令和元年１０月３０日（水）村上地域振興局

令和元年度岩船地域自衛防疫（衛生対策）推進研修会

豚コレラ・アフリカ豚コレラの発生状況と発生時の対応
下越家畜保健衛生所
防疫課 里麻 啓1

豚コレラ・ペスチウイルス属 豚コレラウイルス

動衛研HP

・急死, 発熱, 白血球減少, 下痢 ,結膜炎, チアノーゼ等
・豚といのししが感染、人には感染しない・ワクチンによって2007年清浄化達成
その後も全国の家保で病性鑑定豚を全頭検査を実施

・H30.9.9 岐阜県で26年ぶりの国内発生46事例（81農場, 4と畜場）約14.6万頭が殺処分【岐阜22, 愛知16, 三重1, 福井2, 埼玉3, 長野2】

豚コレラウイルスの特性
 エンベロープを有する→ 消毒薬に弱い

 65℃30分あるいは71℃1分の加熱で不活化
冷凍肉：4年以上安定

熱に比較的強いチルド肉：85日間不活化されない
肉：37℃で7～15日間、50℃で3日間生存 中性～弱アルカリ域で安定
酸性や強アルカリで不安定
ｐHに比較的安定
3

4

臨床症状
急性感染

5

豚コレラ及びアフリカ豚コレラの特定症状
家畜伝染病予防法13条の2第1項

・耳翼、下腹部、四肢等に紫斑（ﾁｱﾉｰｾﾞ）があること・同一の畜房内で以下のいずれかの症状を呈する豚が一定期間（概ね一週間）に増加すること（他の疾病によることが明らかな場合はこの限りでない）（１）摂氏４０度以上の発熱、元気消失、食欲減退（２）便秘、下痢（３）結膜炎（目やに）（４）歩行困難、後躯麻痺、けいれん（５）削痩、被毛粗剛、発育不良（いわゆる「ひね豚」）（６）流死産等の異常産の発生（７）皮下出血、皮膚紅斑、天然孔の出血、血便・同一の畜舎内で一定期間（概ね一週間）に繁殖又は肥育豚等が複数死亡すること（設備の故障、気温の急変、火災、風水害等、事情が明らかな場合この限りでない）

豚コレラの解剖所見
病型

解剖所見

多様
急性
扁桃壊死
（甚急性～急性） 漿膜と粘膜の表面に点状出血：
喉頭、気管、肺、腎臓、脾臓、腸管
慢性（亜急性～慢性） 長期間で形成される致死亜型 腸管、喉頭蓋及び喉頭に壊死巣：ボタン状潰瘍
回復亜型 腎盂の拡張、出血
不顕性亜型
遅発性

先天性感染による小脳形成不全、胸腺萎縮、奇形、出血7

豚コレラの解剖所見（動物衛生研究部門HP）

8

豚コレラの解剖所見（動物衛生研究部門HP）

9

豚コレラの解剖所見（動物衛生研究部門HP）

10

豚コレラの解剖所見（動物衛生研究部門HP）

11１例目・岐阜市の経過詳細
月日症状等

死亡

平成30年 親豚食欲低下
8月9日

３か月齢, ♀, 発育不良
死亡前に痙攣

8月17日

流産（発生まで6例）

8月20日

数頭全く餌食べず

8月23日

熱中症処置

8月24日

発熱、食欲不振

20頭

8月31日
9月 3日

死亡豚１頭 検査

9月 7日

立ち入り検査9月 9日

豚コレラウイルス
遺伝子確定

80頭

新潟県の家畜伝染病発生時防疫対応「新潟県危機管理対応方針」
鳥インフルエンザ 、口蹄疫、豚コレラ等の重大な家畜感染症を管理の対象とする危機に指定。
→全庁的に対応○県対策本部長 ： 知 事○現地対策本部長 ：発生場所の地域振興局長→ 家畜伝染病発生時の迅速かつ的確なまん延防止のため、家保と地域振興局が協力して防疫訓練を毎年実施

