投資信託説明書（請求目論見書）
2024 年５月 14 日

マルチアセット・ストラテジーファンド《愛称：なごみの杜》
追加型投信／内外／資産複合

本書により行う「マルチアセット・ストラテジーファンド《愛称：なごみの杜》」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年５月 13 日に関東財務局長に提出しており、2024 年５月 14 日にその届出の効力が生じております。

発行者名

株式会社 GCI アセット・マネジメント

代表者の役職氏名

代表取締役 CEO 兼社長 山内 英貴

本店の所在の場所

東京都千代田区大手町二丁目６番４号

縦覧に供する場所

該当事項はありません。

本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

目

次

頁

第一部

証券情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第二部

ファンド情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第三部

委託会社等の情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

信託約款

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
マルチアセット・ストラテジーファンド（以下「当ファンド」といいます。また、愛称として「なごみの杜」ということがあります。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】①追加型証券投資信託（契約型）の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
②株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「委託会社」または「委託者」ということがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関
および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
２兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額（※）とします。
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞（朝刊）に掲載されます（略称：なごみの杜）。
＜照会先＞
株式会社GCIアセット・マネジメント
電話：03（6665）6952（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページアドレス：https://www.gci.jp※「基準価額」は、純資産総額（信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。基準価額
は、組入れる有価証券の値動きなどにより日々変動します。

（５）【申込手数料】
申込手数料（購入時手数料）は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、2.2％（税抜2.00％）を上限として、販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、各販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」）に相当する金額が課されます。
※「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は、無手数料です。
※販売会社の詳細につきましては、下記「（８）申込取扱場所」の照会先までお問い合わせください。

（６）【申込単位】
申込単位（購入単位）は販売会社が定める単位とします。詳細につきましては販売会社にお問い合わせください。
※販売会社の詳細につきましては、下記「（８）申込取扱場所」の照会先までお問い合わせください。

- 1 -（７）【申込期間】
2024年５月14日から2024年11月13日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】
販売会社において取得申込み（購入申込）を取り扱います。
販売会社につきましては、下記の照会先にお問い合わせください。
＜照会先＞
株式会社GCIアセット・マネジメント
電話：03（6665）6952（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページアドレス：https://www.gci.jp（９）【払込期日】
取得申込代金は、販売会社が定める期日までに販売会社にお支払いください。各取得申込受付日に係る発行価額の総額は、販売会社により、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（10）【払込取扱場所】
取得申込代金（購入代金）は、お申込みの販売会社にお支払いください。
（11）【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権に係る振替機関は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構（12）【その他】①振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
当ファンドの分配金、償還金および一部解約金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
②お申込みの方法について
受益権の取得申込に際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。取得申込みの取扱
いは、営業日の午後３時までとさせていただきます。なお、当該申込時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の取扱いとなります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。なお、販売会社により異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

③お申込みコースについて分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取るコース（以下「一般コース」といいます。）と、分配金が税引後無手数料で再投資されるコース（以下「自動けいぞく投資コース」といいます。）の２つの申込方法があります。
お申込みの際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらかのコースをお申出ください。販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
④申込受付不可日について
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のいずれかの場合には、申込みを受け付けないものとします。
・ニューヨークの銀行休業日
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行休業日⑤取得申込みの受付けの中止等について
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市
場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき等は、取得申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことがあります。

- 2 -第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的
中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類および属性区
分は以下のとおりです。なお、商品分類表および属性区分表の網掛け部分は、当ファンドが該当する商品分類および属性区分を示します。
■商品分類表
単位型・追加型

投資対象地域
国内

単位型
海外
追加型

投資対象資産（収益の源泉）
株式
債券
不動産投信
その他資産（）

内外

資産複合・追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・内外…目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・資産複合…目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット
属性（
）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（資産複合（株式、債券
およびデリバティブ）資産配分変更型））

決算頻度

投資対象地域

投資形態

年１回
年２回
年４回
年６回
（隔月）
年12回
（毎月）
日々
その他
（
）

グローバル
（日本を含む）
日本
北米
欧州
アジア
オセアニア
中南米
アフリカ
中近東
（中東）
エマージングファミリーファンド

- 3 -

為替ヘッジ

あり

ファンド・オブ・ファンズ

なし資産複合（）
資産配分固定型
資産配分変更型（注）属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
・その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券およびデリバティブ）資産配分変更型））…目論見書または投資信託約款において、組み入れている資産を記載します。
・年２回…目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいます。
・グローバル（日本を含む）…目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産（日本を含む）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ファミリーファンド…目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
・為替ヘッジあり…目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。当ファンドが該当する商品分類および属性区分以外の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③信託金限度額
信託金の限度額は、１兆円です。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。

- 4 -④ファンドの特色- 5 -（２）【ファンドの沿革】
2018年６月20日
信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
2022年11月11日
信託期間を2023年２月27日までから2028年２月10日までに変更（３）【ファンドの仕組み】①ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。「ファミリーファンド方式」とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファン
ドの受益証券に投資をして、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

- 6 -②ファンドの関係法人
a. ファンドの関係法人

b. 契約の概要等
イ．投資信託契約
投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）の規定に基づいて作成され、あらかじめ監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と受託会社の間で締結されるものです。主に、当ファンドの運用の基本方針、受益権に関する事項、委託会社と受託会社の業務に関する事項、信託の元本および収益の管理ならびに運用指図に関する事項等について規定しています。
ロ．投資信託受益権の募集・販売等の取扱いに関する契約
委託会社が販売会社に委託する業務の内容（受益権の募集の取扱い、一部解約請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等）等について規定しています。
ハ．投資顧問契約
投資助言会社が委託会社に「GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド」の運用に係る助言、情報提供を行うにあたり、情報提供の方法などならびに投資助言報酬等について両者間で取り決めたものです。
③委託会社等の概況（2024年２月末現在）
a．資本金の額
１億円

- 7 -

b．沿革
2000年４月13日 株式会社グローバル・サイバー・インベストメントとして設立
2000年８月31日 投資顧問業登録
2002年３月29日 投資一任業務に係る認可を取得
2003年６月１日 株式会社GCIアセット・マネジメントに商号を変更
2007年９月30日 金融商品取引業（投資運用業）登録
2013年11月19日 業務方法書を変更し投資信託委託業務を開始
2013年12月19日 一般社団法人投資信託協会加入
c．大株主の状況
株主名
住所
所有株数
所有比率
※1
株式会社GCIキャピタル 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
69.26％※3
30,772株※2
一般社団法人京都ラボ
京都市左京区岡崎東福ノ川町29番地
8,650株19.47％※3※1：全て普通株式です。
※2：全てＡ種類株式です。
※3：自己株式を除いた比率です。なお、普通株式のみの場合の所有比率は株式会社GCIキャピ
タル100％です。
２【投資方針】（１）【投資方針】①投資方針
当ファンドは、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行い
ます。
②運用方法
a．投資対象主として、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券に投資します。
b．投資態度イ．マザーファンドの受益証券への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。現物投資に加えてデリバティブ取引を行い、投資環境に応じて現金等を含む各資産の実質的な配分比率を機動的に変更します。
ロ．株式への投資にあたっては、日本、米国、ドイツの株式市場を代表する株価指数への連動を目指す上場投資信託証券および指数先物に投資します。
ハ．国債への投資にあたっては、日本、米国、ドイツ、フランスの国債および債券先物に投資します。
ニ．マザーファンドの運用に関しては、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。
ホ．実質外貨建て資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
へ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
ト．資金動向や市況動向等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形ニ．金銭債権b．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形②委託会社は、信託金を、主として、株式会社GCIアセット・マネジメントを委託者とし、三井- 8 -住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるGNマルチアセット・ストラ
テジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
a．株券または新株引受権証書
b．国債証券c．地方債証券d．特別の法律により法人の発行する債券
e．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
f．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
g．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
h．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
i．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
j. コマーシャル・ペーパーk. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
l. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有す
るもの
m. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
n. 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
o. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
p. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
q. 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
r. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
s. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいます。）
t. 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
u. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
v. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、a.の証券または証書、l.ならびにq.の証券または証書のうちa.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、b.からf.までの証券およびl.ならびにq.の証券または証書のうちb.からf.までの証券の性質を有するもの、n.に記載する証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、m.およびn.の証券（「投資法人債券」および「外国投資証券で投資法人債券に類する証券」を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
a．預金
b．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
c．コール・ローン
d．手形割引市場において売買される手形- 9 -e．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
f．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの④上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（参考）「GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド」の概要①基本方針
この投資信託は、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行
います。
②運用方法
a．投資対象主として、国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債を主要投資対象とします。
b．投資態度イ．先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。現物投資に加えてデリバティブ取引を行い、投資環境に応じて現金等を含む各資産の実質的な配分
比率を機動的に変更します。
ロ．株式への投資にあたっては、日本、米国、ドイツの株式市場を代表する株価指数への連動を目指す上場投資信託証券および指数先物に投資します。
ハ．国債への投資にあたっては、日本、米国、ドイツ、フランスの国債および債券先物に投資します。
ニ．運用にあたっては、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。
ホ．外貨建て資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る
ことを基本とします。
へ．資金動向や市況動向等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③投資制限
a．株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の25％以内とします。
b．個別株式への投資は行いません。
c．投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の25％以内とします。
d．外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
e．デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
f．一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行いません。
g．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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（３）【運用体制】①委託会社の運用体制
当ファンドに関する委託会社の運用体制は、以下の通りです。

