(第37巻第１号通巻第115号

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会報第１１５号目次
●エッセー

雑感

北海道大学長有江幹男

５

事業報告
一

蕊諸会議議恵要録
理事会（10.27）

〃

会務報告

（第２次試験の実施日程に関する私立大学団体連合会への協議申入れについ侭癖、て／臨時教育審議会第４部会における意見陳述について／外国大学長の招致について／日教組大学部との会見について／国大脇宛要望書について）

協護
副会長の選出について
第79回総会の日程について
第80回総会の日時．場所等について

各委員会委員長報告と協議
入試改善特別委員会の委員長の選出について
国立大学協会事務局の備品の更新等に伴う臨時会費の納入について

理事会（'1.12）

Ｊ,

新テストについて（"新テスト,,構想の経緯と,劃大,Ｚｊのとってきた対応，入試改善特別委員会の見解）

技術職員待遇改善検討会第２次案に関する見解について

第79回総会〔第１日目〕（11.12）

2２

会務報告
協騒事項

各委員会委員長報告と協議
各地区国立大学長会議の報告
入試改善について第79回総会〔第２日目〕（11.13）
大学の当面する諸問題について（入試改善について／臨時教育審議会の審議経過について／国際交流問題について／大学院問題について）
第46回事務連絡会議（11.14）

ｲ0粋

総会状況報告大学入試センター連絡事項
文部省連絡事項

第１常置委員会（10.27)－

5り

国立大学の役割と今後の課題について大学における評価について

第１常置委員会（11.13）

５２

大学における評価について

第２常置委員会（10.30）「昭和62年度国立大学補欠（追加）合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領」について“新テスト”に関する審議状況について２”'1燕19ヘ共通第１次学力試験の試験地区における「地域割」変更についての埼玉大学からの要望について

共通第１次学力試験の試験場設定についての横浜国立大学からの要望について共通第１次学力試験の成績提供について共通第１次学力試験の成績請求・提供に係る九州地区国立大学と大学入試センターとのオンライン化について〆mmnR

帰国子女に対する特別選抜試験の実施期日等について

中国引揚者子女に対する入学の扱いについて
第２常置委員会（１２．３）
昭和62年度の入試業務に関する情報交換について
海外帰国子女の特別選抜試験に関するアンケート調査について

5７’1]国引揚者子女の国立大学への受入れについて
昭和63年度共通第１次学力試験の実施期日について

共通第１次学力試験における身体に障害のある者に係る受験特別措置について“新テスト”に関する審議状況について

昭和63年度以降の第２次試験の実施期日の繰り上げについて
昭和63年度以降の各大学第２次試験の試験教科・科目数について
第４常置委員会（11.11）`、

専門行政職問題について

第５常置委員会（11.11）ａ

オランダ国大学学長の招致について
昭和62年度外国学長招致国について
教員および研究者の国際交流について

留学生受入れに関する諸問題について

図書館特別委員会（'0.6）
鋸鱒、‘ず

図書館関係概算要求について
学術情報センターについて
国立大学図書館協議会の活動状況についてプログラムの著作物に係る登録について
委員長の交代について

教員養成制度特別委員会（10.13）－

6８

教育職員養成審議会の審議経過について
小委員会の状況報告

教員養成大学・学部の改組に関する具体的方向について
大学院問題特別委員会（10.21）

7Ｊ

国立大学の大学|魔に関する問題点と見解について

教養課程に関する特別委員会（１１．４）

７３

一般教育の教育体系と教員組織

外国語について

保健体育について医学教育に関する特別委員会（11.6）－
医学教育の改善に関する調査研究協力者会議中間まとめについて(第40回）入試改善特別委員会（10.24）

7８

8Ｊ

３

共通第１次学力試験のメリット・デメリットについて“新テスト”の検討について

8\(第41回）入試改善特別委員会（11.6）－“新テスト”の検討について「共通第１次学力試験のあり方をめぐって」の取りまとめについて
第２次試験の試験日程の繰り上げについて
事前選択制の検討について

8７(第42回）入試改善特別委員会（12.19）/癌R罵り、“新テスト，，について

昭和63年度国立大学入学者選抜について（受験機会の複数化に伴う各大学．
学部のグループ分けについて／昭和63年度入試期日について／事前選択制に関する検討状況について）

入試改善に関する今後の審議のすすめ方について委員の補充について

９３

議第79回総会国立大学協会事業報告
諸会合（各委員会主要審議事項）

要望書その他の諸活動（対外的諸活動／各大学への意見照会等／資料・連絡強化等）
要望書の受理蕊諸会合（昭和61年10月～12月末までの開催会議）

1８

要望誓

国立大学教官等の定員削減計画に関する要望書
国立大学の学生納付金の改定等について(要望）

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資料
一~

国立大学の役割と今後の課題「新テスト」について

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その他
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学長等の異動

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●縄集後記

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βq1鰯!、

灘蕊灘鰯露i鍔灘鰯鷲繍i灘i鰯蕊i蕊蕊鷺,J熱19、＊“光陰矢の如し'，という言葉があるが，北海道大学を代表して国立大学協会の諸会議に参加するようになってから約６年に近い歳月が経過したことになる。学長に就任した当初，錯綜する事の処理を覚'悟しながらも日記を残して事の連続性を詳らかにしておきたいと思ったことがあった。しかし，これを実行することの不可能なことを覚ったのも間もなくのことであった。時には不自由な外国語を操りながら笑顔で人の応待を済ませた瞬間，これに続いては頭を切りかえて感情を整えるいと間もなく一言の表現にも神経を尖らせなければならない難問処理が控えていたり，緩慢な事の流れのように見えても，その事の因果を克明に残すための記述が時に複雑であり，さらには書き残すこと目体に問題を残すのではないかと迷うことも少なからずというような工合で，性分のせいもあろうが，学長を取/忽關風り巻いている日常周辺では物理的にも精神的にも日記を書こうというような暇を求め難いのである。暫くして日記を書くことに代えたのは，秘書に依頼して学長室に出入りした人の氏名などをルーズ・リーフのノートに書き止めておいて貰うことであった。１枚のノートを１日に当てることとしているが，休日は不必要なので，１年を３６５日とすれば約52週ということになって50数回の日曜日があり，
これに年12回の祝祭日などの休日を含めると80数ページ位が省かれることになるとして，１年間には２８０枚程になるので可成りの量となっている。

このようにして書きためてある秘書のメモによると，この一文を寄稿することの依頼を国大協事務局から電話で受けたのは１月８日11時30分であり，４００字詰
めの原稿用紙10枚程度，締切りは２月10日ということになっている。１月８日と』●エッセー

いえば，どなたかの配慮によって講書始めの儀に陪聴者として参加する栄に浴し，生れて初めての宮中参内を体験した日であった。題を何としてこの責を果たすべきかを折に触れて考えているうちに２月10日の期日である今日が到来してしﾉﾛﾋﾟ､扇，

まい，結局は表題のように「雑感」として連想的に思いつくことを記述してみることになった次第である。

ところで，購読している今日の地方新聞朝刊第一面の大見出しは，“自民の税制改革推進会議・売上税に反対論続出，，という大きな活字で，そのまわりには“米財務長官日独に迫る”という副題つきで"内需拡大なければドル安誘導も”とか，“市民生協灯油価格交渉物別れ，きょうにも納入停止通告，，，“ＮＴＴ株やっと初値160万円，,など，昨今の内外における政治，経済の問題とその動向を代表する課題が配列されていた。

昨年遅くなってから，民営化されたＮＴＴの株が１２０万円で売り出された。入

手申し込みの段階で馬鹿馬鹿しいと諦めてしまったのであったが，もし申し込んで割り当てを獲得できていたとしたら40万円を確実に儲けていた筈であった。それにしても，成り行き買い，買い気配値，値幅制限，冷やし玉，などと判ったよ

うな判らないような術語の混在した記事は読むだけでも疲労を覚える類の文章で，通読することさえも断念してしまった。こんなことで儲ける金を“あぶく銭，，というのであろうが，こんなことが転がっている時世では真面目に働くことが馬鹿げたことになり兼ねないと思うと楽しくなくなってしまいそうである。
ドル安の意味は円高ということであって，昨年末頃からの急な傾向は困ったことである。このような記事を見ると時に思い出すのは１ドル３６０円であった３０
数年前の留学経験であり，ドル・ショックの体験である。わが国の経済状態がどん底であったともいえた頃，ドルを通貨とする社会で生活していた時には１ドル
６

'､曇p、

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ﾉﾊﾞ顯聰、360円に対して羨望の念を通り越してある種の不公平感を抱き，つぎには諦めの心境のようなものを覚えたのは私だけでないと思っている。１ドルが308円となった時をドル・ショックと呼んだのに，最近では１５０円近くということになっているのであるから，昔のような不公平感とはベクトルの違った悩みの到来ということで，‘`過ぎたるは及ばざるが如し，，ということになるのであろうか。こうなったのであれば，輸入品がもう少し安くなってもよい筈なのにこれを実感できな/偲鰄、

い仕組みが不可解である。

輸出産業に対する依存を避けることのできないわが国の体質にとって，容易ならぬ事態の円高現象であると思うにつけても，脳裏に浮んでくるのは昭和46年初
冬に異国で体験したドル・ショックである。流体工学に関する国際学会に日本代表として参加のため，冬に向う日本と逆に夏に近づきつつあったオーストラリアに短期出張中のことだったからである。いつもの例のように，１米ドル３６０円という程度のレートで購入して行ったトラベラーズ・チェックが一夜明けた途端にオーストラリア通貨に換金するためには３０８円の値打ちしかなくなってしまっていたのであるから，限られた1懐工合にとってはたまったもの`ではなく，急に心細

くなったことであった。この時の帰途，カルカッタのジャダプール大学に米国留
７

●エッセ

学中の友人であったチャンダ教授を訪ねて講演する約束であったが，シドニー空
港に着いた途端にその日の朝からカルカッタの空港閉鎖のことを知らされ，その後訪印の機会を修復できないでいることは残念なことである。不幸にも，この日筏HRP、にインドとパキスタンは砲火を交える紛争状態に入ったのであった。

灯油問題もまた奇々怪々の問題である。オイル・ショックは昭和４８年のこと
で，ドル・ショックに追い打ちをかけるように起きたというよりも結果的に顧みると起こされたことであった。例えば，リットル当り50円程度であったガソリン

が，ドル・ショックの場合のように一夜にしてという程の衝撃的速度ではなかっ
たにしても，数日の間というような速さで100円を越える程まで値上がりして量さえ不足気味となり，日曜や祭日などはガソリン・スタンドが閉店状態であった

し，北海道の冬には食べ物に次いで欠くことのできない燃料灯油の供給さえ不安
定で心細い思いをしたことであった。エネルギー資源枯渇の時期が案外早いとさももっともらしく叫ばれ，照明を節約する必要があって街のネオンが一時色槌せたようになったのもこの頃であった。それが10年もしないうちに，まるで嘘ででもあったように過去のものとなり，今では昔のように，あるいはそれ以上に華やかな様相を呈しているように思われるのである。

このような時代の推移をみると，オイル・ショックはその後波状的に上下して我々の生活を脅やかしているし，ドル・ショックは一夜にして生じたドル安の始まりをそのまま持続して円高の形をとり，間欠的に真綿で首を締めるかのような形態で抜きさしならないところまできているということになる。いずれも外圧的な要素が原因のように思われ，しかも急な変化を伴っていることを考え合わせると誰かによって計画的に仕組まれているような気がしてならなくなってくる。もしもそうなら，円高をかこつばかりでなく，円高を利用する方法はないものなの８〆､験

であろうか。

「大学財政・学費」を担当している第６常置委員会にずっと所属しているの､侭悪気で，このような記事を見るとどうしても連想されてくるのが国立大学の授業料のことである。約２ケ月程前の12月に入った頃，昭和62年度の国家予算編成に当たって授業料，入学料などの各種納付金値上げが俎上にのせられているように報道されていたのを見た時はショックであった。１１月の総会で委員長として発言した

機会に対処のことは一任させて貰った筈であり，第６常置委員会としても必要となれば直ちに要望書作成のことを了解事項とはしていたものの，予め用意しておくこともならないで懸案としていたのであった。事は急な展開で財政小委員会開
催の暇もなし，この時に思いついたことは近年漸く普及した電話ファックスという文明の利器の活用であった。関係者と共に要望書の文案を作り，委任をとりつけていた各委員にこれを電送しておいて後に電話で意見交換をすることとした。

結果は原案賛成ということで，直ちにこれを会長に報告し，平間局長と片山次長'煎爲の助力で要望書はタイミングよく関係機関に配布されたのであった。文部省の担当官の努力で大蔵省との接衝に見通しのあったことかも知れないが，このような経緯の中に授業料値上げのことが見送られ，入学料と検定料の値上げだけで終ったことに安堵したものである。

それにしても，日頃折にふれて感じていることは我々の用意する各種の要望書のことである。授業料値上げのことにしても，過去に何回の要望書提出を繰り返したことであろうか。私立大学に対比して額が低いということと，国家財政上教育も聖域に非ずというような言葉の出現と同時に始まってほぼ隔年ごとに繰り返される値上げに対し，要望書を用意しても殆ど無視されているのではないかとさえ思われることがある。このような状態を踏まえ，根本的な検討を要望書とは別,●エッセーの形でまとめることによって我々の訴えを強化できないものか，との発意から作成したのが昭和60年11月の総会で報告した“国立大学の授業料について，,と題した冊子である。これは第６常置委員会における約１年半にわたる論議をまとめた'己無為，ものであったが，国立大学の使命・役割等にも関連すべき大きな問題を包含していて苦労の多い月日であった。このような努力の積み重ねがあってなお授業料値上げが将来も繰り返されるとしたら，納得のゆく説明が欲しいものだし，これに対処する他の方途を誰かに教えて貰いたいものである。国立大学の入学定員約

９６，０００人として１万円の授業料値上げとすれば，１学年当り９億６千万円の増収になる。しかし54兆円を越える国家予算と高等教育の重要性を考え併せると，何とかならないのですかと質問してその答を欲しくなるのはこれまた決して私だけではないのでなかろうか。

昨年の秋ボストンを訪ね，総領事に紹介されて会ったボストン銀行副頭取との会話が忘れ難い。“自分にこのことを話させてくれると眼から鱗のとれる思いがする',と前置きして話し始めたニュー・イングランド６州におけるハイテク産業

開発が今日に至った経緯説明のしめくくりに，MIT，WorcesterPolytechnicIn‐
stitute,BrownUniversityなどの存在意義と，２６０に及ぶニュー・イングランドの大学のうち65大学がボストン周辺にあることを付け加えて産業の空洞化克服に果たした高等教育の役割を強調していたことである。
高等教育の重要性を否定する意見のあろう筈はない。国家百年の大計としてこのことを如何にして具現，実行するかが問題なのであって，教育政策に力を入れだした明治維新以来約１２０年にしてわが国の現在あることを我々は決して忘却してはならないのである。

１０

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事業報
諸会議議事要録．凸､一意子′1m聰；、

日時

昭和61年10月27日（月）１３：００～１７：00

場所

学士会分館６号室

出席者

森会長

田中(都)副会長
有江，東野，石田，前川，井出，１１|弁，津田，

本陣，中井，西島，熊谷，新野，高木，神原，

理事

会

森会長主宰のもとに開会。

丸井(第２)，山田(第３)，黒木(第４)，田中(栄）(第５)各常置委員会委員長
大藤(大学院問題)，坂上(教員養成制度)，力Ⅱ藤(教養課程)各特別委員会委員長
阿南，野村(代斎藤)各監事(大学入試センター)尭天所長

また，本日は議題の関係で特別委員会委員長

初めに会長から次のように挨拶があった。

にもご出席願っており，後刻大学入試センター

本日の理事会は，１１月総会の前になるので各の堯天所長も「新テスト」関係の説明のため出委員会のご報告と協議をお願いするが，入試関､侭TFP角

'１M田，松山，遠藤各理事

係特に「新テスト」については引き続き十分なご検討をお願いしたいと考えている。
なお,当初予定した議題ではないが，副会長の田中健蔵九州大学長が９月30日任期中途で退任されたため，この際後任副会長の選出を行いたいので，ご了承いただきたい。

次に，前回（８月13日）理事会以降学長の交代により新たに就任された理事をご紹介する。

席されるので，ご了承いただきたい。
ついで事務局より配付資料の説明があったの
ち，議事に入った。

Ｉ会務報告
会長より，会務報告については「資料４」にその概要が記載されているので，ここでは簡単にご報告したいと述べられ，以下の事項について報告があった。

九州大学長田中健蔵→山元寅男（｢理事会会務報告」の内容は下記のとおり）

なお，監事の東京水産大学野村学長はお差し（１）第２次試験の実施日程に関する私立大学（学長事務取扱）支えのため斎藤隆英学生部長が代理として出席されているのでご紹介する。

団体連合会への協議申入れについて

昭和63年度以降の国立大学第２次入試の実施〃

日程を２月下旬にまで繰り上げることの検討に関連して，私立大学団体連合会へ協議を申入れたところ，先方からこれに応ずる旨の連絡があったので，具体的な日時，出席者;等の検討を入試改善特別委員会にお願いした。
（２）臨時教育審議会第４部会における意見陳述について

去る６月総会の際ご報告したこの件についてしたのでご報告する。

Ⅱ協議
1．副会長の選出について去る９月30日付をもって退任された田中健蔵
副会長の後任の選出について会長から次のように諮られた。

は，その後北海道大学有江学長，東北大学石田副会長の選出については従来１名は旧帝大の学長，神戸大学新野学長にお願いすることに決

理事から，１名はその他の大学の理事から選出

定し，３学長が去る９月17日第４部会に出席，するという慣例があるが今回もこの慣例に従う「高等教育機関の組織・運営」について意見をかどうか,なお,これに従うとすれば田中副会長

発表された。

(九州大学長)の後任ということであるので旧帝（３）外国大学長の招致について

大の中から選出することになるが，それでよろ

日独両国大学長間の交流計画によるドイツ連

しいか｡また,この慣例に従う場合，どのような邦共和国大学長団（４名）が去る９月18日来日

選出方法(投票か協議か)がよいかお諮りする。

し，文部省，東京大学，大阪大学，民族学博物これについて協議の結果，従来の慣例に倣う館，奈良教育大学，京都大学，名古屋大学，筑とともに選出は投票によることとし，全理事に

波大学，大学入試センター，上智大学，日本学

より互選が行われた結果，西島理事（京都大学術振興会を順次訪問視察し，９月30日無事帰国長）が得票多数をもって副会長に選任された。

された。

なお，帰国前日に国大協主催の懇談会および送別パーティを催した。
また，本年度の外国大学長招致事業として
は，オランダ国大学長３名が来る12月１日より同月９日まで来日されることになった。
（４）日教組大学部との会見について

２第79回総会の日程についてこれについて会長から次のように諮られ，了承された。

来る11月12日，１３日両日開催の第79回総会の日程を「資料６」のとおりとしてよろしいかお諮りする。

日教組大学部からの申入れにより，技術職員

なお，総会第２日目の午後に行われる「学長の専門行政職俸給表適用問題について，第４常懇談会」の運営については，前例により司会を置委員会の黒木委員長および喜多，野村両委員

会長，副会長が当たることとし，当面する大学が去る10月15日山川副委員長ほか４名と会見の諸問題について文部省幹部を交え自由討議をし，意見を交換した。

行うこととしたいので，ご了承願いたい。

（５）国大協宛要望書について
６月理事会以降当協会宛提出された要望書は「資料５」のとおりであり，関係委員会に回付
Ｊ２

冠蕊

3．第80回総会の日時・場所等について会長から，第80回総会の日時・場所等につい

尺藏、

て，会場借用の都合もあるので「資料７」のと「教養と一般教育｣，「専門分野別教育｣，「大学おり予定してよろしいかお諮りすると述べらにおける評価」についての検討結果をとりまとれ，異議なく了承された。

めて報告したが，その後は主として国立大学の昭和62年６月16日（火）総会第１日国立教育会館
１７日（水）〃第２日〃

１９日（金）事務連絡会議〃
4．各委員会委員長報告と協議各委員長からの報告に先立ち，会長から次の,侭?R駁、

ように述べられた。

役割と今後の課題という観点から検討を行い，共通の同意が得られた結果を別紙のとおりまとめたのでご報告する。
以上のように述べられたのち，別紙「国立大学の役割と今後の課題」（案）の内容の要点について説明があった。

なお，このまとめについて11月総会に提出することが了承された。

これより「各委員会委員長報告と協議」に移るが，入試関係事項については，「新テスト」

に関する問題もあり別途ご審議願いたいので，第２常置委員会と入試改善特別委員会の報告は最後に回すことにいたしたい。
以上のように述べられたのち，各委員長からそれぞれ次のとおり報告があり，協議が行われた。

ついで，評価の問題について次のように説明があった。

評価の問題については，先般全国立大学長宛にアンケート調査を行ったところ，９５大学のうち92大学長より回答があった。

なお，この回答については項目別に整理した

うえで，今後評価問題を検討していくに当たって参考資料として活用していきたいと考えてい（１）第１常置委員会（石田委員長）

る。

本委員会は昭和57年12月14日に「大学の在り,J蕊璃

方の検討小委員会」を設け，爾来27回の小委員（２）第３常置委員会（山田委員長）

会，１６回の本委員会を開催し，昭和60年６月中①「課外活動施設の整備拡充に関する要望

間報告「大学の在り方について」をまとめた。

書」についてその後，国立大学の在り方に関しては臨時教育

この要望書については，去る７月10日竹内委

審議会の審議とも関連して大学の内外から種々員・加納委員・小林専門委員・石塚事務局長との検討が行われるようになった。このような状

ともに，文部省関係部局に提出し，種々要望を況に対応して，本委員会は引続いて今日までに行った。

12回にわたり「国立大学の在り方」について真②就職協定問題について剣に検討を行ってきた。この間に全国立大学長

１)国・公・私立の大学・短大・高専で構成すを対象に，「国立大学のあり方」に関するアン

る就職問題懇談会のもとに，昭和62年度就職協

ケートと，「大学における評価」に関するアンケ

定検討委員会を設置することとし，本委員会とートを行い，審議の参考にさせていただいた。

してはこれに柳沢専門委員の出席をお願いする

昨年６月の中間報告においては，主としてこととした。検討委員会は７月31日，９月26日
１３

の２回にわたって開かれ，本年度の協定につい大学に対する格別な理解とが不可欠であると思て種々検討が行われ，１１月末を目処に結論を得われる。

る予定である。

これまでの論議をもとに，１０月15日，１１月７２)小林専門委員のご尽力により学生部長会議

日の小委員会でさきに提示された文部省第２次において，より実務に近い学生部長レベルの就案について現時点における委員会見解（案）を職問題連絡協議会が設置された。本委員会としまとめ，１１月11日に開催される本委員会で，なてはこれと協力しながら，この問題について検お十分に審議をしたうえで総会に報告すること

