広 報

全専各連：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ 職業教育ネット：ｈｔ
ｔｐ://ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕ
ｉｋｕ.ｎｅｔ/Ｎｏ１. ５２ ２０
１２年３月１３日
発

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：中込編集人：菊田〒１０２−００７
３
ホームページから広報（ＰＤＦ版）がダウンロードできます三郎
薫

東京都千代田区九段北４−２−２５
私学会館別館１１階
Ｔｅｌ：
０３（３２３０）
４８
１４ Ｆａｘ：０３（３２３０）
２６８８

全専各連第１１４回理事会・全専協理事会合同会議を開催
平成２４年度事業計画・収支予算原案を審議・承認

開会あいさつを述べる中込三郎全専各連・全専協会長

来賓あいさつを述べる杉野剛文部科学省
生涯学習総括官

２月２３日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として、文科省退席後議事に入り、両理事会の議長選出（会則に全専各連第１１４回理事会・全国学校法人立専門学校協会理事より中込会長）、定足数の確認が行われた後、全専各連・全会合同会議が開催された。出席者は両理事会ともに委任状専協の役員兼務者である、龍澤正美全専各連・全専協常任を含めて６０名。

理事、重里徳太全専各連理事・全専協常任理事が議事録署

中村徹全専各連副会長の開会の言葉に続き、中込三郎会名人に選出され議事に入った。

長があいさつを兼ねて、東日本大震災義援金協力への御礼◎全専各連第１１４回理事会を述べた。

【第１号議案

平成２４年度事業計画原案（審議事項）】

続いて、来賓として、文部科学省生涯学習政策局の杉野浦山哲郎理事・総務委員長が「１.運動方針（基本方針、

剛生涯学習総括官、山下恭徳生涯学習企画官、圓入由美専

重点目標：①職業実践的な教育に特化した新たな学校種の修学校教育振興室長が紹介された後、杉野総括官があいさ早期創設、②専修学校及び各種学校制度に必要な充実・改つを兼ねて、新たな学校種の創設、専修学校における単位善方策の実現、他の学校種との格差等の是正並びに教育の制・通信制の制度化に係るパブリックコメント募集、平成質保証等に向けた取り組みの推進、③複線型の職業教育体

２４年度予算案等について説明。特に新たな学校種について系における職業教育のより一層の振興、④全専各連及び都は「今後、我が国の高等教育における職業教育の抜本的な道府県協会等の組織強化・活性化）」について説明。

見直しや、既存の教育制度の充実も含めて、段階的、戦略

次に「２.新学校制度創設の実現に向けた対応」について、的に検討を進め、最終的な目標として新たな学校種創設を川越宏樹副会長が、現状の新学校制度創設推進本部の活動実現したい」と述べた。また、新たな学校種創設には、現状況、今後の方針について、中村副会長が推進本部の普及状の専修学校の実態把握が必要不可欠であることに言及し、推進及び現行制度の充実改善方策の実現について説明。特文科省の委託事業として実施している実態調査への協力をに、新たな学校種創設の理解者・支援者の更なる拡大、単よびかけた。

位制・通信制のパブリックコメントへの意見提出をよびか

杉野総括官の説明後、新たな学校種創設に関して、今後けた。委員会活動方針については、秋葉英一理事・財務委の見通しなどの質疑が行われたほか、職業教育のための設員長、千葉茂理事・組織委員長、総務委員会を事務局が、置基準は既存の高等教育機関にとらわれない、時代のニーその他の事業計画については事務局が説明を行った。

ズに相応しいものとするべきなどの意見が出された。

【第２号議案

平成２４年度収支予算原案（審議事項）】

２

平成２４年３月１３日

広報全専各連秋葉財務委員長が、６月の定例総会において承認を得る
までの暫定予算として執行される予算原案について、予算の他の事業計画を事務局が説明した。
【第２号議案

無く出席者全員異議無く拍手承認した。

までの暫定予算として執行される予算原案について、予算立案方針、各科目の明細について説明。
第１号議案、第２号議案は一括で審議され、特に質疑は＜平成２３年度事業中間報告＞
配布資料を参照。６月の総会には、審議事項「平成２３年度事業報告」として提案されることが確認された。

