令和５年度事業報告
Ⅰ 概 況
令和５年度は、適正な労働条件の維持・改善・向上に自主的に取組む不特定かつ多数の企業・事業場を支援する公益目的事業を積極的に推進するとともに、充実した公益活動を担保し財政基盤を確保するために必要な収益事業活動を、従前に引き続き展開した。
また、正会員である都道府県労働基準協会連合会等(以下｢正会員協会｣)、地区労働基準協会(県協会の地区支部を含め以下｢地区協会｣)との全国的なネットワークを活かしつつ、各種事業を従前に引き続き展開した。
いずれの事業展開も、感染症対応には、引き続き十分留意して対応することとした。

Ⅱ 各種会議の開催
事業を適正かつ円滑に運営するため、通常総会、通常理事会、支部事務局長全国会議、ブロック代表者会議を、「経費の節減」「効率性」「意思疎通の実現」の観点を踏まえ、
Zoom Meetings を使用したオンライン方式又は会場に参集しての対面方式から選択して開催した。
１ 総会

１）第１回通常総会
令和５年５月２５日に東京都中央区の会場で開催し、次の案件が全会一致で承認された。
(1) 第１号議案 議事録署名人選任の件(2) 第２号議案 令和４年度事業報告承認の件(3) 第３号議案 令和４年度決算報告承認の件(4) 第４号議案 役員選任の件(5) 第５号議案 その他の件
２ 理事会
１）第１回通常理事会
令和５年５月１０日にオンラインで開催(Zoom Meetings を使用)し、次の案件が全会一致で承認された。
(1) 第１号議案

令和４年度事業報告承認の件(2) 第２号議案

令和４年度決算報告承認の件(3) 第３号議案

役員候補者の件

(4) 第４号議案

諸規定の制定及び改正の件(5) 第５号議案

その他の件（令和５年度通常総会の目的事項に「役員選任」を追加する件）

２）第２回通常理事会
令和５年５月２５日に東京都中央区の会場で開催し、次の案件が全会一致で承認された。
(1) 第１号議案

会長及び副会長選定の件(2) 第２号議案

代表理事選定の件

３）第３回通常理事会
令和６年３月２５日にオンラインで開催(Zoom Meetings を使用)し、次の案件が全会一致で承認された。
(1) 第１号議案

令和６年度通常総会の日時及び場所の決定並びに目的である事項の決定の件(2) 第２号議案

令和６年度事業計画承認の件(3) 第３号議案

令和６年度収支予算承認の件(4) 第４号議案

諸規程の制定及び改正の件(5) 第５号議案

その他の件

３ 支部事務局長全国会議
1）第１回支部事務局長全国会議
令和５年５月２５日に東京都中央区の会場で開催し、次の案件に関して説明するとともに、意見を交換した。
(1) 令和４年度公益目的事業の結果について(2) 令和５年度事業の受託状況について(3) 公益目的事業の円滑な推進について(4) 収益事業について(5) 共益目的事業について(6) 令和５年度事業の進め方と留意点について
2）第２回支部事務局長全国会議
令和６年３月２５日にオンラインで開催(Zoom Meetings を使用)し、次の案件に関して説明するとともに、意見を交換した。
(1) 令和５年度受託事業の実施結果及び令和６年度委託事業への応札状況（予定を含む）について

(2) 令和５年度技能実習制度関係者養成講習事業の実施結果及び令和６年度事
業の概要について(3) 令和６年度建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業の進め方と留意点について(4) 令和６年度医療機関等の労働関係制度の理解促進事業の概要について
４ ブロック代表者会議
１）第１回ブロック代表者会議
令和５年５月１０日にオンラインで開催(Zoom Meetings を使用)し、次の案件に関して説明するとともに、意見を交換した。
(1) 令和４年度事業報告承認の件(2) 令和４年度決算報告承認の件(3) 役員候補者の件(4) 諸規定の制定及び改正(5) その他の件

