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証券化支援事業（保証型）（金融機関控え）＜個人情報の取扱い及び不適正な方法により借り入れた場合における違約金に関する同意書＞
SBI アルヒ株式会社 御中
独立行政法人住宅金融支援機構 御中
私は、金融機関が、この申込みに基づく貸付債権につき住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第５条第２項に定める保険関係（以下「特定住宅融資保険関係」といいます。
）を成立させるために、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。
）に対して、この申込みに係る情報を提供することについて同意します。また、金融機関から情報の提供を受けた機構が、下記１及び２のとおり当該個人情報を取り扱うこと並びに下記３のとおり個人信用情報機関を利用することについて同意の上、この申込みをします。
私は、機構が、機構（住宅金融公庫を含みます。
）の融資、貸付債権の譲受け又は住宅融資保険の付保に係る業務を通じて既に取得し、又は取得する私の個人情報をこの申込みに基づく金融機関からの保険の申込みの引受け等に係る与信判断のために利用することについて同意します。
私は、入居家族、担保提供者、工事請負事業者担当者、売買契約書等に記載された売主その他第三者（以下「関係者」といいます。
）に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、金融機関に提供すること及び金融機関が機構に提供することについて本人の同意を得た上で、金融機関に提供します。
私は、借入手続の過程において、不適正な方法により借入れを行った場合、下記６のとおり機構に対して違約金を支払わなければならないことについて同意します。
記
1 機構が個人情報を利用する業務の内容及び目的
機構は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」といいます。
）に基づき、金融機関から提供を受けた申込本人、連帯債務者（以下、「お客さま」といいます。
）並びに関係者の個人情報を次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、機構は、この申込みに基づく貸付債権につき特定住宅融資保険関係が成立しなかった場合でも、提供を受けたお客さまの個人情報をこの同意書の各条項に基づいて利用、提供することがあります。
(1) 業務内容
・住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行った金融機関からの保険の申込みの引受け
・その他これに付随する業務(2) 利用目的
・お客さまの本人確認やこの申込内容が保険の申込みの引受けのための条件等を満たしていることの確認のため・金融機関からの保険の申込みの引受け等に係る与信判断のため・保険の申込みの引受け等の対象となる住宅等の審査のため
・期日管理等お客さまとの継続的なお取引における管理のため・お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため・お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため・住宅ローンや住宅関連の情報提供のため
・市場調査や分析・統計の実施のため・アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発のため・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
２ 機構から第三者への個人情報の提供

機構は、金融機関から提供を受けた個人情報を、下表に掲げる第三者に提供する場合及び個人情報の保護に関する法律第 69 条第２項に規定される場合を除き、第三者に提供することはありません。
個人情報の提供先

提供先の利用目的

提供する個人情報

提供する期間お客さまが機構の証券化支援事業に係る融資の申込みを行った金融機関

債権の譲渡又は保険・保証の申込みに係る事務

お客さまの属性（氏名及び生年月日）、金融機関（取扱店）名、物件の所在地、借入申込等の日、借入金額、借入金の使途

この申込みの日から返済が終了する日の5年後の年度末まで

この申込みを行った
金融機関

金融機関による債権の管理・回収

お客さまの属性（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、職業、収入等）、貸付条件（利率、返済期間、返済方法、借入希望額等）、融資住宅情報（所在地、構造、延面積等）、契約内容（借入金額、契約日、最終回返済日等）、返済状況（延滞、強制回収手続、完済等）（お客さまがこの申込みと併せて機構の住宅融資保険を付保する金融機関の住宅ローンの申込みを行った場合に限ります。
）

金融機関が機構から保険金の支払を受け、この申込みによる契約に係る債権を取得した日から返済が終了する日まで

適合証明検査機関及び適合証明技術者

この申込みの対象となる住宅等の再検査

株式会社整理回収機
構

特定回収困難債権（預金保険法（昭和46年法律第34号）第101条の２第１項に定める特定回収困難債権をいいます。
）に相当する債権の譲受けに係る事務

お客さまの属性（氏名、住所、電話番号）
この申込みの日から返融資住宅情報（所在地、構造、建て方、優良住宅支援制度、金利引下区分、 済が終了する日まで建物新築（予定）年月日等）（この申込みに関して提出された適合証明書の内容について、住宅等を再度検査する必要があると機構又は金融機関が認めた場合に限ります。
）
主債務者及び連帯債務者の属性（氏名、生年月日、住所、電話番号等の連 債権譲渡の申込みの日
絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、 から債権譲渡が完了す
相続に関する情報、与信判断やリスク管理に関する情報等）、融資条件（融 る日まで資金利、返済期間、返済方法、融資予定額等）、融資住宅情報（所在地、構造等）、回収情報（残高等）、延滞情報（延滞月数、延滞債権額）（お客さまに対するご融資に係る債権を株式会社整理回収機構に譲渡する場合（譲受けの事前審査を含みます。
）に限ります。
）

