犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会 報告資料(2022.3.09)
神奈川大学 遠藤史啓

防犯カメラの利用による民事法上の肖像権・プライバシー侵害
１．報告の対象と検討方法(1)報告の対象
防犯カメラの利用は、その適正な利用にあたって個人情報保護法による規律がなされているとともに、民事法上においても、肖像権・プライバシー侵害の成否の問題が生じる。そこで、本報告では、防犯カメラの利用による民事法上の肖像権・プライバシー侵害について検討を加える。
検討に際して、つぎの２点を踏まえた検討とする。
まず、民事法上は、不法行為以外の観点からプライバシーの問題を検討することもありう
るが1、この問題の一般的な解決は、不法行為法のレベルで生じているため、不法行為法上の肖像権・プライバシーの問題に焦点を当てる。
次に、検討の対象は、防犯カメラを利用する場面に限定する。肖像権・プライバシー侵害の事例の多くは、週刊誌等により写真等が撮影され、それが公表される場面であるが、防犯
カメラの利用に関する場面に限定する2。
(2)検討方法
肖像権・プライバシー侵害における現在の学説・判例の状態を確認した後、近時の下級審判決を参考に、具体的な侵害の基準を探る作業を行う。
２．民事法上の肖像権・プライバシー侵害の基本的な判断枠組み(1)伝統的な学説の理解
たとえば、防犯カメラによって人の姿態等が撮影されている場合、民事法上も、特に、不法行為法のレベルで肖像権侵害、プライバシー侵害が問題となってきた。防犯カメラの利用に際して、まず検討されるべきは従来の肖像権の議論であろう。従来の見解は、肖像権を、「自己の肖像を、他人が権限なくして絵画、彫刻、写真その他の方法により作成・公表することを禁止できる権利」と定義し、その具体的な内容として、①自己の肖像の無断作成を禁止する権利、②作成された肖像の無断公表を禁止する権利、③自己の肖像を無断で営利目的に利用することを禁止する権利を認める。したがって、この見解は、無断撮影、無断公表をまずは禁止するという立場を採用することになる3。このような権利が認められるのは、当1

物権法の観点からプライバシーの問題が検討されることもある。たとえば、山野目章夫「私法とプライバシー」田島泰彦ほか編『表現の自由とプライバシー』(日本評論社、
2006)26 頁では、民法 209 条、235 条を検討の対象とする。
2 「防犯」カメラと「監視」カメラという用語を使い分けている可能性もあるが、本報告では、先行研究に従って、まずは区別せずに検討する。佃克彦『プライバシー権・肖像権の法律実務〔第 3 版〕』(弘文堂、2020)148 頁参照。
3 五十嵐清『人格権法概説』(有斐閣、2003)163、169 頁以下。大家重夫『肖像権〔改訂新1犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会 報告資料(2022.3.09)
神奈川大学 遠藤史啓

該権利が人格権に由来するものである、ということが根拠として挙げられている。その上で、撮影・公表が許容される場面として、本人の承諾がある場合、公共目的、報道目的、学問・芸術目的が挙げられる4。このうち、防犯カメラによる撮影は公共目的の一項目として挙げられ、防犯カメラの設置を野放しにすると、プライバシーの重大な侵害となりえ、防犯カメラの設置が許容されたとしても、録画ビデオの公開は原則として認められるべきではないとされていた5。そうすると、この見解によれば、防犯カメラの利用も、無断撮影に該当することを前提に(そして、本人の承諾がなければ、撮影自体もそれが肖像権を侵害する＝不法行為を肯定するということを前提に)、公共の目的があるため正当化される場面がある、と理解することとなる。
(2)判例の立場と現在の学説の理解
他方、現在の多くの学説6は、肖像権侵害の基点となる判例として、法廷内の被告人の姿態を撮影すること等が問題となった事案である最判平成 17 年 11 月 10 日民集 59 巻 9 号
2428 頁(以下、最判平成 17 年という)を挙げる7。当該判例は、「人は、みだりに自己の容ぼう等を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有する」とし
たうえで、「人の容ぼう等の撮影が正当な取材行為等として許されるべき場合もあるのであって、ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうか
は、被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮して、被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべき」とする(また、それとともに、「人は、自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益も有すると解するのが相当であり、人の容ぼう等の撮影が違法と評価される場合には、その容ぼう等が撮影された写真を公表する行為は、被撮影者の上記人格的利益を侵害するものとして、違法性を有する」ともする)。したがって、現在の判例は、人の容貌等を撮影することが不法版〕』(太田出版、2011)7 頁は、「人が、その肖像・容貌・姿態を肖像本人の意に反して、みだりに撮影されたり、描かれたり、彫刻されたり、またその撮影された写真・スケッ
チ・胸像などをみだりに公表されない権利」としており、定義の仔細は異なるものの、具体的な権利内容として、撮影の拒絶と利用の拒絶を挙げており、大きな差はないと考えられる。
4 五十嵐・前掲注(3)173 頁以下。
5 五十嵐・前掲注(3)174 頁。
6 現在の多くの不法行為法の教科書等は、本判決を肖像権侵害の判決として挙げる。たとえば、潮見佳男『不法行為法Ⅰ〔第 2 版〕』(信山社、2013)205 頁、窪田充見『不法行為法〔第 2 版〕』(有斐閣、2019)126-127 頁、橋本佳幸・大久保邦彦・小池泰『民法Ⅴ 事務管
理・不当利得・不法行為〔第 2 版〕』(有斐閣、2020)112 頁、建部雅「プライバシー」窪田充見ほか編『事件類型別不法行為法』(弘文堂、2021)344 頁以下、潮見佳男『基本講義
債権各論Ⅱ 不法行為法〔第 4 版〕』(新世社、2021)217 頁。
7 なお、最判平成 24 年 2 月 2 日民集 66 巻 2 号 89 頁も、この点を扱う判例であり、たとえば、中島基至「スナップ写真等と肖像権をめぐる法的問題について」判例タイムズ 1433
号(2017)6 頁では、当該判例が肖像権を権利概念に昇格させたものとの指摘もされる。
2

犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会 報告資料(2022.3.09)
神奈川大学 遠藤史啓

行為を成立させるかどうかは、①被撮影者の社会的地位8、②撮影された被撮影者の活動内
容、③撮影の場所9、④撮影の目的、⑤撮影の態様、➅撮影の必要性等を総合考慮して、被撮影者の人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるといえるかどうかを判断基準としている10。このような現在の判例の立場によれば、上記の各衡量要素を総合衡量したう
えで不法行為該当性が判断されることになるため、明確な線引きができるわけではないが、防犯カメラの利用も、これらの要素を踏まえて侵害判断基準が検討されることになろう11。
なお、肖像権侵害が問題となる場面では、同時にプライバシーの侵害が問題となる場面も多いと考えられるが12、後述するように、下級審レベルでは、最判平成 17 年を基点として考えているように見えるため、これを前提に検討を進める。
(3)小括以上の検討より、民事法上は、「人の姿態等」が「撮影」される段階においても、その法的保護の有無が検討されている。従来の見解によれば、防犯カメラによる人の姿態等の撮影も、本人の承諾がなければ、肖像権侵害を構成し、防犯カメラが公共目的である場面ではその撮影等が許容されることを認める。これに対して、現在の判例の立場は、防犯カメラによる撮影が不法行為を構成するかどうか、というレベルで種々の要素を衡量していることとなる。種々の要素を衡量するため、実際に、どの要素が、どのような基準で採用されているかを明らかにする必要がある13。そこで、次に、この基準の参考になるであろう下級審の判

8

有名人かどうかといった基準。
公開の場所、道路上、私的な場所か公的な場所かという基準。
10 竹田稔『プライバシー侵害と民事責任〔増補改訂版〕』(判例時報社、1998)266 頁では、肖像権の考え方に対して「肖像権侵害に限って承諾のないことを権利侵害の要件とす
るのは、人の容貌・姿態は個人の属性であって、その意に反して撮影・掲載した行為を権利侵害とする考えを基調とする。しかし、承諾なしに撮影すれば直ちに肖像権侵害の要件を満たすとすると、……およそ人の容貌姿態を撮影するときは、被写体たる人の承諾を得ない限り肖像権を侵害することにな」ると指摘し(東京地判平成 30 年 10 月 26 日
LEX/DB25557920 も同旨)、その違和感を明らかにする。この見解によれば、従来の肖像権に関する学説の理解と現在の判例の立場とには一定の距離感があるということになると思われる。
11 「不法行為の類型 Ⅰ名誉毀損・プライバシー」『新注釈民法』(有斐閣、2017)〔水野謙〕529 頁では、肖像権侵害の事例では、プライバシー侵害の場合と比較して、撮影の目的、態様、必要性が衡量されるとしている。
12 プライバシーの侵害ついては、「その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立する」(最判平成 6 年 2 月
8 日民集 48 巻 2 号 149 頁、最判平成 15 年 3 月 14 日民集 57 巻 3 号 229 頁)という判断枠組みが存在し、プライバシー・肖像権侵害の場面で、1 つの行為による複数の法益侵害が見られたことにより、どちらの法的判断枠組みを利用するのかという問題も生じるが、「プライバシーの定義やそれによって把握される侵害事例の内容について裁判例や学説が前提とする 1 つの明確な理解を提示することは不可能」とされている(建部・前掲注(6)326
頁)ことからも、この点の検討は含めない。
13 栗田昌裕「名誉毀損・プライバシー」曽我部真裕ほか編『情報法概説〔第 2 版〕』(弘文堂、2019)334 頁。
93

犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会 報告資料(2022.3.09)
神奈川大学 遠藤史啓

