調査内容
Ⅰ調 査 地愛知県岩倉市
人口４７，６５６人 面積１０．４７㎢ 平成２８年４月１日現在

調査月日

平成２８年５月１７日（火）調査事件

観光振興事業について⑴

概要

各種事業の概要について① 平成 22 年度
ア ふるさと雇用再生特別基金事業補助金の活用
イ ＮＰＯ法人手づくり文化普及振興会に委託し、駅前活性化事業の実施
・平成 22 年度予算額…9,771,000 円
・平成 23 年度予算額…14,884,000 円② 平成 23 年度
ア まちのにぎわいづくりのため、新城市の軽トラ市を参考に、平成 23 年度から「岩倉軽トラ市」を開催
・4 月から 12 月までの第 3 日曜日に開催し、毎回 3 千人が来場
イ マスコットキャラクターの制作
・「い～わくん」のデザインと愛称を全国公募
・着ぐるみとピンバッジの制作
・市制 40 周年に「い～わくん」を「岩倉市ＰＲ大使」に任命
ウ 観光ＰＲ講座の開催
・地域資源を生かした観光を考える（マスコットキャラ
クターによる彦根のまちづくりの例）。
・ＪＡＦの「ＪＡＦナビ」の観光情報登録システムを利用した観光情報等の発信③ 平成 24 年度
ア 緊急雇用創出事業の活用（ア） 観光振興事業
・「い～わくん」を活用した情報発信
・ＳＮＳを活用した情報発信
・観光ＰＲビデオの制作
・「い～わくんプロモーションビデオ」の制作（イ） 岩倉市観光ＰＲツール作成事業
・観光ＰＲツールを活用した観光パンフレット「い～わ岩倉めぐり」制作
イ ＰＲ看板の設置-1-

④

平成 25 年度
ア 緊急雇用創出事業の活用
・スマートフォンアプリ開発事業（重点分野）
スマートフォンアプリ「い～わ いわくら観光なび」の制作
・地域資源活用型観光まちづくり事業（起業支援型）
特定非営利活動法人いわくら観光振興会に委託。市
役所 1 階に観光情報ステーションを設置し、地域資源を活用した観光イベントを開催
イ いわくら一豊コン
・平成 27 年度に 7 組のカップルが誕生
ウ ＳＮＳを活用した情報発信
・い～わくんＴｗｉｔｔｅｒの開設⑤ 平成 26 年度
ア 緊急雇用創出事業の活用
・地域活性化のためのＩＴ技術者育成事業（地域人づくり事業）
魅力情報発信サイト「さくらいふ いわくらし」の制作
イ 公用車への「い～わくん」ラッピング
・公用車に「い～わくん」と「五条川と桜並木」をイメージした絵柄をラッピング⑥ 平成 27 年度
ア い～わくん着ぐるみを新調（新調費用 80 万円）
イ シティプロモーション事業
・岩倉市ＰＲ用名刺の作成
・市外向けＰＲチラシの作成
・市まち・ひと・しごと創生総合戦略の「新しい人の流れをつくる」～若い世代の移住・定住の促進と交流人口拡大戦略～の具体的な施策・事業に「若い世代をターゲットにしたシティプロモーション戦略の策定及び推進」を位置づけ⑦ 平成 28 年度
ア シティプロモーション事業
・岩倉市が持つさまざまな魅力や価値を見詰め直すた
めのブランドコンセプト、キャッチフレーズ、ブランドロゴデザインの制作
イ 若者による政策ワーキング・岩倉青年会議所に委託し、岩倉市をＰＲできる冬のイベントを若者と協働で企画、運営することで、市民の岩倉市への愛着を醸成-2-⑵

各事業の実施による効果と課題について① 効果シティプロモーションへの取組によって、岩倉市に住んでいる人たちが、「住んでよかった」、「住み続けたい」と実感し、愛着と誇りを持ってもらえるようになったのではな
いか。また、岩倉市が「住みたいまち」、「住み続けたいまち」として選ばれるために、岩倉市が持つさまざまな魅力や価値を見詰め直し、ブランドコンセプト、キャッチフレーズ、ブランドロゴデザインなどの制作につながった。
② 課題
ソフトをどう活用するのか、何のための観光事業なのか、岩倉市に来てもらえればいいのか、岩倉市の本当の魅力は何なのか、などの課題がある。

