第２章	  中間支援組織の活動アンケート調査結果	 	 	  20 年前にはその姿がなかった中間支援組織が、新しい公共、新しい団体や事業、ネットワークの創出など、どのようなイノベーションを生み出し発展してきたかという問いを念頭に県内 26団体を対象にアンケート調査を行った。

１.	  調査内容(項目・方法)と対象 26 団体のプロフィール	 １）調査内容	 ＜調査項目＞	 	  活動事業成果として「事業数と内訳、ネットワーク連携事業、創出事業、立上げ団体など」、財政情報として「事業収入、支出内訳、正味財産など」マンパワーとして「スタッフ、会員、ボランティアなどの数」を、さらに詳細調査 10 団体については、その推移を、その他の団体は単年度の数値を調査した。
＜調査方法＞	 
①	  県内中間支援団体 29 団体にアンケート調査表を送付。詳細調査対象 10 団体は 4 年刻みの年度と団体スタート年度の推移、その他の 19 団体は 2013 年単年度の数値の記入を依頼。詳細 10 団体は全て回答を得、その他 19 団体のうち 16 団体から回答を得た。
② 26 団体のプロフィールは立ち上げのきっかけと主な活動を記載③ ボランタリープラザを除く 25 団体の単年度の総数をグラフ分析④ 詳細 10 団体の内、ボランタリープラザを除く 9 団体の総数の年度推移をグラフ分析。巻末にグラフ作成の基礎資料となる、各団体の活動アンケート調査表を添付⑤ 総数の構成比で現れない部分は、階層に分けて統計分布で別の角度から分析
２）調査対象 26 団体のプロフィール	 	 注.1）詳細調査/訪問ヒアリング対象 10 団体は	  ●印	 	  注.2）設立・運営の形態を類型分類：△：公設民営、○：民設民営	 	 

8

	 ＜分類結果＞県内中間支援組織 26 団体の設立・運営形態の類型分類結果	  	  	 	 9２.	 25 団体の活動・事業の全体像	 	  25 団体の 2013 年度の総計を比較分析した。	  ひょうごボランタリープラザについては、別扱いとして、単独で次の 3 章-１でグラフを作成することにした。

１）中間支援としての役割に関わる活動・事業	 	 
①活動事業、ネットワーク連携事業、創出事業、立上げ団体	 	 25 団体の活動事業数(件数)
図表-1	 
25 団体活動事業数(件数)	 
図表-1	  25団体活動事業数(件数)	 	  25 団体全体では、437 件の事業活動を実施
しており、43.0％が委託、42.1％が自主事業
14.9％が助成事業である。(図表-1)
自主事業	 
42.1%	 

合計437件	 

委託事業	 
43.0%	 

(184)	 

(188)	 助成事業	 
14.9%	 

(65)	 	 	 	 	 25 団体自主事業数(団体数)	 	  自主事業は、5～10 件未満の団体が 36%ともっとも多く、10 件以上は 7 団体あり、全体で 184 件となってい図表-2	  25 団体自主事業数(団体数)	 

2	  ２０件以上	

5	  １０-­‐２０未満	る。(図表-2)	 

合計	  184件	

9	  ５-­‐１０未満		 

7	  １-­‐５未満		 

2	  無	0	  2	  4	  6	  8	  10	  	 25 団体ネットワーク連携事業数(団体数)	  ネットワーク連携は 115 件あり、団体の半数近くが 1

図表-3	 	 25 団体ネットワーク連携事業数	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 (団体数)	 

～5 件未満である。行政との協働を除けば、訪問ヒアリ

１０件以上	

ングなどの結果を踏まえれば、人材交流や政策提言での5	  ５～１０未満	

連携はさらに少ないことが推察される。なお、【ネットワーク連携事業】の定義は、複数の団体の協働事業、かつ、自団体が事務局を務める、又は事務局に入っているものとした。(図表-3)11	  １～５未満	

6	  無	0	  	 10合計	  115件	  	  3	  5	  10	  15	  25 団体創出事業数(団体数)	 

図表-4	 	 25 団体創出事業数(団体数)	 	  創出事業は､総数 84 件で、その内訳は 1～5 件未満で56%、5 件以上で 20％あり、毎年何らかの形で新しい事１０件以上	業を創出している。

