■ データから見た業界の動き●2011 ／(平成24年6月分)

6売上高（前年同月比）

収益状況（前年同月比）

●

減少
50%

不変
44%

2012 ／減少
40%

不変
44%

不変
56%

6増加
20%

減少
32%

増加
4%

増加
6%

増加
10%
減少
46%

景況感（前年同月比）

減少
34%

不変
48%

増加
10%

増加
10%

減少
36%

不変
54%

不変
56%

■ 対前年同月比及び前月比景気動向ＤＩ値（好転又は増加の割合から、悪化又は減少の割合を引いた値）

製造業

非 製 造 業合計

対前年･前月･当月 2011/6 2012/5 2012/6 2011/6 2012/5 2012/6 2011/6 2012/5 2012/6
高-40

0-5-333-17-362-12

収 益 状 況-40-35-20-47-10-27-44-20-24

景-40-20-15-33-30-33-36-26-26

売上況感※(（良数値÷対象数）×100) - ((悪数値÷対象数)×100)＝D.I値

■ 概況
本県の６月の景況は、全業種のＤＩ値が、売上高-12（前年同月比+24）、収益状況-24（前年同月比+20）、景況感-26（前年同月比+10）となった。業種別のＤＩ値では製造業で、売上高-5（前年同月比+35）、収益状況は-20（前年同月比+20）、景況感は-15（前年同月比+25）。非製造業で、売上高-17（前年同月+16）、収益状況-27（前年同月比+20）、景況感33（前年同月比±0）となり、非製造業の景況感ＤＩ値が不変であった以外は、全ての項目でポイントは改善傾向にある。
一方、前月比のＤＩ値全体では、景況感は変化がないものの、売上高で-14、収益状況では-4ポイントと悪化となった。
業種別前月比では、製造業で、売上高が-5ポイントと悪化したが、収益状況は+15、景況感で+5とポイントを改善させている。非製造業では、売上高で-20、収益状況-17、景況感-3と全てでポイントを下げている。
情報連絡員による県内各業界の６月景況は、製造業、非製造業ともに、今後の業況悪化などの先行きを不安視する報告が目立っており、その背景には、円高や電気料金値上げなどを要因とする収益の確保難に加え、消費税増税が議論される中で、さらなる消費マインドの低下が懸念材料となっていることが挙げられ、日本経済の先行き不透明感を強めている。
情報連絡員からの業況報告でも、「業況が悪い中で不変・横ばい」「今後の仕事量・受注の減少が見込まれる」など、厳しいものが多く、現在、中小企業が直面する厳しい経営実態を反映している。

■ 業界の声

情報連絡員には、景気動向の変化、現状とその背景などについて、業界または組合員全体の動向・予測(売上高・原材料等経費・資金繰りなど)についてコメントを求めた。
● 製造業

食料品（水産物加工）

活魚（生伊勢エビや生鮑）の販売増加から売上は前年同月比106.9%となったが、加工製品の売上は横ばいで採算的にも厳しい。また、中元商戦は低迷。

食料品（洋菓子製造）

自社ブランド、デパート、大型スーパー向けとも低調で前年同月比93.4%。原材料は、高値安定で採算面は厳しい。

食料品（菓子）天候によって売上の増減が大きい。また、観光客向けの土産品の売上は伸び悩んでいる。

食料品（ワイン）平成23年度のワイン課税数量によると全体で前年対比10.4%増となった。輸入ワインや国内大手の低価格帯のワインが牽引している。

ユーロ安の影響でヨーロッパ向けの服地の輸出が殆ど止まっている。また、イタリアの高級スカーフ、マフラーの輸入が増え、県内の受注量は減少している。中国や台湾の生産能力の増強と製品の品質向上でＯＥＭの生産が国外に移
繊維･同製品（織物）行しており企業努力だけでは限界がある。行政の支援が必要である。西桂織物
工業(協)青年部が、道志村の道の駅や富士河口湖町の観光施設にスカーフやネクタイ、傘等の製品を積極的に売り込んでいる。

家具製造

住宅エコポイント制度が今月に終了となり、今後の販売状況が心配される。

印

景況は、悪い状況で不変である。印刷の受注部数なども徐々に減少傾向にある。

刷

出荷量は横ばい。既契約物件により前年対比では伸びているものの、この需要窯業・土石（生コン） も中部横断道工事を除き年内には終息する見通し。その後は不透明で、今後の景況は公共工事の発注状況による。
鉄鋼・金属(1)

依然、好調なのは自動車関連。半導体電子部品はここに来て頭打ちの傾向である。また、電力料金値上げの影響はまだ見えてこない。

鉄鋼・金属(2)

昨年は、震災後ではあったが回復に向かっていた。しかし、今年は４月から月を追うごとに業況が悪化してきている。

一般機器

売上などは変化ないが、円高や電気料金の値上げ等、先行きは不透明。

電気機器

大企業の工場が海外へ移転している。中でも日産自動車がメキシコに３工場を移転させ40ヶ国と自由貿易を行っていくことは、自動車・トラック部品の加工を行っている組合員企業に大きな影響をもたらしている。また、半導体大手ル
ネサスエレクトロニクスが18工場の内８工場を売却又は閉鎖するという方針
は、組合員の半導体製造業に大打撃になると思われる。

