豊かな住生活をめざして─

平成２５年９月号 Vol.238

ホームページに全文掲載しています「官民一体の取り組みによる住宅業界の活性化を」（一社）住宅生産団体連合会

理事

ホームページ松田 佳紀

http://www.JUDANREN.or.jp

10月は住生活月間［株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
代表取締役社長］
今日、日本の社会、経済による増税後の住宅需要落ち込み回避対策により、は急激に変化しておりま

今回の取り組みがうまく稼働することを期待してす。昨年第 2 次安倍内閣発おります。上限撤廃については、過去のサブプラ

足以降、長期間にわたるデイムローン問題をきっかけに起こった欧米の金融フレの脱却を目指して掲げ危機の際にも同様の対策がとられたことを踏まえ、られた「3 本の矢」政策を更なるサポート体制の強化を強く願っております。

基に、様々な経済対策が立てられています。
まず、「金融緩和策」によ

更に、住宅ローン減税の延長や消費増税後の控除額拡大、給付金制度等によるサポートも実施されます。年収の低い人程現金を多く受け取れる設計にしる経済成長への期待感から、国債が下落した事によたことで、住宅購入者の増加にも繋がると考えており、一時金利が上昇しましたが、住宅ローンへのり、このようなサポート体制の充実を早急に周知

影響はあまり出ておりません。しかしながら、今後し、増税後の反動を軽減する必要があります。

の金利上昇を懸念し上昇前の今がチャンスとして、

また、国土交通省のサポートと共に、我々住宅団

また、平成 26 年 4 月の消費税率の引き上げを控え、体・民間企業も更なる企業努力が必要であると考え住宅購入予定者の「駆け込み需要」が、過去の消費ております。弊社では、本格的な少子・高齢化に向

税率引き上げのタイミング程ではないものの、増加

けた、2 世代・3 世代が安心して安全に住まうこと傾向にあります。更に、平成 25 年度の新設住宅着のできる住環境へのニーズにいち早く対応してお工戸数は、4 年連続増加の約 93 万戸と予測されてります。加えて、近年のエネルギー問題に対応すべ

おり、前年と比較しましても約 5 万戸の増加が見込

く、地球環境に優しいスマートハウス事業をより強まれております。「駆け込み需要」に伴う増税後の力に推進し、ハウスメーカーとしての総合的な技術

住宅需要の落ち込みにつきましては、過去の事例に力・設計力の強化を図り、時代と顧客のニーズを先習い、業界全体として、対策を十分に準備しなけれ取りした商品の開発に尽力することで、消費者の住ばなりません。

宅購入意欲を喚起させ、住宅業界全体を盛り上げてこうした状況の中、住宅購入費用の約 9 割を融資

いきたいと考えております。

している長期固定金利型の住宅ローン「フラット

最後に、我々住宅団体・民間企業が、住宅へのニー35」の融資上限の一時的な撤廃により、購入額の全ズの多様化に対応し、環境に配慮した安心・安全な額を融資して個人が頭金なしで住宅を買うことも住まいと住環境の提供に努めるのに伴い、住宅購入可能にし、消費者の住宅購入意欲を喚起する措置が者の負担を軽減すべく、更なる各種住宅支援策の拡検討されることとなりました。今後は、上限撤廃

