［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 4 年度

認証評価

園田学園女子大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月

様式 2－目次

目次［様式 1～8］自己点検・評価報告書 .................................................................................1
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 16［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................16［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................23［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................29【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 35［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................35［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................72【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 88［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................88［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................99［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...........................104［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ....................................................................................107【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................. 122［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］............................................................122［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ...............................................................127［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................................130【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

園田学園女子大学短期大学部

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、園田学園女子大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 6 月 24 日

理事長
齊藤

悦一

大江

篤

垣東

弘一

学長

ALO

1

園田学園女子大学短期大学部
1．自己点検・評価の基礎資料

様式 4－自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 12 年

財団法人園田教育振興会設置

昭和 13 年

園田高等女学校開校

昭和 21 年

園田高等女学校専攻科（3 年制）開設

昭和 22 年

園田学園中学校開校

昭和 26 年

園田高等女学校専攻科廃止
学校法人園田学園を設置

昭和 28 年

園田学園幼稚園開園

昭和 30 年

園田学園小学校開校

昭和 38 年

園田学園女子短期大学 開学

昭和 41 年

園田学園女子大学開学

文学部国文学科・英文学科を設置

園田学園小学校募集停止
昭和 56 年

園田学園女子大学短期大学附属学が丘幼稚園開園（現名称：園田学園女子大学附属学が丘幼稚園）

昭和 58 年

但馬大岡山グリーンキャンパス開設

平成元年

大学附置研究所として近松研究所を設置

平成 5 年

ニュージーランド・クライストチャーチ教育大学内に「そのだクライストチャーチ・キャンパス」開設

平成 6 年

大学文学部国文学科・英文学科を、国際文化学部文化学科・
言語コミュニケーション学科に改組

平成 11 年

大学国際文化学部文化学科に、日本の文学と芸能専攻・日本歴史と民俗専攻及び比較生活文化専攻を設置
大学国際文化学部言語コミュニケーション学科に、日本語専攻・英語専攻及び情報コミュニケーション専攻を設置

平成 14 年

大学人間健康学部総合健康学科、食物栄養学科、幼児教育
学科を設置
大学国際文化学部情報コミュニケーション学科を設置
大学国際文化学部言語コミュニケーション学科情報コミュ
ニケーション専攻募集停止

平成 15 年

大学国際文化学部言語コミュニケーション学科日本語専
攻・英語専攻を日本語教育専攻・実践英語専攻に改称
大学国際文化学部文化学科募集停止

平成 18 年

大学国際文化学部を未来デザイン学部に改組、文化創造学
科を設置
大学人間健康学部に人間看護学科を設置
2

園田学園女子大学短期大学部
大学国際文化学部募集停止
平成 20 年

大学人間教育学部児童教育学科を設置
大学人間健康学部幼児教育学科募集停止

平成 22 年

大学未来デザイン学部募集停止

令和元年

園田学園幼稚園が園田学園女子大学附属の認定こども園（幼稚園型）になる

令和 3 年

大学経営学部ビジネス学科を設置＜短期大学の沿革＞
昭和 38 年

園田学園女子短期大学 開学

昭和 42 年

家政科に家政専攻、食物栄養専攻を設置

昭和 43 年

文科（国語専攻・英語専攻）、幼児教育科を設置

昭和 45 年

幼児教育科を保母養成施設として認可

昭和 49 年

文科国語専攻・英語専攻を国文専攻・英文専攻に改称

昭和 61 年

家政科食物栄養専攻に国際食文化コース新設

平成 5 年

家政科家政専攻を生活文化学科生活文化専攻に変更

家政科を設置

家政科食物栄養学科専攻を生活文化学科食物専攻に変更
生活文化学科国際食文化専攻を設置
幼児教育科を幼児教育学科に名称変更
平成 6 年

園田学園女子短期大学を園田学園女子大学短期大学部に名称変更
文科国文専攻・英文専攻を、国際文化学科日本文化専攻・
英語文化専攻に改組

平成 12 年

国際文化学科募集停止

平成 14 年

生活文化学科国際食文化専攻に製菓衛生師養成課程を新設
生活文化学科食物栄養専攻募集停止

平成 15 年

生活文化学科に国際食文化コース、生活福祉コース、情報メディアコース開設
製菓衛生師養成施設を生活文化学科国際食文化コースに変更
生活文化学科生活文化専攻、国際食文化専攻募集停止

平成 22 年

生活文化学科生活福祉コースを健康生活コースに、情報メディアコースを情報デザインに改編

平成 28 年

生活文化学科国際食文化コース、健康生活コース、情報メ
ディアコースを、製菓クリエイトコース、生活キャリアコースに改編

令和 3 年

製菓衛生師養成課程を廃止
生活文化学科の製菓クリエイトコース、生活キャリアコー
スを統合
3

園田学園女子大学短期大学部（2）学校法人の概要


学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
教育機関名

園田学園女子大学

所在地

入学定員

兵庫県尼崎市南塚口

470（10）

1,650

1,197

145

290

275

360

1,080

505

40

120

36

40

120

97

80

240

172

町 7-29-1

園 田 学 園 女 子 大 学 短 期 兵庫県尼崎市南塚口
大学部
園田学園高等学校
園田学園中学校町 7-29-1
兵庫県尼崎市南塚口
町 1-24-16
兵庫県尼崎市南塚口
町 1-24-16

園 田 学 園 女 子 大 学 附 属 兵庫県尼崎市南塚口
園田学園幼稚園

町 1-24-14

園 田 学 園 女 子 大 学 附 属 兵庫県神戸市垂水区
学が丘幼稚園

学が丘 1-104

収容定員 在籍者数

園田学園女子大学短期大学部（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

5

園田学園女子大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

阪神広域圏に属する尼崎市は、大阪平野の西部にあり、兵庫県の東南部に位置し、総面積 50.72 ㎢（平成 28 年 3 月現在）の都市である。市域の東は神崎川、左門殿川を隔てて大阪市と、猪名川を挟んで豊中市と接し、北は伊丹市と、西は武庫川を境に西宮市と接し、南は大阪湾に面している。
尼崎市は、人口約 45 万人の中核都市であり、平成 28（2016）年に市制 100 周年を迎えた歴史あるまちである。昭和期には、阪神工業地帯の中核として、高度経済成長の一翼を担い、工業都市として発展してきた。その中で大気汚染・地盤沈下・水質
汚濁といった深刻な公害問題にも直面したが、市民・事業者・行政の連携と粘り強い取組により市内の環境は大きく改善され、現在は環境先進都市として、国から「環境モデル都市」の選定を受けている。
工業都市としての歴史の中で、日本のものづくりを支えるトップシェア企業や高い技術力を有する企業が集積してきた。近年は景気後退の影響や産業構造の転換、経済のグローバル化による国際競争の激化等により、工場の閉鎖や市外転出が相次ぎ、また、商業活動においても、大型商業施設の出店や消費者行動の変化により、商店街や市場で空き店舗が増加する等、産業の空洞化や産業活動の低迷が課題となっており、それに伴う人口減少という工業都市に見られがちな現象が顕著になっている。
しかしながら、大阪、神戸という 2 大都市の間に位置し、交通至便の要所にあり、市域は狭いものの、大阪等への通勤の利便性の高い住宅地が形成されている他、鉄道結節点である JR 尼崎駅周辺においては複合的な都市機能を有する拠点が形成される等、その地理的環境から、多様な人材が集まるまちでもある。
また、住民から見れば、城下町であった面影を伝える寺町の街並み、江戸時代の文豪「近松門左衛門」ゆかりの地である等、歴史と伝統、失われつつある下町風情も多く残る他、多くの商業施設や医療機関等が身近にあり、とても生活しやすい土地柄である。
このように、様々な都市課題に直面しながらも、これまで培ってきた歴史・文化、産業、環境、人材等をもとに、これらの課題解決と魅力と活気あふれるまちづくりを、
市民とともに取り組んでいるのが、本学が位置する尼崎である。
兵庫県及び尼崎市、尼崎市の周囲に位置する西宮市、伊丹市の人口推移は、表１のとおりである。
表１

兵庫県及び尼崎市、西宮市、伊丹市の人口推移
平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

兵庫県

5,510,608

5,498,054

5,484,475

5,469,736

5,444,904

尼崎市

462,520

462,476

462,934

463,236

461,988

西宮市

488,080

487,207486,768

486,799

485,092

伊丹市

196,632

197,029

197,973

198,238

197,660

地域／年

兵庫県・伊丹市・西宮市（各年 4 月 1 日の人数）
尼崎市（各年 3 月 31 日の人数）
6

園田学園女子大学短期大学部（参考文献）
・尼崎市のホームページ「第 3 期あまがさきし地域福祉計画」（https://www.city.am
agasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/039keikaku/1008141.html）
・兵庫県のホームページ「推計人口」（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk11/jinkou-toc
hitoukei/suikeijinnkou.html）
・尼崎市のホームページ「尼崎市の人口」（https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/sogo_annai/toukei/012ama_jinko_0/index.html）
・西宮市のホームページ「西宮市の推計人口」（https://www.nishi.or.jp/shisei/tokei/jinko/jinko.html）
・伊丹市のホームページ「推計人口」（https://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/SOMU/
SSOMU/ITAMISI_TOKEI/ZINKO_SYOSAI/SUIKEI_ZINKO_SETAISU/suikeijin
kou2021/22097.html）

7

園田学園女子大学短期大学部



学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

近畿

140

95.9

89

94.7

163

98.2

149

97.4

130

100

内）

115

78.8

77

81.9

148

89.2

133

86.9

109

83.9

24

16.4

10

10.6

14

8.4

15

9.8

19

14.6

1

0.7

0

0

1

0.6

0

0

1

0.8

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0.8

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2.1

0

0

1

0.7

0

0

北海道

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

東北・

0

0

0

0

1

0.6

0

0

0

0

関東

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

甲信越

0

0

0

0

1

0.6

1

0.7

0

0

中国

6

4.1

3

3.2

0

0

1

0.7

0

0

四国

0

0

1

1.1

1

0.6

2

1.3

0

0

九州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

沖縄

0

0

1

1.1

0

0

0

0

0

0

兵庫
内）
大阪
内）
京都
内）
滋賀
内）
奈良
内）
和歌山

北陸

・東海

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 3（2021）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

8園田学園女子大学短期大学部



地域社会のニーズ

尼崎市は大都市圏にありながら人口は減少傾向にあり、少子化・高齢化が進行しており課題である。急速な少子高齢化の進展に対応するため、尼崎市はすでに人口減少、
少子化・高齢化を見据えた「尼崎市総合計画」に沿ってまちづくりを推進しており、学長は尼崎市総合計画審議委員を務めている。
尼崎市は、平成 25（2013）年に「尼崎版シティプロモーション推進指針（あまらぶ大作戦）―あまがさきが好きな人があふれるまちを目指して」を策定している。このプロモーションの目的は、まちの活力の維持・向上を図っていくための「交流人口」、尼崎で活動する「活動人口」、尼崎に住み・住み続ける「子育てファミリー世帯を中心とした人口（定住人口）」を増やし、尼崎への愛着と誇り（シビックプライド）を高めることにある。本学の幼児教育学科では、保育・幼児教育に携わる人材を養成し、多くの卒業生が活躍をしていることから、地域の子育て支援の一翼を担っていると考える。
また、尼崎市の女性の労働参加率は全国平均より低く、産業構造としては、工業都市としての歴史的な経過から、製造業、サービス業、建設業の業種が多い。製造業の多くの企業では女性は事務職についているが、非正規社員が約 68％と高い比率を占めている。さらに、企業側の女性従業員への不安要素として、「妊娠、子育てによる休
業期間がある」「身体能力等で女性に不向きな仕事がある」ことが挙げられており、女性のライフステージへの変化に対応できていない企業が約 40％と高い数値を占めている。加えてコロナ禍によって職を失った女性も多い。
本学ではこのような現状を踏まえ、女性の就職・転職を支援し、人口減少による労働力不足の解決策とするとともに、ワークライフバランス社会を実現し、住みやすい街づくりにつながるようリカレント教育を推進している。
（参考文献）
・稲村和美「尼崎市政 100 周年～次代を担うひと・まち・産業～」（『次代を担う ひと・まち・産業』、公益財団法人 尼崎地域産業活性化機構、平成 28 年）
・『尼崎市における女性労働に関する 実態調査報告書』（公益財団法人 尼崎地域産業活性化機構 2015 年 3 月）https://www.ama-in.or.jp/research/pdf/jisyu/H26_fem
ale_labor.pdf『尼崎経済白書 ～事業者の持続可能な経営基盤の確立に向けて～』（尼崎市 公益財
団法人 尼崎地域産業活性化機構 2019 年）https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/_
res/projects/default_project/_page_/001/006/749/30hakusho_all2.pdf


地域社会の産業の状況「令和 3 年度版尼崎経済データブック」（ 令和 4 年 3 月発行）によれば、平成 28（ 2016）

年の尼崎市の全産業の民営事業所数は、17,333 事業所である。事業所数は、昭和 56（1981）年をピークに減少しているが、平成 24（2012）年から平成 28（2016）年にかけては、ほぼ横ばいである。
尼崎市の事業所数の日本標準産業分類別（大分類）の構成は、「卸売業、小売業」
9

園田学園女子大学短期大学部
が 23.5％（4,067 事業所）と最も多く、次いで、「宿泊業、飲食サービス業」が 15.7％（2,724 事業所）、「医療、福祉」が 10.5％（1,816 事業所）、「製造業」が 9.8％（1,694
事業所）となっている。さらに、各年の産業別（大分類）の構成を比較すると、「製造業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」は割合が低下傾向にあるが、「教育、学習支援業」「医療、福祉」の割合は上昇傾向にある。
（参考文献）
・「令和 3 年度版尼崎経済データブック」（尼崎市 経済環境局 経済部 経済活性課／
公益財団法人尼崎地域産業活性化機構編集発行、令和 4 年 3 月）

短期大学所在の市区町

園田学園女子大学短期大学部【右図】尼崎市公式ホームページ（https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/sogo_annai/003_chisei.html）【左図】地図情報あまがさき（https://amagasaki.geocloud.jp/webgis/?z=13&ll=34.7275）

10

園田学園女子大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］
事務組織については連携体制が整備され、SD 活動は実施されているが、SD に関する規程等を整備することが望まれる(b) 対策
平成 28（2016）年に「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部 SD 委員会
規程」を制定した。
(c) 成果「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部 SD 委員会規程」で定めた SD 委員会で年次計画を立て、企画・実施に係る事項を審議し実施している。令和 3（2021）
年度の全学研修会は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、オンライン方式で実施し、環境の変化に合わせた柔軟な対応をとった。また、リアルタイム配信と同時に録画することで、当日出席できなかった職員も後日視聴することが可能とな
り、出席率 100％を達成することができた。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果11

園田学園女子大学短期大学部③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指 摘 事 項及 び 指 摘 さ れ た時 点 で の 対 応 （「早 急 に 改 善 を 要す る と 判 断さ れ る 事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項
令和 3（2021）年度「設置計画履行状況等調査」において付された指摘事項（改善）・教育内容の充実等を通じ、入学定員未充足の改善に努めること。
（経営学部ビジネス学科）
令和 3（2021）年度「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において付された指摘事項（改善）・近年、基本金組入前当年度収支差額がマイナスの状態で継続していることから、収支の均衡を前提とした中長期的な財政計画の策定・実行等、経営基盤の安定確保を図ること。
・負債率が高いことから、負債について計画通り償還し、負債額の減少を図ること。
・既設校の今後の定員充足の在り方について検討し、定員未充足の改善に取り組むこと。（園田学園女子大学人間教育学部児童教育学科、経営学部ビジネス学科）
・学校法人の財務状況が急速に悪化する懸念があるため、経営基盤の安定確保及び経営改善に向けた中長期的な財務計画の早急な見直しを検討すること。【補足】・新設校の定員充足率が極めて低いことから、新設校の学生確保計画における項目
別目標の設定の妥当性や目標達成に向けたプロセス、訴求方法について分析・検討すること。なお、必要に応じて目標数値の設定を見直すこと。【補足】・既設校において定員未充足が生じていることから、戦略的な学生確保計画の策定
実行等、定員未充足の改善について早急に取り組むこと。【補足】12

園田学園女子大学短期大学部(b) 履行状況
令和 3（2021）年度「設置計画履行状況等調査」において付された指摘事項（改善）の履行状況
少人数教育によるきめ細やかな指導を行い、PBL 型の授業も開始したが、令和 4（ 2022）
年度の定員充足率は 0.11 であった。令和 4（2022）年度は PBL 型の産官学連携事業や学生プロジェクト活動を積極的に推進し、新たな魅力創出の取組を始める。また、入試制度や奨学金制度についても改善を図り、 入学定員未充足の改善に努める。

令和 3（2021）年度「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において付された指摘事項（改善）の履行状況
指摘事項に対する現状認識は、平成 29（2017）年度から令和 3（2021）年度の 5か年を例にとって見てみると、基本金組入前当年度収支差額は連続してマイナスであり、負債率は 25%程度で推移していたが、令和 3（2021）年度は約 30％となった。
負債率が上がった原因は、入学定員未充足による学生生徒等納付金及び経常費補助金の減少と耐震改築に伴う多大な資金の投資が重なり、運用資産の取り崩しと借入金の増加を招いたからであると認識している。この原因に加え、財務状態が悪化している要因は、収入の変動に対して支出の抑制が追い付いていないことである。端的に言えば、収入が減少し負債率が上昇している状況であるにもかかわらず、主に人件費支出が抑えられていないことである。
これらの指摘事項に対する改善策として、令和 3（2021）年度に「学校法人園田学園経営改善計画（令和 3 年度～7 年度［5 か年］）を策定した。策定にあたっては、
クロス SWOT 分析を行い、いずれも令和 3（2021）年度から令和 10（2028）年度までの入学者数・在籍者数シミュレーション、教職員数シミュレーション、資金収支シミュレーション、事業活動収支シミュレーションを行った。この経営改善計画
については基準Ⅲ-D-2 で詳しく説明しているため、ここでの記載は割愛するが、①
学生募集対策と学納金計画、②人事計画（人事政策と人件費の抑制計画）、③経費抑制計画（人件費を除く）、④外部資金の獲得計画、⑤借入金等の返済計画、⑥経営改善のための検討・実施体制等をその内容としている。また、計画の実行性を担保する観点から「実施工程表」を作成した。これにより実施状況を可視化し、点検・検証・改善を行いながら計画を進めている。
（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学では、「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部における公的研究費の運営・管理及び監査に関する規程」及び「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部における公的研究費に係る間接経費の取扱いに関する規程」を定め、その規程に基づいて公的研究費を適正に管理している。公的研究費採択教員には、「科学研究費
助成事業学内使用ルール」を配布し、詳細を説明している。
13

園田学園女子大学短期大学部
学外公開として、本学ホームページ上に「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部

研究倫理・研究支援パンフレット」を掲載し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく機関内の責任体系及び相談受付
窓口等について説明を行っている。
また、外部の研究倫理 e ラーニングを導入し、毎年全教職員に対し研究不正防止対策の理解を深めるよう促している。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
全学自己点検・評価委員会
構成員
氏 名
委員長
芹澤 剛
委 員
中野 博文
委 員
岡本 久之
委 員
垣東 弘一
委 員
谷口 一男
委 員
中塚真由美
委 員
谷 昌子
委 員
渡辺 敏郎
委 員
寺田 豊
委 員
大野木 位行委 員
岩崎 日出男

（令和4（2022）年度）
職 等役
人間教育学部長
人間健康学部長
経営学部長
短期大学部長（ALO）
法人本部事務局長
事務管理部長
企画運営部長教学支援部長学生支援部長
入試広報部長図書館長

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
内部質保証の体制図
学長
報告・助言

外部評価委員会

運営会議

検証依頼

内部質保証に責任を負う組織
報告

全学自己点検・評価委員会

改善指示

改善報告

企画運営部

支援・調整
アドバイス
領域別
作業部会

部署別
自己点検・
評価
委員会

学部・学科

附置・附属機関

報告

委員会

教職員

14

事務局

園田学園女子大学短期大学部


組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学の点検・評価は、全学自己点検・評価委員会の方針のもと、部署別自己点検・評価委員会で部署ごとの自己点検・評価を実施し、領域別作業部会において全学的な視点での自己点検・評価を実施する。その意見を全学自己点検・評価委員会でまとめ、運営会議に報告する。ただし、令和3（2021）年度自己点検・評価では、領域別作業部会は設置せず、全学自己点検・評価委員長、副学長、企画運営部長、短期大学部長、生活文化学科長、幼児教育学科長をメンバーとして、全学的な視点での点検・評価を行った。自己点検・評価結果に加え、客観性を担保するための外部評価委員による評価を受ける。自己点検・評価及び外部検証結果を踏まえ、運営会
議において必要な事項を決定し、関係部署に改善指示を出し、改善の進捗状況等の報告を受ける。各部署への実質的な支援については企画運営部が担当する。
外部評価については、自己点検・評価の客観性を高める取組として、平成29（2017）年度から開始した。平成29（2017）年度には「社会連携・社会貢献」、令和2（2020）年度には「基準Ⅱ 教育課程と学生支援」のうちの「教育課程」、令和3（2021）年
度には「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果」「基準Ⅱ 教育課程と学生支援」について外部評価委員による外部評価を実施している。このようにPDCAサイクルを機能させ、各組織の改善に取り組んでいる。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和3（2021）年度を中心に）

時期

内容

令和2年10月15日

令和4（2022）年度短期大学部認証評価 第1回学内説明会

令和3年5月13日

令和4（2022）年度短期大学部認証評価 第2回学内説明会

令和3年8月27日
令和3年10月7日

令和4（2022）年度短期大学認証評価ALO対象説明会参加（オンライン）
第1回外部評価委員会
・令和2（2020）年度自己点検・評価報告書（短期大学部）に関する外部評価令和3年11月4日

令和4（2022）年度短期大学部認証評価 第3回学内説明会

令 和 4年 1月 20日 ～
令和4年2月17日
令和4年2月22日
令和4年2月25日

令和3（2021）年度 第9回～第11回 全学自己点検・評価委員会
・令和3（2021）年度自己点検・評価 中間報告書の作成

令 和 4年 4月 28日 ～令和4年6月2日

令和4（2022）年度 第1回～第5回 全学自己点検・評価委員会
・令和3（2021）年度自己点検・評価 最終報告書作成

令和4年6月9日

第1回運営会議（内部質保証推進会議）
・内部質保証ルーブリックによる自己評価

全学的な視点での点検・評価

15

園田学園女子大学短期大学部

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1.大学案内 2022
3.SONODA VISION 2030
4.学生ハンドブック 2021
5.園田学園女子大学短期大学部学則
12.共通科目シラバス
提出資料-規程集
7.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部の運営に関する規則
53.社会連携推進センター規程
108.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部の社会連携・社会貢献に関する方針
備付資料
1.創立 50 周年記念誌
2.園田学園女子大学短期大学部協定書等一覧
3.建学の精神「捨我精進」レポート
4.建学の精神「捨我精進」の習得について（アンケート）
5.「経験値教育プログラムとキャリア形成」（『地域づくりの基礎知識 5 働き方とイ
ノベーション』所収）
6.講演会案内「発達特性の理解と関わりについて」
7.ウェブサイト「そのだ子育てステーションぴよぴよ」https://www.sonoda-.ac.jp/
course/tanyou/piyopiyo.html
8.「凛としてしなやかに〜地域とつながる女性応援〜リカレントプログラム」資料
9.「第 4 回森のマルシェ・養蜂ハチミツスイーツ」案内
79.園田学園女子大学論文集 第 56 号
［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の前身は、園田村（現兵庫県尼崎市北東部）の村長・園田教育振興会理事長で16

園田学園女子大学短期大学部
あった中村龍太郎をはじめ地域の有力者等の「地域の女子教育の振興を図りたい」という強い思いにより昭和 13（1938）年に設立された園田高等女学校であり、その折に掲げられた建学の精神が「捨我精進」である（備付-1）。「捨我」とは、人を愛し自分の為すべきことに全力をつくすことであり、「精進」とは、幸福な世の中をつくるため
勇気を持って挑戦することである。現代に置き換えると、相手の身になって考え、誠実に行動し、仲間と協力して幸せな社会をつくるために努力することと解釈できる。
現在も本学の建学の精神として引き継がれている。
本学の建学の精神に基づいて、「園田学園女子大学短期大学部学則」（以下、「学則」と記す。）第 1 条に人材育成を定めていることから、公共性を有していると言える（提出-5）。
建学の精神は、ホームページや大学案内（提出-1）、学生全員に配布する学生ハンド
ブック等に掲載し、学内外に広く公表している（提出-4）。なお、学生ハンドブックは、
令和 3（2021）年度から紙媒体を廃止し、データ版を学生ポータルサイト等に掲載することで、学生がいつでも閲覧できるようにしている。また、オープンキャンパスや高等学校向けの入試説明会、本学が主催・共催するシンポジウム等においても必ず建学の精神について言及している。これによりステークホルダーが建学の精神を認識できるように努めており、理解を得る取組は確立できている。
学生に対しては、建学の精神について次のように周知し、学習・生活で活かすことを求めている。本学学生に必修としている共通科目の「基礎教育」や生活文化学科の専門教育科目である「生活文化概論」において、建学の精神について講義し、建学の精神への理解や実際の生活の中で活かすことができたかを問うレポートやアンケートを課している（備付-3～4）。また、建学の精神、大学の理念、教育目標、経験値教育に照らして褒めるにふさわしい活動や大学の名誉を高める等、特に優れた活動を行った学生を顕彰することにより、更なる人間的成長を促すとともに本学への帰属意識を高めることを目的とし、毎年 2 月に学長賞を授与している。令和 3（2021）年度は、1団体に対して授与を行った。
教職員に対しては、全学教職員研修会を通して、建学の精神、大学の理念等を周知し、理解を深める機会としている。特に、新任教職員に対しては、初任者研修時に学長講話を通して説明を行っている。令和 3（2021）年度には、新任教職員は研修終了
後に LMS（学習管理システム）である manaba（以下、「manaba」と記す。）で動画視聴し、レポート提出も行っている。また、学内イントラネットを活用し、「園田学園
女子大学例規集」のトップ画面に「建学の精神」を配置し、常時閲覧可能としている。
この例規集は、学校法人園田学園の全規程・規則等をデジタル化したものであり、学則も常時閲覧できる。
建学の精神が時代や社会の変化に対応し、社会のニーズに結びついているかを学長が最終的に決定をするに当たり意見を述べる運営会議（提出-規程集 7）で定期的に点検している。
なお、建学の精神に基づく、本学の理念及び基本構想について補記しておく。令和元年（2019）年度末に、令和 3（2021）年度からの中長期計画「SONODA VISION 2030」を策定する際に、点検を行い、大学の理念を一新した（提出-3）。
17

園田学園女子大学短期大学部
大学の理念
凛としてしなやかに、地域とともに、社会をきりひらく女性の育成
基本構想（ミッション／使命）
教

育

経験値教育により、他者と支えあう人間を育成する。
社会的、精神的、そして経済的に自立した女性を育成する。
多様化する社会が直面する課題を発見し、解決できる実学を重視する。
研

究

健康・教育・経営・生活に関わる基礎的研究を力に、社会が求める独自の応用的・実践的な研究を推進する。
「スポーツを支える人材育成に係る研究」を推進する。
「地域づくり・地域資源の活用に係る研究」を推進する。
社会貢献
地域とともに歩みつつ発展する大学として、人と人の「つながり」を大切にした社会貢献を行う。
地域の活性化と課題解決のための地（知）の拠点となる。

大学の基本構想の教育に掲げている「経験値教育」とは、自己の経験を客観化することにより、その蓄積を成長の糧とする本学独自の教育コンセプトである。
「経験値教
育」は、教室で理論的なことを学んだ上で、地域での学びを通して、理論的なことが証明されたり、理性的に考え、納得できたりすること、教室で学んだことが、地域社会でどのように活用されるかを実感することで、理論と実践が結び付き、さらに次の学びへと発展していく、循環型の教育である（提出-1、備付-5）。平成 25（2013）年
度に「〈地域〉と〈大学〉をつなぐ経験値教育プログラム」というテーマで、文部科学
省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」（以下、「大学 COC 事業」と記す。）に採択された。短期大学部には事業の波及効果が十分に期待されるものとしての採択であった。この事業を機に、経験値教育の地域志向性を強くし、大学所在地である尼崎市を中心に活動を深め、「＜地域＞と＜大学＞をつなぐ経験値教育プログラム」を構築し、短期大学部共通科目「大学の社会貢献」（1 年次選択科目）の内容を刷新した（提出-12）。この経験値教育で修得できる力を「経験値」とし、「主体性・コミュニケーシ
ョン力・気づく力・協働する力・考える力」の 5 つの力を定めた。また、学生が「経験値」を高めたことが実感できるように学習成果を可視化するための評価システムを構築し、平成 27（2015）年度から導入、1 年に 1 回アセスメントを実施している。この評価システムでは、「経験値」を 5 つの指標で評価している。

18

園田学園女子大学短期大学部［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学における地域連携・社会貢献の取組については、社会連携推進センターが管轄・運営し、「地域の課題解決」のために「人と人のつながり」を大切にした社会貢献を行っている（提出-規程集 53）。本学では、大学の使命（ミッション）の一つである社会貢献について、「 園 田 学 園 女 子 大 学 ・園 田 学 園 女 子 大 学 短 期 大 学 部 の 社 会 連 携 ・ 社
会貢献に 関する 方針 」を定め て、生 涯学 習事業、地域連 携事 業、研究 支援事 業の
各 事 業 の 推 進 方 針 を 次 の と お り 明 文 化 し て い る （ 提 出 -規 程 集 108）。
社会連携・社会貢献に関する方針
本学は、建学の精神及び大学理念に基づき、教育研究活動の充実と発展を推進し、地域社会との連携・協力に全学的に取り組むため、社会連携・社会貢献に関する方針
を次のとおり定める。
多様化する社会の要請に応えるため、生涯にわたる多様な学びの機会を提供するとともに、本学の教育研究成果を広く社会に還元し、地域社会の発展に寄与する。
生涯学習事業の推進方針
人生 100 年時代を迎え、人々の学習意欲は益々高まっている。
本学の教育研究の成果及び教育機能を広く社会に開放し、卒業生及び学生を含む、地域社会をはじめとした幅広いニーズに応え、学び直し等学習機会の提供を行う。こ
れらの生涯学習事業を通じて、人々が継続的かつ総合的に学ぶことができるよう、積極的に公開講座を提供していく。
地域連携事業の推進方針
地域の活性化と、地域が抱える課題解決のため、行政・企業・地域団体や地域住民とも連携し、本学の教育研究資源を提供することで、地域社会の発展に寄与する。
研究支援事業の推進方針
幅広い研究分野を有する本学の研究支援体制を地域や社会の要請に応じて充実させ、そこで得られた研究成果や専門知識を社会に還元・普及させることで社会の発展に寄与する。
本学の社会連携・社会貢献は、昭和 54（1979）年の「土曜公開講座」とテニスコー
19

園田学園女子大学短期大学部
トやグラウンドを開放する「早朝キャンパス開放」から始まり、その後も地域のニーズに応える形で講座数を増やし、内容を充実させてきた。平成 14（2002）年度には専門的で深い学びを提供するために、社会人対象の 3 年制の「シニア専修コース」（履修証明プログラム）を開設し、平成 23（2011）年度からは小学生対象の「夏休み子ども講座」を開講する等、講座対象の年齢層を広げてきた（備付-1）。
しかし、令和 2（2020）年度の生涯学習事業（公開講座・シニア専修コース）は、
新型コロナウイルス感染症により、対面での実施ができなかった。そこで、社会連携推進センターのホームページにおいて、受講生のつながりや交流の機会の支援を目的としたオンラインキャンパスを設置し、「けやき便り」春号・秋号の電子版の公開、シ
ニア専修コース受講生のための交流ブログを開設した。そして、令和 3（2021）年度
も対面での事業実施が中止となったため、学びの継続を目的としたシニア専修コース
受講生のページをホームページに追加し、待機する全受講生に ID とパスワードを発行した。
さらに、本学と NPO 法人やんちゃんことの開催による講演会「発達特性の理解と関わりについて～事例をもとに～」を開催した。講師は児童精神医療を専門とする現役医師である。令和 2（2020）年度に対面型講演会が実施できなかったことから、オンライン開催に切り替えたところ反響を得たため、令和 3（2021）年度にも実施した。
令和 2（2020）年度は、YouTube のライブ配信（限定公開）の予定であったが、定員100 人を超える約 380 人の申し込みあり、28 日間の配信に切り替えた。それを受けて、
令和 3（2021）年度は 28 日間の YouTube 配信とした結果、約 620 人の申し込みがあり、視聴回数が 1,707 回に至った（備付-6）。
幼児教育学科では、平成 20（2008）年に乳児保育室「ぴよぴよ」を開設し、これまで保育者・教育者をめざす学生に乳児の遊びや環境を学び、公開講座を通じて地域の親子と実際に触れあう機会を与えてきた（備付-7）。その後、平成 28（2016）年に文部科学省私立大学等改革総合支援事業「特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり」の支援対象校に選定され、私立大学等教育活性化設備整備補助金の交付を受け、平成 29（2017）年の春、室内大型遊具を備えた子育て支援施設「そのだ子育てステーションぴよぴよ」を 3 号館に開設した。毎週火曜日と金曜日の 10 時 40 分～
12 時 10 分を「ぴよぴよ広場」として開放し、利用する地域の親子（0～3 歳）への子育て支援事業を行っている。開室時間に幼児教育学科の学生全員が参画（毎回 4 人ずつ）できるよう計画し、教員、学生が親子とともに学びながら交流するとともに、学科教員及び継続的にサポートをする実務経験者が、保護者からの子育て相談に応じている。令和 2（2020）年度・令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により開室することができなかったが、令和元（2019）年度の利用者数は、計 2,63
0 人（78 日開室）に及んでおり、地域の子育て支援の場として定着している。なお、
そのだ子育てステーションぴよぴよ会議では、令和 4（2022）年 9 月以降に感染状況を勘案しながら、月に一度の割合で人数制限（8 組程度）をして実施をすることを確認した。
さらに、短期大学部の幼児教育学科教員 1 人及び大学の人間教育学部児童教育学科
教員 1 人の計 2 人が、それぞれ附属幼稚園において 10 年にわたり、子育て相談を実施
20

園田学園女子大学短期大学部している。担当する教員はいずれも教育心理学の専門家であり、子育て相談には附属幼稚園に在籍する子どもの保護者であれば誰でも申し込むことができる。平成 23（2011）年 4 月から令和 2（2020）年 3 月までの 10 年間の相談件数は延べ 193 件であり、
令和 3（2021）年の相談件数は 25 件であった（備付-79）。
本学では、平成 19（2007）年から「教員免許状更新講習」を開講している。令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症により中止になったが、令和 3（2021）年
度は実施した。また、平成 29（2017）年からは、保育現場への職場復帰を希望する保育者を対象とした「保育実践力 UP プログラム」（文部科学大臣認定「職業実践力育成
プログラム」（BP））の募集を始めた。しかし、申込者がいなかったため、令和 2（2020）年度に終了した。このようなリカレント教育の実績を受け、令和 2（2020）年度「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業（就職・転職支援のためのリカレ
ント教育プログラムの開発・実施）」に採択され、「凛としてしなやかに〜地域とつながる女性応援〜リカレントプログラム」を実施している。令 和 3 年 （ 2021） 年 度 リ
カ レ ン ト プ ロ グ ラ ム の 修 了 者 は 17 人 で あ り 、 そ の う ち 1 人 は 園 田 学 園 女 子 短 期
大 学 文 科 国 文 専 攻 （ 当 時 ） の 卒 業 生 で あ っ た （ 備 付 -8）。
本学と尼崎市は、平成 27（2015）年に連携協力に関する包括提携を結んでいる（備付-2）。健康づくり、学校教育、生涯教育、子ども・子育て支援その他に関する分野において相互に協力し、地域社会の発展及び持続可能な社会の形成並びに相互の人材の育成に寄与することを目的としている。この連携協定の趣旨に則って幼児教育学科教員が「尼崎市子ども・子育て審議会委員」に任命され、尼崎市の「次世代育成支援対策推進行動計画の実施」「待機児童解消に向けた現状と今後の取組み」「地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策の進捗状況等」の諸問題に取り組んでいる。
また、同教員は尼崎市地域総合センター上ノ島では、運営委員として参加しており、新たな地域ニーズを把握し、その方策について助言を行っている。
子育て、教育に力を入れている南あわじ市と幼児教育学科は連携し、学生の訪問・見学と相互による情報交換を行い、地元就職への促進を図っている。令和 3（2021）
年 11 月には南あわじ市子育て学習・支援センターにおいて、教員と学生がわらべうた、
絵本、パネルシアター、エプロンシアター等を行う「sonoda あそびおはなしの広場」
を開催する予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大のため中止になったことから、代わりに「おすすめ絵本」の冊子を作成し、同センターに寄贈した。
本学では、大阪府、兵庫県、尼崎市の高等学校及び教育委員会と高大連携に関する協定を結んでいる（備付-2）。本学では、高等学校への出前講座を行っており、令和 3（2021）年度には高等学校 4 校から 5 件の依頼を受けた。5 件のうち 1 件の講座は本学において、残り 4 件は各高等学校において実施した。また、コロナ禍のため中止となっているが、尼崎市内中学校からトライやるウィークの受け入れを行っている。ト
ライやるウィークとは、兵庫県が平成 10（1998）年度から行っている事業である。中学 2 年生が 5 日間にわたる職場体験、福祉体験、勤労生産活動等、地域での様々な体験活動を通じて、働くことの意義、楽しさを実感し、社会の一員としての自覚を高める等、生徒一人ひとりが自分の生き方を見つけられるような取組であり、本学では図書館での体験活動を提供している。
21

園田学園女子大学短期大学部
生活文化学科教員は、ボランティアで尼崎市の名産である「尼いも」と「尼みつ」を使用した菓子づくりに携わっている。
「尼いも」は、尼崎地域で栽培されていたさつ
まいもの総称であり、昭和 20 年（1945）年代に一旦絶滅したが、平成 13（2001）年に「尼いもクラブ」を結成し、復活に取り組んでいる。本学では、学生地域連携推進委員会「つな Girl」が尼いもの栽培活動及び貴布禰神社における尼芋奉納祭への参加、そして、教員による尼いもの成分分析等を行っている。
「尼いも」を普及する取組は産官学協働で行われており、生活文化学科教員が尼崎商工会議所の伝統野菜活用協議会委員を務め、菓子の商品開発に携わっている。令和 3（2021）年度は本学が製作した
尼いものピューレを市内の洋菓子店に提供し、それを用いたクッキーとパウンドケー
キの 2 種類を開発していくことが決まった。そして、「尼みつ」は、尼崎鉄工団地協同組合が緑化事業の一つとして取り組んでいる養蜂から誕生した蜂蜜である。令和 2（2020）年度に兵庫県阪神南県民センターから、本学に「尼みつ」を使ったお菓子づくりの依頼があった。令和 3 年（2021）年 11 月の養蜂フェスティバルにおいて、「ハチミツドーナツ」を販売する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となり、令和 4（2022）年 3 月の「第 4 回森のマルシェ」で販売した（備付-9）。
「尼いも」と「尼みつ」の商品開発や製作販売には学生も参加しているが、コロナ
禍のため制限がかかっている。また、けやき祭（学園祭）では献血車を招き、献血活動を学生会が行っている。令和 3（2021）年度はけやき祭がオンライン開催になったため、活動を行うことができなかった。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

