岬まち町第２７１号
令和６年２月１日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
田 中 宏 和 様
大 阪 南 地 域 協 議 会
議 長
森
義 仁 様
泉
南
地
区
協
議
会
議 長
岸
茂 朗 様
大阪府泉南郡岬町長

田代

堯

2024(令和 6)年度 政策・制度予算に対する要請に関する回答書
平素より、町行政の推進に格別のご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
過日に要請いただきました、貴団体からの「2024(令和 6)年度 政策・制度予算に対する要請」について、以下のとおり回答します。
2024（令和 6）年度 政策・制度予算に対する要請について
１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
【回答】都市整備部
就労支援体制の充実・強化を図るため、地域就労支援センターや担当窓口において就労・労働相談の受付や就労環境整備など未就労者の支援を行っております。引き続き、関係機
関との連携を図るとともに、アフターコロナにおける状況の変化に柔軟に対応できるよう、地域の雇用労働対策の充実に努めてまいります。
＜継続＞②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事
業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促
進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
【回答】しあわせ創造部
障がい者の就労支援と職場定着については、関係機関と連絡を密にしてその取り組みを進めているところです。今後も岬町障害者基本計画及び障害福祉計画に基づき支援を継続
してまいります。
(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、町内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、町民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
【回答】総務部
本町の男女共同参画社会推進に向け、「おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)」に盛り込まれた各種施策が効率的に実施されるよう、関係機関等と連携した取り組み実施する
ほか、ホームページやＳＮＳ等を活用し、住民の皆様に本プランを周知するため、情報発信に努めてまいります。
また、ＳＤＧｓの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、「おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)」の趣旨を広く住民の皆様に理解されるよう、大阪府と連携し情報発信に努めてまいります。
＜継続＞②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、町の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
【回答】総務部
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男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍を推進し、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる
豊かで活気ある社会の実現に努めてまいります。
＜新規＞③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われるよう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをす
すめること。特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
【回答】総務部
メディア等において女性の人権を尊重した表現が行われるよう啓発活動等を国、大阪府
等関係機関と連携し推進してまいります。また、改正「DV 防止法」「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」の周知・啓発やデート
DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にむけ、国、大阪府等関係機関と連携して取り組んでまいります。
医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を国、大阪府等関係機関に対し、近隣市町村と連携し、要望活動を推進してまいります。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施できるよう努めてまいります。
＜継続＞④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府
性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・町民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と普及促進を図るとともに、町においても条例制定をめざすこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
【回答】総務部
本町では、「第３次岬町男女共同参画プラン」に基づき、男女共同参画社会実現に向けた2

意識改革の提案をし、老若男女の問題意識を喚起することを目的として、女性も男性も「いきいき暮らせる社会」を実現するため、固定的な性別役割分担意識を解消すべく、平成２
９年度には、性的マイノリティに係る人権問題を、住民の皆様に認識していただきたく、「LGBT」をテーマにした啓発冊子を作成（令和４年度も作成予定）し、町内に全戸配布を実施しました。今後も、ＬＢＧＴ等セクシュアル・マイノリティの方に対する偏見や差別はもとより、すべての人の人権が尊重されるまちづくりを実現するため、国・府・関係機
関と連携を図りながら、必要に応じた検証と支援、理解促進に努めてまいります。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に基づいた条例については、当町の状況等踏まえ、国・府・関係機関と調整を図り検討してまいります。
また、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備については、国、大阪府、近隣市町村等と連携し、実態把握、必要性の検証に努めてまいります。
