経営強化計画の履行状況報告書

平成 22 年 6 月

株式会社 東和銀行

＜目次＞
１．平成 22 年 3 月期決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）経営環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２）決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．経営改善にかかる数値目標の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（１）コア業務純益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（２）業務粗利益経費率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３．経営の改善の目標を達成するための方策の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１）中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化を目的とした効率的営業運営体制の構築（支店の特徴ある役割付けと支店のグループ化）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）本部機能の強化（支店サポート体制の強化）・・・・・・・・・・・・・・・・･････・・・・・・・・・・・・・・・・・7（３）預金増強戦略の再考・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・ 9（４）マーケット特性に応じた貸出戦略・・・・・・・・・・・・・・・・･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・9（５）有価証券・市場性ローン戦略・・・・・・・・・・・・・・・・･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・11
11（６）預かり資産戦略・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）年齢構成改善/人事ローテーション活性化・・・・・・・・・・・・・・・・･････････・・・・・・・・・・・・・・・11（８）経費削減・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・12
４．従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項の進捗状況・・・・12（１）業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
13（２）リスク管理の体制の強化のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
15（３）法令等遵守の体制の強化のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・･･････････・・・・・・・・・・・・・・・・
17（４）経営に対する評価の客観性の確保のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・･･･・・・・・・・・・・・・・・・・
17（５）情報開示の充実のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・･･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・
５．中小規模の事業者等に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている
18
地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18（１）中小規模の事業者等に対する信用供与の残高及び総資産に占める割合・・・・・・・・・・・・・・（２）中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況・・・・・・・・・・・・・18
６．剰余金の処分の方針・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（１）配当に対する方針・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（２）役員に対する報酬及び賞与についての方針・・・・・・・・・・・・・・・・･････・・・・・・・・・・・・・・・ 23
７．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況・・・・・23（１）経営強化計画の適切な運営管理に向けた活動･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（２）経営管理に係る体制・・・・・・・・・・・・・・・・･･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（３）各種のリスク管理の状況及び今後の方針等・・・・・・・・・・・・・・・・･････・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

１．平成 22 年 3 月期決算の概要（１）経営環境
平成 21 年度のわが国経済は、世界的な不況が長期化するなか、一部では生産の持ち直しや株価の回復などが見られたものの、急激な円高やデフレなどを背景として、企業収益の悪化や設備投資の停滞など景気回復に向けた動きは鈍く、厳しい状況で推移いたしました。
当行の営業区域内の景気動向は、輸送用機械や電気機械などで改善が見られるものの、中小企業は依然として低迷しており、建設など非製造業も経営環境は厳しく、先行き不透明な状
況が続いております。
このような経済状況のなかで、当行は「雨でも傘をさし続ける銀行」を目指し、中小企業への円
滑な資金供給や経営改善支援などのコンサルティング機能の発揮に努め、地域とお客様の発展のために役職員が一丸となって努力してまいりました。
（２）決算の概要（単体ベース）①預金・預かり資産
預金は、宝くじ付定期預金等のお客様ニーズに応えた商品の販売など安定した預金の吸収に努めた結果、法人・個人ともに順調に増加し、期末残高は前年度末比 143 億円増加の 1
兆 5,989 億円となりました。
投資信託は、短期豪ドル債オープンや高金利通貨ファンドなど毎月分配型で海外債券型等のお客様のニーズにあった商品の提供により前年比 38 億円増加の 128 億円を販売し、純資産残高も前年度末比 21 億円増加の 924 億円となりました。個人年金保険は年間 93 億円、公共債も 30 億円の販売・募集を行い、預かり資産販売も順調に推移いたしました。
②貸出金
貸出金は、靴底を減らす活動でお客様まわりを強化し、中小規模事業者等に対する円滑な資金供給や経営改善支援などの地域密着による営業を積極的に推進してまいりました。
特に、不動産担保や個人保証に過度に依存しない取組みや市場型間接金融の活用など
多様な手法を用いて資金供給の徹底を図った結果、期末残高は、前年度末比 191 億円増加の 1 兆 1,997 億円となりました。
③収益
資金利益は、預貸金の増強と有価証券ポートフォリオの改善に努めたことにより、前年度比562 百万円増加の 25,943 百万円となりました。役務取引等利益は、為替手数料が減少したことから、前年度比 218 百万円減少の 1,341 百万円となりました。その他業務利益は、有価証券
利回りの改善を図るために、変動利付国債 20,000 百万円を売却し売却損 540 百万円を計上したことから前年度比 186 百万円減少の△159 百万円となりました。
この結果、業務粗利益は、前年度比 156 百万円増加の 27,124 百万円となりました。

1なお、当行の収益圧迫要因となっておりました変動利付国債につきましては、平成 22 年 4月に残額 99,000 百万円全額を売却しております。
人件費につきましては、役員報酬の削減や行員の賞与カットを継続しておりますが、退職給付費用の増加により前年度比 227 百万円増加の 12,132 百万円となりました。物件費につきましては、事務費の 10％削減運動の実施など経費の削減に努めたことにより、前年度比 293
百万円減少の 8,250 百万円となりました。
この結果、コア業務純益は前年度比 411 百万円増加の 5,983 百万円となりました。
不良債権処理額は、靴底を減らす活動により、お客様の実態把握に努め適切な資金応需に努めるとともに、経営改善支援等に積極的に取組んだことにより、前年度比 3,317 百万円減
少の 2,658 百万円となりました。株式関係損益は、保有する銀行株式等の下落により△1,532
百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比 6,698 百万円増加の 1,415 百万円、当期純利益は前年度
比 7,699 百万円増加の 3,816 百万円となりました。
④自己資本比率
自己資本比率は、公的資金による資本増強などにより、前年度末比 2.51％改善し、9.20％となりました。
⑤不良債権
金融再生法開示債権は、お客様の実態把握による適切な管理に加え、中小規模事業者
等に対する経営改善支援の取組み強化により、前年度末比 12 億円減少し、900 億円となりました。
また、金融再生法開示債権比率は、開示債権残高の減少及び貸出金の増強等による総与信の増加により、前年度末比 0.22％改善し、7.45％となりました。

