横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
第１号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（栄処理区金井雨水調整池築造工事）······················································· ２△ 一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行（平成 23 年度準用河川舞岡川改修工事 ほか１件） ·········································· ９△ 一般競争入札（工事）の施行（太尾ポンプ場汚水ポンプ（１・２号機）設備工事） ········································· 17△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（ハニカム活性炭（酸性ガス用） 224 台ほかの購入） ······································· 23△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（還付金口座振替払依頼書 81,180 枚の印刷 ほか 71 件） ··································· 26【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（一の坪伏せ越し水道用地フェンス設置工事） ·············································· 101△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（西谷排水処理施設運転管理業務委託 一式） ·············································· 106△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（№54 水道料金等口座振替払依頼書 60,000 部の印刷 ほか７件） ··························· 109【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（新横浜駅ホーム対向壁改修工事）························································ 120△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（高速鉄道関内駅ほか２駅 駅総合清掃業務委託 一式 ほか１件） ·························· 126△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（２種硬銅より線（古河産業） 100ｍほか 同等品可 ほか１件） ··························· 1291横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第１号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「栄処理区金井雨水調整池築造工事」について、総合評価一般競争入札を行う。
平成24年１月10日
契約事務受任者
横浜市副市長 大１

場 茂 美

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争
入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程
度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。

2横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(1) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日に、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(1) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていないこと。
(3) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(2) の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(4) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者

3

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(5) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(6)（5）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（5）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(7) （5）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（6）イの手続により落札者を決定する。
(8) （6）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（5）の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第 13 条に定めると
おり、低入札要綱に定める調査を行う。
(10) (9) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(11) (9) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(10) に該当するものとし、
当該落札予定者を落札者としないものとする。
(12) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（7）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(13) (11) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(15) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。

4横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。更に公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の 30 以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、公共工事の前払金に関する規則第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、６(7) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）(10) ６(5) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の5

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電
子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

6横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１１２１０１０５６３
電子入札による
栄処理区金井雨水調整池築造工事
栄区金井町３２０番地
土工（床堀工４４，０１４ｍ３、埋戻工２６，３７２ｍ３）、プレキャストブロック工一式、地盤改良工（深層混合処理工、掘削長１４．９６ｍ～２１．１７ｍ、１，６８８本）、刃口推進工（Φ１，０００ｍｍ～Φ１，５００ｍｍ、Ｌ＝４１．１ｍ）、特殊人孔築造工
４か所 ほか契約締結の日から平成２５年１２月２７日まで
開札後に公表
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）（４）共同企業体協定書兼委任状
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 ２月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 ２月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 ２月１６日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
９回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話
電話

7

０４５－６７１－３９８０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０５６３
栄処理区金井雨水調整池築造工事【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は３者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の２以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次のア代表構成員の資格要件をすべて満たす者とイその他の構成員の資格要件をすべて満たす者による組み合わせであること。
※施工実績はいずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
ア 代表構成員の資格要件
深さ１２ｍ以上の深層混合処理工法を用いた地盤改良工事の元請としての施工実績を有すること。
イ その他の構成員の資格要件
深層混合処理工法を用いた地盤改良工事の元請としての施工実績を有すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は総合評価落札方式（簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２４年１月１３日
・技術資料の受付期間：平成２４年２月３日から平成２４年２月７日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２４年２月２４日頃（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文１０（１１）を参照）。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（税込）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文１０（１０）を参照）。
ア 平成２３・２４年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２３・２４年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（７）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

8横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
横浜市調達公告第２号
一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行
次のとおり、「平成 23 年度準用河川舞岡川改修工事」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成24年１月10日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

柏 崎

誠

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札保証金(1) 入札保証金は、納付を求める。ただし、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(2)入札保証金の納付等に係る書類の提出は、工事ごとに定める期間内に、次のいずれかの方法によるものとする。
ア 持参 工事ごとに定める提出期間のうち、土曜、日曜及び祝日を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに、入札保証金の取扱いに係る説明書２及び別紙６に定められた方法により封入された入札保証金に係る書類を、財政局契約第一課に提出する。
イ 郵送 工事ごとに定める提出期間（最終日は午後５時必着）までに、入札保証金の取扱いに係る説
明書２及び別紙６に定められた方法により、横浜市役所内郵便局に書留郵便で送付する。
(3)入札保証金の納付等に係るその他の方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定める。
３ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、２に定めるところにより、入札保証金の納付等を行うこと。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。

9横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札保証金の取扱いに係る説明書４の定めに該当する入札(4) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は４(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

10横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 契約保証金(1) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ６(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。

11横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）、横浜市工事請負等競争入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