＜継続＞(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワー
ハラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援
するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした
精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
【回答】都市整備部
今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら「パワハラ防止法」の支援体制の充実と強化を図ってまいります。
＜継続＞(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
【回答】しあわせ創造部
労働者が「がん」などの病気になっても、治療に対する配慮や適切な措置により働きつづけられるよう大阪府及び関係団体と連携し、相談窓口の周知・啓発を行ってまいります。
あわせて、がん患者のアビアランスケアとして医療用ウィッグの購入費助成を行い、患者のＱＯＬの向上、社会復帰の促進を支援します。
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健康講座などにおいて治療と仕事の両立に関する視点を取り入れ、健康や医療に関する知
識啓発を行ってまいります。
２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例の制定に向けた審議会や振興会議等の設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。条例策定においては、地域での労働組合・労働団体の参画と役割について言及すること。
また、町の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援な
ど具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
【回答】都市整備部
中小企業者の健全な発展や、それに伴う町の活性化を目指し、町や関係団体、住民など
がそれぞれの役割を明確にしたうえで地域が一体となり中小企業振興に係る取り組みを推進することが可能となる条例の策定の検討に向けて、本町が定めるべき基本理念や必要な役割等の整理に努めてまいります。
＜継続＞②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
【回答】都市整備部
ものづくりに取り組む中小企業支援に向け積極的に支援するとともに、関係機関の積極的な活用や生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の優遇制度の継続実施等、ものづく
り産業の育成強化に努めてまいります。
＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
【回答】都市整備部
中小事業所に対し、技能五輪の充分な周知が図れるよう、町広報紙やホームページ等を4活用するほか、商工会などの関係機関とも連携し、周知に努めるとともに、町の支援についても検討を進めてまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府
スタイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
【回答】都市整備部
本町では、商工会が実施する BCP セミナーをより広く知ってもらうため町内業者への周知に向け広報活動を行っています。また、町内事業者から業務継続計画（BCP）策定についての相談等があった場合、関係機関と連携し、円滑に支援が行えるよう努めてまいります。
＜補強＞(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
【回答】都市整備部
しわ寄せ防止総合対策は、厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁が、「働き方改革の推進」と「取引適正化」を一体的に推進するため策定されたもので、本町においても、下請等中小事業者から、大企業・親事業者の働き方改革による「しわ寄せ」に関する相談が寄せられた場合等には、関係機関への情報提供など緊密な連携を図りながら、アフターコ
ロナの事業者の状況等を鑑み、適切な対応に努めてまいります。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度の導入に向けて取り組むこと。
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【回答】総務部
総合評価入札については、導入すべき規模の発注が少なく、導入における検討段階にとどまっているところです。現在、契約事務については、地方自治法及び契約規則に基づく事務手続きを行っており、引き続き契約適正化に努めてまいります。
＜継続＞(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）
順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
【回答】都市整備部
海外での中核的労働基準順守の重要性や、人権デュー・デリジェンスの必要性について、
町広報紙やホームページの掲載等による啓発活動の実施を検討し、周知徹底に努めてまいりす。
＜新規＞(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠
組みを積極的につくること。
【回答】まちづくり戦略室・都市整備部
本町の第５次岬町総合計画では、まちづくりの基本方針の一つとして協働のまちづくりを推進しております。この方針に沿って、これまで本町では大阪公立大学、和歌山大学、
大阪府立岬高等学校をはじめとする教育機関等と多様な連携事業を推進してまいりました。
また、官民連携事業研究所と締結した「公民連携促進に関する連携協定書」等に基づき、行政が抱える課題の解決や、住民サービスの向上、地域活性化を図るため、民間事業者等のノウハウ、アイデアを積極的に活用してまいりました。今後についても、企業版ふるさと納税や地域活性化企業人制度等の活用も検討し、地域住民及び産学官の関係者と連携した協働のまちづくりに取り組んでまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」
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で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意
