湖北広域行政事務センターの財務書類（令和２年度決算）の概要
１

地方公会計制度の位置付け
・地方公会計制度導入の背景
地方公会計制度は、現金主義・単式簿記によるこれまでの自治体の会計制度に、発生主義・複式簿記といった企業会計的な要素を取り入れ、資産・負債等のストック情報や引当金のような見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示するとともに、資産・負債の適正な管理とその有効活用といった自治体の内部管理の強化を図るものです。
平成27年1月に国から全ての地方公共団体に対して、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類を整備するよう要請があったことから、センターでは平成28年度に統一基準による財務書類作成のための標準ソフトウェアを導入、平成29年度より財務書類を作成し、公表しています。

２

財務書類の範囲
・センターと構成市における財務書類の位置付けセンターでは独自の財務書類を作成し、構成市では一般会計等と公営企業会計を含む全体書類のほか、センター等の一部事務組合や第三セクター等を併せた連結財務書類を作成します。このため、センターが作成した財務書類は構成市の負担金比率に基づき按分し、構成市の連結財務書類として取りまとめられます。
表

区分
一般会計等
全体

連結

地方公営事業会計

一部事務組合広域連合
地方公社
第三セクター

３

長浜市の財務書類の範囲
対象とする会計等
一般会計、休日急患診療所特別会計
国民健康保険特別会計、国民健康保険特別会計（直診勘定）、介護保険特別会計、農業集落排水事業特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、病院事業会計、老人保健施設事業会計、公共下水道事業会
計
湖北広域行政事務センター、湖北地域消防組合、長浜水道企業団、
滋賀県市町村職員研修センター、滋賀県市町村交通災害共済組合
滋賀県後期高齢者医療広域連合
長浜市土地開発公社(公財)長浜文化スポーツ振興事業団、(公財)長浜曳山文化協会、長浜地方卸売市場㈱、㈱黒壁、長浜まちづくり㈱、えきまち長浜㈱、㈱まちづくり虎姫、湖北水鳥ステーション㈱、㈱ふるさと夢公社きのもと、㈲西浅井総合サービス

作成基準等
・財務書類の作成基準
総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書（平成26年4月）」及び「統一的な基準による地方公会計マニュアル（令和元年８月改訂）」に準じて、統一的な基準による財務書類を作成しています。
・作成方法
作成基準日
作成基準日は、会計年度の最終日である令和３年3月31日としています。ただし、令和３年4月1日から令和３年5月31日までの出納整理期間の収支については、基準日までに終了したものとして処理しています。

４ 財務書類の概要（令和２年度決算）

センターが保有している財産（資産）の規模と、その資産をどのような財源（負債・純資産）でまかなってきたかを、基準日時点において対照表示したもの
・令和２年度末の有形固定資産は、新斎場の竣工に伴い、土地、建物などの事業用資産の割合が約85％と増加しました。残り約15％が物品です。投資その他の資産は、施設整備基金です。
・固定負債の主なものは地方債や退職手当引当金です。
・資産と負債の差引である純資産は、過去に形成された固定資産等であり、現在までの世代の負担と見ることができます。

１年間のセンターの行政活動において、資産形成に結びつかない行政サービスに要した費用と、その行政サービスの直接的な対価として得られた収益を表示したもの

貸借対照表【ＢＳ】
資産
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地建物
工作物
建設仮勘定
物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
棚卸資産等

（令和３年3月31日現在）
9,944,985
負債
9,648,536 固定負債
9,462,798 地方債
8,115,034 退職手当引当金
1,932,676 長期未払金・その他
5,994,082 流動負債
7,117 1年内償還予定地方債
181,158 未払金
1,347,764 賞与等引当金
1,359 預り金
184,379 その他
296,449
純資産
288,645 固定資産等形成分7,804 余剰分（不足分）

行政コスト計算書【ＰＬ】
単位：千円
737,828
670,728
337,489
94,282238,958
67,09921,435
14,99919,354
1,5469,765
9,207,157
9,648,536△ 441,379※有形固定資産の金額は減価償却累計額控除後の金額（令和２年4月1日～令和３年3月31日） 単位：千円
経常費用
2,670,296
業務費用
2,483,888
人件費355,711
物件費等
2,124,189
その他の業務費用
3,988
移転費用
186,408
補助金等
182,635
社会保障給付
1,565
その他
2,208
経常収益
495,595
使用料及び手数料
449,667
その他
45,928
純経常行政コスト△ 2,174,701
臨時損失
0
臨時利益
0
純行政コスト△ 2,174,701

・経常費用のうち、約9割が人件費や物件費等の業務費用、約1割が補助金等や社会保障給付などの移転費用です。
・業務費用のうち、物件費等の主なものは減価償却費やごみの収集運搬経費、施設の維持管理費等です。
・実際に要したコストに、現金を伴わないコスト（各引当金繰入額や減価償却費）も考慮した純行政コストは約△２１億７千万円となりました。純行政コストの不足分を負担金収入で賄っている形となっています。

