2016/3/15版

十津川村
１．公共施設等総合管理計画について

公共施設等総合管理計画【概要版】（１）計画の背景と趣旨（２）計画の対象

公共施設等総合管理計画は、公共施設等の全体把握とそれを取り巻く現状や将来にわたる課題等を客観的に把握・整理するとともに、長期的な視点を持って公共施設等の適正配置と有効活用及び財政負担の軽減・平準化について立案し、持続可能な地域づくりを住民とともに実現していくために策定するものです。

• 公共建築物（住民文化系施設、社会教育系施設、学校教育系施設、子育て支援施設、保健・福祉施設、行政系施設、公営住宅、など）• インフラ資産（道路、橋りょう、上水道）

２．公共施設等の現状と課題

３．総合管理計画の基本方針（１）公共施設等の現状（２）人口の見通し

本村が保有する公共建築物の総延床面積は、約73,299㎡で、住民一人当たり（3,583人：2016年2月1日現在の住民基本台帳人口）
床面積は20.46㎡、全国平均の3.22㎡との比較では約6.4倍、また、人口1万人未満の自治体の平均10.61㎡と比べても約1.9倍となっています。

本村の人口ビション（十津川村まち・ひと・しごと創生総合総合戦略）によると、本計画の目標年次である2045（平成57）年の総人口は、3,372人程度と見込んでいます。これは、現在の約9%減に相当します。ただし、本村独自の地方創生に向けた施策が実現できなければ、大幅な人口減少を余儀なくされます。

（１）現状の問題点や課題に関する基本認識
本計画の目標年次である2055（平成67年）の将来人口は、約3,372人です。これは、2015（平成27）年の推計人口3,689人の約91％に留まる見込みです。
ただし、本村の人口ビションで示された人口に関して目指すべき将来の方向が実現できなければ、大幅な人口減少を余儀なくされます。

（３）財政の現状
2014（平成26）年度の歳出は、約66.6億円で、このうち人件費については約8.4億円で、減少傾向で推移しているものの、社会保障関係経費である扶助費は2.7億円で、高止まりの傾向が見られます。今後、高齢化が進むことを勘案すると、この傾向は継続するものと推察されます。

2014年度（平成26年度）
66.6億円

直近5年間2010（平成22）年～2014（平成26）年の公共建築物に関わる投資的経費（既存更新分及び新規整備分）は、年平均で約5.32億円となっています。
ただし、この期間には十津川中学校の建設や豪雨被害の復興住宅新築工事などの投資があるため、この予算を将来にわたって確保することは難しいのが現状です。とりわけ将来世代に負担を残すことは避けなければなりません。

（4）公共施設等の更新費用の推計
本村がこれまでに整備してきた公共建築物は、老朽化が進んでいるものもあり、本計画の計画期間内（30年間）に多くの建物の改修費と更新費が必要となります。
このことを投資額で確認して見ると、今後40年間（更新費用試算ソフトの算定期間）の更新費用の総額は約215.9億円で、年平均約5.4億円となります。
加えて、インフラ資産である道路及び橋りょうの維持にも年間約8.6億円の費用が必要です。

過去5年間の投資的経費5.32億円を、今後、継続して維持することは不可能です。

現在の公共施設等を全て更新する場合には、公共建築物で5.4億円、インフラ資産（主に道路及び橋りょう）で年間約8.6億円の費用が必要です。

本村の重要課題である人口減少の克服に向けて、実効性のある地方創生の取組を進めていくとともに、一方で、人口動向を勘案しつつ長期的な視点を持って、公共施設等の長寿命化や施設の統廃合、機能転換等も含め、公共施設等の適正配置と有効活用及び財政負担の軽減・平準化に努め、安心・安全で利便性の高いサービスを両立させ、持続可能な地域を住民とともに創っていくことが必要不可欠です。

（２）公共施設等マネジメントの原則
本村の公共施設等を取り巻く現況や課題に関する認識を踏まえ、持続可能な地域を住民とともに創っていくためのマネジメントの原則を次のとおり定めます。