充を切に願い、官民一体となった取り組みによる住による貸し倒れリスクの増加等が懸念されますが、宅業界の活性化を目指し、今後の経済状況の回復に

住宅金融機構への出資金積み増し等、国土交通省

貢献して参ります。

REPORT◇住団連 住宅業況調査
平成25年度７月度調査結果まとまる
○調査期間
○調査対象

平成 25 年７月
住団連会員会社の支店、営業所、展示場等の営業責任者○回答数「戸建注文住宅」 ：258 事業所「低層賃貸住宅」 ：112 事業所
Ａ「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比総受注棟数・金額（1）実績
平成２５年４～６月の受注実績は、１～３月の実
績に比べて総受注棟数プラス１３ポイント・総受注
金額プラス１６ポイントの結果となった。
総受注金額は６期連続のプラス、総受注棟数についても前期に引き続きプラスという結果となった（前４月度総受注棟数プラス３９・総受注金額プラ
ス２２）。
地域別の総受注棟数では、中部（マイナス１）以外の、北海道（プラス５６）、東北（プラス１４）、
関東（プラス７）、近畿（プラス１８）、中国・四国（プラス２７）、九州（プラス３２）の地域でプラス実績となり、全体の指数もプラス実績となった。
（2）見通し平成２５年７～９月の見通しでは、４～６月の実
績に比べ総受注棟数プラス５６・総受注金額プラス
２１との見通しである（前４月度総受注棟数プラス
４０・総受注金額プラス２３）。
総受注棟数では、北海道（プラス５０）、東北（プラス３６）、関東（プラス６２）、中部（プラス６２）、近畿（プラス４０）、中国・四国（プラス６０）、九州（プラス５５）と、各地域とも消費税増税の駆け込み需要もあり、大幅なプラスの見通しである。
2. 一棟当り床面積の動向について（1）実績
平成２５年４～６月の床面積実績はプラス１０となった（前４月度プラス１５）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前１月度３７％から３０％に）が減り、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前１０％か
ら１５％に）が増加、「変わらない」（前５３％から５５％に）は微増だが、全体的にはマイナス基調が強まった。
地域別でも、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、北海道のみが減少で、その他の地域増加している。逆に、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道、東北、中・四国の３地域が増加しており、地域によるバラツキが見られるが全体の指数ではプラスが継続した。
（2）見通し平成２５年７～９月の見通しは、プラス１１である（前４月度プラス１１）。
全国では、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前
５％から６％に）、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前２８％から２７％に）、「変わらない」（前６７％から６７％に）と横ばいの傾向だが、全体の指数としては増床基調の見通しである。
地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」
は、関東、近畿、中・四国の３地域が増加で、その他の 4 地域は減少と全体的なバラツキが見られる。
3. 建替率（実績）の動向について
各社の支店・営業所・展示場における、平成２５
年４～６月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全 国 で は、「 ５ ０ ％ 以 上 」 は（ 前 ２ ６ ％ か ら
２８％に）と増加、「４０％未満」（前５３％から４９％に）が減少と、全体的には建替率は増加傾向である。
地域別で見ると、「５０％以上」は、関東、中部、近畿、九州の４地域で微増し、「４０％未満」は６地域で減少、全体的な増加傾向が見られる。
4. 顧客動向について
1）見学会、イベント等への来場者数
 ４～６月は１～３月に比べて全国では、「増加」（前期１４％から５１％）と大幅に増加、「減少」（前期３８％から１１％）と減少し、顧客の動きが活発化している。
 地域別でも、すべての地域で「増加」が「減少」を大きく上回っている。
2）全体の引き合い件数
 ４～６月は１～３月に比べて全国では、「増加」（前期１５％から４７％）と大幅増、「減少」（前期３１％から９％）大幅減で、来場者数動向と同様の傾向が表れている。
 地域別でも、東北以外の地域で「増加」が「減少」を大きく上回っている。
3）土地情報取得件数について
 ４～６月は１～３月に比べて全国では、「増加」（前期２４％から３２％）が増加し、「減少」（前期１７％から１７％）は変わらず、土地情報量は

やや増加傾向になった。
 地域別では、関東、中部、九州の３地域で「増加」が「減少」を上回っているが、北海道以外の地域で「横ばい」が最大値を占めている。
4）消費者の購買意欲について
 ４～６月は１～３月に比べて全国では、「増加」（前期２１％から６２％）と大幅増加、「減少」（前期１９％から２％）と大幅に減少し、消費者マインドの回復が顕著である。
 地域別でも、すべての地域で「増加」が「減少」を大きく上回っており、消費者の購買意欲の高まりが見られる。

B「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比総受注戸数・金額（1）実績
平成２５年４～６月の受注実績は、１～３月の実
績に比べ、総受注戸数プラス３１ポイント・総受注
金額プラス２９ポイントと、総受注戸数・総受注金
額ともに６期連続のプラスという結果となった（前４月度総受注戸数プラス２４・総受注金額プラス
２１）。
総受注戸数の地域別で見ると、北海道（プラス・マイナス０）、近畿（マイナス４）以外の地域は、
東北（プラス２９）、関東（プラス２８）、中部（プラス６）、中国・四国（プラス２５）、九州（プラス７０）とプラス実績であり、総受
注金額もプラス基調が継続しており、全体の指数も受注戸数・金額
ともにプラスが継続、拡大という結果となった。
（2）見通し平成２５年７～９月の見通しでは、４～６月の実績に比べ、総受
注戸数プラス４４・総受注金額プ
ラス３４である（前４月度総受注
戸数プラス３６・総受注金額プラ
ス３３）。
地域別の総受注戸数は、北海道（プラス・マイナス０）以外は、東北（ プ ラ ス ３ ９）、 関 東（ プ ラ ス
４０）、中部（プラス５２）、近畿（プラ ス ４ ２）、 中 国・ 四 国（ プ ラ ス
６１）、九州（プラス５３）と、大幅プラスの見通しで、全体としても、受注戸数・金額ともにプラス
が継続・拡大するとの見通しである。
2．
一戸当り床面積（実績）の動向について
平成２５年４～６月の実績はプラス１５で、プラス基調が継続している（前４月度プラス１０）。
全 国 で は、「 変 わ ら な い 」（ 前
６４％から６４％に）は横ばい、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前１０％から７％に）が減少、「やや広くなっている・広くなっている」（前２６％から２９％に）の

