破産法講義 第6回

2005年度破産法講義

1. 破産管財人（74条以下）
2. 保全管理人（91条以下）

6

関西大学法学部教授
栗田 隆

T. Kurita

破産管財人の選任

破産管財人の職務‑1

裁判所が管財人になるべき者の同意を得て、破産手続開始決定の同時処分の一つとして、選任する(74条)。
1. 通常、弁護士が選任される。法人も管財人になることができる（74条2項）
2. 一人又は数人の者を選任する（31条1項本文）
z 裁判所書記官は、破産管財人に対し、その選任を証する書面を交付する（規則23条3項）。

zz

T. Kurita

財産の整理
1. 財産の管理（79条）
2. 郵便物等の管理（81条以下）
3. 財産状況の調査（153条以下）
4. 破産財団に関する訴訟の追行（80条）
5. 契約関係の整理（53条以下）
z 財産の増殖1. 否認権の行使（160条以下）
2. 法人の役員の責任の追及（177条以下）

3

T. Kurita

破産管財人の職務‑2

破産管財人の監督・コントロール(1)

換価（78条・184条以下、規則56条以下）
z 弁済
1. 債権確定への関与(115条以下)
2. 配当(193条以下)
3. 財団債権の弁済（2条7項・148条以下)
z その他
1. 免責についての調査（250条以下）
2. 労働債権を有する者への情報提供（86条）

z4

破産裁判所によるコントロール
1. 破産管財人は裁判所の監督に服す(75条1項）
2. 解任(75条2項）
z 債権者委員会
1. 意見の陳述（144条3項・145条2項）
2. 破産管財人の報告義務（146条）

z

T. Kurita

25

T. Kurita

61破産管財人の監督・コントロール(2)破産管財人の権限（78条2項）

破産債権者
1. 破産管財人の計算に対する異議（88条4項・89条3項）
2. 解任申立権（75条2項）
z 破産者
1. 破産管財人の計算に対する異議（88条4項・89条3項）
2. 解任申立権（75条2項）

重要な財産処分行為については、破産裁判所の同意が必要である（78条2項）。
 金額に依存しない法定重要行為
1号から6号
 金額に依存する法定重要行為
7号から14号。
破産規則で定める額（規則25条により100万円）以下の価額を有するものに関するときは、裁判所の同意は必要ない（78条3項1号）
 その他裁判所の指定する行為

zT. Kurita

7

裁判所による許可不要指定
zz

z

z

財産の処分は、複数の財産が有機的連関を保った状態で処分する方が、高額で売却できることがある。ときには、顧客関係、労働関係を含めて一括して譲渡することもある。営業または事業の譲渡である（3号）。
これを許可するに当たっては、裁判所は労働組合等（32条3項4号）の意見を聴かなければならない（78条4項）。

9職務執行z8

営業又は事業の譲渡

7号から14号の行為については、法律の規定によれば裁判所の許可が必要な場合でも、裁判所は、事件の特質、破産管財人の資質、経済状況等を考慮して、許可不要の指定をすることができ、許可不要の指定がされているものについては、許可は不要である（78条3項2号）。

T. Kurita

T. Kurita

T. Kurita

10

代理人の選任管財人が複数いる場合には、原則として共同で職務を行う(76条1項本文)。
裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる（76条1項ただし書き）。大規模破産事件では、この必要が高い。

T. Kurita

11

破産管財人は、自己の責任で、代理人を選任することができる。
 包括的な代理権を有する破産管財人代理必要があるときは、裁判所の許可を得て、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の破産管財人代理を選任することができる（77条）。
 特定事項についての個別代理人
これは、裁判所の許可なしに選任できる。
T. Kurita122警察上の援助zz

破産管財人の注意義務・忠実義務

職務の執行に際し抵抗を受けるときは、その抵抗を排除するために、裁判所の許可を得て、警察上の援助を求めることができる（84条）。
破産管財人の職務執行は、刑法上も保護されている（272条）。

T. Kuritaz

破産管財人・破産管財人代理は、裁判所が定める報酬を受けることができる（87条1項）。
破産管財人・破産管財人代理の報酬債権は、148条2号により財団債権となり、共益費用の一部として他の財団債権に優先する。

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終了原因
1. 破産手続の終了（破産決定の取消・破産廃止）
2. 解任・辞任・死亡
z 任務終了後の破産財団所属財産の管理者
1. 破産手続の終了の場合破産者
2. 解任・辞任・死亡の場合後任の破産管財人
z

15

解任と辞任

z

T. Kurita

破産管財人の任務の終了

T. Kuritazz

民事上の責任
破産管財人は、善管注意義務を負う(85条1項)。義務違反の場合には、損害賠償義務を負う(同条2項)。
刑事上の責任
破産管財人・破産管財人代理が自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者に財産上の損害を加えたときは、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、又はこれの併科に処せられる（267条）。 そのほ
かに273条も参照。

13破産管財人等の報酬
zz

T. Kurita

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計算報告とその承認

解任
破産管財人が破産財団に属する財産の管理及び処分を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、裁判所は、破産管財人を解任することができる（75条2項）。
辞任
破産管財人は、正当な理由があるときは、裁判所の許可を得て辞任することができる（規則23条5項） 。

