かんたん告知はなさく医療̲ご契約のしおり・約款表紙̲2024̲2̲231212PDF

この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申込みいただくようお願いします。
ご契約のしおり
のページ

特に・・・

P.10

●健康状態等の告知義務

P.13

●責任開始
（保障の開始）と契約日

P.16●保険料払込方法・保険料の払込期月等

P.42●保険料の払込みの猶予期間と保険契約の消滅

P.45●給付金等をお支払いできない場合

P.52●解約と解約払戻金

P.62

等は、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらです。
上記の事項以外でもわかりにくい点がございましたら下記のはなさく生命お客様コンタクトセン
ターにお問合せください。

お問合せ先等
は な さ くはなさく生命お客様
コンタクトセンター

いーな

0120 - 8739 -17（通話料無料）

受付時間 月〜土曜日 9:00 〜18:00（祝日、
12/31〜1/3 を除く）
※プライバシー保護のため、お問合せは契約者ご本人からお願いいたします。
※お電話をいただく際には、証券番号をお知らせください。
※はなさく生命お客様コンタクトセンターへのお電話の内容は、当社業務の運営管理およびサービス充実等の観点から、録音することがありますので、あらかじめご了承ください。

はなさく生命ホームページ

ご契約の
しおり

ご
契
約
に

引受緩和型医療終身保険︵無解約 払 戻金 型 ︶●クーリング・オフ制度（契約申込みの撤回）

かんたん告知 はなさく医療

説明事項ご確認のお願い

2024年3月

し
く
み

払保
込険
み料
の

ご契約のしおり・約款

お給
支付
払金
い等
の

取ご
扱契
い約
後
の

https://www.life8739.co.jp/
おそ
知の
ら他
せ

はなさく生命はなさく生命ホームページではご契約内容のご確認や、住所・電話番号の変更等の各種お手続きができます。

約款［募集代理店］［引受保険会社］

約款別表

募 HS-23-347-300（2024.3）-12028２０24年3月＜お客様コンタクトセンター＞ ０１２０-８７３９-１７＜ホームページ＞ https://www.life8739.co.jp/

2023/09/26 14:31【緩和医療】はじめに（全体扉）（表２／表紙の裏）

はじめに

この冊⼦には、ご契約に関する⼤切なことがらが記載されています。
必ずご⼀読いただき、内容をご確認ください。

この冊⼦は「ご契約のしおり」「約款」の２つの内容で構成されています。

ご契約のしおりご契約についての⼤切な事項（告知義務、保障内容、給付⾦等をお⽀払いできない場合、諸⼿続き等）をわかりやすく説明しています。

約款“ご契約のご加⼊から消滅までのとりきめ”を記載しています。

2023/11/21 13:54

0_【緩和型医療】冊子目次／右頁

もくじ

ご契約のしおり（ご契約のしおり１〜75）
⽬的別もくじ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

主な保険⽤語のご説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

ご契約にあたって給付⾦等のお⽀払い

１ 商品の特徴

8９ 給付⾦等の請求

46

２ 申込みに際して

10

10 指定代理請求⼈・法定相続⼈による請求

48

10
10
11

11 給付⾦のお⽀払い時の保険料の精算

50

12 給付⾦等をお⽀払いできない場合

52○保険契約の成⽴○クーリング・オフ制度○申込みに際してのご留意点

申込みに際して現在加⼊している保険
３ 契約を解約・減額して新しい保険契約に加⼊する場合

12

４ 健康状態等の告知義務

13

13 解約と解約払戻⾦

62

５ 責任開始（保障の開始）と契約⽇

16

14 ご契約後の保障内容の⾒直し

64

15 死亡時⽀払⾦受取⼈の変更

65

16 住所等の変更にともなう⼿続き66

17 ⽣命保険と税⾦

67

しくみ６ 保障内容▊ ①引受緩和型医療終⾝保険（無解約払戻⾦型）【主契約】▊ ②引受緩和型⼊院⼀時給付特約▊ ③引受緩和型⼥性疾病⼊院特約▊ ④引受緩和型退院後通院特約▊ ⑤引受緩和型先進医療特約▊ ⑥引受緩和型特定疾病⼀時給付特約▊ ⑦引受緩和型抗がん剤・ホルモン剤治療
特約▊ ⑧引受緩和型３⼤疾病保険料払込免除特約

17

ご契約後の取扱い

17
26
27
29
31
32
38
40

その他お知らせ18 その他お知らせ▊ はなさく⽣命の組織運営▊ 個⼈情報の取扱い▊ 個⼈情報保護⽅針▊ ⽣命保険契約者保護機構▊ 契約内容登録制度・契約内容照会制度・⽀払査定時照会制度

69
69
69
70
71
73

保険料の払込みり

７ 保険料払込⽅法・保険料の払込期⽉等

42

保険料の払込みの猶予期間と保険契約
８ の消滅

45

もくじ

2023/11/21 13:54

0_【緩和型医療】冊子目次／左頁

もくじ

約款（約款１〜56）
引受緩和型医療終⾝保険（無解約払戻もくじ

引受緩和型抗がん剤・ホルモン剤治療● ⾦型）普通保険約款

3

● 特約

● 引受緩和型⼊院⼀時給付特約● 引受緩和型⼥性疾病⼊院特約● 引受緩和型退院後通院特約● 引受緩和型先進医療特約● 引受緩和型特定疾病⼀時給付特約

18

● 特約

34

● ⼝座振替扱特約● クレジットカード扱特約● 約款別表

39

20
22
25
27

引受緩和型３⼤疾病保険料払込免除

32

40
41

2021/12/23 20:18

0_1_【緩和型医療】ご契約のしおり扉／奇数右頁

ご契約のしおりご契約についての⼤切な事項（告知義務、保障内容、給付⾦等をお⽀払いできない場合、諸⼿続き等）をわかりやすく説明しています。

り

ご契約のしおり 1

2021/12/23 20:18

0_2_【緩和型医療】目的別もくじ／偶数左頁

ご契約のしおり

⽬的別もくじ➜こんなときは︖

このページをご確認ください。

➜ 4

主な保険⽤語のご説明➜ 8

1．商品の特徴➜ 17

6．保障内容申込みを撤回したい➜ 10

2．申込みに際して告知義務について知りたい➜ 13

4．健康状態等の告知義務

知りたい

➜ 16

5．責任開始（保障の開始）と契約⽇

保険料の払込⽅法を変更したい➜ 42

7．保険料払込⽅法・保険料の払込期⽉等払込むのか知りたい➜ 42

7．保険料払込⽅法・保険料の払込期⽉等保険料の払込みができなかった➜ 45

保険⽤語の意味がわからない

ページ

ページ

ご契約にあたってこの保険の特徴や付加できる特約について知りたい

ページ

ページ

ページ

いつから保障が開始されるのか

ページ

保険料についてページ

いつまでに保険料をページ

給付⾦等をご請求されるときは

8．保険料の払込みの猶予期間とページ

保険契約の消滅保険証券と当冊⼦で契約内容をご確認ください。

➊給付⾦等の請求者（受取⼈）は誰か、また、⽀払事由に該当しているかをごクーリング・オフ制度➋給付⾦等をお⽀払いできない場合に該当していないかをご確認ください。

確認ください。
6．保障内容ご契約のしおり 2

P.17

6．保障内容P.17

12．給付⾦等をお⽀払いできない場合 P.52

2021/12/23 20:18

0_2_【緩和型医療】目的別もくじ／奇数右頁

6．保障内容ついて知りたい➜ 52

12．給付⾦等をお⽀払いできない場合

給付⾦等の請求について知りたい➜ 46

9．給付⾦等の請求➜ 48

10．指定代理請求⼈・法定相続⼈による

知りたい

ページ

給付⾦等が⽀払われないケースに給付金等についてページ

受取⼈が請求できない場合の給付⾦等の請求について知りたい

知りたい

ページ

➜ 25

ページ

請求
6．保障内容①引受緩和型医療終⾝保険（無解約払戻⾦型）【主契約】

しくみ

保険料の払込みの免除についてページ

保険料の払込みの免除➜ 40

6．保障内容

減額したい

➜ 64

14．ご契約後の保障内容の⾒直し

解約したい

➜ 62

13．解約と解約払戻⾦

受取⼈を変更したい➜ 65

15．死亡時⽀払⾦受取⼈の変更

住所・名前等が変わった➜ 66

16．住所等の変更にともなう⼿続き

税⾦について知りたい➜ 67

17．⽣命保険と税⾦

ページ

ページ

➌請求の流れをご確認ください。

その他
お知らせ

ページ

➍詳しい⼿続⽅法は、
はなさく⽣命までご連絡ください。
（お問合せ先は裏表紙をご確認ください。
）

9．給付⾦等の請求

り

ご契約後の
取扱い

ページ

給付金等の
お支払い

ご契約後について

ページ⑧引受緩和型３⼤疾病保険料払込免除特約
保険料の
払込み

ページ

ご契約に
あたって

➜ 17

給付⾦等の⽀払対象になるのかP.46

ご契約のしおり 3

2023/09/26 13:17

0_3_【緩和型医療】主な保険用語のご説明／偶数左頁

ご契約のしおり

主な保険⽤語のご説明
う

受取⼈（うけとりにん）

か

解約払戻⾦（かいやくはらいもどしきん）

き

給付⾦（きゅうふきん）け

契約応当⽇（けいやくおうとうび）

給付⾦等を受取る⼈をいいます。
保険契約を解約された場合等に、契約者に払戻すお⾦をいいます。
⼊院をしたときや、所定の⼿術を受けたとき等にお⽀払いするお⾦をいいます。
毎⽉または毎年の契約⽇に対応する⽇をいい、毎⽉の契約⽇に対応する⽇を「⽉単位の契約応当⽇」、毎年の契約⽇に対応する⽇を「年単位の契約応当⽇」といいます。
〔例〕契約⽇が６⽉１⽇の場合
⽉単位の契約応当⽇ ⇒ 毎⽉の１⽇
年単位の契約応当⽇ ⇒ 毎年の６⽉１⽇

契約者（けいやくしゃ）当社と保険契約を結び、保険契約上の権利（例えば、契約内容変更等の請求権）と義務（例えば、保険料⽀払義務）を有する⼈をいいます。

契約年齢

契約⽇における被保険者の満年齢のことをいいます。

（けいやくねんれい）〔例〕３５歳７カ⽉の被保険者の⽅の契約年齢は３５歳になります。
なお、「ご契約後の被保険者の年齢」は、年単位の契約応当⽇ごとに契約年
齢に１歳を加えて計算した年齢のことをいいます。
※当冊⼦における年齢は、「契約年齢」または「ご契約後の被保険者の年齢」で記載しており、満年齢の場合は、満○歳と記載しています。

契約⽇（けいやくび）こ

告知義務（こくちぎむ）

告知義務違反（こくちぎむいはん）

告知書（こくちしょ）

保険期間等の計算の基準⽇をいいます。
契約者や被保険者は保険契約の申込みに際して、過去の傷病歴、現在の健康状態等、「告知書」で当社がお伺いすることについて、事実をありのまま正確にもれなくお知らせ（告知）いただくことを要します。これを告知義務といいます。
「告知書」の質問事項に対して、事実が告げられなかったときには、当社は「告知義務違反」として保険契約または特約を解除することがあります。
保険契約の申込みに際して、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態等について記⼊していただく書⾯のことをいいます。
※情報端末上の告知画⾯を含みます。

ご契約のしおり 4

2023/09/26 13:17

し0_3_【緩和型医療】主な保険用語のご説明／奇数右頁

指定代理請求⼈（していだいりせいきゅうにん）

⽀払限度（しはらいげんど）（しはらいじゆう）

⽀払事由該当⽇（しはらいじゆうがいとうび）

死亡時⽀払⾦受取⼈
とりにん）

死亡払戻⾦
（しぼうはらいもどしきん）（しゅけいやく）

せ

責任開 始時 ／責任 開
始⽇

契約者が被保険者の同意を得て指定した⼈で、被保険者が死亡した場合に、死亡払戻⾦等があるときに、これらを受取ることができる⼈をいいます。
保険料払込期間が有期の場合で、保険料払込期間満了後に被保険者が死亡したときにお⽀払いするお⾦をいいます。
（保険料払込期間が終⾝の場合には、死亡払戻⾦はありません。）
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容のことをいいます。
（特約は含まれません。
）
当社が保険契約上の保障を開始する時点を責任開始時といい、その責任開始時を含む⽇を責任開始⽇といいます。

んかいしび）

責任準備⾦（せきにんじゅんびきん）

特則（とくそく）

特約（とくやく）

払込期⽉（はらいこみきげつ）

ひ被保険者（ひほけんしゃ）り

主契約の保障内容をさらに充実させる等、主契約とは異なる特別な約束をする⽬的で、主契約に付加する契約内容のことをいいます。
毎回の保険料をお払込みいただく期間をいい、具体的な払込期⽉は次のとおりです。
●第１回⽬の保険料の払込期⽉
責任開始⽇から翌⽉の末⽇まで●第２回⽬以後の保険料の払込期⽉⽉単位の契約応当⽇（年払の場合は年単位の契約応当⽇）の属する⽉の１⽇から末⽇まで保険の保障の対象となる⼈のことをいいます。

ご契約のしおり 5

その他
お知らせ

は

主契約および特約の契約内容のある特定の事項について、追加・変更を定めた約束のことをいいます。

ご契約後の
取扱い

と

将来の給付⾦等をお⽀払いするために保険料の中から積⽴てるお⾦をいい
ます。

給付金等の
お支払い

（せきにんかいしじ／せきに給付⾦の⽀払事由に該当した⽇のことをいいます。

保険料の
払込み

主契約

約款で定める、給付⾦をお⽀払いする場合をいいます。

しくみ（しぼうじしはらいきんうけ

約款で定める、給付⾦のお⽀払いに関する通算の⽀払⽇数や回数等の限度のことをいいます。
ご契約に
あたって

⽀払事由

所定の給付⾦等について、その給付⾦等の受取⼈が給付⾦等を請求できない所定の事情があるとき、給付⾦等の受取⼈に代わって請求を⾏うために、被保険者の同意を得てあらかじめ契約者が指定した⼈をいいます。
（請求時において被保険者の⼾籍上の配偶者等、所定の範囲内であることを要します。）

2023/09/26 13:17

0_3_【緩和型医療】主な保険用語のご説明／偶数左頁

ご契約のしおりほ

保険期間（ほけんきかん）保険証券（ほけんしょうけん）

保険料（ほけんりょう）

保険料期間（ほけんりょうきかん）

保険料払込期間（ほけんりょうはらいこみき

当社が保険契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。この期間内に⼊院・⼿術等の⽀払事由が発⽣した場合等に、給付⾦の⽀払対象となります。
保険契約の給付⽇額、給付⾦額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものをいいます。
契約者にお払込みいただくお⾦をいいます。
保険料が充当される期間のことをいいます。
⽉単位の契約応当⽇からその翌⽉の⽉単位の契約応当⽇（年払の場合は、年単位の契約応当⽇からその翌年の年単位の契約応当⽇）の前⽇までの期間となります。
＊第１回⽬の保険料の保険料期間は、契約⽇からその翌⽉の⽉単位の契約
応当⽇（年払の場合は、契約⽇からその翌年の年単位の契約応当⽇）の前⽇までの期間です。
保険料をお払込みいただく期間のことをいいます。

かん）

保険料率
（ほけんりょうりつ）

め

免責事由（めんせきじゆう）

や

約款（やっかん）

ゆ猶予期間（ゆうよきかん）よ予定利率（よていりりつ）

ご契約のしおり 6

保険料を計算する際に⽤いる率のことをいいます。保険料は、基準となる給
付⽇額や給付⾦額等に保険料率を乗じて計算されます。
約款で定める、⽀払事由に該当した場合でも、給付⾦をお⽀払いできない特定の場合等のことをいいます。
ご契約のご加⼊から消滅までのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約約款があります。
保険料の払込みを猶予する期間のことをいいます。
⽉払・年払ともに、払込期⽉の翌⽉の１⽇から翌々⽉末⽇までの期間となります。この期間内に保険料の払込みがない場合、保険契約は消滅します。
保険料を算出するにあたり、将来の資産運⽤による⼀定の運⽤収益をあらかじめ⾒込み、その分の保険料を割引くときの割引率をいいます。

2021/12/23 20:21

0_3_【緩和型医療】MEMO／奇数右頁

Memo

ご契約に
あたって
しくみ
保険料の
払込み
給付金等の
お支払い
ご契約後の
取扱い
その他
お知らせ

り

ご契約のしおり 7

2023/09/26 14:02

1_【緩和型医療】商品の特徴／偶数左頁

ご契約のしおりご契約にあたって
１ 商品の特徴
この商品は、引受基準を緩和することで健康に不安のある⽅でも加⼊しやすいように設計された、病気やケガによる所定の⼊院・⼿術等を⼀⽣涯にわたって保障する商品です。
各種特約の付加等により、保障内容を充実させることができます。
＜しくみ図＞
主契約

疾病⼊院給付⾦

引受緩和型
医療終⾝保険（無解約払戻⾦型）

災害⼊院給付⾦

⼀⽣涯保障

⼿術給付⾦
放射線治療給付⾦引受緩和型⼊院⼀時給付特約

⼊院⼀時給付⾦

引受緩和型⼥性疾病⼊院特約

⼥性疾病⼊院給付⾦引受緩和型退院後通院特約

通院給付⾦

引受緩和型先進医療特約

⽀払削減期間＊先進医療給付⾦

引受緩和型特定疾病⼀時給付特約

特定疾病⼀時給付⾦引受緩和型抗がん剤・ホルモン剤
治療特約

抗がん剤・ホルモン剤治療給付⾦

引受緩和型３⼤疾病保険料払込
免除特約

保険料の払込みの免除

⼀⽣涯保障

主契約の保険料
払込期間満了まで＊責任開始⽇から契約⽇の１年後の応当⽇の前⽇までの期間をいいます。⽀払削減期間中に先進医療給付⾦の⽀払事由が⽣じた場合、先進医療給付⾦の⽀払額は５０％に削減されます。

ご契約のしおり 8

2023/09/26 14:02

1_【緩和型医療】商品の特徴／奇数右頁■付加できる特約については所定の制限があります。
■この商品に契約者配当⾦はありません。また、この商品に死亡保険⾦はありません。
■この商品は、告知項⽬を限定し引受基準を緩和することで、健康に不安のある⽅でも加⼊しやすいように設計されています。このため、保険料は当社の他の医療保険と⽐べて割増しされています。
■健康状態について、より詳細に告知いただくことにより、保険料が割増しされていない当社の他の医療保険にご加⼊いただける場合があります。（ただし、健康状態によっては、ご契約に特別な条件がつく場合があります。
）
ご契約に
あたって

■責任開始⽇から契約⽇の１年後の応当⽇の前⽇までの⽀払削減期間中に先進医療給付⾦の⽀払事由が⽣じた場合、先進医療給付⾦の⽀払額は５０％に削減されます。

しくみ
保険料の
払込み
給付金等の
お支払い
ご契約後の
取扱い
その他
お知らせ

ご契約のしおり 9

2023/09/26 14:03

2_【緩和型医療】申込みに際して／偶数左頁

ご契約のしおり２ 申込みに際して保険契約の成⽴
保険契約は、お客様からの申込みを当社が承諾した場合に成⽴します。
■当社が保険契約の申込みを承諾した場合は、「保険証券」を発⾏します。
❶■⽣命保険募集⼈ は、契約締結の代理権を有さないため、申込みを承諾する権限がなく、保険契約を成⽴させることができません。
（⽣命保険募集⼈は、契約締結の媒介を⾏います。）《契約締結の「媒介」と「代理」について》
・媒介⇒

⽣命保険募集⼈が契約締結の「媒介」を⾏う場合は、保険契約の申込みに対して保険会社が承諾した

・代理⇒

⽣命保険募集⼈が契約締結の「代理」を⾏う場合は、⽣命保険募集⼈が保険契約の申込みに対して承ときに保険契約は成⽴します。
諾をすれば保険契約は成⽴します。

クーリング・オフ制度
保険契約の申込みの撤回または保険契約の解除ができます。
■保険契約の申込⽇または注意喚起情報を受取った⽇のいずれか遅い⽇から、その⽇を含めて８⽇以内であれば、書⾯または電磁的記録による申出により、保険契約の申込みの撤回または保険契約の解除ができます。
《例》
注意喚起情報を受取った⽇
4/1

申込⽇
4/5

4/12
８⽇間

いずれか遅い⽇（この場合は 4/5）

クーリング・オフの申出可能期間■クーリング・オフを⾏った場合で、すでにお払込みいただいた保険料があるときには、当社はその⾦額を返⾦します。
■次のいずれかの⽅法で、クーリング・オフの申出可能期間内にお申出ください。

❶ ⽣命保険募集⼈ 募集代理店やはなさく⽣命 通販受付ダイヤル等のオペレーターを含みます。

ご契約のしおり 10

2023/09/26 14:03

2_【緩和型医療】申込みに際して／奇数右頁【書⾯による場合】
書⾯の発信時（郵便の消印⽇付）に効⼒を⽣じます。
期間内（８⽇以内の消印有効）に、はなさく⽣命保険株式会社あてに送付してください。
【記載事項】①申込みの撤回等をする旨②申込みの撤回等をする理由（任意）③証券番号（⽣命保険契約申込書（お客様控）の右上に記載）④申込者または契約者の住所・電話番号⑤申込者または契約者の⽒名（⾃署）【書⾯の送付先】 〒100-8691 ⽇本郵便（株）銀座郵便局 私書箱５２号
ご契約に
あたって

はなさく⽣命保険株式会社 クーリング・オフ受付担当 ⾏【電磁的記録による場合】
当社では主たる窓⼝として、当社ホームページをご案内しています。
期間内（８⽇以内）に、当社ホームページに記載の⼿順に沿って必要事項をご⼊⼒のうえ、お申出ください。

しくみ

申込みに際してのご留意点（１）当社の確認担当者❶が、申込内容等の確認をお願いすることがあります。

ご契約後の
取扱い

（２）「保険証券」をご確認ください。

■「保険証券」は、保険契約の成⽴時のみ発⾏します。
ご契約内容については、当社ホームページ（マイページ）にていつでも確認することができます。

❶ 確認担当者 当社が委託した確認担当者を含みます。
❷ マイページ ご契約成⽴後に開設されるお客様専⽤ WEB サイトのことをいいます。
➌ 「保険証券」について書⾯での確認を希望された場合には、書⾯にて「保険証券」を発⾏します。

ご契約のしおり 11

その他
お知らせ

■当社が保険契約の申込みを承諾した場合は、「保険証券」を発⾏しますので、当社ホームページ（マイ❷➌ページ ）にてご確認ください。
「保険証券」には保険契約の給付⽇額、給付⾦額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載しておりますので、保険契約が成⽴しましたら、「保険証券」の内容が、申込内容と相違がないかご確認ください。
万⼀、ご契約内容に相違や不明な点がありましたら、当社までご連絡ください。

り

給付金等の
お支払い

■訪問の際には、本⼈確認をいたします。次のいずれかの書類をご提⽰ください。
・運転免許証・パスポート・写真付住⺠基本台帳カード
・年⾦⼿帳
・写真付社員証
・写真付学⽣証
・マイナンバーカード（表⾯）
等

保険料の
払込み

■当社の確認担当者が、訪問または電話により、契約者・被保険者に次の事項の確認をお願いすることがあります。
・申込内容がお客様の意向に沿っているか
・告知内容に相違がないか
・ご登録いただいたお客様情報に相違がないか等2023/09/26 14:04

3_【緩和型医療】申込みに際して現在加入している保険契約を解約・減額して新しい保険契約に加入する場合／偶数左頁

ご契約のしおり３

申込みに際して現在加⼊している保険契約を解約・減額して新しい保険契約に加⼊する場合

現在加⼊している保険契約を解約・減額し、新しい保険契約に加⼊する場合、次の点が不利益となります。
＜現在加⼊している保険契約について不利益となる点＞
解約払戻⾦

配当⾦

解約・減額の際にお⽀払いする⾦額は、多くの場合、払込保険料の合計額よりも少ない⾦額となります。
保険種類やご契約後の経過年⽉数によっては、解約払戻⾦はまったくないか、あってもごく少額です。

⼀定期間の契約継続を条件に発⽣する配当の権利等を失う場合があります。

＜新しい保険契約について不利益となる点＞
保険料の基礎となる予定利率・予定死亡率等は、現在加⼊している保険契約と新しい保険契約とで異な保険料ることがあります。
・新しい保険契約の予定利率が現在加⼊している保険契約の予定利率より低い場合、通常、保険料が⾼くなります。
新しい保険契約では、保険料の払込みがない場合、保険料の払込みの猶予期間の満了をもって、保険契約が消滅します。❶

・保険契約の復活の取扱い（消滅した保険契約を元に戻す取扱い）はありません。
・保険料の⾃動振替貸付制度（保険料の払込みがない場合に、所定の範囲内で当社が⾃動的に保険料を⽴替える制度）はありません。
制度等

ご契約時に健康状態等を告知する義務があります。

・新しい保険契約の責任開始❷⽇を起算⽇として、告知義務違反❸による解除の規定が適⽤されます。
また、詐欺による取消の規定等についても、新しい保険契約の締結に際しての詐欺の⾏為等が適⽤の対象となります。
・告知が必要な傷病歴等がある場合は、新しい保険契約の引受けができなかったり、その告知をしなかったために新しい保険契約が解除・取消となったりすることがあります。

給付⾦の
お⽀払い等

現在加⼊している保険契約のままであれば、給付⾦のお⽀払いや保険料の払込みを免除することができる場合であっても、新しい保険契約では、責任開始時前に⽣じた傷病や不慮の事故等を原因とする⼊院等について、給付⾦のお⽀払いや保険料の払込みを免除することができないことがあります。

❶ 詳細は、「８．保険料の払込みの猶予期間と保険契約の消滅」をご確認ください。
❷ 責任開始 「５．責任開始（保障の開始）と契約⽇」参照❸ 告知義務違反 「４．健康状態等の告知義務」参照

ご契約のしおり 12

2021/12/23 20:20

4_【緩和型医療】健康状態等の告知義務／奇数右頁

４ 健康状態等の告知義務
告知義務
契約者や被保険者は、ご契約時に健康状態等を当社に告知する義務があります。

ご契約に
あたって

■⽣命保険は、多数の⼈々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。初めから健康状態のよくない⼈や危険度の⾼い職業に従事されている⼈等が無条件に加⼊すると、保険料負担の公平性が保たれません。したがって、契約者や被保険者には、健康状態等について当社に告知する義務があります。

告知の⽅法にもれなくお知らせ（告知）ください。

保険料の
払込み

■告知事項は「告知書❶」に記載しています。
■告知にあたり、⽣命保険募集⼈❷が、傷病歴や健康状態等について事実を告知いただかないよう依頼や誘導をすることはありません。
■健康状態等の告知の内容によっては、お引受けをお断りする場合があります。

しくみ

契約者や被保険者は、「告知書」で当社がお伺いすることについて、事実をありのまま正確■⽣命保険募集⼈や当社の確認担当者❸に⼝頭で伝えただけでは告知にはなりません。

給付金等の
お支払い

「告知書」にてお知らせいただいたことが告知となります。⽣命保険募集⼈や当社の確認担当者には告知を受ける権限がありません。
そのため、これらの者に⼝頭で伝えたり、健康診断の結果資料等を提⽰したりしても告知にはなりま
せん。

ご契約後の
取扱い
その他
お知らせ

❶ 告知書 情報端末上の告知画⾯を含みます。
❷ ⽣命保険募集⼈ 募集代理店やはなさく⽣命 通販受付ダイヤル等のオペレーターを含みます。
❸ 確認担当者 当社が委託した確認担当者を含みます。

り

ご契約のしおり 13

2021/12/23 20:20

4_【緩和型医療】健康状態等の告知義務／偶数左頁

ご契約のしおり告知義務違反「告知義務違反」があった場合、当社は保険契約または特約を解除することがあります。
■契約者や被保険者の故意または重⼤な過失により、事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知したりした場合、当社は「告知義務違反」として保険契約または特約を解除することがあります。
この場合、すでに払込まれた保険料は払戻さず、解約払戻⾦があれば、その⾦額を契約者にお⽀払いします。
■告知義務違反による保険契約または特約の解除に関する取扱いは、「責任開始➊⽇から告知義務違反が判明するまでの期間」によって、次のとおりとなります。
《責任開始⽇から２年以内に告知義務違反が判明したケース》
告知義務違反として保険契約または特約を解除することがあります。
この場合、給付⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除を⾏いません。

責任開始⽇から２年以内
責任開始⽇

告知義務違反の判明

責任開始⽇から２年経過後解除する《責任開始⽇から２年経過後に告知義務違反が判明したケース》
告知義務違反による解除を⾏いません。

責任開始⽇から２年以内
責任開始⽇

責任開始⽇から２年経過後告知義務違反の判明

解除しない

ただし、責任開始⽇から２年以内に解除の原因となる事実により、給付⾦の⽀払事由や保険料の払込みの免除事由が発⽣していた場合には、保険契約または特約を解除することがあります。➋
この場合、給付⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除を⾏いません。

責任開始⽇から２年以内
責任開始⽇

告知義務違反の内容を原因とする⽀払事由の発⽣

責任開始⽇から２年経過後告知義務違反の判明解除する■保険契約または特約を解除した場合でも、給付⾦の⽀払事由や保険料の払込みの免除事由の発⽣が、解除の原因となった事実によらないときには、給付⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除を⾏います。

➊ 責任開始 「５．責任開始（保障の開始）と契約⽇」の「責任開始（保障の開始）」参照➋ 責任開始時前に原因が⽣じていたことにより、給付⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除が⾏われない場合も同様の取扱いとなります。

ご契約のしおり 14

2021/12/23 20:20

4_【緩和型医療】健康状態等の告知義務／奇数右頁■告知義務違反として保険契約または特約を解除する場合以外にも、給付⾦をお⽀払いできないことがあります。
例えば、告知義務違反の内容が特に重⼤な場合、詐欺による取消❶を理由として、保険契約または特約を取消すことがあります。この場合、給付⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除ができず、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
告知にあたり、⽣命保険募集⼈❷が、傷病歴や健康状態等について告知をすることを妨げた場合、告知をしないことを勧めた場合、または事実と異なることを告げることを勧めた場合、当社は保険契約または特約を解除することはできません。
求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実と異なることを告知したと認められるときには、当社は保険契約または特約を解除することがあります。

ご契約に
あたって

ただし、こうした⽣命保険募集⼈の⾏為がなかったとしても、契約者または被保険者が、当社が告知を

しくみ
保険料の
払込み
給付金等の
お支払い
ご契約後の
取扱い
その他
お知らせ

❶ 詐欺による取消 「１２．給付⾦等をお⽀払いできない場合」参照❷ ⽣命保険募集⼈ 募集代理店やはなさく⽣命 通販受付ダイヤル等のオペレーターを含みます。

り

ご契約のしおり 15

2021/12/23 20:20

5_【緩和型医療】責任開始（保障の開始）と契約日／偶数左頁

ご契約のしおり５ 責任開始（保障の開始）と契約⽇責任開始（保障の開始）
当社が保険契約の申込みを承諾した場合、申込みと告知がともに完了した時から、当社は契約上の責任（保障）を開始します。
■保険契約は、保険契約の申込みを当社が承諾した場合に成⽴します。
■承諾した場合は、「保険証券❶」を発⾏します。
《責任開始（保障の開始）の例》
当社が保険契約の申込みを承諾した場合、申込みと告知がともに完了した時にさかのぼって、責任（保障）を開始します。
責任（保障）開始

申込み

告知

承諾

※申込みが告知より遅い場合には、申込みが完了した時から責任（保障）を開始します。

契約⽇
契約⽇は、⽉払契約、年払契約ともに責任開始⽇の属する⽉の翌⽉１⽇となります。
■契約年齢、保険期間、保険料払込期間は契約⽇を基準に計算します。
■ご契約時に、「契約⽇に関する特則」を適⽤する場合、契約⽇は責任開始⽇と同⼀の⽇になります。
■契約⽇および責任開始⽇は「保険証券」で確認できます。

❶ 保険証券「２．申込みに際して」の「申込みに際してのご留意点」参照

ご契約のしおり 16

2021/12/23 20:22

6_1_【緩和型医療】医療終身保険（無解約払戻金型）【主契約】／奇数右頁

しくみ
６ 保障内容保障内容す。

給付⾦の名称保障の対象

疾病⼊院給付⾦

疾病で１⽇以上の所定の⼊院をしたとき

災害⼊院給付⾦

不慮の事故による傷害で１⽇以上の所定の⼊院をしたとき

⼿術給付⾦

放射線治療

放射線治療給付⾦

保険料の払込みの免除―

所定の⼿術を受けたとき
所定の放射線治療を受けたとき

給付金等の
お支払い

⼿術

保険料の
払込み

⼊院

しくみ

被保険者が所定の⼊院をした場合や所定の⼿術を受けた場合等に、給付⾦をお⽀払いしま

ご契約に
あたって

▌①引受緩和型医療終⾝保険（無解約払戻⾦型）【主契約】

所定の⾼度障害状態または⾝体障害状態になったとき保険料払込期間経過後において被保険者が死亡した際に、解約払戻⾦がある場合は、解約払戻⾦と同額の死亡払戻⾦を死亡時⽀払⾦受取⼈➋にお⽀払いします。

ご契約後の
取扱い

■死亡保険⾦や保険料払込期間中の解約払戻⾦➊はありません。

その他
お知らせ

➊ 解約払戻⾦ 「１３．解約と解約払戻⾦」参照➋ 死亡時⽀払⾦受取⼈ 死亡時⽀払⾦受取⼈は契約者が被保険者の同意を得てあらかじめご指定ください。

り

ご契約のしおり 17

2021/12/23 20:22

6_1_【緩和型医療】医療終身保険（無解約払戻金型）【主契約】／偶数左頁

ご契約のしおり選択できる型・特則
ご契約時にそれぞれ型や特則の適⽤有無を選択することで、保障内容を設定できます。
型・特則の種類
給付限度の型（１回の⼊院についての⽀払⽇数の限度）
３⼤疾病⼊院⽀払
⽇数無制限特則（３⼤疾病または８
⼤疾病による⼊院についての⽀払⽇数の限度）

⼿術給付⾦の型（⼿術給付⾦の⽀払額）選択できる型・特則
６０⽇型
１２０⽇型

（適⽤なし）
３⼤疾病⼊院
⽀払⽇数無制限特則

⼿術Ⅰ型
⼿術Ⅱ型

しくみ
・２種類の型から選択できます。
・１回の⼊院について、ご選択いただいた６０⽇・１２０⽇のいず
れかを限度として⼊院給付⾦をお⽀払いします。
・３⼤疾病⼊院⽀払⽇数無制限特則を適⽤できます。
・所定の８⼤疾病により⼊院された場合は、１回の⼊院の⽀払限度を６０⽇延⻑します。また、所定の３⼤疾病により⼊院された場
合は、１回の⼊院および通算の⽀払限度を超えて疾病⼊院給付⾦をお⽀払いします。
・２種類の型から選択できます。
・次の⾦額の⼿術給付⾦をお⽀払いします。
⼿術Ⅰ型︓［⼊院中］⼊院給付⽇額の１０倍［外 来］⼊院給付⽇額の５倍
⼿術Ⅱ型︓［⼊院中］⼿術の種類に応じて、⼊院給付⽇額の１０・２０・５０倍［外 来］⼊院給付⽇額の５倍■ご契約時に選択した型や特則の適⽤有無をご契約後に変更することはできません。

ご契約のしおり 18

2021/12/23 20:22

6_1_【緩和型医療】医療終身保険（無解約払戻金型）【主契約】／奇数右頁

⼊院の保障
お⽀払いできる場合➡「１２．給付⾦等をお⽀払いできない場合」もあわせてお読みください。

被保険者が所定の⼊院をした場合、給付⾦をお⽀払いします。
■被保険者が保険期間中に次の⽀払事由に該当した場合、給付⾦をお⽀払いします。➊
⽀払額

受取⼈

ご契約に
あたって

（⼊院１回につき）

被
保
険
者

しくみ

⽀払事由
疾病⼊院
給付⾦
災害⼊院
給付⾦

疾病で１⽇以上の⼊院➋➌をしたとき➍

⼊院給付⽇額➎➋➌

不慮の事故 による傷害で１⽇以上の⼊院

➏

をしたとき

×⼊院⽇数

疾病⼊院給付⾦・災害⼊院給付⾦の⽀払事由が重複した場合、災害⼊院給付⾦を優先してお⽀払いします。
（疾病⼊院給付⾦は重複してお⽀払いできません。
）

保険料の
払込み

■疾病⼊院給付⾦・災害⼊院給付⾦は、重複してお⽀払いできません。

■⽀払対象は治療を⽬的とする⼊院であるため、例えば、次の⼊院は⽀払対象となりません。
給付金等の
お支払い

・美容上の処置による⼊院・治療を主たる⽬的としない診断のための検査による⼊院・介護を主たる⽬的とする⼊院・正常分娩による⼊院（異常分娩➐による⼊院は⽀払対象となります。
）

ご契約後の
取扱い

■⽀払対象となる⼊院は、医師による治療が必要であり、かつ、⾃宅等での治療または通院による治療によっては治療の⽬的を達することができないため、病院または診療所➑に⼊り、常に医師の管理下において治療に専念すること等、所定の⼊院であることを要します。

その他
お知らせ

➊ 給付⾦の⽀払事由への該当は、それぞれ責任開始時以後に⽣じた疾病・責任開始時以後に⽣じた不慮の事故等による傷害を直接の原因とする⼊院である場合に限ります。ただし、責任開始時前に⽣じた疾病を原因として⼊院した場合でも、責任開始時以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病が⽣じたことにより、⼊院の必要があると医師によって診断されたときは、責任開始時以後の原因によるものとみなし、給付⾦のお⽀払いの対象となります。詳細は、約款をご確認ください。
➋ １⽇以上の⼊院 ⼊院⽇数が１⽇（⽇帰り⼊院）とは、⼊院⽇と退院⽇が同⼀の⽇である場合をいい、⼊院基本料の⽀払の有無等を参考にして判断します。
➌ ⼊院 約款別表１参照➍ 疾病による⼊院には、不慮の事故の⽇から１８０⽇経過後に開始したその事故による傷害を直接の原因とする⼊院および不慮の事故
以外の外因による傷害を直接の原因とする⼊院を含みます。
➎ 不慮の事故 約款別表２参照➏ 不慮の事故の⽇から１８０⽇以内に⼊院を開始した場合に限ります。
➐ 異常分娩 約款別表４参照➑ 病院または診療所 約款別表３参照

り

ご契約のしおり 19

2021/12/23 20:22

6_1_【緩和型医療】医療終身保険（無解約払戻金型）【主契約】／偶数左頁

ご契約のしおりお⽀払いできる限度
疾病⼊院給付⾦・災害⼊院給付⾦は、ご契約時に選択した給付限度の型と３⼤疾病⼊院⽀払
⽇数無制限特則の適⽤有無によって、お⽀払いできる⽇数の限度が異なります。
■疾病⼊院給付⾦・災害⼊院給付⾦の⽀払⽇数の限度は、それぞれ次のとおりです。
１回の⼊院についての⽀払⽇数の限度
給付限度の型
６０⽇型
１２０⽇型
６０⽇
１２０⽇
６０⽇
１２０⽇

