旅客営業規則
別表第２号ア（第48条）
割引の旅客運賃の種類、発売条件、割引率等〇 第48条第 1項の割引額は、表中に定める割引率をもって計算する。
割 引 種 別１

被救護者割引
≪第28条・第29条≫

割引運賃の種類【券面の割引表示】(1) 第１種又は第２種身体障害者が身体障害者手帳を呈示した場合に発売する。（旅客会社線をまたいで身障者単独で乗車する場合は、100キロメートルを超える場合に限る。）(2) 第１種身体障害者が介護者（１人を限度）とともに身体障害者手帳を呈示して、同時に同一種類、同一区間、同一期間の乗車券を購入し同一列車に乗車する場合は、本人及び介護者に対して発売する。

定期旅客運賃(1) 第１種又は第２種身体障害者が身体障害者手帳を呈示し、かつ、適宜な申込書を提出した場合に発売する。（旅客鉄道会社線をまたいで乗車する場合を除く。）(2) 第１種身体障害者及び12才未満の第２種身体障害者が介護者（１人を限度）とともに身体障害者手帳を呈示して、同時に同一種類、同一区間、同一期間の乗車券を購入し、同一列車に乗車する場合は、本人及び介護者に対して発売する。ただし、通学定期乗車券を発売する場合は、介護者が通学定期乗車券の使用資格者であっても、介護者に対しては通勤定期乗車券を発売する。なお、小児定期旅客運賃については、割引の取扱いをしない。

【介護者】
係員が介護能力があると認められる者
身体障害者及び介護者に対して発売する割引乗車券の取扱区間は、当社線、旅客鉄道会社線及び連絡会社線の各駅相互間とする。ただし、身体障害者が普通乗車券によって単独で旅客鉄道会社線をまたいで乗車する場
合は、片道の営業キロが100キロメートルを超える区間に限る。

【払いもどし】介護者に対して発売した乗車券の払もどしは、身体障害者に対する乗車券と介護者に対する乗車券とについ件

普通旅客運賃（片道、往復）〇単独の場合 「身」〇介護者付の場合
身体障害者本人用「障」介護者用「介」【取扱区間】条(1) 東日本旅客鉄道株式会社学校及び救護施設指定取扱規則（昭和62年４月東日本旅客鉄道株式会社公告第６号。）第21条に規定する施設（以下「指定救護施設」という。）に保護され、又は救護される者（以下「被救護者」という。）が旅行する場合で、第29条の規定による被救護者旅客運賃割引証を提出 ５割引した場合に発売する。
(2) 旅客運賃割引証１枚について１人１回に限る。
(3) 被救護者が老幼・虚弱若しくは障害のため又は逃亡のおそれがあるため、被救護者に付添人をつける
場合で、被救護者とその付添人とが同時に同一の区間の乗車券を購入するときは、被救護者１人について付添人１人をつけることができる。（この場合は、被救護者が往路用の片道乗車券であっても、付添人に対しては往復乗車券を発売できる。）

被救護者用「救」
付添人用 「添」

身体障害者割引売

普通旅客運賃（片道、往復）【券面の割引表示】

２発80５割引旅客営業規則て、ともに行う場合に限る。

【手帳の携帯】
身体障害者又はその介護者
は、乗降の際及び乗車中は、身体障害者手帳を携帯し、係員の請求があったときは、いつでも提示しなければならない。

３知的障害者割引

普通回数旅客運
賃(1) 第１種又は第２種身体障害者が身体障害者手帳を呈示した場合に発売する。
(2) 第１種身体障害者が介護者（１人を限度）とともに身体障害者手帳を呈示して、同時に同一種類、同一区間、同一期間の乗車券を購入し、同一列車に乗車する場合は、本人及び介護者に対して発売する。
※旅客会社線をまたいで乗車する場合は、第１種身体障害者が介護者とともに乗車する場合に限る。

