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非政党内閣期の政友会内の実相『国政一新論叢』を通じて―

―

豊田

竜平

（玉井研究会 4 年）

はじめに
Ⅰ 『国政一新論叢』の発刊まで
1 「国政一新会」の発足
2

中島知久平との関係

Ⅱ 『国政一新論叢』発刊の裏側
1

読者層に関する考察

2

中島派閥形成との関連

おわりに

はじめに
昭和 9 （1934）年 1 月に結成された「国政一新会」は、政友会の領袖であった
中島知久平を中心とする若手政治家によって結成された政策集団である。昭和 6（1931）年に満州事変が、翌 7 （1932）年には 5 ・15事件が勃発し、日本は国内外に潜在的な危機を抱えているとして「非常時」が叫ばれる時代であった。
また、 5 ・15事件の勃発により立憲政友会を与党とする犬養毅内閣が崩壊し、海軍軍人の斎藤実を首班とする非政党内閣が誕生していた。このように政党内閣は一時的に崩壊したものの、政党は政権への復帰、政党内閣の復活を目指すことになる。そのために彼等は、政党の政策能力を向上させ、資本主義の行き過ぎから来る弊害を是正すること、それにより国政を一新していくことを志向する。政党政治の復活こそ、この非常時を乗り越えられる唯一の道であると考えていたの132

政治学研究69号（2023）である。政党政治家の政策能力を向上させるべく、政友会の領袖中島知久平を中心に据え、その資金力を背景に『国政一新論叢』を刊行し、上記の改革実行のために具体的政策を立案し、政権運営の準備を図る事になる。
本稿はこの『国政一新論叢』の分析を通して、非常時が叫ばれ戦時へと突入していく当時の世相を読み取るとともに、「国政一新会」の動向を明らかにすることを目的とする。さらに、その後「国政一新会」は中島派の中心勢力となり、同派は立憲政友会の有力派閥に成長していくことに鑑み、中島知久平の政治活動の一端をも明らかにしてみたい。
「国政一新会」については、中島知久平との関係に注目し、外形的事実を中心に分析した手島仁の『中島知久平と国政研究会』1）や、党内抗争の過程で中島派が形成される過程を分析した奥健太郎の『昭和戦前期立憲政友会の研究―党内派閥の分析を中心に ―』2）がある。また、南相虎の『政友会中島知久平派の形
成とその性格』3）や、矢野信幸の『戦前既成政党政治家「革新」化の軌跡 ―大政翼賛会成立以前の太田正孝を事例として―』4）においては、一部分ながら『国政一新論叢』に載せられた論文が分析されているが、『国政一新論叢』の内容を正面から分析した研究は少ない。本稿ではこうした問題意識に立ち、『国政一新論叢』の誌面分析を行う。
本稿では第Ⅰ章で『国政一新論叢』を刊行した「国政一新会」の概要について説明する。第Ⅱ章では、誌面分析や政界観測記事を基に『国政一新論叢』と中島派形成の関係を追求する。『国政一新論叢』刊行の時期は政友会内で総裁推戴問題が生じ、優勢であった鳩山派に替わって中島派が大勢を得ていく時期と重なっている。故に、中島派が党内において勢力を獲得していく具体的な手段として『国政一新論叢』が用いられた可能性があり、本稿ではこの点に注目してみたい。
史料の引用に際しては、歴史的仮名遣いは現代仮名遣いに、漢字は全て新字体に改めた。また、カッコ付けで筆者による注意書きをなしている部分もある。

Ⅰ 『国政一新論叢』の発刊まで
本章では『国政一新論叢』の分析に入る前に、その発刊母体たる「国政一新会」について考察する。第 1 節ではその結成過程、およびその会員のうち編集委員として『国政一新論叢』を編纂した代議士について、第 2 節ではその結成の中心にあったと考えられる中島知久平の来歴とともに「国政一新会」との関係を紹介す

133

る5）。

1 「国政一新会」の発足「国政一新会」の結成過程については、『国政一新論叢』のほぼ毎号に亘って掲載された「国政一新会の沿革」に詳しいためここに引用する6）。以下「国政一新会」立ち上げの前の流れである。
抑々政党は国家本位、政策本位に立つと云う趣旨に基き、昭和 8 年 1 月議会中より、政友会内同士の政策懇話会を催し、政策の研究をなすこと 6 、 7回に及んだ。然しながら右会は、別に会名、規約等を設けず、世話人として
木暮武太夫、木村正義、船田中の 3 氏を挙げ、時々芝三緑亭に会合し、政策問題を中心として、公明なる政治の実現に努力したのであった。而して昭和
8 年末第65議会開会に当り、政治の現状に厭足らざる同志寄々協議をなし、
政治革新、国政一新の為、何等かの具体的言動を取るべきこととし、茲に従来の懇話会に出席せる同志及其他同憂の諸氏協議の結果、昭和 9 年 1 月17日
午後 5 時半、三緑亭に集会を開き、愈々政治革新の実行を期することとなった7）。
以上の記述には「国政一新会」の特徴を表す重要な要素が簡明に記されているため、順を追って説明を加えていく。まず「国家本位、政策本位に立つ」というのは、政党がそれまでの政権本位から政策本位の団体へと脱皮することの表明であった。この主張は、後述するように中島知久平が主張していた政策本位主義に合致するものであった8）。
この認識の裏にあったのが政党の没落という事象であった。大正14（1925）年の男子普選以降の 2 大政党時代、政党による数々の疑獄事件が連日報道され、アメリカの恐慌の波が日本経済を襲う中、政党への不信感が国民の間では醸成されていく9）。その中で起きた 5 ・15事件によって犬養内閣が倒れると大命は海軍大将であった斎藤実に降下して挙国一致内閣となり、政党勢力は国の舵取りを担うことができなくなった。こうして政権の座から追われた彼ら政党勢力は、冒頭で述べたように政党不振の原因を政策立案能力の欠如にあると捉え、政党政治復活を目指し、政策立案能力の向上を図るようになる。すなわち彼らは、地盤獲得のための利益誘導が疑獄事件を発生させると考え、「公明なる政治の実現」に向け

134

政治学研究69号（2023）て、選挙戦に当たって政党は純粋に政策論争を争えるように準備しなければならないと考えるに至った10）。因みに政友会の競合政党である立憲民政党においても町田忠治総裁の主唱の下「政務調査館」が設立されるなど、こうした政策立案能力強化の動きは民政党をはじめとして各政治団体においても共通して見られたものだった11）。
「国政一新会」結成の過程は、定期的に『東京朝日新聞』や『東京日日新聞』
でも報道されており、一定の関心が払われていた12）。手島仁はこれらの新聞報道をもとに「国政一新会」所属議員を洗い出している13）。「国政一新会」結成当初、
彼らは平均当選回数が 2 回の若手の現職議員であり、上記の「国政一新会の沿革」にも名前が挙げられている木暮武太夫14）、木村正義15）、船田中16）をはじめ、胎中楠右衛門17）、東郷実18）、原口初太郎19）、八角三郎20）、太田正孝21）、芦田均22）、横川重次23）、助川啓四郎24）、田尻生五25）、小笠原三九郎26）の13名は『国政一新論叢』の編集委員を務めた。そして「国政一新会」は先に掲げた引用部分にも示されているように特段の規約を設けない有志の団体であり、既存の派閥の在り方とは距離を取って、政友会内の派閥横断的な会派として出発したことは既存研究により明らかとなっている。そのため彼らがそのまま中島派を形成したわけではないことはここに指摘しておく27）。
こうして結成された「国政一新会」は、次節において触れることになる「国政研究会」が提供する資料に基づいて政策への理解を深め、『国政一新論叢』という政策論文集を定期的に刊行し、自らの政策立案能力の向上に努めることになったのであった。

2

中島知久平との関係

本節では「国政一新会」と中島知久平の関係について既存研究によって明らかにされていることを中心に紹介する。「国政一新会」の理念には少なからず中島
知久平個人の主義・信条が入り込んでいることが看取できるため、彼の主義・信条が如何なるものであるかについて触れることは『国政一新論叢』を考察していく上でも避けられないと考えるからである。
まず注目すべきは、『国政一新論叢』には中島知久平の存在をほのめかすような記述は皆無に等しいということである。僅かに「国政一新会の沿革」に載せられた第 3 回総会の出席者に「中島（知）」として数えられているだけで28）、巻頭
言や論者として『国政一新論叢』の誌面に登場することはなかった。また、次号

