自治体による持続可能な公共調達の取り組みについて

第4回 持続可能な公共調達(SPP)フォーラム
2018年 11月 8日
一般財団法人 CSOネットワーク
事務局次長・理事 長谷川 雅子

一般財団法人 CSOネットワーク• 1999年設立。2011年から一般財団法人• ミッション「公正で持続可能な社会に向けた価値ある取り組みを見出し、マルチステークホルダーの参画による社会課題解決を促す」• 事務所所在地：東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5階••

社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク幹事団体「ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム」幹事団体兼事務局

活動分野① 社会的責任・サステナビリティ推進事業② 地域主体の持続可能な社会づくり③ 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」推進④ 社会的インパクト評価事業
ウェブサイト：http://www.csonj.org/about/
フェイスブック：https://www.facebook.com/csonj
2主な活動のご紹介
サステナビリティ・
社会的責任推進
責任あるサプライチェーン、ビジネスと人権、SDGsと企業、NPO/NGOと企業、複数の企業と対話、企業アドバイザリーなど

持続可能な公共調達推進• ヨーロッパの先進自治体、ASEAN諸国の取り組みなどを調査。
• 2017年度、国内自治体のベースライン調査を実施。

地域の力診断ツールとワークショップ• 地域がどのように持続可能であるかを、その地域に住む人々が主体となり診断するための指標セットを作成• 数カ所の地域でワークショップを実施

社会的インパクト評価• 分野別「社会的インパクト評価ツールセット」の作成（環境教育）• 社会的インパクト評価を専門的にNPO評価に転用できる人材の育成

国内外のネットワーク活動
SDGs市民社会ネットワーク
社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク
国際協力NGOセンター
The Asia Foundation, Luce Foundation
CIVICUS –World Alliance for Citizen Participationほか3

本日の話の内容
１．持続可能な公共調達(SPP)とは２．自治体におけるSPPの取り組み
・自治体アンケート調査より
・自治体ヒアリング調査より
３．SPP手引書（仮題）作成に向けて

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持続可能な公共調達(SPP)とは
2014年 持続可能な生産と消費10年計画枠組み（10YFP）＊ 持続可能な公共調達（SPP）プログラム

UN Environment:
国連環境計画主導組織に対して便益を生み出すのみならず、社会や経済に便益をもたらし、環境負荷を最小化する、ライフサイクル全体を基盤とした、Value for Moneyを実現する手法により、組織が製品、サービス、労働、公共事業への需要を満たすプロセス
Sustainable public procurement

出所： 10YFPウェブサイト
http://web.unep.org/10yfp/programmes/sustainable-public-procurement

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SPP: Sustainable Public Procurement とは
持続可能な調達の影響の範囲
人権、正当な賃金社会的包摂

社会

気候変動
水問題
エネルギー
廃棄物

出典：Procura+2016 マニュアル

環境

経済

ライフサイクルコスト
革新
成長
雇用6

SPPが注目される背景• 持続可能な社会づくりのためには、持続可能な生産・消費パターンの確保・定着が重要注目される
背景• 公共調達が持続可能な消費と生産に配慮することによる社会へのインパクトの大きさ

SDGs 目標12 持続可能な生産消費形態を確保する••

12.7： 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する
12.7.1：持続可能な公的調達政策及び行動計画を実施している国の数

出所：「我々の世界を変革する：持続可能な開発に関する2030アジェンダ」 外務省仮訳
Public Procurement & Human Rights: A Survey of Twenty Jurisdictions (2017)

7SPPに関する日本の取り組み•「グリーン購入法」を世界に先駆けて導入（2000年制定）
環境配慮契約法 (2007年）
エコマーク

•

「障害者優先調達推進法」（2013年施行）•女性活躍推進法に基づく「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（2016年決定）
えるぼしマーク社会

しかしながら

環境・社会・経済を包括する持続可能性からの統合された取り組みは行われていない

環境経済
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SPP調査(2016年度～2018年度）• 2016年度：欧州の動向、欧米の取り組み事例調査
日本の事例調査（横浜型地域貢献型企業認定制度）
https://www.csonj.org/infoarchive/publication/reportbook001• 2017年度：地方公共団体アンケート調査
有識者・自治体（国分寺市）ヒアリング調査
https://www.csonj.org/infoarchive/publication/reportbook002• 2018年度：アンケート調査の分析、自治体ヒアリン
グ調査、有識者ヒアリング調査「SPP推進のための手引書（仮題）」作成に向けてご意見をいただければ幸いです。