- 11 -

a．運用政策会議
運用政策会議は、代表取締役CEO、代表取締役社長、インベストメント・グループ長、コン
プライアンス＆リスク・グループ長、ビジネス・コントロール・グループ長等が出席す
る、原則として月次で開催される運用政策の枢要に関する意思決定を行う機関であり、運用方針、運用責任者および当該者の権限、運用体制の決定、運用リスク管理方針、個別リ
スクの特定および当該リスク管理方法の決定、その他運用に関する重要な事項の決定等を行います。
b．リスク管理会議
リスク管理会議は、コンプライアンス＆リスク・グループ長、代表取締役社長、その他各
グループ長等が出席する、原則として月次で開催される会議体であり、運用リスク管理方
針に基づく運用リスク管理手法の検討および決定、各リスクの対応方針の検討および決定、各リスクの発生の有無および状況の把握、その他各リスクの対応に係る進捗状況の管理等を行います。
c．運用管理会議
運用管理会議は、インベストメント・グループ長、コンプライアンス＆リスク・グループ長等が出席する、原則として月次で開催される会議体であり、運用方針に基づく具体的な運用パフォーマンスの分析および評価等を行います。
d．インベストメント・グループ(15名程度)
インベストメント・グループは、投資運用・助言の意思判断と各種調査、投資運用・助言の意思決定を支援する定量モデルの開発その他パフォーマンスの分析・評価等を行います。
e．コンプライアンス＆リスク・グループ(２名程度)
コンプライアンス＆リスク・グループは、関連法令・諸規則および運用ガイドライン等の遵守の確保に向けた業務、運用リスクの分析・モニタリング報告その他リスク管理全般の統括、契約審査等の法務および内部監査に関する業務を行います。
②運用体制に関する社内規則
委託会社は、運用に関する社内規程およびリスク管理に関する規程等に基づき、適切な管理を行うとともに、内部牽制の維持を図っています。
③ファンドの関係法人に対する管理体制等
受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合等を行い、当該業務の正確性を担保しています。また、受託会社の受託業務に関する内部統制の有効性・妥当性について、独立した監査人が監査を行っており、委託会社は受託会社より当該監査人による報告書を受け取り、その内容の確認を行います。
※上記運用体制は、2024年２月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（４）【分配方針】
年２回、毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配対象収益についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。（ただし、委託会社の判断により分配を行わないこともあります。）③留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

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（５）【投資制限】
当ファンドの信託財産の運用については、以下に掲げる信託約款および法令等に定められた投資制限を遵守して行います。
①信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
a．マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
b．株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の25％以内とします。
c．個別株式への投資は行いません。
d．投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の25％以内とします。
e．外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
f．デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
g．一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行いません。
h．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
②信託約款上のその他の投資制限
a．同一銘柄の株式等への投資制限
イ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の25を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ．上記イ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該各資
産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
b．信用取引の指図範囲
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済について
は、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ．上記イ．の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
c．先物取引等の指図範囲
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引（金融
商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに委託会社が適当と認める外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。

- 13 -

ロ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに委託会社が適当と認める外国の金融商品取引所等における通貨に係る先物取引およびオプション取引を指図することができます。
ハ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに委託会社が適当と認める外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
d．スワップ取引の指図範囲
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動
リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件の下に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことを指図することができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり、担保の提供或いは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
e．金利先渡取引および為替先渡取引の指図範囲
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動
リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことを指図することができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供或いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
f．有価証券の貸付の指図範囲
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を、次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ．上記イ．1.および2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
g．公社債の空売りの指図範囲
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ．上記イ．の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ．信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額- 14 -

に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
h．公社債の借入れの指図範囲
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ロ．上記イ．の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額の範囲内とします。
ハ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ．上記イ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
i．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約される場合があります。
j．外国為替予約取引の指図
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ロ．上記イ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と信託財産に係る為替の売予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に係る外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
ハ．上記ロ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、所定の期間内に、その越える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
ニ．上記ロ．においてマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の買予約の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係る為替の売り予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の売り予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
k．一部解約の請求および有価証券売却等の指図委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求、有価証券の売却等に関して一切の指図ができます。
l．資金の借入れ
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払い資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とし- 15 -

ます。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までの間とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
m．受託会社による資金の立替え
イ．信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場
合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
ロ．信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。
ハ．上記イ．およびロ．の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議により、そのつど別にこれを定めます。
③その他の法令上の投資制限
a．同一の法人の発行する株式への投資制限（投信法第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型
投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しません。
b．デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場
合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図することはできません。
c．信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図することはできません。
３【投資リスク】（１）投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りですが、下記に限定されるものではありません
ので、ご留意ください。
＜基準価額変動リスク＞
a．株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
b．金利変動リスク
債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。な- 16 -

お、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者・債務者などの財務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
c．為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドにおいて、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分などのコストがかかることにご留意ください。
d．信用リスク
投資対象となる債券などの発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
e．デリバティブ取引のリスク
当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
f．流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
g．カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、方針に沿った運用が困難となり、基準価額が下落することがあります。
h．市場の閉鎖等に伴うリスク
金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。
これにより当ファンドの運用が影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。
＜その他の留意点＞
a．ファミリーファンド方式に関わる留意点
当ファンドは、「ファミリーファンド方式」により運用を行うためマザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
b．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
c．流動性リスクに関する留意点
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ- 17 -

れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
d．資産規模に関わる留意点
当ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
e．繰上償還に関わる留意点
委託会社は、受益権の総口数が10億口を下ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
f．クーリング・オフの非適用
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
g．法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点
法令・税制・会計等は変更される可能性があります。
h．その他の留意点
収益分配金・一部解約金・償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの場合においてその金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
（２）リスク管理体制
リスク管理については、一義的には、運用部門であるインベストメント・グループにおいて日々の運用状況の分析およびモニタリングを行い、運用リスクの適切性を検証・評価し運用管理会議
およびリスク管理会議に報告されます。更に、コンプライアンス＆リスク・グループにおいて、投資制限の遵守状況やコンプライアンスの適切性等を確認した上で、事務運営の適切性を含む各リスクの発生の有無・状況の把握、対応方針の検討・決定および進捗状況の管理などを行い、リスク管理会議へ報告される体制となっています。そして、運用管理会議およびリスク管理会議において報告される事項に関して、重要な事項はさらに運用政策会議に報告される体制となっています。
委託会社では、リスク管理規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。リスク管理会議において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、適切に監督します。
※上記リスク管理体制は、2024年２月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

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（３）参考情報- 19 -

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込
手数料は、お申込時にご負担いただきます。
販売会社毎の手数料等の詳細については、各販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
※申込手数料には、消費税等相当額が課されます。
※自動けいぞく投資コースにより収益分配金を再投資する場合には、手数料はかかりません。

（２）【換金（解約）手数料】①換金（解約）手数料ありません。
②信託財産留保額
換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％を乗じて得た額を換金（解約）時にご負担いただきます。
信託財産留保額は、信託期間中にファンドを換金（解約）する際、換金（解約）により発生する組入資産の売却費用等を、換金（解約）を行う受益者にご負担していただくためのものです。信託財産留保額は、換金（解約）を行う受益者と保有を継続する受益者との公平性を図るためのもので、信託財産の一部としてファンド内に留保されます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬（運用管理費用）の総額（消費税等相当額を含みます。）は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.7425％（税抜 年率0.675％）以内を乗じて得た額とします。
当該信託報酬は毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
委託会社、販売会社および受託会社間の信託報酬率の配分は、ファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。信託報酬率およびその配分ならびにこれらを対価とする役務の内容は、以下のとおりです。
＜信託報酬率およびその配分＞
純資産総額100億円以下部分
100億円超
部分

役務の内容

信託報酬率
支払先の配分
＜合計＞
委託会社
販売会社
受託会社
年率 0.7425％
年率 0.4895％
年率 0.22％
年率 0.033％（税抜 年率0.675％） （税抜 年率0.445％） （税抜 年率0.20％） （税抜 年率0.03％）
年率 0.6875％
年率 0.4345％
年率 0.22％
年率 0.033％（税抜 年率0.625％） （税抜 年率0.395％） （税抜 年率0.20％） （税抜 年率0.03％）
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準委託した資金の運用、基準価額の算出、開示

購入後の情報提供、運用報告書など各種書類

信託財産の管理、委託
会社からの指図の実行

価額×信託報酬率

資料の作成などの対価の送付、口座内でのファンドの管理、各種などの対価

事務手続きなどの対価※投資助言会社である株式会社和キャピタルに対する報酬は、委託会社報酬の中から支払われます。
※マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。

（４）【その他の手数料等】① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利
息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
② 信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて
毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額もしくは定額とし、信託報酬支払いの時に信託財産から支払われます。
- 20 -

③ 信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用
および外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。
※ 上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
a．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20％（所得税15％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただし、所得税については、2037年12月31日まで、基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方
税５％）となります。
復興特別
適用期間
所得税
地方税
合計
所得税
2037年12月31日まで
15％
0.315％
５％
20.315％
2038年１月１日から
15％
－
５％
20％
b．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20％（所
得税15％および地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、所得税については、2037年12月31日まで、基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所
得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）となります（上記a．の表参照）。
c．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社
債、公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。なお、特定口座に係る課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
※ 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「NISA（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。当ファンドは、NISA の対象ではありません。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部
解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率による源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配
金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただし、所得税については、2037年12月31日まで、基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となります。
なお、税額控除制度が適用されます。益金不算入制度の適用はありません。
復興特別
適用期間
所得税
合計
所得税
2037年12月31日まで
15％
0.315％
15.315％
2038年１月１日から
15％
－
15％
③ 個別元本について
a．投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消- 21 -

費税等に相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
b．投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行うつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
c．投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 収益分配金の課税について
a．追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
b．投資者が収益分配金を受け取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、また、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※上記は2024年２月末現在のものです。税法が改正された場合などには、税率などが変更される場合があります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。
（参考情報）ファンドの総経費率- 22 -

５【運用状況】
マルチアセット・ストラテジーファンド（１）【投資状況】（2024年２月29日現在）
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

親投資信託受益証券

日本

10,919,436,96699.27

現金・預金・その他の資産（負債控除後）―

80,832,130

0.73

11,000,269,096

100.00合 計 （ 純 資 産 総 額 ）投資比率（％）（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細（2024年２月29日現在）
国／地域

日本

種類

銘柄名

親投資信託

ＧＮマルチアセット・ストラテジー

受益証券

マザーファンド

投資

数量又は

簿価単価

簿価金額

評価単価

評価金額

額面総額

（円）

（円）

（円）

（円）

10,977,548,801

0.9771

10,919,436,966

11,175,352,540

0.9823

比率
(％)
99.27

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

99.27

合計

99.27

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（円）

年月日

（分配落）

（分配付）

1口当たり純資産額（円）
（分配落）

（分配付）

第１期計算期間末日(2019年２月12日)

10,611,296,353

10,611,296,353

0.98920.9892

第２期計算期間末日(2019年８月13日)

13,658,085,962

13,760,256,527

1.00261.0101

第３期計算期間末日(2020年２月10日)

16,808,073,478

16,824,880,017

1.00011.0011

第４期計算期間末日(2020年８月11日)

17,536,156,511

17,588,729,552

1.00071.0037

第５期計算期間末日(2021年２月10日)

20,934,171,931

20,934,171,931

0.98820.9882

第６期計算期間末日(2021年８月10日)

