中国の学校教育の現状と課題
秋田大学教育文化学部
杜 威
始めに21 世紀に入ってから，中国の学校教育に起きた大きな変革の代表の 1 つとして上げられるのは「初等・中等教育段階の教育課程」を規定する「教学大綱」を，名称を含めて大きく改めて「課程標準」として成立させたことである．下は中学校数学課程を規定する教学大綱と小中学校算数・数学課程を規定する課程標準の表紙の写しである．

なぜこれほど思い切ったことをしたのか？本稿では，中央政府及び地方行政が公表する教育関連統計データ等の資料についての整理分析によって，初等・中等及び高等教育を含めた中国の学校教育の現状を示し，その直面している主な諸課題を触れて置きたい．

１．エリート教育から大衆教育へ
表 1 と表 2 は中国教育部が公表している数値 1) に基づいてまとめたものである．この 2 つの表から中国の学校教育は確実に大衆教育への転換を成し遂げていることが伺える．
表1

小中高の入学者卒業者数等項目
年
2003
2004
2005

小入学

中入学

入学率

入学率

1829.392220.1398.65％

92.70％

1747.01

2094.64

98.95％

94.10％

1671.74

1987.58

99.15％

95.00％

単位：万人
中卒業
2018.462087.302123.43

高校入学

備考

中卒進学率
1267.88

高校への入学率は59.60％

43.80％

1387.71

高校への入学率は63.80％

48.10％

1533.39

高校への入学率は69.68％

52.70％

注：高校＝普通高校＋職業高校＋普通中等専門学校＋技術工業高校＋成人中等専門学校＋成人高校．また，入進学率の計算に浪人等を含む．
ピーク時の小学校入学者数は 1997 年の 2462.04 万人であった 2) が，表 1 からわかるように，2005 年の入学率が 99.15％に到達したにもかかわらず，入学者数は 1671.74万人に減ってきた．また，2004 年と 2005 年は高等学校への入学率が 5 割を超える境目であり，大学への入学率が 2 割を超える境目でもあることなどがわかる．
表2

普通高校と大学の入学者卒業者数
項目

単位：万人

普通高校

普通高校

大学入学

大学入学

大学卒業

入学者数

卒業者数

者数①

者数②

者数

2001

557.98340.46268.28138.18103.63

2002

676.70383.76320.50158.79133.73

2003

752.13458.12382.17182.53187.75

2004

821.57546.94447.34209.91

239.12

2005

877.73661.57504.46(約 237.10)

306.80

年

注：大学入学者数①は本科＋専科（四大＋短大），②は四大のみである．また，2004年と 2005 年の大学への入学率はそれぞれ 19％と 21％と記載されている．なお，2005 年の大学入学者数②は資料から判明できず前 4 年間の推移に基づいて推測した数値である．