⑶

委員会の
ま と め

今後の取組について「定住促進（人口減少抑止）」と「市民活性化」、「岩倉市民の転出防止」と「岩倉市内への転入促進」、「岩倉市民のコミュニケーション活性化」と「市外への岩倉市の魅力ＰＲ」のため、岩倉「三大まつり」から「年間を通じた観光」へ、さらに「年間を通じた観光」から「シティプロモーション」へ変えていきたい。（三大まつりとは、4 月岩倉桜まつり、8 月
いわくら夏まつり市民盆踊り、11 月いわくら市民ふれ愛まつり）
観光事業に対して、国のさまざまな補助制度をできる限り活用して、7 年間で 9,000 万円の補助金を獲得し、新規事業にも果敢にチャレンジしていった岩倉市の取組は、今後の岩沼市観光行政の目指すべき一つの姿ではないかと考える。
積極的にＳＮＳやＨＰ、マスコットキャラクターなどを活用し、常に新しい情報発信や取組を行っており、今後、本市においても情報発信や、ＰＲ事業を岩倉市を参考に早急に取り入れる必要があると考える。
岩倉「三大まつり」から「年間を通じた観光」へ、さらに「年間を通じた観光」から「シティプロモーション」へ変えていきたいという岩倉市の取組は、本市の観光行政にも取り入れなければならない観点と考える。
岩倉市を参考にして、効果的な観光事業を展開し、「定住促進（人口減少抑止）」と「市民活性化」、「岩沼市民の転出防止」と「岩沼市内への転入促進」、さらには「岩沼市民のコミュニケーション活性化」と「市外への岩沼市の魅力ＰＲ」を図る複合的な観光振興を目指していくべきではないかと考える。

-3-

Ⅱ

調 査 地

岐阜県美濃加茂市
人口５５，９５１人 面積７４．８１㎢ 平成２８年４月１日現在

調査月日

平成２８年５月１８日（水）調査事件

企業誘致について⑴

これまでの取組について
旧 8 か町村の合併により市政が施行された翌年（昭和 30年）、岐阜県の工場適地指定を受け、31 年に市工場誘致条例を制定。翌年からの 5 年間で化学、縫製など 5 社を誘致し、従業員計 707 人の雇用を生み出した。
37 年には時計、製陶など 6 社（従業員計 940 人）、38 年には石膏ボードなど 5 社（うち増設 1 社）（従業員計 300 人）を誘致。その後、44 年に日立製作所岐阜工場を誘致したことが大きな転機となり、日立製作所、ソニー、富士通など 12 社、従業員計 1,700 人を超える雇用を確保した。
平成 11 年から誘致が始まった中部台地土地区画整理事業
では、組合業務を一括代行者のゼネコンと契約を行い、分譲地については、ほぼ完売した。この方式は、その後の中蜂屋土地区画整理事業にも生かされた。

概要

・昭和 30 年、岐阜県が美濃加茂市を工場適地として選定・紹介
・昭和 31 年、岐阜県工場誘致条例施行・昭和 32 年から 36 年にかけて 5 社を誘致
・昭和 35 年、美濃加茂市工場誘致条例を全部改正
・昭和 37 年 9 月、低開発地域工業開発促進法の適用地域に指定。12 月には 6 社の工場誘致を行い、その中で現在、二村化学工業（防火板）のみが操業（従業員 250 名）
・昭和 38 年、美濃加茂市開発公社設立（昭和 48 年、美濃加茂市土地開発公社に変更）
・昭和 44 年、日立製作所岐阜工場誘致
・昭和 48 年、ユニバーサル製缶を誘致
・昭和 50 年、ヤマザキマザック美濃加茂製作所誘致
・昭和 51 年、ソニー美濃加茂を誘致（現在は撤退）
・昭和 58 年、蜂屋工業団地造成
・昭和 59 年、富士通ＶＬＳＩを誘致（現在は撤退）
・平成 11 年、中部台地産業ゾーンの企業誘致開始
・平成 12 年、中部台地産業ゾーンの分譲開始
・平成 14 年、タンドール製菓、名北工業、寿美工業と売買契約締結
・平成 17 年、富士通とヤマザキマザック美濃加茂製作所の間-4-

