経営強化計画の履行状況報告書

平成 25 年 12 月

株式会社 東和銀行

<目次>
１．平成 25 年 9 月期決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）経営環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２）決算の概要（単体ベース）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．経営改善にかかる数値目標の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１）コア業務純益（収益性を示す指標）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）業務粗利益経費率（業務の効率性を示す指標）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３．経営改善の目標を達成するための方策の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１）中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化を目的とした効率的営業体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（２）本部機能の強化（お客様支援体制の強化）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３）預金増強戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（４）マーケット特性に応じた貸出戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（５）有価証券・市場性ローン戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（６）預かり資産戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（７）人的資源の効率的活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（８）効率的な営業経費の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
４．従前の経営体制の見直し、その他の責任ある経営体制の確立に関する事項の進捗状況・・ 20（１）業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（２）リスク管理体制の強化のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（３）法令遵守の体制強化のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（４）経営に対する評価の客観性の確保のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（５）情報開示の充実のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
５．中小規模の事業者等に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（１）中小規模の事業者等に対する信用供与の残高及び総資産に占める割合・・・・・・・・・・・・・24（２）中小規模の事業者等に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況・・・・・・・・・・ 25（３）その他主として業務を行っている地域における経済活性化に資する方策の進捗状況・・・ 25
６．剰余金の処分の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（１）配当に対する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（２）役員に対する報酬及び賞与についての方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（３）財源確保の方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
７．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況・・・・ 31（１）経営強化計画の適切な運営管理に向けた活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（２）経営管理に係る体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（３）各種リスク管理の状況及び今後の方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

１．平成 25 年 9 月期決算の概要（１）経営環境
平成 25 年 9 月期のわが国経済は、政府のデフレ脱却に向けた経済・財政・金融政策による円安と株高の進行に伴う企業収益の改善と、個人消費や公共投資の増加などを背景として、緩やかな回復基調にありました。
景気の先行きに関しては、消費税率引上げによる下押し要因があるものの、企業収益力回復による雇用所得環境の改善及び財政政策の発動等により、個人消費が堅調に推移
していくと見込まれ、日本経済が財政健全化や持続的成長への第一歩を踏み出していくことが期待されます。
このような経済環境のもと当行は、経営強化計画「プランフェニックスⅢ」に基づき、これまでのリレーションシップバンキングの取組みを更に深化させ、「お客様支援活動」
を全行的・継続的に実践し、中小規模事業者等向け信用供与の円滑化や経営改善支援等の取組みを一層強化するとともに、当行の現場力を発揮する体制を強化し、更なる地域
経済の活性化と地元中小企業の持続・発展に地域金融機関として取り組んでまいりました。
（２）決算の概要（単体ベース）①預金・預かり資産
平成 25 年 9 月期末の預金残高は、個人・法人ともに順調に増加し、前年同期比 493 億円増加の 1 兆 7,712 億円となりました。
【図表 1】
預金残高の推移（億円）

17,712
17,218
16,597

16,74023年9月期24年3月期24年9月期

17,341

25年3月期25年9月期

預金残高

投資信託は、159 億円の販売を行い、純資産残高は、前年同期比 73 億円増加し 859 億円となりました。また、生命保険は 20 億円、公共債は 10 億円の販売・募集を行いました。

1

預かり資産残高推移表【図表 2】
(億円)

190

177

155

145
836

795

255

219

24年3月期
公共債

206

24年9月期

生命保険

859
629

609

587

244

23年9月期

910

786

563

545

168

194

25年3月期

投資信託

25年9月期

預かり資産販売額②貸出金
平成 25 年 9 月期末の貸出金残高は、前年同期比 291 億円増加の 1 兆 2,888 億円となりました。
また、半期における新規事業所開拓先数は 933 先となり、事業性貸出先数も過去最
多の 391 先増加し、12,244 先に達しました。
【図表 3】（億円）

貸出金残高と事業性貸出先数の推移
11,141

10,876
12,452

12,49923年9月期24年3月期

12,244（先）

11,853

11,483

12,793

12,88825年3月期25年9月期

12,59724年9月期
貸出金残高

事業性貸出先③収益
資金利益は、貸出金利回りが低下したものの、貸出金残高が取引先数の増加とともに順調に増加したことなどから、計画を 11 百万円上回る 15,354 百万円となりました。
役務取引等利益は、投資信託等預かり資産の増加により、計画を 215 百万円上回る 845
百万円となりました。また、その他業務利益は、計画を 49 百万円上回る 73 百万円となりました。
人件費につきましては、効率的な人件費の配分や時間管理の徹底等により、計画を
34 百万円下回る 6,244 百万円となりました。物件費につきましては、本支店の予算執
行状況の厳格な管理や外部ベンダーとの交渉による条件改定に努めたことにより、計画を 119 百万円下回る 3,883 百万円となりました。
この結果、コア業務純益は、計画を 476 百万円上回る 5,531 百万円となり、中間期

2

では過去最高益となりました。
また、経常利益につきましても、与信関連費用である不良債権処理額が、計画を 669
百万円下回る 987 百万円であったこと等から、過去最高益となる 6,347 百万円を計上することができました。
【図表 4】損益状況の推移（単体、単位：百万円）
25/9期

24/9期

25/3期

実績

実績

計画

実績

15,471

31,35815,997

16,272275

15,14830,20815,343

15,35411（うち役務取引等利益）

669

1,430

630

845

215

（うちその他業務利益）

△ 347

△ 280

24

73

49

10,627

20,831

10,942

10,729

△ 212

人件費

6,213

12,504

6,279

6,244

△ 34

物件費

3,797

7,343

4,003

3,883

△ 119

税金

617

983

660

602

△ 57

－

－

－

－

－

4,843

10,526

5,055

5,542

487

5,234

10,903

5,055

5,531

476

405

△ 577

△ 1,803

804

2,607

（うち不良債権処理額）

1,376

2,236

1,657

987

△ 669

（うち株式等関係損益）

△0

△ 87

0

△ 10

△ 10

（うちその他臨時損益）

6

1,747

△ 146

1,801

1,947

経常利益

5,248

9,949

3,252

6,347

3,095

特別損益

△ 3

△ 21

△ 10

△ 330

△ 320

税引前当期純益

5,245

9,927

3,242

6,017

2,775

法人税、住民税及び事業税

1,220

1,451

1,246

2,167

921

法人税等調整額

△ 8

717

－

△ 16

△ 16

当期純利益

4,033

7,757

1,996

3,866

1,870

業務粗利益
（うち資金利益）

経費（除く臨時処理分）

一般貸倒引当金繰入額
業務純益（コア業務純益）
臨時損益

計画比④自己資本比率
自己資本比率は、中間純利益を 3,866 百万円計上したことにより、前年度末比 0.29
ポイント上昇の 10.05％と中間決算では初の二桁台となりました。また、TierⅠ比率は、
前年度末比 0.33 ポイント上昇し、9.31％となりました。

3

【図表 5】
自己資本比率の推移

（％）
9.57

9.84

9.70

9.76

10.05

8.45

8.55

8.87

8.98

9.31

23年9月期24年3月期24年9月期25年3月期25年9月期

自己資本比率ＴierⅠ比率⑤不良債権
金融再生法開示債権比率は、前年度末比 0.01 ポイント改善し、4.59％となりました。
【図表 6】（億円）

金融再生法開示債権の推移

101

6.03

79

（％）

69

66

59

4.70
444

4.60
450

4.59
451

559

5.32
491

94

98

81

74

84

23年9月期24年3月期24年9月期25年3月期25年9月期

破産更生債権

危険債権

要管理債権

開示債権比率【図表 7】金融再生法開示債権比率の状況（単位：百万円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
合計（Ａ）
正常債権
総与信（Ｂ）
金融再生法開示債権比率（Ａ）/（Ｂ）（％）

25/9期
24/9期
25/3期
実績
実績
実績
24/9期比 25/3期比
8,198
7,418
8,424
226
1,005
44,40945,07645,126
717
50
6,985
6,647
5,983 △ 1,002△ 663
59,59259,14259,535△ 57
392
1,206,723 1,226,464 1,235,096
28,373
8,631
1,266,315 1,285,607 1,294,631
28,316
9,024
4.70
4.60
4.59
△ 0.11△ 0.014

２．経営改善にかかる数値目標の実績（１）コア業務純益（収益性を示す指標）
平成 25 年 9 月期のコア業務純益は、お客様の事業の持続・発展のため徹底した本業支
援・事業再生を積極的に展開したことで、取引先数が増加し、貸出金残高が中小企業貸出を中心として増加したことや、有価証券運用が堅調に推移したこと等により、計画を
476 百万円上回る 5,531 百万円となりました。
【図表 8】コア業務純益の計画・実績（単位：百万円）
25/9期

24/3期 24/9期 25/3期
始期
コア業務純益 10,634

実績

実績

計画

実績

5,234 10,903

5,055

5,531

26/3期 26/9期 27/3期

計画比 始期比476

計画

428 10,005

計画

計画

5,395 10,709※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益※25/9 期の始期比については、25/9 期実績を 2 倍にして対比しております。

（２）業務粗利益経費率（業務の効率性を示す指標）
平成 25 年 9 月期の機械化関連費用を除く経費は、人件費で効率的な配分や時間管理の徹底などにより計画を 34 百万円下回ったこと、物件費で本支店の予算執行状況の厳格な管理や外部ベンダーとの交渉による条件改定に努めたことにより計画を 119 百万円下回ったことから、業務粗利益経費率は、計画を 1.71 ポイント下回る 60.17％となり、計画
始期比 3.00 ポイント改善しました。
【図表 9】業務粗利益経費率の計画・実績（単位：百万円、％）
25/9期