討を深めていきたい。

にしたい。

③保健管理センターの問題について

この５年間，本委員会が検討を重ねてきた保（４）第５常置委員会（田中（栄）委員長）

健管理センターの問題について，そのまとめ

西ドイツ大学長会議（ＷＲＫ)，および西ドと，問題点および今後の方向性を小路専門委員

イツ学術交流委員会（ＤＡＡＤ）との交流事業に依頼して作成していただいた。９月26日の本として，本年９月18日から30日までの13日間，委員会は，これを重要な資料として確認し，こドイツ連邦共和国大学長団(４名)が来日され，れによって今後検討を深めることとした。

文部省をはじめ東京大学，大阪大学，奈良教育

侭顯、大学，京都大学，名古屋大学，筑波大学および（３）第４常置委員会（黒木委員長）①定員削減問題上智大学を訪問された。
また，９月26日には入試センターにおいて，定員削減に関する要望書を提出した経緯に主として高等教育制度，大学入試問題に関するついては，本日配付の議事録（８月１３日理事討論会が開催され，井出千葉大学長の司会によ会）に詳細に記載されているので説明は省略す

り活発な意見の交換が行われた。９月29日にはる。

国大協主催の懇談会があり，森会長司会のもと②専行職問題に，日独学術交流の推進，および大学運営に関

この問題については，本委員会でこれまでにする重要事項について有意義な討論が重ねられ検討してきた主な意見や専門委員による農学部

た。

（農場）所属技官の実態調査の結果などをふま次に，本年度の国大協による外国大学学長団

え，官職整理などの基本的問題点を中心に小委の招致事業として既に決定されているオランダ員会において検討を続けている。

国からの受入れについて，文部省学術国際局国

多くの付属教育研究施設を持つ大学と，そう際教育文化課を通して人選や来日の日程等につでない大学のすべてを対象とするという本委員

いて折衝を重ねてきたが，ライデン大学長をは会の立場と，この問題が現員の処遇改善の方策

じめ３名の学長が本年12月１日より９日まで９にとどまらず，研究支援体制の抜本的見直しと日間来日されることとなった。

強化という制度改革上の重要な課題でもあるこ

なお，留学生受入れに関する諸問題，特に今とをあわせ考えると，専行職への移行を実現す

後留学生の増加が予想される大学院学生の受入るには，学内の認識の一層の徹底と関係当局のれについて，どのように対応すればよいか本委

坪

’q認勒、

員会ではこれらを検討すると共に教官の学術国会において要望書を用意することとした。

際交流の推進を図るための方策も検討したいと考えている。

ただ，国際交流を推進するためには，必ずや資金の問題が出てくるものと思われるが，これ（６）図書館特別委員会（松山委員長）
１０月６日に本委員会を開催し，次の事項について審議した。

についてもまだ十分に検討がなされていないの①図書館関係概算要求についてで，今後問題を詰めて検討を進めることにした

これについて文部省学術情報課長より説明を受け質疑を行った。

い◎②学術情報センターについて/鱈､曰、（５）第６常置委員会（有江委員長）
９月11日に委員会を開いたが，その際の主な議事内容は次のとおりである。

業務の進展状況が説明され，これについて質疑を行った。

①留学生について

学術情報センター業務の進展状況。

留学生については，第５常置委員会でも検討

１０月１日現在のセンターとの接続完了は18大されているが，第６常置委員会でも予算措置と学（うち私立３校)，本年度末までの追加接続いう面で関わりのある問題であるので検討しな予定20校（うち私立１校)，端末総計約170台。

ければならないということになり'６月１８日の昭和62年度には，北端北海道大学，南端九州｜

本委員会において塚本委員（東北大)，松村委′顯聴、

学術情報センター内藤助教授より次のような大学間のパケット交換幹線構成の予定。

員（筑波大）に問題提起を願うこととした。そ

③国立大学図書館についての結果，松村委員から検討文書の提出があり，

田中専門委員（東京大学附属図書館事務部

また塚本委員からは見解の表明が行われ，これ長）より国立大学図書館協議会の活動状況につらに基づいて種々意見交換を行った結果，留学いて報告を受け，大学図書館の公開，学術情報

生問題は広範囲にわたる問題を含んでいて第６システムの構築にかかわる諸問題，専門職員採常置委員会のみで検討するのは無理であり，然

用状況および相互貸借推進方策の調査研究等にるべき時期に国大協として特別委員会を設ける

つき意見を交換した。

のが適当であろうということになった。
②当面する諸問題について
１)授業料免除問題④プログラムの著作物に係る登録について「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」の制定に伴い，指定登録機関となり国立大学における昨年度の会計検査の結果，うる公益法人設立のための準備委員会が設けら

授業料の減免措置について指摘されるところがれ，国立大学協会に委員の推薦を求められた件あり，これの対応策と改善案について文部省のにつき審議の結果，本委員会委員である山崎弘関係官より説明を聴取した。

郎東京大学教授（東大附属図書館長，国立大学

２)入学料値上げの問題

図書館協議会会長）を適任者として会長へ推薦

近年授業料と入学料が隔年ごとに値上げされていることに鑑み，必要あれば財政問題小委員することとした。

⑤委員長の交代について
西現松山委員長の退官（11月19日）に伴う委員長の交代について審議し，添田徳島大学長を後任者にすることとした。

このような情況下にあるので，小委員会の中を次のように２つのワーキンググループに分けて，それぞれのテーマについて引続き検討を行うこととした。

（７）医学教育に関する特別委員会（井出委員長）①養成・免許（教員成養大学・学部のあり方
を含む）潮木，椎名，各委員および山田専

６月総会後まだ委員会を開いてはいないが，門委員

来る11月６日には委員会を開催する予定であ②研修・採用り，その際には，去る７月21日に医学教育の改善に関する調査研究協力者会議がまとめた中間
報告について文部省より関係官の出席を願い説明を伺ったうえで検討したいと考えている。

（８）教養課程に関する特別委員会（加藤委員長）

本委員会は，本年の５月以降教養教育の内容
について検討を続けている。また，６月総会後は，専門委員会を２回（７月14日，１０月８～９日）開き，￣般教育，外国語教育，保健体育教
育のそれぞれについて討議した。

教養教育については，いろいろと問題もある

ので，来る11月４日には午前中小委員会，午後
本委員会を開き，これまでの討議内容をふまえたうえで，更に検討を重ねる予定である。

小林，′I､松，岡本，後藤各委員
また，１０月13日には委員会を開催し教員養成

大学・学部の改組に関する具体的方向について協議し，昭和62年度の改組を計画中の愛知教育
大学，山梨大学，福島大学における計画の詳細につき，それぞれ岩井教授（愛知教育大学丸井学長代理)，町田学長（山梨大学)，山田学長(福島大学）から説明があり，種々質疑応答があった。

なお，本委員会は今後も引続き「教員の資質能力の向上方策について」と「教員養成大学・学部の今後の整備の方向」との２つの事項につき検討を行う予定である。

なお，これらの検討結果は，時機を失しない
うちに中間まとめとして報告のかたちで出した
いと考えている。

（９）教員養成制度特別委員会（坂上委員長）
本年６月の総会以後，６月27日，９月25日，（10）大学院問題特別委員会（大藤委員長）

10月13日の３回にわたって小委員会を開催し本委員会では，６月の国大協総会においてて，教職員養成審議会（教養審）で審議中であ「国立大学大学院の現状と今後のあり方」を報る初任者研修制度，６年制中等学校教員資格等

告書として提出した。

につき検討した。このうち，今秋に答申が予定

６月総会以後は７月21日に本委員会を開催されていた６年制中等学校教員資格の問題につし，臨時教育審議会の第２次答申（昭和61年４

いては教育課程審議会(課程審)の方が審議が遅月）およびそれに対応する大学改革協議会の設れているので教養審の答申も遅れる見込みであ置など，改革の検討が進んできた情況に鑑み，る。従って本委員会としてももう少し基本的な本委員会でも大学院の今後の改革について具体

考え方について論議してみたいと考えている。

的な見解を可及的速やかに審議作成する必要が

１６

ﾉﾋﾞ銀!、（鼠､、

あると考え，今後の作業の進み方についていろ会長の後任である西島副会長にお願いするのがいろと協議した。

よいのではないかと思うがいかがであろうか，その後，小委員会を４回（８月４日，８月２９

お諮りする。

日，９月29日，１０月14日）開き，大学院の今後

これについて協議の結果，会長の提案どおりのあり方に関する原案を練り10月21日の本委員了承され，西島副会長（東京大学長）が入試改会において「国立大学大学院の現状と今後のあ善特別委員会委員長に就任した。

り方（その２）」の素案をとりまとめた。
しかし，まだ内容の一部に検討を要する箇所があるので，本日の理事会には提出できなかったが，目次「資料９」だけを提出させていただ
癩顯、

きたい。

（２）第２常置委員会（丸井委員長）

前総会以後２回委員会を開催し，次の事項について審議した。

①共通第１次学力試験における試験場の「地なお，このまとめ（案）が出来上がれば国大域割」の変更について

協全学長に配付し，その内容についてご意見を埼玉大学長より，志願者数の増加が予想され承りたいと考えている。その結果寄せられた意

る昭和63年度以降，埼玉県南部地区(川越市等）

見などをふまえたうえで，更に検討し来年の６の居住者について東京地区での受験措置の要望

月総会を目途にこのまとめを報告書として提出があった。

する予定である。
5．入試改善について

これについては，従来のルールに従い，当該地区学長会議の意向を伺うこととした。１０月１７日の関東甲信越地区学長会議の結果，検討する（１）入試改善特別委員会の委員長の選出についてこれについて会長より次のように述べられた。
/qmF9Q、ことを了承されたので，本委員会は東京地区の入試担当関係者と大学入試センターとの間で協議することを依頼した。
②共通第１次学力試験の試験場設定のガイド

ご承知のように入試改善特別委員会の委員長

ラインの特別措置についてには田中副会長が就任されていたのであるが，横浜国立大学長より横浜市内の高等学校を試

退任のため空席となったので，その後任を決め

験場として借用してきたが，昭和63年度以降大なければならない。

学所在地以外の大和市，横須賀市などの地区で本来委員会の委員長は，それぞれ各委員会の試験場設定を認めてほしいとの要望があり）慣

委員の互選によって決められるものであるが，例により理事会の了承を得て認めることとし

入試改善特別委員会については，それが設置さた。

れた際に委員長は副会長をもって当てるのが適③「昭和62年度国立大学補欠（追加）合格者

当であるという申し合わせで，従来から理事会決定業務に係る入学手続状況に関する情報で選出することになっている。

交換事務取扱要領」について

従って，これに倣って選出したいと思うが，受験機会の複数化に伴い欠員補充業務の円滑

入試改善特別委員会の委員長には，（前)田中副化を図るため，各国立大学間の情報交換ネット〃

ワークによって出来るだけ短時日に入学手続に望のあった共通第１次学力試験の試験場設定の関する情報交換を処理する方法を検討準備して特別措置については，協議の結果了承された。

いる。

なお，この方法は公立大学および私立産業医科大学にも準用されるよう申入れることになっている。

④昭和62年度の受験機会の複数化に伴う推薦入学合格者の入学辞退制限について

中国・四国地区学生部長会議からこの扱いについて問い合わせがあり，推薦入学合格者の入（３）入試改善特別委員会（西島委員長）

西島委員長に代って，井出副委員長より次のように報告があった。

前回の理事会（８月13日）でいろいろと討議されたことを承けて，その後２回（９月19日，10月24日）入試改善特別委員会を開催して検討した。

学辞退を認める場合の「特別の事情」について「新テスト」への対応については，前回理事

審議の結果，「真に止むを得ないと判断した場会で了承された①文部省からの依頼による大学合」に限定することに統一することとした。

入試センター内の調査検討委員会の設置，②こ⑥共通第１次学力試験の成績請求・提供に係る南九州地区国立大学と大学入試センターとのオンライン化について

れに対する国大協の協力の件，が９月18日の本委員会で了承された。

なお，「新テスト」の問題を審議するには，熊本大学を中心に同地区からこの方法の実施

その前に共通第１次学力試験のメリット・デメ

について意向打診があったが，既に北海道地区

リットについて十分に検討しておかなければなでも行われており問題がないので了承することらないということになり，現在その検討結果のとした。

とりまとめ作業を行っている。

⑥帰国子女の特別選抜の入試実施日程についてまた，受験機会の複数化における第２次試験をスムーズに運ぶ方法としてその実施期日を２

この方法は，昭和62年度は39校において実施

月下旬に繰り上げて実施することが検討され，される予定であるが，従来入試の試験日が不統

前回理事会の了承を得て取りあえず私立大学団

一のため，多数の大学（学部）を受験すること

体連合会と話し合うこととし，その日程を調整が出来る一方，合格辞退者が数多くみられるの中である。

で，関係大学宛実情と意向の調査を行い，ある以上が前回理事会以後の本委員会における主程度の制限を加えるか否かについて今後検討すな審議内容であるが，先ほどお話しした大学入ることとした。

試センターに設置された「新テスト（仮称）に⑦中国引揚者子女の入学の扱いについて関する調査検討委員会」の審議状況について，

近年中国からの帰国永住者が増加しており，

ご出席の尭天所長にご説明をお願いしたい。

これらの子女の国立大学への進学希望者も出ているので，特別選抜等何らかの対応措置を今後検討することとした。

以上の報告のうち，(2)の横浜国立大学から要
１８

'燕?、

ついで，尭天大学入試センター所長より，同入試センター内に設けられた「新テスト(仮称）に関する調査検討委員会」について「資料10」dfq聴閂、

をもとに，その設立の経緯と委員の構成，並びに審議状況について説明があり，さらに同調査検討委員会の性格，位置づけについて次のように述べられた。

①大学入試改革協議会の「まとめ」をふまえがあった。

6・国立大学協会事務局の備品の更新等に伴う臨時会費の納入について「新テスト」に関する具体的諸問題を検討

このことについて，会長より「資料11」を基し，中間段階でも関係団体に報告，その意に説明があり，諮られた結果，異議なくこれを向を伺いながら検討をすすめ，その結果を承認した。

同協議会に報告するが，この調査検討委員
鐸､鱒、

以上の説明に対して種々質疑応答，意見交換

会では最終的な決定は行わない。

以上をもって，本日の協議を終わり，最後に会長より，学長の任期満了により来る11月19日②新しい大学入試センターのあり方について付をもって退任される松山理事（熊本大学長）も審議決定すべきではないが，ただ試験のに対し謝辞が述べられ，これに対し同理事より実施（出題を含めて）に必要な組織作り等

退任の挨拶があった。

については調査検討する。

理事会

以上をもって本日の議事を終了した。

日時昭和61年11月12日（水）１２：00～１３：００
場所学士会館203号室
出席者森会長田中(郁)，西島各副会長
有江，東野，石田，前川，井出，ノ１１井，津田，
本陣，中井，飯島，熊筏新野，高木，沖原，
関田，高橋，松山，遠藤各理事

丸井(第２)，山田（第３),黒木(第４)，田中(栄）（第５)各常置委員会委員長

大藤(大学院問題)，加藤(教養課程)，坂上(教員養成制度)各特別委員会委員長`gH1mQ、

阿南，野村各監事

森会長主宰のもとに開会。

初めに会長から次のように挨拶があった。

本日理事会を開催してお諮りしたい議題は次の２件であるので，よろしくご審議をお願いする。

〔議事〕
1．“新テスト,,について

これについて西島入試改善特別委員会委員長

よ，「資料９－１」を基に，次の事項について①新テストについて（入試改善特別委員会の見解）②技術職員待遇改善検討会第２次案に関する
第４常置委員会の見解について
以上のような挨拶ののち，議事に入った。

説明があった。

(1)“新テスト'，構想の経緯と国立大学協会のとってきた対応。

○臨時教育審議会第１次答申について○大学入試改革協議会の設置についてＩ，￣

○教育改革推進閣僚会議についてやってきた共通１次の経験などを参考に実施○大学入試改革協議会の「中間まとめ」につ可能な体制が出来てから国立大学がそれに参いて○「中間まとめ」に対する国立大学協会における論議について加することになるものであると考える。国立大学あるいは国大協が前もって実施体制を作って，公・私立大学に参加を呼び掛けるとい○大学入試改革協議会の「まとめ」について

うような実施体制における責任が国大協にあ○「まとめ」後の国立大学協会の対応についるものとは考えられない。

て○「新テスト」（仮称）に関する調査検討委○“新テスト”に関連して，利活用の自由とか，また参加の自由というようなことが言わ員会の設置についてれてくると，国大協として折角２次試験の複(2)入試改善特別委員会の見解

数化を62年度より実施しようとしているの○“新テスト!'構想が共通第１次学力試験改に，その複数化自体がやりにくくなるのでは善の延長線上にあるということについてなかろうか。今後も複数化を続けてゆくため○“新テスト，，構想における利活用の自由にには，国大協内部のある程度の共通の合意とついて○“新テスト”構想における国立大学協会と麻mRqIいうものがなければならないのではないか。

○現在は共通１次試験を共同で行い併せて大しての参加の在り方について学独自で行う２次試験を複数化で実施しよう○“新テスト，，の実施時期についてとしている．今度の５教科５科目の弾力化を含めて62年度の実施の成果がどうなるかを見これについて概ね次のような意見の交換があながら更に次のことを考えるというようにしった。

ていくべきであるが，そのような時期に共通○“新テスト，，実施については，国立大学全１次試験に代えて全く新しい“新テスト，，を体がその実施体制の中心的役割をするという実施した場合２次試験との関係はどうなる

立場ではないので，共通第１次学力試験の場

か，やはり大学入試は全体を含めて考えるべ合のように国立大学の教職員の協力が得られきで，“新テスト”だけを柚き出して考えるにくいのではなかろうか。

のは問題があると思う。

○“新テスト，，を実施するについて，その利○臨教審の答申では，“新テスト',について，活用の自由と実施への参加という問題を全く基本的には各大学がその利活用を自由に考え同じように考えれば，参加しないという大学るものであると言い，次に国大協のようなとも出ることがあり，全大学の協力を得るといころで十分に協議してこれを一括して利用すうことは困難であろう。ただ，考えられるこることも妨げないということを言っている。

とは，利活用の自由については各大学が自主

今の段階は第１段階であって各大学が自由に的に検討すればよいことであるが，どのよう自分の大学にとって一番よい方策は何であるな実施体制をとるかということについては，

かということを考えるという段階であろうと

調査検討委員会で検討し１国大協がこれまで思う。

”’Sm穂､、ただ，これより先更に論議が進んだ場合，なると思われる。

国大協で各大学の意見をまとめてゆるやかな調整を行うという可能性は否定していないと概ね以上のような意見の交換行われた。

考える。

ついで，森会長より次のように述べられ，了○大学入試センターの設置形態が改変される/f輌町R，ということであるが，そうなると大学入試セ“新テスト，，の問題についてはまだいろいろ

ンターは国立大学の共同利用機関という性格と意見があることであろうと思うが，予定の時のものではなくなるので国・公・私立大学間間もきたので，この問題はこれで打ち切ることで十分連絡を取り合い話し合って，事を`慎重にし，この「新テストについて」の資料を午後に進めなければ“新テスト,,の実施は困難での総会に提出し討議願うことにしたいので，ごはなかろうか。

了承いただきたい。

○“新テスト”に対する特別委員会の見解は少し慎重になりすぎているのではなかろう
か。

2．技術職員待遇改善検討会第２次案に関する見解について○この見解については，特別委員会の中でこれについて，初めに黒木第４常置委員会委

も，はっきりと議論の内容について示すべき

員長より配付資料「技術職員待遇改善検討会第であるというような意見も出ていた。そのよ

２次案に関する見解」をもとに，その内容につうな意味ではこの「まとめ」は相当に慎重にいて説明があった。

なっている。ただこの中にあるいろいろな問

なお，同委員長よりこの「見解」を今総会に題については，これまで３回開かれている調提出してご審議願うことをご承認いただきたい

査検討委員会にあっても，まだ“新テスト”

旨の申出があった。

がどのようなものであるかということすらはっきりとしたかたちのものが出ていない段階
/鰯HP、

承された。

である。

これについて会長より次のように諮られ，この件を承認した。

ただいま黒木第４常置委員長より申出があっ

例えば新テストの実施時期の問題など調査たように，この「見解」を総会に提出して審議検討委員会で検討されて，こういう手順ならしたいと考えるがいかがであろうか，お諮りす

この年度から実施出来るであろうという報告る。

を大学入試改革協議会に提出し，それを受け以上をもって本日の理事会を閉会した。

て同協議会が実施時期を決めるということに

2Ｊ

日時

第79回総会（第１日）
森会長から，第79回総会開会の挨拶があった
のち，今総会の進行について次のように述べられた。

本日の主要議題は，「各委員会の審議状況報

告と協議」であるが，受験機会の複数化もいよいよ実行の段階となってきたし，また，いわゆ

る「新テスト」をめぐる問題についても多々ご意見があるかと思うので，それらの諸問題について十分なご審議をお願いしたい。

また，秋の総会の際には，文部省関係者を交えての「学長懇談会」を開催する慣例になっており，明日の午後１時30分から４時までを予定している。大学の当面する諸問題について活発なご意見をお願いしたい。

（１）副会長の交代について会長から，副会長の交代について，去る８月

場所

出席者

昭和61年11月12日（水）１０：00～１７：00
学士会館〔神田）210号室
各国立大学長

今回総会の日程については，理事会の了承に基づき別紙（資料３）により行いたいので，ご協力をお願いしたい。なお，今回総会提出資料の取扱いの件で，本日正午から臨時の理事会を開催したいのでよろしくお願いしたい。また，
総会２日目（午前中）は「当面する諸問題」について自由討議を予定しているが，その際に，お差支えなければ，飯島名古屋大学長から臨教審をめぐる最近の諸問題についてご報告をお願いしたい。

