豊かな住生活をめざして─

平成３０年１月号 Vol.290

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年頭所感
新年の挨拶
国土交通大臣石井啓一

平成 30 年という新しい年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。
昨年 11 月に第４次安倍内閣が発足し、引き続き、国土交通大臣の任に当たることとなりました。今年も国土交通
行政に対する皆様の変わらぬ
御理解と御協力を宜しくお願い申し上げます。
さて、昨年も九州北部豪雨や度重なる台風の上陸など、多くの自然災害が発生しました。これらの災害により犠牲となられた方々に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地の方々が、１日も早く元の暮らしを取り戻していただけるよう、引き続き、総力を挙げて取り組んでまいります。
東日本大震災から今年の３月で７年が経過します。
被災地では復興への確かな歩みが見られますが、今もなお多くの方々が避難生活を続けられております。今年は、「復興・創生期間」の３年目ですが、復興のステー
ジが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細やかに対応しつつ、一刻も早く生活や生業が再建できるよう、引き続き、全力で取り組んでまいります。
国民生活の安全・安心を守ることは、国土交通行政の最も重要な使命です。地球温暖化に伴う気候変動の影響による自然災害の頻発・激甚化への対応、北朝鮮によるミサイル発射、尖閣諸島周辺海域での中国公船による領海侵入、日本海沿岸への木造船の漂着等の危機管理面での対応、交通の安全・安心確保への対応等、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
持続的な経済成長の足取りを進めることも国土交通
行政の重大な使命です。我が国は、現在、人口減少・
超高齢化社会を迎えておりますが、働き手の減少を上回る生産性の向上等によって潜在的な成長力を高め、新たな需要を掘り起こしていくことが求められています。国土交通省としては、一昨年を「生産性革命元年」と位置づけ、生産性向上に向けた先進的な取組として20 の「生産性革命プロジェクト」を選定し、昨年を生産性革命「前進の年」として、各プロジェクトの具体化を進めてまいりました。そして、今年は、生産性
革命「深化の年」と位置付け、これまで実施してきた個々の取組を更に強化するとともに、生産性革命の基礎にある「小さなインプットでも、できるだけ大きなアウトプットを生み出す」という考え方を国土交通行
政のあらゆる分野に浸透させていきます。
併せて、インフラシステムの海外展開や観光先進国実現に向けた施策を進めてまいります。昨年の訪日外
国人旅行者数は、５年連続過去最高を達成し 2,800 万
人台半ばに迫る勢いです。また、訪日外国人旅行消費
額も、初めて４兆円を超える見通しです。本年も、「明
日の日本を支える観光ビジョン」に掲げた 2020 年 4,000
万人等の目標達成に向けて、「できることは全て行う」
方針のもと、常に先手を打って万全の対策を講じてまいります。
さらに、アベノミクスの成果が全国津々浦々に浸透するよう、地方創生の推進により地域の活力を高める
とともに、地域の特長を活かした、誰もが過ごしやすい魅力ある地域づくりを進める必要があります。地域の特性や状況に応じながら施策と組織を総動員して対応してまいります。
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、東京をはじめ各地域の魅力を発信する絶好の機会です。大会まで３年を切りましたが、海上警備を含むセキュリティ対策等、大会の成功に万全を期すとともに、訪日外国人旅行者、障害者、高齢者等にとっても安全・安心なユニバーサルデザインの街づく
りや「心のバリアフリー」に取り組み、未来志向の交通・まちづくりを積極的に推進します。
また、昨年９月、国土交通省の中堅・若手職員による、2020 年より更に先の 2030 年頃のあるべき日本社会の姿を構想し、政策提言を行う「国土交通省 政策ベン
チャー 2030」を省内で立ち上げました。若手らしい
大胆かつ柔軟な議論や政策提言を通じて、中長期的な
国土交通行政のあり方を展望してまいります。

REPORT【被災地からの復旧・復興】（東日本大震災からの復興・創生）
東日本大震災からの復興の加速は、政府の最優先課題の一つです。発災当初は約 47 万人に上った避難者は減少しましたが、昨年 11 月時点でもなお、約７万９千人の方々が避難生活を続けられております。
一刻も早く生活や生業が再建できるよう、引き続き、
国土交通省の所管事業について総力を挙げて取り組ん
でまいります。
復興道路・復興支援道路は、被災地復興のリーディ
ングプロジェクトとして早期整備を推進しており、三陸沿岸道路の仙台〜釜石は、平成 30 年度までに約９割開通、東北横断道の釜石〜花巻は、平成 30 年度の全線開通を目指し、整備を推進します。また、常磐自動車道については、復興・創生期間内での一部四車線化の完成を目指すとともに、大熊 IC・双葉 IC の整備を推進してまいります。
JR 常磐線については、昨年４月には小高駅〜浪江駅間が、昨年 10 月には富岡駅〜竜田駅間がそれぞれ運転再開しました。残る浪江駅〜富岡駅間は平成 31
年度末までの運転再開を目指しているところであり、一日も早い全線開通に向けて取り組んでまいります。
また、JR 山田線も平成 30 年度末の復旧に向けて着実に進めてまいります。
港湾関係では、釜石港及び相馬港の防波堤が今年３月に完成し、主要な港湾施設の復旧は完了する予定です。
住宅再建・復興まちづくりについても引き続き、「住まいの復興工程表」に沿って事業を着実に推進しており、この春までに、災害公営住宅については約２万9000 戸が、高台移転については約１万 7000 戸がそれぞれ完成する見込みです。東日本大震災からの復興の象徴となる国営追悼・祈念施設（仮称）については、地方公共団体との連携の下、整備を推進してまいります。
風評被害を払拭し、観光による復興を加速化させていくことも非常に重要です。このため、「東北６県の外国人宿泊者数を 2020 年 150 万人泊」の実現に向け、
東北観光復興対策交付金による地域の取組への支援、
全世界を対象として東北の魅力を発信する集中的なプ
ロモーションのほか、特に福島県においては、国内プ
ロモーションや教育旅行の再生に向けた取組への支援に取り組んでまいります。
（熊本地震等の相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興）
熊本地震が発生してからおよそ１年９ヶ月が経過しましたが、生活再建の支援にあたりましては、被害にあわれた方々の気持ちに寄り添いながら、恒久的な住まいの確保に取り組んでおります。災害公営住宅につきましては、整備を予定している全 12 市町村において事業に着手しており、今後とも被害にあわれた方々の居住の安定の確保に向けて、災害公営住宅の供給の2

