平成２９年度 専修学校関係予算（案）（ ）は28年度予算額

専修学校教育の人材養成機能の向上○ 専修学校による地域産業中核的人材養成事業【新規】

16.8 億円 （ － ）柔軟な制度的特性を生かしながら産業構造の変化や各地域のニーズ等に対応した実践的な職業教育を行う専修学校の人材養成機能の充実・強化を図るため、社会人向けの教育プログラムや特色ある教育カリキュラムの開発、効果的な産学連携教育の実施のためのガイドラインの作成、分野に応じた中長期的な人材育成に向けた協議体制の構築を進める。
＜事業での取組＞
・教育プログラム等の開発
・産学連携手法（専修学校版デュアル教育）の開発
・産学連携体制の整備○ 専修学校グローバル化対応推進支援事業【新規】

2.5 億円 （ － ）専修学校への留学に関する総合的・戦略的な留学生施策の推進を図るため、諸外国における日本の専修学校の広報・優秀な外国人留学生の掘り起こし、日本語教育支援や修学支援、留学生の在籍管理、卒業後の国内への定着支援など、各地域における関係機関・団体との連携によるモデル体制の構築を進める。

○ 国費外国人留学生制度7.6 億円 （7.6億円）

専修学校教育の質保証・向上○ 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

1.8 億円 （1.8億円）

職業教育の充実及び専修学校教育の質保証・向上を図るため、専修学校における研修体制づくり等の推進や、高校や企業等への効果的な情報発信の在り方について検討・検証を行うとともに、職業実践専門課程認定校を中心とした第三者評価の検証等の取組を進める。

学びのセーフティネットの保障○ 専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業

1.8 億円 （3.0億円 ）意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、実証的な研究として経済的支援及びその効果検証等を行う。

○ 私立学校施設整備費補助金

3.0 億円 （3.0億円）【補助対象】
・教育装置や学内LAN装置の整備
・学校施設や非構造部材の耐震化工事、バリアフリー化工事、備蓄倉庫や自家発電設備の整備
・太陽光発電導入工事、エコ改修工事○ 私立大学等研究設備整備費等補助金

2.2 億円 （2.2億円）【補助対象】
・情報処理関係設備の整備合計

35.9 億円 （35.2億円）＜東日本大震災や熊本地震からの復興関係＞○ 被災児童生徒就学支援等事業 ※東日本大震災復興特別会計○ 被災児童生徒就学支援等事業（熊本地震対応分）【新規】

62.0 億円の内数
5.6 億円の内数※ 上記のほか、高等学校等就学支援金、日本学生支援機構の奨学金事業等の中に、専修学校生を対象とした予算が含まれている。
※ 平成28年度予算の合計欄には、平成29年度予算案の「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」に統合する「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業（15.3億円）及び「専修学校版デュアル教育推進事業」（1.5億円）、並びに平成28年度限りの事業である「専修学校留学生就職アシスト事業」（0.5億円）等の予算額を含めている。
※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計と一致しない。

専修学校による地域産業中核的人材養成事業

平成２９年度予定額：1,683百万円【新規】【趣旨・目的】柔軟な制度的特性を生かしながら産業構造の変化や各地域のニーズ等に対応した実践的な職業教育を行う専修学校の人材養成機能を充実・強化し、地域産業の発展を支える中核的な人材養成機関としての専修学校の役割の充実を図るため、社会人向けの教育プログラムや特色ある教育カリキュラムの開発、効果的な産学連携教育の実施のためのガイドラインの作成、分野に応じた中長期的な人材育成に向けた協議体制の構築等を進める。

教育機関
メニュー１：教育プログラム等の開発

ターゲット ①

社会人の学び直しの推進(学びやすい教育プログラムの開発・実証)⇒eラーニングの積極的活用等による学び直し講座の開発等⇒地域版学び直し教育プログラムの開発・実証
ターゲット ②

高等専修学校の教育カリキュラムの特色化⇒特色ある教育推進のための教育カリキュラム等の開発・実証

産業界

メニュー２：産学連携手法の開発

ターゲット ③

産学連携による効果的な職業教育の実践⇒学習と実践を組み合わせて行う教育シス
テムの構築（専修学校版デュアル教育の手法開発）

メニュー３：産学連携体制の整備

ターゲット ④

自立的・機動的な産学連携体制の構築⇒人材育成協議会の設置

産学 官の連携強化による実践的な教育の推進

行政機関

教育プログラム等の開発

専

修学校 に

メニュー１

よる

地

域

業

中

核

的人

材

養成事

業

教育プログラム等の開発

産学連携手法の開発【趣旨】
実践的な職業教育を行う専修学
校等の学び直し機能の向上に向け、学び直し講座の開設促進や、社会人が学びやすい教育プログラムの開発を行う。また、高等専修学校（専修学校高等課程）等における特色ある教育を推進するためのカリキュラムの開発を行う。

