第93回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

計算書類

株主資本等変動計算書
個別注記表

第93期（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

上記の書類につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.hisaka.co.jp/）に掲載することにより、株主様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2021年
2022年 3 月31日まで ）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

（単位：百万円）

主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

4,150

8,820

38,231

本
自

己

株

式

株 主 資 本 合 計△3,99047,210剰 余 金 の 配 当

△843

△843

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,058

2,058

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△1

△0

△0

32

31

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高
そ

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

－

△1

1,215

32

1,246

4,150

8,818

39,446△3,95748,457

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証
券評価差額金繰 延 ヘ ッ ジ
損益

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係
る調整累計額そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計

非 支 配 株 主
持分

純 資 産 合 計

5,863

△1

△12

143

5,993

130

53,335剰 余 金 の 配 当△843

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,058

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

31

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△428

△20

220

17

△210

7

△203

当 期 変 動 額 合 計

△428

△20

220

17

△210

7

1,043

当

5,435

△22

208

161

5,783

137

54,378期

末残高（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
７社
・主要な連結子会社の名称
マイクロゼロ株式会社
HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.
HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.
日阪（中国）机械科技有限公司
旭工業株式会社
小松川化工機株式会社
株式会社オートマチック・システムリサーチ② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
２社
・主要な会社等の名称
HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.
HISAKA KOREA CO.,LTD.
・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
日阪（中国）机械科技有限公司
12月31日 ※※連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法（定額法）により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. デリバティブ
時価法
ハ. 棚卸資産・製品、半製品、原材料
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
当社及び各連結子会社における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

－2－

ハ. リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
ハ. 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ. 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社グループは、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製品及び部品の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。
ロ. イの義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。
ⅰ．据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
ⅱ．ⅰ以外の製品・部品販売の履行義務につきましては出荷又は引渡時点において顧客に対する支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております｡なお､振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
為替予約
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
売掛金
ハ. ヘッジ方針
為替リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る資産及び負債 退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結の計上基準
会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ. 関連する会計基準等の定めが 当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
明らかでない場合に採用した く。）及び取締役を兼務しない執行役員に対する報酬制度として譲渡制限
会計処理の原則及び手続付株式報酬制度を採用しております。
これに係る会計処理については、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用処理してお
ります。

－3－

２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用による連結計算書類への影響はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
「収益認識に関する会計基準」を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に分類して表示し、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「1年以内返済予定の長期借入金」、「固定負債」の「長期借入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示
しております。
４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
24,184百万円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
(2) 輸出受取手形割引高
17百万円
５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

32,732,800株－株－株

32,732,800株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

4,628,687株

162株

38,200株

4,590,649株（注）

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り162株による増加分であります。
自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分38,200株による減少分であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2021年 5 月14日
取締役
会
2021年11月12日
取
締
役
会
②
決

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普 通 株 式421

普 通 株 式

422

基

準

日

効 力 発 生 日

15

2021年 3 月31日

2021年 6 月 ７ 日

15

2021年 9 月30日

2021年12月10日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
議

株式の種類

配当の原資

2022年 5 月13日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １ 株 当 た り基（百万円） 配 当 額 ( 円 )
422

－4－

15

準

日

効 力 発 生 日

2022年 3 月31日

2022年 6 月 9 日

６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び元本の安全性を第一とした運用を行っております。
資金調達については銀行等金融機関からの短期的借入や市場調達によることとしております。デリバティブ
は、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、常時顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては売上債権取扱規則に従い、取引先毎の期日管理や残高管理を徹底するとともに、主要な取引先の信用状況を一年ごとに把握する体制としております。また、海外顧客との取引もあることから、外貨建ての営業債権は常時為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては外貨建取引基準に従い、一定金額以上の外貨建営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は株式であり、常時市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は、四半期ごとに把握した時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが半年以内の支払期日です。また、海外調達があり、外貨建ての営業債務は常時為替の変動リスクに晒されておりますが、比較的少額且つ短期決済であることから原則先物為替予約は利用しておりません。
借入金は営業活動に係る運転資金に関するものであり、返済期間は最大7年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記」「⑷会計方針に関する事項」「⑤重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売上債権取扱規則に従い、各事業部門の営業部が一定期間以上滞留している営業債権を定期的にモニタリングし、回収方法及び回収期日を管理するとともに、必要に応じて与信管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、経営管理部財務経理課にて外貨建営業債権の先物為替予約、記帳及び残高照合等を行っております。
ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業部門からの報告や債権債務の発生に基づき、経営管理部財務経理課が毎月資金繰
計画を作成・更新し、適切な手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－5－

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額454百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

①
②
③
④

受取手形
売掛金
電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券

1,942
5,418
1,949

1,942
5,418
1,949

－

12,456

12,456－⑤⑥⑦⑧

支払手形及び買掛金(＊1)
電子記録債務(＊1)
未払法人税等(＊1)
デリバティブ取引(＊2)(3,178)(1,849)(537)(31)(3,178)(1,849)
(537)
(31)

－
－
－
－

－

(＊1)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(＊2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券12,456－－

12,456

－

(31)

－

(31)

デリバティブ取引
通貨関連②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル２

レベル１

レベル３

合計

受取手形

－

1,942

－

1,942

売掛金

－

5,418

－

5,418

電子記録債権

－

1,949

－

1,949

支払手形及び買掛金－(3,178)－(3,178)電子記録債務

－(1,849)－(1,849)