無く出席者全員異議無く拍手承認した。
＜平成２３年度事業中間報告＞◎全国学校法人立専門学校協会理事会【第１号議案

平成２４年度事業計画原案（審議事項）】

配布資料を参照。６月の総会には、審議事項「平成２３年度事業報告」として提案されることが確認された。
以上により、全ての議事を終了。最後に岡本比呂志全専

浦山理事・総務運営委員長が運動方針、各委員会活動方
針については、秋葉常任理事・財務委員長、武田哲一常任

平成２４年度収支予算原案（審議事項）】

秋葉財務委員長が、６月の定例総会において承認を得る

立案方針、各科目の明細について説明。
第１号議案、第２号議案は一括で審議され、特に質疑は第１５２号

協副会長が閉会の言葉を述べ、理事会の全日程を終了。

理事・留学生委員長、総務運営委員会を事務局が説明。そ理事会に先立ち全専各連・全専協常任理事会開催
２月２３日、東京都・アルカディア市ヶ谷において全専各理事会に提出する「第１号議案

平成２４年度事業計画原連・全専協常任理事会が理事会に先立ち合同で開催された。

案」、「第２号議案出席者は２９名。

項について審議を行い、提案どおり理事会に上程すること

中込三郎会長が開会あいさつを行った後、中込会長が議となった。
最後に、理事会の議事運営として、議長の指名、議事録署長に就任し議事に入った。
審議は、全専各連、全専協の順で進められ、それぞれ、

平成２４年度収支予算原案」の各提案事名人候補者の選出について審議が行われ、会議を終了した。

犯罪被害者支援事業貢献
で内閣府から感謝状て『平成２３年度「犯罪被害者週間」国民の集い』が開催

内閣府では、犯罪被害者に対して適切な配慮や支援がーラスを披露しました。

され、蓮舫内閣府特命大臣出席のもと、日本工学院専門学校（蒲田・八王子）ヴォーカリストコースの学生がコなされる社会づくりを推進するため、毎年１１月２５日から

また、２月１７日には、本事業への貢献に対して、内閣１２月１日までを「犯罪被害者週間」と定め、啓発事業を府村木厚子政策統括官名で、日本工学院専門学校と全専行っています。

各連に対して感謝状が授与されました。

１
２月１日には、東京・新宿明治安田生命ホールにおい

平成２４年度文部科学省専修学校関係予算案
平成２４年度政府予算案が１２月２４日に閣議決定され、専修学校関係予算案については、以下の予算案額のとおり計上

２

東日本大震災の復旧・復興に向けた支援○東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援

された。なお、詳細は、全専各連ホームページ内の「広報全専各連プラスＷＥＢ」に掲載。
１

事業 ４５０百万円○被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金（Ｈ２３〜Ｈ２６ま国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進○成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進

での基金）○被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金【拡充】 ４７９百万円○専修学校留学生総合支援プラン ８８百万円（Ｈ２３〜Ｈ２６までの基金）○被災した生徒等へのメンタルヘルスケア対応（専修学校○国費外国人留学生制度（専門学校分） ５７３百万円○私費外国人留学生学習奨励費（専門学校分含む） ６,７
２
３百万円の内数○留学生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット）（専門学校分含む） ２,０１６百万円の内数等分含む） ４,７
０２百万円の内数３

安心して学べる環境の実現に向けた修学支援○大学等奨学金事業の充実（専門学校分含む） １
２６,６６９百万円の内数○高等学校等就学支援金（高等専修学校分含む） １
５７,６８０

広報全専各連

第１５２号

３する補助 ２
０５百万円

百万円の内数４

平成２４年３月１３日

専修学校の教育基盤の整備○私立専門学校における教育装置・情報設備等の整備に対○専修学校教育等の運営改善に関する調査指導

７百万円○私立専門学校、私立高等専修学校施設の耐震化事業に対する補助 ８７８百万円○専修学校教員研修事業等補助８百万円

平成２３年度学校基本調査確定値を公表
文部科学省は、平成２３年度の学校基本調査（確定値）を◆生徒数

全 体 で１２２,６３６人 と な り、前 年 度 比７,３４９人２月にまとめ公表した。確定値は、昨年８月に公表された（５.７％）減少した。学科別では、最も多いのは「自動車速報値に反映されていなかった、岩手県、宮城県、福島県操縦」の２８,７４２人（全生徒数の２３.４％）である。に所在する初等中等教育機関、専修学校及び各種学校の数※「専修学校学科別学生・生徒数と前年度比」の表はプラ値を含めた調査結果である（速報値は、広報第１５０号に既スＷＥＢに掲載。

