ニフクラ for OPTAGE 利用規約

2024 年 7 月 1 日現在
株式会社オプテージ

第 1 章 総則

第 1 条（利用規約）
株式会社オプテージ（以下「当社」という。）は、このニフクラ for OPTAGE 利用規約（以下、「本規約」という。）を定め、これによりお客さまにニフクラ for OPTAGE（以下「本サービス」という。）を提供します。

第 2 条（定義）
本規約にて用いる用語は、それぞれ次の意味を有するものとする。
用語
契約者
利用者
利用契約
ニフクラ
ＩＤ等
消費税相当額用語の意味
本規約に同意の上、本サービスを利用する資格を有する法人等をいいます。
契約者の有する本サービスの利用資格に基づいて、本サービスの利用を契約者より許諾された者をいいます。
法人等が本規約に同意することで当社との間で成立する本サービスに関する利用契約をいいます。
富士通株式会社が提供する「ニフクラ」をいいます。
当社が契約者に貸与するニフクラ ID、自己の設定するパスワード、その他本サービスを利用するために当社が契約者に対して付与する記号または番号をいいます。
消費税法（昭和６３年法律第１０８号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第 3 条（本規約の適用）
本規約は、本サービスの利用にかかわる一切に適用されます。
2 当社が契約者または利用者に本サービスのホームページ等で通知する本サービスの説明、案内、利用上の注意等は、名目の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。
3 当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約を随時変更することができるものとします。変更後の規約は、当社が本サービスのホームページ上に掲載する方法で契約者に通知した時点より効力が生じるものとします。
この場合、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。

第 4 条（本サービス提供の終了）
当社は、次の場合には、本サービスの提供を終了することがあります。
(1) 本サービスを提供するための設備の劣化などにより、安定した提供ができない、またはできなくなるおそれがあると当社が判断したとき。
(2) 経営上あるいは、技術上などの理由により本サービスが適正かつ正常な提供ができなくなり本サービスの運営が事実上不可能になったとき。
(3) その他の理由で本サービスが提供できなくなったとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスを終了するときは、事前にその理由、サービスを停止する時期などを契約者に通知します。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。
3 前項の通知は、本サービスのホームページ上に表示することにより行うものとし、表示後１カ月経過した時
点で全ての契約者に通知したものとみなされるものとします。

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4 当社は、理由の如何を問わず、第 2 項の通知を行うことにより本サービスの終了により契約者が被った被害について一切免責されるものとします。

第 2 章 本サービスの仕様

第 5 条（本サービスの仕様）
本サービスの仕様は、ニフクラの定めるサービス仕様に準じ、本サービスのホームページ上にて当社が定めるとおりとします。なお、当社は、本サービスの仕様または内容を予告なく変更することがあります。

第 3 章 利用契約

第 6 条（利用契約の申込方法）
お客さまが本サービスご利用の申し込みをされるときは、当社所定の利用契約申込書を提出していただきます。

第 7 条（利用契約の承諾）
当社は、お申し込みを受けた場合はその諾否を判断し、お客さまに結果をご連絡します。

第 8 条（利用契約の成立）
当社がお客さまからのお申し込みを承諾する場合、ID 等の発行手続きが完了した時点で利用契約が成立するものとします。なお、本サービスの利用に関して本規約に定めのない事項については、富士通株式会社
が別途定めるニフクラ基本利用規約の各条項を準用するものとし、本規約の内容とニフクラ基本利用規約（富士通株式会社の裁量により随時変更される可能性があり、変更後の規約が有効な規約とします。）との内容が抵触する場合は、本規約の内容が優先して適用されるものとします。

第 9 条（利用契約を承諾しない場合）
当社は、お客さまからお申し込みをいただいても、次のような場合には、利用契約をお受けしないことがあります。
(1) 本サービスの利用条件を満たしていない場合。
(2) 技術上、お客さまの希望されるサービスを提供することが極めて困難であると当社が判断したとき。
(3) 虚偽の内容によりお申し込みをされたとき。
(4) お客さまの信用状況に問題があると当社が判断したとき。
(5) その他、当社が利用契約を締結できないと判断するとき。
なお、上記の各号のいずれかによるものかは、当社はお客さまに開示しないものとします。

