証券コード：3626

第

15 期

定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2023年６月23日（金曜日）午前10時
受付開始：午前９時

開催場所

東京都新宿区西新宿八丁目17番3号
ベルサール新宿グランド １階イベントホール

議

案

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件

目

次

第15期定時株主総会招集ご通知…………………

１

株主総会参考書類…………………………………

７

事業報告……………………………………………

24

連結計算書類………………………………………

61

計算書類……………………………………………

64

監査報告……………………………………………

67

https://p.sokai.jp/3626/

OUR PHILOSOPHY（TISインテックグループ基本理念）

OUR PHILOSOPHY、それはTISインテックグループの価値観です。
そこにはグループの経営、企業活動、構成員において、TISインテックグループが大切にする考えやあり方が幅広く明確化されています。
TISインテックグループの全ての営みはこのOUR PHILOSOPHYを軸に行われます。

「ITで、社会の願い叶えよう。」のもと、IT・デジタル技術を駆使した事業活動を通じて
社会課題の解決を図り、持続的な企業成長の実現を目指します。
2023年6月
代表取締役社長

ごあいさつ
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
第15期定時株主総会招集ご通知の送付にあたり、ご挨拶申し上げます。
私たちTISインテックグループは、「ITで、社会の願い叶えよう。」
をブランドメッセージとし、IT・デジタル技術を駆使した事業活動を通じて社会課題の解決を図るとともに、持続的な企業成長の実現を目指すサステナビリティ経営を推進しています。
こうした中、現在の中期経営計画（2021-2023）
においては、事業を通じた社会課題の解決による社会価値と経済価値の創造、持続的な成長をより強く意識して重要指標を選定するとともに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に取り組んでいるところです。
中期経営計画の2年目となった2023年3月期の連結業績につきましては、DX需要を背景とする良好な事業環境のもと、
力強い着地となり、中期経営計画で定めた重要な経営指標のうち主要なものについて、1年前倒しで達成することができました。また、社会要請に対応した経営の高度化を含め、各戦略・施策も着実に進捗しており、こうした点からも当社グループの目指す構造転換は進展していると考えています。
今後も、当社グループはお客様とその先にある社会の課題解決を見据えて、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を軸とした「グループ一体経営」、「フロントライン強化」に引き続き注力し、ステークホルダーとの価値交換性の向上を通じて持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を実現してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2023年3月期 連結決算ハイライト
良好な事業環境を背景に13期連続増収・12期連続営業増益となり、過去最高の業績を更新。
売上高

営業利益 / 営業利益率

5,084
前期比

億円

+5.4%

親会社株主に帰属する当期純利益

554
前期比

623 12.3
億円/

前期比

%

+13.9%/ +1.0pt

ROE（自己資本当期純利益率）

億円+40.5%

18.8
前期比

%

+4.8pt

中期経営計画の重要な経営指標のうち、売上高・営業利益・売上高
営業利益率については、1年前倒しで目標を達成。EPS成長率・戦略
ドメイン比率※・社会課題解決型サービス事業売上についても、目標に対する進捗は良好。
※戦略ドメイン：グループビジョンで掲げる2026年の企業像としてグループの中心となっているべき事業領域。

2023年3月期 主な経営トピックス■日本ICS株式会社の連結子会社化を決定

税理士事務所およびその顧問先企業向けに会計/税務パッケージ等を提供する日本ICS株式会社の株式取得
を2023年3月に決定し、2023年4月に当社の連結子会社としました。本件は、戦略ドメインの一つであるIT
オファリングサービスの成長を加速させるために同社のビジネスモデルおよび顧客基盤を獲得することが重要であると判断したものであり、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの実現を目指してまいります。

■システム運用業務等の中核となる施設の取得を決定

現在賃借中のシステム運用業務および自社ブランドのクラウドサービス提供の中核拠点である施設を所有に切り替えるため、同施設の不動産信託受益権を分割取得していくことを2023年3月に決定しました。本件は、長期安定的な事業継続性を確保する上で当該施設を所有することが極めて重要であり、所有することによる費用削減効果や大規模な投資の実行が可能な現在の当社財政状態等を総合的に勘案して判断したものです。

■自己株式の取得および政策保有株式の縮減を推進

当社グループの経営の質が転換してきていることを踏まえ、資本構成の適正化を図る一環として総額約300億円（総還元性向45％に基づく株主還元目的の約55億円相当を含む）の自己株式の取得を実施しました。また、資産効率化および財務体質の向上の観点から政策保有株式の縮減を推進し、目標とする貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率の10％水準への引き下げの早期実現を達成しました。

■カーボンニュートラルを宣言

2022年12月にカーボンニュートラル宣言を行い、脱炭素社会の実現に向けて事業活動に伴う温室効果ガ
ス排出量の削減への取り組みをより強力に推進することとしました。2040年度までに当社グループ自らの温室効果ガス排出量のカーボンニュートラルおよび2050年度までにバリューチェーン全体の温室効果ガ
ス排出量のネットゼロの実現を目指してまいります。

■人材への取り組みをさらに強化

最重要の経営資本である人材の成長を通じて、さらなる付加価値の向上に注力する一環として、当社は2023
年4月より報酬・評価・等級制度等を全面的に刷新した新人事制度を導入するとともに、特に事業を牽引する高度人材と若手層への重点的な投資を企図して報酬制度を改定し、基本給の引き上げ（最大+17％、平均+6％）を実施しました。また、グループ会社においても処遇改善等の人材に対する投資を強化しています。

株主各位

証券コード 3626
（発送日）2023年６月 １ 日（電子提供措置の開始日）2023年５月19日
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
代表取締役社長 岡

本 安 史

第15期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第15期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第15期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】

https://www.tis.co.jp/ir/stock/general_meeting/index.html

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「TIS」または「コード」欄に当社証券コード「3626」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／
PR情報」を選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄より
ご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、「議決権行使についてのご案内」（３頁）に記載のとおり、
インターネット等または書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2023年６月22日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
－1－

記

1 日

時 2023年６月23日（金曜日）午前10時

2 場

所 東京都新宿区西新宿八丁目17番３号

ベルサール新宿グランド(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

１階イベントホール

3 目的事項 報告事項 1．第15期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第15期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件

4 議決権行使について ３頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
のご案内

以

招集ご通知に関するその他ご案内事項● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておらず、「第15期定時株主総会招集ご通知（交付書面非記載事項）」として、インターネッ
ト上の各ウェブサイトに掲載しております。
① 事業報告のうち、「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」および「取締役会の実効性に関する評価」、② 連結計算書類の連結注記表、③ 計算書類の個別注記表● 監査役が監査した事業報告は、インターネット上の各ウェブサイトに掲載している「第15期定時株主総会招集ご通知」と上記①で構成されており、会計監査人および監査役が監査した連結計算書類および計算書類は、同じくインターネット上の各ウェブサイト
に掲載している「第15期定時株主総会招集ご通知」と上記②、③に記載の各書類とで構成されております。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の各ウェブサイトに修正前および修正後の事項を掲載させていただきます。

本定時株主総会の運営およびその他ご案内について◆本定時株主総会は、総会会場での新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、「総会会場でのご出席」および「株主総会ライブ配
信ご視聴による参加」の２つの方法で出席・参加いただける運用といたします。ただし、ご来場の場合、開催日当日の新型コロナ
ウイルス感染状況やご自身の体調等をご勘案のうえ、ご判断いただけますようお願い申し上げます。
◆感染防止の観点から、ご来場株主様への「お土産」の配布も中止させていただきます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。
ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承願います。
◆株主様向けインターネットによるライブ配信および事前質問の受付
・本定時株主総会においても、インターネットによるライブ配信を実施します。ご視聴方法は５頁「インターネットによるライブ配
信および事前質問のご案内」をご参照ください。
・また、本定時株主総会に関する報告事項および決議事項に関して、株主の皆様から事前にご質問を受付いたしますので、６頁【事前質問のご登録方法】をご参照のうえ、2023年６月16日（金曜日）までにご登録ください。
その他、本定時株主総会開催日までに、報告事項の音声付きスライドを当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご参照ください。

－2－上議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2023年 ６ 月23日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

インターネット等で議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォン等から議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2023年 ６ 月22日（木曜日）午後５時30分入力完了分まで

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2023年 ６ 月22日（木曜日）午後５時30分到着分まで※ 書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
※ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
※ ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされていない場合は、会社提案について賛成の意思表示があったものとして取り扱います。

－3－

インターネット等による議決権行使方法
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1
議決権行使書

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

決

権

の

議 決 権 の 1.
数
XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

御中

2.

××××年××月××日

議決権行使
ウェブサイト

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見本

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードログインIDXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
－4－インターネットによるライブ配信および事前質問のご案内
株主総会当日にご自宅等からでもインターネットにて株主総会の様子をご覧いただけるよう、株主様専用サイト「Engagement Portal」よりライブ配信を実施するとともに、株主の皆様からの事前質問を受付いたします。

なお、本サイトで議決権を行使することはできませんので、本招集ご通知３頁をご参照のうえ、お早めに議決権の行使をお願いいたします。

株主様専用サイト「Engagement Portal」のログイン方法①スマートフォン等でログイン用QRコードを読み取るか、②下記URLにアクセスの上、ログインID・パスワー
ドをご入力ください。
ログインID、パスワードは、同封の議決権行使書の≪裏面≫をご参照の上、ログインください。

①スマートフォン、タブレットからのアクセス方法
議決権行使書裏面のQRコード（※）を読み取ってください。
ログインID・パスワードの入力は不要です。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

②パソコンからのアクセス方法
https://engagement-portal.tr.mufg.jp/
ログイン画面に議決権行使書裏面にある
ログインIDとパスワードを入力し、利用規約をご確認の上、「ログイン」ボタンをクリックください。
※システムメンテナンスのため、毎日午前２時から午前５時までおよび日曜日・月曜日の午前０時から午前５時までにつきましては、本サイトをご利用いただくことができませんので、ご了承ください。

※本サイトの公開期間は、本招集通知到着時～2023年６月23日です。
公開期間外は、株主様認証画面（ログイン画面）は表示されるものの、ログイン後のページにアクセスすることはできません。

－5－

事前質問のご登録方法
本定時株主総会に関する報告事項および決議事項に関して、株主の皆様から事前にご質問を受付いたします。
株主様専用サイト「Engagement Portal」にログインのうえ、画面に表示されている「事前質問」ボタンをクリックし、質問をご入力ください。
なお、事前質問のうち、株主様の関心の高いご質問を中心に、株主総会当日、議長にてご回答をさせていただく予定です。個
別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

事前質問受付期限

事前質問

2023年６月16日（金曜日）

ライブ配信ご視聴方法
株主総会当日の様子をご覧いただけるよう、ライブ配信を実施いたします。
株主様専用サイト「Engagement Portal」にログインのうえ、画面に表示されている「当日ライブ視聴」ボタンをクリック
し、当日ライブ視聴等に関する利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェック後、「視聴する」をクリックしてく
ださい。

配信日時

2023年６月23日（金曜日） 午前10時～株主総会終了時刻まで

当日ライブ視聴【インターネット参加にかかるご留意事項】
・インターネット参加によりライブ中継をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、株主総会において株主様に認められている質問、議決権行使や動議の提出について、インターネット参加により行うことはできません。
・議決権行使は行使期限にご留意いただき、議決権行使書の郵送や別途ご案内しているインターネット投票、または委任状等で代理権を授与する代理人による当日のご出席をお願いいたします。
・インターネットからの株主総会へのご参加は、株主様本人のみに限定させていただき、代理人等によるご参加はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
・ご使用の端末（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場
合がございますのであらかじめご了承ください。
・ご視聴いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。
・同封の議決権行使書用紙を紛失された場合、以下のお問い合わせ先にて、再発行が可能です。
・ただし、株主総会開催日の約１週間前を経過した場合等、お問い合わせをいただきましたタイミングによっては再発行をお受けできない場合がございますのでご了承ください。

■ポータルサイト、ログイン方法、ログインID（株主番号）およびパスワードに関するお問合せ
三菱UFJ信託銀行株式会社 「Engagement Portal」サポート専用ダイヤル TEL 0120-676-808（通話料無料／土日祝日等を除く平日9:00-17:00、ただし株主総会当日は9:00～株主総会終了まで）■ライブ配信（視聴不具合等）に関するお問合せ
株式会社ブイキューブ コールセンター TEL 03-6833-6207（株主総会当日9:00～株主総会終了まで）－6－

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる適
正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案した上で、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。
この方針のもと、中期経営計画（2021-2023）においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、総還元性向の目安をこれまでの40％から45％に引き上げ、１株当たりの配当金を継続的に充実させることを方針としています。なお、当社は、株主の皆様への利益配分を事業成長に応じて継続的に充実化させていくためには、一時的な損益に影響されない営業活動から得られた利益をベースとして株主還元を実施することが望ましいと考えています。
当期の期末配当につきましては、当期の業績が計画を上回る事業成長を果たしたことを踏まえ、当初計画の１株につき32円から３円増配し以下のとおり１株につき35円（先に実施いたしました中間配当と合わせて、年間配当金は１株につき50円）といたしたいと存じます。

(1) 配当財産の種類

金銭といたします。

(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金35円
総額 8,502,737,390円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月26日

なお、当期に実施した総額約300億円の自己株式の取得と合わせた総還元性向は76.0％となりますが、上述した当社の考えに加え、資本構成の適正化を目的とした約245億円相当の自己株式取得を除いて計算した総還元性向は44.0％となり、基本方針に沿った水準となります。

－7－

（ご参考）1株当たり年間配当金等の推移
第12期

区分

配
総

間

配

当
還

当
性

元

性

第14期

第15期（当期）

2021年3月期

2022年3月期

)

30

35

44

50

額 (百万円)

7,571

8,823

11,051

12,167

向(

％

)

25.7

31.9

27.9

22.0

向(

％

)

39.8

42.8

39.3

76.0

1株当たり年間配当金 (年

第13期

2020年3月期

円

2023年3月期（注）当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第12期の「１株当たり年間配当金」は当該株式分割が第12期の期首時点で行われたと仮定して算定しております。

－8－

取締役９名選任の件

第２号議案

取締役全員（９名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
当社は、取締役会を持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた実効性のあるコーポレートガバナンス体制を確保するため、豊富な経営経験、高い見識および多岐にわたる高度な専門性、能力を有する取締役で構成することとし、また、取締役会の監督機能を強化するため、取締役の1/3以上を当社が定める独立役員の要件を満たす人物を選任することとしております。
つきましては、社外取締役３名を含む取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、取締役候補者および取締役のスキルマトリックスは、次のとおりであります。
取締役候補者一覧
候補者
番 号