2 年間の教育によって、学生一人ひとりが建学の精神をどのように吸収し実践しているのかを確認することが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

なし。

22

園田学園女子大学短期大学部［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
5.園田学園女子大学短期大学部学則
13.生活文化学科専門教育科目シラバス
14.幼児教育学科専門教育科目シラバス
備付資料
47.生活文化学科履修の手引き
48.幼児教育学科履修の手引き［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

（１）現状説明
本学では、建学の精神「捨我精進」に基づき、教育目的を学則第 1 条に次のとおり
定めている（提出-5）。また、各学科の教育の理念及び人材育成上の目的については、
学則第 2 条第 2 項に次のとおり定めている。
教育目的
本学は、教育基本法及び学校教育法の定めに基づき、豊かな教養を身に付け、社会に役立つ専門的学術を修めるとともに、自主的精神を養い、柔軟な思考力と国際的な視野を持ち、創造性に富んだ生活人として社会に貢献する女性を育成することを教育目的とする。

各学科の教育の理念及び人材育成上の目的
生活文化学科：衣食住を基盤とした生活文化に役立つ実践科学的な知識と技能を修得
し、あわせて人間性豊かな教養を身につけ、主体的で聡明な生活者として社会に貢献できる自立した女性の育成
幼児教育学科：子どもの総合的な理解を深め、保育の専門性を修得することにより、子どもを取り巻く環境の変化に対処できる保育実践力を持った人材の育成
教育目的と教育理念及び人材育成上の目標については、学則に定めて公表している。
具体的には、短期大学部、そして両学科ともに学生、保護者、受験生、学校関係者や23

園田学園女子大学短期大学部
地域社会に対して十分に理解されるようホームページにおいて学内外に公表している。
また、高校生や保護者、高等学校関係者に対しては、オープンキャンパス、入試説明会において言及し、理解を得るための取組を行っている。
学生は、学則で教育目的と教育理念及び人材育成上の目標を確認するとともに、新入生オリエンテーションにおいて十分な理解を得られるよう周知を図っている。
生活文化学科では、学科専門教育科目である「衣生活論」「食生活論」「住生活論」
では実践科学的な知識に関する学習であるという認識を、「生活文化概論」において豊かな教養を身に付けるという認識を、「キャリアスキルアップ」「インターンシップ」
において自立した女性をめざすという認識をそれぞれ持つよう促す機会としている（提出-13）。
幼児教育学科では、専門教育科目の「保育原理」「教育原理」「乳児保育」「発達心理学」「子どもの保健」等の学習を通して子どもの総合的な理解を深め、「保育内容（健康・人間関係・環境・言葉・表現）」「保育の計画と評価」「乳児保育」等の学習を通して保育の専門性（保育の内容・方法、教育課程）を修得させ、「声楽」「器楽」「図画工作」で保育の表現技術を理解する。そして「保育実習」「教育実習」では、今まで学習してきたことの積み重ねが、子どもを取り巻く環境の変化に対処できる保育実践力として定着しているかどうかを認識させる機会としている（提出-14）。
短期大学部としては、教育目的・目標に基づく本学の教育内容に対して外部評価委
員会を開き、産業界、教育界、地域社会のそれぞれからの意見をもとに教育改善を行っている。生活文化学科では、専門教育科目「インターンシップ」において、学生が 2週間のインターンシップ受け入れ企業を探し、実習を行う。インターンシップ期間中には学科教員が受け入れ企業のインターンシップ担当者と直接面会して学生に対する評価を聞き、教育目的・目標に対する到達度を測っている。令和 3（2021）年度については、インターンシップ受け入れ企業に対して、学生の実習評価に加えて経験値ア
セスメントの指標に準じた項目を追加し、経験値教育の成果として学生が身に付けた力が、社会人基礎力としてどの程度定着しているかを測っている。卒業生については
これまで体系的な点検を行っていなかったが、令和 3（2021）年度では、卒業生が採用された企業へのアンケートを通じて点検を実施した。
幼児教育学科では、「学習成果の把握及び評価するための就職先（実習先）への意見聴取」を実施した。保育所には令和 2（2020）年 11 月に、幼稚園には令和 3（2021）
年 5 月～6 月に行った。いずれも本学科卒業生の就職先である園に対して、コミュニ
ケーション力、問題解決力、自己管理能力、チームワーク力、社会的責任（社会的規範の修得と遵守）について、5 段階の点検評価を受けた。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
24

園田学園女子大学短期大学部（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学の学習成果は、建学の精神に基づき、卒業認定・学位授与の方針（以下、「DP」と記す。）に定めている。
＜短期大学部卒 業 認 定 ･学 位 授 与 の 方 針 ＞

1．豊かな教養と専門的な知識・技能を備え、自立した女性として自ら行動することができる。
2．社会人として積極的に他者と支え合い、コミュニケーション力を身につけることができる。
3．修得した専門知識・技能をもとに、地域社会の課題に向き合い考えることができる。
各学科においては、建学の精神、教育の理念及び人材育成上の目的に基づき、DP の中に学習成果を次のように定めている。
＜生活文化学科

卒 業 認 定 ･学 位 授 与 の 方 針 ＞

1．自ら学ぶ意欲を持ち、生活文化に関わる豊かな教養を身につけている。
2．生活文化領域での専門的な知識と技能、職業生活の上で基本となる実務的な技能を学修している。
3．専門的な知識と技能の学びから自らの課題を見つけ、自立した女性として行動することができる。
4. コミュニケーションのスキルを磨き、他者を支え協働する力を身につけることができる。
5. 社会・職業生活を想定した実践的な経験を通じて、地域社会の課題に気づき、深く考えることができる。
DP に記されているとおり、（1）生活文化に関わる豊かな教養、（2）生活文化領域での専門的知識と職業生活で基本となる実務的技能、（3）他者との協働のために必要な主体性・コミュニケーション力・気づく力・協働する力・考える力の獲得、という 3点を学習成果として定めている。（1）生活文化に関わる豊かな教養については、これまで学科の専門教育科目である「生活文化概論」「衣生活論」「食生活論」「住生活論」の成績を以て測定していたが、令和 3（2021）年度に教養教育ルーブリックを定め、
令和 4（2022）年度より運用を開始する予定である。（2）生活分野領域の専門的知識と職業生活で基本となる実務的技能については、学習の結果取得できる諸資格（フードスペシャリスト、上級情報処理士、上級秘書士、医事管理士、医療管理秘書士等）の資格の合格率と取得率を以て測定している。（3）経験値の 5 つの力である主体性・
コミュニケーション力・気づく力・協働する力・考える力の中でも、生活文化学科では他者と協働する力を重視し、経験値アセスメントにより測定している。

25

園田学園女子大学短期大学部＜幼児教育学科

卒 業 認 定 ･学 位 授 与 の 方 針 ＞

1．教養的学習を通じて、多様化する社会での課題に気づき、主体的に解決しようとすることができる。
2．専門的学習や実習を通じて、幼児教育・保育の専門職としてコミュニケーション
力を身につけ、子どもを総合的に理解できる。
3．幼児教育・保育の専門職として、子どもを取り巻く社会状況や地域課題に向き合い、考え続ける姿勢を持つことができる。
DP に記されているとおり、（1）幼児教育に関わる豊かな教養、（2）幼児教育・保育の専門的知識と職業生活で基本となる実務的技能、（3）他者との協働のために必要な主体性・コミュニケーション力・気づく力・協働する力・考える力の獲得、という 3点を学習成果として定めている。（1）幼児教育に関わる豊かな教養については、学科の専門教育科目である「教育原理」「保育原理」「子ども家庭福祉」の成績を以って測っている。
（2）幼児教育・保育の専門知識と職業で基本となる実務的技能については、保育士資格、幼稚園教諭二種免許を取得し正規就労した学生数で確認している。また、「保育実習Ⅰ（保育所実習）」は 1 年次生の 11 月、「保育実習Ⅱ（保育所実習）」は 2
年次生の 9 月に同一の園で実施しており、その実習評価を比較することで、学習成果を確認（測定）している。（3）経験値の 5 つの力である主体性・コミュニケーション
力・気づく力・協働する力・考える力の中でも、幼児教育学科ではコミュニケーショ
ン力を重視し、経験値アセスメントにより測定している。
両学科の学習成果を示した DP をホームページで公開している。両学科の学習成果
は、学校教育法 108 条「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」に基づき、学生の資格取得状況、就職状況、教育課程上の問題点等を学科会議において定期的に点検・検討し、毎年教育課程の見直しを行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

短期大学部では、DP を以下のとおり定めている。
＜短期大学部卒 業 認 定 ･学 位 授 与 の 方 針 ＞

1． 豊 か な 教 養 と 専 門 的 な 知 識 ・ 技 能 を 備 え 、 自 立 し た 女 性 と し て 自 ら 行 動 することができる。
26

園田学園女子大学短期大学部
2． 社 会 人 と し て 積 極 的 に 他 者 と 支 え 合 い 、 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 力 を 身 に つ けることができる。
3． 修 得 し た 専 門 知 識 ・ 技 能 を も と に 、 地 域 社 会 の 課 題 に 向 き 合 い 考 え る こ とができる。
上記の DP に基づき、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（以下、「CP」と記す。）は次のように定めている。
＜短期大学部

教育課程編成・実施の方針＞

1．広い視野と多様な視点に基づく思考力・判断力及び表現力を育成するために必要な共通科目を展開する。（DP1、DP2）
2．学科の専門性に応じた知識・技能に加え、活用力・応用力を身につけるための段階的・体系的な専門教育科目を展開する。（DP1、DP2、DP3）
3．地域社会の課題解決に貢献できる力を身につけるための専門教育科目を展開する。（DP3）
4．専門的知識を生かし、身につけた技能を醸成するために「経験値教育」の理念を全科目に生かしていく。（DP1、DP2、DP3）
上記の DP と CP を踏まえて、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（以下、「AP」と記す。）を以下のとおり定めている。
＜短期大学部

入学者受入れの方針＞

園田学園女子大学短期大学部では、建学の精神・教育理念に基づき、さまざまな経
験を通して、幅広い教養と高度な専門知識を身につけ、人を思いやる心を持ち、地域社会に貢献する女性の育成をめざしている。
そのため本学は、学ぶ意欲・コミュニケーション能力を備え、創造性・理解力を持ち、大学教育を受けるにふさわしい基礎的な知識と技能を身につけた学生を求めている。
また本学の入試は、学力試験、調査書、面接や小論文、高校までのさまざまな活動状況、自ら作成した書類などを組み合わせ、志願者の能力や意欲・資質を評価するための多様な入試選抜制度を実施し、総合的に評価する。

短期大学部は、豊かな教養と専門性を基盤とした自立した女性（DP1）が、他者と円滑なコミュニケーションを通して（DP2）、主体的に他者と支えあい地域に貢献する（DP3）人材を育成するため、様々な教育活動を行っている。豊かな教養（DP1）と協働する力・コミュニケーション力を習得（DP2）し、広い視野と多様な視点に基づく思考力・判断力・表現力を得るため、社会、国際交流、人間の 3 分野からなる共通教育科目を設置している（CP1）。そして DP に基づき専門的・段階的・体系的な科目からなる専門教育科目（CP2）を置き、専門教育科目は変化する地域社会の様々な課
題について解決する（DP3）力となっている。また、大学の理念に掲げている経験値
教育の考え方は全科目の中で生かされている（CP4）。そして、入学生が備えるべき学27

園田学園女子大学短期大学部
ぶ意欲・創造性・理解力は共通科目及び専門教育科目での学習時に不可欠であり、コミュニケーション力を備えた入学生は様々な課題解決の場面について強い力を発揮する。すなわち、多様な入試によって多角的に評価し、本学の AP に即した学生の選抜を行っている。
以上のことから三つの方針を関連付けて一体的に策定している。
短期大学部の三つの方針については、自己点検・評価、各種法令・通知、取得可能
な資格認定団体の規程、社会情勢の変化を考慮し、企画運営部、教学支援部、入試広報部で点検・検討、運営会議で審議、教授会で報告を経て、学長が決定するというプ
ロセスがあり、組織的議論を重ねて策定している。
三つの方針を踏まえた教育活動には、シラバス作成がある。シラバスには「授業の到達目標」があり、学科専門教育科目では、到達目標に関連する DP の該当項目番号を記している。そして、学生に配布する「履修の手引き」には、令和 2（2020）年度
から知識・技能に加え、経験値の 5 つの力（主体性・コミュニケーション力・気づく
力・協働する力・考える力） を「授業を通じて修得できる力」として設定し、すべての授業科目は科目ごとに、どの力が習得できるかを「開講科目表」に詳細を示し、学習成果として反映させている（備付-47～48）。しかし、DP との関連が示されていなかった。そこで、見直しを行い、令和 4（2022）年度から DP との関連を「履修の手引き」に記すことにした。
三つの方針は、学外にはホームページ、学内には大学ポータルサイトにおいて公表している。また、新入生オリエンテーション等の行事においても周知している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

学習成果の獲得を示すために、令和 3（2021）年度のシラバスでは、授業の到達目
標に関連する DP の番号を示すという方法を採った。しかし、各授業における学習成果の獲得と本学の教育目標に基づく学習成果獲得との関係性が、学生にとってわかりにくいことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

なし。

28

園田学園女子大学短期大学部［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
5.園田学園女子大学短期大学部学則
8.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部の内部質保証に関する規程
9.園田学園女子大学・短期大学部の内部質保証に関する方針
10.内部質保証の体制図
提出資料－規程集
109.園田学園女子大学短期大学部 履修に関する規程
備付資料
11.令和元年度自己点検・評価報告書
12.令和 2 年度自己点検・評価報告書
13.COVID-19 対応報告書（令和 2 年度自己点検・評価報告書）
14.令和 3 年度第 1 回外部評価委員会（短期大学部）議事録
17.令和 2 度卒業年次生アンケート分析結果
125.運営会議（内部質保証推進会議）議事録（第 10 回、第 16 回 ）［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、学則の第 1 条の 2 において、「 本学は、その教育研究の水準の向上を図り、前条に掲げる教育目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。」と規定している（提出-5）。
また、平成 29（2017）年 3 月に内部質保証システムを整理するために、「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部の内部質保証に関する規程」（以下、「内部質保証に関する規程」と記す。）を制定し（提出-8）、「園田学園女子大学短期大学部の内部質保証に関する方針」を定めた（提出-9）。
点検・評価については「内部質保証に関する規程」第 4 条のとおり、全学自己点検・評価委員会が自己点検・評価の実施と公表に関する事項を所管している。構成員は、
人間健康学部長、人間教育学部長、短期大学部長、経営学部長、法人本部事務局長、事務管理部長、企画運営部長、教学支援部長、学生支援部長、入試広報部長とその他
29

園田学園女子大学短期大学部
学長が指名する者である。全学自己点検・評価委員会の方針のもと、部署別自己点検・評価委員会で部署ごとの自己点検・評価を実施し、領域別作業部会において全学的な視点で、自己点検・評価を実施する。その意見を全学自己点検・評価委員会でまとめ、運営会議に報告する。ただし、短期大学部では、領域別作業部会は設置せず、全学自己点検・評価委員長、副学長、企画運営部長、短期大学部長、生活文化学科長、幼児教育学科長をメンバーとして、全学的な視点での点検・評価を行った。点検・評価に基づく改革・改善については、「内部質保証に関する規程」のとおり、運営会議がその役割を担っている。なお、大学全体の内部質保証についての事務は、企画運営部が担当し、関係部署との調整や実質的な支援を行っている（提出-10）。また、自己点検・評価結果の客観性を担保するために外部評価委員による評価を受けている。
自己点検・評価報告書については、ホームページの認証評価結果で、平成 27（2015）年度に現・一般財団法人大学・短期大学基準協会による認証評価における自己点検・評価報告書、さらには年度ごとの自己点検・評価報告書も公表している（備付-11～13）。
また、ホームページの情報公開の中では、教育研究上の基礎的情報、修学上の情報、教員に関する情報、財務情報を公開している。
自己点検・評価活動は、中・長期計画の実行性を高めるため、第 2 期認証評価以降、
事業計画書に基づいた自己点検・評価活動を行い、全教職員が連携し、学科・部署ごとに取り組んでいる。令和 3（2021）年度は、「令和 2（2020）年度 自己点検・評価
報告書」を作成した。基準及びテーマごとに教員及び担当部署職員が報告書を作成し、全学自己点検・評価委員会で点検・評価をし、基準Ⅰ・基準Ⅱについては外部評価委
員会に諮った。令和 3（2021）年 10 月 7 日に開催した外部評価委員会では、委員である尼崎市内の短期大学長、商工会議所事務局長、高等学校長、保育園長から、ルーブ
リックの活用、学習成果の明確化、卒業生・就職先へのアンケートの実施、3 年コース
（幼児教育学科）の学生の特色についての質疑応答があった。幼児教育学科では、令和 3（2021）年度に 3 年コースの 1 期生が卒業を迎えるため、その結果分析をし、今後に活かしていきたいと考える（備付-14）。
自己点検・評価活動については、自己点検・評価で明らかになった課題については、
運営会議から改善指示を出すことで、各部署が取り組み、その進捗状況を運営会議で報告することで、PDCA サイクルを回している（備付-125）。また、中長期計画「SONODA
VISION 2030」の 実 効性を 高め るため に自 己点検 ・評価 と事 業計 画書を 連動さ せ 、PDCA サイクルを向上させる取組を行っている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

30

園田学園女子大学短期大学部＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を可視化し、教育課程を見直し、改善することを目的とし、平成30（2018）
年度にアセスメント・ポリシーを策定し、アセスメント活動構築に向けた取組を進めている。
学習成果を焦点とするアセスメントには、入学生、在学生、卒業年次生について、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの3段階に区分し、設定している。
機関レベル・教育課程レベルともに「入学生」のアセスメントは、入学試験成績である。そして、機関レベルの「在学生」のアセスメントは、退学率、休学率、課外活
動状況であり、「卒業年次生」は卒業率、学位授与数、就職率である。
教育課程レベルの「在学生」のアセスメントは、GPA、修得単位数、経験値アセス
メントである。
「園田学園女子大学短期大学部履修に関する規程」（以下、「履修に関する規程」と記す。）に成績評価指標とGPAを定めている。第11条の3では前学期でGPA
が3.0以上の場合には、年間で履修登録できる単位数の上限を緩和することが規定されており、生活文化学科は上限52単位から60単位、幼児教育学科は48単位から52単位になる。そして、第12条では毎学期のGPAが1.0未満の学生には面談を行う等の基準を設けている（提出-規程集109）。また、GPA1.5未満の学生に対しては、教務課職員が面談をし、その結果を学科と共有している。経験値アセスメントは、本学独自のアセス
メントである。経験値教育で取得できる経験値（主体性・コミュニケーション力・気づく力・協働する力・考える力）の5つの力を可視化するための評価システムを構築し、年に1回アセスメントを実施し、評価している。
教育課程レベルの「卒業年次生」のアセスメントは、資格取得率・取得者数である。
生活文化学科は医事管理士、医療管理秘書士、上級情報処理士、上級秘書士、上級秘書士（メディカル秘書）の資格取得率・取得者数であり、幼児教育学科は幼稚園教諭二種免許、保育士、子ども音楽療育士、准学校心理士の資格取得率・取得者数である。
授業科目レベルの「在学生」のアセスメントは、成績評価、授業評価アンケート、
学外実習評価である。学外実習評価は生活文化学科ではインターシップによる評価、幼児教育学科は保育所及び幼稚園実習評価になる。
令和元（2019）年度からは、教務委員会で全学的にアセスメント・ポリシーに基づいた評価・点検を行っている。今後、学生の学習時間、経験値アセスメントの結果等の指標も含め、総合的に検証を行う予定である。なお、平成27（2015）年に教育及び学生支援に関する諸データの統合的分析と教育活動の充実発展に寄与することを目的としてIR委員会を設置した。さらに、平成30（2018）年には、企画運営部の直下にIR室を設置し、学生の大学満足度及び勉強時間の規定要因に関する分析等を行い、令和3（2021）年11月には「令和2年度度卒業年次生アンケートの分析結果」を行っている（備付-17）。
また、令和 3（2021）年度に実施した CP の見直しにより、令和 4（2022）年度のCP に「学習成果の評価方法」を明記することにした。

31

園田学園女子大学短期大学部
アセスメント・ポリシー
入学生
・入学試験成績
機関レベル
・入学試験成績
教育課程
レベル

在学生

卒業年次生

・退学率

・卒業率

・休学率
・課外活動状況・学位授与数・就職率

・GPA

・資格取得率・取得者数

・修得単位数・経験値アセスメント
・成績評価

授業科目
レベル

・授業評価アンケート
・学外実習評価

生活文化学科、幼児教育学科ともに資格の取得、科目の成績、授業評価アンケート、
学外実習評価、就職率によって学習成果を検証している。しかしながら、点検の結果分析が不十分であるため、令和 3（2021）年度に両学科ともに、より明確に可視化できるルーブリックを作成した。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルについては、教学支援部が所管している
教務委員会・共通教育委員会・教職課程委員会と、令和 3（2021）年度に設置した教学マネジメント委員会で推進しているところである。
また、本学では法人本部、企画運営部、教学支援部が中心となり、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更や、文部科学省、厚生労働省の通達、官報等を適宜確認し、法令遵守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学のアセスメントには授業評価アンケート、経験値アセスメント等があるが、いずれも個々での実施と分析に留まっている。そのため、分析結果の共有ができておらず、全学的な視点での実施計画及び分析が課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞なし。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
大学全体の取組として建学の精神を教育課程の中で具現化し、理解を深めていくた
めに、経営改善計画に基づき、教学部門の改善計画を策定することを行動計画としていた。平成 27（2015）年 5 月に学校法人園田学園理事長により「経営改善計画（平成27 年～29 年）」が策定され、学園の経営基盤の安定化を図るため、建学の精神「捨我32

園田学園女子大学短期大学部
精進」の具現化、教育の質の向上、施設・設備の充実、経営管理要素の適正化の 4 つの重点施策の推進が示された。これを踏まえ短期大学部においては、この 4 つの重点施策についてアクションプランを策定し取組を行った。
建学の精神「捨我精進」の具現化については、建学の精神に基づいた教育理念を「経験値教育により、他者と支え合う人間を育成する」とし、大学の使命とめざすべき人
材像についても見直しを行った。
令和元（2019）年度には、令和 3（2021）年度から 令和 12（2030）年度の中長期計画「SONODA VISION 2030」を策定した。中長期計画は、第 1 期：令和 3（2021）
年度～令和 6（2024）年度、第 2 期：令和 7（2025）年度～令和 9（2027）年度、第3 期：令和 10（2028）年度～令和 12（2030）年度の 3 期に分け、教育、学生支援、
研究支援、社会連携、管理運営体制の 5 項目について、それぞれ基本方針と第 1 期の行動目標を策定した。
学習成果を測る定量的データとして GPA 制度を導入することと、学習成果としての資格取得が質的に保証される教育内容になっているかどうかを検証する仕組みが十分ではなかったため、全学的な教学 IR を整備することを行動計画としていた。
平成 27（2015）年度入学生から、GPA による成績評価制度を導入した。学習状況
や学習成果を総合的に判断し、適切な履修計画を立て、その学習への取組に役立てることを目的としている。平成 28（2016）年度からは GPA を活用し、累積 GPA が 1.5未満の学生及び卒業年次生で卒業が未確定となっている学生を対象に、教務課職員が面談を行っている。面談の結果は記録に残し、関係学科と連携し対応を行っている。
本学の経験値評価システムは、平成 25（2013）年度に大学が採択された文部科学省
大学 COC 事業「〈地域〉と〈大学〉をつなぐ経験値教育プログラム」によって構築したものである。園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部のコンピテンシーとして、「経験値」を 5 つの力（主体性・コミュニケーション力・気づく力・協働する力・考える力）を定め、学習活動やアセスメントを測ることをめざした。大学 COC 事業は、大学の事業ではあるが、短期大学部にも波及させ、年 1 回実施する経験値アセスメン
トについては、平成 26（2014）年度より実施している。
「つながり評価」は、学生のボランティア活動やインターンシップについて、「活動の目的、活動に対する自分の目的」「活動を行っている団体が掲げる目的（事業）」「活動内容」「活動の意義、工夫した点」を記録した上で、活動先からの経験値評価（5 つの力）を受ける。
「つながり評価」については、短期大学部共通科目「大学の社会貢献」の授業において、3 時間以上の地域活動（ボランティア活動）を必須とし、活用している。「プロジェクト評価」については、当初、地域を志向した PBL 型の授業で１年間のプロジェクト活動を記録化するポートフォリオの設計を試みたが、活動内容の多様性もあり、画一的なポートフォリオで対応できないため、設計を断念した。
平成27（2015）年に園田学園女子大学短期大学部の教育及び学生支援に関する諸データの統合的分析と教育活動の充実発展に寄与することを目的として、IR委員会を設置した。平成30（2018）年には、企画運営部の直下にIR室を設置し、学生の大学満足度
及び勉強時間の規定要因に関する分析等を行い、検証資料としての活用を始めたとこ
ろである。
33

園田学園女子大学短期大学部(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学生一人ひとりが建学の精神をどのように吸収し実践しているのかを確認する一つの指標としては、卒業後の就職先へのアンケートが有効になると思われる。今後は建学の精神をどのような項目で、どのように測るのかを考えていく必要がある。
各授業における学習成果の獲得が、本学の教育目標に基づく学習成果獲得とどのような関係にあるのかが学生にわかりにくいという課題については、令和 4（2022）年
度から次の対応をとることにした。シラバスでは授業の到達目標に関連する DP の番号を記していたが、DP の用語を含んだ記載に変更する。また、「履修の手引き」のカ
リキュラムマップには、授業科目ごとに該当する経験値 5 つの力を記載していたが、それを DP に変更する。これらの変更よる学生の理解度から今後の対応を考えていきたい。
アセスメントの実施計画及び分析には全学的な視点が必要であるという課題については、令和 4（2022）年度に「学習成果アンケートプロジェクト」を結成し、本学すべてのアンケートを見直していく予定である。

34

様式 6－基準Ⅱ
園田学園女子大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
5.園田学園女子大学短期大学部学則
11.令和 4 年度入学試験要項
12.共通科目シラバス
13.生活文化学科専門教育科目シラバス
14.幼児教育学科専門教育科目シラバス
16.園田学園女子大学短期大学部規則集
提出資料-規程集
109.園田学園女子大学短期大学部 履修に関する規程
110.生活文化学科 履修に関する規程
111.幼児教育学科 履修に関する規程
112.成績評価・試験に関する規程
備付資料
14.令和 3 年度第 1 回外部評価委員会（短期大学部）議事録
18.生活文化学科学生ポートフォリオ（様式）
19.幼児教育学科ルーブリック
20.IR 情報を活用した教育課程の検証資料
21.令和 3 年度経験値アセスメント集計結果
22.生活文化学科教養教育ルーブリックとアセスメント対応表
24.卒業生の学修成果
25.生活文化学科履修系統図
26.幼児教育学科履修系統図
27.シラバス作成の手引き
28.令和元年度第 32 回運営会議議事録
29.科目ナンバリング
30.生活文化研究（製菓クリエイトコース） 第 18 号
31.生活文化研究（生活キャリアコース） 第 5 号
32.インターンシップ報告書
33.学生生活に関する調査
35.短期大学生調査（大学・短期大学基準協会）
38.生活文化学科卒業生に関する企業へのアンケート
39.学習成果の把握及び評価するための就職先（実習先）への意見聴取（幼児教育学科）
40.生活文化学科卒業生アンケート
41.幼児教育学科動向調査35

園田学園女子大学短期大学部
46.幼児教育学科履修モデル
47.生活文化学科履修の手引き
48.幼児教育学科履修の手引き
53.GPA 分布図
124.運営会議議事録（第 9 回～第 11 回、第 23 回・第 24 回・第 25 回・第 35 回）［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

（2）

卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。

（3）

卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

生 活 文 化 学 科 と 幼 児 教 育 学 科 の DP は 、学 力 の 3 要 素 を も と に 定 め ら れ て お り 、学 習 成 果 に 対 応 し て い る 。学 則 第 11 条 の 6 に「 卒 業 の 要 件 」、第 12 条 に「 卒 業 」
を 規 定 し て い る 。 成 績 評 価 の 基 準 は 、 学 則 第 10 条 「 試 験 及 び 成 績 評 定 」 、 第 11条 「 単 位 の 授 与 」 に 定 め て い る 。 本 学 で 取 得 で き る 資 格 に つ い て は 、 学 則 第 12条 の 3「 取 得 で き る 資 格 等 」 に 規 定 し 、 学 習 成 果 に 対 応 し た 形 で 卒 業 認 定 を 行 って い る （ 提 出 -5） 。 こ れ ら は 、 園 田 学 園 女 子 大 学 短 期 大 学 部 規 則 集 （ 提 出 -16） 、
ホ ー ム ペ ー ジ で 明 示 し 、学 内 外 に 周 知 し て い る 。学 位 授 与 に 関 し て は 、学 則 第 12条 の 2「 短 期 大 学 士 の 学 位 」 に 規 定 す る 他 、 DP を 定 め 、 ホ ー ム ペ ー ジ 、 履 修 の手 引 き 、 新 入 生 ・ 在 学 生 オ リ エ ン テ ー シ ョ ン に お い て 、 DP を 説 明 し 、 学 内 外 に示している。
生活文化学科では、令和 3（2021）年度から新しい教育課程に移行している。教育
課程変更に先立ち、令和元（2019）年度に DP 及び CP を改定した。CP については後述する。したがって、令和 3（2021）年度の在学生のうち、1 年次生と 2 年次生では異なる DP のもとで教育課程が編成されている。なお AP に関しては、DP 及び CP に先行して改定している。そのため、次に 2 つの DP を記す。
＜生活文化学科

卒 業 認 定 ･学 位 授 与 の 方 針 ＞ （ 令和 2（2020）年度以前の DP）

生活文化学科では、卒業要件を満たし、以下の能力を修得した学生に卒業を認定するとともに、学位「短期大学士（生活文化学）」を授与する。
1．生活文化に関する幅広い教養を身につけている。
2．自らが課題を発見し、専門性を活かしてその課題を解決する思考力・判断力を身につけている。
3．人生の目標を定め、生活文化領域の学びを実践する力を身につけている。
4．社会や地域に貢献するために、他者と協働する力を身につけている。
5．生活文化に関わる専門的技能を身につけ、それを用いて自己表現ができる。
36

園田学園女子大学短期大学部＜生活文化学科

卒 業 認 定 ･学 位 授 与 の 方 針 ＞ （ 令 和 3（ 2021） 年 度 以 降 の DP）

生活文化学科では、卒業要件を満たし、以下の能力を修得した学生に卒業を認定するとともに学位「短期大学士（生活文化学）」を授与する。
1． 自 ら 学 ぶ 意 欲 を 持 ち 、 生 活 文 化 に 関 わ る 豊 か な 教 養 を 身 に つ け て い る 。
2． 生 活 文 化 領 域 で の 専 門 的 な 知 識 と 技 能 、 職 業 生 活 の 上 で 基 本 と な る 実 務 的な技能を学修している。
3． 専 門 的 な 知 識 と 技 能 の 学 び か ら 自 ら の 課 題 を 見 つ け 、 自 立 し た 女 性 と し て行動することができる。
4. コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の ス キ ル を 磨 き 、他 者 を 支 え 協 働 す る 力 を 身 に つ け る ことができる。
5. 社 会・職 業 生 活 を 想 定 し た 実 践 的 な 経 験 を 通 じ て 、地 域 社 会 の 課 題 に 気 づ き 、
深く考えることができる。
次 に 幼 児 教 育 学 科 の DP を 示 す 。
＜幼児教育学科

卒 業 認 定 ･学 位 授 与 の 方 針 ＞

幼児教育学科では、卒業要件を満たし、以下の能力を修得した学生に卒業を認定するとともに学位「短期大学士（教育学）」を授与する。
1． 教 養 的 学 習 を 通 じ て 、 多 様 化 す る 社 会 で の 課 題 に 気 づ き 、 主 体 的 に 解 決 しようとすることができる。
2． 専 門 的 学 習 や 実 習 を 通 じ て 、 幼 児 教 育 ・ 保 育 の 専 門 職 と し て コ ミ ュ ニ ケ ーション力を身につけ、子どもを総合的に理解できる。
3． 幼 児 教 育 ・ 保 育 の 専 門 職 と し て 、 子 ど も を 取 り 巻 く 社 会 状 況 や 地 域 課 題 に向き合い、考え続ける姿勢を持つことができる。
生 活 文 化 学 科 の DP は 、 修 得 し た 知 識 と 技 能 を 活 用 し 、 自 ら の 課 題 を 見 つ け 自
立 し た 行 動 を し 、さ ら に コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 力 に よ っ て 他 者 を 支 え 協 働 す る 力 を
身 に 付 け る こ と で 、地 域 社 会 の 課 題 に 気 づ き 、深 く 考 え る 者 に 学 位 を 授 与 し て いることから、社会的な通用性があると言える。
幼 児 教 育 学 科 の DP は 、 教 養 的 学 習 を 通 じ て 得 た 知 識 に よ っ て 社 会 の 課 題 に 対
す る 主 体 的 な 解 決 力 を 持 ち 、専 門 的 学 習 や 実 習 を 通 じ て 幼 児 教 育 ・ 保 育 の 専 門 職と し て の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 力 を 身 に 付 け る こ と で 、子 ど も を 取 り 巻 く 社 会 状 況や 地 域 課 題 に 向 き 合 い 、考 え 続 け る 姿 勢 を 持 つ 者 に 学 位 を 授 与 し て い る こ と か ら 、
社会的な通用性があると言える。
本 学 の DP の 点 検 に 関 し て は 、 令 和 2（ 2020） 年 10 月 に 、 令 和 4（ 2022） 年
度 の 3 ポ リ シ ー を 策 定 す る た め の プ ロ ジ ェ ク ト を 立 ち 上 げ 、 令 和 3（ 2021） 年 7
月には、3 ポリシー策定プロジェクトメンバー（学長指名により各学科 2 人を選出 ） を 中 心 と し 、 生 活 文 化 学 科 、 幼 児 教 育 学 科 と も に 令 和 4（ 2022） 年 度 ポ リ シ
ー を 策 定 し 、 運 営 会 議 を 経 て 学 長 が 決 定 し た （ 備 付 -124） 。
37

園田学園女子大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。

（2）

教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。

（3）

教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程は、短期大学設置基準に則って体系的に編成されている。学科の CP に沿って、「共通科目」と「専門教育科目」に分けて体系的に編成し、「履修の手引き」に詳細を示している（備付-25～26、備付-47～48）。共通科目は、豊かで幅広い教養を身に付けることを目的にし、2 年間の学びの基礎となる基礎教育を行う科目を含む「人間」、
対人コミュニケーション能力、語学力を身に付ける科目を含む「国際交流」、社会的常識等社会人基礎力につながる科目を含む「社会」の 3 分野を設けている。
【生活文化学科】
前述したとおり、生活文化学科では、令和 3（2021）年度から新たに CP を改定し、教育課程を変更した。したがって、年度ごとに CP と教育課程の内容を記述する。
（1）令和 2（2020）年度以前の CP
令和 2（2020）年以前の生活文化学科には、製菓クリエイトコースと生活キャリア
コースがあり、令和 3（2021）年度 2 年次生に対しての専門教育においては異なる教育課程の編成を行っている。両コースの内容については、次のとおりである。
①製菓クリエイトコース
製菓衛生師養成課程を置き、生活文化に関する分野の教養に加えて製菓と衛生に関する専門知識と技能を学ぶコースである。
②生活キャリアコース
生活文化に関する教養に加え、職業生活に必要な専門知識と技能を学び、上級秘書
士、上級情報処理士、上級秘書士（メディカル秘書）、医事管理士、医療管理秘書士の資格取得を可能にしたコースである。
上記の 2 コースに対して、以下のように学科 CP を定めている。
38

園田学園女子大学短期大学部＜生活文化学科

教 育 課 程 編 成・実 施 の 方 針 ＞（ 令 和 2（ 2020）年 度 以 前 の CP）

1．学科カリキュラムに総合科目と専門科目を配置し、教養と専門的知識・技能が修得できるよう編成する。（DP1、DP2、DP3）
2．総合科目は生活文化を基盤とした分野の学習を通じて幅広い知識を習得して理解を深め、思考力、判断力を磨くことを目的として編成する。（DP1、DP2）
3．専門科目は、学生各自の学習目標に応じて、製菓クリエイトコースと生活キャリ
アコースのそれぞれにおいて編成する。（DP2、DP3、DP4、DP5）
4．製菓クリエイトコースの専門科目は、食産業の分野において意欲的、実践的に活躍するための資質を磨き、その能力を育成する科目を展開する。製菓に関する理論および専門知識を修得し、その上で実習等を通して他者と支え合う姿勢と実践的な技能を学ぶことを目的として編成する。実習は専門的技能の修得に対応した実習室を活用する。（DP2、DP3、DP4、DP5）
5．生活キャリアコースの専門科目は、諸産業において女性として意欲的なキャリア形成が実現できるよう、高度な情報社会で必要な専門性と技能を修得し、社会人としての基礎的な力を育成することを目的として編成する。そのため充実した情報環境を活用し、ビジネスの場で必要な情報機器とソフトウェアの知識と技能、衣・住に関する諸産業において求められる専門性を修得するための科目群を展開する。またインターンシップは、企業における実務体験のみではなく他者と支え合う姿勢を学ぶことを目的として配置する。（DP2、DP3、DP4、DP5）
学科の科目は、総合科目と専門教育科目によって構成される。総合科目には、製菓
クリエイトコースと生活キャリアコース双方に共通する幅広い知識及び教養の習得と思考力、判断力を養成するための科目を、専門教育科目は 2 つのコースの専門性に合わせて編成していた。製菓クリエイトコースの専門教育科目は、製菓・食の専門知
識と実践的な技能、同じ目的を持つ他者との協働を学ぶことを目的とし、生活キャリ
アコースの専門教育科目は、現代社会を生きる女性に求められる社会人基礎力の養成、
情報処理のスキルの習得と高い協働性の獲得をめざす科目によって構成している。具
体例を示せば、高等学校の教育課程、国語、英語の表現力を基礎とし、日本語及び英語のコミュニケーションスキルを磨く「日本語表現」「英語コミュニケーション」は共通科目として置き、『基礎ユニット群』の「生活文化基礎」ユニットにおいて衣食住の基礎教養として、「生活文化概論」「衣生活論」「食生活論」「住生活論」を配置し、また高等学校で習得した思考力、考察力、発信力を基礎としてさらに発展させるための科目として「生活文化基礎研究」「生活文化研究」を配置している（CP1）。
製菓クリエイトコースでは、養成課程の科目を履修し単位を取得することによって、製菓衛生師の受験資格を得ることができる。また、「食品学」「食品加工貯蔵学」「食品衛生学」「栄養学」等の科目を履修することによりフードスペシャリストの受験資格の取得にも対応している。
生活キャリアコースについては、「秘書学概論」「秘書実務」「ビジネス文書演習」「応用情報処理」等の履修によって、上級情報処理士、上級秘書士の資格取得を可能としている。上級秘書士に必要な科目に加え、「医学概論」等、医療に関する科目を履修し、39

