紫波町図書館のビジネス支援体制の検証と可能性を探る
吉田 めぐみ紫波町図書館
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はじめにビジネスライブラリアン研修会に参加し、環境変化への柔軟な対応がより一層求められるビジネス業界において、個々の「変わる力」の育成が重要であること、そこにはあらゆる場面で必要な情報を提供することを使命とする図書館だからこそできることがあり、「看板を掲げて」支援を行うべきであるということを学んだ。
しかし、当館の現体制や予算額を振り返ると広島市立図書館のような充実した支援体制をすぐに整えることは難しい。また当館の規模として支援の範囲をどこまでとするかは、今後の館の運営方針にも絡んで慎重に検討していきたいことである。
そこで、今後の当館のビジネス支援と運営方針の検討に必要な材料をそろえるため、当館のビジネス支援体制を検証し、可能性を見つけることをレポートのテーマとしたい。
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紫波町の現状２－１ 就業状況「紫波町暮らしのガイドブック 2018 年統計資料編」によると、紫波町の就業者総数は約 17,000 人（生産年齢人口約 18,800 人）である。これは、ビジネス支援、情報発信の対象が 17,000 人いるということ、また、未来の担い手支援も含めるとそれ以上となる。
その内訳は、以下となる。
（１）産業別就業人口
一次産業 2,524 人 二次産業 3,439 人 三次産業 11,213 人（２） 業種別就業人口上位① 卸売小売業 2,879 人 ②農業 2,499 人 ③医療福祉 2,082 人④運輸業 1,211 人
２－２ 町の取り組み
図書館が自治体にとってどのような施設であるか、行政側の認識は図書館が望むようなものではないという現実がある。それは、とくに産業分野に関しては、町の施策への図書館の関わりが間接的・希薄であるためと研修で学んだ。当館もそれに当てはまる。
では、紫波町の施策の中で当館はどのような機能を果たせるだろうか。
紫波町は、「第２期 紫波町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和２年～令和６年）の中で４つの基本目標の１つに「ローカル経済でしごとが生まれる」を定めている。その他
３つの目標（文化・子育て・公民連携）と合わせて、以下の連携プロジェクトに取り組んで1

いる。
１ つないでつむいで新たな農業応援プロジェクト
２ めぐって学んで感動できる紫波探訪プロジェクト
３ おらほの企業しっかり応援プロジェクト
４ 暮らしに便利な都市機能充実プロジェクト
５ 子どもの居場所づくりプロジェクト
６ 起業家人材育成プロジェクト
７ 地域みらいづくりプロジェクト
８ 公有財産活用プロジェクト
また、個別の創業支援としては、盛岡広域 8 市町と連携しながら地域の産業を支援し、もりおか起業ファンド（地元銀行・近隣自治体等で構成）による投資や、「起業家塾＠もりおか」、「盛岡地域ビジネスプランコンテスト」（近隣自治体で構成される地域人材育成ネットワーク事業実行委員会委員として）を開催している。
紫波町の特徴的な課題としては、平成 27 年に完成した当館を含む官民複合施設群「オガールエリア」が年間 80 万人以上の交流人口を生む一方、そこからわずか 1.5 キロ先に位置する商店街を含む中心市街地が衰退していることがあげられる。商店街は、奥州街道の宿場町として栄えて以来町のシンボル的存在であった故に、新たな賑わいの場所と中心市街地との不協和は悩ましい問題である。
次に、これらの施策や課題と絡めて図書館について検証する。
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紫波町図書館のビジネス支援体制

３－１ これまでの実績
当館は開館以来９年間、以下の３つを運営の柱としている。
１ 子どもたち（0 歳から高校生まで）と、本をつなぐ。
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紫波町に関する地域資料を、収集・保存する。

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紫波町の産業支援をする。

産業支援（ビジネス支援）は、当館の重要な取り組みの１つと言える。
特にも、町の基幹産業である農業への支援を重点的に行っており、1300 冊以上の資料やDB を揃えた農業支援コーナーを置くほか、出版社農文協と組んで町内各地で農業の技術に関する DVD 上映会を行う「出張としょかん」は実績を重ね、各地域の農業関係者に認知されてきたところである。
農業以外の業種に関する支援として、開館当初からビジネス全般にかかる図書・雑誌や関連チラシを揃えた「ビジネス支援」コーナーを設置しているほか、今年度からもりおか若者サポートステーションと連携して館内で「就労相談会・就活セミナー」を隔月行っている。

