その他

国立病院機構・国立高度専門医療研究センターにおける退院調整に関する実態調査
小宅比佐子 1
佐藤則子 2間雅子 3小田勢津子 4
木村弘江 5
武田淳一 6
西純子 7
永田郁子 8
小澤三枝子 91 前 国立精神・神経医療研究センター；〒 162-0814 東京都新宿区新小川町 6-27-411
2 前 国立病院機構下総精神医療センター
3 国立病院機構久里浜医療センター
4 国立病院機構小諸高原病院
5 国立国際医療研究センター国府台病院
6 国立病院機構さいがた病院
7 国立病院機構下総精神医療センター
8 国立精神・神経医療研究センター
9 国立看護大学校
oyake @krf.biglobe.ne.jp
Discharge planning activities and systems at the hospitals of National Hospital Organization and National Centers
Hisako Oyake1
Noriko Satou2
Masako Aida3
Setsuko Oda4
Hiroe Kimura5
Junichi Takeda6
7
8
9
Junko Nishi
Ikuko Nagata
Mieko Ozawa
1 Formerly, National Center of Neurology and Psychiatry；6-27-411 Shinogawa-cho, Shinjuku-ku, Tokyo, 〒 162-0814, Japan
2 Formerly, National Hospital Organization Shimofusa Psychiatric Medical Center
3 National Hospital Organization Kurihama Medical and Addiction Center
4 National Hospital Organization Komoro Kougen National Hospital
5 Kohnodai Hospital,National Center for Global Health and Medicine
6 National Hospital Organization Saigata National Hospital
7 National Hospital Organization Shimofusa Psychiatric Medical Center
8 National Center of Neurology and Psychiatry
9 National College of Nursing, Japan【Keywords】 退院調整 discharge planning，地域連携部署 department for regional collaboration，
退院調整看護師 nurses for discharge planning，国立病院機構 National Hospital Organization，
国立高度専門医療研究センター National Research Center for Advanced and Specialized Medical CareⅠ．はじめに床においても長期入院患者に対して退院調整看護師の配置
や地域医療連携室が機能していけば，より効果的な退院調

2007 年の医療法改正で，医療機能の分化・連携の推進

整ができるのではないかと考えた。精神病床においては，による医療提供が示され，2008 年の診療報酬改定では，

一般病院と比較すると，診療点数が低くなっている。その退院時共同指導料が新設された。これは，病院が地域の医理由は長期入院者が多く平均在院日数が長いため算定要件

師や看護師と連携をもち退院調整を行うことが経済的に評に組み込めないからである。

価されたものである。退院調整加算では，退院支援計画を

精神保健医療福祉の改革ビジョン（厚生労働省，2004）

作成し，退院調整部門に充分な経験を有する専従の看護師

では，「既に 1 年以上入院している患者については，本人

または社会福祉士がいること，多職種協働で作成した退院の病状や意向に応じて，医療（社会復帰リハビリテーショ

支援計画書の作成が要件であった。このことが退院調整看ン等）と地域生活支援体制の協働の下，段階的，計画的に護師の配置に大きく影響した。

地域生活への移行を促す」としている。

著者ら（国立病院精神看護管理者グループ）は，精神病− 17 −

精神病床への長期入院患者の現状（平成 17 年患者調査）

J Nurs Studies NCNJ Vol. 12 No. 1 2013

によると，精神病床における入院患者は 32.4 万人で，1 年を除く一般病床における平均在院日数。

未満 35％，1 〜 5 年の入院患者は 29％，5 年以上の入院患
Ⅳ．調査方法者は 36％である（厚生労働省，2009）。退院患者のうち在院期間が 1 年以上の割合は約 13％であるが，5 年以上で退院した患者は 4％にとどまっている。そのうち受け入れ条

1 ．調査対象病院

件が整えば地域に移行できる可能性がある患者は 5 割程度

国立病院機構および NC の病院。

といわれている。精神病床における 2010 年の平均在院日数は 301.0 日であり（厚生労働省，2011），精神病床にお2 ．調査回答者

ける退院の現状はかなり厳しい。

調査対象病院の看護部長・総看護師長 151 名に依頼し，退院調整によって退院を円滑に進めるためには，地域連

看護部で記入してもらった。

携部署の設置が有効と考えられ，調査研究が行われている。2011 年に都内病院を対象に行われた調査（大倉ら，3 ．実施方法

2011）では，病院の 84％に退院調整部署が設置されてい自記式質問紙調査。配布と回収は郵送にて行った。

た。退院調整看護師は「急性期」を中心に配置されている
一方，精神病院においては医療社会福祉士が多く配置され4 ．調査期間ていた。2010 年に全国の一般病床と療養病床の計 150 床

