長野県JAバンクにおける地域密着型金融の取組状況について（平成29年度）
平成30年9月

長野県JAバンク（長野県下JAと長野県信用農業協同組合連合会）では、
農業と地域社会に貢献するため、平成28～30年度長野県JAバンク
中期戦略に基づき地域密着型金融の推進に取り組んでおります。
平成29年度の地域密着型金融の取組状況についてご報告いたします。

1

【目
Ⅰ.

次】

農山村等地域活性化のための融資をはじめとする支援

Ⅱ. 担い手の経営のライフステージに応じた支援Ⅲ.

・・・ P 3
・・・ P13

経営の将来性を見極める融資手法をはじめ、担い手に適した資金供給手法の徹底・・・ P21

Ⅳ. 農山村等地域の情報集積を活用した
持続可能な農山村等地域育成への貢献

2・・・ P25

Ⅰ.農山村等地域活性化のための融資をはじめとする支援
長野県JAバンクは、地域における農業者との結び付きを強化し、地域を活性化するため
次の取り組みを行っています。

農業融資商品の適切な開発・提供
担い手のニーズに応えるための取り組み

JA内部門間連携の強化

3

農業融資商品の適切な開発・提供① 長野県JAバンクは、各種プロパー農業資金を提供するとともに、
農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取り扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
 平成30年3月末時点の長野県JAバンクの農業資金残高（注1）は670億円、日本政策金融公庫の受託貸付金（注2）残高は120億円となっています。

（注1）農業資金残高は、農業者および農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
（注2）長野県JAバンクが農業者の窓口となり、日本政策金融公庫などの貸付金の受託取り扱いを行っています。
受託貸付金残高には、JA転貸分を含みます。

4

農業融資商品の適切な開発・提供②【営農類型別農業資金残高】 （単位：百万円）
平成30年3月末現在
農業

43,276

穀作

2,576

野菜・園芸

24,243

果樹・樹園農業

3,319

工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・鶏卵
養蚕

7
2,231
109
3

その他農業

10,788

農業関連団体等

23,679

合計

66,954

5（注）
1.「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス
業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
2.「農業関連団体等」には、JAや厚生連、全農(経済連)とその子会社等に対する貸出金が含まれています。

農業融資商品の適切な開発・提供③【資金種類別農業資金残高】 （単位：百万円）
種類
プロパー農業資金
農業制度資金平成30年3月末現在
59,271
7,683

農業近代化資金4,956

その他制度資金2,727

合計

66,954【農業資金の受託貸付金残高】（単位：百万円）
種類
日本政策金融公庫資金

合計

6

平成30年3月末現在
12,012

12,012（注）
1. 「プロパー農業資金」とは、JAバ
ンク原資の資金を融資しているもののうち制度資金以外のものをいいます。
2. 「農業制度資金」とは、①地方公共団体もしくは日本政策金融公庫の資金を長野県JAバンクが転貸で融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで長野県JA
バンクが低利で融資するものを対象としています。
3. 「その他制度資金」には、農業経
営改善促進資金(スーパーＳ資金)
や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

（注）
長野県JAバンクでは、主にJAを窓口として、
日本政策金融公庫資金の受託貸付金を取り扱っています。

農業融資商品の適切な開発・提供④ 長野県JAバンクは主要な農業関係の制度資金である、農業近代化資金の取り扱いにおいて

トップシェアとなっています。
【農業近代化資金融資残高シェア】(県内比)【日本政策金融公庫農業資金取扱シェア】
(県内比)

その他

長野県JAバンク

12%17%

長野県JAバンク

88%

その他
83%

（平成28年12月末時点）
数値提供：農林中央金庫

7（平成30年3月末時点）
出典：日本政策金融公庫業務統計年報
平成29年度版

農業融資商品の適切な開発・提供⑤ 長野県JAバンクでは、農業者からのニーズに応えるため、各種農業資金をご用意しています。
 主力商品である「JAアグリマイティーローン」「JA農機ハウスローン」は多くの農業者にご利用いただいています。
 引き続き農業者のニーズの把握に努め、商品の拡充に取り組み、
長野県の農業をバックアップしていきます。