現在の当社における地位および担当

取締役候補者
く わ

の

1

桑野

2

お か も と

岡本
や な

い

とおる

徹
や す

し

安史
じょう さ く

3

柳井

4

堀口

5

北岡

隆之

6

疋田

ひ き

だ

しゅう ぞ う

7

佐野

さ

の

8

土屋

つ ち

や

9

水越

ほ り ぐ ちき た お かみ ず こ し城作

し ん い ち信一
た か ゆ き秀三
こ う い ち

鉱一
ふ み

お

な お

こ

文男
尚子

取締役会出席率（出席状況）

再任

取締役会長

100％
(19回中19回出席)

再任

代表取締役社長
監査部管掌

100％(19回中19回出席)

代表取締役 副社長執行役員
ＤＸ推進本部管掌、金融事業本部管掌、産業公共事業本部管掌、ＤＸビジネスユニッ
ト管掌、エンタープライズコンサルティン
グビジネスユニット管掌、ＩＴ基盤技術事業本部管掌、ビジネスイノベーションユニ
ット管掌、デジタル社会サービス企画ユニット管掌、グローバル事業部管掌、グローバル事業部 ディビジョンダイレクター
専務執行役員
企画本部管掌、人事本部管掌、管理本部管掌、テクノロジー＆イノベーション本部管掌、品質革新本部管掌、ＩＴ基盤技術事業
本部長

再任

新任

再任

取締役

新任

ー

89.5％
(19回中17回出席)－
100％(19回中19回出席)
－

再任

社外

独立

取締役（社外取締役）

100％(19回中19回出席)

再任

社外

独立

取締役（社外取締役）

100％(19回中19回出席)

再任

社外

独立

取締役（社外取締役）

100％(19回中19回出席)（注）再任：再任取締役候補者、新任：新任取締役候補者、社外：社外取締役候補者、独立：証券取引所届出独立役員－9－取締役のスキルマトリックス
候補者
番 号

取締役候補者
く わ

の

とおる

1

桑野

2

お か も と

岡本

安史

3

や な

柳井

じょう さ く

4

堀口

5

北岡

隆之

6

疋田

ひ き

だ

しゅう ぞ う

7

佐野

さ

の

鉱一

8

つ ち

や

ふ み

お

土屋 文男

9

み ず こ しな おこい

ほ り ぐ ちき た お か

徹
や す

し

城作
し ん い ち信一
た か ゆ き秀三
こ う い ち

水越 尚子

株主総会終結後の地位（予定）

企業経営

業界知識

国際的
経験

取締役会長
（参考：取締役会議長）

●

●

●

代表取締役社長

●

●

●

代表取締役

●

●

●

法務・
知的財産

●

●

取締役
取締役

財務・会計

●

●
●

取締役
取締役(社外取締役)●

取締役(社外取締役)●

取締役(社外取締役)

●
●

●

●

●

＜ご参考＞ 取締役等の選解任・指名を行うにあたっての方針と手続き●

当社は取締役・監査役等の候補者の選解任を行うにあたっては、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、ジェンダーや国際性、職歴、年齢などのダイバーシティの面も踏まえながら、取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を当社が定める選任基準にもとづき、取締役においては過半数の独立社外役員を含む複数の役員で構成される「指名委員会」の答申を受けた上で、取締役会で審議することとしております。
経営陣幹部に解任すべき事情が生じた場合は、取締役会が解任案を決定します。なお、取締役の解任は会社法等の規定に従って行うものとします。

－ 10 －

候補者番号

1

再任
く

わ

の

桑野

と お る

徹（1952年5月3日生）［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］

所有する当社の株式数

172,800株

在任年数

10年

1976年 4 月
2000年 6 月
2004年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2011年 4 月
2013年 4 月
2013年 6 月
2016年 6 月
2016年 7 月
2018年 6 月
2021年 4 月

株式会社東洋情報システム（*1）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長兼社長
同社代表取締役会長兼社長
当社（*2）取締役
同社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 監査部担当
当社代表取締役会長兼社長 監査部担当
当社取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由
桑野徹氏は、当社グループ会社の代表取締役社長を経て、2013年６月に当社取締役へ就任、2016年６月から代表取締役社
長、2021年４月から取締役会長を務めており、当社および当社グループの事業および会社経営に関する豊富な経験と知見を有しております。
また、公正な経営の監督を遂行すべく、2021年４月以降は非業務執行取締役の立場で取締役会議長を務め、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の強化を推進し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。引き続き、取締役として当社グループの重要事項の決定および経営執行の管理・監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
*1：株式会社東洋情報システムは、2001年1月1日付にて、商号をＴＩＳ株式会社に変更しております。
*2：2013年6月時点における当社の商号は、ＩＴホールディングス株式会社であります。
なお、2016年7月1日付にて、当社（旧商号 ＩＴホールディングス株式会社）を存続会社、完全子会社ＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更しております。

－ 11 －

候補者番号

2

再任
お

か

も

と

岡本

や

す

し

安史 （1962年3月3日生）［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］
1985年 4 月
2010年 4 月
2011年 4 月
2011年10月
2012年 1 月

所有する当社の株式数

57,056株

在任年数

5年

2013年 4 月
2016年 4 月
2016年 7 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2020年 4 月
2021年 4 月

株式会社東洋情報システム（*1）入社
ソラン株式会社（*2）常務執行役員 企画管理本部長
ＴＩＳ株式会社（*2）執行役員 企画本部企画部長
同社執行役員 企画本部企画部長兼海外事業企画室長
同社執行役員 企画本部企画部長兼海外事業企画室長
TISI (Singapore) Pte. Ltd. Managing Director
ＴＩＳ株式会社常務執行役員 ＩＴソリューションサービス本部長
同社専務執行役員 産業事業本部長
当社（*3）専務執行役員 産業事業本部長
当社専務執行役員 産業事業本部担当、ビジネスイノベーション事業部担
当、ビジネスイノベーション事業部長
当社専務執行役員 サービス事業統括本部長
当社取締役 専務執行役員 サービス事業統括本部長
当社取締役 副社長執行役員 サービス事業統括本部長
当社代表取締役社長 監査部管掌（現任）

取締役候補者とした理由
岡本安史氏は、経営企画部門におけるコーポレート業務に長年携わり、2016年７月から当社専務執行役員として産業系シス
テムの企画・開発部門の本部長を務め、2018年６月に取締役、2021年４月から代表取締役社長へ就任しております。
これまでの経験を活かし、現中期経営計画（2021-2023）の着実な遂行を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値向上をより一層推進するためのリーダーシップが発揮できる人材であり、当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
*1：株式会社東洋情報システムは、2001年1月1日付にて、商号をＴＩＳ株式会社に変更しております。
*2：2011年4月1日付にて、当社完全子会社ＴＩＳ株式会社を存続会社、株式会社ユーフィットおよびソラン株式会社を消滅会社とする3社合併を行っております。
*3：2016年7月1日付にて、当社（旧商号 ＩＴホールディングス株式会社）を存続会社、完全子会社ＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更しております。

－ 12 －

候補者番号

３

再任
や

な

い

柳井

じ ょ う さく

城作（1963年11月14日生）［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］

所有する当社の株式数

60,500株

在任年数

7年

1987年 4 月
2000年 1 月
2009年 4 月
2011年 4 月
2015年 5 月
2016年 6 月
2016年 7 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月

2022年 4 月

株式会社日本長期信用銀行入行
株式会社東洋情報システム（*1）入社
同社執行役員 企画本部企画部長
当社（*2）執行役員 企画本部長
当社常務執行役員 企画本部長
当社取締役 常務執行役員 企画本部長
当社取締役 常務執行役員 企画本部担当、管理本部担当、企画本部長
当社取締役 専務執行役員 インダストリー事業統括本部長
当社取締役 副社長執行役員 インダストリー事業統括本部長
当社代表取締役 副社長執行役員 金融事業本部管掌、産業公共事業本部
管掌、ＤＸビジネスユニット管掌、エンタープライズビジネスユニット管掌、ビジネスイノベーションユニット管掌、デジタル社会サービス企画ユニット管掌、ＩＴ基盤技術事業本部管掌、グローバル事業部管掌、グローバル事業部ディビジョンダイレクター
当社代表取締役 副社長執行役員 ＤＸ推進本部管掌、金融事業本部管掌、産業公共事業本部管掌、ＤＸビジネスユニット管掌、エンタープライ
ズコンサルティングビジネスユニット管掌、ＩＴ基盤技術事業本部管掌、
ビジネスイノベーションユニット管掌、デジタル社会サービス企画ユニッ
ト管掌、グローバル事業部管掌、グローバル事業部 ディビジョンダイレ
クター（現任）

取締役候補者とした理由
柳井城作氏は、当社および当社グループ会社において、主に経営企画部門におけるコーポレート業務に長年携わり、2011年４月から当社執行役員企画本部長を経て、2016年６月に当社取締役、2021年４月に代表取締役へ就任しており、当社および当社グループの事業および会社経営について豊富な経験と知見を有しております。これらの経験を活かし、現中期経営計画（2021-2023）の着実な遂行を通じて当社グループの持続的な成長と企業価値向上をより一層推進し、かつ、当社グループの重要事項の決定および経営執行の管理・監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
*1：株式会社東洋情報システムは、2001年1月1日付にて、商号をＴＩＳ株式会社に変更しております。
*2：2011年4月時点における当社の商号は、ＩＴホールディングス株式会社であります。
なお、2016年7月1日付にて、当社（旧商号 ＩＴホールディングス株式会社）を存続会社、完全子会社ＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更しております。

－ 13 －

候補者番号

４

新任
ほ

り

ぐ

ち

堀口

し

ん

い

ち

信一 （1962年6月23日生）［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］

所有する当社の株式数

24,719株

在任年数

ー

1987年 4 月
2002年12月
2006年11月
2009年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2016年10月
2017年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月

株式会社東洋情報システム（*1）入社
同社金融・カード第１事業部ビジネスシステム事業開発部長
同社カード第２事業部カードソリューション第６部長
同社企画本部人事部長
同社コーポレート本部企画部長
同社執行役員 金融第１事業本部クレジットプラットフォーム事業部長
当社（*2）執行役員 金融事業本部副事業本部長兼同事業本部クレジット
プラットフォーム事業部長
当社常務執行役員 金融事業本部長兼同事業本部クレジットプラットフォーム事業部長
当社常務執行役員 インダストリー事業統括本部金融事業本部長
当社専務執行役員 インダストリー事業統括本部金融事業本部担当役員、同事業統括本部金融事業本部長
当社専務執行役員 金融事業本部長
当社専務執行役員 金融事業本部長兼ＩＴ基盤技術事業本部長
当社専務執行役員 企画本部管掌、人事本部管掌、管理本部管掌、テクノ
ロジー＆イノベーション本部管掌、品質革新本部管掌、ＩＴ基盤技術事業本部長（現任）

取締役候補者とした理由
堀口信一氏は、金融・クレジットカード事業に長年携わり、2009年４月から人事部門、経営企画部門におけるコーポレート
業務を推進し、2017年４月より当社常務執行役員として金融系システムの企画・開発部門の本部長を務めております。これらの経験を活かし、現中期経営計画（2021-2023）の推進と当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
*1：株式会社東洋情報システムは、2001年１月１日付にて商号をＴＩＳ株式会社に変更しております。
*2：2016年７月１日付にて、当社（旧商号 ＩＴホールディングス株式会社）を存続会社、完全子会社ＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更しております。

－ 14 －

候補者番号

5

再任
き

た

お

か

北岡

た

か

ゆ

き

隆之（1960年12月14日生）［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］

所有する当社の株式数

17,462株

在任年数

5年

1984年 4 月
2005年 1 月
2008年 4 月
2012年 4 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月

株式会社インテック入社
同社プロダクトソリューション営業部長
同社Ｎ＆Ｏ事業推進部長
当社（*1）経営企画部担当部長
株式会社インテック ＢＰＯ事業本部長
同社執行役員 企画本部長
同社常務執行役員 企画本部長
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）［その他重要な兼職の状況］
一般社団法人テレコムサービス協会会長

取締役候補者とした理由
北岡隆之氏は、当社の主要グループ会社である株式会社インテックにおいてＩＴインフラ系事業に従事し、2012年４月からの３年間、当社においてグループ会社の経営管理業務に携わっておりました。また、2018年４月から株式会社インテックの代
表取締役社長に、2018年６月から当社取締役にそれぞれ就任いたしました。引き続き、これまでの経験を活かしグループ運営の視点をもって、また、現中期経営計画（2021-2023）の株式会社インテックにおける推進と当社グループの重要事項の決定
および経営執行の管理・監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
*1：2012年4月時点における当社の商号は、ＩＴホールディングス株式会社であります。
なお、2016年7月1日付にて、当社（旧商号 ＩＴホールディングス株式会社）を存続会社、完全子会社ＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更しております。

－ 15 －

候補者番号

6

新任
ひ

き

だ

疋田

し ゅ う ぞう

秀三（1964年10月24日生）［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］
1988年 4 月
2007年 6 月
2015年 4 月
所有する当社の株式数

3,500株在任年数ー2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 5 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月

株式会社インテック入社
同社西日本地区本部 第一営業部長
同社ネットワーク＆アウトソーシング事業本部副本部長兼Ｎ＆Ｏ事業推進部長
同社執行役員 首都圏産業本部副本部長兼ＭＣＩ営業部長
同社常務執行役員 産業本部副本部長
同社常務執行役員 ネットワーク＆アウトソーシング事業本部長
同社専務執行役員 流通サービス事業本部、ネットワーク＆アウトソーシ
ング事業本部担当、ネットワーク＆アウトソーシング事業本部長
同社専務執行役員 流通サービス事業本部、ネットワーク＆アウトソーシ
ング事業本部、中部西日本産業事業本部担当、ネットワーク＆アウトソー
シング事業本部長
同社取締役 副社長執行役員 ＭＣＦ事業部、ネットワーク＆アウトソー
シング事業本部、東地域統括本部担当、特命プロジェクトマネジメント室長（現任）

取締役候補者とした理由

疋田秀三氏は、当社の主要グループ会社である株式会社インテックにおいて、業界トップクラス企業の事業戦略に直結する戦略的情報化を創出する業務に従事し、ネットワーク＆アウトソーシング事業の収益基盤の確立・
新サービスの創出に貢献しております。また、2023年４月に同社取締役副社長執行役員に就任しており、これまでの経験を活かし、現中期経営計画（2021-2023）の同社における推進と当社グループの重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。

－ 16 －

候補者番号

7

再任
さ

の

佐野

こ

う

い

ち

鉱一 （1948年8月30日生）

社外
独立［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］

所有する当社の株式数

3,900株

在任年数

1971年 4 月
2003年 6 月
2005年 6 月
2009年 6 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2016年 6 月

