R4
R9

R5

R8

R6
R7

第５次中期計画（令和４年度～令和９年度）

事業計画書

令和５年度

0

■

Contents

理事長メッセージ・・・・・・・・・・・・・0２
法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・0３
帝塚山学園のあるべき姿・・・・・・・・・0７
帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱・・・・・・・・・0７
第５次中期計画の遂行プロセス・・・・・・0８
各学校園・法人本部の重点目標・・・・・・0８
第５次中期計画（概念図）・・・・・・・・ ９
各学校園・法人本部の行動計画／
令和５年度事業計画
帝塚山大学・・・・・・・・・・・・ 10
帝塚山高等学校・帝塚山中学校・・・ 21
帝塚山小学校・・・・・・・・・・・ 26
帝塚山幼稚園・２歳児教育・・・・・ 30
法人本部・・・・・・・・・・・・・ 34
令和５年度予算 ・・・・・・・・・・・・ 37

1

第５次中期計画

理事長メッセージ■ 理事長 冨岡 將人
令和４年度に『帝塚山学園第５次中期計画』をスタートさせました。これは中期的に向かう本学園の各学校園、法人本部の重点目標とそのための行動計画を明らかにしたもので、期間は『第４次中期計画』と同様に令和４年度から令和９年度までの６年間としています。また、この中期計画と毎年の「事業計画書」との連動性を担保するスタイ
ルも『第４次中期計画』と同様に継続しています。そして、
その事業成果を毎年の「事業報告書」で、計画に対してどの程度達成できたかを評価検証し、それを次年度計画に反映させて、新年度の「事業計画書」を策定することとしています。これは中期計画を中心として展開する、いわゆるマネジメントサイクル（PDCA サイクル）を学園経営のメインシステムとして『第４次中期計画』から取り組んできたものを、確実に本学園経営へ定着させることを意図しています。

本学園のあるべき姿『変化する時代に選ばれ続ける総合学園』を実現するため、各学校園及び法人本部は、「教育内容の質の維持向上」、「組織力の強化」、「経営基盤の強化」の３つの柱の達成に全力を尽くします。特に「経営基盤の強化」では、学園経営、財政状況にとって影響が大きい
大学の経営安定化を最優先課題として、別途『帝塚山学園経営安定化計画（大学編）』に沿った諸施策を進めだしました。また、『帝塚山学園経営安定化計画（中高編）』も策定し終え、令和５年度から実行していきます。残る『帝塚山学園経営安定化計画（小幼編）』（仮称）についても、早々に策定し、必要に応じて中期計画を見直して実行していくこととしています。

この『帝塚山学園第５次中期計画』の期間は、教育を取り巻く環境が刻々と変化していき、その対応が困難を極めると考えられ、今後の学園が経営的にも安定し、時代を少し先取りした形の豊かな帝塚山教育を提供し続けられるかどうかの”正念場”となります。
いずれにせよ、何があっても役員、教職員一同頑張って、乗り越えて行く所存でございますので、何卒引き続きのご支援ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

2

法 人 の 概 要■

名称・設置場所【名

称】

学校法人帝塚山学園【設置場所】■

役員・評議員・教職員等【役■

学園前キャンパス：奈良市学園南三丁目１番３号
東生駒キャンパス：奈良市帝塚山七丁目１番１号

員】

理 事 長
理 事

冨岡 將人
１４人 監 事

【評 議 員】

評 議 員

４１人

【教 職 員】

教育職員
事務職員

２６０人（非常勤教員を除く）
１１５人（準職員及び臨時雇員を除く）

３人

法人組織

法

帝
監

人

塚

本

山

部

大

学

事

帝 塚 山 高 等 学 校
理事

会
帝 塚 山 中 学 校

評議員会
帝 塚 山 小 学 校
帝 塚 山 幼 稚 園（帝塚山幼稚園２歳児教育含む）

3

■

設置学校、学部・学科・課程名、定員等（令和５年４月１日現在）
学校名

学部・学科・課程名等

開設年度

入学定員

収容定員

人

人

帝塚山大学大学院
人文科学研究科
日本伝統文化専攻博士前期課程

平成８年度

8

16

日本伝統文化専攻博士後期課程

平成 10 年度

2

6

心理科学専攻博士前期課程

平成 24 年度

2040

心理科学専攻博士後期課程

平成 24 年度

3

9

33

71

心理科学研究科合計
帝塚山大学

昭和 39 年度

文学部

平成 11 年度

110

440

心理学部

平成 16 年度

100

400

現代生活学部

平成 16 年度

190

760

法学部

平成 22 年度

95380

経済経営学部

平成 30 年度

210

840

教育学部

平成 31 年度

100

400

805

3,220

450

1,350

募集定員

募集定員

340

1,020

合計
帝塚山高等学校

普通科

全日制課程

昭和 23 年度

男子英数コース

昭和 57 年度

女子英数コース

昭和 59 年度

女子特進コース

平成 27 年度

合計
帝塚山中学校

450

1,350

320

960

募集定員

募集定員

300

900

昭和 16 年度

男子英数コース

平成８年度

女子英数コース

平成８年度

女子特進コース

平成 24 年度

合計320

帝塚山小学校

昭和 27 年度

帝塚山幼稚園

昭和 27 年度

帝塚山幼稚園２歳児教育

平成 18 年度

4

960

80

480

募集定員

募集定員

70

420
60

180

募集定員

募集定員

50

150

24

24

■ 建学の精神・教育の根本理念・帝塚山教育

建

学

の

精

神

社 会 に有 為 な人 材 を育 成 する

学校法人帝塚山学園は、初代理事長の山本藤助氏個人と、氏が関係する団体及び大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）等からの寄付により、昭和１６
年２月２８日に設立されました。
設立時の寄附行為第３条（目的）「（略）国家有為ノ国民ヲ練成スルヲ以テ目的トス」はその後の変更を経て、昭和５２年に「この法人は教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする」と謳われました。
爾来、時代の潮流や社会の要請に応え変容しながらも、創立時の建学の精神は本学園寄附行為における目的として明記され今日に至っています。
『子供や若い人達は学園の宝』

教 育 の根 本 理 念・ 人 間性を 養う

・ よい人間をつくる

・ よい人柄をつくる

・ よい品性を培う

本学園は、森礒吉 第２代理事長が建学の精神に基づき示された「教育の根本理念」を掲げ、学園の宝である学生・生徒・児童・園児を主体としてそれぞれの発達段階に応じて心身共に正しく伸ばしてゆく「帝塚山教育」を教職員一丸となり、全力を挙げて展開しています。
「 （略） 帝塚山学園にある、人間の発育段階に応ずる教育機関のすべては、根本理念として『人間性を養う』、『よい人間をつくる』、『よい人柄をつくる』、『よい品性を培う』」を標榜する。
宝は磨かれて、真の宝としてあらねばならぬ。学校は、学生・生徒・児童・園児・幼児の主体性が存分に発揮できるように、あらゆる努力を尽くすべきである。 よい先生に集まって戴くのも、建物や設備をよくするのも、客体を究めることを促進する環境を整える為である。 （略） 」（引用：学校法人帝塚山学園『昭和 47 年度学園総覧』）（７つの方針）①

心も身体も伸び伸びと伸ばす教育②
帝 塚 山 教 育③

情緒ゆたかで情操を高める教育④

実践力のある人間をつくる教育⑤

世のために尽くそうとする精神の涵養⑥⑦

個性が尊重され、いかされる教育

自主独立の精神と自ら学ぼうとする意欲の養成

国際的な広い視野を育む教育

5

■

学園の教職員像
帝塚山学園の建学の精神・教育の根本理念・帝塚山教育に照らし、めざすべき教育職員像及び事務職員像を策定しました。
教育職員像
１ 建学の精神及び帝塚山教育を理解し、実行する力を有する教員
２ 『子供や若い人達は学園の宝』を胸に刻み、幼児・児童・生徒・学生に対する教育的愛情と教職に対する使命感・情熱を持つ教員
３ 自ら学ぶ意欲を持ち、教えるプロとしての高い自覚と研究・研修に裏付けられた教育実践力を持ち、幼児・児童・生徒・学生に学ぶ力をつけることができる教員
４ 社会的良識を備え、高い倫理観と豊かな感性を持ち、明朗かつ健康で、人間的魅力にあふれている教員５ 幼児・児童・生徒・学生と保護者に信頼され、尊敬される教員
６ 「帝塚山学園の教員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、共に力を合わせ行動で
きる教員
事務職員像
１ 建学の精神及び帝塚山教育を理解し、実行する力を有する職員
２ 学生・生徒等を中心としたステークホルダーのためを考えて行動する職員
３ 教育機関の持つ公の性質を理解し、高い倫理観のもと、組織の秩序を尊重して、ステーク
ホルダーから信頼される職員
４ 「帝塚山学園の職員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、相互理解に努め、協働する職員
５ 「学園の経営方針」を常に念頭に置いて、経営課題達成のため、計画性を持ち迅速に各所
属部署における課題解決に努める職員
６ 常に目的意識を持って、職務に必要な幅広い視野と専門的知識の習得に積極的で、 自ら創造的提案をし、責任を持って実行する職員

6

帝塚山学園のあるべき姿「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指す

帝塚山学園は創立以来、建学の精神、教育の根本理念に基づき、２歳児教育・幼稚園から大学・大学院まで、それぞれの発達段階に応じて、「人間性を養う」、「よい人間をつくる」、「よい人柄をつくる」、「よい品性を培う」を根本理念とする帝塚山教育に全力を注ぎ、その上で各学校園が特色ある教育を展開してきました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は教育現場にも大きな変容をもたらしましたが、更なる少子化やグローバル化の進展、Society5.0 時代の到来など、社会の急速な変化にも的確に対応して帝塚山教育の一層の充実・発展を図りながら「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指します。
そして、このビジョンは、役員・教職員が共有する行動規準であり、ベクトルを一つにしてビジョンの実現に取り組みます。

帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱① 教育内容の質の維持向上
学びを身につけ、その成果を存分に発揮できるようにするために、教員自身が教育内容
を自らのこととして捉え、学校・園として組織的な改善を継続し、その時点において最高レベルの帝塚山教育を目指します。
② 組 織 力 の 強 化
帝塚山教育の担い手である教員の教育力や事務職員の職務遂行力を高めるとともに、各学校園と法人とが目標・課題等を共有し、学園が一体となって推進・実行できる組織の充実発展を目指します。
③ 経営基盤の強化
学園財政は、第４次中期計画下において学校園ごとの財政健全化計画の着実な遂行により相当の収支改善がみられました。さらに、もう一段の財務体質の改善と経営の安定化を図るため「帝塚山学園経営安定化計画（大学編）」に基づき諸施策を実施するほか、安定的な入学者の確保などにより収支改善を図り、帝塚山教育の発展を支える経営基盤の強化を目指します。

7

第５次中期計画の遂行プロセス『第５次中期計画』の遂行にあたっては、各学校園及び法人本部において「重点目標」と、その目標達成に必要な「行動計画」を策定します。そして「行動計画」は毎年の「事業計画」に連動させ、その目標達成度を成果物等で評価検証し、「事業報告」のなかで明らかにしていきます。さらに、新たな課題やニーズを含め、「行動計画」の補正と次年度の「事業計画」への落とし込みを行い、PDCA サイクルにより改善を図ります。

•補正
•改善

•行動計画
•事業計画
ACTION

令和４年
度
CHECK
•評価検証
•事業報告

PLAN
令和９年
度

DO
•業務遂行

教育内容の質の維持向上・組織力の強化・経営基盤の強化

各学校園・法人本部の重点目標
帝 塚 山 大 学

「時代を”生き抜く力”」と「時代の”変化に対応できる力”」を備えた人材の育成

帝塚山高等学校・中学校

総合的な人間力の育成と進学実績の向上

帝塚山小学校

豊かな経験と学力で生きぬく力を育む教育

帝 塚 山 幼 稚 園

一人ひとりに寄り添い、豊かな感性と知性を育む教育を実践
する（２歳児教育含む）

法

人

本

部

経営基盤の強化― 教育研究環境の充実・人材の育成・安定した財源 ―8第５次中期計画（概念図）
第５次中期計画（概念図）
建学の精神

社会に有為な人材を育成する

教育の根本理念
・人間性を養う『子供や若い人達は学園の宝』

・よい人間をつくる

・よい人柄をつくる

・よい品性を培う

帝塚山教育① 心も身体も伸び伸びと伸ばす教育⑤ 世のために尽くそうという精神の涵養② 個性が尊重され、いかされる教育⑥ 自主独立の精神と自ら学ぼうとする③ 情緒豊かで情操を高める教育

意欲の養成④ 実践力のある人間をつくる教育⑦ 国際的な広い視野を育む教育• 帝塚山学園のあるべき姿• 「帝塚山教育を通じて、•変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指すとなるために• 帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱実現に向けて•••① 教育内容の質の維持向上② 組織力の強化③ 経営基盤の強化• 各学校園の重点目標
達成に向けて9➡ 行動計画

各学校園・法人本部の行動計画/

令和５年度事業計画■ 帝塚山大学重

点 目

標「時代を”生き抜く力”」と「時代の”変化に対応できる力”」を備えた人材の育成

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容

評価指標
①-1 学生の大学への帰属意識を高めるために、全学的な自校教育プログラムの実施及び自校教育テキ
ストの配付を行う。

①-2 学生の学部への帰属意識を高めるために、各学部における自校（自学部）教育を促す。

①-3 大学歴史館のコンテンツ充実に向けて、年表の更新を行い、令和４年度までの出来事を反映させ① 大学の理念及び学部・研究科の人材養成目的を① 大学の理念及び学部・研 る。
1 理念・目的の構成 教職員及び学生・保護者・卒業生等のステークホル
究科の人材養成目的の浸透
員やステークホルダー ダーに浸透させるために各種方策を展開し、ブランド
状況、大学創立60周年に関すへの浸透力を高める。また、令和６年度に迎える大学創立60周
る各種事業実績
年に際し、各種の施策を推進する。
①-4 大学創立60周年に向けた各種準備を行う。

①-5 「実学の帝塚山大学」の充実や「品格のあるキャンパス」を創造するために各種のブランド力向上に資する事業を実施し、ホームページ及び「実学パンフレット」や「大学通信帝塚山」などの広報媒体を通じて、ステークホルダーに浸透させる。

①-6 大学・各学部等においてSDGsへの意識を高め、さらに活動を展開する。

10

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

① PDCAサイクルを適切に組み込んだ組織的な内部 ① 内部質保証システムの機 ① 内部質保証システムの機能化、実質化のため、大学、学部・研究科等の各レベルでPDCAサイクルの
質保証システムを機能させる。
能化の状況
可視化のための施策を検討、実施する。

② ＩＲ結果を活用し内部質保証システムを強化する。

② 内部質保証システムの機 ② 学内外のデータや統計数値を活用して、入学、教育、進路などさまざまな切り口から学生の現況を把
能化の状況
握する。

③-1 大学ホームページや大学案内、「FACT BOOK」において、各学部・部署等でのニュース、活動報告
等に関する活発な情報発信を行う。

2 内部質保証システ③ 適切な情報公開により社会的説明責任を果たす。 ③ 情報公開の状況
ムの充実・強化③-2 昨年度制定された「帝塚山大学ガバナンス・コード」について、遵守状況の点検を実施し、その結果を外部へ公表する。

③-3 「TALES」を利活用し、入学前志願者、保護者に対し情報の受発信を実施するとともに、大学オリジ
ナルブランドのスマホアプリ等の導入に向けて具体的な方針を立てる。

④ 外部評価を通じ、本学の諸活動の適切性を担保する。

④ 外部評価の結果④ 委員を選定し、委員会の実施準備を進める。

⑤ 第４期認証評価に向けた準備を行う。

⑤ 認証評価関係資料の作成⑤ 第４期認証評価に関する情報収集を行うとともに、第３期認証評価でなされた指摘事項に対する改善を進める。

① 大学の理念・目的の実現に必要な学部・学科、研 ① 教育研究組織の整備状
究科等の教育研究組織を構築する。
況① 入試実績を踏まえて、学内はもとより法人本部とともに検討・協議を進める。

② 大学の理念・目的の実現に必要な研究所・センター等の組織を構築する。

② 研究所・センター等の特色を発揮する方策を見出すために、それぞれの活動状況を継続的に点検・評価する。また、社会的動向を踏まえた研究所・センター組織のあり方を検討する。

3 教育研究組織の検証と適切な整備
② 研究所・センター等の活動状況

11第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

① ３つのポリシーの関連性を構築し、各学部・研究科
において人材養成を実現するための教育課程を整備 ① 各ポリシーの整備状況する。

① ３つのポリシーの見直しを継続して行う。

②-1 産官学連携による「プロジェクト型学習」などアクティブ・ラーニング形式による教育を継続して推進する。数を増やすよりも、学習の進展など、質向上を示す新たな成果指標を考案して事業を進める。

②-2 カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、ナンバリングの継続的な見直し、学生への指導等の活用を図る。

② 全学的なカリキュラム･マネジメントを確立し、順次性を考慮した入学から卒業までの学修課程を見通す
4 学習成果の検証に ことのできる体系的なカリキュラムを編成する。
よる教育課程の充実
・ アクティブ・ラーニング・「プロジェクト型学習」等、
実学教育の実現② カリキュラムの整備状況
・ カリキュラム・マップやナンバリング等の活用による教育の充実・ 各学科における学びと教育のプロセスの「見える化」による教育力の向上
・ データサイエンス教育の全学的な展開②-3 単位制度の実質化に向け、学生の学習時間を確保するため、履修状況の適切性の把握、実態調査を継続して行う。

②-4 対面形式授業と併用して、全学的に「TALES」を使用したeラーニング授業を実施する。また、システムの検証を行い、教員・学生にとってより使いやすい環境を提供する。
②-5 人文科学研究科及び心理科学研究科において、研究及び資格養成等を含め教育成果を検証するとともに、次期認証評価にも対応した、研究科における適切な教育内容・方法・体制を整備し、研究指導を実践する。
②-6 再課程認定を受けた教職課程について、適切に履行する。また、関連規則等の動向を把握し、適切な対応を行う。また自己点検・評価を実施し、結果を公開する。

②-7 データサイエンス教育を全学的に展開する。

12

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容

評価指標
③-1 初年次教育としてのコミュニケーション・対人スキルや社会人基礎力を身につける教育プログラムや「基礎演習」の充実を図る。また、自校教育・自学部教育を組織的に行う。

③ 初年次教育や学修者本位の教育を行うことで大学での学びに対する動機付けを促す。

③ 初年次教育等の実施状
況③-2 経営安定化計画に基づく規程予算見直しの対象となり、「イングリッシュ・ラウンジ」は令和４年度をもって終了。
④-1 （日本文化学科）
学生に実社会で通用する本物の教養を身につけさせるべく、学科コースでの学びを基本として、プログラ
ムや学外実習などの授業を通じて、博物館や美術館、自治体や同窓会などと連携したより実践的な授業を企画する。
④-2 （経済経営学科）
実学を充実させていくために、５つの実学プログラムの認定制度について学生に周知し、各学年ごとの計
画的な履修を促す。

