オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

オール東京６２気候変動対策研究会

３年間の活動2024（令和６）年３月

1

１ 研究会の概要
都内62市区町村が、地域特性に応じた「脱炭素社会」と「気候変動に適応した社会」の実現を目指す取組（緩和策・適応策）について、専門家や研究機
関等の知見を共有し、ともに学び、都内の自治体職員の理解促進を図る場。

参加自治体・参加者
41自治体・77人
緩和策分科会：39自治体
適応策分科会：29自治体

アドバイザー
法政大学社会学部
名誉教授

田中 充 氏2024年2月現在

主催・運営事務局

公益財団法人地球環境戦略研究機関
サステイナビリティ統合センター
プログラムディレクター

藤野 純一 氏
気候変動適応策実装アドバイザー（前 東京都環境科学研究所 主任研究員）
運営事務局：

市橋 新 氏2

２ ３年間の活動
2021年度

2022年度

2023年度

課題を理解し、解決に向けて一歩を踏み出す

複数の部署を巻き込み、課題解決へのノウハウを共有する

自治体の連携・共同による取組展開につなげる

緩和策・適応策に関わる現状・課題を把握し、基礎自治体の役割、取り組む意義を理解する。

地域特性に応じた施策の立案・推進を目指して、参加自治体が主体的に検討・実践し、課題解決に向けた取組のノウハウを共有する。

地域の課題解決のために自治体の連携・共同による取組を促進し、今後の取組につながる仕組みをつくる。

参加機会① 62市区町村
ミーティング

概 要• 専門家による講演により、気候変動対策への理解を深める• モデル試行や見学会などを通じ、先進事例や具体的なノウハウ
を学ぶ

② 分科会
（緩和策・適応策）③ 事例視察• 専門家の支援を受け、グループワークを通じて市区町村の課題解決に向けて研究• 【見学会】自治体等による取組状況を見学

実施回数

対象者

４回

都内市区町村緩和策分科会

11回

登録自治体
適応策分科会• 【モデル試行】希望自治体による、緩和策・適応策の推進に向けた計画の策定や対策の推進を目指す取組を支援

10回• 主催団体・アドバイザー・運営事務局が、先行自治体に訪問・ヒアリング

５回－
3

３ 分科会の活動（2021年度）
緩和策

第１回（7月28日）

第２回（10月29日）

第３回（12月23日）

講演・解説• 温室効果ガス削減シナリオと対策の検討（アドバイザー：藤野 純一氏）－

• 分科会参加自治体から寄せられた課題とその解決の方向性（アドバイザー：藤野 純一氏）

事例紹介等

• 2050ゼロカーボンに向けて（長野県環境部環境政策課）• ゼロエミッション東京の実現に向けた区市
町村と都の連携強化について（東京都環境局総務部）• 脱炭素ロードマップの策定について（相模原市環境経済局環境共生部環境政策課）• 脱炭素化ポテンシャル調査結果の中間報
告• 公共施設における再エネ電力への切り替え手法（RE100対応のリバースオークション）（株式会社エナーバンク）• 都内62市区町村における脱炭素シナリオの検討

グループワーク• 温室効果ガス削減シナリオと対策についての課題• 「温室効果ガス削減シナリオ」の課題の共有• 「脱炭素シナリオ」の検討• 2022年度以降のモデル試行の検討

第１回（7月28日）

第２回（10月27日）

第３回（12月22日）－• 分科会参加自治体から寄せられた課題とその解決の方向性（アドバイザー：市橋 新氏）

適応策
講演・解説

• 気候変動適応策と脆弱性の検証（アドバイザー：市橋 新氏）

事例紹介等• 郡山市及びこおりやま広域圏における気候変動適応に係る取組み（福島県郡山市環境政策課）• ゼロエミッション東京の実現に向けた区市
町村と都の連携強化について（東京都環境局総務部）• 那須塩原市における気候変動適応の推進に向けた取組について（栃木県那須塩原市気候変動対策局）• モデル試行の中間報告（北区）• モデル試行の最終報告（北区）

グループワーク• 施策・事業や施設管理における適応策についての課題• モデル試行を基に、「施設の脆弱性の検証」についての課題の共有• モデル試行を基に、「施設の脆弱性の検証」の活用についての検討• 2022年度以降のモデル試行の検討
4