三井石油化学工業株式会社（現 三井化学株式会社）入社
同社執行役員 財務部長
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
同社特別参与同社退任
当社（*1）社外取締役（現任）7年

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
佐野鉱一氏は、三井化学株式会社において主に財務・経理部門を歴任し、代表取締役副社長を務めるなど、企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。
2016年６月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社の経営に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意
思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいております。
また、同氏は2022年６月から取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会の委員長を務め、取締役等の指名、報酬について、取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会へ答申するにあたり重要な役割も果たしており、引き続き、当社の企業価値向上およびコーポレートガバナンス強化に資する人材であると期待されるため、社外取締役候補者といたしました。
独立性に関する事項
同氏が2015年６月まで在籍していた三井化学株式会社と当社において、連結売上高に対する当該会社の連結取引割合は0.3％、当社売上高に対する当該会社の取引割合は0.6％存在しますが、当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たし、いずれもその取引割合は僅少であるため、社外取締役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。
*1：2016年6月時点における当社の商号は、ＩＴホールディングス株式会社であります。
なお、2016年7月1日付にて、当社（旧商号 ＩＴホールディングス株式会社）を存続会社、完全子会社ＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更しております。

－ 17 －

候補者番号

8

再任
つ

ち

や

土屋

ふ

み

お

文男 （1948年5月10日生）

社外
独立［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］
1971年 7 月
1995年 7 月
1999年 5 月
所有する当社の株式数

在任年数

－
6年

2001年 4 月
2002年10月
2004年 4 月
2004年 6 月
2006年 4 月
2007年 6 月
2010年 6 月
2010年 8 月
2011年 6 月
2017年 6 月

日本航空株式会社入社
同社マドリード支店長
株式会社ＪＡＬホテルズ（現 株式会社オークラニッコーホテルマネジメント）取締役経営企画室長
日本航空株式会社経営企画室部長
株式会社日本航空システム（現 日本航空株式会社）執行役員経営企画室
副室長
同社執行役員経営企画室長
株式会社日本航空（現 日本航空株式会社）取締役経営企画室長
同社常務取締役 広報・ＩＲ・法務・業務監理担当
株式会社ジャルカード代表取締役社長
同社退任
株式会社フェイス内部監査室長
同社常勤監査役
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
土屋文男氏は、日本航空株式会社において、海外拠点、経営企画部門での要職を歴任し、2004年６月に同社取締役に就任
後、常務取締役を経て、2007年６月から同社グループ企業である株式会社ジャルカードにおいて代表取締役社長を務めるな
ど、企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。
2017年６月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社の経営に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意
思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいており、引き続き、当社の企業価値向上およびコーポレートガ
バナンス強化に資する人材であると期待されるため、社外取締役候補者といたしました。
独立性に関する事項
同氏が2010年６月まで在籍していた株式会社ジャルカードと当社において、連結売上高に対する当該会社の連結取引割合は0.1％、当社売上高に対する当該会社の取引割合は0.3％存在しますが、当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たし、いずれもその取引割合は僅少であるため、社外取締役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。

－ 18 －

候補者番号

9

再任
み

ず

こ

し

水越

な

お

こ

尚子 （1967年9月23日生）

社外
独立［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］
1993年 4 月
1995年 4 月
1998年 4 月
所有する当社の株式数

1,400株

在任年数

5年

1999年 9 月
2002年 9 月
2006年11月
2008年 1 月
2010年 3 月
2018年 6 月
2018年12月

最高裁判所司法研修所入所
大阪弁護士会登録
宮崎綜合法律事務所（現 弁護士法人宮崎綜合法律事務所）
横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士会）登録
株式会社野村総合研究所法務部
第二東京弁護士会登録
オートデスク株式会社法務部
マイクロソフト株式会社（現 日本マイクロソフト株式会社）法務本部
カリフォルニア州弁護士資格取得
ＴＭＩ総合法律事務所
ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（2010年２月退所）
エンデバー法律事務所設立 パートナー
当社社外取締役（現任）
エンデバー法律事務所 パートナー（2018年12月退所）
レフトライト国際法律事務所 パートナー（現任）［その他重要な兼職の状況］
ナブテスコ株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
水越尚子氏は、弁護士資格を有しており、また、知的財産、ＩＣＴおよび国際取引に関する豊富な専門知識と経験を有しております。
2018年６月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社経営に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいており、引き続き、当社の企業価値向上およびコーポレートガバ
ナンス強化に資する人材であると期待しております。
なお、同氏は会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断したため、社外取締役候補者といたしました。
独立性に関する事項
同氏が在籍するレフトライト国際法律事務所と当社との間で取引は存在しておらず、当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たしていることから、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

－ 19 －

（注）1. 上記各取締役候補者は、いずれも当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。（ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員
自身の損害等は補填対象外。）なお、候補者は当該保険契約の被保険者であります。
3. 取締役候補者佐野鉱一氏、土屋文男氏および水越尚子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
また、当社は、佐野鉱一氏、土屋文男氏および水越尚子氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ており、本議案において各氏の再任が承認された場合には、当該届け出を継続する予定であります。なお、当社の社外役員の独立性に関する基準は23頁に記載のとおりであります。
4. 社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、佐野鉱一氏、土屋文男氏および水越尚子氏との間で、会社法第427条第１項および現行定款第32条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額であり、本総会において各氏の再任が承認された場合には、本契約を継続する予定であります。
5. 水越尚子氏の戸籍上の氏名は、鈴木尚子であります。
6. 取締役候補者の所有する当社の株式数には、ＴＩＳインテックグループ役員持株会における本人の単元持分を含めております。

－ 20 －

第３号議案監査役１名選任の件

監査役松岡達文氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任により退任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
新任
つ

じ

も

と

辻本

ま こ と

誠 （1960年12月7日生）［略歴、地位および重要な兼職の状況］

所有する当社の株式数

61,700株

在任年数－

1983年 4 月
1991年 3 月
2001年10月
2002年 4 月
2005年10月
2009年 4 月
2010年 4 月
2013年 4 月
2015年 4 月
2018年 4 月
2018年10月
2019年 4 月
2023年 4 月

株式会社東洋情報システム（*1）入社
Toyo Information Systems(NY) Co.,Ltd 出向 Vice President
ＴＩＳシステムサービス株式会社出向 アウトソーシング推進部長
クオリカ株式会社出向 アウトソーシング部長
ＴＩＳ株式会社 アウトソーシング企画部長
同社執行役員 ＩＴ基盤サービス事業部副事業部長
同社執行役員 ＩＴ基盤サービス事業部長
同社常務執行役員 ＩＴ基盤サービス本部長
同社常務執行役員 公共事業本部長
当社（*2）常務執行役員 インダストリー事業統括本部公共事業本部長兼同事業統括本部ＩＴ基盤技術本部長
当社常務執行役員 インダストリー事業統括本部ＩＴ基盤技術本部長
クオリカ株式会社 代表取締役社長
当社顧問（現任）

監査役候補者とした理由
辻󠄀本誠氏は、当社サービス事業の基盤となるシステムおよびセンター運用に関する豊富な経験および知識を有しており、また、2019年４月から当社連結子会社であるクオリカ株式会社の代表取締役を務めるなど企業経営に関する知見も有しております。これらの経験を活かし、当社事業内容や内部監査、かつ、当社取締役の業務執行に対する的確かつ公正な監視監督機能を期待できるため、監査役候補者といたしました。
*1：株式会社東洋情報システムは、2001年１月１日付にて商号をＴＩＳ株式会社に変更しております。
*2：2016年７月１日付にて、当社（旧商号 ＩＴホールディングス株式会社）を存続会社、完全子会社ＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更しております。

－ 21 －

（注）1. 上記監査役候補者は、当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損
害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。（ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役
員自身の損害等は補填対象外。）なお、辻󠄀本誠氏の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
3. 監査役候補者の所有する当社の株式数には、ＴＩＳインテックグループ役員持株会における本人の単元持分を含めており
ます。
＜ご参考＞
第３号議案が原案のとおり承認可決されますと、監査役会の構成は次のとおりとなります。
なお、現在の人数構成（社内監査役２名、社外監査役３名）に変更はありません。
現在の当社における地位

取締役会出席率（出席状況）

監査役会出席率（出席状況）

現任

常勤監査役

100％
(19回中19回出席)

100％(12回中12回出席)

新任

－

ー

ー

現任・社外・独立

監査役（社外監査役）

94.7％(19回中18回出席)

100％(12回中12回出席)

現任・社外・独立

監査役（社外監査役）

100％(19回中19回出席)

100％(12回中12回出席)

現任・社外・独立

監査役（社外監査役）100％(15回中15回出席)

100％(10回中10回出席)

監査役氏名
あ さ

の

て つ

や

浅野

哲也

つ じ も と

まこと

辻本
お

誠

の

小野
や ま か わ

ゆ き

お

き

こ

ひ ろ

こ

行雄
あ

山川亜紀子
く

ど う

工藤

裕子

（注）1．社外：社外監査役、独立：証券取引所届出独立役員
2．工藤裕子氏の取締役会および監査役会出席状況については、2022年６月24日就任後に開催された取締役会および監査役会を対象としております。

－ 22 －

＜ご参考＞ 社外役員の独立性に関する基準（2016年12月21日改定）
当社は、取締役会の監督機能を強化するため、会社法上の要件に加え、東京証券取引所のルール等を参考に、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の独立性を確保するための判断基準を以下のとおり定めております。
1. 社外取締役（候補者を含む）においては、会社法第2条第15号（社外取締役の要件）のほか、過去においても当社グループ（注1）の業務執

行取締役、支配人その他の使用人であったことが一度もないこと。
2. 社外監査役（候補者を含む）においては、会社法第2条第16号（社外監査役の要件）のほか、過去においても当社グループの取締役、支配人
その他の使用人であったことが一度もないこと。
3. 現事業年度および過去3事業年度において、以下の各項目のいずれにも該当していないこと。
(1) 当社を主要な取引先とする者（注2）またはその業務執行者(2) 当社グループの主要な取引先（注3）またはその業務執行者(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。なお、これらのもの
が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む。
(4) 当社の主要株主（注5）。なお、当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者を含む。
(5) 上記(1) 、(2) および(3) 以外の当社取引先（注6）の業務執行者(6) 社外役員の相互就任の関係にある先の出身者(7) 当社が寄付を行っている先またはその出身者

4. 以下の各項目に該当する者の二親等内の親族ではないこと。
(1) 前項(1) から(3) に掲げる者(2) 当社子会社の業務執行者(3) 当社子会社の業務執行でない取締役（社外監査役に限る。）(4) 最近（現事業年度および過去4事業年度）において上記(2) 、(3) または当社の業務執行者（社外監査役の場合は、業務執行でない取締役を含む。）に該当していた者
5. その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事由を有していないこと。

注1：「当社グループ」とは、当社および当社の子会社とする。
注2：「当社を主要な取引先とする者」とは、当社に対し商品・役務を提供している取引先であり、当社の支払額が、当該取引先の1事業年度における売上高の2％以上となる取引先とする。なお、当社のメインバンク（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）および幹事証券会社（野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社）についても取引金額の多寡に関わらず、「当社を主要な取引先とする者」とする。

注3：「当社グループの主要な取引先」とは、連結総売上高に占める売上比率が2％以上となる取引先とする。
注4：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、1事業年度中に1,000万円以上の場合とする。ただし、金額の多寡にかかわらず、
顧問契約等を締結し、定期的に金銭その他の財産を支払うコンサルタント、会計専門家または法律専門家についてもこれに該当するものとする。
注5：「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者また保有する企業等とする。ただし、当社の上位株主（10位程度）についても「主要株主」として扱う。
注6：「当社取引先」とは、1事業年度中の当社との取引が当社単体における売上高の2％以上の場合とする。

－ 23 －以上

以上

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
第15期（2023年３月期）

売

上

その他

前連結会計年度比

高5,084 億 00百万円

5.4％増

営

業

利

益

623 億 28百万円

13.9％増経常利益

632 億 04百万円

13.5％増親会社株主に帰属する当期純利益

554 億 61百万円

40.5％増オファリング
サービス

0.4％

19.5％

セグメント別
売上高構成比
広域ＩＴ
ソリューション

30.2％
産業ＩＴ

22.2％

ＢＰＭ

8.1％
金融ＩＴ

19.6％

(１) 事業の経過およびその成果

当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、世界的に金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスク、物価上昇、供給面での制約および金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス産業においては、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計
画（金融機関を含む全産業）がいずれも前期比増を示す等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、現在遂行中の中期経営計画（2021-2023）に基づき、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んでいます。

当連結会計年度の業績は、売上高508,400百万円（前期比5.4％増）、営業利益62,328百万円（同13.9％増）、経常利益63,204百万円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益55,461百万円（同40.5％増）となりました。
売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大により、前期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性・品質向上施策の推進等により売上総利益率が27.9％（前期比1.2ポイント増）に向上したことが、構造転換推進のための先行投資コストや処遇改善をはじめとする将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前期比増益となり、営業利益率は12.3％（同1.0ポイント増）となりました。経常利益については、営業利益の増加により前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加に加えて特別損益が大きく改善したことから、前期を大きく上回りました。なお、当連結会計年度における特別利益は投資有価証券売却益および子会社売却益等で22,040百万円（同10,747百万円増）、特別損失は－ 24 －

出資金評価損や減損損失等で3,752百万円（同1,769百万円減）を計上しました。
＜営業利益要因別増減分析（前期比）＞
（億円）

営業利益
（営業利益率）547.3（11.3％）

623.2（12.3％）

＋56.5

＋72.2

▲52.9

+75.8

（+13.9％）
うち、連結子会社異動
影響等は▲7.1

売上高総利益率

実績
2022年3月期

増収効果

27.9%(前期比+1.2P)
収益性改善

販管費増加

構造転換推進のための先行投資コスト：前期比+17.2（売上原価：+11.7 販管費：+5.4）「ソフトウェア投資」/「人材投資」/「研究開発投資」+
人材投資コスト（追加分）：前期比+51.5（売上原価：+28.3 販管費：+23.2）

働き方改革推進のためのオフィス改革コスト：前期比▲9.5（売上原価：▲3.4 販管費▲6.1）

2023年3月期＜販管費増減＞
連結子会社異動影響等+0.5

オフィス改革▲6.1

先行投資（処遇改善含む）+28.7

経費削減・本社機能高度化▲2.0

その他（ブランド関連含む）

+31.7

計

+52.9

セグメント別の状況は以下の通りです。当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマ
ネジメント体制を変更したことに伴い、当連結会計年度からセグメント区分を変更しています。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前期比（数値）は前期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。

－ 25 －

オ フ ァ リ ン グ
サ ー ビ ス

売 上 高 1,117億52百万円(前期比 8.3％増)
営業利益64億26百万円(前期比36.9％増)