24/3期 24/9期 25/3期

26/3期 26/9期 27/3期

始期

実績

実績

計画

実績

経費（機械化
関連費用除く）19,137

9,699 18,972

9,900

9,791 △ 109

業務粗利益

30,293 15,471 31,358 15,997 16,272

業務粗利益
経費率

63.17

62.69

60.50

61.88

計画比 始期比275

計画

445 19,563

計画

計画

9,908 19,568

2,251 31,802 16,389 32,596

60.17 △ 1.71 △ 3.00

61.51

60.45

60.03

※業務粗利益経費率＝（経費－機械化関連費用）/業務粗利益※機械化関連費用は、事務機器等の減価償却費、機械賃貸料等を計上※25/9 期の始期比の経費（機械化関連費用除く）および業務粗利益については、25/9 期の実績を 2 倍にして対比しております。

３．経営改善の目標を達成するための方策の進捗状況
当行は、平成 24 年 6 月に策定した経営強化計画に基づき、地域密着型金融の推進によるお客様支援の実践により、従来実施してきたリレーションシップバンキングを更に強化し、お客様に対する本業支援を全行的、継続的な取組みとして営業活動の中心に据え、積極的に展開してまいりました。
なお、リレーションシップバンキングの取組みを強化するために、平成 25 年 4 月に本部

5

機構組織の改編等を行い、営業推進部を、推進業務を担当するリレーションシップバンキ
ング推進部（以下、リレバン推進部）と、戦略・企画業務等を担当するリレーションシッ
プバンキング戦略部（以下、リレバン戦略部）に分割し、更なるお客様支援活動の推進が図れる体制といたしました。
（１）中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化を目的とした効率的営業体制の構築①地域密着型金融の推進によるお客様支援の実践に向けた活動強化
ア. お客様支援活動（ア）ＴＯＷＡお客様応援活動の実施
当行は、お客様満足度の向上（お客様の事業の持続・成長）を図るため、日々の訪問活動の中で、お客様の事業・生活の課題を把握し、その課題を解決するための提案を行うなど、付加価値の高いサービスを提供するという「ＴＯＷＡお客様応援活動」に取り組んでおります。
平成 24 年 4 月の「ＴＯＷＡお客様応援活動」
開始以降の主な活動実績としては、
リレバンサポートシステム等を活用した行内間のビジネスマッチングで 2,324 件（平成 24 年度 1,411 件、平成 25 年 9 月期 913 件）の商談を行い、うち 311 件（平成 24 年度 181 件、平成 25 年 9 月期 130 件）が取引成立となり、成約率も平成 24
年度の 12.8％から平成 25 年 9 月期は 14.2％と上昇しました。
群馬大学と取引先企業との共同開発・研究の提案につきましては、取引先 57 社に行い、うち 24 社が打合せ中であり、4 社の共同研究が開始しております。前橋工科大学との共同開発・研究の提案につきましては、取引先 10 社に行い、うち 7社が打合せ中にあります。
補助金申請手続につきましては、関東経済産業局との連携によるものづくり補助金では、申請支援を 147 社（平成 24 年度 87 社、平成 25 年 9 月期 60 社）に行
い、うち 89 社（平成 24 年度 46 社、平成 25 年 9 月期 43 社）が採択となりました。
また、中小基盤整備機構との連携による創業補助金では、17 社の取組みに対して、11 社の申請支援を行い、うち 10 社が採択となりました。
関東経済産業局や北関東産官学との連携につきましては、大手企業との技術連携紹介を 103 社に対して行い、1 社が取引成立となりました。また、大手食品系バイヤーとの個別商談につきましては、56 社が商談を行い、うち 5 社が取引成立となりました。
今後も、行内間のビジネスマッチングや提案活動、関東経済産業局を通じたビ
ジネスマッチングや補助金申請手続支援、群馬大学や北関東産官学等と取引先企業との技術連携によるマッチング支援等に取り組んでまいります。

6

【図表 10】ＴＯＷＡお客様応援活動イメージ図【情報の整理加工】

新商品開発
新規開業
新分野進出
社員教育
事業承継
組織改革
事業再編

（リレバンサポートシステム）

人材確保

情報の集積

お客様のニーズ・課題

販路拡大

等々

【価値ある情報の発信】

ビジネスマッチング

販路情報の提供商品の紹介等

新規開業支援審査部門の業種別業界動向サポートや医療関連チームによるサポート等

海外進出支援国際部のサポート、海外提携銀行との連携

事業承継・Ｍ＆Ａ
知的財産等支援公認会計士・税理士・弁護士・弁理士等
外部コンサルタントとの連携
ビジネスソリューションチームによるサポート等

講師派遣

行員の派遣

セミナー開催等

東和新生会との連携
東和銀行経済研究所との連携

ビジネスソリュー
ションチーム

お客様とともに課題を解決し事業の発展を図る【情報の吸収】
日頃の訪問活動
経営相談会の活用

応援活動の役割分担
営業店及びビジネスソリューションチームによる情報吸収の集約・整理及び提案書作成サポート

ビジネスサポーター（リレバン推進部推進担当者）及び営業店によるお客様への価値ある情報、サービスの提供・紹介（ご提案書などの発信）（イ）成長分野支援活動
少子高齢化の進展と、医療などの技術進歩等により、今後更なる成長と地域の雇用創出が見込まれる医療・介護・福祉分野の支援として、平成 24 年 4 月に医療関連チームを営業推進部（現リレバン推進部）内に設置し、専担者 4 名を配置いたしました。外部医療専門コンサルタントとの連携を図り、新規開業支援や経営相談、事業支援等に積極的に取り組んだ結果、平成 24 年度は 28 先に対して、36億円、平成 25 年 9 月期は 10 先に対して、5 億円の新規融資に結び付きました。
また、平成 25 年 4 月からは、単独副支店長配属店 35 店舗の副支店長が医療・介護に特化した新規融資訪問を開始し、医療関連チームと連携した中、成長分野
に対する支援活動に積極的に取り組んだ結果、平成 25 年 9 月期は、75 件 21 億円の新規融資に結び付きました。
（ウ）事業承継・相続等相談支援活動
事業承継・相続等相談支援活動として、公認会計士・税理士・弁護士等の外部専門家との連携による経営相談会を開催いたしました。
平成 25 年 9 月期の実績は、
12 店舗にて開催し、取引先 22 社から事業承継・相続等に関する相談に対して、税理士等の専門家により適切な助言や指導を行いました。今後につきましても、経営相談会の活用とフォロー体制を充実させ、お客様が円滑に事業承継・相続等がなされるよう、事業承継・相続等相談支援活動を積極的に推進してまいります。

7

（エ）海外進出等支援活動
当行は、中国の交通銀行、タイのＴＭＢ銀行との預金・融資・外国為替等の金融サービス、市場動向、政治経済・社会・文化及び金融制度等に係る現地情報の提供、現地顧客、会計士、弁護士等の紹介を主な内容とした業務提携により、お客様の海外進出等支援を行っております。
平成 24 年 5 月にスタンドバイ・クレジットに係る事務手続を制定し、取引先が海外に進出する際、現地法人による現地銀行からの資金調達を可能といたしました。また、平成 24 年 9 月にアジア各地での事業経験豊富なコンサルタントとアドバイザリー業務委託契約を締結したことから、お客様向けセミナーの開催や行員向けの研修を実施するなど、お客様へのアドバイスが十分できる態勢を構築してまいりました。その結果、営業店と国際部が一体となり、海外進出に係る情報提供を、平成 25 年 9 月期は 59 社に対して行うとともに、政府系機関が提供する各種補助金制度を申し込まれるお客様に対し、JICA（国際協力機構）へ 2 社、JETRO（日本貿易振興機構）へ 4 社の申請支援を実施いたしました。
また、現地金融取引に関する情報提供や口座開設支援のため、20 社をタイのＴ
ＭＢ銀行に紹介し、お客様の個別ニーズにお応えしております。
今後につきましても、海外の金融機関やリース会社などとの新たな業務提携を促進するとともに、引き続き、JICA（国際協力機構）、JBIC（国際協力銀行）、JETRO（日本貿易振興機構）等の政府系機関との一層の連携を通じて、支援ネットワー
クの拡充を図ってまいります。
（オ）知的財産等支援活動
当行の主要営業地域である群馬・埼玉地区は、ものづくりについて高い技術力を有する中小企業が多いことから、特許等知的財産に関する手続き支援を行うため、群馬大学、前橋工科大学や弁理士、専門コンサルタント等との連携を図っており、平成 25 年 9 月期は、取引先企業 2 社を創成国際特許事務所へ紹介いたしました。
今後につきましても、ビジネス交流会を活用するなど事業拡大につながる本業
支援を積極的に行うとともに、特許事務所との連携による知的財産等に関する手続き支援活動により、地域経済の活性化を図り、新たな商流開発につなげたいと考えております。
イ. リレバンサポートシステムの導入
リレバンサポートシステムは、企業調査システムと連動し、お客様との取引開始から現在に至るまでの経緯を時系列で把握できる他、お客様の商品・サービス別の販売先、仕入・外注先等の取引関係を管理するシステムです。このシステムは、貸8出取引がある当行全取引先の業種別・商品別の販売・仕入・外注先やそれが当行の取引先か未取引先であるかが検索可能であり、ビジネスマッチングのツールとして
平成 24 年 4 月から全店で稼働開始いたしました。
このシステムには、当行取引先法人を中心に約 20 万社のデータが登録されております。各店においては、ビジネスマッチング以外にも、取引先の事業承継・新分野
進出・後継者育成等の企業ニーズの解決のためのツールとして、このシステムを活用しており、システム稼働以来、全店で約 13 万件の照会が行われています。
今後につきましても、当行は、このシステムを活用することで、地域のお客様が保有する技術や商圏を相互に紹介し合うことで、地域のお客様の活動を点から線へ、線から面へと発展させ、地域の面的活性化に資する役割を果たすとともに、お客様の持続・成長に資する徹底した本業支援の実践を行ってまいります。
ウ. コンサルティング機能の発揮（ア）経営相談会の開催
当行は、外部機関や外部専門家と連携し、取引先企業の経営相談に取り組むことで、経営改善に向けた取組みを支援しております。具体的には平成 22 年 5 月より、公認会計士、税理士、弁護士等の外部専門家による経営相談会を開催し、企業が抱える問題点の洗い出しや解決策の助言を行っております。また、経営相談会開催から一定期間経過後に報告書により、営業店によるフォロー状況を確認し、現状把握に努めております。平成 25 年 9 月期は、経営相談会を 12 店舗で開催し、取引先 42 社に対して経営改善に向けた取組みを支援してまいりました。また、平成 24 年度に開催した経営相談会の全参加営業店 19 店舗に対し、取組み支援を行った 70 社のフォロー状況の確認を行いました。
今後も引き続き、外部専門家による経営相談会を開催し、取引先企業の経営改
善支援や事業承継支援等に努めてまいります。
（イ）経営改善計画策定支援、継続的なモニタリング等経営改善・事業再生支援
当行は、審査管理部企業支援室と営業店が連携し、お客様の経営上の問題点を早期に発見し、経営改善に向けた取組みを支援するため、企業支援室担当者のお客様への直接訪問による経営相談を積極的に取り組んでおります。
具体的には全支店を 10 グループ化し、各母店に審査管理部企業支援室の担当者をそれぞれ１名配置し、経営改善支援として経営改善計画策定支援や、継続的なモニタリング等経営改善・事業再生支援を行っております。
（ウ）審査能力発揮等、審査体制の充実による事業支援
平成 24 年 4 月に融資審査部門の再編を図り、従来、審査管理部格付審査担当が9

