毎月１５日発行

VOL.7652023 年度予算 概算要求

2022 年 10 月 1５日発行～厚労省 障害保健福祉部

政府の 2023 年度予算の概算要求が発表され、厚生労働省の一般会計予算は 33 兆 2,644億円。そのうち障害保険福祉部の予算は、新設される「こども家庭庁」に移る障害児関連の4,728 億円を除くと、2 兆 147 億円になった。2022 年度予算からこども家庭庁分を除いた1 兆 9,211 億円と比べ、936 億円（4.9％）の増加となった。伸び幅としては鈍化したものの、依然として省全体の予算の伸び（1.9％）を上回る。
こども家庭庁に移るのは 4,728 億円。2022 年度より 400 億円（9.2％）増やし、児童発達支援センターの機能強化や医療的ケア児、聴覚障害児の支援体制の拡充を図る。
しかし、この額はこども家庭庁全体の予算 4 兆 7,510 億円（特別会計含む）のわずか 1 割に過ぎず、障害児関連予算は相対的に小さく見える。
全国児童発達支援協議会の加藤正仁会長は「障害児の予算がこども家庭庁に移るからには、障害の有無で分けない共生的な育ちや学びが保障されるよう有効に活用してほしい」と話している。
障害保健福祉部に残る予算で目立つのは、今年に入って成立した法律や、まとめられた検討会の提言を踏まえたものだ。
例えば、情報・意思疎通支援の促進には 2022 年度比 1 億円増の 6 億 1,000 万円を計上。
今年 5 月に成立した障害情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法を踏まえ、手話通訳者の確保などを底上げする。
就労系の障害福祉サービスの利用希望者の就労能力などを評価する新サービス「就労選択支援(仮称)」の創設に向けたモデル事業には、5,000 万円を計上した。3 カ所の市町村で障害者に事務作業などをしてもらい、関係機関のケース会議で評価する。
できるだけ入院せずに済む地域の体制づくりを市町村単位で進める「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」についても、今年 6 月の検討会報告が打ち出した「精神科病院の入院患者への訪問事業(実施主体は都道府県)」を新たに予算要求。8 億 4,000 万円の内数とした。
厚労省障害保健福祉部、及びこども家庭庁の予算概算要求の概要について、一部抜粋し報告
する。

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障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進○ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援等(１)良質な障害福祉サービス…１兆４,４４３億円(１兆３,７０４億円)
障害者等が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援を総合的に確保する。
※原油価格・物価高騰への対策に係る障害福祉サービス事業所等への支援に係る経費は事項
要求として予算編成過程で検討。
(２)地域生活支援事業等の拡充【一部新規】…５３１億円(５０６億円)
意思疎通支援や移動支援など障害者等の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。
(３)障害福祉サービス等提供体制の基盤整備(社会福祉施設等施設整備費)…５４億円＋事項要求(４３億円)
障害者等の社会参加支援や地域生活支援をさらに推進するため、地域移行の受け皿としてグループホーム等の整備を促進するなど、自治体の整備計画に基づく整備を推進する。
※「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」(令和２年 12 月 11 日閣議決定)で示された障害関係施設等の防災・減災対策に必要な経費、建築資材費等の物価高騰の影
響相当額は、事項要求とし予算編成過程で検討。
(４)障害者等への良質かつ適切な医療の提供…２,５５４億円(２,５３５億円)
心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療(精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療)を提供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。
(５)特別児童扶養手当、特別障害者手当等…１,８３６億円(１,７８７億円)
特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。
(６)障害福祉のしごとの魅力発信…３５百万円(１５百万円)及び地域生活支援事業等の内数
障害福祉分野における多様な人材の参入を促進するため、インターネットやＳＮＳを活用した広報等を通じて障害福祉の仕事の魅力に関する情報発信を行うとともに、地域の関係機関等と連携し、障害福祉の現場を知るための体験型イベント等の開催を行う。また、障害福祉分野への人材の参入や定着の障壁となっている要因の調査・分析、事業 所における人材確保・定着方策の好事例を把握し、共有を図る。
(７)障害福祉分野におけるＩＣＴ・ロボット等導入支援…５.２億円
障害福祉分野における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら、安全・安 心な障害福祉サービスを提供できるよう、障害福祉サービス事業所等におけるＩＣＴ・ ロボット等の導入を支援する。
(８)障害児・障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進①障害者虐待防止の推進…６.２億円(６.２億円)
都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、専門性の高い職員の確保や地域の関係機関の協力体制の整備、関係機関職員への研修、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。

