エステー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

四半期報告書
（第62期第１四半期）
自至(E01019)

平成20年４月１日
平成20年６月30日

2008/08/14 17:22:22

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2008/08/14 17:22:22【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月14日【四半期会計期間】

第62期第１四半期（自【会社名】

エステー株式会社【英訳名】

S.T.CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区下落合一丁目４番10号

平成20年４月１日

小林至

平成20年６月30日）

寛三（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】【事務連絡者氏名】（03）5906局0731（代表）取締役兼常務執行役
嶋田

コーポレートスタッフ部門担当

洋秀【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区下落合二丁目４番６号【電話番号】（03）5906局0733【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

取締役兼常務執行役
嶋田

コーポレートスタッフ部門担当

洋秀

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第61期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

9,660,411

47,005,572

経常利益（千円）

256,128

2,771,537

四半期（当期）純利益（千円）

124,683

1,295,493

純資産額（千円）

19,024,189

19,144,349

総資産額（千円）

26,713,458

28,392,518

849.67853.90

5.72

54.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

5.71

53.99

自己資本比率（％）

69.4

65.6

△636,741

2,783,889△39,762

871,404△241,066△6,588,753

4,232,759

5,184,749

624

607

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

624

(155)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は、（
当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

）内になお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の第１四半期決算日現在の人数を記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

376

(73)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は、（人員を外数で記載しております。

- 2 -）内に当第１四半期会計期間の平均

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

防虫・衛生関連事業（千円）

2,113,040

家庭環境関連事業（千円）

4,198,143

合計（千円）

6,311,183（注）１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
(2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

防虫・衛生関連事業（千円）

118,216

家庭環境関連事業（千円）

294,737

合計（千円）

412,953（注）１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
(3）製品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の製品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

防虫・衛生関連事業（千円）

212,805

家庭環境関連事業（千円）

1,694,003

合計（千円）

1,906,809（注）１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。

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2008/08/14 17:22:22(4）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(5）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

防虫・衛生関連事業（千円）

2,691,350

家庭環境関連事業（千円）

6,969,060

合計（千円）

9,660,411（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、次のとおりであります。

相手先

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（千円）

割合（％）

㈱パルタック2,638,064

27.3

㈱あらた

1,726,997

17.9

３．本表の金額には、消費税等を含んでおりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第１四半期の当社グループを取り巻く市場環境は、原油・資材価格の高騰や、個人消費が不透明な状況で推移するなど、さらに厳しい経営環境が続きました。
こうした状況の中、当社グループは引き続き「効率化経営」「成長経営」「意識改革の推進」の３つの方針のもと、企業ブランドの確立・経営基盤の一層の強化に努めるとともに、「ここちよさへの新工夫」というメッセージを打ち出し、商品やサービスを通じて、お客様の生活に「癒しと感動」を提供する企業活動を続けてまいりました。
また、革新的な新製品の投入や店頭サポート活動の強化などに取り組んでまいりましたが、市場規模の縮小や販売価格上昇に伴う消費低迷の影響が大きく、この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、96億60百万円となりました。
なお、利益面では、原油価格上昇に伴う原材料価格の値上がりが続いておりますが、当第１四半期連結会計期間においては、コストダウン活動と一部商品の販売価格改定により、コスト増加分はほぼ吸収することができました。しかしながら、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に伴い、従前、販売費及び一般管理費や営業外費用として計上しておりました棚卸評価損や製品廃棄損などの費用を売上原価に組み入れたことにより、売上原価率が上昇いたしました。また、プロモーション展開の前倒し等により、販売費及び一般管理費の対売上高比率が上昇したことで、営業利益3億44百万円、経常利益2億56百万円、四半期純利益1億24百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
『防虫・衛生関連事業』の売上高は、26億91百万円となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門は、コアブランド「ムシューダ」は順調に推移したものの、一部商品については販売
価格改定を実施したことの影響もあり、売上高全体で前年同期比減収となりました。
ハンドケア（手袋）部門は、家庭用ビニール手袋やニトリルゴム手袋が堅調に推移しましたが、他の製品の伸び悩みもあり、前年同期比で減収となりました。
サーモケア（カイロ）部門は、以前より取り組んでおりました返品抑制政策が奏効したことにより、シーズン終了後の返品を大幅に削減することができました。
『家庭環境関連事業』の売上高は、69億69百万円となりました。
エアケア（消臭芳香剤）部門は、「消臭ポット ジュエリア」や「エアコンから消臭 エアウォッシュ」等、春の新製品が売上に貢献しましたが、既存品の売上が減少したことから前年同期比で減収となりました。
湿気ケア（除湿剤）部門は、梅雨時に降水量が多かったこともあり、「ドライペット スキット」を中心に好調に売上を伸ばしました。
ホームケア（その他）部門は、温水洗浄便座ノズルクリーナー「パワーズ ノズルウォッシュ」や、はっ水・はつ油スプレー「スコッチガード」の売上が好調に推移し、２月発売の自動食器洗い機専用洗剤「フレッシュアッ
プ」も売上に貢献しましたが、前連結会計年度までの販売委託契約商品の売上をカバーできなかったことなどにより、ホームケア部門全体では大幅な減収となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して16億79百万円減少し、267億13百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少7億52百万円、受取手形及び売掛金の減少4億31百万円、有価証券の減少3億円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して15億58百万円減少し、76億89百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少5億55百万円、未払金の減少5億62百万円、未払法人税等の減少3億20百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億20百万円減少し、190億24百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加1億38百万円、剰余金の配当等による利益剰余金の減少1億19百万円、為替換算調整
勘定の減少1億14百万円であります。以上の結果、自己資本は185億37百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.8％増加し、69.4％となりました。

