小地域活動あり方検討委員会
報告書
２０１１年９月

小地域活動あり方検討委員会
社会福祉法人鶴ヶ島市社会福祉協議会

目

次

あいさつ
小地域活動あり方検討委員会
鶴ヶ島市社会福祉協議会

委員長
会 長

細貝
成瀬

光義
宥一

はじめに

…４ページ

１、超高齢社会の到来
２、超高齢社会を見据えた第５次鶴ヶ島市総合計画の策定
３、地域の力の重要性
４、小地域活動と共に支え合う仕組みづくり

第一章

鶴ヶ島市の概況…７ページ

１、鶴ヶ島市の概況
２、既存の地域単位の団体活動の現状①鶴ヶ島市コミュニティ協議会②鶴ヶ島市老人クラブ連合会③鶴ヶ島市こども会育成会連絡協議会④鶴ヶ島市青少年健全育成連絡協議会⑤鶴ヶ島市「学校協議会」⑥鶴ヶ島市「学校応援団」⑦鶴ヶ島市 PTA 連合会⑧鶴ヶ島市民生委員児童委員協議会

第二章

小地域福祉活動の意義…31 ページ

１、小学校区を単位に小地域福祉活動に取り組む意義（１）小地域福祉活動とは（２）小学校区で取り組む意味（３）社会福祉協議会が小地域福祉活動に取り組む意義
２、鶴ヶ島市社会福祉協議会における小地域組織化活動構想
３、小地域活動の現状（１）わかば風の会（栄小学校区）の活動（２）鶴ヶ島第二小学校地域支え合い協議会の活動

第三章

小地域福祉活動進め方

鶴ヶ島市における小地域福祉活動進め方のポイント…49 ページ

小地域活動あり方検討委員会は、平成 21 年 10 月に自治会役員、民生委員、 学識経験者、高齢者福祉課、社会福祉協議会、計 8 名のメンバ
ーでスタートしました。現状調査、先進地域の見学、研修、議論等を積み重ね問題課題の整理を始めましたが、最初はなかなか議論が噛みあわずどうどう巡りで半年が過ぎ、皆さんのベクトルが合い始めたのが一年経過後からでした。検討委員会の方向性は、問題課題の提案ではなく実践をどのように進めるかを基に活動を行いました。これから地域活動を実践していく上で今回の報告が少しでも役に立てば幸いです。最後に、検討委員会にご協力頂いた団体、各役員の皆様に対し感謝お礼申しあげます。
小地域活動あり方検討委員会
委員長

細 貝 光 義地域社会の生活環境等が変わっていく中で、私たちの住む身近な地
域の様々な課題について、行政や団体活動等と一緒になって、地域でできることを互いに担い合っていくことが大切です。そのためには、
普段の住み慣れた地域でお互いに顔の見える地域の身近な暮らしの中で、支え合う仕組みづくりを進めていくことが必要です。
「小地域活動のあり方検討委員会」は、地域の様々な分野での活動をされている市民の方々に参画をお願いし、地域に根差した視点で、市内の各種組織や団体のご協力をいただいて行った活動の現状と課題等についての分析や、地域住民の意識調査の実施、小地域活動モデル地区の推進など、地域支え合い活動のあり方について、様々な角度から検討していただきました。そしてここに、私たちの身近な生活圏である「小学校区を支え合いの基本的なエリア」とした「小地域活動の組織化構想」の推進の柱として、地域の人々が生活者として出会い支え合う協働空間づ
くり・コミュニティワークを進めていくことの必要性をまとめていただきました。この検討報告
は、住み慣れた地域の人々が主体となり、「地域が自ら創るコミュニティデザイン」づくりを推進していく地域福祉の重要な柱になるものであります。
この検討にあたり、地域活動についての豊富な経験を有する識者としてご参画くださいました
細貝光義委員長さん他各委員の皆様を始め多くの市民の皆様のご協力に感謝いたしますとともに、特に検討委員会において、鶴ヶ島市経緯や地域の現状を捉えた地域福祉の進め方などについて、社会福祉の専門的な見地から貴重なご意見、ご指導をいただきました日本社会事業大学の菱沼幹男先生に、心から感謝申し上げます。
この小地域活動あり方検討委員会で検討いただいた「小地域活動の組織化構想」が、地域自ら考える幸せと安心のまちづくりのための支え合いの仕組みづくりに大きな力となっていくことを期待してやみません。

社会福祉法人鶴ヶ島市社会福祉協議会会 長
成 瀬 宥 一はじめに
１

超高齢社会の到来

鶴ヶ島市は、埼玉県のほぼ中央に位置しています。人口は約７万人。面積は１７.７
３k ㎡と小さな市ですが、関越自動車道と首都圏中央連絡自動車道が交差し、それぞれにインターチェンジがある地の利に恵まれたまちです。また、市街地の約半分において土地区画整理がなされ、整然とした居住空間が広がっています。
昭和５０年代には、東京への通勤圏に属する良好な住宅地として、団塊の世代を中心に人口の急増をみましたが、現在は、急速に高齢化が進んでいます。
これまで就労世代の人口流入とともに活力が生まれ、大きく発展してきた本市ですが、この間の人口構成の変化を見ると、生産年齢人口（１５～６４歳）と年少人口（０～１４歳）は、既に減少をはじめており、老年人口（６５歳以上）は急増しています。
国立社会保障・人口問題研究所による「全国」と「鶴ヶ島市」の高齢化率（６５歳以上）の推計は、２０１０年の全国が２３.１％、鶴ヶ島市が１８.０％、２０２５年では、それぞれ３０.５％、２８.８％と見込まれ、ほぼ全国水準に近づくことが予測されています。
特に注視したい点は、前期高齢者（６５歳～７４歳）の比率が横ばいの中、後期高齢者（７５歳以上）の比率が、この１５年間（２０１０年～２０２５年）で約３倍の６，９７９人と見込まれていることです。今後、高齢者関連のニーズがより高まり、高齢者
医療、介護サービスなどの需要が強くなるとともに、地域におけるさまざまな日常生活の課題が生じてくることが予想されます。
全国と鶴ヶ島市の人口推計比較（国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を基に作成）