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②障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進…１６百万円(１２百万円)
国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するため、実践的なスキルを効果的に伝達できるよう研修内容の見直しを図り実施するとともに、虐待事案の未然防止のための調査研究を行う。
③成年後見制度の利用促進のための体制整備【拡充】…地域生活支援事業等の内数「第二期成年後見制度利用促進基本計画」(令和４年３月２５日閣議決定)を踏まえ、成年後見制度の利用に要する費用の補助や制度の普及啓発等の取組を推進するとともに、新たに都道府県による法人後見の養成研修を実施する。
(９)重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援…１３億円(１２億円)
重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業について、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。
(１０)教育と福祉の連携の推進…地域生活支援事業等の内数
市町村内における家庭・教育・福祉の連携促進及び地域支援対応力の向上を図るため、教育委員会や福祉部局、学校、障害児通所支援事業所等の関係者が障害児への切れ目ない支援について協議を行う場の設置や、福祉機関と教育機関等との連携の役割を担う「地域連携推進マネジャー」を市町村に配置する。
(１１)障害者施策に関する調査・研究の推進…４.２億円(３.４億円)
障害者施策全般にわたり解決すべき課題について、現状と課題を科学的に検証・分析し、その結果を政策に反映させていくため、調査・研究等への補助を行う。

○ 障害者等の自立・社会参加支援の推進(１)芸術文化活動の支援の推進【拡充】…４.４億円(３.７億円)
障害者文化芸術活動推進法に基づく第２期障害者文化芸術活動推進基本計画の策定を見据
え、地域における障害者の芸術文化活動を支援する都道府県センターの機能強化を図るとともに、障害者芸術・文化祭を開催し、芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加をより一層推進する。
(２)障害者自立支援機器の開発等の促進【拡充】…１.７億円(１.５億円)
障害者自立支援機器の実用的な製品化を促進するため、障害者のニーズと企業のシーズのマッチング強化や機器の開発企業に対する支援を実施するとともに、障害者等のニーズを発掘し、課題解決のプロセスを習得するための事業を実施する。また補装具の装用訓練やフォローアップ実施の推進に取り組む病院及びリハビリテーション施設の普及を促進する。
(３)視覚障害者・聴覚障害者等への情報・意思疎通支援の推進【拡充】…６.１億円(５.１億円)
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の成立等を踏まえ、視覚障害者・聴覚障害者等への情報・意思疎通支援を推進するため、手話通訳者をはじめとする意思疎通支援従事者の確保やＩＣＴ機器の利用支援などの取組、読書環境の整備を促進する。

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障害者に対する就労支援の推進(1)雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援…７.７億円(７.７億円)
重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障害者等が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、地域生活支援促進事業により支援を行う。
(2)工賃向上等のための取組の推進…７.１億円(６.７億円)
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所などに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施する。また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓口の取組を支援する。
(3)障害者就業・生活支援センター事業の推進…８.０億円(７.９億円)
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。
(4)農福連携等による障害者の就労促進プロジェクトの実施(再掲４(２)参照)…３.４億円(３.４億円)
農業・林業・水産業等の分野での障害者の就労を支援し、障害者の工賃水準の向上等を図るとともに、障害者が地域を支え地域で活躍する社会の実現に資するため、障害者就労施設への農業等に関する専門家の派遣や農福連携マルシェの開催等を支援するとともに、過疎地域における取組を後押しする。
(5)働く障害者の就労に伴う定着支援…３７百万円(１７百万円)
働く障害者の生活面の支援ニーズにより丁寧に対応できるよう、障害者就業・生活支援センターが就労定着支援事業所に対するスーパーバイズや困難事例への対応と事例収集に基づく他の就労機関への情報共有・啓発を行うことで、地域のネットワークの強化を図る。
(6)障害者の能力や適性等に合った一般就労や就労系障害福祉サービスの選択を支援する取組の推進【新規】…５０百万円
就労アセスメントの手法を活用して必要な支援を行う新たなサービス（就労選択支援（仮称））の円滑な運用に資するよう、各地域の実情に応じた効果的な実施方法等の構築に向けて、モデル的な取組を通じて課題やノウハウを収集する。

