ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービス契約約款

2024 年 10 月 11 日
中部テレコミュニケーション株式会社

第１章 総則（約款の適用）第１条 当社は、このＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービス契約約款（以下「この約款」といいます｡)によりＣＴＣモバ
イル（５Ｇ）通信サービスを提供します。
(注) 本条のほか、当社は、別記２に定めるところによりＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに付随するサービス（以下「付随サービス」といいます｡)を提供します。
（約款の変更等）
第２条 当社は、民法の定めに従い、この約款を変更することができます。この場合、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの提供条件は変更後の約款によります。なお、当社は、変更後の約款及びその効力発生時期を、所定のＷＥＢサイトその他相当の方法で周知するものとし、変更後の約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
２ 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます｡)第22 条の２の３第２項第１号に該当する場合であって、当社からの申出により提供条件の変更を行うときは、個別の通知及び説明に代え、所定のＷＥＢサイトにその内容を掲示します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用語の意味
電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
電気通信回線設備
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備
通話
音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、又は受ける通信
データ通信
電気通信回線を通じてパケット交換方式によりデータを送り、又は受ける通信
電話網
主として通話の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線
設備
データ通信網データ通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設
備
ＣＴＣモバイル（５Ｇ） 電話網又はデータ通信網を使用して特定ＭＮＯが提供する電気通信サービス（車通信サービス
載用又は携帯用のアンテナ設備及び無線送受信装置と無線基地局設備との間に設定した電気通信回線の利用に伴うものに限ります｡)であって、特定ＭＮＯ事業者のｐｏｖｏ1.0 通信サービス契約約款に定めるｐｏｖｏ1.0 通信サービス、ｐｏｖｏ2.0
通信サービス契約約款に定めるｐｏｖｏ2.0 通信サービス又はＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスⅡ契約約款に定めるＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスⅡ以外のもの
サービス取扱所(１) ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに関する業務を行う当社の事業所(２) 当社の委託によりＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに関する契約事務を行う
者の事業所
５Ｇ契約
当社からＣＴＣモバイル（５Ｇ）サービスの提供を受けるための契約
５Ｇ契約者
当社と５Ｇ契約を締結している者
一般５Ｇ契約５Ｇ契約であって、定期５Ｇ契約以外のもの
一般５Ｇ契約者
当社と一般５Ｇ契約を締結している者
定期５Ｇ契約５Ｇ契約であって、当社がその契約に係る契約期間をあらかじめ定めたもの
定期５Ｇ契約者
当社と定期５Ｇ契約を締結している者
２年定期５Ｇ契約
契約期間が、その契約に基づいて当社が５Ｇサービスの提供を開始した日（契約を更新した場合は、更新した日とします｡)から、その契約の申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月（契約を更新した場合は、更新した日を含む料金月

２年定期５Ｇ契約者
契約者
協定事業者

外国事業者

特定ＭＮＯ
５Ｇ約款
ＬＴＥ約款
ａｕ約款
ｐｏｖｏ1.0 約款
ｐｏｖｏ2.0 約款
ｐｏｖｏ約款
ＵＱｍⅠ約款
ＵＱｍⅡ約款
ＵＱｍ約款
加入電話サービス
ＩＰ電話サービス

中継サービス
携帯電話サービス
加入電話事業者
ＩＰ電話事業者
中継事業者
携帯電話事業者
移動無線装置他社移動無線装置
無線基地局設備とします｡)から起算して 24 料金月が経過することとなる料金月の末日までのもの
である定期５Ｇ契約
当社と２年定期５Ｇ契約を締結している者
５Ｇ契約者
当社と相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます｡)第９条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします｡)との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします｡)を締結している
電気通信事業者
当社と国際ローミング協定（事業法第 40 条に定める外国政府等との協定等の認可を得て、当社が外国の事業者との間で相互の電気通信サービスの提供に関し締結した協定をいいます｡ 以下同じとします｡)を締結している外国の事業者
ＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー電話株式会社又はＵＱコミュニケーションズ株式会
社
当社のＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービス契約約款又は特定ＭＮＯのａｕ（５Ｇ）通信
サービス契約約款
当社のＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービス契約約款又は特定ＭＮＯのａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款
この約款、５Ｇ約款及びＬＴＥ約款
特定ＭＮＯのｐｏｖｏ1.0 通信サービス契約約款
特定ＭＮＯのｐｏｖｏ2.0 通信サービス契約約款
ｐｏｖｏ1.0 約款及びｐｏｖｏ2.0 約款
特定ＭＮＯのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービス契約約款
特定ＭＮＯのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスⅡ契約約款
ＵＱｍⅠ約款及びＵＱｍⅡ約款
電気通信番号規則（令和元年総務省令第４号）別表第１号に定める電気通信番号を用いて提供される電気通信サービス（ＩＰ電話サービスを除きます｡)
電気通信番号規則別表第１号又は第６号に定める電気通信番号を用いて、端末
系伝送路設備（事業法施行規則に定める端末系伝送路設備をいいます｡)においてインターネットプロトコルにより提供される電気通信サービス（別記 28 に定めるものを除きます｡)
電気通信番号規則別表第２号又は第 10 号に定める電気通信番号を用いて提供される電気通信サービス
無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）第３条第１号に規定する
携帯無線通信により提供される電気通信サービス
特定ＭＮＯ（ＫＤＤＩ株式会社に限ります。）又は加入電話サービスを提供する協定
事業者
特定ＭＮＯ（ＫＤＤＩ株式会社に限ります。）又はＩＰ電話サービスを提供する協定事
業者
特定ＭＮＯ（ＫＤＤＩ株式会社に限ります。）又は中継サービスを提供する協定事業者
携帯電話サービスを提供する協定事業者
ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに係る契約に基づいて陸上（河川、湖沼及びわが国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします｡)において使用されるアンテナ
設備及び無線送受信装置
携帯電話事業者の携帯電話サービスに係る契約に基づいて陸上において使用されるアンテナ設備及び無線送受信装置(１) 移動無線装置との間で電波を送り、又は受けるための当社の電気通信設備（電波法施行規則第３条第１項第８号に定める業務を行うためのものであって、電気通信事業報告規則（昭和 63 年郵政省令第 46 号｡)に定める三・九－四世

ＬＴＥ契約者回線

代移動通信システム及び第五世代移動通信システムによるものに限ります｡)（２） 無線設備規則第 49 条の 29 の２に定める条件に適合する無線基地局設備（特定ＭＮＯが設置するものに限ります｡)(３) 無線設備規則第 49 条の 29 に定める条件に適合する無線基地局設備（特定ＭＮＯが設置するものに限ります。以下「ＷｉＭＡＸ２＋基地局設備」といいます｡)
契約者回線の一端に接続される契約者の電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡)又は同一の建物内であるもの
通話及びデータ通信を行うための端末設備
専らデータ通信を行うための端末設備
電話番号その他の情報を記憶することができるカードであって、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの提供のために、当社が契約者に貸与するもの
電話番号その他の情報を記憶することができるカードであって、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの提供を受けるために、当社又は特定ＭＮＯ以外の者が提供するもの
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のものＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに係る契約に基づいて無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線
特定ＭＮＯのＬＴＥ約款に定める契約者回線

ｐｏｖｏ契約者回線

特定ＭＮＯのｐｏｖｏ約款に定める契約者回線

ＵＱｍ契約者回線

特定ＭＮＯのＵＱｍ約款に定める契約者回線

他網契約者回線

ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービス以外の電気通信サービスに係る契約者回線（当社又は協定事業者が必要により設置する電気通信設備を含みます｡)、ＬＴＥ契約
者回線、ｐｏｖｏ契約者回線及びＵＱｍ契約者回線以外のもの
特定ＭＮＯ（ＫＤＤＩ株式会社に限ります。）又は協定事業者が街頭その他の場所に電話機を設置して公衆の利用に供する電気通信サービス
ＫＤＤ株式会社がａｕ（５Ｇ）通信サービス契約約款以外の契約約款等（契約約款、
料金表その他の電気通信サービスの提供条件を定める契約をいいます。以下同じとします｡)により提供する電気通信サービス（携帯電話サービスを除きます｡)に係る電気通信設備とａｕ（５Ｇ）通信サービスに係る電気通信設備との間の接続点
ＫＤＤＩ株式会社とＫＤＤＩ株式会社以外の電気通信事業者との間の相互接続協定に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点（接続専用回線（専らａｕ（５Ｇ）通信サービスに係る電気通信回線設備相互間を接続するために設置される協定事
業者の電気通信回線設備をいいます。以下同じとします｡)に係るものを除きます｡)
ＫＤＤＩ株式会社相互接続点又は他社相互接続点(１) 契約者回線、ＬＴＥ契約者回線、ｐｏｖｏ契約者回線、ＵＱｍ契約者回線及び契約者回線に電話網又はデータ通信網を介して接続される電気通信設備であって当社が必要により設置する電気通信設備(２) 相互接続点
電気通信番号規則に規定する電気通信番号又は契約者回線を識別するための英字若しくは数字の組み合わせ
契約者回線と契約者回線等との間においてパケット交換方式により伝送されるデータ（制御信号等のうちデータとしてみなされるものを含みます。以下同じとします｡)
１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます｡)から次の暦月の起算日の前日までの間

端末設備

デュアル端末データシングル端末
ａｕＩＣカード
特定ＳＩＭカード

自営電気通信設備
契約者回線

他網公衆電話ＫＤＤＩ株式会社相互接続点

他社相互接続点

相互接続点
契約者回線等

電話番号
課金対象データ

料金月

ユニバーサルサービ
ス料

ＬＴＥ契約

事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年
総務省令第 64 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第 53 号）に定める電話リレーサービスの提供の確保のための負担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和２年総務省令第110 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
特定ＭＮＯのＬＴＥ約款に定めるＬＴＥ契約

ｐｏｖｏ1.0 契約

特定ＭＮＯのｐｏｖｏ1.0 約款に定めるｐｏｖｏ1.0 契約

ｐｏｖｏ2.0 契約

特定ＭＮＯのｐｏｖｏ2.0 約款に定めるｐｏｖｏ2.0 契約

ｐｏｖｏ契約

ｐｏｖｏ1.0 契約及びｐｏｖｏ2.0 契約

ＵＱｍⅠ契約

特定ＭＮＯのＵＱｍⅠ約款に定めるＵＱｍｏｂｉｌｅ契約

ＵＱｍⅡ契約

特定ＭＮＯのＵＱｍⅡ約款に定めるＵＱｍｏｂｉｌｅⅡ契約

ＵＱｍ契約

ＵＱｍⅠ契約及びＵＱｍⅡ契約

契約移行

当社が別に定める態様により、ＬＴＥ契約を解除すると同時に新たに５Ｇ契約を締結すること又は５Ｇ契約を解除すると同時に新たにＬＴＥ契約を締結すること

電話リレーサービス料

消費税相当額

第２章 ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの種類（ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの種類）
第４条 ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスには次の種類があります。
種類
内容
５Ｇサービス
当社が無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置（その無線局の免許人が当社又は特定ＭＮＯであるものに限ります｡)との間に電気通信回線を設定して提供するＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービス

第３章 ５Ｇ契約
第１節 ５Ｇサービスに係る契約の種別（５Ｇサービスに係る契約の種別）
第５条 ５Ｇサービスに係る契約には、次の種別があります。
(１) 一般５Ｇ契約(２) 定期５Ｇ契約
第２節 一般５Ｇ契約（契約の単位）
第６条 当社は、電話番号１番号ごとに１の一般５Ｇ契約を締結します。この場合、一般５Ｇ契約者は、１の一般
５Ｇ契約につき１人に限ります。
（契約申込みの方法）
第７条 一般５Ｇ契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書及び当社がその記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものをその５Ｇサービスの契約事務を行うサービス取扱所に提出していただ
きます。
２ 定期５Ｇ契約者から契約変更（当社が別に定める態様により、次表の左欄に定める５Ｇ契約を解除すると同時に新たに同表の右欄に定める５Ｇ契約を締結することをいいます。以下同じとします｡)を行いたい旨の申出があったときは、当社は、その一般５Ｇ契約の申込みについて前項の契約申込書の提出があったものとみなします。この場合の申込事項については、その定期５Ｇ契約者から別段の申出がない限り、現に提供している
５Ｇサービスに準じて取り扱います。
一般５Ｇ契約定期５Ｇ契約定期５Ｇ契約一般５Ｇ契約
３ 削除
４ 前項までの規定によるほか、２年定期５Ｇ契約者から基本使用料の料金種別の変更又は５Ｇデータ定額の取扱いの適用の開始、廃止若しくは種類の変更の申込みがあった場合、その契約者回線について一般５Ｇ契約への契約変更の申出があったものとして取り扱います。
（契約者暗証番号）
第８条 一般５Ｇ契約の申込みをするときは、その一般５Ｇ契約に係る契約者を識別するための暗証番号（以下「契約者暗証番号」といいます｡)を指定していただきます。
２ 一般５Ｇ契約者は、前項の規定により指定した契約者暗証番号については、善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
３ 当社は、一般５Ｇ契約者以外の者が第１項の規定により指定された契約者暗証番号を使用した場合、その一般５Ｇ契約者が使用したものとみなして取り扱います。
（契約申込みの承諾）
第９条 当社は、一般５Ｇ契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
(１) 一般５Ｇ契約の申込みをした者が当社の携帯電話サービスの料金その他の債務（当社の携帯電話サービスの契約約款等の規定により支払いを要することとなる料金及び工事費又は割増金等の料金以外の債務（この条、第 14 条（５Ｇサービス利用権の譲渡）、第 20 条（契約申込みの承諾）、第 64 条（預託金）及び第 82 条（利用者登録）においては、当社の契約約款等の規定により支払いを要することとな
る電気通信サービス等に係る債務を含みます｡)をいいます。以下同じとします｡)の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(２) 第７条に基づき提出された契約申込書又はその確認のための書類に虚偽の内容又は不備があると当社が認めたとき。
(３) 一般５Ｇ契約の申込みをした者が、第 43 条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当し、ＣＴ
Ｃモバイル（５Ｇ）通信サービスの利用を停止されたことがある又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
(４) 一般５Ｇ契約の申込みをした者が、当社のＬＴＥ約款に定めるところにより、その携帯電話サービスの利用を停止されたことがある又はその契約の解除を受けたことがあるとき。
(５) 第 81 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(６) 一般５Ｇ契約の申込みをした者が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡以下同
じとします。）でないとき。
(６) 削除(７) 一般５Ｇ契約の申込みをした者（一般５Ｇ契約の申込みをした者により通話可能端末設備等（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法
律（平成 17 年法律第 31 号。以下「携帯電話不正利用防止法」といいます｡)に定めるものをいいます。
以下同じとします｡)を貸与される者を含みます｡)が、携帯電話不正利用防止法第 10 条の規定に違反して通話可能端末設備等を貸与するおそれがあるとき又は貸与したものと当社が認めたとき。
(８) 一般５Ｇ契約の申込みをした者が、当社がその５Ｇサービスの契約者回線に対して通信制御機能（５Ｇサービスの品質維持や向上のために、通信先や利用しているアプリケーション等を識別し、混雑時の通信速度を制御する機能をいいます｡以下同じとします｡)を適用することに同意しないとき。
(９) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

（一般５Ｇ契約者の契約者確認の取扱い）
第 10 条 当社は、携帯電話不正利用防止法の規定に基づき、一般５Ｇ契約者に対して、契約者確認（同法第９条に定める契約者確認をいいます。以下同じとします｡)を行うことがあります。
この場合においては、一般５Ｇ契約者は、当社の定める期日までに、当社が別に定める方法により契約者確認に応じていただきます。
（電話番号）
第 11 条 ５Ｇサービスの電話番号は、１の契約者回線ごとに当社が定めることとし、その電話番号については、契約者が継続的に利用できることを保証するものではありません。
２ 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、５Ｇサービスの電話番号を変更することがあります。
(注１) 電話番号の登録等（登録、変更又は消去をいいます。以下同じとします｡)は、当社が行います。
(注２) 自営電気通信設備の電話番号の登録等については、別記３に定めるところによります。
(注３) ａｕＩＣカード又は特定ＳＩＭカードの電話番号の登録等については、第 38 条（電話番号その他の情報の登録等）に定めるところによります。
(注４) 当社は、本条第２項に規定する場合のほか、その契約又はそれ以前の契約に係る５Ｇサービス利用権（第 14 条（５Ｇサービス利用権の譲渡）に定めるものをいいます｡)の移転に係る手続きに虚偽の申告、書面の記載不備その他の瑕疵があったことが判明したときは、その電話番号を変更することがあります。
(注５) 電話番号を変更した場合であって、電話番号の登録等が完了するまでの間については、第 13 条（５Ｇサービスの利用の一時休止）に規定する５Ｇサービスの利用の一時休止があったものとみなして取り扱います。
(注６) 当社は、電話番号を変更する場合には、あらかじめそのことを一般５Ｇ契約者に通知します。
（５Ｇサービスの利用の一時中断）
第 12 条 当社は、一般５Ｇ契約者から当社が別に定める方法により請求があったとき（その請求の理由が、端末設備の紛失又は盗難等緊急を要するものと当社が認めるものであるときに限ります｡)は、請求のあった契約者回線について、５Ｇサービスの利用の一時中断（その電話番号を他に転用することなく５Ｇサービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします｡)を行います。
２ 当社は、５Ｇサービスの利用の一時中断を行った日を含む料金月の翌料金月から起算して３料金月が経過

することとなる料金月の末日までに、当社所定の方法により利用の再開の請求がなかった場合、その翌日に次条に定める５Ｇサービスの利用の一時休止の請求があったものとして取り扱います。
（５Ｇサービスの利用の一時休止）
第 13 条 当社は、一般５Ｇ契約者から当社所定の書面により請求があったときは、請求のあった契約者回線について、５Ｇサービスの利用の一時休止（その５Ｇサービスに係る電話番号を他に転用することなく、請求があった日から一定期間、その５Ｇサービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします｡)を行います。
２ 当社は、前項の規定により５Ｇサービスの利用の一時休止を行った後、一般５Ｇ契約者から当社所定の書面により再利用の請求があったときは、新たに一般５Ｇ契約の申込みがあったものとして、第９条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
３ 当社は、５Ｇサービスを利用できないようにした日を含む料金月から起算して 61 料金月が経過することとなる
料金月の末日（以下「休止期間経過日」といいます｡)までに、前項に定める再利用の請求がなかった場合、休止期間経過日をもってその５Ｇ契約を解除されたものとする取扱いを行います。
（５Ｇサービス利用権の譲渡）
第 14 条 ５Ｇサービス利用権（５Ｇ契約に基づき、当社から５Ｇサービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします｡)の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
２ ５Ｇサービス利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面に、当社がその記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものを添えて、その５Ｇサービスの契約事務を行うサービス取扱所に請求していただきます。
ただし、競売調書その他譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。
３ 当社は、前項の規定により５Ｇサービス利用権の譲渡の承認を求められた場合であって、次に該当するときは、これを承認しないことがあります。
(１) ５Ｇサービス利用権を譲り受けようとする者が当社の携帯電話サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(２) 前項に基づき提出された当社所定の書面又はその確認のための書類に虚偽の内容又は不備があると当社が認めたとき。
(３) ５Ｇサービス利用権を譲り受けようとする者が、第 43 条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当し、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの利用を停止されたことがある又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
(４) ５Ｇサービス利用権を譲り受けようとする者が、当社のＬＴＥ約款に定めるところにより、その携帯電話サービスの利用を停止されたことがある又はその契約の解除を受けたことがあるとき。
(５) 第 81 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(６) ５Ｇサービス利用権を譲り受けようとする者が当社と締結している他の携帯電話サービスに係る契約（通話を行うことができるものに限ります｡)の数の合計が５以上であるとき。
(７) ５Ｇサービス利用権を譲り受けようとする者（５Ｇサービス利用権を譲り受けようとする者により通話可
能端末を貸与される者を含みます｡)が、携帯電話不正利用防止法第 10 条の規定に違反して通話可能
端末設備等を貸与するおそれがあるとき又は貸与したものと当社が認めたとき。
(８) ５Ｇサービス利用権を譲り受けようとする者が、当社がその５Ｇサービスの契約者回線に対して通信制御機能を適用することに同意しないとき。
(９) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
４ 削除
５ ５Ｇサービス利用権の譲渡があったときは、譲受人（５Ｇサービス利用権の提供を受ける権利をいいます。以下同じとします｡)は、譲渡人（５Ｇサービス利用権を譲り渡す者をいいます。以下同じとします｡)の有していた一切の権利（預託金の返還を請求する権利を除きます｡)及び義務を承継します。
ただし、譲渡人は、５Ｇサービス利用権の譲渡があった日を含む料金月の前料金月以前のＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの料金その他の債務について、譲受人と連帯して支払いの責任を負うものとします。
６ 譲渡人が締結していた５Ｇ契約に係る契約種別、基本使用料の料金種別等当社所定のもの（以下この項において「契約種別等」といいます｡)が第２項に定める請求があった時点で新たに申し込むことができないものである場合、譲受人は、５Ｇサービス利用権の譲渡に際し、その時点で申し込むことができる契約種別等への変更の請求をしていただきます。
（一般５Ｇ契約者が行う一般５Ｇ契約の解除）
第 15 条 一般５Ｇ契約者は、一般５Ｇ契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめその５Ｇサービスの契約事務を行うサービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
２ 一般５Ｇ契約者から契約変更を行いたい旨の申出があったときは、当社は、その一般５Ｇ契約の解除について前項の通知があったものとみなして取り扱います。
第 16 条 削除（当社が行う一般５Ｇ契約の解除）
第 17 条 当社は、第 43 条（利用停止）の規定により５Ｇサービスの利用を停止された一般５Ｇ契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その一般５Ｇ契約を解除することがあります。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、一般５Ｇ契約者が第 43 条第 1 項各号（第 13 号を除きます）のいずれかに該当する場合であって、その事実が当社又は特定ＭＮＯの業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき、又は第 43 条第 1 項第 13 号に該当する場合は、５Ｇサービスの利用停止をしないでその一般５Ｇ契約を解除することがあります。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、一般５Ｇ契約者について、破産法(平成 16 年法律第 75 号)、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその一般５Ｇ契約を解除することがあります。
４ 当社は、前３項の規定にかかわらず、第 81 条（利用に係る契約者の義務）第５項により書類の提出を求めた場合であって、提出がないとき又は提出された内容若しくは氏名、住所等の契約者（第 82 条（利用者登録）に規定する利用者登録を行っている場合は、登録利用者を含みます｡)の情報及び契約内容に虚偽があったと当社が認めたときは、その一般５Ｇ契約を解除することがあります。
５ 当社は、前項の規定による解除に先立ち、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの利用停止をすることがあります。
(注) 当社は、本条第１項又は第２項の規定により、その一般５Ｇ契約を解除しようとするときは、あらかじめ一
般５Ｇ契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第 18 条 一般５Ｇ契約に関するその他の提供条件については、別記に定めるところによります。
第３節 定期５Ｇ契約（契約申込みの方法）
第 19 条 定期５Ｇ契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書及び当社がその記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものをその５Ｇサービスの契約事務を行うサービス取扱所に提出していただきます。
２ 一般５Ｇ契約者から契約変更を行いたい旨の申出があったときは、当社は、その新たに締結する定期５Ｇ契約の申込みについて前項の契約申込書の提出があったものとみなします。この場合の申込事項については、
その一般５Ｇ契約者から別段の申出がない限り、現に提供している５Ｇサービスに準じて取り扱います。
３ 定期５Ｇ契約を新たに申込むことはできません。
（契約申込みの承諾）
第 20 条 当社は、定期５Ｇ契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
(１) 定期５Ｇ契約の申込みをした者が当社の携帯電話サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(２) 第 19 条に基づき提出された契約申込書又はその確認のための書類に虚偽の内容又は不備があると当社が認めたとき。
(３) 定期５Ｇ契約の申込みをした者が、第 43 条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当し、ＣＴ
Ｃモバイル（５Ｇ）通信サービスの利用を停止されている又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
(４) 定期５Ｇ契約の申込みをした者が、当社のＬＴＥ約款に定めるところにより、その携帯電話サービスの利用を停止されたことがある又はその契約の解除を受けたことがあるとき。
(５) 第 81 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(６) 定期５Ｇ契約の申込みをした者が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡以下同
じとします。）でないとき。
(７) 定期５Ｇ契約の申込みをした者（定期５Ｇ契約の申込みをした者により通話可能端末設備等を貸与される者を含みます｡)が、携帯電話不正利用防止法第 10 条の規定に違反して通話可能端末設備等を貸与するおそれがあるとき又は貸与したものと当社が認めたとき。
(８) 定期５Ｇ契約の申込みをした者が、当社がその５Ｇサービスの契約者回線に対して通信制御機能を適用することに同意しないとき。
(９) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
（定期５Ｇ契約に係る５Ｇサービスの利用の一時休止）
第 21 条 当社は、定期５Ｇ契約者から５Ｇサービスの利用の一時休止の請求があったときは、次項に定めるものを除き、一般５Ｇ契約の場合に準じて取り扱います。
２ 当社は、前項の規定により５Ｇサービスの利用の一時休止を行った後、定期５Ｇ契約者から当社所定の書面により再利用の請求があったときは、新たに定期５Ｇ契約の申込みがあったものとして、第 20 条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
（定期５Ｇ契約の満了）
第 22 条 定期５Ｇ契約は、その契約の申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月（その契約が次条の規定により更新されたものである場合は、その更新があった日を含む料金月（以下「更新月」といいます｡)とします｡)から起算して、次表に規定する料金月が経過することとなる料金月の末日をもって満了となります。
区分
期間
２年定期５Ｇ契約
24 料金月２ 前項の規定にかかわらず、次表の左欄に定める定期５Ｇ契約が、同表の右欄に定める定期ＬＴＥ契約（当社のＬＴＥ約款に定めるものをいいます。以下同じとします｡)からの契約移行により締結されたものであるときは、
その定期ＬＴＥ契約の申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月（その契約が更新されたものであるときは、その更新があった日を含む料金月とします｡)から起算して、24 料金月が経過することとなる料金月の末日をもって満了となります。
２年定期５Ｇ契約
第７種定期ＬＴＥ契約（定期５Ｇ契約の更新）
第 23 条 当社は、前条の規定により定期５Ｇ契約が満了した場合は、満了した日（以下「満了日」といいます｡)の翌日（以下「更新日」といいます｡)に定期５Ｇ契約を更新します。
（定期５Ｇ契約者が行う定期５Ｇ契約の解除）
第 24 条 定期５Ｇ契約者は、定期５Ｇ契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめその５Ｇサービスの契約事務を行うサービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
２ 定期５Ｇ契約者から契約変更を行いたい旨の申出があったときは、当社は、その定期５Ｇ契約の解除について前項の通知があったものとみなして取り扱います。
（当社が行う定期５Ｇ契約の解除）
第 25 条 当社は、第 43 条（利用停止）の規定により５Ｇサービスの利用を停止された定期５Ｇ契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その定期５Ｇ契約を解除することがあります。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、定期５Ｇ契約者が第 43 条第１項各号（第 13 号を除きます）のいずれか

に該当する場合であって、その事実が当社又は特定ＭＮＯの業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき、又は第 43 条第 1 項第 13 号に該当する場合は、５Ｇサービスの利用停止をしないでその定期５Ｇ契約を解除することがあります。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、定期５Ｇ契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその定期５Ｇ契約を解除することがあります。
４ 当社は、前３項の規定にかかわらず、第 81 条（利用に係る契約者の義務）第５項により書類の提出を求めた場合であって、提出がないとき又は提出された内容若しくは氏名、住所等の契約者（第 82 条（利用者登録）に規定する利用者登録を行っている場合は、登録利用者を含みます｡)の情報及び契約内容に虚偽があったと当社が認めたときは、その定期５Ｇ契約を解除することがあります。
５ 当社は、前項の規定による解除に先立ち、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの利用停止をすることがあります。
(注) 当社は、本条の規定により、その定期５Ｇ契約を解除しようとするときは、あらかじめ定期５Ｇ契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第 26 条 定期５Ｇ契約における契約の単位、契約者暗証番号、電話番号、契約者確認、５Ｇサービスの利用の一時中断、５Ｇサービス利用権の譲渡及び定期５Ｇ契約者が行う初期契約解除の取扱いについては、一般５Ｇ契約の場合に準ずるものとします。
２ 定期５Ｇ契約に関するその他の提供条件については、別記に定めるところによります。

第４章 削除
第 27 条 削除
第 28 条 削除
第 29 条 削除
第 30 条 削除
第 31 条 削除

第５章 オプション機能（オプション機能の提供）
第 32 条 当社は、５Ｇ契約者から請求があったときは、別表１に規定するオプション機能を提供します。
２ 別表１に基づき提供するオプション機能のうち、別記 34(１)又は(２)に定める機能については、前項の規定にかかわらず、それぞれ５Ｇ契約者から請求があったものとみなして取り扱います。
３ 当社は、当社が別に定めるオプション機能の利用に必要な諸手続き等については、その全て又は一部を特定ＭＮＯのウェブページ上で提供する場合があります。
（５Ｇサービスの利用の一時中断があった場合の取扱い）
第 33 条 当社は、５Ｇサービスの利用の一時中断があったときは、そのオプション機能の利用の一時中断を行います。
（５Ｇサービスの利用の一時休止があった場合の取扱い）
第 34 条 当社は、５Ｇサービスの利用の一時休止があったときは、そのオプション機能を廃止します。
（権利の譲渡があった場合の取扱い）
第 35 条 当社は、オプション機能を提供している契約者回線について、５Ｇサービス利用権の譲渡があった場
合であって、別表１に別段の定めがあるときは、第 14 条（５Ｇサービス利用権の譲渡）、第 26 条（その他の提供条件）の規定にかかわらず、そのオプション機能を廃止します。
（地位の承継があった場合の取扱い）
第 36 条 当社は、オプション機能を提供している契約者回線について、契約者の地位の承継があった場合であって、別表１に別段の定めがあるときは、そのオプション機能を廃止します。

第６章 ａｕＩＣカード等の貸与等（ａｕＩＣカードの貸与）
第 37 条 当社は、５Ｇ契約者に対し、ａｕＩＣカードを貸与します。この場合において、貸与するａｕＩＣカードの数は、１の５Ｇ契約につき１とします。
２ 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与するａｕＩＣカードを変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを５Ｇ契約者に通知します。
（電話番号その他の情報の登録等）
第 38 条 当社は、次の場合に、当社の貸与するａｕＩＣカード又は特定ＳＩＭカードに電話番号その他の情報の登録等を行います。
(１) ａｕＩＣカードを貸与するとき。
(２) その他、当社からａｕＩＣカードの貸与を受けている又は特定ＳＩＭカードを保有する５Ｇ契約者から、そのａｕＩＣカード又は特定ＳＩＭカードへの電話番号その他の情報の登録等を要する請求があったとき。
２ 当社は、前項の規定によるほか、第 11 条（電話番号）第２項又は第 74 条（修理又は復旧の場合の暫定措置）の規定により電話番号を変更する場合は、電話番号の登録等を行います。
（ａｕＩＣカードの情報消去及び破棄）
第 39 条 当社は、次の場合には、当社の貸与するａｕＩＣカードに登録された電話番号その他の情報を消去することがあります。当社は、情報の消去に起因する損害については、責任を負わないものとします。
(１) そのａｕＩＣカードに係る５Ｇ契約の解除（契約変更による５Ｇ契約の解除であって、当社が別に定めるものを除きます｡)があったとき。
(２) その５Ｇサービスの利用の一時休止を請求し、その承諾を受けたとき。
(３) ａｕＩＣカードの変更その他の事由により、ａｕＩＣカードを利用しなくなったとき。
２ 当社からａｕＩＣカードの貸与を受けている５Ｇ契約者は、前項の各号に該当する場合、当社の指示に従って
そのａｕＩＣカードに切り込みを入れ、これを破棄していただきます。
（ａｕＩＣカード等の管理責任）
第 40 条 当社からａｕＩＣカードの貸与を受けている５Ｇ契約者は、そのａｕＩＣカードを善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
２ 当社のａｕＩＣカードの貸与を受けている５Ｇ契約者は、ａｕＩＣカードについて盗難にあった場合、紛失した場合
又は毀損した場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
３ 当社は、第三者がａｕＩＣカード又は特定ＳＩＭカードを利用した場合であっても、そのａｕＩＣカードの貸与を受けている又は特定ＳＩＭカードを保有する５Ｇ契約者が利用したものとみなして取り扱います。
４ 当社は、ａｕＩＣカード又は特定ＳＩＭカードの盗難、紛失又は毀損に起因して生じた損害等について、責任を負
わないものとします。
（ａｕＩＣカード等暗証番号）
第 41 条 ５Ｇ契約者は、当社が別に定める方法により、ａｕＩＣカード又は特定ＳＩＭカードに、ａｕＩＣカード等暗証
番号（そのａｕＩＣカード又は特定ＳＩＭカードを利用する者を識別するための数字の組合せをいいます｡)を登録することができます。この場合において、当社からそのａｕＩＣカードの貸与を受けている又は特定ＳＩＭカー
ドを保有する５Ｇ契約者以外の者が登録を行った場合、当社は、その契約者が登録を行ったものとみなします。
２ ５Ｇ契約者は、ａｕＩＣカード等暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。

第７章 利用中止等（利用中止）
第 42 条 当社は、次の場合には、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの一部又は全部の利用を中止することがあります。
(１) 当社又は特定ＭＮＯの電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき(２) 特定の契約者回線から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。以下同じとします｡)を発生させたことにより、現に通信がふくそうし、又はふくそうするおそれがあると当社が認めたとき(３) 第 51 条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき
２ 前項に規定する場合のほか、当社は、その契約者回線について、その料金月におけるＣＴＣモバイル（５Ｇ）
通信サービスの利用が著しく増加し、料金等の回収に支障が生じるおそれがあると当社が認めた場合、又は、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）に係る料金その他の債務の支払方法について不正利用若しくは不正登録等、不当な行為の恐れがあると当社が判断した場合は、一時的にＣＴＣモバイル（５Ｇ）又はオプション機能の一部若しくは全部の利用を中止することがあります。
この場合において、料金等の回収に支障が生じるおそれがあると当社が判断した事由が解消されたときは、
その利用の中止を解除します。
(注) 当社は、本条の規定によりＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことをその契約者に通知（個別の通知又は当社所定のＷＥＢサイトに掲示する等の方法により行います｡)します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第 43 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（第１号又は第２号の規定に該当するときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間、第４号、第６号、第８号又は第９号の規定に該当するときは、当社が契約者本人を確認するための書類として当社が別に定めるものを、当社が別に定めるサービス取扱所に提出していただくまでの間、第 15 号に該当するときは、第 15 号に該当しないことが確認できるまでの間とします｡)、そのＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの利用を停止することがあります。
(１) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、サービス取扱所（料金収納事務を行う当社の事業所に限ります｡)以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下この条において同じとします｡)。
(２) 契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他のＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに係る料金その他の債務又は契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サー
ビス等に係る料金等の債務（その契約約款等に定める料金その他の債務をいいます｡)について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(３) 第 64 条（預託金）に規定する預託金を預け入れないとき。
(４) ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに係る契約の申込み又は５Ｇサービス利用権の譲渡の承認に係る請求にあたって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
(５) その５Ｇ契約が携帯電話不正利用防止法第７条第１項の規定に違反して通話可能端末設備等を譲渡されたものと当社が認めたとき。
(６) 第 10 条（一般５Ｇ契約者の契約者確認の取扱い）又は（第 26 条（その他の提供条件）において準用する場合を含みます｡)の規定に違反したとき。
(７) ５Ｇ契約者（５Ｇ契約者により通話可能端末設備等を貸与された者を含みます｡)が携帯電話不正利用防止法第 10 条の規定に違反して通話可能端末設備等を貸与したものと当社が認めたとき。
(８) 第 4 号から第 7 号のほか、携帯電話不正利用防止法第 11 条各号の規定に該当すると当社が認めたとき。
(９) 別記 4 若しくは別記 5 の規定に違反したとき、又は別記 4 若しくは別記 5 の規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
(10) 契約者がそのＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービス又は当社と契約を締結している他の携帯電話サー

ビスの利用において第 81 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
(11) 当社の＋メッセージ利用規約に定めるところにより、＋メッセージ（別表１に定めるものをいいます。
以下同じとします｡)の利用の停止があったとき。
(12) 警察機関が、特殊詐欺等の犯罪行為を防止するために通信サービスの利用を停止する必要があると判断した場合であって、所定の方法により当社にそのＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの利用を停止する要請を行ったとき。
(13) 契約者が、そのＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに係る料金その他の債務の支払いに関し、クレジ
ットカード又は金融機関等の口座の不正利用若しくは不正登録等、不当な行為をしたと当社が判断したとき。
(14) 契約者回線に端末設備又は自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(15) 別記７若しくは別記８の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等（別記９に規定する技術基準及び技術的条件をいいます。以下同じとします｡)に適合していると認められない端末設備若しくは自営電気通信設備の契約者回線への接続を取りやめなかったとき。
(16) 別記 10 から別記 13 の規定に違反したとき。
２ 当社は、ナンバｆーシェア副回線（別表１（オプション機能）に定めるナンバーシェア副回線をいいます。以下同
じとします｡)について、当社のＬＴＥ約款に定めるところにより、そのａｕ（ＬＴＥ）通信サービスの利用を停止する
ときは、あわせて、そのナンバーシェア副回線に係るナンバーシェア主回線（別表１に定めるナンバーシェア主回線をいいます。以下同じとします｡)のＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの利用も停止します。
(注) 当社は、本条の規定によりＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理
由、利用停止をする日及び期間をその契約者に通知します。
ただし、次に定める場合は、この限りでありません。
(ア) 本条第１項第 10 号の規定（次に定めるものに限ります｡)により利用を停止する場合であって、緊急やむを得ないとき① 第 81 条（利用に係る契約者の義務）第１項第３号の規定に違反する場合② 第 81 条第１項第５号の規定に違反する場合（専ら別記 20 の規定に基づく場合を除きます｡)(イ) 本条第１項第 12 号の規定により利用を停止するとき(ウ) 本条第１項第 13 号の規定により利用を停止する場合であって、緊急やむを得ないとき（利用限度額の設定）
第 44 条 当社は、ＣＴＣモバイル国際通話に関する料金（沖縄セルラー電話株式会社が提供するローミングに係る料金を含み、ＣＴＣモバイル国際通話定額（料金表第１表第２（通話料）１（適用）(４)に定めるＣＴＣモバイ
ル国際通話に係る通話料の定額適用をいいます。以下同じとします｡)に係る定額料及び定額通話料を除きます｡)の月間累計額及び特定携帯国際自動通話（当社の電話サービス等契約約款に定めるものをいいます。以下同じとします｡)に関する料金（同契約約款に定める特定携帯国際自動通話定額に係る定額通話等
料金を除きます｡)の月間累積通話等料金の額を合算した額（以下この条において「国際通話月間累計額」といいます｡)について、限度額（以下「ＣＴＣモバイル国際通話利用限度額」といいます｡)を設定します。
２ その契約者回線に係る５Ｇ契約が、契約移行されたものである場合、契約移行を行った日を含む料金月の
国際通話月間累計額は、契約移行を行う前の電気通信回線から行った、それぞれの契約約款に定めるＣＴＣ
モバイル国際通話又は国際通話に関する料金（沖縄セルラー電話株式会社が提供するローミングに係る料金を含みます｡)の月間累計額を合算して算出するものとします。
３ 第１項に定めるＣＴＣモバイル国際通話利用限度額は、３万円とします。
４ 契約者は、第１項に規定する１の料金月における国際通話月間累計額がＣＴＣモバイル国際通話利用限度額を超えたことを当社が確認したときは、その確認をした日を含む料金月の末日までの間、その契約者回線
からＣＴＣモバイル国際通話を行うことはできません。
５ 契約者は、第１項の規定により設定されたＣＴＣモバイル国際通話利用限度額を超えた部分に関する通話料
その他の債務に係る支払義務を免れるものではありません。
６ 当社は、契約者からの申出があった場合であって、当社が別に定める基準に適合するときは、その申出のあった料金月において、ＣＴＣモバイル国際通話利用限度額の解除又は変更を行うことがあります。

第８章 通信第１節 通信の種類等（通信の種類）第 45 条 通信には、次の種類があります。
種類
内容
１ 一般通信２以外の通信２ 相互接続通信
相互接続点との間の通信
２ 契約者回線からの通話は、次のとおり区別します。
種類
内容
１ 通常通話
２以外の通話
２ ＣＴＣモバイル国際通話
５Ｇサービスの契約者回線を使用して本邦と外国との間で行う通話
備考 ２欄に定める外国には、当社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯電話（以下「特定衛星携帯電話」といいます｡)及びインマルサットシステム移動地球局（海事衛星通信、携帯移動衛星通信又はインマルサットＦｌｅｅｔＸｐｒｅｓｓ通信を取扱うために設置した地球局及び可搬型地球局をいいます。以下同じとします｡)を含みます。以下同じとします。
３ ＣＴＣモバイル国際通話は、５Ｇサービス（５Ｇデュアルに限ります｡)又はローミング（沖縄セルラー電話株式
会社の５Ｇ約款に規定する５Ｇサービス（５Ｇデュアルに限ります｡)の提供を受けているものに限ります｡)の契約者回線からの通話に限り行うことができます。
（電波伝播条件による通信場所の制約）
第 46 条 通信は、その移動無線装置が別記１で定めるサービス区域内に在圏する場合に限り行うことができます。
ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
（相互接続に伴う通信）第 47 条 当社相互接続点との間の通信は、当社が定めた通信に限り行うことができます。
２ 他社相互接続点との間の通信は、相互接続協定等に基づき当社が定めた通信に限り行うことができます。
３ 相互接続協定に基づく相互接続の一時停止若しくは相互接続協定の解除又は協定事業者における電気通
信事業の休止の場合は、その協定事業者に係る他網相互接続通信（この約款で提供するＣＴＣモバイル（５Ｇ）
通信サービス以外の電気通信サービスに係る電気通信設備における通信をいいます。以下同じとします｡)を行うことはできません。
第 48 条 削除（ＣＴＣモバイル国際通話の取扱い）
第 49 条 ＣＴＣモバイル国際通話は、本邦発信の自動通話（通話の相手先までの接続が、交換取扱者を介さずに発信者のダイヤル操作により自動的に行われる通話をいいます｡)に限り行うことができます。
２ 当社は、契約者から請求があったときは、ＣＴＣモバイル国際通話利用規制（その契約者回線からＣＴＣモバ
イル国際通話を行うことができないようにすることをいいます。以下同じとします｡)を行います。
３ 当社は、その契約者回線に係る５Ｇ契約が、契約移行されたものである場合であって、契約移行を行う前の電気通信回線について、それぞれの契約約款に規定するＣＴＣモバイル国際通話利用規制又は国際通話利用規制を行っていたときは、契約者から別段の申出がない限り、その契約者回線について前項に規定する請求があったものとして取り扱います。
４ 前２項に規定する場合のほか、当社の電話サービス等契約約款に規定する特定通話等発信規制サービス
Ⅰの適用を受ける契約者回線について、ＣＴＣモバイル国際通話利用規制を行います。
（外国における取扱い制限）

第 50 条 ＣＴＣモバイル国際通話の取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者（外国の法令に基づいて、その外国において電気通信サービスを提供している者をいいます。以下同じとします｡)が定める契約約款等により制限されることがあります。
第２節 通信利用の制限等（通信利用の制限等）
第 51 条 当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次の措置を執ることがあります。
(１) 次に掲げる機関が使用している契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります｡)以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます｡)
機関名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給に直接関係がある機関
水道の供給に直接関係がある機関
ガスの供給に直接関係がある機関
選挙管理機関新聞社等の機関
金融機関
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
備考 上欄に定めるそれぞれの対象機関は、事業法施行規則第 56 条第１号の規定に基づき、総務大臣が指定する機関をいいます。以下同じとします。
(２) 特定の相互接続点への通信の利用を制限する措置
第 52 条 前条の規定による場合のほか、当社は、次の通信利用の制限を行うことがあります。
(１) 通信が著しくふくそうする場合に、通信時間又は特定地域の契約者回線等への通信の利用を制限すること。
(２) 電子メール（別表１に規定する５Ｇ ＮＥＴ電子メールをいいます。以下この条において同じとします｡)に係る通信が著しくふくそうする場合に、電子メールの配信を制限すること。
(３) 電子メールに係る通信において、多数のメールアドレスを指定して送信された電子メールであって、その電子メールのあて先に実在しないメールアドレスが著しく多いと当社が認めた場合に、その電子メー
ルの配信を拒否すること。
(４) 契約者が電子メールを利用して送信した電子メールについて、その電子メールの転送を継続して行うことがＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの提供に重大な支障を及ぼすと当社が認めた場合に、その電子メールの転送を停止すること。
(５) 契約者回線を当社が別に定める一定時間以上継続して保留し当社の電気通信設備を占有する等、その通信がＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。
(６) 当社の電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が当社の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する当社のＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、その契約者回線に係る通信の帯域を制限すること。
２ 当社は、前項の規定による場合のほか、当社が別に定める形式のデータについて、圧縮その他ＣＴＣモバイ
ル（５Ｇ）通信サービスの円滑な提供に必要な措置を行うことがあります。
第 53 条 当社は、前２条の規定によるほか、当社が、窃盗、詐欺等の犯罪行為若しくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断し又は代金債務（立替払等に係る債務を含みます｡)の履行が為されていないと判断して、当社の電気通信設備に所定の登録を行った端末設備が契約者回線に接続された場合、その契約者回線からの通信の利用を制限する措置をとることがあります。
第 54 条 当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます｡) において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。
第３節 通信内容の識別等（通信内容の識別等）
第 55 条 当社は、５Ｇ契約者の承諾があった場合、その５Ｇサービスの契約者回線との間のデータ通信について、通信先又はその通信により利用するサービス等の通信内容を識別する機能（以下「通信識別機能」といいます｡)を適用します。