２

超高齢社会を見据えた
第５次鶴ヶ島市総合計画の策定

こうした超高齢社会への移行による生産年齢人口の減少と社会保障費の負担増加は、地域社会の活力低下をもたらすのではないか、と懸念されます。このため、活力と憩いの生活空間をつくることと、人と人とが支えあう地域の安心を築くことが最も重要な課題となってきます。
このことを踏まえ、市では平成２２年度に「第５次鶴ヶ島市総合計画（基本構想・前期基本計画）」を策定しました。この計画では「自助・共助・公助」の考え方を基調とし、公的サービスの充実とともに、日常の暮らしの中で共に支えあい助けあう関係づく
りや地域の課題は地域で解決できる仕組みづくりを目指しています。

３

地域の力の重要性

なぜ助け合いという「共助」が重要なのかというと、一つには全ての生活課題を行政が解決できる訳ではないからです。行政による「公助」では、サービスを利用できる対
象者や回数が限定されてしまいます。また、もう一つ大切な理由として、私達自身が安
心して暮らせる地域を創ることができるからです。極端に考えてみると、行政が全ての生活課題を支えてくれる社会では、住民は助け合う必要はなくなり生活は便利になるかもしれませんが、地域住民のつながりはなくなっていき、その地域は無縁社会となってしまうかもしれません。地域で支え合う場やつながる場を意識的につくることが、地域の孤独や孤立をなくしていくのです。そのため、行政がやってくれることでも、これは自分達の地域のために自分達でやりたいという考え方も大切になってくるのです。しかし、全てを地域住民で解決しなければならないのではなく、住民だけでは解決が難しい
場合に、その生活をしっかりと支えていくことが行政や専門職の果たすべき役割です。

４

小地域活動と共に支えあう仕組みづくり

超高齢社会では、今までにも増して、自分達が暮らしている地域をより良くしていく
ために、防犯、防災、環境、教育、福祉など様々な分野で、住民同士が協力しながら自発的に行う活動が求められています。この活動は「小地域活動」と呼ばれています。
鶴ヶ島市社会福祉協議会では、小地域活動あり方検討委員会を設置して、超高齢社会を踏まえた地域課題の整理とその解決に向けた方策を「小地域活動」という視点から検討してきました。市が進めている「共に支えあう仕組みづくり」をリーディングプロジ
ェクトとして位置付け、住民が主体となって関係機関と連携しながら活動していくためのポイントは何か、これまで地域で実践されてきたノウハウをまとめたものが本冊子です。小地域活動を進める上でのヒントがたくさん掲載されていますので、是非参考にしていただき、誰もが安心して暮らせる地域を目指して、鶴ヶ島ならではの取り組みを発展させていきましょう。

第一章
鶴ヶ島市の概況

１

鶴ヶ島市の概況（１）これまでに経験した事のない高齢化
日本の社会は、２００７年を境に人口減少社会に入り、高齢化については、世界的に見ても急激かつ、他の国に例をみない高い高齢化が予測されています。また、国立
社会保障・人口問題研究所によると、２０２５年で３５%の高齢化が予想され、また、大都市圏の高齢者の人口は７７３，５３２人と予想されています。(２００５年５４
６，２１３人)団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年は一つの大きな節目となっています。
％

今後、高齢者関連のニーズがより高まり、高齢者医療、介護サービスなどの需要が強くなるとともに、地域におけるさまざまな日常生活の課題が生じてくることが予想されます。
鶴ヶ島市は、全国的にも類をみない急激な速さで高齢化になっています。平成 8 年には全国で一番若い市といわれ、地域コミュニティ構築や支え合い活動の必要が見えづらかったのですが、ここにきて、孤独死の問題や孤立の問題が表面化してきました。

■日本の高齢化の推移■
年

1995 2000 200520102015 2020 2025 2030 2035

国高齢化率（％）

14.5

17.3

20.2

23.1

26.9

29.3

30.5

31.9

33.7

鶴ヶ島市高齢化率（％）

6.8

9.3

12.6

18.0

24.2

27.6

28.8

29.6

31.5

＊2005 年までは国勢調査、2010 年以降は国立社会保障・人口問題研究所推計による倍加年数■高齢化の速度を比較する指標
高齢化率 7％⇒14％に達するための所要年数
国名（県・市）

所要年数

フランス

１１５年

スウェーデン

８５年

アメリカ

７３年

イギリス

４７年

ドイツ

４０年

日本

２４年[1970 年→1994 年]

埼玉県

１８年[1985 年→2003 年]

鶴ヶ島市

１１年[1996 年→2007 年]（２）市民意識の高まり
鶴ヶ島市では、２００７年（平成１９年）の地域福祉計画策定にかかる地域懇談会からできた団体が、小学校区ごとに団体を設立されています。サロンや防犯パトロー
ル、研修会、講演会、ラジオ体操等地域に応じた様々な活動を展開しています。また、
ボランティア・市民活動団体も成熟し、現在、鶴ヶ島市社会福祉協議会 ボランティ
ア・まちづくりセンターには、６９団体が登録し活動を展開しています。その中でも、地縁組織と組む意識がある団体やその必要性を訴える市民（ボランティア）の方々の存在もでてきました。
あとで、述べる「わかば風の会」の活動や「鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会」の設立も、もともとは地域住民からのやらねばならないという意識から始まっています。
全国的にも、「新しい公共」という考え方がでてきはじめています。これまで「官」が支えてきた教育や子育て、防犯や防災、医療や福祉などの公共サービスに、地域のNPO 法人や市民が積極的に参加できるようにして、社会全体として支援する新しい価値観を生み出そうとしています。
鶴ヶ島市でも、意識が高く、また、経験や情報も豊富な団塊の世代が地域に目を向け始めたことで、「新しい公共」に向けて、さまざまな分野での取り組みがはじまり
つつあります。

