第一目的総則

国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案要綱

一（第一条関係）

この法律は、その取引等が国家安全保障（我が国の防衛その他我が国の存立に関わる外部からの脅威等から我が国及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）の観点から支障となるおそれがある

重要な土地等について、自由な経済活動との調和を図りつつ、その取引等に対し必要最小限の規制を行（第二条関係）

この法律において「土地等」とは、土地若しくは建物又はこれらに定着する物件をいい、建物にあ定義うこと等により、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とすること。
二１

この法律において「取引等」とは、土地等について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、る設備又は備品で当該建物の運営上これと一体的に使用されるべきものを含むものとすること。
２

使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転することその他政令で定める権利の変動並びに土地の区画形質の変更（通常の管理行為、軽易な行一第二一

為その他の行為で政令で定めるものを除く。）をいうこと。
基本方針

二（第三条関係）

政府は、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する基本的な方針（以下「基本方針」

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとすること。という。）を定めなければならないこと。
二

国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等のために政府が実施すべき施策に関する基本的① 国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等の意義に関する事項②
な方針③ 第三の一の１及び２の指定に関する基本的な事項④ 第四の一の４の重要国土基礎調査に関する基本的な事項①から④までに掲げるもののほか、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関し必要

内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長と協議して基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めな事項⑤

三

（第四条関係）

内閣総理大臣は、三の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならないこなければならないこと。
四と。
三及び四は、基本方針の変更について準用すること。
第一種重要国土区域及び第二種重要国土区域の指定

五第三

第一種重要国土区域及び第二種重要国土区域の指定

内閣総理大臣は、基本方針に基づき、次に掲げる区域のうち、その土地等の取引等が国家安全保障

一１の観点から重大な支障となるおそれがある区域を、第一種重要国土区域として指定するものとすること。

国境離 島（ 基線（ 領海及 び接 続水域 に関す る法 律に規 定する 基線 をいい 、直線 基線 の基点 を含① 防衛施設、原子力施設等国家安全保障上重要な施設及び設備の敷地並びにその周辺の区域②

む。）を有する離島、政令で定めるところにより測定した当該離島からの距離が十二海里以内である離島及び政令で定めるところにより測定した直線基線からの距離が十二海里以内である離島をい三２う。）の区域

四

内閣総理大臣は、基本方針に基づき、１の①及び②に掲げる区域のうち、その土地等の取引等が国家 安全 保障 の観 点か ら支 障と なる おそ れが ある ため 当該 取引 等の 状況 等を 把握 する 必要 があ る区 域１の①に掲げる区域に係る１による指定は、１の①の施設及び設備の敷地の地形、その周辺の状況（第一種重要国土区域を除く。）を、第二種重要国土区域として指定するものとすること。
３

内閣総理大臣は、１又は２による指定（以下「指定」という。）の案を作成しようとするときは、等を勘案し、国家安全保障の観点から必要な最小限度の区域に限ってするものとすること。
４

関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、資料の提出その他の必要な協力を求めることが内閣総理大臣は、指定をしようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、当該指定の案を、当できること。
５

該指定をしようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告から二週間公衆の縦覧に供しなければ５による公告があったときは、関係市町村（特別区を含む。）の住民及び利害関係人は、５の縦覧ならないこと。
６期間満了の日までに、縦覧に供された指定の案について、内閣総理大臣に、意見書を提出することが内閣総理大臣は、指定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、できること。
７

内閣総理大臣は、指定をするときは、その旨及び当該指定の区域並びに当該指定の理由を公示しな関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならないこと。
８

内閣総理大臣は、８による公示をしたときは、速やかに、関係地方公共団体の長に、８により公示ければならないこと。
９された事項を記載した図書を送付しなければならないこと。
指定は、８による公示によってその効力を生ずること。

関係地方公共団体の長は、９の図書を当該地方公共団体の事務所において、公衆の縦覧に供しなければならないこと。

内閣総理大臣は、第一種重要国土区域又は第二種重要国土区域の全部又は一部が１又は２の要件を満たさなくなったときは、遅滞なく、当該指定の変更又は解除をしなければならないこと。

五二４から までは、 による指定の変更又は解除について準用すること。
調査のための土地の立入り等

六（第五条関係）

１ 内閣総理大臣は、指定のために必要があるときは、現地において調査を行うことができること。

内閣総理大臣又はその命じた者若しくは委任した者は、１による調査のためにやむを得ない必要が用途のない他人の土地を作業場として一時使用することができること。
重要国土基礎調査
重要国土基礎調査の実施

内閣総理大臣は、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長と連携して、第一種重要国土区域内（第六条関係）あるときは、その必要な限度において、他人の占有する土地若しくは建物内に立ち入り、又は特別の