第９章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第 56 条 ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの料金は、料金表第１表（ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに関する料金）に規定する基本使用料、オプション機能使用料、通話料、データ通信料、手続きに関する料金、ユニ
バーサルサービス料及び電話リレーサービス料とします。
２ ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの工事に関する費用は、料金表第２表（工事費）に規定する工事費とします。
第２節 料金等の支払義務（基本使用料等の支払義務）
第 57 条 ５Ｇ契約者は、次表に定める起算開始日から起算終了日までの期間について、料金表第１表第１（基本使用料等）に規定する料金（以下この条において「基本使用料等」といいます｡)の支払いを要します。
ただし、この約款又は料金表に特段の定めのある場合は、この限りでありません。
(１) (２)以外の場合
起算開始日
その契約に基づいて当社が契約者回線又はオプション機能の提供を開始した日
起算終了日
契約の解除又はオプション機能の廃止があった日の前日（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、その日）(２) ５Ｇ契約の解除（契約変更、契約移行に係るものを除きます｡)があった場合（オプション機能について
は、５Ｇ ＮＥＴ機能又は５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能であって、５Ｇ契約の解除日に廃止があった場合に限ります｡)
起算開始日
その契約に基づいて当社が契約者回線又はオプション機能の提供を開始した日
起算終了日
契約の解除又はオプション機能の廃止があった日を含む料金月の末日
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスを利用することができない状態が生じたときの基本使用料等の支払いは、次によります。
(１) 利用の一時中断をしたときは、５Ｇ契約者は、その期間中の基本使用料等の支払いを要します。
(２) 利用停止があったときは、５Ｇ契約者は、その期間中の基本使用料等の支払いを要します。
(３) 前２号の規定によるほか、５Ｇ契約者は、次の場合を除き、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスを利用できなかった期間中の基本使用料等の支払いを要します。
区別
支払いを要しない料金
１ ５Ｇ契約者の責めによらない理由によりそのＣＴＣモバイル（５ そのことを当社が認知した時刻以後のＧ）通信サービスを全く利用することができない状態（その契 利用できなかった時間（24 時間の倍数約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生 である部分に限ります｡)について、24
じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含み 時間ごとに日数を計算し、その日数にます｡)が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から 対応するそのＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信
起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。
サービスに係る基本使用料等
２ ＣＴ Ｃモバ イ ル（ ５ (１) (２)又は(３)以外の場合。
ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの利Ｇ）通信サービスの用の一時休止をした日から起算し、再利用の一時休止をび利用できる状態とした日の前日までしたとき。
の日数に対応するそのＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに係る基本使用料
等(２) ５Ｇサービスの利用の一時休止 ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの利をした場合（オプション機能について 用の一時休止をした日を含む料金月
は、５Ｇ ＮＥＴ機能又は５Ｇ ＮＥＴ ｆ の翌料金月の初日から起算し、再び利ｏｒ ＤＡＴＡ機能であって、５Ｇサービ 用できる状態とした日の前日までの日
スの一時休止日に廃止があった場 数に対応するそのＣＴＣモバイル（５Ｇ）

合に限ります。以下この第２項にお 通信サービスに係る基本使用料等いて同じとします｡)であって、(３)以外のとき。
(３) ５Ｇサービスの利用の一時休止 －をした場合であって、その一時休止
日を含む料金月において再利用を行ったとき。
３ 前２項の規定にかかわらず、５Ｇ契約者は、別表１に規定する海外ローミング機能については、その利用形
態に応じて、料金表第１表第１（基本使用料等）に規定する料金の支払いを要します。
４ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
(注) 基本使用料の日割りについては、料金表通則に定めるところによります。
（通話料及びデータ通信料の支払義務）
第 58 条 契約者は、その契約者回線からの通話（その契約者回線の契約者以外の者が行った通話を含みます｡)について、別記 15 の規定により測定した通話時間又は送信回数と料金表第１表第２（通話料）の規定とに基づいて算定した料金の支払いを要します。
２ 契約者は、その契約者回線と契約者回線等との間のデータ通信（その契約者回線の契約者以外の者が行ったデータ通信を含みます｡)について、別記 16 の規定により測定した情報量と料金表第１表第３（データ通信料）の規定とに基づいて算定した料金の支払いを要します。
３ 相互接続通信の料金の支払義務については、前２項の規定にかかわらず、第 67 条（相互接続通信の料金の取扱い）に規定するところによります。
４ 契約者は、通話料又はデータ通信料について、当社の機器（協定事業者の機器を含みます｡)の故障等により正しく算定することができなかった場合は、過去の利用実績等を勘案して当社が別記 17 に規定する方法により算定した料金額の支払いを要します。
第 59 条 削除（手続きに関する料金の支払義務）
第 60 条 契約者は、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第５（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
ただし、その手続きの着手前にその契約の解除又はその請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
（ユニバーサルサービス料の支払義務）
第 61 条 ５Ｇ契約者は、料金表第１表第６（ユニバーサルサービス料）に規定する料金の支払いを要します。
（電話リレーサービス料の支払義務）
第 61 条の２ ５Ｇ契約者は、料金表第１表第７（電話リレーサービス料）に規定する料金の支払いを要します。
（工事費の支払義務）
第 62 条 契約者は、工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事費）に定める工事費の支払いを要します。
ただし、その工事の着手前にその契約の解除又はその請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます｡)があったときは、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社
は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。

第３節 料金の計算及び支払い（料金の計算及び支払い）
第 63 条 料金の計算方法並びに料金及び工事費の支払方法は、料金表通則に規定するところによります。
第４節 預託金（預託金）
第 64 条 ５Ｇ契約者又は５Ｇサービス利用権を譲り受けようとする者は、次の場合には、５Ｇサービスの利用に先立って（譲渡の場合はその承認に先立って）預託金を預け入れていただくことがあります。
(１) ５Ｇ契約の申込みの承諾を受けたとき。
(２) ５Ｇサービス利用権の譲渡の承認を請求したとき。
(３) 第 43 条（利用停止）第１項第１号若しくは第２号の規定による利用停止を受けた後、その利用停止が解除されるとき。
(４) 当社の携帯電話サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
２ 預託金の額は、10 万円以内で当社が別に定める額とします。
３ 預託金については、無利息とします。
４ 当社は、その５Ｇ契約の解除又は５Ｇサービス利用権の譲渡等、預託金を預け入れた事由が解消した場合には、その契約に係る預託金を預け入れた者に返還します。
５ 当社は、預託金を返還する場合に、５Ｇ契約者が次のいずれかの契約に基づき支払うべき額があるときは、返還額をその額に充当します。
(１) その５Ｇ契約(２) ５Ｇ契約者が当社と締結している若しくは締結していた他の５Ｇ契約(３) ５Ｇ契約者が当社と締結している又は締結していた他の電気通信サービスに係る契約
６ 当社は、５Ｇ契約の解除がＬＴＥ契約への契約移行に係るものである場合、その５Ｇ契約に係る預託金について、前２項の規定に基づく返還に代え、新たに締結したＬＴＥ契約に係る預託金として、当社のＬＴＥ約款に基づき預け入れていただいたものとして取り扱います。
第５節 割増金及び延滞利息（割増金）
第 65 条 契約者は、料金又は工事費の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします｡)の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
（延滞利息）
第 66 条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます｡)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年 14.5％の割
合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします｡)で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第６節 削除
第７節 相互接続通信の料金の取扱い（相互接続通信の料金の取扱い）
第 67 条 契約者又は相互接続通信の利用者は、当社又は協定事業者の契約約款等に定めるところにより相互接続通信に関する料金の支払いを要します。
２ 前項の場合において、相互接続通信に係る料金の設定又はその請求については、当社又は協定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、別記 26 又は別記 27 に定めるところによります。
３ 相互接続協定に基づき協定事業者が相互接続通信の料金を定める場合であって、その協定事業者が、その契約約款等に定めるところに従ってその通話に係る債権を他の協定事業者に譲渡するときは、当社は、その譲渡を承諾します。
４ 相互接続通信の利用者は、当社が算定したその相互接続通信に係る債権を、別記 26 に定めるところにより当社がその通信に係る協定事業者に譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び協定事業者は、相互接続通信の利用者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
５ 前項の規定により協定事業者に譲渡する債権の取扱いについては、第 65 条（割増金）、第 66 条（延滞利息）、第 66 条の２（収納手数料の負担等）及び料金表通則の規定にかかわらず、その通信に係る協定事業者の契約約款等に定めるところによります。
第８節 削除第 68 削除第 69 条 削除
第９節 特定電気通信事業者に係る債権の取扱い（特定電気通信事業者の電気通信サービスの利用に係る債権の譲受等）
第 70 条 契約者は、別記 32 に定める電気通信事業者（以下この条において「特定電気通信事業者」といいます｡)が提供する公衆無線ＬＡＮサービスの利用により生じた債権を、特定電気通信事業者が定めるところにより当社が特定電気通信事業者から譲り受け、その債権額をＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの料金に合算して請求することを承認していただきます。
２ 前項の場合において、当社は譲り受けた債権を、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの料金とみなして取り扱います。
３ 第１項の場合において、当社及び特定電気通信事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
４ 第１項の規定により特定電気通信事業者から譲り受けた債権については、第 65 条（割増金）、第 66 条（延滞利息）、第 66 条の２（収納手数料の負担等）及び料金表通則の規定に準じて取り扱います。

第 10 章 保守
（契約者の維持責任）
第 71 条 契約者は、端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
２ 前項の規定のほか、契約者は、端末設備（移動無線装置に限ります｡)又は自営電気通信設備（移動無線装
置に限ります｡)を、無線設備規則に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）第 72 条 契約者は、端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社又は特定ＭＮＯの電気通信設備を利用することができなくなったときは、その端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、当社が別に定めるサービス取扱所において当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者に通知します。
３ 当社は、前項の試験により当社が提供した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、上記の費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧）
第 73 条 当社は、当社の電気通信設備が故障し、又は滅失した場合は、速やかに修理し、又は復旧するものとします。
ただし、24 時間未満の修理又は復旧を保証するものではありません。
２ 前項の場合において、当社は、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 51 条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位
修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に提供されるもの
水防機関に提供されるもの
消防機関に提供されるもの
災害救助機関に提供されるもの
秩序の維持に直接関係がある機関に提供されるもの
１
防衛に直接関係がある機関に提供されるもの
海上の保安に直接関係がある機関に提供されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に提供されるもの
通信役務の提供に直接関係がある機関に提供されるもの
電力の供給に直接関係がある機関に提供されるもの
水道の供給に直接関係がある機関に提供されるもの
ガスの供給に直接関係がある機関に提供されるもの
選挙管理機関に提供されるもの
２
新聞社等の機関に提供されるもの
金融機関に提供されるもの
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関に提供されるもの（第１順位となるものを除きます｡)
３
第１順位及び第２順位に該当しないもの（修理又は復旧の場合の暫定措置）
第 74 条 当社は、当社の電気通信設備を修理又は復旧するときは、暫定的にその電話番号を変更することがあります。

第 11 章 損害賠償（責任の制限）第 75 条 当社は、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（その原因が協定事業者の責めに帰すべき理由による接続専用回線の障害であるときを含みます｡)は、そのＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします｡)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上
その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります｡)について、24 時間
ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(１) 料金表第１表第１（基本使用料等）に規定する料金（海外ローミング機能に係るものを除きます｡)(２) 料金表第１表第２（通話料）に規定する料金（ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスを全く利用できない状
態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日当たりの平均通話料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します｡)(３) 料金表第１表第３（データ通信料）に規定する料金（ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日当たりの平均データ通信料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します｡)(４) 料金表第１表第１（基本使用料等）に規定する海外ローミング機能に係る料金（ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日あたりの平均オプション機能使用料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します｡)
３ 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
４ 前３項の規定にかかわらず、当社は、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの提供をしなかったことの原因が本邦のケーブル陸揚局より外国側又は固定衛星地球局より衛星側の電気通信回線設備の障害であるときは、
そのＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの提供をしなかったことにより生じた損害を賠償しません。
５ 当社は、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスを提供すべき場合において、当社の故意又は重大な過失によりその提供をしなかったときは、前４項の規定は適用しません。
６ 前５項の規定のほか、当社は、当社の責めに帰すべき理由により、別表１（オプション機能）に規定するオプション機能の利用に際し送受信又は蓄積された情報等の破損若しくは滅失による損害又は知り得た情報等に起因する損害が生じたときは、１料金月のオプション機能使用料（オプション機能使用料の定めがないものについては、その契約者回線に係る基本使用料とします｡)を上限として賠償します。
ただし、この約款で別段の定めがある場合はこの限りではありません。
（免責）第 76 条 当社は、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、契約者に関する自動車等（自動車、列車、船舶その他の交通機関をいいます。以下同じとします｡)、土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがアンテナ撤去時の塗装剥離等工事に伴い通常生じるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、電気通信設備の設置、修理、復旧等にあたって、その電気通信設備に記憶されている短縮ダイヤ
ル番号、メッセージ等の内容等が変化又は消失したことにより損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。

３ 当社は、この約款等の変更により端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます｡)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、技術基準等の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている端末設備又は自営電気通信設備の改造等をしなければならなくなったときは、当社は、その変更に係る端末設備
又は自営電気通信設備の機能の改造等に要する費用に限り負担します。

第 12 章 雑則
（発信者番号通知）
第 77 条 契約者回線からの通話（当社が別に定めるものに限ります｡)又はＳＭＳ送信（ＳＭＳ（ＳＭＳ機能を利用した文字メッセージ（文字、数字及び記号等からなるメッセージをいいます。以下同じとします｡)をいいます。
以下同じとします｡)の送信をいいます。以下同じとします｡)については、その電話番号をその通話の着信のあった又はＳＭＳを受信した契約者回線等へ通知します。
ただし、次の各号に定める通話については、この限りでありません。
(１) その発信に先立ち、１８４をダイヤルして行う通話。
(２) この取扱いを拒む旨を契約者が当社に対しあらかじめ登録している契約者回線からの通話（その発信に先立ち、１８６をダイヤルして行うものを除きます｡)（緊急通報に係る情報通知）第 78 条 当社は、契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)から電気通信
番号規則別表第 12 号に規定する電気通信番号を用いて行う通話（以下「緊急通報通話」といいます｡)が行われる場合、その端末設備がその機能によりＧＰＳ衛星から受信した信号等の情報を取得します。
２ 当社は、契約者回線からの緊急通報通話（その発信に先立ち、１８４をダイヤルして行うものを除きます｡)については、前条の規定によらず、下表の規定により、その契約者回線に係る情報を、下表に規定する相手先に通知します。
ただし、下表の２欄に定める情報については、その緊急通報通話の相手となる警察機関、海上保安機関又は消防機関において、当社が通知する情報を受信するための電気通信設備を具備している場合に限り、通知するものとします。
当社が通知する情報通知する相手先
１ 発信を行った契約者回線に係る電話番号
その緊急通報通話の着信のあった契約者回線等
２ その契約者回線に接続された移動無線装置の所在 その緊急通報通話の着信のあった警察機関、海する位置に関する情報（その移動無線装置が接続さ 上保安機関又は消防機関
れている基地局設備に係る情報又は前項により当社がその契約者回線から取得した情報に基づき、当社が計算した緯度及び経度の情報をいいます｡)及びその契約者回線に係る電話番号
３ 当社は、電話番号又は移動無線装置の所在する位置に関する情報をその通話の相手先に通知し、又は通知しないことに伴い発生する損害については、第 75 条（責任の制限）の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
（承諾の限界）第 79 条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、料金その他の債務の支払いを現に怠り若し
くは怠るおそれがあるとき又はその請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるときその他当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。
２ 前項の規定によるほか、当社は、契約者が、当社が別に定める回数を超え１の料金月 内に同一の請求を繰り返す場合、その請求を承諾しないことがあります。
（端末設備の接続）
第 80 条 当社は、契約者回線について、その契約者が締結した５Ｇ契約に係る５Ｇサービス又は基本使用料の料金種別に対応する端末設備と異なる端末設備その他の電気通信設備が接続された場合、その電気通信設備からの通信の利用を制限します。この場合、契約者は、制限の有無にかかわらず、その契約者回線について適用を受けている基本使用料の料金種別等に応じたＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの料金の支払いを要します。

（利用に係る契約者の義務）
第 81 条 契約者は、次のことを守っていただきます。
(１) 端末設備（移動無線装置に限ります｡)又は自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡)を取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(２) 故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(３) 故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
(４) 端末設備、自営電気通信設備、ａｕＩＣカード又は特定ＳＩＭカードに登録されている電話番号その他の情報を読み出しし、変更し、又は消去しないこと。
(５) 他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、又は他人の利益を害する態様で、別表１に規定する５Ｇ ＮＥＴ機能又は５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能を利用しないこと。
なお、別記 19 に定める禁止行為に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があったものとみなします。
(６) 位置情報（端末設備の所在に係る緯度及び経度の情報（端末設備等規則(昭和 60 年郵政省令第 31号）に規定する位置登録制御に係るものを除きます｡)をいいます。以下同じとします｡)を取得することができる端末設備を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
(７) 削除２ 前項第５号の規定は、契約者がＳＭＳ送信を行う場合又は別表１（オプション機能）に規定する番号変換文字
メッセージ送受信機能又は番号変換文字メッセージ送受信機能(ＷＥＢ)を利用して行われたＳＭＳ送信を行う
場合について準用します。
３ 当社は、次条に規定する登録利用者その他契約者以外の者によるＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの利用において前項までの規定に反する事由が生じた場合、その５Ｇ契約の契約者がその事由を生じさせたものとみなして取り扱います。
４ 契約者は、第１項第６号又は第７号の規定に違反して他人又は登録利用者に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。
５ 前４項のほか、契約者は、当社が氏名、住所等の契約者（次条に規定する利用者登録を行っている場合は、登録利用者を含みます｡)の情報及び契約内容の確認のために当社所定の書類の提出を求めた場合は、その求めに応じていただきます。
第 82 条 削除（技術資料の閲覧等）
第 83 条 当社は、当社が指定するサービス取扱所において、契約者回線に係るインターフェースに関する事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
第 84 条 削除（当社の電話サービス等契約約款における電話利用契約の締結）
第 85 条 ５Ｇ契約者（５Ｇデュアルを利用している者に限ります｡)は、当社の電話サービス等契約約款の規定に基づき、当社と電話利用契約（当社が別に定めるものをいいます｡)を締結していることとなります。
ただし、５Ｇ契約者からその電話利用契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りでありません。
２ 当社は、その契約者回線に係る５Ｇ契約が、契約移行により締結されたものである場合であって、契約移行を行う前の電気通信回線について、それぞれの契約約款に基づき電話利用契約を締結しない旨の意思表示があったときは、契約者から別段の申出がない限り、契約者回線についても同様に取り扱います。
(注）当社が別に定める電話利用契約は、特定第２種一般電話契約とします。

（他の電気通信事業者への通知）
第 86 条 削除
第 87 条 ５Ｇサービスの電話番号を指定することにより、その電気通信サービスに係る料金等の取扱いを定める協定事業者（別記 31 に定める者に限ります。以下この条において同じとします｡)から請求があったときは、
当社は、契約者の氏名、住所及び電話番号等の情報（協定事業者がその取扱いの適用の可否を判断するために必要なものであって、当社が別に定めるものに限ります｡)を通知します。
第 88 条 ５Ｇサービスの基本使用料の料金種別等により、その電気通信サービスの提供及び料金等の取扱いを定める電気通信事業者（別記 32 に定める者に限ります。以下この条において同じとします｡)から請求があったときは、当社は、その５Ｇサービスの契約者回線に係る情報（電気通信事業者がその取扱いの適用の可否を判断するために必要なものであって、当社が別に定めるものに限ります｡)を通知します。
第 89 条 削除
第 90 条 削除
第 91 条 削除
第 92 条 削除
第 93 条 契約者は、その契約者回線からのＳＭＳ送信について、そのＳＭＳを受信した他網契約者回線に係る契約を締結している者からの申告に基づき、その他網契約者回線に係る電気通信事業者が定める禁止行
為（この約款の別記 19 に定める禁止行為に相当するものをいいます｡)に抵触すると判断した場合は、その電気通信事業者がプライバシーポリシーに定める電気通信事業者に、プライバシーポリシーに定める情報を通知することに、あらかじめ同意するものとします。
第 94 条 契約者は、その契約者回線からの電子メール（別表１に規定する５Ｇ ＮＥＴ電子メールをいいます。以下この条において同じとします｡)の送信について、その電子メールを受信した他網契約者回線に係る契約を締結している者からの申告に基づき、その他網契約者回線に係る電気通信事業者が定める禁止行為（この約款の別記 19 に定める禁止行為に相当するものをいいます｡)に抵触すると判断した場合は、その電気通信事業者がプライバシーポリシーに定める電気通信事業者に、プライバシーポリシーに定める情報を通知する
ことに、あらかじめ同意するものとします。
第 95 条 契約者は、第 17 条（当社が行う一般５Ｇ契約の解除）第２項若しくは第 25 条（当社が行う定期５Ｇ契約の解除）第２項の規定に基づき契約の解除を受けたことがある場合又は第 43 条（利用停止）の規定に基づきＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの利用を停止されたことがある場合（いずれの場合においても、第 43条第１項第 11 号の規定によるものに限ります｡)は、プライバシーポリシーに定める電気通信事業者からの請求に基づき、プライバシーポリシーに定める情報を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
（契約者等に係る情報の利用）
第 96 条 当社は、契約者に係る氏名、名称、生年月日、電話番号、住所若しくは居所、請求書の送付先等又は登録利用者の氏名若しくは生年月日等の情報を、当社及び協定事業者の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用、料金の請求等、当社及び協定事業者の契約約款等に係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます｡)で利用します。
なお、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、プライバシーポ
リシーにおいて定めます。
（位置情報等の匿名化利用）
第 97 条 当社は、通信の秘密に該当する位置情報（通信の場所、日時及び端末識別符号に限ります。以下この条において同じとします｡)、契約者等（契約者及び登録利用者をいいます。以下この条において同じとします｡)の情報（市区町村名までの住所、年齢、性別その他当社が「「十分な匿名化」により加工した位置情報の活用」として掲示するＷＥＢサイト（以下「匿名位置情報に関するＷＥＢサイト」といいます｡)に定める情報に限ります。以下この条において「契約者等情報」といいます｡)について、匿名位置情報に関するＷＥＢサイトに定める利用目的のために、その時点での技術水準では契約者等を再特定又は再識別することが極めて困難といえる程度に匿名化を行った上で利用します。
２ 当社は、前項に定める位置情報及び契約者等情報について、匿名位置情報に関するＷＥＢサイトに定める
利用目的の範囲で、官公庁、公共団体、一般企業等の第三者に提供することがあります。
３ 契約者等は、匿名位置情報に関するＷＥＢサイトに定める方法により、前２項に定める取扱い（以下「匿名化利用」といいます｡)を停止する申出を行うことができます。
４ 位置情報及び契約者等情報の匿名化の方法等、匿名化利用に係るその他の事項については、匿名位置情報に関するＷＥＢサイトにおいて定めます。
（電話番号案内）第 98 条 当社は、別に定めるところにより、電話番号案内事業者（別記 29 に定める協定事業者をいいます。以下同じとします｡)が提供する電話番号案内への接続（以下「電話番号案内接続」といいます｡)により電話番
号を案内します。
ただし、電話帳への掲載を省略されているものについては、この限りでありません。
（電話番号案内接続に係る通話料の支払い義務等）
第 99 条 電話番号案内接続に係る通話を行った契約者回線の契約者は、料金表第１表第２（通話料）に規定す
る電話番号案内料及び電話番号案内接続に係る通話料の支払いを要します。
２ 当社は、電話番号案内料を通話料とみなして取り扱います。
第 100 条 削除
（法令に規定する事項）
第 101 条 ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
２ 前項の規定によるほか、法令に定めがある事項又は当該事項に関連する内容については、別記 21 から別記 23 に定めるところによります。
（閲覧）第 102 条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。
（ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの廃止）
第 103 条 当社は、電波を効率的に使用するためやむを得ない場合その他技術上及び業務の遂行上やむを得ない場合は、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの一部又は全部を廃止することがあります。この場合において、当社は所定のＷＥＢサイトに掲示する等の方法により、その旨を契約者に周知します。
２ 当社は、前項の規定によりＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの全部を廃止するときは、事業法施行規則第22 条の２の 10 の規定に基づき、廃止の期日等を５Ｇ契約者に通知します。
３ 当社は、第１項の規定によりＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの一部又は全部を廃止したことにより契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

料金表
通則（料金の計算方法等）
１ 当社は、料金その他の計算について、次表に規定するとおりとします。
区分
計算方法(１) (２)以外のもの
この約款に規定する税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします｡)により行います。
(２) 海外ローミング機能に係るオプション機能使用 この約款に規定する額により行います。
料、ＣＴＣモバイル国際通話に関する料金又は国
際ＳＭＳ送信（別表１（オプション機能）３欄に規定する国際ＳＭＳ送信をいいます。以下同じとします｡)に関する料金（通話料に限ります｡)
２ 当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本使用料等、通話料、データ通信料、ユニバーサ
ルサービス料及び電話リレーサービス料は料金月（その通話を開始した日と終了した日とが異なる料金月となる場合の通話料については、その通話を終了した日を含む料金月とします｡)に従って計算します。
ただし、この約款の特段の規定に従って計算する場合のほか、当社が必要と認めるときは、料金月によらず当社が別に定める期間に従って随時に計算します。
３ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあります。
４ 当社は、その通話を開始した日と終了した日とが異なる場合のその通話に関する料金については、その終了した日においてその通話を行った契約者回線が適用を受けている基本使用料の料金種別等の規定に従って計算します。
ただし、この約款の特段の規定に従って計算する場合は、この限りでありません。
５ 当社は、通話料及びデータ通信料については、通信の種類にかかわらず、そのすべての 料金を合計した額により、請求を行います。
（５Ｇデータ定額の取扱い）
６ 次表の左欄に定める用語は、それぞれ同表右欄に定めるデータ通信料の取扱いを示します。
用語
データ通信料の取扱い
データＭＡＸ定額
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)に定めるデータ通信
料の取扱い
データ段階定額
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(４)に定めるデータ通信
料の取扱い
５Ｇデータ定額の取扱い
データＭＡＸ定額、データ段階定額（基本使用料等の日割り）
７ 当社は、次の場合が生じたときは、基本使用料等のうち月額で定める料金（以下この項において「月額料金」といいます｡)をその利用日数（第８号については、第 57 条（基本使用料等の支払義務）第２項第３号の表に規定する基本使用料等の支払いを要しないとする日数とします｡)に応じて日割りします。
ただし、第 57 条第１項第２号に該当する場合の同号に定める基本使用料等については、この限りでありま
せん(１) 料金月の起算日以外の日に、契約者回線又はオプション機能の提供の開始があったとき。
(２) 料金月の起算日以外の日に、契約の解除又はオプション機能の廃止があったとき。
(３) 料金月の起算日に契約者回線又はオプション機能の提供を開始し、その日にその契約の解除又はオプション機能の廃止があったとき。
(４) 料金月の起算日以外の日に、国内通話定額（第２（通話料）１（適用）(９)に定める取扱いをいいます。以下同じとします｡)の適用の開始若しくは廃止又はその種類の変更（以下「国内通話定額の種類変更等」といいます｡)があったとき。
(５) 料金月の起算日以外の日に、次表に定めるデータ通信料の取扱いの種類の変更があったとき。

データ通信料の取扱い
データＭＡＸ定額、データ段階定額(６) 次表の左欄に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に、同表右欄に定めるデータ通信料の取扱いの適用の開始若しくは廃止があったとき。
基本使用料の料金種別
データ通信料の取扱い
標準プラン２
データＭＡＸ定額
標準プラン
データＭＡＸ定額、データ段階定額(７) 料金月の起算日以外の日に、基本使用料の料金種別の変更等により月額料金の額が増加又は減
少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
(８) 第 57 条第２項第３号の表の規定に該当するとき。
(９) 第３項の規定により、料金月の起算日の変更があったとき。
８ 前項（第９号を除きます｡)の規定による月額料金の日割りは、その料金月に含まれる日数により行います。
この場合、第 57 条第２項第３号の表の１欄に規定する料金の算定にあたっては、その日数計算の単位となる
24 時間をその開始時刻が属する料金日とみなします。
９ 第７項第９号の規定による月額料金の日割りは、変更後の料金月に含まれる日数により行います。
９の２ 削除（端数処理）
10 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
ただし、この料金表に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
11 削除
12 削除
13 削除
14 削除
15 削除
16 削除
17 削除
（ナンバーシェア副回線に係る料金等の合算請求）
18 当社は、ナンバーシェア副回線に係る料金その他の債権について、そのＬＴＥ契約者回線に係るナンバーシェア主回線に係る料金その他の債権と合算して一括して請求します。
（料金等の支払い）
19 契約者は、料金及び工事費について、当社が定める期日までに、当社が指定するサービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。
20 前項の場合において、料金及び工事費は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
21 当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（少額料金の翌月払い）
22 当社は、その料金月に請求することとなる料金の合計額が当社が別に定める額に満たない場合は、その料金を翌料金月に請求する料金に合わせて請求することがあります。
（前受金）
23 当社は、料金又は工事費について、契約者の要請があったときは、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。

（消費税相当額の加算）
24 この約款に係る料金について支払いを要する額は、この約款に規定する額(税抜価格(消費税相当額を加算しない額とします。以下同じとします。)に基づき計算した額とします。)に消費税相当額を加算した額とします。上記算定方法により、支払いを要することとなった額は、料金表に表示された額(税込価格(消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。))の合計と異なる場合があります。なお、料金表に規定する料金
額は税抜価格とし、かっこ内の料金額は税込価格を表示します。また、関連法令の改正により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税相当額は変更後の税率により計算するものとします。
ただし、次の各号に掲げる料金については、この限りでありません。
(１) 海外ローミング機能に係るオプション機能使用料(２) ＣＴＣモバイル国際通話に関する料金(３) 国際ＳＭＳ送信に関する料金（通話料に限ります｡)(注) 本項により計算された支払いを要する額は、この約款に定める税込額（税抜額に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします｡)に基づき計算した額と異なる場合があります。
（料金の臨時減免）
25 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この料金表又は約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金及び工事費を減免することがあります。
26 当社は、前項の規定により、料金等の減免を行ったときは、関係のサービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことを周知します。
（料金等の請求）
27 ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに係る料金その他の債務の請求については、この約款のほか、当社が別に定めるところによります。

第１表 ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに関する料金
第１ 基本使用料等
１ 適用
基本使用料等の適用については、第 57 条（基本使用料等の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
基本使用料等の適用(１) ５Ｇサービス ア ５Ｇサービスには、次の種類があります。
の種類等
種類
内容
５Ｇデュアル
デュアル端末との間に電気通信回線を設定して通話及びデータ通信のために提供するもの
５Ｇシングル
データシングル端末との間に電気通信回線を設定して専らデータ通信のために提供するもの
イ ５Ｇデュアルには、それぞれ次の種類があります。
種類
内容
第１種５Ｇデュアル
第２種５Ｇデュアル以外のもの
第２種５Ｇデュアル
別表１に定める５Ｇ ＳＡ機能を利用可能なＳＩＭ等を挿入している端末設備との間に電気通信回線を設定して提供するもの
ウ ５Ｇシングルには、それぞれ次の種類があります。
種類
内容
第１種５Ｇシングル
第２種５Ｇシングル以外のもの
第２種５Ｇシングル
別表１に定める５Ｇ ＳＡ機能を利用可能なＳＩＭ等を挿入している端末設備との間に電気通信回線を設定して提供するもの
エ 当社は、次表の左欄の契約に基づいて、同表の右欄の５Ｇサービスを提供します。この場合において、当社は、同表の右欄の種類のうち、その５Ｇ契約者から接続の請求があった端末設備に対応する５Ｇサービスを提供するものとします。
５Ｇ契約の種別
５Ｇサービスの種類
一般５Ｇ契約
５Ｇデュアル、５Ｇシングル
定期５Ｇ契約
５Ｇデュアル、５Ｇシングル
オ ５Ｇ契約者は、５Ｇサービスの種類の変更の請求をすることができます。
ただし、５Ｇデュアルと５Ｇシングルの間の変更(当社所定の事由に該当するものを除きます。)については、この限りではありません。
カ オの請求があったときは、その変更日から変更後の５Ｇサービスの種類による料金を適用します。
キ 削除
ク ５Ｇ契約者は、５Ｇサービスの再利用の請求を行う場合、その５Ｇサービスの一時休止を行った時点で提供を受けていたものと異なる種類の５Ｇサービス(その時点の５Ｇサービスの種類が５Ｇデュアルの場合は５Ｇシングル、５Ｇシングルの場合は５Ｇデュアルとします｡)の提供を受けることはできません。
ただし、当社所定の事由に該当する場合は、この限りでありません。
(２) ５Ｇサービス ５Ｇサービスの利用月数は、その５Ｇサービスに係る利用開始月からその料金月（契の利用月数
約解除があったときは、その契約解除日の前日を含む料金月までとします｡)までの月数（一時休止日の前日を含む料金月の翌料金月から再利用開始日を含む料
金月の前料金月までの月数を除きます。以下この欄において同じとします｡)を通算したもの（契約変更を行った場合は、契約変更を行う前の５Ｇ契約により提供を受けていた５Ｇサービスに係る利用開始月からその契約変更のあった日を含む料
金月の前料金月までの月数を、契約移行があった場合は、契約移行を行う前のＬ
ＴＥ契約により提供を受けていたＬＴＥサービスに係る利用開始月からその契約移行のあった日を含む料金月の前料金月までの月数を、それぞれこれに合算したも

(３) ５Ｇサービスの基本使用料の料金種別の選択等のとします｡)とします。
ア ５Ｇサービスの基本使用料には、次の料金種別があります。
(ア) ５Ｇデュアルに係るもの
基本使用料の料金種別
標準プラン２
標準プラン(イ) 第１種５Ｇシングル及び第２種５Ｇシングルに係るもの
基本使用料の料金種別
タブレットシェアプラン ５Ｇ
タブレットプラン３ ５Ｇ
タブレットプラン 50 ５Ｇ
ホームルータープラン ５Ｇ
モバイルルータープラン ５Ｇ(ウ) 第１種５Ｇシングルに係るもの
基本使用料の料金種別
ルーターフラットプラン 80（５Ｇ）
イ ５Ｇ契約者は、あらかじめ基本使用料の料金種別を選択していただきます。
ウ ５Ｇ契約者は、基本使用料の料金種別の変更の請求をすることができます。
ただし、ホームルータープラン ５Ｇの適用を受けている契約者回線の契約者
は、端末設備の変更を伴わない料金種別の変更の請求をすることはできません。
エ ホームルータープラン ５Ｇの選択は、端末の購入を伴う場合に限ります。
オ ５Ｇサービスの契約者回線について、選択又は変更の請求をすることができる基本使用料の料金種別は、その契約者回線に接続する端末設備等により当社が別に定めるところによります。
カ オまでの規定によるほか、次表の左欄に定める基本使用料の料金種別の選択又は同料金種別への変更については、それぞれ同表の右欄に定める取扱いの適用の申込みと同時に行う場合又は同取扱いの適用を受けている場合に限り、請求することができます。
基本使用料の料金種別
データ通信料の取扱い
標準プラン２
データＭＡＸ定額２
標準プラン
データＭＡＸ定額１、データ段階定額
備考
データＭＡＸ定額１及びデータＭＡＸ定額２は、それぞれ第３（データ通信料）１（適用）(３)に定めるものをいいます。以下同じとします。
キ カまでの規定によるほか、次表の右欄の適用を受けている場合又は同表の右欄の適用の申出を同時に行う場合に限り、同表の左欄に定める基本使用料の料金
種別の選択又は同料金種別への変更を請求することができます。
基本使用料の料金種別
適用
タブレットシェアプラン ５Ｇ(25)
ク 基本使用料の料金種別の変更の請求があった場合、その請求があった日を含む
料金月の翌料金月から変更後の料金種別による基本使用料を適用します。
ただし、その請求が、端末設備の変更（当社が別に定めるサービス取扱所において行う、その契約者回線に接続する端末設備の変更であって、当社が別に定めるものを除きます。以下同じとします｡)に係る請求と同時に行われたものである場
合は、その請求があった日から変更後の料金種別による基本使用料を適用します。
ケ ホームルータープラン ５Ｇの適用を受けている契約者回線の契約者は、その契約者回線に接続している端末設備を、当社に届出のあった契約者の住所に限り利用することができます。
コ 当社は、ケの規定に反してその端末設備を移動したことを当社が確認したとき

(４) ２年定期５Ｇ契約に係る基本使用料の取扱い（２年契約Ｎ）(５) 削除(６) 国内通話定額の適用を受ける契約者回は、その契約者回線について、ａｕ（５Ｇ）通信サービスの利用を停止します。この場合、当社はあらかじめ５Ｇ契約者にそのことをＳＭＳ又は電話により通知します。
サ コの規定によりａｕ（５Ｇ）通信サービスの利用を停止された契約者が、なおその事
実を解消しない場合は、当社はその５Ｇ契約を解除することがあります。この場合、当社はあらかじめ５Ｇ契約者にそのことを通知します。
シ コ及びサの規定にかかわらず、当社は、緊急やむを得ない場合は、事前の通知なしにａｕ（５Ｇ）通信サービスの利用の停止又は５Ｇ契約の解除を行うことがあります。
ス 当社は、ケからシの取扱いを行うにあたり、ホームルータープラン ５Ｇの適用を受けている契約者回線に接続された端末設備の所在する位置に関する情報(その端末設備が接続されている基地局設備に係る情報又はその端末設備から取得したＧＰＳ衛星から受信した信号等の情報に基づき、当社が計算したものをいいます｡)を取得します。
位置に関する情報の取得に同意しない場合、当社は、そのホームルータープラ
ン ５Ｇの申込みを承諾しません。
セ アに規定するほか、５Ｇサービスの基本使用料には、次の料金種別があります。
ただし、スまでの規定にかかわらず、この基本使用料の料金種別の選択又は同料金種別への変更の請求をすることはできません。
(ア)第１種５Ｇシングルに係るもの
基本使用料の料金種別
タブレットプランライト ５Ｇ
ア ２年定期５Ｇ契約に係る基本使用料については、その料金種別に応じて、２－１－１の(２)のア又は２－１－２の(２)のアに規定する料金額を適用します。
イ ２年定期５Ｇ契約に係る基本使用料の適用は、２年定期５Ｇ契約に係る５Ｇサービ
スの提供を開始した日（一般５Ｇ契約からの契約変更の場合は、その契約変更日を含む料金月の初日とします｡)からとします。
ウ ２年定期５Ｇ契約の解除があった場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
２年定期５Ｇ契約に係る基本使用料の適用
１ ２又は３以外により２年定期５Ｇ契 その契約解除日の前日まで２年定期５約の解除があったとき。
Ｇ契約に係る基本使用料を適用します。
２ 一般５Ｇ契約への契約変更又は一 その契約変更日を含む料金月の末日
般ＬＴＥ契約への契約移行があった まで２年定期５Ｇ契約に係る基本使用と き （ ３ に 該 当 す る と き を 除 き ま 料を適用します。
す｡)。
３ 削除
削除
エ ２年定期５Ｇ契約への契約移行（一般ＬＴＥ契約又は第２種定期ＬＴＥ契約（タイプ
Ⅱに限ります｡)からのものに限ります｡)があった場合、その契約移行日を含む料
金月の初日から契約移行後の２年定期５Ｇ契約に係る基本使用料の料金種別の適用を開始する日の前日までの間、契約移行を行う前のＬＴＥ契約の契約種別をそれぞれ第２種定期ＬＴＥ契約（タイプⅠに限ります｡)又は第７種定期ＬＴＥ契約として、そのＬＴＥ契約又はａｕ契約に係る基本使用料の料金種別の料金額を適用します。
削除
国内通話定額の適用を受けている場合、２－１－１に規定する料金額に次表に定める料金額を加算した額を、その契約者回線に係る基本使用料として取り扱います。

線に係る基本
使用料の適用

１契約ごとに月額区分
通話定額ライトの適用を受けている場合
通話定額の適用を受けている場合
通話定額ライト２の適用を受けている場合
通話定額２の適用を受けている場合(７) 削除(８ ) 契約 移行に係るオプション
機能使用料の取扱い(９) 海外ローミン
グ機能に係るオ
プション機能使
用料の適用(10) 海外ローミン
グ機能に係るオ
プション機能使用料への定額制の適用（海外放題）

料金額
税抜額(税込額)
700 円 (770 円)
1,700 円(1,870 円)
800 円 (880 円)
1,800 円(1,980 円)

削除
ア 当社は、オプション機能（次表に定めるものを除きます。以下この欄において「５Ｇ
オプション機能」といいます｡)の提供の請求があった場合であって、その請求がＬ
ＴＥ契約（そのＬＴＥ契約者回線について、請求のあった５Ｇオプション機能に相当するオプション機能（以下この欄において「ＬＴＥオプション機能」といいます｡)の提供を受けているものに限ります｡)からの契約移行と同時に行われたものであるとき（その契約移行のあった日からその料金月の末日までの間に、新たに契約移行があった場合を除きます｡)は、契約移行のあった日を含む料金月のそのオプション機能使用料について、契約移行のあった日を含む料金月の初日（その料金月において、そのＬＴＥオプション機能の提供の開始があった場合は、その日とします｡)から、その５Ｇオプション機能の提供があったものとみなして取り扱います。
割込通話機能、５Ｇ ＮＥＴ機能、５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能、番号変換機能、番号変換文字メッセージ送受信機能（ＷＥＢ）、ＷｉＭＡＸ利用機能
イ 契約移行があった場合であって、その契約移行と同時に、契約移行後のＬＴＥ契約者回線について、契約移行前の契約者回線について提供を受けていた５Ｇオプ
ション機能に相当するＬＴＥオプション機能の提供の請求があったときは、契約移行のあった日を含む料金月のその５Ｇオプション機能に係るオプション機能使用料については、当社のＬＴＥ約款の規定（アに相当するものをいいます｡)に定めるところによります。
ウ ＬＴＥ契約との契約移行（第２種ＬＴＥデュアルに係るものに限ります｡)があった場
合、ア又はイの取扱いにおいて、アの表に定めるオプション機能に割込通話機能を含めないものとします。
ア 当社は、海外ローミング機能について、２（料金額）に規定する国又は地域（その移動無線装置が接続されている外国事業者の無線基地局設備又は機内携帯通話システムによりその外国事業者の電気通信サービスが提供される場所をいい、
以下「海外利用地域」といいます｡)及び別表１（オプション機能）に規定する利用形
態に応じて、オプション機能使用料を適用します。
イ 着信通話利用に係る料金額として、２（料金額）に規定する料金額は、海外ローミ
ング機能の利用に係るオプション機能使用料のほか、当社の電話サービス等契約約款に定める国際ローミング着信自動通話に係る通話料を含みます。
ア 当社は、エに定める利用開始登録又は利用開始の予約登録があった場合に、利用開始登録が完了した時点又は予約登録時に指定した利用開始日時から起算して、エの規定により海外定額対象回線の契約者が選択した利用日数に係る時間（利用日数に 24 を乗じた時間をいいます。）が経過するまでの間（以下「海外定額制選択期間」といいます｡)、その契約者回線の海外ローミング機能に係るオプショ
ン機能使用料（海外５Ｇ ＮＥＴ利用又は海外５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用（別表３に規定する海外利用地域に係るものに限ります。以下「海外定額対象利用」といいます｡)に係るものに限ります｡)について、２（料金額）の規定にかかわわらず、
次表に規定する定額料を適用する取扱い（以下「海外ローミング機能定額制」といいます｡)を行います。
１契約者回線ごとに選択した利用日数１日につき