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３－２ 課題
当館のビジネス支援における課題は、以下があると考える。
１ 行政に対して図書館機能の PR が十分でなく、図書館も主要な事業計画に町の施策を含めていない
２ 所蔵資料が少なく、地域の関連機関との関わりが薄い
３ ビジネス関連情報の収集・発信が弱い町の「第２期 紫波町まち・ひと・しごと創生総合戦略」内での図書館の位置づけは定められていない。特に産業の割合が多いプロジェクト１の具体的な取り組み内容には、 ①６次産業化支援 ②新分野での技術・システム開発 ③起業なんでも相談・起業家育成 ④新規就農者研修 ⑤担い手支援（経営継承支援） ⑥農地・農業施設を含めた空き家情報整備⑦新商品開発・販売促進 ⑧地域資源を活用した新事業創出支援 があるが、関連する部署の中に当館は含まれず、また当館においても図書館の資料収集や情報発信、企画に上記を念頭に力を入れたものは無かったのではないか。日常的に行っている農業支援とは別に、この６つの取り組みに、どのように図書館の機能を生かせるか担当部署と情報を交換しながら考える必要があるだろう。
また、ビジネス支援の形を、a.創業・事業承継支援、b.就業支援、c.担い手支援の３つに分けた場合、a.に関して受け身であるのではないだろうか。研修会で学んだ、創業支援に必須のＤＢ・図書は当館は所蔵していない。そして今後も難しいと思われる。しかしそれ以外に、関連団体と連携し利用者をつないだり、入手が無料の情報を提供することはできる。商工会含め関連機関関係者とほとんど面識がないこと、ビジネスに関わる町内の 17,000 人に有益な各種セミナー等の情報を収集していないことは早急に見直せることである。
そして、当館の特徴である地域課題をテーマとする企画展示に、ビジネスの目線で取り上げたことが無いことも、意識すべきことである。
それを踏まえ、次に当館ができること、取り組みたいことを述べたい。
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紫波町図書館ができること

