと考えるのではなく、社員それぞれの立場や経験を活用した「全員参加」の活動にしていく必要があります。
図３に組織として省エネ推進の要点を纏めました。補足しますと、「姿勢」（意識付け）は経営層のみならず社員全員に必要なことです。
「共同無責任体制」では決して省エネは進みません。適切な基準年の設定の基づいた意欲的な目標を設定しつつ、それに基づいた計画も立てっぱなしにせず、然るべきタイミングで検証・是正することも省エネ活動を確実にする重要なポイントです。
現場の力量や業務量を見極めて自社内で対応できる範囲を設定する、
その上で必要な予算を用意するといったマネジメントがカギとなります。当然ながら、他業務同様、現場のやる気を引き出す社内の「仕組みづくり」も、省エネを後押しすることになるでしょう。

チェック５ 「節電」の具体策を理解しているか①姿勢
経営層の意識環境問題への
取組姿勢

図3

②体制

③目標

社内体制整備
実施責任者
エネルギー量把握体制
社外の協力：外部
専門家、専門会社、
コンサルタント等

数値目標

エネルギー管理の三本柱

さて、東日本大震災の影響による節電の必要性は十分ご理解頂いているかと思います。「節電」を合言葉に、全員参加の省エネへの意欲を醸成することも今後ますます必要となるでしょう。
一方で、「求められている“節電”とは何か」が全ての皆様の共通認識になるまでには至っていないと思われます。今夏も何らかの節電要請があることも予測し、本項でおさらいをしておきましょう。

環境 GS ニュース vol.17 3

昨夏より求められている節電とは、図４でいえば右側の図、
即ち「ピーク電力 [kW]（デマンド）の削減」を意味します。
「ピークさえ抑えれば良い」という発想から、単に図５が如く「ピークカット」「ピークシフト」「ベースカット」加えて「チェンジ」（例：電気式ヒートポンプのガスへの燃料転換）などが節電の具体策となります。

電力の需要曲線（一日の消費パターン）

kWh
（面積）
9:00

13:00

kW
（高さ）
（デマンド）
17:00

図4

9:00

13:00

17:00

kWh と kW の違い①ピークを出さない

140
120
100
80

①ピークを移動する

60③ベース分を減らす
20
0
0:
00
1: -0:300 0
2： -1:300 0
3： -2：300 0
4： -3：
00 30
5： -4：300 0
6： -5：00 30
7： -6：300 0
8： -7：00 30
9： -8：
10 00- 30：0 9：
11 0-1 30：0 0：
12 0-1 30：0 1：
13 0-1 30：0 2：
14 0-1 30：0 3：
15 0-1 30：0 4：
16 0-1 30：0 5：
17 0-1 30：0 6：
18 0-1 30：0 7：
19 0-1 30：0 8：
20 0-1 30：0 9：
21 0-2 30：0 0：
22 0-2 30：0 1：
23 0-2 30
：0 2：
0- 30
23
：3
0

一方、図５のような「（デマンドの単位である）30分で何をするか」（例：エアコンの短時間停止）が節電ならば、図４左図のように、24時間365日のエネルギー管理の中で電気の効率利用による電力量削減に重点を置くのが省エネです。
「対症療法」ではなく、「評価・ルールによる管理」によるエ
ネルギー効率向上と、その継続的改善に重点が置かれている、と理解しておきましょう。

電力の需要曲線（一日の消費パターン）

ちなみに、電力料金の「基本料金」を決めるのはデマンドです。契約電力を１ｋＷ抑えれば、概ね一ヶ月当たり1,600
図5 節電・省エネ3原則
円程度の省コストになります。他方「電力量料金」（つまり従量料金）は、使用電力量削減に応じた直接的な省コスト削減に繋がります。「節電」に今夏も引き続き重点を置き、デマ
ンド監視を再徹底するとともに、昨今検討されている電気料金値上げが電力量料金のみを対象としていることを踏まえ、コスト増を最小限とするための「電気の省エネ」の徹底も同時平行で必要といえます。

チェック６ 「固定エネルギー」に着目しているか
節電と省エネを同時平行で進める共通項は、図５でいえば「ベースカット」です。業務用ビルでいえば、営業時間内の事業活動とは直接関係なく常に消費している電力（例：誘導灯・自動販売機など）を指します。負荷変動に応じた消費電力量を「変動エネルギー」と表現するならば、これらは「固定エネルギー」と定義できます。
3,000
エネルギー使用量（原油換算）kL/月