識調査結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
【回答】しあわせ創造部
令和３年３月に策定した「岬町地域包括ケア計画」に基づき、地域包括ケアシステムの推進するため、地域の医療機関や関係機関と共に、在宅医療・介護連携事業や生活支援体制整備事業等に取り組んでいます。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者や住民や関係機関等のご意見を反映する
ため、地域ケア会議や生活支援・介護予防サービス協議体や介護保険運営協議会等を通じて様々なご意見をいただき、本町のホームページに掲載する等により周知してまいります。
現在、第９期介護保険事業計画の策定中ですが、大阪府高齢者計画との整合性を図る必要があるため、引き続き大阪府との連携を図ってまいります。
＜補強＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
【回答】しあわせ創造部
生活困窮者自立支援事業については、当町は福祉事務所を設置していない町村であるため実施主体ではありません。そのため、実施主体である大阪府と連携・協力してまいります。
＜継続＞(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率
は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、町民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、市町村とも連携し、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を町民により広く周知すること。
【回答】しあわせ創造部
各種がん検診については国の指針に基づき実施しているところです。胃がん検診、乳がん検診、子宮がん検診は隔年受診となっているところですが、早期発見早期治療が重要で7

あることから、ＡＹＡ世代への職域検診を含めた受診勧奨、未受診者への積極的な受診勧奨を行っていきます。毎年受診については国の指針改定等について注視して対応いたします。第３期大阪府がん対策推進計画の推進については、令和６年度に予定している本町第３次健康増進計画策定へ反映できるよう取り組んでまいります。
「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」については、本町
独自の取り組みとして、各種健康教室の開催時にポイントの付与を実施しており、また、
府内全域での実施当初より、特定健診、各種がん検診をすべて受診した国民健康保険被保険者に対して、町独自ポイントの付与を実施しています。今後も、健康づくりについて連
携各課および関係機関等と連携し、より多くの方に健康づくりに取り組んでいただくためのきっかけづくりに努めます。
(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組み
や、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
【回答】しあわせ創造部
医療人材の勤務環境と処遇改善につきましては、特に周産期医療及び小児医療の人材確保が課題であると大阪府、地域医療機関と共通の認識を持っています。今後、それらも含めて泉州医療圏域協議会等において適宜意見を付したいと考えております。
また未知の感染症への対応として、引き続き泉佐野保健所の体制強化について大阪府へ要望してまいります。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等
医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共8同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
【回答】しあわせ創造部
本町のように小規模自治体においては医療機関が少なく、町民が安心して医療を受けられる医療体制の確保は国や府の広域的な施策に期待するところです。引き続き泉州医療圏域協議会等において適宜意見を付したいと考えております。
また、訪問医療の拡充については医療機関まで出向けない高齢者が増加にともないニーズが高まっています。また訪問医療の担い手が少ない本町においては近隣市町村にある基幹病院からの支援及びオンライン診療体制の構築に期待しています。これらについても国、府の広域的な施策に期待するところです。
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
【回答】しあわせ創造部
介護労働者の確保等のため、本町独自の処遇改善策や介護資格取得のための奨学金補助等は困難ですが、介護人材の確保や定着、離職防止のため、大阪府及び近隣市町や介護施設等と連携し、取り組みを推進してまいります。
また、介護労働者の処遇改善やハラスメント防止等による職場環境の改善のため、事業者への集団指導や実地指導の機会等を通じて取り組んでまいります。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の9

検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
【回答】しあわせ創造部
地域包括支援センターと連携し、センター機能を有効に発揮し地域住民に地域包括支援センターの目的や機能を周知するよう更なる取組を行います。
また、高齢者や子どもなど、世代を超えて共に交流し支え合うことにより、高齢者の生
きがいや子どもの成長に繋がるよう、地域包括支援センターやその他の機関等と連携しな
がら、取り組みを進めてまいります。
また、地域包括ケアシステムの中核機関である地域包括支援センターの充実に向けて、
今後更なる検討を進めてまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
【回答】しあわせ創造部
全国的には待機児童が依然として生じており、その早期解消が重要な案件であることは本町でも認識しています。しかしながら、本町においては特定教育・保育施設が６施設（公立４、私立２）あり、これまでに待機児童は発生していません。よって、新年度においても現状を維持しつつ適正な保育に努めるものとします。また他自治体からの広域入所についても積極的な受入れを行っています。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
【回答】しあわせ創造部