感染防止に配慮した障害福祉サービス等提供体制の確保○ 障害福祉サービス等提供体制の継続支援…事項要求新型コロナウイルスの感染者等が発生した障害福祉サービス事業所等が関係者との連携の下、感染拡大防止対策の徹底や工夫を通じて、必要なサービス等を継続して提供できるよう支援するとともに、都道府県において、緊急時に備え、職員の応援体制やコミュニケーション支援等の障害特性に配慮した支援を可能とするための体制を構築する。

5令和 5 年度予算概算要求の概要「こども家庭庁」
第４ 成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する
令和５年度概算要求額：８,２７９億円

３ 障害児支援体制の強化…４,７２１億円(１)良質な障害児支援の確保
・障害児が地域や住み慣れた場所で暮らせるようにするために必要な障害児支援に係る経費（児童福祉法に基づく入所や通所に係る給付等）を確保する。
(２)地域における障害児支援体制の強化
・令和４年６月に成立した改正児童福祉法の施行（令和６年４月）に向け、児童発達支援センターの機能を強化し、地域の障害児通所支援事業所の全体の質の底上げに向けた取組、地域のインクルージョンの推進のための取組、地域の障害児の発達支援の入口としての 相談機
能等の支援を適切に行うことができるための支援を行う。
(３)医療的ケア児等への支援の充実
・医療的ケア児等への支援の充実を図るため、令和３年９月に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に基づく「医療的ケア児支援センター」の設置や協議の場の設置、医療的ケア児等コーディネーターの配置を推進するとともに、関係機関等の連携促進、関係情報の集約・発信、支援者の養成、日中の居場所作り、活動の支援等を総合的に実施する。

医療福祉 96 万人不足 厚労白書で 2040 年を推計
9 月 16 日の閣議で、厚生労働省が 2022 年版厚生労働白書を報告した。
高齢者人口がピークを迎える 2040 年には 1,070 万人の医療・福祉分野の就業者数が必要となるのに対し、確保が見込まれるのは 96 万人不足の 974 万人程度と推計した。
これを受け、健康寿命を延ばすことによりサービス受給者を減らすこと、先端技術の活用で労働の効率化を図り担い手不足を補うなどの方針を打ち出した。
特集では「社会保障を支える人材の確保」をテーマとして掲げており、これは 1988 年に白書の副題として以来 34 年ぶり。今回は主に医療・福祉（介護・保育を含む）の人材について論じている。
医療・福祉分野の就業者数はこの 20 年で約 410 万人増加し、2021 年は 891 万人。
これは日本の全就業者数 6,713 万人のうち 8 人に 1 人に当たる 13.3％に上る。
しかし、この先 40 年の全就業者数は推計で 6,024 万人。そのうち医療・福祉の就業者は974 万人と見込まれ、医療・介護サービスの需要から推計される 1,070 万人には遠く及ばない。

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過去 5 年で介護養成校入学者が最少に 新型コロナが影響
介護福祉士養成施設の今年 4 月の入学者は前年比 381 人減の 6,802 人となり、過去 5年間で最少となったことが 9 月 20 日、日本介護福祉士養成施設協会の調査でわかった。新型コロナで外国人留学生（1,880 人）が前年から 309 人減ったことが影響した。
ここ数年続いていた日本人入学者の減少を外国人留学生で補充する構図が崩れた格好とな
り、介護協は「今後も外国人留学生の増減が全体を左右するので動向を注視していきたい」としている。
養成施設は全国で 10 校減の 310 校、入学定員は 573 人減の 1 万 2,467 人で、定員充足率は 54.6％だった。
養成施設は最多で 430 校あったが、定員割れや学校、課程の廃止に歯止めがかからない状況が続いている。
留学生の出身国は計 22 カ国。内訳はベトナム 629 人、ネパール 383 人、中国 252 人となっており、軒並み前年から減少する中、ミャンマーは倍増の 165 人だった。
水際対策の大幅緩和など海外からの入国も活発化する中、留学生が再び増加することを期待したい。