園田学園女子大学短期大学部
単位を取得することによって、上級秘書士（メディカル秘書）の資格を取得することができる。さらに所定の科目を履修することによって、医事管理士、医療管理秘書士の受験資格を得ることができる。学科では、医事管理士、医療管理秘書士の受験対策の指導も行っている（CP2）。
（2）令 和 3（ 2021） 年 度 以 降 の CP
令和 3（2021）年度の入学生に対しては、コース制を廃止して生活文化領域の学習全般にまたがる科目の履修と資格の取得を可能にした教育課程を適用している。そのため生活文化学科の DP を変更し、以下の 5 つの項目による CP を定めた。
＜生活文化学科

教 育 課 程 編 成・実 施 の 方 針 ＞ （ 令 和 3（ 2021）年 度 以 降 の CP）

1．学科カリキュラムには小科目群（ユニット）を設定し、生活文化領域の豊かな教養と専門的知識・技能が修得できるよう編成する。（DP1、DP2）
2．「生活文化基礎」「キャリア」「ビジネス基礎」のユニットでは社会人としての基礎的な力を育成する科目を配置する。（DP2、DP3）
3．専門科目では各自の学修目標に応じて、諸産業において自立した女性として意欲的なキャリアを実現す るための幅広い専門知 識と技能を修得するた めの科目を配置する。（DP3）
4. 実践的な学修を通じてコミュニケーションスキルを磨き、他者と支え合う姿勢を
学ぶ科目を配置する。（DP4）
5. 専門的知識・技能をもとに地域社会の課題に向き合う力を養う実践的な科目を配置する。（DP5）
新しい教育課程では、令和 2（2020）年度以前の CP4 と CP5 に示されている製菓
クリエイトコースと生活キャリアコースを統合し、両コースの特徴を活かしながら科目を統廃合することによって編成した。また、令和 2（2020）年度以前の CP ではコ
ースごとに分かれていた教育の目的や目標を、豊かな教養と社会で活用できる専門知
識・技能によって、自立した女性としてキャリア形成できるという視点から教育課程を構成し、学生の選んだ学びの志向に応じてユニットによる体系的学習を可能にする
ことをめざしている。
コ ー ス ご と の 専 門 教 育 科 目 を 統 廃 合 す る こ と に よ っ て 、生 活 文 化 領 域 の 幅 広 い
学 び と 専 門 的 知 識 ・ 技 能 の 獲 得 を 組 み 合 わ せ 、ま た フ ー ド ス ペ シ ャ リ ス ト 、 上 級情報処理士、上級秘書士、上級秘書士（メディカル秘書 ）、医事管理士、医療管
理 秘 書 士 等 か ら 複 数 の 資 格 取 得 を 可 能 と す る 教 育 課 程 の 編 成 を 行 っ た 。科 目 間 の
関 係 の 分 か り や す さ と 学 生 の 学 習 目 標 の 立 て や す さ を 考 え 、科 目 群 ＝ ユ ニ ッ ト に
関 連 科 目 を ま と め 、ユ ニ ッ ト を 単 位 と し て 学 習 内 容 を 決 定 で き る よ う に 教 育 課 程の 設 計 を 行 っ て い る （備付-47）。
ま た 、履 修 科 目 の 組 み 合 わ せ が 多 様 化 す る こ と に 対 応 し 、必 修 科 目 と 履 修 を 推奨する科 目を集 めた『基礎ユ ニット 群』を中心に 据え、学び の内容に 合わせ た履
修 モ デ ル と し て 『 ビ ジ ネ ス 』『 情 報 ビ ジ ネ ス 』『 食 ビ ジ ネ ス 』『 生 活 』 の 4 領 域（ フ ィ ー ル ド ） を 設 定 し 、学 生 自 身 の 目 標 設 定 選 択 に 供 し て い る 。こ れ に あ わ せて 、 CP も 新 た に 策 定 し た 。
40

園田学園女子大学短期大学部
CP で は 、「 生 活 文 化 領 域 の 豊 か な 教 養 と 専 門 知 識 の 修 得 」を め ざ す 教育課程で
あ る こ と を 定 め （ DP1 に 対 応 ） 、 「 社 会 人 と し て の 基 礎 的 な 力 」 を 養 い （ DP2に 対 応 ）、「 自 立 し た 女 性 と し て 意 欲 的 な キ ャ リ ア を 実 現 」す る た め に（ DP3 に
対 応 ） 、「 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ス キ ル を 磨 き 、 他 者 と 支 え 合 う 姿 勢 を 学 ぶ 」 と いう 経 験 値 教 育 の 理 念 を 反 映 し た 科 目 を 設 定 し て い る（ DP4 に 対 応 ）。ま た「 地 域
社 会 の 課 題 解 決 に 貢 献 で き る 人 材 」 の 育 成 を め ざ す 科 目 （ DP5） を 配 置 し た 。
教 養 科 目 は 、生 活 文 化 領 域 の 衣 食 住 の 基 礎 知 識 や 考 え 方 を 学 ぶ こ と を 中 心 と し 、
現 代 社 会 や 生 活 史 の 内 容 も 含 む よ う 構 成 し て い る 。ま た 、本 学 の 教 育 方 針 で あ る
経 験 値 の 5 つ の 力（ 主体性・コミュニケーション力・気づく力・協働する力・考える力） を 磨 く こ と に よ っ て 、 社 会 人 と し て の 基 礎 的 な 力 を 修 得 し 、 卒 業 後 に 、 女 性として意欲的なキャリア形成を実現する基礎を築くことをめざす内容としている。

41

園田学園女子大学短期大学部
生活文化学科の教育課程では、各コースで目標とする資格取得に向けて、また 2 年
次必修科目「生活文化研究」で取り組む研究や論文及び作品制作に向けて、知識、技術、考える力を幅広く養う授業科目が編成されている。学科専門教育科目は、『基礎ユニット群』『ビジネス』『情報ビジネス』『食ビジネス』『生活』の 5 つの領域（フィールド）に分けて履修モデルを提示し、学生個々の学習の方向性に合わせた科目履修を推奨している。なお個々の科目はその科目の分野と難易度ごとに、科目群＝ユニットを形成して配置している。
①基礎ユニット群
基礎ユニット群は、生活文化学科の教育内容に必要な教養と専門知識に関する科目を配置している。
「生活文化基礎」等のユニットを置き、生活文化領域の基礎的な教養に加え、人生を通じたキャリアについて考え、高度な情報社会に対応するための基礎的な教養、技能を修め、社会人基礎力の獲得をめざす科目を配置している。さらに、獲得した教養を土台として思考力、判断力を養う科目として「生活文化基礎研究」「生
活文化研究」を配置し、知識を知的生産に発展させる。また「インターンシップ」では、職業現場での実体験から経験値を養い、「他者を支え協働する力」を身に付ける科
目として全学生に対し必修科目としている。
②『ビジネス』フィールド『ビジネス』フィールドは、「ビジネス応用」等のユニット内の科目を履修し体系的に学習することにより、「簿記」や「ビジネスコンピューティングⅡ」等、ビジネスの現場で求められる知識・技能を習得する履修モデルとし、卒業後の就業に対応できる力を養う。
③『情報ビジネス』フィールド『情報ビジネス』は、「情報 3 プログラミング」等のユニット内の科目を履修することにより、「プログラミング応用」「コンピュータグラフィックス」等、現代の情報社
会に求められる発展的な知識と技能の獲得をめざす履修モデルとして、情報社会への適応力を養う。
④『食ビジネス』フィールド『食ビジネス』は製菓を中心とした食の専門的知識と食産業分野でのキャリアを見据えた履修モデルであり、「製菓応用」等のユニットの科目を履修することにより「製菓専門実習Ⅰ」及び「製菓専門実習Ⅱ」を配置し、専門的な技術を習得する。
⑤『生活』フィールド『生活』は、「ライフスタイル 1」等のユニットの科目を履修することにより、「生活環境学」や「インテリアコーディネート論」等の学習を通じて生活文化領域の学びを深める履修モデルであり、生活の中に課題を発見する力を養う。
生活文化学科では、学科の専門教育に直接関係する資格として、フードスペシャリ
スト、上級情報処理士、上級秘書士、上級秘書士（メディカル秘書）、医療管理秘書士、医事管理士の資格取得を可能としている。令和 2（2020）年度入学者に関しては、これらの資格に加え、必要単位を取得することで製菓衛生師受験資格を得ることができる。また、専門教育の内容を活かすことができる資格として、色彩検定、リビングス
タイリスト検定、ファッション販売能力検定等を選定し、その検定受験に関わる内容
42

園田学園女子大学短期大学部を持つ科目も配置している。これらの資格取得は、本学科で 2 年間の専門教育を受けたことの学習成果の一つとして位置付けている。なお生活文化学科の学習成果については、Ⅱ-A-6 で記述する。
単位の実質化と卒業要件については、学則第 8 条及び第 11 条の 6 に規定されている（ 提 出 -5）。各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学習を必要とする内容で構成し、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学習等を考慮し、次の基準に基づいている。
令和 3（2021）年度

単位数算定の基準

1．講義及び演習については、15 時間から 30 時間の範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2．実験・実習及び実技は、30 時間から 45 時間の範囲で大学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
各授業科目の単位数に関する件については、令和 4（2022）年度から「生活文化学
科 履修に関する規程」を制定する。単位数算定の基準は、学則第 8 条の規定に基づいて計算をするが、生活文化学科専門教育科目については、次の基準によって計算することを規定することにした（提出-規程集 110）。
令和 4（2022）年度 単位数算定の基準（1）講義及び演習については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
（2）実験及び実習については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
授業、予習、復習の十分な学習時間を確保し、効果的に学習できるよう、年間に履修できる単位数の上限を 56 単位とする CAP 制をとっている。ただしフードスペシャ
リスト、医療管理秘書士、医事管理士の資格取得に関わる科目を除外し、学習成果としての資格取得を十分に考えながら履修計画を立てることが可能になるよう配慮している（備付-47）。なお、令和 3（2021）年度の単位数上限は 56 単位であるが、令和 4（2022）年度からは 52 単位に見直した。
また、GPA が 3.0 以上の場合、履修単位を 60 単位まで緩和する制度も設け、優秀な学生に対しては、より幅広く学べるよう配慮している。結果、資格にかかわる科目を履修することによって、年間の履修登録単位数が 60 単位を超える場合が発生するが、年度開始時のオリエンテーションにおいて、また学生担任、ゼミ担当教員による随時の面談において、学習時間が十分に確保できるよう、学習計画の確認、指導を行っている（提出-規程集 109）。
成績評価の基準については、学則第 10 条及び「履修に関する規程」第 6 条、「成績評価・試験に関する規程」第 2 条、12 条、13 条、14 条に規定されている。成績評価
は、「成績評価・試験に関する規程」第 13 条、14 条において、定期試験のみ、定期試
験と平常評価、平常評価のみの 3 種類としている。なお成績評定は 0 点から 100 点までとし、60 点以上を合格点とする。100 点から 90 点以上を「秀」、90 点未満から 80点以上を「優」、80 点未満から 70 点以上を「良」、70 点未満から 60 点以上を「可」、43

園田学園女子大学短期大学部
60 点未満を「不可」としている（提出-5、提出-規程集 109、提出-規程集 112）。
評価基準は、到達目標に対応した具体的な内容として記述しており、これにより学習成果を明確にし、その獲得を客観的に評価し、厳格に判定している。成績評価は、その評価方法を定期試験、平常評価、あるいはその両方のいずれかをシラバスに示し、さらにその内容も記載している。具体的には、定期試験の場合、「筆記試験」「レポート」「実技試験」、平常評価の場合、「授業での発表」「小テスト」「授業内試験」等、詳細な内容とその内訳を百分率で示している（提出-12～14）。
シラバスには、授業のテーマ、到達目標、授業を通して習得できる力と授業の概要、
15 回の授業計画、授業内容、授業回数、授業方法、準備学習、成績評価の方法・基準、
教科書、参考文献等、授業外学習課題と目安の時間等を明示している。全教員が「シラバス作成の手引き」に従って作成することで、必要項目の明示を可能にしている（備付-27）。共通科目は共通教育委員長が、学科専門教育科目は各学科長が各項目について確認し、必要であれば修正を加え、全授業科目のシラバスを完成している。なお、
令和 4（2022）年度のシラバス確認については、これまでの委員長・学科長の個人から委員会・学科での確認に変更し、分担して行うことにした（備付-124）。
また、科目のナンバリングによって難易度を示し、教育課程の構造を体系的に明示する仕組みを取っている（備付-29）。本学のシラバスは、ウェブにおいて閲覧可能であり、学生ポータルサイト、ホームページで学内外に公開している。
シラバスの内容及びその公開により、学生は学習成果の評価基準を知ることができ、またルーブリックの作成は十分ではないものの、現段階で評価方法に客観性を持たせることができる。このことにより、短期大学設置基準第 11 条の 2 の 2 項にある「学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。」に適合している。
以上の成績評価の基準、評価基準及びシラバスに関する記述は、短期大学部共通の内容であり、同内容が幼児教育学科にも該当する。
教育課程の見直しについては、生活文化学科では、学科会議において学生の資格取
得状況、就職状況、教育課程上の問題等を点検、検討することにより、教育課程の見直しを定期的に行っている。令和元（2019）年 12 月には、製菓クリエイトコースと生活キャリアコースを統合し、専門教育科目は『基礎ユニット群』『ビジネス』『情報ビジネス』『食ビジネス』『生活』の 5 つの領域（フィールド）に分けて履修モデルを提示し、個々の科目は科目群＝ユニットを形成して配置することを決定した（備付-28）。
【幼児教育学科】
幼児教育学科の CP は以下の 4 つの項目で編成しており、それぞれについて対応する DP の項目番号を記載している。
＜幼児教育学科

教育課程編成・実施の方針＞

1．幼児教育・保育に携わる専門職として必要な資質（社会的常識、対人コミュニケー
ション能力、倫理観）を養成するために、共通科目を展開する。（DP1）
2．経験をもとに気づき、理論を体系的に学び、幼児教育・保育に携わる専門職として必要な実践力を養成するために、専門教育科目を展開する。（DP2）44園田学園女子大学短期大学部
3．専門職としての能力をさらに向上させるために、4 週間連続の幼稚園実習の実施に加え、発達障害児支援実習・こども音楽療育実習を実施する。（DP2）
4．地域に貢献できる自律した社会人を育成するために、地域の幼稚園や保育所などと連携事業を実施する。（DP3）
幼児教育学科の専門教育科目では、保育、教育、福祉、養護を修得する科目を配置している。一例をあげると、保育関連科目では、「保育原理」「保育者論」「保育の計画と評価」「保育内容指導法」、教育関連科目では、「教育原理」「教育相談」「保育・教職実践演習」「教育課程構成論」、福祉関連科目では、「社会福祉」「子育て支援」「社会的養護Ⅱ」「子ども家庭支援の心理学」等で編成されている。とりわけ「幼児教育研究」
では、教員の研究専門領域に関心と興味を持ち、さらに理解を深めたいと希望する学生（各教員が 10 人程度の学生を指導）を対象に、より深い思索と教育研究を行っている。さらに「保育・教職実践演習」では、卒業年次 2 学期に今までの学習の総まとめとして即戦力を意識した実践・実技を演習として実施している。
保育現場（保育所・幼稚園・認定こども園・児童養護施設等）では、発達障害またはその傾向を有する子どもへの専門的な対応が求められている。これらの要請に対応できる保育者を養成するために、平成 22（2010）年度より「発達障害児支援実習」（20人度）の実施に取り組んだ。さらに音楽の要素を加えた「こども音楽療育士」（10～15人程度）を平成 25（2013）年度から資格取得ができるよう教育課程を見直した。令和3（2021）年度は、コロナ禍の影響があったにもかかわらず 8 園で受け入れが可能となり、10 人の学生（こども音楽療育実習 5 人、発達障害児支援実習 5 人）が実習を実施した。
幼児教育学科専門教育科目については、分野が設定されていなかった。そこで、令和 3（2021）年度に「保育の本質と目的・教育の基礎」「子どもの理解」「保育の内容・方法と教育課程の編成」「保育の表現技術」「保育・教育実習」「総合演習」「キャリアアップ」の分野を設定し、分野の設定に合わせて科目順も変更し、単位の見直しを行った（備付-124）。
令和 4（2022）年度 幼児教育学科専門教育科目一覧
分野

授業科目

専門科目群

幼児教育学科

専門教育科目保育の本質と目

保育者論、保育原理、子ども家庭福祉、社会福祉、的・教育の基礎子ども家庭支援論、社会的養護Ⅰ、教育制度
発達心理学、教育心理学、子ども家庭支援の心理

子どもの理解学、子どもの理解と援助、教育相談、子どもの保健、子どもの食と栄養

45

園田学園女子大学短期大学部
保育内容総論、保育の計画と評価、保育内容（演習）健康、保育内容（理論）健康、保育内容（演習）人間関係、保育内容（理論）人間関係、保育

保育の内容・方法と教育課程の編成

内容（演習）言葉、保育内容（理論）言葉、保育
内容（演習）音楽表現、保育内容（理論）音楽表
現、保育内容（演習）造形表現、保育内容（理論）造形表現、乳児保育Ⅰ、乳児保育Ⅱ、子どもの健
康と安全、特別支援教育、社会的養護Ⅱ、子育て支援、保育方法論、教育方法・技術、教育課程構
成論

実践科目群

幼児教育学科専門教育科目

専門科目群

内容（演習）環境、保育内容（理論）環境、保育

保育の表現技術

声楽Ⅰ、声楽Ⅱ、声楽Ⅲ、器楽Ⅰ、器楽Ⅱ、器楽
Ⅲ、器楽Ⅳ、図画工作、幼児の造形
保育実習Ⅰ、保育実習指導Ⅰ、保育実習Ⅱ、保育

保育・教育実習

実習指導Ⅱ、保育実習Ⅲ、保育実習指導Ⅲ、教育
実習

特別科

目群

総合演習
キャリアスキルア
ップ

保育・教職実践演習（幼稚園）、幼児教育研究
こども音楽療育概論、こども音楽療育演習、こども音楽療育実習、発達障害児支援実習、実習指導（発達障害児）令和元（2019）年度には長期履修制度を活用し、授業を午前中のみとして修業年数
を 3 年間に延長できる制度（3 年コース）を設置し、従来の 2 年コースと並行させ、学生のライフスタイルに合わせて選択できるようにしている。3 年コースでは、午後の時間を学生自身のライフスタイルに合わせて活用することができる（備付-46）。クラブ活動に取り組む、経済負担を軽減するために就労機会に活用する等である。とりわけ就労に関しては、保育所、幼稚園、社会福祉・児童福祉施設等を学科で紹介している。それは、学生の経済的支援に資すると同時に保育・教育・福祉の現場での実践的な学びにも繋がっており、専門職養成の一助にもなっている。それぞれの学生の多様なニーズに対応できる学習機会を提供し、学生の学習到達ペースを考慮しながら、子どもの総合的な理解を深め、子どもを取り巻く環境の変化に対応できる保育実践力を持った人材の育成に取り組んでいる。なお、2 年コースと 3 年コースでは、修業年数は異なるが履修科目数及び担当教員も同じであり、教育の質に違いはない。なお、学費の総額も同額である。
単位の実質化と卒業要件については、学則第 8 条及び第 11 条の 6 に規定されている（ 提 出 -5）。各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学習を必要とする内容で構成し、授業形態に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学習等を考慮し、次の基準に基づいている。

46

園田学園女子大学短期大学部
令和 3（2021）年度

単位数算定の基準

1．講義及び演習については、15 時間から 30 時間の範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2．実験・実習及び実技は、30 時間から 45 時間の範囲で大学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
単位数算定の基準は、学則第 8 条の規定に基づき計算をするが、幼児教育学科専門
教育科目については、令和 4（2022）年度から「幼児教育学科 履修に関する規程」を制定し、次の基準によって計算することを規定した（提出-規程集 111）。
令和 4（2022）年度 単位数算定の基準（1）講義については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
（2）演習については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
（3）実習については、40 時間の授業をもって 1 単位とする。
幼児教育学科では、履修単位の上限は「履修に関する規程」の第 6 条で科目の履修制限が定められている（提出-規程集 109）。また第 11 条で、年間に履修登録できる単位数の上限は、本学科では 48 単位（前学期の GPA が 3.0 以上の場合の上限は 52 単位）と明示している。ただし、幼児教育学科では、保育士資格、幼稚園教諭二種免許の取得を目的としているため、学科の特色上、保育士養成課程科目は単位数から除外されている。上限を超える 2 年コースの学生に対しては、授業時間外の学習時間を確保できるよう履修指導及び事前事後指導を行っており、単位の実質化を図っている。
成績評価の基準、評価基準及びシラバスに関する内容は、短期大学部共通である。
その内容は生活文化学科で記載しており、幼児教育学科では同内容になるため記載していない。
教育課程の見直しについては、幼児教育学科では、学科会議において、学生の資格取得状況、就職状況、教育課程上の問題点等を定期的に点検、検討し、毎年教育課程の見直しを行っている。令和 3（2021）年 6 月には、教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令附則第 7 項により、幼稚園教職課程の「領域に関する専門的事項」の科目開設に伴い、幼児教育学科 2 年、3 年コースに合致した
科目編成見直しのため、教育課程を変更した。また、この変更に伴い、保育士養成課
程に関する規程の一部も改正した（備付-124）。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

47

園田学園女子大学短期大学部＜区分基準Ⅱ-A-3 の現状＞

共通科目は、共通教育委員会で審議し、運営会議で決定をしている。短期大学部では、短期大学生に必要な教養教育の内容として、①短期大学生にふさわしい国語力と現代人として社会生活を送くるための態度・知識の修得、②基礎的な情報処理能力・現代社会に関する知識と考察力の修得、③異文化に関する知識・考察力と外国語によるコミュニケーション力の修得を設定し、共通科目を「社会」「国際交流」「人間」の 3
分野に分け、科目を配置している。
共通科目
科目

令和 3（2021）年度入学者用
分野
社会

授業科目
日本国憲法、基礎情報処理Ⅰ、基礎情報処理Ⅱ、女性と社会、大学の社会貢献
地域文化史、英語コミュニケーション、フランス語、ハ

共通科目

国際交流

ングル（1）、ハングル（2）、SCC セミナー（1）、SCC セ
ミナー（2）、海外研修

人間基礎教育、人権教育、心理学、日本語表現、社会生活のマナー、体育論、スポーツ※Ⅰ～Ⅱの表示のある授業科目は、その順序にかかわらずいずれの順で履修することも可能である。
※（1）、（2）の表示のある授業科目は、その順序で履修しなければならない。
※SCC セミナーは、本学がニュージーランド・クライストチャーチに持つ研修施設である Sonoda・Christchurch・Campus（略称 SCC）を活用した夏季及び春季の短期留学プログラムのことであり、SCC セミナー（1）は留学前の事前授業、SCC
セミナー（2）は現地研修及び帰国後の事後授業を指している。
※海外研修は、夏季短期留学プログラムとその事前・事後指導を含む科目である。
本学の海外協定校のうち韓国・仁川大学、台湾・開南大学のいずれかで 2～3 週間の語学・文化体験研修を受ける（留学期間は実施する協定校の定めによる）。
各分野から 1 科目 2 単位以上を修得し、「英語コミュニケーション」（2 年次生履修）以外は 1 年次生履修になっている。共通科目が 3 分野で構成されているのは、専門職に必要とされる教養・一般知識の修得（人間分野）、社会問題や地域の課題に対する視野・関心の涵養（社会分野）、グローバルな視点の育成と多文化社会への理解（国際交流分野）を目的としていることによる。
ただし各領域の科目の履修については、特に専門教育科目の内容と専門職養成の観点から、育成すべき人材像が生活文化学科と幼児教育学科との間で差異があるため、必要な教養教育については国語力の養成をめざす「基礎教育」以外は選択科目としている。それぞれ学科の教養教育に対する考え方と科目配置については、以下に記述する。
【生活文化学科】
生活文化学科では、学科の DP に基づき、衣食住に関する教養科目と現代社会の基48

園田学園女子大学短期大学部
礎教養としての情報科目、国語力を向上させるための科目等を共通科目と生活文化学
科専門教育科目に配置している。具体例としては、共通科目に社会生活を営むための基礎教養として「基礎情報処理Ⅰ」「基礎情報処理Ⅱ」を配置し、また同様に国語力の基礎教養として「基礎教育」「日本語表現」を、ビジネスマナーを学ぶための基礎教養として「社会生活のマナー」を配置している。
生活文化学科専門教育科目
ユニット
基礎ユニット科目

令和 3（2021）年度入学者用

生活文化基礎

授業科目
生活文化概論、生活文化基礎研究、生活文化研究
衣生活論、食生活論、住生活論、生活の歴史

キャリア

キャリアデザイン、キャリアスキルアップ、秘書
学概論、秘書実務、インターンシップ

ビジネス基礎

情報倫理、情報リテラシー、ビジネス文書演習、
ビジネスコンピューティングⅠ、プレゼンテーシ
ョン演習

ビジネス応用

ビジネスコンピューティングⅡ、生活と経済、簿記、データベース論

製菓基礎

製菓理論（洋・和菓子）、製菓理論（製パン）、製菓基礎実習（洋・和菓子）、製菓基礎実習（製パ

生活文化学科専門教育科目

ン）
製菓応用

製菓専門実習Ⅰ、製菓専門実習Ⅱ、公衆衛生学

フード 1

食品学、食品加工貯蔵学、食品衛生学、栄養学

フード 2

フードコーディネート論、食品の官能評価・鑑別論、フードスペシャリスト論、食産業論、食品科
学実験

調理

調理学、調理実習Ⅰ、調理実習Ⅱ

食ビジネス

カフェ実習、食ビジネス論

ライフスタイル 1

生活環境学、インテリアビジネス論、インテリア
コーディネート論

ライフスタイル 2

ファッションコーディネート論、色彩学、ライフ
スタイル演習情報 1Web

Web デザイン論、Web デザイン演習Ⅰ、Web デザイン演習Ⅱ

情報 2 クリエイティブ

ビジュアルデザイン演習、編集デザイン、デジタ
ル画像表現、ビジュアル表現

情報 3 プログラミング

応用情報処理、プログラミング基礎、プログラミ
ング応用、コンピュータグラフィックス

医療事務

医学概論、医療管理学、医療事務演習Ⅰ、医療事
務演習Ⅱ
49

園田学園女子大学短期大学部
生活文化学科専門教育科目の生活文化基礎ユニットに配当される「生活文化概論」「衣生活論」「食生活論」「住生活論」は衣食住の基礎教養の内容を担保している。またキャリア・ビジネス基礎ユニットに「情報倫理」「情報リテラシー」「キャリアデザ
イン」「キャリアスキルアップ」「ビジネス文書演習」「ビジネスコンピューティングⅠ」
等の科目も配置し、現代社会を生きる基礎的な教養と位置付けている。
生活文化学科では前述したように、令和 3（2021）年度入学者に対して製菓クリエ
イトコースと生活キャリアコースの 2 コースを統合し、新しい教育課程を編成した。
学生は『ビジネス』『情報ビジネス』『食ビジネス』『生活』の 4 つの領域（フィールド）のいずれかに履修の方向性を決定し、学習を進めていく。教養科目が配置される『生活文化基礎』ユニットには必修科目を多く組み込み、このユニット群で学び取った教養を、『ビジネス』『情報ビジネス』『食ビジネス』『生活』のフィールドの専門的学習に接続させていくように編成している。
以上のように教養科目と専門教育の関連は明確になっている。
なお、令和 2 年度（2020 年度）入学者対象の教育課程についても記述する。学科のDP に基づき、衣食住に関する教養科目と現代社会の基礎教養としての情報関連の科目、短期大学生として必要な国語を向上させるための科目を共通科目、生活文化学科専門
教育科目の総合科目に配置している。具体例としては、共通科目に「基礎情報処理Ⅰ」「基礎情報処理Ⅱ」を配当し、社会生活を営むための基礎教養とし、また同様に国語力の基礎教養として「基礎教育」「日本語表現」を配置している。生活文化学科総合科
目に配当される「生活文化概論」「衣生活論」「食生活論」「住生活論」は衣食住の基礎
教養の内容を担保している。
共通科目
科目

令和 2（2020）年度入学者用
分野
社会

共通科目

国際交流
人間

授業科目
日本国憲法、基礎情報処理Ⅰ、基礎情報処理Ⅱ、女性と社会、大学の社会貢献
地域文化史、英語コミュニケーション、フランス語、ハングル（1）、ハングル（2）基礎教育、人権教育、心理学、日本語表現、社会生活のマナー、体育論、スポーツ

製菓クリエイトコース、生活キャリアコースではそれぞれ教養教育から専門教育への接続を確保している。製菓クリエイトコースでは、総合科目の「食生活論」の内容を受けて、製菓クリエイトの「食生活文化論」によって食文化に広げる一方、「食品学」「公衆衛生学Ⅰ・Ⅱ」「食品衛生学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「栄養学Ⅰ・Ⅱ」等の食と食品に関する専門知識、及び製菓の理論と実技の修得へと発展させる教育プログラムを構築している。生活キャリアコースでは、衣・住の専門教育科目として衣の分野に「色彩学Ⅱ」「テキスタイル学」「ファッションコーディネート論」「ファッションビジネス論」を置き、住の分野に「生活環境学」「インテリアコーディネート論」「インテリアビジネス論」を置く。また、共通科目の「基準情報処理Ⅰ」「基礎情報処理Ⅱ」を受け、情報社会の教養をさらに深める科目である「情報倫理」「情報リテラシー」「ビジネス文書50

園田学園女子大学短期大学部
演習」を、さらに専門知識と技能を高める科目として、「Web デザイン演習Ⅰ」「Webデザイン演習Ⅱ」「ビジュアルデザイン演習」「コンピュータグラフィックス」「デジタ
ル画像表現」「ビジュアル表現」「編集デザイン」を配置している。
生活文化学科専門教育科目科目

令和 2（2020）年度入学者用

分野

授業科目

総合科目

生活文化概論、生活文化基礎研究、生活文化研究、
衣生活論、食生活論、住生活論、消費者論、文化人類学、生活の歴史、調理学、調理学実習Ⅰ、調理学実習Ⅱ、インターンシップ、色彩学Ⅰ、色彩学演習、ウェルネスエクササイズ、フードコーデ
ィネート論、メイク・ネイル演習、フラワーアレ
ジメント

製菓クリエイト

食生活文化論、食品の官能評価・鑑別論、フードスペシャリスト論、製菓フィールドワーク演習、
製菓フランス語、カフェ学実習、ポップデザイン
演習、接客方法論、店舗経営論、製菓文化論、食産業論、食品学、食品加工貯蔵学、衛生法規、公生活文化学科専門教育科目

衆衛生学Ⅰ、公衆衛生学Ⅱ、公衆衛生学Ⅲ、食品
衛生学Ⅰ、食品衛生学Ⅱ、食品衛生学Ⅲ、栄養学
Ⅰ、栄養学Ⅱ、製菓基礎理論、製菓理論（洋菓子）
製菓理論（和菓子）、製菓理論（製パン）、食品科
学実験、製菓基礎実習（洋菓子）、製菓基礎実習（和菓子）、製菓基礎実習（製パン）、製菓専門実習Ⅰ、製菓専門実習Ⅱ、製菓専門実習Ⅲ
生活キャリア

キャリアデザイン、キャリスキルアップⅠ、キャ
リアスキルアップⅡ、秘書学概論、秘書実務、情報倫理、情報リテラシー、ビジネス文書演習、簿記、応用情報処理、ビジネスコンピューティング
Ⅰ、ビジネスコンピューティングⅡ、プレゼンテーション演習、データベース論、Web デザイン論、
生活環境学、生活マネジメント、インテリアビジ
ネス論、インテリアコーディネート論、ファッションビジネス論、ファッションコーディネート
論、テキスタイル学、スイーツ実習、色彩学Ⅱ、Web デザイン演習Ⅰ、Web デザイン演習Ⅱ、ビジュアルデザイン演習、編集デザイン、コンピュー
タグラフィックス、デジタル画像表現、ビジュア
ル表現、医学概論、医療管理学、医療事務演習Ⅰ、医療事務演習Ⅱ
51

園田学園女子大学短期大学部
令和 2（2020）年度からは、基礎教育においてレポート評価のルーブリックを作成し、運用している。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて授業計画の一部を変更、遠隔授業としたため、授業に活かしきれない面もあった。その他の教養教育の効果については、現状では各科目の成績評価を除いては単独で測定することは行っていない。令和 2（2020）年度以前の教育課程の下では食の分野については、製菓衛生師養成課程の修了を以て必要な教養の獲得を判断している。衣と住の教養に関しても単独で効果を測定・評価する方法は成績評価のみである。衣の分野では「色彩学Ⅰ」の受講学生を対象に、色彩検定 3 級の受験を推奨し教育効果の測定としているが、学生数に対して受験者数が少ない状況が続いた。また、新型コロナウイルス感染症の影
響によって対面による資格試験対策の実施ができなかったことや経済的理由により、
令和 3（2021）年度の受験者はいなかった。情報分野の教養に関しては、これまで情報に関する科目の成績と上級情報処理士の資格取得者数を以て測定していた。具体的には、製菓クリエイトコース及び生活キャリアコースの学生に対して「基礎情報処理
Ⅰ」の履修を課し、生活キャリアコースの学生は「情報倫理」「情報リテラシー」「ビジネス文書演習」等、情報関係の科目をより多く履修し、また、コース学生の多くが上級情報処理士の取得をめざしていたため、各科目の成績と資格取得者数を年度ごとに確認していた。パティシエをめざす製菓クリエイトコースの学生は上級情報処理士を取得することはできなかったが、製菓の専門家として必要な情報分野の教養は「基礎情報処理Ⅰ」に最低限含まれているため、この科目の単位取得と成績を確認することとしていた。一方、生活キャリアコースの学生は企業等、ビジネスの現場で必要な情報分野の教養と基礎的なスキルとしてやや高い情報教養が求められると考えられた。
上級情報処理士の資格取得には、「情報倫理」「情報リテラシー」「ビジネス文書演習」
等、生活キャリアコースの学生として必要な情報分野の基本的科目の履修が必要であるため、同資格の取得者数を見ることで生活キャリアコースの教育効果測定の指標としていた。
令和 3（2021）年度の教育課程からは、学科教養科目の明確化を行い、「基礎教育」「日本語表現」「社会生活のマナー」「基礎情報処理Ⅰ」「基礎情報処理Ⅱ」（以上、共通科目）、「生活文化概論」「衣生活論」「食生活論」「住生活論」「情報倫理」「情報リテラシー」「キャリアデザイン」「キャリアスキルアップ」「インターンシップ」「ビジネス文書演習」「ビジネスコンピューティングⅠ」を学科の教養科目と位置付けた。それらを「言語表現・社会的コミュニケーション」「情報・社会」「生活文化」「ビジネス・
キャリア」の 4 分野に分けて学習の成果を測定するルーブリック原案を作成した。現在さらにルーブリックの内容を精査して完成させ、令和 4 年度（2022 年度）に運用開始する計画である（備付-22）。
【幼児教育学科】
短期大学部共通科目の「日本国憲法」「女性と社会」「基礎教育」「人権教育」「社会生活のマナー」は、現代社会における基礎知識、倫理観等を修得する科目であり、専門教育科目における保育、教育、福祉、養護に関する教育の基盤となっている。

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園田学園女子大学短期大学部
共通科目
日本国憲法、基礎情報処理Ⅰ、基礎情報処理Ⅱ、女性と社会、大学の社会貢献、地域文化史、英語コミュニケーション、フランス語、ハングル（1）、ハングル（2）、
SCC セミナー（1）、SCC セミナー（2）、海外研修、基礎教育、人権教育、心理学、
日本語表現、社会生活のマナー、体育論、スポーツ
専門教育科目幼児音楽、声楽（1）、声楽（2）、器楽（1）、器楽（2）、幼児の造形、図画工作、体育、国語（児童文学）、生活、社会福祉、子育て支援、子ども家庭福祉、教育原理、
教育制度、教育方法・技術、保育者論、保育原理、社会的養護Ⅰ、社会的養護Ⅱ、教育実習、保育実習Ⅰ、保育実習指導Ⅰ、保育実習Ⅱ、保育実習指導Ⅱ、保育実習
Ⅲ、保育実習指導Ⅲ、発達心理学（1）、発達心理学（2）、教育心理学、特別支援教
育、教育相談、保育・教職実践演習（幼稚園）、幼児教育研究、子どもの保健、子どもの健康と安全、子どもの食と栄養、子ども家庭支援論、教育課程構成論、保育方法論、保育の計画と評価、保育内容総論、保育内容指導法 健康（1）、保育内容指導法 健康（2）、保育内容指導法 人間関係（1）、保育内容指導法 人間関係（2）、保育
内容指導法 環境（1）、保育内容指導法 環境（2）、保育内容指導法 言葉（1）、保育
内容指導法 言葉（2）、保育内容指導法 表現（A）、保育内容指導法 表現（B）、障害児保育、子ども家庭支援の心理学、乳児保育Ⅰ、乳児保育Ⅱ、子育てと母子関係、
乳幼児の栄養（1）、乳幼児の栄養（2）、小児救急救護法、発達障害児支援実習、こども音楽療育概論、こども音楽療育演習、こども音楽療育実習、実習指導（発達障害児）「心理学」は専門教育科目における「発達心理学（1）」「発達心理学（2）」「子ども家庭支援の心理学」「乳児保育Ⅰ」「乳児保育Ⅱ」「子育てと母子関係」、「日本語表現」
は専門教育科目における「国語（児童文学）」及びすべての科目に共通する文章表現力（論理的な論旨の展開）の基礎になっている。「基礎情報処理Ⅰ」「基礎情報処理Ⅱ」
は専門教育科目における幼児教育研究でのデータ処理・解析、「体育論」「スポーツ」
は専門教育科目における「体育」「保育内容指導法 表現（A）（B）」、「英語コミュニケーション」は保育・幼児教育のグローバル化の基礎になっている。これら教養教育の効果を測定・評価については、課題・レポートの提出、確認テスト、小テスト、筆記試験の結果により検証をしている。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

