荷主・元請運送事業者の皆さまへ● 長時間の恒常的な荷待ちは、自動車運転者の長時間労働の要因となります。
● 物流を支える自動車運転者の健康のためにも長時間の荷待ちの改善に向けてご理解とご協力をお願いします。
● トラック運送事業者とも相談し、ぜひ前向きに検討をお願いします。
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署道路貨物運送業の実態！

他の業種に比べて長時間労働、過労死等の労災支給決定件数が最多月末１週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合※（上位業種）道路貨物運送業は、他の業種に比べて長時間労働の実態にあります※ 雇用者のうち、休業者を除いた者の総数に占める割合12.5%14.0%12.0%10.0%8.0%6.0%7.5%5.7%5.0%4.0%脳・心臓疾患の支給決定件数（上位業種）607.6%5.0%2.0%0.0%56

504030201191065

5総務省「労働力調査」をもとに厚生労働省において作成5

0過労死等の労災支給決定件数も最も多い業種です厚生労働省「令和３年度『過労死等の労災補償状況』」より引用このような状況もあって、改善基準告示※が定められており道路貨物運送業はこれを遵守しなければなりません※自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号）トラック運転者の拘束時間などを定めたもの。

しかし、長時間労働の要因には昔からの取引慣行など事業主の努力だけでは見直しが困難なものもあります社会インフラである「物流」の現状！ このままでは国民生活や経済活動を支える社会インフラの維持が困難国民生活や経済活動に不可欠な社会インフラである「物流」担い手不足の深刻化や荷待ち時間の非効率の発生などにより危機的状況との指摘もあります国土交通省による「働きかけ」等における違反原因行為の割合（R4.11.30時点）10.7%長時間の荷待ち依頼になかった附帯業務過積載拘束時間超過無理な配送依頼異常気象その他2.5%8.3%44.6%9.1%12.4%12.4%国土交通省は違反原因行為※が疑われる荷主に「働きかけ」等を行っています※ 貨物自動車運送事業法等の違反の原因となるおそれのある行為「働きかけ」の中で荷主都合による長時間の荷待ちが約半数を占めています発荷主・着荷主・元請運送事業者の皆さまへのお願い
１長時間の恒常的な荷待ちを改善しましょうトラック運転者の長時間労働や過労の要因となるため、長時間の荷待ちを発生させないよう努めましょう。

取り組み例・納品時間の指定を柔軟にする・納品を特定の曜日・時間帯に集中させない・積込場所を分散し１か所当たりの車両台数を減らす・パレットを用いるなどで荷役作業の時間を短縮する・注文からお届けまでの期間に余裕をもたせる「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」（厚生労働省・国土交通省・公益社団法人全日本トラック協会（2019/08）

改善した現場の声荷待ち車両がいなくなって、敷地が有効活用できるようになり、近隣住民の方からの苦情も構内のリフトマンやなくなりました。
荷受け作業員の作業の平準化につながりました。おかげで、ミスも減りました。
荷待ち時間解消のため出荷順に合わせた荷置きを行ったらピッキング作業などが減り、自社の注文からお届けまでの積込み時間が削減できました。
期間に余裕を持たせることで、安定した物流サービスを受けることができますね。

２改善基準告示を発注担当者へ周知しましょう発注担当者にも改善基準告示を知ってもらい、トラック運転者が告示を守れる着時刻などを設定しましょう。
また、改善基準告示に違反して安全な運転を確保できないような発注を行うことはやめましょう。
改善基準告示の内容は、最寄りの労働基準監督署や裏面の労働時間管理適正化指導員へお問い合わせください。

３事前通知のない荷役作業の依頼はやめましょうトラック運転者に事前通知なく荷役作業を行わせてはいけません。
労働災害防止のため、トラック運転者に荷役作業をお願いする場合でも、事前によく相談して決めましょう。
「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」「荷主」って誰のこと︖当社は商品を受け取るだけなので関係ないですね。