（５）学長の交代について会長から，前回総会以後に交代された学長について，次のとおり紹介があった。
（大学名）（前任）（新任）

九州大学田中健蔵山元寅男（説詫辮）

13日開催の理事会で，種瀬茂副会長（一橋大学

山元寅男高橋良平（事務取扱）（61.10.7付）

長）の後任に田中郁三東京工業大学長が，また，１０月27日開催の理事会で，田中健蔵副会長（九州大学長）の後任に西島安則京都大学長がそれぞれ選任された旨の報告があった。
（２）代理出席について会長から，山梨大学の町田学長差支えのため同大学の重永実工学部長が代理出席された旨の紹介があった。
（３）会議資料について事務局から，今回総会の配付資料について説明があった。

事務取扱

鹿屋体育大学川村毅早川芳太郎（６）委員長の交代について会長から，前回総会以後における委員長の交代について，次のとおり報告があった。
（委員会名）（前任）（新圧）

入試改善田中健蔵西島安則
特別委員会（九州|大学長）（京都大学長）
Ｉ会務報告

会長から，前回総会以後の主な事項につい(4)今回総会の日程についてて，それぞれ次のとおり報告があった。

会長から次のとおり説明があり，了承され

1．要望醤の提出について

た。
”

d浬藏氏

（１）前回総会において決議された①「人事院'2R懸丙勧告の取扱いに関する要望書」②「国立大関の組織・運営」について意見を述べられた。

学教官等の待遇改善に関する要望書」およ4．外国大学長の招致について

び③｢課外活動の整備拡充に関する要望書」

日独両国大学長の交流計画によるドイツ連邦

について，.①と②は，去る７月７日に第４共和国大学長団（４名）が去る９月18日に来日

常置委員会の黒木委員長，喜多，野村両委

し，文部省，東京大学，大阪大学，民族学博物員が文部省および人事院を訪れ，また，③館，奈良教育大学，京都大学，名古屋大学，筑は，去る７月10日に第３常置委員会の山田

波大学，大学入試センター，上智大学，日本学

委員長，竹内，加納両委員が文部省を訪れ術振興会を順次訪問視察し，９月30日に無事帰てそれぞれ各省庁の担当官に要望書を提出

国した。

し，その配慮方を要望した。
′円弧H、オランダ国大学長３名を来る12月１日から９日「国立大学教官等の定員削減計画に関するまでの間招待することになったので，ご了承願

要望書」については，原案を第４常置委員

いたい。

会が作成し理事会の了承を得たうえで，去5．日教組大学部との会見についてる７月15,16の両日に，田中（健）副会長

日教組大学部からの申入れにより，去る10月

および黒木第４常置委員長が文部省および15日に黒木第４常置委員長及び喜多，野村両委

総務庁を訪れ，両省庁の担当官に要望書を員が山川副委員長ほか４名と会見し,･技術職員

提出し，その配慮方を要望した。

の専門行政職俸給表適用問題について意見を交

2．第２次入試の実施日程に関する私立大学団
体連合会への協議申入れについて

入試改善特別委員会が，昭和63年度以降の国立大学第２次入試の実施日程を２月下旬からに繰り上げる検討を行うに際して，入試時期に影/q蘭MH、

また，本年度の外国大学長招致事業として，（２）前回総会においてその提出が了承された

響の及ぶことが考えられる私立大学団体連合会
へ先頃協議を申入れたところ，このほど先方から協議に応ずる旨の意向が伝えられたので，具体的な日時，出席者等の検討を入試改善特別委
員会にお願いすることにした。
3．臨時教育審議会第４部会における意見陳述換した。
なお，この他の当協会の会務に関わる事項については，「第79回総会国立大学協会事業報告」
をご参照いただきたい。

Ⅱ協議事項
1．各委員会委員長報告と協議

会長から，各委員会の報告に入るに先立ち次のように述べられ，了承された。

委員会の審議状況の概要については，各委員について長がまとめられたものが会議資料（資料11）とこれについては前回総会の際報告したが，そして配付してあるので，これをご参照のうえごの後，会長，副会長が協議し，有江北海道大学

協議いただきたい。

長，石田東北大学長，新野神戸大学長にご依頼

なお，冒頭にも述べたように，入試関係事項することとなり，３学長は去る９月17日の臨時については，いわゆる「新テスト」の問題を含

教育審議会第４部会に出席され，「高等教育機

めて十分に審議願いたいので，第２常置委員会"

と入試改善特別委員会の報告は最後に回すこと

とおり説明があった。

にいたしたい。また，第４常置委員会も今回総ア）昭和60年６月に提出した報告書「大学の会提出のための資料を目下準備中ということな在り方について（中間報告)」の中に「大学にので，後に回すことにいたしたい。

おける評価の問題」があり，本委員会はこの問

ついで，前回総会以後の各委員の審議状況に題に対して更に一歩進めて，果して大学におけついて，各委員長から大略次のように報告がある評価の実施は可能なものかどうか，調査の方った。

法をも含めて検討を重ねてきた。その結果が，先般ご依頼した「大学における評価」のアンケ（１）第１常置委員会（石田委員長）

ートである。

本委員会は，前回総会において「大学の在りイ）アンケートの質問事項を要約すると，①方について」の中間報告をした。中間報告の内各大学でどのような教官の研究・教育業績の評

容は，主として「教養と一般教育」「専門分『野価をしているか。②自己評価を実施する場合に別教育」および「大学における評価」について特に留意すべき点は何か。③その他お気づきのの検討結果を取りまとめたものであった。そのことがあれば指摘してほしい。の３点について

後，国立大学の在り方に関しては臨時教育審議、であった。

会の審議とも関連して，大学の内外から種々のウ）アンケートに対する回答は，９５大学中９３検討が行われるようになってきた。本委員会

大学からあった。現在，回答の内容を整理中では，このような状況に対応すべ<問題を国立大あり，今回の報告は最終的なものではなく中途学に絞り，「大学の在り方」に引き続いて「国段階のものであるが,大方の意見を総合すると，立大学の在り方」について検討を重ねてきた。

「大学における評価は行うべきではない」とい主として「国立大学の役割と今後の課題」という意見は一件もなかった。ただ，評価を行うにう観点から検討を行ってきたが，その検討結果

ついては非常に難しい問題があるので，,慎重にをまとめたものが「国立大学の役割と今後の課行うべきだとの意見が多かった。

題（案)」（資料７）である。同資料は先の理事

以上の報告ののち会長から，第１常置委員会

会に提出し了承を得ているものであり，今回総から提出のあった「国立大学の役割と今後の課会にお諮りするものである。

題（案)」は，理事会でも了承されており，細次に，本委員会は先般，全国立大学長を対象

かい文言は別として異議がなければ了承願いたに①「国立大学の在り方」及び②「大学におけい旨述べられ，異義なく了承された。また，同る評価」に関するアンケート調査を行い，その資料の今後の取扱いについても，各大学長の判後の審議の参考にさせていただいた。①につい

断で自由に活用してよいことが了承された｡ては，前回総会でご報告しているので，本日は②について，北條委員（信州大学長）からご報（２）第３常置委員会（山田委員長）

告をいたしたい。

本委員会からの報告事項は次のとおりであ

ついで北條委員から，「大学における評価」
に関するアンケート結果の概要について，次の評る。

１)｢課外活動施設の整備拡充に関する要望書」/得N露3，

’9顯爲

について

良教育大学，京都大学，名古屋大学，筑波大学

この件については，先程会長からご報告のおよび上智大学を訪問された。また，９月26日あったとおりである。

には入試センターにおいて，主として高等教育

２)謝職協定問題について

制度，大学入試問題に関する討論会が開催さ①国公私立の大学･短大・高専で構成する就れ，井出千葉大学長の司会により活発な意見の職問題懇談会のもとに，昭和62年度就職協

交換が行われた。また，９月29日の国大協主催

定検討委員会を設置することが決まり，本'RMN1nh

委員会としてはこれに柳沢専門委員の出席

日独学術交流の推進および大学運営に関する重をお願いし，現在鋭意検討を願っている。

要事項について有意義な討論が行われた。

検討委員会は，７月31日，９月26日，の２

２)本年度の国大罎協による外国大学学長団の招致事業として，すでに決定されているオランダ

回開かれ，本年度の協定について種々検討が行われ，’１月末を目処に結論を得る予定である。

,JRM鯉、の懇談会においては，森会長の司会のもとに，国からの受入れについて，文部省学術国際局国際教育文化課を通して，人選や来日の日程等に②学生部長会議において，より実務に近い学つき折衝を重ねてきたが，ライデン大学学長，

生部長レベルの就職問題連絡協議会が設置

DrBeenakkerを初め３名の学長が本年12月１された。本委員会としてはこれと協力しな

日より９日まで９日間来日されることとなっがら，この問題の検討を深めていきたい。

た。一行は滞在期間中に文部省，筑波大学，東３)保健管理センターの問題について

京工業大学，京都大学，長崎大学等を訪問さこの件については，過去５年間にわたって検れ，ハイテク企業も見学される予定である。

討を重ねてきた。先般その問題点と今後の方向

３)11月11日に本委員会を開催し，大学の教官

性について，そのまとめを小路専門委員にお願および研究者等の国際交流の問題について意見

いし，貴重な資料を作成していただいた。９月を交換した。その内容は次のとおりである。

26日の本委員会では，これを重要な資料として

近年，各大学にあっては海外からの大学間の確認し，これによって今後の検討を深めていく

学術等の交流或いはその協定等の申入れが増加こととなった。

してきており，各大学ともそれに対する適切な対応を心掛けてはいるものの，これに伴う資金（３）第５常置委員会（田中栄委員長）

面で大変苦労しているのが現状ではないかと思

本委員会からの報告事項は次のとおりであ

われる。

る。

各教官個人の交流は，日本学術振興会とか国

１)西ドイツ大学長会議（ＷＲＫ）および西ド

際交流基金とかJAICAとかの制度を利用でき

イツ学術交流委員会（ＤＡＡＤ）との交流事業

るが，大学間の恒常的な学術交流となると，資として，本年９月18日から30日までの13日間，金の出所がないのが現状である。大学によって学長会議会長,WUrzburg大学長,DrBerchem

は種々の努力をして資金を集め，それで何とかを初め３名の学長および事務総長が来日され，対応しているが，大多数の大学は，海外からのこの間文部省を初め，東京大学，大阪大学，奈

交流の申入れがあり，仮に協定を結んだ場合で２Ｓ

も，その後資金が足りなくなり,なかなか継続的な交流ができないのが実情である。そこで交流のための資金を多少でも文部省に要望してはされている。その方針にそって年毎に留学生が増えており，現在では，従来のようなボランテ
ィア的活動ではとても対応しきれない状況になどうかということが検討された。これについてりつつある。本委員会では，留学生の受入れ体

は，もっぱら民間企業だけに依存することの是
非，また，依存するにしても，ある程度の基礎制について特に財政面に関して検討を重ねてき的資金は国が支出すべきではないかという意見（東北大）と松村委員（筑波大）に問題提起をが述べられた。ただ，文部省に要望するにしても，各大学が実施している交流や協定及びそのお願いし，その結果，留学生受入れについて考えられる具体的な問題として］次の９項目が提資金面をどうしているのかといった実情の把握起された。

たが，とくに６月18日の委員会以来，塚本委員が必要であるとの意見が述べられた。そこで，①留学生の受入れ時期，選考方法，外国大学本委員会では，各大学の実･情を多少とも把握しとの単位の相互認定，学位授与等の問題たいと考えており，各大学長にアンケートをお②留学生に対する教育上の負担状況の問題

願いすることについてご了承をお願いしたい。

③日本語教育の問題

なお，ご了承いただければ，早急にアンケート④チューター制度の問題を実施してご回答を集計し，できれば次の総会までには要望書（案）としてお諮りしたいと考⑤保健医療制度の問題えている。

⑦留学生に対する課外活動の問題

ついで，会長からアンケートを実施することについて諮られ，了承された。

｣f罰P､ヘ⑥宿舎整備の問題⑧外国人留学生に関わる経費の問題⑨私費留学生受入れの推進の問題

以上の項目を基に種々検討を行った結果，留（４）第６常置委員会（有江委員長）

学生問題は，広範囲にわたる問題を含んでお本委員会からの報告事項は次のとおりであり，かつ他の委員会の担当にまたがる事項も多る。

く含んでいることから，第６常置委員会だけで

１)専門委員の交代について考えをまとめるには無理があり，できれば特別

東京大学の宮野禮一事務局長が退官したこと

委員会を設置して検討するのが適当であろうとに伴い，後任の斉藤尚夫事務局長を専門委員にいうことになった。そう遠くない時期に特別委委嘱した。

員会の設置をご検討いただくことをお願いした

２)留学生の問題について

近年，特に昭和58年以降，国及び国立大学にい。

３)当面する諸問題についておける留学生問題への取り組みは，年を追って①昨年度の会計検査で，「授業料の減免措置」

真剣の度を加えつつある。現在，留学生の総数についての指摘があった。その指摘事項は￣は１万５千人程度とされているが，昭和65年に「授業料免除者の選定基準は，国立学校設置は西独，英国並の５万人，昭和75年には仏国並法等に基づき経済的困窮度と学業優秀の判定の10万人を受け入れようとのガイドラインも出によるものとされているが，各大学の実情はあ`蕊、

この要件を十分に充たしておらず，また，そ望書を用意することとしたい。

の選定の尺度も各大学不統一であるので，速やかに合理的な基準を設定せよ｡」というものである。現在，文部省では各大学に共通する「運用基準」を考えており，ほぼ検討が終/銅F刊

１０月６日に本委員会を開催し，次の事項について審議した。

了の段階にあると聞いているので，いずれ通

１)図書館関係概算要求について知があることと思う。その内容については，

文部省学術情報課長よ，説明を受け質疑を行

イ．現行の日本育英会の無利子貸与基準を越'鯛MMF、（５）図書館特別委員会（松山委員長）

った。

えないものであること。ロ，給与世帯とその①国立大学図書館関係および学術情報システ

他の世僻との均衡がとれるものであること。

ム関係の総計は，昭和61年度予算134億円になどである。ただし，この場合でも例外措置

対し，昭和62年度要求は157億円で23億円増として，長期療養者或いは身障者のいるようである。

な世帯で家計の支出が大きい場合には，特別②大規模館１校，小規模館12校の計13校に対に免除措置をしてよいということのようだ。

し電算機導入経費等を計上，１５大学に対し目

なお，学業成績の基準については，入学当初

録情報端末経費（ＦＡＸ）導入経費を新規計の１年次は高校の成績或いは入学試験の結果上した。

でかなり明確な基準が設定できるが，２年次③図書館近代化設備費（ブックディテクショ

以上になると，各大学のその自主的な方法にン）の要求およびデータベース作成経費の要より評価が行われているので，これに対して

求に対しては，引続き積極的に対応したい。

一定の基準を設けることは極めて困難なこと④大型計算機センター既設７大学のうち２大である。従って，これについては「各大学が学のレベルアップ，総合情報処理センター既定めている標準単位数を取得し，かつ一定の設５大学に加え新設１大学，情報処理センタ

評価がされるような水準以上にあることが望ー既設26大学に加え新設８大学を要求，昭和ましい」ということで，各大学の判定に任さ

６６年度までに整備を完了したい。

れることになると思う。ただし，取得単位が⑤学術情報センター初年度28名に加え21名増皆無であるとか，極めて少ないとか，留年しを要求した。最終的には，106名を予定してて修学年限を越えているものとかについている。

は，特別な理由がない場合は除かれることに

２)学術情報センターについてなると思う。しかし，この場合でも，母子家

学術情報センターの業務の進捗状況につい庭とか経済困窮度が極めて高い場合には，学て，１０月１日現在のセンターとの接続完了は１８

業基準が或る程度緩和されるということが大大学（うち私立３校)，本年度末までの追加接筋で決まっているようだ。

続予定20校（うち私立１校)，端末総計約170台②近年，授業料と入学料が隔年ごとに値上げ

が今年末までには稼働する予定である。また，されていることに鑑み，必要があれば，いつ

昭和62年度には，北端北海道大学，南端九州大でも提出できるような態勢で従前どおりの要

学間のパケット交換幹線完成の予定である。
刀客についての検討を続けてきたが，前回総会以

３)国立大学図書館について

田中専門委員より国立大学図書館協議会の活動状況について報告を受け，大学図書館の公開，学術情報システムの構築にかかわる諸問
題，専門職員採用状況および相互貸借推進方策の調査研究等につき意見を交換した。

４)プログラムの著作物に係る登録について「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」の制定に伴い，指定登録機関となりうる公益法人設立のための準備委員会が設けら降は専門委員会を３回開催し，一般教育，外国語教育，保健体育のそれぞれについて討議し，この討議を踏まえて11月４日に本委員会を開催
し論議を交わした。検討はある程度進んでいる
ものの，まだ報告する段階には至っていない。

ここでの検討内容は，大学教育全体に絡む問題を含んでいるだけに，その取扱いについては慎重を期していきたいと考えている。

れ，国立大学協会に委員の推薦を求められた件（８）教員養成制度特別委員会飯上委員長）

につき審議の結果，本委員会委員である山崎弘郎東京大学教授（東大附属図書館長，国立大学

催し，臨教審答申（第一次，第二次）の検討を

図書館協議会会長）を適任者として推薦することとなった。

i'CQ懸昶

前回総会以後，数回にわたって小委員会を開
はじめ，教養審で審議中である初任者研修制

度，６年制中等学校教員資格等について検討した。さらに小委員会を①養成・免許（教員養成（６）医学教育に関する特別委員会（井出委員長）昭和59年12月に文部省内に発足した「医学教大学，学部の在り方を含む)，②研修・採用の２つのワーキンググループに分け，それぞれ引き続き検討を行うことにした。

育の改善に関する調査研究協力者会議」が先般

また，１０月13日には委員会を開催し，教員養「中間まとめ」を作成した。これは，中間まと

成大学・学部の改組に関する具体的方向についめであるので，その内容はどうしても総花的並て協議し，昭和62年度の改組を計画中の愛知教

列的なものになっているが，広い視野に立って育大学，山梨大学，福島大学の学長または学長

２１世紀に向けての医学教育のあり方が述べられ代理にご出席をお願いし，計画の詳細についてている。この冊子は，すでに医学系の大学や関ご説明をいただき，意見の交換を行った。

係者には配付されており，それ以外の大学に対なお，本委員会は今後も引き続いて「教員のしても文部省に依頼し配付する予定である。

資質能力の向上方策について」と「教員養成大

なお，国立大学医学部長会議では，この「中間まとめ」に対するアンケートをお願いしており，本委員会としては，そのアンケートの結果

学・学部の今後の整備の方向」との２つの事項について検討を行う予定である。

以上の報告のあとＪ教員需給，学芸学部，ゼロ免構想による学部改組等について意見の交換も踏まえて検討する予定である。

が行われた。

(7)教養課程に関する特別委員会（加藤委員長）

本委員会は，今年の５月以降，教養教育の内
羽(9)大学院問題特別委員会（大藤委員長）
本委員会は先に「国立大学大学院の現状と今"f9FM111h、

涙顯、後のあり方」（昭和61年６月）を前回総会で報より，いわゆる「中間試案」が提出され，それ告し，各委員に配付した。その後，７月21日にに対し，各大学長の意見を基に本委員会として本委員会を開催し，臨時教育審議会の第二次答の意見書をまとめ，本年２月に文部省へ提出し申の内容およびそれに対する文部省の対応とした。その後，昭和61年３月に文部省より「技術ての「大学改革協議会」の設置など，大学院の職員待遇改善検討会における検討状況のまと飛躍的充実と改革の検討が急速に進展を始めため」の文書（第２次案）が提示され，本委員会

現状に鑑み，本委員会としては大学院の今後の改革についての具体的な見解を，可及的速やかで鋭意検討した結果，別紙資料「技術職員待遇改善検討会第２次案に関する見解」としてまとに審議・作成する必要があることが決められめたので，その内容を報告するとともに，ご意た。

見を伺いたい。

そこで，その後，小委員会を５回開催して原第２次案の内容は，前文および５項目をもっ案をねり，１０月21日の本委員,会において「国立て構成されているが，最も重要かつ基本的問題

大学大学院の現状と今後のあり方（その２)」は，「職務内容の区分及び対象とする国家公務（第一草稿）をとりまとめた。１０月27日の理事

員採用試験の種別について」の項目であり，技会にその概要を報告した結果，この第一草稿を官の官職区分の基本の考え方として「学部又は今回総会にお諮りすることが了承されたが，手学科(研究所の研究部門を含む)とそれに対応し直しを要する部分があり，配付するまでに至らて置かれる附属施設とにそれぞれ配置される技なかった。いずれ出来次第各大学に送付したい官を(1)教員と共同して行う技術開発，加えて開と考えているので，ご意見を頂戴したい。今後発された技術をもって行う情報の提供業務を職寄せられる各大学の意見等を踏まえてさらに検務内容とする大学技術官，(2)教育及び研究にか討し，昭和62年６月の総会に最終報告する予定

かわる実験及び実習の直接的な支援業務を職務である。

内容とする実験実習官に区分する｡」こととし，その学歴資格等については「大学技術官は国家'?副翰、（10）第４常置委員会（黒木委員長）

公務員採用試験の技術系Ⅱ種区分の合格者をも

１)要望書の提出についてって充て，実験実習官は同試験の技術系Ⅲ種区

前回総会で委託された第７次定員削減に関す分の合格者をもって充てる官職とする｡」ほか

る要望書案は，その後，会報第113号記載の内適用俸給表については「大学技術官には専門行

容で要望書に取りまとめ，文部省および総務庁

政職俸給表を適用要求し，実験実習官は行政職に提出し要望を行った。また，前回総会で承認

Ｈ俸給表である｡」としている。なお，在職者された「人事院勧告の取扱いに関する要望書」の移行方法については，「大学技術官に区分さおよび「国立大学教官等の待遇改善に関する要れる在職者については，必ずしもⅡ種ではな

望書」についても，文部省および人事院等関係

く，Ⅱ種相当の認定を所属する機関の長が行っ各方面に提出し，それぞれ要望を行った．

た上で移行することとなる」とされている。こ２)専門行政職問題について

れらの内容のうち，区分方式については，さらこの問題については，昭和60年10月に文部省に(ｲ)大学技術官は学部又は学科（研究所の研究
２９

部門を含む）に配置される官職，（１ｺ)実験実習官
は学部又は学科の教育研究に必要な附属施設に配置される官職と規定されている。

以上の内容につき，本委員会及び小委員会で鋭意検討を重ねた結果，次のような見解をまとめるに至った。

「第２次案で提示された技官の区分方式につされる組織化の問題については，学部，学科，附置研究所，施設等多種多様の大学ごとに，どのように組織化するかについての懸念・疑義が多い。

