豊かな住生活をめざして─

平成２２年２月号 Vol.196

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http://www.JUDANREN.or.jp「大工職人確保には革命的な発想の転換が」㈳住宅生産団体連合会

理事

大槻 誠治

［㈳全国中小建築工事業団体連合会 専務理事］

えているのが大工さん達で、その育成も中小の工務店が組織的に担っていることも理解できた。

昨年、西田敏行さん主演のしかし、昨年の住宅新設着工戸数の大幅な減少「火天の城」を見たいと思っは、先行き不透明な日本経済、少子化による人口減、ていたが、タイミングを外し住宅の数的飽和状態などからみて相当長引きそうて見ることができなかった。

な気配がする。と言うことは、中小工務店が組織的映画の PR で見た限りでは、に育成してきた後継技能者の仕組みまで破壊する安土城建築を任された尾張熱問題を含んでいると考えられる。現実に認定職業訓田の棟梁・岡部又右衛門の話

練校は生徒の確保に限界が出始めており、かなり厳だという。以前、前進座の芝しい状況が続いているのが現状である。

居で幸田露伴作「五重塔」を見たことがある。この同様に仕事が激減した状況での社員の維持も難時は３回ほど見た記憶がある。この劇は、十兵衛としい時代に突入していると思われる。中小では昔かいう大工職人が艱難辛苦、棟梁を目指して五重塔ら「独立」という形の外注システムがあった。でもを仕上げるという、やはり職人さんの努力というこの形態は職人さんの就労環境を停滞させる一因ものに光が当たっていたような気がする。「火天のであったと推測できる。前年比３割減という厳しい城」も「五重塔」も職人さんの目標に向かう姿がテー

数字の出ているこの時期に何か住宅産業界あげてマのようだ。火天の城の PR を見たときに見たいと従来の施工体制を抜本的に改革する必要があるの感じたのは、どうもそこいら辺に動機がありそうなではないだろうか。木造建築物の技術は世界に冠たのである。

るものがあると自負している。建築文化と呼んでも私が職人さんのことに興味を持つようになった

恥ずかしくないものと考える。これを将来に残すたのは、全建連に勤めてから最初に担当した委員会事めにも、また、職人さん達の環境改善のためにも従業が技術技能委員会で、以来今日まで軸足がかかっ来の体制を考えてみてはどうだろうか。

たままなのである。総務委員として競技大会の委員

例えば、生活圏毎に全米ホームビルダー協会と職会に初めて参加した時なんかは、競技委員の会話が人組合の関係のようなものを作り職人さんの育成「セイ、ウワバ、カネ、タチミズ、ナゲ」などまるから雇用環境までそこで担わせるのはどうだろう

で外国語を聞いているようでサッパリ会議の内容か。

が理解できなかったことを覚えている。でも同事業周辺の法律整備から中小工務店経営者の理解、大を担当したお陰で多くの職人さんと話すことがで手住宅会社の理解と想像するだけで恐ろしくなるき、また、その就労環境などに多くの問題点があるが、将来に、そして職人さんの就労環境等の改善のことも理解できた。さらに住宅産業界を施工面で支ためにも今のままではいけないと考える。

REPORT◇平成 22 年１月度
「経営者の住宅景況感調査」結果

この実績に対するコメントでは、「戸建分譲と低層賃貸の回復は遅れるもコア事業である戸建注文

表１は、平成 22 年 1 月に実施した単純集計です。

住宅は堅調に回復しており、最悪期は脱したと言えまた、調査毎の単純集計を住宅景況感判断指数で表る」、「11 月から前年比プラス基調になった。建てしており、この指数は「良い」との回答割合から「悪替えの動きはまだ鈍い」、「全般的に増加傾向にはい」との回答割合を差し引いた数値です。

あるが、前年度の水準が低いため本格的回復とは言えない」との回復基調が表れた声もあるが、「所平成 22 年１月度経営者の住宅景況感調査集計結果

得、雇用不安が払しょくできない状況下で消費者マ○調査期間

平成 22 年 1 月上旬

インドが低下。各種政策を様子見状態の顧客も増加○調査対象

住 団連法人会員 15 社の、住宅の動向し、対前年を下回った」、「景気悪化等の影響継続」、を把握されている経営者「雇用不安や、所得環境の悪化の中、住宅購入マイ15 社ンドが低下し若干減少した」といった厳しい声も多○回答数

く聞かれ、4 割弱の企業がマイナスという業績である。特に、受注金額は減少傾向が継続している。
平成 21 年度第 4 四半期（平成 22 年 1 ～ 3 月）見
通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス 54 ポイ
ント・金額プラス 50 ポイントと、受注戸数・金額ともに、大幅なプラスの見通しとなった（前 10 月
度総受注戸数プラス 19・金額プラス 17）。
この見通しについてのコメントは、「各種経済対策の効果、景気回復による消費者マインドの向上に（表 1）加え、営業力の更なる強化により大幅な受注回復を○印の数字は、最も回答が多い。

見込む」、「市場環境に大きな改善は見られないが、住宅版エコポイント制度、フラット 35、贈与税の1. 景況判断指数からみた傾向

非課税枠拡大などが追い風となりやや改善する見（戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計）込み」、「景気先行き不安等によりペースは遅いが、平成 21 年度第 3 四半期（平成 21 年 10 ～ 12 月）徐々に改善に向かうと想定する」、「税制・住宅政実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プ策等のメリットを訴求して需要喚起に注力」、「贈ラス 8 ポイント・総受注金額マイナス 8 ポイントと、与税の非課税枠拡大、フラット 35S 金利 1％引き下