固定エネルギー（ここでは電力）の削減、即ち「ベースカット」
は、ピークの山自体を小さくすることになるため節電になります。加えて、
固定エネルギーは基本的に運転時間が長いため、仮に電力 [ ｋＷ ] は小さくとも、電力量 [ ｋＷｈ ] で眺めたときには膨大な量になりがちで、これを効率よく利用できれば大きな省エネ効果を得ることが可能となります。

2,500
2,000

変動分

1,500
1,000

現状

更にいえば、エネルギーの「固定分」は、工場でいう製造500
固定分
原価の変化と同様、生産量の減少による原単位悪化に大きな0
影響を及ぼします。具体的には、原単位の分母を生産量とし生産量た場合、固定分が大きいほどエネルギー消費原単位は悪化し
図6 生産量とエネルギー消費量との関係やすくなります。
「不況に強い会社にする」ためにも、これらを踏まえまずは事業所内の「固定分」を見出して変動化する（例：人が少なければ照明を間引きする）、次に抑制（例：高効率照明の導入）する、といった手順を、省エネ重点設備から当てはめて問題点を抽出することが、省エネ推進を上手に進めるコツといえます。
各事業所の「固定エネルギー」量の把握は、棒グラフや散布図（図６）を活用した分析を行うことで、おおよその見当をつけることができます。事業所内で眠っているエネルギーデータを表計算ソフトで「見える化」することで、省エネ推
進の着眼点を拡げることができるはずです。

チェック７

省エネの敵が「自分」になっていないか

実はここまでご説明してきた内容に、省エネ手法として目新しいものは殆どありません。但し、省エネ技術を使いこな
す前に、冒頭にも示した省エネの考え方、即ち、ちょっとしたアタマの体操が重要です。固定概念にとらわれず、現場をキチンと見て、良いことはすぐに取り入れ、変化を敏感に感じ取る――――このようなセンスを磨き、決して皆さんが事業所における省エネ活動の「邪魔」にならぬよう、少しずつ経験を積まれることをお勧めします。
幸いにして、ＧＳ認定事業者の皆様は平成24年度を通じて「省エネ技術セミナー」を受講することができます。工場
やビル建物などで使用されている設備・機器ごとに、省エネ技術の基礎から「攻めドコロ」「事例」など、皆様の省エネ
活動や現場経験・知識を得る機会となっております。是非ご活用下さい。
作成者：財団法人省エネルギーセンター 省エネ人材育成本部 育成事業部 鈴木 伸隆

4 環境 GS ニュース vol.17

環境 GS
ワンポイント
推進員
ONE POINT
ア ド バ イ ス ADVISE
今回は、

清水

訓さん
からのアドバイスです。

目標が達成できない原因は何かを考える
ＧＳ認定制度が発足し、毎年実績と次への目標を提出していただいておりますが、目標を達成された企業さんが多く見られる中、目標を達成できなかった企業さんも垣間見ることがあります。ＣＯ２排出量削減の為の施策は「本、新聞、ＴＶ、インター
ネット等」で多く見うけられます。これらを実施していることと思いますが、なぜ目標が達成できないか、今回はその施策を実施する上で重要なソフト面について考えて見ます。
遅れましたが、私は今まで多くの会社の品質問題にアドバイスをしました、また現在は直接指導もしています。
そこで経験したことで「品質が悪い会社」「品質が良くならない会社」には共通した問題があるように思われます、私が感じたことを記載してみます、何かヒントになれば幸いです。
目標を掲げてそれを達成されるソフト面を「ＣＯ２排出量削減のテーマ」に置き換えて考えて見ます。今回は紙面の関係で項目、概略のみを記載します。