以上，第２次案の内容のうち，最も基本的な点について見解を述べたが，本委員会としては，本問題を解決するため以下の３案を含む複

いて名大学内の合意形成をもとに，国立大学協数の試案についても検討中である。

会としての意志を統一することは，現時点におＡ案：前述の理由（１）において，第２次案のいてきわめて至難である｡」

このような見解をまとめざるを得ない理由を考え方に合致するような技官の官職整理には相当な期間が必要である旨述べているが，大以下に述べる。

学によっては比較的短期間で可能なところも（１）大学技術官，実験実習官の職務内容はそあろうかと考えられる。組織化を含めてそのれぞれ上記の(1)，(2)に規定されているが，ような専門行政職への移行条件のととのった

これを，それぞれの配置区分の規定(ｲ)，（ﾛ）

大学からおおむね第２次案にそった方式を逐に照合した場合整合性が認められない事例

次実施する考え方である。

性を満たすには相当な期間をかけて現在のＢ案：専門行政職に関する人事院の選定要件をほとんどの技官にあてはめるのは，大学の技官の官職を整理する必要がある。さらに業務の特殊性から困難であるとの認識に立っ

具体的に言えば，多くの大学の技官の現在て，現行の専門行政職に適合する職のみを専の職務内容は(1)→(ｲ)，(2)一(ロリの形を100％門官群として組織化し，他の技術職員は技術満たしていないのが実態であり(ﾛ)→(1)，（ｲ）部（室）等の技官による職階制の組織を新設→(2)のごとき事例も多く存在することであして，この中で行政職として処遇する考え方

る。このことは，まさに，去る昭和60年２である。

が多いのが実態である。従って，その整合月，人事院が文部省に示した見解を裏づけるものと考えざるを得ない。

（Ⅱ）試案第２項の官職設定数について，実験実習官2372名，技術官3986名となる（再調

ることを目標としつつ，それに向かっての中間的段階として，また，処遇面での改善をもめざし，現行の行政職俸給体系の中で諸条件査の集計結果）とあるが，この調査の主旨の整備を行いつつ官職及び組織の整理を実施

が各大学で十分徹底せず，結果に対して納する考え方である。

得が得られないという意見がある。

以上の３案は，あくまでも検討段階であり，（Ⅲ）在職者の移行問題については，全国的レ

人事院の承認が得られるかどうかは別問題であベルの分野別試験機関の認定を必要とするる。ただ，Ｃ案のように，将来的には，専門行主旨が明らかとなってきたこと。

政職制度を導入することを目標とするが，その（Ⅳ）専門行政職俸給表適用の条件として予想
３０

Ｃ案：将来的には，専門行政職制度を導入す

実現にはかなりの年月が必要であり，当面，現

/認識

況顯、

ﾉﾛ霞19■Ｉ

行の行政職俸給体系の中で整理をして待遇改善

選抜をしない大学の多くが試験場および監督要を図ると同時に，別紙資料のⅣにある「研究教員等の確保に苦慮している，②複数化に伴い必育支援体制の強化，活性化を図るための諸施要経費が増加する，等であった。当日出席され策」の整備を行いつつ官職及び組織を実施しなた文部省担当官から，①については関係各方面

ければこの問題の打開は困難であると認識してに協力方を依頼する，②についても今後とも増いる。また，Ａ案，Ｂ案に関しても「研究教育

額に向けて努力したい,という意向が表された。

支援体制の強化，活性化を図るための諸施策」

また，昭和63年度のグループ分け，新テストには当然関連してくる。

ついても意見交換を行い，さらに，入試改善特以上が現時点における本委員会の第２次案に別委員会の審議状況について丸井愛知教育大学

対する見解であるが，これをもって文部省への長から，臨教審の審議状況について飯島名古屋

回答としたいと考えているので，ご了承方お願

大学長から，それぞれ情報の開陳があった。

いしたい。

ついで会長から，この見解について了承願いたい旨述べられ，異議なく了承された。
2．各地区大学長会議の報告について.`g認弾0（５）近畿地区（池田和歌山大学長）
近畿地区の学長会議は，１１月７日に開催し，６月総会以後の理事会および入試改善特別委員
会の新テストに関する審議経過と対応について討議した。また，入試改善特別委員会の検討の会長から，前回総会以後に開催された各地区

中で，事前選択制をとるべきであるという意見

国立大学長会議の討議状況を各当番大学から報が多かったことに基づき，同委員会の委員が多告願いたい旨の発言があり，それぞれ次のよう

い近畿地区で事前選択制の可否を含めた実施方

な報告があった。

法の検討を依頼され，近畿地区の各大学から専（１）北海道地区

門の委員を選出し，事前選択制検討I､委員会を

今期は，開催されなかった。

設けた。この小委員会は，１０月２日，１１月４日（２）東北地区に開催され，その任務は，いずれ入試改善特別

今期は，開催されなかった。

委員会等を経て各大学の意見を求めるための素（３）関東・甲信越地区（（北條信州大学長）

案を作ることであり，その内容は，①事前選択

関東・甲信越地区の学長会議は，１０月17日に制をとる場合の手続き，②コンピュータのプロ開催され，専門行政職問題，入試問題並びに国グラム，③各学部教授会の審議等はどうなるの立大学をめぐる諸問題に関する事項およびそのかということについて検討するもので，最終的対応を協議し，また，承合事項として，特色あ結論を出すものではない。目下，複数案を提出

る大学づくり等について情報交換を行った。

する（来年３月までの間に）予定であり，各大（４）東海・北陸地区（本陣金沢大学長）

学・学部の判定方法を変更しなくともよい方向

東海・北陸地区の学長会議は，１０月23日，２４で検討しているとのことである。

日に開催し，主に受験機会の複数化に関して，（６）中国・四国地区

追加合格による定員充足，２次募集等が話題に

今期は，開催されなかった。

なったが，その他問題となった点は，①二段階（７）九州地区３Ｊ

今期は，開催されなかった。
3．入試改善について

標記の要領については，１１月７日付けで名大学長宛送付したところであるが，これは欠員補
充業務を円滑にするために高速ファックス（２

最初に第２常置委員会から「委員長報告」が台）を使用して情報交換処理をする方法でああり，ついで大学入試センターから「昭和62年

る。また，この方法は公立大学および私立産業

度共通第１次学力試験の出願状況」について，

医科大学にも準用される予定である。

そして最後に入試改善特別委員会から「新テス４）昭和62年度の受験機会の複数化に伴う推トの問題等」について報告があり，討議が行わ

薦入学合格者の入学辞退制限について中国。四国地区学生部長会議からこの扱いにれた。

ついて問合わせがあり，推薦入学合格者の入学（１）第２常置委員会（丸井委員長）

辞退を認める場合の「特別の事情」について審

本委員会は，前回総会以後２回開催され，次議の結果，「真に止むを得ないと判断した場合」の事項について審議した。

１）共通第１次学力試験における試験場の「地域割」の変更について

埼玉大学長より，志願者数の増加が予想されに限定することに統一することとした。

５）共通第１次学力試験の成績請求・提供に係る南九州地区国立大学と大学入試センターとのオンライン化についてる昭和63年度以降，埼玉県南部地区(川越市等）

熊本大学を中心に同地区からこの方法の実施の住居者について東京地区での受験措置の要望について要望があり，大学入試センターで検討があり，従来のルールに従い，当該地区学長会の結果，昭和62年度から，大分医科大学および議の意向を伺うこととした。１０月17日の関東・琉球大学を除く六大学がこの方法を実施するこ

甲信越地区学長会議の結果，前向きに検討するとになった。

ことを了承されたので，本委員会は東京地区の入試担当関係者と大学入試センターとの間で協議することを依頼した。

２）共通第１次学力試験の試験場設定のガイ
ドラインの特別措置について

６）海外帰国子女の特別選抜の入試実施日程について

この方法は，昭和62年度は39校において実施されることになっているが，従来入試の試験日が不統一のため，多数の大学（学部）を受験す

標記の措置について，横浜国立大学長より，ることができ，一方合格辞退者が数多くみられ横浜市内の高等学校を試験場として借用してきるので，関係大学宛，実情と意向の調査を行たが，昭和63年度以降，大学所在地以外の大和

い，ある程度の制限を加えるか否かについて今市，横須賀市等の地区で試験場設定を認めてほ後検討することとした。

しいとの要望があり，慣例により10月27日の理７）中国引揚者子女の入学の扱いについて事会に諮り，了承された。

近年，中国からの帰国永住者が増加してお

３）「昭和62年度国立大学補欠（追加）合格

り，これらの子女の国立大学への進学希望も出者決定業務に係る入学手続状況に関する情ている。しかし，これらの子女の約８割は日本

報交換事務取扱要領」について語が困難であるという事情があり，文部省の基

３２

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身HHR駁

本方針を伺いつつ，特別選抜等何等かの対応を今後検討することとした。

第76回総会で共通第１次学力試験の受験教科・科目の改革が承認され，昭和62年度に実施することが決まった。また，昭和61年５月７日臨（２）昭和62年度共通第１次学力試験の出願状

時総会で受験機会複数化の昭和62年度に向けて況について（尭天大学入試センター所長）の実施要領および細目が基本的に承認され，つ

昭和62年度共通第１次学力試験の出願状況

いで６月18日第78回総会でその－部修正が承認

は，昭和61年11月10日17時現在で，出願総数

されたことにより，昭和62年度の入試実施に当

393,896人（昨年度はこの時点で359,938人）でたっての準備ができた。

ある。昨年度の最終志願倍率は３．５倍であったが，本年度は３．７倍程度になると思う。
/21,砿へⅢ忽顯、

２）昭和63年度入試実施に当たっての問題点
昭和63年度入試実施に当たって，①受験機会

このうち，高校経由出願（高校卒業見込者）の複数化に当たってのグループ分け，②事前選

は，昨年度233,276人（最終233,413人）で現役択制の検討，③第２次試験実施に当たっての日

志願率は14.4％であった。これに対し本年度は程繰り上げ，の三つの問題が検討課題としてあ現時点で246,944人，現役志願率は14.93％で，る。そのうち，②については，前述の近畿地区

やや上向いているが，高校卒業見込者は昨年度学長会議の報告にあったように，小委員会を設と比較して34,000人程度増加する見込みであけ，幾つかの素案を検討しており，いずれそれり，数字的にみても両者は相関関係にあると考によって本委員会でも検討したいと考えていえられる。一般に報道機関等では，いわゆる国る。③については，以前，会長から私立大学連

公立離れの一つの指標としてこの現役志願率を合に入試実施期日の協議を申し入れており，近取り上げているが，これには問題があるとしてく協議をする予定である。

も一応受験機会の複数化，１８歳人口の増加，高３）「新テスト」に対する今後の対応

校卒業者の増加あるいは教科・科目の弾力化等（この問題については，まず共通第１次学力試が影響していると考えられる。しかし，受験機

験の意義と問題点を井出副委員長から別紙資料会の複数化や教科・科目の弾力化の実施はこれからであり，現役志願率が定着するのは来年度以降になろう。

また，いわゆる個人直接出願(高校卒業者等）

９－２「共通第１次学力試験のあり方をめぐって」を基に説明願い，その後，私から「新テスト」に関する審議経緯と対応について説明することとしたい。

は，146,952人で昨年度最終時より約20,000人
程度増加している。

なお，専修学校からの出願者は，昨年度は２名であったが，本年度は４名である。

ア）共通第１次学力試験の意義と問題点について（井出副委員長）

Ｉでは，共通第１次学力試験の導入までの経緯を述べている。Ⅱでは，共通第１次学力試験(3)入試改善特別委員会（西島委員長）

実施以来過去８回の経験をしている間にも様々

1）昭和62年度入試実施に当たっての具体的な改善が試みられ，最近では，「受験機会の複問題の検討

数化」「受験教科・科目の削減」を昭和62年度”

から実施することを決定しており，そういう中各大学の教官に高い認識をもっていただくことで当該試験の持つ意義あるいは問題点についてを目的に作成したものである。

述ぺている。例えば，問題点として「輪切り現象」「大学の序列化」「受験生の負担感」「受験イ）「新テスト」について（西島委員長）

教科・科目の画一性」「偏差値の重視」等がい「新テスト」については，本特別委員会で種われているが，それに対し当該試験の持つ意義々検討を重ねているが，特に今回総会に向けてとしては「試験問題の質の向上」「高校教育の一つのまとめを作成するという意図をもって議達成度を踏まえて，大学入学者の学力水準を維論を重ねた結果できたものが，別紙資料９－１

持する」「選抜方法を多様化することによりデであり，特に論議の焦点となったことは，①メリットをカバーし得る｡」等が挙げられる。

「新テスト」構想が共通第１次学力試験改善のまた，マスコミ等でマークシート方式が非難さ延長線上にあるかどうかということ，②「新テれているが，これも過去８年の経験の中で十分スト」構想における利活用の自由，③「新テスに思考力その他をテストするに足る方法等を研ト」構想における国大協としての参加のあり究し改善されてきている。

方，④「新テスト」の実施時期等である。

そういう状況を受けてⅢでは，これから「新「新テスト」については，文部省に設置されテスト」という新制度に対して国立大学が今後た大学入試改革協議会の他に，具体的な諸問題

とるべき対応についての審議経過等を述べていについての調査検討を行うために文部省からのる。

依頼を受けて大学入試センターに設けられた

またⅣでは，８月13日の理事会の時点におけ「新テスト（仮称）に関する調査検討委員会」

る国大協の「新テスト」に関する今後の対応にでも検討されているが，現行の共通第１次学力ついての審議内容を記載した。

試験に準じて考えるとどうなるかという資料をＶでは，「学生像の把握と大学教育の課題」

作成した段階であり，具体的な議論はこれからとしてまとめたが，これは共通第１次学力試験行うということを聞いている。また，議論の過実施以来既に４回の卒業生を出したという時間的経過があり，今一度，大学における教育の現程で，各大学及び関係団体の意向を聞きながら状，特に現代の学生がどのようなものである

か，その学生像の的確な把握とそれに関連した
教育上の諸問題について大学生が主体的に調問題点を整理して文部省に報告し，大学入試改
革協議会で最終的に決まると聞いている。従って，まだ形の決まっていないものに対して何らかの意見を述べることになるが，逆に言うと，

査，分析すべき時期にある。また，このようなある程度形が決まってから修正を求めることは調査，分析は，大学においてのみ可能なものな難しいので，今が一番大事な時期であるとも言ので，そういう点に目を向けてはどうかというえる。

ことを述べている。

そういう状況の中で①共通第１次学力試験の以上のとおり，この別紙資料９－２は，主と延長の問題については，国大協自身が発案し，して共通第１次学力試験導入以来の経緯とそこ審議を進めたものでない「新テスト」を共通第に存在している様々な意義，問題点について，

１次学力試験改善の延長線上に置くことに対す

坪

'毎m､、

`Np爵、

る国大協の内部的な考え方の問題である。②の利活用の問題については,「新テスト」が実施されたとき，国大協と各国立大学との関係というものを含んでいると思う。基本的には，各国立大学の自主的な利活用の構想を国大協として〆顯弱、制約するのは適当でないという考え方である。
③の国大協の外との関係については，国大協外における噺テスト」構想の検討に対して，国大協としては今までの経験を十分生かし，入試改善の目的を達成するよう積極的に協力しようということである。しかし，一方実施体制については，現在，共通１次実施の中心となっている国立大学の共同利用機関である大学入試セン
ターは新しいセンターに改組される。大学入試改革協議会の「まとめ」によると，この新入試センターと国大協との関係は異なったものになると思う。そのときに，国大協がどういう姿勢をとるべきか，今後の検討の進行の過程で，さらに各国立大学の意向を集め，議論を詰めたいと考えている。④の実施時期の問題については，現在，国大協では「受験機会の複数化」「受験教科・科目の削減」という今までに経験したことのない改革を各国立大学が全力を上げ’R19mPhて努力しているときに，新テスト実施の予告が同時に重なるのは，本当に入試改善になるのかどうかという意味で'慎重な検討の必要を主張している。

以上の説明に対し，次のような意見の交換があった。

○共通第１次学力試験の経験が将来に生かされるためにも，当該試験の検討から，それを国大協にはあると思う。従って，別紙資料９－２のまとめについては現段階では評価するが，新しい入試体制へ取り組むに当たって，この共通第１次学力試験を日本の高等教育に導入したその経緯と歴史を国大協として精密に分析し，まとめていただきたい。それがあってこそ我々は，当該試験の必要性と利点を主張することができ，新しいシステムにそのエッセンスを生かすことができると思う。

○別紙資料９－２は，今までの国大協会報に掲載された共通第’次学力試験の記録と本特別委員会委員およびそれに関係している方々の意向をまとめようとしたが，当該試験のメ
リット，デメリットをはっきり区分することは困難であり，最終的に，当該試験の意義と問題点という形でまとめたものである。従って，歴史的背景や論議の揺れというようなものは触れられていないが，このことも大事なことなので，入試改善特別委員会で今後どのような方針でまとめるかについて検討したい。

○６２年度の国立大学への出願状況について，
マスコミ等では，これで国公立離れに歯止めがかかったという発表をしており，とかく入試をめぐって国公立大学と私立大学とが綱引きをしているという記事を書く。また，来年度から現行入試制度に対し二つの改革（教科・科目の削減，受験機会の複数化）を実施す
ることになったが，これについてもすでに批判が一部に出ている。従って，我々は入試制度の改善に真剣に取り組んできたが，高校教育を阻害しない，あるいは受験戦争の過熱を導入し，更に改善に向けて大変な努力を重ね緩和するという入試改善に最も重要なことにてきたという歴史的経過を基に，当該試験の対し本当に効果的だったのか駅来年度入試のメリット，デメリットを明らかにする義務が結果を国立大学側だけでなく高校側がどう考
麺えているかも含め正確に調査する必要があると思う。つまり「新テスト」が共通第１次学力試験改善の延長線上にあるとなっている

第１次学力試験なので，これとは別の発想による「新テスト」の利活用については各大学が工夫すべきである。ただ，検討の過程でゆが，果して本当の改善をやってきたのかといるやかな調整というか，利活用のあり方につうことを大学側も高校側も十分なデータを基に問題を整理したうえで，国大協として「新フィードバックするという中から自然に何らいて各大学から意見を伺い，それを各大学にテスト」の問題に対処すべきであると思う。

かの調整の機能を果たすことは考えられる○確かに改革の効果を正確に整理してこそ次の改革への基盤になると思う。共通第１次学が，強制的に決めることには問題がある。この機会に第２次学力試験を含めて｢新テスト」の利活用のあり方を先ず各大学で自主的に検力試験も実施以来既に８年になり，評価の基準にする座標自体が動いている中で本当の評価をするのは難しいことであるが，国大協と討することが第一歩としてあり，今はその段して整理していく責任があると思う。

意見である。

○新テストの場合，その利活用は各大学の自由であるとなっているが，最終的に各大学が階にあるというのが木特別委員会の中心的な
つぎに，利活用の自由と参加の自由の関係については，これも難しい問題である。一つ

自由に利活用することになれば混乱が起きるの大学が利用しない，従って実施にも参加しであろう。それは本年度に実施される改革にないということになると，ご指摘のとおり新

おいても，国大協による一定の制約があってテストが実施できない状態になって，しかもこそ決定できたので，それが解放され「新テ一方では共通第１次学力試験がなくなるといスト」に参加しない大学が多くなったときのう混乱状態が考えられる。新テストをどう実ことを国大協として考えておくべきである。

施するかという検討には，共通第１次学力試

また，「新テスト」が実施されれば当然に共通第１次学力試験はなくなるので，当該試験

験の歴史と歴史をもつ国大協が今後高等教育のあり方に寄与し得る重大な責任があるといがないという前提で第２次学力試験を行うこう自覚で積極的に参加する必要はあろう。しとになり，この準備も今の段階から考えておかし，実施体制そのものは，新入試センター

くべきである。従って，「新テスト」を議論が中心となり，国大協は側面からまとめる方するのも良いが，その裏側にある問題につい向に力を貸すということで，国大協がもつ責ても検討願いたい。

任というのは，実施体制の中での一つの分担○利活用の自由と参加の形態ということは，大変難しい問題である。利活用の自由というのは，参加を求めている私立大学に対してのということになると考えられる。この利活用の|÷l由と参加の問題については，混乱を生じさせて実施を不可能にする，あるいは無意味みであって，国立大学には初めから自由がなにすることのないよう，今後，各大学の意見いということでは成り立たない。基本的にを伺いながら十分詰めていきたい。

は，大学入試は各大学がそれぞれ自主的に行うことであり，その一部を共有したのが共通
苑`､11覇Ｉ○新テストが実施された場合，受験者が増加することが予想されるので，今から試験場の

/舞嚥丙

d躍無罰

確保を考えておくべきである。また，共通第て，特に実施方法の検討については，国大協

１次学力試験導入時に５教科・７科目を課しとしてはできるだけ協力しようという感じでた理由は，高校教育にできるだけ歪が生じなあったと思うが，別紙資料９－１の表現では

いようにという配慮であったが，高校側から少し突き放した印象を受ける。

すればそれでも少ないという意見が残ってい○国大協としては，今までの経験を生かしてる。従って，新テストを実施する場合試験科

入試改善のために積極的に協力するが，実施目の設定はどうするか考えねばならない。こ体制その他については，まだ分からない点がれにはまた，高校教育の基本的立場からいえ多過ぎるので，国大協が中心となって検討

ば，オールラウンド教育を行うことの是非，し，私立大学その他に参加を呼び掛けるもの

あるいは専門教育を受けた学生を正しく評価ではないということを明確にしたので，そうする方法等の基本的問題がある。特に工業教いう印象を受けたと思うが，前回総会のとき

育だけを扱っている大学では，工業高校でとは少し表現が変わっていることは確かであ

は，工業高校の学生を取ることをある程度義る。

務付けられており，大学の一般教育のあり方に大きく波及する問題である。

擢薊nt○大学入試センターに設けられた調査検討委
員会の進捗状況を説明願いたい。また，同委

また，共通第１次学力試験のときに私立大員会は問題点を整理して文部省に報告するこ学が参加しなかったことの理由の一つに，国とが目的であることは理解できるが，「新テ立大学があまりにもまとまり過ぎていたため

