「低アルコールリキュール等の特定の事項の表示に関する自主基準」「同運用上の取扱い」対照表
平成１４年 ４月２３日制定
平成１８年 ７月２５日改正
平成１８年１１月１６日改正
平成２２年１１月１６日改正
平成２６年１０月１０日改正
平成２８年 ７月２６日改正
平成２９年 ９月１９日改正

平成１４年 ９月 ５日制定
平成１８年１２月 ７日改正
平成２０年 １月２４日改正
平成２０年 ５月１６日改正
平成２１年１１月１７日改正
平成２２年１１月１６日改正
平成２６年１０月１０日改正
平成２９年 ９月１９日改正
日本洋酒酒造組合

日本洋酒酒造組合
自 主 基 準運用上の取扱い（目的）
第１条 この自主基準（以下「基準」という。
）は、低アルコールリキュール等の取引について行う表示のうち、果汁の使用割合、商品名等の表示に関する事項を定めることにより、一般消費者における低アル
コールリキュール等と清涼飲料等の酒類以外の飲料（以下「清涼飲料等」という。
）との誤認を防止すること、及び、一般消費者の適正な商品選択を保護し不当な顧客の誘引を防止し、公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この基準で「低アルコールリキュール等」とは、酒税法（昭和２８年法律第６号）第３条第２１号に規定するリキュール並びに同条第２０号に規定するスピリッツのうち、アルコール分１０度未満のものをいう。
２ この基準で「事業者」とは、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和２８年法律第７号）第２条第２項に規定する酒類製造業者のうち、低アルコールリキュール等を製造して販売する者をいう。
３ この基準で「表示」とは、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）第２条の規定により景品類及び表示を指定する件（昭和３７年公正取引委員会告示第３号）第２項各号に規定するものをいう。
（果汁の使用割合の表示）（果汁の使用割合の表示）

第３条 事業者は、低アルコールリキュール等の商品 〔第３条関係〕に果汁（野菜の搾汁（野菜汁）を含む。以下同じ。
） １ 第１項の（注）の２に規定する「果汁を使用して-1-自 主 基 準運用上の取扱いを使用している旨を表示している場合には、果汁のいる旨の表示」には、低アルコールリキュールの原使用割合を低アルコールリキュール等についての材料表示に関する自主基準（平成１３年７月２５日、商品名を表す文字と同一視野に合計で「果汁○日本洋酒酒造組合決定）に基づいて表示する原材料○％」（又は、個々に果汁の元となる果実（野菜を表示は含まない。

含む。以下同じ。
）名を付して「○○（果）汁○○％」、（注）この取扱いにより、果汁を使用している旨の「○○（野菜）汁○○％」）と表示する。

表示が原材料表示だけであって商品名、小印、（注）１ この基準において「果汁の使用割合」とその他の箇所等への表示が行われていないときは、果汁を使用して製造した低アルコールは、果汁の使用割合の表示を行う必要はない。

リキュール等の製品の重量に占める同製品の製造に使用した果汁の重量の割合をい ２ 第１項の（注）の４に規定する「果実の浸漬酒」
う。この場合、原料として使用した果汁のとは、酒類に果実を浸漬し、当該果実の成分を酒類使用量は、低アルコールリキュール等の製に浸出させたもので、当該果実の香味を十分に有し品の製造に使用するときの状態の重量によている酒類をいう（同条第２項において同じ。
）。