行っていた企業調査業務を債務者区分に応じ、審査部、審査管理部それぞれの審査担当が行うものとする等、融資審査部門の役割を明確化するとともに、審査管理部門で不良債権を一括してグリップできる体制を構築いたしました。
この体制により、審査部は、業種別業界動向の情報活用等、審査能力の発揮により、営業店における目利き能力や経営相談等のコンサルティング機能の向上が図れるよう指導しております。なお、平成 24 年 6 月から行内ホームページに業種別審査事典を掲載し、営業店の目利き力をサポートしております。
また、事業価値を見極めるためのＡＢＬ融資につきましては、平成 25 年 1 月に事務手続を制定し、4 月には外部講師を招いたＡＢＬ研修会の実施を行い、5 月には、特定非営利活動法人日本動産鑑定の賛助会員に入会し、動産評価アドバイザ
ーに 2 名が認定されるなど体制整備を進めてまいりました。その結果、平成 25 年
9 月期は 5 件 309 百万円（うち棚卸資産 2 件 34 百万円、売掛債権 2 件 25 百万円、
信用保証協会付 1 件 250 百万円）の新規融資実行となりました。今後も、ＡＢＬを活用した新規融資にも積極的に取り組み、お客様ニーズにお応えしたいと考えております。
また、審査管理部においては、事業改善指導支援や経営改善計画等の策定などを支援するほか、中小企業再生支援協議会や地域経済活性化支援機構、外部コン
サルタントの知見・機能を積極的に活用した中、ＤＥＳ、ＤＤＳ等の企業再生手法の促進などにも積極的に取り組んでおります。
（エ）子会社「東和フェニックス㈱」を活用した事業再生支援
当行は、事業再生支援等専門子会社「東和フェニックス㈱」を活用し、積極的に事業再生支援を行っております。
平成 24 年 5 月に事業再生支援において実績のあるオリックス㈱、東和フェニッ
クス㈱及び当行にて、資本・業務提携契約を締結いたしました。オリックス㈱のネットワーク・ノウハウを活用し、当行及び東和フェニックス㈱がこれまで培ってきたノウハウを加え、事業再生支援強化に取り組んでいくとともに、事業再生支援等の面から積極的に地域経済への貢献を図ってまいります。
平成 24 年 9 月には、当行より 4 先を東和フェニックス㈱に債権譲渡し、当行を含め、東和フェニックス㈱とオリックス㈱による事業再生に向けた取組みを行っております。
エ. 人材育成
地域密着型金融の推進によるお客様支援の実践は、日々の訪問活動において、お客様とのリレーションの強化と多様化するお客様のニーズに対応できる行員のスキル向上に依存する部分が非常に大きいことから、本支店一体となった人材の育成を10

図っております。
（ア）事業再生、目利き能力向上に向けた研修の充実
階層別研修の中で、より実践的な研修を行うことで、企業情報把握力、企業実態把握（分析）力、課題形成力、課題解決力を高められるよう、本部審査部門、外部講師等によるお客様の本業支援・事業再生、目利き能力向上に向けた研修を実施しております。
（イ）経験の浅い渉外行員、任命間もない投信専担者の早期戦力化（若手育成キャンペーンの実施）
経験の浅い渉外行員の早期戦力化に向け、渉外実践トレーニー制度を充実させるとともに、平成 23 年 10 月から若手育成キャンペーンを計画的に実施し、営業
店役席との同行訪問等により、渉外業務のＯＪＴを教育しております。また、任命間もない投信専担者に対しても、同キャンペーンを実施し、営業店役席による同席セールスにより、投信販売業務のスキルアップを図っております。平成 24 年
度の若手育成キャンペーンは、平成 24 年 4 月～5 月、7 月～8 月、10 月～11 月、
平成 25 年 1 月～2 月の合計 4 回実施し、延べ 290 人の経験の浅い渉外行員や任命間もない投信専担者の育成をいたしました。
平成 25 年 9 月期においても、平成 25 年 4 月～5 月、7 月～8 月の合計 2 回の若手育成キャンペーンを実施し、延べ 170 人の育成をいたしました。今後も同キャンペーンを計画的に実施し、若手渉外行員等の育成に役立てていく方針です。また、ＴＯＷＡお客様応援活動によるビジネスサポーターとの同行訪問により、「継続的にお客様を訪問し、お客様目線で事業の話を聞き、本業の相談に乗る」といった地域密着型金融の実践の基本的行動や手法を教育し、お客様とのリレーションの強化を図ってまいります。
オ. 渉外行員の増強
総合職を選択した女性行員を順次渉外業務に登用し、女性の活躍の場を広げるとともに、市場の成長性が高い地域の 11 店舗に法人渉外担当を 12 名増員するなど、渉外行員の活性化と渉外力の増強を図っております。
女性の渉外担当者を平成 24 年度に高崎、太田、大泉、所沢、川越、中之条、篭原、伊勢崎、沼田、東松山、昭島支店、平成 25 年 4 月に桐生、桶川支店、平成 25 年 6月に熊谷支店、平成 25 年 10 月に本店営業部、岩槻支店に配置し、現在 16 店舗で 30
名の女性行員が渉外担当者として活躍しております。
また、法人渉外担当は、平成 24 年 4 月に本店営業部、高崎、太田、川越支店、平成 24 年 6 月に東京支店、平成 24 年 10 月に熊谷、富岡、深谷、上尾、草加支店の 10
店舗にそれぞれ 1 名増員し、平成 25 年 4 月には、大宮支店に 2 名増員いたしました。

11

（２）本部機能の強化（お客様支援体制の強化）①業務企画機能の強化
時代のニーズに合った金融サービスの拡充を図るため、平成 24 年 4 月に営業推進部
内に業務企画室を新設して専担者 1 名を配置し、さらに平成 24 年 7 月に 2 名、平成 24
年 10 月に 1 名を配置し、推進企画部門（企画・立案、チェック）機能の強化により、営業店支援体制の強化を図っております。業務企画室内に、推進企画担当と商品企画担当を置き、推進企画担当は、従来の営業統括担当業務にＴＯＷＡお客様応援活動の営業店サポート業務を加え、提案書の作成サポートや認定作業等、営業店がＴＯＷＡ
お客様応援活動を円滑に行えるようサポートしております。
また、商品企画担当は、従来の商品企画室を移行し、お客様のニーズに即した新商品の開発などの企画・立案を行っております。
なお、平成 25 年 4 月に本部機構組織の改編等を行い、営業推進部を、推進業務を担当するリレバン推進部と、戦略・企画業務等を担当するリレバン戦略部に分割し、リレバンの取組みをさらに強化する体制としております。
②ビジネスサポーター導入による本業支援体制の強化
ＴＯＷＡお客様応援活動の本部支援体制として、平成 24 年 4 月に営業経験豊富な支
店長経験者である営業店 8 ブロックの推進担当者 8 名をビジネスサポーターとして、営業店の支店長、役席、若手渉外担当者と一緒になってお客様へ訪問することにより、お客様企業が抱える課題や問題解決に対し、本支店一体となって付加価値の高いサービスを提供できるよう取り組んでおります。さらに、ＴＯＷＡお客様応援活動を営業店の活動としてより一層の定着を図るため、支店長の新規事業所開拓見込先にも同行訪問を定期化し、お客様の本業支援体制の強化に取り組んでおります。また、地域密着型金融の教育、リレバンサポートシステムの活用支援など、リレバン実践の経験があるベテラン
行員により、営業店渉外担当者の育成を図っております。
さらに、審査管理部企業支援室との連携を図り、企業固有の金融課題以外の本業に係る商売上のお手伝いを行い、地域経済の活性化に資する役割を果たしております。
③ビジネスソリューションチームの設置
ソリューション機能向上を図るため、平成 24 年 4 月にビジネスソリューションチー
ムを営業推進部（現リレバン戦略部）内に設置し、専担者を 1 名配置しました。お客様本業支援の強化に合わせ、人員を増員し、平成 24 年 7 月に 2 名、平成 24 年 10 月に1 名、平成 25 年 4 月に 2 名を配置し、専担者 6 名の体制といたしました。なお、ビジ
ネスソリューションチームについては、本部機構組織の改編等により、平成 25 年 11月にリレバン推進部に移行し、ＴＯＷＡお客様応援活動に係る営業店サポート体制の強化と、機動性の向上を図りました。