2

【図表 1】 損益状況の推移（単体、単位：百万円）
22年3月期
計画
業務粗利益

実績

計画比

21年3月期比21年3月期20年3月期実績

実績

26,96827,124156

156

26,96828,958（うち資金利益）

25,93725,9436562

25,38127,009（うち役務取引等利益）

1,452

1,341

△ 111

△ 218

1,559

1,685

（うちその他業務利益）

△ 423

△ 159

264

△ 186

27

261

21,627

21,400

△ 227

△ 63

21,463

22,375

人件費

12,07012,13262

227

11,905

12,066

物件費

8,325

8,250

△ 75

△ 293

8,543

9,106

税金

1,232

1,017

△ 215

2

1,014

1,201

0

0

0

0

0

0

5,341

5,724

383

219

5,505

6,583

5,861

5,983

122

411

5,571

6,447

△ 6,049△ 4,309

1,740

6,478

△ 10,788△ 6,007（うち不良債権処理額）

3,622

2,658

△ 964

△ 3,317

5,976

7,423

（うち株式等関係損益）△ 2,494△ 1,532

962

3,402

△ 4,934890（うちその他臨時損益）

67

△ 118

△ 185

△ 241

122

526

経常利益

△ 711

1,415

2,126

6,698

△ 5,282

576

特別損益

2,957

2,574

△ 383

1,104

1,469

1,322

税引前当期純利益

2,245

3,989

1,744

7,803

△ 3,813

1,899

44

297

253

252

44

44

法人税等調整額

△ 16

△ 123

△ 107

△ 148

24

2,278

当期純利益

2,217

3,816

1,599

7,699

△ 3,882

△ 424

21/9期
実績
13,84066,615
15,83596,2901,099,712
1,196,003
8.05%

21/3期
実績
12,46764,972
13,92991,3681,099,240
1,190,609
7.67%

経費（除く臨時処理分）

一般貸倒引当金繰入額
業務純益（コア業務純益）
臨時損益

法人税、住民税及び事業税【図表 2】 金融再生法開示債権比率の状況（単位：百万円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権
要管理債権
合計（Ａ）
正常債権
総与信（Ｂ）
金融再生法開示債権比率（Ａ）／（Ｂ）（％）

22/3期
実績
21/9月期比 21/3月期比12,162△ 1,678△ 305
59,986△ 6,629△ 4,985
17,9442,109
4,015
90,092△ 6,198△ 1,275
1,118,968
19,256
19,727
1,209,061
13,05818,4517.45%△0.60%△0.22%

3

２．経営改善にかかる数値目標の実績（１）コア業務純益
平成 22 年 3 月期のコア業務純益は、為替手数料の減少などにより役務取引等利益が計画を
111 百万円下回ったものの、預貸金の増強と有価証券ポートフォリオの改善により資金利益が計画を 6 百万円上回り、役員報酬の削減や行員の賞与カットの継続、事務費の 10％削減運動の実施により経費が計画を 227 百万円下回ったことから、計画を 122 百万円上回る 5,983 百万円となりました。
【図表 3】 コア業務純益の計画・実績 （単位：百万円）

コア業務純益

22/3期

21/3期

21/9期

計画

実績

実績

始期

計画

実績

2,824

5,648

5,861

5,983

5,571

計画比

始期比

122

335

23/3期

24/3期

計画

計画

8,744

10,176※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益（２）業務粗利益経費率
平成 22 年 3 月期の業務粗利益は、為替手数料の減少などにより役務取引等利益が計画を
111 百万円下回ったものの、預貸金の増強と有価証券ポートフォリオの改善により資金利益が計画を 6 百万円上回る 25,943 百万円となり、その他業務利益が計画を 264 百万円上回る△159
百万円となったことから、計画を 15６百万円上回る 27,124 百万円となりました。
また、役員報酬の削減や行員の賞与カットの継続、事務費の 10％削減運動の実施により機械化関連費用を除く経費が計画を 226 百万円下回ったことから、業務粗利益経費率は、計画を1.25％下回る 70.86％となりました。
【図表 4】 業務粗利益経費率の計画・実績（単位：百万円、％）
22/3期

21/3期

21/9期

計画

23/3期

24/3期

実績

実績

始期

計画

実績

計画比

始期比

計画

計画

経費(機械化関連費用除く）

19,207

9,723

19,446

19,447

19,221

△ 226

△ 225

18,961

18,770

業務粗利益

26,96813,64927,29826,96827,124156△ 174

25,892

31,278

業務粗利益
経費率

71.22

71.23

71.23

72.11

70.86

△ 1.25△ 0.37

73.23

60.01

※業務粗利益経費率＝（経費-機械化関連費用）/業務粗利益※機械化関連費用は、事務機器等の減価償却費、機械賃借料等を計上

4３．経営の改善の目標を達成するための方策の進捗状況
当行は、平成 21 年 12 月に策定した「経営強化計画」に基づき、「雨でも傘をさし続ける銀行」
を目指し、地域の中小企業の皆様等への円滑な資金供給や経営改善支援などのコンサルティ
ング機能の発揮に努め、地域とお客様の発展に全力で取組んでまいりました。
（１）中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化を目的とした効率的営業運営体制の構築（支店の特徴ある役割付けと支店のグループ化）①支店の特徴ある役割付け
中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に向け、効率的営業体制の構築を図るために「支店診断表」を平成 21 年度下期に作成し、各支店の所属する市場分析や預貸金のボリューム分析、顧客属性分析、調達・信用コスト分析、リスク控除後収益等の分析に着手いたしました。
平成 22 年 4 月より、暫定的に資金需要の旺盛な群馬県の伊勢崎支店・太田支店・高崎支
店、埼玉県の川越支店・所沢支店・岩槻支店、東京支店に法人渉外係を各支店 1 名増員（計7 名）するとともに、貸出増加の厳しい群北地区は預金の増加にウエイトを置いた目標設定といたしました。
さらに、きめ細かい営業推進目標を立案できるようにするため、現在、各市町村の人口増減
率や住宅着工戸数の推移、法人事業所数の推移等から市場動向が把握できる指標の作成
や預貸金の金融機関平均や平均伸び率に基づいた預貸金の将来予測、信用コスト控除後収益など支店の特徴を分析しております。この分析を基に、平成 22 年度上期中に「支店診断表」の見直しを行い、支店の特徴ある役割付けと平成 22 年度下期の営業推進目標の設定に活用してまいります。
②支店のグループ化
計画では、各店を「母店」、「セレクト支店」並びに「フルライン支店」の 3 タイプに分類し、「母店」は、各地域グループの中核を担う店舗として、グループ内のセレクト支店から融資事務や経営改善支援業務等の過大な業務負担を母店に集約しながら、その結果支店のグループ化
によりグループ内から創出される渉外行員や渉外活動時間を中小規模事業者等への貸出強化、ひいては地域経済の発展に役立てることを目的に効率的営業運営体制を構築（支店の特徴ある役割付け、支店のグループ化）することとしておりました。
しかしながら、支店のグループ化における各種手続きにおいて、融資事務を母店に集約した場合に、お客様からの融資関係書類の徴求等で、渉外行員が母店・セレクト支店間を頻繁に移動せざるを得ないことから、より効率性を重視するとともに、施策の実効性を高めるため、融資事務を母店に集約せず、支店のグループ化を実施することといたしました。
支店のグループ化の目的は、渉外行員の業務負担の軽減と事務の効率化により、お客様との接点を拡大させ円滑な資金供給を徹底することと、経営改善支援業務を強化することで5