支援等に取り組んでまいります。また、多数の宅地被害が発生したことから、より多くの被災宅地の復旧を支援するための制度拡充を行いました。更に、壊滅的な被害が発生した益城町においては、現在、復興まちづくりの検討が進められております。引き続き、被災地の１日も早い復旧・復興に向けて、全力で支援してまいります。
大きな被害を受けた阿蘇大橋地区については、長陽大橋ルート（村道栃の木〜立野線）が昨年８月に開通
し、南阿蘇村中心部と立野地区で生じていた大きな迂回が解消されました。国道 57 号北側復旧ルート、国道 325 号阿蘇大橋については平成 32 年度での全線開通を目標に復旧を進めています。崩壊斜面対策について、現在特に傾斜が急な斜面上部の対策を実施しているところであり、着実に復旧を進めているところです。
引き続き、国土交通省の持つ技術力を結集し、一日も早い復旧に努めてまいります。
南阿蘇鉄道については、新たな支援制度を創設し、しっかりと支援してまいります。
熊本空港については、平成 32 年度運営開始に向けたコンセッション方式を活用した、国内・国際が一体となったターミナルビルへの建て替えを進めてまいります。熊本城公園の早期復旧については、引き続き関係者と連携しながら取り組んでまいります。
観光について、一昨年は大量の宿泊キャンセルが発生するなど大きな打撃を受けました。九州ふっこう割や阿蘇応援ツアーによる誘客の促進を図った結果、着
実に観光客数が回復しています。
さらに、これまで各地を襲った自然災害からの復旧・復興に、引き続き、全力で取り組みます。昨年の九州北部豪雨の被災地においては、「九州北部緊急治
水対策プロジェクト」として、河川事業・砂防事業が連携しながら、概ね５年間で緊急的・集中的に治水機能を強化する改良復旧工事等を本格的に実施するとともに、国内外の観光客誘客のための正確な情報発信・効果的なプロモーションを実施し、風評被害の払拭に努めたところです。鉄道については、台風 18 号等により被災した鉄道施設の早期復旧を図る
ため、鉄道軌道整備法に基づく支援を行ってまいります。今後とも、自然災害対応に全力で取り組んでまいります。
糸魚川大規模火災については、国・県・市からなる「糸魚川復興まちづくり推進協議会」を昨年２月に設置し、糸魚川市の復興まちづくり計画への助言等を行っております。また、昨年 12 月には糸魚川の経験を踏まえて、全国の地方公共団体で被災後の対策や、事前対策を進める上でのガイドラインとなる「今後の復興まちづく
り計画の考え方」をとりまとめました。今後は本格化する糸魚川での復興への支援を引き続き進めるとともに、全国における防災まちづくりの推進に向けて、ガイドラインの周知や助言を行ってまいります。

【国民の安全・安心確保】（防災・減災対策）
今後、気候変動の影響により頻発・激甚化が懸念される水害・土砂災害、切迫する巨大地震・津波災害
や火山噴火等にも備えるため、防災・減災対策をさらに強化する必要があります。「大災害は必ず発生する」との意識を社会全体で共有し、洪水・地震・土砂災害等の様々な災害に備える「防災意識社会」への転換を図ってまいります。
昨年発生した九州北部豪雨等では、中小河川を中心に甚大な被害があった一方で、これまでに整備した堤防、ダム、砂防堰堤等の施設が確実に効果を発揮し被害を防止・軽減しています。このような頻発する水災
害に対しては、予防的な治水対策や氾濫した場合にも被害を軽減する対策を推進するとともに、水害リスク
やとるべき避難行動の地域住民への周知等の総合的な取組を、地方公共団体と一体となって推進してまいります。さらに、九州北部豪雨等の近年の豪雨災害の特徴を踏まえて、昨年実施した全国の中小河川の緊急点検の結果を基に、「中小河川緊急治水対策プロジェク
ト」として、今後概ね３年間で土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備、多数の家屋や重要な施設の浸水被害を解消するための河道の掘削等、洪水に特化した低コストの水位計の設置などのハード・ソフ
ト対策を推進し、「水防災意識社会」を再構築するための取組を加速させてまいります。
また、昨年７月に発生した秋田の豪雨では、地元の気象台長から市町村長へのホットラインにより、大雨に対する厳重な警戒を直接電話で強く呼びかけるとともに、河川事務所長からもホットラインを行い、河川水位の情報提供や職員・ポンプ車の派遣について市町
村長と直接相談するなど、避難勧告等の判断や防災活動を支援しました。昨年８月に取りまとめられた「地域における気象防災業務のあり方検討会」の報告書も踏まえ、市町村や、都道府県、関係省庁の地方出先機関など、地域の関係機関の間で連携し、地域の防災力向上に一層貢献してまいります。
切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震に対しては、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及
び「国土交通省首都直下地震対策計画」に基づき、無電柱化の推進や緊急輸送道路における橋梁、住宅・建築物等の耐震化、密集市街地の改善整備や地盤の強化、
道路・航路啓開体制の確保、堤防等のかさ上げ・耐震対策、実践的な訓練の実施等により、大規模地震への対応力の向上を図ります。気象庁では、昨年 11 月１日より「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を開始いたしました。
「南海トラフ地震に関連する情報」（臨時）が気象庁より発表された場合は、各輸送機関において、乗客等の安全確保を最優先にした措置が実施されるよう対応を図ります。また、昨年８月に策定した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた首都直下地震対策ロードマップ」に基づき、首都地域の防災対策に万全を期してまいります。
また、昨年も関東地方や四国地方で深刻な渇水が発生しました。生産性向上の観点においても、近年頻発する渇水や洪水による企業の生産活動に支障を及ぼすリスクを早期に軽減するため、昨年６月に策定した「ダム再生ビジョン」に基づき、既設ダムを最大限に活用したハード・ソフト対策を戦略的・計画的に進め、利水・治水両面にわたる効果を早期に発揮させる取組をさらに進めてまいります。
（インフラ老朽化対策）
高度経済成長期以降に整備したインフラが、今後、一斉に老朽化すると見込まれることから、インフラ長寿命化計画（行動計画）に基づく計画的な維持管理・
更新に引き続き取り組みます。
さらに、社会全体として取組を加速させ、産学官民が一体となって技術や知恵を総動員して戦略的に取り組む「インフラメンテナンス国民会議」の場を通じて、新技術の開発、社会実装を後押しするなど、メンテナ
ンス産業の育成・活性化を図るとともに、地方への展開を進めてまいります。また、ベストプラクティスの横展開を図るため、「インフラメンテナンス大賞」の取組を進めてまいります。
（交通の安全・安心の確保）
平成 28 年１月に軽井沢スキーバス事故が発生する等、貸切バス事業者の安全性の確保は喫緊の課題であります。昨年７月に運輸審議会の答申を得て、貸切バス事業者への運輸安全マネジメント評価を重点的に実施し、平成 33 年度までに全ての貸切バス事業者の安全管理体制を確認いたします。
昨年９月以降に判明した、日産自動車及びスバルにおける、型式指定車の完成検査における不適切な取扱
いは、自動車ユーザー等に不安を与え、かつ、自動車
型式指定制度の根幹を揺るがす行為であり、極めて遺憾です。今回の一連の事案を踏まえ、学識経験者にも御参画いただき「適切な完成検査を確保するためのタスクフォース」を設置したところであり、完成検査の自動車メーカーにおける確実な実施と不正の防止、また、国土交通省の立入検査のあり方について、見直す
べき点がないか検討してまいります。
道路の防災性の向上、安全性・快適性の確保等の観点から、緊急輸送道路やバリアフリー化が必要な道路、通学路等における無電柱化を推進するとともに、「無電柱化推進計画」を早期に策定し、施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図ってまいります。
高速道路の事故頻度は減少傾向にあるものの、死者数は依然として毎年約 200 人を数えており、高速道路の利用における安全の確保は至上命題であり、最新技
術やビッグデータを活用しつつ、危機感を持って対応
してまいります。具体的には、我が国特有の暫定二車線について、対面交通の安全性や走行性の課題等を踏