8

担い手のニーズに応えるための取り組み①
 長野県JAバンクでは、地域の農業者のニーズに応えるため、様々な取り組みを行っています。
 JAの金融担当者は、営農・経済部門と連携しながら農業融資に関する訪問・資金提案活動を実施しています。
 これを支える体制として、豊富な農業金融知識を持った農業融資の実務リーダーである「担い手金融リーダー※」を、平成29年度末時点で県内16JAに39名配置しています。
 信連では、JAのサポート・指導機能や農業法人等への融資相談機能を担う、「県域農業金融センター機能」を構築し、これらの機能の拡充、強化を図っています。

※担い手金融リーダー
JA内農業金融部門の企画・推進機能を担い、他部門連携や実績・情報の管理責任者
地域の支所

9

JA支所⇔JA本所⇔信連が常に連携していますので、安心してお近くの支所へご相談ください！

担い手のニーズに応えるための取り組み②
 農業融資担当者の資金相談・経営相談等に関する知識・ノウハウの一層の充実をはかり、多様化・専門化する農業者の金融ニーズに応えていくことを目的に、農業融資の実務に即した資格の取得に取り組んでいます。

 平成29年度末において、長野県JAバンクでは、425名の「JAバンク農業金融プランナー」（注1）と122名の「農業経営アドバイザー」を輩出しています。
（注2）（注1）農業金融プランナーとは、平成23年度より導入しているJA系統独自の農業融資資格制度です。
（注2）農業経営アドバイザーとは、農業経営者のニーズに対応し、経営への総合的かつ的確なアドバイスを実践できる人材を育成するために日本政策金融公庫が平成17年に創設した資格制度です。

農業金融プランナー数

農業経営アドバイザー数

425

430
140

122

120

80

410

99

100

397

400

73

390
380

60

374

370

40

360

20

350

0

340
平成27年度末

10420

平成28年度末

平成29年度末

平成27年度末

平成28年度末

平成29年度末

担い手のニーズに応えるための取り組み③
 長野県JAバンクでは、農業担い手の所得向上に向けた支援を強化すべく、
平成28年度より長野県信連が資金提供し、総額13億円の県域独自支援事業である「長野県JAバンク県域サポート事業」の取り組みを開始しています。

（単位：件、百万円）

目的

支援内容
農業近代化資金の保証料助成

規模拡大・効率化・生産振興応援（「農業近代化資金」借入時に必要な長野県農業信用基金協会保証料の全額を助成）

農機具等購入応援事業（農機具や装置などの設備類等に対し、原則本体価格の30%（上限200万円）を助成）

親元就農支援事業
地域・農業の基盤強化（親元就農者の育成・営農にかかる費用等について、親元農家に対し20万円を限度として助成）

農業法人設立・農業法人雇用拡充支援事業（個人農家等が農業法人を設立した際に負担した諸費用の2分の1相当額（上限20万円）を助成）

11

今後も、長野県JAバンクは農業担い手の所得向上や農業生産振興等に向け取り組んでまいります！

平成29年度実績
件数

金額

95

12.9

530

347.9

26

5.2

20

2.8

JA内部門間連携の強化

平成29年度から開始した取り組みです！

 農業者の多様なニーズにJAを挙げて応えていくため、平成29年度より金融・営農・経済事
業等、幅広い部門担当者を対象とした「農業融資パッケージ研修会」を開催しています。
これまで以上にJA内事業間連携を強化しており、平成29年度末時点で、1,495名のJA担当者が参加しています。
研修会名

農業融資パッケージ研修会目的 JA担当者1人1人が、地域の農業者に満足いただける
サービスを提供すること
 そのためのJA担当者のスキルアップならびに部門間連
携の促進

