令和６年度

事業計

飯田商工会議所

画令和６年度事業計画
１月１日に発生した能登半島地震では、各地に甚大な被害をもたらしました。企業活動におけるＢＣＰの重要性を改めて認識するとともに、災害発生時にゼロスタートとならないよう不断の備えや対策が必要であると痛感しました。
３年間のコロナ禍が収束し、日常生活はコロナ前の状態に戻り、経済活動は観光、サービス業を中心に一気に活況を呈しており、日経平均株価も今年に入り史上最高値を更新し、４万円台を突破する状況になっています。しかし、株価と実体経済は大きく乖離していると思われます。地方経済は、原材料費や仕入れ価格の高騰に加えて、燃料費や配送コストなどあらゆるものが値上げされているなか、価格転嫁も一部にとどまるなど企業の収益性を圧迫しています。さらに人手不足、人材難は顕著であり、企業を取り巻く経営環境はコロナ禍とは異なる次元で、厳しさを増してきているのが現状です。
また、物流・運送業界をとりまく「２０２４年問題」は、業界内に大きな影響を与えることが予想されますが、配送の効率化や仕入れ・納品スケジュールの見直しなど産業界全体の問題として、対応していく必要があります。
さて、人口減少が続いているなかで、いかに関係人口を増やしていくかが重要であり、三遠南信自動車道とリニア中央新幹線の２大事業が展開されている当地域が、地方の活性化や地域振興のモデル都市となるべく、これからの飯田をどのようにしていくかを具体的に検討していく段階にもきています。
このようなことを踏まえて、令和６年度の重点事業には産業人材の確保、育成、定着をあげました。当所で四半期ごとに行っている景気動向調査においても、経営課題の上位に常に上がっており、克服しなければならない喫緊の課題として取り組んでいきます。
そして、三遠南信自動車道には救助や救援、復興など災害に強い高規格道路として早期の開通が期待されます。また、リニア中央新幹線に関しては昨年１２月にＪＲ東海より開業時期が「２０２７年以降」となることが表明されましたが、リニア関連工事の契約期間はその大半が２０２６年３月もしくは９月となっており、それまでには多くの設備や施設が完成することが予想されます。このことは、飯田から名古屋までの先行開業が可能であることを示しており、当所としてはＪＲ東海に対して経済的合理性を明らかにし、先行開業を求めていきます。
その一方で、コロナ後の観光におけるインバウンド需要に関しては、他地域と大きな違いがみられ、その要因のひとつには観光資源の少なさやＰＲ不足があり、今年は観光資源の掘り起こし、地域のブランド化に向けた取り組みに注力していきます。
このＰＲ不足を解決するためにも当所の情報発信力を高めていく必要があります。
情報発信方法が多様化する中で、目的やターゲットに合った情報戦略を明確にして、効果的な情報提供に取り組んでいきます。
これらの活動は、全て持続可能な地域、持続可能な企業に繋がっていきます。最新の経済センサスでは、飯田市の令和３年の事業所数は平成２８年と比べて６．９％の減少となっています。産業の基盤となる地元企業に対して事業継続のための支援を伴走型で行うとともに、次世代後継者の育成に向けた事業が求められています。
委員会・部会を再編し、今年は新たな体制で臨む初年度となります。部会においては業種や業界の意見を吸い上げ、委員会において商工会議所としての方針や方向性に繋げていけるよう努めてまいります。
飯田商工会議所は、飯田独自の新たな魅力を活用し、業種や圏域の垣根を越えて、あらゆる力を結集し地域で稼ぐことにより、この地域と企業の持続を目指して、国や県、市などの関係機関とのより一層の緊密な連携を取りながら、その責務を果たしてまいります。

経営理念
・会員企業のために（for the 会員）、そして地域のために（for the 飯田）

目指す姿
・常に前進する組織へ
・活力に富む地域へ
・誰もが定住を願う地域へ

基本方針
・企業活力向上・地域力向上・提言・未来ビジョン発信・サポート力強化

テーマ
・地域で稼ぐために～全ての力を結集して、業種の垣根、圏域の垣根を越えた連携～

重点事業
Ⅰ．産業人材の確保、育成、定着に向けて取り組みます
Ⅱ．地域で稼ぐことを目指して、観光資源の掘り起こしを行います
Ⅲ．情報発信力を強化します
Ⅳ．持続可能な地域、企業を目指し支援します