12横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１１２０１０１０７
電子入札による平成２３年度準用河川舞岡川改修工事
戸塚区舞岡町６１２番２地先から３２２４番２地先まで
河川土工２，２３３ｍ３、護岸工（コンクリートブロック工、コンクリート擁壁工、Ｌ＝１７３ｍ）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 １月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 １月２６日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局河川事業課
財政局契約第一課

電話
電話

13

０４５－６７１－２８５９
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
工事件名

１１１２０１０１０７
平成２３年度準用河川舞岡川改修工事【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２４年１月２３日 午前９時から
平成２４年１月２５日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２４年１月２６日から
平成２４年２月１６日までを含んだ日（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

14横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１１４０１００９２
電子入札による大黒ふ頭内舗装補修工事
鶴見区大黒ふ頭１５番地
アスファルト舗装工６，０８７ｍ２、防護柵設置工Ｌ＝７５０ｍ、区画線設置工一式 ほ
か

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 １月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 １月２６日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局維持課
財政局契約第一課

電話
電話

15

０４５－６２２－０６００
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
工事件名

１１１４０１００９２
大黒ふ頭内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２４年１月２３日 午前９時から
平成２４年１月２５日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２４年１月２６日から
平成２４年２月１６日までを含んだ日（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

16

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
横浜市調達公告第３号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「太尾ポンプ場汚水ポンプ（１・２号機）設備工事」について、一般競争入札を行う。
平成24年１月10日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

柏 崎

誠

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(10) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。

17

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。

18

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。

19横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

20

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０５５２
電子入札による
太尾ポンプ場汚水ポンプ（１・２号機）設備工事
港北区大倉山六丁目１９番１号
立軸斜流ポンプ製作・据付２台（口径４００ｍｍ）、主ポンプ用電動機製作・据付２台、緩閉式逆止弁製作・据付２台、電動蝶形弁製作・据付２台

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
４９，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：ポンプ工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における口径
３００ｍｍ以上のポンプ設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての場合は、代表構成員のものに限る。）。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、ポンプの口径、工事概要
及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 １月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 １月２６日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課
財政局契約第一課

電話
電話

21

０４５－６７１－２８５２
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０５５２
太尾ポンプ場汚水ポンプ（１・２号機）設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

22

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
横浜市調達公告第４号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 24 年１月 10 日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
１誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ハニカム活性炭（酸性ガス用） 224 台ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成 24 年３月 30 日
(4) 納入場所
横浜市環境創造局磯子ポンプ場ほか１か所（詳細は、入札説明書による。
）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 入札方法
この入札は、数量の総価により行う。
(7) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 24 年１月 19 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 24 年１月 19 日
(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
森下 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失

23横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 24 年２月２日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び
午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒235-0017 磯子区新磯子町 39 番地
横浜市環境創造局下水道施設部南部水再生センター
電話 045 (761) 5251(直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 24 年２月 16 日から平成 24 年２月 20 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで。）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 24 年２月 21 日午後１時 30 分
(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 24 年２月 20 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 24 年２月 21 日午後１時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払24

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of 224 Honeycomb carbon etc.
(2) Deadline for the tender: 1:30 p.m. 21, February, 2012
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

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横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
横浜市調達公告第５号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「還付金口座振替払依頼書 81,180 枚の印刷」ほか 71 件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 24 年１月 10 日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

柏 崎

誠

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。

26

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごと27

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行に定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

28

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１０３０２００６９
電子入札による 一般競争（条件付）
還付金口座振替払依頼書 ８１，１８０枚の印刷
鶴見区税務課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

オフセット印刷

格付等級

-

９日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①市内業者については上記の営業種目に登録があること。準市内又は市外業者については
上記の営業種目に第３位までに登録があること。②４色機以上の印刷機を保有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

29

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１０３０２００７０
電子入札による 一般競争（条件付）
軽自動車税納税通知書（ＯＣＲ様式） ２１４，０００ページの印刷
総務局情報システム課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

30

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１０３０２００７１
電子入札による 一般競争（条件付）
特別徴収税額変更通知書（特別徴収義務者用）：ＮＤＤＰ

４２４，０００セットほかの印刷

総務局情報システム課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

31

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１１４０５０００４
電子入札による 一般競争（条件付）
鉄くず（鉄筋ほか）

４１．５トンの売払

中区新山下一丁目１４番１

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

港湾局海務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

32

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１１４０５０００５
電子入札による 一般競争（条件付）
鉄くず（覆工板、Ｈ型鋼ほか） ７８．０トンの売払
神奈川区山内町１４番

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

港湾局建設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

33

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０２０４６１
電子入札による 一般競争（条件付）
カマ（豊稔） ７０個ほか同等品可

環境創造局みどりアップ推進課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械器具・工具類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。２．次のいずれかに該当する者であること。①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