疾病⼊院給付⾦
災害⼊院給付⾦

通算⽀払⽇数の限度
１，０９５⽇
１，０９５⽇

■３⼤疾病⼊院⽀払⽇数無制限特則が適⽤されている場合、疾病⼊院給付⾦・災害⼊院給付⾦の⽀払⽇数の限度は、それぞれ次のとおりです。

《主契約における３⼤疾病➊・８⼤疾病➋の疾病の種類》■３⼤疾病︓がん➌、⼼疾患、脳⾎管疾患■８⼤疾病︓がん➌、⼼疾患、脳⾎管疾患、肝疾患、膵疾患、腎疾患、糖尿病、⾼⾎圧性疾患・⼤動脈瘤等

疾病⼊院給付⾦
うち、８⼤疾病
うち、３⼤疾病
災害⼊院給付⾦

１回の⼊院についての⽀払⽇数の限度
給付限度の型
６０⽇型
１２０⽇型
６０⽇
１２０⽇
１２０⽇➍
１８０⽇❹
⽀払⽇数無制限➎６０⽇
１２０⽇

通算⽀払⽇数の限度
１，０９５⽇
⽀払⽇数無制限➏
１，０９５⽇《１回の⼊院についての⽀払⽇数の限度のイメージ（３⼤疾病⼊院⽀払⽇数無制限特則適⽤・６０⽇型の場合）》

疾病による⼊院
６０⽇限度

うち、８⼤疾病による⼊院
プラス６０⽇限度うち、３⼤疾病による⼊院
⽀払⽇数無制限➊ ３⼤疾病 約款別表７参照➋ ８⼤疾病 約款別表１３参照➌ がん 上⽪内がん（上⽪内がんには、⼦宮頸がん０期・⾮浸潤がん・⾷道上⽪内がん・⼤腸粘膜内がん等があります。
）や⽪膚の悪性⿊⾊腫以外の⽪膚がんを含みます。詳細は、約款別表７・約款別表１３をご確認ください。
➍ ８⼤疾病により⼊院した場合、１回の⼊院についての⽀払⽇数の限度（６０⽇型︓６０⽇、１２０⽇型︓１２０⽇）を６０⽇延⻑します。
➎ ３⼤疾病により⼊院した場合、延⻑後の１回の⼊院についての⽀払⽇数の限度（６０⽇型︓１２０⽇、１２０⽇型︓１８０⽇）を超
えてお⽀払いします。
➏ ３⼤疾病により⼊院した場合、通算⽀払⽇数の限度を超えてお⽀払いします。

ご契約のしおり 20

2021/12/23 20:22

6_1_【緩和型医療】医療終身保険（無解約払戻金型）【主契約】／奇数右頁■⼊院を２回以上した場合でも１回の⼊院とみなすことがあります。
・疾病⼊院給付⾦の⽀払事由に該当する⼊院を２回以上したときは、原因にかかわらず、それらの⼊院を１回の⼊院とみなし、１回の⼊院についての⽀払⽇数の限度を適⽤します。ただし、疾病⼊院給付⾦が⽀払われた最終の⼊院の退院⽇の翌⽇から１８０⽇経過後に開始した⼊院については、１回の⼊院とはみなさず、新たに１回の⼊院についての⽀払⽇数の限度を適⽤します。
・災害⼊院給付⾦の⽀払事由に該当する⼊院を２回以上したときは、原因にかかわらず、それらの⼊院を１回の⼊院とみなし、１回の⼊院についての⽀払⽇数の限度を適⽤します。ただし、災害⼊院給付⾦が⽀払われた最終の⼊院の退院⽇の翌⽇から１８０⽇経過後に開始した⼊院については、１
ご契約に
あたって

回の⼊院とはみなさず、新たに１回の⼊院についての⽀払⽇数の限度を適⽤します。

《⼊院を２回した場合のお⽀払いの例（６０⽇型の場合）》
しくみ

胃かいようで４０⽇⼊院後、退院⽇の翌⽇から１００⽇後に肺炎で５０⽇⼊院したケース
⼊院 A と通算して６０⽇⽬
▼

⼊院 A

１００⽇

（肺炎）

⼊院 A と通算して６０⽇を超過するため⽀払対象外保険料の払込み（胃かいよう）

⼊院 B

２０⽇
４０⽇⼊院

疾病⼊院給付⾦４０⽇分お⽀払い

▲
退院⽇

▲
⼊院開始⽇

疾病⼊院給付⾦

▲
退院⽇

給付金等の
お支払い

▲
⼊院開始⽇

５０⽇⼊院

２０⽇分お⽀払いる⼊院をしたときは、原因にかかわらず、それらの⼊院を１回の⼊院とみなし、１回の⼊院についての⽀払⽇数の限度を適⽤します。
したがって、それぞれの⼊院の⼊院⽇数が６０⽇未満の場合でも、疾病⼊院給付⾦の１回の⼊院についての⽀払⽇

ご契約後の
取扱い

■疾病⼊院給付⾦が⽀払われた最終の⼊院の退院⽇の翌⽇から１８０⽇以内に疾病⼊院給付⾦の⽀払事由に該当す

数の限度に達する場合があります。

したがって、⼊院 B については⼊院 A と通算して１回の⼊院についての⽀払⽇数の限度の６０⽇を超過した⽇数分はお⽀払いできないため、２０⽇分のみがお⽀払いの対象となります。

り

ご契約のしおり 21

その他
お知らせ

■上記の事例では、⼊院 A と⼊院 B を１回の⼊院とみなし、⼊院⽇数を通算します。

2021/12/23 20:22

6_1_【緩和型医療】医療終身保険（無解約払戻金型）【主契約】／偶数左頁

ご契約のしおり⼿術の保障お⽀払いできる場合➡「１２．給付⾦等をお⽀払いできない場合」もあわせてお読みください。

被保険者が所定の⼿術を受けた場合、給付⾦をお⽀払いします。
■被保険者が保険期間中に次の⽀払事由に該当した場合、給付⾦をお⽀払いします。➊
⽀払事由
⼿術給付⾦

⽀払額

疾病または不慮の事故➋による傷害で、公的医療保険制度の対象となる所定の⼿術を受けたとき➌

⽀払限度

受取⼈

⽀払回数無制限被保険者（⼿術１回につき）
⼊院給付⽇額×⼿術給付⾦の倍率▌⼿術給付⾦の倍率【⼿術Ⅰ型】

倍率
１０倍
５倍

⼊院➍中の⼿術
外来の⼿術➎【⼿術Ⅱ型】

⼊院中の⼿術

外来の⼿術

開頭術・開胸術・開腹術➐➏
３⼤疾病
上記以外の⼿術（穿頭術・胸腔鏡による⼿術
下⼿術・縦隔鏡下⼿術・腹腔鏡下⼿術を含みます。）
３⼤疾病以外による⼿術

倍率
５０倍
２０倍
１０倍
５倍

▌⽀払対象となる⼿術

 公的医療保険制度➑にもとづく医科診療報酬点数表➑によって、⼿術料の算定対象として列挙されている⼿術

ただし、次の Ⓐ 〜 Ⓖ の⼿術は、対象から除外されます。
Ⓐ 傷の処理（創傷処理、デブリードマン） Ⓑ 切開術（⽪膚、⿎膜）Ⓒ 抜⻭⼿術Ⓓ ⾻、軟⾻または関節の⾮観⾎的または徒⼿的な整復術、整復固定術および授動術Ⓔ 異物除去（外⽿、⿐腔内）Ⓕ ⿐焼灼術（⿐粘膜、下甲介粘膜）Ⓖ ⿂の⽬、タコ⼿術（鶏眼・胼胝切除術）

 公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表によって、輸⾎料の算定対象として列挙されている⾻髄移植術（末梢⾎幹細胞移植・臍帯⾎幹細胞移植も⾻髄移植とみなします。）
 ⾻髄幹細胞の採取術➒（末梢⾎幹細胞移植における末梢⾎幹細胞の採取術を含みます。）➊ 給付⾦の⽀払事由への該当は、責任開始時以後に⽣じた疾病・責任開始時以後に⽣じた不慮の事故等による傷害を直接の原因とする⼿術である場合に限ります。ただし、責任開始時前に⽣じた疾病を原因として⼿術を受けた場合でも、責任開始時以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病が⽣じたことにより、⼿術の必要があると医師によって診断されたときは、責任開始時以後の原因によるものとみなし、給付⾦のお⽀払いの対象となります。詳細は、約款をご確認ください。
➋ 不慮の事故 約款別表２参照➌ 不慮の事故以外の外因による傷害で、所定の⼿術を受けたときを含みます。
➍ ⼊院 約款別表１参照➎ 外来の⼿術 ⼊院中以外の⼿術をいいます。
➏ ３⼤疾病 約款別表７参照➐ 開頭術・開胸術・開腹術 約款別表８参照➑ 「公的医療保険制度」は約款別表５、「医科診療報酬点数表」は約款別表６参照➒ ⾻髄幹細胞の採取術に対する⼿術給付⾦は、責任開始⽇から１年経過後の⼿術についてお⽀払いします。

ご契約のしおり 22

2021/12/23 20:22

6_1_【緩和型医療】医療終身保険（無解約払戻金型）【主契約】／奇数右頁

⾻髄幹細胞の採取術等についての解説「⾻髄幹細胞の採取術」とは・・・■⽩⾎病や再⽣不良性貧⾎等の患者に対して、⾻髄幹細胞を移植すること（⾻髄移植術）を⽬的として、健康な⾻髄から⾻髄幹細胞を採取することを⾻髄幹細胞の採取術といいます。⾻髄幹細胞の採取術には、末梢⾎幹細胞移植における末梢⾎幹細胞の採取術を含みます。
「⾻髄移植術」とは・・・■⽩⾎病や再⽣不良性貧⾎等の治療を⽬的として、患者に⾻髄幹細胞を移植することをいいます。末梢⾎幹細胞移
植および臍帯⾎幹細胞移植についても、⾻髄移植とみなします。

しくみ■⾻髄移植術を受けた⼈（受容者）は、疾病⼊院給付⾦の⽀払対象となります。（⾻髄幹細胞の採取術を受けた⼈（提供者）は、疾病⼊院給付⾦の⽀払対象とはなりません。
）

ご契約に
あたって

「⾻髄幹細胞の採取術」、「⾻髄移植術」を受けた場合の保障■⾻髄幹細胞の採取術を受けた⼈（提供者）および⾻髄移植術を受けた⼈（受容者）は、⼿術給付⾦の⽀払対象となります。
※ただし、⾃家移植➊の場合は、提供者として受けた⾻髄幹細胞の採取術は、⼿術給付⾦の⽀払対象とはなりません。
（受容者として受けた⾻髄移植術は、⼿術給付⾦の⽀払対象となります。
）■⽀払対象は治療を直接の⽬的とする⼿術であるため、例えば、次の⼿術は⽀払対象となりま
せん。

保険料の
払込み

■１つの⼿術を２⽇以上にわたって受けた場合は、その⼿術の開始⽇をその⼿術を受けた⽇とみなします。

給付金等のお支払い

・病院または診療所➋以外での⼿術
・美容整形上の⼿術
・疾病を直接の原因としない不妊⼿術（避妊のための⼿術）
・診断・検査（⽣検、腹腔鏡検査等）のための⼿術■複数の⼿術を受けた場合でも、次の場合には１つの⼿術についてのみ⼿術給付⾦をお⽀払いします。

■⼿術料が１⽇につき算定される⼿術を受けた場合、その⼿術を受けた１⽇⽬についてのみ⼿術給付⾦をお⽀払いします。

ご契約後の
取扱い

・同⼀の⽇に複数回の⼿術を受けた場合・⼿術料が⼀連の治療過程につき１回のみ算定される⼿術を受けた場合■⾻髄幹細胞の採取術の保障は、責任開始⽇から１年経過後の⼿術に限ります。

➊ ⾃家移植 ⾻髄幹細胞または末梢⾎幹細胞の提供者と受容者が同⼀⼈となる移植をいいます。
➋ 病院または診療所 約款別表３参照

り

ご契約のしおり 23

その他
お知らせ

■公的医療保険制度等の改正または医療技術の変化が⽀払事由に関する規定に影響する場合には、主務官庁の認可を得て、⽀払事由に関する規定を変更することがあります。この場合、変更する２カ⽉前までに契約者あてに連絡します。

2021/12/23 20:22

6_1_【緩和型医療】医療終身保険（無解約払戻金型）【主契約】／偶数左頁

ご契約のしおり

放射線治療の保障
お⽀払いできる場合➡「１２．給付⾦等をお⽀払いできない場合」もあわせてお読みください。

被保険者が所定の放射線治療を受けた場合、給付⾦をお⽀払いします。
■被保険者が保険期間中に次の⽀払事由に該当した場合、給付⾦をお⽀払いします。➊
⽀払事由
放射線治療
給付⾦

疾病または不慮の事故➋による傷害で、公的医療保険制度の対象となる所定の放射線治療を受けたとき➌

⽀払額（放射線治療１回につき）
⼊院給付⽇額
×１０倍

⽀払限度

受取⼈

⽀払回数無制限被保険者（ただし、６０⽇の間に１回）▌⽀払対象となる放射線治療

 公的医療保険制度➍にもとづく医科診療報酬点数表➍によって、放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療■⽀払対象は治療を直接の⽬的とする放射線治療となります。
■次の放射線治療は⽀払対象となりません。
・病院または診療所➎以外での放射線治療
・⾎液照射➏■すでに放射線治療給付⾦の⽀払事由に該当している場合には、放射線治療給付⾦が⽀払われた最後の放射線治療⽇から６０⽇経過後に受けた放射線治療であることを要します。
■公的医療保険制度等の改正または医療技術の変化が⽀払事由に関する規定に影響する場合には、主務官庁の認可を得て、⽀払事由に関する規定を変更することがあります。この場合、変更する２カ⽉前までに契約者あてに連絡します。

➊ 給付⾦の⽀払事由への該当は、責任開始時以後に⽣じた疾病・責任開始時以後に⽣じた不慮の事故等による傷害を直接の原因とする
放射線治療である場合に限ります。ただし、責任開始時前に⽣じた疾病を原因として放射線治療を受けた場合でも、責任開始時以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病が⽣じたことにより、放射線治療の必要があると医師によって診断されたときは、責任開始時以後の原因によるものとみなし、給付⾦のお⽀払いの対象となります。詳細は、約款をご確認ください。
➋ 不慮の事故 約款別表２参照➌ 不慮の事故以外の外因による傷害で、所定の放射線治療を受けたときを含みます。
➍ 「公的医療保険制度」は約款別表５、「医科診療報酬点数表」は約款別表６参照➎ 病院または診療所 約款別表３参照➏ ⾎液照射 被保険者が受ける放射線治療ではなく、輸⾎⽤⾎液に対して放射線照射を⾏うものであるため、⽀払対象となりません。

ご契約のしおり 24

2021/12/23 20:22

6_1_【緩和型医療】医療終身保険（無解約払戻金型）【主契約】／奇数右頁

保険料の払込みの免除
保険料の払込みを免除
できる場合➡保険料の払込みを免除できない場合については、「１２．給付⾦等をお⽀払いできない場合」もあわせてお読みください。

被保険者が所定の⾼度障害状態または⾝体障害状態になった場合、以後の保険料の払込みを免除します。
ご契約にあたって■被保険者が保険料払込期間中に次の保険料の払込みの免除事由➊に該当した場合、以後の保険料（主契約および主契約に付加されている特約すべての保険料）の払込みを免除します。
保険料の払込みの免除事由■保険料の払込みの免除事由に該当した場合、その時までに到来している保険料期間の未払込
保険料が払込まれなければ、当社は保険料の払込みを免除できません。

給付金等の
お支払い
ご契約後の
取扱い

引受緩和型３⼤疾病保険料払込免除特約が付加されている場合は、がん（または悪性新⽣物）
・⼼疾患・
脳⾎管疾患により所定の事由に該当したときにも、以後の保険料の払込みを免除します。詳しくは、「６．
保障内容」の「⑧引受緩和型３⼤疾病保険料払込免除特約」をご確認ください。

保険料の
払込み

■所定の⾼度障害状態や⾝体障害状態は、公的な⾝体障害認定基準等とは要件が異なります。

しくみ

責任開始時以後に⽣じた不慮の事故➋による傷害で、その事故の⽇から１８０⽇以内に⾼度障害状態➌または⾝体障害状態➍に該当したとき

その他
お知らせ

➊ 保険料の払込みの免除事由の詳細は、約款をご確認ください。
➋ 不慮の事故 約款別表２参照➌ ⾼度障害状態 約款別表１０参照➍ ⾝体障害状態 約款別表１１参照

り

ご契約のしおり 25

2023/09/26 14:06

6_2_【はなさく医療】入院一時給付特約／偶数左頁

ご契約のしおり▌②引受緩和型⼊院⼀時給付特約
お⽀払いできる場合➡「１２．給付⾦等をお⽀払いできない場合」もあわせてお読みください。

被保険者が所定の⼊院をした場合、給付⾦をお⽀払いします。
■被保険者が保険期間中に次の⽀払事由に該当した場合、給付⾦をお⽀払いします。➊
⽀払事由
⼊院⼀時
給付⾦

疾病または不慮の事故➋による傷害で、主契約の疾
病⼊院給付⾦または災害⼊院給付⾦が⽀払われる
１⽇以上の⼊院➌をしたとき➍⽀払額（⼊院１回につき）
給付⾦額

⽀払限度

受取⼈

⽀払回数無制限被保険者（ただし、１８０
⽇の間に１回）■主契約の疾病⼊院給付⾦または災害⼊院給付⾦の⽀払対象とならない⼊院は、⼊院⼀時給付⾦の⽀払対象となりません。
■すでに⼊院⼀時給付⾦の⽀払事由に該当している場合には、⼊院⼀時給付⾦が⽀払われた最終の⼊院の開始⽇から１８０⽇経過後に新たに開始された⼊院であることを要します。
■次のいずれかに該当したときには、引受緩和型⼊院⼀時給付特約は消滅します。
・主契約が消滅したとき・主契約に３⼤疾病⼊院⽀払⽇数無制限特則が適⽤されていない場合で、主契約の疾病⼊院給付⾦および災害⼊院給付⾦をいずれも通算⽀払⽇数の限度までお⽀払いしたとき➊ 給付⾦の⽀払事由への該当は、責任開始時以後に⽣じた疾病・責任開始時以後に⽣じた不慮の事故等による傷害を直接の原因とする⼊院である場合に限ります。ただし、責任開始時前に⽣じた疾病を原因として⼊院した場合でも、責任開始時以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病が⽣じたことにより、⼊院の必要があると医師によって診断されたときは、責任開始時以後の原因によるものとみなし、給付⾦のお⽀払いの対象となります。詳細は、約款をご確認ください。
➋ 不慮の事故 約款別表２参照➌ １⽇以上の⼊院 ⼊院⽇数が１⽇（⽇帰り⼊院）とは、⼊院⽇と退院⽇が同⼀の⽇である場合をいい、⼊院基本料の⽀払の有無等を参考にして判断します。
➍ 不慮の事故以外の外因による傷害で、主契約の疾病⼊院給付⾦が⽀払われる１⽇以上の⼊院をしたときを含みます。

ご契約のしおり 26

2023/09/26 14:07

6_3_【緩和型医療】女性医療特約／奇数右頁▌③引受緩和型⼥性疾病⼊院特約
お⽀払いできる場合➡「１２．給付⾦等をお⽀払いできない場合」もあわせてお読みください。

被保険者が⼥性特定疾病により所定の⼊院をした場合、給付⾦をお⽀払いします。
■被保険者が保険期間中に次の⽀払事由に該当した場合、給付⾦をお⽀払いします。➊

⼥性疾病
⼊院給付⾦

➋

➌➍

⼥性特定疾病 で、１⽇以上の⼊院

をしたとき

⽀払額

受取⼈

（⼊院１回につき）

被保険者

⼥性疾病⼊院給付⽇額
×⼊院⽇数

ご契約に
あたって

⽀払事由

しくみ

《⼥性特定疾病の例》
︓卵巣機能障害、卵巣のう腫、卵巣出⾎、卵管留膿症、⼦宮内膜症、⼦宮筋腫、⼦宮脱、乳腺症、乳腺炎、妊娠分娩の合併症、⼥性不妊症、⽉経不順、乳房の良性新⽣物、⼦宮の良性新⽣物、卵巣の良性新⽣物
等■妊娠・出産︓（切迫）流産、（切迫）早産、⼦宮外妊娠、重症妊娠悪阻、妊娠⾼⾎圧症候群、妊娠糖尿病、帝王切開、多胎分娩
等

保険料の
払込み

■⼥性特有の疾病■がん（上⽪内がん含む） ︓乳がん、⼦宮体がん、⼦宮頸がん、卵巣がん、卵管がん、膣がん、⾆がん、咽頭がん、■⼥性に多い疾病等

︓栄養性貧⾎（鉄⽋乏性等）、低⾎圧症、バセドウ病、橋本病、甲状腺腫、胆⽯症、胆のう炎、尿路結⽯、腎結⽯、膀胱炎、⽷球体腎炎、腎盂腎炎、腹圧性尿失禁、⼤動脈炎症
候群、若年性関節炎、関節リウマチ、メニエール病、ネフローゼ症候群、クッシング症
候群、アレルギー性紫斑病、膠原病（シェーグレン症候群等）、⾻粗しょう症等■⽀払対象となる⼊院は、医師による治療が必要であり、かつ、⾃宅等での治療または通院による治療によっては治療の⽬的を達することができないため、病院または診療所➎に⼊り、常に医師の管理下において治療に専念すること等、所定の⼊院であることを要します。
■次のいずれかに該当したときには、引受緩和型⼥性疾病⼊院特約は消滅します。
・主契約が消滅したとき・主契約に３⼤疾病⼊院⽀払⽇数無制限特則が適⽤されていない場合で、⼥性疾病⼊院給付⾦を通算
⽀払⽇数の限度までお⽀払いしたとき➊ 給付⾦の⽀払事由への該当は、責任開始時以後に⽣じた⼥性特定疾病を直接の原因とする⼊院である場合に限ります。ただし、責任開始時前に⽣じた⼥性特定疾病を原因として⼊院した場合でも、責任開始時以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある⼥性特定疾病が⽣じたことにより、⼊院の必要があると医師によって診断されたときは、責任開始時以後の原因によるものとみなし、給付⾦のお⽀払いの対象となります。詳細は、約款をご確認ください。
➋ ⼥性特定疾病 約款別表１５参照➌ １⽇以上の⼊院 ⼊院⽇数が１⽇（⽇帰り⼊院）とは、⼊院⽇と退院⽇が同⼀の⽇である場合をいい、⼊院基本料の⽀払の有無等を参考にして判断します。
➍ ⼊院 約款別表１４参照➎ 病院または診療所 約款別表１６参照

り

ご契約のしおり 27

その他
お知らせ

・美容上の処置による⼊院・治療を主たる⽬的としない診断のための検査による⼊院・介護を主たる⽬的とする⼊院・正常分娩による⼊院（異常分娩による⼊院は⽀払対象となります。
）

ご契約後の
取扱い

■⽀払対象は治療を⽬的とする⼊院であるため、例えば、次の⼊院は⽀払対象となりません。

給付金等の
お支払い

⾷道がん、胃がん、⼤腸がん、膵臓がん、肝臓がん、腎臓がん、肺がん、甲状腺がん、⽩⾎病、悪性リンパ腫、⾻⾁腫、直腸カルチノイド
等2023/09/26 14:07

6_3_【緩和型医療】女性医療特約／偶数左頁

ご契約のしおりお⽀払いできる限度
引受緩和型⼥性疾病⼊院特約の給付限度の型は、主契約で選択した給付限度の型と同⼀の型となります。
ご契約時に選択した給付限度の型と主契約の３⼤疾病⼊院⽀払⽇数無制限特則の適⽤有無によって、⼥性疾病⼊院給付⾦のお⽀払いできる⽇数の限度が異なります。
■⼥性疾病⼊院給付⾦の⽀払⽇数の限度は、それぞれ次のとおりです。
１回の⼊院についての⽀払⽇数の限度
給付限度の型
６０⽇型
１２０⽇型
⼥性疾病⼊院給付⾦
６０⽇
１２０⽇

通算⽀払⽇数の限度
１，０９５⽇■主契約に３⼤疾病⼊院⽀払⽇数無制限特則が適⽤されている場合、⼥性疾病⼊院給付⾦の⽀払⽇数の限度は、それぞれ次のとおりです。
１回の⼊院についての⽀払⽇数の限度
給付限度の型
通算⽀払⽇数の限度
６０⽇型
１２０⽇型
⼥性疾病⼊院給付⾦
６０⽇
１２０⽇
１，０９５⽇うち、がん➊
⽀払⽇数無制限➋
⽀払⽇数無制限➋■ご契約時に選択した型をご契約後に変更することはできません。
■⼊院を２回以上した場合でも１回の⼊院とみなすことがあります。
⼥性疾病⼊院給付⾦の⽀払事由に該当する⼊院を２回以上したときは、原因にかかわらず、それらの⼊院を１回の⼊院とみなし、１回の⼊院についての⽀払⽇数の限度を適⽤します。ただし、⼥性疾病
⼊院給付⾦が⽀払われた最終の⼊院の退院⽇の翌⽇から１８０⽇経過後に開始した⼊院については、１回の⼊院とはみなさず、新たに１回の⼊院についての⽀払⽇数の限度を適⽤します。

➊ がん 上⽪内がん（上⽪内がんには、⼦宮頸がん０期・⾮浸潤がん・⾷道上⽪内がん・⼤腸粘膜内がん等があります。
）や⽪膚の悪性⿊⾊腫以外の⽪膚がんを含みます。詳細は、約款別表１５をご確認ください。
➋ がんにより⼊院した場合、１回の⼊院についての⽀払⽇数の限度や通算⽀払⽇数の限度を超えてお⽀払いします。

ご契約のしおり 28

2023/09/26 14:08

6_4_【緩和型医療】退院後通院特約／奇数右頁▌④引受緩和型退院後通院特約
お⽀払いできる場合➡「１２．給付⾦等をお⽀払いできない場合」もあわせてお読みください。

被保険者が退院後に所定の通院をした場合、給付⾦をお⽀払いします。
■被保険者が保険期間中に次の⽀払事由に該当した場合、給付⾦をお⽀払いします。➊

通院給付金

次の（１）および（２）をともに満たす通院➋➌をしたとき（１）主契約の疾病⼊院給付⾦または災害⼊院給付⾦が⽀払われる⼊院をし、その⼊院の原因となった疾病または不慮の事故➍による傷害のための通院であること➎（２）次の通院対象期間中の通院であること
通院対象期間退院⽇翌⽇から１８０⽇以内の期間

被
保
険
者

（１回の通院対象期間中の通院につき）
通院給付⽇額×通院⽇数

退院⽇翌⽇から５年以内の期間

保険料の
払込み

がん➏以外を原因とするときがんを原因とするとき

受取⼈

しくみ

⽀払額

ご契約に
あたって

⽀払事由

通院給付⾦は、がん以外を原因とする場合とがんを原因とする場合でお⽀払いできる⽇数の

給付金等の
お支払い

お⽀払いできる限度
限度が異なります。

ご契約後の
取扱い

■通院給付⾦の⽀払⽇数の限度は、次のとおりです。
通算⽀払⽇数の限度

３０⽇

１，０９５⽇

⽀払⽇数無制限➐

⽀払⽇数無制限➐

その他
お知らせ

がん以外を
原因とするときがんを原因とするとき１回の通院対象期間中の通院についての⽀払⽇数の限度➊ 給付⾦の⽀払事由への該当は、責任開始時以後に⽣じた疾病・責任開始時以後に⽣じた不慮の事故等による傷害を直接の原因とする⼊院の退院後に、その⼊院の直接の原因となった疾病・傷害の治療を⽬的とした通院である場合に限ります。ただし、責任開始時前に⽣じた疾病を原因として⼊院した場合でも、責任開始時以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病が⽣じたことにより、⼊院の必要があると医師によって診断されたときは、責任開始時以後の原因によるものとみなし、その⼊院の直接の原因となった疾病の治療を⽬的とした通院も給付⾦のお⽀払いの対象となります。詳細は、約款をご確認ください。
➋ 通院 約款別表２３参照➌ 通院には、往診や訪問診療等、医師が治療のために被保険者の⾃宅等を訪問したときを含みます。
➍ 不慮の事故 約款別表２参照➎ 主契約の疾病⼊院給付⾦または災害⼊院給付⾦が⽀払われる⼊院をし、その⼊院の原因となった不慮の事故以外の外因による傷害のための通院をしたときを含みます。
➏ がん 上⽪内がん（上⽪内がんには、⼦宮頸がん０期・⾮浸潤がん・⾷道上⽪内がん・⼤腸粘膜内がん等があります。
）や⽪膚の悪性⿊⾊腫以外の⽪膚がんを含みます。詳細は、約款別表２４をご確認ください。
➐ ⼊院の原因ががんの場合、その通院対象期間中に限り、１回の通院対象期間中の通院についての⽀払⽇数の限度や通算⽀払⽇数の限度を超えてお⽀払いします。

り

ご契約のしおり 29

2023/09/26 14:08

6_4_【緩和型医療】退院後通院特約／偶数左頁

ご契約のしおり■主契約の疾病⼊院給付⾦または災害⼊院給付⾦の⽀払対象とならない⼊院の退院後の通院は、通院給付⾦の⽀払対象となりません。
■通院対象期間経過後の通院は⽀払対象となりません。
■⽀払対象は治療を⽬的とする通院であるため、例えば、次の通院は⽀払対象となりません。
・美容上の処置による通院・治療を主たる⽬的としない診断のための検査による通院・治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購⼊・受取のみの通院■⽀払対象となる通院は、医師による治療が必要であり、かつ、⾃宅等での治療によっては治療の⽬的を達することができないため、病院または診療所➊において、医師による治療を⼊院によらないで受けること等、所定の通院であることを要します。➋■２回以上⼊院した場合で、１回の⼊院とみなされるときは次のとおり取扱います。
・最終の⼊院の退院⽇の翌⽇を通院対象期間の起算⽇とします。
・最初の⼊院の退院⽇後、最終の⼊院の⼊院開始⽇までの退院後の通院は、最終の⼊院の退院⽇の翌⽇を起算⽇とする通院対象期間中の通院とみなします。

■主契約の疾病⼊院給付⾦または災害⼊院給付⾦の⽀払対象となる⽇の通院は、⽀払対象となりません。
■次の場合には、通院給付⾦は重複してお⽀払いできません。
・同⼀の⽇に２回以上の通院をしたとき・複数の疾病または傷害の治療を⽬的とした１回の通院をしたとき・通院対象期間が重複した場合で、その期間中に通院をしたとき■次のいずれかに該当したときには、引受緩和型退院後通院特約は消滅します。
・主契約が消滅したとき・主契約に３⼤疾病⼊院⽀払⽇数無制限特則が適⽤されていない場合で、主契約の疾病⼊院給付⾦および災害⼊院給付⾦をいずれも通算⽀払⽇数の限度までお⽀払いしたとき➊ 病院または診療所 約款別表２５参照➋ 通院には、往診や訪問診療等、医師が治療のために被保険者の⾃宅等を訪問したときを含みます。

ご契約のしおり 30

2023/09/26 14:09

6_5_【緩和型医療】先進医療特約／奇数右頁▌⑤引受緩和型先進医療特約
お⽀払いできる場合➡「１２．給付⾦等をお⽀払いできない場合」もあわせてお読みください。

被保険者が所定の先進医療による療養を受けた場合、給付⾦をお⽀払いします。
■被保険者が保険期間中に次の⽀払事由に該当した場合、給付⾦をお⽀払いします。➊

先進医療
給付⾦

➋

⽀払額
➌

疾病または不慮の事故 による傷害で、先進医療による療養➍を受けたとき➎先進医療にかかる技術料➏と同額
⽀払削減期間➐中は
上記⾦額の５０％

⽀払限度

受取⼈

⽀払額を通算して
２，０００万円

被
保
険
者

ご契約に
あたって

⽀払事由

しくみ

■先進医療については、次の制限があります。

■同⼀の療養を複数回にわたって受けた場合でも、⼀連の療養➓に該当するときは、その⼀連の療養を１回の先進医療による療養とみなして先進医療給付⾦をお⽀払いします。

■次のいずれかに該当したときには、引受緩和型先進医療特約は消滅します。
・主契約が消滅したとき
・先進医療給付⾦を⽀払限度までお⽀払いしたとき➊ 給付⾦の⽀払事由への該当は、責任開始時以後に⽣じた疾病・責任開始時以後に⽣じた不慮の事故等による傷害を直接の原因とする療養である場合に限ります。ただし、責任開始時前に⽣じた疾病を原因として先進医療による療養を受けた場合でも、責任開始時以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病が⽣じたことにより、先進医療による療養の必要があると医師によって診断されたときは、責任開始時以後の原因によるものとみなし、給付⾦のお⽀払いの対象となります。詳細は、約款をご確認ください。
➋ 不慮の事故 約款別表２参照➌ 先進医療 約款別表２７参照➍ 療養 約款別表２６参照➎ 不慮の事故以外の外因による傷害で、先進医療による療養を受けたときを含みます。
➏ 先進医療にかかる技術料 被保険者が受けた先進医療技術に対する被保険者の⽀払額として、その先進医療を受けた病院または診療所によって定められた⾦額をいいます。
（約款別表２８参照）➐ ⽀払削減期間 責任開始⽇から契約⽇の 1 年後の応当⽇の前⽇までの期間をいいます。
➑ ご契約時点ではお⽀払いの対象となる先進医療に該当した療養でも、その後に医療技術・適応症・実施する医療機関が⾒直され、療養を受けた時点で先進医療に該当しない場合は、先進医療給付⾦のお⽀払いはできません。
➒ 医療技術名が、厚⽣労働⼤⾂が先進医療として認めるものと同じでも、適応症または実施する医療機関が先進医療として認められるものに該当しない場合は、お⽀払いの対象となる先進医療にはあたらないため、先進医療給付⾦のお⽀払いはできません。例えば、患者申出療養として⾝近な医療機関で先進的な医療を受けられた場合でも、先進医療給付⾦のお⽀払いはできません。
➓ ⼀連の療養 約款別表２９参照

り

ご契約のしおり 31

その他
お知らせ

■同⼀の被保険者において、先進医療給付のある当社の特約を重複して付加することはできま
せん。

ご契約後の
取扱い

■公的医療保険制度等の改正または医療技術の変化が⽀払事由に関する規定に影響する場合には、主務官庁の認可を得て、⽀払事由に関する規定を変更することがあります。この場合、変更する２カ⽉前までに契約者あてに連絡します。

給付金等の
お支払い

■先進医療として厚⽣労働⼤⾂が認める医療技術・適応症・実施する医療機関は、随時⾒直しされますので、詳しくは厚⽣労働省のホームページでご確認ください。

保険料の
払込み

・療養を受けた時点で先進医療に該当するものに限ります。➑
・先進医療ごとに厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合する病院または診療所において⾏われるものに限ります。
・先進医療に該当する技術には、それぞれ適応症（対象となる疾患・症状等）が定められており、医療技術・適応症・実施する医療機関によっては、先進医療給付⾦のお⽀払いの対象にならないことがあります。➒

2021/12/23 20:23

6_6_【緩和型医療】特定疾病一時給付特約／偶数左頁

ご契約のしおり▌⑥引受緩和型特定疾病⼀時給付特約
保障内容
被保険者が所定の疾病により所定の治療を受けた場合等に、給付⾦をお⽀払いします。
（各疾病の種類における⽀払事由の詳細は、次ページ以降のそれぞれの該当箇所をご確認ください。）
保障範囲（「●」記載が対象）
疾病の種類

がん保障型

３⼤疾病保障型

がん➊

●

●

⼼疾患

―

脳⾎管疾患

―

⽀払額

⽀払限度

初回
初回２倍型︓
基準給付⾦額×２倍

⽀払回数無制限（１年に１回）●同額型︓基準給付⾦額

⽀払回数無制限（１年に１回）●

２回⽬以後
１回につき、基準給付⾦額

⽀払回数無制限（１年に１回）選択できる型
ご契約時に次の型をそれぞれ選択することで、保障内容を設定できます。
型の種類
保障範囲の型（保障範囲となる疾病の種類）

給付⾦額の型（１つの疾病の種類に対する初回給付⾦額）選択できる型

しくみ

がん保障型
３⼤疾病保障型・２種類の型から保障範囲を選択できます。
・選択した型に応じた疾病の種類ごとの所定の事由に該当したときに、特定疾病⼀時給付⾦をお⽀払します。

初回２倍型
同額型

・２種類の型から選択できます。
・１つの疾病の種類に対する初回のお⽀払いについて、基準給付⾦額の２倍または同額の特定疾病⼀時給付⾦をお⽀払いします。
（初回２倍型を選択された場合、初回の⽀払額は、疾病の種類ごとにそれぞれ基準給付⾦額の２倍です。
）➊ がん 上⽪内がん（上⽪内がんには、⼦宮頸がん０期・⾮浸潤がん・⾷道上⽪内がん・⼤腸粘膜内がん等があります。
）や⽪膚の悪性⿊⾊腫以外の⽪膚がんを含みます。詳細は、約款別表４４をご確認ください。

ご契約のしおり 32

2021/12/23 20:23

6_6_【緩和型医療】特定疾病一時給付特約／奇数右頁■ご契約時に選択した型をご契約後に変更することはできません。
■⼼疾患、脳⾎管疾患を発病しただけでは⽀払事由に該当せず、特定疾病⼀時給付⾦はお⽀払いできません。

⼼疾患、脳⾎管疾患による特定疾病⼀時給付⾦は、所定の⼊院をしたときや所定の⼿術を受けたときにお⽀払いします。

■特定疾病⼀時給付⾦は疾病の種類ごとにそれぞれ１年の間に１回のお⽀払いとなるため、すでに⽀払事由に該当し、お⽀払いしている疾病の種類について、１年の間に再び⽀払事由に該当しても、特定疾病⼀時給付⾦をお⽀払いできません。
＜同⼀疾病種類の場合＞■保険期間中に、狭⼼症の治療のための⼿術を受け（下図のＡ）、特定疾病⼀時給付⾦のお⽀払いを受けた後、３００⽇経過後に、急性⼼筋梗塞の治療のための⼿術を受けた（下図のＢ）場合

ご契約

しくみ

３００⽇

ご契約に
あたって

《具体例（３⼤疾病保障型の場合）》

B

狭⼼症の治療のための⼿術急性⼼筋梗塞の治療のための⼿術＜⽀払対象＞＜⽀払対象外＞

ＡおよびＢはいずれも⼼疾患に該当しますが、⼼疾患による特定疾病⼀時給付⾦は１年の間に１回のお⽀払いになるため、Ａについては特定疾病⼀時給付⾦のお⽀払いの対象となりますが、Ｂについては特定疾病⼀時給付⾦をお⽀払いできません。