あることから、経営改善支援業務を専門に担当する人員を支店のグループ内から創出するのではなく、本部の審査管理部企業支援室から経営改善支援担当をグループ母店に追加配置
し、母店及びセレクト支店の経営改善支援先を担当することで渉外担当者の負荷を軽減し、経営改善支援先の早期再生と中小規模事業者等向け貸出の強化を図る体制といたしました。
これにより、昨年 12 月の「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（以下「金融円滑化法」という）の施行に伴い、中小企業や個人のお客様に対する円滑な金融仲介機能を十分に発揮するために設置した「金融円滑化相談窓口」は、セレク
ト支店も含め維持することといたしました。
また、審査管理部企業支援室から配置する経営改善支援担当は、経営改善支援先の早期再生業務に加え、渉外行員の融資審査能力や融資交渉能力等の渉外力向上に向けた支援なども行うとともに、営業店のコンサルティング機能を強化し、渉外担当者の貸出活動時間を創出させることで、中小規模事業者等への貸出増強を図ってまいります。
支店の役割の明確化と併せ、同一行政区域内及び近隣商圏内で適切なグループ編成を行う支店のグループ化については、 平成 22 年度上期中に 2 地区程度を先行して実施し、下期以降、順次拡大してまいります。
【図表 5】 支店のグループ化のイメージ

6

③補完的チャネルの活用
ア．インターネット
平成 21 年 12 月にホームページトップ画面のリニューアルを行い、インターネットによる投資信託口座開設や宝くじ付定期預金の販売を開始するとともに、平成 22 年 3 月 1 日にイ
ンターネット支店を設置し、お客様サービスの向上に努めてまいりました。
イ．コールセンター
お客様サービスの向上と営業店業務の効率化を図るためにコールセンターの設置を検討しております。コールセンターは、お客様のニーズを踏まえた商品開発や情報提供、相談対応など店舗運営を補完する重要な施策として位置付けており、平成 22 年度中を目処に、提携銀行での研修等を通じてノウハウを蓄積したなかで、試行的にスタートをさせる予定です。
（２）本部機能の強化（支店サポート体制の強化）①中小企業貸出推進委員会の創設
平成 21 年 11 月に、中小規模事業者等に対する貸出強化と適切な審査の実施を行うために、営業推進部、審査部、審査管理部から 6 名を選出し副頭取直轄の中小企業貸出推進委
員会を設置いたしました。
中小企業貸出推進委員会では、月次で委員会を開催したなかで、貸出推進施策や新商品の検討を行うとともに、業務推進及び与信の状況のモニタリングを行い、適切なリスクコント
ロールの中で円滑な資金供給が可能となるよう、支店をサポートしてまいりました。
また、平成 21 年度下期から、営業エリアの中でも、資金需要の多い地域に営業推進部所属の中小企業貸出推進担当者 3 名を配置し、お客様のニーズの把握や情報提供、円滑な資金供給に積極的に取組んだ結果、平成 22 年 3 月期の中小規模事業者等向け貸出金は、平成 21 年 9 月末比 110 億円増加、計画比 42 億円増加の 5,402 億円となりました。
（具体的施策）○渉外行員の事務負担の軽減
・平成 22 年 4 月 融資稟議書の代理作成
・平成 22 年 4 月 融資稟議書の添付書類の削減と統一化○各種キャンペーンの実施
・平成 22 年 4 月 日本 SME 格付取扱業務の開始（新規事業所開拓のツール）
・平成 22 年 4 月 全行員が推進行員・支店応援キャンペーンの実施
運動期間 平成 22 年 4 月 1 日から平成 22 年 5 月 31 日
実績 中小企業貸出紹介 315 件
・平成 22 年 4 月 毎日 1 社新規事業先開拓訪問キャンペーンの実施
運動期間 平成 22 年 4 月 1 日から平成 22 年 9 月 30 日7

目標 500 先 平成 22 年 6 月末実績 277 先・決算資金推進キャンペーンの実施
運動期間 平成 22 年 4 月 19 日から平成 22 年 5 月 31 日
目標 3,500 百万円 実績 1,178 百万円
・賞与資金推進キャンペーンの実施
運動期間 平成 22 年 6 月 1 日から平成 22 年 7 月 30 日
目標 3,000 百万円 平成 22 年 6 月末実績 2,501 百万円
・平成 22 年 5 月 コンサルタント会社による経営相談会の開催
5 月 20 日 朝霞支店

6 月 10 日 太田支店

6 月 17 日 高崎支店

②企業改善支援の強化
平成 21 年 10 月に、地域金融機関としての金融仲介機能を十分に発揮するために、審査管理部企業支援室の人員を 3 名増員し 9 名（うち中小企業診断士 3 名配置）体制とし、更に、
平成 22 年 4 月に 1 名増員し 10 名体制とし、営業店サポートの強化を図りました。
今後につきましては、平成 22 年度上期中に実施する支店のグループ化において、「母店」に審査管理部企業支援室から経営改善支援担当を配置し、機動的な支援や踏み込んだア
プローチの実施とグループ内の渉外担当者の負荷の軽減や渉外力向上のサポートを行う体制を構築してまいります。
また、支店支援策の一つとして、法務、財務、税務の専門家による経営相談会を 5 月から月2 回程度実施し、経営課題を持つ取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮に努めてまいります。
③顧客ニーズに即した商品の提供
お客様サービスの向上を図るために、平成 21 年 12 月にインターネットによる普通預金口座の開設と投資信託口座の開設をご来店いただかなくても行えるようにするとともに、平成 22 年
1 月には、ジャンボ宝くじ付定期預金のインターネットでの取扱いを開始いたしました。
平成 22 年 3 月期の実績は、普通預金口座開設 9 口、投資信託口座開設 7 口、宝くじ付定
期預金 5 口・7 百万円、インターネット支店普通預金口座開設 2 口となりました。また、お客様の金融資産運用ニーズにお応えするために、平成 21 年 12 月に変額個人年金保険の新商品の取扱いを開始し、平成 22 年 3 月には投資信託の取扱商品を追加いたしました。
投資信託、保険商品の実績は、 ３－（６）－①、②のとおりです。

8

（３）預金増強戦略の再考
平成 22 年 3 月期の預金残高は、個人・法人ともに安定した預金吸収に努めた結果、計画比
51 億円増加の 1 兆 5,989 億円となりました。
【図表 6】 預金残高（期末残高）計画・実績（単位：億円）