るものとし、濃縮度が明らかな場合は、濃３ 果汁の使用割合を計算した結果９０％を超えた場縮前の重量によることができる。
２ 「果汁を使用している旨の表示」は、文字による果汁及び果実使用の旨の表示並びに果実の絵、写真等の表示をいう（次項において同じ。
）。
３ 複数の種類の果汁を使用している場合は、使用している果汁の合計により果汁の使用割合を表示する。この場合、個々の果汁ごとに使用割合を表示することもできる。
４ 本条でいう果汁の使用には果実の浸漬酒の使用は含まない。なお、果汁の使用割合の表示とは別に「果実の浸漬酒使用の旨」を表示することは差し支えない。
２ 事業者は、低アルコールリキュール等の商品に果汁を使用している旨を表示している場合で、果汁を含まないものにあっては「無果汁」と表示する。
ただし、果実の浸漬酒を１パーセント以上含むものについては、この限りではない（この場合は、果実の浸漬酒使用の旨を表示する。
）。
３ 果汁の使用割合の表示の単位はパーセントとし、次により表示する。
⑴ 原則として○○％のようにパーセント位で表示する。この場合、パーセント位未満は切り捨てる。
⑵ 果汁の使用割合が５パーセント未満の場合は、○．○％のように少数点以下１位まで記載することができる。この場合は、小数点以下２位は切り捨てる。

-2-合は、「果汁９０％超」と表示をする。

自 主 基 準運用上の取扱い

４ 果汁の使用割合を表示する文字の大きさは、容器の容量により次のとおりとする。
ただし、酒類の品目及びアルコール度数を表示する文字の大きさを超えないこと。
３５０ｍℓ 未満

７．５ポイント活字以上

３５０ｍℓ 以上 １０．５ポイント活字以上
（商品名）

（商品名）

第４条 事業者は、低アルコールリキュール等の商品 〔第４条関係〕
名の名付け及びその表示方法に当たっては次によ ４ 第４条第２号の規定により果汁の用語を使用する
る。

ことができる商品名は、同条に規定するもののほか⑴ 商品名に使用する用語の使い方と配列、文字の次のような例がある。この場合、「○○果汁のお酒」の「の」は省略することができる。

大きさのバランス等に配慮し、清涼飲料等との誤認の防止に努める。

⑵ 清涼飲料等との誤認を防止するため、「果汁」の ５ ○○果汁のお酒、○○果汁のチューハイ等の表示
用語を使用するときは、例えば、「○○果汁のおを２行以上にわたって行うときは、全体を通じて意酒」、「○○果汁のチューハイ」等のように酒類で味の継続していることが必要である。この場合、商あることがめいりょうに分かる商品名に果汁の用品名を２行以上とする場合は、商品名の末尾でない語を使用する場合に限り行うことができる。

ときでも各行の終わりには「果汁」の用語を置かないこととする。

この場合、当該商品名の表示は分離することなく一体になっていなければならないものとし、また、「果汁」の用語を末尾に置く商品名は、使用し ６ ○○果汁のお酒、○○果汁のチューハイ等の文字の大きさについては、「○○果汁」の文字の大きさが、ない。

「お酒」又は「チューハイ」の文字の大きさを上回らないようにする。
（果実の絵・写真等の表示）（果実の絵、写真等の表示）

第５条 事業者は、低アルコールリキュール等の取引 〔第５条関係〕に関し、果実の絵、写真等を表示するときは、清涼 ７ 「果実の絵・写真等を表示するときは」の「表示」
飲料等との誤認を防止するため、果実の絵、写真等とは、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年の大きさは他の表示事項とバランスのとれたものと法律第１３４号）第２条の規定により景品類及び表し、色彩、絵柄等の表示方法にも配慮する。

示を指定する件（昭和３７年公正取引委員会告示第なお、缶容器への果実の絵・写真等の大きさは、表示可能面積（側面展開図）のどこの１８０°をと３号）第２項各号に規定する次のものをいう。
・ 表示とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に関っても４分の１（２５％）以下とする。
おって、缶以外の容器は、缶容器に準ずることとする事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。

する。

一 商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表
示
二 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示-3-自 主 基 準

