定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団と称する。
愛称を「ドーン財団」とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、男女の自立並びにあらゆる分野への対等な参加及び参画を促進する事業を行い、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）男女共同参画社会の実現に資する情報収集・提供及び調査研究事業（２）男女共同参画社会の実現に資する啓発学習事業（３）女性の抱える問題に関する相談事業（４）女性の能力開発・ネットワーク事業（５）女性に対する暴力対策等人材養成支援事業（６）女性による文化表現活動支援事業（７）女性の健康支援事業（８）国際交流事業（９）次世代育成事業（１０）女性関連施設における事業及び施設の管理運営に関する事業（１１）女性関連団体における事業及び団体運営に関する受託事業（１２）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 上記事業の内、公益目的支出計画事業は大阪府において行うものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告書(２) 事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類及び、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第９条 この法人に、評議員４名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 173 条から第 199 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件のいずれにも該当しない者とする。
（１）法人（２）成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同等に取り扱われている者（３）一般法人若しくは会社法の規定に違反し、または民事再生法、外国倒産処理手続の援助に関する法律、会社更生法若しくは破産法に定める罪を犯し、刑を処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（４）前項に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（５）当該法人又はその子法人の理事、監事又は使用人（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

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任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１２条 評議員は無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２ 前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。

第５章
（構成）
第１３条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事の報酬等の額（３）評議員に対する費用の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１７条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員等に対する費用の支給の基準

3（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第１８条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第１９条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ４名以上１１名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を常務理事とすることができる。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事は理事長及び常務理事とする。
４．理事会の決議を持って、代表理事以外の理事の中から同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事に選定することができる。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 役員の資格は第 10 条第１項第２号を適用する。
（理事の職務と権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

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代表理事は、４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、理事長、常務理事及び常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ その他の役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。
（役員の責任の免除又は限定）
第２８条 この法人は、理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条
において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第 198 条において準用される第 113 条第１項で定める最低責任限度額とする。

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第７章
（構成）
第２９条

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事、業務執行理事の選定及び解職（開催）第３１条 理事会は、定時理事会として毎事業年度６月と３月に２回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
（招集）第３２条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３３条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事が欠けたとき、代表理事に事故があるときは理事の中から互選にて議長の職務を代行する者を選出する。
（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

6第８章

事務局

（事務局の設置）第３８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び必要な職員を置く。
３ 職員は代表理事が任免する。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 10 条についても適用する。
（合併等）
第４０条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部又は他一部を譲渡することができる。
（解散）
第４１条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条に定める事由その他法令に定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第４２条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の議決により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わない。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
（備え付け書類及び帳簿）第４４条 この法人の主たる事務所には次に揚げる書類及び帳簿を備えて置かなければならない。
（１）定款（２）評議員会及び理事会の議事録（３）事業計画及び収支予算の書類（４）事業報告及び決算の書類（５）公益目的支出計画実施報告書（６）その他法令で定める書類及び帳簿

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（委任）
第４５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則 （施行日など）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、時岡禎一郎とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
尼 川 洋 子
上 田 理恵子
高 田 昌 代早 瀬昇松 尾 園 子
５ この定款は平成２４年４月１日から施行する。
６ この定款は平成２４年１０月１日から施行する。
７ この定款は平成２７年４月１日から施行する。
８ この定款は平成２７年７月１日から施行する。
９ この定款は平成２８年４月１日から施行する。
10 この定款は令和２年１月１日から施行する。
別表 資産
財産種別
有価証券
(基本財産)

場所物量等
定期預金 100,000,0008