「重要土地等調査規制法」の速やかな廃止を求める意見書
２０２１年１０月２５日
東京弁護士会会長 矢 吹 公 敏

第１

意見の趣旨

本年６月１６日に成立した「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（いわゆる重要土地等調査規制法。以下「本法」という。）は、立法目的の合理性を支える立法事実が示されないまま国民・市民の権利を制約し義務を課すものである上、白紙委任の禁止や罪刑法定主義に違反し、プライバシー権、思想・良心の自由等の侵害や、表現の自由や集会の自由等に対する萎縮効果が強く憂慮され、自己負罪拒否特権や財産権を侵害する疑いがある等、様々な問題を孕むものである。
そして、本法は、国会で全ての参考人が本法の不明確性について指摘したにも拘わらず、法案の修正が一切なされないまま、数多くの重要事項が附帯決議に付されて採決に至ったのであり、審議（委員会の審査を含む。以下同じ。）の不十分さは明らかである。
当会は、本法が深刻な憲法上の問題点を抱えているにも拘わらず、不十分な審議により成立させられたことに抗議し、かかる問題点を基本方針や政令等で治癒できないため、本法を施行することなく速やかに廃止することを求めるとともに、本法の問題性についての認識を国民・市民と共有する活動を行い、仮に本法が施行された場合には、恣意的な運用により国民・市民の権利に不当な制約が生じることを阻止するため監視等の活動を引き続き行っていく決意である。

第２
１

意見の理由

はじめに──本法の概要
本法は、自衛隊や米軍の基地などの防衛関係施設、海上保安庁施設などの「重要施設」の周囲約１０００メートルや国境離島を「注視区域」に指定し、内閣総理大臣が土地や建物の利用者その他の関係者を調査し、必要があれば本人からの報告等を求め、当該土地等を施設等の機能を阻害する行為の用に供し又はそのおそれがあると認めたときは行為の中止を勧告・命令することができるとするとともに、特に重要性の高い地域は「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の土地や建物の売買の際、契約当事者の氏名や利用目的の届出を義務づけるものである。利用者その他の関係者が報告等の義務に違反した場合、中止命令に違反した場合や届出義務に違反した場合は、刑事罰が科される。
このように、国民・市民の権利を制約し、義務を課し、さらに違反行為に制裁を科すものであるにも拘わらず、本法は、立法目的の合理性を支える立法事実が示されず、規制手段についても、憲法第４１条及び第３１条に明白に違反し、第３８条第１項、第２９条第１項・第３項等との関係でも憲法上の問題を孕むもの
である。

1

２

立法目的に関する立法事実が示されていないこと（本法は、立法目的の合理性を支える立法事実がないのに国民・市民の権利を制約し義務を課すものであり、違憲というほかないこと）（１）政府が掲げる立法目的
本法第１条は「重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域
内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定め、もって国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与すること」を目的として掲げ、本法案の国会提出で付された理由 1）もほぼ同様であった。
また、小此木八郎・領土問題担当大臣（当時。以下「小此木大臣」という。）
は、本法案の必要性について、防衛関係施設等の周辺や国境離島等での外国資本による土地の買収があるとし、北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地、長崎県
対馬市の海上自衛隊対馬防備隊の周辺で地域住民の不安が広がっているほか、全国各地の地方公共団体から安全保障の観点から土地の管理を求める意見書も提出されている旨答弁するとともに、外国人又は外国法人と日本人又は日本法人との間での取扱いの差異については、安全保障の観点からリスクのある重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為については、その主体が外国人、外国法人であるか又は日本人、日本法人であるかにかかわらず、適切に対処することが必要である旨答弁した 2）。
従って、政府が示す本法の立法目的は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、自衛隊や米軍基地などの防衛関係施設等の周辺の土地につき（外国資本が取得するなどして）当該施設等の機能を阻害する行為（以下「機能阻害行為」という。）の用に供されることを防止することにあるといえる。
（２）国会答弁の経緯（１）で触れた小此木大臣の答弁に対し、野党議員から、全国で１８００近くある自治体のうち意見書を提出したのはわずか１６であり、しかも、千歳基地がある千歳市、同基地から３キロメートルほど離れたところで外国資本による土地の購入があったとされる苫小牧市、対馬防備隊に隣接する土地の購入があったとされる対馬市はいずれも意見書を提出していないこと、
また提出された意見書も、リゾート地への外国資本進出に対する不安を述べるものであり、安全保障に対する不安を述べるものでは必ずしもないことについての指摘がなされた 3）。政府はこれに対し事実をもって論駁できず、安全保障について地域

1)「我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注
視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」とされていた。
2)
２０２１年５月１１日衆院本会議。
3)
２０２１年５月２１日衆院内閣委。