３ 分科会の活動（2022年度）
緩和策
講演・解説

事例紹介等

グループワーク

適応策

第１回（7月25日）

第２回（８月29日）• 自治体担当者のためのIPCC第６次評価報告書のポイント（アドバイザー：田中 充氏） 【見学会】• 地域での脱炭素の方向性（ア • 小田原市による地域マイクログリッド構築事業の取組
ドバイザー：藤野 純一氏）
• 小田原市役所のEVカーシェアリン
グ・ステーション• 小田原こどもの森公園わんぱくらん
どに設置された太陽光発電設備・• モデル試行等実施計画
受電設備• ゼロカーボンシティを目指す取組について• 日本初のZEB認証を受けた庁舎• モデル試行等実施計画に関する意見交換

第１回（7月25日）

第３回（11月30日）

第４回（２月２日）－• 基礎自治体における交通分
野の脱炭素施策について（国立環境研究所社会シス
テム領域〔地域計画研究室〕
室長 松橋 啓介氏）

• 見学会、事例視察報告• 公共施設での太陽光発電導入に対する事業者の支援（NTTアノー
ドエナジー株式会社）• モデル試行の中間報告（江戸川区、昭島市）• モデル試行の最終報告（江戸川区、昭島市）• モデル試行中間報告に関する意見交換• モデル試行最終報告に関する意見交換

第３回（11月16日）

第４回（２月２日）

講演・解説• 気候変動適応のための地域での対話の方向（アドバイザー：市橋 新氏）• 自治体担当者のためのIPCC第６次評価
報告書のポイント（アドバイザー：田中 充氏）

事例紹介等• 脱炭素かわさき市民会議の開催からの学びと今後の展開（一般社団法人環境政策対話研究所
代表理事 柳下 正治氏）
• モデル試行等実施計画• 事例視察の報告• 武蔵野市気候市民会議について（武蔵野市環境部環境政策課）• モデル試行の中間報告（江戸川区）• モデル試行の最終報告（江戸川区）

グループワーク• モデル試行等実施計画に関する意見交換• モデル試行中間報告に関する意見交換• モデル試行最終報告に関する意見交換－• 「気候変動の地元学」と気候変動教育（武蔵野大学工学部環境システム学科 教授 白井 信雄氏）

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３ 分科会の活動（2023年度）
緩和策
講演・解説

事例紹介等

グループワーク

適応策
講演・解説

第１回（6月7日）

第２回（7月12日）• 家庭部門の脱炭素化策を考える（芝浦工業大学 教授 磐田 朋子氏）• 地域での脱炭素化を目指す取組 ～「ナッジ」を活用した啓発による省エネ行動促進の取組～（大阪府環境農林水産部
脱炭素・エネルギー政策課 参事 田村 友宣氏）• 地域の脱炭素化を目指す取組（八王子市環境部環境政策課）

第３回（８月２日）【見学会】• 千葉県柏市の「柏の葉ス
マートシティ」での緩和策・適応策の取組、まちづくり
における官民連携の取組

第４回（11月８日）• 複数自治体連携による取組～ゼロカーボン特別区の取組から（ジャーナリスト・環境カウンセ
ラー、「ゼロカーボンシティ特別区」調査研究チームリーダー 崎
田 裕子氏）• モデル試行中間報告• 事例視察、見学会報告• モデル試行最終報告• 地域の脱炭素化に向けた施策の立案・実施• モデル試行を題材に考える• モデル試行を基に意見交換、手引きの活用等

第１回（6月7日）

第２回（7月12日）• 環境省「気候変動適応における広域アクションプラン（関東地域）」の活用（環境省関東地方環境事務所 環
境対策課 地域適応推進専門官
川原 博満氏）• 自然を活かした気候変動適応策（国立研究開発法人国立環境研究所 気候変動適応セン
ター 副センター長 西廣 淳氏）

第３回（８月２日）【見学会】• 千葉県柏市の「柏の葉ス
マートシティ」での緩和策・適応策の取組、まちづくり
における官民連携の取組

第４回（11月８日）• 複数自治体連携による取組～ゼロカーボン特別区の取組から（ジャーナリスト・環境カウンセ
ラー「ゼロカーボンシティ特別区」
調査研究チームリーダー 崎田
裕子氏）