(３)小学校区ごとの状況
鶴ヶ島市には、8 つの小学校区の人口等比較は、次ページのとおりとなっています。
高齢化率は、鶴ヶ島第二小学校区が２３．５%、続いて鶴ヶ島第一小学校区が２１．
８%となっています。鶴ヶ島第二小学校区は全国的な高齢化の数値とほぼ同じとなっていますが、今後、さらに高齢化が進むことが予測されています。
また、年少人口の率が一番高いのは、新町小学校区の１９．９%であり、鶴ヶ島第二小学校区の１１．３%と比べると９ポイント近い差があり、地域によって年少人口の割合に大きな差が出ていることがわります。
世帯人員の数については、単純に人口と世帯数を割ってみると２．４７人／１世帯が鶴ヶ島市の平均です。一番少ない鶴ヶ島第二小学校区は２．２７人／１世帯、一番多い学校区は新町小学校区２.７０人／１世帯となっています。高齢化の高さと反比
例する形となっています。

鶴ヶ島市立小学校学区

２

既存の小地域単位の団体活動の現状

私たちの住んでいる鶴ヶ島市でも、様々な地域の団体・機関が活動しています。
地域の中では、自治会を始め、民生・児童委員、子ども会等、古くから地域の暮らし、
子育て、防犯、防災等の安心を担う自助機関として、様々な活動団体が存在しています。
これからご紹介する団体・機関は、それぞれが一生懸命、地域課題の解決や様々な活動に取り組み、そして成果をあげていますが、縦割り行政の弊害、そしてそれらを横につなぐ仕組みがないために、それぞれがバラバラの活動となり、必ずしも有機的な活動となりえていないのが現状です。
また、どの団体も同じような課題意識を持ち、活性化にむけて取り組んでいるものの、
地域コミュニティの崩壊、つながりの希薄化、ニーズの多様化等から、以前のような活動になっていないのが現実です。
小地域活動は、これらの既存の団体を「つなぐ」、すなわち「協働する」ための活動です。
この活動は、必ずしも新しいことを始めることではなくてもいいのかもしれません。
これまでの既存の団体や機関を見つめ直し、それを少しずつ直したり、他の団体や機関とくっつけたりして、新たな「仕組み」や「つながり」を創っていく活動なのかもしれません。
「地域の課題は地域で解決していく仕組み」の創出のためには、これら既存の団体・機関をよく知り、そしてそれらを横につなげていくことが大切です。
地域団体活動の現状について、以下の団体について、個別にご紹介します。
①鶴ヶ島市コミュニティ協議会②鶴ヶ島市老人クラブ連合会③鶴ヶ島市こども会育成会連絡協議会④鶴ヶ島市青少年健全育成連絡協議会⑤鶴ヶ島市「学校協議会」⑥鶴ヶ島市「学校応援団」⑦鶴ヶ島市 PTA 連合会⑧鶴ヶ島市民生委員児童委員協議会

今回の報告書の作成にあたり、平成２２年８月から９月までの間に、地域団体事務局に伺いヒヤリングを榛原委員と社会福祉協議会事務局で実施し、『第一章 鶴ヶ島市の概況 2 既存の小地域ごとの団体活動の状況』は、榛原委員がまとめたものです。
報告書プロジェクト 榛原

崇之 委員

第二章
小地域福祉活動の意義

１

小学校区を単位に小地域福祉活動に取り組む意義（１）小地域福祉活動とは
小地域福祉活動とは、一般的に“住民の顔が見える”日常生活圏を基礎に行われる住民のさまざまな福祉活動の総称です。だれもが住みよいまち鶴ヶ島を目指し、小地域の顔の見える関係、地域の支え合いづくりを再構築するために、小学校区を基盤とした地域組織化を行い、住民主体による福祉活動の充実と実践を行なう地域づくりのために、取り組むものです。
「地域」にある福祉課題をみんなで取り込んでいこうという活動で、次のような活動があります。身近な地域の課題解決に取り組むもので、実際には、地域ごとに様々な活動が考えられます。
○ご近所の見守り・声かけ活動の普及○ふれあいいきいきサロン、子育てサロンの開催○配食サービスの実施○ゴミ出しや電球交換など簡単なお手伝い○住民福祉懇談会の実施○生活環境の改善○地域住民の安全確保○地域住民の交流促進○災害時の要援護者支援体制づくり（２）小学校区で取り組む意味
現在、全国的にも小学校区や中学校区を基盤とした住民の自治組織を展開する例がたくさん見られます。小学校区を基盤とした時のメリット、デメリットを列挙してみました。
【メリット】
・住民意識の帰属性とつながりの強さ
・顔の見える関係、小学生でも歩いていける範囲
・自治会や既存の地域団体との役割分担
・担い手の確保（単独自治会では担い手が不足する地域がある。）
・地域住民、行政や社会福祉協議会にわかりやすい・子どもたちを中心とした役割（PTA や防犯パトロール）が作りやすい【デメリット】
・中学校とのかかわりが取りづらい・関係が近くなりすぎることがあり、逃げ場がない
・同じようなことを重ねているイメージが付きやすい
地域住民とすれば、小学校区であれと中学校区であれ、また、それが自治会でもそれほど大きな違いはないように感じることと思います。しかし、そこには子どもたちの成長を通じた歴史としての人間関係、また、地域のサークルや団体活動を通じたコミュニティがあります。また、どこに何があるのか、集まりやすい場があるのかどうか等もコミュニテ
ィづくりに大きく影響してきます。
そのコミュニティを強化し、支え合える関係をつくることができるエリア・環境・地域づくりがどうあれば最適になり、足りない事をどのように補完していくのかを、行政や社協だけでなく、住民自身も参加して考えられる環境、また実行できる仕組みつくる必要があります。
小地域活動あり方検討委員会では、以下の用語をこのように定義しました。

小地域活動とは
自分達が暮らしている地域をより良くしていくために住民同士が協力しながら自発的に行う活動です。小地域の範囲は、自治会・町内会の範囲で活動する場合もあれば、取り組む問題によって小学校区や中学校区の範囲で住民同士が協力して活動する場合もあります。
例えば、防犯、防災、環境、教育、福祉など様々な分野の活動が行われています。

小地域福祉活動とは
こうした住民による小地域活動の中で、福祉の観点から行われている「地域の支え合い活動」を全国的に「小地域福祉活動」と総称しています。
例えば、高齢者世帯などの声かけや見守り、孤立しがちな方々の集いの場や世代間交流の機会、ゴミ出しや電球交換など簡易な生活支援というような活動が各地で行われています。地域の方々が集まり自分達の地域の問題の解決方策を話し合うことから、地域の状況の応じて様々な活動が考えられます。