普通旅客運賃（片道、往復）(1) 第１種又は第２種知的障害者が療育手帳を呈示した場合に発売する。（旅客会社線をまたいで障害者単独で乗車する場合は、100キロメートルを超える場合に限る。）(2) 第１種知的障害者が介護者（１人を限度）とともに療育手帳を呈示して、同時に同一種類、同一区間、同一期間の乗車券を購入し同一列車に乗車する場合は、本人及び介護者に対して発売する。

定期旅客運賃(1) 第１種又は第２種知的障害者が療育手帳を呈示し、かつ、適宜な申込書を提出した場合に発売する。
（旅客鉄道会社線をまたいで乗車する場合を除く。） ５割引(2) 第１種知的障害者及び12才未満の第２種知的障害者が介護者（１人を限度）とともに療育手帳を呈示して、同時に同一種類、同一区間、同一期間の乗車券を購入し、同一列車に乗車する場合は、本人及び介護者に対して発売する。ただし、通学定期乗車券を発売する場合は、介護者が通学定期乗車券の使用資格者であっても介護者に対しては通勤定期乗車券を発売する。なお、小児定期旅客運賃については、割引の取扱いをしない。

普通回数旅客運賃(1) 第１種又は第２種知的障害者が療育手帳を呈示した場合に発売する。
(2) 第１種知的障害者が介護者（１人を限度）とともに療育手帳を呈示して、同時に同一種類、同一区間、同一期間の乗車券を購入し、同一列車に乗車する場合は、本人及び介護者に対して発売する。
※旅客会社線をまたいで乗車する場合は、第１種知的障害者が介護者とともに乗車する場合に限る。

普通旅客運賃（片道、往復）(1) １級から３級の精神障害者が精神障害者保健福祉手帳(表紙の記載は「障害者手帳」)を呈示した場合に発売する。
(2) １級精神障害者が介護者（１人を限度）とともに精神障害者保健福祉手帳を呈示して、同時に同一種類、同一区間、同一期間の乗車券を購入し同一列車に乗車する場合は、本人及び介護者に対して発売する。

【券面の割引表示】〇単独の場合 「療」〇介護者付の場合
知的障害者本人用「育」
介護者用「護」【介護者】
係員が介護能力があると認められる者【取扱区間】
知的障害者及び介護者に対して発売する割引乗車券の取扱区間は、当社線、旅客鉄道会社線及び連絡会社線の各駅相互間とする。ただし、知的障害者が普通乗車券によって単独で旅客鉄道会社線をまたいで乗車する場
合は、片道の営業キロが100キロメートルを超える区間に限る。

【払いもどし】介護者に対して発売した乗車券を払もどしする場合
は、知的障害者に対する乗車券と介護者に対する乗車券とについて、ともに行う場合に限る。

【手帳の携帯】
知的障害者又はその介護者は、乗降の際及び乗車中は、療育手帳を携帯し、係員の請求があったときは、いつでも提示しなければならない。

４

精神障害者割引【券面の割引表示】○単独の場合「健」○介護者付の場合
精神障害者本人用「福」
介護者用「付」【介護者】
係員が介護能力があると認

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旅客営業規則
められる者【取扱区間】

定期旅客運賃精神障害者及び介護者に対して発売する割引乗車券の取扱区間は、当社線及び連絡会社線の各駅相互間とする。
精神障害者が旅客鉄道会社線をまたいで乗車する場合は、取扱わない。

【払いもどし】介護者に対して発売した乗車券を払もどしする場合
は、精神障害者に対する乗車券と介護者に対する乗車券とについて、ともに行う場合に限る。

普通回数旅客運
賃(1) １級から３級の精神障害者が精神障害者保健福祉手帳を呈示した場合に発売する。
(2) １級精神障害者が介護者（１人を限度）とともに精神障害者保健福祉手帳を呈示して、同時に同一種類、同一区間、同一期間の乗車券を購入し、同一列車に乗車する場合は、本人及び介護者に対して発売する。

