コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

ARBEIT-TIMES CO., LTD.

最終更新日：2012年6月1日

株式会社アルバイトタイムス
代表取締役社長 垣内 康晴
問合せ先：管理部 金子章裕 TEL：03−3254−2501
証券コード：2341
http://www.atimes.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会への貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、このことが企業価値の最大化の一つとも認識しております。
「対話」とは、株主をはじめとする個々の利害関係者の声に対して忠実であるということです。「対話」に基づく相互理解の推進とは、自らの活動全てにおいて関連する倫理及び法令を遵守することで第三者に説明できる公正さを確立し、企業経営の質・レベルの引き上げにつなげること、透明性を強く意識し、会社情報を開示し、外部と共有化することであると考えています。
また、「対話」によって構築した当社と株主をはじめとする個々の利害関係者との信頼をもって利害関係者の利益を最大限に生み出すための統治を行うべきであると考えます。
なお、今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスの前提となる内部統制の充実・強化に注力していく方針です。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称
満井義政
財団法人満井就職支援奨学財団
水元公仁
大阪証券金融株式会社
株式会社静岡銀行
アルバイトタイムス従業員持株会
静岡キャピタル株式会社
垣内康晴
株式会社ジャーナルネット
株式会社アドバンススタッフ

所有株式数（株）
12,427,400
1,300,000
700,000
698,300
432,000
259,500
252,000
219,900
216,200
212,600

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

大阪 JASDAQ

決算期

2月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

割合（％）
36.94
3.86
2.08
2.07
1.28
0.77
0.74
0.65
0.64
0.63

―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数8名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数4名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

ab

c

会社との関係(※１)
de
fg

hi

木幡仁一
税理士
○○
※１ 会社との関係についての選択項目a
親会社出身であるb
他の関係会社出身である
c
当該会社の大株主である
d
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任しているe
他の会社の業務執行取締役、執行役等であるf
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であるg
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けているh本人と当該会社との間で責任限定契約を締結しているi
その他会社との関係(2)

氏名

木幡仁一

独立役員

適合項目に関する補足説明

当該社外取締役を選任している理由（独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む）○

社外取締役と当社との間に、人的関係又は取引関係その他利害関係はありません
が、同氏は当社株式を38,400株所有しています。尚、同氏は当社の独立役員であります。

税理士・経営コンサルタントとして、客観的かつ公正な立場から企業経営を評価・支援する役割に精通しているためであります。また、当社の親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先等でないことから、独立性が高いものと認識しております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から期初、期中、期末の年3回を基準に監査結果について「監査実施報告書」を基に報告を受ける他、必要に応じて主として会計監査人の往査場所において監査結果・経過に関する意見交換を行っております。なお、監査役の監査計画は会計監査人の監査計画及び監査実施状況を反映して作成しております。
監査役は、内部監査部門と年間４回程度（四半期に１度程度）会合を持ち、内部監査の実施状況及び指摘事項とその改善状況の確認などについての報告を受けております。また、監査役は、必要に応じて内部監査部門と同行して監査を行うなど、内部監査部門との連携を意識した監査を実施しております。なお、監査役の監査計画は内部監査部門の監査計画及び監査実施状況を反映して作成しております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)氏名

属性

a

b

c

会社との関係(1)
de
f

g

hi

清水久員
公認会計士
○
○
重泉良徳
他の会社の出身者○※１ 会社との関係についての選択項目a
親会社出身であるb
その他の関係会社出身である
c
当該会社の大株主である
d
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任しているe
他の会社の業務執行取締役、執行役等であるf
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものである
g
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けているh本人と当該会社との間で責任限定契約を締結しているi
その他

会社との関係(2)

氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

清水久員

○

社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。尚、同氏は当社の独立役員であります。

重泉良徳

○

社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。尚、同氏は当社の独立役員であります。

当該社外監査役を選任している理由（独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む）
当社における会計・税務の監査を外部の専門家の視点より、充実させるためであります。また、当社の親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先等でないことから、独立性が高いものと認識しております。
財務及び会計についての幅広い高度な理解に裏打ちされた監査役としての豊富な経験があることから、当社の業務監査を充実させるためであります。また、当社の親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先等でないことから、独立性が高いものと認識しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動型報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社は取締役の賞与については、当該年度の利益、その他諸般の事情を勘案し、定時株主総会で決定した報酬総額の限度内で決定しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】

