産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業実施要領
１．通則
産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業については、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（以下「財団」という。）の定款及び業務方法書の規定によるほか、この実施要領の定めるところによる。
２．交付の目的
この事業は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第１３条の１２の規定により産業廃棄物適正処理推進センターとして指定された財団が、産業廃棄物が不適正に保管、収集、運搬または処分された場合において、法第１９条の８第１項の規定による支障の除去等の措置（以下「原状回復」という。）を行う都道府県及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第２７条で定める市（以下「都道府県等」という。）から、法第１９条の９の規定により、原状回復に必要な資金の出えん要請（以下「協力要請」という。）があった場合、法第１３条の１３第５号の規定に基づき、資金の一部を出えんすることにより産業廃棄物の適正な処理の確保を図り、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
３．交付の対象（１）要件
この事業は、都道府県等が実施する次の原状回復事業を対象とする。
・ 都道府県等が支障の除去等の措置を行う産業廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成９年法律第８５号）の一部の施行の日（平成１０年６月１７日）以降に不適正に保管、収集、運搬または処分された産業廃棄物であること。
・ 行為者が不明や資金不足の場合等行為者等の負担を追及することができない不法投棄物の除去等を行うものであること。
・ 不適正に保管、収集、運搬または処分された産業廃棄物が生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあると都道府県等により判断されたものであること。
・ 都道府県等の行政対応に次のような大きな問題があることが確認されないもの
1

であること。
① 不法投棄又は不適正処理の事実を把握しながら行政措置がきわめて不十分であった事案② 支障等があるにもかかわらず行為者に対して強制力を持たない行政指導を継続させることによって、改善状況が見られないまま措置命令の発出までに多くの時間を費やしたような事案③ 措置命令を発出したにもかかわらず行為者による撤去の口約束を安易に受け入れて事態の改善に向けた対応をしないまま何年も時間を費やしているような事案（２）交付対象の原状回復事業
ア

産業廃棄物不法投棄等原状回復事業（１）の要件を満たし、イに該当する場合を除く事業

イ

産業廃棄物緊急対策原状回復事業（１）の要件を満たすもののうち、「盛土による災害防止に向けた総点検について（依頼）」（3 農振第 1295 号、3 林整治第 722 号、国総公第 80 号、国都安第 29 号、国都計第 68 号、国水砂第 167 号、環自国発第 2108112 号及び環循規発第 2108113 号）に基づき行った令和３年度実施の盛土による災害防止のための総点検（以下「総点検」という。）により、人家、公共施設等に被害を及ぼすおそれがあるとされた盛土に混ざった産業廃棄物について都道府県等が行う原状回復事業。

４．出えんの割合
出えん金の交付額は、事業の種類に対し以下のとおりとする。
（１）産業廃棄物不法投棄等原状回復事業
都道府県等が行う原状回復に要する費用のうち１０分の７以内とする。ただし、行政対応が不十分であった場合は、交付額の減額を行う場合がある。
（２）産業廃棄物緊急対策原状回復事業
都道府県等が行う原状回復に要する費用のうち次表①に示す原状回復の種類に対し、それぞれ②に掲げる割合とする。
表

産業廃棄物緊急対策原状回復事業に関する原状回復の種類と原状回復に要する費用に対する割合
2

①原状回復の種類②都道府県等が行う原状回復に要する費用に対する割合

一

社会資本整備総合交付金交付要綱（平成 22 年３ ２分の１以内

月 26 日制定）中、イ－１３－（１）③、ロ－１３－（１）③ 盛土緊急対策事業、農山漁村地域整備交付金実施要領（平成 22 年 4 月 1 日付け 21 生畜第 2045号農林水産省生産局長、21 農振第 2454 号農林水産省
農村振興局長、21 林整計第 336 号林野庁長官、21 水港第 2724 号水産庁長官通知）別紙 12-２（盛土緊急対策事業に係る運用）、沖縄振興公共投資交付金交付要綱(農山漁村地域整備に関する事業、農山漁村活性化対策整備に関する事業、農業・食品産業強化対策整備に関する事業、水産業強化対策整備に関する事業、沖縄林業構造確立施設の整備に関する事業 )（平成 24 年
４月６日付け 23 地第 484 号）別紙 17（盛土緊急対策事業に係る運用）のいずれか（以下この表において「対象事業」という。）に係る基礎額が費用の１／２であるもの（三に該当するものを除く。）
二

