こ 保 支 第 3113 号
令 和 ６ 年 ３ 月 29 日

全国小規模保育協議会・横浜チャプター世話人
合同会社つづきチャイルドケア代表 新原 晋様株式会社 NouRiSH 代表 千葉 明子様
NPO 法人ピッピ・親子サポートネット理事長 若林
NPO 法人さくらんぼ理事長 高橋 洋子様
NPO 法人 WooMoo 理事長 宮下 美代子様

智子様

横浜市こども青少年局
保育・教育支援課長 大槻 彰良「横浜市のよりよい小規模保育～子ども・子育て支援施策に向けての提案書」への回答について

令和５年 10 月 16 日付でありました標記提案書について、別紙のとおり回答します。

全国小規模保育協議会・横浜連絡会 からの要望事項
要望番号1.

R6年度要望内容

回答

誰もが希望する時期に入所できる仕組みへの転換を
１・２歳児の保育ニーズは依然高い一方、育児休業制度の浸透等により、０歳児は、定員割れが進んでいる地域もあります。
育児休業制度の無い自営業の方や、ご家庭の事情により年度途中から横浜市では、1歳児は4月の待機児童が最も多く、0歳児は空きがあることから、0歳児枠を減らし、1歳児枠を増やす方針を推進しています。1歳児の 入所する必要がある方がいらっしゃることは承知しておりますが、一待機児童対策を施すことはもちろん重要ですが、そのために0歳児の枠を減 方で１歳児は定員外入所を多く行っても保留児童も多く、０歳児と比らしてしまうのは疑問です。なぜなら、0歳児については、4月に空きがある 較して圧倒的に受入枠が不足している状況です。
園でも例年夏ぐらいに定員が埋まり、夏以降には待機児童が月ごとに増加し このため、ニーズに余裕がある０歳児の定員を削減し、１歳児の受入枠を広げた場合の助成金を交付する取組を進めています。また、１・ている状況にあります。
世の中、育児休業を延長できる保護者ばかりではありません。子どもが満 ２歳児の定員を拡大する場合は備品購入費や内装改修費も補助しています。今後も保育ニーズに合わせて、必要な対策を進めていきます。
1歳を迎えたタイミングで職場復帰しなければ職を失ってしまう方もいま
また、保育士等雇用対策費は４～６月のみ（年度途中開所は初めのす。様々な家庭事情で、子どもを保育園に入れる必要があるにもかかわらず、0歳児枠が埋まってしまい困っている保護者からの問い合わせが毎年多 ３か月のみ）公定価格の基本分単価（１、２歳児の保育短時間認定）くあります。いつでも希望する時期に入所できるよう、今後も、0歳児枠を の２分の１の空き定員児童数に応じて助成する制度です。認可保育所
確保・存続してください。また、定員に満たない期間、各園が職員の雇用を に比べて、年度当初は定員に空きが生じる園が多いという地域型保育維持し、安定的に保育を提供できるよう、保育士等雇用対策費の期間、金額 事業の特性に配慮した制度のため、通年の保障とすることは予定していません。の拡充等の対策を実施して下さい。
小規模保育の0歳児枠の確保・存続を（１）

入園予約制（保育利用支援事業）の取り組み

（２）

2.

本来、保育園は利用者が希望する入所時期に入所できることが理想であり、それが保障されているからこそ保護者は十分な育児休業を取得することができます。しかし、実態は4月に入所が集中し定員が埋まってしまうた
め、多くの保護者は本来の希望ではない４月入所に申請し、自治体も4月の待機児童数を0にすることに重きを置いています。 横浜市の10月時点の0歳児の待機児童数をみると2020年は502人、2019年は885人と全体の6割近くを占めており、多くの利用者が希望する時期に入所できていない現状があります。 年度途中の入所希望のご家庭が安心して育児休業をとり、育児を楽し
むためには、4月時点だけでなく、夏、秋以降にも0歳児枠に空きがあることが社会的インフラとして望ましい状態です。
国も保育所の入園のために育児休業期間を切り上げている保護者がいる現状に鑑み、育児休業終了後の入園予約の仕組みとして入園予約制（保育利用支援事業）といった支援策を打ち出しています。
小規模保育の環境は、少人数で一人一人に丁寧に向き合うことができ、0歳保育の場として、また多様な保育の場として適しています。横浜市として国の制度を活用し、まずは、この予約制度について小規模保育事業から取り組むことを提案します。

