SABO NEWS LETTER
第 111 号【発行日】平成 23 年 12 月 27 日（火）【発行】㈳全国治水砂防協会

目
１．目次・行事予定

次・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．国土交通省砂防部長より年末のご挨拶

・・・・・・・・・・・・２

３．平成 24 年度水管理・国土保全局関係予算決定概要 ・・・・・・
４．㈳全国治水砂防協会理事長より年末のご挨拶

・・・・・・・

４
１３５．㈳全国治水砂防協会平成 24 年主要行事予定表 ・・・・・・・・１４行事

予定（全国治水砂防協会）
3/15 〜 16 第 52 回砂防および地すべり防止講習会（砂防会館別館

利根会議室）

ご質問、ご意見、ご感想、記事の詳細内容等、お問合せ先

社団法人 全国治水砂防協会
住所：〒 102-0093

東京都千代田区平河町 2-7-5

砂防会館内

電話：03-3261-8386 FAX：03-3261-5449 E-mail：kyokai@sabo.or.jp

砂防に関する最新情報は砂防協会ホームページをご覧下さい。

http://www.sabo.or.jp/

ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ

２頁

国土交通省砂防部長より年末のご挨拶
会員の皆様へ本年も残りわずかとなりました。
本年は、１月の新燃岳噴火に始まり、３月の東日本大震災、７月、８月、９月の梅雨前線豪雨や台風による大規模な土砂災害と、我が国がまさに未曾有の大災害に見舞われた年でありました。
被災された会員の方々には心よりお見舞い申し上げます。また、一刻も早い復旧・復興のためご尽力されている方々、そして被災された方や地域へ様々な方法にてご支援をされている多くの皆様に深く敬意を表します。
さて、東日本大震災では、２万人近い方々の命が犠牲になり、未だに30万人を超える方々が避難生活を強いられております。この大震災は、西暦869年の貞観地震の再来とも言われておりますが、1000年規模の巨大災害に対してどのような予測のもと備えをしていくのか、我が国の防災対策を根本から問い直す歴史の転換点となりました。
砂防 部で は 、こ の大 震災 に対し て直 ちに 現地 調査を 実施 できな い箇 所では、国土技術政策総合研究所に要請して、航空写真や衛星写真にて被災調査を行い、また６月末までに震度５強以上を観測した地域における３万箇所を超える土砂災害危険箇所の点検を全国から派遣したテックフォースや、12都県と協力して138件の土砂災害と約1,200箇所の斜面の変状を発見し、辛くもその後の被害の拡大を防ぐことができたと考えております。
９月の台風12号では記録的な豪雨により20道県で203件の土砂災害が発生し、特に奈良県、和歌山県では大規模な斜面崩壊により17箇所の河道閉塞が発生しました。このうち５箇所について改正土砂災害防止法に基づく国の緊急調査 を実施 し、現在 はこの ５箇所 は直轄 事業で緊急 対策を進め ております。この災害も明治22年の十津川大災害の記憶を呼び起こすものでした。
（次頁に続く）ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ

３頁

砂防では、平成20年岩手・宮城内陸地震を契機に大規模土砂災害対策の法制度整備に取り組み、その成果として本年５月１日に改正土砂災害防止法に基づく国による緊急調査等が施行されましたが、実質的には施行日を待たず新燃岳噴火がその始動となりました。偶然か必然か、まさにこれ以上遅れてはならないタイミングでの法改正であったと感じております。
平安時代や江戸時代には、日本列島各地で大規模な地震、火山噴火等が集中的に発生した時代がありました。現代もそのような時代に入ってきている可能性があるとの推測もされており、今後も大規模災害対策の更なる充実に向けて国と地方自治体が緊密な連携のもと、待ったなしで進めていかなければなりません。法律で明確にされました大規模土砂災害に対する国の責務を十分に果たし有事には的確な情報を提供し地域の被害を最小限に止められるよう、本年の経験で得られた教訓を十分活かして体制を強化して参りたいと考えております。
今年は「絆」の大切さが実感された年でした。悲しみや苦しみを共感し、互いに支え補い合うことができる人の絆は、時に非情に牙を剥く自然災害から人の 命を守 り、そし て被災 から復 興へと 立ち上がる エネルギー となります。すなわちハード施設等の防災対策も、その絆がたくさんの関係者の協力により形になったものの一つであると考えます。
かけがえの無い生命と地域の暮らしを土砂災害から何としても守るという我々砂防を担う者の使命を、皆様との絆を通じて確実に一つ一つ形にして参りたいと考えます。
この一年、皆様に大変お世話になりましたことに心より感謝申し上げますとともに、これから来る年が皆様にとって未来を拓く希望の年になりますよう祈念申し上げ、年末のご挨拶とさせて頂きます。