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REPORTまえ、四車線化や付加車線、ワイヤロープの設置を計画的に推進してまいります。また、高速道路での逆走については、2020 年までに高速道路での逆走事故ゼロを目指し、注意喚起標識等の物理的・視覚的な対策を加速化するとともに、新技術を活用した逆走検知・制御技術の開発などを進めてまいります。
生活道路については、ビッグデータを用いて速度超
過や急減速の発生地点を特定し、効果的な速度低減策を実施するなど交通安全対策を進めてまいります。踏切については、立体交差化、踏切拡幅等に加え、カラー舗装等の当面の対策や踏切・駅周辺対策等、地域の実情に応じた対策を進めてまいります。
また、昨年５月１日に施行された自転車活用推進法に基づき、私を本部長とする自転車活用推進本部が新たに設置されました。今後は、同本部を中心に、政府一体となって、今年の夏頃を目標に自転車活用推進計
画の策定に取り組んでまいります。
鉄道分野では、昨年 12 月、新幹線台車に亀裂等が発生し、新幹線として初の重大インシデントが発生しました。また、昨年は社会的影響の大きい鉄道の事故・輸送障害等が続けて発生し、利用者等に大きな不安を与えました。今回の一連の事案を踏まえ、鉄道事業者に対して、新幹線をはじめとする鉄道の安全・安定輸送の確保に向けた適切な指導等を行うとともに、これらの背景にあると考えられる構造的な問題について、
今後有識者を交えて分析・検討してまいります。
海上交通の分野では、東京湾における一元的な海上交通管制の運用が本年１月から開始されます。引き続き、海上交通の安全確保に努めてまいります。
航空分野では、昨年９月に航空機からの落下物事案が相次いだことから、落下物を未然に防止するために航空会社が遵守すべき基準を新たに策定するなど、関係者が一丸となって、落下物対策の更なる強化に取り組んでいるところです。本年３月を目途に基準案を取りまとめるなど対策を強化し、落下物ゼロを目指して最大限取り組んでまいります。
公共交通機関や重要施設等を所管している国土交通
省は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などのセキュリティ確保に向けた政府全体の取組の中で大きな役割を担っております。特に、ソフトターゲットのテロ対策については、省内に横断的な検討体制を設けたところであり、公共交通機関
等のテロ対策を関係省庁と連携しつつ推進してまいります。
また、空港に先進的な保安検査機器を導入し、保安検査の高度化を図っているところ、ボディスキャナー
については昨年までに羽田・成田などの９空港に導入しております。平成 30 年度からは新たに機器導入に伴う施設改修に対する支援も実施し、引き続き 2020
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までの機器導入推進を行ってまいります。

4（戦略的海上保安体制の構築等の推進）
尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入に加え、日本海における多数の北朝鮮漁船等の到来、相次ぐ木造船の漂流・漂着など、我が国周辺海域を取り巻く状
況は益々厳しさを増しており、海上保安庁では尖閣諸島周辺海域の領海警備に万全を期すとともに、日本海側のしょう戒体制を強化し、不審事象の早期発見等に努めております。また、昨年 12 月には、関係閣僚会
議において「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制強化の進捗状況や、引き続き関係閣僚が協力して体制強化に取り組むことを確認しました。
この方針に基づく体制強化を着実に進め、領土・領海の堅守に努め、国民の皆様が安全・安心に暮らすことができる平和で豊かな海を守り抜いていく所存です。
【生産性の向上及び新需要の創出による経済成長の強化】（生産性革命の更なる深化）「生産性革命」については、国土交通省においては一昨年から取組を進めてきておりますが、昨年 12 月
８日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」の柱となるなど、政府全体において重要な課題になってきているところです。人口減少が本格化する中、持続的な経済成長と豊かな国民生活を実現するため、生産性革命プロジェクトの更なる具体化を進めてまいります。
建設現場の生産性２割向上を目指す i-Constructionについては、平成 28 年度年度から土工について ICTを導入し、平成 29 年度からは舗装工、浚渫工への拡
大や、「i-Bridge」として橋梁分野への試行を行いました。平成 29 年度は 10 月までに土工で約 550 件、舗装工で約 10 件、浚渫工で約 20 件の ICT 施工を、
「i-Bridge」
として約 30 件で CIM の活用を実施しており、このう
ち、例えば土工については、約３割の時間短縮効果が確認されております。
さらに、コンクリート工の規格の標準化、国庫債務負担行為の活用等による施工時期の平準化に取り組んでおり、平準化については、平成 29 年度の４月から６月の閑散期の稼働件数が対前年度比約 1.2 倍に増加したことを確認しております。今後は平成 29 年度当初予算で初めて設定されたゼロ国債を活用することなどにより、閑散期の稼働件数の増加に一層努めてまいります。
また、昨年１月に設立した産学官連携の i-Construction
推進コンソーシアムでは、800 者以上の会員の参画のもと、ピッチイベント等を通じた５件の現場ニーズと技術シーズのマッチングの実現といった、技術開発・導入の促進などに取り組んでおります。
平成 30 年度は i-Construction の更なる「深化」を図るため、これまでの取組を一層推進していくとともに、維持管理・建築分野等への ICT の導入拡大、大規模構造物等における３次元設計の拡大、公共事業のイノ