預金
個人預金
法人預金
その他

21/9期
計画始期
15,99913,037
2,540
421

22/3期
実績
15,98913,092
2,522
375

計画
15,937
13,095
2,468
374

23/3期
計画
16,182
13,223
2,585
374

計画比
51
△3
54
1

24/3期
始期よりの
計画
増加額
16,340341
13,352
315
2,613
73
374
△ 47

①法人預金の増強戦略
平成 22 年 3 月期の法人預金は、定期積金による積極的な預金の増強を図るとともに、売上入金口座の獲得や決済口座の獲得強化により総合取引を推進し、要求払預金の増強を図ったことから、計画比 54 億円増加の 2,522 億円となりました。
②個人預金の増強戦略
平成 22 年 3 月期の個人預金は、宝くじ付定期預金等のお客様のニーズに応えた商品を販売するとともに、インターネット等を使った販売チャネルの多様化を推進してまいりましたが、計画比 3 億円減少（平成 21 年 9 月期比では 55 億円増加）の 13,092 億円となりました。
（４）マーケット特性に応じた貸出戦略
平成 22 年 3 月期の貸出金は、中小規模事業者等向け貸出金の増加を最重要課題として、
役職員が一丸となって取組んだ結果、計画比 96 億円増加の 1 兆 1,997 億円となりました。
現在、支店の特徴ある役割付けを行うために、支店診断表の再作成を行っており、平成 22 年
度下期より、個々の支店が対面するマーケットの特性に合わせて機動的な目標設定を行ってまいります。
【図表 7】 貸出金（期末残高）計画・実績 （単位：億円）
22/3期

21/9期
計画始期

計画

実績

計画比

23/3期

24/3期

始期よりの

計画

計画

増加額

貸出金

11,858

11,901

11,99796

12,095

12,312

法人貸出

8,045

8,146

8,197

51

8,257

8,398

454
353

中小規模事業者等向け貸出残高

5,292

5,360

5,402

42

5,474

5,601

309

個人貸出

3,812

3,755

3,800

45

3,838

3,913

101

住宅ローン

3,306

3,323

3,314

△9

3,363

3,388

82

※中小規模事業者等向け貸出とは、銀行法施行規則第19 条の2 第1 項第3 号ハに規定する別表第一における中小企業等から 個人事業者以外の個人を除いた先に対する貸出で、かつ次の貸出を除外しております。政府出資主要法人向け貸出及び特殊法人向け貸出、土地開発公社向け貸出等、大企業が保有する
SPC向け貸出、当行関連会社向け貸出、その他金融機能強化法の趣旨に反するような貸出

9

①法人向け貸出戦略
当行は、全店が地域金融機関としての金融仲介機能を十分果たせるよう、審査管理部企業支援室による営業店サポート体制の強化を図り、お客様の事業の状況を把握することにより、実現性の高い経営改善計画の策定や資金繰りの円滑化などに積極的に取組んでまいりました。
また、平成 21 年度下期から、営業エリアの中でも、資金需要の多い地域に営業推進部所属の中小企業貸出推進担当者 3 名を配置し、お客様のニーズの把握や情報提供、円滑な資金供給に積極的に取組んだ結果、法人貸出残高は計画比 51 億円増加の 8,197 億円となりました。
②個人向け貸出戦略
地域経済の低迷が長期化するなかで、住宅着工戸数が減少しており住宅ローンを取巻く
環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、お客様ニーズに対応した商品・サービスの提供を行うとともに、平成
21 年 10 月、岩槻支店に「マイホームセンター」を新設し、営業店と「マイホームセンター」の連
携強化による住宅関連業者へのリレーション強化を図ってまいりましたが、住宅ローン残高は
計画比 9 億円減少（平成 21 年 9 月期比では 8 億円増加）の 3,314 億円となりました。
【図表 8】 東和マイホームセンター一覧
名 称
東和マイホームセンター前橋
東和マイホームセンター高崎
東和マイホームセンター太田
東和マイホームセンター熊谷
東和マイホームセンター川越
東和マイホームセンター岩槻

設置場所
本店営業部
高崎支店
太田支店
熊谷支店
川越支店
岩槻支店

住 所
群馬県前橋市本町二丁目12番6号
群馬県高崎市岩押町20番12号
群馬県太田市東本町22番25号
埼玉県熊谷市本町一丁目123番地の1
埼玉県川越市脇田町9番地の13
埼玉県さいたま市岩槻区西町一丁目3番18号③制度融資の積極活用
お客様の資金ニーズの多様化に応じるために、各都県の信用保証協会の保証付融資や、群馬県農業信用基金協会保証など、制度融資の活用に積極的な取組みを行った結果、保証付貸出残高は、平成 21 年 9 月期比 6 億円増加の 1,222 億円となりました。
④市場性ローン戦略
市場性ローン戦略は、 ３－（５）有価証券・市場性ローン戦略のとおりです。

10

（５）有価証券・市場性ローン戦略
低位となっている有価証券利回りの改善を図るために、低利回り債の償還・売却と高利回り債への入替えを行うとともに、変動利付国債 1,200 億円について、平成 2１年度下期に 200 億円の売却を行いました。この結果、平成 22 年 3 月期の有価証券運用利回りは前年度比 0.21％改善
し 1.125％となりました。また、変動利付国債につきましては、平成 22 年 4 月に残額 990 億円全額を売却いたしました。なお、平成 22 年度における変動利付国債の売却損につきましては、当初 35 億円を見込んでおりましたが、34 億円となりました。
また、平成 22 年 1 月、「純投資有価証券規程」を制定するとともに、平成 22 年 5 月、「市場リスク管理規程」と「運用目的貸出規程」を制定し、当行の取得・保有する市場リスクについて、その保有目的である収益獲得を達成するための基本方針及び具体的枠組みを定め、有価証券
運用ポリシー等の明確化を図り、新たな運用体制をスタートさせました。
今後につきましては、「純投資有価証券規程」、「運用目的貸出規程」、「市場リスク管理規程」に基づき、過度に国債に依存している有価証券運用の見直しを行い、リスク・リターンのバランスの取れた運用を目指してまいります。
（６）預かり資産戦略①投資信託
平成 22 年 3 月期の投資信託純資産残高は、純資産価額の低下から平成 21 年 9 月期比 1億円減少の 924 億円となりましたが、お客様の金融資産運用ニーズにお応えするために、取扱商品の追加やインターネット支店の開設など、お客様サービスの向上に努めた結果、販売額は平成 21 年 9 月期比 20 億円増加の 74 億円となりました。
今後につきましても、お客様のニーズにお応えできる販売体制を整えるとともに、地域の皆様の資産形成ニーズに積極的にお応えしてまいります。
②保険商品
平成 22 年 3 月期の年金保険残高は、お客様の様々なライフプランや資産設計に基づいた商品ラインナップの充実に努めた結果、平成 21 年 9 月期比 38 億円増加の 485 億円となりました。
今後につきましても、リスク関連情報等を十分にご説明し、また、一人一人のお客様の適性にあった商品のご提供に努めてまいります。
（７）年齢構成改善/人事ローテーション活性化①年齢構成の改善
平成 22 年 4 月の新卒採用は、年齢構成の改善を図るために活発な採用活動を行った結果、前年比 25 人増加の 90 人となりました。今後につきましても、専門職の中途採用に向けた取組みや新人採用活動を活発化することで、年齢構成の改善を図ってまいります。