環境創造局みどりアップ推進課
財政局契約第二課

34

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０２０４７３
電子入札による 一般競争（条件付）
微小粒子状物質質量濃度測定機 １台
環境創造局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月２３日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

理化学機械器具

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局環境管理課
財政局契約第二課

35

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０２０４７４
電子入札による 一般競争（条件付）
大気中二酸化硫黄自動測定機（紫外線蛍光方式）

１台

環境創造局環境科学研究所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月２３日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

理化学機械器具

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局環境管理課
財政局契約第二課

36

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０２０４７８
電子入札による 一般競争（条件付）
携帯用ＡＥＤ（日本光電工業） ６個ほか

同等品可

環境創造局みどりアップ推進課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

医療機械器具

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

環境創造局みどりアップ推進課
財政局契約第二課

37

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０３０３５３
電子入札による 一般競争（条件付）
西部水再生センター継電器等電気設備保守点検業務委託
戸塚区東俣野町２３１番地

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月２６日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
① 上記の営業種目に第１位に登録があること。
② 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局西部水再生センター
財政局契約第二課

38

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０３０３５４
電子入札による 一般競争（条件付）
泉区中田南五丁目４の農地復元業務委託
泉区中田南５丁目４

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月２６日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局農地保全課
財政局契約第二課

39

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０３０３５５
電子入札による 一般競争（条件付）
新羽ポンプ場等継電器等電気設備保守点検業務委託
環境創造局新羽ポンプ場ほか４か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ２月２９日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
① 上記の営業種目に第１位に登録があること。
② 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局港北水再生センター
財政局契約第二課

40

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０５００１７
電子入札による 一般競争（条件付）
廃車（使用済自動車）乗用自動車（日産 セレナ）

１台の売払

中区港町１丁目１番地

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

環境創造局公園緑地整備課

契約事務担当課

財政局契約第二課

41

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０２０７０３
電子入札による 一般競争（条件付）
弁（日立バルブ） ３個ほか 同等品可
資源循環局都筑工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械器具・工具類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。２．次のいずれかに該当する者であること。①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

資源循環局都筑工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

42

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０２０７１６
電子入札による 一般競争（条件付）
水銀吸着用キレート樹脂（ミヨシ油脂） ６４０リットル

同等品可

資源循環局鶴見工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

工化学薬品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。２．次のいずれかに該当する者であること。①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

資源循環局鶴見工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

43

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号

１１２２０２０７２０

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

ベントナイト １３９，０８０キログラム（概算）
資源循環局鶴見工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

工化学薬品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局鶴見工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

44

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０３０１７３
電子入札による 一般競争（条件付）
神明台第７次排水処理施設ほか高圧受電設備点検委託
泉区池の谷３８６２番地ほか２か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局処分地管理課
財政局契約第二課

45

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０３０１７４
電子入札による 一般競争（条件付）
瀬谷事務所樹木等管理委託
資源循環局瀬谷事務所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局瀬谷事務所
財政局契約第二課

46

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０３０１７５
電子入札による 一般競争（条件付）
保土ケ谷工場造園管理委託１
資源循環局保土ケ谷工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月２１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局旭工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

47

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２６０２００３４
電子入札による 一般競争（条件付）
地紋紙 ５５０，１００枚の印刷
鶴見区戸籍課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

当該案件については住民票の写し及び税務証明書等を用途としていることから、偽造防止技術（ラインスクリーン加工・実線グラデーション加工・ラインエンボス加工又は同じ技
術・形態）を用いた印刷であり、詳細は地紋紙仕様書及び偽造防止印刷技術見本を確認す
ること。

発注担当課

市民局窓口サービス課

契約事務担当課

財政局契約第二課

48

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２６０３００１２
電子入札による 一般競争（条件付）
上郷・森の家急傾斜地抜根等委託
上郷・森の家

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

市民局地域施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

49

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２７０２００８２
電子入札による 一般競争（条件付）
コンビネーションカメラ（ドーム・金具共）（ＴＯＡ） ５台ほか同等品可

横浜市北部児童相談所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

電気機械類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。２．次のいずれかに該当する者であること。①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

こども青少年局北部児童相談所
財政局契約第二課

50

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２７０２００８３
電子入札による 一般競争（条件付）
コンビネーションカメラ（ＴＯＡ）

４台ほか 同等品可

横浜市南部児童相談所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ２月２９日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

電気機械類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。２．次のいずれかに該当する者であること。①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

こども青少年局南部児童相談所
財政局契約第二課

51

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２８０２０４７１
電子入札による 一般競争（条件付）
動物用ケージ（スマイルエンタープライズ） １５０台ほか 同等品可
横浜市動物愛護センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

