私立 学校をとりまく諸事情 と今 日的課 題
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私立学校をとりまく諸事情と今日的課題
大 森 隆 實（日本私学教育研究所専任研究員）
１．本研究の目的と内容
平成18年に戦後作られた教育基本法が改正されたことは記憶に新しい。第６条では、法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる、となっている。ここでいう法律に定める法人とは学校法人を指すことはいうまでもない。さらに第８条では、私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私学振興に努めなければならない、と記されている。
旧教育基本法においても、法律に定める学校は公の性質を有する、となっており、公教育としての位置付けがなされたのであるが、今回の改正によって、より公に私立学校の存在が明確になったといえるのである。
それによって、国公立学校と基本的に同様に、教育基本法、それに関係する法令の適応をうけるのである。そのような状況において、私立学校は学校としての特色をいかに発揮することができるか、世間、教育関係者から問われているのである。
本研究においては21世紀に入り急速に高まりつつある改革の波の中で、これからの私立学校の在り方を探って行きたいと考えている。それで私学の独自性の一端を見いだすことができれば幸いである。

２．私学の独自性が求められる背景
幼児教育から高等教育の中で、私立学校の占める割合は幼稚園、大学と入口と出口の段階において公立に比べ学校数、学生数ともに私学が圧倒的に多い。そのような点からも、私立学校の存在が重視されていることが分かる。しかしながら、小学校においては我が国における私立学校の占める割合は１パーセントにも満たないのである。そのことによって、同じ私立学校といっても、校種によって存在の意味が多少異なるし、公からの期待も違うように感じられるのである。
すべての校種を私立学校として「くくる」とするならば、そこに共通するのは学校の創立時の建学の理念や精神に基づいた教育が時代を超え、脈々とながれていることではないか。
【私立学校の果たす重要な役割】
私立学校に在学する学生生徒などの割合は、大学・短大で約75パーセント、専修学校・各種学校で約95パーセント、高等学校で約30パーセント、幼稚園で約80パーセントを占めており、私立学校は我が国の学校教育の発展に大きく貢献しています。また、近年ますます国際化・高度情報化する社会の中で、各私立学校には、多様化する国民のニーズ（需要）に応じた特色ある教育研究の推進が求められており、それぞれが建学の精神に基づく個性豊かな活動を積極的に展開しています。このように、私立学校は、我が国の学校教育の発展にとって、質・量両面にわたり重要な役割を果たしています。
このため、文部科学省は、私立学校の振興を重要な政策課題として位置付け、その教育研究条件の維持向上と在学する学生生徒などの修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、経営の健全性を高めるため、下記施策をはじめとする振興方策を講じ、その一層の充実に努めています。
(1) 経常費補助を中心とする私学助成事業(2) 日本私立学校振興・共済事業団における貸付事業(3) 税制上の特例措置(4) 学校法人の経営改善支援
各私立学校においても、それぞれの自助努力により、経営基盤の維持・強化を進め、教育研究内容や財務状況に関する情報公開を積極的に行いつつ、国民の要請にこたえる個性的で魅力あふれる学校づくりを進めることが期待されています。
（文部科学省「私立学校の振興」から）- 13 -

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総合学園といった学校組織の中においても幼稚園から小学校、中学校、高等学校、大学、大学院までどのような理念をもって人を育て、世に送り出そうとするのか１本スジが通っているのである。もちろんそれぞれの校種によってそれを具現化し、時代のニーズを捉えながら学校運営していることはいうまでもない。
それぞれの私立学校においては建学時の理念を大切にし、それを追求しながら日々の教育活動に励んでいるのである。その精神が学ぶ側、教える側一人一人の中に生き続けることを願って私立学校は歩み続けているのである。
したがって、進学実績はあくまでも理想の教育を追求した結果でありそれ自体が教育の目標でないことを是非とも理解してほしい。
もっと本質的なところで私立学校とは如何なるものなのか、世間は十分に理解していないようである。
教育改革によっていろいろな垣根が取り除かれ、公立校における中高一貫校が誕生したり、義務教育の中で小中の９ヵ年を３つのステージによって分けたりと様々なかたちの学校が作られた。
しかしながら、そのねらいが進学実績のみを目指してのそれというのも否めない。
さらに、昨年実施された選挙により政権が変わり、高等学校の無償化問題が現実味を帯びてきた。
公私間の学費負担の格差がますます増大する中で私立学校の存在する根拠をはっきりさせないとならない時期に来ているのではなかろうか。教育内
容にあまり差異はなく片方が有償、もう一方が無償の中で私学を正しく理解して選択するためにも独自性の認識が必要になる。
公立の私学化などという言葉を用いるときの私学は正しく理解されていないように思える。
そのような観点から私立学校の自由な発想と独自性を考える必要が求められているのである。