（３） 社会福祉協議会が小地域福祉活動に取り組む意義
社会福祉協議会は、地域福祉の推進機関としての中核としての役割をもち、社会福祉法の１０９条に位置付けられた民間団体です。(以下参照)
社会福祉協議会は、地域に暮らす方々の生活問題に向き合いながら、その解決にむけて取り組む組織です。その解決にあたっては住民活動を主体とすることを大切にし、専門職だけで取り組むのではなく、その地域に暮らす住民の方々自身が問題解決できるように専門職として支援を重視しています。それは専門職だけでは対応できない生活問題に対して住民の助け合いにより柔軟に対応していくことや、専門職だけで対応してしまうと地域住
民同士の助け合いの関係を弱めてしまうことがあるからです。だからといって専門職が何もしないわけではなく、地域住民だけでは対応が困難な場合には専門職がしっかりと役割を果たすという協働関係が必要です。
このように地域住民が主体となりながら一人ひとりの様々な生活問題を地域ぐるみで解決できるように援助する方法を地域組織化（コミュニティーオーガニゼーション）といいます。この地域組織化では住民主体・参加を大切にしており、住民主体のまちづくりは社
会福祉協議会が設立されたころよりの実践方法でもあります。
こうしたことから、社会福祉協議会として小地域を単位に地域住民による組織を立ち上げ、住民自身が自分達の地域をより良いものにしていくために行動できる機会をつくることに取り組むものです。

社会福祉法 第 109 条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の２以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
1

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

2

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

3

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

4

前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

昭和３５年 社会福祉協議会組織基本要項【４つの特徴】①住民主体の原則②社協組織の基本単位は市町村にある③主たる活動は、コミュニティーオーガニゼーションの機能の実践にある④主な財源は、会費、共同募金配分金、公費補助によるべき
平成４年 新・社会福祉協議会基本要項【５つの活動原則】①住民ニーズ基本⑤専門性の原則②住民活動主体③民間性の原則④公私協働の原則

２

鶴ヶ島市社会福祉協議会における小地域組織化活動構想

鶴ヶ島市は、ボランティア・市民活動が活発であり、行政もその活動に対して、積極的な支援を行っています。鶴ヶ島市社会福祉協議会でも、旧来より活発なボランティア・市
民活動支援方策を展開しており、先進的な地域として全国的にも知られていました。
しかしながら、小地域福祉活動の展開は事業化されていないという現状の中、平成２０
年９月に「鶴ヶ島市社会福祉協議会 小地域組織化構想」をたて、鶴ヶ島市の地域としてのエリア分けと拠点についてイメージをたてました。
（小地域組織化構想イメージ
詳細については次ページ参照）その後、小地域活動あり方検討委員会委員を任命し、委員会を実施し、小地域活動組織化事業に取り組み始めました。
小地域組織化構想は、鶴ヶ島市を第１階層から第４階層までに分け、その階層ごとに実施できる内容を示しています。
第１階層自治会単位（８４自治会）、第二階層（小学校区単位８地区）、第３階層（市内を３地区に分け、社協の拠点づくりを目指す）、第４階層は鶴ヶ島市全体を段階的にイメージしています。今後は、鶴ヶ島市全体として、行政と協働した小地域活動づくりに取り組むものです。
なお、この構想は鶴ヶ島市社会福祉協議会が今後の小地域活動の必要性を考慮し、構想したものです。
鶴ヶ島市とも調整しながら、できる部分から、徐々に展開をしていく予定です。

参考：鶴ヶ島市立小学校区図

平成 20 年 9 月作成

鶴ヶ島市社会福祉協議会

小地域組織化構想【重点目標】地区地域福祉活動計画策定と地区まちづくりセンター組織化（小学校単位の地域組織化）
社協整備＊社協拠点機能整備（３拠点の確保）＊コミュニティソーシャルワーカーの配置＊ボランティア・市民活動支援事業など社協事業との統合性と関連性の確保
地域整備＊福祉委員活性化（ニーズキャッチシステム、小地域モデルの創設）＊自治会、学校、民協等との連携
鶴ヶ島市全域

市民と行政・社協事業と一体化した全体戦略

第１階層

自治会単位

福祉委員活性化・民生自治会委員等からのニーズキャッチ、助け合い活動の実
施、支え合いマップづく
り、防災・防犯活動

第２階層
長久保小学校区

新町小学校区地区まちづくりセンター

栄小学校区

藤小学校区

小学校区単位（仮称）設置
コミュニティソーシャルワ

鶴ヶ島第二小学校区ーカー配置

杉下小学校区

鶴ヶ島第一小学校区

民協・学校応援団との連携
南小学校区

地区地域福祉活動計画策定◎中央拠点★
○西地区拠点★

法人運営部門

居宅介護支援事業

まちづくり部門
生活支援部門

第３階層

市内３分割

社協拠点

◆東地区拠点(市活）★
ボランティア・まちづくり
センター

各拠点

とりまとめ

スーパーバイスと地域連携

鶴ヶ島市社協（地域福祉担当）

（２）鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会の活動①鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会の設立
鶴ヶ島第二小学校区では、平成 19
年から活動をはじめた「鶴ヶ島第二小
学校避難所運営委員会（以下、鶴二支え合い）」が他地域にはない小学校区単位の防災組織をつくり、活動を始めていました。

鶴ヶ島第二小学校区は(平成23年1月15日現在)
人 口・・・７，１６６人 （男3655人 女3511人）
世帯数・・・・３，１４９人
高齢者人口・・１，６４９人(６５歳以上)
４９８人(７５歳以上)
平均年齢・・・・・・４４歳（男43歳、女46歳）
高齢化率・・・・２３．０％(鶴ヶ島市18.1％、全国23.1％)

また、社会福祉協議会が平成 23 年 2
月に「福祉アンケート調査」（参照：資料 70 ページ～）を実施しました。アンケートの調査結果からは、地域の高齢化と共に住民自身が不安を持ちながらも、自分自身ができることを始めようという意識が高いということが確認できました。
鶴二支え合いの代表からも『防災も福祉もつながっている。私達と社協が考えていることはほぼ同じである』といった方針の下、総務省からの（新しい公共支援事業）埼玉県市町村・NPO協働モデル推進事業補助金を鶴ヶ島市が申請し、新たな組織づくりを行っていきました。

