平成２４年 ４月制定
平成２６年 ４月改定

亀岡市建築工事等電子納品実施マニュアル（案）
亀岡市企画管理部契約検査課（マニュアルの適用）
第１条
亀岡市において実施する建築工事及び建築設計業務等の電子納品において、統一的な運用を図るため、本マニュアルを定める。
なお、本マニュアルは建築工事及び建築設計業務等を対象とするが、建築設計業務等については、次のとおり読み替えるものとする。
・ 工事

→

設計業務等

・ 施工計画書→

業務計画書

・ 完成図書→

成果品（電子納品のスケジュール）第２条
電子納品は、国土交通省において策定された各電子納品要領等及び亀岡市電子納品ガイドライン(案)に基づき実施する。
その中で、亀岡市の電子納品の運用上の課題を抽出し、今後の電子納品スケジュールについて見直しを図るとともに、亀岡市電子納品ガイドラインの整備拡充を図る。
さらに、試行を通じて、発注者や受注者への普及・啓蒙を図ることとする。
なお、現時点での亀岡市建築工事の電子納品実施スケジュールは次に示すとおりである。

亀岡市電子納品スケジュール
平成 20 年度

業務委託

建築

平成 21～23 年度

平成 24 年度

1,000 万円以1,000 万 円 以 上上試行（未満実施（未満は試は任意）行）工 事

2 億円以上2 億円以上実施

写 真全件試行（未5,000 万 円 以 上満は任意）

試行

成果品

書類等

工事
その他

5,000 万 円 以 上(図面)

試行

-1-

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 20 年度

設備

平成 21～23 年度

平成 24 年度

工 事

1 億円以上

1 億円以上実施

写 真

全件試行（未5,000 万 円 以 上満は任意）

試行

平成 25 年度

平成 26 年度

書類等

工事
その他

5,000 万 円 以 上(図面)

試行＊実施と位置づけていても状況により試行を継続する場合がある。

（対象工事等）第３条（１）

対象工事等は、前条に規定する電子納品実施スケジュールのとおりとする。

（２） 試行とは、理由等により対象とする電子納品が実施できなくても業務の履行を認めるものであり、実施とは、対象とする電子納品が実施できなければ業務は不履行と判断する。(ただし、監督員との協議により電子納品の対象外としたものを除く)（３） 設計金額に係わらず請負者から電子納品を実施する申し出等があった場合は、任意試行とし、本マニュアルに準拠し、積極的に実施するものとする。

（入札時の条件等）
第４条
電子納品の対象工事の場合は、本工事が電子納品の対象であることを下記を参考に特記仕様書に記載し、入札時の条件とすることとする。
また、発注済みの工事を電子納品の対象とする場合は、同様の内容を協議し、実施すること。
なお、対象工事において、電子納品が実施できない場合は、速やかに契約検査課に受注者名、工事名及び実施できない理由等を報告すること。

-2-電子納品の実施【建築工事 2 億円以上（設備工事 1 億円以上）及び業務委託（1 千万円以上）の場合】
本工事（設計業務等）は、本市における CALS／EC の取り組みの一環として電子納品の１．

対象工事（委託業務）であり、完成図書の内、工事写真、書類等（図面については、試行とする）（成果品）の納品を国土交通省の各電子納品要領、亀岡市電子納品ガイドライン(案)に基づき実施しなければならない。
また、受注者は、電子納品の範囲や電子データの作成方法等について、監督職員と工事（設計業務等）着手までに、その実施範囲等について事前協議を行い亀岡市電子納品ガイ
ドライン(案)で定められた事前協議チェックシートを提出しなければならない。
なお、試行段階である図書については、電子納品の内容に応じて、成績評定において加点評価の対象とする。
（設計業務等を除く）
２．

電子納品における電子化に要する費用は受注者の負担とする。
また、完成図書（成果品）は、電子媒体で納品したものを含む従来どおりの紙媒体で１部提出するものとする。

電子納品の試行【５，０００万円以上、建築工事 2 億円未満（設備工事 1 億円未満）及び業務委託（1 千万円未満の場合】
１． 本工事は、本市における CALS／EC の取り組みの一環として電子納品試行の対象工事であり、完成図書の内、工事写真、書類等の納品を国土交通省の各電子納品要領、亀岡市電子納品ガイドライン(案)に基づき試行しなければならない。
また、受注者は、電子納品の範囲や電子データの作成方法について、監督職員と工事着手までに、その実施範囲等について事前協議を行い亀岡市電子納品ガイドライン(案)で定められた事前協議チェックシートを提出しなければならない。
なお、電子納品の内容に応じて、成績評定において加点評価の対象とする。
（設計業務等を除く）
２．