4 学習成果の検証による教育課程の充実④ 各学部・研究科等において、特色ある教育を行う。 ④ 特色ある教育の実施状況④-3 （法学科）
公務員試験や資格試験を受験するための道筋を明示し、対策をより強化するなどキャリア教育を充実させる。
④-4 （心理学科）
産学連携を志向し、心理学領域において用いられるさまざまな統計解析技法を駆使する、社会・産業・組織等の場面における行動データと個人属性データの因果関係の解明や予測を目指すプロジェクト型の活動について、引き続き検討を進め、成果報告会を開催する。
④-5 （食物栄養学科）
管理栄養士国家試験対策において、入学時から階段的な支援を行う。試験として課される９分野について対策講義と理解度を把握するための定期的な試験、進捗状況に応じた個別指導などを実施する。

13

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容

評価指標
④-6 （居住空間デザイン学科）
全ての実習で問題発見力と問題解決力、コミュニケーション能力を養うアクティブラーニングを行う。また、建築士試験の受験数の増加を図るため、学内資格講座の受講者数を増やし、二次試験を想定した即日設計講座の実施を行う。
④-7 （こども教育学科）
次世代学校教育プログラムの充実、及び子育て支援センターや社会的資源を活用して、即戦力として働ける保育者・教育者を養成する。小学校教員採用試験、幼保公務員試験ともに30名を目標とする。

④ 各学部・研究科等において、特色ある教育を行う。 ④ 特色ある教育の実施状況④-8（全学教育開発センター）
初年次教育ならびにキャリア形成支援教育の一環として、アドベンチャーカウンセリングの体験的な学習手法を通して、学生のコミュニケーション能力を培うとともに、リーダーシップ開発をめざす教育を行う。
④-9 （人文科学研究科）
大学院生に研究者、専門職につく社会人として実社会で通用する実践力を身につけさせるべく、研究科での学びを基本として、日本伝統文化特論や奈良学特論などの授業を通じて、博物館や美術館、自治体と連携したより実践的な授業を企画する。

4 学習成果の検証による教育課程の充実④-10 （心理科学研究科）
特に臨床心理学専修において、社会で広く活躍できる高度職業人材を養成するために、学内外での実習指導を強化するとともに、引き続き、地域社会との提携を進めていく。

⑤ 学習成果の具体的な把握・評価方法を開発し、結 ⑤ 学習成果の把握・活用状 ⑤ 各学部等で学修成果の把握・評価方法を開発・運用する。大学全体ではジェネリック・スキル測定ツー
ル「PROG」を継続して実施し、結果を教育内容・方法、学生指導の改善に活用する。
況
果を活用する。

⑥ 他大学との教育連携を展開するなどし、Society5.0時代を意識したデータサイエンス教育の充 ⑥ 他大学との連携状況
実等、教育課程の活性化・充実を図る。

⑥ 連携協定を締結している大学との教育活動の推進を図り、その成果の発表の場である「「実学の帝塚山大学」実践学生発表祭」を開催する。また、連携大学が開催する発表祭にも参加する。

⑦ 地域社会や産業界との教育連携を推進し、自治⑦ 地域社会や産業界との連 ⑦ 学部・学科等、大学院研究科において、３つのポリシーを踏まえた教育の実施と、成果について評価を体や企業など外部からの評価を得ることにより、さらな
行うにあたり、自治体や企業など外部からの意見を取り入れる。
携状況
る教育改善につなげる。

14

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容

評価指標
①-1 文部科学省が示すガイドラインや高大接続改革の動向を踏まえ、アドミッション・ポリシーを見直す。

①-2 入試戦略のあり方を検討し、充実させる。広報面においては募集対象レベルを明確にし、高校生とその保護者、高校等の教員とした中でそれぞれに適切な伝達手法、内容を吟味するとともに、伝えるべき時期にそれに合った内容でのリーチを企画実施する。
① ステークホルダーを意識した入試戦略を通じて、ア ① アドミッションポリシーの浸ドミッション・ポリシーの浸透を図る。
透状況①-3 ブランド力向上に向けた各種の事業の成果を踏まえて、計画的な高校訪問の実施やガイダンス・模
擬授業への参加を通じての随時情報発信を行う。広報活動では、特にSNSの運用に取り組み、新たな情報発信媒体を確立することで、本学の認知度を高め、積極的な募集に繋げる。

①-4 各学科の特色を踏まえた募集力の向上を実現するための施策を推進する。

5 多様な入学者の受け入れと適切な定員
管理② 入学者数の拡大につながる多様な入学者選抜方② 入学者選抜の実施状況
法の見直しを図る。

② 偏差値の向上を念頭に、選考方法や受験科目など選抜方法の適切性を点検する。

③ 入学志願者数を拡大し、適切な入学定員を確保する。

③ 入学定員確保の状況③ 学部及び大学院において、入学志願者数の拡大方策を講じ、入学定員を充足する。

④ 「実学の帝塚山大学」の広報を徹底する。

④ 各種の広報媒体④ 本学が標榜する「実学の帝塚山大学」の具体を掲載した媒体を作成し、オープンキャンパス等を通じて広く配布するとともに、交通広告や各種フォローツールで統一感のある広報を展開する。

⑤ 高大連携のさらなる推進に向けた取り組みを進め⑤ 高大連携の取組状況る。

⑤ 高大連携を重視した提案や、募集を意識した協定校数の増加や入試条件の変更について、検討・協
議を行う。

15

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

① 教育に対する姿勢、専門分野に関する知識・研究
業績等、学園・大学として求める教員像を明確化し、 ① 求める教員像の周知状況 ① 大学として求める教員像、学部・学科等、研究科として求める教員像の見直しを継続して行う。
周知する。
② 大学設置基準が定める専任教員数等を念頭に年齢構成や男女比等に配慮し策定した「教員組織の編② 教員組織の編制方針
制方針」に基づき、ダイバーシティの観点において多様性のある教員編制を行う。
③ FDや学生による授業評価の結果、ティーチング
ポートフォリオ等を活用し、教育力の向上に結びつけ
6 教員組織の充実と る。
教員の資質向上② 大学及び学部・学科等、研究科の教員組織の編制方針の見直しを行うとともに、年齢構成や男女比等に配慮した教員組織を編制する。

③ 学生による授業改善アンケートを実施する。また、ティーチング・ポートフォリオのあり方について継続して検討する。

③ FDや授業評価の結果④ 教育業績、研究業績、社会貢献、管理運営等、多④ 教員評価の結果
面的な教員評価を実施する。

④ 教育業績、研究業績、社会貢献、管理運営の４分野を評価項目とした教員自身による自己評価を実施する。また、教員の昇任審査基準について検証・見直しを行う。

⑤-1 教職員教育功績表彰を実施する。
⑤ 教員表彰制度を継続的に実施する。

⑤ 教員表彰の状況⑤-2 研究面など、教育面以外の実績に着目した表彰制度の可能性について継続して検討する。

① オンライン学習やラーニングポートフォリオなどDX ① ICT環境における学生支を活用したICT環境における学生支援を充実させる。 援の状況

① DXを活用した学生支援について、学生の活用実態等の現状把握を行う。

②-1 問題の早期発見と予防を可能とする支援体制を築き、把握した情報を教職員間で共有する。
7 個を重視した学生支援体制の充実② アドバイザー制度や学生相談室の整備、ハラスメ② セーフティネットの整備状
ント防止対策など多様な学生へのセーフティネットを充②-2 要支援学生や障がいのある学生を中心に、個人面談の実施等、適切な支援体制を構築する。
況実させる。

②-3 多様なハラスメントへの理解を深めるための研修会を開催する。

16

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

③ 上級生・下級生間や同級生間の「ピアサポート」をはじめとした各種サポートを活用しての面倒見のよい ③ 各種サポート制度の状況 ③ 本学における「ピアサポート」体制の現状を把握し、体制づくりへの検討を行う。
学生支援を実現させる。
④ 学生表彰、課外活動、ボランティア活動など学生の意欲・満足度を高める活動を支援する。

④ 関係諸活動の実施状況④ 学生の多様な活動状況について学内で共有し、学生表彰、課外活動表彰、課外活動支援を行う。また、ボランティアセンター（仮称）を立ち上げるべく諸規程案を作成して学生生活委員会に諮り、具体的な運用を目指す。
⑤-1 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえつつ、「居場所づくり」を継続させ、退学・除籍率を低下させる。

⑤-2 学内の施設・設備の状況を把握し、学生の満足度の向上に取り組み、学生生活意識調査において継続的に状況を把握する。

⑤-3 特に衛生面における施設の老朽化対応、また食堂の座席配置の見直しなどにより、学内の施設環境を整備する。
7 個を重視した学生支援体制の充実⑤ 精神的・物理的な「居場所づくり」を実現する。

⑤ 退学・除籍率⑤-4 教室や食堂など新型コロナウイルス感染防止を意識した安心・安全な学習環境を整備する。

⑤-5 カフェやラーニング・コモンズに新型コロナウイルス流行下での対応を踏まえたオンライン学習環境
としての機能をもたせるなどの活用を図る。

⑤-6 学生の学びの支援策について検討・協議する。

⑥ 個々の学生の入学から卒業まで一貫した修学・生 ⑥ 個々の学生に対する支援 ⑥ 要配慮学生等への支援のあり方を検討し、就学支援、生活支援、進路支援相互の連携体制を構築する。
状況
活・就職支援体制を構築する。

⑦ 留学生の受け入れ体制、支援体制を構築する。

⑦ 進学相談会への参加、日本語学校訪問等、情報共有を重ね、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく損なわれた留学生の受入れや、支援の体制を再構築する。

