○六ヶ所村擁壁安全化対策支援事業費補助金交付要綱
令和４年５月31日告示第82号
改正
令和６年３月26日告示第25号
六ヶ所村擁壁安全化対策支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、災害（水火災又は地震等の災害をいう。）時の擁壁の倒壊による人身事故及び避難路の通行障害の防止を図り、もって災害に強いまちづくりを推進することを目的として六ヶ所村擁壁安全化対策支援事業費補助金を交付するものとし、その交付については、六ヶ所村補助金等の交付に関する規則（昭和47年規則第２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 擁壁 村内に存する高低差のある土地において、側面の土が崩れるのを防ぐために設置される壁状の構造物で、コンクリート造又は間知石積造であるものをいう。
(２) 避難路等 村教育委員会が認めた通学路又は住宅等から避難所又は避難地等へ至る経路若しくはその他村長が認めたものをいう。
(３) 対象擁壁 次に掲げる要件を満たす擁壁をいう。
ア 避難路等沿道に存するものであること。
イ 第７条に規定する事前協議の結果、総評点が5.0以上であること。
(４) 改修工事 擁壁の補修・補強の工事で建築士（建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第１項の規定による者をいう。）が設計し、工事監理を行うものをいう。
(５) 建替え工事 擁壁が存する土地で行う建替え工事で建築士が設計し、工事監理を行うものをいう。
(６) 除却工事 擁壁の全部又は一部を取り除く工事（工事により生じたがれき等の処分を含む。）で建築士が設計し、工事監理を行うものをいう。
（補助事業等）第３条 規則第２条第２項に規定する補助事業等は、対象擁壁の改修工事、建替え工事又は除却工事とする。ただし、次に掲げる工事は補助の対象としない。
(１) 補助金の交付決定前に着手した工事(２) フェンス、門扉及び生垣等の工事(３) 村、県及び国の他の制度に基づく補助金等の交付を受けた工事又は受ける予定の工事(４) 当該工事後に建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第142条の規定に適合しないもの(５) 村内に本店を置く法人又は村内に住所を有する個人事業主以外が行う工事（補助事業者等）
第４条 規則第２条第３項に規定する補助事業者等は、対象擁壁の所有者又は所有者の３親等以内の親族（法人を除く。）であって、村民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税（以下「村税」という。）の滞納がないものとする。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、改修工事、建替え工事又は除却工事に係る費用とする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、１メートル当たりの単価80,000円を補助事業等を行う擁壁の総延長に乗じて得た額又は補助対象経費の額に２分の１を乗じて得た額のいずれか低い額とし、500,000円を上限とする。
２ 補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てするものとする。
（事前協議）
第７条 補助金の交付を申請しようとする者は、六ヶ所村擁壁安全化対策支援事業費補助金事前協議書（様式第１号）を提出し、事前に村長と協議しなければならない。
２ 村長は、前項の規定による事前協議について、六ヶ所村擁壁チェックリスト（様式第２号）を用いて現地調査を行うものとし、その結果を通知するものとする。
（交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者は、六ヶ所村擁壁安全化対策支援事業費補助金交付申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて、村長に申請するものとする。
(１) 申請者本人の住所及び氏名等を確認できる書類（運転免許証、パスポート又は個人番号カード等の写し）(２) 所有者の３親等以内の親族が申請する場合は、所有者との続柄を確認できる書類(３) 工事に係る設計図書（配置図、立面図、断面図、構造詳細図及び構造計算書）(４) 工事見積書及び当該工事に係る内訳明細書（補助金の交付申請の日から３か月以内に発行されたもの）(５) 対象擁壁が存する土地の固定資産税納税義務者が確認できる書類(６) 村税に係る納税証明書又は完納証明書（村に住民登録している者で、補助金交付申請書の同意欄に記名・押印がある場合を除く。）(７) 誓約書（様式第４号）(８) 同意書（様式第５号）（対象擁壁の所有者全員のもの）(９) その他村長が必要と認める書類
２ 前項の申請書の受付期間は、当該年度の４月１日から同年11月30日までとする。
（交付決定）