重点

事 業

Ⅰ．産業人材の確保、育成、定着に向けて取り組みます
企業経営の基盤となる産業人材が恒常的に不足している状況下において、人材の確保と育成、そして定着に向けた事業に取り組んでいきます。
①階層別、ジャンル別セミナーの開催②定着率向上のための若手社員を対象としたセミナーの開催③各種検定試験の実施④高等教育機関や高校との連携による新たな産業への学びの機会の創出⑤飯田職業安定協会事業の推進

Ⅱ．地域で稼ぐことを目指して、観光資源の掘り起こしを行います
三遠南信自動車道の開通やリニア中央新幹線の開業を見据え、地域で稼ぐことを目指して、観光資源の掘り起こしや地域のブランド化を文化や歴史、伝統なども絡めて行っていきます。
①地域内観光資源の掘り起こしと業界間の連携②企業間連携による「飯田のお土産セット」の開発③インバウンド需要に向けた取り組みの研究④ワーキングランチ対応店舗の活用促進⑤名物料理のブランド化の研究

Ⅲ．情報発信力を強化します
商工会議所の活動や地域の産業、経済に関することを会員だけでなく、地域の内外へ情報提供することにより、理解度や認知度を高めていきます。

①あらゆる媒体を活用した周知、啓蒙活動の実施②定例会頭記者会見によるメディアへの情報提供③商工会議所報やホームページなど情報発信機能の充実④デジタルツールを活用した地域の魅力発信事業の実施⑤当所のイメージキャラクターの作成

Ⅳ．持続可能な地域、企業を目指し支援しますコロナ禍や昨今の経営環境により、大きな影響を受けている中小企業、小規模事業者に対して、持続可能な支援を経営者に寄り添いながら実施し、地域で稼ぐ基盤づくりをします。
（１）持続可能な地域を目指して①創業セミナーの開催②当地域の悲願である大学の設置に係る誘致活動の推進③小中連携・一貫教育に係る課題や方向性の勉強会の開催（２）持続可能な企業を目指して①後継者育成、事業承継支援の実施②異業種交流による相互連携や技術、ノウハウなどの共有化

事

業

項 目

１．商工会議所の運営並びに組織強化に関する事項①再編された委員会と部会の相互連携による活動の活性化②日本商工会議所、（一社）長野県商工会議所連合会との連携③行政をはじめ、関係する諸団体との連携や関係の強化及び事業への協力と参加④議員総会、委員会、部会などのオンライン会議の研究、推進⑤青年部、女性会活動を通じた組織の強化⑥事業継続計画（ＢＣＰ）の更新⑦堅牢な組織基盤、財政基盤強化のため会員拡大運動の展開⑧各種料金の適正化による財政の安定⑨県小規模事業経営支援事業補助金の見直しへの対応策の検討⑩経済有識者会議の開催