135以降、第 3 回総会出席者の一覧も掲載されなくなり、中島知久平の存在感を意図的に消していたことが窺われる。これは既述した派閥横断的な会派という建前を守るためであったと考えられる。
しかしながら、「国政一新会」の活動資金の拠出に中島が大いに関わっていたことは、当時の新聞29）や雑誌の政界観測記事30）、また所属議員の小笠原三九郎の回想録31）などから明らかである。また、同じく所属議員であった木暮武太夫は中島が中心となって「国政一新会」を結成した旨を指摘している32）。故に「国政一新会」の活動が中島知久平の信念によるものであることは、少なくとも政界内
外では自明とされていた。
ここで中島の経歴を紹介し、彼が「国政一新会」を結成するに至った過程を確認してみたい。手島仁が中島の人生を転機ごとにまとめて捉えているので、それを参考にして、以下紹介してみたい33）。
明治17（1884）年から明治36（1903）年は、彼の出生から海軍機関学校入学までにあたる。少年期に父粂吉と国学者太田稲主の影響を受け思想的基礎を築く。
以来彼は熱烈な尊王主義者となるのである。
明治36（1903）年に海軍機関学校に入学し、在学中に飛行機に関心を持ち、軍人となりフランス飛行界を視察する。海軍航空術研究委員会の委員に選ばれ、アメリカへ派遣され飛行免許状を取得し、海軍の飛行機工場長として飛行機の試作を行うなど飛行機研究に没頭した。大正 6 （1917）年に海軍をやめて帰郷し、飛行機製造事業に着手する。軍を離れるに当たって関係者に配ったとされる「退職の辞」には次のような知久平の緊迫する世界認識が現れていた。
「宇内の大勢を察するに、地上の物資は人類の生活に対し余裕少く、又国家は互に利の打算に急にして、今や利害のためには国家間に道義なるものを存せず。（中略）強大なる資力を有し、富に於て優越点を把握せる国家、又は四国の関係より富力を基礎として国防を成立し得る国家は全富力を傾注し得る戦略、即ち富力単位の戦策を採るを最も安全有利とす。されど富力をもって対抗し得ざる貧小なる国家は、之と正反対の地位に立つ。即ち富力戦策は必滅の策にして危険この上なし34）」
すなわち中島は、欧州大戦を経験した世界は物量戦を基調とした戦略を策定するに至ったと分析している。そして、「持たざる国」日本がこれに正面から挑め

136

政治学研究69号（2023）

ば必ず滅びると考え、今後世界秩序を再編するであろう航空戦力の拡充こそ急務であると考えるに至る35）。そのため中島は従来の海軍の大艦巨砲主義に批判的であった36）。
大正 6 （1917）年から昭和 5 （1930）年までの期間は、中島が中島飛行機製作所の体制を整え、事業を成功させた時期にあたる。大正14（1925）年に発動機工場を東京に完成させ、機体と共にエンジンを生産する中島飛行機の基礎を確立し飛行機王の名前で呼ばれるようになる。一方で大正14（1925）年には貴族院多額納税議員の選挙が実施される。同選挙は同年より 1 府県100名の多額納税者の互選によるため、多額納税者百名が発表されると知久平は第 1 位を獲得する。政友会、政友本党系は知久平に出馬の打診をするも固辞した。社会的地位を確立するとともに、飛行機事業で得た資金を元手に株式で財をなし、その資金を持って政界への影響力を強めていた37）。
昭和 5 （1930）年の第17回衆議院総選挙に群馬県第 1 区より出馬して初当選し、当選直後には政友会群馬支部長に就任する。翌年犬養内閣商工政務次官に抜擢されるも、昭和 7 （1932）年に 5 ・15事件が発生し政党内閣が終焉する。このように政党政治が後退する時期において政党政治家の歩みを進めた中島は、わが国初の民間シンクタンクとなる「国政研究会」を昭和 6 （1931）年に、昭和 7 （1932）
年に国家経済研究所を開設した38）。中島は両組織に東京帝国大学をはじめ、早稲
田大学、東京商科大学（現一橋大学）を中心に嘱託の学者を数十名集め39）、彼らに三井物産の欧米各地支店を経由して購入した欧米の新刊書などに関する翻訳・研究をさせた40）。そしてその成果を、昭和 9 （1934）年に主導的に結成した「国政一新会」所属議員にも提供し、編集委員はそれを利用し、『国政一新論叢』の誌面上において、時には各自の政策論を展開し、時には非政党内閣の政権運営を批判した。政党勢力による政策の有効性を証明し、政党政治の復活を試みたのである41）。
父粂吉の影響を受けて熱心な尊王論者となった中島知久平は、非常時にあって「持たざる国」日本が「持てる国」である欧米諸国との軍拡競争に真正面から挑めば勝つ見込みはなく、ジリ貧となり日本の独立を守れないと考えていた。そして海軍機関学校において立身していく中で航空戦力の拡充こそ急務であると考え、民間において航空産業の育成を始めた。中島飛行機株式会社が成功すると、今度は政界へと進出した。そして政策本位主義に立って政党の不振を挽回し、政党政治を復活させることを目指すのである。

137

Ⅱ 『国政一新論叢』発刊の裏側
本章では『国政一新論叢』の誌面分析、および関係する政界観測記事を基に『国政一新論叢』発刊の裏側を検証する。具体的には第 1 節で『国政一新論叢』の頁
数、値段、発刊形式および時期、その寄贈先について残されている情報を整理・分析し、『国政一新論叢』の読者層がいかなる人たちであったのかを推論する。
第 2 節では、『国政一新論叢』が中島派の派閥形成手段であった可能性について言及してみたい。

1

読者層に関する考察

本節では『国政一新論叢』の頁数、値段、発刊様式を確認し、また本冊子が寄贈されていた場所・団体を筆者が見つけられた範囲で紹介する。そしてこれらの資料から推断される本冊子の読者層のイメージを浮かび上がらせていきたい。また、資料として用いた『国政一新論叢』は現存する第 1 集から第29集までのものである。現在確認できる中の最終号にあたる第29集には、本号をもって発刊を終了する旨などが書かれているわけではないため、この後も続刊された可能性はある。しかし筆者はその可能性が低いと考えており、これについては次節にて詳述する。
まず、『国政一新論叢』の外形的なデータをまとめたものが表 1 である42）。
頁数に関しては、総頁数を発刊号数で平均すると200頁弱である。また第 1 集から第29集の発刊期間は昭和10（1935） 年 1 月22日から昭和13（1938） 年12月 1
日の48カ月間で、これも発刊号数で平均するとおよそ 1 カ月半に 1 号ペースで発刊されていた。帝国議会の開会期間と比べてみると、ほとんどの号が閉会期間中に刊行されていることがわかるが、数号ではあるものの帝国議会開会中に刊行されたものもある。昭和10（1935）年 1 月22日発行の第 1 集および、同年 2 月16日
発行の第 2 集は、昭和 9 （1934） 年12月26日から昭和10（1935） 年 3 月25日まで開会した第67回帝国議会と時期が被っており、閉会直後の昭和10（1935）年 3 月
31日に第 3 集が刊行されている。また、第68回帝国議会開会の日である昭和10（1935）年12月26日に第10集が刊行され、第17集が刊行された昭和11（1936）年12月30日も第70回帝国議会開会中であった。第21集が刊行された昭和12（1937）年
8 月 6 日は、同年 7 月25日より開会し、 8 月 7 日に閉会することになる第71回帝138