2012 年 3 月。

以上の病院を対象に行った調査（日本訪問看護振興財団，
5 ．調査内容

2011）では，退院調整部門の設置率は 67.1％であった。退院調整看護師は，病床規模が大きくなるほど配置率が高くなり，専従の比率も高くなっていた。

調査票は，看護管理者記入用質問紙調査票と地域連携担
当者記入用質問紙調査票で構成した。病院を機能特性別に

本研究では，国立病院機構と国立高度専門医療研究セン
ター（以下，NC）の病院において，病院の機能特性別に分類する際の質問項目を減らすため，調査票には病院コー
ドを付して調査を行った。

退院調整の実態について明らかにし，より効果的な退院調整に向けて示唆を得たいと考えた。

1）看護管理者記入用質問紙調査（1）病院の特徴
病床数，一般・精神・その他病床数，平均在院日数，

Ⅱ．研究目的施設基準（入院基本料），訪問看護実施状況等（2）退院調整の実態

国立病院機構と NC の病院における退院調整の実態，退地域連携部署の設置の有無，退院調整の状況等

院調整看護師の配置状況および組織的位置づけ，配置の効

2）地域連携部署記入用質問紙調査票

果を病院の機能特性別に分析することによって，看護管理（1）地域連携部署に配置された職種と人数上の示唆を得る。

（2）退院調整看護師や医療社会福祉士または精神社会福祉士の業務内容と課題等

Ⅲ．用語の操作的定義
6 ．分析
1 ．病院の機能特性別分類

病院の機能特性別分類は，病院コードを参考に研究者が「精神」：精神病床と医療観察法病床を合計し，100行った。分析には，IBM SPSS Statistics ver.19 を用いた。

床以上の病床数を有する病院。
7 ．倫理的配慮「重心・筋ジス＋一般」：重症心身障がい児（以下，重心）・筋ジストロフィー患者（以下，筋ジス）
・

日本看護協会「看護研究における倫理指針」に準拠して難病患者等の病棟と一般病棟を有する病院。た

倫理的配慮を行い，国立病院機構下総精神医療センターのだし，「精神」は除く。

倫理委員会の承認を得て調査を実施した。

「一般」：上記以外の病院。
Ⅴ．結果

2 ．平均在院日数「精神病床の平均在院日数」：精神病棟入院基本料が本研究では，看護管理者記入用質問紙調査の結果を報告適用されている病床における平均在院日数。

す る。 調 査 票 配 布 数 は 151， 回 収 数 は 123， 回 収 率 は「一般病床の平均在院日数」：障害者施設等一般病棟

国立看護大学校研究紀要

第 12 巻

第1号

2013 年

81.5% であった。

− 18 −

1 ．地域連携部署の設置の有無と病院の特徴について

2 ．退院調整看護師の配置と病院の特徴・配置の効果について

1）地域連携部署の設置状況
病院の機能特性別分類に地域連携部署の設置状況を見「精神」18 病院のうち退院調整看護師を配置していたのると，「精神」16（88.9%），「一般」48（100%），「重心・は 3 病院でその割合は 16.7％であった。
「一般」では 48 病

筋ジス＋一般」53（93.0%）であり，「一般」の全病院院のうち 40 病院でその割合は 83.3％，「重心・筋ジス＋一に地域連携部署が設置されていた（表 1）。

般」では 56 病院のうち 23 病院でその割合は 41.1％であっ

2）訪問の実施状況

た（表 2）。退院調整看護師配置の有無で，平均在院日数，訪問を実施していたのは，「精神」では地域連携部署

訪問，配置の効果を比較した。分析対象は，無回答 1 を除がある病院の 15（93.8％）と地域連携部署がない 2 病院

く 122 である。

であった。一方，「一般」は，地域連携部署がある病院

1）退院調整看護師の配置の有無と平均在院日数の 5（10.4％）が訪問を実施し，「重心・筋ジス＋一般」（1）退院調整看護師の配置の有無と「一般病床平均在院

では地域連携部署がある病院の 17（32.1%）で訪問を実日数」施していたが，地域連携部署がない 4 病院では実施して「精神」における「一般病床平均在院日数」は，退院調いなかった（表 1）。

整看護師配置あり 18.65 日，配置なし 30.77 日であった。

3）退院調整看護師の配置「一般」においては，配置あり 15.11 日，配置なし 18.69 日

退院調整看護師は，「精神」3，「一般」40，「重心・筋であった。「重心・筋ジス＋一般」では，配置あり 17.81

ジス＋一般」23 に配置されていた（無回答 1）。これら

日，配置なし 32.25 日であった（表 2）。

の病院は，いずれも地域連携部署が設置されている病院（2）退院調整看護師の配置の有無と「精神病床平均在院であった（表 1）。組織規定で配置されていたのは，「精日数」