目標達成に影響を及ぼす比重が多い順に「なぜかを具体的に考える！」
１、ＴＯＰの意識が低い
社員は経営者を絶えず見ている、特に経営者の言葉は絶対的であり、敏感に反応します、社員のやっていることに興味を示
さない、結果に興味を示さない、またはこんなことを考えずに言われたことはありませんか。
「電気ばかり消して暗くてしょうがない」、「こんなに暑くては、仕事にならない」など社員が実施していることに、水を差すような発言をすると、社員は経営者の言動を敏感に感じとって、それに合うように対応するものです。「社長はこの問題には反対だ、または興味が無い」と考え、その後は適当に実施するようになります。（絶えず意識を持ち、率先模範、月々の結果に対して進捗管理し問題に対しては指示を与えることが重要になります）
２、決めたことを守っていなくても管理職（経営者も含む）は指摘しない、管理者の意識が低い
人間は自然に体が動くようになる（躾）までには、何回もの指摘や注意が必要、「20回言わないと言ったにならない」とも言われています。その場で指摘をすることが、「皆に見られていると言うことの定着に」重要になります。
（管理職や委員全員が気配りをし、ものや行動を見る習慣を付ける）
３、問題が発生したとき「結果」原因を究明している、ルール（5W1H）が具体的に決まっていない
これは多くの企業さんや品質を長年やってきた人も理解できていない場合が多い。
例：昼のチャイムがなった時、電気を消さないで昼食に行ってしまった。
原因を究明するとき「電気を消さなかった」の結果で原因追求を行う場合が多い原因は
例：消す人が決められていない、皆誰か消すと思った、決められていたが休み・外出などでいなかった、担当より遠いところにＳＷがある、などが該当（原因で追求しないと「真の原因」は見出せない、再発防止の対策は打てない）
４、結果が「見える化」されているが、社員が「見える化」の何処に該当しているか不明
多くは「行うのは社員」社員が意識しないと効果は薄い、「見える化」は30秒で「見える化」の目的が達成されるような表現しなさいとも言われています。
例：「未達成の会社全体電力削減状況のグラフ」を見て、どう判断するか、経営者や委員の人のみこれは大変だと思うでしょう。
しかし、その他の人は「自分は、自分のところはきちんとやっている、他がやらないから」と思うでしょう。
（なるべく多くの人が自分や、自分の部署がどのグラフに該当しているか分かる）
５、朝礼などで経営者や上司の話が「精神論や抽象論」が多く具体性に欠ける
具体的なことが指示できない経営者は「精神論や抽象論」の後に「具体的には＊＊＊が指示するのでこれを守るように」と言い、そのあとのフォローを行う。
６、 経営者は問題の部署の所属長を怒らず、事務局や委員を怒る（問題の所属長を怒ること）
これによりこの仕事は事務局や委員の仕事と勘違いして管理職、社員は他人事に環境 GS ニュース vol.17 5

ＧＳ事業者の横顔
株式会社インフォマテックヨシヤ
30
150

わが社の一押しデマンドグラフ03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 01 02

弊社は群馬県内の濃度に関する計量証明事業登録を、第一号登録している環境計
量証明事業所および作業環境測定機関です。環境分析を通じ、お客様の環境管理、環境保全のお手伝いをさせていただいています。また、法令改正や環境情報などを同報メール配信し、様々な角度からお客様のサポートに努めております。

2011/03-2012/02 2010/03-2011/02
認定番号
住
所
電話番号
従業員数
事業内容

180131桐生市相生町3-800-28
0277-52-8888
14名
環境計量証明事業、
作業環境測定他
代 表 者
佐藤弘之
ＧＳマネージャー 佐藤弘之
サブマネージャー 金子宣之

石坂電器

現場からひとこと弊社はエコアクション21の認証・登録も取得しております。平成23年夏のピー
ク電力削減に、全従業員でアイデアを出し合い（Plan）、工夫、協力し、事務室の使用エリア縮小、電灯の間引き等を実施し、デマンド管理によるピークカットに取り組み（Do）、７月から９月までの３ヶ月間の月平均でデマンド値を27%、使用電力量は24% の削減（Check）に成功しました。冬季の方が電力使用量が多い弊社ですが、今冬は夏と同じデマンド値で節電を続けています。
（Act）

株式会社
わが社の一押し

認定番号190365住所
伊勢崎市波志江町1777
電話番号
0270-24-2983
従業員数
100名
事業内容
自動車部品製造
代 表 者
石坂一男
ＧＳマネージャー 石坂剛司
サブマネージャー 石坂京子
サブマネージャー 細井聡