掲載）。
今回の確定値で専修学校、各種学校の主な調査結果は次のとおり。
【専修学校】◆学校数全体で３,２６６校となり、前年度比４５校（１.４％）減少した。高等課程を置く学校は４５９校（同２９校減）。専門課程を置く学校は２,８３７校（同６７校減）。
◆学生・生徒数

全体で６４５,８３４人となり、前年度比７,９３７人（１.２％）増。前年度に引き続き２年連続の増加となった。
課 程 別 で は、専 門 課 程 は９,５１２人（１.７％）増 加 し て
５７４,１５２人。高等課程は５１６人（１.３％）増加して３８,８６５人。
一般課程は２,０９１人（６.０％）減少して３２,８１７人。
◆ 入 学 者 数 全 体 で３１２,３７１人 と な り、前 年 度 比５９, ５３人（１.９％）減少した。
専 門 課 程 へ の 入 学 者 数 は３,２９７人（１.２％）減 少 し て
２６３,６１８人。このうち、新規高校等を卒業した者は３０, １６人（１.７％）増加して１８１,７８７人であり、入学者に占める割合は６９.０％。また、大学等を卒業した者は、１,７５２人（７.０％）
減少し２３,１１１人で、入学者数に占める割合は８.８％である。
なお、高校卒業者調査における専門学校進学率は１６.２％で、前年度より０.３ポイント上昇している。
◆ 卒 業 者 数 全 体 で２６６,０３５人 と な り、前 年 度 比４２, ９３人（１.６％）減少した。
【各種学校】◆学校数全体で１,４２６校となり、前年度比４０校（２.７％）減少した。

会員校の皆様へ〜３月３１日までに入学を辞退した者に対する授業料等の取扱いについて〜
募集要項等に、３月３１日までに入学辞退の意思表明をした者に授業料等を返還することを明記してあるか、不適切な記載がないかも併せ、改めてご確認ください。ご心配な点は都道府県所管課等とご相談ください。
本件に関わる通知等は全専各連ホームページにてご覧いただけます。

４広報全専各連

平成２４年３月１３日

文部科学省人事異動のお知らせ
文部科学省において、１月６日付けで、以下のとおり人事異動がありました。（）内は前任者。

隆史（ごうだ氏）○生涯学習政策局政策課長
藤野公之（ふじの平林たかふみ）氏 （板東ただゆき）氏 （上月正博氏）○生涯学習政策局生涯学習推進課長○生涯学習政策局長
合田

第１５２号

久美子

「職業教育ネット」からのお知らせ

正吉（ひらばやししょうきち）氏（藤野公之氏）

関連書籍データベース」内に公開いたしました。
古くは、昭和３９年に全国各種学校総連合会が発行した全専各連がインターネットサイトを運営する「職業教育「各種学校教育」や昭和５４年に全専各連が行った「専修学ネット」では、これまで電子データ化ができていなかった校各種学校に対する都道府県別助成状況」なども収録され過去の関連書籍等約２５０をデータ化し、「研究・成功事例・ていますので、調査研究等にご活用ください。

平成２３年度留学生受け入れの概況平成２３年５月１日現在の留学生受け入れの概況が、平成（１２.１％）増、マ レ ー シ ア２４, １７人 同４８人（１.９％）減。中２
４年１月に（独）日本学生支援機構から公表された。専門

国・韓国・台湾からの留学生を合わせると、全留学生に占学校に在籍する留学生は２万５４, ６３人と前年度比で２４, ０９人

める割合は７９.５％（前年度７８.８％）となっている。

（８.６％）減となった。
留学生全体では１３万８,０７５人と同３,６９９人（２.６％）減となり、平成１８年以来５年ぶりに減少した。留学生が最も多い

出身地域別留学生の割合については、アジア地域からの留学生が９３.５％（前年度９２.４％）、欧州・北米地域からの留学生が合わせて４.０％（同５.０％）。の は 大 学（学 部）で ６ 万８,９０１人 同１,１２０人（１６.０％）減、

