市 広 聴 第 1530号
令 和 ６ 年 ３ 月 26日
生活クラブ運動グループ・横浜ユニット連絡会
代表 籠嶋 雅代 様

横浜市長

山中

竹春

2024年度予算に向けた
横浜市の地域福祉施策に関する提案書について（回答）

さきにご提案（2023年11月16日）のありましたことについて、次のとおりお答えします。
Ⅰ

子どもの育ちを社会全体で支える～産前からの切れ目のない親子支援を
少子化がすすむ中、小さな子どもと接する経験がない・身近に子育てしている人との出会いの少ない世代が、出産・子育てに不安を抱えず安心して子育てをスタートできる
よう、産前産後支援ヘルパー等の個別サポートの仕組みを充実し、担い手を確保することが重要です。

１ 産前産後ヘルパー事業等、アウトリーチ型サポートの充実を
１）産前産後支援ヘルパー事業所アンケートの結果を分析・反映してください。
・利用者に対しての減免制度の充実、担い手確保に向けてのヘルパーの処遇改善、また利用時間の見直しなどサポート内容の充実に向けて対策を求めます。
・困難ケースに対する個別支援会議の開催・参加
現状では事業所が困難事例と判断し区や市につなげても、ケース検討会が行われることはほとんどありません。家庭の中に入り、実情を知っている事業所の情報をフィードバックし、より良いケアにつなげるために、ヘルパー事業所の担当者も参加してのケース検討会等が開催できる体制を整えてください。
【回答】「産前産後ヘルパー派遣事業」は、妊娠中の心身の不調等によって子育てに支障がある又は出産後５か月（多胎児の場合は出産後１年）未満で、日中家事若しくは育児を行う者が他にいない方に対し、ヘルパーによる家事・育児の支援を行うことで、産後の母体回復を促すことを主な目的としています。これまでも住民税非課税世帯等、経済的支援が必要な方に対し利用料の減免に取り組んでいますが、事業の趣旨も踏まえ、今後も必要な検討を行っていきます。
２）ひとり親家庭等日常生活支援ヘルパーの資格制度の見直しを
現状では生活支援ヘルパーについては、介護保険事業に関わるヘルパー資格のみが基準となっており、産前産後支援ヘルパーの経験が生かせる制度ではありません。この資格要件の見直しを求めます。