11

②人事ローテーションの活性化
組織の活性化と行員のスキルアップを図るために、本支店間の人事ローテーションを実施
してまいりました。今後につきましても、人事ローテーションを短縮化し、各行員が幅広い銀行業務を経験することにより、商品の企画力や審査能力などのスキルの向上を図ってまいります。
（８）経費削減①人件費削減
人件費は、役員報酬と賞与カットを継続して実施してまいりましたが、時間外手当の増加等から計画を 62 百万円上回る 12,132 百万円となりました。
今後につきましては、従業員の働き甲斐を喚起し組織全体の活性化を図るために、平成 22
年度中に業績連動型の給与体系を取入れ、与えられた職務の達成度を賃金に反映させた人
事制度へ改定を行い、人件費の効率的配分を実施してまいります。
②物件費削減物件費は、平成 21 年度下期から、本支店の予算執行状況をより詳細にモニターし、厳密な管理を行ったことから計画を 75 百万円下回る 8,250 百万円となりました。
現在、外部ベンダーと条件改定や集約化について交渉を行っており、価格・品質両面での改善を図ってまいります。
４．従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項の進捗状況（１）業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策①社外取締役の増員
当行は、平成 19 年 6 月から取締役会における意思決定プロセスの透明性を高めるために、
社外取締役を 1 名選任しておりますが、更に経営判断の妥当性や業務執行の適切性を高めるために、社外取締役を 1 名増員し 2 名といたしました。
平成 19 年 6 月から選任されている社外取締役は、法曹界における豊富な経験と幅広い識見から適任であると判断しております。
平成 22 年 6 月から新たに選任された社外取締役は、公認会計士で大手企業の社外役員としての実績があり、経営・経済に精通しているとともに、当行の経営責任調査委員会の委員として当行の経営を公平・公正な立場から客観的に調査いただいた経緯もあり、経営、業務執行に対する適切な提言をいただけるものと考えております。
②外部評価委員会
外部評価委員会につきましては、取締役会における意思決定の妥当性や監査役会の取締
役会に対する監督・牽制機能の有効性といった事項について評価を行ってまいりましたが、

12平成 22 年 3 月、外部評価委員会細則を変更し、経営強化計画の進捗状況の確認や新規事業の妥当性と有効性についての評価を行っていただける体制を整えました。
なお、外部評価委員会については、平成 22 年 5 月、6 月に各 1 回開催され、新任役員候補の評価を含む定時株主総会議案についての評価、本経営強化計画についての評価等を受けております。
③執行役員制度の導入
当行は、平成 22 年 6 月、経営の監視・監督機能と業務執行機能との役割分担を明確化し、意思決定の迅速化、経営の効率化を図るために執行役員制度を導入し、取締役からの権限委譲を可能とするとともに、取締役の員数を「20 名以内」から「10 名以内」に変更を行い、取締役数を 11 名から 5 名に減員いたしました。
（２）リスク管理の体制の強化のための方策①統合的リスク管理
平成 22 年 1 月に、リスク管理の強化・高度化を図るために、市場リスク管理部門を総合企画部から独立させ、統合リスク管理室を設置し 3 名の人員を配置いたしました。
統合リスク管理室では、資金の運用と調達から生じるリスク等の管理を行い、収益の最大化とリスクの最小化を図るとともに、保有有価証券及び運用目的貸出の市場リスク状況について
毎月 1 回、資金管理部会（常務会）に報告を行っております。
また、平成 22 年 1 月、「純投資有価証券規程」を制定するとともに、平成 22 年 5 月、「市場リスク管理規程」と「運用目的貸出規程」を制定し、当行の取得・保有する市場リスクについて、その保有目的である収益獲得を達成するための基本方針及び具体的枠組みを定めました。
更に、平成 22 年 5 月から市場リスク管理委員会（統合リスク管理室担当役員を委員長として統合リスク管理室長・資金運用部長・総合企画部長で構成）を開催し、市場関連取引の状
況等について確認を行っております。
今後につきましては、平成 22 年度中に信用リスクの把握と管理を行うミドルオフイス機能を統合リスク管理室に移行し、平成 23 年度以降、オペレーショナルリスクについても統合リスク管理室への移行を行ってまいります。
②信用リスク管理体制の強化
ア．信用リスク管理ポリシーの策定
信用リスク管理態勢の一層の強化を図るために、平成 22 年度中に PDCA サイクルに基づいた信用リスク管理ポリシーを策定してまいります。
イ．既存の内部格付けの活用の強化
信用リスクにつきましては、お取引先の信用評価を 12 ランクの内部格付けで行い、計量13化を行っておりますが、銀行経営全体に対するリスク管理強化の観点から、平成 22 年度中には、リスクの量的把握を統合リスク管理室へ移行し、リスク管理の強化と高度化を進めてまいります。
ウ．情報集約体制の強化
情報集約体制につきましては、全店を 8 ブロックに分けた営業店ブロック推進会議を隔月で開催し、地域情報や地域競合実態の把握を行うとともに、イントラネットの「営業店情報
提供シート」を活用し、ビジネスマッチングに繋がるお客様情報や地域情報の共有化を行ってまいりました。
エ．不良債権の適切な管理のための方策（ア）取引先の業況把握の徹底
平成 22 年 3 月期の信用コストは、お客様の実態把握を十分に行い適切な資金応需に努めた結果、前年度末比 4,667 百万円減少の 622 百万円となりました。
今後につきましては、支店のグループ化により、従来以上にお客様と接する時間を確保し、お客様の業況把握を徹底してまいります。
（イ）取引先の経営改善支援
当行は、お客様の経営改善支援のため、審査管理部企業支援室を強化し、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画や再生計画の策定支援、計画達成のための定期的なモニタリング等に加え、中小企業再生支援協議会や DES 等の金融手段の活用により、効率的でスピーディな再生などに取組んでまいりました。
（ウ）個別取引先毎の債権管理
再生の見込みが恒久的に厳しいと判断した実質破綻先以下の取引先については、早期に引当金による償却を進め、経営の迅速な反映を徹底すると同時に、お客様の実態を正確に把握することで、個別の回収計画を策定し、地域や経営者にとって納得感のある回収への取組みを行っております。
③市場リスク管理体制の高度化（市場リスク管理ポリシーの策定）
ア．市場リスク管理ポリシーの策定について
平成 22 年 5 月、市場リスク管理の強化を図るために、当行の取得・保有する市場リスクについて、その保有目的である収益獲得を達成するための基本方針及び具体的枠組みを定めた市場リスク管理規程を策定いたしました。