で工場用地の売買契約締結（富士通は撤退）
・平成 20 年、中蜂屋工業団地（ぎふみのかもテクノパーク）の企業誘致開始
・平成 23 年、工場誘致条例を一部改正
・平成 24 年、企業誘致条例を一部改正（工業用水使用奨励金の増設）
・平成 25 年、企業誘致条例を一部改正（工業用水使用奨励金の交付期間を 10 年から 20 年に延長）。ミツカングループと売買契約締結
・平成 26 年、共栄鋼材、共栄ファスナー、黒金化成、西田技巧と売買契約締結⑵

進出企業への優遇措置について① 事業所設置奨励金
ア 交 付 金…投下固定資産額に対応する固定資産税相当額を限度として交付
イ 交付期間…操業開始の翌年から 10 年間が対象。ただし、償却資産は 5 年間
ウ 対象要件（新設の場合）
・製造業…投下固定資産額 3 億円以上で常時雇用
従業員数 10 人以上
・研究開発事業…投下固定資産額 1 億円以上で常時雇用従業員数 10 人以上
・情報処理事業…投下固定資産額 5,000 万円以上で常時雇用従業員数 20 人以上
・上記関連事業…投下固定資産額 3 億円以上で常時雇用
従業員数 10 人以上
エ 対象要件（増設、移設の場合）
・中 小 企 業…投下固定資産額 3,000 万円以上で新たな常時雇用従業員数 3 人以上
・中小企業以外…投下固定資産額 1 億円以上で新たな常時雇用従業員数 10 人以上
オ 対象要件（貸借）の場合
・投下固定資産額…事業者、家屋貸与者敷地貸与者の合計額 3 億円以上で常時雇用従業員数 10 人以上② 雇用促進奨励金
ア 対 象 者…事業所設置奨励金の交付対象者で、新たに常時雇用する市内従業員数 10 人以上（中小企業は 5 人以上）が対象。
イ 交 付 金…常時雇用する市内従業員 1 人当たり年間 5万円を交付-5-ウ交付期間…事業開始後 1 年を経過する年の属する年度から 10 年。ただし、各年度の常時雇用する市内従業員が10 人（中小企業は 5 人）に満たない場合は交付しない。
エ 交付限度額…累計で 5,000 万円を限度③ 工業用水使用奨励金
ア 対 象 者…事業所設置奨励金の交付対象者で、契約水量が日量 100 立方メートルを超える方が対象
イ 交 付 額…100 立方メートルを超える部分に対し 1 立方メートル当たり 20 円を交付する。ただし、500 立方メートルを超える部分に対しては 1 立方メートル当たり 10円を交付
ウ 交付期間…新設の場合は給水を受けた月から 20 年間、増設・移設の場合は契約水量が増加した月から 20 年間交付⑶「中蜂屋土地区画整理事業」について事業は一括業務代行方式（業務代行者はスーパーゼネコンの清水建設、資金調達会社、近隣の建設会社の計 3 社）とし、保留地は代行者が買い取る契約。工場誘致に当たり、工場誘致条例を一部改正した。
・平成 18 年度、市との打ち合わせや地元準備委員会を開き、土地利用アンケート調査を実施。
・平成 19 年度、組合設立準備委員会を結成し、業務代行者選考委員会、地権者全体説明会等を実施。
・平成 20 年度、市農業委員会及び土地改良区へ意見を伺い、公共用地地区編入承認申請等を実施。
・平成 21 年度、「美濃加茂市中蜂屋土地区画整理組合」が設立。21 年 10 月、清水建設名古屋支店、アイシン開発、青協建設の企業グループと業務代行契約締結。21 年 12 月、造成工事に着手。26 年度、産業用地への進出企業が全て決定。27 年に解散認可。
ア

事業概要
・事 業 名…美濃加茂市中蜂屋土地区画整理事業
・事業主体…美濃加茂市中蜂屋土地区画整理組合
・施行面積…30.28 ヘクタール・総事業費…31 億 2,000 万円
・地権者数…135 人
・施 行 後…公共施設 6.86 ヘクタール、産業ゾーン 17.28ヘクタール（内保留地 10.88 ヘクタール）、換地ゾーン
6.14 ヘクタール（内保留地 0.32 ヘクタール）-6-・減 歩 率…57.31％（保留地：39.11％、公共：18.20％）⑷

誘致に伴う効果について
ヤマザキマザックが誘致企業の核となり、正社員 4,000 人、パート従業員 2,000～3,000 人の雇用が生まれた。
世界的にブランド力のある企業が進出し、その後成長して定着しているため新たな企業も進出しやすくなっている。市として大きなイメージアップにつながっており、今後、定住者や移住者がふえることが期待される。
また、今の中高校生たちの将来の雇用の場としても期待される。
もちろん工業出荷額の増加も効果の一つである。既存企業の増設・移設も奨励金の対象要件にしていることで、既存企業も新たな雇用をふやすことができる。