REPORT
割合が増加し、増床傾向が表れており、全体的な指数もプラスが継続している。
地域別でも、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道、東北、近畿、中・四国、九州の５地域で増加しており、全体的な増床傾向が続いている。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
平成２５年７月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前３５％から５４％に）が大幅に増加し、「普通」（前４９％から３７％に）、「やや弱い・弱い」（前１６％から１０％に）が減少と、経営者のマインドは、金利先高観もあり大幅に強まっていると思われる。
地域別では、東北、関東、近畿、九州の４地域で「かなり強い・強い」
が増加している。
4. 賃貸住宅市場動向について
1）見学会、イベント等への来場者数
 ４～６月は１～３月に比べて全国では、「増加」（前期４８％から３６％）が減少し、「減少」が（前期８％から９％）と微増、顧客の動きはやや停滞気味である。
 地域別では、中部以外の６地
域で「横ばい」が過半数を上回っている。
2）全体の引き合い件数
 ４～６月は１～３月に比べて 全 国 で は、
「 増 加 」 が（ 前 期
５６％から４８％）と減少し、「減少」が（前期４％から８％）と増加、来場者数動向と同じくやや停滞気味である。
 地域別では、北海道以外の地
域で「増加 ｣ が「減少」を大きく上回っている。
3）賃貸住宅市場の空室率
 ４～６月は１～３月に比べて全国では、「横ばい」（前期５５％から８３％）が大きく増加し、「増加」（前期３０％から６％）が減
少しており、空室率は横ばい傾向が表れている。
 地域別でも、すべての地域で、「横ばい」が過半数を占めている。
4）金融機関の融資姿勢（積極性）
 ４～６月は１～３月に比べて全国では、「減少」（前期１％から６％）、「横ばい」（前期３４％から５５％）がともに増加し、「増加」（前期６５％から３８％）が減少しており、金融機関の融資姿勢
は現状維持の傾向が表れている。
 地域別でも、関東以外の地域で「横ばい ｣ が過半数を占め、全体の傾向を表している。

◇平成 26 年度税制改正要望まとまる
住団連は住宅税制・金融委員会にて平成 26 年度
税制改正・住宅関連予算要望を取り纏め、政策委員会で審議され承認されました。
平成 26 年度

【重点項目】

住宅・土地関連税制改正・住宅関連予算要望

Ⅰ . 住宅に係る消費税について

一般社団法人Ⅱ . 成長戦略としての住宅政策

住宅生産団体連合会

日本経済は、デフレからの脱却に向けた政府の政Ⅲ . 安心・安全、環境に優しい住宅・街の形成策により、円安による輸出環境の改善、大胆な金融

Ⅳ . 高齢者が安心して暮らせる住宅・街の形成

緩和や財政出動による株式市場の活況など再生のⅤ . 既存住宅流通・リフォーム市場の形成兆しが見えてきているところである。

Ⅵ . 復興の促進・中小事業者への支援

これからは、規制改革や税制による支援などで民間の力を最大限活用して、日本経済を成長軌道に載せることが重要である。
一方、日本は、高齢化の加速・少子化による人口減少、資源・エネルギー問題など喫緊の課題がある。

Ⅰ．住宅に係る消費税について
住宅は、国民生活の基盤であり、社会安定の基礎である。一方で日本経済を支える内需の大きな柱でもある。

住宅分野でも、耐震化、省エネルギー化、少子高齢住宅市場の混乱は、日本経済に大きな悪影響を及

化、ストック社会への対応など早急に解決しなけれ

ぼすとともに住宅を取得する者にとっても大きなばならない課題が山積している。これらは、今後多障害となる。

くの国が直面する課題であり、世界に先駆けて克服していくことが、日本の経済を世界トップレベルに国民が安心して住生活の向上に投資できる環境を整備することが重要である。

押し上げる力となっていくものと考える。
政府の戦略市場創造プランにおいて、「国民の健① . 住宅取得環境の激変に対する機動的な対応

康寿命の延伸」、「クリーン・経済的なエネルギー需消費税率の引上げにともなう駆け込み需要とそ給の実現」、「安全・便利で経済的な次世代インフラの反動減を緩和するために、消費増税の負担を軽減の構築」、「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社

する住宅ローン減税の拡充と効果が限定的な層に会の実現」の 4 つの分野のロードマップが示された。

対する給付措置（現金購入者も含む。）が講じられこれらの 4 つの分野において、生活の基盤である住た。

宅は大きな関わりを有しており、プランの実現にむ
けて住宅産業が果たすべき役割も大きい。
今後の住宅政策を推進していくためには、住宅の税体系の抜本的な改革も必要であり、根幹としての今後、10 月１日（指定日）以降の市場動向に注視し、受注の急減や金利の上昇など市場環境の激変に対しては、成長戦略の妨げとならないよう税制・金融両面からの機動的な対応が必要である。