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本日の話の内容
１．持続可能な公共調達(SPP)とは２．自治体におけるSPPの取り組み
・自治体アンケート調査より
・自治体ヒアリング調査より
３．SPP手引書作成に向けて10

「公共調達・公契約条例と地域の持続可能性に関する全国自治体アンケート調査」概要
・調査期間：平成30年（2018年）2月 5日～ ３月１５日
・対象：都道府県、県庁所在都市、政令指定都市、公契約条例制定都市、合計115自治体
・回答自治体数： 78自治体（回答率67.8％）
・質問票助言：北大路信郷氏 前明治大学専門職大学院
ガバナンス研究科教授
・実施主体：一般財団法人CSOネットワーク
・助成：独立行政法人環境再生機構 地球環境基金
https://www.csonj.org/infoarchive/publication/reportbook002

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「公共調達・公契約条例と地域の持続可能性に関する全国自治体アンケート調査」まとめ 総合評価方式の導入進む。約7割の自治体で頻繁に運用 (P.13)• 総合評価方式の中で最も評価されている項目は地域貢献 (P.14)• 地域貢献の中で最も評価されているのは災害時対応(P.15)

 環境配慮、障害者雇用を評価項目とする自治体も多い (P16,17)• 地域の中小企業への優先調達も多い (P18)• 地域独自の認証制度を設けている自治体が比較的多い(P19)12「公共調達・公契約条例と地域の持続可能性に関する全国自治体アンケート調査」まとめ
 調達を政策手段として明確に位置づけている自治体は少ない (P20)• SDGsを、計画に位置付けている自治体はまだ少ないが、今後位置づけを検討している自治体は約2割と今後増加が予想される (P21)13公共調達調査報告
総合評価方式については、54自治体（68%）
で導入・頻繁に活用されていると回答
0%20%

1. 総合評価方式を導入し頻繁に運用されている

2. 総合評価方式を導入しているがあまり運用されない (2)N/A(3)

80%

100%

24%ていない (19)

4. 総合評価方式を導入していないし検討もしてい

60%

68%

(54)

3. 総合評価方式の導入を検討している (1)

40%

1%

3%

4%

https://www.csonj.org/infoarchive/publication/reportbook002

14公共調達調査報告
総合評価方式において、最も評価されている項目は「地域社会への貢献」
0%20%

1. 事業者の地域社会への貢献を加点対象 (58)

60%

80%

100%

74%

2. 事業者の地域社会への貢献を加点対象にしていない

22%

(17)

N/A (3)40%

4%https://www.csonj.org/infoarchive/publication/reportbook002

15

公共調達調査報告「地域社会への貢献」具体的には、災害時の対応、消防団協力
6050504030

292010011312175342

https://www.csonj.org/infoarchive/publication/reportbook002

416

公共調達調査報告
総合評価方式において、次に評価されている項目は「環境負荷削減の取り組み」
0%20%

1. 事業者の環境負荷削減への取り組みを加点対象

60%

80%

100%

63%にしている (49)

2. 事業者の環境負荷削減への取り組みを加点対象32%にしていない (25)

N/A

40%

5%

https://www.csonj.org/infoarchive/publication/reportbook002

17

公共調達調査報告
障害者雇用 は48%の自治体で何らかの形で評価対象となっている
0%
1. 取り組みの実態についてデータによる報告を求めるとともに実態を調査し確認 (7)

20%

100%

10%

4. 特に応札要件に含めていない (39)

N/A (2)80%29%

報告を求めている (23)

取り組みが推奨されることを明示 (()

60%

9%

2. 取り組みの実態についてデータによる

3. 報告は求めないが障害者雇用への

40%

49%

3%

18

https://www.csonj.org/infoarchive/publication/reportbook002

公共調達調査報告
地域内中小企業からの優先調達を実施している
自治体は58(74%)と高い割合を示した。
0%20%

1. 実施している(58)2. 現時点では実施していないが検討している(0)

60%

80%

100%

74%

0%

3. 実施していない(20)N/A(0)

40%

26%

0%

19

公共調達調査報告
地域貢献企業の認証制度について、制度があると回答したのは23自治体（29％）と予想以上に多い結果となった。
0%
1. 地域貢献企業の認証制度がある

60%

80%

100%

5%

3. 制度もないし検討もしていない

65%

(51)

N/A (1)

40%

29%

(23)

2. 現時点ではないが検討中である (4)

20%

1%

https://www.csonj.org/infoarchive/publication/reportbook002

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公共調達調査報告
公共調達は、重要な計画には政策手段として位置付けられていない。何らかの形で明示している自治体は31%0%1. 基本計画・総合計画において、公共調達を政策手段の一つとして明文化している (9)

