奈良県広域水道企業団基本計画 附属資料

Ⅰ 奈良県域上水道の現状についての基本的認識

Ｐ１～６

Ⅱ 奈良県域水道一体化の目的・メリット

Ｐ７

Ⅲ 奈良県広域水道企業団基本計画 概要

Ｐ８～１５

Ⅳ 一体化後の経営の見通し

Ｐ１６～１７１

Ⅰ 奈良県域上水道の現状についての基本的認識

基本的認識○奈良県の水道事業は、人口減少に伴う給水収益の減少、施設老朽化による更新需要の増加、職員の減少による技術力の低下など、困難な課題に直面。
○一方、将来にわたって安全・安心な水道水の供給を維持することは、県民生活の安定のためには必要不可欠。
そのためには、水道施設の老朽化対策が何よりも第一。
○個々の市町村が単独で対処していくには限界があり、複数の市町村が連携して広域で対処することが必要。

２

１ 給水人口と水需要○給水人口の減少に伴い、有収水量も減少（＝配水収益の減少）。
この傾向は今後も進展し、水道事業の経営環境は厳しくなると見込まれる。
県内２６市町村 給水人口の推移（厚生労働省データ）

県内２６市町村 有収水量の推移（厚生労働省データ）※県内２６市町村･･･
奈良市・葛城市を除く上水道事業市町村３

２ 水道施設の老朽化○法定耐用年数（４０年）以上経った水道管路の割合（法定耐用年数超過管路率）を見ると、奈良県全体の老朽化は全国平均より進んでいる。
※県内２６市町村･･･
県内２６市町村 法定耐用年数超過管路率の推移（総務省データ）

奈良市・葛城市を除く上水道事業市町村（参考）奈良市35.2%
葛城市7.5%○にもかかわらず、水道管路の更新は約170年かかって一巡するペース（管路更新率0.59（R2）)
このままの状態でいくと、老朽化は更に進行し、断水・漏水等のリスクも高まる恐れがある。
県内２６市町村 管路更新率の推移（総務省データ）（参考）奈良市0.23%
葛城市0.44%４

３ 水道関係人員○水道関係の人員は、熟練職員の退職等により年々減少。
この傾向は今後も続くと見込まれ、技術の継承が懸念される。
県内２６市町村・県水 水道関係職員数の推移（厚生労働省データ）※県内２６市町村･･･
奈良市・葛城市を除く上水道事業市町村

５奈良県における県域水道一体化に向けた経緯
時 期

取 組 内 容H28年

○磯城郡における水道事業の広域化に関する覚書 締結○磯城郡水道広域化推進協議会 発足

H29年10月○「県域水道一体化の目指す姿と方向性」 県・市町村長サミットで提示

H30年 ４月○県域水道一体化検討会（県・２８市町村・奈良広域水質検査センター組合の部局長・課長級） 発足～ 以降Ｒ３年２月までに計８回開催

H31年 ３月○「新県域水道ビジョン」策定（県域水道一体化を正式に位置づけ）

R元年10月○水道法の一部改正

R ２年 ６月○磯城郡における水道事業広域化にかかる基本協定 締結

R ３年 １月○県・２７市町村・奈良広域水質検査センター組合の長で「水道事業等の統合に関する覚書」 締結

現時点での以下の基本的事項について合意
・令和７年度からの事業開始（事業統合） ・統合時に水道料金統一（基本）・今後、覚書締結団体で一体化に向けての協議検討を進めること 等
R ３年 ８月○協議会設立総会 及び第１回協議会 開催奈良県広域水道企業団設立準備協議会（任意協議会） 発足

R ４年 ２月○第２回協議会 開催
一体化後の給水原価・供給単価の試算結果、基本計画骨子案等について協議→了承

R ４年 ４月○磯城郡水道企業団 事業開始

R ４年 ６月○第３回協議会 開催
奈良市提示論点の検討、意思決定プロセス等の検討のための部会の設置等について協議→了承～ 奈良市提示論点の検討部会は、６～９月に計５回開催～ 意思決定プロセス等の検討部会は、１０～１１月に計５回開催