決の分析を行う。
３．肖像権・プライバシー侵害の判断基準の検討―防犯カメラに関する下級審判決の分析14
現在の最高裁において、防犯カメラによる撮影の不法行為該当性を直接の検討対象としたものは存在しない。他方で、下級審判決においては、防犯カメラの設置が肖像権、プライ
バシーを侵害しないかが問題となった事例がいくつか存在するため、以下ではそれを検討の対象とし、そこでの衡量要素を検討することにより、侵害判断の基準を明らかにしていきたい。以下では、検討の対象とした判決を一つ一つ挙げるのではなく、そこで取り出せた要
素の検討をする。肖像権、プライバシー侵害にあっては、その効果として、損害賠償および差止めが考えられ、本報告の問題領域でも、防犯カメラの撤去が損害賠償とともに問題となっている。両者の間に法律上の構成の違い等が生じる可能性はあるものの、まずは、区別せずに検討を進める。なお、下級審においても、防犯カメラの設置自体が直ちに不法行為(違法)になるような構成は採用されていない15。
(1)最判平成 17 年以前
現在の裁判例の動向は、肖像権侵害に関しては、最判 17 年をベースに検討されており(最判 17 年判決以降、法的な判断枠組みは、当該判決を引用するものほとんどである)、その前後で判断の枠組みが異なっている16。最判平成 17 年以前において、防犯カメラが問題となった事案は多くないが、(ア)(イ)判決が存在する。両判決とも、どのような姿態が撮影されていたかが明確ではないが、(ア)は、カメラの設置・撮影自体が問題なっており、(イ)は撮影された画像の警察への提供が問題となっている。両判決とも、基本的な判断枠組みとしては、最判昭和 44 年 12 月 24 日刑集 23 巻 12 号 1625 頁を参照しつつ、「現に犯罪が行われもしくは行われたのち間がないと認められる場合ないし当該現場において犯罪が発生する
相当高度の蓋然性が認められる場合であり、あらかじめ証拠保全の手段、方法をとっておく
必要性及び緊急性があり、かつ、その録画が社会通念に照らして相当と認められる方法」や14

すでに挙げている文献の他、松尾剛行『最新判例にみるインターネット上のプライバシ
ー・個人情報保護の理論と実務』(勁草書房、2017)、第一法規「判例体系」編集部編 伊藤進編集協力『判例 INDEX 侵害態様別に見る名誉毀損・プライバシー侵害 300 判例の慰謝料算定』(第一法規、2018)、前田陽一「723 条」能見善久・加藤新太郎編『論点体系
判例民法 8 不法行為Ⅰ〔第 3 版〕』(第一法規、2019)、升田純『写真の撮影・利用をめぐる紛争と法理』(民事法研究会、2020)、も参照した。
15 佃・前掲注(2)151 頁も、犯罪防止のため、店内等に防犯カメラを設置する場面では、その目的から必要性は肯定できるため、店内の撮影・録画自体は原則として違法視されない、とする。たとえば、東京地判令 2 年 12 月 17 日や東京地判令和 2 年 11 月 24 日
LEX/DB25587729 では、自己所有の車両が繰り返し毀損行為されたため、犯人特定のため防犯カメラを設置した費用の一部について、当該加害者に対して賠償請求を認められており、防犯カメラの設置自体を法的に肯定する場面を認める。
16 前田・前掲注(14)111 頁以下参照。
4

犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会 報告資料(2022.3.09)
神奈川大学 遠藤史啓

「目的の相当性、必要性、方法の相当性」を侵害の基準としている。そして、これらの具体的な認定として、公道等の場所かどうか、カメラの設置位置、機能(ズームアップ機能、旋回機能、追跡機能)、防犯対策目的であること、防犯カメラの設置の掲示がなされていること、等を考慮している。
(2)最判平成 17 年以降
最判 17 年以降は、本判決の枠組みを採用し、種々の衡量要素(①被撮影者の社会的地位、②撮影された被撮影者の活動内容、③撮影の場所、④撮影の目的、⑤撮影の態様、⑥撮影の必要性等)を挙げ、侵害の成否を判断するものが多い。以下では、下級審の判決を手掛かりに、これらの要素を検討していく。
⓪侵害態様
以下で検討する判決では、防犯カメラの設置やカメラによる撮影が問題となった事案((ウ)(エ)(オ)(カ)(キ)(ケ)(コ)(サ))、撮影された画像の公表が問題となった事案((エ))、画像が第三者に提供されたことが問題となった事案((エ)(カ)(ク))、が存在する(複数兼ねるものも多い)。
民事法のレベルでは、最判平成 17 年にも見られるとおり、まずは、撮影段階でのハードルがあるため、この点が正面から争われているといえる。防犯カメラの設置が直ちに不法行為の成立を招くわけではないものの、防犯カメラの設置自体も、種々の要素の衡量の結果、不法行為を成立させる場面があることには注意を要する。
また、いくつかの判決では、撮影された画像が外部に提供されたこと自体も争っている。
この点、たとえば、(ク)判決では、画像の提供について、画像が提供されることになった経緯及び画像の具体的な内容等の諸事情を総合考慮し、人格的利益の侵害が社会生活上の受忍限度を超えるものであるかどうかを判断基準とすることを示し、その上で、画像の外部への提供について個別の承諾を要するか否かについて「人の容貌等が撮影された画像等の第三者への提供が不法行為上違法となるかどうかについては、……具体的事情を総合考慮して決すべきであり、被撮影者の個別の承諾がないことをもって直ちに不法行為上違法となると解するのは相当でない」と判断している。
なお、画像の保存方法等を直接争ったものは見られないが、たとえば、撮影した画像が外部に漏洩した場合には、民事法上も不法行為を構成する場面がありうる(最判平成 29 年 10月 23 日民集 57 巻 8 号 973 頁)。
①被撮影者
被撮影者の社会的地位よりも、被撮影者の特定が問題となっている事案がある。たとえば、(ウ)では、カメラ画像からは、本人とは特定できないものの、他の情報(写真の説明文)と合わせれば、本人と特定できる点を侵害の判断としていたり、顔を識別できるほどではないものの、当該人の行動等がかなり鮮明に映る場面では、侵害の成立を肯定している(キ)。そうすると、被撮影者の特定が明確になるほど、侵害の判断に傾きやすくなるといえる。また、
民事法上は、特定の人への撮影だけではなく、撮影の範囲が居宅の玄関に及んでいたり、室5

犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会 報告資料(2022.3.09)
神奈川大学 遠藤史啓

内の様子が映っているかどうかも問題とされている(コ、サ)。
②被撮影者の活動内容③場所
公道のように、一般の人目に触れる場所は、保護の要請が高くないということから侵害の否定を導く要素となりうるが、一般に公の場所での撮影であることが侵害を否定するわけではない(オ)。当該空間がどのような空間かを具体的に判断しているといえる(オ、サ)。
④目的
撮影の目的については、多くの判決で検討されていることからも、重要な要素といえる(カ、キ、ク、ケ、コ、サ)。特に、防犯目的以外にカメラを利用したり、監視目的でカメラを利用した場面では、侵害が肯定されており(ウ、オ)、重要視されていることが理解できる(目的外の利用については、侵害の成立を招きやすいということになる)。
⑤態様
撮影の態様も、さまざまな点が検討されており、重要な点だといえる。
下級審で繰り返し登場するものには、カメラが固定され特定の者を追跡して撮影していないかどうか(カ、キ、ク、ケ、コ、サ)、カメラが存在することの周知(カ、キ、ク、ケ)、であり、特定の者を追跡する機能のカメラであることや、カメラの存在を周知していない場面
では、侵害の成立を招きやすくなるといえる。
➅撮影の必要性⑦管理方法
最判平成 17 年には見られない考慮要素として、近時の判決では、管理方法が、侵害の成否判断の要素に加えられている。そこでは、撮影された画像の保存期間、抹消までの期間(上書きされるかどうか)、画像の保存方法等が考慮要素となっている(カ、キ、ケ、コ、サ)。
４．カメラ機能の高度化による侵害の成否判断
上記のような判断枠組み、考慮要素が、現在の民事法における肖像権、プライバシー侵害の現状であろう。
では、防犯カメラ等の機能が高度化することが、肖像権・プライバシー侵害の成否の判断に影響を与え得るであろうか。この点、すでに、高機能のカメラは、個人の特定をすることが容易となるため、犯罪予防の観点からは有効な仕組みとされているが、他方で、これらの機能に対しては、通常の防犯カメラよりも、プライバシー権や肖像権の侵害の度合いが強い可能性があることが指摘されている17。
民事法の観点からは、上記最判平成 17 年の枠組みが有効であるとするならば、個々の衡量要素の中で、高機能性が影響を与えることになるであろう。たとえば、カメラ機能の高度

17

村上康二郎『現代情報社会におけるおプライバシー・個人情報の保護』(日本評論社、
2017)196 頁、福岡真之介・松村英寿『データの法律と契約〔第 2 版〕』(商事法務、
2021)213 頁。
6

犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会 報告資料(2022.3.09)
神奈川大学 遠藤史啓

化により個人の特定がしやすくなれば、侵害の成否判断においては、侵害を肯定する方向に傾きやすくなるし、追跡機能がある場合も同様といえるであろう。
５．補論――個人情報保護法と不法行為法との関係
必ずしも防犯カメラの利用による肖像権・プライバシー侵害の問題ではないが、個人情報保護法と不法行為法との関係について、確認する18。
まず、抽象的には、個人情報保護法違反の行為が不法行為の成否判断に影響を与えるかどうかである(伝統的には取締法規違反と不法行為の成立との関係)。この点、個人情報保護法違反の行為すべてが、ただちに不法行為の成立を導くわけではないと理解されている19。他方で、下級審判決においては、個人情報保護法違反の行為があったことを、不法行為の成立に取り込むものも存在する20。そうすると、個人情報保護法違反の行為が不法行為を成立させるかというよりも、問題となっている具体的な権利利益侵害行為を防止することを目的としているかどうかが重要な視点だと思われる。
また、個人情報保護法に違反しない行為が、民事法上の肖像権・プラバシー侵害行為となりうるかも問題となる。この点、発信者情報開示請求事件であるが、個人情報保護法は、個人情報に当たらない私生活上の事実がみだりに公表されない利益が法的利益として保護を受けることを否定する趣旨のものではない、と判断するものもある21。他方で、知的財産法の領域では、知的財産法で禁止されなかった行為については、その行為の自由を許容するという価値判断があるため、不法行為の整理を安易に肯定することができない、という考え方も存在する22。

