平成 30 年 9 月定例会

代表質問（概要）
平成 30 年 10 月 1 日（月）質問者：上島 一彦 議員（上島議員）
大阪維新の会 大阪府議会議員団 の上島一彦です。
議長のお許しを得ましたので、我が会派を代表し、府政の重要施策と課題について、質問いたします。
まず、大阪北部地震、記録的豪雨及び、台風２１号、さらにこのたびの台風２４号の被害により、お亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表しますと共に、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自然災害の発生は避けられませんが、政治と行政が「防災・減災」に、尚一層努めることで、被害を最小限に抑え、復旧・復興を迅速に行うことができます。
府民一人ひとりの力が及ばないところに、議会や行政が果たすべき役割は、極めて重要です。
松井知事は、府の財政が厳しい中でも、「防災・減災」にしっかりと予算を充てて、懸命に取り組ん
でこられました。
例えば、「南海トラフ巨大地震」の津波対策では、平成２６年度から進めてきた、防潮堤の強化などが功を奏し、府内で想定される犠牲死者数は、約１３万４千人から、約２万４千人にまで減少するとい1

うシミュレーション結果が公表されました。
また、先月、空前絶後の台風被害を受けた関西国際空港は、松井知事が直接、首相官邸に支援要請に行かれるなど、強いリーダーシップを発揮された結果、驚く程の短期間で全面運用が叶いました。
Ⅰ「 災害に強い大都市・大阪」の実現
１「防災力」及び「災害対応力」の強化（１）立て続けに発災した災害への取り組み（上島議員）
災害が発生した際には、初動体制の確立に加え、被災者支援やインフラの復旧などに、スピード感をもって対応することが、極めて重要です。
今年は、立て続けに災害が発生して、府内でも多くの被害が生じましたが、知事は、どのような思いで対応に取り組んでこられたのか、お伺いします。
（知事答弁）
災害は避けて通れないが、起こった際、私がまず指示したことは府民の生命を守ることです。
さらに、被害状況を踏まえ、スピーディーに生活再建を進めること、経済を早急に回復することを念頭に取組んでまいりました。
こうした考えから、大阪府北部地震では、まずは被災した府民の方が一日も早く日常生活を取り戻せ
るよう、早期の義援金の配分や仮設住宅の提供を担当部局に指示し、発生から１か月以内に実施したところです。
また、台風２１号においては、インバウンドや経済の迅速な回復を図るため、政府に対し関西国際空
港の早期復旧を要望し、２週間あまりでの全面運用につなげました。
また、経済界とも連携し、需要回復に向けた対策にも着手したところです。
もちろん、災害対策に１００点はありません。
今回できたこともあれば、さらに充実すべきこともあるという視点で、課題を浮き彫りにし、今後の教訓として、さらに災害対応力を高めてまいります。
（上島議員）
確かに、今回の災害で、できた事と、できなかった事を、客観的に評価するべきです。
知事は、府民の生命を守る、府民の日常生活を取り戻すという、強い思いをもって対応され、義援金の配分や、仮設住宅の提供などの対策に、スピード感をもって取り組んでこられました。
また、関空の復旧は、かなり長期に及ぶと予想されましたが、知事自ら動かれたこともあり、極めて短期間で回復できました。
一方で、今回、明らかになった課題を検証することが、今後の、防災力強化につながるとの認識から、順次質問します。

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（２）災害に強い大阪の実現（上島議員）
大阪では今年に入って、府民生活に影響を及ぼす、様々な災害が頻発しています。
６月、大阪府内で初めて震度６弱を記録した大阪北部地震、７月初旬、能勢町で大阪府の年間降水量の半分を超える記録的豪雨、先月には大阪港で最高潮位を記録した台風２１号、さらにこのたびの台風
２４号と、災害が続いています。
そこで、府が進めてきた、水門や防潮堤などの、都市インフラの効果について伺います。
また、住民の生活スタイルが変化し、情報伝達手段が多様化する中、府は、防災力強化に、どのように取り組むのか、知事に伺います。
（知事答弁)
大阪府北部を震源とする地震では耐震対策が橋梁の倒壊を防ぎ、豪雨や台風では地下調節池や三大水門などのストックを適切に運用することにより、被害を大きく軽減することができました。
今後、施設整備の規模を超えるような災害の発生も懸念される中、府民の防災意識を高め、府民一人ひとりが適時適切な避難行動がとれるよう、ＳＮＳなど多様なツールを活用した情報提供の充実に取り組んでまいります。
引き続き、災害時の被害を最小限とするため、関係機関と連携し、ハード・ソフトの両面から積極的に取り組んでまいります。
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台風２１号による被害や損害に対する支援（１）中小企業等への早急な支援策の実施

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（上島議員）台風２１号がもたらした停電や暴風による中小企業の被害は甚大であり、早急な支援策の実施が求められます。
既存の府の制度融資により、設備資金や運転資金の調達は可能ですが、大きな被害を受けたあとの事
業再開や事業所復旧のためには、さらに緊急的な支援が必要です。
このたび、知事が新たな融資制度を創設され、また、国においても、中小企業に対するセーフティネ
ット保証が発動されたと伺いますが、大阪経済を支える中小企業の被害状況、及び、国や府の支援策について伺います。

また、府内の中小企業にとって、ＢＣＰ、事業継続計画を策定・運用することは、今後も必要不可欠です。
府は、今回の自然災害を踏まえ、ＢＣＰを策定した企業の実態を把握し、その中からＢＣＰ策定の効果を発揮した好事例を発信して、さらなる普及啓発・策定支援に努めるべきですが、商工労働部長に伺います。
（商工労働部長答弁）
一点目の、台風２１号で被災された中小企業・小規模事業者への支援について、本府では、府内市町村に対し、域内中小企業等の被害状況把握を依頼し、建物等の直接的な被害、停電や関空の欠航等による間接的な被害想定をあわせて、約１万７千件の被害報告がありました。
これを受けて、国に対し、被害による売上減少等が懸念される中小企業等に対するセーフティネット
保証の発動などを強く働きかけたところ、９月２８日の国の関係閣僚会議において、同保証の発動などの支援策が決定されました。
府としても、国の支援策の実施にあわせて、金利を通常より引き下げ、年０．９％の低利とした新た
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な融資制度の創設など支援策を早急に実施してまいります。
二点目のＢＣＰの普及啓発については、府において、先の大阪府北部地震のあと、大阪府商工会連合会と連携して、ＢＣＰを策定した企業の実態把握に努めたところ、「事前に機械設備等の点検項目を定めており、発災後の迅速な対応によって工場等の早期再開につながった」「安否確認の伝達ルールを定めていたので、勤務体制がいち早く確立できた」など、ＢＣＰに基づく対応が有効であったとの声をお聞きしています。
議員ご指摘のとおり、非常時には平時と違った企業運営体制が必要となることから、中小企業にとってＢＣＰを策定・運用することは、必要不可欠です。このたびの自然災害を踏まえ、引き続き府内企業のＢＣＰ対応につき状況把握を行い、好事例については、セミナーやホームページ等を通じて発信し、非常時におけるＢＣＰの重要性を啓発するとともに、府内中小企業のＢＣＰ策定をしっかり支援してまいります。
（２）農業施設及び農作物の被害に対する柔軟な支援策の実施（上島議員）
台風２１号により、農作物及び農業施設にも甚大な被害が発生しました。
特に、府内の農業用ハウスの３分の１が、壊滅的な損害を被りましたが、我が会派は、早期復旧に向けた、府の支援策実施を強く求めていました。
府はこれを受け、ＪＡバンク大阪と協力し、上限額１，８００万円、借入期間１０年以内の「大阪版
被災農業者 無利子融資事業」を実施されます。
引き続き、被災農業者の声を十分に拾い上げ、既存の災害復旧メニューにはない被害に対しても、柔軟に対応するべきですが、環境農林水産部長に伺います。
（環境農林水産部長答弁）
今回の台風による府域の農業被害状況については、府内３３の市町村において、金額にして約３４億5円であり、とりわけビニールハウスなど園芸施設で大きな被害を受けており、府としても、大阪農業に与える影響は極めて甚大と認識しています。
被災された農家からは、「早期にハウスを再建したい。」「台風などの災害に強いハウスにしたい。」など、数多くの切実な声を聞いています。
このため、先月１９日には、国に対し、被災農家支援に向けた補助事業の適用、融資面での優遇、被災された新規参入者の経営再建に向けた支援など、具体的な支援策を早急に実施するよう要望したところです。
府としても、ＪＡバンク大阪との協力のもと、お示しの「大阪版被災農業者無利子融資事業」を実施するなど、引き続き、被災された農家のみなさんからのニーズを踏まえつつ、全力で支援するとともに、国に対して、十分な支援策を講じるよう、様々な機会を捉え、働きかけてまいります。
（上島議員）
今般、国から示された支援策として、農業用ハウス等の再建費用に対して最大５割の補助が盛り込まれました。
平成２５年の雪害の際にも、国から同様の補助が措置され、さらに府と市がそれぞれ２割ずつ負担しています。
今回の被害に対しても、府としてしっかりと支援に取り組んでいただきたいと考えますが、知事の所見を伺います。
（知事答弁）
甚大な被害を受けた農業用ハウス等の再建が喫緊の課題であることから、市町村と連携し、農家の負担軽減を図れるよう積極的に取り組みます。
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台風２１号災害を踏まえた、大規模災害への備え（１） 関西国際空港の早期復旧と強靭化及び災害対応力の海外発信（上島議員）
関空の防災力強化と、非常時の３空港のあり方について伺います。
台風２１号と連絡橋へのタンカー衝突は、関空の開港以来、空前絶後の被害となりました。
このような事態を防ぐため、連絡橋など関空を中心とした周辺エリアや、施設の安全対策を早急に検証すべきです。
今回、知事をはじめ関係者の迅速な対応により、被災から３日目には国内線が、４日目には国際線が一部運航再開しました。
９月１４日には、第一ターミナルの一部とＡ滑走路が再開、さらに、１８日には関空連絡鉄道が再開、２１日には、残りの第一ターミナルが再開するなど、全面運用することができました。
これだけの被害から、２週間余りで全面運用した事について、知事をはじめ関係者の皆様に、敬意を表する次第です。
6一方で、今回の災害を契機に、海上空港ならではの課題が見えてきました。
緊急時における３空港の在り方や、島内で孤立した訪日外国人対する情報提供のあり方について、議論を深めるべきです。
また、台風接近の際、関空島への流入抑制や、島外への代替輸送網を確立すべきです。
さらに、風評被害によるマイナスイメージを払拭し、インバウンド需要を取り戻す事が課題です。
来年開催されるＧ２０サミットや、２０２５年万博の開催地が決まる、１１月２３日のＢＩＥ総会を直前に控え、大阪・関西の優れた災害対応力を、世界に向けて発信し、安全に対する諸外国の理解を深めるべきですが、知事に伺います。
（知事答弁）
関西国際空港については、連絡橋の全面復旧がまだとはいえ、関係者による懸命の作業により、異例のスピードで空港機能の回復を実現しました。その一方で、施設の安全対策や緊急時における関空の補完機能のあり方など、様々な課題が浮き彫りになりました。府としても、国や空港運営・管理者等と一体となって、これまでの対策を検証し、関空の災害対応力が抜本的に強化されるよう、しっかり取り組
んでまいります。
あわせて、風評被害の払拭に向けては、府としても関空促進協において、インバウンド回復のため航空会社と連携し、安全性をＰＲする動画を配信する緊急対策を実施する予定であり、関西のインバウン
ド観光を活性化させる国のプランとも連携し、取り組むこととしています。
こうした取り組みを行うとともに、Ｇ２０大阪サミットや２０２５年万博を見据え、関空のスピード
感ある復興や、大阪・関西の災害対応力の高さを、広く海外に発信してまいります。
（２）大規模停電時の電力供給会社との情報伝達の仕組みの構築（上島議員）
台風２１号の最も深刻な被害は、長期・広範囲に及んだ停電です。
関西電力の停電情報サービスがダウンしたため、停電の復旧見通しがわからず、電力会社への問い合
わせが、ほぼ、つながらない状態でした。
そのため、住民から市町村への問い合わせが殺到し、山積する緊急対応に支障を及ぼしました。
関西電力は、危機管理の体制を抜本的に改善するべきであり、また、市町村とタイムリーに情報共有できる仕組みをつくるべきですが、危機管理監に伺います。
（危機管理監答弁）
台風２１号の際の関西電力本社との情報伝達について、本府が設置している防災・行政無線を活用し、
災害拠点病院など人命にかかわる施設を最優先に早期復旧を図るよう要請しました。
しかし、市町村や府民に対する停電の際の情報提供については、詳細が示されず十分でなかったことから、復旧のめどを示すよう、又市町村に適切な情報提供を行うよう、情報開示の在り方、今後の改善策について９月７日に関西電力に対して強く要望したところです。
関西電力としても今回の停電を踏まえ、課題認識を持っていただいており、今後、自治体に対する情7