53

園田学園女子大学短期大学部＜区分基準Ⅱ-A-4 の現状＞

【生活文化学科】（1）令和 3（2021）年度施行の新教育課程における職業教育
令和 3（2021）年度入学生は、新教育課程が適用された初めての学生である。そのため職業教育の成果の指標としての資格取得はまだ途上であり、ここでは教育課程編
成において実現をめざしている職業教育の内容について記述する。
基準Ⅱ-A-3 で記述したとおり、生活文化学科では、学科教育課程において、生活文
化基礎、キャリア、ビジネス基礎のユニットに教養、その他のユニットに生活文化領
域にかかわる専門的知識・技能が修得できる科目を配置し、教養科目の内容が専門教育科目へと接続するよう教育課程を編成している。また『ビジネス』『情報ビジネス』『食ビジネス』『生活』ユニットという主たる履修モデルの如何にかかわらず、学科全学生が医事管理士、医療管理秘書士の 2 資格が取得可能となっており、職業教育の幅を広げている。
教養科目の内容は、生活文化領域の教養に加え、ビジネスの現場で活用できる文書作成能力、ソフトウェアの知識と活用の技能、ビジネスマナーを含み、かつ講義、演習科目には経験値 5 つの力（主体性・コミュニケーション力・気づく力・協働する力・考える力）を養成する経験値教育の理念に基づいた内容が設定されており、これによって知識に加え社会人基礎力を養成することをめざしている。学科教養科目の履修を経て「インターンシップ」を受講することで、学んだ内容を体験的に確認、定着させるという教育課程となっている。
また、職業教育に必要な専門的な知識と技能については、例えば『食ビジネス』の領域では、「製菓専門実習Ⅰ」「製菓専門実習Ⅱ」等の実習科目による体系的な技能の獲得や「食品衛生学」「栄養学」等の食に関する専門知識の獲得を可能とし、『情報ビジネス』の領域では「Web デザイン演習Ⅰ」「Web デザイン演習Ⅱ」や「プログラミ
ング基礎」「プログラミング応用」で高度な情報処理、活用の知識と技能の獲得を可能とすることで職業への接続を図る教育体制を明確化している。
（2）令和 3（2021）年度以前の教育課程における職業教育
令和 2（2020）年度入学者については、令和 3（2021）年度に卒業年次を迎えたた
め、職業教育の成果を記述する。当該年度入学生に対しては、生活キャリアコース、
製菓クリエイトコースを設定しており、両コースの特性に合わせて教育課程を編成し、その成果の指標としての資格取得を用いている。製菓クリエイトコースでは、「製菓専
門実習Ⅰ」が店舗実習を兼ね、より専門性の高い「製菓専門実習Ⅱ」、実践力を磨く「製菓専門実習Ⅲ」を設定しており、製菓・食品に関する知識と技術をあわせ持った高度な実践力の育成を行っている。生活キャリアコースにおいては、医療事務、ビジネス、情報、生活文化と幅広い基礎力を大学で身に付けた後に、専門力と対話力を高めるイ
ンターンシップを経験することにより、大学での基礎的な学びと社会での実践的な学
びから知識と経験を統合し、キャリア形成の基盤づくりを可能にしている。
学習成果を示す指標としている資格取得状況について、まず令和 3（2021）年度 2
年次生の医事管理士、医療管理秘書士、上級情報処理士、上級秘書士、上級秘書士（メディカル秘書）の資格取得者は表のとおりである。このうち、医事管理士、医療管理
54

園田学園女子大学短期大学部
秘書士は、合格率が 3 年連続 100％という好成績を収めている。また、上級情報処理士、上級秘書士、上級秘書士（メディカル秘書）は、2 年間で所定の科目を履修して単位を取得し、全国大学実務教育協会に申請することで、卒業時に資格が認定される。
在籍者数

取得者

取得率

受験者数

合格率

医事管理士

55 人

21 人

38.2％

21 人

100％

医療管理秘書士

55 人

22 人

40.0％

22 人

100％

上級情報処理士

55 人

24 人

43.6％

上級秘書士

55 人

22 人

40.0％

上級秘書士

55 人

21 人

38.2％

（メディカル秘書）

次に、製菓衛生師とフードスペシャリトについて記述する。製菓衛生師受験資格取得者は、令和 2（2020）年度卒業生では 5 人であり、3 人が合格したことから合格率
は 60％である。そして、令和 3（2021）年度卒業生の製菓衛生師受験資格取得者は 6人であるが、試験が令和 4（2022）年 7 月に実施されるため、受験者数及び合格者数
は試験結果を待つことになる。また、令和 3（2021）年度卒業生のフードスペシャリ
スト受験者は 8 人であり、3 人が合格したことから合格率は 37.5%である。
生活キャリアコースでは、学科の専門性に応じた知識・技能に加え、社会での活用力・応用力を身に付けるための段階的・体系的な専門教育科目を実施した結果、特に資格試験の受験を要する諸資格については高い合格率となった。一方で、製菓クリエ
イトコースでは、指導した教員からも学生の受験意欲を維持することが難しかったとの報告があり、コロナ禍において資格試験のためのモチベーションを維持することが難しかった面がある。製菓を中心に学ぶという意識が強い学生が多い中、フードスペ
シャリストの資格取得をめざす意欲を強く持てなかったことも一因として考えられる。
次年度に向けて受験対策、指導方法ともに改善していく必要がある。
職業教育の効果については、学科会議において、専門教育科目の単位取得状況、資格の取得状況について情報を共有し、教育課程全体を通した学習成果の達成状況を判断している。学内だけに留まらず、インターンシップにおける学外からの評価を参考にし、今後の改善に活用している。
また、令和 3（2021）年には実施できなかったが、以前はインターンシッ終了後に学生の報告会を開き、インターンシップ受け入れ企業の担当者を招いて講評を得た。
コロナ禍以前に担当教員がインターンシップ先企業等に訪問した際には、インターン
シップ先で指摘された事項を学科で共有し、次年度の指導に活かしていた。例えば、あいさつの声の小ささ、明確な応答の必要性、指示を受けた内容をその場でメモを取る学生が少ないこと等の指摘を受け、すぐに当該年度の学生の指導にフィードバック
し、また次年度のインターンシップ授業では指導の中で特に強調する等の対応をしている。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、「保育実習Ⅰ」（保育所実習 2 週間）、「保育実習Ⅰ」（児童･社会55

園田学園女子大学短期大学部
福祉施設 2 週間）、
「 保育実習Ⅱ」（ 保育所及び児童･社会福祉施設のいずれかを 2 週間）、
幼稚園教育実習 4 週間、合計 10 週間の実習（実践教育）を履修する。これらの実習指導を中心に、保育士資格、幼稚園教諭二種免許を取得するための職業教育を行っている。令和 3（2021）年度の保育士資格、幼稚園教諭二種免許、こども音楽療育士、准学校心理士の取得状況は、次の表のとおりである。
2 年コース

3 年コース

在籍者数

取得者数

取得率

在籍者数

取得者数

取得率

保育士資格

23 人

20 人

86.9％

54 人

49 人

90.7％

幼稚園教諭二種免許

23 人

20 人

86.9％

54 人

44 人

81.5％

こども音楽療育士

23 人

2人

8.7％

54 人

6人

11.1％

准学校心理士

23 人

5人

21.8％

54 人

0人

0％

保育者としての必要となる基礎的な教養・知識を広く学ぶ「保育原理」、幼稚園、保育所、児童福祉施設等のそれぞれ施設における保育者の様々な仕事内容を具体的に学ぶ「保育者論」をはじめ、保育所、幼稚園、小学校の実務経験を持つ教員が保育職に必要な教養・専門知識を授業において教えている。学生は保育実習の意義、目的、内容、実習生として必要な社会的マナー等を「保育実習指導Ⅰ」において学んだ上で、実習に臨むことになる。さらに、基準Ⅰ-A-2 でも記したように、子育て支援施設「そのだ子育てステーションぴよぴよ」は、学生の学びの場にもなっている。新型コロナ
ウイルス感染症拡大以前は、開室時には、幼児教育学科の学生全員が参画していた。
学生は、教員による講話や保護者相談に応じる姿を見聞きし、教員及びサポートをする実務経験者の指導のもと、親子交流を行っていた。これらを通して、職場に近い環境で学ぶことができ、職業意識を高めることができた。
職業教育の効果は、実習内容を記録した実習ノート及び実習先での面談において測定している。実習担当教員は、学生の実習園に赴き、実習先の教員に実習の様子を確認し、学生と個別に面談をする。さらに必要であれば実習担当教員、実習先の教員、学生の三者において面談をし、学科会議でその結果を報告し、改善に取り組んでいる。
また、詳細は基準Ⅱ-A-8 で記すが、卒業生の進路先である保育所、幼稚園を対象に、卒業生への評価を聴取しており、その結果を受けて学生の指導に活かしている。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
56

園田学園女子大学短期大学部（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学では、建学の精神「捨我精進」に基づき、「経験値教育により、他者と支えあう
人間を育成する」ことを教育の理念としている。この理念に基づき、学科ごとの AP
令和 4（2022）年度を以下のとおり、入学試験要項（提出-11）、ホームページ等で明示している。
＜生活文化学科

入 学 者 受 入 れ の 方 針 ＞ （ 令 和 4（ 2022） 年 度 ）生活文化学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育
課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、
次に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を求めている。
1．高等学校の教育課程を幅広く修得している。
2．生活文化に関する教養と専門的技能を修得し、社会において職業として活かそうとする意欲がある。
3．高等学校までの履修内容のうち、「国語総合」もしくは「コミュニケーション英語
Ⅰ」について、基本的知識と読解力、表現力を身につけている。
4．社会的、地域的、国際的な活躍や貢献の意欲があり、主体性を持って行動することができる。
5．自分の考えを日本語の文章で他者に伝えることができる。
6．集団において自分の役割を理解および判断でき、他者の主張を尊重しつつ、自分の意見も表現して目的を達成することができる。
＜幼児教育学科

入 学 者 受 入 れ の 方 針 ＞ （ 令 和 4（ 2022） 年 度 ）幼 児 教 育 学 科 で は 、 卒 業 認 定 ・ 学 位 授 与 の 方 針（ デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー ）及 び
教 育 課 程 編 成 ・ 実 施 の 方 針（ カ リ キ ュ ラ ム ・ ポ リ シ ー ）に 定 め る 人 材 を 育 成 す る
た め に 、次 に 掲 げ る 知 識・技 能 や 能 力・目 的 意 識・意 欲 を 備 え た 人 を 求 め て い る 。
1． 高 等 学 校 の 教 育 課 程 を 幅 広 く 修 得 し て い る 。
2． 保 育 者 の 社 会 的 使 命 や 役 割 を 理 解 し 、 幼 児 教 育 ・ 保 育 の 専 門 職 と し て の 倫 理観を養い、地域社会に貢献する熱意と意欲を持っている。
a） 子 ど も の 成 長 と 発 達 に 関 心 を 持 ち 、 積 極 的 に 学 ぼ う と す る 意 欲 を 持 っ て いる。
b） 虐 待 や 障 害 な ど に よ る ハ ン デ ィ キ ャ ッ プ が あ る 子 ど も の 支 援 や 福 祉 に 関 心を持ち、理解しようとする意欲を持っている。
3． 高 等 学 校 ま で の 履 修 内 容 の う ち 、 「 国 語 総 合 」 と 「 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 英 語57

園田学園女子大学短期大学部
Ⅰ」を通じて、コミュニケーションの基礎的な能力を身につけている。
4． ひ と つ の 物 事 を さ ま ざ ま な 視 点 か ら 捉 え ら れ る よ う に 、 運 動 ・ 音 楽 ・ 美 術 等の実技に関心を持ち、理解しようとする意欲を持っている。
5． 自 ら の 健 康 状 態 や 生 活 習 慣 に 対 す る 管 理 が で き て い る 。
両学科の AP では、最初に DP 及び CP に定める人材を育成するために、次に掲げる
知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を求めている。」と示している。このことから AP は、CP 及び DP と一体的に整合性を持って策定していることを示している。
そして、学習成果は DP と対応しているため、AP は学習成果に対応している。例えば、生活文化学科は AP の「5．自分の考えを日本語の文章で他者に伝えることができる。」
は、DP の「4．コミュニケーションのスキルを磨き、他者を支え協働する力を身につけることができる。」に対応している。入学時に求めた日本語を通したコミュニケーシ
ョン能力は、短期大学での様々なコミュニケーション体験を通して熟達し、他者を支え協働する力を身に付けるという高いレベルでのコミュニケーションに進化することを示している。幼児教育学科は AP の「2．保育者の社会的使命や役割を理解し、幼児教育・保育の専門職としての倫理観を養い、地域社会に貢献する熱意と意欲を持っている。」は、DP の「3．幼 児 教 育 ・ 保 育 の 専 門 職 と し て 、子 ど も を 取 り 巻 く 社 会 状
況 や 地 域 課 題 に 向 き 合 い 、 考 え 続 け る 姿 勢 を 持 つ こ と が で き る 。 」に対応している。入学時に求めた地域社会に貢献する熱意と意欲は、保育所・幼稚園での実習体験
を通して熟達し、子 ど も を 取 り 巻 く 社 会 状 況 や 地 域 課 題 に 向 き 合 い 、 考 え 続 け る
姿 勢 に な る こ と を 示している。
また、両学科の AP では、高等学校の教育課程を幅広く修得していること、高等学校までの履修内容のうち「国語総合」と「コミュニケーション英語Ⅰ」について、基本的知識・読解力・表現力を身に付けていることを共通項目として明示している。修得の幅の広さは、公募制学校推薦型選抜その他において、高等学校からの調査書に記載されている学習成績の状況として現れ、それらを点数化し合否判定資料に使用することによって評価している。履修内容は、入試科目としての小論文や面接、フリートークにおいて、論理的思考や文章表現力の学習成果（国語総合）を評価している。なお、令和 3（2021）年度入試では、AO 経験値入試（総合型選抜）において体験レポー
トを用いての評価を行った。
令和 4（2022）年度入学生に関する AP については、「令和 4 年度入学試験要項」に「アドミッション・ポリシー

本学が求める学生像」として、園田学園女子大学短期大学部及び生活文化学科・幼児教育学科の AP を記載している。また、ホームページにも同様の AP を含む 3 ポリシーを掲載し、公表している。また、本学で行っている
多様な入試については「令和 4 年度入学試験要項」に「入学者選抜方式別基本方針」
を示し、入試制度別の AP を明確に示すことで、選抜に利用する科目や方法を明示している（提出-11）。
入試制度ごとの選抜方法については、「令和 4 年度入学試験要項」の「入学者選抜方
式別基本方針」に対応して、具体的に定めている。例えば、AO 経験値入試（総合型選抜）の入学者選抜方式別基本方針は、「本学に強い関心を持ち、何事にも挑戦する気概
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園田学園女子大学短期大学部を持った学生を受け入れるために実施する。高校の成績だけでなく、人間性、将来性、行動力、応用力など多面的に評価する。面接、小論文、プレゼンテーション、科目試
験、資格証明書、書類（調査書、レポート、エントリーシートなど）により興味・関
心、学習意欲、学習能力、表現力、コミュニケーション能力などについて多面的、総合的に評価する。なお、選考の配点については募集要項による。」とし、他の入試制度も同様に、入学者選抜方式別基本方針に従って入学者選抜の方法を定めている。
本学では、AO 経験値入試（総合型選抜）（Ⅰ期、Ⅱ期）、公募制学校推薦型選抜（前期、中期、後期）、指定校制特別選抜、スポーツ特別選抜（Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期）、専門
高校・総合学科対象選抜、ファミリー選抜、社会人選抜、帰国子女選抜、私費外国人
留学生選抜、一般選抜（A 日程、B 日程、C 日程、D 日程）、共通テスト利用選抜（前期、後期）と多様な選抜を実施している。入試制度ごとに、入学者選抜方式別基本方
針に基づいた選考方法及び選考基準を設け、公正かつ適正に実施している。例えば「専門高校・総合学科対象選抜」では入学者選抜方式別基本方針で「専門高校・総合学科
での学びを通して、本学の学びに興味・関心を持ち、何事にも挑戦する気概を持った学生を受け入れるために実施する。プレゼンテーションと面接を通して、高校での研究への取り組み姿勢、興味・関心、学習意欲を評価する。なお、選考の配点について
は募集要項による。」とし、選考方法として「面接とプレゼンテーション」による評価も行っている（提出-11）。
授業料、その他入学時に必要な経費については「令和 4 年度入学試験要項」に「入学時納付金」として記載している。この中には、入学金、授業料、教育充実費、実験実習費はもとより、受託徴収金である学生会費、育友会費、同窓会費等実際に納付金として納める項目すべてについて明記している。それ以外に、教科書代の目安等も示している。生活文化学科では実習科目があり、その科目の実習時に消耗品実費が必要なものもあるため、「生活文化学科では、実習科目を選択した場合、別途実習費及び実習材料費を徴収します」と実費徴収があることも明記している（提出-11）。
本学には入試運営委員会内にアドミッションセンターを設置し、入試事務及び入試の実施を行っている。アドミッションセンターは入試広報部職員以外に学内各部署より協力を得て、入試前・当日・後に事務処理・手続きを行っている。
入試制度ごとの適切性の検証については、アドミッション検討委員会を設置し、毎年入試制度ごとに問題の有無を点検・検討している。なお、令和 3（2021）年度から入試実施運営については入試課が、オープンキャンパス・各種説明会・高校訪問等の学生募集活動及び入試企画については広報戦略室が担当している。
受験に関する問い合わせは、オープンキャンパス時の入試個別相談や学科相談、学外進学説明会・相談会、本学主催入試説明会、学生募集推進担当部長による高校訪問
等で受験生、保護者、高校教員等からの質問に本学教職員が回答している。また、受験生・保護者・高校教員の個人から電話、メール等での入試の問い合わせにも、入試
広報部職員が回答しており、障がいのある受験生からの相談にも応じている。また、
コロナ禍における対応として、オンラインでの対応も行っている。受験生は様々な不安の中で入試に疑問点を持つことが多いが、その際本学教職員が丁寧に回答することにより、疑問点が解消され、安心して受験できるよう配慮している。
59

園田学園女子大学短期大学部
外部評価委員の一人として高等学校長が参加しており、AP についての意見交換をしている（備付-14）。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

【生活文化学科】
基準Ⅰでも述べたとおり、生活文化学科の学習成果は、次の 3 点を定めている。
（1）生活文化に関わる豊かな教養の獲得（2）生活文化領域での専門的知識と職業生活で基本となる実務的技能の獲得（3）他者との協働のために必要な主体性・コミュニケーション力・気づく力・協働す
る力・考える力の獲得（1）生活文化に関わる豊かな教養については、これまで学科の教養科目の成績を以て測定していたが、令和 3（2021）年度に教養教育ルーブリックを定め、令和 4（2022）
年度より運用を開始する予定である。
（2）生活文化領域の専門的知識と職業生活で基本となる実務的技能の測定について
は、学習の結果取得できる諸資格（フードスペシャリスト、上級情報処理士、上級秘書士、医事管理士、医療管理秘書士等）の合格率と取得率を指標としている。令和 3（2021）年度の卒業生については、製菓クリエイトコースと生活キャリアコースの 2
コースで学習内容や指標となる資格が異なる。製菓クリエイトコースにおいては製菓
衛生師の受験資格となる養成課程の修了、及びフードスペシャリストの資格取得であり、生活キャリアコースにおいては上級情報処理士、上級秘書士、上級秘書士（メディカル秘書）、医事管理士、医療管理秘書士の専門的資格取得である。
製菓クリエイトコースは、製菓衛生師養成課程であるため、2 年間の学習で所定の単位を取得することにより、製菓衛生師受験資格を得る。製菓衛生師養成はコースの教育目的であり、学習目標でもあるため、製菓衛生師受験資格の取得は同コースにおける学習成果として具体的であると言える。また、コース専門教育科目のうち、必要な科目の単位を取得することにより、フードスペシャリストの受験資格を得ることができるとともに、在学中の受験及び資格取得が可能である。生活キャリアコースにおいては、共通科目と専門教育科目のうち、2 年間で所定の科目を履修し単位を取得した上で、全国大学実務教育協会に申請することにより、卒業する際に上級情報処理士及び上級秘書士、上級秘書士（メディカル秘書）の資格が認定される。また専門教育科目のうち、医療事務に関する科目を履修して単位を取得することにより、医事管理士もしくは医療管理秘書士のいずれか、あるいは両方の受験資格を得ることができ、2 年間の在学中に受験して資格を取得することが可能である。
毎年の資格の取得状況は、学科教育の内容と成果として学科会議で共有し、次年度
60

園田学園女子大学短期大学部の学生指導に活用している。また、令和 3（2021）年度からは新しい教育課程を採用しているが、その検討過程においては、これまでの資格取得状況や資格取得のための教育内容、指導体制を勘案して、新しい教育課程を作成している。
また、学科での教育を総合し、生活文化の領域において自主的にテーマを決めて、主体的に研究を進める卒業研究の成果も、学科の専門教育の到達を示す具体的な指標である。これは製菓クリエイト、生活キャリア両コースともに、必修科目「生活文化研究」において担当教員の指導を受け、個々に卒業研究を行うことで同科目の単位認定が行われる。卒業研究の成果物である論文及び制作物は、衣食住の基礎教養を土台とし、専門教育科目において培った専門知識・技能を活かして作成するものであり、その内容を以て 2 年間の学習成果の達成を測定することが可能である（備付-30～31）。
卒業研究の内容は、卒業研究発表会を通じて教員間で共有し、その到達段階を成績として評価している。
（3）他者との協働のために必要な主体性・コミュニケーション力・気づく力・協働する力・考える力については、経験値の 5 つの力に対応しており、経験値アセスメン
トの活用によって測定している。令和 4（2022）年度からは経験値アセスメントに加えて社会人基礎力の自己評価アンケート結果、インターンシップ受け入れ先からの評価を組み合わせて、学習成果としての具体性を持たせる予定である。また、令和 3（2021）
年度からは 1 年次生に対して SPI テストを実施することにより、短期大学部としての基礎学力も測定している。これらは、2 年間にまたがる測定となるため、1 年次の結果については 2 年次に面談を通して学生にフィードバックすることが可能になると考えている。
以上のように、生活文化学科では、学習成果を定めその獲得を測定する仕組みを整えており、また評価・判定する仕組みも整えている。
【幼児教育学科】
基準Ⅰでも述べたとおり、幼児教育学科の学習成果は、次の 3 点を定めている。
（1）幼児教育に関わる豊かな教養の獲得（2）幼児教育・保育の専門的知識と職業生活で基本となる実務的技能の獲得（3）他者との協働のために必要な主体性・コミュニケーション力・気づく力・協働す
る力・考える力の獲得（1）幼児教育関わる豊かな教養については、学科の専門教育科目である「教育原理」「保育原理」「子ども家庭福祉」の成績によって測定している。
（2）幼児教育・保育の専門的知識と職業生活で基本となる実務的技能については、
学位授与数、資格取得率・取得者数、就職率と実習評価を指標としている。教育課程
が養成課程であることから、学位「短期大学士（教育学）」授与は、卒業必修科目のみならず、保育士養成課程履修者の必修科目（選択必修も含む）、教職課程履修者（幼稚園教諭二種免許）の必修科目（選択必修も含む）を履修しており、幼児教育・保育の専門職として認定されたことを意味する。したがって、学習成果の具体性とは、2年間の修業年限において、保育士資格、幼稚園教諭二種免許を取得し、保育所、幼稚園に正規就労することである。また、実習評価とは、科目履修の成果を現場（保育所・幼稚園）で実践し、科目習熟度を客観的に評価するものであり、同時に幼児教育・保61

園田学園女子大学短期大学部
育の専門職として現場就労の通用性という視点から、学習成果を具体的かつ客観的に評価できるものである。保育実習Ⅰ（保育所実習）は 1 年次生の 11 月、保育実習Ⅱ（保育所実習）は 2 年次生の 9 月に実施される。したがって、2 つの実習評価の比較
は、学習成果を測定すること（講義や演習で修得したことがどの程度定着しているか）ができる重要な指標と言える。それぞれの実習における学習成果項目は次のとおりである。
保育実習Ⅱ（保育所実習）

保育実習Ⅰ（保育所実習）
態度

態度

意欲・積極性

意欲・積極性

責任感

責任感

探求心

探求心

協調性

協調性

知識・技能

知識・技能

保育所の役割・機能の理解

保育技術の展開

一日の流れの理解

子どもへの理解と対応

乳幼児の発達の理解

指導計画立案と実施

保育の計画の理解

記録（表現・内容）

保育技術の習得

保護者とのかかわり

チームワークの理解

地域社会との連携の理解

子どもとのかかわり

チームワークの実践

健康・安全への配慮

保育士の職業倫理

保育士の倫理観

自己課題の明確化

それぞれの項目が 3 段階で評価され、最後に総合評価が 5 段階で評価される。それ
ぞれの項目評価を実習担当者会議で分析・検討し、問題点があれば学科会議に提案して、それぞれの教科科目で対応支援できる部分を明確にして実践している。
（3）他者との協働のために必要な主体性・コミュニケーション力・気づく力・協働す
る力・考える力については、経験値の 5 つの力に対応しており、経験値アセスメントの活用によって測定している（備付-21）。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

62

園田学園女子大学短期大学部＜区分基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の獲得状況を測定するデータには、GPA、単位取得率、資格試験の合格率、学位取得率、就職率、学生生活アンケート、卒業生へのアンケートがある。
【生活文化学科】
生活文化学科では対面授業の実施により、学生の学習状況や学生個々が抱える学習上の悩みに対応することができている。そのため、令和 2（2020）年度に見られた、遠隔授業に起因すると思われる学習の行き詰まりによる学生の意欲減退が、令和 3（2021）年度についてはほぼ見られなかった。GPA1.5 未満の学生に対しては、教務課職員が面談をし、その結果を学科と共有している。さらに、学科では学生担任を中心に面談を行っている。令和 2（2021）年度には、GPA 値の低い学生が生活キャリア
コースの 1 年次生に見られた（備付-53）。また、学期途中で資格取得を断念した学生
が関連科目を履修放棄するケースもあった。人数が多いわけではないが、一学年あたりの在籍者数が少ないために、GPA 平均値を押し下げる要因となっていた。製菓クリエイトコースにおいては、製菓衛生師受験資格を得ることが学習の動機でもあるため、
GPA 値が低い学生は基本的に退学、休学者となっている。この場合、欠席過多で問題となることが先行するため、GPA 値による指導が間に合わない現状である。ただし、欠席が多い学生の情報は学科で共有し、対応をしている。
コース制がなくなった令和 3（2021）年度の 1 年次生に関しては、GPA 数値は比較的向上し、学生の学習意欲も全体的に安定しており、2 人の学生担任や学科各教員が学生とコミュニケーションを取ることによって、学習、学生生活の課題や悩みを学生とともに解決する方法が実行できている。
単位取得率、資格試験の合格率については、学習成果として測定した資料を活用している。各学年で学生担任が成績表・単位取得状況を確認し、学習及び履修の指導を行っている。資格試験の合格率については、学科で取得可能な資格に関する合格率を毎年算出し、次年度のはじめに教員間で確認して指導に活用している。令和 3（2021）
年度においては、製菓衛生師受験資格、上級秘書士、上級秘書士（メディカル秘書）、
上級情報処理士、医事管理士、医療管理秘書士の資格取得率は基準Ⅱ-A-4 に示したよ
うに、遠隔授業の影響から資格取得の意欲を維持できない学生もおり、上級秘書士、上級情報処理士については取得者数が低下した。一方で、医事管理士、医療管理秘書士については、令和 3（2021）年度も合格率は 100％であった。
令和 3（2021）年度入学生以降、学生ポートフォリオを作成している（備付-18）。
生活文化学科では 1 年次 2 学期からゼミ形式の授業「生活文化基礎研究」が始まり、そのまま 2 年次のゼミである「生活文化研究」として継続する。そのため、授業担当
者が 1 年半にわたって履修学生の状況を把握し、面談を行っている。令和 3（2021）
年度 1 年次生に対しては、「生活文化基礎研究」の担当教員ごとに学生面談の際にポートフォリオを活用し、学習内容への関心、取得を希望する資格、希望する進路、GPA等を記載し、年度末には学科教員により面談を実施した。
またルーブリックの整備については、令和 3（2021）年度に策定し、本格的な運用は令和 4（2022）年度に開始する。
63

園田学園女子大学短期大学部
インターンシップについては、生活キャリアコースにおいて全員が参加するよう指導しているが、令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症による社会状況を鑑み、従前実施していた 2 週間のインターンシップは断念せざるを得なかった。代わりに、1 日限定のインターンシップを実施している企業へ学生各自が参加を申し込むよ
うに推奨し、全員が経験した。令和 3（2021）年度については、従来どおりのインターンシップを実施した。ただし、令和 4（2022）年 1 月末頃からの新型コロナウイル
スの感染拡大を受け、受け入れ企業側から延期や中止の連絡があった。そのため、本来のインターンシップ実施期間である 2 月 2 日～3 月 25 日（当該期間内の 2 週間）においては、学生 47 人中（長期欠席者を除く）34 人の実施となった（備付-32）。
留学については、各国の社会状況から令和 2（2020）年度は実施していない。令和 3（2021）年度には、協定校であるカンタベリー大学（ニュージーランド）、仁川大学（韓国）で遠隔授業による英語短期留学、韓国語短期留学を実施したが、参加者はいなかった。
就職率については、年度末に確認、教員間で共有している。大学編入学率は 7.4％であり、園田学園女子大学人間教育学部児童教育学科への受験者 4 人全員が合格した。
学科では、在学生に対して行われるオリエンテーションにおいて、園田学園女子大学の教員の協力を得て大学編入に関する説明を行っており、在学生の進路の一つとして指導を行っている。
学生調査や学生による自己評価に関しては、毎年「学生生活に関する調査」「短期大学生調査」を実施し、各学生担任が学生個人の学習、実習、日常生活についてのアンケート結果の分析を通じて指導・支援を行っている（備付-33、備付-35）。
基準Ⅱ-A-4 で記した医療管理士、医療管理秘書士、上級情報処理士、上級秘書士、上級秘書士（メディカル秘書）の資格の取得者数についても、同様に本学ホームペー
ジ上で、学科の学習成果として公表している（備付-24）。
卒業生に対するアンケートは、過去 5 年間の卒業生 258 人に対して依頼し、42 件の回答を得た（備付-40）。
設問１から回答者には生活キャリアコースとその前身にあたる情報デザインコース、
健康生活コースの卒業生が多く、3 コース合計が 71.4％を占めていることがわかる。
この結果は回答傾向に影響している。設問 2「現在の職業」では、「その他」が 26.2％
で最も多く、設問作成時には想定し得ない割合であった。本学への求人や在籍時の進路希望を勘案すると、おそらく回答の選択肢ではない製造職、システムエンジニア、
エステティシャン、ネイリストに加え、飲食店等の非正規等ではないかと考えられる。
次いで「一般事務職」23.8％、「医療系事務職」14.3％、「店舗販売員」11.9%、「営業職」7.1%となっている。製菓衛生師や製菓店員という回答が 4.8％と少ないのは、上記したとおり生活キャリアコース卒業生及び同コースの前身である情報デザインコー
スと健康生活コースの卒業生による回答が多数を占めたことに関係していると思われる。そして、設問 3 の「短期大学部で取得した資格の活用」については、本学科在籍時に取得した資格を活かして就職もしくは転職した卒業生が 52.4％と過半数に達する
ことが明らかとなった。また転職を経験していない卒業生は 50.0％であり、半数が転職を経験していることがわかる。
64

園田学園女子大学短期大学部
設問 4 は、「短大で学んでおいてよかったと思う科目」についての質問である。この回答から卒業生にとって、生活文化学科での学習の中では、仕事に直結する情報関係の基礎科目、応用科目や秘書学等、ビジネスに関する科目について「学んでおいてよかった」という実感があることがわかる。また、医療事務職員として働いている者や服飾関係の仕事、製菓・飲食店で働いている者は、それぞれの専門教育科目での学びが有意義と感じていることがわかり、卒業生のキャリア形成において学科の専門教育が一定の役割を果たしていたと考えられる。一方で、キャリアやライフデザインに関する科目、食文化、地域文化、日本語、英語といった人文教養系科目についても評価している点は注目される。すなわち、今後必要である人生の基礎となる学びを生活文化学科で得たという意識を持っていると考えられる。なお、設問 7 の「今後必要になると思われる知識は何ですか」という質問に対しては、「キャリアや人生についての知識」が最も多く、全回答の 42.9％に達した。これは設問 4「短大で学んでおいてよかった科目」における回答数よりも多く、卒業後に人生の課題としてライフワークバラ
ンスやキャリア形成について考える機会が多いことが窺われる。また、卒業後に必要性を感じた科目という点では、情報関係、ビジネス関係、医療事務等、職業に直結する学びに関心が集まっている。さらに、英語に関する関心が高いことも窺えることから、卒業後一定期間の社会人生活を経て、語学の必要性を感じている卒業生がいることがわかる。生活文化学科では英語に苦手意識を持つ学生が多い。英語や留学の科目は少ないが、アンケート結果から教育課程の中で英語力向上をめざすことができる仕組みを考える必要があると思われる。この点では、令和 2（2020）年から生活文化学
科と園田学園女子大学人間教育学部児童教育学科で結ばれた協定科目において、英語に関する科目を多く含んでいることが、今後の学科教育に有意義な要素となる可能性がある。
そして、設問 8 の「本学での学びで身についたと思われる能力」についての回答か
らは、生活文化学科での学びを通して、特に卒業生はコミュニケーション力や協働性を学んだと考えていることがわかる。これらの力は、本学の経験値の 5 つの力に含まれている。比較的評価が低かった、課題や問題点に「気づく力」、様々な情報を集め「深く考える力」、自らの方向を定め「実行に移す力」をどのように育てていくかが、学科
教育の今後の課題であると言える。
【幼児教育学科】
幼児教育学科は、専門的な幼稚園教諭、保育士において必要な資質や能力の習得をめざしているため、学習成果は明確であり、獲得状況を測定する基準を設けている。
幼児教育学科では、入学 2 ヶ月後（6 月）から各学生と個人面談を行い、学習面、生活面、実習について等の聞き取りを継続的に実施している。また学生の授業や教育課程で求められている到達目標を評価するためにルーブリック分布を活用して学習成果を量的に把握できるようにしている（備付-19）。
卒業生の調査に関しては、「幼児教育学科動向調査」として卒業後 1 年目、3 年目、
5 年目、10 年目の卒業生を対象に毎年郵送により調査を実施している（備付-41）。内
容は、保育職の継続者、離職者の把握、離職した理由の調査である。令和 3（2021）
年度は、卒業生 271 人中 39 人から回答を得た。回答者のうち、31 人が保育職を継続
65

園田学園女子大学短期大学部
しており、8 人が離職している。
保育職継続者 31 人のうち 24 人は同じ職場で勤務しており、雇用形態は卒業後から現在まで正規雇用の 24 人がもっとも多い。そして、31 人中 30 人が保育者としてのやりがいを感じており、その理由には子どもの成長を感じられたときという回答がもっとも多く、次いで保護者から感謝されたときが多いことから、子どもの成長を保護者とともに見守ることにやりがいを感じていると思われる。しかし、31 人中 22 人が退職を考えたことがあり、その理由には職場の人間関係、仕事量の多さ、給料の安さが挙がっている。そして、離職者 8 人の離職理由には、職場の人間関係、心身の不調、仕事への自信喪失、残業の多さ、進路変更等がある。
また、①「趣味やスポーツなどによって生活を楽しむ力」、②「視野を広げ、物事を幅広く考える力」、③「専門的な知識を活かして考える力」、④「ものごとを論理的に考える力」、⑤「コンピュータなどを使って、文書や発表資料などを作成する力」、⑥「学び続ける力」が本学の教育で身に付いたかを測る設問と卒業後の社会生活全般における必要度を問う設問を設けている。2 つの設問回答について、保育職継続者と離職者別に回答を分析したが、卒業後に必要な能力に違いは見られなかった。ただし、離職者 8 人という限られたデータ分析であるため、今後はより多くのデータによる分析が必要であると言える。
大学編入学率及び就職率に関しては、学生支援部キャリア支援課と連携して量的、質的な分析を通じて進学就職支援に役立てている。
学習成果については、上述した GPA 制度及びルーブリック分布の活用の他に「経験値アセスメント」を実施しており、①主体性、②コミュニケーション力、③気づく力、④協働する力（力を合わせて取り組む力）、⑤考える力の 5 項目からなる経験値アセス
メントに加えて、全体で何ができて、何ができていないか、を可視化し、学科教員あるいは全学的に分析評価を行っている（備付-20）。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

【生活文化学科】
生活文化学科では、就職先訪問を実施し、店舗オーナー、企業担当責任者から、業界の動向情報を得るとともに、卒業生への評価を得ている。また、令和 3（2021）年
度は卒業生が就職している企業をピックアップし、アンケート調査を実施した。卒業
後の転職や連絡先の変更等により、現時点で就業している企業が不明確な場合が多い
が、卒業生が在職していると思われる企業 10 社に対してアンケートを依頼し、4 社から回答を得た（備付-38）。回答件数は少ないが、以下に、卒業生への評価の一端を示
したい。