Ⅲ 事業別報告
１ 公益目的事業
１）公益目的事業１(教育・研修事業)
労働基準法等関係法令の普及、人事労務・安全衛生管理の知識の修得、能力向上を支援するためのセミナー・講習会等を開催条件の整う正会員協会と提携のうえ開催した。
(1) 新任人事労務・安全衛生管理担当者研修(仮称)
新任の人事労務・安全衛生管理担当者を対象とした基礎的かつ幅広い内容（労基・安衛・均等・育介・労災・雇用保険・社保・健保・年金・税務など）の研修を開催すべく、その前提となる専用テキストの開発再開に備えて、既存の目次を法改正等に対応するよう改訂追補した。
(2) 個別労働紛争解決研修(基礎・応用研修等) (後掲３)の(1)の事業の基幹部分)
個別労働紛争の発生を防ぐとともに、起きてしまった紛争を労働関係法や労働判例等を踏まえて早期にかつ円滑に解決するためのノウハウを有する人材を育成するために、労働法学者や労使団体構成員、弁護士等からなる運営委員会等で策定した研修カリキュラムと専用テキストを用いて、以下の研修を実施するもの。
労働関係法・労働判例等個別労働紛争解決の基礎知識を習得する「基礎研修」

とグループ討議・模擬労働審判等により個別労働紛争解決のスキルアップする実践的な「応用研修」をオンライン又は対面にて実施した。
(3) 外国人技能実習制度関係者養成講習
外国人技能実習制度関係者養成４講習(監理責任者等講習、技能実習責任者講習、技能実習指導員講習、生活指導員講習）を前年度に引き続き開催した。
現地講習について、監理責任者等講習は四国エリアのみでの開催とし、実習実施者向けの他の３講習は全４７都道府県で開催した。
２）公益目的事業２(情報提供事業)
労働基準法等労働関係法令を普及するとともに、個別労働紛争の発生を防ぐため、不特定多数の者に、人事労務・安全衛生管理関係各種情報を幅広に提供した。
(1) 労働基準関係判例情報の提供
企業等の適正な人事労務管理に資するために集積してきた労働基準関係判例（昭和２３年～令和３年分の７，５００件）に、新規判例６０件(令和４年判示分)を追録した。これにより、昭和２３年分以降の総収録件数は７，５６０件となった。
(2) メールマガジンの発行と希望者への配信
労働行政等の新たな動向、各界の情報など人事労務管理上の有用な情報や他のメルマガにはない労働基準監督署の送検事例を無料で月２回、定期日(１５日・末日)配信を原則に２２回分を発行し、平成１６年度に配信を開始して以降の通算は４１５号となった
なお、令和５年度には新規に１８８件の配信申込みがあり、正会員、賛助会員、従前の配信分を併せて令和５年度末の配信数は１，６９９通となった。
３）公益目的事業３(国等からの受託事業)
勤労者の福祉の向上を目的とし、不特定多数の事業者・労働者を対象とする事業を国等から、次の通り受託し、その効果的・効率的な運営に努めた。
(1) 個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業(前掲 1）の(5)の事業の一部)

標記事業の一部として、委員会等を設置・運営して、事業の主旨に適った研修用カリキュラムを策定し、研修用テキストを制作した。
また、労働組合員、人事・労務担当者等を対象に、労働判例の最新の動向と労働法制の基礎知識を習得するための労働判例・政策セミナーを、６月、９月

に各１回、会場開催するとともにライブで配信した。またセミナー終了後、セミナーの動画をオンデマンドでも配信した(いずれも無料）。
(2) 労働者派遣事業者の適正化推進事業
労働者派遣事業者の事業運営を適正化するため、自主点検リストを郵送し自主的改善を勧奨、労働者派遣事業の実務に明るい相談員を配置し、派遣元事業所からの電話・メール相談に対応するとともに、事業所への訪問やオンラインによる個別コンサルティングを実施したほか、労働者派遣事業適正化のための留意点などについてオンラインセミナーを 6 回開催した。
(3) 過重労働解消のためのセミナー及び過重労働解消キャンペーン関する広報事業
企業の労務管理者等に過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを付与するためのセミナーを実施することにより、過重労働の防止に向けた各企業の自主的な改善対策の推進を支援するとともに、「過労死等防止啓発月間」中には過重労働解消キャンペーンの展開を広報した。
(4) 建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業
建設業の一人親方等に対する業務の特性や作業の実態を踏まえた安全衛生研修会を開催するとともに、建設現場における技術指導を通じて一人親方等に対する安全衛生に関する知識習得等を支援することにより、一人親方等の安全及び健康の確保に努めた。
(5) 労働条件ポータルサイト｢確かめよう労働条件｣の設置・運営における労働基準法等の情報発信事業(国以外からの受託事業)
当連合会と提携して応札した民間事業者が、厚生労働省から受託した標記ポータルサイトのコンテンツを制作・改修・追加するのを支援するため、有識者により構成される委員会を設置・運営した。
(6) 受動喫煙防止対策等セミナーの開催(前同)
一般社団法人が落札した「受動喫煙防止対策等事業｣の一部として再受託した、受動喫煙防止セミナーを正会員協会・地区協会と提携して開催した。
目標回数を上回る回数を開催し、回収した満足度アンケートでは、高い評価を得た。