大きい会社のことかな。
うちは小さいから関係ないはずね。

荷物の受け取り先中小企業いえいえ。荷主というのは、荷物の出し手である発荷主だけではなく、荷物の受け取り手である着荷主も該当します。
また、会社の規模なども関係ありません。皆さんの行動も、トラックドライバーの方の長時間労働の削減のためにとても大切です。

お問い合わせ荷待ち時間の見直しに当たっては、都道府県労働局労働基準部監督課の「労働時間管理適正化指導員」にご相談ください。
ご希望があれば、個別に訪問して、取組事例やメリットなどをご説明いたします。
労働局電話番号労働局電話番号労働局電話番号北海道011-709-2057石川076-265-4423岡山086-225-2015青森017-734-4112福井0776-22-2652広島082-221-9242岩手019-604-3006山梨055-225-2853山口083-995-0370宮城022-299-8838長野026-223-0553徳島088-652-9163秋田018-862-6682岐阜058-245-8102香川087-811-8918山形023-624-8222静岡054-254-6352愛媛089-935-5203福島024-536-4602愛知052-972-0253高知088-885-6022茨城029-224-6214三重059-226-2106福岡092-411-4862栃木028-634-9115滋賀077-522-6649佐賀0952-32-7169群馬027-896-4735京都075-241-3214長崎095-801-0030埼玉048-600-6204大阪06-6949-6490熊本096-355-3181千葉043-221-2304兵庫078-367-9151大分097-536-3212東京03-3512-1612奈良0742-32-0204宮崎0985-38-8834神奈川045-211-7351和歌山073-488-1150鹿児島099-223-8277新潟025-288-3503鳥取0857-29-1703沖縄098-868-4303富山076-432-2730島根0852-31-1156（2022.12）

令和

事
業
主6 年4 月～ご の存 皆じ さで んすか？

ト ラ ッ ク 運転適用者の改善基準告示が改正さ れます！
自動車運転者の労働時間等の基準が改正さ れま す1 年 の 拘束時間改正前（ 年換算）3 , 5 1 6 時間改正後原則：1 か月の 拘束時間1 日の 休息期間改正前（ 月換算）原則： 2 9 3 時間改正前継続 8 時間最大： 3 2 0 時間改正後3 , 3 0 0 時間最大：3 ,4 0 0 時間原則：改正後2 8 4 時間最大：3 1 0 時間11継続時間を基本と し 、継続 9 時間自動車運転の業務（ ド ラ イバー ）に 年9 6 0 時間の上限規制が適用さ れま す● 詳し い情報 や 相談窓口 は こ ち ら厚労省改善基準告示検索詳し く は裏面へ

