年を 振り返る～『結成周年史』より～

ハ …
ハンタイ …

政治？
興味ない …

…

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税は ％に！

行ってもねー

お お…客様オロオロᶟ

消費税８％なら9,936円だったのに…

①デジタル格差・差別の危険性②労働者の「権利」
脅かす恐れ
デジタル改革関連法が可決・成立
２０１９年、「リクナビ」を運営
コロナ禍をきっかけに、政府・財するリクルートキャリア社が、就 界による「テレワークの定着・拡関連法の危険性について考えよう
活生の閲覧履歴などから採用 大」による柔軟な働き方が推進
５月 日、参議院本会議において「
デジタル改革関連法（
以下試験の合否を左右しかねな
い内されてきました。
経団連が１月にデジタル関連法）」が可決・成立しました。約８ヵ月という急ピッ 定辞退率を勝手に算出、採用 発表した「２０２１年版・経営労チで可決されたデジタル関連法ですが、成立によって私たちの生 企業に販売するという問題が発 働政策特別委員会報告」
では、活にどのような影響があるのかを考えてみましょう。
覚
し
ました。
また、中
国では、
Ａ
Ｉ
場
所と時間に捉われない働き方が様々なデータから個々人の信 として、「
テレワークはウィズコロナ・用度を分析して点数化するスコ ポストコロナ時代の新しい働き方
アリング 信として、＝用スコアが行われて の重要な選択肢の一つ」
います。この点数化は、個々人の 労働時間の把握が難しいテレワー
社会的評価や金融機関からの クを推し進めようとしています。
融資枠、行政サービスの優先度、 また、デジタル関連法では、転職さらには就職や結婚相手の選 時において「使用者間で特定個定にも利用されています。デジタ 人情報の提供を可能とする」とル化による格差と貧困の固定化、 して、前職での評価や勤務態度差別を生み出しかねない危険性 などの就労情報が企業間で利を帯びています。
活用される危険性をはらんでいます。

誰のための法律なのか
ＤＸ（デジタル・トランスフォーメー
菅首相は、「長年の懸案であっ ション）の推進に向けて、国内の制た、我が国のデジタル化にとって 度やルールを、「官民」が緊密に大きな歩みになると思う。（中略） 連携して変革していくこととしてマイナンバーカード、健康保険証、 います。すでに動き出している「ス運転免許の一体化を進め、誰も マートシティ」
構想では、データをがデジタル化の恩恵を受けること リアルタイムに収集・分析するシのできる社会を作っていきたい」と ステムが導入され、個人情報が述べています。
利活用されており、それをさらしかし、デジタル改革関連法の に拡大することで企業の利益に最大の目的は、行政機関が保有 しようとしています。
する個人情
報を匿名情
た …
足りない …
報 として加工 し、民 間企業で利活用 を図 ることであり、デジタル化 が企業利益優
先 の為 に作られ、運 用さ れることを意 味 していま す 。日
本経団連は県 労連