事例紹介等

• 地域気候変動適応計画の策定事例（江戸川区環境部気候変動適応計画課）• モデル試行中間報告• 事例視察、見学会報告• モデル試行最終報告

グループワーク• 地域気候変動適応計画の策定や適応策の立案・実施• モデル試行を題材に考える• モデル試行を基に意見交換、手引きの活用等6

３ 分科会の活動（見学会）
2022
年度①小田原市による地域マイクログリッド構築事業（神奈川県小田原市）
・ 市役所のEVカーシェアリング・ステーション・ 小田原こどもの森公園わんぱくらんどに設置された太陽光発電設備・受電設備②ゼロカーボンシティを目指す取組（神奈川県開成町）
・ 日本初のZEB認証を受けた庁舎

2023
年度

③柏の葉スマートシティ（千葉県柏市）・ 環境共生、健康長寿、新産業創造を
まちづくりの柱とするスマートシティの取組・ 公・民・学連携のまちづくりの推進
・ 江戸川流域治水プロジェクトとグリーンインフラの取組について

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４ モデル試行の実施内容• 希望する自治体に対し、緩和策・適応策の推進に向けた計画の策定や対策の推進を目指す取組を支援するもの• 試行により得られた情報・経験は、適応策・緩和策分科会の参加自治体で共有施設の脆弱性の検証
対象施設について、気候の変化への対応の可能性について検証を行い、適応策の検討に繋げる。

北区（2021年度）

既存公共施設における太陽光発電設備導入の検討

公共施設での再エネ導入・調達の検討（オフサイトPPA）

気候市民会議の実施／企画

公共施設での太陽光発電設備の導入に向けて、自己所有／第三者所有（PPA※）による導入可能性の検討のため、調査・検討プロセスを把握する。

他自治体や民間企業との連携を想定し、オフサイトPPA※の導入可能性について机上検討を実施する。

気候市民会議※の開催にあたり、企画・運営をはじめ、効果的な意見聴取・集約・反映などについての手法を検討する。

江戸川区（2022年度）
昭島市（2022年度）

武蔵野市（2023年度）

江戸川区（2022年度）…実施
日野市（2023年度） …企画※第三者所有モデル※オフサイトPPA※気候市民会議

発電事業者が、需要家の敷地内に太陽光発
電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組みのこと（維持管理は需要家が行う場合もある）。「オンサイトPPAモデル」とも言う。
PPA＝Purchase Power Agreement（電力購入契約）の略

再エネ電源の所有者である発電事業者(ディベロッパー、投資家等含む) と電力の購入者(需要家等) が、事前に合意した価格及び期間における再エネ電力の売買契約を締結し、需要地ではないオフサイトに導入された再エネ電源で発電された再エネ
電力を、一般の電力系統を介して当該電力の購入者へ供給する契約方式。

無作為抽出などによって選ばれた市民が、気候変動対策などについて話し合う会議。その開催は、欧州で広がりを見せており、国内では札幌市や川崎市、武蔵野市などで実施されている、会議の中で出し合った意見は、政策提言等の形で行政に届けられる。

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５ 報告書の掲載記事 ①緩和策
課題番号

参考となるポイント

緩和策

A1 気候変動対策の背景・動向
を知りたい

脱炭素社会やゼロエミッションに関する背景として、世界・国・都の動向を確認し、基礎自治体が脱炭素に取り組む際のポイント• 【講演】脱炭素社会実現を目指す62市区町村の取組の方向（アドバイザー：藤野 純一氏）（2021年度報告書p.47~51）• 【講演】「2030年カーボンハーフに向けた取組の加速」（東京都）（2022年度報告書p.44~46）• 【講演】「地域での脱炭素の方向性」（アドバイザー：藤野 純一氏）（2022年度報告書p.55~60）• 【講演】脱炭素社会に向けた自治体の取組（アドバイザー：藤野 純一氏）（2023年度報告書
p.187~194）

気候変動問題についての科学的な知見• 【講演】「自治体担当者のためのIPCC 第６次評価報告書のポイント」（アドバイザー：田中 充氏）（2022年度報告書p.52~55）