神」2，「一般」27，「重心・筋ジス＋一般」15 であった「精神」における「精神病床平均在院日数」は，退院調

（表 1）
。

整看護師配置あり 116.23 日，配置なし 236.08 日であった。
「一般」においては，配置あり 45.78 日，配置なし 45.50 日

表1

地域連携部署の有無と病院の特徴

（

「精神」

「一般」

）内は％

「重心・筋ジス + 一般」

連携部署ありなし

連携部署ありなし

連携部署ありなし

n = 16n=2

n = 48n=0

n = 53n=415（93.8）

25（10.4）‐17（32.1）

0

退院調整看護師配置病院数

3

0

40

‐

23

0

うち組織規定で配置

2

0

27

‐

15

0

訪問実施病院数

表2

退院調整看護師配置の有無と病院の特徴（ ）内は％

「精神」

一般病床数

（平均）

（平均在院日数）
精神病床数

（平均）

（平均在院日数）
重心・筋ジス病床数（平均）
訪問実施病院数「一般」「重心・筋ジス + 一般」

退院調整看護師配置ありなし

退院調整看護師配置ありなし

退院調整看護
師配置あり

なし

n=3

n = 15n = 40n=8n = 23n = 33190.50109.75404.21416.86170.43176.44

18.65

30.77

15.11

18.69

17.81

32.25

170.67233.67

46.20

48.00

-

-

116.23236.08

45.78

45.50

-

-

-

-

-

-

136.65118.242（66.7）15（100）4（10.0）1（12.5）9（39.1）8（24.2）

a 訪問診療実施

01（ 6.7）1（ 2.5）1（12.5）7（30.4）7（21.2）b 訪問看護実施2（66.7）15（100）3（ 7.5）04（17.4）4（12.1）

0

0

0

0

0

3（ 9.1）3（100）

13（86.7）40（100）8（100）

23（100）30（90.9）

c 訪問リハビリ実施
地域連携部署あり− 19 −J Nurs Studies NCNJ Vol. 12 No. 1 2013

であった（表 2）。なお，「重心・筋ジス＋一般」では，精た」と回答したのは 37（56.1％），「少しあった」23（34.8

神病床を有する病院はない。

％），「不明・なかった」は 5 であった。
「不明」の理由は，

2）退院調整看護師の配置の有無と訪問看護の実施状況「退院調整看護師の欠員」，「配置期間が短く効果の判定は退院調整看護師の配置の有無別に見ると，「精神」ではできない」等であった。機能特性別には，「精神」の 3

退院調整看護師配置のある病院の 2（66.7％）が訪問を実（100%），「一般」の 38（95.0%），「重心・筋ジス＋一般」

施していたが，配置のない病院では 15（100％）が実施しの 19（82.6%）で，効果があった（大いにあった，少しあていた。
「一般」では，配置のある病院の 4（10.0%），配った）と回答している（表 3）。

置のない病院の 1（12.5%）が実施していた。「重心・筋ジ

4）退院調整看護師を配置している病院における効果・
影響

ス＋一般」では，退院調整看護師の配置のある病院 9（39.1％），配置のない病院 8（24.2％）で訪問が実施されていた

退院調整看護師を配置している病院に「患者・家族にと（表 2）。訪問を実施している病院は計 39（31.7％）であっって」，「病棟看護師にとって」，「病院にとって」どのようた。

な効果・影響があったと考えるかを質問した。回答は複数

訪問診療実施は，「重心・筋ジス＋一般」では退院調整回答とした。

看護師の配置の有無に関わらずそれぞれ 7 病院が実施して（1）患者・家族にとっての効果・影響いた。訪問看護実施は，「精神」の配置なしの 15（100％）

「精神」，
「一般」，
「重心・筋ジス＋一般」ともに効果がで実施されていた。訪問リハビリは，「重心・筋ジス＋一あったとする回答が多かったのは，「a 患者・家族の納得

般」の 3 病院のみで実施されていた（表 2）。

のいく選択が可能になった」で，「精神」では 3（100%），3）退院調整看護師を配置している病院における「配置の効果」「一般」では 34（85.0%），「重心・筋ジス＋一般」は 15（65.2%）であった。次に多かったのは，「e ターミナル期

退院調整看護師を配置している 66 病院に，退院調整看
護師の配置の効果を尋ねた。配置の効果が「大いにあっ表3でも自宅に帰る人が増えた」，「c 医療処置が必要でも自宅に帰る人が増えた」であった（表 3）。