ベーション転換を図るための新技術導入促進、中小企業の取組を加速化させるための支援の充実などに取り組んでまいります。
道路分野においては、ETC2.0 等のビッグデータを活用し、渋滞箇所の状況をきめ細かく把握・整理し、効果的なピンポイント渋滞対策を引き続き推進してまいります。
また、高速道路を賢く使うため、平成 28 年４月に首都圏、平成 29 年６月に近畿圏において新たな高速道路料金を導入しています。引き続き、混雑状況に応じた戦略的な料金体系を検討してまいります。
不動産市場については、2020 年頃にリート等の資産総額を約 30 兆円に倍増する政府目標に向け、昨年６月に策定した「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」に基づく施策等に取り組み、不動産の最適活用を促進します。
港湾分野においては、訪日クルーズ旅客 500 万人の目標実現に向けて、昨年は、港湾法を改正し、旅客施設等への投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先使用などを認める新たな制度を創設し、「国際旅客船拠点形
成港湾」として６港を指定しました。引き続き、民間による旅客施設等への投資と国や港湾管理者による受入環境の整備を組み合わせた国際クルーズ拠点の形成を推進してまいります。
航空分野においては、引き続き、羽田空港における飛行経路見直しに必要な施設整備、環境対策、落下物対策等を進めるとともに、説明会を開催するなど、丁寧な情報提供を行います。成田空港についても地元のご理解をいただきながら第三滑走路の整備等の機能強化を行うことにより首都圏空港全体でニューヨーク、ロンドンに匹敵する世界最高水準の空港処理能力約100 万回を目指します。また、引き続き、航空交通量の増大に対応するため、国内管制空域の再編に向け、神戸管制部を設置するなど業務実施体制の整備を進めます。
海事分野においては、ICT の取り入れにより造船・海運の競争力を向上させる「i-Shipping」と、海洋開発市場の獲得を目指す「j-Ocean」を両輪とした「海事生産性革命」を進めており、今年で３年目を迎えます。昨年は、造船業の生産性向上に資する開発への支援を拡充するとともに、先進的な船舶の普及を促進す
る制度を創設しました。今年は、新たに、自動運航船の実用化に向けたロードマップの策定や適正なシップ
リサイクルに関する環境整備に取り組む等、「海事生産性革命」の「深化」を図ってまいります。また、昨年６月に公表した「内航未来創造プラン」の着実な実施により、安定的かつ持続的な海上輸送の確保を一層推進してまいります。
物流分野では、業務効率の改善と付加価値の向上に
よって物流産業の大幅なスマート化を図る「物流生産性革命」を推進しております。このため、改正物流総合効率化法を通して物流効率化の取組を支援すると共に、ドローンによる荷物配送の実現やコールドチェー
ン物流サービスの国際標準化の推進等を図ってまいります。さらに昨年、今後の物流行政の指針を示す総合
物流施策大綱を閣議決定したところであり、今後は政府一丸となってその具体的な取組を進めてまいります。
また、トラック輸送の省人化を図るため、平成 28
年度よりダブル連結トラックの実験を推進しているところであり、平成 30 年度の本格導入を目指してまいります。また、平成 29 年７月に高速道路と民間施設を直結するスマートインターチェンジ制度の具体化をしたところであり、物流モーダルコネクトを強化してまいります。さらに、平成 30 年度は、特車通行許可の自動審査システムの強化を図るとともに、災害時・平常時を問わない安定的な輸送を確保するための道路
ネットワークの構築を進めてまいります。
鉄道分野では、メンテナンスの効率化・省力化などに資する技術開発を支援するとともに、新技術の活用を促進するため、事業者間における優れた技術情報の共有を推進しています。平成 30 年度は、AI やカメラを活用して線路の検査に係る負担を低減する技術開発等を推進してまいります。
自動車の自動運転について、「国土交通省自動運転戦略本部」において、車両の技術基準等の必要なルールの整備や、自動運転技術の開発・普及促進、道の駅等を拠点とした自動運転サービスの実証実験、ニュータウン等における自動運転サービスの検討等、自動運
転の社会実装に向けた取組を推進してまいります。
気象分野では、気象ビジネス市場の創出を図るため、
昨年３月に設立された「気象ビジネス推進コンソーシ
アム」と連携し、農業や小売業などさまざまな産業分
野のニーズに対応した気象データの利活用促進策を講じてまいります。
社会全体の生産性向上に加え、産業の中長期的な担い手の確保・育成に向けて働き方改革を進めることも重要であり、この点からも生産性の向上が求められています。
建設業の働き方改革を進める上では、適正な工期設
定や週休２日の推進など、関係者一丸となった取組が不可欠です。昨年８月に受発注者が守るべきルールとして策定した「適正な工期設定等のためのガイドライン」の周知・徹底を図るなど、長時間労働の是正に向けて実効性のある施策を講じてまいります。あわせて、建設業従事者に必要とされる技能の習得を継続的に行う建設リカレント教育の推進などの人材育成による生産性向上も進めてまいります。
自動車運送事業の働き方改革については、春頃までに政府としての「行動計画」を策定し、荷主や利用者などの理解と協力を得つつ、関係省庁と連携しながら、取組を進めてまいります。
（ストック効果を高める社会資本整備）
社会資本整備については、厳しい財政制約の下、安5REPORT
全・安心の確保を前提に、生産性を向上させ、経済の活性化に資するストック効果の高いものに重点的に取り組むことが必要です。
特に、全国物流ネットワークの核となる高速道路について、現下の低金利状況を活かし、財政融資を活用した大都市圏環状道路等の整備加速による生産性向上等を進めることとしました。これに加え、整備新幹線、
リニア中央新幹線、国際拠点空港、国際コンテナ・バ
ルク戦略港湾や、地域産業の生産性向上に直結するインフラ等を重点的かつ戦略的に整備し、日本経済の生産性を高めてまいります。また、こうした社会資本整
備の効率を高めるため、IoT・AI などの新技術を総動員してまいります。
なお、新幹線については、現在整備中の北海道新幹線（新函館北斗〜札幌間）、北陸新幹線（金沢〜敦賀間）及び九州新幹線（武雄温泉〜長崎間）の３区間について、平成 27 年１月の政府・与党申合せ等に基づき、予定通りの完成・開業を目指して着実に確実な整備を進めていく他、昨年与党で決定された事項を踏まえ、
九州新幹線西九州ルートの今後の整備のあり方の検討に必要な項目に係る調査や、北陸新幹線敦賀〜大阪間の着工に向けて必要な調査等についても、しっかり対応してまいります。また、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査に、引き続き、取り組んでまいります。
リニア中央新幹線については、一昨年、法改正を行い、現在進めている品川〜名古屋間の工事に財政投融資を活用することにより、品川〜名古屋間開業後、連続して名古屋〜大阪間の工事に速やかに着手し、全線開業を当初予定していた平成 57 年（2045 年）から最大８年間前倒しすることを可能としたところです。昨
年７月までに、予定していた３兆円全ての貸付を完了したところであり、国土交通省としても、引き続き、この事業が安全かつ着実に進められるよう必要な支援を行ってまいります。
（民間投資やビジネス機会の拡大）
厳しい財政制約の下、経済成長を持続させるためには民間活力の活用が不可欠であり、多様な PPP/PFIを推進することが重要です。コンセッションについては、既に関西空港・伊丹空港、仙台空港、愛知県有料道路において事業が開始され、また、本年は高松空
港、神戸空港、浜松市下水道において事業が開始される予定となっております。引き続き、空港、道路、下水道、公営住宅、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、MICE 施設といった分野においてコンセッション等の導入を推進してまいります。併せて、産官学の協議の場となる地域プラットフォームの形成を推進し、地方公共団体における PPP/PFI の具体的案件の形成と横展開を図ってまいります。
「質の高いインフラシステム」の海外展開について、
昨年３月に改定した「国土交通省インフラシステム海6外展開行動計画 2017」に基づき、各国ごとの重点プ
ロジェクトに対してトップセールスを含めた戦略的な働きかけ等を行うとともに、同計画の改定も行ってまいります。また、我が国企業の海外進出を強力に推進するため、国土交通省所管の独立行政法人等における海外業務の体制強化も検討してまいります。あわせて、㈱海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）などを活用して、海外市場への我が国事業者の積極的な参入を促進してまいります。
東京、大阪などの大都市について、海外企業等を呼び込み、我が国の経済成長のエンジンとしていくため、大規模で優良な民間都市開発事業を加速し、国際的なビジネス・生活環境の向上を図ります。
（観光先進国の実現に向けた取組の推進）
観光は地方創生の切り札、成長戦略の柱です。「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げた 2020 年訪日外国人旅行者数 4,000 万人、訪日外国人旅行消費額
８兆円等の目標達成を目指して、「観光先進国の実現」に取り組んでまいります。
まず、我が国の豊富で多様な観光資源について、その魅力を極め、地方創生の礎としてまいります。赤坂
迎賓館や桂離宮などの魅力ある公的施設・インフラの大胆な開放・公開を進めるとともに、「楽しい国 日本」という新たなブランドの確立に向け、ナイトエンター
テインメントや最先端技術を活用した新たな観光コン
テンツの充実を図るとともに、文化や自然など地域の観光資源の魅力を多言語で適切に解説・発信するための取組を加速化させてまいります。
また、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業化を図ります。昨年の通常国会において成立した「住宅宿泊事業法」について、本年６月の円
滑な施行に向けた準備を進め、健全な民泊サービスの普及を図ります。同通常国会において成立した「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」は本年１月４日に施行を迎えます。業務独占であった通訳案
内士制度を見直すことにより、急増する訪日外国人旅行者やニーズの多様化に的確に対応するとともに、ランドオペレーター業務の適正化を通じて、旅行の安全と取引の公正の確保を図ります。観光産業は、インバ
ウンドの急激な増加を受け、顧客目線に立ったサービスの改革が急務です。女性、シニア、外国人など幅広い人材が活躍できる環境の整備を図るなど、担い手の育成や生産性向上に向けた取組を進めてまいります。
欧米豪や富裕層など幅広い誘客を図るため、グローバ
ルキャンペーンの本格実施や、デジタルマーケティン
グの本格導入、MICE 国際競争力の強化を進めてまいります。航空分野では、全国 27 の「訪日誘客支援空港」
への必要な支援を行い、国際線就航を通じた地方への訪日客誘致を促進してまいります。
インバウンド対策や対日理解の促進のため、外務省と連携しつつ海外日本庭園再生プロジェクトを一層積極的に進めてまいります。
さらに、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境を築いてまいります。最先端技術の導入により、空港における出入国環境の刷新を図るとともに、増加する個人旅行客に対応し、無料 Wi-Fi 環
境の整備、ICT 等を活用したコミュニケーションの円
滑化、公共交通サービスにおけるインバウンド対応などの対策を加速化させてまいります。特に、広域的に渋滞が発生している観光地において、ICT・AI 等の革新的な技術を活用し、エリアプライシングを含む交通需要制御などのエリア観光渋滞対策の実証実験を推進します。
加えて、観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る観点から、観光促進のための税として国際観光旅客税（仮称）を創設し、来年１月から制度を開始する予定です。新たな財源も活用し、観光ビジョンに掲げた目標の達成に向けた施策に適切に取り組んでまいります。
また、急増する訪日外国人観光客のレンタカー利用による事故を防止するため、外国人によるレンタカー
利用の多い空港を中心とする地域において、ETC2.0 の急ブレーキデータ等を活用して、外国人特有の事故危険箇所を特定し、ピンポイント事故対策を推進します。
【豊かで活力のある地域づくり】（コンパクト・プラス・ネットワーク）
コンパクト・プラス・ネットワークについては、昨
年７月末までに立地適正化計画の作成に取り組む市町
村が 357 都市、作成・公表した市町村が 112 都市と着実に増加しております。これを踏まえ、より高い目標を掲げて、さらなる裾野の拡大を図るとともに、引き続き、省庁横断的な枠組を通じて、支援施策の充実、モデル都市の形成・横展開、取組成果の見える化を進め、市町村の取組を支援してまいります。また、都市内部で低未利用の空間がランダムに発生する土地利用上の課題について、散在する空き地等の集約再編を促進する仕組みの創設等を盛り込んだ法案について、次期通常国会への提出に向けて取り組んでまいります。
また、地域公共交通については、地域公共交通活性化再生法が制定されてから 10 年目を迎える中、地域の公共交通のビジョンである「地域公共交通網形成計画」が昨年 11 月末までに 332 件策定される等、持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に向けた取組が各地で進められています。国土交通省としては、計画策定や地方鉄道やバス路線等の地域公共交通の確保
維持にかかる支援の他、地方運輸局等を通じた人材・ノウハウ面の支援により、これらの取組を積極的に支援してまいります。
（安心して暮らせる住まいの確保と魅力ある住生活環
境の整備）
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けて、既存住宅の質の向上、適正な建物評価に加え、改正宅地建物取引業法の施行等に伴う建物状況調査（インスペクション）や瑕疵保険の活用等を通じた安心して取引できる環境の整備などに取り組み、また、消費者が安心して購入できる物件に対し標章付与を行う「安心R 住宅」制度の取組を進めてまいります。
空き家対策については、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく個々の地方公共団体による除却・利活用等に対する支援と併せ地方公共団体等が空き家対策情報の共有化を図るための「全国空き家対策推進協議会」の設置等への支援も行っております。さらに、空き家等の流通・マッチングや再生を促進するため、「全国版空き家・空き地バンク」の本格運用の開始や、昨年の通常国会で成立した改正不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング等の手法を用いた地方創生型の新たな不動産証券化制度の活用推進に取り組みます。今後とも、空き家の利活用・流通促進に官民総力戦で取り組んでまいります。
加えて、若年・子育て世帯や高齢者世帯等が安心して暮らせる住生活を実現するため、地方公共団体や関係省庁と連携し、昨年の法改正により創設した新たな住宅セーフティネット制度に基づき、民間の空き家・空き室を住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅として活用する取組を進めるとともに、住宅金融支援機構の住宅ローン金利の引下げを通じた若年・子育て世帯の住宅
取得等の支援、サービス付き高齢者向け住宅の整備等を進めてまいります。
住宅・建築物の省エネ化を推進するため、昨年４月から住宅以外の大規模な建築物の新築に際して、省エネ基準への適合を義務化したところです。また、省エ
ネ性能の高い住宅・建築物の新築・改修に対する補助、税制、融資等による支援、中小工務店等に対する講習会の実施、省エネ性能に関するわかりやすい表示の普及促進等の施策を講じてまいりました。引き続き、関係省庁と連携しつつ、これらの施策を推進し、住宅・建築物の省エネ化に取り組んでまいります。
（魅力ある・活力ある地域の形成）「所有者不明土地」については、公共事業用地の取得など様々な場面で、所有者の探索に膨大な労力等を求められるという問題に直面しております。昨年 12月の国土審議会土地政策分科会特別部会における中間とりまとめを踏まえ、所有者不明土地の利用の円滑化に向けて、公共事業における収用手続の合理化、地域住民のための公共的事業への利用に関する新制度の創設等を盛り込んだ法案について、次期通常国会への提出に向けて取り組んでまいります。
既存建築ストックの有効活用及び木造建築を巡る多様なニーズへの対応等の観点から、今後の建築基準制
度のあり方について、社会資本整備審議会において年度内にとりまとめるべく審議しており、当該とりまとめを受け、必要な措置を講じてまいります。