2

住民の不安が広がっているという根拠が不確かなものであることが明らかとなった。
さらに、千歳基地周辺の買収事案は、当該土地が基地の敷地の周囲１０００メートルの範囲内になく、本法では規制できないことも判明した 4）。
また、２０１３年以来、自衛隊や米軍関係の６５０の施設についていわゆる隣接地調査を行い、その対象となったのは概ね６万筆、８万人の所有者であったが、住所、名前から想定して外国人と思われる人が所有する土地はわずか７筆であった旨、施設等の機能を阻害する行為ないしそのように疑われる行為があったという事実は確認されていない旨の答弁もなされた 5）6）。
国会の終盤では、政府は、「不安というのが、これは、どこをつかむような、雲をつかむような話でもあった」「まず、１キロという定めたところの中で何があるのかということをまずは調査しようというのがこの法案の目的でございます」と答弁せざるを得ない事態となった 7）。
（３）国会答弁で立法目的に関する立法事実の存在を政府が示せなかったこと（２）で述べたように、政府は、安全保障上の不安やリスクを明らかにできず、最終的に「雲をつかむような話」であることを自認する事態となった。
我が国が国家として存立するために安全保障に係る一定の立法を行う必要性は認められる。しかし、安全保障を大義名分として掲げればいかなる立法でも必要性が認められるわけではない。法律を制定する場合の基礎を形成しかつその合理性を支える社会的・経済的・政治的・科学的事実（立法事実）による裏付けがなければならない。
当然ながら、機能阻害行為が現実化し安全保障上の問題が実際に起きることがなければ、そのような事態を防止する立法の必要性や合理性が認められないというものではない。しかし、わずかでもリスクを想定できれば直ちに立法の必要性や合理性を認めることができるわけでもない。客観的にみて危険や危害の生じるおそれのないことを意味する「安全」と、主観的な心のあり様
として不安のないことを意味する「安心」とは明確に異なる。安全保障上のリスクは前者の問題であり、そのリスクは「ハザード（危険要素）の重大さ×ハ
ザードに出会う確率」（これはリスクの専門家が考えるリスクの定式であり、リスクを法理論的見地から検討する場合にも前提とされるべきものである。）
である。「安心」と異なり、ハザードに対する感情的反発等が入り込む余地はない。本件で想定されるハザードは、防衛関係施設等の機能が阻害され我が国の防衛に支障が出ること、その結果として我が国が武力攻撃を受けることと、
国境離島等の離島機能が阻害され領海等の範囲に変更が生じることであるが、これらを安全保障上のリスクとして捉えるのであれば、そのようなハザードが4)

２０２１年５月２６日衆院内閣委。
２０２１年６月３日参院外交防衛委、防衛省大臣官房政策立案総括審議官答弁。
6)
２０２０年２月２５日にも、「これまでの調査の結果、住所が外国に所在している、あるいは氏名から外国人と推察される方の土地が都内二十三区内において五筆確認をされています。ですが、現時点で、防衛施設周辺の土地の所有によって自衛隊の運用等に支障が起きているということは確認をされておりません。」との答弁がなされている（衆院予算委第８分科会、山本ともひろ防衛副大臣答弁）。
7)
２０２１年６月１５日参院内閣委、小此木大臣答弁。
5)

3

現実に発生する確率ないし蓋然性がどの程度かについて客観的に検証されなければならない。
しかし、政府は、国会答弁において、そのようなハザードが現実に発生する
確率ないし蓋然性がどの程度かを述べることは一切なく、そのような確率ない
し蓋然性の存在を裏付ける客観的根拠も何ら示さなかった。
数量化可能な実体を持たない「安心」を国家によって実現されるべき規制目的とすることは、比例原則による人権制約の合理性コントロールを無に帰しかねないものであり 8）、また、安心をめぐる悪循環 9）の結果、権力的手段の投入を無限に拡大させかねないことについて、十分警戒する必要がある。
（４）小括
結局、政府は、立法目的に関する立法事実の存在を明確に示すことができなかったのであり、本法は、立法目的の合理性を支える立法事実がないのに国民・市民の権利を制約し義務を課すものであり、違憲というほかない。
本法のような法律を制定するのであれば、法案提出者である政府が、最低限、立法事実として規制を必要とする危険性が具体的現実的に存在すること、
すなわち、現状では規制がないために、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が機能阻害行為の用に供されるという弊害・危険が具体的現実的なものとして存在していること、あるいは、規制をしないで放置するとこのような弊害・危険が生じるであろうという予測の確実性を支える具体
的現実的な事情が存在していること、を調査等の上明示すべきである。
３

本法が定める規制手段の違憲性（１）小序
本法は、規制対象となる区域、調査の範囲、勧告・命令の対象となる行為、届出の対象となる事項につき、刑事罰の対象になるにも拘わらず条文上の文言が不明確で、一部は基本方針、政令、内閣府令に白紙委任されるなど、憲法第４１条及び第３１条に明白に違反するほか、第３８条第１項に違反する疑いがあり、第２９条第１項・第３項との関係でも問題を孕み、目的達成のための規制手段としての合理性を欠くものである。
（２）本法が憲法第４１条及び第３１条に明白に違反すること（本法は建付があまりに不確定・不明確であり、憲法第４１条（国会中心立法の原則）及び第３１条（罪刑法定主義）に明白に違反すること）
ア 総論（ア）法律に不確定・不明確な概念を用いることで行政に決定を丸投げす

8)

具体的な危険に対応する安全が規制目的であるならば、規制によって制約される基本権と比較衡量されるのは、規制によって得られる安全性すなわち被害に遭う確率の低下度合いという数値化可能な実体であり、その安全性を上昇させる手段を比例原則によって一定の合理的基盤の上に展開できる。これに対して、「安心」は、いかなる実体をも手掛かりとして踏まえていないため、比例原則による審査が空転することになる。
9)
安心に対する脅威が宣伝されると、安全を脅かす実体が何ら存在しなくても、安心感の低下が知覚され、そこで安心感を向上させるための手段を講じても、そもそも安全が低下していないため、効果がなく、効果がない事
実がさらに安心感の低下を招き、次の措置を要求する根拠とされ、かくして、安心を実現するための権力的手段の投入は、その合理性を担保するための手掛かりとしての実体を欠き、無限拡大していく危険を秘めている。

