令和元年６月３日
海 上 保 安 庁

みんなで知ろう東京湾！
～東京湾環境一斉調査に参加しよう～
海上保安庁では関係機関と協力して「東京湾環境一斉調査」を毎年実施しています。例年、関係する行政機関や民間企業、市民団体、大学等に参加いただいており、今年もご協力いただける皆様を広く募集しますので、ぜひご参加ください！
１．東京湾環境一斉調査とは
今年で 12 回目を迎える本調査は、東京湾の現状について理解を深めるため、東京湾や周辺の河川において、水質や生物の調査、環境啓発活動等のイベントを
参加者が夏に一斉に実施するものです。調査結果は報告書や「東京湾環境マップ」
として公表します。調査内容等の詳細については、別添の「東京湾環境一斉調査について」をご参照ください。
《調査参加機関》
平成 30 年度 実績：220 機関（主な参加機関）海上保安庁、環境省、水産庁、国土交通省関東地方整備局、東京湾周辺の地方公共団体、民間企業、市民団体、大学及び研究機関《平成 30 年度の調査の様子》

水質調査

生物調査

《結果の公表》東京湾環境マップ２．実施日
令和元年８月７日(水)【予備日：令和元年９月４日（水）】なお、実施日の前後に実施される調査も対象としています。

３．参加申し込み
本調査に参加希望の方は、６月 19 日（水）までに、別添の「東京湾環境一斉調査について」に掲載されている各地方公共団体の参加申し込み先にお申し込み下さい。
Excel 形式の参加申込書につきましては下記 URL からダウンロードください。本調査の結果も下記 URL から閲覧できます。
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/Ge
neral_survey/index.htm
４.海上保安庁の取り組み
海上保安庁は毎年、千葉灯標に設置されているモニタリングポストや第三管区海上保安本部にて水質調査を行い、東京湾環境一斉調査に参加しています。

塩分･水温･ＤＯ調査
透明度調査【参考】東京湾環境一斉調査実施の枠組み

モニタリングポスト【参考】東京湾再生推進会議の枠組みについて
東京湾環境一斉調査は、平成 14 年に設置された「東京湾再生推進会議（※）」の「モニタリング分科会」が主催しています。「モニタリング分
科会」は、海上保安庁及び環境省が事務局をつとめ、国の行政機関や東京湾周辺の地方公共団体で構成され、東京湾や流入河川の水質等のモニタリングを担当しています。
【東京湾再生推進会議の組織構成】「東京湾再生推進会議」の詳細ついては、下記 URL をご覧ください。
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/index.html

別添
令和元年６月３日
東 京 湾 再 生 推 進 会 議 モ ニ タ リ ン グ 分 科 会
九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会
東

京

湾

岸

自

治

体

環

境

保

全

会

議

東京湾再生官民連携フォーラム東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム

東京湾環境一斉調査について（東京湾における流域及び海域の環境一斉調査）～参加機関・実施予定の関連イベント等を募集します～

東京湾環境一斉調査とは
東京湾環境一斉調査（東京湾における流域及び海域の環境一斉調査）は、多様な主体が協働しモニタリングを実施することにより、国民・流域住民の東京湾再生への関心の醸成を図るほか、東京
湾とその関係する陸域の水質環境の把握及び汚濁メカニズムの解明等を目的として実施されています。
東京湾再生推進会議モニタリング分科会、九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部
会、東京湾岸自治体環境保全会議が、平成 20 年度から国や自治体のほか企業及び市民団体等の参加を募り、東京湾岸域及び流域各地において、東京湾環境一斉調査を実施しており、平成 26 年度から
は、東京湾の環境再生への関心の輪がさらに広がっていくことを期待し、東京湾に関わりをもつ多様な主体で構成される「東京湾再生官民連携フォーラム」の「東京湾環境モニタリングの推進プロ
ジェクトチーム」と共同で実施しています。
本年度も８月に本調査の実施を予定しており、ご参加いただける企業や市民団体の方々を募集いたします。実施内容は以下のとおりです。応募方法は２ページ目をご覧ください。（応募締め切り：
６月 19 日（水））令和元年度東京湾環境一斉調査
１ 実施時期① 水質調査
令和元年８月７日（水）（予備日：令和元年９月４日（水））② 生物調査、環境啓発活動等
令和元年７月から９月
なお、実施時期の前後に実施される調査についても対象とします。
２ 主催
東京湾再生推進会議モニタリング分科会
九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会
東京湾岸自治体環境保全会議
東京湾再生官民連携フォーラム東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム
３ 後援
一般社団法人 日本経済団体連合会

