一般社団法人 紀の川フルーツ観光局定款
第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人紀の川フルーツ観光局と称する。
（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を和歌山県紀の川市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、観光・交流がもつ多様な力を利用して、フルーツを中心とした農業を振興し、その付加価値を高めることで紀の川地域の経済的な活性化を目指す。このフルーツ・ツーリズムの活動を通じ、年中フルーツが楽しめるまちの強みを生かして地域全体が協働することで、まちの魅力をさらに高め、「フルーツがある生活」の豊かさを地域住民が感じられるまちづくりの実現を目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）フルーツ・ツーリズム推進に関する戦略の策定（２）国内外の来訪客の誘致促進・プロモーション及び受入体制整備に関する事業（３）フルーツ・ツーリズム関連商品・サービスの企画・開発・製作・販売及び支援に関する事業（４）フルーツ・ツーリズムに関する情報収集・調査研究及び発信・提供に関する事業（５）関連イベントの企画・制作・運営に関する事業（６）関連施設の運営及び支援に関する事業（７）物品販売に関する事業（８）旅行業法に基づく旅行業（９）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 社員
（入社）
第６条 この法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、この法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（退社）
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第７条 社員は、社員総会の特別決議において別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退社することができる。
（除名）
第８条 この法人の社員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき（社員の資格の喪失）
第９条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総社員が同意したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 社員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
第３章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）役員の選任又は解任（３）役員の報酬の額（４）各事業年度の事業報告及び収支決算（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）理事会において社員総会に付議した事項（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催)第１３条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）2

第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、全ての社員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会に出席した理事の中から議長を互選により選出する。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第１８条 理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、 その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 役員（役員）
第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１５名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（理事の資格）3第２１条 この法人の各理事につき、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他当該理事と財務省令で定める特殊な関係のある者である理事の合計数が理事の３分の１を超えてはならない。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠又は増員として選任された理事及び監事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事は、第２０条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場
合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）4第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２９条 この法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２ この法人は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又はこの法人の使用人でないものに限る。
）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、この法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第５章 理事会（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）第３４条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わるこ
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とができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法 第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第３７条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第６章 会員(入会)
第３８条 この法人の目的に賛同して入会した地方公共団体、企業、団体及び個人を会員とする。
２ この法人の会員となるには、この法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得なければならない。なお、会員は社員総会での議決権を持たない。
（会費等）
第３９条 会員は、この法人の運営に要する経費に充てるため、理事会で定める額の会費を支払わなければならない。
２ 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（退会）
第４０条 会員は、次に掲げる事由によって退会する。
（１）当該会員からの退会の申し出。会員は、この法人所定の様式による届出をする
ことにより、任意にいつでも退会することができる。
（２）当該会員の死亡又は解散（３）除名
２ 会員の除名は、会員が次のいずれかに該当するときに、理事会の決議によってすることができる。
（１）前条の義務を履行しなかったとき（２）この法人の名誉を棄損し、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
第７章 基金6（基金の拠出等）
第４１条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第８章 計算（事業年度）
第４２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第４５条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４６条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４７条 この法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決7

権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 事務局等（事務局）
第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。
第１１章

附則

（最初の事業年度)
第５０条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成３１年３月３１日までとする。
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５１条 この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員
１ 住所 和歌山県紀の川市上野１２番地５
名称 紀の里農業協同組合
２ 住所 和歌山県紀の川市粉河８７８番地２
名称 紀の川市商工会
３ 住所 和歌山県紀の川市名手市場１４４番地１
名称 那賀町商工会
４ 住所 和歌山県紀の川市西大井３３８番地
名称 紀の川市観光協会
５ 住所 和歌山県紀の川市西野山４７３番地
名称 一般財団法人青洲の里
６ 住所 和歌山県紀の川市桃山町神田２４４番地
名称 一般社団法人紀の川フルーツ・ツーリズム
７ 住所 大阪府東大阪市小若江三丁目４番 1 号
名称 学校法人近畿大学
８ 住所 大阪市北区芝田二丁目４番２４号
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名称 西日本旅客鉄道株式会社
９ 住所 和歌山市伊太祈曽７３番地
名称 和歌山電鐵株式会社
１０ 住所 大阪市浪速区湊町一丁目４番３８号
名称 株式会社近畿日本ツーリスト関西
１１ 住所 和歌山県紀の川市西大井３３８番地
名称 紀の川市（設立時の役員）
第５２条 この法人の設立時の代表理事及び理事、監事は、次のとおりとする。
（１）設立時代表理事（２）設立時理事

和歌山県紀の川市登尾１６１番地 大原 稔

大原稔 ／ 恩賀中谷 典史 ／ 城口要 ／ 笹田 邦一
豊 ／ 児玉 敏昭 ／ 仁藤 伸昌

坂本 純一 ／ 礒野 省吾 ／ 戸田 潤一 ／ 神德 政幸（３）設立時監事

西川 泰弘 ／ 岩坪 純司（法令の準拠）第５３条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
（定款変更の施行日）
第５４条 この定款の第１２条及び第４３条の変更は、令和元年５月２９日から施行する。

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