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第 4 章 本サービスの利用

第 10 条（本サービスの利用）
当社は、第 7 条の規定により利用契約の承諾をしたときは、契約者に対し、本サービスの利用および管理に使用する ID 等を付与するものとします。
2 契約者は、自己に付与された ID 等の使用・管理に一切の責任を負うものとします。当該 ID 等により認証された本サービスの利用は、すべて契約者による利用とみなします。
3 契約者は、本サービスの利用にかかわる費用の一切（設備・機器、ソフトウエア等に要する費用、通信回線
利用料を含みます。）を負担します。

第 11 条（本サービスの利用権限、責務）
契約者は、本サービスの利用資格を得た後に、本サービスの利用条件を変更する場合、当社が別途指定する手続きに従うものとします。
2 契約者は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。
3 契約者は、本サービスと同時にまたはこれに関連して本サービス以外の各種サービスを利用する場合であっても、かかるサービスに関する規約、契約、利用条件等にかかわらず、本サービスの利用に関しては、本規約の内容に従うものとします。
4 契約者は、自己の有する資格に基づいて本サービスを利用する利用者に対し、本規約において自己に課せられる義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとし、かつ、当社に対して、利用者による当該義務の違反に関し、当該利用者と連帯して責任を負うものとします。万一、利用者が当該義務に違反した場合、契約者は、自己の費用と責任において、当社の指示に従い、当該利用者による本サービスの利用を中止させ、かつ、再発防止に必要な措置を取るものとします。
5 契約者は、本規約にて明示的に定める場合を除き、自らまたは利用者が本サービスを通じて発信する情報、および自己または利用者による本サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の契約者、第三者および当社に何等の迷惑を掛けず、かつ損害を与えないものとします。
6 本サービスの利用に関連して、契約者もしくは利用者が他の契約者、第三者もしくは当社に対して損害を与えた場合、または契約者もしくは利用者と他の契約者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該契約者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑を掛けず、かつ損害を与えないものとします。

第 12 条（禁止事項）
契約者は、当社が本サービスの円滑な提供のために出す必要な指示に従うものとします。
2 契約者は、本サービスに用いる当社または当社が指定する第三者の設備（通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウエアをいいます。）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（支障を与えるおそれのある行為を含みます。）をしないものとします。
3 契約者または利用者が第１項の指示に従わない場合または前項に該当する行為を行ったと当社が判断し3た場合、当社は当該契約者に事前に通知することなく、当該契約者による本サービスの利用を一時的に制限することができるものとします。
4 当社が前項の措置を取ったことで、契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第 13 条（利用目的）
契約者は、本サービスを自己の営業行為に利用することができるものとします。

第 5 章 利用の制限および中止、停止

第 14 条（利用の制限および中止）
当社は、次の場合には、事前に契約者へ通知した上で、本サービスの提供を制限または中止することがあります。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
(1) 本サービスに用いる当社または当社が指定する第三者の設備（通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウエアをいいます。）の保守または工事上やむを得ないとき。
(2) 本サービスに用いる当社または当社が指定する第三者の設備（通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウエアをいいます。）に障害が発生したとき。
(3) 天変地異その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、災害の予防、救援、通信、電力供給、秩序の維持、その他公共の利益の確保のために当社が必要と判断するとき。
(4) 公的機関から法にのっとった手続きにより依頼されたとき。

第 15 条（利用停止）
当社は、次に該当する場合には、当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務をお支払いいただけないとき。
(2) お客さまが、以下に例示するような、当社として望ましくないと判断されるコンテンツを発信されていることが明らかになったとき。
① 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー、肖像権、商標権、著作権、その他権利を侵害しているおそれがあると当社が判断したとき。
② 犯罪行為そのもの、もしくは犯罪を誘発する可能性があると当社が判断したとき。
③ 「風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律」に規定される映像送信型性風俗特殊営業もしくはこれに類似していると当社が判断したとき。
④ 本規約の適用を受けないサーバに存在する上記各項目に該当するコンテンツにリンクが張られているとき。
⑤ コンテンツの提供に当たり、法に基づき所轄官公庁より許認可の取得が必須であるにもかかわらず、それを得ていない、もしくは得ていることを証する表示が欠如していることが明らかとなったとき。

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(3) コンテンツに関して正当な権利を保持していると公に認められた第三者から本サービス提供の停止の申し出があったとき。
(4) お客さまの提供するコンテンツが、技術的に本サービス設備に極端に高い負荷を与えることが判明したとき。
(5) 公的機関より法にのっとった要請がなされたとき。
(6) その他、現状の契約者のご利用を望ましくないと当社が判断したとき。