ト ラ ッ ク 運転者の「 改善基準告示」が 改正さ れます。
用 予 定で す。
令 和 6 年 4 月よ り 適1 年、1 か月の拘束時間1 年 ： 3 , 3 0 0 時間以内1 か月 ： 2 8 4 時間以内【 例外】 労使協定により 、次のと おり 延長可（ ①②を 満たす必要あり ）1 年 ： 3 , 4 0 0 時間以内1 か月 ： 3 1 0 時間以内（ 年6 か月まで ）① 2 8 4 時間超は連続3 か月まで② 1 か月の時間外・ 休日労働時間数が1 0 0 時間未満と なるよう 努める1 3 時間以内（ 上限1 5 時間、1 4 時間超は週2 回ま で が目安）1 日の拘束時間【 例外】 宿泊を 伴う 長距離貨物運送の場合（ ※1 ）、1 6 時間まで 延長可（ 週2 回まで ）※1 ： 1 週間における 運行がすべて長距離貨物運送（ 一の運行の走行距離が4 5 0 k m 以上の貨物運送）で、一の運行における 休息期間が住所地以外の場所における も のである 場合継続1 1 時間以上与える よ う 努める こ と を 基本と し 、9 時間を 下回ら な い1 日の休息期間運転時間【 例外】 宿泊を 伴う 長距離貨物運送の場合（ ※1 ）、継続8 時間以上（ 週2 回まで ）休息期間のいずれかが9 時間を 下回る 場合は、運行終了後に継続1 2 時間以上の休息期間を 与える2 日平均1 日 ： 9 時間以内2 週平均1 週 ： 4 4 時間以内4 時間以内連続運転時間運転の中断時には、原則と し て 休憩を 与える（ 1 回おおむね連続1 0 分以上、合計3 0 分以上）1 0 分未満の運転の中断は、3 回以上連続し な い【 例外】 S A・ PA 等に駐停車でき な いこ と により 、やむを 得ず4 時間を 超える 場合、4 時間3 0 分まで 延長可予期し 得ない事象への対応時間を、1 日の拘束時間、運転時間（ 2 日平均）、連続運転時間から 除く こと ができる（ ※2 、3 ）勤務終了後、通常ど おり の休息期間（ 継続1 1 時間以上を 基本、9 時間を 下回ら ない）を 与える予期し 得な い 事象※2 ： 予期し 得ない事象と は、次の事象を いう 。
・ 運転中に乗務し ている 車両が予期せず故障し たこ と・ 運転中に予期せず乗船予定のフ ェ リ ーが欠航し たこ と・ 運転中に災害や事故の発生に伴い、道路が封鎖さ れたこと 又は道路が渋滞し たこと・ 異常気象（ 警報発表時）に遭遇し 、運転中に正常な 運行が困難と なっ たこ と※3： 運転日報上の記録に加え 、客観的な 記録（ 公的機関のＨ Ｐ 情報等）が必要。
分割休息（ 継続9 時間の休息期間を 与える こ と が困難な 場合）・ 分割休息は1 回3 時間以上・ 休息期間の合計は、2 分割： 1 0 時間以上、3 分割： 1 2 時間以上・ 3 分割が連続し な いよう 努める・ 一定期間（ 1 か月程度）における 全勤務回数の2 分の1 が限度2 人乗務（ 自動車運転者が同時に1 台の自動車に2 人以上乗務する 場合）身体を 伸ばし て休息でき る 設備がある 場合、拘束時間を 2 0 時間まで 延長し 、休息期間を 4 時間まで 短縮可【 例外】 設備（ 車両内ベッ ド ）が※4 の要件を 満たす場合、次のと おり 、拘束時間を さ ら に延長可・ 拘束時間を 2 4 時間まで 延長可（ ただし 、運行終了後、継続1 1 時間以上の休息期間を 与えるこ と が必要）・ さ ら に、8 時間以上の仮眠時間を 与える 場合、拘束時間を 2 8 時間まで 延長可特例※4： 車両内ベッ ド が、長さ 1 9 8 c m 以上、かつ、幅8 0 c m 以上の連続し た平面であり 、かつ、ク ッ ショ ン 材等により 走行中の路面等から の衝撃が緩和さ れる も のであるこ と隔日勤務（ 業務の必要上やむを 得な い場合）2 暦日の拘束時間は2 1 時間、休息期間は2 0 時間【 例外】 仮眠施設で夜間4 時間以上の仮眠を 与える 場合、2 暦日の拘束時間を 2 4 時間まで延長可（ 2 週間に3 回まで ）2 週間の拘束時間は1 2 6 時間（ 2 1 時間×6 勤務）を 超えるこ と ができ ないフェリ ー・ フ ェ リ ー 乗船時間は、原則と し て 休息期間（ 減算後の休息期間は、フ ェ リ ー 下船時刻から 勤務終了時刻ま で の間の時間の2 分の1 を 下回って はな ら な い）・ フ ェ リ ー乗船時間が8 時間を 超える 場合、原則と し てフ ェ リ ー下船時刻から 次の勤務が開始さ れる休日労働休日労働は2 週間に1 回を 超え ない、休日労働によって 拘束時間の上限を 超えない（ 注1 ）改善基準告示と は、「 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（ 平成元年労働省告示第7 号）を いう 。
（ 注2 ）本表は、令和4 年厚生労働省告示第3 6 7 号による 改正後の改善基準告示のほか、関連通達（ 令和4 年基発1 2 2 3 第3 号）の内容を 含めて作成し たも の。令和6 年4 月1 日から 適用さ れる。
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陸上貨物運送事業の自動車運転者の荷役作業と 荷待ち時間 の負担軽減について陸上貨物運送事業の自動車運転者の安全衛生（長時間労働防止を含む）管理については、法令及び「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」「交通労働災害防止のためのガイドライン」「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」に沿うものが求められています。しかしながら自動車運転者の荷役作業については、荷主等から予定外の作業を要求される、省力化が進んでいない、荷主等の都合による荷待ち時間（荷主等から指定された到着時刻から、積卸し場所で作業開始時刻までの待ち時間）が長時間である等の事情によって、肉体的な負担や管理における問題が依然として大きく、安全衛生管理が低調となっている状況です。
多数の死傷者を発生させた交通事故のなかにも、次のとおり、荷役作業の負担が原因の１つとして発表されているものがあります。
荷役作業の負担の軽減については、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づき、荷主等と連携し組織的に取り組む必要があります。