12

ビジネスソリューションチームは、関東経済産業局との連携強化による大手企業とのビジネスマッチングや補助金申請アシスト、食品系バイヤーとの個別面談等の支援を実施しております。また、リレバンサポートシステムによる行内間ビジネスマッチ
ングのサポートを行っております。今後も外部専門家等との連携を図った中で支援活動を行い、また、Ｍ＆Ａ・事業承継・相続等の高度な課題に対して、外部専門家とのネットワークやノウハウを活用し、お客様の課題解決となるベストソリューションの提供を行ってまいります。
【図表 11】
お客様

医療関連における新規開業支援・
マーケティング調査設備計画・合理化計画等に対する支援専門コンサルタントの紹介

ビジネスマッチング・地域情報の提供等による本業支援

営

業

事業承継・Ｍ＆Ａ・事業再編・
特許等知的財産等の専門性の高い分野への支援
専門コンサルタントの紹介

店

本 部 支 援 体 制

ビジネスサポーター（８名体制）
医療関連チーム（４名体制）

リレバン戦略室

ビジネスソリューションチーム
（リレバンサポートシステム）（６名体制）
リレバン戦略部

リレバン推進部
連携

弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・弁理士
及び外部コンサルタント等の連携④融資審査体制の強化（審査能力の発揮、事業再生支援）
ア. 審査能力の発揮
審査部は、要注意先以上の顧客を担当し、業種別業界動向の情報活用等、審査能力を発揮してまいりました。平成 24 年度には、階層別研修に審査部担当者を講師として 12 回派遣し、平成 25 年 9 月期には、支店の融資担当役席 10 名に対して、実際の案件審査による審査トレーニーを実施し、融資管理のポイント等、目利き能力やコンサルティング機能の向上のための営業店指導を行いました。
また、事業価値を見極めるためのＡＢＬ融資につきましては、先程記載のとおり、体制整備を進めました。平成 25 年 1 月に事務手続を制定、4 月には外部講師を招い

13

たＡＢＬ研修会を実施、5 月には、特定非営利活動法人日本動産鑑定の賛助会員に入会し、動産評価アドバイザーに 2 名が認定されるなど体制整備を進めております。
今後、ＡＢＬを活用した新規融資にも積極的に取組み、お客様ニーズにお応えした
いと考えております。
イ. 経営改善・事業再生支援
審査管理部は、要管理先以下を担当し、お客様の経営改善計画や再生計画の策定
支援、定期的なモニタリング等により経営改善・事業再生支援を行っております。
また、審査管理部企業支援室では、経営改善支援先に対する訪問指導、助言等により、経営改善計画等の策定支援を実施しているほか、中小企業再生支援協議会等との外部知見を活用した取組み等により経営改善・事業再生支援を積極的に展開しております。
なお、平成 25 年 9 月期の外部機関や専門家を活用した取組件数は、中小企業再生支援協議会 13 件、経営改善支援センター3 件、保証協会経営サポート会議 11 件、コンサルタント会社 10 件の実績でした。
ウ. 融資事務の効率化
融資事務につきましては、ＢＰＲ（業務プロセスの見直し）の促進を図り、業務の効率化を進めており、営業店の現場の意見を取り入れ、手続きの簡略化を検討しております。
平成 24 年度には、全営業店から手続き上の問題点について改善意見の募集を行い、融資事務の効率化を進めるための意見を集約し、実現性を検討いたしました。
具体的には、視覚障がい者の利便性を考慮した代筆手続きの簡素化、行内様式集の整備、保証人の保証意思確認書の記入方法の簡素化等について検討を行っております。
現在のところ、内部事務手続の整備を中心に改善を進めておりますが、今後は、改善意見の中から実現可能なものを選択し、重点的な改善に努めていくとともに、融資事務の業務プロセスの見直しを継続して行い、融資事務の効率化を図ってまいります。
⑤海外進出等支援体制の充実
海外進出等支援活動は、３－(１)－①－ア－(エ)(Ｐ8)のとおりです。
⑥営業店事務の効率化
補正に長期間を要する諸届事務等の後方事務や複雑な相続手続事務を本部集中し、営業店事務の削減による営業店内務従業者の営業戦力化を図ってまいります。

14平成 24 年度には、諸届事務の本部集中化の範囲について具体的な検討を行い、平成25 年 3 月に諸届事務管理システムを導入し、現在、
平成 26 年 3 月の全店稼働に向けて、6 店舗の試行店にて運用テストを実施しております。また、相続手続事務につきまして
は、営業店実態調査の結果を踏まえ、今後、本部集中を実施する範囲や受入態勢等について事務手続の改定等を行っていく予定であります。今後、その他の本部集中が可
能な業務の検討も随時行い、営業店事務の本部集中の促進を図ってまいります。
⑦柔軟な商品・サービスの提供
ア. 顧客ニーズに即した商品の提供
お客様の様々なライフステージ、ライフスタイルに応じた商品やサービスのライ
ンナップを充実させ、お客様のニーズに即した商品やサービスを提供してまいります。
平成 24 年度は、投資信託の取扱商品に「ラッセル新興国増配優良株ファンドＢコース（為替ヘッジなし）」を加えるとともに、「来店不要、口座不要」の新商品カー
ドローン「とんとん」を販売いたしました。
平成 25 年度は、お客様の多様な金融資産運用ニーズにお応えするために、平成 25
年 10 月に投資信託の取扱商品に「メキシコ債券オープン（毎月分配型）」、「ＬＭ・
アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）」、「クルーズコントロール」の 3 商品を追加いたしました。
イ. インターネット支店を活用した商品の販売
お客様の利便性向上を図るため、インターネット支店を有効活用し、投資信託や無担保ローン、宝くじ付定期預金等の商品を販売促進しており、今後も非対面で販売可能な商品の拡充を図ってまいります。
平成 25 年 9 月期のインターネットによる普通預金口座開設件数は 10 件、宝くじ付定期
預金預入は 65 百万円、投資信託販売額は 2,915 百万円でした。
⑧地域貢献に関する情報の発信
当行は、講演会・各種セミナーや大学での講義、ビジネス交流会の開催、経済レポ
ート及び税務トピックスの発刊、企業経営動向調査の実施、年金相談会や労務相談会の開催、ビジネスレポートサービス等の情報提供や地域密着型金融の推進に向けた取組みを通じて、地域経済の活性化に貢献する活動を行っております。
今後につきましても、東和新生会と連携した中、講演会や次世代経営塾等の各種セ
ミナーの開催、大学での講義、ビジネス交流会の開催等、お客様のニーズを満たす行事を企画し、地域貢献に資する情報を積極的に発信してまいります。

15（平成 25 年 9 月期の実績）
・経済レポート発刊：6 回
・税務トピックス発刊：1 回・企業経営動向調査の実施：2 回・年金相談会の開催：152 回
・労務相談会の開催：1 回
・次世代経営塾等各種セミナーの開催：51 回
・放送大学での講義：公開講座「土曜フォーラム」1 回
8 時限授業、講師延べ 8 名派遣
・キャリア教育への市民講師派遣：高校での講話、講師 1 名派遣（３）預金増強戦略
平成 25 年 9 月期の預金残高は、法人・個人ともに安定した預金吸収に努めた結果、計
画比 592 億円増加の 1 兆 7,712 億円となりました。
【図表 12】預金（期末残高）計画・実績（単位：億円）
25/9期

24/3期 24/9期 25/3期
始期
預金
個人預金
法人預金
その他

実績

実績

計画

実績

16,740 17,218 17,341 17,120 17,712
13,633 13,848 14,025 13,893 14,217
2,768 2,950 2,995 2,888 3,050
337
420
319
337
444

26/3期 26/9期 27/3期

計画比 始期比
592
324
162
107

計画

計画

計画

972 17,140 17,320 17,340
584 13,973 14,053 14,133
282 2,828 2,928 2,868
107
337
337
337

①法人預金戦略
平成 25 年 9 月期の法人預金は、定期積金の積極的な獲得推進を行うとともに、売上入金口座の獲得強化等による総合取引を推進し、要求払い預金の増強を図ったことから、計画比 162 億円増加の 3,050 億円となりました。
②個人預金戦略
平成 25 年 9 月期の個人預金は、お客様ニーズに即した商品販売による預金増強や、全店来店感謝デーを継続実施するとともに、店頭窓口による新規口座の獲得、定期預金の吸収を強化し、また、労務相談会や年金相談会の積極的な開催による給与振込口
座や年金振込口座の獲得強化などにより家計メイン化を図った中、安定した預金の吸収に努めた結果、計画比 324 億円増加の 1 兆 4,217 億円となりました。

16

（４）マーケット特性に応じた貸出戦略
平成 25 年 9 月期の貸出金残高は、中小規模事業者等向け貸出金の増加を最重要課題として、役職員が一丸となって取り組んだ結果、計画比 149 億円増加の 1 兆 2,888 億円となりました。
【図表 13】貸出金（期末残高）計画・実績（単位：億円）
25/9期

24/3期 24/9期 25/3期
始期

実績

実績

計画

貸出金
法人貸出

26/3期 26/9期 27/3期

実績 計画比 始期比 計画

12,499 12,597 12,793 12,739 12,888
149
8,819 8,916 9,110 9,030 9,211
181
中小規模事業者等向け貸出 5,768 5,831 5,919 5,905 6,019
114
個人貸出
3,679 3,681 3,682 3,709 3,676 △ 33
住宅ローン
3,284 3,293 3,308 3,299 3,306
7