Ｒ４年１０月

○第４回協議会 開催
奈良市不参加による今後の県域水道一体化の運営等について協議→了承

Ｒ４年１１月

○第５回協議会 開催
基本計画案・基本協定書案等について協議→了承

Ｒ５年２月○第６回協議会 開催
基本計画の策定、基本協定の締結

６Ⅱ 奈良県域水道一体化の目的・メリット
奈良県域水道一体化の目的○将来にわたって安全・安心な水道水を持続的に供給すること→ そのためにも、水道施設の老朽化対策を着実に推進
一体化することのメリット○市町村の区域を越えた施設・設備の最適化が可能○市町村の区域を越えた人的資源（人員・ノウハウ）の有効活用が可能○施設整備への投資に国の交付金が活用でき、加えて県の財政支援も受けられ、更新がさらに進む○市町村が個別に単独で経営するよりも、将来の料金上昇が抑制される
統合時に料金統一（基本）（水準抑制）
単独経営の場合よりも、将来の料金上昇を抑制
統合時

将来
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Ⅲ 奈良県広域水道企業団基本計画（最終案） 概要
１ 組織・業務運営
経営主体○企業団（一部事務組合） 【R６年度中に発足】
公営企業を堅持し、コンセッション事業への移行や民営化は行わない

統合形態○事業統合 【R７年度から事業開始】

組織○企業団の事業運営の組織体制として、企業団本部、広域水道センター、水質管理センター、浄水場及び事務所を設置。また、企業団議会、監査委員、運営協議会を設置※事務所は、企業団設立当初は、構成団体の事務所とし、業務の標準化・効率化等を図りながら、令和１６年度までを目途に５エリア程度への集約化を目指す
企業団組織（事業開始当初）イメージ※具体的な組織体系は、令和５年度中に整理する。

構成団体24事務所※事務所は令和１６年度までに集約することを目指す。
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１ 組織・業務運営
意思決定に係る組織・プロセスのフレーム
経営上の重要事項には全構成団体の意見が適切に反映できるよう、全構成団体の長が関与できる仕組みとする○正副企業長会議を設置（企業長・全副企業長の合議で経営上の企画・立案及び方針決定）○運営協議会を設置（重要事項等を全構成団体の長で協議）○また、企業団議会の議員は全構成団体の議会から選出
・企業長・副企業長の人事・事業計画の策定､予算案・決算案の策定､水道料金の改定､その他企業団の条例に関する事項（軽微な事項除）・企業団運営に関し特に構成団体間の利害調整が必要と企業長が認める事項※重要事項の範囲

意思決定に係る組織・プロセスのフレーム イメージ

(注1)企業団の経営・事業運営上、執行機関と運営協議会、執行機関と企業団議会は相互連携を図る。
(注2)構成団体の議会の議決が必要な事項については、地方自治法等法令に基づく手続きを経る。
(※1)(※2) 副企業長、企業団議会の議員の定数等は、令和５年度中に整理
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１ 組織・業務運営職員○職員の身分・当分の間、構成団体からの派遣（地方自治法上の派遣）により対応
・順次、企業団への身分移管及び新規採用を実施
・身分形態等の実情から必要な場合は企業団設立時に身分移管又は新規採用○職員の数
・企業団設立当初は構成団体における用水供給・上水道・水質管理業務に従事する現行職員数と同程度を確保。順次業務効率化等を図り適正な規模を目指す

業務運営○業務の標準化・システム化の推進
・各種システムの統一化
・営業業務の包括委託化
・水質管理の一元化 など

利用者サービス、業務効率化の向上を図る

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２ 施設整備【基本的考え方】
将来にわたる安全・安心な水道水の持続的供給のため、以下の観点から施設整備を推進①水需要の将来見通しに応じた施設機能を確保できるよう、県域全体で施設を最適化・効率化②施設の老朽対策を計画的に推進③災害・事故に対応したバックアップ機能を確保※施設整備に当たっては、統合後１０年間（令和７～１６年度）に限り措置される国の交付金・県の財政支援を活用し、水道施設の広域化と老朽管等の更新を積極的に推進
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２ 施設整備取組

