〈日本知財学会誌〉Vol. 8 No. 1―2011 : 24 31-

意匠の類似
─ 我が国における判断手法と判断主体

中川裕幸（中川国際特許事務所・弁理士）
Similarity of Industrial Designs :How and Who Judge the Similarity of Industrial Designs in Japan
Hiroyuki Nakagawa

Patent Attorney, Nakagawa International Patent Office

2 つの意匠が「似ている」「似ていない」など所詮は主観であろうという考えも当然有り得る．しかし，我が国の意匠法を読み直せば，全 88 条文（77 条文＋枝条 13 条文－削除 2 条文）中，26 条文に「類似」が登場し，その多くが意匠権の範囲や登録要件にかかわる重要条文である．したがって，「類似」を主観で判断していては，意匠権の行使や意匠の登録は公平性を失し，我が国の意匠法は成り立たなくなってしまうといっても過言ではな
い．明治 22 年の意匠条例の制定から今年で 122 年が経過するが，我が国では，長年の議論の結果，特許庁，裁判所，学者，弁理士などの実務家が「類似」判断についての客観的な基準を構築するに至っている．今回は，我が国の意匠の「類似」判断システムについて総括してみたいと思う．
■キーワード意匠の類似，物品の類似，形態の類似，類似の判断手法，類似の判断主体

1. 「類似」が判断される場面

1.1.

権利行使時における類似

法 23 条前段において，意匠権は，登録意匠と同一の意匠のみならず，類似する意匠にまで権利が及「類似」は，同じ創作保護法である特許法や実用ぶ，と規定している．

新案法には存在しない概念であり，また，意匠法のルーツとなった意匠条例1 に「類似」概念は存在し第 23 条 （意匠権の効力）なかったが，現行意匠法においては「類似」は意匠意匠権者は，業として登録意匠及びこれに類似制度全体においてきわめて重要なルールとなっていする意匠の実施をする権利を専有する．（後略）る．意匠制度上，「類似」が判断されるのは，大きく分けて 2 つの場面である．権利行使時と登録審査立法者が，意匠権を類似範囲まで及ぶこととした
理由は，意匠は特許法が保護する発明や実用新案法時である．

が保護する考案と同じく，一定の幅を持った概念として創作されるものであり，その創作範囲を保護す
図124

出願時の意匠特定と権利範囲の拡張

©

2011

IPAJ

ISSN 1349-421X
All rights reserved.

意匠の類似るためには，登録された意匠を中心としてその類似

2号

意匠登録出願前に日本国内又は外国にお範囲に権利を認めることが望ましい，と考えたからいて，頒布された刊行物に記載された意匠又は電である ．

気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠

2

意匠の創作から権利化まで時系列的に，意匠の同3号

前 2 号に掲げる意匠に類似する意匠

一と類似との関係を図示すると，図 1 のような関係になっている．

すなわち，公知意匠（1 号）と，刊行物記載意匠（2すなわち，創作時には，意匠はアイディアとして号）と同一の意匠は登録されないのみならず，それ一定の幅を持った概念として創作される（図 1 ①）．

らの類似意匠も登録されない，との規定である．意

そして，出願に際しては，その概念を図面に表し，匠法は，特許法と同じく，産業発達をその法目的と審査対象として特定しなければならないため，1 つしているが（1 条），類似範囲を拒絶するという審の意匠を具体的に特定することとなる（同②）．し査ルールは特許法の進歩性要件（特許法 29 条 2 項）

かしながら，特定された意匠が登録されるだけでは，のような，技術思想のある程度大きな発展を促すた

創作した一定の幅を有する概念をカバーすることはめという理由ではなく，あくまで，意匠の創作はコできないため，その意匠（同一意匠）を中心としてンセプトであり物品の外観として現れるその周辺に権利範囲を類似意匠まで広げることで（同③），保も意匠の創作は存在する，との考えに基づく．意匠護の適正化を図ることをしているのが，我が国の意

法 3 条 2 項が求める創作非容易性要件と立法趣旨を匠制度である．

異にする．

1.2.