区分

定額料
1,200 円
1,000 円（ア） （イ）以外の場合（イ） 利用開始の予 Ａ Ｂ以外の場合
約登録を行った場合 Ｂ 利用開始時と利用終了時の地域として特定海外利用地域を指
800 円
定した場合
備考
１ 利用開始の予約登録を取り消し、新たに利用開始登録を行った場合は、その利用開始登録時に選択した利用日数に応じて、(ア)に定める定額料を適用します。
２ ２ (イ)のＢの特定海外利用地域とは、次表に定めるものをいいます。以下同じとします。当社はこの対象地域を変更する場合があります。
アメリカ合衆国（アラスカ及びハワイを含みます｡)、カナダ、大韓民国、
台湾、香港、マカオ、タイ王国、プエルト・リーコ、アメリカ領ヴァージン諸島、フィリピン共和国、ベトナム社会主義共和国、シンガポール共和国、
インドネシア共和国、マレーシア、カンボジア王国、ラオス人民共和国
イ 予約登録時に指定した利用開始日時を過ぎて利用を開始した場合（選択した利
用日数に係る時間が経過するまでに開始した場合に限ります｡)、アの規定にかかわらず、その海外定額対象利用に係る海外定額制選択期間は、利用を開始した
日時から起算します。
ウ 海外ローミング機能定額制は、海外定額対象回線（５Ｇサービスの契約者回線（当社が別に定めるところにより、海外ローミング機能定額制の適用拒否に係る登録が完了したものを除きます｡)であって、第３（データ通信料）１（適用）(10)に定めるデータ通信総量速度規制の一時解除を選択しているものをいいます。以下同
じとします｡)に限り、適用を受けることができます。
エ 海外定額対象回線の契約者は、海外ローミング機能定額制の適用（海外定額制
選択期間の経過後の新たな適用を含みます｡)を受けるにあたり、当社が別に定める方法により、次表に定める利用日数を選択して利用開始登録又は利用開始の予約登録を行っていただきます。
利用開始の予約登録を行う場合は、利用日数のほか、利用を開始する日時及び海外利用地域を指定していただきます。
区分
利用日数（ア） （イ）以外の場合
１日から８日までの各日数（イ） 利用開始の予約登録を行う場合
１日から３０日までの各日数
オ ナンバーシェア副回線に係る海外定額対象利用（(11)の適用を受けるものを除きます｡)は、ナンバーシェア主回線が行ったものとして取り扱います。
カ 当社は、エに定める利用開始の予約登録を行った契約者回線について、利用開始までに電話番号の変更があった場合には、その予約登録を取り消します。キ
当社は、海外ローミング機能定額制の適用を受けている契約者回線について、次に該当する場合には、その適用を廃止します。
ただし、(ア)及び(イ)については、その事由が解消された場合には再度適用を受けることができます。
(ア) データ通信総量速度規制の一時解除の適用の廃止があったとき(イ) 海外ローミング機能定額制の適用拒否の登録があり、その登録が完了したとき(ウ) ＳＩＭ等の変更又は再発行があったとき
ク エに定める利用開始登録又は利用開始の予約登録を行った契約者回線の契約
者は、海外定額制選択期間における海外定額対象利用の有無にかかわらず又は選択した利用日数に満たない時間の海外定額対象利用であっても、アに定める定額料の支払いを要します。

(11) 海外ローミン
グ機能に係るオ
プション機能使
用料への２段階
定額制の適用
（海外ダブル定額）(12) 削除(13) 削除(14) 番号変換機能に係るオプション機能使用料の適用

ケ 特定海外利用地域を指定してエに定める利用開始の予約登録を行った契約者回
線の契約者は、その予約に係る海外定額制選択期間中に、特定海外利用地域以外の地域で海外ローミング機能定額制を利用する場合、エに定める利用開始登録を行っていただきます。この場合、アの(イ)のＢに定める定額料のほか、利用日数に応じてアの(ア)に定める定額料の支払いを要します。
コ 次のいずれかに該当する場合は、アからエの規定にかかわらず、各契約約款に定める世界データ定額、海外放題又は海外ローミング機能定額制の取扱いに基づき、契約移行の前に指定した利用開始日時、利用日数及び定額料を継続して適用します。
(ア) 削除(イ) 契約移行を行った場合であって、契約移行の前にＬＴＥ約款に定める海外ローミ
ング機能定額制又は海外放題の利用開始若しくは利用開始の予約登録を行っていたとき（利用開始後にＳＩＭ等の変更を伴う契約移行を行ったときを除きます｡)
サ 海外ローミング機能定額制に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
ア 当社は、海外ローミング機能に係るオプション機能使用料（海外定額対象利用（(10)の適用を受けるものを除きます。以下この欄において同じとします。)に係るものに限ります。以下この欄において「本料金」といいます｡)について、２（料金額）の規定にかかわらず、次表に規定する料金額を適用する取扱い（以下「海外ローミング機能２段階定額制」といいます｡)を行います。
１契約者回線ごとに日額
２（料金額）に規定する料金額により算料金額定した本料金の１日あたりの合計額
0 円以上 1,980 円以下の場合
２（料金額）に規定する料金額により算定した額
1,981 円以上 40,000 円以下の場合
1,980 円
40,001 円以上 41,000 円以下の場合 ２（料金額）に規定する料金額により算定した額から 40,000 円を差し引いた額に 1,980 円を加算した額
41,001 円以上の場合
2,980 円備考 この表に規定する１日とは、本邦の時刻の午前 0 時 00 分 00 秒から午後
11 時 59 分 59 秒までの間をいいます。
イ ナンバーシェア副回線に係る海外定額対象利用は、ナンバーシェア主回線が行ったものとして取り扱います。
ウ 海外ローミング機能２段階定額制は、５Ｇサービスの契約者回線に限り、適用し
ます。
削除
削除
ア 別表１（オプション機能）に規定する番号変換機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、第 57 条（基本使用料等の支払義務）第１項の規定にかかわらず、
その番号変換機能の提供を開始した日の翌日（その番号変換機能の提供を開始
した日とその契約者回線が所属するユーザグループ（同欄に規定するユーザグル
ープをいいます。以下同じとします｡)が構成された日（以下この欄において「構成日」といいます｡)とが同日の場合は、その番号変換機能の提供を開始した日とします｡)から起算してその番号変換機能の廃止があった日までの期間中の料金月の末日（その料金月において番号変換機能の廃止（そのユーザグループに係るユーザグループ構成回線（同欄に規定するユーザグループ構成回線をいいます。以下同じとします｡)の数が０となるものに限ります｡)があったときは、その廃止日（以下「ユーザグループ廃止日」といいます｡)とします｡)においてユーザグループ代表者（同欄に規定するユーザグループ代表者をいいます。以下同じとします｡)である

(15) 保留転送機
能に係るオプション機能使用料の適用(16) 番号変換文
字メッセージ送受信機能（ＷＥ
Ｂ）に係るオプション機能使用料の適用(17) ５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能に係る オプ ション機能使用料の適用(18) 特 定の オプ
ション機能の加場合、そのユーザグループに係る番号変換機能に係るその料金月のオプション機
能使用料（その料金月において、その契約者回線が所属するユーザグループが構成された場合又はユーザグループに係るユーザグループ構成回線の数が０となった場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて日割りした額とします｡)について、２（料金額）に規定する料金の支払いを要します。
区分
基本使用料の適用
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、その契約者回線が所属するユーザグループが構成された場合は、その構成
日の翌日）
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、その契約者回線が所属するユーザグループに係るユーザグループ構成回線の数が０となった場合は、そのユーザグループ廃止日）
イ 番号変換機能に係るオプション機能使用料については、第 57 条（基本使用料等の支払義務）第２項の規定中、「ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスを全く利用することができない状態」を「所属するユーザグループに係る全てのユーザグループ構
成回線から内線番号（別表１（オプション機能）９欄に規定する内線番号をいいます｡)による通話の発信ができない状態」に読み替えるものとし、その他については同項の規定のとおりとします。
ア 別表１（オプション機能）に規定する保留転送機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、第 57 条（基本使用料等の支払義務）第１項の規定にかかわらず、
その保留転送機能の提供を開始した日の翌日から起算してその保留転送機能の廃止があった日（料金月の末日以外の日に５Ｇ契約の解除があった場合は、その契約解除日の前日）までの期間（以下この欄において「オプション機能使用料の支払いを要する期間」といいます｡)について、２（料金額）に規定する料金の支払いを要します
イ 保留転送機能に係るオプション機能使用料については、その料金月の末日又はユーザグループ廃止日においてユーザグループ代表者である者に、当社が指定する方法により請求します。この場合、保留転送機能の提供を受けている契約者
回線の契約者は、そのオプション機能使用料その他の債務に係る支払義務を免れるものではありません。
ウ 当社は、オプション機能使用料の支払いを要する期間が１の料金月に満たない
場合は、その提供日数に応じてオプション機能使用料を日割りします。
ア 別表１（オプション機能）に規定する番号変換文字メッセージ送受信機能（ＷＥＢ）に係るオプション機能使用料は、その料金月の初日に登録されているログインＩＤ（別表１（オプション機能）12 欄の備考に規定するものをいいます。以下同じとします｡)に係るログインＩＤ利用者（そのログインＩＤにより特定される特定固定サービ
スの電気通信回線に係る契約を締結している者をいいます。以下同じとします｡)に、当社が指定する方法により請求します。この場合、番号変換文字メッセージ送受信機能（ＷＥＢ）の提供を受けている契約者回線の契約者は、そのオプション機
能使用料その他の債務に係る支払義務を免れるものではありません。
イ 当社は、通則の規定にかかわらず、そのオプション機能使用料の日割りを行いません。
５Ｇシングルの契約者回線（基本使用料の料金種別がホームルータープラン ５Ｇ、
モバイルルータープラン ５Ｇ又はルーターフラットプラン 80（５Ｇ）のものに限ります｡)の契約者は、５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能に係るオプション機能使用料の支払いを要しません。
ア 特定のオプション機能の加入を条件とするオプション機能使用料の割引（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、その契約者回線について、(ア)に定め

入を条件とする
オプション機能
使用料の割引の適用（電話きほんパ
ック、電話きほんパック（Ｖ））(18) の ２ 国 内 通話定額２の適用を受ける契約者回線に係るオプション機能使用料の適用るオプション機能（以下この欄において「特定オプション機能」といいます｡)の全ての提供を受けている場合に、その料金月の特定オプション機能に係るオプション
機能使用料を合計した額に(イ)に定める割引率を乗じて得た額の割引（以下この欄において「本割引」といいます｡)を行うことをいいます。
(ア) 特定オプション機能
区分
オプション機能タイプⅢ
留守番伝言機能、三者通話機能、迷惑電話拒否機能タイプⅣ
留守番伝言機能、三者通話機能、割込通話機能、迷惑電話拒否機能(イ) 割引率
区分
割引率
料金額
税抜額(税込額)
タイプⅢ
２（料金額）に定める特定オプション機
300 円(330 円)
能のオプション機能使用料の合計額
タイプⅣ
400 円(440 円)（以下この(18)において「特定オプショ
ン料合計額」といいます｡)からそれぞれ右欄に定める額を差し引いた額を、
特定オプション料合計額で除して得た値
イ その５Ｇ契約が、契約移行により締結されたものである場合（契約移行のあった日からその料金月の末日までの間に、新たに契約移行があった場合を除きます｡)であって、その契約移行のあった日を含む料金月において、契約移行前のＬ
ＴＥ契約者回線について、当社のＬＴＥ約款に定める本割引に相当する割引に係る
特定オプション機能（以下この欄において「ＬＴＥオプション機能」といいます｡)の提供を受けているときは、本割引の適用にあたり、その料金月において、この約款に基づく特定オプション機能（ＬＴＥオプション機能に相当するものに限ります｡)の提供があったものとして取扱います。
この場合において、契約移行のあった日を含む料金月における、そのＬＴＥオプ
ション機能のオプション機能使用料を、アに定めるオプション機能使用料に含める
ものとします。
ウ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
エ 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。オ ＬＴＥ契約への契約移行があった場合であって、そのＬＴ
Ｅ契約者回線について、ＬＴＥ約款に定める本割引に相当する割引の適用を受けるときは、アからエの規定にかかわらず、契約移行のあった日を含む料金月の特定オプション機能に係るオプション機能使用料については、当社のＬＴＥ約款の規定（アからエに相当するものをいいます｡)に定めるところによります。
オ 契約移行があった場合であって、契約移行後のＬＴＥ契約者回線について、ＬＴＥ約款に定める本割引に相当する割引の適用を受けるときは、アからエの規定にかかわらず、契約移行のあった日を含む料金月の特定オプション機能に係るオプション機能使用料については、当社のＬＴＥ約款の規定（アからエに相当するものをいいます｡）に定めるところによります。
ア 国内通話定額２の適用を受けている場合、その料金月の次表に定めるオプション
機能に係るオプション機能使用料の支払いを要しません。
オプション機能
留守番伝言機能、三者通話機能、割込通話機能、迷惑電話拒否機能
イ アに定める場合のほか、国内通話定額２の適用の申出があり、その申出があった日を含む料金月の翌料金月からその国内通話定額２を適用した場合（その申出があった日を含む料金月に、アの表のいずれかのオプション機能の提供の請求があった場合に限ります｡)、申出があった日を含む料金月について、アの表に

(18)の３ ＷｉＭＡＸ
利用機能に係るオプション機
能使用料の適用定めるオプション機能に係るオプション機能使用料の支払いを要しません。
ウ 契約移行があった場合（その契約移行のあった日を含む料金月（以下この欄において「契約移行月」といいます｡)において、国内通話定額２の適用を受けている場
合に限ります｡)、契約移行月の対象オプション機能（当社のＬＴＥ約款に定めるオ
プション機能（アの表に定めるものに相当するものに限ります｡)をいいます｡)のオ
プション機能使用料についても支払いを要しません。
ア 別表１（オプション機能）に規定するＷｉＭＡＸ利用機能（タイプⅡに限ります｡)の提供を受けている契約者回線の契約者は、その契約者回線について同 17 欄に規定するプラスエリアモードを選択してデータ通信（沖縄セルラー電話株式会社が提供するローミングに係るものを含みます｡)を行った料金月において、２（料金額）に規定するプラスエリアモードの利用に係る加算額（以下「プラスエリアモード加算額」といいます｡)の支払いを要します。
イ 当社は、通則の規定にかかわらず、プラスエリアモード加算額の日割りを行いません。
ウ 契約者は、アの規定にかかわらず、ホームルータープラン ５Ｇの適用を受けている期間については、プラスエリアモード加算額の支払いを要しません。
エ 契約者は、ホームルータープラン ５Ｇとの間の料金種別の変更のあった日を含
む料金月において、その契約者回線について特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等の割引の適用の判定用回線又は固定代替回線として指定されている場合、その料金月のプラスエリアモード加算額の支払いを要しません。
オ 契約者は、契約移行のあった日を含む料金月において、ＬＴＥ約款に定める、プラ
スエリアモード加算額の支払いを要する場合又は次表の取扱いを受ける場合若し
くはその取扱いに係る判定用回線として指定されていた場合、アの規定にかかわらず、その料金月のプラスエリアモード加算額の支払いを要しません。
取扱い
固定代替回線の指定に伴うプラスエリアモード加算額の減額適用、特定サービスの判定用回線に係る契約を条件とする基本使用料等の減額適用又は特定のＬＴＥ
シングルに係る契約を条件とする基本使用料等の割引(19) 削除削除(19)の２ 削除(20) 特定回線群に係る基本使用料等の割引の適用（法人割プラス）削除
ア 特定回線群に係る基本使用料等の割引（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、割引選択回線群を構成する契約者回線（本割引を選択するものに限ります｡)に係る基本使用料等について、その契約者回線が所属する割引選択回線群に係る算定対象回線（イに定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡)の数に応じて、次表に定める額（基本使用料等の額が次表に定める額に満たない場合は、基本使用料等の額とします｡)の割引を行うことをいいます。
(ア) (イ)又は（ウ）以外の場合
１契約ごとに月額割引額
区分税抜額(税込額)
算定対象回線の数が２の場合500 円 (550 円)
算定対象回線の数が３の場合
1,000 円(1,100 円)
算定対象回線の数が４以上の場合
2,020 円(2,222 円)(イ) その料金月の末日において、データＭＡＸ定額２又はデータ段階定額（ピタット
プラン５Ｇに限ります。）の適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
区分税抜額(税込額)
算定対象回線の数が２の場合500 円 (550 円)

算定対象回線の数が３以上の場合
1,000 円(1,100 円)(ウ) その料金月の末日において、データ段階定額（スマホミニプラン５Ｇに限ります｡)の適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
区分税抜額(税込額)
算定対象回線の数が２の場合200 円 (220 円)
算定対象回線の数が３以上の場合500 円(550 円)
イ 本割引に係る算定対象回線とは、本割引又は法人割プラスを選択する契約者回線又はＬＴＥ契約者回線であって、それぞれ次表（５Ｇ約款に定める次表に相当するものを含みます。以下この欄において同じとします｡)に定める５Ｇデータ定額の取扱い、基本使用料の料金種別又は特定データ通信定額の取扱いの適用を受けているものをいいます。
(ア) 契約者回線又は５Ｇサービスの他網契約者回線に係るもの
５Ｇデータ定額の データＭＡＸ定額、データ段階定額取扱い(イ) ＬＴＥ契約者回線又はＬＴＥサービスの他網契約者回線に係るもの
基本使用料の料 法人割プラスに係る算定対象回線の適用条件として当社の金種別
ＬＴＥ約款に定める基本使用料の料金種別
特 定 デ ー タ 通 信 法人割プラスに係る算定対象回線の適用条件として当社の定額の取扱い
ＬＴＥ約款に定める特定データ通信定額の取扱い
ウ 本割引は、５Ｇサービスの契約者回線であって、イの(ア)の表に定める５Ｇデータ定額の取扱いの適用を受けているものに限り、選択することができます。
エ 本割引を選択する契約者は、１の割引選択回線群を選択して、当社に申し出ていただきます。
オ 当社は、エの申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
(ア) 指定した割引選択回線群を構成する割引対象回線の数が 11 以上となるとき。
(イ) 申出のあった契約者回線に係る契約者の住所が、指定した割引選択回線群を構成する他の割引対象回線に係る契約者の住所と異なるとき。
(ウ) 申出のあった契約者回線に係る契約者名義が指定した割引選択回線群を構成する他の割引対象回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(エ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(オ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
キ アの表に定める算定対象回線の数は、その料金月の末日における算定対象回
線の数（その料金月に５Ｇ契約若しくはＬＴＥ契約の解除（それぞれ契約移行に係るものを除きます｡)又は５Ｇサービス若しくはＬＴＥサービスの利用の一時休止（その一時休止日を含む料金月において再利用を行ったものを除きます｡)があった
場合、その事由が生じた日における算定対象回線の数を含みます｡)とします。
ク 本割引の適用の開始は、エの申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月
からとします。
ただし、その申出が、ＬＴＥ契約（そのＬＴＥ契約者回線について、法人割プラスの適用を受けているものに限ります｡)からの契約移行と同時に行われたものである
場合は、契約移行のあった日を含む料金月からとします。
ケ アの規定にかかわらず、その料金月の末日において、次のいずれかに該当する

(21) 特定 サービ
スに係る契約を条件とする基本
使用料等合計額の割引の適用（ＣＴＣスマート
ビジネス連携割
引）

場合は、その料金月において本割引を適用しません。
(ア) その契約者回線について、次表に定める５Ｇデータ定額の取扱いの適用を受けていないとき。
５Ｇデータ定額の取扱い
データＭＡＸ定額１、データＭＡＸ定額２、データ段階定額(イ) その契約者回線について、(21)の適用を受けているとき。
コ 当社は、契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) ５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき（５Ｇサービス利用権を譲り受けようとする者と譲渡しようとする者との関係が当社が別に定める基準に適合するときを除きます｡)。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ５Ｇ契約の解除があったとき。
サ コの規定により本割引の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止した後、１欄の左欄に該当する場合が生じたときは、１欄の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２以外により本割引の適用を廃止し その事由が生じた日（コの(ア)又は(イ)たとき。
により本割引の適用を廃止するときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届
出日とします｡)を含む料金月の前料金
月の末日までの基本使用料等について、本割引の適用の対象とします。
２ 契約者から本割引の適用を廃止す その事由が生じた日を含む料金月の末
る申出があったとき又は５Ｇサービ 日までの基本使用料等について、本割スの利用の一時休止若しくは５Ｇ契 引の適用の対象とします。
約の解除（契約移行に係るものを除きます｡)があったとき。
シ 削除
ア 特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等合計額の割引の適用（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、割引選択回線等群（(ア)に定める割引対象回線、(イ)に定める特定固定回線及び(ウ)に定める特定ＩＤにより構成される回線等群をいいます。以下この欄において同じとします｡)を構成する割引可
能回線（その割引選択回線等群を構成する特定ＩＤの数と同数（その割引選択回
線等群を構成する割引対象回線の数がその特定ＩＤの数より少ない場合は、その割引対象回線の数とします｡)の割引対象回線をいいます。以下この欄において同じとします｡)のうち、本割引を選択する契約者があらかじめ指定した契約者回線に係る(エ)に定める基本使用料等合計額について、本割引の適用期間に応じて定める(オ)の割引額（基本使用料等合計額が割引額に満たない場合は、基本使用料等合計額とします｡)の割引を行うことをいいます。この場合において、割引
可能回線の数がその割引選択回線等群を構成する特定固定回線の数に 50 を乗じて得た値（以下この欄において「割引可能上限数」といいます｡)を上回るときは、その割引可能回線の数は、割引可能上限数とします。
(ア) 割引対象回線
割引対象回線
本割引を選択する契約者回線、当社のＬＴＥ約款に定める特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等合計額の割引の適用（以下この(21)において「ＬＴＥ割引」といいます｡)を選択するＬＴＥ契約者回線。
(イ) 特定固定回線
特定固定回線
特定固定サービス（当社のイーサネット網サービス契約約款に定めるイーサネット
網サービス）、統合型イーサネット網サービス契約約款に定める統合型イーサネッ
ト網サービス、EtherDIVE サービス契約約款に定める EtherDIVE サービス、Ether
コミュファサービス契約約款に定める Ether コミュファサービス、イーサネットＥＸ網
サービス契約約款に定めるイーサネットＥＸ網サービス（加入契約回線等を使用して行うものに限ります。）、バーチャルスイッチリンクサービス契約約款に定めるバーチャルスイッチリンクサービス、ＣＴＣ光電話サービス契約約款に定める電話サービス）の電気通信回線（その特定固定サービスの提供を受けるための契約の申込みについて、当社がその登録を完了したもの（その契約内容に変更があったと
きは、その契約内容の変更に係る申込みについて、当社がその登録を完了したものとします。）に限ります。）であって、当社が別に定めるところにより指定したもの(ウ) 特定ＩＤ
特定ＩＤ
当社若しくは特定事業者のベーシックパックに関する規約に定めるベーシックパッ
クＩＤ（ベーシックパックに係る料金の適用があるもののうち、同規約に定める特定ＣＴＣモバイル契約（当社が別に定める料金種別等を選択しているものに限ります。）に係るものを除いたものをいいます｡）、特定事業者の Office365 with KDDI
利用規約に定めるアカウント（当社が別に定めるものに限ります｡）又は特定事業者の Google Apps for Business 等の販売に関する規約に定めるアカウント(エ) 基本使用料等合計額
基本使用料等合計額
この約款の規定により支払いを要することとされる次のＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サ
ービスに係る料金、付随サービスに関する料金等（料金安心サービスに関する料
金に限ります｡)及び当社が別に定める料金の合計額① 基本使用料② オプション機能使用料（海外ローミング機能、番号変換機能、保留転送機能及び番号変換文字メッセージ送受信機能（ＷＥＢ）に係るものを除きます｡)③ 通話料（ＣＴＣモバイル国際通話及び国際ＳＭＳ送信に係るものを除きます｡)④ データ通信料（第３（データ通信料）１（適用）(10)に定める購入データ量に係るものを除きます｡)
備考 ＬＴＥ契約（本割引に相当する取扱いを受けるものに限ります｡)からの契約移行があった日を含む料金月においては、そのＬＴＥ契約者回線に係る基本使用料等合計額（当社のＬＴＥ約款に定める特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等の割引の適用において規定する基本使用料等をいいます｡)
を、基本使用料等合計額に含めるものとします。
(オ) 割引額① その料金月の末日において、データ段階定額の適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
税抜額 500 円(税込額 550 円)
備考 第３（データ通信料）１（適用）(４)の規定により、同(４)のピタットプラン５Ｇに係る区分１に定める定額料を適用する場合の割引額は０円とします。
② その料金月の末日において、データＭＡＸ定額の適用を受けている場合
１契約ごとに月額割引額
税抜額 1,000 円(税込額 1,100 円)
イ 本割引に係る割引可能回線の数は、料金月の末日時点における特定ＩＤの数、割引対象回線の数及び特定固定回線の数に基づき算定します。
ウ イで算定した割引可能回線の数が割引可能上限数を上回るときは、契約者があらかじめ指定した割引対象回線について、本割引を適用します。この場合において、契約者からの指定がない場合は、当社が別に定める方法により本割引を適用する割引対象回線を定めます。
エ 本割引は、５Ｇサービスの契約者回線であって、５Ｇデータ定額の取扱いの適用を受けているものに限り、選択することができます。
オ 本割引を選択する契約者は、１の割引選択回線等群を指定して、当社に申し出ていただきます。この場合において、その申出が新たに割引選択回線等群を構成する申出であるときは、登録する１の割引選択回線等群について１の割引選択回
線等群代表者（その割引選択回線等群を構成する割引対象回線に係る契約者（Ｌ
ＴＥ割引又は特定割引に係る者を含みます｡)であって、割引選択回線等群の設定、変更又は廃止の手続き等を代表することができる者をいいます。以下この欄において同じとします｡)を指定して、当社に申し出ていただきます。
カ 当社は、オの申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
(ア) 申出のあった契約者回線に係る契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)でないとき。
(イ) 申出のあった契約者回線に係る契約者名義が、指定した割引選択回線等群を構成するいずれかの他の電気通信回線又は特定ＩＤに係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(ウ) 割引選択回線等群を構成する特定固定回線がないとき。
(エ) 割引選択回線等群を構成する特定ＩＤがないとき。
(オ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(カ) 指定した割引選択回線等群に係る割引選択回線等群代表者から承諾が得られないとき。
(キ) その契約者回線の契約者が、この約款に定める料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(ク) その申出の内容に不備があるとき。
(ケ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
キ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
ク 本割引の適用は、オの申出を当社が承諾した日を含む料金月の初日（その料金月において、ＬＴＥ契約（本割引に相当する適用を受けるものに限ります｡)からの契約移行があったときは、その契約移行のあった日とします｡)から開始します。
ケ アの規定にかかわらず、その料金月の末日において、次のいずれかに該当する
場合は、その料金月において本割引を適用しません。
(ア) その契約者回線（５Ｇデュアルに係るものに限ります｡)について、５Ｇデータ定額の取扱いの適用を受けていないとき。
(イ) 割引選択回線等群を構成する特定固定回線について、全ての特定固定サービスの提供が開始されていないとき。
(ウ) 割引選択回線等群を構成する特定ＩＤがないとき。
コ ケの(イ)の規定にかかわらず、その料金月の末日において、全ての特定固定回線について、特定固定サービスの提供が開始されていない場合であっても、特定固定サービスの提供を受けるための契約の申込みについて、当社がその登録を完了した日（その契約内容に変更があったときは、その契約内容の変更に係る申込みについて、当社がその登録を完了した日とします｡)を含む料金月から起算して７料金月の間（当社が別に定める事由に該当する場合は、７料金月を超えて当社が別に定める料金月までの間とします｡)、本割引を適用します。
サ 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、契約者から本割引の(22) 削除(23) 削除(24) 削除(25) 特定の５Ｇシングルの契約者回線に係る５
Ｇデュアル等との回線群の構成適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) ５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき（５Ｇサービス利用権を譲り受けようとする者と譲渡しようとする者との関係が当社が別に定める基準に適合するときを除きます｡)。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(オ) その料金月の末日において、割引選択回線等群を構成する特定固定回線がないとき。
(カ) その料金月の末日において、割引選択回線等群を構成する特定ＩＤがないとき。
(キ) その他カの(ア)から(イ)又は(オ)から(ケ)のいずれかに該当することとなったとき。
シ サの規定による本割引の適用の廃止があった場合、その事由が生じた日を含む
料金月の前料金月の末日（本割引の適用の廃止が契約移行に伴うものであるときは、契約移行の前日とします｡)までの基本使用料等合計額について、本割引の適用の対象とします。
ス 本割引の提供を受けている契約者回線の契約者は、当社が別に定める方法により、所属する割引選択回線等群又は割引選択回線等群代表者の変更の請求をすることができます。この場合において、当社は、その請求の承諾について、カの規定に準じて取扱います。
セ 割引選択回線等群代表者を変更しようとするとき又は割引選択回線等群代表者に係る割引対象回線について本割引、ＬＴＥ割引若しくは特定割引の適用の廃止があったときは、その割引対象回線のうちいずれか１の契約者（ＬＴＥ割引又は特定割引に係る者を含みます｡)を割引選択回線等群代表者として指定していただきます。
ソ ス又はセの場合において、変更後の割引選択回線等群は、その請求を当社が承諾した日を含む料金月の初日から、変更後の割引選択回線等群代表者は、その請求を当社が承諾した日から適用します。
タ 契約者は、本割引、ＬＴＥ割引の適用に関する業務を行うために、契約者回線、他
網契約者回線（特定固定サービスの電気通信回線を含みます。以下このタにおいて同じとします｡)及び特定ＩＤに係る情報（本割引、ＬＴＥ割引の適用に関する業務に必要な範囲のものに限ります｡)について、当社、株式会社トークネット及びＯＴ
Ｎｅｔ株式会社が相互に開示し照会することを承諾していただきます。この場合において、契約者がその契約者回線、他網契約者回線又は特定ＩＤに係る契約名義
人と異なるときは、あらかじめその承諾に必要なその契約名義人の同意を得ていただきます。
削除
削除
削除
ア 特定の５Ｇシングルの契約者回線に係る５Ｇデュアル等との回線群の構成（以下
この欄において「本取扱い」といいます｡)とは、対象回線（イに定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡)について、判定用回線（ウに定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡)との回線群を構成することをいいます。
イ 本取扱いに係る対象回線とは、５Ｇシングルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別がタブレットシェアプラン ５Ｇのものをいいます。
ウ 本取扱いに係る判定用回線とは、次表に定める電気通信回線をいいます。
区分
電気通信回線

区分１
区分２

この約款又は５Ｇ約款に定める５Ｇデュアルの契約者回線
ＬＴＥ約款に定めるＬＴＥデュアルの契約者回線（基本使用料の料金
種別がケータイプラン、ケータイシンプルプラン若しくはケータイカケ
ホプランのもの又は特定データ通信定額の取扱いの適用を受けているものに限ります｡)
エ 本取扱いを選択する契約者は、１の対象回線及び１の判定用回線を指定して、当社に申し出ていただきます。
オ 当社はエの申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いてい、これを承諾します。
(ア)指定した判定用回線が、次表の取扱い等に係る判定用回線として指定されたものであるとき。
本取扱い、５Ｇ約款に定める特定の５Ｇシングルの契約者回線に係る５Ｇデュ
アル等との回線群の構成又はＬＴＥ約款に定める特定のＬＴＥシングルの契約者回線に係るＬＴＥデュアル等との回線群の構成等（イ）指定した判定用回線に係る契約者名義が、対象回線に係る契約者名義と異なるとき。
(ウ）判定用回線について、ａｕ約款の定めるところにより、５Ｇサービス又はＬＴＥ
サービスの利用の一時休止が行われているとき。
(エ）その契約者が、対象回線及び判定用回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(オ）その契約者以外の者の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(カ）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 本取扱いの開始は、エの申出を当社が承諾した日からとします。
キ 当社は、契約者から本取扱いの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合は、本取扱いを廃止します。
(ア）対象回線又は判定用回線に係る５Ｇ契約又はＬＴＥ契約の解除があったとき（判定用回線に係る契約移行であって、契約移行後のＬＴＥ契約者回線又は契約者回線について、ウに定める条件を満たすときを除きます｡）。
(イ）対象回線又は判定用回線に係る５Ｇサービス又はＬＴＥサービスの利用の一時休止があったとき。
(ウ）対象回線又は判定用回線に係る５Ｇサービス利用権又はＬＴＥサービス利用権の譲渡があったとき。
(エ）対象回線又は判定用回線に係る契約者の地位の承継があったとき。
(オ）対象回線について、５Ｇデュアルへの５Ｇサービスの種類の変更があったとき。
(カ）対象回線について、タブレットシェアプラン ５Ｇ以外への基本使用料の料金
種別の変更又は選択があったとき。
(キ）判定用回線について、５Ｇシングル又はＬＴＥシングルへの５Ｇサービス又はＬ
ＴＥサービスの種類の変更があったとき。
(ク）判定用回線について、ウに定める条件に該当しなくなったとき。
ク キの規定により、本取扱いを廃止する場合、その事由が生じた日（５Ｇサービス利
用権又はＬＴＥサービス利用権の譲渡又は契約者の地位の承継により本取扱いを廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡）まで本取扱いの対象とします。
ケ キ又はクの規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、その定めるところによります。
(ア）判定用回線に係る５Ｇサービス又はＬＴＥサービスの利用の一時休止があった後、その休止日を含む料金月において５Ｇサービス又はＬＴＥサービスの再利用を開始した場合であって、再利用を開始した後、同一料金月において本取扱いの申込みがあり当社が承諾したときは、その料金月について本取扱いを行います。
(イ）本取扱いの申込みがあり当社が承諾した日を含む料金月においてキに定める事由が生じた場合は、本取扱いを行いません。
コ 本取扱いを受けている契約者回線の契約者は、判定用回線について、ウに定める条件に該当しないこととなる請求（５Ｇサービス利用権若しくはＬＴＥサービス利用権の譲渡の請求又は契約者の地位の承継の届出を含みます｡）を行う場合、その請求に先立ち、その対象回線について、基本使用料の料金種別の変更（タブレットシェアプラン ５Ｇ以外への変更に限ります｡）を請求していただきます。
サ 判定用回線として他網契約者回線を指定する契約者は、当社が本取扱いの適用の可否を判断するために、その契約者回線及び他網契約者回線に係る情報（本取扱いの適用の可否を判断するために必要な範囲に限ります｡）について、沖縄
セルラー電話株式会社との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
シ 本取扱いに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

２ 料金額２－１ 基本使用料
２－１－１ ５Ｇデュアルに係るもの(１) 一般５Ｇ契約に係るもの
１契約ごとに月額料金額
税抜額(税込額)
1,080 円(1,188 円)
1,150 円(1,265 円)

基本使用料の料金種別
標準プラン２
標準プラン(２) 定期５Ｇ契約に係るもの
ア ２年定期５Ｇ契約に係るもの

１契約ごとに月額料金額
税抜額(税込額)
980 円(1,078 円)
980 円(1,078 円)

基本使用料の料金種別
標準プラン２標準プラン
２－１－２ ５Ｇシングルに係るもの(１) 一般５Ｇ契約に係るもの
区分

基本使用料の料金種別

第１種５Ｇシングル及び第２種５Ｇシングル

タブレットシェアプラン ５Ｇ
タブレットプラン３ ５Ｇ
タブレットプラン 50 ５Ｇ
ホームルータープラン ５Ｇ
モバイルルータープラン ５Ｇ
タブレットプランライト ５Ｇ
ルーターフラットプラン 80（５Ｇ）

第１種５Ｇシングル

１契約ごとに月額料金額
税抜額(税込額)
1,000 円(1,100 円)
1,000 円(1,100 円)
4,800 円(5,280 円)
4,700 円(5,170 円)
4,962 円(5,458.2 円)
1,000 円(1,100 円)
7,150 円(7,865 円)(２) 定期５Ｇ契約に係るもの
ア ２年定期５Ｇ契約に係るもの
区分

基本使用料の料金種別

第１種５Ｇシングル及び第２種５Ｇシングル
第１種５Ｇシングル

モバイルルータープラン ５Ｇ
ルーターフラットプラン 80（５Ｇ）

１契約ごとに月額料金額
税抜額(税込額)
4,792 円(5,271.2 円)
6,980 円(7,678 円)

２－２ オプション機能使用料
２－２－１ ２－２－２以外のもの(１) ５Ｇサービスに係るもの
区分
留守番伝言機能（お留守番サービスＥＸ）
三者通話機能（三者通話サービス）
割込通話機能
（割込通話サービス）
迷惑電話拒否機能（迷惑電話撃退サービス）
番号変換機能（ＫＤＤＩ ビジネスコールダイレクト）
保留転送機能番号変換文字メッセージ送受信機能（ＷＥＢ）
５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能
ナンバーシェア機能
ＷｉＭＡＸ利用機能
プラスエリアモードの利用に係る加算額

単位

各単位ごとに月額料金額
税抜額(税込額)

１契約ごとに300 円(330 円)

１契約ごとに200 円(220 円)

１契約ごとに200 円(220 円)

１契約ごとに100 円(110 円)

１契約ごとに2,000 円(2,200 円)

１契約ごとに
１契約ごとに
１契約ごとに
１契約ごとに300 円(330 円)
300 円(330 円)
500 円(550 円)
50 円(55 円)

１契約ごとに1,000 円(1,100 円)

２－２－２ 海外ローミング機能(１) (２)又は(３)以外のもの

海外利用地域
アジア１
アジア２
アジア３
アジア４
アジア５
アジア６
アジア７
アジア８
アジア９
アジア 10
アジア 11
アジア 12
アジア 13
アジア 14
アジア 15
アジア 16
アジア 17
アジア 18
アジア 19アジア 20
アジア 21
アジア 22オセアニア１
オセアニア２オセアニア３オセアニア４オセアニア５オセアニア６
オセアニア７
アメリカ１
アメリカ２
アメリカ３
アメリカ４
アメリカ５
アメリカ６
アメリカ７
アメリカ８
アメリカ９
アメリカ 10
アメリカ 11
アメリカ 12
アメリカ 13

外国事業者の電気通信サービスに係る１の利用につき利用時間１分までごとに区分及び料金額
国際通話利用
国内通話利用
着信通話利用
日本着信
日本着信以外
70 円
175 円
265 円
145 円
75 円
175 円
265 円
155 円
70 円
175 円
265 円
155 円
75 円
175 円
265 円
80 円
70 円
260 円
280 円
155 円
95 円
280 円
280 円
180 円
80 円
280 円
280 円
160 円
70 円
195 円
280 円
80 円
80 円
280 円
280 円
80 円
75 円
380 円
380 円
80 円
80 円
380 円
380 円
140 円
70 円
180 円
280 円
180 円
80 円
180 円
280 円
180 円
80 円
380 円
380 円
180 円
80 円
300 円
300 円
220 円
80 円
180 円
280 円
140 円
80 円
250 円
280 円
140 円
70 円
260 円
280 円
140 円
80 円
280 円
280 円
140 円
80 円
180 円
280 円
110 円
50 円
125 円
265 円
70 円
180 円
480 円
480 円
230 円
80 円
180 円
280 円
80 円
120 円
140 円
210 円
165 円
80 円
140 円
210 円
130 円
80 円
280 円
280 円
80 円
480 円
880 円
880 円
560 円
130 円
580 円
580 円
210 円
180 円
380 円
380 円
270 円
120 円
140 円
210 円
165 円
70 円
230 円
280 円
180 円
80 円
380 円
380 円
190 円
120 円
140 円
210 円
165 円
130 円
250 円
280 円
190 円
155 円
250 円
280 円
190 円
80 円
250 円
280 円
100 円
80 円
180 円
280 円
190 円
80 円
280 円
280 円
190 円
155 円
330 円
330 円
190 円
80 円
280 円
280 円
140 円
130 円
330 円
330 円
140 円
70 円
230 円
280 円
140 円

アメリカ 14
80 円
180 円
280 円
アメリカ 15
130 円
380 円
380 円
アメリカ 16
80 円
280 円
280 円
アメリカ 17
200 円
500 円
500 円
ヨーロッパ１
80 円
180 円
280 円
ヨーロッパ２
80 円
280 円
280 円
ヨーロッパ３
100 円
250 円
280 円
ヨーロッパ４
100 円
280 円
280 円
ヨーロッパ５
100 円
380 円
380 円
ヨーロッパ６
80 円
280 円
280 円
ヨーロッパ７
80 円
380 円
380 円
ヨーロッパ８
80 円
380 円
380 円
ヨーロッパ９
100 円
450 円
450 円
アフリカ１
80 円
280 円
280 円
アフリカ２
80 円
180 円
280 円
アフリカ３
80 円
380 円
380 円
アフリカ４
80 円
280 円
280 円
アフリカ５
100 円
280 円
280 円
アフリカ６
100 円
380 円
380 円
アフリカ７
130 円
380 円
380 円
アフリカ８
180 円
480 円
480 円
アフリカ９
80 円
480 円
480 円
船舶
650 円
650 円
650 円
備考 各海外利用地域の区分における海外利用地域については、別表２に定めるところによります。

140 円
270 円
100 円
270 円
110 円
110 円
110 円
140 円
140 円
140 円
110 円
180 円
180 円
160 円
160 円
160 円
180 円
180 円
180 円
160 円
160 円
160 円
800 円

(２) 海外ＳＭＳ利用に係るもの
１送信ごとに送信文字数
70 文字まで(半角英数字のみの場合 160 文字まで)
71 文字から 134 文字まで
(半角英数字のみの場合 161 文字から 306 文字まで)135 文字から 201 文字まで
(半角英数字のみの場合 307 文字から 459 文字まで)
202 文字から 268 文字まで
(半角英数字のみの場合 460 文字から 612 文字まで)269 文字から 335 文字まで
(半角英数字のみの場合 613 文字から 765 文字まで)336 文字から 402 文字まで
(半角英数字のみの場合 766 文字から 918 文字まで)403 文字から 469 文字まで
(半角英数字のみの場合 919 文字から 1,071 文字まで)470 文字から 536 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,072 文字から 1,224 文字まで)537 文字から 603 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,225 文字から 1,377 文字まで)604 文字から 670 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,378 文字から 1,530 文字まで)

料金額
100 円
200 円
300 円
400 円
500 円
600 円
700 円
800 円
900 円
1,000 円(３) 海外５Ｇ ＮＥＴ利用又は海外５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用に係るもの
料金額
１課金対象データごとに 1.6 円