第 6 章 不可抗力および免責、責任の制限

第 16 条（不可抗力）
台風、暴風雨、洪水などの天災地変や戦争、暴動、内乱、市民騒擾、ストライキ、テロ等、当社の責めに帰さない事由によって、本契約の履行が困難となった場合は、当社は本サービスの提供を免責されることとします。

第 17 条（責任の制限等）
本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと
および利用結果を含め、当社は、契約者に対し、本サービスに関する何等の保証も行うものではありません。
2 当社は、契約者の本サービスの利用に伴い、契約者または第三者のプログラムやデータの消失もしくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負うものではありません。
3 ユーザーは、自らデータ等のバックアップを行うものとします。
4 当社は、本サービスの障害対策を目的として、当社が別途定める方法により、本サービス上にあるデータ等のバックアップを行うことがあります。当社が本サービス上のデータ等のバックアップを行ったことを以て、バックアップされた本サービス上のデータ等をユーザーにリストアする義務その他の義務が当社に生じることは一
切なく、本サービスの利用に伴いデータ等の消失若しくは破損等が生じた場合の当社の責任は、第 2 項に定めるとおりとします。
5 当社の責に帰すべき事由により、本サービスの利用ができなかった場合の対応については、本サービスのホームページ上に定めるとおりとします。
6 当社は契約者が本サービスを利用することにより得たプログラム、ログその他の情報につき、その完全性、可用性、正確性、有用性または適法性につき、一切保証しません。
7 当社は、契約者による本サービスの利用にあたり、第三者からのハッキング、ウィルスその他の不正アクセス等の被害につき、回避、防御、対策の実施およびこれらの効果、効用の保証を行うものではなく、当社は一切の責任を負わないものとします。
8 提供サービスの全部または一部を構成するソフトウエアの脆弱性が発見され、またはアップデートを要する
場合については、提供サービスの性能不良に該当しないものとします。契約者は、契約者が所有または利用するソフトウエア等の脆弱性については、その有無の確認、解決、アップデートを自らの判断に基づく責任5

と費用において実施するものとし、当社は契約者に対し一切の責任を負わないものとします。

第 18 条（賠償額および範囲の制限）
当社の故意または重大な過失により、契約者が本サービスの利用に関して損害を被ったと当社が認めた場
合、当社は、契約者の利用料金の 10％相当額を上限として、1 カ月分の請求額の減額に応じることにより、当該損害を賠償するものとします。
2 当該損害があった時から 30 日以内に当社が別途定める書式にて契約者からの申し出があった場合に限り、前項に定める減額について、契約者が本サービスの利用に関して損害を被ったと当社が認めた月の翌々月の利用料金を減額するものとします。

第 19 条（免責）契約者が、本サービスの利用に起因して、物理的・経済的などその形態を問わず損害を受けることがあっても、前条に規定する責任以外は、当社は一切の賠償の責を負わないこととします。

第 20 条（第三者との紛争）
契約者は、本サービスの利用に当たり第三者の権利を侵害しないよう必要な措置を講じることとしますが、それにもかかわらず第三者との間で紛争が生じた場合、当社の責に帰する場合を除き、当社は一切責任を負わないこととします。

第 7 章 料金

第 21 条（料金の支払義務）
契約者は、本サービスの利用料金として、別途当社の定める金額（消費税相当額を含みます。）を別表に定める方法により、当社が指定する期日までに、当社に支払う義務を負います。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
2 前項に定める料金は、月単位で定められるものとし、当社より提示される本サービスの利用開始日の属する
暦月から発生するものとします。なお、本サービスの利用開始日もしくは終了日が月の途中であった場合、または月額固定の料金コースを選択した契約者が月の途中でスペックの変更やサーバ台数の増減をした場合
でも、日割り計算を行わず、当該契約者は、前者の場合は当月の利用料金を、後者の場合は当月中に利用したスペック、サーバ台数の最高値に基づく利用料金を当社に支払うものとします。
3 当社は、利用契約存続中の毎月末日をもって当月分の利用料金を締め、契約者に請求書または口座振替のお知らせを交付します。契約者は、当社が指定する期日までに、当該料金の全額を当社に支払うものとします。ただし、当該契約者と当社との間に決済条件について別途の合意がある場合は、その合意内容を優先するものとします。
4 当社は、当社が適当と判断する方法で契約者に事前に通知することにより、第 1 項に定める利用料金およびその支払い方法を変更することができるものとします。ただし、当該利用料金およびその支払方法の変更