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2008/08/14 17:22:22(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して9億51百万円減少し、42億32百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は6億36百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2億53百万円、減価償却費1億89百万円、売上債権の減少額4億22百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少
額5億35百万円、法人税等の支払額3億76百万円、未払金の減少等を含むその他の支出6億33百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は39百万円となりました。収入の主な内訳は、有価証券及び投資有価証券の売却による収入3億40百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2億円、有形固定資産の取得による支出1億7百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2億41百万円となりました。これは、主に配当金の支払2億39百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億31百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画① 当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更があったものは、次のとおりであります。
新設
家庭環境関連事業において計画中であった当社埼玉工場における消臭芳香剤製造設備（平成20年９月着手予定）については、設備投資計画の見直しにより中止となりました。
また、家庭環境関連事業において計画中であった当社九州工場における新棟及び消臭芳香剤製造設備（平成20年６月着手予定）については、設備投資計画の見直しにより延期となりました。
②

当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,817,000

計

96,817,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年６月30日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成20年８月14日）

29,500,000

29,500,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）内容
権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式計29,500,000－

29,500,000－（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成14年６月14日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）21

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

21,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間636
自平成16年７月１日

至

平成21年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

636

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

318

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 7 -

エステー株式会社/四半期報告書/2008-06-30②

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平成15年６月13日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数（個）44

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

44,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間867
自平成17年７月１日

至

平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

867
434

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－③

平成16年６月15日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数（個）105

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

105,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,405

新株予約権の行使期間

自至

平成18年７月１日
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する

1,405
703

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

エステー株式会社/四半期報告書/2008-06-30④

2008/08/14 17:22:22

平成17年６月14日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数（個）115

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

115,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,628

新株予約権の行使期間

自平成19年７月１日

至

平成24年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,628
814

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

エステー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 17:22:22

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成18年６月14日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）75

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

75,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,727

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,727

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

864

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）平成20年７月１日
平成25年６月30日（注）

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア）記載の資本金等増加限度額から上記(ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

- 10 -

エステー株式会社/四半期報告書/2008-06-30②

2008/08/14 17:22:22

平成19年６月15日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数（個）140

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

140,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,517

新株予約権の行使期間

自平成21年８月１日

至

平成26年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）

1,517
759

（注）

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤⑥

新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア）記載⑦の資本金等増加限度額から上記(ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

- 11 -

エステー株式会社/四半期報告書/2008-06-30⑧

2008/08/14 17:22:22

新株予約権の取得条項
以下に掲げる議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(イ）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案(ウ）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(エ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(オ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日～
平成20年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

29,500,000－

7,065,500－

7,067,815（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 12 -

エステー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 17:22:22（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

権利内容に何ら限定の－ない当社における標準となる株式

7,686,500
普通株式

完全議決権株式（その他）

21,774,900
普通株式

単元未満株式38,600

発行済株式総数

29,500,000

総株主の議決権－

217,749

同上

－

同上

－

－

217,749－②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都新宿区下落合

エステー株式会社

１丁目４番10号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

7,686,500－

7,686,500

26.06

7,686,500－

7,686,500

26.06

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高（円）

1,350

1,304

1,259

最低（円）

1,218

1,121

1,163

（注）最高・最低株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

エステー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 17:22:22

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表
規則を適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

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プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/15 9:10:38

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,255,693
3,866,247
192,570
3,978,288
357,337
178,143306,216
383,716△16,922