給付金等の
お支払い

＜異なる疾病種類の場合＞■保険期間中に、脳卒中の治療のための⼿術を受けた（下図のＡ）後、３００⽇経過後に、初めてがんの診断確定を受けた（下図のＢ）場合

保険料の
払込み

A

３００⽇
A

B

脳卒中の治療のための⼿術

初めてがんの診断確定＜⽀払対象＞＜⽀払対象＞

ご契約後の
取扱い

ご契約

■病院または診療所➊以外への⼊院➋や、病院または診療所➌以外で受けた⼿術➍は⽀払対象となりません。
■１つの⼿術を２⽇以上にわたって受けた場合は、その⼿術の開始⽇をその⼿術を受けた⽇とみなします。
■主契約が消滅したときは、引受緩和型特定疾病⼀時給付特約は消滅します。

➊ 病院または診療所 約款別表１６参照➋ ⼊院 約款別表１４参照➌ 病院または診療所 約款別表３２参照➍ ⼿術 約款別表４５参照

り

ご契約のしおり 33

その他
お知らせ

異なる疾病の種類を原因としているため、１年未満でも、Ａ・Ｂそれぞれ特定疾病⼀時給付⾦のお⽀払いの対象となります。

2021/12/23 20:23

6_6_【緩和型医療】特定疾病一時給付特約／偶数左頁

ご契約のしおりがんの保障（がん保障型、３⼤疾病保障型）
お⽀払いできる場合➡「１２．給付⾦等をお⽀払いできない場合」もあわせてお読みください。

被保険者ががんにより所定の事由に該当した場合、給付⾦をお⽀払いします。
■被保険者が保険期間中に次の⽀払事由➊に該当した場合、給付⾦をお⽀払いします。

がんによる特定疾病一時給付金

⽀払事由

⽀払額

⽀払限度

受取⼈

初回
責任開始⽇の５年前の応当⽇の翌⽇から責任開始時までにがん➋と診断確定されていない被保険者が、責任開始時以後に初めてがんと病理組織学的所⾒（⽣検）により診断確定➌
されたとき

初回２倍型︓
基準給付⾦額×２倍
同額型︓
基準給付⾦額

⽀払回数無制限

被
保
険
者

２回⽬以後
直前に⽀払われたがんによる特定疾病⼀時給付⾦の⽀払事
由該当⽇の１年後の応当⽇以後に、責任開始時以後に病理
組織学的所⾒（⽣検）により診断確定されたがんの治療のため、１⽇以上の⼊院➍➎をしたとき（ただし、１年の間に１回）（１回につき）基準給付⾦額■がんによる特定疾病⼀時給付⾦の２回⽬以後の⽀払事由は、初回と異なり、がんによる 1 ⽇
以上の⼊院をしたことを要します。
■がん以外の疾病または傷害による⼊院中に、がんを併発したときは、そのがんの治療の開始
⽇にがんの治療のための⼊院を開始したものとみなします。
■直前に⽀払われたがんによる特定疾病⼀時給付⾦の⽀払事由該当⽇の１年後の応当⽇に、がんによる⼊院をしているときは、その⽇に⼊院を開始したものとみなします。

➊ ⽀払事由の詳細は、約款をご確認ください。
➋ がん 上⽪内がん（上⽪内がんには、⼦宮頸がん０期・⾮浸潤がん・⾷道上⽪内がん・⼤腸粘膜内がん等があります。
）や⽪膚の悪性⿊⾊腫以外の⽪膚がんを含みます。詳細は、約款別表４４をご確認ください。
➌ がんの病理組織学的所⾒（⽣検）による診断確定について、病理組織学的所⾒（⽣検）が得られない場合には、他の所⾒による診断確定も認めることがあります。
➍ １⽇以上の⼊院 ⼊院⽇数が１⽇（⽇帰り⼊院）とは、⼊院⽇と退院⽇が同⼀の⽇である場合をいい、⼊院基本料の⽀払の有無等を参考にして判断します。
➎ ⼊院 約款別表１４参照

ご契約のしおり 34

2021/12/23 20:23

6_6_【緩和型医療】特定疾病一時給付特約／奇数右頁

お⽀払いできない場合がんと診断確定される時期によっては、給付⾦をお⽀払いできない場合があります。
《がんに対する保障のイメージ》■がんに対する保障については、責任開始⽇から９０⽇間は不担保期間となり、不担保期間が経過した後に保障を開始します。（その他の疾病の種類については、責任開始時から保障を開始します。
）

不担保期間（責任開始⽇から９０⽇）

ご契約に
あたって

責任開始⽇の 5 年前の応当⽇の翌⽇から責任開始時まで

がんに対する保障

しくみ

▲
責任開始

＜がん保障型の場合＞■被保険者が責任開始⽇の５年前の応当⽇の翌⽇から責任開始時までにがんと診断確定されていた場合には、引受緩和型特定疾病⼀時給付特約は無効となり、特定疾病⼀時給付⾦はお⽀払いできません。

■被保険者が不担保期間中にがんと診断確定された場合、特定疾病⼀時給付⾦はお⽀払いできません。
不担保期間が経過した後に、新たにがんと病理組織学的所⾒（⽣検）により診断確定された場合には、特定疾病⼀時給付⾦の⽀払対象となります。ただし、不担保期間中に診断確定されたがんの再発・転移等と認められるときは、特定疾病⼀時給付⾦はお⽀払いできません。
➊ 不担保期間が経過した後に診断確定された場合であっても、特定疾病⼀時給付⾦はお⽀払いできません。
➋ 当社が告知義務違反または重⼤事由により、引受緩和型特定疾病⼀時給付特約を解除する場合は、当取扱いは⾏いません。詳細は、「１２．給付⾦等をお⽀払いできない場合」の「（３）告知義務違反による解除の場合」および「（６）重⼤事由による解除の場合」
をご確認ください。

り

ご契約のしおり 35

その他
お知らせ

なお、契約者および被保険者が、引受緩和型特定疾病⼀時給付特約の付加の際に、責任開始⽇の５年前の応当⽇の翌⽇から責任開始時までにがんと診断確定されていた事実を知らなかったときは、がん以外の疾病の種類による特定疾病⼀時給付⾦の⽀払事由に該当していない場合に限り、責任開始⽇から１８０⽇以内に契約者から引受緩和型特定疾病⼀時給付特約の解除をお申出いただくことで、引受緩和型特定疾病⼀時給付特約を解除し、当社はすでに払込まれた引受緩和型特定疾病⼀時給付特約の保険料を契約者に払戻し
ます。➋

ご契約後の
取扱い

＜３⼤疾病保障型の場合＞■被保険者が責任開始⽇の５年前の応当⽇の翌⽇から責任開始時までにがんと診断確定されていた場合、特定疾病⼀時給付⾦はお⽀払いできません。
この場合、責任開始時以後に新たにがんと診断確定された場合であっても、特定疾病⼀時給付⾦はお⽀払いできません。➊
ただし、がん以外の疾病の種類については保障します。

給付金等の
お支払い

■被保険者が不担保期間中にがんと診断確定された場合には、引受緩和型特定疾病⼀時給付特約は無効となり、特定疾病⼀時給付⾦はお⽀払いできません。
この場合、すでに払込まれた引受緩和型特定疾病⼀時給付特約の保険料を契約者に払戻します。

保険料の
払込み

この場合、契約者および被保険者が、引受緩和型特定疾病⼀時給付特約の付加の際に、責任開始⽇の５年前の応当⽇の翌⽇から責任開始時までにがんと診断確定されていた事実を知らなかったときは、すでに払込
まれた引受緩和型特定疾病⼀時給付特約の保険料を契約者に払戻します。
契約者または被保険者がその事実を知っていたときは、すでに払込まれた引受緩和型特定疾病⼀時給付特約の保険料を払戻しません。

2021/12/23 20:23

6_6_【緩和型医療】特定疾病一時給付特約／偶数左頁

ご契約のしおり⼼疾患の保障（３⼤疾病保障型）
お⽀払いできる場合➡「１２．給付⾦等をお⽀払いできない場合」もあわせてお読みください。

被保険者が⼼疾患により所定の⼊院をした場合または⼿術を受けた場合、給付⾦をお⽀払いします。
■被保険者が保険期間中に次の⽀払事由➊に該当した場合、給付⾦をお⽀払いします。

心疾患による特定疾病一時給付金

⽀払事由

⽀払額

⽀払限度

受取⼈

初回
責任開始時以後の疾病を原因として、次のいずれかに該当したとき➋（１）急性⼼筋梗塞➌を発病し、その急性⼼筋梗塞の治療のため、１⽇以上の⼊院➍➎をしたとき、または⼿術➏を受けたとき（２）急性⼼筋梗塞以外の⼼疾患➌を発病し、その⼼疾患の治療のため、継続２０⽇以上の⼊院をしたとき、または⼿術を受けたとき

初回２倍型︓
基準給付⾦額×２倍
同額型︓
基準給付⾦額

⽀払回数無制限

被
保
険
者

２回⽬以後
直前に⽀払われた⼼疾患による特定疾病⼀時給付⾦の⽀払事由該当⽇の１年後の応当⽇以後に、上記（１）（２）の⼊院をしたとき、または⼿術を受けたとき（ただし、１年の間に１回）（１回につき）基準給付⾦額■直前に⽀払われた⼼疾患による特定疾病⼀時給付⾦の⽀払事由該当⽇の１年後の応当⽇に、
急性⼼筋梗塞による⼊院をしているときは、その⽇に⼊院を開始したものとみなします。
■急性⼼筋梗塞以外の⼼疾患による⼊院について、継続２０⽇以上の⼊院をしたことにより特定疾病⼀時給付⾦が⽀払われたときは、２０⽇に達した⽇に⽀払事由に該当したものとみなします。また、直前に⽀払われた⼼疾患による特定疾病⼀時給付⾦の⽀払事由該当⽇の１年後の応当⽇に、急性⼼筋梗塞以外の⼼疾患による継続２０⽇以上の⼊院をしているときは、その⽇に⼊院⽇数が２０⽇に達したものとみなします。

➊ ⽀払事由の詳細は、約款をご確認ください。
➋ 責任開始時前に⽣じた疾病を原因として発病した⼼疾患を直接の原因として、責任開始時以後に⼊院しまたは⼿術を受けた場合でも、責任開始時以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病が⽣じたことにより、⼼疾患を直接の原因とする⼊院または⼿術の必要があると医師によって診断されたときは、責任開始時以後の原因によるものとみなし、給付⾦のお⽀払いの対象となります。詳細は、約款をご確認ください。
➌ 急性⼼筋梗塞、⼼疾患 約款別表４４参照➍ １⽇以上の⼊院 ⼊院⽇数が１⽇（⽇帰り⼊院）とは、⼊院⽇と退院⽇が同⼀の⽇である場合をいい、⼊院基本料の⽀払の有無等を参考にして判断します。
➎ ⼊院 約款別表１４参照➏ ⼿術 約款別表４５参照

ご契約のしおり 36

2021/12/23 20:23

6_6_【緩和型医療】特定疾病一時給付特約／奇数右頁

脳⾎管疾患の保障（３⼤疾病保障型）
お⽀払いできる場合➡「１２．給付⾦等をお⽀払いできない場合」もあわせてお読みください。

被保険者が脳⾎管疾患により所定の⼊院をした場合または⼿術を受けた場合、給付⾦をお⽀払いします。

⽀払額

⽀払限度

受取⼈

初回
責任開始時以後の疾病を原因として、次のいずれかに該当したとき➋（１）脳卒中➌を発病し、その脳卒中の治療のため、１⽇以上の⼊院➍➎をしたとき、または⼿術➏を受けたとき（２）脳卒中以外の脳⾎管疾患➌を発病し、その脳⾎管疾患の治療のため、継続２０⽇以上の⼊院をしたとき、または⼿術を受けたとき

初回２倍型︓
基準給付⾦額×２倍
同額型︓
基準給付⾦額

⽀払回数無制限被保険者（ただし、１年の間に１回）（１回につき）基準給付⾦額

給付金等のお支払い➊ ⽀払事由の詳細は、約款をご確認ください。
➋ 責任開始時前に⽣じた疾病を原因として発病した脳⾎管疾患を直接の原因として、責任開始時以後に⼊院しまたは⼿術を受けた場合でも、責任開始時以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病が⽣じたことにより、脳⾎管疾患を直接の原因とする⼊院または⼿術の必要があると医師によって診断されたときは、責任開始時以後の原因によるものとみなし、給付⾦のお⽀払いの対象となります。詳細は、約款をご確認ください。
➌ 脳卒中、脳⾎管疾患 約款別表４４参照➍ １⽇以上の⼊院 ⼊院⽇数が１⽇（⽇帰り⼊院）とは、⼊院⽇と退院⽇が同⼀の⽇である場合をいい、⼊院基本料の⽀払の有無等を参考にして判断します。
➎ ⼊院 約款別表１４参照➏ ⼿術 約款別表４５参照

ご契約のしおり 37

その他
お知らせ

■脳卒中以外の脳⾎管疾患による⼊院について、継続２０⽇以上の⼊院をしたことにより特定
疾病⼀時給付⾦が⽀払われたときは、２０⽇に達した⽇に⽀払事由に該当したものとみなします。また、直前に⽀払われた脳⾎管疾患による特定疾病⼀時給付⾦の⽀払事由該当⽇の１年後の応当⽇に、脳卒中以外の脳⾎管疾患による継続２０⽇以上の⼊院をしているときは、その⽇に⼊院⽇数が２０⽇に達したものとみなします。

ご契約後の
取扱い

■直前に⽀払われた脳⾎管疾患による特定疾病⼀時給付⾦の⽀払事由該当⽇の１年後の応当⽇に、脳卒中による⼊院をしているときは、その⽇に⼊院を開始したものとみなします。

り

保険料の
払込み

２回⽬以後
直前に⽀払われた脳⾎管疾患による特定疾病⼀時給付⾦の⽀払事由該当⽇の１年後の応当⽇以後に、上記（１）（２）の⼊院をしたとき、または⼿術を受けたときしくみ

脳血管疾患による特定疾病一時給付金

⽀払事由

ご契約に
あたって

■被保険者が保険期間中に次の⽀払事由➊に該当した場合、給付⾦をお⽀払いします。

2021/12/23 20:23

6_7_【緩和型医療】抗がん剤ホルモン剤治療特約／偶数左頁

ご契約のしおり▌⑦引受緩和型抗がん剤・ホルモン剤治療特約
お⽀払いできる場合➡「１２．給付⾦等をお⽀払いできない場合」もあわせてお読みください。

被保険者が所定の抗がん剤・ホルモン剤による治療のため、所定の⼊院または通院をした場
合、給付⾦をお⽀払いします。
■被保険者が保険期間中に次の⽀払事由➊に該当した場合、給付⾦をお⽀払いします。
⽀払事由
抗がん剤・
ホルモン剤
治療給付⾦

責任開始⽇の５年前の応当⽇の翌⽇から責任開始時までにがん ➋ と診断確定されていない被保険者
が、責任開始時以後に病理組織学的所⾒（⽣検）により診断確定➌されたがんの抗がん剤・ホルモン剤による治療➍のため、所定の⼊院➎または通院➎をし
たとき

⽀払額

⽀払限度

（⽀払事由に該当した⽇の属する⽉

⽀払⽉数を通算ごとに）して６０カ⽉

給付⾦額

受取⼈
被
保
険
者

▌⽀払対象となる⼊院または通院

 公的医療保険制度➏にもとづく医科診療報酬点数表➏または⻭科診療報酬点数表➏によって抗がん剤・ホ
ルモン剤➐にかかる薬剤料または処⽅せん料が算定される⼊院または通院➑➒■抗がん剤・ホルモン剤の処⽅を複数⽉分まとめて受けた場合には、その投薬期間にかかわらず、その処⽅せん料の算定対象となる処⽅せんが発⾏された⽇を、⽀払事由に該当する⼊院または通院をした⽇とします。
■次の⼊院または通院は⽀払対象となりません。
・処⽅せん料が算定される通院をし、その処⽅せんにもとづく抗がん剤・ホルモン剤の⽀給を実際には受けていない場合
・病院または診療所➓以外への⼊院または通院■公的医療保険制度等の改正または医療技術の変化が⽀払事由に関する規定に影響する場合には、主務官庁の認可を得て、⽀払事由に関する規定を変更することがあります。この場合、変更する２カ⽉前までに契約者あてに連絡します。
■次のいずれかに該当したときには、引受緩和型抗がん剤・ホルモン剤治療特約は消滅します。
・主契約が消滅したとき
・抗がん剤・ホルモン剤治療給付⾦を⽀払限度までお⽀払いしたとき➊ ⽀払事由の詳細は、約款をご確認ください。
➋ がん 上⽪内がん（上⽪内がんには、⼦宮頸がん０期・⾮浸潤がん・⾷道上⽪内がん・⼤腸粘膜内がん等があります。
）や⽪膚の悪性⿊⾊腫以外の⽪膚がんを含みます。詳細は、約款別表２４をご確認ください。
➌ がんの病理組織学的所⾒（⽣検）による診断確定について、病理組織学的所⾒（⽣検）が得られない場合には、他の所⾒による診断確定も認めることがあります。
➍ 抗がん剤・ホルモン剤による治療 約款別表４０参照➎ ⼊院、通院 約款別表３１参照。通院には、往診や訪問診療等、医師が治療のために被保険者の⾃宅等を訪問したときを含みます。
➏ 「公的医療保険制度」は約款別表５、「医科診療報酬点数表」は約款別表３７、「⻭科診療報酬点数表」は約款別表３８参照➐ 抗がん剤・ホルモン剤 約款別表３９参照➑ 厚⽣労働⼤⾂が定める診断群分類点数表により診療報酬が算定される⼊院のうち、薬剤料または処⽅せん料に相当する費⽤が含まれる⼊院を含みます。
➒ 薬剤料または処⽅せん料の算定対象となる⼊院については、薬剤料の算定対象となる治療を受けた⽇または処⽅せん料の算定対象となる処⽅せんを発⾏された⽇を⼊院した⽇とします。
➓ 病院または診療所 約款別表１６参照

ご契約のしおり 38

2021/12/23 20:23

6_7_【緩和型医療】抗がん剤ホルモン剤治療特約／奇数右頁

お⽀払いできない場合がんと診断確定される時期によっては、給付⾦をお⽀払いできない場合があります。
《がんに対する保障のイメージ》■がんに対する保障については、責任開始⽇から９０⽇間は不担保期間となり、不担保期間が経過した後に保障を開始します。

不担保期間（責任開始⽇から９０⽇）

ご契約に
あたって

責任開始⽇の 5 年前の応当⽇の翌⽇から責任開始時まで

がんに対する保障

しくみ

▲
責任開始

ご契約後の
取扱い

■被保険者が不担保期間中にがんと診断確定された場合には、引受緩和型抗がん剤・ホルモン剤治療特約は無効となり、抗がん剤・ホルモン剤治療給付⾦はお⽀払いできません。
この場合、すでに払込まれた引受緩和型抗がん剤・ホルモン剤治療特約の保険料を契約者に払戻します。

給付金等の
お支払い

この場合、契約者および被保険者が、引受緩和型抗がん剤・ホルモン剤治療特約の付加の際に、責任開始⽇の５年前の応当⽇の翌⽇から責任開始時までにがんと診断確定されていた事実を知らなかったときは、すでに払込まれた引受緩和型抗がん剤・ホルモン剤治療特約の保険料を契約者に払戻します。
契約者または被保険者がその事実を知っていたときは、すでに払込まれた引受緩和型抗がん剤・ホルモン剤治療特約の保険料を払戻しません。

保険料の
払込み

■被保険者が責任開始⽇の５年前の応当⽇の翌⽇から責任開始時までにがんと診断確定されていた場合には、引受緩和型抗がん剤・ホルモン剤治療特約は無効となり、抗がん剤・ホルモン剤治療給付⾦はお⽀払いでき
ません。

その他
お知らせ

り

ご契約のしおり 39

2021/12/23 20:26

6_8_【緩和型医療】引受緩和型３大疾病保険料払込免除特約／偶数左頁

ご契約のしおり▌⑧引受緩和型３⼤疾病保険料払込免除特約
保険料の払込みを免除
できる場合➡保険料の払込みを免除できない場合については、「１２．給付⾦等をお⽀払いできない場合」もあわせてお読みください。

被保険者ががん（または悪性新⽣物）・⼼疾患・脳⾎管疾患により所定の事由に該当した場
合、以後の保険料の払込みを免除します。
■ご契約時に保障範囲の型を選択することで、保障内容を設定できます。
型の種類
保障範囲の型（保障範囲となる疾病の種類）選択できる型

しくみ

上⽪内がん保障あり型
上⽪内がん保障なし型

・２種類の型から保障範囲を選択できます。
・選択した型に応じた疾病の種類ごとの所定の事由に該当したときに、以後の保険料の払込みを免除します。

■ご選択いただいた保障範囲の型に応じて、被保険者が保険期間中に次のいずれかの保険料の払込みの免除事由➊に該当した場合、以後の保険料（主契約および主契約に付加されている特約すべての保険料）の払込みを免除します。➋
疾病の種類

がん
または
悪性新⽣物

保険料の払込みの免除事由
上⽪内がん保障あり型

上⽪内がん保障なし型

責任開始⽇の５年前の応当⽇の翌⽇から責任開始時までにがん➌と診断確定されていない被保険者が、責任開始時以後に初めてがんと病理
組織学的所⾒（⽣検）により診断確定➍された
とき

責任開始⽇の５年前の応当⽇の翌⽇から責任開始時までに悪性新⽣物➎と診断確定されていない被保険者が、責任開始時以後に初めて悪性新⽣物と病理組織学的所⾒（⽣検）により診断確定❹されたとき

⼼疾患

責任開始時以後の疾病を原因として、次のいずれかに該当したとき➏（１）急性⼼筋梗塞➐を発病し、その急性⼼筋梗塞の治療のため、１⽇以上の⼊院➑➒をしたとき、または⼿術❾を受けたとき（２）急性⼼筋梗塞以外の⼼疾患➐を発病し、その⼼疾患の治療のため、継続２０⽇以上の⼊院をしたとき、または⼿術を受けたとき

脳⾎管疾患

責任開始時以後の疾病を原因として、次のいずれかに該当したとき➏（１）脳卒中➐を発病し、その脳卒中の治療のため、１⽇以上の⼊院➑❾をしたとき、または⼿術❾を受けたとき（２）脳卒中以外の脳⾎管疾患➐を発病し、その脳⾎管疾患の治療のため、継続２０⽇以上の⼊院をしたとき、または⼿術を受けたとき■引受緩和型特定疾病⼀時給付特約を付加している場合で、この特約の保険料の払込みの免除事由に該当し、かつ、特定疾病⼀時給付⾦の請求があったときには、この特約による保険料の払込みの免除についても契約者から請求があったものとして取扱います。
➊ 保険料の払込みの免除事由の詳細は、約款をご確認ください。
➋ 主契約の保障として、所定の⾼度障害状態または⾝体障害状態になったときにも、以後の保険料の払込みを免除します。詳しくは、「６．保障内容」の「①引受緩和型医療終⾝保険（無解約払戻⾦型）【主契約】」をご確認ください。
➌ がん 上⽪内がん（上⽪内がんには、⼦宮頸がん 0 期・⾮浸潤がん・⾷道上⽪内がん・⼤腸粘膜内がん等があります。）や⽪膚の悪性⿊⾊腫以外の⽪膚がんを含みます。詳細は、約款別表４６をご確認ください。
➍ がんまたは悪性新⽣物の病理組織学的所⾒（⽣検）による診断確定について、病理組織学的所⾒（⽣検）が得られない場合には、他の所⾒による診断確定も認めることがあります。
➎ 悪性新⽣物 上⽪内がん（上⽪内がんには、⼦宮頸がん０期・⾮浸潤がん・⾷道上⽪内がん・⼤腸粘膜内がん等があります。）や⽪膚の悪性⿊⾊腫以外の⽪膚がんを含みません。詳細は、約款別表４６をご確認ください。
➏ 責任開始時前に⽣じた疾病を原因として発病した⼼疾患または脳⾎管疾患を直接の原因として、責任開始時以後に⼊院しまたは⼿術を受けた場合でも、責任開始時以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病が⽣じたことにより、⼼疾患または脳⾎管疾患を直接の原因とする⼊院または⼿術の必要があると医師によって診断されたときは、責任開始時以後の原因によるものとみなし、保険料の払込みの免除の対象となります。詳細は、約款をご確認ください。
➐ 急性⼼筋梗塞、⼼疾患、脳卒中、脳⾎管疾患 約款別表４６参照➑ １⽇以上の⼊院 ⼊院⽇数が１⽇（⽇帰り⼊院）とは、⼊院⽇と退院⽇が同⼀の⽇である場合をいい、⼊院基本料の⽀払の有無等を参考にして判断します。
➒ 「⼊院」は約款別表１４、「⼿術」は約款別表４５参照

ご契約のしおり 40

2021/12/23 20:26

6_8_【緩和型医療】引受緩和型３大疾病保険料払込免除特約／奇数右頁■ご契約時に選択した型をご契約後に変更することはできません。
■病院または診療所➊以外への⼊院や、病院または診療所➋以外で受けた⼿術は保険料の払込
みの免除の対象となりません。
■⼼疾患、脳⾎管疾患を発病しただけでは保険料の払込みの免除事由に該当せず、保険料の払込みは免除できません。

⼼疾患、脳⾎管疾患による保険料の払込みの免除は、所定の⼊院をしたときや所定の⼿術を受けたと
きに保険料の払込みを免除します。

■１つの⼿術を２⽇以上にわたって受けた場合は、その⼿術の開始⽇をその⼿術を受けた⽇とみなします。

＜上⽪内がん保障あり型の場合＞がんと診断確定された場合でも、保険料の払込みを免除できない場合があります。

保険料の
払込み

保険料の払込みを免除できない場合

しくみ■保険料の払込みの免除事由に該当した場合、その時までに到来している保険料期間の未払込
保険料が払込まれなければ、当社は保険料の払込みを免除できません。

ご契約に
あたって

■急性⼼筋梗塞以外の⼼疾患または脳卒中以外の脳⾎管疾患による⼊院について、継続２０⽇
以上の⼊院をしたことにより保険料の払込みが免除されたときは、２０⽇に達した⽇に保険料の払込みの免除事由に該当したものとみなします。

＜上⽪内がん保障なし型の場合＞■被保険者が不担保期間（責任開始⽇から９０⽇間）中にがん（または悪性新⽣物）と診断確定された場合、保険料の払込みを免除できません。
不担保期間が経過した後に、新たにがん（または悪性新⽣物）と病理組織学的所⾒（⽣検）により診断確定
された場合には、保険料の払込みの免除の対象となります。ただし、不担保期間中に診断確定されたがん（または悪性新⽣物）の再発・転移等と認められるときは、保険料の払込みを免除できません。
➊ 病院または診療所 約款別表１６参照➋ 病院または診療所 約款別表３２参照➌ 不担保期間（責任開始⽇から９０⽇間）が経過した後に診断確定された場合であっても、保険料の払込みは免除できません。
➍ 当社が告知義務違反または重⼤事由により、引受緩和型３⼤疾病保険料払込免除特約を解除する場合は、当取扱いは⾏いません。詳細は、「１２．給付⾦等をお⽀払いできない場合」の「（３）告知義務違反による解除の場合」および「（６）重⼤事由による解除の場合」をご確認ください。

り

ご契約のしおり 41

その他
お知らせ

なお、契約者および被保険者が、引受緩和型３⼤疾病保険料払込免除特約の付加の際に、責任開始⽇の５年前の応当⽇の翌⽇から責任開始時までにがん（または悪性新⽣物）と診断確定されていた事実を知らなかったときは、⼼疾患または脳⾎管疾患による保険料の払込みの免除事由または主契約の保険料の払込みの免除事由に該当していない場合に限り、責任開始⽇から１８０⽇以内に契約者から引受緩和型３⼤疾病保険料払込免除特約の解除をお申出いただくことで、引受緩和型３⼤疾病保険料払込免除特約を解除し、次の（１）と（２）の差額を契約者に払戻します。➍（１）すでに払込まれた保険料の⾦額（２）すでに払込まれた保険料について、引受緩和型３⼤疾病保険料払込免除特約を付加しなかった場合の保険料率を適⽤して計算した⾦額

ご契約後の
取扱い

■被保険者が責任開始⽇の５年前の応当⽇の翌⽇から責任開始時までにがん（または悪性新⽣物）と診断確
定されていた場合、保険料の払込みを免除できません。
この場合、責任開始時以後に新たにがん（または悪性新⽣物）と診断確定された場合であっても、保険料の払込みを免除できません。➌

給付金等の
お支払い

悪性新⽣物と診断確定された場合でも、保険料の払込みを免除できない場合があります。

2023/09/26 14:12

7_【緩和型医療】保険料払込方法・保険料の払込期月等／偶数左頁

ご契約のしおり

保険料の払込み
７ 保険料払込⽅法・保険料の払込期⽉等保険料払込⽅法
保険料の払込経路には、⼝座振替扱、クレジットカード扱があります。

保険料の払込回数には、⽉払（年１２回払込み）、年払（年１回払込み）があります。➊
払込経路（払込回数）

取扱内容
銀⾏等の⾦融機関➋の⼝座から、⾃動的に保険料が振替えられます。

⼝座振替扱（⽉払、年払）

クレジットカード➋により、保険料をお払込みいただきます。

クレジットカード扱（⽉払、年払）■各経路に応じて⼝座振替扱特約、クレジットカード扱特約を付加していただきます。当社が特約の付加を取扱っていない場合は、その経路への変更はできません。

保険料の払込期⽉
毎回の保険料をお払込みいただく期間のことを、払込期⽉といいます。
保険料は払込期⽉中にお払込みください。
■保険料の払込期⽉は次のとおりです。
払込期⽉
第１回⽬の保険料

責任開始⽇から翌⽉の末⽇まで
⽉単位の契約応当⽇の属する⽉の１⽇から末⽇まで（年払の場合は、年単位の契約応当⽇の属する⽉の１⽇から末⽇まで）

第２回⽬以後の保険料《保険料の払込期⽉の例》【⽉払契約】責任開始⽇︓３⽉２０⽇ ／ 契約⽇︓４⽉１⽇ ／ ⽉単位の契約応当⽇︓各⽉１⽇
 第１回⽬の保険料︓３⽉２０⽇から４⽉３０⽇の間にお払込みください。
 第２回⽬の保険料︓５⽉１⽇から５⽉３１⽇の間にお払込みください。
第１回⽬の保険料の払込期⽉

第２回⽬の保険料の払込期⽉

3/20〜4/30

3⽉

5/1〜5/31

４⽉
3/20

責任開始⽇

3/31

4/1

契約⽇

５⽉
4/30

5/1

5/31

⽉単位の
契約応当⽇

➊ 保険料払込回数は相互に変更することができます。この場合、所定の年単位の契約応当⽇から保険料払込回数を変更します。
なお、保険料の払込みが免除されたときは変更できません。
➋ 銀⾏等の⾦融機関、クレジットカード 当社が指定した銀⾏等の⾦融機関、クレジットカード発⾏会社に限ります。

ご契約のしおり 42

2023/09/26 14:12

7_【緩和型医療】保険料払込方法・保険料の払込期月等／奇数右頁

保険料期間払込まれた保険料が充当される期間を、保険料期間といいます。
■保険料期間は次のとおりです。

第１回⽬の保険料
第２回⽬以後の保険料

保険料期間契約⽇から翌⽉の⽉単位の契約応当⽇の前⽇まで（年払の場合は、契約⽇からその翌年の年単位の契約応当⽇の前⽇まで）
⽉単位の契約応当⽇からその翌⽉の⽉単位の契約応当⽇の前⽇まで（年払の場合は、年単位の契約応当⽇からその翌年の年単位の契約応当⽇の前⽇まで）
ご契約に
あたって

《保険料期間の例１》【⽉払契約】契約⽇︓４⽉１⽇ ／ ⽉単位の契約応当⽇︓各⽉１⽇

７⽉分保険料の払込期⽉６⽉分保険料の保険料期間

７⽉分保険料の保険料期間

６⽉

７⽉
6/30

⽉単位の
契約応当⽇

８⽉
7/31

7/1

保険料の
払込み

6/1

しくみ

６⽉分保険料の払込期⽉

8/1

⽉単位の
契約応当⽇

⽉単位の
契約応当⽇

給付金等の
お支払い

《保険料期間の例２》

７⽉分保険料の払込期⽉６⽉分保険料の払込期⽉６⽉分保険料の保険料期間

７⽉分保険料の保険料期間

６⽉

７⽉

6/10
⽉単位の
契約応当⽇

り

6/30

7/1

7/10
⽉単位の
契約応当⽇

その他
お知らせ

6/1

ご契約後の
取扱い

【⽉払契約】契約⽇︓４⽉１０⽇ ／ ⽉単位の契約応当⽇︓各⽉１０⽇（契約⽇に関する特則を適⽤）

８⽉
7/31

8/1

8/10
⽉単位の
契約応当⽇

ご契約のしおり 43

2023/09/26 14:12

7_【緩和型医療】保険料払込方法・保険料の払込期月等／偶数左頁

ご契約のしおり《保険料期間の例３》【年払契約】契約⽇︓４⽉１⽇ ／ 年単位の契約応当⽇︓毎年４⽉１⽇

当年分保険料の払込期⽉翌年分保険料の払込期⽉当年分保険料の保険料期間翌年分保険料の保険料期間

当年４⽉
4/1

当年５⽉

翌年３⽉

4/30

3/31

年単位の
契約応当⽇

翌年４⽉
4/30

4/1

年単位の
契約応当⽇

保険契約の消滅等による払戻し（年払契約の場合）保険契約の消滅等❶により保険料の払込みが不要となった場合、払込まれた保険料の⼀部に相当する額を契約者に払戻します。
保険料相当額を払戻す場合

年払契約で、保険料が払込まれた後に、保険契約の消滅等により保険料の払込みが不要になった場合
すでに払込まれた保険料のうち、次の期間に対応する保険料相当額

払戻す⾦額

期間︓保険料の払込みが不要となった⽇の翌⽇以後、最初に到来する⽉単位の契約
応当⽇から、その保険料期間の末⽇までの⽉数《保険契約の消滅等による払戻しの例》【年払契約】年単位の契約応当⽇︓１⽉１⽇ ⽉単位の契約応当⽇︓各⽉１⽇
保険料の払込み︓１⽉２０⽇

解約︓５⽉２５⽇

保険料の払込みが不要となった⽇は保険契約を解約した５⽉２５⽇であり、その翌⽇以後最初に到来する⽉単位の契約応当⽇は６⽉１⽇となります。
この場合、６⽉１⽇から１２⽉３１⽇までの７カ⽉分の保険料相当額を払戻します。
年単位の
契約応当⽇
1/1
▼

保険料の
払込み
1/20
▼

保険料期間
の末⽇
12/31
▼

⽉単位の
解約 契約応当⽇
5/25 6/1▼▼

７カ⽉分を払戻す
1/1

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1

11/1

12/1

■保険料の払込回数が⽉払の保険契約については、上記「保険契約の消滅等による払戻し」の取扱いはありません。
■給付⾦のお⽀払いにより保険契約または特約が消滅する場合、保険料相当額は、給付⾦の受取⼈にお⽀払いします。
■被保険者の死亡により保険契約が消滅する場合、保険料相当額は、死亡時⽀払⾦受取⼈にお⽀払いします。
❶ 消滅等保険契約の減額や保険料の払込みの免除等を含みます。

ご契約のしおり 44

2023/10/24 13:36

8_【緩和型医療】保険料の払込みの猶予期間と保険契約の消滅／奇数右頁

８ 保険料の払込みの猶予期間と保険契約の消滅
保険料の払込みについては、払込期⽉の翌⽉の１⽇から翌々⽉末⽇までの猶予期間があります。

《保険料の払込みの猶予期間と保険契約の消滅の例》

ご契約に
あたって

■払込期⽉内に保険料の払込みがない場合でも、すぐに保険契約が消滅しないように保険料の払込みの猶予期間を設けていますが、猶予期間内に保険料が払込まれないときは、保険契約は猶予期間の満了をもって消滅します。

【⽉払契約】契約⽇︓１⽉１⽇ ／ ⽉単位の契約応当⽇︓各⽉１⽇
しくみ

6/30 までに払込まれなければ消滅
4 ⽉分保険料未払込み

猶予期間

払込期⽉

4/1

5/1

保険料の
払込み

翌々⽉

翌⽉
4/30

5/31

6/1

7/1

消滅
（猶予期間満了）■この保険には、保険料の⾃動振替貸付制度（保険料の払込みがない場合に、所定の範囲内で当社が⾃動的に保険料を⽴替える制度）はありません。

■猶予期間満了⽇が営業⽇➋でない場合であっても、消滅⽇は変更されません。

➊ 詳細は、「１６．住所等の変更にともなう⼿続き」をご確認ください。
➋ 営業⽇ 営業⽇とは、次の⽇を除く⽇をいいます。（２０２４年３⽉現在の取扱いです。
）
・⼟曜⽇、⽇曜⽇
・「国⺠の祝⽇に関する法律」に規定する休⽇
・１２⽉３１⽇から翌年１⽉３⽇

り

ご契約のしおり 45

その他
お知らせ

■払込期⽉内に保険料の払込みがない場合、保険料の払込みについて携帯電話番号を宛先とするメッセージサービスや郵送等によりお知らせする場合があります。そのため、当社にご登録いただいた通信先（携帯電話番号等）・住所について変更がある場合、必ずご連絡くださ
い。➊

ご契約後の
取扱い

■この保険には、保険契約の復活の取扱い（消滅した保険契約を元に戻す取扱い）はありませ
ん。

給付金等の
お支払い

⽉単位の
契約応当⽇

6/30

2023/11/30 13:54

9_【緩和型医療】給付金等の請求／偶数左頁

ご契約のしおり給付⾦等のお⽀払い９ 給付⾦等の請求
給付⾦の⽀払事由等に該当した場合には、すみやかに当社にご連絡ください。
■給付⾦の請求は次の請求⼿続の流れに沿って給付⾦の受取⼈から⾏ってください。➊

１

確認

事前にご確認ください。

 ご連絡いただいた際には、右記の事項についてお伺いしますので、事前にご確認ください。
※ご契約内容や請求内容によっては、右記以外の事項をお伺いすることがあります。

２

連絡

・証券番号
・契約者名、被保険者名
・事故や病気等、請求の原因・請求内容 [ ⼊院、⼿術（名称）等 ]・請求に関する⽇付（⼊院⽇と退院⽇、受傷⽇等）

当社にご連絡ください。

 はなさく⽣命までご連絡ください。（お問合せ先は裏表紙をご確認ください。）➋
 被保険者が受取⼈の場合で、受取⼈が請求できない事情によっては、あらかじめ指定した指定代理請求⼈、または所定の法定相続⼈から請求できます。（詳細は、「１０．指定代理請求⼈・法定相続⼈による請求」
をご確認ください。
）

当社

３

提出

請求⽅法をご案内します。
○お客様にご準備いただく書類等の詳しいご案内と、ご請求に必要な書類をお送りします。

必要書類をご提出ください。

 当社へご提出いただく書類に、必要事項を記⼊・押印してください。
※公的書類や診断書をご⽤意される際の費⽤は、お客様ご⾃⾝のご負担となります。➌
 すべての書類の準備が整いましたら、当社へご提出ください。