7

REPORT
良好な景観形成の観点から、景観まちづくり刷新モ
デル地区を 10 地区指定し景観の優れた観光資源の保全・活用等を行うと共に、景観計画の策定を促進してまいりました。また、３都市の歴史的風致維持向上計
画を認定し、文化財を核とした良好な市街地の環境の維持・向上を推進してまいりました。平成 30 年も引き続き、これらの取組を進めてまいります。
本年 10 月頃からは、41 地域において、地域の風景や観光資源などを図柄とした地方版の図柄入りナンバープレートを交付予定であり、“走る広告塔” として地域の魅力を発信し、地域振興が図られるよう取組を進めてまいります。
高齢者、障害者を含む全ての人が住みよい街づくりを進める観点から、バリアフリーの推進は大変重要であり、2020 年の東京大会はその好機です。大会の成功に向け、重点的なバリアフリー化を推進してまいります。また、大会後も見据え、全国各地における高い水準のバリアフリー化を進めてまいります。具体的には、バリアフリー法の改正の検討、公共交通機関のバリアフリー基準の見直し等のほか、「心のバリアフリー」を進めるなど、様々な支援も併せて講じつつ、あらゆる施策に総合的に取り組んでまいります。
厳しい経営状況に置かれている JR 北海道の事業範
囲の見直しについては、引き続き、北海道庁と密接に連携しながら、地域の協議に積極的に参画し、地域における持続可能な交通体系の構築に向けた取組に対する支援を行ってまいります。
奄美群島、６月に復帰 50 周年を迎える小笠原諸島をはじめとする離島や半島地域、豪雪地帯など、生活条件が厳しい地域や北方領土隣接地域に対しては、引き続き生活環境の整備や地域産業の振興等に対する支援を行ってまいります。
アイヌ文化の復興等の拠点となる民族共生象徴空間
については、2020 年東京オリンピック・パラリンピッ
クに先立ち、平成 32 年４月に一般公開することから、年間 100 万人の来場者実現に向けて、国立民族共生公園及び慰霊施設を整備するとともに、開業準備を進めてまいります。
「明治 150 年」関連施策の一環として神奈川県大磯町に整備する「明治記念大磯邸園（仮称）」については、
明治元年から起算して満 150 年に当たる平成 30 年 10月を目途に一部公開を目指し、地方公共団体との連携の下、整備を進めてまいります。
【結語】
国民生活の安全・安心の確保や持続的な経済成長などの実現に向け、国土交通省の強みである現場力を活かして、諸課題に全力で取り組む所存です。国民の皆様の一層の御支援、御協力をお願いするとともに、本
年が皆様方にとりまして希望に満ちた、大いなる発展の年になりますことを心から祈念いたします。

