毎月２回発行

ＶＯＩ．622

全肢連情報
全肢連情報

２０１６年

１5日発行

□編集・発行一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会

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７月

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第80回社会保障審議会障害者部会開かれる
6月30日（木）ＴＫＰガーデンシティ竹橋ホールにて開催された第80回社会保障審
議会障害者部会において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律についての報告が行われた。

◆障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一、障害者の介護保険サービス利用に伴う利用者負担の軽減措置については、その施行状況を踏まえつつ、障害者が制度の谷間に落ちないために、その在り方について必要な見直しを検討するとともに、軽減措置の実施に当たっては、一時払いへの対応が困難な低所得者への配慮措置を講ずること。また、障害福祉制度と介護保険制度の趣旨を尊重し、障害者が高齢になってもニーズに即した必要なサービスを円滑に受けられることが重要との観点から、介護保険優先原則の在り方については、障害者の介護保険サービス利用の実態を踏まえつつ、引き続き検討すること。
二、入院中における医療機関での重度訪問介護については、制度の施行状況を踏まえ、個々の障害者の支援のニーズにも配慮しつつ、対象者の拡大等も含め、その利用の在り方について検討すること。また、障害者が入院中に安心して適切な医療を受けることができるよう、看護補助者の配置の充実等、病院におけるケアの充実に向けた方策を検討すること。
三、自立生活援助については、親元等からの一人暮らしを含む、一人暮らしを希望する障害者が個別の必要性に応じて利用できるようにするとともに、関係機関との緊密な連携の下、他の支援策とのつながりなど個々の障害者の特性に応じた適時適切な支援が行われるような仕組みとすること。また、既に一人暮らしをしている障害者も対象にすることを検討すること。

- 1 -四、障害者が自立した生活を実現することができるよう、就労移行支援や就労継続支援について、適切なジョブマッチングを図るための仕組みを講じ、一般就労への移行促進、退職から再就職に向けた支援、工賃及び賃金の引上げに向けた取組をより一層促進すること。また、就労定着支援の実施に当たっては、労働施策との連携を十分に図るとともに、事業所や家族との連絡調整等を緊密に行いつつ、個々の障害者の実態に即した適切な支援が実施されるよう指導を徹底すること。
五、障害者の雇用継続・職場定着において、関係機関を利用したり、協力を求めたりしたことのある事業所の割合を高めるよう、事業所を含めた関係機関同士の連携をより図る
ための施策について、障害者を中心とした視点から検討を加えること。
六、障害者が事業所において欠くべからざる存在となることが期待されており、そのために重要な役割を担っているジョブコーチや障害者職業生活相談員の質の向上が求められることから、より専門性の高い人材の養成・研修について検討すること。
七、障害者が持つ障害の程度は個人によって異なるため、就労を支援する上では主治医や産業医等の産業保健スタッフの役割が重要であることに鑑み、障害者の主治医及び産業保健スタッフに対する障害者雇用に関する研修について必要な検討を行うこと。
八、通勤・通学を含む移動支援については、障害者等の社会参加の促進や地域での自立した生活を支える上で重要であるとの認識の下、教育施策や労働施策と連携するとともに、個別給付化を含め検討すること。
あわせて、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行状況等を勘案しつつ、モデル事業を実施するなど利用者のニーズに応じたきめ細かな支援の充実策を検討し、必要な措置を講ずること。
九、障害支援区分の認定を含めた支給決定については、支援を必要とする障害者本人の意向を尊重することが重要との観点から、利用者の意向や状況等をより適切に反映するための支給決定の在り方について、引き続き検討を行い、必要な措置を講ずること。あわせて、障害支援区分の課題を把握した上で必要な改善策を早急に講ずること。
十、障害者の意思決定の選択に必要な情報へのアクセスや選択内容の伝達が適切になされるよう、意思決定に必要な支援の在り方について、引き続き検討し、必要な措置を講ずること。また、「親亡き後」への備えを含め、成年後見制度の適切な利用を促進するための取組を推進すること。
十一、精神障害者の地域移行や地域定着の推進に向けて、医療保護入院の在り方、地域移行を促進するための措置の在り方、退院等に関する精神障害者の意思決定、意思表明支援の在り方等について早急に検討し、必要な措置を講ずること。また、相談支援、アウトリーチ支援、ピアサポートの活用等の取組をより一層推進すること。
十二、障害児福祉計画の策定に当たっては、保育所、幼稚園等における障害児の受入れ状
況や障害福祉計画との整合性に留意しつつ十分な量を確保するとともに、質の向上も含めた総合的な支援が計画的に行われるよう配慮すること。
十三、障害者等の家族を支援するため、専門家等による相談・助言体制の拡充及びレスパイトケア等の支援策の充実を図ること。また、障害児のきょうだい等が孤立することのないよう、心のケアも含めた支援策の充実を図ること。
十四、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の対象疾病につ- 2 -いては、医学や医療の進歩、指定難病に関する検討状況等を踏まえ、更なる拡充を図るなど、障害福祉サービスを必要とする者が十分なサービスを受けることができるよう、引き続き、必要な措置を講ずること。
十五、平成三十年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定に当たっては、安定財源を確保しつつ障害福祉従事者の賃金を含めた処遇改善、キャリアパスの確立、労働環境改善、人材の参入及び定着、専門性向上等による人材の質の確保等に十分に配慮して検討すること。
十六、災害発生時において障害者等が安全にかつ安心して避難することができるよう、個々の障害の特性に対応した福祉避難所の拡充及び専門的知識を有する人材の確保、養成を図ること。また、福祉避難所が十分に機能するよう、福祉避難所の周知に努めるとともに、日常からの避難訓練の実施、避難することが困難な障害者等の把握及びその支援方法等について早急に検討すること。さらに、障害者が一般避難所を利用できるよう施設の整備等に努めるとともに、災害で入院した重度障害者等へのヘルパーの付添い、災害時に閉所を余儀なくされた障害福祉事業所に対する支援などの緊急措置を、関係法令にあらかじめ明記することを検討すること。
十七、施行後三年の見直しの議論に当たっては、障害者の権利に関する条約の理念に基づき、障害種別を踏まえた当事者の参画を十分に確保すること。また、同条約に基づき、障害者が障害のない者と平等に地域社会で生活する権利を有することを前提としつつ、社会的入院等を解消し、地域移行を促進するためのプログラムを策定し、その計画的な推進のための施策を講ずること。
上記決議する。