報提供のあり方について関西電力と精力的に協議を行ってまいります。
（３）信号機の迅速な復旧を可能とする仕組みの構築（上島議員）
台風２１号による停電の影響で、信号機の滅灯や、方向揺れなどの被害が、多数発生しました。
信号機の迅速な復旧は、交通安全や物流機能を回復させるために、非常に重要です。
このたび、相当な期間を要した反省を踏まえ、発生から一両日中に復旧可能な体制を構築すべきです。
また、信号機の早期復旧が困難な場合は、テレビやラジオなどのメディアに直接働きかけて、府民に広く周知することが必要です。
台風２１号による信号機の被害状況、復旧対策、滅灯した信号機の対策、また、府民への周知方法について、警察本部長に伺います。
（警察本部長答弁）
まず、台風２１号による信号機被害の状況について、お答えいたします。
現在、府下では信号機が約１２，０００交差点に整備されておりますが、このたびの台風２１号によって信号機が滅灯した交差点は、７８５交差点で、このうち停電が復旧することにより、正常稼働した
交差点は約９割にあたる７３７交差点となっております。
また、灯火の方向が変わる、いわゆる方向揺れ等が発生した交差点は、４，４２８交差点となっております。
次に信号機の復旧対策について、お答えいたします。
滅灯した信号交差点のうち、主要幹線道路等においては、警察官による交通整理を実施したほか、方向揺れ等の信号機の早期復旧に向けて修理業者の体制を増強し、幹線道路や通学路等、優先度の高い路
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線から復旧対策を実施いたしました。
また、滅灯した信号機の対策として、現在、停電時であっても可搬式の発動発電機を接続することにより、機能を維持することが出来る信号機等の整備を行っているところでありますが、今後とも計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
このほか、府民の方々に対する周知についてですが、台風２１号に伴う広報につきましては、通行止
めや渋滞の状況等を中心として日本道路交通情報センターに情報を提供し、テレビ・ラジオ等を通じた広報を実施いたしました。
議員ご指摘のとおり、信号機の障害についても広く府民に広報して周知することは重要であると考えておりますので、今後は日本道路交通情報センターに対する情報提供に加え、テレビ・ラジオ等の広報媒体に対する直接的な働きかけについても実施してまいりたいと考えております。
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大阪府北部を震源とする地震を踏まえた、災害への対応（上島議員）
大阪北部地震では、倒壊したブロック塀の下敷きにより、２名の方が犠牲になられました。
とりわけ、高槻市の小学生が公立小学校の違法建築によるブロック塀の倒壊により、通学中に幼い命を奪われてしまったことは、堪え難いほどの悲痛な事件です。
子どもの安全を守るべき学校として、あってはならない「人災」であり、行政の責任は極めて重大です。
（１）府立学校が災害時において果たす役割

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（上島議員）学校は自然災害が起こった場合でも、児童生徒にとって、安全安心な施設であるべきです。
また、猛烈な台風が通過する時、豪雨による洪水リスクが高まった時や、大地震や津波被害が発生した場合には、避難所としての役割を果たすことが期待されています。
しかし、大阪北部地震や、台風２１号の影響を受け、府立学校における教室や体育館で、多くの被害が見受けられます。
府立学校の避難所指定数、及び、被害状況について、教育長に伺います。
また、府立学校が災害時に果たすことが期待される役割について、危機管理監に伺います。
（教育長答弁）平成２９年４月１日現在、避難所の指定を受けている府立学校数は、高等学校１３８校のうち１１７校、支援学校４１校のうち２１校です。
地震及び台風２１号の影響により、程度の差はありますが高等学校１３６校全校で、支援学校は４１
校中４０校が被害を受けました。
また、現在も体育館を使用禁止としている学校は７校で、そのうち避難所に指定されている学校は６校です。
更に、一部の教室を使用禁止としている学校は５校で、そのうち避難所に指定されている学校は４校です。
（危機管理監答弁）
避難所は、「政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設」を施設管理者の同意を得て、市町村長が指定することとされており、すでに指定されている府立学校もありますが、加えて市町村から協議があった場合には、避難所の指定について、教育庁にもご協力をいただきたいと考えます。
（上島議員）
教育長の答弁を伺っていると、今の府立学校の脆弱な状態で、本当に児童生徒を守れるのか、不安になります。
大阪の学校において、一人の児童生徒の命も、奪われるというようなことがあってはなりません。
いつ発生してもおかしくない大規模災害に備え、避難所として機能が果たせる学校施設であるべきです。
児童・生徒の安全を守るために、学校施設の老朽化対策に早急に取り組んでいただきたいと強く求めますが、知事に伺います。
（知事答弁）
児童・生徒の安全を確保するためには、安全点検を含めた学校施設の老朽化対策が重要です。
まずは、避難所に指定されている府立学校のうち、地震や台風の被害を受け、現在も体育館等を使用禁止としている１０校を今年度内に復旧することとしています。
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学校施設の老朽化対策については、今後、教育庁において作成している「府立学校施設の長寿命化に関する方針」に基づいて、取り組んでまいります。
（上島議員）
全ての府立学校で、児童生徒が安心して学習できる環境を、一日でも早く整えるべきです。
今後の安全点検では、学校施設の多くの箇所で危険性が指摘され、その対応には膨大な予算と労力が必要になると予想されます。
知事、教育長をはじめ、理事者の皆様には、対症療法ではなく、大災害に備える抜本的な対策を検討されますよう、強く要望いたします。
（２）民間ブロック塀の安全対策における市町村への補助（上島議員）
先に述べたように、大阪北部地震では、倒壊したブロック塀の下敷きで２名の方が犠牲になられました。
また、ブロック塀が倒壊すれば、道路をふさぐので、緊急車両の通行や救援物資の輸送の妨げになります。
府では、民間ブロック塀の安全対策を進めるため、９月補正で除却補助制度を創設し、いまだに制度を設けていない市町村の対策を促進させようとしています。
しかし、６月１８日の発災直後から独自に制度を設け、先行的に安全対策を進めてきた市町村に対しても遡及適用できる制度にするべきと、我が会派は強く要望してきました。
民間ブロック塀の安全対策について、住宅まちづくり部長に伺います。
（住宅まちづくり部長答弁）
今回の地震被害を踏まえ、災害に強く府民が安心して暮らせるまちづくりを進めるため、危険なブロ
ック塀等の安全対策を行うことが重要と認識しています。
このため、府として、市町村を支援するための補助制度を創設することとし、必要な補正予算を計上したところであり、今後、府内全ての市町村における所有者に対する除却費の補助制度の創設を促進し、府民の安全・安心の確保に向けた取組みを進めてまいります。
なお、既に所有者への補助制度を創設し、災害時の特例措置として、いち早くブロック塀等の除却に取り組まれた市町村に対しても、遡及適用してまいります。
（３）私立学校園の災害被害に対する修復補助制度の創設（上島議員）
私立学校園でも、大阪北部地震の被害に対する修復を行っていますが、激甚災害に指定されなければ、国や府の補助制度はありません。
一方、社会福祉法人である保育園・保育所については、厚生労働省の補助制度によって、園舎の被害
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また、認定こども園については、保育所部分についてのみ厚生労働省の補助が出ますが、文部科学省が所管する幼稚園部分については、補助の対象となっていません。
府として、被害のあった私立学校園に対する補助制度を創設するか、または、国に対して、省庁間の縦割りによる弊害のない、補助制度を創設することを求めるべきですが、教育長に伺います。
（教育長答弁）大阪北部地震での被害状況を踏まえ、私立幼稚園をはじめとする私立の学校園における施設の復旧やブロック塀の撤去・フェンスの設置については、防災機能強化のための補助事業の要件の緩和、補助率の引上げを国に要望するとともに、災害復旧補助事業にかかる省庁間の取扱いの統一についても、併せて要請したところです。
児童・生徒の安全・安心を最優先ととらえ、私立の学校園に対し、低金利による融資制度を活用するなど、早急に施設等の安全対策及び防災機能の強化を講じるよう働きかけるとともに、引き続き国に対し支援を要望してまいります。
（４）大規模地震発生後の渋滞対策（上島議員）
大阪北部地震では、発災が通勤時間帯のラッシュと重なったので、鉄道網の麻痺によって流入した車で、幹線道路に大規模な渋滞が発生しました。
災害による交通渋滞は、被災者の避難行動を妨げるだけでなく、救援物資の輸送や緊急車両の通行に支障をきたします。
発災時には、必要に応じて指定した幹線道路に、一般車両の流入を禁止するべきです。
また、災害時には公共交通機関が停止し、多数の帰宅困難者の発生が想定されます。
バスによる代替輸送など、帰宅を支援する仕組みを確保するべきですが、渋滞を発生させないためにはマイカーの使用は控えるべきであり、タクシーの「相乗り」が効果的と考えます。
帰宅を支援する今後の取り組みについて、危機管理監に伺います。
（危機管理監答弁）
地震発生直後は、府のガイドラインに基づき、むやみに移動を開始しないという考え方について、周知を図ることとしています。
混乱が収拾した後、公共交通機関が途絶している際の帰宅を支援する仕組みについては、別途、関西広域連合において、国や鉄道事業者、バス協会なども参画した協議会を設置し、ガイドラインの策定に向け、検討しているところです。
このガイドラインには、徒歩による帰宅が困難な方に対してのバスによる代替輸送の仕組みに加え、徒歩帰宅される方に対しては、コンビニエンスストア等の災害時帰宅支援ステーションを確保するなどの支援策を盛り込むこととしています。
なお、タクシーの相乗りについては、関係者の意見を聴いていくこととしています。
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迫りくる大規模災害等への備えと対応力の強化（１）災害ボランティアセンターの常設化（上島議員）
災害発生時のボランティアの存在は、被災自治体が復旧・復興を推進する上で、不可欠な存在です。
今回の大阪北部地震でも、府の要請を待つまでもなく、大阪府社会福祉協議会の独自判断でボランティアセンターが設置されました。
災害形態により、ボランティアに求められるニーズも、多種多様です。
ボランティア参加者は、増加傾向にありますが、その受入体制は脆弱な状態です。
緊急時の多様な支援要請に、迅速に応えられるように、運営支援者の育成、災害支援団体や福祉施設等との連携を平時から進めていくために、災害ボランティアセンターを常設するべきですが、危機管理監に伺います。

（危機管理監答弁）
大規模災害発生時には、ボランティアの皆様が、被災地において、重要な役割を担っていただいております。
これまでも「大阪府社会福祉協議会」と、災害ボランティアコーディネーター研修会の開催や、大阪
府社会福祉協議会、大阪ボランティア協会などが参画する「おおさか災害支援ネットワーク」の研修事業にも協力してまいりました。今後はより一層の協力関係を構築してまいります。
また、災害現場では、多様なボランティア団体も活動されていることから、今回の地震を教訓にボランティアやＮＰＯ等の皆様が迅速かつ的確に活動が実施できるよう、災害ボランティアセンターのあり方について、大阪府社会福祉協議会とも協議してまいります。

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（２）大規模災害に備えた対応策（上島議員）
府では、広域的な大規模地震が発生した際の、事業所における一斉帰宅抑制対策ガイドラインを策定されていますが、６月１８日に発災した大阪北部地震は、このガイドラインで想定していない出勤時間帯での発災でした。
ターミナル駅などでは、通勤・通学者が滞留し、情報伝達や市町村に対する支援のあり方等、今回の地震における課題も明らかになりました。
これを受けて、府では、南海トラフ地震対応強化策検討委員会を開催し、市町村支援のあり方、出勤及び帰宅困難者への対応、訪日外国人への対応等について検討した中間とりまとめを公表したと伺いま
すが、どのような方向性・対応策が示されたのでしょうか。
さらに、６月の地震後も、豪雨や台風が発生し、府民生活に大きな影響を及ぼしました。
自然災害に対応していくためには、大阪府地域防災計画に記載されているとおり、防災の第一義的責任を有する市町村と、市町村の防災業務を支援し、府域の総合調整を行う大阪府が、その役割分担のもと、それぞれの取り組みを強化するべきです。
あらゆる自然災害に備え、災害に強い大阪にしていくため、今後どのように取り組むのか、危機管理監に伺います。
（危機管理監答弁）
南海トラフ地震対応強化策検討委員会の中間とりまとめでは、市町村支援のあり方、出勤及び帰宅困難者への対応、訪日外国人への対応など多岐に亘るご指摘を頂いたところです。
中間とりまとめ結果を踏まえ、府として早急に取り組むべき対応策をとりまとめたところであり、応援・受援体制の強化、出勤及び帰宅困難者対策としての発災時間帯別対応のルール化、ＳＮＳなど多様なツールを活用した情報発信など、できることからスピード感をもって取り組んでまいります。
また、検討委員会では、今回の地震に限らず、豪雨や台風など、度重なる災害の教訓も踏まえて検討しており、府や市町村はもとより、企業・府民による災害対応の重要性についても、意見をいただいているところです。
今後、府・市町村が各々の役割をしっかり果たしながら、様々な防災関係機関ともさらなる連携強化を図り、官民一体の「オール大阪」による取組みを進めることで、災害に強いまちをめざしてまいります。
（３）「大阪消防庁」及びハイパーレスキュー隊の創設（上島議員）
消防力の強化について、昨年度、消防力強化の勉強会で、広域化や水平連携強化の必要性を示した方策が取りまとめられました。
今後、府内消防の１ブロック化を目指して、具体的な検討が進むように、府が積極的な役割を果たす
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と共に、広域化推進計画の改定を行うべきです。

