序章

序章
１. 本計画作成の背景と目的（１）背景
す る が わんふ じ か わ

本市は、北に日本一高い富士山、南に日本一深い駿河湾、西に日本三大急流の富士川、東にうきしまがはら貴重な植物が分布する浮島ヶ原といったバリエーション豊かな自然環境に恵まれています。また、本市は本州の太平洋岸の中央部に位置することから、先史時代から現在に至るまで、東西のヒトとモノと、南北のヒトとモノが交差する交通の要衝となっています。
このような地理的・歴史的な環境を背景とした、本市の歴史や文化は、市域各所に残る多様な文化財から語ることができます。
しかしながら、我が国の社会全般で問題になっている大都市圏への人口の流出・少子高齢化、価値観の多様化に伴う地域への愛着や、地域の連帯感などの希薄化は、本市においても例外ではありません。また、令和２(2020)年初頭から、新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延し、
ヒト・モノの移動が制限され、我が国の経済にも大きな打撃を与えるとともに、人々のライフスタイルや価値観にも多大な影響を与えました。
結果として、文化財を継承する担い手が不足し、そのことに起因する文化財の滅失や散逸が危惧されており、今後、本市の文化財をどのように保存し、継承していくかという点が大きな課題となっています。
一方で、近年はまちづくりを進めるうえで、それぞれの地域独自の文化財を掘り起こし、活用する機運が全国的に高まってきています。本市においても、観光や都市計画などの関連計画の中で、文化財が将来のまちづくりにおいて重要な要素として挙げられています。

（２）目的
このような背景を踏まえて、本市では住民・各種団体・行政などの多様な主体が連携して、指定・未指定にかかわらず、あらゆる文化財とその周辺環境を一体的に捉えて、計画的な保存・活用を推進していくことを目的に、文化財保護法第 183 条の３に基づき、「富士市文化財保
存活用地域計画（以降、本計画という）」を作成しました。
さらに、本計画では、文化財を次世代へと確実に継承していくとともに、文化財の保存・活用のための体制づくり、文化財に対する調査、文化財の魅力の発信、文化財に触れる多様な機会の提供などを通して、文化財の価値に対する人々の理解を深めることで、文化財に愛着を持
つ地域の人々に支えられたまちづくりに繋げ、「富士のふもとで文化財と生きるまちを創る」という将来像の実現を目指します。

1２. 本計画の位置づけ（１）改正文化財保護法と文化財保存活用地域計画
全国的に、過疎化・少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題となり、未指定を含めた文化財をまちづくりに活かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが求められています。こうした状況のもと、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、地方の文化財保護行政の推進力の強化を図ることを目的に、平成 30(2018)
年に文化財保護法が改正されました。
この改正に基づき、市町村による文化財保存活用地域計画の作成および文化庁長官による認定などが新たに制度化されています。この文化財保存活用地域計画は、各市町村が目指す目標
や中長期的に取り組む具体的な内容を記載した、当該市町村における文化財の保存・活用に関する基本的なマスタープランであり、アクションプランとされています。
文化財保護法第 183 条の３第２項には、計画に関する記載事項として、「当該市町村の区域における文化財の保存および活用に関する基本的な方針」、「当該市町村の区域における文化財の保存よび活用を図るために講ずる措置の内容」、「当該市町村の区域における文化財を把握するための調査に関する事項」、「計画期間」、「文部科学省令で定める事項」等を盛り込むことが定められています。

（２）静岡県文化財保存活用大綱との整合性
静岡県は、令和２(2020)年 3 月に、「美しい“ふじのくに”の文化財を県民総がかりで守り、誰もが親しみながら、未来へつなぐ」という基本理念を掲げ、歴史文化の確実な継承と地域社
会・経済への貢献を目指す静岡県文化財保存活用大綱を策定しました。本計画は、この大綱を勘案し、静岡県と協力しながら、市内に所在する文化財を適切に保存・活用するための計画として作成しました。

（３）市の上位計画との整合性
本計画は、先に述べたように、文化財保護法に基づいて、文化財の計画的な保存・活用を目指すものですが、本市のまちづくりの指針であり上位計画である第六次富士市総合計画および、
富士市教育振興基本計画との整合性を図りながら作成しました。