A2 気候変動対策
に関する計画の位置づけを整理したい

これまでの区域施策編から、脱炭素社会を目指す計画へとつなげるための移行期を担う方針を策定• 【事例紹介】相模原市における脱炭素ロードマップの策定について（2021年度報告書p.75~78）• 【事例視察】富山県富山市「①富山市エネルギービジョンの概要」（2022年度報告書p.19~21）

区域施策編など関連計画の改定を機に、新たに策定する地域気候変動適応計画を含め一本化した計画を策定• 【事例紹介】郡山市及びこおりやま広域圏における気候変動適応に係る取組み（2021年度報告書
p.103~106）• 【事例紹介】那須塩原市における気候変動適応の推進に向けた取組について（2021年度報告書
p.111~113）

A3 庁 内 連 携 ・調整を進めるノウ
ハウを知りたい

緩和策の立案・推進にあたっての環
境部署の役割• 【事例視察】富山県富山市「③環境政策課の役割と各方面との連携」（2022年度報告書p.23）

A4 財源不足

東京都が提供している区市町村向けの補助事業• 【情報提供】ゼロエミッション東京の実現に向けた区市町村と都の連携強化について（2021年度報告書
p.71~73）

B2 緩和策の推進に関する計画の策定手法・
ポイントを押さえたい

削減シナリオ、脱炭素ロードマップの策定にあたり、押さえておくべきポイ
ント• 【講演】温室効果ガス削減シナリオと対策の検討（アドバイザー：藤野 純一氏）（2021年度報告書
p.59~62）• 【事例紹介】地域の脱炭素化を目指す取組（八王子市）（2023年度報告書p.47~52）

国に準じた削減目標への道筋を示
す、脱炭素ロードマップを策定• 【事例紹介】相模原市における脱炭素ロードマップの策定について（2021年度報告書p.75~78）

地域の実状を反映した脱炭素化の方策の検討に活用できる、都内62
市区町村における脱炭素シナリオ、
脱炭素ロードマップ• 【情報提供】「2)都内62市区町村における脱炭素シナリオの検討」（2021年度報告書p.88）• 【情報提供】都内62市区町村における脱炭素シナリオ及び脱炭素ロードマップ（2022年度版）（2022年度報告書 巻末資料）• 【情報提供】都内62市区町村における脱炭素シナリオ及び脱炭素ロードマップ（2023年度版）（2023年度報告書 巻末資料）
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５ 報告書の掲載記事 ①緩和策
課題番号

参考となるポイント

緩和策

B2 緩和策の推進に関する計画の策定手法・ポ
イン トを押 さえたい

地域の実状を反映した脱炭素化の方策の検討に活用できる、都内62
市区町村における脱炭素シナリオ、
脱炭素ロードマップ• 【情報提供】「2)都内62市区町村における脱炭素シナリオの検討」（2021年度報告書p.88）• 【情報提供】都内62市区町村における脱炭素シナリオ及び脱炭素ロードマップ（2022年度版）（2022年度報告書 巻末資料）• 【情報提供】都内62市区町村における脱炭素シナリオ及び脱炭素ロードマップ（2023年度版）（2023年度報告書 巻末資料）

B3 効果的な施策 緩和策の立案・推進にあたり、留意を 立 案 し しておくべきポイント
たい• 【講演】基礎自治体における交通分野の脱炭素施策について（国立環境研究所社会システム領域（地域計画研究室）室長 松橋 啓介氏）（2022年度報告書p.116~125）• 【講演】家庭部門の脱炭素化策を考える ―地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の実現に向けて―（芝浦工業大学副学長 システム理工学部環境システム学科 教授 磐田 朋子氏）（2023年度報告書
p.35~46）