内容

（全7回シリーズ）※平成30年度より全8回
 最近の農業情勢
 農業資金の全体概要
 農業経営改善資金計画書作成演習 ほか

対象者

JA職員（金融・営農・経済・工機等部門等、幅広い部門の職員が対象）

講師

長野県信連農業部職員

研修会場

各JAに訪問して実施

開催回数（平成30年3月末現在）

12

県下16JA中10JAにおいて、全53回

Ⅱ.担い手の経営のライフステージに応じた支援
長野県JAバンクでは、担い手をサポートするため、ライフステージに応じた次の取り組みを行っています。

新規就農者に対する支援
農商工連携の推進
経営不振農業者の経営改善支援

13

新規就農者に対する支援①
 長野県JAバンクでは、新規就農者の農業経営と生活をサポートするため、
日本政策金融公庫の青年等就農資金をはじめとした様々な商品を取り扱っています。

【新規就農者をサポートする資金の取り扱い実績】 （単位：件、百万円）
平成29年度
実行件数

平成30年3月末残高

実行金額

青年等就農資金

18

61

1,027

就農支援資金00

230

JA新規就農応援資金

2

2

57

合計

20

63

1,314

14

新規就農者に対する支援②
 長野県JAバンクでは、JAバンクアグリ・エコサポート基金※による「新規就農応援事業」を実施しています。
※…農林中央金庫の基金拠出を受け、さまざまな農業の担い手を支援するために、助成事業やファンドを通じた支援事業を展開しています。

【平成29年度助成実績】

事業概要（単位：件、千円）

 研修支援事業…新規就農希望者の研修を受け入れる農家が必要とする研修費用を助成。

新規就農応援事業助成件数
営農支援事業105

12,810

研修支援事業

24

8,330

合計

129

21,14015

 営農支援事業…独立新規就農者が必要とする農業経営費を助成。

農商工連携の推進①～商談会の開催～
 長野県JAバンクでは、農林水産業の事業力・収益力強化のため、商談会による販路拡大支援等の農商工連携に取り組んでおり、「農業者と産業界の架け橋」としての機能発揮に努めています。

長野県JAグループ『いきいき信州！』農産加工品展示商談会
平成29年10月3日
場所

東京交通会館（東京・有楽町）

出展セラー数

47団体（うちJA9）

来場バイヤー数

364社、516名

経緯「長野県の食の魅力・思いを発信する場」ならびに「バイヤーの皆様から市場の声を聞く場」
として、長野県信連主催により開催しました。

16

農商工連携の推進②～商談会の開催～
JA・JFグループ場所

北信越商談会

石川県地場産業振興センター本館（石川県金沢市）

出展セラー数

28団体

来場バイヤー数

48団体

17

平成30年1月23日

経緯

平成27年の北陸新幹線（長野経由）延伸によって直結した北陸地方の市場開拓を目的に、
平成28年度の参加に次いで3回目の参加をしました。

概要

 参加県域：北信越5県（福井・石川・富山・新潟・長野）
 事前マッチング形式方式による商談
 来場された方に対して、長野県信連職員によるポスター展示やパンフレット配布などを通じた県内観光地の宣伝を行いました。
 福井・石川・富山・新潟および長野県の農産物・海産物やその加工品等をセラーが直接出品する形式を取り、バイヤーは「地産地消」に積極的な地元企業をはじめ、東海地方からも様々な業態の皆様にご来場いただきました。

農商工連携の推進③～セミナーの開催～
 長野県JAバンクでは、各種金融セミナーを開催し、担い手の経営力向上に貢献しています。
セミナー名

若手農業者向け金融セミナー（第1回）

開催日

平成29年12月15日

場所

飯田市公民館

主催

長野県信連

対象者

若手農業者

参加者数

29名

内容

金融セミナー「事業承継への取り組み」
 講師：JA全農 坂野 勝氏
伊東 悠太郎氏
 内容：「事業承継ブック」を中心に必要性について講義
グループ討議「親にはかなわないこと」「自分の強み」「やりたい農業」「実現に向けた課題」

18

農商工連携の推進④～セミナーの開催～
セミナー名

若手農業者向け金融セミナー（第2回）

開催日

平成30年3月2日

場所

JA中信会館

主催

長野県信連

対象者

若手農業者

参加者数

27名

内容

金融セミナー「財務面から見た雇用確保・定着」
 講師：（株）百一姓 代表取締役 城口 権二氏
木下 直紀氏 内容：①正社員やパートを雇うために、現在の自分の経営状況で何人雇うことができるのか②将来どのくらいの労働力確保が必要か、精度の高い計画を立てる
ために必要な目標達成型事業計画構築法③雇用を定着させるために必要な内部管理の手法