2

序章【第六次富士市総合計画】◎めざす都市像「富士山とともに輝く未来を拓くまちふじ」

期間 令和４(2022)年度～令和 13(2031)年度
概要

本計画の上位計画である「第六次富士市総合計画」は、社会経済情勢の著しい変化が予想される中、地域をリードする中核的な都市として周辺自治体と連携・協力しながら、地域全体の持続的発展と魅力向上を図るとともに、SDGs 未来都市として様々な社会課題の解決に向けた新たな成長力を生み出し、経済、社会、環境の三側面が調和した持続可能な未来を切り拓いていくことを目的としています。
この目的を達成するために、市民や事業者、行政が相互に協力・連携し、パートナーシ
ップを深め、地域の力を結集することを前提として、めざす都市像「富士山とともに 輝
く未来を拓くまち ふじ」を実現するための七つの基本目標からなる「政策の大綱」に基づいて、諸施策を体系化しています。このうち、文化財に関連する諸施策や主な取組を以下のように掲げています。

基本目標２ 次世代を担うひとを育むまち政策分野 4 社会教育
施策の体系② 文化財保存・活用の推進
・古墳や歴史的建造物など未指定を含めた市内の文化財の計画的な保存・活用を図ります。
・文化財を活用したイベントや歴史講座の開催、先端技術を活用した取組等を通じ、市内の文化財情報を発信します。
・富士山かぐや姫ミュージアムにおいて、だれにでもわかりやすい展示や体験事業を開催します。
政策分野５ 市民スポーツ・市民文化
施策の体系② 文化芸術活動の振興
・新たな文化芸術の創造や若手芸術家の育成を進めるとともに、公募展や文化祭の開催など、多くの市民が多様な文化芸術活動に参加する機会を創出します。
・文化振興基金の活用や後援などを通して、市民や団体の主体的な文化芸術活動を支援します。
・市民の文化芸術活動について SNS などを活用して幅広く情報発信することにより、市民の文化芸術に対する関心を高めます。

基本目標６ 魅力を活かし人と人を繋ぐまち
政策分野１ 観光施策の体系① 富士山活用の推進
・富士山登山ルート 3776 など、富士山麓の自然を体感できる本市ならではの特徴を活かした取組を推進します。
・富士山百景写真コンテスト、富士山百景写真展、富士山ビューポイントなど、世界文化遺産・富士山を活用した事業を展開します。
施策の体系② 観光資源の活用
・田子の浦港や観光農園、工場夜景、地元特産品など、産業資源を観光に活かした事業の情報発信と誘客を進めます。
・本市が有する歴史や自然、景観、湧水、祭りなどの魅力発信とそれらの特性を活かした誘客促進3

を図ります。
・まちの駅ネットワーク、観光ボランティアガイド、富士山観光交流ビューロー等との連携を強化
し、ホスピタリティあふれるおもてなしを推進します。
・富士山周辺地域の観光関係者や自治体と連携し、民間主体による観光事業の創出や活性化に向けて支援することで、地域全体で観光産業の底上げを図ります。

【富士市教育振興基本計画】
基本目標「明日を拓く

輝く「ふじの人」づくり」

期間 令和４(2022)年度～令和 13(2031)年度
概要

富士市教育振興基本計画は、教育課題に適切に対応し教育の質を確保するとともに、行政や学校、地域が協働し、教育活動の充実を図る取組を一体的に推進していくことを目的としており、「一緒に学ぶ

一生学ぶ」を基本方針として、三つの施策方針のもと、12 の施策の柱と 32 の具体的な施策を体系的に位置づけています。
このうち、施策の方針３「生涯にわたって学び続ける「ふじの人」の育成」内の施策の柱３「こころ豊かな市民文化の創造」において、文化財や歴史文化に関連する取組を示しています。

施策の方針３ 生涯にわたって学び続ける「ふじの人」の育成
施策の柱３ こころ豊かな市民文化の創造
施策①

芸術文化の振興・市民の多様なニーズに対応した文化事業を実施するとともに、文化芸術活動を行う個人や団体への支援をおこなうなど、こころ豊かな市民文化を創造するための取組を推進します。
施策②