恒久制度の確立とともに、機動的な措置としての政策減税や予算の組み合わせが重要である。
こうした観点から、住宅生産団体連合会では下記②軽 減税率や還付など安定した恒久的負担軽減制
度の早期実現の重点項目を中心に平成 26 年度住宅・土地関連税

消費税制度の今後の議論において、生活の基盤と制改正・住宅予算編成に際して、以下の措置を要望

しての住宅を国の最重要政策として捉え、諸外国のする。

事例も参考にしつつ、住宅に係る消費税については軽減税率や還付など安定した恒久的負担軽減制度として早期に確立すべきである。
併せて、住宅の取得・保有に係る多岐多重な住宅税制の抜本的な改革も必要である。

REPORT【欧米主要国の住宅に対する住宅消費税の取り扱い】
標準
税率

国

アメリカ
8.875%（ニューヨーク市）

住宅の税率等非課税

内2012 年 12 月 1 日現在

容

消費者の負担

小売売上税で、仕入れ段階での課税がない。最後の小売段階で非課税
負担無しのため負担はゼロである。
仕入段階では課税されるが、最終の販売時に税率が 0％であり、仕入れ段階での課税分を控除できる。

イギリス

20%

0%

フランス

19.6%

課税又は 7%

一般の住宅には標準税率が適用されているが、住宅改修や軽減住宅建19.6% 又は 7.0%
設（社会住宅等）に軽減税率を活用。

ドイツ

19%

非課税

最終販売段階で非課税であるが、部材等の仕入れ段階での課税分は原 仕入れ原価に掛る価に算入して販売価格に転嫁される。
税額を実質負担イタリア

21%

4%、10%

一般の住宅（主たる住宅）に対しては 4%、奢侈な住宅・別荘などは
10% の軽減税率が適用される。

カナダ（オンタリオ州）

13%

課税、還付
あり

カナダの場合は、連邦税と州税があり、合計して課税されるが、還付 還付により実質制度による負担軽減措置が取られている。
5.2% の負担

Ⅱ．成長戦略としての住宅政策

未だ見劣りすると言わざるを得ない。また、少子高齢化・人口減少、資源・エネルギー問題など直面し

一般住宅

省エネ・耐震性を満たす住宅

平成 25 年

700 万円

1,200 万円

平成 26 年

500 万円

1,000 万円ている諸課題もある。これらに対して、IT 技術や先進的な設備機器などの活用により、住宅産業を最先端な産業に転換していくことで内需の厚みを増

一般の住宅は 4%【現行の非課税制度】

日本の住まいや街は先進諸国と比較して、省エネ
性や快適性、街並みの美しさなど質の面に於いては負担無し【拡充要望】⬇

すとともに、健康で快適な暮らしの実現は、高齢化

一般住宅社会における社会保障費や医療費の減少にも大き平成 26 年度以降 1,500 万円

省エネ・耐震性を満たす住宅
2,000 万円

く貢献していくものと考える。
（税制）
（税制）
１．住 宅取得資金の贈与税の非課税制度の拡充・
延長
高齢者の金融資産を子育て世代の持ち家取得に活用する同制度は、所得環境が厳しい状況において

２．新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
新築住宅に係る固定資産税の減額措置は、昭和25 年より運用が開始され、昭和 38 年度から法制化されてきたものであり、住宅取得者にとっては当然の措置と理解されている。

非常に有効に機能してきた。平成 26 年度には、一

平成 26 年４月からの消費税率引上げにより家計般住宅で 500 万円、省エネ・耐震性を満たす住宅で費の増加が予想される中、住宅取得者の所得環境は1,000 万円に引き下げられる予定であるが、日本の依然厳しい状況が続いている。子育て世代の持ち家成長戦略の重要課題として、内需の柱である住宅投を推進する政策の観点から、初期の負担を軽減する資の拡大や省エネ化・耐震化等の住宅政策の課題にことが重要であり同制度は引き続き延長すべきで応えるために、非課税枠を拡大した上で同制度を延ある。

長すべきである。
【現行制度】
対象住宅：居住部分の床面積が 50 ㎡（共同賃貸住宅 40 ㎡）以上 280 ㎡以下

固定資産税の減額措置

対象面積

一般の
120 ㎡まで
3 年間 2 分の 1（中高層 5 年間 2 分の 1）
新築住宅
の部分

①デ ベロッパー等に対する新築住宅のみなし取得時期の特例（本則：６ヶ月→特例：１年）②住 宅用土地に対する不動産取得税の軽減措置（税制）を受ける場合の土地取得から新築までの期間

３．認定長期優良住宅に係る特例措置の延長要件に係る特例

長期優良住宅の認定制度が平成 21 年６月より実施されたが、現状の普及率は１割強に留まっている。今後、更なる普及促進を図り、中古市場における評価が定まるまでは、同制度は引き続き延長すべ（本則：２年→特例：３年、100
戸以上の共同
住宅等は 4 年）③優 良宅地の造成のために土地等を譲渡した場合の軽減税率等の特例措置の延長
５年超（長期）の土地等の譲渡のうち、優良きである。