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保育所及び放課後児童支援員については、必要な保育士等の人員確保と適正配置など、さらなる労働条件と職場の環境改善に努めてまいります。また、毎年、保育士及び放課後児童支援員について、研修の受講機会を設けることで保育に必要な情報の更新などにも努
め、保育の質の向上に取り組んでまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
【回答】しあわせ創造部
本町におきましても、子育て世帯の負担軽減に資することを目的に、多岐にわたる子育て支援サービスの拡充に努めてきたところです。延長保育につきましては公立保育所すべてにおいて行っており、その中の公立保育所１か所では最大２１時までの延長保育を行っています。
また、病児保育のうち、体調不良児対応型保育についても公立保育所すべて行い各施設に看護師を配置しています。また、令和 5 年度より第 1 子についても保育料を半額とし財政支援を行い、一時預かり事業においては無料クーポンを配付することにより、保護者のリフレッシュ及び育児の孤立化を防ぐ支援を行っています。
＜補強＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】しあわせ創造部
保育の質を確保することは認可施設であるか否かを問わず、重要なことであると考えています。また、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合わせていくことも必要と考えます。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、町として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確
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実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確
実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
【回答】しあわせ創造部「子どもの貧困」の解消については、まず、子どもの貧困状況の把握が必要であると考えていますので、アンケート等により把握することを検討してまいります。また、居場所の提供など生活習慣・育成環境向上の取り組みについて、ニーズを把握する等本町の状況に応じた方法を模索してまいります。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など
児童相談所大阪府設置自治体 →児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求める事
児童相談所独自設置自治体（政令市・中核市） →児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
【回答】しあわせ創造部
本町においては児童虐待の予防、早期発見、適切な対応を行うため家庭児童相談員を配置し、また虐待対応外部アドバイザー2 名を配置し必要な時に助言を受けています。
また、大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有を図り、医療機関や警察署との連携も図りつつ、児童虐待への早期対応と防止に努めてまいります。今後も、住民に児童虐待防止を呼びかけるため、街頭啓発を行い未然防止に努めてまいります。
＜継続＞⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実12態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していない場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
【回答】しあわせ創造部
本町においては、教育委員会や福祉、子育て担当部局等と連携し、ヤングケアラーの早期発見に努めており、今年度は地域の掲示板にもポスターを掲示しヤングケアラーの啓発に努めました。今後、更に連携体制を強化し、早期発見につながるよう啓発も強化してま
いります。
＜継続＞
(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】しあわせ創造部「誰も自殺に追い込まれることのない
本町は令和元年 3 月に岬町自殺対策計画を策定し、岬町」を目指して、自殺対策を推進しています。相談員、相談支援事業者の確保やゲート
キーパー研修を実施して地域における支援者を増やす取組みに努めてまいります。
令和６年度には第２次計画の策定を予定しており、大阪府及び地域の関係団体と連携を図りつつ取組の強化に努めてまいります。
４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等
による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラ
ー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の
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十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
【回答】教育委員会事務局
本町におきましては、大阪府の指導方法の工夫改善定数等を活用し、加配教員を配置することで、きめ細かな少人数指導を行なっております。教員の勤務時間管理については、勤怠管理システムを導入し、客観的な管理を行うとともに、在校等時間の上限を定めた要綱を作成し、上限時間の遵守に努めております。また、夏季休業中の学校休業日の設定や留守番電話を導入するなど働き方改革の取り組みを進めているところであります。
スクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）につきましては、町内の小学校・中学校・幼稚園に配置し、児童生徒へのカウンセリングや教職員及び保護者に対する助言・援助等を行っております。
＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
【回答】教育委員会事務局
本町におきましては、令和元年度から各小中学校において多目的トイレの設置を進めています。各学校は、建築年数が古く、校舎の老朽化と共にトイレの老朽化が進んでおります。
また災害時に避難所が開設された場合、児童だけではなく、一般の方々の利用も考えられることから、児童や一般の方々が利用しやすいよう機能的で快適なトイレ改修を進めています。改修は、和式トイレを洋式化するとともに多機能トイレを設置するもので、段階的に改修を進めており、令和４年度には各学校の普通学級各階の設置を完了しています。