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の詳細については、当社のホームページ上に掲示することにより、契約者への通知に代えることができるものとします。その場合、料金およびその支払方法の変更に関する通知の日から契約者によってかかる変更は承認されたものとみなします。

第 22 条（利用停止中の料金の取り扱い）
当社は、第 15 条による本サービスの停止期間においても、契約者と当社の利用契約が継続する間は、当該本サービスの提供があるものとみなして料金を算出いたします。

第 23 条（割増金）
契約者が料金その他の費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金としてお支払いいただきます。

第 24 条（延滞利息）
契約者から支払期日を経過してもなおその料金をお支払いただけない場合は、支払期日の翌日から起算
して実際の支払いの日の前日までの期間について、年 14.6％の割合で算出した金額を延滞利息としてお支払いいただきます。
2 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。

第 8 章 利用契約の解約

第 25 条（契約者による利用契約の解約）
契約者は、利用契約の解約を希望する場合は、解約を希望する月の当社の第 10 営業日までに当社所定の書面にて通知することにより、当該月の末日をもって利用契約を解約できるものとします。

第 26 条（当社による利用契約の解除）
当社は、契約者がニフクラ基本利用規約所定の事項に加え、次のいずれかに該当する場合、何らの通知催告を要することなく直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) サーバを 1 台も作成しない状態が 90 日以上継続しているとき。
(2) 課金発生していない状態が 90 日以上継続しているとき。
(3) 契約者および利用者またはその代理もしくは媒介する者が暴力団（暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。）、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者およびこれらの者と密接な関わりを有する者であることが判明したとき。
(4) 自らまたは反社会的勢力を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いたと

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き。
(5) 第 15 条に規定する事由に該当した契約者がなおその事実を解消しないとき。
(6) その他、この規約に規定する事項に違反したとき。
2 契約者または利用者が前項各号に該当したことにより当社が損害を被った場合、利用契約の解除の有無にかかわらず、当社は、契約者に対し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
3 前項の損害には、他のユーザーが被った損害に対し当社が行った賠償も含まれるものとします。
4 本条に基づく利用契約の解除により契約者に損害が生じた場合でも、当社は、いかなる責任も負わないものとします。

第 27 条（利用契約終了後の措置等）
解約その他の事由により利用契約が終了した後、当社は、本サービスの利用により契約者によってサーバに格納されたデータの全てを消去できるものとします。

第 9 章 データ等の取り扱い

第 28 条（データ等の取り扱い）
本サービスで契約者に提供されるサーバのデータ等が、契約者または利用者の利用により滅失、毀損、漏洩、改竄その他本来想定されたのとは異なる形態で使用されたことにより契約者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。

第 29 条（データ等の削除）
第 26 条に基づき当社が本サービスの利用契約を解除した場合、当社は契約者に事前に通知することなく、契約者のデータ等を削除できることとします。

第 30 条（解約時のデータ等）
第 25 条または第 26 条に基づき契約が解除された場合、サーバ内のデータ等の損失、損害等に対して当社は一切の責任を負いません。

第 10 章 契約情報の取り扱い等

第 31 条（個人情報、履歴情報等）
当社は、本サービスのうち、一部のサービスの申込時に届け出た利用者の情報（個人情報を含みます。以下同じとします。）を、富士通株式会社に送付いたします。また、当該情報に変更が生じた場合にも、同様に当社は変更後の情報を、同社に送付いたします。なお、富士通株式会社の個人情報の取り扱いについては、
同社の定める個人情報ポリシーによるものとします。

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2 富士通株式会社は、前項に定める情報を前項に基づく一部のサービスに関する電子メールによる通知の目的において使用するものとします。
3 当社は、契約者が当社に届け出た情報（個人情報を含みます。以下同じとします。）および履歴情報を善良なる管理者としての注意を払って管理します。
4 契約者は、当社が前項に定める情報および履歴情報を、本サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める目的に利用し、または第三者に提供することがあることに同意するものとします。
(1) 当社が契約者に対し、本サービスの追加もしくは変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メー
ルや郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合。
(2) 当社または当社の提携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する場合、電話等により連絡する場合、または契約者または利用者がアクセスした当社のホームページ上その他利用者の情報端末機器の画面上に表示する場合。
(3) 当社が本サービスに関する利用動向を把握する目的で、契約者または利用者情報の統計分析を行い、個々の契約者または利用者を識別できない形式に加工して、利用または提供する場合。
(4) 法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
(5) 契約者から事前に同意を得た場合。

