令和５年度青森県農地中間管理事業推進方策
青森

県(公 社 )あ お も り 農 業 支 援 セ ン タ ー（農 地 中 間 管 理 機 構 ）(一社) 青 森 県 農 業 会 議（農業委員会ネットワーク機構）
青森県土地改良事業団体連合会
青森県農業協同組合中央会

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取組方針
県では、本県農業の持続的発展を図るため、担い手に農地の９割を集積・集約化することを目標として、農地中間管理事業（以下「機構事業」という。）による貸借を通じた農地の利用集積と有効活用を進めてきたところ、令和３年度末の農地集積率は５８．２パーセントと目標達成に向けては、更なる取組の強化が必要となっています。
こうした中、国は、将来的な農業者の減少の加速化等を踏まえ、生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化に向け、より一層の農地の集積・集約化等を促進することを目的に、農業経営基盤強化促進法（以下「基盤法」という。）等を改正しました。
この改正により、地域ごとに話し合いを行い、将来の農地ごとの利用者を落とし込んだ「目標地図」を含む地域農業経営基盤強化促進計画（以下「地域計画」）を市町村が策定するよう法定化され、集約化を円滑に進めるための新たな仕組みが整備されたほか、機構事業は、地域計画に則して実施することとなりました。
改正基盤法等の施行後初年度となる令和５年度は、県、公益社団法人あおもり農業支援センター（機構）、一般社団法人青森県農業会議、青森県土地改良事業団体連合会及び青森県農業協同組合中央会の５者が連携し、地域計画の策定が円滑に進むよう、これまでの取組に加え、新たに支援チームを設置し、市町村をサポートすることで、機構事業を軸とした農地の集積・集約化に向けた取組を重点的に推進します。

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取組内容

（１）担い手への農地の集積・集約化に向けた地域計画の策定促進
本県農業の生産基盤である農地の効率的な利用を促していくため、これまでの農地の「集積」への取組に加え、担い手の生産コストが低減され、経営基盤の強化が図られる「集約化」への取組を強化します。
また、地域の話合いにより将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」の策定に当- 1 -たって重要な役割を担う市町村や農業委員会をサポートするため、県段階及び地域段階において、県及び関係機関が連携して以下の活動に取り組みます。（詳細は別紙のとおり）①

各地域県民局の支援チームによる全市町村のサポート②

集約化に係る県内外の先行事例や、その取組で得られるノウハウをもとに市町村・農業委員会等へ地域計画の策定に向けた助言③

農業者の意向把握や集落座談会を円滑に進めるため、市町村・農業委員会等を対象としたファシリテーション技術研修会等の開催（２）取組内容や対象の重点化による集中的な取組の展開
地域によって、平地や中山間といった地理的条件の違いがあるほか、農業経営の特徴や農地集積の状況が大きく異なることから、市町村が地域の実情を踏まえて「重点取組事項」を設定し、関係機関・団体が連携してその実践を支援します。特に、「地域計画」の策定に向けた取組を通じて、出し手・受け手の合意が得られた場合は、機構事業を活用した利用権設定が行われるよう働きかけます。
また、集落営農法人や大規模経営体への個別訪問による機構事業の活用を誘導するほか、法的な手続をしていない農地の貸借（未手続貸借）から機構事業による利用権設定を促すなど、対象者や内容を絞り込んだ集中的な取組を展開します。
さらに、樹園地を良好な状態で担い手へ継承していくため、園地継承のモデル地区において関係機関と連携した速やかなマッチングに取り組むとともに、「農地利用の最適化」の業務を担う農業委員や農地利用最適化推進委員の役割が一層重要となることから、それぞれの地域における活動強化を支援します。
この他、機構が保有する農地について、受け手に対して適宜、情報提供を行うとともに、所有者不明農地についても市町村・農業委員会と連携し、活用を図ります。
① 地域の実情を踏まえた市町村毎の「重点取組事項」の設定② 「重点取組期間」を設定し、集落営農法人や大規模経営体など、地域や対象者などを絞り込んだ機構事業の活用の働きかけ③ 離農予定者の樹園地データの一元管理と関係機関の情報共有による速やかなマッチン
グのモデル的な実施④ 機構集積協力金の活用による農地集積・集約化の促進⑤ 農業委員等の農地利用最適化活動をフォローアップする研修会等の実施- 2 -（３）基盤整備事業と農地中間管理事業の連携強化
基盤整備事業実施地区の事業推進協議会や農地耕作条件改善事業実施地区の地域の話合いなどに参画し、機構事業の活用を誘導します。
また、農地中間管理機構が借り入れた農地について、農業者の負担なしで基盤整備を実施できる農地中間管理機構関連農地整備事業（以下「機構関連事業」という。）を円滑に推進するため、関係機関が連携して事業の進捗に応じた支援を行うなど、基盤整備を契機とした担い手への農地の集積・集約化を推進します。
① 基盤整備事業実施地区における事業推進協議会への参画と機構事業活用への誘導② 関係機関との連携による機構関連事業の推進③ 農地耕作条件改善事業実施地区における機構事業活用の強化④ 基盤整備事業実施予定地区における、地域営農ビジョン等の作成支援⑤ 土地改良区への業務委託による、基盤整備事業実施地区の農業者への機構事業の周知と貸借事務等の実施（４）県民に対する農地中間管理事業の周知基盤法等の改正を踏まえ、機構事業の制度やメリットの浸透を図るため、農業者はもとより、農地の出し手となり得る県民の関心を高めるため継続して県民への新聞、ラジオ、広報誌等を活用した広報活動を実施します。