20,425,159,593

20,425,159,593

0.98720.9872

第７期計算期間末日(2022年２月10日)

18,459,029,928

18,459,029,928

0.9641

0.9641

第８期計算期間末日(2022年８月10日)

16,688,745,130

16,688,745,130

0.93530.9353第９期計算期間末日(2023年２月10日)

14,494,173,197

14,494,173,197

0.89780.8978

第10期計算期間末日(2023年８月10日)

13,078,818,182

13,078,818,182

0.91550.9155

第11期計算期間末日(2024年２月13日)

11,168,053,349

11,168,053,349

0.9266

0.92662023年２月末日

14,319,970,099―

0.8952―３月末日

13,898,225,264―

0.8960―４月末日

13,899,612,224―

0.9061―- 23 -

５月末日

13,784,925,717―

0.9138―６月末日

13,491,269,329―

0.9145―７月末日

13,137,758,473―

0.9155―８月末日

12,860,283,712―

0.9161―

９月末日

12,234,542,238―

0.8922―10月末日

11,807,580,703―

0.8934―11月末日

11,764,690,728―

0.9238―12月末日

11,580,767,182―

0.9344―2024年１月末日

11,312,500,972―

0.9275―２月末日

11,000,269,096―

0.9214―②【分配の推移】期

計算期間

1口当たりの分配金（円）

第１期

2018年６月20日～2019年２月12日

0.0000

第２期

2019年２月13日～2019年８月13日

0.0075

第３期

2019年８月14日～2020年２月10日

0.0010

第４期

2020年２月11日～2020年８月11日

0.0030

第５期

2020年８月12日～2021年２月10日

0.0000

第６期

2021年２月11日～2021年８月10日

0.0000

第７期

2021年８月11日～2022年２月10日

0.0000

第８期

2022年２月11日～2022年８月10日

0.0000

第９期

2022年８月11日～2023年２月10日

0.0000

第10期

2023年２月11日～2023年８月10日

0.0000

第11期

2023年８月11日～2024年２月13日

0.0000③【収益率の推移】
期

計算期間

収益率（％）

第１期

2018年６月20日～2019年２月12日

△1.1

第２期

2019年２月13日～2019年８月13日

2.1

第３期

2019年８月14日～2020年２月10日

△0.1

第４期

2020年２月11日～2020年８月11日

0.4

第５期

2020年８月12日～2021年２月10日

△1.2

第６期

2021年２月11日～2021年８月10日

△0.1

第７期

2021年８月11日～2022年２月10日

△2.3

第８期

2022年２月11日～2022年８月10日

△3.0

第９期

2022年８月11日～2023年２月10日

△4.0

第10期

2023年２月11日～2023年８月10日

2.0

第11期

2023年８月11日～2024年２月13日

1.2（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算
期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。
）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、少数点以下２桁目を四捨五入しております。

- 24 -

（４）【設定及び解約の実績】
期

計算期間

設定口数（口）解約口数（口） 発行済み口数（口）第１期

2018年６月20日～2019年２月12日

10,782,177,633

55,010,409

10,727,167,224

第２期

2019年２月13日～2019年８月13日

3,061,446,251

165,871,425

13,622,742,050

第３期

2019年８月14日～2020年２月10日

3,641,210,698

457,413,138

16,806,539,610

第４期

2020年２月11日～2020年８月11日

1,518,085,316

800,277,784

17,524,347,142

第５期

2020年８月12日～2021年２月10日

4,887,130,309

1,227,847,375

21,183,630,076

第６期

2021年２月11日～2021年８月10日

750,866,755

1,244,988,821

20,689,508,010

第７期

2021年８月11日～2022年２月10日

164,173,098

1,706,787,316

19,146,893,792

第８期

2022年２月11日～2022年８月10日

118,070,404

1,420,816,021

17,844,148,175

第９期

2022年８月11日～2023年２月10日

76,906,723

1,777,045,900

16,144,008,998

第10期

2023年２月11日～2023年８月10日

69,114,789

1,927,378,029

14,285,745,758

第11期

2023年８月11日～2024年２月13日

47,477,018

2,281,091,511

12,052,131,265（注１）第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（注２）本邦外における設定および解約はありません。

（参考）
ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
投資状況（2024年２月29日現在）
資産の種類

国／地域

国債証券

現金・預金・その他の資産（負債控除後）時価合計（円）

投資比率（％）

アメリカ

5,147,828,889

47.14

ドイツ

4,135,579,600

37.87

小計

9,283,408,489

85.02

―

1,635,879,506

14.98

10,919,287,995

100.00合 計 （ 純 資 産 総 額 ）（注１）国／地域は、発行体の所在地によって記載しています。

（注２）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

その他の資産の投資状況
資産の種類

株価指数先物取引

債券先物取引建別

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

買建

日本

235,560,000

2.16

買建

アメリカ

925,303,644

8.47

売建

ドイツ

647,755,593

△5.93

売建

日本

4,095,280,000△37.51

売建

アメリカ

182,880,420△1.67（注１）国／地域は、取引所の所在地によって記載しています。
（注２）先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（注３）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
資産の種類

建別

国／地域

為替予約取引売建―

時価合計（円）
10,225,408,473（注１）為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（注２）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

- 25 -

投資比率（％）△93.65

投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細（2024年２月29日現在）
国／地域

種類

ドイツ

国債証券

アメリカ

国債証券

アメリカ

国債証券

アメリカ

国債証券

アメリカ

国債証券

銘柄名

ドイツ国債 2.6%
08/15/33
アメリカ国債 4.5%
11/15/33
アメリカ国債 5%
10/31/25
アメリカ国債 3.875%
08/15/33
アメリカ国債 5%
08/31/25

簿価単価

簿価金額

評価単価

評価金額

利率

額面総額

（円）

（円）

（円）

（円）

(％)

投資

数量又は

償還期限

(％)

25,000,000

16,678.92

4,169,731,500

16,542.31

4,135,579,600

2.62033/8/15

37.87

17,000,000

15,446.02

2,625,824,967

15,321.25

2,604,613,456

4.52033/11/15

23.85

8,000,000

15,171.17

1,213,693,931

15,121.14

1,209,691,762

52025/10/31

11.08

5,000,000

14,704.45

735,222,516

14,589.09

729,454,680

3.875

2033/8/15

6.68

4,000,000

15,145.86

605,834,656

15,101.72

604,068,991

52025/8/31

5.53（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

国債証券

85.02

合計

85.02

（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資不動産物件
該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの
資産の
種類

株価
指数
先物
取引

地域

取引所

資産の名称

日本 大阪取引所

日経平均株価指数先物

アメ シカゴ商品

E-mini Dow ($5)

リカ 取引所

Futures

アメ シカゴ商業

E-mini S&P 500

リカ 取引所

Futures

アメ シカゴ商業

E-mini Nasdaq-100

リカ 取引所

Futures

買建／
売建

数量

通貨

簿価金額

簿価金額
（円）

投資

評価金額

評価金額

比率

（円）

（％）

買建

6

日本円

228,780,000

228,780,000

235,560,000

235,560,000

2.16

買建

4

米ドル

777,680

117,173,045

779,860

117,501,506

1.08

買建

7

米ドル

1,764,437.5

265,847,799

1,778,350

267,943,995

2.45

買建

10

米ドル

3,575,532.72

538,725,514

3,583,050

539,858,143

4.94

DAX Index Futures

売建

9

ユーロ

3,889,917.5

635,029,031

3,967,875

647,755,593

△5.93

売建

28

日本円

4,096,680,000

4,096,680,000

4,095,280,000

売建

11

米ドル

1,214,792.81

183,032,832

1,213,781.25

ユーレック
ドイ ス・ドイツ
ツ

金融先物取
引所

債券

日本 大阪取引所

長期国債標準物先物

先物

アメ シカゴ商品

10-Year T-Note取引

リカ 取引所

Futures

4,095,280,000 △37.51
182,880,420△1.67（注１）先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（注２）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

資産の種類
為替予約取引

通貨

比率

買建／
売建

数量

簿価金額

評価金額

投資比率

（円）

（円）

（％）

米ドル

売建

37,110,000.00

5,517,637,263

5,577,926,169△51.08ユーロ

売建28,520,000.00

4,572,999,472

4,647,482,304△42.56（注１）為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（注２）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

- 26 -

＜参考情報＞- 27 -

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（１）当ファンドの取得申込みは、販売会社において受付けます。当該販売会社につきましては、下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞
株式会社GCIアセット・マネジメント
電話：03（6665）6952（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページアドレス：https://www.gci.jp
原則として、各営業日の午後３時までに販売会社が受け付けた分を当日の申込分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。
なお、販売会社により異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ただし、ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行休
業日のいずれかと同じ日を申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けは行いません（収益分
配金の再投資に係る追加信託金のお申込みに限り、これを受け付けるものとします）。
（２）当ファンドには、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」がありますので、どちらかのコースをお選びいただ
くことになります（ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。）。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、取得申込者は、販売会社との間で収益分配金再投資に係る「自動けいぞく投資契約」（販売会社によっては名称が異なる場合があります。）を締結していただきます。
（３）当ファンドの申込価格は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞（朝刊）に掲載されます（略称：なごみの杜）。
＜照会先＞
株式会社GCIアセット・マネジメント
電話：03（6665）6952（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページアドレス：https://www.gci.jp（４）当ファンドの購入には、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2％（税抜2.00％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額の申込手数料がかかります。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。
ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。
（５）当ファンドの申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
（６）申込代金は、販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社にお支払いください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（７）金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき等は、取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことがあります。
２【換金（解約）手続等】（１）換金（解約）の申込みは、原則として、各営業日の午後３時までに販売会社が受け付けた分を当日の申込分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。
なお、販売会社により異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ただし、ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行休- 28 -