動物・飼料

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

健康福祉局生活衛生課
財政局契約第二課

52

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２８０２０５０１
電子入札による 一般競争（条件付）
貨物自動車（トヨタ又は日産） １台 同等品可
横浜市動物愛護センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

自動車

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

健康福祉局生活衛生課
財政局契約第二課

53

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１３２０２０００２
電子入札による 一般競争（条件付）
サーバー １台ほか
委託業者（市内１か所）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

神奈川区総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

54

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１３３０２０００２
電子入札による 一般競争（条件付）
戸籍証明等請求書 ２２２，０００枚ほかの印刷
鶴見区戸籍課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

端物印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録のあること。②当該業務に必要な資機材を保有していること。③当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

西区戸籍課
財政局契約第二課

55

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１４７０５０００１
電子入札による 一般競争（条件付）
鉄くず（マンホール鉄蓋、ガードレールほか） ３０トンの売払
泉区岡津町１８６－１

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

泉区泉土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

56

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５５０２００９６
電子入札による 一般競争（条件付）
携帯型無線電話機 １５０台ほか
消防局危機管理室

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

電気機械類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。２．次のいずれかに該当する者であること。①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

消防局情報技術課

契約事務担当課

財政局契約第二課

57

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０２４９
電子入札による 一般競争（条件付）
こころのノート（１・２年） ３２，３６６部の印刷
教育委員会事務局指導企画課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

オフセット印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②４色機以上の印刷機を保有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局指導企画課
財政局契約第二課

58

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０２５０
電子入札による 一般競争（条件付）
心のノート（３・４年） ３３，７８６部の印刷
教育委員会事務局指導企画課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

オフセット印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②４色機以上の印刷機を保有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局指導企画課
財政局契約第二課

59

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０２５１
電子入札による 一般競争（条件付）
心のノート（５・６年） ３４，４９０部の印刷
教育委員会事務局指導企画課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

オフセット印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②４色機以上の印刷機を保有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局指導企画課
財政局契約第二課

60

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０２５２
電子入札による 一般競争（条件付）
心のノート（中学校） ２７，６３１部の印刷
教育委員会事務局指導企画課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

オフセット印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②４色機以上の印刷機を保有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局指導企画課
財政局契約第二課

61

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０２５９
電子入札による 一般競争（条件付）
教卓 ６２台ほか
横浜市立東台小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

什器

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること
２．次のいずれかに該当する者であること①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

62

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０２６０
電子入札による 一般競争（条件付）
教卓 ４７台ほか
横浜市立市場中学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

什器

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること
２．次のいずれかに該当する者であること①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

63

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０２６４
電子入札による 一般競争（条件付）
食器消毒保管庫（Ｗ－３０、両面扉、リフトなし）

１台

横浜市立幸ヶ谷小学校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

厨房・浴槽機器類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

64

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０２６５
電子入札による 一般競争（条件付）
検食用冷凍庫（立方体） ４基
横浜市立末吉小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

厨房・浴槽機器類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

65

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０２７２
電子入札による 一般競争（条件付）
出席簿（Ａ） １３，６６０冊ほかの印刷
教育委員会事務局学事支援第一課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ２月２４日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

端物印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録のあること。②当該業務に必要な資機材を保有していること。③当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局学事支援第一課
財政局契約第二課

66

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０２７４
電子入札による 一般競争（条件付）
粉末消火器ＡＢＣ（４型）

１５９本ほか横浜市立中川小学校ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ３月 １日から平成２４年 ３月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

消防・防災・防犯用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

67

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０２７５
電子入札による 一般競争（条件付）
粉末消火器ＡＢＣ（４型）

１６４本ほか横浜市立日吉台小学校ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ３月 １日から平成２４年 ３月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

消防・防災・防犯用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

68

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０２７６
電子入札による 一般競争（条件付）
粉末消火器ＡＢＣ（３型）

１本ほか

横浜市立中和田小学校ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ３月 １日から平成２４年 ３月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

消防・防災・防犯用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

69

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０２７７
電子入札による 一般競争（条件付）
粉末消火器ＡＢＣ（４型）

１５１本ほか横浜市立末吉小学校ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ３月 １日から平成２４年 ３月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

消防・防災・防犯用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

70

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０２７８
電子入札による 一般競争（条件付）
粉末消火器ＡＢＣ（４型）

１５５本ほか横浜市立日野小学校ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ３月 １日から平成２４年 ３月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

消防・防災・防犯用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

71

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０３０２０１
電子入札による 一般競争（条件付）
国史跡称名寺境内整備事業地内樹木剪定等業務委託
金沢区金沢町２１２－１ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局生涯学習文化財課
財政局契約第二課