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（別紙）

地域計画の策定促進に向けた具体的な取組内容

１

地域段階

（１）支援チームによる市町村サポート
各地域県民局に支援チームを設置し、市町村の取組の進捗状況を随時確認し、取組段階ごとの課題把握に努めるとともに、定期的に開催する支援チーム会議で検討するなどして、進捗状況に応じた助言等を行う。
また、市町村が定めた工程表に対して、取組が遅れている場合は、先行している他市町村の取組状況等の情報提供を通じて、地域計画の策定を後押しする。
※支援チームの構成員は、地域農林水産部の農業普及振興室及び農村計画課、農地中間管理機構の担当者等を基本とする（必要に応じて市町村担当制も可能）。
（２）推進事例の情報共有
支援チームによる市町村サポートを通じて得られた推進方法、課題解決の方法などの参考事例について、市町村や農業委員会、関係団体等を参集する連絡会議の場などを通じて相互共有する。
（３）集落座談会等への参画
各市町村の求めに応じて集落座談会等に参加して、検討状況等を把握するとともに、市町村の進行をバックアップする（各市町村の第１回目の集落座談会には、できる限り参加）。

２

県段階（１）地域計画のメリット提示等による機運醸成
市町村や農業委員会、関係団体等と、農業経営体や耕地面積の減少状況など、担い手の育成や農地の保全等に係る危機感の共有を進めるとともに、地域計画の策定による農地の集積・集約化、国庫補助事業の活用（ポイント加算等）などの地域計画のメリットを提示して、同計画の策定を促進させる。
※年度当初に開催する地域ごとの担当者説明会、農業委員会会長会議等で説明（２）先行事例の紹介
目標地図を含む地域計画の策定の参考となる先行事例について、取組のポイントを市町村や農業委員会、関係団体等に情報提供するとともに、先行事例のノウハウをもとに、地域計画の策定に向けた取組に対する助言を行う。

- 4 -○令和４年度の先行事例■担い手の農地集積・集約加速化事業のモデル地区（市町村主導の集約化）
・機構の活用率が高い地区等からモデル地区（平川市、五所川原市、七戸町）を選定
・市町村、農業委員会、機構、県などで構成する農地集約化地域推進会議を開催
・同会議で機構が作成する農地の現況利用図を基に今後の農地の集約化案を検討
・地域の話合いへ参加するなど集約化に向けたマッチング活動を実施■津軽米づくりネットワークを対象とした農地集約化の推進（担い手主導の集約化）
・会員、関係市町村の協力を得て、機構が会員の耕作現況地図を作成
・耕作現況地図を基に会員による集約化に向けた意見交換（３月）※令和４年度には、県民局段階の連絡会議において、秋田県羽後町の取組事例を紹介（３）集落座談会や意向把握に係る技術向上
地域計画の策定に係る意向把握や集落座談会を円滑に進められるよう、県農業会議と連携して、市町村や農業委員会、関係団体等の担当者向けのファシリテーション研修会を開催する。
（４）地域段階の取組のサポート
地域段階の支援チーム活動における課題等に対する助言等を行いながら、各支援チームの活動によって得られた課題解決の方法などの参考事例を他地域へ提供する。
また、集落座談会等における農家の反応や現場での問題点等を把握するため、必要に応じて地域県民局と一緒に参加するとともに、市町村の進行をバックアップする。

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３

推進に向けた関係機関の役割分担

業務内容

県(県民局)

機関・団体

農地集積 農地整備

機 構

市町村
農協
農業 県土連農 協 改良区 りんご
中央会
会議
協 会担当課 農委（１）担い手への農地の集積・集約化に向けた地域計画の策定促進①支援チームによる全市町村
サポート

○(◎)

(○)

◎

②先行事例の情報提供等

◎(○)

○(○)

○

◎

○

③話合いのスキルアップ

○(◎)

○(◎)

○○○

◎

◎

○○

◎

◎

○
◎◎

◎◎◎

◎

○

○

○○

◎

○

○○

◎

◎

○

○

○

○

○

◎

（２）取組内容や対象の重点化による集中的な取組の展開①重点取組事項の設定

○(○)

○

②重点期間の設定と働きかけ ◎(○)◎◎

③樹園地のマッチングモデルの実施 ◎(○)

◎

◎

○

○

○○

◎

○

④協力金活用による農地集積の促進 ◎(◎)
⑤最適化研修会等の実施

○(○)

◎(○)

◎

（３）基盤整備事業と農地中間管理事業の連携強化①事業推進協議会等への参画と誘導

(○)

○(◎)

○○

◎

○○(○)

◎(◎)

◎◎

◎

○

③耕作条件改善事業における機構活用 ○(○)

◎(◎)

○

◎

◎

④地域営農ビジョンの作成支援 ○(◎)

○(◎)

○○○○

◎

○

○○○

◎

◎

②機構関連事業の推進⑤土地改良区への業務委託等 ○()

○
◎
○○○
◎

（４）県民に対する農地中間管理事業の周知
新聞・ラジオ等による広報活動

◎(○)

◎

○

◎

○

○

（注）１ ◎は主体的に関与 〇は積極的に協力 無印の場合でも状況に応じて協力
２ 農地集積⇒構造政策課､(県民局)農業普及振興室、農地整備⇒農村整備課､(県民局)農村整備担当課。

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