60-1Q【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年３月14日【四半期会計期間】

第60期第１四半期(自【会社名】

レオン自動機株式会社【英訳名】

RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市野沢町２番地３【電話番号】(028)665－1111(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理統括部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市野沢町２番地３【電話番号】(028)665－1111(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

小

林

幹

至

2021年６月30日)

田

忠

男

田

忠

男

央

福

福

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―60-1Q

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の米国連結子会社の在庫残高の過大計上を行う不適切経理の存在を認識したことにより、2021年12月10日取締役会において、社内調査委員会の設置を決議し、調査を開始いたしました。
その後、2022年１月６日取締役会において、より高度かつ客観的・中立的な調査が必要との認識に至り、第三者委員会の設置を決議し、同日より第三者委員会による事実関係及び件外事案の調査、連結財務諸表への影響の確定、原因分析が開始されました。
2022年２月28日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2021年４月末以降製品及び材料が過大に計上されていたこと、また、2021年９月に売上が過大に計上されていたことが判明しました。
これらの決算訂正により、当社が2021年８月11日に提出いたしました第60期第１四半期（自 2021
年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
また、訂正に際しましては、今回の調査の過程において新たに検出された事項の訂正も併せて行っております。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しておりま
す。

― 2 ―

60-1Q

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第59期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第60期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第59期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（千円）

4,328,660

5,281,658

22,280,945

経常利益又は経常損失（△）（千円）△34,341△75,228

1,622,493

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△147,480△69,195

1,608,632

四半期包括利益又は包括利益（千円）△59,708△39,901

2,266,607

純資産額

（千円）

24,476,845

26,324,490

26,632,592

総資産額

（千円）

32,016,629

34,507,721

34,124,830

（円）

△5.50

△2.58

60.03

（円）

－

－

59.90

（％）

76.3

76.1

77.8

１株当たり当期純利益
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注)１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―60-1Q第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い３度目の緊急事態宣言が4月に発せられ、個人消費や企業の生産活動に再度影響を及ぼしました。大規模な経済対策の実行やワクチン接種の本格化により景気回復が期待されていますが、複数の変異株の感染が拡大しており、国内景気の低迷が継続しております。
海外経済におきましては、中国では他地域に先行して景気回復が確認され、欧米各国ではワクチン接種の進展によりロックダウンが解除されるなど持ち直しの動きが見られました。一方で、米中対立が多方面で表面化しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主要市場とする食品業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を引続き大きく受けております。国内及びインバウンド観光客の激減により観光土産物産業は厳しい状況にあります
が、外食機会の減少による「巣ごもり消費」需要は続いており、コンビニ・スーパー業界は堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症からの回復が早いアジア地域では、景気回復に合わせた食品製造機械需要の回復が確認され、受注が増加しました。
当社グループは、食の安心・安全へのニーズの高まりに対応すべく、レオロジー（流動学）を基礎とする独自の開発技術をベースに、安全面や衛生面の機能性を向上させるソフト技術を充実してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期間にわたり継続しておりますが、お客様や従業員の安全面を最優先に確保したうえでの営業活動を継続し、国内外の食品業界への提案を継続してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて506百万円増加し、17,467百万円となりました。これは、売掛金の回収により、現金及び預金が808百万円増加、受取手形及び売掛金が741百万円減少、仕掛品が527百万円増加したことなどが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて123百万円減少し、17,040百万円となりました。これは、ソフトウエアの減価償却費が増加し、無形固定資産が81百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて382百万円増加し、34,507百万円となりまし
た。

― 4 ―

60-1Q（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて832百万円増加し、5,911百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が300百万円増加、前受金が734百万円増加、賞与引当金が236百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて141百万円減少し、2,271百万円となりました。これは、長期借入金が74百万円減少、繰延税金負債が66百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて690百万円増加し、8,183百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて308百万円減少し、26,324百万円となりました。これは、利益剰余金が337百万円減少したことなどによります。
ｂ.経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は5,281百万円（前年同四半期比22.0％増）、営業損失は104百万円（前年同四半期は営業損失118百万円）、経常損失は75百万円（前年同四半期は経常損
失34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は69百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前
での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業(日本)
日本国内では食品成形機の売上は増加しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が減少しました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売機会が減少したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は1,371百万円(前年同四半期比9.1％減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は128百万円(前年同四半期比31.3％増)となりました。
食品加工機械製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、製パンライン等の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比37.9％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復し始めていることなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが107円62銭から109円49銭の円安となったため、外部顧客に対する売上高は373百万円(前年同四半期比40.3％増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は16百万円(前年同四半期はセグメント損失９百万円)となりました。