退院調整看護師を配置している病院における「配置の効果」

（
「精神」

「一般」

）内は％

「重心・筋ジス + 一般」

n=3

n = 40n = 232

25（62.5）10（43.5）② 少しあった1

13（32.5）9（39.1）③ 不明・なかった

02（ 5.0）3（13.0）001

配置効果 ① 大いにあった

無回答①患者・家族にとって
a

患者・家族の納得のいく選択が可能になった

334（85.0）15（65.2）b

家族介護者の負担が軽減した

1

11（27.5）7（30.4）c

医療処置が必要でも自宅に帰る人が増えた

0

16（40.0）8（34.8）d

家族介護力が弱くても自宅に帰る人が増えた

0

13（32.5）7（30.4）eターミナル期でも自宅に帰る人が増えた

1

18（45.0）6（26.1）②病棟看護師にとってa

退院支援活動への理解が深まった

333（82.5）

17（73.9）b

退院困難な患者に積極的に取り組むようになった2

24（60.0）16（69.6）c

多職種間のチームワークが強まった

3

25（62.5）

13（56.5）d

退院後の看護計画が立てやすくなった1

6（15.0）6（26.1）e

病棟業務が忙しくなった

1

2（ 5.0）1（ 4.3）③病院にとってa

平均在院日数が短縮した

1

18（45.0）3（13.0）b

紹介率・逆紹介率が高まった

1

13（32.5）4（17.4）c

地域との連携がとりやすくなった334（85.0）20（87.0）d

退院困難な患者の退院がスムーズにいくようになった2

21（52.5）

14（60.9）

国立看護大学校研究紀要

第 12 巻

第1号

2013 年− 20 −

（2）病棟看護師にとっての効果・影響「一般」8，「重心・筋ジス＋一般」33 で，計 56（45.5％）「精神」，「一般」，「重心・筋ジス＋一般」ともに効果がであった。

あったとする回答が多かったのは，「a 退院支援活動への

1）退院調整看護師配置の必要性

理 解 が 深 ま っ た 」 で「 精 神 」3（100 ％），「 一 般 」33

自施設への配置が「必要である」と回答したのは，「精（82.5%），「重心・筋ジス＋一般」17（73.9％）であった。

神 」 で は 13（86.7%），「 一 般 」 で は 5（62.5%），「 重 心・

次いで，「c 多職種間のチームワークが強まった」，「b 退院

筋ジス＋一般」では 20（60.6%）と，「精神」において配困難な患者に積極的に取り組むようになった」であった

置の必要性が最も高かった（表 4）。「あまり必要でない」
，

（表 3）
。

「不要である」と回答したのは 15 病院であった。
「重心・（3）病院にとっての効果・影響

筋ジス＋一般」の 3 分の 1 は，「配置の必要性はあまりな「精神」，「一般」，「重心・筋ジス＋一般」ともに一番多い」と回答していた。これらの施設の自由記載には，対象

かったのは，「c 地域との連携がとりやすくなった」で，患者が少ない，連携室と病棟で調整をしている，人員的に「精神」3（100％），「一般」34（85.0％），「重心・筋ジス