業日のいずれかと同じ日には換金（解約）の申込みの受付けは行いません。
（２）換金（解約）の単位は、販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（３）換金（解約）の価額は、換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額です。
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞（朝刊）に掲載されます（略称：なごみの杜）。
＜照会先＞
株式会社GCIアセット・マネジメント
電話：03（6665）6952（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページアドレス：https://www.gci.jp（４）換金（解約）手数料は、ありません。
（５）信託財産留保額として、換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.05％を乗じて得た額をご換金時にご負担いただきます。
（６）換金（解約）の代金は、受益者による換金（解約）申込受付日から起算して、原則として６営業日目から販売会社を通じて受益者に支払われます。
（７）信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。詳しく
は販売会社にお問い合わせください。
（８）金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき等は、換金（解約）申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた換金（解約）申込みを取り消すことがあります。これにより換金（解約）申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金（解約）申込みを撤回できます。
ただし、受益者がその換金（解約）申込みを撤回しない場合には、当該受益権の換金（解約）価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日を換金（解約）申込受付日として、
上記に準じて計算された価額とします。
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】①資産の評価方法
基準価額は、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証
券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいい、１万口当たりに換算した価額で表示されます。
＜参考＞有価証券等の評価基準および評価方法等
主な投資資産評価方法の概要
マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価
株式、投資信託証券します。
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。また、予約為替の評価については、原則
外貨建資産としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
②基準価額の算出および公表
基準価額（１万口当たり）は、原則として毎営業日算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞（朝刊）に掲載されます（略称：なごみの杜）。
- 29 -

＜照会先＞
株式会社GCIアセット・マネジメント
電話：03（6665）6952（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページアドレス：https://www.gci.jp（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として、2018年６月20日から2028年２月10日までです。
ただし、信託約款の規定に基づき信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。また、委託会社は、信託期間満了前に信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会
社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】①当ファンドの計算期間は、毎年２月11日から８月10日まで、８月11日から翌年２月10日までとします。なお、第１期計算期間は信託設定日（2018年６月20日）から2019年２月12日までとします。
②上記①にかかわらず、上記①の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といいます。）が休業日の場合は、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】①信託契約の解約（繰上償還）
a．委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下ることとなったとき、ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b．委託会社は、上記a．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c．上記b．の書面決議において、受益者（委託会社および当該ファンドの信託財産に当該ファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。
以下本c．において同じ。）は、受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている
受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d．上記b．の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。
e．上記b．からd．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、当該ファンドの信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって上記b．からd．までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
a．委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、当ファンドの信託契約を解約し信託を終了させます。
b．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて当ファンドの信託約款を変更しようとするときは、
後記⑥の規定にしたがいます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと- 30 -きは、委託会社は、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
b．上記a.の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、当ファンドは、後記⑥に規定する書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
a．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、当ファンドの信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
b．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、当ファンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記⑥の規定にしたがい新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
b．委託会社が新受託者を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑥信託約款の変更等
a．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は本⑥に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b．委託会社は、上記a．の事項（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c．上記b．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本c．
において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d．上記b．の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。
e．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
f．上記b．からe．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドの信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは適用しません。
g．上記a．からf．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の信託との併合を行うことはできません。
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条
第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑧関係法人との契約の更改に関する手続き- 31 -

a．受託会社との信託契約の有効期間は、信託約款中に定める信託終了日までです。ただし、期間の途中でも、必要のあるときは、信託契約の一部を変更することまたは信託契約の解約を行うことがあります。
b．販売会社との投資信託受益権の取扱いに関する契約の有効期間は、契約締結の日から１年間です。ただし、期間満了の３ヶ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別段の意
思表示のないときは、自動的に１年間更新されます。
c．投資助言会社との投資助言契約の有効期間は、契約締結日から、マザーファンドの信託終了日までです。ただし、期間の途中でも、必要のあるときは、投資助言契約の一部を変更することがあります。
⑨公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.gci.jp
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場
合には、日本経済新聞に掲載します。
⑩運用報告書委託会社は、毎決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成
し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
（１）収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。ただし、収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
※収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。）に支払います。

（２）償還金の請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、信託終了
後１ヶ月以内の委託会社の指定する日（原則として、信託終了日（信託終了日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日目までとします。）から受益者に支払います。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
※償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

（３）換金（信託の一部解約の実行）請求権
換金（解約）の代金（一部解約金）は、換金（解約）申込受付日から起算して、原則として６営業日目から当該受益者に支払います。
（４）帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、当該受益者に係る信託財産に関する書類の閲覧または謄写の請求をすることができます。

- 32 -

第３【ファンドの経理状況】
１

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２

当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当期（2023年８月11日から2024年２月13日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

- 33 -

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024 年 4 月 26 日

株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取 締

役

会

御

中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴田

光夫

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているマルチアセット・ストラテジーファンドの 2023 年 8 月 11 日から 2024 年 2 月 13 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルチアセット・ストラテジーファンドの 2024 年 2 月 13 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上１【財務諸表】
マルチアセット・ストラテジーファンド（１）【貸借対照表】（単位：円）
第10期
2023年８月10日現在

第11期
2024年２月13日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

143,424,768

95,547,317

12,992,541,880

11,128,460,344

13,135,966,648

11,224,007,661

13,135,966,648

11,224,007,661

未払解約金

7,037,182

10,553,384

未払受託者報酬

2,253,299

2,023,234

未払委託者報酬

47,417,561

42,937,412

424

282

440,000

440,000

57,148,466

55,954,312

57,148,466

55,954,312

親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本

※１ 14,285,745,758※１

12,052,131,265※２ △1,206,927,576※２△884,077,916

剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）

216,647,593

297,276,751

13,078,818,182

11,168,053,349

純資産合計

13,078,818,182

11,168,053,349

負債純資産合計

13,135,966,648

11,224,007,661

元本等合計- 36 -

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第10期
2023年２月11日
2023年８月10日

自
至

第11期
2023年８月11日
2024年２月13日

営業収益
有価証券売買等損益

316,597,728

175,918,464

316,597,728

175,918,464

32,11339,380

受託者報酬

2,253,299

2,023,234

営業収益合計
営業費用
支払利息
委託者報酬

47,417,561

42,937,412

その他費用

446,519442,295

営業費用合計50,149,492

45,442,321

営業利益又は営業損失（△）

266,448,236

130,476,143

経常利益又は経常損失（△）

266,448,236

130,476,143

当期純利益又は当期純損失（△）

266,448,236

130,476,143

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

14,426,197△2,837,260△1,649,835,801△1,206,927,576

197,343,910

193,512,051

197,343,910

193,512,051

6,457,724

3,975,794

6,457,724

3,975,794－－△1,206,927,576△884,077,916

期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額（当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額）剰余金減少額又は欠損金増加額（当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額）分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 37 -

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
第10期

第11期

（2023年８月10日現在）（2024年２月13日現在）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会

同左

計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項

目

第10期

第11期

2023年８月10日現在

2024年２月13日現在

16,144,008,998円

14,285,745,758円※１．元本の推移
期首元本額
期中追加設定元本額

69,114,789円

47,477,018円

期中一部解約元本額

1,927,378,029円

2,281,091,511円

1,206,927,576円

884,077,916円

14,285,745,758口

12,052,131,265口

0.9155円

0.9266円

9,155円

9,266円※２．元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。
３．受益権の総数
４．１口当たり純資産額１万口当たり純資産額（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期

第11期

自 2023年２月11日

自 2023年８月11日

至 2023年８月10日

至 2024年２月13日

137,406,121円

114,375,982円

0円

0円

ｃ．信託約款に規定される収益調整金

58,210,303円

49,851,078円

ｄ．信託約款に規定される分配準備積立金

79,241,472円

182,900,769円

ｅ．分配対象収益（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）

274,857,896円

347,127,829円

192円

288円

ｇ．分配金額0円

0円

ｈ．分配金額（１万口当たり）

0円

0円

項 目
１．分配金の計算過程
ａ．配当等収益（経費控除後）
ｂ．

有価証券売買等損益（経費控除後・繰越
欠損金補填後）ｆ．分配対象収益（１万口当たり）- 38 -

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項

目

１．金融商品に対する取組方針

第10期

第11期

自 2023年２月11日

自 2023年８月11日

至 2023年８月10日

至 2024年２月13日

当ファンドは、「投資信託及び同左

投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金当ファンドが保有する金融商

融商品に係るリスク品の種類は、有価証券、デリバ同左

ティブ取引、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は有価証券に関する注記に記載しております。当該ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は信託約款に基づいております。
これらの金融商品に係る主なリスクとしては、価格変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リ
スク等のリスクであります。
３．金融商品に係るリスク管理体制

インベストメント・グループ
が日々の市場リスクの計測とモニタリングを行い、リスク管理会議に報告します。リスク管理
会議は、運用方針に応じたリス
ク管理の手続を策定するとともに、運用部門から独立して市場リスクや運用実績の分析・評価を行い、その結果を当社の運用業務に関する意思決定機関である運用政策会議に報告します。

- 39 -

同左

２．金融商品の時価等に関する事項
項 目
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額

第10期

第11期

2023年８月10日現在

2024年２月13日現在

時価で計上しているため、そ同左の差額はありません。

２．時価の算定方法（1）有価証券（1）有価証券

売買目的有価証券

同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（2）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コー（2）デリバティブ取引
同左（3）上記以外の金融商品
同左

ル・ローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関す金融商品の時価の算定においる事項の補足説明ては一定の前提条件等を採用し同左ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種類

第10期

第11期

2023年８月10日現在

2024年２月13日現在

当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円）

（円）

親投資信託受益証券

297,026,146

176,732,139

合計

297,026,146

176,732,139（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

- 40 -

（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
１

株式
該当事項はありません。

２

株式以外の有価証券（単位：円）
種類

親投資信託受益証券

銘柄
ＧＮマルチアセット･ストラテジーマ
ザーファンド
合計

券面総額

評価額

11,328,983,350

11,128,460,344

11,328,983,350

11,128,460,344（注）券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。
貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。

- 41 -

「ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
財務諸表（１）貸借対照表（単位：円）
2023年８月10日現在

2024年２月13日現在

金額

金額

科目
資産の部
流動資産
預金

1,365,163,397

40,310,611

コール・ローン

3,377,843,939

768,169,743

国債証券

7,162,378,306

9,246,783,710

5,106,245

93,429,044

未収入金

－

23,438,530

未収利息

19,102,447

71,949,414

前払金

4,050,000

26,390,000

前払費用

30,808,478

62,736,502

1,535,367,229

1,233,398,421

13,499,820,041

11,566,605,975

13,499,820,041

11,566,605,975

派生商品評価勘定

480,444,240

426,832,583

未払金

27,328,350

11,080,040

9,994

2,272

507,782,584

437,914,895

507,782,584

437,914,895※１

13,440,097,114

11,328,983,350※２△448,059,657△200,292,270

12,992,037,457

11,128,691,080

純資産合計

12,992,037,457

11,128,691,080

負債純資産合計

13,499,820,041

11,566,605,975

派生商品評価勘定

差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

未払利息
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計- 42 -

（２）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

債券
公社債は、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない。）または価格情報会社の提供する価額で評価しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評
価方法

