第 70 回 定 時 株 主 総 会
ウ ェ ブ サ イ ト 掲 載 事 項連

結注記表個別注記表

第70期（2011年4月1日から2012年3月31日まで）

株式会社アドバンテスト

上記の事項につきましては、法令および定款第13条に基づき、当社ウェブサイト（http://www.advantest.co.jp/investors/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

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■連結注記表
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条の2第１項の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。ただし、同項の規定に準拠して、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準により要請される記載および注記の一部を省略しております。
（2）連結範囲の適用に関する事項
当社の連結計算書類は、当社および当社がその全株式を所有する子会社の計算書類を含んでおります。
（3）重要な会計方針に関する事項① 現金同等物
満期が3ヶ月以内の預金および譲渡性預金からなっております。
② 棚卸資産の評価基準および評価方法
原価または時価のいずれか低い金額で評価しております。原価は平均法によって算出しております。
③ 有価証券の評価基準および評価方法
売却可能有価証券………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
その他の有価証券………取得原価法④ 有形固定資産の減価償却方法
見積耐用年数に基づき定額法で計算しております。
⑤ のれんおよびその他の無形資産
のれんおよび耐用年数を見積ることができないその他の無形資産は、規則的な償却を行わず、少なくとも1年に一度は減損テストを行っております。耐用年数を見積ることのできる無形資産は、その見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。
⑥ 長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を行っております。帳簿価額が将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。
⑦ 引当金の計上基準
貸倒引当金…………………回収可能性に照らして売上債権が過大になることを防ぐため、売上債権に影響を与えることが十分に考えられる貸倒損失に対する見積額を計上しております。
製品保証引当金……………保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用等を、過去の実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。

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未払退職および年金費用…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務および年金資産の公正価値に基づき計上しております。
その他の包括利益（損失）累計額に計上される年金数理上の純損失および過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しております。
⑧ 外貨換算機能通貨が現地通貨である海外子会社の財務諸表は、資産および負債項目は決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算調整額はその他の包括利益（損失）累計額として計上しております。機能通貨が日本円である海外子会社の財務諸表は、日本円により再測定し、その結果生じるすべての為替差損益は、再測定された期間のその他収益（費用）として計上しております。
⑨ 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
2．会計方針の変更に関する注記
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社および国内子会社においては主に定率法により、海外子会社においては定額法により計算しておりましたが、当社および国内子会社は、2011年4月1日より、減価償却方法を定額法に変更しております。当該変更の結果、全体として減価償却方法は定額法に統一されました。
当社は、近年の経営環境およびプロダクトミックスの変化を受けて、有形固定資産を使用した将来の生産計画ならびにメモリ半導体用テストシステムおよび非メモリ半導体用テストシステムの売上構成を分析しました。当該分析の結果、今後重要性が増すと見込まれた非メモリ半導体用テストシステムビジネスの収益と有形固定資産の使用の関連をより適切に反映し、原価配分をより適切に収益に対応させる定額法が、望ましい方法であると判断しました。なお、ASC250「会計上の変更および誤謬の訂正」に準拠し、この減価償却方法の変更は見積りの変更として将来にわたって適用され、遡及修正はしておりません。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の税引前当期純損失および当期純損失はそれぞれ560百万円減少しております。また、当連結会計年度の基本的1株当たり当期純損失および希薄化後1株当たり当期純損失はそれぞれ3.23円減少しております。
2009年10月に、米国財務会計基準審議会は、複数の製品・サービスの提供契約に関する収益認識の基準を改訂しました。当該基準は、収益認識における複数の製品・役務の提供契約に関する収益の配分条件を改訂しております。当該基準は、販売者特有の客観的証拠と第三者が提供できる証拠のいずれもが入手不可能な場合に、見積り販売価格で収益の配分を決めることを規定しております。当社グループは、2011年4月1日より開始する第1四半期から当該基準を適用しました。当該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
2009年10月に、米国財務会計基準審議会は、ソフトウエアの収益認識に関する基準を改訂しました。
当該基準は、ソフトウエア組込機器製品の収益認識に関する会計処理を改訂しており、ソフトウエア収益認識基準の対象範囲から機器製品に関するソフトウエアを除外できるかどうかの指針を規定しております。
当社グループは、2011年4月1日より開始する第1四半期から当該基準を適用しました。当該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。

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2012年05月25日 07時37分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110927_01）

3．連結貸借対照表に関する注記（1）貸倒引当金（2）有形固定資産の減価償却累計額

483百万円
39,386百万円

4．連結資本勘定計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の数（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額決議

2011年5月26日
取締役会
2011年10月27日
取締役会
②

普通株式

199,566,770株

株式の種類

配当金の総額 1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

866百万円

5円

2011年3月31日 2011年6月2日

普通株式866百万円

5円

2011年9月30日 2011年12月1日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額 1株当たり配当額

2012年5月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,733百万円（3）当連結会計年度末において発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）
2008年6月25日定時株主総会決議に基づくもの
2008年6月25日取締役会決議に基づくもの
2009年6月25日取締役会決議に基づくもの
2010年6月24日取締役会決議に基づくもの2011年7月4日取締役会決議に基づくもの

10円

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

基準日

2012年3月31日 2012年6月4日

454,000株
147,000株
333,000株
303,000株
2,348,206株

3

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効力発生日

2012年05月25日 07時37分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110927_01）