ご提出いただいた書類の内容を確認し、給付⾦を送⾦します。

当社

４

受取

○ご提出いただいた書類の内容を当社にて確認します。
※確認の結果によっては、給付⾦をお⽀払いできない場合があります。
○ご提出いただいた書類の他に事実の確認を必要としない場合は、必要事項が完備された書類が当社に到達した⽇の翌⽇から５営業⽇以内に給付⾦をお⽀払いします。
※被保険者を診療した医師への照会等、事実の確認のため⽇数を要する場合は、5 営業⽇以内のお⽀払いができないことがあります。
○給付⾦は、請求時にご指定いただいた⾦融機関の⼝座に送⾦します。

受取内容（⾦額）をご確認ください。

 ⽀払額の明細書が届きましたら、受取内容（⾦額）をご確認ください。

■お客様情報、申込内容、告知内容または給付⾦等の請求内容等の確認のため、当社の確認担当者➍が、契約者・被保険者・受取⼈に訪問や電話をすることがあります。また、被保険者を診療した医師等に対し、病状等について照会・確認することがあります。
➊ 保険料の払込みの免除の請求は契約者から⾏ってください。
➋ 所定の要件を満たしている場合、マイページ（ご契約成⽴後に開設されるお客様専⽤ WEB サイト）からのご請求が可能です。詳細は当社ホームページをご確認ください。
➌ 当社所定の診断書（原本）を提出されたものの、給付⾦等がまったく受取れない場合、所定の要件を満たしているときには診断書取得費⽤相当額（⼀律５，０００円およびその⾦額に対する消費税）をお⽀払いします。
（２０２４年３⽉現在の取扱いです。）➍ 確認担当者 当社が委託した確認担当者を含みます。

ご契約のしおり 46

2023/11/30 13:54

9_【緩和型医療】給付金等の請求／奇数右頁

給付⾦等のお⽀払いの時期
給付⾦等の請求があった場合、当社は必要書類が当社に到達した⽇➊の翌⽇から５営業⽇以内に給付⾦等をお⽀払いします。
ただし、当社にご提出いただいた書類だけではお⽀払いするための確認ができない場合、５営業⽇以内にお⽀払いできないことがあります。
■当社にご提出いただいた書類だけでは確認ができず、５営業⽇➋以内にお⽀払いできない場合は、次の取扱いとなります。
⽀払期限(２)

上記（１）の確認を⾏うために特別な照会や確認が必要な次の場合
ア．弁護⼠法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会が必要な場合
イ．刑事⼿続の結果についての捜査機関または裁判所への照会が必要な場合➍
ウ．⽇本国外における確認が必要な場合

書類が当社に到達した⽇の翌⽇から
１８０⽇以内
保険料の払込み

書類が当社に到達した⽇の翌⽇から
４５⽇以内

しくみ

(１)

給付⾦等をお⽀払いするために確認が必要な次の場合➌
ア．給付⾦等の⽀払事由発⽣の有無の確認が必要な場合
イ．給付⾦等のお⽀払いの免責事由に該当する可能性がある場合
ウ．告知義務違反に該当する可能性がある場合
エ．重⼤事由、詐欺または不法取得⽬的に該当する可能性がある場合

ご契約に
あたって

給付⾦等をお⽀払いするための確認等が必要な場合■⽀払期限を超えて給付⾦等をお⽀払いする場合は、所定の利息をつけてお⽀払いします。

給付金等の
お支払い

■給付⾦等をお⽀払いするための確認等に際し、契約者、被保険者または給付⾦等の受取⼈が正当な理由なくその確認等を妨げ、またはその確認等に応じなかった場合➎は、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付⾦等をお⽀払いできませ
ん。

ご契約後の
取扱い

給付⾦等の請求権の時効給付⾦等を請求できる期間は、その請求ができるようになった時から３年間となります。

➊ 必要書類が当社に到達した⽇ 必要事項が完備された書類が当社に到達した⽇をいいます。
➋ 営業⽇ 営業⽇とは、次の⽇を除く⽇をいいます。（２０２４年３⽉現在の取扱いです。
）
・⼟曜⽇、⽇曜⽇
・「国⺠の祝⽇に関する法律」に規定する休⽇
・１２⽉３１⽇から翌年１⽉３⽇➌ （２）に該当しない場合に限ります。
➍ （１）の「イ」または「エ」の確認を⾏う場合に限ります。
➎ 当社の指定した医師による必要な診断に応じなかった場合を含みます。

り

ご契約のしおり 47

その他
お知らせ

■給付⾦等を請求できるようになった時から３年を超えると「時効」となり、その権利を失いますのでご注意ください。

2023/09/26 14:15

10_【緩和型医療】指定代理請求人・法定相続人による請求／偶数左頁

ご契約のしおり10 指定代理請求⼈・法定相続⼈による請求
被保険者が受取⼈の場合で、受取⼈が給付⾦等を請求できないときに、あらかじめ指定した指定代理請求⼈が代わって請求を⾏うことができます。
■契約者は被保険者の同意を得て、あらかじめ１名を指定代理請求⼈にご指定ください。
■指定代理請求の内容は、次のとおりです。
代理請求できる
場合

受取⼈が給付⾦等を請求できない次の事情があるとき、代理請求できます。
・給付⾦等の請求を⾏う意思表⽰が困難であると当社が認めた場合・当社が認める傷病名を知らされていない場合・その他給付⾦等を請求できない特別な事情があると当社が認めた場合
給付⾦等の請求時において、次の範囲内であることを要します。

指定代理請求⼈の範囲（１）被保険者と次の関係にある⼈（ア）⼾籍上の配偶者（イ）直系⾎族（ウ）兄弟姉妹（エ）同居または⽣計を⼀にしている被保険者の３親等内の親族（２）上記のほか、被保険者と次の関係にある⼈で、当社が認めた⼈（オ）同居または⽣計を⼀にしている⼈（カ）財産管理を⾏っている⼈（キ）死亡時⽀払⾦受取⼈（ク）上記（オ）〜（キ）と同等の関係にある⼈

代理請求できる
給付⾦等●疾病⼊院給付⾦●⼿術給付⾦●⼊院⼀時給付⾦●通院給付⾦●特定疾病⼀時給付⾦●保険料の払込みの免除❶●災害⼊院給付⾦●放射線治療給付⾦●⼥性疾病⼊院給付⾦●先進医療給付⾦●抗がん剤・ホルモン剤治療給付⾦■契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求⼈を変更することができます。
■指定代理請求⼈を指定されている場合は、⽀払事由、保険料の払込みの免除事由および代理請求できる旨を指定代理請求⼈に伝えてください。
■指定代理請求⼈として給付⾦等を請求できない場合があります。
故意に給付⾦の⽀払事由等を⽣じさせた⼈、または故意に受取⼈を請求できない状態にした⼈は、指定代理請求⼈として給付⾦等を請求できません。

■給付⾦を指定代理請求⼈にお⽀払いした場合、その後、重複してその給付⾦をご請求いただ
いてもお⽀払いできません。

❶ 契約者と被保険者が同⼀⼈である場合に限ります。

ご契約のしおり 48

2023/09/26 14:15

10_【緩和型医療】指定代理請求人・法定相続人による請求／奇数右頁

法定相続⼈による給付⾦の請求
被保険者が死亡した場合、被保険者が受取⼈となっている給付⾦については、被保険者の法
定相続⼈のうち、他の法定相続⼈を代理する１⼈からご請求ください。

ご契約に
あたって

■被保険者の法定相続⼈のうち、他の法定相続⼈を代理する１⼈は、次の順位で定まります。
①死亡時⽀払⾦受取⼈②指定代理請求⼈③配偶者④法定相続⼈の協議により定めた⼈■請求できる給付⾦は次のとおりです。
●災害⼊院給付⾦●放射線治療給付⾦●⼥性疾病⼊院給付⾦●先進医療給付⾦●抗がん剤・ホルモン剤治療給付⾦

しくみ●疾病⼊院給付⾦●⼿術給付⾦●⼊院⼀時給付⾦●通院給付⾦●特定疾病⼀時給付⾦

保険料の
払込み

■故意に給付⾦の⽀払事由を⽣じさせた⼈、または故意に被保険者を死亡させた⼈は、給付⾦を請求できません。
■給付⾦をお⽀払いした場合、その後、他の法定相続⼈から重複してその給付⾦をご請求いた
だいてもお⽀払いできません。

給付金等の
お支払い
ご契約後の
取扱い
その他
お知らせ

り

ご契約のしおり 49

2023/09/26 14:16

11_【緩和型医療】給付金のお支払い時の保険料の精算／偶数左頁

ご契約のしおり11 給付⾦のお⽀払い時の保険料の精算
給付⾦をお⽀払いする際、未払込保険料がある場合は、給付⾦から未払込保険料を差引いてお⽀払いします。
■給付⾦の⽀払事由に該当した場合で、その時までに到来している保険料期間の未払込保険料がある場合は、当社はお⽀払いする給付⾦から、その未払込保険料を差引いてお⽀払いします。
《未払込保険料がある場合の給付⾦のお⽀払い例①》【⽉払契約】 契約⽇︓２⽉１⽇ ⽉単位の契約応当⽇︓各⽉１⽇

６⽉分保険料未払込み

4 ⽉分保険料の払込期⽉5 ⽉分保険料の払込期⽉6 ⽉分保険料の払込期⽉4 ⽉分保険料の保険料期間

5 ⽉分保険料の保険料期間

6 ⽉分保険料の
保険料期間

4⽉

5⽉

6⽉

4/1
⽉単位の
契約応当⽇

4/30

5/1

⽉単位の
契約応当⽇

６⽉分保険料が未払込みで、６／１から６／３０までの間に給付⾦の⽀払事由が発⽣した場合ご契約のしおり 50

5/31

6/1

⽉単位の
契約応当⽇

6/30
給付⾦の
⽀払事由発⽣６⽉分保険料を給付⾦から差引きます。

2023/09/26 14:16

11_【緩和型医療】給付金のお支払い時の保険料の精算／奇数右頁《未払込保険料がある場合の給付⾦のお⽀払い例②》【⽉払契約】契約⽇︓２⽉１⽇ ⽉単位の契約応当⽇︓各⽉１⽇

６⽉分保険料未払込み

６・７⽉分保険料未払込み

６・７・８⽉分保険料未払込み

６⽉分保険料の猶予期間６⽉分保険料の払込期⽉７⽉分保険料の払込期⽉７⽉分保険料の猶予期間

⽉単位の
契約応当⽇

７⽉分保険料の保険料期間８⽉分保険料の
保険料期間

６⽉

７⽉

８⽉

6/30

7/1

⽉単位の
契約応当⽇

8/1

8/31

⽉単位の
契約応当⽇

給付⾦の
⽀払事由発⽣保険料の払込み

６・７・８⽉分保険料が未払込みで、８／１から８／３１までの間に給付⾦の⽀払事由が発⽣した場合

7/31

しくみ

6/1

６⽉分保険料の
保険料期間

ご契約に
あたって

８⽉分保険料の払込期⽉

６・７・８⽉分保険料を給付⾦から差引きます。

給付金等の
お支払い
ご契約後の
取扱い

■お⽀払いする給付⾦から未払込保険料を差引くことができない場合は、未払込保険料を全額お払込みください。
未払込保険料の払込みがない場合には、給付⾦をお⽀払いできません。

その他
お知らせ

り

ご契約のしおり 51

2023/10/03 13:28

12_【緩和型医療】給付金等をお支払いできない場合／偶数左頁

ご契約のしおり12 給付⾦等をお⽀払いできない場合
お⽀払いできない場合⽀払事由に該当しない場合や免責事由に該当した場合等は、当社は給付⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除をすることができません。➊

がんによる特定疾病⼀時給付⾦や抗がん剤・ホルモン剤治療給付⾦のお⽀払いができない場合や、引受緩和型３⼤疾病保険料払込免除特約のがん（または悪性新⽣物）による保険料の払込みを免除できない場合については、「６．保障内容」のそれぞれのページもあわせてご確認ください。

(１) ⽀払事由に該当しない場合■給付⾦は、約款に定める⽀払事由に該当しない場合はお⽀払いできません。
また、保険料の払込みの免除事由に該当しない場合は保険料の払込みを免除できません。
例えば、次の給付⾦は、責任開始➋時前に⽣じた傷病や不慮の事故等を原因とする場合には、⽀払事由に該当しないため、お⽀払いできません。この場合、保険料の払込みの免除もできません。
責任開始時前に⽣じた傷病や不慮の事故等を原因とする場合に、お⽀払いできない給付⾦●疾病⼊院給付⾦●⼊院⼀時給付⾦●災害⼊院給付⾦●⼿術給付⾦●放射線治療給付⾦●⼥性疾病⼊院給付⾦●通院給付⾦●先進医療給付⾦❸●特定疾病⼀時給付⾦《⽀払事由に該当しない場合の例》■⼿術の原因となった疾病の発病が責任開始時前の場合は、⽀払事由に該当しないため⽀払対象外となります。
⽀払対象外

▲
発病
（原因）

責任
開始

⽀払対象

▲
疾病の治療の
ための⼿術

▲
発病
（原因）

▲
疾病の治療のための⼿術■傷病や不慮の事故等が責任開始時前に⽣じている場合でも、次の場合には、責任開始時以後の原因によるものとみなし、給付⾦の⽀払対象となります。

・疾病⼊院給付⾦、⼿術給付⾦、放射線治療給付⾦、⼊院⼀時給付⾦、⼥性疾病⼊院給付⾦、通院給付⾦および先進医療給付⾦のお⽀払いについて、責任開始⽇から２年経過後に⼊院を開始し、または⼿術等を受けた場合
・疾病⼊院給付⾦、⼿術給付⾦、放射線治療給付⾦、⼊院⼀時給付⾦、⼥性疾病⼊院給付⾦、通院給付⾦、先進医療給付⾦および特定疾病⼀時給付⾦➌のお⽀払いについて、責任開始時以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病が⽣じたことにより、⼊院等の必要があると医師によって診断された場合➊ お⽀払いできない場合や保険料の払込みを免除できない場合の詳細は、約款をご確認ください。
➋ 責任開始 「５．責任開始（保障の開始）と契約⽇」の「責任開始（保障の開始）」参照❸ がん以外による特定疾病⼀時給付⾦が対象となります。がんによる特定疾病⼀時給付⾦におけるがんと診断確定される時期による給付⾦をお⽀払いできない場合については、「６．保障内容」の「⑥引受緩和型特定疾病⼀時給付特約」の「がんの保障」をご確認ください。

ご契約のしおり 52

2023/10/03 13:28

12_【緩和型医療】給付金等をお支払いできない場合／奇数右頁(２) 免責事由➊に該当した場合

➋

●

●

●

●

●

●

●

被保険者の犯罪⾏為

●

●

●

●

●

●

●

●

被保険者の精神障害の状態を原因とする事故

●

●

●

●

●

●

●

●

被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

●

●

●

●

●

●

●

●

被保険者が無免許で運転➍している間に⽣じた事故

●

●

●

●

●

●

●

●

被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に⽣じた事故

●

●

●

●

●

●

●

●

被保険者の薬物依存

●

●

●

●

●

●

頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または
腰痛でいずれも他覚所⾒➎のないもの（原因を問いません。
）

●

●

●

●

●

●

●

給付金等の
お支払い

(３) 告知義務違反➏による解除の場合

ご契約後の
取扱い

■契約者や被保険者の故意または重⼤な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知したりした場合、当社は保険契約または特約を解除することがあります。
この場合、給付⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除を⾏うことはできず、解約払戻⾦があるときはこれを契約者にお⽀払いします。また、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
ただし、給付⾦の⽀払事由や保険料の払込みの免除事由の発⽣が、告知義務違反の原因と直接関係のない場合には、給付⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除を⾏います。

その他
お知らせ

(４) 詐欺による取消の場合■契約者、被保険者または給付⾦の受取⼈の詐欺により保険契約の締結が⾏われたものと認められる場
合、当社は保険契約または特約を取消すことがあります。
この場合、給付⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除を⾏うことはできず、すでに払込まれた保険料は払戻しません。

➊ 保険料の払込みを免除しない場合を含みます。
➋ 引受緩和型医療終⾝保険（無解約払戻⾦型）【主契約】の規定に基づき所定の⾼度障害状態または⾝体障害状態により、保険料の払込みが免除される場合をいいます。
➌ 「被保険者の故意」には⾃殺⾏為、⾃傷⾏為を含みます。
➍ 無免許で運転 法令に定める運転資格を持たない運転をいいます。したがって、運転免許の効⼒停⽌中も含みます。
➎ 他覚所⾒ 医師が視診、触診や画像診断等によって症状を裏付けることができるものをいいます。
➏ 告知義務違反 「４．健康状態等の告知義務」の「告知義務違反」参照

り

保険料の
払込み

●

しくみ

契約者または被保険者の故意➌または重⼤な過失

ご契約に
あたって

給付金をお支払いできない場合等（免責事由）

保険料の払込みの免除

先進医療給付金

通院給付金

入院一時給付金

放射線治療給付金

手術給付金

災害入院給付金

給付金等

疾病入院給付金■次のいずれかにより、⽀払事由に該当しても給付⾦をお⽀払いできません。
各給付⾦等について、「●」が記載されているケースに該当した場合、給付⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除はできません。

ご契約のしおり 53

2023/10/03 13:28

12_【緩和型医療】給付金等をお支払いできない場合／偶数左頁

ご契約のしおり(５) 不法取得⽬的による無効の場合■契約者が給付⾦（保険料の払込みの免除を含みます。）を不法に取得する⽬的または他⼈に不法に取得させる⽬的で保険契約の締結が⾏われたものと認められる場合、保険契約または特約は無効となります。
この場合、給付⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除を⾏うことはできず、すでに払込まれた保険料は払戻しません。

(６) 重⼤事由による解除の場合■次の（Ａ）〜（Ｅ）のいずれかの事項に該当した場合、当社は保険契約または特約を解除することがあります。
この場合、給付⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除を⾏うことはできず、解約払戻⾦があるときはこれを契約者にお⽀払いします。また、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
（Ａ）契約者、被保険者または給付⾦の受取⼈が給付⾦（保険料の払込みの免除を含みます。
）を詐取➊する⽬的または第三者に詐取させる⽬的で故意に保険事故を発⽣させたとき（Ｂ）給付⾦（保険料の払込みの免除を含みます。
）の請求に関して、その受取⼈に詐欺があったとき➊（Ｃ）保険契約の重複により給付⾦額等の合計額が著しく過⼤で、保険制度の⽬的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき（Ｄ）契約者、被保険者、給付⾦の受取⼈または死亡時⽀払⾦受取⼈が、反社会的勢⼒➋に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係➌を有していると認められるとき（Ｅ）上記（Ａ）〜（Ｄ）のほか、当社の契約者、被保険者または給付⾦の受取⼈に対する信頼を損ない、当社が保険契約または特約の存続が困難と判断する、上記（Ａ）〜（Ｄ）と同等の重⼤な事
由があるとき(７) 地震、噴⽕、津波、戦争その他の変乱の場合の特例■地震、噴⽕、津波、戦争その他の変乱が原因で⽀払事由に該当した場合で、該当する被保険者の数の増加が保険契約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、次の給付⾦を削減してお⽀払いする場合またはお⽀払いしない場合があります。
●疾病⼊院給付⾦●災害⼊院給付⾦●⼿術給付⾦●⼊院⼀時給付⾦●通院給付⾦●先進医療給付⾦●放射線治療給付⾦■地震、噴⽕、津波、戦争その他の変乱が原因で主契約の保険料の払込みの免除事由に該当した場合で、該当する被保険者の数の増加が保険契約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、保険料の⼀部または全部についてその払込みを免除しない場合があります。

➊ 未遂の場合を含みます。
➋ 反社会的勢⼒ 暴⼒団、暴⼒団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴⼒団準構成員または暴⼒団関係企業その他の反社会的勢
⼒をいいます。
➌ 反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係 反社会的勢⼒に対する資⾦等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢⼒の不当な利⽤を⾏うこと等をいいます。また、契約者、給付⾦の受取⼈もしくは死亡時⽀払⾦受取⼈が法⼈の場合は、反社会的勢⼒による企業経営の⽀配もしくは実質的な関与があることもいいます。

ご契約のしおり 54

2023/10/03 13:28

12_【緩和型医療】給付金等をお支払いできない場合／奇数右頁

給付⾦をお⽀払いできる場合・お⽀払いできない場合の事例※給付⾦をお⽀払いできる場合、またはお⽀払いできない場合をわかりやすく説明するために、代表的な事例をあげたものです。なお、次の事例に記載の内容以外に他の事実関係が認められる場合には、異なる取扱いとなることがあります。

(１) 告知義務違反

過去５年以内の「肝硬変」での通院について、告知せずに加⼊し、責任開始⽇から１年後に「肝硬変」

ご契約に
あたって

お⽀払いできる場合と因果関係のない「胃がん」で⼿術を受けた場合との間にまったく因果関係が認められない場合には、⼿術給付⾦をお⽀払いします。

過去５年以内の「肝硬変」での通院について、告知せずに加⼊し、責任開始⽇から１年後に「肝硬変」と因果関係のある「肝臓がん」で⼿術を受けた場合

給付金等の
お支払い

告知義務違反に該当し、保険契約は解除となるため、⼿術給付⾦をお⽀払いできません。

解 説
必要があります。➊

 故意または重⼤な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知したりした場合、

 保険契約または特約を解除した場合でも、給付⾦の⽀払事由や保険料の払込みの免除事由の発⽣が、解除の原因となった事実によらないときには、給付⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除を⾏います。

➊ 詳細は、「４．健康状態等の告知義務」をご確認ください。

ご契約のしおり 55

その他
お知らせ

責任開始⽇から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」として保険契約または特約を解除することがあります。
ただし、責任開始⽇から２年を経過していても、責任開始⽇から２年以内に解除の原因となる事実により、給付⾦の⽀払事由や保険料の払込みの免除事由が発⽣していた場合には、保険契約または特約を解除することがあります。
この場合、給付⾦のお⽀払いや保険料の払込みの免除を⾏いません。

ご契約後の
取扱い

 ご契約にあたっては、過去の傷病歴や現在の健康状態等について事実を正確にもれなく告知いただく

り

保険料の
払込み

お⽀払いできない場合

しくみ告知義務違反に該当し、保険契約は解除となりますが、告知義務違反の対象となった事実と請求原因

2023/10/03 13:28

12_【緩和型医療】給付金等をお支払いできない場合／偶数左頁

ご契約のしおり(２) ⼊院給付⾦（主契約）
お⽀払いできる場合<60 ⽇型・3 ⼤疾病⼊院⽀払⽇数無制限特則適⽤なしの場合>

疾病にて６０⽇の⼊院（⼊院Ａ）をした後、退院⽇の翌⽇から１８０⽇経過後に疾病にて⼊院（⼊院Ｂ）をした場合➊
⼊院の開始
▽

退院
▽
６０⽇

⼊院の開始
▽
２００⽇

退院
▽
６０⽇

⼊院 A

⼊院 B

（疾病による⼊院）（疾病による⼊院）

⼊院Ａの退院⽇の翌⽇から１８０⽇経過後に開始した⼊院のため、⼊院Ｂは⼊院Ａと別の⼊院として⼊院給付⾦をお⽀払いします。（⼊院Ａ︓６０⽇ ＋ ⼊院Ｂ︓６０⽇＝１２０⽇）

お⽀払いできない場合<60 ⽇型・3 ⼤疾病⼊院⽀払⽇数無制限特則適⽤なしの場合>

疾病にて６０⽇の⼊院（⼊院Ａ）をした後、退院⽇の翌⽇から１８０⽇以内に疾病にて⼊院（⼊院Ｂ）
をした場合❶
⼊院の開始
▽

退院
▽
６０⽇

⼊院の開始
▽
１００⽇

退院
▽
６０⽇

⼊院 A

⼊院 B

（疾病による⼊院）（疾病による⼊院）

⼊院Ａの退院⽇の翌⽇から１８０⽇以内に開始した⼊院のため、⼊院Ｂは⼊院Ａと１回の⼊院であるとみなし、１回の⼊院の⽀払⽇数の限度を適⽤するため、⼊院給付⾦をお⽀払いできません。
（⼊院Ａ︓６０⽇ ＋ ⼊院Ｂ︓０⽇＝６０⽇）

解 説
 ⼊院給付⾦が⽀払われた最後の⼊院の退院⽇の翌⽇から１８０⽇経過後に開始した⼊院については、１回の⼊院とはみなさず、新たに１回の⼊院の⽀払⽇数の限度を適⽤します。

➊ ⼊院Ａで初めて⼊院給付⾦のお⽀払いがあったものとします。

ご契約のしおり 56

2023/10/03 13:28

12_【緩和型医療】給付金等をお支払いできない場合／奇数右頁(３) ⼿術給付⾦（主契約）
お⽀払いできる場合
・⾍垂切除術を受けた場合
・⼤腸ポリープ切除術を受けた場合
・帝王切開を受けた場合算定対象として列挙されている⼿術のため、⼿術給付⾦をお⽀払いします。

ご契約に
あたって

⼿術を受けられた時点において、公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表によって⼿術料のお⽀払いできない場合
しくみ・レーザー屈折矯正⼿術（レーシック）を受けた場合・切り傷の処置（創傷処理）を受けた場合
・抜⻭⼿術を受けた場合算定対象として列挙されていない⼿術や、約款に定める⽀払対象外となる⼿術であるため、⼿術給付⾦をお⽀払いできません。

 ⼿術給付⾦のお⽀払いの対象となる「⼿術」は、⼿術を受けられた時点において、公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表によって⼿術料の算定対象として列挙されている⼿術であることを
要します。

ご契約後の
取扱い

・医科診療報酬点数表において輸⾎料の算定対象となる輸⾎や検査料の算定対象となる臓器穿刺や組織採取等は、⼿術料の算定対象として列挙されている⼿術ではないため、⼿術給付⾦をお⽀払いできません。（２０２３年１２⽉現在）

給付金等の
お支払い

解 説

保険料の
払込み

⼿術を受けられた時点において、公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表によって⼿術料の・ただし、医科診療報酬点数表において輸⾎料の算定対象となる⾻髄移植術、⾻髄幹細胞の採取術については、⼿術給付⾦をお⽀払いします。

（ア）傷の処理（創傷処理、デブリードマン）（イ）切開術（⽪膚、⿎膜）（ウ）抜⻭⼿術（エ）⾻、軟⾻または関節の⾮観⾎的または徒⼿的な整復術、整復固定術および授動術（オ）異物除去（外⽿、⿐腔内）（カ）⿐焼灼術（⿐粘膜、下甲介粘膜）（キ）⿂の⽬、タコ⼿術（鶏眼・胼胝切除術）

り

ご契約のしおり 57

その他
お知らせ

 公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表によって⼿術料の算定対象として列挙されている⼿術であっても次の⼿術は⽀払対象外となります。

2023/10/03 13:28

12_【緩和型医療】給付金等をお支払いできない場合／偶数左頁

ご契約のしおり(４) ⼊院⼀時給付⾦（引受緩和型⼊院⼀時給付特約）
お⽀払いできる場合<引受緩和型⼊院⼀時給付特約を付加している場合>

主契約の⼊院給付⾦の⽀払われる⼊院（⼊院Ａ）をした後、⼊院が開始された⽇から１８０⽇経過後に主契約の⼊院給付⾦の⽀払われる⼊院（⼊院Ｂ）をした場合➊
⼊院の開始
▽

退院
▽

⼊院の開始
▽

退院
▽

２００⽇

⼊院 A

⼊院 B

（⼊院給付⾦の⽀払われる⼊院）（⼊院給付⾦の⽀払われる⼊院）

⼊院Ａの⼊院が開始された⽇から１８０⽇経過後に開始した⼊院のため、⼊院Ｂの⼊院⼀時給付⾦をお⽀払いします。

お⽀払いできない場合<引受緩和型⼊院⼀時給付特約を付加している場合>

主契約の⼊院給付⾦の⽀払われる⼊院（⼊院Ａ）をした後、⼊院が開始された⽇から１８０⽇以内に主契約の⼊院給付⾦の⽀払われる⼊院（⼊院Ｂ）をした場合❶
⼊院の開始
▽

退院
▽

⼊院の開始
▽

退院
▽

１００⽇

⼊院 A

⼊院 B

（⼊院給付⾦の⽀払われる⼊院）（⼊院給付⾦の⽀払われる⼊院）

⼊院Ａの⼊院が開始された⽇から１８０⽇以内に開始した⼊院のため、⼊院Ｂの⼊院⼀時給付⾦をお⽀払いできません。

解 説
 ⼊院⼀時給付⾦が⽀払われた最後の⼊院が開始された⽇から１８０⽇経過後に開始した⼊院については、⼊院⼀時給付⾦をお⽀払いします。

➊ ⼊院Ａで初めて⼊院⼀時給付⾦のお⽀払いがあったものとします。

ご契約のしおり 58

2023/10/03 13:28

12_【緩和型医療】給付金等をお支払いできない場合／奇数右頁(５) 通院給付⾦（引受緩和型退院後通院特約）
お⽀払いできる場合<引受緩和型退院後通院特約を付加している場合>「糖尿病」の治療のため⼊院した後、退院⽇の翌⽇から１８０⽇の通院対象期間内に「糖尿病」の治療を受けるため合計５⽇間通院をした場合
⼊院の開始▽

通院対象期間の終了
▽

退院
▽
１８０⽇
通院

通院

通院

ご契約に
あたって

通院

通院

⼊院
（⼊院給付⾦の⽀払われる⼊院）の治療を受けるための通院をしたため、通院給付⾦をお⽀払いします。（上記の例では５⽇分）

お⽀払いできない場合

しくみ

主契約の⼊院給付⾦が⽀払われる⼊院の退院⽇の翌⽇から１８０⽇以内に、⼊院の原因となった疾病<引受緩和型退院後通院特約を付加している場合>

通院

通院

通院

給付金等の
お支払い

通院

保険料の
払込み

「糖尿病」の治療のため⼊院せずに通院による治療のみを受けた場合

⼊院なし

解 説

ご契約後の
取扱い

主契約の⼊院給付⾦が⽀払われる⼊院の退院後の通院ではないため、通院給付⾦をお⽀払いできません。

 主契約の⼊院給付⾦が⽀払われる⼊院の退院⽇の翌⽇から１８０⽇の通院対象期間（がんを原因とす 通院対象期間経過後の通院は⽀払対象となりません。

り

ご契約のしおり 59

その他
お知らせ

る場合は５年の通院対象期間）内に、⼊院の原因となった傷病の治療を受けるための通院をした場合については、通院給付⾦をお⽀払いします。

2023/10/03 13:28

12_【緩和型医療】給付金等をお支払いできない場合／偶数左頁

ご契約のしおり(６) がんによる特定疾病⼀時給付⾦（引受緩和型特定疾病⼀時給付特約）
お⽀払いできる場合＜引受緩和型特定疾病⼀時給付特約を付加している場合＞

責任開始⽇の５年前の応当⽇より前にがんの診断確定（A）をされ、責任開始時以後、不担保期間が経過した後にがんの診断確定（B）をされたとき

責任開始⽇の 5 年前の応当⽇の翌⽇から責任開始時まで▲
がんの診断確定（A）

不担保期間（責任開始⽇から９０⽇）

がんに対する保障▲
がんの診断確定（B）

責任開始

責任開始⽇の５年前の応当⽇より前にがんの診断確定（Ａ）をされていた場合でも、責任開始⽇の５年前の応当⽇の翌⽇から責任開始時までの期間中に、がんと診断確定されていないときは、がんの診断確定（Ｂ）について特定疾病⼀時給付⾦をお⽀払いします。

お⽀払いできない場合＜引受緩和型特定疾病⼀時給付特約を付加している場合＞

責任開始⽇の５年前の応当⽇の翌⽇から責任開始時までに、がんの診断確定（A）をされ、責任開始時
以後、不担保期間が経過した後にがんの診断確定（B）をされたとき

責任開始⽇の 5 年前の応当⽇の翌⽇から責任開始時まで▲
がんの診断確定
（A）

責任
開始

不担保期間
（責任開始⽇から９０⽇）

がんに対する保障▲
がんの診断確定（B）

責任開始⽇の５年前の応当⽇の翌⽇から責任開始時までの期間中に、がんの診断確定（Ａ）をされていた場合、がんの診断確定（Ｂ）については特定疾病⼀時給付⾦をお⽀払いできません。

解 説
 がんによる特定疾病⼀時給付⾦のお⽀払いは、責任開始⽇の 5 年前の応当⽇の翌⽇から責任開始時までの期間中にがんと診断確定されていないことを要します。
 抗がん剤・ホルモン剤治療給付⾦のお⽀払い、引受緩和型３⼤疾病保険料払込免除特約のがん（または悪性新⽣物）による保険料の払込みの免除も同様の取扱いです。
 がんによる特定疾病⼀時給付⾦や抗がん剤・ホルモン剤治療給付⾦のお⽀払いができない場合や、引受緩和型３⼤疾病保険料払込免除特約のがん（または悪性新⽣物）による保険料の払込みを免除できない場合については、「６．保障内容」のそれぞれのページもあわせてご確認ください。

ご契約のしおり 60

2023/10/03 13:28

12_【緩和型医療】給付金等をお支払いできない場合／奇数右頁(７) 抗がん剤・ホルモン剤治療給付⾦（引受緩和型抗がん剤・ホルモン剤治療特約）
お⽀払いできる場合<引受緩和型抗がん剤・ホルモン剤治療特約を付加している場合>

抗がん剤による治療を受け、その翌⽉に、抗がん剤による治療を再度受けた場合
5/1

4/1

6/1

通院

▲

▲

抗がん剤治療 A

抗がん剤治療 B

ご契約に
あたって

入院

抗がん剤治療Ａを受けた翌⽉に抗がん剤治療Ｂを受けているため、抗がん剤治療Ａおよび抗がん剤治

お⽀払いできない場合

しくみ療Ｂの抗がん剤・ホルモン剤治療給付⾦をお⽀払いします。

<引受緩和型抗がん剤・ホルモン剤治療特約を付加している場合>

5/1

4/1

入院
▲

抗がん剤治療 A

抗がん剤治療 B

6/1

通院

通院

▲

▲

給付金等の
お支払い

▲

保険料の
払込み

抗がん剤による治療を受け、その同⼀の⽉に、抗がん剤による治療を再度受けた場合

抗がん剤治療 C 抗がん剤治療 D

抗がん剤治療Ａや治療Ｃの抗がん剤・ホルモン剤治療給付⾦をお⽀払いした場合、それらと同⼀の⽉

解 説

ご契約後の
取扱い

に受けた抗がん剤治療Ｂおよび治療Ｄの抗がん剤・ホルモン剤治療給付⾦をお⽀払いできません。

 抗がん剤・ホルモン剤治療給付⾦のお⽀払いは同⼀の⽉で１回を限度とします。

 抗がん剤・ホルモン剤の処⽅を複数⽉分まとめて受けた場合には、その投薬期間にかかわらず、その処⽅せん料の算定対象となる処⽅せんが発⾏された⽇を、⽀払事由に該当する⼊院または通院をした⽇とします。
 処⽅せん料が算定される通院をし、その処⽅せんにもとづく抗がん剤・ホルモン剤の⽀給を実際には受けていない場合の通院は⽀払対象となりません。

り

ご契約のしおり 61

その他
お知らせ

 抗がん剤・ホルモン剤治療給付⾦が⽀払われた⽉の翌⽉に受けた抗がん剤・ホルモン剤治療について
は、抗がん剤・ホルモン剤治療給付⾦をお⽀払いします。

2021/12/23 20:28

13_【緩和型医療】解約と解約払戻金／偶数左頁

ご契約のしおりご契約後の取扱い
13 解約と解約払戻⾦
解約と解約払戻⾦
契約者は保険契約または特約の解約を請求することができます。❶
解約した場合、解約払戻⾦があるときは、当社はこれをお⽀払いします。
■解約の請求にあたっては、所定の⼿続きが必要となります。⼿続⽅法をご案内しますので、はなさく⽣命
お客様コンタクトセンター➋にご連絡ください。
■解約した時点で保険契約または特約は消滅し、以後の保障はなくなります。
■解約払戻⾦額は次のとおりです。
主契約
保険料払込期間が終⾝の場合
保険料払込期間が有期の場合

特約（解約払戻⾦はありません）

保険料払込期間中（解約払戻⾦はありません）

保険料払込期間満了後

⼊院給付⽇額の１０倍と同額（解約払戻⾦はありません）■主契約を解約した場合、付加されている特約も同時に消滅します。
■３⼤疾病⼊院⽀払⽇数無制限特則のみを解約することはできません。
■保険料の払込みが免除された場合は、引受緩和型３⼤疾病保険料払込免除特約のみを解約することはできません。
■解約払戻⾦は、保険料払込期間満了の⽇までの保険料が払込まれていない場合、お⽀払いできません。

❶ 保険契約または特約を解約せず保険料の負担を軽減する⽅法については、「１４．ご契約後の保障内容の⾒直し」をご確認ください。
➋ 電話番号等は、当冊⼦の裏表紙をご確認ください。

ご契約のしおり 62

2021/12/23 20:28

13_【緩和型医療】解約と解約払戻金／奇数右頁

被保険者による契約者への解約請求
被保険者は契約者に対し、保険契約の解約を請求することができます。
■被保険者と契約者が異なる保険契約の場合、⼀定の条件➊に該当するときには、被保険者は契約者に対して、保険法（第５８条、第８７条）にもとづき保険契約の解約を請求することができます。
この場合、被保険者から解約の請求を受けた契約者は、保険契約の解約を⾏う必要があります。

ご契約に
あたって

■被保険者は当社に対し、直接保険契約の解約を請求することはできません。
解約の請求は、契約者が当社に⾏う必要があります。

契約者の債権者等➋から解約の請求があっても、給付⾦等の受取⼈は所定の⼿続きを⾏うこ

しくみ

債権者等による解約とで、保険契約を存続させることができます。

ご契約後の
取扱い

■給付⾦等の受取⼈が保険契約を存続させるためには、解約の請求書が当社に到達した⽇の翌⽇から１カ⽉以内に、次のすべての⼿続きを⾏う必要があります。
（Ａ）契約者の同意を得ること（Ｂ）解約の通知が当社に到達した⽇に解約の効⼒が⽣じたとすれば、当社が債権者等に⽀払うべき⾦額
を債権者等に対して⽀払うこと（Ｃ）上記（Ｂ）について、債権者等に⽀払った旨を当社に対して通知すること

給付金等の
お支払い

■解約の請求書が当社に到達した⽇において、次のすべてを満たす給付⾦等の受取⼈は保険契約を存続させる権利があります。
・契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本⼈であること・契約者でないこと

保険料の
払込み

■債権者等による保険契約の解約➌は、解約の請求書が当社に到達した⽇の翌⽇から１カ⽉を経過した⽇に効⼒を⽣じます。

その他
お知らせ➊ ⼀定の条件

被保険者が保険契約の申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変更した場合等をいいます。
例）契約者と被保険者との間の親族関係の終了➋ 債権者等 差押債権者、破産管財⼈ 等➌ 減額や特約の解約を含みます。