更衣室につきましては、各学校の状況を把握し設置・改修に向け検討してまいります。
＜継続＞(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに町独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】総務部、教育委員会事務局
給付型奨学金制度をはじめとする各種の奨学金制度については、窓口等において周知を継続すると共に、制度の拡充について、引き続き国に対して働きかけをしてまいります。

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本町における奨学金返済支援制度につきましては、令和４年度より、同年４月以降より返済を開始した方について、就職先が町内外に限らず、返済額の一部を支援する制度を既に設けております。
＜継続＞(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な
外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
【回答】都市整備部、教育委員会事務局
本町では、子どもたちが自らの未来を切り開き、社会においてその力を発揮できるよう、
各小中学校において「キャリア教育」の全体計画を基に、社会的・職業的自立に向け体系的・系統的な教育を推進しております。今後も主権者教育の観点も踏まえキャリア教育・
法教育の充実を図ってまいります。また、小中学校におきましては、町内事業所の協力を得て、職場見学・職場体験を実施し、勤労観・職業観の育成や地域社会への関心の向上等を図っております。
また、本町では、商工会が実施する BCP セミナーをより広く知ってもらうため町内業者への周知に向け広報活動を行っています。町内事業者から業務継続計画（BCP）策定についての相談等があった場合、関係機関と連携し、円滑に支援が行えるよう努めてまいります。
＜補強＞(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
【回答】都市整備部
しわ寄せ防止総合対策は、厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁が、「働き方改革の推進」と「取引適正化」を一体的に推進するため策定されたもので、本町においても、下請等中小事業者から、大企業・親事業者の働き方改革による「しわ寄せ」に関する相談が寄せられた場合等には、関係機関への情報提供など緊密な連携を図りながら、コロナ禍による事業者への影響等を鑑み、適切な対応に努めてまいります。
＜継続＞(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインター
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ネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
【回答】総務部
本町では、あらゆる差別をなくし、人権擁護を図ることを目的として「岬町部落差別の撤廃と人権擁護に関する条例」を制定（平成６年）しており、ヘイトスピーチをはじめとするあらゆる差別・人権問題をなくす対策ならびに周知活動を、国・大阪府・関係機関と連携を図りながら実施し、住民の人権意識向上に努めてまいります。
また、近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、令和４年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策の推進を図ってまいります。
＜継続＞(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらないよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
【回答】総務部
本町では、令和３年度に岬町ＤＸ基本計画を策定し、「みんなでつくる恵み豊かな温もりのデジタル社会」を基本理念として、デジタル化を通して、岬町にかかわるすべての人が、
いつでも、どこからでも、安全、安心なサービスを享受でき、人々の多様な幸せの実現を目指し、デジタル化の取組みを進めています。令和６年度も、ＤＸ基本計画に基づき、デジタル社会の推進に向けての取り組みを進めて参ります。
＜継続＞(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個
人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべ
く、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
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【回答】しあわせ創造部
マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤であります。全国民それぞれに対して付番された固有の 12 桁の識別番号であるマイナンバーは、行政機関の情報連携をしやすくすることを目的に導入されております。今後、マイナンバーの利用範囲が拡大される予定ですが、厳格なルールの元に運用が図られると考えられるので、本町におきましても関係法令を遵守し適切な取り扱いに努めて参ります。
マイナンバーカードは、マイナンバーを証明する書類として利用できるだけでなく、本人確認書類としての利用、各種行政手続のオンライン申請、各種民間のオンライン取引な
ど、日常生活の中で利用できるように国において広げられると同時に、マイナンバーカー
ドを安全・安心にできるように、技術面、運用面の観点から安全な利用環境の整備にも取り組まれています。本町では、国と協力して住民に安全性の周知をはかりながらマイナン
バーカードの普及促進に努めて参ります。
マイナンバーカードと保険証の一体化利用については、今後より一層の利用促進が図られることと考えますが、すべての住民が安心して利用できることと併せて、住民のニーズに対応した形でのカード取得に向けた環境整備のために必要な措置を講じることについて、大阪府や他市町村とともに国に対して働きかける必要があると考えます。
＜新規＞(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
【回答】総務部
本町では、投票者の最寄施設である集会所等に投票所を設けており、比較的身近に投票所を設けている状況にあります。共通投票所や移動期日前投票所の設置については、二重投票防止のための措置が必要であることなど、課題があると認識しています。
投票方法については、公職選挙法の規定にもとづき、適切に対応してまいります。なお、