政治学研究69号（2023）

表 1 『国政一新論叢』の外形的データ
頁数

定価

内容 執筆 伊藤博文の 保存（寄贈） 発行
場所
年月日
形式 者数 立党宣言

編集・
発行

印刷

発行所

発売所

第 1 集 9110銭／ 論文・
5
30銭
資料

無

1935年 石倉伊吉
山縣精一／
帝国図書館 1 /22、／西見茂、
国政一新会 不明
生方正男
4 /15 上村弘勇

第 2 集 324

30銭／ 論文・
1
1円
資料

無

帝国図書館、1935年
上村弘勇 山縣精一
政務調査館 2 /16

国政一新会 不明

第 3 集 17320銭／ 論文・
6
60銭
資料

無

帝国図書館、1935年
上村弘勇 山縣精一
政務調査館 3 /31

国政一新会 不明

第 4 集 168

非売品／ 論文・
1
50銭
資料

無

政務調査館

1935年 西見茂、
生方正男
5 /18 上村弘勇

言海書房

不明

非売品／ 論文・第 5 集 155
5
30銭
資料

無

帝国図書館、1935年 西見茂、
生方正男
政務調査館 7 / 4 上村弘勇

言海書房

不明

第 6 集 490

非売品／ 論文・
11
1 円50銭 資料

無帝国図書館、1935年 西見茂、
生方正男
政務調査館 7 /31 上村弘勇

言海書房

不明

第 7 集 224

非売品／ 論文・
5
50銭
資料

無

帝国図書館

1935年 西見茂、
生方正男
9 /10 上村弘勇

言海書房

不明

非売品／ 論文・第 8 集 123
3
40銭
資料

無

1935年 西見茂、
帝国図書館
生方正男
10/12 上村弘勇

言海書房

不明

第 9 集 227

非売品／ 論文・
5
40銭
資料

無

帝国図書館、1935年 西見茂、
生方正男
政務調査館 11/26 上村弘勇

言海書房

不明

第10集 140

20銭

論文・
3
資料

無

不明

1935年 西見茂、
生方正男
12/26 上村弘勇

言海書房

言海書房

第11集 229

50銭

論文・
1
資料

無

帝国図書館、1936年
上村弘勇 西見茂
政務調査館 4 /15

言海書房

言海書房

第12集 238

非売品／ 論文・
4
50銭
資料

有

帝国図書館、1936年
上村弘勇 西見茂
政務調査館 6 /22

言海書房

言海書房

第13集 168

50銭、 論文・1
非売品 資料

有

1936年
政務調査館
上村弘勇 西見茂
7 /15

言海書房

言海書房

第14集 158

非売品／ 論文・
3
30銭
資料

有

帝国図書館、1936年
上村弘勇 西見茂
政務調査館 9 /14

言海書房

言海書房

第15集 82

非売品／ 講演・
1
10銭
資料

有

帝国図書館、1936年
上村弘勇 西見茂
政務調査館 10/26

国政一新会 言海書房

第16集 72

10銭

論文

1

有

不明

1936年
上村弘勇 西見茂
11/20

国政一新会 言海書房

第17集 177

50銭

論文・
2
資料

有

政務調査館

1936年
上村弘勇 西見茂
12/30

国政一新会 言海書房
国政一新会 不明

第18集 250 1 円20銭 資料

0有

帝国図書館、1937年
貴族院調査
上村弘勇 山縣精一
6 /30
課

第19集 59

10銭

論文

1

有

政務調査館

1937年
上村弘勇 渥美廣吉
6/5

国政一新会 不明

第20集 178

30銭

論文

1

有

帝国図書館、1937年
上村弘勇 山縣精一
政務調査館 7 /22

国政一新会 不明

第21集 115

20銭

論文

1

有

政務調査館

1937年
上村弘勇 山縣精一
8/6

国政一新会 不明

第22集 350 1 円20銭 論文

1

無

不明

1938年
日本青年教 日本青年教 大阪宝文
田村敬男
1/1
育会
育会
館

第23集 705 2 円50銭 論文

1

無

帝国図書館

1938年
株式会社 日本青年教 大阪宝文
田村敬男
4 /11
宗文社印刷 育会
館

論文・
1
資料

無

衆議院図書 1938年
株式会社
日本青年
国政一新会
上村弘勇
館
5 /10
宗文社印刷
教育会

第24集 86

30銭

139
頁数

定価

内容 執筆 伊藤博文の 保存（寄贈） 発行
場所
年月日
形式 者数 立党宣言

第25集 43

15銭

講演

1

無

政務調査館

株式会社
日本青年
1938年
上村弘勇
国政一新会
5 /13
宗文社印刷
教育会

第26集 92

20銭

講演・
1
資料

無

政務調査館

1938年
株式会社
日本青年
上村弘勇
国政一新会
5 /20
宗文社印刷
教育会

第27集 70

20銭

講演

1

無

政務調査館

早成堂印刷
日本青年
1938年
上村弘勇
国政一新会
教育会
7 /13
所

第28集 150

60銭

論文
2
（訳本）

無

帝国図書館

1938年
早成堂印刷
日本青年
上村弘勇
国政一新会
9 /20
所
教育会

第29集 82

20銭

論文

無

政務調査館

1938年
早成堂印刷
日本青年
上村弘勇
国政一新会
12/ 1
所
教育会

2

編集・
発行

印刷

発行所

発売所

国議会の終盤にあたり、編集委員の多くが政務官入りしていたことから繁忙を極めていたものと考えられる。同号の内容が編集委員の船田中が 4 年も前に書いた論文をそのまま掲載したものであったのも43）、時期の問題が背景の 1 つとなっていると考えられる。さらに、第22集が刊行された昭和13年 1 月 1 日は、昭和12（1937）年12月26日から昭和13（1938）年 3 月26日に開催された第73回帝国議会開会中であった。こうした事実に鑑みると、現役の代議士達が日常の政務をこなしながら、これだけの文量の論文を執筆することは困難を伴う作業であったことが窺われた44）。実際、編集委員の回想の中には、直接ではないものの当時の政策研
究の忙しさを物語るエピソードがある45）。
定価は時期によって異なり46）、当初は非売品であるケースも多かったため、読者が入手する際どの定価で購入したかはわからない。そのため全号を確認し、巻末広告に基づき、各号についてどの価格が定価として一番多く表れていたのかを筆者が判断して定価の平均を算出すると、約53銭であった47）。当時『中央公論』
や『改造』などの総合雑誌は定価80銭で売られていたので、大体同じ価格であったと考えることができ、比較的手は伸ばしやすかったものと推察される。
内容は論文、資料、講演速記録の 3 つに大別できる。論文は現役の代議士である編集委員が主に各自の専門政策分野において政策立案や、時の政権、すなわち非政党内閣の政策批判を展開していた。また彼らの多くが政務官として政権入りを果たした第 1 次近衛内閣時にあっては、現政権の政策の目的を説明している。
また資料には「国政一新会」が提供した貿易・産業・予算・諸外国の情報などの様々な数的データや、海外の研究書の翻訳書が含まれている。講演速記録は昭和13（1938）年以降頻繁に載せられるようになっており、主に編集委員が全国で行なった講演をほとんどそのまま掲載するというものであった。

140

政治学研究69号（2023）

以上のことから総合的に考えると、読者層は、将来的に官僚や士官軍人となって国を支えていくエリート階級の若者や、所属代議士を想定していたものと思われる。
まず、大蔵官僚が予算案や税制を作成する際に用いるような詳細な予算案の推移48）、または支那に関する各種経済統計49）といった資料や、日本のみならず海外の軍事情報50）まで、十分に理解するだけの興味が当時の一般大衆にあったとは思われない51）。また、写真やわかりやすい見出しも少ない200頁もの冊子を、代価を払って買おうとする者はかなり限定されてくると考えられる。そのため、「国政一新会」が読者層として意識していたのは、政策の裏側を知りたいと考え、またそのために細かな数的資料の意味を理解し、そこから現実の問題を読み取るだけの知識と気概を持つエリート階級であったと考える。また資料の中には政党に関する研究書も多く載せられていたため、制作者側は所属代議士がこの冊子をもとに政策について学び、政党政治復活のための準備をなすことを期待していたのであろう。
また、現在国立国会図書館に所蔵されている『国政一新論叢』が、帝国図書館、
衆議院図書館、立憲民政党政務調査館、貴族院調査課に所蔵されていた事実から現職の議員の政策立案用に配布されたことがわかる。さらにそれらの場所に所蔵されていた事実は、当時「国政研究会」や「国政一新会」と同じような政務調査機関が乱立する中で52）、「国政一新会」による『国政一新論叢』刊行活動が注視されていたことを示している。また、民政党の政務調査館が『国政一新論叢』と同じような刊行物を出していたことが確認できない現状や、「国政研究会」の活動の開始の時期が早かったことに鑑みると、当時にあって「国政一新会」の活動
内容は他の民間の国策機関と比べて一歩先んじていたことがわかる53）。
『国政一新論叢』は他にも様々な大学や組織に蔵書として保存されており、慶應義塾大学をはじめとして54）、南満州鉄道株式会社大連図書館55）や京城帝国大学
附属図書館56）など外地の図書館にも所蔵されていたことは注目に値する57）。また、
偕行社の記事から陸軍青年士官の読み物であったことも確認できるため、軍人エ
リートも読者層として想定されていたことがわかる58）。
以上のことから『国政一新論叢』の制作者側は、少なくとも出版当初、将来の政治的エリートを読者層として想定していたことがわかるが、出版形態の変遷を見ていくと読者対象が現在の政治的エリートに限らず、将来において政治的影響力を獲得するとみなし得る有権者にまで視野を広げていたことが窺われた。既述141

したように『国政一新論叢』の編集委員の多くが第 1 次近衛内閣において政務官となったために、『国政一新論叢』は国策の宣伝機関という性格を有することになったと考えられる59）。結果、大蔵政務次官である太田は、日中戦争に関して、「この長期戦を処理する銃後におきましては、何事にもあれ国民の完全なる理解がなくてはならぬ」として国民の理解を仰いだ60）。また、商工政務次官である木暮は「統制経済といえば役人の仕事だと考えるのは甚だしい誤解であって、この非常時局を乗切る為に全国民が一致協力して行こうという心構えが自ずから経済に表現されたものが統制経済なのである」として国民の協力を求めた61）。このよ
うに、政権担当以降、彼らはその論調において有権者全体を想定した呼びかけをせざるを得なくなったのである。
次に、『国政一新論叢』を発行した「言海書房」をめぐる出版形式の変遷について見ていきたい。時系列を見ていくと『国政一新論叢』は第 1 集から第 3 集まで発行の主体が「国政一新会」名義であり、自費出版を行っていたと考えられる。
第 4 集以降では「言海書房」が発行主体となっている62）。これは『国政一新論叢』の売れ行き、もしくは内容の質から、「言海書房」側が発行を担うことに有益性を感じたためであろう63）。この時点で既に寄付であれ、購入形式であれ、それなりの規模の読者を獲得していたことが推測できる。また、第 4 集以降、少なくとも第 9 集までは非売品であったことから同号までの普及方法は寄贈を主としていたと考えられる。こうして次第に読者層を広げると、第10集以降、発刊当初から定価を付して販売していたことがわかる。最後の大きな変化として、第18集以降
から「言海書房」との関係が薄れていく点が挙げられる。第18集から奥付に言海書房の名前が見られなくなり、印刷の担当者も、「言海書房」が発行に携わっていた時期は全て「西見茂」であったが、第18集以降の数号の間は自費出版時代に印刷を担当していた「山縣精一」に戻っている。遅くとも第24集までに出版社が「日本青年教育会」に変更されている。「言海書房」との関係が途切れた要因については不明であるが、関係が途切れた直後に出版されたと考えられる第18集の発行時期は第 1 次近衛内閣発足の時期と重なる点は指摘しておきたい64）。
以上誌面分析によって『国政一新論叢』の読者層に関して考察し、その出版過程の変遷から、完全なる自費出版から発行部数を伸ばし出版社がつくくらいまでには、『国政一新論叢』に対する世間からの反響があった可能性が浮かび上がってきた。すなわち、本文中において中島の存在に直接的に触れてはいないものの、
一部世間からは中島に近いと観測されていた「国政一新会」の機関誌『国政一新142