6,007,842
4,297,388
493,390
4,020,855
433,700
165,908362,259
317,332△18,911

流動資産合計14,501,289

16,079,766

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

2,305,029※1
907,495※1
335,249
3,375,630
6,924

※1

2,348,450
969,610※1
340,4023,392,026
19,560※1

6,930,330

7,070,050

449,038

457,256

3,144,582
118,834
184,953
1,425,709△41,280

2,988,926
120,585
291,182
1,425,904△41,153

4,832,799

4,785,444

12,212,168

12,312,751

26,713,458

28,392,518

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/15 9:10:38（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返品調整引当金
その他

3,975,190
1,303,439
283,205
70,62758,438110,100
235,279

4,530,421
1,866,022
528,552
390,949
29,744
155,300
79,685

流動負債合計6,036,279

7,580,674

1,187,689
84,233
380,774292

1,201,575
84,558
380,774585

1,652,989

1,667,494

7,689,268

9,248,168

7,065,500
7,067,815
15,714,004△11,076,436

7,065,500
7,067,815
15,833,132△11,082,658

18,770,883

18,883,789

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

680,501△548,902△364,668

541,808△548,902△250,183

評価・換算差額等合計△233,069△257,276

34,155452,219

27,956
489,880

純資産合計

19,024,189

19,144,349

負債純資産合計

26,713,458

28,392,518

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
少数株主持分- 16 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/15 9:10:38（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価
返品調整引当金戻入額

9,660,411
5,292,663
45,200

差引売上総利益

4,412,947

販売費及び一般管理費※

4,068,924

営業利益

344,023

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他

8,079
35,48150,05738,371

営業外収益合計

131,990

営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他

2,155
181,898
27,6338,198

営業外費用合計

219,885

経常利益

256,128

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

256
1,861

特別利益合計

2,118

特別損失
固定資産除売却損

4,842

特別損失合計4,842

税金等調整前四半期純利益

253,403

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

53,356
66,786

法人税等合計120,143

少数株主利益8,577

四半期純利益124,683- 17 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/15 9:10:38（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

253,403
189,2434,842△256△1,861△11,765△325△45,200△43,561
2,155△1,52027,633
422,546
66,940△535,232△633,610

小計△306,567

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

48,163△2,155△376,181

営業活動によるキャッシュ・フロー

△636,741

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△500,000
300,000
300,000△107,699△51,681
40,674△21,056△39,762

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

3,345△239,947△3,477

財務活動によるキャッシュ・フロー

△241,066－△986

現金及び現金同等物に係る換算差額△34,418

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△951,990

現金及び現金同等物の期首残高

5,184,749

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

4,232,759

エステー株式会社/四半期報告書/2008-06-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
会計処理基準に関する事項の (1）重要な資産の評価基準及び評価方法の
変更
変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業利益は59,670千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ12,035千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数につきましては、当第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の機械装置について変更
しております。これにより、売上総利益は2,504千円、営業利益は2,593千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ2,878千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、軽微であります。

- 19 -

2008/08/14 17:22:22

エステー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 17:22:22【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

２

当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は13,237,563千円で有形固定資産の減価償却累計額は13,300,718千円で

あります。

あります。

受取手形（輸出手形）割引高は、106,404千円であります。

受取手形（輸出手形）割引高は、91,383千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
発送保管費
拡販費

367,784千円
907,805千円

広告宣伝費
給料

770,741千円
443,836千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

57,583千円
3,700千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年６月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

5,255,693千円△1,022,934千円
4,232,759千円- 20 -

エステー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 17:22:22（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

29,500千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
7,682千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

34,155千円

上記ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年５月21日
取締役会決議株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
239,947

11- 21 -

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月４日

配当の原資
利益剰余金

至

エステー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 17:22:22（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

防虫・衛生関
連事業（千円）

家庭環境関連事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

2,691,350

6,969,060

9,660,411－

9,660,411

－

－

－

－

－

2,691,350

6,969,060

9,660,411－

9,660,411

179,444

164,579

344,023－

344,023

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して、区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

防虫・衛生関連事業

防虫剤、手袋、カイロ

家庭環境関連事業

消臭芳香剤、除湿剤、その他

３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、防虫・衛生関連事業で8,803千円、家庭環境関連事業で50,866千円それぞれ減少しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を越えているため、その記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

6,199千円

２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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エステー株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 17:22:22（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
849.67円 １株当たり純資産額

853.90円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

5.72円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

5.71円

（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

124,683

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

124,683

期中平均株式数（千株）

21,814

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（千株）

25

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成16年６月15日定時株主総たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 会決議による新株予約権（普式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 通株式105千株）。
のの概要
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、平成20年５月21日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たり配当額③基準日④効力発生日

239,947千円
11円
平成20年３月31日
平成20年６月４日- 23 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

エステー株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

荘一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植村

文雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。