計画

計画

389 12,829 12,919 13,009
392 9,110 9,190 9,270
251 5,955 6,005 6,055△ 3 3,719 3,729 3,739
22 3,304 3,309 3,314※中小規模事業者等向け貸出とは、銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人を除いた先に対する貸出で、かつ次の貸出を除外しております。
政府出資主要法人向け貸出及び特殊法人向け貸出、土地開発公社向け貸出等、大企業が保有するＳＰＣ向
け貸出、当行関連会社向け貸出、その他金融機能強化法の趣旨に反するような貸出①支店診断表の活用
各市場における支店の特徴を分析した支店診断表を活用し、総花的な推進ではなく、地域の様々な顧客ニーズや地域特性を十分反映させた推進や人員配置を行っております。具体的には、平成 24 年 4 月より地域特性を反映させて、営業店の表彰グループを再編した他、同じく 4 月に市場の成長性が高い地域の 4 店舗（本店営業部、高崎、太田、川越支店）、6 月に 1 店舗（東京支店）、10 月に 5 店舗（熊谷、富岡、深谷、上尾、
草加支店）に法人渉外担当者をそれぞれ 1 名増員し、平成 25 年 4 月には 1 店舗（大宮支店）に同担当者を 2 名増員する等、市場の特性に応じた人員配置を行っております。
②中小規模事業者等向け貸出の増強
地域密着型金融の推進によるお客様支援の実践により、取引先企業の本業支援・事業再生を積極的に取り組んだことや年商ターゲットゾーン先への推進強化、新規開拓
キャンペーンなどを実施した結果、事業性貸出先数が大幅に増加したこと等により、中小規模事業者等向け貸出の増強が図られ、平成 25 年 9 月期の法人貸出残高は、計画を 181 億円上回る 9,211 億円となり、また、中小規模事業者等向け貸出残高は、計画を 114 億円上回る 6,019 億円となりました。
なお、中小規模事業者等に対する貸出推進強化と本業支援を積極的に行うため、中小企業貸出推進委員会を定期的に開催し、貸出推進施策の企画・検討やＴＯＷＡお客様応援活動の取組状況把握と推進方法の検討などを行い、営業店に対する中小規模事業者等向け
貸出の本部支援を強化しております。

17

③個人向けローンの増強
住宅ローン専用のローンセンターであるマイホームセンターとの連携による住宅ローンの販売強化と、健全な消費者金融市場の形成に向け、インターネットで申し込み可能な「東和イージーローン」や、同じく即日実行可能なフリーローン「スピード王
ＭＡＸ」、平成 25 年 3 月取扱開始のカードローン「とんとん」など、お客様のニーズに即した無担保ローンの販売を積極的に取り組みました。平成 25 年 9 月期の個人向け
ローン残高は、始期比 3 億円減、計画を 33 億円下回る 3,676 億円となりました。なお、
住宅ローン残高は、計画を 7 億円上回る 3,306 億円となりました。
④市場の成長性に応じた人員配置
平成 24 年 4 月に市場の成長性が高い地域の 4 店舗（本店営業部、高崎、太田、川越支店）、平成 24 年 6 月に 1 店舗（東京支店）、平成 24 年 10 月に 5 店舗（熊谷、富岡、深谷、上尾、草加支店）に法人渉外担当者をそれぞれ 1 名増員しました。また、平成
25 年 4 月には、大宮支店に同担当者を 2 名増員するとともに、従来まで副支店長が兼務していた深谷、大宮、草加の各支店の融資課長を単独の融資課長として、市場の成長性が高い地域における推進態勢の強化を図りました。
引き続き市場の特性に応じた人員配置を行っていき、中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化とお客様支援（本業支援・事業再生支援）の強化を図ってまいります。
（５）有価証券・市場性ローン戦略
引き続き長期間に亘って政策金利の低位据え置きが予想される環境下、金利資産中心の運用計画と致しました。米国 QE3 の縮小観測などから、長期金利は 5 月に急騰しましたが、その後、徐々に日銀の国債大量購入の効果が出て、再度低下する展開となりました。信用スプレッドも、企業業績が回復傾向にあり、一時的な拡大局面はありましたが、全般的に縮小しました。この結果、3 月末対比での評価益は減少したものの、計画を上回る利息配当収益を確保しております。絶対金利水準の低い環境が続く中、将来的なリターンの確保と一時的な債券利回り急騰への対応のため、運用資産の多様化推進継続とヘッジ手段の拡充整備に努めております。
①有価証券運用
有価証券につきましては、従来同様、債券中心の運用を継続し、選別的なクレジッ
トリスクの取得と金利リスク調節運営を行い、計画を 245 百万円上回る利息配当収入
4,143 百万円を確保いたしました。債券の平均年限及びリスク量は、ほぼ計画通りとなっております。運用の多様化としては、割安な日本株ファンドと米国を中心とするローン（バンクローン）で運用する私募投信への投資を実行いたしました。また、国債
先物の売りヘッジを実施するなど、金利リスク運営の実践を行っております。

18

②市場性ローン運用
市場性ローン（運用目的貸出）は、残高計画を達成し、且つ、利息収入は計画を 124
百万円上回る 1,621 百万円を確保いたしました。法人向け貸出の償還分を、地方公共団体向け貸出とクレジットリンクローンによって代替する構造が続いております。地
公体向け貸出の増加により、平均残存年限は長期化が続いておりますが、全体利回りは上昇しており、CMS 型の金利仕組ローンがほぼなくなったことにより、ポートフォリ
オの質は向上しております。
（６）預かり資産戦略①顧客ニーズに即した預かり資産の販売
35 店舗に配置した投信専担者や投信リーダー等を中心とした店頭販売強化とインターネットによる非対面販売の拡充を図るとともに、商品ラインナップの充実により顧客ニーズに即した販売を行った結果、平成 25 年 9 月期は、159 億円の投資信託を販売いたしました。なお、店頭販売額とインターネットによる販売額の合計は、平成 21 年
3 月期では販売額全体の 2.9％でありましたが、投信専担者や投信リーダー等を支店に配置による店頭販売強化により、平成 25 年 9 月期では販売額全体の 75.1％となりました。引き続き投信専担者や投信リーダー等を中心とした店頭販売を強化し、インター
ネットと合わせた販売比率で 90％を目指して、渉外行員に依存しない販売体制の構築を図ってまいります。
平成 25 年 9 月期の生命保険は、お客様の様々なライフプランや資産設計に基づいた商品ラインナップの充実を図り、リスク関連情報を十分に説明した中、20 億円の販売を行いました。
②アフターフォロー体制の充実
投信専担者、投信リーダーが中心となり、投信顧客全先に対し電話にて、きめ細やかなアフターフォローを実施しております。お客様が保有する商品に係る累積損益等に加え、市場環境や保有資産の内容等を分かりやすく説明するとともに、現状のお客様のニーズの把握を行っております。平成 25 年度も前年と同様に年 2 回のアフターフ
ォロー（上期 1 回、下期 1 回）を計画し、平成 25 年 9 月期については、8 月までに全先終了しております。
また、平成 25 年度下期分のアフターフォローについては、平成 26 年 2 月までに全先終了を予定しております。
（７）人的資源の効率的活用①専任職・継続再雇用制度による人員の適正配置業務を通じて培った豊富な知識や経験を有する専任職や継続雇用者のモチベーショ

19

ン維持を図るため、一人ひとりの適性を見極めつつ最適な人員配置を行っております。
具体的には、20 代後半から 30 代半ばにかけ男性行員が極端に少ないことに起因する渉外行員の不足を補うとともに、ノウハウやスキルの継承を図るため、専任職や継続雇用者の営業店への積極的な配置を行うことにより、30 名配置した女性の渉外担当者の活用と合わせ、現場力の維持・向上を図っております。
（専任職 159 名、継続雇用者 155 名のうち営業店への配置 67 名、平成 25 年 9 月末現在）②女性の渉外業務登用
総合職を選択した女性行員を順次渉外業務に登用し、女性行員の活躍の場を広げるとともに、渉外力の向上を図っております。
平成 24 年 4 月に高崎、太田、大泉、所沢、川越、中之条、篭原支店、平成 24 年 10月に伊勢崎、沼田、東松山、昭島支店、平成 25 年 4 月に桐生、桶川支店、平成 25 年 6月に熊谷支店、平成 25 年 10 月に本店営業部、岩槻支店に配置し、現在 16 店舗で 30
名の女性行員が渉外担当者として活躍しております。
（８）効率的な営業経費の検討①人件費
平成 24 年 4 月から複線型人事制度の本格的な運用を開始し、平成 24 年 10 月には、各コースに応じた適切な評価に基づく適正な配置や人件費の配分を図るために、人事考課制度の見直しを行っております。人件費につきましては、各自の仕事に対する考え方や働き方に応じた効率的な人件費の配分と時間管理の徹底による時間外手当の削減に取り組んだ結果、平成 25 年 9 月期は、計画を 34 百万円下回る 6,244 百万円とな
りました。
②物件費
物件費につきましては、本支店の予算執行状況の厳格な管理や外部ベンダーとの交渉による条件改定に努めたことにより、平成 25 年 9 月期は、計画を 119 百万円下回る
3,883 百万円となりました。
今後につきましても、管理会計の強化・高度化により、本支店の予算執行状況に対し、より厳格な管理を実施し、更なる圧縮努力を進めるとともに、経費の適正な分配を行ってまいります。
４．従前の経営体制の見直し、その他の責任ある経営体制の確立に関する事項の進捗状況（１）業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策①外部評価委員会による評価
外部評価委員会につきましては、平成 25 年 9 月期に 2 回開催され、取締役会におけ20