80%

100%

3%

4. 現時点で何も明文化されておらず、63%

検討もしていない (49)

N/A (3)60%

19%

位置付けている (15)

政策手段の一つとして位置付けることを検討している (2)

40%

12%

2. 個別政策領域における基本計画等に3. 基本計画・総合計画において、公共調達を20%

4%

21

https://www.csonj.org/infoarchive/publication/reportbook002

公共調達調査報告
SDGsを、何らかの形で計画に位置付けている自治体が23%、今後位置づけを検討している自治体は19%と増加傾向。
0%
1. 基本計画・総合計画で明文化している (11)
2. 環境・福祉などの個別政策領域における基本計画には明記している (7)

20%

60%

80%

100%

14%

9%

3. 基本契約・総合計画、または個別政策における19%

基本計画での明文化を検討している (15)
4. 現時点で検討も行っていない (38)

N/A (7)

40%

49%

9%

https://www.csonj.org/infoarchive/publication/reportbook002

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「公共調達・公契約条例と地域の持続可能性に関する全国自治体アンケート調査」分析
相関
強い正の相関項目・属性• 女性活躍と子育てサポート (0.86)• 環境配慮と地域貢献（0.63)• 防災協力と障害者雇用 (0.57)・技能向上 (0.52)・
環境配慮 (0.50)

正の相関• 自治体計画における公共調達の位置づけとSDGsの位置づけ (0.53)• 行政レベルと総合評価方式の実施（0.53)

弱い正の相関• 財政力指数と女性活躍（0.36)• 行政レベルと公契約条例の制定（- 0.55)

負の相関＊財政力指数：基準財政集住額/基準財政需要額23• 財政力指数と地域貢献企業認証制度の有無（- 0.36)

自治体ヒアリング調査より(2018年6月19日 総務部入札課公契約改革担当課長)• 「公契約大綱」による地域の安心・安全の担い手確保・育成• 「元下指針」による、建設工事労働者の労働条件・環境の保証（不服申し立て窓口の設置、窓口に関する情報を工事現場に掲示）(2018年10月2日 財務局経理部総務課契約調整ご担当)• 2018年度より全ての土木工事に「週休二日制確保施行工事」適用• 2016年度より建設工事の発注時期の平準化の取り組み
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自治体ヒアリング調査より(2018年７月３日 総務部管財課課長・契約係長・契約係主事)• 2009年全国で初めて「公契約条例」を制定⇒業務の質の確保、公契約の社会的価値の向上• 2017年「公契約審議会」を設置⇒政府による公契約の法整備が目標の一つ(2018年8月9日 理財部契約課管理グループ)• 「もったいない運動」と公共調達の連携
行政側： グリーン調達を市独自の「もったいないEMS」で一体的に管理
事業者側： ISO14001をベースとした市独自の認定制度「エコうつのみや２１」
認定事業者に入札参加資格登録時の加点
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本日の話の内容
１．持続可能な公共調達(SPP)とは２．自治体におけるSPPの取り組み
・自治体アンケート調査より
・自治体ヒアリング調査より
３．SPP手引書作成に向けて

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地方公共団体のSPP
政策手段としての位置づけは少ない

・ 地域の安全・安心(災害対応・消防団）
・ 障害者雇用・ 適正な労働慣行
・ 適正な賃金

社会・ グリーン購入
・ 環境配慮事業所への評価

環境経済

・ 地元中小企業優先
・ 公共工事担い手確保

地域独自の認証制度の広がり
出典：Procura+2016 マニュアルを活用

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自治体調査まとめ
1. 地域の安心・安全への備えや公共工事の担い手確保など、地域社会からの必要性に迫られた社会的価値への配慮

２． 法制化されている
環境配慮、障害者雇用への配慮は普及・浸透
３． 国の方針の影響の大きさ
４． リーダーシップによる推進

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SPP手引書作成に向けて有識者ヒアリング調査より• 認証は半歩先の具体的な目標となるベンチマーク⇒ SPPを推進する上で重要な役割（2018年8月2日（公財）日本環境協会 エコマーク事務局 ） エコマーク• SPPの取り組みの経済効果を可視化する必要（2018年8月3日 横浜市立大学 影山 摩子弥 教授 ）• 公共調達における専門性をもつ組織が必要（2018年8月23日 法政大学大学院公共政策研究科 武藤 博己 教授 ）29

ご清聴ありがとうございました。

一般財団法人CSOネットワーク
長谷川雅子

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