国土交通省砂防部長

みなみのり ゆき南哲行

平成２４年度
水管理・国土保全局関係予算
決 定 概 要平成２３年１２月

国土交通省水管理・国土保全局

１．予算全般・/
予算の基本方針z 東日本大震災対応として、本復旧の速やかな実施や復興に資する整備を着実に実施するとともに、今後発生すると想定されている東海、東南海・南海地震等の大規模地震等への備えを全国で集中的に実施。
z 新潟・福島豪雨、台風 12 号、台風 15 号等による激甚な水害・土砂災害の発生状況も踏まえ、災害が発生した地域における再度災害防止対策を集中的に実施。また、災害の起こりやすさや災害が発生した際に想定される被害の程度を考慮して、予防的な治水対策を実施。

予算の規模
水管理・国土保全局関係予算（一般会計国費） 6,703 億円
治水事業等関係費

6,116 億円※１

下水道事業関係費

59 億円※２

災害復旧関係費506 億円

行政経費22 億円※１「日本再生重点化措置」要望額639億円を含む。
※２「日本再生重点化措置」要望額12億円を含む。

・ 上記以外に、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費1,966億円（うち、復旧1,576億円※、復興127億円※、全国防災263億円）がある。
・ 上記以外に、社会資本整備総合交付金16,124億円（東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費1,729億円（うち、復興267億円※、全国防
災1,462億円）を含む。）がある。
※ 復興庁に一括計上されている。

日本再生重点化措置
経済発展の支障となる水害・土砂災害等に対する不安の解消による安心・安全社会の実現や、下水汚泥のエネルギー利用等の促進による低炭素・循環型の社会の構築を図る。

（１） 激甚な水害・土砂災害が生じた地域等における災害対策【国費： 639 億円】
激甚な水害・土砂災害や、床上浸水が頻発するなど繰り返しの水害の発生により、国民の生活に大きな支障が生じている地域において、被害の防止・軽減を図るため、集中的に事業を実施するとともに、より迅速な危機管理対応が的確に図れるよう、監視体制を強化する。

（２） 民間活力による創エネルギー対策（下水道革新的技術実証事業）【国費： 12 億円】
下水汚泥のエネルギー利用、下水熱利用に係る革新的技術について、国が主体となって実規模レベルの施設を設置して、技術的な検証を行い、ガイドラインをとりまとめ、民間企業のノウハウ、資金を活用しつつ、全国へ展開する。

東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費【国費： 390 億円（うち復興 127 億円、全国防災 263 億円）※】
東日本大震災の被災地域における復旧、復興への取組みを進めるとともに、今回の大震災の教訓を踏まえて全国的に緊急に実施する必要がある防災・減災対策を実施する。

（１） 河川津波対策
津波により、甚大な被害が発生したことを踏まえ、堤防の嵩上げ等を実施し、被害の防止・軽減を図る。

（２） 堤防・水門等の耐震・液状化対策
液状化等により、多くの堤防が被災したことを踏まえ、堤防・水門等の耐震・液状化対策を実施し、被害の防止・軽減を図る。

（３） 新たな崩壊のおそれのある箇所等における土砂災害対策
強い地震動により不安定な土砂が流動化し、被災地の復興に不可欠な重要交通網等に甚大な被害を及ぼすおそれが高まっている地域において、土砂災害対策を実施する。
※ 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として、この他に復旧 1,576 億円がある。
なお、復旧 1,576 億円、復興 127 億円は、復興庁に一括計上されている。
※ 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として、この他に社会資本整備総合交付金（復興 267 億円、全国防災 1,462 億円）がある。なお、復興 267 億円は、復興庁に一括計上されている。