住宅地の造成等のための譲渡について、下記の部分について軽減税率適用される。

【現行制度】①固定資産税の減額措置

5 年間 2 分の 1（中高層 7 年間）②不動産取得税の課税標準の特例

課税標準から 1,300 万円の控除（一般住宅 1,200 万円）③登録免許税の税率の軽減措置

保存登記：税率 0.1％
（一般住宅 0.15％）
所有権移転登記：税率 0.2％
（一般住宅 0.3％）＜ 2,000 万円以下の部分の金額＞
・所得税

10％（本則 15％）

住民税４％（本則５％）④マンション建替事業に係る特例措置の延長
・権利変換手続開始の登記に係る非課税措置
・建替組合が売渡し請求又は買取り請求により取得する施行マンションの区分所有権又は敷地利用権の取得の登記に係る非課税措置
・権利変換後の土地に関する権利について必要（税制）
４．認定低炭素住宅に係る特例措置の延長な登記に係る非課税措置

都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等の計画の認定制度が平成 24 年 12（税制・予算）月より運用されたが、今後ともエネルギー政策の観６．良 質な賃貸住宅の普及を促進する支援制度の点から普及を加速することが重要であり同制度は引き続き延長すべきである。

創設
日本の賃貸住宅は、欧米と比較して一戸当たりの面積が狭く、耐震性や省エネ性に劣る住宅が多く、【現行制度の延長】
登録免許税の税率の軽減措置保存登記：税率 0.1％（一般住宅 0.15％）
所有権移転登記：税率 0.1％（一般住宅 0.3％）

未だに改善が進まないのが現状である。
今後、働き方・住まい方の多様化などで、賃貸住宅が求める層も増加してくるものと思われる。そこで、良質な賃貸住宅の普及促進を図るために総合的な検討を行うことが必要である。

（税制）
５．土 地・住宅の取得・譲渡等に係る特例措置の延長
住宅用地の供給や流通量の拡大は、消費者の選択
肢の幅を広げるとともに、不動産市場が活性化され（例えば）①一定以上の良質な賃貸住宅に対しては、減価償
却費の割増償却制度を導入する。
②相続税における小規模宅地の評価の特例の内、貸付事業用宅地の対象面積を引き上げる。

ることは成長戦略上も重要なことであり、以下の特例は引き続き延長すべきである。

（予算）
７．住 宅金融支援機構の融資制度による機動的な対応
2014 年４月以降の消費税率引き上げによる影響

REPORTに注視し、住宅投資の減少が成長戦略の足かせとなされた。これらを推進するために先導的モデル事業

らないよう金利動向など市場の状況に応じて、金利への補助制度を創設し普及に努めるべきである。

引下げなどの機動的な政策を実施すべきである。

Ⅲ．安心・安全、環境に優しい住宅・街の形成（予算）
10．エネルギー関連設備機器の補助制度の継続
住宅の省エネルギー化は、住宅本体と関連する設

先の阪神・淡路大震災では建物の倒壊による圧死

備機器との総合的なコントロールが重要となってが非常に多かったことは記憶に新しい。今後、東南きている。そのために、エネルギー関連の設備機

海地震など大規模な地震が想定されている中、未だ器についての支援は、引き続き継続するとともに、に耐震性に問題のある住宅が 1,000 万戸以上存在し補助金制度の簡素化と申請時期等の統一化など、消ており、早急に対策を実施することが必要である。

費者が使いやすい制度に改める必要がある。

また、一昨年の東日本大震災による原子力発電所（例）現行申請時期の問題により、日本のエネルギー需給の逼迫による・太陽光発電システム→

着工前

影響は、生活時におけるエネルギーの見直しを迫わ

・蓄電池

→

契約前

れており、先進の技術を駆使したスマートハウス・

・ＨＥＭＳ

→

設置後

スマートシティの普及促進を図ることが成長戦略

・燃料電池

→

着工前

上も重要である。
（予算）
８．旧耐震住宅の建て替え促進支援制度の創設

Ⅳ．高齢者が安心して暮らせる住宅・街の形成
諸外国に先駆け、日本は高齢社会を迎えたが、高平成 32 年度までに住宅の耐震化率を 95％までに齢者が安心して暮せるよう住宅資産の活用やサー引き上げることが住生活基本計画の目標とされてビス付き高齢者向け賃貸住宅・介護施設などの普及おり、毎年 66 万戸の解消が必要となっている。しを積極的に推進する必要がある。