２

第四一
１

及び第二種重要国土区域内に所在する土地の所有者（当該土地の全部又は一部について地上権その他の政令で定める使用及び収益を目的とする権利が設定されているときは、当該権利を有している者及び所有者。２及び四の１において同じ。）、地番及び地目、利用の実態その他内閣府令で定める事項に関する調査並びに境界及び地積に関する測量を行うものとすること。

二三

四２

内閣総理大臣は、１の事項のうち所有者及び利用の実態に関する調査については、おおむね三年ご内閣総理大臣は、２にかかわらず、必要があると認めるときは、いつでも２の調査を行うことがでとに行うものとすること。
３（第八条関係）（第七条関係）

第三の二の２は、１による調査及び測量並びに２及び３による調査（以下「重要国土基礎調査」ときること。
４いう。）について準用すること。
作業規程の準則
重要国土基礎調査の作業規程の準則は、内閣府令で定めること。
重要国土基礎調査の実施の公示

内閣総理大臣は、重要国土基礎調査の開始前に、公示しなければならないこと。

（第九条関係）

内閣総理大臣は、重要国土基礎調査の実施のため必要があるときは、関係行政機関の長、関係地方土地の所有者等の把握に関する情報提供の要求等
１

公共団体の長その他の関係者に対して、第一種重要国土区域内及び第二種重要国土区域内に所在する

七五八

１のほか、内閣総理大臣は、重要国土基礎調査の実施のため必要があるときは、関係行政機関の長土地の所有者及び利用の実態の把握に関し必要な情報の提供を求めることができること。
２

又は関係地方公共団体の長に対して、資料の提出その他の必要な協力を求めることができること。

（第十条から第十二条まで関係）

内閣総理大臣は、重要国土基礎調査を行おうとする場合においては、市町村にその実施を委託する

重要国土基礎調査の実施の委託及び結果の提供等
１

ことができ、内閣総理大臣又は重要国土基礎調査の実施を委託された市町村は、重要国土基礎調査を適正かつ確実に実施することができると認められる者として内閣府令で定める要件に該当する法人に、内閣総理大臣は、重要国土基礎調査の結果に関し、国土調査法の国土調査に該当する地籍調査を行その行う重要国土基礎調査の実施を委託することができること。
２う者に必要な情報を提供するものとすること。

土地等の取引等の届出等

第一種重要国土区域内に所在する土地等の取引等の規制等

３ 重要国土基礎調査に関する国土調査法の規定の準用について定めること。
第五一

１（第十三条関係）

第一種重要国土区域内に所在する土地等について取引等（相続その他のあらかじめ届出を行うこ

土地等の取引等の届出及び変更勧告等⑴と が 困難 であ る取引 等 とし て政 令で定 め るも のを 除く。 １ 、二 の１ の⑴及 び 第八 の一 におい て 同じ。）を行おうとする者は、あらかじめ、当該取引等について、当事者の氏名又は名称及び住所、内容、当該土地等の利用の目的、実行の時期その他の内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならないこと。

⑴による届出をした者は、内閣総理大臣が当該届出を受理した日から起算して三十日を経過する⑵ ⑴は、当事者の一方が国である場合には、適用しないこと。
⑶

日までは、当該届出に係る土地等の取引等を行ってはならないこと。ただし、内閣総理大臣は、その期間の満了前に当該届出に係る土地等の取引等がその目的その他からみて⑷による審査が必要と内閣総理大臣は、⑴による届出があった場合において、当該届出に係る土地等の取引等が国家安なる取引等に該当しないと認めるときは、当該期間を短縮することができること。
⑷

全保障の観点から支障を来すおそれがある取引等（以下「国家安全保障に係る土地等取引等」とい九一〇う。）に該当しないかどうかを審査する必要があると認めるときは、当該届出に係る土地等の取引等を行ってはならない期間を、当該届出を受理した日から起算して五月以内に限り、延長すること

内閣総理大臣は、⑷による審査のため必要があるときは、⑴による届出に関して必要な事項を調ができること。
⑸

内閣総理大臣は、⑸による調査を行うに当たっては、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の査するものとすること。
⑹

長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができること。

内閣総理大臣は、⑷により土地等の取引等を行ってはならない期間を延長した場合において、⑷⑺ 第三の二の２は、⑸による調査について準用すること。
⑻

による審査をした結果、当該延長された期間の満了前に⑴による届出に係る土地等の取引等が国家安全保障に係る土地等取引等に該当しないと認めるときは、当該延長された期間を短縮することが内閣総理大臣は、⑷により土地等の取引等を行ってはならない期間を延長した場合において、⑷できること。
⑼