14

イ．市場リスク管理体制の高度化について
平成 22 年 1 月に統合リスク管理室を設置し、市場リスク管理部門の高度化を図るべく総合企画部から独立させました。
また、平成 22 年 5 月から市場リスク管理委員会（統合リスク管理室担当役員を委員長として統合リスク管理室長・資金運用部長・総合企画部長で構成）を開催し、市場関連取引の状況等について確認を行っております。
④流動性リスク管理体制の再確認
当行は、流動性危機管理マニュアルに基づき、「平常・懸念・危機」という管理区分により現預金の確保を行うとともに、資金繰り状況につきましても流動性と収益性のバランスをとりながら、手許流動性の確保に努めてまいりました。
⑤オペレーショナルリスク管理の強化
ア．オペレーショナルリスク管理ポリシーの策定
事務リスク・システムリスクにつきましては、あり得る損失を計量的に予想し、常時、経営体力と照らし合わせることができるように、平成 22 年度中に、オペレーショナルリスク管理ポリシーの作成を行ってまいります。
今後につきましては、平成 22 年度中に、オペレーショナルリスク管理態勢の構築に向けたノウハウの収集・蓄積を行い、リスク管理プロセスの具体的な方法を検討してまいります。
イ．効率的なオペレーショナルリスクの把握体制の構築
平成 22 年度中に、オペレーショナルリスクの管理を行う「事務監督室」を事務部に設置し、事務部門の検証を行ってまいります。平成 23 年度以降、オペレーショナルリスクにつきましても、統合リスク管理室への移行を図ってまいります。
（３）法令等遵守の体制の強化のための方策①コンプライアンス実践計画の PDCA 化
当行は、コンプライアンス実践計画の実施により、法令等遵守事項の周知徹底と法令等遵守意識の全行的醸成に努めてまいりました。
今後につきましては、平成 22 年 3 月に策定した平成 22 年度コンプライアンス実践計画について、PDCA サイクルを実践することにより、コンプライアンス体制を一層強化してまいります。
（平成 21 年度下期の主な取組み）
・平成 21 年 12 月、コンプライアンスだより「利益相反管理態勢について」を発行しコンプライ
アンス・マインドを醸成

15

・平成 22 年 1 月、新春支店長会議にて頭取から顧客保護等管理態勢や反社会的勢力への対応等について徹底
・「法令遵守の手引き」や「コンプライアンスだより」を活用した職場研修の実施
平成 21 年度下期開催回数 1 部店平均 40.2 回（1 ヶ月平均 6.7 回）
・「法令等遵守状況のチェックリスト」、「支店長業務管理チェックリスト」等によるコンプライア
ンスチェックの実施・・・毎月実施②コンプライアンス委員会の設置・運営
コンプライアンス委員会は、法令等遵守の強化に向け組織を横断した委員会として設置されております。委員長は頭取が務め、経営陣自らが率先して法令等遵守に取組んでおり、平成 21 年度下期は 6 回の開催を行いました。
また、コンプライアンス委員会は、小委員会として事故防止対策部会、法令等遵守対策部
会、内部告発対策部会、個人情報保護対策部会の 4 部会を設置し、機動性ある討議を確保しております。
③監査部による内部管理体制の充実
平成 21 年度下期、監査部は業務監査、内部監査、資産監査、内部統制監査、与信監査を実施し、各部門の法令等遵守状況やリスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規
程との整合性や有効性を検証するとともに、その状況を取締役会に報告いたしました。
④内部通報制度・アンケートの活用
当行は、行員に対して「法令等遵守状況に関するアンケート」を実施し、行内の法令等遵守に関する問題意識を効率的に吸収する体制を整えておりますが、今後は、適宜アンケートのチェック項目の改善を図り、より有効な活用・運用に取組んでまいります。
⑤反社会的勢力への対応
当行は、総務部内の反社会的取引監視室長に外部からの人材を登用するとともに、平成
21 年 8 月に「反社会的勢力等との取引防止規程」を制定し、平成 21 年 12 月には具体的な対応方針を定めた「反社会的勢力等対応マニュアル」の制定を行い、反社会的勢力との取引防止に向けた態勢の構築に取組んでまいりました。
⑥顧客保護等管理態勢の構築
当行は、顧客保護等管理態勢の確立のため、顧客を保護するために行うべき管理方針や顧客保護の必要性のある業務の範囲等を明確化すべく、平成 22 年 4 月、顧客情報管理方針を制定するなど、情報管理に必要なインフラ整備も含め行内態勢の構築に取組んでまいりました。

16

（４）経営に対する評価の客観性の確保のための方策
当行は、経営に対する評価の客観性確保の観点から、外部評価委員会を設置しております。
外部評価委員会につきましては、取締役会における意思決定の妥当性や監査役会の取締役会に対する監督・牽制機能の有効性といった事項について評価を行ってまいりましたが、平成 22
年 3 月、外部評価委員会細則を変更し、経営強化計画の進捗状況の確認や新規事業の妥当性と有効性についての評価を行っていただける体制を整えました。
なお、外部評価委員会については、平成 22 年 5 月、6 月に各 1 回開催され、新任役員候補の評価を含む定時株主総会議案についての評価、本経営強化計画についての評価等を受けております。
（５）情報開示の充実のための方策①四半期情報開示の充実
東京証券取引所への適時開示、プレスリリース、ホームページへの掲載等を通じ、迅速かつ正確な四半期情報の提供に努めてまいりました。
②地域貢献に関する情報開示の充実
当行は、地域密着型金融の推進に向けた取組みを通じて、地域経済の活性化に貢献する活動を行い、ディスクロージャー誌、プレスリリース、ホームページ等で開示してまいりました。
ア． 企業経営者や経理財務担当者様向けに「経済レポート」「税務トピックス」を通じた情報提供
イ． 当行営業区域内の取引先を対象に「企業経営動向調査」の実施
ウ． 社会保険労務士と一体となった年金相談会の開催
エ． 講演会・各種セミナー・ビジネスレポートサービス等の情報提供やビジネス支援（平成 21 年度の実績）
・経済レポート発刊： 12 回
・税務トピックス発刊： 2 回・企業経営動向調査の実施: 4 回
・年金相談会開催： 340 回
・各種セミナーの開催： 150 回

17５．中小規模の事業者等に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者等に対する信用供与の残高及び総資産に占める割合
中小規模事業者等向け貸出金残高は、役職員が一丸となって、「靴底を減らす活動」を徹底し、お客様のニーズの把握や情報提供、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資取組
みを積極的に行った結果、計画を 42 億円上回る 5,402 億円となりました。なお、総資産に占める割合は、31.10％と計画を 0.14％上回りました。
【図表 9】 中小規模事業者等向け信用供与の計画・実績 （単位： 億円、％）
21/3期
実績

21/9期
実績
（計画始期）

22/3期
計画

実績

計画比

始期比

23/3期

24/3期

計画

計画

中小規模事業者等
向け貸出残高

5,463

5,292

5,360

5,402

42

110

5,474

5,601

総資産

17,06917,16917,31017,36757

198

17,591

17,749

総資産に対する比率

32.00

30.82

30.96

31.10

0.14

0.28

31.11

31.56

（２）中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況①中小規模事業者等に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
ア．支店の特徴ある役割付け・支店のグループ化
３－（１）－①②のとおりです。
イ．中小企業貸出推進委員会の創設
３－（２）－①のとおりです。
ウ．中小規模事業者等向け貸出の拡大方策について
中小規模事業者等向け貸出につきましては、全役職員が「靴底を減らす活動」を徹底し、お客様の状況を正確に把握することにより、円滑な資金供給に取組んでまいりました。
また、平成 21 年度下期から、営業エリアの中でも、資金需要の多い地域に営業推進部
所属の中小企業貸出推進担当者 3 名を配置し、「靴底を減らす活動」によるお客様のニーズの把握や情報提供、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資取組みを積極的に行い、中小企業向け金融の円滑化に取組んでまいりました。
（平成 21 年度下期実績）
・創業・新事業支援融資 36 件
・担保・保証に過度に依存しない融資促進 352 件
・保証付貸出残高 1,222 億円（前期比＋6 億円）