かし、過去５年間（H15 年～ H20 年）で改善された住宅は 100 万戸（年 20 万戸）程度に過ぎない。

（税制）

昭和 56 年（1981）以前の旧耐震基準の住宅は既に11．高齢者の住宅資産の活用促進税制の創設

30 年以上経過していることなどから、建替え等を含めた大胆な施策の実行が必要である。
仮に、10 万戸の住宅が改修され倒壊を免れるこ

高齢者が住宅資産を有効に活用して、サービス付
き高齢者向け賃貸住宅や介護施設などに住み替えを行いやすくするための支援税制を創設すべきでとになれば、およそ 20 万人から 30 万人の人命が圧ある。

死からのリスクを避けられることとなる。

【不動産所得】【例えば】① 65 歳以上の高齢者が自宅を賃貸にした場合の昭和 56 年以前に建築された住宅で、耐震診断

確定申告については、一定以下の不動産所得にの判定の結果建替えざるを得ない住宅の場合

対しては非課税や手続きの簡素化等の措置をには、除却費用の 2 分の 1（上限 100 万円）

実施すべきである。

を補助して耐震化を推進すべきである。

【所得税】②高 齢者が介護施設等に入所後 5 年間は猶予期（予算）間として、自宅を譲渡した場合には居住用財産

９．スマートウェルネス住宅・シティ実現のためのの特別控除（3,000 万円控除）が適用できる

先導的モデル事業への補助制度の創設

特例を創設すべきである。

日本再興戦略に於いて、安心・健康・省エネでバ

介護施設に入所後、安心して自宅の活用方法な

リアフリーにも配慮した歩いて暮らせるまちづく

どが検討でき、自身の将来設計もし易くなる。

り「スマートウェルネス住宅・シティ」の実現が掲（現行：住まなくなった日から
3 年目の年のげられ、次世代の住宅・まちづくり産業の創出が示

12 月 31 日まで譲渡が対象）

（予算）12．サービス付き高齢者向け住宅整備事業の継続③居 住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除高齢者の居住安定推進事業の平成 32 年までの供 個人が所有期間５年超の居住用財産を譲渡

給目標（60 万戸）に対して、サービス付き高齢者

し、譲渡損失が発生した時は、譲渡した資産に向け住宅整備事業は順調に推移しており、目標達成

係る住宅ローン残高から譲渡価格を控除したまでは引き続き１戸当り 100 万円の補助制度は継続額を限度に、他の所得と損益通算及び翌年以降すべきである。

3 年間の繰越控除が出来る。

＊サービス付き高齢者向け住宅の登録数：H25 年 4月末現在で、住戸数 110,134 戸

Ⅴ．既存住宅流通・リフォーム市場の形成（税制）14．既 存住宅の買取再販に係る不動産流通税の非課税措置の創設

長期優良住宅など良質な住宅ストックの形成がストック型社会への対応として、既存住宅を買取推進されている中、環境問題やエネルギー制約・経り省エネ・耐震改修や再生可能エネルギーを活用す

済環境の視点などから、ライフサイクルに合わせたるなどの住宅性能向上を図った上で再販売する場

住宅取得の選択肢の幅を広げることも今後の大き合には、事業者が仕入時にかかる流通税は非課税とな課題となっている。既存住宅の長期優良住宅認定

すべきである。

制度の検討が進んでいるが、今後、欧米並みのゆと＊不 動産取得税・登録免許税が仕入時に掛かるたりある住生活の実現を図るためにも、良質な既存住め、原価として算入されて消費者の負担増となっ

宅流通・リフォーム市場の拡大が重要である。

ている。

（税制）

（予算）

13．居 住用財産の買換え等の場合の譲渡所得の課

15．既 存住宅の長期優良住宅認定制度の普及のた税の特例措置の延長めのモデル事業の推進

ライフステージに合わせた住み替えを行う支援

消費者の選択肢の拡大や安心して既存住宅を購制度として定着しており、今後の既存住宅の流通促入できる消費者保護の観点などから、既存住宅をリ進を図る制度として、国民の住生活向上のために引フォームして長期優良住宅化するモデル事業に対き続き延長すべきである。

して、補助制度を創設して普及促進に努めるべきで【譲渡益が発生した場合】ある。

①居 住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例

Ⅵ．復興の促進・中小事業者への支援

 個人が所有期間 10 年超の居住用財産を譲渡（税制）し、新たに一定の居住用財産を取得した場合に16．被 災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度・特譲渡益が発生した時は、課税を繰り延べる。
（譲渡した居住用財産の譲渡価格が１億
5 千万

別償却等の延長①特定激甚災害地域内において、被災者向け優良賃円以下が対象）貸住宅を新築又は新築されたものを取得してこ【譲渡損が生じた場合】

れを賃貸の用に供した場合には、その賃貸の用に②居 住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損

供した日以後 5 年以内の日を含む各事業年度にお益通算及び繰越控除

いて、普通償却限度額の 50％相当額（法定耐用 個人が所有期間５年超の居住用財産を譲渡

年数が 35 年以上のものについては、70％相当額）

し、買い換えた場合に譲渡損失が発生したとの割増償却をすることができる同制度は、引き続き、他の所得と損益通算及び翌年以降 3 年間のき延長すべきである。

繰越控除が出来る。
②相 当数の住宅が滅失した地域の居住の安定の確保に寄与する事業を行う方として認定地方公共REPORT
団体の指定を受けた方が、復興居住区域内におい（予算）て、被災者の居住の確保に資する一定の要件を満