３ 個人信用情報機関の利用等(1) 機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含みます。
）が登録されている場合には、機構がそれを与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいいます。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。
）のために利用します。
(2) 機構がこの申込みに関して、機構の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日及びこの申込みの内容等が同機関に 1 年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。
(3) 下記のお客さまの個人情報（その履歴を含みます。
）は、機構が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機
関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されます。

① 全国銀行個人信用情報センター
登録情報
登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます。
）、 下記の情報のいずれかが登録されている期間
電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、契約日、最終回返済日等のこの契約の内容及びその返済状況（延 この申込みに係る契約の期間中及びこの申込みに係る契約の終了日（完済滞、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。
）していない場合は完済日）から５年を超えない期間
機構が加盟する個人信用情報機関を利用した日及びこの申込みに係る契 当該利用日から１年を超えない期間
約又はその申込みの内容等
官報情報
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報

破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間
当該調査中の期間
本人の申告のあった日から５年を超えない期間② 株式会社日本信用情報機構
登録情報
登録期間
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤 下記の情報のいずれかが登録されている期間
務先、勤務先電話番号等）
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金 この申込みに係る契約継続中及び契約終了後５年以内額、保証額等）及び返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、破産申立、債権 この申込みに係る契約継続中及び契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡譲渡等）の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）
この申込みに基づく個人情報（本人を特定する情報並びに申込日及び申込 照会日から６か月以内
商品種別等の情報）(4) 機構が加盟する個人信用情報機関及びその加盟会員は、(3)の個人情報を、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、相互に提供又は利用します。
(5) (1)から(4)までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行いますので、次の連絡先へ直接お問い合わせください。
①機構が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター (https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/) TEL 03-3214-5020
株式会社日本信用情報機構 (https://www.jicc.co.jp/) TEL 0570-055-955②全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構 (https://www.jicc.co.jp/) TEL 0570-055-955
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） (https://www.cic.co.jp/) TEL 0120-810-414③株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター (https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/) TEL 03-3214-5020
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） (https://www.cic.co.jp/) TEL 0120-810-414
４ 個人情報の開示、訂正及び利用停止
お客さまは、機構又は３に記載した個人信用情報機関に対し、各々が保有し訂正等の権限を有するお客さまの個人情報について開示を請求することができます。個人情報の内容が事実と異なる場合は、個人情報の訂正又は追加を求めることができます。機構又は個人信用情報機関は、合理的な期間内にこの開示、訂正等に応じます。開示、訂正等を求めるときの手続及び個人情報の開示に係る手数料の額は、各々のホームページ等で掲示しています。
また、お客さまは、機構に対し、同意に基づかない第三者提供など個人情報保護法の規定に違反しているとの理由によりお客さまの個人情報の利用停止を請求することができます。この請求に理由があると機構が判断したときは、機構は遅滞なく、第三者提供等の利用を停止します。
５ お問合せ窓口機構が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関するお問合せは、下記の問合せ窓口で受け付けます。
(1) 機構の店頭
https://www.jhf.go.jp/privacy/contact.html(2) 機構ホームページ https://www.jhf.go.jp/
インターネット環境がないお客さまにおかれましては、下記の電話番号にて問合せ窓口をご案内いたします。
東京都文京区後楽１－４－１０ 住宅金融支援機構 ＣＳ・事務管理部（本店ビル内） 03-5800-8408
６ 不適正な方法により借り入れた場合における違約金の支払い(1) お客さまが次の①又は②のいずれかに該当し、機構が定める【フラット３５】の借入金利を引き下げるための要件に適合していないにも関わらず、当該要件に適合することを前提として借入金利の引下げを受けたときは、その金利の引下げによる機構の損失の額又は機構が得ることのできなかった額を機構の損害とみなし、その損害の補償として、それらの額を、機構の請求により約定利息及び延滞損害金とは別に直ちに支払います。
① お客さまが金融機関に対してこの契約に係る借入申込みにおいて虚偽の事実を報告する等の不適正な方法により借入れを行った場合② 機構の承諾を得ないで取得対象住宅を住宅以外の用途に使用した場合(2) (1)の違約金の額の上限は、金銭消費貸借契約に規定された借入金額に、当該金銭消費貸借契約締結日から支払日までの日数に応じ、年 20.0％から当該金銭消費貸借契約に規定された延滞損害金の率を差し引いた率（年 365 日の日割計算）の割合を乗じて算出した額とします。

2024.4.30 作成