コ ン ビ ニが子 どもを 破滅させ る1

コンビニが子どもを破滅させる
宮 坂みよ子（清心女子高等学校）

いつの頃からか、青少年の生活が今の時代のようになってしまったのであろうか。50代の私が小さい頃は、おやつもそんなに簡単に頂くことができなかった。世の中全体が貧しかった。母親がご飯を乾燥させて揚げたり、小麦粉にネギを入れて焼いてくれたりしたものが精々であった。現代では、食べたいときにいつでも手に入れられる。
高度経済成長期、住宅不足解消の為に、旧日本住宅公団の２ＬＤＫのシステムキッチンを取り入れた公団住宅は、当時テレビなどでも放映され典型的な核家族がもてはやされていた。しかしその核家族化によって、戒める年長者が存在しなくなってしまったことが、今まで継承されていた伝統やマナーや食生活が、少しずつ崩壊していった。多くの女性は、家計の為、自分自身の為に、社会進出を図っていった。しかし中にはその収入を基に、食は外食産業にゆだね、子育てを保育園に、教育を学校・進学塾に任せ、何の為の仕事なのか疑問に思うようなケースも多くあった。忙しいからという理由で、食事を外食やお総菜で済ませ、お弁当もコンビニ、食べるときも孤食が増え、それぞれ全く違う生活時間を持つようになってしまった。そして丁度1970年代ころ社会情勢の要求とマッチしたコンビニの日本進出が、その後の大型店舗法の影響もあって、コンビニを急増させた要因でもある。
朝欠食、お腹がすくからコンビニでお菓子とジュースを買い、昼用として菓子パン、また下校時お腹が空いて百円マックを食べて、夕飯なし。若者はコンビニとマックがあれば生活出来るのではないかと思う。沢山のジュースもどきの飲み物、朝からスナック菓子と「からあげ君」。脂肪過多や塩分オーバーで、若年性糖尿病予備軍が増え、精神的な不安定を来し始めていったのではないかと思う。
長年高校生を見続けてきた私が、青少年の生活環境を検証することによって、現代の問題を提示し、これから大人が次世代の子ども達にやらなければいけないことを検討していきたいと考えた。
まず青少年の生活状態を把握するために、アンケートをとることにした。
未成年の学生（高校生を中心とした）200人にインターネットアンケートを実施。
家族構成は両親と兄弟姉妹１人か２人に、本人の４～５人家族が51％を占めており、一人っ子と思われるものが15％いた。典型的な核家族が主流であった。
質問３

就寝時間に対しては、大変驚きの結果が出た。夜11時以降というのが98.5％、しかも１時以降が56.5％と驚異の数字であった。

質問４

朝食は何を食べているのかという質問に対しては、パンと飲み物だけが、25.5％、ご飯とおかず29.0％と、合わせても主食と一品というものが、54.5％だった。飽食の時代と言われているが、朝食として食べているが、おにぎりや菓子パンやお菓子など単品というどう見て- 49 -

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も食事とはほど遠い、食事の貧しさが感じられる。
質問５・６

夕食は誰と食べているかの質問には、家族揃って食べる家庭は、25.5％に過ぎなかったのに反して、個食・孤食が伺えるものが、69.5％と現代を象徴しているようである。そして一緒に食べている人は、母親だけというのが、88.4％で兄弟も少ない割合を示している。
質問７

調査した日の前日の夕飯の質問に対して、ラーメン11％、カレーライス12.5％と割合多い数字だった。肉料理が23.5％という数字は、私の予想よりも少ない方ではないかと思う。ただそのほかの献立と答えた割合が18％であったが、その内容は単品料理が多く、チャーハン、うな重、あんかけご飯や親子丼、オムライスなど様々なものであった。いずれにしても単品を食事としたら、栄養的バランスに欠けるものである。その中で食生活に不安が危惧される献立にお茶漬け・チョコレート・たこ焼き・コロッケというものがあった。

質問８

質問７との関連にもなるが、夕飯の時の主菜（おかず）についての質問に対しては、おかずがない21％、食べていない12.5％を合わせて33.5％もあり、恐ろしい数字になっている。
質問７と合わせて考えると、単品でカロリーだけ充足さえすればいいという傾向にあるようである。よく「お袋の味」などというものは、存在しなくなってしまったのであろうか。