４ 参加対象機関
企業、NPO 等の市民団体、大学・研究機関、九都県市ほか東京湾岸・流域自治体、国の機関等
５ 実施内容東京湾の海域又は流域河川における下記のいずれかの調査又は活動① 水質調査：実施日における溶存酸素量（ＤＯ）、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、水温、塩分、流量、透明度等② 生物調査：別紙３参照③ 環境啓発活動等：水質改善等に関する普及啓発活動を含むイベントの実施

応募方法
本調査への参加をご希望される方は、別紙 1 に調査内容等をご記入のうえ、６月 19 日（水）までに、お住まいの各自治体参加申込み先（３ページ目）まで、メールまたは FAX でご送付ください。別紙２『令和元年度東京湾環境一斉調査への参加方法』、別紙３『生物調査の概要』及び別紙
４『東京湾環境一斉調査への参加についてのＱ＆Ａ』も併せてご一読ください。本調査へご参加いただいた皆様の機関名・団体名につきましては、広報資料等に掲載いたします。
不明な点がございましたら、全般の問い合わせ先、又は各自治体参加申し込み先までご連絡いただきますようお願いいたします。

取材の申し込みについて取材をご希望の方は、７月 31 日（水）15 時までに次の申込先まで電話又はメールでご連絡く
ださい。
【申込先】 電話： 03-3595-3636

E-mail：jcghtokyobay@mlit.go.jp【担 当】 海上保安庁海洋情報部環境調査課 中村、久保田

結果の公表
本調査の結果については、下記ウェブサイトに概要を掲載する予定です。過去の調査結果についても同ウェブサイトをご参照ください。
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/index.htm

東京湾の再生に取り組む企業・団体に関するアンケートについて
東京湾再生推進会議では、東京湾の再生に向けた取組を多角的に評価する指標として「東京湾の再生に取り組む企業・団体数」という項目を設けています。この指標について、より定量的に皆様の活動を把握するため、アンケートのご協力お願いたします。
アンケートにご協力いただける場合は、別添『東京湾の再生に取り組む企業・団体に関する調査』をご一読していただき、同資料内の『東京湾再生に取り組む企業・団体に関する調査シート』にご記入のうえ、６/19（水）までに同調査シートを東京湾再生官民連携フォーラム事務局指標活用 PT（E-mail：index_pt@tbsaisei.com）へ、メールでご送付くださいますようお願いいたします。
※東京湾環境一斉調査の参加申し込み先とは宛先が異なるのでご注意ください。

全般の問い合わせ先
東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局
・海上保安庁海洋情報部環境調査課
中村、久保田 03-3595-3636
・環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
森