対象事業に係る基礎額が費用の２／３であるも３分の２以内の（三に該当するものを除く。）
三 対象事業であって、盛土に混ざった産業廃棄物に起１０分の７以内因して、生活環境保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるもの
５．交付額の下限
産業廃棄物不法投棄等原状回復事業は、交付額が 2,000 千円に満たない場合、交付の決定を行なわないものとする。
６．交付の条件
この出えん金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
（１） 事業を中止し又は廃止しようとするとき、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに財団理事長（以下「理3事長」という。）に報告するものとする。その場合において、理事長は出えん金の交付の取消又は返還を求めることがある。
（２） 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業完了後５年間保存しておかなければならない。
（３） 都道府県等が原状回復に要した費用を不法投棄の行為者等から徴収した場合にあっては、徴収した額に応じて当該原状回復費用に係る出えん金の全部又は一部を返還させることができるものとする。
（４） 理事長は、必要と認めるときは、出えん金の交付の決定を受けた都道府県等に対して、事業の遂行状況その他必要な事項について、報告させ又は検査を行うことができるものとする。
７．協力要請の手続
協力要請は、別紙様式第１の「産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業協力要請書」（以下「協力要請書」という。）を理事長に提出して行い、業務方法書第５１条に規定する適正処理推進センター運営協議会（以下「運営協議会」という。）の審査を受けるものとする。
また、産業廃棄物不法投棄等原状回復事業の協力要請にあたっては、「協力要請書」の提出に先立ち、理事長に事前審査書を提出して事前協議を行った上で運営協議会の事前審査を受けるものとする。
８．ヒヤリング及び調査の実施
理事長は、都道府県等からの協力要請に係る業務を円滑に処理するため、必要に応じヒヤリング及び調査を実施するものとする。
９．協力通知７に定める協力要請書又は１１に定める協力要請変更書が提出された場合、理事長は運営協議会における審査の結果等を踏まえ、出えん金を交付することが適当と判断した原状回復事業については、別紙様式第２の「産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業協力通知書」を交付するものとする。
１０．概算払理事長は、必要があると認めるときは、出えん金の一部について、概算払いをする
4

ことができるものとする。
１１．協力要請の変更手続
協力通知後の事情の変更により協力要請の内容を変更（軽微な変更を除く）する場
合には、変更理由書を添付して、７に定める協力要請の手続きに従い、速やかに行うものとする。
１２．実績報告（１） 原状回復事業の実績報告は、事業完了の日から起算して１カ月を経過した日までに別紙様式第３の「産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業実績報告書」を理事長に提出するものとする。
（２） 都道府県等は、行為者等に係る債権等が存在する間は、原状回復に要した費用に係る不法投棄の行為者等からの徴収状況について、原則として毎年４月３０日までに、その前年度の状況を別添様式第５により報告しなければならない。
１３．出えん金の交付額の確定
１２（１）に定める実績報告書が提出された場合、理事長は、報告内容を審査し、７又は１１に定める協力要請の内容どおり事業が完了したと認められる場合は、別紙様式第４の「産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業出えん金交付額確定通知書」を交付するものとする。
なお、事業の実施に関して必要な細目は、「産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業取扱要領」によるものとする。
１４．その他特別の事情により７、１１及び１２に定める手続等によることができない場合には、あらかじめ理事長の承認を受けてその定めるところによるものとする。
１５．附則
この実施要領は、平成１０年１０月２９日より適用する。
この実施要領は、平成２５年４月１日より適用する。

この実施要領は、平成２８年４月１日より適用する。

この実施要領は、令和４年５月１３日より適用する。

この実施要領は、令和６年５月２１日より適用する。
5別紙様式第１

産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業協力要請書
第令和号
年月日

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
理事長

殿
都道府県知事
政令市市長

印

産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業の協力要請について廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第１９条の９の規定により、産業廃棄物不法投棄等原状回復事業の実施に対する協力を受けたいので、関係書類等産業廃棄物緊急対策原状回復事業を添えて要請します。

１．事案の概要

別紙（１）

２．行政の対応に関する検証

別紙（２）

３．講じようとする支障の除去等の措置の内容及び実施予定時期

別紙（３）４．当該支障の除去等の措置に要する費用の概算による見積額及び法第１９条の８の規定により費用を負担させようとする行為者等からの費用の徴収の見込み
別紙（４）・原状回復所要額調書

別表（１）・事業費明細書別表（２）・歳入歳出予算議決書（又は見込書）抄本
５．求める協力の内容

別紙（５）６．その他当該支障の除去等の措置に関し必要な事項

別紙（５）

6

別紙（１）〇不法投棄等の場所について以下について、添付すること。
・位置図
不法投棄等の場所の位置図（縮尺・平面図及び側面図（縮尺1/2,500～1/5,000 程度）