文化財の保存と活用

・貴重な文化財を後世に継承していくため、未指定を含めた文化財をまちづくりにも活かしつつ、
地域社会で文化財を保存・活用していくための施策を推進します。
施策③

学びの場である博物館の充実

・博物館や博物館付属施設等が安全に利用できるよう適正に管理し、全ての世代が学びや癒しの場として訪れ、豊かな心を育むことができる魅力ある博物館として整備します。

4

序章［富士市文化財保存活用地域計画の位置づけ］
根拠法

上位計画

文化財保護法

第六次富士市総合計画

対応

富士山とともに輝く未来を拓くまち

静岡県文化財富士市教育振興基本計画

保存活用大綱
対応

反映
整合

関連計画

反映
勘案

整合

ふじ

第 2 期富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略

富士市文化推進基本計画
富士市観光基本計画

富士市文化財保存活用地域計画
反映

新・富士市まちづくり活動推進計画
連携

富士市景観計画

整合

第四次国土利用計画（富士市計画）改定版
富士市都市計画マスタープラン

個別の文化財保存活用計画

富士市地域防災計画

等（４）市の関連計画との整合性
文化財は単独で存在してきたのではなく、本市においては富士山や駿河湾、富士川、浮島ヶ原といったバリエーション豊かな自然環境と、その環境の中で営まれてきた人々の暮らしのもとで生まれ、他の歴史文化の所産と有機的に結びつきながら、地域で守り伝えられ、現在へと受け継がれてきました。
こうした文化財を適切に保存し、将来へとわたって継承していくためには、そうした周辺環境も含めて一体的に守っていく必要があります。その担い手となるのは、文化財所有者、市民、事業者、行政といった多様な立場の人々であり、それぞれの役割分担のもとで連携を図ってい
く必要があります。
富士市文化財保存活用地域計画では、多様な立場の人々の手による横断的な文化財の保存・活用を推進するため、本市の文化財や、本市の歴史や文化に関連する取組や事業に言及している関連計画との整合性を図りながら作成しました。

【第 2 期富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略】
期間 令和４(2022)年度～令和８(2026)年度
概要

第２期富士市まち・ひと・しごと総合戦略は、本計画の上位計画である第六次富士市総合計画と連動しており、産業の活性化やまちの魅力向上などの取組により、特に若い世代の人口減少スピードを緩和し、元気で魅力的な都市となるための目標や基本的な方向、施策等を盛り込んでいます。
このうち、「交流の促進と機会の創出」を目的とした施策の中で、本市の歴史文化を活用した取組を掲げています。

5

施策 28 交流の促進と機会の創出
全国規模のスポーツ大会・イベントを誘致するなど、スポーツ交流を展開するとともに、様々な分野における交流機会の創出を図ります。
主な取組（抜粋）
・本市の特色を活かした文化芸術活動や魅力的な歴史文化を観光・国際交流・福祉・教育・産業などの他分野と連携することにより、文化芸術を通じた新たな交流づくりを進めます。

【富士市文化推進基本計画】「こころ豊かな人を育てる文化のまち」～文化がつなぐ、人と未来～
理念（目標）
期間 令和４(2022)年度～令和８(2026)年度
概要

富士市文化推進基本計画は、文化芸術を通して、住んでよかったというまちづくりを進めるとともに、伝統文化を受け継ぎ、新たな文化を育んでいくという理念のもと、文化芸術を推進していく上での基本的な考え方が示され、四つの基本目標のもとで 12 の施策を体系化しています。
四つの基本目標のうちの一つに、「文化財の保存と活用」が掲げられており、富士市文化財保存活用地域計画で掲げる三つの方向性を施策として盛り込んでいます。

基本目標４
施策①

文化財の保存と活用

文化財を守り、活かす体制の整備①行政と市民・団体との連携体制の構築②行政内部および関係機関による推進体制の構築
施策② 文化財の調査研究と未来への継承①各分野の調査による文化財の把握②調査成果による文化財の適切な評価③文化財の内容・特徴・地域性に応じた保存④文化財を犯罪・災害から守るための体制や制度の充実
施策③

地域における文化財の活用と発信①観光、産業等に文化財を活用することによる地域経済の活性化②まちづくりコンテンツとしての文化財の活用③学校教育や社会教育における文化財の活用④ICT の活用による市内外への情報発信の確立⑤各地区における文化財の保存・活用のための拠点整備⑥文化財の保存・活用の拠点としての博物館機能のさらなる充実化

6

序章【富士市観光基本計画】
基本コンセプト「世界遺産「富士山」を最大限活用した観光振興」
期間 平成 27(2015)年度～令和６(2024)年度
概要

富士市観光基本計画は、自然資源や歴史文化資源、さらには製紙業をはじめとして発展してきた各種産業を観光資源として活用することによって、交流人口を拡大させ、地域経済につなげることを目的とし、世界に誇る世界遺産・富士山の麓にあるという強みや様々な地域資源を活かした「富士市ならではの観光振興」に取り組む七つの施策を掲げています。
七つの施策のうち、「産業資源の活用」、「富士山の眺望と文化の活用」、「歴史・自然の活用」という三つの施策の中で、市内に所在する文化財や歴史文化を活用した事業を盛り込んでいます。

施策１

産業資源の活用

事業 １）田子の浦港や富士山しらす街道の活性化
２）観光農園の活用
３）地元特産品の PR 強化４）工場夜景の活用
５）紙のまちの情報発信
６）岳南電車の活用
施策２