学受験が目的ではない。
この考え方が私立学校を支える大きな力であり原点であるということを決して忘れてはならない。
他方、公立の学校においては６・３・３という枠の中でどうしても連携の段階で入学試験という関門があり、その結果６・３・３を12年というスパーンでカリキュラムが組める私立学校と比べると不利になるという発想から、小中一貫や中高一貫教育が考えられたように思える。
また最近では、小学校入学時に起こる小１プロブレムや中学入学後の２学期に起こる不登校問題やいじめ、学級崩壊の対策の一つとしてかれらの成長、発達段階を踏まえた取り組みを校種間の連携に求めているように思える。
小学校、中学校の９ヵ年を３つのステージに分けて教育しようとするものである。それによってスムーズな連携がなされているといった報告が各地から聞かれる。
建学時の精神をそれぞれの校種で具現化することに始まった一貫教育の考え方が、やがてカリキ
ュラムの一貫性、精選そして、その結果としての進学実績といった流れのなかで世間からの評価は変わって来ていることが分かる。
結果を重視する今日の風潮のなかでそれに応えようとするあまり大学進学にのみ一貫教育を語ることは安易なことではないだろうか。
このように、一貫教育ひとつ取ってみても、言葉は同じであっても、内容や出発の思いは異なるのである。
今までは、私立学校の特色のひとつとして一貫教育がクローズアップされてきたが、これからのそれはいろいろなファクターが複雑に絡み合うなかで考えていく必要がある。

４．私学の独自性について－関東地区私立小学校校長研修会から－

３．一貫教育にみる公私の違い
一貫教育というと本来、私立学校の建学の精神に則った各校種間の連携を考慮した教育の取り組みと考えられてきたが、大学への進学実績だけが突出し学力向上の一方法としてそれが評価され、一方的に偏差値アップの手段として捉えられているように思える。
私立学校は、どのような人間の完成を目指して、また一貫した全人格的な人間像を掲げて教育した
結果、大学進学の実績が見られたのであって、大- 14 -平成21年12月に横浜で行われた校長研修のテーマは「これからの私立小学校の課題」であった。
研修会で話し合われた数々のことから私学の独自性を考えてみたい。
当日は神奈川、千葉、埼玉等の関東地区に属する私立小学校の校長先生30名を６つのグループに分かれてもらい KJ 法によってワークショップを実施した。
教員同士のこのような試みは過去に何回か行っている。今回は、校長先生の集まりということで、

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それぞれの学校の現状をアウトプットしていただ
けるか不安を抱いていたが、そのような不安を感じさせず、むしろ連帯感を持つことができた、と伺うことができた。
つぎのような流れで進められた。
① 課題の抽出（個人作業 ５，６枚）② 課題の整理（グループ作業）③ 解決策の抽出（個人作業）④ グループとしてのまとめ⑤ グループごとに発表
班の後に記載されてあるのは、グループのまとめ。枠のなかは課題、解決策等。
Ａ班 魅力ある学校づくり

・子どもたちの成長を伝える場の確保
安全対策
・登下校時の安全と通学路の指導
・ネットのリスクマネージメントと対策・地域との連携と学校行事
児童募集
・募集の安定とその対策

Ｃ班

私学教育
・私学教育に誇りをもって勤めるよう自校を知る・心の教育の弱体化
・私学間のネットワーク
・独自性がどれだけ学校に求められているか
・小中高一貫教育の問題
・校長のリーダーシップと研究の継続
・教員一人一人の力を発揮できる環境の整備
・経営者もともに学び合いながら互いの信頼を高める
・私学独自の教員養成機関と人材交流、情報共有
資質向上
・人材の確保(教員共同体の質の確保と和の実現)
・校内研修(会議打ち合わせが多い)
・夏休みの活用(休暇としての既得権の扱い)
保護者関係・親の期待とプレッシャー
・保護者との関わり方(互いに理解し合える)・保護者との豊かな関係
労働環境
・学校法人の関わり方と在り方
・労基法の枠と仕事の量
・教員の仕事の量と多忙さ(授業研究ができない)・働きやすい職場づくり(仕事の整理、削減)
・発想の転換(効率化､集中､会議時間の短縮)
児童募集
・児童の減少と志願者の志望傾向
・広報活動、学校見学会の工夫

教師の資質向上・教員養成・教師のモチベーション
教育活動の充実・確かな学力をどう身につけさせるか
特色ある学校造り
・学校の独自性(私学の独自性)
保護者対策
・保護者教育・保護者とのコミュケーションを研究と研修の充実
・他校との情報交換(他校との交流)
・教師自身の自己評価
・教師が10年20年後の目標を持つ
・確かな学力と豊かな人間性・体験活動の充実
児童募集
・国公立との差別化
・教科担任制
・授業時間の確保
・学校評価
・保護者卒業生との連携
・進学実績
学校経営
・経済基盤の安定
・教員の人的確保