19経営不振農業者の経営改善支援
 長野県JAバンクでは、負債整理資金の対応にあたり特別融資制度推進会議を通じて関係機関と協議するなど、農業者の経営再建に向けて取り組んでいます。

【平成29年度 農業者の経営改善支援等の取り組み実績】（単位：先）

期初経営改善支援取組先 A
Aのうち再生計画を策定し
た先数 a

正常先①

66

20

うち
その他要注意先②48

33

うち要管理先③

3

破綻懸念先④

Aのうち期末に債務者区分がランクアップ
した先数 b

Aのうち期末に債
務者区分が変化しなかった先数 c

再生計画
策定率

ランク
アップ
率

=a／A
=b／A

7

30.3%

9

37

68.8%

18.8%

2

0

3

66.7%

0.0%

52

24

3

49

46.2%

5.8%

実質破綻先⑤

29

10

4

25

34.5%

13.8%

破綻先⑥

2

0

0

2

0.0%

0.0%

134

69

16

116

51.5%

11.9%

200

89

16

123

44.5%

8.0%

要
注
意
先

小計（②～⑥の計）

合計
20（注）期初経営改善支援取組先および債務者区分は平成30年3月末時点のものです。

Ⅲ.経営の将来性を見極める融資手法をはじめ、担い手に適した資金供給手法の徹底
長野県JAバンクでは、担い手の経営実態やニーズに適した資金の提供に努めています。

資本供与の取り組み
負債整理資金による経営支援
動産担保を活用した農業融資の推進

21

農業法人向け資本供与
 平成22年度より、アグリビジネス投資育成（株）の農業法人に対する資本供与の一環である「アグリシードファンド」の活用に取り組んでおり、これまでの成約実績は13件・107百万円となっています。

【アグリシードファンド活用実績】（単位：件、百万円）
アグリシードファンド活用22

平成29年度
出資件数

2

平成29年度
出資金額

17

平成30年3月末
出資金総額

107

負債整理資金による経営支援
 長野県JAバンクでは、農業者の債務償還負担を軽減し経営再建を支援するため、各種負債整理資金を取り扱っています。

【平成29年度 負債整理資金の貸出実績】 （単位：件、百万円）
資金名

平成29年度実行件数

金額

平成30年3月末
残高

農業負担軽減支援資金

0

0

87

畜産特別資金

1

64

625

その他

0

0

624

1

64

1,336

合計

23

【農業経営負担軽減支援資金】
営農に必要な資金を借り受けたために生じた負債の借換のための制度資金であり、JAなどの融資機関において取り扱っています。

【畜産特別資金】
過去の負債の償還が困難な畜産経営者に対する長期・低利の借換資金であり、JAなどの融資機関において取り扱っています。

動産担保を活用した農業融資の推進
 長野県JAバンクでは、農畜産物や事業用車両などの様々な動産を担保とした融資を行い、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取り組みを行っております。
 長野県における融資の実績は次表のとおりです。

【平成29年度活用実績】
種類（単位：件、百万円）

件数

残高

内容

畜産物

1

1

機械設備

5

113

合計

6

114

24

牛
農機具

Ⅳ.農山村等地域の情報集積を活用した、
持続可能な農山村等地域育成への貢献
長野県JAバンクでは、地域社会へ貢献するため、次の取り組みを行っています。

被災者・生産資材高騰等への支援
地域密着への取り組み
長野県JAバンクの取り組み/県下JA独自の取り組み

25

被災者・生産資材高騰等への支援
 長野県JAバンクでは、農産物価格の下落や生産資材の価格高騰を含む災害への対策資金の創設や、個別融資先の経営状況に応じた償還条件の緩和等の対応を行いました。

（単位：件、百万円）

取組事例

ＪＡ名

内 容

平成29年農家経営支援特別資金の対応

JA佐久浅間JA佐久浅間では、農産物価格不安定等により減収となった組合員に対し、JAの利子補給、行政からの利子助成で実質無利子の特別資金を創設しました（資金利用の大半は野菜農家でした）。