先物取引
先物取引は時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
為替予約取引原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

３．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条にしたがって処理しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）（2023年８月10日現在）
本書における開示対象ファンドの当計算期間の（2024年２月13日現在）
同左

財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本書における開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）項目

2023年８月10日現在

2024年２月13日現在

2023年２月11日

2023年８月11日

15,250,840,729円

13,440,097,114円※１．元本の推移
期首
期首元本額
期首からの追加設定元本額－

期首からの一部解約元本額－

1,810,743,615円

2,111,113,764円

マルチアセット・ストラテジーファンド

13,440,097,114円

11,328,983,350円

合計

13,440,097,114円

11,328,983,350円

448,059,657円

200,292,270円

13,440,097,114口

11,328,983,350口

元本の内訳※２．元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。
３．受益権の総数- 43 -

４．１口当たり純資産額

0.9667円

0.9823円

9,667円

9,823円

１万口当たり純資産額（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項

目

１．金融商品に対する取組方針

自 2023年２月11日

自 2023年８月11日

至 2023年８月10日

至 2024年２月13日

当ファンドは、「投資信託及び同左

投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金当ファンドが保有する金融商

融商品に係るリスク品の種類は、有価証券、デリバ同左

ティブ取引、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は有価証券に関する注記に記載しております。当該ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は信託約款に基づいております。
これらの金融商品に係る主なリスクとしては、価格変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リ
スク等のリスクであります。
３．金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドに投資する証券投同左

資信託の注記表（金融商品に関する注記）に記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
項 目
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
２．時価の算定方法

2023年８月10日現在
時価で計上しているため、その2024年２月13日現在
同左

差額はありません。
（1）有価証券（1）有価証券

売買目的有価証券

同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（2）デリバティブ取引（デリバティブ取引に関する（2）デリバティブ取引
同左

注記）に記載しております。
（3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等）は、短期間で決済され、- 44 -（3）上記以外の金融商品
同左

時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております｡
３．金融商品の時価等に当ファンドに投資する証券投資関する事項の補足説

信託の注記表（金融商品に関する明注記）に記載しております。

同左

なお、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額等であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
種類

2023年８月10日現在

2024年２月13日現在

当期間の損益に含まれた評価差額

当期間の損益に含まれた評価差額

（円）

（円）

国債証券

7,188,939△2,222,681

合計

7,188,939△2,222,681（注）当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連（2023年８月10日現在）
区分

種類

市場取引

株価指数先物取引

契約額等（円）

うち１年超

時価（円）

評価損益（円）

買建

1,397,799,774－

1,370,940,437△26,859,337

売建

1,031,520,000－

1,041,920,000△10,400,000

2,429,319,774－

2,412,860,437△37,259,337

時価（円）

評価損益（円）

合計（2024年２月13日現在）
区分

種類

市場取引

株価指数先物取引

契約額等（円）

うち１年超買建

1,307,391,754－

1,388,161,895

80,770,141

売建

272,059,398－

275,141,016△3,081,618

1,579,451,152－

1,663,302,911

77,688,523

合計（注）１．時価の算定方法

先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

- 45 -

債券関連（2023年８月10日現在）
区分

種類

市場取引

契約額等（円）

うち１年超

時価（円）

評価損益（円）

債券先物取引買建

1,345,306,261－

1,347,006,788

1,700,527

売建3,967,270,000－

3,967,650,000△380,000

5,312,576,261－

5,314,656,788

1,320,527

合計（2024年２月13日現在）
区分

種類

市場取引

契約額等（円）

うち１年超

時価（円）

評価損益（円）

債券先物取引売建
合計

4,815,860,145－

4,840,992,332△25,132,187

4,815,860,145－

4,840,992,332△25,132,187（注）１．時価の算定方法
先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連（2023年８月10日現在）
区分

種類

契約額等（円）

うち１年超

時価（円）

評価損益（円）

市場取引以外 為替予約取引の取引

売建

9,193,341,770－

9,632,711,750 △439,369,980

米ドル

5,293,207,150－

5,510,901,550 △217,694,400

ユーロ

3,900,134,620－

4,121,810,200 △221,675,580

9,193,341,770－

9,632,711,750 △439,369,980

合計（2024年２月13日現在）
区分

種類

契約額等（円）

うち１年超

時価（円）

評価損益（円）

市場取引以外 為替予約取引の取引

売建

9,891,281,800－

10,277,218,905 △385,937,105

米ドル

5,332,319,840－

5,591,978,913 △259,659,073

ユーロ

4,558,961,960－

4,685,239,992 △126,278,032

9,891,281,800－

10,277,218,905 △385,937,105

合計（注）時価の算定方法

１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 為替予約の受渡日（以下「当該日」という。
）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。

- 46 -

② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（ア）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価
しております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
３．上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
１

株式
該当事項はありません。

２

株式以外の有価証券
種類

通貨
米ドル

国債証券

銘柄

券面総額

評価額

アメリカ国債 3.875% 08/15/33

5,000,000.00

4,879,687.50

アメリカ国債 4.5% 11/15/33

17,000,000.00

17,427,656.25

アメリカ国債 5% 08/31/25

4,000,000.00

4,020,937.52

アメリカ国債 5% 10/31/25

8,000,000.00

8,055,312.48

34,000,000.00

米ドル 小計ユーロ

34,383,593.75(5,136,565,070)

ドイツ国債 2.6% 08/15/33

ユーロ 小計

25,000,000.00

25,542,000.00

25,000,000.00

25,542,000.00(4,110,218,640)
9,246,783,710

合計(9,246,783,710)（注1）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額（単位円）であります。
（注2）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

- 47 -

外貨建有価証券の内訳
通貨

銘柄数

組入債券

合計金額に

時価比率

対する比率

米ドル

国債証券

4銘柄

100.0%

55.5%

ユーロ

国債証券

1銘柄

100.0%

44.5%

第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。

- 48 -

２【ファンドの現況】
マルチアセット・ストラテジーファンド【純資産額計算書】（2024年２月29日現在）
Ⅰ

資産総額

11,050,401,162円

Ⅱ

負債総額

50,132,066円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

11,000,269,096円

Ⅳ

発行済口数

11,938,210,256口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9214円（１万口当たり純資産額）（9,214円）（参考）
ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
純資産額計算書（2024年２月29日現在）
Ⅰ

資産総額

11,505,886,309円

Ⅱ

負債総額

586,598,314円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

10,919,287,995円

Ⅳ

発行済口数

11,175,352,540口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9771円（１万口当たり純資産額）（9,771円）- 49 -

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）受益権の名義書換え
該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益証券の不発行
当ファンドの受益権は振替受益権であり、委託会社は、やむを得ない事情がある場合を除き、当
該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
（５）受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない
場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合
等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（６）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（７）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（８）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（９）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

- 50 -

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（2024年２月末現在）① 資本金の額：
１億円② 発行可能株式総数※：
100,000株（普通株式 上限80,000株、Ａ種類株式 上限20,000株）③ 発行済株式総数：
46,172株（普通株式 30,772株、Ａ種類株式 15,400株）④ 最近５年間における資本金の額の増減：2019年12月９日 資本金 ２億円に増資
2019年12月９日 資本金 １億円に減資※種類株式の発行が可能（２）委託会社等の機構（2024年２月末現在）① 委託会社の業務運営の組織体系は以下のとおりです。

当社の組織は、上記のとおり、株主総会、監査役、取締役会、代表取締役CEO、代表取締役社長、経営会議、以下６の業務グループにより構成されています。
取締役会は、３名の取締役から構成されており、１名の社外監査役が出席し、会社の業務執行を決定し取締役による職務の執行を監督するため、原則として月次で開催されますが、必要に応じて随時開催されます。
代表取締役CEOは、会社を代表して対外事項を処理するとともに、会社経営の全般を総轄し、取締役会を招集してその議長として主宰し、重要事項の決定を行います。代表取締役社長は、会社を代表して対外事項を処理するとともに、取締役会の決定に基づき業務の執行を統括します。
経営会議は、常勤取締役および執行役員等から構成されており、経営に関する重要事項を協議するとともに、代表取締役社長の統括の下で業務の執行の全般的な統制を行います。
６グループは、投資運用・助言の意思判断と各種調査、投資運用・助言の意思決定を支援する定量- 51 -

モデルの開発その他パフォーマンスの分析・評価等を行うインベストメント・グループ、投資運用・助言業務に係る営業活動と営業企画全般、顧客対応窓口全般、顧客説明資料・広報資料等の作成、販売会社その他販売チャネルとの連携等に関する業務を行うクライアント・ソリューション・グルー
プ、運用スキーム等の開発・組成と各種調査および外部パートナーとの折衝等、投資信託の法定書面作成と届出、営業活動ならびに既存顧客の対応および管理の支援その他一任契約資産・外国籍ファン
ド・投資信託の運用管理等に関する業務を行うビジネス・コントロール・グループ、関連法令・諸規則および運用ガイドライン等の遵守の確保に向けた業務、運用リスクの分析・モニタリング報告その他リスク管理全般の統括、契約審査等の法務および内部監査に関する業務を行うコンプライアンス＆リスク・グループ、システム対応およびシステムリスク・情報管理に関する業務を行うITオフィス、
組織運営、人事労務、財務経理および総務に関する業務を行うコーポレートオフィスにより構成されています。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定はインベストメント・グループが行います。
意思決定にあたっては、運用管理会議におけるパフォーマンスの分析・評価ならびにリスク管理会
議によるリスク管理および適時・適切な意見が反映されることとなっており、各方面からの牽制機能が働いています。

２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助
言業務を行っています。また、金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業務を行っています。
2024年２月末現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）
は次のとおりです。
種類

本数

純資産総額（円）単位型株式投資信託

7

19,885,705,059

追加型株式投資信託

32

172,744,327,790

合計

39

192,630,032,849- 52 -

３【委託会社等の経理状況】（１）財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。
）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

- 53 -

独立監査人の監査報告書
２０２４年３月１５日
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取締役会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

水 永

真 太 郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表 及びその監査報告書以外の情報である。当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断した
ため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

財務諸表等（１）【貸借対照表】

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

(2022年12月31日現在)(2023年12月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)（資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金・預金