03-5521-8319

各自治体参加申込み先
参加をご希望の方は、お住まい・所在地の各自治体にメール又は FAX でお申込みください。
申込みに関してご不明点がございましたら、電話でお問い合わせください。
（さいたま市以外の埼玉県にお住まいの方）
埼玉県環境部水環境課
E-mail：a3070-01@pref.saitama.lg.jp FAX：048-830-4773 電話：048-830-3081（さいたま市にお住まいの方）
さいたま市環境局環境共生部環境対策課
E-mail：kankyo-taisaku@city.saitama.lg.jp FAX：048-829-1991 電話：048-829-1331（千葉市以外の千葉県にお住まいの方）
千葉県環境生活部水質保全課
E-mail：suiho3@mz.pref.chiba.lg.jp FAX：043-222-5991 電話：043-223-3816（千葉市にお住まいの方）
千葉市環境局環境保全部環境規制課
E-mail：kankyokisei.ENP@city.chiba.lg.jp FAX：043-245-5581 電話：043-245-5194（東京都にお住まいの方）
東京都環境局自然環境部水環境課
E-mail：S0000725@section.metro.tokyo.jp FAX：03-5388-1379 電話：03-5388-3459（横浜市及び川崎市以外の神奈川県にお住まいの方）
神奈川県環境農政局環境部大気水質課
FAX：045-210-8846 電話：045-210-4123（横浜市にお住まいの方）
横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課
E-mail：ks-mizu@city.yokohama.jp FAX：045-671-2809 電話：045-671-2489（川崎市にお住まいの方）
川崎市環境局環境対策部水質環境課
E-mail：30mizu@city.kawasaki.jp FAX：044-200-3922 電話：044-200-2521

参考 「東京湾再生推進会議」
平成 13 年 12 月に都市再生本部の都市再生プロジェクト（第三次決定）として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとされたことを受け、平成 14 年 2月に関係省庁及び関係地方公共団体を構成員として設置された。平成 15 年 3 月に策定された「東京湾再生のための行動計画」については、平成 25 年 5 月に本行動計画の期末評価を実施した。また、平成 25 年からの「東京湾再生のための行動計画（第二期）」を策定
し、引き続き取組を進めている。
なお、推進会議の下部機関として「幹事会」、「陸域対策分科会」、「海域対策分科会」、「モ
ニタリング分科会」が設けられている。
「九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会」
平成元年 6 月の「首都圏環境宣言」を踏まえ、九都県市 ※（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）が協調して取り組むべき方策を検討するため、平成元年 11 月に環境問題対策委員会のもとに設置された。東京湾の水質改善に係る下水道の整備、富栄養化対策等に関する事項の調査、検討、情報交換等を行っている。
※ 平成元年当時は六都県市（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市）「東京湾岸自治体環境保全会議」
昭和 48 年 6 月 に開催された「東京湾を囲む都市の公害対策会議」において東京湾の環境保全と広域的対策を図るための早急な機構整備の必要性が提案されたことを機に、昭和 50 年 8 月に設立された。東京湾岸に面する１都 2 県 16 市１町 6 特別区の 26 自治体で構成され、住民への環境保全に係る啓発や、連帯的・統一的な環境行政の推進を目的に湾岸地域の環境保全に取り組んでいる。
「東京湾再生官民連携フォーラム」「東京湾再生のための行動計画（第二期）」では、多様な関係者の参画による議論や行動の活発化・多様化を図るための組織の設立が掲げられた。このことから、平成 25 年 11 月に「東京湾再生官民連携フォーラム（以下「フォーラム」という）」が設立された。
フォーラムでは、東京湾再生に意欲を持つ多様な人々が集い、現状や課題を理解・共有
し、共に解決策を模索し、東京湾の魅力を発掘・創出・発信すること等により、東京湾再生の輪を拡げる活動に取り組むこと、そうした活動から育成・醸成された多様な関係者の多様な意見を尊重しつつ総意をとりまとめ、「東京湾再生推進会議」へ提案する役割が期待されている。現在までに「東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム」を含め９つのプロジェクトチームが立ち上がっている。

別紙１

令和元年度東京湾環境一斉調査 参加申込書
団体名
住

所

担当者名
連絡先（TEL）（E-mail）
1．水質調査の実施予定
測定項目

※１

観測地点

測定方法※1

取材の可否※2

備考（団体の紹介等）

使用する観測機器や観測手段などについてご記載ください。

2．生物調査の実施予定
調査内容

調査地点

調査時期

取材の可否※2

イベント名（活動内容）

取材の可否

備

考

3．環境啓発活動等のイベント実施予定
開催場所

※２

実施日

※2

主催・問合せ先

報道機関等から取材の申し込みがあった場合に、対応可能かどうか記載をお願いします。

〈その他〉
・ホームページ、広報、東京湾環境マップ等の公表資料に掲載する写真を募集します。水質調査・
生物調査・環境啓発活動等のイベントで撮影した写真のご提供をお願いいたします。
・実施結果の報告様式については、後日配布いたします。

