公益社団法人 千葉県社会福祉事業共助会
定款
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益社団法人千葉県社会福祉事業共助会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、千葉県内の社会福祉法人等が経営する非営利の民間社会福祉施設、団体（以下「施設、団体」という。）の行う福祉に係る法人活動の促進と充実を図るための事業を行い、もって県内における社会福祉の向上と民間公益活動の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１） 社会福祉に係る非営利法人の退職共済事業（２） その他目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、千葉県において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条

この法人は、社会福祉法人千葉県社会福祉協議会の会員である施設、団体及び同協議会の会員に準ずると理事会で認められた施設、団体の役職員で当該施設の代表者がその加入を承認した者をもって構成する。
（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２

前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（経費の負担）第７条

この法人の経常的に生ずる費用に充てるため、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。

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（任意退会）第８条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでもこの法人を退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払い義務を６ヶ月以上履行しなかったとき。
（２） 総会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡したとき。
（４） 第５条の要件を欠いたとき。
（５） 生活資金貸付制度を利用している会員が、当会福利厚生事業規程第 15 条によって期限の利益を喪失したとき。
第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４） 定款の変更（５） 解散及び残余財産の処分（６） その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開催）第１３条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とする。
２

通常総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。

３

前項の通常総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。

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（招集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対して総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集する場合には、会長は総会の日の２週間前までに必要事項を記載した書面をもって通知する。

（議長）
第１５条 総会の議長は、その総会において出席会員の中から選出する。この場合において議長が選出されるまでの仮議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条

総会の決議は総会員の議決権の過半数の議決権を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の議決は総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場
合には過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

総会に出席できない会員は、あらかじめ議案として通知された事項について書面又は電磁的方法によって議決し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、第１項の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

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第５章 役員（役員の設置）第１９条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事１５名以上１９名以内（２） 監事１名以上３名以内
２

前項の理事の中から次の役職者を選定する。

（１） 会長１名（２） 副会長３名（３） 常務理事１名
３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事と監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、会務を統括する。

３

副会長及び常務理事は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。

４

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月以上の間隔を空けて２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２３条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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（役員の解任及び欠格事由）
第２４条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
２

会員の資格を喪失した役員は、同時に役員の地位を失う。

３

法人法第６５条第１項第３号又は第４号又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第６条第１号ロ又はハに該当する罪刑に処せられる恐れのある罪で起訴された者は、この法人の役員になることができない。

４

役員は、前項に該当するに至ったときは、自動的に役員の地位を失う。

（報酬等）
第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。
第５章の２ 会計監査人（会計監査人の設置）第２５条の２

この法人に会計監査人を置く。

（会計監査人の選任）第２５条の３

会計監査人は、総会の決議によって選任する。

（会計監査人の職務及び権限）
第２５条の４

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示されたもの（会計監査人の任期）第２５条の５

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、その通常総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（会計監査人の解任及び欠格事由）
第２５条の６２

会計監査人は、総会の決議によって解任することができる。

監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

－5－（会計監査人の報酬等）
第２５条の７

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。
第６章 理事会（構成）
第２６条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、会長が招集し、その議長となる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第２９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）第３３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュ・フロー計算書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事の名簿（４）運営組織及び事業活動状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第３４条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 事務局（事務局）
第３５条 この法人に事務局を置く。
２

事務局には所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の決議により変更することができる。

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（解散）
第３７条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３８条

この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲げる方法で行う。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は堀口 文男とする。

３

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則（施行期日）
この定款は、平成２９年３月１３日から施行する。
附則（施行期日）
この定款は、令和５年６月２６日から施行する。

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