当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサー
ビスを提供しています。

当連結会計年度の売上高は111,752百万円（前期比8.3％増）、営業利益は6,426百万円（同36.9％増）となりました。海外事業が売上高伸長に寄与するとともに、決済や基盤系のＩＴ投資拡大の動きに加えて生産性・品質向上施策の推進等を通じた収益性改善等により前期比増収増益となり、営業利益率は5.8％（同1.3ポイント増）となりました。

B

P

M

売 上 高
営業利益

432億55百万円(前期比 0.7％増)
51億23百万円(前期比 2.6％増)

ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。
当連結会計年度の売上高は43,255百万円（前期比0.7％増）、営業利益は5,123百万円（同2.6％増）となりました。既存のデータエントリー業務は苦戦も、デジタル化ニーズの高まりを背景として安定的に推移し、前期比増収増益となり、営業利益率は11.8％（同0.2ポイント増）となりました。

金

融

Ｉ

Ｔ

売 上 高 1,011億84百万円(前期比10.4％増)
営業利益
138億96百万円(前期比12.5％増)

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
当連結会計年度の売上高は101,184百万円（前期比10.4％増）、営業利益は13,896百万円（同12.5％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客および公共系金融機関の大型案件が牽引し、前期比増収増益となり、営業利益率は13.7％（同0.2ポイント増）となりました。

－ 26 －

産

業

Ｉ

Ｔ

売 上 高 1,136億32百万円(前期比 4.5％増)
167億28百万円(前期比 8.9％増)
営業利益

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
当連結会計年度の売上高は113,632百万円（前期比4.5％増）、営業利益は16,728百万円（同8.9％増）となりました。製造業やエネルギー系の根幹先顧客を中心としたＩＴ投資拡大の動きに加え、生産性・品質向上施策の推進等を通じた収益性改善により、前期比増収増益となり、営業利益率は14.7％（同0.6ポイント増）となりました。

広 域 Ｉ Ｔ
ソリューション

売 上 高 1,600億10百万円(前期比 2.4％増)
193億43百万円(前期比17.3％増)
営業利益

ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューショ
ンとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
当連結会計年度の売上高は160,010百万円（前期比2.4％増）、営業利益は19,343百万円（同17.3％増）となりました。ソリューション展開の進展に加えて採算性を重視した事業活動の推進等により前連結会計年度中にグループ外へ株式譲渡した企業（中央システム株式会社）の業績除外を打ち返したことから、前期比増収増益となり、営業利益率は12.1％（同1.5ポイント増）となりました。

そ

の

他

売 上 高
営業利益

89億57百万円(前期比40.6％増)
8億78百万円(前期比13.9％増)

各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
当連結会計年度の売上高は8,957百万円（前期比40.6％増）、営業利益は878百万円（同13.9％増）となり、営業利益率は9.8％（同2.3ポイント減）となりました。主に、2022年４月１日を効力発生日として、グループのシェアードサービス事業を当社からＴＩＳビジネスサービス株式会社に継承する吸収分割を行ったことによる影響です。

－ 27 －

前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステッ

プとなる中期経営計画（2021-2023）を遂行しています。「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメインへの事業の集中を推進するとともに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んでいます。

注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域

中期経営計画（2021-2023）の２年目となる当連結会計年度は、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組みました。

中期経営計画（2021-2023）
基本方針
ステークホルダーレイヤー

2023年3月期グループ経営方針
サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値の長期成長戦略推進
事業を通じた社会課題解決を促進すると共に環境・人権・人的資本等のESG高度化を推進

社会・社員との価値交換や持続的成長の善循環を生み出す 本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備は継続的に推進

社会・社員との共創価値の善循環

DX組織能力・投資の強化による付加価値向上の加速
中長期な付加価値向上の源泉となる人材、R&D、SWへの一層の投資強化
戦略ドメイン伸長へのM&Aも継続推進

ビジネスレイヤー

SI力を強みにグローバルDXパートナーへ進化
DX提供価値の向上

次なる強みへ
投資拡大

グローバル経営の深化と拡張事業構造転換促進と中長期な資産・資本効率の向上施策推進
構造転換の進捗に伴う経営の安定性向上とそれを踏まえた中長期的な資産・資本効率の向上への取り組みを推進

ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立
海外事業戦略に基づく出資先との関係強化・共同事業展開、更なる市場深耕へ
グローバルパートナーシップ網の拡充

リソースレイヤー

構造転換を成し遂げる人材構成へシフト

人材の先鋭化・多様化

人材の先鋭化・多様化へ向けた人材投資の一層の拡充
付加価値向上を目指し、報酬や教育投資の向上、キャリア採用含めた積極的採用活動を継続

グループ経営方針における主な課題や取組み状況は以下の通りです。なお、これらの取組みの結果、中期経営計画（2021-2023）で定めた重要な経営指標のうち主要なもの（売上高、営業利益および営業利益率）について、１年前倒しで達成いたしました。

－ 28 －

① サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値の長期成長戦略推進

事業を通じた社会課題解決を促進すると共に、環境・人権・人的資本等のＥＳＧ高度化や本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備を継続的に推進することとしています。
コーポレート・サステナビリティ基本方針に基づき、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである人権や環境に関する取り組みを継続して進めています。このうち、人権問題に関しては、前連結会計年度に人権リスクアセスメントを実施し、潜在的人権リスクを抽出するとともに、今後優先して対応すべき国、事業およびライツホルダー（人権の負の影響を受ける可能性のある対象者）を明らかにしました。これを受けて、当連結会計年度においては、自社に加えて、業務委託先や機器調達先の労働問題に起因する人権リスクの把握と救済の仕組み作り、当社グループのサービスにおける目的外利用の整備等の対応を順次進めていくことにしています。また、環境問題に関しては、脱炭素社会の実現に向け、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組み、2040年度までに当社グループ自らの温室効果ガス排出量のカーボンニュートラル、および2050
年度までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量のネットゼロの実現を目指していくこととしました。
特に、当社グループにおいて最大量の電力を使用するデータセンター運営においては、2023年４月より主要４
データセンターの全使用電力に再生可能エネルギー由来の電力を使用していくことを決定し、準備を進めています。
加えて、当社グループの地域社会への貢献のあり方の一つとして、事業ではカバーできない３つの領域（将来のユーザーを支援する活動、社会にデジタル技術の恩恵を広める活動および社会のデジタル技術による負の影響を軽減する活動）を対象に、企業版ふるさと納税の活用やＮＰＯと協働するプロジェクトの発足等を開始しています。
また、サステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立を目指していく中、2023年４月以降、コーポレ
ートサステナビリティ委員会の位置づけや構成を変更しています。新たなコーポレートサステナビリティ委員
会は、社外取締役を含む全取締役を中心に構成され、サステナビリティ経営を実践する上での潮流を捉え、課題の議論を通じて対応の方向性と目標を示すことを目的としています。
なお、こうしたコーポレートサステナビリティに関する取り組みが着実に進展した結果、2022年６月には「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初選定されました。
また、当社グループのブランド理解および価値向上を目指す一環として、オウンドメディア「TIS INTECGroup MAGAZINE」を立ち上げ、ブランドメッセージである「ITで、社会の願い叶えよう。」をメインテー
マとして、様々な領域で社会課題解決を目指す当社グループの具体的な取り組み内容や将来展望を紹介しています。
本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては、従前から取り組んでいる「本社系機能
高度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化と更なる高度化に取り組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオフ
ィス業務のシェアードサービス化およびＤＸ化を推進しています。

－ 29 －

② ＤＸ組織能力と投資の強化による付加価値向上の加速

中長期な付加価値向上の源泉となる人材、Ｒ＆Ｄ、ソフトウェアへの一層の投資強化に加え、戦略ドメイン
伸長を目的としたＭ＆Ａを継続的に推進することとしています。
ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、特に顧客に対してはＤＸを推進するための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化することが必要であることから、データ分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社との連携強化
を継続しています。また、2022年９月にエンタープライズ向け業務システムのＵＩ（注１）/ＵＸ（注２）デザインコンサルティングから事業会社向けのデザインシステムの構築・運用支援などを手掛けるFixel株式会社
を子会社化するとともに、お客様のプロダクトやサービスのデザイン、事業の課題抽出からアイデア出し・コ
ンセプト開発などを支援するＤＸデザインの専門チームを立ち上げました。同社をグループに加えることで、同社の優秀なデザインコンサルティング力と当社の顧客対応力・システム構築力の融合によりＤＸ提供価値を強化していきます。今後もこうした戦略的な経営資源配置と人材育成を通じて、ＤＸコンサルタントを更に増員し、顧客のＤＸ推進に対する価値提供体制の拡充に注力してまいります。
当社グループの強みである決済領域においては、「クレジットカードプロセッシングサービス」（注３）がサービスインしたほか、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。
加えて、2022年３月に国際ブランドプリペイド決済サービスを提供する株式会社ULTRAを連結子会社化し、同社の有する決済のフロントエンド機能と当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、決済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。引き続き、キャッシュレス社会の進展に応じて成長が見込まれる決済領域に対し、リテール決済
ソリューションのトータルブランド「PAYCIERGE」全体のサービスラインナップの拡充による面展開および事
業規模の拡大を通じて、キャッシュレス決済の更なる普及に貢献してまいります。今後も当社グループでは、
ＤＸを３つの領域で捉え、よりよい社会を実現していく「社会ＤＸ」、お客様の事業を革新していく「事業ＤＸ」、そして当社グループ自身を進化させていく「内部ＤＸ」を相互に強く影響しあう一つの連なりとして、統合的な視点で取り組み、新たな価値の好循環を生んでいくことを目指してまいります。
また、2023年３月には現在賃借中のシステム運用業務および自社ブランドのクラウドサービス提供の中核拠点である施設について、不動産信託受益権を分割取得することを決定しました。本決定は、当社の事業を支える基盤として必要となる大規模かつ希少性の高い施設については長期安定的な事業継続性を確保する観点から所有することを基本方針としている中で、賃借中の当該施設を所有に切り替える機会を得たこと、賃借から所有に切り替えることでの経済合理性および大規模な投資の実行が可能である現在の当社財政状態等を総合的に勘案した結果、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したものです。

－ 30 －

注１）User Interface/ユーザーインタフェース。ユーザーがＰＣとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み。
注２）User Experience/ユーザーエクスペリエンス。サービスなどによって得られるユーザー体験。
注３）クレジットカードのイシュイング業務に必要な環境をトータルで提供するサービス。現在クレジットカード業界で求められている「顧客志向の高度化」「オープンイノベーションへの柔軟性」「高い収益性」といった要件に応え、オリジナル性の高いシステムとカード商品を開発・提供。提供形式がSaaS型のため、導入時にかかる費用を抑制しながら必要な機能・サービスの利用が可能。

③ 事業構造転換の促進と中長期的な資産・資本効率の向上施策推進

構造転換の進捗に伴う経営の安定性向上と、それを踏まえた中長期的な資産・資本効率の向上への取り組みを推進することとしています。
更なる経営マネジメントの実効性向上を目指して、資本コストを意識した事業マネジメントの導入、グルー
プフォーメーションマネジメントの推進、国内外の企業のＭ＆Ａによる事業拡大や事業ポートフォリオの入れ替えを推進しています。また、更なる構造転換の推進と実効性向上に向け、当連結会計年度からグループ全体
でビジネスモデルに応じたマネジメント体制をとることとし、これに合わせてセグメント区分を変更しました。各セグメントには、セグメントオーナーを設置して権限と責任の所在を明確化し、グループ各社の強みを活かした成長戦略の実現を推進してまいります。2023年３月には、税理士事務所およびその顧問先企業向けに
会計/税務パッケージ等を提供する日本ＩＣＳ株式会社（以下、「日本ＩＣＳ」という。）の全株式を取得することを決定し、2023年４月に当社の連結子会社としました。中期経営計画（2021-2023）において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つであるＩＴオファリングサービス（注１）の成長を加速させるためには、税理士事務所とその顧問先企業をメインターゲットに、財務会計パッケージおよび関連サービ
スの提供を事業として展開する日本ＩＣＳをグループに迎え入れ、同社のビジネスモデルおよび顧客基盤を獲得することが重要であると判断したものです。日本ＩＣＳの顧客層である中堅・中小企業や税理士事務所に向けた会計/税務パッケージおよび関連サービスの機能強化や、新技術適用による税理士業務の効率化や確実性向
上の実現、当社の顧客層である金融機関と連携した取引先向けのＩＴ化・ＤＸ推進を実現する中堅・中小企業向けソリューションの提供等、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの実現を目指してまいります。一方、当社のデジタルウォレットサービスを拡大することを目的として2020年１月に連結子会社化したSequent Software Inc.に関しては、海外市場における事業展開の状況等を踏まえてペイメント事業とは別の事業を志向する方針が同社の少数株主より提案されたことを受けて検討した結果、同社の有するペイメント事業に関する知的財産およびソフトウェアを当社が取得した上で当社保有の全株式をグループ外へ譲渡しました。
こうした中、戦略ドメインへの経営資源の集中による構造転換の着実な進展とそれに伴う利益成長やキャッシュ創出力の向上等の収益基盤の強化、経営の質が転換してきていることを踏まえ、資本構成の適正化を図る
一 環 と し て 、 総 還 元 性 向45％ に 基 づ く 株 主 還 元 を 目 的 と し た 約55億 円 相 当 と 合 わ せ て 総 額 約300億 円（8,223,000株）の自己株式の取得を2022年12月までに完了しました。このうち、資本構成の適正化を図る－ 31 －

一環として取得した約245億円相当の自己株式（6,715,483株、消却前の発行済株式総数に対する割合2.7％）については、当社方針および将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、2023年２月28日に当初の予定通り消却しました。一方、株主還元の観点から取得した自己株式（約55億円相当）については、原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については消却するという当社の自己株式保有等に関する方針に沿って対応する予定です。
また、当社グループは、資産効率化および財務体質の向上の観点から政策保有株式の縮減に努めており、前期末には543億円を計上していた政策保有株式は当期末には276億円となりました。これにより、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率は8.9％となり、目標としていた10％水準への引き下げの早期実現を達成しました。
注１）当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する事業領域。

④ ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進とガバナンスの確立

事業戦略に基づく出資先との関係強化や共同事業の展開による更なる市場の深耕を図るとともに、グローバ
ルパートナーシップ網を拡充することとしています。
こ の 一 環 と し て 、2022年 ３ 月 に 持 分 法 適 用 会 社 と し た イ ン ド ネ シ ア のPT Aino Indonesia（ 以 下 、「AINO」という。）とは、協業を加速させています。すでに、スマートフォンを前提とした東南アジア向け
交通決済パッケージ「Acasia」の共同開発や次世代交通サービスとしてのMaaS(Mobility as a Service)についての共同事例研究等の成果が認められたこともあり、AINOがJATeLコンソーシアム（注１）メンバーの中核企業としてインドネシア・ジャカルタ市における同国初の統合交通決済基盤「JakLingko」（注２）の案件受注に貢献するとともに、「Acasia」が「JakLingko」のバックエンドシステムとして採用されるに至っています。2022年６月には当社と資本・業務提携関係にある東南アジア最大の配車サービス「Grab」と連携した
MaaSサービスが追加されました。今後は東南アジアの交通決済のデジタル化支援に加え、Park and Rideやデータ利活用等ビジネス領域の拡張を図ってまいります。
また、2022年７月には、自動運転EV(電気自動車)向けの共通シャシーを開発する中国の貴州翰凱斯智能技術有限会社（HanKaiSi Intelligent Technology Co., Ltd.）と資本・業務提携しました。自動車のＥＶ化や自動運転技術の進歩に伴い自動車産業が大きく転換し、ソフトウェアの重要性が高まる中において、同社との提携を通じてMaaS、スマートシティ領域等における新たなＩＴサービスの創出を目指してまいります。
さらに、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の実現をより確かなものとするため、これまでのチャネル・テクノロジーに加えて、コンサルティングを新たな軸として追加し、グローバルにおける「コンサルティング＋ＩＴ」プレイヤーとしてのプレゼンスとケイパビリティを強化していくこととしました。2022年11月には、インド地場企業としては大手の経営コンサルティング企業であるVector Consulting Groupと資本・業務提携契約を締結し、2023年１月に持分法適用会社化が完了しました。全世界においてコンサルティン
グとテクノロジーの融合が進む中、同社の持つ経営コンサルティング領域におけるノウハウを活用することで、当社グループのインド、日本、ASEAN地域、および中国のお客様に対するＩＴサービスの高付加価値化の－ 32 －

実現を目指してまいります。
一方で、上述のSequent Software Inc.の当社保有全株式の譲渡のほか、タイのMFEC Public Company
Limitedが同社連結子会社の株式を譲渡して業績貢献の高い領域への再投資に注力する等、海外における事業構
造転換の加速に向けた取組みも進めています。
注 １ ）PT Jatelindo Perkasa Abadi、AINO、Thales、Lykoの ４ 社 で 結 成 し たPT JAKARTA LINGKOINDONESIAの案件に入札することを目的として結成された共同事業体。
注２）ジャカルタに存在する４つの公共交通機関の運賃体系を統合し、1つのアプリで公共交通機関からRidehailing（アプリを使った配車サービス）を跨って利用できるサービス。出発地から公共交通機関の乗車まで、公共交通機関の降車から目的地までの交通手段も含めたルート検索、予約、チケット購入および利用が可能。

⑤ 人材の先鋭化と多様化へ向けた人材投資の一層の拡充

付加価値向上を目指し、報酬や教育投資の向上、キャリア採用を含めた積極的な採用活動を継続することとしています。
多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材
データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化、ＨＲビジネスパートナーの本格稼働を通じて、社員のエンゲージメント向上や自律的なキャリア開発の支援等の取り組みを進めています。また、構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバル、サービスビジネス等、先鋭人材の戦略的な確保と育成とともに人材の最適配置に努めています。
また、当社グループでは、グループダイバーシティ＆インクルージョン方針のもと、グループ推進体制を構築し、「健康経営」を推進しています。グループで働く一人ひとりの人生の質の向上を目指し、「心身の健康」「働きがいの向上」「生活力の向上」を実現する施策を推進しています。こうした取組みの結果、当社、株式会社インテックをはじめとした計４社は、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人
2023」に認定され、さらに当社と株式会社インテックは「健康経営優良法人2023～ホワイト500～」にも認定されました。
さらに、当社グループでは、グループビジョン2026の実現に向けた「構造転換」を果たすため、デジタル技術を駆使し、ステークホルダーとの共創を通した社会課題解決を推進することを現中期経営計画の目標として掲げ、それを担う最重要の経営資本である人材の成長による付加価値向上に注力しています。当社では、以前より「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めてまいりましたが、「働く意義」と「報酬」の改革をさらに推し進めるため、2023年４月より、報酬・評価・等級制度
等を全面的に刷新した新人事制度を導入しました。報酬制度では、特に事業を牽引する高度人材と若手層へ重点的に投資し、最大17％、平均では６％アップとなる基本給の引き上げをはじめとして、グループ全体で処遇改善に向けた取組みを推進しています。これにより、2024年３月期には前期比50億円規模の人件費増を見込んでいますが、当社グループの持続的成長に不可欠な人的資本に対する先行投資と位置付けています。こうした施策を引き続き実施することにより、従業員が能動的に考え動き、期待を上回る高いパフォーマンスを発揮－ 33 －

することを促し、付加価値向上に繋げることで、「人材の成長による企業競争力の向上を通じた企業成長の加速」を目指します。
今後も、グループ全体で人材の価値を高めるために積極的な投資を行い、会社と社員と社会の高付加価値化の善循環を生みだすことで、当社グループのさらなる成長と企業価値を向上し、より豊かな社会の実現を目指してまいります。

(２) 設備投資の状況

当連結会計年度は、経常的な設備の更新のための増設、改修等を目的とした投資のほか、サービス型ビジネス推進のためのソフトウェア投資等を実施した結果、設備投資（無形固定資産を含む。）の総額は11,230百万円となりました。

(３) 資金調達の状況

当連結会計年度は、当社グループ全体で長期借入金3,500百万円を借り入れ、35,450百万円を返済しました。

－ 34 －

(４) 対処すべき課題

当社は、経営の基本方針として以下を定めています。

（基本理念）
グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定し、公表しています。
「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、役員や社員などの構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化しており、当社グループのすべての営みはこの「OUR PHILOSOPHY」を軸に行われます。当社グループは、社会に対して果たすべき役割として、「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」存在を目指してまいります。
また、当社グループではグループビジョンを定めており、ＴＩＳインテックグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践することで、ＴＩＳインテックグループが目指す理想の実現および更なる企業価値の向上を目指してまいります。

（グループビジョン）①目指す企業像「Create Exciting Future」を2026年の企業像として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジ
し、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。
②戦略ドメイン目指す企業像を実現すべく、４つの戦略ドメインを定義しました。
＜戦略ドメイン＞
ス ト ラ テ ジ ッ ク 業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見
パ ー ト ナ ー シ ッ プ ビ ジ ネ ス を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。
ＩＴオファリングサービス

当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。

ビジネスファンクションサービス

当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。

フロンティア市場創造ビジネス

当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。

－ 35 －

社会を取り巻く市場環境は大きく変化しており、社会課題の解決をはじめ企業に求められる要素は多様化しております。その中で、企業の成長や競争力強化のためにＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)といわれるデジタル技術を活用した業務プロセスの変革やビジネスモデルの変革に対しての活動が今まで以上に拡大しています。この状況に対して、グローバルのＩＴプラットフォーマーやコンサルティングファームの躍進など、ＩＴ市

場における競争は大きく変動しております。また、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、新たな労働環境が浸透する中で、先行きについては、世界経済の不透明化に伴う供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクなど、多くの事柄を注視する必要があります。
このような中、当社グループは国内市場においてはペイメント領域を中心に、事業の重要な企業インフラを構築し、かつ安定的に支え、柔軟な対応によりスピーディなサービス提供の遂行を通じて成長してきました。また、更に事業を飛躍的に加速させる力となりうるのが、グローバルでのバリューチェーン連携だと認識し、海外のスピード感を取り入れ、日本における当社グループの強みを組み合わせることで、グローバルにおける競争力と当社の優位性のあるポジションを確立してまいりました。

当社グループが更なる持続的な成長を実現するためには、国内の既存事業領域における優位性をより高め、加えて社会課題解決につながる新規事業の創生と開拓が必要と認識しております。
上記のような経営環境認識や課題を踏まえ、当社グループは、全方位のステークホルダーとの価値交換性の向上を通じて、継続的な事業拡大と持続可能な社会を実現するために注力すべき取組みとして、「ＤＸ提供価値の向上」「グローバル経営の深化と拡張」「人材の先鋭化・多様化」「経営マネジメントの高度化」の４つを設定しています。
なお、当連結会計年度における各取り組みの進捗状況等については、24頁「１．企業集団の現況に関する事項(１)事業の経過およびその成果」をご参照下さい。

① ＤＸ提供価値の向上

ＤＸ領域に関しては、国内トップレベルのペイメント領域をはじめ、データアナリティクス、ＡＩ・ロボテ

ィクス、ヘルスケア、エネルギーマネジメントなどグループに培われた強みを中心として、顧客の現在の業務
プロセス改革やインフラ改革、さらにはビジネス自体の革新まで、当社顧客のＤＸパートナーとして、継続的に事業の拡大に取り組んでいきます。
このＤＸ提供価値の向上に必要な取り組みとして「ステークホルダーとの共創促進」「ＤＸコンサルティン
グ機能強化」「ＩＴデリバリーの強化」を設定しています。

当連結会計年度は上流コンサルティング機能強化として、戦略的な経営資源配置と人材育成を継続して進め、さらにはFixel株式会社を子会社化し、エンタープライズ向けシステムＵＩ／ＵＸデザインコンサルティン
グから事業会社向けデザインシステムの構築・運用支援を強化するなど、ＤＸ提供価値の拡充を図っております。

－ 36 －

デジタル技術を駆使し社会課題解決の実現を目指す
金融包摂

健康問題

低・脱炭素化都市への集中・地方の衰退

DX提供価値の向上
時と場所の制約を超え、人・モノ・情報を繋ぎ、
ビジネス/プロセス/ITインフラを革新することで新たな価値を創出
ビジネス
革新
Technology

UX

ステークホルダーとの共創促進

業務プロセス革新
DataAnalytics

Agile

DXコンサルティング機能強化

顧客との共創促進（顧客との合弁会社設立による推進 等）

DXコンサルタントを拡充（約250人→500人超）パートナーアライアンス推進

Data Analytics/UX等の継続強化（澪標アナリティクス連結子会社化等）

ITインフラ
革新
Business

IT Delivery
BPO

ITデリバリーの高度化
継続的な生産性向上
ITプロフェッショナル事業の付加価値向上
Agile型マネジメント強化② グローバル経営の深化と拡張「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成（FY2026におけるグローバル事業の連結売上高
1,000億円）を目指し、「チャネル」と「テクノロジー」という２つを軸とした戦略的投資によるアライアン
スを最大限活用するとともに、それぞれの持つ強みを融合させた事業展開とＡＳＥＡＮを面でカバーできる連携力の構築・強化による事業領域拡大を推進しています。こうした中、連結子会社であるMFEC PublicCompany Limitedは、タイ国内エンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーである地位を活かし、タイ国内事業は好調に進展しています。また、当社とのソリューションクロスセルおよび金融を中心とした日系深耕の強化も進んでおり、共同での大型案件の受注といった実績も出始めています。また、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab Holdings Inc.をはじめとした海外企業との戦略的パートナーシップ関係では、当社海外事業会社間の協業が本格化しており、東南アジアおよび日本でのデジタルペイメントのインフラ強化や新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでいます。引き続き、ＡＳＥＡＮ各国のパートナーとのアライアンスを強化し、最先端技術や破壊的テクノロジーを活用することで、グローバルでＩＴオファリングサービス、フロンティア市場創造ビジネスを拡大してまいります。

－ 37 －

また、全世界においてコンサルティングとテクノロジーの融合が進み、従来のＩＴプレイヤーにとっては競合として脅威となりつつあることを踏まえ、「コンサルティング」を新たな軸として追加し、バリューチェー

ンの拡充による「コンサルティング＋ＩＴ」プレイヤーとしてのプレゼンスとケイパビリティを強化するとともに、Next ASEANの開拓にも注力し、グローバル事業の展開を加速させてまいります。

Channel・タイ、インドネシアに続き、マレーシ
ア、ベトナム、フィリピンを中心に
ASEANの事業基盤を主要国で構築すべく投資を推進

X-TechASEAN・CN・US+IN

・世界最先端の領域特化型技術やサービスを有する企業へ積極的に投資・ターゲット領域はFinTechに加え、Management
HRTech、HealthTech、MobilityTech
・強みであるBanking & Finance、Consultingを中心にサービスラインナップの拡充を
Payment領域を核としたパートナ
図る・バリューチェーン拡充によるシップ網の拡充「コンサルティング+IT」プレ
イヤーとしてのプレゼンスとケ
イパビリティの強化

Emerging Tech
・中長期視野で破壊的テクノロジーに対するR&Dを各国有力企業・大学・政府機関などと協働で推進
・5つの破壊的テクノロジーである、Robotics/IoT、Blockchain、DataAnalytics、Neural Network、
Quantum Computingへ投資

グローバル事業の拡大とガバナンスを実現する人材基盤の強化（プロフェッショナルグローバル人材の獲得と育成）③ 人材の先鋭化・多様化
社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。またコンサルティング、グローバル、サービスビジネ
スなど、先鋭人材の戦略的な確保と育成に努めるとともに、最適配置を進めてまいります。
当社では以前より人材を最重要の経営資本として、人材に対する先行投資を積極的に推進してきました。現
中期経営計画における人材戦略では「働く意義」「働く環境」「報酬」の3つの軸で社員エンゲージメントを高－ 38 －

める人材投資を進めており、2023年4月から導入する新人事制度によって「働く意義」と「報酬」の改革をさらに推し進めます。新人事制度では、報酬・評価・等級制度を全面的に刷新し、会社と社員と社会の高付加価
値化の善循環を生みだすことで当社のさらなる成長と、成長を実現する内外の優秀人材の確保に努めてまいります。

－ 39 －

④ 経営マネジメントの高度化

当社は、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を確固たる軸として、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化によるステークホルダーとの価値交換性の向上を図り、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指すサステナビリティ経営を推進しています。
＜ＴＩＳインテックグループの目指すサステナビリティ経営の全体像＞

グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」［Mission］ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをコーポレートサステナビリティ基本方針
マテリアリティ（重要課題）
１．多様な人材が生き生きと活躍する社会を

２．イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさを３．高品質なサービスを通じ、社会に安全を

４．コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼を事業活動を通じた社会課題の解決（貢献可能と特定した社会課題）
・金融包摂
・都市への集中・地方の衰退
・低・脱炭素化・健康問題

ステークホルダーとの価値交換性向上

持続可能な社会への貢献

社会要請に対応した経営高度化
・循環型社会への寄与
・ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上
・社会からの信頼を高めるガバナンスの継続的追求

持続的な企業価値向上

これまで、当社グループはコーポレートサステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの特定、解決を目