4

ることや白紙委任が憲法上許されないこと
憲法第４１条は、実質的意味の法律（国民の権利義務に関係する法規
範）は、必ず国会制定法によって定められるか、国会制定法に根拠を有すべきことを意味する。行政権による恣意的な立法から国民の自由と財産を守ること（法治主義）、国政上重要な事項は国民を代表する国会による審議と決定に従うべきこと（民主主義）が理由である。従って、委任命令に関する法律の委任は、具体的・個別的委任でなければならない（本法では政令のみでなく基本方針と内閣府令も問題となるが、基本方針は政令と同じく閣議決定によって定められ（第４条第３項）、内閣府令は内閣総理大臣が内閣府の命令として発するもので（内閣府設置法第７条第３項）、政令と同列のものとして論じる。）。
憲法は委任命令の可能性を否定してはいないが（第７３条第６号但書）、
委任命令は国会による法律の制定手続を経ずに行われる立法であり、無限定に認めることはできない。委任命令が許容されるには、法律が委任する所管事項と規範形式（委任の目的と受任者が立法する際に拠るべき基準）が具体的に指定され、指定事項の範囲も明確であることが必要である。法
律に不確定・不明確な概念を用いることで行政に決定を丸投げすること、包括的で不明確な委任（白紙委任）は憲法上許されない。過度の委任が国会中心立法の原則を空洞化し、国会の立法権の放棄に至ることは、１９３３年、「民族および国家の危難を除去するための法律」を制定してヒトラー内閣に立法権を全面的に委任してしまった（いわゆる授権法）というワイマール憲法下のドイツ議会の事例が示すとおりである。
（イ）罪刑法定主義
憲法第３１条は、いわゆる適正手続（デュー・プロセス）条項として一般に理解されており、同条に続く刑事手続上の権利（人身の自由）規定の総則的規定として、罪刑法定主義をも宣言するものである。
罪刑法定主義とは、一定の行為を犯罪として処罰するには、いかなる行
為が犯罪とされ、いかなる刑罰が科されるかが、あらかじめ国民の代表者である議会の制定した法律において明確に定められていなければならないとする考え方をいう。自由を確保するために犯罪と刑罰の内容があらかじめ告知されていなければならないとする自由主義の原理と、国民を処罰する刑罰法規は主権者たる国民の代表である国会を通じてのみ決定されなければならないという民主主義の原理から成り立っている。
罪刑法定主義からは、狭義の法律主義と明確性の原則が導かれる。
狭義の法律主義は、刑罰法規は狭義の法律によってしか規定することができないという原則である。狭義の法律とは、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である（憲法第４１条）国会の制定した法規のみをいう。国民を処罰する法規は、国民の代表者である国会が制定したものに限定されるべきであるという民主主義の原理にもとづくものである。それゆ
え、法律よりも下位の法規である行政府の命令（政令・省令・規則等）等においては、原則として刑罰法規を規定することはできない。この狭義の5

法律主義には、憲法第７３条第６号但書の例外が認められているが、同但書が「政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない」と規定しており、「特に」という文言が用いられていることから、一般的・包括的委任は許されず、特定委任（個別具体的な委任）でなければならない。罰則の委任が個別・具体的であるといえるためには、委任を行う法律において、当該委任立法の目的、命令の制定に際して考慮すべき事項その他受任者が依拠すべき基準など、委任内容について
具体的な指示を行うことが求められる。犯罪構成要件については、予見可能な程度に、立法目的と概括的構成要件が示されなければならない。
明確性の原則は、刑罰法規はその内容が明確なものでなければならないという原則である。
何が禁止行為であるかを国民が容易に判断できないよ
うな刑罰法規は、国民の行動の予測可能性を奪い、国民の行動を萎縮させることになる（萎縮効果）ほか、立法者が想定していない行為にまで適用が拡大されたり、差別的恣意的な適用が行われるおそれがある。明確性は、通常の判断能力を有する一般人の理解を基準とし、社会通念に照らして、条文の文言並びに法律の趣旨、目的及び構造から、当該刑罰法規の保護法
益及びその侵害行為の典型例を認識することができ、禁止される行為に該当するか否かを判断するために考慮すべき主たる要素を理解することが可能となる程度のものが求められる。
イ 各論（ア）基本方針について
本法は、①重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する
土地等の利用の防止に関する基本的な方向、②注視区域及び特別注視区
域の指定に関する基本的な事項、③注視区域内にある土地等の利用の状
況等についての調査に関する基本的な事項、④注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項（機能阻害行為の具体的内容に関する事項を含む。）、⑤その他、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関し必要な事項という重要部分を基本方針で定めるとしている（第４条第２項）。
これらは、法律に不確定・不明確な概念を用いることで、基本方針に白紙委任するものであって、憲法第４１条に反する。
そして、当該委任の目的、命令の制定に際して考慮すべき事項その他受任者が依拠すべき基準など、委任内容について具体的な指示がなされておらず、犯罪構成要件について予見可能な程度に立法目的と概括的構成要件が示されていないこと、条文の文言並びに法律の趣旨、目的及び構造から、当該刑罰法規の保護法益及びその侵害行為の典型例を認識することができ、禁止される行為に該当するか否かを判断するために考慮すべき主たる要素を理解することが可能となる程度の明確性を備えていないことから、憲法第３１条にも違反するものである。
（イ）注視区域について
注視区域は、土地等利用状況調査（第６条）、利用者等関係情報の提供

6（第７条）、報告の徴収等（第８条）、注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告及び命令（第９条）、損失の補償（第１０条）、土地等に関する権利の買入れ（第１１条）の対象となりうる土地の範囲を特定する概念であり、第２５条及び第２７条の罰則の構成要件でもあるが、その外延が不明確で、概念の一部については基本方針や政令に委ねられている。
本法第５条第１項を整理すると、注視区域に指定されるのは、①重要施設の敷地の周囲概ね１０００メートルの区域内の区域で、その区域内にある土地等が当該重要施設の施設機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるもの、②国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等が当該国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるものということになる。
しかし、①については、重要施設のうち生活関連施設が「国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの」（第２条第２項第３号）という定めになっており、その外延が極めて不明確であり、政令に白紙委任するものといわざるを得ない。生活関連施設の施設機能が「生活関連施設の国民生活の基盤としての機能」と定義されていること（同条第４項第３号）からすれば、生活関連施設はインフラ機能を持つものということになるだろうが、そうだとしても、その範囲は、道路、鉄道、港湾、ダム、学校、病院、公園、社会福祉施設等まで広がりかねない。政府答弁からも、本法は、生活関連施設該当性について何らの限定も付さず、政令に白紙委任するものであることが明らかとなっている 10）。
また、①については、「当該重要施設の施設機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要がある」か否かをどのように判断するのかという問題もある。
注視区域の指定に関する基本的な事項は基本方針で定めることとされており（第４条第２項第２号）、この判断方法は基本方針で定められることになろうが（その問題性は（ア）で指摘した。）、（オ）
で述べるように機能阻害行為の具体的内容が全く明確でなく、注視区域に指定されると注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告及び命令（第９条）、当該命令に対する違反に係る罰則（第２５条）の対象となりうるので、罪刑法定主義の観点からも問題を孕む。