17．中 小事業者の技術向上や技能者育成のためのたす優良な賃貸住宅（被災者向け優良賃貸住宅）支援制度の継続を取得又は新築して、これを賃貸供給事業の用に良質な住宅の供給促進や既存住宅の市場の活性供した場合には、その事業の用に供した日の属す化を図るために、中小事業者の技術力の向上や技能る年において、その取得価格の 25％相当額の特工の育成などの支援を継続し、地域の発展や環境技

別償却又は取得価格の 8％相当額の税額控除の選術の向上を推進すべきである。

択適用ができる。

①長 期優良住宅や低炭素住宅の普及促進するため

 なお、税額控除される金額は、その年分の不動産所得に係る所得税の 20％相当額が限度とされ、控除しきれなかった金額については、4 年間の繰の技術力向上の補助事業の拡充・継続②新築住宅の省エネ基準の義務化に向けて、施工技術の向上など環境整備の支援

越控除ができる同制度は引き続き延長すべきで③技能伝承のための大工等の技能者の育成支援ある。

④リ フォーム事業者の技術力向上や市場のインフラ整備のための支援◇消費税率引き上げに伴う対応
平成 25 年 4 月から消費税率が引き上げられる見込みですが、引き上げに伴い、減税制度の拡充と、すまい給付金の概要を紹介します。

◇「建設廃棄物の適正処理に係る講習会」開催のお知らせ

・処理委託契約、マニフェストによる管理、不法投棄の事例その２住団連は平成 25 年度も建設六団体副産物対策協
議会、建設マニフェスト販売センターとの共催で、低層住宅建設向けの廃棄物適正処理に係る講習会を下記の内容で全国 11 地区にて開催いたします。
なお、本講習は、CPDS（継続的専門能力啓発システム）認定講習 3 ユニットです。
是非ご参加下さいますよう、ご案内いたします。
記【内容】〔第１部〕建設廃棄物の適正処理について（その１）・建設業と環境問題、環境関連法について、廃棄物処理法の概要、排出事業者に関連する主な項目について、処理基準他、不法投棄の事例その１
建設廃棄物の適正処理について（その２）

平成 25 年度
NO 地区（案）

開催日時

会〔第２部〕石綿含有建材の適正処理・法規制の概要、解体・改修工事での対応等について【参加費】 無料
【申し込み方法】
下記住団連ＨＰより参加申込書をダウンロードして頂いて、締め切り日までにお申し込みください。
http://www.judanren.or.jp/【問い合わせ先】（一社）住宅生産団体連合会 担当：柳（ヤナギ）〒 102-0085 東京都千代田区六番町 3 番地
六番町 SK ビル 2 階TEL：03-5275-7251

建設廃棄物の適正処理講習会 スケジュール

場

住所／ TEL定員

申込開始日 申込締切日①

H25年
TKP横浜西口
神奈川県
8/23（金）カンファレンスセンター（横浜）
13:30 ～ 16:30 【ホールA】〒221-0835横浜市神奈川区鶴屋町2-24-1
横浜谷川ビルディングANNEX地下2階
TEL:045-450-6317

153名

8月17日

②

岡山コンベンションセンター
岡山県 9/13（金）（岡山） 13:30 ～ 16:30 【301会議室】〒700-0024岡山市北区駅元町14-1
TEL:086-214-1000

96名

9月7日

③

UDXGALLERYNEXT〒101-0021東京都千代田区外神田4-14-1
東京都 10/4（金）（ＵＤＸギャラリーネクスト）
TEL:03-3254-8421（東京） 13:30 ～ 16:30【NEXT １】

180名

9月28日

④

TKP大阪梅田
大阪府 11/1（金）ビジネスセンター（梅田） 13:30 ～ 16:30【ホール2A】

180名

10月26日⑤

岩手県 11/15（金）ホテルメトロポリタン盛岡 〒020-0033岩手県盛岡市盛岡駅前北通2-27（盛岡） 13:30 ～ 16:30 ニューウイング【星雲】
TEL:019-625-1211

120名

11月9日

⑥

ホテルブリランテ武蔵野
埼玉県 11/29（金）（さいたま） 13:30 ～ 16:30 【サファイア】〒330-0081さいたま市中央区新都心2-2
TEL:048-601-5555

160名

H25年
11月23日6/18⑦

富山県 12/13（金）いきいきKAN（富山） 13:30 ～ 16:30 【多目的ホール】〒930-0002富山市新富町1-2-3
TEL:076-444-7120

