交通安全生涯教育プログラムの開発－高学年児童を核にした生涯教育手法の構築と普及促進－― 平成 25 年度（本報告） タカタ財団助成研究論文 ―ISSN 2185-8950

研究代表者

大谷 亮

研究実施メンバー

研究代表者

一般財団法人日本自動車研究所
主任研究員

研究協力者

大谷 亮

一般財団法人日本自動車研究所
主任研究員

橋本 博

一般財団法人日本自動車研究所
主任技師

小林 隆

一般財団法人日本自動車研究所
主任技師

岡野 玲子

一般財団法人日本自動車研究所
技師補

岡田 和未

報告書概要昨年度は，高学年向けの交通安全教育プログラムとして，小集団討論と役割演技法（高学年が低学年の教師役となり道路の横断方法を教える手法）による継続的な安全教育の効率化を目指して，教育回数を 6 回から 4 回に制限した場合の影響を把握した．その結果，高学年の実際の横断行動は適切に変容する一方で，低学年の行動変容は見られなかった．
本年度は，役割演技法に参加する低学年の行動変容を目指し，訓練時間を拡大するなどの工夫を行うとともに，昨年度の課題を踏まえて教育担当者用のマニュアルを改訂して教育を実施した．その結果，昨年度と同様に，高学年の行動変容は見られたが，低学年の行動が大きく変化することはなかった．過去の先行研究例調査から，低学年の適切な行動変容を促進するには，日常からの訓練が重要と考えられる．また，児童の安全教育を担当することで，地域の人員の安全態度や知識が変容するなどの生涯学習の可能性についても検討した．高学年向けの教育担当者用マニュアルを用いて，地域住民に対して短時間の講習会を開催した後に，実際にこれらの人員が適切な道路の横断方法に関する児童の訓練を担当した結果，地域住民の安全に関する知識が変容するなどの生涯学習の可能性が示された．
以上の取り組みや学識経験者との研究会などから，効果的で持続的な子どもの安全教育を可能にするため，地域住民などが利用できる教育担当者用マニュアルを完成した．
（596/600 文字）

目

第1章

次

はじめに ····················································· - 1 -1.1

研究背景 ----------------------------------------------------------- - 1 -1.2

本研究の目的 ------------------------------------------------------- - 2 -

第2章
2.1

交通安全教育プログラムの効果検証 ····························· - 3 小集団討論と役割演技法による継続的な教育の長所と課題の把握 --------- - 3 -2.1.1

目的 ----------------------------------------------------------- - 3 -2.1.2

昨年度からの改定案 --------------------------------------------- - 3 -2.1.3

安全教育の実施 ------------------------------------------------- - 4 -2.1.4

質問紙および行動観察調査による有用性の把握 -------------------- - 15 -2.1.5

考察 ---------------------------------------------------------- - 30 -

2.2

地域住民の教育参加による生涯学習の可能性 -------------------------- - 32 -2.2.1

目的 ---------------------------------------------------------- - 32 -2.2.2

安全教育の実施 ------------------------------------------------ - 32 -2.2.3

質問紙調査による有用性の把握 ---------------------------------- - 36 -2.2.4

考察 ---------------------------------------------------------- - 39 -第3章

学識経験者との研究会の開催と国内外動向調査による交通安全教育マニュアルの完成 ························································ - 42 -3.1

目的 -------------------------------------------------------------- - 42 -3.2

国内外の動向調査 -------------------------------------------------- - 42 -3.2.1

効果的な交通安全教育を目指した各国の状況 ---------------------- - 42 -3.2.2

子どもを対象にした安全教育の研究例 ---------------------------- - 47 -3.2.3

先行研究例調査のまとめ ---------------------------------------- - 49 -3.3

国内有識者との研究会の開催 ---------------------------------------- - 52 -3.3.1

開催日時と場所 ------------------------------------------------ - 52 -3.3.2

参加者 -------------------------------------------------------- - 52 -3.3.3

議事 ---------------------------------------------------------- - 52 -3.3.4

有識者との研究会のまとめ -------------------------------------- - 53 -第4章

まとめと今後の課題 ·········································· - 54 -

4.1

児童を対象にした役割演技法による学習について ---------------------- - 54 -4.2

教育担当者を担うことによる生涯学習の可能性について ---------------- - 54 -4.3

効果的な交通安全教育の実現に向けて -------------------------------- - 55 -4.4

今後の課題 -------------------------------------------------------- - 56 -参考文献 ···························································· - 57 -付録

- 61 -

付録 1

役割演技法で用いた高学年用マニュアル --------------------------- - 61 -付録 2

地域住民への質問紙調査結果 ------------------------------------- - 62 -付録 3

2.2 節の児童への質問紙調査の結果 -------------------------------- - 68 -付録 4

教育担当者用簡易マニュアル ------------------------------------- - 71 -

第1章
はじめに
1.1

研究背景

平成 25 年中の道路交通（以下，「交通」と記す）事故による死者数は，13 年連続して減少傾向にあり，24 時間以内の交通事故死者数は 4,373 人と 5 年連続して 4,000 人台となった（警察庁交通局交通企画課，2014）．ここで，状態別の死者数を見ると，自動車や道路イ
ンフラなどの改善により，自動車乗車中の死者数は大きく減少しているものの，歩行中や自転車乗車中の事故による死者数は下げ止まり傾向にある．この点から，政府（内閣府）
は第 9 次交通安全基本計画（内閣府，2011）の 3 つの視点の一つとして，「歩行者及び自転
車の安全確保」を掲げている．
歩行中や自転車乗車中の事故の年齢層別・当事者別交通事故発生件数を概観すると，15歳以下の子どもが第一当事者となる割合が最も多い（例えば，（財）交通事故総合分析セン
ター，2011）．また，少子化に伴う学校の統廃合により，地域によっては，小学校に通う子ども（以下，「児童」と記す）が長距離を通学しなければならない事態が発生しており（NIKKEI
NET，2008），登下校中の児童の列に自動車が衝突するなどの問題が顕在化している．子どもの交通事故の特徴を見ると，「歩行中」では，無信号交差点での横断歩道外横断中の飛び出し事故が多く，「自転車運転中」は，無信号交差点で安全不確認による出会い頭事故の割合が多い（（財）交通事故総合分析センター，2005）．特に，家庭から学校へと生活環境が移行する児童期の事故の割合が大きいことが示されており，短期的な観点から，この年代を対象にした交通事故防止対策が急務となっている．また，長期的な観点から見ると，木島（1985）や蓮花（1997）が指摘したように，児童は将来のドライバー候補であり，安全や他の人々に配慮できる交通参加者を育成するには，自動車運転免許取得時だけではなく，
小さい頃からの継続的な教育を実施し，適切な安全態度を養うことが重要である．よって，自動車や自転車などの乗り物を正しく利用できる人材の育成が可能になると考えられる．
子どもを対象にした交通安全教育に関する諸外国の状況では，手法や内容の効果を検証
および整理した研究が数多く存在し（Department for Transport，2004；Dragutinovic ＆Twisk，2006；Whelan，Tower，Errington ＆ Powell，2008；NHTSA，2009），持続的な安全教育を実現しようとする試みが行われている（例えば，Whelan et al，2008）．一方，日本
では，児童を対象にした安全教育や訓練が各所で実施されているものの，プログラム開発や評価に関する研究の積み重ねが欠けており，加えて，イベント形式による交通安全教育
がパターン化されているとの指摘があり（小川，2000a），形骸化した教育活動となりやす
い状況である．また，日本では，小学校の授業の中で，交通安全は「生活安全（保健安全）」として捉えられており，多くの授業内容の一つとして，年間で割かれている授業時間は数時間程度という現状にある（木島，1985）．このような背景のもと，「学校保健安全法（文部科学省，2008；学校保健法が改名・改正）」，「第 9 次交通安全基本計画（内閣府，2011）」，「学校安全の推進に関する計画（文部科学省，2012）」では，児童生徒などの状況に応じて段階的かつ体系的な交通安全教育を推進することや，保護者や地域社会との連携強化のもと，教育を実施するよう明記されている．すなわち，児童の学齢段階に応じた体系的な安-1-

全教育（長山，1980）を実現することにより，小学校における”効果的な”教育の実施を促進し，保護者や地域社会との連携の強化により，”持続的な”学習を可能にすることが今後求められている．また，児童の安全教育に参加することで，地域社会の人々が交通安全に動機づけられることも期待され，子どもの安全教育を中心とした生涯教育の実現が可能になると考えられる．
一般財団法人日本自動車研究所（以下，「JARI」と記す）では，学齢段階に応じた児童の
交通安全教育を計画・実施し，質問紙や行動観察による調査を行い各種の教育手法の有用性と課題を整理して，教育の体系化に向けた検討を行っている．この中で，特に，高学年
児童（以下，「高学年」と記す）向けの交通安全教育は手薄との指摘から（小川，2007），
役割演技法を用いた学習を実施し，有用性と課題を把握した（大谷他，2010）．ここで，役割演技法とは，高学年が教師役となって，低学年児童（以下，「低学年」と記す）に適切な道路の横断方法を教える手法である．これまでの調査では，4 年生を高学年として，交通事故の原因や対策，さらには，低学年（1 年生）への接し方についての小集団討論を 4 回実施した後に，2 回の役割演技法（事前学習と本学習）を組み合わせて継続的な学習を実施することにより，交通事故のリスクや低学年への接し方に関する高学年の態度が変化し，児童の横断行動が適切に変容することが示されている（大谷他，2011）．しかしながら，学校現場の限られた時間数の中では，年間 6 回の安全教育を実施することは困難な場合が多く，効果的な教育の普及促進を目指して，できる限り効率的な実施が必要となる．
そこで，昨年度の調査では，高学年向けの教育プログラムの効率化を目指して，上記の年間 6 回の実施を 4 回（2 回の小集団討論と 2 回の役割演技法）に削減した場合の影響について把握した．調査の結果，高学年の交通事故のリスクに関する認識や実際の横断行動が適切に変容することがわかった．一方，高学年から訓練を受けた低学年の実際の横断行
動は大きく変化しなかった．これは，単発的な教育ではなく，継続的な教育の重要性を示
唆するものと考えられる．また，交通安全生涯学習の実現を目指して，地域住民が児童の
交通安全教育に参加できるように担当者用のマニュアル（案）を作成して，保護者などが実際にこのマニュアルを利用して教育の一部を担った．その結果，マニュアル（案）に対して，デザインなどを工夫するとともに，教える内容や児童への接し方を具体的に理解できるように記して欲しいとの意見が聴かれた．

1.2

本研究の目的
本研究の目的

本研究では，昨年度抽出した課題，すなわち，高学年用の教育プログラムである役割演技法の中で，高学年から訓練を受ける低学年の行動変容を目指して，低学年の訓練時間を拡大するなどの工夫とともに，改訂した教育担当者用マニュアルを用いて交通安全教育プ
ログラムを実施し，その長所と課題を把握することを目的とした．
また，交通安全生涯学習を目標として，昨年度の調査で保護者などから聴取した意見をもとに改良した交通安全教育担当者用マニュアル（案）を用いて，児童の安全教育を担当することによる保護者や地域住民の安全意識の向上の可能性についても検討した．
さらに，学識経験者との研究会や国内外の訪問調査により，交通安全教育に関する動向を把握するとともに，地域住民を対象にした交通安全生涯学習を可能にするための枠組みを検討し，以上の調査を参考にして，教育担当者用のマニュアルを完成することとした．

-2-

第2章
交通安全教育プログラムの効果検証
2.1

小集団討論と役割演技法による継続的な教育の長所と課題の把握
小集団討論と役割演技法による継続的な教育の長所と課題 の把握

2.1.1

目的

昨年度の調査では，高学年を対象にした 2 回の小集団討論と 2 回の役割演技法による継続的な安全教育プログラムにより，高学年の認識と実際の行動が変化したものの，役割演技法の中で高学年から訓練を受けた低学年の行動が変容することが困難なことを示した（大谷他，2013）．本節では，昨年度に抽出された課題をもとに作成した教育担当者用のマニュアル（案）を用いて，2.1.2 項に示す改定案をもとに，小集団討論と役割演技法に基づく教育を再度実施し，高学年とともに低学年の行動が適切に変容するか否かを把握することを目的とした．

2.1.2

昨年度からの改定案

昨年（2012 年）度は，高学年対象の小集団討論を 2 回実施したが（大谷他，2013），本年（2013 年）度は，低学年の行動変容を企図して，低学年への教え方を中心とした討論の回数を 1 回追加し，計 3 回の高学年同士の小集団討論を行った．また，高学年が低学年に適切な道路の横断方法を教える役割演技法の本学習の時間を，昨年度の 65 分から 120 分に拡大し，低学年が繰り返し適切な横断方法を学習できるようにした（図 2.1）．

回数

昨年（2012）度※

本年（2013）度

1【小集団討論：1回目（45分）】
・飛び出しやすい時間と場所を議論【小集団討論：1回目（45分）】
・子どもの交通事故の原因についての討論

2【小集団討論：2回目（45分）】
・1回目の議論の結果のフィードバック
・危険とわかっていても飛び出す理由と対策の議論・低学年への教え方についての議論【小集団討論：2回目（45分）】
・1回目の議論の結果のフィードバック
・飛び出し事故の対策に関する議論

3【役割演技法：事前学習（45分）】
・本学習の実施方法についての高学年への説明
・高学年同士の学び合い（教師役と低学年役を交互に体験）【小集団討論：3回目（45分）】
・2回目の議論の結果のフィードバック
・道路の横断方法を低学年に教える際の問いかけ内容の議論
・低学年への接し方の具体案の議論

4【役割演技法：本学習（65分）】
・高学年による低学年の道路横断方法に関する訓練・教育担当者による復習とまとめ【役割演技法：事前学習（45分）】
・本学習の実施方法についての高学年への説明
・高学年同士の学び合い（教師役と低学年役を交互に体験）【役割演技法：本学習（120分）】
・高学年による低学年の道路横断方法に関する訓練・教育担当者による復習とまとめ

5※大谷他（2013）参照のこと

図 2.1

安全教育プログラムの改定案-3-

2.1.3
2.1.3

安全教育の実施

昨年度と同様に，高学年として 4 年生が小集団討論と役割演技法による継続的な学習に参加し，役割演技法の本学習では，低学年として 1 年生が高学年から適切な道路の横断方法に関する訓練を受けることにした．

（ 1）教育目標
高学年が主体的に安全や他者への配慮について思考し，適切な横断行動を習得することを目標とした．また，高学年から訓練を受ける低学年は，道路を横断する際の適切な行動について学習することを目的とした．

（ 2）教育プログラムの内容と方法（ Ⅰ ）教育回数と実施日時
教育回数と実施日時
高学年を対象として小集団討論を 3 回実施した．小集団討論では，4 名から 5 名の高学年からなる 9 班を構成した．また，その後，役割演技法による学習として，高学年が低学
年の教師役となるための高学年同士の事前学習と，実際に低学年に教える本学習を実施した．3 回の小集団討論，役割演技法の事前学習と本学習の実施日時は以下の通りである（表
2.1）．

表 2.1
実施内容

学習の実施日時（高学年と低学年）

対象者

日時

間隔

1回目

高学年

2013年10月03日（木） 13：45－14：30（45分間）

初日

2回目

高学年

2013年11月14日（木） 13：45－14：30（45分間）

42日後

3回目

高学年

2013年11月28日（木） 13：45－14：30（45分間）

14日後

事前学習

高学年

2013年12月12日（木） 10：40－11：25（45分間）

14日後

本学習

高学年と
低学年

2013年12月19日（木） 10：40－12：40（120分間）

7日後

集団
討論

役割
演技法

（ Ⅱ ）受講者高学年として，3 回の小集団討論と 2 回の役割演技法に，つくば市立 K 小学校の 4 年生
39 名（男児 23 名，女児 16 名；年齢 9－10 歳；1 クラス）が参加した．また，低学年として，役割演技法の本学習に，同小学校 1 年生 26 名（男児 16 名，女児 10 名；年齢 6－7 歳；
2 クラス）が，4 年生から訓練を受けた．

（ Ⅲ ）実施場所
高学年の小集団討論および役割演技法の事前学習は，つくば市立 K 小学校内の多目的教室で実施した．また，役割演技法の本学習は，当日雨天のため，同小学校の体育館において行った．

（ Ⅳ ）小集団討論（ a） 目的
子どもの概念発達に有用とされている小集団討論（Howe，Tolmie ＆ Rodgers，1990）に-4-

より，高学年が交通事故の原因や対策，および，低学年への接し方（他者への配慮）を主
体的に学習することを目的とした．

（ b） 方法
以下の 3 回の小集団討論の実施に先立ち，高学年に，役割演技法の本学習時に自らが教師役となって低学年に安全な道路の横断方法を教えること，さらに，集団討論の際には，各班の中でできる限り多くの意見を述べるように伝えた．

（ b-1）1 回目の小集団討論
回目の小集団討論【 教育担当者と改訂マニュアル（案）
教育担当者 と改訂マニュアル（案） 】
予防安全業務に従事する JARI 職員 3 名，および，つくば市立 K 小学校 4 年生の担当教員と副担任の 2 名，さらに，児童の保護者 2 名の計 7 名が集団討論に参加した．なお，教育担当者は，事前に児童への接し方や質問（以下，「問いかけ」と記す）の方法などについての小集団討論用マニュアル（案）（以下，「討論マニュアル（案）」と記す）をもとに 30 分
間で打合せを行った．討論マニュアル（案）には，小集団討論の運営方法，発達心理学とカウンセリングの知識を参考にした子どもへの接し方，および，児童への問いかけ方法が記されていた．また，昨年度までの調査結果をもとに，児童の交通事故の特徴および問いかけの具体的例を討論マニュアル（案）に追加した．

【 討論の内容と方法 】
1 回目の小集団討論では，「子どもの交通事故の原因」について，班毎に議論することにより，児童が主体的に交通安全について考えられるようにした．実施の手順は下記の通りである（表 2.2）．

表 2.2

1 日目の小集団討論の実施手順

時間

内容

13:45

自己紹介

13:55

子どもの事故の状況（クイズ）14:00

討論の約束事説明

14:05

小集団討論の開始

14:25

まとめ

14:30

終了

① 自己紹介と自己紹介と 子どもの事故の状況（質問
子どもの事故の状況（質問）（質問）（15 分）
高学年と教育担当者とのラポール（良好なこころの関係）を構築するために，教育担当者の自己紹介と子どもの交通事故の特徴に関する質問（クイズ）を行った．
質問（クイズ）の内容は下記の通りであった．
・茨城県内の不審者情報と子どもの交通事故の死傷者のどちらが多いか（正解：交通事故の死傷者）．
・茨城県の子どもの交通事故死傷者は何人か（正解：1 日に 1 人か 2 人）．