試行期間においては、電子納品の試行が困難と判断される場合は監督員と協議するものとし、監督員に試行できない理由を報告した上で電子納品試行の対象外とする。
３．

電子納品における電子化に要する費用は受注者の負担とする。
また、完成図書は、電子媒体で納品したものを含む従来どおりの紙媒体で１部提出するものとする。

なお、電子納品対象外の工事であっても、受注業者等の状況から判断して電子納品を積極的に推進できる場合は、電子納品の試行を奨励するものとする。

（監督職員の役割）
第５条（１）

事前協議時に工事の基礎情報等を受注者に通知するとともに、事前協議チェックシートに基づく協議を実施すること。

-3-

（２）

施工計画書において、受注者に電子納品の実施方法を記載(事前協議チェックシートの添付でも良い)させること。

（３）

受注者の電子データの保存方法やバックアップ方法及び電子データの管理項目に従って整理が行われているかを、工事着手後の早い時期に確認し、受注者の電子納品実施体制を把握し、電子納品成果を確実に提出できるよう指導すること。

（４）

検査前までに、工事成果が事前協議に基づき実施されているか確認すること。
また、検査事務の効率化を図るため、検査前チェックシートに基づき協議を行うこと。

（５）

電子媒体による検査の準備を行うこと。また、電子媒体受領時に、納品時チェックシートを使用し、チェックを行うこと。

（工事の完成図書）第６条（１）

完成図書は、従来どおりの紙によるものに加え、電子媒体で納品させる。なお、電子化に要する費用は受注者の負担とする。

（２）

完成図書は、電子媒体で２部、紙媒体で１部提出させる。なお、紙媒体の成果品は簡易な製本で良い。(金文字製本等は不要とする。)（３）

打ち合せ簿等印鑑の必要な書類については、紙媒体の資料のみ押印し、電子データについては押印欄は空白で良い。

（４）

工事において、要領等に基づいた写真管理ができ電子成果を納めることが可能であ
れば、紙媒体の工事写真帳の提出は、概要版のみで良い。なお、検査で完成図書として写真に不備があれば、修正箇所のわかる紙媒体と修正後の電子媒体の提出を求めることとする。

（完成検査）
第７条
検査は、電子媒体で実施し、その後、紙媒体により従前どおりの検査を実施する。検査時は、仮成果により受検することとし、検査終了後、速やかに前項で規定する電子媒体を提出すること。
電子媒体で行う検査については、監督職員が、事前にウィルスチェック及び亀岡市策定の建築工事等電子納品マニュアル（案）等に基づいているかチェックを実施し、その結果を検査員に報告すること。その後、検査用パソコンのハードディスク上にコピーを行い、検査に備えることとする。
なお、検査に必要な機材(パソコン、プロジェクター等)は、原則、発注者が用意するものとする。
また、検査時のパソコン操作は、原則、受注者が行うこととする。

（評価）
第８条
（１）

工事における電子納品の評価は、工事成績評定において次のとおり取り扱うものとす

-4-

る。
①

担当監督員の考査項目の細則「創意工夫」において、次のとおり電子納品の内容に従い加点するものとする。
電子納品の各項目に応じて加点評価を行い(写真、その他資料、図面をすべて電子納品)エラーなしで最大３点の加点とする。
（エラーありでは加点しない※3）
なお、電子納品以外に関することで評価対象がある場合においても、合計点が７点を超える場合、７点を最大とする。

表１

電子納品の試行評価(担当監督員)
電子納品の項目

＊１

評価

写真

１点

書類等＊２

１点

図面(出来形図及び完成図)

１点

エラーとは国土交通省「電子成果品支援・検査システム」及び亀岡市策定の建築工事等電子納品実施マニュアル（案）等に基づいているかチェックした結果とする。
＊２

書類等とは、施工計画書、工事打合せ簿等とする。

＊３

発注者の図面が CAD 製図基準（案）等の形式になっていない場合は、エラーなしとして取り扱うこととする。なお、出来形図は MEET フォルダに保存して、完成図は DRAWINGF フォルダに保存すること。(詳細は、亀岡市電
子納品ガイドラインによる)（２）

電子納品実施対象の工事における必須の電子納品の項目（表１）及び設計業務等における電子納品の対応についての評価は行わないものとする。

（３）

電子納品実施対象の工事(設計業務等)において電子納品を実施しなかった場
合は、当該工事(設計業務等)は不履行と判断する。(ただし、監督職員との協議により電子納品の対象外とされたものを除く)-5-