による審査をした結果、⑴による届出に係る土地等の取引等が国家安全保障に係る土地等取引等に該当すると認めるときは、当該土地等の取引等の届出をした者に対し、当該土地等の取引等の内容の変更又は中止を勧告することができること。ただし、当該変更又は中止を勧告することができる⑼による勧告を受けた者は、当該勧告を受けた日から起算して十日以内に、内閣総理大臣に対し、期間は、当該届出を受理した日から起算して⑷により延長された期間の満了する日までとすること。
⑽⑽により勧告を応諾する旨の通知をした者は、当該勧告をされたところに従い、当該勧告に係る当該勧告を応諾するかしないかを通知しなければならないこと。
⑾⑽により土地等の取引等の内容の変更の勧告を応諾する旨の通知をした者は、⑶及び⑷にかかわ土地等の取引等の内容を変更し、又はこれを中止しなければならないこと。
⑿

らず、⑷により延長された期間を経過しなくても、当該勧告に従った土地等の取引等を行うことが⑼による勧告を受けた者が、⑽による通知をしなかった場合又は当該勧告を応諾しない旨の通知できること。
⒀

をした場合には、内閣総理大臣は、当該勧告を受けた者に対し、当該土地等の取引等の内容の変更

一一

２二１

一二又は中止を命ずることができること。ただし、当該変更又は中止を命ずることができる期間は、当内閣総理大臣は、我が国の安全保障に関する情勢の変化その他の事由により、⑴による届出に係該届出を受理した日から起算して⑷により延長された期間の満了する日までとすること。
⒁

る土地等の取引等が国家安全保障に係る土地等取引等に該当しなくなったと認めるときは、⑼による勧告を受けた者又は⒀により土地等の取引等の内容の変更若しくは中止を命じられた者に対し、当該勧告又は命令の全部又は一部を取り消すことができること。

（第十四条関係）

第一種重要国土区域内に所在する土地等について１の⑴の政令で定める取引等を行った者は、当土地等の取引等の報告⑴（第十五条関係）

該取引等について、当事者の氏名又は名称及び住所、内容及び時期、当該土地等の利用の目的その他の内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に報告しなければならないこと。
⑵ ⑴は、当事者の一方が国である場合には、適用しないこと。
土地等に関する権利の国による買取り
土地等に関する権利の買取り

⑴

内閣総理大臣は、第一種重要国土区域内に所在する土地等に関する所有権その他政令で定める使用及び収益を目的とする権利（以下「土地等に関する権利」という。）を有する者で、一の１の⒀により当該土地等の取引等の内容の変更又は中止を命じられたものから、当該変更又は中止により当該土地等の利用等に著しい支障を来すこととなることを理由として、当該土地等に関する権利を買い取るべき旨の申出があった場合においては、特別の事情がない限り、当該土地等に関する権利（第十六条関係）

内閣総理大臣は、⑴による申出を受けたときは、遅滞なく、当該土地等に関する権利を買い取るを時価で買い取るものとすること。
⑵

旨又は買い取らない旨を当該申出をした者に通知しなければならないこと。
買取りを行った土地等に関する権利等の管理（第十七条関係）

国は、１の⑴に基づき買い取った土地等に関する権利及びこれに係る土地等をこの法律の目的に従土地等の収用又は使用土地等の収用又は使用って適切に管理しなければならないこと。

２三１

一三一四

第一種重要国土区域内に所在する土地等（土地収用法第五条に規定する権利を含む。以下三において同じ。）について、国家安全保障上特に重要であり、かつ、当該土地等を国が取得して管理し、又（第十八条関係）は使用することが適正かつ合理的であると認めるときは、三の定めるところにより、これを収用し、又は使用することができること。
２ 資料の提出の要求等

内閣府において１による土地等の収用又は使用の実施に関する事務を担当する部局の長（以下「担当部局の長」という。）は、１による土地等の収用又は使用に係る手続の準備のため必要があると認めるときは、土地等の所有者（土地収用法第五条に規定する権利にあっては、権利者。以下同じ。）（第十九条関係）担当部局の長は、１により土地等を収用し、又は使用しようとするときは、担当部局の長の名称、土地等の収用又は使用の認定の申請その他の関係者に対し、資料の提出を求め、又は当該職員をして質問させることができること。
３⑴

収用し、又は使用しようとする土地等の所在等及び収用し、又は使用しようとする理由を記載した申請書（以下「認定申請書」という。）を内閣総理大臣に提出し、その認定を受けなければならな