10)「第２条第２項第３号に規定する生活関連施設については、具体的な施設の類型を政令で定めることとしております。現時点においては、原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港を政令で指定することを想定しており、御指摘のあった鉄道施設、ダムなどの水源地、原子力発電所以外の発電所、通信施設、水道施設、ガス施設を指定することは想定しておりません。
政令で指定する施設の類型については、安全保障をめぐる内外情勢等に応じ、引き続き検討してまいります。」との答弁（２０２１年６月４日参院本会議、小此木大臣答弁）がある一方、「御指摘ございましたように、現時点では、鉄道施設でございますとかあるいは放送局などのインフラ施設につきましては、生活関連施設として政令で定めることは想定してございません。ただし、どのような施設を生活関連施設として本案の対象とするかにつきましては、この先の国際情勢の変化あるいは技術の進歩等に応じ、柔軟かつ迅速に検討を続けていく必要があるものと考えてございます。その結果として、将来的にそれらの施設を生活関連施設として政令で定めることはあり得るものと考えているところでございます。」との答弁（同年５月２６日
衆院内閣委、内閣官房内閣審議官答弁）がなされている。

7

②については、国境離島等及び離島機能の定義（第２条第３項・第５項）
からは領海基線近傍の範囲が注視区域に指定される可能性が高いと思われるが、それ以外の部分が注視区域に指定される可能性も否定されておらず、離島全体が注視区域に指定される可能性も決して低いとはいえない。
また、ここでも「その区域内にある土地等が当該国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要がある」
か否かをどのように判断するのかという問題があり、①について述べたのと同様の問題状況がある。
しかも、政府は、規制対象区域と想定する国境離島が４８４か所、防衛関係施設が５００か所以上としているが、検討している対象地域の具体的なリストの開示を拒んだ。これは、立法段階で規制対象に関する政府の説
明責任が果たされなかったということであり、委任立法の点でも明確性の点でも深刻な問題が生じているというほかない。
（ウ）特別注視区域について
特別注視区域は、特別注視区域内における土地等に関する所有権等の移転等の届出（第１３条）の対象となりうる土地の範囲を特定する概念であり、第２６条及び第２７条の罰則の構成要件でもあるが、その外延が不明確で、概念の一部については基本方針や政令に委ねられている。
本法第１２条第１項によると、特別注視区域に指定されるのは、注視区域のうち、①注視区域に係る重要施設が特定重要施設 11）である場合、②
注視区域に係る国境離島等が特定国境離島等 12）である場合である。
しかし、①については、特定重要施設の外延が不明確である。法文上の定義（注１１）はあるものの、法文から読み取れるのはせいぜい、その重要性が「国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障」（第１条）の観点からのものであるという点にとどまり、それ以上の手掛かりは法文中にない。政府答弁によれば、防衛関係施設については指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設が想定されるとのことであるが 13）、それならばこうした類型を本法の中に例示すべきであろう。
さらに、重要施設のうち海上保安庁の施設及び生活関連施設については、
どのようなものが特定重要施設に当たるのかは政府答弁でも明らかにされなかった。
②についても、特定国境離島等の外延が不明確であり、①と同様の問題がある。少なくとも「その離島機能が特に重要なもの」の判断基準は、本法において示す必要があろう。
また、特別注視区域の指定に関する基本的な事項は基本方針で定めることとされているが（第４条第２項第２号）、その問題性は（ア）で述べた
11)「重要施設のうち、その施設機能が特に重要なもの又はその施設機能を阻害することが容易であるものであって、他の重要施設によるその施設機能の代替が困難であるもの」と定義されている。
12)「国境離島等のうち、その離島機能が特に重要なもの又はその離島機能を阻害することが容易であるものであって、他の国境離島等によるその離島機能の代替が困難であるもの」と定義されている。
13)
２０２１年５月２１日衆院内閣委、小此木大臣答弁。

8

とおりであり、特別注視区域に指定されると特別注視区域内における土地等に関する所有権等の移転等の届出（第１３条）、届出義務違反等に係る罰則（第２６条、第２７条）の対象となるので、罪刑法定主義の観点からも問題を孕む。
（エ）土地等利用状況調査について
注視区域内にある土地等は、土地等利用状況調査（第６条）の対象とされ、土地等利用状況調査のため、利用者等関係情報の提供（第７条）、報告の徴収等（第８条）の対象となり、報告の徴収等において求められる報告若しくは資料の提出についての違反行為は刑事罰の対象となる（第２７条）。
まず、本法では、土地等利用状況調査（第６条）における調査の範囲が全く明確にされておらず、条文上は何らの制限もない。
また、土地等利用状況調査のために、内閣総理大臣は、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長等に対して、当該土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者等関係情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提供を求めることができ（第７条第１項）、情報の提供を求めた結果、土地等利用状況調査のためなお必要があると認めるときは、注視区域内にある土地等の利用者等に対し、当該土地等の利用に関し報告の徴収等ができる（第８条）とされているが、利用者等に利用者（所有者又は所有権以外の権原に基づき使用若しくは収益をする者（第４条第２項第４号））のほかどのような者が含まれるのか、
関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長等が提供することとなる情報が、当該利用者等の氏名又は名称、住所のほかどのような事項に亘るのか、土地等利用者等が報告又は資料の提出を求められる事項はどのようなものなのかが明らかでない。
利用者等の範囲について、政府は、個々のケースによって様々であるとして具体的な例示を拒んだが 14）、これは、土地等の利用状況を知り得る者であれば無限定に利用者等に含まれうること、調査の人的範囲が全く明確でなく限定性に乏しいことを意味するものである。
本法で明示されている氏名又は名称、住所のほかに、内閣総理大臣が関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長等に対して提供を求める土地等の利用者等関係情報の範囲についても、政府は、利用者等の本籍、国籍、
15）
生年月日等を検討していると述べる一方 、「土地等の利用者や利用目的等を特定するために必要な情報」を入手すると答弁し 16）、これらの答
14)