-5-

②討論の約束事（留意点）の説明（②討論の約束事（留意点）の説明（5 分）
高学年が他者に配慮して主体的に討論に参加するように，カウンセリングなどの知識を参考にして，以下の留意点を説明した．

＜約束事＞
・各集団の皆が意見を言えるようにする．
・皆の意見を聴く（できる限り，「違う」や「だめ」などの否定的なことは言わない）．
・決まった答えはなく，いろいろ正解があるため，できる限り皆とは違う意見を言う．

＜他者への応答と質問の仕方と例＞
・ 促し：「うん、うん」,「なるほど」,「それで」．
・ 閉鎖的質問：「自転車は右側通行？左側通行？」．
・ 開放的質問：「どうして左側通行だと思う？」．
・ 感情の反射：「車とぶつかったときはつらかったね・・・」．
・ 内容の反射：「見通しの悪い交差点で確認しないんだね」．
・ 自己開示：「自分もそうだけど・・・」．

・ 対決：「見通しの悪い交差点で右左見なくていいの？」．

③小集団討論の開始（20③小集団討論の開始（ 20 分）
小集団討論の題材として，「子どもの交通事故の原因」について，各小集団の中で議論するように高学年に求めた（図 2.2）．
小集団討論では，各集団の中で児童 1 名をリーダーとして任命し，他児童への質問と意見の筆記を行うように求めた．教育担当者は分担して，9 班の議論の様子を観察し，児童の討論が停滞しているときには，教育担当者間で事前に打合せた以下の内容について，高学年に問いかけを行った．

＜高学年へのヒント（例）＞・子どもが何をしたら交通事故になりやすいか．
・飛び出しやすい場所や時間は．
・飛び出したことあるか．その状況はどうだったか．
・飛び出したお友達を見たことがあるか．その状況はどうだったか

図 2.2

小集団討論の様子-6-など．

④まとめ（5④まとめ（5 分）
小集団討論が終了した後に，教育担当者による 1 日目の学習のまとめを行った．まとめ
では，各小集団の特徴的な意見（他の集団にはない意見）を発表するように児童に求めた．
また，交通事故の原因は複数存在するため，普段から友人や家族などと考えること，さらには，道路を通行する際に様々な事故の可能性を予測するように説明した．最後に，次回の小集団討論の内容（子どもの事故原因として最も多い飛び出し事故の対策）について予
習をするように児童に求めた．

（ b-2）2 回目の小集団討論【 教育担当者 】
1 日目と同様の教育担当者が参加した．なお，教育担当者は，討論マニュアル（案）をもとに，飛び出し事故の対策に関する高学年への問いかけ内容について 30 分間で打合せを行った．

【 討論の内容と方法 】
2 日目の小集団討論では，「子どもの飛び出し事故対策」について，班毎に議論すること
により，児童が主体的に交通安全を考えられるようにした．実施の手順は下記の通りである（表 2.3）．

表 2.3

2 日目の小集団討論の実施手順

時間

内容

13:45

1日目の復習13:55

討論の約束事説明

14:00

小集団討論の開始

14:25

小集団討論のまとめ

14:30

終了

① 1 日目の復習（
日目の復習 （10 分）
過去の研究（大谷他，2012）では，議論の結果を高学年にフィードバックすることにより，安全に対する認識や態度が変容する可能性を示した．このため，本節においても，1日目の小集団討論の意見（交通事故の原因に関する意見）を集計した結果を児童に示し，実際に事故が発生しやすい場所や時間帯などについてのデータを比較して，結果のフィードバックを高学年に行った．

②討論の約束事（留意点）の説明②討 論の約束事（留意点）の説明（
論の約束事（留意点）の説明（5 分）
1 日目の小集団討論実施時と同様に，高学年に討論の際の留意点を再度説明した．

③ 小集団討論の開始（25
小集団討論の開始（ 25 分）
1 日目の小集団討論と同様の方法で，「子どもの交通事故の対策」について，各小集団の中で議論するように高学年に求めた．

-7-

児童の討論が停滞しているときには，教育担当者間で事前に打合せた以下の内容について，高学年に問いかけを行った．

＜高学年へのヒント（例）＞・飛び出さないためには何をすれば良いか．
・飛び出さないためにどういう所や時間に特に気をつけた方が良いか．
・他の子が飛び出さないために、自分は何ができるか．
・なぜ止まれの標識があるのかなど．

④ 小集団討論のまとめ（
小集団討論 のまとめ（5のまとめ（ 5 分）
小集団討論が終了した後に，教育担当者による 2 日目の学習のまとめを行った．まとめ
では，各小集団の特徴的な意見（他の集団にはない意見）を発表するように児童に求めた．
また，教育担当者より，1 日目の学習で議論したように，交通事故の原因は複数存在する
ために，交通事故の対策も幾つも考える必要があり，普段から友人や家族などと議論する
ように説明した．最後に，次回の小集団討論の内容（道路の横断方法を低学年に教える際の問いかけの内容と低学年の接し方）について予習をするように児童に求めた．

（ b-3）3 回目の小集団討論【 教育担当者 】
1 日目と同様の教育担当者が参加した．なお，教育担当者は，討論マニュアル（案）をもとに，低学年に適切な道路の横断方法を教える際の質問内容や低学年の接し方に関する
高学年への問いかけ内容について 30 分間で打合せを行った．

【 討論の内容と方法 】
3 日目の小集団討論では，「低学年に適切な道路の横断方法を教える際の問いかけ内容」
や「低学年への接し方」について班毎に議論することにより，児童が主体的に他者への配慮の方法を考えられるようにした．実施の手順は下記の通りである（表 2.4）．

表 2.4

3 日目の小集団討論の実施手順

時間

内容

13:45

2日目の復習13:55

討論の約束事説明

14:00

小集団討論1の開始

14:10

小集団討論1のまとめ

14:15

小集団討論2の開始

14:25

小集団討論1のまとめ

14:30

終了

① 2 日目の復習（10日目の復習（10 分）
2 日目の小集団討論の意見を集計した結果を児童に示し，交通事故対策について人間の心理（急ぎや油断など）について解説を行い，結果のフィードバックを高学年に行った．

-8-

②討論の約束事（留意点）の説明②討 論の約束事（留意点）の説明（
論の約束事（留意点）の説明（5 分）
1 日目の小集団討論実施時と同様に，高学年に討論の際の留意点を再度説明した．

③小集団討論 1 の開始（10の開始（ 10 分）
1 日目の小集団討論と同様の方法で，「低学年に道路の横断方法を教える際の問いかけの内容」について，各小集団の中で議論するように高学年に求めた．
児童の討論が停滞しているときには，教育担当者間で事前に打合せた以下の内容について，高学年に問いかけを行った．

＜高学年へのヒント（例）＞・ 正しい止まり方をどのように低学年にわかってもらうか．
・ 正しい確認方法をどのように低学年にわかってもらうか．
・ 実際の道路ではなく，学校内の訓練となるが，どのように低学年の動機づけを高める
か．
・ 低学年に正しい横断を求めた場合，どのような行動をとると思うかなど．

④小集団討論 1 のまとめ（5のまとめ（5 分）
小集団討論 1 が終了した後に，教育担当者による学習のまとめを行った．まとめでは，各小集団の特徴的な意見（他の集団にはない意見）を発表するように児童に求めた．また，教育担当者より，役割演技法の実施までに，友人および家族などと一緒に適切な道路の横断方法について考えるように高学年に教示した．

⑤小集団討論 2 の開始（10の開始（ 10 分）
小集団討論 1 に続いて，「低学年への接し方の具体案」について，各小集団の中で議論するように高学年に求めた．
児童の討論が停滞しているときには，教育担当者間で事前に打合せた以下の内容について，高学年に問いかけを行った．

＜高学年へのヒント（例）＞・低学年にわかってもらうためにはどのように話せば良いか．
・話をするだけで良いか．それ理由は何か．
・どのような姿勢で低学年に話をすれば，低学年は喜ぶと思うかなど．

⑥小集団討論 2 のまとめ（5のまとめ（5 分）
小集団討論 2 が終了した後に，教育担当者による学習のまとめを行った．まとめでは，各小集団の特徴的な意見（他の集団にはない意見）を発表するように児童に求めた．また，教育担当者より，役割演技法の実施までに，友人および家族などと一緒に低学年への接し方について考えるように高学年に教示した．

-9-

（ Ⅴ ）役割演技法（ a）目的
高学年は他者に教える体験を通して，適切な道路の横断方法や他者への配慮について主
体的に学習することを目的とした．また，役割演技法の本学習に参加した低学年は，道路を横断する際の適切な行動について学習することを目的とした．

（ b） 方法（ b-1） 事前学習
【 教育担当者 】
小集団討論と同様の教育担当者が事前学習に参加した．なお、高学年の事前学習に先立
ち，教育担当者は 30 分間で当日の実施内容を確認した．

【 事前学習の内容と方法
事前学習の内容と方法 】
事前学習では，高学年用教え方マニュアル（以下，「高学年用マニュアル」と記す；付録
1 参照）に従い，役割演技法の本学習の中で，適切な道路の横断方法を低学年に教えるための練習を高学年が行った．実施の手順は以下の通りである（表 2.5）．

表 2.5

事前学習の実施手順

時間

内容

10:40

3日目の復習10:50

役割演技法本学習の説明

11:00

4日目（今回の学習）の説明

11:10

高学年同士の学び合い

11:20

まとめ

11:25

終了

① 3 日目の復習（10日目の復習（10 分）
3 日目の小集団討論の意見を集計した結果を児童に示し，低学年に適切な道路の横断方法を教える際の問いかけや低学年への接し方について，役割演技法の本学習時に自らが用いようと思う内容を高学年用マニュアルに記すように教示した．

② 本学習の説明（10
本学習の説明（ 10 分）
本学習で実施する内容や手順を高学年に口頭で説明した．高学年に伝達した内容は下記の通りである．
・本学習では，教育担当者の指示に互い，低学年の整列や世話は高学年各人が担当する．
・教師役を演じている際に不明な点などがあれば，必ず教育担当者に相談する．
・本学習の高学年の目標は，「低学年が道路を適切に横断できるようにすること」である．
・今回対象とする適切な横断方法とは，「いつでも必ず止まって，確実に左右を確認し，横断歩道を手をあげて横断する」である．
・本学習当日は，9 班（小集団討論で構成した班）毎に行動し，高学年 1 名と低学年 1
名がペアを組み活動する．

- 10 -

・低学年は 6 班を構成するため，高学年 6 班が低学年とペアを組み，残りの 3 班は教育担当者の補助，および，低学年とペアを組む班の手助けをする．
・本学習の開始前に低学年を迎えに行き，班毎に色分けしたゼッケンを付ける手伝いをする（高学年と低学年のラポール形成のため）．
・適切な道路の横断を低学年に教える場所（当日の模擬交通状況を高学年に図示：図 2.3）
として，見通しの悪い交差点（横断歩道あり）を 3 箇所設定するため，この 3 地点に分かれて，班毎に交代で訓練を実施する（２班×3 地点）．
・想定する交通状況は 2 場面であり，「見通しの悪い交差点で右方向から交差車両が接近し，低学年の横断の際に交差車両のドライバー（教育担当者）が横断を促す状況（以下，「促し状況」と記す）」と「交差点付近で遊戯をしており，高学年複数と低学年 1
名がボールを取り合う競争をしている状況（以下，「急ぎ状況」と記す）」である．
・各地点では，高学年一人一人がペアを組んだ低学年に普段通りの横断を求め，促し状
況下で，高学年用マニュアルに記されているチェック項目に従いその行動を観察し，観察後，良い点を褒め不適切な点を低学年が気づくように問いかける（行動修正法；
Rothengatter，1977）．
・高学年による説明が終了した後に，再度，低学年に模擬した見通しの悪い道路の通過を求め，高学年が説明した内容を低学年が実施した場合には褒め，実行できなければ再び訓練する．
・訓練を実施していない待ち時間には，高学年用マニュアルに記してある写真（大型車の存在する直線道路と見通しの悪い交差点：付録 1 参照）を示し，低学年から危険と感じる箇所を聴き，両状況の顕在的および潜在的危険について議論する．また，適切な道路の横断方法について低学年に問いかける．
・促し状況下の学習と小休憩の後，レクリエーションと称し，高学年と低学年がペアを組んで遊戯をしている間に，急ぎの状況（高学年とのボールを取る競争中に，交差道路にボールが出る状況）を模擬し，促し状況下と同様に，その際の低学年の行動を観察し，良い点を褒め，不適切な点を問いかける.

終了児童
待機場所

カメラ

終了児童
待機場所

終了児童
待機場所

タイムキーパー・
写真撮影

カメラ

カメラ
ゴール

ゴール

ゴール

教育担当者乗車

教育担当者乗車

教育担当者乗車
駐車車両

駐車車両
1年生（1名） 4年生（1名） 教育担当者

駐車車両
1年生（1名） 4年生（1名） 教育担当者

1年生（1名） 4年生（1名） 教育担当者
スタート

スタート

スタート
サポート児
童（1班）

サポート児
童（1班）

サポート児
童（1班）

教育担当者

教育担当者

児童待機
場所（2班）

児童待機場所（2班）

教育担当者

児童待機場所（2班）

図 2.3

本学習の模擬状況

また，低学年への接し方として，3 回目の小集団討論で高学年が提案した意見を参考にして，以下の点を伝達した．

- 11 -

・「だめ」や「違う」などの否定的な言葉は極力言わない．
・低学年の良かった点は必ず「褒める」ようにする．
・重要な点は繰り返し，低学年に伝える．
・目線を合わせて，笑顔で問いかける．
・高学年が答えを言うのではなく，低学年が答えを見つけられるようにサポートする．
・その他（その他については，事前学習の中で思いついたアイデアを高学年用マニュア
ルに記すように高学年に求めた）．

③ 4 日目（今回の学習）の説明（
日目（今回の学習）の説明（10の説明（10 分）
4 日目の事前学習（今回の学習）で実施する内容について，高学年に口頭で説明した．

④高学年同士の学び合い（④高学年同士の学び合い （10 分 ）映像を見て飛び出しや適切な道路の横断方法について説明した．その後，高学年 2 名がペアを組み，教師役と低学年役を交互に演じるように求め，不適切な横断方法を記録した映像を見た後，高学年用マニュアルに記されているチェック項目をもとに教え合う学習を行った．
高学年に伝達した低学年の横断行動のチェック項目は下記の通りである．なお，チェッ
ク項目はイギリスの子どもの横断行動の指針である英国 DfT（Department for Transport）の Green Cross Code を参考にした．

＜チェック項目＞
役割演技法の本学習の促しおよび急ぎの各状況下で，低学年の行動を観察して，以下の行動をチェックする．

□
□
□
□
□
□
□

とび出していないか．
わたるまえに とまったか．
右左右をきちんとみたか．
運転手さんとアイコンタクトした．
もう一度、右左右をみた．
おうだんほどうを わたったか．
ななめに わたってないか．

⑤ まとめ（5まとめ（5 分）
事前学習のまとめとして，教育担当者から高学年に以下の内容を伝達し，教師役および安全への動機づけを高めるようにした．
・低学年が適切な道路の横断方法を習得するには，本学習の高学年の教え方が重要である．
・低学年の普段の横断行動が適切になるように，日常生活の中で高学年が見本となる．
・集団登下校時に高学年が低学年をサポートする．

（ b-2） 本学習
事前学習の 7 日後に実施した本学習では，高学年が教師役となって，低学年に道路の適- 12 -

切な横断方法を教えた．実施の手順は以下の通りである（表 2.6）．なお，当日は雨天ため，つくば市 K 小学校の体育館で本学習を実施した．

表 2.6

本学習の実施手順

地点1
1班

地点2
2班

3班

地点3
4班

5班

6班

教育の準備と実施内容の説明

10:40
10:50

横断訓練（誘導状況下）の実施
10：50～10：55→普段の横断の実施
10：55～11：05→4年生による訓練
11：05～11：10→教育後の再横断の実施確認地点と行動の復習

11:10
11:30

休憩

11:40

横断訓練（急ぎ状況下）の実施（レクリエーション想定）
11：40～11：45→緊急状況時の横断の実施
11：45～11：55→4年生による訓練
11：55～12：00→教育後の再横断の実施

12:00

まとめ

12:10

終了

① 教育の準備と実施内容の説明（
教育の準備と実施内容の説明 （10 分）
低学年との間のラポールを形成するために，教育担当者が自己紹介を行い，役割演技法
当日の実施内容の説明を行った．なお，本学習の実施に先立ち，高学年各人は，ペアを組む低学年のゼッケン着用の手助けをして，さらに，班毎に整列する際の補助をした．

② 促し状況下での横断訓練
促し状況下での横断訓練（
状況下での横断訓練 （20 分）
実施内容の説明の後に，促し状況下での横断の 3 箇所で学習を行った（図 2.4）．各箇所
での学習では，以下の通り実施した．
・まず教育担当者から実施内容と想定している場面を説明した．すなわち，左右に遮蔽物のある道路の先に T 字路交差点が存在すること，道路の何れかの方向に車両が存在する
可能性があることを低学年に伝達した．なお，当日は体育館で本学習を実施したため，実車ではなく，自動車の絵を描いたボード（図 2.4）を用い，ボードを持っている教育担当者をドライバーとして考えるように低学年に説明した．
・その後，各ペア毎に学習を実施した．学習では，高学年用マニュアルを用いて，まず高学年がペアを組む低学年に普段通りの横断を求め，低学年の行動をチェックした．低学
年は，交差点の約 6m 手前から歩行を開始した．
・低学年の横断の終了後，高学年が低学年の良かった点を褒め，不適切な点を問いかけた（高学年による訓練）．
・高学年による訓練後に，再度，低学年に横断を求めた．
・一人の低学年が道路の横断を行っている間，他の低学年がその横断の様子を観察しない
ように，待ち時間の間，実際の交通場面の写真を見ながら，危険箇所を探索する課題を行うように児童に求めた．

- 13 -

遮蔽物
ドライバー役
児童

目印
模擬車両
横断歩道

図 2.4

模擬した交通状況と低学年の横断の様子③確認地点と行動の復習
促し状況下の訓練の後，3 箇所の地点毎に，どの位置で交差道路の先が見えるかを低学年と確認した．また，交差点で確実に見ることを身体で学習できるように，時間をかけて左右を確認する動作を低学年に求めた．

④ 急ぎ状況下での横断訓練（
急ぎ状況下での横断訓練 （20 分）
確認地点と行動の復習および小休憩の後に，急ぎ状況下での横断の学習を 3 箇所に分けて行った（図 2.5）．各箇所での実施手順は，促し状況下と同様であったが，急ぎの状況下
では，交差点付近で高学年複数人と低学年 1 名がボールを先に取る競争を行う想定とした．
この学習は，急ぎ状況（ボールを追いかける状況）下で低学年の飛び出しを誘発するように，レクリエーションの位置づけとし，交差点付近でのボール取り競争を行う以外の低学年は，その状況を観察しないように，ペアを組む高学年とゲーム・手遊びを行った．
高学年
低学年