令和元年度東京湾環境一斉調査への参加方法

別紙２

２．生物調査

８月７日※１に以下の項目※２の測定※３ を実施し、別途指定する期限内にデータを事務局までご提出ください。
データの提出は事務局指定の様式にしたがってください。

概ね７月～９月に実施した水生生物調査※４ の結果を事務局までご報告ください。
後日、生物調査結果の報告様式を電子メールで配布いたします。

陸域

１．水質調査

水温、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、
流量、溶存酸素量（ＤＯ）、透視度※河川では、流心（水面から全水深の20%の位置）部で調査

海域

水温、塩分、溶存酸素量（ＤＯ）、
化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、透明度※原則として海面下0.5m～海底上1mまで
1m毎に鉛直方向に観測※１：８月７日に実施が難しい場合は、できるだけ８月７日の前後数日に測定を実施してください。
※２：全ての項目について測定が実施されることが望ましいですが、測定が困難な項目については除外していただいて結構です。
※３：基本的には海・河川等の公共用水域での測定をお願いしていますが、困難な場合は、排水口での測定でも参加可能です。

※４：調査の概要は別紙３をご参照ください。

３．イベント等
海や河川の環境改善に向けたイベント等を企画・実施※５する場合に、事務局までその概要をご報告ください。規模、対象等の指定はありません。
後日、イベント実施の報告様式を電子メールで配布いたします。
※５：実施時期については、概ね７月～９月としてください。

参加申込書に、参加する調査・イベント、必要事項を記入し、６月１９日（水）までに、各自治体の担当者にご送付ください。

生物調査の概要

別紙３

干潟調査
東京湾には、三番瀬、多摩川河口干潟、野島海岸など、生物のゆりかごとなる干潟があります。
市民の方々にも親しみやすい干潟に生息する生物の調査を行います。調査を実施していただける企業や団体の方々を募集します。

調査時期：7月～9月頃
調査場所：東京湾内の干潟
調査項目：生息生物の種名※※ 「東京湾の環境をよくするために行動する会」が窓口となり生物種の特定などを支援いたします。
••

調査結果の報告様式は、メール等で送付します。
参加申込いただいた企業や団体に対し、調査方法や問合せ先等の詳細をご連絡します。

江戸前ハゼ棲み処調査
江戸前アサリ「わくわく」調査
カニ生息一斉調査
特定の生物（マハゼ、アサリ、カニ）に着目した調査を例年実施しています。こちらの調査結果も、東京湾環境一斉調査の結果としてとりまとめています。
マハゼ、アサリの調査は個人の方も参加できます。参加方法についてはWebページをご参照ください。
江戸前ハゼ棲み処調査
https://www.meic.jp/mahaze
マハゼ
アサリ
江戸前アサリ「わくわく」調査
http://www.ysk.nilim.go.jp/kakubu/engan/kaiyou/asari
なお、千葉県内で「わくわく」調査をする場合には、特別採捕許可申請が必要です。フォーラムで一括して申請しますので、事前のご登録をお願いいたします。

カニ生息一斉調査
https://www.meic.jp/kani

アシハラガニ

生物調査（企業・官公庁向け）
東京湾及び流域河川での生物調査を実施します。東京湾の環境に関心がある企業や団体の方々の参加を募集します。

調査時期：7月～9月頃
調査場所：東京湾、流域河川（水系）
調査項目：任意••

調査結果の報告様式は、メール等で送付します。
調査項目の指定はありません。

別紙４

東京湾環境一斉調査への参加についてのＱ＆Ａ
Ｑ１．事業所等の排水口を水質調査の観測点にしてもよいですか？
Ａ１

貴社が通常行っている排水口での測定でも 参加可能 です。
基本的には、近くの海や河川等の測定をお願いしていますが、この一斉調査の取組では、できる限り多くの企業やＮＰＯの皆様の参加を求めています。是非ともご参加ください。