― 5 ―60-1Q

食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)
ヨーロッパ地域では、製パンライン等の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでの売上高が前年同四半期比4.4％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復し始めていることなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが118円46銭から131円96銭の円安となったため、外部顧客に対する売上高は785百万円(前年同四半期比16.3％増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は70百万円(前年同四半期比68.7％増)となりました。
食品加工機械製造販売事業(アジア)
アジア地域では、仕入商品の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加しました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復し始めていることなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は791百万円(前年同四半期比31.6％増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は249百万円(前年同四半期比22.5％増)となりました。
食品製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同四半期比57.2％増
加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復し始めていることなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが107円62銭から109円49銭の円安となったため、外部顧客に対する売上高は1,840百万円(前年同四半期比59.9％増)となりました。
セグメント損失(営業損失)は54百万円(前年同四半期はセグメント損失70百万円)となりました。
食品製造販売事業(日本)
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は118百万円(前年同四半期比5.2％減）となりました。
セグメント利益(営業利益)は15百万円(前年同四半期比27.7％減)となりました。

― 6 ―60-1Q(2)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、
これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありま
す。

― 7 ―

60-1Qｂ.経営成績の分析（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ952百万円増加し、5,281百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）当第１四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ329百万円増加し、2,128
百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比1.3％減少し、40.3％となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ315百万円増加
し、2,233百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は、104百万円（前年同四半期は営業損失118百万円）となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、37百万円（前年同四半期比58.9％減）となりました。
営業外費用は、7百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は、75百万円（前年同四半期は経常損失34百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ119百万円減少し、△６百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、69百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円）となりました。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は88百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 8 ―60-1Q

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

42,800,000

計

42,800,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年６月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2021年８月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式28,392,000

28,392,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計28,392,000

28,392,000－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

28,392－

7,351,750－

2,860,750(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―60-1Q(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,593,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,762,300

267,623

単元未満株式

普通株式

36,100－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

28,392,000－－

総株主の議決権－

267,623－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が86株含まれております。

②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

2021年６月30日現在
所有株式数の発行済株式総数に合計
対する所有株式数(株)の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
レオン自動機㈱栃木県宇都宮市
野沢町２番地３

1,593,600－

1,593,600

5.61

計

－

1,593,600－

1,593,600

5.61

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

60-1Q

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期
レビューを受けております。

― 11 ―

60-1Q

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

7,484,219
2,690,355
4,170,084
975,989
328,369
1,326,759△14,548
16,961,228

8,292,873
1,948,892
4,280,913
1,503,543
311,558
1,144,712△15,206
17,467,287

15,017,115△7,737,700
7,279,414
7,931,499△6,380,314
1,551,185
1,924,816△1,728,089
196,726
4,093,968
45,286△42,045
3,241
35,05813,159,594
1,463,960

15,133,456△7,836,912
7,296,543
7,923,425△6,448,982
1,474,443
1,931,110△1,747,171
183,938
4,094,480
45,286△42,703
2,582
49,136
13,101,125
1,382,730

976,863
1,407,227
161,992△6,0362,540,046
17,163,601
34,124,830

977,343
1,422,221
161,757△4,7442,556,577
17,040,433
34,507,721

60-1Q(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

740,599
734,006
2,334
587,624
231,165
1,205,429
485,486
11,600959,295
121,154
5,078,696

1,040,847
476,454
1,811
990,606
120,374
1,940,331
248,973
6,050
946,434
139,614
5,911,498

1,406,934
1,154
573,083
347,422
36,24048,7052,413,540
7,492,237

1,332,143
937
506,431
347,422
36,24648,5502,271,732
8,183,230

7,351,750
7,069,407
14,591,084△773,996
28,238,245

7,351,750
7,069,407
14,253,906△774,213
27,900,849

345,996△1,708,996△466,919
151,997△1,677,921
72,26826,632,592
34,124,830

340,563△1,708,996△437,597
157,402△1,648,627
72,26826,324,490
34,507,721

60-1Q(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
為替差益
補助金収入
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
4,328,660
2,529,108
1,799,552(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
5,281,658
3,152,979
2,128,679