8（一社）住宅生産団体連合会

会長（積水ハウス株式会社

和田勇

代表取締役会長兼 CEO）

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
我が国経済は、戦後２番目に長い景気回復基調が続いていますが、それが個人消費レベルにまで浸透するべく更なる経済成長を目指さなくてなりません。
他産業への波及効果が大きく国内消費に影響を及ぼす住宅市場
は、内需拡大に向けて大きな役割を期待されてきましたが、消費税増税後の戸建住宅の受注の落込み、また今後の人口減少社会を理由に住宅産業の縮小化の声も聞こえます。
しかしながら、我々を取り巻く様々な社会課題に目を向けて『住宅投資の多様化』を促すことにより、住宅産業
は今後も成長していけるものと考えております。
その社会課題の大きなテーマの一つが「環境」であります。COP21・パリ協定で我が国が約束した温室効果ガ
スの削減目標達成には家庭部門での大きな削減が求められており、住宅に課せられた責務を感じざるを得ません。
新築住宅におきましては、ZEH の普及が進んで参りまし
たが、新築住宅の省エネ化が進んだとしても全体としての削減効果は極めて限定的であり、既存住宅の省エネリ
ノベーションの推進が必要不可欠です。
住団連では、新築・既存住宅を含めた住宅全体の省CO2 化対策において、関係３省（国土交通省・経済産業省・環境省）の連携を強く要望してきた結果、関係各位のご尽力により本格的な動きとなって参りました。今後は補助金など制度にとどまらず、国民への意識啓発、国全体としての推進体制の構築、また政策的な機器のコストダウンに至る様々な観点で推進される『国家プロジェクト』となる様、住団連として引き続き働きかけて参ります。
量の充足、耐久性の向上が進む中、既存住宅ストック
を多様な形で活かす時代となります。ただ単に古いものを新しくするだけでなく、ライフスタイルの変化や環境への対応、そして健康視点に至る様々なメニューにおけるリノベーションの促進により、住まいに新しい価値が生まれます。そしてその様な付加価値の高い既存住宅が適正に評価され流通する市場が必要です。この度、既存住宅の新しい基準『安心Ｒ住宅制度』が始動致します。
当制度が既存住宅の新しいマーケットを創出し、あらゆる住まい手、特に若い世代が住宅を持てる社会への第一歩となることを期待しております。
2019 年 10 月に予定されている消費税増税の影響について心配されています。しかし住宅需要の喚起といった短期的な視野だけに捉われず、我々は激しい社会環境の変化のもと『住宅』はいかにあるべきかという議論に立
ち返り、その先に住宅政策の構築があることを忘れてはいけません。多重多岐な住宅税制の見直しが叫ばれてから久しくなりましたが、ストック型社会に向けて住宅が変わろうとしている今、関係各位の皆様と力を合わせて『住宅税制の抜本的見直し』に踏み出したいと考えております。
末筆ではございますが、会員皆様のご健勝、ご多幸をお祈り申し上げます。

（一社）住宅生産団体連合会

副会長（大和ハウス工業株式会社

樋口武男

代表取締役会長兼 CEO）

新年あけましておめでとうございます。
昨年の国内経済は企業業績
が 堅 調 に 推 移 し、 株 価 が 26
年ぶりに２万 3,000 円台を記録するなど、アベノミクス効
果により持続的な成長基調となりました。先行きも海外情
勢や金融市場の変動など留意する部分は残しつつも、政策効果による雇用・所得環境の改善が続くなかで引続き緩やかに成長するものと期待しております。
昨年の住宅着工は、消費税の引上げが延期されたことから堅調に推移いたしました。しかし前回８％に増税される前年度（平成 25 年度）の戸数にまでは未だ回復しておらず、引き続き、耐久性や居住性のさらなる向上を図るともに、省エネや健康配慮など安全・安心な住環境づくりに真摯に取り組み、業界全体の価値向上を目指していきたいと思います。
人口減少・少子高齢化が進む中、昨年の住宅政策に関する動きとしては、１月に「住宅団地再生」連絡会
議が開催され、空き家の増加などの問題が生じている「郊外住宅団地」の再生を図るため地方公共団体や民間事業者等による意見交換が行われました。また 12
月には、「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、「住みたい」「買いたい」既存住宅としての「安心Ｒ住宅」を取扱う事業者の登録申請受付が開始されるなど、今後を見据えた住宅ストックに関する政策が次々打ち出されており、たいへん心強く感じております。ただストックの現状をみますと、耐震性や断熱性の不十分な住宅やバリアフリー化がされていない住宅が未だに数多く存在しています。これらを性能・品質の優良な住宅ストックに建替え、あるいはリフォームをし、安全・安心で快適なストックへと導くことは重要な課題です。すでに業界をあげて、長期優良住宅や ZEH（ネット・ゼロ・エ
ネルギー・ハウス）などの良質な住宅供給を積極的に行っておりますが、さらに IoT・AI やロボットなど
新技術の積極的な導入により、良質な住宅ストックの整備と流通市場の活性化を目指していかねばなりません。今年も皆様のご協力のもと関係各方面に働きかけ、国民の皆様の豊かな住生活の実現に寄与していきたいと思います。
今年の干支は、戊戌（つちのえ・いぬ）です。昨年、酉年で羽ばたいた成果をしっかりフォローし、さらに確実にする年だと言えます。本年も会員の皆様とともに住宅産業のさらなる発展を目指して努力していく所
存ですので、引き続きご支援ご指導いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。皆様にとって新たな飛躍を遂げる年となりますことを祈念申し上げ年頭のご挨拶とさせていただきます。

（一社）住宅生産団体連合会

副会長（三井ホーム株式会社

市川俊英

代表取締役社長）

2018 年、 平 成 30 年 の 年 頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
会員の皆様並びに国土交通省をはじめとするご関係先の皆様には、当団体の運営に当た
り、日頃よりご理解とご協力を賜り心から御礼申し上げます。
昨年のわが国経済は、地政学的リスクや中国等の経済先行きに対する警戒感は存在した
ものの、世界経済の回復を追い風に企業業績は好調に推移し、全体として緩やかな回復基調が継続しました。
一方住宅市場においては、消費税引上げ以降長期に亘り低迷を続けている持家需要に加えて、好調であった貸家建設が将来の供給過剰懸念によるマインド低下の影響等を受け、昨年６月から５か月連続して対前年比減少に転じました。結果として新設住宅着工戸数は昨年度より約５万戸減少した 93 万戸程度になる見通しとなっています。
このような状況下、昨年 12 月 14 日に与党の平成 30
年度税制改正大綱が公表されました。新築住宅に係る固定資産税の減額措置や認定長期優良住宅に係る特例措置
等の各種延長の大半が認められたのに加え、買取再販での不動産取得税・登録免許税の特例措置対象の土地への拡充や、耐震基準に満たない住宅を取得し耐震改修を行った場合の特例措置の土地への拡充も認められる結果となりました。さらに大綱には、その他考慮すべき課題
として、「住宅市場に係る対策については、住宅投資の波及効果に鑑み、これまでの措置の実施状況や今後の住宅市場の動向等を踏まえ、必要な対応を検討する。
」との明記がなされており、ご尽力いただきましたご関係先の皆様に心から御礼申し上げたく存じます。
引き続き、内需拡大の牽引役として、民間住宅投資が貢献できるよう需要拡大に尽力するとともに、必要な施策を粘り強く要望していくのに加え、消費税等により住宅取得時を中心に過重な負担となっている現行の住宅・土地税制全般の抜本的見直しに向けた活動にも注力して参ります。
少子高齢化や地球温暖化など喫緊の社会的課題が山積する中、国民がライフステージに応じて豊かな住生
活を実現するためには、良質で多様な住宅ストックが形成されること、およびその資産価値が適正に評価される市場が整備されることが重要と考えます。今年スタートする「安心Ｒ住宅」への取組みや住宅の省ＣＯ
２化等、これまで以上に住宅事業者としての役割と責任をしっかり果たして参りたく存じます。
最後になりましたが、今年は戌年です。戌のつく年
は「守りの年」と言われますが、ご利益を待つだけでなく、自ら手繰り寄せる努力を続ける年となるように心がける所存です。皆様にとって今年一年が幸多き年となりますことを祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