地域の課題解決に資する施策を設定• 【事例紹介】2050ゼロカーボンに向けて（長野県）（2021年度報告書p.63~67）• 【事例紹介】相模原市における脱炭素ロードマップの策定について（2021年度報告書p.75~78）• 【事例視察】富山県富山市「②地域脱炭素を実現するための取組」（2022年度報告書p.21~23）• 【事例視察】富山県富山市「4)セーフ＆環境スマートモデル街区について」（2022年度報告書p.25~29）• 【事例視察】奈良県生駒市「2)市民エネルギー生駒について」（2022年度報告書p.31~33）、「1)いこま
市民パワー株式会社を中心とした取組について」（2022年度報告書p.33~41）• 【見学会】神奈川県小田原市「①説明 小田原市における地域マイクログリッドの取組」（2022年度報告書
p.70~73）• 【見学会】神奈川県開成町「①説明 ゼロカーボンシティを目指す取組について」（2022年度報告書
p.86~93）• 【事例視察】京都府亀岡市「自治体地域新電力の取組状況、プラスチックごみゼロに挑戦する亀岡市の取組」（2023年度報告書p.17~33）• 【見学会】千葉県柏市「柏の葉スマートシティ（公・民・学連携のまちづくりの推進、柏の葉スマートシティでの取組、柏の葉スマートシティでのその他の取組）」（2023年度報告書p.85~100）• 【見学会】千葉県柏市「柏市役所の取組」（2023年度報告書p. 102~104）

C1 自 治体の率先 脱炭素を目指す率先行動の施策体
行 動 を 進 め た 系を設定
い公共施設のZEB化の取組

公共施設の駐車場を利用した EV
カーシェアリングの取組• 【事例紹介】相模原市における脱炭素ロードマップの策定について（2021年度報告書p.75~78）• 【事例紹介】地域の脱炭素化を目指す取組（八王子市）（2023年度報告書p.47~52）• 【事例視察】先行自治体の取組（福岡県久留米市）（2021年度報告書p.39~45）• 【見学会】神奈川県開成町「①説明 ゼロカーボンシティを目指す取組について」（2022年度報告書
p.86~93）、「②見学 日本初のZEB認証を受けた庁舎」（2022年度報告書p.95~97）• 【見学会】神奈川県小田原市「④見学 小田原市役所のEVカーシェアリング・ステーション」、「⑤小田原こどもの森公園わんぱくらんどに設置された太陽光発電設備・受電設備」（2022年度報告書p.81~85）
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５ 報告書の掲載記事 ①緩和策
課題番号

参考となるポイント

緩和策

C1 自 治体の率先 公共施設での太陽光発電設備の導行 動 を 進 め た 入可能性を調査い
公共施設での太陽光発電設備等の導入、再エネ電気の調達の手法• 【モデル試行】既存公共施設における太陽光発電設備導入の検討（江戸川区）（2022年度報告書
p.105~110）• 【モデル試行】昭島市の公共施設における PPA 導入の検討（2022年度報告書p.126~129）

C2 住民・事業者等 科学的な知見を活用した啓発手法への啓発に関するノウハウを知りたい• 【事例紹介】地域での脱炭素化を目指す取組 ～「ナッジ」を活用した啓発による省エネ行動促進の取組～（大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課）（2023年度報告書p.59~69）• 【モデル試行】気候市民会議の企画（日野市）（2023年度報告書p.72~78、p.131～139、p.196～
201）

C3 住民・事業者等 事業者や団体等の連携・協働を促と連携して取組 進するための体制づくりを進めたい
事業者と自治体との連携による緩和策の推進• 【事例視察】奈良県生駒市「②いこまSDGsアクションネットワーク」（2022年度報告書p.41~42）• 【情報提供】公共施設における再エネ電力への切り替え手法（RE100対応のリバースオークション）（株式会社エナーバンク）（2021年度報告書84~88）• 【情報提供】公共施設での太陽光発電導入に対する事業者の支援（NTTアノードエナジー㈱）（2022年度報告書p.100~104）• 【情報提供】モデル試行に関連し、2022年度の分科会で話し合われたこと（2022年度報告書
p.129~131）• 【モデル試行】公共施設での再エネ導入・調達の検討（武蔵野市）（2023年度報告書p.70~71、
p.123～128、p.195～196、p.200～201）• 【事例視察】富山県富山市「4)セーフ＆環境スマートモデル街区について」（2022年度報告書p.25~29）• 【見学会】㈱REXEV「③説明 ㈱REXEV/eemoの取り組みについて」（2022年度報告書p.78~80）