現在、府域消防は２７本部ありますが、これを 1 本部体制にすれば、本部機能が集約化され、現場要員を５５８人増強出来ます。

1 ブロック化で、ポンプ車・救急車・救助工作車・はしご車の兼任体制から、専任体制へと強化され、より質の高い消防サービスの提供が可能になります。

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さらに 1 ブロック化で、ポンプ車の３人乗車を、４人乗車に増やせるので、１口放水から、２口放水が可能になり、防御できる面積が４倍に拡がって、格段に消火力がアップされます。
南海トラフなどの大規模災害に備え、西日本をカバーするハイパーレスキュー機能を備えた「大阪消防庁」の設立に向け、検討の具体化を進めるべきですが、知事の決意を伺います。
（知事答弁）
消防力強化については、今後の府の広域化の指針となる「大阪府消防広域化推進計画」を、「大阪府消防広域化推進審議会」で議論いただいているところ。今年度中にその再策定を行うこととしています。
このたびの地震、豪雨、台風による災害が相次いで大阪を襲い、迅速な災害対応が求められる中、救命救助を担う消防機関が機動的に、広域的に活動できる体制が必要であると痛感しました。
南海トラフ巨大地震が想定される中、府内の消防は、１ブロック、すなわち「大阪消防庁」をめざす
べきであり、これを実現できるよう努めてまいります。

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Ⅱ「成長し続けるグローバル都市・大阪」の実現
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Ｇ２０サミット首脳会議の成功に向けて（１）Ｇ２０サミット首脳会議の開催に向けた準備状況と今後の取り組み
世界最高峰の国際会議であるＧ２０サミットが、来年６月２８日と２９日の２日間、大阪で開催されます。

現在、Ｇ２０サミットの安全・安心な開催に向け、オール大阪・関西で受け入れ準備を進めておられますが、松井知事に、サミット成功に向けた意気込みを、改めてお伺いします。
また、サミット開催が、大阪に何をもたらし、次世代を担う大阪の若者が、どのような役割を果たすのか、併せて知事に伺います。
（知事答弁）
世界最高峰の国際会議であるＧ２０大阪サミットの成功は、安全・安心で魅力溢れる大阪・関西を世界に発信する絶好の機会であり、引き続き私が先頭に立って受入準備を加速してまいります。
サミットを成功させるためには、まず府民がサミットを知り、サミットに関心をもっていただくことが重要です。とりわけ、学生をはじめ若者がサミットにかかわる取組みや、こども達がサミットの成果や意義等を学習する機会をつくり、国際的なダイナミックな動きに関心を持ってもらうきっかけにした
いと考えています。
こうした取組みを重ねることで、多くの府民が主体性を持ち、様々な場面でおもてなしをしていただ
けるようにつなげてまいります。

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（２）大阪の魅力を感じてもらえる「おもてなし」（上島議員）
Ｇ２０サミットで、来阪される各国政府やマスコミ関係者にとって、大阪の食は、特に楽しみにしている事柄のひとつです。
大阪産（おおさかもん）の食材に徹底的にこだわり、銘酒を振舞うなど、食い倒れのまち、大阪の神髄を究めるような、料理を提供すべきです。
また、大阪のお笑い芸能や文楽など、伝統芸能の発信。
堺の包丁、和泉櫛（くし）、大阪錫器（すずき）などの大阪産の、お土産としての提供。
さらには、大阪・関西が有する世界最先端の健康・医療技術の紹介など、大阪の魅力の内外への発信に努めるべきです。
現在、府内市町村や関西広域連合へ、提供可能な地元食材や伝統工芸品に加え、配偶者プログラム等の訪問先を照会されていると伺いますが、その取り組みについて、政策企画部長に伺います。
（政策企画部長答弁）
サミットで活用いただく地元産品や観光地については、府内市町村や関西広域連合への照会等により、
現状で２,０００件を超える情報が集まっています。
今後は、地元産品等が持つ魅力や特長が伝わるようなリストを作成し、首脳の晩餐会や配偶者プログ
ラムなどのサミットの各プログラムにおいて、より多くの地元産品等を活用いただけるよう、国に提案
し、働きかけてまいります。
また、サミット関係者が宿泊されるホテルに地元食材の利用を働きかけ、サミット関係者に、直接味わっていただくなど、大阪の魅力を実感していただける機会づくりに取り組んでまいります。
（３）Ｇ２０サミット首脳会議の警戒警備

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（上島議員）画面は、「サミットに係る府の防災・危機管理体制」です。
Ｇ２０サミットは、我が国が今まで経験したことのない規模の国際会議であり、昨今の国際テロの発生状況を考慮しますと、大規模かつ厳重な警備能勢が必要です。
一方、府民にとっては、交通規制による日常生活への影響や、凶悪なテロ事件の発生などが、心配の種でもあり、危機管理体制の強化に関心が集まります。
府民の不安感を払拭するために、どのような対策をとられるのか、警察本部長に伺います。
（警察本部長答弁）
まず、最近、海外で発生したテロ事件の概要等についてご説明します。
本年８月、イギリスのロンドンにおいて、乗用車が通行人をはねた後、国会議事堂の防御壁に突入するといったような誰しもが敢行しえる形態のテロ事件が発生しているほか、昨年５月、イギリスのマン
チェスターにおける、コンサート会場で手製爆弾を使用した自爆テロ事件のように、不特定多数の方が集まる施設、いわゆる「ソフトターゲット」が標的となるテロ事件が散見されています。
以上のような情報に鑑みて、まず、テロの未然防止対策として、テロリストを我が国に入国させないための海空港対策の強化や、爆弾物の原料となり得る化学物質の販売事業者等に対する管理者対策を推進しています。
併せて、ソフトターゲットに対する対策としては、警察官による警戒強化に加えて施設管理者による自主警備の強化についても警察から強く働きかけているところです。
次に、万が一、テロが発生した場合に対処すべく特殊部隊（ＳＡＴ）、銃器対策部隊、ＮＢＣ対応専門部隊及び爆発物処理班といった部隊の事態対処能力の向上にも努めているところです。
これら諸対策を推進していくにはマンパワーによるところが大きく、全国からの特別派遣部隊を受け入れて体制を強化することも予定していますが、加えて必要な整備資器材をはじめとするハード面の充実化を図るべく必要な財源の確保にも努めていく所存です。

19

２

統合型リゾート（ＩＲ）の推進（１）ＩＲの大阪誘致（上島議員）
特定複合観光施設区域整備法、いわゆるＩＲ整備法が、先の通常国会で可決されました。同法によると、区域認定は全国で３か所と示されています。
万博前の２０２４年度までに、世界最高水準のＩＲを、大阪・夢洲に実現できるように取組むべきですが、まず、知事の決意をお伺いします。
（２）ＩＲ開業によるプラス効果の発信による府民理解を促す取り組み20（上島議員）
また、大阪が認定を勝ち取るため、ＩＲ開業による経済効果や雇用創出、世界水準の会議場や展示会場の整備によるＭＩＣＥ機能の充実、大阪・関西にもたらされる地域経済への貢献など、ＩＲのプラスの側面を、積極的に発信して、府民の理解を深めるべきです。

（３）ギャンブル等依存症を減らす取り組みの先行的な実施（上島議員）
先日、府で、ギャンブル等依存症に関する研究会が設置され、府独自の依存症対策の検討が進められていますが、パチンコや公営競技等、既存の遊技やギャンブルに対する依存症対策を、先行的に実施して、依存症の抑制に努めるべきです。
（４）夢洲への海上アクセスの提案（上島議員）
さらに夢洲へのアクセスについて、世界から訪れるプライベートジェット機を、神戸空港に着陸させて、ジェットフォイルで夢洲に運ぶという、具体的な提案がありますが、以上３点について、ＩＲ推進局長に伺います。

（知事答弁）
ＩＲは、国内外から新たに人・モノ・投資を呼び込み、非常に大きな経済効果や雇用創出効果が見込まれるなど、大阪・関西の持続的な成長エンジンとなるものです。
現在、事業者公募に向けた準備をはじめ、ギャンブル等依存症などの懸念事項への対策について、他
都市に先駆け、万全の準備を進めているところです。
今後も、国に対して早期の区域認定を強く求め、万博前の２０２４年度までに、世界最高水準のＩＲを大阪に実現できるよう全力で取り組んでまいります。
（ＩＲ推進局長答弁）
議員からの３点のご質問に対し、一括してお答えします。
府民理解の促進については、ＩＲの実現にとって重要であることから、地域経済への貢献に加え、我が国を代表する魅力的な複合施設となることや、ここでしか体験できない上質のエンターテイメントを楽しめること、納付金・入場料等を公益還元に活用できることなど、ＩＲのプラスの側面について、府民の興味・関心に応じて、戦略的で丁寧な情報発信に引き続き取り組んでまいります。
ギャンブル等依存症対策については、今年度より高校生を対象とした予防教育に先行的に取り組むほか、研究会に学識者や医療従事者に加え、依存症者の家族や民間支援者にも参画いただき、世界の先進事例に加え、大阪独自の対策をミックスした総合的かつシームレスな取組みの構築に向け、検討を進めています。
今後、研究会での議論も踏まえ、府市関係部局とも連携を図りながら、発症・進行・再発の各段階に21

応じた防止・回復のための対策に取組み、既存のギャンブル等に起因する依存症を含め、抑制に努めてまいります。
夢洲へのアクセスについては、道路や鉄道などの陸上アクセスに加え、海上アクセスなど多様なアプ
ローチについて検討を進めています。ＩＲの事業性という観点からも、世界の富裕層の集客は重要な要素であり、議員お示しのようなアクセスも含めて柔軟に対応することが、魅力向上にもつながると考えます。
今後、多様な交通アクセスも含めた、魅力向上に寄与する様々な取り組みについて、事業者からの提案等も受けて検討してまいります。
（５）ギャンブル等依存症対策（上島議員）
厚生労働省の調査によると、ギャンブル等依存症が疑われる人は、全国で約７０万人、大阪府で約４万９千人と推計されていますが、現時点で有効な治療薬がなく、未だに薬物療法が確立していません。
ギャンブル等依存症の治療は、心理療法・認知行動療法などが用いられていますが、専門医療機関は府内で４か所にとどまり、治療のためのプログラムを実施している医療機関も、この４か所の他、１か所にとどまり、治療体制は十分ではありません。
先の通常国会では、「ギャンブル等依存症対策基本法」及び「ＩＲ整備法」が成立し、ギャンブル等
依存症の治療体制の充実が急がれています。
現在、依存症治療拠点機関である大阪精神医療センターでは、ギャンブル等依存症の専門治療プログ
ラム＝ＧＡＭＰ（ギャンプ）を開発し、モデル実施していますが、こういった依存症治療プログラムを普及させていくには、広報宣伝活動は勿論のこと、診療報酬上の加算措置の導入が最も効果的です。
国に対して強く要望すると共に、治療体制の充実や相談窓口から、専門医療機関に繋がる連携体制の更なる強化に取り組むべきですが、健康医療部長に伺います。

22

（健康医療部長答弁）
大阪精神医療センターにおいてモデル実施しているギャンブル等依存症専門治療プログラムについては、その治療効果を踏まえて、すみやかに診療報酬加算の対象とするよう要望しているところです。
治療体制については、今年９月には、府内４か所目となるギャンブル等依存症専門医療機関を選定しており、引き続き選定基準を満たすための医療機関向け研修を実施し、更なる充実に取り組むこととしています。
あわせて、こころの健康総合センターや保健所等の相談窓口に加え、本年６月より「おおさか依存症
土日ホットライン」を設置し、相談体制の充実を図るとともに、必要に応じて専門医療機関に繋げるよう連携を図っているところです。今後さらに、相談のあった症例について医療機関も交えて事例検討を行い、ノウハウを共有するなど、切れ目のない連携体制の構築に取り組んでまいります。
３

２０２５万国博覧会の大阪誘致の実現（上島議員）
次に、２０２５万博の大阪誘致について伺います。
開催国の決定まで、２か月を切った今、ＢＩＥ加盟国に対する一票の獲得につながる、直接的な働きかけが有効です。
これまでの重層的な働きかけの結果、日本への支持は広がりつつあるものの、ロシアやアゼルバイジ
ャンとの熾烈な戦いが、今も繰り広げられています。
我々、府議会議員も､最後まで戦い抜く覚悟で、国内機運の醸成や、ＢＩＥ加盟国から日本への支持拡大に努めます。
知事や誘致委員会による働きかけの分析を踏まえ､国や経済界､そして議会とも連携して､最終・最後まで、「やれることを、全てやり切るべき」ですが､知事の決意を伺います。

23

（知事答弁）万博誘致については、ＢＩＥ加盟国の少なくとも過半数の支持が獲得できるよう、これまで国や誘致委員会、経済界との連携の下、我が国として、ほぼ全ての国への働きかけを行ってきました。
私自身も、３度にわたるＢＩＥ総会や、アスタナ博覧会への渡航、また、９月のヨーロッパ各国への働きかけ、さらにはＢＩＥ加盟国の政府要人の招へいの機会等を活用し、延べ２００か国、実数にして約１００か国に対し、直接、アプローチを行ったところです。
しかし、投票を１１月２３日に控えた今、ライバル国も必死になって活動を行っており、熾烈な戦いが続く、非常に厳しい状況です。国、自治体、経済界が一体となって、最後の最後まで、「やれることはすべてやる」という覚悟で取り組む必要があり、府議会の皆様にも、日本支持の国が一つでも拡大できるよう、一層のご協力をお願いしたいと考えております。
４

