貸借対照表〔2021 年 12 月 31 日現在〕
（単位：千円）資科の目【 流現産動金

前

預払負金

資 産 】

・部金
金

額

債科

1,082,389

【の部目

流動 負金

額

債 】

514,987

金

128,933

27 関 係 会 社 未 払 金

67,488491,771 未

払

前

払

費

用

8,219 未用

202,307

未

収

入

金

1,659 仮

受

金

8,973

未 収 委 託 者 報 酬508,946 預り

金76,254

未 収 運 用 受 託 報 酬54,463 未払

消費税等

28,925

関 係 会 社 未 収 金

13,321 未

払法人税等

290

未益

3,979 賞

与当金1,814

資 産 】

195,941 負合

計514,987

資産 の本 】

763,343金）

100,000（ 無 形 固 定 資 産 ）4,687 （ 資 本 剰 余 金 ）234,067ソ

4,687 資金

125,000（投資その他の資産）

183,601 そ の 他 資 本 剰 余 金

109,067

関

140,519 （ 利 益 剰 余 金 ）429,276

収

【 固収

定払費

引債

（ 有 形 固 定 資 産 ）

7,652

建

備

6,189

【株主 資品1,463 （資本物器

附

属具
フ

備

ト係

設

ウ会

ェ社

株ア式

純

本準備部

長 期 差 入 保 証 金

36,060 利金127

保険

長期積前産準備立金

5,673 そ の 他 利 益 剰 余 金

429,148

費

用

1,348

429,148

払繰 越 利 益 剰 余 金
純資益合計

資産

計

763,343

1,278,330 負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,278,330(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1合

損

益

計

算書

2021年１月１日から2021年12月31日まで（単位：千円）
額
1,674,369

科目
金
営 業 収 益委託者報酬1,349,711
運用受託報酬
218,207
投資助言報酬
8,538
業務受託収入97,911
営業費用及び一般管理費
営 業 損 失営 業 外 収 益
450,227
受取配当金
2
受取利息
678
為替差益
1,960
雑収入
営 業 外 費 用
雑損失
704
経 常 利 益特 別 利 益
特 別 損 失減損損失
46,332
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当 期 純 利 益
(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2

1,874,368
199,999452,869704
252,165‐
46,332205,832290
205,542

株主資本等変動計算書〔2021 年１月１日から 2021 年 12 月 31 日まで〕
（単位：千円）
株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金
その他有価

資本金

資本準備金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

その他利益剰余金

利益
準備金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

差額金

繰越利益剰余金
2021年1月1日残高

証券評価

評価・換算差額等合計

純資産合計

100,000

125,000

109,067

234,067

127

223,605

223,733

557,800－－

557,800－－－－－

205,542205,542

205,542－－

205,542－－－－－－－－－－－－－－－－

205,542

205,542

205,542－－

205,542

100,000

125,000

109,067

234,067127

429,148429,276763,343－－

763,343

事業年度中の変動額

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
2021年12月31日残高(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
８～15年
器具備品
４～15年
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社が保有する建物附属設備及び器具備品については、従来、耐用年数４～15年として減価償却を行ってきましたが、2021年6月17日に建物賃貸借契約を締結し、本社移転の決定をしたことに伴い、建物附属設備及び器具備品の一部について除却することが決定しました。それに伴い、当該移転にかかる固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益は従来の方法と比べて、それぞれ4,284千円減少（営業損失は増加）しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
３. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失については、個別に回収可能性を検討し計上しております。なお、当事業年度は貸倒引当金を計上しておりません。
（2）賞与引当金

4従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
有形及び無形固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 46,332千円
有形固定資産 7,652千円
長期差入保証金 35,700千円

無形固定資産 4,687千円（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社は、原則的に投資運用業のみを事業としており東京本社のみで運営している
ため、遊休資産を除くすべての固定資産を1グループとしてグルーピングを行っております。前事業年度及び当事業年度において営業損失を計上したことから、固定資産の減損の兆候があると判断しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額46,332千円を減損損失として計上しております。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、取締役会によって承認された翌事業年度の事業計画の基礎となる資産運用残高推移及び営業収益、並びに対応する費用、人件費見込みであります。
なお、翌事業年度を超える期間は、成功報酬による売上について不確実性を加味しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や事業環境の変化により主要な仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度以降において減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更に関する注記）
該当はありません。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

5ただし、当該注記においては、当該会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備
器具備品

177 千円
18,106 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額
金銭債権－千円

金銭債務

37,296 千円(損益計算書に関する注記）
１. 関係会社との取引高
営業収益97,911 千円

営業費用及び一般管理費

251,715 千円

営業取引以外の取引による取引高受取配当金450,227 千円

２. 減損損失
当社は、以下の遊休資産について減損損失を計上しております。
（グルーピングの方法）
当社は、原則的に投資運用業のみを事業としており東京本社のみで運営しているため、遊休資産を除くすべての固定資産を 1 グループとしてグルーピングを行っております。
遊休資産は１単位としてグルーピングを行っております。
場所