気候市民会議• 【情報提供】脱炭素かわさき市民会議の開催からの学びと今後の展開（一般社団法人環境政策対話研究
所 代表理事 柳下 正治氏）（2022年度報告書p.136~139）• 【事例紹介】武蔵野市気候市民会議について（2022年度報告書p.150~153）• 【モデル試行】えどがわ気候変動ミーティングの開催（2022年度報告書p.154~156、p.169~170）• 【情報提供】②モデル試行に関連し、2022年度の分科会で話し合われたこと（2022年度報告書p.170～
172）• 【モデル試行】気候市民会議の企画（日野市）（2023年度報告書p.72~78、p.131～139、p.196～
201）

C4 他 自 治 体 等 と 複数自治体の共同による、効果的連携したいな取組の実現• 【事例紹介】複数自治体連携による取組 ～ゼロカーボン特別区の取組から（ジャーナリスト・環境カウンセラー、「ゼロカーボンシティ特別区」調査研究チームリーダー 崎田 裕子氏）（2023年度報告書p.113~119）• 【講演】脱炭素社会に向けた自治体の取組（アドバイザー：藤野 純一氏）（2023年度報告書
p.187~194）• 【モデル試行】気候市民会議の企画（日野市）（2023年度報告書p.196～201）11

５ 報告書の掲載記事 ②適応策
課題番号

参考となるポイント

緩和策

A1 気候変動対策 気候変動への適応に関する背景としの背景・動向を て、世界・国・都の動向を確認し、基知りたい
礎自治体が適応に取り組む際のポイント• 【講演】市区町村が気候変動対策に取り組む意義と方向性～適応策を中心に（アドバイザー：田中 充
氏）（2021年度報告書p.52~55）• 【講演】東京都気候変動適応センターの活動紹介（東京都気候変動適応センター）（2022年度報告書
p.47~50）• 【事例紹介】自然を活かした気候変動適応策（国立研究開発法人国立環境研究所 気候変動適応セン
ター 副センター長 西廣 淳氏）（2023年度報告書p.166~175）• 【講演】気候危機～我々はこれにどう向き合っていくか（アドバイザー：市橋 新氏）（2023年度報告書
p.180~186）

気候変動問題についての科学的な知見• 【講演】自治体担当者のためのIPCC 第６次評価報告書のポイント（アドバイザー：田中 充氏）（2022
年度報告書p.52~55）

区域施策編など関連計画の改定を機に、新たに策定する地域気候変動
適応計画を含め一本化した計画を策定• 【事例紹介】那須塩原市における気候変動適応の推進に向けた取組について（2021年度報告書
p.111~113）• 【事例紹介】地域気候変動適応計画の策定事例（江戸川区）（2023年度報告書p.154~160）

A2 気候変動対策
に関する計画の位置づけを整理したい

A3 庁 内 連 携 ・ 調 適応策の立案・推進にあたっての関
整を進めるノウ 係部署・環境部署との役割分担
ハウを知りたい

A4 財源不足• 【講演】市区町村が気候変動対策に取り組む意義と方向性～適応策を中心に（アドバイザー：田中 充
氏）（2021年度報告書p.52~55）• 【講演】「気候変動適応における広域アクションプラン（関東地域）」の活用～地域特性に応じた適応策の推進のために～（環境省関東地方環境事務所 環境対策課 地域適応推進専門官、国立大学法人静岡大学 サスティナビリティセンター 客員教授 川原 博満氏）（2023年度報告書p.146~153）

地域気候変動適応計画の策定段
階での庁内連携・調整• 【事例紹介】郡山市及びこおりやま広域圏における気候変動適応に係る取組み（2021年度報告書
p.103~106）

東京都が提供している区市町村向けの補助事業• 【情報提供】ゼロエミッション東京の実現に向けた区市町村と都の連携強化について（2021年度報告書
p.71~73）

B2 適応策の推進 地域気候変動適応計画の策定に関する計画の策定手法・ポ
イン トを押 さえたい• 【事例紹介】郡山市及びこおりやま広域圏における気候変動適応に係る取組み（2021年度報告書
p.103~106）• 【事例紹介】那須塩原市における気候変動適応の推進に向けた取組について（2021年度報告書
p.111~113）• 【事例紹介】地域気候変動適応計画の策定事例（江戸川区）（2023年度報告書p.154~160）12

