中川町
公共施設等総合管理計画

平成 28 年 12 月 策定
令和 4 年 3 月 改訂

中 川 町

目
第１章

基本方針の策定にあたって

１

計画策定の目的

２

基本方針の位置づけ

３

計画策定年度及び改定年度

４

計画期間

５

計画の全体図第２章
１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

公共施設等をめぐる現状と課題
公共施設等の現状（１）公共施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）インフラ施設
２

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

公共施設等の今後の課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）単純更新費用の算出額①公共施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９②インフラ施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）長寿命化計画を反映した時の効果額①公共施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５②インフラ施設３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

公共施設を取り巻く社会状況の変化（１）人口推移と将来人口の推計（２）財政の現状・・・・・・・・・・・１９

・・・・・・・・・・・・・・１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第３章

課題解決に向けた公共施設適正配置基本方針

１

取組体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

２

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２第１章

基本方針の策定にあたって

１.計画策定の目的
中川町においては、これまで時代のニーズに合わせて公共施設等の建設・整備を行ってきましたが、現在こうした公共施設等の老朽化が進んでいます。
老朽化が進めば倒壊等の人命に関わる被害につながる危険性が高まります。
適切なタイミングで改修・更新等（建替）を行うことは町民に安心・安全な施設サービスを提供する上で最優先とすべき課題です。
しかし、これらの公共施設の大規模改修や更新（建替）を行うことは、今後の人口減少と少子高齢化が進行し、今後も厳しい財政状況が見込まれる中、すべての施設を維持・更新することは困難な状況にあります。
このような状況下において、町民の利便性を考慮しながら最少の経費で最大の効果を発揮するために、計画的に効率よく公共施設等の整備や維持管理を行うことを目的とし「中川町公共施設等総合管理計画」を策定し、令和 3年度において本改訂を実施しました。

２.基本方針の位置づけ
この基本方針は、上記目的を達成するために定めるものであり、これらを実現させるためには、より具体的な計画が必要となります。
各施設所管課で定めている（今後定めるものを含め）施設整備計画等との整合性を保ちつつ、対象とする町有財産の維持管理を総合的かつ計画的に進めます。

３.計画策定年度及び改定年度
本計画は、平成 28 年 12 月に策定しました。計画期間内においても、総合管理計画及び個別施設計画の策定に伴い実施する点検・診断や個別施設計画に記載した対策の内容等を反映させるなど、不断の見直しを実施します。

1

４.計画期間
本改訂では令和３年度から令和 32 年度までの 30 年間を計画期間とします。

５.計画の全体図
本町にはまちづくりの最上位に位置づけられる「第 7 次中川町総合計画」をはじめとする各種計画があり、本計画は、これらの計画との調和を図る必要があります。
各種計画の全体像は、以下のとおりです。

国の方針に基づく計画

基本計画

町の主な計画インフラ長寿命化計画

総合計画
人口ビジョン「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

行動計画【国】各省庁の計画【町】公共施設等総合管理計画

水道ビジョン
各種 長寿命化計画など
過疎地域持続的発展市町村計画

個別施設計画【国】個別施設計画【町】個別施設計画5第２章

公共施設等をめぐる現状と課題

１.公共施設等の現状（1）公共施設
現在、本町が所有する公共施設の建物延べ床面積は 63,639.5 ㎡です。H28
年度の 63,948.0 ㎡から 308.5 ㎡の減少となっています。
分野別では、公営住宅が 28.1％、集会施設が 10.4%、学校施設が 9.1％などの割合となっています。