第２ 通話料
１ 適用
通話料の適用については、第 58 条（通話料及びデータ通信料の支払義務）及び第 99 条（電話番号案内接
続に係る通話料の支払い義務等）によるほか、次のとおりとします。
通話料の適用(１) 削除削除(２) 削除削除(３) ＣＴＣモバイル国 ＣＴＣモバイル国際通話に関する料金については、その通話の相手先に応じて、際通話に係る通話２－１－２に規定する料金額を適用します。
料の適用(４) ＣＴＣモバイル国 ア ＣＴＣモバイル国際通話に係る通話料の定額適用（以下「ＣＴＣモバイル国際
際通話に係る通話通話定額」といいます｡)とは、(ア)に定める定額料を支払った場合に、その契料の定額適用約者回線（(イ)に定める種類の５Ｇデータ定額の取扱い（以下この欄において（ＣＴＣモバイル国際通「対象５Ｇデータ定額」といいます｡)の適用を受けているものに限ります｡)から
話定額）のＣＴＣモバイル国際通話（別表５に定める地域（以下「ＣＴＣモバイル国際通
話定額地域」といいます｡）への通話に限ります。以下この欄において同じとします｡)に関する料金（沖縄セルラー電話株式会社が提供するローミングに係る料金を含みます。以下この欄において同じとします｡)について、２－１－２に規定する料金額に代えて、ＣＴＣモバイル国際通話等合算回数（イに定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡)に応じて、(ウ)に定める料金額を適用する取扱いをいいます。
(ア) 定額料
１契約者回線ごとに月額
区分
料金額
定額料
980 円
(イ) 対象５Ｇデータ定額
データＭＡＸ定額、データ段階定額(ウ) 適用額① その契約者回線からのＣＴＣモバイル国際通話等合算回数が 60 回以内のものであるＣＴＣモバイル国際通話に係るもの。
区分
料金額
通 話 ア イ以外の部分
0円
料 イ 別記 15 の規定により測定した通話時
30 秒までごとに 20 円間がそのＣＴＣモバイル国際通話を開始した時点から 15 分を超える部分② その契約者回線からのＣＴＣモバイル国際通話等合算回数が 61 回以上のものであるＣＴＣモバイル国際通話に係るもの。
区分
料金額
通 話 定額通話料
１のＣＴＣモバイル国際通料
話ごとに 300 円
上欄に定める定額通話料のほか
ア イ以外の部分
0円
イ 別記 15 の規定により測定した通30 秒までごとに 20 円
話時間がそのＣＴＣモバイル国際通話を開始した時点から 15 分を超える部分
イ ＣＴＣモバイル国際通話等合算回数とは、その料金月における、その契約者回線からのＣＴＣモバイル国際通話の回数及び特定携帯国際自動通話（当社の電話サービス等契約約款に定める特定携帯国際自動通話定額地域への通話に限ります。以下この欄において同じとします｡)の回数を合算したものをいいます。
ウ 契約移行があった場合は、契約移行のあった日を含む料金月において契約
移行前のＬＴＥ契約者回線からのＣＴＣモバイル国際通話の回数及び特定携帯国際自動通話の回数を、イに定める回数に含めます。
エ ＣＴＣモバイル国際通話定額は、５Ｇデュアルの契約者回線であって、次の全てを満たすものに限り、選択することができます。
(ア) 対象５Ｇデータ定額の適用を受けていること。
(イ) ＣＴＣモバイル国際通話利用規制の適用を受けていないこと。
オ ＣＴＣモバイル国際通話定額を選択する契約者は、当社に申し出ていただきます。
カ ＣＴＣモバイル国際通話定額の適用の開始は、オの申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
キ 当社は、ＣＴＣモバイル国際通話定額の適用を受けている契約者回線について、契約者からＣＴＣモバイル国際通話定額の適用を廃止する申出があった
場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、ＣＴＣモバイル国際通話定額の適用を廃止します。
(ア) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(イ) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
(ウ) ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象５Ｇデータ定額の適用の廃止（他の対象５Ｇデータ定額の適用の申込みによるものを除きます｡)があったとき。
ク キの規定により、ＣＴＣモバイル国際通話定額の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
ＣＴＣモバイル国際通話定額の適用
１ ２又は３以外によりＣＴＣモバイル その事由が生じた日を含む料金月の国際通話定額を廃止したとき。
末日までのＣＴＣモバイル国際通話に関する料金について、ＣＴＣモバイル
国際通話 定額の適用の対象とします。
２ キの(ア)、(イ)又は(ウ)によりＣＴ その事由が生じた日までのＣＴＣモバ
Ｃモバイル国際通話定額を廃止し イル国際通話に関する料金についたとき（３に該当するときを除きま て、ＣＴＣモバイル国際通話定額の適す｡)。
用の対象とします。
３ キの(ア)（ＬＴＥ契約（ＬＴＥデュアル その事由が生じた日の前日までのＣに係るものに限ります｡)への契約 ＴＣモバイル国際通話に関する料金
移行に係るものに限ります｡)又は について、ＣＴＣモバイル国際通話定(エ)によりＣＴＣモバイル国際通話 額の適用の対象とします。
定額を廃止したとき。
ケ 定額料については、日割りを行いません。
コ 当社は、ＣＴＣモバイル国際通話定額の適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、ＣＴＣモバイル国際通話定額並びにこの約款に定める通話料の減額適用及び割引適用（当社が別に定めるものを除きます｡)の取扱いを行わないものとします。
(ア) 第 43 条（利用停止）第１項第 14 号及び第 15 号に該当するとき。
(イ) 第 81 条（利用に係る契約者の義務）第１項第２号及び第３号に該当するとき。
(ウ) その契約者回線以外の電気通信回線に着信のあった通話を他の電気通信回線に転送する等により、その契約者回線を使用して他人の通信を媒介したとき。
(エ) 特定の相手先への通話を大量に行うこと等により、他人から利益を現に得(５) 削除(６) ＳＭＳ機能を利用した通信に係る通話料の適用(７) 番号変換機能を利用して行われた
通話に係る通話料の適用ているとき又はその恐れがあるとき。
(オ) その契約者からシに定める協力を得られないとき。
(カ) その契約者回線からのＣＴＣモバイル国際通話及び特定携帯国際自動通話が、当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービス（通話に係るものに限ります｡)を利用するための電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります｡)をダイヤルして行われたものであるとき。
(キ) その契約者回線からのＣＴＣモバイル国際通話及び特定携帯国際自動通
話が、特定の電気通信事業者の電気通信設備に対し、一方的な発信又は機
械的な発信により一定時間内に長時間又は多数の通信を一定期間継続するものであるとき。
(ク) その他当社の業務の遂行上支障が生じるおそれがあるとき。
サ 当社は、ＣＴＣモバイル国際通話定額の適用を受けている契約者回線について、コに定めるいずれかに該当すると当社が判断した場合、その判断を行った日を含む料金月の前料金月の末日に遡ってＣＴＣモバイル国際通話定額の適用を廃止できるものとします。この場合において、この場合において、当社が別に定めるまでの間、契約者はＣＴＣモバイル国際通話定額の適用を申し出ることができないものとします。
シ 当社は、コに定める事由の有無を判断するために必要な調査等を行う場合があります。この場合において、契約者は、その調査等に協力していただきます。
ス 契約者は、当社がシに定める調査等を行うにあたり、その契約者回線に係る通話の情報等（調査等に必要な範囲に限ります｡)を閲覧、記録、分析、保存等することを承諾していただきます。
削除
ア ＳＭＳ送信に関する料金については、ＳＭＳ送信を通話とみなして２－１－１－３に規定する料金額を適用します。
イ アの規定にかかわらず、(13)に規定する割引選択回線群を構成する契約者
回線からその割引を受けるために契約者が選択した割引選択回線群を構成する他の電気通信回線へのＳＭＳ送信については、２－１－１－３に規定する料金額の支払いを要しません。
ア 番号変換機能を利用して行われた通話（保留転送機能を利用して行われた通話又は番号変換文字メッセージ送信機能を利用して行われた文字メッセー
ジ送受信を含みます。以下同じとします｡)に関する料金（沖縄セルラー電話株
式会社が提供するローミングに係る料金を含みます。以下この欄において同じとします｡)については、２（料金額）の規定にかかわらず、次表に規定する料金額を適用します。
１契約者回線ごとに月額
区分
料金額
定額料
税抜額 900 円(税込額 990 円)
イ 番号変換機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、番号変換機能を利用した通話の有無にかかわらず、その番号変換機能の提供を開始した日の翌日から起算してその番号変換機能の廃止があった日（料金月の末日以外の日に５Ｇ契約の解除があった場合は、その契約解除日の前日）までの期間（以下この欄において「定額料の支払いを要する期間」といいます｡)について、アに規定する定額料の支払いを要します。
ただし、契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日（定額料の支払いを要する期間の部分に限ります｡)にわたって、５Ｇサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じた場合は、この限りでありません。

(８) 契約移行に係る定額料の取扱い(９) 通話料の定額適用（通話定額サービス）

ウ アに規定する定額料については、その料金月の末日又はユーザグループ廃止日においてユーザグループ代表者である者に、当社が指定する方法により請求します。この場合、番号変換機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、その定額料その他の債務に係る支払義務を免れるものではありません。
エ 当社は、定額料の支払いを要する期間が１の料金月に満たない場合は、アに定める定額料をその提供日数に応じて日割りします。
ア 当社は、次表に定める通話料の取扱い（以下この欄において「５Ｇ通話料割引」といいます｡)の申出があった場合であって、その申出がＬＴＥ契約（そのＬ
ＴＥ契約者回線について、請求のあった５Ｇ通話料割引に相当する通話料の取扱い（以下この欄において「ＬＴＥ通話料割引」といいます｡)の提供を受けているものに限ります｡)からの契約移行と同時に行われたものであるとき（その契約移行のあった日からその料金月の末日までの間に、新たに契約移行があった場合を除きます｡)は、契約移行のあった日を含む料金月の５Ｇ通話料割引に係る定額料について、契約移行のあった日を含む料金月の初日（その料金月において、そのＬＴＥ通話料割引の適用の開始があった場合は、その日とします｡)から、その５Ｇ通話料割引の適用の開始があったものとみなして取り扱います。
通話料の取扱い(７)番号変換機能を利用して行われた通話に係る通話料の適用、(19)特定の契約者回線等への通話に対する定額料の適用
イ 契約移行があった場合であって、その契約移行と同時に、契約移行後のＬＴＥ
契約者回線について、契約移行前の契約者回線について適用を受けていた５
Ｇ通話料割引に相当するＬＴＥ通話料割引の申出があったときは、契約移行のあった日を含む料金月のその５Ｇ通話料割引に係る定額料については、当社のＬＴＥ約款の規定（アに相当するものをいいます｡)に定めるところによります。
ア 当社は、５Ｇ契約者からの申出により、その契約者回線からの通話（(13)、(15)（同欄のアの表の(ウ)及び(エ)に係るものに限ります｡)若しくは(19)の適用を受けた通話、ＳＭＳ送信、番号変換機能を利用して行われた通話、ＣＴ
Ｃモバイル国際通話、ワイドスターサービス（ワイドスターⅢ及びワイドスター
Ⅱ（それぞれ株式会社ＮＴＴドコモがワイドスターⅢ、ワイドスターⅡの名称で提供する衛星電話サービスをいいます。以下同じとします｡)の電気通信回線への通話及びその他当社が別に定めるものを除きます。以下このアにおいて「定額対象通話」といいます｡)に関する料金（沖縄セルラー電話株式会社が提供するローミングに係るものを含みます。以下このアにおいて同じとしま
す｡)の次表の右欄に定める部分について、その支払いを要しないこととする
取扱い（以下「国内通話定額」といいます｡)を行います。
区分
支払いを要しない料金
通 話 定 額 ラ イ ト 、 (ア) (イ)以外の通話 その契約者回線からの定額対通話定額ライト
象通話に関する料金（別記 15２の規定により測定した通話時間がその通話を開始した時点
から５分以内の部分に係るものに限ります｡)(イ) 当社が別に定め その契約者回線からの定額対る電気通信番号を 象通話に関する料金
使用して行う通話
通話定額、通話定 その契約者回線からの定額対象通話に関する料金額２

イ 国内通話定額には次表に定める種類があり、国内通話定額を選択する契約者は、そのいずれかを選択して、当社に申し出ていただきます。
種類
国内通話定額１
通話定額ライト
通話定額
国内通話定額２
通話定額ライト２
通話定額２
ウ 国内通話定額は、５Ｇデュアルの契約者回線に限り、選択することができます。
エ 国内通話定額の適用の開始は、イの申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に該当する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
区分
国内通話定額の適用の開始
１ 国内通話定額の申出が、その契 その５Ｇサービスの提供を開始した日
約者回線に係る５Ｇ契約の申込みと同時に行われたとき。
２ 国内通話定額の申出が、その契 その５Ｇサービスの再利用を開始した
約者回線に係る５Ｇサービスの再 日
利用の請求と同時に行われたとき。
３ 国内通話定額の申出が、５Ｇサー その変更後の５Ｇサービスの提供を
ビスの種類の変更に係る請求と同 開始した日時に行われたとき。
４ 国内通話定額の申出が、端末設 その申出を当社が承諾した日
備の変更に係る請求と同時に行われたとき。
オ ５Ｇ契約者は、国内通話定額の種類の変更を請求することができます。この場合における変更後の国内通話定額の取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
変更後の国内通話定額の適用(ア) (イ)以外の場合その請求があった日を含む料金月の翌料金月から通話について、変更後の国内通話定額を適用します。
(イ) 端末設備の変更に係る請求又 その請求があった日からの通話につは５Ｇサービスの種類の変更と同 いて、変更後の国内通話定額を適用時に行われたものである場合します。
カ 当社は、国内通話定額の適用を受けている契約者回線について、契約者から国内通話定額の適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、国内通話定額の適用を廃止します。
(ア) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
(イ) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(ウ) ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種類の変更があったとき。
キ カの規定により、国内通話定額の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
国内通話定額の適用
１ ２から４以外により国内通話定額 その廃止日を含む料金月の末日までの適用を廃止したとき。
の通話に関する料金について、国内通話定額の適用の対象とします。
２ ５Ｇサービスの利用の一時休止又 その一時休止日又は契約解除日まで

は５Ｇ契約の解除があったとき。
３ ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種類の変更があったとき。

の通話に関する料金について、国内通話定額の適用の対象とします。
その５Ｇサービスの種類の変更日の前日までの通話に関する料金について、国内通話定額の適用の対象とします。
その申出があった日の前日までの通話に関する料金について、国内通話定額の適用の対象とします。

４ 国内通話定額の適用を廃止する
申出が、端末設備の変更に係る請求又は第１種５Ｇデュアルと第２
種５Ｇデュアルの間の５Ｇサービスの種類の変更と同時に行われたとき。
ク アの規定にかかわらず、次に定める通話については、その通話に関する料金の支払いを要する場合があります。
(ア) その契約者回線から当社が別に定める協定事業者の電気通信回線
への通話(イ) その契約者回線からの通話（ＳＭＳ送信、番号変換機能を利用して行われた通話、ＣＴＣモバイル国際通話、ワイドスターサービスの電気通信回線への通話及びその他当社が別に定めるものを除きます｡)であって、別記 15 の規定により測定した、その通話に係る１料金月の累計通話時
間が 744 時間を超えた部分
ケ クの(イ)の適用において、１の通話について、その通話時間に１秒未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
コ 当社は、国内通話定額の適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、国内通話定額の適用並びにこの約款に定める通話料の減額適用及び割引適用（当社が別に定めるものを除きます｡)の取扱いを行わないものとします。
(ア) 第 43 条（利用停止）第１項第 14 号及び第 15 号に該当するとき。
(イ) 第 81 条（利用に係る契約者の義務）第１項第２号及び第３号に該当するとき。
(ウ) その契約者回線以外の電気通信回線に着信のあった通話を他の電気通信回線に転送する等により、その契約者回線を使用して他人の通信を媒介したとき。
(エ) 特定の相手先への通話を大量に行うこと等により、他人から利益を現に得ているとき又はその恐れがあるとき。
(オ) その契約者からシに定める協力を得られないとき。
(カ) その契約者回線からの通話が、当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービス（通話に係るものに限ります｡)を利用するための電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります｡)をダイヤルして行われたものであるとき。
(キ) その契約者回線からの通話が、特定の電気通信事業者の電気通信設備に対し、一方的な発信又は機械的な発信により一定時間内に長時間又は多数の通信を一定期間継続するものであるとき。
(ク) その他当社の業務の遂行上支障が生じるおそれがあるとき。
サ 当社は、国内通話定額の適用を受けている契約者回線について、コの各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、その判断を行った日を含む料
金月の初日に遡って又は当社所定の日において、国内通話定額の適用を廃止することができるものとします。この場合において、当社が別に定めるまでの間、契約者は国内通話定額の適用を申し出ることができないものとします。
シ 当社は、クの規定を適用するため又はコの各号に定める事由の有無を判断するために必要な調査等を行う場合があります。この場合において、契約者

は、その調査等に協力していただきます。
ス 契約者は、当社がシに定める調査等を行うにあたりその契約者回線に係る通話の情報等（調査等に必要な範囲に限ります｡)を閲覧、記録、分析、保存等することを承諾していただきます。
セ スまでの規定にかかわらず、次表に定める種類の国内通話定額の適用又は同種類への変更を新たに申し込むことはできません。
種類
通話定額ライト、通話定額(10) 削除(11) 削除(12) 削除(13) 割 引 選 択 回 線
群を構成する契約
者相互間の通話料の割引の適用
（法人割）

削除
削除
削除
ア 割引選択回線群を構成する契約者相互間の通話料の割引（以下この欄において「本割引」といいます｡)とは、割引選択回線群（イに定める割引選択回線による構成される回線群をいいます。以下この欄において同じとします｡)を構成する契約者回線からその割引を受けるために契約者が指定した割引選択
回線群を構成する他の電気通信回線への通話（ＳＭＳ送信、番号変換機能を利用して行われた通話及びＣＴＣモバイル国際通話を除きます。以下この欄において同じとします｡)に関する料金（沖縄セルラー電話株式会社が提供するローミングに係る料金を含みます。以下この欄において同じとします｡)の月間累計額（(19)の適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において同じとします｡)について、次表に規定する額の割引を行うことをいいます。
割引額
その通話に関する料金の月間累計額
イ 本割引に係る割引選択回線とは、本割引を選択する契約者回線、次表に定める割引を選択するＬＴＥ契約者回線又は他網契約者回線をいいます。
割引
当社のＬＴＥ約款に定める複数回線複合割引
ウ 本割引は、５Ｇデュアルの契約者回線であって、(19)の適用を受けていない
ものに限り、選択することができます。
エ 本割引を選択する契約者は、１の割引選択回線群を指定して、当社に申し出ていただきます。
オ 当社は、エの申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
(ア) 指定した割引選択回線群を構成する電気通信回線の数が２以上 10以下でないとき。
(イ) その契約者が、割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(ウ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有す
ることについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(エ) 指定した割引選択回線群を構成する１の契約者回線に係る契約者名義が、その割引選択回線群を構成する他の電気通信回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(オ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 当社は、１の割引選択回線群を構成する契約者回線に係る契約者名義が異なる場合であっても、通信明細書の発行その他の取扱いについて、同一の契約者名義とみなして取り扱います。
キ 通話に関する料金の月間累計は、料金月単位で行います。

(14) 削除(15) 削除

ク 本割引の適用の開始は、エに規定する申出を当社が承諾した日を含む料金
月からとします。
ケ 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。
(ア) ５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(オ) ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種類の変更があったとき。
(カ) その他オのいずれかに該当することとなったとき。
コ ケの規定により、本割引の適用を廃止した場合における取扱いについては、
次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の区分２の規定により本割引の適用を廃止した後、区分１に該当する場合が生じたときは、区分１の規定によるものとします。
区分
本割引の適用１ ２以外により本割引の適 その廃止日（５Ｇサービス利用権の譲渡又は契用を廃止したとき。
約者の地位の承継により本割引の適用を廃止
したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡)を含む料金月の前料金月の末日までの通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
２ ５Ｇサービスの利用の一 一時休止日、契約解除日又は５Ｇサービスの種
時休止、５Ｇ契約の解除 類の変更日までの通話に関する料金について、又は５Ｇシングルへの５ 本割引の適用の対象とします。
Ｇサービスの種類の変更があったとき。
サ コの規定にかかわらず、本割引の適用を受けている契約者回線について、
同一料金月内において、本割引の適用を廃止した後、本割引、第１（基本使用料等）１（適用）(７)又は(16)若しくは(17)の適用の申込みをしたときは、その申込日を含む料金月の前料金月までの通話に関する料金について、本割引の適用の対象とします。
シ 割引額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
ス 割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務について
は、当社が指定する方法により請求します。
セ 当社は、本割引の適用を受けている契約者が割引選択回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務について当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、その割引選択回線群を構成する全て又は一部の契約者回線について本割引の適用を廃止することがあります。
ソ 当社は、本割引を選択する契約者から請求があった場合は、当社が別に定める方法により、その割引選択回線群に係る料金等の請求額（当社が指定する期間内の料金月に係るものに限ります｡)又はその目安となる金額を通知します。
ただし、当社の業務上又は技術上支障があるときは、通知できないことがあ
ります。
タ 削除
削除
削除

(16) 削除(17) 削除(18) 削除(19) 特 定 の 契 約 者
回線等への通話に対する定額料の適用（ビジネス通話定額）

削除
削除
削除
ア 当社は、５Ｇ契約者からの申込みにより、特定の契約者回線等への通話に対する定額料の適用（(ア)に規定する定額料を支払った場合に、(イ)に規定す
る定額対象回線群を構成するその契約者回線から行われる、(エ)に規定す
る定額対象電話番号への通話（国際ＳＭＳ送信、その通話の料金を着信者に課金する取扱いを受けた通話、番号変換機能を利用して行われた通話及びＣ
ＴＣモバイル国際通話を除きます。以下この欄において「定額対象通話」といいます｡)に関する料金（沖縄セルラー電話株式会社が提供するローミングに係る料金を含みます｡)の月間累計額について、２（料金額）の規定にかかわらず、(ア)に規定する額の割引を行う取扱いをいいます。以下この欄において「本定額適用」といいます｡)を行います。
ただし、その料金月の末日における定額対象電話番号の数が２に満たない
場合は、この限りでありません。
(ア) 定額料及び割引額
１契約ごとに月額定額料
割引額
税抜額 300 円
定額対象電話番号に係る電気通信回線への通話に関(税込額 330 円)
する料金（別記 15 の規定により測定した通話時間がその通話を開始した時点から 90 分以内の部分（標準プラン２又は標準プラン（それぞれ国内通話定額のうち通話定額又は通話定額２の適用を受けるものに限ります｡)に係る基本使用料の料金種別の適用を受けている契約者回線から行った通話については、その通話を開始した時点から 90 分を超える部分を含みます｡)に係るものに限ります。以下この(19)において「定額対象部分」とします｡)の月間累計額
備考 その料金月の末日（その契約者回線に係る５Ｇ契約の解除（契約変更又は契約移行に係るものを除きます｡)があったときは、その解除のあった日）における基本使用料の料金種別が標準プラン２又は標準プラン（それぞれ国内通話定額のうち通話定額又は通話定額２の適用を受けるものに限ります｡)である場合の定額料の額は、０円とし、標準プラン２又は標準プ
ラン（それぞれ国内通話定額の適用を受けるものを除きます｡)である場合の定額料の額は、税抜額 900 円(税込額 990 円)とします。
(イ) 定額対象回線群
定額対象回線群
以下の電気通信回線により構成される回線群① 本定額適用を選択する契約者回線② 当社のＬＴＥ約款に定める特定の契者回線等への通話に対する定額料の適用（以下この(19)において「ＬＴＥ定額適用」といいます｡)を選択するＬＴＥ
契約者回線
③ 削除
④ クの規定に基づき電話番号が登録された(ウ)に定める特定サービスの電
気通信回線(ウ) 特定サービス
特定サービス
当社のＣＴＣ光電話サービス契約約款に定めるＣＴＣ光電話サービス、当社のイントラネット光電話サービス契約約款に定めるイントラネット光電話サービス
又は特定ＭＮＯの音声通信役務に係るサービスであって、サービスが現に提供されているもの(エ) 定額対象電話番号
定額対象電話番号① その契約者回線が属する定額対象回線群を構成する他の契約者回線に係る電話番号② その契約者回線が属する定額対象回線群を構成するＬＴＥ契約者回線に係る電話番号③ その契約者回線が属する定額対象回線群を構成する他網契約者回線に係る電話番号④ その契約者回線が属する定額対象回線群を構成する特定サービスの電気通信回線に係る電話番号（当社が別に定める方法により登録されるものに限ります｡)
イ 本定額適用は、５Ｇデュアルの契約者回線であって、(13)の適用を受けていないものに限り、選択することができます。
ウ 定額対象回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務について
は、当社が指定する方法により請求します。
エ 本定額適用を選択する契約者は、１の定額対象回線群を指定して当社に申し出ていただきます。
この場合において、当社が必要と認めたときは、当社が別に定める方法により本定額適用の利用態様を申告していただきます。
オ 当社は、エに規定する申出があったときは、次に該当する場合を除いて、これを承諾します。
(ア) その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)でないとき。
(イ) その申出が新たに定額対象回線群を構成する申出であって、その定額対象回線群に係る定額対象電話番号の数が２以上でないとき。
(ウ) その契約者が、定額対象回線群を構成する契約者回線に係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(エ) 削除(オ) 削除(カ) その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有す
ることについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(キ) その契約者回線に係る契約者名義が、その定額対象回線群を構成する他の電気通信回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合する場合を除きます｡)。
(ク) その契約者がエの規定により申告した本定額適用の利用態様により、当社の電気通信設備の利用若しくは運営に支障が生じると当社が判断したとき。
(ケ) その定額対象回線群に係る定額対象電話番号の数が 1001 以上となるとき。
(コ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 本定額適用を受ける契約者は、特定サービスの電気通信回線に係る電話番号を定額対象電話番号として登録することができます。
この場合、その契約者は、定額対象回線群を構成するＬＴＥ契約者回線又は他網契約者回線が代表回線として指定されている場合を除き、定額対象回線群を構成する契約者回線のうちいずれか１の契約者回線を、代表回線として指定していただきます。
キ カの規定に基づき、特定サービスの電気通信回線に係る電話番号を定額対
象電話番号として登録しようとする契約者は、当社が別に定める方法により申し出ていただきます。
ク 当社は、キに規定する申出があったときは、その申出に係る特定サービスの電気通信回線の契約者名義が、その定額対象回線群を構成する契約者回線、ＬＴＥ契約者回線又は他網契約者回線の契約者名義と同一の場合に限り、承諾します。
ケ 本定額適用を受ける５Ｇ契約者は、エの規定により申し出た内容に変更が生じるときは、エの規定に準じてあらかじめ当社に申し出て当社の承諾を得るものとします。この場合、当社はその申出をオの規定に準じて取扱います。
コ 本定額適用の計算は、料金月単位で行います。
サ 当社は、エに規定する申出を当社が承諾した日を含む料金月の初日（その料金月において、ＬＴＥ契約（本割引に相当する適用を受けるものに限ります｡)からの契約移行があったときは、その契約移行のあった日とします｡)以降の通話に関する料金（その契約移行があった日以降その料金月において、新たに契約移行があったときは、その新たに契約移行があった日の前日までのものに限ります｡)について、本定額適用の対象とします。
シ 当社は、本定額適用を受けている契約者回線について、契約者から本定額適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本定額適用を廃止します。
(ア) ５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
(エ) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(オ) ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種類の変更があったとき。
(カ) その他オのいずれか（(イ)を除きます｡)に該当することとなったとき。
ス シの場合において、その廃止のあった契約者回線が代表回線であるとき、又はシに相当する当社のＬＴＥ約款の規定に基づき、その定額対象回線群を構成するＬＴＥ契約者回線について、ＬＴＥ定額適用の廃止があったときは、その定額対象回線群を構成するいずれか１の契約者回線を新たに代表回線として指定していただきます。
ただし、ＬＴＥ定額適用に係る当社のＬＴＥ約款の規定に基づき、その定額対
象回線群を構成するいずれか１のＬＴＥ契約者回線が代表回線として指定される場合は、この限りでありません。
セ シの規定により本定額適用を廃止した場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の２欄の左欄の規定により本定額適用を廃止した後、１欄の左欄に該当する場合が生じたときは、１欄の規定によるものとします。
区分
定額制の適用１ ２以外により本定額適用を廃止し その廃止日（５Ｇサービス利用権の譲たとき。
渡又は契約者の地位の承継により本定額適用を廃止したときは、その譲渡承諾日又は地位の承継の届出日とします｡)を含む料金月の前料金月の末日までの定額対象通話に関する料金について、本定額適用の対象とします。
２ ５Ｇサービスの利用の一時休止、 一時休止日、契約解除日又は５Ｇサ
５Ｇ契約の解除又は５Ｇシングル ービスの種類の変更日までの通話にへの５Ｇサービスの種類の変更が 関する料金について、本定額適用のあったとき。
対象とします。
ソ 本定額適用を受けている契約者は、通話の有無にかかわらず又は１の料金

(20) 電 話 番 号 案 内
接続に係る通話料の取扱い(21) 通話料の減免

月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
ただし、その定額対象回線群を構成する全ての契約者回線について、契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、通話を全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、この限りでありません。
タ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
チ アに規定する定額料については、日割りは行いません。
ツ 当社は、特定の契約者回線からの定額対象通話がエの規定により契約者が申告した本定額適用の利用態様から著しく乖離する態様で発生する等により、当社の電気通信設備の利用若しくは運営に支障が生じると判断した場合は、その契約者回線が属する定額対象回線群を構成する全て又は一部の契約者回線について、本定額適用を廃止することがあります。
この場合において、当社はそのことをあらかじめ契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
テ 当社は、その定額対象回線群を構成するいずれかの契約者回線、ＬＴＥ契約
者回線又は他網契約者回線に係る契約者がその料金その他の債務についてその支払期日を経過してもなお支払わないときは、その定額対象回線群を構成する全て又は一部の契約者回線、ＬＴＥ契約者回線及び他網契約者回線について本定額適用を廃止することがあります。
ト 削除
ア 削除
イ アの規定によるほか、電話番号案内料、通話料の支払い免除者の取扱い及び支払いを要しない場合並びにその他の提供条件については、電話番号案
内事業者の契約約款等の規定に準じて取り扱います。
次の通話については、その料金の支払いを要しません。
ア 電気通信番号規則別表第 12 号に規定する緊急通報に関する電気通信番号を用いた通話イ 当社の電気通信サービスに関する問合せ、申込み等のためにそれぞれの業
務を行うサービス取扱所等に設置されている電気通信設備であって、当社が指定したものへの通話
ウ 協定事業者に係る電気通信設備の修理の請求等のために協定事業者の事業所に設置されている電気通信設備であって、当社が指定したものへの通話

２ 料金額２－１ ５Ｇサービスに係るもの
２－１－１ 通常通話に係るもの
２－１－１－１ ２－１－１－２から２－１－１－３以外のもの(１) (２)以外のもの
区分
通話料

料金額
30 秒までごとに税抜額 20 円(税込額 22 円)(２) ワイドスターサービスの電気通信回線への通話に係るもの
区分
料金額
通話料
30 秒までごとに税抜額 161 円(税込額 177 円)
２－１－１－２ 電話番号案内接続に係るもの
区分
電話番号案内料
通話料

料金額
１の電話番号の案内ごとに税抜額 200 円(税込額 220 円)
２－１－１に規定する各料金種別の料金額と同額

２－１－１－３ ＳＭＳ機能に係るもの(１) (２)以外のもの
１送信ごとに区分
通話料
送信文字数
70 文字まで(半角英数字のみの場合 160 文字まで)
71 文字から 134 文字まで
(半角英数字のみの場合 161 文字から 306 文字まで)135 文字から 201 文字まで
(半角英数字のみの場合 307 文字から 459 文字まで)
202 文字から 268 文字まで
(半角英数字のみの場合 460 文字から 612 文字まで)269 文字から 335 文字まで
(半角英数字のみの場合 613 文字から 765 文字まで)336 文字から 402 文字まで
(半角英数字のみの場合 766 文字から 918 文字まで)403 文字から 469 文字まで
(半角英数字のみの場合 919 文字から 1,071 文字まで)470 文字から 536 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,072 文字から 1,224 文字まで)537 文字から 603 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,225 文字から 1,377 文字まで)604 文字から 670 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,378 文字から 1,530 文字まで)(２) 国際ＳＭＳ送信に係るもの

料金額
税抜額(税込額)
３円(3.3 円)
６円(6.6 円)
９円(9.9 円)
12 円(13.2 円)
15 円(16.5 円)
18 円(19.8 円)
21 円(23.1 円)
24 円(26.4 円)
27 円(29.7 円)
30 円(33 円)
１送信ごとに

区分
通話料
送信文字数
70 文字まで(半角英数字のみの場合 160 文字まで)
71 文字から 134 文字まで
(半角英数字のみの場合 161 文字から 306 文字まで)135 文字から 201 文字まで
(半角英数字のみの場合 307 文字から 459 文字まで)
202 文字から 268 文字まで
(半角英数字のみの場合 460 文字から 612 文字まで)269 文字から 335 文字まで
(半角英数字のみの場合 613 文字から 765 文字まで)336 文字から 402 文字まで
(半角英数字のみの場合 766 文字から 918 文字まで)403 文字から 469 文字まで
(半角英数字のみの場合 919 文字から 1,071 文字まで)470 文字から 536 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,072 文字から 1,224 文字まで)537 文字から 603 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,225 文字から 1,377 文字まで)604 文字から 670 文字まで
(半角英数字のみの場合 1,378 文字から 1,530 文字まで)

料金額
100 円
200 円
300 円
400 円
500 円
600 円
700 円
800 円
900 円
1,000 円２－１－２ ＣＴＣモバイル国際通話に係るもの(１) (２)及び（３）以外のもの
区
分

地
域

通
話
料

ア
ジ
ア

オ
セ
ア
ニ
ア

ア
フ
リ
カ

ア
メ
リ
カ

料金額
通話先区分
マレーシア
ブルネイ・ダルサラーム国、マカオ
シンガポール共和国
フィリピン共和国
インドネシア共和国、香港、台湾、大韓民国、タイ王国、中華人民共和国（香港及びマカオを除きます｡)、ベトナム社会主義共和国
ミャンマー連邦共和国
アラブ首長国連邦、イエメン共和国、イスラエル国、イラン・イスラム共和国、インド、オマーン国、カタール国、キプロス共和国、クウェート国、サウジアラビア王国、
シリア・アラブ共和国、スリランカ民主社会主義共和国、朝鮮民主主義人民共和国、ネパール王国、パキスタン・イスラム共和国、バングラデシュ人民共和国、ブータン王国、モルディブ共和国、モンゴル国、ヨルダン・ハシェミット王国、ラオス人
民民主共和国アフガニスタン・イスラム共和国、イラク共和国、カンボジア王国、バーレーン国、
東ティモール、レバノン共和国
グアム、ハワイニュージーランド
サイパン
オーストラリア、マーシャル諸島共和国
クリスマス島、ココス・キーリング諸島、サモア独立国、ツバル、ニュー・カレドニア、
ノーフォーク島、フランス領ポリネシア、米領サモア、ミクロネシア連邦
キリバス共和国、クック諸島、ソロモン諸島、トケラウ諸島、トンガ王国、ナウル共
和国、ニウエ、バヌアツ共和国、パラオ共和国、フィジー共和国
パプアニューギニア共和国
コモロ連合、セーシェル共和国、ディエゴ・ガルシア、マイヨット島、レユニオン
アンゴラ共和国、ウガンダ共和国、エジプト・アラブ共和国、エスワティニ王国、エチオピア連邦民主共和国、ガーナ共和国、カメルーン共和国、ケニア共和国、コー
トジボワール共和国、ザンビア共和国、ジンバブエ共和国、スーダン共和国、セネガル共和国、タンザニア連合共和国、チュニジア共和国、ナイジェリア連邦共和国、ブルキナファソ、ペナン共和国、ボツワナ共和国、マラウイ共和国、南アフリカ共和国、南スーダン共和国、モーリシャス共和国、モザンビーク共和国、モロッコ
王国
アセンション島、アルジェリア民主人民共和国、エリトリア国、カーボベルデ共和国、ガボン共和国、ガンビア共和国、ギニア共和国、ギニアビサウ共和国、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、シエラレオネ共和国、ジブチ共和国、赤道ギニア共和国、セントヘレナ島、ソマリア共和国、チャド共
和国、中央アフリカ共和国、トーゴ共和国、ナミビア共和国、ニジェール共和国、ブルンジ共和国、マダガスカル共和国、マリ共和国、モーリタニア・イスラム共和国、
リビア、リベリア共和国、ルワンダ共和国、レソト国
アラスカ
アメリカ合衆国（アラスカ及びハワイを除きます｡)
カナダ
ブラジル連邦共和国
アメリカ領ヴァージン諸島、アルゼンチン共和国、アルバ、アンティグア・バーブー

30 秒までごとに次の料金額
79 円
82 円
89 円
94 円
99 円
138 円
149 円

199 円
36 円
50 円
69 円
99 円
149 円
199 円
249 円
85 円
184 円

199 円

36 円
39 円
49 円
134 円
149 円

ダ、ウルグアイ東方共和国、エクアドル共和国、エルサルバドル共和国、オランダ
領アンティール、オランダ領セントマーチン、ガイアナ共和国、キューバ共和国、グ
アテマラ共和国、グァデルーベ、グレナダ、コスタリカ共和国、コロンビア共和国、
サンピエール島・ミクロン島、ジャマイカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ共和国、ドミニカ共和国、ニカラグア共和国、ハイチ共和国、パナマ共和国、バハマ国、バミューダ諸島、パラグアイ共和国、バルバドス、プエルト・リーコ、
フォークランド諸島、フランス領ギアナ、ベネズエラ・ボリバル共和国、ベリーズ、ペルー共和国、ボリビア共和国、ホンジュラス共和国、マルティニク、メキシコ合衆
国、モンセラット
アンギラ、グレート・ブリテン領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、スリナム共和国、セ199 円
ントクリストファー・ネイビス、セントルシア、タークス・カイコス諸島、ドミニカ国、トリ
ニダード・トバゴ共和国
ヨ デンマーク王国
65 円
ー
75 円
ロ ギリシャ共和国、ノルウェー王国、ベルギー王国
ッ アイルランド、アゾールス諸島、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、マディラ諸81 円
パ島
フィンランド共和国
82 円
オランダ王国、カナリア諸島、スイス連邦、スペイン、スペイン領北アフリカ、ロシア
109 円
連邦
イタリア共和国、ウクライナ、グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国、ス
119 円
ウェーデン王国、チェコ共和国、ドイツ連邦共和国、バチカン市国、ハンガリー共和国、フェロー諸島、フランス共和国、ルーマニア
アゼルバイジャン共和国、ルクセンブルク大公国
124 円
トルコ共和国134 円
アイスランド共和国、アルメニア共和国、アンドラ公国、ウズベキスタン共和国、オ
149 円
ーストリア共和国、カザフスタン共和国、グリーンランド、クロアチア共和国、コソボ
共和国、サンマリノ共和国、ジブラルタル、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、ブルガリア共和国、ベルラーシ共和国、ボスニア・ヘルツェゴビ
ナ、マケドニア・旧ユーゴスラビア共和国、マルタ共和国、モナコ公国、モルドバ共
和国、モンテネグロ共和国、ラトビア共和国
アルバニア共和国、エストニア共和国、キルギス共和国、ジョージア、タジキスタン
199 円
共和国、トルクメニスタン、リトアニア共和国、リヒテンシュタイン公国(２) 特定衛星携帯電話等に係るもの
区分
料金額
通話料
１分までごとに次の料金額
通話先区分
特定衛星携帯電話１（スラーヤ）
275 円
特定衛星携帯電話２（イリジウム）
380 円
イ ン マ ル サ ッ ト サ ー ビ ス （ そ の 通 話 の 相 手 先 が 64kbit/s の260 円
Audio/Speech モード以外の場合）
イ ン マ ル サ ッ ト サ ー ビ ス （ そ の 通 話 の 相 手 先 が 64kbit/s の840 円
Audio/Speech モードの場合）(３) 国際ネットワークに係るもの
区分

通話先区分

料金額
30 秒までごとに次の料金額

通話料

国際ネットワーク１（Orange S.A.が提供する国際ネットワーク）
国際ネットワーク２（Transatel が提供する国際ネットワーク）

119 円
119 円

２－１－３ 削除

第３ データ通信料
１ 適用
データ通信料の適用については、第 58 条（通話料及びデータ通信料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
データ通信料の適用(１) データ通信料の データ通信料の適用は、１料金月の課金対象データの総情報量について 1,024
適用
バイトまでごとに１の課金対象データとし、２（料金額）に規定する料金額を適用します。
(２) 削除削除(３) データ通信料の定額制の適用
（データＭＡＸ定額）

ア 当社は、５Ｇ契約者からの申出により、その５Ｇデュアルの契約者回線との間のデータ通信（沖縄セルラー電話株式会社が提供するローミングに係るものを含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄において同じとします｡)について、次表に規定する定額料（コの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡)を適用する取扱い（以下「データＭＡＸ定額」といいます｡)を行います。
この場合において、データＭＡＸ定額には次表に定める種類があり、５Ｇ契約
者は、そのいずれかを選択していただきます。
１契約ごとに月額定額料
種類（データＭＡＸ定額２）
税抜額(税込額)
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ
5,500 円(6,050 円)
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ｗｉｔｈ Ａｍａｚｏｎプライム
6,290 円(6,919 円)
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック
6,500 円(7,150 円)
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）
6,590 円(7,249 円)
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＤＡＺＮパック
7,800 円(8,580 円)
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ドラマ・バラエティパック
7,200 円(7,920 円)
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲパック２
8,690 円(9,559 円)
イ データＭＡＸ定額は、５Ｇデュアルの契約者回線であって、次の全てを満たすものに限り、選択することができます。
(ア) 基本使用料の料金種別が、データＭＡＸ定額の種類に応じてそれぞれ次表に定めるもの（以下この欄において「対象プラン」といいます｡)である
こと。
種類
基本使用料の料金種別
データＭＡＸ定額２
標準プラン２
デ ー タ ＭＡ Ｘ 定 額 １ （ チ に定 め る も のを い い ま 標準プラン
す。）(イ) ５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の提供を受けていないこと。
(ウ) 通信識別機能の適用について、承諾していること。
ウ 削除
エ データ通信料の月間累計は、データＭＡＸ定額の種類ごと並びに国内通話定額の適用の有無及び適用を受ける場合はその種類ごとに、料金月単位で行います。
オ データＭＡＸ定額の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料
金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
データＭＡＸ定額の適用
区分の開始
１ データＭＡＸ定額の申込みが、その契約者回線 その５Ｇサービスの提供

に係る５Ｇ契約の申込みと同時に行われたとき。
２ データＭＡＸ定額の申込みが、その契約者回線に係る５Ｇサービスの再利用の請求と同時に行われたとき。
３ データＭＡＸ定額の申込みが、５Ｇサービスの種類の変更に係る請求と同時に行われたとき。

を開始した日
その５Ｇサービスの再利用を開始した日
その変更後の５Ｇサービスの提供を開始した
日
料金種別の変更があった日

４ データＭＡＸ定額の申込みが、対象プランへの基
本使用料の料金種別の変更に係る請求と同時に行われたとき。
５ データＭＡＸ定額の申込みが、端末設備の変更 その申込みを当社が承に係る請求と同時に行われたとき。
諾した日カ ５Ｇ契約者は、データＭＡＸ定額の種類の変更を請求することができます。この場合における変更後のデータＭＡＸ定額の取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
変更後のデータＭＡＸ定額の適用(ア) (イ)以外の場合その請求があった日を含む料金月の翌料金月からのデータ通信について、変更後のデータＭＡＸ定額を適用します。
(イ) 端末設備の変更に係る請求 その請求があった日からのデータ通信に又は５Ｇサービスの種類の変更 ついて、変更後のデータＭＡＸ定額を適と同時に行われたものである場 用します。
合キ データＭＡＸ定額の適用を受けている契約者回線の契約者は、対象プラン以外への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、データ
ＭＡＸ定額の適用の廃止を申し出ることができます。
ク 当社は、データＭＡＸ定額の適用を受けている契約者回線について、契約者からデータＭＡＸ定額の適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、データＭＡＸ定額を廃止します。
(ア) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む
料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(ウ) ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 対象プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) データ段階定額の適用の申込みがあったとき。
ケ クの規定により、データＭＡＸ定額の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定によりデータＭ
ＡＸ定額の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
データＭＡＸ定額の適用
１ ２から４以外によりデータＭＡＸ定 その廃止日を含む料金月の末日まで額の適用を廃止したとき。
のデータ通信料について、データＭＡ
Ｘ定額の適用の対象とします。
２ ５Ｇサービスの利用の一時休止又 その一時休止日又は契約解除日まで
は５Ｇ契約の解除があったとき。
のデータ通信料について、データＭＡ
Ｘ定額の適用の対象とします。
３ ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種 その５Ｇサービスの種類の変更日の類の変更又は対象プラン以外への 前日又は料金種別の変更日の前日ま
料金種別の変更があったとき。
でのデータ通信料について、データＭ

ＡＸ定額の適用の対象とします。
その申出又は申込みがあった日の前日までのデータ通信料について、デー
タＭＡＸ定額Ⅴの適用の対象とします。

４ データＭＡＸ定額の適用を廃止す
る申出又はデータ段階定額の適用の申込みが、端末設備の変更に係る請求又は第１種５Ｇデュアルと第２種５Ｇデュアルの間の５Ｇサービ
スの種類の変更と同時に行われたとき。
コ データＭＡＸ定額を選択した契約者は、タに規定する場合を除き、通信の有無にかかわらず又は１の料金月の日数に満たない期間の利用であっても、アに規定する定額料の支払いを要します。
サ 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割りを行います。
(ア) オの表の規定によりデータＭＡＸ定額の適用を開始したとき。
(イ) カの規定によりデータＭＡＸ定額の種類を変更したとき。
(ウ) ケの表の区分２（５Ｇ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３又は区分４の規定によりデータＭＡＸ定額の適用を廃止したとき。
(エ) データＭＡＸ定額の適用を受けている場合であって、料金月の起算日
以外の日に国内通話定額の種類変更等があったとき。
区分
起算日
適用開始日 その料金月の初日（その料金月において、サの(ア)、(イ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれデータＭＡＸ定額の適用開始日、変更後の種類のデータＭＡＸ定額の適用開始
又は国内通話定額の種類変更等日とします｡)
適用終了日 その料金月の末日（その料金月において、サの(イ)、(ウ)又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類のデータＭＡＸ定額の適用終了日、ケの表のその事由が生じた日の前日又は国内通話定額の種類変更等日の前日とします｡)
シ 当社は、データＭＡＸ定額の適用を受けている契約者回線との間のデータ通信に関する料金について、そのデータ通信に係る１料金月の課金対象データの総情報量（以下「累計課金対象データ量」といいます｡)が次表に定める値以下である場合、同表に定める額（以下この欄において「割引額」といい、サの規定により定額料を日割りした場合は、その日数に応じて割引額を日割りした額とします｡)の割引（以下この欄において「小容量利用割引」といいます｡)を行います。
(ア) （イ）以外の場合
割引額
累計課金対象データ量
税抜額(税込額)
3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）
1,500 円(1,650 円)(イ) データＭＡＸ定額１の適用を受けている場合
割引額
累計課金対象データ量
税抜額(税込額)
2,147,483,648 バイト（２ギガバイト）
1,480 円(1,628 円)
ス データＭＡＸ定額の種類の変更があった場合又は契約移行があった場合（契約移行のあった日を含む料金月において、ＬＴＥ約款に定めるデータＭＡＸ定額の適用を受けている場合に限ります｡)、種類の変更前の契約者回線又は契約移行前のＬＴＥ契約者回線との間のデータ通信に係る累計課金対象データ
量を、シに定める累課金対象データ量に合算します。
セ 小容量利用割引の割引額の日割り計算において、その計算結果に１円未満