入園予約制度の導入により、内定児童よりも保育の必要性が高い児童が保留となってしまう逆転現象が起こる可能性があり、待機児童対策が喫緊の課題となっている本市の現状において導入は困難です。

小規模保育卒園後の保育継続の保障を横浜市は、連携園確保・見直しに積極的に取り組まれていますが、連携施 連携園の確保については、区が中心となり、個別のマッチングを実施設締結が行われていても、連携園に進級できることが保障されるわけではあ しており、連携園の確保はほぼできているものと認識しております。
りません。認可保育所利用家庭は就学前まで保育を継続して受ける権利が保 今後は、連携の実態や園や保護者のニーズ等を踏まえ、連携先の調整障されているのに対し、小規模保育事業利用家庭は３歳児以降の保育継続が を行う必要があると考えています。
保障されないのは公平性に欠けます。他自治体で実施されている小規模保育 なお、小規模保育事業の卒園児については、連携施設に優先して入所卒園児への「先行利用調整の仕組み」の導入や、国の制度変更により可能と できる制度として、すでに４月一次利用調整より先行し、連携施設への利用調整を行っています。連携施設以外の園を希望する場合でも、なった小規模保育施設において3歳児以降の受け入れを可能とする取組な
ど、利用者が安心して保育を継続して受けられ、再保活にならない対策を検 利用調整においてランクを１つ引き上げ、調整指数５を加点することで、より入所しやすくなるようにしています。
討して下さい。
また、国の通知により、小規模保育事業における３歳児以降の受入れが可能となったことを受け、本市では、医療的ケア児及び障害児について、認可保育所への進級が難しい場合に、引き続き在園することを可能としています。

3.

保育士配置について
小規模保育事業では、給付費に研修代替保育従事者を確保するための費用が１人当たり年間３日分算定されているほか、保育標準時間認認可保育所、認定こども園には、代休等のローテーション保育士確保のた 定を受けた子どもが利用する事業所について非常勤の保育従事者１人めに、ローテーション保育士雇用費が助成されており、2021年度からは助成 （A型にあっては保育士）分の費用が算定されています。また、向上支額が拡充されました。しかしながら、小規模保育事業はローテーション保育 援費として、市で求める基準以上に月80時間の保育士を雇用し、常時士雇用費の助成対象から除外されています。また、保育補助者雇用経費も同 最低２人以上の保育従事者を配置している場合に「安全な保育を実施様に、小規模保育事業は助成対象から除外されています。 小規模保育事業 するための職員雇用費」を助成しています。
また、保育士等の負担軽減のために、清掃業務や遊具の消毒などをは、職員の全体数が少なく、代休の取得や、研修への参加が難しい状況にあります。処遇改善加算Ⅱは小規模保育事業も認可保育所と同様に研修の受講 行う保育支援者を配置した場合の経費として「保育者業務支援事業費が要件とされています。それにもかかわらず、小規模保育はローテーション 助成」を実施しているほか、園児の安全を確保するため、登園時や保育士雇用費の助成がなく研修受講が難しい状況なのは不公平感を感じずに プール活動時など人手が多く求められる場面に保育支援者を配置するいられません。保育の質を向上させるためにも、保育士の負担軽減、離職防 場合の加算を設けています。
地域型保育事業における定員割れの課題は本市としても認識してい止のためにも、ローテーション保育士雇用助成費制度及び、保育補助者雇用ますので、令和７年度以降も保育士等雇用対策費かそれに代わる仕組経費助成制度を導入して下さい。
令和5年度向上支援費説明テキストにおいて、保育士等雇用対策費が令和6 みを検討していきます。
年度末までと記載されていました。小規模保育事業における定員割れの数が増えている昨今の状況において、同助成が廃止になると多くの園が職員の雇用を維持できなくなり、年度途中に入園を希望する保護者のニーズに応えられなくなってしまいます。
また、一昨年の意見交換会で、小規模保育事業はローテーション保育士雇用費がない代わりに保育士等雇用対策費があると伺いました。保育士等雇用対策費が廃止になるのであれば、小規模保育事業にもローテーション保育士雇用費の適用を検討して下さい。
保育士が代休を取りやすい環境や、研修に参加しやすい環境の整備（１）