５-­‐１０未満	

なお、【創出事業】の定義は、その年度に新たに始めた

1	  合計	  84件	  4	  14	  １-­‐５未満	

自主事業(自らの働きかけにより新たに始まった協働事
6	  無	業(委託・助成事業を含む) )とした。(図表-4)0	  	 5	  10	  15	  20	  	 25 団体立上げ数(団体数)	 
図表-5	 	 25 団体立上げ数(団体数)	 	  立ち上げ団体数の総計は 237 団体あり、NPO の立上げが 133 団体(56.1%)を占める。任
意団体の 98 団体(41.4%)が特筆される。(図表社団/	  営利	  2.5%	  (6)	  -5)

任意団体	  41.4%	  (98)	  合計	 237団体	 	 	 	 	 	 NPO	  56.1%	  (133)		 	 	 	 	 	 	 ２）財政基盤、収支など運営基盤	 

図表-6	 	 25 団体事業収入構成(百万円)	 

①事業収入、会費、寄付金/募金、助成金	 

自主事業	 
その他	 
8.2%	 
0.4%	 
(114)	 
(6)	 助成事業	 
9.4%	 
(130)	 	 25 団体事業収入構成(百万円)	 	  全体で 14 億円近い予算の 78.8％が委託、次いで 9.4％が助成で、その２つを合わせた割合

会費	 
0.8%	 
(11)	 

寄付/募金	 2.4%	 
(33)	 が非常に高い。自主事業は全体の 8.2%であった。(図表-6)

合計	 	 
1,389百万円	 	 11

委託事業	 78.8%	 
(1,095)	 	 

25 団体事業収入規模(団体数)	 

図表-7	 	 25 団体事業収入規模(団体数)	 	  上記を規模別に分類すると、1 億円以上が公半数を占め、少ない予算で中間支援を担う実態

3	 1億円以上	 

設民営の 3 団体、年間 30 百万円未満の団体が6	 

50百万-1億未満	 が推察される。１団体あたりの平均は 55 百万30-50百万未満	 円だが、上記 3 団体を除いた平均でみると 3210-30百万未満	 百万円である。(図表-7)5-10百万未満	 

4	 7	 4	 1	 

5百万未満	 0	 2	 4	 6	 8	 	 	 25 団体会費(団体数)

図表-8 25団体会費(団体数) 		  会費の収入規模別では、5 百万円以上が 2 団体、50万円未満が 19 団体で、会費収入は課題であることがわかる。(図表-8)5-­‐10百万円	

1	  1-­‐5百万円未満	

1	  合計	  11.4百万円	

2	  0.5-­‐1百万円未満	

19	  0.5百万未満		 

2	  ﾃﾞｰﾀ無		 0	  	 5	  10	  15	  20	  	 	 25 団体寄付/募金額(団体数)	 

図表-9	 	 25 団体寄付/募金額(団体数)	 	  寄付･募金額の収入規模は、5 百万円以上が 2 団体、1 百万円未満は 19 団体で 7 割以上を占める。(図表-9)10百万円以上	 

1	 5～10百万未満	 

1	 合計	 33.1百万円	 

4	 

1～5百万未満	 15	 １百万未満	 

4	 無	 	 0	 

5	 

10	 

15	 

20	 	 	 25 団体委託・助成比率(団体数)	  (委託金+助成金)の総額が 80%以上の団体が 16 団体ある一方、60％未満は 6 団体で、その大部分が比較的

図表-10	 	 25 団体委託・助成比率(団体数)	 
90-­‐100%	  歴史の新しい団体である。

80-­‐90%未満		  全体の委託・助成比率は 88.2％である。(図表-10)70-­‐80%未満	

5	  2	  60-­‐70％未満	

1	  50-­‐60%未満	

1	  合計	  1,225百万円	  比率88．2%		

5	  50%未満	

0	  1211	  2	  4	  6	  8	   10	   12	  ②支出構成(事業費、管理費)、人件費/給与水準、収支損益、正味財産	 	 25 団体支出構成	  支出構成は、92.3％が事業費になっており､

図表-11	 	 25団体支出構成(百万円)	 

管理費は 7.7％と低い水準である。(図表-11)