9

REPORT（一社）住宅生産団体連合会

副会長（ミサワホーム株式会社

竹中宣雄

取締役会長）

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨 年 の 我 が 国 経 済 は、 企
業収益の改善に伴って設備
投 資 な ど も 堅 調 に 推 移 し、
緩やかな回復基調が続きました。しかし、給与所得については大きな伸びが見られず、一般消費者からは景気回復とはいえ「実感が乏しい」との声も聞こえています。これによる消費マ
インドの低さのせいか、新設住宅着工戸数は、賃貸住宅が昨年６月に 20 ヶ月ぶりに前年マイナスとなり、全体の着工数も７月から 10 月まで４ヶ月連続
でマイナスとなるなど、厳しい状況が続いています。
このような状況のもと、住団連では各種租税特例
措置の期限切れにより住宅の取得・保有・譲渡の各段階における多岐多重な課税が強化されると、ますます住宅着工数が減少し、民間住宅投資が阻害され、国内経済への影響が大きいという主張のもと、衆議院選挙後、これら特例措置の延長や拡充を政府
与党や関係省庁に対して強く要望してきました。
その結果、12 月に発表された与党の税制改正大綱では全ての特例措置が延長され、拡充としては買取再販事業者により一定の質の向上のための改修工事が行なわれた既存住宅を取得した場合の特例として、従来の建物の所有権移転登記に関る登録免許税に加え、その敷地に対しても不動産取得税を減額する措置が認められました。
これは、既存住宅流通やリフォーム市場の活性化を図るために今年からスタートする「安心 R 住宅」
制度と連動するもので、我々、住宅事業者の積極的な活用が期待できます。
また、予算面では国際公約である温室効果ガス排出量の削減を推進するため、関係３省（国土交通省・経済産業省・環境省）の連携による ZEH の普及促進のための補助金の充実・拡充を求めてきました。
これも環境省に新たな予算が付き、補助対象も集合住宅が加えられるなど、一定の成果が得られたと思います。
今後も引き続き、消費税 10％への増税に向けた対応として、住宅税制の抜本的な見直しを強く要望していく所存ですので、皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
末筆となりましたが、皆様のご健勝とご発展を祈
念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

10（一社）住宅生産団体連合会（住友林業株式会社

副会長

市川

晃

代表取締役社長）

新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
国内経済は緩やかに拡大
し、本年も引き続きプラス基調で推移すると思われます。
しかし、個人消費は、所得の伸び悩みと社会保険料の負担増加が足かせとなり、本格的な回復には予断を許しません。とりわけ、将来に対する不安感から、若年層の消費心
理の低下傾向に注視する必要があります。
住宅市場では、超低金利下にありながら、商談が長期化するなど持家需要が依然回復せず、貸家需要も頭打ちとなるなど、新設住宅着工戸数の低下が危惧されます。
現在、我が国では、フロー型からストック型会への転換が求められ、地球温暖化対策や大規模災害対策等にも直面しております。
これら重要課題解決に向け、私たち住宅産業界には、社会基盤となる良質な住宅ストックの整備が求められております。国民がライフステージやライ
フスタイルに応じて住宅が取得できるよう、適切なリフォームや建替えにより、良質な住宅を整備し維持管理すると共に、建物の価値を適正に評価し、適時適所に住み替えができる流通市場の環境整備等への取り組みが必要です。また、生産現場では働き手の高齢化など、技能者不足が深刻な問題です。
より良い職場環境への改善と、若い働き手を自ら育てる努力が急務です。
一方、近年、会員各社が海外進出を進めておりま
すが、住団連では、住宅関連団体の国際組織である
ＩＨＡ（インターナショナル・ハウジング・アソシ
エーション：国際住宅協会）に、平成 13 年より加盟しております。昨年 11 月には 12 年ぶりに日本で中間総会が開催され、住団連は開催国として対応に当たりました。ＩＨＡを通じて海外と繋がりを持つ
ことは、住団連にとって大切なことです。
さて、来年 10 月には消費税率の引き上げが予定されております。持家需要が低迷を続けるなか、適切な住宅投資を誘発するためにも、根本となる住宅税制について、今まさしく検討が必要です。住宅取得時に偏った課税体系ではなく、一定の居住期間に応じ広く課税するなど、住宅消費税の恒久的な負担軽減も併せ、多岐多重にわたる住宅税制の抜本的な見直しに着手することが望まれます。
本年も会員の皆様と共に力を合わせ進めてまいりますので、ご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げます。末筆になりましたが、皆様にとってより良き年となりますよう心より祈念して、年頭のご挨拶
といたします。

< 委員会活動（11/16 〜 12/15）>【政策委員会】◎住宅政策勉強会（12 月５日）
・講師：東洋大学経済学部 川崎一泰教授
・テーマ：「人口構成の変化が住宅市場に与える影
響と住宅土地税制」⇒『消費税による影響はないとは言わないが、構造的な問題の方が大きく国内
マーケットは縮小する。税の減免や優遇措置も大事だが、都市の再整備や住まい方の提案と必要なインフラなど、集めた税をどう使うか、何を誘導するかを考える時期なのではないか。住宅業界という枠を超えたプラットホームが必要だ。』◎ IoT 検討 PT（11 月 20 日）
１．
［確認］前回議事録確認。
２．
［確認・検討・ディスカッション］
・改正 FIT 法への対応状況について ⇒座長によりエネ庁との交渉状況とその後の経過について説明し検討。
・平成 30 年度の PT 活動について ⇒来年度活動
目標についての方向性を事務局より説明し検討。
３．
［情報確認・検討］・九 州電力出力制御に向けた整 備状況について⇒出力制御他報告事項について各位意により説明・内容の確認。
・第 26 回 HEMS 専門委員会報告。
・第 12 回 HEMS 普及 WG について。
４．
［その他情報共有・報告］
・平成 30 年度税制改正要望、予算要望について。
・感震ブレーカーの普及促進について。
・エネマネハウス 2017 について。
◎広報戦略検討 PT（11 月 29 日）
・今後の活動内容に関して委員より意見出し。 ⇒次回、マスコミの論調分析を行う事とする。
・ホームページの現状と問題点に関し、管理会社より説明、委員より質疑と提案。⇒事務局にて H.P
内のクリーニング。ドメイン別アクセス数の調査と利用者動向の把握。改修の規模別資料の作成。
・座長の選任 ⇒座長の決定。
【専門委員会】◎住宅性能向上委員会（12 月６日）
１．住宅政策動向について / 住宅生産課より
・第１回住宅における室内空気中化学物質対策に係る業界連絡会について他５項目 ⇒第１回住宅における室内空気中化学物質対策に係る業界連
絡会について他５項目を住宅生産課より説明。
２．住宅性能向上委員会、承認及び確認事項について。
・住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態に関する研究会報告及び、第４回研究会住団連プレ
ゼン発表について ⇒第４回研究会住団連プレゼン発表資料について検討し内容の確認。
・Z EH ロードマップフォローアップ委員会等実施計画について。
（SWG1）
・H 29 年度建築物省エネ法講習会の実施中間報告について（SWG2） ⇒各 SWG 活動の報告と内容の確認。
２−３ 平成 29 年度第２回住宅性能向上委員会議事要旨（案）について。
３．その他委員会報告・確認報告事項。
・COOL CHOICE 推進チーム省エネ住宅作業グルー
プ会合報告他２項目 ⇒ COOL CHOICE 推進
チーム省エネ住宅作業グループ会合報告他、２
項目を事務局より報告。
◎住宅性能向上委員会 WG １
（11 月 21 日）
・太陽光発電システムからの発生した火災等事故案
件について。
・住宅生産者 WG への意見要望内容について。
・住宅性能評価図書等の電子化に向けての打ち合
わせ報告について。
（12 月５日）
・日本ガス協会との要望事項打ち合わせ内容報告について。
・住宅生産者等 WG への意見要望内容の修正確認について。
・第２回集合 ZEH ロードマップ委員会事前資料確認について。
（12 月 11 日）
・第２回集合 ZEH ロードマップ委員会議事内容報告について。
・第２回住宅生産者等 WG 議事内容報告について。
◎住宅ストック委員会（12 月 12 日）
・事務局より、平成 30 年度活動テーマ（案）について ⇒前回「委員会」にて、各委員より提案されたテーマ（案）を報告。
・浴 野座長より、「住宅ストック研究会」の平成 29
年度下期の活動状況について ⇒昨年度とりまとめた「住宅ストックアンケート調査」結果を踏まえた、「人材育成セミナーの紹介」、「リフォーム施
工基準の普及」の取り組み状況に関する中間報
告。
・
「住宅ス