２

前払金

687,127591,707

27

31

３

前払費用

10,125

9,932

４

未収入金

557

586

５

未収委託者報酬531,548

323,481６

未収運用受託報酬

49,03858,955

７

関係会社未収金

20,726

18,246

８

未収収益

3,506

4,435

1,302,659

1,007,377

7,285

6,751

流動資産合計Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産（１）建物附属設備

※１

5,762

5,336

（２）器具備品

※１

1,522

1,415

２

無形固定資産（１）ソフトウェア
３

1,858
1,858

投資その他の資産

333
333

277,453

183,082（１）投資有価証券

94,310－（２）関係会社株式

140,519

140,519（３）長期差入保証金

35,34034,620（４）保険積立金

6,808

7,942

（５）長期前払費用476－

固定資産合計
資産合計- 56 -

286,597

190,167

1,589,257

1,197,544

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

(2022年12月31日現在)(2023年12月31日現在)

金額(千円)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

預り金

55,58063,928２

未払金

111,855

112,700３

関係会社未払金

４

未払費用

５

仮受金

６
７

66,85743,663228,051

139,509

7,777－

未払法人税等290

290

未払消費税等

28,532

1,466

流動負債合計498,943

361,558

負債合計

498,943

361,558

100,000

100,000※２（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

234,067

234,067（１）資本準備金

125,000

125,000（２）その他資本剰余金

109,067

109,067３

利益剰余金（１）利益準備金（２）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
４761,936

547,191

127

127

761,808

547,064

761,808

547,064

自己株式△45,273

株主資本合計835,985

その他有価証券評価差額金△5,690－

評価・換算差額等合計△5,690－

純資産合計

1,090,313

835,985

負債・純資産合計

1,589,257

1,197,544

Ⅱ

1,096,003

評価・換算差額等
１- 57 -

（２）【損益計算書】
前事業年度

区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度

(自

2022年１月１日(自2023年１月１日

至2022年12月31日)

至2023年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

営業収益
１

委託者報酬

1,492,551

1,203,361２

運用受託報酬

174,136

173,827

３

投資助言報酬

11,565

13,942

４

業務受託収入140,824

154,410

1,819,077

1,545,542※１

営業収益合計
Ⅱ

営業費用
１

支払手数料

755,257

628,111

２

広告宣伝費

※１

4,549

2,655

３

調査費

58,75060,212（１）調査費58,235（２）図書費515

59,732
479

４

委託計算費

61,36543,990

５

営業雑経費

8,069

8,389

（１）通信費

3,785

3,750

（２）協会費

1,866

1,846

（３）諸会費810

772（４）諸経費

1,606

2,019

営業費用合計Ⅲ

887,992

743,358

一般管理費
１

給料

723,138

739,995（１）役員報酬58,70547,573（２）給料・手当

459,287

468,065（３）従業員賞与

110,137

127,161（４）法定福利費

67,68972,583（５）福利厚生費27,31824,611

２

交際費

12,482

15,193３

旅費交通費

10,15916,420

４

租税公課

409

259

５

不動産賃借料

36,147

36,120６

固定資産減価償却費

4,026

2,748

７

業務委託費

152,867

149,226８

諸経費

14,655

16,401※１

一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）- 58 -

953,886

976,365△22,801△174,181前事業年度Ⅳ(自2022年１月１日(自2023年１月１日

至2022年12月31日)

至2023年12月31日)

注記

区分

当事業年度

金額(千円)

番号

金額(千円)

営業外収益
１

受取配当金

２

※１

453,467

213,037

受取利息

4

5

３

為替差益

2,193

2,972

４

雑収入

94

303

455,760

216,318

雑損失

－

2,817

営業外費用合計－

2,817

432,958

39,319－－－14,665－100,500－

115,165432,958△75,846290

290

432,668△76,136

営業外収益合計Ⅴ

営業外費用
１

経常利益又は経常損失（△）Ⅵ

特別利益
特別利益合計Ⅶ

特別損失
１

投資有価証券償還損

２

役員退職慰労金※２

特別損失合計税引前当期純利益
又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益
又は当期純損失（△）（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金
資本金

資本

利益剰余金

その他資本 資本剰余金

利益

その他利益剰余金 利益剰余金

準備金

剰余金

合計

準備金

繰越利益剰余金

100,000

125,000

109,067

234,067127

429,148429,276

当期純利益

－

－

－

－

－

432,668

剰余金の配当(△)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期首残高

合計

株主資本
合計

その他有価
証券評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

763,343－－

763,343432,668

432,668－－

432,668△100,008 △100,008△100,008－－ △100,008－△5,690△5,690△5,690326,969

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

332,659

332,659

332,659△5,690△5,690100,000

125,000

109,067

234,067

127

761,808

761,936

1,096,003△5,690△5,690 1,090,313- 59 -

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

資本

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金

準備金

利益 その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式

剰余金

合計

109,067

234,067

127

100,000 125,000

評価・換算差額等準備金 繰越利益剰余金

合計

株主資本
合計

その他有価
証券評価
差額金

761,808

761,936－ 1,096,003△76,136

－

評価・換算
差額等合計

△5,690

純資産合計△5,690 1,090,313

当期変動額
当期純損失(△)

－

－

－

－

－

△76,136

剰余金の配当(△)

－

－

－

－

－

△138,608 △138,608△76,136－－－ △138,608－－ △138,608

自己株式の取得

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

100,000 125,000

109,067

234,067

127△76,136－－ △175,628 △175,628－－ △175,628

－

－

－

130,355

130,355－－

130,355

－

－

－

－

－

5,690

5,690

5,690

△45,273 △260,017

5,690

5,690 △254,327

株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△214,744 △214,744
547,064

547,191△45,273

835,98500835,985（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
器具備品

15年
４～６年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失については、個別に回収可能性を検討し計上しております。なお、当事業年度は貸倒引当金を計上しておりません。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

- 60 -

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、業務受託収入を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（２）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、投資助言サービスを提供し、当該ファンドの契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
（４）業務受託収入
業務受託収入は、業務受託契約に基づき、GCI Asset Management,HK Limitedに対象ファンドの事務サービスを提供し、当該ファンドのGCI Asset Management,HK Limitedで発生した収益に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、ファンドの運用期間にわたり収益として認識しております。
（５）成功報酬
成功報酬は、当社が運用するファンドについて、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。当該報酬は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自2022年1月１日 至2022年12月31日）

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
当事業年度（自2023年1月１日 至2023年12月31日）

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによ- 61 -

り一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定することといたしました。なお、当該適用指針の適用に伴う、当事業年度への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

注記事項（貸借対照表関係)
前事業年度

当事業年度

(2022年12月31日現在)(2023年12月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

建物附属設備

604千円

器具備品

5,950千円※２ 関係会社に対する資産及び負債

建物附属設備

1,030千円

器具備品

6,345千円※２ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの

は、次のとおりであります。

は、次のとおりであります。

未払費用

31,269千円

未払費用

33,778千円（損益計算書関係）
前事業年度

当事業年度

(自

2022年１月１日

至2022年12月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次の(自2023年１月１日

至2023年12月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次の通りであります。

通りであります。

業務受託収入140,824千円

業務受託収入

154,410千円

支払手数料

183,478千円

支払手数料

150,317千円

業務委託費3,600千円

業務委託費

3,600千円

受取配当金

453,467千円

受取配当金

213,037千円※２ 該当はありません。

※２ 役員退職慰労金（特別損失）

100,500千円

当社は、2023年3月27日開催の第24期定時株主総会の決議に基づき、退任取締役に対し、在任中の労に報いるため、役
員退職慰労金100,500千円を贈呈することを決議いたしました。これにより、当事業年度において、役員退職慰労金
100,500千円を特別損失として計上いたしました。

（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自2022年１月１日

至 2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式

46,172株－－

46,172株

合計

46,172株－－

46,172株

発行済株式- 62 -

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の
株式の種類

総額

（決議）

１株当たり
配当額

配当の原資

2022年３月28日

普通株式

定時株主総会基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月29日

（円）

（千円）
100,008 利益剰余金

2,166（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年１月１日

至 2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式

46,172株－

15,400株(注)２

30,772株

Ａ種類株式－

15,400株(注)２－

15,400株

46,172株

15,400株

15,400株

46,172株

普通株式－

6,750株(注)１6,750株(注)２

－

Ａ種類株式

－

6,750株(注)２

5,010株(注)３

1,740株合計－

13,500株

11,760株

1,740株

発行済株式

合計
自己株式

(注)１.普通株式（自己株式）の増加6,750株は、既存株主からの買取による増加であります。
２.発行済株式について、普通株式からＡ種類株式への転換により、15,400株の普通株式が減少し、同数のＡ種類株式が増加しております。
また、そのうち6,750株について、自己株式としての保有分であり、同数の普通株式（自己株式）が減少し、同数のＡ種類株式（自己株式）が増加しております。
３.Ａ種類株式（自己株式）の減少5,010株は、第三者割当による処分による減少であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の
株式の種類
（決議）

総額

１株当たり
配当の原資

2023年３月27日
定時株主総会

普通株式

配当額

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月27日

（円）

（千円）
138,608 利益剰余金

3,002（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド（投資信託を含む）組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。

- 63 -

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権たる営業収益に係る未収収益は、年金投資一任及び外国籍ファンドに係る未収運用受託報
酬並びに投資信託に係る未収委託者報酬で構成され、これらは信用リスクにさらされております。外国籍ファンドに係る未収運用受託報酬及び投資信託に係る未収委託者報酬についてはリスク管理会議
において運用リスクを監視すること等により適切な運用を担保し、信用リスクを管理しております。
また年金投資一任に係る未収運用受託報酬は、国内年金基金が債務者であることを考慮すると、信用リスクはきわめて限定的と考えており、特段のリスク管理は行っておりません。
投資有価証券は、シードマネーとしての時価のある投資信託受益証券であり、市場価格の変動リス
クにさらされております。当該リスクは、投資信託の基準価額をビジネス・コントロール・グループ
にて日次で把握し、予想を超える値動きがあった場合には部門長に報告する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2022年12月31日現在）
2022年12月31日における現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等の金融商品の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2022年12月31日における投資有価証券は投資信託であり、その時価については、投資信託の基準価額によっております。
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

(１)投資有価証券

貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

94,31094,310－

当事業年度（2023年12月31日現在）
2023年12月31日における現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等の金融商品の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年12月31日現在）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、金融商品の時価のレベルごとの内訳等を開示しておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は94,310千円であります。

- 64 -

当事業年度（2023年12月31日現在）
該当はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年12月31日現在）
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等は、短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2023年12月31日現在）
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等は、短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,390千円、関連会社株
式31,129千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,390千円、関連会社株式31,129千円）
は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2022年12月31日現在）
区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託