72

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号

１２１４０３０００９

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

大さん橋ふ頭ビル建物管理及び環境衛生管理業務委託
大さん橋ふ頭ビル

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１） 上記の営業種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２） 平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 平成１９年４月１日以降に、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第２条第１項に規定する特定建築物に関する運転・監視及び日常点検・保守業務の契約を元請として締結し、１年以上継続して履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２４日（火）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２６日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２６日（木）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課

港湾局北部管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

73

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２２１０３００２２
電子入札による 一般競争（条件付）
環境科学研究所電気・機械設備保守清掃作業委託
横浜市環境科学研究所

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 平成１９年４月１日以降に、延床面積３，０００平方メートル以上の建築物に関する
運転・監視及び日常点検・保守業務の契約を元請として締結し、１年以上継続して履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２６日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 １月３０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月３０日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局環境科学研究所
財政局契約第二課

74

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号

１２２１０３００６１

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

南部水質測定局施設保守管理業務委託
栄区飯島町１番地ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：計装設備】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（積替又は保管を含む、廃酸）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局環境管理課
財政局契約第二課

75

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号

１２２１０３００６３

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

北部水質測定局施設保守管理業務委託
緑区上山１丁目３番１号ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：計装設備】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（積替又は保管を含む、廃酸）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

７回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局環境管理課
財政局契約第二課

76

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号

１２２１０３００６４

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

一般環境大気測定機器等保守管理業務（北部）
鶴見区潮田交流プラザほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：計装設備】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

その他

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③産業廃棄物収集運搬業許可（積替又は保管を含む、廃酸）を受けている者。
④特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（積替又は保管を含む、廃アルカリ）を受けている者。

①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し③特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局環境管理課
財政局契約第二課

77

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号

１２２１０３００６５

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

一般環境大気測定機器等保守管理業務（南部）中区根岸加曽台１番地１ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：計装設備】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

その他

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③産業廃棄物収集運搬業許可（積替又は保管を含む、廃酸）を受けている者。
④特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（積替又は保管を含む、廃アルカリ）を受けている者。

①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し③特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局環境管理課
財政局契約第二課

78

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２２８０３００１６
電子入札による 一般競争（条件付）
名瀬ホーム電気・機械設備保守管理委託
健康福祉局名瀬ホーム

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＡの等級に格付けされている者。
（２）平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 平成１９年４月１日以降に、延床面積５，０００平方メートル以上の建築物に関する
運転・監視及び日常点検・保守業務の契約を元請として締結し、１年以上継続して履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局名瀬ホーム
財政局契約第二課

79

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２２８０３００２１
電子入札による 一般競争（条件付）
衛生研究所運転監視業務委託
健康福祉局衛生研究所

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２６年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 平成１９年４月１日以降に、延床面積５，０００平方メートル以上の建築物に関する
運転・監視及び日常点検・保守業務の契約を元請として締結し、１年以上継続して履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２６日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 １月３０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月３０日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

注意事項

１ この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
２ 平成 24 年度分の委託金額の総額（税抜き）で見積もること。
３ この契約は、地方自治法第 234 条の３に基づく長期継続契約とする。

発注担当課

健康福祉局管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

80

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２２９０３００１１
電子入札による 一般競争（条件付）
職能開発総合センター設備管理業務委託
横浜市職能開発総合センター

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２７年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１） 上記の営業種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２） 平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 平成１９年４月１日以降に、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第２条第１項に規定する特定建築物に関する運転・監視及び日常点検・保守業務の契約を元請として締結し、１年以上継続して履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２４日（火）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２６日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２６日（木）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

注意事項

１ この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
２ 平成 24 年度分の委託金額の総額（税抜き）で見積もること。
３ この契約は、地方自治法第 234 条の３に基づく長期継続契約とする。

発注担当課

経済局雇用労働課

契約事務担当課

財政局契約第二課

81横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２３１０３０００３
電子入札による 一般競争（条件付）
鶴見区総合庁舎設備管理委託
鶴見区総合庁舎

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１） 上記の営業種目においてＡの等級に格付けされている者。
（２） 平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 平成１９年４月１日以降に、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第２条第１項に規定する特定建築物に関する運転・監視及び日常点検・保守業務の契約を元請として締結し、１年以上継続して履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

鶴見区総務課
財政局契約第二課

82

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２３３０３０００４
電子入札による 一般競争（条件付）
西区総合庁舎総合管理業務委託
西区総合庁舎概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２７年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１） 上記の営業種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２） 平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 平成１９年４月１日以降に、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第２条第１項に規定する特定建築物に関する運転・監視及び日常点検・保守業務の契約を元請として締結し、１年以上継続して履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

注意事項

１ この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
２ 平成 24 年度分の委託金額の総額（税抜き）で見積もること。
３ この契約は、地方自治法第 234 条の３に基づく長期継続契約とする。

