資料３第2回

境港カーボンニュートラルポート形成協議会資料

境港カーボンニュートラルポート形成計画について

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目次

次

第１．境港ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄ形成計画の検討・・・・・・・・

3（１）境港におけるCO2排出量・・・・・・・・

3（２）CO2排出削減目標と削減計画

・・・・・・・・

9（３）ヒアリング調査概要（CO2排出削減計画・次世代エネルギー等需要）・・・・・ 17
２．今後のスケジュール

・・・・・・・・ 182

１．境港ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄ形成計画の検討（１）境港におけるCO2排出量①-1 計画対象範囲【港湾ターミナル内】⇒ソーラス＋荷捌地※主に港湾荷役が行われている範囲を対象

協議事項【港湾ターミナル外】⇒港湾ターミナル内以外のCNP
計画策定対象範囲□ 本計画の対象範囲は、境港の物流活動の中で多くのCO2を排出している臨港地区および工業地区、海域においては、港湾区域内を対象として検討を行うこととする。

CNP計画策定対象範囲（陸上）＝臨港地区＋工業地区

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１．境港ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄ形成計画の検討（１）境港におけるCO2排出量①-2 計画対象範囲（立地企業等の状況）

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１．境港ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄ形成計画の検討（１）境港におけるCO2排出量② CO2排出量及び削減計画等アンケート調査の実施概要□ ご協力ありがとうございました。
□ 調査機関：令和４年１１月

対象者数：全17社

１．調査対象場所
公共ターミナル内

公共ターミナルを出入する車両・船舶
公共埠頭外
※１
※２

CO2排出量算定施設

ｱﾝｹｰﾄ対象者

管理棟、照明施設、旅客ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ

港湾管理者

荷役機械（ｸﾚｰﾝ）

港湾管理者

荷役機械（ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ等）、上屋、管理棟

荷役業者等※1

停泊中船舶－（ﾏﾆｭｱﾙ※2に基づいて推計）

貨物運送車両、旅客車両－（ﾏﾆｭｱﾙ※2に基づいて推計）

発電所

発電事業者

製造工場

その他製造事業者

公共埠頭の使用者
ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄ形成計画策定ﾏﾆｭｱﾙ

２．調査内容 ①2013年度・2021年度のエネルギー（燃料、電力）の使用量及びCO2排出量②CO2排出削減計画（取組ごとの内容、整備年度、CO2削減量）③次世代エネルギー（水素、燃料ｱﾝﾓﾆｱ等）の需要量（取組ごとの内容、需要量、必要な整備の計画）

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１．境港ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄ形成計画の検討（１）境港におけるCO2排出量③ CO2排出源の区分及び推計方法□ 港湾ターミナル内、港湾ターミナルを出入する船舶・車両、港湾ターミナル外に区分して、排出源毎にCO2排出量を推計した。推計方法は、以下に示すとおりである。
区分①港湾ターミナル内

主な施設
（排出源）
・港湾荷役機械（機械の燃料及び電力使用）
・管理棟､倉庫､物流施設、事務所等

CO2排出量把握方法
取扱貨物量✕エネルギー使用量✕ CO2排出係数
出典：「カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」策定マニュアル

エネルギー使用量✕ CO2排出係数
出典：「カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」策定マニュアル（施設の電力使用）②港湾ターミナルを出入する船舶・車両・停泊中の船舶（船舶の燃料使用）
・発着する輸送車両（車両の燃料使用）③港湾ターミナル外・工場・発電所及び付帯する港湾施設等（事業活動のエネルギー使用）

入港隻数 ✕トン数 ✕停泊時間 ✕ 燃料消費量 ✕ CO2排出係数

出典：港湾における温室効果ガス排出量算定マニュアル（案）

取扱貨物量×輸送距離×燃料消費量✕CO2排出係数
出典：ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法 共同ガイドライン

エネルギー使用量✕ CO2排出係数
出典：「カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」策定マニュアル6

１．境港ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄ形成計画の検討（１）境港におけるCO2排出量④ CO2排出量の推計結果（総括）※CO2排出量の各推計値は現在精査中であり、今後変動する可能性がある。

□ 港湾ターミナル内、港湾ターミナルを出入する船舶・車両、港湾ターミナル外に区分して、排出源毎にCO2排出量を推計した。CO2排出量の推計結果は、以下に示すとおりである。
集計
年度