図 2.5

急ぎの状況下で低学年が飛び出す様子⑤ まとめ（10まとめ（10 分）
各ペアが急ぎ状況下での学習を終了した後，教育担当者が再度適切な道路の横断方法について問いかけた．この際，ボールが道路に出ても，必ず止まって周囲を見ることの重要を伝えた．また，高学年には，事前学習で説明した以下の内容を再度伝え教育を終了した．
・低学年の普段の横断行動が適切になるように，日常生活の中で高学年が見本となる．
・集団登下校時に高学年が低学年をサポートする．

- 14 -

2.1.4
2.1.4

質問紙および行動観察調査による有用性の把握実施した教育の有用性と課題を把握するために，質問紙と行動観察による児童対象の調査を実施した．交通事故の減少，適切な行動の促進，安全などに繋がる態度や知識の形成の点から，交通安全教育の効果を評価することが有用と報告されている（Dragutinovic ＆Twisk，2006）．また，参加した児童が教育に対して好意的な感情（例えば，楽しかった）を抱いたか否かが重要となる（小川，2000b）．本節では，安全などに繋がる態度や知識の改善と児童の感情を質問紙により調査し，適切な行動の促進を観察調査から把握した．

（ 1） 方法（Ⅰ）質問紙調査（Ⅰ）質問紙調査（ a） 高学年対象の質問紙
高学年対象の質問紙
本教育では，高学年が安全や他者への配慮を学習することを目的としたため，この点が変容したか否かを質問紙により調査した．調査は，高学年を対象として，小集団討論の前，
3 回の小集団討論後，および，役割演技法（事前学習と本学習）の実施後の計 6 回行った．
昨年度使用した質問紙の中から，本節の質問項目を選定した（表 2.7）．質問項目 7 は昨年度の調査で使用しなかったが，交通安全で学習した内容が他の領域の安全（防災）に般化可能か（適用されるか否か）を把握するために新たに設定した．質問紙は上記の質問項
目，および，児童の感想を聴く項目，さらには，名前，性別，および，通学手段の記載箇所（フェイスシート）からなる 6 ページの構成とし，本学習後の質問紙は 7 ページからなるものを使用した．また，小学校教員に事前に確認してもらい，4 年生でも理解して容易に答えられるように，ひらがな表記もしくは漢字にルビを設けるなどの工夫をした．加えて，児童の調査に対する動機づけが低下しないように，質問数が多くならないよう配慮した．なお，質問紙調査の実施および用紙の回収は，小学校の担当教員にお願いし，2 回目
から 6 回目（教育実施日）の調査は，教育終了後の当日に行った．

表 2.7 安全教育前後の質問紙調査の項目（高学年）
No

質問項目

1

自分は交通事故に遭わないと思うか2

交通法規を守れば事故に遭わないと思うか3

自分は交通事故に遭わないように横断している（歩いている）と思うか

選択肢

カテゴリー

調査の実施

事故防止
1.そう思わない，2.ややそう思わない，3.どちらでもない，
4.ややそう思う，5.そう思う

教育実施前，
小集団討論，
事前学習，
本学習の実施後の6回4

ドライバは道路を渡る自分をいつも見ていると思うか

5

低学年は自分の言うことを聴いてくれると思うか6

自分は低学年の気持ちをよく理解していると思うか

7

地震が起こったときに，まずに何をしようと思うか

8

自動車と交通事故に遭った場合は誰が悪いと思うか １.ドライバー，2.自分，3.運，4.自分とドライバー

事故防止

9

低学年に適切な道路の横断方法を教えられたと思う ・できなかった，・少しできなかった，・わからない，
か・少しできた，・できた

他者配慮

10

・できなかった，・少しできなかった，・わからない，
・少しできた，・できた

他者配慮

他者配慮

低学年の気持ちを考えることができたと思うか

１.助けを求める，2.冷静になる，3.大声を出す，
4.急いで逃げる

防災

本学習の
実施後

11

低学年とのお勉強は楽しかったか

・楽しくなかった，・ふつう，・楽しかった

教育への感情12

低学年に教えるのは難しかったと思うか

・難しくなかった，・ふつう，・難しかった教育への感情- 15 -

（ b） 低学年対象の質問紙
低学年対象の質問紙
本教育では，低学年が様々な状況下に置かれても適切な道路の横断行動ができるようになることを目標としたため，質問紙では，3 種類の場面（図 2.6）で，友人が横断を促している状況とボールが道路に出た状況を想定して，その際の道路の横断方法に関する意図を役割演技法の本学習前後に聴取した．さらに，自らの交通事故のリスクや子どもの交通事故の原因に関する認識についても教育前後に低学年に質問した．また，本学習後の調査では，実施した学習への感情（楽しかったか否か）や実施した内容の理解，さらには，高学年に対する感情（高学年は優しかったか否か）についても聴取した（表 2.8）．
はやくおいでよー
はやくおいでよー
はやくおいでよー（a）場面 1
図 2.6（b）場面 2（c）場面 3

質問項目で想定した場面（低学年：友人の促し状況）

表 2.8 安全教育前後の質問紙調査の項目（低学年）
No

質問項目

1

自分は交通事故に遭わないと思うか2

場面1で友人が促しているがどのように横断する
か

3

4

選択肢

カテゴリー

・はい，・いいえ

調査の実施
教育前後

教育前後

・友達が待っているので走って渡る，
場面2で友人が促しているがどのように横断する・友達が待っていて車もいないので走って渡る，
か・友達が待っているが，左右を確認して歩いて渡る，
場面3で友人が促しているがどのように横断する
か

教育前後

教育前後
事故防止

5

場面1でボールが道路に出たがどのように横断
するか

教育前後
・大事なボールなので走って渡る，
・大事なボールで車もいないので走って渡る，
・大事なボールだが，左右を確認して歩いて渡る，

6

場面2でボールが道路に出たがどのように横断するか

7

場面3でボールが道路に出たがどのように横断するか

8

子どもの交通事故原因で一番多いと思うものは ・信号無視，・飛び出し，・横断歩道を渡らない，
何か
・道路上での遊戯

9実施した教育は楽しかったと思うか

・楽しかった，・楽しくなかった

教育への感情教育後10実施した安全教育を理解したか

・はい 理解できた，・いいえ 理解できなかった

教育の理解

教育後

11

安全教育で学習した内容は何か・飛び出さないこと，・信号を守ること，・道路で遊ばないこと

12

高学年は優しかったか・優しかった，・優しくなかった

教育前後

教育前後

教育前後

教育の理解

教育後

高学年への感情

教育後

質問紙は上記の質問項目，さらには，名前，性別，および，通学手段の記載箇所（フェイスシート）からなる 6 ページの構成とした．また，小学校教員に事前に確認してもらい，
1 年生でも理解して，容易に答えられるように，ひらがな表記もしくは漢字にルビを設けるなどの工夫をした．さらに，児童の調査に対する動機づけが低下しないように，質問数が多くならないよう配慮した．なお，質問紙調査の実施および用紙の回収は，小学校の担
当教員にお願いし，教育後の調査は，教育終了後当日に実施した．また，最も多い子どもの交通事故原因についての質問を行ったが，飛び出しのみが原因であると低学年が誤解しないように，質問紙調査の実施後に担当教員から説明を加え，教育的配慮を行った．

- 16 -（ Ⅱ ）実路での行動観察調査
実路での行動観察調査実施した安全教育の有用性と課題を行動変容の点から把握するために，昨年度の調査と同様に，実際の道路上での児童の横断を観察した．観察方法は自然観察法を採用した．

（ a）対象者
交通安全教育に参加したつくば市立 K 小学校低学年と高学年を対象者にした．

（ b）観察者
これまでに児童の観察調査の経験がある交通安全関係の業務に携わる 3 名を観察者とした．この 3 名は事前に行動観察の練習をして，適切な左右確認行動などについての認識合わせを行った．

（ c）観察項目
実施した教育の中で，低学年と高学年は，適切な横断方法として，「飛び出さずに必ず止まって，左右を確認した後に横断歩道を手をあげて渡る」を学習した．この学習内容を児童が実際の道路において実践しているか否かを把握するために，横断時の行動（表 2.9）を観察した．横断行動の観察項目の中で，左右確認と他児童の行動については，横断時に一旦停止して左右を確認した場合に「十分」，停止せずに左右を確認した場合に「適」，停止せず左右確認も行わなかった場合に，「不適（なし）」として評価するよう 3 名の観察者間で事前に合意した．さらに，総合評価は，横断前の左右確認と歩行速度などを考慮して評価するようにした．以上の児童の横断行動の他に，フェイスシートとして，観察日時，観察時の天候と雨具の利用の有無，一緒に横断した人数，対象児童の性別を記した．加えて，観察対象児童が横断する際の交通状況，衝突する可能性のある対象が存在した場合の当該車両の挙動，衝突の危険性についても記録した．なお，横断行動の観察項目について
は，Sandels（1975），斉藤（1986），貝沼・塙・宇留野（1966）を参考にした．

表 2.9 児童の横断時の行動観察項目
No

横断行動
項目

観察項目

評価

1

横断前の左右確認

・十分，・適，・不適（なし）2

手をあげて横断・あり，・なし

3

横断歩道の通過・あり，・なし，・逸脱

4

歩行速度

・一定，・走り横断，・前半早足，・後半早足，・中央早足，・中央遅足

5通過時会話の有無

・あり，・なし

6

他児童の横断・十分，・適，・不適（なし）

7

総合評価

・安全型（確認-歩），・急ぎ型（確認-走り），・不注意型（無確認-歩き），・飛び出し型（無確認-走り）（ d）観察方法
過去の研究（大谷他，2011；大谷他，2012）と同様に，K 小学校校庭内に配置したワゴン車内より児童の行動を観察した．児童から車内が見えないようにワゴン車内部を暗幕で覆い，黒色フィルムを当該車両のガラスに貼りつけた（図 2.7）．観察者 1 名が観察対象とする児童を決定し，対象児童の下校時の横断行動を目視して，前掲表 2.8 の項目について- 17 -

3 人の観察者がそれぞれ筆記するようにした．記録に際しては，他の観察者の評価が影響しないように会話などを最小限にした．なお，低学年および高学年と他の学年の識別は，低学年（1 年生）はランドセルに黄色のカバーをかけて登下校しているため，それを目印とした．また，高学年（4 年生）は，1 回目の小集団討論実施前に，黄色の反射テープを交通事故の防止目的用にランドセルにつけさせたため，それを目印とした．なお，行動観察調査に際しては，児童の巨視的な行動を観察するため，ワゴン車内より，児童および通行
人の顔が特定できない範囲でビデオ録画を行った．
観察調査とビデオ記録を実施するに際して，児童のプライバシーなどについて弁護士に相談し，K 小学校の教員および児童の保護者，さらには，当該地区の警察の了解を得た．

（a）観察車両の外観（b）車両内からの風景図 2.7 観察車両と車内からの風景（ e）日時役割演技法の事前学習実施（12 月 12 日）前の 8 日間（2013 年 12 月 2 日，3 日，4 日，5日，6 日，9 日，10 日，12 日）と本学習実施後の 7 日間（2014 年 1 月 8 日，9 日，10 日，
14 日，15 日，16 日，17 日）の間で，児童の下校時（14 時 00 分から 15 時 00 分）に観察調査を行った．観察日は，雨天ではなく，教員による立哨がない日であった．

（ f）場所
K 小学校の南門から下校を行い，歩行者信号機のない T 字路交差点を左折して道路（図2.8）を横断する児童を観察対象とした．観察者が搭乗するワゴン車はこの T 字路交差点と横断歩道が見える位置に設置した．なお，ワゴン車と登下校中の児童との距離は近距離であったが，ワゴン車を見る様子は児童に見られず，当該車両の存在で行動が変化することはなかった．

- 18 -

観察対象のT 字路交差点

小学校南門（a）観察した T 字路交差点（b）横断児童左側風景（c）前方風景

歩道（d）右側風景

車道

児童の動線

4.5m

5.0m

車道
2.0m

校門

縁石

横断歩道

歩道

自転車通行帯（e）観察場所の俯瞰図
図 2.8 観察対象とした T 字路交差点（ Ⅲ ）本学習実施時の行動観察調査
本学習中の低学年の横断行動の変化を把握するために，学習状況下の行動を観察した（前掲図 2.4 参照）．

（ a）対象者
本学習に参加したつくば市立 K 小学校低学年を対象者にした．

（ b）観察項目
以下の方法で記録した画像を 30 フレーム/秒でフレーム解析を行い，横断時の児童の行動を分析した．分析対象とした行動は，促し状況下において，高学年により訓練を受ける
前の横断と受けた後の横断とした．分析した横断行動は以下の通りである．

① 確認行動① -1 一回の平均確認時間
一回の平均確認時間
車室内の画像表示装置への確認行動の測定方法に関する標準である ISO 15007-1 では，装- 19 -

置への一回の確認時間を，頭部および視線移動時間と表示装置への確認時間の総和と定義している．本節では，道路横断時に，頭部と眼が左右の各方向に向いた時間を確認行動の指標として測定した（図 2.9）．交差点横断時には，右または左方向を繰り返し確認する場
合があるため，横断の際の両方向への平均確認時間を求め，低学年の平均値と標準偏差を
算出した．

頭部・
視線方向

例えば，

左
本研究の
解析対象

左確認
前方確認

前方

右
右確認
時間

：視線移動時間：一回の確認時間

図 2.9 右方向を確認した場合の確認時間の例① -2 確認回数
確認 回数
道路横断時に，左右方向を確認した回数をそれぞれ求め，低学年の平均値と標準偏差を算出した．

① -3 総確認時間
総確認時間
一回の確認時間と確認回数から，道路横断時に左右方向を確認した総確認時間を求め，
参加低学年の平均値と標準偏差を算出した．

② その他の横断行動② -1 挙手の有無
道路横断時に挙手をしたか否かを記録し，低学年の割合を算出した．

② -2 停止位置の適切さ
地面に目印（前掲図 2.4 参照）を付し，道路横断時に，適切な位置（左右の各方向の道
路先の状況が初めて見える箇所）で停止したか否かを記録し，低学年の割合を算出した．
判定は，「停止なし」，「目印奥（交差道路側）」，「目印手前（スタート地点側）」，「適切」の4 通りとした．
② -3 促し横断
促し 横断
道路横断時に，ドライバー役の促しの後に，児童が確認をせずに横断したか否かを記録
し，低学年の割合を算出した．判定は，「停止なし」，「促しにより横断あり」，「促しにより横断なし」の 3 通りとした．

- 20 -

② -4 横断歩道の通過
道路横断時に，横断歩道を通過したか否かを記録し，低学年の割合を算出した．判定は，「通過あり」，「通過なし」の 2 通りとした．
② -5 第一確認方向
道路横断時に，児童が先に確認した方向を記録し，低学年の割合を算出した．

（ c）観察方法
3 箇所の各模擬交差点について，横断する児童の左前方にハイビジョンビデオカメラ（Panasonic 社製 HDC-HS9-S）を設置し，交差点横断時の行動を 30 フレーム/秒で記録した（前掲図 2.4 参照）．なお，交通安全の学習の際のビデオ観察は，事前に保護者および小学校の了承を得て実施した．

（ d）日時役割演技法の本学習実施時（2013 年 12 月 19 日（木）10：40－12：40）に，学習状況下における低学年の横断行動を観察した．

（ e）場所
役割演技法の本学習を実施したつくば市立 K 小学校内の体育館で学習状況下の低学年の横断行動を観察した．

（ 2）結果（ Ⅰ ）質問紙調査（ a） 高学年の結果
教育前，3 回の小集団討論の実施後，役割演技法の事前学習および本学習の実施後の計 6回について，各質問項目の平均値と標準偏差，または，回答数や割合を算出した．得られた主な結果は以下の通りである（図 2.10）．

・小集団討論と役割演技法による継続的な安全教育により，事故に遭うリスクを高く評価するようになり，特に，3 回目の小集団討論以降に事故に遭うリスクと自分の横断は危険と評価するようになった（図 2.10（a）（b）（c））．
・役割演技法の本学習後に，高学年が，低学年は自分の言うことを聴くと認識するようになり，自分は低学年の気持ちをよく理解していると考えるようになった（図 2.10（e）（f））．
・役割演技法の本学習後に，低学年に適切な道路の横断方法を教えることができ，低学年の気持ちを考えることができたと評価する高学年が多かった（図 2.10（i）（j））．
・役割演技法の本学習後に，低学年との安全教育を楽しかったと評価する高学年が多かった（図 2.10（k））．
・これに対して，ドライバーの視点（図 2.10（d）），地震が起こったときの行動（図 2.10（ｇ）），事故発生時の責任（図 2.10（h））に関する認識に，教育前後に大きな差は見られなく，低学年に教える難易度（図 2.10（l））にも差は見られなかった．

- 21 -

以上より，4 回の継続的な安全教育により高学年の安全に関する適切な態度が形成され，役割演技法の本学習により，低学年（他者）に対する考え方が変化することが示された．
また，高学年は本教育手法に好意的な感情を抱くことがわかった．

法規を守れば，事故に遭わないと思う？
そう思わない ← 回答 → そう思う

そう思わない ← 回答 → そう思う

自分は交通事故に遭わないと思う？
5
4
3
2
＊＊

1

1

2

3

4

5

6
（役割）

5
4

SD
3

平均
2
＊＊

1

1

2

3

4

回数

5

6
（役割）

回数

（a）質問 No.1（b）質問 No.2

交通事故に遭わないように横断している？

4
3
2
＊＊

1

1

2

3

4

5

6
（役割）

そう思わない ← 回答 → そう思う

そう思わない ← 回答 → そう思う

ドライバーは横断する自分を見ていると思う？
5

5
4
3
2
1

1

2

3

回数

（c）質問 No.3

4
3
2
1

＊＊

3

4

5

6
（役割）

5
4
3
2
＊＊

1

1

2

3

回数

4

5

6
（役割）

回数

（e）質問 No.5（f）質問 No.6

地震が起こったときまず何をする？

自動車と事故に遭ったら誰が悪いと思う？

100%

100%

80%

80%

60%

60%

助けを求める
40%

回答率

回答率

6
（役割）

自分は低学年の気持ちを理解していると思うか？

そう思わない ← 回答 → そう思う

そう思わない ← 回答 → そう思う

低学年は自分の言うことを聴くと思うか？

25（d）質問 No.4

5

1

4
回数

両者
運
自分
ドライバー

40%

SD

冷静になる

平均
20%

大声を出す

20%

0%

急いで逃げる

0%

1

2

3

4

5

6
（役割）

1

2

回数

3

4

5

回数

（g）質問 No.7（h）質問 No.8**：p＜0.01

図 2.10

高学年の質問紙調査の結果- 22 -

6（役割）

低学年の気持ちを考えることができたと思うか？

低学年に適切な横断を教えられたと思うか？
30

30
χ2（4）＝58.52，p<0.01

度数（人）χ2（4）＝28.19，p<0.01

度数（人）

20

10

20

10

0

0
できなかった

少しできなかった

わからない

少し
できた

できなかった

できた

少しできなかった

わからない

少し
できた

できた

回数

回数

（i）質問 No.9（j）質問 No.10

低学年との学習は楽しかったか？

低学年に教えるのは難しかったか？

30

30
χ2（2）＝24.06，p<0.01

度数（人）

度数（人）

χ2（2）＝0.84，n.s.