1/100～1/500 程度）

不法投棄等の場所の範囲、産業廃棄物の流出又は、流出のおそれがある場合は、その位置を明示して下さい。なお、側面図は２方向以上作成して下さい。
・当該土地の公図、登記簿謄本土地所有者が死亡している場合は、相続関係者の情報を添付して下さい。
・写 真
不法投棄等の場所について、全景、側面（２方向以上）及び流出又は流出するおそれがある場合は、その状況が把握できる写真を添付して下さい。
〇投棄行為者に関する情報について・会社・法人の場合登記事項証明書（履歴事項全部証明書等）を添付すること。
〇複数事案について事案が複数ある場合は、事案ごとに記載すること。

別紙（２）〇行為者等に対して講じた措置について・行為者等への事実確認等
行為者等への関与状況等に関する事実確認、指導状況及び行為者等の対応状
況を記載すること。
法 18 条の報告徴収を実施した場合は、その内容と回答を添付すること。
（報告徴収の頁数が多い場合は、必要に応じて一部省略して下さい。）
・行為者等への行政処分等措置命令書を発出した場合は、その写しを添付すること。
〇再発防止策について・既存の再発防止策等当該事案の発生までに運用していた再発防止策について記載すること。
7

・今後の再発防止策等
当該事案の状況や発生原因等を踏まえ、今後実施すべきと考える対応策を記載すること。
別紙（３）〇講じようとする支障の除去等の措置の内容
・処理方法等処理方法概要図を添付するとともに、その処理方法を採用する理由を他の処理方法と比較したうえで説明すること。
別紙（４）〇見積額について・原状回復所要額調書
別表（１）により総事業費及び交付対象経費等を記載すること。
・事業費明細書別表（２）により、区分・費目ごとの事業費明細を記載すること。
事業費の根拠となる設計書または複数社の見積書等を添付すること。
・歳入歳出予算議決書（又は見込書）抄本
当該支障除去等事業が実施できる予算の確保状況について添付すること。
※その他、必要な資料が有りましたら、適宜添付して下さい。
※※

イ 産業廃棄物緊急対策原状回復事業については、別紙（２）の内容について、必要に応じて一部省略することができる。

8

別紙（１）〔１〕事 案 の 概 要項目

１．不法投棄等の場
所

記 載 内 容○○県○○郡○○町○○地区（産業廃棄物緊急対策原状回復事業は総点検箇所番号を記載）

２．不法投棄等の時

・発生時期

年月期

・判明時期

年月

３．実行行為者

日実行行為者（社名、氏名）を記載して下さい。不明の場合は「不明」と記入して下さい。
（記載例）
ｍ3 （ｔ）

・産業廃棄物の量
内訳

種類量
3ｍ（ｔ）

ｶﾞﾗｽ・陶磁器くず

3ｍ（ｔ）
3ｍ（ｔ）

がれき類

４．投棄された産業廃木くず

棄物の量及びその

3ｍ（ｔ）
3ｍ（ｔ）

廃プラスチック類

内容

廃油
○○

3ｍ（ｔ）
3ｍ（ｔ）

○○

3ｍ（ｔ）

汚染土壌・投棄面積及び高さ
５．生活環境の保全上支障が生じ又は生ずる恐れの状況

ｍｍ2

現場の状況、特に生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずる恐れがある状況について記載して下さい。

６．措置命令に至った 措置命令に至った経緯（住民の苦情、搬入停止及び撤去勧告経緯等等）等について記載して下さい。
・措置命令

有（年月日）、

年月日

年月日

・命令書の交付先・措置の内容
７．措置命令又は公告 ・履行期限
・命令書を受けた者の措置状況
・措置命令なしの場合
9

公告

無別紙（２）〔２〕行政の対応に係る検証項

目

記 載 内 容（１）

行為者、排出事業者、土地所有者等の関係者に対して講じた措置

１．行為者、排出事業者、土地所有者等の関 係 者 に対して講じ た 措 置及び講じ（２）

行為者、排出事業者、土地所有者等の関係者に対して今後、講じようとする措置ようとする措置（１）
２．行政の対応状況の行政の対応状況の調査現在の期間までに行うべきであった措置について記載して調 査 と 不 法 投 棄 等 下さい。の再発防止策（２）

不法投棄等の再発防止策

10

別紙（３）〔３〕講じようとする支障の除去等の措置の内容及び実施予定時期
項目

記 載 内 容・不法投棄等の場所における措置
測量、産業廃棄物の分析等の処分前の準備の内容を具体的に記載して下さい。
１．講じようとする支障 の 除 去等の措置 ・処理方法等の内容