第 32 条（秘密の保持）契約者等および当社は、本サービスの利用で知り得たあらゆる情報を、第三者（第 31 条に該当する場合を除く）に漏らさないこととします。ただし、法にのっとり手続きを行った公的機関からの要求がある場合は、この限りではありません。

第 33 条（利用契約終了後の秘密保持）
契約者等および当社は、利用契約が終了した後においても、本サービスの利用により知り得た情報を第三者に漏らさないこととします。

第 34 条（情報の交換）
契約者と当社の間で本サービスに関する情報の交換を行う場合は、紛失、漏洩、改竄の防止策を講じることとします。
なお、防止策を講じなかったために発生した事故については、当社の責に帰する場合を除き、当社は一切の責任を負わないこととします。

第 11 章 SLA

第 35 条（稼働率に基づく対応）
当社の責に帰すべき事由により、契約者が利用中の SLA 適用対象サービスの月間稼働率が規定の稼働率に満たなかった場合、当社は、当該契約者の当月分の利用料金（有償オプションサービス料金は除く）に

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別途定める減額率を乗じた金額を、当該契約者の当月分の利用料金から減額するものとします。なお、以下の URL に記載されている対象サービスとサービス品質の水準および減額率が適用されます。
https://pfs.nifcloud.com/sla/
2 契約者は、自己が利用する SLA 適用対象サービスに障害が発生したと考える場合、当社所定の申請書により、当該障害が発生した月の翌月 15 日までにその事実を当社に申告するものとします。当社は、その申告に基づき調査した結果、品質保証制度で示した月間稼働率未満であり、かつ、その状態が当社の責に帰すべき事由に起因すると判断した場合のみ、前項の減額を行うものとします。
3 当社は、障害が発生した月の翌々月以降の利用料金の請求額から控除することにより第 1 項の減額を行う
ものとします。
4 SLA 適用対象サービスの月間稼働率が規定の稼働率に満たなかった場合であっても以下の事由に起因するときは、当社は、第 1 項の減額を行わないものとします。
(1) 定期保守に伴う本サービスの中断。当社は、中断する 2 週間前までに本サービスのホームページ上にその旨を表示するものとし、それにより、当社が契約者への通知をしたものとみなします。
(2) 本サービスの保守を緊急に行う場合。
(3) 本サービスの機能としての中断（フェイルオーバーにともなうサーバの再起動や Oracle 環境における高速リカバリーフローに伴うサーバの再起動など）。
(4) 契約者が本規約に違反したことによる場合。
(5) ドライバーまたはミドルウェアまたはＯＳ上の不具合による場合。
(6) 契約者の利用環境、インターネット環境の不具合またはＤＮＳサーバの不具合によるドメインの停止など、本サービスに用いる設備以外の不具合による場合。
(7) 仮想化ソフトウエアの不具合による場合。
(8) オートスケール機能の不具合による場合。
(9) コントロールパネルの不具合による場合。
(10) 第三者からの攻撃、妨害による場合。
(11) 原因の如何を問わず、障害が継続した時間を契約者が測定できない場合。
(12) 火災､停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(13) 地震､噴火､洪水､津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
(14) 戦争､動乱､暴動､騒乱､労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(15) SLA 適用対象サービスにおいて SLA 適用の除外条件に該当する場合。
(16) その他運用上あるいは技術上の理由により、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
5 当社の責に帰すべき事由による SLA 適用対象サービスの利用不能から生じる当社の責任は、第１項に定める金額を超えないものとし、これは SLA 適用対象サービスの利用不能にかかる当社が行う唯一かつ専らの救済を構成するものとします。
6 品質保証制度の適用がないサービスが利用不能の場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第 36 条（月間稼働率の計算方法）

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月間稼働率とは、当該契約者が当月中に利用した全ての SLA 適用対象サービスにつき、品質保証制度で示した数式により得られる値をいいます。