1.3. 「類似」間の権利調整

登録審査時における類似意匠権が上述のとおり類似概念を有するために，ここで注意が必要なことは，法 3 条 1 項 3 号の審その反射的対応として，法は審査においても類似概査の対象になる意匠は，出願意匠そのもの，つまり念によって審査ハードルを高めている．意匠の登録同一意匠だけであって，登録されれば法 23 条によっ要件として，新規性が求められるが，意匠法 3 条 1て権利範囲となる出願意匠の類似範囲については審

項は次のように規定する．

査の対象としていないことである．
そして，もし対比する相手が現在も意匠権が存続

第 3 条（意匠登録の要件）する他の登録意匠であれば，その類似範囲も含めて1項

権利の蹴り合い状態が発生することとなり，両者間工業上利用することができる意匠の創作をした者は，次に掲げる意匠を除き，その意匠について意匠登録を受けることができる．
1号

意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠
図2になんらかの権利調整が必要となってくる．
意匠法は，次の意匠法 26 条を置いて，先行願を基準にして「抵触関係」を定め，類似範囲同士の蹴り合いの調整を行っている．

3 条 1 項 3 号と 26 条 2 項の関係

25

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.1―2011

第 26 条 （他人の登録意匠等との関係）
2項

図3

物品と形態の二元構造

意匠権者，専用実施権者又は通常実施権者は，その登録意匠に類似する意匠がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠若しくはこれに類似する意匠，特許発明若しくは登録実用新案を利用するものであるとき，又はその意匠

物品同一

形態同一

形態類似

形態非類似同一

類似 ( ① )

非類似

物品類似

類似 ( ② )類似 ( ③ )

非類似

物品非類似

非類似

非類似

非類似

権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の意匠

また，この考えにしたがえば，全く同じ形態であっ権，特許権，実用新案権若しくは商標権若しくはたとしても，物品が非類似なら意匠は類似しないこ

その意匠登録出願の日前に生じた他人の著作権とととなる．例えば，B という形態を有するコップの抵触するときは，業としてその登録意匠に類似す意匠があったとして，全く同じ B という形態を有る意匠の実施をすることができない．

していても，コップと非類似物品である花瓶の意匠は類似しない．意匠の専門家内で「物品が異なれば，「類似」と「抵触」関係を，図示すると，図 2 の意匠は異なる」という格言がよく口にされるが，こようになる．

れは，この「意匠権は非類似物品には権利が及ばな2.

物品と形態の二元構造い」ということを意味するものである．
2.2.

司法の判断

我が国の審査において，意匠の「同一」と「類似」

このような物品と形態の二元構造による意匠のは，物品と形態との二元構造によって判断されてい「同一」及び「類似」は，昭和 34 年に現行意匠法がる．意匠は，「物品の形状，模様若しくは色彩又は制定されて以来，長年，意匠の審査において採用さこれらの結合」（すなわち，「物品の形態」）と定義れてきた手法であるが，昭和 49 年の「可撓性ホーされており（意匠法 2 条 1 項）
，意匠は物品と形態

3ス事件」の最高裁判所の判決において，この二元構の 2 つの情報があって初めて，特定されると考える造の考え方は肯定されている．同判決において，最からである．よって，例えば意匠の形態を特定する

高裁判所は「登録を拒絶するためには，まずその意図面が添付されていても，願書に物品が記載されて匠にかかる物品が同一又は類似であることを必要といなければ，意匠出願は拒絶されることとなり（意し，更に，意匠自体においても（筆者註 :「形態自匠法 6 条 1 項 3 号），出願日は認定されない．

体においても」の意味であろう）同一又は類似と認められるものでなければならない」と判示している．

2.1.

審査における意匠の「同一」と「類似」

以上のような物品と形態の二元論を基礎として，

2.3.

世界共通ではない物品と形態の二元構造

我が国において，意匠の「同一」とは，物品が同一もっとも，すべての国が，意匠の特定を物品と形で形態が同一であることいい，また，意匠の「類似」態の二元構造で行っているわけではない．例えば，とは①物品が同一で形態が類似の場合，②物品が類

ヨーロッパ意匠法を見ると，我が国と同様に意匠の似で形態が同一の場合，③物品が類似で形態も類似製品名を願書に記載しなければならないが（欧州共である場合の三態様をいう（図 3 参照）．

4
同体意匠委員会規則 第 1 条（1）（d））
，一方で，そ例えば，A という形態を有するシャープペンシルの製品名の記載は，出願日の認定要件には含まれての意匠が存在したとして，A という形態を有するいない（欧州共同体意匠委員会規則 第 10 条（1）