小此木大臣は、「第８条の報告徴収等は、土地等の利用状況を把握するために行うものであり、その対象者としては、土地等の利用状況を知り得る者が該当します。」「対象となる土地等の利用状況を知り得る者は、個々のケースによって様々であると考えられ、その他の関係者について具体的に例示することは必ずしも適当ではな
いと考えています。」と答弁している（２０２１年６月４日参院本会議）。
15)
２０２１年６月８日参院内閣委、内閣官房内閣審議官答弁。
16)
２０２１年６月１５日参院内閣委、内閣官房内閣審議官答弁。この答弁は、例えば公立図書館で借りた本の履
歴情報、自治体が持っている所得、生活保護の有無といった個人情報が第７条で提供を求められることになるのではないかとの野党議員の質問に対してなされたものであるが、続けて「御指摘ございました様々な情報でございますが、これは土地の利用に関係するというものでなければ、こういったものを収集するということは考えて

9

弁自体、提供を求めることができる情報の範囲が政令の定め次第でいかよ
うにでも広がることを示すものである。その情報が利用者等の思想信条や
プライバシー等にまで及ばないという保証はどこにもない。
利用者等が報告又は資料の提出を求められる事項の範囲について、政府
は、土地等の利用者の氏名、住所等、土地等の利用の具体的状況などを想定しており、機能阻害行為を行っているか否かや土地等利用者の氏名、住所といった個人情報について報告を求めることもありうる旨答弁しているが 17）、（オ）で述べるように、何が機能阻害行為に当たるかが全く不明
確であるから、利用者等が報告又は資料の提出を求められる事項の範囲も明確性・限定性に欠けることになる。また、利用者等関係情報についても報告又は資料の提出を求められることになろうが、その範囲が第７条第１項の政令に委ねられるため、前段落で述べたのと同様の懸念が生じる。特に報告の徴収等（第８条）においては、報告又は資料の提出に係る義務違反が刑事罰の対象とされているため（第２７条）、この懸念はそれだけ大きいものとならざるを得ない。
（オ）注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告及び命令について
本法は、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を機能阻害行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときに、中止等を勧告し、勧告に従わなかった場合は命令を発し、命令に違反したときは刑事罰の対象とするが（第９条、第２５条）、この一連のプロセスの最初に位置づけられる機能阻害行為又はその明らかなおそれの概念が全く不明確である。
政府は、機能阻害行為の具体例として想定している類型を挙げつつも18）、それらを本法中に例示列挙することを徹底的に拒み、本法施行後に基本方針において例示するという態度を崩さなかった 19）。
しかし、最も重要な構成要件である機能阻害行為又はその明らかなおそれについて、本法中にその内容が一切書き込まれていないことは、委任立法の観点からも罪刑法定主義の見地からも大いに問題がある。基本方針で定めればよいという問題では全くない。
（カ）特別注視区域内における土地等に関する所有権等の移転等の届出について本法は、特別注視区域内にある一定面積（建物にあっては床面積）以上の土地等に関する所有権等の移転又は設定をする契約（土地等売買等契ございません。」と答弁している。
17)
２０２１年５月２１日衆院内閣委、小此木大臣答弁。
18)
小此木大臣は、「例えば、重要施設に関しては重要施設の機能に支障を来す構造物の設置など、国境離島等に関しては領海基線の根拠となる低潮線に影響を及ぼすおそれがあるその近傍の土地の形質変更などが、それぞれ、御指摘のあった機能阻害行為に該当し得るものと考えています」と答弁し（２０２１年５月１１日衆院本会議）、
内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長は、機能阻害行為として具体的に想定している行為について、「より具体的には、自衛隊のレーダーなどといった防衛関係施設に対する電波妨害、原子力関係施設に対する電波妨害、離島に関しまして港湾の施設の利用を阻害し得る土砂の集積等」と答弁している（２０２１年５月
２６日衆院内閣委）。
19)
２０２１年５月１１日衆院本会議、小此木大臣答弁など。

10約）を締結する場合に、当事者に、当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名、当該土地等の利用目的等のほか内閣府
令で定める事項を届け出ることを義務づけるとともに（第１３条第１項ないし第３項）、これらの届出があったときは、内閣総理大臣が調査を行い（同条第４項）、この調査については利用者等関係情報の提供、報告の徴収等の規定（第７条、第８条）が準用され（第１３条第５項）、また、これらの届出義務に対する違反、報告の徴収等における報告若しくは資料の提出義務に対する違反を刑事罰の対象とする（第２６条、第２７条）ものである。
特別注視区域の不明確性については（ウ）で述べたとおりであり、届出事項の一部につき内閣府令で定めるとされているが、具体的にどのようなものが定められることになるのかが本法の条文から全く読み取れず、委任立法の点でも罪刑法定主義の点でも問題である 20）。
なお、本法は国籍による取扱いの区別を設けておらず、国会でもそれに沿う答弁がされているにも拘わらず 21）、なぜ内閣府令で「新たに所有者となる者の国籍」を届出事項とするのかという問題も存在する。本法の建付や上記答弁で示された本法の基本的な考え方と整合せず、委任の限界を超えたものと評価せざるを得なくなるし、法律が認めていない国籍による差別的取扱いを内閣府令で可能とする点でも大いに問題がある。外国人に対する差別意識の助長も強く懸念される。
ウ まとめ
以上より、本法は憲法第４１条及び第３１条に明白に違反する。
（３）（２）から生じる人権侵害に対する懸念（本法の不明確性から、プライバシー権や思想・良心の自由等の侵害、表現の自由や集会の自由等への萎縮効果が強く懸念されること）
ア プライバシー権や思想・良心の自由等の侵害の懸念（２）・イ・（エ）で述べたとおり、内閣総理大臣が関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長等に対して提供を求める土地等の利用者等関係情報（第７条）の範囲は、政令の定め次第でいかようにでも広がりうる。「土地等の利用者や利用目的等を特定するために必要な情報」が利用者等の思想
信条やプライバシー等にまで及ばないという保証はどこにもない。
20)