スポット支援員配置助成の加算要件は、国の補助を活用しているため、国の補助要件に合わせて設定しています。制度を開始した５年度
今年度から、登園時の繁忙な時間帯やプール活動時など人手が多く求めら 当初も国へ問い合わせた上で、「保育士資格を有しない者」と「平成れる時間帯において、園児の安全を確保するために、スポット支援員を配置 26年４月１日以降、新たに配置された者」の要件を設けました。
御意見を踏まえ、国に再度確認した上で要件を検討していきます。
する場合の経費が助成させることになりました。本助成は、園児の安全を確保することと、保育士の業務負担軽減を目的としており、スポット支援員の行う業務内容は、登園時の繁忙な時間帯への対応、プール活動時の見守り、園外活動時の見守り、園バスによる送迎の補助・車内見守りと例示されています。目的、行う業務内容を考えると、スポット支援員は保育士資格保有者、また経験がある者であることが望ましいことは明らかです。しかし、ス
ポット支援員は現在、保育士資格を有しないこと、平成26年以降に雇用された者が要件とされ限定的です。これまで横浜市が掲げていた、保育の質の確保のためにできるだけ有資格者・経験者をという方針ともそぐわないと考えます。できるだけ多くの園がスポット支援員を活用し、より園児の安全を確保できるよう、スポット支援員は無資格者でなければならない制限、平成26年以降に雇用されたものでなければならない制限を撤廃してください。
スポット支援員の活用の推進（２）

小規模保育事業Ｂ型の職員配置における３分の２以上の保育士配置基準につきましては、横浜市として、保育の質を確保するため、国の子育て支援員は、子ども・子育て新制度のもとで、保育人材を増やす目的 基準に上乗せを行っております。
また、令和元年10月から実施している、「朝夕等の児童が少数となで導入されました。小規模保育B型は、保育士に加えて、一定の条件のもとで子育て支援員が保育を行なうことができる事業形態です。しかし、国基準 る時間帯における保育士配置に係る特例（以下「特例」という）」に(2分の1以上)に上乗せされた横浜市の保育士配置基準 (3分の2以上)では、 つきましては、国が定める基準をもとに実施可能となっており、国の子育て支援員を配置できる時間が限られ活用が進みません。また「朝夕など 基準が対象としている施設に小規模保育事業Ｂ型が含まれていないた児童が少数となる時間帯における保育士配置に係る特例」により、認可保育 めに、特例の対象とすることはできません。
一方、安全な保育の実施や緊急時の適切な対応のため、本市として所や小規模保育A型では、朝夕など児童が少ない時間帯においては、保育士2名のうち1名は子育て支援員に代替可能となりました。しかしB型は国基準で は、児童の人数にかかわらず、常時複数の職員を配置するよう求めては元々保育士の配置基準が2分の1以上のため、本特例の対象にB型は含まれ おり、市独自助成である向上支援費において、職員雇用費相当（安全ておりません。横浜市の独自基準により、B型だけが常に保育士2名を配置し な保育を実施するための職員雇用費）を助成しています。
いただいた御要望及び御意見につきましては、今後の施策の参考となければならない状況となってしまっております。
小規模保育施設では、これまで多くの子育て支援員が現場の保育を支えてき させていただきます。
た歴史があり、且つ、多くの子育て支援員が保育現場で働きながら保育士資格を取得し現在保育士として活躍しています。慢性的な保育士不足の解決策が見出せない中、長期的な保育士の育成のため、子育て支援員の活用を推進できるよう基準の見直しが求められます。横浜市でも国基準の選択かができるよう解決策を検討してください。
小規模保育における子育て支援員の活用の推進

（３）

4.