る意思決定の妥当性や監査役会の取締役会に対する監督・牽制機能の有効性、経営強化計画の進捗状況等の評価を受けており、経営の客観性、透明性を確保しております。
また、外部評価委員会の評価に基づき各種施策の実施状況の進捗管理を図っており
ます。
②取締役会
取締役 5 名中 2 名を社外取締役とし、公平・公正な立場から経営、業務執行に対する適切な提言をいただき、取締役会における意思決定プロセスの透明性を確保しております。また、経営環境の変化に機動的に対応するため取締役の任期を 1 年としてお
ります。
③監査役会
監査役につきましては、独立性の確保が必要であることから、役員序列、経歴において臆せず適切に取締役に意見・具申できるよう、役付役員経験者や社外の第三者を選任し、経営監視機能の強化のため、法定員数を上回る 4 名の監査役を置いております（うち 2 名が社外監査役）。また、会計監査に加え、業務監査を的確に実施し、経営監査体制の強化を図るため、下部組織として監査役室を設置しております。
なお、社外監査役の員数が欠けた場合に備え、平成24年度から補欠監査役を選任しております。
④執行役員会
経営の監視・監督機能と業務執行機能との役割分担を明確化し、意思決定の迅速化、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会は、経営の意思決定と業務執行の監督に専念できる体制となっております。
⑤常務会
取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会の下に業務執行機関として常務会を置き、各業務の分掌並びに事案毎の職務執行権限の定めに従って適時・適正な業務執行を行っております。
（２）リスク管理体制の強化のための方策①統合リスク管理部
リスク管理の更なる強化・高度化を図るため、リスク管理強化検討委員会及びＡＬ
Ｍ強化検討委員会メンバーとして、各施策の検討・推進に参画しております。
市場環境の変化に対応してモニタリングの精緻化に努めており、現在の市場リスク管理の枠組みが適切なものであるかの検証を行っております。

21

②リスク管理強化検討委員会
管理すべき主要リスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナ
ルリスクに分別し、各部会を設置して、それぞれ施策を検討・推進しております。
信用リスクにつきましては、新信用格付モデルの選定およびプラットフォーム変更の適否を検討してまいりました。新モデル導入と並行して信用リスク管理にかかる体系の見直し・構築・整備を引き続き進めてまいります。流動性リスクにつきましては、
現金管理と資金流動性管理を分別した規程の制定を行い、合わせて、コンティンジェ
ンシープランも整備いたします。主要リスクの管理を包含したリスク管理全体の上位規程の制定を行って、当行リスク管理規程体系が整うよう、委員会として引き続き具体的な推進を図ってまいります。
③ＡＬＭ強化検討委員会
バランスシートのキャッシュフロー推計にかかるモデルの導入につきましては、定期預金の解約・ロールオーバーモデルを構築中であり、年内にモデル完成納入の見込みです。住宅ローンの期限前償還、倒産確率推計およびこれらに基づくポートフォリ
オ採算管理モデルにつきましては、ほぼ同時並行で開発委託中であり、年内ないし来年初には完成し、導入の予定であります。これらのモデルを含むキャッシュフロー推計により、バランスシート全体の金利リスク・流動性リスク運営の強化・高度化が図られることとなります。同時にＡＬＭシステムの機能アップデートも行ってきており、
また、ＡＬＭ運営態勢の強化と平仄を合わせて、経営管理の重要なツールである管理会計の整備・高度化を推進していくこととしており、本部経費の分別作業を始めとする施策により、収益性分析・採算管理および経費見直しに役立て、実際の業務運営の内容を充実させていく予定であります。
（３）法令遵守の体制強化のための方策①コンプライアンス実践計画のＰＤＣＡ
平成 25 年 3 月に策定した平成 25 年度コンプライアンス実践計画について、ＰＤＣ
Ａサイクルを実践し、コンプライアンス体制の充実を図っております。
（平成 25 年度の主な計画と 9 月期実践結果）○不祥事件・事務事故再発防止態勢の強化
・臨店事務指導実績 66 ヶ店、監査実績 51 ヶ店、国際部 45 ヶ店○反社会的勢力に対する取組強化
・反社会的取引対策委員会の開催 2 回○疑わしき取引の届け出に関する管理・振り込み詐欺取引監視システムの改善及び事務手続の改定
・改正犯罪収益移転防止法に伴う疑わしき取引の届出の事務手続の改定

22

○新規事業・新規商品に対するリスクの検討
・新規事業商品委員会の開催（上期は該当案件なし）○顧客保護管理態勢の強化
・苦情受付状況と係争中事件について常務会、取締役会に報告 2 回・階層別基本研修会等において「個人情報保護等」について周知徹底 556 名②コンプライアンス委員会の月次開催
コンプライアンス委員会は、事故防止対策部会、法令等遵守対策部会、内部告発対策部会、個人情報保護対策部会の 4 部会で構成され、委員長は頭取が務め、経営陣自らが率先して法令遵守に取り組んでおります。
平成 25 年 9 月期は、コンプライアンス委員会を 6 回開催し、各部会から報告や本部各部もしくは営業店から報告された法令等遵守に係る諸問題を協議いたしました。
③監査部による内部管理体制の充実
監査部は、業務監査、内部監査、資産監査、内部統制監査、与信監査を実施し、各部門の法令遵守状況やリスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規程との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役会に報告いたしました。
④内部通報制度・アンケートの活用
行員に対して「法令等遵守状況に関するアンケート」を実施し、行内の法令等遵守に関する問題意識を効率的に吸収する体制を整えております。
今後も、適宜アンケートのチェック項目の改善を図り、より有効な活用・運用にも取り組んでまいります。
⑤反社会的取引対策委員会の運営態勢の強化
総務部内の反社会的取引監視室長に外部からの人材を登用するとともに、「反社会的勢力等との取引防止規程」、「反社会的勢力等対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力等との取引防止に向けた態勢の構築に取り組んでおります。平成 25 年 7 月 30
日には、「反社会的勢力との関係遮断宣言」で反社会的勢力との取引防止の基本原則 5
項目、（１）取引先を含めた一切の関係遮断（２）資金提供等の禁止（３）組織としての対応（４）外部専門機関との連携（５）有事における民事と刑事の法的対応を社外に向けて宣言いたしました。
また、反社会的勢力との取引防止規程により、反社会的取引対策委員会の統括を副頭取とし、委員を関連各部の部長とすることで、態勢の強化を図っております。
さらに、各種反社会的勢力情報を、当行の反社会的勢力情報管理システムへ登録し、個別照会による入口防止を徹底しているほか、平成 25 年 3 月末、6 月末、9 月末、を

23

基準日として、当行全顧客に対してスクリーニングを実施し、四半期毎に常務会、取締役会へ報告するなど、反社会的勢力との関係遮断に向けて、法の下に適切な対処をしております。
また、各種規程等への排除条項の導入などの体制整備を図り、更に研修推進者会議
等の各種会議及び研修会において、制定済みの規程・マニュアルに基づく行員研修・指導を徹底するとともに、反社会的勢力等に関する新しい定義や区分について、役職員全員が共通の認識が図られるよう徹底し、反社会的勢力等の排除に向けて当行一体となった取組みを強化しております。
⑥顧客保護等管理態勢の更なる充実
顧客保護等管理態勢の確立のため、顧客を保護するために行うべき管理方針や顧客保護の必要性のある業務の範囲等を明確化し制定した顧客情報管理方針に則り、顧客保護及び顧客利便性の向上に努めてまいりました。
（４）経営に対する評価の客観性の確保のための方策①外部評価委員会の取組み状況
経営に対する評価の客観性確保の観点から、外部評価委員会を設置しております。
外部評価委員会の詳細につきましては、４－(１)－①(P20)のとおりです。
（5）情報開示の充実のための方策①四半期情報開示の充実
東京証券取引所への適時開示、プレスリリース、ホームページへの掲載等を通じ、迅速かつ正確な四半期情報の提供に努め、多様なステークホルダー（地域のお客様、株主等の投資家、従業員等）の皆様に当行の現状を正しく、より分かりやすく情報発信しております。
５．中小規模の事業者等に対する信用供与の円滑化、その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者等に対する信用供与の残高及び総資産に占める割合
中小規模事業者等向け貸出金残高は、お客様支援活動により、お客様の本業支援に積極的に取り組み、円滑な資金供給に取り組んだ結果、計画を 114 億円上回る 6,019 億円となりました。また、総資産に占める割合は、中小規模事業者等向け貸出金残高が増加しましたが、それを上回って総資産が増加したことにより、計画を 0.59 ポイント下回る 31.17％となりました。なお、総資産の増加要因は、預金残高等が順調に増加したことによります。

24

【図表14】中小規模の事業者等に対する信用供与の計画・実績
24/3期 24/9期 25/3期
実績
実績
実績
（始期）

計画

実績

5,905

計画比 始期比

中小規模事業者
等向け貸出残高
総 資 産

6,019

114

18,291 18,661 18,833 18,591 19,306715

総資産に対する比率

31.53

5,768

5,831

31.24

5,919

31.42

(単位：億円、％）26/3期 26/9期 27/3期

25/9期

31.76

251

計画

計画

計画

5,955

6,005

6,055

1,015 18,627 18,865 18,903

31.17 △ 0.59 △ 0.36

31.97

31.83

32.03

（２）中小規模の事業者等に対する信用供与の円滑化のための方策の進捗状況①地域密着型金融の推進によるお客様支援の実践に向けた活動強化
３－(１)－①(P6)のとおりです。
②お客様支援体制の強化
３－(２)－①②③(P12)のとおりです。
③中小規模事業者等向け貸出の拡大方策について
中小規模事業者等向け貸出につきましては、年商ターゲットゾーン先への新規融資を積極的に展開し、ビジネスマッチング等、お客様の本業支援を徹底し実施しております。
また、平成 24 年 4 月に市場の成長性が高い地域の 4 店舗（本店営業部、高崎、太田、
川越支店）、平成 24 年 6 月に 1 店舗（東京支店）、平成 24 年 10 月に 5 店舗（熊谷、富岡、深谷、上尾、草加支店）に法人渉外担当者をそれぞれ 1 名増員し、平成 25 年 4 月に 1 店舗（大宮支店）に同担当者を 2 名増員するなど、市場の特性に応じた人員配置を行うことにより、中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化と、お客様支援（本業支援・事業再生）の強化を図り、お客様のニーズの把握や情報提供、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資の取組みを積極的に行い、中小企業向け金融の円滑化に取り組んでおります。
（３）その他主として業務を行っている地域における経済活性化に資する方策の進捗状況
中小規模事業者等のライフサイクルに応じた各段階でのきめ細かい支援は、地域密着型金融の不可欠の要素であると認識しております。取引先に対し各段階で次のような施策を実行し、地域における経済活性化に寄与しております。
①創業・新事業開拓支援
ア. 群馬大学等との連携
当行は、ＴＯＷＡお客様応援活動において、高い技術力を持った取引先企業と群馬大学との共同研究・開発のマッチング支援を行っており、平成 24 年度のＴＯＷＡ
お客様応援活動開始以降、取引先企業 57 社に対して共同研究・開発の提案を行い、25