主 要 項 目
１．治水事業等関係費（１） 予防的な治水対策【国費： 1,477億円】

国民の生活の安全安心を確保するため、災害危険度の高い地域における効果的な災害予防対策を重点的に実施する。

（２） 災害対応・危機管理対策【国費： 1,165億円】

災害が発生した地域において再度災害の防止対策を重点的に実施するとともに、危機管理体制の充実を図る。
うち、激甚な水害・土砂災害が生じた地域等における災害対策【日本再生重点化措置 国費：639億円】（３） 維持管理【国費： 1,301億円】

既存施設が機能発揮するよう、コスト縮減に努めつつ適切な維持管理を行う。
また、増大している老朽化した河川管理施設のうち、著しい劣化等により、機能に重大な支障が生じ、洪水被害を助長するおそれがあるなど、故障した場合に影響が大きいもの等について、優先的かつ計画的に更新・補修を行うなどの戦略的な維持管理・更新を推進する。

（４） ダム建設【国費： 1,084億円】

検証を進めているダム事業については、基本的に、新たな段階に入らず、地元住民の生活設計等への支障に配慮した上で、必要最小限の予算を計上。
検証の対象としない事業のうち、継続的に事業を進めることとしたダム事業については、可能な限り計画的に事業を進めるために必要な予算を計上。また、
川辺川ダムについては、生活再建事業を継続するために必要な予算を計上。
八ッ場ダムについては、対応方針を「継続」としたことを踏まえ、生活再建事業の他、本体工事の準備に必要な関連工事を進めるための予算を計上。
また、補助ダム事業については、今後、個別ダムの検証の動向を可能な限り見極めた上で、適切に対応することとする。（実施計画において確定）※ 治水事業等関係費として、この他に業務取扱費等がある。

２．下水道事業関係費【国費： 59億円※】
下水道事業調査費等では、高効率栄養塩除去（リン回収を含む）、リスクマネジメント、効率的かつ計画的な浸水対策、地震対策等の推進を図るために必要な技術開発、調査研究等を実施する。
※ 「日本再生重点化措置」要望額約12億円を含む。

２．新規要求事項・
新 規 制 度（１） 河川工作物関連応急対策事業の拡充
・ 急速に河川管理施設の老朽化が進む中で、確実に安全を確保するため、計画的に老朽化施設の対策を講じていく必要がある。
・ このため、現行の構造基準を満たしていない施設の改良を計画的に行っている河川工作物関連応急対策事業を拡充し、老朽化施設の質的な改良（耐久性、材料強度や機械の性能などの機能向上）を対象とすることにより、計画的に老朽化施設の対策を講じていく。

（２） 新世代下水道支援事業制度の拡充
・ 東日本大震災において、津波により下水処理場の機械・電気設備の多くが破損し、また、商用電力の供給が停止したところ。
・ 被災地における新エネルギー対策を推進するため、下水処理水等を利用した小水力発電、水処理施設等を利用した太陽光発電の施設整備を支援する。

３．その他・
高規格堤防整備事業について
高規格堤防については、昨年の行政刷新会議の事業仕分けの指摘を受け、いったん白紙にしてゼロベースで検討を行った。東日本大震災を踏まえれば、災害に対してはハード・ソフト両面の対応が必要であり、施設の整備水準を上回る外力に対しても、人命を守ることを第一に対応することが重要である。そのためには、地域と一緒になって避難計画を策定し、広域避難場所の確保も含めた避難体制を整備するとともに、安全な避難場所が十分ではない、あるいは密集狭隘のため避難できない場合もあることから堤防の決壊を回避する方策も必要となり、例えば海面下の土地で人命を守るためには高規格堤防が必要である。高規格堤防は施設の計画規模を上回る洪水に対しても決壊しない堤防であり、また、まちづくり事業と一体となって、地域住民の人命を守る安全で良好な住環境を形成するとともに、河川から離れた地域の安全度も高めるものである。
このようなことから、高規格堤防については、「人命を守る」ということを最重視し、そのために必要な区間として「人口が集中した区域で、堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間」とすることにした。
具体の考え方は、（１）堤防が決壊すれば十分な避難時間もなく海面下の土地が浸水する区間（２）堤防が決壊すれば建物密集地の建築物が２階まで浸水する区間（３）堤防が決壊すれば破壊力のある氾濫水により沿川の建物密集地に被害が生じる区間とし、氾濫形態や地形等を考慮して区間を設定する。
円滑な事業推進を図るために必要な諸方策については、引き続き検討を行う。
首都圏