発注担当課

西区総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

83横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２３５０３０００２
電子入札による 一般競争（条件付）
南区総合庁舎運転・監視及び日常点検・保守業務委託
南区総合庁舎概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１） 上記の営業種目においてＡの等級に格付けされている者。
（２） 平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 平成１９年４月１日以降に、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第２条第１項に規定する特定建築物に関する運転・監視及び日常点検・保守業務の契約を元請として締結し、１年以上継続して履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２４日（火）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２６日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２６日（木）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

南区総務課
財政局契約第二課

84横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２４００３０００４
電子入札による 一般競争（条件付）
金沢区総合庁舎運転監視業務委託
金沢区総合庁舎

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２７年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１） 上記の営業種目においてＡの等級に格付けされている者。
（２） 平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 平成１９年４月１日以降に、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第２条第１項に規定する特定建築物に関する運転・監視及び日常点検・保守業務の契約を元請として締結し、１年以上継続して履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２４日（火）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２６日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２６日（木）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

注意事項

１ この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
２ 平成 24 年度分の委託金額の総額（税抜き）で見積もること。
３ この契約は、地方自治法第 234 条の３に基づく長期継続契約とする。

発注担当課

金沢区総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

85

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２４５０３０００６
電子入札による 一般競争（条件付）
戸塚区総合庁舎設備管理業務委託
戸塚区総合庁舎

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１） 上記の営業種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２） 平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 平成１９年４月１日以降に、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第２条第１項に規定する特定建築物に関する運転・監視及び日常点検・保守業務の契約を元請として締結し、１年以上継続して履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２６日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 １月３０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月３０日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

戸塚区総務課
財政局契約第二課

86横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５５０３０００１
電子入札による 一般競争（条件付）
市民防災センタービル環境衛生管理業務委託
横浜市民防災センター

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課

消防局防災センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

87横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５５０３０００６
電子入札による 一般競争（条件付）
電気・機械設備管理委託
横浜市消防訓練センター

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２７年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 平成１９年４月１日以降に、延床面積６，０００平方メートル以上の建築物に関する
運転・監視及び日常点検・保守業務の契約を元請として締結し、１年以上継続して履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２４日（火）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２６日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２６日（木）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

注意事項

１ この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
２ 平成 24 年度分の委託金額の総額（税抜き）で見積もること。
３ この契約は、地方自治法第 234 条の３に基づく長期継続契約とする。

発注担当課

消防局管理・研究課

契約事務担当課

財政局契約第二課

88横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２７１０３０００４
電子入札による 一般競争（条件付）
日野中央高等特別支援学校運転監視業務委託
横浜市立日野中央高等特別支援学校

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 平成１９年４月１日以降に、延床面積７，０００平方メートル以上の建築物に関する
運転・監視及び日常点検・保守業務の契約を元請として締結し、１年以上継続して履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

89

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２７１０３００１２
電子入札による 一般競争（条件付）
上寺尾小学校ほか８校環境衛生管理委託
横浜市立上寺尾小学校ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

90

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２７１０３００１３
電子入札による 一般競争（条件付）
六角橋中学校ほか５校環境衛生管理委託
横浜市立六角橋中学校ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２４日（火）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２６日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２６日（木）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

91

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２７１０３００１４
電子入札による 一般競争（条件付）
本牧中学校ほか５校環境衛生管理委託
横浜市立本牧中学校ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２６日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 １月３０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月３０日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

92

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２７１０３００１５
電子入札による 一般競争（条件付）
西が岡小学校ほか５校環境衛生管理委託
横浜市立西が岡小学校ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２４日（火）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２６日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２６日（木）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

93

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２７１０３００１６
電子入札による 一般競争（条件付）
茅ヶ崎東小学校ほか５校環境衛生管理委託
横浜市立茅ヶ崎東小学校ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２４日（火）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２６日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２６日（木）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

94

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２７１０３００１７
電子入札による 一般競争（条件付）
本郷特別支援学校環境衛生管理委託
横浜市立本郷特別支援学校

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２６日（木）午前 ９時００分から
平成２４年 １月３０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月３０日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

95

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２７１０３００１８
電子入札による 一般競争（条件付）
岩崎中学校ほか６校環境衛生管理委託
横浜市立岩崎中学校ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

96

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２７１０３００１９
電子入札による 一般競争（条件付）
牛久保小学校ほか５校環境衛生管理委託
横浜市立牛久保小学校ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２４日（火）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２６日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２６日（木）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

97

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２７１０３００２２
電子入札による 一般競争（条件付）
神奈川図書館ほか清掃及び環境衛生管理業務委託
横浜市神奈川図書館ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局企画運営課
財政局契約第二課

98

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２７１０３００２５
電子入札による 一般競争（条件付）
中央図書館総合管理業務委託
横浜市中央図書館