ア．選別、積込みの方法
イ．処分方法
具体的な処分方法を記載して下さい。処分業者及び処分先が決まっている場合は具体的に記載して下さい。

着手予定

年月日

完了予定

年月日

２．実施予定期間

11別紙（４）〔４〕当該支障の除去等の措置に要する費用の概算による見積額及び法第１９条の８の規定により費用を負担させようとする行為者、排出事業者、その他関係者等からの費用の徴収等の見込み
項目

記 載 内 容見積額

１．見積額円

事業内容を十分精査したうえで算出した原状回復に必要な見積額を記載して下さい。
・費用の負担の請求
請求年月日

年月日

請求先
請求額円

・費用の徴収の見込み

２．行為者、排出事業者、その他関係者等
か ら の費 用の 徴 収等の見込

徴収した額

円

徴収見込額円・自主撤去が見込まれる産業廃棄物の種類、量等
自主撤去者数者

産業廃棄物の量（ｔ）ｍ3

（内訳）

（種類）

（量）

ｶﾞﾗｽ・陶磁器くず（ｔ）ｍ3

がれき類

（ｔ）ｍ3

木くず（ｔ）ｍ3

廃プラスチック類（ｔ）ｍ3

廃油（ｔ）ｍ3○○○○12

別紙（５）〔５〕求める協力の内容

項

目

記 載 内 容出えん金の額円

求める協力の内容
求める出えん金の額を記載して下さい。

〔６〕その他当該支障の除去等の措置に関し必要な事項

項

目その他支障の除去等の措置に関し必要な事項

記 載 内 容〔１〕から〔５〕に掲げた協力要請事項以外の事項で必要な事項があれば記載して下さい。

13

処 理 方 法 概 要 図 （ 例 ）
準測
量分
析備撤機
械器具等の搬入場

選内運搬

別去運積場

み内込

整み地機
械器具等の撤
去

搬処

破砕

ｍ3（ｔ）

焼却ｍ3（ｔ）

分

再生利用ｍ3（ｔ）

埋立ｍ3（ｔ）（管理型処分場）

ｍ3 （ｔ）

埋立ｍ3（ｔ）（安定型処分場）

破砕ｍ3（ｔ）

埋立ｍ3（ｔ）（安定型処分場）

14

別表（１）

原 状 回 復 事 業 所 要 額 調 書

行為者等負担額

都道府県等負担額

交付対象経費

(A)

(B)

(C)

(A)－(B)－(C)＝(D)円

・協 力 要 請 額

総 事 業 費円円（D）×補助率＝円（E）円

総事業費は、本実施要領の４に掲げる対象経費のうち、当該事業に要する経費の総額を記載して下さい。

・ （E）欄の補助率は、実施要領の３（１）のアの事業については 7/10、イの事業については、原状回復の種類と原状回復に要する費用に対する割合を確認の上、1/2、2/3、7/10 の中から選んで下さい。なお、割合が複数の事業が 混在する場合は、それぞれに分けて算出し、合計額も記載して下さい。
15

別表（２）

事 業 費 明 細 書

事区分

業
費計

画
目

内

訳
事業費円

合円

計

16

別紙様式第２
適セ第号

産業廃棄物不法投棄原状回復支援事業協力通知書
都道府県
政令市

令和

年

月日付け

第号で協力要請のあった産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業については、下記のとおり、協力することとしたので、通知します。
記
１．出えん金の交付決定額

令和年

月金円

日

公益財団法人理事長

17

産業廃棄物処理事業振興財団
印

別紙様式第３
産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業実績報告書
第令和号
年

月日

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
理事長

殿
都道府県知事
政令市市長

印

産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業実績報告書の提出について出えん金の交付決定を受けた標記事業を完了したので、関係書類を添えて報告します。
１．精算金額金円（うち消費税相当額円）（１）不法投棄等の場所（２）産業廃棄物の除去量－（ｔ）

２．交付決定額金円

適セ第号

令和年

１．講じた支障の除去等の措置の内容及び実施した時期

別紙

月日（関係書類）
２．原状回復事業精算額調書
３．事業費清算書

別表（１）

別表（２）

４．歳入歳出決算書（又は見込書）抄本
５．請負又は、委託事業のある場合は契約書写
６．不法投棄等の場所の写真※不法投棄等の場所に関する写真について不法投棄等の場所について支障の除去等の着手時、完了後等の現場写真を添付して下さい。
18