団塊の世代がたくさんいるこの地域は、8年程前から小学生への防犯パトロールを地域の高齢者の方々が担う等、時間や知識のある前期高齢者が定年を迎え地域活動の展開をすでに始めていました。

「鶴ヶ島第二小学校地域
支え合い協議会」設立のために、はじめは校区内の10の元自治会長と民生委員、その他
地域の団体等に呼び掛け、
「防災」
「福祉」
「子ども」の３つのプロジェクトに分けて組織を構想しました。平成
23年7月に「鶴ヶ島第二小学
校地域支え合い協議会」として設立され、現在も組織と活動を模索しながら展開しはじめています。

②鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会組織図及び設立の趣旨
鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会の組織は、地縁組織である自治会をベースに、民生委員、NPO法人や営利企業等もかかわり、組織をつくっていきました。
平成２３年７月６日に設立総会を開催し、鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会が設立されました。
その理念は、総会資料の代表による「鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会設立に向けて」に綴られています。
【設立総会資料】
鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会設立に向けて
私たちの地域（鶴ヶ島第二小学校区）は、世帯数約３，２００世帯約７，２００人が生活しています。年々高齢化が進み、高齢者（６５歳以上）の比率が２３％を占めて、市の高齢化率（１８．１％）を大きく上回っています。
先に鶴ヶ島市社会福祉協議会が当地域住民を対象にした調査によると、小家族（３人以下）が全体の７６％を占め、「困ったときに相談相手のいない」と４５８名の方が回答しています。また、同じ調査で「地域のために協力できる」と６９１名の方から回答をいただいています。
私たちは、これからもこの地域で安心安全に暮らしていくために、地域の住民が、お互いに出来ることで参加し、支え合う仕組みをつくって行きたいと考えます。こうした仕組み
づくりは、本来行政の役割ですが、「住民が住民を守る」取り組みは、「新しい公共」という考えで、現在国や県・市がその実現を目指してモデルとなる活動を推奨しています。
私たちは、市と協議し、この「新しい公共」の先導的事業として、「鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会」を設立し、活動を始めたいと考えます。すでに当地域には住民が自主的に組織する「鶴ヶ島第二小学校
区避難所運営委員会」が活動しています。その実績を踏まえて、地域防災、福祉、子育ての３分野を中心として、「地域住民がお互いに支え合う」協議会を目指していきます。この協議会は、既存の団体、組織と重なったり競合したりするものではなく、関係団体、組織と協力連携して新たな課題に取り組みます。
準備に関わった私たちは、第一ランナーです。これから多くの皆さんに参加していただき、少しずつ活動を広げて「地域で支え合う」住民による新しい地域づくりを一歩一歩進めて行きたいと考えます。
地域の皆さんのご理解と、出来ることへの参加協力をお願いするものです。
鶴ヶ島第二小学校区
地域支え合い協議会検討会議
座長 柴崎 光生

③具体的活動Ⅰ

防災委員会
防災委員会は、平成１９年に設置された「鶴ヶ島第二小学校避難所運営委員会」がその前身として活動しており、毎年学校を拠点とした合同避難訓練の実施や防災ラジオドラマづく
りに取り組むなど、先駆的な活動を行ってきました。
鶴二支え合いの設立と同時に、避難所運営委員会は防災委員会として新たなステップを踏
み出し、地域の防災力を高めるための活動を行うこととなりました。主な活動は（１）避難所の宿泊体験訓練の実施
平成２３年１０月２２日～２３日に、鶴ヶ島第二小学校体育館でAED訓練等も行います。
（２）避難所運営の充実と防災備品の整備
自治会ごとの避難所（教室）を定めたり、円滑に避難所運営を行うための組織の充実や防災備品の整備を計画的に進めていきます。
（３）防災避難訓練の実施
毎年１月に、１０自治会の住民が約５００人規模で参加する訓練を行ってきました。
今後も避難訓練、炊き出し訓練、救急医療訓練や子ども達や災害弱者を守る訓練等を地域と学校、消防署等関係機関が緊密に連携して行っていきます。住民が指定した教室に避難をする
訓練を繰り返し行うことや住民の目線で多彩な訓練を行うことが地域防災の基本です。今年度は平成２４年１月中旬に総合訓練を予定しています。

Ⅱ

福祉支え合い委員会
福祉支え合い委員会では、平成２３年度は、『見守り声かけチーム』の構築を中心に活動を行っています。
地域に中で孤立したり、孤独になったりすることがな
いように、単なる見守りだけではなく、お互いの関係性をつくっていくような、見守りと共に声かけをするという活動を展開しようとしています。

研修「要支援者見守り活動の今」の様子

実際には、月に１回程度集まりを持ち、研修会を重ねながら、地域の方々の意識醸成と共に、活動者への呼びかけやチームづくりを行っています。
平成２３年８月１９日は、「要支援者見守り活動の今」と題して、日本社会事業大学の菱沼幹男
委員に研修を行っていただきました。当日は３５名の参加者があり、『見守り声かけチーム』への一歩がすすみました。

地域福祉講演会の様子

また、９月２３日には日本福祉大学の原田正樹氏に「身近な福祉活動のススメ」と題して講演を頂き、鶴ヶ島第二小学校区地域福祉推進に向けて、参加者からも活発なご意見を頂きました。
今後は、『見守り声かけチーム』を行政が行っている「災害時要援護者」や「高齢者見守り
ネットワーク」登録者等とも協働しながら、その仕組みを構築していく予定です。
Ⅲ

子ども委員会
子ども委員会では、以下の図のとおり年間の計画を立てて実施しています。

２０１１（平成２３）年７月２６日にプレーパー
ク「みんな集まれ この指とまれ 自由に遊ぼう!!」ということで、地域の子どもたちが、学校の校庭や体育館で、大人と一緒に遊ぶイベントを実施した。１５６人の参加があり、うちわづくりや折り紙工作、囲碁やオセロ、飯ごう炊飯でおにぎりをつくって一緒にたべたりしました。