２．提言、要望活動①部会や業界、関係団体との意見交換や情報交換を密にし、時宜にかなった
必要な意見具申や要望活動の実施

②地域の産業経済の現状等に関して、行政や関係機関との情報交換③飯田市長や飯田市議会、関係部局との懇談会の実施

３．中小企業・小規模事業者に関する支援①第２期経営発達支援計画に基づいた伴走型小規模事業者支援の推進②第３期経営発達支援計画の策定③エネルギー・物価高騰など様々な影響に対する事業環境変化対応型支援事
業による経営相談体制の強化④各種制度改正に対する課題解決環境整備事業による支援⑤南信エリア広域連携支援事業による高度かつ専門的な支援の推進⑥ビヨンドコロナにおける事業の持続的な成長のための事業計画策定と実施支援⑦飯田版プラットフォーム等による事業承継の面的支援⑧創業塾やビジネスプランコンペなど関係機関との連携による創業支援⑨Ｉ－Ｐｏｒｔ（新事業創出支援協議会）の活用及び関係機関や企業と連携した新事業創出支援⑩生産性向上に向けたデジタル化・ＤＸの推進⑪事業継続力強化計画策定支援を通じた自然災害等に備えるリスクマネジ
メントの推進⑫商談会、展示会、海外展開を通じた販路開拓及び販路拡大支援⑬中小企業等経営強化法による認定支援機関として専門性の高い支援の実
施⑭関係機関と連携した各種相談窓口の設置⑮小規模企業振興委員による支援情報の発信と情報の交換⑯景気動向調査における管内状況把握及び課題抽出からの支援施策の研究と立案⑰経営改善普及事業の推進

４．商工業の振興（１）卸・小売業関係の振興①商業協同事業の研究②災害時、緊急時における対応策の検討及び協定の継続③売出し事業等商業活性化事業の検証④消費動向や社会情勢の変化に対応するための情報共有及び研究⑤中心市街地と支部地域間での情報交換⑥飯田市の各種施策についての研修（２）製造業関係の振興

①地元企業視察による技術、ノウハウの習得②２０２４年問題をはじめとする物流問題の検討③工業系セミナーの開催④５Ｓ及び品質管理（ＱＣ）の推進⑤商談会、展示会への積極的な支援及び共催⑥出展補助及び制度活用のＰＲ（３）建設業関係の振興①三遠南信自動車道及びリニア中央新幹線早期開通要望活動②三遠南信自動車道及びリニア中央新幹線に伴う工事現場視察③キャリアアップシステム、グリーンサイトなどに関する講習会の開催④災害協定や域内道路整備に関する行政との懇談会の開催（４）観光業関係の振興①情報発信、ＰＲに関する研究②観光案内人の育成に関する提言③全国観光振興大会への参加④観光関連行事や地域イベント、地域振興に関する情報提供と協力⑤いいだＨａｐｐｙＥａｔｓのデータの観光への活用研究⑥宿泊関係団体の取り組みへの協力（５）飲食・サービス関係の振興①ハラール対応等に関するセミナーの開催②農商工連携、６次産業化に向けた継続的な事業の実施③いいだＨａｐｐｙＥａｔｓのホームページの見直しと利用促進④飲食関係団体の取り組みへの協力⑤「飯田焼肉」事業への協力

５．産業人材育成・就業促進に関する事業（１）産業人材育成①階層別、ジャンル別セミナーの開催
管理職、中堅社員、新入社員②各種検定試験の実施
簿記検定、リテールマーケティング検定、ビジネスマネジャー検定、福祉住環境コーディネーター検定、品質管理（ＱＣ）検定③定着率向上のための若手社員を対象としたセミナーの開催
ビジネスモラル、コミュニケーションスキル④労働環境に関する情報提供及び周知と研修会の開催（２）就業促進事業①進路選択の支援事業として、高校生への地域産業説明会の開催②求人確保連絡会議（長野県）への協力

③若者の就業教育への協力（就労体験キャリア教育等）④地元就職と定着を目的とした人材確保事業の実施⑤多様な人材の活躍や確保に向けたセミナーの開催⑥飯田職業安定協会事業の推進
企業説明会、学卒地元企業就職者激励会、イイダカイシャナビ

６．地域振興に関する事業（１）中心市街地活性化に関連する事業①中心市街地活性化協会の運営②飯田商工会館商店街交流ホールの活用推進③丘の上イベント等の情報提供と協力（２）支部地域の広域的な事業活動の展開①地域特性の活用や地域資源の発掘②支部連合会との連携事業の実施（３）地域全体に関する事業①会員企業が支えあう共助事業の実施②交流人口を地域振興に結び付けるための情報発信方法の研究③空き家対策事業の推進④地域交通に関する検討と協力⑤南信州民俗芸能継承推進協議会への協力⑥焼肉、ねぎだれ、五平餅などの食文化や伝統芸能を活かした料飲事業への支援⑦年賀状による地域の魅力発信事業の実施