⑦ 体制の整備状況

17

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容

評価指標
⑧-1 キャリア教育、キャリア支援の充実を図り、高い就職内定率を確保するとともに、帝塚山大学としての指標を再検討し、特色ある就職支援を構築する。

⑧ キャリア形成支援教育など組織的・体系的に指導・助言できる体制を整備し、充実させる。

⑧ キャリア教育の整備状況⑧-2 社会情勢を踏まえ、オンライン説明会等での支援に加え、対面での合同企業説明会の実施を検討・協議する。

7 個を重視した学生支援体制の充実

8 教育研究等環境の整備と適切な管理運
営⑨ 学生の資格取得支援を充実させる。

⑨ 資格検定の取得・合格率⑨ 新たに構築した資格サポート制度により、集中的に学習する習慣を身に付けさせ、合格率の向上に務める。

⑩ 学生・保護者と連携した就職支援を充実させる。

⑩ 就職支援の状況⑩ ホームページのリニューアルに加え、保護者向け情報発信の方法を検討し、就職支援の取組みについての理解を高める。

① 「奈良学」研究を推進する。

① 研究報告書① 「奈良学」研究を持続的、全学的に推進する。

② 科学研究費への申請を積極的に行う。

② 科学研究費の申請者数、 ② 科学研究費の積極的な申請を促し、研究計画調書の作成サポート等の支援体制を維持して、申請件数及び採択件数の向上に取り組む。
採択者数③ クラウドファンディングや寄付金など機関全体の研③ 寄付金等の獲得状況
究活動を支援する外部資金を獲得する。

③ クラウドファンディングや寄付金など機関全体の研究活動を支援する外部資金を獲得するための諸策を検討して実施する。

④ 研究倫理・情報倫理への啓発活動に取り組む。

④ 啓発活動の取組状況④ 研究不正防止計画に基づき、より多様な状況での適切な研究倫理、情報管理についての啓発活動に取り組む。

⑤ 産官学連携による共同研究を展開する。

⑤ 共同研究の取組状況⑤ 他大学等の研究機関や企業等との研究を促進するため、奨学寄附金、受託研究、共同研究等の積極的な受け入れを目指す。

⑥ 図書館及び情報教育研究センターの教育研究支 ⑥ 図書館、情報教育研究セ⑥ 教員推薦、学生推薦図書を選定し、教育・研究・学習用図書資料の充実を図る。
ンターの環境整備状況
援環境を充実させる。

18

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

① 自治体との協定や地元団体との連携に基づき、地① 提携事業の数
方創生の推進に係る事業等を展開する。

9 社会連携・社会貢献の推進と教育研究
成果の社会への還元① 自治体との協定や地元団体との連携に基づき、地域や産業界のニーズに応じた事業等を展開する。

② 社会人の学び直しをはじめとしたリカレント教育を ② 講座等の開催回数及び参 ② 本学独自の社会人対象講座として開講している「織物講座」について、セメスター制での運営を開始す
促進する。
加者数
る。

③ 地域社会と連携した生涯学習振興に積極的に取 ③ 講座等の開催回数及び参 ③ 地域社会との連携のもと、地域のニーズに対応した講座や研究成果の公開を大学全体及び研究所単り組む。
加者数位で実施することで地域の生涯学習振興に対応する。

④ 大学の「知」を生かしたSDGsに関する活動を推進 ④ 活動等の実施回数及び参④ 各種の地域連携活動や研究活動、授業科目とSDGsとの関連づけについて検討・協議する。
する。
加者数

10 ガバナンスの強化と機動的な大学運営① 学長のリーダーシップのもとガバナンスコードに基づいた大学運営体制による教育・研究・社会貢献のさ ① ガバナンスコード
らなる充実を実現する。

① ガバナンスコードの検証・見直しを行う。また、大学の教育研究、社会貢献活動等の適切かつ効果的、機能的な運営を図るためSD研修を継続的に実施する。

② 大学としてのマネジメント機能を高めるため、ビジョンの明確化、戦略の立案、それらの進捗管理を行 ② PDCA等の進捗記録う。

② マネジメント機能を高めるため、ビジョンを明確化するとともに具体的な目標指標を設定し、定期的にその進捗管理を行う。

③ 大学運営に関し、学内外の情報を収集、分析する。

③ 収集した資料及び分析し ③ 機動的な大学運営に資する各種アンケートを継続して実施するともに、学内外の各種情報を収集、整
た資料
理する。

④ ビジョンに沿った予算編成・配分、学長教育研究
支援費の戦略的活用を行う。

④ 予算執行実績④ ビジョンに沿った予算編成・配分を実現するために、重点的な予算配分及び学長教育研究支援費の戦略的な活用を行う。

19

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

11 卒業生を中心とする多層的なネットワー
クの構築

12 経営基盤の強化に資する各種取組の
推進

内容

評価指標

① 同窓会と連携して卒業生・大学相互の連携体制を① 同窓会との連携状況充実させる。

① 同窓会との連携体制の強化及び相互の情報共有② DXやICTを活用するなど利便性を考慮した卒業生② ネットワークの構築状況とのネットワークシステムを構築する。

② 同窓会と連携した情報提供ツールやデータベース、クラウドファンディング等のしくみの構築に向けた検討を行う。

① 奨学金制度の見直しを図り、実質的なものとする。

① 整備した奨学金制度① 他大学の奨学金制度の現状を把握し本学の奨学金制度を整備する。

② 学費の設定の適正化を図る。

② 改定した学費② 学費改定に伴う規程等の見直しを行う。

20

■ 帝塚山高等学校・帝塚山中学校
重

点 目 標

総合的な人間力の育成と進学実績の向上
第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

① 職員会議を通じ、教育目標・教育計画の徹底を図 ① 建学の理念、教育目標・る。
計画の理解深化と、帰属意識 ① 全教職員に、本校の教育目標及び教育内容を伝える。
向上の状況
1 建学の理念に基づく教育目標・教育計画の共有化② スクールミッション及びスクールポリシーを策定し、 ② スクールミッション及びス② スクールミッション及びスクールポリシーを策定する。
ステークホルダーに広く周知する。
クールポリシー①-1 生徒指導研修会を実施する。

①-2 進路指導研修会を実施する。

2 教職員の資質及びスキルの向上を図る
研修の実施① 教職員の資質及びスキルを高めるため、校内研修を実施する。

① 校内研修会の実施状況①-3 教育相談研修会を実施する。

①-4 人権教育研修会を実施する。

①-5 救急救命研修会を実施する。

② 教職員の資質及びスキルを高めるため、校外の研修にも積極的に参加する。

② 校外研修会の参加状況

21② 教職員の資質及びスキルを高めるため、校外の研修にも積極的に参加する。

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容① 生徒の志望進路を実現するために、適切な学習指導計画を立案する。

評価指標① アクティブ・ラーニングの① 引き続き、ＩＣＴ委員会で各教科別にアクティブ・ラーニングの視点を踏まえた授業改革を協議を踏まえ視点を踏まえ、指導方法の見実践する。
直しによる授業改善の状況

3 教科指導の充実強 ② ICTの導入に伴い、ICT技術を前提とした指導方法 ② ＩＣＴを用いた教科指導の② 授業、ホームルーム、個別面談、保護者会でのＩＣＴ機器の活用を推進する。
化の開発に努め、教員間で情報を共有する。
推進状況③ 生徒の学内外でのＩＣＴの活用を促進する。

4 自主活動の充実強化③−１ ネットワーク常時接続③−２ 情報リテラシー③ 中学校１年生から高校２年生までを対象に、AIドリルとして、Qubena（５教科）とMonoxerを利用する。
③−３ デジタル課題の促進 また、Classroomによるデジタル課題を利用する。
③−４ 教育情報の活用① 生徒会活動では、自主的かつ主体的に行動できる人物となるよう、生徒指導部を中心に、適切な指導 ① 生徒会活動状況と助言を行う。

① スポーツ大会のほか、学園祭の企画・運営をする。また、中学リーダー研修会を実施する。

② クラブ活動を通じて、心身の健全な育成のみならず、挨拶などの礼儀や協調性を育む。

② クラブ活動と学習の両立を図る。

② クラブ活動状況① 人権教育・道徳教育活動 ① 各ホームルーム担任が、教科書、その他の教材を用い、クラスの状況に応じて人権教育・道徳教育を
の状況
実践する。
5 人間力の育成① 人間力の育成の観点から、人権教育・道徳教育の充実を図る。
② 人権教育推進委員会の実施① 各コースの特色教育の充実強化を図る。

6 キャリア教育、国際② 国際理解教育の推進する。
理解教育の充実強化③ グローバルキャリア教育を推進する。

② 各学年推進委員と人権教育推進委員、管理職からなる委員会を定期的に実施する。

① 各コースの特色教育の充① キャリア教育、校外学習などを実践する。
実強化の状況
② シアトル海外研修、男子ハワイサイエンスキャンプ、女子ハワイSTEAMプログラムの内容を充実させ② 中３、高１、高２のプログラる。（コロナ禍での代替案も検討） 高校１年生のエンパワーメントプログラム及び高校２年生のボストン研ムの実施状況
修を実施する。（コロナ禍での代替案も検討）③ グローバルキャリア発表
会の状況

22

③ グローバルキャリア発表会、講演会を継続実施する。

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

①−１ 情報交換会の実施状①−1 いじめアンケート及び生徒規程の点検を継続実施する。
況① 生徒指導部を中心に各学年との連携を密に行い、組織的に情報共有するとともに、生徒指導の充実
強化を図る。
①-2 全校朝礼、アセンブリ①-2 中学校朝礼、アセンブリを通じて生徒指導を実施する。
の実施
7 規範意識と自律性の育成②-1 情報交換会の実施状
況② 中学校高校という思春期特有の多様な悩みを持った生徒に対し、教育相談の体制を強化する。

②-1 月に一度、各学年の不登校生徒などの情報交換会を実施する。

②-2 スクールカウンセラーに ②-2 スクールカウンセラーによるカウンセリングを通して、家庭環境や生育歴などの背景を把握し、心理学的な観点から個別･学年･全校を対象にサポートを強化する。
よるカウンセリング状況①-1 入試情報の共有化推
進の状況①-1 保護者、生徒対象に進路指導講演会を実施する。