トック委員会」の平成 30 年度活動テーマ
について ⇒前回の議論を経て、当委員会は WG「住宅ストック研究会」に指導、助言を与え、その活動成果をベースに政策提言を行うこととした。
◎住宅ストック研究会（11 月 16 日）
・浴 野座長より、「住宅ストック委員会」の最近の活動状況について ⇒前日開催「住宅ストック委員会」における議論の内容を踏まえつつ、平成
30 年度「研究会」の活動計画の方向性を再確認。
・住団連／柳部長より、「リフォーム工事安全施工基準」について ⇒同冊子の概要のご説明後、活動テーマ「リフォーム施工基準の普及」に向けて、どのような活用方法が考えられるかの検討。
・平 井委員より、大和ハウス工業（株）グループの11

REPORT
買取再販について ⇒事例として、大和ホームズ
オンラインの、リノベーションの具体的手法の紹介。
・奥 村副座長より、各団体「人材育成セミナー」について ⇒各団体が行っている、リフォーム人材育成セミナーについて、今後のとりまとめ（案）を提案し、異議なく承認された。
◎環境行動分科会（11 月 28 日）
・住宅産業の自主的環境行動計画 第５版の改訂について⇒前回の分科会における検討時に出たキーワード等について、再度意見交換。
・第１回 住宅における室内空気中化学物質対策に係る関係業界連絡会について ⇒住団連からの委員として同検討会に参加されている渡辺委員
が、検討会において住団連として出した意見、他団体から出た意見について説明。
⇒ VOC に係る新物質の指針値決定は１年以上先になる見込。
・通知「環境省：石綿含有仕上塗材の除去等作業
における石綿飛散防止対策について」に係る住団連の対応状況 ⇒気中濃度測定実施のための環
境省、厚生労働省からの石綿含有仕上塗材が使用されている解体現場提供依頼書ならびに住団
連産業廃棄物分科会 主査発出の物件提供依頼書を確認。
・COP23 の結果について ⇒関係資料の配付。
◎工事 CS・安全委員会（12 月 14 日）・建 設キャリアアップシステムの進捗状況について⇒国交省主催で実施された同システムについての説明会にて配布された資料内容を確認し意見交換。
・第１回 建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会について ⇒建設キャリアアップシステムに係る建設技能者の能力評価方法に関して、住団連の方針について検討 ･ 意見交換。結論には達せず、継続して検討することとなった。
・第２回 木造技能者育成検討委員会について ⇒資料の配付のみ。
・快 適トイレ推進プロジェクトの今後の取組みについて ⇒全国低層住宅労務安全協議会 会長の石野氏より同プロジェクトの今後の活動方針等をご説明いただいた。
◎産業廃棄物分科会（12 月１日）（公財）日本産業廃棄物処理振興センター
電子マニフェスト現場登録アプリケーションの試行的運用について ⇒同センター担当者より環境省が作成したアプリケーションについてご説明い
ただき、住団連からの意見を伝えた。
・環 境省 通知：「石綿含有仕上塗材の除去等作業
における石綿飛散防止対策について」への対応
状況について ⇒石綿含有仕上塗材が使われている解体現場の気中濃度測定を実施する現場の12

探索状況について各委員から状況発表。 ⇒該
当物件が見つからない状況。
・環 境省 平成 29 年 11 月 14 日廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見の募集（パブリックコメント）について ⇒内容検討の結果、住宅業界との関係性が低いため、意見等は特に提出しないこととなった。
・「建設系廃棄物マニフェス
トのしくみ」改訂案について ⇒改訂案への意見等を聴取。
・11/27 国交省 建設副産物実態調査ヒアリングについて ⇒ヒアリング結果について岡主査よりご説明いただいた。国交省 アンケート案にて同調
査に協力することとなった。
・東 北地区 産業廃棄物および災害廃棄物の処理状況ならびに復興状況等の視察結果について（平成 29 年 11 月 18 〜 19 日） ⇒村上委員が写真を使用して復興状況等を説明。
◎建築規制合理化委員会 WG（11 月 17 日）
・建築行政の動向について ⇒第 14 回社会資本整
備審議会建築基準制度部会について国交省よりご説明をいただき、意見交換を実施。
・回診ブレーカーの普及について ⇒内閣府防災担当より現状のご説明をいただき意見交換を実施
・平 成 29 年度 建 築 規制 合 理化要 望書について⇒今年度の提出要望書の最終の確認を実施。
・国交大臣あての規制合理化要望について ⇒要望提出の報告を実施。
・F10 基整促の報告について ⇒ F10 基整促検討会の資料の説明と意見交換を実施。
・その他報告など →セミナー等のご案内を実施。
◎建設業法勉強会（11 月 28 日）
・監理技術者の専任緩和について ⇒各社の監理の実態についての報告と意見交換を実施。緩和に向けての条件や方法について検討を実施。
・部 材の工場や生産技術の把握について ⇒住宅
メーカーの工場、研究所の視察計画について検討を実施。
◎国際交流委員会（11 月 27 日）
・「IHA
中間総会」の報告 ⇒ 11 月 11 日〜 13 日に開催された中間総会について報告。
・「今後の
IHA との関わりについて」の議論 ⇒各委員より意見発表があった。次回委員会にて、国際委員会としての意思を決定する予定。
・「マレーシア不動産協会との意見交換会」の報告

⇒国際交流委員を中心としたマレーシア不動産協会との意見交換会について報告。
（12 月 14 日）
・「今後の
IHA との関わりについて」 ⇒各委員の所属団体から意見発表により、委員会としての意思を決定。

発 行 日 平成 30 年１月 12 日
発 行 人 小田 広昭
発 行 一般社団法人 住宅生産団体連合会
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