なお、「出入国管理及び難民認定法」の改正により、平成次が大学院で３万９,７４９人同６５２人（１.７％）増、３番目が専

２
２年７月１日付けで、在留資格「留学」と「就学」が一本門学校。以下短期大学１８, ２７人同２６６人（１２.７％）減、準備化された。これに伴い、本年度の調査では、在留資格「留教育課程１,６１９人同５２１人（２４.３％）減、高等専門学校５１６人学」として、日本語教育機関に在籍する外国人学生の結果同３５人（６.４％）減となっている。

が公表された。受け入れ状況は２万５,６２２人と前年度比留学生を出身国（地域）別でみると、中国が８万７,５３
３７,６４４人（２３.０％）減であった。

人で全体の６３.４％を占め、前年度比１３, ６０人（１.６％）増。

また、文部科学省から２０１
１年の「外国人留学生の１０月渡次いで韓国が１万７６, ４０人同２,５６２人（１２.７％）減。以下台日状況」が公表され、専門学校（対象８７校）は９５６人と前湾４,５７１人 同７２６人（１３.７％）減、ベ ト ナ ム４０, ３３人 同４３６人

年比１１５人（１０.７％）減であった。

平成２４年度文部科学省・厚生労働省関係予算・関連政策説明会
２月１日に大阪府・天満研修センター、２月７日に東京

後からは一般社団法人人材育成と教育サービス協議会（Ｊ都・主婦会館プラザエフを会場として、全専各連・全国学ＡＭＯＴＥ）の中村公美氏が第一部「専修学校等の質保証

校法人立専門学校協会の共催による「平成２４年度文部科学に関する専門的な人材の養成方策についての調査研究の成省・厚生労働省関係予算及び関連施策に関する説明会」な果」報告と題して、人材養成プログラム（カリキュラム・らびに一般社団法人人材育成と教育サービス協議会（ＪＡ教材）の説明を行い、学校での質保証の取組みの推進に向ＭＯＴＥ）の主催による「専修学校等の質保証に関する専けた意見交換を行った。小憩後、同協議会ＩＳＯ２９９９０認

門的な人材の養成方策についての調査研究」成果説明会

証スキーム検討委員会事務局八木信幸氏（東京会場は同協（文部科学省平成２３年度委託事業）が開催された。受講者

議会永倉正洋理事）が第二部「学習サービス規格（ＩＳＯは大阪会場６４名、東京会場８０名。

２９９９０：２０１０）と認証制度」説明と題して、ＩＳＯ２９９９０の午前の講演は文部科学省専修学校教育振興室佐藤秀雄室

概要と認証スキーム等の解説を行った。小憩後、厚生労働長補佐が「平成２４年度専修学校関係予算（案）について」

省職業能力開発課松本圭企画官が「求職者支援訓練およびと題して、成長分野等における中核的専門人材養成の戦略

平成２４年度委託訓練関係予算等について」と題して、求職的推進、東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援

者支援訓練の認定基準や募集に関する留意事項、離職者訓事業のほか専修学校関係予算等について説明を行った。午練に関するプログラム概要等について解説した。

広報全専各連

第１５２号

平成２４年３月１３日


Ｊ検 情報検定 受験状況・結果
平成２３年１２月１１日に文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）５

財団法人専修学校教育振興会
http://www.sgec.or.jp
J 検 http://jken.sgec.or.jp/
B 検 http://bken.sgec.or.jp/