Ｂ班

現状打破

独自の教育内容を実践し学校の価値を高める

Ｄ班

教員養成
・優秀教員の確保
・教師のやる気の高揚
・建学の精神で教育活動を実践できる教員の養成
・教員同士の学び合い
・話しやすい校風づくり
・教員生活の安定確保
学力の充実・その他の教育内容の充実
・豊かな心を育むための私学・独自な学習形態
・偏差値や受験に振り回されない学校の姿勢
・学力差の解消
・たくましい子どもの育成
保護者との対応
・学力の充実を分かりやすく説明

独自性の追求と連携－継承と創造－

独自性
・教育行政の圧力にどう向かうか・独自性の欠如と発揮の手立て
・先進的教育の再評価
・組織的取り組みと突っ込んだ話し合い
教員養成
・独自性の明確化
・私学教員のプール化
法人内の意志疎通と連携
・一貫教育
・内部進学
・校種間の教員交流と授業公開
財政問題
・私学助成と補助金
・学校経営の安定
・財源の確保と寄付金の集め方- 15 -

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ワークショップの課題として、すべてのグルー
プで取り上げられたものは、教師の資質の向上と中堅、初任者の養成であった。これは私立学校として保護者や社会のニーズに応えるために何よりも学校の掲げるビジョンとすべての教育活動が一致していなければならないと痛感しているからである。そのために建学の精神を充分に理解し実践できる教師の養成が公私の垣根が無くなろうというこの時期、急務なのである。
私立学校は公教育プラスアルファーといわれるが、アルファーの部分が教育の質の向上、中でも教師の資質の向上に掛かっているといってよい。
そこに求められることとして、教育理念の具現化、教職員の共通意識の確立、組織をあげてのモチベーションの高揚、さらには授業公開や独自の学習形態、教師同士の学び合い、など何ごとにも進んで取り組む教師、教師集団の姿である。
入学を希望する保護者たちは、学校に安心と安全を求めている。安心とはこの学校に通学していれば知徳体のバランスのとれた人に成長すること。そのために授業をはじめそこで行われるあらゆる教育活動が目的に合致することが望まれるのである。もちろん、教育だけで人間としての成長がなされるわけではない。素質はみんな異なるし、生活環境もそれぞれ違うことを考慮しなければならないが。
小学校学習指導要領から公私の違いとして見いだせる箇所は道徳の領域だけである。しかしながら私立学校は間違いなく我が国の未来を拓く子どもたちの育成のため高い評価を得ている。それが独自性といえるものだろう。入学から卒業まで学担の６ヵ年持ち上がり制であったり、教科担任制であったり校種を超えた一貫教育など、先人たちの工夫と努力によって続いているものがあげられる。
今回のワークショップを通して校長先生方が子どもたちの幸せのために自分の立場を犠牲にしても頑張らなければならないという姿勢が強く心に残った。ここに私学の私学らしさ、独自性の流れを感じたのである。
私立学校における今日的課題は、公私のイコールフッティングを進める中で、どこまで独自性を掲げられるか、である。時代のニーズを正しく捉え、きめの細かい経営が望まれる。

・後援会づくり募集
・独自性の明確化と分かりやすい学校像

Ｅ班

地域の私学ブームを教員の資質向上・教員研修の増強と宗教教育の充実
・私学同志の研修と学校間訪問
・教員採用の在り方
子ども問題
・精神的な弱さとコミ二ケーション力の低下
・過度の権利を主張する子どもの増加
・頑張れない子、注意に切れる子
特別支援の在り方(研究と実践)
私学の特色づくり・魅力ある学校づくり
・コミュニティーセンターとしての役割
保護者問題
・信頼関係の構築
・対応する教師の質は・保護者の協力と場の設定
少子化における児童数の確保
・私学ブームを起こす

Ｆ班
教員資質の向上・教育理念の具現化と共通意識の確立
・研修制度の推進
・中堅教師の研修、初任者研修の確立
・指導力、授業力のアップ
・教科担任制と常時全教室をオープン
教育課程
・教育課程、年間指導計画の見直し
・編成のための管理職レベルの情報交換会
・新たな教育(教育法)の探求
・小学校の英語の在り方
教員採用
・学校志望者にとって魅力ある学校づくり
・大学との連携・中堅教員の養成と確保・採用に関する合同説明会の開催
・産休、育休の代替のための情報システム
保護者対応
・保護者教育と家庭との連携
・子ども同士のトラブルと保護者対応
・複数での対応と教職員の共通理解
財政・財政の健全化と寄付のとれる学校に・教員待遇の改善(持ち時間 教員数確保)
児童募集
・小学校教育の大切さをもっとアッピール
・魅力あるマニュフェストと児童の定数確保
・合同説明会の実施
危機管理
・危機管理体制の確立と情報セキュリティ
・放課後のサービス・教師間の意志の疎通(外国人教師との)- 16 -