港湾ターミナルを出入りする船舶・車両

港湾ターミナル内
荷役機械

上屋、工場等小計

停泊中の船舶

移動車両

港湾ターミナル外
上屋、工場等小計

小計

合計(t-CO2)

2013年

4,363

459

4,822

5,186

22,65027,836

46,642

46,64279,300

2021年

4,415

3484,763

4,386

19,00723,39338,88338,88367,039※CO2排出量の推計値に発電に伴うCO2排出量は含まれていない。

2013年（基準年）

2021年（現 状）

港湾ターミナル内
6%(4,822 t-CO2)

港湾ターミナル内
7%(4,763 t-CO2)

港湾ターミナルを出入りする船舶・車両
35%
港湾ターミナル外(27,836t-CO2)
59%(46,642t-CO2)

港湾ターミナルを出入りする船舶・車両
35%
港湾ターミナル外(23,393t-CO2)
58%(38,883t-CO2)7

１．境港ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄ形成計画の検討（２）CO2排出削減目標と削減計画①CO2排出量の削減目標◇計画期間・目標年次
・国や境港が位置する都道府県の鳥取県および島根県の温室効果ガス排出量の削減目標が「2050年：CO2排出実質ゼロ」及び、「2030年度：CO2排出量2013年度比」であることから計画期間および目標年次を2050年及び2030年度と設定する。
〇環境省 地球温暖化対策計画（抜粋）
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指す。
～中略～

国

さらに、2050年目標と整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていく。
〇鳥取県令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン（抜粋）
鳥取県

2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、まずは2030年度の温室効果ガスの総排出量を2013年度から60.0％削減し1,870千tCO 2 とします。
※電気排出係数による調整を含む〇島根県環境総合計画2021～2030（抜粋）島根県

2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、まずは2030年度の温室効果ガスの総排出量を2013年度から27.7％以上削減し1,601千tCO 2 とします。

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１．境港ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄ形成計画の検討

協議事項（２）CO2排出削減目標と削減計画②CO2排出量推計結果による排出区分毎の削減計画の立案□ CO2排出削減目標

最終目標 2050年 カーボンニュートラル実現（CO2排出量実質ゼロ）

中間目標 2030年 国（環境省）削減目標値の達成（2013年比46％削減）

7.9万トンターミナル内(万トン）

ターミナル外6.7万トン86

船舶・車両

3.6万トン
削減

4.7万トン

7.9万トン
削減

3.9万トン
42.8万トン
20.5万トン

2.3万トン

4.3万トン

0.0万トン

0.5万トン0

2013年度(基準年）

2021年度(現状）

2030年度（中間目標）
2013年比46%削減

2050年度（最終目標）
CO2排出量実質ゼロ

9１．境港ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄ形成計画の検討（２）CO2排出削減目標と削減計画③脱炭素化に向けた課題（アンケート結果より）□脱炭素化に向けた課題として、「コスト増加への懸念」、「技術の確立」といった課題が挙げられた。
項目内

容（1）コスト増加への懸念• 設備投資コスト、ランニングコストの増加• 取引先の動向に左右される• サプライチェーンの見直し（2）技術の確立• アンモニア、水素エネルギーのノウハウ蓄積④現在の次世代エネルギーの利用実績（アンケート結果より）
次世代エネルギーの利用実績◆次世代エネルギーの主な利用方法
・ 太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用
・ 倉庫、工場への電力供給
・ 電動フォークリフトの導入
・ EVスタンドの設置予定◆具体的な取組み事例
・県外に設置したバイオマス由来電力で発電し一部は工場内、残りは売電し工場近隣に供給。
・また、このクリーン電力にトラッキング付非化石証書※を適用し、本社ビルの電力もカーボンフリー化している。
※石油等を使用せずに発電された電気は、環境配慮の価値を持っており、非化石証書とはこの価値証書化したもの。
※トラッキングとは非化石証書に対して、どこのどんな発電所で発電された電気なのかをわかる情報を付与すること。

利用している（3社）

利用していない（7社）

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１．境港ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄ形成計画の検討（２）CO2排出削減目標と削減計画⑤脱炭素化に向けて行っている取り組み（アンケート結果より）665544332211

天然資源の有効活用
石炭使用量の削減
次世代エネルギー利用
フロン類の管理
廃棄物の適正処理・削減
事務所、倉庫などでの省エネ活動
モーダルシフト等の推進

配船・自動配車の導入(AI)