余裕がなく優先順位として高くない等が記載されていた。

＋一般」20（87.0％）であった。次が「d 退院困難な患者

今後配置を検討するという記載もあった。

の退院がスムーズにいくようになった」であった。「一般」

2）退院調整看護師を配置した場合に見込まれる効果

は，「a 平均在院日数が短縮した」，「b 紹介率・逆紹介率が高まった」への回答も多かった（表 3）。

退院調整看護師を配置していないと回答した病院に，退院調整看護師を配置したら「患者・家族にとって」，「病棟看護師にとって」，「病院にとって」どのような効果が見込

3 ．退院調整看護師を配置していない病院における配置の必要性と配置効果の見込み

まれるかを質問した。回答は複数回答とした。
（1）患者・家族にとって退院調整看護師を配置していない病院は，「精神」15，
表4

患者・家族にとって効果が見込まれると回答が多かった

退院調整看護師を配置していない病院における「配置の必要性」と「効果見込み」

配置の
必要性

（

）内は％

「精神」

「一般」

「重心・筋ジス + 一般」

n = 15n=8

n = 33① 必要である13（86.7）5（62.5）20（60.6）② あまり必要ではない

2（13.3）1（12.5）

11（33.3）③ 不要である

01（12.5）

0

無回答

0

1

2

配置したらどのような効果があると見込んでいるか①患者・家族にとって
a

患者・家族の納得のいく選択が可能になる

12（80.0）6（75.0）27（81.8）b

家族介護者の負担が軽減する

9（60.0）3（37.5）14（42.4）c

医療処置が必要でも自宅に帰る人が増える

4（26.7）3（37.5）12（36.4）d

家族介護力が弱くても自宅に帰る人が増える

9（60.0）2（25.0）8（24.2）eターミナル期でも自宅に帰る人が増える

03（37.5）8（24.2）13（86.7）

6（75.0）26（78.8）②病棟看護師にとってa

退院支援活動への理解が深まるb

退院困難な患者に積極的に取り組むようになる

15（100）5（62.5）21（63.6）c

多職種間のチームワークが強まる

13（86.7）5（62.5）20（60.6）d

退院後の看護計画が立てやすくなる

8（53.3）3（37.5）16（48.5）

e

病棟業務が忙しくなる

0

0

1（ 3.0）③病院にとってa

平均在院日数が短縮する

10（66.7）

6（75.0）13（39.4）b

紹介率・逆紹介率が高まる

9（60.0）4（50.0）13（39.4）c

地域との連携がとりやすくなる

13（86.7）5（62.5）26（78.8）d

退院困難な患者の退院がスムーズにいくようになる

12（80.0）5（62.5）21（63.6）− 21 −J Nurs Studies NCNJ Vol. 12 No. 1 2013

のは，「a 患者・家族の納得のいく選択が可能になる」で，い期待をもっていた（表 4）。

「精神」12（80.0%），「一般」6（75.0%），「重心・筋ジス＋一般」27（81.8%）であった。次いで「b 家族介護者の4 ．退院調整看護師の配置の有無と退院調整の現状

負担が軽減する」，「d 家族介護力が弱くても自宅に帰る人

退院調整に関わる業務内容 20 項目の実施の状況についが増える」であった（表 4）。

て，実施していない（0 点），うまくいっていない（1 点）（2）病棟看護師にとって〜うまくいっている（5 点）としてスコア化し，退院調整病棟看護師にとって効果が見込まれると回答が多かった

看護師配置の有無別に平均値を算出した。点数の高い方がのは 3 項目で，「a 退院支援活動への理解が深まる」，「b 退

退院調整がうまくいっていることを示す。平均値が 4 以上

院困難な患者に積極的に取り組むようになる」，「c 多職種のものを下線で示した（表 5）。
1）「精神」における退院調整看護師配置の有無と現状間のチームワークが強まる」であった（表 4）。
（3）病院にとって「精神」において退院調整看護師を配置している病院で，病院にとって配置の効果が見込まれると回答が多かった

平均値が高く退院調整がうまくいっている（4 点以上）は，のは，「c 地域との連携がとりやすくなる」で，「精神」13「③退院調整スクリーニング」，「④意思決定支援のための（86.7%），「一般」5（62.5％），「重心・筋ジス＋一般」26

面接」，「⑤患者・医療者間のカンファレンスの企画運営開（78.8％）であった。次に多かったのは「d 退院困難な患者催」，「⑥社会資源の活用についての相談・説明」，「⑦地域の退院がスムーズにいくようになる」であった。「精神」