報告より大人のＮさんは、孫はいないが、最近のニュース等を見ていると、最近の子どもは自主性がないと思っていたが、子ども達の方から声を掛けられ『おじさん将棋やろう』といわれ感激し、楽しく遊んでもらったと喜んでいました。

大きなねらいのひとつは、「子ども達が地域のおじさん、おばさんの顔と名前覚えてもらい、安心安全で楽しい第二小校区つくっていきましょう！」
今後は、１１月には交通安全のよびかけや１２月には再度プレーパークを計画予定です。
地域と子どもの顔の見える関係づくりを目指しています。

Ⅳ

交流拠点委員会
交流拠点委員会では、今後、学校の空きスペースを利用して拠点づくりを考えています。拠
点では、サロンを開催したり、事務局的な活動を行ったりする予定です。また、災害時の情報確保もねらって、地域FMの開局も考えています。

第三章
小地域福祉活動の進め方

1

小地域福祉活動の進め方のポイント

小学校区を単位として住民が主体となって継続的な福祉活動を展開していくためには何が必要なのか。
本委員会では、この点について議論を重ねてきました。委員会のメンバーは実際に鶴ヶ島市において様々な地域活動を行ってきた経験があり、その実践においてどんなことを大事にしてきたか、活動を進めていく上でどんな問題に直面してきたか、それを克服するためには何が求められるか等、常に具体的な事例を通して話し合いを進めてきました。
委員会当初は実に多様な経験や考えが飛び交いましたが、やがてそれぞれの話に共通する視点や方法が浮かびあがり、それを整理した結果、１３のポイントにまとめるに至りました。これらは住民による組織を立ち上げる際の体制づくりや立ち上げた後の活動の進め方を話し合う時に考慮してほしいポイントです。
ただし、地域活動を進めていく方法は、活動メンバーの状況や取り組む課題、その地域の状況によって様々であるため、全ての活動に当てはまるわけではありません。こうした視点を参考にしながら、自分達の地域ではどんな工夫ができるか、議論の素材にして頂きたいと思います。

小地域福祉活動を進めるポイント
１
２
３
４
５
６
７

地域の生活課題を把握する
生活課題を共有する場を作る
既存の組織とつながる
興味関心で地域をつなぐ
顔を合わせて地域をつなぐ
地域の人材を発掘する人が集える場を作る

８
９
１０
１１
１２
１３

次世代のリーダーを育てる
新たな取り組みを検討する場を作る
自治会との良好な関係を築く
役員の任期は短すぎず長すぎず
福祉に関わる住民との協働
福祉でまちづくり

第３章小地域福祉活動の進め方のポイントについては、小地域活動
あり方検討委員会の議論や鶴ヶ島市の状況を聞きながら、菱沼委員がまとめたものです。
また、報告書の作成にあたり、様々な助言やアドバイスをいただきました。
「はじめに」についても、後半部分は菱沼委員によるものです。
小地域福祉活動を展開するにあたり、研修会や講演会など多大なるご支援とご助言をいただきました。

報告書プロジェクト 菱沼

幹男 委員(日本社会事業大学専任講師)

小地域福祉活動の進め方

ポイント①

地域の生活課題を把握する
小地域での福祉活動を行う時には、自分達の想いだけで行動してはいけません。福祉活動には相手がいます。その相手が何を求めているかを把握していないと、善意の押しつけになってしまうこともあります。良かれと思ってやったことが相手にとって迷惑にならな
いように、またせっかく苦労して企画した活動が無駄にならないように、小地域での福祉活動を行う際には必ず地域の状況やそこで暮らす人々の生活問題を把握するようにしましょう。
地域の生活課題を把握するための方法としてはアンケート調査がよく行われますが、福祉的な支援を必要とする方の中には、アンケートへの回答が大変な方もいます。アンケー
ト調査では、回答者がアンケートの内容を理解し回答を記入できる力が求められます。そうしたことが難しい方の生活課題を把握するためには、誰かが口頭で聞きながら代わりに記入することも大切です。アンケート調査は有効な方法ですが限界があることも踏まえて、直接話を聞くことも大切にしましょう。

小地域福祉活動の進め方

ポイント②

生活課題を共有する場を作る
住民の生活課題を把握しても、それを一部の人しか知らなければ、地域全体での解決には至りません。まずは自分達が暮らしている地域には、どのような問題があって住民同士の支え合いによって解決すべきことは何かを住民同士で共有することが大切です。
そのための方法として、住民座談会等で住民が膝をつきあわせて話をする機会を作った
り、専門職等を講師に招いての学習会を開いたり、自分達が行った生活問題の把握に関する調査の結果を報告する会を設けることが挙げられます。こうした機会によって、参加者
自身が「自分は気付かなかったがこの地域にはこんな問題があるんだ」という気づきから、自分にできることを考え、活動への動機づけを図ることができます。もし、こうした場がないとどうなるか。活動がなかなか広がっていかなかったり、もし形として実施体制を作っても担い手側にやらされている感覚が生まれ、活動も継続しないでしょう。
どんな場面を作り、どんな工夫をして広く地域住民に投げかけていくか。みなさんのア
イデアで考えてみましょう。

小地域福祉活動の進め方

ポイント③

既存の組織とつながる
小地域福祉活動を行う時に、全て自分達だけで行う必要はありません。もし、自分達だ
けで抱え込んでしまうと、疲弊してしまったり、自分達にできないことはしないということになってしまいます。地域には様々な組織があり、この報告書でも住民が主体となった様々な団体の取り組みを紹介しています。自分達はどんな活動をしていきたいのかを明確にした上で、その目標に対して共に取り組んでいける仲間を探していきましょう。この仲
間探しのことを「地域の社会資源の把握」と言います。様々な住民活動とつながっていく
ことができれば、地域の住民力はより重層的となり、活動の範囲やメニューも広がっていくでしょう。
また、福祉問題は様々であり、場合によっては専門職としっかり連携する必要があります。さらにつながる相手として、地域の民間企業にも目を向けてみましょう。企業の社会貢献活動とつながっていくことでより豊かな地域活動を展開することができます。