産学官連携体制の整備

環境･エネルギー

農業

畜

産

介護・看護

保育

医療

ファッション

美容

アニメ・漫画

デザイン

観

光

Ｉ Ｔ
社会基盤

（事業の概要）eラーニングの積極活用等による学び直し講座の開設等
専修学校を活用した社会人の学び直しを積極的に推進するため、専修学校において、eラーニングを積極的に活用したカリキュラム編成による学び直し講座の開設など、社
会人の学び直しを推進するための方策について調査研究を実施する。【新規メニュー/委託事業】地域版学び直し教育プログラムの開発・実証
地域や業界団体・企業等の人材ニーズが高い分野における実践的な知識・技術・技能を修得するため、専修学校等において、地元企業や業界団体等のニーズを踏まえた「オーダーメード型教育プログラム」の開発・実証等を行う。※「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業の継続メニュー

取組実施分野の例

ゲーム・ＣＧ産

特色ある教育推進のための教育カリキュラム等の開発・実証
高等専修学校等において、後期中等教育段階から高等教育や就業への継続性のある教育カリキュラムや、特別に配慮が必要な生徒等の特性を踏まえた支援体制・教育手法（教育カリキュラムや就業支援等）の開発・実証を行う。

※「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業の継続メニュー

教育プログラム等の開発

専

修学

校 に

メニュー２

よる

地域

産

業

中

核的人

材

養成事

業

産学連携手法の開発【趣旨】
専修学校において、これからの時代に求められるアクティブ・ラーニングの在り方を見据え、学習と実践を組み合わせて行う効果的な教育手法を開発し、学校・産業界
双方のガイドラインとして作成・共有化することにより、質保証・向上を図りつつ、実効的・組織的な産学協同による教育体制を構築する。

既存のカリキュラム内
学生評価指標事前・事後学習手順
知的財産権の扱い

既存のカリキュラム外学生受入手順
コーオプ教育学校内実習
指導・評価手順
共同プロジェクト
等

保険の扱い

企業と学校のマッチング
実証・体系化（H29-)
文化
教養

服飾
家政

商業
実務

教育
社会福祉

衛生

医療

農業

工業

産学官連携
体制の整備

地元企業・業界団体

要素抽出・類型化
（H28）

専修学校

産学連携手法の開発《学習と実践を組み合わせて行う教育システム（専修学校版デュアル教育）の構築》

産学連携の下で、学習と実践を組み合わせて行う効果的な教育手法を開発・確立し、標準モデルとしてパッケージ化（ガイドライン策定）⇒各専修学校の産学連携教育の質向上

教育プログラム等の開発

専

修学

校 に

メニュー３

よる

地

域

産業

中

核的材

養成事

業

機動的な産学連携体制の整備

産学連携手法の開発【趣旨】
我が国の専修学校群が、自由度の高い制度特性を生かしながら、変化する社会ニーズに的確に応え、その役割を果たしていくことを支援する。
≫≫専修学校と産業界・行政機関等を構成員とする協議会において、各分野における人材育成の在り方を検討し、各専修学校における教育内容の改編・充実につなげるとともに、持続可能な協議体制の整備を促す。

（事業の概要）専修学校、産業界・行政機関等が特定の分野の中長期的な人材育成について協議し、各専修学校の教育カリキュラムに反映し、教育内容の改編・充実を実施する。【新規メニュー/委託事業】
全国版人材育成協議会の設置（分野別）※２箇所
地域版人材育成協議会の設置（分野別）※12箇所※代表機関となる専修学校又は専修学校振興団体に委託し実施。

専修学校
平成29年度のメイン ターゲット人

分野別の人材育成協議会の取組（ＰＤＣＡ ＋α）

全国版の人材育成協議会
行政機関（○○分野）

Ｐ 最新の産業動向や業界ニーズ把握・共有

企業・業界団体

産学官連携体制の整備

D ニーズを踏まえた具体的な教育機会の提供
専修学校

専修学校

地域版の人材育成協議会

地域版の人材育成協議会行政機関（○○分野）

企業・業界団体

行政機関

C 効果的な教育体制・手法の検証（○○分野）

Ａ 時代に応じ適時に教育手法等の改善がなされるプロセスの確立

企業・業界団体
α

分野横断的な連携・情報共有を実施する連絡協議会

組織の自立化に向けた検討

等

専修学校グローバル化対応推進支援事業

平成２９年度予定額：252百万円【新規】

背［日本再興戦略（平成２５年６月１４日閣議決定）］（抜粋） ［日本再興戦略（平成２８年６月２日閣議決定）］（抜粋）

景第Ⅱ.３つのアクションプラン
２．雇用制度改革・人材力の強化⑦グローバル化等に対応する人材力の強化
優秀な外国人留学生についても、2012年の14万人から 2020年までに30万人に倍増させること（「留学生30万人計画」の実現）を目指す。

