令和２年７月１日
海 上 保 安 庁

みんなで知ろう東京湾！
～協力者募集！

８月５日、東京湾環境一斉調査～

海上保安庁では関係機関と協力して「東京湾環境一斉調査」を毎年実施しています。例年、民間企業、市民団体や大学・研究機関等から調査データの提供をいただいており、今年もご協力いただける方を募集します。
１．東京湾環境一斉調査とは今年で 13 回目を迎える本調査は、東京湾の現状について理解を深めるため、東京湾や周辺の河川において、夏季に水質の調査を実施するものです。調査結果は報告書や「東京湾環境マップ」として公表します。調査内容等の詳細については、別添の「東京湾環境一斉調査について」をご参照ください。
《調査実施機関》
令和元年度 実績：211 機関（主な機関）
海上保安庁、国土交通省関東地方整備局、東京湾周辺の地方自治体、民間企業、市民団体、大学及び研究機関

令和元年度の水質調査の様子

結果の公表（東京湾環境マップ）

２．実施日
令和２年８月５日(水)【予備日：令和２年９月２日（水）】なお、実施日の前後に実施される調査も対象としています。

３．参加申込み
本調査にご協力いただける方は、７月 17 日（金）までに、別添の「東京湾環境一斉調査について」に掲載されている各自治体の参加申込み先にお申し込み下さい。
Excel 形式の参加申込書につきましては下記 URL からダウンロードいただ
けます。
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renai
ssance/Monitoring/General_survey/index.htm

４.海上保安庁の取り組み
海上保安庁は毎年、千葉灯標に設置されているモニタリングポストや第三管区海上保安本部にて水質調査を行い、東京湾環境一斉調査に参加しています。
透明度の調査DO（溶存酸素量）等の調査
第三管区海上保安本部測量船「はましお」による調査

千葉灯標に設置したモニタリングポスト（図中赤線内）

【参考】東京湾再生推進会議の枠組みについて
東京湾環境一斉調査は、平成 14 年に設置された「東京湾再生推進会議（※）」の「モニタリング分科会」が主催しています。「モニタリング分科会」は、海上保安庁及び環境省が事務局をつとめ、国の行政機関や東京湾周辺の地方公共団体で構成され、東京湾や流入河川の水質等のモニタリングを担当しています。
【東京湾再生推進会議の組織構成】※「東京湾再生推進会議」の詳細ついては、下記 URL をご覧ください。
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/index.html

別添
令和２年７月１日
東 京 湾 再 生 推 進 会 議 モ ニ タ リ ン グ 分 科 会
九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会
東京湾岸

自治体

環境保全会議東京湾再生官民連携フォーラム東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム

東京湾環境一斉調査について（東京湾における流域及び海域の環境一斉調査）〜ご協力いただける機関・関連事業を募集します〜

東京湾環境一斉調査とは
東京湾環境一斉調査（東京湾における流域及び海域の環境一斉調査）は、多様な主体が協働しモニタリングを実施することにより流域住民等の東京湾の環境への関心を醸成するほか、東京湾とその関係する陸域の水質環境を同時期に一斉に調査することにより、東京湾の汚濁メカニズムを解明すること等を目的として平成 20 年から毎年実施され、今年で 13 回目となります。
本年度も東京湾環境一斉調査にご協力いただける企業、市民団体の方々による水質調査データを募集いたします。
詳細は以下のとおりです。応募方法は２ページ目をご覧ください。
（応募締切り：７月 17 日（金））

令和２年度東京湾環境一斉調査（水質調査）
１ 実施日
令和２年８月５日（水）（予備日：令和２年９月２日（水））なお、実施日の前後に実施される水質調査も対象とします。
２ 主催
東京湾再生推進会議モニタリング分科会
九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会
東京湾岸自治体環境保全会議
東京湾再生官民連携フォーラム東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム
３ 後援
一般社団法人 日本経済団体連合会
４ 対象機関企業、NPO 等の市民団体、大学・研究機関、九都県市ほか東京湾岸・流域自治体、国の機関等
５ 調査内容東京湾の海域又は流域河川での、実施日における溶存酸素量（ＤＯ）、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、水温、塩分、流量、透明度等の調査

６ 新型コロナウイルス感染防止対策について調査を実施される際は、厚生労働省等が提供する新型コロナウイルス感染防止対策のための最新の指針に基づき実施していただくようお願いいたします。

応募方法
本調査にご協力いただける方は、別紙１に調査内容等をご記入のうえ、７月 17 日（金）までに、お住まいの各自治体参加申込み先（３ページ目）まで、メールまたは FAX でご送付ください。別紙２『東京湾環境一斉調査についてのＱ＆Ａ』も併せてご一読ください。水質調査を実施いただ
いた皆様の機関名・団体名につきましては、報告書や広報資料等に掲載いたします。
ご不明な点がございましたら、全般の問合わせ先、又は各自治体参加申込み先までご連絡いただきますようお願いいたします。