７．リニア・三遠南信等に関する事業（１）リニア中央新幹線関連事業①リニア中央新幹線神奈川県駅（相模原）、山梨県駅（甲府）、岐阜県駅（中津川）予定地視察及び関係団体との意見交換②リニア駅前広場活用検討会議、リニア駅アクセス検討会議への参画③リニア走行試験立合への参加④関係機関や関連団体との意見、情報交換⑤関係省庁・関係機関への要望活動（２）三遠南信自動車道関連事業①第２次三遠南信地域連携ビジョンの推進②施設や工事現場等への視察③関連機関や関連団体との意見、情報交換④関係省庁・関係機関への要望活動

（３）関係機関・関連団体との事業推進①リニア中央新幹線建設促進期成同盟会など関連する団体、組織等への参画②第２次三遠南信地域連携ビジョンの推進及び三遠南信地域連携ビジョン推進会議（ＳＥＮＡ）への参画、サミット（豊橋開催）への参加③中部経済連合会への参加、連携、意見交換④三遠南信道路建設促進期成同盟会など関連する団体等への参画⑤三遠南信地域経済開発協議会への参画⑥ＪＲ飯田線活性化期成同盟会等への参画（４）啓蒙活動①リニア・三遠南信デザイン名刺による活動

８．会員サービス・福祉厚生に関する事業（１）会員サービス事業①健康診断事業の実施②会員行楽会の実施（１１月１０日）③会員親睦ゴルフ大会の開催（１０月１９日）④各種共済制度の普及促進⑤講習会・講演会の開催（２）福祉厚生・労務関係①働き方改革関連法に関する広報、セミナーの開催及び支援②労働保険事務組合委託事業の実施③最低賃金や雇用保険料率、社会保険等に関する情報提供④飯田市国民健康保険運営協議会への協力（３）表彰関係①第６９回永年勤続従業員表彰式の開催（９月１３日）②日本商工会議所議員及び職員の表彰推薦③飯田市技能勤労者褒章推薦④その他商工会議所の関係する表彰推薦

９. 各種検定と証明（１）検定事業①珠算能力検定試験②簿記検定試験③日本商工会議所ネット検定試験
リテールマーケティング、プログラミング、ビジネス英語、
キータッチ２０００、電子会計実務、ビジネスキーボード、ＰＣ、ＤＣプランナー

④東京商工会議所ネット検定試験
カラーコーディネーター、ビジネス実務労務、ｅｃｏ、福祉住環境コーディネーター、ビジネスマネジャー（２）証明事業①会員証明②原産地証明③電子証明④共済加入証明⑤労働保険加入証明10．大学・新学部誘致活動に関する事業①信州大学新学部誘致推進協議会への協力②経済団体として、学部設置による波及効果などの広報普及活動③教育や「大学のあるまちづくり」に関する研究

11．環境や新たな産業、市場動向に関する事業（１）環境に関する事業①長野県、飯田市の環境に関する現状及び施策についての勉強会の開催②環境に関する啓発活動③「２０５０いいだゼロカーボンシティ」に関する研究④行政機関の環境関連部署との連携、協調及び関係機関の会議等への出席、協力（２）新産業、市場動向に関する事業①水素エネルギーに係るセミナーへの参加や施設、企業等への視察②信州大学に係る新たな産業の社会実装への協力③最新自動車安全技術等の視察④社会のデジタル化を踏まえた地域通貨事業の研究⑤生産性向上のためのデジタル化、ＤＸへの支援⑥Ｉ－Ｐｏｒｔ新事業創出支援協議会を活用した支援⑦テレワークやワーケーション、サテライトオフィスに関する研究

12．中小企業の強靭化に関する事業①パートナーシップ構築宣言の実効性の向上②ＳＤＧs の推進及び関連するセミナーの開催③企業への事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援④健康経営に関する講習会の開催⑤日本商工会議所が取り扱う賠償責任や情報漏洩、業務災害などの事業活動リスクに対する保険制度の普及促進