オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

2022 年度 気候変動対策に関する調査研究 報告書（概要）
本調査研究は、「脱炭素」社会実現を目指す「緩和策」と、適応計画策定と自治体施設に関する「適応策」について、都内 62 市区町村が実効性ある取組を推進できるよう研究面から支援を行う（2021～2023
年度：予定）。2022 年度は、
「オール東京６２気候変動対策研究会」を開催し、都内の市区町村が参加して、アドバイザー（学識経験者）から助言・指導を受けながら、共同により研究を行った。
参加機会の提供
都内62市区町村対象調査等分科会参加自治体対象

2022年

４月

分科会
参加案内

５月

６２市区町村ミーティング

６月

緩和策分科会①

７月

適応策分科会①

各種調査の
実
施モデル試行等への支援
８月

緩和策
分科会
②※１

９月

適応策分科会
②※２

普及啓
発・
P
R等の実
施

事務局による事例視察

10月

緩和策分科会
③

11月

適応策
分科会
③
個別相談

12月
2023年

１月

緩和策分科会
④

２月

３月

※１
※２

適応策分科会④

緩和策分科会②は見学会として実施した。
適応策分科会②は見学会として実施を予定していたものの、開催定員に満たず中止した。

図１報
告書の作
成調査の工程と実施フロー

オール東京６２気候変動対策研究会
都内 62 市区町村が、地域特性に応じた「脱炭素社会」と「気候変動に適応した社会」の実現を目指す取組（緩和策・適応策）について、専門家や研究機関等の知見を共有し、ともに学び、都内の自治体職員の理解促進を図る場である。
＜参 加 自 治 体＞35 自治体・36 部署、62 人（2023 年２月 28 日現在）
＜アドバイザー＞法政大学 名誉教授 田中 充氏／公益財団法人地球環境戦略研究機関 サステ
イナビリティ統合センター プログラムディレクター 藤野 純一氏／気候変動適応策実装アドバイザー 市橋 新氏

調査の成果（概要）１．各種調査の実施○ 緩和策に関する政策動向の調査・分析【p.７～11】地球温暖化対策推進法／脱炭素先行地域（環境省）／東京都環境基本計画 2022（東京都）／建築物環境報告書制度の新設（東京都）について整理した。

○ 国・東京都等の補助制度の調査【p.11】
国による脱炭素化に向けた取組を支援するための補助・委託事業、「東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業」を紹介した。

○ 各自治体の現状調査【p.12～15】
都内 62 市区町村における、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）と地域気候変動適応計画の策定状況を整理した。
「区域施策編」策定：43 自治体※網掛け：策定自治体「地域気候変動適応計画」策定：18 自治体※網掛け：策定自治体

図２ 都内 62 市区町村における計画策定状況（2023 年２月 28 日時点）

２. 事務局による事例視察の実施【p.16～42】
各分科会の検討内容に応じて、緩和策・適応策に関する考え方や実効性を検討するに際し、知見を深める場として、委託者、アドバイザー及び運営事務局による事例視察（富山県富山市・奈良県生駒市）を実施した。
富山県富山市

富山市は、人口減少と超高齢化社会に対応するため、2007 年２月に「富山市中心市街地活性化基本計画」において公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを掲げた。その後、このまちづくりの考え方を核に据えた CO2 排出削減計画を策定し、2008 年７月に環境モデル都市、2011 年 12 月に環境未来都市に選定された。また、これらの取組を環境、経済、社会の統合的価値向上に結びつける分野横断的な取組へと発展させ、2018 年６月に SDGs 未来都市に選定された。これらを通じ、緩和策だけでなく、適応策にも積極的に取り組んでいる。さらに、2021年３月にゼロカーボンシティを表明し、脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させている。

奈良県
生駒市

生駒市は、市民・事業者・行政の“協創”で築く低炭素“循環”型住宅都市という都市像を掲げ、2014 年３月に環境モデル都市に選定された。また、地域新電力による電力事業を切り口とした市民協創まちづくりのさらなる発展を目指した取組により、2019 年７月に SDGs 未来都市に選定された。さらに、2019 年 11 月にゼロカーボンシティを表明し、脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させている。