【回答】ひとり親家庭を対象とした日常生活支援事業は、修学等の自立を促進するために必要な事由や、疾病などの事由により、生活援助や保育サービスが必要な場合等に、家庭生活支援員を派遣し必要な支援を行うもので、ひとり親家庭の自立を支援する目的で行っています。
家庭生活支援員の要件は、厚生労働省通知「ひとり親家庭等日常生活支援事業の円滑な運営について」において「家庭生活支援員には、支援の内容を十分遂行できる者を選定することとし」と規定されていますが、上位規定となる「ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱（以下「国要綱」といいます。）では、家庭生活支援員の要件として「生活援助の実施に必要な資格として実施主体が認めた資格を有する者又は生活援助の実施に必要な研修として実施主体が認めた研修を修了した者」と規定されています。
本市では「横浜市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要領」において「受託事業者
は、家庭生活支援員派遣期間中に派遣対象世帯の自立及び派遣事由の解消等が見込めない場合は、横浜市等と連携して、必要に応じて当該世帯に対して児童相談所への相談を勧める等の指導を行う」と規定し、家庭生活支援員を、本市とともに派遣先家庭の自立に向けてサポートする立場と位置づけ、家事等の支援のみではない役割を担うこととしています。
自立に向けた家庭の状況等は、福祉的な視点を踏まえた上で、客観的かつ適切に判断することが必要です。また、支援における質を確保する観点からも、国要綱に基づき、介護職員初任者研修等を修了した者等の要件を定めています。
３）ヘルパー事業の事務の簡素化
産前産後支援ヘルパー事業では、いまだに紙の確認書にサインまたは押印をし、郵送することを求められています。修正事項がある場合は、利用者の訂正印を頂くなど、修正にも時間がかかり、他の事業に比べて手作業が多く発生しています。利用者との対面での押印や、利用報告・請求書類の郵送など業務の改善に向けて、簡素化を検討してく
ださい。
【回答】
「産前産後ヘルパー派遣事業」では、適切な支出を行うため、「横浜市産前産後ヘルパ
ー派遣利用確認書」へのヘルパー及び支援対象者の双方の署名又は押印により契約の履
行確認を行っています。
２ 一時保育・乳幼児一時預かりの充実を
１）多胎児支援乳幼児一時預かり事業における多胎児の利用料減免と加算制度を導入してください。
認可保育所では、多胎児で保護者の利用目的が緊急・リフレッシュである場合については利用料が全額減免となり、利用者サポートの意義が高まっています。利用者の選択
肢を広げるために、乳幼児一時預かりにおいても、認可保育所と同様の利用料の減免と事業所への加算制度を創設してください。
【回答】「乳幼児一時預かり事業」について、令和６年度から、多胎児で保護者の利用目的が緊急・リフレッシュである場合に対する利用料の全額減免制度を新設します。なお、事業所への補助のあり方については、本市の財政状況や実績・効果なども踏まえ、必要に応じて検討していきます。
２）０歳児加算制度の検証と見直し
一時預かり事業においてニーズの高い０歳児の受け入れを広げるために、０歳児加算制度が創設されたことを評価します。加算額については、57 日から６ヶ月が 1500 円、７ヶ月から 12 ヶ月までが 750 円とされました。０歳児の預かりにおいて、１対１の保育が必要な月齢は、子どもの育ちの違いからも線引きが難しい上に、一時預かり施設の特性として毎日いろんな子どもを預かる中で、月齢で考えた人員配置や保育計画が予定通り行かないことが多々生じます。安全安心に子どもを預かるために、更には緊急対応や育児不安に対応するためにも、保育者を確保する必要があります。加えて、WEB 予約も順調に稼働していることや、はじめてのお預かり券の導入で、今後も０歳児の利用が大幅に増えることが予想されます。以上のことから、０歳児加算については、６ヶ月で区切らず、12 ヶ月まで一律とする加算方式に見直すことを検討してください。
【回答】
低年齢児の預かりにはより多くの保育士配置が必要になるなど、体制確保への難しさがあることから、令和５年度から生後 57 日から６か月未満を 1,500 円、生後６か月以上の０歳児クラスを 750 円とした０歳児加算を新設しました。
令和６年度は、生後 57 日から６か月未満を 1,600 円、生後６か月以上の０歳児クラス
を 800 円と加算額の引き上げを行います。
なお、加算方式のあり方については、本市の財政状況や実績・効果なども踏まえ、必要に応じて検討していきます。
３）保育士の処遇改善
乳幼児一時預かり事業は、認可保育所と同様に、保育者の高いスキルや経験が必要な事業です。2023 年度より乳幼児一時預かり事業の基本助成が見直されたことにより事業収支は改善しつつありますが、一方で、物価高騰が続く中、保育者の確保や事業を継続していくことに不安も残ります。
子どもたち一人ひとりを尊重し大切にしている保育者も尊重されてこそ適切な保育ができます。今後も、公定価格に加え各種加算により処遇改善を図っている認可保育所や小規模保育事業、企業主導型保育施設などの処遇に近づけられるよう、さらなる改善策が必要です。
保育環境を整え安心して利用していただくためにも、保育士が働き続けられる処遇となるよう保育士の処遇改善に向けた取り組みを検討してください。
【回答】
令和５年度に、これまで定額としていた基本助成について、金額の引き上げとともに、預かり児童数の実績に応じた段階的な補助単価を新たに設定したほか、事務負担加算の増額など補助の拡充を図りました。
令和６年度は、より安定的な事業運営となるよう、基本助成、利用児童加算、０歳児
加算の引き上げを行います。
４）保育 ICT 化の推進
現在、多くの認可保育所等で保育 ICT が推進されています。業務効率化や保護者の利便性の向上のみならず、個人情報保護の観点からも保育 ICT の取り組みが広がっています。乳幼児一時預かりにおいても、希望する事業所に対して保育 ICT の導入を後押しする仕組みを検討してください。
【回答】「乳幼児一時預かり事業」を含む認可外保育施設に対しては、園児の安全確保及び処遇向上を目的に、令和５年度より、園児の登園及び降園を管理する機能を有する機器（登園管理システム）の導入にかかる経費について、補助を行っていますので、ご活用ください。
３