ボールペンの意匠，A’ という形態を有するシャー（2））5．

プペンの意匠，A’ という形態を有するボールペンの意匠はそれぞれ類似の意匠となる．
26

これは，ヨーロッパ意匠法においては，形態の中に物品の情報が含まれている，と考えるからである．意匠の類似

例えば，明らかにハサミの図面が添付されていれば，図4

意匠類否判断スキーム

その製品名がハサミであると後日に願書に記載する
ことになんら問題はなく，出願日認定に影響を与えない補正で対応可能となる．
「物品が特定されない限り，意匠は特定され得ない」という我が国の考えとは一線を画す考えである．

3. 「類似」の判断手法
上述のように，我が国では物品の類似と，意匠の類似によって意匠は特定されるため，それぞれの類似の判断基準を有する．我が国の意匠審査は，次の基準にしたがってそれぞれを判断している．

付携帯ナイフ，ビデオ付テレビなどと言うように，複数の機能を 1 つの物品に複合した多機能物品も存

3.1.

物品の「類似」在するが，多機能物品とその機能の一部を有するに物品の「類似」について，法律上の規定は存在し過ぎない単機能物品との対比において，両者は類似ないが，審査においては，物品の「同一」及び「類する物品となるとした「増幅器付スピーカー事件」

似」は，物品の機能及び用途から判断する．両意匠判決も存在する9．の物品を対比し，機能及び用途が同一ならば，物品は「同一」と判断し，機能及び用途に共通性があれば物品は「類似」すると判断している ．

3.2.

形態の「類似」形態の「類似」についても，同様に，法律上明確

6

物品の用途とは，物品の使用する目的であり，具な規定は存在しないが，我が国の意匠審査において体的には筆記（万年筆やボールペンが属する），映は，次の図 4 に示すようなステップを踏んで，その像の表示（テレビや PC モニターが属する），通信（携審査が行われている10．

帯電話やトランシーバーが属する）などの使用目的

まず，第 1 に出願意匠と対比意匠のそれぞれにつが考えられるであろう．また，物品の機能とは，物いて「形態の認定」を行って，共通点と相違点に整品の使用目的を達するための手段であり，具体的に理する．次に，それぞれの機能的特徴点や他の先行は万年筆であればインクをペン先の流路を通して紙意匠を考慮しながら「共通点と相違点の評価」を行上に導出させる手段をいい，ボールペンであればイう．そして，最後に，共通点，差異点の評価結果のンクをペン先のボールを回転させて紙状にインクに基づき「共通点と相違点の評価の比較考量」を行っ固定する手段と考えられるであろう．て，両者が類似するかしないかの最終決定を行う．

この物品の類否をその用途と機能によって行うことについては，過去「薬品保管庫事件」7 などの判決によって，司法上も肯定されている．

以下それぞれについて詳しく見ていく．
3.2.1.

形態の認定

形態の認定は基本的に肉眼で認識できるレベルでなお，かつては，用途が同一で機能も同一なもの行われ，拡大鏡などで認識するようなレベル（例えを「同一物品」とし，用途が同一で機能が類似なもば，円筒状の顆粒薬品など）といった形状は考慮すのを「類似物品」とする，用途を上位に機能を下位る対象としない．また，形状の認識は，通常その物において階層的に捉える考え方があったが ，用途品が用いられる状態で行い，冷蔵庫などの重量物でと機能の不可分一体性を鑑みて，現在の審査では，ある物品を天地ひっくり返して評価するようなことそのような定義は採用されていない．

は行わない．

8

また，例えばラジオ付ハンディライト，ドライバー

そして，形状の認識は大まかな構成をとらえ（こ27〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.1―2011

れを基本的構成態様という），その構成に施された

図5

意匠類否の最終判断

より細かな構成（これを具体的構成態様という）を見ていくというように，階層的に認定する．
そして，階層的に認識した構成を，対比する意匠間で共通点と差異点とに整理する．
3.2.2.

共通点及び差異点の評価るため，機能的形状を理由としてこの部分の評価を複数挙げられた共通点，差異点について，それぞ低くするものではない，といった意味である．フェれについて意匠的な評価を行う．審査基準には多く

ラーリ 250 とポルシェ 911 はいずれも流線型外観をの評価基準が記載されているが，重要なものを挙げ有するが，全く異なる意匠であることを思い起こせると次のようなものである．

ば，当然の審査基準であろう．これは，「物品の機評価対象が，物品全体に占める割合が大きければ能を確保するために不可欠な形状のみからなる意

高く評価され，小さければ低く評価される．例えば，匠」を不登録事由とした法 5 条 3 号との衝突を交通

物品がキャスター付旅行カバンである場合，キャス整理をするために設けられた基準である．

ター部分の形態が異なっていたとしても，カバン本

3.2.3.