20

10

20

10

0

0
楽しくなかった

ふつう

楽しかった

簡単

普通

（k）質問 No.11
図 2.10

難しかった

回数

回数

（l）質問 No.12

高学年の質問紙調査の結果（つづき）（ b） 低学年の結果
役割演技法の本学習の実施前後の計 2 回について，回答数や割合を算出した．得られた主な結果は以下の通りである（図 2.11）．

・実施した安全教育を楽しかったと回答する低学年が多かった（図 2.11（i））．また，高学年は優しかったと回答する低学年が多かった（図 2.11（l））．
・実施した安全教育の内容を理解したと回答し(図 2.11（j）），学習した内容として，飛び出しの危険性と回答する低学年が多かった(図 2.11（k））．
・これに対して，事故に遭うリスクの認識（図 2.11（a）），各場面での行動の意図（図 2.11
（b）
（c）
（d）
（e）
（f）
（g）），さらには，子どもの交通事故に関する認識（図 2.11（h））
について，教育前後に大きな差は見られなかった．

- 23 -

自分は交通事故に遭わないと思うか？

友達が待っている際の横断は（場面1）？
30

30
χ2（1）＝0.00，n.s.

20

度数（人）

度数（人）

χ2（2）＝0.00，n.s.

教育前
教育後

10

20
教育前
教育後

10
0

0
はい

走る

いいえ

安全走る

確認歩く

回数

回数

（a）質問 No.1（b）質問 No.2

友達が待っている際の横断は（場面2）？

友達が待っている際の横断は（場面3）？

30

30
χ2（2）＝0.92，n.s.

度数（人）

度数（人）

χ2（2）＝0.00，n.s.

20
教育前
教育後

10
0

20
教育前
教育後

10
0

走る

安全走る

確認歩く

走る

安全走る

回数

（c）質問 No.3（d）質問 No.4

ボールが飛び出した際の横断は（場面1）？
30

30

ボールが飛び出した際の横断は（場面2）？
χ2（2）＝0.00，n.s.

20
教育前
教育後

10

度数（人）

χ2（2）＝0.00，n.s.

度数（人）

確認歩く

回数

0

20
教育前
教育後

10
0

走る

安全走る

確認歩く

走る

安全走る

回数

確認歩く

回数

（e）質問 No.5（f）質問 No.6

ボールが飛び出した際の横断は（場面3）？

子どもの交通事故原因で一番多いものは？

30

30
χ2（3）＝4.92，n.s.

20
教育前
教育後

10

度数（人）

度数（人）

χ2（2）＝1.14，n.s.

0

教育前
教育後

20
10
0

走る

安全走る

確認歩く

信号無視

飛び出し

回数

（g）質問 No.7
図 2.11

横断歩道

回数（h）質問 No.8
低学年の質問紙調査の結果- 24 -

遊戯

安全教育は楽しかったか？

安全教育の内容を理解したか？

30

30
χ2（1）＝33.33，p<0.01

度数（人）

度数（人）

χ2（1）＝27.63，p<0.01

20
10

20
10

0

0
楽しかった

楽しくなかった

わかった

回数

わからなかった

回数（i）質問 No.9（j）質問 No.10

高学年は優しかったか？

安全教育で学習した内容は何か？
3030
χ2（1）＝33.33，p<0.01

度数（人）

度数（人）

χ2（2）＝34.30，p<0.01

20
10

20
10

0

0
飛び出し

信号無視

道路遊戯

はい

回数

（k）質問 No.11
図 2.11

いいえ

回数（l）質問 No.12
低学年の質問紙調査の結果（つづき）

以上より，低学年は高学年や役割演技法の本学習について好意的な印象を持ち，学習の内容を理解していることがわかった．しかしながら，役割演技法の本学習により，交通事
故のリスクに関する認識が大きく変化することはなかった．また，各場面の行動の意図に関する認識については，教育前から適切な行動を認識していることが示された．

（ Ⅱ ）実路での行動観察調査
実路での行 動観察調査
教育前に実施し 8 日間の観察調査において，低学年 21 例（男児 10 名，女児 11 名）と高
学年 33 例（男児 14 名，女児 19 名）の有効データを得た．また，教育後の 7 日間の調査では，低学年 22 例（男児 11 名，女児 11 名）と高学年 29 例（男児 14 名，女児 15 名）の有効データを取得した．取得したデータについて，まず観察者 3 名の一致度をκ係数より把握した．その結果，各行動観察項目において共通して一致度が高い観察者の組み合わせは見られなかったために，特定の 2 名の記録データを用いるのではなく，観察者 3 名の内 2名の記録が一致した例をデータとして使用した．

① 高学年の結果
高学年の横断行動について，教育前後別に，7 通りの評価項目毎の集計を行った．得られた主な結果は以下の通りである（図 2.12）．

・高学年の横断行動について，教育前に比べて，教育後では，横断行動の左右確認が適切になる割合が大きくなり（図 2.12（a）），総合評価の不注意型の割合が小さくなった（図2.12（g））．

- 25 -

・一方，手をあげて横断などのその他の横断行動に，有意差は見られなかった（図 2.12 の（b）から（f））．

100

100
χ2（1）＝0.89，n.s.

人数割合（％）

人数割合（％）

χ2（2）＝6.90，p＜0.05

80
60
40

教育前
教育後

20

80
60
40

教育前
教育後

20

0

0

十分

適

不適

あり

確認行動

なし

手をあげての横断（a）横断前の左右確認（b）手をあげて横断

100

100
χ2（5）＝1.05，n.s.

80
60
40

教育前
教育後

人数割合（％）

人数割合（％）

χ2（2）＝3.18，n.s.

80
60
40
教育前
教育後

20

20

0
0

一定
あり

なし

逸脱

走り
横断

前半
早足

後半
早足

中央
早足

中央
遅足

横断歩道の通過

歩行速度（c）横断歩道の通過（d）歩行速度100100

χ2（2）＝0.08，n.s.

80
60
40

教育前
教育後

20
0

人数割合（％）

人数割合（％）

χ2（1）＝1.39，n.s.

80
60
40

教育前
教育後

20
0

あり

なし

十分

適

不適

通過時の会話の有無

他児童の確認行動（e）通過時会話の有無（f）他児童の横断100

人数割合（％）

χ2（3）＝8.54，p＜0.05

80
教育前
教育後

60
40
20
0
安全型
（確認─歩き）急ぎ型（確認─走り）

不注意型（無確認─歩き）飛び出し型（無確認─走り）総合評価（g）総合評価
図 2.12 高学年の観察結果

以上より，3 回の小集団討論と 2 回の役割演技法の継続的な安全教育により，高学年の道路横断時の確認行動が適切に変容する可能性が示された．

- 26 -

②低学年の結果
低学年の横断行動について，教育前後別に，7 通りの評価項目毎の集計を行った．得られた主な結果は以下の通りである（図 2.13）．

・低学年の横断行動について，教育前と教育後に大きな差は見られなかった（図 2.13（a）
から（g））．

100

100
χ2（1）＝2.20，n.s.

80
60
40

教育前
教育後

20

人数割合（％）

人数割合（％）

χ2（2）＝5.95，n.s.

0

80
60
40

教育前
教育後

20
0

十分

適

不適

あり

確認行動

なし

手をあげての横断（a）横断前の左右確認（b）手をあげて横断
100

100

χ2（5）＝1.08，n.s.

60
40

教育前
教育後

人数割合（％）

人数割合（％）

χ2（2）＝0.98，n.s.

80

80
60
40
教育前
教育後

20

20
0
0
一定
あり

なし

逸脱

走り
横断

前半
早足

後半
早足

中央
早足

中央
遅足

横断歩道の通過
歩行速度（c）横断歩道の通過（d）歩行速度100100
χ2（2）＝2.26，n.s.

60
40

教育前
教育後

20
0

人数割合（％）

人数割合（％）

χ2（1）＝0.21，n.s.

80

80
60
40
20
0

あり

なし

十分

適

不適

通過時の会話の有無

他児童の確認行動
他児童の確認行動（e）通過時会話の有無（f）他児童の横断

100
χ2（3）＝6.77，n.s.

人数割合（％）

教育前
教育後

80
教育前
教育後

60
40
20
0
安全型
（確認─歩き）急ぎ型（確認─走り）

不注意型（無確認─歩き）飛び出し型（無確認─走り）総合評価（g）総合評価
図 2.13 低学年の観察結果- 27 -

以上より，実施した教育のみでは，低学年の適切な横断行動を促進することが難しいことが示された．

（ Ⅲ ）本学習実施時の行動観察調査（ a）確認行動
低学年の本学習実施時の横断行動を観察したところ，右方向を確認せずに見通しの悪い交差点に進入した児童が 6 名（男児 4 名，女児 2 名），左方向を確認しなかった児童が 6 名（男児 4 名，女児 2 名）存在した．この内，5 名（男児 3 名，女児 2 名）は両方向を確認しなかった．そこで，一回の平均確認時間と総確認時間はこれらの児童のデータを除外して算出した．
交差点横断時の右および左方向への確認別に一回の確認時間，確認回数，総確認時間の平均値と標準偏差を求めた．得られた主な結果は以下の通りである（図 2.14）．

・本学習実施時の促し状況下で，高学年からの訓練を受ける前後の確認行動を比較したろところ，確認回数が増加するようになったが（図 2.14（b）），一回の平均確認時間（図2.14（a））と総確認時間（図 2.14（c））に，訓練前後の差は見られなかった．
・一回の平均確認時間（図 2.14（a）），確認回数（図 2.14（b）），および，総確認時間（図2.14（c））とも，左方向よりも右方向への確認時間と回数が大きかった．
4

**
1.5

確認回数（回）

一回の平均確認時間（秒）

2.0

1.0
右
左

**

3

2

右
左
1

0.5

0

0.0
前

後

前

学習時期

（b）確認回数

4

3

SD
平均

2
右

**

左

1

0

**：p＜0.01
前

後
学習時期

（a）一回の平均確認時間

総確認時間（秒）

**

後
学習時期

（c）総確認時間
図 2.14 確認行動

- 28 -

（ b） その他の横断行動
その他の横断行動
低学年の本学習実施時の確認行動以外のその他の横断行動について，以下の行動を実行した児童の割合を算出した．得られた主な結果は以下の通りである（図 2.15）．

・本学習実施時の促し状況下で，高学年からの訓練（フィードバック）を受ける前後の確認以外の行動を比較したところ，高学年からの訓練を受ける前から，道路横断時に挙手をして（図 2.15（a）），適切な位置で停止し（図 2.15（b）），右方向から確認をして（図2.15（e）），横断歩道を使用する割合が大きいこと（図 2.15（d））がわかった．
・ドライバーの促しにより確認なしに横断する割合は，高学年の訓練後に小さくなることが示された（図 2.15（c））．

80%

80%
停止位置の適切さ

100%

挙手の有無

100%

60%
なし
40%
あり
20%
0%

60%
なし
奥
40%
手前
適切

20%
0%

前

後

前

学習時期

（a）挙手の有無（b）停止位置の適切さ

80%

80%
横断歩道の通過

100%

促し横断

100%

60%
停止なし
40%

あり
なし

60%
なし
40%
あり
20%

20%

0%

0%
前

前

後
学習時期

（d）横断歩道の通過

100%
80%
60%
確認なし
40%

左
右

20%
0%
前

後
学習時期

（c）促し横断

第一確認方向

後
学習時期

後
学習時期

（e）第一確認方向
図 2.15 その他の横断行動- 29 -

2.1.5
2.1.5

考察

昨年度の調査では，小集団討論と役割演技法による高学年向けの継続的なプログラムにより，高学年の危険および他者への認識が変容し，適切な行動が促進されることを示した．
一方，高学年から訓練を受けた低学年の行動は大きく変容しなかった．この点から，本節の調査では，高学年の小集団討論の回数を増やして，低学年への教え方の議論を充実させるとともに，低学年の訓練時間を拡張することによって，昨年度の課題を解決することを目的とした．この際，昨年度抽出した課題をもとに作成した教育担当者用のマニュアルを用いて安全教育を実施した．得られた結果をもとに，以下に考察する．
（ 1）高学年の態度と行動変容について
昨年度の調査では，交通安全教育の実施時間を確保することが困難な小学校の現状に配慮して，一昨年度までの調査（大谷他，2011；大谷他，2012）で実施していた小集団討論の回数を 4 回から 2 回に制限した場合の影響について調査した．その結果，計 6 回の継続的な教育を実施した前報（大谷他，2011；大谷他，2012）と同様に，4 回の教育（2 回の小集団討論と 2 回の役割演技法）においても，高学年の安全に対する態度や実際の道路横断時の行動が適切に変容することが示された．本節は，低学年に適切な道路の横断方法を教える際の問いかけ方法に関する議論を加えて，計 3 回の小集団討論と 2 回の役割演技法を実施した．その結果，これまでの調査と同様に，事故の危険性に関する認識が適切に変容することが示された．この理由として，昨年度までの調査と同様に，高学年の意見をまとめて，交通事故の原因を討論した後に，実際の原因との比較についての結果をフィードバ
ックすると，安全に対する態度が大きく変容したことから，高学年が主体的に安全や他者について考えることのできる集団討論と，その後の結果のフィードバックが態度の変容に重要と推察される．また，他者への認識について，役割演技法の本学習後に，低学年は自分の言うことを聴いてくれると高学年が考えるようになった．低学年の質問紙調査の結果，高学年は優しかったと回答し，教育内容を正しく理解していたことから，高学年は低学年に対して適切な接し方を行っていたとみられ，役割演技法の本学習は，高学年の他者に関する理解を変化させ，低学年との共助を促進するのに有用と考えられる．
認識の変容と同様に，役割演技法前と後の高学年の実路上の横断行動に変容が見られ，教育後に適切な確認が多くなる傾向が見られた．この点から，小集団討論と役割演技法による継続的な教育により，交通事故の危険性に関する認識が変容し，適切な横断方法について理解できるとともに，教師役を演じたことによる自覚が芽生えたことが，高学年の適切な行動を促進するのに作用したと推察される．しかしながら，行動観察の結果を分析す
るに際して採用したデータは，高学年が 15 時までに下校した状況であり，15 時以降に横断する状況，特に，気温が低い場合などには，飛び出しや左右の確認が不足する傾向が見られた（本節の分析対象外）．したがって，状況が変化しても高学年が適切な横断を遂行できるように，新たな教育手法や内容を開発することが求められる．
（ 2）低学年の態度と行動変容について）低学年の態度と行動変容について
本節は，高学年の集団討論の回数と低学年の訓練時間の増大により，低学年が適切な道
路の横断を遂行できるようになることを目標にした．しかしながら，実路上の横断行動の- 30 -

観察調査の結果，教育前後で実際の道路上の横断行動が変化する傾向は見られなかった．
また，役割演技法の本学習状況下での低学年の行動観察の結果，訓練により左右を確認す
る回数は増加したが，見る時間に訓練前後で大きな差は見られなかった．左右方向の一回の確認に要する平均確認時間は，教育担当者の監視のもと実施された本節の学習状況下でも，訓練前後とも 1.0 秒以下であった．David ＆ Neilson（2000）は，動画像を用いた実験において，7・8 歳児（本節の対象児童の年齢相当）の左右確認に要する時間として 1.0
秒から 1.8 秒の値を報告している．加えて，交通場面の静止画を用いた実験を実施した
David,Foot,＆ Chapman（1990）によると， 7 歳児が中心視領域で危険な対象物の有無を判断するのに 2.5 秒以上の時間を要するという．本節とこれらの先行研究との間には，左右方向の交通状況の複雑さや車両との衝突の危険性などの実験状況の差や，確認行動の定義に違いがあるため，結果を一様に比較することは難しいが，本節に参加した児童が左右を確認する際に要した確認時間は，危険対象物の有無を判断するには短いと推察される．
交通安全の学習の場では，低学年は最適な行動を敢行しようとする意図が作用し易いと考えられるが，横断時の挙手などに比べると，左右を確実に見るという行動は，その重要性が理解されていても適切に実行され難い側面を持つと推察される．この点から，低学年児童を対象にして，適切な道路の横断方法の習得を目指すカリキュラムでは，左右を確実に見ることを行動で理解できるように計画することが重要と考えられる．また，実施した教育の効果を把握するには，横断時の挙手とともに，左右確認のための確認時間を評価指標として用いることも有用と推察される．
今後，本節で実施した一般的な訓練（行動修正法）により確認回数の増加を図るだけではなく，確認時間の増加を可能にするための教育手法を開発することが求められる．これにより，実際の道路上での横断行動も改善することが期待される．また，120 分間の 1 回の訓練では，低学年の実際の横断行動を適切に変容することが困難と考えられる．このため，本節の高学年が担当した教師という役割を保護者をはじめとする地域住民が担うことのできる枠組みを構築し，平素からの訓練を可能にすることにより，低学年をはじめとする子どもの行動が変化することが期待される（Yeaton ＆ Bailey，1978）．また，地域住民
が子どもの教師役となることで，これらの人々の安全に関する態度や行動が適切に変容する可能性があり，子どもを中心とした大人の生涯学習を実現できると推察される．
（ 3）今後の検討課題
高学年向けの教育プログラムに関する本節の調査において把握できた今後の課題は，以下の通りである．

① 様々な状況下（気温が低い場合など）でも，高学年が適切な道路の横断を遂行できるよ
うになるための教育方法や内容の開発．
② 低学年が，左右の確認時間を長くして，確実に見ることができるようになる教育方法の開発．
③ 日常からの子どもの訓練を可能にする地域住民による生涯学習の枠組みの構築

以上の 3 点の内，③については，次節以降で検討を加える．

- 31 -

2.2

地域住民の教育参加による生涯学習の可能性

前節では，高学年が小集団討論による学習の後に，教師役となって低学年に適切な道路の横断方法を教える役割演技法による教育の有用性について検討した．この教師役を，保護者をはじめとする地域住民が担うことにより日常からの訓練が可能となり，子どもの態
度や行動が適切に変容することが期待される（Yeaton ＆ Bailey，1978）．また，地域住民
が子どもの教育に参加することで，これらの人々の安全に関する態度や行動が変化するな
どの交通安全生涯学習が可能になることが望まれる．