現在 4 社の共同研究が開始しております。
また、当行は、群馬大学共同研究イノベーションセンター主催の、群馬の地で新事業を創出し、地域を活性化しようとする起業家、起業構想者、事業後継者、学生等の創業・起業を支援する目的で実施している「起業塾」を後援し、平成 24 年 11月には、審査部と営業推進部（現リレバン推進部及びリレバン戦略部）の担当者（2日間、延べ 8 名）を講師として派遣いたしました。
平成 25 年 2 月には、社会貢献活動の一環として、群馬大学社会情報学部におきま
して、金融経済にかかわる連携授業を開講いたしました。4 日間にわたり、頭取を始めとする講師延べ 14 名が金融業務に携わる実務者の立場から、金融、金利、外国為替等の講義と日本経済と財政・金融政策の経済的分析、欧州債務問題等の講義を行いました。
平成 22 年 7 月から開講している放送大学の面接授業については、開始から 4 回目を迎え、平成 25 年 7 月には「よくわかる金融経済」との題目で面接授業を行いました。頭取を始め、審査部長、国際部長、資金運用部長など講師延べ 8 名により、世界経済・日本経済の現状から地域金融機関の社会的役割の他、実際に金融業務に携わる現場からの視点を踏まえた講義を行いました。
さらに、平成 25 年 11 月に群馬大学、前橋工科大学等と連携し、関東経済産業局、
北関東産官学研究会、群馬県立産業技術センター等の後援のもと、第 10 回ビジネス交流会を群馬県前橋市で開催いたしました。ビジネス交流会では、県内外から参加した取引先企業や協賛・後援先 130 社が、1,500 人超の来場者に自社製品、技術のＰ
Ｒや商談を行うとともに、群馬県工業振興課・商政課の相談ブース、大学共同研究
相談ブース（群馬大学と前橋工科大学）、補助金相談ブース（関東経済産業局と中小機構）、大手企業商談ブース（工業系と食関係）等を用意し、個別での相談・商談の機会を設け、お客様の新たなビジネスチャンスにつながる橋渡しを行いました。
今後につきましても、群馬大学等と連携し、創業・新事業をはじめ企業の多角化等に向けてのビジネスマッチングなどの支援を積極的に実施してまいります。
イ. 創業・新事業支援向け融資制度の活用
地域密着型金融の推進によるお客様支援の実践により、お客様の状況を正確に把握することで、創業・新事業を計画しているお客様への情報提供や事業計画のアドバイスなどを積極的に行っております。中小基盤整備機構との連携による創業補助金では、17 社の取組みに対して、11 社の申請支援を行い、うち 10 社が採択となりました。また、地方公共団体の制度融資の積極的な活用に努め、平成 25 年 9 月期の創業・新事業支援向けの制度融資は、47 件の新規融資に結びつきました。
以上の取組みにより、平成 25 年 9 月期の創業・新事業開拓支援は、58 件でした。

26

②経営相談当行は、お客様の本業を支援するお客様支援活動に取り組んでおり、お客様の事業を知ることで、適切なアドバイスを行い、お客様の収益力を高める活動を積極的に展開しております。平成 25 年 9 月期には、販路拡大などのビジネスマッチングの成約が130 件に達するなど、様々な提案活動をいたしました。
また、公認会計士、税理士、弁護士等の外部専門家による経営相談会を実施し、企業が抱える問題点の洗い出しや解決策の助言を行い、改善計画の策定支援やフォロー
アップに努めております。平成 25 年 9 月期は、経営相談会を 12 店舗で開催し、取引先企業 42 社の経営改善等の相談に対し助言・指導の支援を行いました。また、平成 23
年度下期から開催している経営相談会の全参加営業店に対し、フォロー状況の確認を行いました。
このように平成 25 年 9 月期の経営相談は、事業改善支援、経営改善計画の策定支援
や経営相談会の開催、ＴＯＷＡお客様応援活動等による事業支援の提案を行ったことから、計画を 103 件上回る 413 件となりました。
③早期事業再生支援
当行は、お取引先の課題解決のため、審査管理部企業支援室の専門性を一層高める
とともに、中小企業再生支援協議会・地域経済活性化支援機構や事業再生ファンド、
外部コンサルタント等の知見・機能を積極的に活用したなか下記のスキームにより、早期事業再生支援に取り組んでおります。
ア．外部専門家の活用
抜本的な事業再生、業種転換、返済計画見直し等の支援が必要な場合においては、
従来通り民間コンサルタントの積極的な活用を図るとともに、公認会計士、税理士、弁護士等の外部専門家による経営相談会も継続的に開催しております。
平成 25 年 9 月期の外部機関や専門家を活用した取組件数は、経営改善支援センタ
ー3 件、保証協会経営サポート会議 11 件、コンサルタント会社 10 件の実績でした。
イ．中小企業再生支援協議会等の活用
金融円滑化法に基づく返済条件変更先の中から、取引先企業の再生に向けた意欲の有無を中心に見込先として選定した中、平成 25 年 9 月期の中小企業再生支援協議会等の活用による事業再生の取組みは、13 件でした。
また、地域経済活性化支援機構にも 2 件の案件相談を行うなど、取引先企業の事
業再生に向けて積極的に取り組んでおります。

27

ウ．事業再生ファンド等の活用
事業再生支援・債権回収処理専門子会社東和フェニックス㈱の活用による事業再生支援は、平成 24 年 9 月に当行より 4 先を債権譲渡しました。
また、平成 25 年 2 月には、群馬県内 11 金融機関とともに、あおぞら銀行グルー
プと「ぐんま中小企業再生ファンド」の設立に関する覚書を締結しました。群馬県
専用の中小企業再生ファンドであり、当行は、本ファンドを積極的に活用した中、県内の中小企業等のお客様の事業再生ニーズに全力でお応えしていく方針です。
以上の取組みが 37 件、実抜計画策定によるランクアップが 6 件あり、平成 25 年 9月期の早期事業再生支援は、43 件でした。
④事業承継支援・Ｍ＆Ａニーズへの対応
公認会計士・税理士・弁護士等の外部専門家による経営相談会を平成 25 年 9 月期に12 店舗で開催、22 件の事業承継・相続等の相談に対し助言・指導の支援を行いました。
さらに、事業承継支援の一環として、東和新生会において、外部講師による後継経営者のための実践経営学を学ぶ「次世代経営塾」を開講しており、4 期生となる平成
25 年度の 26 名を含め、延べ 110 名の若手経営者及び後継経営者が参加しております。
また、ＴＯＷＡお客様応援活動等により、事業承継支援・Ｍ＆Ａの提案を 7 件行ったことから、平成 25 年 9 月期の事業承継支援は、計画を 19 件上回る 29 件でした。
⑤担保・保証に過度に依存しない融資の促進
当行は、原則無担保のスコアリング商品「東和の速効力」や「東和の速決力・スピード」、同じく原則無担保でスピーディーな対応が可能な「ＢＩＺ－クイック」を取り扱っております。
また、ＴＯＷＡ成長事業応援ファンドの販売や、ＡＢＬ等の積極的な活用により担保・保証に過度に依存しない融資の促進を図っております。
ア. 無担保、スピーディーな対応が可能な事業性ローンの活用
平成 25 年 9 月期の無担保、スピーディーな対応が可能な事業性ローンの利用実績
は、「ＢＩＺ－クイック」が 470 件 43 億円、「東和の速効力」が 76 件 16 億円、「東和の速決力・スピード」が 51 件 5 億円となりました。
イ. ＴＯＷA 成長事業応援ファンドⅡの販売
平成 24 年 4 月に日本銀行の「成長基盤強化を支援するための資金供給」制度を活用した「ＴＯＷＡ成長事業応援ファンドⅡ」を組成し（ファンドの規模 30 億円）、
今後成長が期待できる産業の育成や新たな雇用の創出につながる資金需要への対応を強化した結果、平成 24 年 9 月期中に 57 件 30 億円の実績となりました。

28

ウ. ＡＢＬの活用
ＡＢＬ融資は、お客様の事業価値を見極め、経営改善・事業再生等を図るための資金や新たなビジネスに挑戦するための資金の確保につながるものであることから、積極的な取組みを行った結果、平成 25 年 9 月期は 5 件 309 百万円（うち棚卸資産 2
件 34 百万円、売掛債権 2 件 25 百万円、信用保証協会付 1 件 250 百万円）の実績となりました。
⑥経営改善の取組み状況
地域密着型金融の推進によるお客様支援の実践により、お客様に対する本業支援を
全行的、継続的な取組みとして営業活動の中心に据え、積極的に展開してきた結果、
平成 25 年 9 月期の経営改善支援取組み率は、計画を 2.29 ポイント上回る 9.03％となりました。