66

園田学園女子大学短期大学部
質問（1）の採用年数と（2）の卒業生に対する評価の回答からは、就職後 5 年以上勤務している本学科卒業生は、所属の部署で中心的な役割を果たしているか、もしくは十分な役割を果たしていると評価されている。そして、就職後 3 年未満の卒業生についても、所属部署で十分に役割を果たしているという評価を得ていることがわかる。
すなわち、短期間で転職をせずに、仕事を続けている卒業生については、職場で一定以上の評価を獲得していることがわかる。そして、質問（3）の「卒業生に備わっている力」の回答には、はっきりとした傾向が出ている。ルールを守る「規律性」が高く、周囲に仕事の依頼をし、「協働」する力が評価されている。その一方で、意見の「発信力」「考え抜く力」「計画力」については評価がなかった。「主体性」や「実行力」についても高い評価とは言えず、これらの部分について向上させるような指導を教育に組み込むことで、より評価される卒業生を送り出すことができると考えられる。
質問（4）「業務遂行のための能力として備わっている力」、（5）「短期大学生のうちに身につけてほしいと思う力」、（6）「短期大学生のうちに身につけてほしい技能」の回答からは、本学の卒業生については、ビジネスマナーや業務上の指示に対する理解等が評価されている一方で、ビジネスソフトの活用については低評価であることがわかる。アンケート回答企業数が少ないため、さらに多くのサンプルを採る必要はある
が、Word、Excel 等のビジネスソフトの活用は科目として正課の科目に組み込まれているため、授業内での指導だけではなく、学生の獲得した力について複数回確認する
ような機会を設けることが必要だと考えられる。
質問（3）「卒業生に備わっている力」の質問では、主体性についての評価も高くなかったことから、（5）「短期大学生のうちに身につけてほしいと思う力」の質問で主体的に行動する力を短期大学在学時に磨いてほしいという企業からの意見は、非常に示唆的である。個人の資質という問題はあるが、より積極的に、主体性を持って学習に取り組むよう指導するとともに、学生の主体的な取組に対して評価するような仕組みを作ることも重要だと考えられる。
以上のアンケートに加えて、教員個人がつながりのある企業や事業所に対して、電話やメール等で卒業生の状況のヒアリングを行った。令和 3（2021）年度は新型コロ
ナウイルス感染症の影響で就職先に出向くことが難しかったが、訪問ができた企業については、卒業生の近況伺い、本人の働きぶりや、職場での人間関係の問題等を伺った後、現場が求める人物像と照らし合わせ、どのような評価を得ているのか聴取している。現場が新入社員に求めるものの優先順位として、①社会性（コミュニケーショ
ン能力）、②労働意欲（問題解決に取り組むことができる力）、③技術（企業が求めるスキル）という結果であった。
就職先の評価結果や求める人物像等については、「キャリアデザイン」「キャリアス
キルアップ」「インターンシップ」等の授業において学生に示し、学生の将来設計や就業意識の向上、職業理解に役立てている。また、キャリア支援課と協力して、OG との交流会やガイダンスを学内で実施した。就職に対して不安な思いを持っている学生に対して、本学の就職実績のある企業の力を借り、先輩の近況報告や、社会人として働くことへの心構え等を学ぶ場を設けることにしている。

67

園田学園女子大学短期大学部【幼児教育学科】
幼児教育学科では、学習成果の把握及び評価するための就職先（実習先）への意見聴取を保育所、幼稚園に対して実施した（備付-39）。
（1）保育所
保育実習Ⅰ（保育所）の実習期間 （令和 2（2020）年 11 月 8 日～20 日）に教員が実習訪問した際に、幼児教育学科卒業生の就職先である園に対して、本調査の目的と個人情報の扱いを説明し、同意を得た園に調査用紙を渡し、後日郵送で返却する方法で実施し、19 園（返却園）、26 人（卒業生）の回答が得られた。
卒業生に対しては、「コミュニケーション力」「問題解決力」「自己管理能力」「チームワーク力」「社会的責任」について、「適切な水準に到達しているかどうか」を 5 段
階（1．強くそう思う、2．そう思う、3．どちらともいえない、4．あまりそう思わない、5．強くそう思わない）で点検評価を受けた。結果は次のとおりである。
・コミュニケーション力：回答 1(3)、2(21)、3(1)、4(1)、5(0)・問題解決力：回答 1(0)、2(18)、3(6)、4(2)、5(0)・自己管理能力：回答 1(2)、2(13)、3(8)、4(3)、5(0)・チームワーク力：回答 1(4)、2(16)、3(4)、4(2)、5(0)・社会的責任：回答 1(4)、2(14)、3(4)、4(4)、5(0)上記の結果から適切な水準に到達しているかの 5 段階評価のうち、「 1.強くそう思う」「2.そう思う」を得た割合は、次のとおりである。コミュニケーション力（92.3％）、
問題解決力（69.2%）、自己管理能力（57.6％）、チームワーク力（76.9%）、社会的責任（69.2%）である。
在学生に対して、①「卒業までにどのようなことを身に付けておいて欲しいですか」、②「就職採用の際に、どのような学生を希望されますか」という設問には、次の回答を得た。
①「卒業までにどのようなことを身に付けておいて欲しいですか」という設問に対しては、「一般的な常識はある程度身につけておいてほしい。文章力やコミュニケーシ
ョン能力。勤務し始めて困らない程度の実技的なこと」「社会人として基本の心構えと接遇の学びを修得してほしい（笑顔、挨拶、子どもの前での態度）」「保育者としての専門知識や技術に加え社会性や協調性、コミュニケーション能力（自分の目で見て聞いて話して感じる･･･そのような経験と積極性）」「子どもの行動や気持ちを理解することの大切さがわかり、適切に援助できるように子どもの発達を学び理解すること」という回答が得られた（一部抜粋）。
②「就職採用の際に、どのような学生を希望されますか」という設問に対しては、「笑
顔いきいき、素直に物事に取り組める人、明るく元気に挨拶できる人」「コミュニケーション能力、文章での表現力、責任感」「素直であること、健康管理ができる」「保育士として志のある方、自分のこと人のことも大切にできる、そのような方が子どもた
ちの育ちを支えてほしい」「何事にも積極的に取り組む、チームの一員として人と協力できる、子どもが好きで一緒に遊べる」「何事も積極的に取り組もうとする姿勢がある。
助言や注意を素直に受け入れ学ぼうとする姿勢がある。分からないことは遠慮せずに聞こうとする姿勢がある」という回答が得られた（一部抜粋）。
68

園田学園女子大学短期大学部（2）幼稚園
幼稚園教育実習の実習期間（令和 3（2021）年 5 月 31 日～6 月 25 日）に教員が実習訪問した際に、本学科卒業生の就職先である園に対して、本調査の目的と個人情報の扱いを説明し、同意を得た園に調査用紙を渡し、後日郵送返却してもらうことを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の予防に配慮し、電話で本調査の趣旨目的を伝え同意を得た園に調査用紙を郵送し、後日返送を受けた。23 園（返却園）、28 人(卒業生)の回答を得た。
卒業生に対しては、「コミュニケーション力」「問題解決力」「自己管理能力」「チームワーク力」「社会的責任」について、「適切な水準に到達しているかどうか」を 5 段
階（1．強くそう思う、2．そう思う、3．どちらともいえない、4．あまりそう思わない、5．強くそう思わない）で点検評価して頂いた。結果は次のとおりである。
・コミュニケーション力：回答：1（2）、2(17)、3（7）、4（2）、5（0）・問題解決力について：回答：1（2）、2(18)、3（6）、4（2）、5（0）・自己管理能力について：回答：1（4）、2(20)、3（4）、4（0）、5（0）・チームワーク力について：回答：1（4）、2(20)、3（4）、4（0）、5（0）・社会的責任について：回答：1（5）、2(18)、3（5）、4（0）、5（0）上記の結果から適切な水準に到達しているかの 5 段階評価のうち、「 1.強くそう思う」「2.そう思う」を得た割合は、次のとおりである。コミュニケーション力（67.8％）、
問題解決力（71.4%）、自己管理能力（85.7％）、チームワーク力（85.7%）、社会的責任（82.1%）である。
在学生に対しては、①「卒業までにどのようなことを身に付けておいて欲しいです
か」、②「就職採用の際に、どのような学生を希望されますか」という設問を設け、次の回答を得た。
①「卒業までにどのようなことを身に付けておいて欲しいですか」という設問に対しては、「子どもの発達に関わる基本的知識、遊び・環境を工夫する力、コミュニケー
ション力」「初めは出来ないことでも毎年経験を積み上げて行くと出来るようになると信じて継続していく力」「さまざまなことに気づき、得意とする技術を身につけ、コミュニケーシンが上手に取れること」「素敵な笑顔。社会人として社会貢献していくという気持ちをもつ。保育・教育の仕事を通じて、未来を担う人材の育成という大事な仕事という理解、認識」「保育力、事務力等に関しては後からどうにでもなります。社会人に出る前の大学生だからこそ授業等の経験を通じて生きる力・実行機能を高めてほしい」「コミュニケーション能力（職員や子どもたちへの接し方）。積極性（分からないことを質問する力）。創意工夫（実習を行う上での教材、手遊びのなど）」という回答が得られた（一部抜粋）。
②「就職採用の際に、どのような学生を希望されますか」という設問に対しては、「明
るく清潔で素直、意欲がある方、不安なことでもすぐに質問して解決できる力」「健康・
明朗・協調性に富む、自分の言葉で自分の気持ちや考えが言える、メンタルにも強く、積極性・意欲的な姿勢が感じられる方」「前向きで努力をおしまない方。責任感があり担当した業務も期日を守ってしようとする態度」「明るく元気であること、積極的に話が出来る人、日々の活動内容が子どもの成長と発達にどのように関係しているか考え69

園田学園女子大学短期大学部られる人」「未熟であることは当たり前なのでそれをカバー出来る若さ、ひたむきさ、人としての感じのよさ。ピアノがそこそこ弾ける。人生を楽しく生きている、生きた
いと思っている」「置かれた環境の中で発見、チャレンジなどを楽しめる、柔軟な思考。
相手の気持ちを理解できる、理解しようと努力する。素敵な笑顔の方」「保護者との関係を構築する力や小学校教育との円滑な接続のために必要な力を備えている人」という回答が得られた（一部抜粋）。
保育所、幼稚園を対象とした調査では、卒業生に対する設問の 5 項目に関して「適切な水準」に到達しているが 3 分の 2 以上を占めた。在学生に対する設問では「基本的な生活態度」「社会人としての基本的な心がまえと接遇（人格・パーソナリティ）」「基本的な保育知識・技術の習得」が強く要請されていることがわかった。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

短期大学部の共通科目と学科の専門教育科目を体系的に編成しているが、共通科目
が学科の専門教育科目の基礎教育的な内容になっており、短期大学部の共通科目になっていない科目があるため、再考が必要である。
学習成果の獲得状況を測るため、卒業生及び就職先へのアンケートを実施しているが、その結果を学習成果の点検に活用するまでには至っていない。そのため、結果を教育課程の改善に活かしていくことが必要である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞なし。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
基準Ⅱ-A-1 で示したとおり、DP は毎年見直しを行い、ホームページで明示している。
しかし、課題であった学則における DP の明文化には至っていないため、令和 4（2022）
年度中に取り組む予定である。また、オリエンテーションで DP を説明し、学習目標を認識させるという行動計画は、毎年実施しており、学生の学習目標を明確にさせる機会になっている。
生活文化学科の国際食文化、健康生活、情報デザインの 3 コース体制から 2 コース体制にし、教育課程を体系的に編成するという行動計画に対し、平成 28（2016）年度に製菓
クリエイトコースと生活キャリアコースの 2 コース体制とした。さらに、令和 3（2021）
年度には製菓衛生師養成課程を廃止し、2 コースを統合し、新教育課程を編成した。新教育課程は、基礎ユニット群、ビジネス、情報ビジネス、食ビジネス、生活の 5 フィールドから成っており、衣食住を中心としたこれまでの教育成果を活かし、国際食文化コースから製菓クリエイトコースへと継承されてきた「食」の分野と、情報デザインコースから生
活キャリアコースへと発展させてきた「キャリア」の分野の充実した科目を発展的に引き継いでいる。また、幼児教育学科は、入学者の多様なキャリアニーズに応えるため令和元（2019）年度に長期履修制度を利用した 3 年コースを設けた。なお、入学定員に関して70

園田学園女子大学短期大学部
は、入学希望者減少のため、令和 2（2020）年度に生活文化学科は 90 人から 50 人に、
幼児教育学科は 120 人から 95 人に減じている。
GPA 制度については、平成 27（2015）年度以降に導入の検討を開始し、令和元（2019）
年に「履修に関する規程」で GPA 制度を定め、実施した。これ以降、GPA3.0 以上の年間履修単位数制限緩和措置や、学生担任による GPA1.0 未満の学生への面接指導等、有効に GPA を活用している。
生活文化学科では、卒業生と卒業生の就職先へのアンケート調査の実施方法を様々な視点で検討し、令和 3（2021）年度に卒業生及び就職先に対するアンケートを実施した。こ
の結果は今後の教育活動に活用していく。また、幼児教育学科では、毎年「学生生活アンケート」を実施し、その結果分析を学習成果の点検に活用している。さらに、卒業後 1、3、5、10 年目の卒業生を対象として、「幼児教育学科動向調査」を実施しており、卒業生の現状把握と学科の教育の質向上に努めている。なお、幼児教育学科の「新卒業生の集い（若葉会）」については、卒業生の職場での悩みや相談を聞く機会として平成 30（2018）
年度まで毎年実施していたが、コロナ禍により令和元（2019）年度以降は実施できていない。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
共通教育委員会において、短期大学部の共通科目の教育課程編成について検討していく。例えば、大学では共通科目の分野に「基幹」を設けており、「女性と社会」「大学の社会貢献」「生命を考える」「つながりプロジェクト」を配置している。この基幹科目の設置を含めて、短期大学部の共通科目を再考していく。
学習成果の獲得状況を測るために行っている卒業生及び就職先へのアンケートについては、学科会議でアンケート結果を検証し、教育課程の改善につなげていく。

71

園田学園女子大学短期大学部［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
4.学生ハンドブック 2021
12.共通科目シラバス
13.生活文化学科専門教育科目シラバス
14.幼児教育学科専門教育科目シラバス
17.大学案内 2021
提出資料-規程集
39.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部環境整備委員会規程
43.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部学生委員会規程
46.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部就職委員会規程
54.情報教育センター規程
113.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部の教育研究等環境の整備に関する方針」
114.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部の学生支援基本方針
115.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部長期履修学生規程
備付資料
30.生活文化研究（製菓クリエイトコース） 第 18 号
31.生活文化研究（生活キャリアコース） 第 5 号
33.学生生活に関する調査
34.幼児教育学科 学生生活アンケート
36.就職支援アンケート（生活文化学科）
37.生活文化学科社会人基礎力自己診断アンケート
42.新入生への案内
43.各学科・コースの入学前課題一覧表
45.生活文化学科履修モデル
46.幼児教育学科履修モデル
47.生活文化学科履修の手引き
48.幼児教育学科履修の手引き
52.進路一覧表（令和 3 年度）
54.授業評価アンケート
55.令和 3 年度留学年間スケジュール
56.令和 3 年度夏期研修募集案内
58.令和 3 年度交換留学生募集要項（ブンハッタ大学）
59.令和 3 年度交換留学生募集要項（開南大学）
60.成績評価ガイドライン
61.新型コロナウイルス感染拡大防止のための園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部の活動指針
72

園田学園女子大学短期大学部
62.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部図書館における新型コロナウ
イルス感染拡大予防ガイドライン
63.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部学生寮における新型コロナウイ
ルス感染症予防対策
64.クラブ紹介冊子 2021
65.令和 3 年度けやき祭実施報告
66.学生相談室パンフレット
67.令和 3 年度遠隔相談利用件数一覧
68.障がいのある学生への修学支援ガイドライン
69.障がいのある学生への修学支援ガイドブック【教職員向け】
70.障がいのある学生への修学支援ガイド【学生向け】
71.ことばの架け橋～ノートテイクについて考えよう～
72.令和 3 年度学長賞一覧
73.短大生対象就職講座一覧
124.運営会議議事録（第 26 回）
136.学生委員会議事録（第 2 回、第 5 回）
［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
73

園田学園女子大学短期大学部④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、学期ごとに各科目の成績評価基準により、学習成果の獲得状況を把握し、評価している。シラバスには、成績評価方法に定期試験、平常評価、あるいはその両方のいずれかを示し、その内容も記載している。具体的には、定期試験の場合、「筆記
試験」「レポート」「実技試験」、平常評価の場合、「授業での発表」「小テスト」「授業内試験」等、詳細な内容とその内訳を百分率で示しており、これらの方法によって、学習成果の獲得状況を評価している（提出-12～14）。
両学科では、教務委員、各クラスの学生担任が主となって、3 月末に在学生オリエン
テーションを実施している。学生担任は、生活文化学科の 1 年次に 2 人、2 年次に 1人、幼児教育学科の 2 年コースでは学年ごとに各 1 人、3 年コースでは学年ごとに 2人ずつの教員を配置している（提出-4）。生活文化学科では、令和 3（2021）年度以前には、学生担任の教員が学生の成績及び学習成果を最初に把握し、その獲得状況を確認した後、ゼミ形式の授業である「生活文化基礎研究」の担当教員が学習成果の獲得
状況を把握し、学生の指導を行っていた。
「生活文化基礎研究」は卒業必修科目である
ため、学科全教員が学生の学習成果獲得状況を評価している。令和 4 年（2022）年度
以降は、従来の仕組みを引き継ぎつつ、学生ポートフォリオと成績一覧を合わせて活用することによって、さらに効果的に学習成果の獲得状況を評価できるようにする予定である。また、幼児教育学科では、学生が約 30 人のクラスに分かれ、1 年次から教務委員と学生担任が科目ごとに成績評価を確認し、学習成果の獲得状況を把握している。各科目の学習成果は実習に直結するものが多く、実習園に行く前の指導と、実習
後に園からの評価を合わせて学習成果の獲得状況を全体的に把握し、指導に用いている。
学生による授業評価については、学生による「授業評価アンケート」を 1 学期末・2
学期末の年 2 回（通年科目は 2 学期末のみ）実施し、授業改善に活用している（備付-54）。
授業内容については、履修系統に基づいて関連する科目担当者間で意見交換し、協力、調整を行っている。生活文化学科の「インターンシップ」は、令和 3（2021）年
度入学生を対象にしており、学科全教員が担当する科目である。コロナ禍では、その運営、実施、評価については、全教員が新型コロナウイルスの感染状況をみながら、学生の派遣を検討する等、慎重に実施した。また、担当教員の指導を受け、個々に卒業研究を行う「生活文化研究」では、令和 3（2021）年度卒業年次生を対象にした卒業制作展及び卒業研究審査会を行った。卒業制作展では、製菓クリエイトコースの学生が、課題に応じて制作した作品の展示とプレゼンテーションを行った。作品制作の指導は製菓専門の指導教員が行い、プレゼンテーション及び制作展当日の運営や記録はコースの全教員が協力・調整を行った。そして、卒業研究審査会では、生活キャリ74

園田学園女子大学短期大学部
アコースの学生が卒業研究成果のプレゼンテーションを行い、コースの全教員が学生
各自の研究内容とプレゼンテーションを審査し、評価を行うとともに、運営のために協力し、調整を行った（備付-30～31）。また、幼児教育学科では、教務委員を中心にクラスの学生担任ごとに意思の疎通を図り、学生の学習成果を共有し、実習の運営の調整を行っている。また、実習期間中には全教員が実習園を訪問し、実習期間中の課題については実習担当者が対応をした。令和 3（2021）年度については、コロナ禍により通常の講義や演習のみならず、実習の運営も不安定であったため、例年よりも密に教員間の協力体制をとった。
学科の教育目的・目標の達成状況については、生活文化学科では資格取得状況、幼児教育学科では、実習園からの評価と学生の資格取得状況によって、その達成状況を把握、評価している。
学生の履修指導、卒業に至る指導では、生活文化学科は入学時のオリエンテーショ
ン、1 年次 3 月の在学生オリエンテーションで行っている。ただし、1 年次 2 学期には学生担任が単位の取得状況、科目の履修状況のチェックを行い、その後「生活文化基礎研究」の担当教員が各自学生の履修指導を行っている。卒業年次生については、学生担任がガイダンスを行い、単位の取得状況、卒業要件の達成状況を把握し、指導を行うとともに、2 年次のゼミナールである「生活文化研究」の担当教員が、各自受け持っている学生に対して履修と卒業に関する指導を行い、適切な履修と学習ができるよ
うに支援を行っている。幼児教育学科では、新入学生に対しては、入学式後の新入学生オリエンテーションにおいて履修指導と卒業に関するガイダンスを行っている。そして、在学生には、教務委員が学生の状況を把握した上で、1 年次 3 月に行う在学生
オリエンテーションにおいて履修の指導と相談、卒業にかかわる指導を行っている。
クラスの学生担任は、教務委員からの連絡に基づいて、オリエンテーション以外でも担当学生の履修指導、卒業にかかわる指導を行っている。
事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。本学では、「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部事務組織機能図」により、各部署の役割や業務内容を明確にしている。所属部署により役割や業務内容は異なるが、事務職員はそれぞれの職務を通じて学習成果を認識している。例えば、教学支援部教務課では、オリエンテーションや履修登録の実施、シラバス作成、学生の出席状況の確認、GPA1.5 未
満の学生への面談等の学習支援を教員と連携しながら進めている。学習成果の獲得に貢献するためには、一人ひとりの事務職員の資質向上は必要不可欠であり、そのような事務職員一人ひとりが教員と協働することで、本学の発展につながる。学内で実施される全学研修会や学外研修等を通じて自己研磨する機会を設ける等、積極的に参加できる環境を整えている。
学生の成績管理については、令和 4（2022）年度から「成績評価ガイドライン」（備付-60）に沿って、管理をしていく。
学習成果の獲得における施設整備及び技術的資源については、事務管理部庶務課が「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部の教育研究等環境の整備に関する方針」に基づき、所轄している（提出-規程集 113）。環境整備委員会を定期的に開催し、施設整備に関する報告や協議等を行い、本学のもつ資源を有効に活用するための体制
75

園田学園女子大学短期大学部を整えている（提出-規程集 39）。
施設設備及び技術的資源の活用については、次のとおりである。図書館の専門的職
員 8 人は司書資格を保有し、図書館資料や学術情報サービスを提供するための知識を有している。なお、司書資格を有する職員は、直接雇用であるため、本学と図書館資料の理解を積み重ねることができる。また、新たな知識や経験を深めるための研修にも参加しており、これらの資格・経験を活かして、図書館資料についての相談対応、
貸出・予約、相互利用、購入等の利用者サービスを行っている。
令和 3（2021）年度も、令和 2（2020）年度に引き続き、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部の活動指針」及び「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部図書館における新型コロナウイル
ス感染拡大予防ガイドライン」に従い、対応した（備付-61～62）。通常授業時は 9 時
から 18 時まで、授業のない平日は 9 時から 17 時まで開館している。土曜・日曜日は、
土曜日の授業や生涯学習事業を実施していないため開館はしていないが、郵送による図書の貸出・返却を令和 2（2020）年 5 月から行っており、送料は貸出・返却ともに図書館が負担している。そして、郵送に係る日数の他、新型コロナウイルス感染症に感染した場合や濃厚接触者となり外出できない場合等を考慮し、貸出期間を 15 日間から 30 日間まで延長する対応をしている。また、本学では「My Library」（図書館サービスの一部をウェブ上で利用できる本学学生・教職員の個人専用のアカウントページ）
において、貸出等の申込みが可能である。この登録と利用方法については、1 年次生対象の共通科目「基礎教育」の 1 コマで行っている図書館利用指導の中で、伝えている。
さらに、図書館資料収集については、学生及び教職員、図書館職員が大型書店において資料を選書する「選書ツアー」を毎年実施している。しかし、令和 2（2020）年度
からは、感染症予防の観点から、学生を引率して書店に赴くことが憚られるため、自宅からでも参加できる「web 選書」を実施している。この他にも、館内でテーマごとに図書を展示する等、コロナ禍においても学生が図書館を利用できるよう、取組を実施している。
講義室、演習室、実験・実習室は、プロジェクタ等の映像機器やマイク設備の音響機器を整備しているため、パソコンやタブレット端末等の学内コンピュータを使用した授業に活用している。また、各会議室にも同様に音響機器を整備し、大学運営に活用している。
情報教育センターでは、全学のネットワーク環境を適切に管理している（提出-規程
集 54）。ネットワーク環境の更新については、近年スマートフォンやタブレットをはじめとする様々な無線端末が普及し、学生からの無線 LAN 利用の要望が多くなっていることや、情報機器を活用した講義及び学習支援の観点から、令和元（2019）年度に内部ネットワーク回線の高速化（10G 回線への対応）、無線 LAN 接続環境の拡充、ファイアーウォール更新による外部接続セキュリティ強化を実施した。また、無線 LANについては利用マニュアルを作成し、利用希望のある学生への配布、新任教職員への研修時の案内、接続手順や障害時のサポート対応をすることで利用の促進を図っている。情報実習室は 6 室あり、合計で約 400 台のコンピュータと電子黒板 3 台を設置し、様々な形態の授業に対応している。学生に個別のユーザアカウントを作成し、移動プ
76

園田学園女子大学短期大学部
ロファイルを利用することで、学内端末であればどこからでも個人のアカウントでログインできる環境を整えている。感染予防対策としては、利用者自らが利用後に消毒をするよう指導しており、情報教育センター職員が昼休みに点検を行い、放課後には全台消毒を行っている。また、自習利用者は事前予約制にしており、健康チェックをした上での利用になっている。
教職員においては、全員がパソコンを所有し、教育課程や学生支援を充実させるた
めに、FD 研修会等を通じてコンピュータ利用技術の向上を図っている。また、パソコンの不具合等があった場合に備え、情報教育センター職員によるフォロー体制を整え
ている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対しては、入学までに授業や学生生活についての情報を提供している（備付-42）。また、本学では、入学予定者に対して、入学前課題を配布し、入学後の学びにスムーズに入るための仕組みを構築している（備付-43）。
入学者に対しては、入学宣誓式直後に約 3 日間をかけて、新入生オリエンテーションを実施している。履修モデルや履修の手引きを用いて、DP 及び教育課程を周知し、履修登録の方法についての指導をしている（備付-45～48）。
生活文化学科では、学生担任が『ビジネス』『情報ビジネス』『食ビジネス』『生活』の 4 通りの履修モデルを作成し、学生の履修指導に役立てている。学習指導について
は学生担任と教務委員が中心となって行い、2 学期からはゼミ形式の必修科目「生活文化基礎研究」において、担当教員が指導を行っている。さらに、学生それぞれの取得
希望資格を確認した上で、十分な時間をかけて個別指導を行っている。
両学科ともに、学習の動機づけと学習方法を含む個別指導やガイダンスを定期的に実施している。1 年次生の 1 学期から、各クラスの学生担任が中心となり、学習や学
77

園田学園女子大学短期大学部
生生活の指導を行い、学科会議で情報を共有し、支援を必要とする学生を把握する体制を整えている。生活文化学科では、令和 3（2021）年度の 2 学期に SPI テストを導入し、1 年次生に対して実施した。その結果は学科会議で全教員が確認し、1 学期の成績と SPI テストの結果を個別指導に活用している。また、幼児教育学科では、令和元（2019）年度からの制度である 3 年コースの新入生には、授業のない午後の過ごし方のアンケートを実施し、学生生活の指導に役立てている（備付-34）。
学生生活に必要な情報を網羅した学生ハンドブックや、履修状況等の個人の情報にいつでもスマートフォンからアクセスできる学生ポータルサイトおいて、様々な最新情報を取得可能な環境を整えている。なお、学生ハンドブックは、令和 3（2021）年
度から電子版とし、学生ポータルサイトと災害時安否確認システムとして活用している MyiD で閲覧できるようにしている。
基礎学力が不足する学生に対しては、両学科ともに個別指導をする等の対応をしている。生活文化学科では、各科目の担当教員が授業時間やオフィスアワー、空き時間を活用して不足している学力を補う指導をしている。例えば、1 年次 1 学期の「基礎教育」で文章力が不十分な学生には、レポートの指導を行い、1 年次 2 学期の開講科目である「生活文化基礎研究」「インターンシップ」、2 年次の「生活文化研究」等のレポートを課す授業において、さらに指導を行っている。そして、情報の知識・技能を学ぶ「基礎情報処理Ⅰ」「ビジネス文書演習」で理解が不十分だった学生には、「ビジネスコンピューティングⅠ」や「ビジネスコンピューティングⅡ」、さらに学生の卒業研究分野が情報分野であれば「生活文化研究」の時間を使い、進度を見て指導を追加している。また、幼児教育学科では、実習の指導案や、各科目の課題について問題がある場合には、科目担当者及び学生担任が個別に支援をしている。そして、幼児教育
学科では「実習支援室」を設置しており、実習経験者である職員 2 人が対応にあたっている。平日 9 時から 17 時までの開室であり、授業課題の提出や実習のサポート等を行っている。学生は実習後に内容等を記録し、その記録は実習支援室で保管される。
学生は実習に行く前に、実習支援室に保管されている先輩が残した記録を閲覧することにより、これから実習に行く園の様子をあらかじめ知ることができる。さらに両学科ともに、オフィスアワーを設けており、学生からの質問等に応じている。個別に面談を行い、学習上の悩み等の相談にのり、適切な助言を行っている。
生活文化学科の学生は、一般企業や病院事務を就職先として考える学生が多く、意欲の高い学生が医療事務の資格である医事管理士、医療管理秘書士の取得をめざす傾向にある。資格取得支援のため、「医療事務演習Ⅱ」の授業を用いて資格試験対策を行っている。また、幼児教育学科では、幼児教育の専門性をさらに高めたいと希望する
学生には、「こども音楽療育実習」「発達障害児支援実習」に参加する機会を設け、学生の学習意欲に応える体制を整備している。
留学生の受入れについては、本学では AP に基づき、それぞれの専門性に適合した入学者を確保するため、私費外国人留学生特別選抜を設定している。ただし、平成 29（2017）年度以降、私費留学生は在籍がない状況である。また、令和 3（2021）年度
はコロナ禍の影響により、留学ができなかったため、短期プログラムをオンラインで実施した。例年、そのだクライストチャーチキャンパス（SCC）で実施している 3 週78

園田学園女子大学短期大学部
間の夏季 SCC セミナーと韓国の夏季文化体験プログラム、オーストラリア 5 週間語学研修をオンラインで実施した（備付-55～56）。生活文化学科の学生 1 人が SCC セミナ
ーに、幼児教育学科の学生 1 人が韓国文化体験研修に参加している。長期交換留学派
遣に際しては、学生と面談を行ってから派遣を決定するが、令和 3（2021）年度は、
コロナ禍の不安もあり、面談の結果、派遣を見送った。受け入れに関しては、大学の児童教育学科に 3 人の交換留学生を受け入れているが、短期大学部の学生 3 人も留学
生バディとしてオンライン留学生交流会に参加する等、積極的に交流を行っている（備付-58～59）。また、学生の海外との交流の不足を補うため、令和 2（2020）年度に引き続き、１学期は月に一度カンタベリー大学とのオンライン定期交流イベントを開催した。
生活文化学科では、学生自身による社会人基礎力の自己評価をはかるため、学科独
自の「社会人基礎力自己診断アンケート」を実施した（備付-37）。学習成果である他者との協働のために必要な主体性・コミュニケーション力・気づく力・協働する力・考える力は社会人基礎力にも含まれる力であり、その自己評価が学習成果獲得に対する学生の自覚と考えられる。アンケートは、1 年次のインターンシップに行く前に実施し、その結果をもとに教員と面談をする。そして、インターンシップ終了後の 2 年次に再びアンケートを実施し、その結果を比較することで学生の成長をはかる。アンケ
ート結果は学生ポートフォリオに反映し、面談と教員の所見を記入することによって、学習支援に活かし、学習支援の方策を点検している。なお、アンケートは令和 3（2021）
年度に始めたものであり、令和 4（2022）年度に 2 回目のアンケートを実施する予定である。令和 3（2021）年度にはインターンシップを実施することができない学生が数人生じた。そこで、アンケート後の学生との面談内容を学科会議で共有し、学生支援の方策を話し合った。その結果、学生にはインターシップの代わりに会社説明会に参加するという方法をとることにした。また、幼児教育学科では学科独自の「学生生活アンケート」において、学生の学習成果を客観的に把握し、翌年の授業科目の編成、充実に役立てている。学業、実習、日常生活について尋ね、学生生活全般から、学習
成果を捉えており、令和 2（2020）年度からは、コロナ禍による授業形態（manaba
によるオンライン授業、対面授業、プリント等の配布による遠隔授業）の理解度を尋
ねる項目を追加した。その結果、manaba によるオンライン授業が難しかったとの意
見が多かった（備付-34）。この意見を受けて、対面での授業をできうる限り実施する
よう、取り組んだ。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
79

園田学園女子大学短期大学部（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学では、「学生支援基本方針」に基づき、学修支援、生活・健康支援、キャリア・就職支援の 3 つに分け、学生支援を行っている（提出-規程集 114）。学修支援は教学支
援部教務課、生活・健康支援は学生支援部学生課と保健指導室、キャリア・就職支援
は学生支援部キャリア支援課が担当している。これらの部署はワンフロアにあり、学生支援のワンストップサービスができる体制となっている。
学生の生活支援に必要な事項を審議、協議するための組織として学生委員会を設置している。構成員は、学生支援部長、大学及び短期大学部の各学科教員、学生課職員である（提出-規程集 43）。学生委員会において、「学生生活に関する調査」の結果の分
析、けやき祭、奨学金についての報告や学生支援に関する事項を話し合うことで、学生生活の現状を把握し、課題解決に取り組んでいる（備付-136）。
学生の自治組織である学生会は短期大学部・大学の合同組織で 26 クラブ・サークルの中核組織として機能しており、学生会全体の運営を行う「執行委員会」を中心に、学園祭を企画運営する「けやき祭実行委員会」、地域と連携して活動を行う「学生地域連携推進委員会」、授業改善の活動を行う「学生 FD 委員会」で構成されている。それぞれに活動を行う他、4 団体合同で毎年リーダー研修会等の連携活動も行っている。学生会構成団体には支援部署があり、「執行委員会」「けやき祭実行委員会」は学生課、「学
生地域連携推進委員会」は社会連携推進センター、「学生 FD 委員会」は教務課がそれぞれの活動を支援している（備付-64）。また、学生会の活動には、平成 27（2015）年度から個々のクラブで行っている活動を学生会が支援する「+（プラス）学生会」という活動があり、学生課でサポートしている。例えば、大学周辺を早朝に掃除する「ここちよい朝活朝のおそうじ会」の活動では、約 200 人の学生が参加するイベントに成長し、クラブ間や一般学生との交流を進めている。
強化クラブには全国レベルで活躍しているテニス部・ソフトボール部をはじめ、バ
スケットボール部・バレーボール部・剣道部・陸上競技部・バドミントン部・駅伝部の 8 クラブがあり、実績のある監督・コーチを配置し支援を強化している。また、ラ80

園田学園女子大学短期大学部
クロス部・軟式野球部・チアリーディング部についても教員の顧問を配置し、活動を支援している。コロナ禍において、各クラブの活動は感染予防を考慮した活動申請を提出し、感染症危機対策本部会議で活動が許可された後、指導者が感染予防対策を徹底することにより可能となっている。
学園祭は、全学行事として位置付けている。例年 2 日間のうち 1 日についてはオー
プンキャンパスと併催とし、高校生とその保護者も多数来学する他、地域からの参加もある。また附属幼稚園、併設中学校・高等学校からの参加もあり、学園内での結束を深める行事となっている。令和 2（2020）年度は中止になったため、令和 3（2021）
年度の実施をめざし、「けやき祭実行委員」と学生課が準備に望んだ。学生から対面での開催を望む声が多数あったが、9 月の感染状況からオンラインを主においた対面も含むハイブリッドでの開催となった。当日は、事前に収録した「学校紹介動画」や学生による「学長インタビュー」と講堂でのライブパフォーマンスを組み合わせ、11 時から 17 時 30 分まで You Tube で中継を行った（備付-65）。
安全で快適な環境を提供するために「ラーニングコモンズ」「学生食堂」「売店・書店」を設置している。
「ラーニングコモンズ」のクリエイティブエリアは常時開放され、学生が自由に利用できるスペースとなっている。ワークショップエリアについても授業で使用している時間以外は自由に利用できる。可動式で大小様々な種類の机や椅子等を設置しており、個人学習や自主ゼミの開催・授業資料の作成等、幅広い学生の学
習活動ニーズに対応している。また、音響機器や投影機材も設置しており、正課・課外を問わず活動発表の場としても利用できるようになっている。なお、令和 4（2022）
年度には、1 階にコモンズ、2 階から 5 階に講義室を配した新設の 4 号館が利用できるようになる。また、「学生食堂」「売店・書店」は、大学生協に依頼し運営している。
一人暮しの学生支援については、大学の近接地に春帆寮（定員 70 人）とドミトリー
けやき（定員 90 人）の二寮を設置している。春帆寮（令和 4 年 3 月で閉寮）は運動部
学生専用寮として、ドミトリーけやきは一般学生の寮として運用している。二寮とも学生課管轄で運営を行っており、セキュリティ対策の実施や寮指導員との情報共有を行っている。感染症対策は「学生寮における新型コロナウイルス感染症予防対策」（備付-63）に基づいて、両寮とも玄関や、共同スペースには消毒液を設置した。春帆寮の食堂では、厨房と食事スペースを区切る飛沫防止シートやアクリル板をテーブルに設置する等の対応を行っている。また、寮運営を話し合う寮会議（寮生と寮指導員及び学生課職員で構成）で学生課から感染拡大防止の啓発を行った。なお、令和 3（2021）
年度から入寮生は強化クラブ部員に限られたため、一般入学生については、不動産会社の紹介を行っている。
通学のための便宜としてのバイク通学（許可制）と自転車通学（自転車保険加入を確認）を認めており、キャンパス内に駐輪場を設置している。
経済的に修学が困難な学生の支援を目的として本学独自の奨学金制度を整備し、学生ハンドブックで周知している（提出-4）。「学資支援支給奨学金」と「緊急支援貸与
奨学金」の 2 種の奨学金を含め、優秀な学生を確保するために次の 4 種類の奨学金制度を設け、ホームページで公開している。令和 3（2021）年度においては、「学資支援支給奨学金」を 1 学期・2 学期の 2 回の募集を行い、2 人の学生が奨学金を受けた。
81