Ｑ２．水質調査の測定日、測定項目をもう少し具体的に教えてください。
Ａ２

現場での測定作業は、基準日の 8 月７日（水）（延期となった場合は、９月４日（水)）に実施していただきたいと考えています。ただし、ご都合により基準日に実施できない場合は基準日の含まれる前後１週間に行っていただき、測定データを可能な限り早く提出いただきたいと考えています。
測定項目は、陸域の河川等では、緯度経度、水温、流量、溶存酸素量（ＤＯ）、化学的酸素要
求量（ＣＯＤ）、透視度、海域では、緯度経度、水温、塩分、溶存酸素量（ＤＯ）、化学的酸素要
求量（ＣＯＤ）、透明度のそれぞれ５項目としています。全ての項目について測定が実施されることが望ましいですが、測定が困難な項目については除いていただいて結構です。
排水口での測定は、通常測定して頂いている汚濁負荷量の測定項目などで結構です。

Ｑ３．測定方法はパックテストなどの簡易測定法でもよいですか？
Ａ３

水質汚濁の解析や研究のためのデータは JIS 法等による測定が望ましいと考えています。
従って、企業の皆様の参加の場合は可能な限り JIS 法等の公定された測定方法によりお願いします。しかし、できる限り多くの企業やＮＰＯの皆様にご参加いただくことも目的としておりま
すので、パックテストなどの 簡易測定法による参加も可能です 。是非ともご参加ください。
一部の古いパックテストにつきましては、平成 30 年に毒物及び劇物指定令の一部が改正されたことにより、取扱いや保管等に関する厳密な管理が必要となりましたのでご注意ください。詳しくは下記サイトをご確認ください。
「共立理化学研究所 毒物及び劇物指定令の改正に係る製品の重要なお知らせ」（https://kyoritsu-lab.co.jp/osirase-3.html)「柴田科学 毒物及び劇物指定令改正に伴う製品販売中止の重要なお知らせ」（https://www.sibata.co.jp/news/news-33266/)

Ｑ４．透明度調査はどのように行えばよいでしょうか？
Ａ４

透明度は、透明度板(セッキー円盤)と呼ばれる直径 30 ㎝の白色円盤を水中に沈め、上から見える限界の深さを調べるものです。透明度の調査には、自作した道具を用いていただいても構いません。また、詳しい調査方法は海洋観測指針（気象庁）に記載されています。なお、調査に際しては、くれぐれも事故のないようご注意ください。
透明度板の自作方法については、子どものための地球環境問題専門サイト文理地球環境問題研
究会の HP に掲載されております。
（http://www.ecology-kids.jp/research/a05.html）

Ｑ５．観測地点の緯度経度の調べ方がわからないのですが。
Ａ５

スマートフォンの各種地図アプリや、海上保安庁の運営する「海しる」※１や国土地理院の運用する「電子国土 WEB」※２ で調べることが出来ます。
※１ 海洋状況表示システム（通称：海しる）
平成 31 年４月 17 日（水）より“海の今を知るために”さまざまな海洋情報を集約し、地図上で重ね合わせ表示できるようにした情報サービスです。
（https://www.msil.go.jp/msil/htm/topwindow.html）※２ 電子国土 WEB
Web ブラウザで国土地理院の地図や空中写真を見ることができます。世界地図から建物ひとつひとつが判別できる詳しい地図まで、様々な縮尺の地図を見ることができます。
（http://watchizu.gsi.go.jp/）