富士山の眺望と文化の活用

事業 １）写真コンテストの活用
２）富士山ビューポイントの活用
３）茶畑保存による景観保全
４）富士山かぐや姫ミュージアム（市立博物館）と広見公園の活用
５）富士山登山ルート 3776 の活用と PR
施策４

歴史・自然の活用

事業 １）岩本山・かりがね堤の活用
２）歴史公園・自然公園の活用
３）富士川・松野地区等の文化財の活用
４）須津川渓谷の活用
５）湧水資源の活用
６）市内のまつり等の PR【新・富士市まちづくり活動推進計画】
基本指針 社会情勢の変化に柔軟に対応できる、足腰の強い、将来にわたって
持続可能な地域コミュニティづくり
期間 令和４(2022)年度～令和８(2026)年度
概要

新・富士市まちづくり活動推進計画は、市内 26 地区が、それぞれのまちづくり行動計画

7

に基づき、行政等との協働を推進し、主体的に地区の課題解決に向けた活動を進め、地区住民の声に柔軟に対応した自律的な地区コミュニティを形成することを目標に、五つの方
針と 19 の施策を掲げています。
五つの方針のうちの一つに、「地区まちづくり活動の推進に必要な情報の提供」を掲げており、その中の施策として、文化財をはじめとして、地区にある様々な情報の提供や可視化、発信に関わる取組の必要性を指摘しています。

［富士市内 26 地区区域図］© OpenStreetMap contributors

方針 4 地区まちづくり活動の推進に必要な情報の提供
施策１

活動に参考となる情報の提供

地区課題を正確に把握し、効率的・効果的に解決できるよう、先進事例や社会動向なども含めた各
種情報を収集し、地区への提供を行います。
施策２

地区内の課題把握に向けた支援

地区内の情報共有と課題整理を容易にするために、地区にあるさまざまな情報の可視化と対話を促す支援を行います。また、地区まちづくり活動に有効に生かせるよう地区への支援を進めます。
施策 5

市内外への発信人口減少や交流促進など、地区解題を解決するための一助となる対外的な地区情報の発信について奨励し、支援します。

8

序章【富士市景観計画】◎目指す姿 景観形成の基本目標「富士が映える

うるおいとゆとりのまち」

期間 平成 27(2015)年度～
概要

富士市景観計画は、良好な景観の形成に関するマスタープランである「富士市景観形成
基本計画」に即して定められたもので、「富士が映える

うるおいとゆとりのまち」を基本目標として、「富士市の魅力を演出する」景観づくり、「豊かな市民生活を演出する」景観づくり、「富士市のにぎわいを演出する」景観づくりの三つの観点で、取り組むべき五つの方向性を盛り込んでいます。
このうち、豊かな市民生活を演出する景観づくりの中で、富士山をはじめとする自然景
観や、富士山や旧東海道に関する歴史的景観を保全・継承することを掲げています。

観点２ 豊かな市民生活を演出する
方向性３ 風土や歴史を感じる景観づくり
・自然景観の保全…富士山をはじめとする自然景観は、憩いと安らぎを与えてくれる大切な資産なので、美しい市街地の背景として積極的に景観保全を図っていきます。
・歴史的景観の保全・継承…富士山や旧東海道に関する旧跡や由緒ある寺・仏閣などの歴史的景観
資源は、地域の個性として積極的に保全・修復を図り、魅力的な景観を次代へ継承していきます。

【第四次国土利用計画（富士市計画）改定版】
期間 令和 4(2022)年度～令和 13(2031)年度
概要

第四次国土利用計画（富士市計画）改定版は、国及び県が定める国土利用計画に基づき、富士市の土地が将来にわたりどのように利用されることが望ましいか定めたものであり、市内における自然的・社会的・経済的条件等を考慮し、四つに分類された地域区分の適切な利用のために、八つの措置を位置づけています。
このうち、「環境の保全・創造」に関する措置では、個性的で文化的な環境づくりをめざして、富士山、富士川及び駿河湾の景観、本市の歴史文化資源、風土を活かしたまちづくりの推進を挙げています。
また、「利用区分ごとの措置および有効利用の促進」に関する措置では、歴史文化資源の保全およびそれらを活かした環境づくりや学習の場づくりを示すとともに、「地域整備施策等の推進」に関する措置では、歴史や文化の保存・活用を意図して、市内西部に「歴史文化ふれあい交流ゾーン」、市内中部から東部に「潤い湧水保全ゾーン」を位置づけています。

9

［４つの地域区分］© OpenStreetMap contributors

措置 4

環境の保全・創造

4

個性的で文化的な環境づくり
市民の郷土への愛着と誇りを高め、個性的で文化的な環境づくりを推進するため、富士山、富士川及び駿河湾の景観、本市の歴史文化資源、風土などを活かしたまちづくりを推進する。また、文化的で快適な都市空間の形成を目指し、魅力ある景観の形成を図るとともに、緑豊かな環境づくりや水と親しめる環境づくりなどを推進する。