小地域福祉活動の進め方

ポイント④

興味関心で地域をつなぐ
小地域福祉活動の醍醐味は様々な人々とつながっていくことにありますが、福祉だからといって地域住民の全てが参加・協力してくれるわけではありません。住民の中には「福祉は自分に関係ない」「福祉は専門職に任せておけばよい」と思っている方がいるかもしれません。ではどうしたら、多様な人々と一緒に活動していけるでしょうか。
そこで大切なのは、相手の興味関心と福祉活動を結びつけていくことです。こちら側の思いを一方的に伝え、理解を求めるのではなく、相手の趣味活動や生業と自分達が取り組
む福祉活動で一緒にできる部分を探していくことで協働関係が生まれます。例えば、高齢者の方々や子育てをしている方々が集うサロン活動の際に、公民館等で活動しているグループに講師で来ていただいたり、一緒にレクリエーション機会を設けたりすることで、地域内の関係を築いている人々もたくさんいます。相手の懐に飛び込んでつながる機会を作っていきましょう。そのためには、自分達の地域にどのような人々がいるのか、その人々
はどんな興味関心を持っているのか、絶えずアンテナを張って地域の力をキャッチすることが大切です。

小地域福祉活動の進め方

ポイント⑤

顔を合わせて地域をつなぐ
これまで様々な人々とつながる大切さを強調してきましたが、そのつながりを作る時に大切なのは、顔を合わせること。インターネットや携帯電話が進んできた今日では、顔を合わせなくてもメールや電話などでやりとりができますが、文章だけでは言葉のニュアン
スを感じ取ったり、想いを伝え受け止めるには限りがあります。事務的な連絡は別にして、共に行動していく関係を築くには顔を合わせて話すことが大切です。
地域の中でお互いに顔が見える関係があってこそ、相手を理解し信頼を築き、安心して暮らせる地域となっていきます。そのため、できる限り積極的に相手の所へ出かけて行き、顔を合わせて話をすることが大切です。また、みんなで集まって話をする場面を作ることも大切であり、小地域を基盤とした地域活動は顔を合わせ膝をつき合わせて話ができる大切な仕組みと言えるでしょう。
そして日常生活では些細なことですが挨拶をしていくことで地域の関係が育まれ、住民力の土壌が耕されていきます。

小地域福祉活動の進め方

ポイント⑥

地域の人材を発掘する
どの会合に出かけても集まっている人は同じ、というようなことはないでしょうか。地
域住民の中には様々な技術や特技を持っている人たちがいます。しかし、きっかけがないとなかなか地域活動を始められないものです。地域にどのような力を持っている人がいるか絶えずアンテナを張って人材を見つけ、その人の力を生かせるような場面を作って活動への協力を呼びかけていきましょう。
そのためにも、まずは自分達が様々な所に出かけて、自分自身の人間関係を広げていく
ことが大切です。また、普段関わりのないグループや若い世代の人達と協働で何かしらの取り組みを企画し、実行することでも新たな関係が生まれてきます。その中から福祉活動へ賛同してくれる人を見つけて協働していきましょう。
そして普段からチラシやミニ通信を発行して自分達の活動を地域へ伝えていったり、様々な人が参加できる催しを企画することも有効な方策です。参加したいと思った人が活動できる場があるということも大切です。

小地域福祉活動の進め方

ポイント⑦

人が集える場を作る
小地域での福祉活動の意義として、地域の中の孤独や孤立をなくすということがあります。地域で暮らす方々の中には、さみしいので誰かと話したいと思っても相手がいなかったり、気兼ねなく話ができる場所がないという方がいます。また、友人関係や近隣関係があっても、相手への気兼ねや自分自身の負担を考えると、相手のお宅に訪問することをためらってしまう方もいます。地域の中の孤独や孤立は、外出の大変さや人間関係の弱さによってもたらされてしまうのです。
そこで求められる地域での取り組みは、地域の人々がつながる場を作ることです。サロン活動として定期的に住民が集える場を作ったり、また空き屋や空き店舗などを活用して、常時開設型の住民交流拠点を作っている地域もあります。こうした交流拠点の運営を全て
ボランティアで行っているところもあります。その際には、スタッフとお客というような関係性を取り払い、みんなで作っていく場にできると、支援の対象と見られている人でも誰かを支える役割を担うことができるでしょう。なお、こうした取り組みでは同時に移動支援の方策についても考える必要があります。

小地域福祉活動の進め方

ポイント⑧

次世代のリーダーを育てる
どんなに熱心な地域リーダーでも永遠に活動を続けることはできません。どこかのタイ
ミングで次のリーダーに引き継いでいくことが必要です。全国各地でも地域活動を行ってきたグループのメンバーが高齢化して活動を継続できないということが起きています。
そのため、地域活動に取り組む際には、次世代の人材を発掘して関係を作り、協働で実施できるような活動を意識的に進めておくことが大切です。
特に多世代交流プログラムは次世代の人々との関係形成に有効であり、例えば全ての世代に共通するテーマとして防災に焦点をあてて、防災への備えを進めると同時に世代間の交流を図り、こうした活動を通して各世代のリーダーを見出していくこともできるでしょう。また、各世代が関心を持つテーマそれぞれに焦点をあてることも考えられ、ます。例えば、５０代の方々には退職に備えた準備や健康など、もっと若い世代であれ
ば子育てをテーマにした取り組みを準備段階から共に考え実施していく過程を生み出していくこともよいでしょう。

小地域福祉活動の進め方

ポイント⑨

新たな取り組みを検討する場を作る
これまでまとめてきたように小地域福祉活動を進める上では、地域に暮らす人々の生活課題を把握し、住民同士で共有しながら様々な人々と協力して活動する体制を整えることが大切ですが、その際に忘れてはならないポイントがこれです。協議会を立ち上げる際には、取り組む活動が決まっていないため、何をしたらよいのか一生懸命メンバーで検討していきますが、活動プログラムが決まり落ち着いてくると、会議内容が固定化され、同じプログラムを毎年繰り返すだけの組織になってしまうことがよくあります。それは、絶えず地域内の生活課題に目を向けて、今までの取り組みだけでは対応できない問題に直面した時に、その問題を話し合う仕組みが明確になっていないからです。
そこで、先進的な活動を行っている地域ではメンバーの気づきや提案を話し合う会議を定期的に開催したり、専門職にも入ってもらいながら一緒に解決策を検討していく会議を正式に協議会の活動として位置づけているところもあります。こうした会議をしっかり開いていく組織であれば、時代の変化に対応していくこともできるでしょう。