包括支援センター・ケアマネジャーの紹介調整」，「⑫地域

および「一般」では，「a 平均在院日数が短縮する」に高との合同カンファレンスの企画・開催」，「⑭退院指導（介表5

退院調整看護師の配置と退院調整の現状
「精神」

「一般」

「重心・筋ジス + 一般」

なし

退院調整看護師配置ありなし

退院調整看護
師配置あり

なし

n=3

n = 15n = 40n=8n = 23n = 33① 医療機関からの受け入れや入院依頼

2.67

3.73

3.44

4.14

4.04

3.53

② 入院ベッドコントロール

1.00

2.47

2.31

3.57

2.65

2.79

③ 退院調整スクリーニング

5.00

1.27

3.23

3.29

3.13

2.45

④ 意思決定支援のための面接

4.00

2.53

3.10

3.57

3.68

2.66

⑤ 患者・医療者間のカンファレンスの企画運営開催

4.00

2.73

2.85

2.86

3.52

2.53

⑥ 社会資源の活用についての相談・説明

4.00

3.47

3.78

3.57

4.09

3.66

4.00

2.80

3.58

3.14

3.61

2.94

⑧ 地域かかりつけ医の紹介・調整

3.00

2.40

3.43

3.86

3.61

3.16

⑨ 訪問看護ステーションの紹介・調整

3.67

2.40

3.73

3.43

3.86

2.97

⑩ ホームヘルパーの紹介・調整（自費含）

3.67

2.13

2.55

2.71

2.61

2.39

⑪ 保健所・保健センターの紹介・調整

3.33

2.53

2.65

3.43

3.26

2.85

⑫ 地域との合同カンファレンスの企画・開催

4.00

2.80

2.88

3.17

3.64

2.58

⑬ 退院前訪問

3.33

3.00

1.21

1.43

2.18

1.81

⑭ 退院指導（介護技術・医療処置）

4.00

2.13

3.03

3.71

3.36

3.09

⑮ 医療物品の準備・供給ルートの確保

3.33

1.27

3.25

3.29

3.68

3.18

⑯ 退院に必要な書類（訪問看護指示書）

3.33

3.40

3.63

4.00

3.95

3.44

⑰ 退院後訪問

2.33

3.33

0.55

0.67

1.14

0.68

2.67

1.79

2.77

2.57

2.86

1.76

⑲ 外来での療養相談

3.33

2.13

3.15

3.57

3.27

2.55

転院支援
⑳
（転院先探し・交渉・診療情報提供書のやりとり等）

3.00

3.07

3.48

4.14

3.64

3.34

⑦

⑱

地域包括支援センター・ケアマネジャーの紹介調整

訪問看護ステーションからの退院後の状況の情報収集

退院調整看護師配置あり

注 1）表中の数字は退院調整に関わる事項について，実施していない：0， うまくいってない：1 〜 うまくいっている：5としてスコア化した数値の平均値。
注 2）平均値が 4 以上のものを下線で示した。

国立看護大学校研究紀要

第 12 巻

第1号

2013 年− 22 −

護技術・医療処置）」の 7 項目であった（表 5）。配置のな「精神」における退院調整看護師の配置は 3（16.7％）でい方に平均値が 4 点以上の項目はなかった。

あった。配置病院の精神病床平均在院日数は 116.23 日で，

2）「一般」
における退院調整看護師配置の有無と現状

配置のない病院の 236.08 日より 120 日短かった。退院調「一般」において退院調整看護師を配置している病院で，整看護師の役割には，入院時から患者のアセスメントに関平均値が高く退院調整がうまくいっている（4 点以上）のわり，医師や医療職間の調整や地域との連携などを行っ項目はなかった。配置のない病院で平均値が 4 点以上だって，退院困難患者がスムーズに退院して行くことも含まれたのは，「①医療機関からの受け入れや入院依頼」，「⑯退る。この取り組みが短い在院日数に反映している可能性が院に必要な書類（訪問看護指示書）」，「⑳転院支援（転院ある。

先探し・交渉・診療情報提供書のやりとり等）」の 3 項目であった（表 5）。

精神病床では 2010 年から入院基本料 13 対 1 が導入されたが，15 対 1 が主流である（厚生労働省精神保健福祉資

3）「重心・筋ジス＋一般」における退院調整看護師配置の有無と現状料，2012）。国立病院機構・NC の精神病床でも入院基本料 13 対 1 は 3 病院で，全国と同じ傾向にある。

「重心・筋ジス＋一般」において退院調整看護師を配置

入院基本料 15 対 1 取得の病院の多くは，平均在院日数している病院で，平均値が高く退院調整がうまくいっていが短くなれば取得要件が整い，入院基本料上位基準取得がる（4 点以上）項目は「①医療機関からの受け入れや入院可能となり，病院経営に貢献すると考えられる。また「精依頼」，「⑥社会資源の活用についての相談・説明」であっ神」は，退院調整看護師を配置している 3 病院全てが退院た。配置のない方に平均値が 4 点以上の項目はなかった。

調整がうまくいっていると回答しており，配置していない

（表 5）
。

「精神」でも配置を必要と回答している病院が 86.7％を占めている。「精神」において退院調整看護師配置に大きなⅥ．考察

期待があることから，今後，多職種チームが機能するよう，院内体制・地域連携体制を整えることが必要であろ

1 ．地域連携部署の設置，退院調整看護師配置の実態と効果う。
「重心・筋ジス＋一般」の一般病床平均在院日数は，退地域連携部署が設置されている病院は 117（95.1％）で院調整看護師の配置ありは，配置なしより 14 日短かった。

あり，ほとんどの病院に設置されていた。都内病院の 84

平均在院日数の短い要因は様々考えられるが，退院調整看％ に 退 院 調 整 部 署 が 設 置 さ れ て い る と の 報 告（ 大 倉，護師の配置の有無も関連しているかもしれない。

2011），および全国 150 床以上の病院の 67.1％に退院調整訪問を実施している病院は 39（31.7％）であった。訪問部門が設置されているという報告（日本訪問看護振興財団