指す４つの社会課題の特定など、サステナビリティ経営の高度化に向けた実行体制を整えるとともに、コーポ
レート・サステナビリティ基本方針に基づき喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである人権や環境に関する取り組みを進めてまいりました。今後はこうした取り組みを継続することに加えて、当社グループの直接的な企業活動のみならず、バリューチェーン全体で当社グループの企業活動を見つめ直していくことが－ 40 －

重要な課題であると認識しており、サステナビリティ経営のさらなる深化を通じてサステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立を目指すべく、マネジメント体制を強化してまいります。
また、不確実性の高まる環境の中においても持続的な成長を実現するために、経営基盤の整備・強化を継続的に推進してまいります。セグメントオーナーを設置して権限と責任の所在を明確化し、グループ各社の強みを活かした成長戦略の実現を推進するとともに、資本コストを意識した事業マネジメントや国内外の企業のＭ＆Ａを通じた事業ポートフォリオの入れ替えによる最適なグループフォーメーションの追求、グループ間接業

務のシェアード化を含む本社機能のさらなる高度化・効率化に取り組んでいます。加えて、将来の成長に資す
る成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）を積極的に実行していく中で適正リターンを獲得するための投資マネジメントの高度化も推進してまいります。
同時に、企業価値向上と認知度向上への取り組みの一環として、テレビＣＭや広告媒体への記事掲載等の戦略的なブランド活動も継続してまいります。現時点においても当社グループの認知度向上やそれに応じた効果
が社員の働きがいや採用面で得られる等、成果は着実に表れ始めていますが、今後もコーポレートブランドをベースとしたサービスブランドの訴求強化等を目的として引き続き取り組んでまいります。

これらの対処すべき課題認識を踏まえ、当社グループは豊かな未来社会実現の一翼を担う企業グループを目指し、中期経営計画（2021-2023）を策定しました。本中期経営計画では「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、グループビジョン2026の達成に向けた成長加速のため、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換にて事業の継続的な拡大と企業価値向上のさらなる向上を目指しており、最終年度の2024年３月期に目指す重要な経営指標として「売上高5,000億円」「営業利益（営業利益率）580億円（11.6％）」「ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の年平均成長率10％超」「戦略ドメイン比率60％」「社会課題解決型サービス事業売上高500億円」を掲げています。

なお、当連結会計年度は中期経営計画（2021-2023）における重要な経営指標のうち主要なもの（売上高、営業利益および営業利益率）について1年前倒しで達成いたしました。引き続き、グループビジョン2026で掲げる
構造転換を加速し、持続的なステークホルダーとの価値交換性の向上に努めてまいります。

－ 41 －

(５) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況
区
売

上

第12期

分

第13期

第14期

第15期

2023年３月期（当連結会計年度）

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

高 (百万円)

443,717448,383

482,547

508,400

営業

利

益 (百万円)44,83945,74854,73962,328経常利益 (百万円)

46,07039,25755,71063,204

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

29,411

27,692

39,462

55,461

1 株 当 た り 当 期 純 利 益 ( 円 )116.78110.51

157.69227.11

総資産 (百万円)

382,899

451,072

476,642462,320

純資産 (百万円)

247,957

279,429

302,993309,226

1 株 当 た り 純 資 産 額 ( 円 )963.42

1,078.60

1,173.60

1,227.44（注）1. 「１株当たり当期純利益」は期中平均発行済株式総数、「１株当たり純資産額」は期末発行済株式総数に基づきそれぞれ算出しております。
なお、期中平均発行済株式総数および期末発行済株式総数はいずれも自己株式を控除して算出しており、また、ＴＩＳインテックグルー

プ従業員持株会専用信託口および役員報酬ＢＩＰ信託口がそれぞれ保有する当社株式は控除する自己株式に含めております。
2. 第12期は、増収効果や収益性向上により、売上総利益率が23.9％（前期比1.4ポイント増）に向上したことによる売上総利益の増加が、構造転換に向けた対応強化およびブランド強化に向けた施策展開を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから前期比増益となりました。

3. 第13期は、生産性改善等により売上総利益率が25.4％（前期比1.5ポイント増）に向上したことで、処遇改善やブランド強化等、将来に向けた戦略的な投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから前期比増益となりました。

4. 第14期は、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により売上総利益率が26.7％（前期比1.3ポ
イント増）に向上したことが、オフィス改革コスト等の将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから前期比増益となりました。

5. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降の連結会
計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

6. 当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」および「１株当たり純資産額」を算定しております。

－ 42 －

② 当社の財産および損益の状況
区
売

第12期

分

上

第13期

第14期

第15期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期（当事業年度）高 (百万円)

196,661

199,354

222,986

238,140営業

利益 (百万円)

19,59622,19825,29829,450経常利益 (百万円)

27,86633,282

38,833

41,599益 (百万円)

19,61827,27933,56340,323

1 株 当 た り 当 期 純 利 益 ( 円 )77.90

108.87134.12165.12

当

期

純

利

総

資

産 (百万円)

307,775

368,578

396,315362,079

純資産 (百万円)

203,786

227,995

242,920

228,8151 株 当 た り 純 資 産 額 ( 円 )810.25909.17972.59945.52（注）1. 「１株当たり当期純利益」は期中平均発行済株式総数、「１株当たり純資産額」は期末発行済株式総数に基づきそれぞれ算出しております。
なお、期中平均発行済株式総数および期末発行済株式総数はいずれも自己株式を控除して算出しており、また、ＴＩＳインテックグルー
プ従業員持株会専用信託口および役員報酬ＢＩＰ信託口がそれぞれ保有する当社株式は控除する自己株式に含めております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降の事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
3. 当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」および「１株当たり純資産額」を算定しております。

－ 43 －

(６) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率（％）

主要な事業内容

株 式 会 社 イ ン テ ッ ク

20,830百万円

100.0

アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア
開発、システムインテグレーション

株 式 会 社 ア グ レ ッ ク ス

1,292百万円

100.0

ビジネスプロセスアウトソーシング、ソフトウェ
ア開発、システムインテグレーション

ク

オ

Ａ

Ｊ

会

社

1,234百万円

80.0

アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア
開発、ソリューション

会

社

800百万円

51.0

アウトソーシング・ネットワーク、ソフトウェア
開発、ソリューション

TISソリューションリンク株式会社

230百万円

100.0

ソフトウェア開発、システムオペレーション

TISシステムサービス株式会社

100百万円

100.0

システムオペレーション

MFEC Public Company Limited 441百万タイバーツ

49.0

ＩＴサービス、システムインテグレーション

TISビジネスサービス株式会社

50百万円

100.0

シェアードサービス事業、セキュリティシステム
事業、スタッフサービス事業等

ソ ラ ン ピ ュ ア 株 式 会 社

65百万円

100.0

清掃業

リ
Ｓ

カ

株
株

式
式

（注）1. MFEC Public Company Limitedは、議決権の所有割合が100分の50未満ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
2. ソランピュア株式会社は、障がい者雇用の特例子会社であります。

② 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

③ その他の重要な企業結合の状況

2023年3月1日開催の当社取締役会決議に基づき、2023年3月31日付にて当社連結特定子会社である
Sequent Software Inc.の株式の100%を売却いたしました。

－ 44 －

(７) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）

当社グループは、当社および連結子会社50社ならびに持分法適用会社74社で構成されております。
なお、当社グループにおける事業区分および事業内容は次のとおりであります。
区分

事業内容

オファリングサービス

当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集
約型ＩＴサービスを提供

ＢＭ

ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウト
ソーシングを実現・提供

Ｐ

金

融

Ｉ

Ｔ

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援

産

業

Ｉ

Ｔ

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援

広域ＩＴソリューション

ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウを
ソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援(８) 主要な事業所 （2023年３月31日現在）
① 当社
東

京

豊

洲

名

古

本

オ

社

：

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

ィ

ス

：

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

本

社

：

名古屋市西区牛島町６番１号

フ
屋

大

阪

本

社

：

大阪市北区堂島浜一丁目２番１号

九

州

支

社

：

福岡市博多区博多駅東二丁目５番１号② 主要な子会社

株 式 会 社 イ ン テ ッ ク：(本社)富山県富山市、(東京本社)東京都新宿区

株 式 会 社 ア グ レ ッ ク ス：(本社)東京都新宿区

ク

オ

Ａ

Ｊ

リ
Ｓ

カ

株
株

式
式

会

社

：

(本社)東京都新宿区

会

社

：

(本社)東京都新宿区

TISソリューションリンク株式会社：(本社)東京都新宿区

TISシステムサービス株式会社：(東京本社)東京都新宿区、(名古屋本社)名古屋市中区、(大阪本社)大阪市北区

MFEC Public Company Limited：(本社)タイ王国バンコク都

TISビジネスサービス株式会社：(本社)東京都新宿区

ソ ラ ン ピ ュ ア 株 式 会 社：(本社)東京都新宿区－ 45 －

(９) 従業員の状況 （2023年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況

従業員数

前連結会計年度末比増減

21,946名

237名増（注）1. 従業員数は就業人員であります。
2. 従業員数には臨時従業員1,943名（嘱託、パートタイマー）を含んでおりません。

② 当社の従業員数
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

5,695名

226名増

40歳５ヵ月14年６ヵ月（注）1. 従業員数は就業人員であります。
2. 平均勤続年数の算定にあたっては、出向により当社で就業している従業員は各社における勤続年数を通算しております。

(10) 主要な借入先（2023年３月31日現在）
借入先
株

式

会

Ｊ

銀

行

株

式

会

友

銀

行

2,000

Bank of Ayudhya Public Company Limited

1,520

株

1,500

式

社

会

三

社

菱

借入額（百万円）

三
社

Ｕ
井

み

Ｆ
住

ず

ほ

銀

行

10,000(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項

当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会

社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。

－ 46 －

2 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）(１) 発行可能株式総数

840,000,000株(２) 発行済株式の総数

244,445,411株（自己株式 1,510,057株を含む）（注）2023年２月28日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は前連結会計年度と比べて6,715,483株減
少しております。

(３) 株主数

14,312名(４) 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )33,64613.85

い ち ご ト ラ ス ト ・ ピ ー テ ィ ー イ ー ・ リ ミ テ ッ ド

23,1719.54

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）12,843

5.29

Ｔ Ｉ Ｓ イ ン テ ッ ク グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

6,595

2.72

S S B T C

C L I E N T

O M N I B U S

A C C O U N T

6,235

2.57

日

生

保

互

社

6,219

2.56

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社( 退 職 給 付 信 託 口 ・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口 )

本

命

険

相

会

4,796

1.97

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS

4,731

1.95

MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC

4,550

1.87

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

4,152

1.71

（注）1. 持株比率は自己株式（1,510,057株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式727千株および役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式208千株は含めておりません。
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数4,796千株は、三菱電機株式会社が議決権行使の指図権を留保しております。

－ 47 －

(５) 当事業年度中の職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

(６) その他株式に関する重要な事項① 自己株式の取得

2022年５月11日開催の取締役会決議により、次のとおり自己株式を取得しました。
取得した株式の種類および数
普通株式 8,223,000株
取得価額
取得した期間

29,999百万円
2022年５月27日から2022年12月19日② 自己株式の消却
2023年２月３日開催の取締役会決議により、次のとおり自己株式を消却しました。
消却した株式の種類および数
自己株式消却額
消却日

普通株式 6,715,483株
24,498百万円
2023年２月28日

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 48 －

4 政策保有株式および政策保有に係る議決権行使の基本方針(１) 株式の政策保有に関する方針

当社では、当社で定めるコーポレートガバナンス基本方針に従って、国内上場株式の縮減を優先課題と位置付けて可能な限り取り組む一方、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場
合に限り、スタートアップやベンチャーを含む企業の株式を戦略的に保有することがあります。具体的には、持続可能な社会の実現のために当社グループが解決に貢献する社会課題として選定した「金融包摂」「都市への集
中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心に積極的に事業展開を推進するために、それらの企業との協働・共創活動や安定的な提携・協力関係が、事業機会の継続的創出や技術の活用において必要不可欠な場合があり、その場合の株式保有は当社グループの成長戦略に合致する投資と位置付け、「戦略保有株式」と定義しています。

保有継続の合理性の検証にあたっては保有株式を以下の３つに区分し、各々に検証方法を設定しています。
＜資本業務提携先＞
出資後、当社の定めた一定期間は、戦略的提携の土台固めの期間とし、保有を継続します。
一定期間経過後は、協業事業の進捗状況や継続的な取引があるか否かなど定性評価による検証を行います。検証の結果、保有意義が希薄と判断した株式について、上場株式は市況概況等も踏まえ売却を実施し、非上場株式は発行会社と協議し、売却先が見つかり次第、売却を実施します。

＜顧客＞

各政策保有株式の貸借対照表計上額を基準として、これに対する、各発行会社および発行会社と関連する会社からの事業関連収益、配当金の合算額の割合を算出し、その割合が10％を上回っているか否かを確認します。この確認結果に将来の取引見込み等の定性評価も勘案し、保有意義が希薄と判断した株式について、上場株式は市況概況等も踏まえ売却を実施し、非上場株式は発行会社と協議し、売却先が見つかり次第、売却を実施します。
＜その他（上記区分に該当しないもの）＞
前年度の各発行会社との営業取引規模が過去３年の平均と比較して５％以上上昇しているか否かを確認します。確認の結果、保有意義が希薄と判断した株式について、事業運営における人材の確保、技術の確保に支障を及ぼす場合を除き、上場株式は市況概況等も踏まえ売却を実施し、非上場株式は発行会社と協議し、売却先が見つかり次第、売却を実施します。

－ 49 －

また、上記方針・考え方に沿った縮減を進める中で、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率を10％水準へ引き下げることを目標としています。この目標達成に向けて、全量売却14銘柄を含む17銘柄の政策保有株の縮減および株式市場による時価評価額の変動等により、2023年3月期の貸借対照表計
上額は前年度対比267億円減少の276億円となりました。結果、上記比率は2023年3月期においては8.9％（前期比9.0ポイント減）となり、戦略保有株式を除いた場合の比率は4.0％となっております。

(２) 政策保有株式の議決権行使基準

保有上場株式の議決権の行使については、議決権行使助言会社の行使助言方針も勘案しながら、当社グループ

ならびに投資先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを総合的に判断の上、適切に行使します。

(３) 当社が純投資目的以外の目的で保有する銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
区

分

第14期

2022年３月期

銘 柄 数

第15期

2023年３月期（当連結会計年度）

85銘柄

74銘柄

（内訳） 戦

略

保

有

株

式

52銘柄

50銘柄

政

策

保

有

株

式

33銘柄

24銘柄

54,359百万円

27,628百万円

貸借対照表計上額の合計額（内訳） 戦

略

保

有

株

式

18,946百万円

15,185百万円

政

策

保

有

株

式

35,413百万円

12,443百万円（注）当連結会計年度中にオープンイノベーション推進に向けた戦略的協業等を目的として、ベンチャー企業を中心に資本業務提携先3銘柄（301百万円）を新規取得しました。

