平成 21 年度日本看護系大学協議会臨時総会

議事録

日時：平成 22 年 1 月 7 日(木) 13:00～15:00
場所：アルカディア市ヶ谷 会議室大雪
出席者：開始時会員校代表 123 名(全校 181 校の過半数超過)
記録：横田素美(福島県立医科大学)

配付資料
1．平成 21 年度日本看護系大学協議会臨時総会次第
2．平成 21 年度法人化検討委員会経過報告(資料 1)
3．法人化の調査検討経過・法人化フローチャート(参考資料)
4．一般社団法人 日本看護系大学協議会定款(案)(資料 2)

5．保健師助産師看護師法等の改正に伴う看護学教育のあり方について(要望)(資料 3)

6．「看護系大学におけるモデル・コア・カリキュラム」検討への参加校の募集

１．会長挨拶
中山会長より本協議会の法人化を進めるにあたり臨時総会の開催が必要であった旨が説明された。
２．議事
1)法人化検討の経緯(1)平成 20 年度までの検討経緯
中山会長より参考資料に基づいて、これまでの法人化検討の経緯について以下の内容が報告された。
これに先がけて、前役員の任期中に法人化検討に尽力していただいた聖路加看護大学事務局長の山口氏に検討経緯に関して助言をお願いしており、本総会に出席していただいている旨が説明された。
①本協議会では平成 19 年度より法人化に向けた検討が開始された。この時期、平成 20 年に改正される公益法人制度を見越しながら法人化について検討がなされ、その結果として、平成 20 年度の総会では、法人化に向けたフローチャート(参考資料)を示した上で、「法人制度改正後の情勢をみながら法人化への検討を続ける。
」旨が報告された。
②平成 20 年度は、法人にかかる税率等も踏まえ、本協議会としては、一般社団法人(非営利団体)として設立申請することが望ましいとの方向性が確認され、検討が重ねられた。その結果、定款案やそれに伴う検討事項が整理され、今期の役員に引き継がれた。
(2)平成 21 年度の検討経緯
リボウィッツ幹事(法人化検討委員会委員長)より資料 1 に基づいて、平成 21 年度の法人化検討委員会
における検討経緯について以下の内容が報告された。
①2 回の法人化検討委員会で、本協議会が一般社団法人化を目指していく上での課題を整理し、定款案を精査し、役員会においても検討を重ねた。
②第 5 回の役員会において、定款案の内容と組織整備委員会および役員推薦委員会における検討内容との突き合わせを行いながら検討を重ねた。この役員会では、定款は最小限の必要事項に止めておき、詳細な内容は規程で定めることが了承された。

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2)一般社団法人日本看護系大学協議会定款(案)についてリボウィッツ幹事(法人化検討委員会委員長)より資料 2 に基づいて、定款(案)の以下の内容が説明された。これに先だって、中山会長より法人化を図る上で事務局体制を大きく変化させ、整備する必要があること、現在の役員の任期中に法人申請を行っていきたい旨が説明された。
①定款作成の方針：定款は骨子であるためできる限り原則的な内容に絞り込んだ。
②定款内容：「第 1 章 総則」から全条項③修正・訂正部分(事業)

第3条

5．国外→国外の7．その他本会の→その他本法人の(公告方法) 第 5 条 ホームページ→電子公告の方法(退社)

第 11 条 第 1 項 削除 (これ以降の項目番号は順次変更)→法人法第 29 条に定められている法定退社に関しては、法人法に謳われている内容であるため明記する必要はないが、明記しても構わない。

(決議の方法)第 16 条 第 2 項 次の議決は、社員の半数以上の出席で、社員の議決権の→次の議決は、総社員の半数以上の出席で、総社員の議決権の(代表理事) 第 23 条 以下削除「代表理事は第 20 条の理事のうち～」＊削除部分に記載されている理事選出方法は、規程に含める。
(招集)