管理費	  7.7%	  （106）		 	 

合計	 1,391百万円	 	 	 

事業費	92.3%	  (1,285)		 	 	 	 	 25 団体人件費/給与水準	 
(労務費/常勤+非常勤/月額：万円)	 (団体数) 	 

図表-12	 	 25団体人件費/給与水準	  人件費は、人件費内訳の数字が不明であっ	た 3 団体を合計に入れない数値のため不正確

合計	 758百万	 
人件費率	 57.1%	 1	  30～35万円	なところがある。その上で、全体で 758 百万円の人件費となった。3 団体を除いた総額の5	  20～30万円未満	

人件費比率は 57.1％になる。人件費をスタッフ数（常勤＋非常勤）で割ったみなし数を出	 (労務費/常勤+非常勤/月額:万円)(団体数)	 

12	  10～20万円未満	

して一人当たりの人件費を分類すると、10～4	  10万未満	

20 万円未満の水準が 12 団体で 5 割近くを占3	  データ無	め、一方 20 万円以上も 6 団体あった。(図表-12)

0	  5	  10	  15	  	 	 25 団体収支損益(団体数)	  収支損益は総額で▲2.6 百万円、収支損失団体が 6団体あった。利益が 1 百万円未満の団体も 5 割近くを図表−13	 	 25団体収支損益(団体数)	 
合計	 
▲2.6百万円	 

2	  ４百万以上	占めている。(図表-13)5	  1～4百万未満		 	 12	  1百万未満		 

6	  損失		 0	  	 135	  10	  15	  	 25 団体正味財産額(団体数)
図表−14	 	 25団体正味財産額(団体数)	 	  全体で正味財産は 322 百万円あり、内 50 百万円以
上が 2 団体あるが、5 百万円未満が 7 団体、債務超過

50百万-­‐1億	が 5 団体あり、合わせて 5 割近くを占める。(図表-14)30-­‐50百万未満	

2	  合計	 322百万円	 

1	  9	  10-­‐30百万未満	

1	  5-­‐10百万未満	

7	  5百万未満		 	 	 	 	 	 ３）マンパワー	  	 	 ①スタッフ数、ボランティア数、会員数	 

5	  債務超過	0	  25 団体スタッフ数(人)2	  4	  6	  8	  10	  図表−15	 	 25団体スタッフ数(人)	 	  全体のスタッフ数は 382 人、その内、常勤が 219 人、57.3％を占める。(図表-15)	 	 	 非常勤	 /臨時	 42.7%	 (163)	 

常勤	 57.3%	 
(219)	 

合計	 382人	 	 	 	 	 	 	 25 団体常勤スタッフ数(団体数)
図表-16	 	 25団体常勤スタッフ数(団体数)	 	  常勤スタッフ数を団体別に見ると、5 人未満ないし非常勤かボランティアのみで運営す2	  20人以上	

合計219人		る団体が 11 団体ある。5～10 人未満が６団体、10 人以上は 8 団体である。(図表-16)10-­‐20未満	

6	  5-­‐10未満	

6	  8	  1-­‐5未満	

3	  無		 0	  	 142	  4	  6	  8	  10	  	 25 団体ボランティア数(団体数)	 

図表−17	 	 25 団体ボランティア数(団体数)	 	  ボランティア数については記録として残していな
い団体もあるが、100 人以上の団体が 3 団体あり、100人以上	全体の数は 1,223 人である。(図表-17)50-­‐100未満		 

3	  6	  5	  10-­‐50未満		 

3	  1-­‐10未満		 

合計	  1,223人	

8	  無		 	 0	  2	  4	  6	  8	  10	  	 	 25 団体会員数(人・団体)	 

図表-18	 	 25団体会員数(人・団体)	 	  会員総数は 1,471 人・団体で正会員個人が 5 割近くを占め、団体も含めると正会員数は 55.4%となっている。(図表-18)

賛助会員	  (団体)	  2.7%	  39	  正会員	  合計	 (個人)	  	  1,471人・団体	 	 	 47.3%	  696	  賛助会員	  (個人)	  	  	  41.9%	  617	  	  	 	 正会員	  (団体)	  8.1%	  119	  	 	 15３．詳細調査 9 団体の活動・事業の変遷の推移	 	 １）中間支援としての役割に関わる活動・事業	 	 