2.2.1

目的

本節では，45 分の小学校の授業の中で，保護者を含む地域住民が児童の安全教育の教師役を担当することにより，これらの人々の安全に関する態度や知識が変容するか否かを把握することを目的とし，生涯学習の可能性を探ることを目的とした．

2.2.2

安全教育の実施

保護者や防犯に関する地域の団体が，1 年生から 4 年生までの交通安全教育に参加して，
2.1 節の高学年用マニュアルを参考にして作成した資料を使用し，適切な道路の横断方法について児童を訓練した．

（ 1）教育目標
地域住民から訓練を受ける児童が，歩行または自転車乗車による道路の横断方法に関する適切な知識や態度を形成することを目標とした．また，生涯学習として，教師役を担当
する地域住民の安全に関する態度や知識が適切に変容することを目標とした．

（ 2）教育プログラムの内容と方法（Ⅰ）受講者
地域住民による訓練に，つくば市立 O 小学校の 1 年生から 4 年生が参加した（表 2.10）．

表 2.10

地域住民による教育に参加した小学生受講者

対象者

小学生受講者

1年生

2クラス49名（男児23名，女児26名）

2年生

2クラス57名（男児33名，女児24名）

3年生

2クラス55名（男児38名，女児17名）

4年生

2クラス48名（男児24名，女児24名）（ Ⅱ ）教育回数と実施日時
1 年生から 4 年生が異なる時間で 1 回の学習に参加した（表 2.11）．1 年生と 2 年生は 5
月 14 日（火）に安全教育に参加し，3 年生と 4 年生の教育は 5 月 22 日（木）に実施した．
実施時間は，小学校の一科目分の 45 分間であった．

- 32 -

表 2.11

学習の実施日時（地域住民による訓練）

対象者

日時

1年生

2013年05月14日（火） 09：35－10：20（45分間）

2年生

2013年05月14日（火） 10：40－11：25（45分間）

3年生

2013年05月22日（木） 09：35－10：20（45分間）

4年生

2013年05月22日（木） 10：40－11：25（45分間）（Ⅲ）教育担当者
予防安全業務に従事する JARI 職員 5 名，つくば市環境生活部危機管理課 4 名，つくば市
立 O 小学校の各学年の担当教育 2 名が児童の学習に参加した．
また，1 年生と 2 年生の学習には，各自の保護者が教師役として参加し，3 年生と 4 年生の学習には，地域の防犯活動に従事する団体からの人員（高齢者）が参加した．

表 2.12

教育に参加した地域住民
教育に参加した地域住民

1年生

1年生保護者42名

2年生

2年生保護者29名

3年生

地域防犯団体7名

4年生

3年生の教育と同様の7名（Ⅳ）実施場所
つくば市立 O 小学校の校庭で実施した．

（Ⅴ）実施方法（ a）地域住民への短時間講習
歩行または自転車による適切な道路の横断方法を児童に教えるために，地域住民を対象にした短時間の講習会を開催した．

（ a-1）講習時間
講習時間は，児童の教育の実施時間（前掲表 2.10 参照）の 30 分前に開催した．ここで，3・4 年生を担当した地域の防犯団体 7 名については，両学年とも同様の学習内容であったために，3 年生の教育前に，1 回の講習会を開催した．なお，児童の学習当日に短時間で講習会を開催したのは，地域住民の負担をできる限り小さくするためである．

（ a-2）講習内容
先述の高学年用マニュアルを参考にして作成した教育担当者用マニュアルを用い，児童に適切な道路の横断方法を教える手順と内容を地域住民に説明した．地域住民に解説した
内容は下記の通りである．

- 33 -

① 子どもの安全教育の考え方
発達段階に応じた児童の安全教育の重要性について解説した．具体的には，低学年には，
適切な道路の横断方法などの具体的な行動の取得が必要であり，高学年へと成長するとともに，子ども自身が主体的に考えて行動できるようにすることが重要と解説した．

② 子どもの交通事故の特徴
交通事故統計の資料をもとに，子どもが原因となる事故として，歩行者や自転車乗車中の飛び出しまたは安全不確認による事故が多いことを説明した．また，同伴者と一緒にいるときの事故が多いことも解説した．

③ 目標の説明実施する安全教育の目標として，道路横断時には必ず止まって確実に周囲を確認をして挙手をして横断歩道を渡ることや道路では走らないこと（英国の Green Cross Code を参照）
を，児童が実際の道路上で実践できるスキルを習得することについて解説した．特に，確実に周囲を見ることは，頭部を振ることではなく，車がいないことを知ることであると説明した．

④ 行動修正の説明
実施する訓練として，行動修正法のチェック項目について解説した．また，子どもへの接し方について説明した（行動修正法とチェック項目，さらには，子どもの接し方については，2.1.3 項の（V）の役割演技法を参照）．さらに，確認の地点と方法については，写真を使用して説明を行うとともに，児童の訓練のために校庭に模擬した見通しの悪い交差点を使って具体的に解説した．なお，1・2 年生の訓練を担当した保護者には，適切な歩行の教え方，3・4 年生の訓練を担当した地域ボランティア団体 7 名は，自転車による道路の横断方法について解説した．自転車乗車による道路の横断方法については，歩行時と基本的に同様であるが，自転車の前輪が交差道路にはみ出ないように道路を確認すること，および，ブレーキのかけ方についても解説を行った．

⑤ 教育担当者の影響
教育 担当者の影響
最後に，講習を受講した専門家以外の人員による教育により，子どもの行動が適切に変容することを示した Rohtengatter（1984）の研究結果について説明した．

（ b） 地域住民による児童の訓練
地域住民による児童 の訓練
地域住民による講習会の後に，児童の安全教育を実施した．安全教育の方法と内容については下記の通りである．

（ b-1） 実施内容の説明（10
実施内容の説明（ 10 分）
児童とのラポールを形成するために，教育担当者が挨拶を行うとともに，当日の実施内容について解説した．さらに，訓練の場として設定した交通状況について，教育担当者から児童に説明した．模擬した交通状況は，駐車車両のある見通しの悪い交差点であり，交- 34 -

差道路右手に模擬車両（絵）を配置した．この模擬車両は，児童が左右を確実に確認するための目印として用いた．配置した交差点は 4 箇所であり（図 2.16），児童は 4 箇所に分
かれて，地域住民から訓練を受けた．
終了児童
待機場所

終了児童
待機場所

ゴール

ゴール

車ボード
（教員）

車ボード
（教員）
駐車車両
児童（1名） 保護者（1名） 教育担当者（JARI）
スタート

駐車車両
児童（1名） 保護者（1名） 教育担当者（JARI）
スタート

児童待機
場所

児童待機
場所

児童待機
場所

児童待機
場所
教育担当者
（JARI）

教育担当者（JARI）

スタート

駐車車両

スタート
児童（1名） 保護者（1名）

児童（1名） 保護者（1名）

駐車車両

車ボード
（教員）

車ボード
（教員）
ゴール

ゴール

終了児童
待機場所

終了児童
待機場所

図 2.16 校庭に設定した模擬状況（ b-2） 地域住民による訓練（
地域住民による訓練 （30 分）
1・2 年生の歩行を対象にした訓練では，各自の保護者が訓練を担当した．また，当日参
加できなかった保護者の児童に対しては，別の保護者に訓練をお願いした．別の日に実施
した 3・4 年生の自転車を対象にした訓練では，1 箇所毎に地域住民 1・2 名を配置し，その地点で訓練を受ける児童全員の教育を担当した．なお，その他の教育担当者は，各地点
での児童の促しとともに，地域住民による訓練のサポートを行い，地域住民が訓練できていない内容について児童に教えた．各地点での横断の訓練を待っている間，児童には，実際の交通場面の写真を示し，集団で危険箇所を探索する学習を行うように求めた．また，3・4 年生の訓練では，クラス毎に，上記の自転車による訓練とヤマト運輸によるトラックの死角の体験を交互に実施した．

（ b-3） まとめ（5まとめ（5 分）まとめとして，校庭で実施した訓練の内容を，教育担当者が児童に問いかけて復習を行った．

- 35 -

2.2.3

質問紙調査による有用性の把握実施した教育の有用性と課題を把握するために，地域住民と児童対象の質問紙調査を実施し，交通安全に関する知識や態度の変容を調査した．

（ 1） 質問紙調査の実施方法（Ⅰ）地域住民対象の調査（Ⅰ）地域住民対象の調査
児童の交通安全教育の参加による地域住民の知識や態度の変容を把握するために，講習会前と児童の安全教育後に質問紙調査を実施した．質問内容は，子どもの安全教育，事故状況の理解，地域住民自身の普段の交通行動，今回の安全教育に関する質問とした．質問
紙は，質問項目 16 項目（表 2.13）と，本調査の趣旨と協力の承諾に関する同意書を含む 7
ページの構成であった．なお，質問項目 7 の子どもの事故リスクの認識については，保護者に対しては自分の子どもの事故リスクの認識を聴取したが，防犯活動に従事する人員への質問については，自分の交通事故のリスクに関して質問した．

表 2.13
質問項目

地域住民への質問項目

質問内容

選択肢

カテゴリー

調査の実施

1

子どもの安全教育は誰が担当すべきか．

・教員，・警察，・保護者，・専門家，・地域のボランティア

教育前後

2

子どもの安全教育をどの程度実施すれば良いか．

・必要なし，・半年に1回（春秋），・3・4ヶ月に1回，・1・2ヶ月に1回，・週に3・4回，・毎日

教育前後

3

自分で交通安全教育を実施できるか．

・横断方法を教えることならできる，・司会・進行ならできる，・横断方法の教育と司会・進行ともできる，・できない4

日常子どもに道路の渡り方を教えたいか（保護者のみに質問）．

・毎日教えたい，・時々教えたい，・教えたくない

5

・時間がない，・知識がない，・教えるのが苦手，
質問4で「時々」または「教えたくない」と回答した
・子どもと横断する機会がない，・ 面倒くさい，
理由は（保護者のみに質問）．
・自分の子どもは一人で横断しても安全だから，・その他

6

どのような状況で子どもの交通事故は多いか．

7

自分の子どもは事故に遭わないような横断をしていると思うか（防犯団体には，自分の事故のリ ・思う，思わない，・わからない
スクについて調査）．

8

・走って横断する，・右は安全なので，左を見て走って横断する，（写真を見て）右側に駐車車両のある道路を横断 ・右を見ながら、左も見て走って横断する，するときに，どのように横断するか．
・歩いて横断する， ・ 右は安全なので，左を見て歩いて横断する，
・右を見ながら、左も見て歩いて横断する

9（自動車免許を持っている人対象に写真を見せて）信号のない見通しの悪い交差点を直進する
際にどのように走行するか．

・そのまま直進する，・右は安全なので，左を見て直進する，
・右を見ながら，左も見て直進する，・ 徐行する，・右は安全なので，左を見て徐行する，・右を見ながら，左も見て徐行する

教育前後

10

本日の安全教育で重点的に教えた内容は．

・横断時に横断歩道を歩くこと，・横断時に手をあげること，・横断時に止まって周囲を見ること，・道路は走って横断すること，
・その他

教育後

11

子どもへの教育は難しかったか．

・難しかった，・どちらでもない，・ 簡単だった

教育後

12

本日の安全教育は満足だったか．

・満足，どちらでもない，・不満

教育後

13

利用した教育担当者用マニュアルはわかり易
かったか．

・わかりやすかった，・どちらでもない，・わかりにくかった

・一人でいるとき，家族や友だちといるとき

子どもの
安全教育

教育前後

教育前後

教育前後

子どもの
事故状況

教育前後

子どもの事故のリスクの認識教育前後

教育前後
交通行動の意図

教育後
今回の安全教育14

・このままで良い，・内容を増やす，・内容を減らす，利用したマニュアルをより良くするために何が必 ・図・写真を増やす，・ （カラーを含め）デザインを良くする，
要か．
・容易な表現にする，
・その他

教育後

15

本日の講習会の内容は十分だったか．

教育後

16

・このままで良い，子どもの事故のデータ，・子どもへの接し方，講習会をより良くするために何を重点的に勉強し・道路の渡り方の具体的な説明，たいですか．
・その他

・十分，どちらでもない，・不十分- 36 -

教育後

（ Ⅱ ）児童対象の調査
児童対象の調査
本節では，1・2 年生が適切な道路の渡り方を習得することを目標とし，3・4 年生は適切な自転車の乗り方を学習したため，質問紙ではこの点について聴取した．さらに，自らの交通事故のリスクや子どもの交通事故の原因などに関する認識についても教育前後に質問した．また，本学習後の調査では，実施した学習への感情（楽しかったか否か）や実施した内容の理解についても回答を求めた（表 2.14）．
質問紙は上記の質問項目，さらには，名前，性別，および，通学手段の記載箇所（フェイスシート）からなる 6 ページの構成とした．また，小学校教員に事前に確認してもらい，
当該学年でも理解して，容易に答えられるように，ひらがな表記もしくは漢字にルビを設けるなどの工夫をした．さらに，児童の調査に対する動機づけが低下しないように，質問数が多くならないよう配慮した．なお，質問紙調査の実施および用紙の回収は，小学校の担当教員にお願いし，教育後の調査は，教育終了後当日に実施した．また，1・2 年生の質問では絵を見て交通事故原因についての質問を行ったが，周囲の不確認のみが原因であると低学年が誤解しないように，質問紙調査の実施後に担当教員から説明を加え，教育的配慮を行った．

表 2.14
質問項目

1 年生から 4 年生への質問項目

質問内容

選択肢

1

自分は交通事故に遭わないと思うか2

交通法規を守れば事故に遭わないと思うか3（1・2年生の選択肢）・走って渡る，・右を見たので，左を見て渡る，
・右と左を見て渡る（3・4年生の選択肢）・走って渡る，（右に駐車車両のある道路の写真を示して）この状況でど・右を見たので，左を見て走って渡る，のように道路を渡るか・右と左を見て走って渡る，
・歩いて渡る，・右を見たので，左を見て歩いて渡る，・右と左を見て歩いて渡る，

カテゴリー

調査の実施

事故防止

教育前後

教育内容

教育後

・はい，遭わない，・いいえ，遭うかもしれない

4（飛び出しの絵を呈示して）車と衝突しそうになった原因は何か（1・2年生のみの質問）．

5

ドライバは道路を渡る自分をいつも見ていると思うか（3・4・いつも見ている，時々見ている，・全く見ていない
年生のみの質問）．

6

実施した安全教育は楽しかったか．

・楽しかった，・ふつう，・楽しくなかった

実施した安全教育の内容は何か．

（1・2年生の選択肢）・信号を守れば事故に遭わないこと，・周囲を見ることが大事なこと，・横断歩道を走ってわたること（3・4年生の選択肢）・道路の渡り方，・ヘルメットを被ることの重要性，・道路で遊ばないこと

7

・手をあげなかったから，・左右を確認しなかったから，・何も悪くない- 37 -

（ 2）結果（Ⅰ）地域住民対象の調査（Ⅰ）地域住民対象の調査の結果
地域住民対象の調査 の結果
地域住民対象の質問紙調査について，1 年生と 2 年生の保護者，さらには，防犯団体に所属する人員別に，教育前後の結果を集計した（付録 2 参照）．得られた主な結果は以下の通りである．なお，防犯団体に所属する人員については調査対象者の人数が少なかったた
め，統計検定は実施しなかった．

・子どもの安全教育の担当者（質問項目 1）について，教育前後とも，「保護者」や「専門家」が担当すべきと回答する人数が多かった．
・子どもの安全教育の実施（質問項目 2）について，教育前後とも，「半年に一回以上実施すべき」と回答する人数が多かった．
・子どもの安全教育の実施（質問項目 3）について，教育前後とも，「横断方法を教えることならできる」と回答する人数が多かった．
・日常の子どもの教育について（保護者のみを対象にした質問：質問項目 4 と 5），教育前
後とも「毎日教えたい」との意見が多く，時々または教えたくない理由としては，「子どもと横断する機会がない」と回答する人数が多かった．
・交通事故の多い状況（質問項目 6）について，教育前後に有意差が見られ，教育後に「家族や友達と一緒のとき」と回答する人数が多かった．
・自分の子どもの交通事故のリスク（質問項目 7）について，教育前後とも，回答結果に大きな特徴は見られなかった．また，防犯団体人員の回答結果について，教育前は「事故に遭わない」と回答する傾向が高かったが，教育後は，「遭う可能性がある」や「わからない（不明）」と回答する傾向が見られた．
・右側に駐車車両が存在する状況での横断（質問項目 8）について，教育前後に有意差が見られ，教育後に，「右を見ながら左も見て歩いて横断する」という回答する人数が多かった．
・信号のない見通しの悪い交差点の通過方法（質問項目 9）について，教育前後とも，「左右を見て徐行」と回答する人数が多かった．
・実施した安全教育で重点的に教えた内容（質問項目 10）について，横断時に止まって周囲を確認することと回答する人数が多かった．
・子どもの安全教育に従事すること（質問項目 11）について，「難しかった」と回答する
人数が多かった．
・実施した教育の満足度（質問項目 12）について，「満足」と回答する人数が多かった．
・使用した教育担当者用マニュアルのわかり易さ（質問項目 13）について，「わかり易かった」と回答する人数が多かった．
・使用した教育担当者用のマニュアルの改善点（質問項目 14）について，「デザインの改善」と回答する人数が多かった．
・講習会の内容（質問項目 15）について，「十分」と回答する人数が多かった．
・講習会の改善点（質問項目 16）について，「道路の渡り方についての具体的な説明」と回答する人数が多かった．

- 38 -

以上より，児童の交通安全教育に参加することにより，子どもの交通事故の状況についての保護者や防犯団体人員の認識が変化し，自らの歩行行動の意図が適切に変化することが示された．また，使用した教育担当者用マニュアルや事前の講習会について，分かりやすいとの意見が多かったが，マニュアルに関してはデザインの改善，講習会では道路の渡り方についての具体的な説明が必要との意見が多いことがわかった．

（ Ⅱ ）児童対象の調査
児童対象の調査の結果
対象の調査の結果
児童対象の質問紙調査について，1 年生から 4 年生までの各学年毎の，教育前後の結果を集計した（付録 3 参照）．得られた主な結果は以下の通りである．