港湾を活用した大阪の活性化と魅力アップ（上島議員）
近年、アジアを中心に大型クルーズ客船を利用して訪日する外国人が急増しています。
堺泉北港においても、クルーズ客船「飛鳥Ⅱ」の寄港が決定するなど、新たな動きが見え始めました。
また、万博やＩＲ開業を見据え、関空や神戸空港から、夢洲に船で乗入れる、海上交通の整備が不可
欠です。
さらに、新たな取り組みとして、港湾を活用した大阪の活性化という視点も重要です。
以前の河川は、洪水や高潮などによる被害を、いかに減らすかといった視点で整備され、人も寄り付
かない殺風景なものでしたが、「水都大阪」で、舟運の活性化や橋のライトアップ、遊歩道の整備などが進められ、大阪を代表する都市魅力の一つとなりました。
そこで、クルーズ客船、航路等の誘致をはじめ、大阪市域も含めた大阪全体の港湾を活用した活性化にどのように取り組むのか、竹内副知事に伺います。
（竹内副知事答弁）
港湾を活用した大阪全体の活性化、魅力の向上にあたっては、とりわけ府と大阪市が連携して取り組
んでいくことが重要です。
クルーズ客船の寄港ニーズは、政府が「２０２０年に訪日クルーズ旅客５００万人」をめざしており、今後、一層高まると考えられます。
このような状況を踏まえ、クルーズ客船の大阪港への寄港日が重なり、入港が難しい場合には、府営港湾で受け入れを行うといったオール大阪で「クルーズ客船お断りゼロ」をめざしています。
そのため、船会社に対し府営港湾の情報も提供し、新たなクルーズ客船の寄港地として提案するなど、府市連携の取り組みを進めています。
今後も、大阪市や地元市町、泉州ＤＭＯなどと連携して、港湾を活用した大阪の活性化、魅力の向上を図り、インバウンドをはじめとする来訪者の拡大など、大阪の成長に寄与できるよう取り組んでまい
ります。

24

５

インバウンド・観光都市としての魅力向上（１）世界的イベントの開催によるインバウンドの更なる加速（上島議員）
先月起きた、関空の台風被害を乗り越えて、これまでの好調なインバウンドをさらに加速させるためには、大阪の夜を演出するナイトカルチャーの充実、舟運の活性化とクルージングコースの設定、大阪万博のレガシーである太陽の塔の世界文化遺産登録など、更なる観光コンテンツを創出すべきです。

更に、スコットランドの「エディンバラ・フェスティバル」や、オーストラリアの「シドニー・フェ
スティバル」のような街全体を会場とした、国際的に注目されるイベントの開催を、検討すべきです。
そのためには、道路や河川の使用許可や、消防法などの規制をクリアする必要がありますが、特区制度なども活用し、世界に類を見ないようなイベントを開催することで、大阪を国際エンターテインメン
ト都市としてアピールすべきです。
（２）ＩＲや万博に向けた「キャッシュレス」社会の推進（上島議員）
また、現金志向の強い日本では、キャッシュレス化が遅れているため、外国人観光客が不自由なく観光を満喫できるよう、キャッシュレス環境の整備を進めるべきです。
キャッシュレス化の推進については、国を挙げての取り組みが必要ですが、府が、自ら先頭に立って取り組むべきです。
関西経済の起爆剤となるＩＲや万博においては、最先端のキャッシュレス決済が導入されるよう、キャッシュレス化を推進するべきと考えますが、新井副知事に伺います。
25

（新井副知事答弁）
外国人旅行者を今後さらに呼び込むためには、旅行者の利便性を高めるキャッシュレス環境の整備が重要と認識しています。
万博は「未来社会の実験場」として、キャッシュレスをはじめ最先端の技術やサービスが提供される場になると考えています。
また、世界中から人・モノ・投資を呼び込み、経済成長のエンジンとなるＩＲについても、来場者の利便性の確保は重要であり、ご指摘の点も視野に入れて検討を進めたいと考えています。
次に、更なる観光コンテンツの創出については、大阪城エリアでの公共船着場の整備による水都大阪の新たなクルーズの創出や、｢太陽の塔｣の登録有形文化財を目指した取組みなどを進めています。
また、国内外へのアピールに関しては、大阪のメインストリートである御堂筋を集客装置として活用
し、毎年話題性の高いコンテンツで大阪の魅力を発信する「御堂筋オータムパーティー」や、３年前にギネス世界記録として認定された「御堂筋イルミネーション」、大阪の都市魅力を文化芸術を通じて発信する「大阪文化芸術フェス」など、毎年、よりインパクトあるイベントの実施に努めています。
今後、これらの取組みを発展させ、より発信力のあるイベント等を展開することにより、世界中から多くの人を呼び込む国際エンターテインメント都市の実現を目指していくこととしています。
（３）市町村との連携による「民泊」サービス市場の健全な育成（４）良好な生活環境を維持・確保した「民泊」の推進（上島議員）
これまで民泊サービスは、旅館業法や国家戦略特別事業法に基づいて実施されるのみでしたが、新たに民泊を認める住宅宿泊事業法が、本年６月１５日から施行されました。
その一方で、違法物件が大量にある状況では、事業者が民泊市場に安心して参入できないため、観光
26

庁は、本年６月１日、住宅宿泊仲介業者に対し、違法な物件を取り扱わないよう通知を出しました。
違法な民泊サービスは、当然排除されるべきですが、今後、ラグビーワールドカップや、東京オリン
ピックの開催などで、さらにインバウンドに拍車がかかり、宿泊施設の不足が見込まれます。
大阪を訪れる旅行者が、安心して利用できる適法な民泊を充実させることが、喫緊の課題です。
今後、市町村と連携し、違法な民泊サービスの取締の強化と並行して、適法な民泊サービスの普及拡大を進め、民泊サービス市場の健全な育成に取り組むべきですが、府民文化部長に伺います。
また、民泊は、インバウンド需要の呼び込みなど、経済の活性化に効果がありますが、生活環境の悪化や近隣住民とのトラブルの原因となる場合があります。
住宅宿泊事業法に基づく民泊は、大阪市、堺市、枚方市、八尾市を除く大阪府域を、府が所管する仕組みで、殆どの自治体は関与できませんが、生活環境の悪化を危惧する声が多数上がっています。
大阪市では、住居専用地域における営業禁止、小学校の周辺地域における平日営業の禁止等を定める
民泊条例を制定しました。
府においても、良好な生活環境の維持・確保のため、都市計画法による地区計画などで必要な民泊サービスのルールを設けた市町村とは、事業者の届出についてきちんと情報共有すべきですが、健康医療部長に伺います。
（府民文化部長答弁）
来阪外国人旅行者が増加する中、健全な民泊サービスの普及促進を図ることは、旅行者の多様なニーズに対応するとともに、地域経済の活性化にも資するものと認識しています。
このため、府では特区民泊の認定をこれから受けようとする事業者に対して、認定に必要となる消防設備の整備等に対して支援を行う補助制度に加え、本年６月から新たに、民泊の適法化に取り組む保健所設置市を支援する補助制度を創設するなど、適法民泊の普及促進に取り組んでまいりました。
また、健康医療部とも連携し、府内で最も民泊施設の多い大阪市に設置された「民泊適正化連絡会議」に本府としても参画するとともに、仲介事業者の指導・監督を行う国に対し、違法物件が仲介サイトに掲載されないよう要望するなど、市町村と連携した対策にも取り組んでいるところです。
引き続き、保健所設置市をはじめとした市町村とも連携し、適法民泊の普及促進を図り、観光客のさらなる受入拡大に取り組んでまいります。
（健康医療部長答弁）
本年６月１５日に施行された住宅宿泊事業法は、民泊サービスの適正な運営の確保と、健全な民泊の普及を図ることを目的としており、非常用照明の設置等、法に規定された要件に適合している場合は、届出を受理しています。
一方、都市計画法による地区計画等で民泊事業に対するルールを設けている市町村の事案については、
当該市町村にも相談するよう事業者に対して事前の指導を行ってきました。
引き続き、事業者指導を丁寧に行うと共に、届出受理に至るまでの間、当該市町村と十分情報共有を行い、連携を密にしていくこととしています。

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（５）宿泊税制度の見直し（上島議員）
今議会では、宿泊税条例の改正案が提案されていますが、条例附則には、制度の見直しは施行後５年ごとに行うこととされています。
にもかかわらず、施行後１年半のこの時期に、制度の見直しを行う必要性について、府民文化部長に伺います。
（府民文化部長答弁）
本府では、観光客の受入環境整備や大阪の魅力づくりを推進するため、平成２９年１月に宿泊税制度を導入したところです。
しかし、宿泊税制度を検討していた平成２７年以降、来阪旅行者数の増加をはじめ、簡易宿所や民泊施設の急増など、大阪の観光や宿泊を取り巻く環境は著しく変化しています。
例えば、来阪外国人旅行者数が、平成２６年の３７６万人から、昨年は１，１１０万人と、３年間で約３倍に増加し、観光客の受入環境充実の必要性は、制度検討時と比べても大きくなっています。
一方、宿泊税収は、平成２９年度当初予算で１０．９億円を見込んでいましたが、決算見込額で７．
７億円にとどまり、昨年度は、工夫をしながら、必要な事業の実施に取り組んだところです。
また、この間、来阪旅行者の増加を背景として、ホテル建設が進むとともに民泊施設が急増した結果、府内の宿泊施設では価格競争が激化し、３年前には約９，１００円だった平均宿泊単価が、約５，６０
０円まで下落しているという調査結果となりました。
このような状況の変化を踏まえ、宿泊税制度の設計時における前提条件などを改めて検証するとともに、制度のあり方等についてご審議いただくため、本年６月、有識者による検討会議を設置したところです。
検討会議における審議の結果、先日、現行制度の基本となる考え方を変えない範囲で、宿泊税制度の一定の見直しを講ずるべきという答申が示されました。
本府としては、この答申を踏まえ、今後、来阪旅行者のさらなる増加が見込まれる中、観光振興施策の一層の充実という喫緊の課題に早急に対応するため、このたび、免税点を現在の１万円から７千円に引き下げる見直しを提案させていただいたものです。
（上島議員）
インバウンドが急増している中で、受入環境整備や、大阪の魅力づくりを着実に進めるため、宿泊税制度を一定見直し、そのための財源を確保するとのことです。
しかしながら、制度変更に伴い、宿泊事業者にとっては、システム改修や申告にかかる事務などが生じることになります。
特に、今回、免税点を７，０００円まで引き下げた場合、多くの宿泊事業者が特別徴収義務者となりますが、宿泊事業者の理解を得るために、どのように取り組むのか、府民文化部長の認識を伺います。

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（府民文化部長答弁）
免税点を７，０００円に引き下げることにより、特別徴収義務者となる宿泊施設は、現在の約４００施設から、約１，５００施設に増加すると見込んでいます。
宿泊税制度の実施には、宿泊事業者の協力が欠かせないことから、宿泊税を活用した観光振興施策を充実していくことも含め、丁寧かつ十分な説明を行うことにより、理解を得られるよう努めてまいります。
（上島議員）
今回の、宿泊税制度の見直しは、環境の変化に対応するための緊急的対応であり、現行制度の考え方を変えない範囲での、いわば「マイナーチェンジ」であると考えます。
ただ、制度見直しに当たっては、実際に税を徴収する宿泊事業者のコスト面、事務的な面での負担が軽減されるよう、十分に意見を聞いたうえで、対応していただくよう要望します。
また、条例附則に基づくあり方検討を行う際には、大阪の観光や宿泊の状況を踏まえるだけでなく、宿泊税を導入している他国や他の自治体の状況や宿泊事業者の意見など、より広い視野を持って検討を行い、大阪が世界的な観光都市として飛躍するためにも、ゼロベースで、抜本的な見直しを行っていた
だくよう要望します。
（７）主要ターミナルのサインの統一とバリアフリー化の推進（上島議員）
主要ターミナルの案内サインは、それぞれの管理者が各自で設置・管理しているため、デザインや表
現に統一性がなく、旅行者にとってわかりにくいものとなっています。
また、地下街を含む主要ターミナルでは、駅や建物のバリアフリー化が進んでいますが、最短ルートの段差にエレベーターが設置されていないため、車いす利用の障がい者は、健常者に比べて、長距離の移動を余儀なくされています。
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東京都では、新宿駅周辺の施設管理者と都による協議会を設け、案内板のデザイン統一化やバリアフリー化を進めています。

大阪においても、観光振興や、大規模災害時の安全確保などを図る観点から、大阪駅・梅田駅周辺などの、主要な旅客ターミナルのサイン統一化やバリアフリー化を一層進め、さらに、他のターミナルへの展開に取り組むべきですが、新井副知事に伺います。
（新井副知事答弁）
国内外からの様々な人が多数利用する主要ターミナルが、より利用者本位の使いやすい施設となるよう、鉄道事業者をはじめとする関係者が連携して取り組むべきと認識しています。
こうした中、大阪駅の周辺エリアは現在、案内サインに統一性・連続性がなく、旅行者にとって分かりづらい状態であることから、本年７月に、大阪市及び鉄道事業者等の関係事業者とともに案内表示等
に関する共通ルールを策定し、２０２２年までの５年間、エリア内の案内サインの整備を行う事業者に対し、大阪市とともに補助を行うこととしました。
バリアフリー化に関しても、大阪駅など地下街を含む主要なターミナルにおいて、大阪市が障がい者の代表や鉄道事業者などの意見を踏まえ、「バリアフリー基本構想」を策定し、それぞれが連携して歩行者ネットワークの形成に取り組んでいます。
こうした取組みは、観光振興や大規模災害時の安全確保はもとより、誰もが訪れやすい、魅力ある大阪のまちづくりに有意義と考えます。
今後、他の主要なターミナルにおいても、府内市町村や鉄道事業者などの関係者が連携しながら、サインの統一化やバリアフリー化の取組みを進めてまいります。
（上島議員）
大阪駅・梅田駅における取り組みは評価しますが、府内には他にも多数の主要ターミナルがあります。
さらに関西全体で見ると、各地の大型のターミナルは、初めて訪れる外国人旅行者にとって、わかり30