結果の公表
本調査の結果については、下記ウェブサイトに概要を掲載する予定です。過去の調査結果についても同ウェブサイトをご覧ください。
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB̲Renaissance/Monitoring/General̲survey/index.htm

全般の問合わせ先
東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局
・海上保安庁海洋情報部大洋調査課
中村、久保田 03-3595-3635
・環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
今林

03-5521-8319

各自治体参加申込み先
参加をご希望の方は、お住まい・所在地の各自治体にメール又は FAX でお申し込みください。
申込みに関してご不明点がございましたら、電話でお問い合わせください。
（さいたま市以外の埼玉県にお住まいの方）
埼玉県環境部水環境課
E-mail：a3070-01@pref.saitama.lg.jp FAX：048-830-4773 電話：048-830-3081（さいたま市にお住まいの方）
さいたま市環境局環境共生部環境対策課
E-mail：kankyo-taisaku@city.saitama.lg.jp FAX：048-829-1991 電話：048-829-1331（千葉市以外の千葉県にお住まいの方）
千葉県環境生活部水質保全課
E-mail：suiho3@mz.pref.chiba.lg.jp FAX：043-222-5991 電話：043-223-3816（千葉市にお住まいの方）
千葉市環境局環境保全部環境規制課
E-mail：kankyokisei.ENP@city.chiba.lg.jp FAX：043-245-5581 電話：043-245-5194（東京都にお住まいの方）
東京都環境局自然環境部水環境課
E-mail：S0000725@section.metro.tokyo.jp FAX：03-5388-1379 電話：03-5388-3459（横浜市及び川崎市以外の神奈川県にお住まいの方）
神奈川県環境農政局環境部大気水質課
FAX：045-210-8846 電話：045-210-4123（横浜市にお住まいの方）
横浜市環境創造局環境保全部水・土壌環境課
E-mail：ks-mizu@city.yokohama.jp FAX：045-671-2809 電話：045-671-2489（川崎市にお住まいの方）
川崎市環境局環境対策部水質環境課
E-mail：30mizu@city.kawasaki.jp FAX：044-200-3922 電話：044-200-2521

参考 「東京湾再生推進会議」
平成 13 年 12 月に都市再生本部の都市再生プロジェクト（第三次決定）として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとされたことを受け、平成 14 年 2月に関係省庁及び関係地方公共団体を構成員として設置された。平成 15 年 3 月に策定された「東京湾再生のための行動計画」については、平成 25 年 5 月に本行動計画の期末評価を実施した。また、平成 25 年からの「東京湾再生のための行動計画（第二期）」を策定し、引き続き取組みを進めている。
なお、推進会議の下部機関として「幹事会」、「陸域対策分科会」、「海域対策分科会」、「モニタリング分科会」が設けられている。
「九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会」
平成元年 6 月の「首都圏環境宣言」を踏まえ、九都県市※（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）が協調して取り組むべき方策を検討するため、平成元年 11 月に環境問題対策委員会のもとに設置された。東京湾の水質改善に係る下水道の整備、富栄養化対策等に関する事項の調査、検討、情報交換等を行っている。
※ 平成元年当時は六都県市（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・横浜市・川崎市）「東京湾岸自治体環境保全会議」
昭和 48 年 6 月 に開催された「東京湾を囲む都市の公害対策会議」において東京湾の環境保全と広域的対策を図るための早急な機構整備の必要性が提案されたことを機に、昭和 50 年 8 月に設立された。東京湾岸に面する 1 都 2 県 16 市 1 町 6 特別区の 26 自治体で構成され、住民への環境保全に係る啓発や、連帯的・統一的な環境行政の推進を目的に湾岸地域の環境保全に取り組んでいる。
「東京湾再生官民連携フォーラム」「東京湾再生のための行動計画（第二期）」では、多様な関係者の参画による議論や行動の活発化・多様化を図るための組織の設立が掲げられた。このことから、平成 25 年 11 月に「東京湾再生官民連携フォーラム（以下「フォーラム」という）」が設立された。
フォーラムでは、東京湾再生に意欲を持つ多様な人々が集い、現状や課題を理解・共有し、共に解決策を模索し、東京湾の魅力を発掘・創出・発信すること等により、東京湾再生の輪を拡げる活動に取り組むこと、そうした活動から育成・醸成された多様な関係者の多様な意見を尊重しつつ総意をとりまとめ、「東京湾再生推進会議」へ提案する役割が期待されている。現在までに「東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム」を含め 9つのプロジェクトチームが立ち上がっている。

別紙１

令和２年度東京湾環境一斉調査 申込書
団体名
住所

担当者名
連絡先（TEL）（E-mail）
1．水質調査の実施予定
測定項目

※

測定方法※

観測地点

備考（団体の紹介等）

使用する観測機器や観測手段などについてご記載ください。

〈その他〉
・WEBサイト、広報、東京湾環境マップ等の公表資料に掲載する写真を募集します。調査で撮影した写真のご提供をお願いいたします。
・報告様式については、上記にご記載いただいた連絡先E-mail宛に配布いたします。