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論叢』がエリート階級を中心に読まれ、実際に影響力を有していた事実が推断され、中島の政治的勢力拡大の上で有力な宣伝ツールとなり得るくらいまでには成長していたことが指摘できる。

2

中島派閥形成との関連

第 1 章において触れたように、「国政一新会」は派閥横断的団体として出発し、そのうちの多くが中島派を形成するメンバーとなった。既述のように『国政一新論叢』には中島知久平の存在感はなく、「国政一新会」は政権獲得のために集まった従来の派閥とは異なり、国家国民のための政策追求を志向する憂国の士による有志団体であることを宣言していた65）。しかし彼らのうちの多くが中島派に吸収されていったことに鑑み、『国政一新論叢』は単なる中立な政策論文集としての性格に留まらず、派閥形成手段としての性格を多分に含んでいた可能性が浮かび上がってくる66）。以下、その内実を見ていきたい。
まず『国政一新論叢』が刊行された時期の政友会内の情勢を確認しておきたい67）。昭和 9 （1934）年 7 月の岡田内閣成立以降、床次竹二郎や旧政友派の領袖は党議に反して入閣したことを受けて除名され、また昭和11（1936）年に入ると
山本条太郎が没し、久原房之助も 2 ・26事件における犯人隠匿の疑いにより逮捕収監され、 5 ・15事件後の政友会は人材が払底していた。その結果、中島知久平
が政友会に代議士として参加した時期において、有力な総裁候補であったのは鈴木派の系列を汲む鳩山一郎のみとなっており、政友会入党当初中島は鈴木・鳩山派に所属していた。しかし林銑十郎内閣期に入ると、政友会内において「政友会革新派」による総裁排斥運動が起こり、政治的不透明さの強かった鈴木・鳩山に対する反対の機運が隆盛となって、鳩山優勢の体勢も崩れ始める68）。こうして昭和13（1938）年 5 月から 6 月にかけての夏の陣と、同年11月から12月にかけての冬の陣と、総裁選出を巡って党内を二分する対立が勃発した。ここで鳩山の対抗馬として浮上したのが中島であった。すなわち『国政一新論叢』が刊行された時
期は、政友会内における鳩山派優位の時期から、それが崩れ始め、昭和13（1938）
年 6 月の政友会夏の陣を通じて、反鳩山勢力が中島知久平を中心に集約していく
時期と時を同じくしている69）。ここに『国政一新論叢』の刊行と政友会内における中島派形成の時期との一致を見ることができる。
さて、政友会分裂後の「国政一新会」の編集委員の動向に注目してみると、芦田均、原口初太郎が久原（鳩山）派となり、太田正孝は政友会中立派となって「国143

政一新会」を脱退し、その他は中島派に吸収された70）。編集委員の多くは本来鳩山派に属するインテリ集団であった71）。しかし、鳩山が昭和 9 （1934）年の斎藤内閣時に汚職疑獄事件を起こし文部大臣を辞任するに至ると、彼らの多くは政党政治復活に際して鳩山の政治的な不透明さが問題であると考えるようになった72）。
結果「国政一新会」は鳩山派に残留するものと脱退して中島派を形成するものとの間で揺れ動くようになったと考えられる。
この動きを想定した上で『国政一新論叢』の誌面分析を行う。まず、その構成は、複数名が各々論文を載せている体裁から、 1 号につき 1 人が代表して論文を掲載するようになっていく。また、その内容も『国政一新論叢』の発刊に合わせて執筆したものから、地方遊説の際に各編集委員が行った講演の速記録73） や、
過去に書かれた論文74）をそのまま掲載したものへと変化している。これらの事
実からは、「国政一新会」内の派閥構成変化の結果、『国政一新論叢』の編集のために彼らが一堂に会し、綿密に連絡を取るということが行われなくなっていたことが想像される。
さらに、上記の変化が起こり始める直前の第12集からは、伊藤博文による政友会立党宣言が掲載されており、これは中島の新党運動の動きに連関して掲載されたものとみなすことができる。既存研究で指摘されているように、荻窪会談以降、近衛文麿を中心に据えた新党構想が中島をはじめとして革新勢力の間で持ち上がるこの構想は、既存の政党を克服するために、「実業界、官吏、学者、軍人と各方面の人物を網羅する挙国一致の形をとった新党をめざさなければならない」というものであった75）。そしてこの構想は、第 1 次近衛内閣の鉄道相就任時に中島が発表した談話によって伊藤博文の立党精神と結び付けられているのである76）。
これらの事実から考えると、『国政一新論叢』に伊藤博文の立党宣言を掲載し始めた背景には、同誌が、さらには中島派が、政友会創立精神を体現していることを内外に示す意図とともに、中島の新党構想に対する暗黙的な支持が示されていた。
「国政一新会」という有志団体が実質として中島と政治的志向を共にすることを対外的に宣言することを意味していた。この動きの直後から「国政一新会」
内における派閥をめぐる動揺も起こり始めたことを考えると、新党運動が政友会分裂の主要な原因だとする通説的理解にも符合する77）。
もちろん、これらの動きの背景には派閥対立とは別の要因も考えられる。昭和12（1937）年 6 月以降、彼らの多くは第 1 次近衛内閣の政務官として政権入りを果たしており、政権交代に際しての手続きに追われていたために執筆に時間を費

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やせなかった可能性がある。また一堂に会して一緒に編集作業を行うということが難しかったのかもしれない。
しかしここで注目すべきことは『国政一新論叢』が昭和13（1938）年12月発行の第29集以降の発刊が確認できないことである。第29集以降の冊子が存在していた可能性はあるが、筆者はこの可能性は低いと考える。なぜなら先述したように「国政一新会」の活動資金は中島知久平個人の莫大な資金援助によって支えられており、彼の意思によって援助が止められない限り、売上にかかわらず発行は続けることができるはずである。また、日中戦争の勃発、国家総動員法の発令によって用紙が不足したことも考えられるが、第29集が発行された時期は未だ用紙
は潤沢にあった時期であったことは周知の事実である。
ここまでの外形的分析によって、『国政一新論叢』の刊行の裏には新党問題をめぐる鳩山派と中島派の総裁争いがあり、何かしらの中島知久平の意図があり、これを巡って「国政一新会」内に動揺があったことが見えてくる。これらの事実の有機的連関を考えるにあたって興味深い当時の政界観測記事をいくつか紹介してみたい。
1 つ目は中島知久平の資金運用の特殊性について派閥形成の観点から分析した記事である。記事曰く、「彼を財閥と呼ぶことは、出来ないとしても、出色ある
ブルジョアということは出来よう。しかも、多くのブルジョアが政界に志を立てる時には、その金力のみによって勢力を張ろうとするものだが、彼だけは、かくの如く知的方面にも相当の金を使っている。彼の金の使い方は仲々上手だ」とし、「この意味において、彼は少くとも新しい型のブルジョアであり、財力によって党内に勢力を張る準備を進めるとともに、自らの知的向上を図るとともに、知的グループを結成することによって、着々と党内の主要地位に着くべき努力を続けて来た」のだと評している78）。選挙に向けて、また派閥を広げるために、大量の資金を使って腐敗してきた政党の歴史を鑑みると、派閥形成に当たって金力を売りにするのではなく、金力を勉強に費やして得た知的さを売りにした中島の手法は優れているとした。そしてこの時使われる資金も政治によって得たお金ではな
く、中島飛行機会社による利益が元手となっていたのであり、清廉さを求められていた当時の政党政治家にあって魅力的だったと考えられる79）。
2 つ目は「国政研究会」をはじめ、「国家経済研究所」や「国政一新会」など、
中島知久平が政策研究にこだわる目的を派閥形成に求めた記事である。ある政界
観測記事は、シンクタンクである「国政研究会」と政党内派閥である「国政一新