小規模保育事業を地域子育て支援の拠点に本市では、「認定こども園及び保育所地域子育て支援事業（子育てひろば）」を実施しており、令和６年度以降、定期的に開かれた親子の保育所における地域子育て支援の役割は年々大きくなっています。横浜市 居場所を増やすため、事業の見直しを行い、新たな開設日数の常設園には様々な地域子育て支援の事業・制度がありますが、まだまだ必要な家庭 の選定や、それに伴う非常設に対する補助の廃止等を行う予定です。
今後、小規模保育事業も含め、各園で行う地域支援の取組をサポーに届いていない現状があります。利用を検討する際の選択肢が少しでも多くなることで、支援が届く可能性が高くなります。現在、小規模保育事業は地 トできるよう、施策の充実に努めてまいります。
域子育て支援事業の補助対象外のため、実施していない園が多いですが、育児講座や交流保育を実施することで園の地域での認知度も高まり、保留児童対策タスクフォースの課題にある「小規模保育事業を選択肢に増やしてもらう」取組にもつながると考えられます。利用者との距離が近く、きめ細かな保育を行なっている小規模保育事業においても、地域子育て支援に積極的に取り組めるよう、地域子育て支援事業の対象とし、補助金を交付してください。
小規模保育事業を「地域子育て支援事業」実施対象に（１）

本市では、地域における子育て支援として、常設（週３日以上）・非常設を合わせた５つの事業（地域子育て支援拠点事業、親と子のつコロナ禍において普及した在宅勤務など、働き方や暮らし方はより多様に どいの広場事業、認定こども園及び保育所地域子育て支援事業、私立なっています。これまで横浜市が先進性を持って推進してきた一時預かり事 幼稚園等はまっ子ひろば事業、子育て支援者事業）を実施していま
業や小規模保育事業は、多様な保育を推進していく上でも重要な基盤になり す。
子どもの成長に合わせて、妊婦・子育て家庭のニーズが変化するこ得ると考えます。さらに、待機児童が解消されつつある今、保育所には保育と子育て支援施策や、通常の保育と一時保育と言った区分を超えて、地域の とを踏まえ、それぞれに異なる強みを持つ５つの事業が連携することすべての子どもたちに開かれた存在としてその機能を生かす取り組みが求め で、その時々で必要な事業を利用者に選択いただくなど、きめ細やかられています。小規模保育のメリットである機動性に着目し、既に他自治体 な支援をめざし、取り組んでいます。
御提案いただいた「マイ保育園」の取組については、妊娠期から就で導入されている「マイ保育園」制度をまずは、小規模保育において検討し学前までの切れ目ない支援の充実に係る今後の施策の参考とさせていてください。
※マイ保育園制度：保育園を子育て支援拠点と位置づけ、妊婦や母親等が身 ただきます。
近な保育園に登録することで、出産前から子どもが３歳になるまでの特に不安の多い時期に、保育士等から継続的に支援（育児見学や育児相談、一時保育サービス）を受けることが出来る制度
多様な保育推進モデル都市として「マイ保育園」制度の検討・導入（２）

令和５年12月に策定された、「こども未来戦略」において、全てのこどもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やラ孤立した育児を支援するため、親が働いていなくても保育園を利用できる イフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、保護者が就“こども誰でも通園制度”が検討されています。小規模保育の環境は、少人 労していなくても、保育所などを月一定時間利用できる「こども誰で数で各家庭のニーズに柔軟に対応しやすく、保護者の悩みにもじっくり向き も通園制度」が創設されることになりました
合えるため、こども誰でも通園制度を実施するのに適しています。横浜市で ８年度の本格実施に向けて、６年度は国において試行的事業が実施さ同制度の実施を検討する際には、このような特性を生かし、必要とされる方 れますが、市においても、試行的事業を実施し、既存の保育・教育資源を活用し、小規模保育事業も含め様々な施設・事業にて検証を行っに寄り添い必要な時に必要な人が使える制度の導入を検討してください。て行く予定です。
小規模保育をこども誰でも通園制度の実施対象に（３）