【公共施設分類】
大分類
市民文化系施設面積の変化（㎡）
H28R3

6676.96634.7

施設名
公民館・各休養施設・中川町交流プラザ・生涯学習センターちゃいむ等

社会教育系施設

2760.32760.3

エコミュージアムセンター

スポーツ・レクリ

2855.72855.7

トレーニングセンター・町営球場等

エーション系施

914.2

914.2

ナポートパーク・道の駅

設

4396.04396.0ポンピラアクアリズイング

産業系施設

1585.51585.5

地場産品研修センター・地場産加工センター・農業振興センター等

学校教育系施設

5775.25775.2

小学校・中学校

子育て支援施設

399.4

1280.5

幼児センター

保健・福祉施設

5309.05309.0

一心苑・ぬくもり等

医療施設

1145.51214.3

診療所・歯科診療所

行政系施設

1299.81299.8

役場庁舎

2239.42239.4

消防庁舎等

公営住宅

18760.6

17880.7

公営住宅

その他

9606.2

9494.2

火葬場・職員住宅・教員住宅等

6

【減価償却の推移】
R3 年度の推移は、H28 年度と比べ下記のとおりとなります。
大分類

H28

R3

市民文化系施設

89.1％

96.0％

社会教育系施設

76.0％

86.0％

スポーツ・レクリエーション系施設

50.4％

61.0％

産業系施設

73.2％

81.8％

学校教育系施設

87.8％

97.8％

子育て支援施設

99.9％

99.9％

保健・福祉施設

54.3％

64.8％

医療施設

25.9％

39.7％行政系施設

80.9％

93.0％

公営住宅

67.0％

77.2％

その他

66.5％

74.9％

【建物面積の内訳(公共施設)】7

【耐震化の状況】
昭和 56 年の耐震基準の改正前後で比較すると、施設の 28.3％が旧耐震基準で建設され、そのうち耐震化未実施は 2.2％となっています。

【過去に行った対策】
平成 28 年以降に行った主な対策については下記のとおりとなります。

売却

・5 区旧職員住宅（R2）・陶芸ハウス（H28）
・ひばり団地公営住宅 1 号棟（H28）
・山村開発センター（H30）

解体

・佐久第一団地公営住宅 2 号棟（H30）
・佐久第二団地公営住宅 2 号棟（R2）・ひばり団地公営住宅 6 号棟（R2）・安川一集会センター（R3）・森林公園ログハウス（R3）8下記のグラフは、本町が保有する公共施設の延床面積を建築年別に表記したものです。
現在中川町が保有する建築物の総延床面積は 6.4 万㎡であり、町民一人当たり43.38 ㎡となっています。
一般的に建物の大規模改修を行う目安とされる築 30 年以上経過した建築物の延床面積は 36,698 ㎡と全体の約半分以上を占めており、今後大規模改修や建替えの大きな波が訪れることが見込まれます。
①現存する公共施設の築年別建築状況

9

(２)インフラ施設①道路
町の道路の総延長は、219,311m で、幹線道路は 100,188m、その他町道で119,123m となっています。また道路面積は全体で 1,149,694 ㎡となっています。
H28
分類

R3

実延長(m)

道路面積(㎡)

実延長(m)

道路面積(㎡)

1 級(幹線)町道

55,374348,285

55,536

351,553

2 級(幹線)町道

44,396

221,579

44,652

221,579

その他町道

114,679

566,834

119,123576,562

計

214,449

1,136,698

219,311

1,149,694②橋梁
橋梁については、79 の橋梁を保有しています。総延長は 2,205m、面積は16,687 ㎡となっています。H28 年度は 77 の橋梁を保有しており、総延長は1,824m、面積は 13,097 ㎡でした。
構造別年度別整備面積(橋梁)

10

③上水道
上水道の管路総延長は、117,762m で、導水管が 22,238m、送水管が 4,636m、排水管が 90,888m となっています。管径は全て 300 ㎜以下です。
※上記延長については H28 当時の数値であり、現在公営企業会計移行中のため、固定資産については整備中です。
年度別整備延長④下水道
下水道の管路総延長は 15,519ｍで管径は 150 ㎜と 200 ㎜です。
※上記延長については H28 当時の数値であり、現在公営企業会計移行中のため、固定資産については整備中です。
年度別整備延長11