スト」の実施案の最終決定はどこで行うかとに，私立大学が避けてしまったという感じがいうことと，国大協との関連についてご説明

する。

願いたい。

○共通第１次学力試験の場合，受験生はコン○この調査検討委員会は，国立大学関係５

ピュータ処理の可能なマークシート方式とい名，私立大学関係５名，公立大学関係２名，う試験で決定的な制約を受けていることは否

高校側２名と共通第１次学力試験の実施・出定できない。一般的に現行入試制度は第２次

題に関係した学識経験者６名および大学入試

学力試験と関連して評価すべきであるという

センター３名の計23名で構成されている。委意見があるが，受験生からすれば共通第１次

員会は，大学入試改革協議会の「まとめ」を学力試験が先にあるので，どうしても当該試受けて，新テストの実施体制，実施方法，利験に全力を注ぐことになり，その思考パター

用方法および出題科目等の検討並びにマーク

ンが画一的になったと思う。従って，共通第シート方式の改善に関する検討が主たる目的

１次学力試験改善の延長線上で「新テスト」である。この委員会の性格としては，各関係構想を考える場合に，国立大学の今までの努団体の意見を伺い問題点を整理し，さらに報力は歴史的に評価されるべきであると同時

告および意見聴取を繰り返しながら作業を進に，「新テスト」の中に画一的でないものをめ,`可能なものから複数列記の形で考えてい導入することに関して検討願いたい。

くというもので，従って，最終的に一つの案○「新テスト」に対する国大協の考え方としに絞るという決定はしない。これに関連して
３７重要なことであるが，新テストの実施時期のは社会的情勢が熟してから行うべきであると決定はこの委員会で決定すべきでないという考えている。

ことである。ただ，昭和64年度，あるいは昭また，第１回目の委員会で，当面の諸問題

和65年度から新テストを実施するとすれば，について従来の経験その他を踏まえて整理しそれまでにどういう問題を具体的に処理すべておくべきであるという意見があり，第２きかということは，この委員会で十分に審議回，第３回目の委員会で，①新テストの水準検討されるべきであると思う。

および内容，②用意すべき教科の問題，③日つぎに，大学入試センターのあり方の問題

程の問題，④実施体制，⑤試験問題の作成方であるが，この問題についてもこの委員会で法等，大学入試改革協議会の「まとめ」にあ一つの意見を出す，あるいは決定するのではる具体的諸問題をまとめ，今後の検討のためない。ただし，試験実施に関して，どういうの資料を配付し，検討いただいた。

運営組織が必要か，出題のためにどういう委

試験の教科・科目の問題については，安易員会が必要かということに関しては具体的ににアラカルトと言われているが，例えば，共検討し，前述の問題と併せて大学入試改革協通第１次学力試験は教科の指定であるが，臨議会すなわち文部省に報告することを考えて

教審その他で言われている試験の形は，むしおり，その後の取扱いについては，大学入試

ろ１科目の利用も良いといういわゆる科目ア

改革協議会，文部省および各大学との間の問ラカルトであり，両者の間には大きな差が出題になると思う。

ている。また，試験期間については，完全なこの委員会は，１０月14日，１０月18日および教科・科目のアラカルトを行うとすれば，最11月10日に開催され，第１回目には，前述の低４日間は必要になり，十分に検討すべきで委員会の目的，性格等について説明を行い了あること，さらに，試験実施の体制について承を得た上で，大学入試改革協議会の「まと「利活用」ということが，安易に利活用できめ」に盛られている問題点について，この委ると受け取られる感じがあり，利活用と参加

員会で検討すべき事項を検討し，さらにこれの問題に関連して，各大学と大学入試センタに付随して必要なもの，例えば「新テストのーとの業務の流れの問題等の諸問題について

利用手続き」｢試行テストを行うか否か｣等を説明し，各委員の理解を得て検討を進めてい含め，将来検討すべき事項について各委員のる。

意見を伺った。現段階での委員会の意向は，

なお，入試改善特別委員会の資料９－１の大学入試改革協議会の「まとめ」にあるよう中に「この委員会から11月上旬に第１回の中に，新テストは共通第１次学力試験の経験と間報告を文部省に提出したい」とあるが，ま知識を十分に生かし，それを基にスタートすだその段階までの検討が十分でないので，委べきで，当面は新テストの実施について検討

員会の検討状況あるいは検討段階における報を進め，中・長期的展望である新テストの複告として提出したいと考えており，今後，関数受験やレベルを変えた幾つかの試験問題の係団体を通して意見を聞きながら検討を進め

出題等の検討は，今後，条件が整い，あるし、たいと考えている。

躯

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｣ｴ蕊、

○教育改革推進閣僚会議の決定のなかに,｢昭和62年春に昭和64年度から新テストの実施を

IPHm聾、,銅､P、含め意見を伺いたいという目的で作成したものが，別紙資料９－１である。

予告することを目途として，昭和64年度入学○これは政治レベルでの論議であって，新し者から新テストの実施を目指す｡」とある。

い入試改革を行う十分な準備もなしに，それ調査検討委員会では実施時期のことは決めなを強行することは不可能なことである。従っいということであるが，それではどこで決定て，政治レベルの発言は別として，本当に良されるのか伺いたい。また，国大協の会員とい入試改革を行うためにどれだけの準備が必して，この閣僚会議の決定をどう受け止めれ要かということに良心的に取り組むべきであばよいのか。

る。

○今はこの教育改革推進閣僚会議の決定を云○「新テスト」構想が共通第１次学力試験改々するよりも，調査検討委員会において，昭善の延長線上にあるかどうかという議論は，

和64年度から実施する，あるいは昭和65年度

これ以上しなくてもよいのではないかと思から実施するという場合の具体的な問題点のう。これから実施する受験教科・科目の削減検討を願い，その結果を大学入試改革協議会

や受験機会の複数化という入試改革をさらにに反映させるべきであると思う。「新テスト」

延長してゆくと，私立大学の参加とか，まは国大協が発案したことではないので，国大た，各国立大学の利活用の自由とか，あるい協が実施できる，できないというよりも，前は受験科目の自由選択になってもおかしくは

述の調査検討委員会の検討結果を受けて，大ない。全て共通第１次学力試験改善の延長線

学入試改革協議会において適正な判断をして上にあるという考え方が成り立つのではない

もらうのがよいと思う。

か。極端に言えば，共通第１次学力試験は廃○「目途」という表現をどう受け止めるかで止すべきであるということも延長線上の議論あるが，これは努力目標ではないかと思う。

であると理解して良いと思う。そのような考大学入試改革協議会では実施時期をまだ決定

え方に立って国大協として「新テスト」の問せず，調査検討委員会ではあくまでも決定の題を検討していくべきであると思う。

ための材料を作るだけであると明言している。それにもかかわらず－部のマスコミ等で概ね以上のような議論が交わされたのち会長

は，いかにも昭和64年度実施が決まっているから，「新テスト」に関する入試改善特別委員

かのような報道をしている。そういう情勢の会の意見として，別紙資料９－１を了承願いた中で，特別委員会で論議されている状況を本

い旨述べられ，異議なく了承された。

日報告し，場合によっては，その軌道修正を以上をもって本日の議事を終了した。

3,

第79回総会（第２日）

場所

昭和61年11月13日（木）１０：00～１２：00
学士会館（神田）210号室

111席者

各国立大学長

日時会長から，本日の議事は田中副会長に司会をが上ってくるのが筋であろう。ところが問題お願いしたい旨の発言があり，了承されたのちが上から提起されてくるため，この対応に苦田中副会長の司会で議事が進められた。

慮しているのが現状であろう。この点を考え

1．大学の当面する諸問題について直してほしい。

○今回，臨時教育審議会の答申を受けて，文（１）入試改善について

部省が大学入試改革協議会で検討に着手した

田中副会長から，昨日，入試改善特別委員会

段階で閣僚会議が開かれて，実施の目標までから提案された『｢新テスト」について』は，決められた。これでは順序が逆である。基礎

了承されたが，なおご意見があれば伺いたい旨

的・根本的な議論の上にたって入試実施の時の発言があったのち，次のような意見が述べら期・方法等を決めるべきであろう。

れた。

′:無?、,○現状認識をしっかり行わなければならな○今日の国立大学協会は，入試にふり回されい。政治的に押されていることも現実であるている感がある。その根源は，閣僚会議でが，それでは我々として何ができるのかも考「新テスト」を昭和64年から実施するというえるべきであろう。

方針を出したために，急いで対応せざるを得なかったという事情にあったことはいたしか（２）臨時教育審議会の審議状況についてたないとしても，入試の基礎は，高等教育の飯島名古屋大学長（臨時教育審議会第４部会

将来像の議論から出されたものでなければな

長）から，大略次のような報告が行われた。

らないと思う。高等教育をどうするか，その臨時教育審議会は，行政上年限をきられた審ために入試をどのように改善するかという視議会である。討議内容は全省庁にかかわる問題

点なしに入試問題を議論しても，国民は納得であるが，その結果は総合的に教育行政の基礎できないと思う。国民が明確に理解できるよ

資料にしようということである。一方，政府もうにしてほしい。入試改善特別委員会の報告

その答申は極力尊重するという方針を出していは支持するが，理不尽なことに対しては断固る。そこで教育の現場と行政の相関をどう認めとした姿勢で対応してほしい。

ていくかが大きな問題となっている。

○同感である。入試以外にも重要な問題が山

歴史的には大学の自治が認められているが，積しているにもかかわらず，入試の問題で殆

現実には審議会の結論が大学に作用してくるのどの時間が費やされている。これは問題提起は明らかであり，これを無視することはできなの順序が逆になっているからである。入試にい。そこで私としては，大学の立場をよく説明関しては，まず，大学と高校の話し合い等がして，大学のあり方または国立大学のあり方をなければならない。その上で各大学から意見

審議会に反映させたいと考えて努力している。

犯

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〆顯?、

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最近は，学問に対する尊敬の念が希薄になっしてはどうかという意見もある。従来，政て，科学技術あるいは産業に役立つ人材の養成

府は国立大学がこの種の財団を持つことにを大学に期待する傾向が強い。かつて大学はエは消極的であったが，財源確保のため財団

リートの集団であったが，現在は学生も200万を併用する措置は，ぜひ考えたい。また，

人を超え，財政負担も増えたため教育が国家社

国立大学への寄付手続きがむずかしいの会の重要問題として国民の関心事になり種々ので，もう少し弾力化し，活発に行えるよう

批判，意見が強く出てきている。そこで臨時教にしたい。その他，入学料，授業料の問題

育審議会は，いろいろな立場の人の集合体であについては，国立大学が私立大学に比べてるので，大学の基本を理解しそれを尊重して議安価であるので値上げをすること，さらに論するよりも，国家財政の中で，または国際摩は学部によって授業料の額に差をつけるべ擦の中での問題として教育を論じようとする傾きであるとする意見がある。

向にあるのは否定し得ない。これは教育の立場②現在は，国立大学の管理運営組織についにとっては一つの側面であるが，本質を損う面て意見が集中しており，特に国立大学ではがあるのでこの点について理解を得るよう努力意思決定が遅く能率が悪いという非難があしている。

る。大学の管理運営は，企業体と同一に論

現在，臨時教育審議会は，来年３月を目標にずるべきではないと反論しているが，国立第三次答申に向けて作業を進めており，１月頃

大学としてはむしろ文部省との関係に関心には経過報告を出す予定である。第４部会に課がある。大学は自治を標傍しているが，概せられている課題は「高等教育機関の組織と運算要求でも大学のプランニングでも真に自営」で，その論点についていえば，次のような主的な力で進めているか，国立大学としてことである。

これでよいのかという意見もある。しか①高等教育の財政については，専門家に依し，いずれにしても組織を大幅に変えるこ

頼して世界主要国の高等教育財政のありとは問題であるが，一面において大学の管方，日本における高等教育財政の歴史的経

理運営および活動力の自主性を高める力が緯と現状の分析を行ってもらっている。そあることは示さなければならない。

の結果，日本の高等教育財政は，先進諸国③華宣Ｑｆ型nii1ﾑﾆﾆﾕﾋﾕｴは，かつて第６常に比べて極めて貧弱であることが分かった

置委員会でも議論したことがあるが，現在ので，公的投資をより大きくする提言を盛

教員の任期制と流動性が大学の活発化につり込みたいと考えている。同時に現下の財ながるという考え方が強い。しかし，国家政事情を考えれば国立大学を含め，大学の公務員法，教育公務員特例法，労働法によ

経費を国費だけにたよることには限度があって任期制は禁止されている。教授は，地るので，例えば地方公共団体が大学に対し位が安定していることによって安心して研て財政的，物質的寄与ができるような途を究，教育を遂行できる面があるが，外部の開いてはどうかと考えている。さらに，国人には理解されにくい。これにどう対処す立大学が財団なり自己資金を持てるようにるカコの問題がある。
幻おおよそ以上のような論点があるが，これら置は，国立大学協会としての正式のコミットとを総合して，現在，第４部会で大きな問題とないう意味ではないが，私が国立大学協会のメンっている点は，大学の設置形態について根本的バーと相談する場を整えておいていただきたい

変革を行えという意見である。具体的には国立ということである。

大学をやめて法人化せよということで，その理由としては，①教育を自由経済との類推からみ以上の報告に対して，次のような意見の交て民営化することによって活性化しようという

換，質疑応答が行われた。

立場，②民営化によって国の高等教育経費を節○飯島学長を支援する必要があると思うの約しようとする立場，③国立大学という形態

で，このための国立大学協会としての体制は

は，自主性の点からみていろいろ不自由である

是非整えておいていただきたい。

とする立場，④国立大学は手厚い保護を受け私○同感である。年２回の総会では間に合わな立大学は助成金が少ないとする不公平感から出いので緊急事態として考えてほしい。日本のている立場，等がある。

教育が外圧に屈したということになっては困これらの意見に対しては，大学の現状をつぶる。

さに点検し機能上法人化が最善であるとの結論○自然科学の分野では，西欧に比べて20年のを得たうえで法人化に踏み切るのならともか

遅れにやっと追いついたところである。そこ

く，観念論で論じられることには極力反対してで基礎研究をしようとしている矢先に応用研いる。

究に目が向いていることは由々しい問題であ第４部会としては，外部の人に依頼して法令る。このようなときに第１常置委員会の任務上，会計上改めるぺき点を検討してもらっていは重大である。臨時教育審議会との対応につる。一方，特殊法人化した場合の利点と欠点，

いては，すでに組織が作られているときいて公的投資を全大学に平準化した場合高等教育がいるので，状況に応じて活用していただきた世界に互していけるか否か，年金まで含めた教い。

員の待遇等の問題についても検討している。

○国立大学としての本質を崩すことは,日本

私としては，答申のレベルで国立大学の本質

全体の学問が危機にさらされることになる。

にかかわる問題については誤りのない方向に進

社会の客観状勢の中で，国立大学が何をすべめたいが，臨時教育審議会での国立大学に対すきかを考えてほしい。しかし，国立大学が現る動きは軽視できない。そこで会長を始め，第状のままでよいとは考えていないので,臨時

１常置委員会等国立大学協会のご支援をお願い

教育審議会に積極的に提案することも大切でしたい。今後，社会に対していかに国立大学をあると思う。

理解してもらうかについて努力するが，場合に○本質的な議論と対策的な議論は，双方とも

よっては国立大学協会のご意見を伺うこともあ必要であるが，やはり本質の上に対策が出てりうる。その場合，時間的制約もあるので，会こなければならないと考える。厳しい状況の長，副会長等にご意見を伺って対処することも中で，ややもすると論議の順序が逆になり対あるので，あらかじめご了解を得たい。この措策に重きがおかれるのは残念であるが，－面

ね

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瓜1M駒汽ではやむを得ない現実であろう。なお，さき受けて国際交流を推進させるため，協議会を程から話題になっている臨教審対策に関する設けることにしたようである。そこで国立大組織（臨教審問題懇談会）は，非公式である学協会としては，第５常置委員会及び第６常がすでに置かれており折にふれて動いてい置委員会でとりまとめた留学生の受入体制やる。

宿舎の問題についてぜひ積極的にこの委員会

ただ，このように流動性にとんだ動きに対に反映させていただきたいと考えている。留応するためには，相談相手として手近かな方

学生受入れ10万人計画といっても，その多く々にお願いしてグループを作りたいので，あは私費留学生であるが，これに対するファン

らかじめご了承願いたい。（会長）

ドの対策が殆どない現状であいまた，多く○最近は，世界的に学問軽視の風潮があるとの留学生を受入れても，教官や事務体制は不゛いうことであるが，学問は本来，人類全体に十分であるので，根本的な改善の努力をぜひ貢献すべきであると考える。そのことを考えお願いしたい。また現在，国費留学生の受入

ると，本来国際連合のような組織が教育を行れは，文部省が一括しているが，これを各大うべきであろうが，現在は国別に行われてい学に任せて，文部省はこれを援助する形に改る。国の科学技術が遅れては困るということめるべきである。

が出てくるのも，そこに起因していると思う○中国を訪問する機会があったので，いくつが，学問の本質がそちらに流されては困るとかの大学を訪れたが，宿舎が完備していた。

いう危倶をもっている。本来人間は，学問を卑近な例であるが，一番の問題であるので，主体として進化してきたものであり，それが各大学に留学生宿舎を完備していただきた

なくなったときに人類は衰退することになろ

いｏ

う。

/顯偲、

○その他に日本語教育の問題がある。教育シ○臨時教育審議会も，本質的な議論を行うべ

ステムについての明確な体系や教科書はまっきであると考えている。いろいろな立場の人

たく整備されていない。そこで，これまでのが現実の問題から出てくる意見は，とかく近附属日本語学校経験をふまえて，今後合理的

視眼的なものになる可能性がある。教育の立なシステムを考えたい。また，宿舎の問題で直しを支える社会的基盤には大変心配していあるが，留学生だけを特定の空間に集めるこる。今後は，そのようなことがないよう努力とは，ある規模，ある時期には大切である

する必要があろう。

が，一般には日本人の間で生活することが大切である。その場合のカウンセリングや指導（３）国際交流問題について

田中副会長から，国際交流問題についてをどうするか，その面の充実が必要でありそのための組織や人材も必要である。

は，範囲が広いので，留学生問題に限って意
見交換をお願いしたい旨の発言があったの（４）大学院問題について

ち，次のような意見が述べられた。

大学院問題について，次のような発言があっ○文部省は，臨時教育審議会の第二次答申をた。
幻○国立大学の教員養成大学．学部約50数校の(2)第80回総会の日時・場所等について会長から，次のとおり発言があり，了承されうち，１８～19大学に修士課程の大学院が設置されているが，まだ弱体的な面がある。一方た。

では教員の資質向上がいわれているが，教科次回の第80回総会は,昭和62年６月16日(火)，

教育に関する研究・教育は大変立ち遅れてい

17日（水）の両日，事務連絡会議は６月19日

る。その後継者養成を直ちに始めなければ，（金），いずれも国立教育会館で開催したい。

我が国の将来にとって由々しい問題となる。
博士課程設置を検討している大学もあるの（３）その他

で，応援していただきたい。

会長から，以上で本日所定の議題を終るが，○大学院問題特別委員会を中心に「国立大学

この機会にご意見，ご要望があれば伺いたい旨

大学院の現状と今後の在り方」をまとめていの発言があったのち，昭和63年度入試の方法，

るが，ただ今のご意見は含まれると思う。

入試のＡ・Ｂ両日程グループ分けの問題等につ御､、いて意見が述べられた。
2．その他（１）「学長懇談会」の運営について（４）退任予定学長に対する謝辞と挨拶

会長から，次のとおり発言があり，了承されついで会長から，閉会の挨拶があり，最後に次回総会までに任期満了により退任される予定た。

本日の午後行われる「学長懇談会」の運営については，前例により司会を西島副会長にお願の11名の学長に対して，今日までの国立大学協会への協力に対して謝意が表された。
以上をもって第79回総会を閉会した。

いし，当面する大学の諸問題について文部省関係者と意見交換することとしたい．

日時
場所(第46回）事務連絡会議

１１１席老

昭和61年11月14日（金）１０：00～１５：00
学士会館（神田）２１０号室
各国立大学事務局長(大学入試センター)加藤管理部長

じ11:務連絡)文部省佐藤人事課長，野崎会計課長，

佐藤大学課長，富岡大学入試室長

平間事務局長司会のもとに開会。

については後刻平間事務局長より報告があると開会にあたり森会長から次のような挨拶があ

思うが，今総会の重要な問題として論議されたった。

秋の定例総会（第79回）は一昨日および昨日の午前中開催され，また昨日の午後は文部省関係者を交えて学長懇談会が開催され,,お陰をもって無事終了することができた。その議事内容“

入試改善に関して簡単にご報告させていただきたい。

今総会において入試改善特別委員会から｢"新テスト”についての見解」が提示され，論議のうえこれが了承された。そして，“新テスト，,`F蕊、

の問題について国大協としてはシ今日までの共通第１次学力試験を通じて得た経験と知識を生かして公立，私立大学関係者と一緒になってその検討に協力してゆく必要があるのではないかということが確認された。ただ，これの利活用ということについては，国大協の組織・性格ということからも，各大学を束縛するようなことがあってはならないというのが先ず前提である。しかし，これについては一方で，利活用を完全に自由化すると却って混乱を招きかねない/認顯Q､ので，話し合いにより，何らかの調整を図る必要もあるのではないかという意見もある。したがって，将来，十分な討議を経て利活用について調整を行う可能性も残しておく必要があるのではないかと思われる。

それから，“新テスト，，の実施時期についてであるが，これについては，「新テスト（仮称）に関する調査検討委員会」における“新テスト，，の具体的問題についての検討を踏まえて今後大Ｉ総会状況報告
1．会務報告平間事務局長より，別紙資料「第79回総会概況」にもとづき，今総会において会長から報告のあった次の会務報告事項について説明があった。（詳細は総会議事要録参照）（１）要望醤の提出について

１）「人事院勧告の取扱いに関する要望書」）および「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」

２）「課外活動の整備拡充に関する要望書」
３）「国立大学教官等の定員削減計画に関する要望書」（２）第２次入試の実施日程に関する私立大学
団体連合会への協議申入れについて（３）臨時教育審議会第４部会における意見陳述について

学入試改革協議会で検討されることであり，現（４）外国大学長の招致について

段階では国大協として斯くあるべしといった発（５）日教組大学部との会見について言は控えるのが適当であろうということになった。
'11,1Ｎの状況報告が行われた。

以上，“新テスト，,に関する論議について概略ご報告申しあげた。

最後に，常日頃大学運営にご尽力賜わっている事務局長各位をはじめ各大学事務官に対し，この機会に学長側を代表して厚くお礼申し上げたい。

以上のような挨拶があったのち，平間事務局

長より，去る７月15日付をもって石塚事務局長に代り新たに事務局長に就任した旨就任挨拶があった。

ついで，事務局より配付資料の説明および会議日程の説明があったのち，次のように今総会

2．議事概要平間事務局長より，別紙配付資料「第79回総会各委員会委員長報告要旨」等をもとに，総会における議事の概要について次のように説明があった。

（１）各委員会委員長報告と協議について

前総会以後の各常置委員会および各特別委員
会の審議情況について各委員長よりそれぞれ報告があった。（詳細は総会議事要録参照）
なお，その際提出された報告書等は次のとおりである。