運用上の取扱い（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。
）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。
）
三 ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。
）、ネオン・サイン、アドバルーン、その他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告
四 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。
）、映写、演劇又は電光による広告
五 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。
）
８ 「果実の絵・写真等の大きさは他の表示事項とバランスのとれたものとし」の「バランス」とは、自主基準の目的を踏まえ、果実の絵・写真等の表示面積の大きさを、① 果汁の使用割合を考慮する。
② 缶容器等への果実の絵・写真等の大きさが表示可能面積の４分の１（２５％）以下とされている。
こと等とのバランスに配慮し、容器包装のみならず、テレビや店頭等の広告・宣伝を含む全ての表示について、全体の表示可能面積の４分の１（２５％）
以下とする。
ただし、葉書程度以下の店頭用小型ＰＯＰについては、この限りでない。
なお、次の事項に留意することとする。
⑴ 果実の絵・写真等の表示面積には、果実自体の表示面積のほか、果実の葉・茎・蔓等の関連部位の表示面積も含むものとする。
なお、果樹園等の風景画については、果実の絵・写真等が小さく、果実を強調するものでなく、果樹園等の風景を背景画として使用している場合に限り、果実の絵・写真等の表示面積に加えないことができる。
⑵ 果実の絵・写真等の表示面積の測定は、例えば、缶容器への果実の絵・写真等の表示面積の大きさは、表示可能面積（側面展開図）のどこの１８０°をとっても４分の１（２５％）以下とする自主基準の規定に準じた、広告・宣伝媒体に通常行われ-4-自 主 基 準運用上の取扱いている各表示に最も相応しい測定方法による（その際、広告・宣伝媒体が球形や四角柱等の場合は、果実の絵・写真等が片寄った表示とならないよう表示可能面積（側面展開図）のどこの１８０°をとっても４分の１（２５％）以下となるように配意する。
）⑶ 果実の絵・写真等の表示面積には、果実の絵・写真等を商品名等により遮っている部分も含めて計算することに留意する（例えば、円形の果実の絵・写真等の上に四角形で囲った商品名が表示されている場合は、その隠された四角形の表示面積部分を果実の絵・写真等の表示面積に含めるため、結果として円形の果実の絵・写真等の表示面積と同一表示面積として計算することとなる。
）。

（酒マーク等の表示）
第６条 事業者は、日本洋酒酒造組合（以下「組合」という。
）が別に定める「低アルコールリキュール等の酒マークの表示等に関する自主基準」に基づき低アルコールリキュール等に酒マークを表示する。
なお、次の場合は、低アルコールリキュール等の酒マークの表示等に関する自主基準」第４条⑶に定める「表示場所」に係わらず、商品名（例えば、ラベルにおいて、一般的に商品名と認められる一番大きな文字で表示しているもの（以下同じ。
））に近接して「酒マーク」を鮮明に表示する。更に、その際の「酒マークの「お酒」の文字の大きさ」は、同自主基準第４条⑵「酒マークの「お酒」の文字の大きさ」に定める文字の大きさを超える大きさで表示する。
① 清涼飲料等（サイダー、コーラ等）を示す名称を酒類の商品名として使用する場合② 清涼飲料等商品の商品名を酒類の商品名として使用する場合（消費者に誤認される表示の防止）（消費者に誤認される表示の防止）