①-2 大学別合格・入学の状①-2 現役生徒、過年度生の進路状況と在校時の成績とひも付けて分析する。
況① 進路指導部を中心に各学年との連携を密に行
8 進路指導の充実強い、組織的に情報共有するとともに、進路指導の充実化
強化を図る。
①-3 最新の大学入試状況の調査と共有①-3-1 教務部、進路指導部が中心となり各種入試分析会への参加と情報の共有化を行い、令和５年度
大学入試に向けた校内分析会を行う。また、学年会・教科会とも連携を密にし、学校全体で難関大学合格など生徒の進路実現にむけた進路指導体制の構築を目指す。
①-3-2 大学入試に向けたセミナー講座の設置及び効果的な実施を各教科で検討し、講座内容を決定する。
①-1 保護者アンケートを実施し、アンケート結果のうち60％以下の項目について対応する等、その結果を積極的に活用する。

9 教員評価・教育成
果の検証① 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づく教員
評価を確実に実施する。

①-2 Classroomを用いた新たなアンケートを開発し、実施する。

① 教員評価活動の状況①-3 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づき、教員評価を実施する。

23

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容① 帝塚山大学との連絡、連携を深める。

10 各学校との連携強② 帝塚山小学校との連絡、連携を強化する。
化③ 他大学との連携を推進する。

評価指標① 帝塚山大学との連絡・連携の状況① 高大連携による大学教員（外部、内部）特別講座を高校２年生に実施する。

② 帝塚山小学校との教育連② 「小中内部進学推薦制度」により、内部小学校からの進学者の増加を図る。
携強化の状況

③ 他大学との連携の状況③ 国公立大学との連携を密に行い、キャンパスツアー等の実施を計画し、生徒への参加を促す。

①-1 運営委員会、各部会、①-1 毎週１回運営委員会を実施する。
各委員会の運営強化の状況
11 組織運営の充実
強化① 部長・主任を中心に滞りなく運営できるよう、組織的な管理・指導の強化を図る。
①-2 教育内容の充実強化の状況①-2 各教科、ＩＣＴ教育、アクティブラーニング等、教育内容の研修を行う。

①-1 学校安全計画の立案
状況①-1 救命救急講習会を充実させる。救命救急医による研修及び消火訓練の実技研修を行う。
また、学校危機管理に関する研修や、新型コロナウイルス感染症を含めた感染症に対する研修を行う。

①-2 避難訓練の実施状況①-2 緊急時の避難経路の見直しと避難経路を再考する。教室配置とクラス人数を勘案し、最適な避難経路を検討する。
雨天時等のグランドへの避難が困難な場合等の避難訓練を実施する。

① 学校安全計画の立案及び学校防災計画の立案を行い、避難訓練を実施する。
12 安全管理・保健管
理の実施②-1 健康診断を通じた保健指導を行う。
② 生徒の、健全な心身の発達を促し、そのために必 ② 健康診断、保健研修会の②-2 学年旅行における食物アレルギー自己防止に努める。
要な健康診断や研修会を実施する。
実施状況②-3 保健教育講演会を実施する。

24

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

① 学外関係機関との連携を図り、情報収集、分析を① 情報収集・分析の状況的確に行う。

13 入試及び募集活動の強化①-1 募集対策担当教員による関係機関との情報交換を密にする。

②-1 ホームページ・パンフ
レットの充実の状況②-1 クラブ活動など生徒の様子を多く紹介し、ホームページの充実を図り、アクセス数を維持する。

② ホームページの充実や入試対策部を中心に広報活動の徹底を図る。
②-2 募集対策担当教員によ ②-2 説明会・各ブース等で本校教育内容の理解を深めてもらう等、募集情報（本校の教育内容）の見せり広報活動強化の状況方を工夫する。

①-1 ＩＣＴ教育を中心に各教科の授業研究を推進する。各教科の公開授業を行い、教員、生徒のアン
ケート結果を基に、より効果的な内容を検討する。
① 自己評価をより組織的に実施し、学校運営の更な① 自己評価活動の状況
る改善に取組む。
14 学校評価の実質化①-2 各教科授業アンケートを継続実施するとともに、その結果を踏まえ自己評価を実施する。

② 学校関係者評価を実施し、自己評価の客観性を一層高める。

② 学校関係者評価活動の状況① 物件費を節約する。

① 物件費節約の状況（人件 ① さくら連絡網を活用し、保護者、教員への伝達事項を行い、引き続き印刷費等を節減する。また、教員費・減価償却費を除く）の作業の軽減及び物品費の節減にも努める。

② 全体最適のクラス編成を実施する。

② 全体最適に向けたクラス② 令和６年度中学校入試において、９クラス編成を実現させる。
編成の実施状況② 学校関係者評価委員会を開催し、評価結果を踏まえ対応可能な内容を実行する。

15 経営安定化策の強化

25

■ 帝塚山小学校
重

点 目 標

豊かな経験と学力で生きぬく力を育む教育

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

① 建学の精神に基づく学校教育目標を教員組織内でしっかり共通理解し、前年度の反省を踏まえた新た① 建学の理念に基づく学校教育目標の具体化① 教育理念共有、意識向上
な到達目標を確実に共有するとともに、実行するための校務分掌を構築する。
1 建学の理念に基づく学校教育目標の共有化② 「根っこを鍛える」（教育目標）の徹底を図るため研 ② 教員組織における教育目 ② 教育目標実現のために、教員組織で検討・研修を重ね、育友会総会及び保護者会で説明の機会を設
修を充実し、確実に実践する。
標の徹底
けるとともに、学校だより、学級通信、校長室だより等を通じて具体的な取組みを伝える。
① タブレット端末導入にあたり、効果的な活用法を開 ① タブレット端末の効果的活 ① タブレット端末導入２年目にあたり、デジタル教材、オンライン教材の有効活用に向け、各教科におい発し検証する。
用法の開発・運用て現状分析と研修を図る。

② 授業におけるタブレット端末の活用を推進する。

③ タブレットを有効活用し、学習の個別最適化を図2 ICT教育を推進し、る。
教育の個別最適化を目指す④ プログラミング教育を推進する。

⑤ ロボット教育を推進する。

② タブレット端末活用の有効② 各教科における、タブレット端末活用実績に基づき、有効活用を積極的に推進し、効果を検証する。
活用③ タブレットを用いた学習の ③ 各学年での学力定着を強化し、児童の学力向上を図る。タブレット導入にあたり、ICTを有効活用した
個別最適化
学習の個別最適化を目指す。

④ 「プログラミング体験授業」の実施④ 本校独自の情報科カリキュラムにおけるプログラミング学習を効果的に実践し、プログラミング的思考の定着を図る。
また、各学年の系統的な指導を実践する。

⑤ 「ロボット教室」の実施⑤ 情報科による「プログラミング教育」に基づき、５・６年生全員にその発展教育として「出張ロボット体験授業」を実施する。また、希望者によるロボット教室を年間計画のもと開講し、ＷＲＯ（World Robot
Olympiad）への出場を目標に、技術力の向上を図る。低学年はアフタースクールと連携し、希望者体験教室を開催する。

26

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

① 英語モジュール学習を定着させる。

① 英語モジュール学習定着 ① ４技能強化と授業との連携を意識した英語モジュール学習を計画的に実施する。また、学習内容の充化実を図る。

3 国際理解教育の充② 国内留学活動を充実・活性化する。
実② 本校の特徴である国内留学の内容充実を図る。学年を拡大し、６年生でも実施する。帝塚山大学との連携により、効果的でリスクの少ない行事の在り方を模索し、対外的に発信する。また、年間英語カリキュ
ラムにおいて、より効果的に位置づける。発達段階に応じて会話力が向上するよう、４年間のプログラムを構成する。

② 「英語国内留学」の充実③ 奈良を中心にした日本文化に親しみ、国際理解へ ③ 日本文化・伝統文化理解 ③ 国際理解の礎となる日本文化への理解が深められるような授業や校外学習を実施し、外部に発信での意欲を育む。
を通した国際理解きる情報を身につける。

① 各教科における校外学習・実習を拡大充実する。
4 特別活動・体験教
育の充実を図り、ESD
教育の展開を目指す① 校外学習・実習の拡大・充実①-1 「本物にふれる教育」を定着させるため、各教科における校外学習・現場実習を一層充実させる。また、その効用を広く保護者や外部に広報し、本校教育の特徴をはっきり印象付ける。
①-2 外部講師出張授業を積極的に計画実施する。また、外部機関と連携し、環境教育を一層推進する
ことにより、ESD教育の展開を目指す。

② 外部講師活用による指導の充実を図り、環境教育を推進する。

② 外部講師授業による環境 ② 「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、教科・学年の枠を超えたカリキュラムマネジメントを行
教育の充実
い、外部講師出張授業を積極的に計画実施する。また、卒業生や保護者によるキャリア教育を推進する。

① 帝塚山大学と多方面での連携を深める。

① 帝塚山大学教育学部との連携を深め、授業研究、情報交換を充実させる。教育サポーターを充実させ① 帝塚山大学との教育連携 る。また、現代生活学部食物栄養学科との連携により、食育、健康教育を推進するほか、その他の学部、学科との教育連携を拡げる。

② 帝塚山中学校・高等学校との連携を強化する。

② 帝塚山中学校・高等学校との生徒児童間及び教員間での教育連携の推進を図る。
② 帝塚山中学校・高等学校 また、内部進学推薦制度を有効に活用するために、制度の再検討を進め、内部中学出願率、進学率のとの教育連携強化
向上を目指す。教科指導面における小学校と中学校間の情報交換を推進し、効果的な小中連携を実現する。