づらい構造や案内表示となっています。
特にサインに関しては、この取り組みをモデルとして、大阪・関西全体の統一したルールを策定し、快適で安全な都市空間づくりを進めて下さい。
また、サインの共通化は、大規模災害時における、円滑な避難誘導に役立つので、府が、事業者を積極的にリードされるよう、要望します。
（８）百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産の登録に向けて（上島議員）
百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けて、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関である、イコモスの現地調査が、９月に行われました。
この調査は非公開で行われたものですが、世界文化遺産登録を進める上で、ユネスコへ勧告される評
価結果につながる、非常に重要なプロセスです。
その手応えや、具体的な登録に向けた今後のスケジュールについて、府民文化部長に伺います。
（府民文化部長答弁）
イコモスの現地調査については、９月１１日から７日間の日程で行われました。調査にあたっては、
文化庁、宮内庁をはじめ地元３市とともに、百舌鳥・古市古墳群が、世界文化遺産にいかにふさわしいかということを、現地で調査員にしっかり説明したところです。
さらに、ＶＲやヘリコプターなども用い、その価値について理解を深めていただけるよう工夫を凝らしたところであり、十分にお伝えできたものと考えています。
今後のスケジュールといたしましては、今回の現地調査を踏まえ、イコモスから推薦書に関する指摘や質疑等が行われ、引き続き審査が行われます。
この審査の結果に基づき、来年５月頃には、イコモスからユネスコ世界遺産委員会に対し、評価結果
31

の勧告が行われ、さらに、この勧告を踏まえ、来年７月に開催予定のユネスコ世界遺産委員会において、登録の可否が、いよいよ決定されることとなります。
今後、こうしたイコモスからの指摘、質疑に対し、引き続き地元３市、文化庁をはじめ関係機関と連携のもと、しっかり対応し、来年度のユネスコ世界遺産委員会において、百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産として登録が決定されるよう、万全を期してまいります。
Ⅲ「日本の成長エンジン都市・大阪」の実現
１

大都市制度に関する経済効果と今後の議論（上島議員）
大都市制度協議会では、昨年８月に特別区素案が、１１月に特別区設置に伴うコストや財政シミュレーションが示されました。
また、「大都市制度の効果を定量的に示すべき」との、法定協議会での意見を受け、「大都市制度の経
済効果に関する調査検討業務委託報告書」が、７月に公表されました。
今回の調査では、経済学の専門家から、極めてオーソドックスな形で、経済効果の算定がなされています。
算定にあたっては、東京と大阪の経済状況、社会資本整備の差にフォーカスし、過去の府市協議の実
績をもとに、府市の意思決定、政策実現への寄与度を数値化することで、特別区と総合区の比較も交え、制度改革のもたらす経済効果が実証されました。
「制度を変えることにより、経済効果が生まれる」また「制度の違いによって、その効果に差異が出る」ことが、明らかになりました。
具体的には、財政効率化効果で、最大 1 兆１千４百億円を超える効果が見込まれています。
これは、非常にインパクトのある数字です。
大阪府と市の関係について、幾多の失敗の歴史から学べば、松井知事と吉村市長のように、よほど上手く機能しなければ経済発展が見込めないという、納得感のある調査結果が出ました。
次世代に、よりよい大阪を引き継ぐのか、大阪をさらに発展させるのか、制度論に踏み込んで真摯に考えるべきであり、その議論を深める材料が今回の経済効果の報告書です。
今後、法定協議会での議論を深め、制度設計を加速すべきですが、知事の意気込みを伺います。
（知事答弁）
今回の経済効果の調査では、大都市制度改革を行うことで、迅速な政策決定が可能になり、大阪の将来にとって大きな効果が生じることが、経済に関する専門的な知見に基づく分析によって、明らかになったものと認識しおり、まさに制度を変えることの意義が、経済的な面からも示されたものと考えます。
もとより、任期中に大都市制度改革に道筋をつけることは、府民に対する私の約束です。
この使命を全うできるよう、今回の調査結果も、議論に活かしながら、丁寧な審議、活発な討論を通じて、大阪の将来にとってよりよい制度づくりに、全力で取り組んでまいります。

32

（上島議員）「都構想」を実現し、大阪の発展を確固たるものにすることは、我々の存在意義そのものです。
そうした思いで、知事とともに、法定協議会などでの議論をリードしていきます。
今や、大阪は、地震や台風による被害を乗り越え、安全・安心の基盤を整え、成長を加速させる時です。
この７年間、大阪府知事と大阪市長が、ベクトルを合わせて、大阪の成長に取り組んだことで、基盤はできつつあります。
今後、日本をけん引する「副首都・大阪」として、確固たる地位を築くためには、「大阪都」の実現が、必要不可欠です。
２

リニア中央新幹線・北陸新幹線の全線開業への推進（１）「新大阪駅周辺地域」の都市再生緊急整備地域の指定に向けた取り組み（上島議員）
リニア中央新幹線が、新大阪駅まで全線開業することによって、東京と大阪が約１時間で行き来できるようになり、人口約７，０００万人が集積する、世界で類例のない巨大都市圏「スーパー・メガリー
ジョン」が誕生します。
リニア中央新幹線が接続する新大阪駅は、その西の玄関口となるとともに、北陸新幹線、なにわ筋線なども接続し、広域鉄道ネットワークの、ハブステーションとなります。
新大阪駅周辺地域は、全国から最も移動しやすい、日本の中心ともいえる場所となり、大阪・関西の成長にとって、極めて重要なポテンシャルを有しています。
この８月末には、「都市再生緊急整備地域の候補地域」としての位置づけを得たところであり、府市が中心となった検討体制を立ち上げ、都市再生緊急整備地域の指定に向け、新大阪駅周辺地域の将来像
33

について検討を始めます。
新大阪駅付近には大規模な未利用地がありませんが、少し離れれば、柴島浄水場や工場跡地、建て替えが必要な市営住宅など、活用可能な土地が広がっており、これらを活用することも考えるべきです。
このため、都市再生緊急整備地域指定を目指す範囲については、その対象を新大阪駅付近に限定することなく、広い範囲で捉えて検討することが極めて重要ですが、住宅まちづくり部長に伺います。
（住宅まちづくり部長答弁）
新大阪駅周辺地域については、東西二極の一極を担う大阪都心の玄関口として、大阪・関西の成長・発展をけん引することが期待されており、年内を目途に、府市が中心となって、府・市国・経済団体・
民間事業者などで構成する検討協議会を立ち上げることとしています。
まちづくりの検討を進めるにあたっては、リニア中央新幹線による劇的な時間短縮がもたらす、人と人との交流機会の増加、新たなビジネススタイル・ライフスタイルの創造、海外からの人や投資の積極的な呼び込み、災害リスクへの対応を考慮し、新大阪駅付近に留まらず、幅広い範囲を対象に検討することが必要と考えています。
今後、都市再生緊急整備地域の指定をめざし、協議会において、新大阪駅を中心に、阪急十三駅付近
から淡路駅付近までの広い範囲を対象として、新大阪駅周辺地域の将来像、まちづくり方針の検討を進めてまいります。
（２）北陸新幹線の早期全線開業に向けた取り組み（上島議員）
新大阪駅につながるリニア中央新幹線は、知事のリーダーシップの下、経済３団体、大阪市による協議会を設立し、オール大阪で早期全線整備に向けて取り組んだことにより、財政投融資＝３兆円の活用が決まり、開業時期の最大８年前倒し等の進展がありました。
一方、同じく新大阪駅につながる北陸新幹線の敦賀以西の開業は、リニアから遅れること８年後の２０４５年頃と言われており、あまりにも遅すぎます。
敦賀～新大阪間の早期全線開業をめざし、府が先頭に立って、国への働きかけ等を強力に推進するべきですが、知事に伺います。
（知事答弁）
北陸新幹線は、北陸圏との連携・交流を強化するとともに、大阪が東西二極の一極として、日本の成長エンジンの役割を果たしていくためにも、重要な社会基盤と認識しています。
このため、来年にも開始される環境アセスメントの終了後、間断なく着工し、遅くともリニア開業までに新大阪駅まで一気に整備することが必要です。
今後も早期全線開業に向けて、関係団体とより効果的に働きかけを行えるよう、オール大阪で推進する体制の構築など、取組みをさらに加速させることとしています。

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３

大都市に相応しい「道路・鉄道ネットワーク」の推進（１）鉄道事業者の新たな動きを含めた「公共交通戦略」の検討（上島議員）
万博やＩＲの誘致が具体的に進められると共に、府が、新たな鉄道ネットワークの検証を行うという答弁を、伺ってきました。
公共交通戦略路線に位置付けられた、北大阪急行延伸、大阪モノレール延伸、なにわ筋線、西梅田十三新大阪連絡線。
それ以外にも、鉄道事業者が新たな計画を立てている、京阪中之島線延伸や JR 桜島線延伸など、鉄道事業者や国と綿密に連携をとり、府にとって魅力のある計画を着実に進めるべきです。
新たな鉄道ネットワークの取り組みと、公共交通戦略の見直しについて、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）
新たな鉄道ネットワークについては、おおさか東線が今年度末の開業に向け、北大阪急行延伸は全区間で、それぞれ工事を進めています。大阪モノレール延伸、なにわ筋線は、現在、事業に必要な調査や手続きを進めているところです。
公共交通戦略の見直しについては、万博・ＩＲの誘致、リニア中央新幹線、北陸新幹線など、人の流れにインパクトを与える動きを背景に、有識者を交えた懇話会を設置し、意見交換を行っています。
懇話会では、
・新たに生まれ変わる西の玄関口「新大阪」へのアクセス強化
・関西３空港へのアクセス強化・大規模災害等に備えるリダンダンシーの確保
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等の視点が重要との意見を頂いています。
今後、鉄道事業者をはじめ、国や関係機関とも議論しながら、公共交通戦略を見直してまいります。
（２）大阪・関西の「高速道路ネットワーク」整備の推進（上島議員）
関西・伊丹・神戸の各空港、阪神港などの広域拠点へのアクセスを強化し、大阪南部も含め、府域全体で高速道路ネットワークの充実・強化を図ることは、関西の経済成長に大きく貢献するものです。
そのためには、大阪・関西の、新たな高速道路ネットワークを整備するとともに、シームレスで利用しやすい料金体系、ハイウェイオーソリティ構想を完成させるべきです。
大阪都市再生環状道路の一部を構成する、大和川線や淀川左岸線整備の、進捗状況について伺います。
また、シームレスで利用しやすい料金体系を構築するために、箕面グリーンロードのネクスコ西日本
への移管を、一日でも早く、実現するべきですが、国との協議は進んでいるのか、併せて竹内副知事に伺います。
（竹内副知事答弁）
まず、大阪都市再生環状道路の進捗状況についてお答えします。
大和川線については、道路本体の築造が概ね完了し、２０１９年度末の供用に向け、舗装工事や設備工事等を進めています。
淀川左岸線の２期区間については、概ね用地買収が完了し、２０２６年度の供用に向け、道路本体を築造するために必要となる仮堤防の設置工事を今年度渇水期に着手する予定です。
同延伸部については、昨年４月に事業着手し、２０３１年度の供用に向け、現在、地質調査や設計業務を進めているところです。
36

また、箕面グリーンロードについては、現在、新名神高速道路開通後の連続利用の実態や、中国道において事故渋滞が発生した際の迂回状況の分析を行うとともに、災害や事故発生時における迂回誘導や効率的な一体管理・交通管制のあり方についても検討を行い、国と協議を進めているところです。
引き続き、精力的に国との協議を進め、一日も早い移管をめざします。
４

府立大学と市立大学の統合におけるキャンパスのあり方（上島議員）
今定例会では、大阪府立大学と大阪市立大学の両法人が統合して生まれる「公立大学法人 大阪」について、教育研究などの質の向上や、２０２２年度を目途とする新大学の実現に向け、準備を進める、
中期目標（案）が、議案提出されています。
本案に示されているとおり、大阪府、大阪市、新法人が連携し、２０２２年度には両大学の統合による「新大学の実現」を目指すべきです。
現在、府立大学には、中百舌鳥、羽曳野、りんくうの３キャンパスと、府立大学工業高等専門学校が寝屋川に所在し、市立大学には、杉本、阿倍野の２キャンパスがあります。
新大学においては、教育研究環境の質の向上、地域への波及効果を踏まえつつ、キャンパスの再編を行い、「日本一の公立大学」を創設すべきです。
２０２２年度の新大学設立に向けた、府民文化部長の決意を伺います。
（府民文化部長答弁）
世界に展開する高度な研究型の新大学の実現に向けて、まずは学部・学域等の教育研究組織の検討を着実に進めていくことが必要です。
こうした検討を踏まえ、キャンパス再編については、議員お示しの教育研究環境の質の向上、地域への波及効果を踏まえつつ、既存キャンパスの活用も含め、今後、両大学、大阪市とも緊密に連携しながら取り組み、２０２２年度を目途に新大学の実現をめざしてまいります。
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５「うめきた２期」のまちづくり（上島議員）
うめきた２期については、この７月に、三菱地所を代表とする、１５社で構成するグループが、開発事業者として決定しました。
うめきた２期では、大阪駅前の玄関口に、広大な「みどり」の空間が生まれます。
「みどり」の空間は、人々が憩い楽しむ場、多くの人が集まるイベントの場となり、ヒートアイラン
ド現象の緩和や、酷暑対策にも役立ちます。
さらに、災害時に、帰宅困難者が滞留できる防災拠点となります。
また、大阪のゲート空間としてふさわしい、広大な「みどり」を舞台として、企業や大学の研究者が集まり、新たなイノベーションの創出が続くと、期待されます。
うめきた２期は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする、２０２５万博の１年前に「先行まちびらき」を迎えます。
「みどりとイノベーションの融合拠点」は、まさに未来社会のあるべき姿です。
うめきた２期の取り組みについて、住宅まちづくり部長に伺います。