①活動事業､ネットワーク連携事業､創出事業､立上げ団体	 
9 団体活動事業数(件)
図表−19	  事業数は 2010 年度の総計 116 件で頭打ちになり、2013 年度は若干減少傾向にある。インタビュー調査を踏まえると、9 団体の内 6120	 105100	 ンター事業」や 2008 年のリーマンショック

80	 の緊急雇用対策関連の委託事業などで 201060	 

年度にかけて数が増加したことが伺える。(図40	 表-19)

20	 

116
41	 

団体の委託事業「生きがいしごとサポートセ	 

9団体活動事業数(件)	 

45	 63

合計	 
112
47	 
自主事業数	 

24	 32	 28	 29	 51	 14	 31	 17	 37	 

助成事業数	 

委託事業数	 

0	 初年度	  2007年度	  2010年度	  2013年度	 	 	 9 団体ネットワーク連携事業数(件)	  ネッワーク連携事業数は 2010 年度までに 52 件に増加したが、2013 年度には 40 件に減少した。(図表-20)	 

図表-20	 	 9団体ネットワーク	 連携事業数(件)	 
60	  50	  52	  40	  	 30	  	 21	  40	  34	  20	  	 10	  	 0	  初年度	 2007年度	
2010年度	
2013年度		 	 9 団体創出事業数(件)図表−21	 	 9団体創出事業数(件)	 	  新規の創出事業数は横ばい傾向だったが、2013 年には 14 団体と大きく減少した。(図表-21)35	 	 30	 25	 	 20	 	 15	 	 10	 	 5	 	 0	 30	 27	 24	 14	 

初年度	  2007年度	  2010年度	  2013年度	 	 	 	 169 団体立上げ数(団体数)	  NPO 団体の立ち上げ数は、2013 年度まで増加傾向にあり 97 団体になった。また、

図表−22	 	 9団体立上げ数(団体数)	 
100	 

ＮＰＯ	 80	 

任意団体の立ち上げ数も増減はあるものの、2013 年に 47 件となった。(図表-22)

97	 87	 74	 60	 任意	 

47	 40	 

29	 20	 3	  2	 0	 0	 

初年度	 

5	 11	 5	 社団等	 

3	 

2007年度	  2010年度	  2013年度	 	 ２）財政基盤、収支など運営基盤	 	 
図表-23	 	 	 9 団体事業収入(百万円)	 

①事業収入、会費、寄付/募金額	 	 
500	 

471

2	 65	 

9 団体事業収入(百万円)	  2010 年度の 4 億 7 千 1 百万円がピーク

400	 

リ－マンショック後の緊急雇用対策費で300	 

5	 25	 189200	 

られる。その後は、行政の予算縮小に伴って事業件数、事業予算は減少の傾向になっ

100	 ている。(図表-23)

25	 11	 30	 80	 82	 125	 

37	 0	 5	 初年度	 

9 団体事業収入構成(%)
100%	 

時的に増えて 65 百万円で構成比は 13.9%90%	 になったが、それ以外は 10％程度で推移

80%	 

年度から 2013 年度まで概ね８割で推移している。(図表-24)

325	 
198	 委託事業

18	 	 6	 

2007年度	 

13	  5	 

2010年度	 

27	  寄付/募金4	 会費
2013年度	 

図表−24	 	 9 団体事業収入構成(%)	 	  自主事業よる事業収入は 2010 年度に一している。委託・助成をあわせると 2007

1	 その他
33	 	 自主事業	 
52	  助成事業

259の委託事業拡大など、複数年度継続の様々な委託・助成事業が残っていた影響と考え

合計	 
315

61	 

で、指定管理の受託、「生きサポ」事業や、13.4	 	 

1.8	 

9.6	 

15.6	 

60%	 
50%	 

43.2	 

40%	 
30%	 
20%	 

19.7	 

10%	 2.5	 0%	 

初年度	 

17	 その他	 
0.4	 	 13.9	 

10.4	 	 自主事業	 

13.0	 

16.6	 	 助成事業	 	 5.6	 	 

70%	 0.4	 	 	 	 	 	 62.8	 	 委託事業	 
69.1	 	 48.4	 	 	 	 	 寄付/募金	 
7.1	 2.3	  2.7	  0.9	  8.7	 	 会費	 
1.1	 30.8	 