り

ご契約のしおり 63

2021/12/23 20:29

14_【緩和型医療】ご契約後の保障内容の見直し／偶数左頁

ご契約のしおり14 ご契約後の保障内容の⾒直し給付⽇額等の減額
主契約または特約の給付⽇額や給付⾦額を減額することにより、保険料の負担を軽減することができます。
■減額した場合、当社は、以後の保険料を改めます。減額分に対応する解約払戻⾦❶があるときは、これを契約者にお⽀払いします。
■次に該当する場合、減額はできません。
・減額後の給付⽇額、給付⾦額が当社の定める限度を下回る場合
・保険料の払込みが免除された場合■引受緩和型先進医療特約についての減額の取扱いはありません。
■主契約の⼊院給付⽇額を減額する場合、次の特約の給付⽇額が減額後の主契約の⼊院給付⽇額を超えるときには、特約の給付⽇額は主契約の⼊院給付⽇額と同額まで減額されます。
・引受緩和型⼥性疾病⼊院特約の⼥性疾病⼊院給付⽇額・引受緩和型退院後通院特約の通院給付⽇額■解約払戻⾦は、保険料払込期間満了の⽇までの保険料が払込まれていない場合、お⽀払いしません。

給付⽇額等の増額・特約および特則の途中付加等■主契約および特約の給付⽇額や給付⾦額を増額することはできません。
■次の特約については、途中付加はできません。
●引受緩和型⼊院⼀時給付特約●引受緩和型退院後通院特約●引受緩和型特定疾病⼀時給付特約●引受緩和型３⼤疾病保険料払込免除特約●引受緩和型⼥性疾病⼊院特約●引受緩和型先進医療特約●引受緩和型抗がん剤・ホルモン剤治療特約■次の特則については、ご契約後に新たに適⽤することはできません。
●主契約の３⼤疾病⼊院⽀払⽇数無制限特則❶ 解約払戻⾦「１３．解約と解約払戻⾦」参照

ご契約のしおり 64

2023/09/26 14:18

15_【緩和型医療】死亡時支払金受取人の変更／奇数右頁

15 死亡時⽀払⾦受取⼈の変更
死亡時⽀払⾦受取⼈を変更する場合の取扱い
契約者は、死亡時⽀払⾦受取⼈を変更することができます。

また、死亡時⽀払⾦受取⼈の変更は契約者の遺⾔❶によって⾏うこともできます。

死亡時⽀払⾦受取⼈が死亡した場合の取扱い

しくみ■遺⾔による死亡時⽀払⾦受取⼈の変更にあたっては、契約者が死亡した後、契約者の相続⼈が当社に必要書類をすみやかにご提出ください。
なお、遺⾔による死亡時⽀払⾦受取⼈の変更は、被保険者の同意がなければその効⼒を⽣じません。

ご契約に
あたって

■死亡時⽀払⾦受取⼈の変更にあたっては、被保険者の同意を得たうえで、当社に必要書類❷をご提出ください。ただし、変更できるのは、被保険者が死亡するまでの期間です。

死亡時⽀払⾦受取⼈が死亡した場合は、すみやかに死亡時⽀払⾦受取⼈をご変更ください。
保険料の
払込み

■新たな死亡時⽀払⾦受取⼈への変更が⾏われるまでの間は、死亡時⽀払⾦受取⼈が死亡した時の法定相続⼈が死亡時⽀払⾦受取⼈となります。❸
《例》

死亡時⽀払
⾦受取⼈
Ｂさん
（妻）

Ｂさんの死亡時の法定相続⼈であるＡさん、Ｃさん、Ｄさんが死亡時⽀払⾦受取⼈となります。
その後、新たな死亡時⽀払⾦受取⼈への変更が⾏われないま
ま、死亡時⽀払⾦受取⼈となったＡさんが死亡した場合

Ｄさん
（⼦）

※上記以外に相続関係に影響のある⼈物がいない場合

Ａさんの死亡時の法定相続⼈であるＣさんとＤさんが死亡時⽀払⾦受取⼈となります。➍（なお、ＣさんとＤさんの受取割合はそれぞれ５割ずつとなります。
）■死亡時⽀払⾦受取⼈の変更の通知が当社に到達する前に変更前の死亡時⽀払⾦受取⼈に死亡払戻⾦をお⽀払いしたときは、その後、変更後の死亡時⽀払⾦受取⼈から請求を受けても、当社は死亡払戻⾦を変更後の死亡時⽀払⾦受取⼈にお⽀払いできません。

❶ 遺⾔ 法律上有効な遺⾔に限ります。
❷ 必要書類 詳細は、巻末の「お⼿続きの際の提出書類⼀覧表」をご確認ください。
❸ 死亡時⽀払⾦受取⼈となった⼈が２⼈以上いる場合、その受取割合は均等割合とします。
➍ 被保険者であるＡさんの死亡時⽀払⾦受取⼈としての地位は、Ａさんの死亡時の法定相続⼈であるＣさん、Ｄさんに移⾏するため、Ａさんは実際に受取⼈にはなれません。

り

ご契約のしおり 65

その他
お知らせ

Ｃさん
（⼦）

ご契約後の
取扱い

契約者・
被保険者
Ａさん
（夫）

給付金等の
お支払い

Ａさんより先にＢさん（死亡時⽀払⾦受取⼈）が死亡し、死亡時⽀払⾦受取⼈の変更が⾏われていない間

2023/09/26 14:19

16_【緩和型医療】住所等の変更にともなう手続き／偶数左頁

ご契約のしおり16 住所等の変更にともなう⼿続き
当社にご登録いただいた通信先（携帯電話番号等）・住所等の情報について、変更がある場
合には、すみやかに当社にご連絡ください。⼿続きをご案内します。
変更のご連絡がない場合、当社からの⼤切なお知らせをお届けできなくなることがあります。
■次のような場合は、はなさく⽣命お客様コンタクトセンター➊にご連絡ください。
・通信先（携帯電話番号等）の変更
・死亡時⽀払⾦受取⼈の変更
・契約者の変更
・改姓・改名・住所の変更・指定代理請求⼈の変更
・保険料払込⽅法の変更
・⽣命保険料控除証明書の再発⾏

等■当社のホームページ（マイページ➋）でも、次の⼿続きができます。
・通信先（携帯電話番号等）の変更
・住所の変更・⽣命保険料控除証明書の再発⾏

等（２０２４年３⽉現在）■当社からのお知らせは、携帯電話番号を宛先とするメッセージサービスまたは郵送等により⾏います。通信先（携帯電話番号等）・住所等の変更について当社へご連絡がない場合、当社からの⼤切なお知らせ等の通知をお届けできなくなるため、必ずご連絡ください。
■当社からのお知らせのお届け先は、国内の通信先（携帯電話番号等）
・住所のみとなります。
海外渡航時には国内の通信先（携帯電話番号等）・住所をお申出ください。

➊ 電話番号等は、当冊⼦の裏表紙をご確認ください。
➋ マイページ ご契約成⽴後に開設されるお客様専⽤ WEB サイトのことをいいます。

ご契約のしおり 66

2023/09/26 14:20

17_【緩和型医療】生命保険と税金／奇数右頁

17 ⽣命保険と税⾦※税務の取扱い等については２０２３年１２⽉現在の税制・関係法令等にもとづき記載しています。
今後、税務の取扱い等が変わる場合もありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。個別の税務の取扱い等については、（顧問）税理⼠や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。

⽣命保険料控除
お払込みいただいた保険料に応じて、⼀定額がその年の所得から控除されるため、所得税と
ご契約に
あたって

住⺠税が少なくなります。
（１）⽣命保険料控除の具体内容適⽤される⽣命保険料控除

引受緩和型医療終⾝保険（無解約払戻⾦型）
【主契約】
、引受緩和
型⼊院⼀時給付特約、引受緩和型⼥性疾病⼊院特約、引受緩和型
退院後通院特約、引受緩和型先進医療特約、引受緩和型特定疾病
⼀時給付特約、引受緩和型抗がん剤・ホルモン剤治療特約

介護医療保険料控除※上記のほか、⽣命保険料控除の種類には⼀般⽣命保険料控除および個⼈年⾦保険料控除があります。

給付金等の
お支払い

主契約・特約

保険料の払込み■⽣命保険料控除の種類
この保険に適⽤される⽣命保険料控除は次のとおりです。

しくみ■⽣命保険料控除の対象となるご契約・保険料・控除の対象となるご契約 ⇒ 納税する⼈が保険料を⽀払い、保険⾦・給付⾦等の受取⼈が⾃⼰または配偶者その他の親族であるご契約・控除の対象となる保険料 ⇒ １⽉から１２⽉までに払込まれた保険料の合計額から、その期間に⽀払われた配当⾦を差引いた額➊■⽣命保険料控除額＜所得税＞
年間正味払込保険料

控除額 ＊20,000 円以下

全額
正味払込保険料×1/2＋10,000 円

40,000 円超 80,000 円以下

正味払込保険料×1/4＋20,000 円
⼀律 40,000 円＊ 各保険料控除の合計適⽤限度額は、合計１２万円となります。
＜住⺠税＞
年間正味払込保険料

控除額 ＊12,000 円以下全額

12,000 円超 32,000 円以下

正味払込保険料×1/2＋6,000 円

32,000 円超 56,000 円以下

正味払込保険料×1/4＋14,000 円

56,000 円超

⼀律 28,000 円＊ 各保険料控除の合計適⽤限度額は、合計７万円となります。

➊ 引受緩和型医療終⾝保険（無解約払戻⾦型）【主契約】とその特約には、配当⾦はありません。

ご契約のしおり 67

その他
お知らせ

20,000 円超 40,000 円以下
80,000 円超

り

ご契約後の
取扱い

⼀般⽣命保険料控除、介護医療保険料控除、個⼈年⾦保険料控除それぞれについて、控除額が所得から控除されます。

2023/09/26 14:20

17_【緩和型医療】生命保険と税金／偶数左頁

ご契約のしおり（２）⽣命保険料控除の⼿続き■⽣命保険料控除の適⽤を受けるには申告が必要です。当社から「⽣命保険料控除証明書」（以下、「控除証明書」といいます。）を発⾏しますので、次の要領でご申告ください。

給与所得者

毎年１２⽉の給与が⽀払われる前⽇までに、「給与所得者の保険料控除申告書」に「控除証明書」を添付して勤務先に提出し、年末調整を受けてください。

申告納税者

事業所得者等の申告納税者の⽅は、確定申告の際「確定申告書」に⽣命保険料控除対象
額を記⼊し、「控除証明書」を添付のうえ税務署に提出し、控除を受けてください。

《「控除証明書」の送付時期》
毎年１０⽉頃より順次、契約者あてに発送します。

給付⾦の税法上の取扱い
給付⾦の受取りにあたっては、⾮課税となることがあります。
■次の給付⾦について、受取⼈が被保険者の場合には全額⾮課税となります。
●疾病⼊院給付⾦●⼿術給付⾦●⼊院⼀時給付⾦●通院給付⾦●特定疾病⼀時給付⾦

ご契約のしおり 68●災害⼊院給付⾦●放射線治療給付⾦●⼥性疾病⼊院給付⾦●先進医療給付⾦●抗がん剤・ホルモン剤治療給付⾦

2023/09/29 15:57

18_【緩和型医療】その他お知らせ／奇数右頁

その他お知らせ18 その他お知らせ■保険会社の会社形態には、「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
■株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社の保険契約者は相互会社の保険契約者とは異なり、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

ご契約に
あたって

▌はなさく⽣命の組織運営

しくみ▌個⼈情報の取扱い
当社では、お客様からいただいた個⼈情報を以下の⽬的の範囲内で利⽤いたします。

保険料の
払込み

◆各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険⾦・給付⾦等のお⽀払い◆⽇本⽣命グループ会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理◆当社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実◆再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知、再保険⾦の請求◆その他保険に関連・付随する業務

た各種商品・サービスのご案内・提供（広告等の配信を含む）をさせていただく場合があります。

■再保険会社への情報提供
当社は、お引受けする保険契約について、引受リスクを適切に分散するために再保険を⾏うことがあり、再保険会社における当該保険契約の引受け、継続・維持管理、保険⾦・給付⾦等⽀払いに関する利⽤のために、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者の情報のほか、被保険者⽒名、性別、⽣年⽉⽇、保険⾦額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報等当該業務遂⾏に必要な個⼈情報を再保険会社に提供することがあります。

り

ご契約のしおり 69

その他
お知らせ

■お申込みいただいたご契約が不成⽴となった場合の情報管理
お申込みいただいたご契約が不成⽴となった場合においても、お客様からいただいた個⼈情報は、ご契約が成⽴しなかった理由にかかわらず、当社における個⼈情報の利⽤⽬的の範囲内で利⽤いたしま
す。なお、ご提出いただいた申込書・告知書等の書類につきましては、ご契約の成⽴・不成⽴にかかわらず返却いたしませんのでご了解ください。

ご契約後の
取扱い

■お客様の健康状態・傷病歴等に関する情報
お客様の健康状態・傷病歴等に関する情報は、ご本⼈の同意なしに取得せず、特に保護を必要とする情報として厳重に管理いたします。また、当該情報は、保険業の適切な業務運営を確保する必要性か
ら、業務遂⾏上必要な範囲内で、各種保険契約の引受け、継続・維持管理、保険⾦・給付⾦等の⽀払
い、保険商品の開発等の⽬的のために取得・利⽤いたします。
なお、保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施⾏規則により、利⽤⽬的が限定されています。

給付金等の
お支払い

なお、当社ウェブサイト等の閲覧履歴、お客様の取引履歴等の情報を分析して、お客様のニーズにあっ2023/09/29 15:57

18_【緩和型医療】その他お知らせ／偶数左頁

ご契約のしおり
■被保険者・受取⼈・指定代理請求⼈への個⼈情報の提供
当社は、お客様との間の保険契約について、保険契約の継続・維持管理、保険⾦・給付⾦等の⽀払いを⽬的に、契約者の情報のほか、被保険者⽒名、性別、⽣年⽉⽇、保険⾦額等の契約内容に関する情報を、契約者を同⼀とする契約の被保険者・受取⼈（後継年⾦受取⼈・死亡時⽀払⾦受取⼈を含む）
・指定代理請求⼈に提供する場合があります。

■取引時に確認したお客様の情報（⽒名・住所・職業等）に変更があった場合には、すみやかに当社までご連絡ください。

▌個⼈情報保護⽅針（お客様の個⼈情報の取扱い）■当社では、お客様から信頼いただける保険会社を⽬指すため、個⼈情報の取扱いに関する⽅針を定め、お客様からお預かりしている⼤切な個⼈情報の適正な管理・利⽤と保護に努めています。また、適正な個⼈情報保護を実現するため、この⽅針を継続的に維持・改善してまいります。
「個⼈情報保護⽅針」は当社ホームページ（https://www.life8739.co.jp/）をご確認ください。

ご契約のしおり 70

2023/09/29 15:57

18_【緩和型医療】その他お知らせ／奇数右頁

当社は⽣命保険契約者保護機構に加⼊しています▌⽣命保険契約者保護機構

その他
お知らせ

ご契約のしおり 71

ご契約後の
取扱い

り

給付金等の
お支払い

特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険⾦保証、最低年⾦原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更⽣⼿続においては、当該部分についての責任準備⾦を削減しない更⽣計画を作成することが可能です。
（実際に削減しないか否かは、個別の更⽣⼿続の中で確定することとなります。
）＊2 破綻時に過去 5 年間で常に予定利率が基準利率（※１）を超えていた契約を指します（※２）
。当該契約については、責任準備⾦等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資⾦援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
⾼予定利率契約の補償率 ＝ 90％－{（過去 5 年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷2}（※１）基準利率は、⽣保各社の過去 5 年間の平均運⽤利回りを基準に、⾦融庁⻑官および財務⼤⾂が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社⼜は保護機構のホームページで確認できます。
（※２）⼀つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独⽴した保険契約とみなして、⾼予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独⽴の保険契約が締結されているものとみなして⾼予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年⾦保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に⾼予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
＊3 責任準備⾦等とは、将来の保険⾦・年⾦・給付⾦の⽀払に備え、保険料や運⽤収益などを財源として積⽴てている準備⾦等をいいます。
＊4 個⼈変額年⾦保険に付されている年⾦原資保証額等についても、その 90％が補償されるものではありま
せん。

保険料の
払込み

＊1

しくみ

■「⽣命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）の概要は以下のとおりです。
●保護機構は、保険業法に基づき設⽴された法⼈であり、保護機構の会員である⽣命保険会社が破綻に陥った場合、⽣命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資⾦援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険⾦の⽀払に係る資⾦援助および保険⾦請求権等の買取りを⾏う等により、保険契約者等の保護を図り、もって⽣命保険業に対する信頼性を維持することを⽬的としています。
●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加⼊する
ことが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資⾦援助等の⽀援を⾏い、加⼊している保険契約の継続を図ることにしています。
●保険契約の移転等における補償対象契約は、運⽤実績連動型保険契約の特定特別勘定（＊１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、⾼予定利率契約（＊２）を除き、責任準備⾦等（＊３）の９０％とすることが、保険業法等で定められています。
（保険⾦・年⾦等の９０％が補償されるものではありません。
（＊４））●なお、保険契約の移転等の際には、責任準備⾦等の削減に加え、保険契約を引続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が⾏われる可能性があり、これに伴い、保険⾦額・年⾦額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、⼀定期間特別な解約控除を⾏う制度）が設けられる可能性もあります。

ご契約に
あたって

■当社は、お客様への保険⾦等のお⽀払いを確実に⾏うため、リスク管理と健全性の確保に努めています。
■保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、保険⾦額、年⾦額、給付⾦額等が削減されることがあります。
■なお、⽣命保険契約者保護機構の会員である⽣命保険会社が経営破綻に陥った場合には、⽣命保険契
約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。ただし、この場合にも、保険⾦額、年⾦額、給付⾦額等が削減されることがあります。

2023/09/29 15:57

18_【緩和型医療】その他お知らせ／偶数左頁

ご契約のしおり《仕組みの概略図》■救済保険会社が現れた場合
補償対象保険⾦⽀払に係る資⾦援助

破綻保険会社

保

護

機

資⾦援助

保険契約の全部・⼀部の移転補償対象保険⾦の⽀払（注２）

構保険⾦等の⽀払会員保険会社

資⾦貸出

合併・株式取得

⺠間⾦融機関等

保険⾦請求権等の買取り（注２）

保険契約者等負担⾦の拠出財政措置（注１）

国救済保険会社■救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険⾦の⽀払（注２）

補償対象保険⾦⽀払に係る資⾦援助保険契約の引受け保険契約の承継保険⾦請求権等の買取り（注２）

保険契約者等保険⾦等の⽀払負担⾦の拠出保護

機構

承継保険会社

会員保険会社

資⾦貸出

⺠間⾦融機関等
財政措置（注１）

国（注１）上記の「財政措置」は、２０２７年３⽉末までに⽣命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担⾦だけで資⾦援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助⾦が認められた際に⾏なわれるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険⾦等の⽀払、保護機構が補償対象契約に係る保険⾦請
求権等を買い取ることを指します。この場合における⽀払率および買取率については、責任準備⾦等の補償限度と同率となります。（⾼予定利率契約については、＊２に記載の率となります。
）■補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て２０２３年１２⽉現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
■⽣命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関する詳細については、「⽣命保険契約者保護機構」
までお問合せください。
●⽣命保険契約者保護機構
ＴＥＬ ０３－３２８６－２８２０
⽉曜⽇〜⾦曜⽇（祝⽇・年末年始を除く）
午前 9 時〜正午、午後 1 時〜午後 5 時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

ご契約のしおり 72

2023/09/29 15:57

18_【緩和型医療】その他お知らせ／奇数右頁▌契約内容登録制度・契約内容照会制度・⽀払査定時照会制度（他の⽣命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利⽤）
当社は、⽣命保険制度が健全に運営され、保険⾦および⼊院給付⾦等のお⽀払いが正しく確実に⾏われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「⽀払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利⽤しております。

その他
お知らせ

ご契約のしおり 73

ご契約後の
取扱い

り

給付金等の
お支払い

ア）当社があらかじめ本⼈の同意を得ず利⽤⽬的の達成に必要な範囲を超えて個⼈情報を取り扱っている場合
イ）当社が不適正な個⼈情報の利⽤・取得をしている場合
ウ）本⼈が識別される保有個⼈データを当社が利⽤する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個⼈データの漏えい・滅失・毀損その他の個⼈データの安全の確保に係る事態であって個⼈の権利利益を害するおそれが⼤きい場合オ）本⼈が識別される保有個⼈データの取り扱いにより、本⼈の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合

保険料の払込み

当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者
は、当社の定める⼿続きに従い、登録事項の開⽰を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）〜オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める⼿続きに従い、利⽤停⽌または消去を求めることができます。上記各⼿続きの詳細については、当社までご連絡ください。

しくみ保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、⼀般社団法⼈⽣命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または⼀部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、
その登録事項は消去されます。
⼀般社団法⼈⽣命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険⾦等のご請求があった場合、⼀般社団法⼈⽣命保険協会から各⽣命保険会社等に提供され、各⽣命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険⾦等のお⽀払いの判断の参考とさせていただくために利⽤されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお⽀払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約⽇、復活⽇、増額⽇または特約の中途付加⽇（以下「契約⽇等」といいます。）から５年間（被保険者が満１５歳未満の保険契約等については、「契約⽇等から５年間」と「契約⽇等から被保険者が満１５歳に到達するまでの期間」のいずれか⻑い期間）とします。
各⽣命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険⾦等のお⽀払いの判断の参考とする以外に⽤いることはありません。また、各⽣命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。

ご契約に
あたって

■契約内容登録制度・契約内容照会制度
お客様のご契約内容が登録されることがあります。
当社は、⼀般社団法⼈⽣命保険協会、⼀般社団法⼈⽣命保険協会加盟の他の各⽣命保険会社および全
国共済農業協同組合連合会（以下「各⽣命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。
）のお引受けの判断あるいは保険⾦、給付⾦
もしくは共済⾦等（以下「保険⾦等」といいます。）のお⽀払いの判断の参考とすることを⽬的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利⽤しております。

2023/09/29 15:57

18_【緩和型医療】その他お知らせ／偶数左頁

ご契約のしおり【登録事項】
２０２４年３⽉３１⽇以前の登録事項（１）保険契約者ならびに被保険者の⽒名、⽣年⽉⽇、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）死亡保険⾦額および災害死亡保険⾦額（３）⼊院給付⾦の種類および⽇額（４）契約⽇、復活⽇、増額⽇および特約の中途付加⽇（５）取扱会社名
２０２４年４⽉１⽇以降の登録事項（１）保険契約者ならびに被保険者の⽒名、⽣年⽉⽇、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）普通死亡保険⾦の⾦額（３）⼊院給付⾦の種類および⼊院給付⾦の⽇額または⼊院給付⾦の⼀時⾦額（４）災害死亡保険⾦の⾦額（５）がん給付⾦の⼀時⾦額（６）就業不能保障給付⾦の⽉額（７）先進医療保障給付を有する契約の件数（８）契約⽇、復活⽇、増額⽇および特約の中途付加⽇（９）取扱会社名※２０２４年４⽉ 1 ⽇以降に復活、増額または特約の中途付加、内容変更のお申込みがあった場合、お申込みの対象となる証券番号に紐づくすべての主契約・特約のうち、上記（２）〜（７）に該当す
る主契約・特約が登録対象となります。
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込みの状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各⽣命保険会社名につきましては、⼀般社団
法⼈⽣命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.life8739.co.jp/）をご確認ください。
■⽀払査定時照会制度
保険⾦等のご請求に際し、お客様のご契約内容等を照会させていただくことがあります。
当社は、⼀般社団法⼈⽣命保険協会、⼀般社団法⼈⽣命保険協会加盟の各⽣命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済⽣活協同組合連合会および⽇本コープ共済⽣活協同組合連合会（以下「各⽣命保険会社等」といいます。
）とともに、お⽀払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お⽀払い等の判断」といいます。）の参考とすることを⽬的として、「⽀払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各⽣命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利⽤しております。
保険⾦、年⾦または給付⾦（以下「保険⾦等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発⽣したと判断される場合に、「⽀払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または⼀部について、⼀般社団法⼈⽣命保険協会を通じて、他の各⽣命保険会社等に照会を⾏い、他の各
⽣命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各⽣命保険会社等からの照会に対し情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各⽣命保険会社等に提供された情報は、相互照会を⾏った各⽣命保険会社等によるお⽀払い等の判断の参考とするため利⽤されることがありますが、その他の⽬的のために利⽤されることはありません。照会
ご契約のしおり 74

2023/09/29 15:57

18_【緩和型医療】その他お知らせ／奇数右頁を受けた各⽣命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各⽣命保険会社等は「⽀払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。保険契約者、被保険者または死亡保険⾦等受取⼈は、当社の定める⼿続きに従い、相互照会事項記載の情報の開⽰を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア）〜オ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める⼿続きに従い、当該情報の利⽤停⽌または消去を求めることができます。上記各⼿続きの詳細については、当社までご連絡ください。
ご契約に
あたって

【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
（１）被保険者の⽒名、⽣年⽉⽇、性別、住所（市・区・郡までとします。）（２）保険事故発⽣⽇、死亡⽇、⼊院⽇・退院⽇、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた⽇から５年以内のものとします。）（３）保険種類、契約⽇、復活⽇、消滅⽇、保険契約者の⽒名および被保険者との続柄、死亡保険⾦等受取⼈の⽒名および被保険者との続柄、死亡保険⾦額、給付⾦⽇額、各特約内容、保険料および払込⽅法

保険料の払込み※上記の「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「⽀払査定時照会制度」は、各⽣命保険会社等が共同で利⽤する制度についての記載であり、当社において取扱いのない商品・⼿続き等に関する記載が含まれている
場合があります。

り

ご契約のしおり 75

その他
お知らせ

※「⽀払査定時照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.life8739.co.jp/）
をご確認ください。

ご契約後の
取扱い

※「⽀払査定時照会制度」に参加している各⽣命保険会社名につきましては、⼀般社団法⼈⽣命保険協会
ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

給付金等の
お支払い

上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険⾦、給付⾦⽇額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済⾦、共済⾦額、共済掛⾦と読み替えます。

しくみア）当社があらかじめ本⼈の同意を得ず利⽤⽬的の達成に必要な範囲を超えて個⼈情報を取り扱っている場合
イ）当社が不適正な個⼈情報の利⽤・取得をしている場合
ウ）本⼈が識別される保有個⼈データを当社が利⽤する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個⼈データの漏えい・滅失・毀損その他の個⼈データの安全の確保に係る事態であって個⼈の権利利益を害するおそれが⼤きい場合オ）本⼈が識別される保有個⼈データの取り扱いにより、本⼈の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合

2023/12/04 14:30

Memo【かんたん告知はなさく医療】memo／奇数偶数・左右共通

2023/12/04 14:26【緩和型医療】約款扉／奇数右頁

約款“ご契約のご加⼊から消滅までのとりきめ”を記載しています。

約款 1

約款条項の基本的な構成■約款中では、基本的に条・項・号を⽤いて規定しています。
〔例〕引受緩和型医療終⾝保険（無解約払戻⾦型）普通保険約款 第 12 条（保険料の払込）の規定の場合（第３項以下は省略）

第 12 条
第 12 条（保険料の払込）

第１項

第１号

（１）第１回保険料の払込期月
責任開始日から、その日を含めて、責任開始日の属する月の翌月末日まで

第２号（２）第２回以後の保険料の払込期月（ア）月払契約の場合
月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで（イ）年払契約の場合
年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

この前項とは、「第１項」を
さします。

第２項

約款 2

１ 保険契約者は、保険料払込期間中、毎回次条（保険料払込方法（経路））第１項に定める保険料払込
方法（経路）にしたがい、保険料を、つぎの期間（以下、「払込期月」といいます。
）内に払い込んでください。

２ 前項で払い込むべき保険料は、つぎの期間（以下、「保険料期間」といいます。
）に対応する保険料
とします。

第１号

（１）第１回保険料の保険料期間（ア）月払契約の場合
契約日からその翌月の月単位の契約応当日の前日までの期間（イ）年払契約の場合
契約日からその翌年の年単位の契約応当日の前日までの期間

第２号（２）第２回以後の保険料の保険料期間（ア）月払契約の場合
月単位の契約応当日からその翌月の月単位の契約応当日の前日までの期間（イ）年払契約の場合
年単位の契約応当日からその翌年の年単位の契約応当日の前日までの期間

かんたん告知はなさく医療 約款

引受緩和型医療終身保険（無解約払戻金型）普通保険約款目次

第１編

総則

１．用語の意義
第１条

10．保険契約者
第19条
第20条

保険契約者
保険契約者の住所または通信先の変更

用語の意義

11．詐欺による取消および不法取得目的による無効
２．総則
第２条

第２編

総則

主契約の給付に関する規定

３．主契約の型
第３条
第４条

給付限度の型
手術給付金の型

４．給付金
第５条
第６条
第７条
第８条

給付金の支払地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例
法令等の改正等に伴う支払事由に関する規定の変更
給付金の受取人

５．保険料の払込の免除

第３編

保険契約の取扱に関する規定

詐欺による取消
不法取得目的による無効12．告知義務、告知義務違反による解除および重大事由による解除
第23条
第24条
第25条
第26条

告知義務
告知義務違反による解除
告知義務違反による解除ができない場合
重大事由による解除

13．給付日額、給付金額の減額
第27条

給付日額、給付金額の減額

14．解約および解約払戻金
第28条
第29条
第30条

解約
解約払戻金
債権者等による解約の効力等

15．被保険者の死亡等
第31条
第32条
第33条
第34条

被保険者の死亡死亡時支払金受取人
遺言による死亡時支払金受取人の変更
保険料等の払戻に関する取扱引受緩和型医療終身保険（
無解約払戻金型）
普通保険約款

第９条 保険料の払込の免除
第10条 保険料の払込の免除に関する地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例

第21条
第22条

16．契約者配当金
第35条

契約者配当金６．会社の責任開始
第11条

会社の責任開始

７．保険料の払込
第12条
第13条

保険料の払込
保険料払込方法（経路）８．猶予期間および保険料の未払込による保険契約
の消滅
第14条
第15条

猶予期間および保険料の未払込による保険契約の消滅
猶予期間中に保険事故が発生した場合

９．請求、給付金の支払時期および支払場所
第16条
第17条
第18条

請求の手続き
指定代理請求人による請求
給付金の支払時期および支払場所

17．その他
第36条
第37条
第38条
第39条

第４編

契約年齢の計算
契約年齢または性別の誤りの処理
時効
管轄裁判所

特則（主契約の給付に関する規定）

18．３大疾病入院支払日数無制限特則
第40条

第５編

３大疾病入院支払日数無制限特則

特則（保険契約の取扱に関する規定）

約款

19．契約日に関する特則
第41条

契約日に関する特則

約款 3

かんたん告知はなさく医療 約款

引受緩和型医療終身保険（無解約払戻金型）普通保険約款
第１編

総則

１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
用語

意義

主契約

引受緩和型医療終身保険（無解約払戻金型）普通保険約款によって定められたこの保険契約のことをいい、付加している特約は含まれません。

主約款

引受緩和型医療終身保険（無解約払戻金型）普通保険約款のことをいいます。

責任開始時

保険契約の締結の際、会社の保険契約上の責任が開始される時のことをいいます。

責任開始日

責任開始時の属する日のことをいいます。

契約応当日

毎月または毎年の契約日に対応する日のことをいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。なお、契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日のことをいうものとします。

月払契約

保険料払込方法（回数）が月払の保険契約のことをいいます。

年払契約

保険料払込方法（回数）が年払の保険契約のことをいいます。

契約年齢

契約日における被保険者の年齢のことをいいます。

２．総則
第２条（総則）１２

主約款は、主契約の給付に関する規定および保険契約の取扱に関する規定を定めるものです。
主契約に付加している特約があるときは、主約款または付加している特約の約款にとくに規定のない限り、本編の規定
および保険契約の取扱に関する規定（第３編および第５編）は、その特約を含んだ保険契約についての規定とします。

第２編

主契約の給付に関する規定

３．主契約の型
第３条（給付限度の型）
１

保険契約者は、主契約の締結の際、給付限度の型について、つぎのいずれかを指定するものとします。

給付限度の型

２

１回の入院についての支払日数（災害入院給付金、 主契約の保険期間を通じての支払日数（以下、「通算
疾病入院給付金を支払う日数。以下、同じ。）の限度 支払日数」といいます。）の限度
災害入院給付金

疾病入院給付金

災害入院給付金

疾病入院給付金

60日型

60日

60日

1095日

1095日

120日型

120日

120日

1095日

1095日

前項により指定された給付限度の型の変更は取り扱いません。

第４条（手術給付金の型）
１

保険契約者は、主契約の締結の際、手術給付金の型について、つぎのいずれかを指定するものとします。
手術給付金の型

２

約款 4

手術給付金の支払額

手術Ⅰ型

次条（給付金の支払）第２項に定める手術の種類に応じて、入院給付日額の５倍または10倍

手術Ⅱ型

次条第２項に定める手術の種類に応じて、入院給付日額の５倍、10倍、20倍または50倍

前項により指定された手術給付金の型の変更は取り扱いません。

かんたん告知はなさく医療 約款

４．給付金
第５条（給付金の支払）
１
名
称

(1)
災
害
入
院
給
付
金

主契約における給付金の支払は、つぎのとおりです。
支払事由被保険者が保険期間中につぎのすべてを満たす
入院（別表１）をしたとき① 責任開始時以後に生じた不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因とする入院であること② ①の事故の日を含めて180日以内に開始した入院であること③ 治療を目的とした、病院または診療所（別表３）への入院 １ であり、かつ、入院日数が１日 ２ 以上であること

支払額

受
取
人

入院１回につき、入院給付日額
×
入院日数

被
保
険
者

免責事由（給付金を支払わない場合をいいます。以下、同じ。）
つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び
運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦ 頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所
見のないもの（原因の如何を問いません。）

引受緩和型医療終身保険（
無解約払戻金型）
普通保険約款
約款

備考
１．治療を目的とする入院
美容上の処置による入院、治療を主たる目的としない診断のための検査による入院、介護を主たる目的とする入院などは、「治療を目的とする入院」に該当しません。
２．入院日数が１日「入院日数が１日」とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断
します。

約款 5

かんたん告知はなさく医療 約款

名
称

(2)
疾
病
入
院
給
付
金

支払事由

被保険者が保険期間中につぎの①および②をともに満たす入院（別表１）をしたとき① つぎのいずれかを直接の原因とする入院であること（ア）責任開始時以後に生じた疾病（異常分娩（別表４）を含みます。以下、同じ。）（イ）責任開始時以後に生じた不慮の事故（別表２）（その事故の日からその日を含めて180日経過後に開始した入院に限ります。）またはそれ以外の外因による傷害② 治療を目的とした、病院または診療所（別表３）への入院 １ であり、かつ、入院日数が１日 ２ 以上であること

支払額

受
取
人

免責事由

被
保
険
者

つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び
運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦ 被保険者の薬物依存 ３⑧ 頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所
見のないもの（原因の如何を問いません。）

入院１回につき、入院給付日額×
入院日数

備考
１．治療を目的とする入院
美容上の処置による入院、治療を主たる目的としない診断のための検査による入院、介護を主たる目的とする入院などは、「治療を目的とする入院」に該当しません。
２．入院日数が１日「入院日数が１日」とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
３．薬物依存「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、
F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

約款 6

かんたん告知はなさく医療 約款

名
称

(3)
手
術
給
付
金
１1

支払事由

被保険者が保険期間中につぎの a または b に定める手術を受けたとき
a つぎのすべてを満たす手術① つぎのいずれかを直接の原因とする手術であること（ア）責任開始時以後に生じた疾病（イ）責任開始時以後に生じた不慮の事故（別表２）またはそれ以外の外因による傷害② 治療を直接の目的とした、病院または診療所（別表３）における手術 ２ であること③ 公的医療保険制度（別表５）にもとづく医科診療報酬点数表（別表６）（以下、「医科診療報酬点数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている手術であること。ただし、つぎに定めるものを除きます。
（ア）傷の処理（創傷処理、デブリードマン）（イ）切開術（皮膚、鼓膜）（ウ）抜歯手術（エ）骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術（オ）異物除去（外耳、鼻腔内）（カ）鼻焼灼術（鼻粘膜、下甲介粘膜）（キ）魚の目、タコ手術（鶏眼・胼胝切除術）
b つぎの①に定める骨髄移植術 ３ または②に定める骨髄幹細胞の採取術 ４① ａ①およびａ②を満たす、医科診療報酬点数表によって輸血料の算定対象として列挙されている骨髄移植術 3 であること② 病院または診療所（別表３）における、責任開始日からその日を含めて１年を経過した日以後に受けた骨髄幹細胞の採取術 4 であること

支払事由

(4)
放
射
線
治
療
給
付
金

被保険者が保険期間中につぎのすべてを満たす放射線治療を受けたとき① つぎのいずれかを直接の原因とする放射線治療であること（ア）責任開始時以後に生じた疾病（イ）責任開始時以後に生じた不慮の事故（別表２）またはそれ以外の外因による傷害② 治療を直接の目的とした、病院または診療所（別表３）における放射線治療であること③ 医科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている
放射線治療であること④ すでに放射線治療給付金の支払事由に該当している場合には、放射線治療給付金が支払われることとなった最後の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日経過後に受けた放射線治療であること

受
取
人

免責
事由

被
保
険
者

疾
病
入
院
給
付
金
と
同
じ

受
取
人

免責
事由

被
保
険
者

疾
病
入
院
給
付
金
と
同
じ

手術１回につき、次項に定める
手術給付金の型に
応じた金額

支払額

放射線治療
１回につき、入院給付日額×10

備考
１．手術給付金の支払対象となる手術被保険者が第５条第１項第３号に定める手術を受けた場合で、かつ、当該手術が医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術に該当するときは、その手術については、その手術を受けた１日目についてのみ第５条第１項第３号の規定が適用されます。
２．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術（避妊のための手術）、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
３．骨髄移植術「骨髄移植術」とは、組織の機能に障害がある者に対し組織の機能の回復または付与を目的として骨髄幹細胞を輸注することをいい、末梢血幹細胞移植および臍帯血幹細胞移植についても骨髄移植とみなして取り扱います。ただし、移植はヒトからヒトへの同種移植に限り、異種移植は含みません。
４．骨髄幹細胞の採取術「骨髄幹細胞の採取術」とは、組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした骨髄からの骨髄幹細胞の採取術をいい、末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞の採取術を含みます。ただし、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。