近畿圏

利根川

荒川
江戸川

多摩川

従来の区間(約873km)
今後の区間(約120km)

平成 24 年度予算における具体的な扱い（１）予算成立後の実施計画策定時に確定する。
（２）新規箇所には着手しないこととする。

平成２４年度水管理・国土保全局関係予算総括表（国費）（単位：百万円）
事治

前
予項

山治

水年算度
額

対前年度
倍 率

全国防災計

対前年度
倍 率

うち｢日本再生重点化措置｣

(Ｂ／Ａ)

（Ｃ）

（Ｄ＝Ｂ＋Ｃ）(Ｄ／Ａ)

平成２４年度（Ａ）（Ｂ）

580,650

588,765

63,8531.01

26,306

615,071

1.06治

水568,663

577,249

63,2211.02

26,306

603,555

1.06

海岸

11,987

11,516

632

0.96

-

11,5160.96

29,22722,788-0.78-

22,788

0.78

策

52

-----

-

都 市 環 境 整 備

29,17522,788-0.78-

22,7880.78

道11,261

5,903

1,164

0.52

-

5,903

0.52

一般公共事業 計

621,138

617,456

65,0170.99

26,306

643,762

1.04

災 害 復 旧 関 係 事 業

50,74050,640-1.00-50,640

1.00

住宅都市環境整備事業
住宅

下対

水災

害

復旧42,441

39,923-0.94-

39,923

0.94

災

害関連

8,29910,717-

1.29-

10,7171.29

公共事業関係 計

671,878

668,096

65,0170.99

26,306

694,402

1.03

費2,2462,150-

0.96-

2,1500.96

計674,124

670,246

65,0170.99

26,306

696,552

1.03

行

合政経※１．東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費については、次頁の復旧・復興枠総括表に掲載している。
※２．上記計数のほか、（１） 前年度剰余金等として平成24年度7,953百万円、前年度34,053百万円がある。
（２） 社会資本整備総合交付金（国費1.6兆円［省全体］｛全国防災を含む｝）がある。
（３） 内閣府計上の地域再生基盤強化交付金（国費61,900百万円［国全体］｛全国防災を含む｝）がある。

平成２４年度水管理・国土保全局関係予算復旧・復興枠総括表（国費）（単位：百万円）
東日本大震災復旧・復興に係る経費
事

項
復旧

治山

治

水(12,728)
39,034

復興

全国防災

-

(12,728)
12,728( - )26,306

治水(12,728)
39,034-(12,728)
12,728( - )26,306海岸--------策----

都 市 環 境 整 備--------

住宅都市環境整備事業

住宅

下

対

水道

(12,728)(12,728)( - )12,72826,306

157,553--(157,395)
157,395(157,395)
157,395

--

(158)
158

(158)
158

--

(170,281)
196,587(157,553)
157,553(12,728)
12,728( - )26,306

費----

計(170,281)
196,587(157,553)
157,553(12,728)
12,728( - )26,306

一般公共事業 計

39,034-(157,553)(157,553)

157,553

災 害 復 旧災 害 関 連災害復旧関係事業

公共事業関係 計行

合政経※１．上段（ ）内書きは復興庁一括計上分である。
※２．上記計数のほか、（１） 社会資本整備総合交付金（国費1,729億円［省全体］｛うち復興庁一括計上の国費267億円｝）がある。
（２） 復興庁計上の東日本大震災復興交付金（国費286,760百万円［国全体］）がある。

平成２４年度独立行政法人水資源機構予算総括表（国費）（単位：百万円）
事項

前
予

年
算

度
額

平成２４年度（Ａ）

独立行政法人水資源機構

うち｢日本再生重点化措置｣（Ｂ）

29,50425,205

-

対前年度
倍 率

全国防災再計

対前年度
倍 率

(Ｂ／Ａ)

（Ｃ）

（Ｄ＝Ｂ＋Ｃ）(Ｄ／Ａ)