Ｑ６．東京湾環境一斉調査の成果はどのように公表されるのでしょうか？
Ａ６

東京湾環境一斉調査の成果は、報告書や東京湾環境マップにまとめられる予定です。
参考までに昨年度までの報告書については、東京湾環境一斉調査の HP に掲載されております。
（https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/ind
ex.htm）
東京湾環境マップについては、国土技術政策総合研究所 沿岸海洋・防災研究部の HP に掲載されております。
（http://www.ysk.nilim.go.jp/kakubu/engan/kaiyou/kenkyu/tkbs-reports.html）
なお、
東京湾環境マップや、
東京湾再生推進会議のホームページ等の公表資料に掲載するため、調査やイベントの写真を募集しますので、皆様からのご提供お待ちしております。

Ｑ７．東京湾一斉調査のデータはどこで入手できますか？
Ａ７

ご提出頂いた調査結果はデータベース化し、どなたでもご自由に活用できるように HP 上で公開する予定です。
昨年度までの調査結果は東京湾環境情報センターの HP からダウンロード出来ます。
（http://www.tbeic.go.jp/WEBGIS/Download01.asp）

東京湾再生官民連携フォーラム

東京湾の再生に取り組む企業・団体に関する調査(1) 背景東京湾再生推進会議では，東京湾再生官民連携フォーラムの提案を受け，「東京湾の環境に対して取組を行っている企業・団体等の数」を，東京湾再生のための行動計画（第二期）の目標の一要素「首都圏にふさわしい」の小目標「世代を超えた多様な立場の人々が協働し，未来に向けて環境の再生に取り組んでいる海」への取り組み度合いを測る目安としています．
企業・団体による東京湾の再生への取組は，様々な形で行われているのにもかかわらず，あまり認知されていないため，十分に評価されていないように思われます．そこで，
この指標では，皆様の取組を定量化することによって，その貢献を広くアピールすることも考えています．

(2) 対象とする取組「東京湾の環境を良くするための取組」ならば，どのような取組でも対象とします．
参考として具体例を調査票に記しました．幅広な取組を対象として考えて下さい．排水に関する配慮など，規制の下で企業として当り前のように実施している取組や NPO の活動支援や研究助成などの間接的な取組も対象として含みます．また，CSR レポートやサスティ
ナビリティレポートにおいて用いられている持続可能な開発目標（SDGs）のターゲットとの関連性についても参考までに記載しています．

(3) 取組の対象範囲
東京湾および東京湾の流域圏を取組の対象範囲とします．
(4) 過年度のデータとりまとめた過年度のデータは，東京湾再生のための行動計画（第二期）の中間報告に活用されました．また，パネル（別紙参照）を作成し，東京湾大感謝祭で展示するとともに，東京湾再生官民連携フォーラム HP でも掲載しています．

（http://tbsaisei.com/pt/h29/index_report.html）(5) データの提出・問い合わせ先
ご不明な点は，下記までご連絡下さい．
東京湾再生官民連携フォーラム

事務局

指標活用 PTe-mail：index_pt@tbsaisei.com

図

東京湾の再生に取り組む企業・団体に関する調査の流れ

指標活用 PT

世代を超えた多様な立場の人々が協働し、未来に向けて環境の再生に取り組んでいます。
【 集計結果 】

取組を行っている企業・団体の数：４２０団体 （アンケート回答23団体、その他加算397団体）【 取組の種類 】 対象：アンケート回答 23団体＋東京湾環境一斉調査報告書掲載 10団体
アンケート選択肢 団体数

活動内容（複数回答）
排水の管理・適正処理・削減 20
環境調査の実施 9
ゴミ拾い 13
省資源、廃棄物の削減 17
水際の緑化 3
新たな水際環境の創出 2
環境に配慮した技術・サービスの開発 1
海の環境に配慮した製品やサービスの提供 1
海の環境に配慮した資材や製品の調達 1
環境学習 8
水遊び 3
海に関する写真・絵画等のコンテスト 2