療育センターに通う子どものきょうだい児保育
北部療育センターで、都筑区内の子育て支援施設が協力し、市の委託を受け、週２回のきょうだい児保育を実施することが可能となりました。保育には研修を受けた地域のサポーターも協力しています。今後は、きょうだい児がいる日は全て保育ができるよう、
この取り組みを推進し、他の療育センターでも実施できるよう検討してください。
【回答】
地域療育センターに通うお子さんが療育を受けている間、きょうだい児をお預かりする事業は、家族への支援として重要であると認識しています。
現在、地域療育センターでは様々な運営形態できょうだい児への支援を実施していますが、ボランティアの確保等、運営が難しくなっているセンターも出てきています。このため NPO 法人等への委託などの手法も取り入れながら、きょうだい児への支援が実施できるよう検討を進めます。
４ 学齢期の子ども支援
１）保育料減免制度の充実
ひとり親家庭への減免制度の検討を
非課税世帯以外のひとり親家庭に対しても、様々な生活のサポートが必要であり、よりきめ細やかな生活支援が可能な学童クラブの利用を後押しできる補助制度が必要と考えます。ひとり親家庭の子どもが放課後の家庭的な過ごしの場を選択できるよう、現状の学童クラブとキッズクラブの利用料の格差の実態を踏まえて、減免制度を検討してく
ださい。
【回答】
保育料の減免については、本市独自の制度として、生活保護世帯、市民税所得割非課
税世帯及び就学援助世帯を対象に月額 2,500 円の減免に対する補助制度を設けています。
なお、低所得世帯、多子世帯への拡充に向けて、国に対しても財源措置を要望しています。
２）指定特定障害児相談支援事業の充実
・放課後等デイサービスが増え続ける中、相談支援事業所を増やしていく事が急務です。
計画相談を使えていない利用者のサービスの更新に際しては、区から事前の聞き取りなどが少なく、前回の支給量がそのまま決定されることが多々あります。地区ごとに担当職員を割り振られているようですが、一人で多数の件数を担当されているケースも散見されます。適切な支援に繋げるためにも、相談支援事業の受け皿を拡充してください・相談員を増やすためにも、障害児の相談員の資格要件については、障害児福祉施設に加えて児童福祉施設で障害児と関わっている保育士や放課後児童支援員等にも広げることを検討してください。
・基本相談支援と計画相談支援からなる障害児相談支援について、基本相談報酬を算定す
る報酬体系となるよう、引き続き国への働きかけをおこなってください。
【回答】
障害児相談支援については、令和３年度から実施している障害児相談支援の利用を増やすための事業所への補助制度について、行動障害や医療的ケア等により特別な支援を要する学齢児を対象として補助額の上乗せを行うなどの見直しを行い、障害児相談支援
事業所の拡充に努めていきます。
国の制度であるため、相談員の資格要件について、本市独自に見直しを行うことは困難ですが、報酬体系の見直しについては、令和６年度も引き続き国への要望を実施する
ことについて検討していきます。
Ⅱ

高齢者の在宅生活を支える
現在、報酬改定に向けた国の議論も続く中、横浜市においては、第９期 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画及び認知症施策推進計画の策定に向け、準備が進められていることと承知しています。
多くの人が介護が必要になっても自宅で暮らしたいという希望を持っていることは、
横浜市の高齢者実態調査でも明らかとなっています。また生活クラブ運動グループが毎年行っているアンケート調査では、介護が必要になった時（または現在必要としている）
最も必要なサービスを問う質問で、トップは常に「定期的なヘルパー訪問」となっています。在宅での生活援助サービスが強く求められている中、第９期素案でも、在宅サー
ビスの量の増加が見込まれています。しかしながら、現状では、ヘルパーは最も人材不足が深刻な分野であり、早急な対策が必要です。報酬改定により、報酬増が叶ったとしても、物価の高騰には、到底追いつかないことは容易に想像できます。併せて働く環境の整備、仕事の魅力や評価の向上が不可欠です。