資金収支計算書【ＣＦ】

・業務活動収支のうち、支出の主なものは人件費や物件費で収入の主なものは税収等（構成市負担金）や使用料及び手数料です。
・投資活動収支のうち、支出の主なものは公共施設等整備費支出で収入は国県等補助金収入です。
・財務活動収支のうち、支出は地方債の償還金、収入はありませんでした。

（令和２年4月1日～令和３年3月31日） 単位：千円
業務活動収支3,312,361 ①=2-1
業務支出
2,398,832 1
業務費用支出2,212,425
移転費用支出186,408
業務収入
5,711,194 2
税収等収入5,215,599
使用料及び手数料収入
449,666
その他収入
45,928
投資活動収支△ 3,265,434 ②=4-3
投資活動支出3,275,251 3
公共施設等整備費支出
3,274,944
基金積立金支出
307
投資活動収入9,817 4
国県等補助金収入
9,817
基金取崩収入0
財務活動収支△ 21,264 ③=6-5
財務活動支出21,264 5地方債償還支出
21,264
財務活動収入0 6
地方債発行収入0
本年度資金収支額
25,664 ④=①～③計
前年度末資金残高
261,435 ⑤
本年度末資金残高
287,099 ⑥=④+⑤
本年度末歳計外現金残高
1,546 ⑦
本年度末現金預金残高
288,645 ⑧=⑥+⑦
１年間の現金の受払いを３つの区分で表示したもの【業務活動収支】日常の行政活動に係る資金収支【投資活動収支】公共施設等の整備、貸付等に係る資金収支【財務活動収支】地方債の発行・償還等に係る資金収支

純資産変動計算書【ＮＷ】（令和２年4月1日～令和３年3月31日）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
無償所管換等
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

単位：千円

合計

固定資産等形成分 余剰分（不足分）
6,156,442
6,444,832△ 288,389△ 2,174,701△ 2,174,701
5,225,416
5,225,416
5,215,599
5,215,599
9,817
9,817
3,050,715
3,050,715
3,203,704 △ 3,203,704

03,050,715
9,207,157

03,203,704
9,648,536△ 152,990△ 441,379

貸借対照表の純資産が1年間にどのような要因で、どれだけ増減したかを表示したもの。また純資産が、モノとして残されたのか（固定資産等形成分）、金銭として残された（不足の場合はマイナス）のか（余剰分（不足分））を表している。

・令和２年度は純行政コ
スト(△)対し、税収等（構成市負担金）、国県等補助金の財源がありました。本年度差額の約3０億円は新斎場整備費に充てられています。
・純資産の変動として、固定資産等の変動は、新斎場整備等による増加、減価償却などに伴う減少です。

５ 地方公会計による財政指標
地方公会計による財務分析として、代表的な指標をお示しします。なお、これらの指標について経年比較を行ったほか、今後、類似団体比較などを行い分析することとします。
○財務書類から読み取れる主な分析指標【資産形成度】 将来世代に残る資産はどのくらいあるか①有形固定資産原価償却率（資産老朽化比率）
減価償却累計額
取得価額
（建物）

（工作物）

（物品）

（ソフトウェア）（合計）

46.39％【施設別】

53.33％

82.04％

78.79％

60.70％

クリスタルプラザ

86.27%

クリーンプラント

94.36%

第１プラント99.37%

伊香クリーンプラザ

79.45%

こもれび苑（新）0.17%

こもれび苑（旧）87.07%

木之本斎苑

34.50%

余呉斎苑

44.49%

西浅井斎苑

70.17%

ウイングプラザ

30.60%

余呉処分場

97.58%

杉沢処分場

100.00%（標準値）35％～50％程度だと言われているため、将来の資産購入、修繕計画が必要です。

【世代間公平性】①純資産比率

将来世代と現世代との負担の分担は適切か

純資産
資産合計
２年度

92.58%

元年度

91.66%

30年度

95.19%（標準値）60％程度であると言われているため、世代間公平性の観点からは良好と言えます。
②社会資本等形成の世代間負担比率
地方債残高
有形・無形固定資産合計
２年度

3.79％

元年度

6.07％

30年度

3.13％

（標準値）15％～40％程度といわれているため、将来世代の負担は少ないと言えます。

【持続可能性（健全性）】 財政に持続可能性があるか①住民一人当たり負債額
負債合計
住民基本台帳人口
２年度

4,763円元年度

3,587円30年度

2,151円②債務償還可能年数
将来負担額－充当可能基金残高
業務収入等－業務支出
２年度

0.14年

元年度

－

30年度

3.59年

年

◇償還可能年数が短いほど、債務償還能力が高い。
（適正値）10年未満（標準値）3年～9年
元年度は地方債発行に伴い、業務活動収支（業務収入等 - 業務支出）が赤字だったため、算出できておりません。

【効率性】 行政サービスは効率的に提供されているか①住民一人当たり行政コスト
純行政コスト
住民基本台帳人口
２年度

14,039円

元年度

15,928円

30年度

13,504円