措置 6

利用区分ごとの措置および有効利用の促進

7 その他（4）歴史文化資源については、文化財保護法、景観法等に基づき適切に保全するとともに、それらを活かした環境づくりや学習の場づくりを推進する。
措置 7

地域整備施策等の推進

2 保全と共生の地域（１）岩本山、道の駅富士川楽座周辺については、「歴史文化ふれあい交流ゾーン」とし、梅・桜の名所であるとともに本市固有の景観を有する岩本山公園及び龍巌淵、地域の貴重な歴史文化資源である實相寺及び古谿荘等と、交流拠点である道の駅富士川楽座等を活用した交流基盤づくりを推進する。
４ 都市活動の地域（２）今泉・原田・吉永地区の既成市街地一帯については、「潤い湧水保全ゾーン」とし、豊かな湧水や歴史を活かし、多様な親水空間づくり、歴史とロマンづくり、やすらぎのある居住環
境づくりを推進し、住んでよい、訪れて美しい、水湧き踊る泉の郷の保全を図る。

10

序章

【富士市都市計画マスタープラン】「富士山のふもと

誰もが住みたい・住み続けたいと思えるまちづくり」

期間 平成 26(2014)年度～令和５(2023)年度
概要

富士市都市計画マスタープランは、大きく変化する社会・経済情勢の中にあっても、本市が有する個性や魅力をさらに磨き上げ、都市の新たな価値を見出し、これまで以上に市民が誇りと愛着を持って暮らすことのできるまちづくりを進めることを目的とし、基本理念である「富士山のふもと

誰もが住みたい・住み続けたいと思えるまちづくり」を踏まえて、「定住」、「交流」、「産業」、「環境」の四つの視点からまちづくりの目標を設定しています。
このうち、「交流」の視点において、自然資源や歴史文化資源、観光資源を交流の場として有効活用するとともにネットワーク化を進め、多様な交流により賑わいが生まれる「まち」を目指しています。
また、まちづくりの目標に即しつつ、地域の特性や特徴を踏まえた個性的かつきめ細かなプランとして、本市を六つのブロックに区分した地域別構想を設けているほか、「まちなか」に特化したより具体的なプランとしてまちなかまちづくり構想を設けており、それぞれの構想において、自然資源や歴史文化資源を活かしたまちづくりを進めることとしています。

［六つの地域ブロック］© OpenStreetMap contributors

目標２「交流」
交流の視点

富士山のふもと、多様な交流により賑わいが生まれる「まち」を目指します〇地域資源のネットワーク化による、交流を促進するまちづくり
自然資源や歴史文化資源、観光資源の交流の場としての有効活用とネットワーク化11【富士市地域防災計画】
概要

富士市地域防災計画は、災害対策基本法の規定により、市民の生命、身体および財産を災害から保護するため、防災基本計画に基づき、本市の地域に係る防災に関し、必要な事項を定めたもので、地震対策編の中で、文化財に対する防災対策を掲げています。

第 4 節 地震災害予防対策の推進
文化財に対する防災対策
先人たちが長きにわたり国民的財産として伝えてきた文化財を地震災害から守り歴史の変遷を後世に伝承するため、又、安全性を確保し人的被害を防止するため、その所有者等は必要な対策を講ずるものとする。
（１）文化財等の耐震措置の実施（２）安全な公開方法、避難方法の設定（３）東海地震注意情報発表時、警戒宣言発令時および地震発生時における連絡体制の事前整備（４）地震発生後の文化財等の被害状況調査及び関係機関への通報体制の整備（５）文化財等の救出、復旧のための総合支援体制の整備（６）地震発生後の火災発生防止のための防災設備の整備（５）持続可能な開発目標（SDGs）の取組との関係
持続可能な開発目標（SDGs : Sustainable Development Goals）とは、平成 27(2015)年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、令和 12(2030)年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標で、17 のゴール、169 のターゲットから構成されています。
このうち、文化財を守り、次の世代に伝えていくことは、SDSｓの 17 のゴールのうちの一つである「住み続けられるまちづくりを」（持続可能な都市）のうち、ターゲット 4 の「世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する」とも関連しており、令和２(2020)年 7 月にSDGs 未来都市として選定され、SDGｓの理念に沿った取組を推進している本市における重要な視点の一つであるといえます。

（６）本計画の計画期間
本計画の計画期間は、上位計画である第六次富士市総合計画の計画期間とあわせて、令和４(2022)年度～令和 13(2031)年度の 10 か年とします。