第 27 条 以下削除「ただし、緊急の場合には～」(理事会議事録) 第 33 条 代表理事および議事録署名人 2 名を選任して署名押印し→代表理事および監事は、これに署名押印し、第 43 条 本会員設立に旧会の名簿に登録されている会員は、本会設立効力発生を持って、定款 8 条の定めに基づく本会の社員とみなす。
→本法人設立日に旧会の名簿に登録されている会員は、本法人設立効力発生を持って、定款 8 条の定めに基づく本法人の社員とみなす。
【質疑応答】(1)社員および会員校に関して
・第 8 条 「この法人の目的に賛同し入会した看護系大学(以下「会員校」という)」の表記と第 2 条の「当法人は、看護学高等教育機関相互の連携と協力によって、」の表記の整合性がとれていない。
→看護学高等教育機関に統一した方が望ましい。
・第 8 条 「この法人の目的に賛同し入会した看護系大学(以下「会員校」という)」とあるが、看護系大学(看護学高等教育機関)の代表者は社員となるので、会員校という名称でよろしいのか。→確認事項とする。
・第 16 条第 2 項にある「社員の除名」は、会員校のことなのか、会員校の代表者のことなのか、不明である。→代表権は社員に与えられたものであり、「社員の除名」は、その代表権を持った社員を指している。そのため、除名の範囲は会員校には及ばない。
・第 16 条第 2 項の「社員の除名」が会員校の代表者のみとすると、今後、もし会員校として不適切な教育機関が現われた場合、会員校の除名を規定しておく必要はないか。
→検討事項とする。
・第 18 条 「やむを得ない理由で社員総会に出席できない社員は、その議決権を他の社員又は会員校の教職員を代理人として」とあるが、第 8 条の社員の資格の条項と整合させると、この表記は「会員校の看護学教育研究者」と思われる。
→第 18 条の表記を修正する。