(7) インターネット監視による労働条件に係る情報の収集事業(前同)当連合会と提携して応札した民間事業者が厚生労働省から受託した標記事
業*を効果的に推進するため、膨大な情報の中から必要な情報を効果的・効率的に取り出すための検索キーワード等に関するノウハウなどを提供して、問題事業所に関する情報を委託者に提供するのを支援した。
*インターネット上の膨大な求人募集や書き込み等から、労働条件などに問題のある事業場に関する情報を、キーワード等により検索・抽出した中から、法令違反が疑われ、かつ、事業場名や所在地等を特定できる情報を選別し、所轄労働局へ情報提供する事業。

(8) 家事使用人の就業環境改善支援に係る周知広報事業(前同)当連合会と提携して応札した民間事業者が厚生労働省から受託した標記事業に関し、委員８名からなる検討員会を開設・運営し、「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定するのを支援した。
(9)労働問題に関する調査研究の実施(民間団体からの直接受託)
種々の労働問題を調査研究する民間団体から受託し、「雇用・就業関係の変化と労働法システムの再構築」をテーマに、計７回の研究会を経て、報告書をとりまとめた。
２ 収益事業(広報・出版事業)
教育・研修事業のセミナー、講習会用テキストを含め、実務解説図書・啓発用図書・窓口配布用解説パンフレット等を、社会的な関心の高まり等そのニーズを勘案しながら、労働基準関係分野に限定することなく、その制作・発行に努めるとともに、既刊図書は法改正に対応させる必要性の強弱等を勘案しつつ、順次、改訂した。
また、労働委員会関係定期刊行物６誌を、引き続き編集・発行した。
１） 新刊図書の発行(1)「知れば安心 知れば納得－労基の話－」

２） 発行図書の改訂(1)「管理監督者研修用テキスト（労務・安全衛生管理の概要）（第３版）(2)「改訂８版

知らなきゃトラブる！労働関係法の要点」(3)「労働関係法のポイント(２０２４年度版)」(4) ｢第一種衛生管理者試験問題集(２０２４年度版)｣
３）労働委員会関係定期刊行物の発行(1) ｢中央労働時報｣（月刊）

(2) ｢最新 不当労働行為事件 重要／命令・判例｣（偶数月発行）(3) ｢別冊中央労働時報臨時増刊｣（奇数月発行）(4) ｢賃金事情調査」（年１回６月発行）(5) ｢労働時間、休日・休暇調査｣（隔年１回６月発行）（6）「労働委員会関係法規集令和６年版」

３ 共益目的事業
当連合会と事業目的を同じくする正会員協会を対象に、その活動に必要な資金を融通するほか、被災による損害を補填し、有益な資料・情報を提供する等その事業活動の円滑化を支援した。
１）共済貸付事業
正会員協会の円滑な事業活動を支援するため、その活動に必要な資金、協会事務所の補修に必要な資金等を短期間融通するもの。令和５年度の利用申し込みはなかった。
２）共済損害補填事業
集中豪雨・台風・地震・火災・盗難等により、正会員協会の事務所が損壊、備品が消失する等の被害を受けた場合に、その損害を当該会員の掛金の５倍を上限として補填等する制度として引き続き運用しているもの。
令和５年度は、該当事案がなく利用申し込みはなかった。
３）正会員限定の情報提供事業
正会員協会が各種事業活動を円滑に展開し易くなるよう、当連合会のＨＰ内に設けた正会員専用ページを利用する等により、「正会員協会の総会関係資料情報｣「TGL 特別教育開講状況」等に関する情報を提供した。
４ その他
１）賛助会員の加入勧奨等
正会員協会の支援、協力を得て、昨年度に引き続き、当連合会の事業関係者を含め賛助会員の新規加入を勧奨するとともに、労働条件等に関する相談への応答、メールマガジンの配信、各種情報の提供など賛助会員サービスの充実・向上に努めた。
令和５年度は、法人会員（第 1 種賛助会員）、個人会員(第 2 種賛助会員)の新規入会があったものの、法人・団体・個人の退会が相次いだ。

２）経理関係事務指導の実施
区分経理など経理を適正に処理すべきことは、各種会議やメール等を用いてあらゆる機会に周知徹底した。