本町では、不在者投票の請求手続きをオンライン上でも行うことができます。
また、期日前投票所の投票立会人の公募を行うなど、選挙を身近に感じてもらい、投票率を向上させる取り組みを行っております。
５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」
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による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、町民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、町の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
【回答】しあわせ創造部
食品ロス削減に向けて、住民や事業者に対する理解と取り組みを推進するため、大阪府をはじめ関係機関と連携した啓発活動や手法等について検討してまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっている
また、か検証を行うこと。
【回答】しあわせ創造部
食品ロス削減に向けて、住民や事業者の取り組み等を推進するため、大阪府をはじめ関係機関と連携した啓発活動や手法等について検討してまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、町独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答】都市整備部
本町では、子どもたちが自らの未来を切り開き、社会においてその力を発揮できるよう、
各小中学校において「キャリア教育」の全体計画を基に、社会的・職業的自立に向け体系的・系統的な教育を推進しております。今後も主権者教育の観点も踏まえキャリア教育・
法教育の充実を図ってまいります。
また、小中学校におきましては、町内事業所の協力を得て、職場見学・職場体験を実施
し、勤労観・職業観の育成や地域社会への関心の向上等を図っております。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
18大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポス
ターでの周知の充実もはかること。
【回答】まちづくり戦略室、都市整備部
町内で特殊詐欺の情報があった場合は、泉南警察署と連携し、防災行政無線等において情報提供及び注意喚起を行っています。
また、自動通話録音機の無償貸し出しや注意喚起ティシュの配布などにより被害の未然防止に努めています。
今後も、関係部局などと連携を図り、特殊詐欺に係る情報の共有を迅速に行うことで未然防止対策に努めるとともに、広報や町内イベント等を活用し広く注意喚起を行うよう努
めてまいります。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じた特殊詐欺については、関係部局との連携を密に取るなどして、住民に対して迅速な注意喚起を行うよう努めてま
いります。
＜継続＞
(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答】しあわせ創造部「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向けて、温室効果ガス排出量の削減をさらに推進していくとともに、「岬町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」で示した取り組み
項目について、大阪府をはじめ関係機関と連携した啓発活動や手法等について検討してま
いります。
＜継続＞
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対19

する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答】しあわせ創造部
再生可能エネルギーの導入促進に向けて、再生可能エネルギーを効率的に利用するため、大阪府をはじめ関係機関と連携し、手法等について検討してまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対す
る財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答】都市整備部
町財政は非常に厳しく、町独自での支援や助成は厳しいため、国の補助施策等を活用した整備の促進に努めてまいります。また、設置後の補修についての助成につきましても、国・大阪府に働きかけて参ります。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリアフリー」の取り組みを進めること。
【回答】都市整備部
町財政は非常に厳しく、町独自での支援や助成は厳しいため、国の補助施策等を活用した整備の促進に努めてまいります。また、設置後の補修についての助成につきましても、国・大阪府に働きかけて参ります。また、「心のバリアフリー」の取り組みについても検討して参ります。
＜継続＞(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習
20実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
【回答】しあわせ創造部
自転車運転者への法令遵守やマナーについて、関係機関と連携した啓発活動や手法等について検討してまいります。
＜継続＞(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市
で設定が進められている。）【回答】しあわせ創造部
本町では、保育施設周辺道路には、安全ボランティアの協力により、児童の見守り、安全確保に努めていただいているところです。
「キッズゾーン」の設置については、引続き検討し、今後においても、継続して交通事故の防止に尽力してまいります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、町民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の町民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、町の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
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＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）【回答】まちづくり戦略室
