ファイル名:0000000_1_0201047002711.doc

更新日時:2015/11/16 13:51:00

印刷日時:15/11/16 13:58

四 半 期 報 告 書(第89期第２四半期)

児玉化学工業株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0201047002711.doc

印刷日時:15/11/16 13:58

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/11/16 13:57:00

ファイル名:0000000_4_0201047002711.doc

目

印刷日時:15/11/16 13:58

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第89期第２四半期(自【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

豊島

管理本部長

管理本部長

平成27年９月30日)

哲郎

斉木

斉木

均

均

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

第88期
第２四半期
連結累計期間自 平成26年
４月１日
至 平成26年
９月30日

回次

会計期間

第89期
第２四半期
連結累計期間自 平成27年
４月１日
至 平成27年
９月30日

第88期
自
至

平成26年
４月１日
平成27年
３月31日

売上高

(千円)

11,495,349

11,208,259

23,697,267

経常損失(△)(千円)△66,829△366,620△390,513

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△200,109△431,884△428,292

四半期包括利益又は包括利益(千円)△214,291△486,002△149,330

純資産額

(千円)

1,419,834

1,178,772

1,748,433

総資産額

(千円)

20,022,941

19,412,247

20,330,909

(円)

△6.70

△14.49△14.34

(円)

―

―

―

(％)

4.0

2.6

5.0

(千円)

△1,149,193

966,282

317,344(千円)△403,007△374,608△891,805(千円)

751,280△91,165△110,332(千円)

729,508

1,485,099

999,465

１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

第88期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日 自平成26年９月30日 至
△8.37

(注) １
２

第89期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日
平成27年９月30日△6.37

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としておりま
す。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業業績や個人消費は概ね回復基調で推移しております。一方、世界経済は、欧州諸国における財政問題の長期化に加え中国経済の減速等により、今後の景気の先行きに与える影響が不透明な状況にあります。
当社グループにおきましても、国内に於いては前年の増税前駆け込み需要の反動の持ち直しが見られ、概ね堅調に推移いたしました。しかし、海外のアセアン地域では引き続き需要の低迷が続いており、先行きが不透明な状況で推移しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,208百万円(前年同四半期比2.5%減)と減収となり、利益面では、徹底したコスト削減を実施しましたが、営業損失は89百万円(前年同四半期は営業利益19百万円)、経常損失はインドネシアでの為替差損の影響により366百万円(前年同四半期は経常損失66百万円）、税金等調整前四半
期純損失は459百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失181百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失
は431百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失200百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
従来「その他」の区分として表示していました中国の無錫普拉那塑膠(有)につきましては、業務管理区分の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より「住宅設備・冷機部品事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて算定しております。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、中東向けの乗用車部品およびトラックが堅調に推移しました。また、海外自動車部門におきましては、タイでは需要が低迷しておりますが、モデルチェンジによる増産等があり堅調に推移しましたが、インドネシアのPT ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA において、前年度比較、
金型売上分が大幅に減少したため、売上高が減少しました。
この結果、売上高は6,084百万円(前年同四半期比3.1%減)となりましたが、インドネシアのPT.Echo Advanced
Technology Indoneshiaで大幅な為替差損の計上があり、セグメント損失は317百万円(前年同四半期はセグメン
ト損失83百万円)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、新設住宅着工数は前年度を上回り市場環境は改善しつつあり、新製品等の受注に努めました。また、海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTDでは需要が堅調に推移し、ベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.では冷蔵庫部品が好調に推移し、売上高が増加しました。
この結果、売上高は4,686百万円(前年同四半期比1.1%増）となりましたが、中国の無錫普拉那（有）をこの― 4 ―部門に含めたことにより、セグメント利益は267百万円（前年同四半期比25.2%減）となりました。
③ エンターテイメント事業
当事業におきましては、ゲームソフトパッケージの売上高が増加しましたが、映像用ソフトパッケージの需要が減少しました。
この結果、売上高は437百万円(前年同四半期比24.9%減)、セグメント損失は39百万円(前年同四半期はセグメ
ント損失53百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は19,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円の減少となりました。
資産では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により637百万円減少し、固定資産が有形固定資産の減少等で281百万円減少しました。
負債では、流動負債が短期借入金の増加等により117百万円増加し、固定負債が長期借入金の減少等で466百万円
減少しました。
純資産では、資本剰余金の減少及び利益剰余金の増加等により569百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結
累計期間に比べ755百万円増加し、1,485百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は966百万円（前年同四半期は1,149百万円の資金の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は374百万円（前年同四半期は403百万円の資金の減少）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出の増加等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は91百万円（前年同四半期は751百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年９月30日) (平成27年11月13日) 商品取引業協会名30,154,411

30,154,411

東京証券取引所(市場第二部)

計30,154,411

30,154,411

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

30,154,411―

3,021,032

―

―

― 6 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三菱樹脂株式会社

東京都千代田区丸の内１－１－１

6,224

20.64

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区浜松町２－11－３）

1,467

4.86

三 宅

岡山県井原市

1,078

3.57

勉

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

922

3.05

松 原 利 光富山県射水市451

1.49

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

439

1.45

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

390

1.29

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

363

1.20

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－１２）

350

1.16

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４

249

0.82

11,933

39.58

計

―

― 7 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
6,000
普通株式
29,895,000
普通株式
253,411

発行済株式総数

30,154,411

総株主の議決権

―

(注) １
２

29,895
―

同上
同上

―

―
29,895―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式870株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式747,975株（議決権の数747個）が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
児玉化学工業株式会社計

平成27年９月30現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本石町１－２－２

6,000

―

6,000

0.02

―

6,000

―

6,000

0.02

所有者の住所（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式747,975株
を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