73

219

平成29年度農作物販売価格低迷を
経営安定資金にて対応

JA塩尻市

JA塩尻市では、平成29年の豊作による農作物販売価格低迷の対応策として、塩尻市からの利子補給を受けた経営安定資金にて対応しました。

1

2

平成29年雪害対策資金の対応

JA中野市

JA中野市では、平成29年の大雪により被害を受けた農家に対し、低利の資金対応を行いました。

6

8

JAながの

農業者が経営の近代化・安定化・経営の規模拡大・効率化および災害に伴う経営復興を図る際、また、後継者および新規就農者が農業を営む上で必要な資金を融資することを目的としています。山ノ内町とJAながのからの利子助成により、低金利となっています。

15

25

菌茸季節対応資金

JAながの

競合産地の増加等により菌茸販売価格は低迷し、加えて季節的に販売価格差が顕著に現れており、経営に重大な影響が出ています。菌茸生産農家からは、
季節的に資金の枯渇する際の対応について要請があり、果樹生産農家の前渡金の代わりとなる資金対応を行い、菌茸生産農家の経営安定を図りました。

15

59

JAアグリマイティーローン
（災害緊急資金）の対応

長野県JAバンク

自然災害等（農畜産物の物価下落および資材価格の高騰を含む）の発生に際して緊急性を要する復旧や経営維持にかかる資金を対応しました。

10

22

120

335

山ノ内町がんばる農業応援資金

合計
26

件数 実行金額

地域密着への取り組み①
JA農産物直売所クーポン券付き定期貯金「マルシェ」
経緯

内容「農業所得増大」と「地域活性化」をテーマに、総合事業を営むJAだからこそできる「農」と「食」をキーワードとした地域活性化への貢献を通じて、JAの社会的機能の発揮を実現す
ることを目的とし、JA農産物直売所で使用できるクーポン券を特典とした定期貯金商品を発売しました。
商品名：JA農産物直売所クーポン券付き定期貯金「マルシェ」
取扱期間：平成29年4月1日～8月31日（募集総額200億円達成の翌々営業日をもって取扱終了）
商品概要：
 お一人様100万円まで
 期間1年のスーパー定期貯金 預入10万円ごとに長野県内のJA農産物直売所58店舗および長野県Ａコープ28店舗で使用できる500円分のクーポン券をプレゼント

成果

3回目の実施でしたが、徐々に定着しつつあり、直売所利用者である地域住民（貯金者）と出荷者双方から、喜びの声をいただきました。
金融商品を通じて、県内農産物の売上増による農業者所得向上、地元農産物の魅力再発見、
地域活性化などの一助になったものと認識しています。
金融商品としてみても、昨年度より1ヶ月早い約2ヶ月で募集総額200億円を達成するなど、大変ご好評をいただきました。

今後の予定

平成30年4月より『マルシェ』の取り扱いを開始しました。今年度は純新規枠を新たに設け、より多くの方のJA直売所へ足を運ぶきっかけとなればと考えております。

27

地域密着への取り組み②
懸賞品付定期貯金「Slow風土」(スローフード)【長野県ＪＡバンク 秋冬キャンペーン2017】
経緯「地産地消」や「地域に根ざしたJAバンク」をテーマに、「JAらしさ」を追求した取り組みとして、平成29年度県下統一秋冬キャンペーンにおいて、長野県内の農畜産物等を景品とした懸賞品付定期貯金「Slow風土」（スローフード）を発売しました。

キャンペーン名：長野県JAバンク 秋冬キャンペーン2017
商品名：懸賞品付定期貯金「Slow風土」
キャンペーン期間：平成29年10月2日～12月29日
商品概要：
内容

• 預入期間1年以上のスーパー定期貯金、大口定期貯金• 20万円を一口として抽選券を付与し抽選を行い、当選者に商品をプレゼント• 懸賞品として『信州の食』や「一般社団法人日本ジビエ振興協会」と連携した『ジビエ料理』など、合計22種類を用意しました。
• 期間中ご契約いただいた方に、「ちょリスバスタオル」「ちょリスキッチンプレート＆ちょきんぎょふきん」のうち、いずれかをプレゼントしました。
• 『信州の食』『ジビエ料理』に当選されなかった方の中から抽選で400名様にトシ・ヨロイヅカ＆ヴィラデ
ストコラボスイーツ第2弾「リンツァートルテ」をプレゼントします。

