特別支援教育を実施できる学校づくりのために
私立高校における可能性

遠藤裕子（大東学園高等学校）

Ⅰ．問題と目的2007 年（H.19）に特別支援教育が本格実施となった。さらに、高校における特別支援教育について、2009 年（H.21）3 月に告示された学習指導要領「総則」に「教育課程の実施等に当たって配慮すべき事項」として明記され、推進が求められるところとなった。それから 5 年が経過するが、私立高校での実施状況については、浅田（2007）や田部（2014）の調査をみる限りにおいて、全体的には「浸透しているとはいえない実態」があるといえる。しかしながら、特別支援教育が本格実施となってから 8 年が経過し、高校進学率 98％から考えて、小・中学校で特別支援を受けた生徒も数多く高校に入学してきており、支援を継続することが求められている。また、発達障害のある生徒が高校を中退して、その後十分な支援が受けられなかった場合、社会的引きこもりに移行するケースが多いことも報
告されているが、学校から社会への移行機関でもある高校が、それまでの支援を受け取り、支援をつなげるという役割を負うことの意味は大きい。
以上のことから、高校においても特別支援教育を推進していくことが急務であると考え、特に私立高校をターゲットとし、「特別支援教育を実施できる学校づくりについての提言をまとめること」を目的として本研究を行う。

Ⅱ．研究方法
１．先行研究や文献から、改めて「高校における特別支援教育」についての考え方を学ぶ。
２．全国の実践を収集し検討する。
高校における特別支援教育は、全体的には進んでいるとはいえないが、一方で、研究会などで優れた実践に出会うことも少なくない。特別支援教育に積極的に取り組んでいる高校を視察する他、研究会などで報告される実践をできる限り収集し検討する。
３．勤務校における実践の総括を行う。
勤務校では、2000 年 4 月に相談室が開設され、報告者は相談室担当として、「特別支援」にあたってきた。14 年間の活動を総括する。

Ⅲ．結果と考察【１】高校における特別支援教育について得られた考え方
１．キーワードはインクルーシブ
現在進められている特別支援教育は、軽度発達障害（以下、発達障害）を含む「何らかの障害もつ生徒（個）」への特別な対応から、障害のあるなしにかかわらず、「すべての生徒一人ひとりの教育ニーズに応えること」を追究するなかで包括的に実施するということへの転換であるといえる。すべての人の人権が尊重される共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システムを構築することを目指している。発達の特徴の強い生徒や課題の大きな生徒が学習・生活しやすいように環境を整えるこ- 49 -