145会」を事実上同一視し、「金があって人を抱えてやる仕事なのだから相当よいものが出来るだろうけれど、国政一新会の別働隊、政友会の一分派と見られるだけに一般的に重視はされない」が、「政友会内にあっては、こうした研究会はたし
かに一つの力として認められてはいるだろう。その意味では政治勢力を形作っている。中島の目的もこの邊（あたり）で達せられているのかも知れない」と分析している80）。
『国政一新論叢』が「国政一新会」の機関誌だったにもかかわらず、誌面にほとんど中島が登場していない事実は、「国政一新会」の派閥的な性格への否定に繫がるかもしれない。しかし派閥にとらわれずに政策立案を勉強しているというアピールは、政党腐敗の蔓延した当時にあって、自らも政党政治家であった中島にとって何よりの売名行為となったと考えられる。政策を研究して立案することが有効な派閥形成工作となること、当該記事はこれによって中島は党内における力を伸ばしていると分析していた。
3 つ目に紹介するのは、中島知久平が鳩山優勢の政友会において、鳩山から勢力を奪う形で自らの政党内の地盤を固めたことを示唆する回想である。中島、近衛と近かったジャーナリスト木舎幾三郎81）によると、「中島氏自身も船田中、太田正孝、小笠原三九郎、木暮武太夫などという鳩山系だったインテリ組をその傘下に集めて、新保守党づくりに余念がなかったが、党は中島氏のこうした運動に対しては冷然と見送っているという有様で、誰一人としてこれを責めるものはいなかった」と、中島が主体的に鳩山系からインテリ組の少壮政治家を引き抜いたことを示唆しており、中島は「これを基盤とし、その金力も手伝って一歩々々と地歩を築いてゆき、またたくまに押しも押されもせぬ大きな存在となった」としている。また鳩山の反応についても、「それまで中島氏は鳩山系に近く、すべての政治行動は鳩山氏と緊密な連絡を取っていたようだが、この国政研究会をつくってからは、鳩山氏よりもむしろ前田米蔵氏の方と近くなっていた。その一党も、鳩山氏に対しては次第々々に冷たくなっていった。鳩山氏自身もこうしたことに気がついていたとみえ、談が国政研究会のことになると、イヤな顔をして、『あんな功利主義者とは一緒にやって行けないよ。もともと、ぼくの方に来たということが不自然だったんだから離れられたって、一寸もかまわんよ』とはいっていたが、心中では非常に憤激していたようだった」と回顧している82）。この記
述からは反鳩山派が自然と中島のもとに集まったのではなく、中島が「国政一新会」の活動を通して主体的に鳩山の勢力を切り崩していったことが窺われる。
最後に「国政一新会」の活動が間接的に中島の政治力を押し上げたと示唆する

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記事を補足的に 2 つ紹介したい。 1 つ目は「国政一新会」のメンバーが近衛内閣に閣僚入りしたことで中島派が一層強化されたと指摘する記事である83）。
『国政一新論叢』の編集委員の 7 名が近衛内閣に政務官入りしたことは84）、「国政研究会」をはじめ、「国政一新会」の政策立案能力が近衛に認められていたことを示しており、木舎幾三郎の回想によるとこの時近衛に近づいたのも中島知久平自らの意思によるものであった85）。また、既存研究によって、政友会総裁問題発生時、中島を強力に支えた勢力に政友会の北海道・東北選出議員による「東北会」という存在があったことが指摘されている86）。政友会総裁推戴問題発生の随分前から、中島による東北勢力への力の扶植が行われていた可能性があり87）、実際「国政一新会」の編集委員でもある助川は「東北会」に所属し、『国政一新論叢』内にも
東北農村の疲弊を訴える論文がいくつか掲載されていたことから、『国政一新論叢』を 1 つの手段として東北に支持を伸ばしたと考えられる88）。
以上の内実を鑑みると、あるいは当初からその意図がどこまで強くあったかは定かではないものの結果を見ると、『国政一新論叢』は中島の派閥形成の手段であった可能性が浮かび上がる。政党不振の時代にあって政友会は改革を求められていた。しかし鳩山派の天下のままでは政友会は政権に返り咲けないと考えた中島は、鳩山からの勢力を奪取し自らの党派を形成して党指導を行おうと考えた。
そして、そのためには政策立案能力の向上こそが国民の政党不信を回復し、同時に政党内での勢力を広げる有効策であることを看破した。そこで飛行機事業で得た莫大な資金を元手に国策研究機関を設立し、少壮の学者とともに研究をした。
「国政一新会」を設立し、インテリの若手を中心に派閥横断的に政友会議員を同会に集めた。
『国政一新論叢』を刊行すると、各方面への配布を含めて普及を目指した。その政策立案能力が認められて、中島をはじめ「国政一新会」のメンバーの多くが第 1 次近衛内閣で政権運営を担うようにまでなるなど、次第に中島の威信が高まっていった89）。そして、新党運動の高まりとともに、「東北会」などをはじめとして中島派が旗揚げされることになる。この派閥化の動きを受けて派閥横断という建前であった「国政一新会」内も動揺したが、大半の議員はすでに中島を中心とする動きに同調していた。中島派と鳩山派との間で総裁推戴問題が生じるも、夏の陣において鳩山派に勝利し、党内における優位を獲得する頃には『国政一新論叢』はその役目を終えるとともに、発行されなくなった。これが『国政一新論叢』刊行の背景であった。
既存研究によると、中島は下からの突き上げで総裁に立候補をしたとされてい

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るが、
『国政一新論叢』の分析を通じて、中島が主体的に政友会内における勢力拡大を目指し、総裁就任を視野に入れていた可能性が浮かび上がってきた。

おわりに政策本位主義に立つ中島知久平の主唱の下、「国政研究会」をはじめとした国策研究機関が設立され、その研究成果を基に「国政一新会」編集による『国政一新論叢』が刊行され、非政党内閣期下において政党勢力の政策立案能力向上が目指された。これこそが中島知久平の、同時に政友会の政党政治復活構想であったのであり、このことは既存研究によっても指摘されてきたことである。
しかし本稿では「国政一新会」の活動、すなわち『国政一新論叢』刊行の背景に、もう 1 つの目的が存在した可能性を指摘した。すなわち、既存研究で十分に検討されてこなされてこなかった『国政一新論叢』に関する分析と、様々な政界観測記事を基にして、『国政一新論叢』が、当初の意図は定かではないにしても結果として中島派形成の手段の 1 つとして用いられたことを指摘した。
中島知久平が政友会に入党したのは、犬養内閣が 5 ・15事件によって倒され、政党から政権が遠ざかっていた時期である。この時期に政党政治家としてのキャリアをスタートさせた中島は、政党政治復活を目指して、政党腐敗のイメージを刷新するために、政党政治家の政策能力向上が必要であると考えていた。しかし汚職のイメージの強かった鳩山が政友会の頭にいるようでは、その改革は達成できないと考えられた。中島は政友会議員全体の政策立案能力向上という名目のもと、派閥横断的団体である「国政一新会」を作り、『国政一新論叢』を刊行させて政友会議員の政策立案能力向上に努めるとともに、その発行部数が伸びていくのに合わせて政友会内外において自らの威信を高めていった。こうして表立って鳩山と対立することは避けながら、政友会内における自らの勢力基盤を固めていったのである。これが中島の政党政治復活構想であり、結果として総裁就任のための布石となった。
本稿において、『国政一新論叢』に掲載された論文の内容分析にまでは、手を伸ばすことができなかったことは指摘しなければならない。昭和14（1939）年の政友会分裂時において、『国政一新論叢』を執筆した編集委員の全員が中島派に所属したわけではない。外交面における代表的論者であった芦田均は久原派に、専門的に統制経済について研究していた太田正孝は中立派にそれぞれ所属したの