通学定期旅客運
賃(1) 中 学 校 （ 中 等 教 育 学 校 の 前 期 課 程 の 生 徒 を 含む。
）及び特別支援学校の中学部の生徒に対し発売する。
(2) 小学校及び特殊学校の小学部の児童に対し発売する。
(3)高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。)及び特別支援学校の高等部の生徒(4)高等専門学校の第3学年以下の学生(5)職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6に規定する公共能力開発施設において普通職業訓練(短期過程にあっては、中学校卒業等を対象とする訓練期間が1年のものに限る。)を受ける訓練生【手帳の携帯】
精神障害者又はその介護者
は、乗降の際及び乗車中は、精神障害者保健福祉手帳を携帯し、係員の請求があったときは、いつでも提示しなければならない。

５

割引の定期乗車券≪第33条≫【券面の割引表示】
第1号「中・学」
第2号「小・学」
第3・4号「高・学」
第5号「養」

６

特定者用定期乗車券(1) １級から３級の精神障害者が精神障害者保健福祉手帳を呈示した場合に発売する。
(2) １級精神障害者及び12才未満の２級及び３級精神障害者が介護者（１人を限度）とともに精神障害者保健福祉手帳を呈示して、同時に同一種類、同一区間、同一期間の乗車券を購入し、同一列車に乗車する場合は、本人及び介護者に対して発売する。ただし、通学定期乗車券を発売する場合は、介護者が通学定期乗車券の使用資格者であっても介護者に対しては通勤定期乗車券を発売する。なお、小児定期旅客運賃については、割引の取扱いをしない。

通勤定期旅客運賃(1) 被保護世帯に属するものが、特定者資格証明書を提示した場合に発売する。
(2) 取扱区間は、当社線各駅相互間とする。

普通回数旅客運
賃（大人のみ）通信教育を行う次の学生又は生徒が、面接授業又は試験のため、当社線の区間を同じくして乗車する
場合で、その指定学校の代表者が必要事項を記入して発行した旅客運賃割引証を提出した場合は、当該指定学校の最寄り駅までの区間について発売する。
(1) 放送大学学園法（平成14年法律第156号）第4条の規定により設置された大学の学生(2) 通信教育を行う高等学校の生徒【券面の割引表示】

５割引

３割引

３割引
１割引
１割引
１割引

３割引

「保」

７

通学用割引普通回数乗
車券（通信教育用）≪第35条≫【券面の割引表示】
「学」

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２割引
５割引

旅客営業規則
別表第２号イ
身体障害者の範囲及び種別の区分
等級及び割引種別
障害種別
視覚障害
聴覚又は平衡機能の障害

第１種身体障害者（本人及び介護者）
１級から３級及び４級の１

聴覚障害

２級及び３級

４級及び６級

平衡機能障害―３級及び５級―

３級及び４級

音声機能、言語機能又はそしゃく機能障害

不自由

乳幼児期以前の非進行性の脳病
変による運動機能障害

２級の３、２級の４及び３級から６級
３級の２、３級の３及び４級から６級

上肢

１級、２級の１及び２級の２

下肢

１級、２級及び３級の１

体幹

１級から３級

５級

上肢機能

１級及び２級

３級から６級

移動機能

１級から３級

４級から６級肢体

第２種身体障害者（本人）
４級の２、４級の３、５級及び６級

心臓、じん臓若しくは呼吸
１級、３級及び４級―器又は小腸の機能障害
ぼうこう又は直腸の機能障
１級及び３級
４級
害
ヒト免疫不全ウィルスによ１級から４級―
る免疫又は肝臓の機能障害（注1） 上記の障害種別及び等級は、身体障害者福祉法施行規則別表第５号（2018年７月１日現在）によるものである。
（注2） 上記左欄に掲げる障害を２つ以上有し、その障害の総合の程度が上記第１種身体障害者欄に準ずるものも第１種身体障害者とする。
心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう
若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫若しくは肝臓の機能の障害

別表第２号ウ
知的障害者の範囲及び種別の区分
第１種知的障害者（本人及び介護者）
・知能指数がおおむね35以下の者であって、日常生活において常時介護を要する程度のもの
・肢体不自由、盲、ろうあ等の障害を有し、知能指数がおおむね50以下の者であって、日常生活において常時介護を要する程度のもの

第２種知的障害者（本人）

・左記以外のもの

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