情 報 公 開 規 程
第 1 条（⽬的）この規程は、社会福祉法第２４条の趣旨に則り、社会福祉法⼈洗⼼会（以下「当法⼈」という。
）において情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、福祉活動への理解と信頼、積極的な参加を促進することを⽬的とする。
第 2 条（定義）
1. この規程において、「⽂書」とは、当法⼈の役職員が職務上作成し、⼜は取得した⽂書、図⾯、写真、フィルム及び電磁的記録（電⼦的⽅式、磁気的⽅式その他⼈の知覚によっては認識することのできない⽅式で作られた記録をいう。
）であって、役職員が組織的に⽤いるものとして、当法⼈が保有しているものをいう。ただし、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを⽬的として発⾏されるものを除くものとする。
2. この規程において、「開⽰」とは、第５条から第１８条までに定めるところにより、⽂書（この規程の施⾏の⽇以後に職務上作成し、⼜は取得した⽂書に限るものとし、その写しを含む。
）について、閲覧、視聴⼜は写しの交付等を⾏うことをいう。
第 3 条（当法⼈の責務）
1. 当法⼈は、この規程の定めるところにより、当法⼈の保有する情報を積極的に公開するよう務めなければならない。
2. 当法⼈は、この規程の解釈及び運⽤に当たっては、個⼈に関する情報がみだりに公にされることのないよう最⼤限の配慮を⾏うものとする。
第 4 条（利⽤者の責務）
⽂書の開⽰を申し出ようとする者は、この規程の定めるところにより、適正な申出に務めるとともに、⽂書の開⽰を受けたときは、これによって得た情報を適正に使⽤しなければならない。
第 5 条（⽂書の開⽰の申出ができる者）
何⼈もこの規程の定めるところにより、当法⼈に対して⽂書の開⽰を申し出ることができる。
第 6 条（開⽰の申出⽅法）
1. ⽂書の開⽰の申出（以下「開⽰申出」という。
）は、当法⼈に対して、別に定める様式により書⾯（以下「開⽰申出書」という。
）を提出して⾏うものとする。
2. 当法⼈は、開⽰申出書に形式上の不備があると認めるときは、開⽰申出をした者（以下「開⽰申出者」という。
）に対し、相当の期間を定めてその補正を求めることとし、開⽰申出者が補正を⾏わない場合には、当該開⽰申出に応じないことができる。
第 7 条（⽂書の原則開⽰）
当法⼈は、開⽰申出に係る⽂書に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「⾮開⽰情報」という。
）が記録されている場合を除き、開⽰申出者に対し、当該⽂書を開⽰するものとする。
1.法令の定めるところにより、公にすることができないと認められる情報。
2.個⼈に関する情報（事業を営む個⼈の当該事業に関する情報を除く。以下「個⼈情報」という。
）で特定の個⼈を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個⼈を識別することができることとなるものを含む。）、⼜は特定の個⼈を識別することはできないが、公にすることにより、なお個⼈の権利利益を害するおそれがあるもの。
ただし、別に定める個⼈情報管理規程第９条第３項第１号から第４号のいずれかに該当する場合に係る情報を除く。
3.法⼈その他の団体（当法⼈⾃⾝を除く。以下「法⼈等」という。）に関する情報⼜は事業を営む個⼈の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法⼈等⼜は当該事業を営む個⼈の競争上⼜は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。ただし、次のいずれかに該当する情報を除く。
イ

事業活動によって⽣じ、⼜は⽣じるおそれがある危害から⼈の⽣命⼜は健康を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報。
ロ

違法若しくは不当な事業活動によって⽣じ、⼜は⽣じるおそれがある⽀障から⼈の⽣活を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報。
4.公にすることにより、⼈の⽣命、⾝体、財産⼜は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に⽀障が⽣じるおそれがある情報。
5.当法⼈の内部⼜は当法⼈と他法⼈との間における審議、検討⼜は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意⾒の交換若しくは円滑な意思決定が不当に損なわれるおそれ⼜は特定のものに不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの。
6.当法⼈が⾏う事務⼜は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務⼜は事業の性質上、当該事務⼜は事業の適正な遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがあるもの。
イ

調査⼜は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ⼜は違法若

しくは不当な⾏為を容易にし、若しくはその発⾒を困難にするおそれ。
ロ 会議に係る資料、議決事項、会議録等の情報であって、公開することにより、会議の公正⼜は適正な議事運営が著しく損なわれるおそれ。
ハ 契約、交渉⼜は争訟に係る事務に関し、当法⼈の財産上の利益⼜は当事者としての地位を不当に害し、もしくは特定の者に不当な利益⼜は不利益を⽣じさせるおそれ。