第 12 章 情報セキュリティ

第 37 条（情報セキュリティ）当社は、以下の各号を実施することができるものとします。但し、当社はこれらを実施する義務を負うものではありません。
(1) 当社が本サービスの提供のために設置した設備等（以下「設備等」といいます。）に対して又は設備等を利用して不正侵入を試みる通信、設備等の破壊を試みる通信、及び本サービスの利用不能等を試みる通信等（以下、総称して「攻撃的通信」といいます。）を検知するため、設備等に攻撃的通信を検知するためのシステム（以下「検知システム」という）を設置すること。
(2) 検知システムを通じて、設備等に対して又は設備等を利用してなされる通信が攻撃的通信であるか否かを判断するために、設備等と外部との通信及び設備等を用いた通信の内容を確認すること(3) 前各号を実施することにより得られた攻撃的通信の記録（以下「データ」といいます。）の集計及び分析を行い、統計資料（以下「統計資料」といいます。）を作成すること(4) 統計資料を以下の目的のために利用及び処理すること① 本サービス、本サービスを提供するための当社の IT 環境及び当社のサービス等（本サービスに限りません）の安全性の向上。
② 情報セキュリティに関する研究、開発、改善。
③ 情報セキュリティに関する啓発等のために、ユーザー及びデータの脆弱性の程度を特定されない
ように匿名化を施した上で公表すること。
④ ユーザー等に対する情報セキュリティに関する助言。
⑤ 情報セキュリティに関する新規サービスの開発及び販売。
2 前各号の実施は、情報セキュリティに関する問題が発生しないことを保証するものではありません。

第 13 章 雑則

第 38 条（問い合わせ）
本サービスに関する問い合わせ窓口、その営業日および営業時間帯については、当社にて別途定めるものとします。
2 当社は、契約者からの問い合わせに対してのみ回答するものとします。ただし、1 カ月以上前の事象に関する問い合わせについて、または問い合わせの内容によっては、回答できない場合があることを契約者はあらかじめ承諾するものとします。

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第 39 条（知的財産権）
契約者は、当社が契約者に提供する本サービスおよびその他の各種情報に関する著作権等を含む一切の知的財産権が、当社または当社に対してこれらの情報等を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。

第 40 条（権利譲渡の禁止）
契約者がこの規約に基づき本サービスの提供を受ける権利については、譲渡および質権等の設定はできません。

第 41 条（地位の継承）
企業の合併、分割や、事業譲渡など、法に基づく手続きにより契約者の地位の継承が発生した場合には、当社まで速やかにお申し出いただくこととします。

第 42 条（再委託の可能性の保留）
本サービスの提供にあたり、当社は業務の一部を第三者に委託する場合があります。

第 43 条（責任）当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせた場合は、利用契約期間および利用契
約の終了後にかかわらず、契約者に当該損害の賠償を請求することがあります。

第 44 条（附帯サービス）
本サービスに関する附帯サービスの取扱については、別表（料金表）-Ⅲ（附帯サービスに係る料金）に定めるところによります。

第 45 条（準拠法）
この規約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。

第 46 条（合意管轄）
契約者と当社の間で本サービスの利用に関して紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以

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上

附則
（実施期日）
１ 本規約は、2019 年４月１日より効力を有するものとします。

（経過措置）
２ この改正規定実施前に、当社の利用規約及び料金表（以下「旧規約」といいます。）に基づき締結した次に掲げる表の左蘭のニフクラ ｆｏｒ KOPT サービスに係る契約は、この改正規定実施の日において解除し、次に掲げる表の右蘭のニフクラ ｆｏｒ OPTAGE サービスに係る契約に移行したものとします。
ニフクラ ｆｏｒ KOPT 利用規約

ニフクラ ｆｏｒ OPTAGE 利用規約

ニフクラ ｆｏｒ KOPT サービス

ニフクラ ｆｏｒ OPTAGE サービス

３ この規約実施前に、旧規約により締結された契約に係る期間等（最低利用期間を含みます。）に係る起算日
等は、この附則の２に掲げる表の右欄の契約において、なお従前のとおりとします。
４ この規約実施前に、旧規約により生じた支払い又は支払わなければならなかった料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この規約実施前に、旧規約によりその事由が生じた損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
６ この規定実施の際現に、2017 年４月１日をもって会社分割したニフティ株式会社が定める@nifty 会員（@nifty
法人会員規約も含まれます。）の各条項を準用した契約は、この規定実施の日において、富士通クラウドテクノ
ロジーズ株式会社が別途定める FJCT 会員規約（FJCT 法人会員規約も含まれます。）の各条項を準用した契約に移行したものとします。
なお、FJCT 会員規約は、以下の規約中の「ニフティ株式会社」を「富士通クラウドテクノロジーズ株式会社」に、「@nifty」を「FJCT」に読み替えたものです。
・@nifty 会員規約
・@nifty 法人会員規約
・@nifty 会員規約第２条第３号に定める「利用規約等」