株式会社

当社は自動車・その他電装品、金属加工部品、建設機械用エアコン等を主に製造してきましたが、近年ではこれらに加え、ヒートポンプ給湯器用部品等の環境対応製品も製造しています。また、日常的な心掛けとして、省エネ・省ゴミ・節
水は社員全員参加で取り組んでいます。その他、エコカーや省エネ型フォークリ
フトの導入・書類のペーパーレス化・工法改善による省ゴミ等、地球環境の為の各種改善も盛んです。

現場からひとこと省エネを心掛けていても、夏冬は最大需要電力値（デマンド値）が上がり気味なもの。そこで、未だに日本全体が電力不足であることに鑑み、４月からデマン
ド監視装置を導入し、デマンド値を管理することにしました。平成24年度はデマ
ンド値を中心とした節電を最大のテーマとして取り組む予定です。

ワーテックス
わが社の一押し弊社では、エコドライブシステムを搭載したドライブレコーダーやアイドリン
グストップ状態でも稼働するエアコン等を開発から製造・販売まで一貫して行っております。今後も自然エネルギーや再生可能エネルギーを使用した製品の開発・製造・販売に取り組み、地球規模での環境に配慮していく所存です。

認定番号
住
所
電話番号
従業員数
事業内容

190400太田市東新町32番
0276-25-3788
35名
液晶関係・車両後方確認支援シ
ステムなどの開発・製造・販売
代 表 者
安俊典
ＧＳマネージャー 武井みやこ
サブマネージャー 林智之
サブマネージャー 松本悦伸

6 環境 GS ニュース vol.17

現場からひとこと社内では、光度を必要としない場所の蛍光灯を撤去し、休憩時間には消灯するなど、無駄な電気を使用しないよう心掛け、退勤時には不要な設備のコンセントを抜いて、待機電力の削減にも取り組んでおります。また、空調の温度管理を行う担当部署を定め、扇風機を使用して空気の循環を行うなど、空調の効率アップも図っております。さらには、社内文書への裏紙の使用、省エネ技術セミナーへの積極的な参加など、社員の環境意識の向上にも努めております。

協同組合

群馬炊飯センター
わが社の一押し
今期30期目を迎え、小さなことからコツコツと、知恵を絞りお財布にもやさしい活動を早くから進めてきたと認識しています。今期は、夏場からガラス面への断熱フィルム貼付やサンシェードを設置しました。照明の効率使用やエアコンの温度管理向上を継続し、更に施策を追加し電力削減活動を行っています。

認定番号
住
所
電話番号
従業員数
事業内容

190421
前橋市西片貝町5-11-1
027-243-5352
98名
学校給食パン米飯加工・市販パン製造業
学校給食米飯加工・パン製造業
代 表 者
岡部富太郎
ＧＳマネージャー 金古勝
サブマネージャー 岡部久美子
サブマネージャー 堀越昇

財団法人

現場からひとこと3年前から電力監視システム導入により、全員が簡単に電気使用量を管理できるようになりました。意識向上から、料金の抑制につながっております。またデリバリーについては、低公害車の入れ替え購入を推進し、燃料費の削減を期待しています。今後は更に従業員一人ひとりが業務活動の効率化を進め、業務活動と省エネ活動を連動させ自社はもちろん地球環境へ貢献したいと考えております。

群馬県環境検査事業団
わが社の一押し当事業団は、浄化槽法第７条及び第11条の規定に基づく浄化槽の法定検査の実施機関として、
群馬県知事の指定を受けた団体です。水源県群馬の水環境を保全し、公衆衛生の向上に寄与することを目的に事業を実施しています。
県内各地で浄化槽の検査を行うため、多くの車輌を使用していることから、地
球温暖化防止対策の一環として、
エコドライブに重点的に取り組んでいます。また、
昼休みや非使用場所の消灯の徹底、両面コピーや電子データの活用など省エネ、省資源を推進しています。

認定番号190466 ～ 190470
住所
前橋市大手町三丁目9-16
電話番号027-237-5111
現場からひとこと
従業員数
57名
事業内容
浄化槽法に基づく法定検査業務
省エネ、省資源など身近な環境問題への取り組みは、毎日の生活の中で意識し
代 表 者
高橋太郎
て行動することが大切です。今後も職員一人ひとりが環境に配慮した行動を心がＧＳマネージャー 玉木哲也
けていきたいと思います。
サブマネージャー 須貝和代
サブマネージャー 小野理沙子

