中土佐町自主防災組織活動助成金交付要綱（目的）第１条 地域社会を災害から守るためには、その地域住民が自らのいのちとくらしを自らの力で守るという考えに立って行動しなければならない。町は、災害から住民を守るための諸対策の推進とあわせて住民の自主性を助長し、災害対策活動において両者一体の実をあげるための呼びかけを行ってきた。この要綱は、これらの基本理念を踏まえ、自主防災組織が防災訓練や防災知識の啓発活動等を通して、防災に関する地域住民の連帯感を高め、災害の発生の際にその機能を十分発揮できるよう、平常時における組織活動を促進するため、予算の範囲内で、活動助成金を交付することについて必要な事項を定めることを目的とする。
（補助対象）
第２条 活動助成金の交付対象は、自主防災組織とする。
２ 前項の規定にかかわらず、自主防災組織の代表者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）に該当する場合は、助成金を交付しないものとする。
（交付の対象とする活動）
第３条 活動助成金の交付の対象とする自主防災組織の活動の種別は、次の表に掲げるとおりとする。
区分

自主防災組織の設立

防災訓練
防災講習

防災啓発活動

津波避難路等の環境整備
地域防災力の向上

活動内容
１－Ａ
自主防災組織の新規設立
２－Ａ
消火訓練、救助訓練、救命講習
２－Ｂ
避難誘導訓練２－Ｃ
炊出し訓練、給水訓練
２－Ｄ
避難所運営訓練
２－Ｅ
災害図上訓練３－Ａ
防災学習会の実施
３－Ｂ
防災講演会への参加
３－Ｃ
防災に関する視察研修
３－Ｄ
地区防災計画の策定
４－Ａ
避難路及び避難場所等の除草
４－Ｂ
避難路及び避難場所の整備
５－Ａ
家具転倒防止事業の実施

詳

細分割・合併を除く
消防署等の指導に基づくものであること
町が主催する防災訓練を含む防災資機材の活用による訓練であること
避難所体験を含む
ＨＵＧ、ＤＩＧ等の訓練
資料配布、映像等の上映のみの場合は対象としない町を含む公的機関が実施する防災講演会等への参加を含む
町を含む公的機関が実施するものに加え、単独実施も可とする
地区防災計画の策定に係る学習会等の実施
町が指定する避難路及び避難場所等の除草等の活動（年２回）
町が指定する避難路及び避難場所等の簡易な補修等町が実施する事業への３件以上の同時申請が対象

（交付基準）第４条 自主防災組織の設立に対する活動助成金は、設立年度における4月1日時点での人口を基礎として、次の各号に掲げる組織の規模ごとに、当該各欄の金額を交付する。
（１）設立にあたり町より防災資機材の貸与を受けた自主防災組織
助成基準額

加算額

１組織あたり50,000円

１組織あたりの構成人口が50名以上100名未満50,000円

１組織あたりの構成人口が100名以上200名未満75,000円

１組織あたりの構成人口が200名以上100,000円（２）助成金のみ交付を受ける自主防災組織
助成基準額

加算額

１組織あたり150,000円

１組織あたりの構成人口が50名以上100名未満

50,000円

１組織あたりの構成人口が100名以上200名未満

100,000円

１組織あたりの構成人口が200名以上150,000円

２ 防災訓練及び啓発活動に対する活動助成金は、会計年度における4月1日時点での人口を基礎として、次の表に掲げる活動の種別（津波避難路等の環境整備を除く）及び参加人数ごとに、当該各欄の金額を交付する。
１回あたりの交付申請可能額
参加人数

防災訓練（講習）のみの実施

防災啓発活動のみの実施

左記の活動を同時に行った場合4人以上 9人まで

4,500円

3,500円

9,000円

10人以上 19人まで

7,500円

4,500円

13,000円

20人以上 29人まで

11,000円

5,500円

18,000円

30人以上 39人まで

14,000円

7,000円

22,500円

380円×人数

190円×人数

590円×人数

40人以上

３ 防災訓練及び啓発活動の実施において、次の表に掲げる要件に該当する場合は、前項の交付申請可能額を超えて、それぞれの額を上乗せして交付する。
項目
防災計画に基づく訓練
自主防災組織連帯訓練
防災士の参画
消防団員の参画詳細
町が指定する防災計画等に基づく訓練の実施を対象とする
２以上の自主防災組織が主体となり実施する訓練を対象とする
自主防災組織の役員として防災士が所属し、訓練にも参加した場合自主防災組織の役員として消防団員が所属し、訓練にも参加した場合