－

－

－

小計

－

－

－

投資信託

94,310100,000△5,690小計

94,310100,000△5,690

合計

94,310100,000△5,690

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの当事業年度（2023年12月31日現在）
該当はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

該当はありません。

- 65 -

当事業年度（自2023年１月１日

区分

至 2023年12月31日）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（千円）

（千円）

（千円）

（１）その他有価証券① 投資信託85,334－

14,665

合計

85,334－

14,665（注）上表の投資信託の「売却額」は「償還額」であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2022年12月31日）（2023年12月31日）

繰延税金資産資産除去債務342

584

165,257

254,927

4,437

5,126

170,037

260,637

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△165,257△254,927

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,780△5,710△170,037△260,637

－

－

－

－

繰延税金負債合計－－

繰延税金資産の純額

－

－

繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（注）１

評価性引当額が90,599千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

２

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年12月31日）
１年以内（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金（※１)

－

－

－

－

－

165,257

165,257

評価性引当額

－

－

－

－

－

△165,257△165,257

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年12月31日）
１年以内（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金（※１)

－

－

－

－

18,640236,286

254,927

評価性引当額－－－－△18,640△236,286△254,927

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 66 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2022年12月31日）（2023年12月31日）

法定実効税率

33.6%

33.6%

0.3%

△3.2%

△33.6%

89.8%

住民税均等割

0.1%

△0.4%

外国子会社合算税制

3.9%

△0.8%

評価性引当額の増減額△4.2%△119.5%

その他

0.0%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1%

△0.4%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（持分法損益等）
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．関連会社に関する事項（単位：千円）関連会社に対する投資の金額

31,129

持分法を適用した場合の投資の金額

129,332

持分法を適用した場合の投資利益の金額

87,414

２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

１．関連会社に関する事項（単位：千円）関連会社に対する投資の金額

31,129

持分法を適用した場合の投資の金額

294,261

持分法を適用した場合の投資利益の金額

255,499

２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

委託者報酬

1,357,861

運用受託報酬

161,417

投資助言報酬

11,565

業務受託収入140,824

成功報酬（注）

147,409

合計千円

1,819,077（注）成功報酬は、当事業年度の損益計算書において委託者報酬にかかるものを134,690千円、運用受託報酬にかかるものを12,719千円それぞれ含めて表示しております。

- 67 -

当事業年度（自2023年１月１日

至 2023年12月31日）

委託者報酬

1,083,834

運用受託報酬

173,827

投資助言報酬

13,942

業務受託収入

154,410

成功報酬（注）119,526

合計千円

1,545,542（注）成功報酬は、当事業年度の損益計算書において委託者報酬にかかる119,526千円を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報[重要な会計方針]５ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）580,710千円

604,820千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）604,820千円

405,118千円（注）なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありません。
（セグメント情報等）
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益（単位：千円）日本
1,642,630

香港

ケイマン

140,824

35,622

合計
1,819,077（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

マルチアセット・ストラテジーファンド クラスA（適格機関投資家専用）

247,730

GCIダイナミック・リスクアロケーションファンドタイプⅡ クラスA（適格機関投資家専用）

190,702- 68 -

当事業年度（自2023年１月１日

至 2023年12月31日）

１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①営業収益（単位：千円）日本

香港

1,368,549

ケイマン

154,410

合計

22,582

1,545,542（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

マルチアセット・ストラテジーファンド クラスA（適格機関投資家専用）

179,708（関連当事者との取引）
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等
資本金種類

会社等の名称

所在地

又は
出資金

親会社

株式会社

東京都

40,510

GCIキャピタル 千代田区

(千円)

その他の

一般社団法人

京都府

関係会社

京都ラボ

京都市

－

事業の

議決権等の所有関連当事者

内容（被所有）割合

との関係

取引金額

取引の内容

科目

(千円)

期末残高
(千円)

（被所有）
自己投資、運用ﾘｻｰﾁ

直接

役員の兼任

－

－

－

－

3,600

－

－

66.6%
資産運用に関する研

（被所有）
直接

究開発

投資運用ﾘｻｰ ﾁ等
役員の兼任

33.4%

に関する業務の委託(*1)（２）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

所在地

GCI Asset
子会社

Management,
HK Limited
Caygan

関連会社

香港

資本金

1,000
(千米ドル)

事業の議決権等の所有 関連当事者

内容（被所有）割合
（所有）

投資運用業

1,250

Capital Pte. Singapore (千シンガポ 投資運用業
Ltd.

ールドル)

との関係

直接

取引の内容

取引金額
(千円)

関係会社

業務受託収入(*2)

140,824

助言報酬(*3)

104,094

業務代行手数料(*4)

79,383 未払費用

業務委託

100%

科目

未収金
関係会社
未払金

期末残高
(千円)
20,726
66,857

（所有）
直接
34%

- 69 -

業務委託

31,269（３）兄弟会社等
該当はありません。
（注）１

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２

議決権の所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。

３

取引条件及び取引条件の決定方針等（*１）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議のうえ
決定しております。
（*２）業務受託収入については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*３）助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*４）業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。

（４）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
株式会社GCIキャピタル（非上場）（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社はCaygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(千円)
Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計370,751

固定資産合計66,027

流動負債合計56,390

固定負債合計－

純資産合計

380,388

売上高

883,080

税引前当期純利益

306,980

当期純利益

257,101

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

１．関連当事者との取引（１）親会社及び法人主要株主等
資本金又は
種類

会社等の名称事業の議決権等の所有

関連当事者

所在地

取引金額
取引の内容

出資金

内容

（被所有）割合

との関係

期末残高
科目

(千円)

(千円)

（被所有）
株式会社

東京都

40,510

自己投資、

GCIキャピタル

千代田区

(千円)

運用ﾘｻｰﾁ

親会社

直接100%(*1)- 70 -

役員の兼任

－

－

－

－

（２）子会社及び関連会社等
事業の種類

会社等の名称所在地

議決権等の所有

関連当事者

資本金

取引金額
取引の内容

内容

（被所有）割合

との関係

期末残高
科目

(千円)

(千円)
関係会社

GCI Asset

業務受託収入(*2)

（所有）

未収金

1,000
子会社

Management, HK

香港

18,246

154,410

投資運用業

直接

業務委託

(千米ドル)

関係会社

Limited100%

助言報酬(*3)

43,66368,037
未払金

1,250

（所有）

Caygan Capital
関連会社

Singapore(千シンガポ

投資運用業

直接

業務委託

業務代行手数料(*4)

82,279

未払費用

33,778Pte. Ltd.
ールドル)

34%

（３）兄弟会社等
該当はありません。
（４）役員及び個人主要株主等
資本金又は
種類

会社等の名称事業の議決権等の所有

関連当事者

所在地

取引金額
取引の内容

出資金

内容

（被所有）割合

との関係

(千円)

役員及びその近親

投資運用ﾘｻｰﾁ等に関す者が議決権の過半

る業務の委託(*5)
一般社団法人

京都府

数を自己の計算に

(千円)

3,600

－

－

175,628－－

資産運用に関
－

京都ラボ

期末残高
科目

京都市

－(*1)

役員の兼任

する研究開発おいて所有してい自己株式の取得(*1)

る会社

（注）１

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２

議決権の所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。

３

当社代表取締役山内英貴は、一般社団法人京都ラボ（以下、「京都ラボ」という）の代表を兼務しており、京都ラボの議決権の半数を所有しています。
また、京都ラボの残りの半数の議決権を所有する株式会社GCIキャピタルの議決権の100％を当社代表取締役
山内英貴が所有していることを考慮し、京都ラボと当社の取引を開示対象に含めております。

４

取引条件及び取引条件の決定方針等（*１）自己株式の取得については、2023年3月27日の株主総会の決議に基づき、当社普通株式6,750株を１株あたり26,019円で一般社団法人京都ラボより取得しています。取得価格については、独立した第三者機関による株価算定の結果を参考に決定しております。なお、議決権等の所有（被所有）割合の異動については、一般社団法人京都ラボが保有していた普通株式をＡ種類株式に転換し、無議決権化したことによるものです。これにより、一般社団法人京都ラボの議決権比率は0％となり、株式会社GCIキャピタルの議決権比率は100％となっております。
（*２）業務受託収入については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*３）助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*４）業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。
（*５）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議のうえ決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
株式会社GCIキャピタル（非上場）（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社はCaygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

- 71 -

(千円)Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計947,074

固定資産合計96,005

流動負債合計177,606

固定負債合計－純資産合計

865,473

売上高

1,526,140

税引前当期純利益

895,287

当期純利益

751,468（１株当たり情報）
前事業年度
(自

当事業年度

2022年１月１日(自2023年１月１日

至 2022年12月31日)

至2023年12月31日)

１株当たり純資産額

23,614円17銭

１株当たり純資産額

18,814円95銭

１株当たり当期純利益

9,370円80銭

１株当たり当期純損失

1,697円87銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額

１株当たり純資産額の算定上の基礎
1,090,313千円

該当事項はありません。

該当事項はありません。
普通株式に係る当事業年度末の純資産額 1,090,313千円
46,172株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益

432,668千円

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当事業年度末の純資産額

46,172株

自己株式数

1,740株

普通株式及び普通株式と同等の株式の当事業年度末株式数

該当事項はありません。

（うちＡ種類株式数

普通株式の当期中平均株式数

835,985千円

発行済株式数普通株式以外に帰属する純利益
普通株式に係る当期純利益

835,985千円

普通株式以外に帰属する純資産合計額

普通株式以外に帰属する純資産合計額

普通株式の当事業年度末株式数

貸借対照表の純資産の部の合計額

44,432株
13,660株）

432,668千円
46,172株

１株当たり当期純損失の算定上の基礎
損益計算書上の当期純損失

76,136千円

普通株式以外に帰属する当期純損失
該当事項はありません。
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純損失

76,136千円

普通株式及び普通株式と同等の株式の当期中平均株式数（うち期中平均Ａ種類株式数

44,841.97株
10,441.48株）（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象)
該当はありません。

- 72 -

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】（１）定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
・定款の変更2021年３月29日付で、定款の総則の「目的」に関する事項の変更を行いました。
2023年３月28日付で、種類株式の発行に伴う条項を追加するため、定款の変更を行いました。
（２）訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりません。