２.公共施設等の今後の課題(１)単純更新費用の算出額①公共施設
公共施設の老朽化は全国的な問題となっており、本町においても急速に老朽化が進行しています。財政状況が厳しい中、老朽化に対応するため、公共施設をどのように維持管理していくかが課題となります。
現在ある公共施設の全てを今後も保有し続けるとした場合の将来の更新費用を公共施設等更新費用試算ソフトにより一定の条件のもとで試算した
ところ、今後 40 年間で 314.4 億円、年平均で 7.9 億円の費用がかかる結果になりました。
一方で、本町の公共施設に対する過去 5 年間の維持更新費は年平均で約2.43 億円となっており、現状では全ての施設の改修や更新の実施が困難であることが想定されます。

将来の更新費用の推計（公共施設）

12

②インフラ施設
インフラ施設についても、公共施設と同じように老朽化が進行しており、今後、維持更新が必要となってきます。
これらのインフラ施設は、社会経済活動や地域生活を支える社会基盤としての役割が大きく、防災対策としても重要な役割を担っていることから、毎年一定規模の維持更新費用がどうしても必要です。厳しい財政状況の下、いかに計画的かつ効率的に維持管理していくかが課題となります。
分類別面積による将来の更新費用の推計（道路）

構造別面積による将来の更新費用による推計（橋梁）13

管径別年度別延長による将来の更新費用による推計（上水道）

管径別年度別延長による将来の更新費用による推計（下水道）14将来の更新費用の推計（公共施設及びインフラ資産）

2037 年に更新費用のピークを迎え、40 年間整備額 639.2 億円より年更新費用は 16.0 億円の見込みとなる。

15

（２）長寿命化計画を反映した時の効果額《参考》公共施設更新費用資産ソフトによる更新費用時試算条件
１）公共施設（建築物）試算条件
1） 基本的な考え① 試算期間：調査年度から 40 年間② 耐用年数の設定：目標耐用年数

60 年③ 更新年数の設定●建設時より 30 年後に大規模改修を行い、60 年間使用して床面積で建替えと仮定●現時点で、建設時より 31 年以上、50 年未満の施設については、今後 15 年間で均等に大規模改修を行うと仮定。50 年以上は建替えの時期が近いので大規模改修は行わないと仮定。
公共施設の更新費用算定
更新費用は、床面積に単価を乗じて算定します。
表単価設定（※建替えについては、解体費含む）
建替え

大規模改修

市民文化系・社会教育系・行政系施設等

40 万円/㎡

25 万円/㎡

スポーツ・レクリエーション系施設等

36 万円/㎡

20 万円/㎡

学校教育系、子育て支援施設系

33 万円/㎡

17 万円/㎡

公営住宅

28 万円/㎡

17 万円/㎡（総務省の公共施設等更新費用試算ソフトから）※策定当時と同様の設定

16２）インフラ試算の試算条件
1）基本的な考え
インフラ資産の投資的経費・投資額の算定は、以下の分類により、過去５年分の実績と、調査年度から 40 年度分の費用を試算することを基本としています。
① 既存更新分・・・道路舗装の打替え、橋梁の架け替え、上下水道管の更新等の既存インフラ資産の維持・更新等の経費② 新規整備分・・道路、橋りょう、上下水道の新規整備に係る経費③ 用地取得分・・インフラ整備を行う取得する用地費2）インフラ資産の既存更新費用の算定
インフラ資産の保有状況および更新費用は、下記の表の条件に基づき試算しています。
表道路