2007年度	 

2010年度	 

2013年度	 9 団体会費(百万円)	  会費は、2007 年度の 6 百万円がピークで、その後

図表−25

9団体会費	 (百万円)	 	 	 は概ね４～5 百万円で推移している。
6	 (図表-25)	 	 

4	 	 	 6	 5	 2	 5	 4	 0	 
初年度	  2007年度	 2010年度	 2013年度	 	 	 9 団体寄付/募金額(百万円)	 

図表−26	  寄付・募金額で初年度の額が大きい理由は、スタート時に 20 百万の寄付を集めて「しみん基金」を立40	 ち上げた団体があったためであり、総額の５割強を30	 占めた。その後は減少傾向であるが、2013 年度は企20	 業から新たに 6 百万円の寄付を集め連携事業を始め10	 た団体があり、総額が 27 百万円と増加した。(図表0	 

9団体寄付/募金額(百万円)	 

37	 18	 27	 13	 

初年度	  2007年度	 2010年度	 2013年度	 -26)
②支出構成(事業費、管理費)、正味財産	 
9 団体支出構成(%)
	  事業費の割合は 8～9 割で推移しており、2010 年度は 90.5%である。特に委託・助成事業の占める割合が高くなっている。団体運営のための管理費の支出が増えていないが、事業費以外の管理費を認めな

100%	 
80%	 

図表−27

9団体支出構成(%)	 	 
20.9	 	 	 18.7	 	 	 79.1	 	 81.3	 	 

60%	 
40%	 

い助成事業も多いのが背景にあると考えられる。(図20%	 表-27)0%	 	 9.5	 	 

管理費	 
12.0	 	 	 90.5	 	 事業費	 88.0	 	 初年度	  2007年度	 2010年度	 2013年度	 	 	 9 団体正味財産額(百万円)	  正味財産は初年度合計で約 165 百万円あるが、図表−282013 年度に 142 百万円に減少。各団体とも正味財産の積み上げはあまりなく、2013 年度に減少して200	  いる。

160	  	  団体のミッションを果たすためには一定の収入

120	  が求められるものの、表にはないが 2013 年度で収支損失団体が 5 団体、利益が１百万以下の団体も50％を占めているのが現状であり、債務超過が 5団体ある。(図表-28)
1880	  164.6	  9団体正味財産額(百万円)	 

164.8	  164.7	  142.1	  40	  0	  初年度	  2007年度	 2010年度	 2013年度	 

３）マンパワー	  	 	  	 ①スタッフ数、ボランティア数、会員数	 
9 団体スタッフ数(人)	  スタッフ数は 2010 年度がピークで 128 名、図表−29

常勤、非常勤ともに増えている。2013 年度が140	 96 人に減少したが、2010 年度からの減少数

120	 

が常勤が 13 名に対し、非常勤が 19 名で非常100	 勤の減少が多い。非常勤は緊急雇用枠など行

9団体スタッフ数(人)	 

128合計	 非常勤	 	 45	 80	 

政の政策的誘導に左右され増減していることが伺える。(図表-29)9664	 8445	 60	 40	 	 20	 	 0	 43

常勤	 

22	 64	 51	 39	 21	 
初年度	 2007年度	 

2010年度	 

2013年度	 	 	 図表-30	 9団体ボランティア数(人)	 	 

9 団体ボランティア数(人)	  正確な記録を残していない団体もあるも350	  のの、ボランティア数は増加していることが300	  

わかる。(図-30)250	  200	  	 	 	 	 324	  292	  253	  224	  150	  100	  50	  0	  2007年度	

初年度		 

2010年度	

2013年度		 	 9 団体会員数(人,団体数)	  会員数については、総数ではスタート時か減少している。(図表-31)

9団体会員数(人・団体数)	 