第９条 村長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、六ヶ所村擁壁安全化対策支援事業費補助金交付決定（不決定）通知書（様式第６号）により、補助金の交付を申請した者に通知するものとする。
（交付の条件）第10条 次の各号に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、規則第５条第１項の規定により付された条件とする。
(１) 補助事業等の内容の変更、中止及び廃止をする場合は、あらかじめ六ヶ所村擁壁安全化対策支援事業費補助金変更等承認申請書（様式第７号）に変更等の内容が確認できる書類を添えて村長に提出し、その承認を受けること。
(２) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合は、速やかに村長に報告してその指示を受けること。
(３) 補助事業等に係る工事請負契約を締結した場合は、速やかにその写しを提出すること。
(４) 補助事業等の状況、補助事業等の経費の収支その他補助事業等に関する事項を明らかにする書類を補助金の交付の翌年度から５年間保管しておくこと。

（申請の取下げ）第11条 規則第７条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期日として村長が定める日は、補助金の交付決定通知書の送付を受けた日の翌日から起算して14日を経過した日とする。
（状況報告）
第12条 補助金の交付の決定を受けた者は、規則第10条の規定により補助事業等の遂行状況の報告を求められたときは、速やかに六ヶ所村擁壁安全化対策支援事業費補助金事業遂行状況報告書（様式第８号）により報告しなければならない。
（実績報告）
第13条 補助事業者等は、補助事業等が完了した日又は補助事業等に係る事業の中止若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過する日又は当該年度の２月28日のいずれか早い日までに六ヶ所村擁壁安全化対策支援事業費補助金（廃止）実績報告書（様式第９号）に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
(１) 補助対象経費を支払いしたことが確認できる書類(２) 工事写真（部分又は部位ごとに着工前、施工中及び完成状況を撮影したもの）(３) 完成図等(４) その他村長が必要と認める書類（補助金の額の確定通知）
第14条 村長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、六ヶ所村擁壁安全化対策支援事業費補助金確定通知書（様式第10条）により通知するものとする。
２ 村長は、実績報告について、実地検査を行うものとし、必要があると認めるときは、補助事業者等又は施工業者に報告を求めることができる。
３ 村長は、前項の規定による調査の結果、補助事業等の実績が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、必要な措置を講ずるよう補助事業者等に指示するものとする。
（財産の管理及び処分）第15条 規則第19条の規定により村長が定める期間は、事業完了日から起算して５年間とする。
ただし、改修工事又は建替え工事の場合に限る。
２ 前項に定める期間において、補助事業者等は、村長から補助金の交付を受けた擁壁の管理状況の報告を求められたときは、速やかに報告しなければならない。
（補助金の請求等）
第16条 補助金の請求は、第14条第１項の規定による通知を受けた後において、六ヶ所村擁壁安全化対策支援事業費補助金請求書（様式第11号）に振込先口座の番号等が確認できる書類を添えて、村長に提出して行うものとする。
２ 村長は、前項の規定による請求があったときは、請求書を受理した日から30日以内に補助金を支払うものとする。
３ 補助金は、口座振替により交付する。
（補助金の交付決定の取消し）第17条 村長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 偽りその他不正な手段により交付決定を受けたとき。

(２) 交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
か し(３) 工事上の重大な瑕疵が判明したとき。
(４) その他村長が必要と認めたとき。
２ 村長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、当該交付決定を取り消された者に対し、六ヶ所村擁壁安全化対策支援事業費補助金交付決定取消通知書（様式第12号）により通知する。
（補助金の返還）第18条 村長は、前条第１項の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、六ヶ所村擁壁安全化対策支援事業費補助金返還通知書（様式第13号）により通知し、期限を定めて、その返還を請求するものとする。
附 則
この告示は、令和６年４月１日から施行する。