ニ 公にすることにより当法⼈における適正な⼈事管理の確保に⽀障を及ぼすおそれ。
第 8 条（⽂書の⼀部開⽰）
1. 当法⼈は、開⽰申出に係る⽂書の⼀部に⾮開⽰情報が記録されている場合において、⾮開⽰情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開⽰申出の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該⾮開⽰情報に係る部分以外の部分を開⽰するものとする。
2. 開⽰申出に係る⽂書に第 7 条第 2 号の情報（特定の個⼈を識別することができるものに限る。
）が記録されている場合について、当該情報のうち、特定の個⼈を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個⼈の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を準⽤する。
第 9 条（⽂書の存否に関する情報）
開⽰申出に対し、当該開⽰申出に係る⽂書が存在しているか否かを答えるだけで、⾮開⽰情報を開⽰することになるときは、当法⼈は、当該⽂書の存否を明らかにしないで、当該開⽰申出を拒否することができる。
第 10 条（開⽰申出に対する決定等）
1. 当法⼈は、開⽰申出に係る⽂書の全部⼜は⼀部を開⽰するときは、その旨の決定をし、開⽰申出者に対し、その旨並びに開⽰する⽇時及び場所を書⾯により通知するものとする。
2. 当法⼈は、開⽰申出に係る⽂書の全部を開⽰しないとき（第９条の規定により開⽰申出を拒否するとき及び開⽰申出に係る⽂書を保有していないときを含む。以下同じ。
）は、開⽰しない旨の決定をし、開⽰申出者に対し、その旨を書⾯により通知するものとする。
第 11 条（開⽰決定等の⼿続）
前条の決定（以下「開⽰決定等」という。
）に関する⼿続は、開⽰申出に係る⽂書を保管する部署が所管し、必要な裁決を得た上で⾏うものとする。
第 12 条（開⽰決定等の期限）
1. 開⽰決定等は、開⽰申出があった⽇から原則として１０⽇以内に⾏うものとする。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した⽇数は、当該期間に算⼊しない。
2. 当法⼈は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に開⽰決定等をすることができないと認められる場合には、３０⽇以内に決定するよう務めるものとする。

第 13 条（理由の付記）
当法⼈は、第 10 条第 1 項⼜は第２項により開⽰申出に係る⽂書の全部⼜は⼀部を開⽰しないときは、開⽰申出者に対し、第１０条第１項⼜は第２項に定める書⾯によりその理由を⽰すものとする。
第 14 条（第三者に対する意⾒を述べる機会の付与）
開⽰申出に係る⽂書に当法⼈及び開⽰申出者以外の者（以下「第三者」という。
）に関する情報が記載されているときは、当法⼈は、開⽰決定等に先⽴ち、当該第三者に意⾒を述べる機会を与えることができる。
第 15 条（⽂書の開⽰の⽅法）
1. ⽂書の開⽰は、⽂書、図画⼜は写真については閲覧⼜は写しの交付により、フィルムについては視聴⼜は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等で適切な⽅法により⾏う。
2. 前項の視聴⼜は閲覧の⽅法による⽂書の開⽰にあたっては、当法⼈は、当該⽂書の保存に⽀障を⽣じるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該⽂書の写しによりこれを⾏うことができる。
第 16 条（他の制度との調整等）
1. 当法⼈は、法令の規定による閲覧若しくは縦覧⼜は謄本、正本その他写しの交付の対象となる⽂書については、⽂書の開⽰をしないものとする。 2. 当法⼈が⼀般並びに当法⼈の会員及び関係者の利⽤に供することを⽬的として作成、⼜は収集、整理、保存している図書、資料、刊⾏物で現に閲覧が可能なものについてはこの規程を適⽤しない。
第 17 条（費⽤の負担）
この規程による⽂書の開⽰に係る費⽤は、無料とする。ただし、当法⼈は⽂書の写しの交付に要する実費について、申出者に負担を求めることができる。
第 18 条（異議の申出）
開⽰申出者は、開⽰決定等について不服があるときは、当法⼈に対して書⾯により異議の申出（以下「異議申出」という。
）を⾏うことができる。
前項の異議申出は、開⽰決定等があったことを知った⽇の翌⽇から起算して６０⽇以内に⾏わなければならない。
第１項の異議申出があった場合は、当法⼈は、当該異議申出のあった⽇から原則として１４⽇以内に対象となった開⽰決定等について再度の検討を⾏った上で、当該意義申出についての回答を書⾯により⾏うものとする。

当法⼈は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に異議申出に対する回答をすることができないと認められる場合には、３０⽇以内に決定するものとする。
第３項及び前項に定める異議申出に対する対応は、別に定める苦情解決に関する規程により⾏うものとする。
第 19 条（情報提供）
1. 当法⼈は、次に掲げる情報について、当法⼈の機関紙等により⼀般の閲覧に供するとともに、当法⼈が設けるインターネットホームページにおいて情報提供を⾏う。
・事業概要
・定款
・役員名簿
・役員報酬に関する規程
2. 当法⼈は、前項に掲げる情報については、常に最新のものを提供するよう努めるものとする。
第 20 条（⽂書の管理）
当法⼈は、この規程の適正かつ円滑な運⽤に資するため、別に定める規則に基づき、⽂書を適正に管理するものとする。
第 21 条（開⽰申出をしようとする者に対する情報の提供等）
当法⼈は、開⽰申出をしようとする者が容易かつ的確に開⽰申出をすることができるよう、当法⼈が所有する⽂書の特定に資する情報の提供その他開⽰申出をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じるものとする。
第 22 条（補則）
この規程に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。
附 則
この規程は、平成 30 年 12 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。