主な関係法令や要領・マニュアル等
・鳥インフルエンザ
・特定家畜伝染病（口蹄疫、豚コレラ、アフリカ豚コレラ）

家畜伝染病予防法

家畜のと殺、汚染物品の焼却・埋却

防疫指針

国、県、市町村の役割、患畜・疑似患畜の診断、制限区域の設定、消毒ポイント、防疫措置期間

対策要領

県（本庁、地域振興局）の防疫体制・役割分担、関係機関、団体の協力

地域振興局対応マ
ニュアル

地域振興局の防疫体制・役割分担、市町村等の協力

市町村対応マニュアル

市町村の防疫体制・役割分担

発生時の連絡・連携体制
国
新潟県

対策本部
連携・協力

報告・指示

県対策本部
（本部長：知事）
連携・協力

報告・指示

現地対策本部（本部長：地域振興局長）
連携・協力

関係市町村対策本部（本部長：市町村長）

新潟県の家畜伝染病危機管理体制
農林水産省

発生
家畜保健
衛
生
所

自衛隊
危機対策課

畜産課

庁内連絡会議構成員
全地域振興局
全家畜保健衛生所

発生地域
振興局

現地連絡会議構成員
関係地域振興局

発生市町村、関係市町村

県警察
関係
団
体
関係市町村

新潟県対策本部の組織統括図
本部長：知事

（業務班）

総務調整班

班

（本部員）

（主な業務）

長：防災局長

県対策本部内の調整

副本部長：副知事

統括調整部長：
危機管理監

広報監

現地対策本部との連絡調整（対応課）

危機対策課、防災企画課、消防課、畜産課、情報政策課
農業総務課、畜産課

広報班

班

長：知事政策局長

情報提供・広報

広報広聴課、農業総務課、政策課、畜産課

家畜防疫班

班

長：農林水産部長

家畜防疫対策

畜産課、治山課、農地管理課

副班長：農地部長

防疫資材等の調達
防疫作業員の確保

農業総務課、畜産課

班消毒ポイント等に関すること

監理課、道路管理課、交通政策課、畜産課

防疫作業員の健康対策

人事課、健康対策課、医務薬事課、財政課、福祉保健課、
医師・看護職員確保対策課

環境影響調査処分家きん等処理対策
野鳥・愛玩鳥対策

廃棄物対策課、環境対策課、
県民生活課
環境企画課、生活衛生課

交通対策班

長：土木部長

農業総務課、畜産課

副班長：交通政策局長
健康対策班

班

長：総務管理部長

副班長：福祉保健部副部長
環境・野鳥対策班

班

長：県民生活・環境部長

食品安全対策班

班

長：福祉保健部長

食品の安全性対策

生活衛生課、消費者行政課

関連事業対策班

班

長：産業労働観光部長

関連事業経営対策

交流企画課、産業政策課

学校対策班

班

長：教育長

学校飼育動物対策

義務教育課、高等学校教育課
総務課

学校給食対策

保健体育課

生産者経営対策班
協力機関

県警本部

班

長：農林水産部長（兼務） 風評被害対策
畜産業者経営対策

発生農場周辺及び消毒ポイントの混乱防止

食品・流通課
経営普及課

○○地域現地対策本部の組織統括図
県税部長
農林（農業）振興部長

本部長：
地域振興局長

副本部長：

県対策本部
連絡員
（防災局）

地域整備部長健康福祉（環境）部長○○事務所長

企画振興部長
家畜保健衛生所長【参画】
発生市町村、関係市町村、関係地域振興局、警察署、自衛隊、ＪＡ、建設業協会支部

等豚コレラ及びアフリカ豚コレラの診断チャート
豚コレラ（CSF）

アフリカ豚コレラ（ASF）

・特徴的な臨床症状がなく、病態も様々
・血液や臓器による精密検査（遺伝子、抗体等） を中央家保で実施

・特徴的な臨床症状がなく、病態も様々（豚ｺﾚﾗに類似）・県段階で、精密検査が実施できない。
・発生状況と剖検所見等を国と協議の上、検体を送付

飼養者からの通報
通報から立入検査まで概ね4時間程度否定される（通常の病性鑑定）

農場立入による臨床検査否定できない【否定できない事例】
関係機関等への連絡

経過時間0時間

中央家保での病性鑑定

明確な所見を認めない

CSFに特徴的な剖検所見等がある

ASFに特徴的な剖検所見等がある【疑われる事例CASE１】
警戒本部の設置中央家保でのCSF精密検査（遺伝子、抗体等）

陰性

３時間

確定検査機関に検体送付(ASF)

