愛知県住宅供給公社定款

愛知県住宅供給公社

愛知県住宅供給公社定款
昭和 40 年 11 月 1 日認可
改正 昭和４３年
昭和４５年
昭和４６年
昭和４９年
昭和５１年
平成１３年
平成１８年
平成２０年

５月 ６日
３月２５日
４月２３日
４月１２日
６月 ３日
２月１６日
３月３１日
３月２７日

目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 役員、職員等
第１節 役員、職員等（第６条－第１３条）
第２節 理事会 （第１４条－第１７条）
第３章 業務及びその執行（第１８条・第１９条）
第４章 基本財産の額その他資産及び会計（第２０条－第２６条）
第５章 雑則（第２７条）
附則

第１章 総則（目的）
第 1 条 この地方公社は、住宅を必要とする勤労者に対し、住宅の積立分譲等の方法により居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給し、もって住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（名称）
第 2 条 この地方公社は、愛知県住宅供給公社と称する。
（設立団体）
第３条 この地方公社の設立団体は、愛知県とする。
（事務所の所在地）
第 4 条 この地方公社は、事務所を愛知県名古屋市に置く。
（公告の方法）1

第５条 この地方公社の公告は、官報及び愛知県公報に掲載して行なう。

第２章 役員、職員等
第１節 役員、職員等（役員）
第 6 条 この地方公社に次の役員を置く。
理事長 １名理 事 １０名以内
監 事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を副理事長、2 名以内を専務理事、3 名以内を常務理事とする。
３ 理事のうち５名以内は、常任とする。
４ 監事のうち１名は、常任とする。
（役員の職務及び権限）
第 7 条 理事長は、この地方公社を代表し、その業務を総理する。
２ 理事は、規程で定めるところにより、理事長を補佐してこの地方公社の業務を掌理する。
３ 副理事長は、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行なう。
４ 専務理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長に事故があるときは理事長の職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときは理事長の職務を行なう。
５ 常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事に事故があるときは理事長の職務を代理し、理事長、副理事長及び専務理事が欠けたときは理事長の職務を行なう。
６ 監事は、この地方公社の業務を監査する。
７ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は国土交通省中部地方整備局長若しくは愛知県知事に意見を提出することができる。
（役員の任命）第 8 条 理事長及び監事は、愛知県知事が任命する。
２ 理事は、理事長が任命する。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は、４年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
（役員の兼任の禁止）
第 10 条 理事長又は理事は監事を、監事は理事長又は理事を兼ねることができない。
（職員の任命）2

第 11 条 職員は、理事長が任命する。
（兼職の禁止）第 12 条 常任の役員及び職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする団体の役員となり、又はみずから営利事業に従事してはならない。
（顧問及び参与）
第 13 条 この地方公社に、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、理事長の諮問に応ずる。

第２節

理事会

（理事会の設置及び構成）
第 14 条 この地方公社に理事会を置く。
２ 理事会は、理事長及び理事をもって構成する。
（理事会の招集）第 15 条 理事会は、理事長が必要と認めるときに招集する。
２ 理事又は監事から会議の目的たる事項を附して要求があったときは、理事会を招集しなければならない。
（理事会の議事）第 16 条 理事会の議長は、理事長をもってこれにあてる。
２ 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 理事会の議事は、この定款に特別の定めのある場合のほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 監事は、理事会に出席をして意見を述べることができる。
（理事会の議決事項）
第 17 条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。
（１） 定款又は業務方法書の変更（２） 基本財産たる財産の変更（３） 毎年度の予定貸借対照表、予定損益計算書及び決算（４） 地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に基づき愛知県知事に提出する事業計画、資金計画、財務諸表及び業務報告書（５） 規程の制定又は改正若しくは廃止（６） 規程により理事会の権限に属せしめられた事項（７） その他この地方公社の運営上理事長が重要と認める事項
２ 前項第１号又は第２号に掲げる事項については、出席理事の３分の２以上の決するところによる。