5．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については信用度の高い金融機関に対する短期的な預金等に限定しております。受取手形および売掛金に係わる顧客の信用リスクは、与信管理基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに公正価値の把握を行っており、非上場株式については定期的に減損の要否を検討しております。さらに、年に一回、株式等の有価証券については継続保有の見直しを行っています。なお、デリバティブは資金管理要領に従い、信用度の高い金融機関との間で、為替相場の変動リスクに対処する実需の範囲で行うこととし、投機的な目的での取引は行っておりません。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2012年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金および現金同等物、売上債権、その他の流動資産、買掛金および未払費用の時価は、連結貸借対照表計上額とほぼ等しいため除いております。
（単位：百万円）（＊）

連結貸借対照表計上額

（＊）

時価差額

（1）投資有価証券
売却可能有価証券

5,479

5,479―

2121―

（0）

（0）

―

（25,000）（25,000）―（2）為替予約等
資産
負債（3）短期借入金（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）投資有価証券については、公正価値の見積りが可能なものを表示しており、時価は取引所の価格等によっております。
（2）為替予約については、取引を約定した金融機関による計算額によっており、連結貸借対照表上その他の流動資産（負債）に含めて表示しております。
2．非上場株式（連結貸借対照表計上額449百万円）は、市場価格がなく、公正価値の見積りが実務的でないため、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

6．1株当たり情報に関する注記
1株当たり株主資本
基本的1株当たり当期純利益

759円22銭△ 12円67銭

7．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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8．その他の注記（1）企業結合① 企業結合の概要
2011年7月4日に、当社は、Verigy社の普通株式全株を1株当たり現金15米ドルにて取得する手続を完了し、完全子会社化しました。
Verigy社は、欧米市場を基盤として非メモリテスト分野および研究開発向け市場に強みを持つ企業であり、当社とVerigy社とは製品群、顧客基盤、研究開発力、販売・サービス網などにおいて高い相互補完性があります。今回の統合はVerigy社を連結子会社化することにより、半導体試験装置分野全般にわたるソリューション力を強化することを目的としております。
② 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2011年7月4日から2012年3月31日まで③ 被取得企業の取得原価およびその内訳④⑤

現金預金による支払額
77,661百万円
ストック・オプションの承継
1,068百万円
取得対価
78,729百万円発生したのれんの金額および発生原因認識したのれん35,140百万円は、主として、Verigy社と当社の事業統合によるシナジー効果から構成されております。
企業結合日に受け入れた資産および引受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産49,227百万円
非流動資産
24,766百万円
資産合計
73,993百万円
流動負債
10,426百万円
非流動負債
19,978百万円
負債合計
30,404百万円（2）金額の表示
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。

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■個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式……………移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………定額法②

無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金…………売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金……無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。
③ 役員賞与引当金……役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
④ 退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（5）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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2．会計方針の変更に関する注記
減価償却方法の変更
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、当事業年度から、将来にわたり定額法に変更しております。
当社は、近年の経営環境およびプロダクトミックスの変化を受けて、有形固定資産を使用した将来の生産計画ならびにメモリ半導体用テストシステムおよび非メモリ半導体用テストシステムの売上構成を分析しました。当該分析の結果、今後重要性が増すと見込まれた非メモリ半導体用テストシステムビジネスの収益と有形固定資産の使用の関連をより適切に反映し、原価配分をより適切に収益に対応させる定額法が、望ましい方法であると判断しました。
この結果、従来の方法によった場合に比べて減価償却費は560百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は560百万円それぞれ増加しております。

（追加情報）
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2009年12月4日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 2009年12月4日）を適用しております。

3．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含みます。）（2）関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

62,635百万円
10,936百万円
250百万円
11,329百万円

4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
5．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

66,504百万円
14,612百万円
19,039百万円

26,295,390株

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6．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
研究開発費
退職給付引当金減損損失
繰越欠損金
試験研究費の繰越税額控除
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額（単位：百万円）
2,688
1,807
3,030
1,979
27,0145,574
4,002
46,094△ 46,094―△ 596△ 8△ 604△ 604

7．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社および法人主要株主等該当事項はありません。
（2）役員および個人主要株主等該当事項はありません。

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（3）子会社等
会社名称

住所

資本金

事業の内容

議決権等の所有割合

関係内容

取引の内容

役員の兼任等

事業上の関係あり

当 社 製 品 売上の リ ー
ス ・ 中 古 金銭の品販売
貸付％㈱アドバンテスト
ファイナンス

東京都
千代田区

Advantest
America, Inc.

米国
カリフォルニア州

テストシス
42,000
テム等の販
千米ドル
売

100.0

なし

当社製品の販売

Advantest
Taiwan Inc.

台湾
新竹縣
竹北市

テストシス
560,000
テム等の販
千ニュータイワンドル
売

100.0

あり

当社製品の販売

Advantest(Singapore)
Pte. Ltd.

シンガポール

テストシス
15,300
テム等の販
千シンガポールドル
売100.0

Verigy Ltd.

シンガポール

テストシス
643,039 テ ム 等 の 開
千米ドル 発 ・ 製 造 ・販売

100.0

百万円
売掛金

797

─

短期貸付金

2,522

売上

43,800

売掛金

4,113

売上

12,648

売掛金

570

あり

当 社 製 品 配当のの販売
受取

8,935

――なし

当 社 の 子 子会社株
会社
式の購入

8,843

未払金

722円80銭
24円11銭9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。

9定時株主総会ウェブサイト掲載事項 （宝印刷）

期末
残高

4,325

取引条件および取引条件の決定方針
1．売上については、市場価格等を参考に価格を決定しております。
2．貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

8．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

科目

百万円

テストシス
1,000 テ ム 等 の リ
百万円 ー ス ・ 中 古品販売

100.0

取引金額

2012年05月25日 07時37分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110927_01）

8,843