質問９

魚と肉料理それぞれの食べた日数の問いに対しては、私の予想よりも魚介類の摂取回数が多かった。１週間で１～２日魚を食べた割合は53％もあった。肉類は３～５日食べた割合は、57％で、魚より肉の摂取回数が多いことがはっきりと出ていて、肉中心である。はっきりとした洋風化の食生活になっている。

質問10

私が一番知りたいと思っていたことを、質問に入れてみた。母親と同居している人が、どの位の割で母親の手伝いをしたり、料理を手伝ったりしているのかということである。なんと年に数回か、していないを合わせると、61.1％にもなった。また一週間に一回程度を入れると76.5パーセントにもなる。如何に食生活やマナーの継承が行われにくいかを物語っている。これではお袋の味や生活の知恵など存在するわけがありません。

質問11

コンビニの利用頻度の質問である。１週間に１～２日の利用が42％で圧倒的に多く、次いで３～４日の利用は23.5％であった。その中でも毎日コンビニを利用していると答えた人が、11％もあった。質問12との関連で、お弁当や飲み物の購入目的が大半のようであるが、コンビニを必要している青少年の実態が浮かび上がるものであった。ただ利用していないが20％もあり、ほっとさせられる部分でもある。

質問12

利用するコンビニの場所は、家の近所が73.8％、学校の近所が63.8％と過半数を占めていた。ちょっとした買い物、お弁当を学校や家の近所で、コンビニで購入している様子が伺える。

質問13

コンビニでの利用目的は、飲料水購入が78.1％、お弁当やおにぎりが76.3％で、ほとんどが食事としての食べ物と飲み物の購入目的で、コンビニに立ち寄っている実態が浮かび上がっている。ただお菓子類の購入も、72.5％もあり、前出の食生活状況から考えてみても偏った食生活が浮かび上がってくるものである。

質問14

コンビニのお弁当を、それぞれ朝食・昼食・夕食として利用しているかという質問をしてみた。圧倒的に朝食・夕食としては利用していない人が多かった中に、週２～３日という人- 50 -

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3が、10％前後存在するということである。
質問15

コンビニの24時間営業を必要かという質問をしてみた。必要であると考えている人が、80.5％もあった。圧倒的な流れである。もう青少年にとっては、コンビニは必要不可欠な存在になってしまっているようである。

質問16

ハンバーガーを食事として利用しているかという質問である。１ヶ月に１回が37.0％、２週間に１回16.5％。予想よりも少ないように思われる。ただここでの質問が食事としてのハンバーガーを聞いているので、おやつとしての利用状況も質問すべきであったと思う。もしおやつとしての利用だとすると、もっと恐ろしい数字になったであろう。
質問17

ファーストフードでのフライドポテトの利用についての質問である。それはアメリカなどを中心に騒がれているトランス脂肪酸のことから、このことを聞いてみた。これも予想よりも少ない数字であった。月１回の利用が35.5％、２週間に１回が17.5％。合わせても52.5％であり、利用頻度としては少ないのかも知れません。ただ僅かながら１週間に２～４回５％もいることである。トランス脂肪酸について、日本はアメリカほどマスコミも騒ぎ立てていませんが、コーヒーフレッシュや揚げ油などの植物性脂肪の危険性をもう少し取り上げていくべきである。

質問18

清涼飲料水の１日の摂取量の質問である。500～1000ccの摂取が40％であった。これは季節にも関係している。調査が冬季ということが大いに関係していると思われる。暑い季節なら、もっと違った数字が出てくるものと思われる。
質問19

自由になるお金（お小遣い）はいくらかの質問では、驚異の金額である。なんと20,000円以上との答えが19％、10,000～20,000円が20％を合わせると39％にもなった。世のお父さんのお小遣いが全て込みの４万円ということから考えても、豊かな青少年の姿である。