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(2)理事、監事および代表理事に関して
・第 16 条第 2 項で「監事の解任」は謳われているが、理事の解任も規定すべきではないか。
→第 12 条の社員総会の決議事項に「役員の選任および解任」が謳われているので、問題はない。第16 条はそれらの決議事項の方法が謳われているわけで、理事の解任方法は第 1 項が適用される。
・第 12 条の社員総会の決議事項に「役員の選任および解任」が謳われているが、「役員」という名称は、他の条項には使われていない。これは理事および監事ではないか。
→名称の使用に関しては、司法書士とも相談して、整合性を図る。
(3)決議方法に関して
・第 16 条第 1 項に「社員総会の決議は総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
」とあるが、社員総会の決議事項が場合によっては総社員の 4分の 1 以上で行われることになるがよろしいのか。
→ 一般社団法人および一般財団法人に関する法律の第 49 条で定められている内容に準じているので、法的には問題はない。しかし、決議方法に関しては、各法人で規定できるので、もっと厳しい方法を採用しても構わないため、検討事項とする。
(4)法人の目的に関して・社会的信用を得るためには公益法人を目指すことは重要である。公益法人として設立するためには会員の非限定と活動の 50％以上が公益性を有することが求められるので、現段階では難しいと考えるが、将来的な方向を見越して第 3 条の事業の中に公益性を重視した内容を入れた方がよろしいのではないか。
→本協議会としては、社会的信用を得る団体として存在するためには法人格を取得することが重要である。
本協議会が公益法人を目指すべきかどうかは、法人化後、あらためて検討する課題と考える。
・本協議会が国立・公立・私立あわせた看護学高等教育機関が入っている性格を踏まえると、政策に対しても発信する団体になることを目指し、その点を目的あるいは事業の中に打ち出して欲しい。
→本協議会が目指すべき役割に通じる提案であり、全会員校と共に検討していきたい。
(5)法人化に伴う財務的見通しに関して・本臨時総会では、法人化に伴う財務的見通しについては説明がなされていない。例えば法人化に伴って会費の値上げの可能性はあるのか。
→法人化への提案は、「本協議会としての活動を発展させるためには、現在の任意団体では限界があること」が第一の要因であり、詳細な財務的見通しは立てていない。しかし、法人化に伴い経常支出増加が見込まれるのは、事務体制の整備(例えば人件費)であり、これに伴い経常収入を増やす上で会費の値上げは将来的には必要になると考えるが、大幅な値上げは想定していない。また法人化に伴い事業の見直しを図り、事業内容に見合った会費の値上げを提案したいと考えており、そうした状況が整うまで(1～2 年)は、現在の繰越金で対応したいと考えている。
(6)その他
・第 6 条の機関の中に「理事、監事」が入っているが、これは機関なのか。また委員会は入っていないが、よろしいのか。
→ 一般社団法人および一般財団法人に関する法律に定められた内容に準じているが、確認事項とする。
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以上の質疑応答後、中山会長からの「課題の検討も含め、法人化を進めていくことへの合意は得られたとしてよろしいか。
」の発議に異議は出されなかった。今後、定款(案)への意見は、事務局あるいは役員宛にメール・FAX で寄せて欲しい旨の要望がなされた。
3)役員の選出方法について
野嶋副会長(役員推薦委員会分掌)より次期役員の選出方法に関して、以下の内容が説明された。また
定款(案)同様、会員校からの意見を寄せて欲しい旨の要望がなされた。
(1)役員選出のスケジュール
平成 22 年 5 月 定期総会において定款(案)が承認されたら、役員選出規程の承認を諮る。
(これにより登記後、選挙管理委員会が発足できる。)
平成 22 年 法人登記後 社員の中から選挙管理委員会を立ち上げる。
平成 23 年 1～2 月 平成 23 年度の社員名簿を作成し、その中から選挙により役員を選出する。
平成 23 年 5 月 社員総会において次期役員の承認を諮る。
(2)選出方法
・役員の交替に関しては、全役員が交替すると本協議会の運営にも支障が生じることも勘案し、半数は理事会で選出し、半数は選挙で選出することとする。
・選挙による選出であるため会員校の代表者が平等の権利を持つことになり、法人にとって必要と考える社員を選ぶことができる。
・法人化することに伴い事業の継続が重要な視点となるため、選出に関してもその点を念頭に置く必要がある。
【質疑応答】(1)スケジュールに関して・定款登記後から平成 23 年度の社員総会までのスケジュールはどう考えているのか。
→定款登記後、速やかに社員総会を開催し、選挙管理委員会の承認を諮ることを考えている。
(2)理事の構成バランスに関して・現在の役員構成は、国立・公立・私立のバランスが決まっているはずであるが、法人化後の理事構成のバランスはどうするのか。
→現在の役員推薦委員会申し合わせ事項の中に国公私のバランスは謳われているが、会員校が 181校になった現段階では、何をもってバランスとするのかという点も問題である。選挙でそれぞれの代表者が各自の視点で選ぶことによってバランスの問題も解決できると考える。
(3)再任に関して・定款(案)第 24 条では、理事および監事の再任について謳われているが、この再任は代表者への適用か、会員校への適用か。
→会員校への適用と考えている。
・一般社団法人では社員が主であり、選挙でも社員の中から選出するわけであるから、再任は社員(代表者個人)に適用されるのではないか。
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→本協議会が法人化する場合、学会等の法人化とは異なり、「社員が会員校の代表者である」ことは外せない。そのため、平成 22 年度の定期総会までには、この点を検討し、社員と会員校との関係は整理する。
３．報告・その他
1)文部科学省へ提出した要望書について
中山会長より資料 3 に基づき以下の説明がなされた。
保健師助産師看護師法等の改正に伴い保健師、助産師の教育年限が 1 年以上となったことを受けて、会長をはじめとする役員と高等教育行政対策委員会委員の連名で要望書を平成 21 年 12 月に提出した。
看護系大学の学士課程における保健師、助産師、看護師の 3 つの国家試験受験資格を得るための教育を行うことに関して、大学の自律的な判断が保証されることが重要と考えて、文科省から至急の要請もあり、提出に至った。全会員校に諮る時間的余裕がなかったため公印をもっての押印は敢えて避けて、提出した。
これにより学士課程での看護学教育に関して、各大学が自らの大学での教育のあり方を判断し、選択できることへの保証は要望できたと考えている。
2)保健師助産師看護師法等の改正に伴う指定規則改正等について標記に関する情報提供の要望が出されたため中山会長より現段階における厚生労働省の WG の検討状
況について説明がなされた。
3)「看護系大学におけるモデル・コア・カリキュラム」検討への参加校の募集について野嶋副会長(コアカリキュラム検討会分掌)より別途配付資料に基づき標記内容について説明がなされ、参加申し込み方法が確認され、応募への要請がなされた。
4)FD 委員会主催の研修会・パネルディスカッションについて正木幹事(FD 委員会分掌)より例年、本委員会主催の研修会・パネルディスカッションを開催してきたが、本年度は講師の都合で年度をまたいで開催する運びとなった。次回の研修会・パネルディスカッシ
ョンは以下の通りであり、詳細は本年 2 月以降に会員校へインフォメーションする予定である。
開催日：平成 22 年 4 月 17 日(土)開催場所：聖路加看護大学アリス C.

セントジョンメモリアルホール

講師：愛媛大学 佐藤浩章氏
対象：各大学の FD 企画者

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