27,584

0.93

0.85

2,379

平成２４年度独立行政法人水資源機構予算復旧・復興総括表（国費）（単位：百万円）
東日本大震災復旧・復興に係る経費
事

項

復興復旧

独立行政法人水資源機構

2,379－

全国防災( - )2,379－※上段（ ）内書きは復興庁一括計上分である。

平成２４年度独立行政法人水資源機構財政投融資等総括表（単位：百万円）
事

項

独立行政法人水資源機構

前年度

平成２４年度

対前年度倍率

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ／Ａ）

10,3009,9000.96

ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ

１３頁（社）全国治水砂防協会理事長より年末のご挨拶
平成23年は、１月の霧島山新燃岳の噴火、３月11日の東日本大震災、７月末に発生した新潟・福島豪雨災害、そして台風12号による紀伊半島での大規模土砂災害という具合に1,400件を超える多数の土砂災害が、47都道府県全てで発生し、死者・行方不明者が79名に及ぶ等、多くの会員の市町村が被害を受けました。被災地の一日も早い復旧・復興を心から願っています。
特に、被害の甚大であった東北地方と紀伊半島の市町村には、綿貫会長とお見舞いと視察に出かけました。被害の悲惨さに言葉が出ず、被災された方の声に 胸が痛 みました 。また 一方で 、多く の命を守っ た砂防施設 の有難さに、感謝の言葉も聞きました。
本年５月から施行された「改正土砂災害防止法」に基づき、国による緊急調査が迅速に実施され、市町村に対して必要な情報が臨機に伝えられるとともに、大規模な土砂災害に対して国土交通省の出先機関が中心となって進めている緊急対策は、地域の復旧・復興に取り組んでいる市町村にとって、地域の安全を支えるたいへん大きな力となっていることを確信しました。このような実態から、11月29日の「土砂災害から人命と地域を守る砂防会議」では、一番重要な提言として、「国土交通省の地方出先機関の廃止に反対」が会員の総意として決議されました。土砂災害対策の予算の確保や制度の整備などと合わせて会員の皆様に大変ご尽力いただき厚く御礼申し上げます。
不幸にして、今年は多大な被害が出ましたが、これを教訓に、今後も発生するであろう土砂災害に対して、未然の被害の防止・軽減を図るため、会員の皆様とともに絶え間ない努力を続けていきたいと思います。
皆様におかれましては、良いお年をお迎えくださるよう祈念して、年末のご挨拶とさせていただきます。

（社）全国治水砂防協会理事長

岡本正男

SABO NEWS LETTER

14頁

平成23年12月5日
社団法人全国治水砂防協会

平成２４年主要行事予定表
2月 23日 (木）15時30分〜 会 長 表 彰 選 考 委 員 会
同16時〜

理事会

於；本館中二階特別会議室
於；別館３階霧島会議室

3月 15日 (木) 〜16日(金) 第52回砂防および地すべり防止講習会
於；別館１階ｼｪｰﾝﾊﾞｯﾊ･ｻﾎﾞｰ利根会議室
5月 9日 (水) 11時〜

監

5月 15日 (火）11時〜

評事
議員

会

於；本館中二階特別会議室

会

於；別館３階六甲会議室

同13時〜

理事

会

於；別館３階霧島会議室

同

14時30分〜 参

与会

於；別館３階穂高会議室

同

16時〜

直轄事務所長連絡会

於；別館３階立山会議室

同

16時30分〜 賛助会員情報連絡会議

於；別館３階霧島会議室

5月 16日 (水) 11時〜

第 76 回 通 常 総 会

於；別館１階ｼｪｰﾝﾊﾞｯﾊ･ｻﾎﾞｰ利根会議室

7月 25日 (水) 11時〜

第１回理事・顧問会議

於；別館３階霧島会議室

10月 31日 (水）16時〜

第２回理事・顧問会議

於；別館３階霧島会議室

11月 19日 (月）11時30分〜 代

表

参
与与会

於；本館中二階特別会議室

会

於；別館３階穂高会議室

同

14時30分〜 参

同16時〜

賛助会員情報連絡会議

於；別館３階霧島会議室

同

16時30分〜 直 轄 事 務 所 長 連 絡 会

於；別館３階立山会議室

11月 20日 (火) 11時〜

土砂災害から人命と地域を守る砂防会議
於；別館１階ｼｪｰﾝﾊﾞｯﾊ･ｻﾎﾞｰ利根会議室

11月 下旬赤木正雄顕彰事業表彰選考委員会
於；場所未定