・児童自らの交通事故のリスクに関する認識（質問項目 1）について，教育前後に有意差は見られず，1 年生は「事故に遭わない」と回答する人数が多く，4 年生は「事故に遭う」との回答が多かった．
・交通法規遵守による事故のリスク（質問項目 2）について，教育前後に有意差は見られず，1 年生は「信号を守ることにより事故に遭わない」と回答する人数が多く，2 年生以降では，「信号を守っても事故になる」との回答が多かった．
・右側に駐車車両のある道路の横断方法（質問項目 3）について，教育前後に有意差は見られず，全学年とも右と左を確認して渡ると回答する人数が多かった．
・飛び出しの原因（1・2 年生対象の質問：質問項目 4）について，教育前後に有意差は見られず，「左右を確認しなかったから」と回答する人数が多かった．
・ドライバーの視点（3・4 年生対象の質問：質問項目 5）について，教育前後に有意差が見られ，教育前は「ドライバーがいつも横断する自分を見ている」と回答する人数が多かったが，教育後は「全く見ていない」と回答する人数が増加した．
・実施した安全教育に対する感情（質問項目 6）について，全学年とも「楽しかった」と回答する割合が高く，有意差が見られた．
・実施した安全教育の内容（質問項目 7）について，1・2 年生は「周囲を見ることの重要性」，3・4 年生は「道路のわたり方」と回答する人数が多かった．

以上より，地域住民と一緒の訓練に対して，児童は好意的な感情を抱き，教育内容を正しく理解していることが示された．また，実施した教育により、3・4 年生は，ドライバー
が必ずしも横断する自分自身を見ていないと認識するようになった．ただし，実施した教育により，リスクに関する低学年の認識を変化させることはなく，さらに，教育前より児童は正しい道路の横断方法の知識を有していることが示された．

2.2.4

考察

前節に記したように，教師役を地域住民が担うことにより，適切な道路の横断方法に関する平素からの訓練が可能となり，低学年をはじめとする子どもの行動を適切に変容させることが可能と予想される．また，子どもの安全教育を担うことにより，地域住民の安全
態度や知識が適切に変容する可能性がある．
本節では，小学校の 45 分の授業の中で，保護者を含む地域住民が子どもの安全教育の教- 39 -

師役を担当することにより，これらの人々の安全に関する態度や知識が変容するか否かを把握することを目的とし，生涯学習の可能性を探ることを目的とした．得られた結果をもとに，以下に考察する．
（ 1） 教育を担当することによる地域住民の態度と知識の変容
教育を担当す ることによる地域住民の態度と知識の変容
保護者や防犯団体に所属する人員への調査の結果，事前の講習会を受講して，子どもの教育を担当することにより，駐車車両が存在する状況での横断方法に関する意図が適切に変容し，左右を確認して横断するとの回答が多くなった．この点から，地域住民が事前の講習会を受講し，横断方法の訓練に関する子どもの交通安全教育を担当することで，地域住民自身の知識を適切に変容させることが可能と考えられる．しかしながら，地域住民として参加した防犯団体（高齢者）の調査では対象者 7 名と少なく，今後，調査人数を増やして結果の妥当性と信頼性を確認する必要がある．特に，高齢者の場合には個人差が大き
く，危険知覚などに差が見られる可能性があり，同じ講習会と児童の交通安全教育に参加した場合の高齢者間の差についても把握する必要がある．さらに，子どもの教育をはじめ
交通安全に対する動機づけが大きくない住民が，強制的にこのような活動に参加した場合の態度の変容についても，今後，検討する必要がある．
また，子どもの交通安全教育に対する意見として，教育担当者は保護者や専門家，さらに回数として，半年に 1 回以上実施すべきとの意見が多かった．また，保護者を対象にした質問として，日常から子どもに適切な道路の横断方法を教えたいとの意向が聞かれ，訓練が不可能な理由として，子どもと横断する機会がないとの回答が多かった．専門家が子どもの交通安全に従事できる時間数に限界があることを鑑みると，現在日本で課題となっている登下校の子どもの交通安全などに，保護者をはじめとする地域住民が負担なく従事できる仕組みを構築することが重要と考えられる．
なお，子どもの交通安全教育に先立つ事前学習や，その際に使用した教育担当者用のマニュアルについて，わかり易かったとの意見が多かったが，改善点として，デザインの改良や道路の渡り方の具体的な説明の必要性が指摘された．したがって，文章・デザインの専門家の意見を参考にして，マニュアルを改訂することが重要である．また，具体的な説
明としては，子どもの横断方法の特徴を示し，どのように訓練すれば良いかを教授することが必要と考えられる．
（ 2）地域住民の訓練による児童の態度と知識の変容）地域住民の訓練による児童 の態度と知識の変容
地域住民が教育担当者を担った取り組みについて，児童は好意的な感情を抱くことがわ
かった．この点から，本教育は児童への受容性が高いと考えられる．また，地域住民より教育を受けた児童の知識や態度の変容について，低学年の交通事故のリスクに関する認識が大きく変化することはなかった．専門家による訓練においても，低学年の交通事故のリスクに関する認識を変容させることは難しいことが示されており（大谷，2011），今後，これを可能にする教育手法を開発する必要がある．加えて，ドライバーの視点については，昨年度の調査と同様の結果が得られ，3・4 年生を対象にしたドライバーの死角に関する体
験が，児童の認識を適切に変容させるのに有効と考えられる．さらに，児童は，本教育に参加する以前から，適切な道路の横断方法や自転車の乗車方法についての知識を有してい- 40 -

たが，実際の行動にこれらの知識がどのように反映されているかは不明である．今後，地域住民による訓練が，児童の実際の行動変容にどのように影響を及ぼすかを調査する必要がある．
（ 3）今後の検討課題
地域住民による児童の適切な道路の横断方法の訓練に関する取り組みにおいて把握できた今後の課題は，以下の通りである．

①児童の交通安全教育に参加する地域住民の人数を増やして，本節で得られた結果の妥当性と信頼性を確認する必要がある．
②地域住民の多くが児童の交通安全教育に参加する枠組みを構築して，日常的に児童が道
路の横断方法の訓練を受けることのできる体制を確立することが，児童の適切な行動の習得と地域住民の態度の変容のために重要か否かを把握することが重要である．

- 41 -

第3章
学識経験者との研究会の開催と国内外動向調査による交通安
全教育マニュアルの完成
3.1

目的

国内外の訪問調査および学識経験者との研究会により，効果的な交通安全教育のための用件と課題，さらには，日常的な子どもの訓練を可能にするための地域主体の取り組みに関する枠組みのあり方について把握することを目的とした．また，これらの調査により，子どもの交通安全教育に地域住民が参加する際に利用できる簡易マニュアルを完成することを目的とした．

3.2

国内外の動向調査

3.2.1

効果的な交通安全教育を目指した各国の状況

昨年（2012 年）度の動向調査では，当年 8 月に開催された ICTTP（International
Conference on Traffic and Transport Psychology：国際交通心理学会）に参加し，スウェーデンなどの子どもを対象にした交通安全教育の実施状況について情報を収集した．また，先行研究例調査（Department for Transport，2004；Dragutinovic ＆ Twisk，2006；
Whelan，Tower，Errington ＆ Powell，2008；NHTSA，2009）により，アメリカ，イギリス，
さらには，オランダなどの状況を把握した．昨年度の動向調査で得られた結果は，下記の通りである．

・交通安全教育を学校のカリキュラムの中に導入することを義務づけている国がある（スコットランド，フランス，スペイン，北欧の幾つかの国，マレーシアなど）．
・両親による教育を重要視している国が多い（アメリカ，イギリス（イングランド・スコ
ットランド），オランダ，ドイツなど）．特に，イギリスでは，1960 年代から 1970 年代以降に実施されている Tufty Club（1960 年にノルウェーで開始，Dragutinovic ＆ Twisk，
2006）と呼ばれる幼児向けの活動から，親子共同活動である Traffic Club に移行した背景がある（Zeedyk，Wallace，Carcary，Jones ＆ Larter，2001）．
・学校教員に対する指導方法の訓練を実施している国がある（マレーシアなど）．
・実際に教育を担当するボランティア（両親など）への教育と調整を行う人員（コーディ
ネータやモデレータ）を設置し，持続的な教育の体制が整備されている国がある（イギリスやドイツなど，ただし，国内の安全教育の推進状況は，地方自治体により差がある）．
・チェックリストなどを設けて，実施している教育の推進状況や効果を検証する試みを行っている国がある（アメリカ，イギリス，オランダ，オーストラリア，ニュージーランドなど）．

- 42 -

上記の昨年度の調査に加えて，本年度は，オーストラリアで 8 月に開催された RSRPE 2013
（Road Safety Research, Policing ＆ Education Conference 2013）に参加して，オース
トラリア，ニュージーランド，および，マレーシアなどの状況を把握した．
さらに，クイーンズランド工科大学の Dr.Mark King（Coordinator，Education andInternational Development，CARSQ，Centre of Accident Research ＆ Road Safety，Queensland University of Technology），および，Suhaila Abdul Hanan(同 PhD candidate)との意見交換により，以下の情報を入手した．

【 オーストラリア 】
・オーストラリアでは，道路インフラや安全教育などの総合的な対策により，2002 年には既に子どもの交通事故が減少傾向にあった．
・飛び出し事故も見られるが，日本ほど顕著なものではない．おそらく，歩道を拡張したことによる効果が大きいと考えられる．
・子どもの交通事故対策は，州によって大きく異なる．クイーンズランド州では，道路や教育などの総合的な対策を講じている．
・学校までの登下校は，クイーンズランド州ではバスなどの輸送機関が主となっている．
この理由として，交通事故防止とともに，誘拐などの防犯対策の意味が大きい．
・交通安全教育などの対策については，英国などの海外の事例を参考にすることが多い．
・日本のように，集団登下校を行っている地区は少ない．英国の Walking Bus（ボランティア（殆どが保護者）が子どもの登下校時に同伴する取り組み）も実施された経緯があるが，保護者が多忙なこと，および，児童が集合場所に集まることが難しいなどの運用上の問題があり，現在では推奨していない．
・学校などで子どもの交通安全が年間を通して継続的に実施される場合は少ない．学校内の交通安全教育の実施は，州や学校の状況によって大きく異なっている．
・教育担当者としては，保護者が多忙であるなどの理由から，学校教員の役割が大きく期待されている．また，日本のように，警察官が学校における安全教育に従事することは少ない．
・州によっては，学校教員用の交通安全教育マニュアルや指導要領が作成されており，子どもの発達段階などの特徴に応じた教育を目標としている（ただし，現状は伴っていない模様）．
・オーストラリアでは，ECPIPP（Early Child Pedestrian Injury Prevention Project）というプロジェクトの中で，the Walk with Your Kids と呼ばれる取り組みが，2006 年まで実施されていた．この取り組みは，4 歳児を対象とし，従来の幼稚園中心で保護者が補助するという形式から，保護者が主体で幼稚園が補助する体制をとっていた．

【 マレーシア 】
・歩行者や自転車による子どもの事故が問題視されており，子どもの交通安全教育に関する関心が高く，国としての対策が取られている．
・オーストラリアの状況と同様に，教育担当者として，警察官よりも学校教員の役割が重要視されており，教員は年間を通して交通安全教育に関する講習会を受講しなければな- 43 -

らないことになっている．
・オーストラリアと同様，集団登下校を行っている場合は少ない．
・オーストラリアと異なり，州ではなく，国家としての取組みが実施されている．
・交通安全教育の内容については，学校によって様々であるが，中には歩行者シミュレー
タのような機器を使って安全教育が実施された例もある．

また，RSRPE の発表の中で得られた情報は，下記の通りである．

〇発表：“Vision” keynote presentation （Professor Fred Wegman）
・オーストラリアとニュージーランドでは，2020年までの交通安全対策として，以下の計画が示されている．
オーストラリア：「National Road Safety 2011－2020」

ニュージーランド：「Safer Journeys」
・オーストラリアでは，2020 年までに，死者数（負傷者を含む）を計画前の 30％以下にするとの目標が掲げられているが，ニュージーランドでは明確な数値目標は設定されていない（2013 年 8 月 31 日時点）．
・オランダでは，高速域の道路が通る地域では，交通コンフリクトをなくすために他の交通との分離を行い，コンフリクトをなくせない道路形状の場合には，速度を低減させる方策（Zone30など）をとっている．
〇発表：“Action” keynote presentation （Deputy Commissioner Ross Barnett）
・100 万人口当たりの交通事故死亡率は，オーストラリアでは現在 6.0％程度を推移している．1989 年の段階では，本数値は 16％であった．
・100 万人人口当たりの交通事故死亡率が 6.0％で推移できているのは，強制・規制対策だけでなく，交通安全教育やキャンペーンの充実があったためと考えられる．
・速度超過防止のために，クイーンズランド州で監視カメラを道路付近に設置したとこ
ろ，交通事故死者数が 40％程度減少した．
〇発表：Safe System for sustainable pedestrian safety in Bangladesh（Rob McInerney，
iRAP）
・バングラディッシュでは，車と歩行者との衝突事故が多く，特に子どもの事故は，歩行者事故の80％を占めている．
・iRAP と呼ばれるプロジェクトがバングラディッシュで実施されており，Trafficcalming（速度低減策）などを用いたシステマティックな対策が検討されている．
〇発表：Queensland's Older Driver Safety Review（Sussan Osmond，Transport and Main
Roads）
・クイーンズランドでは，2031年までに，75歳以上の高齢者の交通事故が高齢者人口全体の11.4％までになると概算されている．
・自動車以外の交通輸送へのモード変化が現在期待されている．また，免許の再発行に関するシステムの見直しについても，今後検討しなければならない課題となっている．
〇発表：Analysis of older driver mobility and safety associated with the removal of
the New Zealand older driver on-road licensing test（Michael Keall，University- 44 -

of Otago）
・免許制度は，高齢者の安全と移動の利点の双方を考えなければならない．
・ニュージーランドでは80歳以上のドライバーについて，2006年12月より道路上での試験を行うことになったが，この効果は殆ど認められなかった．
・高齢者の個人差が，道路上での試験の効果に影響したと考えられる．
〇発表：Changing mental models: How advances in learning theory inform design anddelivery of road safety education in secondary schools（Raewyn Baldwin，
New Zealand Transport Agency）
・ニュージーランド交通局では，教員向けのプログラムを提供するサービスを行っている．
・生徒自身が飲酒運転の危険性を調査して，公表するなどの取り組みが実施されている．
〇発表：Who knows what makes Traffic Safety Education effective?（Conrad Remenyi，Department of Education and Early Childhood Development）
・子どもの交通安全教育について，オーストラリア全土に渡る実情は明確ではない．
・ただし，子どもの交通安全教育に関するカリキュラムのガイドラインとして，DEEWR（2009），Early Years Learning FrameWork（SDERA，2009），さらには，ACARA（2013）などがある．

以上より，持続的な交通安全教育の実現の程度は，各国および各地域によって差があるが（表 3.1），近年では，オーストラリア，ニュージーランド，マレーシアなどでは，交通安全を担当する人員としての教員や保護者の役割が大きく注目されているようである．同様に，欧州や欧米などでは，学校教員とともに，児童の横断行動の訓練などに携わるボラ
ンティアとして，保護者の役割が期待されている．さらに，ボランティアへの教育や調整を行う人材を確保する体制ができている国も見られる．
なお，日本では，学校保健安全法（文部科学省，2008）の中に，「学校においては，通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導，職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し，これを実施しなければならない（第二十七条）」と記されている．さらに，文部科学省は，交通・防犯・防災の 3 領域の安全の知識向上のため，教員養成を目的とする大学や学部で学校安全教育の強化を図るための方針を固め，将来的には，教員養成課程での安全教育の必須化を目指しており（教員ニュース，2013），諸外国と同様に，安全教育に関する教員への期待が高まっている状況である．

- 45 -

表 3.1 各国の子どもの交通安全教育の取り組み状況
注 1）昨年度の調査からオーストラリア/ニュージーランドの部分を改訂
注 2）表中の？は未確認部分．

国

アメリカ

学校
カリキュラム
（法的）

？

イング
ランド

スコット
ランド

○

オースト
ラリア/
ニュージー
ランド

州により異なる（オーストラリア）
カリキュラムガイドラインが存
在する．

オランダ

体制
（モデル）

手段

持続的教育の達成度

各州？

視聴覚教材やワークブックの使用（持続性？）？
両親の重要性指摘（NHTSA，
2009）

国→自治区

○

コーディネータとボランティア（両親）による教育
近年，親の役割重視○（ボランティアの
募集苦慮）

国→自治区

○

同上

○

各州
（オーストラリア）

例えば，
National
Practicesfor Early
ChildhoodRoad
SafetyEducation

学校と家庭の教育の実施例あり△（学校教員への
期待が大）

国→自治区

○
KPVVなどの組織

安全教育の評価研究あり（SWOV，2006）
親による教育・学校での教育△（両親による教
育の体制化
必要）

主導

フランス

○

？

？

12歳児で道路交通安全の証明書（ASSR）のための勉強必要

？

スペイン

○

？

？

？

？

北欧

○

各学校

？

？

？

（西）
ドイツ

？

各自治体

○

両親による教育担当者専用のマニュアル
モデレータによる親への教育

○

マレーシア

○
（2010年末に小学校で毎年8
レッスン，
2011年から中学校）○

2009年までに23,000人の小学校教員の訓練
2010年も同規模・同対象の訓練（Pietro，2009）△（教員による教
育の効果を把
握する必要
あり）

国
各小学校

- 46 -

3.2.2

子どもを対象にした安全教育の研究例（ 1）昨年度の動向調査
昨年（2012 年）度の動向調査では，子どもを対象にした交通安全教育の内容や手法，さらには，その効果について整理した．その結果を下記に示す．

①教育内容
就学直前直後（5 歳児など）の子どもを対象にして，以下の内容を訓練した事例が多い．
・安全な道路の選択．
・適切な道路の横断方法．
・横断時の交差車両とのギャップ判断など．

なお，イギリスの Green Cross Code では，以下の内容を子どもに教えるように記されている．
・横断するために最も安全な場所を最初に探す．
・縁石に到達する少し前で止まる．
・車が来ていないか周囲を観て，走行音を聴く．
・車が近づいてきたら，やり過ごして道を譲る．
・安全な場合には，道路をまっすぐ横断する．走らない．

また，イギリスの Kerbcraft 計画では，道路横断に際して，以下の技量を習得するための訓練を実路で行っている．
・横断するために安全な場所を選択する技量．
・駐車車両のある箇所で安全に横断する技量．
・ジャンクションで安全に横断する技量．

諸外国では，高学年に対して，ドライバーの死角や他の交通参加者の理解を目的とした教育が実施されている．また，日本では，児童の危険感受能力を育成するための教育が行われている．ただし，国内外とも就学前後（5－6 歳）の教育事例は多いが，高学年を対象にした事例は少ないのが現状である．

②教育方法
安全な道路の選択，道路の横断，さらには，横断時のギャップ判断などに関する技量を習得するために，以下の方法が用いられる場合が多い．

・講話・劇．
・実路上での横断体験・訓練（イギリスの Kerbcraft Scheme や Walking Bus など）．
・校庭や自動車教習所内などのクローズド・コースでの横断体験・訓練（含，Pretended
Road Task：PRT）．
・子どもの技量を試験するテスト法．
・教室内での模型による訓練（Table-Top 法） など．