過去の取組・成果【専修学校留学生就職アシスト事業】（～H28)ii）高等教育等を通じた人材力の強化

専修学校についても、グローバル化に対応した人材育成のための留学生受入れ促進等に関する方策や、「職業実践専門課程」の実績検証等を含めた専修学校教育の在り方について、本年度中に検討し、産業界のニーズを踏まえた専修学校の専門人材の育成機能の強化と質の保証・向上を図るために必要な制度的措置等を来年度までに講じる。

専修学校（専門課程）の外国人留学生の増加
H27

専修学校
広報資料
(約10か国語）

留学生就職相談会等
受入れ手引書作成（H28)

実態把握・共有等

H26

受入拡大

H23
25,463課 題

留学生の急増への対応

非漢字圏の留学生増加(ﾍﾞﾄﾅﾑ,ﾈﾊﾟｰﾙ等）

H24
24,092

入口から出口に至るまでの連携体制構築

受入れ分野拡大の可能性(介護分野 等）H25
24,58638,65429,227
日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」

新たな課題にも対応した総合的・戦略的な留学生施策推進の必要性
継続的な実態把握等

事業
内
容

Ⅰ 各地域における留学生の戦略的受入れに向けた体制整備

Ⅱ

諸外国における日本の専修学校の広報・優秀な外国人留学生の掘り起こし、日本語教育支援や修学支援、留学生の在籍管理、卒業後の国内への定着支援など、専修学校への留学に係る入口から出口に至るまでの総合的・戦略的な留学生施策の推進について、各地域における関係機関・団体との連携によるモデル体制を構築する。

専修学校の外国人留学生の留学動向やその後の就職状況、並びに日本人学生の留学状況について、全国的な調査を実施するとともに、広報ツールを更新する。

専修学校主な取組◎ 戦略的推進のためのターゲット国・分野特定◎ 諸外国における専修学校の広報・周知・留学生掘り起こし◎ 非漢字圏の留学生の日本語指導と専修学校との接続◎ 国内企業とのマッチング・定着支援◎ 教職員・企業担当者の受入対応能力向上のための研修

外国の教育機関等

等

協議会
日本語教育機関

産業界

取組◎留学状況調査実施・分析◎広報ツールの更新・改善等（前年度予算額：１８３百万円）
職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 平成２９年度予定額：１８１百万円＜背景・経緯＞
平成28年5月～：[これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議]
専修学校制度の目的・役割を踏まえつつ、専修学校固有の課題等への対応を図る観点から、専修学校教育の振興に関する総合的な検討を行う。

平成28年6月：[日本再興戦略改訂２０１６（平成２８年６月２日閣議決定）]
専修学校についても、グローバル化に対応した人材育成のための留学生受入れ促進等に関する方策や、「職業実践専門課程」の実績検証等を含めた専修学校教育の在り方について、本年度中に検討し、産業界のニーズを踏まえた専修学校の専門人材の育成機能の強化と質の保証・向上を図るために必要な制度的措置等を来年度までに講じる。

＜事業の内容＞※点線枠部分は新規項目

調査研究協力者会議等の開催

職業実践専門課程等の充実に向けた取組の推進◆ 専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議
職業実践専門課程の実態調査等に基づく検証等により、専修学校の質保証・向上の推進に向けた方策の検討を行う調査研究協力者会議を開催する。

◆ 教員の資質能力向上の取組
職業実践専門課程の教員の指導力等の向上に資する研修プログラムを開発するとともに、その成果を普及する。

◆ 専修学校教育研究協議会
専修学校の運営改善に向けた取組等に関する研究等を行う協議会を開催する。

◆ 第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進
第三者評価について、認定校を中心として、分野ごとの課題等を取りまとめつつ、各分野関係団体や企業等が参画し、第三者評価の試行・検証を進め、その普及・拡大のための取組を実施する。
また、分野横断的な第三者評価の基準や評価体制等の在り方についても検証を進め、標準的な評価モデルの構築を目指す。