5 「帝塚山で学び、育つ」ことを意識した学園各学校園の連携強③ 帝塚山幼稚園との円滑な接続を図る。
化・内部進学の推進④ 進路指導の充実を図る。

③ 帝塚山幼稚園との算数、英語などの授業連携を推進するとともに、教員交流を積極的に行い、幼稚園③ 帝塚山幼稚園との接続教小学校両校園の教育内容の相互理解を深める。
育の充実
また、帝塚山幼稚園との園児児童間交流を積極的に進め、連携を図る。

④ 信頼される内部進学・外部進学27④ 今後ますます少子化が進行する現状をふまえ、選ばれ続ける私学を目指し、学園としての内部進学の在り方について共通認識を持つ。令和４年度の内部進学率を踏まえ、小学校から帝塚山中学校へ進学を希望する保護者の思いに応えることのできる進学制度について、中学校管理職と議論を重ね、現制度の有効運用を促進し、少子化に対応できる新制度の方向性と小学校の学習カリキュラムの整備及び基礎学力の向上を目指す。また、保護者の要望に応えるため、進路指導部を中心に、内部・外部両方向にむけた
進路指導の実現を図り、児童それぞれの特性に応じた進学指導・助言を充実させる。

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

6 人権教育・道徳教
育を強化し人間性を築
く

内容

評価指標

① 児童の人権意識を高めるため教員組織を充実
し、日々の生活指導から人権教育を推進する。

① 人権教育の充実② 道徳教育を計画的に実施し、普遍的な人間性の基礎を築く。

② 年間計画に従った道徳教育を実施すると共に、クラスの実情に応じた授業を構成し実践することによ② 道徳教育による普遍的なり、普遍的な人間性の育成を目指す。学習の成果を学年ごとに持ち寄り、学習内容についての検証を行
人間性の育成う。

① 自己評価を組織的に実施し、学校運営の更なる改善に取組む。

① 自己評価による学校運営 ① 保護者アンケートの集計結果・内容について検討し、その分析結果を職員会議で共有する。改善点やの改善
今年度の課題を教職員で共通認識し、問題点の改善、解決を図る。

② 学校関係者評価を実施し、自己評価の客観性を一層高める。

② 学校関係者評価活動の有効活用② 学校関係者評価委員会の評価結果を教職員に周知徹底し、学校運営の改善を図る。

① 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づく教員
評価を確実に実施する。

① 教員評価による意識向上① 各教員が明らかにした年度重点目標を踏まえ、中間期面接、学年末面接を実施し、各自の目標達成
状況及び進捗状況を確認する。

① 児童の人権意識を高めるには、教員組織の共通理解に基づく日々の生活指導が重要である。規範意識を推進し、多様性を認める人権の新しい価値観の育成に努める。

7 学校評価の実質化

8 教員評価の実施推進

9 募集活動･広報活
動の強化② 教員自己評価の結果を共有し、組織全体の意識② 組織全体の意識向上向上を図る。

② 教員自己評価の内容を教員組織内で共有し、全体の課題の認識を目指す。これにより、組織全体としての意識向上を図り、学校運営の改善を目指す。

① 募集人員を確実に充足させるため、効果的広報活動を積極的に展開する。

① 総合学園のメリットを最大限に広報し、学園と連携して、入学募集定員の充足を図る。コロナ禍で得た
広報活動経験を活かし、各家庭に正確で新しい情報を届けることができるように、オンライン等を活用し、効果的な広報活動を進める。

① 募集定員充足② 外部幼稚園・幼児教室との連携を深め、効果的な ② 外部幼稚園・幼児教室と ② 幼児教室や外部幼稚園にて体験授業、説明会、教育講演会を積極的に開催し、教育方針・教育内容
募集活動を推進する。
の連携による募集の安定の理解を深めていただくよう、内容の充実を図る。

③ 在校生卒業生保護者と連携し、小学校の特色を外部へ発信する。

③ 保護者と連携した広報活 ③ 在校生保護者や卒業生に協力を仰ぎ、本校の教育を体験して感じた魅力を広く外部に発信し、「帝塚動山教育」の理解をより深めていただく。

28

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

10 学校リスクの対策
強化・保健衛生管理の
徹底

内容

評価指標

① 事件・事故の未然防止の取組について定期的に評価・改善する。

① 安全に対する教員研修① 事件・事故の未然防止に向け、安全対策の徹底と個人情報、守秘義務の徹底を図る。また、保護者に対する情報セキュリティーやマナーなどの啓発活動を充実させるとともに、いじめ防止対策アプリ「スタンドバイ」システムを活用し、問題点を教員組織で共通認識する。

② 万が一、事件・事故が発生した場合に、被害を最② 危機管理マニュアル検
小限にするために適切かつ迅速に対処できる体制を
証・更新の状況構築する。

② 児童の保健衛生管理を一層向上させるため、保健体育部を中心に安全・健康対策の徹底を図り、内容を検証する。また、感染症対策（新型コロナ、インフルエンザ等）に向けて効果的な予防策を推奨し、感染症の予防に努める。

① 他校との交流を深め、新しい情報を得ることにより、魅力的な授業作りを進める。

① 他校との交流の活性化と ① 新しい授業作りを進めるために、私立小学校連合会の研修活動や他校との交流を積極的に進め、最魅力的な学校作り
新の情報収集や教員交流に努める。

② 本校独自の「課題解決学習」の深化を図る。

② 課題解決学習の確立③ 新しい指導体制の検討を進め、効果的な学校運
営組織を構築する。高学年教科担任制を推進する。

③ 高学年教科担任制を含む ③ 新しい時代の指導体制に向け、教科担任制の導入を確立し、効果的な教員配置を実施し、新しい学校
新しい指導体制
運営組織を構築する。

② 本校独自の「おしらせ学習」を一層充実させ、「課題解決学習」、「ＥＳＤ教育」について研究し、授業実践に反映する。

11 研究・研修の推進④ 児童の学力向上を図るため、効果的な指導体制④ ICTを有効活用した学習を検討し、ICTを有効活用した個別最適化学習を目指の個別最適化す。

④ 各学年での学力定着を強化し、児童の学力向上を図る。タブレット導入にあたり、ICTを有効活用した学習の個別最適化を目指す。

⑤-1 授業力の一層の向上を図るため、帝塚山大学教育学部と連携し、研究公開授業を積極的に実施する。また教育インターン活動を推進する。
⑤ 校内研究会の充実を図り、教育力を向上させる。 ⑤ 教育力の向上⑤-2 ICTを活用した授業実践について、教育内容・方法等に関する研修を実施する。また、その内容を検証し、問題点を修正する。

① 物件費を節約する。

① 物件費節約の状況① 費用対効果を十分に考慮した学校予算の精査などの節減対策を推進する。

② 人件費の調整を図る。教職員の健康管理。

② 人件費調整の状況② 教員の健康管理の徹底。教員組織の安定を図る。

12 経営安定化策の強化

29

■ 帝塚山幼稚園（帝塚山２歳児教育含む）
重

点 目

標

一人ひとりに寄り添い、豊かな感性と知性を育む教育を実践する。

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

1 建学の精神に基づく教育活動の共有化

内容

評価指標

① 建学の精神を踏まえ、「帝塚山教育」を根本とした「一人ひとりの内面を育てる」という教育目標の共有化 ① 教育目標の理解と共有を図る。

① 「帝塚山教育」を根本とする幼稚園の「一人ひとりの内面を育てる」という教育目標を共有し、目標達成に向けて実践する。

② 幼稚園教育要領の主旨と内容を理解したうえで、 ② 教育課程の編成と理解深② 園児の実態を見ながら教育課程を編成し、柔軟な思考を持ち、常に検証しながら実践していく。
実践と検証を行いながら教育課程を編成する。
化

2 自然教育の実践と教育内容の質の向上① 四季折々の自然に直接触れる体験を通して、豊かな心を育む表現保育を実践し、豊かな感情、好奇心、思考力、表現力の基礎を築く。

① 直接体験の園外保育の実施状況① 田植えから稲刈りまでの体験や夏の虫捕り、秋の木の実や落ち葉拾いなどの四季の楽しさを感じられる園外保育を通して、心を動かされるような直接体験を計画し、実施する。

② 主体的な遊びの実践とその学びから、21世紀型ス② 主体的な遊びの検証
キルを育む。

② 自由遊びの時間に子どもが遊び込める環境設定を工夫し、自分で考えたり、協同する経験を積ませる。

① 道徳性や規範意識の芽生えを育む。

① 各家庭と協力し、集団での通園マナーを徹底する。また、異年齢と関わる活動を設定し、そこからの学びを保護者とも共有する。

3 道徳性の芽生えと② 自尊感情を育み、「学ぶ力」「生きる力」を培う。
人権教育① 道徳教育の実施状況② 行事の計画と実施、実施 ② 年間の行事の中で、その子らしい姿を教師が大切に受けとめ、一人ひとりの個性を発揮できるように後の検証する。また、保護者にその目的や成果を分かりやすく伝え、共有できるようにする。

③ 「心のバリアフリー」についての学びとその教育効 ③ 近隣施設との交流とその ③ 近隣の高齢者施設の方との交流を計画し、実施する。また、その交流から得た子どもの心の成長を保果の明確化を図る。
成果を保護者と共有
護者と共有する。

30

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

① 帝塚山小学校以降の教育の基盤に繋がるような ① 幼小連携カリキュラム編
成教育連携を積極的に図る。

① 幼稚園、帝塚山小学校教員とが教育の相互理解をしたうえで、連携を意識した園児と小学生との交流活動を計画し、実施する。

② 帝塚山中学校・高等学校生徒との関わりや中高教 ② 帝塚山中学校・高等学校との連携活動の実施状況
4 「帝塚山で学び、育 員指導による教育活動を計画し、実施する。
つ」ことを意識した学園内教育連携の強化と共有化③ 帝塚山大学現代生活学部食物栄養学科の指導に③ 食育活動の実施状況
よる食育活動を充実させる。