小此木大臣は、「内閣府令で定める届出事項としては、現時点では、土地等の買主の国籍、土地等の地目及び利用の現況等を想定しています」（２０２１年５月１１日衆院本会議）、「御指摘第１３条第１項第５号の内閣府令で定める事項としては、御指摘のあった、新たに所有者となる者の国籍、土地の地目や建物の種類、土地等の利用の現況に加え、例えば、建物の構造、契約予定年月日、売買や贈与といった契約の種別等を想定しております。」（同月２１日衆院内閣委）と答弁しているが、これらの事項については第１３項第１項第１号ないし第４号のように具体的に条文に書くことが可能であるし、仮に法文上は一定程度概括的に示す必要があるとしても、届出事項が土地等売買等契約の内容に関するものに限定されることくらいは法文に書き込めるはずである。そうした最小限の限定を付さないと、届出義務違反があった場合に刑事罰の対象となるにも拘わらず、届出事項が法律上不明確で、行政権による恣意的な立法がされることになりかねない。
21)
小此木大臣は、「安全保障の観点からリスクのある、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の機能を阻害す
る行為については、その主体が外国人、外国法人であるか又は日本人、日本法人であるかにかかわらず、適切に対処することが必要であり、本法案は、内外無差別の枠組みとしています。」（２０２１年５月１１日衆院本会議）と答弁し（第２・２・⑴、注２参照）、以降も同様の答弁を繰り返している。

11

同じく（２）・イ・（エ）で述べたとおり、報告の徴収等（第８条）の関係においては、土地等利用者等は、利用者等関係情報についても報告又は資料の提出を求められることになると考えられ、その範囲が第７条第１項の政令に委ねられるため、プライバシー権や思想・良心の自由等の侵害が懸念される。特に、報告の徴収等（第８条）においては、報告又は資料の提出に係る義務違反が刑事罰の対象とされているため（第２７条）、これらの人権侵害についての懸念はそれだけ大きいものとならざるを得ない。
政府は、当該土地等の利用に関連しない思想、信条等に係る情報を収集す
ることは想定していない旨答弁しているが 22）、当該土地等の利用に関連する場合には思想、信条等に係る情報を収集することがありうるとも受け取れる上、仮に現在の政府は思想、信条等に係る情報の収集を想定していないとしても、法律の条文には何らの制約もないから、現在の政府の想定とは異なる新たな解釈がなされる可能性は否定できない。
自衛隊情報保全隊が、２００４年頃、自衛隊のイラク派遣に反対する活動等を行っていた一般市民の公表していない本名や職業、さらに当該活動等（自衛隊と無関係のものを含む。）の時間、場所、内容等の情報を収集、保有していた事実 23）は、公権力が明確な法的根拠がなくても国民・市民の情報収集を行い、かつその程度も過度に亘り、プライバシー等を侵害する事態があることを示すものである。公権力によるこのようなプライバシー等の侵害に対する懸念には、十分な理由がある。ましてや、本法のように限界が不明確な調査権限を行政権に与えれば、かかる懸念は一層増大する。
イ 表現の自由や集会の自由等に対する萎縮効果の懸念
アで述べたプライバシー等への侵害の懸念は、利用者等の人的範囲が不明
確であることとも相俟って、特に自衛隊や米軍の基地等の周辺で自衛隊や米軍の活動を観察する活動やそれらについて一定の政治的立場を表明する活動を行う者について顕著に生じ、これらの者の表現の自由や集会の自由等に対する萎縮効果が強く憂慮される。
特に、報告の徴収等（第８条）においては、報告又は資料の提出に係る義務違反が刑事罰の対象とされているため（第２７条）、これらの萎縮効果についての憂慮はそれだけ大きいものとならざるを得ない。
さらに、（２）・イ・（オ）で述べたとおり、機能阻害行為又はその明らかなおそれの概念が全く不明確であり、どのような行為が処罰対象とされるのかが不明確であるため、国民・市民の行動の予測可能性が奪われ行動が萎縮してしまい、特に上記の表現の自由や集会の自由等に対する萎縮効果が強く憂慮されるところである。
表現の自由は、民主的政治過程の維持並びに個人の自律及びそれに基づく人格的発展のために不可欠である。また、現代民主主義社会においては、集22)
内閣官房内閣審議官は、「本法案に基づきます調査は、注視区域内にあります土地等の利用者等につきまして、その土地等の利用に関連しない、例えば、特定の政治思想を持っているか否かを調査するものではなく、御指摘のございました思想、信条等に係る情報を収集することは想定していない」と答弁している（２０２１年５月２６日衆院内閣委）。
23)
仙台高判平成２８年２月２日判時２２９３号１８頁参照。