18

エ．貸付条件変更への対応について（ア）審査管理部企業支援室による営業店サポート
平成 21 年 10 月に、取引先の経営実態を把握し貸付条件の変更などに柔軟に応じて最適な提案ができるよう、企業支援室の人員を 3 名増員し 9 名（うち中小企業診断士 3名配置）体制とし、更に平成 22 年 4 月に 1 名増員し 10 名体制とし、企業支援室による営業店サポートの強化を図ってまいりました。
（イ）相談窓口の設置
当行は、｢雨でも傘をさし続ける銀行｣を目指して、以前より「緊急保証制度融資・住宅ローン返済相談窓口」や「休日相談窓口」の設置など金融円滑化に資する各種の取組みを行ってまいりましたが、平成 21 年 12 月 4 日に中小企業金融円滑化法が施行されたことにより、さらに中小企業および個人のお客さまに対する円滑な金融仲介機能を発揮するために、平成 22 年 1 月に「金融円滑化相談窓口」を設置いたしました。
また、平成22年1月に副頭取を「金融円滑化統括責任者」とした上で、本部に「金融円滑化推進室」を設置し、営業店は支店長を「金融円滑化責任者」とする態勢を整備し、お客さまへの円滑な資金供給が当行の責務であるとの認識に立ち、全行員一丸となって金融の円滑化に向け取組んでおります。
今後につきましても、お客様の資金繰り円滑化に向けたご相談に積極的にお応えする
よう取組んでまいります。
オ．人材育成当行は、組織の活性化と行員のスキルアップを図るために、営業店での業務経験を活かした企画部門への配属や有資格者の専門的部署への配属、本部の専門的知識を有した
行員の営業店配属など本支店間の人事ローテーションを実施してまいりました。
今後につきましても、人事ローテーションを短縮化し、行員が幅広い銀行業務を経験することにより、商品の企画力や審査能力などのスキルの向上を図るとともに、現在検討中の人事制度についても多様な人材の育成が可能となるトータル人事システムの構築を図ってまいります。
②担保・保証に過度に依存しない融資推進、または中小規模事業者等の需要に対応した信用供与の条件または方策の充実
ア．円滑な信用供与に資する中小規模事業者等向け貸出審査体制の強化
当行は、中小規模事業者等向け貸出審査体制の強化を図るために、従来の 12 ランクの内部格付けによる信用評価に加え、平成 21 年 10 月から、新たに中小企業財務データを活用して計量化を図った信用評価システムを稼働いたしました。
今後につきましては、新たなスコアリング商品の導入を検討し、過度に担保・保証に依存

19しない融資取組みを行い、中小規模事業者等に対する円滑な資金供給に努めてまいります。
イ．企業改善支援の強化
３－（２）－②のとおりです。
ウ．全国緊急保証制度等の信用保証協会保証付融資の活用
お客様の資金ニーズの多様化に応じるために、各都県の信用保証協会の保証付融資など、制度融資の活用に積極的な取組みを行った結果、保証付貸出残高は、平成 21 年 9月期比 6 億円増加の 1,222 億円となりました。
エ．無担保、第三者保証人不要の事業性ローンの活用
中小規模事業者等に対する円滑な資金供給に努めた結果、平成 21 年度下期の無担保、第三者保証人不要の事業性ローンの利用実績は、BIZ クイックが 243 件 16 億円、東和速効
力が 77 件 15 億円となりました。
オ．群馬県農業信用基金協会保証の活用
当行は、群馬県農業信用基金協会保証付農業生産者向け貸出を平成 21 年 7 月から開始し、平成 21 年度下期は、5 件 75 百万円の実績となりました。
また、農業者向け貸出の拡大を図るため、平成 22 年 3 月、埼玉県農業信用基金協会と債務保証契約を締結いたしました。現在、事務手続、フロー等の検討を行っていることから、決定次第積極的な取組みを行ってまいります。
カ．私募債引受け業務の推進
当行では、地元企業の資金調達方法の多様化ニーズに応えるため、私募債の引受けに取組んでおり、平成 21 年度の実績は 4 件、460 百万円の引受実績でした。
キ．動産、債権担保融資の取組み
当行では、地元企業の資金調達方法の多様化ニーズに応えるため、興銀リース、昭和リースと提携し動産、債権担保融資について取組んでおりますが、平成 21 年度の実績はございませんでした。
当行は、「靴底を減らす活動」により、お客様の状況を正確に把握し、お客様の問題解決に向けて、付加価値のある提案を行うことで、地域経済の発展に貢献することを目指していることから、動産、債権担保融資については積極的な取組みを行ってまいります。

20

ク．ABL 保証（流動資産担保融資保証制度）の活用
当行では、地元企業の資金調達方法の多様化ニーズに応えるため、流動資産担保融資に取組んでおり、平成 21 年度の実績は 4 件 318 百万円でした。
③中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画を適切かつ円滑に実施するための方策
中小規模事業者等向け貸出につきましては、平成 21 年度下期から、営業エリアの中でも、資金需要の多い地域に営業推進部所属の中小企業貸出推進担当者 3 名を配置し、お客様のニーズの把握や情報提供、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資取組みを積極的に推進してまいりました。
今後につきましては、支店のグループ化を行い営業力の強化を図ることにより、従来以上に中小規模事業者等に対する円滑な資金供給と経営改善支援などのコンサルティング機能の発揮に向けて取組んでまいります。
④その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
ア．ライフサイクルに応じた取引先企業支援の一層の強化（ア）創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策
a．群馬大学との連携
当行は、平成 21 年 11 月、群馬大学と連携してビジネス交流会を開催し、企業の新事業展開や多角化等に向けてビジネスマッチングなどの支援を実施してまいりました。
ｂ．創業・新事業支援向け融資制度の活用
当行は、「靴底を減らす活動」を徹底し、お客様の状況を正確に把握することに努めた結果、平成 21 年度下期の創業・新事業支援向け融資は、計画を 6 件上回る36 件となりました。
（イ）取引先企業に対する支援機能の強化のための方策
当行は、審査管理部企業支援室と営業店が連携し、中小企業再生支援協議会の活用や法務、財務、税務の専門家、専門コンサルタント等の紹介など取引先企業に対する支援機能の強化を図った結果、平成 21 年度下期の経営相談実績は、計画を 6 件上回る62 件となりました。
（ウ）早期の事業再生に資する方策
当行は、中小企業再生支援協議会や企業再生支援機構等を最大限活用したなかで、早期事業再生支援に取組んでまいりましたが、負荷の重い事業再生に取組んだことや
経営改善計画の策定から早期事業再生支援に至る見極めに時間がかかったことなどか