18

この点を民事法上からの観点で検討するものは多くないが、近時、この点を検討するものとして、松尾・前掲注(14)224 頁以下、水野・前掲注(11)538 頁以下、建部・前掲注(6)331 頁以下を参照。
19 松尾・前掲注(14)224 頁、建部・前掲注(6)332 頁、仙台高判平成 28 年 2 月 2 日判時2293 号 18 頁等参照。
20 たとえば、福岡地裁久留米支判平成 26 年 8 月 8 日は、患者の個人情報を本人の同意を得ないまま個人情報保護法に違反して取り扱った場合には、特段の事情のない限り、プラ
イバシー侵害の不法行為が成立する、とする。
21 東京地判平成 27 年 11 月 6 日 LEX/DB25534763
22 この点については、前田健「知的財産法と不法行為」窪田充見ほか編『事件類型別
不法行為』(弘文堂、2021)372 頁以下参照。
7

犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会 報告資料(2022.3.09)
神奈川大学 遠藤史啓

※資料
①最判 17 年以前(ア)大阪地判平成 6 年 4 月 27 日 LEX/DB27826141(一部肯定)【事案の概要】大阪府警が、あいりん地区において、防犯目的としてカメラを設置したことに対して、Xらがカメラの撤去、損害賠償請求をした。
【判旨】何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を写真撮影・ビデオ録画されない自由を有するものであるから、公権力がテレビカメラによる録画をすることは、たとえそれが犯罪捜査のためであっても、現に犯罪が行われもしくは行われたのち間がないと認められる場合ないし当該現場において犯罪が発生する相当高度の蓋然性が認められる場合であり、あらかじめ証拠保全の手段、方法をとっておく必要性及び緊急性があり、かつ、その録画が社会通念に照らして相当と認められる方法でもって行われるときなど正当な理由がない限り、憲法一三条の趣旨に反し許されない」とし、監視カメラによる録画については
犯罪予防の段階では、一般に公共の安全を害するおそれも比較的小さく、録画する必要性も少ないため、特段の事情のない限り、犯罪予防目的での録画は許されないと、と判断した(なお、本件では、録画という事実が認められていない)。一方、公道等への監視カメラの設置
は、人が公共の場所にいる場合は、プライバシーの利益はきわめて制約されたものにならざ
るを得ないとしつつ、公共の場所にいるという一事によってプライバシーの利益が全く失われると解するのは相当でないとして、監視の態様や程度の如何によってはなおプライバ
シーの利益を侵害するおそれがあるし、カメラ一台について、監視カメラの位置、ズームア
ップ機能・旋回機能を有しそれらを利用しての監視のおそれが否定できないとして、撤去請求を認めた。
(イ)名古屋地判平成 16 年 7 月 16 日判決 LEX/DB28092612、名古屋高判平成 17 年 3 月 30
日 LEX/DB28100926 (侵害を否定)、【事案の概要】コンビニ Y が防犯カメラを設置していたところ、警察が防犯カメラによって撮影され、録画された X が移ったビデオテープを犯罪捜査のため提出するよう依頼し、これに応じたことが X の肖像権を侵害するとして損害賠償を求めた。
【判旨】「個人は、その承諾なしに、みだりにその容ぼう、姿態を撮影されない自由を有する」としたうえで、「商店において買物をする個人が、商品の選択、店内における行動態様等について、他人に知られるのを欲しないことも認められるべきであり、商店内においてその承諾なしに撮影されることは、肖像権の侵害にとどまらず、個人の上記利益も侵害するものとして許されない」とする一方で、「商店の経営者は、来店した客及び従業員等の生命、身体の安全を確保し、また、その財産を守るため、店内において一定の措置を採ることが許され」、客も、どの商店を利用するかについて大幅な選択の余地があることに照らすと、ある商店が、「防犯カメラによって店内を撮影し、その映像をビデオテープに録画して一定期
8犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会 報告資料(2022.3.09)
神奈川大学 遠藤史啓

