社有林管理・運用マニュアル
第１章．法令遵守体制の構築
1-1 社有林の管理を行うにあたり、日本国の法令及び関連する諸規制を遵守しなければならない。
1-2 社有林の管理を行うにあたり、NITTA グループ行動憲章、NITTA グループサス
テナブル経営方針、NITTA グループ社有林管理方針、就業規則、及び環境保護並びに労働安全衛生に関する当社諸規程を遵守しなければならない。
1-3 従業員の安全の確保、環境意識の向上のため、適切な教育訓練を図らなければならない。
1-4 社有林管理に関係する子会社、関連会社及び請負業者に対し、法令及び各基準の遵守に関する適切な指導を行わなければならない。
第２章．図簿等の管理
2-1 社有林に関する、固定資産名寄帳、森林簿、森林計画図の写しなどを常時検索、参照できるよう適切に保存しなければならない。
2-2 社有林の管理における、各種の規程・基準・マニュアル等は常時検索、参照できるよう適切に保存しなければならない。
第３章．森林経営計画
3-1 森林経営計画については、北海道事業所が立案し、関係部署へ稟議の上、北海道事業所長が決定するものとする。
、また、当該森林計画については、社有林が所在する市町村もしくは北海道に対して提出し、認定を受けなければならない。
3-2 森林経営計画は、会社が定める社有林管理方針、地域森林計画及び市町村森林整備計画と整合したものでなければならない。
3-3 森林経営計画については、個々の森林の管理目的を明確にし、管理目的とその森林の特性に応じた目標森林の構成とそれに至る方法を明示しなければならない。
また、林小班ごとに面積、天然林・人工林別、樹種または林相、林齢、材積を明確にしなければならない。
3-4 森林経営計画書及び認定書については、常時検索、参照できるよう適切に保存しなければならない。
3-5 現地での施業は、森林経営計画の内容に沿って実施しなければならない。

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第４章．モニタリングと情報公開
4-1 社有林における施業実施後は、その内容について本マニュアル及び各基準との整合性を適切に記録し、保存しなければならない。
4-2 モニタリングは、社有林において、①森林生態系の健全性の維持、②土壌および水資源の保全、③生物多様性保全、の目的に適合する林分を適宜選定の上、最低１年に１回定期・定点で実施するものとする。また、モニタリングの結果については記録の上、書面で保存するものとし、その結果を各管理計画に適切に反映しなければならない。
4-3 関係行政機関からモニタリングの要請があった場合は、出来る限り協力しなければならない。また、第三者からモニタリングの要請があった場合は、北海道事業所長がその内容を関係部署と協議し、出来るだけ速やかに可否を回答するものとする。
4-4 関係行政機関から前々項に基づき実施する会社のモニタリング又は社有林に関する情報公開の要請があった場合は、出来る限り協力しなければならない。また、第三者から当該モニタリング又は社有林に関する情報公開の要請があった場合は、支障のない限り応ずるものとし、北海道事業所長がその内容を関係部署と協議し、出来るだけ速やかに可否を回答するものとする。
第５章．森林生態系の健全性の維持
5-1 伐採は、森林経営計画と事業実施基準の枠内で行わなければならない。 また、伐採は土壌及び水資源の保全、生物多様性の保全に配慮して行い、その量は蓄積増加の範囲内としなければならない。
5-2 皆伐、もしくは更新を必要とする択伐を行う場合、事業実施計画の中で更新の計画を立案しなければならない。更新樹種、植栽本数等は森林経営計画、事業実施基準の枠内とし、土壌及び水資源の保全、生物多様性の保全に配慮して決定しなければならない。また、外来種の導入は原則として行ってはならない。
5-3 除間伐事業は森林経営計画、事業実施基準の枠内で、かつ土壌及び水資源の保全、生物多様性の保全に配慮して行わなければならない。
5-4 大規模な枯損、病虫獣害等があった場合は、その内容と対応策を文書で記録しなければならない。
5-5 山火事を防止するため、巡視等の必要な対策を講じなければならない。また、必要に応じ消火体制の指示・構築、消火訓練など出火を想定した対策を講じなければならない。
5-6 林業薬剤使用にあたっては、法令及び薬剤取扱い基準を遵守しなければならない。