12

会は、国民が様々な意見や情報等に接することにより自己の思想や人格を形成、発展させ、また、相互に意見や情報等を伝達、交流する場として必要であり、さらに、対外的に意見を表明するための有効な手段であるから、集会の自由は、民主主義社会における重要な基本的人権の一つとして特に尊重されなければならない 24）。
これらの民主主義社会の根幹をなす自由を、提供を求める情報の範囲を政令に白紙委任し機能阻害行為の内容を具体的には何も定めないという拙劣な立法によって萎縮させることは、断じて許されるものではない。
ウ 留意事項も何ら歯止めとならないこと
本法第３条は、この法律の規定による措置の実施に当たっての留意事項として、「内閣総理大臣は、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、注視区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するために必要な最小限度のものとなるようにしなければならない。」と定めるが、この文言は規制手段に対する歯止めとして機能しない。
すなわち、「個人情報の保護に十分配慮しつつ」という文言については、
仮にこの文言が、本法による利用者等関係情報の提供（第７条）や報告の徴収等（第８条）において、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を遵守すべきこと、具体的には、法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、個別的具体的に特定された利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報の収集が許されること（同法第３条第１項・第２項）を意味すると解しても、（２）・イ・（エ）で述べたとおり、本法は、内閣総理大臣が収集できる個人情報の範囲について何らの制約も置くことなく政令に委任しており、収集できる情報の範囲が政令の定め次第でいかようにでも広がりうる建付になっているため、同法第３条第１項・第２項の拘束が実質的な歯止めとして機能しうるものではない。
「注視区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するために必要な最小限度のものとなるようにしなければならない」という文言についても、国民・市民の権利を制約し義務を課すにあたっては、その手段が必要最小限度にとどまらなければならないという当然のことを確認するものに過ぎない。必要最小限度を超える規制がなされれば、つまり国民・市民のプライバシー権、思想・良心の自由、表現の自由、集会の自由等を不当に侵害したり萎縮させたりす
るような運用がなされた場合には、当然それは違憲となるが、上記文言は、政府が実際にそのような運用をすることはないということを保証するものではない。
結局、これらの文言が国民・市民の権利・自由の侵害や萎縮効果に対する歯止めとなることは期待できない。
（４）本法が憲法第３８条第１項に違反する疑いがあること（本法は、機能阻害行為につき刑事罰をもって報告等を強制する点で憲法第24)

最大判平成４年７月１日民集４６巻５号４３７頁。

13

３８条第１項（自己負罪拒否特権）に違反する疑いがあること）
注視区域内にある土地等については、土地等利用状況調査（第６条）の対象とされ、土地等利用状況調査のため、利用者等関係情報の提供（第７条）、報告の徴収等（第８条）の対象となり、報告の徴収等において求められる報告若しくは資料の提出に係る違反行為は刑事罰の対象となる（第２７条）。
そこで、（第９条の勧告・命令の対象となり命令に従わない場合は第２５条の刑事罰の対象となる）機能阻害行為について、第２７条の刑事罰をもって第８条の報告又は資料の提出を強制することが、自己負罪拒否特権を侵害するものではないかが問題となる。
憲法第３８条第１項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」と定める（自己負罪拒否特権）。判例によれば、同項の意味は「何人も自己が刑事上の責任を問われる虞ある事項について供述を強要されない」ことにある25）。
自白の強要には、自分自身を裏切ることの強要という非人間性が内在し、獲得のための手段が肉体的精神的苦痛をもたらすおそれがあることから、かかる権利が保障されている。
他方で、国民の生命・自由・安全を確保するという行政目的のために一定の申告・報告義務を課すことが直ちに憲法違反となるわけではなく、申告・報告義務及びそれに違反した場合の制裁を正当化できるだけの必要性と合理性が認められれば、憲法上正当化される。
しかし、２で述べたとおり、本法が立法目的の合理性を支える立法事実を欠くものであることからすると、申告・報告義務及びそれに違反した場合の制裁を正当化できるだけの必要性と合理性が認められる余地はない。
従って、本法は、必要性と合理性が認められないにも拘わらず、機能阻害行為について、第２７条の刑事罰をもって、第８条の報告又は資料の提出を強制するものとして、憲法第３８条第１項に違反する疑いがある。
（５）本法が憲法第２９条第１項・第３項との関係で問題を孕むこと（（特別）注視区域の指定により土地等の価値が減じた場合の補償を定めな
い本法は、憲法第２９条第１項・第３項の関係で問題を孕むこと）
本法は、①注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告及び命令（勧告等）を受けた者が当該勧告等に係る措置をとったことによりその者が損失を受け、又は他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、
通常生ずべき損失を補償すること（第１０条）、②注視区域内にある土地等について、その所有者から勧告等に係る措置によって当該土地等の利用に著しい支障を来すこととなることにより当該土地等に関する権利を買い入れるべき旨の申出があった場合においては、特別の事情がない限り、これを買い入れるものとし、価額は時価によること（第１１条）を定めている。
しかし、本法は、注視区域内の土地等が土地等利用状況調査（第６条）、利用者等関係情報の提供（第７条）、報告の徴収等（第８条）、土地等の利用者に対する勧告及び命令（第９条）の対象となること、特別注視区域内の土地等
が所有権等の移転等の届出（第１３条）の対象となること、これらの違反が刑25)

最大判昭和３２年２月２０日刑集１１巻２号８０２頁。

14

事罰の対象となること（第２５条ないし第２７条）から、当該土地等の取引が敬遠される可能性があることを十分に配慮していない。
当該土地等の取引が敬遠されるような場合、（特別）注視区域内の物件の所有者は、（特別）注視区域の指定がなされなかった場合と比較してより低い価格でしか当該物件を売却できなくなることも考えられる。そこで、（特別）注
視区域の指定自体が、憲法上保障された財産権を侵害しないか、その損失の補償の要否が問題となる。
そもそも、財産権の制約は「公共のために」（憲法第２９条第３項）なされること、つまり社会全体の利益に役立つことが必要である。本法は、立法目的の合理性を支える立法事実を欠くから、この要件を充足していない。
仮にこの要件が充足されたとしても、①特定の個人や企業のみが損失を被る場合であって（特別犠牲）、②財産権への侵害が内在的制約として受忍すべき限度にとどまらない場合には損失補償が必要である。②については、Ⓐ財産の剥奪ないし当該財産権の本来の効用の発揮を妨げることとなるような侵害については、当然補償を要し、Ⓑその程度に至らない制約については、ⓐ財産権の制約が社会的共同生活との調和を保っていくために必要とされるものである
場合には、財産権の社会的拘束の表れとして補償は不要であるが、ⓑ他の特定の公益目的のため当該財産権の本来の社会的効用とは無関係に偶然に課される制約については補償を要すると解されている。
ここで問題となる財産権の制約は、①については、（特別）注視区域内の土地等の所有者等のみが制約を課せられる以上、この要件は充足される。②については、（特別）注視区域内の土地等の価値の下落であり、価値の全部が滅失するわけではないから、Ⓐにはあたらないとしても、安全保障という社会的共
同生活との調和とは別の公益を目的とし、土地等の所有権等の本来の社会的効用とは無関係に、たまたま所有等している土地等が（特定）重要施設の約１
０００メートル内にあるかといった基準で偶然に課される制約であるから、Ⓑⓐにはあたらず、Ⓑⓑにあたる。よって、憲法上、損失補償が必要となる。
補償の請求は、法令に基づいて行われるのが通例であるが、判例は、法令が憲法上保障が必要であるにも拘わらず正当な補償を定めていない場合には、憲
法第２９条第３項を根拠に直接補償を請求することができると解している26）。
この立場に立てば、補償の規定を備えていない法令も、そのために直ちに違憲
無効とはならず、本法についても、上記の財産権の制約について正当な補償を定めていないことを理由としては直ちに違憲無効となることはない。しかし、本来は本法で上記の財産権の制約に係る正当な補償について定めておくべきであったことは何ら否定されず、この場面での補償が不要であるとの憲法不適合的判断 27）を前提とする本法の建付には問題がある。
従って、本法は、憲法第２９条第１項・第３項との関係でも問題を孕むもの