間保管することとした場合、それが許されるかどうかは、その目的の相当性、必要性、方法の相当性等を考慮した上」で、違法なものであるかどうかを検討する必要があるとした。そして、防犯対策として防犯カメラの設置は必要不可欠であること、本件コンビニ内で発生する可能性のある万引き及び強盗等の犯罪並びに事故に対処することを目的とした防犯カメラであるから、ビデオテープに録画し、これを一定期間保管しておくことの必要性もある、
防犯ビデオカメラが、いずれも客の目に触れ得る状況に置かれていること、ビデオカメラは、店内の上部に固定され、特定の客を追跡して撮影するようなものではないこと、本件コンビ
ニの入り口に、「特別警戒中

ビデオ画像電送システム稼働中」との掲示がされていること、録画したビデオテープは、１週間後に上書き録画され、定期的に消去されていること、から方法の相当性も認められるため、違法ではないとした。
なお、「同じく警察に対するビデオテープの提供であっても、本件コンビニ内で発生した
万引き、強盗等の犯罪や事故の捜査とは別の犯罪や事故の捜査のためにこれが提供された
場合には、もはやその行為を本件コンビニにおける防犯ビデオカメラによる店内の撮影、録画の目的に含まれるものと見ることはできず、当該ビデオテープに写っている客の肖像権やプライバシー権に対する侵害の違法性が問題になってくる」ともする。
②最判 17 年以降(ウ)東京地裁判決平成 18 年 3 月 31 日判タ 1209 号 60 頁,LEX/DB28111539(侵害を肯定)【事実の概要】Y がビデオ店の防犯カメラに映ったタレント X の写真を週刊誌に掲載した
ため(ビデオ店から Y にカメラの画像の提供がなされた)、X が損害賠償を請求した。
【判旨】平成 17 年判決と同様の枠組み(被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動
内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮して)を示したうえで、「掲載された写真自体からはその被写体である人物の容ぼう等が肖像権侵害を訴えている当該個人の容ぼう等であることが明らかでない場合であっても、写真の説明文と併せ読むことによって読者が当該個人である旨特定できると判断される場合や読者が当該個人であると考えるような場合には、撮影により直接肖像権が侵害されたとはいえないものの、
当該個人が被写体である人物本人であったか否かにかかわらず、当該個人が公表によって
羞恥、困惑などの不快な感情を強いられ、精神的平穏が害されることに変わりはないというべきであるから、やはり撮影により直接肖像権が侵害された場合と同様にその人格的利益を侵害するというべきである」とした。その上で、本件ビデオ店の店内に設置された防犯カ
メラによって撮影された映像が週刊誌に掲載されるであろうことについては X は到底予想しうるものとは言い難く、防犯カメラが正当化されるのは、「店舗内での犯罪発生を事前に防止し又は事後的に犯罪解明等を容易にするためという防犯目的に限られる」として損害賠償を認めた。
(エ)東京地判平成 19 年 3 月 26 日 LEX/DB28132442(侵害を肯定)
9

犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会 報告資料(2022.3.09)
神奈川大学 遠藤史啓

【事案の概要】マンション内にビデオカメラが設置されたことが、当該マンションの区分所
有者 X のプライバシーを侵害したとして、撤去を求めた事案。
【判旨】防犯カメラは、X の行動を監視するために設置されたものではないこと等から、設置目的の相当性、設置の必要性及び設置方法の相当性があるとして、プライバシー侵害を否定。
(オ)東京地判平成 21 年 5 月 11 日 LEX/DB25451765(侵害を肯定)【事実の概要】Y が Y 宅 1 階に防犯カメラを設置したことが、X 宅の駐輪場、玄関付近、自宅から公道までの(毎日利用している)私道部分を撮影しているとして、X が Y に対しプラ
イバシー侵害に基づき損害賠償を請求した。カメラの撤去【判旨】
本件カメラが、X 宅の駐輪場、玄関付記、私道部分を撮影していること、本件カメラの設
置が X らの行動を監視することが目的であったこと、から、プライバシーを侵害するもの
として損害賠償を認めた。
なお、Y は、私道は不特定多数の者が通行する空間である点について、「道路は、公道であれ、私道であれ、一般の人目に触れる空間であるから、一般的には、居宅や敷地内などのように、プライバシーの保護の要請が高い空間であるとはいえない」が、本件私道部分は、いわば原告宅の延長空間として原告らの日常生活に密着した空間であるというべきであるから、単に道路であることをもって、プライバシーを保護しなくてもよい場所であるとするのは相当でない」ともする。
(カ)東京地判平成 22 年 9 月 27 日 LEX/DB25464334(侵害を否定)【事案の概要】X が、コンビニの監視カメラに映っている映像を報道機関に提供した行為が肖像権・プラ
イバシー権を侵害したとして損害賠償を求めた。
【判旨】平成 17 年の枠組みを示したうえで、「本件監視カメラは、本件店舗を訪れた客の個
別的承諾を得ることなく、商品を選定したり、これを購入する姿を無差別に撮影するものであり、客の人格的利益及びプライバシー権が侵害されるおそれを内包するものであるということができるから、本件監視カメラによる撮影、撮影画像の提供による公表等が不法行為法上違法といえるか否かは、撮影の目的、撮影の必要性、撮影の方法及び撮影された画像の管理方法並びに提供の目的、提供の必要性及び提供の方法等諸般の事情を総合考慮して、上記姿を撮影され撮影に係る画像を公表等されない利益と上記姿を撮影し撮影に係る画像を公表等する利益とを比較衡量して、上記人格的利益及びプライバシー権の侵害が社会生活上受忍限度を超えるものかどうかを基準にして決すべきである」とし、監視カメラが万引き防止のためだけではなく、客や従業員等の生命及び身体の安全の確保の観点から必要とされていること、本件監視カメラが、固定されたものであり、特定の顧客を追跡して撮影する
10

犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会 報告資料(2022.3.09)
神奈川大学 遠藤史啓

ことはないこと、本件店舗の内外に 10 か所程度、監視カメラが作動中である旨の張り紙をしている上、本件監視カメラのほとんどを客から見えるような位置に設けていること、本件監視カメラにより撮影された画像は１か月間程度保存され、その後は自動的に上書きされることとなっており、これにより撮影された映像は自動的に抹消されること、従業員が本件監視カメラの映像を録画媒体に記憶させた上、店外に持ち出すことは事実上不可能な状況にあること、等から、本件店舗内に本件監視カメラを設置し、本件店舗内の様子を撮影し、これを録画する行為は、その目的において相当であり、必要性も認められるというべきである、として、撮影の不法行為への該当性は否定した。
そのうえで、動画ファイルの提供については、カメラの設置目的と直接関連性は有しない
ものの、番組制作という公益目的があることがカメラ設置目的に間接的に沿うものである
こと、本件動画ファイルの提供の方法も相当であったとして、この点も侵害を否定した。
(キ)東京地判平成 27 年 11 月 5 日 LEX/DB25532908(侵害を肯定)【事案の概要】Y が建物 1 階にカメラを設置したところ、当該防犯カメラに X らの玄関付近が撮影範囲に含まれていることから、X らがプライバシー侵害に基づいて、カメラの撤去を求めた。
【判旨】人は、みだりに自己の容ぼう等を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有する。もっとも、ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは、撮影の場所、撮影の範囲、撮影の態様、撮影の目的、撮影の必要性、撮影された画像の管理方法等諸般の事情を総合考慮して、被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべき」としたうえで、防犯カメラには、玄関入口付近に立っていたり、その出入りについて、顔を識別できるほどではないものの、かなり鮮明に映ること、X らが公道に至るまで通行している場面では終始撮影されていること、本件カメラが、固定されており、特定人を捉えたら追跡したり、監視を続けたりする性質のものではないこと、防犯カメラ作動中であることを記載したプラスチックのプレートを本件全カメラの下に明示し，カメラの存在が表からも分かるようにしていることが認められること、本件カメラには防犯目的が含まれていること、
本件カメラの撮影された映像の保存期間は約２週間であって、その期間を過ぎると自動的に上書きされるという仕組みになっていることから、本件カメラが撮影している場所が屋外であるものの、撮影の範囲が、X らの玄関付近に及んでおり、日常生活が常に撮影されることになることからプライバシー侵害の程度は大きい、として、撤去、損害賠償を認めた。
(ク)東京地判平成 30 年 10 月 26 日 LEX/DB25557920（侵害を否定)【事案の概要】オウム真理教の教祖の子が住んでいたマンションに設置された防犯カメラの画像を管理会社が警察に提供したこと、その映像をテレビ局が入手し、テレビ放映を行ったことにつき、損害賠償を求めた事案。
11

犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会 報告資料(2022.3.09)
神奈川大学 遠藤史啓