◆発達障害者支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一、発達障害と診断された者及びその家族が適切な支援を受けることができるよう、ペアレントメンター等による心のケアも含めた相談・助言体制構築の支援を強化すること。
その際、個々の障害の特性や家庭状況に対応できるよう、夜間等の相談・助言体制の構築についても留意すること。
二、小児の高次脳機能障害を含む発達障害の特性が広く国民に理解されるよう、適正な診断や投薬の重要性も含め、発達障害についての情報を分かりやすく周知すること。特に、教育の場において発達障害に対する無理解から生じるいじめ等を防止するには、まずは教職員が発達障害に対する理解を深めることが肝要であることから、研修等により教職員の専門性を高めた上で、早い段階から発達障害に対する理解を深めるための教育を徹底すること。
三、発達障害者の就労機会の確保及び職場定着のためには、個々の障害の特性に配慮した良好な就労環境の構築が重要であることに鑑み、職場におけるハラスメント予防のための取組やジョブコーチ等を活用した相談・助言体制の一層の充実を図ること。
四、発達障害者が持つ障害の程度は個人によって異なるため、就労及び就学を支援する上では主治医や産業医等の産業保健スタッフ及び学校医等の学校保健スタッフの役割が重要であることに鑑み、これらの関係者が相互に連携を図りながら協力できる体制を整備- 3 -するとともに、産業保健スタッフ及び学校保健スタッフが受ける発達障害者の雇用や就学に関する研修について必要な検討を行うこと。
五、地方公共団体により障害者手帳の取扱いの状況が異なること及び発達障害者の多くが障害者手帳を所持していないこと等の実情に鑑み、障害者手帳について在り方を検討すること。
六、個々の発達障害の原因究明及び診断、発達支援の方法等に関する調査研究を加速・深化させるとともに、発達障害に関する症例を広く把握することにより、不足している分野における調査研究に重点的に取り組むこと。また、これら調査研究の成果や国際的動向等も踏まえ、常に施策の見直しに努めること。その際、発達障害の定義の見直しにも留意すること。
上記決議する。

国連に政府報告提出～障害者権利条約の取り組み～※7月11日発行

福祉新聞より政府は6月29日、障害者権利条約の日本政府報告書国連に提出した。同条約は条約の締約国に対し、その取り組み状況を条約発効から2年以内に政府報告としてまとめ、国連に提出するよう求めている。報告書を受け国連の障害者権利委員会が審査する。日本は今年2月19日が提出の締切日だったが、遅れていた。
政府報告は本文（和文）66ページ。総論に続く各論では条文ごとに国内の現況を記述している。今年1～2月に意見募集し、それを踏まえ原案を修正した。外務省ホームページからダウンロードできる。
外務省HP→