【提案】
１ 基本報酬の引き上げによる待遇改善。
介護報酬の引上げについて、横浜市として「これまでも処遇改善は段階的に実施されている」との見解を伺っていますが、全産業平均と比べるとまだ４万円以上も低い状態で十分な成果が表れているとは言えません。
市として取得の推進を図るとされてきた「処遇改善加算等」制度については、社会保障審議会においても、「加算が３本立てとなっており、事務負担が大きい」と指摘されています。
「介護保険制度の創設時と比較すると、加算の種類は、例えば訪問介護は３から22 に、通所介護は５から 31 に増加している。」との課題認識から、加算制度の見直しの機運が高まりつつあります。今後も、保険者として、国の動向を注視することにとどまらず、持続可能な制度設計にむけて、利用者・介護者の声を代弁いただくことを期待します。
【回答】
介護報酬については、国の社会保障審議会介護給付費分科会での審議を踏まえて決定
しているものです。今般、令和６年度介護報酬改定に関する審議報告において、現行の介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援
加算について、「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う旨が示されました。

また、本市では、国に対して、全額国庫負担による補助金の創設等を含めた介護職員の処遇改善の拡充について要望しているほか、介護事業者に対し、介護職員処遇改善加算等の取得に向け、社会保険労務士によるセミナーや個別訪問相談等の取組みを進めています。
２

訪問ヘルパーの適正な評価と人材確保
厚生労働省は、2040 年には約 28 万 3000 人のホームヘルパーが必要になると試算し、今後、約３万 2000 人を追加的に確保しなければならないとしていますが、ヘルパーの有効求人倍率は 15 倍を超え、高齢化も急速に進んでいます。介護労働安定センターの介護労働実態調査(2022 年）によると、訪問介護員の平均年齢は 54.4 歳で、65 歳以上の割合
が 24.4％、70 歳以上も 12.2%と 1 割を超えている状況です。あらたな担い手が確保できなければ、人材不足が一段と加速します。
人材確保を事業者任せにするのではなく、資格取得支援事業に加え、職場体験事業や公的人材紹介システムの構築など、新規事業を検討してください。
【回答】
介護人材確保について、増大する介護ニーズに対応し、質の高いサービスを安定的に提供するため、①新たな人材の確保、②介護人材の定着支援、③専門性の向上、④介護現場の業務改善（生産性向上）を４本柱として総合的に取り組みます。
また、ホームヘルパーの人材確保に向けては、令和６年度から新たに「訪問介護員人
材確保・離職防止研修」を実施するほか、引き続き「横浜市訪問介護連絡協議会」と連携して中学生・高校生を対象に職業講話を実施するなどの取組を進めていきます。
３

居宅介護支援事業における主任ケアマネジャーの配置要件、および、資格取得要件
ケアマネジャーの全国平均年齢は 51.9 歳で、25.5%のケアマネジャーが 60 歳以上、65歳以上も 12.3%と１割を超えていることが報告されています。
（社会補償審議会・介護保険給付分科会）
担い手不足とともに、居宅介護支援事業の存続が危ぶまれる要因として、主任ケアマ
ネジャーの配置が困難であることが挙げられます。特に、主任ケアマネジャー配置要件の適用猶予の対象とならない「2021 年度時点で主任ケアマネジャーが配置されていた事
業所」については、その後主任ケアマネジャーを配置できなくなった場合に、新たな担い手を確保することが大変難しい現状があります。
主任ケアマネジャーの資格取得にあたって、「主任介護支援専門員研修」を受講するためには常勤専従で５年（60 ヶ月）以上の勤務実績が必要とされます。しかし、小規模事
業所では常勤の職員を複数配置することが難しく、交代の体制が取りにくい状況です。
主任ケアマネジャーの資格取得要件とされる常勤専従で５年（60 ヶ月）以上の勤務実績とは、常勤勤務期間のみを問うものであり、介護支援専門員としての担当件数など実務内容は問われません。社会保障審議会（社保審）介護給付費分科会でも、５年の勤務経験が必要とされる根拠を問う意見や、育成までの期間が長すぎるといった指摘もあります。これら、主任ケアマネジャーの配置要件、および、資格取得要件に関する課題への対応が必要です。
ケアマネジャーの高齢化が進み、リタイアするケアマネジャーが増え、廃業、および、
人材不足が更に加速していくことも予測される今、横浜市域における居宅介護支援事業の課題を把握し明らかにしてください。その上で、国に対して対策を求めてください。

【回答】
令和３年４月１日以降、国の通知に基づき、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、主任介護支援専門員を管理者とできなくなった理由と、今後の「管理者確保のための計画書（別添）」を保険者に届出た場合、配置要件の適用を１年間猶予することとしています。利用者保護の観点から特に必要と認められる場合には、保険者の判断により、この猶予期間を延長することができるものとされています。
また、「主任介護支援専門員研修」の受講資格要件については、神奈川県が定めています。引き続き国と県の動向に注視していきます。
４