- 73 -

追加型証券投資信託
マルチアセット・ストラテジーファンド
約款

株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント

－運用の基本方針－
約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
1．基本方針この投資信託は、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2．運用方法（1）投資対象
主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファ
ンド」といいます。）の受益証券に投資します。
（2）投資態度①

マザーファンドの受益証券への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。現物投資に加えてデリバティブ取引を行い、投資環境に応じて現金等を含む各資産の実質的な配分比率を機動的に変更します。

②

株式への投資にあたっては、日本、米国、ドイツの株式市場を代表する株価指数への連動を目指す上場投資信託証券および指数先物に投資します。

③

国債への投資にあたっては、日本、米国、ドイツ、フランスの国債および債券先物に投資します。

④

マザーファンドの運用に関しては、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。

⑤

実質外貨建て資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

⑥

マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

⑦

資金動向や市況動向等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3．投資制限（1）マザーファンドの受益証券へ投資割合には、制限を設けません。
（2）株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 25％以内とします。
（3）個別株式への投資は行いません。
（4）投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 25％以内とします。
（5）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
（6）デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
（7）一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバテ
ィブ取引等をいいます。
）の利用は行いません。
1

（8）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
4．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
（1）分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2）分配対象収益についての分配方針
委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。（ただし、委託者の判断により分配を行わないこともあります。）（3）留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。

2

追加型証券投資信託
マルチアセット・ストラテジーファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第1条

この信託は、証券投資信託であり、株式会社 GCI アセット・マネジメントを委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条

受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18 条第 1 項および第 2 項ならびに第 31 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第3条

委託者は、金 1,000 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第4条

委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加することが

できます。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第5条

この信託の期間は、信託契約締結日から 2028 年 2 月 10 日までとします。

（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第6条

この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める
公募により行われます。
3

（当初の受益者）
第 7 条

この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第8条

委託者は、第 3 条の規定により生じた受益権については 1,000 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②

委託者は、受託者との協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②

この信託約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証
券および第 28 条に規定する借入公社債を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客
電信売買相場の仲値によって計算します。

③

第 30 条に規定する為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客
先物売買相場の仲値によるものとします。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより、差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条

この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座4

管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）②

委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行う
ものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条

受託者は、信託契約締結日により生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条

第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機
関をいいます。）をいいます。以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、1 口単位の販売会社が定める単位をもって取得申込みに応ずることができるものとします。ただし販売会社と別に定める自動けいぞく
投資契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に係る収益分
配金の再投資の場合は、1 円以上 1 円単位をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づき収益分配金を再投資する場合を除き、同項の取得申込日が別に定める日のいずれかに該当する場合には、受益権の取得申込の受付は行いません。

③

第 1 項の取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの総金額（第 4 項の受益権の取得価額に当該取得
5

申込みの口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
④

第 1 項の場合の受益権の取得価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社
がそれぞれ独自に定める手数料ならびに当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は、1 口につき 1 円に、販売会社が別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

前項の手数料の額は、取得申込日の翌営業日の基準価額（信託契約締結日前の取得申込については 1 口当たり 1 円とします。）に 2.16％を上限として販売会社が定める手数料を乗じて得た額とします。

⑥

前項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第 39 条に規定する各計算期間終了日の基準
価額とします。

⑦

前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所等（金融商品取引法第 2 条第16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
6

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条

受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなけ

れば、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1． 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、信託約款第 23 条、第 24 条および第 25 条に定めるものに限ります。） に係る権利
ハ．約束手形ニ．金銭債権2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条

委託者は、信託金を、主として、株式会社 GCI アセット・マネジメントを委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるＧＮ
マルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資します。
1． 株券または新株引受権証書
2． 国債証券
3． 地方債証券
4． 特別の法律により法人の発行する債券
5． 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。
）
6． 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4号で定めるものをいいます。）
7． 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項
第 6 号で定めるものをいいます。）
8． 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
9． 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。
）
7

10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
14．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号
で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。）
20．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券
発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第 1 号の証券または証書、第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券および第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するもの、第 14 号に記載する証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、第 13 号および第 14 号の証券（「投資法人債券」および「外国投資証券で投資法人債券に類する証券」を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1． 預金
2． 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3． コール・ローン
4． 手形割引市場において売買される手形
5． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
8

6． 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③

第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

④委託者は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 25 を超えることとなる投資の指図をしません。
（利害関係人等との取引等）
第 18 条

受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、

投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引
その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）
および受託者の利害関係人、第 31 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利
害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 22 条ないし第 28 条、第 30 条、第 34 条ないし第 36 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、
前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 22 条ないし第 28 条、第 30 条、第 34 条ないし第 36 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等、当該取引および当該行為を行う
ことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条

委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがってその指図を行います。
（投資する株式等の範囲）
9

第 20 条

委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券

は、金融商品取引所等に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。
ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
②

前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

（同一銘柄の株式等への投資制限）
第 21 条

委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
が、信託財産の純資産総額の 100 分の 25 を超えることとなる投資の指図をしません。
②

前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド
受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（信用取引の指図範囲）
第 22 条

委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②

前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1． 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2． 株式分割により取得する株券
3． 有償増資により取得する株券
4． 売出しにより取得する株券
5． 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6． 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の指図範囲）
第 23 条

委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格10変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数
等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに委託者が適当と認める外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができます。なお、選択権取引は、オ
プション取引に含めて取扱うものとします。
②

委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リ
スクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに委託者が適当と認める外国の金融商品取引所等における通貨に係る先物取引およびオプション取引を指図することができます。

③

委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リ
スクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに委託者が適当と認める外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。

（スワップ取引の指図範囲）
第 24 条

委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件の下に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことを指図することができます。
②

スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 5 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③

スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

④

委託者は、スワップ取引を行うにあたり、担保の提供或いは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。

（金利先渡取引および為替先渡取引の指図範囲）
第 25 条

委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことを指図することができます。
②

金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として第 5 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りではありません。

③

金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等
11をもとに算出した価額で評価するものとします。
④

委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供或いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

（有価証券の貸付の指図範囲）
第 26 条

委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を、次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1． 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2． 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
②

前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③

委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

（公社債の空売りの指図範囲）
第 27 条

委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②

前項の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

（公社債の借入れの指図範囲）
第 28 条

委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②

前項の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
12

④

第 1 項の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 29 条

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約される場合があります。
（外国為替予約取引の指図）
第 30 条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、および為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
②

前項の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と信託財産に係る為替の売予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に係る外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

③

前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は、所定の期間内に、その越える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

④

第 2 項においてマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係る為替の売り予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の売り予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（信託業務の委託等）
第 31 条

受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1． 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2． 委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3． 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管13

理を行う体制が整備されていること
4． 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が同項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前各項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。

1． 信託財産の保存に係る業務
2． 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3． 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4． 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 32 条

金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業
者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 33 条信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 34 条

委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部
14解約の請求、有価証券の売却等に関して一切の指図ができます。
（再投資の指図）
第 35 条

委託者は、前条の規定による一部解約金および売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 36 条

委託者は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払い資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 37 条

委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 38 条

信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができ
15

ます。
③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 39 条

この信託の計算期間は、毎年 2 月 11 日から 8 月 10 日までおよび 8 月 11 日から

翌年 2 月 10 日までとします。ただし、第 1 計算期間は信託契約締結日から 2019 年 2
月 12 日までとします。
②

前項の規定にかかわらず、同項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告等）
第 40 条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作
成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用および監査報酬）
第 41 条

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（当該費用に係る消費税等相当額を含みます。）および受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②

信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の総額および支弁の方法）
第 42 条

委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 39 条に規定する計算期間を通じて

毎日、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 67.5 以内の率を乗じて得た額とします。
②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
16

③

第 1 項の信託報酬には消費税等がかかります。当該消費税等に相当する金額は、信託報酬を支弁するときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方式）
第 43 条

信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

1． 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬およびこれらに係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2． 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬およびこれらに係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 44 条

収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込総金額支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場
合、販売会社は、受託者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③

償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込総金額支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、
当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うも17

のとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
④

一部解約金は、第 47 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、6 営業日目から当該受益者に支払います。

⑤

第 1 項、第 3 項および第 4 項に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。

⑥

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

（収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責）
第 45 条

受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第 44 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金（一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）
については第 44 条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（収益分配金および償還金の時効）
第 46 条

受益者が、収益分配金については第 44 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年

間その支払いを請求しないとき、および信託終了による償還金については第 44 条第 3項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）
第 47 条

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、1 口単位もしくは 1 口の整数倍となる販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②

前項の規定にかかわらず、一部解約の実行の請求日が別に定める日のいずれかに該当する場合には、当該請求はできないものとします。

③

委託者は、第 1 項の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
なお、第 1 項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
18

④

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に 0.05％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。

⑤

一部解約の実行の請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑥

委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことがあります。

⑦

前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第 4 項の規定に準じて計算された価額とします。

（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第 48 条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）
第 49 条

委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が 10 億口を下ることとなったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行います。
19

⑤

第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって第 2 項から前項までの手続きを行う
ことが困難な場合にも適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 50 条

委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 54条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 51 条

委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 54 条第 2 項に規定する書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 52 条

委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 53 条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。
受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 54 条の規定にしたがい新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
20

第 54 条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の信託との併合を行うことはできません。

（信託期間の延長）
第 55 条

委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者にとって有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 56 条

この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1． 他の受益者の氏名または名称および住所21

2． 他の受益者が有する受益権の内容（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 57 条

この信託は、受益者が第 47 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 49 条に規定する信託契約の解約または第 54 条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条
第 1 項に定める反対受益者の受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 58 条

委託者は、この信託については、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条で定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規程にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場
合には、これを交付するものとします。

（公告）
第 59 条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレ

スに掲載します。
https://www.gci.jp②

事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告による公告ができない場合には、
日本経済新聞に掲載します。

（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 60 条

この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第 1 条

第 25 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実
22

の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいま
す。
第 2 条

第 25 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本項において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値
をいいます。以下本項において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅
から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受け渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
第 3 条 第 44 条第 6 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとしま
す。また、同条同項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

23

上記条項により信託契約を締結します。
信託契約締結日2018 年 6 月 20 日

委託者

株式会社 GCI アセット・マネネジメント

受託者

三井住友信託銀行株式会社

24

付表○別に定める日約款第 13 条第 2 項および約款第 47 条第 2 項に規定する「別に定める日」とは、次に掲げるものをいいます。
・

ニューヨークの銀行休業日

・ニューヨーク証券取引所の休業日

・

ロンドンの銀行休業日