別紙２

東京湾環境一斉調査についてのＱ＆Ａ
Ｑ１．事業所等の排水口を水質調査の観測点にしてもよいですか？
Ａ１

貴社が通常行っている排水口での測定でも参加可能です。
基本的には、近くの海や河川等の測定をお願いしていますが、この一斉調査の取組では、できる限り多くの企業やＮＰＯの皆様の参加を求めています。是非ともご参加ください。

Ｑ２．水質調査の測定日、測定項目をもう少し具体的に教えてください。
Ａ２

現場での測定作業は、基準日の 8 月５日（水）（延期となった場合は、９月２日（水)）に実施していただきたいと考えています。ただし、ご都合により基準日に実施できない場合は基準日前後１週間内に行っていただき、測定データをお早めにご提出いただきたいと考えています。
測定項目は、陸域の河川等では、緯度経度、水温、流量、溶存酸素量（ＤＯ）、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、透視度、海域では、緯度経度、水温、塩分、溶存酸素量（ＤＯ）、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、透明度のそれぞれ５項目としています。全ての項目について測定が実施されることが望ましいですが、測定が困難な項目については除いていただいて構いません。
排水口での測定は、通常測定して頂いている汚濁負荷量の測定項目などで構いません。

Ｑ３．測定方法はパックテストなどの簡易測定法でもよいですか？
Ａ３

水質汚濁の解析や研究のためのデータは JIS 法等による測定が望ましいと考えています。
従って、企業の皆様の参加の場合は可能な限り JIS 法等の公定された測定方法によりお願いします。しかし、できる限り多くの企業やＮＰＯの皆様にご参加いただくことも目的としておりますので、パックテストなどの簡易測定法による参加も可能です。是非ともご参加ください。
一部の古いパックテストにつきましては、平成 30 年に毒物及び劇物指定令の一部が改正されたことにより、取扱いや保管等に関する厳密な管理が必要となりましたのでご注意ください。詳しくは下記サイト等をご確認ください。
「共立理化学研究所 毒物及び劇物指定令の改正に係る製品の重要なお知らせ」（https://kyoritsu-lab.co.jp/osirase-3.html)「柴田科学 毒物及び劇物指定令改正に伴う製品販売中止の重要なお知らせ」（https://www.sibata.co.jp/news/news-33266/)

Ｑ４．透明度調査はどのように行えばよいでしょうか？
Ａ４

透明度は、透明度板(セッキー円盤)と呼ばれる直径 30 ㎝の白色円盤を水中に沈め、上から見える限界の深さを調べるものです。透明度の調査には、自作した道具を用いていただいても構いません。また、詳しい調査方法は海洋観測指針（気象庁）に記載されています。なお、調査に際しては、くれぐれも事故のないようご注意ください。
透明度板の自作方法については、子どものための地球環境問題専門サイト文理地球環境問題研究会 WEB サイトに掲載されております。
（http://www.ecology-kids.jp/research/a05.html）

Ｑ５．観測地点の緯度経度の調べ方がわからないのですが。
Ａ５

スマートフォンの各種地図アプリや、海上保安庁の運営する「海しる」※１や国土地理院の運用する「電子国土 WEB」※２ で調べることが出来ます。
※１ 海洋状況表示システム（通称：海しる）
海の今を知るために さまざまな海洋情報を集約し、地図上で重ね合わせ表示できるようにした情報サービスです。
（https://www.msil.go.jp/msil/htm/topwindow.html）※２ 電子国土 WEB
Web ブラウザで国土地理院の地図や空中写真を見ることができます。世界地図から建物ひとつひとつが判別できる詳しい地図まで、様々な縮尺の地図を見ることができます。
（https://maps.gsi.go.jp/）

Ｑ６．東京湾環境一斉調査の成果はどのように公表されるのでしょうか？
Ａ６

東京湾環境一斉調査の成果は、報告書や東京湾環境マップにまとめられる予定です。
参考までに昨年度までの報告書については、東京湾環境一斉調査 WEB サイトに掲載されております。
（https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/index.htm）
東京湾環境マップについては、国土技術政策総合研究所 沿岸海洋・防災研究部 WEB サイトに掲載されております。
（http://www.ysk.nilim.go.jp/kakubu/engan/kaiyou/kenkyu/map-sympo.html）
なお、東京湾環境マップや、東京湾再生推進会議 WEB サイト等の公表資料に掲載するため、調査やイベントの写真を募集しますので、皆様からのご提供お待ちしております。

Ｑ７．東京湾環境一斉調査のデータはどこで入手できますか？
Ａ７

ご提出頂いた調査結果はデータベース化し、どなたでもご自由に活用できるように WEB サイト上で公開する予定です。
昨年度までの調査結果は東京湾環境情報センターの WEB サイトからダウンロード出来ます。
（https://www.tbeic.go.jp/CH/Index-TokyoBayEnvInvestigation）