2015/3/15版

泉南市市
公共施設最適化推進基本計画
３．総合管理計画の基本方針(つづき)【概要版】
４．公共建築物の再編について

５．本計画の展開に向けて（３）計画期間（１）公共建築物の評価

本計画の計画期間は、1976（昭和51年）年から1983（昭和58年）に建設された十津川村役場や十津川村体育文化センター等が更新（築後60年を想定）を迎える時期を包含することとして、平成28（2016）年度から平成57（2045）年度までの30年間とします。

公共建築物の設定目標の達成に向けて、施設カルテ等を基に既存施設の情報を共有し、施設の評価・分析を行います。

（１）公共建築物のマネジメント方針

区分

評価の内容等（１）建物評価①安全性 （耐震性、防火性、利用者の安全性）②環境性 （バリアフリー、利用者の快適性、周辺環境など）③点検・診断等の結果（劣化状況、老朽度など）（２）コスト評価①収入（使用料・手数料等、事業収入など）②維持管理費（光熱水費、委託料、使用料、修繕料など）③運営費（人件費、指定管理料など）④資本的支出（公有財産購入費、工事費など）⑤減価償却費など（３）公共サービス評価①利用状況（利用者数、稼働率、開館日数など）②提供サービスの種類③提供サービスの種類、重複性など公共建築物の評価に基づき公共サービスの提供方法を定め、共通手法や個別手法を駆使して相乗効果を発揮させます。

1. 本計画の目標年次である2045（平成57年）の将来人口（3,372人）が2015（平成27）年の推計人口3,689人の約9％減であることを踏まえ、計画期間中に延床面積の約9%縮減を最低目標として定めます。

建替え時期が到来した段階では、その施設の評価（建物、コスト、公共サービス）に基づき、機能・サービスの優先度や提供範囲を再確認し、施設の除却（廃止・解体等を含む）も含めた再編の実施を行います。

（２）インフラ資産のマネジメント方針
各施設の長寿命化計画を定めて、安心・安全の確保と経費の縮減を進めます。
国、県、近隣市町村とも連携しながら、効果的・効率的な維持管理手法などに取り組みます。

（３）本計画のマネジメント（２）再編等手法について（４）公共建築物の目標設定

全ての公共建築物について、今ある施設は、適切な点検・診断等及び耐震化を含む維持管理・修繕を実施し、大切に使用します。

公共施設等の総量縮減を含む再配置等を進めていくためには、村が保有する資産規模、資産の老朽化度合い、負債規模を理解し、将来世代における課題も勘案したうえで、住民とともに実践していきます。

1. 共通手法：官民連携手法等、コスト縮減、長寿命化、受益者負担の見直し
2. 個別手法：用途変更、跡地活用、民間活用・住民譲渡、代替・補完サービス、改修（規模縮小を含む）、複合化（多機能化）、集約化、広域化

2. 第1期から第3期までの実施期間（各10年間）ごとに財政状況と人口推計を見直し、上記の延床面積縮減の妥当性を検証します。

【跡地活用】【用途変更】

3. 官民連携手法の導入、コスト縮減、長寿命化、施設の複合化、集約化などの再編手法を積極的に導入します。

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PlanDo

計 画

実 施

公共施設等の評価
施設別計画の策定
予算等の要求計画展開の意思決定

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事業の実施
関係機関との連携
効果的なアウトソーシング
継続的なモニタリング

マネジメントサイクル（５）インフラ資産の目標について

【複合化】

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1. インフラ資産については、特に数値目標は定めませんが、国の定めた「インフラ長寿命化基本計画」（平成25年11月29日）を踏まえて、各施設の長寿命化計画を定めて、安心・安全の確保と経費の縮減を進めます。
【集約化】

2. 本計画の計画期間には、技術の革新や新たな政策等によって、効果的・効率的な維持管理手法や広域化等の新たな制度が創出されてくることは明らかです。本村においても、国、県、近隣市町村とも連携しながら、そのような方向性に取り組みます。

会議室等

会議室等

検証結果の分析
公共施設等再評価
計画の見直し研修等へのフィードバック•••

目標値と実施結果の検証
財政面からの検証
検証結果の情報公開

ActCheck見直し

検 証