具体的内容①水需要の将来
１ 浄水・取水施設
見通しに応じた○将来の水需要に対応し、施設機能の確保
１３施設 → ８施設へ順次減少○存続する８施設は適切に更新
整備し、強靱化（廃止施設も、廃止までは維持修繕を実施）
２ 送配水施設○広域化に伴い必要となる市町村域を越えた連絡管や送配水ポンプ・直結配水施設を新設○継続利用する既存施設・設備は適切に更新整備し、強靱化（不要となる施設は順次廃止）→ 国の交付金等の活用に配意しつつ、統合後の広域化施設整備計画を令和５年度中に整理②施設の老朽対策 ○老朽化が進む施設・管路について、計画的に更新整備・耐震対策を実施の計画的な推進 → 構成団体の更新実績の保証・構成団体の水道施設整備計画の尊重を前提としつつ、統合後当面１０年間の経年施設更新計画を令和５年度中に整理③バックアップ機能 〇地震等の災害や事故発生に備え、の確保
・存続する浄水場間の緊急時連絡管などを整備。系統間の相互水融通を確保
・予備能力を保持
・ポンプ等の非常用電源の容量を確保
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３ 財政運営
水道料金

統合時に料金統一（基本）（水準抑制）○基本的考え方・一体化により、単独経営の場合よりも料金上昇は抑制

単独経営の場合よりも、将来の料金上昇を抑制（統合効果のみられない団体（大淀町）には特例措置を実施）

・５年ごとに総括原価方式(※1)により算定し、料金改定の要否を判断

統合時

将来

(※1)５年間の営業費用（人件費・薬品費・動力費等の維持管理費、減価償却費、資産減耗費の計から給水収益以外の関連収入を差し引いたもの）と資本費用（支払利息、資産維持費の計）の合計を基に料金水準を算定

・料金体系は統合時に統一（基本）ただし、体系の制度的変更により単独経営の場合に比べ料金が上がる利用者が生じないよう経過措置を実施→ 具体的な料金体系・経過措置は、令和５年度中に整理○特例措置
・料金面で統合効果のみられない団体（大淀町）について、一定期間（最長３０年間）、別の水準・体系の水道料金を設定。その後、料金を統一▷別料金設定が認められる期間
将来収支見通し期間（令和７～３６年度の３０年間）において、次の算定方法により算定される料金水準が統一料金水準を下回る期間▷別料金の算定方法
セグメント会計(※2)により、５年ごとに総括原価方式で算定される料金水準へ改定（別料金設定が認められる期間後の最初の料金改定時に、統一料金へ改定）(※2)企業団全体の会計のうち、別料金設定を認められた団体域について区分の上、当該団体域に係る別料金を算定
・国・県の財政支援分は、当該団体区域への投資に係る分を反映
・企業団全体にかかる収入・支出のうち当該団体区域分の算定は、水量ベースを基本として按分 など
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３ 財政運営
国の交付金・県の財政支援の活用○水道広域化に対する国の交付金・県の財政支援を活用し、水道施設の広域化と老朽管等の更新を積極的に推進＜国の交付金＞
・期間：一体化後１０年間（最長令和１６年度まで）
・内容：水道事業の一体化に伴う広域化事業（浄水場廃止に伴う連絡管の整備等）と運営基盤強化等事業（市町村の配水管等の更新）に関し、事業費の１／３が交付される＜県の財政支援＞・期間：上記と同期間
・内容：国の交付金と同額の財政支援（事業費の１／３）を実施（他府県に例の無い奈良県独自の水道広域化への支援措置）

国交付金

１／３ １０３億円

県支援

１／３ １０３億円＜一体化後１０年間の額＞

広域化事業
直結配水施設や連絡管の整備等、県域での施設整備

３０９億円
企業団負担

１／３ １０３億円

国交付金

１／３ １０３億円

県支援

１／３ １０３億円

企業団負担

１／３ １０３億円

国
２０６億円
県
２０６億円
合計 ４１２億円

運営基盤強化等事業
市町村の配水管等の更新

３０９億円（注）額は現時点の投資見込額に基づく試算
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３ 財政運営
各団体（一般会計）繰出
○繰出基準の繰出対象経費で、・本来一般行政の責任により負担すべき経費
・特定の地域の事情により生じている経費○繰出基準外で繰入されてきた経費（構造的要因（※）によるものを除く）