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であり、『国政一新論叢』の内容が一概に中島の信条と一致していたと判断するのは早急である。
『国政一新論叢』の内容分析を通じた「国政一新会」の政治的志向に関する論究が、今後に残された課題である。
1 ） 手島仁『中島知久平と国政研究会』上巻（みやま文庫、平成17年12月）、手島仁『中島知久平と国政研究会』下巻（みやま文庫、平成19年11月）。一次資料の少ない中島知久平の生涯を、政治家の顔を中心に描いた。「国政研究会」と「国家経済研究所」を中心に、「国政一新会」まで知久平が組織したシンクタンク、団体の実態を明らかにしている重要な先行研究である。ただし、『国政一新論叢』の誌面分析にまで十分に踏み込んでいるとは言えない。
2 ） 奥健太郎『昭和戦前期立憲政友会の研究―党内派閥の分析を中心に』（慶應義塾大学出版会、平成16年 7 月）。昭和戦前期の政友会内力学という視点から中島派形成の過程を分析した有力な研究であり、鳩山優勢の党内情勢から、反鳩山派が中島のもとに集結していく過程を描いている。しかし、中島派の派閥形成手段にまでは踏み込んでいないため、研究の余地があり、本稿ではこれを試みる。
3 ） 南相虎「政友会中島知久平派の形成とその性格」（『日本史学集録』第11・12号、
平成 2 年）。編集委員の 1 人である船田中の主張を中心に「国政一新会」の主張を整理したものだが、『国政一新論叢』の内容を全般的に網羅はしていない。
4 ） 矢野信幸「新体制論者としての太田正孝」（『日本歴史』502号、平成 2 年）。編集委員の 1 人である太田正孝の政治家としての軌跡を追っている。「国政一新会」にも触れているがあくまでも太田正孝自身の経歴を中心に描かれている。
5 ） 中島知久平と「国政一新会」の関連については、前掲、手島仁『中島知久平と国政研究会』下巻に詳しい。
6 ）「国政一新会の沿革」は全集において確認できたわけではない。
7 ）『国政一新論叢』第 1 集（昭和10年 1 月）、85頁。
8 ） MCC「近頃売り出した中島知久平」（『国論』、昭和 9 年 5 月）、前掲、手島仁『中島知久平と国政研究会』下巻、154-162頁。
9 ） 初の普通選挙となった第16回総選挙において用いられた各政党の選挙ポスターを通じて、泥沼の選挙戦の実相を解き明かしたのが、玉井清『第一回普選と選挙ポスター：昭和初頭の選挙運動に関する研究』（慶應義塾大学法学研究会、平成25年 5 月）である。
10） 編集委員の船田中は、合法的に選挙資金を得られるように政党の法制化を主張
し、政党本位に立って政策論争で争えるように小選挙区制の復活を主張していた（『国政一新論叢』第13集、昭和11年 7 月）。
11） 民政党の政務調査機関設立の動きは、井上敬介『立憲民政党と政党改良：戦前
二大政党制の崩壊』（北海道大学出版会、平成25年 8 月）に詳しい。
また、当時のある政界観測記事には、岡田内閣時に設置された内閣調査局の方針のもと、当該調査員である若手官僚が民間各種の調査機関と自由に連絡を取るよ149

うになって以降、こうした国策研究機関は雨後の筍のようにでき上がったとしている（森一郎『「巷の国策研究所」を探る―得体の知れない政治勢力発生地の実体』、『解剖時代』、昭和10年12月）。
12） 例えば、「国政一新会

政友革新団体の名称決る」（『東京朝日新聞』昭和 9 年 1月18日、夕刊 1 面）、「国政革新綱領

政友幹部に採用を希望」（『東京日日新聞』

昭和 9 年 3 月 3 日、朝刊 2 面）、「政友内、国政一新会」（『読売新聞』昭和 9 年 7月24日、朝刊 2 面）、「政友一新会の会合」（『東京朝日新聞』昭和10年 1 月30日、
朝刊 2 面）など各紙注目し、「国政一新会」の会合に集まった人物、話し合われた内容に関する事実報道を行った。その中では、所謂1935、 6 年の危機の非常時局に際しては、政党が国民を牽引していかなくてはならず、そのために政友会を良くし、国民の間に蔓延する政党不信を撤廃して政党政治を復活しなければならないとして、「国政一新会」が設立された旨が報道されていた（「一致結束政友一新会の申合せ」、『東京朝日新聞』、昭和 9 年 7 月24日、朝刊 2 面）。
13） 前掲、手島仁『中島知久平と国政研究会』下巻、38-42頁。80名を確認。
14） 群馬県第 3 区選出。明治26年 2 月生まれ、昭和42年 7 月10日死去。慶應大理財科卒。三井銀行員、伊香保町会議員、第 1 近衛内閣および幣原内閣の商工政務次官、第 2 次池田内閣の運輸大臣。当選 8 回（15-21、25）・（参）2 回（群馬県 4 、6 ）（『議会制度百年史

衆議院議員名鑑』）。
「国政一新会」結成時は当選 4 回。昭和14年の分裂時には中島派所属。
15） 熊本県第 1 区選出。明治23年 1 月生まれ、昭和27年 9 月28日死去。東京帝大独法科卒。新潟県属、京都府久世郡長、第 1 次近衛内閣の内務参与官、米内内閣の大蔵政務次官、のち四国地方行政協議会長、香川県知事となり、次いで四国地方総監を兼任す。当選 4 回（18-21退）（同上）。「国政一新会」結成時は当選 1 回。
昭和14年の分裂時には中島派所属。
16） 栃木県第 1 区選出。明治28年 4 月生まれ、昭和54年 4 月12日死去。東京帝大英法科卒。内閣書記官、東京市助役、内閣総理大臣秘書官、第 1 次近衛内閣の外務参与官、法制局長官、第 3 次鳩山内閣の国務大臣、防衛庁長官、衆議院内閣委員長を歴任。作新学院理事長を務める。当選15回（17-21、25-34）（同上）。「国政一新会」結成時は当選 2 回。昭和14年の分裂時は中島派所属。
17） 神奈川県第 3 区選出。明治 9 年 9 月生まれ、昭和22年 3 月22日死去。農林審議会議員、米穀統制調査会委員、立憲政友会総務。当選 4 回（16-18辞、19）（同上）。
「国政一新会」結成時は当選 3 回。
18） 鹿児島県第 3 区選出。明治14年11月生まれ、昭和34年 7 月31日死去。札幌農学校本科卒、のちベルリン大学に学ぶ。台湾総督府、犬養内閣の逓信参与官、斎藤内閣の文部政務次官。当選 9 回（15-21無、21再、25）（同上）。「国政一新会」結成時は当選 4 回。昭和14年の分裂時には中島派所属。
19） 福岡県第 1 区選出。明治 9 年 1 月生まれ、昭和24年 4 月30日死去。陸軍士官学校、
陸軍砲工学校、陸軍野戦砲兵射撃学校、陸軍大学校卒。第五師団長、立憲政友会総務。陸軍中将。当選 3 回（18-20）・（貴）勅選（同上）。「国政一新会」結成当

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時は当選 1 回。昭和14年の分裂時には久原派所属。
20） 岩手県第 1 区選出。明治13年12月生まれ、昭和40年 1 月20日死去。海軍大学校卒。
日露戦役に従軍、大湊要港部司令官、第 1 次近衛内閣の拓務政務次官、鈴木貫太郎内閣の内閣顧問。当選 4 回（18-21）（同上）。「国政一新会」結成時は当選 1 回。
昭和14年の分裂時には中島派所属。
21） 静岡県第 3 区選出。明治19年11月生まれ、昭和57年 7 月10日死去。東京帝大経済科卒。大蔵省主計官、犬養内閣の大蔵参与官、第 1 次近衛内閣の大蔵政務次官、第 3 次鳩山内閣の国務大臣、自治庁長官。当選 7 回（17-21、25、27）・（参） 1
回（静岡県 5 ）（同上）。「国政一新会」結成当時は当選 2 回。昭和14年の分裂時には中立派。
22） 京都府第 2 区選出。明治20年11月生まれ、昭和34年 6 月20日死去。東京帝大仏法科卒。外務書記官兼参事官、大使館書記官兼参事官、幣原内閣の厚生大臣、片山内閣の外務大臣、内閣総理大臣。慶應大講師。当選11回（18-28）（同上）。「国政一新会」結成当時は当選 1 回。昭和14年の分裂時には久原派所属。
23） 埼玉県第 2 区選出。明治27年11月生まれ、昭和39年 9 月11日死去。早稲田大哲学科卒、のちベルリン大学に社会学を専攻する。阿部内閣の商工政務次官。武蔵野産業（株）社長。当選 8 回（15補、17-21、25、27）（同上）。「国政一新会」結
成当時は当選 3 回。昭和14年の分裂時には中島派所属。
24） 福島県第 2 区選出。明治20年 8 月生まれ、昭和18年10月 5 日死去。早稲田大専
門部政治経済科卒。片曽根村長、船引町長、福島県会議員。月刊雑誌「農村之青年」を刊行。第 1 次近衛内閣の農林参与官、大政翼賛会参与。当選 5 回（17-21）（同上）。「国政一新会」結成当時は当選 2 回。昭和14年の分裂時には中島派所属。
25） 福岡県第 2 区選出。明治20年 7 月生まれ、昭和19年 7 月21日死去。東京帝大独法科卒。朝鮮総督府試補、製鉄所参事、第 1 次近衛内閣の鉄道政務次官となる。
当選 3 回（18-20辞）（同上）。「国政一新会」結成当時は当選 1 回。昭和14年の分裂時には中島派所属。
26） 愛知県第 4 区選出。明治18年 4 月生まれ、昭和42年12月13日死去。東京帝大独法科卒。台湾銀行支配人、阿部内閣の農林参与官、小磯内閣の大蔵政務次官、幣原内閣の商工大臣、第 4 次吉田内閣の農林大臣、通商産業大臣、経済審議庁長官、
第 5 次吉田内閣の大蔵大臣となる。極洋捕鯨（株）社長、太平洋海運（株）取締役社長。当選 6 回（18、20、21、25-27）（同上）。「国政一新会」結成当時は当選1 回。昭和14年の分裂時には中島派所属。
、
27） 前掲、奥健太郎『昭和戦前期立憲政友会の研究 ― 党内派閥の分析を中心に』151頁。
28）『国政一新論叢』第 5 集（昭和10年 7 月）、155頁。
29）「政局症状打診（ 3 ）政友会の不条理