26)

最大判昭和４３年１１月２７日刑集２２巻１２号１４０２頁。
内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長は、「注視区域、特別注視区域の指定、及びこれらに伴う措置につきましては、法の目的を実現するための必要最小限度のものと考えておりまして、政府として補償するという予定はございません。」と答弁している（２０２１年５月２６日衆院内閣委）。
27)

15

といわざるを得ない。
（６）小括
本法は、憲法第４１条及び第３１条に明白に違反し、その結果、プライバ
シー権や思想・良心の自由等への侵害、表現の自由や集会の自由等に対する萎縮効果が強く憂慮されること、また、第３８条第１項に違反する疑いがあり、第２９条第１項・第３項との関係で問題を孕むものであることから、目的達成のための規制手段としての合理性を欠くものであるといわざるを得ない。
４

実質審議の不十分さ（本法は、検討すべき点についての検討が十分になされず、法文の不明確さを問 題視する参考人の意見を全く踏まえないまま採決されたこと）（１）短時間の審議時間と不十分な答弁
本法については、その成立過程で、十分な議論が尽くされたかについても強い疑念がある。
３で述べたような様々な人権侵害や萎縮効果が懸念される以上、慎重な審議が求められたところ、十分な審議時間が費やされたとは到底言えない。衆議院
では２０２１年５月１１日に審議入りしたが、内閣委員会での質疑はわずか１
２時間３０分に過ぎなかったのに、同年６月１日には本会議で採決された。参議院でも、同月４日の審議入りからわずか１４時間の審議で同月１６日未明に採決された。
審議の内容についても、この間の審議における政府答弁は、質疑に対して具体的な説明がなされていないものが多く、特に機能阻害行為についての具体的な例示はほとんど示されることがないままであった。
さらに、基本方針や政令等に白紙委任されていることや、判断にあたっての審議会への諮問などの定めがあるにとどまり国会への報告や承認などの手続がないことは国会軽視ではないかという質問には、実質的な答弁がされなかった。
国民主権・代表民主制という憲法の基本原理が蔑ろにされたといわざるを得ない。
（２）参考人も問題視していたこと
本法が審議された参議院内閣委員会では、２０２１年６月１５日、３人の参考人が招致され、与党招致の参考人も含めいずれの参考人も、法文の明確性に問題があるためより明確な法文とする必要があると発言している。
しかしながら、この点について十分に審議することなく、また、より明確性を高めたり、具体的な例示によって限定するなどの修正はなされることなく、参考人質疑の直後に採決がなされた。
同月１６日未明の参議院本会議では、与党から一人も賛成討論に立つことな
く採決が行われた。
（３）附帯決議が意味するところ
本法には、実に、衆議院では１６、参議院では１７の附帯決議が付されている。参議院で追加された１項目を除いてほぼ共通の内容であり、その趣旨は３で指摘した問題点と重なる部分が少なくない。

16

結局両院で本法案が可決されて成立したとはいえ、これほど多くの附帯決議が付されたこと自体が、両院がともに本法の問題性や不十分さを認識している
ことの表れである。
採決するに機が熟したと言えるほどに審議が尽くされていたとは到底言えない。
すなわち、本来は国会がそのような問題点に関して審議において深く検討し適切な修正等を図るという役割を果たすべきであったが、そうすることなく、審議を尽くさないまま本法を成立させてしまったのである。
５

結論
以上述べてきたとおり、本法は、立法目的の合理性を支える立法事実が示されないまま国民・市民の権利を制約し国民・市民に義務を課すものであり、規制手
段を見ても、憲法第４１条及び第３１条に明白に違反し、その結果、プライバ
シー権や思想・良心の自由等の侵害が懸念され、表現の自由や集会の自由等に対する萎縮効果が強く憂慮されるものである上、第３８条第１項に違反する疑いがあり、第２９条第１項・第３項との関係で問題を孕むものである。
そして、本法は、国会において全ての参考人が本法の不明確性について指摘したにも拘わらず、法案の修正が一切なされないまま、重要事項を附帯決議で指摘するという審議の不十分さを自認するような形で採決されたものである。
当会は、本法が上記のような深刻な憲法上の問題点を抱えるものであるにも拘わらず、不十分な審議で成立させられたことに抗議するとともに、本法の憲法上の問題点は基本方針や政令等をいかに定めようと解決されるものではないから、本法を施行することなく、速やかに廃止することを求めるとともに、本法の問題性についての認識を国民・市民と共有する活動を行い、仮に本法が施行された場
合には、恣意的な運用により国民・市民の権利に不当な制約が生じることを阻止するため監視等の活動を引き続き行っていく決意である。
以上

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