は「精神」の 17（94.4％）が実施していたが，「一般」で, 2011）と比較すると，国立病院機構・NC の病院においは 5（10.4%），「重心・筋ジス＋一般」では 17（32.1％）て地域連携部署の設置が進んでいるといえる。永田らと，実施率は低かった。「精神」において訪問看護の実施（2004）の調査結果では，設置主体が「国」の病院におい率が高い理由は，患者が安心して地域に移行するためと，て退院支援部署を設置している病院は 8％であったことが退院後の病状悪化を早期発見するためである。訪問を訪問

示されており，この 10 年間で，大きく変化している。

看護ステーションに依頼する事例もあるが，介護保険対応

退 院 調 整 看 護 師 の 配 置 は「 精 神 」（16.7 ％），
「一般」
（83.3％），「重心・筋ジス＋一般」（41.1％）であり，大倉で精神科の患者の訪問にまで対応できない状況もあることから病院が訪問をしていることが多いと考える。

ら（2011）の報告と同様，急性期の「一般」に多く配置され，慢性期・精神病院に配置は少なかった。日本訪問看護

2 ．退院調整看護師の配置の効果・影響振興財団の調査（2011）では，退院調整部門の配置職員の退院調整看護師を配置している病院の 9 割は効果があっうち看護師の配置率は 84.2％で，病床規模が大きくなるほ

たと回答していた（表 3）。退院調整看護師を配置していど配置率や専従の比率が高くなると報告されている。本調る病院における患者・家族にとっての効果・影響は，「精査では，病院の規模別では区分していないが，病院の機能

神」，
「一般」
，「重心・筋ジス＋一般」ともに「患者・家族によって配置が異なっていた。

の納得のいく選択が可能になった」が一番多かった。病棟

国立病院機構・NC における退院調整看護師配置への組

看護師にとっての効果・影響では，「退院支援活動への理織的な取り組みは，2007 年度に退院調整看護師養成プロ

解が深まる」，「退院困難な患者に積極的に取り組むように

グラム（篠田，2010）による研修を開始し，2008 年度になる」で，永田ら（2004）の結果と同様の結果であった。

「一般」から配置が行われた。背景には，2007 年の医療法

急性期病院では，地域連携部署の設置が「平均在院日数改正，2008 年の診療報酬改定がある。

短縮」に直接影響すると考えられているが，退院調整看護− 23 −J Nurs Studies NCNJ Vol. 12 No. 1 2013

師の配置の効果・影響は，直接見えにくい。しかし，院内において配置の有無による差がなかったのは，2008 年のおよび地域と連携をとることが，退院困難な患者への積極

診療報酬改定に対応するため，専従の看護師または社会福的な取り組みにつながり，患者・家族が納得のいく選択が祉士の配置が行われ，すでに地域連携が進んできたためと可能となることによって，平均在院日数の短縮へとつなが考える。
「精神」では院内調整，院外との調整，退院支援・ると考える。

指導において効果が見込まれた（表 5）。「一般」で「医療退院調整看護師を配置している病院における配置効果

機関からの受け入れや入院依頼」，「退院に必要な書類」，と，配置していない病院における配置効果見込みを見る「転院支援」において退院調整看護師の配置がない病院のと，どちらも「患者・家族の納得のいく選択が可能にな

方が「うまくいっている」のは，退院調整看護師以外の担る」が最も多かった。病棟看護師にとっても「退院支援活

当者が行っている病院が多いためかもしれない。

動への理解が深まる」が最も多かった。今後，病院の機能

全国の退院支援の取り組みの実態調査で，精神科病院の分化により一層入院期間が短くなり，多くの不安や問題を

49.3％においてはなんらかの退院支援体制を実施してお抱えたまま退院していく患者・家族が増えていく可能性がり，なんらかの支援体制を実施している病院は，平均在院ある。患者・家族の問題を把握し思いを受け止め，退院後日数が「300 日未満」の割合が 50％を超えていた（末安 ,も責任をもって継続して対応していくことや看護師が連携

2008）。病院理念・方針や病院の管理者が退院支援の取りに関心をもって関わっていくことの大切さが退院調整看護

組みにどのような関わりをしているかがその病院の退院支師の役割への期待としてうかがえる。

援 体 制 確 立 の 推 進 に 影 響 を 及 ぼ す と し て い る（ 末 安，

退院調整看護師を配置していない理由には，看護師の確2008）。退院調整看護師の配置を推進していくために看護保が難しい，定数がない等があった。永田ら（2004）は，管理者は，病院幹部・関係者に退院調整看護師の配置効果「病院全体の人的資源にゆとりがないため国の配置が遅れを積極的に示していく必要があろう。