第３章 業務及びその執行3（業務の範囲）
第 18 条 この地方公社は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行なう。
（１） 住宅の積立分譲を行なうこと。
（２） 住宅の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行なうこと。
（３） 住宅の用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡を行なうこと。
（４）市街地においてこの地方公社が行なう住宅の建設と一体として、商店、事務所等の用に供する施設の建設を行なうことが適当である場合において、それらの用に供する施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行なうこと。
（５）住宅の用に供する宅地の造成とあわせて学校、病院、商店等の用に供する宅地の造成を行なうことが適当である場合において、それらの用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡を行なうこと。
（６）この地方公社が賃貸し、又は譲渡する住宅及びこの地方公社が賃貸し、又は譲渡する宅地に建設される住宅の居住者の利便に供する施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行なうこと。
（７）公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）に基づき公営住宅又は共同施設の管理の一部について事業主体に代わって行うこと。
（８）前各号に掲げる業務に附帯する業務を行なうこと。
（９）前各号に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内で、委託により、住宅の建設及び賃貸その他の管理、宅地の造成及び賃貸その他の管理並びに市街地においてみずから又は委託により行なう住宅の建設と一体として建設することが適当である商店、事務所等の用に供する施設及び集団住宅の在する団地の居住者の利便に供する施設の建設及び賃貸その他の管理を行なうこと。
（業務方法書）第 19 条 この地方公社の運営に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。

第４章 基本財産の額その他資産及び会計（資産）
第 20 条 この地方公社の資産は、基本財産及び運用財産とする。
２ この地方公社の基本財産の額は、３，２５０万円とし、地方公共団体の出資の額は、次のとおりとする。
愛知県
３，２５０万円
３ 基本財産は、安全、かつ、確実な方法により管理するものとし、これをとりくずしてはならない。
4（事業年度）
第 21 条 この地方公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計区分）
第 22 条 この地方公社は、住宅の積立分譲契約に基づく受入金に係る会計と他の業務に係る会計とを区分して経理する。
２ 前項の他の業務に係る会計においては、内訳として積立分譲住宅勘定、一般分譲住宅勘定、賃貸住宅勘定、分譲宅地勘定、賃貸宅地勘定その他必要な勘定に区分する。
（決算）
第 23 条 この地方公社は、毎事業年度の決算を翌年度の５月３１日までに完結しなければならない。
（財務諸表及び業務報告書）
第 24 条 この地方公社は、毎事業年度、前事業年度の決算完結後すみやかに財務諸表を作成し、監事の監査を経て愛知県知事に提出する。
２ この地方公社は、前項の規定により財務諸表を提出するときには、これに国土交通省令で定める事項を記載した当該事業年度の業務報告書を添附し、並びに財務諸表及び業務報告書に関する監事の意見をつける。
（利益及び損失の処理）
第 25 条 この地方公社は、第２２条第１項の会計区分に従い、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理する。
２ この地方公社は、第２２条第１項の会計区分に従い、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理する。
（余裕金の運用）
第 26 条 この地方公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
（１） 国債、地方債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得（２） 銀行その他国土交通大臣の指定する金融機関への預金（３） その他国土交通省令で定める方法

第５章 雑則(規程への委任)第 27 条 この地方公社の運営に関して必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、規程の定めるところによる。
5附 則(施行期日)
１ この定款は、この地方公社への組織変更の日から施行する。
(最初の役員の任期)
２ この地方公社の最初の役員の任期は、第９条の規定にかかわらず、それぞれの任命権者が定める。
(最初の事業年度)
３ この地方公社の最初の事業年度は、第２１条の規定にかかわらず、この地方公社への組織変更の日の翌日から昭和４１年３月３１日までとする。
附 則
昭和４０年１１月１日から施行する。
附 則
昭和４３年５月６日から施行する。
附 則
昭和４５年３月２５日から施行する。
附 則
昭和４６年４月２３日から施行する。
附 則
昭和４９年４月１２日から施行する。
附 則
昭和５１年６月３日から施行する。
附 則
この定款は、平成１３年２月１６日から施行し、同年１月６日から適用する。
附 則
この定款は、平成１８年３月３１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２０年３月２７日から施行する。

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