加算額
2,000円
2,000円
3,000円
3,000円４ 防災訓練及び啓発活動に対する助成金は、会計年度における4月1日時点での世帯数を基礎として、次の表に掲げる金額を会計年度中に交付することのできる限度額とし、当該金額の範囲を超えることはできない。
自主防災組織の構成世帯数

限度額

小規模自主防15,000円

25世帯まで30,000円

26世帯以上50世帯まで

45,000円

51世帯以上75世帯まで

60,000円

76世帯以上100世帯まで

70,000円

101世帯以上150世帯まで

80,000円

151世帯以上

90,000円

５ 津波避難路等の環境整備に対する助成金は、次の表に掲げる金額とし、交付は年度内において８月３１日までに１回、９月１日以降に１回の２回を限度とする。
助成内容
除草作業
（機械除草・集草）
避難場所の整備助成額
避難路1ｍ又は避難場所1㎡あたり 77円（ただし、集草を行わない場合は、56円とする）
その作業にかかる実費（委託工事を含む）
ただし、１回の申請につき10万円を限度とする。
（事業実施にあたっては、事前協議を行うこと）

６ 地域防災力の向上に対する助成金は、次の表に掲げる金額とし、会計年度中に交付できる限度額の範囲を超えることはできない
助成内容

助成額

家具転倒防止事業の実施

1件あたり1,000円

限度額
30,000円（交付請求）
第５条 活動助成金の助成を受けようとする自主防災組織の代表者は、自主防災組織を結成したとき及び第３条に規定する活動を実施したときは、自主防災組織活動助成金交付請求書（第１号様式）(以下「請求書」という。）に必要事項を記載し、町長に提出しなければならない。
２ 前項に掲げる請求書は、設立時における活動助成金は設立した日を起算日として２ヵ年以内、自主防災活動おける助成金については特別の事情がある場合を除き、活動を実施した日を起算日として１ヶ月以内に提出するものとする。
３ 津波避難路等の環境整備及び地域防災力の向上に対する助成金を受けようとする場合は、当該活動に要した経費のわかる領収書等の資料及び活動状況がわかる写真の写しを請求書に添付するものとする。
（交付及び確定）
第６条 町長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査し、交付する活動助成金の額を確定する。

２ 町長は、前項の規定により活動助成金の額を確定したときは、自主防災組織活動助成金確定通知書（第２号様式）により請求書を提出した自主防災組織の代表者（以下「請求者」という。）に通知し、助成金を交付するものとする。
（返還）
第７条 町長は、請求者が、虚偽その他不正の手段で活動助成金の交付を受けたとき、又は第２条第２項に該当する場合は、活動助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（使途）第８条 自主防災組織は、交付を受けた活動助成金を地域の防災力向上に向けた活動に使用すること。ただし、現金その他商品券等、個人の財産となり得る物の配布を禁ずる。
（確認）
第９条 町長は、必要に応じ、自主防災組織の代表者が暴力団員に該当するか否かを高知県警察本部長に対して確認を行うことができる。ただし、当該確認のために個人情報を高知県警察本部長に提供するときは、高知県警察本部長に対して当該確認を行うことについて、当該個人情報の本人の同意を得るものとする。
（施行期日）
この要綱は、平成２６年４月１０日から施行し、平成２６年４月１０日より適用する。
（経過措置）
この要綱施行に際し、平成２０年１２月１７日より施行している中土佐町自主防災組織活動費補助金交付要綱（平成20年中土佐町告示第33号）の規定により交付した活動費補助金は本助成金交付要綱で交付したものとみなす。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則この要綱は、令和５年４月１日から施行する。