①「国立大学の役割と今後の課題」（第１
常置委員会）
釘

②「技術職員待遇改善検討会第２次案に関する見解」（第４常置委員会）③「国立大学大学院の現状と今後の在り方

次に西島入試改善特別委員会委員長より，前総会以後の同委員会の審議情況について説明があり，関連して井出副委員長より，同委員会が（その２)」（大学院問題特別委員会，注；取りまとめた「共通第１次学力試験のあり方を「国立大学大学院の現状と今後の在り方」

めぐって」について説明があった。

（昭和61年６月）につぐもの）④「新テストについて」（入試改善特別委員会見解）⑤「共通第１次学力試験のあり方をめぐって」（入試改善特別委員会）（２）各地区国立大学長会議の状況報告について前総会以後今総会までの間に開催された関東

甲信越，東海北陸，近畿各地区の学長会議における審議の模様について，北條信州大学長，本ついで，、西島委員長より，“新テスト”に対する入試改善特別委員会の見解をまとめた「新テスト」（案）が提案（事務局朗読）され，審議の結果，これが了承された。

以上で総会第１日目の議事を終了し，第２日目の午前中は，まず前日論議のあった“新テスト”の問題について若干意見交換があったの

ち，臨教審の審議経過について飯島名古屋大学長（臨時教育審議会第４部会長）より詳細にわたる説明を受け，これについて意見交換が行わ

陣金沢大学長，池田和歌山大学長よりそれぞれれた。また午後１時30分から４時まで文部省関報告があった。

係者を交えての学長懇談会が開催された。

（３）入試改善について

第２常置委員会および入試改善特別委員会が担当する入試関係の問題については，「各委員会報告」と別に独立の議題として取り上げられ，それぞれの委員会の報告をもとに協議が行われた。

初めに，丸井第２常置委員長より，共通第１次学力試験の実施上の問題（埼玉地区の試験以上で第79回総会の全日程を終え，ついで午後４時30分から会長，両副会長，関係委員長が出席して記者会見を行った。

以上をもって平間事務局長から総会関係事項についての報告を終了した。

Ⅱ大学入試センター連絡事項,４鰯顯、

加藤大学入試センター管理部長より，共通第「地域割」の変更について，横浜地区における１次学力試験および“新テスト'，に関する事項

試験場設定についての特別措置について等）なについて次のような説明があった。

らびに受験機会の複数化に関連する問題（合格事務局長各位には平素より共通入試の実施に者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交

ついてご尽力を賜わり，この機会を借りてお礼

換事務取扱要領について，推薦入学合格者の入を申しあげたい。

学辞退制限について）についての審議について説明があり，さらに今後の審議課題として「帰初めに昭和62年度共通第１次学力試験の出願状況についてご報告申しあげる。

国子女の特別選抜の入試日程」および「中国引これについては，去る11月７日（金）に受付

揚者子女の入試の取扱い」について取り上げたを締切ったが，まだ書類不備のものがあり，確い旨説明があった。

定した数ではなく11月10日17時現在の集計数で

妬

〆藏9,、

ある。これまでの出願総数は393,896人で，入佐藻人事課長

学定員に対する出願倍率は３．７倍である。この（１）第７次定員削減計画について出願数の内訳は，高校経由出願(現役)246,944

昭和61年度をもって完了する国家公務員の第人，個人直接出願（既卒者等）146,952人とな

６次定員削減に引続き，昭和62年度より第７次っている。その結果，全国の高校卒業見込者総定員削減が実施されることになった。

数に対する現役の志願率は14.93％で史上最低だった昨年(14.4％)より若干増加がみられた。

なお，今回受験機会が複数化されることに伴い，各大学と本センター間の共通第１次学力試

験成績提供業務等が輻轤することになるので，
涙翻於本センターでは，これら業務の円滑な実施に万全を期す所存であるが，各大学におかれてもこの点特段のご配慮をお願い申しあげる。

次に，先般本センターに設置した「新テスト（仮称）に関する調査検討委員会」に関することについて簡略ご説明申しあげたい。

「新テスト(仮称)に関する調査検討委員会」
は“新テスト,，についての大学入試改革協議会の答申（昭和61年７月）を承けて，“新テスト'，の具体的問題について検討をすすめるために設けられたものである。同委員会は去る10月14日に初会合を持って以来，１０月18日と11月10日に開催された。そして，同委員会では，“新テス/111mHP、

ト,，に関する当面の具体的実施案の取りまとめについて原案をもとに検討が開始され，これまでに，新テストの内容等（具体的な出題内容・

水準及び出題教科・科目並びに試験方法，試験の実施時期・日程等),新テストの利活用等について各委員よりご意見を伺い,検討が行われた。
概ね以上のような説明があり，大学入試セン
ターからの事務連絡を終った。

、文部省連絡事項

文部省から関係官が出席し，概ね以下のようにそれぞれ所管事項に関し説明があった。

その内容は，６１年度末国家公務員定員総数の５％を62年度以降５年間で削減しようというものである。このうち，文部省関係の削減は政府

全体が５％であるのに対し3.36％で，その数は4,588ということになった。これは第６次定員削減に比べて率で0.26％，数で209の減ということになる。

この定員削減計画の閣議決定に先立ち，文部省は，国大協から提出された「国立大学教官等の定員削減の適用除外等の要望」等を踏まえて，大学の教育・研究及び診療の重要性，特殊性を訴えながらこの旨強く総務庁と折衝した。

その結果，最終的にその数及び削減率は第６次のそれを僅かではあるが下回ることとなった。

第７次定員削減計画の概要は以上のようであり，これにもとづき各大学の削減目標数を通知したので，各大学におかれてはそれぞれ削減実

施計画をおまとめいただきたい。なお，これと並行して，大学の組織・事業および事務の流れの見直しもお願いしたい。

（２）助教授の任命権の委任等について

文部省では，行政事務の簡素化合理化の一環として，助教授の任命権を各大学長に委任することとし，来年４月より実施する旨各大学宛通知した。

なお，このほか，教官の海外渡航の際の手続きの簡素化についても目下検討中であるが，各大学から文部省へ提出する調書あるいは承認手
続書類等について合理化した方がよいと考えられる点があれば検討したいので，ぜひご意見をイブお寄せいただきたい。

減，投資部門５％減，のきびしいマイナスシー（３）国鉄余剰人員の雇用対策について

リングの中でまとめた結果，配付資料２「昭和現在，国会において国鉄関連法案が審議中で62年度概算要求額総表」のようになった。

あるが，今後国鉄の分割民営化による新経営体

文部省一般会計全体のシーリングの枠によれへの移行に伴い，国鉄職員のうち，６万１千人

ば825億円の減となるが，一方人件費等の義務が余剰人員となり，これを新経営体以外で吸収的経費の増がありトータルで66億円の増というする必要がある。そのうち，３万人を公的部門ことになった。

が引受けることになっているが，うち１万３千

国立学校特別会計については，663億円の増人を国家公務員として各省庁で分担して引受けを要求しているが,一般会計からの繰入れは208

ることになった。これに対し，各省庁からの採億円の増で残りの454億円は自己収入等で努力用申込みは現在8,750人であり，国立大学校関することとしている。

係については，ご協力をいただいたおかげで６１

文部省の予算は予算全体に占める人件費の割

年度については最終的に約１５０人の採用見通し

合が高く，しかもこれが年々漸増している。こが立ち，また65年度初めまでに約500人の採用のため，今回特別会計でも，人件費が前年度比

申込みがあったが，まだ目標数との間に隔りが337億増となったのに対し物件費の方は逆に128あるので，今後各大学個別に一層のご協力方を億円の減ということになった。しかし，教育・

お願いいたしたい。

研究経費については減にならないよう配慮した（４）国家公務員の４週６体制の試行についてつもりである。

このほど，人事院は４週６体制（４週間に２

一方，国の一般会計予算についてみると，６１回の土曜日について職員が交代で休む）を来る

年度予算総額54兆円の蛤に当たる11兆円だった

１１月30日から約１年間試行することを決めた。

国債費は，６２年度概算要求では総額57兆円の弧文部省関係においては，この試行に義務教育関に相当する14兆円となり,６１年度末の国債残高係の付属学校教員等を除く教職員が一斉に参加

は143兆円の巨額に達している。このため今後する方針であり，過般これの具体的実施案を作とも厳しい予算編成を強いられることが予想さ

成のうえ各大学宛通知した。なお付属学校義務れる。

教育職員については，他の公立学校の教員とのそれから，今年度の人事院勧告完全実施によ関係もあるので，別途検討することとしていり国家公務員のベースアップは２．３％となった

る。また，大学附属病院等については，一斉４が，これに要する額700億円は，今回の概算要

週６休方式による試行が困難な場合には，人事求には見込まれていない。したがって，今後査院と協議のうえ弾力的な方式で実施することも定の段階でこれをどう埋め込むかが課題となっ可能である。

ている。したがって，国立大学の不用地の売却
等自己努力による財源捻出が要請されており，

野崎会計課長

文部省では先般，各大学における土地の利用状○昭和62年度概算要求について

況について個別にヒアリングしたところである

昭和62年度文部省概算要求は，経常部門10％

が，この点について今後，土地信託制度の活用

把

｣鐸ﾐヘ

'蝿11閏

等も含め自己収入の努力工夫について各大学と②受験生の増加が予想されるが，そのための入も真剣にご検討下さるようお願いいたしたい。

試業務関係経費の増額を財政当局と協議中であること，③昭和63年度以降の各大学第２次試験〆顯P、

富岡大学入試室長の試験教科・科目数については削減する方向で

０新テストに関する問題等について検討してほしいこと，④各大学の合格者決定業

臨時教育審議会の第１次答申(昭和60年６月）

務の円滑化を図る趣旨で，国公立各大学間におにおける「大学入学者選抜制度の改革」に関す

ける入学手続状況に関する情報交換の取扱要領

る提言を承けて文部省は，大学入試改革協議会を作成したこと（＝国大協第２常置委員会),⑤を設けて，共通第１次学力試験に代る“新テス

受験機会の複数化に伴い，二つの国立大学・学

ト,,についての検討をすすめてきた。そして，部に合格した受験者が，一方の国立大学・学部

同協議会では，６０年10月開催された教育改革推に入学手続をとった(入学料を納付)のち，その進閣僚会議が“新テスト，,について64年度実施

入学を辞退し，入学手続の変更が認められていを目指すという決定を行った後，６１年７月に最る期間（３月25日）までに他方の大学・学部に

終の「まとめ」を報告した。

入学手続をとる場合には，入学料を免除するこ

文部省ではこの「まとめ」に示された“新テととなったこと（｢国立学校における入学料のスト”についての具体的細目に関する検討をす

免除に関する取扱要領の一部改正について（通すめることとし，この検討方を大学入試センタ

知)｣)。

ーに依頼した。同センターでは「新テスト（仮４J侭､19、称）に関する調査検討委員会」を設けて，目下佐藤大学課長“新テスト，，に関する当面の具体的実施案の取０臨時教育審議会の審議事項に関連してりまとめについて原案（配付資料７）をもとに（国立大学における人事・会計制度におけ検討がすすめられているところである。

る改善状況等について）

また，“新テスト，，の実施に向けて，文部省去る４月に臨時教育審議会より「教育改革にでは来年度概算要求として，大学入試センター

関する第二次答申」が取りまとめ公表され，同の改組充実，試行テスト実施のための予算等の審議会では引続き第３次答申に向けて審議がす要求を行うとともに国立学校設置法整備の準備すめられている。その第３次答申については，に取りかかっている。

来年１月を目途に審議経過の概要が取りまとめ“新テスト，'の問題について概ね以上のように述べられたのち「配付資料７」についてその概要の説明があった。

このほか，受験機会の複数化に関連して，次の点について説明があった。

られ，３月乃至４月に答申されることになるものと思われる。

高等教育の改革を担当する第４部会では，第３次答申に向けて「大学の組織と運営」について①大学の管理運営②大学の教員及び職員の問①各大学の入学者選抜決定業務が輻綾するこ

題③高等教育財政④大学の設置形態の４つをテとが予想されるが，入学定員割れが生じることーマとして目下審議が行われているところであのないよう定員確保に極力努められたいこと，るが，その中では設置形態が最もシビアーな問忽題であると考えている。

で，第４部会に提出したものである。

概ね以上のように述べられたのち配付資料５

配付資料５の「国立大学における人事・会計制度の概要等」は，現行の人事・会計制度の概について詳細にわたり説明があった。

要とその特色並びに人事・会計における個別課

以上をもって本日の会議を終了した。

題の改善状況，今後の検討点を整理したもの

ロ時

第１常置委員会

昭和61年10月27日（月）１０：00～１２：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

Ｉｌｌ席者

石田委員長

藤井，黒田，関，藤巻，北條，八木,新野,近藤，
熊谷，桧，添田，安永，糸賀，遠藤(尚)各委員

侭W気遠藤(丞)，室屋各専門委員

石田委員長主宰のもとに開会。

伺いたい。

初めに委員長より開会の挨拶があり，次いで以上のように述べられたのち，この（案）の先日（9.17）行われた臨教審第４部会での意見検討に入り，おおむね次のような意見の交換が聴取の情況についての報告があったのち，議事

行われた。

に入った。

○この「まとめ」はどのような目的で作成さ〔議事〕
1．国立大学の役割と今後の課題についてこれについて委員長より次のように説明があった。

れようとしているのか。

○「国立大学のあり方」については，以前，
山村第１常置委員長のときに「中間まとめ」
として報告書が公表されている。この「中間「国立大学のあり方について」は先（8.18）

まとめ」を受けて，今度の報告は，６月の国に行った名大学長宛のアンケート調査による意大協総会においては中間報告として「国立大見を集約し，かつ委員会での検討結果をも踏ま学のあり方に関するアンケートの概要」につえて，一応私の手許でまとめた「国立大学のあいて報告し，その後，主として「国立大学のり方について」を委員会に提出し審議をお願い

役割と今後の課題」という観点から検討を行したが，種々の観点から再検討することとなっい，共通の同意が得られた結果について，こた。そこで，各委員にこのまとめの内容についれをまとめ，報告しようと考えている。

て，文書をもって改めて意見を提出していただ○灰閏するところでは，私立大学関係では，

くことにした。その結果，多数の委員の方々か

私立大学の重要性についてまとめた文書を臨ら貴重なご意見をいただいたので，これを参考

教審の方に提出されたということであるが，に「国立大学のあり方について」の総体的なま

この報告書が出れば臨教審の方では，やはりとめを私と新野委員で作成した。

国立大学のあり方の問題として重要視される

本日は，このまとめ「国立大学の役割と今後の課題」（案）について，いろいろとご意見を５０ことが考えられる。

○この（案）の，「今後における課題」といβ彌試うところでは国立大学の役割を強調するため，特に科学技術の急速な変化に対応する研評価に関するアンケートについては，初め考究のことを中心に書いてあると思うが，ここえたほどの強い抵抗感はなく殆どの大学から回の項の一つとして科学技術の進展とそれに伴答が寄せられたが，評価の問題に対しては若干う産業構造の変化に対応するリカレント教育の認識の違いのあることを感じた。

の必要性についても書いておくべきではなか/認､、

研究業績リストが即ち評価につながるというろうか。

ような考えや，評価というのはそのようなこと

以上のほか，文中の適切ではないと思われるではなく，内容について批判を経たものが評価

箇所および字句の修正などについての指摘があになるというように考えるといった認識の違いった。

がある。しかし，一応評価については教官の研このような意見の交換があったのち，委員長
より次のように述べられた。

究・教育の業績に基づいて行う必要があると考えられているようである。

本日の午後行われる理事会での報告では，こ次に，今後評価についてどのように検討しての（案）を基に，ただいまの検討結果を加味しいけばよいかということであるが，客観的な評ながら報告しておきたいと思うので，ご了承を価でなくてはいけないとか，自然科学系と人文得たい。

・社会科学系との評価の基準が違うのをどうす

なお，本日ご指摘のあった箇所については早るか，また教育の業績をどのように評価すれば

速修正して後日各委員宛送付することとする。

よいかということも考えなければならないだろ2．大学における評価について「大学における評価」に関するアンケート集

計結果について，配付資料をもとに，北條委員より概ね次のように説明があった。
,錘1冊、

覧おき願いたい。

大学の評価に関するアンケートの回答は，９５
大学中92大学から寄せられた。その回答を整理してまとめてみると大体配付資料に示されたよ
うなご意見である。

うし，あるいは場合によっては管理者としての評価も含めて考えなければならないのではないかと思う。

ただ，評価の問題は，数値的なものだけで行うとすれば問題があるし，また質の面がおろそかになっては，これは大学の本質に桴ることにもなるのでなかなかむずかしい問題である。

全体を通じて言えることは，評価の問題はどうしても避けられない問題であり検討すべきでもう一つの資料「評価に対するアンケートのはないかというのが，大部分の意見であるが，まとめ（案)」は，八木委員が回答の全体を集

それとは逆に評価をやるべきではないという意

約し簡単にまとめられた資料である。これにつ見も極めて少数ながらあった。

いては八木委員より後ほどご説明願いたいと思う。

また，各大学より研究．業績に関する印刷物のサンプルが資料として回答に添えて国大協事

今後の作業の問題であるが，専門委員の方々にご協力いただいて外国における評価の情況などについても調査し，この問題をもう少し詰めて検討していくことにしたいと考えている。

務局まで届けられているので，ご参考までにごヱ

以上のような説明があったのち，委員長よりついで，八木委員より次のように説明があっ次のように述べられ，了承された。

た。

評価についてのアンケートの回答について，

本日午後に開催される理事会の委員長報告で遠藤（丞）専門委員の方で非常によくまとめては，評価の問題について，アンケートを行った

いただいているので詳しく知りたい方は，その関係上回答結果について報告しておくべきであ方の資料をご覧いただきたいと思う。

ると考える。そこで，八木委員のまとめられた

私のまとめは，寄せられた回答全体を見て集資料「評価に対するアンケートのまとめ（案)」

約すればこのようになるのではなかろうかといを参考に，回答の意見を集約して述べ，今後もうことでまとめたのが，配付資料としてお手許評価の問題については検討を重ねていくつもりに差し上げた「評価に対するアンケートのまとである旨報告しておきたいと思うのでご了承をめ（案)」である。

得たい。

/q露、‘

以上をもって本日の議事を終了した。

このような前置きののち，配付資料をもとに，その要点について説明があった。

第１常置委員会

日時

昭和61年11月13日（木）１２：00～１３：00

場所

学士会館203号室
石田委員長

出席者

藤井，黒田，阿南，小管，関，藤巻,北條,八木，飯島，新野，熊谷，桧，添田，安永，糸賀，遠藤(尚)各委員

石田委員長主宰のもとに開会。

一卜については95大学中93大学より回答があっ初めに委員長より次のように挨拶があった。

た。

本日お集まりいただいたのは，「大学におけこの回答を見たところでは，「評価はやるべる評価の問題」についてご意見をお伺いしたい

きでない」という回答は－校もなかった。しかためであるが，評価の問題については北條委員

し，問題が全然ないというわけでもないので，を中心に検討していただいているので，同委員

これから問題点と思われる点については十分により先ずご説明を伺ったうえでいろいろとこれ検討していかなければならないのではないかとについてのご意見を伺うこととしたい。

考えている。

以上のような挨拶があったのち，議事に入っ自己評価ということについては，大学の自治た。

のもと自主的にやるというのが基本であって，〔議事〕

画一的に行うものではないということを重点に◎大学における評価について考えていきたいと思っている。

これについて北條委員より次のように説明があった。

先に行った名大学長宛の評価に対するアンケ
翅

これから作業を進めるについては専門委員の方にも加わっていただきたいと考えており，新しく専門委員を１名補充していただきたいと思f2癒斡，

う。その人選については，昨年６月，第１常置識が評価を大学の将来の発展，あるいは活性化委員会で報告書「大学の在り方について（中間に向けてのよい面として把えて貰えればよいと報告)」をまとめたときの小委員会のメンバー

考える。今後は，アンケートの回答をよく読んであった市川惇信教授（東京工業大学）に再びで各学長のご意見を十分に踏まえた上で検討しお願いしたいと考える。ご本人の承諾を得てメていくこととしたい。

ンバーが揃えば，評価について－体どういう方法があるか，あるいは諸外国等の情況はどのようであるかというようなことを調査して，資料おおむね次のような意見があった。

を揃えて報告したいと考えている。

○自前の評価であるということを強調した方

現在は臨教審でも任期制の問題とからめて/蕊冊国、

以上のように述べられたのち，これについてがよいのではないか。

「大学における評価」という問題を採り上げて○数量的評価ということは適さないのではな

いろいろと議論されているということであり，

いかという意見があるが，それではどれだけ国大協としても論議を煮詰め，問題点を把握し内容の評価ができるかという問題があるのでておく必要があろう。

はないか。

従って，今後はできるだけ専門委員会を頻繁に開いて検討し，その情況については逐一本委
員会に報告してご相談申し上げたいと考えている。

○学部や学問別に評価のあり方が違うのではないかという問題も考えられる。

○研究の評価については，諸外国等でこのようなよい例があるというようなことを教えていただければ，検討していく上で非常に役立ついで委員長より，ただいまの説明の中で新たに専門委員を１名補充したい旨の提案があったが，特別に異議がなければ市川教授(東工大）

J銅､PR

つのではなかろうか。

○資料の収集は検討していく上で是非必要であろう。

に専門委員を委嘱することにしてはいかがであ○わが国は，自己評価ということについて非

ろうかお諮りする，と述べられ，これを承認し常にやりにくい国であるように思う。評価にた。

ついて制度化する前に，先ず，評価の事例につづいて，北條委員より今後の検討方針について次のように述べられた。
大学における評価の必要性について，先ず国立大学の各教官方に現状認識をしていただくことが重要であると思う。そして教官各個人の認ついて情報交換を行い，これによって問題意識を高めていくことがよいのではなかろうか。