その他(貴金属①)

構造的な空洞化で景気の先行きが見通せず、研磨業界の中で生き残りをかけ、競争も激化している。

その他(貴金属②)

業界の景況は不変。

● 非 製 造 業

卸売（ジュエリー）

厳しい状況は、変わらない。６月の香港フェアに出展した業者の状況は、パーツ関係は良かったが製品関係は横ばい。

小売（青果）

全体として仕入は、増加傾向にある。入荷量も多く荷動きも活発である。

小売(食肉)

牛肉・豚肉の需要は悪い。特に高額部位に関しては、まったく動かない。気温の上昇とともに惣菜の売上はあがってきているが、全体的な売上、客数ともに昨年を大きく下回っている。中元商戦の加工品に期待したい。

小売（水産物）

５月よりも６月は消費購買力が一段と落ち込んでいる。移動販売を行っている組合員も悲鳴を上げている。

小売（電機製品）

６月の県内売上は、前年同月比64％。商品別では、テレビ13%、エアコン85%、冷蔵庫120%。太陽光発電19件、ＬＥＤ照明はやや好調。昨年のデジタルテレビへの移行に伴う特需の反動により単価、台数ともに大幅に減少している。しかし、冷蔵庫は省エネタイプへの買い換え需要が好調である。また、節電意識が高まり、自然エネルギーを活用する太陽光発電や蓄電にも消費者の関心が集まっているため、組合をあげて積極的に展開している。照明も白熱電球からLEDに移行しているが、一部のメーカーで「光量不足」等の問題が発生している。

小売（事務機文具）

業況は非常に厳しい。納品業者は、ここ２ヶ月動きが無い。また、量販店や通信販売等の影響により小売メインの路面店舗も最盛期の1/3に減少している。

小売（石油）

原油価格が11週連続して値下がりしたため、県内SSの値下がり幅は16円程度となった。これは、欧州経済危機の再燃に伴う原油価格の急落により元売り各社の値下がりが長期化したためであり、県内SSは安値販売のため収益に結びつかず経営悪化が懸念される。また、７月１日からＥＵがイランの核開発阻止に向け、同国産原油を全面的輸入禁止とすることを受け、業界の先行きはますます不透明である。

商店街(1)６月16日に県内初のストリート・ミュージシャンに公演の機会を与えＹ－Ｓｔ
ｒｅｅｔ Ｌｉｖｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＹＬＰ）を開催。今後は、毎月第１・３の土・日曜日に開催予定。初日は、道をふさぐほどの人出があった。また、６月後半には、恒例の七夕の飾りつけも行い、街は賑やかな雰囲気となっている。

商店街(2)

消費低迷が続いている。サラリーマンも寄り道せずに帰宅する傾向にあり、夜の飲食店は値引き合戦を繰り広げている。

宿泊業(1)

前年対比不変。海外からの旅行者については、放射能問題が色濃く影響しているため、この改善がない限り進展は期待できない。

宿泊業(2)

リアルエージェント（店舗型旅行代理店）では、震災による復興支援のため、東北地方を中心とした旅行プランを強化したため、当地域の売上は減少した
が、ネットエージェント（無店舗型旅行代理店）による売上は増加した。ただ、大きな収益が見込める団体客に関しては未だ少ない状況で、各旅館とも売上の確保が困難な状況にある。

美容業

消費税増税や電気料金値上げなどが叫ばれ消費者マインドが低迷している。美容院の過当競争から客単価は下がる一方で経費は増加している。この傾向は今後も継続すると予測する。

一般廃棄物業界は、開業が比較的容易にできるように思われている。法の整備が未成熟のため、法律や条例における罰則規定等が不充分な状態で放置されて廃棄物処理（産廃系）いる。ひとたび災害が起きれば予想だにしない問題が発生する。ライフラインに関連する業種であることを念頭に行政の対応を切望する。
建設業（総合）リニア中央新幹線に関する橋梁やトンネル工事の発注はあったが、県内の組合員企業の受注はなく目立ったメリットはない。

建設業（型枠）

リーマンショック以降、型枠大工が数万人減少した。山梨県内は民間工事に乏しく公共事業に頼りがちであるが、頼みの公共事業も減少している。職人不足から上がりはじめた型枠工事単価も、仕事の減少とともに再び下がり、秋以降不安を抱えている業者が多い。

建設業（鉄構）鉄骨需要低迷の長期化の中で一時受注価格の値戻しがあったが、ここに来て物件数の増加が見込めないため、価格は下押し傾向にある。各社とも小物件を確保しながら耐え忍んでいる。

新設住宅着工戸数は、前年を下回る状況が続いている。その影響で上下水道局設備工事（管設備） への給水装置工事申請件数、水道材料販売も低下している。収益状況、景況感の改善は昨年の業況が悪かったため。
運輸（タクシー）

燃料の高騰や電気代の値上げ、消費税増税など厳しい問題が山積しているた
め、今後ますます厳しい経営に追い込まれると予想される。

運輸（トラック）

燃料価格の高止まりにより、稼働率が良くても仕事内容によっては収益に結びつかない。ドライバー不足の影響が出始めている。一刻も早く有効な対策を打ち出さないと大変なことになると考える。