来月から始まる新年度にすぐ取りかかれるものから、慎重に積み上げながら取り組みた
いものもあるが、その区分は他スタッフと協議することとして、私個人が思う当館に必要なことを挙げたい。
４－１ 町の施策に直接的に関わる[課題１]
まず、産業に関する行政の戦略・施策の中で、図書館が担える役割を明確化するために、「第２期 紫波町まち・ひと・しごと創生総合戦略」各プロジェクトの担当課と情報を交換する。とくにもプロジェクト１の具体的な取り組みの１つが６次産業化支援であるならば、既に当館では図書やＤＢでの情報提供の用意がある。また、「出張としょかん」のノウハウを活かし、岩手 6 次産業化サポートセンター（岩手県中小企業団体中央会内にあり）と連携
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して 6 次産業化プランナーとともに地域に出向くこともできるであろう。
これまで地域の困りごとを解決する視点で情報提供を行ってきたが、新たな可能性に気づく機会を提供することも、図書館の役割である。
４―２ 関連機関とつながる[課題２]次に、当館のビジネス支援については、関連機関と連携することで体制を強化したい。当館含め、県内の図書館は創業支援に必要な資料やＤＢの揃えが貧弱（県内に商圏分析ができるＤＢ所蔵館は無い）であり、図書館だけでできることは限られている。そこで、とくにも紫波町商工会、岩手県事業承継・引継ぎ支援センター、岩手県よろず支援拠点とのつながりを重視したい。図書館では見えにくい地域の事業主などが抱える課題がわかり、資料収集や情報発信に活かせるほか、図書館の機能を知ってもらうことでセミナーの会場の１つを図書館に設けることも狙いとする。
４－３ 課題を調べ、企画展示・イベントを行う[課題１、課題３]
先述した中心市街地の課題について、1.5 キロの近距離にある当館は何ができるだろうか。
町は、来年度そのエリアにオープンする温浴複合施設（サウナ・シードル醸造所・レストラン等）が新たな賑わいの創出につながることを見込んでいる。図書館は、その機に合わせて中心市街地の魅力を紹介する展示を行うことと思うが、その前にも取り組めることがあるのではないだろうか。
研修会でまちゼミが紹介されたが、これは図書館と商店街との関係づくりに大いに役立つのではないか。町内でまちゼミの実施は過去にないが、連携して実施することでオガールエリア来訪者が商店街エリアまで足を運ぶきっかけを提供することができ、商店街と新しいエリアとで難しい関係を抱える紫波町にとって最良の取り組みではないだろうか。
また、これまでの企画展示にビジネス支援の視点を加えることも留意したい。一つの例として、今年度は地域医療をテーマに企画展示を行った。今後受け皿として必要となる在宅医療について知ってもらうことを目的に、制度や地域で活躍する在宅診療医や訪問看護師、ケアマネージャーを紹介し、在宅医療への期待の高まりに重点を置いたが、取材でわかったのは地域医療の担い手不足であった。この機会に、医療・福祉業界への就労に関する情報を発信できたのではないか。真に伝えたいことがぼやけないように、ささやかに、けれども届くべき人には届くような情報を加える努力ができたのではないかと思う。たとえば紹介した人物を、肩書だけでなく学生からの経歴も加えたらどうだっただろうか。未来の担い手支援として、進路に迷う学生の、選択肢の一つになっただろうか。
４－４ ビジネス支援コーナーを見直す[課題３]
当館のビジネス支援コーナーには主に、ビジネス書とビジネス雑誌、県企画の「先輩の本棚」（県にゆかりの経済人推薦図書）紹介、岩手県事業承継・引継ぎ支援センターの啓発リ
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ーフレット、もりおか若者サポートステーションの相談会チラシを設置している。ここにはまだ情報を発信する余地があると思われる。運営の柱である農業支援のコーナーは別所にあるが、就業人口上位の他の業種、医療福祉や運輸業、卸売小売業に携わる人に応える情報はあるだろうか。起業のアイディアが生まれた人が、現在のビジネス支援コーナーに立ち寄っても、町も関わっている起業家塾や起業ファンドの存在を知ることがないことは残念なことと思う。レファレンスカウンターを訪れる前に、起業に関わる関連機関等のキーワードを得ることができるコーナーであることが求められるのではないか。先述の関連機関とつながりを作ることで、ビジネスに関する具体的な地域の課題が得られることが期待される。
それに応える新しい情報を発信し続けるコーナーであれば、起業や事業承継に意欲のある人が足を止めるものとなるのではないだろうか。
４―５ BM で情報収集活動を行う[課題３]
では、17,000 人いる就業者は、どのような情報を求めているのだろうか。当館のビジネ
ス支援コーナーの貸出が多いものは、仕事術や、働くことを問うもの、就職に関するものである。これに加え、利用者は自身の職種に関連する情報を、ビジネスコーナー以外の９分類の棚から得るだろう。地域の情報を探す利用者もあるかと思う。しかし、カウンターでどの職業の利用者がどのような資料を借りたのか、知る方法は当館にはない。コミュニケーションを大切にしているため、カウンター越しに会話がうまれることが多いが、職業と図書が結び付くことは稀である。そもそも、17,000 人の就業者のうち、図書館ユーザーは何割であろう。当館はより具体的なニーズの把握について検討する必要があるだろう。
そこで、BM を活用した需要のリサーチを提案したい。これまで図書館へ直接来館することが困難な利用者を対象にＢＭで地域を廻っていたが、その対象に、平日図書館を利用しにくい働く人を加えてはどうだろうか。ＢＭで事業所を廻り資料の貸出をしながら、必要な資料のリクエストを受けることで、その業種にとって必要な情報がどのようなものかデータが収集でき、より有用な情報提供ができるようになることが期待される。
紫波町の事業所総数は 1162 か所である。現在月１回巡回のＢＭを、全事業所を廻れるほど回数を増やすことは可能であろうか。ターゲットを定め、研修会で取り組んだビジネスプラン作成で学んだことを活かして計画を立てたいと思う。
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おわりに
ビジネスライブラリアン研修会では、先進事例に圧倒され、司書としての力不足の現実を突きつけられ、激しく変動する社会に対しなんと呑気に過ごしていたことかと自身に呆れてしまうことが常であったが、それでも講師陣の熱のこもった講義を受け、グループワークで１つの企画を練り上げた後には、図書館とはなんと可能性にあふれた機関だろうか、勇気と喜びが湧き上がり、これからの私の背中を押してくれるであろう体験となりました。
情熱を込めて、そして細やかに教えを与えてくださった先生方、そして私本人が無謀だと
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思っていた企画を実現可能なレベルに引き上げてくれた忍耐強い１班のみなさま、頼れるアドバイザーの島津様、いろいろな気づきの機会をくださった全国の受講者のみなさま、安心して受講できる環境を整えてくださった事務局の皆様に感謝申し上げます。

参考資料＊「紫波町暮らしのガイドブック 2018 年資料統計編」（紫波町）＊「第２期 紫波町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（紫波町）＊岩手県ＨＰ「起業・創業支援」
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/shinjigyou/1045518/index.html＊農林水産省「新規就農の推進」https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/＊カレントアウェアネス「横浜市立図書館、ビジネス街への移動図書館巡回を開始へ」（2010年６月）https://current.ndl.go.jp/node/16433

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