２．教学大綱から課程標準へ
大衆教育への変身が成し遂げつつある学校教育は教育課程の改革または改訂を必ずもたらされるであろう．中国ではこれまでに制度上中央政府が教育課程を 1 つに決めてきた．それが前記の「教学大綱」であり，数年から十数年単位で改訂を加えつつ使用してきた．そこで，学校教育の大きな成長や変化を見据えて，学校教育や社会の環境により相応しいものを目指して，2001 年に教育部が公表した「基礎教育課程改革綱要」の下で，初等教育及び中等教育課程に対する大きな改革改訂作業はスタートした．
その結果，これまでの「教学大綱」を廃止し「課程標準」という新しい教育課程を誕生させた．数年間の実験を経て小中学校は 2005 年度からすべての地域において学習者全員が既に新課程に入っており，また，高等学校の方も 2007 年度から全員新課程に入る運びとなっている．
新教育課程の全体的特徴は，初等教育（小学校）と前期中等教育（中学校）に 9 年一貫制を導入し統一すること，国が設置する教育課程の他，地域課程及び学校独自の課程（両方合わせて全体の 15％くらいに当る）の 3 つから構成されること，学習段階を導入し学年別ではなく学習段階別に到達目標を設置すること，各々の教科の週当たりの時間数を設けず課程全体に対する割合で教科の時間数を示すことなどが挙げられる．以下では算数・数学科を中心にこの新しい教育課程の特徴や中身等を少し述べる．
教科名は「数学」であり，第 1 学年から第 12 学年まで配置している．なお，義務教育の 9 年間について，1-3 を第 1 学習段階，4-6 を第 2 学習段階，7-9 を第 3 学習段
階とし，内容標準を学習段階別のみに設けている．各学年の授業時数について，1-9の場合，年間総授業時間数 9522 時間に数学科の占める割合が 13％～15％とされてい
る．10-12 の場合，単位制が導入され，必修 10 単位（卒業単位 144 のうち，必修 116 単位），1 単位 18 時間となっている．また，履修形態は 1-9 が必修であり，10-12 が必修と選択である．
義務教育の 9 年間の時間数を割合で示すことは地域や学校現場に弾力的に扱ってもらおうという配慮からであるが，実際各省・自治区及び直轄市（政令指定都市）のレベルで時間数を具体的に決めており，その地域の中で統一行動は取られている．例えば，北京市の小中学校の数学が 1-5 は週 4 時間ずつ，6-9 は週 5 時間ずつとなっている．
構成等について，1-9 の場合，数と代数，空間と図形，統計と確率及び実践と綜合応用の４領域をすべての学習段階に設けている．特徴的なのは第 2 段階の数と代数領域に簡単な一元一次方程式や生活（身の回り）における負の数が盛り込まれている．
次の写真で写しているのは 2007 年 3 月 27 日に北京市昌盛園小学で見学した「生活中的負数（生活における負の数）」授業（4年次）の風景である．
10-12 の場合，必修部分に数学①～数学⑤の 5 つのモジュールがあり，1 つのモジ
ュールに 2 単位分の内容から構成される．
選択部分に 4 つの系列があって，系列 1と系列 2 にそれぞれ 2 つと 3 つのモジュールがあり，1 つのモジュールに同じく2 単位分の内容．系列 3 と系列 4 はそれぞれ 6 つと 10 個のトピックで構成され，1 つのトピックに 1 単位分の内容が含まれる．系列 1 は人文系，系列 2 は理工系へ進むもののためにそれぞれ設置され，また，系列 3 と系列 4 は数学に更なる興味をもつもののために設置されているものである．履修の形態も 16 単位から 24 単位までと想定している．必修の充実に進路の多様化への対応が図れている上，系列 3 と系列 4 には球面幾何・対称と群・情報セキュリティと暗号理論・初等整数論入門･最適化と試験設計入門・OR とグラフ理論･リスクと意志決定･スイチ回路とブルー代数なども盛り込まれている．詳しい内容について，拙稿(2007)「中国の数学教育について」，数学教育の会刊行数学教育研究 9 号をご参照．

３．統一試験から試験の多様化へ
2005 年の大学への入学者数は 2004 年より約 57 万人増の 504 万人強であることが
表 2 からわかるが，その増加の勢いが一向に収まらない．2006 年に 540 万人が入学し，そして 2007 年の入学定員数（募集人数）は 2006 年の実績よりさらに 5％増の