（住宅まちづくり部長答弁）
うめきた２期において、開発事業者からは、「みどり」と融合した生命力と活力あふれる都市空間というコンセプトに基づき、新しい都市活動とライフスタイルを創造、実践するという提案が示されました。
都市公園も含め創出される約８ヘクタールの広大な「みどり」は、潤いやゆとりをもたらし、人間の創造力や独創性を刺激する環境を創出するとともに、災害時には避難場所として活用されるものであり、大阪府としては、この提案内容をベースに、みどり基金も活用しながら、防災面も含め、大阪の玄関口にふさわしいみどりの空間が実現できるよう、開発事業者や関係者と協議を進めます。
併せて、この「みどり」の空間を活用して世界をリードするイノベーションを創出できるよう、府及び関係者で構成する「うめきた２期 みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会」に開発事業者も加え、２０２４年の、先行まちびらきに向け、関係者とともに取り組んでまいります。
38

Ⅳ
１

「子どもが輝く都市・大阪」の実現
子どもの未来と命を守る環境整備の推進（１）「大阪府子ども条例」にある「大人全体の責務」を果たすための取り組み（上島議員）
子どもを取り巻く社会情勢は、刻々と変化しつづけています。
ＳＮＳを介した犯罪被害やいじめ、通学路で遭遇する事件など、子どもが巻き込まれる被害は一向に減る気配を見せず、その形態も多種多様です。
情報化が進む反面、大人が正確な情報を掴んでいれば未然に防ぐことのできた事件が、散見されます。
また、先月発表された府域の児童虐待件数は、１万８，０００件を超え、全国最多です。
大阪府子ども条例の前文には、「子どもの尊厳を守り、健やかな成長を支えることは、社会を構成す
る大人全体の責務である」と記されていますが、大人全体の責務を果たすための情報が不足しています。
また、同条例の第四条から第八条には、府・保護者・学校・事業者・府民の責務と続きますが、それらを着実に遂行する、全庁的な取り組みについて、福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）
府においては、子ども条例に基づき策定している「子ども総合計画」において、児童虐待の増加や子どもの暴力行為の多発など、子どもを取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、重点的な取組みの１つとして「子どもの安全確保」に取り組むなど、行政、保護者、学校、事業者、地域、警察などの連携のもと、子どもを守るための環境づくりを進めています。
今後とも、庁内関係部局と連携して、保護者や事業者などに対する支援や、必要な情報の提供・共有を図るなど、子どもの命と尊厳を守り、健やかな成長を支えることは、大人全体の責務であると捉え、全庁一丸となってしっかりと取り組んでまいります。
（２）小児救命救急センターの指定による小児救急医療の充実

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（上島議員）先の２月定例会の代表質問において、高度な治療が求められる重篤な小児救急患者に対応するため、小児救命救急センターを指定し、小児救急医療体制の充実に取り組むように求めたところ、来年度、順
次整備していくと答弁いただきました。
現時点での進捗、及び、今後の整備の方向性について、健康医療部長に伺います。

（健康医療部長答弁）
子どもたちの救命率や予後の向上につなげるためにも、２４時間体制で重篤な小児患者を受入れ、高度な専門医療を提供できる小児救命救急センターの整備に着手したところです。
まず、センターの認定基準を定めた上で、今年５月より医療機関の募集を行ったところ、小児集中治療室病床を６床以上有するなどの認定基準を満たす３病院からの申し出があり、８月の審議会で了承を得ました。
今後、消防機関との救急搬送調整等を行ったうえで、年内に認定を行い、経年的に実績の検証を行うなど、小児救急医療体制のさらなる充実に取り組むこととしています。
（３）「子ども輝く未来基金」を活用した「子どもの貧困」対策（上島議員）
子どもの貧困対策は、社会全体で取り組むべきであり、昨年９月定例会における、我が会派の代表質問において、「子どもの貧困」対策を目的とした基金の創設を提案しました。
これを受け、先の２月定例会において、知事から「子ども輝く未来基金」を設置するための条例改正案を提出いただき、３月２８日、全会一致で可決しました。
現在、多くの個人・団体・法人から「子ども輝く未来基金」への寄付が集まっています。
この基金については、ご寄付を頂いた府民の「子どもに直接リーチする形での支援をしたい」という、40

志を汲み取っていただき、中間支援組織やコーディネーター組織の運営費に充てるのではなく、「子ども食堂」等の食材費や、学習支援の教材費など、直接、子どもたちに提供できるものに活用するべきですが、福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）
府においては、昨年度、「子どもの生活に関する実態調査」の結果を受け、関係施策の総点検を実施
し、「子どもの貧困対策に関する具体的取組」をとりまとめたところです。
本年３月に創設した「子ども輝く未来基金」については、子ども食堂における学習教材の提供や、ひとり親家庭の子どもに対するスポーツ・文化行事などの体験活動への参加支援など、直接、子どもたちに提供できるものに活用してまいります。
２

社会変化を見据えた「学校教育」の質の向上（１）支援教育の充実に向けた「知的障がい支援学校」の新設整備（２）障がいのある生徒の社会参加に向けた取り組みの充実（上島議員）
府においては、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒が「ともに学び、ともに育つ」を基本とし、インクルーシブ教育の実現に向け、支援学校の整備だけではなく、地域の小・中学校における、障がい種別ごとの支援学級の設置や、通級指導教室の設置など、多様な学びの場の確保と充実に取組み、府内の支援学級の設置率は、全国トップクラスの９９％を超えています。
しかし、特別な教育的支援が必要な、児童生徒の数は、年々増加してきており、支援学校の狭隘化、老朽化が大きな問題です。

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本年３月末、府教育庁が策定した「府立支援学校における、知的障がい児童生徒の、教育環境の充実に向けた基本方針」において、府立支援学校における知的障がい児童生徒が、今後１０年間で約１，４００人増加する見込みを踏まえた、具体的な対応案が示されています。
これら４つの方策のうち、最も割合の高い「新設校の整備」については、仮に２００人規模の学校を設置する場合、３校の整備が必要です。
いずれにしても、スケジュール通り開校すれば、約１，４００人の児童生徒の増加に対応できます。
新校の設置にあたり、様々な準備調整が必要ですが、計画通り、２０２３年から２５年頃の開校を実現する為に、まずは、一日でも早く、適地となる候補地を選定するべきです。
我が会派は、閉校または募集停止された府立高校の校地校舎を、可能な限り、候補地として検討し、スケジュール案通り、確実に新設校を開校すべきと考えます。
また、支援教育については、教育機会・学習環境の確保とともに、子ども一人ひとりの個性と特性にあわせた、社会参加に向けた取り組みを行なうことが重要です。
現在、支援学校の中学部、地域の中学校の支援学級で学んだ生徒の進路は多様化しており、支援学校
高等部だけではなく、府立高校にも、支援教育を必要とする多くの生徒が進学しています。
今後、支援学校高等部や、府立高校において、生徒の社会参加に向けた取り組みをさらに充実させるべきですが、教育長に伺います。
（教育長答弁）知的障がい児童生徒の教育環境の充実策のうち、実現までに期間を要する新校整備についても、閉校
した又は閉校する予定の府立高校活用について検討を進めており、各地域の児童生徒数の増加の状況や、立地条件、通学環境等を十分に考慮しながら、スピード感を持って対応してまいります。
次に、社会参加に向けた取組みについて、支援学校では、卒業後の生活がより豊かなものになるよう、就労支援だけでなく、生きる力の基礎となるコミュニケーション力の育成や、スポーツ・文化芸術分野の活動など、多様な教育活動に取り組んでいます。
府立高校においては、配慮を要する生徒が増加していますが、これまでもそれぞれの生徒の個性を伸ばし、自己実現を果たすことができるよう、外部人材と連携して、多角的な支援を行っているところです。
今後とも、生徒の自立と社会参加に向け、一人ひとりの能力や可能性をより大きく伸ばすことができるよう、一層、支援教育の充実を図ってまいります。
（３）大阪府立高校・大阪市立高校再編整備計画（上島議員）
府立高校と大阪市立高校の、２０１９年度から２３年度までの再編整備計画では、各校の校舎の築年数、老朽化、アクセス性、地域バランスなどを考慮し、学校数においては、学校教育の活性化や、財政投資の費用対効果という観点で、最適化が図られると伺います。
また、府立高校と大阪市立高校の老朽化対策については、校舎建替えの費用や期間を、府市トータルで効率化することで、安全・安心な学校施設の整備をスピードアップできるよう、前例に捉われること42

なく大胆に、方針を策定すべきですが、教育長に伺います。
（教育長答弁）府立高校の再編整備は、今後の生徒の減少状況を見据え、教育環境の向上や教育内容の充実とともに、適正な配置を進めるために実施しています。
平成２６年度から３０年度までの再編整備計画では、府立高校・市立高校あわせて７校程度の募集停止を行うこととし、個別校については、学校の特色や建物の状況、地域の特性、志願状況の推移など、様々な状況を精査し総合的に検討しています。平成３１年度からの次期再編整備計画についても、このルールに基づき策定することとしています。
また、府立学校の老朽化対策については、来年度、施設の劣化度調査のデータに基づき、「府立学校施設の長寿命化に関する方針」を策定することとしており、再編整備の動向などを踏まえながら整備規
模や時期を見極め、効率的かつ適切な整備に努めてまいります。
（４）全学年対象の「学力等状況調査」の実施（上島議員）
今年４月に実施された、「全国学力・学習状況調査」の結果が公表され、殆どの科目で全国平均との差を縮めており、学力向上への取組みの成果はある程度は出ているものの、全教科で平均以下となっており、より一層の取組みが必要です。

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埼玉県では、平成２７年から、小学４年生から中学３年生を対象に、「埼玉県学力・学習状況調査」
を、毎年独自に行っています。
この取組みは、学力テストのデータをもとに、教育施策や学校の指導との関係を分析し、その内容を全県で共有することで、子ども達の学力向上につなげる試みで、徐々に成果をあげています。
国の「全国学力調査」は、小学６年生と中学３年生のみを対象に実施しているため、このデータをもとに、児童・生徒、一人ひとりの経年での学力の伸びを、分析することはできません。
府独自で、中学生を対象に、内申点の公平化等を目的として行う「チャレンジテスト」でも、埼玉県のような長期的な分析や、それを、教育施策や学校の指導に反映する調査になっていません。
毎年、小中学校の全学年を対象とした、学力調査とアンケート調査を行い、民間の協力を得て、課題を分析し、生徒一人ひとりの学力向上や、教員の授業力向上につなげるべきですが、教育長に伺います。
（教育長答弁）学力調査とアンケート調査の結果を分析し、そのデータを毎年教員間で共有して、子どもたち一人ひとりに応じた取組みを行うことは、学力向上のために極めて有効です。
現在、市町村教育委員会に対して、チャレンジテストと全国学力・学習状況調査結果の分析データや、
府教育庁から提供している教材やテストを活用して、そのような取組みを進めることを指導助言しているところです。
市町村の中には、独自で小学校の学力テストを実施しているところが２０市町あり、子どもの前年度
からの伸びや、学級の状況を把握・分析し、教員の授業力の向上や個別の子どもへの指導など、総合的な取組みを進めているところについて、好事例として府域へ普及しています。
今後、民間の協力を得るなどし、大阪の児童生徒の学力や課題を効果的に分析することにより、校長のリーダーシップのもと、学校力が向上するよう、府教育庁としての施策の工夫につなげてまいります。
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Ⅴ「健康長寿都市・大阪」の実現
１