意匠全体としての類否判断

体の形態が共通しているならば，カバン本体は物品

以上，共通点，差異点のそれぞれを，上述のようの大半を占めるため，類似として高く評価されるでに評価したうえで，意匠全体で両意匠が類似するのあろう．

か，類似しないのかを最終的に判断する．

また，評価対象が，需要者が関心をもって観察す

図 5 に示すように，両意匠の比較において，差異る部分であれば，高く評価され，そうでなければ低点の総合評価が共通点の総合評価を凌駕すれば両意く評価される．例えば，物品が炊飯器である場合，

匠は非類似となり，反対に共通点の総合評価が差異

そのスイッチ部が共通点であれば，同部分は需要者点の総合評価を凌駕すれば，両意匠は類似と判断さである操作者が注意して観察する部分であろうかれるわけである．

ら，類似として高く評価されることとなる．この評

例えば，共通点が 3 つ，差異点が 2 つに整理され価手法は過去の「スプレーガン事件」 などの判決ている場合であって，共通点の 1 つに高い意匠的評に基づく．

価，2 つに低い意匠的評価が与えられ，差異点の 211

また，その物品分野の他の先行意匠群との比較につに高い意匠的評価が与えられたのであれば，差異おいて，その共通点または差異点が，ありふれた形点の総合評価が共通点の総合評価を凌駕し，両意匠状であれば低く評価され，新規なものであれば高くは非類似と判断されることになる．また，同じ状態

評 価 さ れ る． こ の 評 価 手 法 は 過 去 の「 物 干 竿 事で，共通点の 1 つが高い意匠的評価が与えられ，2件」12 や「乱れ箱事件」13 などの判決に基づく．もっつに低い意匠的評価が与えられたとしても，差異点とも，もし先行意匠群との関係において新規な部分の 2 つに低い意匠的評価が与えられたのなら，そのではないからといって，その部分が意匠の要部とな1 つの共通点が効くことで共通点の総合評価が相違る場合もあるとの「弁当箱事件」14 のような判決も点の総合評価を凌駕することになり，両意匠は類似存在する．と判断される．単純に，共通点，差異点の数の問題

さらに，その共通点または差異点がたとえ物品の機能に基づき選択された形態であっても，それが造で比較するわけではないことに注意が必要である．
3.2.4.

判断の具体例

形的な自由度があり，その形状でなければならない

以上説明した手法が，実際の審判において，どの必然性がない場合は，意匠的に評価する．これは，ように使われているかを，具体例を挙げる．意匠に例えば，自動車の流線型外観が空気抵抗を減らすたかかる物品「ライター」についての平成 5 年審判第めの機能を実現するためのものであるからといっ

12783 号（拒絶査定不服審判）では次のような手順て，流線型形状は多様なバリエーションが考えられを追って類否判断を行っている．

28

意匠の類似同事件の審決においては，まず，「本願の意匠とこの事例は，拒絶査定不服審判であるが，無効審引用の意匠とを比較すると，両意匠は同一の物品と判においても同様な類否判断手法が取られている．

認められ，その形態については，以下の共通点と差異点がある」と述べ，その物品の同一を確認し，そ4. 「類似」の判断主体の後の形態の類否判断に移行している．
そして，両意匠の形態を比較し，「両意匠の共通意匠は，それが創作されて，製品として製造され，点としては，…」「他方，両意匠間の差異点としては，市場に並べられ，そして，その後，使用される一連…」と共通点，差異点を整理している．の過程において，多様な人間がかかわることとなる．

次に，「前記共通する具体的態様のうち，とりわ

これを図示すれば，次の図 6 のようになる．

け本体の平面形状を四隅を隅丸とし長辺部をやや膨

すなわち，物品の形態として意匠を創作する現場らませた点と相俟つて，両意匠の全体の基調を顕著においては創作者が，物品が製品として製造されるに表出し，類否判断を左右するところと認められる」現場においては，製造者が存在する．続いて，その「差異点として挙げた，1）本体の上端における帯状製品が商品として市場に並べられた場合には取引者面の有無にみられる差異は，…（中略）…この物品並びに一般需要者が，そして購入された商品が需要分野において本願の意匠と同様な帯状面を設けるこ者によって使用される際には，そこに使用者が存在と自体は，例を挙げるまでもなく極めてありふれてする，といった具合である．これらの人間が有する，特徴がない」「2）本体形状にみられる差異は，略楕円