３. ６２市区町村ミーティングの開催【p.43～50】
都内 62 市区町村の自治体・部署の職員に、気候変動対策について関心を持ってもらえるよう、アドバイザーや専門家等による講演や分科会の活動報告等を行う機会として、オンラインでの実施や記録動画の配信を行った（2022 年５月 30 日開催）。
講演「基礎自治体による気候変動を取り巻く動向」① 2030 年カーボンハーフに向けた取組の加速（東京都環境局総務部 自治体連携推進担当課長田中 崇之氏）
② 東京都気候変動適応センターの活動紹介（公益財団法人東京都環境公社 東京都環境科学研究所
東京都気候変動適応センター長 山口 仁氏）

４. 緩和策分科会の開催【p.51～134】
第１・３・４回は、アドバイザー・専門家による解説や事業者による事例発表を聞いた。また、モデル試行（「６．モデル試行等への支援」参照）「公共施設における太陽光発電設備導入の検討」（実施自治体：江戸川区・昭島市）の結果を共有し、グループワークを通じて公共施設での再生可能エネル
ギーの導入手法等について理解を深めた。
第２回は、自治体等による取組状況を把握し、参考とするため、研究会の参加自治体を対象とする見学会を企画・実施した。
表１ 緩和策分科会の開催概要（2022 年度）
第１回【解説】（７月 25 日） ・ 自治体担当者のための IPCC 第６次評価報告書のポイント
・ 地域での脱炭素の方向性【グループワーク】
・ モデル試行等実施計画に関する意見交換
第２回①小田原市による地域マイクログリッド構築事業の取組（神奈川県小田原市）（８月 29 日） ・ 見学：小田原市役所の EV カーシェアリング・ステーション【見学会】
・ 見学：小田原こどもの森公園わんぱくらんどに設置された太陽光発電設備・受電設備②ゼロカーボンシティを目指す取組について（神奈川県開成町）
・ 見学：日本初の ZEB 認証を受けた庁舎

小田原こどもの森公園わんぱくらんど

開成町役場

第３回
【事例発表】（11 月 30 日） ・ 公共施設での太陽光発電導入に対する事業者の支援【グループワーク】
・ モデル試行の中間報告に関する意見交換
第４回【解説】（２月２日） ・ 基礎自治体における交通分野の脱炭素施策について【グループワーク】
・ 公共施設での再生可能エネルギーの導入手法について
・ 2023 年度モデル試行メニュー（たたき台）に対する意見・アイデア等

５. 適応策分科会の開催【p.135～175】
アドバイザー・専門家による解説や先進自治体や団体等の事例発表を聞いた。また、モデル試行「地域懇談会の開催」（実施自治体：江戸川区）の結果を共有し、グループワークを通じて住民との対話手法等について理解を深めた。
表２

適応策分科会の開催概要

第１回【事例発表】（７月 25 日） ・ 脱炭素かわさき市民会議の開催からの学びと今後の展開【解説】
・ 気候変動適応のための地域での対話の方向
・ 自治体担当者のための IPCC 第６次評価報告書のポイント【グループワーク】
・ モデル試行等実施計画に関する意見交換
第３回【事例発表】（11 月 16 日） ・ 武蔵野市気候市民会議について【グループワーク】
・ モデル試行中間報告に関する意見交換
第４回【解説】（２月２日） ・ 「気候変動の地元学」と気候変動教育【グループワーク】
・ 住民等との対話手法について
・ 2023 年度モデル試行メニュー（たたき台）に対する意見・アイデア等

６. モデル試行等への支援【p.176～182】
分科会参加自治体を対象に、自治体が主体的に検討し、実践する機会として「モデル試行」及び「その他支援」を企画・実施した。
① モデル試行：自治体が、緩和策・適応策の推進に向けた計画の策定や対策の推進を目指す取組を支援する。実施結果は、各分科会の参加自治体で共有する。また、各分科会で課題や解決策を検討するための材料とする。
② その他支援：自治体が、緩和策・適応策の推進を目指す取組を支援する。各分科会での報告は行わない。

７. 個別自治体への支援【p.183】
分科会参加自治体の職員が、専門家や運営事務局に対し、自治体ごとに個別に相談できる機会として、「個別相談」を実施した。

８. 普及啓発・ＰＲ等の実施【p.184】
自治体同士の連絡・調整のほか、活動の予定や記録といった情報共有を支援促進するために、研究会の専用のウェブサイト（https://www.all62kikou.jp/）を運営した。

巻末資料
市区町村が、緩和策の検討の際に役立つ資料を掲載した。
○ 都内 62 市区町村における脱炭素シナリオ及び脱炭素ロードマップ（2022 年度版）