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第６章．土壌及び水資源の保全
6-1 保安林等、土壌及び水系保全のための配慮が必要とされている森林の伐採を計画するときは、その保全上及び市町村森林整備計画上問題のないように、伐採の種類、面積等を決定しなければならない。 また、これら以外の森林で伐採更新等の計画をたてる場合は、その林分が属する小流域の水資源保全及び地表面の大規模な撹乱を生じさせないよう留意しなければならない。
6-2 尾根筋、水系、道路沿い等、林地保全の必要性の高い場所に保護樹帯を設置しなければならない。また、保護樹帯の植生は立地条件に適合した植生でなければならない。
6-3 伐採、集運材にあたっては、水資源保全や土砂流出防止などに配慮し、地表面の保護を図らなければならない。
6-4 燃料、オイル等の使用にあたっては、燃料及び油脂類取扱い基準を遵守するほか、水系へ流出しないよう注意しなければならない。
6-5 林道の開設にあたっては、事業実施基準を遵守するほか、水土保全に留意し実施しなければならない。
第７章．生物多様性の保全
7-1 4-2 に掲げるモニタリング及び施業前の事前踏査において、天然記念物、絶滅危
惧種、希少種に該当し、かつ生物多様性の維持の観点から特に重要と判断される動植物の生息が判明した場合は、必要に応じ専門家の意見等を聴取した上で、その保護計画を立てなければならない。
7-2 交通や作業上の危険、支障がない範囲であれば、営巣木となり得る立木の保存や昆虫類・鳥類の餌として価値のある枯れ木・空洞木・倒木・下層植生の保存に努め、動植物の保護を図らなければならない。
7-3 作業路・搬出路の新設、整備にあたっては、出来るだけ小動物の生育、繁殖に留意し、外来種の導入を避け、使用資材も環境負荷の少ないものを選択しなければならない。
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水辺林は、野生の動植物の保護や景観保護の観点から、施業上の合理的理由がある場合を除き、出来るだけ広範囲で皆伐を禁止し、水辺の積極的な保全を図らなければならない。

第８章．社会的・経済的便益の維持及び増進
8-1 会社の資産形成並びに二酸化炭素吸収及び地球温暖化防止効果の維持・増大のため、森林の蓄積量の増加に充分留意しなければならない。

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8-2 関係行政機関や自治体、地域住民及び先住民（あるいは事業地域内に所在するアイヌ民族の地域組織）とのコミュニケーションに努め、友好関係の維持と紛争の未然防止を図らなければならない。
もし、紛争が発生した場合は、直ちに関係者と対応を協議し、早期の解決を図らなければならない。
8-3 社有林に地域住民が森林に触れあう機会を持つに適した区域がある場合は、経営上・安全上の支障がない範囲で、地域住民に対する当該便益の提供に努めなければならない。
8-4 社有林内に、文化的・歴史的に重要な区域が存在する場合は、北海道事業所長が当該区域取扱い方法を関係部署と協議のうえ、決定しなければならない。
8-5 社有林内に、アイヌ民族に係る慣習上及び宗教上の重要な区域の存在が判明した場合は、地域組織等との協議により当該区域に対する具体的要望の把握を行い、北海道事業所長がその対応について関係部署と協議の上、決定しなければならない。
第９章．本マニュアルの改廃
9-1 本マニュアルの改廃は、北海道事業所が立案し、社内稟議の上、北海道事業所長が決定する。
9-2 (1)本マニュアルは、2008 年 8 月 1 日より施行する。
(2)本マニュアルは、一部改訂の上、2020 年 9 月 1 日より施行する。

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