インフラ資産更新費用算定条件
情報

更新単価算定条件

実延長（ｍ）

4,700 円/㎡

一般的な共用耐用年数 12～20 年

道路面積（㎡）

2,700 円/㎡

より、20 年に１度、全面的に舗装の打換を行うものとして算出

橋梁

ＰＣ橋、ＲＣ橋、石橋、木橋

425 千円/㎡

60 年で全面更新するものとして

年度、面積
鋼橋

法定耐用年数より、構築年度から500 千円/㎡

算出

年度、面積（㎡）
上水道

100 千円/m

法定耐用年数より構築年度から年度、延長、管径 300 ㎜未満 ～923 千円/m

40 年で更新するものとして算出

導水・送水管・配水管～2000 ㎜以上（m）

下水道

排水管

100 千円/m

年度、延長、管径 50 ㎜以下 ～923 千円/m
～2000 ㎜以上（m）
管径別61 千円/m

年度、延長、管径 250 ㎜以下 ～2,347 千円/m
～3001 ㎜以上(m)17

法定耐用年数より、構築年度か 50年で更新するものとして算出

【長寿命化対策の必要性】
今まで公共施設では、施設の老朽化に対する対策は建替えが一般的でした。
しかし今後は、現在の保有施設総量に対して、施設の改修・更新にかけられる予算が限られていることから、今までのようなサイクルでの建替えによる老朽化対策から転換し、施設を計画的に維持保全して長寿命化を図ることによって、単年度の建替えコストを軽減していくことが必要です。
コスト縮減の取組の下、必要な施設整備に優先順位をつけ、中長期的な視点により計画的な保全・更新を行うことで、財政負担の平準化を図り、適切な公共施設の整備を実施していきます。また、計画的な保全を行い建物の長寿命化を図ることは、建替え時期を先送りすることで毎年度の負担を軽減するだけでなく、建物の生涯にかかる費用（ライフサイクルコスト）を低減する効果もあります。

①公共施設
本町が保有する公共施設等については、施設管理者による日常的な点検や法令等に基づく定期点検を実施し、計画的に劣化や損傷を修繕することで，施設の長寿命化を図ります。また、施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを縮減することで、施設の維持管理や更新に伴う財政負担の軽減を目指します。
億円

18

②インフラ施設
インフラ施設ごと定める長寿命化計画 道路、橋りょう、上下水道、その他のインフラ施設に関しても、建物と同様に、今後の改修・更新に関する費用の増加が見込まれます。一方、公共施設と異なり、道路や上下水道管等のインフラは、人口が減少したとしても、総量を削減することが難しい施設です。また、用途変更や多目的利用など、使用方法の変更は難しいため、技術的な部分で工夫し、改修・更新費用を低減していく必要があります。そのため、インフラ長寿命化基本計画、国土交通省や厚生労働省のインフラ 長寿命化計画（行動計画）や下水道事業のストックマネジメント実施に関する ガイドラインなど、予防保全的な視点を踏まえ、国等が示す点検・工事の基準や技術に従って長寿命化を図り、更新費用を出来るだけ先送りしながら、施設の最適な維持管理に努めつつ財政負担の低減を図ることが必須となります。
将来の更新費用の推計（道路）億円

19将来の更新費用の推計（橋りょう）億円

将来の更新費用の推計（上水道）億円

20将来の更新費用の推計（下水道）億円

将来の更新費用の推計（公共施設及びインフラ資産）億円

今後、人口の減少や少子高齢化が進み、扶助費など社会保障関連経費の増加が想定される中、現存する全ての公共施設を将来にわたり維持していくための財源を確保し続けていくことは、極めて難しいと考えられます。よって、本計画では単純更新だけではなく、利用状況等を考慮した施設の長寿命化や統廃合を検討し、将来の更新費用の削減目標を 7 億円とします。
公共施設およびインフラ施設の更新経費を合算すると、今後 40 年間の更新経21

費総額は約 358 億円となり、１年あたりの更新経費は約 9 億円になると見込まれます。また、過去５年間の更新経費の平均約 2.43 億円と比較すると、今後１年あたりの更新経費では約 6.6 億円、40 年間の累計では約 264 億円を超える更新経費の増額が必要になります。