政界陰鬱の原因

党内清算か与党更生か

局面打開の要件」（『東京朝日新聞』昭和10年 5 月、朝刊 2 面）。
30） 当時の政界観測記事には、中島知久平は「例えば芦田均、本橋（筆者注 : 木暮）
武太夫、助川啓四郎、太田正孝、八角三郎等と共に昨年から国政一新会を組織し

151て、市政会館に大きな事務所を設けて、盛んに政策の研究を行うと同時に政党の更正策を絶叫している。その費用は例の中身知久平が出しているとの事であるが、何れにしても現在の政友会内に一種のダークホースとしての勢力を持っているが斯く云う彼等に依って明日の政友会は荷われて行く事は間違いのない事であると同時に、将来の政治家の型も彼等に依って具象化せられるのである」とある（「一頁人物評論

船田中論」、『事業之日本』昭和10年10月）。

31） 小笠原は、「かくして国政一新会は誕生、会員約百名を擁する一大勢力となったが、次ぎ次ぎに政策の研究につとめ、その成果を『国政一新論叢』として発表した。会務運営の事務費及び出版費は主として中島知久平先生の寄附に成るもののようだった」と回想しており、元編集委員による有力な証言であると言えよう（小笠原三九郎「人生は短い」上巻、出版者 : 小笠原秀郎、昭和42年 4 月、417頁）。
32） 木暮武太夫「小笠原さんを憶う」（木村勻編『小笠原三九郎先生回想録』、昭和42年 5 月）。
33） 手島仁『中島知久平と国政研究会』上巻（みやま文庫、平成17年12月）、5 - 9 頁。
34） 同上、86-88頁。
35） 政友会第 8 代総裁就任時の演説に中島の世界認識よく表れている。すなわち、「海軍力を基調とする戦力によって打ち建てられた世界秩序が崩壊し、航空兵力という新戦力を基調する新秩序が再建される世界的変革期に直面している。支那事変及び欧州の紛擾は世界的変革の胎動にほかならず、支那事変も蔣介石政権の共抗日政策によるという単純なものでなく、英・仏諸国が膨大な土地を世界に占有し、中国に於いてもその独占状態を維持するために、蔣介石を介して日本に対抗しているのである。支那事変は世界の変革に連なっているので、現状維持派の
英・仏・米諸国の専横を排撃し、世界の新秩序を打ち建てなければ、支那事変の解決（真の平和）は望まれない。そこで、日本は、支那事変を契機として、世界新秩序の建設まで乗り出す覚悟を決め、『第一段階として日満支那を一体とする
東亜新秩序の建設、第二段階として亜細亜全体の新秩序の建設を目標とすべきである』」としていた（前掲、手島仁『中島知久平と国政研究会』下巻、145-147頁）。
36） 小笠原は、「中島さんは非常な先見の明を持って居られ、かつて日本が大艦巨砲主義で戦斗艦など作っているのは、どぶに金を捨てるようなものと酷評され、『いくらあんなものを作っても今に飛行機にやられますよ、今の将軍や提督連のいる
間日本も駄目ですね』と言って居られた。又、飛行機にしても、『遠藤吉三郎（航空局長官）は小さい飛行機を数だけ多く作って東条の御機嫌を取っているがあんな飛行機では何んにもならない。こういう連中が国を亡ぼすのですね』と慨嘆されたことがある」と回想している（小笠原三九郎回顧録（その 4 ）「不世出の偉人中島知久平先生」、『産業と産業人』昭和32年 7 月）。
37） 政友会代議士武藤金吉の政治資金を提供し、その死後は地盤を受け継いだ（前掲、手島仁『中島知久平と国政研究会』上巻、157頁）。
38） 両組織は、昭和 6 （1931）年 4 月に山本条太郎政務調査会長のもとで定められた「政友会十大政綱」に基づき開設された国政一新特別委員会から胚胎したもの

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であり、その後前田米蔵政務調査会長のもとで「三大指導精神と十大政綱」の制定に尽力し、中島が第 8 代総裁に就任すると政友会の政務調査会の調査機関となった（同上、251-258頁）。
39） 同上、226-230頁、246-250頁に詳しい。
40） 前掲、小笠原三九郎「人生は短い」上巻、411-412頁。
41） 小笠原は中島の政党観について、「国民大衆に理解され、国民的組織の上に積み上げられた基盤を持つ政党でなければ、良い政治は出来ないと主張された」とした。すなわち、国民の意見を取り入れたバランスの良い政治を実行できる存在としては選挙によって選ばれた政党以外には考えられないとしていたということである（同上、410頁）。
42） 表記に関して。
注 1 ）国立国会図書館データベースで確認できた『国政一新論叢』第 1 集～第29
集をもとに作成。
注 2 ）第22集、第23集に関しては「国政一新会」ではなく、「日本青年教育会」
名義の発刊物しか確認できなかった。しかし、『国政一新論叢』第25集巻末の広告から 2 号の存在は明らかであり、広告文句からも「日本青年教育会」発刊のものと同内容であることが推断できる。
注 3 ）頁数は奥付までを数えた。その後に広告が付いている場合が多かったが、そこは頁数に含んでいない。
注 4 ）内容形式の資料に含まれるものとして、まず貿易・産業・予算に関連した数値データがある。また論文の体裁をとっているが、海外の研究書の翻訳書や執筆者個人が特定できないものもここに含めた。
注 5 ）執筆者数は上記の資料に当てはまらない論文の執筆者を数え上げた。
注 6 ）スラッシュの意味は、 1 号につき複数冊蔵書があった場合に、時期によって値段や奥付の内容が異なっていることがあるため、時系列によってその変化を左から右へ表した。また第13集の 2 つの定価数値が並列しているのは、他の条件が全く同じ 2 つの冊子で値段だけが異なる場合があったため、 2 つの間の時系列を読み取れなかったためである。
43） 船田中「他山の石 ― 敗戦独逸から第三帝国建設へ」（『国政一新論叢』第21集、
昭和12年 8 月 6 日）。
44） 表から明らかなように発刊頻度を年ごとに見ると年を重ねるごとに発刊頻度がかなり落ち込んでいる。昭和10年は10号、昭和11年は 7 号、昭和12年は 3 カ月中に 4 号、昭和13年は 8 号である。また200頁あるが、これは必ずしも 1 人で書き上げている量ではない点は注意されたい。号によって 1 人で705頁を書き上げているものもいれば（助川啓四郎「戦時体制下の農村対策」、『国政一新論叢』第23集、昭和13年 4 月）、 5 人で91頁と 1 人当たりの平均執筆頁数が20頁を下回る号もあった（船田中「国政一新を目標とする政治の革新」、芦田均「海軍軍縮会議の決裂」、八角三郎「来るべき軍縮会議の看点」、木暮武太夫「増税を中心として」、
渋澤金蔵「東北六県農村疲弊ノ根源ニ関スル一考察」、『国政一新論叢』第 1 集、

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昭和10年 1 月）。
45） 例えば、小笠原三九郎『人生は短い』下巻（出版者：小笠原秀郎、昭和42年 4 月）、
3 - 4 頁。
46） 第 1 集から第 3 集に関しては自費出版の時代から出版社がついた後の時代で価格が変わった。また、続号が出るにつれ前の号は特価として安く売られもした。
47） 物価の変動も考えられるため、表中のスラッシュの後ろ、すなわち時期が後の方の値段をもとに計算した。
48） 太田正孝「財経備策のねらい」（『国政一新論叢』第26集、昭和13年 5 月）。
49） 国政一新会「支那に関する各種統計」（『国政一新論叢』第 6 集、昭和10年 7 月）。
50） 八角三郎「過去に於ける軍縮会議並最近の状況及列国海軍の現状」（『国政一新
論叢』第10集、昭和10年12月）。
51） 船田中「財政経済便覧」（『国政一新論叢』第18輯、昭和12年 6 月）などは解説の付いていない資料集であり、冒頭の例言から考察するに、読者層は数的資料から実際問題を抽出するだけの識見がある人々を想定していた。
52） 前掲、森一郎『「巷の国策研究所」を探る―得体の知れない政治勢力発生地の実体』。
53） 民政党の政務調査館の活動として、本の蒐集作業が行われた実態は確認できたが、それを基にした研究作業の痕跡は現在確認できていない。また、実際に政務調査館が竣工されたのが昭和 9 年 3 月であり、「国政研究会」が昭和 6 年 6 月に活動を開始したのに対して約 3 年の間隔がある。中島知久平の眼識の高さが窺われる（『立憲民政党政務調査館図書件名目録』第 1 集、昭和12年 7 月）。
54） 管見の限り『国政一新論叢』第 1 集から第 8 集までが「国政一新会」により寄付されている。これは芦田が慶應義塾大学の講師を担っていたことが関係していると思われる。
55） 例えば、『南満洲鉄道株式会社大連図書館和漢図書分類目録 第 5 編追録』（昭和12年 3 月）、346頁。
56） 例えば、『京城帝国大学附属図書館和漢書書名目録 第 3 集』（昭和11年 3 月）、106頁。
57）『国政一新論叢』では満州をはじめ、外地に向けた活動や政策を精力的に発表している。例えば、編集委員一同が満州および支那を視察しており、蔣介石の側近とも面会した記録もある（前掲、『国政一新論叢』第 6 集）。
58）『偕行社記事』（昭和13年 8 月）、183頁。
59）「国政一新会の沿革」には、同会は「いわゆる強硬派も混合して居るが一般の空気は故意に政府に挑戦する必要もなくまた徒らに政府に屈するを潔しとせず政府
政友ともに相互に誠意を披瀝して事を処すべしとの意見が大勢を占めている」とあったが、政権入りしたのち、彼らの主張は当初の理想からは変化してきている様子が窺われる（前掲、『国政一新論叢』第10集、137頁）。
60） 前掲、太田正孝「財経備策のねらい」（『国政一新論叢』第26集）、66頁。
（『国政一新論叢』第27集、
61） 木暮武太夫「物資国策の構へ―統制経済の本質と目的」