先行意匠や意匠創作の知識量や美観を判断するポイ

柱状と略横長三味胴柱状の両形状とも，この種ライントなどは，それぞれ異なるのであるから（創作者

ターの本体形状としては極くありふれたものであと一般需要者では美観のポイントが異なる場合は当り」と言った具合に，共通点，差異点のそれぞれに然あり得るであろう），誰が意匠の「類似」を判断ついて意匠的評価を加えている．

するのか，について明確でなければたとえ上で説明

そして，「上記の差異点を総合しても，前記両意した判断手法が存在したとしても，客観的・統一的匠の共通点を凌駕して別異の印象をもたらすほどのな答えを出すことは難しくなる．そのため，意匠のものとは認められない」「以上のとおり，本願の意匠類否判断主体の問題は長年議論されていた問題では，引用の意匠と意匠に係る物品が一致し，形態にあったが，これは以下に説明する最高裁判決並びにおいても，両意匠の形態の全体の基調を顕著に表出法律改正によって一応の終結をみることとなった．

し，類否判断を左右するところにおいて共通するものであるから，前記差異点があつても，結局，引用の意匠に類似するものと認められる」というように，

4.1.

登録意匠の「類似」の判断主体

意匠法 24 条 2 項は次のように規定する．

それぞれの共通点，差異点の総合評価を比較して，意匠全体として両者は類似すると結論づけている．
図6

意匠にかかわる主体の変遷

29

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.1―2011

第 24 条 （登録意匠の範囲等）

24 条 2 項の制定によって「類似」の判断主体が需

2項

登録意匠とそれ以外の意匠が類似である要者と明記されたことから，この混同説が採用されか否かの判断は，需要者の視覚を通じて起こさせたと説明される場合があるが，それは誤りであろう．

る美感に基づいて行うものとする．

意匠法は，その法目的を再度引用するまでもなく創作保護法である．商標法のようにその市場での評

この規定は，平成 18 年の意匠法改正の際に導入価が問題となる標識保護法ではない．市場を水面にされた規定であり，後述する最高裁判決において，例えれば，商標法上の「類似」の判断は，投げ込ん意匠の「類似」の判断主体は一般需要者であると判だ石によって水面に形成される水紋を評価するよう示されていたが，その後の下級裁判所の判決や審判なものである．商標は選択物であるから，投げ込むにおいて創作者を判断主体として結論を出すことも石を評価する必要はない．これに対し，意匠は創作あったため，統一的な運用を目的として判断主体を物であるから，意匠法上の「類似」の判断は投げ込需要者と規定した．

む石の形状を評価して行う必要があり，投げ込んだ需要者とは，市場での購買者である一般需要者のみならず，製造者から製品を購入して市場に導入する取引者も含むと解されている ．
15

後にできる水紋は石の形状の判断を行う場合に考慮される 1 つの間接情報であるに過ぎない．
一方で，創作者であるインダストリアルデザイ

なお，同法には「登録意匠」と規定されているのナーは，芸術家と異なり，市場を意識してその創作で，この条文をもって以下の審査の対象となる出願を行う18．その違いは，前者が実用品を創作するの意匠の「類似」の判断主体の根拠条文とはならないに対して，後者は鑑賞品を創作するという点に求めことに注意が必要である．

ることができる．すなわち，意匠の創作者は，自分が創作する意匠が需要者にアピールし，使用者に4.2.

