第５３期 決算公告
2023年6月29日
香川県高松市上之町三丁目１－４
四電エンジニアリング株式会社
取締役社長 黒川 肇一

貸 借 対 照 表
（２０２３年３月３１日現在）
科

目

金（ 資 産 の 部 ）
流
動
資産
現金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
譲渡債権未収入金
完成工事未収入金
未 成 工 事 支 出 金
預け金
未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金

23,176,426
42,473
151,154889,119552,304
17,801,527
885,495
2,468,444
277,346
110,451△ 1,891

固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地12,509,603
4,944,295
1,287,128
78,044
20,3903,238
122,154
3,433,339

無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権

14,357
14,357

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
親 会 社 株 式
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

7,550,951
2,387,786
650,854341,350
2,310,483
1,215,039
610,792
35,595
△ 950

資産

合計科額

（単位：千円）金額目（ 負 債 の 部 ）流
動負債
工 事 未 払未払金
未払費用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 工 事 受 入 金
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
預り金

14,490,268
8,018,845
1,830,697
536,780
1,546,046
89,293
1,297,091
1,073,634
4,598
9,272
84,007定負債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
その他

5,468,827
2,283,421
3,175,535
9,871

金

1年以 内返済 予定 の長期 借 入金

固負債

合計

（ 純 資 産 の 部 ）
株
主資
本
資
本
金
利益
剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
工 事 補 償 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
評価・換算差額等

35,686,030(注)記載金額は千円未満を切捨てて表示している。

その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

19,959,095
15,331,484
360,000
14,971,484
90,00014,881,484
2,073
1,500,000
11,100,000
2,279,410
395,449
395,449

15,726,934
35,686,030

損

益

計

算

書

２０２２年４月 １日から
２０２３年３月３１日まで

科

目

売

上

金

（単位：千円）
額

高47,327,501

価

42,797,995

益

4,529,505

販売費及び一般管理費

2,717,987

売

上売

営

原

上総業

利利

益

1,811,518

営
業
外収益
受取利息及び配当金
投資事業組合運用益
その他

289,027
83,05642,961

415,046営業外費用支払利
息有 価 証 券 評 価 損
その他

27,515
10,5179,280

47,314

経常利

益

2,179,250

税 引 前 当 期 純 利 益

2,179,250

法人税 、住 民税及び事業税

549,132

法 人 税 等 調 整 額

74,536

当期純利益(注)記載金額は千円未満を切捨てて表示している。

623,669
1,555,581

個別注記表２０２２年４月 １日から２０２３年３月３１日まで

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ……………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 ……………………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金 …………… 個別法による原価法
２． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産…

定額法（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当事業年度から定額法に変更している。この変更は、親会社の四国電力㈱が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを契機に、当社が保有する有形固定資産の費消パターンを検討した結果、取得原価を耐用年数にわたり均等に配分する定額法が、より経営実態を適切に反映すると判断したものである。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ44,855千円増加している。
３． 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金 ……………… 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2） 完成工事補償引当金…… 完成工事の補償に備えるため、当事業年度の請負にかかる収益に対し、過去の実績率により算定した額の他、補償の発生が個別に見込まれる完成工事についてはその見積額を補償費見込額として計上している。

（3） 工事損失引当金………… 受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち大幅な損失が発生すると見込まれるものについて、その損失見込額を計上している。

（4） 退職給付引当金………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。また、過去勤務費用は発生事業年度から５年間で定額法により費用処理、数理計算上の差異は発生翌事業年度から５年間で定額法により費用処理している。

４． 収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業である建設・エンジニアリングにおいては、主として電気、機械、原子力等の調査・設計・製作・施工・保守を行っており、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
工事契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとし、履行義務の充足に係る進捗率は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）としている。
なお、重要性の乏しい工事契約については、一定期間にわたり収益を認識せず、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識している。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１． 有形固定資産の減価償却累計額……………………………･

7,500,848 千円

２． 固定資産の国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
建物………………………………………

57,534 千円物………………………………………

3,329 千円

機 械 及 び 装 置………………………………………

6,496 千円

構

築

工具、器具及び備品………………………………………

1,091 千円

土38,547 千円

地………………………………………

３． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権………………………………………………

8,881,212 千円

短期金銭債務………………………………………………

2,342,328 千円

長期金銭債権………………………………………………

2,076,353 千円

長期金銭債務………………………………………………

2,283,421 千円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上

高………………………………… 15,858,797 千円

仕入

高…………………………………

171,697 千円

販売費及び一般管理費…………………………………

121,275 千円

営業取引以外の取引高…………………………………

290,832 千円

Ⅳ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

970,159 千円

未払賞与

396,214 千円

減価償却超過額

110,385 千円

その他

163,568 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,640,327 千円△ 65,117 千円
1,575,210 千円

繰延税金負債
前払年金費用△ 186,047 千円

その他有価証券評価差額金△ 173,215 千円

その他△ 908 千円

繰延税金負債合計△ 360,171 千円

繰延税金資産の純額

1,215,039 千円

２．グループ通算制度への移行
当社は、当事業年度より、親会社である四国電力㈱を親法人とした連結納税制度からグループ通算制度に移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

Ⅴ.関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）

１．親会社
属性

親会社

会社等の名称

四国電力(株)

関係内容
議決権等の所有（被所 役員の有）割合 兼務など 事業上の関係
被所有
直接100%

取引の内容

兼任2名 電力供給設備の電力供給設備建設、保修工事の建設、保修工事（注1）

取引金額

科目

期末残高

完成工事未収入金

6,371,781

未成工事受入金

146,223

15,675,249

CMSの貸付(注2)- 預け金

事業資金等の借入

2,468,444

１年以内返済予定の長期借入金

1,830,697

長期借入金

2,283,421-利息の受入（注3）

11--利息の支払（注3）27,317--

取引条件及び取引条件の決定方針（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定している。
（注2）CMS（キャッシュマネジメントサービス）の貸付については、資金が日々移動するため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載している。
（注3）受入・支払利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、担保は提供していない。

（単位：千円）２．兄弟会社
属性

会社等の名称

親会社の四国電力送配電(株)
子会社

関係内容
議決権等の所有（被所 役員の有）割合 兼務など 事業上の関係なし

取引の内容

兼任1名 電力供給設備の電力供給設備建設、保修工事の建設、保修工
事（注）

取引金額

科目

完成工事未収入金

期末残高

1,275,211

5,122,023
未成工事受入金取引条件及び取引条件の決定方針（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定している。

2,420

（単位：千円）

３．子会社等
関係内容

属性

会社等の名称子会社

頴娃風力発電(株)関連会社 (株)大川原ウイン
ドファーム

議決権等の所有（被所 役員の有）割合 兼務など所有
直接100%

所有
直接35%

事業上の関係取引の内容

長期運転資金兼任2名 電力供給設備のの貸付（注1）
建設、保修工事利息の受取（注1）
長期運転資金兼任2名 電力供給設備のの貸付（注2）
建設、保修工事
利息の受取
（注2）

取引金額

科目

- 長期貸付金76,999期末残高1,200,000--- 長期貸付金

876,353

30,324-

取引条件及び取引条件の決定方針（注1）受取利息については、事業リスク等を勘案して協議の上、利率を決定している。なお、担保は受入れしていない。
（注2）受取利息については、事業リスク等を勘案して協議の上、利率を決定している。なお、貸付金の担保として(株)大川原ウインドファームの親会社が保有する(株)大川原ウインドファームの株式を受入れしている。

Ⅵ.１株当たり情報に関する注記
１.１株当たり純資産額

436,859円28銭

２.１株当たり当期純利益

43,210円58銭-