資産等の引継ぎ各団体から繰出基準額を企業団へ繰入してもらう
経費発生の間、当該団体から企業団へ繰入してもらう（※）構造的要因････水道経営上特に不利な構造的要因として、資本費単価、給水原価、供給単価、1㎥当たり管路延長の全て県内上水道平均以上である団体に限定○水道事業に伴い生み出された資産等（資産、資本、負債） 企業団へ全て引き継ぐ○ただし、水道事業の用に供していない固定資産で、企業団には引き継がない
水道事業以外の公用、公共用又は公益事業用に既に使用中、又は基本協定締結年度（令和４年度）中に使用の予定が決まっているもの
当該団体において解消しておく○統合までに生じた累積欠損金○ただし、R４年度に基本協定を締結した市町村で、企業団へ引き継ぐことができる（※）
水道経営上の構造的要因 により令和５・６年度に生じた累積欠損金（又はその回避のための借入債務）

引継ぎ資金の配分のルール化○構成団体が企業団へ引き継ぐ資金は各々の経営努力により生み出され、施設更新の準備金との側面があることを踏まえ、市町村間の公平感確保の観点から、その額の大きな団体域に優先投資が行えるよう引継ぎ資金の配分のルール化を図る
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Ⅳ 一体化後の経営の見通し
投資規模（見込）○３０年間（Ｒ７～３６）で４，０５７億円 （１３５億円/年）○各団体が老朽対策のため必要と見込んだ額を積み上げ

国・県の財政支援（Ｒ７～１６の１０年間）○国の交付金（広域化事業、運営基盤強化等事業）（事業費の１／３）を活用 （１０年間で２０６億円）○県からも同額（２０６億円）の財政支援

必要な投資と国・県の財政支援により、施設の老朽対策が促進○老朽管路（法定耐用年数４０年超過）の割合は、現状の投資ペースに比べて低くなり、管路の老朽化進行が抑制○管路の更新ペースは、現状の投資ペースに比べてスピードアップ

更新ペースがスピードアップ

老朽化進行が抑制
一体化30年後（R36年度)予測

現状投資 一体化後
ペース 必要投資額ペース(98年)(169年)一体化30年後（R36年度)予測( )内は管路更新が一巡するのにかかる年数
現状投資 一体化後
ペース 必要投資額ペース
１６(152年)

26市町村（加重平均）
供給単価

水道料金
○料金水準を試算すると、大淀町を除く全ての団体で料金面の統合メリットあり
市町村別 供給単価
500
450【縦棒グラフ】各市町村が単独経営を続けた場合～ ＲＲＲ
１ ７ 36～ ～～～

400
350
300

統合30年後（R36）250

262200

統合当初（R7）183150100（円/㎥）

大和 大和 天理 橿原 桜井 御所 生駒 香芝 宇陀 平群 三郷 斑鳩 安堵 川西 三宅 田原 高取 明日 上牧 王寺 広陵 河合 五條 吉野 大淀 下市
高 郡山 市 市 市 市 市 市 市 町 町 町 町 町 町 本町 町 香村 町 町 町 町 市 町 町 町
田市 市
試算条件（概要）
試算期間：令和７～３６年度（３０年間）○建設投資規模 各団体が整備実績や計画を勘案し老朽対策に必要と見込まれる額の積上げ（４，２０１億円）に、一体化後の新たな投資増減（△１４４億円）を反映（４，０５７億円（年約１３５億円））○投資財源
国交付金 （２０６億円）、県の財政支援（２０６億円）を活用（いずれもR７～16（10年間））○維持管理費
物価上昇率（0.7％：内閣府公表）、施設統廃合による増減、一体化による委託費縮減等を反映）○年間総有収水量 各市町村の給水量（R2実績）に社人研の市町村別人口増減率を乗じた値を基に推計 など
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