11,997
160,451
1,728
89,857
613,863
181,2177,700
45,51850,255
86,161122,061
547,156
1,917,970△118,418

41,774
292,786386
122,712
698,885
138,843
6,050
38,192
56,791
152,190
88,533595,960
2,233,107△104,427

803
11,921
1,667
2,981
51,8808,343
12,97490,573

1,064
10,979
3,381
2,942
1,914
7,348
9,563
37,194

3,176
2,788
531
6,496
△34,341△34,341
32,61980,519113,138△147,480△147,480

2,948
2,456
2,590
7,994
△75,228△75,228
57,487△63,519△6,032△69,195△69,195― 14 ―

60-1Q【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△147,480(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△69,195

96,326△8,62470
87,772△59,708△5,432
29,321
5,404
29,294△39,901△59,708△39,901― 15 ―

60-1Q【注記事項】（会計方針の変更等）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による影響は現在も継続しており、度重なる緊急事態宣言発令や、複数の変異株の発生など、景気動向への不透明感は依然として継続しております。
当社グループでは、業績は緩やかに回復すると仮定しているものの、ワクチン接種状況や収束時期の見通しに不透明感が強いことから、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期やその後の経済状況の回復に関する仮定について重要な変更はありませんが、仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
239,969千円
279,057千円― 16 ―

60-1Q（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
決議
2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類

2020年４月１日

至配当金の総額

１株当たり

(千円)

配当額(円)

普通株式

187,590

7.00

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
決議
2021年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

2021年４月１日

至配当金の総額

１株当たり

(千円)

配当額(円)

267,98310.00

２

2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月29日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 17 ―

60-1Q(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本

北米・南米

ヨーロッパ

アジア

小計

1,509,070

266,108

675,844

601,637

3,052,661

565,054

56,516－－

621,5712,074,125322,624

675,844

601,637

3,674,232

98,157△9,77841,564

203,622333,567

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

食品製造販売事業
北米・南米

日本

合計

小計

売上高
(1)外部顧客への売上高

1,151,150

124,847

1,275,998

4,328,660－－－

621,571

計

1,151,150

124,847

1,275,998

4,950,231

セグメント利益又は損失（△）△70,272

20,972△49,300

284,266(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国(2) ヨーロッパ………………ドイツ、フランス(3) アジア……………………中国、タイ

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

284,266

セグメント間取引消去

16,160

本社一般管理費（注）△418,845

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△118,418(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。

― 18 ―

60-1Q

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本

北米・南米

ヨーロッパ

アジア

小計

1,371,643

373,247785,948

791,6023,322,441

840,081

13,074－－

853,156

2,211,725

386,321785,948

791,6024,175,597

128,853

16,834

70,106249,431465,226

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

食品製造販売事業
北米・南米

日本

合計

小計

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

1,840,864

118,352

1,959,217

5,281,658－－－

853,156

1,840,864

118,352

1,959,217

6,134,815△54,719

15,164△39,555

425,671(注) 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国(2) ヨーロッパ………………ドイツ(3) アジア……………………中国、韓国、台湾

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

425,671

セグメント間取引消去△21,732

本社一般管理費（注）△508,366

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△104,427(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。

― 19 ―

60-1Q（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）(単位：千円)

報告セグメント合計
食品加工機械製造販売事業
食品成形機

食品製造販売事業

1,488,792-

1,488,792

773,100-

773,100

1,028,833-

1,028,833

仕入商品

22,640-22,640

その他

9,076

-

9,076

食品等

-

1,959,217

1,959,217

顧客との契約から生じる収益

3,322,441

1,959,217

5,281,658

外部顧客への売上高

3,322,441

1,959,217

5,281,658

製パンライン等
修理その他― 20 ―

60-1Q（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△5円50銭△2円58銭△147,480△69,195－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△147,480△69,195

普通株式の期中平均株式数(株)26,798,593

26,798,209－－

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)

－

－

－

－

(1) １株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

60-1Q

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

60-1Q

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年３月14日
レオン自動機株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

博

聡

印

康

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年8月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 23 ―

60-1Q
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビ
ュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連
結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 24 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年３月14日【会社名】

レオン自動機株式会社【英訳名】

RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当者はおりません。

【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市野沢町２番地３【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

林

幹

央

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 小林幹央は、当社の第60期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日）の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。