【判旨】
「人の容貌等を撮影し、撮影された画像等を提供することが正当な行為として違法性を欠くと評価されるべき場合もあるのであって、Y が本件防犯カメラで X らの容貌等を撮影し、その画像等を Z 警察署に提供したことが不法行為法上違法となるかどうかについては、本件防犯カメラの設置目的や撮影方法の相当性、本件画像が大津警察署に提供されることになった経緯及び本件画像の具体的な内容等の諸事情を総合考慮し、上記人格的利益の侵害が社会生活上の受忍限度を超えるものであるかどうかによって決すべきである」としたうえで、本件防犯カメラは、防犯目的のために設置されており、看板を用いて分かりや
すくその存在が周知されるとともに、防犯カメラ自体も本件建物の利用者にとって容易に認識できる形で設置されており、本件防犯カメラは本件建物の玄関部分の上部に固定され、撮影可能区域に入った者を撮影するものであって特定の者を撮影するようなものではない、
そして、本件防犯カメラが設置されている本件建物の玄関部分は第三者も自由に立ち入ることができる場所であり、通常、人が他人から容貌及び本件建物への出入りの状況等を見られること自体は受忍せざるを得ない場所であるということができることからすると、本件建物へ出入りする様子等が撮影されることによって侵害される被撮影者のプライバシー権
自体は、人格的利益として保護されるべき要請が高いものとはいえない、とした。
なお、画像の第三者への提供について個別の承諾が必要か否かについては、人の容貌等が撮影された画像等の第三者への提供が不法行為上違法となるかは、具体的事情を総合考慮して決すべきであり、被撮影者の個別の承諾がないことをもって直ちに不法行為上違法となると解するのは相当でない、と判断している。
(ケ)東京地判平成 31 年 3 月 14 日 LEX/DB25559868(侵害を否定)【事案の概要】X 所有の土地建物から公道に至るためには、私道を通る必要があり、当該私道に接している土地を所有する Y が防犯カメラを設置し、当該私道の一部を撮影していたことについて、プライバシー侵害に基づきカメラの撤去を求めた事案【判旨】本件防犯カメラが、固定されており、同一の方向及び範囲を撮影するというものであること、本件防犯カメラの下にはセコムの表示がされ、通行人は防犯カメラの存在を認識することが可能であること、犯罪行為ないし迷惑行為の防止が目的であること、から必要性が否定できず、そして、撮影された映像の保存期間は約 45 日間であり、期間経過により自動的に上書きされる仕組みとなっていることに照らせば、防犯カメラにより容ぼうを撮影されたとしても、上記撮影場所、範囲及び態様に照らせば、屋外の道路を通行する姿をごく短時間撮影されるというものであり、原告のプライバシー権侵害の程度は低いものといわざるを得ない。社会生活上受忍すべき限度を超えるものとは認められないとして、撤去の請求を否定。
(コ)名古屋地判令和元年９月５日 LEX/DB25564163(侵害を否定)【事案の概要】12犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会 報告資料(2022.3.09)
神奈川大学 遠藤史啓

X らの住所地付近の土地に、Y らが分譲マンションの建設計画を立て、建設途中に、建設現場に防犯カメラを 10 台設置し、これらの防犯カメラによって X らが各住居に出入りする様子等を撮影したことにより、X らの肖像権、プライバシー権侵害されたとして、X らが損害賠償を求めた。
【判旨】「ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することなど、X らの肖像権等に制約を加えることが不法行為法上違法となるためには、撮影の場所、撮影の範囲、撮影の態様、撮影の目的、撮影の必要性、撮影された画像の管理方法、X らの肖像権等が制約される程度等
諸般の事情を総合的に考慮して、X らの肖像権等に対する制約が社会生活上受忍の限度を超えるものでなければならない」としたうえで、撮影の場所、範囲が建設現場内および公道で撮影範囲を変更できない仕様(首ふり機能なし)であり、奥に X らの居宅が映るものの、その範囲がわずかであったり、室内の様子はうかがえなかったり、遠方であるから出入りする人を認識することができず、首振り機能はなく、24 時間撮影され、その画像を拡大もできるが、モニターを監視している従業員もおらず、X らと Y らとの間で、小競り合いなどの不測の事態が生じた際に備えて、証拠保全の目的から防犯カメラを設置しており、映像の保存期間は約２週間であり、過去の映像に上書き保存されており、撮影された映像が、他の媒体に保存され、証拠保全の目的以外の用途に使用されていない、から不法行為の成立を否定した(なお、本判決は監視カメラの設置による不法行為の成立は認めなかったものの、ダミーのカメラの設置による不法行為の成立は認めた)。
(サ)東京地判令和 2 年 1 月 27 日 LEX/DB25584266(侵害否定)【事案の概要】Y が自宅の壁面に防犯カメラを設置(南側通路に向けられて設置)したところ、隣人で本件通路を日常的に利用する X から、プライバシー権等が侵害されたとして、損害賠償・防犯
カメラの撤去が請求された。
【判旨】「防犯カメラで、ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは、撮影の場所、範囲、態様、目的や必要性のほか、撮影された画像の管理方法
等諸般の事情を総合考慮し、被撮影者のプライバシー権をはじめとする人格的利益の侵害
が社会生活上受忍限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべき」としたうえで、
本件カメラの設置の目的は、一般的な防犯のみならず、X の行動を注視することも含まれていたことは否定し難いが、本件カメラが X 宅の玄関や家の内部を撮影するようには設置されていないこと、本件カメラは固定されており特定人を追跡して撮影する機能はないこと、撮影した映像は別の媒体に移す等の作業をしない限り上書き保存される仕組みであることから、X による Y に対する迷惑行為等を防止する目的であって、その設置には一定の必要性が認められる。
そして、これらの事情に加え、本件カメラの撮影範囲である本件通路は屋外であって全く13犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会 報告資料(2022.3.09)
神奈川大学 遠藤史啓の私的空間ではないこと、本件カメラによる X の撮影が約３か月間にとどまること等にも鑑みれば、本件カメラの撮影により X に対するプライバシー権侵害があったことは否定できないものの、その程度は、本件カメラ設置の動機を与えた X において社会通念上受忍限度を超えるものとまではいえない14