12

序章

［上位計画・関連計画との関係性］

令和８(2026)年度

令和４(2022)年度

令和 13(2031)年度

富士市文化財保存活用地域計画
計画の見直し

第六次富士市総合計画
前期基本計画後期基本計画
富士市教育振興基本計画（仮）第 3 期（仮）第 2 期 富士市文化推進基本計画

富士市文化推進基本計画

平成 27(2015)年度

富士市観光基本計画（仮）富士市観光基本計画

令和６(2024)年度

新・富士市まちづくり活動推進計画

平成 27(2015)年度

富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略（仮）富士市まちづくり活動推進計画

富士市景観計画

第四次国土利用計画（富士市計画）改定版

富士市都市計画マスタープラン

平成 26(2014)年度（仮）富士市新都市計画マスタープラン

令和 6(2024)年度

富士市地域防災計画（７）本計画の進捗管理と自己評価の方法
本計画に示した各種取組については、計画の中間点であり、上位計画である第六次富士市総合計画の前期基本計画の終了年度でもある令和８(2026)年度に、多様な関係者から組織される協議会や、富士市文化財保護審議会といった、第三者の視点も入れながら、実施事業の検証・点検をおこなったうえで、必要に応じて事業計画の改訂をおこなうものとします。事業計画の改訂が軽微な変更となる場合は、静岡県を通じて文化庁へ情報提供をおこなうとともに、計画
期間内の変更、文化財の保存に影響を与えるおそれのある変更、地域計画の実施に支障のある変更は変更の認定を文化庁へ申請することとします。
13

また、本計画に示した各種取組のうち、重要業績評価指標（KPI）が設定できるものについて
は、毎年度当初に指標を設定し、翌年度当初に自己評価を実施して進行管理をおこないます。
また、他の部署が主体となっておこなう事業については、各年度に報告される統計書や事務事
業評価の結果を集約し、状況を把握します。
また、社会経済情勢の大きな変化や、調査等により、優先的に保存・活用すべき重要な文化財が発見された場合には、計画期間の途中であっても適宜計画内容の改訂をおこなうこととします。その見直しの程度に応じて、県を通じて文化庁へと情報提供、あるいは文化庁へ変更の認定申請をおこないます。

（８）本計画における文化財の定義
文化財保護法では、「文化財」とは、有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群の六つの類型と、文化財の保存技術、埋蔵文化財を保護の対象としており、我が国の歴史文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであるとされています。これらの文化財の中で、重要なものなどは、文化財保護法に基づく国の指定、登録などによって保護されています。それに加えて、静岡県内に所在する文化財のうち、県にとって重要なものは、静岡県文化財保護条例に基づいて県の文化財に指定等され、本市に所在する文化財のうち、本市にとって重要なものは、富士市文化財保護条例に基づいて本市の文化財に指定等し、保護が図られています（狭義の「文化財」）。
本計画では、こうした法律や条例に基づき指定等された文化財などに加え、法律や条例によって指定等されていない文化財はもちろん、上記の類型にはあてはまらないものの、本市の歴史や文化を知り、受け継いでいくうえで欠かすことができないものであると考えられるもの、
また、地域の人々がこれまで大切に受け継ぎ、これからも守っていきたいと考えるものや、歴史文化資源といった形で本市の関連計画等で取り上げられているような、文化財に関連する要素も含めて「文化財」として捉え、適切に保存・活用するための計画とします（広義の「文化財」）。
なお、本計画で捉える文化財（広義の文化財）の中には、文化財保護法等の法令や条例に規定された文化財（狭義の文化財）の範疇に含まれるものもありますが、必ずしもすべてがその範疇に含まれているわけではありません。また、類型の異なる個々の文化財や、文化財に関連する要素が群として結びつくことで歴史的・文化的な資源としての価値を持つことがあるため、それらを総体として捉える視点も必要です。

14

序章

［本計画における「文化財」］

本計画における「文化財」
文化財保護法等、法令や条例に
石造文化財（道祖神など）規定された「文化財」
有形文化財
無形文化財
民俗文化財
記念物
文化的景観
伝統的建造物群

しらす・富士の茶など
地域の祭り
東海道（宿場）
富士山
史話や伝承（かぐや姫など）
富士川
製紙業・茶業・林業

文化財の保存技術

地域の人々が守り、伝えたいと考える「文化財」

埋蔵文化財

その他

（９）本計画作成の体制・経緯①実施体制
本計画の作成にあたり、富士市文化財保護条例に基づいて設置された附属機関である「富士市文化財保護審議会」から計画案に対する意見聴取をおこないました。また、富士市市民
部文化振興課が事務局となり、文化財保護法第 183 条９に基づく協議会として、次に示す「富士市文化財保存活用地域計画策定協議会」を組織し、計画案の検討や意見聴取をおこないました。また、富士市文化財保存活用地域計画策定協議会には、文化財の保存・活用に関連する施策や事業についての調整等を図るため、関係各課の職員がオブザーバーとして参加しました。