通所介護（デイサービス）の加算・報酬の見直し
介護保険の在宅サービスのうち、デイサービス・デイケアは、福祉用具貸与に次いでニーズの高いサービスとなっています。また、小規模多機能型居宅介護において８割以上の方が利用しているサービスが「通い」であり、小規模多機能等のサービスを利用して良かったことについて、「入浴ができる」が 70.8％と最も多くなっています。
（横浜市
高齢者実態調査/2023 年公表）
デイサービスは、機能訓練のみならず、食事、排泄、入浴など基本的な健康維持に資するプログラムを提供しています。また、自宅と事業所間の送迎を含むサービスであり、外出が困難な高齢者を支える重要なサービスです。さらに、介護者の就労やレスパイトを支える役割も担っています。しかし、その経営状況は大変厳しく、独立行政法人福祉医療機構の調査によると、通所介護事業所における赤字事業所割合が、46.5％にのぼることが報告されています。物価高騰の影響や、最低賃金の引き上げによって経費は膨らみ続けていますが、それに見合った報酬の見直しがされていません。加えて、2021 年度より導入された「入浴介助加算Ⅱ」については、事業所ベースの算定率が、通所介護で11.9％、地域密着型通所介護で 7.6％に留まっていることが明らかになっています。
（社
会保障審議会・介護給付分科会）入浴にかかるコストは大きくなっているのに、実質的に報酬減となった事業所が多数となっているのではないでしょうか。横浜市として、国に対して、基本報酬の引き上げとともに、入浴加算の改定は見直して、介護の時間と手間に見合った報酬引き上げとなるように提言してください。
【回答】
介護報酬については、国の社会保障審議会介護給付費分科会での審議を踏まえて決定
しています。引き続き国の動向を注視していきます。
５

介護予防・日常生活支援総合事業の見直し
2015 年の介護保険の改定を境に、要支援者は、要介護者と同じく介護が必要な人と認定された人であるにも関わらず、軽度者とされ、日常生活支援総合事業の対象者となりました。しかし、実際には要支援者の多くが専門性のあるサービスを必要とし、従前相当のサービスを受けるなどして暮らしています。介護度の悪化防止の観点からも、専門性をもったケアが提供されるべきであることは言うまでもありません。
１）横浜市訪間型生活援助サービス（サービスＡ）の見直し「介護予防・日常生活支援総合事業 実施市町村数（2020 年度）／第 100 回社会保障審議会介護保険部会資料」によると、2020 年度の総合事業の実績として、訪問型で 92.3％、通所型は 92.5％の自治体で従前相当サービスを実施したことが報告されています。横浜

市においては、2020 年に、横浜市が実施した「横浜市訪間型生活援助サービス(サービスＡ)に関するアンケート」に回答したサービスＡ指定事業者(319 事業所)のうち、 実
際にサービスを提供した事業者の割合は２割にとどまり、提供実績が０回の区が４区もありました。さらに訪問介護サービスを提供するヘルパーの 85.3％が有資格ヘルパーと言う状況で、専門性を持ったヘルパーが介護給付による報酬単価を下回る（１割減）報酬で、サービスＡに従事している実態が浮き彫りになりました。サービスＡが、深刻な
人手不足と厳しい経営を迫られている事業者の負担の上に成り立っていることは明らかであり、これ以上事業を継続するべきではありません。国に対して、この窮状を訴えると同時に、自治体として事業の見直しに着手してください。
【回答】「横浜市訪問型生活援助サービス（サービスＡ）」は、多様な主体による生活支援・介護予防サービスの重層的な提供を目的として、従前の介護予防訪問介護（現「訪問介護相当サービス」）よりも人員の基準を緩和し、必ずしも専門的なサービスを必要とされない方に、生活援助を行えるようにしたものです。
従業者について、これまで本市が作成した標準テキストを使用して事業者が実施する研修を修了した者等としていましたが、令和３年４月から「介護に関する入門的研修」の修了者を追加し、本市が研修を実施することとしました。
これにより、訪問介護事業所における研修実施の負担軽減を図るとともに、介護人材のすそ野を広げ、「横浜市訪問型生活援助サービス（サービスＡ）」が活用されるよう取り組んでいきます。
２）横浜市介護予防・生活支援サービス補助事業（サービスＢ）の見直し
サービスＢは要支援者へのサービスを想定されていますが、利用者のうちに占める要支援者の割合は依然として低迷しています。新型コロナウィルスの感染拡大期には、住民主体のボランティアで行われることから、多くの事業が停止を余儀なくされ、外出機会の喪失によるフレイル化を危惧する声も挙がりました。
また要支援者の利用実績要件の緩和措置の延長を重ねている事業者もあり、サービス
Ｂが本来の制度の目的から外れてしまっているのは明らかです。地域に必要な居場所は、相応の予算を措置し、要支援者に必要なサービスがきちんと提供されるよう、制度の見直しをしてください。
【回答】「横浜市介護予防・生活支援サービス補助事業」については、より効果的な補助事業となるよう、見直し・検討を行う予定です。
４