- 47 -

また，高学年に対しては危険感受能力の訓練などを目的として，危険マップ作りなどによる小集団討論や，本研究に示した役割演技法（イギリスでは，Junior Road Safety Officerなどの取り組み），さらには，大型車やローリーを用いたドライバーの死角に関する学習（SWOV，2009）がある．
さらに，子どもの安全教育を通して，両親や祖父母の安全に対する意識を高めることを目的とした活動として，3 世代型の安全教育の実践例（鈴木，2001）がある．

③ 効果的な教育のための要件（子どもの）交通安全教育の効果については，事故率の低減，適切な態度や知識の変容，さらには，安全な行動を習得できるか否かについて評価される場合が多い（Dragutinovic＆ Twisk，2006）．この中で，事故率の低減はデータの絶対数が少ないこと，および，その他の要因（環境の変化など）が事故率の変化に反映されることから，教育の評価指標とすることは難しい（Dragutinovic ＆ Twisk，2006）
児童が適切な知識，認識，および，行動を習得するために必要となる教育や訓練の要件として，以下の点を指摘した研究例が見られる．

＜Dragutinovic ＆ Twisk（2006）＞
・特定の行動（例えば，横断前の停止や確認行動など）に特化した訓練．
・領域に特化した訓練（具体的な場面での教育）．
・学齢段階に応じた教育（5 歳くらいになれば教育可能）．
・双方向の教育（問いかけなどの重要性）．
・社会・政治的・文化的要因を考慮した教育．

＜NHTSA（2009）＞
・子ども主体．
・相互的な教育．
・両親の参加．

（ 2） 本年度の動向調査
昨年度の動向調査の結果にも示されているように，効果的な教育の要件として，学齢段階に応じて，特定の行動や領域に特化した訓練を，両親などの参加により日常的に実施することが有用と考えられる．本年度の調査では，これを踏まえて，地域住民による子どもの交通安全教育の可能性と有用性について検討した．
地域住民による日常からの子どもの横断訓練の参考になる研究例として，Yeaton ＆Bailey（1978）の論文がある．アメリカの多くの地域では，子どもが道路を横断する際に補助をする人々（Crossing guard）がおり，この研究では，AAA（American automobile
association）が発行している保護者と子ども向けの横断方法に関する刊行物を参考にして，これらの人々が，実際の道路上で子どもの横断の訓練を行った場合の効果を検証している．
調査対象者は 5 歳から 9 歳までの 24 人であり，1 年間に渡り取り組みが実施された．Yeaton＆ Bailey（1978）の研究の主な結果は下記の通りである．

- 48 -

・この取り組みにより，子どもの横断行動が適切に変化した．
・異なる地点での横断行動が変化するか否かは個人差が見られた．
・子どもの行動変容は 1 年間維持された．また，適切な行動が消去しても，手短な再訓
練により行動の回復が見られた．
・上記の結果は，交通量などの状況が大きく影響している．

これらの結果から，Yeaton ＆ Bailey（1978）は，路上における訓練は，交通安全教育に費やす時間の短縮に有益であり，訓練時間も約 15 分と短時間のため，実施が容易であると考察している．ただし，訓練は個別訓練が重要であり，教育担当者となる人員への教育が必要と指摘している．さらに，集団で歩行している際の子どもの行動変容について，今後検討する必要があると論述している．

3.2.3

先行研究例調査のまとめ
先行研究例 調査のまとめ

国内外の動向調査では，昨年度までに調査した例に加えて，オーストラリア，ニュージーランド，および，マレーシアの状況を追加した．その結果，これらの国では，他国と同様に，保護者の教育参加の重要性が指摘されているとともに，学校教員が交通安全の専門家になるための枠組みを構築することが期待されている．
昨年度の調査の結果，ドイツやイギリスでは，教育を担当するボランティアの確保と担当者への教育を行うコーディネータやモデレータと呼ばれる人員が各州・自治体に設置されており，持続的な教育が可能な体制となっていることがわかった．しかしながら，ボラ
ンティア（主に保護者）の協力体制など，各州や地方自治体間で大きな差があり，子どもの交通安全教育の担当者不足は，世界各国の共通の課題と考えられる．
また，交通安全教育に関する本年度の先行研究例調査（表 3.2）では，子どもが道路を横断する際に補助をする人々（Crossing Guard）が，マニュアルを参考にして，実際の道
路上での子どもの横断の訓練を行った場合の効果について研究した例について示した．この取り組みにより，子どもの行動が比較的長く変容することが示されたが，交通状況が子どもの行動に大きく影響することから，状況に依存せずに適切な行動が遂行できるように訓練することが重要である．この点について，過去の先行研究例を整理すると，適切な道路の横断方法を教える場合には，①特定の行動（例えば，横断前の停止や確認行動など）に特化した訓練，②領域に特化した訓練（具体的な場面での教育），③子どもと教育担当者との双方向の教育が必要と考えられる．日常的に子どもを訓練することが可能な人員が，これらの必要事項を理解して，普段から子どもの教育ができるような取り組みを構築することが課題である．

- 49 -

表 3.2 交通安全教育の先行研究例
対象者

教育内容

5－9歳児24名

道路横断行動の習得

教育方法

効果

課題

出典

・AAAのSafe Walking Tipsに基づく，・子どもが集団で歩行している際や交通量が異な・一定の教育効果が見られ，効果の持続性も確認．
Yeaton ＆ Bailey（1978）
Crossing Guard担当員による実地訓練
る場合にも効果があるか否かを検討する必要あり

不明

横断歩道などを渡ることの
推奨

・座学など
（Green Cross Code）

4－6歳児

・実路上での横断体験や視聴覚教材の観察学習
見通しの悪い道路や交差点
・各種の横断に関して，
での横断
約10ー15分で最低4回のトレーニングを3週間で実施

小学生
5年生

道路の適切な横断方法

・テスココース内での体験学習
・所要時間は1時間

5歳児186名

交通安全の知識・子どもに対して講話や歌など（Tufty Club）

5歳児136名

交通法規の遵守・3時間のセッションを2回・行動に関するシミュレーショントレーニングよりも，・1回目のセッションはシミュレーション
・シミュレーショントレーニングが実際の歩行状況に
態度変容を企図したシミュレーショントレーニングのRenaud ＆ Suissa（1989）
トレーニングとテスト
おける安全な習慣の習得に有用か不明
方が，より注意深い行動を促進
・2回目のセッションはテストのみ

5歳児30名安全な経路の探索

・5人の集団訓練
・実路上の訓練または教室内の実習・1週間に2回の割合で6回実施

・実路上のテストの結果，実路上の訓練も教室内の訓練も安全な経路探索の知識が増加
・2ヶ月間は効果が持続・個別訓練の方が比較的効果あり

Thomson et al（1992）

5歳児16名安全な経路の探索

・個別訓練
・実路上の訓練または教室内の実習・1週間に2回の割合で6回実施

・実路上のテストの結果，実路上の訓練も教室内の訓練も安全な経路探索の知識が増加

・教室内の訓練は知識や概念の習得に適・ただし，横断タイミングや確認の時間などに関する効果は不明
・教育時間が長いほど効果も大と予想

Ampofo-Boateng et al（1993）

5歳児
28名（16名が継続参加）

道路横断の判断（Gap acceptance）

・個別訓練
・Pretend Road Task
（3回の実施）・クローズドコース内の行動テストの結果，
概して横断ギャップの訓練効果あり

・教育担当者の不足
・様々な環境下でも効果があるか疑問

Demetre et al（1993）

3歳児以降

家族と一緒に実施するTraffic Clubs・クラブへの所属により交通事故が得るという結果には至らず
・家庭に交通安全に関する資料などを・今回の教育はパイロットスタディなので，Traffic
・ただし，クラブのメンバーと非メンバーを統制した条
送付Clubsの新しい戦略を考える必要あり
件下で比較することができず，明確な効果や影響に関する結論なし

Gregersen ＆ Nolen（1994）

6－7歳児89名

道路横断に関する知識と行動

・教室内の授業（集団，Table top），
実路訓練（個別），および両方
・5日間連続（教室内授業1日30分間，
実路訓練1日15分）

・大差はないが，教室内授業は知識向上，・実路訓練は実路上テストの行動変容に効果
・教室内授業の実路テストで行動変容あり．
・理由として，行動に焦点をあて，視聴覚教材
を使い，具体的な授業を行ったため（効果的教育の要件）
・学齢段階に応じた教育・必要とされる具体的な行動の教示や提示・視聴覚教材の使用やモデリング技法

Schagen ＆ Rothengatter（1997）

5歳児

安全な経路の探索

・個別訓練
・実路上の訓練または教室内のTable top法
・6回の訓練（1週間に1・2回，30分程度）

・実路でのテストの結果，実路訓練もTable top法も行動変容あり

・教育担当者の確保（両親などの協力）

Thomson（1997）－－

Grayson（1981）

・実路でのテストの結果，視聴覚教材の観察学習に加えて実路訓練を行うと行動改善・訓練を受けた両親による教育も効果あり

・この年齢では学習の転移なし（異なる状況下では行動変容なし）

Rothengatter（1984）

・児童の意識の改善

・効果的・継続的な教育の必要性

木島（1985）

・安全に関する知識は改善なし
・教育の評価が重要

Antaki，Morris，＆ Flude（1986）－- 50 -

表 3.2 交通安全教育の先行研究例（つづき）
対象者

教育内容

教育方法

効果

課題

出典

5歳児

安全な経路の探索

・個別訓練
・実路上の訓練または教室内のTable top法
・6回の訓練（1週間に1・2回，30分程度）

・実路でのテストの結果，実路訓練もTable top法も行動変容あり

・教育担当者の確保（両親などの協力）

Thomson（1997）

6歳児

安全な経路の探索

・5人の集団訓練
・実路上の訓練または教室内のTable top法
・6回の訓練（1週間に1・2回，31分程度）

・個人訓練ほどの効果なし．
・ただし，訓練の持続効果はあり

・教育担当者の確保（両親などの協力）

Thomson（1997）

6－9歳児1,603名

歩行者の技量の訓練

・学校と家庭での学習を3年間継続
・実路環境下での教育・学校では9回の訓練を40分間
・家での学習は9回

・初めの2年間で知識の改善
・横断行動が安全に行動変容
・道路での遊戯も安全に変容

・3年目に「知識の改善が消失
・3年目にリスク・テイキング行動が増加

Cross & Stevenson（2000）

小学生
4－5歳児120名

安全な道路の認識と横断行動

・台上試験では，危険と安全の判断に訓練
効果あり
・危険・安全の理由も正しく判断
・3種類の教育に差なし
・相互的な会話であれば知識の向上あり

・実路の観察の結果，行動変容なし

Zeedyk et al（2001）

児童

ハザード知覚・ヒヤリ地図づくり
・祖父母・両親世代の3世代で実施・児童の意識の改善

・イベント的鈴木（2001）

6，8，10歳451人

横断行動

・コンピュータを用いた横断訓練
・3人の集団実施
・4回の訓練で各30分

・知識の向上・実路上のテストの結果，行動変容

小学生
3年生約150名（観察対象人数）・集団討論と教室内での実習
歩行中に遭遇する交通状況 （あやとりぃ）
や危険な行動の認知・（所要時間は2－3ヶ月で9時間）

6歳児92名道路を横断する場所の探索

小学生
5年生と6年生292名
2年間の総計ハザード知覚・個別訓練と集団訓練
・3種類の市販の道路安全教育製品での教育・各教材とも1回20分間の実施－

Tolmie et al（2003）

・実路での観察調査の結果，閑散道路での確認行動が増加・教育のマネージメントを行う機関・
人員の不足

蓮花・国府田（2003）

・教室内でのTable top法
・4－7名の集団実施
・2週間で5回の訓練（各30分間）・実路上の観察の結果，都市に住む児童に行動変容

・都市部と非都市部の差が見られた
理由不明

Fyhri，Bjornskau，＆Ulleberg（2004）

・危険マップ作りによる集団討論と発表
・実際の事故発生地点との照合と対処行動の議論
・所要時間90分

・教育により，危険箇所の認識が低い児童の危険箇所の指摘数が増加

・台上テストの結果，横断時の確認行動の得点に変化なし

小川（2007）

5歳から7歳児

・2-3人の児童が一緒に実路上で訓練
・安全な道路の探索
・ボランティアによる訓練
・駐車車両付近の横断方法 ・何を訓練するかにもよるが，・ジャンクションでのおよそ4-6週間で6回程度
横断方法
各25-30分間の実施時間（移動時間含）（Kerbcraft Scheme）/実路での観察調査の結果，概して，児童の行動が適切に変容

・ボランティアがいなくなると，活動が終了する
例あり
・コーディネータの予算の確保
・地域差ありWhelan et al（2008）

高校生87名（15－18歳）
3年間で異なる生徒を対象

感情のコントロール（対処法）

・ヒヤリ・ハットの事例紹介と集団討論（各集団5－6名）
・所要時間は50分

・対処法の学習により，自己効力感が高まり，ストレス感が下がると知覚．

・学校現場での普及
・具体的な感情コントロールの方法の検討

小川（2009）

高等学校32校から生徒 自分の自転車や他者への34名が参加配慮

・生徒の主体的な活動を企図しており，学習に対す
グループ討議などによるミラーリング法
・生徒への問いかけ方法が困難（教育担当者の訓る動機づけが向上．また，他者の視点を知ることで（他者の行動に関する映像観察と討練必要）
小川（2013）
自己理解が深まり，自己の行動目標や対応策が提議）・本手法を可能にする教材開発
案．

- 51 -

3.3

国内有識者との研究会の開催

本年度および昨年度の調査から，子どもが適切な道路の横断方法を習得するには，子どもと接する機会の多い人々が，ある程度の知識をもって，普段から訓練できるような取り組みを可能にする枠組みが重要と考えられる．
本年度の国内有識者との研究会では，日常から子どもの交通安全教育を担当することが期待されている地域住民の多くの人々が，子どもの交通安全教育に参加するための方策と，子どもの交通安全教育の担当者として期待される高齢者のスキル・アップのための高齢者同士の教育の可能性について自由議論した．研究会の開催日時，参加者，および，議論の内容は下記の通りである．

3.3.1

開催日時と場所

日時：2013 年 12 月 26 日（木） 13：30～16：30（3 時間）
場所：一般財団法人日本自動車研究所 202 会議室（茨城県つくば市）

3.3.2

参加者
参加者

神作博（中京大名誉教授），鈴木春男（千葉大名誉教授），山口直範（大阪国際大学准教授），（以上，アルファベット順），宮本好弘（つくば市立小野川小学校長），柳沢逸夫（防犯協会館野分会会長），黒須稔（高野台防犯パトロール隊），伊藤嘉康（豊田市交通安全学
習センターセンター長），つくば市環境生活部危機管理課 4 名，および，JARI 職員．
（敬称
略）

3.3.3

議事

本研究会の議事および議論の内容は下記の通りであった．

（自由討議 1）多くの地域の人々が子どもの交通安全にボランティアとして参加するための方策について自由討議 1 により，得られた成果は下記の通り．
・各所の年齢構成により，子どもの安全教育に関心のある地区（子どもが多い地域）と，関心が薄い地区があることがわかった．
・交通安全教育の協力に際しては，地域の区長の役割が大きいことが示された．
・地域の多くの人々の協力を得るには，交通安全と上段に構えるのではなく，敷居を下げて，一般の人々に広く受容されやすいようなアピール方法や活動内容が必要であり，他の安全（防災や防犯）を含めた広範囲の安全を提唱することが重要とわかった．
・子どもの交通安全を確保するボランティアの募集について，地域の人々に新たに協力をお願いする他に，まずは現在組織化または構成されている集会の機会を利用することが有用と示された．
・ボランティアを一面的に捉えるのではなく，何層かに分けて人員を整理し（いつも参加する人，可能な限り参加する人，ボランティア登録に嫌悪を感じる人，など），協議会を中心とした戦略的な取り組みが重要とわかった．

- 52 -

（自由討議 2）子どもの交通安全のための高齢者同士の教育の可能性について
自由討議 2 により，得られた成果は下記の通り．
・高齢者が他の高齢者の教育を担うには，本研究で作成したマニュアルなどを用いて講習会を開催し，この講習会の中で，交通安全に関するある程度の知識や技量を身につけること，さらには，受講証明書を手にすることが，自信をもって他者に教える際に重要とわかった．また，他者に教える上での光背効果の影響を考えても，証明書を持つことが受講者への説得などに有益と示された．
・講習会の参加回数や取り組みの状況に応じて，証明書のランクをつけることが，学習者（ボランティア）の動機づけ向上のために重要とわかった．
・地域の商店やショッピングモールなどの協力を得て，証明書保有者が何らかのサービス（例えば，割引など）を受けられるようにすると，交通安全教育の参加の動機づけが高まる．このような取り組みは，日本の他の地域でも実施されており，顧客の確保の点で，商店街やショッピングモールにもメリットがあることが示された．
・戦略を練って，かつ，実際の状況を踏まえて，講習会の機会を探り，その運用方法や制度を検討していくことが，協議会の今後の課題の一つと考えられる．

3.3.4

有識者との研究会のまとめ

地域住民の多くが，普段から子どもの交通安全教育に従事するには，まずは交通安全教
育と上段に構えるのではなく，実施が比較的容易な取り組みから開始していくことが重要と示された．また，新たな組織を編成するのではなく，現在活躍している団体などに対して，子どもの交通安全に関する取り組みに参加してもらうことが有用と考えられる．さらに，ボランティアにも階層を持たせ人員を整理し，戦略的に人員の募集を行うことが必要である．
さらに，子どもの横断行動の訓練を普段から実践する人員として期待されている高齢者
が，ある程度の知識をもって教育に参加するために，高齢者同士の教育の可能性について，教育担当者用のマニュアルなどを用いて講習会を開催し，その場である程度の知識を習得した人員が，他の高齢者に内容の伝達を行うことが重要と考えられる．ここで，地域住民
が用いるマニュアルとして，2.2 節の地域住民による訓練の実施に使用した教育担当者用
マニュアルは，見やすさなどのデザインの問題があるため，改良の余地がある．この点について，マニュアル作成の専門家の意見などを踏まえて，デザインや文体を変更して，マニュアルを完成させた（付録 4）．