15

[富士市文化財保護審議会]
№
1
2
3

氏名
あきやま

職名

のりゆき

秋山

憲行

いけや

はつえ

池谷

初恵

おおたか

やすまさ

大高

康正

かわち

こ

4

河内

5

菊池

6

田島

7

建部

恭宣

ながはま

ま り こ

8
9
10

※役職は令和 3(2021)年 4 月時点のもの

えり子

きくち

くにひこ

邦彦

たじま

せい

整

たてべ

やすのぶ

永濱 眞理子
まつだ

か よ こ

松田

香代子

やまもと

げんじゅ

山本

玄珠

選出基準

樹木医、日本樹木医会会員

学識経験者（植物）伊豆の国市文化財調査員

学識経験者（考古）静岡県富士山世界遺産センター教授

学識経験者（中世）

公益財団法人佐野美術館学芸員

学識経験者（美術）東京都立産業技術高等専門学校名誉教授

学識経験者（近世）

公益財団法人上原美術館主任学芸員

学識経験者（仏教美術）

元静岡県文化財保護審議会会長

学識経験者（建築）

元日本大学三島高等学校教諭

学識経験者（考古・郷土）

愛知大学非常勤講師

学識経験者（民俗）東海大学客員研究員

学識経験者（地質）[富士市文化財保存活用地域計画策定協議会]
№
1
2
3
4

氏名
たけうち

武内

正章

たきざわ

まこと

よねやま

ひろこ

滝沢

誠

米山

博子

きくち

ゆ

み

菊池

由美

おぎの

かつ お

5

荻野

6

加藤

7

せいしょう

かとう

わたなべ

渡邉

さ く ま

8

佐久間

9

菊池

10

久保田

きくち

く ぼ た

克雄
あきお

昭夫
ま

り

麻里
めぐみ

恵

よしのぶ

吉修

のぶひこ

伸彦

※役職は令和 3(2021)年 4 月時点のもの

職名

摘要
法 183 条の 9 第 2 項 第 4 号（文瑞林寺住職

化財所有者）

筑波大学大学院

人文社会系

富士商工会議所

総務部

富士山観光交流ビューロー

准教授

総務課

係長

事務局長

富士市町内会連合会会長

法 183 条の 9 第 2 項 第 4 号（学識経験者）
法 183 条の 9 第 2 項 第 4 号（商工関係団体）
法 183 条の 9 第 2 項 第 4 号（観光関係団体）
法 183 条の 9 第 2 項 第 4 号（その他市町村が必要と認める者）
法 183 条の 9 第 2 項 第 4 号（そ駿河郷土史研究会会長の他市町村が必要と認める者）
法 183 条の 9 第 2 項 第 4 号（そ公募市民の他市町村が必要と認める者）
法 183 条の 9 第 2 項 第 4 号（そ公募市民の他市町村が必要と認める者）