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000171085.pdf◇障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）（Convention on the Rights of Persons with Disabilities）

障害者権利条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定める条約です。
この条約の主な内容としては、（1）一般原則（障害者の尊厳、自律及び自立の尊重、無差別、社会への完全かつ効果的な参加及び包容等）、（2）一般的義務（合理的配慮の実施を怠ることを含め、障害に基づくいかなる差別もなしに、すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進すること等）、（3）障害者の権利実現のための措置（身体の自由，拷問の禁止、表現の自由等の自由権的権利及び教育、労働等の社会権的権利について締約国がとるべき措置等を規定。社会権的権利の実現については漸進的に達成することを許容）、（4）条約の実施のための仕組み（条約の実施及び監視のための国内の枠組みの設置。障害者の権利に関する委員会における各締約国からの報告の検討）、となっています。
障害者権利条約は、2006年12月13日に国連総会において採択され、2008年5月3日に発効しました。我が国は2007年9月28日に、高村正彦外務大臣（当時）がこの条約に- 4 -署名し、2014年1月20日に、批准書を寄託しました。また、同年2月19日に同条約は我が国について効力を発生しました。

＊熊本地震義援金

受領のご報告このたびは、熊本地震義援金を賜り誠にありがとうございました。
皆様方の暖かいご支援に、心より厚く御礼申し上げます。
※ご送金いただきました御名義で掲載しております。

茨城県肢体不自由児者父母の会連合会

6月29日￥148,000-

大和郡山市肢体不自由児・者父母の会様

6月29日￥30,000-

宮城県肢体不自由児者父母の会連合会様

6月30日￥100,000-

岐阜県肢連様

6月30日\30,000-

6月30日￥30,000-

東大阪市肢体不自由児者父母の会様

6月30日￥10,000-

大阪府肢体不自由児者父母の会連合会様

7月4日￥100,000-秋田県肢体不自由児者父母連合協会様

７月11日￥30,000-合\478,000-

中野区肢体肢体不自由児者父母の会

事務局上出朱美様会長山本まゆみ様計☆リオデジャネイロ パラリンピック 放送概要
日本時間9月8日から19日までの12日間にわたって開催されるリオデジャネイロパラリ
ンピック。NHKは今回初めて総合テレビで大会期間中毎日、競技の生中継を行い、日本選手の活躍ぶりとパラリンピックの魅力を存分にお伝えします。
※テレビでの総放送時間は120時間以上を見込んでいます。(ロンドン大会は45時間放送)＜総合テレビ＞
・現地と日本の時差は12時間。総合テレビでは、早朝から午前中にかけて競技の生中継を中心にたっぷりお伝えします。(総合テレビで通常の番組等を放送する際には、東京の場合、総合テレビ012チャンネルでお伝えします。チャンネルは地域によって異なります)
・夜10時台にはハイライト番組「パラリンピックタイム」を放送します。1日のダイジェストや、最新競技映像を生中継も含めてお伝えします。
・午後1時台には競技の録画放送をお伝えします。
＜Eテレ＞
・Eテレの夜8時台では、視覚障害と聴覚障害の方に向けた番組を初めて設けます。
視覚障害の方には競技実況の解説放送で、聴覚障害の方には手話キャスターによるスタジオプレゼンテーションや、字幕放送を通じて競技をより楽しんでいただけるような放送を目指す。
＜BS1＞
・夕方の放送を中心に、車椅子バスケットボールなどの注目競技を毎日1競技、録画放送でお伝えします。

- 5 -＜ラジオ第一＞・開会式、閉会式や車いすテニスなどの注目競技を初めて生中継します。
＜インターネット展開＞
・パラリンピックでは初となる競技のライブストリーミングや動画の見逃しサービスなどを予定しています。

＊県肢連便り
第32回九州ブロック肢体不自由児者父母の会連合会

福岡大会◆開催日程：平成28年9月3日(土)～4日(日)◆会

場：ヒルトン福岡シーホーク１階アルゴスの間◆テ ー マ：「脱・家族介護」を考える～地域生活を支える仕組みと展望～◆主催：福岡県肢体不自由児者福祉連合会
九州ブロック肢体不自由児者父母の会連絡協議会◆参加費用：一般