ＪＭＩＴＵ 退職者 森岡 幸一

ＮＴＴ 歳定年退職制度と のたたかい
執筆者

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多分強度のストレスから体の変調 する攻撃に労働運動をいかに担が現れたと思います。
保できるかで喧々諤々議論を積
営業では仕事の紹介を貰い、 み上げ、最後は個人の意思を尊
勤務時間内外で配転者を気遣っ 重し立ち向かいました。てくれました。
私の中には闘って良かった面と今思えば 年はあっという間に 残念に思う気持ちが行き来し、過ぎ去っています。争議団生活 今職場がどの様になっているかと三年余りは一日一日が長く、岡 考えると複雑です。
山から南風に乗り換ええる時の現場のサービス部門は子会社
気持ちと名古屋の地下鉄に戻っ から系列会社を多数設立しまた感情は二度と味わいたくあり した。低賃金・労働強化は常態ません。途方もなく争議の決着 化となっています。その中で、名が見通せなかった時期を乗り越 古屋では工事部門の会社で通え、全国の支援のお陰で勝利和 信労組結成が紹介されました。
解を勝ち取る事が出来ました。 高知は労働相談を受けた非正県労連の支援も感謝しています。 規労働者の組合加入がありまし
和解内容は原告を元の職場に たが、組合加入者が退職したこ
戻す決定ではないのですが、元の とで組合員がいなくなってしまい職場近くに戻す決定を下しまし ました。退職組合員での対応にた。長期単身赴任を解かれるの 限界を感じています。
は有りがたい事でした。単身赴今、情勢から現役にエールを送
南海地
任は定年 歳まで続きましたが、 ろうと昨年、愛媛と東・土日２日間使える身となれば家 震予測を受けて通信の役割につの用事もできストレスはかなり軽 いて勉強会を始めています。高知
減されました。
県は昨年、西日本豪雨の直接この不当配転を経験し残念に 被害は少なかったにも関らず、通思う事は、職場における闘う労 信インフラ被害を受け、ネット接働組合運動をＮＴＴ職場から排 続と関連する電話が長時間不除する目的を当局が得たことで 通となりました。
す。合理化のチャンピオンＮＴＴは私の現役時には考えられない金で済む事は多少の金でもいと 出来事です。被害は家庭だけでいません。組合は全国で 歳定 なくコンビニのレジ、金融機関など年退職、子会社に転籍を強要 多岐に渡っています。この中で復③「行政のデジタル化」
でサービスの低下が懸念される
行政手続きのデジタル化・オンライン化によって便利になる側面がある一方で、デジタル・ディバイト（情報格差）が拡大する恐れもあります。すでに高齢者のコロナワクチン接種のインターネットによる予約でも、予約ができない高齢者が生み出され問題となっています。また、自治体の情報システムを国と標準化・共通化す
る「自治体ＤＸ推進計画」
では、地方独自の政策が失われる危険性があり、地方自治の多様性と独立性を失わせ、「住民の福祉の増進を図ることを基本」とした地方自治体の住民自治を侵害するものです。

今年は選挙に行く！

まってろ特売！

旧情報は入ってくるものの詳しい原因は伏せたままで異常災害に原因を被せました。
しかし通信インフラは電気、水道に比べても非常に重要です。
一民間会社の出来事ではありません。その時、携帯電話が繋がっていたので多くの市民は不自由を感じなかったかも知れませんが同時に使えなくなると社会不安は増幅されます。金儲けに走るＮＴＴ、安心・安全を担保にできなければ社会的責任を果すことはなりません。
私たち通信労組の小さなとりくみを通し、労働運動再構築に寄与したいと考えています。

６月１９日（土）【受付時間】１０時～１６時【電話番号】0120‐222‐751【実 施 日】「やっぱ選挙って大事…」青天の霹靂とはこのような事なのでしょうか、名古屋への配転命令を受けたその日は悔しさとこ
れから先の人生を思うと家族、両親、学生の子どもを持つ親としてどれ一つ未整理ばかりで辛い思いを重ねた記憶が残っています。怒りがこみ上げてくる中、通信労組本部から裁判闘争の要請を受け、この労働者攻撃を許してたまるかの思いで人生初めての裁判原告となりました。
馴れない都会生活を始める一方、争議団としてＮＴＴビル前で宣伝、裁判所前で宣伝、集会、労組廻りを行いました。仕事は営業職、不当配転者の団結がなければ多分会社の思うつぼに嵌っていたと思います。受け入れ組合も積極的に支援、愛知労連もＮ
ＴＴリストラを組織上げて支援に立ち上がりました。
弱っているとき程、温かく手を差し伸べてくれる支援こそ胸に響きます。名古屋生活の始めは寝つきが悪く、胸を締め付けられる思いを何度か経験しました。

コロナ労災・過労死・
ハラスメント１１０番\9,200(税別)

10,120円になります！

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たたかえ！ローレンジャー

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ｾﾝｷｮ？

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ＮＴＴの 万人リストラは２００
１年４月、新「３ヶ年経営計画」発表後大リストラが全国で始まりました。
その中味は東西地域会社の本体機能を企画、管理業務に特化させ、サービスの窓口を子会社にアウトソーシングさせ 歳以上の労働者の賃金を３割カットとする提案です。
私はこのリストラ以前、度重なるＮＴＴの合理化攻撃にＮＴＴ労組（連合加盟）が反撃する事なく会社施策を労使で進めてきた経過の中、労働者の権利を守るため通信産業労組を立ち上げました。計画発表後は少数組合ながらリストラの本質を職場にその内容を宣伝、会社の提案に反対の意思を広げていきました。しかしながら、労働者の大半がＮＴＴ労組で多数労組との労使協議で計画は進められました。
私は子会社への出向拒否。長
年勤めてきた技術職を奪われ、それまで地域会社採用で無かった全国配転を強行されました。

全国一斉電話相談

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サンセー‼

№２４３連
労県
知高（３）２０２１年６月１０日№２４３連
労県知高（３）２０２１年６月１０日