和食温泉ペンション

まほうのじゅうたん
わが社の一押し

認定番号200777住所
嬬恋村鎌原1053-12693
電話番号
0279-86-5127
従業員数
2名
事業内容
宿泊業
代 表 者
伊藤富美雄
ＧＳマネージャー 伊藤富美雄

現場からひとこと平成4年6月嬬恋村にペンションを開業して20年になります。開業する前に嬬恋
村には何回か下見におとずれ標高1,200メートルの夏は涼しく、冬は都会とちがった厳しい寒さを感じながらのオープンでした。現在はオープン時よりずいぶんと地球温暖化となり8月のチェックイン13時ごろは、ペンション全体も熱気で各部屋も暑く、お客様にクーラーはないですかと良く言われました。すると私共の言
い訳は夕方になれば涼しくなりますよ、などと無責任な言い訳をして迎えておりました。近所のペンションでは各部屋にクーラーを取り付け快適な状態でお客様を迎えているのでした。当ペンションではとても考えられないことでした。しかし、それが温暖化防止の一つだと知り胸を張ってお客様を迎えているのです。屋根からの雨水もドラム缶５ケにため、草花の水として利用をし温暖化防止のためにわずかながら努力をしていきたいと思っています。

環境 GS ニュース vol.17 7

群馬県からのお 知 ら せ｢ 省エネ技術セミナー」を開催します
県では平成24年度新規事業として、｢ ムダ取り」段階を超えてさらなる省エネを目指すＧＳ認定事業者の方に向けて、｢ 省エネ技術セミナー ｣ を開催します。
正しい ｢ 技術的基礎」と、省エネ達成のための ｢ コツ」を学び、無理や我慢を強いず、費用対効果が高く効果的な省エネ改善を目指しましょう。

ＧＳ認定事業者限定 ｢ 省エネ技術セミナー」実施計画
時期

講

座

名

対

象

レ

ベ

ル

5月

今日から使える省エネ技術

共

通

初級

6月

空気圧縮機の省エネ改善

工

場

初〜中級

7月

ビル建物の運用改善による省エネ

ビ

ル

初〜中級

10月

蒸気の省エネルギー

工

場

初〜中級

11月

インバータによるポンプ・ファンの省エネ

工

場

初〜中級

1月

空調設備の省エネ

共

通

中〜上級

詳しくは、同封のチラシをご覧下さい。

「国内クレジット制度関連」補助事業について
経済産業省の平成24年度予算要求において、「温室効果ガス排出事業イメージ

削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業費補助金（18.8億円）」が計上されています。

売却益【事業の概要】国

設備投資額を基準とした算定ではなく、当該設備の導入による
CO2排出削減量を基準として補助金を支給する制度です。
支

給

額

大企業等

補助金

民間団体等

4,000円／ t-CO2×5年分

対象事業者

中小事業者

支給条件

助成期間中 (５年間 ) の CO2排出削減量を測定し、CO2排出削減量
見合いの助成金を前払い（4,000（円/トン-CO2)×5年分）

集約した国内クレジット

国内クレジット

中小企業等

国内クレジットを創出の上、国に譲渡
その他条件（低炭素型設備等の導入）

・5年分の助成金は設備導入年度に一括で支給されます。
・申請年度における ｢CO2排出削減量の算定・書類作成」においては、国から受託された事業者の ｢ 作業支援 ｣ が受けられます。
・国等による他の補助金との併用はできません。
・事業窓口となる ｢ 民間団体」は、今後公募の上で決定されます。

ヒートポンプ

バイオマスボイラー 都市ガスボイラー［期待成果］本事業によるCO2削減効果は50万トン

事業事例

ボイラー更新により二酸化炭素の排出量を100t-CO2 ／年削減した場合。
100t-CO2 ／年×4,000円 t-CO2 ／年×５年分＝支給額

2,000,000 円※予算要求段階での公表資料を基に作成していますので、国会の審議の結果事業中止、内容変更される場合があります。

編集・発行

群馬県環境政策課 〒371 − 8570 前橋市大手町1 − 1 − 1
TEL：027-226-2817 FAX：027-243-7702
群馬県地球温暖化防止活動推進センター 〒371 − 0016 前橋市城東町2-3-8
TEL：027-237-1103

印刷

朝日印刷工業株式会社

FAX：027-232-1104

環境に優しい「大豆油インク」を使用しています