とは、すべての生徒が学習・生活しやすい環境をつくることにつながるというように考える。
インクルーシブ教育を進めるにあっては、まずは、どの生徒も学びやすいようにするために、「基礎的環境整備」が必要不可欠となる。
「基礎的環境整備」には学校規模や学級定数の適正化、必要に応じた人的配置などが挙げられる。そのうえで、発達の特徴が強く現われている生徒や課題の大きい生徒に対しての「合理的配慮」の検討が必要となる。全体の教育環境が整わないなかでの「合理的配慮」は、他の生徒からの差別を生むことにもなりかねない。しかしながら、教育予算や経営上の制約などから「基礎的環境整備」を行うことが容易なことではない場合もある。基本的には、「入学してきた生徒すべての成長や発達を保障する」という立場に立って、できる限り教育環境を整えたうえで、特別な教育ニーズのある生徒を発見したら、その時点で考えうる最大限の支援を開始するというところに落ち着くといえるだろう。
２．特別な教育ニーズをもつ生徒への支援の留意点「特別な教育ニーズをもつ生徒」への支援については、高校においても、特別支援教育コーディネーターの指名や校内委員会の設置などで体制をつくり、学校全体で取り組むことが求められている。
「高校生」という発達段階において、最も留意すべきことは、対人関係がうまくつくれないことに起因する抑うつ、不登校や引きこもりといった二次障害の予防であるが、全教職員が発達障害に対する正しい理解をもつことや必要に応じて外部機関と連携することが必要となる。さらに、特別な教育ニーズをもつ生徒への支援も、「基本的環境整備」と同様、「すべての生徒の発達や成長を保障する教育づくり」に包括して行われる性質のものであると考える。特別な教育ニーズをもつ高校生への特別支援は「特別にならないように行うこと」が重要なポイントといえる（遠藤（2014））。
【２】 実践を収集し検討する。
１．和歌山県立和歌山東高校 （2014 年 10 月に視察を行った）
2007 年（H.19）から 2010 年（H.22）まで、4 年間にわたって、文部科学省（以下、文科省）委託事業である「特別支援教育総合推進事業（高等学校における発達障害のある生徒への支援）」に取り組んだ。以下、報告集より引用－長い間、生徒たちは様々な悩みを抱えて悩み、それが、不登校生徒の増加や中途退学者の増加、授業中の立ち歩きや廊下徘徊等生徒指導上の問題として現れていた。教職員もその対応に追われる日々であった（引用終わり）。2003 年（H.15）にスクールカウンセラーが配置され、教育相談コーディネーターを指名し、教育相談室を開設した。その後、発達障害をもつ生徒が多数在籍していることに着目し、研修などを通じて、教職員の力量を高めてきた。
「基礎的環境整備」
としては、国・数・英については 2 クラスを 3 つに分けての少人数での授業、総合の時間を利用しての「学び直し」の取り組みが挙げられる。一人ひとりの生徒に丁寧に対応する生徒指導の工夫、部活動の充実などもあって、学校全体が落ち着いた。その後、ひと学年 10 クラスの学校規模を 6 クラスに縮小することで、さらに一人ひとりへの対応をきめ細やかに行えるようにした。県立高校のため、教職員の異動が避けられないが、年度当初に「和歌山東高校の特別支援教育」と題した研修が行われ、人が変わっても継続できるシステムができている。
２．その他
教育関連の研究会で２校の実践を、また、報告者も講師を務めた、文科省の「発達障害に関する教員養成プログラム」の一環として開設された講座（開催：早稲田大学）で３校の実践を収集し、計５校の実践について検討を行った。学校名を記載することの許可を得ていないため、以下に、検討結果のみを述べる。
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５校すべてが、校内委員会と位置付けてはいないが、個々の生徒についての情報交換をするシステ
ムを構築しており、それぞれの学校の実態に合わせて工夫されている。養護教諭、教育相談コーディ
ネーター、スクールカウンセラーなど、人的な配置がなされて機能している。一方で、「教職員の発達障害への意識の温度差が課題」としている学校もあった。５校のうち、１校はいわゆる「進学校」（男子校）であった。
「勉強ができる層の生徒」の発達の偏りや課題、支援について、大変に参考になる実践であった。
【３】勤務校における実践の総括
１．勤務校について（１）東京・世田谷にある各学年約 350 名、1000 人規模の共学校。創立 82 年、女子高からスタ−ト。
教育目標は「人間の尊厳を大切にする」。全体としては、一人ひとりに光を当てる教育活動を大切にしている。
（２）小・中学校では学習面で苦戦してきた生徒が多い。発達の特徴や課題をもつ生徒の割合が、文科省の示す数字よりも多いと見立てている。
（３）「基礎的環境整備」として、数学と英語は少人数で行う授業がある、家庭科に実習助手が配置されている、体育が複数体制で行われているということを挙げることができる。
（４）教授法の工夫として、今年度は「協同的な学び」を取り上げ、研究を進めている。
２．相談室での実践
2000 年４月に、さまざまな理由から教室へ行きづらい、学校に来づらくなっている生徒への支援を行えるリソースルーム（学習室）を併設した相談室を開設し、14 年が経過した。報告者は相談室担当
教諭と専任カウンセラーの役割を担っている。学校心理学をベースに運営しており、支援は次の３段階に分かれる。
（１）１次支援（全体への予防的なアプローチ）
報告者も TA として１年生の授業に入り、全校生徒一人ひとりの状況の把握に努めている。
（２）２次支援（問題が出始めているケースへの対応）
日常的な相談活動とコンサルテーションの実施。特別な教育ニーズをもつ生徒を発見した時点で、必要に応じて、対象クラスへできる範囲で TA を配置。TA はインターンとして実習で受け入れている心理系大学院生やアシスタント（インターン修了生から採用）。
（３）３次支援（課題が顕著化しているケースへの対応）
リソースルームを利用する生徒への心理教育的なアプローチ。単位取得にあたっては、必要に応じて「合理的配慮」の提案を行っている。ケースによっては外部機関と連携して対応している。
３．成果と課題
14 年間の活動の成果としては、まず３次支援を行うことで中退の予防ができたケースがデータとして蓄積できるようになったことが挙げられる。また、発達障害のある生徒の支援を大学の学生相談室や就労支援を行う機関（サポートステーションなど）につないだことで、その後の援けになったケースの蓄積ができてきている。トレーニングプログラムを経て就労に至るケースもあり、「支援をつなぐこと」の重要性を実感する。課題としては、学校全体のことになるが、学校規模や学級定数である。
学校規模を適正化することやひとクラスの定数を少なくすることで、多くの問題を解決することができるのではないかと考える。

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【４】まとめと今後の課題「特別支援教育を実施できる学校づくりについての提言をまとめること」を目的として本研究を行った。特別支援教育は、学校全体で「すべての生徒一人ひとりの教育ニーズに応えることを目指して実施するもの」であり、何か改めて「特別なこと」をするのではないということがいえるだろう。Ⅲ
結果と考察の【２】で紹介した学校がそうであるように、自校の現状や課題から出発してシステムを構築していきたいところである。今後の研究としては、実践を収集し検討する質的研究が有効であると考える。また、勤務校でも授業研究やケースカンファレンスで採用している、研究者との協働で行うアクションリサーチに可能性を感じている。今回の研究を足がかりに、さらに実践と研究を重ねていきたい。

参考文献
１．私学における特別支援教育実施の実態調査
浅田聡

2007．私立中学・高等学校に在籍する軽度発達障害の生徒とその支援体制に関する実態調査
平成 19 年度私学教育研究所委託研究
2014.

田部絢子

私立学校の特別支援教育システムに関する実証的研究

風間書房

２．高校における特別支援教育の考え方
全国特別支援教育推進連盟編
成山治彦、有本昌剛 編著

2013. 特別支援教育の理解と推進のために

ジーアス教育新社

2013．こうすればできる高校の特別支援教育―実践事例にもとづく必携ハンドブック 明治図書

清水貞夫

編著

2012. インクルーシブ教育への提言―特別支援教育の革新

遠藤裕子

2014.

支援を受ける子の気持ちへの配慮

クリエイツかもがわ

月刊学校教育相談 2014 年 11 月号 P18－P20
ほんの森出版

３．発達障害のある高校生の理解のために
橋本和明

編著

2010．発達障害と思春期・青年期－生きにくさへの理解と支援- 52 -明石書店