引受緩和型医療終身保険（
無解約払戻金型）
普通保険約款

名
称

支払額

約款

約款 7

かんたん告知はなさく医療 約款

２ 前項第３号の手術給付金の支払額は、つぎのとおりとします。
（１）手術給付金の型が手術Ⅰ型の場合
手術の種類

支払額

①

入院（別表１）中に受けた手術

入院給付日額×10②①以外の手術入院給付日額×５（２）手術給付金の型が手術Ⅱ型の場合
手術の種類

①

入院（別表１）中に受けた手術（ア）３大疾病（別表７）の治療を目的とする手術（イ）（ア）以外の手術②
３①以外の手術支払額
開頭術、開胸術、開腹術（別表８）

入院給付日額×50

開頭術、開胸術、開腹術（別表８）以外の手術

入院給付日額×20
入院給付日額×10
入院給付日額×５

被保険者が責任開始時前に生じた疾病または責任開始時前に生じた不慮の事故（別表２）もしくはそれ以外の外因による傷害を原因として、入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けた場合でも、責任開始日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始しまたは手術もしくは放射線治療を受けたときは、その入院または手術もしくは放射線治療は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
４ 被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けた場
合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その入院または手術もしくは放射線治療は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
（１）保険契約の締結の際にその疾病の告知があった場合（２）その疾病に関して、責任開始時前に、被保険者が医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、検査（人間ドック、健康診断を含みます。）の結果で異常指摘を受けたことがない場合。ただし、その疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
５ 被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けた場
合でも、責任開始時以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病が生じたことにより、入院または手術もしくは放射線治療の必要があると医師によって診断されたときは、その入院または手術もしくは放射線治療は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
６ 被保険者が第１項第１号に定める入院を２回以上したときは、原因の如何を問わず、１回の入院とみなして第３条（給付限度の型）および本条のうち災害入院給付金に関する規定を適用します。ただし、災害入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして取り扱います。
７ 被保険者が第１項第２号に定める入院を２回以上したときは、原因の如何を問わず、１回の入院とみなして第３条および本条のうち疾病入院給付金に関する規定を適用します。ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして取り扱います。
８ 被保険者が第１項第１号または第２号に定める入院を同一の日に複数回した場合でも、災害入院給付金または疾病入院
給付金は重複して支払いません。
９ 疾病入院給付金の支払事由が生じた場合でも、災害入院給付金が支払われる日数に対しては、会社は、疾病入院給付金を支払いません。
10 被保険者の入院中に入院給付日額の減額があった場合には、災害入院給付金および疾病入院給付金の支払額は各日現在の入院給付日額に応じて計算します。
11 被保険者が第１項第３号に定める手術を同一の日に複数回受けた場合には、それらの手術のうち最も支払額の高いい
ずれか１つの手術についてのみ本条の規定を適用して手術給付金を支払います。
12 被保険者が第１項第３号に定める、１つの手術を２日以上にわたって受けたときは、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなして取り扱います。
13 被保険者が第１項第３号に定める、同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、当該手術が医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術に該当するときは、
第１項第３号の規定にかかわらず、それらの手術のうち最も支払額の高いいずれか１つの手術についてのみ本条の規定を適用して手術給付金を支払います。
14 公的医療保険制度（別表５）にもとづく歯科診療報酬点数表（別表９）（以下、「歯科診療報酬点数表」といいます。）
によって手術料の算定対象として列挙されている手術のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている手術以外は、第１項第３号に定める手術給付金の支払事由のうちの手術料の算定対象として列挙されている手術に含まれません。
15 歯科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療以外は、第１項第４号に定める放射線治療給付金の約款 8かんたん告知はなさく医療 約款

支払事由のうちの放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療に含まれません。

第６条（地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例）
前条（給付金の支払）の規定にかかわらず、被保険者がつぎのいずれかにより給付金の支払事由に該当した場合で、その原因により支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、給付金を削減して支払うかまたは給付金を支払わないことがあります。
（１）地震、噴火または津波（２）戦争その他の変乱第７条（法令等の改正等に伴う支払事由に関する規定の変更）
１

会社は、主契約の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正による公的医療保険制度等の改正または医療技術の変化があり、その改正または変化が主契約の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、主契約の支払事由に関する規定を変更することがあります。
２ 会社は、前項の変更を行うときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、「契約条項変更日」といいます。）から将来に向かって支払事由に関する規定を変更します。
３ 本条の規定により主契約の支払事由に関する規定を変更する場合には、契約条項変更日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

第８条（給付金の受取人）
１

引受緩和型医療終身保険（
無解約払戻金型）
普通保険約款

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が第32条（死亡時支払金受取人）第１項に定める死亡時支払金受取人（第31条（被保険者の死亡）に定める死亡払戻金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合には、第５条（給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、保険契約者を給付金の受取人とします。
２ 給付金の受取人は、被保険者（前項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３ 被保険者が死亡した場合、給付金については、被保険者の法定相続人のうち、つぎの各号に定める１人の者が、被保険者の他の法定相続人を代理して請求するものとします。ただし、給付金の受取人が法人である場合を除きます。
（１）死亡時支払金受取人（法定相続人である死亡時支払金受取人が複数の場合にはその協議により定めた者）（２）前号に該当する者がいない場合
指定代理請求人（被保険者の死亡時において第17条（指定代理請求人による請求）第３項各号に定める範囲内であることを要します。）（３）第１号および前号に該当する者がいない場合
配偶者（４）第１号から前号までに該当する者がいない場合法定相続人の協議により定めた者
４ 前項の規定により、会社が給付金を支払った場合には、その後重複してその給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 故意に給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、第３項に定める請求を行うことができません。

５．保険料の払込の免除
第９条（保険料の払込の免除）
１

被保険者がつぎに定める保険料の払込の免除事由に該当したときは、会社は、その直後に到来する第12条（保険料の払込）第２項に定める保険料期間以降の保険料の払込を免除します。
保険料の払込の免除事由

保険料の払込を免除しない場合被保険者が責任開始時以後に生じた不慮の事故（別表２）による傷害
を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に高度障害状態（別表10）または身体障害の状態（別表11）に該当したとき。この場合、責任開始時前にすでにあった障害状態に責任開始時以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表10）または身体障害の状態（別表11）に該当した
ときを含みます。

つぎのいずれかにより被保険者が高度障害状態（別表10）または身体障害の状態（別表11）に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意② 保険契約者または被保険者の重大な過失③ 被保険者の犯罪行為④ 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故⑤ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑥ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑦ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

約款

２

前項の規定により保険料の払込が免除された場合には、保険料は、以後第12条第１項に定めるそれぞれの契約応当日ごとに払込があったものとして取り扱います。
３ 保険料の払込が免除された保険契約については、保険料の払込の免除事由発生時以後、第12条第３項に定める保険料払
込方法（回数）の変更に関する規定および第27条（給付日額、給付金額の減額）の規定は適用しません。

第10条（保険料の払込の免除に関する地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例）
前条（保険料の払込の免除）の規定にかかわらず、被保険者がつぎのいずれかにより高度障害状態（別表10）または身約款 9

かんたん告知はなさく医療 約款

体障害の状態（別表11）に該当した場合で、その原因により保険料の払込の免除事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、保険料の一部または全部についてその払込を免除しないことがあります。
（１）地震、噴火または津波（２）戦争その他の変乱

第３編

保険契約の取扱に関する規定

６．会社の責任開始第11条（会社の責任開始）
１

会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、保険契約の申込または第23条（告知義務）に定める告知のいずれか遅い
時から保険契約上の責任を負います。
２ 契約日は、責任開始日の属する月の翌月１日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として計算します。
３ 責任開始日から契約日の前日までの間に、主約款および付加している特約の規定にもとづいて給付金を支払うべき事由
または保険料の払込を免除すべき事由が発生したときには、会社は、責任開始日から契約日の前日までの間についても、保険期間、保険料払込期間および次条（保険料の払込）第２項第１号に定める第１回保険料の保険料期間とみなして、主約款および付加している特約の約款の規定を適用します。
４ 会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券（電磁的方法 １ による場合を含みます。以下、本条において同じ。）を発行します。
（１）当会社名（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）給付金の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項（５）支払事由（付加する特約については特約の名称で代えることがあります。）（６）保険期間（７）給付金の額（８）保険料およびその払込方法（回数）（９）契約日（10）保険証券を作成した年月日

７．保険料の払込第12条（保険料の払込）
１

保険契約者は、保険料払込期間中、毎回次条（保険料払込方法（経路））第１項に定める保険料払込方法（経路）にしたがい、保険料を、つぎの期間（以下、「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
（１）第１回保険料の払込期月
責任開始日から、その日を含めて、責任開始日の属する月の翌月末日まで（２）第２回以後の保険料の払込期月（ア）月払契約の場合
月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで（イ）年払契約の場合
年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２ 前項で払い込むべき保険料は、つぎの期間（以下、「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
（１）第１回保険料の保険料期間（ア）月払契約の場合
契約日からその翌月の月単位の契約応当日の前日までの期間（イ）年払契約の場合
契約日からその翌年の年単位の契約応当日の前日までの期間（２）第２回以後の保険料の保険料期間（ア）月払契約の場合
月単位の契約応当日からその翌月の月単位の契約応当日の前日までの期間（イ）年払契約の場合
年単位の契約応当日からその翌年の年単位の契約応当日の前日までの期間
備考
１．電磁的方法
第11条（会社の責任開始）、第23条（告知義務）および第37条（契約年齢または性別の誤りの処理）に定める電磁的方
法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいいます。

約款 10

かんたん告知はなさく医療 約款

３

保険契約者は、会社の定める基準にもとづき、月払または年払の保険料払込方法（回数）を相互に変更することができます。
４ 第１項第２号の保険料が、それぞれの契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までにつぎのいずれかの事由に該当することにより保険料の全部または一部の払込を要しなくなった場合には、会社は、その払い込まれた保険料（保険料の一部の払込を要しなくなった場合については、その払込を要しなくなった部分に限ります。）を保険契約者に払い戻します。ただし、第１号において給付金を支払うときは、給付金とともに給付金の受取人に払い戻します。
（１）保険契約または付加している特約の消滅（第21条（詐欺による取消）または第22条（不法取得目的による無効）に該当する場合は除きます。）（２）主契約または付加している特約の給付日額または給付金額の減額（３）保険料の払込の免除事由の発生
５ 年払契約の場合で、すでに払い込まれた保険料に対応する保険料期間中に、前項各号に定めるいずれかの事由に該当することにより保険料の全部または一部の払込を要しなくなった場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料（保険料の一部の払込を要しなくなった場合については、その払込を要しなくなった部分に限ります。また、保険料の払込が免除された後に、払込があったものとして取り扱う保険料を除きます。）のうち、保険料の払込を要しなくなった事由が生じた日の翌日以後、最初に到来する月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数（月単位の契約応当日から翌月の月単位の契約応当日の前日までの期間を１か月として計算します。）に対応する保険料相当額を、保険契約者に支払います。ただし、前項第１号において給付金を支払うときは、給付金とともに給付金の受取人に支払います。
６ 月払契約の場合で、すでに払い込まれた保険料に対応する保険料期間中に、第４項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合であっても、会社は、その保険料期間に対応する保険料を払い戻しません。
７ 第１項の保険料が払い込まれないまま、それぞれの契約応当日以後それぞれの払込期月の末日まで（第１回保険料については責任開始日以後第１回保険料の払込期月の末日まで。第９項において同じ。）に給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を会社が支払うべき金額から差し引きます。
８ 前項の支払うべき金額が前項の未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、給付金を支払いません。
９ 第１項の保険料が払い込まれないまま、それぞれの契約応当日以後それぞれの払込期月の末日までに保険料の払込の免除事由が生じた場合には、保険契約者は、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。

第13条（保険料払込方法（経路））８．猶予期間および保険料の未払込による保険契約の消滅第14条（猶予期間および保険料の未払込による保険契約の消滅）
１
２

保険料の払込については、払込期月の翌月初日から翌々月末日までの猶予期間があります。
猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間の満了をもって消滅します。

第15条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）
１

猶予期間中に給付金または死亡払戻金を支払うべき事由が生じたときには、会社は、その時までにすでに到来している
保険料期間の未払込保険料を会社が支払うべき金額から差し引きます。
２ 前項の支払うべき金額が前項の未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了する日までに払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、給付金または死亡払戻金を支払いません。
３ 猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じたときには、保険契約者は、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料をその猶予期間の満了する日までに払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。

引受緩和型医療終身保険（
無解約払戻金型）
普通保険約款

１ 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料払込方法（経路）を選択することができます。
（１）口座振替扱
会社の指定した金融機関等を通じて口座振替により払い込む方法（２）クレジットカード扱
会社の指定したクレジットカードにより払い込む方法
２ 前項の規定にかかわらず、前項各号に定める保険料払込方法（経路）を選択する場合については、それぞれつぎの特約の付加を要し、会社がこれらの特約の付加を取り扱っていない場合には、その保険料払込方法（経路）を選択することはできません。
（１）口座振替扱の場合口座振替扱特約（２）クレジットカード扱の場合
クレジットカード扱特約
３ 保険契約者は、第１項各号の保険料払込方法（経路）を相互に変更することができます。この場合、前項の規定を適用
します。

約款

９．請求、給付金の支払時期および支払場所
第16条（請求の手続き）
１

給付金の支払事由が生じたときまたは保険料の払込の免除事由が生じたときは、支払事由が生じた給付金の受取人または保険契約者は、ただちに会社に通知してください。
２ 支払事由が生じた給付金の受取人（保険料の払込の免除については、保険契約者）は、すみやかに給付金（または保険料の払込の免除）を請求してください。この場合、第４項に定める必要書類を会社に提出してください。

約款 11

かんたん告知はなさく医療 約款

３

前項のほか、主約款または付加している特約の約款に定めるつぎの各号の取扱を行う場合は、次項に定める必要書類を会社に提出してください。
（１）保険契約にもとづく支払金の支払（給付金の支払を除きます。）の請求（２）被保険者の死亡の通知（３）保険契約の内容の変更等の請求
４ 第２項および前項の必要書類は、つぎの各号に定める書類のうち会社が提出を求めるもの（書類の提出以外の会社の定める方法を認めることがあります。）とします。
（１）第２項の必要書類① 会社所定の請求書② 請求権者であることを証する会社所定の書類③ 給付金の支払事由が生じたことを証する会社所定の書類④ 保険料の払込の免除事由が生じたことを証する会社所定の書類⑤ その他の請求の手続きに必要な会社所定の書類（２）前項の必要書類① 会社所定の請求書② 請求権者であることを証する会社所定の書類③ その他の請求の手続きに必要な会社所定の書類

第17条（指定代理請求人による請求）１

保険契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめ指定代理請求人を1人指定することができます。ただし、給付金の受取人が法人である場合を除きます。
２ 前条（請求の手続き）第２項の規定にかかわらず、給付金の受取人（保険料の払込の免除については、保険契約者。以下、本条において同じ。）が、つぎの各号に定める給付金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めたときその他の給付金等を請求できない特別な事情があると会社が認めたときは、保険契約者が指定した指定代理請求人が、給付金の受取人の代理人として給付金等の請求をすることができます。
（１）災害入院給付金（２）疾病入院給付金（３）手術給付金（４）放射線治療給付金（５）保険契約者と被保険者が同一人である場合の第９条（保険料の払込の免除）に定める保険料の払込の免除（あわせて保険契約者に支払うべき支払金を含みます。）（６）付加している特約の約款に定める指定代理請求人による請求の対象となる給付金等
３ 指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時においてつぎの各号に定める者であることを要します。
（１）つぎの範囲内の者（ア）被保険者の戸籍上の配偶者（イ）被保険者の直系血族（ウ）被保険者の兄弟姉妹（エ）前（イ）（ウ）のほか、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族（２）前号のほか、つぎの範囲内の者で、給付金の受取人のために給付金等を請求すべき適当な関係があると会社が認めた者（ア）被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者（イ）被保険者の財産管理を行っている者（ウ）死亡時支払金受取人（エ）その他前（ア）から（ウ）までに掲げる者と同等の関係にある者
４ 第２項の規定により、会社が給付金等を給付金の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその給付金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５ 本条の規定にかかわらず、故意に給付金の支払事由（保険料の払込の免除事由を含みます。）を生じさせた者または故意に給付金の受取人を第２項に定める給付金等を請求できない状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
６ 保険契約者は、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、指定代理請求人を変更することができます。
７ 本条の規定により指定代理請求人が指定されている場合には、保険契約または付加している特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、第24条（告知義務違反による解除）第４項に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、被保険者または死亡時支払金受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知をします。

第18条（給付金の支払時期および支払場所）
１

給付金は、第16条（請求の手続き）第４項に定める必要書類（必要事項が完備されていることを要します。以下、本条において「必要書類」といいます。）が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
２ 給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に定める場合において、保険契約の締結時から給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、必要書類が会社に約款 12かんたん告知はなさく医療 約款

到達した日の翌日からその日を含めて45日を経過する日とします。
（１）給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
主約款および付加している特約の約款に定める支払事由に該当する事実の有無（２）給付金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項における告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因（４）重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合第２号および前号に定める事項、第26条（重大事由による解除）第１項第４号（ア）から（オ）までに該当する事実（同条第４項の規定により同条第１項第４号の規定を読み替えて適用する場合を含みます。）の有無または保険契約者、被保険者もしくは給付金の受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金の請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金の請求時までにおける事実
３ 前項の確認をするため、つぎの各号に定める事項についての特別な照会や確認が不可欠な場合には、第１項および前項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、必要書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めてつぎの各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、180日）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
180日（２）前項第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
180日（３）前項各号に定める事項についての日本国外における確認
180日
４ 第２項および前項の規定を適用する場合には、会社は、給付金を請求した者に通知します。
５ 第２項および第３項に定める必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）
は、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
６ 第１項から前項までの規定は、保険料の払込の免除について準用します。
７ 第１項から第５項までの規定は、第16条第３項第１号の支払金について準用します。ただし、第30条（債権者等による解約の効力等）に定める債権者等による保険契約の解約の場合の支払金の支払時期については、第30条第１項に定める解約の効力発生日を、本条に定める必要書類が会社に到達した日とみなして準用します。

10．保険契約者
１
２

保険契約者は、被保険者および会社の同意を得て、その権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます。
保険契約者が死亡したときは、保険契約者の相続人を保険契約者とします。この場合、保険契約者が２人以上いるときは、当該保険契約者の中から他の保険契約者を代理する１人の者を定めてください。
３ 前項の者が定まらないかまたはその所在が不明であるときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
４ 第２項の規定により保険契約者が２人以上いる場合は、その責任は連帯とします。

第20条（保険契約者の住所または通信先の変更）
１
２

保険契約者が住所または通信先を変更したときは、ただちに会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
保険契約者が前項の通知をしなかった場合は、保険契約者からの通知により会社の知った最後の住所または通信先に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなして取り扱います。

11．詐欺による取消および不法取得目的による無効第21条（詐欺による取消）
保険契約者、被保険者または給付金の受取人の詐欺により保険契約の締結が行われたときは、会社は保険契約または付加している特約の取消を行うことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。

引受緩和型医療終身保険（
無解約払戻金型）
普通保険約款

第19条（保険契約者）

第22条（不法取得目的による無効）
保険契約者が給付金（保険料の払込の免除を含みます。以下、本条において同じ。）を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結を行ったときは、保険契約または付加している特約は無効とし、会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。

約款

12．告知義務、告知義務違反による解除および重大事由による解除
第23条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、保険契約の締結の際、給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生の可能性

約款 13

かんたん告知はなさく医療 約款に関する重要な事項のうち、会社所定の告知書（電磁的方法 １ による場合を含みます。以下、本条において同じ。）で質問した事項については、その告知書により告知することを要します。

第24条（告知義務違反による解除）
１

保険契約者または被保険者が、前条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約または付加している特約を解除することができます。
２ 会社は、給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、保険契約または付加している特約を解除することができます。この場合、会社は給付金の支払または保険料の払込の免除を行いません。またすでに給付金を支払っていたときでもその返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときでもその保険料の払込を求める
ことができます。
３ 前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者またはその給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４ 本条の規定による保険契約または付加している特約の解除は、保険契約者に対する通知により行います。ただし、保険契約者またはその所在が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者または死亡時支払金受取人に解除の通知をします。
５ 前項の保険契約者に対する通知を行う場合は、第19条（保険契約者）第２項および同条第３項の規定を準用します。死亡時支払金受取人が２人以上いる場合も同様とします。
６ 本条の規定により保険契約または付加している特約が解除された場合には、会社は、解約払戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

第25条（告知義務違反による解除ができない場合）
１ 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条（告知義務違反による解除）の規定による解除をすることができません。
（１）会社が、保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失のため知らなかったとき（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第23条（告知義務）に定める告知をすることを妨げたとき（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第23条に定める告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき（４）会社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき（５）保険契約が、責任開始日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により給付金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じているとき（責任開始時前に原因が生じていたことにより、給付金の支払または保険料の払込の免除が行われない場合を含みます。）を除きます。
２ 前項第２号および第３号の規定は、各号に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第23条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

第26条（重大事由による解除）
１

会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向かって保険契約または付加している特約を解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が主契約もしくは付加している特約の給付金（保険料の払込の免除を含みます。以下、本項において同じ。）を詐取する目的または第三者に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合（２）主契約または付加している特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係
企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）第１号から前号までのほか、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、保険契約または付加している特約の存続を困難とする第１号から前号までに定める事由と同等の重大な事由がある場合
２ 会社は、給付金の支払事由（以下、本項において「支払事由」といいます。）または保険料の払込の免除事由（以下、本備考
１．電磁的方法
第11条（会社の責任開始）、第23条（告知義務）および第37条（契約年齢または性別の誤りの処理）に定める電磁的方
法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいいます。

約款 14

かんたん告知はなさく医療 約款項において「免除事由」といいます。）が生じた後でも、保険契約または付加している特約を解除することができます。この場合、前項各号に定める事由の発生時以後に、支払事由または免除事由が生じていたときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）会社は、その支払事由または免除事由については、給付金の支払または保険料の払込の免除を行いません。
（２）会社は、その支払事由により、すでに給付金を支払っていたときでもその返還を請求することができ、また、その免除事由により、すでに保険料の払込を免除していたときでもその保険料の払込を求めることができます。
３ 本条の規定による解除については、第24条（告知義務違反による解除）第４項から第６項までの規定を準用します。
４ 死亡時支払金受取人がいるときは、第１項第４号中「保険契約者、被保険者または給付金の受取人」とあるのは「保険契約者、被保険者、給付金の受取人または死亡時支払金受取人」と、「保険契約者または給付金の受取人」とあるのは「保険契約者、給付金の受取人または死亡時支払金受取人」と読み替えて、第１項第４号の規定を適用します。

13．給付日額、給付金額の減額第27条（給付日額、給付金額の減額）
１２

保険契約者は、主契約または付加している特約の給付日額または給付金額の減額を請求することができます。
本条の請求により給付日額または給付金額が減額された場合、会社は、将来の保険料を改め、減額分に対応する解約払戻金があるときは、これを保険契約者に支払います。
３ 会社は、第１項の規定にかかわらず、減額後の給付日額または給付金額が会社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。

14．解約および解約払戻金
第28条（解約）保険契約者は、将来に向かって保険契約または付加している特約を解約し、解約払戻金があるときはこれを請求することができます。

第29条（解約払戻金）

第30条（債権者等による解約の効力等）
１

差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者で保険契約または付加している特約の解約（給付日額または給付金額が減額される場合を含みます。以下、本条において同じ。）をすることができる者（以下、「債権者等」といいます。）
による保険契約または付加している特約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
２ 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす給付金または死亡払戻金（以下、本条において「給付金等」といいます。）の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、
会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは前項の規定により効力が生じなくなるまでに、給付金等の支払事由が生じ、会社が給付金等を支払うべきときで、給付金等を支払うことにより保険契約または付加している特約が消滅する場合は、その支払うべき金額の限度で、前項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、その支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、その給付金等の受取人に支払います。

15．被保険者の死亡等引受緩和型医療終身保険（
無解約払戻金型）
普通保険約款

１ 主契約の解約払戻金は、つぎのとおりです。
（１）保険期間と保険料払込期間が同一の場合
解約払戻金はありません。
（２）保険期間と保険料払込期間が異なる場合
保険料払込期間中は、解約払戻金はありません。保険料払込期間経過後は、入院給付日額の10倍と同額の解約払戻金があります。ただし、保険料払込期間満了の日までの保険料が払い込まれていない場合、解約払戻金は支払いません。
２ 付加している特約の解約払戻金は、特約ごとに特約の約款に定めるところによります。

約款

第31条（被保険者の死亡）
１２

被保険者が死亡した場合は、保険契約は消滅します。
前項の場合、保険契約者（保険契約者と被保険者が同一人の場合は保険契約者の死亡時の法定相続人）は、ただちに会社に通知してください。
３ 第１項の場合、解約払戻金があるときは、会社は、解約払戻金と同額の死亡払戻金を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者と被保険者が同一人の場合、第８条（給付金の受取人）第３項および同条第４項の規定を準用して支払います。
４ 第１項の場合、次条（死亡時支払金受取人）に定める死亡時支払金受取人がいるときは、第２項および前項の規定にかかわらず、つぎの各号の規定により取り扱います。
（１）死亡時支払金受取人は、ただちに会社に通知してください。
（２）解約払戻金があるときは、会社は、解約払戻金と同額の死亡払戻金を死亡時支払金受取人に支払います。ただし、死約款 15

かんたん告知はなさく医療 約款

亡時支払金受取人が故意に被保険者を死亡させたときは、会社はこれを支払いません。この場合、会社は、解約払戻金を保険契約者に支払います。
（３）死亡時支払金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡払戻金の一部の受取人であるときは、
会社は、死亡払戻金の残額をその他の死亡時支払金受取人に支払い、支払わない死亡払戻金に対応する部分については、
前号ただし書きに該当する場合の取扱にもとづきその部分の解約払戻金を保険契約者に支払います。

第32条（死亡時支払金受取人）
１
２

保険契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめ死亡時支払金受取人を指定することができます。
保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡時支払金受取人を変更することができます。
３ 死亡時支払金受取人の死亡時以後、死亡時支払金受取人の変更が行われていない間は、死亡時支払金受取人の死亡時の法定相続人を死亡時支払金受取人（本項の規定により死亡時支払金受取人となった者の死亡時にその法定相続人がいない
ときは、本項の規定により死亡時支払金受取人となった者のうち生存している他の死亡時支払金受取人）とします。
４ 前項により死亡時支払金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等割合とします。
５ 第２項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡時支払金受取人に死亡払戻金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡時支払金受取人から死亡払戻金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６ 死亡時支払金受取人が２人以上いるときは、当該死亡時支払金受取人の中から他の死亡時支払金受取人を代理する１人の者を定めてください。

第33条（遺言による死亡時支払金受取人の変更）
１

前条（死亡時支払金受取人）第２項に定めるほか、保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、法律上有効な遺言により、死亡時支払金受取人を変更することができます。
２ 前項の死亡時支払金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 第１項および前項による死亡時支払金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。

第34条（保険料等の払戻に関する取扱）
１

保険契約者と被保険者が同一人の場合で、被保険者が死亡し、かつ、被保険者の死亡によりつぎの各号の金額を会社が支払うときは、第12条（保険料の払込）の規定にかかわらず、会社は、その支払うべき金額を第８条（給付金の受取人）
第３項および第４項の規定を準用して支払います。
（１）第12条に定める、払込を要しなくなった場合に払い戻す、払い込まれた保険料（２）第12条に定める、年払契約の場合の、すでに払い込まれた保険料のうち、払込を要しなくなった保険料相当額
２ 前項の規定にかかわらず、被保険者が死亡した場合に、死亡時支払金受取人がいるときは、前項に定める支払うべき金額は死亡時支払金受取人に支払います。

16．契約者配当金
第35条（契約者配当金）
主契約および付加している特約には、契約者配当金はありません。

17．その他
第36条（契約年齢の計算）
１
２

契約年齢は、満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
保険契約締結後の被保険者の年齢は、契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

第37条（契約年齢または性別の誤りの処理）
保険契約申込書（電磁的方法 １ による場合を含みます。以下、本条において同じ。）に記載された被保険者の年齢に誤りのあった場合、実際の年齢が保険契約締結の当時、会社の定める範囲外であったときは、会社は、保険契約または付加している特約の取消を行うことができるものとし、その他のときは、会社の定める方法により実際の年齢にもとづいて保険料の差額の精算等の取扱を行います。
２ 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りのあった場合には、会社の定める方法により実際の性別にもとづいて保険料の差額の精算等の取扱を行います。

１

第38条（時効）
給付金、解約払戻金その他の保険契約にもとづく支払金の支払または保険料の払込の免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

第39条（管轄裁判所）
１

給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または給付金の受取人（給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者）の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
２ 保険料の払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。
備考
１．電磁的方法
第11条（会社の責任開始）、第23条（告知義務）および第37条（契約年齢または性別の誤りの処理）に定める電磁的方
法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいいます。

約款 16

かんたん告知はなさく医療 約款

第４編

特則（主契約の給付に関する規定）

18．３大疾病入院支払日数無制限特則
第40条（３大疾病入院支払日数無制限特則）
１ ３大疾病入院支払日数無制限特則は、主契約の締結の際、保険契約者の申出を受け、会社が承諾した場合に適用します。
２ この特則を適用する場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）別表13に定める８大疾病（以下、本条において「８大疾病」といいます。）の治療を直接の目的として入院した場合の１回の入院についての支払日数の限度は、第３条（給付限度の型）に定める１回の入院についての支払日数の限度に60日を追加した日数とします。
（２）前号および第３条に定める１回の入院についての支払日数の限度および通算支払日数の限度にかかわらず、前号に定める１回の入院についての支払日数の限度に達した日の翌日以後に、または通算支払日数の限度に達した日の翌日以後に、被保険者が、別表７に定める３大疾病（以下、本条において「３大疾病」といいます。）の治療を直接の目的として第５条（給付金の支払）第１項第２号に定める入院をしたときは、その入院日数分の疾病入院給付金を支払います。
３ 被保険者が第５条第１項第２号に定める入院を開始した時に異なる疾病または傷害（疾病入院給付金の支払対象となる入院の原因をいい、以下、「疾病等」といいます。）を併発していた場合またはその入院中に異なる疾病等を併発した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）併発しているそれらの疾病等に８大疾病が含まれている場合で、併発している８大疾病について入院によることが必
要な治療を受けたときには、その入院については、その入院開始の時から８大疾病を直接の原因として継続して入院していたものとみなして取り扱います。ただし、その入院のうち、疾病入院給付金の免責事由に該当する原因のみによって入院している期間については、８大疾病を直接の原因とする入院とはみなしません。
（２）前号の規定にかかわらず、併発しているそれらの疾病等に３大疾病が含まれている場合で、併発している３大疾病について入院によることが必要な治療を受けたときには、その入院については、その入院開始の時から３大疾病を直接の原因として継続して入院していたものとみなして取り扱います。ただし、その入院のうち、疾病入院給付金の免責事由に該当する原因のみによって入院している期間については、３大疾病を直接の原因とする入院とはみなしません。
４ この特則だけの解約はできません。

第５編

特則（保険契約の取扱に関する規定）

第41条（契約日に関する特則）
保険契約の締結の際、保険契約者の申出を受け、会社が承諾した場合は、第11条（会社の責任開始）第２項の規定にかかわらず、責任開始日を契約日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として計算します。

引受緩和型医療終身保険（
無解約払戻金型）
普通保険約款

19．契約日に関する特則

約款

約款 17

かんたん告知はなさく医療 約款

引受緩和型入院一時給付特約目次

１．この特約の給付に関する規定
第１条
第２条
第３条
第４条

２．この特約の取扱に関する規定

入院一時給付金の支払
地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例
入院一時給付金の受取人
特約の保険料の払込の免除

第５条
第６条
第７条
第８条
第９条

特約の付加
指定代理請求人による請求特約の解約払戻金
特約の消滅
主約款の規定の適用

引受緩和型入院一時給付特約
１．この特約の給付に関する規定
第１条（入院一時給付金の支払）
１
名
称

入
院
一
時
給
付
金

この特約における入院一時給付金の支払は、つぎのとおりです。
支払事由被保険者がこの特約の保険期間中につぎの①および②をともに満たす入院をしたとき① つぎのいずれかを直接の原因として、主契約の疾病入院給付金または災害入院給付金の支払われる入院であること（ア）責任開始時以後に生じた疾病（異常分娩（別表４）を含みます。以下、同じ。）（イ）責任開始時以後に生じた不慮の事故（別表２）またはそれ以外の外因による傷害② すでに入院一時給付金の支払事由に該当している場合には、入院一時給付金が支払われることとなった最終の入院が開始された日からその日を含めて180日経過後に新たに開始された入院であること（この場合、いずれの入院についても、入院が開始された日は、主
契約の疾病入院給付金または災害入院給付金の支払対象となった最初の日とします。）

支払額

入院１回につき、
給付金額

受
取
人

免責事由
（入院一時給付金を支払わない場合）

被
保
険
者

つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び
運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦ 被保険者の薬物依存 １⑧ 頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所
見のないもの（原因の如何を問いません。）

２

被保険者が責任開始時前に生じた疾病または責任開始時前に生じた不慮の事故（別表２）もしくはそれ以外の外因による傷害を原因として入院した場合でも、責任開始日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
３ 被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に入院した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その入院は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
（１）保険契約の締結の際にその疾病の告知があった場合（２）その疾病に関して、責任開始時前に、被保険者が医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、検査（人間ドック、健康診断を含みます。）の結果で異常指摘を受けたことがない場合。ただし、その疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
４ 被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に入院した場合でも、責任開始時以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病が生じたことにより、入院の必要があると医師によっ
備考
１．薬物依存「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、
F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

約款 18

かんたん告知はなさく医療 約款て診断されたときは、その入院は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。

第２条（地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例）
前条（入院一時給付金の支払）の規定にかかわらず、被保険者がつぎのいずれかにより入院一時給付金の支払事由に該当した場合で、その原因により支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、
会社は、入院一時給付金を削減して支払うかまたは入院一時給付金を支払わないことがあります。
（１）地震、噴火または津波（２）戦争その他の変乱第３条（入院一時給付金の受取人）
１

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主約款に定める死亡時支払金受取人（主約款に定める死亡払戻金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合には、第１条（入院一時給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、保険契約者を入院一時給付金の受取人とします。
２ 入院一時給付金の受取人は、被保険者（前項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３ 第１項および前項のほか、入院一時給付金の受取人については、主約款の給付金の受取人に関する規定を準用します。

第４条（特約の保険料の払込の免除）
１
２

主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、この特約の保険料の払込を免除します。
前項のほか、特約の保険料の払込の免除については、主約款の保険料の払込の免除に関する規定を準用します。

２．この特約の取扱に関する規定
第５条（特約の付加）
１
２

この特約は、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出を受け、会社が承諾した場合に、主契約に付加します。
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約と同一とします。

第６条（指定代理請求人による請求）
この特約の入院一時給付金は、主約款に定める指定代理請求人による請求の対象とします。

第７条（特約の解約払戻金）
この特約の解約払戻金はありません。

第８条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
（１）主契約が消滅したこと（２）主契約の疾病入院給付金および災害入院給付金がいずれも主約款に定める通算支払日数の限度に達したこと
２ 主契約に３大疾病入院支払日数無制限特則が適用されている場合、前項第２号の規定は適用しません。

第９条（主約款の規定の適用）
この特約にとくに規定のない事項については、主約款の規定（主契約の給付に関する規定は含まれません。）によるものとします。

引受緩和型入院一時給付特約
約款

約款 19

かんたん告知はなさく医療 約款

引受緩和型女性疾病入院特約目次

１．この特約の給付に関する規定
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条

２．この特約の取扱に関する規定

給付限度の型
女性疾病入院給付金の支払
給付限度
女性疾病入院給付金の受取人
特約の保険料の払込の免除

第６条 特約の付加
第７条 主契約の入院給付日額が減額された場合の取扱
第８条 指定代理請求人による請求
第９条 特約の解約払戻金
第10条 特約の消滅第11条 主約款の規定の適用引受緩和型女性疾病入院特約
１．この特約の給付に関する規定
第１条（給付限度の型）
１

給付限度の型は、つぎのとおりとします。
給付限度の型

１回の入院についての支払日数（女性疾病入院給付金を支払う日数。以下、同じ。）の限度

この特約の保険期間を通じての支払日数（以下、「通算支払日数」といいます。）の限度

60日型

60日

1095日

120日型

120日

1095日

２

保険契約者は、この特約を主契約に付加する際、前項の給付限度の型について主契約と同一の型を指定することを要します。
３ 前項により指定された給付限度の型の変更は取り扱いません。

第２条（女性疾病入院給付金の支払）
１
名
称
女
性
疾
病
入
院
給
付
金

この特約における女性疾病入院給付金の支払は、つぎのとおりです。
支払事由被保険者がこの特約の保険期間中につぎの①および②をともに満たす入院（別表14）をしたとき① 責任開始時以後に生じた別表15に定める女性特定疾病（以下、「女性特定疾病」といいます。）を直接の原因とする入院であること② 治療を目的とした、病院または診療所（別表16）への入院 １ であり、かつ、入院日
数が１日 ２ 以上であること

支払額

受
取
人

入院１回につき、
女性疾病入院給付日額
×
入院日数

被
保
険
者

２

被保険者が責任開始時前に生じた女性特定疾病を原因として入院した場合でも、責任開始日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
３ 被保険者が責任開始時前に生じた女性特定疾病を原因として責任開始時以後に入院した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その入院は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
（１）保険契約の締結の際にその女性特定疾病の告知があった場合（２）その女性特定疾病に関して、責任開始時前に、被保険者が医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、検査（人間ドック、健康診断を含みます。）の結果で異常指摘を受けたことがない場合。ただし、その女
性特定疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

備考
１．治療を目的とする入院
美容上の処置による入院、治療を主たる目的としない診断のための検査による入院、介護を主たる目的とする入院などは、「治療を目的とする入院」に該当しません。
２．入院日数が１日「入院日数が１日」とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断
します。

約款 20

かんたん告知はなさく医療 約款

４

被保険者が責任開始時前に生じた女性特定疾病を原因として責任開始時以後に入院した場合でも、責任開始時以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある女性特定疾病が生じたことにより、入院の必要があると医師によって診断されたときは、その入院は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
５ 被保険者が第１項に定める入院を２回以上したときは、原因の如何を問わず、１回の入院とみなして本条および次条（給付限度）の規定を適用します。ただし、女性疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして取り扱います。
６ 被保険者が主契約の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始した時に異なる疾病または傷害（主契約の疾病入院給付金の支払対象となる入院の原因をいい、以下、「疾病等」といいます。）を併発していた場合またはその入院中に異なる疾病等を併発した場合で、併発しているそれらの疾病等に女性特定疾病が含まれており、かつ、併発している女性特定疾病について入院によることが必要な治療を受けたときには、その入院については、その入院開始の時から女性特定疾病を直接の原因として継続して入院していたものとみなして取り扱います。ただし、その入院のうち、主契約の疾病入院給付金の免責事由に該当する原因のみによって入院している期間については、女性特定疾病を直接の原因とする入院とはみなしません。
７ 被保険者が第１項に定める入院を同一の日に複数回した場合でも、女性疾病入院給付金は重複して支払いません。
８ 被保険者の入院中に女性疾病入院給付日額の減額があった場合には、女性疾病入院給付金の支払額は各日現在の女性疾
病入院給付日額に応じて計算します。

第３条（給付限度）１

２

女性疾病入院給付金の給付限度は、つぎのとおりとします。
給付限度の型

１回の入院についての支払日数の限度

通算支払日数の限度

60日型

60日

1095日

120日型

120日

1095日

前項の規定にかかわらず、主契約に３大疾病入院支払日数無制限特則が適用されている場合、１回の入院についての支
払日数の限度に達した日の翌日以後に、または通算支払日数の限度に達した日の翌日以後に、被保険者が、女性特定疾病のうちのがんの治療を直接の目的として女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院をしたときは、その入院日数分の女性疾病入院給付金を支払います。

第４条（女性疾病入院給付金の受取人）
１

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主約款に定める死亡時支払金受取人（主約款に定める死亡払戻金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合には、第２条（女性疾病入院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、保険契約者
を女性疾病入院給付金の受取人とします。
２ 女性疾病入院給付金の受取人は、被保険者（前項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３ 第１項および前項のほか、女性疾病入院給付金の受取人については、主約款の給付金の受取人に関する規定を準用します。