（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
有価証券報告書及び営業報告書（事業報告）において、社内取締役及び社外取締役の別に各々の総額を開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方
針の有無

あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、決定しております。
各取締役の報酬額は、取締役会より一任をされた代表取締役が、当社の定める一定の基準及び役割や貢献度合いから社外取締役が算定した結果に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
・社外取締役を補佐する専任担当セクションや担当者はありません。
・社外取締役は、取締役会及びリスクマネジメント委員会への出席、業績評価委員としての関係会議への参加、関係者へのヒアリングなどで、月平均3日程度を費やしております。
・社外取締役は、担当セクション等からの情報伝達は事前に月次資料などをメールにて受領しております。また、取締役会資料についても事前にメールにて受領をし、必要説明についてもメール・面談により受けております。
・社外監査役を補佐する専任担当セクションや担当者はありません。
・社外監査役は、重要とされる会議には全て出席し、拠点往査等（情報収集含む）においても年間を通じて全ての拠点に赴くよう調整しており、業務の対価はその業務の量、時間、他社水準等を勘案し決定しております。なお、取締役会の開催に際しては例外を除き資料の事前配布及び事前説明等はなされております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
・業務執行について、業績評価委員会によりモニタリング及び評価を実施しております。業績評価委員会は、社外取締役を含む取締役で構成されております。業績評価委員会は役員の相互評価を含む多面的視点から業務執行状況を評価し、重任及び処遇の決定の基礎資料を取締役会に答申しております。
・監査役は、取締役会において取締役の業務執行の状況確認と取締役相互の牽制機能の働きを確認しております。また、代表取締役とは毎月、各取締役とは年4回を基準とした情報交換会・個別ヒアリング等を実施しております。なお、必要に応じて随時使用人に対してヒアリングを行うことにより、取締役の業務執行の裏づけとその決定プロセスを監査しております。
・当社の会計監査人については、有限責任監査法人トーマツに監査を依頼し、監査契約を締約しています。当社の会計監査人は第三者としての立場から当社経営に関する監査、特に会計監査を中心にコーポレート・ガバナンスの強化に関与しています。業務を執行した公認会計士は以下の通りです。
指定社員 篠原孝広 有限責任監査法人トーマツ 継続年数５年
指定社員 谷津良明 有限責任監査法人トーマツ 継続年数７年
また、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等４名、その他２名であります。
・当社では、取締役４名のうち社外取締役は１名であります。また、当該社外取締役は、前記のとおり高い独立性を有しております。
一方、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。社外監査役２名についても、前記のとおり高い独立性を有しております。
従いまして、当社の取締役会は経営に対する十分な監督機能を有しているものと認識しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役３名で構成されております（平成24年２月29日現在）。
取締役会は原則として月１回以上開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制としております。
当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定を有し、また各取締役の報酬決定方法に透明性のあるシステムを導入することなどにより、取締役会の独立性と経営の透明性を確保し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化が図れる体制としております。
また、当社は監査役制度採用会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております（平成24年２月29日現在）。常勤監査役は１名であり、非常勤の２名が社外監査役であります。
監査役会は、原則として月１回開催し、常時取締役の業務執行状況の監査を行っております。監査役は取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受けることなどによって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査まで実施する体制を採用しています。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