未払法人税等

－

(537)

－

(537)

－6－

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、
ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形、買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金17,345

－

－

－

受取手形

1,942

－

－

－

売掛金

5,418

－

－

－

電子記録債権

1,949

－

－

－

26,656

－

－

－

合計

７. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント
熱交換器

プロセス
エンジニアリング

バルブ

その他
（注）

計

合計

日本

9,208

11,2293,650

24,087

26

24,114

海外

2,483

2,624

800

5,908

－

5,908

11,691

13,853

4,451

29,99626

30,022

－

－

－

－

63

63

11,691

13,853

4,451

29,99689

30,085

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4) 会計方針に関する事項
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－7－

④

収

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

9,537

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

9,311

契約負債（期首残高）

2,446

契約負債（期末残高）

2,755

契約負債は、主に、プロセスエンジニアリング事業における顧客との据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務を有する契約に基づき、顧客から受け取った契約時や中間時、納入時に受け取る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,073百万円
であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は18,690百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、以下のとおり収益を認識することを見込んでおります。
（単位：百万円）
当連結会計年度

１年以内

16,600１年超２年以内

1,725

２年超３年以内

19

３年超

345

合計

18,690９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,927円39銭
73円19銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－8－株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2021年
2022年 3 月31日まで ）

株
資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資
準

4,150

主
本

本
金

備

（単位：百万円）

剰
そ
資
剰

の
余

5,432

余
他
本
金

資
金

資
剰
合

余

本

利
本
金
計

3,381

8,814

△1

△1

利
準

益

備

益
金

そ

剰
の

余

他

利

益

金
剰

配 当 準 備積 立 金

固 定 資 産
圧縮積立金

200

71

1,037

別
積

余

金

立

途
金

18,500剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△2

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△1

△1

－

－

△2

－

4,150

5,432

3,380

8,813

1,037

200

69

18,500

株
利

益

主
剰

余

資

本

評

価

・

換

算

差

額

等

金
その他有価
証 券 評 価差 額 金17,51037,319△3,99046,2935,823

剰 余 金 の 配 当

△843

△843

△843

△843

当

1,885

1,885

1,885

1,885

繰 越 利 益
剰 余 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

純

利

益

余

評価・換算
差額等合計

△1

5,822

産
計

株 主 資 本
合
計

ッ

延
ジ
益

資

自 己 株 式

利
剰
合

繰
ヘ
損

純
合

益
金
計

その他利益剰余金

52,116

自 己 株 式 の 取 得

△0

△0

△0

自 己 株 式 の 処 分

32

31

31

－

－

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2

－

△435

△20

△456

△456

当 期 変 動 額 合 計

1,044

1,042

32

1,073

△435

△20

△456

617

当

18,55438,361△3,95747,367

5,387

△22

5,365

52,733期

末残高（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－9－

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
又は償却原価法（定額法）により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、半製品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 ３～17年②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ. 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社は、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製品及び部品の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。
ロ. イの義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。
ⅰ．据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
ⅱ．ⅰ以外の製品・部品販売の履行義務につきましては出荷又は引渡時点において顧客に対する支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。

－ 10 －

(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…売掛金③ヘッジ方針
為替リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き
当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員に対する報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
これに係る会計処理については、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用処理しております。

２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用による計算書類への影響はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
「収益認識に関する会計基準」を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
４. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
21,883百万円(2) 輸出受取手形割引高
17百万円(3) 保証債務
以下の関係会社の金融機関との取引に対し債務保証を行っております。
日阪（中国）机械科技有限公司
96百万円
HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.
18百万円
マイクロゼロ株式会社
100百万円旭工業株式会社
100百万円(4) 関係会社に対する債権・債務
短期金銭債権939百万円
短期金銭債務16百万円
長期金銭債務
19百万円
５. 損益計算書に関する注記
・ 関係会社との取引高

売上高
仕入高
その他営業取引
営業外取引

1,225百万円
774百万円
73百万円
185百万円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数
普

通
（注）

株

式

4,628,687株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

162株

38,200株

4,590,649株

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り162株による増加分であります。
自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分38,200株による減少分であります。

－ 11 －

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（2022年３月31日現在）
繰延税金資産製品保証引当金
28百万円
棚卸資産評価損
234
未払事業税
35
退職給付引当金
20
賞与引当金
195
貸倒引当金
0
投資有価証券評価損17
関係会社株式評価損
21
関係会社出資金評価損
336
その他
193
評価性引当額△390
繰延税金資産合計692
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△30
有価証券評価差額△2,347
その他△243
繰延税金負債合計△2,622
繰延税金負債の純額△1,930８. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種

類

子会社

会 社 等 の議 決 権 等 の 所 有関 連 当 事 者
取引金額
取引の内容
科
名
称 (被所有)割合（％） と の 関 係(百万円)
日阪（中国）机 所有
械科技有限公司 直接100％

資金の貸付、製品販売・仕入、資金の貸付
役員の兼任、技(注)
術支援、債務保
証

目

期末残高
(百万円)

500 短 期 貸 付 金500

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
９. 収益認識に関する注記
・顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「(4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,873円83銭
67円04銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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