- 53 -

第4章
まとめと今後の課題
本研究では，高学年が適切な安全態度と行動を主体的に習得するとともに，他者への配慮などの「生きる力」を学習できる手法として，小集団討論と役割演技法による継続的な安全教育プログラムの長所と短所を把握することを目的とした．また，生涯学習の位置づけとして，子どもの交通安全教育を専門家以外の人員が担当することで，これらの人々の安全態度や知識が向上するか否かを調査した．さらに，効果的な交通安全教育の普及促進を図るために，教育担当者用の簡易マニュアルを完成することを目的とした．
本年度は，昨年度抽出した課題，すなわち，役割演技法の中で，高学年から訓練を受けた低学年の行動変容を目指して，改訂した交通安全プログラムを実施し，その長所と課題を把握することを目的とした．その際，昨年度抽出した課題をもとに作成した教育担当者
用のマニュアルを用いて，高学年向けの交通安全教育プログラムを実施した．
また，交通安全生涯学習を目指して，昨年度の調査で保護者などから聴取した意見をもとに改良した交通安全教育担当者用マニュアル（案）を用いて，児童の安全教育に参加す
ることによる保護者や地域住民の安全意識の向上の可能性について検討した．
さらに，学識経験者との研究会や国内外の訪問調査により，交通安全教育に関する動向を把握するとともに，地域住民を対象にした交通安全生涯学習を可能にするための枠組みを検討し，これらの調査をもとに，教育担当者用のマニュアルを完成することとした．
得られた結果を以下にまとめる．

4.1

児童を対象にした役割演技法による学習について高学年から訓練を受ける低学年の適切な行動の促進を目指して，本年度は，教師役となる高学年が低学年への教え方を集中して学習できるように，小集団討論の回数を昨年度の2 回から 3 回に増加した．また，低学年の訓練時間を 65 分から 120 分に拡張した．3 回の小集団討論と 2 回の役割演技法による継続的な教育により，これまでの検討と同様に，高学年の態度や実際の横断行動が適切に変容するまでには至らなかった．これに対して，昨年度までと同様に，低学年の実際の横断行動が変化することはなかった．諸外国の例では，日常からの横断訓練により，5 歳から 9 歳までの行動が比較的持続的に変化することが示されている（Yeaton ＆ Bailey，1978）．この点から，実際の道路上での低学年の行動が適切に変容するには，日常からの繰り返しの訓練が重要と考えられ，これを可能にする枠組
みを構築する必要があると推察される．

4.2

教育担当者を担うことによる生涯学習の可能性について

子どもの安全教育に専門家以外の人員が参加することで，生涯学習の位置づけとして，
これらの人員の安全態度や知識が向上することが期待される．また，平素から子どもと接する機会の多い人員が，子どもの交通安全教育を担当することにより，先述した日常からの繰り返しの訓練が可能になると思われる．

- 54 -そこで，本年度は，児童の保護者や普段から児童との接点のある地域住民に対して，子どもに適切な道路の横断方法を教える際の留意点に関する短時間の事前講習会を開催した
後に，実際に小学校の中で，児童に適切な道路の横断方法を教える取り組みを実施した．
この取り組みの結果，訓練を担当した地域住民の安全に関する知識が変容することが示された．したがって，専門家以外の人員が子どもの交通安全教育に参加することで，これらの人員の知識を適切に変容させる生涯学習が可能になると考えられる．ただし，子どもの交通安全教育に，専門家以外の人員が多く参加できるような枠組みを構築することが今後必要となる．

4.3
4.3

効果的な交通安全教育の実現に向けて

昨年度までの国内外の先行研究例調査により，効果的な交通安全教育について把握した．
教育の効果については，子供の事故率の低減は様々な要因が関与していることから評価の指標となり難いため（Dragutinovic ＆ Twisk，2006），態度や知識の変容や，行動の変容の点から，効果的な交通安全教育の手法について整理した（図 4.1）．
変容の
難易度

行動
難

短期的
・テスト法
持続的・具体的・集団討論（危険マップ）・観察・体験学習（含，訓練，PRT）
・Table-Top法
・劇・歌

児童の特徴
相互作用性
知識・
態度

易

効果小

図 4.1 効果的な交通安全教育

子どもの知識および態度の変容を促進する手法として，横断に際して安全なルートや横断の方法，または，周囲の危険箇所を探すことなどを内容としたテスト法，集団討論（危険マップづくり），体験学習（含む，Pretended Road Task：PRT），さらには，Table-Top法などがある．これらの手法が短期的または単発的に行われる場合には，知識と態度のみが適切に変容することが示されている．次に，児童の行動を適切に変容させることは，先行研究例においても達成が困難なことが示されているが，目標を明確にして，具体的な場面を想定して持続的に交通安全教育が実践されることで，適切な行動が促進される可能性があると考えられる．この点から，子どもが適切な行動を習得・実践するために，①特定の行動（例えば，横断前の停止や確認行動など）に特化した訓練，②領域に特化した訓練（具体的な場面での教育），③子どもと教育担当者との双方向の教育を，持続的に実施することが重要と考えられる．
以上の教育の効果は，主に就学前後（5-6 歳）を対象に検討されており，高学年向けの教育は手薄と指摘されている．したがって，4.1 節に記した高学年向けの効果的な教育手- 55 -

法を普及促進することが今後重要となる．さらに，子どもの交通安全教育を持続的に実施できる枠組みを構築する必要があり，この体制の中に多くの人員が参加して，ある程度の交通安全に関する知識を習得することが重要である．この点について，本年度の有識者との研究会で自由討議し，枠組みと取り組みを推進するための方策を明らかにした．また，専門家以外の人員が児童の交通安全教育に従事できるように，教育担当者用の簡易マニュ
アルを完成させた．

4.4
4.4

今後の課題

子どもを中心とした交通安全生涯学習に関する今後の検討課題は以下の通りである．

（ 1）低学年の行動変容を可能にする教育プログラムの開発
これまでの調査では，高学年より訓練を受けた低学年の行動が適切に変容する傾向は見られなかった．今後，専門家以外の人員が日常から低学年の横断行動を訓練した場合に，適切な行動変容が見られるか否かを調査する必要がある．この場合には，過去の先行研究
例において示されているように，交通状況が子どもの行動に大きく影響するため（Yeaton＆ Bailey，1978），如何なる状況でも適切な行動が遂行できるようなプログラムを開発することが重要である．

（ 2）日常の訓練を可能にする枠組みの構築）日常の訓練を可能にする枠組みの構築
子どもの行動を適切に変容させるため，日常からの継続的な交通安全教育に，専門家以外の多くの人員が参加する枠組みを構築することが重要である．この点について，本年度の有識者との研究会における自由討議により，枠組みと取り組みを促進するための方策を明らかにした．この方策を参考にして，実際に，地域主体の枠組みを構築して，教育担当者として地域住民が子どもの安全教育を担う場合の影響を把握する必要がある．特に，枠組みの推進のための要件を明らかにするとともに，これらの取り組みに地域住民が参加することで，これらの人員自身の安全態度や行動が適切に変容するか否かを調査し，交通安
全生涯学習の可能性を継続的に検討することが重要である．

- 56 -

参考文献
Ampofo-Boateng,K.,Thomson,J.A.,Grieve,R.,Pitcairn,T.,Lee,D.N., ＆ Demetre,J.D. A
developmental and training study of children’s ability to find safe routes tocross the raod. The British journal of developmental psychology, Vol.11, p31－
45（1993）．
Antaki,C., Morris,P.E.,＆ Flude，B．M．The effect of the ”TUFTY CLUB” in road safety
education．The British journal of educational psychology，Vol．56， p363－365（1986）．
Cross,D.,＆ Stevenson,M. Children

pedestrian injury prevention project：Student

results. Preventive medicine, Vol.30, p179－187（2000）．
David,S.S.J.,Foot,H.C.,＆ Chapman,A.J. Children’s sensitivity to traffic hazard inperipheral vision.Applied cognitive psychology, Vol.4,p471－484（1990）．
David,W., ＆Neilson,K. The contribution of visual search strategies to thedevelopment of pedestrian skills by 4－11 year-old children.British journal of
educational psychology, Vol.70,p539－557（2000）．
Demetre,J.D.,Lee,D.N.,Grieve,R.,Pitcairn,T.K.,Ampofo-Boateng,K., ＆ Thomson,J.A.
Young children’s learning on road-crossing simulation. The British journal of
educational psychology, Vol.56, p349－359（1993）．
Department for Transport（DfT）.

The Green Cross Code jumble．

Department for transport. Guidelines for evaluating roadsafety educationinterventions（2004）．
Dragutinovic,N., ＆Twisk,D. The effectiveness of road safety education.SWOV.

R-2006-6（2006）．
Fyhri,A.,Bjornskau,T.,＆ Ulleberg,P. Traffic education for children with a tabletop
model. Transportation Research Part F, Vol.62, p197－204（2004）．
Gregersen,N.P.,＆ Nolen,S. Children’s road safety and the strategy of voluntarytraffic safety clubs. Accident analysis and prevention, Vol.26（4）, p463－470（1994）．
Grayson,G.B. The identification of training objectives ： What shall we tell thechildren？Accident analysis and prevention, Vol.13（3）, p169－173（1981）．
Howe,C.,Tolmie,A.,＆ Rodgers,C. Pysics in the primary school：Peer interaction andthe understanding of floating and sinking. European journal of psychology ofeducation, Vol.4, p459－475（1990）．
ISO 15007-1 Road Vehicles－Measurement of driver visual behaviour with respect totransport information and control systems－Part1:Definitions and parameters．
貝沼良行・塙克郎・宇留野藤雄. 横断歩道における歩行者の特性に関する研究（第一報）.
科学警察研究所報告交通編,Vol.7（1）, p32－54（1966）．
警察庁交通局交通企画課. 平成 25 年中の交通事故死者数について 平成 25 年 1 月 6 日（2014）．

- 57 -

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001116610
木島公昭. 小学生のための交通安全教室. 交通心理学研究, Vol.1（1）, p37－46（1985）．
教員ニュース. 教師の防災意識向上へ、教員養成大学で安全教育強化－文部科学省 平成25
年8月25日（2013）．
http://www.worldtimes.co.jp/wtop/education/news/130825.html
文部科学省. 学校保健法等の一部を改正する法律の公布について（通知）（2008）．
文部科学省. 学校安全の推進に関する計画. 平成24年4月27日（2012）．
内閣府. 第9次交通安全基本計画（2011）．
http://www8.cao.go.jp/koutu/keikaku9/index.html(2012.1.8)
長山泰久. 交通教育の体系化. 住友海上福祉財団創立 5 周年記念交通安全シンポジウム会
議録・入選論文集, p42－56（1980）．
NHTSA. Child pedestrian safety education － Applying learning and developmental
theories to develop safe street-crossing behaviors－（2009）．
NIKKEI NET. 予約型の乗り合いタクシー, 茨城県内自治体で利用拡大. 地域経済2008 年

06 月 17 日より（2008）．
Renaud,L., ＆ Suissa,S. Evaluation of the efficacy of simulation games in traffic
safety education of kindergarten children. American journal of public health,Vol.79（3）, p307－309（1989）．
蓮花一己. 子どものための学校交通教育－ヨーロッパでの展開と日本の課題－. IATSS
Review, Vol.22（3）, p177－185(1997）．
蓮花一己・国府田美幸. 小学校への教室内交通教育プログラム『あやとりぃ』の効果測定
研究. 応用心理学研究, Vol.28（2）, p100－111（2003）．
小川和久. 学校教育の中での交通教育の実践と将来への展望. 交通科学, Vol.30（1）, p28－32（2000a）．
小川和久. 子どもへの交通教育－効果的な教育プログラムと支援システム－. シリーズ 10
21 世紀の社会心理学 交通行動の社会心理学－運転する人間のこころと行動－, 蓮花一己（編）・高木修（監修）, p112－121（2000b）．
小川和久. 児童を対象とした交通安全教育プログラム－「危険箇所マップづくり」の評価
研究－. IATSS Review, Vol.32（4）, p299－308(2007）．
小川和久. 安全教育とライフスキル－情動への対処の学習が生徒のストレス感と自己効力感に及ぼす効果－. 安全教育学研究, Vol.9（1）, p15－29（2009）．
小川和久. 青年期における安全教育の課題－自己理解のための教育的アプローチと教材開発－. 東北工業大学紀要Ⅱ：人文社会科学編, Vol.33, p1－9（2013）．
大谷亮. 低学年児童を対象にした交通安全教育の内容に関する研究－交通法規の認識と適切な道路の横断行動の観点から－. 日本応用心理学会第 78 回大会発表論文集, p25（2011）．
大谷亮・橋本博・小林隆・岡田和未・藤田和男・岡野玲子. 役割演技法による高学年児童を対象にした安全教育の可能性－行動観察調査による効果と課題の把握－. 日本交通心理学会第 75 回大会発表論文集, p111－114（2010）．
大谷亮・橋本博・小林隆・岡田和未・岡野玲子. 高学年児童を対象にした継続的な安全教- 58 -

育の有用性－集団討論と役割演技法による児童の態度と行動変容－. 日本交通心理学会第 76 回大会発表論文集, p59－62（2011）．
大谷亮・橋本博・岡田和未・小林隆・岡野玲子. 児童の交通安全のための実践的・継続的手法とその効果－横断行動の認識を促進させるアプローチ－. 交通心理学研究, Vol.28（1）, p8－21（2012）．
大谷亮・橋本博・岡田和未・小林隆・岡野玲子. 児童の交通安全のための実践的・継続的手法とその効果（2）－有効かつ効率的な教育実施に関する検討－. 日本交通心理学会
第 78 回大会発表論文集, p39－42（2013）．
Pietro,G.D. Road safety education in schools－Can we measure its success？－. 4 th
IRTAD conference, p418－425（2009）．
Rothengatter,J.A. Traffic training of children－A literature review on the basis of
an instructional model－. Report VK77-05, traffic research center,Groningen（1977）．
Rothengatter,T.A. behavioural approach to improving traffic behaviour of young
children. Ergonomics, Vol.27（2）, p147－160（1984）．
斎藤良子. 幼児の無信号交差点における道路横断行動. 科学警察研究所報告交通編,
Vol.27（1）, ｐ37－48（1986）．
Sandels,S. Children in traffic. In J.Hartley（ed, Paul Elek, London（1975）．
Schagen,I.V.,＆ Rothengatter,T. Classroom instruction versus roadside training in
traffic safety education. Journal of applied developmental psychology, Vol.18,
p283－292（1997）．
SWOV. Traffic education of children 4－12 years old. SWOV Fact sheet（2009）．
鈴木春男. 高齢者の生活と安全な移動．国際交通安全学会誌, Vol.27（1）, p14－24（2001）．
Thomson,J.A. Developing safe route planing strategies in young child pedestrian.
Journal of applied developmental psychology, Vol.18, p271－281（1997）．
Thomson,J.A.,Ampofo-Boateng,K.,Pitcairn,T., Grieve,R.,Lee,D.N., ＆Demetre,J.D.

Behavioural group training of children to find safe routes to cross the road. The
British journal of educational psychology, Vol.62, p173－183（1992）．
Tolimie,A.,Thomson,J.,Foot,H.,Whelan,K.,Sarvary.P.,Morrison,S.,Towner,E.,Burkes,
M.,＆ Wu,C. Training children in safe use of designated crossings. Road safety
research report No.34. Department for transport（2003）．
Whelan,K.,Tower,E.,Errington,G., ＆ Powell,J. Evaluation of the national childpedestrian training pilot projects. Department for Transport. Road Safety Research
Report No.82（2008）．
（財）交通事故総合分析センター. 子供の交通事故. ITARDA INFORMATION,No.54（2005）．
（財）交通事故総合分析センター. 交通統計 平成22年版(2011)．
Yeaton,W.H.,＆ Bailey,J.S. Teaching pedestrian safety skills to young children：
An analysis and one－year followup. Journal of applied behavior analysis, Vol.11,
p315－329（1978）．
Zeedyk,M.S.,Wallace,L.,Carcary,B.,Jones,K.,＆ Larter,K. Children and road safety：
Increasing knowledge does not improve behaviour. British journal of educational- 59 -

psychology, Vol.71, p573－594（2001）．

- 60 -

付録
付録 1

役割演技法で用いた高学年用マニュアル- 61 -

付録 2

地域住民への質問紙調査結果（ 1） 1 年生の保護者の結果
年生の 保護者の結果

質問項目 1

質問項目 2

質問項目 3

質問項目 4

質問項目 5

質問項目 6

質問項目 7

質問項目 8

質問項目 9

質問項目 10- 62 -

質問項目 11

質問項目 12

質問項目 13

質問項目 14

質問項目 15

質問項目 16- 63 -

（ 2） 2 年生の保護者の結果

質問項目 1

質問項目 2

質問項目 3

質問項目 4

質問項目 5

質問項目 6

質問項目 7

質問項目 8

質問項目 9

質問項目 10- 64 -

質問項目 11

質問項目 12

質問項目 13

質問項目 14

質問項目 15

質問項目 16- 65 -

（ 3）防犯団体の結果

質問項目 1

質問項目 2

質問項目 3

質問項目 6

質問項目 7

質問項目 8

質問項目 9

質問項目 10

質問項目 11

質問項目 12- 66 -

質問項目 13

質問項目 14

質問項目 15

質問項目 16- 67 -

付録 3

2.2 節の児童への質問紙調査の結果（a）1 年生（b）2 年生（c）3 年生（d）4 年生
質問項目 1（a）1 年生（b）2 年生（c）3 年生（d）4 年生
質問項目 2- 68 -

（a）1 年生（b）2 年生（c）3 年生（d）4 年生
質問項目 3（a）1 年生（b）2 年生
質問項目 4（a）3 年生（b）4 年生
質問項目 5- 69 -

（a）1 年生（b）2 年生（c）3 年生（d）4 年生
質問項目 6（a）1 年生（b）2 年生（c）3 年生（d）4 年生
質問項目 7- 70 -

付録 4

教育担当者用簡易マニュアル（ 1） 低学年用の道路横断マニュアルの目次
低学年用の道路横断マニュアル の目次
・マニュアルの考え方
・教育担当者の影響力
・JARI の安全教育の考え方
・子どもの歩行事故の特徴
・今日の目標・行動修正法・教え方のポイント
・チェックポイント・駐車車両がある場合の道路の渡り方（写真）・問いかけの方法（ 2） 中学年用の自転車乗車マニュアルの目次
中学年用の自転車乗車マニュアルの目次
・マニュアルの考え方
・教育担当者の影響力
・JARI の安全教育の考え方
・子どもの自転車事故の特徴
・今日の目標・行動修正法・教え方のポイント
・チェックポイント・駐車車両がある場合の道路の渡り方（写真）・問いかけの方法（ 3） 高学年用集団討論マニュアルの目次
高学年用集団討論マニュアルの目次
・マニュアルの考え方
・教育担当者の影響力
・JARI の安全教育の考え方
・高学年の特徴・集団討論とは・集団討論の注意点
・子どもへの対応
・問いかけの方法
・討論の目標・問いかけ担当者の役割
・討論のためのヒント（1）・討論のためのヒント（2）・子どもの交通事故の特徴
・歩行時の規則- 71 -