陽性：確定検査機関に検体送付【疑われる事例CASE２】警戒本部の設置

類症鑑別のための病性鑑定
を継続

７時間

確定検査機関（動物衛生検査部門：小平市）での検査が陽性【患畜の確認】対策本部設置

防疫措置の開始

CSF18時間
ASF 14時間

農場毎の防疫計画書
・防疫計画書とは、発生農場の概要、防疫作業の方針、移動制限・搬出制限区域
農場リスト、消毒ポイント、各種地図、防疫作業必要人員、必要資材等の案を記載したもの。

・各家保が事前に作成。随時更新。
・農場からの通報後、家保で更新し、庁内及び現地連絡会議と共有

防疫計画書により防疫措置の方向性｢規模・処分方法・周辺農場・消毒ポイント場所等｣を共有

防疫計画書◎ 農場レイアウト、消毒ポイント◎ 防疫作業方法◎ 移動・搬出制限区域農場リスト◎ 必要人員◎ 必要資材リスト◎ その他◎ エクセルで項目別にシート作成

より精度の高い計画に継続的に更新

豚コレラ発生時の対応（防疫措置フロー）
経過◎異常畜の発見◎豚コレラを否定できない◎豚コレラを疑う◎患畜・疑似患畜と診断
検体採取から約18時間（検査時間：約6時間）◎防疫措置開始○ 殺処分：24時間以内○ 埋 却 ：72時間以内○消 毒発生農場
家保に通報
2時間以内に到着

県の対応

周辺農場など関係者

現地立入

・臨床検査、体温測定、採血【防疫措置準備開始】

・病性鑑定
病理解剖
豚コレラ検査（PCR等）

・必要人員・資材の調達
・埋却場所の選定・確保
・消毒ポイントの選定など【通行遮断（農場周辺）】
・原則、72時間以内
・人・物品全てのものが対象【移動制限（半径３km圏内】
・防疫措置完了28日間
・対象：豚、精液・受精卵、敷料、排泄物、飼養器具など
・と畜場、家畜市場の閉鎖など◎清浄性確認検査：
・半径3km圏内：臨床検査、採血
防疫措置完了17日目以降◎移動制限解除（終息宣言）：防疫措置完了 28日目以降【近隣農場調査】
・異常の有無確認【関係者への情報提供】
・「豚コレラを否定できない事例」発生
・「情報の取り扱いに注意」※確定診断前、陰性の可能性もあり【全農場への情報提供・異常確認】【発生状況確認検査】
・半径3km圏内・疫学関連：臨床検査、血液・半径10km圏内：死亡頭数等の報告【消毒ポイント】
・関係車両（車両引き込み、動力噴霧）
半径10km圏内、約4か所

アフリカ豚コレラ・アルファウイルス属 アフリカ豚コレラウイルス・急死, 発熱, 白血球減少, 流産, 皮膚・耳翼の紅斑
・豚といのししが感染、人には感染しない
・2007年からユーラシア大陸（ジョージア）に侵入
・2018年、中国で発生
・2019年、東南アジア、北朝鮮、韓国に拡大
・有効なワクチンはない24

アフリカ豚コレラウイルスの特性
 エンベロープを有する→ 消毒薬に弱い

 熱に比較的強い（70℃30分、80℃3分で失活）
死亡豚に3～6か月間残存
冷凍肉内で110日間以上
生ハム中で140日間以上
燻製や塩漬のハム等の中で300日間以上糞便中で室温数日間生存
環境中で長期間生存
25