の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
ソ 小容量利用割引は、その料金月のＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの料金から減算することにより行います。
タ 契約者の責めによらない理由により、１料金月の全ての日にわたって、５Ｇサービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡)が生じたときは、その契約者は、アに規定する定額料の支払いを要しません。
この場合において、当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
チ アの表に規定するほか、データＭＡＸ定額には、次表に定める種類があります。
ただし、タまでの規定にかかわらず、この種類のデータＭＡＸ定額の適用又は同種類への変更を申し込むことはできません。
(ア)第１種５Ｇデュアルに係るもの
１契約ごとに月額定額料
種類（データＭＡＸ定額１）
税抜額(税込額)
データＭＡＸ ５Ｇ
6,500 円(7,150 円)
データＭＡＸ ５Ｇ ｗｉｔｈ Ａｍａｚｏｎプライム
7,290 円(8,019 円)
データＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック
7,500 円(8,250 円)
データＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）
7,590 円(8,349 円)
データＭＡＸ ５Ｇ ドラマ・バラエティパック
8,200 円(9,020 円)
データＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲパック
9,000 円(9,900 円)
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲパック
8,490 円(9,339 円)(４) データ通信料の定額適用（データ段階定額）

ア 当社は、５Ｇ契約者からの申出により、その５Ｇデュアルの契約者回線との間のデータ通信（沖縄セルラー電話株式会社が提供するローミングに係るもの及び海外定額対象回線に係る海外定額対象利用（以下「特定海外定額対象利用」といいます｡）を含み、通信の料金をその通信の相手先に課金する取扱いを受けたものを除きます。以下この欄、(６)、(８)、(９)及び(10)において同じとします｡)について、そのデータ通信に係る累計課金対象データ量に応じて、(ア)に規定する定額料（スの規定により定額料を日割りした場合はその額とします。以下この欄において同じとします｡)を適用する取扱い（以下「データ段階
定額」といいます｡)を行います。
この場合において、データ段階定額には(イ)に定める種類があり、５Ｇ契約
者は、そのいずれかを選択していただきます。
(ア) 定額料①スマホミニプラン５Ｇに係るもの
１契約ごとに月額定額料
区分
累計課金対象データ量
税抜額(税込額)
区分１
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）以下
2,000 円(2,200 円)の場合
区分２
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を超
3,500 円(3,850 円)
え 4,294,967,296 バイト（４ギガバイト）以下の場合
区分３
2,147,483,648 バイト（２ギガバイト）を超
4,000 円(4,400 円)
え 3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）以
下の場合

区分４

3,221,225,472 バイト（３ギガバイト））を超えた場合②ピタットプラン５Ｇに係るもの

4,500 円(4,950 円)

区分

１契約ごとに月額定額料税抜額(税込額)
2,000 円(2,200 円)

区分１

累計課金対象データ量

1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）以下の場合
区分２
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を超え
3,500 円(3,850 円)
4,294,967,296 バイト（４ギガバイト）以下の場合
区分３
4,294,967,296 バイト（４ギガバイト）を超え
5,000 円(5,500 円)
た場合(イ) データ段階定額の種類
種類
スマホミニプラン ５Ｇ
ピタットプラン ５Ｇ
イ データ段階定額は、５Ｇデュアルの契約者回線であって、基本使用料の料金種別が標準プランであるものに限り、選択することができます。
ウ データ通信料の月間累計は、データ段階定額の種類ごとに並びに国内通話定額の適用の有無及び適用を受ける場合はその種類ごとに、料金月単位で行います。
エ データ段階定額の適用の開始は、その申込みを当社が承諾した日を含む料
金月の翌料金月からとします。
ただし、次表の左欄に規定する場合は、同表の右欄に規定する日からとします。
データ段階定額の適区分
用の開始
１ データ段階定額の申込みが、その契約者回線に その５Ｇサービスの提係る５Ｇ契約の申込みと同時に行われたとき。
供を開始した日
２ データ段階定額の申込みが、その契約者回線に その５Ｇの再利用を開係る５Ｇサービスの再利用の請求と同時に行われ 始した日たとき。
３ データ段階定額の申込みが、５Ｇサービスの種類 その変更後の５Ｇサーの変更に係る請求と同時に行われたとき。
ビスの提供を開始した
日
４ データ段階定額の申込みが、標準プランンへの基 料金種別の変更があ
本使用料の料金種別の変更に係る請求と同時に った日行われたとき。
５ データ段階定額の申込みが、端末設備の変更に そ の 申 込 み を 当 社 が係る請求と同時に行われたとき。
承諾した日
オ ５Ｇ契約者は、データ段階定額の種類の変更を請求することができます。この場合における変更後のデータ段階定額の取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
変更後のデータ段階定額の適用(ア) (イ)以外の場合その請求があった日を含む料金月の翌料金月からのデータ通信について、変更後のデータ段階定額を適用します。
(イ) 端末設備の変更に係る請求 その請求があった日からのデータ通信に又は５Ｇサービスの種類の変更 ついて、変更後のデータ段階定額を適用

と同時に行われたものである場 します。
合カ データ段階定額の適用を受けている契約者回線について、そのデータ通信に係る累計課金対象データ量がアの表の区分に定めるそれぞれのデータ量の最大値を超えたときに、購入残等データ量（(９)に定める前月からの繰越デー
タ量又は(10)に定める購入残データ量をいいます。以下この欄において同じとします｡)を有する場合、アの表を次のとおり読み替えて、データ段階定額を適用します。
（ア）スマホミニプラン５Ｇに係るもの
１契約ごとに月額定額料
区分
累計課金対象データ量
税抜額(税込額)
区分１
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）に購入残等データ量を合算したデータ量以下の2,000 円(2,200 円)
場合
区分２
区分１のデータ量の最大値を超え区分１のデータ量の最大値に 1,073,741,824 バイ
3,000 円(3,300 円)
ト（１ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合
区分３
区分２のデータ量の最大値を超え区分２のデータ量の最大値に 1,073,741,824 バイト
4,000 円(4,400 円)（１ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合
区分４
区分３のデータ量の最大値を超えた場合
4,500 円(4,950 円)
備考 区分２及び区分３については、それぞれの区分に定めるデータ量の最大値を超えた時点で購入残等データ量を有する場合、そのデータ量を合算した値を最大値とします。
(イ)ピタットプラン５Ｇに係るもの
１契約ごとに月額定額料
区分
累計課金対象データ量
税抜額(税込額)
区分１
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）に購入残等データ量を合算したデータ量以下の2,000 円(2,200 円)
場合
区分２
区分１のデータ量の最大値を超え区分１のデータ量の最大値に 3,221,225,472 バイト
3,500 円(3,850 円)（３ギガバイト）を合算したデータ量以下の場合
区分３
区分２のデータ量の最大値を超えた場合
5,000 円(5,500 円)
備考 区分２については、その区分に定めるデータ量の最大値を超えた時点で購入残等データ量を有する場合、そのデータ量を合算した値を最大値とします。
キ データ段階定額の適用を受けている契約者回線について、(12)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用を受ける場合、同(12)の規定によるほか、
ア又はオの表のそれぞれの区分に定めるデータ量の最大値及び最小値（(12)の適用を開始した時点までに行ったデータ通信に係る累計課金対象データ量を超える部分に限ります｡)を、そのデータ量共有回線群を構成する他の契約者回線、ＬＴＥ契約者回線及び他網契約者回線に係る総量速度規制デー
タ量を合算したデータ量を加算した値にそれぞれ読み替えて、データ段階定額を適用します。

ク データ段階定額の適用を受けている契約者回線について、(12)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用の廃止があった場合、廃止があった時点のその契約者回線に係る累計課金対象データ量は、廃止があった時点の共有累計課金対象データ量に係る定額料と同額の定額料に係るアの表の区分の次の区分に定めるデータ量の最小値として取り扱います。
ただし、５Ｇ契約の解除による廃止の場合、廃止があった時点のその契約者
回線に係る累計課金対象データ量は、廃止があった時点の共有累計課金対
象データ量に係る定額料と同額の定額料に係るアの表の区分に定めるデータ量の最小値として取り扱います。
ケ 料金月の起算日以外の日に(ア)から(オ)に該当した場合、その料金月について、データ段階定額の種類に応じて、アの表の区分に定めるデータ量の最大値及び最小値をそれぞれ次のとおり読み替えて、データ段階定額を適用します。
(ア) データ段階定額の適用の開始があったとき（(エ)又は(オ)に該当する
ときを除きます｡)。
種類
読み替える値
読み替え後の値
スマホミニプ それぞれの区分１に データ段階定額の適用を開始する前の
ラン５Ｇ
定 め る デ ー タ 量 の 基本使用料の料金種別等に係る総量速最大値及び区分２ 度 規 制 デ ー タ 量 （ そ の 値 がに 定 め る デ ー タ 量 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）未の最小値
満の場合は、１ギガバイトとします｡)から、データ段階定額の適用を開始した時点までに行ったデータ通信に係る累計課金対象データ量（(６)、(８)、(９)又はピタットプラ(10) の 取 扱 い を 受 け る も の を 除 き ま
ン５Ｇす｡)を差し引いた値（その値が０バイト以下の場合は、０バイトとします｡)
スマホミニプラン５Ｇ

区分２及び区分３に それぞれの読み替える前の値に、上欄定めるデータ量の により算定した読み替え後の値から最大値並びに区分 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を３及び区分４に定め 差し引いた値を加算した値
るデータ量の最小値
ピ タ ッ ト プ ラ 区分２に定めるデー
ン５Ｇ
タ量の最大値及び区分３に定めるデー
タ量の最小値(イ) データ段階定額の適用を受けている場合であって、国内通話定額の種類変更等があったとき。
種類
読み替える値
読み替え後の値
スマホミニプラ 国内通話定額の 国内通話定額の種類変更等があった時
ン５Ｇ
種類変更等後の 点までに行ったデータ通信に係る累計課
それぞれの区分 金対象データ量（以下この欄において「変１ に 定 め る デ ー 更前利用データ量」といいます｡)に係る、タ量の最大値及 アの表の区分に定めるデータ量の最大
び区分２に定め 値（変更前利用データ量が次表の左欄のるデータ量の最 値を超える場合は、同表の右欄の値とし小値ます｡)から、変更前利用データ量を差しピタットプラン５
Ｇ

スマホミニプラ
ン５Ｇ引いた値①スマホミニプラン５Ｇの適用を受けている場合
3,221,225,472
4,294,967,296
バイト（３ギガバイ バイト（４ギガバイ
ト）ト②ピタットプラン５Ｇの適用を受けている
場合
4,294,967,296
7,516,192,768
バイト（４ギガバイ バイト（７ギガバイ
ト）ト）

国内通話定額の それぞれの読み替える前の値に、上欄に種類変更等後 より算定した読み替え後の値からの 、 区 分 ２ 及 び 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を差
区 分 ３ に 定 め る し引いた値を加算した値
データ量の最大
値並びに区分３
及び区分４に定
め るデ ー タ量 の最小値
ピタットプラン５ 国内通話定額のＧ
種類変更等後の区分２に定める
データ量の最大値及び区分３に定 める デ ータ 量の最小値（ウ） データ段階定額の種類の変更（ピタットプラン５Ｇからの変更に限ります｡)があったとき。
読み替える値
読み替え後の値
変更後のデータ段階定額に係る、区種類の変更があった時点までに行っ分１に定めるデータ量の最大値及びたデータ通信に係る累計課金対象デ
区分２に定めるデータ量の最小値
ータ量（以下この欄において「変更前利用データ量」といいます｡)に係る、アの表の区分に定めるデータ量の最大値（変更前利用データ量が4,294,967,296 バイト（４ギガバイト）を超える場合は、7,516,192,768 バイ
ト（７ギガバイト）とします｡)から、変更
前利用データ量を差し引いた値
変更後のデータ段階定額に係る、区それぞれの読み替える前の値に、上分２及び区分３に定めるデータ量の最 欄により算定した読み替え後の値か
大値並びに区分３及び区分４に定めら 1,073,741,824 バイト（１ギガバイ
るデータ量の最小値
ト）を差し引いた値を加算した値(エ) 契約移行と同時にデータ段階定額の適用の開始があったとき（契約移行のあった日において、契約移行前のＬＴＥ契約者回線について、ＬＴＥ約款に定める特定データ通信段階定額制Ⅱ、特定データ通信段階定額制
又は特定データ通信段階定額制（Ｖ）（以下この(エ)において「ＬＴＥデータ
段階定額」といいます｡)の適用を受けていたときに限ります｡)。

種類
スマホミニプラン５Ｇ

読み替える値
それぞれの区分１に定めるデータ量の最大値及び区分２に定めるデータ量の最小値

読み替え後の値
データ段階定額の適用を開始した時点までにＬＴＥ契約者回線との間で行ったデータ通信に係る累計課金対象
データ量（ＬＴＥ約款に定めるＬＴＥデータ段階定額に係るものをいいます。以下この欄において「変更前利用データ量」といいます｡)に係る、ＬＴＥ約款に定めるＬＴＥデータ段階定額のデータ通信料に関する規定（この( ４) の アに相 当 す る 規定 を い います｡)の表の区分に定めるデータ量の最大値（変更前利用データ量が次表の左欄の値を超える場合は、同表の右欄の値とします｡)から、変更前利用データ量を差し引いた値①スマホミニプラン４Ｇの適用を受けていた場合
3,221,225,472 4,294,967,296
バイト（３ギガバ バイト（４ギガバイト）イト）②ピタットプラン４Ｇの適用を受けていた場合
4,294,967,296 7,516,192,768
バイト（４ギガバ バイト（７ギガバイト）イト）③特定データ通信段階定額制又は特定データ通信段階定額制（Ｖ）の適用を受けていた場合
5,368,709,120 21,474,836,480
バイト（５ギガバ バイト（20 ギガバ
イト）イト）

分２及び区分３に定めるデータ量の最大値並びに区分３及び区分４に定めるデータ量の最小値
区分２に定めるデータ量の最大値及び区分
３に定めるデータ量の最小値

それぞれの読み替える前の値に、上欄により算定した読み替え後の値か
ら 1,073,741,824 バイト（１ギガバイ
ト）を差し引いた値を加算した値

ピタットプラン５Ｇ

スマホミニプラン５Ｇ

ピタットプラン５Ｇ(オ) 契約移行と同時にデータ段階定額の適用の開始があったとき（(エ)に該当するときを除きます｡)。
種類
読み替える値
読み替え後の値

スマホミニプ
ラン５Ｇ

ピタットプラン５Ｇ

スマホミニプラン５Ｇ

それぞれの区分１に定めるデータ量の最大値及び区分２に定めるデータ量の最小値

データ段階定額の適用を開始する前のＬＴＥサービスの基本使用料の料金種別等に係る総量速度規制
デ ー タ 量 （ そ の 値 が1,073,741,824 バイト（１ギガバイ
ト）未満の場合は、１ギガバイトとします｡)から、ピタット定額の適用を開始した時点までにＬＴＥ契約者回線との間で行ったデータ通信に係る累計課金対象データ量（ＬＴＥ約款に定める次表の取扱いを受けるものを除きます｡)を差し引いた値（その値が０バイト以下の場合は、０バイトとします｡)
それぞれの読み替える前の値に、上欄により算定した読み替え後の値か
ら 1,073,741,824 バイト（１ギガバイ
ト）を差し引いた値を加算した値

区分２及び区分３に定めるデータ量の最大値並びに区分３及び区分４に定めるデータ量の最小値
ピタットプラン 区分２に定めるデー
５Ｇ
タ量の最大値及び区分３に定めるデータ量の最小値
コ データ段階定額の適用を受けている契約者回線の契約者は、標準プラン以外
への基本使用料の料金種別の変更の請求と同時に行う場合に限り、データ段
階定額の適用の廃止を申し出ることができます。
サ 当社は、データ段階定額の適用を受けている契約者回線について、契約者からデータ段階定額適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、データ段階定額を廃止します。
(ア) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む
料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(ウ) ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種類の変更があったとき。
(エ) 標準プラン以外への料金種別の変更があったとき。
(オ) データＭＡＸ定額の適用の申込みがあったとき。
シ サの規定により、データ段階定額の適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
この場合、同一料金月内において、次表の１欄の左欄の規定によりデータ段
階定額の適用を廃止した後、２欄、３欄又は４欄の左欄に該当する場合が生じたとときは、それぞれ２欄、３欄又は４欄の規定によるものとします。
区分
データ段階定額の適用
１ ２から４以外によりデータ段階定額 その廃止日を含む料金月の末日までの適用を廃止したとき。
のデータ通信料について、データ段階
定額の適用の対象とします。
２ ５Ｇサービスの利用の一時休止又 その一時休止日又は契約解除日まで
は５Ｇ契約の解除があったとき。
のデータ通信料について、データ段階
定額の適用の対象とします。
３ ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種 その５Ｇサービスの種類の変更日の類の変更又は標準プラン以外への 前日又は料金種別の変更日の前日ま
料金種別の変更があったとき。
でのデータ通信料について、データ段

階定額の適用の対象とします。
その申出又は申込みがあった日の前日までのデータ通信料について、デー
タ段階定額の適用の対象とします。

(４)の２ データＭＡＸ
定額に係る特定サービスの利用に関する取扱い(５) ５Ｇデータ定額の取扱いに係る特４ データ段階定額の適用を廃止する
申出又はデータＭＡＸ定額の適用の申込みが、端末設備の変更に係る請求又は第１種５Ｇデュアルと第２種５Ｇデュアルの間の５Ｇサービスの種類の変更と同時に行われたとき。
ス 次のいずれかに該当する場合は、次表の適用開始日から適用終了日までの期間に係る日数に応じて、アに規定する定額料の日割りを行います。
(ア) エの表の規定によりデータ段階定額の適用を開始したとき。
（イ） オの規定によりデータ段階定額の種類を変更したとき。
(ウ) シの表の区分２（５Ｇ契約の解除（契約移行に係るものに限ります｡)に限ります｡)、区分３又は区分４の規定によりデータ段階定額の適用を廃止したとき。
(エ) データ段階定額の適用を受けている場合であって、料金月の起算日以外の日に国内通話定額の種類変更等があったとき。
区分
起算日
適用開始日
その料金月の初日（その料金月において、スの(ア)、（イ）又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれデータ
段階定額の適用開始日、変更後の種類のデータ段階定額の適用開始日又は国内通話定額の種類変更等日とし
ます｡)
適用終了日
その料金月の末日（その料金月において、スの(イ)、（ウ）又は(エ)に該当することとなったときは、それぞれ変更前の種類のでーただんかい定額の適用終了日の前日、シの表のその事由が生じた日の前日又は国内通話定額の種類変更等日の前日とします｡)
セ スまでの規定にかかわらず、次表に定める種類のデータ段階定額の適用又は同種類への変更を新たに申し込むことはできません。
(ア)第１種５Ｇデュアルに係るもの
種類
ピタットプラン ５Ｇ
ア 契約者は、次表に定める５Ｇデータ定額の取扱いの適用を受けている契約者
回線について、Ａｍａｚｏｎジャパン合同会社が提供するＡｍａｚｏｎプライムを利用することができます。
５Ｇデータ定額の取扱い
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲパック２、使い放題ＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）、使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲパック、データＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）
イ 契約者は、その契約者回線に係る情報及びＡｍａｚｏｎプライムに係る契約情報を、当社、特定ＭＮＯ及びＡｍａｚｏｎジャパン合同会社との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
ウ Ａｍａｚｏｎプライムの利用に係る手続き及び提供条件等については、当社及びＡｍａｚｏｎジャパン合同会社が別に定めるところによります。
エ アの取扱いについては、2022 年 12 月 11 日から起算して２年間提供します。
それ以降の取扱い及び割引の適用（その終了、継続又は変更に係るものも含
みます｡)については、当社が別に定めるところによります
ア 当社は、（１）に定める５Ｇデータ定額の取扱い（以下この欄において「対象５Ｇ
データ定額」といいます｡)の適用を受けている契約者回線（（１）に定める対象

定サービスを条件とする割引の適用

サービスの提供を受けているものに限ります｡)について、この約款の規定により支払いを要することとされるＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの料金（以下、
この欄において「ａｕ利用料金」といいます｡)から（２）に定める額（以下この欄において「割引額」といい、エの規定により割引額を日割りした場合はその額とします｡)を割引きます。
この場合において、ａｕ利用料金が割引額に満たない場合は、割引額からａｕ
利用料金を差し引いた額を、ａｕ利用料金と合算して請求されることとなる料金から割引きます。
(１)５Ｇデータ定額の取扱い及び対象サービス
５Ｇデータ定額の取扱い
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ｗｉｔｈ Ａｍａｚｏｎプライム、データＭＡＸ ５Ｇ ｗｉｔ
ｈ Ａｍａｚｏｎプライム
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック、使い放題ＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）、データＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉ
ｘパック、データＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘ
パック（Ｐ）
使い放題ＭＡＸ５ＧＤＡＺＮパック
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ドラマ・バラ
エティパック、データＭＡＸ ５Ｇ ド
ラマ・バラエティパック
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲ
パック２

使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲ
パック

データＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲパック

対象サービスＡｍａｚｏｎプライム（月間プラン）
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
Ｎｅｔｆｌｉｘサービス

ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
ＤＡＺＮ（月額プラン）
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
ＦＯＤプレミアム
Ｕ－ＮＥＸＴ（Ｐａｒａｖｉベーシックプラン ド
ラマ・バラエティパック専用）
Ｎｅｔｆｌｉｘサービス
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
Ａｐｐｌｅ Ｍｕｓｉｃキャリアメンバーシップ
ＹｏｕＴｕｂｅ Ｐｒｅｍｉｕｍアラカルト
ＤＡＺＮ（月間プラン）ＧｅＦｏｒｃｅ ＮＯＷＰ
ｏｗｅｒｅｄ ｂｙａｕ
ピッコマ ＷＥＢ 月額７００円コース
Ｎｅｔｆｌｉｘサービス
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
Ａｐｐｌｅ Ｍｕｓｉｃキャリアメンバーシップ
ＹｏｕＴｕｂｅ Ｐｒｅｍｉｕｍアラカルト
ＤＡＺＮ（月間プラン） ＧｅＦｏｒｃｅ ＮＯＷＰｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ａｕ
Ｎｅｔｆｌｉｘサービス
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
Ａｐｐｌｅ Ｍｕｓｉｃキャリアメンバーシップ
ＹｏｕＴｕｂｅ Ｐｒｅｍｉｕｍアラカルト

備考 対象サービスは、それぞれ次表の右欄の者（以下この(５)において対象サービス提供者といいます｡)が提供するサービスをいいます。
Ａｍａｚｏｎプライム（月間プラン）
Ａｍａｚｏｎジャパン合同会社
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
ＴＥＬＡＳＡ株式会社
Ｎｅｔｆｌｉｘサービス
Ｎｅｔｆｌｉｘ株式会社
ＤＡＺＮ（月間プラン）
ＤＡＺＮ Ｌｉｍｉｔｅｄ
Ｕ－ＮＥＸＴ（Ｐａｒａｖｉベーシックプラ 株式会社Ｕ－ＮＥＸＴン
ン ドラマ・バラエティパック専用）
ＦＯＤプレミアム
株式会社フジテレビジョン
Ａｐｐｌｅ Ｍｕｓｉｃキャリアメンバーシ ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー
ップ
電話株式会社
ＹｏｕＴｕｂｅ Ｐｒｅｍｉｕｍアラカルト
ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー
電話株式会社
ＧｅＦｏｒｃｅ ＮＯＷ Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー
ａｕ
電話株式会社
ピッコマ ＷＥＢ 月額７００円コース 株式会社カカオピッコマ(２)割引額
対象サービス

１契約ごとに月額割引額
税抜額(税込額)
546 円(600 円)
562 円(618.2 円)
900 円(990 円)
3,364 円(3,700 円)
562 円(618.2 円)
562 円(618.2 円)

Ａｍａｚｏｎプライム（月間プラン）
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
Ｎｅｔｆｌｉｘサービス
ＤＡＺＮ（月間プラン）
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
Ｕ－ＮＥＸＴ（Ｐａｒａｖｉベーシックプラン ドラ
924 円(1,017 円)
マ・バラエティパック専用）
ＦＯＤプレミアム
888 円(976.8 円)
Ｎｅｔｆｌｉｘサービス
900 円(990 円)
ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
562 円(618.2 円)
Ａｐｐｌｅ Ｍｕｓｉｃキャリアメンバーシップ
982 円(1,080 円)
ＹｏｕＴｕｂｅ Ｐｒｅｍｉｕｍアラカルト
1,164 円(1,280 円)
Ｇｅ Ｆｏｒｃｅ ＮＯＷ Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ａｕ
1,800 円(1,980 円)
ピッコマ ＷＥＢ 月額７００円コース
637 円(700 円)
イ アに定める取扱い（以下この欄において「本割引」といいます｡)は、当社が別に定める方法により手続きを行うことで、適用を受けることができます。
ウ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
エ アの表に定める対象サービスに係る月額料金の日割りが行われる場合、その日割りに係る日数に応じて、その対象サービスの欄に定める割引額を日割りします。
オ アの規定にかかわらず、その料金月の末日において、その対象サービスに対応する対象５Ｇデータ定額の適用を受けていない場合、その料金月については、本割引（その対象サービスの欄に定めるものに限ります｡)を適用しません。
カ 次表に定める対象サービスに係るオの取扱いは、オ中「その料金月の末日」
を「対象サービス提供者が定める、対象サービスに係る月額料金の課金日とされる日」に読み替えて適用します。
対象サービス

(５)の２ ５Ｇデュアルに係る特定サービスを条件とする割引の適用

Ａｍａｚｏｎプライム（月間プラン）、ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）、Ｎｅｔｆｌｉｘサービ
ス
備考 ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）については、使い放題 ＭＡＸ ５Ｇ ｗｉｔｈ
Ａｍａｚｏｎプライム、使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ドラマ・バラエティパック、データ
ＭＡＸ ５Ｇ ｗｉｔｈ Ａｍａｚｏｎプライム、データＭＡＸ ５Ｇ ドラマ・バラエティ
パック以外の対象５Ｇデータ定額の適用を受けている場合に限ります。
キ オ又はカの規定のほか、対象サービス提供者が定める対象サービスに係る月額料金の支払いを要しない期間については、本割引（その対象サービスの欄に定めるものに限ります｡)を適用しません。
ク オからキの規定のほか、次表の左欄の対象５Ｇデータ定額の適用を受けている契約者回線に係るａｕＩＤが特定ＭＮＯのＩＤ利用規約に基づき統合されている場合、その５Ｇ契約が代表契約特定ＭＮＯのＩＤ利用規約に定める代表契約をいいます。以下この欄において同じとします｡)として設定されていない場合、本割引（それぞれ同表の右欄に定める対象サービスに限ります｡)を適用しません。
使い放題ＭＡＸ５ＧｗｉｔｈＡｍａｚｏｎプ ＴＥＬＡＳＡ（見放題プラン）
ライム、データＭＡＸ５ＧｗｉｔｈＡｍａｚｏ
ｎプライム
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲ ＧｅＦｏｒｃｅ ＮＯＷ Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ａｕ
パック２、使い放題ＭＡＸ５ＧＡＬＬＳＴ
ＡＲパック
ケ 同一の料金月において、１の対象サービスに係る月額料金の支払いを複数回要することとなった場合、その回数に応じて、クまでの規定に基づき、その対象サービスに係る本割引を適用します。
コ 契約者は、当社が本割引の適用の可否を判断するために、その契約者回線に係る情報並びに対象サービスに係る契約情報を、当社（特定ＭＮＯを含みます。）、対象サービス提供者との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
サ 本割引に関するその他の提供条件並びに本割引の適用を受ける場合の対象サービスに関する提供条件等については、対象サービス提供者及び当社（特定ＭＮＯを含みます。）が別に定めるところによります。
シ 当社は、当社が別に定める日以降、Ａｍａｚｏｎジャパン合同会社が定める基準に基づき、本割引の適用（Ａｍａｚｏｎプライム（月間プラン）に係るものに限ります｡)の対象サービス及び割引額を別に定めるものに変更することがあります。
セ 本割引の適用（Ａｍａｚｏｎプライム（月間プラン）に係るものに限ります｡)につ
いては、2022 年 12 月 11 日から起算して２年間提供します。それ以降の取扱
い及び割引の適用（その終了、継続又は変更に係るものも含みます｡)については、当社が別に定めるところによります。
ア 当社は、５Ｇデータ定額の取扱い（以下この欄において「対象プラン」といいます｡)の適用を受けている５Ｇデュアルの契約者回線（次表に定める対象サー
ビスの提供を受けているものに限ります｡)について、この約款の規定により支払いを要することとされるＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの料金（以下、この欄において「ａｕ利用料金」といいます｡)から次表に定める額（以下この欄において「割引額」といい、エの規定により割引額を日割りした場合はその額とします｡)を割引きます。
この場合において、ａｕ利用料金が割引額に満たない場合は、割引額からａｕ
利用料金を差し引いた額を、ａｕ利用料金と合算して請求されることとなる料金から割引きます。
１契約ごとに月額対象サービス
割引額

(６) ５Ｇサービスの契約者回線に係るデータ通信利用の制限

税抜額(税込額)
ＤＡＺＮ（月間プラン）
100 円(110 円)
備考 対象サービスは、次表の右欄の者（以下この(５)の２において対象サー
ビス提供者といいます｡)が提供するサービスをいいます。
ＤＡＺＮ（月間プラン）
ＤＡＺＮ Ｌｉｍｉｔｅｄ
イ アに定める取扱い（以下この欄において「本割引」といいます｡)は、当社が別に定める方法により手続きを行うことで、適用を受けることができます。
ウ 本割引の計算は、料金月単位で行います。
エ 対象サービスに係る月額料金の日割りが行われる場合、その日割りに係る日数に応じて、割引額を日割りします。
オ アの規定にかかわらず、料金月の末日において対象プランの適用を受けていない場合、その料金月については、本割引を適用しません。
カ オの規定のほか、対象サービス提供者が定める対象サービスに係る月額料金の支払いを要しない期間については、本割引を適用しません。
キ 同一の料金月において、１の対象サービスに係る月額料金の支払いを複数回要することとなった場合、その回数に応じて、カまでの規定に基づき、その対象サービスに係る本割引を適用します。
ク 契約者は、当社が本割引の適用の可否を判断するために、その契約者回線に係る情報並びに対象サービスに係る契約情報を、当社、特定ＭＮＯ、対象サービス提供者との間で相互に開示し照会することを承諾していただきます。
ケ 本割引に関するその他の提供条件並びに本割引の適用を受ける場合の対象サービスに関する提供条件等については、対象サービス提供者及び当社が別に定めるところによります。
ア 当社は、５Ｇサービスの契約者回線との間のデータ通信（データＭＡＸ定額の適用を受けている場合は、海外定額対象回線に係る海外定額対象利用及びテザリング機能を利用したものに限ります。ただし、その契約者回線について、
データＭＡＸ定額に対応した端末設備（所定の技術的条件に合致するものに限ります｡)と異なる端末設備その他の電気通信設備が接続された場合、この限
りでありません。以下この欄、(８)、(９)及び(10)において同じとします｡)について、データ通信総量速度規制（その契約者回線との間のデータ通信に係る累計課金対象データ量が次表に定める総量速度規制データ量を超えたことを当社が確認した場合、その確認した日を含む料金月の末日までの間、その契約者回線との間のデータ通信の伝送速度を最高 128kbit/s（データ段階定額制（スマホミニプラン５Ｇに限ります｡)の適用を受けている場合、特定海外定額
対象利用以外のデータ通信については最高 300kbit/s とします｡)に制限することをいいます。以下同じとします｡)を行います。
ただし、(８)に定めるデータ通信総量速度規制を廃止する申出があった場
合、(９)に定める総量速度規制データ量の繰越適用若しくは(10)に定めるデータ通信総量速度規制の一時解除を受けている場合は、この限りでありません。
(ア) 次表に定める種類の５Ｇデータ定額又は基本使用料の料金種別の適用を受けているもの
種類
総量速度規制データ量
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ、データＭＡＸ ５Ｇ
32,212,254,720 バイト（30 ギガバイト）
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ｗｉｔｈ Ａｍａｚｏｎプライ 64,424,509,440 バイト
ム、使い放題ＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック、使 （60 ギガバイト）
い放題ＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）、使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＤＡＺＮパック、データＭＡＸ
５Ｇ ｗｉｔｈ Ａｍａｚｏｎプライム、データＭＡＸ

５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック、データＭＡＸ ５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉ
ｘパック（Ｐ）
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ドラマ・バラエティパッ
ク、データＭＡＸ ５Ｇ ドラマ・バラエティパッ
ク
使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲパック２、使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲパック、データＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲパック
タブレットシェアプラン ５Ｇ
タブレットプラン３ ５Ｇ

75,161,927,680 バイト（70 ギガバイト）
85,899,345,920 バイト（80 ギガバイト）

０バイト
3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）タブレットプラン 50 ５Ｇ
53,687,091,200 バイト（50 ギガバイト）
タブレットプランライト ５Ｇ
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）ホームルータープラン ５Ｇ、モバイルルータ 32,212,254,720 バイト
ープラン ５Ｇ（30 ギガバイト）
ルーターフラットプラン 80（５Ｇ）
85,899,345,920 バイト（80 ギガバイト）(イ) データ段階定額の適用を受けているもの
種類
総量速度規制データ量ス マ ホ ミ ニ プ (４)のアの表の区分３に定めるデータ量の最大値（同欄の規ラン５Ｇ
定により最大値を読み替えた場合は、読み替え後の値としま
す｡)に 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を加算した値
ピタットプラン (４)のアの表の区分２に定めるデータ量の最大値（同欄の規５Ｇ定により最大値を読み替えた場合は、読み替え後の値としま
す｡)に 3,221,225,472 バイト（３ギガバイト）を加算した値
イ 料金月の起算日以外の日に、５Ｇサービスの種類の変更、基本使用料の料金
種別の変更、５Ｇデータ定額の取扱いの適用の開始、廃止若しくはその種類の変更又は契約移行その他５Ｇサービスの料金に係る取扱いの変更等があった場合（その変更等により、総量速度規制データ量の値が減少する場合に限ります｡)、その事由に該当した日を含む料金月のデータ通信総量速度規制については、変更前の料金種別等に係る総量速度規制データ量を適用するものとします。
ただし、総量速度規制データ量の増減の判定に際し、データ段階定額の総量速度規制データ量については、1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）とします。
ウ データ段階定額の適用を受けている契約者回線について、イの規定によりデータ段階定額の適用の廃止（契約移行と同時に行われたＬＴＥ約款に定める特定データ通信段階定額制Ⅱの適用の申込みによるものを除きます｡)があった
場合、イの規定にかかわらず、その廃止日を含む料金月のデータ通信総量速度規制については、データ段階定額の適用の廃止後の料金種別等に係る総量速度規制データ量（その値が 1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）未満の場
合は、１ギガバイトとします｡)に、次表に定める値を加算した値をその料金月における総量速度規制データ量として適用するものとします。
データ段階定額の適用の廃止があった時点までに行ったデータ通信に係る累計課金対象データ量（以下この欄において「変更前利用データ量」といいます｡)に係る、(４)のアの表の区分に定めるデータ量の最大値（変更前利用データ量が次表の左欄の値を超える場合は、同表の右欄の値とします｡)から、
1,073,741,824 バイト（１ギガバイト）を差し引いた値

(６)の２ データ通信
総量速度規制の適用除外(７) 特定の基本使用料の料金種別の適用を受ける契約
者回線に係るデー
タ通信利用の制限
等(８) データ通信利用の制限の廃止に係る取扱い（エクストラオプション）①スマホミニプラン５Ｇの適用の廃止があった場合
3,221,225,472 バイト
4,294,967,296 バイト（３ギガバイト）（４ギガバイト）②ピタットプラン５Ｇの適用の廃止があった場合
4,294,967,296 バイト
7,516,192,768 バイト（４ギガバイト）（７ギガバイト）エ データ通信総量速度規制に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
ア 当社は、５Ｇシングルの契約者回線（基本使用料の料金種別がホームルータ
ープラン ５Ｇ又はモバイルルータープラン ５Ｇのものに限ります｡)との間のデータ通信（沖縄セルラー電話株式会社者が提供するローミングに係るものを含み、別表１（オプション機能）第 17 欄に規定するスタンダードモードを選択して行われるデータ通信に限ります｡)に係る累計課金対象データ量について、(６)の規定にかかわらず、データ通信総量速度規制に係る累計課金対象デー
タ量の算定から除外する取扱いを行います。
イ 当社は、ホームルータープラン ５Ｇ又はモバイルルータープラン ５Ｇの適用を受けている間、アに定める取扱いを適用します。
ア 当社は、５Ｇシングルの契約者回線（基本使用料の料金種別がホームルータ
ープラン ５Ｇ、モバイルルータープラン ５Ｇ又はルーターフラットプラン 80（５Ｇ）のものに限ります｡)について、第 52 条（通信利用の制限等）の規定による
ほか、データ通信の伝送速度を制限することがあります。
イ アの規定によるほか、当社は、当社又は特定ＭＮＯの電気通信設備に継続して著しい負荷が生じ、一定期間その解消が見込まれないと当社が認めた場合に、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの円滑な提供のために、５Ｇシングルの契約者回線（基本使用料の料金種別がホームルータープラン ５Ｇ、モバイル
ルータープラン ５Ｇ又はルーターフラットプラン 80（５Ｇ）のものに限ります｡)について、データ通信の伝送速度を制限することがあります。
ウ 削除
エ 当社は、５Ｇデュアルの契約者回線（データＭＡＸ定額のものに限ります｡)については、第 52 条の規定を適用するほか、当社所定のサービスの利用に際し、データ通信の伝送速度を制限します。
ア 当社は、５Ｇ契約者からデータ通信総量速度規制を廃止する申出があった場
合であって、その料金月における累計課金対象データ量が(６)のアに定める
総量速度規制データ量を超える場合は、総量速度規制データ量を超える部分について、次表に定める料金額を適用します。
区分
単位
料金額
データ通信料
2,147,483,648 バイト（２ギガ 税抜額 2,500 円
バイト）ごとに(税込額 2,750 円)
イ アに定める総量速度規制データ量を超える部分は、その料金月の末日において適用を受けている基本使用料の料金種別又はに応じて算定します。
ウ データ通信総量速度規制の廃止（以下この欄において「本取扱い」といいます｡)は、５Ｇサービスの契約者回線（基本使用料の料金種別が次表に定めるものに限ります｡)であって、(10)の適用を受けていないものに限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
ホームルータープラン ５Ｇ、モバイルルータープラン ５Ｇ、ルーターフラットプ
ラン 80（５Ｇ）
エ 本取扱いを選択する契約者は、当社に申し出ていただきます。
オ 本取扱いの適用の開始は、その申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌
料金月の初日の当社が別に定める時刻からとします。

(９) 総量速度規制データ量の繰越適用（データくりこし）

ただし、申出日を含む料金月から本取扱いの適用を受けたい旨の要請があり、当社の業務の遂行上支障がないときは、その申出日の翌日の当社が別に定める時刻からとします。
カ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、契約者から本取扱いの適用を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する
場合には、本取扱いの適用を廃止します。
(ア) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき（その一時休止日を含む
料金月において再利用を行ったときを除きます｡)。
(イ) ５Ｇ契約の解除があったとき（契約移行による場合は、その契約移行と同時にエクストラオプション対象外プラン（それを選択することにより、ＬＴＥ約款に定める本取扱いに相当する取扱いの適用を廃止することとなるＬＴ
Ｅサービスの基本使用料の料金種別等をいいます｡)を選択したときに限ります｡)。
(ウ) ウの表に定めるもの以外への基本使用料の料金種別の変更があったとき。
キ カの規定により、本取扱いの適用を廃止する場合における取扱い及びアに定める料金額については、次表のとおりとします。
区分
本取扱いの適用
１ ２以外により本取扱いの その廃止日を含む料金月の末日までのデータ適用を廃止したとき。
通信について、本取扱い及びアに定める料金額の適用の対象とします。
２ カの(ア)又は(イ)の規 その事由が生じた日までのデータ通信につい定により本取扱いの適 て、本取扱い及びアに定める料金額の適用の対用を廃止したとき。
象とします。
ク 本取扱いに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
ア 当社は、その料金月における５Ｇサービスの契約者回線との間のデータ通信に係る累計課金対象データ量が総量速度規制データ量を超えたとき、総量速度規制データ量を超える部分（以下「超過データ量」といいます｡)が、前月からの繰越データ量（前料金月において、ウの規定により算出されたデータ量をいいます。以下同じとします｡)を超えるまでの間、データ通信総量速度規制を行
わないものとします。
イ アに定める取扱い（以下「総量速度規制データ量の繰越適用」といいます｡)
は、次の全てを満たす５Ｇサービスの契約者回線に限り、適用を受けることができます。
(ア) (10)に定めるデータ通信総量速度規制の一時解除を選択していること。
(イ) タブレットシェアプラン ５Ｇ又はタブレットプランライト ５Ｇの基本使用料の料金種別の適用を受けていること。
(ウ) (12)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用を受けている場合であって、その契約者回線が所属するデータ量共有回線群を構成する全ての電気通信回線について、(ア)及び(イ)の規定（ＬＴＥ約款に定める(ア)及び(イ)に相当する規定を含みます。以下この欄において同じとします｡)に該当すること。
ウ 繰越データ量は、その料金月における総量速度規制データ量から累計課金対象データ量を差し引いたデータ量とします。
エ ウの規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、その契約者回線に係る翌料金月への繰越データ量は０とします。
(ア) その料金月の末日において、イに定めるいずれか又は全ての規定を満たしていないとき（その料金月の末日に、イの全ての規定を満たすこと

(10) デ ー タ 通 信 利
用の制限の一時解除に係る取扱い（データチャージオプション）となったときを含みます｡)。
(イ) その料金月の末日において、５Ｇサービスの利用の一時休止が行われているとき。
(ウ) その料金月において、５Ｇデータ定額の取扱い、タブレットプラン３ ５Ｇ
又はタブレットプラン 50 ５Ｇの適用の申込みがあったとき（その申込み後、その料金月の末日に、タブレットシェアプラン ５Ｇ又はタブレットプラ
ンライト ５Ｇの適用の申込みがあったときを含みます｡)。
(エ) その他当社が別に定める事由に該当するとき。
オ エまでの規定によるほか、次表に定める変更前プランから変更後プランへの変更等（基本使用料の料金種別の変更又は契約移行をいいます。以下このオにおいて同じとします｡)があった場合であって、その変更等があった日を含む
料金月の変更後プランの契約者回線との間のデータ通信に係る累計課金対
象データ量が総量速度規制データ量を超えたときは、その超過データ量が、この約款又は当社のＬＴＥ約款に定める前月からの繰越データ量（変更前プラン
について、この約款又は当社のＬＴＥ約款に定める総量速度規制データ量の繰
越適用を適用した場合は、そのデータ量を差し引いた値とします｡)を超えるま
での間、その変更後プランの契約者回線について、データ通信総量速度規制を行わないものとします。
変更前プラン
イの(イ)又はそれに相当する当社のＬＴＥ約款の規定に定める基本使用料の料金種別等
変更後プラン
データ通信総量速度規制の一時解除を選択することができる基本使用料の料金種別であって、イの(イ)に定める以外のものカ データ段階定額の適用を受けている契約者回線（(４)のカに定める取扱いを受けたものに限ります｡)については、前項までの規定にかかわらず、前月からの繰越データ量を０とします。
ア 当社は、その料金月における超過データ量が前月からの繰越データ量を超えた場合、前月からの繰越データ量を超える部分（以下「超過データ量Ⅱ」といいます｡)が、キの規定により登録した購入データ量（その料金月以前にこの(10)に定める取扱いを受けた場合は、購入データ量から超過データ量Ⅱを差し引いたデータ量（以下「購入残データ量」といいます｡)とします｡)を超えるまでの間、データ通信総量速度規制を行わないものとします。
イ データ段階定額の適用を受けている契約者回線については、超過データ量Ⅱが、キの規定により登録した購入データ量のうち、そのデータ通信に係る累計課金対象データ量がそれぞれ次表の右欄の区分に定めるデータ量の最大値（（４）の規定により最大値を読み替えた場合は、読み替え後の値とします｡)を超えた後に登録した購入データ量を超えるまでの間、アに定める取扱い（以下「データ通信総量速度規制の一時解除」といいます｡)を行います。
スマホミニプラン５Ｇ(４)のアの表の区分３
ピタットプラン５Ｇ(４)のアの表の区分２
ウ データ通信総量速度規制の一時解除は、次の全てを満たす５Ｇサービスの契約者回線に限り、選択することができます。
(ア) ５Ｇデータ定額の取扱い又は次表に定める基本使用料の料金種別の適用を受けているもの
基本利用料の料金種別
タブレットシェアプラン ５Ｇ、タブレットプラン３ ５Ｇ、又はタブレットプラン 50
５Ｇ、タブレットプランライト ５Ｇ(イ) ５Ｇ ＮＥＴ機能機能又は５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の提供を受けているもの。