静岡県スポーツ・文化観光部文化局文化財課

法 183 条の 9 第 2 項 第 2 号（都文化財地域支援班

道府県）

市民部

班長

文化振興課

課長

16

法 183 条の 9 第 2 項 第 1 号（市
町村）

序章

事務局
1
2
3
4

※役職は令和 3(2021)年 4 月時点のもの
うえまつ

よしお

植松

良夫

いしかわ

たけお

石川

武男

いのうえ

たく や

井上

卓哉

さとう

ゆうき

佐藤

祐樹

市民部

文化振興課

文化財担当統括主幹

市民部

文化振興課

文化財担当参事補

市民部

文化振興課

文化財担当主幹

市民部

文化振興課

文化財担当主査

市民部

まちづくり課

オブザーバー
1
2

かさい

洋一郎

よねやま

みつる

米山

おか

4

利徳

すずき

6

ひろこ

鈴木

裕子

みの ぎ

しんいち

簑木
の

げ

野毛
5

充

としのり

岡

3

よういちろう

笠井

さいとう

真一

ふみたか

史隆

たかひろ

齊藤

隆裕

おしみ

けんじ

押見

賢二

よしだ

かずひろ

吉田

和洋

課長

産業経済部

産業政策課

課長（～令和３(2021)年 3 月 31 日）

産業経済部

産業政策課

課長（令和３(2021)年 4 月 1 日～）

産業経済部

富士山・観光課

都市整備部

都市計画課

課長（～令和３(2021)年 3 月 31 日）

都市整備部

都市計画課

課長（令和３(2021)年 4 月 1 日～）

教育委員会

学校教育課

課長

教育委員会

社会教育課

課長（～令和３(2021)年 3 月 31 日）

教育委員会

社会教育課

課長（令和３(2021)年 4 月 1 日）

課長

②作成の経緯本計画作成までに、文化財に関する各種調査成果の確認・整理等を通じて本市に存在する文化財に関する基礎的な情報を文化財リストとして集積するとともに、文化財に関するアン
ケート調査や聞き取り調査、ワークショップ等を実施し、市民の文化財に対する意識・意見の把握に努めました。それらの情報を踏まえて、協議会で計画案を検討し、文化財保護審議会における報告や意見聴取、市民へのパブリックコメントを実施するとともに、文化庁からの指導を受けて成案としました。

[本計画作成の経過]

令和２(2020)年 ７月

県との協議
・課題・方針・措置の一覧表について９月

文化庁との協議（京都）・作成スケジュールについて・協議会について・課題・方針・措置の案について
・関連文化財群を中心とした取組案について

第１回協議会・これまでの経緯および協議会開催要項について・文化財保護法の改正と地域計画の概念について
・今後のスケジュールについて
・富士市の歴史文化の特徴について（意見交換）

17

10～12 月 市内 26 地区に対するアンケート・ヒアリング・市内 26 地区のまちづくり協議会に対して本市の歴史文化に関するア
ンケート調査を実施（回答 33 件）
・アンケート回収後に回答内容に対するヒアリング調査を実施（10 件）

10 月

富士市文化財保護審議会
・富士市文化財保存活用地域計画の作成について（意見聴取）

令和３(2021)年 1 月

第２回協議会（リモート併用）
・講演：先進事例の紹介
・地域計画作成にむけてのアドバイス（千葉大学大学院園芸学研究科
池邊このみ）※文化財保存活用地域計画作成に係る専門家派遣事業（文化庁）
・本市におけるこれまでの文化財関連調査について
・本市の歴史文化に対するアンケート・ヒアリング調査について

３月

第 3 回協議会（リモート併用）
・富士市文化財保存活用地域計画構成案について、地域計画の位置づけと文化財の定義について・文化財の保存と活用に関する基本的な方向性について

４月

文化庁との協議（リモート）・令和２(2020)年度の取組内容について
・文化財リスト・文化財マップについて
・富士市文化財保存活用地域計画の内容について・文化財の保存と活用に関する課題・方針・措置の案について

５～６月 ワークショップ「富士市の歴史文化をいかそう！まもろう！ワークショップ」（参加者２８名）
第 1 回：富士市の文化財の現状を把握し、文化財とのかかわり方を考える
第 2 回：富士市の歴史文化を示すストーリーを考える
第 3 回：具体的なアクションプランについて検討する

６月

富士市文化財保護審議会
富士市文化財保存活用地域計画の作成進捗状況について（意見聴取）

６～７月 世論調査
調査テーマ：文化財に対するイメージ、興味を持っている文化財や歴
史文化、文化財や歴史文化の保存・活用の方向性
調査対象：本市在住の満 18 歳以上 80 歳未満の市民 3000 人
回収数：1707 人（56.9%）

市政モニターアンケート
調査テーマ：本市の文化財について
調査対象：市政モニター100 名
回収数：99 人

７月

アンケート
調査テーマ：本市の文化財について
調査対象：市民歴史講座参加者 63 名

８月

第４回協議会・文化庁との協議結果について・文化財の保存・活用にかかるワークショップ等について・文化財の保存・活用にかかる取組案について

18

序章

９月

文化庁との協議（リモート）
・富士市文化財保存活用地域計画素案について

第 5 回協議会（リモート併用）
・文化庁との協議結果について
・富士市文化財保存活用地域計画素案について

11 月

文化庁との協議（富士市）
・富士市文化財保存活用地域計画にともなう現地指導

令和４(2022)年 １月

富士市パブリック・コメント制度による意見募集
実施期間：令和 4(2022)年 1 月 4 日～2 月 4 日
意見数：31 件

2月

第 6 回協議会
・富士市パブリック・コメント制度による意見募集の結果について
・富士市文化財保存活用地域計画について（意見聴取）

富士市文化財保護審議会
・富士市パブリック・コメント制度による意見募集の結果について
・富士市文化財保存活用地域計画について（意見聴取）

文化庁との協議（京都）・富士市パブリック・コメント制度による意見募集の結果について・認定申請に向けた協議

3月

教育委員会会議での審議
・富士市文化財保存活用地域計画について

19