今回の調査で明らかになったことは、大きく二つある。まず青少年の就寝時間が遅いことは、睡眠不足か、もしくは朝寝坊のいずれかである。いずれにしても、青少年の生活環境としては、劣悪なものである。しかもその食生活はおぞましいものである。空腹を満たせばいいという発想だけ働いているとしか思えない食習慣である。食事というものは、本来栄養バランスがとれていて、なおかつ楽しくおしゃべりしながら頂くものである。その中で家族の親密度も深まっていくものである。それがほとんど崩壊してしまっているが、青少年の経済状況は豊かである。何かが間違っている。
青少年にとって影響が大きいコンビニを、環境の面から時間規制していこうとする動きを最初に見せていた京都市役所に出向いて、直接お話をお伺いしてきた。京都市役所環境政策局地球温暖課の方の面談内容は、以下のようである。
2008年６月に日経で取り上げられたのが最初で、環境という視点から取り上げられた。市として立ち上げられたのが、７月に市民会議を興した。教育子育てなどの視点、女性が安心安全で居られる、コンビニの前で子供たちが騒ぐなど、環境を含めたいろいろな側面から考えていこうとしたものである。JFAの出席を求めているが、結論ありきで一度もきて頂いていない。言い分としては、社会に求められた結果24時間営業している。しかしそれは逆の側面からみれば24時間営業しているから、夜型の子供たちが多くなってきたともいえるのである。平行線をたどっている。今まで５回市民会議を実- 51 -

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4施している。３回目のライフスタイルの変遷が記載されている。ライフスタイルということであれば、３回目の市民会議のなか話されている。全国コンビニ数が1983年と比較すると、2004年には約6.5倍に増えている現状や、全年齢含めて睡眠時間が1976年から2006年には、23分減ってきていることや、テレビの放映時間も長くなってきていることなどから、はっきりとした夜型社会に向かっている。そのような現状を踏まえて、ただ利便性だけを求める社会でいいのかという提言をしていっている。厚労省の資料よりも明らかである、家族そろって夕食を食べる頻度も減ってきていることは、やはり問題であるという全員共通認識は持っている。ただいろいろな業界の方がいるので、コンビニだけが悪いとは言い難いのであるが、これが問題があるということは、共通認識を持っている。
京都市の動きを意識をしたコンビニが２月に日本で初めてオープンした。環境に優しいけれど、24時間営業。あくまでも環境から考えたコンビニ。
その面談のとき、興味深い話をお聞きした。先日コンビニのオーナーさん達が労働組合のようなものができたということを、ピーアールしにきた。フランチャイズ契約の内容がひどいということ、これからで頑張っていくということ。そのなかで、24時間営業しなくてもいいという契約もできるのだ
そうであるが、ペナルティーがあるというお話。ペナルティー料、つまりお金が取られたり、その店舗の近くに、同じコンビニで24時間営業の店を持ってきて、潰そうとするということである。
地域に根ざしたコンビニも出てきているが、それでも24時間営業。コンビニは24時間配送システムをとっているので、なかなか早く閉めるということが難しいというこを主張するようである。
現代のコンビニは、東京タイプといって全国一律になっているが、地域のことは地域で決めていきたいという内容でまとめていくつもりである。しかしなかなか難しいものがある。これから地域のかたと、社会実験をやっていこうとも考えているというお話であった。
20年前にイタリアローマのスペイン広場にマクドナルドの１号店ができるということから反対運動が起き、スローフードの精神をもって、イタリアはもとより、ヨーロッパにはほとんどコンビニは存在しません。しかしコンビニがないからといって、不便さは感じたことがありません。
青少年は好きでコンビニ弁当を購入している訳ではない。購入しなければ食べるものがないから購入しているのである。
経済面から見ても、すっかり24時間営業が定着して日本の経済を担っているコンビニを変えていくと言うことは、至難の業であろう。そして青少年の意識のなかには、24時間営業を望んでいるという結果が出ていることからも抵抗が強いであろう。
地方自治体だけでは、色々な法規制の為に動くことは難しい。やはり国レベルで、現状を変えていって欲しいのである。
青少年に、１週間過ぎて何も変わらないコンビニのお弁当を食べさせ続けていいものであろうか。
確かに青少年の生活環境が変わっていったことには、いろいろな要素を含んでいると思う。ただその中でもコンビニの要素が大きいものなら、そこをなんとかしなければならない。
食事を家庭に戻していかなければコンビニの24時間営業は変わらないであろう。

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