エ データ通信総量速度規制の一時解除を選択する契約者は、当社に申し出ていただきます。
オ 当社は、エの申出があったときは、当社の業務の遂行上支障がある場合を除いて、これを承諾します。
カ エの申出があった場合のほか、次のいずれかに該当する場合（その契約者回線についてウの(イ)を満たさない場合を除きます｡)は、その契約者回線について、当社が別に定める日までの間に、データ通信総量速度規制の一時解除の申出があったものとみなして取扱います。
(ア) ５Ｇデータ定額の取扱いの適用の申込みがあったとき。
(イ) ウの（ア）に定める基本使用料の料金種別の選択又は同料金種別への変更があったとき。
キ ５Ｇ契約者は、当社が別に定める方法により、次表に定める種類及び開始条件を指定して、購入データ量の登録を行っていただきます。
この場合において、指定することができる種類は、その購入データ量に係るデータ通信料の支払方法により当社が別に定めるところによります。
(ア) 種類種類
購入データ量
有効日数
タイプⅡ
1,073,741,824 バイト
62 日（１ギガバイト）タイプⅢ
1,610,612,736 バイト
62 日（1.5 ギガバイト）
タイプⅣ
3,221,225,472 バイト
62 日（３ギガバイト）
タイプⅤ
5,368,709,120 バイト
62 日（５ギガバイト）(イ) 開始条件
区分
内容
コースⅠ
前月からの繰越データ量から超過データ量を差し引いたデータ量（以下「繰越残データ量」といいます｡)と購入残データ量を合算したデータ量が当社が別に定める値を下回った時点又はコに定める解除有効期間を経過した時点のいずれか早い時点。
コースⅡ
解除有効期間を経過した時点。
コースⅢ
その登録が完了した時点。
ク キの規定にかかわらず、その契約者回線に係る最初の購入データ量の登録、特定ＭＮＯ所定のカードによる購入データ量の登録又はデータ段階定額の適用を受けている契約者回線に係る購入データ量の登録については、その登録が完了した時点からデータ通信総量速度規制の一時解除を行います。
ケ 削除
コ ア及びイの規定によるほか、当社は、５Ｇ契約者が指定した開始条件に定める時点から有効日数に相当する時間が経過することとなる時点までの期間（以下「解除有効期間」といいます｡)に限り、データ通信総量速度規制の一時解除を行います。
サ データ通信総量速度規制の一時解除の適用を受ける契約者は、次のいずれかに該当した場合は、その購入データ量の単位ごとに、その種類に応じて、次表に定めるデータ通信料の支払いを要します。
(ア) 登録した購入データ量に係るデータ通信総量速度規制の一時解除又は(４)のカの取扱いが行われたとき。
(イ) データ段階定額の適用を受けている契約者回線について、購入データ量の登録（超過データ量Ⅱが、そのデータ通信に係る累計課金対象デー

(１０)の２ 海外定額対象回線に係る海外定額対象利用の制限

タ量がそれぞれイの表の右欄の区分に定めるデータ量の最大値（（４）の規定により最大値を読み替えた場合は、読み替え後の値とします｡)を超える前に行ったものに限ります｡)があったとき。
データ通信料種類単位
税抜額(税込額)
タイプⅠ
購入データ量 0.5 ギガバイトごとに550 円(605 円)
タイプⅡ
購入データ量１ギガバイトごとに1,000 円(1,100 円)
タイプⅢ
購入データ量 1.5 ギガバイトごとに1,500 円(1,650 円)
タイプⅣ
購入データ量３ギガバイトごとに3,000 円(3,300 円)
タイプⅤ
購入データ量５ギガバイトごとに5,000 円(5,500 円)
シ 当社は、購入データ量に係る解除有効期間を経過した場合であっても、当社が別に定める時点までに購入データ量の登録又はデータ証票の登録が行われたときは、新たに登録された購入データ量に係る解除有効期間をその購入
残データ量に係る解除有効期間として取り扱います。
ス 繰越残データ量と購入残データ量を合算したデータ量が当社が別に定める値を下回ったことにより、購入データ量の登録又はデータ証票の登録が行われた場合、購入残データ量に係る解除有効期間の残り期間又は新たに登録された購入データ量に係る解除有効期間のいずれか長い方を、それぞれの解除
有効期間として取り扱います。
セ 当社は、データ通信総量速度規制の一時解除の適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、その事由が生じた時点をもって、データ通信総量速度規制の一時解除の適用を廃止します。
(ア) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(イ) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
(ウ) ウの規定に反することとなったとき。
ソ セの規定により、データ通信総量速度規制の一時解除を廃止した場合、登録した購入残データ量を無効とします。
タ (４)のウの規定により、データ段階定額の定額料の算定に係る累計課金対象
データ量に合算した購入残データ量に相当するデータ量は、データ通信総量
速度規制の一時解除に係る購入残データ量としては０とします。
チ 当社は、その契約者回線について、(13)に定めるデータ証票の登録があった
場合、その登録により得たデータ量を購入データ量として取り扱います。
この場合において、データ証票の登録により得たデータ量の有効日数は、当社が別に定めるところによります。
ツ データ通信総量速度規制の一時解除の適用を受けている契約者回線について、当社のリモートアクセスサービス契約約款に定めるアクセスポイント（タイプⅡ又はタイプⅧに係るものに限ります｡)又は中部テレコミュニケーション株式
会社のフレックスリモートアクセス等サービス契約約款に定めるアクセスポイン
ト（タイプⅠに係るものに限ります｡)への通信を行うことはできません。
テ キに規定するほか、購入データ量には次の種類があります。
ただし、この種類を新たに登録することはできません。
種類
購入データ量
有効日数
タイプⅠ
536,870,912 バイト
62 日（0.5 ギガバイト）
ト データ通信総量速度規制の一時解除に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
当社は、海外定額対象回線との間のデータ通信（海外定額対象利用に係るものに限ります｡以下この欄において同じとします｡)について、第 52 条（通信利用の制限等）の規定によるほか、当社の電気通信設備において取り扱う海外定額対象利用に係るデータ通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させ

(11) ５Ｇサービスの契約者回線に係るデータ通信料の適用(12) 共 有 回 線 群 に係るデータ量共有
適用（データシェア）る等、その契約者回線を用いて行われた通信が当社の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する当社のＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、その海外定額対
象回線との間のデータ通信の伝送速度を制限することがあります。
５Ｇデュアルの契約者回線（５Ｇデータ定額の取扱いの適用を受けているものに限ります｡)又は５Ｇシングルの契約者回線の契約者は、２（料金額）の規定にかかわらず、その契約者回線との間のデータ通信に関する料金（沖縄セルラー電話
株式会社が提供するローミングに係るものを含みます｡)の支払いを要しません。
ア 共有回線群に係るデータ量共有適用（以下この欄において「本共有適用」といいます｡)とは、データ量共有回線群（ウに定めるデータ量共有回線により構成される回線群をいいます。以下同じとします｡)を構成する契約者回線について、その総量速度規制データ量等（次表の左欄に定めるものをいいます。以下
この欄において同じとします｡)を、その契約者回線が所属するデータ量共有回線群に係る共有総量速度規制データ量等（次表の右欄に定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡)にそれぞれ読み替えて、ピタット定額、
データ通信総量速度規制、データ通信総量速度規制の一時解除、総量速度
規制データ量の繰越適用を行うことをいいます。
総量速度規制データ量等
共有総量速度規制データ量等
累計課金対象データ量
共有累計課金対象データ量
総量速度規制データ量
共有総量速度規制データ量
総量速度規制残データ量
共有総量速度規制残データ量
超過データ量
共有超過データ量
前月からの繰越データ量
共有前月からの繰越データ量
繰越残データ量共有繰越残データ量
超過データ量Ⅱ
共有超過データ量Ⅱ
購入データ量
共有購入データ量
購入残データ量
共有購入残データ量
イ アに定める共有回線群総量速度規制データ量等は、それぞれ次の意味で使用します。
共有累計課金対 そのデータ量共有回線群を構成する契約者回線、ＬＴＥ契
象データ量
約者回線及び他網契約者回線に係る累計課金対象デー
タ量を合算したデータ量
共有総量速度規 そのデータ量共有回線群を構成する契約者回線、ＬＴＥ契
制データ量
約者回線及び他網契約者回線に係る総量速度規制デー
タ量を合算したデータ量
共有総量速度規 共有総量速度規制データ量から共有累計課金対象データ
制残データ量量を差し引いたデータ量
共 有 超 過 デ ー タ 共有累計課金対象データ量が共有総量速度規制データ
量
量を超えた場合、共有総量速度規制データ量を超える部
分
共 有 前 月 か ら の そのデータ量共有回線群を構成する契約者回線及、ＬＴＥ繰越データ量契約者回線び他網契約者回線に係る前月からの繰越データ量を合算したデータ量
共有繰越残デー 共有超過データ量から共有前月からの繰越データ量を合タ量算したデータ量共 有 超 過 デ ー タ 共有超過データ量が共有前月からの繰越データ量を超え量Ⅱた場合、共有前月からの繰越データ量を超える部分
共 有 購 入 デ ー タ そのデータ量共有回線群を構成する契約者回線、ＬＴＥ契量
約者回線及び他網契約者回線に係る購入データ量及び前払いデータ量を合算したデータ量
共有購入データ量から共有超過データ量Ⅱを差し引いた
データ量

共有購入残デー
タ量
備考
１ そのデータ量共有回線群に段階定額制（この約款若しくは５Ｇ約款に定める
データ段階定額又はＬＴＥ約款に定める特定データ通信段階定額制、特定データ通信段階定額制（Ｖ）若しくは特定データ通信段階定額制Ⅱをいいます。以下この(12)において同じとします｡)の適用を受けている電気通信回線（以下この(12)において「段階定額制適用回線」といいます｡)が含まれる
場合、共有総量速度規制データ量は、次表の意味で使用します。
そのデータ量共有回線群を構成する電気通信回線に係る総量速度規制データ量を合算したデータ量に、段階定額制適用回線以外の電気通信回線に係る前月からの繰越データ量、購入残データ量並びに前払い残データ量を合算したデータ量
２ そのデータ量共有回線群に段階定額制適用回線が含まれる場合（(４)カ又は当社のＬＴＥ約款に定める段階定額制に係るこれに相当する規定（以下この(12)において「相当規定」といいます｡)に定める取扱いを受けた場合に限ります｡)、共有前月からの繰越データ量を０とします。
３ そのデータ量共有回線群に段階定額制適用回線が含まれる場合、(４)のカ又は相当規定により、段階定額制の定額料の算定に係る共有累計課金対
象データ量に合算した共有購入残データ量に相当するデータ量は、データ
通信総量速度規制の一時解除に係る共有購入残データ量としては０とします。
ウ データ量共有回線とは、本共有適用を選択する契約者回線、５Ｇ約款若しくは
ＬＴＥ約款に定める共有回線群に係るデータ量共有適用（以下この欄において「特定共有適用」といいます｡)を選択する電気通信回線をいいます。
エ 本共有適用は、５Ｇサービスの契約者回線（データ通信総量速度規制の一時解除を選択しているものに限ります｡)であって、基本使用料の料金種別が次表に定めるもの以外のものに限り、選択することができます。
基本使用料の料金種別
タブレットプラン３ ５Ｇ又はタブレットプラン 50５Ｇ
オ 本共有適用を選択する契約者は、１のデータ量共有回線群を指定して、当社に申し出ていただきます。
カ 当社は、オの申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
(ア) 指定したデータ量共有回線群を構成する契約者回線、ＬＴＥ契約者回線及び他網契約者回線（それぞれ５Ｇデュアル、第１種ＬＴＥデュアル又は第２種ＬＴＥデュアルに係るものに限ります｡)の数が２以上となるとき。
(イ) 指定したデータ量共有回線群を構成する契約者回線、ＬＴＥ契約者回線及び他網契約者回線（それぞれ５Ｇシングル、第３種ＬＴＥデュアル、ＬＴ
Ｅシングル及びＬＴＥデータプリペイドに係るものに限ります｡)の数が６以上となるとき。
(ウ) その契約者回線に係るａｕＩＤが、指定したデータ量共有回線群を構成する他の契約者回線、ＬＴＥ契約者回線又は他網契約者回線に係るａｕＩＤと異なるとき。
(エ) その申出が新たにデータ量共有回線群を構成する申出であって、そのデータ量共有回線群を構成する契約者回線、ＬＴＥ契約者回線又は他網
契約者回線に係るａｕＩＤと同一のａｕＩＤの契約者回線、ＬＴＥ契約者回線又は他網契約者回線により構成されるデータ量共有回線群の数が２以上となるとき。

(オ) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
キ オの申出があった場合のほか、ナンバーシェア機能の提供を開始した場合は、そのナンバーシェア主回線及びナンバーシェア副回線について、同一のデータ量共有回線群を指定した本共有適用の申出があったものとみなして取扱います。
ク 本共有適用の開始は、オの申出を当社が承諾し、必要な登録を完了した時点
からとします。
ケ 当社は、ａｕ約款に定めるところにより、次の事由が生じた場合、その事由が生じた時点の、その契約者回線が所属するデータ量共有回線群のデータ共有
回線に係る解除有効期間又は利用可能期間（ＬＴＥ約款に定めるＬＴＥデータプ
リペイドに係るものをいいます。以下同じとします｡)のうち、最長のものを、そのデータ共有回線（５Ｇサービス又はＬＴＥサービスに係るものに限ります｡)に係る解除有効期間として取り扱います。
(ア) その契約者回線について、本共有適用を開始したとき。
(イ) その契約者回線が所属するデータ量共有回線群において、データ量
共有回線の追加があったとき。
(ウ) その契約者回線が所属するデータ量共有回線群において、データ総量速度規制の一時解除に係る購入データ量の登録があり、その登録に係るデータ総量速度規制の一時解除が行われたとき。
(エ) その契約者回線が所属するデータ量共有回線群において、前払いデータ通信料の登録又はデータ証票の登録が行われたとき。
コ 当社は、契約者から本共有適用を廃止する申出があった場合のほか、その契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、本共有適用を廃止します。
(ア) ５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき。
(イ) 契約者の地位の承継があったとき。
(ウ) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき(エ) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(オ) データ通信総量速度規制の一時解除の適用の廃止があったとき。
(カ) その契約者回線に係るａｕＩＤが、その契約者回線が所属するデータ量
共有回線群を構成する他の契約者回線、ＬＴＥ契約者回線又は他網契約者回線に係るａｕＩＤと異なることとなったとき。
(キ) エの表に定める基本使用料の料金種別への変更又は選択があったとき。
サ コの規定により、本共有適用を廃止する場合における取扱いについては、次表のとおりとします。
区分
本共有適用
１ ２又は３以外により本共有適用を その事由が生じた時点までのデータ通廃止したとき。
信について、本共有適用の対象とします。
２ コの(ウ)、(エ)又は(オ)により本 その事由が生じた日までのデータ通信
共有適用を廃止したとき。
について、本共有適用の対象とします。
３ コの(キ)により本共有適用を廃 当社が別に定める時点までのデータ通止したとき。
信について、本共有適用の対象とします。
シ ア及びイの規定にかかわらず、段階定額制適用回線について本共有適用又は特定共有適用の廃止があった場合、そのデータ量共有回線群に係る共有
総量速度規制データ量は、その廃止があった時点の共有累計課金対象データ量に係る段階定額制の定額料の区分に定めるデータ量の最大値とします。

(13) データ証票に係る取扱い（データプレゼント）(14) デ ー タ 通 信 料の減免

ス コの規定により、本共有適用を廃止した場合、その契約者回線について、共有総量速度規制残データ量、共有繰越残データ量及び共有購入残データ量を無効とし、その廃止のあった時点の総量速度規制残データ量、繰越残データ
量及び購入残データ量を０とします。
ただし、段階定額制適用回線について本共有適用又は特定共有適用の廃止があった場合は、これによらず、(４)又は相当規定に定めるところによります。
セ スの規定にかかわらず、その契約者回線に係る本共有適用を廃止することにより、その契約者回線が所属するデータ量共有回線群を構成するデータ量共
有回線の数が０となる場合は、その共有総量速度規制残データ量、共有繰越
残データ量及び共有購入残データ量をその契約者回線に係る総量速度規制
残データ量、繰越残データ量及び購入残データ量として取り扱います。
ソ 本共有適用に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
ア 当社は、別に定めるところにより、データ証票（当社が別に定める方法により登録を行った場合に、データ通信総量速度規制の一時解除に係る購入データ量として利用できるデータ量を得ることができる証票をいいます。以下同じとします｡)を発行します。
イ ５Ｇデュアルの契約者回線（データ通信総量速度規制の一時解除を選択しているものに限ります。以下この欄において同じとします｡)の契約者は、当社が別に定める方法により、(ア)から(ウ)に定める取扱い（以下この欄において「本取扱い」といます｡)を受けることができます。
(ア) データ証票を購入し、それを他の契約者回線等（その契約者回線に係るａｕＩＤと異なるａｕＩＤの契約者回線、ＬＴＥ契約者回線であって、５Ｇサー
ビス又はＬＴＥサービス（それぞれの５Ｇ約款又はＬＴＥ契約約款に定めるデータ通信総量速度規制の一時解除を選択しているものに限ります｡)に係るものをいいます。以下この欄において同じとします｡)の契約者に譲渡すること。
(イ) 当社又は他の契約者回線等の契約者からデータ証票を譲り受けること。
(ウ) 譲り受けたデータ証票を他の契約者回線等の契約者に譲渡すること。
ウ 購入残データ量（共有回線群に係るデータ量共有適用を受けている場合は、その契約者回線が所属するデータ量共有回線群に係る共有購入残データ量とします。以下この欄において同じとします｡)が 16,106,127,360 バイト（15 ギ
ガバイト）以上である場合、新たに登録したデータ証票（当社が有料で販売したものを除きます｡)に係るデータ量は、購入残データ量に加算しません。
エ 当社が発行するデータ証票の販売額及び利用期限等、データ証票を登録した場合に利用することができるデータ量、そのデータ量に係る有効日数及び利用可能日数並びに本取扱いに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに関する問合せ又は申込み等のために行われるデータ通信（５Ｇ ＮＥＴ機能又は５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の提供を受けている契約者回線と当社が別に定める電気通信設備との間の通信であって、当社が別に定めるものに限ります｡)については、その料金の支払いを要しません。

２ 料金額２－１ ５Ｇサービスに係るもの
１課金対象データごとに区分
データ通信料

料金額
税抜額 0.6 円(税込額 0.66 円)

第４ 削除第５ 手続きに関する料金
１ 適用
手続きに関する料金の適用については、第 60 条（手続きに関する料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
手続きに関する料金の適用(１) 手続きに関する 手続きに関する料金は、次のとおりとします。
料金の適用
区分
内容
契約事務手数料
５Ｇ契約の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
番号登録手数料
電話番号の登録等を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
システム登録手数料
工事又はサービス取扱所に設置された交換設備の登録等（当社が別に定めるものを除きます。以下同じとします｡)を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
契約移行手数料
５Ｇ契約の申込みをし、その承諾を受けた場合であって、その５Ｇ契約が契約移行により締結されたものであるとき又は５Ｇサービスの種類の変更を請求し、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
ａｕＩＣカード再発行手 ａｕＩＣカードの紛失、盗難又は毀損その他の理由によ
数料
り新たなａｕＩＣカードの貸与を請求し、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
料金取扱い変更手数 ５Ｇサービスの種類の変更を伴う申出等を行い、その料承諾を受けたときに支払いを要する料金
ユーザグループ登録
手数料
内線番号登録手数料

内線番号変更手数料

ログインＩＤ登録手数料(２) 契約事務手数料の適用(３) 番号登録手数料の適用

別表１（オプション機能）９欄に規定するユーザグル
ープの登録を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
内線番号（別表１（オプション機能）９欄に規定するものをいいます。以下同じとします｡)の登録を要する請
求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
内線番号（その契約者回線に係るものに限ります｡)の変更を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
ログインＩＤの登録を要する請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金

ア 契約者は、その５Ｇ契約の申込みが、契約変更、契約移行に係るもの又はその他当社が別に定めるものに該当するときは、契約事務手数料の支払いを要しません。
イ 削除
ア １の契約に係る請求により同時に２以上の電話番号の登録等を行う場合は、
これを１の電話番号の登録等とみなして番号登録手数料を適用します。
イ 電話番号の登録等を要する請求が次のいずれかに該当する場合は、番号登録手数料の支払いを要しません。
(ア) 契約事務手数料又は契約移行手数料の支払いを要するものであるとき。
(イ) 削除(ウ) 第 12 条（５Ｇサービスの利用の一時中断）第２項に規定により一時休止を行うため又は一時休止の再利用を行うためのものであるとき。

(４) システム登録手数料の適用(５) 契約移行手数料の適用（６） ａｕＩＣカード発行
手数料の適用(７) 料金取扱い変更
手数料の適用（８） ５Ｇサービス利用
権譲渡手数料の適
用(９) ユーザグループ
登録手数料の適用(10) 内線番号登手数
料及び内線番号変
更手数料の適用(11) 番号変換文字メッセージ送受信機
能（ＷＥＢ）に係るロ
グインＩＤ登録手数料の適用(12) 手続きに関する料金の適用除外又は減額適用

ウ イの(イ)に該当するものであって、当社所定のサービス取扱所において、その契約者回線に接続する端末設備の購入と同時に行われたものである場合
は、イの規定を適用しません。
ア １の契約に係る請求により同時に２以上の工事又は交換設備の登録等を行う場合は、これを１の工事又は交換設備の登録等とみなしてシステム登録手数料を適用します。
イ 次のいずれかに該当する場合次のいずれかに該当する場合、システム登録
手数料の支払いを要しません。
(ア) 交換設備の登録等を要する請求が、５Ｇ契約の申込み、電話番号の登録等を要する請求又は５Ｇサービスの種類の変更の請求によるものであるとき。
(イ) 一時休止の再利用又は一時中断の再開を行うためのものであるとき。
契約移行手数料は、５Ｇサービスの種類の変更（第１種５Ｇデュアルと第１種５Ｇシングルの間又は第２種５Ｇデュアルと第２種５Ｇシングルの間の変更であって、端末設備の変更に係る請求と同時に行われたものに限ります｡)を請求し、その承諾を受けた場合には、その支払いを要しません。
ａｕＩＣカード発行手数料は、５Ｇ契約の申込みがあった場合又は端末設備の変更に係る請求と同時に行われたものである場合は、その支払いを要しません。
料金取扱い変更手数料は、(１)の本料金の内容の欄に定める申出等を行い、承諾を受けた回数の合計が１の料金月において３に満たない場合は、その支払いを要しません。
ア ５サービス利用権譲渡手数料は、その５Ｇサービス利用権を譲り受けようとする者に支払っていただきます。
イ ５Ｇサービス利用権を譲り受けようとする者と譲渡しようとする者との関係が当社が別に定める基準に適合する場合の５Ｇサービス利用権の譲渡について
は、５Ｇサービス利用権譲渡手数料の支払いを要しません。
別表１（オプション機能）に規定する番号変換機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、その料金月の末日又はユーザグループ廃止日においてユーザ
グループ代表者である場合、そのユーザグループの登録手数料について、２（料金額）に規定するユーザグループ登録手数料の支払いを要します。
ア ２（料金額）に規定する内線番号登録手数料（その契約者回線に係るものに限ります｡)及び内線番号変更手数料については、その料金月の末日又はユーザグループ廃止日においてユーザグループ代表者である者に、当社が指定する方法により請求します。この場合、番号変換機能の提供を受けている
契約者回線の契約者は、その手数料その他の債務に係る支払義務を免れる
ものではありません。
イ 別表１（オプション機能）９欄に規定する番号変換機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、その料金月の末日又はユーザグループ廃止日においてユーザグループ代表者である場合、当該料金月に行われた内線番号（電話会議サービスに係る電気通信回線に係るものに限ります｡)の登録について、２（料金額）に規定する内線番号登録手数料の支払いを要します。
ログインＩＤ登録手数料は、そのログインＩＤに係るログインＩＤ利用者に、当社が指定する方法により請求します。この場合、番号変換文字メッセージ送受信機能（ＷＥＢ）の提供を受けている契約者回線の契約者は、その手数料その他の債務に係る支払義務を免れるものではありません。
当社は、２（料金額）の規定にかかわらず、この約款において別段の定めがある
場合には、その定めるところにより、又は手続きの態様等を勘案して別に定めるところにより、手続きに関する料金の適用を除外し、又はその料金額を減額して適用することがあります。
２ 料金額
料金種別
契約事務手数料
番号登録手数料システム登録手数料
契約移行手数料
ａｕＩＣカード発行手数料
ａｕＩＣカード再発行手数料
料金取扱い変更手数料
５Ｇサービス利用権譲渡手数料
ユーザグループ登録手数料
内線番号登録手数料(１) その契約者回線に係るもの(２) 削除内線番号変更手数料
ログインＩＤ登録手数料（注）上記の額に配送実費相当額を加算します。

単位
１契約ごとに
１登録等ごとに１請求ごとに
１契約ごとに１請求ごとに１請求ごとに１請求ごとに１請求ごとに
１ユーザグループごとに
１の内線番号の登録ごとに削除
１の内線番号の変更ごとに１のログインＩＤの登録ごとに料金額税抜額(税込額)
3,500 円(3,850 円)
3,000 円(3,300 円)
1,500 円(1,650 円)
3,500 円(3,850 円)
3,500 円(3,850 円)
3,500 円(3,850 円)
1,000 円(1,100 円)
3,500 円(3,850 円)
10,000 円(11,000 円)
1,000 円(1,100 円)
削除1,000 円(1,100 円)
1,000 円(1,100 円)

第６ ユニバーサルサービス料
１ 適用
ユニバーサルサービス料の適用については、第 61 条（ユニバーサルサービス料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
ユニバーサルサービス料の適用
ユニバーサルサービス ア ユニバーサルサービス料の計算は、料金月単位で行います。
料の適用
イ ５Ｇ契約者は、その料金月の末日において、その契約を締結している場合、２（料金額）に定めるユニバーサルサービス料の支払を要します。
ただし、以下の場合は、この限りではありません。
(ア) その料金月の末日にその５Ｇ契約の解除があったとき。
(イ) そのＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに係る電話番号が、電気通信
番号規則別表第３号に規定する電気通信番号であるとき。
ウ ユニバーサルサービス料については、日割りは行いません。
２ 料金額
区分
ユニバーサルサービス料

料金額（月額）ユニバーサルサービス制度について定めた当社のホームページに規定する「ユニバーサルサービス料」の額(注) ユニバーサルサービス制度について定めた当社のホームページは、次のとおりです。
https://www.ctc.co.jp/company/business/universal-service/第７ 電話リレーサービス料
１ 適用
電話リレーサービス料の適用については、第 61 条の２（電話リレーサービス料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
電話リレーサービス料の適用
電話リレーサービス料 ア 電話リレーサービス料の計算は、料金月単位で行います。
の適用
イ ５Ｇ契約者は、その料金月の末日において、その契約を締結している場合、２（料金額）に定める電話リレーサービス料の支払を要します。
ただし、以下の場合は、この限りではありません。
(ア) その料金月の末日にその５Ｇ契約の解除があったとき。
(イ) そのＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに係る電話番号が、電気通信
番号規則別表第３号に規定する電気通信番号であるとき。
ウ 電話リレーサービス料については、日割りは行いません。
２ 料金額
区分
電話リレーサービス料

料金額（月額）電話リレーサービス制度について定めた当社のホームページに規定する「電話リレーサービス料」の額(注) 電話リレーサービス制度について定めた当社のホームページは、次のとおりです。
https://www.ctc.co.jp/company/business/telephonerelay-service/

第２表 工事費
工事費は別に算定する実費とします。
第３表 削除第４表 付随サービスに関する料金等
第１ 削除
第２ 削除
第３ 削除
第４ 削除
第５ 削除
第６ 削除
第７ 削除
第８ 削除
第９ 料金安心サービスに関する料金
１ 適用
料金安心サービスに関する料金の適用については、別記２(10)の規定によるほか、次のとおりとします。
料金安心サービスに関する料金の適用
料金安心サービス（限 ア 料金安心サービス（限度額設定コースに限ります｡以下この欄において同じと度額設定コースにします｡)に関する料金については、その料金月において、別記２(11)に定め限ります｡)に関する
る概算額が限度額を超えず別記２(11)に定める利用防止措置が行われない料金の適用場合であっても、その支払いを要します。
イ 料金安心サービスに関する料金については、日割りを行いません。
ウ 当社は、料金安心サービスの提供の請求があった場合であって、その請求がＬＴＥ契約（そのＬＴＥ契約者回線について、料金安心サービスに相当するサービス（以下この欄において「ＬＴＥ料金安心サービス」といいます｡)の提供を受けているものに限ります｡)からの契約移行と同時に行われたものであるとき（その契約移行のあった日からその料金月の末日までの間に、新たに契約移行があった場合を除きます｡)は、契約移行のあった日を含む料金月の料
金安心サービスに関する料金について、契約移行のあった日を含む料金月の初日（その料金月において、ＬＴＥ料金安心サービスの提供の開始があった
場合は、その日とします｡)から、料金安心サービスの提供があったものとみなして取り扱います。
エ 契約移行があった場合であって、その契約移行と同時に、契約移行後のＬＴ
Ｅ契約者回線について、ＬＴＥ料金安心サービス」の提供の請求があったときは、契約移行のあった日を含む料金月の料金安心サービスに関する料金については、当社のＬＴＥ約款の規定（ウに相当するものをいいます｡)に定めるところによります。
２ 料金額
区分
料金安心サービス（限度額設定コースに限ります｡)

単位
１契約ごとに月額料金額
税抜額 100 円(税込額 110 円)

第 10 削除
第 11 情報保管サービス利用料
１ 適用
情報保管サービス利用料の適用については、別記２(19)の規定によるほか、次のとおりとします。

情報保管サービス利用料の取扱い当社は、料金月の起算日以外の日に、情報保管サービスの適用の開始又は廃止があったときは、情報保管サービス利用料の支払いを要する日数に応じて、２（料金額）に規定する料金額を日割りします。この場合、日割りした額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

２ 料金額
区分
情報保管サービス利用料

第 12 削除単位
１契約ごとに月額料金額
税抜額 372 円(税込額 409.2 円)

別表１ オプション機能種類
１ 留守番伝言機
能（お留守番サービスＥＸ）

２ ボイスメール機
能（ボイスメール）

３ ＳＭＳ機能（ＳＭＳ）

提供条件
以下の機能をいいます。
(１) その契約者回線に着信した通話のメッセージの蓄積又は再生及びその契約者
回線への着信に対してあらかじめ登録したメッセージの再生をする機能。
(２) この機能を提供するために当社が設置する電気通信設備を用いて、蓄積したメッセージを音声ファイル（音声その他音響に係る情報をいいます｡)に変換、蓄積
し、データ通信によりその契約者回線に送信する機能（以下「蓄積メッセージ送信機能」といいます｡)。
備 (１) ５Ｇデュアルの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用して考いるものに限ります｡)に限り提供します。
(２) 蓄積メッセージ送信機能は、当社が別に定める移動無線装置を利用している契約者回線に限り提供します。
(３) この機能を利用している移動無線装置への通話については、その通話をその通話の発信元から留守番伝言機能を利用している移動無線装置への通話とみなして取り扱います。この場合、電波が伝わりにくい等のため、その移動無線装置が在圏する地域を確認できなかったときは、その直前に確認できた地域に在圏するものとみなして取り扱います。
(４) 蓄積又は登録したメッセージ若しくは音声ファイルは、当社が別に定める
時間経過後、消去します。
(５) 蓄積又は登録できるメッセージ若しくは音声ファイルの数その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
契約者回線等から送信されたメッセージの蓄積及び再生を行う機能をいいます。
備 (１) ５Ｇデュアルの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用して考いるものに限ります｡)であって、留守番伝言機能の提供を受けているものに限り提供します。
(２) 蓄積したメッセージは、当社が別に定める時間経過後、消去します。
(３) 蓄積できるメッセージの数その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
５Ｇサービスの電話番号を使用して、文字メッセージの受信又は送信（当社が別に定める電気通信設備に蓄積する場合を含みます｡)を行うことができる機能をいいます。
備 (１) ５Ｇサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用して考いるものに限ります｡)に限り提供します。
(２) ＳＭＳの受信又は送信（当社が別に定める電気通信設備との間の受信又は送信に限ります｡)については、データ通信により行います。
ただし、当社が別に定める場合は、この限りでありません。
(３) データ通信により行ったＳＭＳ送信については、データ通信料の支払いを要しません。
(４) その日においてＳＭＳ（番号変換文字メッセージ送受信機能に係るもの（13 欄に規定する受信メッセージを除きます｡)を含みます。以下この(４)において同じとします｡)の送信（沖縄セルラー電話株式会社が提供するローミングに係るものを含みます｡)の回数が、200 回を超えたことを当社が確認した場合、それ以降その日においてその契約者回線からこの機能を利用した
ＳＭＳの送信を行うことはできません。
(５) 契約移行があった場合は、契約移行のあった日において契約移行前の電気通信回線から行った文字メッセージ（（４)に定めるものに相当するものをいいます｡)の送信の回数を、(４)に定めるＳＭＳの送信の回数に含めるものとします。
(６) (４)に定める回数（(５)の適用を受けるものを含みます｡)を超えてＳＭＳ

４ 三者通話機能（三者通話サービ
ス）の送信が行われた場合であっても、契約者は、その料金の支払いを要します。
(７) 国際ＳＭＳ（外国の電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との間の文字メッセージをいいます。以下同じとします｡)につ
いては、５Ｇサービスの契約者回線に限り行うことができます。
(８) 他社相互接続点（当社が別に定める協定事業者との相互接続に係るものに限ります。以下この欄において同じとします｡)との間で受信又は送信されるＳＭＳ又は国際ＳＭＳについては、その協定事業者が定めるところに従ってその形式を変換します。
(９) この機能を利用して受信又は送信されるＳＭＳについては、そのＳＭＳ長又はその契約者回線に接続している移動無線装置の種類に応じて、分割して受信又は送信されることがあります。
(10) (９)に定める場合において、そのＳＭＳの受信又は送信は、１の受信又は送信として取り扱います。
ただし、当社が別に定める移動無線装置を利用したＳＭＳの受信又は送信
は、分割後の文字メッセージ数の受信又は送信として取り扱います。
(11) 他社相互接続点へのＳＭＳ送信については、その協定事業者が定めるところにより行えない場合があります。
(12) 国際ＳＭＳ送信（国際ＳＭＳの送信をいいます。以下同じとします｡)の取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
(13) 契約者は、当社が別に定める方法により、次のＳＭＳの受信を行わないようにすることができます。
ア 他社相互接続点からのＳＭＳ
イ 国際ＳＭＳ(14) 契約者は、その契約者回線の電話番号を通知しない場合、この機能を利用してＳＭＳを送信することはできません。
(15) 蓄積したＳＭＳは、当社が別に定める時間経過後、消去します。
(16) 当社は、この機能を利用する契約者（利用者登録が行われているときは、登録利用者とします。以下、(18)までにおいて同じとします｡)から、ＳＭ
Ｓの受信時に当社が必要とする範囲でそのＳＭＳの送信元及び内容を確認
し、フィッシング等の詐欺犯罪、マルウェア、ドラッグ、出会い系又はアダルト
その他契約者に危険を及ぼす恐れがあると当社が判定したＳＭＳの受信を行わないようにする取扱い（以下「迷惑ＳＭＳブロック」といいます｡)を利用す
る意思表示があったものとみなして取り扱います。
(17) 契約者は、当社が別に定める方法により、その契約者回線について、迷惑ＳＭＳブロックの利用を取りやめる意思表示又は利用を取りやめた迷惑Ｓ
ＭＳブロックについて再度の利用を行う意思表示をすることができます。
(18) 当社は、迷惑ＳＭＳブロックの利用中にＳＭＳを受信し又は受信しなかったことにより生じた結果及びこれに係る被害又は損害について、責任を負わないものとします。
(19) 当社は、契約者に対して、迷惑ＳＭＳブロックの安全性、正確性、確実性、有用性のほか、契約者の利用目的や要求に対する適合性等について何ら保証するものではありません。
(20) 前２号の規定は、当社の故意又は重大な過失によって生じた当社の責任に対しては適用されないものとします(21) この機能迷惑ＳＭＳブロックに係るものを含みます。）に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
通話中に端末設備の操作を行うことにより、その通話中の相手以外の契約者回線等との間で新たな通話を開始して、同時に三者間で通話ができるようにする機能を
いいます。

備
考

５ 割込通話機能（割込通話サービス）

６ 迷惑電話拒否機能（迷惑電話撃退サービス）

７ 海外ローミング
機能（ＣＴＣモバイル
世界サービス）(１) ５Ｇデュアルの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
(２) この機能を利用して行う新たな通話については、その契約者回線に接続されている移動無線装置が現に通話中の通話を開始した地域に在圏するものとみなして取り扱います。
(３) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
通話中に他の契約者回線等から着信があることを知らせ、端末設備の操作を行うことにより、現に通話中の通話を保留し、その着信に応答して通話を行った後、再び保留中の通話を行うことができるようにする機能をいいます。
備 (１) ５Ｇデュアルの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用して考いるものに限ります｡)に限り提供します。
(２) 三者通話機能を利用しているときは、この機能を利用することができません。
(３) この機能を利用し、着信に応答して行う通話については、その契約者回線に接続されている移動無線装置が保留中の通話を開始した地域に在圏するものとみなして取り扱います。
(４) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
その契約者回線に着信した通話（当社が別に定めるものに限ります｡)について、その発信者の電気通信回線の電話番号（９欄に規定する内線番号を含みます。以下この６欄において同じとします｡)を当社が別に定める方法により登録し、その電話番号に係る以後の着信に対しておことわりする旨の案内により自動的に応答する機能をいいます。
備 (１) ５Ｇデュアルの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用して考いるものに限ります｡)に限り提供します。
(２) 当社は、現に登録中の電話番号からの着信に対しておことわりする旨の案内により自動的に応答する通話について着信した時刻から一定時間経過
後、その通話を打ち切ります。
(３) この機能により応答する通話に関する料金については、第 58 条（通話料及びデータ通信料の支払義務）及び第 67 条（相互接続通信の料金の取扱い）に規定する支払いを要する者が、支払っていただきます。
(４) 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、現に登録中の電話番号を消去することがあります。
(５) 当社は、現に登録中の電話番号からの着信に対しておことわりする旨の案内を行うことに伴い発生する損害については、責任を負いません。
(６) 契約者が登録できる電話番号の数は、当社が別に定める値とします。
(７) (６)に規定する数を超えて登録しようとするときは、現に登録中の電話番号のうち最初に登録されたものから順に消去して登録します。
(８) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(１) 外国事業者（当社が別に定める者に限ります｡)の電気通信設備から送信された契約者確認信号（外国事業者の電気通信設備において契約者の移動無線装置を確認した信号をいいます。以下同じとします｡)を認識することにより、その外国事業者の電気通信サービスの提供を受けることができるようにする機能をいいます。
(２) この機能を利用して行う通信には、次の利用形態があります。
ア イ以外のもの
利用形態
内容
国内通話利用
外国事業者の電気通信サービスにより発信したもので

国際通話利用
着信通話利用海外ＳＭＳ利用

あって、国際通話利用以外のもの
外国事業者の電気通信サービスにより当社が別に定める番号を付加して発信したもの
外国事業者の電気通信サービスにより着信したもの
外国事業者の電気通信サービスによりＳＭＳ機能を利用したもの

イ データ通信に係るもの
利用形態
内容
海外５Ｇ ＮＥＴ利用
外国事業者の電気通信サービスにより５Ｇ ＮＥＴ機能を利用したもの
海外５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ Ｄ 外国事業者の電気通信サービスにより５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ
ＡＴＡ利用
ＤＡＴＡ機能を利用したもの
備考 当社は、海外５Ｇ ＮＥＴ利用又は海外５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用に係るオプション機能使用料の適用は、１料金月の課金対象データの総情報量について、 1,024 バイトまでごとに１の課金対象データとし、料金表第１表第１（基本使用料等）２（料金額）に規定する料金額を適用します。
備考(１) ５Ｇサービスの契約者回線（当社が別に定める特定ＳＩＭカードを利用しているものを除きます｡)であって、当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限り提供します。
(２) (１)の規定によるほか、この機能（海外５Ｇ ＮＥＴ利用又は海外５Ｇ ＮＥ
Ｔ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用に係るものを除きます｡)は、その契約者回線が、当社の電話サービス等契約約款に規定する国際ローミング着信自動通話（以下この８欄において「着信自動通話」といいます｡)を利用できるときに限り提供します。
(３) (１)及び(２)の規定によるほか、この機能（海外５Ｇ ＮＥＴ利用又は海外
５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用に係るものに限ります｡)は、当社が別に定める
場合を除き、その契約者回線について、在圏する海外利用地域に応じた所定の登録が完了した場合に限り、提供します。
(４) 当社は、移動無線装置への通話があった場合において、契約者確認信号
によりその移動無線装置が海外利用地域に在圏するものと認識したときは、着信自動通話を利用して、その通話を外国事業者の電気通信設備へ転送します。
(５) 着信自動通話に関する料金については、この機能を利用している契約者
回線の契約者が、支払っていただきます。
(６) 当社は、移動無線装置へのＳＭＳ送信又は番号変換文字メッセージ送受
信機能を利用して行われる文字メッセージの送信があった場合において、契約者確認信号によりその移動無線装置が海外利用地域に在圏するものと認識したときは、(４)の規定に準じて取り扱います。この場合、契約者は、(４)に準じて転送されたＳＭＳ送信又は文字メッセージの送信に係る着信自動通話に相当する通話については、その料金の支払いを要しません。
(７) 当社は、この機能に係るオプション機能使用料については、料金月によらず当社が定める期間に従い、外国事業者の電気通信サービスに係る利用時間、海外ＳＭＳ利用に係る文字メッセージの送信回数、海外５Ｇ ＮＥＴ利用若しくは海外５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用に係る情報量又は海外ローミン
グ機能定額制の適用にあたり選択した利用時間区分及びその回数に基づ
き計算します。この場合、その利用時間、送信回数、情報量又は登録の回
数は、次のとおり取り扱います。
ア 国内通話利用又は国際通話利用に係る利用時間は、外国事業者の機器により測定します。

イ 着信通話利用に係る利用時間は、当社の機器により測定します。
ウ 海外ＳＭＳ利用に係る文字メッセージの送信回数は、当社の機器により測定します。
エ 海外５Ｇ ＮＥＴ利用若しくは海外５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用に係る情報量は、当社の機器により測定します。
オ 海外ローミング機能定額制の適用にあたり選択した利用時間区分及びその回数は、当社の機器により測定します。
(８) それぞれの海外利用地域において実際に通信を行うことができる場所、
この機能を利用して提供を受けられる利用形態（その利用形態において利用する機能の一部の提供を受けられない場合を含みます｡)その他外国事業者の電気通信サービスの内容については、その契約者回線に接続された
移動無線装置、その契約者回線について提供を受けているＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの種類又はその外国事業者が定めるところによります。
(９) この機能を利用して行う通信に係る料金その他の債務の請求又は通信
明細書の発行については、外国事業者の事情により、利用のあった翌々料
金月以降となる場合があります。
(10) (３)に定める所定の登録が必要な場合において、海外でその登録を行った場合、外国事業者等の事情により登録が完了せず、この機能の提供を受けられないことがあります。
(11) その料金月におけるこの機能に係るオプション機能使用料の概算額が当社所定の額を超えた場合、その契約者回線について、この機能の利用を制限することがあります。
(12) 当社は、(11)の取扱いにより生じた損害については、その契約者回線に係る基本使用料を上限として賠償します。。
(13) 当社は、国際ローミング協定その他外国の法令等により、この機能の利用を制限することがあります。
(14) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
８ 削除
９ 番号変換機能（ＣＴＣビジネスコー
ルダイレクト削除
その契約者回線からの通話の発信時に、内線番号（通常のダイヤル方法における接続先の電気通信番号に代わる短桁の番号（当社が別に定める基準に適合するものに限ります｡)であって、あらかじめ当社の電気通信設備に登録されているものをいいます。以下この欄、11 欄及び 12 欄において同じとします｡)のダイヤルがあった場合に当社の電気通信設備により通常の電気通信番号に変換し、その通常の電気通信番号に対応するユーザグループ構成回線（その契約者回線が所属するユーザグ
ループ（内線番号により相互に音声通信の発信が可能な５Ｇサービスの契約者回線、当社のＬＴＥ約款に定める番号変換機能を選択するＬＴＥ契約者回線又は次表の左欄に規定する特定固定サービスの電気通信回線（同表の右欄の付加機能を選択するものに限ります。以下この欄から 12 欄までにおいて同じとします｡)により構成される回線群をいいます。以下この欄から 12 欄までにおいて同じとします｡)を構成す
る電気通信回線をいいます。以下この欄から 12 欄までにおいて同じとします｡)又は当社の電話サービス等契約約款に定める電話会議サービスに係る電気通信回線（当社が別に定めるものに限ります｡)に接続することができるようにする機能をいいます。
特定固定サービス
付加機能
当社のＣＴＣ光電話サービス契約約款 左欄の各契約約款（以下この９欄かで定めるＣＴＣ光電話サービス又は当社 ら 12 欄までにおいて「特定固定サーのイントラネット光電話サービス契約約 ビス契約約款」といいます｡)に定め
款で定めるイントラネット光電話サービ る番号変換サービス（ユーザグルー
スであって、サービスが現に提供されて プタイプ２に係るものに限ります｡)又