60名

12月7日

⑧

H26年
福岡県
小倉興産KMMビル
1/17（金）（小倉）【3・4会議室】
13:30 ～ 16:30〒802-0001北九州市小倉北区浅野2-14-1
TEL:093-511-6450

120名

1月11日

⑨

島根県 1/31（金）サンラポーむらくも（松江） 13:30 ～ 16:30 【瑞雲】

〒690-0887島根県松江市殿町369
TEL:0852-21-2670

60名

1月25日

⑩

TKP名古屋駅前
愛知県 2/14（金）カンファレンスセンター（名古屋） 13:30 ～ 16:30【ホール5A】〒450-0002名古屋市中村区名駅2-41-5
CKビル20名駅前ビル（旧船場ビル）
TEL:052-238-3526

177名

2月9日

⑪

松山市総合コミュニティ
愛媛県 3/7（金）センター（松山） 13:30 ～ 16:30【第1・2会議室】〒790-0012愛媛県松山市湊町7-5
TEL:089-921-8222

72名

3月1日

〒553-0003大阪市福島区福島5-4-21
TKPゲートタワービル
TEL:06-4797-6610

REPORT＜委員会活動（7/16 〜 8/15）＞○住宅性能向上委員会 SWG １（8/5） 10:00 ～ 12:00○住宅産業の自主的環境行動計画第４版改定 WG

・第 1 回既存住宅のリフォームによる性能向上・（7/16） 10:00 ～ 12:00
・ＷＧ 主査の互選について
・住宅産業の自主的環境行動計画 第４版 内容確認

長期優良化に係る検討会への意見要望検討
・住宅性能表示における一次エネルギー消費量の数値併記について・省エネ基準の部位別仕様に関するパブリックコ・第４版 改訂に係わる環境管理分科会、温暖化対策分科会にての意見について・今後の進め方

メントについて○産業廃棄物分科会（8/5） 15:00 ～ 18:00

・平成 25 年度 産業廃棄物分 適正処理 講習会 テ・住団連の低炭素社会実行計画について

キストについて○基礎・地盤技術検討分科会（7/16） 13:30 ～ 16:00

・「少子・高齢化社会の建築生産における解体工

・基礎・地盤技術検討 WG への新規参加メンバー

事の位置づけ」菊池 雅史 氏（元明治大学理工について

学部建築学科教授、公益社団法人全国解体工事

・各委員報告業団体連合会 理事）○住宅性能向上委員会 SWG １○「住宅関連税制とすまい給付金に関する説明会」（7/18） 10:00 ～ 12:00
・省エネ基準・認定低炭素基準第 5 回合同会議の内容について・住宅関連税制とすまい給付金について
国交省住宅局・第 1 回既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会への対応について○住宅性能向上委員会（8/7） 15:30 ～ 17:00（7/19） 13:30 ～ 15:30

復興庁

課長補佐

復興事務官

原賀景子氏

・住団連会員企業・団体の関係者 52 名が参加
○東北地域 資材 ･ 労務 情報連絡会

・最 近の住宅政策動向について / 国土交通省
住宅局住宅生産課

佐々木雅也氏（8/8） 14:00 ～ 16:00
・被災地における住宅着工及び資材調達の需給及・住宅性能向上委員会、審議・承認確認事項について（SWG １．２の活動内容）

び価格動向状況について（平成 25 年６月度 住団連 調査資料）

・各種委員会及びその他動向報告

・住宅工事技能職（職人）の過不足状況について・省エネルギー判断基準等小委員会合同会議内容（平成 25 年５月 住団連 調査資料）

報告・各委員からの状況報告（資材需給 ･ 労務過不足

・平成 25 年度小規模建築物に適用する簡易な液状化判定手法の検討委員会への対応○建築規制合理化委員会 WG（7/29） 10:00 ～ 12:00
・平成 25 年度規制合理化要望の取りまとめ状況等）
・災害公営住宅について（東北地方整備局 楢橋
住宅調整官）
・連絡会の今後のすすめ方・同上提出スケジュール打合せ○住宅産業の自主的環境行動計画第４版改定 WG（7/30） 14:30 ～ 17:30
・住宅産業の自主的環境行動計画 第４版 内容精査○政策委員会（8/2） 15:30 ～ 17:30

・平成 26 年度住宅・土地関連税制改正要望、住宅関連予算要望について
・住宅消費税の要望経緯について
・民法（債権関係）の改正について

発 行 日 平成 25 年９月１日
発 行 人 佐々木 宏
発 行 一般社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 102-0085 東京都千代田区六番町 3 番地  六番町 SK ビル 2 階 TEL 0 3 - 5 2 7 5 - 7 2 5 1 ㈹ FAX 0 3 - 5 2 7 5 - 7 2 5 7
ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/  E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
本誌は再生紙を使用しております。