健康づくり推進条例の制定と健康寿命の延伸（１）大阪府健康づくり推進条例案（上島議員）
急速に進展する高齢化、社会保障費の増大、さらに全国に比べ低い大阪府民の健康寿命を鑑みたとき、府民一人一人に対する、健康づくりの普及啓発・機運醸成が求められます。
今年度から、「第３次大阪府健康増進計画」「食育推進計画」「歯科口腔保健計画」の、健康づくり関連３計画がスタートしました。
しかし、これらの計画は、数年に一度改定されるものであり、総合的・一体的な推進に繋げるためには「健康づくり推進条例」の制定が不可欠です。
わが会派は、先の２月議会の、代表質問と一般質問において「健康づくり推進条例」の制定に向けて提案を行い、健康医療部長より「今後、条例化を含め検討していく」と、答弁いただきました。
２０２５大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。
府の内外へ、健康的な生活の未来像を発信するためにも、「健康づくり推進条例」の制定により、府民の気運を高め、“オール大阪体制”で取組むべきですが、健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）
府においては、現在、府民の「健康寿命の延伸」や、市町村間における「健康格差の縮小」を図るた
め、生活習慣病の予防や歯と口の健康づくり、食育の推進など、健康づくりに係る様々な施策に取り組んでいるところです。
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今議会に提案している「健康づくり推進条例（案）」では、これらの施策の総合的・一体的な推進に向けて、市町村や保健医療関係者、医療保険者、事業者等、多様な主体の役割を明確化するとともに、府内に集積する大学や研究機関との連携、健康医療データの積極的な活用を図りながら、“オール大阪体制”での取組みを進めていくこととしています。
これらの取組推進にあたっては、「健活１０」という新たなキャッチフレーズも活用するとともに、各施策について具体的な目標を設定し、その進捗状況について、毎年、評価、検証を行うことで、効果的な取組みにつなげてまいります。
（２）府民の継続的・自発的な健康づくりを支える取り組み（上島議員）
画面の健康寿命の推移をみると、平成２８年、大阪府の女性の健康寿命は７４．４６歳で全国３４位、男性は７１．５歳で３９位です。
府では、「健康寿命の延伸」や、市町村間における「健康格差の縮小」を図るため、健康づくりに係る施策を力強く推進するべきであり、本年度から実施する大阪府版健康マイレージ「健康づくり支援プ
ラットフォーム整備等事業」が、それぞれの施策を後押しします。
先の２月定例会の、我が会派の代表質問で、本事業の効果的な実施について伺いましたが、これまでの取組みと今後のスケジュールについて、伺います。
また、４年間を通じて、効率的、効果的な事業となるよう検証すべきですが、健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）
本年度から、国保制度改革により、府と市町村が共同保険者となることを踏まえ、ＩＣＴを活用し、健康づくりを広域的に支援する、大阪府版健康マイレージ「健康づくり支援プラットフォーム整備等事
46

業」に、取り組んでいます。
本年８月に公募型プロポーザル方式で事業者を選定し、９月に契約を行なったところです。
来年１月から３月まで、大阪市、門真市、岬町の３市町においてモデル実施を行い、システムの検証期間を経て、３１年１０月から、府内全域における本格実施を目指すこととしています。
事業開始後も、運用状況の確認やプロジェクト課題に対応するため府や市町村、学識経験者などが参画する連絡会議を定期的に開催することとしており効率的、効果的な事業となるよう、検証を行っていくこととしています。
２

望まない受動喫煙を防ぐ環境づくり（上島議員）
今年 7 月、望まない受動喫煙防止対策の強化を盛り込んだ、改正健康増進法の成立を受け、我が会派
は、世界レベルの、真に実効性の高い受動喫煙対策に取り組まれるよう、知事に提言しました。
９月には、外部有識者による「大阪府受動喫煙防止対策懇話会」を立ち上げ、来年２月議会への条例
提案に向けて、スピード感を持って取り組まれています。
規制対象となる飲食店の範囲、加熱式たばこの扱いや、学校や病院における屋外喫煙場所設置の可否等が、検討のポイントです。
府内飲食店の実態調査や、関係者の意見聴取を充分に踏まえ、府は、どのような条例制定を目指すのでしょうか。
特に、妊婦や子どもに配慮した制度になるように、また、万博誘致やＧ２０サミットを開催する国際都市に相応しい、真に実効性の高い受動喫煙対策に、取り組んでいただきたいのですが、健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）
受動喫煙防止対策は妊婦や子どもをはじめ、すべての府民の健康を守る観点から、重要な課題と認識47

しています。
本年７月には、望まない受動喫煙防止対策の強化を盛り込んだ、改正健康増進法が成立し、現在、法改正を踏まえ、府の実態に即した受動喫煙防止対策の検討を行っており、早ければ来年２月議会での条例提案を目指したいと考えています。
検討にあたっては、保健所設置市との連絡調整会議での意見交換や府内飲食店の実態把握のためのア
ンケート調査の実施にあわせて、有識者による懇話会において、飲食関連をはじめとする関係団体からのヒアリング等を行っていくこととしています。
検討の主な視点は、規制対象となる飲食店の範囲や加熱式たばこの扱い、学校や病院における屋外喫煙場所設置の可否の他、路上における受動喫煙への対応などについて意見交換を行っていくこととしています。
今後、これらを踏まえ、条例案に盛り込む規制の内容や、実効性を担保するための方策について検討を進めてまいります。
３「健康・医療関連産業」の世界的なクラスターの形成（上島議員）
大阪は、古くから「薬のまち」として知られ、現在も、画期的な新薬を開発する製薬企業などが集積しています。
現在、「中之島」では、再生医療をベースにした、未来医療の新たな国際拠点づくりが進んでいます。
このほか、創薬分野を中心としたベンチャー企業等が集積する「彩都」や、健康・医療のイノベーシ
ョン拠点である「健都」の整備が進んでいます。
これら３拠点が連携を深め、シナジー効果を最大限に発揮すれば、大阪の成長に貢献すること、間違いなしです！
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シナジー効果は、無計画に自然発生するものではありません。
各拠点間における役割分担と、連携・協働・交流のシステムをしっかりと確立し、大阪の成長戦略の重点項目である、健康・医療関連産業の世界的なクラスター形成につなげるべきですが、商工労働部長に伺います。
（商工労働部長答弁）
府では現在、「彩都」に続き、新たに健康・医療をコンセプトとする「健都」、さらには再生医療をベースに未来医療の産業化や、国内外の難病患者等への未来医療の提供による国際貢献を推進する「中之島」といったそれぞれ特色ある拠点を形成すべく取組んでいます。
「健都」、「中之島」については、その実現に向け、関係機関と一丸となってしっかりと取り組むとともに、議員お示しのように、「彩都」も含めた三拠点の連携によるシナジー効果を最大限発揮することにより、集積の効果を府域全体に波及させ、大阪が健康・医療関連産業の世界的なクラスターとなるよう取り組んでまいります。
４

大阪府都市公園条例の改正（上島議員）
府営公園は、府民がスポーツや各種レクリエーションに活用する、貴重な憩いの空間です。
今議会に、都市公園条例の改正案として、府営公園の駐車場料金の改訂案が提出されました。
しかし、時間制を導入している府営９公園の、短時間利用者は負担が軽減される一方、長時間利用者は負担が増す料金体系になっています。
今回は、現行の指定管理者との契約期間中であるため、限定的な制度改訂となっていますが、なぜ、
このタイミングで、料金を改訂するのか、良くわかりません。
この改訂が、本当に府民ニーズを踏まえたものであるか、また、府営公園のにぎわいづくりに、どのようにつながるのか、都市整備部長に伺います。

（都市整備部長答弁）
今回の条例改正のうち、駐車場料金の改訂は、駐車場料金を安くしてほしいという府民ニーズに少しでも早く応えるため、次期指定管理者の選定を待つことなく、約５割を占める２時間以内の短時間利用者の料金を値下げするものです。
一方、長時間利用される方には、ご負担をおかけしますが、現在も、駐車場料金については、回数券による割引や早朝割引、運動施設利用時の料金割引など、長時間利用者にもご利用いただける様々なサービスに取り組んでおり、今後、こうしたサービスがさらに充実されるよう、指定管理者に強く働きかけることとしております。
また、駐車場料金の改訂に加え、イベントやロケーションといった行為許可の収入を指定管理者に移行すること、運動施設の目的外利用の適用を拡大すること、それらの料金を指定管理者が上限内で自由に設定できることなど、指定管理者の裁量の幅を拡大する方策を組み合わせることにより、にぎわいづ
くりの促進を図るものです。
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今回は、現行の指定管理者との契約期間中であるため、限定的な制度改訂となっていますが、現指定管理者と共に改訂の効果をしっかりと検証し、次期指定管理者の公募時には、さらに事業者の自由度を高めるとともに、長期の指定期間の設定により新たな施設整備を促すといった新たな管理運営制度の導入を検討するなど、公園のさらなるにぎわいづくりをめざします。
（上島議員）
条例で定める駐車場料金は、指定管理者が定める、利用料金の上限額ですが、今回の料金改定を認めれば、長時間利用者の負担が増すことになります。
このため、利用者サービスが、さらに拡充されるよう、指定管理者に働きかけて下さい。
併せて、周辺のコインパーキング相場と比べて、２倍以上の値段設定の公園駐車場が複数ある不合理性を認識した上で、今後の、府営公園のにぎわいづくりを進めて下さい。

Ⅵ「産業と自然が豊かな都市・大阪」の実現
１

中小企業への支援策の充実

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（上島議員）
大阪産業振興機構と大阪市都市型産業振興センターの統合によって生まれる、新たな中小企業支援団体の設立について伺います。
新法人は、都市間競争に打ち勝ち、大阪産業が持続的発展をめざして、人と資源を投入し、多くの企業が費用対効果を得られるよう、資金調達から事業展開まで、トータルプランニングによるアシストを、積極的に行うべきです。
更に、円滑な法人統合に向けて、二つの財団の、勤務条件の違いなどの課題をクリアできるよう、今
年度中に道筋をつけるとともに、商工会議所など、他の支援機関との役割分担や、相互連携の強化に取り組むべきですが、商工労働部長に伺います。
（商工労働部長答弁）
産業・経済のグローバル化や第４次産業革命技術の急速な浸透、後継者の問題など、近年、中小企業を取り巻く社会経済情勢は大きく変容しています。さらに、府内の開業率が高水準で推移するとともに、万博を契機とした経済成長が期待されるなど、大阪には明るい兆しも見受けられるところです。
こうした状況を的確に捉え、府内中小企業の持続的発展と成長を強力に推進していくため、平成３１
年４月の新法人設立をめざして、大阪産業振興機構と大阪市都市型産業振興センターを統合し、新法人において、国際化支援・事業承継支援・創業支援を柱とする機能強化に取り組むべく、現在検討を進めているところです。
また、両法人の統合にかかる労働条件などの諸条件についても、調整を進めているところであり、商工会議所や中小企業支援団体など府内の他の支援機関との役割分担や一層の連携強化を図り、大阪の中小企業支援機能・体制の強化に取り組んでまいります。

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（上島議員）
両法人を統合することが目的ではなく、統合した新法人が大阪の中小企業支援のための機能強化をいかに実現し、大阪産業の持続的発展につなげることが使命です。
そのためには、府市が一体となって、新法人をバックアップすることが不可欠です。
予算や職員の派遣について、関係部局と協議するとのことですが、府市が連携して、オール大阪の支援機関としてふさわしいものになるようお願いします。

２

農林業への支援策の充実（１）野生鳥獣による農作物被害を減らす取り組み（上島議員）
野生鳥獣により、農作物に深刻な被害が生じています。
平成２８年度、農林水産省が行った調査では、農作物への被害額は年間約２００億円程度で推移しています。
このうち、シカ、サル、イノシシによるものが７割を占めていますが、最近はアライグマなど外来生物による被害が増えています。
農作物の鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらし、農山漁村に深刻な影響を与えています。
鳥獣被害が深刻化している要因として、鳥獣の生息域の拡大、狩猟による捕獲圧の低下、耕作放棄地の増加等が考えられます。
その解決策として、ジビエ加工業者への流通・処理ルートの開発など、効果的に、有害な野生鳥獣が52

駆除できる体制を構築するべきです。
加えて、有害鳥獣を捕獲する狩猟者の確保に向け、公益社団法人大阪府猟友会が、狩猟者の育成を目的に開校した「大阪ハンティングアカデミー」を、より多くの方々に知って頂くよう、積極的なＰＲなどの支援を行うべきです。
また、府は、有害な野生鳥獣の駆除に対して補助金を出していますが、アライグマなどの外来生物も補助対象に追加し、駆除に取り組む府民に、よりインセンティブが働くよう取り組むべきですが、環境農林水産部長に伺います。
（環境農林水産部長答弁）
シカ・イノシシをはじめとする農業被害や、有害鳥獣駆除の中心的役割を担う狩猟者の減少は、重要な課題であると認識しています。
農業被害が最も大きいシカ・イノシシについて、府内での狩猟登録者に対して農業被害程度の大きい
地域の図面の配布を行うことにより、被害地域での有害鳥獣の捕獲を誘導するほか、ジビエ利用促進に意欲を示す市町村等に対して、情報提供等の支援を実施するなど、効率的・効果的な捕獲を推進しているところです。
狩猟者の確保・育成については、狩猟免許試験や更新講習の回数を増やすことなどを通じて、新規受
験者や免許更新者の利便性を高めるとともに、お示しの「大阪ハンティングアカデミー」の受講生募集
時には、地域に精通した府内市町村に周知・案内の依頼を行っています。
今後は、ＨＰ掲載などを通じて広く府民に対する本アカデミーのＰＲ支援の強化を図るなど、新たな狩猟者の確保に努めてまいります。
また、外来生物については、府内において、特にアライグマによる農業被害が大きいことから、捕獲活動経費に対する助成の対象をアライグマにも広げるなど、市町村と協議を進めています。
これに加えて、現在、アライグマの生息状況等についても調査を進めており、効果的な対策手法の構築に向けて取り組んでいるところです。
今後も有害鳥獣による被害軽減に向け、府内市町村や関係団体と連携しながら、様々な取組みを着実に進めてまいります。