ハザードマップについては、町内の各戸に配布済みであり、新たに転入された方についても、住民課でお渡ししています。今後につきましても、継続的な啓発活動を実施してまいります。災害時における避難所については、本町の指定避難所である学校体育館にエアコンを設置するなど環境整備にも積極的に努めています。
また、「おおさか防災ネット」の運用状況（登録）の推移については、本町における当該
メール配信登録アドレス数は、令和４年度 1,085、令和５年度 1,084 となっています。感染症対策も踏まえた害発生時の医療体制については、泉佐野泉南医師会と連携して整備・強化に努めてまいります。
避難行動要支援者名簿については毎年更新を行い、自治区や自主防災組織での個別支援
計画の作成を促進するとともに、避難支援等関係者との継続的な支援体制の充実に努めてまいります。
また、自主防災組織等の活動や訓練への支援など継続的な防災・減災への取り組みを行ってまいります。防災士資格については、本町職員の資格取得など、検討してまいります。
＜継続＞(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
【回答】まちづくり戦略室
地震発生時の職員配備体制については、震度４以上からその震度に応じた段階的な職員の配備が規定されており、震度５強以上が発表された時は、全正職員及び再任用職員が自動参集することとなっています。また、防災意識の啓発や災害への対策については、継続
して強化に努めてまいります。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
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【回答】都市整備部
異常気象の影響による土砂災害の増加や、新たな宅地開発による土砂災害危険箇所が増加していることを踏まえ、町内住民の人命を守るべく大阪府によって行われている土砂災
害防止工事と併せてソフト対策の充実を図ってまいります。
なお、ソフト対策としては、がけ地の崩壊等による自然災害のおそれの高い土地にある住宅の移転・除去を促進するため、移転除去補助事業を継続して実施してまいります。また、今後につきましても、避難情報の内容、とるべき行動等の周知や防災意識の高揚啓発に取り組んでまります。
＜継続＞②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、町民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
【回答】まちづくり戦略室
本町では、令和５年３月にハザードマップを含む「岬町総合防災マップ」を作成し、住民への配付と併せて、公式ホームページでも公開するなど周知・広報に努めております。
今後も、必要に応じて当該マップ等の改訂を行い、災害被害の拡大防止に努めてまいります。また、大規模災害発生時の役場における事業活動については、「岬町業務継続計画」に基づき対応してまいります。
＜継続＞(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、
治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむ
けてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改
正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
【回答】都市整備部
町財政は非常に厳しく、町独自での支援や助成は厳しいため、国の補助施策等を活用し、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を国・大阪府等の関係機関へ働きかけてまいります。また、緊急輸送路等の踏切について、災害時の管理の方法を定めるように大阪府等の関係機関へ働きかけてまいります。
＜継続＞23

(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナ
ーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】しあわせ創造部
本町内の主要駅の駐輪場には、高齢者を狙ったひったくりなどの街頭犯罪や自転車窃盗などを抑止するため防犯カメラを設置しております。
また、計画的に町内を運行するコミュニティバス車内へのドライブレコーダーを設置しております。今後とも管轄警察署と連携し、犯罪抑止に向けた啓発やパトロールの強化をはじめ、主要駅への巡回についても協議、検討してまいります。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答】しあわせ創造部
交通弱者に対する支援の取り組みについては、一部の地域で住民同士による買い物支援
等の住民主体の支え合い活動が開始されました。
本年度においては、住民主体の取組みに対し活動費用の一部を補助する等住民同士の支え合い活動を支援し、生活支援コーディネーターが中心となり、複数の地域で同様の住民主体の活動が創出されてきています。今後は、さらに他の地域へも取り組みが広がるよう、
適切な支援を推進してまいります。
また、一部の地域で住民同士による買い物支援等の住民主体の支え合い活動が開始されました。本年度においては、住民主体の取組みに対し活動費用の一部を補助する等住民同士の支え合い活動を支援し、生活支援コーディネーターが中心となり、複数の地域で同様の住民主体の活動が創出されてきています。今後は、さらに他の地域へも取り組みが広がるよう、適切な支援を推進してまいります。
＜継続＞(11)持続可能な水道事業の実現に向けて
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持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】都市整備部
本要請に対応するために大阪広域企業団と統合しました。
７．大阪南地域協議会統一要請＜継続・補強＞(1)今後想定される災害への対応について
南海トラフ地震や上町断層による地震の発生確率が高まっている中、日本各地においては、震度 5 強以上の地震もたびたび発生している状況であり、さらには台風や線状降水帯
等による自然災害の被害が毎年各地で発生している。
そのような状況の中で、各自治体における「災害対策本部」が設けられる施設の耐震整備の状況と、全ての被災者の受け入れ態勢について、各自治体としてどのように整えられているのかお示し頂きたい。また特に旅行者や海外観光客の受け入れ態勢についても示されたい。
【回答】まちづくり戦略室
本町が災害対策本部を設置する施設につきましては現行の耐震基準を満たしています。