いるもの

備
考

は番号変換連携サービス（ユーザー
タイプ２に係るものに限ります｡)(１) ５Ｇデュアルの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
(２) この機能の提供を請求する者は、１のユーザグループ及び内線番号として登録する短桁の番号を指定して当社に申し出ていただきます。
この場合において、その申出が新たにユーザグループを構成する申出であるときは、登録する１のユーザグループについて１のユーザグループ代表
回線（そのユーザグループを代表する１のユーザグループ構成回線をいいます。以下この欄において同じとします｡)を指定して、当社に申し出ていただ
きます。
(３) 前項の規定によるほか、この機能の提供を請求する者は、当社が別に定める書面によりこの機能の利用態様をあらかじめ当社に申告していただきます。
(４) 当社は、(２)及び(３)に規定する申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
ア その契約者回線に係る契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡)でないとき。
イ その契約者回線に係る契約者名義が、指定したユーザグループの他のユーザグループ構成回線に係る契約者名義と異なるとき（当社が別に定める基準に適合し、当社が別に定める手続きを行う場合を除きます｡)。
ウ 指定したユーザグループを構成する契約者回線又はＬＴＥ契約者回線の数の合計が２以上でないとき。
エ 指定したユーザグループに係るユーザグループ代表者（当社とユーザグ
ループ代表回線に係る契約を締結している者をいいます。以下この欄から 12 欄までにおいて同じとします｡)から承諾が得られないとき。
オ その契約者回線の契約者が、この約款に定める料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
カ ユーザグループ代表者が、そのユーザグループについて、この約款又はユーザグループ構成回線に係る他の契約約款の規定に基づき支払いを要することとされた料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
キ その契約者以外の者（その契約者と相互に業務上緊密な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡)の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
ク その申出の内容に不備があるとき。
ケ その契約者が(３)の規定により申告したこの機能の利用態様により、当社の電気通信設備の利用若しくは運営に支障が生じると当社が判断したとき。
コ その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
(５) 当社は、この機能の提供を受けている契約者回線について、その契約者からこの機能の提供を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当することとなった場合には、この機能の提供を廃止します。
ただし、カに定める(４)のコの場合にあっては可能な限り事前に通知を行うものとします。
ア ５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき。
イ 契約者の地位の承継があったとき。
ウ ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
エ ５Ｇ契約の解除があったとき。
オ ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種類の変更があったとき。

10 保留転送機能

カ (４)のいずれかに該当することとなったとき。
キ その他この欄の規定に反することとなるとき。
(６) 当社は、この機能を利用して行われた通話が(３)の規定により契約者が申告したこの機能の利用態様から著しく乖離する態様で発生する等により、当社の電気通信設備の利用若しくは運営に支障が生じると判断した場合は、その契約者回線が属するユーザグループを構成する全て又は一部の契約者回線について、この機能の適用を廃止することがあります。
この場合において、当社はそのことをあらかじめ契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
(７) この機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、当社が別に定める方法により所属するユーザグループ、内線番号（その契約者回線に係るものに限ります｡)又はユーザグループ代表回線の変更の請求をすることができます。
この場合、当社は、その請求の承諾について、(４)の規定に準じて取扱います。
(８) ユーザグループ代表回線を変更しようとするとき又はユーザグループ代
表回線についてこの機能（そのユーザグループ代表回線が当社のＬＴＥ約款に定める契約者回線であるときは、それぞれの契約約款に定める番号変換
機能、特定固定サービスの電気通信回線であるときは、特定固定サービス
契約約款に定める番号変換サービスとします｡)の廃止があったときは、そのユーザグループ構成回線のうちいずれか１のものをユーザグループ代表回
線として指定していただきます。
(９) (７)又は(８)の場合において、変更後のユーザグループ、内線番号及びユーザグループ代表回線は、その請求を当社が承諾した日から適用しま
す。
(10) この機能の提供を受けている契約者回線の契約者は、その料金月の末日又はユーザグループ廃止日においてユーザグループ代表者である場合、そのユーザグループについて、この約款又はユーザグループ構成回線に係る他の契約約款の規定に基づきユーザグループ代表者である場合に支払いを要することとされた料金その他の債務を支払っていただきます。
ただし、その料金月の末日又はこの機能の廃止日において、ユーザグル
ープ代表回線が指定されていないときは、ユーザグループ構成回線に係る契約を締結している全ての者が連帯してその支払を要するものとします。
(11) 技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、内線番号を変更していただくことがあります。
この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
(12) 削除(13) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
契約者回線から発信し、又は契約者回線に着信した通話（ａｕ約款に定める番号変換機能又は特定固定サービス契約約款に定める番号変換サービス若しくは番号変換連携サービス（それぞれオンネット機能に係るものに限ります｡)を利用して行われたもの（ａｕ約款に定める番号変換文字メッセージ送受信機能又は番号変換
文字メッセージ送受信機能（ＷＥＢ）を利用して行われたものを除きます｡)に限ります。以下この欄において「オンネット通話」といいます｡)を、その通話中に、その契約者回線（以下この欄において「転送元回線」といいます｡)に接続している端末
設備の操作等により、第三回線（転送元回線が所属するユーザグループのユー
ザグループ構成回線であって、そのオンネット通話を現に行っていないものに限ります。以下この欄において同じとします｡)に番号変換機能を利用して転送することができる機能。
備 (１) 番号変換機能の提供を受けている５Ｇサービスの契約者回線に限り提供

考

11 番号変換文字
メッセージ送 受

します。
(２) この機能の提供を請求する者は、当社が別に定める書面により、あらかじめ当社に申し出ていただきます。
(３) 当社は、(２)に規定する申出があったときは、次のいずれかに該当する
場合を除いて、これを承諾します。
ア その契約者回線において、番号変換機能の提供を受けていないとき。
イ その契約者回線が所属するユーザグループに係るユーザグループ代表者
から承諾が得られないとき。
ウ その契約者回線の契約者が、この約款に定める料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
エ ユーザグループ代表者が、そのユーザグループについて、この約款又はユーザグループ構成回線に係る他の契約約款の規定に基づき支払いを要することとされた料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
オ その申出の内容に不備があるとき。
カ その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
(４) 当社は、この機能の提供を受けている契約者回線について、その契約者からこの機能の提供を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当することとなった場合には、この機能の提供を廃止します。
ア ５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき。
イ 契約者の地位の承継があったとき。
ウ ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
エ ５Ｇ契約の解除があったとき。
オ ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種類の変更があったとき。
カ (３)のいずれかに該当することとなったとき。
キ その他この欄の規定に反することとなるとき。
(５) この機能を利用した通話については、オンネット通話と、転送元回線から転送先の第三回線への通話（以下この欄において「転送通話」といいます｡)の２の通話として取り扱います。
(６) 転送元回線と転送先の第三回線との間で転送通話が利用できる状態とした時点から、オンネット通話の発信若しくは着信に係る契約者回線等（転送元回線を除きます｡)と転送先の第三回線との間の通話が利用できる状態とした時点、転送通話が終了してオンネット通話の発信若しくは着信に係る契約者回線等と転送元回線との間の通話となる時点又はオンネット通話が終了して転送元回線と転送先の第三回線との間の通話となる時点まで、そのオンネット通話又は転送通話をこの機能を利用してさらに転送すること（以下
この欄において「再転送」といいます｡)はできません。
(７) オンネット通話及び転送通話を利用して行われている通話中の通話（オンネット通話又は転送通話の一方のみで行われてるものを含みます｡)を再転送する場合、(５)の規定にかかわらず、その通話中の通話は、１のオンネッ
ト通話とみなして取り扱います。
(８) ９欄の(４)のイの規定により、そのユーザグループに、そのユーザグルー
プ構成回線の契約者名義と異なる契約者名義のユーザグループ構成回線が含まれる場合、この機能の利用に係る通信明細書発行その他の取扱いについては、当社が別に定める手続きを要するものとします。
(９) 当社は、当社の故意又は重過失によるものを除き、この機能の利用に関して、一切の責任を負わないものとします。
(10) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
その契約者回線から内線番号（その契約者回線が所属するユーザグループの他のユーザグループ構成回線（契約者回線、当社のＬＴＥ約款に定める番号変換機能を

信機能（ＣＴＣビジネス
コールダイレクト
内線ＳＭＳ）

12 番号変換文字
メッセージ 送 受
信機能(ＷＥＢ)（ＣＴＣＩビジネス
コールダイレクト
内線ＳＭＳ(ＷＥ
Ｂ)）

選択するＬＴＥ契約者回線に限ります｡)に係るものに限ります｡)をダイヤルをすることにより、文字メッセージ送信又は受信を行うことができるようにする機能をいいます。
備 (１) 番号変換機能の提供を受けている５Ｇサービスの契約者回線に限り提供
考します。
(２) この機能を利用してその日においてその契約者回線から行ったＳＭＳ（３
欄に規定するＳＭＳ機能に係るものを含みます。以下この備考(２)及び(３)において同じとします｡)の送信（沖縄セルラー電話株式会社が提供するロー
ミングに係るものを含みます｡)が、200 回を超えたことを当社が確認した場
合、それ以降その日においてその契約者回線からＳＭＳの送信を行うことはできません。
(３) (２)の場合において、ＬＴＥ契約（この機能に相当する機能の提供を受けるものに限ります｡)からの契約移行があったときは、当該ＳＭＳの送信の回
数の算定は、当該ＬＴＥ契約に係るＳＭＳの送信の回数を加算して行うものとします。
(４) (２)に定める回数（(３)の適用を受けるものを含みます｡)を超えてＳＭＳの送信が行われた場合であっても、契約者は、その料金の支払いを要します。
（５） 当社は、この機能を利用する契約者から、この機能により受信する文字メッセージについて、ＳＭＳ機能（ＳＭＳ）の備考欄中（16）に準じた取扱いを利用する意思表示があったとものとみなして取り扱います。
（６） 前号の取扱いに関するその他の条件については、ＳＭＳ機能（ＳＭＳ）備考欄中（17）乃至(21)の規定に準ずるものとします。
(７) 当社は、この機能を利用した場合に生じた文字メッセージの破損若しくは滅失による損害又は知り得た情報等に起因する損害については、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。
(８) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(１) ログインＩＤを利用してインターネット等を介して特定装置（この機能を利用して送信された文字メッセージの送受信、閲覧、転送等を行うために当社が設置する
電気通信設備をいいます。以下同じとします｡）に接続した上で、内線番号（その契約者回線が所属するユーザグループの他のユーザグループ構成回線（契約者
回線、当社の５Ｇ約款に定める番号変換機能を選択する５Ｇ契約者回線又は特定ＭＮＯのａｕ約款に定める番号変換機能を選択する他網契約者回線）に係るもの及びこの機能を契約しているものに限ります。以下、この欄において同じとします。）を指定してＳＭＳを送信すること又は内線番号を指定して送信されたＳＭＳを特定装置において受信することができるようにする機能をいいます。
(２) 当社は、この機能を利用して送受信したＳＭＳについて、指定のあった内線番
号に応じて次のとおり取り扱います。
ア 契約者回線又は当社のＬＴＥ約款に定める番号変換機能を選択するＬＴＥ契約者回線に係る内線番号の指定があった場合
当社は、ＳＭＳをその内線番号に係る契約者回線又は当社のＬＴＥ約款に定める番号変換機能を選択するＬＴＥ契約者回線に宛てて送信します。
イ 特定）装置に係る内線番号の指定があった場合
当社は、ＳＭＳをその内線番号に係る特定装置に宛てて送信します。
(３) 当社は、任意の電気通信回線（インターネット等を介して接続されるものであって、当社以外の者が設置するものを含みます｡)から、指定のあった内線番号に係るログインＩＤを利用して特定装置に接続したときは、その特定装置で送受信した
ＳＭＳを閲覧できるようにします。
備 (１) 番号変換機能の提供を受けている５Ｇサービスの契約者回線に限り提供
考します。

(２) この機能の提供を請求する者は、当社が別に定める書面により、あらかじめ当社に申し出ていただきます。
(３) 当社は、(２)に規定する申出があったときは、次のいずれかに該当する
場合を除いて、これを承諾します。
ア その契約者回線において、番号変換機能の提供を受けていないとき。
イ その契約者回線が所属するユーザグループに係るユーザグループ代表者から承諾が得られないとき。
ウ その契約者回線の契約者が、この約款に定める料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
エ ユーザグループ代表者が、そのユーザグループについて、この約款又はユーザグループ構成回線に係る他の契約約款の規定に基づき支払いを要することとされた料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠る
おそれがあるとき。
オ その申出の内容に不備があるとき。
カ その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
(４) 当社は、この機能の提供を受けている契約者回線について、その契約者からこの機能の提供を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当することとなった場合には、この機能の提供を廃止します。
ア ５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき。
イ 契約者の地位の承継があったとき。
ウ ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき。
エ ５Ｇ契約の解除があったとき。
オ ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種類の変更があったとき。
カ (３)のいずれかに該当することとなったとき。
キ その他この欄の規定に反することとなるとき。
(５) 当社は、この機能の提供を請求する契約者回線に係る契約者又はこの機能の提供を受けている契約者回線に係る契約者からの申出に基づき、指定された１の内線番号ごとに１のログインＩＤ（当社が別に定めるところにより提供するＷＥＢサイトからインターネットを介して特定装置に接続する際にその契約者を識別するための英字及び数字の組み合わせをいいます。以下同じとします｡)及び１のログインパスワード（当社がログインＩＤと組み合わせてその契約者を認証するための英字及び数字の組み合わせをいいます。以下同じとします｡)を付与し、当社の電気通信設備に登録します。
(６) 削除(７) 削除(８) ＳＭＳとして保存できる容量及び期間は、当社が別に定めるところによります。
(９) 当社は、ＳＭＳの送信について、この約款に特段の定めのある場合を除き、番号変換文字メッセージ送受信機能を利用して行われたＳＭＳ送信とみなして取り扱います。
(10) この機能の提供を受ける契約者回線に係る契約者は、ログインＩＤ及びパスワードについて、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、その不正使用が想定される事態を認識したときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。
(11) 当社は、この機能の廃止があったときのほか、次のいずれかに該当すると当社が認めた場合、事前の通知等をすることなく、そのログインＩＤ及びロ
グインパスワードを廃止できるものとします。この場合、当社は、廃止に係るログインＩＤに係るＳＭＳを消去します。
ア ログインＩＤに係る内線番号の廃止があったとき。
イ 削除
ウ ログインＩＤ又はログインパスワードの漏えいの疑いがあるとき。

13 ブロードキャス
ト文字メッセージ受信機能

14 ５Ｇ ＮＥＴ機能(12) 当社は、この機能を利用する契約者から、受信メッセージについて、ＳＭ
Ｓ機能（ＳＭＳ）の備考欄中（16）に準じた取扱いを利用する意思表示があったとものとみなして取り扱います。
（13） 前号の取扱いに関するその他の条件については、ＳＭＳ機能（ＳＭＳ）備考欄中（17）乃至(21)の規定に準ずるものとします。
(14) 当社は、この機能を利用した場合に生じた文字メッセージの破損若しくは滅失による損害又は知り得た情報等に起因する損害については、その原因の如何によらず一切の責任を負わないものとします。
(15) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
端末設備の操作等により、当社がブロードキャスト文字メッセージ送信設備（この機能を提供するために当社が設置する電気通信設備であって、同時に複数の契約者回線に対し文字メッセージを送信するためのものをいいます｡)を用いて送信する文字メッセージを受信することができる機能をいいます。
備 (１) 当社が別に定める移動無線装置を利用している契約者回線に限り提供し考ます。
(２) 契約者は、当社がこの機能に係る情報を送信する時間帯において、その移動無線装置が在圏する場所における電波の伝播条件、その端末設備の状態等により、その情報の受信が完了しないことがあることに同意していただきます。
(３) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
移動無線装置等の操作等により、専らインターネットとの間でデータ通信、ＭＭＳ（５Ｇサービスの電話番号を使用して、当社が別に定める電気通信設備により文字及び画像等の受信又は送信を行うことができるサービスをいいます。以下同じとします｡)、＋メッセージ（５Ｇサービスの電話番号又は当社若しくは他の携帯電話事業者が提供する携帯電話サービス（当社所定のものに限ります。）の電気通信番号を使用して、当社が別に定める電気通信設備により文字及び画像等の受信又は送信を行うことができるサービスをいいます。以下同じとします｡)及び５Ｇ Ｎ
ＥＴ電子メール（電子メールのアドレスを使用して、当社が設置するメール蓄積装
置により電子メールの受信又は送信等を行うことができるサービスをいい、ＭＭＳに係る電気通信設備を介して電子メールの受信又は送信等を行うものを含みます。以下同じとします｡)の利用等を行うことができる機能をいいます。
備 (１) ５Ｇサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用して考いるものに限ります｡)に限り提供します。
(２) 削除(３) 削除(４) 削除(５) ｗｅｂフィルタリングの適用は、５Ｇサービスの契約者回線に限り、請求することができます。
(６) 削除(７) その契約者回線において、当社が別に定める移動無線装置を利用しているときは、ｗｅｂフィルタリングの適用を受けることができません。
(８) その契約者回線において、当社が別に定める移動無線装置を利用しているときは、５Ｇ ＮＥＴ電子メールを利用することができません。
(９) その契約者回線において、当社が別に定める移動無線装置を利用している場合に限り、ＭＭＳ及び５Ｇ ＮＥＴ電子メール（ＭＭＳに係る電気通信設備
を介して電子メールの受信又は送信等を行うものに限ります｡)を利用することができます。
(10) その契約者回線について、当社の＋メッセージ利用規約に定める＋メッ
セージに係る利用契約（以下「＋メッセージ契約」といいます｡)を締結している者に限り、同利用規約に基づき＋メッセージを利用することができます。
なお、特定ＭＮＯのＬＴＥ約款及び＋メッセージ利用規約に定める事項において、「ＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー株式会社」及び「契約者」等とあるのは、それぞれ「ＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社」、「中部テレコミュニケーション株式会社のＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービス契約に係る契約者」等に読み替え、特定ＭＮＯの５Ｇ約款等に定める契約者に準じた取扱いが行われることについて承諾していただきます。
(11) 削除(12) 当社は、１の電話番号ごとに当社が別に定めるところにより５Ｇ ＮＥＴ電
子メールを利用するためのメールアドレスを付与します。
(13) 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由がある場合並びに当社が別に定める場合に限りメールアドレスの変更を行います。この場合、既に蓄積されている情報を消去します。
(14) 電気通信設備に蓄積した情報は、当社が別に定める時間経過後、消去します。
(15) (13)又は(14)の規定により消去された情報は、復元できません。
(16) 当社は、５Ｇ ＮＥＴ電子メールにおいて、当社が別に定める方法により契約者が指定した電子メールの蓄積を行わないようにする機能を提供します。
(17) その契約者回線から送信した５Ｇ ＮＥＴ電子メール（その契約者回線の契約者が、当社が別に定める電気通信設備を利用して送信したものを含みます｡)において、宛先として指定されたメールアドレスののべ数の合計が、その日の開始時から起算して 1000 に達した場合、以後、同日中においては、その契約者回線からの５Ｇ ＮＥＴ電子メールの送信（その契約者回線の契約者が、当社が別に定める電気通信設備を利用して行うものを含みます｡)を行うことはできません。この場合において、宛先として指定されたメー
ルアドレスが存在しないものであった場合であっても１のメールアドレスとして数えます。
(18) 契約移行があった場合は、契約移行のあった日において契約移行前の
電気通信回線から送信した電子メール（当社のＬＴＥ約款に定めるＬＴＥ ＮＥ
Ｔ電子メールをいい、その電気通信回線の契約者が、当社が別に定める電気通信設備を利用して送信したものを含みます｡) において、宛先として指定されたメールアドレスののべ数を、(17)に定めるメールアドレスののべ数に含めるものとします。
(19) 契約者（その契約者回線において、当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)は、その移動無線装置に登録された電話番
号及びメールアドレス等の当社が別に定める情報を、この機能に係る電気通信設備に保存することができます。
(20) 契約者は、その契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)に係る５Ｇ ＮＥＴ電子メールの受信に際し、特定の電気通信設備（インターネット等を介して接続されるものであって、当社以外の者が設置するものを含みます｡)により、その受信に関する通知が行われる
ことにあらかじめ同意していただきます。
(21) この機能を利用している契約者回線について、５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき（当社が別に定める場合を除きます｡)又は契約者の地位の承継があったときは、この機能を廃止します。
(22) この機能を利用している契約者回線（データＭＡＸ定額の適用を受けている契約者回線に限ります｡)について、この機能の廃止を申し出ることはできません。
(23) この機能を利用している契約者回線に係る電話番号の変更があったときは、新たにこの機能の提供を開始した場合に準じて取り扱います。

15 ５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ
ＤＡＴＡ機能16 テザリング利用機能

ただし、当社が別に定める場合については、この限りでありません。
(24) 当社は、この機能の利用に関して、インターネットに係る電気通信設備（当社が設置するものを除きます｡)の通信の品質を保証しません。
(25) この機能の利用開始の方法、蓄積又は保存できる情報量、１の５Ｇ ＮＥ
Ｔ電子メール及び１の＋メッセージで受信又は送信を行うことができる情報
量、情報の表示方法その他のこの機能に関する提供条件については、＋メッセージ利用規約その他当社が別に定めるところによります。
(１) 当社が別に定める方法によりインターネットとの間でデータ通信及び＋メッセー
ジの利用等を行うことができる機能をいいます。
(２) ５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能には、次の種類があります。
ア タイプⅠ
タイプⅡ以外のもの
イ タイプⅡ
インターネットとの間でデータ通信を行うためのＩＰアドレス（インターネットプロトコルで定められているアドレスをいいます。以下同じとします｡)として、グローバルＩＰアドレス（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターその他ＩＰアドレスを管理及び指定する事業者が割り当てるＩＰアドレスをいいます。以下同じとします｡)を割り当てるもの（当社が別に定める移動無線装置を利用する契約者回線に提供するものを除きます｡)。
備 (１) データＭＡＸ定額の適用を受けている契約者回線については、この機能の考提供を請求することはできません。
(２) タイプⅠについては、５Ｇシングルの契約者回線、タイプⅡについては、５Ｇサービスの契約者回線であって、それぞれ当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限り提供します。
ただし、５Ｇデュアルの契約者回線については、＋メッセージの提供を受けることはできません。
(３) その契約者回線について、＋メッセージ契約を締結している者に限り、同利用規約に基づき＋メッセージを利用することができます。
なお、特定ＭＮＯの５Ｇ約款及び＋メッセージ利用規約に定める事項において、「ＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー株式会社」及び「契約者」等とあるのは、それぞれ「ＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社」、「中部テレコミュニケーション株式会社のＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービス契約に係る契約者」等に読み替え、特定ＭＮＯのＬＴＥ約款等に定める契約者に準じた取扱いが行われることについて承諾していただきます。
(４) 削除(５) この機能の利用に係るデータ通信料については、そのデータ通信を行った契約者回線の契約者に支払っていただきます。
(６) 当社は、この機能の利用に関して、インターネットに係る電気通信設備（当社が設置するものを除きます｡)の通信の品質を保証しません。
(７) この機能の利用開始の方法、１の＋メッセージで受信又は送信を行うことができる情報量、情報の表示方法その他のこの機能に関する提供条件については、＋メッセージ利用規約その他当社が別に定めるところによります。
当社が別に定める方法により、移動無線装置を他の電気通信設備に接続して行うデータ通信であって、当社が移動無線装置内に指定した接続先との間のデータ通信を行うことができる機能をいいます。
備 (１) ５Ｇサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用して考いるものに限ります｡)に限り提供します。
(２) 当社は、この機能の利用に関して、インターネットに係る電気通信設備（当社が設置するものを除きます｡)の通信の品質を保証しません。
(３) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるとこ

17 Ｗ ｉ Ｍ Ａ Ｘ 利 用
機能

ろによります。
(１) 特定ＭＮＯの電気通信回線設備（主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うためのものであって当社が別に定めるものに限ります｡)を経由して、データ通信（５Ｇ ＮＥＴ機能若しく
は５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能に係るデータ通信又はその他当社が別に定めるデータ通信に限ります。以下この 19 欄において同じとします｡)を行うことができる機
能をいいます。
(２)ＷｉＭＡＸ利用機能には、次の種類があります。
ア タイプⅠ
タイプⅡ以外のもの
イ タイプⅡ
次号に定める通信モードを選択可能なもの(３) ＷｉＭＡＸ利用機能（タイプⅡに限ります｡)には、利用可能なデータ通信の種類
により、次の通信モードがあり、契約者はこれを選択することができます。
通信モード利用可能な通信スタンダードモー 当社所定のＷＥＢサイトに掲載しているスタンダードモード
ドに係る区域におけるデータ通信
プラスエリアモー 当社所定のＷＥＢサイトに掲載しているプラスエリアモード
ドに係る区域におけるデータ通信
備考 スタンダードモード又はプラスエリアモードに係る区域を定めた当社所定のＷＥＢサイトは次のとおりです。
https://www.au.com/mobile/area/
備考

18 ナンバーシェア
機能（ナンバーシェア）(１) タイプⅠについては、５Ｇサービスの契約者回線（５Ｇ ＮＥＴ機能又は５Ｇ
ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の提供を受けているものに限ります｡)、タイプⅡにつ
いては、５Ｇシングルの契約者回線(５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の提供を受けているものに限ります｡)であって、それぞれ当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限り提供します。
(２) (１)に定める契約者回線について、５Ｇ ＮＥＴ機能又は５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ Ｄ
ＡＴＡ機能の請求があった場合は、この機能の請求があったものとみなして取り扱います。
(３) この機能の提供を受けている契約者回線について、５Ｇ ＮＥＴ機能及び５
Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の廃止があった場合は、この機能の廃止の請求があったものとみなして取り扱います。
(４) 特定ＭＮＯの電気通信回線設備の状況等により、この機能を利用できな
い場合があります。
(５) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
以下の機能をいいます。
(１) ナンバーシェア主回線（この機能の提供を受ける契約者回線をいいます。以下同じとします｡)の電話番号を使用して、ナンバーシェア副回線（ナンバーシェア主
回線の契約者が指定した当社のＬＴＥ約款に定める第３種ＬＴＥデュアルの契約者回線をいいます。以下同じとします｡)から通話（緊急通報通話を除きます｡)を行う
ことができる機能。
(２) ナンバーシェア主回線及びナンバーシェア副回線への通話について、ナンバー
シェア主回線及びナンバーシェア副回線に着信させ、先に応答した契約者回線において通話を行うことができる機能。
備 (１) ５Ｇデュアルの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用して考いるものに限ります｡)に限り提供します。
(２) この機能を請求する契約者は、１のナンバーシェア主回線及び１のナンバ19 ５Ｇ ＳＡ機能

ーシェア副回線を指定して、当社に申し出ていただきます。
(３) 当社は、前項に規定する申出があったときは、次のいずれかに該当する
場合を除いて、これを承諾します。
ア その申出が、指定したナンバーシェア副回線に係るＬＴＥ契約の申込みと同時に行われたものでないとき。
イ ナンバーシェア主回線について、データ総量規制の一時解除の適用を受けていないとき。
ウ 指定したナンバーシェア副回線が、他の契約者回線に係るナンバーシェア
副回線として指定されたものであるとき。
エ ナンバーシェア主回線に係るナンバーシェア副回線の数が２以上となるとき。
オ ナンバーシェア主回線に係る契約者名義が、指定したナンバーシェア副回線に係る契約者名義と異なるとき。
カ ナンバーシェア主回線に係る契約者の住所が、指定したナンバーシェア副回線に係る契約者の住所と異なるとき。
キ ナンバーシェア主回線について、料金安心サービス（限度額設定コースに限ります｡)の提供を受けているとき。
ク その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
(４) 第２項に規定する申出がＬＴＥ契約（そのＬＴＥ契約者回線について、当社のＬＴＥ約款に定めるナンバーシェア機能の提供を受けているものに限ります｡)からの契約移行と同時に行われたものである場合、前項のアを適用しません。
(５) 当社は、ナンバーシェア副回線からの通話（緊急通報通話を除きます｡)について、その通話をナンバーシェア主回線からの通話とみなして、そのナン
バーシェア主回線が適用を受けている基本使用料の料金種別、通話料の減額適用等、オプション機能及び付随サービス等に応じて、通話料の適用、オプション機能の提供及び付随サービスの提供等を行います。
(６) 当社は、この機能の提供を受けているナンバーシェア主回線について、その契約者からこの機能の提供を廃止する申出があった場合のほか、次のいずれかに該当することとなった場合には、この機能の提供を廃止します。
ア ５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき。
イ 契約者の地位の承継があったとき。
ウ ５Ｇシングルへの５Ｇサービスの種類の変更があったとき。
エ 共有回線群に係るデータ量共有適用の廃止があったとき。
オ その５Ｇ契約について、新たな利用者登録又は登録利用者の変更があったとき。
カ 電話番号の変更があったとき。
キ その他第３項のいずれかに該当することとなったとき。
(７) ５Ｇ契約者は、この機能の提供を開始した日に、その提供の廃止を申し出ることはできません。
(８) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
５Ｇ ＳＡ（スタンドアローン）による通信を行うことができる機能をいいます。
備(１)第２種５Ｇデュアル又は第２種５Ｇシングルの契約者回線（当社が別に定考める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
(２)この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

別表２ 海外ローミング機能（海外５ＧＮＥＴ利用又は海外５ＧＮＥＴｆｏｒＤＡＴＡ利用に係るものに限ります｡）の海外
利用地域
特定ＭＮＯの５Ｇ約款に定める海外ローミング機能の海外利用地域と同じとします。
別表３ 海外ローミング機能（海外５ＧＮＥＴ利用又は海外５ＧＮＥＴｆｏｒＤＡＴＡ利用に係るものに限ります｡)の海外
利用地域
特定ＭＮＯの５Ｇ約款に定める海外ローミング機能（海外５ＧＮＥＴ利用又は海外５ＧＮＥＴｆｏｒＤＡＴＡ利用に係るものに限ります｡）の海外利用地域と同じとます。
別表４ 削除
別表５ ＣＴＣモバイル国際通話（ＣＴＣモバイル国際通話定額を適用するものに限ります｡)の通話先地域
特定ＭＮＯの５Ｇ約款に定める au 国際通話（ａｕ国際通話定額を適用するものに限ります｡）の通話先地域と同じとます。

別記
１ サービス区域
特定ＭＮＯの５Ｇ約款に定めるサービス区域と同じとします。
２ 付随サービスの提供(１) 削除(２) 削除(３) 削除(４) 削除(５) 時報サービス
ア 当社は、次により時報サービスを提供します。
区別
内容
電話番号
時報サービス
日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス
１１７
イ 時報サービスは、１の通話について、時報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、６分経過後 12 分までの間において、その通話を打ち切ります。
(６) 情報提供サービス
ア 当社は、次により情報提供サービスを提供します。
区別内容
情 報 提 供 サ ー ビ ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービス（５Ｇデュアルに限ります｡)を利用することにより、あス
らかじめ作成された情報の提供を受けることができるサービス
イ 情報提供サービスで提供される情報は、当社が別に定める者により作成されます。
ウ 当社は、作成された情報ごとに、その内容、電話番号及びサービス選択番号を定めます。
エ 情報提供サービスは、契約者回線からの通話に限り提供します。
オ 情報提供サービスを利用することができる時間帯については、当社が別に定めるところにより、制限されることがあります。
カ 情報提供サービスは、１の通話について情報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、当社が別に定める時間を経過した場合において、その通話を打ち切る場合があります。
キ 契約者は、情報提供サービスを利用した通話について、別記 15（通話時間の測定等）の規定により測定した通話時間と料金表第１表第２（通話料）の規定とに基づいて算定した料金の支払いを要します。
ク 当社は、情報提供サービスで提供される情報の内容等に基づいて発生した損害については、責任を負いません。
(７) 短縮ダイヤル接続
当社は、当社が別に定める契約者回線等へ着信する通話については、当社が別に定めるところにより、短縮ダ
イヤル番号（当社が付与した短桁の接続番号をいいます｡)により接続します。
(８) 有料サービスの利用等に係る料金の合算請求の取扱い
ア 当社は、契約者が、有料サービス（申込みにより有料で提供を受けることができるサービスであって、当社以外の者が、当社によるその料金の請求について当社の承諾を得たうえで提供するものをいいます。以下同じとします｡)を利用し、若しくは商品（申込みにより購入できる物品であって、当社以外の者が、当社によるその料金の請求について当社の承諾を得たうえで販売するものをいいます。以下同じとします｡)を購入する場合又は当社が別に定める者に対し寄付金を支払う場合において、その有料サービスの提供若しくは商品の販売を行う者又は寄付金の支払先である当社が別に定める者（以下「サービス等提供者」といいます｡)に支払う、その有料サービス若しくは商品に係る料金（その有料サービスの利用又は商品の購入に係る申込みの際にサービス等提供者が提示した料金をいいます。以下この(８)において同じとします｡)又は寄付金の支払いの方法として、当社がＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに係る料金その他の債務と合算して、その契約者（５Ｇサービス利用権の譲渡があったときは、その譲受人とします｡)に請求する取扱い（以下この(８)において「合算請求の取扱い」といいます｡)を行います。
この場合において、有料サービス若しくは商品に係る料金又は寄付金は、当社の機器により計算のうえ、
料金月（その料金を請求するために必要な処理をサービス等提供者が完了した日を含む料金月とします｡)

ごとに集計し、請求するものとします。
イ 契約者は、この約款の規定によるほか、当社の「ａｕかんたん決済会員規約」及び当社が別に定める事項
をあらかじめ承諾のうえ、有料サービスを利用若しくは商品を購入又は寄付金を支払っていただきます。
ウ 削除
エ 当社は、当社が別に定めるところにより、有料でサービスを提供し、又は物品を販売する場合であって、合算請求暗証番号（当社が別に定めるところにより契約者があらかじめ登録した、合算請求の取扱いを利用しようとする者を識別するための文字、数字等の組合せをいいます｡)を使用して又は当社が別に定めるサービス取扱所においてその申込みを受けるときは、そのサービスの提供又は物品の販売に係る料金について、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに関する料金とみなし、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスに関する他の料金と合算して、その契約者（５Ｇサービス利用権の譲渡があったときは、その譲受人とします｡)に請求するものとします。
(９) 削除(10) 削除(11) 料金安心サービス
ア 当社は、５Ｇ契約者から当社が別に定める方法により請求があったときは、下表により、料金安心サービスを提供します。この場合において、料金安心サービスには、下表に規定する種類があり、そのいずれかを選択していただきます。
種類
料金安心サービスの内容
通知コース（お知らせ このコースを選択した契約者回線について、その料金月にその契約者回線を用コース）
いて行われた通信（①の表に規定する種類から、あらかじめその５Ｇ契約者が選択したものによります｡)に係る料金の概算額（当社が別に定める方法により算定した額とします。以下この(11)において同じとします｡)が、②に規定する通知基
準額を超過した場合に、その５Ｇ契約者が当社が別に定める方法によりあらかじめ指定した電子メールアドレス（当社が別に定めるものを除きます｡)に宛てて、その旨（同一の日において概算額が複数の通知基準額を超過した場合は、そのう
ち最も大きい通知基準額を超過した旨とします｡)を通知する電子メールを送付します。
限度額設定コース（ご (ア) このコースを選択した契約者回線について、その料金月にその契約者回利用停止コース）
線を用いて行われた通信（①の表に規定する種類から、あらかじめその５Ｇ契約者が選択したものによります｡)に係る料金の概算額が、②に規定する通知
基準額を超過した場合に、その５Ｇ契約者が当社が別に定める方法によりあらかじめ指定した電子メールアドレス（当社が別に定めるものを除きます｡)に宛てて、その旨（同一の日において概算額が複数の通知基準額を超過した場
合は、そのうち最も大きい通知基準額を超過した旨とします｡)を通知する電子メールを送付します。
(イ) (ア)のほか、概算額が、③の規定に基づきその５Ｇ契約者が選択した限度額を超えた場合に、その契約者回線からの発信（自動着信転送機能により転送されるものに係るもの及び番号変換機能を利用して行われた通話に係るものを含み、電気通信番号規則別表第 12 号に定める緊急通報に関する電気通信番号への通話、海外ローミング機能に係る通話（海外ＳＭＳ利用に係るものを除きます｡)その他の当社が別に定める通信に係るものを除きます｡)及びデータ通信をできないようにする取扱い（以下この(11)において「利用防止措置」といいます｡)を行います。
(ウ) (イ)の規定により、利用防止措置が行われた場合、このコースを選択した
契約者回線の契約者は、当社が別に定める方法により、その料金月における利用防止措置をとりやめるよう請求することができます。
① 概算額の算定の対象となる通信概算額の算定の対象となる通信については、次の種類があり、このサービスを利用する契約者は、そのいずれかを選択していただきます。
ただし、５Ｇシングルの契約者回線の契約者は、タイプⅡを選択することはできません。

種類
タイプⅠ（通話料・デー
タ通信料クラス）

対象となる通信
その契約者回線から発信された通話（通話とみなして取り扱う通信及び当社の電話サービス等契約約款に定める国際ローミング着信自動通話並びに特定携帯国際自動通話を含み、番号変換機能を利用して行われた通話を除きます。以
下この①欄において同じとします｡)及びその契約者回線を用いて行われたデー
タ通信。
その契約者回線から発信された通話タイプⅡ（通話料クラス）
備考 契約移行があった場合は、契約移行のあった月において契約移行前のＬＴＥ契約者回線から発信された通話及びそのＬＴＥ契約者回線を用いて行われたパケット通信を、それぞれこの①欄に定める通話及びデータ通信に含めて取り扱います。
② 通知基準額
通知基準額
区別
税抜額(税込額)
通知コースに係るもの 5,000 円(5,500 円)、7,000 円(7,700 円)、10,000 円(11,000 円)及び 15,000円(16,500 円)
限度額設定コースに係 2,000 円(2,200 円)、3,000 円(3,300 円)、5,000 円(5,500 円)、7,000 円(7,700
るもの円)、10,000 円(11,000 円)及び 15,000 円(16,500 円)③ 限度額
このサービス（限度額設定コースに限ります｡)の提供を受ける契約者回線の契約者は、あらかじめ下表に規定する限度額のうち、いずれかを選択していただきます。
限度額
税抜額(税込額)
2,000 円(2,200 円)、3,000 円(3,300 円)、5,000 円(5,500 円)、7,000 円(7,700 円)、10,000 円(11,000円)又は 15,000 円(16,500 円)④ 利用防止措置の種類
種類
内容
段階防止措置（段階停 利用防止措置（概算額が税抜額 15,000 円(税込額 16,500 円)の限度額を超え止）たことにより行われたものを除きます｡)をとりやめた後、その料金月内において、その契約者回線を用いて行われた通信（①の表に規定する種類から、あらかじ
めその５Ｇ契約者が選択したものによります｡)に係る料金の概算額が、その利用防止措置が行われた限度額より大きい限度額を超えた場合に、再び利用防止措置を行うものをいいます。
イ 料金安心サービスについては、５Ｇサービスの契約者回線に限り、提供します。
ただし、ナンバーシェア機能の提供を受けている契約者回線については、限度額設定コースを提供しません。
ウ アの請求があった場合、５Ｇ契約者の申出に応じて、その請求のあった日を含む料金月又は翌料金月から料金安心サービスを提供します。
エ 料金安心サービスの提供を受けている契約者回線の契約者は、アにより選択した料金安心サービスの種
類、概算額の算定の対象となる通信の種類及び限度額を、当社が別に定める方法により変更することができます。この場合において、それぞれの変更後の種類又は限度額については、その変更に係る申出のあった日を含む料金月の翌料金月から適用します。
オ 当社は、アに規定する概算額の算定の対象となる通信の種類としてタイプⅡを選択している契約者回線について、５Ｇシングルへの種類の変更があった場合であっても、概算額の算定の対象となる通信の種類については、その契約者から変更の申出がない限り変更しません。
カ 当社は、料金安心サービスの提供を受けている契約者回線の契約者から、その取扱いを廃止する申出があった場合、その申出のあった日を含む料金月の末日をもって、その取扱いを廃止します。
キ 当社は、カの規定によるほか、次に該当する場合には、その事由が生じた日をもって、その取扱いを廃止します。
(ア) ５Ｇ契約の解除があったとき。

(イ) ５Ｇサービス利用権の譲渡があったとき。
(ウ) 契約者の地位の承継があったことを当社が知ったとき。
(エ) ５Ｇサービスの利用の一時休止があったとき｡
ク 当社は、概算額が限度額を超えたことを当社が確認した日（以下この(11)において「確認日」といいます｡)
における当社が別に定める時刻から、確認日を含む料金月の翌料金月の初日における当社が別に定める
時刻までの間、利用防止措置を行います。
ただし、確認日の翌日が、確認日を含む料金月の翌料金月となる場合は、この限りでありません。
ケ 限度額設定コースの提供を受けている契約者回線の契約者は、この取扱いを開始した日から廃止した日までの期間、料金表第４表（付随サービスに関する料金等）に規定する料金の支払いを要します。
コ 限度額設定コースの提供を受けている契約者回線の契約者は、あらかじめ料金安心サービス暗証番号（このサービスを利用しようとする者を識別するための数字の組み合わせをいいます。以下この(11)において同じとします｡)を登録していただきます。この場合において、その契約者回線の契約者以外の者が、その登録を行ったときは、当社は、その契約者回線の契約者が登録を行ったものとみなします。
サ 限度額設定コースの提供を受けている契約者回線の契約者は、料金安心サービス暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
シ このサービスに関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
(12) 削除(13) 協定事業者が提供する特定信書便サービスの利用等
ア 契約者は、５Ｇサービスの契約者回線から、通常通話を行って、当社が別に定める協定事業者の契約約款等の規定に基づき特定信書便サービスを利用した場合（特定信書便サービスの利用に係る料金等をク
レジットカードにより支払うことを条件に利用した場合を除きます｡)に生じた特定信書便サービスに係る債権（特定信書便サービスを利用するために行った相互接続通信の料金に係るものを含みます｡)を、当社がその協定事業者から譲り受け、その債権額を料金に合算して請求することを承認していただきます。
イ アの場合において、当社及び協定事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
ウ アの規定により協定事業者から譲り受けた債権については、第 65 条（割増金）、第 66 条（延滞利息）、第66 条の２（収納手数料の負担等）及び料金表通則の規定に準じて取り扱います。
(14) 削除(15) 緊急地震速報サービス
ア 当社は、次により緊急地震速報サービスを提供します。
区別
内容
緊 急 地 震 速 報 サ 当社が気象庁の提供する緊急地震速報（気象業務法施行令（昭和 27 年政令第 471
ービス号）第 4 条に定める地震動警報をいいます｡)を受けて作成する情報（以下「緊急地震速報情報」といいます｡)を、気象庁が緊急地震速報の対象として指定する区域（通信を行うことができる区域に限ります。以下「緊急地震速報配信区域」といいます｡)に在圏する移動無線装置が接続された契約者回線に配信するサービス
イ 当社が別に定める移動無線装置を利用してい契約者回線に限り提供します。
ウ 契約者は、以下の各号について承諾していただきます。
(ア) 緊急地震速報情報の配信は、地震の到達に間に合わない場合があります。
(イ) 緊急地震速報配信区域に移動無線装置が在圏する場合であっても、電波の伝播状況、端末設備の電源、設定等の状況等により、緊急地震速報情報を受信できない場合があります。
(ウ) 緊急地震速報配信区域以外の場所に移動無線装置が在圏する場合であっても、当社の設備状況又は電波の伝播状況等により、緊急地震速報情報が配信される場合があります。
(エ) その他、当社は、気象庁の緊急地震速報に基づき作成した情報の内容等に基づいて発生した損害については、責任を負いません。
エ 当社は、第 12 条（５Ｇサービスの利用の一時中断）、第 26 条（その他の提供条件）、第 43 条（利用停止）
規定にかかわらず、５Ｇサービスの利用の一時中断又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの利用の停止があった契約者回線に対し緊急地震速報サービスを提供します。
オ 緊急地震速報情報は、別表１（オプション機能）13 欄に規定するブロードキャスト文字メッセージ受信機能