出願意匠の「類似」の判断主体

よって使われて評価されることを理解しているので審査時における，意匠法 3 条 1 項 3 号の「類似」あり，意匠の創作は市場（さらにその後の使用の現の判断基準について，明確な規定はない．しかしな場）が存在してこその作業なのである．法が意匠のがら，前出「可撓性ホース事件」 の最高裁判決は「類似」の判断主体を需要者に置いたのは，まさに，その判断主体が一般需要者であると判示している．

創作者自身が，需要者を意識して意匠の創作を行っ発明が直接的に産業発達に結びつく特許法の法目ているからであり，その点において，当然の結論で16的と異なり，意匠の創作が市場を含めた産業活動に応用され，それを通して産業発達を達成することがあったと思われる．
混同説に対し，創作が市場に与える影響から意匠できることで意匠の法目的は達成される．
このため，の「 類 似 」 を 論 じ る 需 要 喚 起 説（ あ る い は 需 要

意匠はその創作のみならず，市場における意匠の評説 ）19 が存在する．この説は創作を切り離して議論価が重要となるからであろう．

する混同説とは一線を画し，市場を創作者の視点か

上記判例では，意匠の「類似」の判断主体は「一ら捉えるものである．上述のような，創作者の考え般需要者」と判示されたが，上述した意匠法 24 条を考慮すると，この需要喚起説が，意匠創作の現場との整合性を考慮して，審査実務では取引者を含むにもっとも近い考え方であるように思われる．

「需要者」を判断主体としている ．
17

4.3.

5.

総括

判断主体「需要者」と混同説

意匠の「類似」を判断する基準として，商標と同我が国の意匠法制度は，「類似」を意匠保護の概じように，市場においてその意匠が他の意匠と混同念に取り込んで構築されているが，それを担保するを生じるか否かを問題とすべきとの考えが存在す

ため上述のような「類似」の判断について客観的なる．いわゆる混同説と呼ばれる考え方である．法

手法を構築している．確かに，「類似」の判断は，

30

意匠の類似それが美観というそれぞれの個人の感性に基づいていることから数値化することは難しいが，そういった困難性がある中で現在の我が国の「類似」判断は，一定の客観性を担保していると言えるのではないだ
ろうか．
注