国土交通省 事業用自動車事故調査委員会 発表内容から【特別重要調査対象 平成２９年８月２５日 徳島自動車道】大型トラック（生活雑貨約６，８００ｋｇ積載）が、路側帯に駐車中のマイクロバスに衝突し、マイクロバスの乗員乗客から死亡２名・負傷１４名の被害が生じた。
原因の１つは、大型トラック運転者が自動車運転者改善基準告示に適合しない勤務を行っており、さらに、真夏で気温や湿度が高い中で、荷の積卸し作業を３か所で６時間を超えて行った疲労の蓄積からの居眠り運転であった。

神奈川労働局・労働基準監督署今般、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準が改正されました（令和６年４月１日適用）。改正された基準への勤務条件の適合を推進するため、荷主等への働きかけを行う荷主対策特別チームが各都道府県労働局に編成されるとともに、厚生労働省ホームページに「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」が新設されました。車両の最大積載量に関係なく情報提供が可能ですので、次の送信フォームの入力事項①～⑬に該当する内容をその都度記録し、適宜情報提供していただきますようお願いいたします。運転者への周知もお願いいたします。
送信フォーム（荷主等が所在する都道府県を選択後）の入力事項（半角文字、特殊文字不可）① 荷待ちを指示した発着荷主または元請運送事業者（以下「荷主等」と略）の名称（必須）② ①の荷主等が所在する市町村（必須）【ドロップダウンリストの市町村から選択】③ ①の荷主等の番地以降の所在地（わかる場合）④ ①の荷主等の電話番号（わかる場合）⑤ ①の荷主等の発着荷主等の区別（必須）【ドロップダウンリスト（以下リストと略）の「発荷主／着荷主／元請運送事業者」から選択】⑥ 長時間の荷待ちを指示された時期（直近のもの）（必須）【リストの「１週間以内／1 ヶ月以内／３ヶ月以内／６ヶ月以内／１年以内」から選択】⑦ 長時間の荷待ち指示を受けた回数（１か月当たりのおおよその回数）（必須）⑧ １回当たりおおよその荷待ち時間（必須）⑨ これまでで最も長かった荷待ち時間（必須）⑩ 長時間の荷待ちの具体的な状況等（２０００文字以内）（必須）⑪ 送信した情報について、労働基準監督署から荷主等への要請に活用可能かの希望（必須）【リストの「活用しても構わない／活用しないで欲しい」から選択】⑫ 送信した情報について、国土交通省への情報提供に活用可能かの希望（必須）【リストの「活用しても構わない／活用しないで欲しい」から選択】⑬ 情報提供者の属性（必須）【リストの「運転手／運行管理者／事業主／その他」から選択】長時間の荷待ちに関する情報メール窓口陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン自動車運転者改善基準告示お問い合わせ先神奈川労働局監督課０４５－２１１－７３５１お問い合わせ先神奈川労働局安全課０４５－２１１－７３５２(Ｒ５．２）