用途

種類

減損損失

建物附属設備東京都千代田区

本社

器具備品

46,332 千円

差入保証金（減損損失の認識に至った経緯）
本社移転の決定により、建物附属設備、器具備品の一部を除却することが決定しました。それに伴い、当該固定資産を遊休資産と判定しました。帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 46,332 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物附属設備 28,144 千円、器具備品 9,861 千円、差入保証金 8,327 千円です。
（回収可能価額）6回収可能価額は正味売却価額で測定し、零として算定しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
期末株式数

(株)

(株)

(株)

(株)

発行済株式
普通株式

46,172－－

46,172

自己株式

－－－

－

46,172－－

46,172合計

２．剰余金の配当に関する事項
該当はありません。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計

100
210,225
5,729
216,055△210,225△5,830△216,055－（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド（投資信託を含む）組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権たる営業収益に係る未収収益は、年金投資一任及び外国籍ファンドに係る未収運用受託報酬並びに投資信託に係る未収委託者報酬で構成され、これらは信用リスクにさらされております。外国籍ファンドに係る未収運用受託報酬及び投資信託に係る未収委託者

7

報酬についてはリスク・マネジメント・グループにおいて運用リスクを監視することにより適切な運用を担保し、信用リスクを管理しております。また年金投資一任に係る未収運用受託報酬は、国内年金基金が債務者であることを考慮すると、信用リスクはきわめて限定的と考えており、特段のリスク管理は行っておりません。
投資有価証券は、シードマネーとしての時価のある投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクは、投資信託の基準価額をアドミニストレーション・グループにて日次で把握し、予想を超える値動きがあった場合には部門長に報告する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金・預金491,771

491,771－(2)未収入金

1,659

1,659

－

(3)未収委託者報酬508,946

508,946－(4)未収運用受託報酬

54,46354,463－(5)関係会社未収金

13,321

13,321－(6)未収収益

3,979

3,979

－

資産計

1,074,141

1,074,141－(7)未払金128,933

128,933－(8)関係会社未払金

67,48867,488－(9)未払費用

202,307

202,307－(10)預り金

76,25476,254－(11)未払消費税等

28,92528,925－(12)未払法人税等

290

290－

504,199

504,199－

負債計

注１：金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金・預金、(2)未収入金、 (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、(5)関係会社未収金、(6)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)未払金、(8)関係会社未払金、(9)未払費用、(10)預り金、(11)未払消費税等、(12)未払

8

法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注２：関係会社株式（貸借対照表計上額 140,519 千円）は市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることが困難であり、従って時価を把握することが極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。
（持分法損益等に関する注記）
１.関連会社に関する事項（単位：千円）関連会社に対する投資の金額

31,129

持分法を適用した場合の投資の金額

380,108

持分法を適用した場合の投資利益の金額

318,161

２.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
1.

親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

親会社

株式会社
GCIキャピタル

東京都
千代田区40,510
(千円)

自己投
資、運用
ﾘｻｰﾁ

（被所有）
直接
66.6%

役員の兼任

その他の関係会社

一般社団法人
京都ラボ

京都府
京都市

－

資産運用
に関する研究開発

（被所有）
直接
33.4%

資本金
又は出資金

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

2.
種類

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

－

－

－役員の兼任投資運用ﾘｻｰﾁ
等に 関 する 業
務の委託(*1)

3,600

－

－

関連当事者との関係

取引の内容

科目

期末残高
(千円)

子会社及び関連会社等
会社等の名称所在地

業務受託収 入子会社

GCI Asset
Management, HKLimited

香港

1,000
(千米ドル)

投資運用
業

（所有）
直接
100%

(*2)

97,911

関係会社
未収金

13,321

159,601

関係会社
未払金

67,488

業務委託
助言報酬(*3)

9

取引金額
(千円)

関連会社

Caygan Capital
Pte. Ltd.

3.

Singapore

1,250(千シンガポールドル)

投資運用
業

（所有）
直接
34%

業務委託

業務代行手 数料(*4)

88,514

未払費用

役員及び個人主要株主等
該当はありません。

（注)123

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
議決権の所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(*1) 投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議のうえ決定しております。
(*2) 業務受託収入については、市場価格を参考に子会社との協議のうえ決定しております。
(*3) 助言報酬については、市場価格を参考に子会社との協議のうえ決定しております。
(*4) 業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１

１株当たり純資産額

16,532 円 61 銭

２

１株当たり当期純利益

4,451 円 68 銭

（重要な後発事象に関する注記）
該当はありません。
（追加情報）（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号
2020 年３月 31 日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

1037,296