別紙（１）
２．講じた支障の除去等の措置の内容及び実施時期
項 目

記 載 内 容・産業廃棄物の量及びその内容
協力要請書別紙（１）の〔１〕事案の概要の４に準じて記載して下さい。

・不法投棄等の場所における措置
協力要請書別紙（３）の〔３〕講じようとする支障の除去等の措置の内容及び実施予定時期の１に準じて記載して下さい。
以下同じ。

１．講じた支障の除去等の措置の・処理方法等
ア．選別、積込みの方法

内容
イ．処分方法・自主撤去された産業廃棄物の種類、量等
自主撤去者数者

産業廃棄物の量

（ｔ）ｍ3

（内訳）

２．実施時期（種類）（量）

ｶﾞﾗｽ・陶磁器くず（ｔ）ｍ3

がれき類

（ｔ）ｍ3

木くず（ｔ）ｍ3

廃プラスチック類（ｔ）ｍ3○○（ｔ）ｍ3

着手

年月日

完了

年月日

20別表（１）

原 状 回 復 事 業 精 算 額 調 書

行為者等

都道府県等

総事業費
(A)円

交付対象経費

協力要請額

負担額

負担額

(A)-(B)-(C)(D)×補助率

(B)

(C)

＝(D)

=(E)円

円

円

概算払金
交付決定額
受入額

(F)円

(G)円

円

精算金額

差引過不足額(H)(G)-(H)=(I)円

差引過不足額は、概算払金受入額がある場合のみ記載して下さい。
（E）欄の補助率は、協力要請書別表（１）の原状回復事業所要額調書の（E）欄の記入要領に準じて記載して下さい。

別表（２）事 業費精 算22書

円

協力要請書別表（２）の事業費明細書に準じて記載して下さい。
23

別紙様式第４適セ号

産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業出えん金交付確定通知書

都道府県
政令市

令和

年

月日付け適セ号で交付決定した

産 業 廃 棄 物 不 法 投 棄 等 原 状 回 復 支 援 事 業 出 え ん 金 に つ い て は
令和

年

月

づ き 、交 付 額 を 金

令和

年日付け

第号の事業実績報告に基円 に 確 定 し た ので 、 通 知 し ま す 。

月日

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団理事長

24印

別紙様式第５第令和号年月日

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団理事長

殿都道府県知事印

政令市市長

産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業に係る費用の徴収状況について（報告）

令和年

月日付け適セ第号で交付確定し、令和年月

日付

けで受領した産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業出えん金について、別紙のとおり関係者への代執行に要した経費の徴収状況について、実施要領１２（２）の規定に基づき報告します。

記

１ 総事

業費円

（代執行に要した経費）
２ 交付対 象 経 費円

３ 出えん金交付額円

４ 徴 収 額 (累 計 )円

５ 既額円

６ 今 回 返 還 額円

返還７ 徴収状況の概要

別紙のとおり連絡先
所 属担当者
電話番号25課

グループ

氏名
内線（）

別紙
産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業に要した費用の徴収状況

１ 実施年度

令和○○年度（または平成〇〇年度）

２ 実施時期令和(または平成)○○年○月○日～令和(または平成)○○年○月○日

３ 場所及び支障除去の内容
投棄された場所

都道府県区市町村番地

投 棄 さ れ た○○○○ （産業廃棄物の種類）

産 業 廃 棄 物○○○○平方メートル（投棄数量）

処○○（種類）

理した

産 業 廃 棄 物

４ 求償（徴収）期間

合計

○○トン

○○トン

平成（または令和）○○年○月○日～令和○○年○月○日

５ 事業費、求償額及び返還額
総事業費

行為者等

都道府県

交付対象

内訳

合計

負担額

等負担額

経費

交付額

(A)

(B)

(C)

(D)

(E)

求償額

(Ａ’)

徴収済額

出えん金

（累計）

返還予定額

(F)

(G)円

※ 出えん金返還予定額 ＝ (F)×(E)／((C)+(D))＝(G)
既 返

還額円

今回返還額については、後日、財今 回 返 還 額円

団から返還の請求を行います。

返還予定額（G）円（注 1） 総事業費(A)、行為者負担額(B)、都道府県等負担額(C)、交付対象経費(D)については、原則、実施要領「12．実績報告」に記載したものとする。
（注 2） 交付額(E)については、実施要領「13．出えん金の交付額の確定」で通知された額とする。
（注 3） 徴収済額 (累計)(F)については、「12．実績報告」以後に、行為者等から徴収した額とする。

26

６ 徴収状況及び求償の相手方の状況
求償の相手方

求 償 額

徴 収 額

徴収状況及び裁判等の状況等

住所・これまでの徴収状況

氏名・期限切れの日・今後の対策など

合計

27