2015年度

再生債権の届出（94条）

民事再生法講義8

関西大学法学部教授
栗田 隆

第4章 再生債権• 再生債権の届出• 再生債権の調査及び確定• 債権者集会及び債権者委員会
第5章 共益債権、一般優先債権及び開始後
債権届出期間
再生手続開始決定における同時処分として定める（34条1項）届出事項
1. 内容及び原因、約定劣後再生債権であるときはその旨、議決権の額その他最高裁判所規則で定める事項。
有名義債権者が債権確定訴訟の起訴責任の転換の利益を受けるためには、当該名義を届け出なければならない（規31条1項4号・3項）。
2. 別除権者は、その他に、別除権の目的財産及び予定不足額予定不足額相当額で議決権を行使できる（88条）

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届出の主要な効果
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

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再生計画に従って弁済を受ける権利

他の再生債権者の届出内容に対する異議権（102条1項）、議決権に対する異議権（170条1項）
再生計画案の作成提出権（163条2項）
債権者集会における議決権（170条2項・171条1項）
記録の閲覧謄写の権利（16条1項・2項）
再生計画認可後の計画変更申立権（187条1項）
再生計画に従って弁済を受ける権利（179条1項）
時効中断効（民152条）

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DIP型の場合の届出のない再生債権の処遇
再生債務者が自認すべき債権

次の場合には、届出をしていなくても、この権利は失われない。
a. 再生債務者等が再生債権を自認している場合（179条1項）
b. 再生計画の付議決定前に届出をすることができなかったことについて再生債権者の責めに帰すことのできない事由があった場合（181条1項1・2号）。
c. 前記b以外で、再生債務者等が再生債権の存在を知りながら自認内容を認否書に記載しなかった場合（181条1項3号）
2項により、弁済は後回しにされている。

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届出名義の変更（96条）

再生債務者が自認し得ない債権届出をした再生債権を取得した者は、債権届出期間が経過した後でも、届出名義の変更を受けることができる。

帰責事由の有無 自認あり

自認なし

帰責事由なし・付議決定後に発179条1項に生したもの
より権利変その他(帰責事 更。計画に由あり)従い弁済。

181条1項1号・2号により権利変更。計画に従い弁済。

②再生手続開始
Ａ③α債権③求償権

181条1項3号に 178条1項本より権利変更。 文により全2項により弁済 部免責は後回し

 届出も債務者による自認もない再生債権には、議決権は認められない。
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4①α債権③保証債務の履行

Ｂ①α債権の保証人

Ｃ
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再生債権の調査及び確定

債権調査期間再生債権の届出• 裁判所書記官による再生債権者表の作成（99条）
裁判所による再生債権の調査（100条）• 再生債務者等による認否書の作成及び提出（101条）• 届出再生債権者による異議（102条1項）• 再生債務者による異議（102条2項）
T. Kurita一般債権調査期間（34条1項・102条）

届出期間内に届け出られた債権。費用は、再生債務者が負担する（119条1号）。

特別債権調査期間（103条）

届出期間経過後に届出が追完された債権（95条）。費用は、届出債権者が負担する（103条2項）。

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調査による確定（104条）

確定債権の取り扱い

再生債権の調査において、1. 再生債務者等が認め、かつ、2. 調査期間内に届出再生債権者（及び、管理命令が発せられている場合に、再生債務者）の異議がなかったときは、その再生債権の内容又は議決権の額は、確定する。

T. Kurita

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異議等のある債権の確定手続

107条
109条

訴訟手続の受継
110条
111条

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招集権者 裁判所招集の要件
1. 再生債権者の総債権について裁判所が評価した額の十分の一以上に当たる債権を有する再生債権者の申立て
2. 裁判所が相当と認めるとき
 集会期日への呼び出し（115条）
 集会の指揮（116条）
係属中の訴訟がない場合

査定 105条

110条
111条2項

確定

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調査 104条
104条3項裁判所書記官が再生債権者表に確定した旨を記載する。
確定した再生債権については、再生債権者表の記載は、再生債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有する。

債権者集会（114条以下）

債権届出係属中の訴訟がある場合

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査定異議の訴え

106条

110条・111条1項
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債権者委員会（117条以下）
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共益債権関与承認（117条）
債権者委員会の意見聴取（118条）
再生債務者等の債権者委員会に対する報告義務（118条の2）
再生債務者等に対する報告命令（118条の3）

T. Kurita要件
1. 再生債権者全体の利益に資する債権が中心（119条から120条の2） 。
2. これ以外にも共益債権とされているものが多数ある（49条4項・39条3項など）
 効果（121条）
1. 再生手続によらないで随時弁済する。
2. 再生債権に優先する
3. 共益債権に基づく強制執行と仮差押えの許容とその制限（3項）
4. 破産手続に移行した場合に、財団債権になる（252条6項）
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一般優先債権（122条）

共益債権と一般優先債権との区分

要件
一般の先取特権その他一般の優先権がある債権
 効果
1. 再生手続によらないで随時弁済する。
2. 一般の再生債権に優先して弁済を受けることができる。これは要件から明らかであるので、121条2項のような規定は置かれていない。
3. 優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、再生手続開始の時からさかのぼって計算する。

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再生手続上の取扱いに、実際上の違いはない。
再生手続から破産手続に移行した場合には、取り扱いに差異が生ずる
1. 共益債権 → 財団債権
2. 一般優先債権 → 優先的破産債権

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共益債権・一般優先債権への弁済不能共益債権・一般優先債権の移転

再生手続係属中に共益債権および一般優先債権の弁済が不能となれば、再生計画の遂行は不能となり、手続は廃止（途中終了）されるべきである。
1. 191条1号（再生計画認可前の手続廃止）
2. 194条（再生計画認可後の手続廃止）
 再生手続廃止後は、実体法上の優先関係に従って弁済がなされる（一般優先債権（たとえば租税債権）が共益債権に優先することもある）。
 破産手続を開始することが望ましい。

T. Kurita

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一般に、債権の移転原因として、債権譲渡（民466条）、代位（民499条以下） 、転付（民執159条）がある
いずれの原因で債権が他者に移転しても、その債権の基本的属性に変化はない。
共益債権・一般優先債権（原債権）が弁済者代位により移転した場合に、これらにより確保される債権が再生債権であっても、代位者は原債権を共益債権として行使することができる。
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最判平成２３年１１月２４日注文者
Ａ
保証債務履
行（α債権弁済）

α債権の受託保証人
Ｘ（銀行）

請負契約

再生手
続開始

開始後債権（123条）

請負人
Ｙ前受金返還請求権
（α債権）

管財人Ｖ

共益債権

α債権

契約解除求償権
再生債権
T. Kurita

要件
再生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権、一般優先債権又は再生債権であるものを除く）（1項）
 効果
1. 他のすべての債権に後れる
2. 再生計画で定められた弁済期間中は、免除を除く債務消滅行為が禁止される（2項） 債権者からの相殺も不可
3. 強制執行・保全処分・財産開示手続の制限（3項）
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前受金の支払19

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