② 園児、保護者ともに「帝塚山教育」の良さを実感できるような帝塚山中学校・高等学校教員の指導による体験型授業を計画し、実施する。

④ 帝塚山小学校への内部進学率④ 幼稚園の教員が学園内の各学校の大きな動向を出来る限り周知し、保護者に教員から「帝塚山教育」の良さを発信する。

④ 幼稚園から大学までの内部進学を推進する。

① 帝塚山小学校の英語科に円滑な連携ができるた ① 英語連携カリキュラムの編成
めのカリキュラムを設定する。

③ 帝塚山大学現代生活学部食物栄養学科指導による食育活動を継続実施し、家庭と協力して「食べること」を通して「生きる力」を育むことを実践する。

① カリキュラム編成の土台として「英語の時間」と「English Time」の年間計画を立案し、実施する。

5 国際理解教育の推進② 奈良を中心にした日本文化に親しみ、国際理解へ ② 国際理解に繋がる日本文 ② 国際理解の礎となる日本文化への興味関心が持てるような、奈良の文化遺産に触れる園外保育を実化に触れる教育活動の実施 施する。の芽生えを育む。

① 外部講師を招聘しての園内研究会を充実させ、「自然教育」の研究に努める。

① 園内研究会実施状況① 令和５年度の「自然教育」の園内研究課題を設定し、それに向けて各教員が各々の研究目標をもち、毎月の園内研究会を通して研鑽を積む。

② 教員の効果的な研修体制を構築し、教員の指導力向上に繋げる。

② 教員の研修体制② 外部研修に積極的に参加し、学びを教員間で共有し、指導力向上を目指し、「子どもの行動を見取る力」を身につける。

6 研究・研修を通じた
教員の資質向上① 自己評価結果を踏まえ、園運営について組織的、継続的な改善を図ると共に評価結果をホームペー
ジで公表する。

① 自己評価により組織的に実施し、園運営の更なる① 自己評価活動の状況改善に取り組む。
7 学校評価の実質化② 学校関係者評価を実施し、自己評価の客観性を一層高める。

② 学校関係者評価活動の状況

31② 学校関係者評価を継続実施し、適切に説明責任を果たす。評価結果を真摯に受け止め、より良い教
育活動や園運営に活かす。

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

8 教員評価の実施推 ① 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づく教員評① 教員評価活動の状況
進
価を確実に実施する。

① 募集定員充足のため、学園教育連携課と連携して効果的な広報活動を展開する。

9 園児募集・広報活
動の強化

10 安全管理の強化と徹底① 教員の自己評価の目的や意義を理解し、管理職による面談も行い、年間２回の自己評価を実施する。

① 教育連携課の客観的な見方や情報を入手し、効果的なPR活動を実施すると共に、個別見学などニーズに合わせた対応を行う。また、募集定員数についても検討する。

① 募集定員の充足② 幼稚園の教育活動を積極的に外部発信することと ② ホームページの更新など ② ホームページで日々の園生活の様子を伝えるなど、幼稚園の特色をアピールする。また、帝塚山小学
共に、帝塚山小学校と連携した広報活動を実施する。 広報活動の実施状況
校の募集広報活動と連携させる。

③ 総合学園の利点を生かした教育活動を保護者に ③ 学園内教育連携活動の発信し、安心感や満足度を高める。
状況③ 各学校との連携活動とその教育的効果を理解してもらえるよう、保護者にきめ細やかに伝える。

① 学校安全計画（幼稚園）① 学校安全計画（幼稚園）を立案する。また、園児のの立案と防災訓練の実施状
防災意識の向上に向けた活動を計画し、実施する。
況① 一斉避難訓練を含めた防災訓練を定期的に計画、実施し、園児の防災意識を高める。

② 危機管理マニュアルを点検し、状況に応じて更新 ② 危機管理マニュアルの点 ② 危機管理マニュアルを点検、作成し、教職員間で内容を周知する。幼稚園バス園児置き去り防止を徹
する。
検・更新
底する。

① 学校保健計画（幼稚園）を立案し、実施する。

① 学校保健計画（幼稚園）の立案② 園児の保健管理を徹底する。

② 保健指導計画と実施状況 ② 養護教諭による保健指導を含め、園児の心身の健康について留意する。

① 新型コロナウイルスをはじめとする感染症の拡大防止対策継続を徹底する。

11 保健管理の徹底

32

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容① 帝塚山２歳児教育の教育内容の充実を図る。

12 子育て支援事業
の充実

評価指標
① ２歳児教育教育課程のと ① ２歳児教育の園児の個々に寄り添い、健康で自由な心身の成長を促すための保育計画を立案、実施
編成と点検
する。

② 帝塚山大学心理学部の協力を得て、キンダーカウ ② キンダーカウンセラー事
ンセラー事業を構築する。
業の構築② 帝塚山大学心理学部の協力を得て、キンダーカウンセラー事業を有効的に展開し、支援を必要とする園児とその保護者に対して適切な対応ができるようにする。

③ 預かり保育事業を充実させる。

③ 預かり保育事業の実施状 ③ 帝塚山大学教育学部の学生ボランティアの協力も得ながら、安心して保護者が預けられる環境を設定
況する。

① 物件費を節約する。

① 物件費節約の状況（人件① 継続的な節約（事務費を中心に）に努める。
費・減価償却費を除く）② 人件費の調整を図る。

② 人件費調整の状況

13 経営安定化策の強化② 適切な人員配置をしたうえで調整を図る。

33

■ 法人本部重点 目

標

経営基盤の強化

－教育研究環境の充実・人材の育成・安定した財源－

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容① 総合学園ならではの教育連携を展開して、園児、児童、生徒及び学生の成長に繋げる。

1 総合学園の強みを発揮した教育連携の② 総合学園ならではの教育活動を積極的に外部発信展開

し、選ばれる学校園となるよう、さらなる認知の拡大を図る。

評価指標
園児、児童、生徒及び学生の ① 各学校園との情報交換を密にして、学園内の学校間連携を支援する。また各学校園に跨る教育連携
学園への帰属意識を支援する教育連携提案事業を継続実施する。

教育連携に関する広報の拡大②-1 各学校園と連携を深め、学園広報誌「T-time」や学園ホームページの内容の充実を図り、効果的な広報活動を展開する。
②-2 他私学の中学校・小学校・幼稚園の学納金及び志願者・合格者数等データを調査・分析し、各学校園の入学者確保の支援を図る。
①-1 最終年度となる学園前キャンパス16号館（大学・法人本部）空調等改修工事を綿密な計画のもと実施し完工する。

① 安全・快適・長寿命化・省エネルギーの視点に立った①-2 安心・安全と快適・エコキャンパスの実現に向けて幼稚園バスの安全対策促進、小学校のトイレ快
安心・安全な施設の維持管理
施設設備を実施し、学修（学習）環境の充実を図る。
適・美装化、体育館照明のLED化、大学教室の省エネタイプの空調設備導入を実施する。

①-3 大学ファシリティマネジメント（FM）検討委員会において調査検討した施設の利用、管理等の現況及び今後の修繕計画案を報告書に取りまとめる。

2 施設設備の計画的・効率的な整備②-1 中学校・高等学校の普通教室の校内放送システムの第二次工事を実施し、完工する。
② 1人1台端末を効果的に活用できるＩＣＴ環境の整備を ICTに対応した施設設備の維②-2 小学校・中学校・高等学校の予備用等タブレットの配備完了後のフォローアップを実施する。
促進する。
持管理

②-3 大学の教室の映像・音響機器、操作性等の機能向上工事を実施する。また、環境の内容及びスケ
ジュール等中期整備計画の実施状況報告及び点検を実施する。

34

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容

評価指標
①-1 事務職員の内部研修、外部研修、自己啓発研修を実施する。

① 質の高い教育研究、業務を遂行する人材を育成する。 教員評価・人事評価①-2 OJTによる事務職員の育成に注力するとともに、若年層のジョブローテーションを意識した職員配置を行う。

3 学園の発展に寄与する職員の育成②-1 分掌事務及び事務組織の適正化の見直し案をまとめる。
② さらなる業務の進め方改革を推進する。

教員評価・人事評価②-2 健康保険・年金保険の適用拡大に伴い整備した準職員制度２年目のフォーロアップを実施する。

①-1 業務用サーバの更新、ISDN廃止に伴う銀行との通信回線変更対応等、業務のデジタル化基盤の整備を実施する。
①-2 インボイス制度開始に向けたシステム対応（マスター変更）を実施する。また、銀行FB変更に伴うシステム及び運用変更を行う。

① 安全かつ業務の効率化を推進する情報環境を整業務のデジタル化
備し、活用する。

①-3 令和６年度中の給与明細、年末調整のペーパーレス化を見据え、情報収集及び導入案作成等の諸準備を行う。

4 DX時代に即した業
務の推進①-4 学校事務DXの実施事例を調査研究する。定型業務や会議等の具体的な導入運用について確認
し、スモールスタートを目指す。また、現在運用している緊急地震速報システム及び内線電話の更新に向けて立案する。

② 学校園校務の情報化を促進し、業務の軽減と効率化を図る。

②-1 大学学務情報システム（キャンパススクエア）のデータセンター上のクラウド基盤を令和５年８月に更新する。
校務のデジタル化②-2 ICT ツールの試験運用・導入等による情報環境の拡充、高度化により定型等業務の効率化を促進する。

35

第５次中期計画
令和５年度事業計画
行動計画

内容

評価指標
①-1 ガバナンス遵守の点検を行う。また、関係法令に合わせて、大学と連携し、適宜ガバナンスコードを更新する。

① 「自主性・自律性の尊重」、「安定性・継続性」、「教学ガバナンス」、「公共性・信頼性」、「透明性の確保」の6つ ガバナンス・コードの更新・遵 ①-2 私立学校法の改正を踏まえ、寄附行為の変更案を作成する。法令及び学園規則等について、各種を指針（ガバナンス・コード）にガバナンスの強化に取り組 守
会議の実施や通知等により、遵守の徹底を図る。
む。