園田学園女子大学短期大学部
経済的支援としての学資支援支給奨学金の選考については、所得等を記入した書類での審査の他、面接も行っており、経済的困難度合いを確認する等、今後の経済的支援の情報収集の場としても機能させている。日本学生支援機構の奨学金（第 1 種、第 2種、給付奨学金）については、多くの学生が幾種もの奨学金を希望し、在籍学生の約半数が受給している。令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた日本学生支援機構奨学金の説明会ができなかったため、個人対応（メール、郵送、電話）での対応となったが、滞りなく手続き支援を行うことができた。
学内学資支給奨学金については、2 人の学生に支援を行った。例年、選考段階で面接を行っているが、令和 2（2020）年度に引き続き、自由に大学へ入構できる状況ではなかったため電話面接での対応となった。また、令和 3（2021）年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生に対し、大学・短期
大学部独自の学費 10 万円の減免制度を設定したが、減免の申込みをした学生は 1 人であった。
学生の健康支援については、医師 1 人、看護師 3 人（常勤 1 人・非常勤 2 人）を配置した「保健指導室」が専門的に対応する。毎年、年度当初に健康診断を実施し、異常のあった学生に受診を促し、疾患の早期発見、早期治療につながるよう働きかけている。また、体調不良時に来室した時にも症状の改善のみにとどまらず、今後の健康管理に役立つ健康情報を提供している。そして、学生生活で生じる心の悩みについては、「学生相談室」に 2 人の女性カウンセラーが日替わりで常駐しており、予約制で時間をかけて相談できるのが特徴である（備付-66）。また、「相談控室」を設置し、学生同士が悩みを共有できる空間をつくっている。令和 3（2021）年度については、令和 2（2020）年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による入構制限がある状況
でも電話での対応は継続していたが、相談者本人から対面での相談希望があり、学生の入構が許可された段階で対面での面談を実施した。さらに、リモートによる相談にも対応できるよう準備をした（備付-67）。
学生生活に関しては、建学の精神に基づく教育目標を実現し、学生生活を充実させるために、学生担任を中心に各学科の教員が積極的に学生と関わり、学生一人ひとりの学習の進捗状況を把握しながら、学習・学生生活、進路等の指導・助言を行うとともに、学生の意見や要望の聴取に努めている。毎年、学生支援に関するアンケート調査を実施し、集計して学生生活支援にかかる分析を行っている。令和元（2019）年度から開始した「学生生活に関する調査」は、令和 3（2021）年度においても実施し、9割を越える回答を得ている。集計結果は学生委員会で議論し、運営会議で報告を行った（備付-33、備付-136、備付-124）。
令和 3（2021）年度の私費留学生の在籍はなく、社会人学生は 1 人の在籍であった。
社会人学生は社会人入試制度を設けて受け入れており、授業料の半額を免除する等の経済的支援を行っている。
障がいのある学生への支援については、平成 28（2016）年度に施行した「障がいのある学生への修学支援ガイドライン」（備付-68）に沿って支援している。本学の方針として支援の申し出のあった学生・保護者に対して学科と関係部署の担当者が面談を実施し、支援の詳細を決定している。そして、教授会、全学組織である障がいのある82

園田学園女子大学短期大学部
学生への修学支援連絡協議会で周知を行い、障がいのある学生が履修する授業科目については、担当教員と個別に支援内容についての情報を共有する等、個人情報に配慮しながら全学体制での支援を行っている。また、全教職員に「障がいのある学生への修学支援ガイドブック」（備付-69）を配布し、支援方法の周知を図っている他、障がいのある学生が支援及びピアサポートの申し出がしやすいように、学生全員にパンフレットを配布し、学生支援部学生課が窓口となり、学科・他部署と連携した支援体制を構築している（備付-70）。また、ピアサポート（学生同士の支援）の一環として、
ノートテイカー（有償ボランティア）を募集している（備付-71）。また、ハード面については、バリアフリーに対応したキャンパス整備として、キャンパスのバリアフリ
ー化を段階的に推進し、障がいのある学生が学習できる環境の整備に努めている。例
えば、障がい者対応エレベータ、自動ドア、障がい者対応（多目的）トイレやスロー
プ、階段点字タイル、階段手摺の設置、手摺及び階案内板の点字表等を整備している。
また、視覚障がい者に対応した情報機器としては、視覚障がい者用のパソコン音声対応ソフト、点字キーボード、点字プリンター等を整備している。令和元（2019）年度
からは、学内に「みんなのトイレ（利用者の性別やジェンダーを問わないトイレ）」を設置する等、障がい者のみならず、ジェンダーに関するバリアフリーへの対応も進めている。
長期履修生については、「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部長期履修
学生規程」（提出-規程集 115）を定め、学生の希望に応じて受け入れる体制を整えている。
学生の社会的活動については、幼児教育学科では長期履修制度による 3 年コースの学生は授業が午前中のみであるため、午後の時間をボランティアに費やしている学生もいる（提出-17）。さらに本学では、平成 24（2012）年度より、建学の精神、大学の理念、教育目標、経験値教育に照らして褒めるにふさわしい活動や大学の名誉を高める等、特に優れた活動を行った学生を顕彰することにより、更なる人間的成長を促すとともに本学への帰属意識を高めることを目的とした「学長賞」を設立し、毎年 2 月に表彰式を行っている。令和 3（2021）年度は団体として受賞した「けやき祭実行委員会」には、生活文化学科 2 人、幼児教育学科 2 人が参加している（備付-72）。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

学生のキャリア・就職支援を行うための体制については、キャリア支援課 4 人（うちキャリアカウンセラーの資格をもった職員が 1 人）の他、外部のキャリアカウンセ
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園田学園女子大学短期大学部
ラー3 人、企業訪問担当 1 人を中心に、就職委員会と連携し、支援を行う体制を整備している（提出-規程集 46）。就職委員会の構成員は、学生支援部長、学長が指名した各学科教員である。
キャリア支援課窓口を設置し、平日 9 時から 18 時まで、学生の進路に対応し、卒業後の生活までを見据えた就職支援を行っている。学生一人ひとりを大切に支援する取組として、1 年次生全員への個人面談を行っている。全学生に実施することにより、個別の進路確認とフォローを行っている。また、個人面談には一人 40 分をかけ、進路・
就職希望を丁寧に聴き、面談内容はすべて記録し、キャリア・就職支援に役立てている。具体的な支援内容は、就職に関する情報の提供、就職相談、模擬面接、就職支援に関する講座やイベントの開催、課外インターンシップのサポート、アルバイト情報の提供があり、就職活動に関すること、将来のキャリアプランについての相談も実施しており、専属のスタッフとキャリアカウンセラーが必要なアドバイスを行っている。
キャリア支援課では、資格を活かした就職を希望する生活文化学科学生のため、事務職系の職種を求人している企業を集め、進路ガイダンス、学内企業説明会を行っている。また、ハローワークの職員による就職相談会も行っている。幼児教育学科には、幼保職に特化した内容の各種ガイダンス、オンデマンド方式での公務員対策講座、筆記試験対策講座、就活の心構えを学ぶ就職講座、履歴書の書き方講座、幼保職における園・施設の選び方講座等の各種講座をキャリア支援課中心に実施している。そして、希望者には、一般企業への就職に向けた各種講座への参加を促している（備付-73）。
なお、令和 3（2021）年度は、令和 2（2020）年度に新型コロナウイルス感染症拡大による入構制限を設けたため、オンラインシステムや学生ポータルサイトを活用し、自宅からでも支援を利用することができる体制を整えた。キャリアカウンセラーによる進路相談・履歴書添削・面接練習を行うキャリア相談室では、オンラインシステム「jitsi meet」を活用して開室した。各種書式のダウンロードや履歴書の購入、受験届の提出等を学生ポータルサイトより行うことができるよう整備し、面接対策講座や就職講座等の内容を学生ポータルサイトへ掲載した。そして、短期大学部 2 年次生を対象に例年 4 月・5 月に実施している「幼保職ガイダンス」は Zoom を活用したオンラ
イン形式と対面のハイブリットで行った。また、生活文化学科の学生には、インターンシップ先のリスト提供等を行い、夏休みにインターシップ先を検討するよう促している。短期大学部 1 年次生対象「進路ガイダンスⅠ」は Zoom を利用したオンライン形式で実施した。ガイダンスでは求人企業検索サイトを提供し、就職先への興味を高めた。続いて就職講座を実施、SPI の模擬試験を生活文化学科 1 年次全員に受験させる等、就職準備を進めた。
進学希望者については、キャリア支援課で大学パンフレットをファイリングしており、相談に応じている。令和 3（2021）年度は、生活文化学科 6 人が進学をしている。
卒業時には、「進路動向調査」及び「就職支援アンケート」を実施・集計し、分析及び検討を行っている（備付-36）。

84

園田学園女子大学短期大学部
令和 3（2021）年度 就職決定数
学科・コース

卒業生数

就

職

就

職

就

職

希望者数

希望率

決定率

生活文化学科 製菓クリエイトコース

8人

6人

75.0％

100％

生活文化学科 生活キャリアコース

52 人

33 人

63.5％

100％

幼児教育学科 2 年コース

23 人

17 人

73.9％

100％

幼児教育学科 3 年コース

52 人

47 人

90.4％

100％

令和 3（ 2021）年度には、生活文化学科の製菓クリエイトコースの就職希望率 75.0％、就職決定率は 100％であり、生活キャリアコースは就職希望率 63.5％、就職決定率100％である。また、幼児教育学科 2 年コースは就職希望率 73.9％、就職決定率 100％である。幼児教育学科 3 年コースは、令和 3（2021）年度に初めての卒業生を輩出し、就職希望率 90.4％、就職決定率 100％である（備付-52）。
進学・留学に関する支援については、令和 3（2021）年度は、学科内での教員がアドバイスを行い、生活文化学科では進学者 6 人のうち、4 人が大学児童教育学科（四年制）に編入している。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

新型コロナウイルス感染症により、授業は遠隔授業を行うことができたが、課外活動については活動できない期間が生じ、活動が可能になっても制約が課された。このことにより、強化クラブ以外のクラブ活動等が令和 2（2020）年度に引き続き、令和 3（2021）年度でも休部や廃部が続いている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

学生課では、コロナ禍で経済的に苦しい家庭の増加を受け、学内外の経済支援制度の対応を通して、学生の家庭状況にあった制度をアドバイスすることで支援を進めている。特にコロナ禍の影響で家計が急変した学生対象の減免制度や、従来からの学内学資支援支給奨学金等を通して、日本学生支援機構の奨学金の補助としての機能を果たしている。
キャリア支援課では、学生一人ひとりを大切に支援する取組として、１年次生全員を対象とした個人面談や、学科別履歴書作成講座等により、専門性に配慮し、個別で進路支援を行っている。特に個人面談では、一人当たり 40 分をかけ、今までの経歴や進路・就職希望を丁寧に聴くことで、キャリア支援課との関係性を強めることに役立っている。また、企業斡旋においては、令和 2（2020）年度より Zoom によるオンラ
インでの合同企業説明会を開催し、令和 3（2021）年度は他大学と合同での合同企業説明会を Zoom により 500 人までの参加を可能とする環境を整え、前年より効率的に説明会を実施した。また、幼児教育学科への支援として行っている公立の保育所、幼稚園を希望する学生向けの公務員対策講座では、教科書代のみ徴収し受講料は無料とした結果、大学生を含めて約 20 人が受講した。
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園田学園女子大学短期大学部
国際交流センターでは、留学生派遣・受け入れともに実施できないなか、学生が語学を使用する機会や海外の先進的な考えを学ぶ機会がなくならないよう、オンラインでの交流や学ぶ機会を定期的に設けている。
「SCC セミナー（2）」は、実際に派遣し、現地で生活する場合に比して経験に差があることは否めない。しかしながら、例年派遣している現地の大学と学生をオンラインで繋げることでリアルタイムに海外と交流する機会を提供することができた。また、授業内容に関しても同等の質が確保できるよう努めており、参加学生も文化的差異に衝撃を受ける等、オンラインでも十分な効果があると実感している。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成 25（2013）年度までは「教員と学生による授業について話し合う会」を行っていたが、限られた時間での実施であったため、特筆すべき成果を挙げることができていなかった。そこで、学生 FD 委員会を学生会組織に編入し、また学生 FD 委員会やラーニング
アシスタント（LA）を対象に、学外への勉強会参加を促すという行動計画を立てた。学生 FD 委員会については、平成 27（2015）年度から学生会組織に編入され、活動している。
生活文化学科では、生活文化学科では「生活」に関わる専門知識、教養の達成段階を個別に評価できる基準の策定という課題について、当初は 2 年間の学習成果の到達を測る指標に「卒業研究」を選び、その評価基準を策定することで課題に応えることとした。しかし、その後、学科カリキュラムの改編を検討、実施する中で、教養教育と専門教育のそれぞれを評価する基準の必要性が学科内で議論された。そのため、卒業研究の評価基準策定を改め、令和 3（2021）年度に「教養教育ルーブリック」と「専門教育ルーブリック」をそれぞれ作成した。2 つのルーブリックによる教養教育と専門教育の学習到達度の評価は、
令和 4（2022）年度より実施していくことにしている。
幼児教育学科では、学生の学習意欲向上を図るという課題について、幼稚園教諭及び保育士資格取得の前提となる実習への理解を深める取組を行っている。まず、1 年次では 4月の新入生オリエンテーションでの説明、5 月に学生との個人面談、11 月の保育実習及び1 月から 3 月に行われる施設実習後の反省会、3 月の在学生オリエンテーションにおける2 年次に向けての説明である。そして、2 年次には 7 月の幼稚園実習及び 9 月の保育実習
後の反省会、10 月から 3 月にかけては「幼児教育研究」（ゼミ）を中心とした全般的なサポートである。2 年間の中でこれらの取組を位置付け、継続している。そして、取組内容については、学科で情報を共有し、改善できるよう点検している。
基礎学力が不足する学生や学習上の悩みを持つ学生への対応について、教員だけでなく学生間でのピアサポートを実現するため、学生FD委員会によるアスクカウンターの設置、試行的にラーニングアシスタント（LA）を活用した授業の導入という行動計画を立てた。
学生FD委員会は、平成27（2015）年に学生会組織に編入された。そして、平成27（2015）年度から平成28（2016）年度には、4月上旬に新入生のための「アスクカウンター」を設置し、新入生が何でも相談ができる窓口として在学生が運営する仕組みとした。この取組
86

園田学園女子大学短期大学部
は、平成29（2017）年度以降については、見直しを行い、実施はしていない。また、平成29（2017）年度から令和元（2019）年度に、LAが大学の学生を中心に活動を行っていたが、令和2（2020）年度から令和3（2021）年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、活動自体が実施できなかった。
経済支援を必要とする学生への対応としては、学内にワークスタディの意義を浸透させ、学生が学生のサポートを行えるピアサポート及び学生に応じた学生支援の実現を行動計画に挙げた。情報教育センターでのスチューデントアドバイザーや聴覚障がい学生へのノートテイク、図書館でのアルバイト、オープンキャンパススタッフ等、学生が学生のサポートを行えるピアサポートが実現している。
障がいのある学生への対応については、本報告書に記載したとおり、平成 28（2016）年度に施行した「障がいのある学生への修学支援ガイドライン」に沿って支援をしている。
つながり評価の活用及びプロジェクト評価に係る科目の選定という行動計画についてであるが、本学の経験値評価システムは平成 25（2013）年度に大学が採択された文部科学省の大学 COC 事業「〈地域〉と〈大学〉をつなぐ経験値教育プログラム」によって構築したものである。園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部のコンピテンシーとして、「経験値」を 5 つの力（主体性・コミュニケーション力・気づく力・協働する力・考える力）を定め、学習活動やアセスメントを測ることをめざした。大学
COC 事業は、大学の事業ではあるが、短期大学部にも波及させ、年 1 回実施する経験値アセスメントについては、平成 26（2014）年度より実施している。
「つながり評価」
は、学生のボランティア活動やインターンシップについて、「活動の目的、活動に対する自分の目的」「活動を行っている団体が掲げる目的（事業）」「活動内容」「活動の意
義、工夫した点」を記録した上で、活動先からの経験値評価（5 つの力）を受ける。
「つながり評価」については、短期大学部共通科目「大学の社会貢献」の授業において、3時間以上の地域活動（ボランティア活動）を必須とし、活用している。
「プロジェクト
評価」については、当初、地域を志向した PBL 型の授業で 1 年間のプロジェクト活動を記録化するポートフォリオの設計を試みたが、活動内容の多様性もあり、画一的なポートフォリオで対応できないため、設計を断念した。
学生の特性にあわせたキャリア支援プログラムの展開を図るため、生活文化学科ではキャリア支援課と連携し、1 年次生向けの就職ガイダンスにおいて、生活文化学科の卒業生が自身の経験を話す場を設けた。また、幼児教育学科については、実習に関する授業内で卒業生が実習の説明とあわせて、自身の経験を語っている。両学科の学生
ともに、卒業生の話を聞くことで、自身のキャリアについて考える機会となっている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
コロナ禍においてクラブの休部や廃部が生じている。特に文化系のクラブでは勧誘活動ができなかったということが一因にある。そこで、令和 4（2022）年度に新たに設置した学科学年横断の空き時間である「経験値アワー」を活用し、クラブに所属している学生と新入生が話し合える場を設け、クラブの活性化につなげていく。

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様式 7－基準Ⅲ
園田学園女子大学短期大学部【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料-規程集
6.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部組織規則
7.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部の運営に関する規則
9.文書の取扱いについて
10.公印規程
27.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部 SD 委員会規程
32.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部論文集編集規程
33.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部論文集投稿規程
42.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部 FD 委員会規程
50.園田学園女子大学短期大学部教員資格審査規程
57.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部職員就業規則
58.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部契約職員（事務職）就業規則
59.無期雇用契約職員（事務職）就業規則
60.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部職員任用規程68.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部職員の育児休業等に関する規程
69.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部職員の介護休業等に関する規程
70.園田学園女子大学短期大学部教員資格審査基準
71.経理規程
96.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部研究倫理要領
107.在外研究及び海外研修に関する取扱要綱
116.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部の教員組織の編制方針
117.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部非常勤講師雇用規程
118.教育職員の勤務日数並びに勤務時間規程
119.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部の管理運営方針
120.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部嘱託職員雇用規程
121.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部アルバイト職員雇用規程
122.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部の求める事務職員像
備付資料
16.FD 研修会資料「ルーブリック評価入門」
54.授業評価アンケート
79.園田学園女子大学論文集第 56 号
83.FD 活動記録（2021 年度）
84.全学教職員研修一覧（令和元年度～令和 3 年度）
86.職階別年齢帯別教員数
87.職階別男女別教員数等
88

園田学園女子大学短期大学部
88.令和 3 年度「共同研究」募集要項
89.研究倫理・研究支援パンフレット
90.学校法人園田学園 職員一覧表
91.人事考課表（教育職員）
92.人事考課表（事務職員）
93.事務職員の昇格制度について
94.事務職員海外研修実施要項
95.新職員研修制度の導入について［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学は、生活文化学科（収容定員 100 人）と幼児教育学科（収容定員 190 人）で構成しており、教員組織は、短期大学設置基準に準拠し制定した「園田学園女子大学・
園田学園女子大学短期大学部の教員組織の編制方針」（提出-規程集 116）に基づき、適正に編制している。
令和 3（2021）年 5 月 1 日現在、生活文化学科の教員は、教授 3 人、准教授 3 人、合計 6 人であり、短期大学設置基準上の必要専任教員数 5 人（うち教授 2 人）を満たしている。幼児教育学科の教員は、教授 3 人、准教授 5 人、助教 2 人、合計 10 人であり、短期大学設置基準上の必要専任教員数 8 人（うち教授 3 人）を満たしている。また、短期大学部全体の入学定員に応じた専任教員数 3 人（うち教授 1 人）も満たしている。幼児教育学科においては、幼稚園教諭養成課程としての教職課程認定基準及び保育士養成課程としての指定保育士養成施設の指定及び運営の基準を充足する教員数を配置している。
専任教員は、採用・昇任の際に、教育実績・研究実績その他の経歴等に基づき、短期大学設置基準に定める職位ごとの基準に照らし合せ、審査・決定しており、学位、
経歴、研究業績、制作物発表及び主な社会活動についてはホームページ、リサーチマ
ップで公開している。
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園田学園女子大学短期大学部
専任教員の年齢構成は、令和 3（2021）年 5 月 1 日現在、本学全体の教員数 16 人のうち、40 歳代 6 人、50 歳代 6 人、60 歳代 4 人であり、男女比率男性 7 人、女性 9 人である（備付-86～87）。短期大学設置基準第 20 条第 3 項で定める「教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないように配慮」し、おおむねバランスのとれた状態となっている。
非常勤教員の採用は、「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部非常勤講師
雇用規程」（提出-規程集117）に基づいて、短期大学設置基準の定める教員の資格基準に照らし合わせ、教育研究業績等と科目との適合性を考慮し、短期大学部長、学科長等が採用候補者を教員資格審査委員会及び教授会に推薦し、教授会審議を経て学長の推薦に基づき理事長が決裁している。学科の教育目的・目標を達成するために、CPに基づいて専任教員と非常勤教員を適切に配置している。
補助教員等は、本学の共通科目・専門教育科目でコンピュータ実習を伴う授業においてティーチング・アシスタントを配置し、教員の教育活動を補助し、学生に対するきめ細かな指導を行っている。
専任教員の採用・昇任は、短期大学設置基準及び「園田学園女子大学短期大学部教員資格審査基準」（提出-規程集70）に基づき、「園田学園女子大学短期大学部教員資格審査規程」（提出-規程集50）に定める審査体制で行っている。募集は公募を原則とし、教員資格審査委員会による書類審査と面接による選考後、教授会審議、理事長・学長面接を経て、学長の推薦に基づき理事長が採用を決裁するという手続を踏んでいる。昇任は、教員資格審査委員会による職位適格性の審査、教授会審議を経て、学長の推薦に基づき理事長が昇任を決裁している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

90

園田学園女子大学短期大学部＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、CPに沿って行われ、その成果は担当科目の授業内容に反映
され学習成果の向上に役立っている。各教員の主な教育研究業績や社会的活動業績等
は、ホームページ「情報公開」において広く公表している。本学では、平成25（2013）年度から教員の研究業績を「研究業績プロ」というシステムで一元管理している。このシステムで登録し、ホームページに掲載される仕組みとなっており、リサーチマッ
プ（researchmap）サービスへのデータ交換を実施している。
本学は、専任教員（教授・准教授・講師・助教）に対して、年間一律額（研究図書費・研究消耗品・研究旅費・研究負担金）の個人研究費を支給し、教員の研究活動を助成している。個人研究費に加え、本学独自の研究助成も実施している。平成9（1997）年度に設立した学内の「共同研究」制度は、本学における研究活動の活性化と教育の質の向上を図ることを目的とするものである。本学教員2人以上が共通の課題について行う共同研究を対象とし、研究代表者が本学教員である場合は、他大学あるいはその他研究機関等の研究者を含めることも可能である。研究の申請区分は、若手研究、地域志向研究、一般の3つである。このうち、地域志向研究は、本学において、従来から教員は地域の課題やニーズ、地域資源に関する情報等に基づいた地域志向の教育研究を行ってきたことから、平成30（2018）年度に学内の共同研究制度の活用促進を図る
目的で新たに設けたものである。採択においては、応募者の中から書面及びプレゼンテーションに基づき共同研究推進委員会が選考し、学長が採択課題及び助成額を決定している。共同研究では、原則として、同年度内において文部科学省等科学研究費補助金等の外部資金への新規申請を関連した研究テーマで行うこと、研究成果は本学の論文集や学会誌等に研究論文として公表することを求めることで、教員の研究促進を行っている（備付-88）。
本学では、研究推進に関する諸施策を推し進めることを目的として社会連携推進センターが、教員に対して科学研究費補助金をはじめとする外部資金を獲得するために必要な情報を提供している。例えば、学内イントラネットにおいて外部資金の募集やスケジュールの案内を掲示し、教員を対象とした科学研究費補助金の学内説明会や経費執行及び検収ルールの説明会を開催している。専任教員は科学研究費補助金等の獲得に向けて努力しているが、平成29（2017）年度に生活文化学科が1件、令和元（2019）年度に幼児教育学科が1件新規採択され、令和2（2020）年度・令和3（2021）年度の新規採択はなく継続1件であった。
本学における研究倫理に関して求められる判断・行動・態度についての規範は、平成 24（2012）年度に制定した「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部研究倫理要領」（提出-規程集 96）に明文化している。この中では、学術研究の信頼性と公正性の確保とともに、「他者と支え合う人間の育成」の実践という本学理念に基づき、「ヘルシンキ宣言」の趣旨に沿った研究における生命倫理への配慮を特に強調している。規程に基づき生命倫理委員会及び動物実験委員会を設置し、関連研究の倫理性と適切性を審査している。このうち生命倫理委員会では分科会を置き、分野ごとにより細かく審査を行っている。また全教員に対して、「研究倫理パンフレット」（備付-89）を配布し、本学の研究支援と研究に関わる委員会制度、公正な研究活動を推進するた91

園田学園女子大学短期大学部
め研究活動における不正行為への対応（文部科学省「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」の概要、本学における不正行為への対応・管理責任体制、
公的研究費の管理・監督等）に関する理解の徹底を図っている。
研究倫理を遵守するための取組として、『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－日本学術振興会』をもとにした「研究倫理 e ラーニングコース（e-Learning
Course on Research Ethics）」を研究倫理教材として定め、平成 28（2016）年 9 月から必ず全専任教員及び全事務職員が受講するようにしている。また、受講の修了後に「修了書」及び学長宛ての「研究倫理誓約書」を提出することとしている。さらに、全教職員が提出する毎年度の人事考課表に受講チェック欄を設け、受講確認の徹底を図っている（備付-91～92）。
専任教員が研究成果を発表する機会として、毎年度『園田学園女子大学論文集』を刊行している。論文集発行に関して「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学
部論文編集規程」（提出-規程集32）及び「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部論文集投稿規程」（提出-規程集33）で定めており、令和3（2021）年度は『園田学園女子大学論文集』第56号を刊行した（備付-79）。これら論文は、ホームページの図書館のサイトで全文公表している。このように本学は専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
全ての専任教員は研究室を有しており、令和3（2021）年度末現在、大学・短期大学
部合わせて126室を備えている。1室あたりの面積は18.2㎡～32㎡である。また、実習科目を担当する教員の研究室は、実習教室に隣接した場所に配置している。そして、全ての研究室には学内LAN、その他業務に必要な設備・備品を整えている。
専任教員の研究、研修等を行う時間の確保については、「教育職員の勤務日数並びに勤務時間規程」（提出-規程集118）を定め、教育職員の出勤日数は週4日を基準としている。教員が研究に専念できる研究日は、講師以上の職位の教員には週1.5日、助教の職位の教員には週1.0日を割り当てている。
専任教員の留学、海外派遣等に関しては、「在外研究及び海外研修に関する取扱要綱」（提出-規程集107）で、在外研究員又は在外研修員の資格、申請及び選定、研究又は研修期間、旅費等を定めている。
ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動は、平成 24（2012）年 4 月に設置した園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部 FD 委員会（以下、「FD 委員会」と記す。）が中心となり、組織的かつ多面的に実施している（提出-規程集 42）。教学支
援部長、学科から選出された教育職員、学長の指名する教員で構成している FD 委員
会は、本学の教育活動の質的向上と発展を期して FD 活動の運営及び今後のあるべき方向を検討することを目的に設置された委員会である。FD 推進のための企画及び実施に関すること、FD に関する報告等に関すること、その他 FD の推進に関することを審議している。当該委員会の担当部局である教学支援部教務課が FD 委員会で審議した事項に基づき研修の実施要項等を起案し、学長の決裁をとって実施している。
例えば、FD 委員会が主催する「公開授業」や「全学 FD 研修会」の開催、「授業評価アンケート」、学生 FD 委員会による「学生と教員による授業について話し合う会」
等が挙げられる。
「公開授業」は、毎学期に期間を設定して学科専門教育科目及び短期92

園田学園女子大学短期大学部
大学部共通科目から数科目ずつ公開している。全教職員が自由に参観でき、授業参観
後に授業実施者と参観者との意見交換や公開授業実施期間終了後に各学科で授業実施
者及び参観者の立場から振り返りを行うことで、授業改善に役立てている。令和 3（2021）年度は 11 月に生活文化学科と幼児教育学科の授業を公開した（備付-83）。
「全学 FD 研修会」は、毎年外部講師を招き、その時期に取り上げるべき内容をテーマに講演会を開催している。教育職員及び事務職員の参加を義務付け研修を積み重ね、教育職員は授業の改善に役立てている。令和 3（2021）年度には「ルーブリック
評価入門」の FD を実施した（備付-16）。「授業評価アンケート」は、専任教員・非常
勤教員の全授業を対象に毎学期末に行っている（備付-54）。学生は、当該授業中に教員の案内に従い、学生ポータルサイトで回答する。教員は、アンケート結果（自由記述を含む）を受けて「教員コメント」を学生ポータルサイトに返す。アンケート結果
により、教員は次学期以降の授業改善に、学部長及び学科長は授業の状況を把握し、教育改善に役立てている。そして、各学科では、アンケート結果について意見交換を行い、教員個々の課題と改善案を学科レベルで共有している。
さらに、授業評価アンケートの結果をもとに「学生と教員による授業について話し合う会」を開催し、その結果も考慮しながら学科教員の資質向上のための指導に対応している。話し合う会は、FD 活動の学生組織である学生 FD 委員会が企画運営、実施している。学長、学部長、学科長を含む教員の他、管理職を含む事務職員も参加する。
授業評価アンケートの結果を踏まえてテーマを設定し、学生と教職員が混成グループをつくり、ワークショップ形式で話し合う。令和 3（2021）年度はオンラインで実施
し、「遠隔授業」をテーマに学生との意見交換を行った（備付-83）。
専任教員は、所属する学科の活動や、委員会活動を通して、教員間の連携を図るとともに、事務局等関連部署とも連絡を密にして、個々の学生の動向を共有し、学習成果の獲得が向上するよう努めている。
以上のように、本学ではFD活動に関する規程を整備し、FD活動を適切に実施している。また両学科では、学科教育の課題に対して「学生と教員による授業について話し合う会」で学生の意見を参考に改善を行い、個々の教員は「授業評価アンケート」
を通じて授業内容や方法の改善を行っている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して93

園田学園女子大学短期大学部
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務組織は、大学 3 学部と短期大学部 2 学科を一元化して運営しており、「園
田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部組織規則」（提出-規程集 6）で組織を規定し、「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部の管理運営方針」（提出-規程集 119）で方針を定めている。事務管理組織の適正化・効率化のため、事務局の内の事務管理部（庶務課、財務経理課、人事課）を法人本部に統合した事務組織を基盤に、法人と一体となった事務運営を推進している。事務職員が関わる組織としては、法人
本部、大学・短期大学部事務局、大学附置機関、附属機関の 4 部門に大別される。法人本部には法人統括室・事務管理部（庶務課、財務経理課、人事課）、大学・短期大学部事務部門には企画運営部・教学支援部（教務課）・学生支援部（学生課・キャリア支援課）
・保健指導室・入試広報部、大学附置機関には近松研究所、附属機関には図書館、情報教育センター・国際交流センター・社会連携推進センター・スポーツ振興センターを設置している。それぞれの組織には組織を統括する責任者として管理職をおき、責任体制を明確化している。なお、大学・短期大学部事務局、大学附置機関・附属機関の管理職者（所属長）に関しては、事務管理部長を除き全て教員を配置し、大学運営における教職協働体制を推進している（備付-90）。
事務職員は、後述する組織的な SD（スタッフ・ディベロップメント）活動により、短期大学部の運営に必要な知識、事務をつかさどる専門的な職能の修得に努めている。
事務職員の採用は、「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部職員任用規程」（提出-規程集 60）に基づき行っている。公募を原則としており、幅広く募集をすることにより、専門性の高い優秀な人材を確保している。選考試験は、書類選考した後、SPI 試験の活用や筆記試験（小論文）、グループ討議、面接試験を実施し、数人の候補者に絞り込み、理事長、学長による最終面接において採用候補者を決定している。採用候補者を選考する際の本学として求める職員像は、「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部の求める事務職員像」（提出-規程集 122）にある、①教育機関に勤めるものとして自覚をもち、教員とともに、園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部の「三つの方針」（DP、CP、AP）の実現に向け、職責を果たすことのできる人、②本学の教育・研究・大学運営等あらゆる活動において、積極的に学生と関わり、教員と協働できる人、③常に広い視野を持ち、社会の変化や複雑さに対する柔軟な発想力と実行力をもち、業務課題・改善に臨める人、④自ら課題を発見し、その解決に向け、PDCA を確実に遂行できる人、⑤自らに課された役割と責任を自覚し、自らを省察し、常に向上をめざして SD の研修はもとより、あらゆる機会に、自らの資質・能力の研鑽に努めることのできる人、⑥地域とともに歩みつつ発展する大学の一員として、社会貢献できる人、を基本としている。
事務職員の①能力開発を進める、②公正な能力評価を実現する、③職場の活性化を推進する等の目的で平成 17（2005）年度に目標管理制度を導入したが、4 年間の制度実施を検証し、平成 21（2009）年度から人事考課制度を導入している。本学では、職員一人ひとりの目標達成状況、取組姿勢（意欲）を人事考課することを重視している。
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園田学園女子大学短期大学部
一次考課者が被考課者に対してフィードバック（育成）面接を実施し、二次考課を経た上で、最終評価を決定し、適正な業務評価と処遇改善に努めている。令和 3（2021）
年度には、人事考課制度の内容を見直し、個人の業務に関する遂行結果に対する評価
から、教育界の実情に照らし合わせた業務改善への取組を評価の対象に取り入れ、職員が意欲的に自己研鑽に取り組めるように変更した（備付-92）。また、業務内容の多様化に対応できる職員を育成するため、従来の人物評価や人事考課による業績の評価に加え、業務に必要な資格の取得等を考慮に入れた昇格制度のガイドラインを整備した（備付-93）。その結果、昇格者 6 人のうち 2 人が自発的な申出による昇格を果たしたことで、昇格制度の機能性を示すと同時に、職員のモチベーションの向上に資することとなった。このように本学は、事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
本学は、「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部の管理運営方針」（提出規程集 119）に基づき、事務関係諸規程を整備している。一例を挙げると、組織及び職制に関し必要な事項を定めた「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部組織規則」（提出-規程集 6）、運営体制を整備し、学長の責任ある意思決定とその迅速な実行を確保するために必要な事項を定めた「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部の運営に関する規則」（提出-規程集 7）（以下、「運営に関する規則」と記す。）、文書及び公印の取扱いを定めた「文書の取扱いについて」（提出-規程集 9）、「公印規程」（提出-規程集 10）、財務関係の「経理規程」（提出-規程集 71）、各種規程、要項等がある。
事務室には、職員 1 人あたり 1 台のパソコン及び周辺機器を設置しており、それらは学内ネットワークに接続している。職員ごとにユーザアカウントを設定し、サーバ側でユーザ環境を保管する（移動プロファイル）ようにしている。このため、教職員
は学内のどの端末を利用しても個人のユーザ環境を利用できる。また、その他業務に必要な備品等を整備している。
本学では、SD が義務化された平成 29（2017）年 4 月以前から SD を組織的・全学的に実施してきた。例えば、日本私立大学連盟主催の研修会への参加、「全学教職員研修会」の開催、「全学 FD 研修会」の開催等がその一例である。「全学教職員研修会」
及び「全学 FD 研修会」では、学長をはじめ、教育職員、正規または非正規を問わず大学、短期大学部及び法人本部事務職員が出席し、研修を積み重ねてきた。
「全学教職員研修会」では、教学組織と法人組織が協働して実施することもある。令和 3（2021）
年度の全学教職員研修会では、理事長が講師となり、「学校力の強化」をテーマに、学校経営の厳しい環境の中で、教職員が協働して目標達成に向かって前向きに進むことが必要であるということを、教職員に意識付けた。また、職員が各自のパソコン上で閲覧できるオンライン方式において実施し、環境の変化に合わせた柔軟な対応をとった（備付-84）。
平成 30（2018）年度から語学力の向上及び国際感覚をもった事務職員の養成を目的として、希望者を募り事務職員の海外研修をスタートし、海外研修の報告書は、帰国後に事務局長、学長、理事長に提出するとともに、全教職員が閲覧できるように学内
イントラネットで公開し、研修成果を共有している（備付-94）。また、令和元（2019）95

園田学園女子大学短期大学部
年度から入職 5 年未満の事務職員と希望者を対象とした「ビジネスマナー研修」と「パソコン研修」を始めた（備付-95）。
本学の SD の実施体制は、「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部 SD 委員会規程」（提出-規程集 27）で定めた SD 委員会が企画・実施に係る事項を審議し、当該委員会の担当部局である事務管理部人事課が SD 委員会で審議した事項、例えば、
年次計画表及びそれに基づいた研修の実施要領等を起案し、学長の決裁をとって実施している。
業務の見直しや事務処理については、各部局の課長で構成する課長会議を毎月 1 回
開催し、そこで問題提起、意見交換、情報共有を図り、必要に応じて、課長会議運営の主管部署であり運営会議の庶務担当部署である企画運営部を通じて、運営会議に上程し対応している。
事務職員は、FD 委員会、教務委員会、教職課程委員会、共通教育委員会、学生委員会等各種委員会の委員となり、構成員の教員との協力体制のもと、教学面、生活面、進路、入試等の支援を行い、学習成果の獲得向上に貢献している。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学の教職員の就業に関する規程は、主なものを列挙すると、次のとおり整備している。
「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部職員就業規則」（ 提出-規程集 57）「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部契約職員（事務職）就業規則」（提出-規程集 58）「無期雇用契約職員（事務職）就業規則」（提出-規程集 59）「教育職員の勤務日数並びに勤務時間規程」（提出-規程集 118）
「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部職員の育児休業等に関する規程」（提出-規程集 68）「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部職員の介護休業等に関する規程」（提出-規程集 69）「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部非常勤講師雇用規程」（提出-規程集 117）「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部嘱託職員雇用規程」（提出-規程集120）「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部アルバイト職員雇用規程」（提出規程集 121）96

園田学園女子大学短期大学部
その他、勤務、定年、ハラスメント、給与、旅費に係る規程も整備している。就業に関する規程の改廃・制定は、事務管理部人事課が提案し、理事会で審議し決定している。例えば、令和元（2019）年 4 月 1 日に施行された働き方改革関連法により、年10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、年 5 日の年次有給休暇の取得が義務化されたことに対応するため、令和元（2019）年 11 月 25 日の理事会に就業規則の改正案を上程し承認された。また、「育児・介護休業施行規則」が改正され、労働者が子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得できるように令和 3（2021）年 1 月 1 日から施行されるにあたっては、令和 2（2020）年 11 月 30 日に理事会に上程し承認された。このように、法改正への対応も確実に行い、教職員の就業に関する諸規程を整備している。
就業に関する規程に限らず学園内の全ての規程は、教職員が常時閲覧できる学内イ
ントラネット上で「園田学園女子大学例規集」として公開している。例規集のトップ
画面には改廃、制定した規程を明記し周知を図っている。また、新規採用者に対しては、年度初めの 4 月に「新任教職員研修」を開催し、事務管理部人事課から、給与、福利厚生、人事考課等を含め、就業に関するオリエンテーションを実施する等、教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。また、研修では建学の精神、本学の歴史についても説明をしている。
教職員の就業は、諸規程に基づいて適正に管理している。例えば、ストレスチェッ
クの分析結果からストレスの数値が高い部署に対する注意喚起、また、「年次有給休暇計画表」を作成し、教職員が計画的に年次有給休暇を取得できるように配慮している。
勤務時間については、出勤簿への出退勤時刻の記入を義務付け管理している。出張は、事前の出張願の提出、事後の出張報告書の提出を就業規則で義務付けている。令和 2（2020）年度には出張に係る経費を事後精算とするため、出張願及び出張報告書の様式を変更した。変更前は、出張願に交通経路とともに交通費、日当、宿泊料を記載し、経費の変更がある場合には、出張報告書に記載することで対応していた。変更後は、
交通費、日当、宿泊料を出張報告書に記載することに一元化し、財務経理の煩雑化を解消した。
以上のとおり、本学は、労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