903

911

1,000	 

ら 2007 年度までは横ばいで、2010 年度に減少した後、2013 年度にもわずかであるが

図表−3192	 49	 

42	 

800	 

600	 

420	 

400	 

33	 200	 

358	 

843

445	 

合計
81338	 

賛助会員	 
団体	 395	 365	  賛助会員	 
個人	 

82	 

99	 91	 335	 

307	 

319	  正会員	 
個人	 

正会員	 団体	 

0	 
初年度	 

19

2007年度	  2010年度	  2013年度	 

４．活動アンケート調査結果のまとめ	 １）兵庫県の中間支援組織の大きさ	 	  はじめに兵庫県内の中間支援組織 25 団体（調査対象の 26 団体から「ひょうごボランタリープラザ」を除く）に関して、2013 年度における全体の規模についてまとめる。	  まず、25 団体の総事業数の合計は 437 事業となり、そのうち委託事業は 43.0%、助成事業は14.9%、自主事業は 42.1%となっており、約 6 割を委託と助成事業が占めている。	  また、これらのうち 2013 年度に新規に実施されたのは 84 事業で、7 割以上の団体が何らかの事業創出を行っていることがわかった。ネットワーク連携事業は 115 事業と総事業数の 26.3%となっているが、これらはネットワークの構築自体を目的とした事業数であり、他の事業において他団体と協働する事例も考えられるため、実態としてはさらに多いことが考えられる。	  実際に設立された団体については、1 年間で 237 団体にのぼり、NPO 法人が 56.1%、任意団体が 41.4%であった。2013 年度に兵庫県・神戸市で認証された NPO 法人数は 157 団体あり、中間支援組織 25 団体は、認証された NPO 法人の大部分の立ち上げ支援に関わったことがわかる。
また、任意団体はボランタリーセクターにとって重要な主体であるが、そうした団体を多く創出していることも特筆すべき点であろう。	  このように、中間支援組織による新しい事業創出や連携の促進は、それが市民活動を推進しその裾野を広げる「イノベーションとネットワーク」のセンターとして機能していることを示すものである。
２）労働市場の創出と中間支援活動を支えるボランティア	 	  これらの事業に携わる人々（スタッフ）の総数は、常勤・非常勤を合わせ 382 人で、常勤スタッフだけでも 219 人となっている。6 割の団体において常勤スタッフが 5 人以上存在しており、常勤スタッフのいない団体は 1 割ほどと、恒常的な組織運営がなされている様子がうかがえる。
これら常勤・非常勤を合わせた人件費の総額は、７億 5,800 万円（但し人件費の内訳が不明の 3団体を除いた合計）で、阪神・淡路大震災 20 年を経過し、こうした労働市場が着実に生まれていることがわかる。	  一方、団体の会員総数は 1,471 人（うち、個人正会員が 47.3%）、ボランティア数は 1,223 人であった。これらは組織を支える人の大きさを示している。ボランティア数については、正確な記録がないなど把握が困難で、実際にはこれよりも多くの人数が関わっていることが考えられる。
重要なことは、中間支援組織が多くのボランティアに支えられているという点で、個別のテーマや分野以外でボランティア活動を行いたいと思っている人の活躍の場となっていたり、その組織運営での重要な担い手になっていたりすることが考えられる。これらの人々により、兵庫県のNPO やボランティア活動、地域活動が支えられているということをまず確認したい。

20

３）特殊な財政構造	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  2013 年度の 25 団体の収入の合計は約 14 億円である。委託事業と助成事業でその 9 割を占めており、自主事業による収入は 1 割以下であった。また、寄付や会費の割合は相対的に低いが、総額でみると、会費は約 1 千万円、寄付金は 3 千万円以上となっている。	 	  また、団体ごとの分布をみても、およそ 7 割の団体で委託・助成事業費が 70%以上を占めており、中間支援組織の運営において外部資金が極めて重要な位置を占めていることがわかる。なお、収入規模は、3,000 万円未満の団体が約半数である一方、5000 万円以上の団体も 4 割近くを占めるなど、財政規模の分散が大きい。ただし、会費はほとんどの団体で 50 万円未満であり、寄付金についても 100 万円未満の団体が突出して多いという結果となった。	  前述の通り、実際に行われている事業については、約 6 割を委託と助成事業が、約 4 割を自主事業が占めていた。すなわち、行われる自主事業は決して少なくはないが、そこから得られる収入は相対的に小さい。委託事業や助成事業を行いながら、独自に多くの自主事業を実施・維持している様子がわかる。

21