●パブリックコメントでの意見及び回答案
No.

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資料③-1
修正の有無

質問・意見等

回答

ホームページ、役場庁舎、いちばん館、ふれ愛館のみの資料閲覧では、閲覧できる方が限られてしまいます。全戸配布（資料・意見提出用紙・返信用封筒）を求めます。

パブリックコメントの対象を「村内に住所を有する方、 無
平成２３年３月１１日時点で村内に住所を有していた方、村内に勤務している方、村内に事務所又は事業所を有する個人または団体」としており、すべての対象者が閲覧可能な方法を取らせていただきました。
また、１０月１日から１０月１４にかけて５回の住民懇談会の中で資料について説明をしており、その際にホームページ等でのパブリックコメントの周知を行っておりますので、全戸配布は検討しておりません。

パブリックコメン
トについて募集期間が２週間では短すぎます。1か月程度を求めます。
当該計画は、村の根幹をなすものであるため、パブリックコメント募集については広く周知すべきです。帰村者等において、村ホームページから情報収集できる人がどれだけいるか、また、情報収集できたとしても、頻繁に村ホームページを見ている人がどれだけいるのかを考慮した上で、適切な周知方法パブリックコメン 及び時期とすべきです。
2トについて今回については、村ホームページ掲載が11月７日であることから、パブリックコメント募集の始期を２日程度早めれば、１１月５日付のお知らせ版等による周知も可能であったと考えます。
これまでのパブリックコメントについても、意見がなかったとしているものがあるようですが、今後については、周知方法及び時期について、丁寧な実施をお願いしたい。

近隣市町村の同規模自治体の計画のパブリックコメント 無の実施状況等を参考にしながら、２週間が妥当であると判断いたしました。今後、第７次総合振興計画などの策定にあたっては、要望等を踏まえ、検討してまいります。

YouTubeでの動画説明に関しては、実施の予定はありま 無せん。
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パブリックコメン 飯舘村公式YouTubeにて、後期計画の概要説明を求めます。資料だけでなく、動画説明があれば、村民はトについてより理解しやすくなります。

パブリックコメン お知らせ版にも掲載せず突然パブリックコメントがあり、村民の多くは分からないのではないでしょう
トについてか。

６次総の見直し内容については、当初より直接村民に説 無明することが重要であるとし、住民懇談会の中での説明及び村民の生の声の聞き取りをする中で、詳細については村ＨＰでの閲覧をお願いし、併せてパブリックコメン
ト実施の周知をしてきたところです。
さらに、お知らせ版では、８月５日号から９月２０日号までの計４回にわたり、住民懇談会のお知らせを掲載し、村民への周知に努めてきたところです。

●パブリックコメントでの意見及び回答案
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質問・意見等

パブリックコメン
突然ホームページ上に意見を求めるやり方は、議会軽視、村民軽視ではないでしょうか。
トについて

6 計画内容について

7 計画内容について

このパブリックコメントは、ただ急いでキャッチフレーズを変えたいだけで、本来の計画の見直しになっていないように思います。計画内容が今の村政運営に反映していないのではないでしょうか。

農業基盤整備事業や産業団地整備等の事業について、後期計画に書き込むべきだと思います。事業を書き込まないと村民や国・県に伝わらないのではないでしょうか。

資料③-1
回答修正の有無

村のパブリックコメントは、近隣市町村や同規模自治体 無の計画や各種事業の事例を参考に実施しております。
まずは６次総見直し内容の根幹の部分を住民懇談会で説明させていただき、議会全員協議会の場でも説明させていただいたところです。その後、パブリックコメントにより素案について広く意見をいただいた上で、必要に応じて計画や施策に反映し、その上で最終案として議会に説明し、決議された内容を改めて村民に周知していくものと認識しております。

計画の見直しとして、計画素案８ページにあるとおり、 無前期計画の見直しで明らかになった点を踏まえ、それらを後期計画において反映いたしました。
また、計画内容につきましては、各課からヒアリングした各種事業の状況を踏まえ作成しており、現在の村政運営と連動したものと認識しております。

計画素案８ページにあるように、前期計画の見直しの結 無果、ご提示いただいたような具体的な事業については、村の方向性を踏まえた施策を推進するための「手段」であるため、また随時見直しがかけられるよう、別途作成の「実施計画」へ記載いたします。
例えば、お示しいただいた「農業基盤整備事業」は、計画素案24ページの個別施策２「農畜産業の環境づくり」を進める為に必要な事業となります。そのため、実施計画において、当該施策を推進するための手段として、この「農業基盤整備事業」を含めた各種事業について記載していきます。
なお、実施計画は、行政が実務者の視点をもって策定・運用するものとなりますが、皆さんにもご覧いただけるよう、後期計画の正式な公表に合わせホームページ等で公開する予定です。
また、この後期計画を柱として、場面に応じて実施計画等も提示しながら国や県などの関係機関と協議していくことを想定しております。