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１） 上記の営業種目においてＡの等級に格付けされている者。
（２） 平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 平成１９年４月１日以降に、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第２条第１項に規定する特定建築物に関する運転・監視及び日常点検・保守業務の契約を元請として締結し、１年以上継続して履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局企画運営課
財政局契約第二課

99

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２７１０３００２６
電子入札による 一般競争（条件付）
鶴見図書館・児童福祉施設（予定）設備管理及び清掃等業務委託
横浜市鶴見図書館

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ４月 １日から平成２５年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成１９年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 平成１９年４月１日以降に、延床面積２，０００平方メートル以上の建築物に関する
運転・監視及び日常点検・保守業務の契約を元請として締結し、１年以上継続して履行した実績を有する者（平成２４年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されることを条件とする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局鶴見図書館
財政局契約第二課

100

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行

水

道

局

水道局調達公告第１号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「一の坪伏せ越し水道用地フェンス設置工事」について、一般競争入札を行う。
平成24年１月10日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者

101

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第1 9条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）に102

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
は、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合
は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。

103横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

104

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０４６８
電子入札による
一の坪伏せ越し水道用地フェンス設置工事
藤沢市大庭５６８３番地６
エキスパンドフェンス設置工（Ｈ＝１，２００ｍｍ、Ｌ＝３３．６ｍ） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで
５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
フェンス【フェンス：フェンス工事】
市内又は準市内
とび・土工工事業、土木工事業、建築工事業又は鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 １月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 １月２６日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局小雀浄水場
財政局契約第一課

電話
電話

105

０４５－８５１－１７３１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
水道局調達公告第２号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 24 年１月 10 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
西谷排水処理施設運転管理業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
ア 履行期間（平成24年度分）
平成24年４月１日から平成25年３月31日まで
イ 総履行期間
平成24年４月１日から平成27年３月31日まで（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に基づく長期継続契約）(4) 履行場所
保土ケ谷区川島町522番地
横浜市水道局浄水部西谷浄水場(5) 入札方法
この入札は、第３号アに掲げる期間における概算数量の委託料の総価により行う。
(6) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道規程第７号）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「施設運転管理・保守」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 24 年１月 19 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 上水道又は工業用水道の浄水場（１日の浄水処理能力が 50,000 立方メートル以上のものに限る。）
において、排水処理施設の運転管理業務を行った元請実績を有する者であること。（平成 24 年３月 31
日までの履行予定のものを含む。
）(5) 浄水場の排水処理運転管理実績において、ろ布固定形圧搾機横付脱水機の運転管理業務を行った元請
実績を有する者であること。（平成 24 年３月 31 日までの履行予定のものを含む。）(6) 浄水場の排水処理運転管理実績において、直接加熱式乾燥機の運転管理業務を行った元請実績を有する者であること。（平成 24 年３月 31 日までの履行予定のものを含む。）
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 24 年１月 19 日

106

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
針替 電話 045(671)2227（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 24 年２月２日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び
午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒230-0045 保土ケ谷区川島町522番地
横浜市水道局浄水部西谷浄水場
電話 045(371)5335（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 24 年２月 16 日から平成 24 年２月 20 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで。）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 24 年２月 21 日午前 10 時 30 分
(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 24 年２月 20 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 24 年２月 21 日午前 10 時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札

107

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
９

落札者の決定横浜市水道局契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
ア この契約は、平成24年度横浜市各会計予算が平成24年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Operational management of Nishiya Sludge Treatment(2) Deadline for the tender: 10:30 a.m. 21 February, 2012
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2227

108

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
水道局調達公告第３号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「№54水道料金等口座振替払依頼書
入札を行う。
平成 24 年１月 10 日

60,000部の印刷」ほか７件の契約について、一般競争

横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。

109横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認110横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

111

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０２０６０４
電子入札による 一般競争（条件付）№５４水道料金等口座振替払依頼書

６０，０００部の印刷

水道局料金課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ２月２９日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

オフセット印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②４色機以上の印刷機を保有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局料金課
財政局契約第二課

112

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０２０６０６
電子入札による 一般競争（条件付）
Ｎｏ．１使用水量が増えています

１１０，０００枚ほかの印刷

水道局料金課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ２月２９日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

端物印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録のあること。②当該業務に必要な資機材を保有していること。③当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局料金課
財政局契約第二課

113

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０２０６１５
電子入札による 一般競争（条件付）
小型貨物自動車（ライトバン）（日産、マツダ又は三菱）

２台

同等品可

水道局南部第二給水維持課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

自動車

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

水道局南部第二給水維持課
財政局契約第二課

114

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０２０６１８
電子入札による 一般競争（条件付）№６３－１納入通知書用封筒 １２０，０００枚ほかの印刷
水道局料金課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ２月２９日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