４

認定申請書には、収用し、又は使用しようとする土地等の所有者及び関係人の意見書その他政令いこと。
⑵⑵の意見書は、⑵の土地等の所有者又は関係人を確知することができないときその他これらの者で定める書類を添付しなければならないこと。
⑶

からこれを得ることができない事情があるときは、添付することを要しないこと。この場合におい（第二十条関係）ては、意見書を得ることができなかった事情を疎明する書面を添付しなければならないこと。
土地等の収用又は使用の認定

内閣総理大臣は、認定申請書に係る土地等の収用又は使用が１の要件に該当すると認めるときは、（第二十一条関係）

内閣総理大臣は、土地等の収用又は使用の認定に関する処分を行おうとする場合において、必要関係行政機関等の意見の聴取遅滞なく、当該土地等の収用又は使用の認定をしなければならないこと。
５⑴

があると認めるときは、関係行政機関の長及び学識経験を有する者の意見を求めることができること。

一五６⑵

一六

関係行政機関の長は、土地等の収用又は使用の認定に関する処分について、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に意見を述べることができること。

（第二十二条関係）

内閣総理大臣は、土地等の収用又は使用の認定をしたときは、遅滞なく、その旨及び当該認定を土地等の収用又は使用の認定に関する処分の通知、告示及び公告⑴

した理由を当該担当部局の長に文書で通知するとともに、当該担当部局の長の名称、収用し、又は使用すべき土地等の所在、当該認定をした理由並びに⑵による土地等の調書及び図面の縦覧場所を担当部局の長は、⑴の通知を受けたときは、遅滞なく、収用し、又は使用しようとする土地等の官報で告示しなければならないこと。
⑵

所在、種類及び数量を担当部局の長が定める方法で公告し、かつ、当該土地等の所在、種類及び数量並びに内閣総理大臣が当該土地等の収用又は使用の認定をした理由を当該土地等の所有者及び関係人に通知するとともに、当該土地等の調書及び図面を、当該認定が効力を失う日又は全ての土地

内閣総理大臣は、土地等の収用又は使用の認定を拒否したときは、遅滞なく、その旨を当該担当等について必要な権利を取得する日まで公衆の縦覧に供しなければならないこと。
⑶

７

８

部局の長に文書で通知しなければならないこと。

（第二十三条関係）

６の⑴による告示があった後、土地等を収用し、又は使用する必要がなくなったときは、担当部

土地等の収用又は使用の認定の失効⑴

局の長は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならないこと。この場合において、その事由の発生が６の⑵による通知の後であるときは、当該土地等の所有者及び関係人にも、遅滞（第二十四条及び第二十五条関係）

内閣総理大臣は、⑴による報告を受けたときは、土地等の収用又は使用の認定が将来に向かってなく、その旨を通知しなければならないこと。
⑵

その効力を失う旨を官報で告示しなければならないこと。
建物の使用に代わる収用の請求及び土地収用法の適用（第二十六条関係）

建物の使用が三年以上にわたるとき等における建物の収用の請求及び三の１による土地等の収用又収用又は使用に係る土地等の管理又は使用は使用に関する土地収用法の規定の適用について定めること。
９

国は、１による収用又は使用に係る土地等をこの法律の目的に従って適切に管理し、又は使用しな

一七

第六一ければならないこと。
第二種重要国土区域内に所在する土地等の取引等の報告

一八（第二十七条関係）

第二種重要国土区域内に所在する土地等について取引等を行った者は、当該取引等について、当事者（第二十八条関係）の氏名又は名称及び住所、内容及び時期、当該土地等の利用の目的その他の内閣府令で定める事項を内事務の区分

一は、当事者の一方が国である場合には、適用しないこと。

閣総理大臣に報告しなければならないこと。
二第七第三の一の （第三の一の において準用する場合を含む。）により地方公共団体が処理することとさ（第三十一条から第三十七条まで関係）

第五の一の１の⑴による届出をせず、又は虚偽の届出をして、土地等の取引等をしたとき、第五の一

罰則れている事務等は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とすること。
第八一の２の⑴による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき等は、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すること。

二（附則第一条関係）

第六の一による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処すること。

施行期日等両罰規定その他所要の罰則を設けること。

第九施行期日三一（附則第二条関係）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

準備行為

ただし、二は、公布の日から施行すること。
二

内閣総理大臣は、基本方針の案及び指定の案の作成のため、この法律の施行の日前においても、関係（附則第五条関係）

行政機関の長との協議、関係地方公共団体の長の意見の聴取その他の必要な準備行為をすることができ重要な水源を守るための規制等についての検討ること。
三

政府は、この法律の施行後三年以内に、重要な水源を守るための土地の取引、利用等に関する規制等

一九その他所要の規定の整備を行うこと。

について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
四二〇