高齢者食事サービスの対象要件の見直し
高齢者食事サービス事業は、食事確保と日常の安否確認について支援が必要なひとり暮らしの要援護高齢者等に対し、訪問による食事の提供と安否確認を行うことで、自立した在宅生活を支援する目的の事業と要綱に定めています。しかしながら、対象を介護保険の要介護２から要介護５までと最初に定めており、要介護１の方は要支援の方と同じ条件で、認知症の方や低栄養のリスクが高く食事確保が困難な方と別途ハードルを設けています。
一方、要支援の方には、介護予防・日常生活支援総合事業での配食支援の制度もあります。

食事サービス事業の目的から鑑みても、要介護１の方が要支援の方と同じ状況というのは、在宅生活を支援するサービスを提供している現場からは、納得できません。要介
護１の方も要介護２以上の方と同等の要件にするよう、昨年度に引き続き見直しを要望
します。
【回答】
本事業の趣旨は、訪問による食事の提供と安否確認を行うことにより、自立した在宅生活を送ることができるよう支援することが主な目的となる介護保険外のサービスです。
そのため、「横浜市介護予防・生活支援サービス補助事業」である「横浜市配食支援」の、要支援者等の利用者宅に定期的に訪問し、栄養改善を目的とした配食や見守りを行うこととは事業の目的や性質が異なることから、対象者の単純な比較はできません。
また、本事業は利用要件を満たしていても、介護保険サービスを受けることなどにより安否確認が行われている状況にある日などは、本サービスを利用できないことからも、配食による安否確認を通じ、自立した在宅生活を送ることの支援が目的となっています。
なお、要介護１の方であっても、認知症があり、食事確保が困難な方や低栄養状態のリスクが高く食事確保が困難な方など、自立した在宅生活を送ることが難しい方は本事業の対象となります。
Ⅲ

障害児・者の支援

１ 横浜市地域生活支援事業「移動支援」の充実
１）余暇支援移動支援は、本サービスで行える活動の幅が狭いために、利用者のニーズに応えられない場面が多々あります。
2011 年度の「横浜市障害者移動支援事業アンケート調査報告書」において、支給決定者の利用依頼内容で一番多かったのが余暇支援です。また改善・拡大の要望については「利用範囲の拡大」がトップです。利用範囲の拡大の内容としては、「プールや温泉に一緒に入る等の外出先の支援が 26％と最も多く」などと具体的に記載されています。ニー
ズが高いと判明した通学通所支援は、その後移動支援事業に新たに組み込まれ多くの障がい児・者が安心して使えるようになりました。
利用者や家族、支援者、事業者等の要望で通学通所支援は充実してきましたが、余暇支援については 12 年前のアンケートに書かれた利用者の要望はいまだに施策に反映されず「楽しむこと」自体を諦める市民・利用者が少なくありません。
移動支援は移動そのものを支援する事業との位置付けですが、障がい児・者の多くの方々は、移動だけではなく目的地での活動も含めた包括的な支援を必要としています。
公的支援は、市民のニーズを反映させ、課題があれば必要な見直しを行うべきものだと考えます。高いニーズがありながら、10 年以上も課題解決を先送りすることは問題です。
障がい児・者の生活に潤いを与え充実した人生を送れるような余暇支援にするために、知恵を結集し継続して検討を進めてください。
【回答】
移動支援は一義的には、障害のある方々の移動そのものを支援する事業です。
障害のある方々の余暇の充実を図ることは、生活の豊かさにつながる事であり、大切な課題であるとの認識はしています。