－ 50 －

5 会社役員に関する事項(１) 取締役および監査役の氏名等 （2023年３月31日現在）
地位
取

締

役

氏名
会

担当および重要な兼職の状況

長

桑

野

徹

代 表 取 締 役 社 長

岡

本

安

史

監査部管掌

代 表 取 締 役
副 社 長 執 行 役 員

安

達

雅

彦

企画本部管掌、人事本部管掌、管理本部管掌、テクノロジー＆イノベーシ
ョン本部管掌、品質革新本部管掌

代 表 取 締 役
副 社 長 執 行 役 員

柳

井

城

作

ＤＸ推進本部管掌、金融事業本部管掌、産業公共事業本部管掌、ＤＸビジ
ネスユニット管掌、エンタープライズコンサルティングビジネスユニット
管掌、ＩＴ基盤技術事業本部管掌、ビジネスイノベーションユニット管掌、デジタル社会サービス企画ユニット管掌、グローバル事業部管掌、グ
ローバル事業部 ディビジョンダイレクター

取

締

役

北

岡

隆

之

株式会社インテック 代表取締役社長
一般社団法人テレコムサービス協会 会長

取

締

役

新

海

章

株式会社インテック 取締役 副社長執行役員

佐

野

鉱

一

土

屋

文

男

水

越

尚

子

取
締
役
( 社 外 取 締 役 )取
締役( 社 外 取 締 役 )取
締役( 社 外 取 締 役 )レフトライト国際法律事務所 パートナー
ナブテスコ株式会社 社外取締役

常

勤

監

査

役

浅

野

哲

也

常

勤

監

査

役

松

岡

達

文

監
査
役
( 社 外 監 査 役 )

小

野

行

雄

山

川

亜紀子

Vanguard Tokyo 法律事務所 パートナー

※工

藤

裕

中央大学法学部 教授

監
査役( 社 外 監 査 役 )監
査役( 社 外 監 査 役 )子

小野行雄公認会計士事務所 所長
世紀東急工業株式会社 社外監査役（注）1. 当事業年度中の役員の異動
・就任 監査役工藤裕子氏（※印）は、2022年６月24日開催の第14期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

・退任 2022年６月24日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって、監査役船越貞平氏は辞任により退任いたしました。
2. 当社は、社外取締役および社外監査役の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 51 －

3. 監査役浅野哲也および松岡達文の両氏は、金融機関および会社経営における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役小野行雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．決算期後の取締役の「地位および担当」の異動
2023年４月１日付の異動

地位
代
取

表

取

氏名
締

締

役

安

達

役

新

海

雅

担

当

彦
章

株式会社インテック

グランドエグゼクティブフェロー（品質革新）(２) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の総額
区分対象となる員数

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基準報酬

業績連動報酬

業績連動型株式報酬

百万円

百万円

百万円

百万円

取締役（うち社外取締役）

9名（3名）

282（32）

193（32）

67（－）

21（－）

監査役（うち社外監査役）

6名（4名）

70（28）

70（28）－（－）－（－）

合計（うち社外役員）

15名（7名）352（61）263（61）

67（－）

21（－）

（注）1. 当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。また、当社は役員退職慰労金制度を導入しておらず、賞与の支給はありません。
2. 当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）であります。なお、上記監査役の員数と相違しておりますのは、2022年６月24日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでいるためであります。
3. 取締役および監査役の報酬限度額（基準報酬および業績連動報酬）は、2009年６月25日開催の第１期定時株主総会において、取締役が年額400百万円以内（うち社外取締役が50百万円以内）、監査役が年額85百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）であります。
4．業績連動型株式報酬は、取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）４名に対する当事業年度中の費用計上額であります。
なお、当該業績連動型株式報酬は、2018年６月26日開催の第10期定時株主総会において、取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く４名）、執行役員およびエグゼクティブフェローを対象として、また2021年6月24日開催の第13期定時株主総会において、当社子会社
である株式会社インテックの取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）、執行役員を追加する等の一部改定ならびに制度継続につき、対象期間（３事業年度）ごとに700百万円（うち当社分520百万円）を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式等の株式数の上限を１事業年度あたり132,100株（うち当社分99,000株）とすることを決議いただいております。

② 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 52 －

(３) 報酬等の決定に関する方針の概要① 報酬の決定方針

当社は、報酬決定のプロセスの客観性および透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。
役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、報酬委員会への諮問、答申を経て、取締役会の決議により決定しております。

② 役員の報酬体系

当社の取締役に対する報酬は、以下の図に示す通り、基準報酬、業績連動報酬および業績連動型株式報酬より構成しています。設定した会社業績指標の達成度が最大の場合、報酬構成比は、基準報酬：業績連動報酬：
業績連動型株式報酬＝６：３：１となります。
基準報酬
60％

業績連動型
株式報酬
10％

業績連動報酬
30％※業績連動型株式報酬制度は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、当社の取締役、執行役員およびエグゼクティブフェロー（社外役員および非常勤取締役、国内非居住者を除く）を対象に2018年度から導入しております。

③ 社外取締役および監査役の報酬体系

社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動報酬は支給しておりません。

また、監査役に対する報酬は監査役の協議で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基準報酬のみを支給することとしております。
役位別報酬比率
基準報酬

業績連動報酬

業績連動型株式報酬

取締役（非常勤取締役を除く）

60％

30％

10％

社外取締役

100％

－

－

監査役

100％

－

－

社外監査役

100％

－

－

－ 53 －

④ その他

１）業績連動型株式報酬制度の導入時、取締役会の決議により株式交付規程に非違行為を定め、これに違反した対象者には、交付株式等について交付相当額の返還請求を可能とする条項および付与したポイントについて没収を可能とする条項を設けております。
２）取締役（社外取締役を除く）については、中長期の業績を反映させる観点から、役位および報酬額から算定された拠出金に基づき、役員持株会を通じて一律に当社株式を取得するルールとしており、取得した株式は株主の皆様と価値を共有することを目的として、在任期間中、そのすべてを保有することとしております。

⑤ 役員報酬の決定プロセス

a. 中期経営計画に基づき事業年度当初に立案した事業計画の達成状況等の成果を例年5月下旬開催の業績評価
会議にて評価する。
b. 上記a.の業績評価会議において代表取締役社長が役員評価を行う。
c. 上記b.の評価結果および評価結果に基づく報酬額を例年6月中旬開催の報酬委員会に諮問する。
d. 上記c.の報酬委員会に諮問し協議した役員報酬額を取締役会にて決議する。
e. 上記d.の取締役会にて決議された役員報酬年額を7月より月割りにして支給する。

f. 役員報酬額の水準については、例年7月より第三者機関による役員報酬調査を依頼し、他社動向を分析している。
g. 上記f.の第三者機関による役員報酬調査結果を例年11月の報酬委員会に報告し役員報酬額改定の諮問を実施している。
業績連動型株式報酬につきましては、株式交付規程に基づき算定しており、代表取締役や報酬委員会の裁量の余地はございません。

⑥ 役員報酬決定に関する諮問委員会の活動状況

報酬委員会は、2023年3月期において計３回開催し、調査会社による当社役員報酬額と他社役員報酬額の比

較分析による当社報酬の妥当性について諮問いたしました。取締役会では、当該機関による諮問結果に基づき役員報酬に関する議案の上程を行いました。
また、役員のインセンティブとなる役員報酬のあり方をテーマに諮問とは別に意見交換を２回開催し、企業
価値の向上に寄与する役員報酬改定の方向性について議論を行いました。

⑦ 報酬額の算定方法
１）基準報酬

役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給しております。

－ 54 －

個人業績評価

２）業績連動報酬の算定概要

A

毎年度の経営計画に基づき定めた会社業績指標に対する達成度に連動して、基準報酬額に対し役位ごとに定められた業績評価係数0％～

B

C

D

E

組 A
織 B
業
C
績
評 D
価 E

50％の範囲内で支給することとしております。
会社業績評価により決定した業績連動報酬額に対し、役員毎に組織

業績評価と個人業績評価を設定しそれぞれ5段階で評価することにより支給額を算定しています。（組織業績評価：個人業績評価＝３：７）
標準モデルにおいて、会社の業績評価係数が30％の場合、組織業績
評価、個人業績評価がAAの場合33％、同様にBB27％、CC20％、DD13％、EE7％の支給額となります。

2022年3月期に定めた会社業績指標は、「連結売上高」、「連結営業利益」、「ＥＰＳ」等で予め設定した目標値の達成度合いにより、業績評価係数50％を適用し業績連動報酬額を決定いたしました。
業績指標

2022年3月期

2021年3月期

計画

実績

実績

連結売上高

470,000百万円

482,547百万円

448,383百万円

連結営業利益48,500百万円

54,739百万円

45,748百万円

128.78円

157.69円

110.51円

ＥＰＳ

３）業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、制度導入に際し、「株式交付規程」を制定し、規程に定めた経営計画の会社業績指標に対する達成度に基づき、役位ごとに定められた基準報酬額に対し0％～15％の範囲内でポイントを付与
し、ポイントに応じて株を給付することとしております。
なお、会社業績指標の選定理由といたしましては、株主の皆様より期待される企業価値の向上を着実に実現するため、事業の成長を追求する財務指標として「連結営業利益額」、「ＥＰＳ」および「サービス型事業売上総利益」、ステークホルダーの当社に対する満足度の向上を追求する非財務指標として「働きがい満足度」、「顧客・サービス満足度」および「ビジネスパートナー満足度」を設定いたしました。
2023年3月期は、計画値（達成時業績連動係数100％）に対する各指標の達成度を「株式交付規程」に従って評価を行い、業績連動係数150％を適用し業績連動型株式報酬額を決定いたしました。

－ 55 －

業績指標

2023年3月期

ウェイト

計画

実績

備

連結営業利益額

25.00％

52,500百万円

62,328百万円

ＥＰＳ

25.00％

141.00円

227.11円

サービス型事業売上総利益25.00％

31,349百万円

32,162百万円（注）1

働きがい満足度

12.50％

59％以上

58％

（注）2

顧客・サービス満足度

6.25％

57％以上

59%

（注）3

ビジネスパートナー満足度

6.25％

79％以上

74%

（注）4

考

（注）1. 連結におけるサービス型事業の売上総利益を目標値として設定し、実績に基づき評価点を算出しております。
2. アンケート調査は、外部機関に委託しております。なお、調査結果のうち「総合設問(総合的にみて「働きがいのある会社」だと言える)」について「しばしば当てはまる（４）」以上を選択した従業員の割合に応じて評価点を算出しております。
3．アンケート調査は、自社にて実施しております。なお、調査結果のうち「アカウント・サービス」の満足度を図る設問について(4)以上を選択した回答の割合に応じて評価点を算出しております。
4．アンケート調査は、自社にて実施しております。なお、調査結果のうち「案件及び取引先として」の満足度を図る設問について(4)以上を選択した回答の割合に応じて評価点を算出しております。

＜業績連動型株式報酬制度の概要＞
2018年6月26日開催の第10期定時株主総会にて決議をいただき、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下、「ＢＩＰ信託制度」という。）を導入しております。給付対象者は、取締役、執行役員およびエグゼクティブフェロー（社外役員および非常勤取締役、国内非居住者を除く）（以下、「取締役等」という。）といたしております。
また、2021年６月24日開催の第13期定時株主総会において、本ＢＩＰ信託制度の対象に当社子会社である株式会社インテックの取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）、執行役員（以下、「子会社取締役
等」といい、当社取締役等と併せて「対象取締役等」という。）を追加する等の一部改定ならびに本ＢＩＰ
信託制度を継続することにつき決議をいただいております。
ａ. ＢＩＰ信託制度の仕組み
ＢＩＰ信託制度の導入に際し、「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」（以下、「株式交付規
程」という。）を制定しております。制定した株式交付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭(上限700百万円(うち当社分520百万円))を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしております。
ＢＩＰ信託制度は、株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取－ 56 －

締役等に株式を給付する仕組みです。算定方法は以下の通りです。
（算定式） 給付株式数（ポイント※） ＝ 基準金額 × 業績変動係数 ÷ 取得単価
※小数点以下切捨て
ｂ. 対象取締役等に給付する予定の株式総数
一事業年度

132,100株（うち当社分99,000株）（上限）

ｃ. ＢＩＰ信託制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者(４) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、次の内容のとおり、保険会社との間で締結しております。

① 被保険者の範囲
１）
２）

当社および当社連結子会社の取締役、監査役および執行役員
当社海外子会社および海外出資会社へ役員として派遣または兼務している執行役員および従業員② 保険契約の内容の概要

被保険者が①に該当する会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は、補填対象外としており、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
なお、保険料は特約部分も含め、全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

(５) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当該他の法人等との関係会社における地位

氏名兼職する法人等および兼職の内容

取

締

役

水

越

尚

子

レフトライト国際法律事務所 パートナー
ナブテスコ株式会社 社外取締役

監

査

役

小

野

行

雄

小野行雄公認会計士事務所 所長
世紀東急工業株式会社 社外監査役

監

査

役

山

川

亜紀子

Vanguard Tokyo 法律事務所

監

査

役

工

藤

裕

中央大学法学部

子

パートナー

教授

（注）社外取締役および各社外監査役の上記兼職先と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。

－ 57 －

② 当事業年度における主な活動状況
会社における地位

取

取

取

締

締

締

役

役

役

出席状況、活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

佐

土

水

野

屋

越

鉱

文

尚

一

当事業年度中に開催された取締役会19回のすべてに出席し、企業経営に関する豊富な経験と見識をもとに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、2022年６月24日より取締役会の任意の諮問機関である
指名委員会および報酬委員会の委員長を務め、取締役等の指名、報酬について取締役会の諮問に応じて見解をとりまとめ、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果た
しております。

男

当事業年度中に開催された取締役会19回のすべてに出席し、企業経営に関する豊富な経験と見識をもとに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について取締役会の諮問に応じ、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果たしております。

子

当事業年度中に開催された取締役会19回のすべてに出席し、弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会の委員ならびに2022年６月23日まで各委員会の委員長を務め、取締役等の指名、報酬について取締役会の諮問に応じ、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果たしており
ます。

監

査

役

小

野

行

雄

当事業年度中に開催された取締役会19回のうち18回に、監査役会12回のすべてに出席
し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための提言を行っております。また、監査役会においては、適宜必要な発言を行ってい
るほか、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について取締役会の諮問に応じ、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果たしております。