第５条（特約の保険料の払込の免除）
１
２

主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、この特約の保険料の払込を免除します。
前項のほか、特約の保険料の払込の免除については、主約款の保険料の払込の免除に関する規定を準用します。

第６条（特約の付加）
１
２

この特約は、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出を受け、会社が承諾した場合に、主契約に付加します。
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約と同一とします。

第７条（主契約の入院給付日額が減額された場合の取扱）
主契約の入院給付日額が減額され、女性疾病入院給付日額が主契約の入院給付日額をこえる場合には、女性疾病入院給
付日額は主契約の入院給付日額と同額まで減額されるものとします。

第８条（指定代理請求人による請求）

引受緩和型女性疾病入院特約

２．この特約の取扱に関する規定

この特約の女性疾病入院給付金は、主約款に定める指定代理請求人による請求の対象とします。

第９条（特約の解約払戻金）
この特約の解約払戻金はありません。

約款

第10条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
（１）主契約が消滅したこと（２）女性疾病入院給付金が第３条（給付限度）第１項に定める通算支払日数の限度に達したこと
２ 主契約に３大疾病入院支払日数無制限特則が適用されている場合、前項第２号の規定は適用しません。

第11条（主約款の規定の適用）
この特約にとくに規定のない事項については、主約款の規定（主契約の給付に関する規定は含まれません。）によるもの
とします。

約款 21

かんたん告知はなさく医療 約款

引受緩和型退院後通院特約目次

１．この特約の給付に関する規定
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条

２．この特約の取扱に関する規定

通院給付金の支払
給付限度
地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例
通院給付金の受取人
特約の保険料の払込の免除

第６条 特約の付加
第７条 主契約の入院給付日額が減額された場合の取扱
第８条 指定代理請求人による請求
第９条 特約の解約払戻金
第10条 特約の消滅第11条 主約款の規定の適用引受緩和型退院後通院特約
１．この特約の給付に関する規定
第１条（通院給付金の支払）
１

この特約における通院給付金の支払は、つぎのとおりです。

名
称

支払事由

通
院
給
付
金

被保険者がこの特約の保険期間中につぎのすべてを満たす通院（別表23）（往診や訪問診療等、医師が治療のために被保険者の自宅等を訪問した
ときを含みます。以下、同じ。）をしたとき① つぎのいずれかを直接の原因として主契約の疾病入院給付金または災害入院給付金の支払われる入院（以下、「入院」といいます。）をし、その入院の直接の原因となった疾病または傷害の治療を目的とした通院であること（ア）責任開始時以後に生じた疾病（異常分娩（別表４）を含みます。以下、同じ。）（イ）責任開始時以後に生じた不慮の事故（別表２）またはそれ以外の外因による傷害② つぎに定める期間（以下、「通院対象期間」といいます。）中の通院であること（ア）①の入院の直接の原因が、別表24に定めるがん（以下、「がん」といいます。）以
外のときは、その入院の退院日の翌日からその日を含めて180日以内の期間（イ）①の入院の直接の原因が、がんのときは、その入院の退院日の翌日からその日を含めて５年以内の期間③ 治療を目的とした、病院または診療所（別表25）への通院 １ であること

２

支払額

１回の通院対象期間中の通院につき、通院給付日額
×
通院日数

受
取
人

被
保
険
者

免責事由
（通院給付金を支払わない場合）
つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び
運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦ 被保険者の薬物依存 ２⑧ 頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所
見のないもの（原因の如何を問いません。）

被保険者が責任開始時前に生じた疾病または責任開始時前に生じた不慮の事故（別表２）もしくはそれ以外の外因による傷害を原因として入院した場合でも、責任開始日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。

備考
１．治療を目的とする通院
美容上の処置による通院、治療を主たる目的としない診断のための検査による通院、治療処置を伴わない薬剤・治療材料の購入・受取のみの通院などは、「治療を目的とする通院」に該当しません。
２．薬物依存「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、
F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

約款 22

かんたん告知はなさく医療 約款

３第２条（給付限度）
１２

引受緩和型退院後通院特約被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に入院した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その入院は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
（１）保険契約の締結の際にその疾病の告知があった場合（２）その疾病に関して、責任開始時前に、被保険者が医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、検査（人間ドック、健康診断を含みます。）の結果で異常指摘を受けたことがない場合。ただし、その疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
４ 被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に入院した場合でも、責任開始時以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病が生じたことにより、入院の必要があると医師によって診断されたときは、その入院は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
５ 被保険者が２回以上入院した場合で、主約款の規定により１回の入院とみなされるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）最終の入院（主契約の疾病入院給付金または災害入院給付金の支払われた日数が、主約款に定める１回の入院についての支払日数の限度に達した場合には、主契約の疾病入院給付金または災害入院給付金の支払われる最終の入院とします。以下、本項において同じ。）の退院日の翌日を通院対象期間の起算日とします。
（２）最初の入院の退院日後、最終の入院の入院開始日までの間における退院後の通院については、最終の入院の退院日の翌日を起算日とする通院対象期間中の通院とみなして取り扱います。
６ 被保険者が入院を開始した時に異なる疾病または傷害を併発していた場合またはその入院中に異なる疾病または傷害を併発した場合において、併発したそれぞれの事由について入院の必要があると会社が認めたときは、その併発事由を第１項の支払事由の①に定める入院の直接の原因となった疾病または傷害に含めて、本条の規定を適用します。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）その入院の退院日の翌日を通院対象期間の起算日とします。
（２）つぎの通院について、それぞれ次条（給付限度）に定める１回の通院対象期間中の支払日数の限度に関する規定を適用します。
① その併発事由のうち主契約の疾病入院給付金の支払事由に該当する疾病または傷害の治療を目的とした通院② その併発事由のうち主契約の災害入院給付金の支払事由に該当する傷害の治療を目的とした通院
７ 主契約の疾病入院給付金および災害入院給付金がいずれも主約款に定める通算支払日数の限度に達したことにより、第10条（特約の消滅）の規定によってこの特約が消滅した場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の消滅の日は、主契約の疾病入院給付金および災害入院給付金がいずれも主約款に定める通算支払日数の限度に達することとなった事由が生じた日の翌日とします。
（２）この特約の消滅前に開始した通院対象期間がこの特約の消滅後も継続しているときは、その通院対象期間中の通院を、この特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。この場合、通院対象期間がこの特約の消滅の日からその日を含めて180日をこえることとなるときは、第１項の支払事由の②（イ）の規定にかかわらず、この特約の消滅の日からその日を含めて180日以内の期間を通院対象期間とします。
（３）この特約の消滅前に開始した入院がこの特約の消滅後も継続しているときは、その入院の退院後における通院対象期
間中の通院を、この特約の保険期間中の通院とみなして取り扱います。この場合、第１項の支払事由の②（イ）の規定にかかわらず、その継続した入院の退院日の翌日からその日を含めて180日以内の期間を通院対象期間とします。
８ 被保険者が、主契約の疾病入院給付金または災害入院給付金の支払対象となる日に通院したときは、通院の原因がその入院の原因と同一であると否とにかかわらず、通院給付金は支払いません。
９ つぎの各号のいずれかに該当した場合には、通院給付金は重複して支払いません。
（１）被保険者が、同一の日に２回以上第１項に定める通院をしたとき（この場合、１回の通院とみなして取り扱います。）（２）被保険者が、２以上の疾病または傷害の治療を目的とした１回の通院をしたとき（３）第１項の支払事由の②（イ）に定める通院対象期間が重複した場合で、その重複する通院対象期間中に通院をしたとき
10 前項第１号または第２号の場合で、主契約の災害入院給付金の支払事由に該当する傷害の治療を目的とした通院について通院給付金が支払われるときは、主契約の疾病入院給付金の支払事由に該当する疾病または傷害の治療を目的とした通院については通院給付金を支払いません。
11 通院対象期間中に通院給付日額の減額があった場合には、通院給付金の支払額は各日現在の通院給付日額に応じて計算します。
通院給付金の給付限度は、つぎのとおりとします。
１回の通院対象期間中の支払日数（通院給付金を支払う日数。以下、同じ。）の限度

この特約の保険期間を通じての支払日数（以下、「通算支払日数」といいます。）の限度

30日

1095日

約款

前項の規定にかかわらず、１回の通院対象期間中の支払日数の限度に達した日の翌日以後に、または通算支払日数の限度に達した日の翌日以後に、被保険者が、がんの治療を目的として通院給付金の支払事由に該当する通院をしたときは、その通院日数分の通院給付金を支払います。

第３条（地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例）
第１条（通院給付金の支払）の規定にかかわらず、被保険者がつぎのいずれかにより通院給付金の支払事由に該当した
場合で、その原因により支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、

約款 23

かんたん告知はなさく医療 約款

通院給付金を削減して支払うかまたは通院給付金を支払わないことがあります。
（１）地震、噴火または津波（２）戦争その他の変乱第４条（通院給付金の受取人）
１

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主約款に定める死亡時支払金受取人（主約款に定める死亡払戻金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合には、第１条（通院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、保険契約者を通院給付金の受取人とします。
２ 通院給付金の受取人は、被保険者（前項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３ 第１項および前項のほか、通院給付金の受取人については、主約款の給付金の受取人に関する規定を準用します。

第５条（特約の保険料の払込の免除）
１
２

主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、この特約の保険料の払込を免除します。
前項のほか、特約の保険料の払込の免除については、主約款の保険料の払込の免除に関する規定を準用します。

２．この特約の取扱に関する規定
第６条（特約の付加）
１
２

この特約は、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出を受け、会社が承諾した場合に、主契約に付加します。
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約と同一とします。

第７条（主契約の入院給付日額が減額された場合の取扱）
主契約の入院給付日額が減額され、通院給付日額が主契約の入院給付日額をこえる場合には、通院給付日額は主契約の入院給付日額と同額まで減額されるものとします。

第８条（指定代理請求人による請求）
この特約の通院給付金は、主約款に定める指定代理請求人による請求の対象とします。

第９条（特約の解約払戻金）
この特約の解約払戻金はありません。

第10条（特約の消滅）
１ つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
（１）主契約が消滅したこと（２）主契約の疾病入院給付金および災害入院給付金がいずれも主約款に定める通算支払日数の限度に達したこと
２ 主契約に３大疾病入院支払日数無制限特則が適用されている場合、前項第２号の規定は適用しません。

第11条（主約款の規定の適用）
この特約にとくに規定のない事項については、主約款の規定（主契約の給付に関する規定は含まれません。）によるもの
とします。

約款 24

かんたん告知はなさく医療 約款

引受緩和型先進医療特約目次

１．この特約の給付に関する規定
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条

２．この特約の取扱に関する規定

先進医療給付金の支払
給付限度
地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例
法令等の改正等に伴う支払事由に関する規定の変更
先進医療給付金の受取人
特約の保険料の払込の免除

第７条 特約の付加
第８条 指定代理請求人による請求
第９条 減額第10条 特約の解約払戻金
第11条 特約の消滅第12条 主約款の規定の適用引受緩和型先進医療特約
１．この特約の給付に関する規定
第１条（先進医療給付金の支払）
１
名
称

先
進
医
療
給
付
金

この特約における先進医療給付金の支払は、つぎのとおりです。
支払事由被保険者がこの特約の保険期間中につぎの①および②をともに満たす療養（別表26）を受けたとき① つぎのいずれかを直接の原因とする療養であること（ア）責任開始時以後に生じた疾病（異常分娩（別表４）を含みます。以下、同じ。）（イ）責任開始時以後に生じた不慮の事故（別表２）またはそれ以外の外因による傷害② 公的医療保険制度（別表５）に定める先進医療（別表27）による療養（以下、「先進医療による療養」といいます。）であること

支払額

先進医療にかかる技術料（別表28）と同額

免責事由（先進医療給付金を支払わない場合）

被
保
険
者

つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故④ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑥ 被保険者が法令に定める酒気帯び
運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦ 被保険者の薬物依存 １⑧ 頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所
見のないもの（原因の如何を問いません。）

引受緩和型先進医療特約

受
取
人

２

前項の規定にかかわらず、責任開始日から契約日の１年後の応当日（応当日のない月の場合は、その月の末日とします。）の前日までの期間中に先進医療給付金の支払事由が生じた場合の支払額は、前項に定める支払額に50%を乗じて得た金額とします。
３ 被保険者が責任開始時前に生じた疾病または責任開始時前に生じた不慮の事故（別表２）もしくはそれ以外の外因による傷害を原因として先進医療による療養を受けた場合でも、責任開始日からその日を含めて２年を経過した後に先進医療による療養を受けたときは、その先進医療による療養は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
４ 被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に先進医療による療養を受けた場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その先進医療による療養は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適

約款

備考
１．薬物依存「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、
F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

約款 25

かんたん告知はなさく医療 約款

用します。
（１）保険契約の締結の際にその疾病の告知があった場合（２）その疾病に関して、責任開始時前に、被保険者が医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、検査（人間ドック、健康診断を含みます。）の結果で異常指摘を受けたことがない場合。ただし、その疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
５ 被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として責任開始時以後に先進医療による療養を受けた場合でも、責任開始
時以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病が生じたことにより、先進医療による療養の必要があると医師によって診断されたときは、その先進医療による療養は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
６ 被保険者が第１項に定める、同一の先進医療による療養を複数回にわたって受けた場合で、かつ、当該療養が一連の療養（別表29）に該当するときは、第１項の規定にかかわらず、それらの一連の療養を１回の先進医療による療養とみなして取り扱います。この場合、最初にその先進医療による療養を受けた時に支払事由に該当したものとみなして取り扱います。
７ 先進医療給付金が支払われる場合で、その支払額とすでに支払った先進医療給付金の支払額との合計額が次条（給付限度）に定める給付限度をこえるときは、その合計額がその給付限度をこえない範囲で先進医療給付金を支払います。

第２条（給付限度）
この特約の保険期間を通じての先進医療給付金の給付限度は、支払額を通算して2000万円とします。

第３条（地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例）
第１条（先進医療給付金の支払）の規定にかかわらず、被保険者がつぎのいずれかにより先進医療給付金の支払事由に該当した場合で、その原因により支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に影響を及ぼすときは、
会社は、先進医療給付金を削減して支払うかまたは先進医療給付金を支払わないことがあります。
（１）地震、噴火または津波（２）戦争その他の変乱第４条（法令等の改正等に伴う支払事由に関する規定の変更）
１

会社は、この特約の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正による公的医療保険制度等の改正または医療技術の変化があり、その改正または変化がこの特約の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由に関する規定を変更することがあります。
２ 会社は、前項の変更を行うときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、「契約条項変更日」といいます。）から将来に向かって支払事由に関する規定を変更します。
３ 本条の規定によりこの特約の支払事由に関する規定を変更する場合には、契約条項変更日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

第５条（先進医療給付金の受取人）
１

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主約款に定める死亡時支払金受取人（主約款に定める死亡払戻金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合には、第１条（先進医療給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、保険契約者を先進医療給付金の受取人とします。
２ 先進医療給付金の受取人は、被保険者（前項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３ 第１項および前項のほか、先進医療給付金の受取人については、主約款の給付金の受取人に関する規定を準用します。

第６条（特約の保険料の払込の免除）
１
２

主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、この特約の保険料の払込を免除します。
前項のほか、特約の保険料の払込の免除については、主約款の保険料の払込の免除に関する規定を準用します。

２．この特約の取扱に関する規定
第７条（特約の付加）
１
２

この特約は、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出を受け、会社が承諾した場合に、主契約に付加します。
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約と同一とします。

第８条（指定代理請求人による請求）
この特約の先進医療給付金は、主約款に定める指定代理請求人による請求の対象とします。

第９条（減額）
この特約には、減額の取扱はありません。

第10条（特約の解約払戻金）
この特約の解約払戻金はありません。

第11条（特約の消滅）
つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
（１）主契約が消滅したこと（２）先進医療給付金の支払額が第２条（給付限度）に定める給付限度に達したこと

第12条（主約款の規定の適用）
この特約にとくに規定のない事項については、主約款の規定（主契約の給付に関する規定は含まれません。）によるもの
とします。

約款 26

かんたん告知はなさく医療 約款

引受緩和型特定疾病一時給付特約目次

１．この特約の給付に関する規定
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条

２．この特約の取扱に関する規定

疾病の定義
保障範囲の型
給付金額の型
特定疾病一時給付金の支払
特定疾病一時給付金の受取人
特約の保険料の払込の免除

第７条 特約の付加
第８条 指定代理請求人による請求
第９条 特約の解約払戻金
第10条 特約の消滅第11条 主約款の規定の適用引受緩和型特定疾病一時給付特約
１．この特約の給付に関する規定
第１条（疾病の定義）
この特約において「がん」、「心疾患」、「急性心筋梗塞」、「脳血管疾患」および「脳卒中」とは、別表44に定めるがん、心疾患、急性心筋梗塞、脳血管疾患および脳卒中をいいます。

第２条（保障範囲の型）
１

保険契約者は、この特約を主契約に付加する際、保障範囲の型について、つぎのいずれかを指定するものとします。
保障範囲の型

保障範囲（第４条（特定疾病一時給付金の支払）第１項に定める疾病の種類のうち、以下に定めるものとします。）

がん保障型

（１）がん

３大疾病保障型

２（１）がん（２）心疾患（３）脳血管疾患

前項により指定された保障範囲の型の変更は取り扱いません。

第３条（給付金額の型）
１

保険契約者は、この特約を主契約に付加する際、給付金額の型について、つぎのいずれかを指定するものとします。
特定疾病一時給付金の支払額
給付金額の型
第２回以後の給付金

初回２倍型

基準給付金額×２

基準給付金額同額型

基準給付金額

基準給付金額

なお、特定疾病一時給付金の支払回数は、次条（特定疾病一時給付金の支払）第１項に定める疾病の種類ごとに、それぞれ通算するものとします。
２ 前項により指定された給付金額の型の変更は取り扱いません。

引受緩和型特定疾病一時給付特約

第１回の給付金

約款

約款 27

かんたん告知はなさく医療 約款

第４条（特定疾病一時給付金の支払）
１
名称

この特約における特定疾病一時給付金の支払は、つぎのとおりです。
疾病
の
種類

支払事由

(1)
が
ん

責任開始日の５年前の応当日（応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）の翌日以後責任開始時前にがんと医師によって診断確定されたことのない被保険者が、この特約の保険期間中につぎのいずれかに該当したとき
a がんによる第１回の給付金
責任開始時以後に初めてがんと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（病理組織学的所見（生検）による診断確定については、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下、同じ。）
b がんによる第２回以後の給付金直前に支払われることとなったがんによる特定疾病一時給付金の支払事由に該当した日の１年後の応当日（応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）以後に、つぎの①および②をともに満たす入院（別表14）をしたとき① 責任開始時以後に医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたがんを直接の原因とする入院であること② そのがんの治療を目的とした、病院または診療所（別表16）への入院であり、かつ、入院日数が１日 １ 以上であること

(2)
心
疾
患

被保険者がこの特約の保険期間中につぎのいずれかに該当したとき
a 心疾患による第１回の給付金
つぎの①から③までのいずれかに該当したとき① つぎの（ア）および（イ）をともに満たす入院（別表14）をしたとき（ア）責任開始時以後の疾病を原因として発病した急性心筋梗塞を直接の原因とする入院であること（イ）その急性心筋梗塞の治療を目的とした、病院または診療所（別表16）への入院であり、かつ、入院日数が１日 1 以上であること② つぎの（ア）および（イ）をともに満たす入院（別表14）をしたとき（ア）責任開始時以後の疾病を原因として発病した急性心筋梗塞以外の心疾患を直接の原因とする入院であること（イ）その急性心筋梗塞以外の心疾患の治療を目的とした、病院または診療所（別表16）への入院であり、かつ、入院日数が継続して20日以上であること③ 責任開始時以後の疾病を原因として発病した心疾患の治療を直接の目的として、病院または診療所（別表32）において手術（別表45）を受けたとき
b 心疾患による第２回以後の給付金直前に支払われることとなった心疾患による特定疾病一時給付金の支払事由に該当した日の１年後の応当日以後に、ａ①もしくはａ②に定める入院をし、またはａ③に定める手術を受けたとき

特
定
疾
病
一
時
給
付
金

支払額

受
取
人

a

第１回の給付金
初回２倍型の場合
基準給付金額×２② 同額型の場合
基準給付金額b 第２回以後の給付金
１回につき、基準給付金額①a

第１回の給付金① 初回２倍型の場合
基準給付金額×２② 同額型の場合
基準給付金額b

第２回以後の給付金
１回につき、基準給付金額

被保険者

備考
１．入院日数が１日「入院日数が１日」とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断
します。

約款 28

かんたん告知はなさく医療 約款

名
称

特
定
疾
病
一
時
給
付
金

疾病
の
種類

支払事由

(3)
脳
血
管
疾
患

被保険者がこの特約の保険期間中につぎのいずれかに該当したとき
a 脳血管疾患による第１回の給付金
つぎの①から③までのいずれかに該当したとき① つぎの（ア）および（イ）をともに満たす入院（別表14）をしたとき（ア）責任開始時以後の疾病を原因として発病した脳卒中を直接の原因とする入院であること（イ）その脳卒中の治療を目的とした、病院または診療所（別表16）
への入院であり、かつ、入院日数が１日 １ 以上であること② つぎの（ア）および（イ）をともに満たす入院（別表14）をしたとき（ア）責任開始時以後の疾病を原因として発病した脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因とする入院であること（イ）その脳卒中以外の脳血管疾患の治療を目的とした、病院または診療所（別表16）への入院であり、かつ、入院日数が継続して20日以上であること③ 責任開始時以後の疾病を原因として発病した脳血管疾患の治療を直接の目的として、病院または診療所（別表32）において手術（別表45）を受けたときb 脳血管疾患による第２回以後の給付金直前に支払われることとなった脳血管疾患による特定疾病一時給付金の支払事由に該当した日の１年後の応当日以後に、ａ①もしくはａ②に定める入院をし、またはａ③に定める手術を受けたとき

支払額

a

受
取
人

第１回の給付金
初回２倍型の場合
基準給付金額×２② 同額型の場合
基準給付金額
①

被
保
険
者

b

第２回以後の給付金
１回につき、基準給付金額２

引受緩和型特定疾病一時給付特約被保険者が責任開始日の５年前の応当日の翌日以後責任開始時前にがんと医師によって診断確定されていたときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保障範囲の型が「がん保障型」の場合この特約について、主約款に定める告知義務違反による解除および重大事由による解除に関する規定は適用せず、この特約は無効とし、つぎのとおり取り扱います。
① 保険契約者および被保険者が、この特約を主契約に付加する際に、被保険者が責任開始日の５年前の応当日の翌日
以後責任開始時前にがんと医師によって診断確定されていた事実を知らなかったとき
会社は、すでに払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
② 保険契約者または被保険者が、この特約を主契約に付加する際に、被保険者が責任開始日の５年前の応当日の翌日
以後責任開始時前にがんと医師によって診断確定されていた事実を知っていたとき
会社は、すでに払い込まれたこの特約の保険料を払い戻しません。
（２）保障範囲の型が「３大疾病保障型」の場合
保険契約者および被保険者が、この特約を主契約に付加する際に、被保険者が責任開始日の５年前の応当日の翌日以後責任開始時前にがんと医師によって診断確定されていた事実を知らなかったときは、特定疾病一時給付金の支払事由に該当していない場合に限り、責任開始日からその日を含めて180日以内に保険契約者がこの特約の解除を申し出ることにより、会社は、すでに払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
３ 第１項第１号の規定にかかわらず、責任開始日の５年前の応当日の翌日以後責任開始時前にがんと医師によって診断確定されたことのない被保険者が、責任開始時以後、責任開始日からその日を含めて90日（以下、本項および次項において「90日」といいます。）以内にがんと医師によって診断確定された場合（90日以内に診断確定されたがんの90日経過後の再発・転移等と認められる場合を含みます。）には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保障範囲の型が「がん保障型」の場合
特定疾病一時給付金は支払いません。この場合、この特約について、主約款に定める告知義務違反による解除および重大事由による解除に関する規定は適用せず、この特約は無効とし、会社は、すでに払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
（２）保障範囲の型が「３大疾病保障型」の場合
特定疾病一時給付金は支払いません。
４ 前項第２号の場合で、90日経過後に医師によって病理組織学的所見（生検）により再度がんと診断確定され、そのがんが90日以内に診断確定されたがんの再発・転移等と認められないときは、第１項第１号ａに定める責任開始時以後に初め

約款

備考
１．入院日数が１日「入院日数が１日」とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断
します。

約款 29

かんたん告知はなさく医療 約款てがんと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたときに該当するものとみなして取り扱います。
疾病（がんを除きます。）または傷害を直接の原因とする入院中に、被保険者ががんを併発したときは、そのがんの治療を開始した日にがんを直接の原因とする入院を開始したものとみなして取り扱います。
６ 被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として、責任開始時以後に第１項第２号または第３号に定める特定疾病一時給付金を支払うべき事由に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
（１）保険契約の締結の際にその疾病の告知があった場合（２）その疾病に関して、責任開始時前に、被保険者が医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、検査（人間ドック、健康診断を含みます。）の結果で異常指摘を受けたことがない場合。ただし、その疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
７ 被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因として、責任開始時以後に入院しまたは手術を受けた場合でも、責任開始時以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病が生じたことにより、心疾患または脳血管疾患を直接の原因とする入院または手術の必要があると医師によって診断されたときは、その入院または手術は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
８ 被保険者が、急性心筋梗塞以外の心疾患または脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因として、第１項第２号ａ②または第３号ａ②に定める入院日数が継続して20日以上である入院をしたことにより、特定疾病一時給付金が支払われたとき
は、入院日数が継続して20日に達した日に支払事由に該当したものとします。
９ 被保険者が、急性心筋梗塞以外の心疾患または脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因として入院をし、その入院日数が継続して20日に満たない場合で、最初の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に、同一の心疾患または脳血管疾患 １ により転入院または再入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして本条の規定を適用します。
10 急性心筋梗塞以外の心疾患を直接の原因とする入院中に、被保険者が疾病（急性心筋梗塞以外の心疾患を除きます。）
または傷害を併発したときは、その心疾患の治療が終了した日を退院日とみなして、前項の規定を適用します。
11 脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因とする入院中に、被保険者が疾病（脳卒中以外の脳血管疾患を除きます。）または傷害を併発したときは、その脳血管疾患の治療が終了した日を退院日とみなして、第９項の規定を適用します。
12 疾病（心疾患を除きます。）または傷害を直接の原因とする入院中に、被保険者が心疾患を併発したときは、その心疾患の治療を開始した日から終了した日までの入院について、心疾患を直接の原因とする入院をしたものとみなして取り扱います。
13 疾病（脳血管疾患を除きます。）または傷害を直接の原因とする入院中に、被保険者が脳血管疾患を併発したときは、
その脳血管疾患の治療を開始した日から終了した日までの入院について、脳血管疾患を直接の原因とする入院をしたものとみなして取り扱います。
14 被保険者が第１項に定める、１つの手術を２日以上にわたって受けたときは、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなして取り扱います。
15 第１項に定める疾病の種類のうち、同一の疾病の種類による特定疾病一時給付金の支払事由が同一の日に複数回生じた場合でも、特定疾病一時給付金は重複して支払いません。
16 被保険者が、第１項に定める疾病の種類のうち、つぎの疾病の種類による特定疾病一時給付金について、それぞれ直前に支払われることとなった特定疾病一時給付金の支払事由に該当した日の１年後の応当日に、つぎに該当する入院を継続しているときは、その日に入院を開始したものとみなして取り扱います。

５

第１項に定める疾病の種類

対象となる入院がん第１項第１号ｂに定める入院

心疾患

第１項第２号ａ①に定める入院

脳血管疾患

第１項第３号ａ①に定める入院

17 被保険者が、第１項に定める疾病の種類のうち、つぎの疾病の種類による特定疾病一時給付金について、それぞれ直前に支払われることとなった特定疾病一時給付金の支払事由に該当した日の１年後の応当日に、つぎに該当する入院を20日以上継続しているときは、その日に入院日数が継続して20日に達したものとみなして取り扱います。
第１項に定める疾病の種類

対象となる入院心疾患

第１項第２号ａ②に定める入院

脳血管疾患

第１項第３号ａ②に定める入院第５条（特定疾病一時給付金の受取人）
１

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主約款に定める死亡時支払金受取人（主約款に定める死亡払戻金の一部の受

備考
１．同一の心疾患または脳血管疾患「同一の心疾患または脳血管疾患」とは、医学上重要な関係にある一連の心疾患または脳血管疾患をいい、会社が認めた
ときは、病名を異にする場合でもこれを同一の心疾患または脳血管疾患として取り扱います。たとえば、心筋症とその心筋症から移行した心不全等をいいます。

約款 30

かんたん告知はなさく医療 約款取人である場合を含みます。）の場合には、前条（特定疾病一時給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、保険契約者を
特定疾病一時給付金の受取人とします。
２ 特定疾病一時給付金の受取人は、被保険者（前項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３ 第１項および前項のほか、特定疾病一時給付金の受取人については、主約款の給付金の受取人に関する規定を準用します。

第６条（特約の保険料の払込の免除）
１
２

主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、この特約の保険料の払込を免除します。
前項のほか、特約の保険料の払込の免除については、主約款の保険料の払込の免除に関する規定を準用します。

２．この特約の取扱に関する規定
第７条（特約の付加）
１
２

この特約は、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出を受け、会社が承諾した場合に、主契約に付加します。
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約と同一とします。

第８条（指定代理請求人による請求）
この特約の特定疾病一時給付金は、主約款に定める指定代理請求人による請求の対象とします。

第９条（特約の解約払戻金）
この特約の解約払戻金はありません。

第10条（特約の消滅）
主契約が消滅したときは、この特約は消滅します。

第11条（主約款の規定の適用）
この特約にとくに規定のない事項については、主約款の規定（主契約の給付に関する規定は含まれません。）によるものとします。

引受緩和型特定疾病一時給付特約
約款

約款 31

かんたん告知はなさく医療 約款

引受緩和型抗がん剤・ホルモン剤治療特約目次

１．この特約の給付に関する規定
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条

２．この特約の取扱に関する規定

抗がん剤・ホルモン剤治療給付金の支払
給付限度
法令等の改正等に伴う支払事由に関する規定の変更
抗がん剤・ホルモン剤治療給付金の受取人
特約の保険料の払込の免除

第６条 特約の付加
第７条 指定代理請求人による請求
第８条 特約の解約払戻金
第９条 特約の消滅第10条 主約款の規定の適用引受緩和型抗がん剤・ホルモン剤治療特約
１．この特約の給付に関する規定
第１条（抗がん剤・ホルモン剤治療給付金の支払）
１

この特約における抗がん剤・ホルモン剤治療給付金の支払は、つぎのとおりです。

名
称

支払事由

支払額

受
取
人

抗
が
ん
剤
・
ホ
ル
モ
ン
剤
治
療
給
付
金

責任開始日の５年前の応当日（応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）の翌日以後責任開始時前に別表24に定めるがん（以下、「がん」といいます。）と医師によって診断確定されたことのない被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎのすべてを満たす入院（別表31）または通院（別表31）（往診や訪問診療等、医師が治療のために被保険者の自宅等を訪問したときを含みます。以下、同じ。）をしたとき① 責任開始時以後に医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたがんを直接の原因とし、そのがんの治療を目的とする入院または通院であること（病理組織学的所見（生検）による診断確定については、
病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。）② 公的医療保険制度（別表５）にもとづく医科診療報酬点数表（別表37）（以下、「医科診療報酬点数表」といいます。）または歯科診療報酬点数表（別表38）（以下、「歯科診療報酬点数表」といいます。）によって抗がん剤・ホルモン剤（別表39）にかかる薬剤料または処方せん料の算定対象となる入院または通院であること③ 抗がん剤治療・ホルモン剤治療（別表40）を目的とした、病院または診療所（別表16）への入院または通院であること

抗がん剤・ホルモン剤治療給付金の支払事由に該当した日の属する月ごとに、給付金額

被
保
険
者

２

被保険者が責任開始日の５年前の応当日の翌日以後責任開始時前にがんと医師によって診断確定されていたときには、この特約について、主約款に定める告知義務違反による解除および重大事由による解除に関する規定は適用せず、この特約は無効とし、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者および被保険者が、この特約を主契約に付加する際に、被保険者が責任開始日の５年前の応当日の翌日以後責任開始時前にがんと医師によって診断確定されていた事実を知らなかったとき
会社は、すでに払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
（２）保険契約者または被保険者が、この特約を主契約に付加する際に、被保険者が責任開始日の５年前の応当日の翌日以後責任開始時前にがんと医師によって診断確定されていた事実を知っていたとき
会社は、すでに払い込まれたこの特約の保険料を払い戻しません。
３ 第１項の規定にかかわらず、責任開始日の５年前の応当日の翌日以後責任開始時前にがんと医師によって診断確定されたことのない被保険者が、責任開始時以後、責任開始日からその日を含めて90日以内にがんと医師によって診断確定された場合には、抗がん剤・ホルモン剤治療給付金は支払いません。この場合、この特約について、主約款に定める告知義務違反による解除および重大事由による解除に関する規定は適用せず、この特約は無効とし、会社は、すでに払い込まれた
この特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
４ 医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表によって抗がん剤・ホルモン剤（別表39）にかかる薬剤料または処方せん料の算定対象となる入院については、薬剤料の算定対象となる治療を受けた日または処方せん料の算定対象となる処方せんを発行された日を、入院をした日として取り扱います。
５ 抗がん剤・ホルモン剤治療給付金の支払事由に該当する入院または通院を同一の月に２回以上した場合は、その月の最約款 32

かんたん告知はなさく医療 約款

初に入院または通院をした日を抗がん剤・ホルモン剤治療給付金の支払事由に該当した日とみなして取り扱います。
第１項の規定にかかわらず、医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表によって抗がん剤・ホルモン剤（別表39）にかかる処方せん料の算定対象となる通院をした場合で、その処方せんにもとづく抗がん剤・ホルモン剤（別表39）の支給を受けていないときは、会社は、抗がん剤・ホルモン剤治療給付金を支払いません。
７ 厚生労働大臣が定める診断群分類点数表により診療報酬が算定される入院のうち、抗がん剤・ホルモン剤（別表39）にかかる薬剤料または処方せん料に相当する費用が含まれる入院は、第１項の抗がん剤・ホルモン剤治療給付金の支払事由の②に定める入院に含みます。
８ 給付金額の減額があった月の抗がん剤・ホルモン剤治療給付金の支払額は、その月の最初に被保険者が抗がん剤・ホルモン剤治療給付金の支払事由に該当する入院または通院をした日の給付金額とします。
６

第２条（給付限度）
この特約の保険期間を通じての抗がん剤・ホルモン剤治療給付金の給付限度は、抗がん剤・ホルモン剤治療給付金を支払う月数（以下、「支払月数」といいます。）を通算して60か月とします。

第３条（法令等の改正等に伴う支払事由に関する規定の変更）
１

会社は、この特約の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正による公的医療保険制度等の改正または医療技術の変化があり、その改正または変化がこの特約の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由に関する規定を変更することがあります。
２ 会社は、前項の変更を行うときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、「契約条項変更日」といいます。）から将来に向かって支払事由に関する規定を変更します。
３ 本条の規定によりこの特約の支払事由に関する規定を変更する場合には、契約条項変更日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

第４条（抗がん剤・ホルモン剤治療給付金の受取人）
１

保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が主約款に定める死亡時支払金受取人（主約款に定める死亡払戻金の一部の受取人である場合を含みます。）の場合には、第１条（抗がん剤・ホルモン剤治療給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、
保険契約者を抗がん剤・ホルモン剤治療給付金の受取人とします。
２ 抗がん剤・ホルモン剤治療給付金の受取人は、被保険者（前項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３ 第１項および前項のほか、抗がん剤・ホルモン剤治療給付金の受取人については、主約款の給付金の受取人に関する規定を準用します。

第５条（特約の保険料の払込の免除）
１
２

主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたときは、会社は、この特約の保険料の払込を免除します。
前項のほか、特約の保険料の払込の免除については、主約款の保険料の払込の免除に関する規定を準用します。

２．この特約の取扱に関する規定
第６条（特約の付加）
この特約は、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出を受け、会社が承諾した場合に、主契約に付加します。
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約と同一とします。

第７条（指定代理請求人による請求）
この特約の抗がん剤・ホルモン剤治療給付金は、主約款に定める指定代理請求人による請求の対象とします。

第８条（特約の解約払戻金）
この特約の解約払戻金はありません。

第９条（特約の消滅）
つぎの各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
（１）主契約が消滅したこと（２）抗がん剤・ホルモン剤治療給付金の支払月数が第２条（給付限度）に定める給付限度に達したこと

第10条（主約款の規定の適用）
この特約にとくに規定のない事項については、主約款の規定（主契約の給付に関する規定は含まれません。）によるものとします。

引受緩和型抗がん剤・ホルモン剤治療特約

１
２

約款

約款 33

かんたん告知はなさく医療 約款

引受緩和型３大疾病保険料払込免除特約目次

１．保険料の払込の免除に関する規定
第１条
第２条
第３条

疾病の定義
保障範囲の型
保険料の払込の免除

２．この特約の取扱に関する規定
第４条 特約の付加
第５条 保険料率
第６条 特約の請求の手続き
第７条 指定代理請求人による請求
第８条 特約の解約
第９条 特約の解約払戻金
第10条 特約の消滅第11条 各特約の取扱第12条 主約款の規定の適用

３．特則
第 13条

主契約が引受緩和型収入保障保険契約の場合の取扱（※）※主契約の保険種類または契約日によって、適用されることのない条文であることから記載を省略しております。

引受緩和型３大疾病保険料払込免除特約
１．保険料の払込の免除に関する規定
第１条（疾病の定義）
この特約において「がん」、「悪性新生物」、「心疾患」、「急性心筋梗塞」、「脳血管疾患」および「脳卒中」とは、別表46に定めるがん、悪性新生物、心疾患、急性心筋梗塞、脳血管疾患および脳卒中をいいます。

第２条（保障範囲の型）
１

保険契約者は、この特約を主契約に付加する際、保障範囲の型について、「上皮内がん保障あり型」または「上皮内がん
保障なし型」のいずれかを指定するものとします。
２ 前項により指定された保障範囲の型の変更は取り扱いません。

第３条（保険料の払込の免除）
１

被保険者がつぎに定める保険料の払込の免除事由のいずれかに該当したときは、会社は、その直後に到来する主約款の保険料の払込に関する規定に定める保険料期間以降の主契約および主契約に付加された特約（以下、「各特約」といいます。）の保険料の払込を免除します。
（１）保障範囲の型が「上皮内がん保障あり型」の場合

疾病の
種類

a
が
ん

約款 34

保険料の払込の免除事由
責任開始日の５年前の応当日（応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じ。）の翌日以後責任開始
時前にがんと医師によって診断確定されたことのない被保険者が、この特約の保険期間中に、責任開始時以後に初めてがんと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき（病理組織学的所見（生検）による診断確定については、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下、同じ。）