⑸

委員会の
ま と め

今後の取組と課題について
地元に大学がなく、若者は市外、県外で学び、そのまま就職することから地元企業に就職する若者の確保が課題である。企業参観日を市として設けたい。
ハコモノの工場誘致は一旦停止し、既存企業がさらに雇用をふやせるような施策と環境整備を考えている。定住・移住を進められるような雇用の場、将来に向けての投資をしなければならない。
新たな進出企業への用地の確保は、区画整理事業で行っているが、美濃加茂市は中部台地工業団地の区画整理事業で採用した一括業務代行方式を中蜂屋土地区画整理事業でも採用し、組合の負担や地権者の不安を減らして、円滑な土地区画整理事業を進めている。
代行者がスーパーゼネコンや資金調達会社などという点がポイント。これだけ誘致に成功していながら「窓口は県の誘致課頼み」と言い切るのが印象的。「（進出）話は決して市には来ない」とも語った。業務代行方式を採用する場合には、その企業グループの中心となる企業はスーパーゼネコンのような大手企業を選考することが大前提であり、事業の成否もそこにかかってくるように感じられた。
企業への優遇措置として、美濃加茂市の固定資産税を 10 年間免除するなど他自治体を上回る優遇措置をとることなどで、企業誘致に成功している。固定資産税よりも働く場を優先したことで、移住、定住の効果があり、人口も微増している。
本市においても、岩沼市企業立地促進条例による交付額の拡充、みやぎ企業立地奨励金、民間投資促進特区による優遇制度-7-

等さまざまな優遇措置があり、受け入れ態勢は整っている。本
年の 7 月 1 日の仙台空港民営化に伴い今後ますます企業からの求めがふえると思われる。今後は、国土利用計画法に基づいて空港周辺の土地利用を図るべきと考える。
仙台空港民営化を控えた現在、進出を考える企業の市への関心は高まっていることは想像にかたくないが、誘致企業を市みずからが探すということに加えて、企業の縦横のつながりで進出企業を探す「民間の力」を今以上に企業誘致に使うことを考えていくべきではないかと考える。

Ⅲ

調 査 地

岐阜県土岐市
人口５９，６３４人 面積１１６．０１㎢ 平成２８年３月３１日現在

調査月日

平成２８年５月１９日（木）調査事件

企業誘致について⑴

概

これまでの取組について
土岐市は陶芸の美濃焼が基幹産業で、東海環状自動車道の開通に伴い 60 分圏内の人口が 850 万人になった。トヨタ関係の企業などが進出しており、その他にもアウトレットやＮＥ
ＸＣＯ中日本などの誘致に成功している。美濃焼で有名な土岐市であるが、陶磁器のみのモノカルチャーでは、景気の波や新興国の安い輸入製品の進出でまちの景気も大きく左右されるため、新たな企業誘致が進められた。名古屋市や豊田市に近い立地条件を生かして、自動車部品製造業、アウトレットモール、物流企業を誘致している。
① 土岐アクアシルヴァ 10 社 完売
自動車部品製造、機械器具部品製造、金属加工機械製造、電子材料製造、データセンターなど② 土岐プラズマ・リサーチパーク 7 社 完売
アウトレットモール、物流、自動車部品販売、窯業原料粉砕加工、ポンプ製造販売③ 土岐南テクノヒルズ 2 社 完売
運輸、物流

要

⑵

進出企業への優遇措置について① 固定資産特例条例の優遇措置の内容
初めて固定資産が課税される年度から対象固定資産に係る固定資産税の 3 年間の課税免除
ア 対象要件（新設・増設の場合であらかじめ企業立地計画の承認が必要）…投下固定資産の種類及び額 2 億円以上（雇用従業員の数は規定なし）-8-イ課税免除の概要…対象は、家屋（ただし事務所等を除く。）、土地（ただし取得後 1 年以内に建設に着手したもの。）、構築物（ただし上記対象施設用に供すると認められるもの。）とし、措置は 3 年間
ウ 立地場所
企業立地促進法に規定する岐阜県東濃圏域基本計画で指定する集積区域内・自然公園区域・鳥獣保護区域等を除く。
②