FD 活動については、各学科の FD 委員が学生 FD 委員会への参加を呼びかけてはいるが、数年にわたり、短期大学部の学生の参加がない状況が続いている。学生 FD 委
員は「学生と教員による授業について話し合う会」の企画を行っており、短期大学部の授業改善を行う上でも短期大学生の参加は必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

令和 3（2021）年度に人事考課制度の内容を見直し、昇格制度のガイドラインを整備した。その結果、昇格者 6 人のうち 2 人が自発的な申出による昇格を果たしたことで、昇格制度の機能性を示すと同時に、職員のモチベーションの向上に資することと97

園田学園女子大学短期大学部なった。
SD が義務化された平成 29（2017）年 4 月以前から本学は SD を組織的・全学的に実施し、職員の研修を重ねてきた。令和 3（2021）年度の全学研修会については、これまで集合型が中心であったが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、オンライン方式において実施し、環境の変化に合わせた柔軟な対応をとった。また、リアル
タイム配信と同時に録画することで、当日出席できなかった職員も後日視聴することが可能となり、出席率 100％を達成するに至った。

98

園田学園女子大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料-規程集
23.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部防火・防災管理規程
24.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部 危機管理規程
30.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部図書館資料収集・管理規程
71.経理規程
72.固定資産調達及び契約規程
73.固定資産及び物品管理要項
74.固定資産及び物品の取扱い要領
75.備品貸与規程
123.施設貸与規程
124.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部 防犯カメラ運用規程
備付資料
96.学内平面図
99.教室備品一覧表
100.防火・防災消防計画
101.避難訓練実施要領
102.無線 AP プロット図
103.学内 LAN の敷設状況
104.スポーツセンター無線 AP プロット図［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
99

園田学園女子大学短期大学部② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の校地面積は 40,483 ㎡（校舎敷地 12,115 ㎡、運動場敷地 28,368 ㎡）であり、併設大学と共用している。令和 3（2021）年 5 月 1 日現在、大学の収容定員は 1,530
人、短期大学部の収容定員は 290 人（生活文化学科 100 人、幼児教育学科 190 人）である。短期大学設置基準の校地面積 2,900 ㎡を十分満たしている。
本学は、第 1 グラウンド（ソフトボール球場 8,864 ㎡）、第 2 グラウンド（陸上用トラック 6,389 ㎡）、テニスコート（クレイコート 3 面、ハードコート 2 面、オムニコー
ト 1 面、計 4,235 ㎡）等を整備し、適切な面積の運動場を有している。
本学の校舎面積は 33,401 ㎡（短期大学部専用 889 ㎡、共用 26,093 ㎡）で、短期大学設置基準の校舎面積 3,600 ㎡を十分満たしている。
障がい者に対応したキャンパス整備として、キャンパスのバリアフリー化を段階的に推進し、障がいのある方が学習できる環境の整備に努めている。例えば、障がい者対応エレベータ、自動ドア、障がい者対応（多目的）トイレやスロープ、階段点字タ
イル、階段手摺の設置、手摺及び階案内板の点字表等の整備をしている。視覚障がい者に対応した情報機器としては、視覚障がい者用のパソコン音声対応ソフトや点字キーボードや点字プリンター等が整備済みである。
CP に基づいて授業を行うため、講義室 34 室、演習室 4 室、実験・実習室 60 室を用意している（備付-96）。平成 28（2016）年に文部科学省私立大学等改革総合支援事
業の「特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり」の支援対象校に選定されて私立大学等教育活性化設備整備費補助金の交付を受け、平成 29（2017）年の春、室内大型遊具を備えた「そのだ子育てステーションぴよぴよ」を開設した。子育て家
庭への支援や学生の保育体験を通して、地域の子育て支援の役割を担っている。
通信による教育を行う学科・専攻は設置していない。
CP に基づいて授業を行うための機器・備品の整備については、講義室、演習室、実験・実習室には、プロジェクタ等の映像機器やマイク設備の音響機器の整備が完了している（備付-99）。ネットワーク環境については、情報教育センターで全学のネット
ワーク環境を管理している。ネットワーク環境の更新については、近年スマートフォ
ンやタブレットをはじめとする様々な無線端末が普及し、学生からの無線 LAN 利用の要望が多くなっていることや、情報機器を活用した講義及び学習の支援の観点から、需要状況とセキュリティを鑑み、令和元（2019）年度に内部ネットワーク回線の高速化（10G 回線への対応）、無線 LAN 接続環境の拡充、ファイアウォール更新による外部接続セキュリティ強化を実施した。また無線 LAN については、情報教育センターにおいて利用マニュアルを作成し、利用希望者への配布、接続手順や障害時のサポート対応をすることで利用の促進を図っている。また、39 講義室の内、27 講義室に情報コンセントが設置されているが、情報コンセントがない講義室や演習室についても無線100

園田学園女子大学短期大学部
LAN の拡充により、極力ネットワークを利用できるように配慮している（備付-102～104）。情報実習室は 6 室あり、合計で約 400 台のコンピュータと電子黒板 3 台を設置し、様々な形態の授業に対応している。学生に個別のユーザアカウントを作成し、移動プロファイルを利用することで、学内端末であればどこからでも個人のアカウント
でログインできる状況になっている。また学生及び情報教育センター所属以外の教職員のアカウントはユーザ権限のみを付与し、端末の設定変更やソフトウェアのインス
トールは情報教育センター職員が実施することで管理を行っている。
5 階建ての 3 号館は、総面積 4,455 ㎡あり、1 階がプロジェクタや提示用のモニターを整備したラーニングコモンズ、2 階が図書館事務室、図書館 AV ブースコーナー、AV
ホール（321 教室）、3 階から 5 階が閲覧室で、閲覧室内部は全体的に木製什器で落ち着いた環境を整え、座席は学生の学習形態に合わせて設置している。3 階には 151 席を備える通常の閲覧席を設置しており、4 階・5 階には集中して学習できる 1 人学習用
座席をそれぞれ 4 階に 23 席、5 階に 16 席を備えている。この他の座席も含め全館で合計 234 席を備えている。
図書館の蔵書数は、令和 4（2022）年 3 月 31 日時点で図書 306,891 冊である。そのうち、外国書 41,138 冊、視聴覚資料は 15,545 点であり、学術雑誌は 4,078 種所蔵している。購入図書選定及び廃棄については、「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部図書館資料収集・管理規程」を定め適正に行っている（提出-規程集 30）。
平成 28（2016）年に鉄筋コンクリート造り 3 階建ての体育館（スポーツセンター）を設置した。敷地面積 4,032 ㎡、床面積は 4,079 ㎡である。バスケットボールなら 2
面、バレーボールなら 2 面、バドミントンなら 6 面を利用できるメインアリーナ、剣道やダンス等が行えるサブアリーナ、ダンスや卓球等ができる多目的ルーム、ランニ
ングマシンやトレーニングマシンを備え学生が自由に利用できるトレーニングルームを整備している。
学生の自学自習を支援するための学習支援システムの整備として、令和元（2019）年度に既存の e-Learning システムから、LMS（Learning Management System）である「manaba」へ更新した。「manaba」は大学のネットワーク回線への負担が少ないクラウド型の教育支援サービスで、学習進度の管理や動画再生機能もあり、学生の自学自習を支援するための本学の要望を満たしていると言える。
また、アクティブラーニング教室を整備し、情報教室（6 室）を長時間（平日 9 時～20 時 30 分、土日祝 9 時から 16 時 30 分）開放している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
101

園田学園女子大学短期大学部（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産管理、消耗品及び貯蔵品等については、「経理規程」（提出-規程集71）「固定資産調達及び契約規程」（提出-規程集72）「固定資産及び物品管理要項」（提出規程集73）「固定資産及び物品の取扱い要領」（提出-規程集74）「備品貸与規程」（提出-規程集75）「施設貸与規程」（提出-規程集123）を、財務諸規程に含め整備している。
上述の規程等に基づき、施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）の維持管理を適切に行っている。備品（5万円以上）及び用品（3～5万円）については、年に一度、全学的な現物確認（棚卸し）を実施し、備品・固定資産情報システムを使って管理している。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則整備としては、「園田学園女子大学・園
田学園女子大学短期大学部防火・防災管理規程」（提出-規程集23）とそれに基づく「防火・防災消防計画」（備付-100）、「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部
危機管理規程」（提出-規程集24）「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部
防犯カメラ運用規程」（提出-規程集124）等を制定し運用している。なお、新型コロ
ナウイルス感染症にかかわる事態に迅速に対処するため、「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部危機管理規程」（提出-規程集24）13条により、学長を本部長とする感染症危機対策本部を令和2（2020）年3月6日付で設置した。構成員は、運営
会議の構成員に医師である保健指導室長、教務課長、学生課長、企画運営部課長を加え、感染拡大防止に係るあらゆる課題に迅速に対応できる体制とした。そして、感染症危機対策本部会議を基本的に週１回開催し、卒業証書授与式・入学宣誓式の開催の判断、感染予防対策、遠隔授業の方法、学生の経済的支援等について検討してきた。
火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検としては、本学と保守契約を締結
した専門業者に委託して行っている。例えば、消防設備、空調設備、電気設備、給排水設備、昇降機設備、衛生設備等の法令により定められた点検を行っている。学内の警備については、警備会社に委託し、2 人以上の警備員が 24 時間体制で学内を警備している。令和元（2019）年度に本学敷地と外部をつなぐ全ての門（5 か所）に防犯カメラを設置して、24 時間撮影し、1 か月程度の記録を保持できるよう防犯対策を講じている。
火災・地震対策、防犯対策のための訓練としては、1 年に 1 度全学一斉避難訓練を実施している。避難訓練では、消防署の協力を得た消火訓練、通報訓練、本学の自衛消防組織による避難・誘導訓練、救急救命訓練を実施している。学生寮においても同様に実施している（備付-100）。令和 2（2020）年度以降は、新型コロナウイルス感染症等の影響から、総合訓練は実施できないため、動画視聴を基にした訓練（部分訓練）
で対応している（備付-101）。なお、学生寮では、令和 3（2021）年度に消防署の協力を得て、避難・誘導訓練、通報訓練を行った。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、本学の附属機関である情報
教育センターが全学のネットワーク環境を管理している。本学のネットワークは令和3（2021）年度から常用回線としてSINET回線（1Gbps帯域保証）のみとした。これま102

園田学園女子大学短期大学部
でバックアップ回線としてeo光（1Gbps商用回線）を利用していたが、SINET回線が非常に安定稼働していること、また、eラーニングで使用していた動画配信サーバが学内からクラウド上（Google Workspace）に移行完了したこともあり、経費削減の観点からバックアップ回線及び負荷分散装置の利用を廃止した。また、各校舎にスイッチを配置し、サーバルーム内にそれらをまとめるセンタースイッチを設置しており、センタースイッチと校舎のスイッチの間は光ケーブル2本（1Gbps×2）でチーミングされており、冗長性と帯域を確保している。セキュリティ面については、ソフトウェア通
信ログ、送信者が意図しない異常なメールの送受信履歴等はシステムで監視しており、技術者が常駐し、問題に対応している。ハードウェアの故障等についても常時スイッチの応答を監視しており、応答がなくなった時点でアラートを出すシステムを構築している。サーバのデータについては遠隔地へのバックアップ体制を整え、災害時のデータ損失等危険を分散している。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全については、水道・電気、特にエアコンの適正な使用の周知、ゴミの分別等は日常的に行っているが、照明のLED化は年次計画で進めている。学内イントラネット上で、毎年月単位で電気、水道、ガス、
バスの燃料、ワゴン車の燃料、コピー用紙等、使用量と金額を数値またはグラフ化して、エネルギーの使用量の見える化を図っている。これは全教職員が常時閲覧できる。
クールビズ実施中は温度設定を原則28度に設定しているが、温度設定を1度上げると電力は10％、二酸化炭素の排出量は月に6トン削減できることを学生・教職員に対し啓発
している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

現在は学外公開用 Web サーバのみでクラウドを利用しているが、メール等を含めてクラウド化を進め、大学内のハード保有台数を削減し、省電力化を図っていく。
また、本学の省エネルギー・省資源対策は現在実施途上であるため、今後さらに促進していく。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

なし。

103

園田学園女子大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料
106.令和 2 年度遠隔授業活用推進事業実績報告書［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

CP に基づいて提供しているサービスとしては、授業を行うための機器・備品の整備充実を毎年図っている。プロジェクタ等の映像機器やマイク設備の音響機器等の整備を行っている。情報教室では 5～6 年程度に 1 回、サーバ、クライアントパソコン等の機器の更新を行い、最新の技術動向への対応を行っている。
学生は、新入生オリエンテーションにおいて、学生ポータルサイトの利用について説明を受け、パソコンでの履修登録や成績確認等を行っている。また、CPに基づき、共通科目において「基礎情報処理Ⅰ」「基礎情報処理Ⅱ」を開講し、プレゼンテーシ
ョン、コミュニケーション、コンピューティング等の情報活用能力の向上を行っている。教職員については、新任教職員研修で、パソコン操作についての研修を行っている。また、令和2（2020）年度においては、新型コロナウイルス感染症対策としての遠隔授業の取組を受け、円滑な実施と実効性を確保するため、「Web会議サービスのZoom
ミーティング体験講座」及び「manabaの授業の流れとレポート課題のひな型インポー
ト講座」を実施した。
無線 LAN の高速化（5Ghz 帯）も導入し、通信速度の改善も行った。機器類も 10Gbps
対応のものを導入し、サーバ間の通信速度を 10Gbps 化した。ファイアウォールの更新による外部接続の監視を外部委託し、不正な通信の監視、監視状況の月例報告等を行っている。また、ファイアウォールでの通信のフィルタリングを行うことにより、104

園田学園女子大学短期大学部
パソコンやスマートフォンで有害なサイトやフィッシングサイトを閲覧した場合、警告画面を表示し、アクセスさせないような仕組みも導入している。このフィルタリン
グのデータベースは 5 分間隔で常に更新されており、最新の脅威にも対応している。
また、外部から学内へ VPN 接続可能なように整備しており、学内に保存したデータフ
ァイルを自宅等からでも利用できるよう整備している。
情報教室は 6 教室、約 400 台のパソコンを整備している。パソコンはネットブート
システムを平成 24（2012）年から採用し、配信イメージにより管理を行っている。利用するソフトの追加や不具合対応等、瞬時に反映が可能である。また移動ユーザープ
ロファイルを採用し、教室のどの端末にログオンしても、自分の個人環境が反映される仕組みになっている。各教室には、サーバ室から各教室のネットワークスイッチに対して 2Gbps（1Gbps を 2 本束ねる技術）の通信速度が出るよう整備している。一部の教室では、Adobe 系のソフトを使用するため、パソコンのスペックが高いものを導入し、円滑に授業ができるよう整備している。また、授業がない時間帯はフリールー
ムとして学生が自由に使用できるようにしている。開室時間は平日 9 時から 20 時 30
分まで、土曜は 9 時から 16 時 30 分まで利用可能である。授業での課題作成、レポー
トの作成、動画教材の閲覧等やヘッドセット、マイク、Web カメラの貸出、動画教材の閲覧も可能である。
全教員の研究室にはパソコンを 1 台ずつ整備しており、授業教材の準備等で利用することが可能となっている。パソコンのセキュリティ権限については、情報教室、研究室ともに個人アカウントに制限を掛けており、勝手にインストールができないようになっているため、情報教育センターの職員が直接研究室に行き、権限を持ったアカウントでソフト等を導入する対応を取っている。
令和 2（2020）年度は、遠隔授業と対面授業との併用運用であったため、遠隔授業
での情報教室の利用があり、Zoom で行うケースが多かった。そこで、令和 2（2020）年度補正予算「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」を活用し導入した機器（Web カメラ、ヘッドセット）を利用した授業も実施した（備付-106）。同補助金を活用して、動画配信用のサーバも整備した。貸出用のノートパソコ
ンも整備しており、情報教室以外での授業用、学生のゼミでの利用等で貸出を行っている。なお、短期大学部については原則対面での授業を実施した。
学内 LAN については、令和元（2019）年夏に整備し直し、それまで学内の一部でしか利用できなかった無線 LAN 接続について、学内全域で利用可能とし、端末の MAC
アドレス認証を導入して、個人のノートパソコンやスマートフォンを安全に利用可能とした。無線 LAN の接続マニュアルも作成し、学生自身が手続きし接続できるようにしているため、授業や学生の必要時に接続が可能である。なお、コロナ禍においては支援を希望する学生にパソコンやモバイル Wi-Fi の貸出を行った。また、学生寮のド
ミトリーけやきには令和 2（2020）年度から全室 Wi-Fi を完備したことにより、大学への入構に制限がある時期にも受講に不都合がなく対処ができた。一方、学生寮の春
帆寮には食堂に Wi-Fi を整えた他、自室でリアルタイムの授業を受けられるようモバ
イル Wi-Fi の貸出を行った。
105

園田学園女子大学短期大学部
本学の e ラーニングシステムは令和元（2019）年度に既存のものから「manaba」に更新した。manaba ではパソコンをはじめ、スマートフォン、タブレット等複数デ
バイスでの利用が可能となり、令和 2（2020）年度の授業では、新型コロナウイルスの影響により全授業科目が manaba を利用することになり活用した。manaba 自体はクラウドのサービスとなるため、ネットワークだけが問題となるが、令和元（2019）年度のネットワーク機器更新により高速化を図ったため円滑に授業運営を行うことができた。manaba では動画教材も多くあったことから、これらを Google ドライブ上にアップすることにより管理している。本学で Google Workspace（旧 G-Suite）を締結
し、Google のすべてのサービスが利用可能となったことから保存容量が無制限の Goo
gle ドライブを利用している。
特別教室としては、情報教室、マルチメディア教室を設置している。マルチメディ
ア教室ではスキャナ、Web カメラを常設し、より高度なアプリケーションを利用可能としている。
短期大学部で、e ラーニングシステム manaba を利用し、必要に応じて教材をコンテンツとして manaba 上に置き、学生は授業時のみではなく復習や振り返りとして授業後も教材を見直すことができる。また、小テスト機能で学習した内容の点検も行っ
ている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

コロナ禍により、動画教材の使用が多くなったことにより、学内のネットワーク帯
域の拡張の必要が生じた。今後も緊急事態に備えて、ネットワークの整備を進める必
要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

なし。

106

園田学園女子大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
3.SONODA VISION 2030
23.令和元年度資金収支計算書・資金収支内訳表
24.令和 2 年度資金収支計算書・資金収支内訳表
25.令和 3 年度資金収支計算書・資金収支内訳表
29.令和元年度事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
30.令和 2 年度事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
31.令和 3 年度事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
提出資料-規程集
71.経理規程76.学校法人園田学園資金運用規程
127.学校法人園田学園寄付金取扱規程
備付資料107.ウェブサイト「寄付について」https://www.sonoda-u.ac.jp/mgjvff0000002tlt.
html
111.令和 3 年度広報戦略事業方針
112.令和 3 年度入試戦略事業方針
113.学科別進路状況（平成 30 年度～令和 3 年度）
114.中期経営戦略 第二ステージ（令和 3 年度～令和 6 年度）
115.人事計画（令和 2 年度～令和 6 年度）
116.中期経営戦略 第一ステージ（平成 30 年度～令和 2 年度）［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
107

園田学園女子大学短期大学部⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

法人全体及び短期大学部における過去 3 年間の計算書類による資金収支と事業活動収支は、次のとおりである（提出-23～25、提出-29～31）。
資金収支計算書【法人全体】
年度（単位：千円）
令和元

令和 2

令和 3

（2019）（2020）（2021）

当年度収入

4,927,282

3,887,103

4,630,218

当年度支出

4,622,117

4,470,175

5,441,141

歳入歳出差額305,165△583,072△810,923【短期大学部】
年度

令和元（2019）（単位：千円）

令和 2

令和 3

（2020）（2021）

当年度収入

547,135

452,207549,798

当年度支出

595,648555,152

604,257

歳入歳出差額△48,513△102,945△54,459

事業活動計算書【法人全体】
年度
経常収支差額
基本金組入前収支差額
当年度収支差額（単位：千円）
令和元

令和 2

令和 3

（2019）（2020）（2021）△534,163△693,811△471,419△321,433△792,010

108△743,189△743,189△423,212△1,679,743

園田学園女子大学短期大学部【短期大学部】
年度
経常収支差額
基本金組入前収支差額
当年度収支差額（単位：千円）
令和元

令和 2

令和 3

（2019）（2020）（2021）△157,190△117,330△182,803△255,461△129,569△129,569△19,804△12,342△194,259

資金収支の歳出歳入は、法人全体で令和 2（2020）年度以降支出超過、短期大学部
では令和元（2019）年度以降支出超過となっている。事業活動収支では、法人全体、短期大学部ともに連続で支出超過となっている。収入が、学生数の減少により大幅に減少していることに加えて、中学校・高等学校、幼稚園、大学・短期大学部と進めている校舎改築等による施設設備の投資や認知度を高め志願者数の増加につなげるためのブランディング事業、併設大学の経営学部設置にかかる費用等、特別な支出が増えたことによるもので、運用資産の減少と長期借入金が増加し、極めて厳しい状況であることを認識している。
短期大学部においては、平成 30（2018）年度から収支が急激に悪化したが、幼児教育学科では長期履修制度を利用した 3 年コースの設定や生活文化学科、幼児教育学科
ともに入学定員の見直しを行い、特別な経費を除けば一定の収支改善は見込まれるが、減じた定員の収入減に対し、支出の圧縮が十分でない。令和 3（2021）年度の大学・短期大学部の校舎４号館の竣工後は、定員充足と支出の抑制により収支均衡を保つことが、短期大学部の存続につながる。
退職給与引当金は、期末要支給額の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金累計額と交付金の累計額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
資産運用は、「学校法人園田学園資金運用規程」（提出-規程集 76）に基づき適切に運用を行っている。
教育研究経費比率は、法人全体、短期大学部全体で次のとおりである。
【法人全体】
年度
教育研究経費教育研究経費比率（単位：千円）
令和元（2019） 令和 2（2020） 令和 3（2021）
1,181,918

1,408,114

1,176,747

34.7%

40.6％

34.0％

【短期大学部全体】
年度
教育研究経費教育研究経費比率（単位：千円）
令和元（2019） 令和 2（2020） 令和 3（2021）
166,432

187,278

134,519

44.7%

43.3％

31.1％

法人全体で、令和元（2019）年度 34.7％、令和 2（2020）年度 40.6％、令和 3（2021）
年度 34.0％となっており、短期大学部では、令和元（2019）年度 44.7％、令和 2（2020）109

園田学園女子大学短期大学部
年度 43.3％、令和 3（2021）年度 31.1％となっている。令和 3（2021）年度は、前年と比べて低くなったが、大学・短期大学部の 4 号館校舎建て替え工事へ多く予算配分を行ったためである。
また、併設大学との共用の施設や図書への支出も含め、教育研究にかかる経費は次のとおり、適切に配分されている。
【大学・短期大学部】（単位：千円）
令和元（2019） 令和 2（2020） 令和 3（2021）

年度

117,226

26,111

68,122

図書費

6,027

4,939

10,222

施設関係

413,659

99,074

1,116,125

教育研究機器備品

令和元（2019）年度は、貸出し用パソコンの更新や、ネットワークシステムの更新、
グランド改修と校舎の建替え（4 号館）工事の先行工事として、1 階部分の部室、更衣室の移設工事等を行った。令和 2（2020）年度は、コロナ禍における対策が行われ、遠隔授業用サーバの設置や在学生への緊急経済的支援、受験生に対する入学検定料免除の奨学支援を行った。令和 3（2021）年度は、校舎（4 号館）建替え工事により施設関係費と什器購入費用が大幅に増加した。加えて併設大学の経営学部開設により図書購入費用も増となった。
公認会計士から示された監査計画に基づき、監査が実施されており、その内容は、理事長、監事等へも直接説明されている。監査期間中に会計処理等の指摘があった場
合は、修正等適切に対応し、監査報告による監査意見では、全ての重要な点において適正に表示しているものと認めると記載されている。
寄付金は、令和 2（2020）年度に「学校法人園田学園寄付金取扱規程」（提出-規程集 127）を定め、特定公益増進法人としての証明を受け、令和 3（2021）年 4 月 1 日
より、ホームページ上で支援のお願いを開始した。学校債の発行はこれまで行っていない。
短期大学部の過去 5 年間の短期大学部全体、生活文化学科、幼児教育学科の入学定
員充足率、収容定員充足率は、次のとおりである。
【短期大学部全体】（単位：人）
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

入学定員

210

210

145

145

145

入学者数

94

166

153

130

85

在籍者数

242

258

310

入学定員充足率

44.8％

79.0％

105.5％

89.7％

58.6％

収容定員充足率

57.6％

61.4％

87.3％

114.8％

94.8％

年度※長期履修 3 年コースの 3 年次生 54 人含む。

110

※

333

※

275

園田学園女子大学短期大学部【生活文化学科】（単位：人）
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

入学定員

90

90

50

50

50

入学者数

45

65

64

50

35

在籍者数

118

107

125

114

83

入学定員充足率

50.0％

72.2％

128.0％

100.0％

70.0％

収容定員充足率

65.6％

59.4％

89.3％

114.0％

83.0％

年度【幼児教育学科】（単位：人）
平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

入学定員

120

120

95

95

95

入学者数

49

101

89

80

50

在籍者数

124

151

185

※ 219

※ 192

入学定員充足率

40.8％

84.2％

93.7％

84.2％

52.6％

収容定員充足率

51.7％

62.9％

86.0％

115.3％

101.1％

年度※長期履修 3 年コースの 3 年次生 54 人含む。
平成 30（2018）年度の入学者数が大きく減少したことにより、収支が急激に悪化した。特に幼児教育学科は、平成 28（2016）年度以前は定員を充足していたが、平成
29（2017）年度未充足となり、平成 30（2018）年度さらに減少した。その後も入学
定員の未充足が継続している。改善策として、長期履修制度を利用した 3 年コースを設けた。また、令和 2（2020）年度から生活文化学科、幼児教育学ともに入学定員を減じた。その結果、充足率が回復し、経常費補助金の増額となった。しかし、生活文
化学科は、令和 4（2022）年度は内部進学者の減少により再び入学定員充足率が 70.0％に下がった。幼児教育学科は、入学者数が令和元（2019）年度には多少は回復したものの、以降減少しており、さらに令和 4（2022）年度入学試験においては、短期大学
マーケットの不況と内部進学者の減少により、短期大学全体の入学定員充足率 58.6％に留まった。大学・短期大学部では、未充足の学部学科の充足率を上げるために、令和 3（2021）年度に広報戦略室で「広報戦略事業方針」（備付-111）と「入試戦略事業方針」（備付-112）を進めてきたが、令和 4（2022）年度の入試では結果に結びつかなかった。現状の分析をさらに進め、令和 5（2023）年度入試に向けての学生募集活動を進めている。
また、人件費等、支出の見直しも併せて実施する方向で令和 4（2022）年度予算を編成した。
予算執行年度の前年度の 10 月に「予算編成方針及び予算編成上の重点項目を理事長
が予算単位責任者に通達し、各部署において 11 月から 12 月にかけて「事業計画書（案）」及び「予算（案）」を策定し、法人統括室及び事務管理部に提出する。
111

園田学園女子大学短期大学部提出された事業計画書（案）及び予算（案）は、1 月に大学・短期大学部の各部署を対象に理事長・学長ヒアリングを行い、2 月に設置校ごとに理事長ヒアリングを実施している。ヒアリングでは、予算執行年度の執行状況、当該年度の事業計画の進捗状況
及び次年度の新規事業の内容を確認し、さらに入学予定者を含めた在籍者数、在職者
数等に基づいた算定を行い、各設置校・各部局が作成した原案を法人本部で調整し、事業計画書（案）と収支予算（案）を作成し、3 月に評議員会及び理事会に諮り決定する。決定後は速やかに予算単位責任者及び各部署に通知している。
予算執行は、「経理規程」（提出-規程集 71）に準拠し行っている。株式会社システム
ディの会計システムを活用した、執行状況管理のもと予算執行を行い、50 万円以上の案件は、学部長、事務局長まで、100 万円以上は学長、理事長までの承認を得ている。
期中、決定予算の計画に変更がある場合は、変更について理事長に承認を得る事が必要となる。決定予算から大きく増減がある場合は、予算の補正を行い、評議員会及び理事会に諮っている。
資金等の管理は、各銀行口座の残高確認等、毎日インターネットバンキングを利用し、入出金の明細の確認を行い、各明細を会計システムに入力することで記録し、必要な帳票に作成し管理している。備品、固定資産は、株式会社システムディの備品・固定資産情報システムに情報を入力、管理している。
毎月、事務管理部財務経理課が、末日の事業活動収支計算書及び合計残高試算表を作成し、速やかに理事長及び法人事務局長に提出、報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

短期大学の将来像が明確になっている。

（2）

短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。

（3）

経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

（4）

短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。

（5）

学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は、昭和38（1963）年に家政科1学科で開学し、昭和43（1968）年に家政科に加え幼児教育科と文科を設置した。学科の名称は、平成5（1993）年度から家政科は生活文化学科に、幼児教育科は幼児教育学科に改称し現在に至っている。両学科ともその歴史は長く、多くの学生を社会に送り出してきた。
これまで様々な社会的背景を踏まえ、また、見据えて、改組改編等で対応してきたが、112

園田学園女子大学短期大学部
昨今の四年制大学進学率の上昇、短期大学進学率の低下等、短期大学を取り巻く社会的な変化が18歳人口の継続的減少と相俟って、定員確保が厳しくなってきている。
幼児教育学科については、令和元（2019）年度から「スタディ・ライフ・バランス」
を学科のコンセプトに、長期履修制度を利用した3年コースを新たに設定した。保育士・幼稚園教諭の資格取得のための教育内容は同じで、時間に余裕を持って学習することができる取組である。また、両学科の入学定員については、令和2（2020）年度から生活文化学科90人を50人に、幼児教育学科120人を95人に変更した。定員の充足率を上げる対策でもあるが、学生一人ひとりと向き合う教育を実現させるねらいもある。
本学の将来像は、令和2（2020）年3月23日の評議員会で意見を聴き、同日の理事会で承認された大学・短期大学部の中長期計画「SONODA VISION 2030」（提出-3）の中で示した大学理念（ビジョン）及び基本構想（ミッション／使命）を実現していくことである。
本学の強み・弱み等の客観的な環境分析については、令和4（2022）年2月25日に策定した「学校法人園田学園経営改善計画」の中で、クロスSWOTを使って行っている。
クロスSWOTとは、Strength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）の4つの面から評価し、分析することで戦略を見い出す方法である。例
えば、幼児教育学科では、強みの一つとして就職率の高さがある。幼児教育学科は歴史に裏打ちされたブランド力があり、教育体制も確立されていることから、近々の4年間（平成30（2018）年度卒業生～令和3（2021）年度卒業生）の就職率はいずれも100％（備付-113）である。また、生活文化学科と幼児教育学科に共通する強みとして、本学独自の取組である国際交流・国際理解教育の最も大きな特徴「SCC」があげられる。
SCCとは、「そのだクライストチャーチ キャンパス」の略称で、平成5（1993）年にニュージーランドのカンタベリー大学と協同して同大学の敷地内に建設した施設である。SCCは、他に例を見ない、本学ならではのユニークな研修や異文化体験を可能にしており、教育目的を達成する一環として様々な教育プログラムを計画し実施している。例えば、SCCでは、寮で過ごす一人ひとりを家族の一員というコンセプトがあり、「いつでも全ての人に友好的に接すること」等のルールが決められていて、世界中から来た留学生やカンタベリー大学の学生と日常的に交流を深めることができる。また、各専門分野のSCCプログラムを用意しており、生活文化学科では「食文化体験コース」、
幼児教育学科では「教育体験コース」がある。それぞれカンタベリー大学の先生や各専門家による講義・実習を受けることができる。
一方、弱みについては、クロスSWOT分析を行った結果、生活文化学科、幼児教育
学科いずれにおいても、入学定員の入学者のうち、併設高校からの内部進学者の依存度が高いことがあげられる。特に生活文化学科では、入学者数の7割から8割が内部進学者である。このことは、定員充足は内部進学に大きく左右されていることであり、裏返せば定員割れは容易に起こる危険性があると言える。学科にとっての強みにも弱みにもなり得ることだが、内部進学者数が減少している現状では弱みの一つとして分析している。
経営実態、財政状況に基づいた経営改善計画は、前述したとおり、令和4（2022）年
2月25日に「学校法人園田学園経営改善計画」として策定した。学園全体の財務状態に113

園田学園女子大学短期大学部
ついて令和3（2021）年度決算でみると、経常収支差額が約4億7千万円のマイナスであり、短期大学部では約2千万円のマイナスである。また、短期大学部の人件費率は平成30（2018）年度の90.6%から徐々に減少してきたものの、令和3（2021）年度も63.7%と依然高い状態である。両学科とも令和2（ 2020）年度に定員削減を行ったことにより、経常費補助金の増額等一定の収支改善は見込まれるが、支出の見直しも併せて実施しないと収支均衡が難しい状況にある。
「学校法人園田学園経営改善計画」のなかでは、①学生募集対策と学納金計画、②人事計画（人事政策と人件費の抑制計画）、③施設設備の将来計画、④外部資金の獲得・遊休資産の処分等の計画）等を策定している。
「経営改善計画」の概要は、基準Ⅲ-Ｄ-2の自己点検・評価の観点（3）の順に従い記
述すると次のとおりである。
① 学生募集対策と学納金計画
学生の定員未充足とそれに伴う収入の減少を改善するため、令和2（2020）年4月、入学試験の運営を担当する入試課とは別に「広報戦略室」を設置した。広報戦略室は、
広報戦略、募集戦略、入試戦略を策定・実行する部署であり、令和3（2021）年度入試までの分析を踏まえ、令和4（2022）年度入試以降の「広報戦略事業方針」（備付-111）
及び「入試戦略事業方針」（備付-112）を策定し、令和3（2021）年3月25日の評議員
会で意見を聴き、同日理事会で承認された。これらの方針をもとに広報戦略室を中心として全学あげて学生募集を行っている。併せて、令和2（2020）年1月に設置した併設高校との高大連携会議を活性化し、内部進学者の獲得にむけた募集活動も実施している。法人としては、中期経営戦略「平成30（2018）年度から5～10年先を見据えた経営の創造的戦略の推進」の第二ステージ（令和3（2021）年度～令和6（2024）年度）（備付-114）を策定し、定量面の目標として、「定員100％の安定的充足」「財務面の経常収支差額黒字化」を定めた。学園の各設置校はこの中期経営戦略を実現するための事業計画を策定し取り組んでいる。
以下は、①学生募集対策と学納金計画に係る「学校法人園田学園経営改善計画」の概要である。
・KPI（Key Performance Indicator／重要業績評価指標）の設定をし、募集戦略委
員会を定例化して適宜達成状況の把握、軌道修正を行っていく。
・併設校との連携強化、指定校との教育連携を促進する。
・高校訪問では、新たに民間の女性を登用した進学アドバイザー制度を導入する。
・オープンキャンパスでは、学科主体であったプログラム策定を広報戦略室主体に切り替え、企画数の増強及び演出を含めた全体プロデュースを強化する。
・各学科のアピールポイントを再構築し、原則各学科 3 つのポイントに絞り明確化を図っていく。
・競争力が弱い学科については、新たな魅力創出の取組として学生プロジェクト活動を積極的に推進する。
・入試改革では、総合型選抜を「AO 経験値入試」に名称変更し本学の経験値教育のスタンスを明確化する。
・試験においては、記述式からマークシート方式へ変更し、試験日も競合校と重複
114

園田学園女子大学短期大学部
しない平日日程を導入し、競合校との併願がしやすい制度へと改善していく。
・入試成績優秀者特待生制度をはじめとした奨学金制度の改善を図っていく。
② 人事計画（人事政策と人件費の抑制計画）
人事計画については、令和3（2021）年4月に開設した併設大学の経営学部の設置認
可申請書類として、令和2（2020）年度から令和6（2024）年度までの人事計画（備付-115）を策定した。基本的に教員は、短期大学設置基準を満たす限り、定年退職不補充を計画している。
以下は、②人事計画（人事政策と人件費の抑制計画）に係る「学校法人園田学園経営改善計画」の概要である。
・大学事務組織を簡素で低コストの組織建てに改編（令和 4（2022）年度から実施）
・上級管理職（部長・所長）への事務職員の登用（令和 4（2022）年度から実施）
・事務職員の経営管理能力の養成（令和 4（2022）年度から実施）
・役員報酬の 20％から 30％削減（令和 4（2022）年度から実施）
・各種手当の見直し（10％から 30％削減）（令和 4（2022）年度から実施）
・給与体系の見直し（定昇幅縮小等）（令和 4（2022）年度から実施）
・定年退職後後任不補充（令和 4（2022）年度から実施）
・期限付き職員任期切れ不補充（令和 4（2022）年度から実施）
・大学事務職員の適正化（令和 7（2025）年度に対令和 3（2021）年度比 80％以下に縮小）
・中高教員数の適正化（令和 4（2022）年度からの 3 年間で毎年 2 人減員）
③ 施設設備の将来計画
施設設備の将来計画については、中期経営戦略「平成30（2018）年度から5～10年
先を見据えた経営の創造的戦略の推進」の第一ステージ（平成30（2018）年度～令和
2（2020）年度）（備付-116）に基づき計画を進めている。令和3（2021）年度は校舎
4号館の改築を行った。今後、特に老朽化した校舎等の整備については、財務状態を勘案して計画していく。本学は、施設設備の整備、維持管理、有効活用等を審議する「環境整備委員会」を令和元（2019）年4月に設置した。ここで審議された内容は本学の意
思決定機関である大学運営会議に上程され、必要に応じて評議員会、理事会で審議される仕組みをとっている。
以下は、③施設設備の将来計画に係る「学校法人園田学園経営改善計画」の概要である。
本法人は、直近の 7 か年で老朽化した施設設備（園田学園女子大学附属園田学園幼稚園園舎、園田学園中学校高等学校校舎、園田学園女子大学 4 号館校舎等）の建て替え事業を実施し、55 億を超える多大な投資を行った。それに伴い運用資産が減少し借入金が増加することとなった。令和 3（2021）年度に大学校舎 4 号館の耐震改築が完了したが、法人全体の収支改善が見通せるまで建物の改築の計画は立てられないため、次の方法で対応することとしている。
・校舎等建物においては、安全上補修が必要な場合に限り補修工事を実施
・施設設備においては、教育研究活動の質、衛生面・安全性を確保するため、限られた予算の範囲内で優先度を確認し順次更新
115