ている」ことを示唆している。また「日常業務にあたる医Ⅶ．本研究の限界

療スタッフが十分でなければ退院支援業務や体制の整備にまで手が回らないことも当然であろう」と述べている。退院調整看護師を配置していない病院の 67.9％が配置を必要「精神」においては退院調整看護師の配置が退院調整のとしていることから，不要だから配置していないわけでは

現状を改善する可能性が示唆されたが，配置していたのはなく，むしろ配置の効果を期待しているようである。病院

3 病院だけであり，横断調査でもあるため，因果関係を断が何を目指すか，どこに優先して看護師を配置するか方策定することはできない。

を立てる必要があると考える。
Ⅷ．結「重心・筋ジス＋一般」は，地域連携や平均在院日数が論影響する一般の病床と重心・筋ジスなど障がい者病床の運営を行っている。最近は，神経難病患者の在宅療養へ向け

1 ）地域連携部署を設置している病院は 123 病院中 117て退院支援が進められており，今後退院調整看護師の需要（95.1％）であった。退院調整看護師は，「精神」の 16.7は増えていくと考える。特に神経難病においては，医療ニ％，「一般」の 83.3％，「重心・筋ジス＋一般」の 41.1％

ーズが高い患者の退院調整として在宅医療や看護，身体介に配置されており，「精神」における配置率が低かった。

護，リハビリテーション，医療機器や材料の調達など多職

2 ）退院調整看護師を配置している病院の 8 割が，退院調種での連携が必須である。

整看護師配置の効果として，「患者・家族の納得いく選

これらの業務は，まさに退院調整であり，患者・家族の択が可能になった」，「（病棟看護師の）退院支援活動へ

主体的な参加の下、病院内外の多職種と協働で進めていくの理解が深まった」，「（病院にとって）地域との連携がケアマネジメントプロセスである（篠田，2010）。退院調

とりやすくなった」を挙げていた。

整は多職種協働によるチームアプローチであり，院内外の3）「精神」における退院調整の実態について退院調整看専門職が知恵と力を合わせて問題解決するためのアプロー

護師の配置の有無で比較したところ，配置している病院

チが出来つつあるといえる。

の方が「退院調整がうまくいっている」と回答する項目が多かった。

3 ．退院調整看護師の配置の有無と退院調整の現状
退院調整看護師配置の有無で，退院調整に関わる業務内

謝容の実施状況をうまくいっているか点数化したところ，「精神」と「重心・筋ジス＋一般」は，配置している方が業務ご多忙の中，本調査にご協力くださいました病院看護部およびご関係の皆様に深謝いたします。

平均値が高く「うまくいっている」傾向にあった。「一般」

国立看護大学校研究紀要

第 12 巻

第1号

2013 年

辞− 24 −

■文献

永田智子，大島浩子，田畑まりえ，村嶋幸代，鷲見尚

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己，春名めぐみ（2004）．退院支援の現状に関する（概要）．

全国調査−病院における退院支援の実施体制に焦点

http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/09/dl/tp0902-1a.pdf

を当てて−．病院管理，41（4），73-81.

厚生労働省（2009）．精神保健医療福祉の更なる改革に

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大倉美紀，石原ゆきえ，山内真恵，安部節美（2011）．

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/09/dl/s0924-2a.pdf
厚生労働省（2011）．平成 22 年（2010）医療施設（動東京都内の病院の退院調整部署に関する調査．日本

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月 30 日 調 査 の 概 要

護協会出版会．
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http://www.ncnp.go.jp/nimh/

科看護，35（12），12-17

keikaku/vision/pdf/data_h21/h21_630_sasshitai.pdf【要旨】 国立病院機構と国立高度専門医療研究センターの病院において，退院調整の実態，退院調整看護師の配置状況および組織的位置づけ，配置の効果を調査し，病院の機能特性別に分析した。病院看護部に質問紙への記入を依頼し，郵送にて回収した（配布 151，回収 123，回収率 81.5%）。地域連携部署を設置している病院は 123 病院中 117（95.1％）であった。退院調整看護師は，「精神」の 16.7％，「一般」の 83.3％，「重心・筋ジス＋一般」の 41.1％に配置されており，「精神」における配置率が低かった。また，退院調整看護師を配置している病院の 8 割が，退院調整看護師配置の効果として，「患者・家族の納得いく選択が可能になった」，「（病棟看護師の）退院支援活動への理解が深まった」，「（病院にとって）地域との連携がとりやすくなった」を挙げていた。
特に「精神」では，退院調整看護師を配置している病院の方が「退院調整がうまくいっている」と回答する項目が多かった。

受付日 2012 年 10 月 9 日− 25 −

採用決定日 2012 年 11 月 14 日

J Nurs Studies NCNJ Vol. 12 No. 1 2013