附則（実施期日）
この改正規定は、2019 年４月 23 日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、2019 年５月 28 日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、2019 年６月 24 日から実施します。

13

附則（実施期日）
この改正規定は、2019 年８月６日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、2019 年９月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、2019 年９月 18 日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、2019 年 10 月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、2019 年 10 月 31 日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、2019 年 12 月４日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、2019 年 12 月 11 日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、2020 年４月 21 日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、2020 年６月１日から実施します。

14

附則（実施期日）
この改正規定は、2020 年６月 24 日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、2020 年６月 30 日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、2020 年７月 27 日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、2020 年 10 月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、2021 年４月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、2021 年７月 27 日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、2022 年７月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、2022 年 11 月８日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、2023 年２月１日から実施します。

附則15

（実施期日）この改正規定は、2023 年４月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、2023 年 11 月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2023 年 11 月 20 日から実施します。
（経過措置）
２ 第 17 条（責任の制限等）の 6 項、7 項、8 項の規定は、2024 年 2 月 20 日以降適用するものとします。
附則（実施期日）
この改正規定は、2024 年２月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2024 年４月 15 日から実施します。
（経過措置）
２ この規定実施の際現に、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社が定めるニフクラ利用規約（ニフクラ基本利
用規約およびニフクラサービス利用規約およびニフクラ品質保証制度（SLA）利用規約を含みますがこれらに限りません。）の各条項を準用した契約は、この規定実施の日において、「富士通クラウドテクノロジーズ株式会社」
を「富士通株式会社」に読み替えます。
なお、富士通株式会社が定めるニフクラ利用規約は、以下の規約中の「ニフクラ」「NIFCLOUD」「nifcloud」を「FJcloud-V」に読み替えたものです。
・ニフクラ基本利用規約
・ニフクラサービス利用規約
・ニフクラ 品質保証制度（SLA）利用規約
・ほか、個別に用意しているサービス利用規約
附則（実施期日）
この改正規定は、2024 年 7 月 1 日から実施します。

16

（別表）ニフクラ for OPTAGE 料金表
Ⅰ．提供機能および本サービスに係る料金
ニフクラまたはニフクラの関連会社が提供するサービス（https://pfs.nifcloud.com/service/）を提供します。最新の料金単価については、ニフクラのウェブサイト（https://pfs.nifcloud.com/price/）にて確認いただけます。
なお、下記のニフクラサービスメニューは提供を制限しています。
・サポート（富士通サポートデスク）
・エンタープライズサポート
・デスクトップサービス（専有型）
・プライベートリージョン・プライベートリソース
・専有コンポーネント
・プライベートアクセス for ARTERIA
・プライベートアクセス for Equinix Fabric・プライベートアクセス for Digital enhanced EXchange（DEX）
・インターネット VPN（H/W）
・脆弱性診断サービス Powered by GMO イエラエ
・【月額版】統合ネットワークサービス（IPCOM VE2V シリーズ）
・【年額版】統合ネットワークサービス（IPCOM VE2 シリーズ）
・Red Hat Enterprise Linux 6 ELS（延長ライフサイクルサポート）
・バックアップ/セキュリティサービス（Acronis Cyber Protect Cloud）DEX 接続オプション

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Ⅱ．料金の計算方法（1）基本計算方法
ニフクラ for OPTAGE の利用料金は月末締めになるため、月末にて一度請求をまとめることとなります。
【月額課金サーバの場合】
月額課金サーバは起動・停止の状態や、時間の長短にかかわらず、利用料金が満額発生します。
【従量課金サーバの場合】
月末でいったん課金を締め、月初を起点に 1 時間単位で以下の課金基準を元に計算を行います。
【停止時間】=【有効時間】-【起動時間】
・有効時間：起動・停止の状態にかかわらずサーバが存在している時間
・起動時間：従量課金のステータスにて起動中の時間として計算される時間
・停止時間：従量課金のステータスにて停止中の時間として計算される時間※計算は 1 時間単位(分以下繰上げ)となります。
※計算は時刻ではなく、利用時間を元に計算を行います。
※小数点以下の金額は切り捨てとなります。
※月をまたいでの利用は、月末にて、いったん課金を締め、月初を起点に再度 1 時間単位で計算をしなおします。
【利用料金】=（【起動時間】*起動時単価）+（【停止時間】*停止時単価）※固定 IP 減額オプションを利用している場合、上記金額より、【有効時間】*0.63 円分が減額されます。
（2）ご利用中のサーバの料金プランやサーバタイプをコントロールパネル上で変更した場合① 同一サーバタイプ内での料金プラン（従量課金←→月額料金）変更
料金プランを変更した翌月より、変更後の料金プランが適用されます。なお、料金プラン変更を複数回行った場合、最後の料金プランが適用されます。
② サーバタイプ変更（mini→small など）
コントロールパネルでのお手続き後すぐ、変更後のサーバタイプでご利用いただけます。
【月額料金サーバの場合】その月に存在した最も大きなサーバタイプの料金が適用されます。
（月額料金は、サーバの「起動」「停止」にかかわらず定額です。）【従量課金サーバの場合】
その都度、利用しているサーバタイプの従量課金の利用料金が積算されます。
③ サーバの停止、再起動（従量課金でご利用の場合）
従量課金でご利用の場合、サーバの停止・起動を繰り返した場合、その都度、利用料金が積算されます。
④ サーバの削除・再作成の場合同月内でサーバ削除後、サーバを再作成した場合、作成した台数分だけ利用料金が積算されます。
※削除したサーバと同じ構成（サーバ名、タイプ、OS、料金コース）で作成した場合でも、作成した台数分だけ積算されます。
（3）本サービスに関する料金額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。