５ 報告書の掲載記事 ②適応策
課題番号

参考となるポイント

緩和策

B2 適応策の推進 適応策の立案、地域気候変動適応に 関 す る 計 画 計画の策定に役立つ手法の策定手法・ポ
イン トを押 さえたい• 【講演】気候変動適応策モデル試行「施設の脆弱性の検証」（市橋 新氏）（2021年度報告書
p.114~120）• 【講演】「気候変動適応における広域アクションプラン（関東地域）」の活用～地域特性に応じた適応策の推進のために～（環境省関東地方環境事務所 環境対策課 地域適応推進専門官、国立大学法人静岡大学 サスティナビリティセンター 客員教授 川原 博満氏）（2023年度報告書p.146~153）• 【事例紹介】地域気候変動適応計画の策定事例（江戸川区）（2023年度報告書p.154~160）

B3 効果的な施策 適応策の立案・推進にあたり、留意を立案したいしておくべきポイント• 【講演】市区町村が気候変動対策に取り組む意義と方向性～適応策を中心に（アドバイザー：田中 充
氏）（2021年度報告書p.52~55）• 【事例紹介】自然を活かした気候変動適応策（国立研究開発法人国立環境研究所 気候変動適応セン
ター 副センター長 西廣 淳氏）（2023年度報告書p.166~175）

地域の課題解決に資する施策を設定• 【事例紹介】那須塩原市における気候変動適応の推進に向けた取組について（2021年度報告書
p.111~113）• 【事例視察】富山県富山市「3)適応策について」（2022年度報告書p.23~24）• 【見学会】千葉県柏市「柏の葉スマートシティ（江戸川流域治水プロジェクトとグリーンインフラの取組について）」（2023年度報告書p.106~111）

B4 計画・施策の進 施策（適応策）の進捗管理の方法
捗管理を進めたい• 【事例紹介】那須塩原市における気候変動適応の推進に向けた取組について（2021年度報告書
p.111~113）• 【事例視察】富山県富山市「3)適応策について」（環境モデル都市行動計画での進捗管理を実施）（2022年度報告書p.23~24）

C1 自 治体の率先 公共施設において気候変動影響へ
行 動 を 進 め た の対応力強化を図るための「施設のい
脆弱性の検証」• 【講演】気候変動適応策モデル試行「施設の脆弱性の検証」（アドバイザー：市橋 新氏）（2021年度報告書p.114~120）

C2 住民・事業者等 気候変動や適応策に関する啓発・学へ の 啓 発 に 関 習の手法するノウハウを知りたい• 【講演】「気候変動の地元学」と気候変動教育（武蔵野大学工学部環境システム学科 教授 白井 信雄
氏）（2022年度報告書p.161~167）• 【情報提供】②モデル試行に関連し、2022年度の分科会で話し合われたこと（2022年度報告書
p.170~172）

C3 住民・事業者等 市民参加による気候変動影響の情と連携して取組 報の収集、事業者との連携・協働にを進めたい
よる施策・事業の実施• 【事例視察】「4)市民参加による気候変動情報収集・分析事業について」（那須塩原市）（2021年度報告書p37~38）13

５ 報告書の掲載記事 ②適応策
課題番号

参考となるポイント

緩和策

C3 住民・事業者等 気候市民会議と連携して取組を進めたい• 【情報提供】脱炭素かわさき市民会議の開催からの学びと今後の展開（一般社団法人環境政策対話研究
所 代表理事 柳下 正治氏）（2022年度報告書p.136~139）• 【講演】気候変動適応のための地域での対話の方向（アドバイザー：市橋 新氏）（2022年度報告書
p.140~142）• 【事例紹介】武蔵野市気候市民会議について（2022年度報告書p.150~153）• 【モデル試行】えどがわ気候変動ミーティングの開催（2022年度報告書p.154~156、p.169~170）• 【情報提供】住民等との対話手法について（2022年度報告書p.170～171）• 【モデル試行】気候市民会議の企画（日野市）（2023年度報告書p.72~78、p.131～139、p.196～
201）• 【事例紹介】地域気候変動適応計画の策定事例（江戸川区）（2023年度報告書p.154~160）

C4 他 自 治 体 等 と 複数自治体の共同による方針・計
連携したい
画の策定

• 【事例紹介】郡山市及びこおりやま広域圏における気候変動適応に係る取組み（2021年度報告書
p.103~106）14