封筒印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局料金課
財政局契約第二課

115

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０２０６２６
電子入札による 一般競争（条件付）
ダグタイル鋳鉄管（ＮＳ形）直管６００×６０００（接合部品含む） ６５本
水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ３月 １日から平成２４年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局建設課
財政局契約第二課

116

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０２０６２７
電子入札による 一般競争（条件付）
手押しポンプ架台付（ＳＵＮ ＴＩＧＥＲ） ７式ほか 製品指定
水道局鶴見・神奈川地域サービスセンターほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月２３日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局総務課
財政局契約第二課

117

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０２０６２８
電子入札による 一般競争（条件付）
ＮＳ形充水機能付きバタフライ弁

口径６００（接合部品含む）

１基

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ３月 １日から平成２４年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局建設課
財政局契約第二課

118

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０２０６３２
電子入札による 一般競争（条件付）
小型貨物自動車（トラック）（日産又はいすゞ）

１台 同等品可水道局南部第二給水維持課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

自動車

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

水道局南部第二給水維持課
財政局契約第二課

119横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行

交

通

局

交通局調達公告第１号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「新横浜駅ホーム対向壁改修工事」について、一般競争入札を行う。
平成24年１月10日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成 20 年３月交通局規程第 11 号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者

120

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）に121

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
は、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合
は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。

122横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

123

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５３０１００５９
電子入札による新横浜駅ホーム対向壁改修工事
港北区新横浜二丁目１００番地
ホーム対向壁改修工（広告枠の位置変更 ほか）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２４年 ５月１５日まで
１１，５５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ又はＢ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年 １月１７日（火）午前 ９時００分から
平成２４年 １月１９日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－６７１－３２１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６124横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
工事件名

１１５３０１００５９
新横浜駅ホーム対向壁改修工事【注意事項】（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

125横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
交通局調達公告第２号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 24 年１月 10 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 競争入札に付する事項(1) 件 名ア 高速鉄道関内駅ほか２駅 駅総合清掃業務委託 一式
イ 高速鉄道センター南駅ほか２駅 駅総合清掃業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 24 年４月１日から平成 25 年３月 31 日まで(4) 履行場所
第１号ア及びイに掲げる業務ごとに、次のとおりとする（詳細は、入札説明書による）。
ア 高速鉄道関内駅ほか２駅
イ 高速鉄道センター南駅ほか２駅(5) 入札方法
この入札は、第１号ア及びイに掲げる業務ごとに入札に付し、委託料の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成 20 年３月交通局規程第 11 号。以下「契約規程」という。
）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。）第３条
第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「建物管理」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 24 年１月 19 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 平成 19 年４月１日以降に、駅施設のうち、ホーム、トイレなどの旅客の用に供する施設の清掃業務の契約を元請として締結し、１年間以上継続して履行した実績を有する者であること（平成 24 年３月
31 日までの履行予定のものを含む。
）。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 24 年１月 19 日
(2) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
鈴木 電話 045(671)2186（直通）
４ 入札参加資格の喪失
126横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 24 年２月２日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び
午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市交通局高速鉄道本部営業課（関内中央ビル９階）
電話 045(671)3175（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 24 年２月 16 日から平成 24 年２月 20 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時）まで。ただし、最終日は午後５時まで。
）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 24 年２月 21 日午前 11 時(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 24 年２月 20 日午後５時までに第３項３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 24 年２月 21 日午前 11 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していないものが行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金127

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 24 年度横浜市各会計予算が平成 24 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものである。
(4）詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract：①Cleaning of Yokohama municipal subway Kannai station and 2 other stations, 1 set②Cleaning of Yokohama municipal subway Center minami station and 2 other stations, 1 set(2) Date of tender:
11a.m. ,21 February, 2012
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of
Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2186

128

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
交通局調達公告第３号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「２種硬銅より線（古河産業） 100ｍほか 同等品可」ほか１件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 24 年１月 10 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。

129横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認130横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

131

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５３０２０３５６
電子入札による 一般競争（条件付）
２種硬銅より線（古河産業） １００ｍほか 同等品可交通局川和電気区

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

電気機械類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。２．次のいずれかに該当する者であること。①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年 １月２３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

交通局電気課
財政局契約第二課

132

横浜市報調達公告版
第１号 平成24年１月10日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５３０５００６５
電子入札による 一般競争（条件付）
鉄くず（車輪） ５２，０００キログラムほかの売払
港南区野庭町７１３番地（交通局上永谷車両基地）ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から４０日間

市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年 １月２０日（金）午前 ９時００分から
平成２４年 １月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年 １月２４日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

交通局車両課

契約事務担当課

財政局契約第二課

133