T. Kurita

17zz

破産管財人の任務が終了した場合には、破産管財人は、遅滞なく、計算の報告書を裁判所に提出しなければならない（88条1項）。
破産管財人の死亡により任務が終了した場合には、後任の破産管財人が計算報告書を作成して、提出する（88条2項）。

T. Kurita

183破産債権者・破産者への報告zz

計算報告に対する異議と承認債権者集会の開催（88条3項）
債権者集会の期日と計算報告書の提出日との間には、3日以上の期間を置かなければならない（88条5項）。
書面による計算報告（89条1項）
計算報告書の提出があった旨及びその計算に異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告する（89条2項）。

T. Kuritazz

破産債権者等は、債権者集会が開催された場合には、期日において異議を述べ、書面報告の場合には裁判所が定める異議申立て期間内に異議を述べる。
異議がなければ、計算は承認されたものとみなされる（88条6項・89条4項）。

19

破産管財人の地位
zz

T. Kurita

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破産財団代表説

破産財団代表説： 破産財団に法人格を認めて、破産管財人をその代表者と見る見解。
管理機構人格説： 破産財団の法人格を否定し、財団所属財産は破産者に帰属したままであることを前提にして、管理機構としての破産管財人の法主体性を肯定し、これが財団所属財産について管理・処分権を有するとみる見解。

債務者

破産

破産財団
民訴29条参照‖破産管財人所有

財団の管理者

管理処分権
財産1・・・・財産nT. Kurita

21

管理機構人格説
債務者

T. Kurita

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破産管財人の訴訟上の地位

破産z

管理機構
↑弁護士が就任

z

所有
管理処分権

破産財団に関する訴訟については、破産管財人が当事者となる（80条）。
彼は、民訴法115条1項2号の適用を受ける訴訟担当者であり、破産者は被担当者である。判決の効力は、破産手続終了後、破産者に、その有利にも不利にも及ぶ。

財産1・・・・財産nT. Kurita

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T. Kurita

244管財人の実体法上の地位第三者との関係

管財人の実体法上の地位第三者との関係

破産手続開始前に発生した法律関係

債務者

債権

第三者

債権者

破産z

引き当て

破産管財人

財産z債権者のために解決す
る

債権者のために管理処分する

T. Kurita25

融通手形の受取人が破産した場合

T. Kuritaz

融通
手形Aの責任財産として期待 ?

AXY

融通手形zz

手形金支払請求

破産管財人

債権者
T. Kurita

27

最判昭和46･2･23
債権者

26

最判昭和46･2･23判例時報622‑102

手形振出人

破産

破産者の地位を引き継いだ者としての側面に重点を置く見解
破産管財人は、破産者の地位を引き継いで彼が有していた管理処分権を行使する者にすぎない。管財人が行使する管理処分権は、破産債権者への公平な平等弁済のために修正を受けるに過ぎない。
破産債権者の利益代表としての側面に重点を置
く見解
破産管財人は、破産財団から破産手続による満足の現実的期待をもった破産債権者の代表であり、強制執行の場合の差押債権者と同様に第三者性を認められるべきである。

融通手形の受取会社が破産し、その管財人Ｘが振出人Ｙに対して手形金を請求したと思われる事件（正確な事実関係は不詳）。
管財人からの手形金請求を次の理由により否定。
「３通の約束手形は、いずれも破産会社代表者Ａの依頼を受けて、Ｙが破産会社の運転資金を融通する目的で振り出したものであり、なんらＹと破産会社との間に対価関係があって振り出されたものではなく、Ｙは、このことをもって、破産宣告後破産会社から右約束手形を受け取り所持している破産管財人であるＸに対しても対抗することができる」。
T. Kurita

28

最判昭和48･2･16金融法務678‑21
破産

A

破産
借地権の負 管財人
担のない土地Xであると期待

借地人z

Yz

借地契約
建物収去
土地明渡請求借地人が建物保護法1条（現・借地借家法10条）による対抗要件を得る前に賃貸人が破産場合。
「破産管財人は破産者の代理人または一般承継人ではな
く、破産債権者の利益のために独立の地位を与えられた破産財団の管理機関であるから、破産宣告前破産者の設定した土地の賃借権に関しては、建物保護に関する法律１条にいわゆる第三者に当たるものと解すべきである」。
本件の事実関係の下では、借地人は借地権を管財人に対抗できない。

Yの建物未登記
Aの土地
T. Kurita

29T. Kurita

305大阪地判昭和62.4.30判時1246‑36zzz

保全管理人

豊田商事の破産管財人が法外な歩合給を得た社員に対して、歩合報酬契約は公序良俗に反した無効であり、歩合報酬は不当利得になると主張して、その返還を請求した。
被告は、歩合報酬契約が違法で無効であるならば、民法708条の不法原因給付にあたり豊田商事はその返還を求めることができず、同社を代表する破産管財人も同様に返還を求めることができないとして争った。
裁判所は、請求を認めた。破産管財人は「総債権者に公平な満足を得させることを目的として、破産法に基づき固有の権限をもつて管財業務を執行する独立した法主体であって、その権利行使は破産者の権利承継人または代理人としてするものでない」

T. Kurita

31zzz

法人について、破産手続開始の申立てがあった場合に、財産保全のために、保全管理命令により選任される（91条）
権限は、破産管財人に準ずる（92条）。営業の譲渡については、株主総会の特別決議等が必要。
破産手続開始の申立てについて決定がなされると任務が終了する（91条1項）。

T. Kurita

326