総受注戸数は 7 四半期ぶりにプラスに回復したが、げ、住宅版エコポイント制度創設等の追加経済対策総受注金額は浮上ならずという結果だった（前 10効果に期待」、「営業強化策推進、ネット住宅拡販に月度総受注戸数マイナス 58・総受注金額マイナス期待」、「国策により若干の戸建て注文住宅の増加が54）。

見込まれる」と、税制・金融を含めた経済対策に期賃貸住宅部門でマイナスが継続しているが、戸建待し、積極的に販売拡大を目指す声が多く聞かれ、注文住宅は 7 四半期ぶりのプラス回復、分譲住宅は全部門がプラス回復の見通しのため、全体的にも大プラスマイナス 0 となり、各種政策の支援効果が特幅なプラスの受注見通しである。に戸建住宅の受注を下支えし、底打ち感を感じさせる結果となった。

各社経営者による住宅景況判断指数の推移

2. 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果（H22.1 月調査）

平成 21 年度の新設住宅着工戸数の予測について

実線：調査時点の対前年同四半期比景況判断指数の推移
点線：向う 3 ヶ月の対前年同四半期比景況見通し判断指数の推移

は、回答 14 社の予測平均値が、総戸数 76.6 万戸（前10 月度 86.7 万戸）と、昭和 41 年以来の 100 万戸割れの予測である。
利用関係別では、持家が 28.5 万戸（前 10 月度29.1 万戸）、分譲住宅 17.4 万戸（同 19.9 万戸）、賃貸住宅 31.8 万戸（同 36.5 万戸）と全部門で前回より減少である。
平成 22 年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数85.5 万 戸 で、 持 家 30.5 万 戸、 分 譲 住 宅 19.7 万 戸、賃貸住宅 33.8 万戸と、若干回復基調の見通しとなっている。
3. 住宅市場について
向こう 6 カ月間の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次のとおりである。

REPORT◇平成 21 年度第２次補正予算案が可決・成立
1 月 28 日（木）参議院本会議にて平成 21 年度第2 次補正予算案が可決・成立しました。
これに伴い、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に盛り込まれた次の事項が実施されます。
【住宅金融支援機構の具体的措置】
優良住宅取得支援制度（【フラット 35】S）の当初 10 年間の金利引下げ幅を現行の 0.3％から 1.0％に拡大します。
■取扱開始時期
平成 22 年 2 月 15 日に資金をお受け取りになる方から実施します。
ただし、平成 22 年 12 月 30 日までにお申し込みされる方に適用する時限措置となります。
※ 1 金利引下げ幅の拡大期間は、長期優良住宅等に適用となる【フラット 35】S（20 年金利引下げタイプ）の場合も当初 10 年間です。
※ 2 既に【フラット 35】S をお申し込みされたお客様を含め、平成 22 年 2 月 14 日までにお申し込みされるお客様でも、平成 22 年 2 月 15 日以
降【フラット 35】S の資金をお受け取りになる場合、金利引下げ幅の拡大の対象となります。
（参考）フラット 35 の毎月返済額の試算

前提条件：借 入額 3,000 万円、借入期間 35 年、元利均等返済、ボーナス返済なし、適用金利 2.82％（平成 22 年 1 月において返済期間が 21 年以上 35 年以下の場合で取扱金融機関が提供する最も多い金利）＊なお、詳細については、下記ホームページをご確認ください。

住宅金融支援機構 ホームページアドレス
http://www.jhf.go.jp/＜委員会活動（12 ／ 16 〜 1 ／ 15）＞
○住宅税制・金融委員会 （12/16） 16:00 ～ 17:30
・平成 22 年度税制改正大綱について
・恒久税制化を含めた住宅税制のあり方についての検討方法○住宅性能向上委員会 WG （12/17） 10:00 ～ 13:00
・国土交通省の近況について／住宅版エコポイン
ト制度について・住宅性能表示制度 “図書の簡素化” 国土交通省
ヒアリング結果について・住宅性能表示制度と諸制度の合理化について○建築の質の向上に関する検討 WG（12/17） 13:30 ～ 16:00
・社会財としての既存住宅の質の検討
・有識者へのヒアリングについての検討○建築の質の向上に関する検討 WG（12/22） 13:00 ～ 15:00
・社会財としての既存住宅の質の検討
・有識者へのヒアリングについての検討○産業廃棄物分科会（1/8） 15:30 ～ 17:30
・経団連 環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕の目標
・太陽光発電システムのリユース リサイクルについて
・産業廃棄物処理業者に対する行政処分について○建築の質の向上に関する検討 WG（1/12） 13:00 ～ 15:30
・社会財としての既存住宅の質の検討
・有識者へのヒアリングについての検討○運営委員会（1/13） 10:00 ～ 12:00
・専門委員会委員の推薦に関する件・平成 21 年度第 2 回理事会提議案件に関する件・平成 22 年度税制改正について・健康維持増進住宅研究委員会の協力依頼の件
・その他○広報連絡会（1/14） 15:30 ～ 17:30
・10 団体との情報交換
・各団体広報紙、リリースの発表○建築の質の向上に関する検討 WG（1/15） 9:00 ～ 11:00
・社会財としての既存住宅の質の検討
・有識者へのヒアリングについての検討○住情報委員会（1/15） 15:00 ～ 16:00
・第 5 回「家やまちの絵本」コンクール実施報告及び第 6 回コンクール案について
・住団連ホームページの概要報告
・マイホーム検定実施報告
・住教育概要報告

発 行 日 平成 22 年２月１日
発 行 人 佐々木 宏
発 行 社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒 105 - 00 0 1 東京都港区虎ノ門 1 - 6 - 6 晩翠軒ビル４階 TEL 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 4 1 FAX 0 3 - 3 5 9 2 - 6 4 6 4ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/  E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
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