基本スキル
出願者数

３１６名

情報デザイン試験

情報活用試験（後期）を下記のとおり実施した。

初級

出願者数

３３２名

●ペーパー方式

上級

出願者数

８５名

出願団体数

９７団体

会場数

１０２会場

Ｂ検 ビジネス能力検定 受験状況・結果

出願者数

１,０９６名平成２３年１２月４日（日）に文部科学省後援第３１回ビジネ

受験者数

９７９名

３級

ス能力検定（Ｂ検）を実施した。

合格者数

８６９名

出願団体数

３３６団体

合格率８８.８％

会場数

２９５会場

出願者数

１,９９２名

出願総数

２５,５
３７名受験者数

１,７９５名

３級

出願者数

２０,５８７名

合格者数

１,０９６名

受験者数

１８,９４２名

合格率

６１.１％

合格者数

１５,１０８名

出願者数

２,２３６名

出願者数

４,７３７名

受験者数

２,０５３名

受験者数

４,２６３名合格者数

１,３０４名

合格者数

２,２
９９名

合格率

６３.５％

１級
（１次）
出願者数

２１３名

平成２４年２月１２日に文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）

受験者数

１７２名

合格者数

２９名

１級
（２次）
出願者数

３４名

２級

１級

情報システム試験（後期）を下記のとおり実施した。
●ペーパー方式

２級

出願団体数

５６団体

受験者数

３４名

会場数

５７会場

合格者数

２４名

合格率

７９.８％

合格率

５３.９％

合格率

１６.９％合格率（最終）
１４.０％

基本スキル
出願者数

２,５１２名

受験者数

２,１１５名プログラミングスキル

管理者研修会 福岡・大阪・東京会場で開催
専教振・全国学校法人立専門学校協会の共催により、管出願者数

２,１５９名理者研修会が全国３会場（１月２４日：福岡県・福岡ガーデ

受験者数

１,８１９名ンパレス、１月３１日：大阪府・メルパルク大阪、２月６日：

システムデザインスキル

東京都・アルカディア市ヶ谷）で開催された。受講者は福

出願者数

１,６２６名

受験者数

１,３８２名●ＣＢＴ方式（平成２３年４月１５日〜平成２４年３月２５日）
出願者数

５,６３０名（見込み数）

情報活用試験

岡会場約９０名、大阪会場約９０名、東京会場約１５０名。
最初に、文部科学省生涯学習政策局専修学校教育振興室
より、福岡会場では菅谷匠第一係長、大阪・東京会場では圓入由美室長が「専修学校における単位制・通信制」について説明。小憩後、有限会社 Ｏｆ
ｆｉｃｅ Ｃ＆Ｍ代表取締役の３級

出願者数

１,９７９名道幸俊也氏が「高等教育における退学率減少と就職意識向２級出願者数２,２０５名

上のための取り組み」と題し講演。

１級

出願者数

７１３名

情報システム試験

両講師の講演とも専修学校の将来について意義深い内容となり、盛会のうちに全日程を終了。

６

広報全専各連平成２４年３月１３日

第１５２号

平成２４年８／２３（木）平成２４年度

年間予定日程高知県・三翠園●中部ブロック会議＜役員会・総会等＞

平成２４年８／２４（金）●全専各連第６１回定例総会・第１１５回理事会

愛知県・名古屋ガーデンパレス

平成２４年６／２５（月）東京都・アルカディア市ヶ谷●全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会●東北ブロック会議
平成２４年９／１３（木）秋田県・秋田キャッスルホテル

平成２４年６／２
６（火）＜検定試験＞

東京都・アルカディア市ヶ谷●文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）●都道府県協会等代表者会議◇平成２４年度前期試験

平成２４年１１／３０（金）【情報活用試験】平成２４年６／１７（日）東京都・アルカディア市ヶ谷【情報システム】平成２４年９／９（日）●全専各連第１１６回理事会・全国学校法人立専門学校協会理◇ＣＢＴ試験事会合同会議【情報活用・情報システム・情報デザイン】

平成２５年２／２１（木）実施期間：随時

東京都・アルカディア市ヶ谷※情報デザインは、ＣＢＴ方式のみで実施。

＜その他会議＞●平成２４年度事務担当者会議
平成２４年４／２０（金）●文部科学省後援・ビジネス能力検定（Ｂ検）◇第３２回【２級・３級】平成２４年７／１（日）＜平成２４年度ブロック会議＞