３ . 公 共 施 設 を 取 り 巻 く 社 会 状 況 の 変 化（1）人口推移と将来人口の推計
本町の人口は 1957 年(昭和 32 年)の 7,337 人をピークに人口減少に転じ、2020 年(令和 2 年)には 1,467 人となり、ピーク時から 5,870 人減少しています。
世帯数は、1965 年(昭和 40 年)の 1,361 世帯をピークに減少し、2020 年には 788 世帯となり、ピーク時から 573 世帯減少しています。
児童生徒数は 1961 年(昭和 36 年)の 1,602 人をピークに減少し、2015 年には 83 人と、ピーク時の 5.2％となりました。
人口及び世帯数の推移※人口及び世帯数の推移は住民基本台帳(各年 10 月 1 日時点)、児童生徒数は学校基本調査で報告した児童生徒数(各年 5 月 1 日時点)に基づき作成し22

ています。現在の本町の人口構成は年少人口（0～14 歳）の人口割合が 10.5%。
生産人口（15～64 歳）の人口割合が 52.6%、高齢者人口（65 歳以上）の人口割合が 36.9%となっています。
65 歳以上の人口の割合は上昇を続けており、将来人口推計によると令和23 年には 51.5%になると予測されており、およそ 10 人のうち 5 人が 65 歳以上となります。
将来人口動向

※2041 年の将来推計人口は、社人研推計値「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」より作成

23

（2）財政の現状
歳入は、およそ 35～45 億円台で推移しており、その構造は、地方交付税などの依存財源が歳入全体の約 80％ほどを占め、町税収入は全体の 4～5％程度となっています。
歳入決算の推移（普通会計決算）

歳出は、公債費や人件費の抑制を図っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による様々な対策による経費の増加、賃金や資材費の上昇などにより増加傾向にあります。投資的経費は、施設の改修等により増加しています。
歳出決算額の推移（普通会計決算）

24

3章

課題解決に向けた公共施設適正配置基本方針

これまでみてきたように、すべての施設等を維持しつつ改修や更新を行うことは、本町の財政状況からみても非常に困難です。
町民サービスの水準を維持しつつ、財政健全にむけた今後の公共施設における適正配置を推進していく上で、次のとおり基本となる方針を定めます。

１.取組体制計画の実施においては、総務課企画財政室を事務局とし、課長・室長会議や事務事業評価会議を通じて、全庁的に意見や課題を集約、共有を図り総合的・戦略的に取組みます。

２.基本方針①施設の仕分け(統廃合)・今後の人口推移、町民ニーズの変化、財政状況を踏まえた上で、耐用年数を迎えた施設等で、利用率・効用等の低い施設については、必要とされるサービスとそうではないものについて慎重に調査・分析し、公共施設の保有総量の圧縮を目指します。
・公営住宅に関しては、資産更新時期を迎える際には入居率や人口推移を見据えて棟数及び戸数の調整を行います。
・職員住宅に関しては、採用予定や入居状況等を踏まえながら、管理戸数を適切に判断し、住宅の長寿命化や他用途からの転用など管理コストの縮減に努めます。
②多機能化、複合化
・「一つの目的で一つの施設を作る」という過去の考えから脱却し、「施設重視」から「機能重視」へ転換することで、施設の多機能化、複合化を図り、スリム化を目指します。

25

③安全確保の実施・建設から一定期間を経過した施設は適宜点検・耐震診断等を実施し、安全性の確認をし、建設から 30 年を超えるもので長期の活用が見込まれない場合は廃止を基本とします。
・廃止した施設で、売却・貸付などが見込めない場合は、老朽化による破損等によって、危険性が高く、安全の確保、周辺の環境・治安に悪影響を与えないよう、取壊しを基本とします。
④既存施設の優先順位付けと計画的な保全による長寿命化
・今後の財政推計を踏まえたうえで、重大な損傷や致命的な破損となる前に、施設の維持管理を事後的、対症療法的なものから計画的・予防的なものに転換し、適宜点検・診断等を行い、施設の劣化が進行する前に施設の性能を維持するとともに、長寿命化を図ることでライフサイクルコスト*1を縮減します。
⑤インフラ資産の更新
・構造物の状態を客観的に把握・評価し、中長期的にコスト縮減を目指し個別に定める長寿命化計画に従って維持管理、修繕、更新、取壊し等を進めていきます。
・人口減少や人口構造の変化を見据え、今後の財政推計を踏まえたうえで、重大な損傷や致命的な損傷となる前に予防的修繕を実施することにより、健全な状態を維持しながら、ライフサイクルコストを縮減します。
⑥必要な公共サービスの再構築・施設が果たしている役割や機能を再確認し、更新等の機会を捉えて社会情勢の変化に応じた機能転換等戦略的な取組を進めます。
・見直し等により余剰施設となったものは、住民ニーズや町内会・自治会との意見交換、議会との協議などさまざまな検討を行い、人口減少や人口構造の変化を見据え、将来的に利用が見込めない施設については貸付や売却等を進め管理コストの縮減と財源の確保に努めていきます。