により受信できます。
カ 契約者は、緊急地震速報サービスに係る情報及びオプション機能の利用について、料金の支払いを要しません。
キ 緊急地震速報情報の受信方法その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(16) 津波警報サービス
ア 当社は、次により津波警報サービスを提供します。
区別内容
津 波 警 報 サ ー 当社が気象庁の提供する津波警報（気象業務法施行令第 4 条に定める津波警報をいビスいます｡)を受けて作成する情報（以下「津波警報情報」といいます｡)を、気象庁が津波警報の対象として指定する区域（通信を行うことができる区域に限ります。以下「津波警報配信区域」といいます｡)に在圏する移動無線装置が接続された契約者回線に配信するサービス
イ 当社が別に定める移動無線装置を利用している契約者回線に限り提供します。
ウ 契約者は、以下の各号について承諾していただきます。
(ア) 津波警報情報の配信は、津波の到達に間に合わない場合があります。
(イ) 津波警報配信区域に移動無線装置が在圏する場合であっても、電波の伝播状況、端末設備の電源、設定等の状況等により、津波警報情報を受信できない場合があります。
(ウ) 津波警報配信区域以外の場所に移動無線装置が在圏する場合であっても、当社の設備状況又は電波の伝播状況等により、津波警報情報が配信される場合があります。
(エ) その他、当社は、気象庁の津波警報に基づき作成した情報の内容等に基づいて発生した損害については、責任を負いません。
エ 当社は、第 12 条（５Ｇサービスの利用の一時中断）、第 26 条（その他の提供条件）、第 43 条（利用停止）にかかわらず、５Ｇサービスの利用の一時中断又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの利用の停止があった契約者回線に対し津波警報サービスを提供します。
オ 津波警報情報は、ブロードキャスト文字メッセージ受信機能により受信できます。
カ 契約者は、津波警報サービスに係る情報及びオプション機能の利用について、料金の支払いを要しません。
キ 津波警報情報の受信方法その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(17) 削除(18) 削除(19) 情報保管サービス
ア 当社は、５Ｇサービスの利用の一時休止を行っている契約者回線について、その５Ｇサービスの電話番号
及び５Ｇ ＮＥＴ電子メールを利用するためのメールアドレス（当社が別に定めるものを除きます｡)を、その５Ｇサービスの利用の一時休止により５Ｇサービスを利用できないようにした日から一定期間、他に転用することなく保持する取扱い（以下「本取扱い」といいます｡)を行います。
イ 当社は、本取扱いの適用を受けている契約者回線について、次に該当するときは、その事由が生じた日をもって本取扱いの適用を廃止します。
(ア) ５Ｇ契約の解除があったとき。
(イ) その５Ｇ契約者から第 13 条第３項に定める再利用の請求があったとき。
(ウ) ５Ｇサービスの利用の一時休止を行った日を含む料金月から起算して 61 料金月が経過したとき。
ウ 本取扱いの適用を受けている契約者回線の契約者は、本取扱いの適用を開始した日から廃止があった日の前日（イの(ウ)の規定により本取扱いを廃止した場合はその日とします｡)までの期間（開始した日と廃止があった日が同一の日である場合はその日とします｡)について、料金表第４表（付随サービスに関する料金等）に規定する情報保管サービス利用料の支払いを要します。
エ 本取扱いに関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
(20) 削除(21) 端末設備ロックサービス
ア 当社は、５Ｇ契約者から請求があったときは、その５Ｇサービスの契約者回線に接続されている端末設備（当社が別に定めるものに限ります｡) の一部の機能を停止するための信号を契約者回線に送出します。

イ アにより信号を送出した場合であっても、端末設備の状態、電波の伝播状況等によりその信号がその端末設備において受信されない等の理由により、端末設備の一部の機能が停止されないことがあります。
ウ 当社は、アの取扱いにより、又は取扱いができないことにより生じる損害については、一切の責任を負わないものとします。
エ この取扱いに関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
３ 自営電気通信設備の電話番号の登録等
自営電気通信設備（５Ｇ契約者に係る移動無線装置に限ります｡)の電話番号の登録等は、次の場合に行います。
ただし、その自営電気通信設備が既に電話番号その他の情報が登録されている等により当社が電話番号の登録等を行うことができない場合は、電話番号の登録等は行いません。
(１) 自営電気通信設備の接続の請求を承諾したとき。
(２) 契約の解除があったとき。
(３) 自営電気通信設備を契約者回線から取りはずしたとき。
(４) その他５Ｇ契約者から、契約者回線に接続されている自営電気通信設備について、電話番号の登録等を要する請求があったとき。
４ 当社から契約者に行う通知等の方法及び契約者の氏名等の変更に係る届出の義務(１) 当社は、この約款に基づき、契約者に通知その他の連絡（以下この別記４において「通知等」といいます｡)を行う必要がある場合であって、書面によりその通知等を行うときは、契約者から届出のあった氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先に係る情報（以下「契約者連絡先」といいます｡)に基づいて行います。
(２) 契約者は、契約者連絡先に変更があったときは、そのことを速やかに当社が別に定めるサービス取扱所に届け出ていただきます。
(３) 当社は、(２)の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
(４) 契約者は、契約者が(２)の届出を怠ったことにより、当社が従前の契約者連絡先に宛てて送付した書面については、その書面が不到達の場合においても、通常その到達すべき時にその契約者に到達したものとして取り扱うことに同意していただきます。
(５) 契約者が事実と異なる届出を行ったことにより、当社が届出のあった契約者連絡先に宛てて送付した書面についても、(４)と同様とします。
(６) 当社は、契約者連絡先に宛てて送付した書面が当社に返戻されるその他の理由により、届出のあった契約者連絡先が事実と異なるものであると判断した場合、以後、書面による通知等は行わないこととします。
(７) (６)に該当する場合であって、当社が書面による通知等を行わないこととしたときは、当社は、その契約者回線への架電その他の当社が別に定める方法により通知等を行います。この場合において、その契約者回線に提供する留守番伝言機能又はその契約者回線に接続された端末設備に内蔵された留守番電話
機能等に通知等を録音するその他の方法により、契約者がその通知等を受領しうる状態にしたときは、契約者がその通知等を実際に受領したか否かにかかわらず、その通知等は契約者に到達したものとして取り扱うことに同意していただきます。
(８) 当社は、当社がその契約者回線について第 43 条（利用停止）に基づくＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの利用の停止又は第 17 条（当社が行う一般５Ｇ契約の解除）、第 25 条（当社が行う定期５Ｇ契約の解除）、に基づく契約の解除を行う場合であって、書面及び(７)のいずれの方法によっても通知等を行うことができないときは、これらの規定にかかわらず、通知を省略します。
(９) 契約者は、(２)の届出を怠った、又は当社に事実と異なる届出を行った場合、当社がその契約者連絡先に係る情報に基づいて通知等を行ったことに起因する損害について、当社が一切責任を負わないことに同意していただきます。
５ 契約者の地位の承継(１) 相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類として当社が別に定めるもの及び当社が契約者の地位を承認した者の本人確認を行うための書類として当社が別に定めるものを添えて、速やかにそのＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に届け出ていただきます。
(２) (１)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(３) 当社は、(２)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
(４) 契約者は、(１)の届出を行わない場合、別記４の(４)から(９)の規定に準じて取り扱うことに同意していただきます。
６ ５Ｇサービス利用権等の譲渡承認請求と差押等との関係(１) ５Ｇサービス利用権の譲渡の承認は、受付順序に従って行います。
(２) (１)の５Ｇサービス利用権の譲渡の承認を行ったときは、その譲渡の承認は、５Ｇサービス利用権に対する差押等との関係においては、その５Ｇサービス利用権の譲渡の承認を請求する書類を受け取った時に行ったものとみなします。
７ 端末設備に異常がある場合等の検査(１) 当社又は特定ＭＮＯは、契約者回線に接続されている端末設備に異常がある場合その他電気通信サー
ビスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただ
きます。
(２) 当社又は特定ＭＮＯの係員は、(１)の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
(３) 契約者は、(１)の検査を行った結果、端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者回線へのその端末設備の接続を取りやめていただきます。
８ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記７の規定に準じて取り扱います。
９ 端末設備及び自営電気通信設備が適合すべき技術基準等
技術基準及び技術的条件
端末設備等規則
10 端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い(１) 契約者は、契約者回線に接続されている端末設備（移動無線装置に限ります。以下この別記 10 において同じとします｡)について、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定に基づき、当社又は特定ＭＮＯが、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その端末設備の使用を停止して、無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）に適合するよう修理等を行っていただきます。
(２) 当社又は特定ＭＮＯは、(１)の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、契約者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。
(３) 契約者は、(２)の検査等の結果、端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、契約者回線へのその端末設備の接続を取りやめていただきます。
11 端末設備の電波法に基づく検査
別記 10 に規定する検査のほか、端末設備（移動無線装置に限ります｡)の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、別記 10 の(２)及び(３)の規定に準ずるものとします。
12 自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い
自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡)について、臨時に電波発射の停止命令があった場合の取扱いについては、別記 10 の規定に準ずるものとします。

13 自営電気通信設備の電波法に基づく検査
自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡)の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、別記 11 の規定に準ずるものとします。
14 削除
15 通話時間等の測定(１) (２)以外の通話に係る通話時間は、以下のとおり測定します。
ア 通話時間は、双方の契約者回線等を接続して通話できる状態にした時刻から起算し、発信者又は着信者による送受話器をかける等の通話終了の信号を受けてその通話をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。
ただし、電話番号案内接続に係る通話に係る通話時間については、電話番号案内事業者の機器により測定します。
イ 次の時間は、アの通話時間には含みません。
(ア) 回線の故障等通話の発信者又は着信者の責任によらない理由により、通話の途中に一時通話ができなかった時間(イ) 回線の故障等通話の発信者又は着信者の責任によらない理由により、通話を打ち切ったときは、その通話に適用される料金表第１表第２（通話料）に規定する秒数に満たない端数の通話時間(２) ＳＭＳ機能、番号変換文字メッセージ送受信機能又は番号変換文字メッセージ送受信機能（ＷＥＢ）を利用したＳＭＳの送信の回数は、当社の電気通信設備又は特定装置において、当社が別に定めるところにより発信者の契約者回線からＳＭＳ機能又は番号変換文字メッセージ送受信機能を利用したＳＭＳの送信を示す情報を受信した回数とし、当社の機器により測定します。
16 課金対象データの情報量の測定
課金対象データの情報量は、当社の機器により測定します。この場合において、回線の故障等発信者又は着信者の責任によらない理由により、課金対象データが通信の相手先（その通信が相互接続点への通信である
ときは、その相互接続点を通信の相手先とします｡)に到達しなかった場合には、そのデータについては、情報量の測定から除きます。
17 当社の機器の故障等により通話料等を正しく算定できなかった場合の取扱い(１) 当社の機器の故障等により通話料を正しく算定できなかった場合は、次のとおり取り扱います。
ア イ以外の場合把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の通話料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
イ 過去１年間の実績を把握す 機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日
ることができる場合が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障があったと認められる日）を含む料金月の前 12 料金月の各料
金月における１日平均の通話料が最低となる値に算定できなかった期間の日数を乗じて得た額(２) (１)の場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議して、その事情を参酌するものとします。
(３) (１)及び(２)の規定は、データ通信料を正しく算定できなかった場合について、準用します。
18 削除
19 ５Ｇ ＮＥＴ機能又は５Ｇ ＮＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ機能の利用における禁止行為(１) 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為(２) (１)のほか、当社若しくは他社のインターネット関連設備の利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為(３) 無断で他人に広告、宣伝若しくは勧誘する行為又は他人に嫌悪感を抱かせ、若しくは嫌悪感を抱かせる
おそれがある文章等を送信、記載若しくは転載する行為(４) 他人になりすまして各種サービスを利用する行為(５) 他人の著作権、肖像権、商標、特許権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれがある行為

(６) 他人の財産、プライバシー等を侵害する行為、又は侵害するおそれがある行為(７) 他人を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(８) 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為(９) 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為(10) 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律(昭和 51 年法律第 57 号）に違反する行為(11) ５Ｇ ＮＥＴ機能又は５Ｇ ＮＥＴｆｏｒ ＤＡＴＡ機能により利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為(12) ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為(13) 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為(14) (１)から(13)のほか、法令又は慣習に違反する行為(15) 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為(16) 当社サービスの運営を妨げる行為(17) 上記(16)までの禁止行為に該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為
20 大量の電子メール送信が行われた場合の取扱い(１) 当社は、１の契約者回線からの１日あたり 1,000 通を超える５Ｇ ＮＥＴ電子メールの送信（その契約者
回線の契約者が、当社が別に定める電気通信設備を利用して行うものを含みます｡)が行われたときは、別記 19(１)又は(３)に該当する行為がなされたものとして取り扱います。
ただし、その契約者からその送信行為が当該条項に該当しない旨の申告があり、当社が当該条項には該当しないと認めた場合は、この限りでありません。
(２) 契約移行があった場合は、契約移行のあった日において契約移行前の電気通信回線から行われたＬＴ
Ｅ ＮＥＴ電子メールの送信（その電気通信回線の契約者が、当社が別に定める電気通信設備を利用して行うものを含みます｡)の通数を、(１)に定める５Ｇ ＮＥＴ電子メールの送信の通数に含めるものとします。
21 端末設備の接続(１) ５Ｇ契約者は、その契約者回線に、又はその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、端末設備（移動無線装置にあっては、当社等（当社又は特定ＭＮＯをいいます。以下この別記 21 において同じとします｡)が無線局の免許を受けることができるもの及びＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの契約者回線に接続することができるものであって次のア及びイの表示（以下「技適マーク」といいます。）により当社等が無線設備規則及び技術基準等に適合していることが確認できるものに限ります。以下この別記 21 において同じとします｡)を接続するときは、当社所定の書面により、当社が別に定めるサービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
ア 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和 56 年郵政省令第 37 号)様式第 7 号又は第 14 号の表示
イ 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成 16 年総務省令第 15 号)様式第 7 号又は第 14号の表示(２) 当社等は、(１)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続に用いる端末設備が、無線設備規則に適合していないとき。
イ その接続が技術基準等に適合しないとき。
ウ その接続が事業法施行規則第 31 条で定める場合に該当するとき。
(３) 当社等は、(２)の請求の承諾にあたっては、次の場合を除き、その接続に用いる端末設備が無線設備規則及び技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア 技適マークにより無線設備規則及び技術基準等に適合していることが確認できるとき。
イ 事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するとき。
(４) 当社等の係員は、(３)の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
(５) ５Ｇ契約者が、その端末設備を変更したときについても、(１)から(４)までの規定に準じて取り扱います。
(６) ５Ｇ契約者は、その契約者回線への端末設備の接続を取りやめたときは、そのことを当社が別に定めるサービス取扱所に通知していただきます。
22 自営電気通信設備の接続

(１) ５Ｇ契約者は、その契約者回線に、又はその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、自営
電気通信設備（移動無線装置にあっては、当社等（当社又は特定ＭＮＯをいいます。以下この別記 22 において同じとします｡)が無線局の免許を受けることができるもの及びＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの契約者回線に接続することができるものであって技適マークにより当社等が無線設備規則及び技術基準等に適合していることが確認できるものに限ります。以下この別記 22 において同じとします｡)を接続するときは、当社所定の書面により、当社が別に定めるサービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
(２) 当社等は、(１)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続に用いる端末設備が、無線設備規則に適合してないとき。
イ その接続が技術基準等に適合しないとき。
ウ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。
(３) 当社等は、(２)の請求の承諾にあたっては、次の場合を除き、その接続に用いる端末設備が無線設備規則及び技術基準等に適合しているかどうかの検査を行います。
ア 技適マークにより無線設備規則及び技術基準等に適合していることが確認できるとき。
イ 事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するとき。
(４) 当社等の係員は、(３)の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
(５) ５Ｇ契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、(１)から(４)までの規定に準じて取り扱います。
(６) ５Ｇ契約者は、その契約者回線への自営電気通信設備の接続を取りやめたときは、そのことを当社が別に定めるサービス取扱所に通知していただきます。
23 当社等の維持責任
当社又は特定ＭＮＯは、当社又は特定ＭＮＯの設置した電気通信回線設備を事業用電気通信設備規則（昭和60 年郵政省令第 30 号）に適合するように維持します。
24 ５Ｇサービス利用権に関する事項の証明(１) 当社は、利害関係人から請求があったときは、５Ｇサービス利用権に関する次の事項を当社の帳簿に基づき証明します。
ただし、証明の請求のあった事項が過去のものであるときは、証明できないことがあ ります。
ア ＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービスの種類
イ 契約の申込みの承諾年月日
ウ 電話番号エ 契約者（契約者の地位の承継があった場合において、地位を承継した者が２人以上あるときは、その代表者）の住所又は居所及び氏名
オ ５Ｇサービス利用権の譲渡の承認の請求があったときは、その受付年月日及び受付番号
カ ５Ｇサービス利用権の移転があったときは、その効力が発生した年月日
キ 差押 (滞納処分 (国税徴収法 (昭和 34 年法律第 147 号) による滞納処分及びその例による滞納処
分をいいます｡)によるものの場合にあっては、参加差押を含みます｡)、仮差押又は仮処分の通知があったときは、その受付年月日及び受付番号(２) 利害関係人は、(１)の請求を行うときは、証明を受けたい事項を当社所定の書面に記入のうえ、当社が別に定めるサービス取扱所に提出していただきます。この場合、料金表第３表（証明手数料）に規定する手数料の支払いを要します。
25 検査等のための端末設備の持込み
５Ｇ契約者は、次の場合には、その端末設備（移動無線装置に限ります。以下この別記 25 において同じとします｡)若しくは自営電気通信設備（移動無線装置に限ります。以下この別記 25 において同じとします｡)又は自動車等を、当社が指定した期日に当社が指定するサービス取扱所又は当社が指定する場所へ持ち込んでいただきます。
(１) 電話番号の登録等を行うとき。
(２) 別記７又は別記 21 の規定に基づく端末設備の検査を受けるとき。
(３) 電波法に基づく端末設備又は自営電気通信設備の検査を受けるとき。

26 相互接続通信の料金の取扱い
相互接続通信の料金の取扱いは、ＭＮＯ事業者の５Ｇ約款等に定めるところによります。
この場合において、契約者は、特定ＭＮＯの５Ｇ約款等に定める「５Ｇ契約者」を「当社」に読み替え、特定Ｍ
ＮＯの５Ｇ契約者に準じた取扱いが行われることについて承諾していただきます。
27 相互接続通信の接続形態と料金の取扱い
特定ＭＮＯの５Ｇ約款に定めるサービス区域と同じとします。
28 特定の電気通信サービス
特定ＭＮＯの５Ｇ約款に定める特定の電気通信サービスと同じとします。
29 電話番号案内事業者
特定ＭＮＯの５Ｇ約款に定める電話番号案内事業者と同じとします。
30 契約者の氏名等を通知する中継事業者
特定ＭＮＯの５Ｇ約款に定める契約者の氏名等を通知する中継事業者と同じとします。
31 契約者の氏名等を通知する電気通信事業者
特定ＭＮＯの５Ｇ約款に定める契約者の氏名等を通知する電気通信事業者と同じとします。
32 契約者回線の情報等を通知する電気通信事業者
特定ＭＮＯの５Ｇ約款に定める契約者回線の情報等を通知する電気通信事業者と同じとします。
33 契約者回線の情報等を通知する電気通信事業者
特定ＭＮＯの５Ｇ約款に定める契約者回線の情報等を通知する電気通信事業者と同じとします。
34 請求があったものとみなして取り扱うオプション機能(１) ５Ｇサービスに係るもの
区分オプション機能
１ 第１種５Ｇデュアルに係る ５Ｇ ＮＥＴ機能、ＳＭＳ機能、海外ローミング機能、ブロードキャスト文字メッセー
もの
ジ受信機能、ＷｉＭＡＸ利用機能（タイプⅠに限ります｡)
２ 第２種５Ｇデュアルに係る ５Ｇ ＮＥＴ機能、ＳＭＳ機能、海外ローミング機能、ブロードキャスト文字メッセー
もの
ジ受信機能、ＷｉＭＡＸ利用機能（タイプ I に限ります｡)、５Ｇ ＳＡ機能
３ 第１種５Ｇシングルに係 ＳＭＳ機能、海外ローミング機能、ブロードキャスト文字メッセージ受信機能、Ｗｉ
るもの
ＭＡＸ利用機能
４ 第２種５Ｇシングルに係 ＳＭＳ機能、海外ローミング機能、ブロードキャスト文字メッセージ受信機能、Ｗｉ
るもの
ＭＡＸ利用機能、５Ｇ ＳＡ機能
備考 区分３又は区分４に該当する契約者回線の場合、上欄に定めるオプション機能のうちＷｉＭＡＸ利用機能について、利用する移動無線装置によってタイプⅠ又はタイプⅡのいずれかを提供します｡
35 標準機能種類
１ 自動着信転送機能（着信
転送サービ
ス）

提供条件
その契約者回線に着信する通話を、あらかじめ指定された他の契約者回線等（当社が別に定めるものに限ります｡)に、自動的に転送する機能をいいます。
備考 (１) ５Ｇサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
(２) この機能により転送される通話は、この機能を利用している契約者回線からの通話とみなし、その通話の料金及びその他の取扱いについては、この約款の規定を適用します。

２ 応答保留機
能（応答保留サービス）

３ 発番要請機能（番号通知リクエストサービス）

４ 削除(３) この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたる等通常と異なる利用態様となるときは、通話品質を保証できないことがあります。
(４) この機能を利用している契約者回線への通話及びこの機能により転送される通話については、電波が伝わりにくい等のため契約者回線に接続されている移動無線装置が在圏する地域を交換設備で確認できなかったときは、その直前に確認できた地域に在圏する移動無線装置との通話とみなして取り扱います。
(５) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
その契約者回線に着信した通話について、その端末設備の操作を行うことによりその通話を保留し、保留する旨を発信者に案内する機能をいいます。
備考 (１) ５Ｇサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
(２) この機能により応答する通話に関する料金については、第 58 条（通話料及びパケット通信料の支払義務）及び第 67 条（相互接続通信の料金の取扱い）に規定する支払いを要する者が、支払っていただきます。
(３) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
その契約者回線に着信した通話であって、発信者番号が通知されない通話に対して、発信者番号を通知してかけ直してほしい旨を発信者に通知する機能をいいます。
備考 (１) ５Ｇサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
(２) この機能により応答する通話に関する料金については第 58 条（通話料及びパケット通信料の支払義務）及び第 67 条（相互接続通信の料金の取扱い）に規定する支払いを要する者が、支払っていただきます。
(３) この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
削除

附則（実施時期）
１ この約款は、２０２１年７月１日から実施します。
附則（実施時期）
１ この改定規定は、それぞれ次表の右欄に定める日から実施します。
（１） （２）以外の改正規定（２） 海外ローミング機能の海外利用地域（海外５Ｇ ＮＥＴ利用又は海外５Ｇ ＮＥ
Ｔ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用に係るものであって、海外ローミング機能２段階定額制又は海外ローミング機能定額制を適用するものを除きます｡)

２０２１年９月２日
２０２２年２月１日

２ ２０２１年９月２日から２０２２年１月３１日までの間、海外ローミング機能（海外５Ｇ ＮＥＴ利用又は海外５Ｇ Ｎ
ＥＴ ｆｏｒ ＤＡＴＡ利用に係るものに限ります｡)の海外利用地域については、別表３の規定にかかわらず、次表のとおりとします。
海外利用地域の区分

海外利用地域

アジア

中華人民共和国（香港及びマカオを含みます）、台湾、シンガポール共和国、フィリピン
共和国、タイ王国、マレーシア、インドネシア共和国、東ティモール、ブータン王国、ブルネイ・ダルサラーム国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民共和国、カンボジア王国、モンゴル国、インド、バングラデシュ人民共和国、ネパール王国、パキスタン・イス
ラム共和国、スリランカ民主社会主義共和国、モルディヴ共和国、クウェート国、アフガ
ニスタン・イスラム国、アラブ首長国連邦、イエメン共和国、イラン・イスラム共和国、サ
ウジアラビア王国、バーレーン国、カタール国、オマーン国、ヨルダン･ハシェミット王国、レバノン共和国、イスラエル国、パレスチナ自治政府、イラク共和国、キプロス共和国、大韓民国、ミャンマー連邦共和国

オセアニア

オーストラリア、ニュージーランド、フィジー諸島共和国、フランス領ポリネシア、ナウル
共和国、キリバス共和国、サモア独立国、ハワイ、グアム、サイパン、ニュー・カレドニ
ア、トンガ王国、パプアニューギニア独立国、バヌアツ共和国、クック諸島、ソロモン諸島、ミクロネシア連邦

アメリカ

アメリカ合衆国（ハワイを除きます）、カナダ、メキシコ合衆国、キューバ共和国、アルバ、アンギラ、アンティグア・バーブーダ、オランダ領セントマーチン、キュラソー島、グレナダ、ケイマン諸島、サバ島及びシント・ユースタティウス島、ジャマイカ、セントクリス
トファー・ネイビス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、タークス諸島・カイコス諸島、ドミニカ国、ドミニカ共和国、ハイチ共和国、パナマ共和国、バハマ
国、バミューダ諸島、バルバドス、プエルト・リーコ、ボナイル島、ホンジュラス共和国、
アメリカ領ヴァージン諸島、グレート・ブリテン領ヴァージン諸島、グァデルーペ、フランス領ギアナ、マルティニク、エルサルバドル共和国、ベリーズ、ニカラグア共和国、トリニダード・トバゴ共和国、アルゼンチン共和国、コロンビア共和国、スリナム共和国、チリ共和国、パラグアイ共和国、ブラジル連邦共和国、ボリビア共和国、ガイアナ協同共
和国、ベネズエラ・ボリバル共和国、ペルー共和国、ウルグアイ東方共和国、コスタリ
カ共和国、エクアドル共和国、グアテマラ共和国、モンセラット

ヨーロッパグレートブリテン及び北部アイルランド連合王国、オランダ王国、スイス連邦、フランス
共和国、ベルギー王国、モナコ公国、リヒテンシュタイン公国、ルクセンブルグ大公国、
ドイツ連邦共和国、アイスランド共和国、オーストリア共和国、ギリシャ共和国、グリー
ンランド、スウェーデン王国、デンマーク王国、トルコ共和国、ノルウェー王国、フェロー諸島、フィンランド共和国、スペイン、カナリア諸島、スペイン領北アフリカ、スロバキア
共和国、ハンガリー共和国、アイルランド、アゾールス諸島、イタリア共和国、サンマリノ共和国、スロベニア共和国、チェコ共和国、バチカン市国、ブルガリア共和国、ポーラ
ンド共和国、ポルトガル共和国、マディラ諸島、モルドバ共和国、ラトビア共和国、コソボ共和国、アンドラ公国、ジブラルタル、モンテネグロ共和国、マケドニア、アルバニア
共和国、エストニア共和国、クロアチア共和国、セルビア共和国、ボスニア・ヘルツェゴ
ビナ、マルタ共和国、リトアニア共和国、アゼルバイジャン共和国、カザフスタン共和国、タジキスタン共和国、べラルーシ共和国、ロシア連邦、ルーマニア、ウクライナ、ウズベキスタン共和国、キルギス共和国、ジョージア、アルメニア共和国

アフリカ

アルジェリア民主人民共和国、エジプト・アラブ共和国、セネガル共和国、トーゴ共和国、ナミビア共和国、マイヨット島、マダガスカル共和国、モロッコ王国、ルワンダ共和国、レユニオン、ガーナ共和国、チュニジア共和国、ナイジェリア連邦共和国、南アフリカ共和国、レソト王国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、サントメ・プリンシ
ペ民主共和国、ザンビア共和国、ジブチ共和国、セーシェル共和国、タンザニア連合共
和国、ウガンダ共和国、カーボベルデ共和国、カメルーン共和国、ガンビア共和国、コートジボワール共和国、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、シエラレオネ共和国、ジン
バブエ共和国、スーダン共和国、エスワティニ王国、ニジェール共和国、ブルンジ共和国、ベナン共和国、ボツワナ共和国、マラウィ共和国、マリ共和国、モーリシャス共和国、モーリタニア・イスラム共和国、モザンビーク共和国、中央アフリカ共和国、赤道ギ
ニア共和国、リビア、ガボン共和国、ブルキナファソ、アンゴラ共和国、ギニア共和国、
リベリア共和国、ギニアビサウ共和国、チャド共和国、コモロ連合

船舶

Maritime Communications Partner AS 、 On-Waves SIMMIN 、 Monaco Telecom 、
Telecom Italia 又は Wireless Maritime Service (AT&T)の船舶内携帯通話システムにより電気通信サービスが提供される地域（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改定規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（付随サービスの終了）
４ 当社は、２０２１年９月３０日をもって、災害用音声お届けサービスの提供を終了します。
（手続きに関する料金に関する経過措置）
５ この改定規定実施の日から当社が別に定める日までの間に、ＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約の申込みをし、その承諾を受けた場合（基本使用料の料金種別がホームルータープラン ５Ｇであって、特定サービスに係る契約を条件とする基本使用料等の割引の適用の判定用回線又は特定ａｕ回線として指定された場合に限ります｡)、
この約款の規定にかかわらず、そのＣＴＣモバイル（５Ｇ）契約に係る契約事務手数料の支払いを要しません。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、２０２２年１月１日から実施します。

（手続きに関する料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施の日から令和４年３月 31 日までの間に、５Ｇ契約の申込みをし、その承諾を受けた場合（その５Ｇ契約が、ａｕ契約からの契約移行により締結されたもの又は当社が別に定める態様により当社のＷ
ＩＮ約款に定めるプリペイド電話契約を解除すると同時に申し込まれたものである場合に限ります｡)、この約款の規定にかかわらず、その５Ｇ契約に係る契約移行手数料又は契約事務手数料の支払いを要しません。
３ この改正規定実施の日から令和４年３月 31 日までの間に、５Ｇ契約の申込みをし、その承諾を受けた場合（その５Ｇ契約が、ＬＴＥ契約（第１種ＬＴＥデュアルに係るものに限ります｡)からの契約移行により締結されたものに限ります｡)、この約款の規定にかかわらず、その変更に係る契約移行手数料の支払いを要しません。
ただし、この取扱いは、その申込みがあった日における最終購入端末（その申込日以前に購入した端末設備であって、最後の購入に係るものをいいます｡)が、当社所定のサービス取扱所において購入したＶｏＬＴＥに対応していないデュアル端末である場合に限り、適用します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、２０２２年３月２５日から実施します。
ただし、この改正規定実施の際、現に使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲパックの適用を受けている契約者
回線については、２０２２年３月２５日（端末設備の故障修理など所定の手続き中である場合は、２０２２年３月２５日以降の当社が定める日とします｡)から使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＡＬＬ ＳＴＡＲパックに関する改定規定を適用します。
（基本使用料の支払いに関する経過措置）
２ ２０２２年３月２５日以降に、２年定期５Ｇ契約の適用を受けている５Ｇサービスの契約者回線について、料金
月の起算日以外の日に基本使用料の料金種別の変更又は５Ｇデータ定額の取扱いの適用の開始もしくは種類の変更があった場合、その料金月の基本使用料（新たに適用された料金種別又は５Ｇデータ定額の取扱いに係るものに限ります。）については、一般５Ｇ契約に係る基本使用料を適用します。
３ ２０２２年２月２２日以降に、ＬＴＥサービスの契約者回線について、料金月の起算日以外の日に基本使用料の料金種別の変更又は契約移行により使い放題ＭＡＸ４ＧＤＡＺＮパックの適用の開始若しくは廃止があった
場合であって、当社所定の事由に該当するときは、その料金月の標準プラン２（使い放題ＭＡＸ４ＧＤＡＺＮパックの適用を受けるものに限ります｡)の基本使用料については、一般ＬＴＥ契約に係る標準プラン２と同額を適用します。
（契約解除料の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施の日以降、契約変更又は契約移行による一般５Ｇ契約（その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認める者を含みます｡)であるものに限ります｡)の申込みがあった場合であって、その申込みと同時に使い放題ＭＡＸ ５Ｇ ＤＡＺＮパックの適用の申出があり当社が承諾したときは、５Ｇ契約者
は、その契約変更又は契約移行に係る定期５Ｇ契約、定期ＬＴＥ契約若しくは定期ａｕ契約の契約解除料（それぞれこの約款又は当社のＬＴＥ約款若しくはＷＩＮ約款に定めるものをいいます｡)の支払いを要しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、２０２２年７月８日から実施します。
ただし、この改正規定中、契約解除料に関する改正規定については、次表のとおりとします。
５Ｇ契約の解除に係る契約解除
料の改正規定(１) 定期５Ｇ契約者からの申出によるもの（ＭＮＰを利用したものを除きます｡)(２) (１)以外のもの

２０２２年４月１日以降に５Ｇ契約の解除の申出があったものから実施します。
２０２２年４月１日以降に５Ｇ契約の

５Ｇサービスの利用の一時休止に係る契約解除料の改正規定

５Ｇサービスの再利用に係る契約解除料の改正規定解除があったものから実施します。
２０２２年４月１日以降に一時休止の申出があったものから実施します。
２０２２年４月１日以降に再利用の申出があったものから実施します。

（基本使用料等の支払いに関する経過措置）
２ 削除（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、２０２３年２月２８日から実施します。
ただし、この改正規定中、ワイドスターサービスⅡの電気通信回線への通話料に関する改正規定については、
２０２３年３月１日午前０時 00 分 00 秒以降に終了した通話について実施します。
（通話料の支払いに関する取扱い）
２ 前項のただし書きに定める改正規定実施までの間のワイドスターサービスⅡの電気通信回線への通話料は、
料金表第１表第２（通話料）２（料金額）の規定にかかわらず、次表のとおりとします。
（１） （２）以外のもの
区分
料金額
通話料
30 秒までごとに税抜額 20 円（税込額 22 円）（２） ワイドスターⅡ（船舶）（ワイドスターⅡであって、株式会社ＮＴＴドコモが主として船舶その他海上を移動するものに対して提供するものをいいます｡）の電気通信回線への通話に係るもの
区分
料金額
通話料
30 秒までごとに税抜額 50 円（税込額 55 円）（共有回線群に係るデータ量共有適用に関する経過措置）
３ 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(12)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用について、この約款の規定にかかわらず、次表の左欄に定める規定をれぞれ同表の右欄に定める間、適用しません。
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(12)のエの表 この改正規定実施の日から 2023 年 12 月 24 日までの間
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(12)のコの(キ) この改正規定実施の日当社が別に定める日までの間（データ通信料の支払いに関する経過措置）
４ 削除（データ通信総量速度規制に関する経過措置）
５ 特定データ通信段階定額制 II（スマホミニプラン５Ｇに限ります｡）の適用を受けている契約者回線に係るデー
タ通信総量速度規制については、順次料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）（６）に定める伝送速度を適用し、その適用までの間の伝送速度は最高 128kbit/s とします。
（５Ｇデータ定額の適用に関する経過措置）
６ この改正規定実施の際、現に次表の左欄に定める種類の５Ｇデータ定額の取扱いの適用を受けている契約
者回線については、この改正規定実施の日において、同表の右欄に定める種類の５Ｇデータ定額の取扱いの適用を受けているものとします。
ピタット定額
データ段階定額（ピタットプラン５Ｇに限ります｡）
８ この改正規定実施の日以降、この約款の附則中、前項の表の左欄に定める用語は、前項の右欄に定める用語に読み替えます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
９ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施時期）
１ この改正規定は、２０２３年４月２０日以降に行われた５Ｇサービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求から実施します。
（手続きに関する料金の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に申込み又は請求があり、この改正規定実施の日以降に完了した手続きについては、
改正後の規定に基づく料金額を一旦請求し、その請求した料金と改正前の規定に基づく料金額の差額を、手続きが完了した日を含む料金月の翌料金月以降に当社所定の方法により減算等する取扱いを行う場合があります。
３ 料金表第１表第５（手続きに関する料金）１（適用）(３)番号登録手数料の適用のウに定める場合の番号登録
手数料については、番号移行のあった日を含む料金月の翌料金月以降の５Ｇサービスにの料金とあわせて請求する場合があります。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、２０２３年７月１日から実施します。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、２０２３年８月２５日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
３ ２０２２年３月２５日から実施の附則第２項について、次のように改めます。
２ ２０２２年３月２５日以降に、２年定期５Ｇ契約の適用を受けている５Ｇサービスの契約者回線について、料
金月の起算日以外の日に基本使用料の料金種別の変更又は５Ｇデータ定額の取扱いの適用の開始もし
くは種類の変更があった場合、その料金月の基本使用料（新たに適用された料金種別又は５Ｇデータ定額の取扱いに係るものに限ります。）ついては、一般５Ｇ契約に係る基本使用料を適用します。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、２０２３年９月２５日から実施します。
ただし、この改正規定中、データＭＡＸ定額の定額料に関する改正規定は 2023 年 10 月１日から実施します。
（データ通信料の支払いに関する取扱い）
２ 2023 年９月 25 日から 2023 年９月 30 日までの間、次表の左欄に定める種類のデータＭＡＸ定額の定額料
は、料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の規定にかかわらず、次表の右欄に定める額とします。
１契約ごとに月額種類
定額料
税抜額(税込額)
使い放題ＭＡＸ

５Ｇ ｗｉｔｈ Ａｍａｚｏｎプライム

6,200 円(6,820 円)

使い放題ＭＡＸ

５Ｇ Ｎｅｔｆｌｉｘパック（Ｐ）

6,500 円(7,150 円)

使い放題ＭＡＸ

５Ｇ ＡＬＬ

ＳＴＡＲパック２

8,600 円(9,460 円)

使い放題ＭＡＸ

５Ｇ ＡＬＬ

ＳＴＡＲパック

8,400 円(9,240 円)（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（その他）
４ ２０２３年２月２８日から実施の附則第４項について、「削除」に改めます。

附則（実施時期）
１ この改正規定は、２０２３年１０月２５日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、2023 年 12 月 25 日から実施します。
（その他）
２ 2022 年 7 月 8 日から実施の附則第３項について、「削除」に改めます。
３ 2023 年 2 月 28 日から実施の附則第３項について、次のとおり改めます。
３ 料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(12)に定める共有回線群に係るデータ量共有適用について、
この約款の規定にかかわらず、次表の左欄に定める規定をれぞれ同表の右欄に定める間、適用しません。
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(12)のエの表 この改正規定実施の日から 2023 年 12 月 24 日までの間
料金表第１表第３（データ通信料）１（適用）(12)のコの(キ) この改正規定実施の日当社が別に定める日までの間
附則（実施時期）
１ この改正規定は、2024 年 3 月 15 日の当社所定の時刻から実施します。
（海外ローミング機能定額制の取扱い）
２ この改正規定実施前に、料金表第１表第１（基本使用料等）１（適用）(13)に定める利用開始登録若しくは利用開始の予約登録を行った場合（この改正規定実施以降、新たな利用開始登録又は利用開始の予約登録を行った場合を除きます｡）又は当社が別に定める手続きを完了していない場合、海外ローミング機能定額制の定額料及び特定海外利用地域の対象は、料金表第１表第１（基本利用料）１（適用）(13)のアの規定にかかわらず、次表のとおりとします。
１契約者回線ごとに選択した利用日数１日につき区分
定額料(ア) (イ)以外の場合
980 円(イ)利用開始の予約登録を行っ Ａ Ｂ以外の場合
690 円
た場合
Ｂ 利用開始時と利用終了時の地域として特定海外利用地域を490 円
指定した場合備考(イ)のＢの特定海外利用地域とは、次表に定めるものをいいます。今後この対象地域は変更となる場合があります。
アメリカ合衆国（アラスカ及びハワイを含みます｡)、カナダ、大韓民国、台湾、香港、マカオ、タイ王国、プエルト・リーコ、アメリカ領ヴァージン諸島
３ 前項に該当する場合、その海外ローミング機能定額制の利用に係る海外定額対象利用については、料金表
第１表第３（データ通信料）１（適用）(３)の 12 に定める特定海外対象利用に含むものとします。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改定規定は、２０２４年６月１日から実施します。
ただし、ＣＴＣモバイル国際通話に係る通話料の改定規定は、２０２４年６月１日午前０時００分００秒以降に終了した通話について実施します。

（国際通話定額に関する取扱い）
２ ２０２４年５月１日から２０２４年５月３１日までの間、料金表第１表第２（通話料）１（適用）(４)に定める CTC モ
バイル国際通話定額の適用額は、同欄のアの(ウ) 中「60 回以内」を「50 回以内」、「61 回以上」を「51 回以上」にそれぞれ読み替えて適用します。
（通話料の支払いに関する取扱い）
３ ２０２４年５月１日から２０２４年５月３１日までの間、ＣＴＣモバイル国際通話（特定衛星携帯電話等に係るものを除きます｡)に係る通話先区分及び通話料は、料金表第１表第２（通話料）２（料金額）２－１－２の(１)及び(３)の表の規定に関わらず、次表に定めるとおりとします。
料金額
区分

通話先区分

通話料

アメリカ合衆国（アラスカ及びハワイを除きます｡)、アラスカ、オーストラリア、カナ
ダ、グアム、サイパン、ニュージーランド、ハワイ
マカオ、香港、台湾、大韓民国、中華人民共和国（香港及びマカオを除きます｡)、
朝鮮民主主義人民共和国
アイスランド共和国、アイルランド、アゼルバイジャン共和国、アゾールス諸島、アフガニスタン・イスラム共和国、アラブ首長国連邦、アルバニア共和国、アルメニア共和国、アンドラ公国、イエメン共和国、イスラエル国、イタリア共和国、イラク共
和国、イラン・イスラム共和国、インド、インドネシア共和国、ウクライナ、ウズベキ
スタン共和国、エストニア共和国、オーストリア共和国、オマーン国、オランダ王
国、カザフスタン共和国、カタール国、カナリア諸島、カンボジア王国、キプロス共
和国、ギリシャ共和国、キリバス共和国、キルギス共和国、クウェート国、クック諸島、グリーンランド、クリスマス島、ジョージア、グレートブリテン及び北部アイルラ
ンド連合王国、クロアチア共和国、ココス・キーリング諸島、コソボ共和国、サウジ
アラビア王国、サモア独立国、サンマリノ共和国、ジブラルタル、シリア・アラブ共和国、シンガポール共和国、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン、スペイン
領北アフリカ、スリランカ民主社会主義共和国、スロバキア共和国、スロベニア共
和国、セルビア共和国、ソロモン諸島、タイ王国、タジキスタン共和国、チェコ共和国、ツバル、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、トケラウ諸島、トルクメニスタン、
トルコ共和国、トンガ王国、ナウル共和国、ニウエ、ニュー・カレドニア、ネパール
王国、ノーフォーク島、ノルウェー王国、バーレーン国、パキスタン・イスラム共和国、バチカン市国、バヌアツ共和国、パプアニューギニア共和国、パラオ共和国、
ハンガリー共和国、バングラデシュ人民共和国、フィジー共和国、フィリピン共和国、フィンランド共和国、ブータン王国、フェロー諸島、フランス共和国、フランス領
ポリネシア、ブルガリア共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、ベトナム社会主義共和国、ベルギー王国、ベルラーシ共和国、ポーランド共和国、ボスニア・ヘルツェ
ゴビナ、ポルトガル共和国、マーシャル諸島共和国、マケドニア・旧ユーゴスラビア
共和国、マディラ諸島、マルタ共和国、マレーシア、ミクロネシア連邦、ミャンマー
連邦共和国、モナコ公国、モルディブ共和国、モルドバ共和国、モンゴル国、モン
テネグロ共和国、ヨルダン・ハシェミット王国、ラオス人民民主共和国、ラトビア共
和国、リトアニア共和国、リヒテンシュタイン公国、ルーマニア、ルクセンブルク大公国、レバノン共和国、ロシア連邦、東ティモール、米領サモア
アセンション島、アルジェリア民主人民共和国、アンゴラ共和国、ウガンダ共和国、エジプト・アラブ共和国、エチオピア連邦民主共和国、エリトリア国、ガーナ共
和国、カーボベルデ共和国、ガボン共和国、カメルーン共和国、ガンビア共和国、
ギニアビサウ共和国、ギニア共和国、ケニア共和国、コートジボワール共和国、コモロ連合、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、ザンビア共和国、シエラレオネ共和国、ジブチ共和国、ジンバブエ共和国、スーダン
共和国、エスワティニ王国、セーシェル共和国、セネガル共和国、セントヘレナ島、
ソマリア共和国、タンザニア連合共和国、チャド共和国、チュニジア共和国、ディエ

30 秒までごとに次の料金額
20 円
55 円
65 円

85 円

ゴ・ガルシア、トーゴ共和国、ナイジェリア連邦共和国、ナミビア共和国、ニジェー
ル共和国、ブルキナファソ、ブルンジ共和国、ペナン共和国、ボツワナ共和国、マイヨット島、マダガスカル共和国、マラウイ共和国、マリ共和国、モーリシャス共和国、モーリタニア・イスラム共和国、モザンビーク共和国、モロッコ王国、リビア、リベリア共和国、ルワンダ共和国、レソト国、レユニオン、赤道ギニア共和国、中央
アフリカ共和国、南アフリカ共和国、南スーダン共和国
アメリカ領ヴァージン諸島、アルゼンチン共和国、アルバ、アンギラ、アンティグア・
バーブーダ、ウルグアイ東方共和国、エクアドル共和国、エルサルバドル共和国、
オランダ領アンティール、オランダ領セントマーチン、ガイアナ共和国、キューバ共
和国、グアテマラ共和国、グァデルーベ、グレート・ブリテン領ヴァージン諸島、グレナダ、ケイマン諸島、コスタリカ共和国、コロンビア共和国、サンピエール島・ミク
ロン島、ジャマイカ、スリナム共和国、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセ
ント及びグレナディーン諸島、セントルシア、タークス・カイコス諸島、チリ共和国、
ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ共和国、ニカラグア共和国、ハイチ
共和国、パナマ共和国、バハマ国、バミューダ諸島、パラグアイ共和国、バルバド
ス、プエルト・リーコ、フォークランド諸島、ブラジル連邦共和国、フランス領ギア
ナ、ベネズエラ・ボリバル共和国、ベリーズ、ペルー共和国、ボリビア共和国、ホンジュラス共和国、マルティニク、メキシコ合衆国、モンセラット
国際ネットワーク１

95 円

65 円

（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正規定は、２０２４年１０月１１日から実施します。