かんたん告知はなさく医療 約款

疾病の
種類

b
心
疾
患

c
脳
血
管
疾
患

保険料の払込の免除事由被保険者がこの特約の保険期間中につぎの①から③までのいずれかに該当したとき① つぎの（ア）および（イ）をともに満たす入院（別表14）をしたとき（ア）責任開始時以後の疾病を原因として発病した急性心筋梗塞を直接の原因とする入院であること（イ）その急性心筋梗塞の治療を目的とした、病院または診療所（別表16）への入院であり、かつ、入院日数が１日 １ 以上であること② つぎの（ア）および（イ）をともに満たす入院（別表14）をしたとき（ア）責任開始時以後の疾病を原因として発病した急性心筋梗塞以外の心疾患を直接の原因とする入院であること（イ）その急性心筋梗塞以外の心疾患の治療を目的とした、病院または診療所（別表16）への入院であり、かつ、入院日数が継続して20日以上であること③ 責任開始時以後の疾病を原因として発病した心疾患の治療を直接の目的として、病院または診療所（別表32）
において手術（別表45）を受けたとき被保険者がこの特約の保険期間中につぎの①から③までのいずれかに該当したとき① つぎの（ア）および（イ）をともに満たす入院（別表14）をしたとき（ア）責任開始時以後の疾病を原因として発病した脳卒中を直接の原因とする入院であること（イ）その脳卒中の治療を目的とした、病院または診療所（別表16）への入院であり、かつ、入院日数が１日 1以上であること② つぎの（ア）および（イ）をともに満たす入院（別表14）をしたとき（ア）責任開始時以後の疾病を原因として発病した脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因とする入院であること（イ）その脳卒中以外の脳血管疾患の治療を目的とした、病院または診療所（別表16）への入院であり、かつ、
入院日数が継続して20日以上であること③ 責任開始時以後の疾病を原因として発病した脳血管疾患の治療を直接の目的として、病院または診療所（別表32）において手術（別表45）を受けたとき（２）保障範囲の型が「上皮内がん保障なし型」の場合
疾病の
種類
a
悪
性
新
生
物

心
疾
患

責任開始日の５年前の応当日の翌日以後責任開始時前に悪性新生物と医師によって診断確定されたことのない被保
険者が、この特約の保険期間中に、責任開始時以後に初めて悪性新生物と医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき被保険者がこの特約の保険期間中につぎの①から③までのいずれかに該当したとき① つぎの（ア）および（イ）をともに満たす入院（別表14）をしたとき（ア）責任開始時以後の疾病を原因として発病した急性心筋梗塞を直接の原因とする入院であること（イ）その急性心筋梗塞の治療を目的とした、病院または診療所（別表16）への入院であり、かつ、入院日数が１日 1 以上であること② つぎの（ア）および（イ）をともに満たす入院（別表14）をしたとき（ア）責任開始時以後の疾病を原因として発病した急性心筋梗塞以外の心疾患を直接の原因とする入院であること（イ）その急性心筋梗塞以外の心疾患の治療を目的とした、病院または診療所（別表16）への入院であり、かつ、入院日数が継続して20日以上であること③ 責任開始時以後の疾病を原因として発病した心疾患の治療を直接の目的として、病院または診療所（別表32）
において手術（別表45）を受けたとき引受緩和型３大疾病保険料払込免除特約b

保険料の払込の免除事由

約款

備考
１．入院日数が１日「入院日数が１日」とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断
します。

約款 35

かんたん告知はなさく医療 約款

疾病の
種類

c
脳
血
管
疾
患

保険料の払込の免除事由被保険者がこの特約の保険期間中につぎの①から③までのいずれかに該当したとき① つぎの（ア）および（イ）をともに満たす入院（別表14）をしたとき（ア）責任開始時以後の疾病を原因として発病した脳卒中を直接の原因とする入院であること（イ）その脳卒中の治療を目的とした、病院または診療所（別表16）への入院であり、かつ、入院日数が１日 １以上であること② つぎの（ア）および（イ）をともに満たす入院（別表14）をしたとき（ア）責任開始時以後の疾病を原因として発病した脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因とする入院であること（イ）その脳卒中以外の脳血管疾患の治療を目的とした、病院または診療所（別表16）への入院であり、かつ、
入院日数が継続して20日以上であること③ 責任開始時以後の疾病を原因として発病した脳血管疾患の治療を直接の目的として、病院または診療所（別表32）において手術（別表45）を受けたとき

２

保障範囲の型が「上皮内がん保障あり型」の場合で、被保険者が責任開始日の５年前の応当日の翌日以後責任開始時前にがんと医師によって診断確定されており、保険契約者および被保険者が、この特約を主契約に付加する際に、その事実を知らなかったときは、保険料の払込の免除事由（主約款に定める保険料の払込の免除事由を含みます。以下、本条において同じ。）に該当していない場合に限り、責任開始日からその日を含めて180日以内に保険契約者がこの特約の解除を申し出ることにより、会社は、つぎの第１号に定める金額から第２号に定める金額を差し引いた金額を保険契約者に払い戻します。
（１）すでに払い込まれた保険料の金額（２）すでに払い込まれた保険料について、この特約を付加しなかった場合の保険料率を適用して計算した金額
３ 第１項第１号ａの規定にかかわらず、保障範囲の型が「上皮内がん保障あり型」の場合で、責任開始日の５年前の応当日の翌日以後責任開始時前にがんと医師によって診断確定されたことのない被保険者が、責任開始時以後、責任開始日からその日を含めて90日（以下、本条において「90日」といいます。）以内にがんと医師によって診断確定された場合（90日以内に診断確定されたがんの90日経過後の再発・転移等と認められる場合を含みます。）には、保険料の払込の免除は行いません。
４ 前項の場合で、90日経過後に医師によって病理組織学的所見（生検）により再度がんと診断確定され、そのがんが90日以内に診断確定されたがんの再発・転移等と認められないときは、第１項第１号ａに定める責任開始時以後に初めてがんと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたときに該当するものとみなして取り扱います。
５ 保障範囲の型が「上皮内がん保障なし型」の場合で、被保険者が責任開始日の５年前の応当日の翌日以後責任開始時前に悪性新生物と医師によって診断確定されており、保険契約者および被保険者が、この特約を主契約に付加する際に、その事実を知 ら なかったと き は、保険料 の 払込の免除 事 由に該当し て いない場合 に 限り、責任 開 始日からそ の 日を含めて180日以内に保険契約者がこの特約の解除を申し出ることにより、会社は、つぎの第１号に定める金額から第２号に定める金額を差し引いた金額を保険契約者に払い戻します。
（１）すでに払い込まれた保険料の金額（２）すでに払い込まれた保険料について、この特約を付加しなかった場合の保険料率を適用して計算した金額
６ 第１項第２号ａの規定にかかわらず、保障範囲の型が「上皮内がん保障なし型」の場合で、責任開始日の５年前の応当日の翌日以後責任開始時前に悪性新生物と医師によって診断確定されたことのない被保険者が、責任開始時以後、90日以内に悪性新生物と医師によって診断確定された場合（90日以内に診断確定された悪性新生物の90日経過後の再発・転移等と認められる場合を含みます。）には、保険料の払込の免除は行いません。
７ 前項の場合で、90日経過後に医師によって病理組織学的所見（生検）により再度悪性新生物と診断確定され、その悪性新生物が90日以内に診断確定された悪性新生物の再発・転移等と認められないときは、第１項第２号ａに定める責任開始
時以後に初めて悪性新生物と医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたときに該当するものとみなして取り扱います。
８ 被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として、責任開始時以後に第１項第１号ｂもしくはｃまたは第２号ｂもし
くはｃに定める保険料の払込を免除すべき事由に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
（１）保険契約の締結の際にその疾病の告知があった場合（２）その疾病に関して、責任開始時前に、被保険者が医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがなく、かつ、検査（人間ドック、健康診断を含みます。）の結果で異常指摘を受けたことがない場合。ただし、その疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
９ 被保険者が責任開始時前に生じた疾病を原因として発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因として、責任開始時以後に入院しまたは手術を受けた場合でも、責任開始時以後にその疾病の症状が悪化したことまたはその疾病と医学上重要な関係にある疾病が生じたことにより、心疾患または脳血管疾患を直接の原因とする入院または手術の必要があると医備考
１．入院日数が１日「入院日数が１日」とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断
します。

約款 36

かんたん告知はなさく医療 約款

師によって診断されたときは、その入院または手術は責任開始時以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
10 被保険者が、急性心筋梗塞以外の心疾患または脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因として、第１項第１号ｂ②もしくはｃ②または第２号ｂ②もしくはｃ②に定める入院日数が継続して20日以上である入院をしたことにより、保険料の払込が免除されたときは、入院日数が継続して20日に達した日に保険料の払込の免除事由に該当したものとします。
11 被保険者が、急性心筋梗塞以外の心疾患または脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因として入院をし、その入院日数が継続して20日に満たない場合で、最初の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に、同一の心疾患または脳血管疾患 １ により転入院または再入院をしたときは、継続した１回の入院とみなして本条の規定を適用します。
12 急性心筋梗塞以外の心疾患を直接の原因とする入院中に、被保険者が疾病（急性心筋梗塞以外の心疾患を除きます。）
または傷害を併発したときは、その心疾患の治療が終了した日を退院日とみなして、前項の規定を適用します。
13 脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因とする入院中に、被保険者が疾病（脳卒中以外の脳血管疾患を除きます。）または傷害を併発したときは、その脳血管疾患の治療が終了した日を退院日とみなして、第11項の規定を適用します。
14 疾病（心疾患を除きます。）または傷害を直接の原因とする入院中に、被保険者が心疾患を併発したときは、その心疾患の治療を開始した日から終了した日までの入院について、心疾患を直接の原因とする入院をしたものとみなして取り扱います。
15 疾病（脳血管疾患を除きます。）または傷害を直接の原因とする入院中に、被保険者が脳血管疾患を併発したときは、
その脳血管疾患の治療を開始した日から終了した日までの入院について、脳血管疾患を直接の原因とする入院をしたものとみなして取り扱います。
16 被保険者が第１項に定める、１つの手術を２日以上にわたって受けたときは、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなして取り扱います。
17 第１項から前項までの規定により保険料の払込が免除された場合には、保険料は、以後主約款の保険料の払込に関する規定に定めるそれぞれの契約応当日ごとに払込があったものとして取り扱います。
18 保険料の払込が免除された保険契約については、保険料の払込の免除事由発生時以後、主約款に定める保険料払込方法（回数）の変更に関する規定および給付日額等の減額に関する規定は適用しません。

２．この特約の取扱に関する規定
第４条（特約の付加）
１

この特約は、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出を受け、会社が承諾した場合に、主契約に付加します。この場合、各特約についても、この特約を適用します。
２ この特約の保険期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

第５条（保険料率）
この特約を付加した場合、主契約および各特約には、この特約を付加した場合の保険料率を適用します。

第６条（特約の請求の手続き）

第７条（指定代理請求人による請求）
この特約の保険料の払込の免除（あわせて保険契約者に支払うべき支払金を含みます。）は、主約款に定める指定代理請
求人による請求の対象とします。ただし、保険契約者と被保険者が同一人である場合に限ります。

第８条（特約の解約）
保険契約者は、保険料の払込の免除事由（主約款に定める保険料の払込の免除事由を含みます。）発生前に限り、将来に向かってこの特約を解約することができます。

第９条（特約の解約払戻金）
この特約の解約払戻金はありません。

第10条（特約の消滅）
主契約が消滅したときは、この特約は消滅します。

第11条（各特約の取扱）
各特約の約款に定める特約の保険料の払込の免除に関する規定中「主約款の規定により主契約の保険料の払込が免除されたとき」とあるのは、「主約款または引受緩和型３大疾病保険料払込免除特約の規定により主契約の保険料の払込が免除されたとき」と読み替えます。

引受緩和型３大疾病保険料払込免除特約

主契約に引受緩和型特定疾病一時給付特約が付加されている場合で、この特約の保険料の払込の免除事由に該当し、かつ、引受緩和型特定疾病一時給付特約の特定疾病一時給付金の請求があったときは、主約款に定める請求の手続きに関する規定にかかわらず、保険契約者からこの特約の保険料の払込の免除について請求があったものとして取り扱います。

約款

第12条（主約款の規定の適用）
この特約にとくに規定のない事項については、主約款の規定（主契約の給付に関する規定は含まれません。）によるもの
とします。

備考
１．同一の心疾患または脳血管疾患「同一の心疾患または脳血管疾患」とは、医学上重要な関係にある一連の心疾患または脳血管疾患をいい、会社が認めた
ときは、病名を異にする場合でもこれを同一の心疾患または脳血管疾患として取り扱います。たとえば、心筋症とその心筋症から移行した心不全等をいいます。

約款 37

かんたん告知はなさく医療 約款

３．特則
第13条（主契約が引受緩和型収入保障保険契約の場合の取扱）（記載省略）

約款 38

かんたん告知はなさく医療 約款

口座振替扱特約第１条（特約の適用）
１

この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から、主約款に定める保険料払込方法（経路）のうち口座振替扱の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
２ この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要します。
（１）保険契約者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下、「提携金融機関」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機
関等を含みます。）に設置されていること（２）保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関がある場
合には、その委託機関の口座。以下、同じ。）へ保険料の口座振替を委託すること

第２条（保険料の払込）
１

保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の会社の定めた日（以下、「振替日」といいます。ただし、この日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日を振替日とします。）に、指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって会社に払い込まれるものとします。
２ 前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は、会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４ 保険契約者は、あらかじめ保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
５ 会社は、口座振替により払い込まれた保険料については領収証を発行しません。

第３条（口座振替不能の場合の取扱）
１

振替日に保険料の口座振替が不能となった場合は、振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。翌月の応当日にも口座振替が不能となった場合は、翌々月の応当日に口座振替を行います。
２ 月払契約について前項の規定を適用する場合、払込期月の到来した２か月分または３か月分の保険料（主契約に契約日に関する特則が適用されている場合で、第１回保険料を含む口座振替のときは、払込期月の到来した２か月分、３か月分
または４か月分の保険料）の口座振替を行います。ただし、指定口座の預入額がその金額に満たない場合には、払込期月の到来した保険料のうちその到来した払込期月の時期の早いものにかかる保険料から払込があったものとし、指定口座の預入額の範囲内で口座振替可能な月数分の保険料の口座振替を行います。
３ 第１項および前項に定める保険料の口座振替が不能の場合には、保険契約者は、主約款に定める猶予期間満了の日までに、未払込保険料を、会社の定める方法により、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

第４条（諸変更）１

第５条（特約の消滅）
つぎの場合には、この特約は消滅します。
（１）保険料の払込を要しなくなったとき（２）他の保険料払込方法（経路）に変更されたとき口座振替扱特約

保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している
提携金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し
出てください。
２ 保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料払込
方法（経路）に変更してください。
３ 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。
４ 会社または提携金融機関の事情により、会社は、振替日を変更することがあります。この場合、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
５ 第１条（特約の適用）第２項に該当しなくなった場合には、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。その変更をするまでの間の未払込保険料は、主約款に定める猶予期間
満了の日までに、会社の定める方法により、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

約款

約款 39

かんたん告知はなさく医療 約款

クレジットカード扱特約第１条（特約の適用）
１

この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から、主約款に定める保険料払込方法（経路）のうちクレジットカード扱の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
２ この特約が適用できるクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定したクレジットカード発行会社（以下、「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約その他これに準じるもの（以下、「会員規約等」といいます。）にもとづ
き、カード会社より貸与されかつ使用を認められたものに限ります。
３ 会社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等（以下、「クレジットカードの有効性等」といいます。）の確認を行うものとします。

第２条（保険料の払込）
１

保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がクレジットカードの有効性等を確認し、カード会社に保険料を請求した時に、その払込があったものとします。
２ 同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は、会社に対しその払込順序を指定できないものとします。
３ 保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に払い込むことを要します。
４ 会社は、クレジットカードにより払い込まれた保険料については領収証を発行しません。

第３条（クレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合等の取扱）
１

会社がクレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合には、保険契約者は、その払込期月の保険料からクレジ
ットカードを他のクレジットカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。
２ 会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合には、つぎのとおり取り扱います。
（１）クレジットカードの有効性等の確認が行われた後に保険契約者がカード会社に対して保険料相当額を支払っている場
合には、保険契約者は、つぎの払込期月の保険料からクレジットカードを他のクレジットカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。
（２）クレジットカードの有効性等の確認が行われた後に保険契約者がカード会社に対して保険料相当額を支払っていない
場合には、前条（保険料の払込）第１項の規定にかかわらず、保険料の払込はなかったものとします。この場合、保険契約者は、その払込期月の保険料からクレジットカードを他のクレジットカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。
３ 第１項または前項の場合、保険契約者は、クレジットカードを他のクレジットカードに変更するか、他の保険料払込方
法（経路）に変更するまでの間の未払込保険料を、主約款に定める猶予期間満了の日までに、会社の定める方法により、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

第４条（諸変更）
１

保険契約者は、クレジットカードを同一のカード会社の他のクレジットカードまたは他のカード会社のクレジットカー
ドに変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出てください。
２ 保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止する場合には、あらかじめ会社に申し出て他の保険料払込方
法（経路）に変更してください。
３ カード会社がクレジットカードによる保険料の払込の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、クレジットカードを他のクレジットカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。その変更をするまでの間の未払込保険料は、主約款に定める猶予期間満了の日までに、会社の定める方法により、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

第５条（特約の消滅）
つぎの場合には、この特約は消滅します。
（１）保険料の払込を要しなくなったとき（２）他の保険料払込方法（経路）に変更されたとき

約款 40

かんたん告知はなさく医療 別表

別表１

入院

「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下、同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下、同じ。）が必要であり、かつ、自宅等（病院または診療所（別表３）以外の施設を含みます。）での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所（別表３）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表２

不慮の事故

「不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当するか否かにかかわらず除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因するもの等の身体の内部に原因があるものは該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

つぎのような事故は、表１の定義にもとづく要件をすべて満たす場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当し
ます。
・交通事故
・不慮の転落、不慮の転倒
・不慮の溺水つぎのような事故は、表１の定義にもとづく要件を満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・継続的な騒音、継続的な振動・処刑

表２ 除外する事故
項目除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者の窒息等疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物
体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病、熱射病）の原因となったものをいいます。）

５．接触皮膚炎、食中毒等の原因となった事故

つぎの症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等
ｃ．細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

約款 41

かんたん告知はなさく医療 別表

別表３

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当するものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（患者を入院させるための施設と同等の施設を有する柔道整復師法に定める施術所において、四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受ける場合には、その施術所を含みます。）。ただし、手術給付金および放射線治療給付金については、患者を入院させるための施設を有しないものを含みます。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2) 前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表４

異常分娩

「異常分娩」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものを伴う分娩とし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」によるものとします。
分類項目
妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞における浮腫、タンパク＜蛋白＞尿及び高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）を除きます。）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの

別表５

基本分類コード
Ｏ10～Ｏ16
Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81～Ｏ84
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ99

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
(1)

健康保険法

(2)

国民健康保険法(3)

国家公務員共済組合法(4)

地方公務員等共済組合法(5)

私立学校教職員共済法

(6)

船員保険法

(7)

高齢者の医療の確保に関する法律

別表６

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている
医科診療報酬点数表をいいます。

約款 42

かんたん告知はなさく医療 別表

別表７

３大疾病

１．「３大疾病」の範囲は、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」によるもの
とします。
疾病の種類
がん

分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
上皮内新生物＜腫瘍＞
真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜
腫瘍＞（D47）のうち慢性骨髄増殖性疾患
本態性（出血性）血小板血症
骨髄線維症
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

C00～C14
C15～C26
C30～C39
C40～C41
C43～C44
C45～C49
C50
C51～C58
C60～C63
C64～C68
C69～C72
C73～C75
C76～C80
C81～C96
C97
D00～D09
D45
D46

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5

心疾患

慢性リウマチ性心疾患
虚血性心疾患
肺性心疾患及び肺循環疾患
その他の型の心疾患

I05～I09
I20～I25
I26～I28
I30～I52

脳血管疾患

脳血管疾患

I60～I69

２．上記１において「がん」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修） 第3.1版」中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学」
において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
第５桁性状コード番号／２

・・・上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性

／３

・・・悪性、原発部位／６・・・悪性、転移部位／９・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

悪性、続発部位

約款 43

かんたん告知はなさく医療 別表

別表８

開頭術、開胸術、開腹術

(1)

開頭術
「開頭術」とは、頭蓋骨の一部の骨片を取り除いて行う頭蓋内手術をいい、頭蓋骨に孔を開けるだけの穿頭術は含みません。
(2) 開胸術「開胸術」とは、胸壁を切開し、胸腔を開いて行う手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔、食道手術等、胸腔内に対して直視下に操作を加える手術をいい、胸腔鏡下または縦隔鏡下に行われる手術は含みません。
(3) 開腹術「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開いて行う手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、虫垂、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等、腹腔内に対して直視下に操作を加える手術をいい、腹腔鏡下に行われる手術は含み
ません。

別表９

歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている
歯科診療報酬点数表をいいます。

別表10

高度障害状態「高度障害状態」とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1)

両眼の視力を全く永久に失ったもの(2)

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3)

中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4)

胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(5)

両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6)

両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7)

１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(8)

１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表11

身体障害の状態「身体障害の状態」とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1)

１眼の視力を全く永久に失ったもの(2)

両耳の聴力を全く永久に失ったもの(3)

１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(4)

１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(5)

10手指の用を全く永久に失ったもの(6)

１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの(7)

10足指を失ったもの(8)

脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

備考〔別表10、別表11〕１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．眼の障害（視力障害）(1)

視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。

(2)「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。

(3)

視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

３．言語またはそしゃくの障害(1)①「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②③(2)

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合
声帯全部のてき出により発音が不能な場合「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。

約款 44

かんたん告知はなさく医療 別表

４．耳の障害（聴力障害）(1)

聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。

(2)「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・

ｃデシベルとしたとき、
１—（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
５．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
(2)「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをい
います。
(2)

「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害(1)

手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合せることはありません。
(2)「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(3)「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

約款 45

かんたん告知はなさく医療 別表

別表13

８大疾病

１．「８大疾病」の範囲は、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」によるもの
とします。
疾病の種類
がん

約款 46

分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
上皮内新生物＜腫瘍＞
真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜
腫瘍＞（D47）のうち慢性骨髄増殖性疾患
本態性（出血性）血小板血症
骨髄線維症
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

C00～C14
C15～C26
C30～C39
C40～C41
C43～C44
C45～C49
C50
C51～C58
C60～C63
C64～C68
C69～C72
C73～C75
C76～C80
C81～C96
C97
D00～D09
D45
D46

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5

心疾患

慢性リウマチ性心疾患
虚血性心疾患
肺性心疾患及び肺循環疾患
その他の型の心疾患

I05～I09
I20～I25
I26～I28
I30～I52

脳血管疾患

脳血管疾患

I60～I69

肝疾患

ウイルス性肝炎
肝疾患

B15～B19
K70～K77膵疾患

急性膵炎その他の膵疾患

K85
K86

腎疾患

糸球体疾患
腎尿細管間質性疾患
腎不全

N00～N08
N10～N16
N17～N19

糖尿病

糖尿病

E10～E14高血圧性疾患
大動脈瘤等

高血圧性疾患
大動脈瘤及び解離

I10～I15
I71

かんたん告知はなさく医療 別表２．上記１において「がん」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修） 第3.1版」中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学」
において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
第５桁性状コード番号／２

・・・上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性

／３

・・・悪性、原発部位／６・・・悪性、転移部位／９・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

悪性、続発部位

別表14

入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等（病院または診療所（別表16）以外の施設を含みます。）での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所（別表16）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表15

女性特定疾病１．「女性特定疾病」の範囲は、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」による
ものとします。
疾病の種類
がん

分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
上皮内新生物＜腫瘍＞（陰茎（D07.4）、前立腺（D07.5）、その他及び部位不明の男性生殖器（D07.6）を除きます。）
真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜
腫瘍＞（D47）のうち慢性骨髄増殖性疾患
本態性（出血性）血小板血症
骨髄線維症
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

C00～C14
C15～C26
C30～C39
C40～C41
C43～C44
C45～C49
C50
C51～C58
C64～C68
C69～C72
C73～C75
C76～C80
C81～C96
C97
D00～D09

D45
D46

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5

約款 47

かんたん告知はなさく医療 別表

疾病の種類
良性新生物
および性状
不詳の新生物

基本分類コード

乳房の良性新生物＜腫瘍＞
子宮平滑筋腫子宮のその他の良性新生物＜腫瘍＞
卵巣の良性新生物＜腫瘍＞
その他及び部位不明の女性生殖器の良性新生物＜腫瘍＞
腎尿路の良性新生物＜腫瘍＞
甲状腺の良性新生物＜腫瘍＞
その他及び部位不明の内分泌腺の良性新生物＜腫瘍＞（D35）のうち上皮小体＜副甲状腺＞
女性生殖器の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞
腎尿路の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞
内分泌腺の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（D44）のうち
甲状腺上皮小体＜副甲状腺＞
その他及び部位不明の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（D48）のうち
乳房

D24
D25
D26
D27
D28
D30
D34
D35.1
D39
D41
D44.0
D44.2
D48.6

血液および
造血器の疾患

栄養性貧血
後天性溶血性貧血
無形成性貧血及びその他の貧血
紫斑病及びその他の出血性病態

D50～D53
D59
D60～D64
D69

内分泌、
栄養および
代謝疾患

甲状腺障害
（びまん性甲状腺腫を伴う先天性甲状腺機能低下症（E03.0）、甲状腺腫を伴わない先天性甲状腺機能低下症（E03.1）を除きます。）
副甲状腺＜上皮小体＞機能低下症
副甲状腺＜上皮小体＞機能亢進症及びその他の副甲状腺＜上皮小体＞障害
クッシング＜Cushing＞症候群
卵巣機能障害治療後内分泌及び代謝障害、他に分類されないもの（E89）のうち治療後甲状腺機能低下症
治療後卵巣機能不全（症）

E00～E07

E20
E21
E24
E28
E89.0
E89.4

耳および
乳様突起の疾患

前庭機能障害（H81）のうちメニエール＜Meniere＞病

循環器系の疾患

慢性リウマチ性心疾患
下肢の静脈瘤その他の部位の静脈瘤（I86）のうち
外陰静脈瘤
低血圧（症）
循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（I97）のうち乳房切断後リンパ浮腫症候群

I05～I09
I83

胆石症
胆のう＜嚢＞炎胆のう＜嚢＞のその他の疾患
胆道のその他の疾患
消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（K91）のうち胆のう＜嚢＞摘出＜除＞後症候群

K80
K81
K82
K83

消化器系の疾患

約款 48

分類項目

H81.0

I86.3
I95
I97.2

K91.5

かんたん告知はなさく医療 別表

疾病の種類

分類項目

筋骨格系および結合組織の疾患

基本分類コード
M05
M06
M07
M08
M09

血清反応陽性関節リウマチ
その他の関節リウマチ
乾せん＜癬＞性及び腸病（性）関節障害
若年性関節炎他に分類される疾患における若年性関節炎
その他の明示された関節障害（M12）のうちリウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー＜Jaccoud＞病］
全身性結合組織障害
骨粗しょう＜鬆＞症＜オステオポローシス＞、病的骨折を伴うもの
骨粗しょう＜鬆＞症＜オステオポローシス＞、病的骨折を伴わないもの成人骨軟化症

M12.0
M30～M36
M80
M81
M83

腎尿路生殖器系の疾患

糸球体疾患
腎尿細管間質性疾患
腎不全
腎結石及び尿管結石
下部尿路結石他に分類される疾患における尿路結石
腎及び尿管のその他の障害、他に分類されないもの
他に分類される疾患における腎及び尿管のその他の障害
尿路系のその他の疾患
乳房の障害
女性骨盤臓器の炎症性疾患
女性生殖器の非炎症性障害
腎尿路生殖器系のその他の障害

N00～N08
N10～N16
N17～N19
N20
N21
N22
N28
N29
N30～N39
N60～N64
N70～N77
N80～N98
N99

妊娠、分娩
および
産じょく＜褥＞

流産に終わった妊娠
妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞における浮腫、タンパク＜蛋白＞尿及び高血圧
性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症鉗子分娩及び吸引分娩による単胎分娩
帝王切開による単胎分娩
その他の介助単胎分娩
多胎分娩
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの

O00～O08
O10～O16

症状、徴候および異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないものその他の血液化学的異常所見（Ｒ79）のうちその他の明示された血液化学的異常所見（ただし、遺伝性乳癌卵巣癌症候群に限ります。）

O20～O29
O30～O48
O60～O75
O81
O82
O83
O84
O85～O92
O94～O99

R79.8

２．上記１において「がん」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修） 第3.1版」中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学」
において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
第５桁性状コード番号／２

・・・上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性

／３

・・・悪性、原発部位／６・・・悪性、転移部位／９・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

悪性、続発部位

約款 49

かんたん告知はなさく医療 別表

別表16

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当するものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2) 前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表23

通院

「通院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下、同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下、同じ。）が必要であり、かつ、自宅等（病院または診療所（別表25）以外の施設を含みます。）での治療によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所（別表25）において、医師による治療を入院によらないで受けることをいいます。

別表24

がん

１．「がん」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容について
は厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
上皮内新生物＜腫瘍＞
真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞（D47）のうち慢性骨髄増殖性疾患
本態性（出血性）血小板血症
骨髄線維症
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

C00～C14
C15～C26
C30～C39
C40～C41
C43～C44
C45～C49
C50
C51～C58
C60～C63
C64～C68
C69～C72
C73～C75
C76～C80
C81～C96
C97
D00～D09
D45
D46
D47.1
D47.3
D47.4
D47.5

２．上記１において「がん」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修） 第3.1版」中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学」
において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
第５桁性状コード番号／２

・・・上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性

／３

・・・悪性、原発部位／６・・・悪性、転移部位／９・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

悪性、続発部位

約款 50

かんたん告知はなさく医療 別表

別表25

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当するものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または診療所（柔道整復師法に定める施術所において、四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受ける場合には、その施術所を含みます。）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2) 前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表26

療養

「療養」とは、つぎの各号のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 診察(2) 薬剤または治療材料の支給(3) 処置、手術その他の治療

別表27

先進医療

「先進医療」とは、療養を受けた時点において、平成18年９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評
価療養、患者申出療養及び選定療養」の規定にもとづき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。

別表28

先進医療にかかる技術料「先進医療にかかる技術料」とは、被保険者が受けた先進医療技術に対する被保険者の支払額として、その先進医療を受けた病院または診療所によって定められた金額をいいます。

別表29

一連の療養

「一連の療養」とは、療養開始にあたっての医師による療養に関する計画にもとづく一連の療養をいいます。なお、療養開始後に新たに行われることとなった療養は、一連の療養には含まれません。

別表31

入院、通院

(1)

入院
「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等（病院または診療所（別表16）以外の施設を含みます。以下、同じ。）での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所（別表16）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
(2) 通院「通院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療によっては治療の目的を達することができないた
め、病院または診療所（別表16）（ただし、患者を入院させるための施設を有しないものを含みます。）において、医師による治療を入院によらないで受けることをいいます。

別表32

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当するものとします。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または診療所(2) 前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表37

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、入院または通院をした時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている医科診療
報酬点数表をいいます。

別表38

歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、入院または通院をした時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている歯科診療
報酬点数表をいいます。

約款 51

かんたん告知はなさく医療 別表

別表39

抗がん剤・ホルモン剤

(1)

抗がん剤
「抗がん剤」とは、被保険者が診断確定されたがんの治療を目的として被保険者に投薬または処方された時点において厚生労働大臣の承認を受けている医薬品のうち、つぎの①および②のいずれにも該当する医薬品をいいます。
① 厚生労働大臣による製造販売の承認時に、被保険者が診断確定されたがんの治療に対する効能または効果が認められたこと② 世界保健機関の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうち、L01（抗悪性腫瘍薬）、L03（免疫賦活薬）、L04（免疫抑制薬）またはV10（治療用放射性医薬品）に分類されること(2) ホルモン剤「ホルモン剤」とは、被保険者が診断確定されたがんの治療を目的として被保険者に投薬または処方された時点において厚生労働大臣の承認を受けている医薬品のうち、つぎの①および②のいずれにも該当する医薬品をいいます。
① 厚生労働大臣による製造販売の承認時に、被保険者が診断確定されたがんの治療に対する効能または効果が認められたこと② 世界保健機関の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうち、L02（内分泌療法）に分類されること

別表40
(1)

抗がん剤治療・ホルモン剤治療

抗がん剤治療「抗がん剤治療」とは、別表39に定める抗がん剤を投与することにより、がんを破壊またはこれの発育・増殖を阻止することを目的とした治療法をいいます。
(2) ホルモン剤治療「ホルモン剤治療」とは、がん細胞の発育・増殖を促進するホルモンと拮抗する他のホルモン、またはホルモンの生成や作用を減弱させる薬剤を投与する療法のうち、別表39に定めるホルモン剤を投与することにより、がん細胞の発育・増殖を阻止することを目的とした治療法をいいます。

約款 52

かんたん告知はなさく医療 別表別表44

がん、心疾患、急性心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中

１．「がん」、「心疾患」、「急性心筋梗塞」、「脳血管疾患」、「脳卒中」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分
類提要ICD-10（2013年版）準拠」によるものとします。
疾病の種類
がん

心疾患

急性心筋梗塞

脳血管疾患
脳卒中

分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
上皮内新生物＜腫瘍＞
真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜
腫瘍＞（D47）のうち慢性骨髄増殖性疾患
本態性（出血性）血小板血症
骨髄線維症
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

C00～C14
C15～C26
C30～C39
C40～C41
C43～C44
C45～C49
C50
C51～C58
C60～C63
C64～C68
C69～C72
C73～C75
C76～C80
C81～C96

慢性リウマチ性心疾患
虚血性心疾患
肺性心疾患及び肺循環疾患
その他の型の心疾患
虚血性心疾患（I20～I25）のうち急性心筋梗塞再発性心筋梗塞
脳血管疾患
脳血管疾患（I60～I69）のうち
くも膜下出血
脳内出血
脳梗塞

C97
D00～D09
D45
D46

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5
I05～I09
I20～I25
I26～I28
I30～I52

I21
I22
I60～I69

I60
I61
I63

約款 53

かんたん告知はなさく医療 別表２．上記１において「がん」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修） 第3.1版」中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学」
において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
第５桁性状コード番号／２

・・・上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性

／３

・・・悪性、原発部位／６・・・悪性、転移部位／９・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

悪性、続発部位

３．上記１において「急性心筋梗塞」、「脳卒中」とは、つぎのとおり定義づけられる疾病をいいます。
疾病名

疾病の定義

急性心筋梗塞冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病（１）典型的な胸部痛の病歴（２）新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化（３）心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血および頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

別表45

手術

心疾患および脳血管疾患について対象となる「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えるものであり、かつ、つぎの①～⑤に該当するものを指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロック
は除きます。
①開頭術（穿頭器等により頭蓋骨に孔を開ける手術を含みます。）②開胸術③ファイバースコープ手術④血管・バスケットカテーテル手術⑤内視鏡手術

約款 54

かんたん告知はなさく医療 別表

別表46

がん、悪性新生物、心疾患、急性心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中

１．
「がん」、
「悪性新生物」、「心疾患」、「急性心筋梗塞」、「脳血管疾患」、「脳卒中」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」によるものとします。
疾病の種類
がん

悪性新生物

分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
上皮内新生物＜腫瘍＞
真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜
腫瘍＞（D47）のうち慢性骨髄増殖性疾患
本態性（出血性）血小板血症
骨髄線維症
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

C00～C14
C15～C26
C30～C39
C40～C41
C43～C44
C45～C49
C50
C51～C58
C60～C63
C64～C68
C69～C72
C73～C75
C76～C80
C81～C96

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞（C43～C44）のうち皮膚の悪性黒色腫
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜
腫瘍＞（D47）のうち慢性骨髄増殖性疾患
本態性（出血性）血小板血症
骨髄線維症
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

C97
D00～D09
D45
D46

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5
C00～C14
C15～C26
C30～C39
C40～C41
C43
C45～C49
C50
C51～C58
C60～C63
C64～C68
C69～C72
C73～C75
C76～C80
C81～C96
C97
D45
D46

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5

約款 55

かんたん告知はなさく医療 別表

疾病の種類

分類項目

心疾患

基本分類コード
I05～I09
I20～I25
I26～I28

慢性リウマチ性心疾患
虚血性心疾患
肺性心疾患及び肺循環疾患
その他の型の心疾患

急性心筋梗塞脳血管疾患
脳卒中

I30～I52

虚血性心疾患（I20～I25）のうち急性心筋梗塞再発性心筋梗塞

I21
I22

脳血管疾患

I60～I69

脳血管疾患（I60～I69）のうち
くも膜下出血
脳内出血
脳梗塞

I60
I61
I63

２．上記１において「がん」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修） 第3.1版」中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学」
において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
第５桁性状コード番号／２

・・・上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性

／３

・・・悪性、原発部位／６・・・悪性、転移部位／９・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

悪性、続発部位

３．上記１において「悪性新生物」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修） 第3.1版」
中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
第５桁性状コード番号／３

・・・悪性、原発部位／６・・・悪性、転移部位／９・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

悪性、続発部位４．上記１において「急性心筋梗塞」、「脳卒中」とは、つぎのとおり定義づけられる疾病をいいます。
疾病名

約款 56

疾病の定義

急性心筋梗塞冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病（１）典型的な胸部痛の病歴（２）新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化（３）心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血および頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病2023/12/04 14:30

Memo【かんたん告知はなさく医療】memo／奇数偶数・左右共通

2023/12/04 14:30

Memo【かんたん告知はなさく医療】memo／奇数偶数・左右共通

2023/10/03 13:27【緩和型医療】お手続きの際の提出書類一覧表（表３／裏表紙の裏）

お⼿続きの際の提出書類⼀覧表
当社所定の診断書・証 明書

被保険者の住民票・
戸籍謄（
抄）
本

受取人

保険契約者

当社所定の請求書

本人確認
書類

その他・備考給付⾦のお⽀払い●●・不慮の事故の場合
不慮の事故であることを証明する書類

主契約による
保険料の払込みの免除●●

不慮の事故であることを証明する書類

引受緩和型３⼤疾病保険料払込免除
特約による保険料の払込みの免除●●

死亡払戻⾦のお⽀払い●保険契約の解約●●

給付⾦額・⽇額の減額、特約の解約

●

●

●

保険契約者の変更●●

指定代理請求⼈の変更●●

死亡時⽀払⾦受取⼈の変更●●

改姓・改名・字体訂正

●

●

※

●

●

・契約者死亡による契約者変更の場合
１．現在の契約者の⼾籍謄（抄）本
２．相続⼈の本⼈確認書類※現在の契約者と変更後の契約者両者の本⼈確認書類が必要です。

■本⼈確認書類は、次のいずれかをご提出いただきます。
運転免許証、パスポート、年⾦⼿帳、印鑑証明書、公的機関発⾏の写真付証明書 等■上記の提出書類のうち全部または⼀部の省略を認めることがあります。
■必要に応じて、上記以外の書類の提出を求めることがあります。
■２０２４年３⽉現在の取扱いです。

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P.42●保険料の払込みの猶予期間と保険契約の消滅

P.45●給付金等をお支払いできない場合

P.52●解約と解約払戻金

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く
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