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Ⅲ．附帯サービスに係る料金
１

適用
附帯サービスに係る料金について、次のとおりとします。

Ａ

代行申請などに係るもの

区 分
内 容(1) 代行申請など 契約者からの請求により、当社がＪＰＲＳへの代行申請などを行う場合には、契約者に 係 る 料 金 の は、２（料金額）の支払いを要します。
適用(2) 代行申請など 当社は、２（料金額）の規定に係らず、代行申請などに係る事務処理の態様を勘案しに 係 る 料 金 の て別に定めるところにより、代行申請などに係る料金の適用を除外し、またはその額
適 用 除 外 ま た を減額して適用することがあります。
は減免など
Ｂ ＤＮＳなどの設定に係るもの
区 分内 容(1) 事務手数料の 契約者からの請求により、当社のＤＮＳなどの設定の提供もしくは内容の変更を行う
適用
場合には、契約者は２（料金額）に規定する事務手数料の支払いを要します。
(2) 事務手数料の 当社は、２（料金額）の規定にかかわらず、事務処理の態様を勘案して別に定めると適用除外または ころにより、事務手数料の適用を除外し、またはその額を減額して適用することがあ
減免など
ります。
２

Ａ

料金額

代行申請などに係るもの（１）ドメイン名申請手数料
区 分
単 位
ドメイン名に係るＪＰＲＳへの代行申請手 １のドメイン名申請ごとに数料料金額（税抜）1,000 円（注）上記の手数料のほか、ＪＰＲＳへの手数料（実費）が必要となります。

（２）ドメインに係る維持管理料
区 分
ドメイン名維持管理料
プライマリＤＮＳ維持管理料
セカンダリＤＮＳ維持管理料

単 位
１ドメイン名ごとに１ドメイン名ごとに１ドメイン名ごとに料金額（税抜）500 円/月
1,000 円/月
300 円/月（注）セカンダリＤＮＳ維持管理料は５ドメインまでは無料とします。

（３）その他手数料
区 分
単 位（１）以外のＪＰＲＳに係るその他変更申 １申請ごとに請手数料
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料金額（税抜）1,000 円

ＢＤＮＳなどの設定に係るもの
種 別
区 分
単 位
ア プライマリＤＮ 当社のＤＮＳ環境に、プライマリＤ １のドメイン名に係るＳ初期設定料 ＮＳを設定することが必要となる 設定ごとに場合
イ セカンダリＤＮ 当社のＤＮＳ環境に、セカンダリＤ 基 １申込ごとにＳ初期設定料 ＮＳを設定することが必要となる 本場合
額
加 １の申込みにい
算 て、５ ドメ イン名
額 を超える場合、５ドメイン名を超える部分について、５ドメインごとにウ ＤＮＳ設定料 当社のＤＮＳ環境の変更が必要と １設定ごとになる場合
エ その他設定料 アからウ以外の設定が必要となる １設定ごとに場合

料金額（税抜）5,000 円

2,000 円

5,000 円

2,000 円
5,000 円（注）プライマリＤＮＳ初期設定と同時にセカンダリＤＮＳ初期設定の申込みがあった場合、イ（セカンダリＤ
ＮＳ初期設定料）については支払いを減免することがあります。

2024 年 7 月 1 日現在

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