1

施設の建設から維持管理、解体費用に至るまでの生涯費用

26

⑦協働の推進・指定管理者制度や維持管理の外部委託などの方法により、施設の点検、補修、維持管理、運営において、民間事業者のノウハウを活用し、より効果的・効率的なサービスの提供に引き続き努めます。
⑧職員の意識改革
・全庁的にアセットマネジメント*2を推進していくには、職員一人ひとりが意識をもって取り組んでいく必要があります。公共施設等の現状やアセットマネジメントの導入意義などを十分理解し、社会経済状況や町民ニーズの変化に対応できるよう、自らが創意工夫を実践していくことが重要です。そのため、研修会等を通じて職員の意識啓発に努め、アセットマネジメントのあり方やコスト意識の向上に努めていくものとします。
⑨フォローアップの方針
・この計画の内容については、今後の財政状況や環境の変化に応じて、適宜見直しを行います。公共施設等の適正配置の検討にあたっては、議会や町民に対し随時情報提供を行い、町全体で認識の共有化を図ります。
⑩PDCA サイクルの確立
・本計画は、不断の見直しを実施し、計画を充実させていくローリングプランです。また、策定後５年で進捗状況を踏まえた計画の見直し・更新を行います。（個別施設計画も同等の見直し・更新を行います）このため、計画の進捗管理・評価・改善といった PDCA サイクルを確立しながら計画の実効性を高めます。
⑪ユニバーサルデザイン推進に係る方針
・第 7 次中川町総合計画では、“いつまでも住み続けたいマチづくり”を基本的視点のひとつに掲げ、誰もが健康でいきいきと安心して安全に暮らせるまちづくりを行うため、協働のまちづくりを推進します。
こうした考え方に基づき、公共施設の整備にあたっては、限りある資源2アセット(資産)を効率よくマネジメント(管理・運用)するという意味。公共施設等の安全性や利便性などのサービスレベルを確保するとともに、長寿命化や維持管理費の縮減を図り、次世代への財政負担を軽減することを目的とする。

27

の有効利用と、できる限り多様な人たちの声を反映させた“ すべての人に利用しやすい施設づくり”を進めます。また、今後の運用として既存の公共施設を改修する際には、階段手すりの設置などバリア（障壁）の解消を図ります。
⑫中川町過疎地域持続的発展市町村計画との整合
・ 今後は、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想され、必要な施設機能の維持に配慮しながらの更新・長寿命化及び、統廃合による保有総量の縮減を図るなどの過疎計画の基本方針により、本計画との整合を図りながら公共施設等を総合的かつ計画的に管理し、地域社会の実情にあった施策を展開します。
R3～R7 の事業計画一部抜粋
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

移住・定住地域間交流の促 移住・定住・人づくり研修事業

進、人材育成・賃貸住宅建設促進事業
・移住体験住宅整備事業

産業の振興

基盤整備

・誉平排水機場管理事業
・森林環境保全直接支援事業
・町有林保育整備事業

地域における情報化

電気通信施設等情報化

・地域情報通信運営事業のための施設その他情報化のための施設
交通施設の整備、交通手段 市町村道

・歌内本線の確保

・トヨビラ線・佐久浄水場線

生活環境の整備

水道施設

・佐久簡易水道事業
・中山間地域総合整備事業

下水処理施設28

・合併処理浄化槽整備事業