999,465
5,003,870
518,297432,179
1,273,862
992,106△11,556― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)※1

1,485,099
3,861,778
589,779
463,644
1,237,239
944,610△11,041

9,208,226

8,571,111

6,013,261△2,930,495

6,168,608△3,019,222

3,082,766

3,149,385

7,940,831△5,606,948

8,136,121△5,774,586

2,333,883
2,993,950

2,361,534
2,984,398

3,674,389△1,678,273

3,566,836△1,799,970

1,996,115
10,406,716

1,766,865
10,262,184

224,176

206,419

224,176

206,419

683,715△191,926

544,221△171,688

491,789
11,122,682
20,330,909

372,533
10,841,136
19,412,247(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

4,379,514
6,476,270
19,195
13,382
7,318
1,551,214

4,228,734
6,859,621
21,109122,833
1,331,768

12,446,895

12,564,067

5,042,206
41,9105,649
496,408
549,405

4,605,518
5,649
3,713
498,724555,801

6,135,579

5,669,407

18,582,475

18,233,474

3,021,032
1,017,451△3,010,646△26,332

3,021,032
206△2,425,078△65,443

1,001,505

530,716

46,114
88
103,941△142,216

39,85413
59,877△128,609

7,928
738,999
1,748,433
20,330,909△28,864
676,920
1,178,772
19,412,247

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
11,495,349
10,302,149(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
11,208,259
10,028,805

1,193,199
1,173,334
19,865

1,179,453
1,269,082△89,628

※1

営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
異常操業度損失訴訟損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 12 ―

※1

1,823
3,447
35,974
19,648
10,836
19,666

2,765
3,423
17,9081,504
18,53991,39644,140136,782
13,612
27,696

143,944
9,285
130,01537,886

178,091△66,829

321,132△366,620

107,388
7,668-

79,83713,015

115,056△181,885

92,853△459,473

22,005△18,354

16,597△3,8883,651△185,536

12,708△472,182

14,572△40,297△200,109△431,884

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△185,536(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△472,182

9,904△61,01122,351△6,260△75△22,268
14,783△28,755△214,291△13,820△486,002△207,216△7,075△468,676△17,325― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△181,885
493,781△8,70096,2507,668△459,473
538,801
4,395
109,451△7,318

6,839△21,422△5,270136,782△3,723△1,080,154
536,578△1,087,112
115,467

3,713△6,188143,979
2,812
1,120,648△75,248△132,460△96,580△973,479

1,125,110

5,270△143,788△37,196

6,188△147,950△17,065△1,149,193

966,282△50,000△352,320
7,578△6,803△9,9288,364
101△504,271
27,775△640△7,202
96,484
13,246△403,007△374,608

822,886
743,542△688,345△356△52,297△74,148657,783
630,175△1,236,189△38,904△44,753△59,275

751,280△34,251△835,171
1,564,680※1
729,508△91,165△14,875
485,634
999,465
1,485,099

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―※1

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結会計期間(自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日)

該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)(自（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

該当事項はありません。
(追加情報)(自当第２四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。これに伴い、固定負債の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払い分
38,430千円を固定負債の「その他」に含めて計上しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及
び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ
信託」を導入いたしました。
（１）取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結累計期間末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、64,838千
円、747千株であります。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

債権流動化に伴う買戻上限額
前連結会計年度(平成27年３月31日)―

債権流動化に伴う買戻上限額

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
119,158千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

荷造運搬費

373,436千円

431,968千円

給料手当

281,816 〃

293,060 〃

退職給付費用

20,858 〃19,269 〃賞与引当金繰入額

27,240 〃33,774 〃役員退職慰労引当金繰入額

11,230 〃7,037 〃

減価償却費

43,139 〃48,708 〃

研究開発費

29,682 〃36,399 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
779,508千円

預入期間が３か月を超える定期預金△50,000〃

現金及び現金同等物

729,508千円― 16 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,485,099千円―〃

1,485,099千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金1,017,451千円の全額を減少しその他
資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損補填に充当しました。
なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
事業

住宅設備・冷機部品 エンターテイメント
事業
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,275,791

4,637,613

581,944

11,495,349

22,880163,282641

186,805

計

6,298,672

4,800,895

582,586

11,682,154

セグメント利益又は損失（△)△83,803357,197△53,775

219,618

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

219,618

セグメント間取引消去△91,727

全社費用(注)△319,323

未実現損益調整額

2,684

その他の調整額

6,862△181,885

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△）(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
事業

住宅設備・冷機部品 エンターテイメント
事業
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,084,191

4,686,862

437,205

11,208,259

セグメント間の内部売上高又は振替高

107,130

188,535―

295,666

計

6,191,322

4,875,397

437,205

11,503,925

セグメント利益又は損失（△)△317,699

267,255△39,887△90,331２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△90,331

全社費用(注)△369,388

未実現損益調整額693

その他の調整額△447△459,473

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△）(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」として表示しておりました中国の無錫普拉那塑膠(有)につきましては、業務管理区分の見直しに伴い、「住宅設備・冷機部品事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第２四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 19 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額

6円70銭

14円49銭200,109431,884――

親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (千円)

200,109431,884

普通株式の期中平均株式数(千株)29,87729,802(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在してないため、記載しておりません。
「１株当たり四半期純損失金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託が所有する当社株式（当第２四半期連結累計期間747千株）を含めております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中
監査法人薄衣佐吉事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

田

貴

広

亮

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から
平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

豊島 哲郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長豊島哲郎は、当社の第89期第２四半期（自平成27年７月１日

至

平成 27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。