紙の健康保険証 24 年に原則廃止 マイナカード事実上義務化
政府が現行の紙の健康保険証を 2024 年秋を目途に原則廃止する方向で調整していると
10 月 8 日報道された。同月 13 日にも発表される。
昨年 10 月からマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されており、紙の保険証廃止後はマイナ保険証に一本化する方針だという。また、政府は在留カードとマイナンバーカードを一本化する準備を進めているほか、運転免許証との一体化についても 2024 年末までに実現したいという現在の目標をさらに前倒しできないか検討を進めている。河野デジタル大臣が会見でこうした方針を発表する見通しで、実現すればマイナンバーカードが事実上義務化されることになる。
マイナンバーカードについては、10 月 4 日に寺田総務大臣が「2 日の時点で取得申請が約 7,011 万件になった」と発表。これは総人口の 55.7％に当たる。7 月に 6,000 万件に達してから約３カ月での 1,000 万件増には、取得者に最大 2 万円分のポイントが付与されるマイナポイント第２弾が寄与したと説明している。総務省は運転免許証の取得者 8,100 万人だとして、年内に申請数を 8,000 万件台に乗せる目標を掲げている。
マイナポイントは当初予定していた９月末から延長し、１２月末までにカード取得を申請すれば受け取ることが可能で、寺田大臣は「申請数の上積み図り、目標を達成したい」と述べた。

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6 府県で災害福祉センター立ち上がる 創設検討も続々
毎年のように地震や洪水などの大規模災害が起きる中、支援の調整役を担う「災害福祉支援センター」が、2021 年の福岡・鳥取に続き、2022 年に群馬・大阪・長野・大分でも立ち上がった。都道府県域で災害福祉支援活動に関わる関係機関とのネットワークづくりや災害ボランティアの養成などが期待される常設機関として、全国社会福祉協議会が創設を提言してきた。
福祉新聞の調査では、上記のほかにも青森・富山・福山・広島・沖縄など 11 道県で設置検討の動きがあるという。
また現在のところは設置予定のない地域でも災害への備えは進んでおり、DWAT（災害派遣福祉チーム）については現在 45 都道府県で立ち上がっている。
▼「DWAT」についてはこちらで詳しく説明されています▼
https://www.minnanosyougai.com/article1/災害時の障がい者支援！dwat とは？どのような支援/事務局より日本財団助成事業「重度障害者(医療的ケア含む)が地域で格差なく暮らせる社会の創造」検
討事業アンケート調査へご協力いただきありがとうございました。
回答締切日は過ぎましたが、10 月末日まで受付けております。宜しくお願いします。
※全肢連 HP から書式をダウンロードできます。

10・11 月 行 事 予 定
10 月 15 日(土)近畿ブロック地域指導者育成セミナー 奈良県文化会館

17 日(月)第 133 回社会保障審議会障害者部会 ベルサール飯田橋駅前

19 日(水)関東甲信越ブロック会長会議

オンライン

22 日(土)～23 日(日)関東甲信越ブロック地域指導者育成セミナー

千葉市蘇我コミュニティセンター

24 日(月)第 72 回障害者政策委員会

オンライン

30 日(日)第 38 回九州ブロック大会

長崎県ミライ on 図書館

はげみ編集委員会

日肢協会議室第 56 回近畿ブロック大会

滋賀県守山市生涯学習会館

11 月 4 日(金)
6 日(日)
19 日(土)～20 日(日)九州ブロック地域指導者育成セミナー 福岡市民福祉プラザ

22 日(火)日本財団助成事業シンポジウム

26 日(土)～27 日(日)東海北陸ブロック地域指導者育成セミナー ウインクあいち

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クレオ大阪