①-3 第５次中期計画の進捗管理を確実に実施する。
5 経営ガバナンスの強化②-1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、基本的な感染対策を継続実施の上、教育研究活動を展開する。
②-2 連絡網システムの運用について、範囲を決定した上でルールの策定を行い、ペーパーの配付や電話連絡の軽減を図る。

② 学校園管理下での各種危機事象が発生した際、教職員が的確に判断し円滑に対応できるよう、体制整備をはじ 危機管理体制の充実
め各種対策を実施する。

②-3 ＩＴサービスにおける情報セキュリティ対策・サーバ・ネットワーク障害の予防対策を継続的に実施する。
②-4 学園一斉避難訓練の実施及び防災備蓄品の整備を継続実施する。

① 根幹となる学生生徒等納付金の安定的な確保、新たな募金の受入れ等による事業活動収入の増加策を講じ 事業活動収入の増加
る。

① 広報媒体による既存寄付の促進について検討する。また、新入生寄付金の募集にて外部決済サービスの導入をめざし、会計処理方法を確定する。
②-1 学生生徒等納付金の確保、寄付金等外部資金の受入れ、施設の外部貸出し等多様な増収策による収入の拡大に努力する。他方、経費については更なる節減を行う。

6 財務体質の強化②-2 委託業務費の値上げ傾向をふまえ、総点検を行い、仕様等の見直しを行う。
② 業務の効率化による経費の見直し、増加する人件費の適正化、過大な減価償却費の解消等により事業活動支 事業活動支出の削減
出を削減する。

②-3 事務職員の定員管理及び時間外勤務の抑制を続行し、確実に人件費比率の改善を行う。

②-4 人件費の適正化に向けて、時間外勤務、委託業務等について総点検を行う。

36

令 和 ５ 年 度 予 算
第５次中期計画の開始から２年目となる令和５年度は、本計画の３つの柱である「教育内容の質の維持向上」、「組織力の強化」及び「経営基盤の強化」を進める重要な年度となります。
特に、「経営基盤の強化」にあっては、経営基盤を強化してその安定化に向けての諸施策を令和６年度から本格展開するための仕込みを確実に行うこととしています。
このため、令和５年度予算については、令和５年度予算編成の基本方針のもと、各部予算配賦額は前年度予算配賦額を上回らない金額とするとともに、教職員の定員管理による人件費の抑制、その他経費の縮減等を主眼に編成作業を行いました。
しかしながら、令和３年度に着工しました学園前キャンパス 16 号館等改修工事の本年度完工を目指しての本格化や、大学情報環境の整備事業等の影響により、基本金組入前当年度収支差額は８億２千万円余の支出超過となりました。
資金収支計算書及び事業活動収支計算書は次頁以降に示すとおりでありますが、令和４年度
予算との対比で特記すべきものは以下のとおりであります。
教育活動収支収入面においては、学生生徒等納付金は在籍者数と入学予定者数を元に算出した結果、学生数の減少により減額となりました。
手数料は、各学校園志願者数の減少により入学検定料収入が減少したため減額となりました。
経常費補助金は、大学定員に対する現員の適正化等により増額となりました。
雑収入は、退職予定者数の減少により私立大学退職金財団交付金が減少したため減額となりました。
支出面においては、教員人件費は諸手当及び所定福利費の増加により増額となり、事務職員
人件費は専任数の減少により減額となりました。
退職給与引当金繰入額及び退職金は退職予定者数の減少により減額となり、以上の差引の結果、人件費は前年度と比較して減額となりました。
教育研究経費及び管理経費においては、委託業務の見直し等による経費縮減の他方、エネル
ギー価格の高騰による電気・ガス料金の値上がり及び、大学情報教育システムの更新に伴い増額となりました。
教育活動外収支
収入面の受取利息・配当金においては、現在の預金や保有する有価証券等を元に算出し増額となりました。支出面の借入金等利息においては、計画どおり返済が進むことにより減額とな
りました。
特別収支
収入面においては、小学校トイレの衛生環境改善・快適化に向けた改修工事に係る補助金の申請により増額となりました。
支出面においては、保有する有価証券を元に算出し資産処分差額を計上しました。
基本金組入額合計
学園前キャンパス 16 号館空調等改修工事、大学情報環境の整備事業等により基本金組入額は増額となりました。
令和５年度予算は以上のとおりでありますが、本法人の経営基盤の強化において影響が大きい大学の経営安定化を引き続き最優先課題と捉え、諸施策を進めることといたします。
37

［１］資金収支計算書（単位 円）
収入の部
科目

令和４年度

令和５年度

5,799,170,000

5,635,390,000△ 163,780,000

手数料収入

122,030,000

105,030,000△ 17,000,000

寄付金収入

71,550,000

69,050,000△ 2,500,000

補助金収入

1,207,000,000

1,263,310,000

56,310,000

資産売却収入16,880,000

116,880,000

100,000,000

付随事業・収益事業収入

45,210,000

44,290,000△ 920,000

受取利息・配当金収入

100,440,000

110,440,000

10,000,000

雑収入

196,050,000

108,890,000△ 87,160,000

借入金等収入1,000,000,0000△ 1,000,000,000

前受金収入

688,880,000

684,680,000△ 4,200,000

その他の収入179,730,000

660,800,000

481,070,000

資金収入調整勘定△ 815,640,000△ 722,860,000

92,780,000

前年度繰越支払資金

1,914,425,513

2,103,853,513

189,428,000

収入の部合計10,525,725,513

10,179,753,513△ 345,972,000

学生生徒等納付金収入

増減

支出の部
科目

令和４年度

令和５年度

人件費支出

4,800,740,000

4,676,490,000△ 124,250,000

教育研究経費支出

1,715,390,000

1,796,710,000

81,320,000

管理経費支出503,640,000

481,050,000△ 22,590,000

借入金等利息支出

37,132,000

35,185,000△ 1,947,000

借入金等返済支出

296,830,000

274,810,000△ 22,020,000

施設関係支出529,030,000

965,430,000

436,400,000

設備関係支出49,590,000

144,000,000

94,410,000

資産運用支出

114,650,000

124,170,000

9,520,000

その他の支出

148,480,000

153,960,000

5,480,000

予備費

15,000,000

15,000,000

0

資金支出調整勘定△ 72,280,000△ 67,180,000

5,100,000

翌年度繰越支払資金

2,387,523,513

1,580,128,513△ 807,395,000

支出の部合計10,525,725,513

10,179,753,513△ 345,972,00038増減

［２］事業活動収支計算書
（単位

科

目

学生生徒等納付金

収
入
の
部

事
業
活
動

教
育
活
動
収
支

寄付金

71,550,000

69,050,000△ 2,500,000

1,207,000,000

1,256,310,000

49,310,000

付随事業収入45,200,000

44,280,000△ 920,000

雑収入

196,050,000

108,890,000△ 87,160,000

7,441,000,000

7,218,950,000△ 222,050,000

経常費等補助金

目

教育研究経費2,786,750,000

2,849,450,000

62,700,000

568,130,000

541,580,000△ 26,550,000

4,170,000

1,510,000△ 2,660,000

8,166,980,000

8,106,860,000△ 60,120,000△ 725,980,000△ 887,910,000△ 161,930,000

管理経費

目

受取利息・配当金

金額

金額

100,440,000

110,440,000

10,000,000

10,00010,0000100,450,000

110,450,000

10,000,000

金額

金額

金

37,132,000

35,185,000△ 1,947,000

0

0

0

37,132,000

35,185,000△ 1,947,000

63,318,000

75,265,000

11,947,000△ 662,662,000△ 812,645,000△ 149,983,000

その他の教育活動外収入目

借入金等利息その他の教育活動外支出

科

目

金額

資産売却差額

金

金額

金

額

額

額

920,000

430,000△ 490,000

その他の特別収入

11,100,000

17,840,000

6,740,000

特別収入計

12,020,000

18,270,000

6,250,000

金額

金額

金

24,880,000

12,900,000△ 11,980,000

0

0

0

24,880,000

12,900,000△ 11,980,000△ 12,860,000

5,370,000

18,230,000

科

事
業
活
動

額

△ 93,610,000

経常収支差額支出の部

金4,714,320,000

教育活動外収支差額

特
別
収
支

金額

4,807,930,000

教育活動外支出計

事
業
活
動

金額

人件費

科

収
入
の
部

額

△ 17,000,000

教育活動外収入計

事
業
活
動

金

105,030,000

科

支
出
の
部

金額

122,030,000

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

金額

手数料

教育活動支出計

事
業
活
動

額

△ 163,780,000

徴収不能額等収入の部

差5,635,390,000

科

事
業
活
動

令和５年度

5,799,170,000

教育活動収入計

支
出
の
部

令和４年度

円）

目

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額

39額

【予備費】

15,000,000

15,000,000

0

基本金組入前当年度収支差額△ 690,522,000△ 822,275,000△ 131,753,000

基本金組入額合計△ 409,820,000△ 1,033,580,000△ 623,760,000

当年度収支差額△ 1,100,342,000△ 1,855,855,000△ 755,513,000

前年度繰越収支差額△ 12,505,005,523△ 13,604,277,523△ 1,099,272,000

0

0

0

△ 13,605,347,523△ 15,460,132,523△ 1,854,785,000

事業活動収入計

7,553,470,000

7,347,670,000△ 205,800,000

事業活動支出計

8,243,992,000

8,169,945,000△ 74,047,000

基本金取崩額翌年度繰越収支差額
（参考）

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