成果

平成29年度は募集総額400億円を上回るお申し込み実績があり、多くの皆様に大変ご好評をいただきました。
金融商品を通じて、県内農産物を旬の時期にお届けし、地元農産物の魅力を再確認していただくことで、地産地消の促進と農業所得増大への貢献を目指しています。

今後の予定

今後も農業所得増大と地域活性化に向け、JAバンク、JAらしさを身近に感じていただける「長野県の農・食」
をキーワードにした商品として、引き続き実施していく予定です。

28

県下JA独自の地域密着への取り組み①「がんばる農家応援事業」「融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ」（JA信州諏訪）経緯

農業所得の増大と地域活性化を実現し、気象災害に強い安定的な農業経営を持続するため、農業施設貸付を実施しました（がんばる農家応援事業）。
また、連帯保証人の確保が困難な場合や事業費の高額化による保証人のリスク回避のために、融資事業を活用して事業を行います（融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ）。

内容

事業対象施設・ハウス施設の新設および増設
・加温機等付帯設備
・耐雪補強 等
「がんばる農家応援事業」
・償却費の5分の1以内を助成「融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ」・事業費の5分の1以内を2ヶ年にわたって助成【平成29年度実績】「がんばる農家応援事業」（農業施設貸付）
成果

・申請14件・事業費実績66,164千円（計画50,000千円、達成度132.3%）「融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ」（融資）・申請33件・事業費実績143,682千円（計画100,000千円、達成度143.7%）
・融資額157,920千円

今後の予定

29

事業実施期間は、平成28年度から平成30年度の3年間です。
「融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ」は、平成28年度11月末から取扱開始となった事業であり、初年度の進捗率は低かったですが、平成29年度は上記のとおり順調に推移し、最終年度である平成
30年度も営農部と情報共有を図り、融資伸長に繋げていきたいと考えています。

県下JA独自の地域密着への取り組み②
農業振興サポート事業（JA信州諏訪）

経緯

JA信州諏訪第3期長期構想21「後期中期3ヶ年計画」（平成28年度～平成30年度）における農業所得増大のための生産販売額の確保・維持を実現するために行う、農業振興サポート事業実施に必要な事項を定めたJA補助事業です。
なお、平成28年度までは「第3期長期構想21・前期中期3ヶ年計画」を実現するために「農業振興、生産拡大補助事業」名で行っていました。

内容

各品目に応じた施設整備に対する補助や、生産拡大に向けた取り組みの支援を行って
います。

成果

【平成29年度実績】
件数：890件
事業費実績：108,803千円（事業予算139,886千円）
補助金額：25,260千円（うち、県開発基金4,654千円、JA開発積立金20,606千円）
JA信州諏訪農業開発積立金、JA長野県農業開発基金等を財源としています。

今後の予定

第3期長期構想21「後期中期3ヶ年計画」（平成28年度～平成30年度）における補助事業であり、平成30年度事業終了をもって廃止となりますが、その後導入資金の必要な農業者については、営農部と融資課で連携し事業推進を図っていきます。

30

県下JA独自の地域密着への取り組み③
担い手経営体・新規就農者合同セミナー（JA上伊那）
経緯

当JAでは、地域や農業の将来を見据えた取り組みやあり方について、各地区の話し合いにより、「人・農地プラン」とあわせて「地域農業振興ビジョン」を策定しています。
平成30年度以降の米の需要に応じた生産の実施、地域農業のあり方を踏まえ、地域の農地を守り、元気
で活力のある地域を構築していくために、地域農業の中心的立場である担い手経営体（認定農業者・集落
営農組織）及び新たな担い手である新規就農者を対象にセミナーを開催しています。

内容

農業改良普及センターに後援をいただく中、JA営農部門が主催となり、上伊那地域の上記対象者に対し、情報提供や基調講演を中心としたセミナーを開催し、途中で時間を設け農業資金の紹介を行いました。