1 「意匠条例」明治 22 年 2 月 1 日に施行された，我が国初の意匠保護に関する法律．なお，この条例では，登録された意匠の類似範囲までの保護を明確に規定していなかった．
2 『工業所有権法逐条解説（18 版）』発明協会，p. 1057 に「意匠権は特許権，実用新案権と同じく抽象的なアイデアの保護に関する権利である．そして，特許権，実用新案権の効力は発明または考案の同一性の範囲に及びうるのであるから，意匠権についてもそれと同様の構成で「登録意匠及びこれに類似する意匠」を業として実施をすることができるとした．」と記載されている．
3 「可撓性ホース事件」（最判 S 49.3.19 昭和 45（ツ）45）
4 「欧州共同体意匠委員会規則」には，次のように規定される．
「第 1 条 出願内容（1）登録共同体意匠の出願は，次のものを含んでいなければならない．
…（中略）…
（d）意匠を組み込む予定であるか又は意匠を適用する予定である製品に関する第 3 条（3）による表示」．
5 「欧州共同体意匠委員会規則」には，次のように規定される．
「第 10 条 出願日に係る要件及び方式要件に関する審査（1）出願が次の事項を含んでいない場合は，商標意匠庁は，出願人に対して，出願日を認定することができない旨を通知しなければならない．
（a）登録共同体意匠として意匠の登録を求める願書（b）出願人を特定する情報（c）第 4 条（1）（d）及び（e）による意匠の表示，又は該当するときは，見本」．
6 「意匠審査基準」 22.1.3.1.2 （2）に「物品の詳細な用途及び機能を比較した上でその類否を決するまでの必要はなく，具体的な物品に表された形態の価値を評価する範囲において，用途（使用目的，使用状態等）及び機能に共通性がある物品であれば，物品の用途及び機能に共通性があると判断するに十分である」と記載されている．
7 「薬品保管庫事件」（大阪高判 S 56.9.28 昭和 55（ヨ）1069）
において，「物品の類否の判断は物品の用途と機能を基準としてすべきであって，物品の供給される市場が同一であるか否かは右判断の基準となり得ないものと解される」と判示している．
8 高田忠（1983）『意匠』有斐閣，p. 141, 142.
9 「増幅器付スピーカー事件」（東京地判 H19.4.18 平成 18（ワ）19650）において，「本件物品は増幅器付スピーカー，原告製品は増幅器であり，両物品は同一ではないから，両物品の用途・機能等から，それらの類似性を検討すると，本件物品は，増幅器及びスピーカーという，2 つの機能を有する，いわゆる多機能物品であるところ，増幅器の機能において，原告製品と機能を共通にするものであり，両物品は類似すると解される」と判示している．
10 特許庁審査基準 22.1.3.1.2 に次のように規定される．
「（1）意匠の類否判断の観点意匠審査において，類否判断は次の（ア）～（オ）の観点によって行われる．
（ア）対比する両意匠の意匠に係る物品の認定及び類否判断（イ）対比する両意匠の形態の認定（ウ）形態の共通点及び差異点の認定（エ）形態の共通点及び差異点の個別評価（オ）意匠全体としての類否判断」
以上において，（ア）が物品の類否，（イ）乃至（オ）が形態の類否の判断手法である．
11 「 ス プ レ ー ガ ン 事 件 」（ 東 京 高 判 S 52.4.14 昭 和 45（ 行 ケ ）66）において，「意匠の類否を判断するにあたっては，意匠を全体として考察することを要するが，この場合，意匠を見る者の注意を最もひきやすい部分を要部として把握し，これを観察して一般の需要者が誤認，混同するかどうかという観点から，その類否を決するのが相当」と判示されている．
12 「物干竿事件」（大阪地判 S 56.10.16 昭和 53（ワ）4409）
において，「一つの意匠の要部ないし特徴がどこにあるかをみる場
合，公知意匠にない新規な部分であって見る者の注意を強くひく部分があれば，そこにこそ当該意匠の要部ないし特徴があるといってよいと解される」と判示した．
13 「乱れ箱事件」（大阪地判 S 59.2.28 昭和 56（ワ）4926）において，「意匠の要部は，公知意匠にない新規な部分であって見る者の注意を強くひく部分にあると解される」と判示している．
14 「弁当箱事件」（大阪地判 H 1.6.19 昭和 62（ワ）8143）において，「登録意匠の要部を認定するに当たっては，当該登録意匠の分野における公知意匠を参酌して，登録意匠のどの部分に創作性のある新規な部分があるのか，その程度はどのようなものなのかを把握して意匠の要部を定めなければならないのは当然であるが，公知意匠を巻的して要部を定めるとは，登録意匠の構成を分説して，そのうちで公知意匠に同様の構成部分を含んだものがあれば，直ちにその部分の構成は意匠の要部にならないとすることを意味するものでないことはいうまでもなく（後略）」と判示している．
15 『工業所有権法逐条解説（18 版）』発明協会，p. 1059 に「取引者及び需要者を意味する．最高裁判例上，意匠の類否判断の視点は一般需要者とされているが，当該最高裁判例以後，意匠の類否判断の視点を取引者，需要者としている裁判例が多く存在すること等を考慮し，意匠法においては，意匠の類否は，一般需要者ではなく需要者に起こさせる美感の共通性の有無に基づいて判断するものと規定した」と記載されている．
16 「可撓性ホース事件」（最判 S 49.3.19 昭和 45（ツ）45）において，「同条一項三号は，意匠権の効力が，登録意匠に類似する意匠すなわち登録意匠にかかる物品と同一又は類似の物品につき一般需要者に対して登録意匠と類似の美感を生ぜしめる意匠にも，及ぶものとされている（法二三条）ところから，右のような物品の意匠について一般需要者の立場からみた美感の類否を問題とする」と判示している．
17 「意匠審査基準」22.1.3.1.1 に「新規性の判断時における意匠の類否の判断主体については，条文上は明確に規定されていないが，登録意匠の範囲を規定している意匠法第 24 条第 2 項において「登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は，需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする」と規定されていることから，新規性の判断における意匠の類否の判断主体も，同様に需要者（取引者を含む）とする」と記載されている．
18 インダストリアルデザイナーの水戸岡鋭治氏は，デザインの手法について，著書『「正しい」鉄道デザイン』（2009，交通新聞社
新書，p. 119）の中で「プロセス 1 は，考え方をしっかり決めます．何のために，誰のためにするかを言葉として明確にする作業．
プロセス 2 は，自分ではなく人の立場に立ってアイディアを検討する．まず利用者の側に立つ，次に製造者の側に立って，列車デザインを見ていきます．プロセス 3 は，コストパフォーマンス意識を徹底して追求する．…（中略）…プロセス 4 は，好み，趣味，アートは二の次，三の次で，道具として環境としての質の高さをチェックします」と述べている．インダストリアルデザイナーは需要者視線で創作をしていることがわかる．
19 加藤恒久（1981）『意匠法要説』ぎょうせい，p. 22.

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