おおむね以上のような意見の交換を行い，本日の議事を終了した。

5３

昭和61年10月30日（木）１４：００～1680Ｏ

日時
場所

国立大学協会会議室

出席者

丸井委員長

小捧久住,前川,井出（代理：鈴木学生部長)，
鞠谷，津田，本陣，脚坂，山田，田中，木村，第２常置委員会

坂上，井上，保田各委員

松井，金子，猪岡各専門委員(大学入試センター)尭天所長，加藤管理部長(オブザーバー)都賀東大入試課長

丸井委員長主宰のもとに開会。

ろ，第２常置委員会において扱うよう提議さ初めに委員長より開会の挨拶と，井出委員のれ，更に同月27日開催された理事会においても代理として出席された鈴木千葉大学学生部長の

この旨が了承されたので，本日ご了承が得られ紹介および議事の関係で招請した大学入試セン

れば，委員長名をもってこれを各大学長宛送付

ターの尭天所長，加藤管理部長ならびに都賀東することといたしたい。

京大学入試課長の紹介があったのち，議事に入以上の説明についで，都賀東大入試課長よりった。

配付資料「昭和62年度国立大学補欠（追加）合〔議事〕

格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報

1．「昭和62年度国立大学補欠（追加）合格者
決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領」についてこのことについて委員長より次のように説明があった。

受験機会の複数化を実施する昭和62年度入学者選抜においては，各大学とも合格者の決定等の業務を行うにあたって，受験生の他大学入学交換事務取扱要領（案)」について詳細にわたって説明があったのち，同案について審議を行った。その結果，これを了承するとともに委員
長名をもって各国立大学長宛送付することとした。

2．“新テスト”に関する審議状況について

このことについて委員長より次のように述べられた。

手続き状況に関する情報交換ということが重要

田中入試改善特別委員会委員長には去る９月

な業務になるものと考えられる。それで，この30日付をもって退任され，その後，井出副委員

業務が各大学の緊密な連携のもとに適正かつ円長が代行されていたが，入試改善特別委員会委

滑に実施できるように配付の「昭和62年度国立員長は慣例で副会長が当たることになっている

大学補欠（追加）合格者決定業務に係る入学手ため，去る10月27日開催の理事会において副会

続状況に関する情報交換事務取扱要領」を作成

長および入試改善特別委員会委員長の選任が行したので，これについてご審議いただきたいとわれた結果，西島京都大学長が副会長に選任さ考える。

れるとともに同委員会委員長に就任されること

なお，この「取扱要領」について去る10月２４日開催した入試改善特別委員会に付議したとこ
"

J２１露、

となった。

その入試改善特別委員会では目下，“新テス/９q1霞?、

卜'，の問題の検討と並行して共通第１次学力試る試験時間割及び出題教科・科目等（試案)」

験の意義と問題点，受験機会の複数化に伴う各ならびに「新大学入試センターと各大学の業務

大学の補欠決定業務に係る問題について，事前の流れ（試案)」を提示し，これをもとに“新選択制について，等の検討が行われている。

テスト”の具体的問題について検討を行った。

なお，“新テスト，，の問題については，先般
大学入試センターの中に「新テスト（仮称）に関する調査検討委員会」が設けられ，すでに“新テスト'，の具体的問題についての検討が始められているので，その審議状況について尭天
所長にご説明をお願いいたしたい。
梶Tm田、

若干意見交換が行われた。
3．共通第１次学力試験の試験地区における「地域割」変更についての埼玉大学からの要望について

このことについて委員長より次のように説明
ついで尭天所長より，「新テスト（仮称）に〆鼬9Ａ

概ね以上のような説明があり，これについてがあった。

関する調査検討委員会」（以下，単に「調査検前回の委員会において，埼玉大学長より提出

討委員会」という）設置の経緯，および組織等のあった，埼玉地区の共通第１次学力試験志願について説明があったのち，調査検討委員会の者の一層の増加が予想される昭和63年度以降，審議状況について，概ね次のように説明があっ埼玉県南部地区（川越市等17市．町）の受験者た。

を東京地区へ「地域割」変更措置を講じてほし調査検討委員会は，発足後去る10月14日（火）い旨の要望書をご披露するとともにこれの取扱および同月18日（土）の２回開催したが，１０月

い方についてお諮りしたところ，従来のルール

14日の第１回目の会議では，調査検討委員会のに従って当該地区学長会議の意向を伺うことと位置づけについて，大学入試改革協議会の答申なった。去る10月17日に開催された関東甲信越を踏まえて，“新テスト”に関する諸問題につ

地区学長会議においてこのことについて協議いいて具体的検討をすすめ，それを中間段階で関ただいたところ，この問題について当事者間で係諸団体に報告しその意向を聴いて問題点を整検討することが了承されたので，今後実務者レ

理したうえ同協議会に報告するが，実施方法・

ベルで検討をすすめてゆくこととなった。

時期等を決定するものではなく，また，新大学

入試センターの在り方等を決定する組織でもない旨を確認した。そのうえで，今後検討を要す
ると思われる問題について「大学入試改革協議会まとめ」に盛られた事項を整理した資料をもとに自由討議を行った。

4．共通第１次学力試験の試験場設定についての横浜国立大学からの要望について

このことについて委員長より次のように報告があった。

前回の委員会において，横浜国立大学長よ，また，１０月18日の会議は，前回委員会におけ提出のあった神奈川地区における共通第１次学る各委員の意見を踏まえて作成した「新テスト力試験の試験場を横浜国立大学の所在する横浜（仮称）に関する当面の具体的実施案について

市以外に，同市に隣接する市（大和市，横須賀（想定案)」および「新テスト（仮称）におけ市など）に新たに設置を認めてほしい旨の要望”

についての取扱い方について協議を行い，同地られ，了承された。

区が試験場問題で特別困難な実情にあるものと南九州地区８国立大学における共通第１次学判断されたため，「試験場問題について特別困力試験の成績請求・提供業務について，熊本大

難な実情にある」と認められる地区については学を中心に同地区と大学入試センター間をオン

理事会の承認を得てこれを認めるという慣例にライン化して実施したい旨同地区からお申し出

もとづきその承認を得ることとし，これを去るがあったが，これについては，既に北海道地区

10月27日開催の理事会に諮った結果，了承されでも実施されており，特に問題もないので，ごたので，ご報告申しあげる。

了承いただきたい。

5．共通第１次学力試験の成績提供について

7．帰国子女に対する特別選抜試験の実施期日委員長より，共通第１次学力試験の成績提供について某大学から寄せられた照会内容（同一
学部において学生定員をＡグループ，Ｂグルー

等について

このことについて委員長より次のように述べられ，了承された。

プ半数ずつに分けて第２次試験を行い，Ａグル

この問題については前回も取り上げたが，特ープの試験教科については５教科全教科を，Ｂ

別枠により実施される帰国子女に対する選抜試グループについては国語，数学，外国語の３教験については，昭和62年度は国立大学は39校に科と社会または理科のいずれか１教科選択によおいて実施されることになっているが，従来こる４教科となっているが，そのＢグループの成の入試の試験日が不統一なため，一人で幾つも績提供について，受験生が選択教科について社の大学（学部）を受験することができる一方，会，理科のいずれも受けている場合には，その安易に合格辞退をするケースも少なくないとい両方とも成績提供してほしい，というもの）にわれている。

ついて説明があり，これの取扱いについて協議

それで，これら帰国子女に対する特別選抜のを行った結果，照会の件は，共通第１次学力試

入試期日を各大学間で調整するなり，あるいは験の成績提供についての基本原則（①大学から受験回数の制限を図るなり，何らかの対応措置の請求に基づいて行うこととする。②入学者選を講じる要がないかどうか，関係大学宛アンケ

抜の公平な実施の確保および入学志願者のプラートを行っては如何であろうか。そして，そのイバシーの保護の観点から当該大学の入学者選

アンケート結果を踏まえてこの問題の検討を行抜に用いる限り請求できる）に抵触するので適

うことといたしたい。

当でないということになり，この旨を先方に回答することとした。

6．共通第１次学力試験の成績請求・提供に係
る九ｊ１１１ｌ地反圃寺)大学と大学入試センターとのオンライン化について

このことについて委員長より次のように述べ妬縄顯、

8．中国引揚者子女に対する入学の扱いについてこのことについて委員長より次のように述べられた。

この問題についても今後の検討課題として前回の委員会で触れたが，中国引揚者子女に対す

侮蕊?､、

る国立大学受入れについて，帰国子女に準じて以上をもって本日の会議を終了した。

特別枠による選抜というような形で実施できな

次回１２月３日（水）１３：３０～１６：0０

いものかどうか検討を行うこととしたい。

日時

場所

出席者

第２常置委員会

昭和61年12月３日（水）１３：30～１５：４５
国立大学協会会議室
丸井委員長

小林，福士，久住，前川，井出，鞠谷，津田，
本陣，山田，木村，井上，保田，松角各委員

金子，猪岡各専門委員(大学入試センター）尭天所長，加藤管理部長(オブザーバー）都賀東大入試課長

J癒舜、

丸井委員長主宰のもとに開会。

た。なお，来る12月23日大学入試センターにお議事に先立ち委員長より，学長の交代に伴い

いて各国立大学入試業務担当者を招集して共通

新たに委員に就任された松角康彦熊本大学長および上寺久雄兵庫教育大学長（本日欠席）の紹介ならびに本日の議事に関する資料説明のため出席した都賀東京大学入試課長の紹介があっ第１次学力試験実施に関する説明協議会が開催されるが，その際に，この情報交換事務取扱要領に関する詳細について，東京大学都賀入試課長が説明に当る予定である。

た。

〔議事〕

1．昭和62年度の入試業務に関する情報交換についてこのことについて委員長より次のように述べ〆91,1、

以上のように述べられたのち，都賀入試課長

より配付資料〔｢昭和62年度国立大学補欠（追加）合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領」の実施について〕に
ついて説明があった。

られた。

前回ご審議のうえご了承いただいた「昭和６２年度国立大学補欠(追加)合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領」
について去る11月７日付で委員長名をもって各

2．海外帰国子女の特別選抜試験に関するアン
ケート調査について

このことについて委員長より次のように述べられ，了承された。

大学宛に送付したが，その後，この取扱の世話

前回の委員会において，帰国子女に対する選大学である東京大学で「同取扱要領」の補足と抜試験の実施方法等の改善を図ることとし，まして配付の参考資料〔｢昭和62年度国立大学補ず差し当って帰国子女受入れ校を対象にアンケ欠（追加）合格者決定業務に係る入学手続状況ート調査を行うことが了承された。それで，そに関する情報交換事務取扱要領」の実施についの調査票について，どのような設問項目にすれて〕が作成され，これを同大学入試課長から近ばよいかご検討頂きたいが，本日は生憎その時

く各大学入試担当課長宛に送付することとなっ間の余裕もないので，この次審議するまでに私宛が調査票の原案（各大学における受入れの実態れに当てており，これに倣えば昭和63年の実施のほか，受験回数を定めることの是非，是とし

期日は１月30日および31日ということになる

た場合にその回数，また試験の実施時期，試験が，実施後の諸日程等の関係がありその1週間方法等）を作成し，それをもとにご審議頂いた

前に繰り上げてはいかがかと考えている。これ

うえ成案を得たいと考える。

について大学入試センターより説明を伺うことといたしたい。

3．中国引揚者子女の国立大学への受入れについてこのことについて委員長より次のように述べられ，了承された。

中国引揚者の子女の国立大学への受入れにつついで，尭天大学入試センター所長より，昭和63年度共通第１次学力試験の実施期日について，配付資料をもとに，試験実施後の諸日程，

特に成績請求・提供時期，推薦入学発表時期等

いて，前回の委員会において，現在海外帰国子を勘案すると，第３週の土曜日（１月23日）お女に対し執られている特別枠による選抜試験によび日鰯日（１月24日）とすることが適当と考準じて特別措置を講じることができないものか

えられるので，これについてご検討いただきた

どうか検討をすることとした。

い旨説明があった。

その後，この問題に関し文部省留学生課の意

これについて協議が行われた結果，昭和63年

向を打診してみたところ，「日本語の統一試験」

度共通第１次学力試験の実施期日については，（日本国際教育協会で実施）を課し，これに各１月23日（土曜日)，２４日（日曜日）を本試験，大学ごとに面接等を加えるといった選考方法が考えられないであろうかということであった。

この受入れの問題については，既に大学進学
年齢期に達している子女もいることであるので，速やかに解決を図る要があり，更に文部省とも連絡を取りつつ検討してゆくことといたしたい。

なお，帰国せず中国に残留する中国籍の者については国費留学生として取扱うことが適当であろうと考える。

4．昭和63年度共通第１次学力試験の実施期日についてこのことについて委員長よ、次のように述べられた。

共通第１次学力試験の実施期日については，

従来１月最終の土曜日および日曜日の両日をこ”ﾊﾟﾘ壗顯、

１月30日（土曜日)，３１日（日曜日）を追試験日とすることとし，この旨２月末開催の理事会に諮ることとした。

5．共通第１次学力試験における身体に障害のある者に係る受験特別措置について
月嚥騒、

このことについて加藤大学入試センター管理
部長よ、次のように説明があった。

大学入試センターでは，特別問題作成部会分

科会において身体に障害のある入学志願者に対する共通第１次学力試験の試験時間等について

調査・研究をすすめた結果，健常者の１．３倍程
度の延長が適当との結論となったが，これについては司法試験等とも関連があるので，関係省庁とも協議のうえ最終的結論を得ることとし，この旨去る２月20日開催の本委員会にご説明
し，ご了解をいただいた。

その後，この問題について関係省庁と協議しこの大学入試改革協議会の意見に対し文部省た結果，同分科会案が了承されたので，先般大は，同協議会の意見を尊重して，“新テスト”

学入試センターでは同案を実施方専門委員会おの実施時期を当初の目途であった昭和64年度をよび運営協議員会に諮って，決定した。

1年間延長するとの意向を固め，これが12月２以上のような説明に続いて，改めて配付資料

日開催の閣議で了承された。

「共通第１次学力試験における身体に障害のあなお，同協議会の審議の模様について当日委る者に係る受験特別措置について」について説員として出席された尭天大学入試センター所長

明があった。

よりご説明いただくことといたしたい。

以上のように述べられたのち，堯天所長より以上の説明についで委員長より，ただいまの/罰顯、

大学入試センターからの説明を了承し，できるだけ詳しい資料を提出するよう検討していただ
くこととしてこの受験特別措置を昭和63年度よ同協議会における論議の模様について詳細にわたる説明があった。

以上の説明について若干意見交換が行われた。

り実施することとしてよろしいかどうかお諮りした旨述べられ，協議の結果，これが了承された。

6．“新テスト”に関する審議情況について

このことについて委員長より次のように述べ
られた。

,'鰯､、

次に，委員長より，第２次試験に関する二点の問題について以下のような報告があった。

(1)昭和63年度以降の第２次試験の実施期日の繰り上げについて

昭和62年度より受験機会が複数化されることになったが，これに伴い各大学とも入試業務が去る11月開催の総会において，入試改善特別輻轤することが必至のため，昭和63年度以降第委員会から「"新テスト'，についての見解」が２次試験を２月にまで繰り上げることを検討す提示され，論議のうえこれが了承された。

ることとなった。しかし，これについては，一

その後去る11月22日には，会長および両副会

部私立大学の入試期日と重なることが予想され長が塩川文部大臣と会談し，主として“新テスるので，私立大学と調整を図る要があり，そのト，,の問題を巡って懇談を行った。この会談にための協議会開催について私立大学団体連合会

おいて本協会側から文部大臣に「見解」を説明へ申入れを行った。これに対し，先方から協議するとともに，入試改善にあたっては慎重な検に応ずる旨連絡があったがまだ日程の調整がつ討方と，その実施に向けての各大学での合意がいていない。

必要である旨重ねて強調した。

(2)昭和63年6度以降の各大学第２次試験の試験

一方，１１月27日には大学入試改革協議会が開

教科・科目数について催され，“新テスト”の実施時期を巡って種々

このことに関し，文部省の関係者から，昭和論議が交わされた結果，これについて従来政府

62年度より共通第１次学力試験の試験教科．科が目標としてきた昭和64年度を－年延長するこ

目数の弾力化が図られたが折角のこの措置も第とが適当である旨の意見となった。

２次試験の試験教科・科目が逆にふえるような”ことがあると受験生の負担感が却って増すこと

このほか，昭和62年度共通第１次学力試験出になるので，６３年度以降の各大学第２次試験の願状況について加藤大学入試センター管理部長

試験教科・科目数について今よりふやさないよより配付資料をもとに説明があった。

う考えてほしい旨の要望があったので，ご報告

以上をもって本日の会議を終了した。

申しあげる。

次回昭和62年２月19日（木）１３：00～16800

第４常置委員会

日時

昭和61年11月11日（火）１３：３０～１６：00

場所

学士会分館８号室

出席者

黒木委員長

南部，石井，渡部，喜多，野村,町田,梶川,加藤，
武田，川端，後藤，関田，楠田，岡本各委員
小島，熊沢，中条，安藤，森嶋，日下各専門委員(文部省)横沢人ｵﾄﾞ課給与班主査，厚谷給与第四係

〆爵､｛

長

黒木委員長主宰のもとに開会。

解（案)」は当委員会の小委員会で数次にわた

初めに委員長から，本日出席の横沢文部省人る検討を経て作成されたものであり，これにつ事課給与斑主査および厚谷同課給与第四係長のいてご審議願いたい。

紹介があり，次に報告事項として「国立大学教この「見解(案)」の構成は，前半は専門行政官等の待遇改善に関する要望書」「人事院勧告

職問題について今までの経緯を述べており，次の取扱に関する要望書」および「国立大学教官に第２次案に対する当委員会としての見解なら等の定員削減計画に関する要望書」を去る７月

びに今後の打開策と続き，最後は，まとめとしそれぞれ関係省庁の総務庁，人事院，文部省にて研究教育支援体制の強化，活性化のための施提出，その実現について要請した旨述べられ，

策となっている。

議事に入った。
〔議事〕◎専門行政職問題についてこのことについて委員長から次のように述べられた。

そのうち第２次案に関する見解の骨子は,｢第２次案で提示された技官の区分方式についての

各大学内の合意形成をもとに，国立大学協会としての意思を統一することは，現時点においてきわめて至難である」という点であるが，今後の打開の方策として技術職員の待遇改善や教育

本日は去る３月に文部省から提示があった所

研究の活性化を図ることを目途とした改善策に

謂第２次案（技術職員待遇改善検討会におけるつながるであろうと考えられる検討中の複数の検討状況のまとめ）に対して，現時点における試案を提示している。これは，もとより二者択

当委員会の考え方をまとめてもらい，明日の総一の案というものではない。

会に提出し各学長から意見を伺ったうえで，今ついでさらに委員長から，複数の試案の内容

後の打開策をたてたいと考えている。配付資料

や研究教育支援体制の強化および活性化を図る「技術職員待遇改善検討会第２次案に関する見ための諸施策などの説明があったのち，この専

“

パH蕊，

門行政職問題と取り組んでいくと，組織体制のは現行の行Ｈ俸給表の体系の中で研修や資格認改善問題，行財政の問題，技術革新への対応に定を実施して官職整理をしたうえ，行Ｈ上位等関する問題，資格認定試験や研修に関する問題

級の定数増加を図るとともに将来的には専行職などに拡がり，これらは，当委員会としても避俸給表を目指す案であるが，この案を実施する

けて通れない諸問題となるが，当委員会の所掌

過程には相当詰めなければならない諸問題をか

事項の枠を越える事柄もあるので，関連委員会

かえている旨述べられる等，種々の意見の交換と連絡をとりながら検討する必要も生ずるのでがあり，その結果，原案を－部修正したうえ委

はなかろうかと思われる旨述べられた。

員会の「見解」として了承され，これを明日のまた，Ｃ案を具体的にいうとどのような案に"9露H蕊

総会に提出することとなった。

なるのか，との質問に対して委員長から，Ｃ案

第５常置委員会

以上をもって本日の会議を終了した。

日時

昭和61年11月11日（火）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

田中委員長

鈴木，菅野，長，佐藤，横山，佐々，太田，森，
早川，東江各委員
光田専門委員(文部省)田原国際教育文化課長，鈴木専門職員,〃?鰄悶へ

田中委員長主宰のもとに開催。

員会を開催せず，文書（昭和61.10.11付国大脇総初めに委員長より先般来日（昭和61.9.18～

第１61号）をもって委員各位のご了解を求めた

9.30)されたドイツ連邦共和国大学学長招致事

ところであるが，本日改めてご承諾を得たいと業の報告がなされた後，その実現方に種々ご尽

考えお諮りする次第である。なお，来日学長は力を賜った関係の方々に対して謝辞が述べられ次の３名である。

た。

ＰｒｏｆＤｒ・ＪＪ．Ｍ・Beenakker（ライデン大

〔議事〕

学長）

1．オランダ国大学学長の招致についてこれについて委員長より次のように述ぺら
れ，了承された。

前回委員会（昭和61.5.8）において本年度外
国学長招致国をオランダとすることを決定いた
だいたが，その後直ちに文部省を通じ，先方に招待の案内をするとともに，訪日学長・訪日時

Prof・Ｄｒ.Ｄ、WBresters（アムステルダム
大学長）

ＰｒｏｆＤｒ.Ｊ､Ｍ・Dirken（デルフト工科大学長）

2．昭和62年度外国学長招致国について

これについて委員長より次のように述べられた。

期・訪問希望先等をも照会した。そして先方の昭和62年度の外国学長招致国の選定につい希望等を勘案し，滞在日程案を作成した。これて，ご協議をお願いしたい。なお，本日の協議については，急を要することでもあり，特に委資料として配付された「学者・専門家招致事業
６J

による大学長招致被招致国選考基準（案)」お

本日の協議を踏まえ，また文部省とも連絡をよび「主要未招致国（例)」ならびに「文部省とり，先ずマレーシア国を候補として来年度の及び国立大学協会による大学長招致について」招致国を決定したいと考える。

（昭和49～61）を参照していただきたい。
以上のような説明があったのち，概ね次のよ
うな意見交換が行われた。

3．教員および研究者の国際交流について

初めに委員長より次のように述べられた。

当委員会の所管事項は大学間の協力で，その○学長招致国は教育・学術水準が高く日本に活動の一環として毎年外国学長招致事業の実施

とって得るところが多い国のみを対象とするの他，所管事項にかかる種々の問題に関し協議

よりも，むしろ発展途上国の学長を招致し，を重ねてきているが，最近の動向をみると国際日本の大学における研究・教育事情の情報を交流の問題が一層重要視されてきているので，与えることも，また相互に得るところ大であ