567 万人の予定としている 3) ．この増加傾向は 1997 年前後の出生ピーク時に生まれた子どもたちが大学入学適齢期過ぎるまで当分続いていくものと考えられる．これは近年各大学が自らの入学定員を次々と拡大してくることの 1 つの遠因であると考えられる．その結果，二十数年前までの 1，2％であった大学への入学率は一気に現在の 2割強まで上昇してしまった．学生の身分も昔の計画経済時代での国家幹部から一普通の大学生と変わってしまった．学費も昔の無料だった時代から今日のように大変な負担となるくらいまで上昇してきた．また，大学が入学定員拡大のため学校規模も当然大きくしていく必要があり，そのための金銭を工面しなければならない．それが部分的とはいえ逆にまた学生に転化させなければならなかった．一方，受験生の急増により，入試作業への対応もままならなくなってきた．
この受験生の多様化，高等教育の取り巻く環境の変化にこれまでの入試制度や方法等についての反省を加えた上，近年大学の入学選抜方法についての創意工夫は多く行われた．その代表的なものは入試科目を減らし，その数を「3＋ x 」とすることである．
但し，全国統一試験のみによって大学に入学するという制度はほぼそのまま変わっていない．
3 とは国語，数学（文理系の別ある）及び英語のことですべての受験生には必須である．2007 年入試作業要項等 4) から見ると， x の値は 1 である地域が最も多く，「文科綜合」または「理科綜合」のどちらである．文科綜合は政治，歴史及び地理からなり，理科綜合は物理，化学，生物及び地学からなる．
他の場合，例えば 2007 年の広東省では「4＋ x 」としている 5) ．4 とは国語，数学（文理系の別ある），英語及び文科基礎または理科基礎であり， x の値は 1 か 2 としている．即ち，文系希望者の場合政治，歴史，地理から 1 か 2 科目を選択し，理系希望者の場合物理，化学，生物から 1 か 2 科目を選択することである．
なお，全国統一試験ではあるが，出題は国家考試中心（試験センター，大学入試作業のみではなく，各種資格試験をも業務としている）のみの場合，地方のみの場合及び両方の場合の 3 つのケースがある．例えば，浙江省ではこの頃ずっと省が出題している 6) ．
上記の他，統一試験のみの成績ではなく，大学が行う 2 次試験を取り入れる地域がある．例えば上海市 2007 年春季日程の実施方法 7) では，試験科目として「3＋綜合能力＋大学独自の 2 次試験」と示されている．
さらに，様々な優遇策（省レベル以上の数学オリンピックなどでの上位入賞，スポーツの好成績，少数民族であることなど）や，AO 入試を取り入れる大学が増えてきている．

終わりに2006 年 5 月現在成人高等教育機関を含めて中国の大学の数は 2273 校となり，内普通大学が 1792 校である．これに私立大学が 252 校加えられる 8) ．中国社会の変革に伴って学校教育そのものも日々大きく動いており，中国社会の発展に大きく寄与している．同時に中国の学校教育に憂慮すべき問題もいくつか生じている．
まず，教育における地域間の格差である．特に小中高における都市部と農村部の間，沿海地域と内陸部の間，経済改革先行地域と途上地域の間などの格差である．表 3 からこの格差の一瞥が伺える．
表3

2004 年現在地域別小学校専任教師の学歴状況 9)
計

四大卒以上

短大卒

単位：人
高卒程度

高卒未満

都市部

93,7495

12,671254,2111

26,35205152

町部

105,3492

5,415956,123142,89749128

農村部

363,7873

7,8174

138,2238

209,6690

8,0771

一方，高等教育において学費の問題は近年大きくクローズアップされてきている．
学費の上昇はサラリーマンの収入では支えきれなくなってきており，農村部現金収入の少ない家庭はなお更である．また，大学卒業生の就職難問題も大きく目立っている．
大都市以外の地域に行きたがらないがために，なかなか就職できないでいる者も相当増えている．
さらに，市場経済の基で「教育産業化」がいつの間にか当たり前のようになってしまって，大学教員などの間に，急功近利行為が目に余るほど横行している．
社会の変革の大きさには比較できないほどの問題ではあるかもしれませんが，完全な解決までに相当時間がかかりそうでもある．

引用文献
中華人民共和国教育部，全国教育事業発展統計公報 2001～2005，2002～2006
中華人民共和国教育部，全国教育事業発展統計公報 1997，1998
3) 中華人民共和国教育部，2007 年全国高等教育招生計画工作会議(招生＝入試)，2007
4) 北京教育考試院等，2007 年普通高等学校招生工作規定(高等学校＝大学)，2007
5) 広東教育考試院，2007 年普通高等学校招生工作規定，2007
6) 浙江教育考試院，2007 年普通高等学校招生工作規定，2007
7) 上海教育考試院，2007 年上海市普通高校春季招生考試実施辦法(辦法＝方法，要領)，2006
8) 中華人民共和国教育部，全国教育事業発展統計公報 2005，2006
9) 中華人民共和国教育部，小学専任教師学歴・職称（職階）状況，2004
1)2)