しかし、現在の移動支援事業をもって、余暇活動そのものに対する支援まで本事業の目的を拡大することは困難です。
余暇活動を充実させる施策については、「第４期横浜市障害者プラン」の中にも位置付けており、引き続き推進に向けて検討を進めていきます。
２）移動支援事業のサービス提供責任者の資格要件
移動支援事業のサービス提供責任者の資格要件は、介護福祉士等の介護を想定した要件になっており、障害児者の支援を行う事業者にとってはクリアしにくい要件となっています。むしろ、障害児者の施設での直接支援等を評価することや、社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格を評価することで、障害特性の理解などを考慮した計画やサービスが提供できると考えます。以上をふまえ、移動支援事業のサービス提供責任者の資格要件の見直しを検討してください。
【回答】
移動支援事業のサービス提供責任者の資格要件は、訪問系サービスの資格要件を参考に要綱において定めています。現状の資格要件をもって、適切なサービス提供ができると考えているため、見直しの予定はありません。
３）ヘルパー人材確保
移動支援は、利用希望者から依頼があっても、ヘルパー不足で希望に沿うのが難しいのが現状です。特に、余暇支援のニーズは、土日・祝日に偏りがちで、ヘルパー確保に苦慮しています。また、通学通所支援においては、利用したい時間帯が重なっているので、より多くのへルパーを確保しておかなければなりません。これら移動支援事業の実態を調査して、ヘルパー確保につながる対策を検討してください。
【回答】
移動支援事業については、ヘルパーが不足しているという課題を認識しており引き続きガイドヘルパー資格を取得する際の研修受講料助成を行います。従業者が定着できる
工夫については、新設相談や実地指導の際に組織としての方針を伺い、必要に応じて助言等を行います。
また、引き続き、移動支援事業に従事する方とサービス提供責任者を対象としたガイ
ドヘルパースキルアップ研修を開催し、質の向上に寄与していきます。
４）移動介護及び通学通所支援の利用を拡大するための提案① 通学通所支援の乗降介助型の廃止
車両での通所や通学のニーズに応えるには、朝と夕方に多くの車両とヘルパーが必要であり公共交通機関の利用が難しい重度の障がい児者への支援であるにもかかわらず、
乗降介助(20 分)の報酬単価 115 では、採算性が低すぎて対応する事業者が増えない現状があります。乗降介助型を廃止し、個別支援型のサービス提供算定時間 30 分単位で実施できるようにすることで、さらに通学通所支援に参入する事業者を増やす努力をすべきです。
② 道路運送法上の許可・登録が不要の事業へ位置づける
現在、車両を使った支援を行う場合には、実施する事業者が道路運送法による所定の許可または登録を受けている場合に限るとされています。タクシー事業許可や福祉有償運送登録を行うことがハードルとなっており、利用者の車両による「移動支援」の相談

に応じる事業者は大変少ないのが現状です。車両経費としてのガソリン代実費程度を利用者からいただく場合には、道路運送法の許可・登録は不要と改定すべきです。国土交
通省では、許可登録が不要な活動についての新たな事務連絡を年内にも発出する予定です。これらの動きを注視して横浜市としても前向きな検討をお願いします。
【回答】①通学通所支援の乗降介助型の廃止について
移動支援においては、通常 20 分に満たない支援は算定することができませんが、通学通所の乗降介助型の支援は、乗車降車が 20 分に満たない場合に報酬が請求できるよう報酬単価を設定しました。乗降介助が 20 分を超える場合には、個別支援型又はグループ支
援型での請求が可能です。
なお、通学通所支援におけるヘルパーが不足しているという課題は認識しており、引き続きガイドヘルパー資格を取得する際の研修受講料助成を行います。従業者が定着できる工夫については、新設相談や実地指導の際に組織としての方針を伺い、必要に応じて助言等を行います。
②道路運送法上の許可・登録が不要の事業へ位置づけることについて「道路運送法」の許可や登録は国土交通省が所管しています。現行は、サービスの一環として事業所の車両を利用して移送を行う場合、サービス提供者自らの運転であるかどうかにかかわらず、「道路運送法」の許可又は登録が必要です。引き続き、国の動きを注視していきます。
２