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昭和13年 7 月）、64頁。
62） 国立国会図書館の蔵書からは『国政一新論叢』の第 1 集が 2 種類確認でき、再出版されていることが確認できた。自費出版のものから、「言海書房」出版のものとなって以降、綺麗な装丁のものに変化した。また、値段も上がっていた。
63）『国政一新論叢』の巻末に載せられた言海書房発行の模倣文庫の広告には「家庭のお母様へ

伸びゆく諸彦諸嬢へ」と呼びかけ、「伸びゆく男女少青年

模範文庫刊行之精神」との題が掲げられており、「感激と実動との活きた事実を中心に、人間の心から輝き出づる真実性を」少青年の魂に呼びかけることが「本書の生命」
であるとしている。この刊行の精神に「言海書房」の特徴がよく現れている（『国政一新論叢』第12集、昭和11年 6 月、240-241頁）。
64） 近衛内閣の発足が昭和12年 6 月 4 日であり、第18集の刊行が昭和12年 6 月30日である。なお、表 1 から明らかなように第17集と第18集の刊行時期には半年も間隔がある。推測の域を出ないが、政権獲得工作のために「国政一新会」編集委員が多忙を極め執筆が進まなかった可能性が 1 つ挙げられる。
65） 実際当時の政界観測記事として、「国政一新会というのは、政友会の優秀な中堅
ママ

分子を以て組織された有力な団体で、中島氏の創立したものでもなけれで主宰するものでも勿論ないのだが、議会政治の現実に多大の不満を抱き明日の政治を目指して進もうとしている点では中島氏もこの会もその目的を一にしているので、何時しかこの会のメンバーは中島氏を中心として集まるようになり、中島氏また面倒を惜しまないので、今日では恰も中島氏の主宰せるものの如き観を呈しているのである」とするなど、「国政一新会」の派閥的性格を否定しつつも、中島を中心とした組織であることが指摘されていた（来間恭『今日を創る人々』、信正社、昭和11年11月、344頁）。
66） 手島も、「木舎幾三郎によると、国政一新会は知久平が主導的につくり、自分の党派を形成するようになった」と指摘する。しかしこの事実に関して様々な角度から十分に根拠づけがなされていたとは言えない。本節ではこの論を補強することを目的とする（前掲、手島仁『中島知久平と国政研究会』下巻、38頁）。
67） 以下政友会内の派閥抗争の実態に関しては特に断りのない限り、前掲、奥健太郎『昭和戦前期立憲政友会の研究―党内派閥の分析を中心に』を参考にする。
68）「政友会革新派の『責め道具』は、第一に『時局に逆行して、党を誤らしめた指導方針』、第二に『内人事に対する幹部の不公平』であったとされる。」彼らは挙国一致内閣の気運の時局に反して、非協力的な姿勢を見せてきた鳩山の主導してきた党方針を批判し、また長年鳩山、鈴木が主流派として人事を左右してきていたことに不満を持っていた。彼らは反鈴木・鳩山を掲げて合流する（同上、『昭和戦前期立憲政友会の研究―党内派閥の分析を中心に』、123頁）。
69） 前掲、手島仁『中島知久平と国政研究会』下巻、106頁。
70） 同上、44頁。
71） 木舎幾三郎『政界五十年の舞台裏』（政界往来社、昭和40年11月）、154-155頁。
72） 前掲、手島仁『中島知久平と国政研究会』下巻、52頁。

15573） 編集委員による講演速記録を載せたものとして『国政一新論叢』第25、26、27
集が挙げられる。
74） 第Ⅱ章第 1 節で既述したが、『国政一新論叢』第21集は昭和12年 8 月に発行されたが、同内容は船田中が昭和 8 年10月に書いたものである。
75） 前掲、南相虎「政友会の中島知久平派の形成とその性格」。
76） 第 1 次近衛内閣成立間もない時期、中島は鉄相として次のような談話を新聞に発表している。すなわち「現在の政党は日本国民全体から見る時余りに小さい社
会に過ぎなくなった。したがって政党は実業界、官吏、学者、軍人、社会各方面の人物を網羅することが必要で、かつて伊藤博文が政友会を創立した時と同様、
広く人材を合した挙国一致の形の新党をめざすべきである」というものであった（「鉄相談

挙国一致の実近衛内閣の出現で一応達成」『読売新聞』昭和12年 6 月

13日朝刊 1 面）。
、
77） 前掲、奥健太郎『昭和戦前期立憲政友会の研究 ― 党内派閥の分析を中心に』117頁。
78） 伊佐秀雄「現代世界の黒幕を語る（情報と解説）」（今日の問題社、昭和13年 4月）、12-14頁。
79） 編集委員の東郷実は、私欲に溢れる政治家の多い中で地味な国策研究のために莫大な資金を投じている中島を「不思議」な方と評し、「現代日本の欲求と完全に一致する」人物であるとしていた（水島彦一郎『更生政友会の展望』、猶興書院、
昭和14年 9 月、105-108頁）。
80） 前掲、森一郎『「巷の国策研究所」を探る―得体の知れない政治勢力発生地の実体』、44頁。
81） 政界往来社の社長。近衛文麿の私設秘書で、中島には国政研究会を通じて資料提供を受けるなど恩義があった（前掲、木舎幾三郎『政界五十年の舞台裏』、
478-480頁）。
82） 同上、154-155頁。また、前田米蔵は「国政一新会」に所属はしなかったものの、総裁推戴問題をめぐって政友会が中島派と鳩山派に二分した時、中島派に所属し、戦後公職追放解除後には旧政友会中島派は前田の下に集まった。その中には木暮武太夫、船田中、太田正孝、東郷実、横川重次らの「国政一新会」の元編集委員の顔もあった（前掲、手島仁『中島知久平と国政研究会』下巻、200頁）。
83） 一方で、中島派内にも内部分裂の動きがあったことを指摘している（同上、191頁）。
84） 編集委員のうちで第 1 次近衛内閣に政務官入りした者の名前と役職をあげると以下のようになる。中島知久平：鉄道大臣、外務参与官及び法制局長官：船田中、
大蔵政務次官：太田正孝、商工政務次官：木暮武太夫、鉄道政務次官：田尻生五、
拓務政務次官：八角三郎、内務参与官：木村正義、農林参与官：助川啓四郎。
85） 中島と近衛を初めて対面させたのも自分であるとしている（木舎幾三郎『戦前戦後』、政界往来社、昭和31年10月、216-217頁）。
また当時の新聞報道によると政務官入りした『国政一新論叢』の編集委員は近156

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衛好みのインテリ揃いであり、知的さのアピールが近衛にも効いたことが窺われた（「中島系の天下

政友系政務官色分け」、『東京朝日新聞』昭和12年 6 月24日、

夕刊 1 面）。
、86） 前掲、奥健太郎『昭和戦前期立憲政友会の研究 ― 党内派閥の分析を中心に』131頁。
87） 同上、160頁。また、新聞報道によると、第 1 次近衛内閣時の政友会内における政務官の振り分けも、慣行を無視して、東北選出議員の枠が 1 つから 2 つに増やされており、東北勢力が優遇されていたことが窺われた（前掲、「中島系の天下
政友系政務官色分け」）。
88） 例えば、前掲、渋沢金蔵「東北六県農村疲弊ノ根源ニ関スル一考察」（『国政一新論叢』第 1 集）や、助川啓四郎「農村問題を廻りて」（『国政一新論叢』第12集、
昭和11年 6 月）がある。
89） 奥健太郎は中島派が形作られた時期を昭和13（1938）年 3 月としており、近衛内閣に入った段階で中島派は強い勢力を有していなかったとする（奥健太郎『昭和戦前期立憲政友会の研究―党内派閥の分析を中心に』）。