小地域福祉活動の進め方

ポイント⑩

自治会との良好な関係を築く
住民が主体となった協議会の活動を進める時に大切なことは自治会との連携です。既に自治会は防犯や防災、環境整備など広い範囲の活動を行っています。福祉活動はこうした活動と無関係ではなく、自治会と一緒になってとり組んでいくためにも協議会の役員には自治会の方々に入って頂くとよいでしょう。
そのとき、住民の方の中には自治会で福祉活動を行っていけば新たな協議会は必要ないのではないかと思う方がいるかもしれません。なぜ協議会が必要かというと、まず１つ目
は全ての住民が自治会に加入しているわけではないため、自治会未加入の方も支援していく体制が必要だからです。２つ目には、自治会の役員交代による小地域福祉活動の停滞を防ぐためです。自治会によっては１年で役員が交代していきます。そうするとせっかく自治会として福祉活動を展開しても活動の継続性という点で支障が生じてしまいかねないた
め、福祉活動に想いを抱いたメンバーが協議会へ継続的に参加していることによって、安定的に活動を続けていくことができるのです。自治会の強みを生かしながら、自治会だけでは大変な所を協働でとり組んでいく相互関係の構築が重要です。

小地域福祉活動の進め方

ポイント⑪

役員の任期は短すぎず長すぎず
自治会をはじめ地域活動を行っている様々な組織がありますが、その役員を毎年交代している所もあれば、リーダーシップのある方が継続的に務めている所もあるでしょう。役
員の任期が１年だと活動を進めていく上でのノウハウが蓄積されず、活動の継続性で支障が生じやすくなってしまいますが、一方で１人のリーダーに長年委ねてしまうと、次のリーダーが育ちません。優れたリーダーであってもタイミングを見て交代し、次のリーダーを支える役割に移行していくことが望まれます。そのため、住民主体の活動を進める協議会の役員は、２～５年の間でメンバーを少しずつ替えていく体制にするとよいでしょう。
また、協議会と他団体の連携を図るために、協議会役員のメンバーとして様々な団体から選出された人々で構成することがよくあります。良い効果をもたらす反面、宛職的に決まった方の中には、名前だけで実際には活動していないということも時折あります。そのため、役員は他団体選出のメンバーだけでなく、広く福祉活動に想いのある方も役員に含めることができる組織体制にしましょう。

小地域福祉活動の進め方

ポイント⑫

福祉に関わる住民との協働
地域には既に福祉活動へ関わっている住民がたくさんいます。例えば、民生委員や主任
児童委員の方々は、厚生労働大臣の委嘱を受け福祉専門職と協力しながら小地域を基盤として細やかな福祉活動をされていますが、最近は高齢化や核家族化が進み、こうした方々
だけでは地域を回りきれない所もでてきています。そのため、民生委員や主任児童委員の方々との連携を密にしながら、協議会でできることを整理していく必要があります。
また、鶴ヶ島市では社会福祉協議会からの委嘱で福祉委員が任命されており、社会福祉協議会の会費を集める時等に協力して頂いています。社会福祉協議会の会費は、地域福祉に関する活動へ活用されるものであり、今後は小地域で集めたお金をその地域に還元していくことが全国的に進められています。また、自分達の活動資金を集める上で福祉委員の方々と連携していくことも大切です。そして福祉委員として協力して頂いている方の多くは様々な力を持ち、地域の人脈豊かで、福祉に関心を持って下さっている方々ですので、福祉委員と一緒にこれからの地域の福祉を考えていくことができれば、活動の幅は広がっていくでしょう。

小地域福祉活動の進め方

ポイント⑬

福祉でまちづくり「福祉のまちづくり」という言葉がありますが、「福祉でまちづくり」も大切な視点です。「福祉のまちづくり」では、支援を必要とする地域住民に対して福祉サービスや生活環境を整えていくことが求められます。同時に地域住民も福祉問題に関心を持ってそれぞれができる範囲で参加していくことを大切にします。こうしたことはとても大切ですが、この視点は福祉を充実させてほしいという福祉関係者からの言葉であり、他の領域で活動している方の中には、自分達が関わっている取り組みももっと充実させてほしいと思っているかもしれません。
そこで「福祉でまちづくり」という視点が大切になってきます。福祉だけでなく、生活に関わる全ての営みを充実させていくために、その方法の一つとして福祉を活用して、みんなが安心して暮らせるまちづくりをしていきましょうという考え方です。ここでは福祉だけの充実を求めているわけではなく、地域の福祉活動を豊かにしていくことは、実は地域のつながりが育まれ、福祉に限らずみんなが安心して暮らせるまちをつくっていくことができるのです。福祉は介護や生活保護といった狭いものでなく、暮らしに関わるものです。福祉の視点を取り入れて住みよいまちをみんなでつくっていきましょう。
【トピック１】
小学生の登下校時の防犯が地域の方々により活発に行われています。子ども達と毎日顔を合わすことにより顔見知りになり、１度休むと「昨日はどうしたの？」と言われ毎日でるようになったとか。
また、挨拶をしづらい子ども達には「おじさんとジャンケンしよう！」と働きかけることにより「おじさん、ジャンケン！」と子ども達から話しかけてくるようになったそうです。楽しいコミュニケーションが大事です。

【トピック２】
あいさつ運動をしようと回覧で呼びかけたある自治会。自治会員からクレームが「子どものようなあいさつ運動の回覧を回すなんて何考えているんだ。」と。大人があいさつできない地域は子どももできません。ある地域では、あいさつが消え、まちが汚れはじめ、地域同士のやり取りができなくなり、地域崩壊したと聞きました。あいさつが大切なことは、誰もが知っているはず。実践にうつしましょう。

【トピック３】
自治会の役員に民生委員も民生委員として参加している地域があります。
民生委員の活動は、プライバシーの問題もあり、自治会とは別のように思えますが様々な地域情報や民生委員の活動を自治会に知ってもらう機会でもあります。地域ごとに活動している方々とつながりながら、プライバシーに配慮しながらも情報を交換することが必要です。