また、本町における南海トラフ地震での被害想定は、大阪府の算定によると一時的に避難される方は 3,456 人と想定されています。これを目安として、食料については大阪府が策定した「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針について」を基本に１
日３食、３日間の合計９食分（本町と大阪府が各 4.5 食分）を本町の備蓄計画に基づき、計画的に備蓄を進めています。
なお、旅行者や海外観光客の受け入れ態勢につきましては、該当する被災者数に係る推計は行われていませんが、現行の避難所運営の範囲において対応します。
＜新規＞(2)各自治体による少子化対策について
政府による「異次元の少子化対策」が掲げられ、2024 年度から 3 年間をかけ「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むと発表されましたが、2022 年人口動態統計
月報年計（概数）の発表では、合計特殊出生率は 1.26 となっています。大阪府内においても減少傾向であり、その対策として各自治体による独自事業（国補助事業は除く）についてお示し頂きたい。
【回答】まちづくり戦略室、しあわせ創造部
岬町においては、移住・定住対策の一環として、平成 27 年度より本町の次世代を担う子どもの出産を祝福するとともに、健やかな発育を願い出産祝金を交付しています。
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また、令和 4 年度より結婚を祝福し祝金を交付することにより、未婚の婚姻を奨励するとともに町への定着化を図っているところです。
また、定住促進対策新築住宅取得補助金や定住促進対策中古住宅取得補助金について、
義務教育終了前の子どもを扶養している世帯については加算を行なっております。
本町におきましての独自事業として、特定教育保育施設保育料において第１子半額、第２子を無償化、給食費を無償化し財政支援を行っております。
また、子ども医療費助成においては所得制限を撤廃し、対象年齢を 18 歳（18 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日）まで拡充し、医療が必要な児童の自己負担を軽減しています。
＜新規＞(3)子ども食堂ネットワークについて各自治体における子ども食堂ネットワークの構築状況についてお示し頂きたい。既存の自治体においては、その役割と活動について示されたい。
【回答】しあわせ創造部
本町では、現在子ども食堂が構築されていない状況です。今後はＮＰＯ、市民団体等と連携できるよう検討します。
＜新規＞(4)大阪南地域における公共交通等のあり方について
日本全体の人口の内、65 歳以上が約 3 割に達しようとしております。このような状況か
ら移動制約者がこれからさらに増大する可能性が高く、公共交通の重要性が高くなると考えられます。地域においては公共交通が脆弱な地域も存在しており、各自治体における地
域公共交通のあり方や移動制約者における対策についてお示し頂きたい。
【回答】しあわせ創造部
地域公共交通のあり方や移動制約者における対策については、交通事業者、住民、事業者及び行政の連携により、地域の特性を生かした公共交通の確保を目指し、通院や買い物などの暮らしに不可欠な交通手段、及び基本路線に乗継する交通手段を確保することにより、安全に安心して暮らし続けられる地域づくりを支える公共交通網を目指してまいります。
８．泉南地区協議会独自要請＜継続＞(1)企業誘致対策のさらなる強化について
町民ひとり一人が生涯安心して働き、安定した生活と充実したワークバランスを送るた
めには更なる企業誘致の取り組みへの強化が必要であると考える。
岬町企業立地促進条例に基づく企業誘致について、進捗状況を明確に示していただきたい。
また、今後も町が求められる業種を対象としたセミナー、並びに町長による企業訪問やトップセールス等、過去の例にとられる事なく大胆な発想と手法を以て、企業誘致の更なる強化へ向けて取り組まれたい。
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【回答】総務部
本町では、平成１７年に企業誘致の優遇措置を行う岬町企業誘致に関する条例（現「岬町企業立地促進条例」）を制定以来、多奈川地区多目的公園及び関西電力多奈川発電所跡地への企業誘致に努め、多目的公園には６事業者、発電所跡地には２事業者の誘致を行い、５事業者を条例に基づく、優遇措置事業者として決定し、支援を行っています。
本町の条例では、総額１億円の優遇措置を受けることが可能であり、他団体と比べても手厚い優遇制度を設けるほか、企業立地促進法や過疎法に基づく課税免除制度の導入など、積極的に支援制度を設けています。
また、企業誘致にあたっても、町長が東京出張を利用した国等へのセールス活動や大阪
府、関西電力との連携による誘致活動を行っており、企業誘致に一定の成果を見せている
ところです。
今後とも、発電所跡地への企業誘致に積極的に取り組んでまいりますので、貴協議会においても企業用地のアピール等への協力をお願いします。
＜継続＞(2)新たなみさき公園整備とみさき公園駅前の再開発について
新たなみさき公園の整備に係る優先交渉権者が決定されましたが、将来継続的に親しまれる公園を作る事が町としての責任であると考えます。
つきましては、現状いかなる展望を以て計画を進められているのか、詳細を明確に示していただき、
また、駅前再開発についても、みさき公園の整備と同時にすすめる事が有用であると考え、計画を進める中で町民の雇用促進に対する支援を含めた取り組みに対する町としての今後の将来展望について示されたい。
さらには、南海電気鉄道株式会社のみさき公園運営事業の撤退に伴う事により、特急の停車駅から除外される事がないよう、南海電気鉄道株式会社と正式な協議を実施していただき、今後も町民の利便性の確保に万全を期されたい。
【回答】都市整備部
本町では、南海電気鉄道撤退後も都市公園存続を最優先する方針とし、みさき公園が持つ集客機能と賑わい拠点としての機能を維持し、町民をはじめ周辺自治体の利用者にも親しまれる「新たなみさき公園」として、PFI 事業による公園の再生に向けた取組を進めています。
令和 4 年 9 月 28 日には、PFI 事業者と「新たなみさき公園整備運営事業」に係る事業契約を締結し、民間の資金、企画力、経営能力及び技術的能力を積極的に活用して公園を整備するとともにその後の維持管理・運営を実施することで、将来にわたって親しまれる魅力ある公園づくりに努めてまいります。
また、南海電気鉄道株式会社とは、「新たなみさき公園」の整備状況を踏まえつつ、当該事業に対する協力や交通結節点としての機能の維持・向上など必要な協議を進めてまいります。
以上
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