環境保全・改善
自然再生

25

イベント開催13

環境活動支援9

イベント支援・協賛 6
地域と協力して海に関する活動実施 3
東京湾や海の再生の取組を発信 2

アクセス・景観その他

21

海や運河から見たときの景観配慮 2

2016年度（対象：43団体）

アンケート以外の団体数の集計結果①東京湾環境一斉調査参加
152 団体【2015年98団体、2016年144団体】②東京湾大感謝祭2017 参加
131 団体（ふるさと納税関連 除く）【2015年67団体、2016年86団体】③官民連携フォーラム 参加
114 団体（2017年4月時点）

2015年度（対象：24団体）【2015年111団体、2016年111団体】

今年から、東京湾再生に取り組む企業・団体の取組内容と、持続可能な開発目標（SDGs）のゴールとの関連性を記載する
ようにしました。

【 年度ごとの推移 】
1,000
（団体）

800

？

600
420

400

第二期の行動計画の期間において増加傾向となることを期待

378
311

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

0

2022
（年度）

200

2013

王子コーンスターチ（株） 千葉工場
ＪＳＲ株式会社 千葉工場
新日鐵住金（株）
新日鐵住金（株）君津製鐵所
特定非営利活動法人たてやま・海辺の鑑定団
デンカ（株）千葉工場
東亜建設工業株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
株式会社東芝横浜事業所
日本板硝子（株）千葉事業所
株式会社日立製作所中央研究所
丸善石油化学株式会社
三井化学（株）市原工場
三井製糖株式会社 千葉工場
その他９団体【 アンケートフォーム 】

リサイクル製品の開発なども

環境標語の募集なども運河を美しくする会参加 1【 回答団体一覧 】 （50音順）
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2017年度（対象：33団体）

東京湾再生のための行動計画（第二期） とは【快適に水遊びができ、「江戸前」をはじめ多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する。】ことを目標として、東京湾に関連する関係省庁及び地方自治体からなる東京湾再生推進会議が平成25年5月に策定した計画。計画期間は平成25～34年度（2013～2022年度）までの10年間。

2019-D-7

東京湾再生に取り組む企業・団体に関する調査シート～ 本調査データは、東京湾再生に向けた企業・団体活動の広がりの把握に利用します ～平成 30 年度の結果について、わかる範囲で教えてください。
（対象期間：H30.4～H31.3）

企業・団体名団体名の公表可否□ Yes、□ No（協力団体名を展示パネルや東京湾官民連携フォーラム HP へ掲載予定）
ふりがな

氏名 ：
E A

担当者の連絡先

TEL：
Mail：

企業・団体のホームペー
ジ、SNS 等の URL（取組内容が掲載されているページ等）

掲載内容の転載の可否□ Yes、□ No（取組の様子がわかる写真などを展示パネルへ掲載する場合があります）

取組内容を 2 ページ目にご記入ください本アンケートでは、東京湾再生に取り組む企業・団体の取組内容とあわせて、持続可能な開発目標（SDGs）のゴールとの関連性についても記載しています。
各ゴールと関連するターゲットの内容は参考ページに紹介しています。

東京湾再生官民連携フォーラム
http://tbsaisei.com/

事務局使用欄

＜取組内容（複数選択可）＞
具体的な活動内容について、下記の中に該当するものがあればチェックを入れてください。
東京湾再生に資する取組であれば、河川や陸域における活動も対象とします。
該当するものが無ければ、その他に記入をお願いします。
なお、「※」については、参加人数、内容等を別アンケートシートにもご記入いただけますよう
ご協力をお願いします。（http://tbsaisei.com/index_pt_qs2019.html）
分類

取組内容

A．
環境保全・改善、自然再生□ 排水の管理・適正処理・削減（規制対応含む）□ 環境調査の実施□ エコマリン協定（東京湾小型船舶等環境保全協定）の締結＜参考＞関連する SDGs のゴール