26

27

28

アフリカ豚コレラの解剖所見
病型

解剖所見

甚急性

明瞭な病変を示さないことが多い
赤色透明の腹水・胸水の増量、肺水腫

急性

うっ血性脾腫(黒色化と腫大)
胃の周囲のリンパ節と腎門リンパ節の暗赤色化
赤色透明の腹水・胸水の増量
扁桃の出血(赤色化)
腎臓の点状出血、暗赤色化
腸間膜リンパ節の腫大と暗赤色化
消化管粘膜の出血
肺水腫
内臓諸臓器の出血性病変
29

感染豚の写真a
発熱、元気消失、食欲不振を示して壁際に寄り添うようにうずくまる。

b
直腸体温測
定後の肛門からの鮮血

c
耳翼の紅斑

d
下痢（動物衛生研究部門HP）

30

解剖所見
a：脾臓
脾腫。黒色を呈し著しく腫大。辺縁は鈍で、通常と比較して特に幅が広い。手で簡単に裂ける。

b：腎門リンパ暗赤色を呈し腫大。通常、白色調を呈し
小さく、確認が難しいが、容易に確認できる。

c：扁桃赤色を呈する。

d：腎臓暗赤色を呈する。

（動物衛生研究部門HP）

31

解剖所見
a：腸間膜リンパ節黒色を呈し著しく腫大。周囲は水腫。

b：腸間膜リンパ節赤色を呈する。

c：胃粘膜の出血。

d：結腸
漿膜面に小さな赤色班。切開すると粘膜面出血。

（動物衛生研究部門HP）

32

33

中国から携帯品で持ち込まれた豚肉製品からのアフリカ豚コレラウイルスの分離について

平成30年10月～令和元年10月25日
までに77例で遺伝子検出
うち２例で生きたウイルスを検出いのしし検査☆発生地域ではいのししへのワクチン投与
罠等による捕獲、野生いのしし捕獲活動支援
・平成29年度

全国いのしし捕獲頭数53.4万頭・いのししの生息域は北上、新潟県でも確認
2017.3.31第二期新潟県いのしし管理計画

平成28年3月末 推定 2,419~19,160頭（95%信頼区,階層ベイズ法）

平成30年9月~
全て豚コレラ陰性
令和元年度６頭（下越家保）野生動物侵入防止

衛生管理区域内にいのしし等の野生動物が侵入しないよう防護柵の設置及び防護柵周囲の助走等の必要な措置を講ずること

防護柵
設置しても病気が発生しなくなるわけではない
ウイルス等の病原体を豚に接触させないための防御
出入口
消毒防護柵
衛生管理区域

豚舎

豚舎

事
務室

41

家畜伝染病予防法に基づく焼却、埋却及び消毒の方法に関する留意事項（農林水産省）

農場出入口（衛生管理区域の出入口）☞ 消石灰帯による消毒☞消毒用噴霧器を設置
消石灰
逆性石けん
グルタ

消石灰
逆性石けん

動力噴霧器とカーフハッチを設置

車両消毒☞ 水洗で有機物を充分除去☞ 車体だけでなく、タイヤとハウス、荷台も念入りに洗浄・消毒☞ 運転席の足元マットやペダルの消毒

衛生管理区域への病原体持込み防止
複合塩素
逆性石けん
逆性石けん+消石灰
グルタ+長靴履き替え

消毒槽

水槽

水槽新潟県での豚コレラワクチン接種条 • 県内で豚コレラ感染いのしし摘発件 • 県内養豚場で豚コレラ発生

上越、中越地域の猟友会に捕獲いのししの検査協力を依頼

国が豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づく「ワクチン接種推奨地域」を設定
県でワクチン接種プログラムを作成
・接種区域は県全域
・必要なワクチン数量の見込み
・農場の接種の進め方 （家畜防疫員の確保含む）
臨時家畜防疫員の活用？
・出荷先のと畜場
接種県の状況
・10月25日から順次ワクチン接種を開始
・家畜防疫員（家保職員）が中心に接種一斉接種費用は国と県が負担だが、その後の接種費用は農家負担？

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