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8 計画内容について質問・意見等

総合計画は、基本構想 基本計画 実施計画を一本のくしで通さないと作れないと思います。村の総合計画とは別なところで村政運営がされているのではないでしょうか。

9 計画内容について 国県の補助金をもらう時に、何を根拠にして説明をするのでしょうか。

10 計画内容について

もう少し時間と手間をかけて、自分たちの言葉で今の村政に合わせた見直しをすべきではないでしょうか。計画の策定には急いでも半年はかかるのではないでしょうか。

後期計画は、総合振興計画内のものであっても、計画期間を定めるのであれば、一般的に計画期間前に11 計画期間について 策定するものであり、５年度が約８か月経過する現時点において未だ策定がなされていないことから、後期計画の期間は、６年度から７年度とすべきです。

12P2
移住人数を60人と仮定した根拠が明確でないため、村が何をもってその推計値を妥当としたのか理解で人口推計について きません。※以降の推計についても同様です。

財政の実績と見込みは、歳入及び歳出について、年度ごとに、当初計画策定時の見込み（令和３年度かP11ら７年度）と計画年度終了時の実績（令和３年度から５年度）を折れ線グラフで表記すべきです。
13 財政の見通しにつそのうえで、３年度から５年度については、見込みと実績を比較検証し、乖離がみられる場合には、そいての要因を踏まえて６年度以降の見込みをどのように修正したか説明が必要です。

資料③-1
回答修正の有無「実施計画」は行政が施策を実施するための計画であ 無り、今回お示しした「後期計画」とは別冊となっていますが、その内容については後期計画内で示している基本構想・基本計画に基づくものとなっております。
また、計画素案の８ページでも述べているように、「前期計画」では計画の中に村づくりのキャッチフレーズや各種事業、分野ごとの「めざす姿」が記載されています。今回、分野ごとの「めざす姿」を、「後期計画」では「施策」として再整理しておりますが、前期計画と同じ目標を推進していることに変わりはありません。

総合振興計画は、村の最上位計画で、村づくりの大きな 無方向性を示すものです。国や県などの関係機関と協議していく際には、各施策などを示していくことを想定しております。

計画につきましては、令和４年度から各課ヒアリングや 無策定委員会の開催等を実施しております。また、分野ごとの計画内容につきましても、各課ヒアリングにおいて現在の事業の内容や進捗状況を確認し、それをもとに見直しをおこなっており、現在の村政と連動したものと認識しております。

第６次総合振興計画は令和５年度が中間年度であり、実 無際に見直しを実施する年度でありますが、見直しが完了次第速やかに見直し後の計画を運用できるよう、計画の期間を令和５年度からとしております。

計画素案2ページのの「60人」という例につきまして
無は、同ページの最下位の段落に記載しているとおり、「相当数の人に飯舘村に住みたいと思ってもらえる村づくりに取り組む必要がある」ということを分かりやすく伝えるため、極端な例として提示したものになります。

計画素案11ページの当該グラフの目的は、現時点での最 無新の財政の見通し、状況についてお示しすることであり、①復興関連事業が減っていき、通常事業が主になる
こと②施設の維持管理の費用負担があることなど、将来を考えた財政確保への取組の必要性を共有することを目的としています。そのため、前期計画の見込みからどう変わっているかという点に関する説明は記載しておりません。

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質問・意見等

社会情勢のキーワードは、一般的な事項で、村においては、どのように関係（影響）しているのか説明P13が必要です。
社会背景について村づくりの視点と社会情勢のキーワードの関連の説明が必要です。

資料③-1
回答

修正の有無

「社会情勢のキーワード」は、後期計画策定時点の社会 無背景等を読者の皆様と共有するために記載したものであり、また、変化が激しいものでもあるため、すべての施策に関連付けているわけではありません。しかし、施策との関連があるものに関しては、計画素案23ページからの分野ごとの基本計画の中でその旨を記載しています。
なお、毎年度の事業を実際に実施していくにあたっては、社会情勢の動きを踏まえたものにすることが必要不可欠であるため、実施計画についてはより社会情勢を反映したものとなっています。