集中日を回避した株主総会の設定

集中日を回避するだけでなく、開催を午後からとし、株主の出席を推進しております。

２．ＩＲに関する活動状況
補足説明

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催半期ごとに開催しています。

IR資料のホームページ掲載

補足資料を含めた全てのIR資料を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

IR担当役員：取締役 堀田欣弘

代表者自身
による説明の有無あり

IR事務連絡責任者：経営企画部

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念の補足説明の中で顧客・社員・株主・社会について定義しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施返品された情報誌については、全てリサイクル業者に委託してリサイクルしております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況(１)取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
a.コンプライアンス基本方針を制定し、経営者はその精神を従業員に浸透させるべく、日頃から従業員に対して啓蒙するとともに、経営者は自ら模範となるべく法令・定款を遵守し、社会倫理及び社会的責任を強く意識した行動をとるものとする。
b.当社は反社会勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとし、その旨、コンプライアンス基本方針に規定するものとする。
c.チーフリスクオフィサー（CRO)たる取締役と、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、並びにコンプライアンス上の問題点の把握に努めるものとする。リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。
d.役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。
従業員が直接コンプライアンス上の問題点を報告することを可能とする社内通報制度（ホットライン制度）を設け、その取扱いについては、社内通報規程（ホットライン制度）によるものとする。
（２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項a.管理部長は、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）については、関連資料とともに保管・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要求があった場合は、速やかに閲覧に供することができるよう管理するものとする。
ア．株主総会議事録
イ．取締役会議事録
ウ．重要会議等の経営会議に関する議事録
エ．リスクマネジメント委員会議事録
オ．稟議書カ．会計帳簿、計算書類及びその附属明細書
キ．税務署その他官公署、証券取引所に提出した書類の写し
b.前項各号に定める文書の保存期間は文書保存年限表に定めるところによる。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.「統合リスクマネジメント基本方針」に基づき、リスクマネジメント規程、リスクマネジメント委員会規程及び経営危機管理規程を制定し、全社横断的な統合リスクマネジメント体制を整備するものとする。
b.社長が任命した取締役をチーフリスクオフィサー（兼リスクマネジメント委員長）とし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置する。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント委員会規程に則り、会社横断的なリスクマネジメント体制の整備、並びにリスクマネジメント上の問題点の把握及び有事の対応を行うものとし、当社グループ全体のリスクを統括的に管理するものとする。リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスク（カテゴリー）ごとに分科会を設置し、分科会はリスクの回避・低減・最適化等に取り組み、リスクマネジメントの状況を定期的にリスクマネジメント委員会に報告する。万一経営危機管理規程に規定される経営危機が発生した場合は、社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、その対応にあたる。
c.内部監査部門は、当社グループのリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的にリスクマネジメント委員会、社長、取締役会及び監査役会に報告し、リスクマネジメント委員会は、問題ありと判断した場合には問題解決の必要措置又は改善策を審議の上、取締役会に上程するものとする。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会を原則として月１回以上開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制とする。
b.取締役会の意思決定の妥当性及び経営の効率性をチェックするため、取締役の中に当社と利害関係を有しない社外取締役を選任するものとする。
c.取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティンググラインについて社内規程により明確に規定するものとする。
（５）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.当社及びグループ各社における業務の適正と効率性を確保するため、当社グループ基本理念、統合リスクマネジメント基本方針及びコンプライアンス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備するものとする。
b.当社によるグループ各社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われるものとする。
c.当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を実施し、当社グループの業務における内部統制の有効性及び妥当性を確保するものとする。内部監査部門は、グループ各社においてコンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、当社からグループ各社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行うものとする。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の現状を勘案し、当面、特定の監査役補助使用人は設置しないが、監査役又は監査役会が必要と認めた場合は、内部監査部門所属又はその他の使用人を監査役の補助にあたらせるか、直ちに監査役専任補助使用人を設置するものとする。この場合、監査役又は監査役会はあらかじめ取締役又は取締役会に通知するものとする。
（７）上記使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役及び取締役会はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。また、取締役及び取締役会は監査役補助業務にあたる使用人の指揮命令は監査役補助業務遂行が優先することを明確化するものとする。
（８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその結果、リスクマネジメント委員会における重要な問題の審議結果並びに社内通報システム（ホットライン）による通報状況及びその内容を報告する体制を整備するものとする。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と社長及び担当取締役の各々の間で定期的な意見交換会を実施するものとする。
（１０）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うものとする。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとし、その旨、コンプライアンス基本方針に規定しています。また、平素から警察等関係行政機関や顧問弁護士、その他専門機関との連携を深め、情報収集に努めております。
また、万が一、反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれがある場合には、警察等関係行政機関や顧問弁護士と緊密な連携をとりながら、速やかに行動し対応する体制を整備しています。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――