◆ 社会のニーズに応える効果的な情報発信の推進
高校や企業などを意識した効果的な情報集約・情報発信等の在り方について検討を行い、広報ツールの開発等を行う。
学校評価の充実◆ 情報公開等の促進に資する取組「学校評価ガイドライン」を踏まえた「情報公開の手引き」(平成28年度開発予定)に係る視聴覚教材を作成し、その活用を含めた研修等を各地で実施する体制づくりを進め、学校評価の充実を図る。

◆ 質保証・向上のための実態調査
産業界との連携による教育課程の編成等の実施状況や、卒業生の企業内における評価など、職業実践専門課程に係る実態調査を行うとともに、認定効果の比較分析等のため、非認定の専門課程や高等課程等を含めた専修学校に関する実態調査を実施すること
により、専修学校の一層の質保証・向上につなげる。

職 業 教 育 の 充 実 ， 専 修 学 校 の 質 保 証 ・ 向 上

専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業（前年度予算額：３０５百万円）
平成２９年度予定額：１８１百万円

趣旨・目的
意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、教育機会を確保するための取組、公費投入についての教育的効果の検証や効果的な修学支援の検証等について実証的な研究を行う。
【実施期間】 平成27年度～29年度【対象】 都道府県・調査研究機関

都道府県
委託

国（文部科学省）

委託

調査研究機関連携

１.専門学校生に対する修学支援

協力者の指定・支援✪修学支援アドバイザーの配置
・財政的生活設計に対する助言
・学生生活相談
・就職相談(特に出身地や学校所在地における就職）・経済的困難な生徒からの情報収集 等

２.専門学校生に対する経済的支援
データに基づき、施策効果等の分析・検証
・ 生活行動の変化分析
・ 進路実現の分析・ 効果的な経済的支援策の在り方検討
等

私立専門学校経済的に修学困難な生徒（協力者）【経済的支援の要件】

報告・経済的に修学困難（生活保護世帯及びそれに準ずる世帯）・ アンケート等への協力
・ 職業目標達成に向けた講義等の受講・成果報告【支援対象の生徒が在籍する専門学校の要件】

３.支援効果等に係る基礎データ収集
データ集約

中途退学や就職内定率等のデータ収集 等※ 全ての専門学校から基礎データを収集する。

専門学校生への修学支援の推進

・ 生徒への学校独自の授業料等減免の実施
・ 専門学校が実施する授業料等
負担軽減に関する情報の公開
・ 質保証・向上に関する取組（学校評価）
等

経済的支援を実施する上での生徒・専門学校の要件
生徒の経済的要件

生徒が在籍する専門学校の要件◆次に掲げるいずれかの世帯の生徒であること。

◆次に掲げる要件をすべて満たす専門学校であること。

①生活保護世帯の生徒①私立専修学校専門課程(専門学校)であること②市町村民税所得割非課税世帯の生徒②経済的理由により修学困難な生徒を対象とした授業料減免を実施していること③所得税非課税世帯の生徒④保護者等の倒産、失職などにより家計の急変した世帯の生徒③経済的支援の概要等や財務会計に関する書類を公開していること④学校評価（自己評価）を実施し、その結果を公表していること
等〔経済的支援の金額及びイメージ図〕
支援金の額は、専門学校が実施した授業料減免額を基礎として算定した金額の２分の１以内とする。ただし、１年間の授業料に充てる支援金の上限額は専門学校が学則等で定める授業料の４分の１の金額を超えないものする。
学校が減免した額の２分の１以内の額

生徒にとって減免される額

学校の減免額

委託費による支援額

生徒の負担額
委託費支援前の生徒の元負担額（支援の対象となる経費）

例：授業料が100万円【支援上限額（１/4）＝25万円】の場合★パターン①※学校が実施した授業料減免額の２分の１が支援上限額を超えないパターン
学校が４０万円（A）の授業料減免を行った場合に、４０万円の２分の１の金額である２０万円（B）を委託費により支援し、生徒の負担額を６０万円（C）から４０万円（D）に軽減
授業料：１００万円
学校の減免額（A）

委託費による支援額（B)

生徒の負担額（D）

40万

20万

40万

委託費支援前の生徒の元負担額（C)★パターン②※学校が実施した授業料減免額の２分の１が支援上限額を超えるパターン
学校が６０万円（A）の授業料減免を行った場合に、６０万円の２分の１である３０万円が支援上限額を超えるため、支援上限額である２５万円（B）を委託費により支援し、生徒の負担額を４０万円（C）から１５万円（D）に軽減
生徒の授業料：１００万円

学校の減免額（A）

委託費による支援額（B）

60万

25万

負担額
（D)
15万

委託費支援前の生徒の元負担額（C)