第７条 事業者は、低アルコールリキュール等の取引 〔第７条関係〕
９ 第７条第１号の「天然、自然、生、新鮮、フレッ

に関し、次の各号に掲げる表示はしない。
⑴ 天然、自然、生、新鮮、フレッシュ等の表示

シュ等の表示」とは、
「天然」
「自然」
「生」
「新鮮」
「フ

ただし、次の表示はすることができる。

レッシュ」のほか、これらの文言を含むもの、例え① 「天然成分が沈殿することがあります」等のば、天然主義、自然派、新鮮組、ナチュラリスト、フレッシャー等をいう。

注意表示-5-

自 主 基 準運用上の取扱い② 天然水を使用している場合の「天然水使用」等の表示(商品名に表示する場合は除く。)⑵ 純正、純粋、ピュア等の表示⑶ 医薬品のような効能を表す表示⑷ 最高、最高級、最良（ベスト）等業界における最上級を意味する表示⑸ 客観的根拠に基づく具体的な数値又は根拠がないのに日本一、第一位、当社だけ、他の追随を許さない、代表、いちばん等唯一性を意味する表示（表示上の注意事項）
第８条 事業者は、次のような表示は行わない。
⑴ 過剰な飲酒を勧めるような表示⑵ 一気飲み等短時間の間に多量に飲酒することを勧めるような表示⑶ 酒類でないものと誤認されるおそれのある表示⑷ 自己の製造し販売する低アルコールリキュール等の内容について実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者にかかるものよりも著しく優良であると誤認されるおそれがある表示（色調、デザインの表示上の注意事項）
第９条 事業者は、第６条のなお書きの②の場合、容器及び包装への表示に際しては、色調やデザイン等に配慮し、清涼飲料等との誤認・誤飲防止に努める。
（基準の運営）（基準の運営）第１０条 当組合は、この基準の目的を達成するため、 〔第１０条関係〕
この基準の周知徹底、相談及び指導に努め、組合員 １０ 第１０条に定める基準の運営については、別にの製造する低アルコールリキュール等の表示に関定める「日本洋酒酒造組合リキュール等表示委員会し、この基準に照らして問題となる事案が発生した規程」による。

場合には、当該組合員に対し、当組合名をもって問題の是正について注意を促すことができる。
この場合、必要に応じ関係官庁と協議する。
附 則

附 則
１ この基準は、平成１４年５月１日から施行する。

この取扱いは、平成２１年１１月１７日から施行する。

ただし、第３条から第７条までの規定は、施行日

なお、準備の都合等のため施行日から実施できないに既に容器詰されている製品については適用せず、 場合は、施行日後早急に実施するよう努める。
また、既存の容器、ラベル等の在庫量及び準備の都合等から、施行日後に実施することもできる。なお、

附 則

その場合は施行日後できるだけ早い時期に実施すこの取扱いは、平成２２年１１月１６日から施行する。

-6-

自 主 基 準

運用上の取扱い
なお、準備の都合等のため施行日から実施できないる。

２ 低アルコール度リキュール類以外の酒類について 場合は、施行日後早急に実施するよう努める。
この基準により表示することは差し支えない。
附 則

なお、低アルコール度リキュール類以外の酒類で低アルコール度リキュール類に類似するものについこの取扱いは、平成２６年１０月１０日から施行する。ては、この基準に準拠して表示するよう努める。

なお、準備の都合等のため施行日から実施できない

３ 当組合の組合員が海外で製造された低アルコール 場合は、施行日後早急に実施するよう努める。
度リキュール類（上記附則第２項の酒類を含む。
）を輸入し、自己の商標を付して販売する場合は、この附 則基準に準拠して表示するよう努める。

この取扱いは、平成２９年９月１９日から施行する。
なお、準備の都合等のため施行日から実施できない場合は、施行日後早急に実施するよう努める。

附 則
この基準は、平成１８年１１月１日から施行する。
なお、施行日までに実施できない場合は、施行日後早急に実施するよう努める。
附 則
この基準は、平成１８年１２月７日から施行する。
附 則
この基準は、平成２２年１１月１６日から施行する。
なお、施行日までに実施できない場合は、施行日後早急に実施するよう努める。
附 則
この基準は、平成２６年１０月１０日から施行する。
なお、施行日までに実施できない場合は、施行日後早急に実施するよう努める。
附 則
１ この基準は、平成２８年７月２６日から施行する。
なお、施行日までに実施できない場合は、施行日後早急に実施するよう努める。
２ 低アルコールリキュール、スピリッツ以外の酒類についてこの基準により表示することは差し支えない。
なお、低アルコールリキュール、スピリッツ以外の酒類で低アルコールリキュールに類似するものについては、この基準に準拠して表示する。
３ 当組合の組合員が海外で製造された低アルコールリキュール（上記附則第２項の酒類を含む。
）を輸入し、自己の商標を付して販売する場合は、この基準-7-

自 主 基 準

運用上の取扱いに準拠して表示するよう努める。
附 則
この基準は、平成２９年９月１９日から施行する。
なお、施行日までに実施できない場合は、施行日後早急に実施するよう努める。

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