□ ゴミ拾い※□ 省資源、廃棄物の削減（再生資源の循環利用､包装の簡素化）□ 生物共生型護岸の設置□ 環境配慮型の港湾構造物の利用□ 水際の緑化□ ビオトープ、干潟や湿地、アマモ場など新たな水際環境の創出□ 新技術開発（海洋エネルギー､クリーン技術等の環境に配慮した技術・サービス）□ 海の環境に配慮した製品やサービスの提供□ 海の環境に配慮した資材や製品の調達（認証品や未利用資源の活用）
B．
イベント開催□ 環境学習イベント※□ 水遊びイベント※□ 海に関連する絵画や写真のコンテスト

C．
環境活動支援□ 官民連携フォーラムへの参加□ 東京湾大感謝祭への参加□ 東京湾の環境活動に関する募金や助成□ イベント支援・協賛□ 地域の人と協力して海に関する活動をしている□ 東京湾や海の再生の取組を発信（CSR レポートの発行も含む）D．
アクセス・景観□ 関係者以外の人の海へのアクセスに関する配慮□ 海や運河から見た時の建屋・工場等の景観配慮

E．
その他
補足事項

（より詳細な取組内容や実施場所、関係法令、感想、意見など）

持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015 年に国連で採択された 2030 年までの未来に向けた国際目標です。世界の様々な課題を解決するために一人ひとりが取り組
む世界共通の目標として合意されました。環境、経済、社会の 3 つの側面を統合して持続可能な社会を実現しようというものです。
国際社会だけでなく、日本国内でも SDGs の達成に向けた取組が活発化しており、特に企業
では、毎年の CSR レポートやサスティナビリティレポートにおいて、自社の取組と紐づけて報告されるようになりました。
目標として、17 のゴールと 169 のターゲットが設定され、海に関するゴールも含まれています。東京湾再生の取組も、SDGs に照らし合わせてみると、環境面だけでなく、地域社会や経済とも関連しています。海のゴール 14 だけでなく、他のゴールとも深く関連しています。

＜参考：東京湾再生や海の環境保全に関連する SDGs のゴールと関連するターゲット＞
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

4.7

教育を通して持続可能な開発に必要な知識・技能を得られるようにする

2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフ
スタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

6.3

様々な手段により水質を改善する2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

6.6

水に関わる生態系を保護・回復する

2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。

6.b

水と衛生の管理向上
における地域社会の参加を支援・強化する

水と衛生の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
7.2

再生可能エネルギーの割合を増やす2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネル
ギーの割合を大幅に拡大させる。

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

9.4

資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技
術・産業プロセスの導入拡大により持続可能性を向上させる

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

9.5

産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる

2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する11.6

大気や廃棄物を管理し、都市の環境への悪影響を減らす2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特
別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

11.7

緑地や公共スペースへのアクセスを提供する

2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

11.a

都市部、都市周辺部、 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面に農村部間の良好なつ おける都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援す
ながりを支援するる。

持続可能な生産消費形態を確保する
開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。

12.1

10YFP を実施する

12.2

天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する

2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成す
る。

12.4

化学物質や廃棄物の適正管理により大気、水、土壌への放出を減らす2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイ
クルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現
し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5

廃棄物の発生を減らす

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6

企業に持続可能性に関する情報を定期報
告に盛り込むよう奨
励する

特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励す
る。

12.7

持続可能な公共調達を促進する

国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進す
る。

12.8

持続可能な開発及び自然と調和したライ
フスタイルに関する
情報と意識を持つようにする

2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

13.3

気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、
人的能力及び制度機能を改善する。

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利
用する
14.1

海洋汚染を防止・削減
する

2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

14.2

海洋・沿岸の生態系を回復させる

2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

14.3

海洋酸性化の影響を最小限にする

あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影
響を最小限化し、対処する。

14.7

漁業・水産養殖・観光の持続可能な管理により、開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増やす

2030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。

14.a

海洋の健全性と海洋
生物多様性の向上のために、海洋技術を移転する

海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナー
シップを活性化する
17.17

効果的な公的・官民・ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的
市民社会のパートナ な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
ーシップを推進する資料：「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド

資料編」（平成 30 年 6 月、環境省、http://www.env.go.jp/policy/sdgs/index.html）より抜粋・引用