企業立地促進条例
ア 対象要件（新設の場合）・製造業、運輸、倉庫業（中小企業）…投下固定資産額
5,000 万円以上、従業員数 5 人以上
・上記の中小企業以外…投下固定資産額 3 億円以上、従業員数 10 人以上
・研究開発事業…投下固定資産額 5,000 万円以上、従業員数 5 人以上
・情 報 通 信 業…投下固定資産額 3,000 万円以上、従業員数 5 人以上
・コールセンター事業…投下固定資産額 5,000 万円以上、従業員数 20 人以上
・データセンター事業、ソリューションセンター事業…
投下固定資産額 5,000 万円以上、従業員数 5 人以上
イ 対象要件（増設・移設の場合）・製造業、運輸、倉庫業（中小企業）…投下固定資産額3,000 万円以上、従業員数 3 人以上
・上記の中小企業以外…投下固定資産額 1 億円以上、従業員数 5 人以上
・研究開発事業…投下固定資産額 3,000 万円以上、従業員数 3 人以上
・情 報 通 信 業…投下固定資産額 3,000 万円以上、従業員の数 5 人以上
・コールセンター事業…投下固定資産額 5,000 万円以上、従業員数 20 人以上
・データセンター事業、ソリューションセンター事業…
投下固定資産額 5,000 万円以上、従業員数 5 人以上⑶

誘致に伴う効果について
ＮＥＸＣＯ中日本開発が高速道路沿線の自治体と連携した地域開発「テラスゲート土岐」には、地域密着型スーパーセンター、地域密着型施設、温浴施設があり、集客施設として交流人口をふやしている。また、近接している「土岐プレミ-9-

アムアウトレット」は年 550 万人の集客施設となっている。
地域の雇用と税収への影響は以下のとおり。
ア 雇用（平成 27 年 4 月 1 日現在）
※括弧内は土岐市内居住者数
土岐プラズマ・リサーチパーク 2,480 人(905 人)
土岐アクアシルヴァ
490 人(119 人)
土岐南テクノヒルズ
306 人( 75 人)
イ 税収（平成 26 年度、3 団地合計）
法人市民税
1 億 5,500 万円
市県民税
4,700 万円
固定資産税
3 億 4,800 万円 合計 5 億 5,000 万円⑷

委員会のま と め

今後の取組と課題について
商業施設や製造業が多いが、パート従業員が多く正社員は少ない。新しい団地の入居者は豊田市に通う人が多く、企業誘致そのものが若者の定住・移住にはつながっていない。Ｕ
ターンしない若者からは、「地元はつまらない」という声もあり、今後は地域の「文化」に力点を置くべきではないかと考えている。
駅前などの地元商店街は後継者不足や景気の影響で寂れている。地元への誘客に直結しない大型施設の集客が課題となっており、進出企業と地元をつなぐ取組として、テラスゲート土岐の地域連携型施設におけるチャレンジ機会の創出、連携によるプレミアムチケットの販売、企業向け飲食情報誌の制作を行っている。
元々交通の要衝であった土岐市であるが、インフラの整備がさらに向上したこと(東海環状自動車道開通)が企業誘致に大きなインパクトを与えている。
土岐市の企業誘致担当者が「（誘致で）特別なことはしていない。インフラ（道路）1 本で変わった」と語ることが、その波及の大きさを示しているようだ。
進出企業に対する自治体の優遇措置は、企業にとっては一義的なものではないようである。企業が土岐アクアシルヴァに立地した理由は、①地震に強い内陸型団地、②価格が安い（宅地の転用なので造成費が低廉）、③交通アクセスが良い、④自然と共生した環境（山間部）、⑤従業員の確保が容易（近くに住宅地）が挙げられている。
優遇措置だけが「誘致の決め手」とはなっていないが、他自治体の動向を見る限り優遇措置プラス進出を希望する企業が求めるような条件を提示する柔軟な対応も必要ではないかと考える。
- 10 -

今後本市が多くの企業誘致を目指すには、矢野目西の開発を早急に進める必要があると痛感した。
本市もインターチェンジや空港があり、また、交通の要衝でもある。温暖な気候と地理的条件を生かし、企業誘致と正社員としての地元雇用を積極的に進める必要があると考える。働きやすい環境整備としての交通の確保や、若者の定住・移住を進めるための文化的要素も研究すべきと考える。

- 11 -