21

ら、平成 21 年度下期の早期事業再生支援実績は、計画を 15 件下回る 9 件となりました。
今後につきましては、増員し体制強化を図った審査管理部企業支援室の専門性を一層高め、DES、DDS に加え、DIP ファイナンス等の活用を図り、効率的でスピーディな再生を目指し取組んでまいります。
（エ）事業の承継に対する支援に係る機能強化のための方策
平成 21 年度下期の事業承継支援実績はありませんでしたが、事業承継に対する支援機能の強化を図るために、平成 22 年度上期より、公認会計士・税理士・弁護士等の専門家による経営相談会を月 2 回程度開催し、事業承継や M&A にも積極的に取組んでまいります。
イ．地域の情報収集を活用した持続可能な地域経済への貢献
当行は、地域密着型金融の取組みとして、経済レポートや税務トピックスの発刊、企業経営動向調査の実施、年金相談会の開催、各種セミナーの開催など地域経済の活性化に貢献する取組みを行ってまいりました。
⑤経営改善の取組み状況
当行は、「靴底を減らす活動」を徹底し、お客様の実態を把握することにより、お客様のニーズを捉えた取組みを強化した結果、創業・新事業支援向け融資が、計画を 6 件上回る 36件となり、「BIZ－クイック」を主体として担保・保証に過度に依存しない融資取組みが計画を
52 件上回る 352 件となりました。また、中小企業再生支援協議会の活用や法務、財務、税務の専門家、専門コンサルタント等の紹介など取引先企業に対する支援機能の強化を図った結果、経営相談実績が計画を 6 件上回る 62 件となったことから、経営改善支援取組率は計画を0.41％上回る 4.03％となりました。
【図表 10】経営改善の取組み （単位： 件、%）
21/3期

22/3期

21/9期
実績

実績

計画

（始期）

実績

計画比

始期比

創業・新事業開拓支援

36

24

30

36

6

12

経営相談

26

42

56

62

6

20

早期事業再生支援

19

24

24

9

△ 15

△ 15

事業承継支援

0

0

1

0

△1

0

担保・保証に過度に依存しない融資促進

246

257

300

352

52

95

合計

327

347

411

459

48

112

取引先

11,273

11,298

11,33011,387

57

89

2.90

3.07

3.62

4.03

0.41

0.96

経営改善支援取組率

22

６．剰余金の処分の方針（１）配当に対する方針
平成 22 年 3 月期以降の配当計画につきましては、優先株式については約定に従った配当を行うとともに、普通株式については、平成 22 年 3 月期、平成 23 年 3 月期は 1 株あたり 1 円、平成 24 年 3 月期以降は 1 株あたり 2 円の配当を安定的に行っていく方針です。
（２）役員に対する報酬及び賞与についての方針
当行は、月額報酬に加え役員賞与支給という報酬体系となっておりますが、役員賞与については直近期末までの各期末業績を受け、現在支給を行っておりません。
７．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況（１）経営強化計画の適切な運営管理に向けた活動
経営強化計画につきましては、関係各部が協議し具体的取組み策の検討を行い、順次実行に移しております。
そして、経営強化計画の着実な達成を図るために、「部長連絡会」並びに｢経営戦略会議｣において、月次で計画の進捗管理を行い取締役会に報告しております。
今後につきましては、平成 22 年度上期から、外部評価委員会において経営強化計画の進捗状況の確認や評価を行うことにより、健全かつ適切な運営の確保に努めてまいります。
（２）経営管理に係る体制①内部監査体制ア．監査役、監査役室
当行は、監査役（監査役会）の下部組織として監査役室を設置しており、代表取締役の指揮命令から独立した監査役補助要員を置き、取締役の職務執行状況の監視強化を図ってまいりました。
イ．監査部
当行は、監査部による監査を通じて内部管理体制の強化を図っております。
監査部は、金融商品取引法等、顧客保護関連法令に対応した監査の充実・強化の観点から、顧客説明、顧客サポート等、本人確認、顧客情報管理、外部委託管理、優越的地位の濫用防止等を中心とした監査も行うとともに、コンプライアンス推進体制についても監査し、全行的な法令等遵守体制の確立を図ってまいりました。
ウ．利益相反管理体制
当行は、当行（グループ会社を含む）とお客様の間、及び当行（グループ会社を含む）のお客様相互間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等及び利益相反管理23

方針に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反取引の管理に取組
んでまいりました。
②財務報告に係る内部統制
当行は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、総合企画部内に「内部統制企画担当」を、監査部内に「内部統制監査担当」を配置し、財務報告に係る内部統制の適正な整備と運用を図るための態勢を構築してまいりました。
（3）各種のリスク管理の状況及び今後の方針等①信用リスク
当行は、12 ランクの内部信用格付体制を構築し、信用リスクの高度化に努めるとともに、大口信用供与先についてクレジットリミットを制定し、厳密な大口与信管理運用を行うことで、貸出ポートフォリオ全体の質の改善に取組んでまいりました。
今後につきましては、平成 22 年度中に、統合リスク管理室において、信用リスクの量的把握やリスク増大局面等における経営に対するインパクトの把握等、提言機能（Act 機能）の強化に取組んでまいります。
②市場リスク
当行は、ALM（資産・負債総合管理）を導入し、資金の運用と調達から生じるリスク等の管理を行い、収益の最大化とリスクの最小化を図るとともに、資金管理部会（常務会）を毎月 1 回
開催し、市場リスクの適時把握と危機時に迅速な行動を行える体制を構築しております。
また、平成 22 年 1 月に、統合リスク管理室を設置し、市場リスク管理部門を統合的リスク管理の核となるべく先行して総合企画部から独立させ、リスク管理の強化・高度化に努めております。
③流動性リスク
当行は、流動性危機管理マニュアルに基づき、「平常・懸念・危機」という管理区分により現預金の確保を行うとともに、資金繰り状況につきましても、流動性と収益性のバランスをとりながら、手許流動性の確保に努めております。
④事務リスク
当行は、隔月に 1 回、事務改善検討会を開催し、業務改善、事務効率、事務リスク管理の向上を図ってまいりました。
今後につきましては、平成 22 年度中に「事務監督室」を事務部内に設立し、事務部門のCheck 機能に特化した役割を組織内で確立し、オペレーショナルリスクの管理態勢の構築に向けて取組んでまいります。

24

⑤法務・コンプライアンスリスク
当行は、法令等遵守の強化や不祥事件の再発防止に向け、コンプライアンス委員会や小委員会を開催しております。
今後につきましても、「法令遵守の手引き」（コンプライアンスマニュアル）の活用や「コンプライアンス実践計画」（コンプライアンスプログラム）の着実な履行により組織全体としてコンプラ
イアンス態勢の確立を図ってまいります。

25