成果

制度資金について行政（県・市町村）より紹介を受け、当JAに借入相談に来店される農業者が複数いらっしゃいました。

今後の予定

新規就農者に対しては、今後規模拡大等の投資計画が見込まれる中、農業資金（制度資金等）や各種補助金斡旋（JA系統、行政）等に際し、JAが選ばれる（窓口になれる）よう、金融・営農連携のうえ管内の就農者と接点を持てる機会を継続的に作っていきます。

新規就農者への資金支援にかかる積極的な取り組みについて（JAあづみ）
経緯

当JA重点品目でもある「夏秋イチゴ」の新規就農者増加に伴い、積極的な資金支援のため、制度資金を中心とした資金の円滑な実行を目的とし、事業計画策定の段階から、JA（営農部・金融部）、
信連、普及センター、公庫、行政との連携による取り組みの強化を図っています。

内容

農業者と各部門担当者参加による打合せ会議において、意見交換・情報交換による「実抜計画」を基本とした実践的なアドバイスにより、審査時間短縮に取り組みました。

成果

申込相談の早期段階から携わることにより、新規就農者との関係性が深まり、積極的なアプローチにつながっています。

今後の予定

今後も、部会を通じた面談や継続的な個別訪問等により、次世代就農者および既存就農者へのサポートを継続していきます。

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県下JA独自の地域密着への取り組み④
平成29年度きのこ夏季運転資金（JA中野市）
経緯

きのこ類の消費需要が減退し、価格が低迷する夏場において不足する運転資金の対応を行うものです。

内容

当該年度の10月から3月にかけての精算金から一定金額を別途控除することで返済財源を確保し、生産者にとってもJAにとってもスムーズな貸出と償還を行える資金としました。

成果

前年の出荷実績を基準に適正な貸出金額を算出し、過去の取り組みにおいても順調にご返済いただい
ています。

今後の予定

精算金の前取りをするため、継続的な利用者が多くなっています。

平成29年きのこ経営安定資金（JA中野市）
経緯

きのこ類の価格低迷により不足する生産者の運転資金の対応を行うものです。

内容

生産者からの申請に基づき、営農部門と信用部門において審査・分析を行い、適正な必要額に応じた貸出を行いました。

成果

生産者自身が資金繰り等の分析を行うことで経営の見直しにつながり、必要最小限の運転資金の貸出を行うことができました。

今後の予定

最長で6年間に貸出となっていますが、生産・価格の動向等により、繰上償還も随時受け付けていきます。

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県下JA独自の地域密着への取り組み⑤
平成29年産地パワーアップ事業支援設備資金（JA中野市）
経緯

国の補助事業「産地パワーアップ事業」により、承認された計画に基づく補助残及び補助対象外事業に対する低利融資を目的として創設しました。

内容「産地パワーアップ事業」により承認された園芸棚・ハウス施設建設費、灌水設備の導入費用等を、必要とする事業対象者へ貸出します。

成果

管轄部署による事業のスムーズなとりまとめと、各生産者の資材費等の支払日を統一したことにより、資金希望者への対応など、効率よく行うことができました。

今後の予定

平成30年度産地パワーアップ事業についても、資金対応の検討を行ってまいります。

平成29年雪害対策資金（JA中野市）
経緯

平成29年冬期の大雪により被害を受けた農家に対して、低利で融資を行うことを目的として創設し
ました。

内容

平成29年冬期の大雪により被害を受けた農家で、生産等の立て直しを図るための被害施設復旧及び運転資金の貸出を行います。

成果

被害を受けた生産者からの申請に基づき、担当部署による被害額確認のうえでの金額認定としたため、適正な金額での貸出対応を行うことができました。

今後の予定

運転資金については、園地における果樹木の被害本数等を基に被害額の算定を行ったため、金額認定
まで時間を要してしまうこととなりましたが、今回の反省を踏まえ、今後同様の資金を取り扱う際は、迅速な対応ができるように被害額の算定方法について検討してまいります。

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今後も長野県JAバンクはさまざまな取り組みを通じ、農業者と夢を共有し、長野県農業を応援してまいります！