監

査

役

山

川

亜紀子

当事業年度中に開催された取締役会19回、監査役会12回のすべてに出席し、弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための提言を行っております。また、監査役会においては、適宜必要な発言を行っております。

裕

2022年６月24日就任後に開催された取締役会15回、監査役会10回のすべてに出席し、学識経験者としての高い知見と見識により、取締役会の意思決定の適正性を確保するための提言を行っております。また、監査役会においては、適宜必要な発言を行っております。

監

査

役

工

藤

子

（注）上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議を１回行っております。

③ 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額としております。

－ 58 －

6 会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人(２) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分支払額（百万円）① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

153② 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

260（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(３) 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に次の業務を委託し、対価を支払っております。
会計に関する助言・指導等(４) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

－ 59 －

7 株式会社の支配に関する基本方針
現時点でいわゆる買収防衛策の導入は検討しておりません。

8 利益配当に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる
適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案した上で、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。

この方針のもと、中期経営計画（2021-2023）においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、総還元性向の目安をこれまでの40％から45％に引き上げ、1株当たりの配当金を継続的に充実させることを方針としています。なお、当社は、株主の皆様への利益配分を事業成長に応じて継続的に充実化させていくためには、一時的な損益に影響されない営業活動から得られた利益をベースとして株主還元を実施することが望ましいと考えています。
○記載数字は、表示桁数未満を切り捨てて表示しております。ただし、百分率および１株当たりの数値は、表示桁数
未満を四捨五入しております。

－ 60 －

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額科目(負債の部)
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他の引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計(資産の部)
流動資産268,682

現金及び預金94,675

受取手形、売掛金及び契約資産131,488

リース債権及びリース投資資産

4,542

有価証券

284

商品及び製品

3,518

仕掛品

1,758

原材料及び貯蔵品
前払費用

207
27,810

その他

4,858

貸倒引当金

△461

固定資産
有形固定資産193,637
62,318

建物及び構築物

33,635

機械装置及び運搬具

8,336

土地

9,650

リース資産

3,835

その他

6,861

無形固定資産27,671

ソフトウエア

22,039

ソフトウエア仮勘定

3,609

のれん

692

その他

1,329

投資その他の資産

103,647

投資有価証券52,799

退職給付に係る資産

8,089

繰延税金資産21,159

その他

24,174

貸倒引当金
資産合計△2,575462,320－ 61 －

金額
117,179
26,976
11,99013,354
17,540607
160
46,54935,914
4,052
4,011
344
272
0
218
12,0386,924
8,051
153,094
290,120
10,00140,470247,263△7,614
6,918
7,900
△31
△2,672628
1,093
12,186309,226
462,320

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目(単位：百万円)

金額

売上高

508,400

売上原価

366,668

売上総利益

141,732

販売費及び一般管理費

79,403

営業利益

62,328

営業外収益
受取利息

563

受取配当金

779

為替差益

385

その他

759

2,488

営業外費用
支払利息

235

持分法による投資損失

1,088

その他

289

経常利益

1,612
63,204

特別利益
投資有価証券売却益

19,201

子会社株式売却益

2,774

その他

64

22,040

特別損失
投資有価証券売却損

887

投資有価証券評価損

631

減損損失

969

出資金評価損

1,121

その他

141

税金等調整前当期純利益

3,752
81,492

法人税・住民税及び事業税

21,552

法人税等調整額

1,370

当期純利益

22,92258,570

非支配株主に帰属する当期純利益

3,108

親会社株主に帰属する当期純利益

55,461－ 62 －

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
2022年4月1日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動
持分法適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2023年3月31日残高

2022年4月1日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
連結範囲の変動
持分法適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2023年3月31日残高(単位：百万円)

資本金10,001

資本剰余金
64,960

株主資本
利益剰余金
203,256

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
8
△24,498△112－△11,451
55,461
－
－
－
△2
△1

－
－
△30,005
1,009
24,498－－△11,451
55,461△30,005
1,017
－
△115
△1

－

112

－

－

112

－

0

－

－

0

－

－

－

－

－

－
10,001△24,490
40,47044,006247,263△4,496△7,61415,019290,120

自己株式△3,117

株主資本合計275,100

その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 土 地 再 評 価 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益
持分
評価差額金 損益 差 額 金 調整勘定 調整累計額 累 計 額 合 計
20,990△4△2,672△70△219
18,024
9,867

純資産合計
302,993

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

△11,451
55,461△30,005
1,017
－
△115
△1

－

－

－

－

－

－

－

112

－

－

－

－

－

－

－

0

△13,090

△27

－

699

1,312

△11,105

2,319△8,786△13,090
7,900

△27
△31

－
△2,672

699
628

1,312
1,093

△11,105
6,918

2,319
12,186

6,233
309,226－ 63 －

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）科目(資産の部)
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
差入保証金
長期前払費用
前払年金費用関係会社長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金額

科目

(負債の部)
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他の引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

161,032
68,704576
68,347
1,038
4
17,735
2,828
2,733
△936
201,047
23,544
11,452
0
4,879
2,142
3,065
1,432
573
19,871
17,151
2,649
69
157,631
30,77496,533
2,559
10,035
1,664
736
3,747
13,632262△2,315362,079－ 64 －(単位：百万円)

金額

110,801
13,33910,00054,614
470
503
6,345
6,584
9,693
585
6,368
194
27
32
2,043
22,462
4,052
4,090
1,238
272
1,099
142
4,331
7,235
133,263
229,103
10,001
84,106
4,111
79,994
142,610
142,610
142,610△7,614△287
2,384△2,672
228,815362,079

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

238,140

売上原価

172,239

売上総利益

65,901

販売費及び一般管理費

36,450

営業利益

29,450

営業外収益
受取利息

616

受取配当金

11,635

その他

367

12,620

営業外費用
支払利息

241

支払手数料

119

貸倒損失

75

その他

34

経常利益

470
41,599

特別利益
投資有価証券売却益

18,984

その他

0

18,984

特別損失
投資有価証券売却損

880

関係会社株式評価損

4,198

出資金評価損

1,121

その他

1,438

税引前当期純利益

7,639
52,944

法人税・住民税及び事業税

10,739

法人税等調整額

1,881

当期純利益

12,62040,323－ 65 －

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
資本剰余金

2022年4月1日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
分割型の会社分
割による減少株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計
2023年3月31日残高(単位：百万円)

株主資本

利益剰余金
そ の 他 利 益
資本金
余金 利 益 剰 余 金
そ の 他 資本剰余金 剰
資本準備金
資本剰余金 合計 繰 越 利 益 合計剰余
金10,001
4,111 104,485 108,596
113,994
113,994

株主資本合計△3,117229,474

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
8
8
－ △24,498 △24,498

－

－

－

－

△256

△256

－

△256

－

－

－

－

－

－

－

－

28,616

28,616△4,496△370

142,610

142,610△7,614229,103－
10,001△11,451
40,323－－－

自己株式－ △24,490 △24,490
4,111

その他有価証券評価差額金2022年4月1日残高
16,118
事業年度中の変動額
剰余金の配当－当期純利益－
自己株式の取得－
自己株式の処分－
自己株式の消却－
分割型の会社分－
割による減少株主資本以外の項目の事業△13,734
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額△13,734
合計
2023年3月31日残高
2,384

79,994

84,106

評価・換算差額等
土地再評価差額金△2,672△11,451－ △11,451
40,323－40,323－ △30,005 △30,005
－
1,009
1,017
－
24,498－

評価・換算差額等合計
13,446

純資産合計
242,920

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

△11,451
40,323△30,005
1,017
－

－

－

△256

－

△13,734△13,734－△13,734△14,104△2,672△287

228,815－ 66 －

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年５月16日

ＴＩＳ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木村

修

公認会計士

三宅

孝典

公認会計士

倉持

太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＴＩＳ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 67 －

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 68 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年５月16日

ＴＩＳ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木村

修

公認会計士

三宅

孝典

公認会計士

倉持

太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＴＩＳ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第15期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 69 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 70 －

以上監査役会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月1日から2023年３月31日までの第15期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、電話回線又はインターネット等
を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等とオンライン形式も含めて意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項について
は、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月17日

ＴＩＳ株式会社

監査役会

常勤監査役
常勤監査役
監 査 役 (社外監査役)
監 査 役 (社外監査役)
監 査 役 (社外監査役)

浅野哲也 ㊞松岡達文 ㊞小野行雄 ㊞
山川亜紀子 ㊞
工藤裕子 ㊞以－ 71 －

上統合報告書のご案内
TISインテックグループの持続的な企業価値向上に向けた取組みについて、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、より分かりやすくご理解いただくために、重要な財務・非財務情報を関連付けながらご説明する統合報告書を発行しています。この機会にぜひご一読下さい。
＜統合報告書2022＞
長期視点で目指す方向性

2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）

ITで、社会の願い叶えよう。

先進技術・ノウハウを駆使して、新しい社会の活力を創造し、人々の笑顔を増やしていく。
そんな社会の未来をつくる存在でいたい。
TISインテックグループは、ITの力で、社会の願いを叶え続けます。

変化が激しく先行き不透明な未来社会を鮮やかに彩るためには、IT の力は不可欠です。変化に対応するための構造転換を推進し、グループの総合力を発揮することで、社会の願いを叶え続ける存在であることを目指します。

2050年

2050年の世界

2050年を推定するにあたり、政治・経済・社会における全24の主要テーマについて、技術の進歩とその影響を並行して眺めながらPEST分析を実施しました· 人口動態の変化による年金·社会保障制度の破綻を予測· 企業活動が社会に与える影響を制限する動きとして、気候変動対策としての化石燃料利用や資源利用についての規制の強化等

経済（Economy)· 高い経済成長を維持するアジアの新興国に世界経済の中心がシフト· 経済成長に伴い、世界的には各国間の格差が縮小されるが、個人の所得格差は拡大

社会（Social)
技術(Technology)

戦略ドメイン比率

2026年

等

2016年7月の事業持株会社体制への移行を機に、グループ役職員一同が力を結集して企業価値をさらに高めていくために、2026年におけるグループの将来を見据えた新しいグループ
ビジョンを策定しました。
顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の改革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。

70%以上· アジアを中心に人口が増加するが、経済成長の恩恵により平均寿命が延びる結果、世界的に高齢化社会に突入· 技術革新により都市部が経済成長を牽引し、一方、人口増加が見込まれない地方経済の衰退が進行
等

グループビジョン2026· 技術面では、技術革新が加速し、技術ブレークスルーが頻発し、政治·経済·社会面に大きな影響等

グローバルで目指すポジション

戦略ドメイン比率

特定した当社グループが解決に貢献する４つの社会課題
健康問題
低・脱炭素化

2021年3月期

戦略ドメイン※● 業界トップクラスの企業から、常に戦略パートナーとして頼● ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）：● 既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を● ITオファリングサービス（IOS）：● IT企業を超え、新たな業態におけるリーディングカンパニー● ビジネスファンクションサービス（BFS）：● 高い知名度を誇り、お客様、社会、従業員、全ての人たちか● フロンティア市場創造ビジネス（FCB）：

収益基盤と技術・ノウハウ基盤を両立りにされる魅力的な存在となっている

先行投資型ビジネスとして利益の主軸

創造するイノベーターとして評価されている

60%

グループの特長として認知され成長を牽引となっている

創造的破壊による爆発的な成長を牽引

ら選ばれる企業グループとなっている

P.32
ご参照

2016年の事業領域

中期経営計画 2021-2023

価値創造を実現するための
成長戦略

金融包摂
都市への集中·地方の衰退※戦略ドメイン：2026 年に当社グループの中心とな っ ているべき 4 つの事業領域を定義しています。

「Create Exciting Future」

先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する

2024年3月期

ＴＩＳインテックグループの価値創造

2026年の企業像※ 2019 年の「サステナビリティプロジェクト」において描いた 2050 年の世界観

長期トレンドに基づき、解決に貢献する社会課題として「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を特定2026年の戦略ドメイン
フロンティア市場
創造ビジネス

事業主体

基本方針
ステークホルダーレイヤー

ビジネスレイヤー
SI力を強みにグローバルDXパートナーへ進化

社会・社員との共創価値の善循環

2018年3月期
グローバル経営の深化と拡張リソースレイヤー
構造転換を成し遂げる人材構成へシフト

35%

29

中期経営計画 2021-2023
Be a Digital Mover 2023
DX提供価値の向上による構造転換の加速

IT オファリングサービス

IT エンジニア
マンパワー提供
IT 領域

ビジネスファンクション
サービス

ストラテジック
パートナーシップ
ビジネス
業務領域

IT 領域

業務領域

ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）

ビジネスファンクションサービス（BFS）

業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略をともに検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。

当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。

ITオファリングサービス（IOS）

フロンティア市場創造ビジネス（FCB）

当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたITソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。

当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。

企業情報／データ

人材の先鋭化・多様化

中期経営計画2018-2020

戦略ドメインへの進化

BPO サービス
IT システム構築・運用受託
個別対応

次なる強みへ
投資拡大

戦略ドメイン比率

証券コード :3626

NW
インフラサービス

価値創造を支える基盤

社会・社員との価値交換や持続的成長の善循環を生み出す

51%

サービス化

顧客ビジネスの支援

戦略ドメイン比率

DX提供価値の向上

トップメッセージ

政治（Politics)

イントロダクション

統合報告書 2022

グループビジョン2026
Create Exciting Future
先進技術・ノウハウを駆使し、ビジネスの革新と市場創造を実現する

30＜お知らせ＞
当社の「統合報告書2022」
は日本経済新聞社が主催し、387社が参加した「第2回日経統合報告書アワード」において準グランプリを受賞しました。

定時株主総会会場ご案内図
会場

ベルサール新宿グランド（住友不動産新宿グランドタワー隣） １階イベントホール
東京都新宿区西新宿八丁目17番３号
税務署通り

ベルサール新宿グランド

成子天神社
西武線 西武新宿駅

ファミリーマート

丸ノ内線

１番出口

西新宿駅

東京医科大学病院

住友不動産
西新宿ビル

公園通り

ハイアット
リージェンシー東京

大江戸線 都庁前駅

京王プラザ

交

通

❶
「西新宿駅」
下車❷「都庁前駅」
下車
❸
「新宿駅」
下車

J
R

線

新宿警察署

ヒルトン東京東京メトロ丸ノ内線
都営大江戸線
ＪＲ線・京王線・小田急線

セブンイレブン

大江戸線 新宿西口駅

最寄駅

JR線
京王線
小田急線

新宿駅
１番出口より徒歩約３分
A5出口より徒歩約15分
西口より徒歩約20分※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

（株主総会に関するお問い合わせ）
ＴＩＳ株式会社〒160-0023 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
電話 03-5337-7070（代表）

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