物流の効率化 コ(ンテナラウンドユース )エコドライブの推進
物流の効率化
風力発電事業
バイオマス発電事業
太陽光発電事業
森林保全・
植林事業
コンクリートによる CO2
吸収低公害車・低燃費車の導入

廃熱発電設備の導入
陸上電力供給システムの導入
重機・輸送機械の燃料クリーン化
軸シャーシ（伸縮式）の活用
3
照明への切り替え
LED

配船・自動配車の導入(AI

軸シャーシ（伸縮式）の活用
3
照明への切り替え
LED

重機・輸送機械の燃料クリーン化

陸上電力供給システムの導入

低公害車・低燃費車の導入

廃熱発電設備の導入

コンクリートによる CO2
吸収

森林保全・
植林事業

太陽光発電事業

バイオマス発電事業

風力発電事業

物流の効率化)

物流の効率化 コ(ンテナラウンドユース )エコドライブの推進

モーダルシフト等の推進事務所、倉庫などでの省エネ活動

廃棄物の適正処理・削減

フロン類の管理次世代エネルギー利用

石炭使用量の削減

天然資源の有効活用

00

今後、関心のある取り組み
実際に取り組んでいる取り組み

11１．境港ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄ形成計画の検討（２）CO2排出削減目標と削減計画⑥2013年度以降、CO2排出量を削減するために実施した取り組み(アンケート結果より)◆具体的な取り組みの内容
・太陽光発電 ・廃熱蒸気発電

・バイナリー発電◆実施する予定の取り組み
・陸上輸送から海上輸送への転換

・CCUSの取組み

バイナリー発電・照明のLED化等等

CCUSの取り組み「CCUS」は、「Carbon dioxide Capture,Utilization and Storage」の略で、分離・貯留したCO2を利用しようというもの
出典：経済産業省資源エネルギー庁HP

出典：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構HP

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１．境港ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄ形成計画の検討（２）CO2排出削減目標と削減計画
CCUSの取り組み状況

出典：CCUS研究開発・実証関連事業

2020年度成果報告会（NEDO）

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１．境港ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄ形成計画の検討（２）CO2排出削減目標と削減計画

取組事例※第５回カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた検討会（令和５年２月６日（月））資料より

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１．境港ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄ形成計画の検討（２）CO2排出削減目標と削減計画

取組事例※第５回カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた検討会（令和５年２月６日（月））資料より

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１．境港ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄ形成計画の検討（２）CO2排出削減目標と削減計画

取組事例※第５回カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた検討会（令和５年２月６日（月））資料より

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１．境港ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄ形成計画の検討（３）ヒアリング調査概要（CO2排出削減計画・次世代エネルギー等需要）①脱炭素化に向けて関心のある次世代エネルギー（アンケート結果より）□関心のある次世代エネルギー（水素・アンモニア等）としては、水素が最も多い。

□

水素だけでなく、アンモニアやメタンに対する関心もある。

②ヒアリング調査実施概要
項目
１．調査対象内容
・アンケート調査結果等より、将来、水素・アンモニア等の次世代エネルギーの需要が見込まれる企業

２．調査時期３．調査内容

令和５年３～４月頃以降・必要とする水素・アンモニア等の次世代エネルギーの種類
・次世代エネルギーの需要量、必要な施設、今後の利用方法
・温室効果ガス削減計画

・需要に応じて、必要な施設（岸壁、荷役機械、次世代エネルギーの供給計画の検討貯蔵施設等）の規模及び配置を検討
・段階的に利用が拡大していくことを考慮

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２．今後の検討の進め方
・ＣＮＰ協議会を全５回開催し、令和５年度内に境港ＣＮＰ形成計画(案)を策定することを目指す。

第１（10月17日） 回

カーボンニュートラルポート形成計画の検討(1) 協議会の立上げ(2) 基本的事項・取組事例の共有 等（2月27日） 第２
本協議会
回

カーボンニュートラルポート形成計画の検討(1) CO2排出量及び削減計画等のアンケート結果(2)ヒアリング調査実施概要（CO2排出削減計画・次世代エネルギー需要等）

（春頃）

第３
回

カーボンニュートラルポート形成計画の検討(1) ヒアリング調査結果（CO2排出削減計画・次世代エネルギー需要等）(2)次世代エネルギー供給計画（夏頃）第４回

カーボンニュートラルポート形成計画(案)の策定

（秋頃）

第５回

カーボンニュートラルポート形成計画の策定

Ｒ４

Ｒ５18