障害者の夕方支援
学齢期の放課後等デイサービスは、市域に 500 を超える事業所が存在しており、現在も新規事業所が増え続けています。しかし、放課後等デイサービスを利用してきた児童
は、高校卒業を迎え利用終了となります。そのため、保護者が就労しながらライフサイ
クルを作ってきた家庭が、子どもの卒業と同時に夕方の居場所がなくなるという状況も生じています。こうした現状を目の当たりにし、また、子どもの卒業を控えて、不安を隠しきれない保護者が大勢います。
生活介護事業所終了後、直接自宅に帰るしか選択肢のない状況は、意思決定支援を行う上でも、課題が大きいと言わざるを得ません。障害者の夕方支援を充実させ、選択肢を広げる事こそ意思決定支援につながります。早急な対策を検討してください。
【回答】
通所後の夕方の時間の過ごし方については、「日中一時支援事業」や障害者地域活動ホームの一時ケアをご利用されていると認識しています。
生活介護事業所においては、８時間を超える利用がある場合に延長支援加算を算定できますが、十分な報酬単価となっていないとの声を聴いています。引き続き、報酬単価の引き上げ等について国へ申し入れを行います。
３ 放課後等デイサービスの加算について
１）送迎加算
送迎加算は、送迎車で対象児童を学校や自宅に送迎した際にのみ算定できます。しかし、児童の生活能力向上のために、事業所職員が付き添って徒歩や公共交通機関等を使用した送迎を実施することもあります。現状を把握し、利用者にとって有効な支援が拡充できるよう送迎加算の算定基準の見直しを検討してください。
２）児童指導員等加配加算
基本の人員配置にプラスして職員を配置すると算定できる加算ですが、配置する職員の資格によって報酬単価に差があります。本来障害児の放課後や学校休業日の過ごしを充実するための加算であることを踏まえれば、資格の種別によって報酬単価に差をつけることは、制度の趣旨に馴染みません。身体に障害のある児童、または知的障害のある児童等、受け入れる児童の状態により必要な資格も変わってきます。配置する職員の資格の種別によらない加算の仕組みに見直してください。
３）延長加算について
共働き家庭が増えていることや、保護者の体調面や兄弟児の事情などから、開所時間を超え、夕方までの支援ニーズも増加しています。加算の対象とならない５時間未満の事業所で延長の預かりを求められ対応している現状があります。こうした実態を把握し、延長加算の対象事業所の要件の見直しを検討してください。
【回答】
放課後等デイサービスの報酬は、「児童福祉法」に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準で定められています。
本市では、国の原則的な考え方に基づき制度を運用しており、独自の報酬を設定する
ことは現時点においては困難です。
いただいたご意見については、今後の施策の参考とします。
４

かながわ自立支援給付費等支払システム（通称：かながわシステム）について
2023 年５月から新たなシステムが稼働していますが、大変わかりにくいソフトで、使いづらさを感じています。例えば、請求月は表示されるものの、実績月が表示されず、月遅れ請求の場合、いつのものか判断もつかず、利用者にも事業者にも解りにくいものとなっています。利用者へは、代理受領書と一緒に配布しているのですが、利用者への説明も必要になっています。新システムについて、事業所へのヒアリングを実施し、神奈川県に対してシステムの改良提案を行ってください。
【回答】
いただいた新システムへのご指摘については、神奈川県、神奈川県国民健康保険団体連合会及び県下自治体の参加する会議において共有します。
また、新システムが事業所にとって使いやすいものとなるよう、神奈川県や神奈川県
国民健康保険団体連合会に働きかけていきます。
５

業務の効率化・適正化にむけて受給者証のみでサービスの利用（按分も含む）を把握することは、利用者にとっても事業者にとっても負担となります。また、変更事項があるたびに利用者と事業者の間を事業者記入帳が行き交っています。上限管理についても解りづらく、利用者負担金が請求月の翌月にならないとわからないことは問題です。受給者証等についてもデジタル化を進めてください。
【回答】
障害福祉サービスの事務については、現在、国の自治体ＤＸの中でシステム標準化・共通化も含め検討が進められています。受給者証等のデジタル化については、この標準化の趣旨やデジタル化に向けた国の動向を踏まえつつ検討していきます。

この旨ご了承いただき、貴会の皆様によろしくお伝えください。