園田学園女子大学短期大学部④ 外部資金の獲得・遊休資産の処分等の計画等
外部資金の獲得については、私立大学等改革総合支援事業補助金の獲得をめざし、教育研究活動の充実と質の向上に全学的に取り組んできた。私立大学等改革総合支援
事業については、平成 27（2015）年度は「教育の質的転換」（タイプ 1）、平成 28（2016）
年度は「地域発展型」（タイプ 2）に選定されている。そして、平成 28（2016）年度には私立大学等教育活性化設備整備補助金の交付を受け、子育て支援施設「そのだ子育てステーションぴよぴよ」を開設した。
本学の科学研究費助成事業の採択者数は、令和元（2019）年度は継続 2 人、令和 2（2020）年度は継続 2 人、令和 3（2021）年度は継続 1 人であった。科研費等外部資金の目標獲得件数はこれまで毎年度の事業計画書で明記したことはなかったが、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るため、令和 3（2021）年度事業計画書から目標獲得件数を明記し、獲得に向けた取組を行っている。
寄付募集については、本学は開校以来取組を行ってこなかったが、今後はこの制度を採り入れ学生生徒等納付金以外の収入の一つとして積極的に獲得するため、令和 2（2020）9 月 28 日の評議員会で意見を聴き、同日理事会で「学校法人園田学園寄付金取扱規程」（提出-規程集 127）を制定した。現在本学ホームページ上で寄付募集を行っている（備付-107）。
以下は、「外部資金の獲得・遊休資産の処分等の計画等」に係る「学校法人園田学園経営改善計画」の概要である。
・大学及び短期大学部の各学科で科研費等の目標獲得件数を明記し、目標達成に向けて取り組んでいく。（令和 3（2021）年度から実施）
・研究活動の支援を行う組織である大学・短期大学附属機関社会連携推進センター
が地域の自治体との連携協定の中で行う事業の調査研究を通して研究レベルを上げ、採択につなげる取組を継続していく。
・寄付者にとっても寄付を行うことに意義があるプロジェクト型の寄付事業を進める。（令和 4（2022）年度から実施）
・寄付講座の実施について検討する。（令和 4（2022）年度から実施）
・遊休資産はなく、本法人が所有する資産は有効に活用されている。
短期大学部全体及び学科の定員充足率については、基準Ⅲ-D-1 で示したとおりである。入学定員充足率は年度により異なるが、平成 30（2018）年度の入学者数が大きく
減少したことにより、収支が悪化した。改善策として前述したとおり、令和元（2019）年度に幼児教育学科で長期履修制度を利用した 3 年コースの導入、令和 2（2020）年
度に両学科の入学定員の適正化を行った。その結果、令和 2（2020）年度、令和 3（2021）
年度の定員充足率は 80％以上と改善され学納金収入も増額した。しかし、令和 4（ 2024）
年度（令和 3（2021 年度に実施した入試）では定員充足率が 60%に満たなかった。短期大学部としては、経常収支差額及び当年度収支差額が支出超過となっており、引き続き財政健全化に資する取組に努めていく。学科に係る経費は、学習成果や事業計画を確認しながら、学科からの予算計上をもとに、財務経理課長による査定、学長ヒア
リング、理事長ヒアリングを実施して適切に予算配分している。

116

園田学園女子大学短期大学部
学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有については、主に次の方法で取り組んでいる。
①高い公共性と社会的責任を果たすため、積極的にホームページにおいて情報を公表・公開している。情報は主として、学校教育法施行規則及び私立学校法に規定された情報を毎年度更新している。
②毎年度 6 月に当該年度の前年度の「事業報告書」と「部署別収支決算書」、当該年度の「事業計画書」と「部署別収支予算書」を各部署へ配布することによって情報を共有している。
③理事長及び学長が、各学部長及び各学科長へ対面式で財務状態の説明を行い、危機意識の共有を図っている。令和 3（2021）年度は 4 月 15 日から 4 月 26 日にかけて実施した。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

短期大学部の経常収支差額及び学園全体の経常収支差額がマイナスで推移しているため、極めて厳しい財務状態となっている。
前回認証評価を受審した平成 27（2015）年度以降、継続して短期大学部全体の定員
210 人の充足ができず、令和 2（2020）年度に定員を 145 人に減らす対策を講じた。
それでも幼児教育学科は定員未充足である。生活文化学科は定員を減らしたことで定員を充足することができたが、入学者数は 50 人程度であり、その 6～7 割は併設高校からの内部進学者である。内部進学者の依存度が極めて高いということは、裏返せば定員割れは容易に起こる危険性があると言える。幼児教育学科の同依存度は 2 割程度である。
併設高校の入学者数は平成 30（2018）年度から毎年度減少している現状を踏まえ、生活文化学科は内部進学希望者への PR を高校 1・2 年生の早い段階から行うことが重要であると考えている。短期大学市場全体が令和 2（2020）年度比で 70％と大きく落
ち込み、今後も回復する傾向は見込めないことと、保育分野の志願者減少も伴う幼児教育は厳しい状況が続くと見込まれるため、生活文化学科では編入制度の導入と内部進学施策の強化を、幼児教育学科では AO 入試の要件変更等を行い、定員充足、少な
くとも定員の 80％の入学者を確保し学生生徒等納付金収入の増加を図るための学生募
集活動に取り組みたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞なし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
教育研究活動の推進が、教員個人または学科内に留まっているため、地域連携推進機構運営委員会において学科内との連携先の開拓を図るという行動計画を立てた。地
域連携推進機構と生涯学習事業を担当してきた総合生涯学習センターと統合し、さら117

園田学園女子大学短期大学部に研究支援事業を加えた社会連携推進センターを平成 30（2018）年に設置した。社会連携推進センターの設置により、一層、本学における教育研究のシーズと地域社会のニーズをマッチングすることを強化、推進している。
グローバル人材を体系的に育成するために国際業務を担当する国際交流室と SCC 国
際支援室を統合し、国際交流センターを設置するという計画であるが、平成 27（2015）
年に国際交流センターを設置し、海外の提携校との交流推進、教員の派遣及び受け入れ、学生の海外留学・研修及び交換留学生等の受け入れを行っている。
SD 活動を実施しながらも SD に関する規程の制定に至っていなかったが、平成 28（2016）年に「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部 SD 委員会規程」を制定し、規程に基づいた SD 活動を行っている。
校舎・施設設備を中期的な計画を立て、計画的に改善等を進めていくという行動計
画に対して、大学校舎改築マスタープランを設定し、計画的に建物の改築を遂行している。令和 2（2020）年度から令和 3（2021）年度は 4 号館の改築を実施し、完了した。また、既存建物の大規模修繕計画についても実施時期を策定した。
防災対策に関する規程の整備及び省エネルギー対策のため新電力事業者へ変更し、電気代の削減を図るという行動計画に対し、「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部防火・防災管理規程」を平成 27（2015）年度に制定した。そして、平成 27（2015）年度より新電力事業者（エネット）に変更し、光熱費の削減に至っている。
また、学生・教職員に対して空調の使用に関する啓発を進め、電力使用量が減少している。
全学的な災害に対応した新たな対策計画の検討については、平成 27（2015）年度に「防火防災消防計画」を策定し、「防火防災消防計画」第 60 条で災害発生時に学生及び教職員に帰宅困難者が発生した場合の対応を策定している。学生分としては、500人程度が 1 日間滞在可能な物品（水、食料、毛布等）を備蓄している。また教職員に
は 1 日分の個人用備蓄品を各自で管理させ、防災意識を高めるとともに、有事に備えている。さらに、「防火防災消防計画」第 68 条に基づき、自衛消防組織要員の養成を実施しており、ほぼ毎年 1 人ずつ自衛消防業務講習を受講させている。
効果的な避難訓練の実施検討の開始及び教職員対象の AED 使用講座の受講計画を立て強化を図るという行動計画に対して、令和元（2019）年度までに、全学学生及び教職員に対して、地震及び地震による火事を想定した避難訓練（総合訓練）を実施してきた。令和 2（2020）年度以降は、新型コロナウイルス感染症等の影響から、総合訓練は実施できないため、動画視聴を基にした訓練（部分訓練）で対応している。また、令和元（2019）年度まで年に 1 回、尼崎市消防局に指導を仰ぎ、初級救急救命講
習（AED 使用方法含む）を学内において実施してきた。状況が改善すれば再開する予定にしている。
平成 28（2016）年度に教育研究用コンピュータシステムの更新と合わせて無線 LANを含めた学内ネットワークの更新を行う計画としていたが、ネットワーク部分のみ更新を延期し、平成 28（2016）年度は教育研究用サーバ、クライアント機器、プリンタ
ーのみを更新し、令和元（2019）年度に学内ネットワーク機器の更新及び学内全域で無線 LAN が利用可能になるよう整備した。
118

園田学園女子大学短期大学部
生活文化学科の定員充足のため、園田学園高等学校からの内部進学者の増加及び生活文化学科の 3 コースを 2 コースに改編し資金を集中させることで改善を図る行動計
画を立てた。
生活文化学科は、平成 23（2011）年度から平成 27（2015）年度まで設置していた
3 コース（①国際食文化コース、②健康生活コース、③情報デザインコース）を平成
28（2016）年度に 2 コース（①製菓クリエイトコース、②生活キャリアコース）に改編した。
2 コース制にするまでの過去 3 年間の志願者数・入学者数
入試年度

平成 25

平成 26

平成 27

（2013）（2014）（2015）

志願者数

65

78

63

入学者数

49

49

47

内数（内部進学入学者数）

11

17

16

2 コース制にした平成 28（2016）年度から令和 3（2021）年度までの 6 年間の志願者
数・入学者数
平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

志願者数

81

102

69

91

95

66

入学者数

66

75

45

65

64

50

内数（内部進学

26

49

18

36

44

30

入試年度

入学者数）

上表のとおり、2 コース制に改編したことにより、入学者数は対平成 27（2015）年
度比で、平成 28（2016）年度は 1.4 倍（内部進学者数 1.6 倍）、平成 29（2017）年度
は 1.6 倍（内部進学者数 3.1 倍）と増加したが、いずれの年度も入学定員充足率は 100%に達しなかった。入学定員充足率を上げる改善策の一つとして、令和 2（2020）年度に入学定員を 90 人から 50 人に減らし、適正化を図った。適正化を図った結果は、本文の現状説明で記載したとおりである。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅲ-A の学生 FD 委員会に短期大学生の参加がない状況が続いているという課題については、令和 4（2022）年度開催の FD 委員会において、短期大学生が参加していない理由を検討し、短期大学生が参加できるよう取り組んでいく。
基準Ⅲ-B の大学内のハード保有台数を削減し、省電力化を図るという課題については、本学の教育研究用システムの更新を令和 5（2023）年度を予定しており、令和 5（2023）から令和 7（2025）年度に情報教室の再整備（全情報教室の HDMI 端子の装備）を 3 年計画で実施する。また、本学の省エネルギー・省資源対策の促進という課題については、1 号館の教室はすべて LED 化が完了しているが、5 号館（6 教室）、6
119

園田学園女子大学短期大学部
号館（7 教室）、7 号館（17 教室）は完了していない。財政状態を鑑みつつ、LED 化を継続的に実施し、令和 10（2028）年度を目標に全教室の LED 化を達成したい。
基準Ⅲ-C のネットワークの整備という課題については、令和 5（2023）年度に学内外の通信状況の確認を行い（トラフィック量の測定）、令和 6（2024）年度に学内ネットワーク機器の帯域の確保及び学内との接続回線の増速化を実施する。
基準Ⅲ-D の財務状況の課題については、次のとおりである。
経営改善計画
令和 3（2021）年度
・学校法人園田学園中期経営計画（第二ステージ）開始
・広報活動の強化（広報スペシャリストの採用、具体的アクションプランの策定）
・経常経費前年比 5％カット
・人件費削減・経営改善計画策定
令和 4（2022）年度
・入試制度の抜本改革（総合型選抜の抜本的システム再構築、特待生制度の再整
備等）
・経常経費前年比 7％カット
・教員配置の適正化
・事務職員の削減
・大学事務組織の改編
・入学定員の適正化（縮小）検討
・人件費削減・定年退職者不補充
・経営改善計画の実施工程表策定
・新規施設設備費の見送り
令和 5（2023）年度
・事務組織の再編・効率化
・教員配置の適正化
・事務職員の削減
・人件費削減・定年退職者不補充
・新規施設設備費の見送り
令和 6（2024）年度～
・教員配置の適正化
・事務職員の削減
・人件費削減・新規施設設備費の見送り
学校法人は高い公共性と社会的責任を有しており、対外的には平成 23（2011）年度
以降毎年度ホームページに財務情報（事業報告書・収支計算書・貸借対照表・監査報
告書・財産目録）を積極的に公表・公開しており、教職員等学内関係者向けには、学120

園田学園女子大学短期大学部
内のネットワーク上に誰もがいつでもアクセスできるフォルダを作成し、事業計画書・事業報告書・部署別収支決算書・部署別収支予算書のデータを保存し情報共有できる環境を整えている。しかし、どの教職員等が閲覧したか把握していないのが現状である。また、財務諸表を公表してもそれら資料から本学園の財務状況を理解することができない教職員がほとんどである。そのため、教職員の間にはコストに対する意識をはじめ、組織運営の面での感覚が希薄な傾向にあると言える。経営難の時代では、個人の持つ力が組織全体に与える影響は平時に比べて格段に大きいため、個人の力の向き先が組織と同じ方向であることが一層強く求められる。そのためには組織全体での危機意識の共有が絶対不可欠であり、この共通認識の形成のために現状認識の共有
をはじめ全教職員の意識レベルの均一化に取り組む。
今後は、法人の経営の現況についての共通認識のもとに危機意識を共有するために、
学長・副学長をはじめ各学部長等から構成される大学運営会議または大学運営会議の構成員に各学科長・各部署の管理職で構成する評議会等で理事長、法人本部が説明を行っていく。その上で、経営改善のために取り組むべき課題と役割を全教職員が十分に理解し、全学を挙げて教育研究の充実と経営危機打開に向けて取り組む。さらに、管理職以外の教職員に対しても、理事長による経営に関する研修会を開催し、各教職員の中にコスト意識を醸成していく。研修会は、教職員各人の抱く危機意識が命令系統の中で埋没しないように法人再建のための意見等について広く吸い上げることも開催の目的とする。
平成 29（2017）年度以降経常収支差額がマイナスに転じ、特に平成 30（2018）年
度以降は減価償却補正後の経常収支差額がマイナスとなっているため、資金流出を止めることが喫緊の課題であり、学生確保等による収入増加をめざすことを最優先に行い、一方で収入減が人件費率の上昇を招いている現状から、教職員数の適正化と人件費の削減の対策を、実施工程表による PDCA を回しながら進めていく。

121

様式 8－基準Ⅳ
園田学園女子大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
35.令和 3 年度事業報告書
36.令和 4 年度事業計画書
38.学校法人園田学園寄付行為
提出資料-規程集
2.学校法人園田学園常任理事会規程
3.学校法人園田学園理事会会議規則
4.学校法人園田学園理事会業務委任規則
5.学校法人園田学園評議員会会議規則
備付資料
116.中期経営戦略 第一ステージ（平成 30 年度～令和 2 年度）
117.理事長の履歴書
121.学校法人園田学園

中期事業計画（平成 27 年～平成 29 年）

122.経営改善計画「経営の安定化」
159.監事の監査報告書（令和 3 年度）［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学122

園田学園女子大学短期大学部
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、本法人の事務局長、評議員、理事、常務理事を歴任した後、平成 29（2017）年 10 月に就任し現在に至っている（備付-117）。理事長が建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、平成 18（2006）年に事務局長に就任してから前理事長と進めてきた中期経営計画の内容を、事務局長から理事、常務理事、理事長へ就任しても継続して推進している（備付-121）。
まず、中期経営計画（平成 18（2006）年度～平成 29（2017）年度）について簡潔に説明しておきたい。この計画は次の 2 段階を踏んで進めてきたものである。
第 1 段階

平成 18（2006）年度～平成 26（2014）年度
経営改善施策「経営構造の適正化」

第 2 段階

平成 27（2015）年度～平成 29（2017）年度
経営改善計画「経営の安定化」

第 1 段階では、経営の諸要素を見直し適正化を図ることを目的とした計画を策定・実施し、経営の仕組みを時代に即応した内容に概ね改善、構築することができたため、第 2 段階として経営基盤の安定化を図るために次の４つの重点施策を進めてきた（備付-122）。
・建学の精神「捨我精進」の具現化
・教育の質の向上
・施設・設備の充実
・経営管理要素の適正化
この重点施策のうち「建学の精神『捨我精進』の具現化」については、その命題を「捨我精進を学園全体の精神的基盤として確立し、教育の原点とする」とし、建学の精神に基づいた教育理念、大学の使命、めざすべき人物像等について再検証すると同時に、財務状態の改善、安定化を実現することができた。
さらに、理事長は、平成 30（2018）年度以降の中長期基本計画「平成 30（2018）年度から 5～10 年先を見据えた経営の創造的戦略の推進」（備付-116）を策定し、その基本命題を「『捨我精進』を教育の原点とし、信頼感のある地域と共に歩む教育の場として『人間』『実学』『地域』『スポーツ』をキーワードに、それに見合った各設置校のブランドを確立し、創造的に教育、事業を推進する。」と定め、現在推進中である。この計画は、平成 30（2018）年 9 月 10 日全学教職員研修会で理事長自ら計画内容を説明するとともに、戦略ごとに理事長が割り当てた推進担当者に 5W1H の構成で具体案を発表させ、全教職員に周知を図った。
このように、建学の精神を原点として経営改善、教育改革等を策定・実行して成果を残し、さらなる発展のために改革改善を進めていることから、理事長は、建学の精
神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者であると言える。
123

園田学園女子大学短期大学部
理事長は、私立学校法第 37 条で定めるとおり、学校法人を代表し、その業務を総理している。この法定は、本法人の寄付行為では第 19 条に理事長の職務として定めている。また、寄付行為第 21 条で理事の代表権の制限を設け「理事長以外の理事は、この法人の業務についてこの法人を代表しない。」と定めている（提出-38）。
理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。寄付行為では第 42 条に決算及び実績の報告を定めている（提出-38）。令和 3（2021）年度の実績では、令和 4（2022）年 5 月 18 日に監事の監査を受け（備付-159）、同年 5 月 30 日の理事会の議決を経て、同年 5 月 30 日の評議員会で決算及び事業の実績を報告し、意見を求めた。
理事会は学校法人の業務に関する最終的な意思決定機関であるが、本法人では、理事会が運営及び経営に関する業務を決定するにあたり、その重要事項につき、迅速に対処・協議し、かつ、業務執行の任にあたるため常任理事会を設置している。構成員は、原則理事長、大学学長及び副学長、短期大学部学長及び副学長、高等学校長である。開催、協議事項等常任理事会に係る詳細は「学校法人園田学園常任理事会規程」（提出-規程集 2）で定めている。
理事長は、寄付行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。さらに、理事会に関しては、寄付行為に基づいて「学校法人園田学園理事会会議規則」（提出-規程集 3）「学校法人園田学園理事会業務委任規則」（提出-規程集 4）を制定し、運営の適切性を担保している。
寄付行為第 24 条第 2 項で「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と規定している。令和 3（2021）年度に開催した理事会 11 回のうち、理事の欠席があった理事会は 1 回のみ（委任状あり）で、その他は全員出席し、審議・議決していること等から、理事会は学校法人の業務を決しており、理事会は理事の職務の執行を監督していると言える。
寄付行為第 24 条第 3 項に基づき、理事会は理事長が招集し開催している。
寄付行為第 24 条第 5 項に基づき、理事会の 7 日前までに会議開催場所、日時及び会議に付議すべき事項を書面により通知している。開催案内通知と同時に、議案書及び関連資料一式を送付している。理事会欠席の際の委任状には、あらかじめ書面によって意思表示できるよう議案ごとに賛否及び意見を書く欄を設けている。
寄付行為第 24 条第 6 項に基づき、理事長が理事会の議長を務めている。
認証評価に対する理事会の取組は、令和 2（2020）年 4 月 1 日に改正私立学校法が施行されたことをきっかけに、令和 2（2020）年度の大学及び短期大学部の事業計画書から「直近の認証評価において改善を要すると記載された事項に対する改善計画」
欄を設け、各学部・学科、該当する事務局が改善計画を記載し（提出-36）、当該年度の事業報告書でその実績を報告している（提出-35）。大学及び短期大学部では、学長のリーダーシップのもと、整備された内部質保証の体制下で、当該年度事業計画書であげた改善課題から新たに設定した目標等に対する自己点検・評価を実施している。

124

園田学園女子大学短期大学部
理事長は、改善計画を記載した事業計画書を評議員会において意見聴取して理事会で審議・議決し、改善計画の取組結果を記載した事業報告書を評議員会及び理事会で報告する等、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
理事及び評議員は、行政、教育界、産業界等複数の外部人材を任命しており、理事
会及び評議員会において学内外の必要な情報を収集している。また、法人本部が事業計画書で学校法人を取り巻く社会的状況、例えば、文教政策の動向、法改正への対応、
人口動態、全国の大学・短期大学の定員充足状況等の情報を提供し、理事会で共有している（提出-36）。
理事会は、学校法人の最終的な意思決定機関であり、学校教育法、私立学校法等を遵守し学校法人の運営を行っている。三様監査、第三者認証評価を受け、改善すべき
ところは改善する等、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。例えば、「学校法人園田学園寄付行為」（提出-38）、「学校法人園田学園常任理事会規程」（提出-規程集 2）、「学校法人園田学園理事会会議規則」（提出-規程集 3）、「学校法人園田学園評議員会会議規則」（提出-規程集 5）、「学校法人園田学園理事会業務委任規則」（提出-規程集 4）等である。
前述した中期経営計画の第 2 段階「経営の安定化」の重点施策は建学の精神「捨我精進」の具現化であり、平成 30（2018）年度以降の中長期基本計画「平成 30（2018）年度から 5～10 年先を見据えた経営の創造的戦略の推進」の基本命題は建学の精神「捨我精進」を教育の原点とした計画である。理事会におけるこれら計画の策定、審議にあたり、建学の精神を理解していなければ議決できないこと、また、建学の精神は、私立学校法施行規則第 4 条の 4 第 4 項で事業報告の内容と定めていること等から、学識及び識見を有した理事は、建学の精神を理解し、健全な法人運営を行っていると判断できる。
理事は次のとおり、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
■私立学校法（抜粋）（役員の選任）第 38 条理事となる者は、次の各号に掲げる者とする。

1

当該学校法人の設置する私立学校の校長（学長及び園長を含む。以下同じ。）

2

当該学校法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

3

前 2 号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者■寄付行為（抜粋）（理事の選任）第8条

理事は、次の各号に掲げるものとする。

(1)

大学長、短期大学部学長及び高等学校長(2)

評議員のうちから評議員会において選任されたもの 2 人以上 3 人以内(3)

学識経験者（学長及び校長又は評議員である者を除く。）のうちから、理事会において選任された者 3 人以上 4 人以内
125

園田学園女子大学短期大学部
私立学校法第 38 条第 1 項第 1 号に該当する理事は、寄付行為第 8 条第 1 項第 1 号
で定める理事 2 人（学長及び校長）、私立学校法第 38 条第 1 項第 2 号に該当する理事は、寄付行為第 8 条第 1 項第 2 号で定める理事 3 人、私立学校法第 38 条第 1 項第 3号に該当する理事は、寄付行為第 8 条第 1 項第 3 号で定める理事 3 人が選任されている。
欠格事由については、寄付行為第 15 条第 2 項第 4 号で次のとおり定めている■寄付行為第 15 条第 2 項第 4 号(4)

私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったと

きこの寄付行為に定めた私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号とは次の条文である。
■私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号
8

次に掲げる者は、役員となることができない。
(1) 学校教育法第 9 条各号のいずれかに該当する者(2) 心身の故障のため役員の職務の適正な執行ができない者として文部科学省令で定めるもの

以上のとおり、本法人の寄付行為は、学校教育法の校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

私立学校法その他関連法令を遵守し、法人運営を行っているため、このテーマに関して特に問題はないが、今後理事長がさらにリーダーシップを発揮できる体制にする
検討課題としてあげるとすれば、理事構成員及び常任理事会構成員の見直しを行うことである。例えば、本法人の理事には定年の定めがないため就任期間が長期に及び高齢に偏向しがちである点を改善すること、また、行政、教育界に加え新たに産業界の理事を選任する等、多様な意見を採り入れた法人運営の推進及び経営機能の強化を図っていきたいと考えている。常任理事会構成員の見直しとは、例えば、非常勤理事数を減らし内部理事数を多くすることである。これによって、常任理事会の強化、また、常勤で現場業務に精通しリーダーシップを発揮できる内部経営人材の育成を図っていきたいと考えている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

なし。

126

園田学園女子大学短期大学部［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料-規程集
6.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部組織規則
7.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部の運営に関する規則
80.学校法人園田学園学長選任規程82.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部教授会細則
125.園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部教育改革助成金規程
126 園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部学生懲戒規程
備付資料
123.学長の個人調書・教育研究業績書
区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に127

園田学園女子大学短期大学部
運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。本学では、学長の責任ある意思決定とその迅速な実行を確保するため、「運営に関する規則」（提出-規程集 7）で意思決定に必要な事項を定めた。具体的には、「運営に関する規則」第 1 条において「学長の責任ある意思決定とその迅速な実行を確保するために必要な事項を定めるものとする」と趣旨を明示した。また、学長の最終的な決定権を担保するため、「運営に関する規則」第 2 条第1 項において「運営会議は、本学の基本的事項について審議し、学長が最終的に決定をするにあたり、意見を述べるものとする。」と規定した。
教授会の役割については、「運営に関する規則」第 5 条において、学長が決定を行う
にあたり意見を述べる機関として規定した。審議事項については、「運営に関する規則」
第 5 条第 1 項第 1 号に規定した学生の入学、卒業及び課程の修了、第 2 号に規定した学位の授与に加え、第 3 号においては、学長の決定権を担保するため、「園田学園女子
大学・園田学園女子大学短期大学部教授会細則」（提出-規程集 82）に学長裁定を置くことを明記した。
学長の選任に関しては、従前の選任方法を見直し、理事会主体の選任方法に変更し、「学校法人園田学園学長選任規程」（提出-規程集 80）（以下、「学長選任規程」と記す。）
を制定した。
「学長選任規程」第 4 条において、学長候補者の資格として「学長となりうる者は、学園の内外を問わず、本学園の建学の精神及び教育理念を理解し、教学に関する業務を総括するに適当な者であり、学識が優れていることを要する。」と規定している。この資格を満たす候補者を理事で構成する選考委員会が推薦し、理事長に推薦書を提出した後、理事会の議を経て理事長が任命している。現学長は、理事会において全会一致で決定したことから、短期大学設置基準第 22 条の 2 に規定する学長の資格「学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とする。」に該当していると言える。さらに、現学長は令和 2（2020）年度から近畿私立短期大学連合会の理事及び兵庫県私立短期大学連合会の常任理事を務めており、大学運営に関する識見を得ている。なお、令和 3（2021）年度には新学長が選任された。令和 3（2021）年 12 月 13 日に選考委員会が開催され、理事長は学長候補者の推薦書の提出を受けて、令和 3（2021）年 12 月 13 日に第 7 回理事会を招集し、理事会の議を経て新学長を任命した。「学長選任規程」第 10 条で学長の任期は 4 年と定めており、新学長の任期は、令和 4（2022）年 4 月 1 日から令和 8（2026）3 年 3月 31 日である。また、新学長についても理事会において全会一致で決定したことから、前述のとおり学長の資格を有していると言える（備付-123）。
学長は、「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部教育改革助成金規程」（提出-規程集 125）を設け、本学の専任教職員を対象に学士課程教育の質的向上を図るた
め、学長が定める教育改革の取組に係る経費を助成し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
学生に対する懲戒については、本学学則第 40 条に基づき、「園田学園女子大学・園
128

園田学園女子大学短期大学部
田学園女子大学短期大学部学生懲戒規程」（提出-規程集 126）を設け、退学、停学及び訓告の処分の手続等を定めている。
学長は、「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部組織規則」（提出-規程集
6）で定める教育研究組織及び事務組織の最高責任者であり、「運営に関する規則」で定める運営体制のもと、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
学長は、「学長選任規程」に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。教学組織と法人組織との関係に関しては、常任理事会（理事長、大学学長・短期大学部
学長、高等学校長で構成）をとおして高等学校、大学、短期大学の教学組織と法人との協議、意見交換等が行われ、理事会または評議員会に上程される仕組みをとっている。常任理事会で学長が提案する案件に関しては、大学の意思決定機関である運営会
議の議を経ていることから、教学組織の意見等は法人組織に反映されている。
学長等は、教授会を本学学則第 32 条、第 33 条及び第 34 条の規定に基づいて開催
し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会が意見を述べる事項については、「 運営に関する規則」第 5 条で明記し周知しており、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び学長が必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
教授会は、教授会細則に基づき、原則として毎月 1 回開催している。併設する園田学園女子大学と合同で審議することはない。
教授会の議事録は、短期大学部において議事録作成担当者を決めて作成している。
作成された議事録は、企画運営部でいつでも閲覧することができる。
三つの方針については、運営会議で審議し、学科の方針は、学科長、学科教務委員、学科教員により、ワークショップ形式で全学的に検証した上で教学マネジメント委員
会の議を経て、運営会議で協議し、評議会に諮問した上で運営会議において決定している。教員には教授会で周知し、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
学長は、教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。学長が主催する運営会議、学長が委員長を任命する全学自己点検・評価委員会、FD 委員会、
共通教育委員会、IR 委員会、その他委員会を含め 28 の委員会を設置し、それぞれ規程に基づいて適切に運営している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長は、「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部組織規則」で定める教育研究組織及び事務組織の最高責任者であり、「園田学園女子大学・園田学園女子大学短期大学部の運営に関する規則」で定める運営体制のもと、校務をつかさどり、所属職員を統督している。特に問題はないが、今後新学長がさらにリーダーシップを発揮できる体制にしていくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

なし。

129

園田学園女子大学短期大学部［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
38.学校法人園田学園寄付行為
提出資料-規程集
77. 学校法人園田学園監事監査規程
備付資料
159.監事の監査報告書（令和 3 年度）［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事の定数は、寄付行為第 7 条で 2 人と定めている（提出-38）。監事は、私立学校
法第 37 条第 3 項を準用した寄付行為第 23 条に基づき、学校法人の業務、財産の状況
及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
監事は、毎回、理事会及び評議員会に出席し、必要な意見を述べている。令和 3（2021）
年度に開催した理事会及び評議員会は下表のとおりである。
会議名

回数

開催年月日

理事会

第1回

令和 3（2021）年 5 月 28 日（金） 事業報告・収支決算

評議員会

第1回

令和 3（2021）年 5 月 28 日（金） 事業報告・収支決算

理事会

第2回

令和 3（2021）年 5 月 28 日（金） 監事の選任等

理事会

第3回

令和 3（2021）年 7 月 26 日（月） 理事長の選任等

理事会

第4回

令和 3（2021）年 9 月 27 日（月） 借入金・学則変更等

理事会

第5回

令和 3
（ 2021）年 11 月 29 日（月） 借入金等

評議員会

第2回

令和 3
（ 2021）年 11 月 29 日（月） 借入金・役員の選任

理事会

第6回

令和 3
（ 2021）年 11 月 29 日（月） 借入金等

理事会

第7回

令和 3
（ 2021）年 12 月 13 日（月） 法人運営等

理事会

第8回

令和 4（2022）年 1 月 31 日（月） 資産売却・学則変更等

評議員会

第3回

令和 4（2022）年 1 月 31 日（月） 資産売却

理事会

第9回

令和 4（2022）年 1 月 31 日（月） 資産売却
130

主な議案

園田学園女子大学短期大学部
理事会

第 10 回令和 4（2022）年 3 月 28 日（月） 補正予算・予算・事業計画

評議員会

第4回

令和 4（2022）年 3 月 28 日（月） 補正予算・予算・事業計画

理事会

第9回

令和 4（2022）年 3 月 28 日（月） 補正予算・予算・事業計画

例えば、第 3 回理事会では大学の広報活動等について、第 5 回理事会では借入金等について、両監事が意見を述べている。
監事監査については、私立学校法第 37 条第 3 項を準用し、寄付行為第 23 条で規定
していているが、それ以外に「学校法人園田学園監事監査規程」（提出-規程集 77）を制定し、監査を実施している。監事監査は、監事 2 人が、設置校別の事業報告書・収支決算書等を基に対面形式で監査を実施している。令和 3（2021）年度は 5 月 18 日に実施した。監事監査実施後、学校法人の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している。令和 3（2021）年度監査報告書は令和 4（2022）年 5 月
30 日の理事会及び評議員会に提出され、会議当日口頭で監査結果の報告が行われた（備付-159）。
監事は、内部監査室及び監査法人と連携し、法令等に基づいて適切に業務を行っている。
三様監査に係る令和 3（2021）年度の実績は次のとおりである。
開催年月日

主な内容

令和 3（2021）年 5 月 18 日（火） 監 査 法 人 の 監 査 経 過 状 況 を 監 事 と 共 有
令和 3（2021）年 5 月 28 日（金） 監査法人から監事及び内部監査室長へ監 査 結 果 報 告
令和 3（ 2021）年 10 月 18 日（月）監査法人と理事長及び監事とのコミュニケーション

令和 4（2022）年 3 月 25 日（金）監査法人と理事長とのコミュニケーション［区分

基準Ⅳ-C-2（内部監査室長同席）（内部監査室長同席）

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、寄付行為第 27 条第 2 項で「評議員会は、21 人以上 25 人以内の評議員をもって組織する。」と定めている（提出-38）。理事の定数は寄付行為第 7 条第 1 項第1 号で「8 人以上 10 人以内」と定めており、現員数（令和 3（2021）年 5 月 31 日現在）は 9 人である。評議員の現員数（令和 3（2021）年 5 月 31 日現在）は 21 人であり、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。
131

園田学園女子大学短期大学部
評議員会は、私立学校法第 41 条の規定に基づき、寄付行為第 27 条に定めたとおり、適切に運営している。また、私立学校法第 42 条で規定する諮問事項については、寄付
行為第 29 条に定めたとおり、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。
本法人では、寄付行為第 29 条の諮問事項については、理事会と評議員会の開催日を同一にし、評議員会に理事及び監事も出席して評議員会の意見を聴き、それを踏まえて評議員会終了後理事会を開催して議決している。
評議員会への諮問に関し、近々で具体的な例をあげると次のとおりである。
・予算及び事業計画

令和 3（2021）年 3 月 25 日開催

第 3 回評議員会

・借入金

令和 3（2021）年 11 月 29 日開催 第 2 回評議員会

・資産売却

令和 4（2022）年 1 月 31 日開催

第 3 回評議員会

・予算、事業計画

令和 4（2022）年 3 月 28 日開催

第 4 回評議員会

以上のとおり、評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則及び私立学校法に規定された情報を毎年度更新し、大学ホーム
ページ「情報公開」のページで積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
■学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定された情報・大学の教育研究上の目的に関すること
・教育研究上の基本組織に関すること・教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
・ 入 学 者 に 関 す る 受 入 方 針 及 び 入 学 者 の 数 、収 容 定 員 及 び 在 学 す る 学 生 の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
・授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること・校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること・授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること・大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること・教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報132

園田学園女子大学短期大学部■私立学校法第 63 条の 2 に規定された情報・学校法人寄付行為
・ 財 務 情 報（ 事 業 報 告 書 、計 算 書 類 、貸 借 対 照 表 、財 産 目 録 、監 査 報 告 書 ）・学校法人園田学園役員及び評議員名簿
・役員・評議員の報酬等の支給基準＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事は、法令等に基づいて適切に業務を行っており、特に問題はない。また、評議員会も法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営しているため、特に問題はない。
基準Ⅳ-A-1 の項目の課題として記載したが、評議員についても定年の定めがないた
め、就任期間が長期に渡り、高齢に偏向しがちである現状がある。そのため、理事同様、構成員として、行政、教育界に加え新たに産業界の評議員を選任する等、多様な意見を採り入れられるよう構成員の見直しを行い、そのタイミングに合わせて長期間に渡る就任者の退任を含む編成を行っていきたい。
情報公開については、学校教育法施行規則及び私立学校法等法定の項目に関しては公開しているが、法定に関わらず、私立学校として社会的な説明責任を果たせるような情報公開を進めていきたいと考えている。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

なし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成 27（2015）年度～平成 29（2017）年度の経営改善を確実に進めていくという、行動計画の実施を時系列でまとめると次のとおりである。
平成 26（2014）年 9 月

理事長が「2015 年度～2017 年度の 3 か年部署別中期事
業計画の策定」を各設置校に通達

平成 26（2014）年 10 月

各設置校（大学・短期大学部においては学部・学科及び各事務局単位）が理事長の通達を受け「3 か年中期事業計画」を策定平成 27（2015）年 5 月「経営改善計画 骨太の方針」を策定

平成 27（2015）年 10 月 「経営改善計画 骨太の方針」のアクションプランを策定
平成 30（2018）年 4 月

各設置校（大学・短期大学部においては学部・学科及び各事務局単位）による「経営改善計画 骨太の方針」の取組結果及び総括

平成 30（2018）年 5 月

理事会及び評議員会で取組結果及び総括を報告

平成 27（2015）年度から平成 29（2017）年度の 3 か年、学園全体で経営改善に向133

園田学園女子大学短期大学部
けて取り組んできた結果、骨太の方針に掲げた命題及び重点施策を実行することで改善された点も多くあったが、財務面では、定員未充足による学納金の減少で「財務指標比率の適正数値」で掲げた目標を達成することができなかった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学長がリーダーシップを発揮する体制としては、プロジェクトを立ち上げ実施していく。基準Ⅰ-C で記した本学のアセスメントの全学的な視点での実施計画及び分析という課題に対し、令和 4（2022）年度に学習成果アンケートプロジェクトを立ち上げて対応していく予定である。
役員（理事・監事）及び評議員について
・令和 3（2021）年度

内外理事比率の改編（内部理事数を外部理事数より多く改編）
行政、教育界に加え新たに産業界の理事を選任
評議員の構成員改編（長期間就任の評議員の退任）

・令和 5（2023）年度

役員、評議員の定年制の協議（同年度に審議・可決すれば導入）

134