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（２）里山や森林を守り、活かす取り組み（上島議員）
府は、平成２８年度から４年にわたり、自然災害から府民を守るために森林環境税を導入し山地災害対策を行ってきました。
平成３１年度に最終年度を迎えますが、相次ぐ地震・豪雨や、台風２１号・２４号による甚大な被害状況をみても、４年間で自然災害から府民を守る対策はとれないことは明白です。
国では、平成３０年の税制改正で、森林環境税が創設されましたが、その目的は、地球温暖化防止に重きを置くものです。
また、各自治体への税配分は、私有林・人工林面積等によるものが多く、森林の少ない大阪府への配分が少ないことが、懸念されます。
そこで、府の森林環境税による、山地災害対策の効果等を検証し、自然災害から府民を守るため、引き続き必要な財源を確保し、山地災害対策に積極的に取り組むべきです。
一方で、大阪の森林や里山を守り、活かす取り組みは、どうあるべきでしょうか？
維持管理をする、次世代の人材育成などの課題にも、正面から取り組むべきです。
山に人が集まる、にぎわいをつくり、森林管理に還元する。
里山や森林の、付加価値や収益力を高める「稼げる大阪の山づくり」、「府内産木材の利用促進策」について、環境農林水産部長に伺います。
（環境農林水産部長答弁）
大阪府においては、平成２５・２６年に下流に大きな影響を与えた流木被害が発生したことを踏まえ、当時の知見に基づき、緊急かつ集中的に取り組む必要のある３０箇所を抽出し、平成２８年度から森林
環境税を活用することにより、その対策に取り組んでいるところです。
そのような中、本年７月の西日本豪雨においても、流木を含む想定を超える土石流が発生し、下流域54

に被害を与えるなど、山地災害対策の重要性がさらに増していると認識しています。
このため、国から示された新たな災害発生のメカニズム等をふまえ、本府において必要となる防災・減災等の対策について、危険箇所の再精査や必要な財源確保策など、引き続き、山地災害対策に全力で取り組んでまいります。
本府では、里山や森林の保全・維持管理のために、山に人が集まる賑わいづくりが必要という考えから、アドプトフォレスト制度の活用や、森林ボランティア活動の支援を行うとともに、府民の森においては、指定管理者により季節に応じた自然観察会や工作体験、里山生活を体験できる宿泊プログラムを提供し、山の魅力づくりに努めています。
府民の森の更なる賑わいづくりに向け、様々な民間のアイデアを募るサウンディング型市場調査を検討してまいります。
また、森林の収益力を高めるためには、まず府民に、木の良さを理解し、使っていただくことが必要であることから、木に直接触れる機会を増やすため、子育て施設の木質化を実施するなど、府内産木材の利用促進に取り組んでいます。
今後も賑わいづくりや木材の利用促進を図ることで、里山や森林の収益力を高め、その保全に取り組
んでまいります。

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Ⅶ「課題解決型・持続可能な都市・大阪」の実現
１

富田林事案の概要及び警察対応（上島議員）
８月１２日、富田林警察署から逃走した被疑者は、昨日、山口県で逮捕され、府民も一安心といったところです。
しかし、今回の事案は、留置場という警察施設内から、被疑者を逃走させてしまい、さらに、逃走後の府民への情報発信が適切でなかったことも指摘され、府民に大きな不安を与える結果となりました。
今後、あってはならないことであり、再発防止には万全を期すべきです。
本事案発生の要因などについて、警察本部長のご所見を伺います。
（警察本部長）富田林警察署における被留置者の逃走事件につきましては、昨日、山口県下において同人を逮捕するに至りましたが、長期間にわたり、府民・地域住民の、皆様方をはじめとして、全国の皆様に多大なる
ご不安とご心配をおかけしましたことを、改めてお詫び申し上げるとともに、この間、大変多くの皆様から情報提供をいただくなど、様々な形で捜査にご協力をいただきましたことに、心より御礼申し上げます。
本事件は、警察署の面会室におきまして、弁護人が被留置者との面会を終えて退出した後に、面会室に残った被留置者が、室内の中央に設置された透明の仕切り板を何らかの方法で外し、その場所から逃走したというものであります。
発生場所となった富田林警察署の面会室の扉には、面会が終了したことを担当者が確認できるように、扉が開くと感知する電池式センサーが取り付けられておりましたが、同署では、１年以上前からセンサ
ーの電池を抜いた状態で、作動させておりませんでした。
また、面会室出入口に監視員の配置もありませんでした。
結果的に、警察署として面会が終了したことを直ちに把握することができず、被留置者に逃走するための時間的余裕を与えてしまったことなど、様々な要因が複合的に重なったものと考えております。
また、今回の事件においては、事件を認知した約３時間後に報道発表したものの、警察署の留置施設から逃走した被疑者の捜索等に注力していたことなどから、地域住民に対する直接的な注意喚起である
メール等の情報提供に関する検討や対応が、結果的に後手に回ってしまっていたというものであり、今後、適切なタイミングで府民の皆様に情報を提供できるよう努めてまいります。
今後、被疑者の取り調べを徹底し、事案の全容解明を図り、同種事案の再発防止策を徹底するとともに、安心安全のための警察活動を一層推進し、府警に対する信頼の回復に努めていく所存です。

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２

大阪府の財政状況（１）起債許可団体からの脱却（上島議員）
実質公債費比率については、平成２３年度決算以後、１８％以上が続いていましたが、今回公表された、「平成２９年度決算に基づく健全化判断比率」の暫定値では、１８％未満となり、起債許可団体からの脱却となる見込みです。
この実質公債費比率とは、どのようなものでしょうか？
また、実質公債費比率が、これまで１８％以上の高い水準となった主な要因と、今回１８％未満に改善した主な要因を、財務部長に伺います。
（財務部長答弁）
実質公債費比率は、財政健全化法に基づく健全化判断比率の一つであり、地方公共団体の財政規模に占める地方債の元利償還金等を割合で表したものです。
実質公債費比率が１８％以上の高い水準となった主な要因は、平成２２年度以降、臨時財政対策債の発行増による府債残高の増加に伴い、元利償還金が増加したこと、これに加えて、過去に財政再建団体転落を回避するため、平成１３年度から平成１９年度に減債基金の借入れを行ったことによる積立不足
が比率に反映されたことなどによるものです。
また、今回実質公債費比率が１８％未満に改善した主な要因は、通常債の適切な発行に努めたことや、
平成２１年度以降、減債基金の復元を計画的に実施してきたことによるものです。
なお、実質公債費比率が１８％未満になることにより、起債にあたっては、これまで必要であった公57

債費負担適正化計画の策定や総務大臣の許可が不要となり、総務大臣への届出により発行が可能となります。
（２）今後の財政運営（上島議員）
実質公債費比率が１８％以上になった要因は、国の借金の肩代わりとなる臨時財政対策債の発行増や、減債基金の借入等によるものです。
これを、橋下知事や松井知事が、大阪の成長と府民の安全・安心を確保しつつ、厳しい行財政改革を推し進めてきたことによって、起債許可団体から脱却できたことは、大きな功績です。
しかし、依然として減債基金は、多額の積立不足額が残っており、また、平成３０年２月の粗い試算
では、平成３１年度以降も多額の収支不足が見込まれます。
このような中で、今後の財政運営にどう取り組むのか、財務部長に伺います。
（財務部長答弁）
平成３０年度当初予算では、財政調整基金を３１２億円取り崩して編成しており、平成３１年度予算においても平成３０年２月の粗い試算では５３０億円の収支不足が見込まれています。
こうした財政状況の中で、平成３６年度末までに減債基金積立不足額１，６１１億円の復元を目指すとともに、税収の急減・災害の発生等の対応に必要となる財政調整基金の確保も必要です。
今後の財政運営については、引き続き、財政運営基本条例に基づき、収入の範囲内で予算を組む原則
を堅持しつつ、限られた財源の重点配分に努めてまいります。
３

水道事業の府域一元化

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（上島議員）画面の、「府域の水需要と浄水場の施設能力の乖離」を見ると、将来、府域の水需要に見合った浄水場のダウンサイジングが必要になります。
平成４２年を目標年度とする、大阪府水道整備基本構想においては、水道事業の府域一元化を掲げているものの、完全な統合は３市町村にとどまり、協議中の自治体を合わせても、全体の４分の１に過ぎません。
また現在、副首都推進本部会議において、府域の水道最適化について検討が進められ、全水道事業体が参加する協議の場が、今年８月に設置されました。
老朽管の更新など、維持管理コストの低減による経営の効率化や、ノウハウの継承を含めた危機管理体制の強化のため、府がリーダーシップをもって、府域一水道を早急に実現するべきですが、健康医療部長に伺います。
（健康医療部答弁）
府域一水道の実現に向けては、おおさか水道ビジョンに基づき、大阪広域水道企業団を核とした事業統合が進められてきました。
こうした中、水道事業を取り巻く課題を踏まえ、持続可能な府域水道事業の構築を加速させるため、
全水道事業体が参加する「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」を平成３０年８月に設置しました。
この協議の場では、配水池等の施設配置の最適化など府域水道のあり方や淀川を水源とする浄水場の最適配置について議論を行い、具体的な一元化のイメージやそのメリットを、全水道事業体と共有したいと考えています。
さらに、市町村水道それぞれの経営状況や耐震化状況、収支の将来見通しについて、府として府民に積極的にわかりやすく情報発信していく。こうした取組により、府のリーダーシップのもと、持続可能な水道事業の構築についてオール大阪での議論に向けた機運が醸成されるよう、所管部としてしっかり取り組んでまいります。
４

猛暑から府民を守る対策の推進（上島議員）
今年の夏は、記録的な暑さとなる、猛暑日が連続しました。
埼玉県・熊谷市では、国内最高気温４１度１分を記録する等、全国各地で記録的な暑さを観測しました。
国のとりまとめによりますと、この夏においては、全国で約９万人の方が救急搬送され、１５０名以上の方が亡くなる異常事態となりました。
気象庁の記者会見でも、「命の危険がある暑さで、一つの災害と認識している」との見解が示されました。
府においても、この異常な暑さから府民の命を守るため、注意喚起を含めた、ソフト・ハード両面での、各種対策に取り組むべきです。

59例えば、エアコンの利用を控える傾向にある高齢者への利用促進、夏休み期間中に室内外でクラブ活動を行う学生への熱中症対策、中長期的には、まちづくりにおける緑化や舗装の改良等、今後も想定される記録的な暑さに対して、クールな大阪の取り組みを、積極的に推進するべきです。
猛暑対策は、専門的知見を要する問題なので、民間の有識者等から構成される検討会を立ち上げ、その中で、実効性のある猛暑対策について、協議・検討するべきですが、知事に伺います。
（知事答弁）
今夏のような記録的な暑さから府民の命を最優先で守ることはもとより、今後予定されている多くの国際的なイベントや２０２５年の万博開催も見据え、海外からの観光客に「大阪は快適だ」と感じていただくことが重要であると認識しています。
このため、より幅広い専門的知見が集約できる体制を年内に整え、来夏に向けて実効性のある猛暑対策につなげてまいります。

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５

住民の理解を得た「太陽光パネル」の設置（上島議員）
事業用の太陽光パネルは、広大な設置場所が必要なうえ、電柱への接続が必要になるため、送電設備のコストが安上がりな住宅地の間近で設置される事例が多く、住環境への悪影響、防災機能の低下、水没による感電の危険性などを懸念する近隣住民と、事業者との間で、トラブルが増えています。
今年３月、箕面市が、太陽光パネルの設置を規制する条例を早々と制定しました。
一方で、既にトラブルが発生し、新たな設置計画がある近隣市町村で、同様の条例制定を求める住民の声が高まっています。
市町村が新たに条例を検討する場合、参考となる雛形を示すなど、大阪府の技術的な支援を、宜しくお願いします。
また、太陽光パネルの設置は、府県域を跨いでトラブルが発生するケースもあり、広域自治体である
大阪府が、関係する府県と連携協力することが不可欠です。
太陽光パネルの設置は、いわゆる「ＦＩＴ法」に基づいて事業認定されており、法律を所管する国が、事業者への指導・助言、改善命令、認定取り消しの権限を持っています。
しかし、国には、現場の声が届きにくく、対応が不十分なものになりがちです。
ＦＩＴ法を補完し、既に条例を制定している、兵庫県や和歌山県とカウンターパートの関係で広域対応するためにも、大阪府として早急に条例の制定を検討するべきですが、環境農林水産部長に伺います。
（環境農林水産部長答弁）
太陽光発電施設に関するトラブルについては、昨年１１月に構築した太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制「大阪モデル」において、国、府、市町村が「情報共有」「連携協力」して、その未然防止と解決に取り組んできたところです。
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市町村への支援については、新たに条例を検討する際の参考となる雛形を年内に策定し公表を予定しているほか、条例制定の際の技術的なアドバイスなど、今後も積極的に支援してまいります。
また、府県域に跨るトラブル事案については、これまで市町村からの報告等により確認しているのは、兵庫県境で事業計画されている１件のみで、大阪モデルで部会を開催するなど国・府・町が連携して対応しているところです。
今後も、隣接府県とも連携し、情報共有を行うなど、「大阪モデル」による取組みをしっかりと進めてまいります。

（上島議員）
私は、大阪府議会議員として三期目の最終年度に代表質問をさせていただきましたが、この質問は、
わが会派４０名が結集して行ったものです。
今年は、本当に災害が多く、地震、豪雨、台風と続きました。関空島の災害などを乗り越えて、「大阪の災害対応力は強靭で強い、インバウンドのみなさん、どんどん大阪にきてください。」と世界に発信しうる大阪・関西でありつづけたいと思います。
今回の代表質問は、我々会派４０名の総意として作ったわけでありますが、９０分で語り尽くせない
部分は、これからの一般質問や委員会質問でそれぞれ議論を深めていくところです。
ここにいらっしゃる８８名の府議会議員の皆様方が、ひとつになって、大阪府民の生活を豊かにする、
大阪がひとつになって豊かになることに向けて、議会と知事が両輪として前に進むよう願っております。
ご清聴まことにありがとうございました。

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