【図表15】経営改善の取組み（単位：先）

25/9期
24/3期 24/9期 25/3期
26/3期 26/9期 27/3期
実績
実績 実績 計画 実績 計画比 始期比 計画 計画 計画
（始期）
43
39
47
40
58
18
15
40
40
40
創業・新事業開拓支援
110
267
455
310
413
103
303
320
320
330
経営相談
8
20
19
20
43
23
35
20
20
20
早期事業再生支援
1
33
28
10
29
19
28
10
10
10
事業承継支援担保・保証に過度に依存しない融資促進
646
652
638
450
636
186 △ 10
450
450
450
808 1,011 1,187
830 1,179
349
371
840
840
850
合計
12,034 12,369 12,682 12,300 13,057
757 1,023 12,400 12,500 12,600
取引先
経営改善等支援取組み率（％）（経営改善等支援取組み数/取引先）

6.71

8.17

9.36

6.74

9.03

2.29

2.32

6.77

6.72

6.74

（注）経営改善の取組み計画は 6 ヶ月毎の実績とし、累積ではない取組み率です。
（注）「経営改善支援取組み先」とは、次の 5 項目への取組み先といたします。
1．創業・新事業開拓支援先（1）群馬大学等との連携により創業・新事業開拓等支援を行った先（2）特許等知的財産に関する手続き等支援を行った先（3）創業・新事業開拓に係る各種補助金・助成金の申請支援を行った先（4）「創業・新事業支援」融資商品等による融資を行った取引先として、群馬県制度融資等の創業貸付及び群馬県信用保証協会の新規事業関連保証による貸付、中小企業基盤整備機構の地域資源・新連携制度の認定先への貸出を行った先
2．経営相談支援先（1）審査管理部企業支援室が中心となり、事業改善支援、経営改善計画の策定支援を行った先（2）取引先の経営改善取組み等を行うため専門家（経営コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士等）を紹介し助言を受け改善取組みを行った先（3）ＴＯＷＡお客様応援活動等により、事業支援の提案を行った先

29

3．早期事業再生支援（1）中小企業再生支援協議会など外部機関、専門コンサルタントや弁護士、公認会計士など専門家等の関与により事業再生取組みを行った先（2）DDS、DES などを活用して事業再生取組みを行った先（3）実抜計画を策定し、ランクアップとなった先（4）東和フェニックス㈱を活用して事業再生支援を行った先
4．事業承継支援先（1）ＴＯＷＡお客様応援活動等により事業承継・Ｍ＆Ａの支援を行った先（2）経営相談会等により事業承継・Ｍ＆Ａの支援を行った先（3）企業価値の算定支援を行った先
5．担保・保証に過度に依存しない融資促進先（1）財務制限条項（コベナンツ）を活用した融資の取組みを行った先（2）私募債を利用した先（3）ＡＢＬ（Asset

Based

Lending）手法の活用等、動産・債権担保融資を行った先（4）診療報酬、オートローン債権等、債権流動化の融資を行った先（5）PFI または地域開発プロジェクトの組成に向け、当行が地方公共団体または民間事業者に対して提案・アドバイス（研修会開催を含む）を行った先（6）スコアリングモデル等を活かした無担保のビジネスローンで融資商品の取組みを行った先（保証付きローンを含む）

６．剰余金の処分の方針（１）配当に対する方針
平成 25 年 3 月期の配当につきましては、
優先株式は約定に従った配当を行うとともに、普通株式は 1 株あたり 2 円の配当を行いました。
平成 26 年 3 月期以降の配当につきましては、優先株式は約定に従った配当を行うとともに、普通株式は当行の収益力を高め、財務体質の強化を図り、安定的に配当を行っていく方針です。
（２）役員に対する報酬及び賞与についての方針
役員賞与については、現在支給を行っておりません。
（３）財源確保の方策
経営強化計画の着実な遂行による収益力強化と業務効率化を図り、業績の早期安定化に努めることにより、利益剰余金を着実に積み上げ、公的資金 350 億円の早期返済を目指してまいります。

30

７．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策の進捗状況（１）経営強化計画の適切な運営管理に向けた活動
経営強化計画につきましては、関係各部が協議し具体的取組策の検討を行い、順次実行に移しております。
なお、経営強化計画の着実な達成を図るために、部室長を構成メンバーとする「部長連絡会」で十分協議を行い、役員を構成メンバーとする「経営戦略会議」において月次で計画の進捗管理を行っております。更に、半期毎に履行状況報告書を取締役会に報告し、適切な進捗管理を行っております。また、平成 22 年 9 月期から、外部評価委員会において経営強化計画の進捗状況の確認や評価を行い、より健全かつ適切な運営の確保が図られております。
（２）経営管理に係る体制①内部管理体制
ア. 監査役、監査役室
当行は、監査役（監査役会）の下部組織として監査役室を設置しており、代表取締役の指揮命令から独立した監査役補助要員を置き、また、会計監査に加え、業務監査を的確に実施しております。
イ. 監査部
当行は、監査部による監査を通じて内部管理体制の強化を図っております。
監査部は、金融商品取引法等、顧客保護関連法令に対応した監査の充実・強化の観点から、顧客説明、顧客サポート等、本人確認、顧客情報管理、外部委託管理、優越的地位の濫用防止等を中心とした監査も行うとともに、コンプライアンス推進
体制についても監査し、全行的な法令等遵守体制の強化を図っております。
ウ. 利益相反管理態勢
当行（グループ会社を含む）とお客様の間、及び当行（グループ会社を含む）のお客様相互間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等及び利益相反管理方針に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよう、コンプライアンス
統括部を主管として利益相反取引の管理に取り組んでおります。
②財務報告に係る内部統制
金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、監査部に「内部監査・
内部統制企画担当」を配置し、財務報告に係る内部統制の適正な整備と運用を図るための態勢を構築し、内部統制に係る本部業務の効率化と内部統制におけるＰＤＣＡ機
能の強化を図っております。

31

（３）各種リスク管理の状況及び今後の方針等①統合的リスク管理
当行リスク管理のポリシーとなるべき上位規程につきましては、制定に向けた検討をしております。従前は、年度毎に「リスク管理の基本方針」として策定・承認を受けていましたが、実際に管理すべきリスクを分別するほか、目的的に整理したうえで、規範としての意義を有するよう文書化するものです。
これに合わせ、リスク計量化にかかる規定である統合リスク管理規程についても、現在までの運営の知見を加えて改定し、今後のメンテナンス体制を確立する予定であります。
半年毎に決定・配布する資本配賦額につきましては、各業務の計数計画や計画策定時に想定される環境変化について、具体的な影響額を織り込んだうえで算定・配賦するとともに、配賦額に基づいたリスク管理を適切に実施しております。
②信用リスク管理
リスク管理強化検討委員会信用リスク部会において、信用格付モデルの更新と格付・自己査定のプラットフォーム変更の適否を引き続き検討しております。決定次第、開発と並行して、信用リスク管理体系の整備に必要な諸施策の検討をスタートいたします。
体系的な信用格付が一新されることで、与信限度体系を含めたクレジット・ポリシーの見直しを始め、信用リスク量計測の精緻化に至る信用リスク管理の諸ステップの改善・強化が図られる予定です。信用リスク管理規程の制定によって完成となる整備につき、可能な限り、経営強化計画期間中の完了を目指します。現在推進中の新しい格付体系導入により、信用力を反映した与信限度体系の構築が可能となり、与信管理の抜本的な改
革・強化が図れるほか、与信ポートフォリオ全体にかかるシミュレーションやストレステスト等の計量的処理を柔軟に行うことが可能となるよう機能確保する予定です。
③市場リスク管理
日次ベースでの有価証券にかかる市場リスク管理及び月次での銀行勘定の預貸部分を含めた全体の市場リスク管理体制については、計測、報告、テストを含めた体制が定着しております。更なる改善を目指し、ＡＬＭ強化検討委員会およびリスク管理強化検討委員会市場リスク部会にて、全バランスシートベースのキャッシュフロー推計・把握による市場リスク計測・管理の高度化の検討を進めております。定期預金モ
デル及び住宅ローンモデルの導入は平成 25 年度下期中に完了の見込みであり、ＡＬＭ
システムの機能・データの見直しにより、経営管理と市場リスク管理の相乗効果が期待されます。

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④流動性リスク管理
流動性危機管理マニュアルに基づき、週次の流動性リスク管理委員会にて、営業店
現金と資金繰りの状況を確認しているほか、資金繰り管理部署である資金運用部が実際の資金繰りに遺漏なきように期しつつ、資金繰りの計画及び見込みについて、月次で資金管理部会（常務会）に報告しております。
流動性リスク管理を規程レベルで整備するため、銀行全体の流動性運営、流動性リ
スク管理及び流動性危機対応を一体とする規定及び所管体系の見直し作業を行っております。営業店現金の状況チェックと緊急時現金確保体制の枠組みにつきましては、
上記流動性運営と分離して、現在のマニュアルを活かす形で改訂いたします。
⑤オペレーショナルリスク管理
事務リスク、システムリスク、法務・コンプライアンスリスク等個別のリスクカテ
ゴリーに対応した施策を実施し、規程も整備いたしました。
また、システムリスクについては、継続的に点検を実施し、課題に対する取組みを確実にモニタリングするなど、システム障害の未然防止と発生時の迅速な復旧対応を
経営上の重大な課題と認識し、態勢を整備してまいります。
なお、金融検査マニュアル等の一部改正を踏まえて、システム制限値の精査等シス
テムリスクの総点検を平成 25 年 7 月末基準として実施し、システムリスクに関する現状と課題等に関して結果を常務会に報告いたしました。
今後につきましても、銀行業務を営むことで発生しうるリスクという観点から幅広い事象を対象とし、組織横断的な方向性を確立するために、リスク管理強化検討委員会において個別のリスクカテゴリーごとに検討を進めてまいります。

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