1日のみ参加/1,000円・2日通し参加/2,000円※学生証提示の方は無料◆問合せ先：福岡県肢連担当：林田

福岡県福岡市中央区荒戸3-3-39-4階☎090-8831-5500

FAX092-741-7033＜問題提起＞
３日(土)13時20分～14時20分「脱・家族介護」を考える。
重症心身障害児者たちの地域生活の今～佐賀・長崎・福岡 家族からの報告～
コーディネーター 服部 美恵子氏
福岡県肢連副会長・認定NPO法人障がい者より良い暮らしネット代表＜講演＞
9月3日(土)14時30分～16時「障がいの重い人たちの地域生活を支える取り組み～グループホーム開設から1年たった今思うこと～」講 師：宮﨑 信義氏
久山療育園重症児者医療療育センター長
9月3日(土)16時10分～17時40分「障害児者医療に携わる医師不足を解消し理解ある医師を増やす取り組みと本人・家族を支える医療・福祉・教育ネットワークについて」
講 師：三浦 清那氏
豊田市こども発達センター長・小児神経科医師（前名古屋大学障害児(者)医療学寄付講座教授）
9月4日(日)9時～9時50分
行政説明「社会保障の状況と障害福祉施策の行方」
講 師：蒲原 基道氏
厚生労働省 老健局 老健局長（元障害保健福祉部長）＜シンポジュウム＞
9月3日(土)10時～11時50分「地域生活を支える仕組みと展望・地域生活支援拠点」
・衛藤 晟一先生 参議院議員内閣総理大臣補佐官・自民党障害児者問題調査会会長- 6 -・中川 雅順 氏 九州ブロック肢体不自由児者父母の会連絡協議会 会長
・地元議員、行政・コーディネーター 末松 忠弘 氏
福岡県肢連副会長・社会福祉法人明日へ向かって主宰

第３５回

グラフィックアート・コンテスト

平成28年度も4月～6月にかけ作品を募集した結果、特別支援学校や施設、個人の方々からたくさんのご応募をいただきました。
選考委員会による厳正な審査により、下記の通り、各部門の「優秀賞」「佳作」「努力賞」が選出され、賞状並びに記念品を贈呈しました。
＜第1部 コンピューター部門＞☆優秀賞 残念ながら今回は該当作品がありませんでした。
☆佳 作 渡辺 智子さん
「出雲の神様なかよし家族」
大国主命と稲田姫と、その子どもたち。私と同じ5人家族、みんな仲良し！
☆努力賞 石塚 昂大さん
「POP-UP!!」
視線入力装置（TOBI）で描きました。自分で描けるってサイコー!!です。
中野 与志彦さん「アラシ」
いろんな色と線で風を表現しました。
新見 和子さん「花火」
ずっと前にみんなで花火をしたことを思い出してそれを絵にしました。
＜第2部

デジタル写真部門＞☆優秀賞角田 夕文さん
タイトル「あっ・・・！」「ふしぎなにじ」という絵本を窓辺で開いた瞬間の表情で。

☆佳作

加藤 聖悠さん☆努力賞 青木 暖和さん
「せんせい、ぼくのはるここにあったよ」「さいこうに、いいえがお」
富沢 拓巳さん
久保木 悠正さん「でこぼこ花」「へい、らっしゃい！」
増田 夏希さん佐藤 陽月さん「ぼくの居場所」「先生がとびだした！」山本 恭次さん
「あっ！」
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事務局からのお知らせ☆ハンドアーチェリーをお持ちの方に～動作説明DVDが完成

ハンドアーチェリーご購入の方々からセッティング等に関する問合せが多いこともあり、かねてより動画による動作説明（DVD)の作成をすすめておりました。
この度晴れて完成し従来の書面による取扱説明書と比較すると大幅に分かりやすいものとなっており、セッティングから基本操作、禁止事項など紹介しています。すでに使い方をご理解されている方にも、改めて使用法を確認する意味も含め、ご覧いただければと存じます。
動作説明DVDはすでにご購入いただいている方（さわやかレクリエーション含む）には勝手ではありますが郵送させていただきます。他にご希望される場合は全肢連事務局までお願いします。
☆ハンドアーチェリーの魅力と効果☆
・左右両手を使うことで右脳、左脳に刺激を与えます。
・競い合う事で競争力、精神力が高まります。
・腕、肩の可動域を広げる効果があります。
・幅広い世代との触れ合いや仲間作りに。
・ゲーム感覚で楽しみながらリラクゼーション効果の増強に。
・投てきが苦手な方も補助具を使用することで一緒に楽しめます。

アステラス製薬「フライングスター基金」
本年も申請のご協力、誠にありがとうございました。おかげ様で、６月24日の申請締切までに22件の申請を受理し、アステラス製薬フライングスター基金宛て申請手続きをいたしました。
フライングスター基金選考委員会における選考結果が分かり次第、申請された都道府県
肢連の皆様へお伝えしますので、今しばらくお待ちください。

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