広報全専各連プラスＷＥＢ
掲載記事一覧

●中国ブロック会議

詳細は全専各連ホームページ〔広報全専各連〕→プラス

東京都・アルカディア市ヶ谷

平成２４年７／１０（火）ＷＥＢよりご覧いただけます。

山口県・山口グランドホテル◆高等専修学校大学入学資格付与告示●近畿ブロック会議◆平成２４年度専修学校関係予算（詳細表）

平成２４年７／１
２（木）◆平成２３年度学校基本調査確定（表）大阪府・大阪ガーデンパレス◆課程別設置者別部会理事会●九州ブロック会議○全国高等専修学校協会理事会

平成２４年７／２
６（木）〜２７（金）○全国個人立専修学校協会理事会

長崎県・ハウステンボスホテルヨーロッパ○全国各種学校協会理事会●北海道ブロック会議◆研修会等

平成２４年８／２（木）〜３（金）＜部会等主催＞

北海道北見市・ホテル黒部○青年懇話会経営戦略セミナー●北関東信越ブロック会議○全国専門学校英語スピーチコンテスト

平成２４年８／２
１（火）○全国専門学校ロボットコンテスト

茨城県・ホテルレイクビュー水戸○「服の日」記念行事●四国ブロック会議○観光英語検定

日本政策金融公庫（国の教育ローン）「災害特例措置」のご案内
今般の震災により被害を受けた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本政策金融公庫（国民生活事業）は、「国の教育ローン」につきまして、震災により被害を受けた皆さまに対して、貸付利率の引下げなどの「災害特例措置」を実施しています
お問い合わせは、 教育ローンコールセンター

０５７０−００８６５６（又は０３−５３２１−８６５６）

広報全専各連

第１５２号

平成２４年度前期
平成２４年６月１７日（日）平成２４年３月１３日

７

CBT方式のみ
詳細はＪ検HPを参照下さい。

平成２４年度前期

平成２４年９月９日（日）「基本スキル」、情報デザイン試験「初級」「上級」です。

◇「併願受験」をサポートするプランも実施中です。
不合格、または欠席となった科目は1年間合格するまで何度でも受験できます。
（団体のみ対象。登録資格はwebにてご確認ください。）■第32回試験日／平成24年7月1日（日）■出願期間／4月1日（日）〜5月22日（火）■実施級・受験料／2級（3,800円）
・3級（2,800円）※第33回検定は平成24年12月2日（日）
1,2,3級実施８

広報全専各連平成２４年３月１３日

第１５２号¿．疾病補償型学生新補償制度
傷害治療にともなう諸費用（治療実費、交通費、差額ベッド代等）や全疾病を２４時間補償し、学校の保証人に生じた疾病を含む災害を補償することにより、複雑化した社会のニーズに対応できる内容です。

À．教職員新補償制度 Ｎｅｗ
教職員新補償保険は、常勤職員および非常勤職員の業務従事中（国内外を問いません）のケガ、または特定疾病による死亡、後遺障害、入院、通院について補償（通勤途上を含みます）する制度です。また、常勤・非常勤職員が業務を原因として損害賠償を求められ、負担する損害に対し保険金をお支払いします。
また、使用者賠償責任保険は、従業員の労働災害について、被災従業員もしくは遺族から損害賠償請求を受け、貴校が負担する損害賠償金等をお支払いします。

Á．リスク評価対応型火災保険 Ｎｅｗ
一定規模の施設に対し物件調査をすることによるリスク評価割引等により当社比最大５０％の割引が適応可能となります。

認定事務局

株式会社

ジャパン・プロテクト・システムズ

０１２０−３９６−３９０

大阪事務局：〒５４２−００１２ 大阪市中央区谷町９丁目１−２２ ＮＫ谷町ビル
東京事務局：〒１０７−００５２ 東京都港区赤坂４丁目８−２０ ＡＳＯビル４Ｆ
引受保険会社（保険についてのお問い合わせ）
０６４ 東京都目黒区下目黒１−８−１アルコタワー
エース損害保険株式会社 〒１５３−０７４０−０６００（代） ［Ｌ１０１０８８３］Ｔｅｌ：０３−５三井住友海上火災保険株式会社 堺支店堺第一支社 〒５９０−０９５２
大阪府堺市堺区市之町東６−２−９ 三井住友海上ビル４Ｆ
Ｔｅｌ：０７２−２２２−６３０
１ ＦＡＸ：０７２−２２３−４４９７
日新火災海上保険株式会社 堺支店 〒５９０−００６３ 大阪府堺市堺区中安井町３−２−１３Ｔｅｌ：０７２−２３８−１９８５※学生・生徒災害傷害保険は、平成２４年４月から保険料を改定します。
詳しくは同保険ガイドブックをご覧いただくか、引受保険会社にお問い合わせください。