佐藤委員からの提案もあり，今までの当委員会ると考える。

での検討も踏まえ，同委員に問題点の整理をお○現在，留学生受入れが重要な問題となって願いした。

いる。その意味では，現在留学生数の多い東

続いて佐藤委員より，標記テーマ（次の議題

南アジアから招致することは，相互に実質的も同様）に関しては過去における当委員会でのなプラス効果をもたらすものと考える。

検討,臨教審答申，「２１世紀への留学生政策」等○私費留学生も含め，日本への留学生の約８

各種調査報告書を参考にして問題点の整理をし割は中国・東南アジアの学生である。特に中た旨の前置きがあったのち，各項目について簡国・マレーシア・インドネシアからは政府派

潔な説明があった。その主な項目は次のとおり

遣留学生を送ってきており，日本に対する教である。

育・学術上の協力要請が強いので，そのよう①教員・研究者の海外留学および派遣な国を対象とするのも一つの方法である。但②外国人研究者の受入れし中国とは毎年日中学長会議を実施している③大学間協定と大学間交流の促進

ので，対象から除外してよい。

○昭和52年度にマレーシア国の大学長を招致したが，その時は事情があり１名が来日されただけであったので，改めて来年度考えてみたらどうであろうか。

以上の説明に関連し，田原国際教育文化課長
より概ね次のような説明があった。

現在，外務省と文部省が中心となり，諸外国と定期的に文化・教育交流のための政府間レベ○相手国の事情もあるので，ここで招致国をルの協議を行っている。先般，そのためにカナ決定せず，委員長に一任したらどうであろう

ダ・メキシコ・アルゼンチンを訪問し，各国のか。

政府・大学関係者と面談し種々お話を伺ってきた。このたびの訪問を通じ，特に要望が強かっ

概ね以上のような意見交換の後，委員長より
次のように述べられた。
⑫

'U師騒＄

たのは，ただいま佐藤委員からも説明のあった大学間協力・交流の要請である。本日資料とし'鴇顯い、

て持参したのは，メキシコとの会議の席上提出されたもので，先方は具体的かつ詳細に大学間交流促進の計画を立案し要望している。

会議の席上，私共としては即答できかねる問題であるため，先方に対しては，この交流・協にその種の財団を設置することは仲々困難であろう。個人的には，政府が中心となり，財政的基盤のしっかりした財団を中央に設置願い，各大学にそれぞれ実情に応じ然るべき資

力に関しては，大学がイニシアティブをとり，金が配分されるような方法を講じていただけ

政府がそれに対し援助するのが現在の慣例で，ればと思う。

政府主体による交流促進は困難である旨の説明をしてきた。
点N蕪、大学は募金能力も低い。従って，大学が個々○現在実施されている国際交流関係事業を上手に活用すれば，各大学の要望の大方は充足

本日の協議内容とも関連することでもあり，可能ではないかと思うが，それら事業を整理

財政問題も含め検討願えればと考える次第であ集約した表がないので，そのリストアップがる。

可能となれば非常に参考となろう。

○文部省の助力を得て，リストアップが可能
以上の説明に関して，概ね次のような意見交換があった。

○メキシー以外の国はどうであったか。

○メキシコ等の要望は一種の組織的・継続的な大学間交流で，現行制度下のものをある程○カナダは文化交流が主だったが，アルゼン

度は活用できるが，特定大学との長期的な国

チンはメキシコと同様で，テーマを定め具体

際交流事業とすることには困難な面もある。

の交流を要望している。一般に，開発途上国
は直接国づくりに役立つ，高等教育機関を中心とした教育・学術上の交流の要請が強いといえよう。

○教官交流は専門の研究活動を通じ比較的実’嚥聴H、となれば各大学とも大変助かる。

施されていると思う。

○メキシコ等の要望は留学生派遣，教官派
遣，教材の交換，研究資料の交換等々，大学という組織対組織で継続的に教育・研究の交流活動を促進したいというものである。

この種の大学間交流を促進するためには，まず大学がイニシアティブを持ち，かつそれを推進できるだけの財政的裏づけを持つことが必要であろう。なお，その財団設置に関し，国費で賄うか，民間活力をあおぐか，また先程話にあったように中央に－つ，そのような組織を設置するか，あるいは地域ブロック毎に設置するか，いろいろ考え方があろう。

○現在文部省は，各大学に国際交流課および国際主幹を順次設置し，その事務機構の整備○大学問協定を締結しても，財政的裏づけが充実を図っているが，小規模大学は，まだそなく，実質的活動は不可能というのが現状でのようなセクションは未設置で，協定締結とある。たとえば，私共大学として国際交流資

か，教官招へい等実務は教官の仕事となって金の募金に努力することは勿論であるが，一いる。しかし，これらの業務はある程度類型

方，文部省にあっても募金に関し，仕易くす化が可能であるので，それができれば少人数る等の措置に関しご配慮願いたいと考える。

の定員でも対応が可能となろう。是非各大学○地域により経済的基盤も異なり，通常地方にそのような課なり係の設置をお願いした”い。そうすれば，大学における国際交流も一説明があった。その主な項目は次のとおりであ

層活発化しよう。

る。

○先程の話に関連するが，募金に関し勿論大学として努力するが，一方，文部省等政府か①日本語教育の問題②留学生のための宿舎の整備

らの資金助成があれば，一層民間資金は集め③地域社会・民間と大学等との協力易くなる。是非，この点ご配慮賜りたい。な④帰国留学生に対する諸方策

お，これに関し，要望書を提出したらどうで⑤学位およびライセンスの問題あろう。

⑥法令，規程習慣の柔軟化○要望醤を作成する前に，各大学の国際交流⑦国の助成の在り方の実情について調査する必要があるのではな
かろうか。それについては，大学の事情も考以上の説明に関し，概ね次のような意見の交え，極力項目を絞り，例えば国際交流の財団

換があった。

の運営方法，国際交流委員会等の設置の有無○問題が広範にわたり，すべてを取り上げると目的，あるいは事務機構の現状等，アンケ

ことは困難と思うので，焦点を絞り検討すべートを実施したらどうであろうか。

きと思う。

揮鶏，

○現在私の大学の抱えている問題からいう

概ね以上のような意見交換があったのち，委員長より次のような提案があり，了承された。

と，宿舎の整備と事務職員の充実が緊急の課題である。その他，日本語教育の問題は従来

国際交流のための財団設置およびその資金募より随分と当委員会でも協議されている。

集方法等に関し，まず各大学に実情調査を依頼○現在，２１世紀を目途に留学生10万人受入れし，現状の把握をするとともに，先程の協議の計画が進行中であるが，その場合，当然今後中に既存の国際交流関係事業のリストアップと大学院学生を中心に留学生が増加して来るという話もあるので，次回委員会の際にはこの件考えられるので，各大学にとって宿舎の整備も含め文部省担当官の説明をうかがい，十分に等の受入れ体制の問題は緊急の課題である。

論議したうえで，来春６月総会提出を目途に要○留学生宿舎の整備充実を図るとともに，そ望書作成にあたりたいと考える。
なお，アンケート原案の作成等については，

佐藤委員を小委員会委員長とする小委員会を設置し，委員には新たに本委員会所属で，かつ首都圏の大学（電気通信大学，東京外国語大学，の運営に際して，宿舎に日本人学生を混在させるという発想があってもよい。

○留学生問題に関しては，文部省留学生課が種々貴重な情報を持っているので，一度説明をうかがう機会を設けたらどうであろう。

横浜国立大学）より小委員会委員を推薦いただ
き作業をすすめたいと思う。

4．留学生受入れに関する諸問題についてこのことについて佐藤委員より資料に基づき“概ね以上のような意見交換があったのち，委員長より次のように述べられた。

当議題に関しては，時間の関係で十分に協議できなかったので，次回も引き続き検討するこ/侭M1?､，

ととしたい。なお，当問題は広範にわたるため

省留学生課の方に出席願いシ現状の説明を伺う

少し焦点を絞って協議したらどうかと考える。

こととしたい。

なお，最後に指摘のあったように，次回は文部以上をもって本日の協議を終了した。

場所

昭和61年10月６日（月）１３：３０～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室

出席者

松山委員長

日時

図書館特別委員会

小林(代理；室住)，町田,田中,川井,加藤,添田，安藤各委員

井上(代理；内藤)，今村，田中各専門委員(文部省)西尾学術情報課長，外１名/煎盈、

松山委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より，新しく国大協事務局長に就任した平間巌事務局長の紹介があったのち，これについて，内藤助教授より次の配付資料

本日代理出席の室蘭工業大学図書館長室住正世をもとに，学術情報センターの整備状況および教授および学術`情報センター内藤衛助教授並び今後の計画について説明があり，これについてに委員就任後初めて出席の安藤由典委員（九州若干の質疑および意見の交換を行った。

芸術工科大学長）の紹介があった。

また，文部省より出席の西尾学術情報課長の。学術情報センター要覧
・利用者一覧

紹介があり，議事に入った。

･目録システムデータベース収納状況〔議事〕

・ＭＡＲＣロード状況表（1986年９月末現在）

1．図書館関係概算要求について／認MPR

2．学術情報センターについて

これについて，西尾学術情報課長より次のように説明があった。

本年度の概算要求は，学術情報センターが設立されてから２度目の要求になるが，ご承知のとおり本年度の財政事情は昨年度以上に厳し
く，このような情況の中でいろいろと苦慮しな

・昭和62年度回線構成（パケット交換のみ）
・ＳＣＩＥＮＣＥＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮＳＹＳＴＥＭ－ａｆｕｔｕｒｅｐｌａｎ－
・学術情報センターニュース

3．国立大学図書館協議会の活動状況についてこれについて田中専門委員より次のように報告があった。

がら，どうしても必要であろうと思うものから

国立大学図書館協議会は名前のとおり国立大優先順位をきめて要求事項をまとめた次第であ学の図書館メンバーをもって構成されているる。

が，今年度の総会で初めて放送大学の参加を認

このような前おきののち，昭和62年度学術情めた｡これは国立大学に準ずるものとして認め

報関係予算要求の概要について配付資料をもとられたものである。なお，具体的な活動状況にに，詳細な説明があった。

ついては，配付資料にもあるように，６０年度～“

61年度において，要望書を文部省および大蔵図書館の各種の問題についての検討や図書省，総務庁などの関係官庁へ提出し，次のこと

館への助言。

を要望した。

(3)調査研究班活動について①学術情報システムの整備促進について

次の調査研究斑を設けて活動する。

②学術雑誌・図書購入費の増額について①専門職員採用状況等調査研究班(幹事館:東また，国立大学図書館協議会ではもう一つの大)。

活動として，調査研究活動を行っている。これ

この調査研究班では61年９月30日に第１はその時々の国立大学図書館が抱えている問題

回の会合を開催し，調査票案の検討を行っ

点を集中的に審議して一つのガイドラインなりた。この調査票は年内に全大学へ送付する

方向性を見出すというような活動である。

こととしている。

昨年から今年にかけては国立大学図書館の公開に関する調査研究を行った。これは，ご承知のとおり，社会における生涯教育のため，いろ②相互貸借推進方策調査研究班Ｃ幹事館：京大)。

この調査研究班では次の具体策について

いろな民間機関からの大学に対する要求に応え検討する。

て国立大学の図書館を公開するという計画の調

１）資料の相互貸借の具体的方法等につい査研究である。

この調査研究班は60年７月に第１回の会合を‘FmH1、て

２）複与料金のあり方について

開き61年３月に中間報告をまとめ，この10月には最終報告をまとめる予定である。

以上が昨年から今年にかけての活動状況であるが塀本年度より来年度にかけての活動計画は

以上の説明について次のような意見の交換があった。

○大学図書館の公開の問題であるが，これに次のように考えられている。

ついて一番の問題と思われるのは大学側の職(1)要望書について

員事情ではなかろうかと思う。これについて

文部省および大蔵省に対して次のことを要望

何かよい対策があろうか。

○確かに人の問題はあるが，ただ大学図書館する。

①学術情報ネットワークの整備拡充についての公開を，一般公共の図書館と同じように考②学術雑誌・図書購入費の増額についてえて利用されては大変困ることである。現在(2)学術情報システム特別委員会の設置

大学図書館の公開を実施している大学の情況

この特別委員会は次のことを検討する。

を聞くと，初めのうちは大勢来るがそのうち①学術情報センター等とのネットワーク形成

大衆向けの本があるというわけでもないのにかかわる諸問題の検討と連絡調整。
②国立大学図書館におけるコンピュータ・シ
ステムの最適化についての検討および指針の作成。

③その他，学術情報ネットワークにかかわる
６６で，段々と減ってきてそれほど混乱もないようである。

○専門職員の採用についてであるが，図書館業務の内容が，現在では以前と随分変っていて，かなりの部分が機械化されている。この

猿R野0１

ような状況から考えれば，図書館職員全体の関となりうる公益法人を設けて，その登録機関

あり方について見直しをする時期にきているに登録業務を行わせることとした。

のではなかろうか。

そこでその法人の設立に当って，国立大学に○司書資格の問題であるが，現在のような司おいて作成される研究用プログラムの保護を図書資格だけで満足しているようでは，到底こる観点から，国立大学関係の意見を反映させる

れからの高度な図書館業務に対応していくこ

ため設立準備委員の参加を求めてきたものであとは困難であると思う。

る。

以上の説明ののち委員長より，この設立準備

なお，町田委員（図書館情報大学長）より大学図書館の公開に関して図書館情報大学におい承騒八て実際に行われている公開の状況について詳し
く報告があった。
4．プログラムの著作物に係る登録について

これについて委員長よ、次のように説明があった。

去る９月25日付文書をもって文化庁文化部著
作権課長より国大協会長宛に「財団法人の設立準備委員への就任について」という侭煩状が来た。その依頼の趣旨は次のとおりである。

’1Rm1h、委員会への国大協側のメンバーの人選について

次のように諮られ，提案どおり了承された。
今度設立される財団法人設立準備委員会メン
バーは22名で構成されることになっているが,そのうちの１名を国大協から推薦してほしいということである。私としては本委員会のメンバーでもある山崎東京大学附属図書館長にお願いするのが－番適当ではないかと考えているので，お諮りする。
5．委員長の交代について
松山委員長は，来る11月19日付をもって学長

著作権法の改正により，プログラムの著作物

任期が満了となり，本委員会の委員長も退任さ

は著作権法で保護されることが明確になったのれるので次期委員長の選出を行った。その結で,今後プログラムの登録件数は大量になるこ果，添田委員（徳島大学長）が委員長に選出さとが予測されている｡したがって，これまで著れた。

作権の登録業務を行ってきた文化庁だけでは対処出来なくなるので，文化庁として指定登録機

以上で本日の議事を終了し，最後に松山委員長より退任の挨拶があった。

６７

日時

教員養成制度特別委員会

昭和61年10月13日（月）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

坂上委員長

石井，小松，山田，竹内，椎名，関,武田,池田，
小繩川端，後藤，志賀，岡本各委員
山田専門委員(説明者）町田正治（山梨大学長)，岩井勇児（愛知教育大学教授）

坂上委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より次のように挨拶があった。
本日はご通知のとおりの議題で議事を進行したいと思うが，そのうち特に教員養成大学・学部の改組に関する問題を中心に議論したいと思う。そこで，本日は教員養成学部の改組を計画されている山梨大学の町田学長，愛知教育大学の岩井教授（丸井学長欠席のため）にも特にお願いしてご出席いただいた｡○教員研修制度特別委員会

主査河野重男（お茶の水女子大学教授）○教員養成・免許制度特別委員会
主査谷口澄夫（兵庫教育大学長）
2．小委員会の状況報告
これについて委員長より次のように報告があった。

６月27日に小委員会を開きその運営の仕方にまた，福島大学の改組については本委員会のついて協議した結果，小委員会の議長には委員委員でもある山田学長からご説明をお願いする

長が当ることとし，また小委員会のメンバーとことにしたいと考えている。

して新しく関委員に参加していただくこととし

以上のような挨拶があったのち，議事に入った。なお，関委員（東京学芸大学長）は教養審た。

の副会長でもあり，本委員会は何かと教養審と〔議事〕関連のある問題について検討することとなるの

1．教育職員養成審議会の審議経過について

これについて委員長より次のように報告があった。

６月の国大協総会以降，教育職員養成審議会

で，その点関委員が小委員会のメンバーに加わることは好ましいことと思う。

その後，小委員会は数回開かれたが，９月２５日の小委員会では，そのメンバーを２つのグループに分け，次のテーマと分担でそれぞれ検討（教養審）では，引続き「教員の資質能力の向し一応の見解をまとめることとした。

上方策について」というテーマについて検討を

１１）養成・免許（教育学部のあり方を含む）に行っている。

なお，検討するに当っては次の３つの特別委員会を設け，お互いにそれぞれ連絡を取りながら審議を進めている。
○６年制中等学校教員資格特別委員会

主査沖原豊（広島大学長）
“

β囹癒、

ついて

椎名・潮木各委員，山田専門委員
１２）研修・採用（初任者研修・現職研修）についてノj､林・ﾉﾄ松・岡本・後藤各委員
以上が小委員会の最近の状況報告である。

択癒Pｈ

3．教員養成大学・学部の改組に関する具体的方向についてこれについて初めに，委員長より次のように述べられた。

昭和62年度の概算要求において教員養成学部

らの強い要請もあって社会科学部設置の要求を出したが実現せず，結局本年配付資料にあるよ

うな計画案を作成して昭和62年度の概算要求を行った次第である。

その計画案の概要は次のとおりである。

る。

要求事項

新設）
○山梨大学（課程の新設）○課程の新設教育学部

総合科学課程（仮称）○愛知教育大学（課程の新設）

日本文化コース（仮称）定員'0名

これら各大学の具体的な構想については，こ法経コース（〃）〃２０名

れから説明を伺うこととしたい。
（１）愛知教育大学の課程新設について

これについて，岩井教授より配付資料を基にその要点を次のように述べられた。

愛知教育大学では，現行の教員養成課程に加えて，新設として総合科学課程を設け，その中に情報科学コースと日本語教育コースという２つのコースを設ける。また，この２つのコース

はいずれもゼロ免コースである。

‘qSm鼬、な変遷を経たのち，昭和50年代になって地元かの改組が計画されているのは，次の３大学であ○福島大学（教育学部を改組し行政社会学部／PmMF、山梨大学ではその発足時よりいろいろ歴史的

理数コース（〃）〃１０名
なお，学生定員の全員は現在の小学校教員課

程の定員の中より振り替えてこれに充てることとしている。

（３）福島大学教育学部の改組と行政社会学部の創設についてこれについて，山田委員より次のように説明があった。

学部新設については，当初昭和54年度に一般

そして，これらのコースの定員は小学校教員

教育と連動させて人文・社会系学部を計画した養成課程の定員を若干振り替えて充たすというが実現せず，その後59年に至ってやっと経済学

計画である。

部改組とともに教育学部の参加，学生定員振替

それからこの２つの＝－スのいずれにも副専攻を設け，このコース以外の教員養成課程の学生にも単位を取らせて情報科学あるいは日本語

えによる改組型新学部設置という新方式を打ち出すこととした。

この行政社会学部は，経済学部の法律，政教育に強くなる学生の養成を目差すということ

治，行政，社会などの各講座を新学部に移し，とした。

それに伴い教官10数名，学生120名を振り替え，

以上が愛知教育大学の課程新設の大要である。

（２）山梨大学の課程新設について

これについて，町田学長より配付資料を基に概ね次のような説明があった。

さらに教育学部から教官10名以上，学生100名を振り替え，その上で学生の純増と教官の純増を加え，構成されるものである。

また，これを契機として教育学部改組を計画したが，これは系教育の強化による義務教育教砂貝養成の充実を目差すものであり，それと同時に，今後に予想される教員の需給関係に対処しようとするものである。

などなされたのであろうか。

○教育学部の性格に関連する問題については，二つの考え方があると思う。一つはやはり教育大学であるという立場から，教育とい以上の報告について大要次のような質疑応答

うか人間という問題を中心に教育するというがあった。

特色をもつということである。つまり広い意○愛知教育大学で新しい課程に課せられる単

味の教育の範鴫に入るようなことでやってい位数はどれくらいであろうか。

きたいという考え方と，また，他の一方の考○単位数については，まだ十分に詰めていな

え方は新しい課程として全く教員養成とは無いのでこれから検討したいと考えている。

関係なかたちでやっていきたいというような○山梨大学の新しいコースでは，課程認定の二つの考え方があると思う。まだそのへんの問題はどのように考えられているのか。

ところの議論は煮詰まっていない。現在のと○新しいコースは原則として免許状を取るた

ころでは広い意味での教育の範蒋においてやめのものではないのが建前である。しかし，っていこうということが基調となっている

教職単位も取れるようにカリキュラムは編成

が，これについてはいろいろな考え方があっされている。

て今後の問題となっている。

○愛知県では教員への就職状況はどのようであろうか。

○これは非常に厳しい状況である。

○新しいコースの卒業者の学士号はどのような名称となるのであろうか。

○これは「教養学士」というように考えている。

○新しいコースはゼロ免コースということであるが，従来の教育学部の性格から考えてどのようなものか，何かこのことについて議論

うり

'9蕪!､

○新しいコースについては，いろいろと難しいカリキュラムの問題があるのではなかろうか。

○カリキュラムの編成については，かなり苦心をさせられるところである。また，編成された新しいカリキュラムを現有の教官層で担当し切れるかどうかという問題も考えなければならない問題である。

概ね以上のような質疑応答があり，本日の議事を終了した。

家R､､

昭和61年10月21日（火）１４：00～１６：３０

日時

大学院問題特別委員会

大藤委員長
iiijIll，関，横山，津田，太田，本陣，熊谷各委員
下沢，字賀治，初見各専門委員

た。

初めに委員長より次のように挨拶があった。

○本委員会の見解のところで一番問題になる

前回（７月21日）の委員会では，国立大学大のはやはり「大学院一本化」という新しい構
想のところではないかと思う。

があり，その結果，大学院問題については新し○学位取得の問題には，現在２つの問題があい見地に立った見解のようなものをまとめるべ

るのではないかと考えられる。その一つの問きであろうということになり，その原案の作成

題は，理工系などで成績のよい者は，早く卒を小委員会のメンバーにお願いした。

業させてもよいのではないかという問題。他

その後，小委員会はこれまでに４回（８月４の一つの問題は，人文系など特に文学部等で日，８月29日，９月29日，１０月14日）開催し，「国はなかなか学位の取得が困難であるという問

立大学の大学院に関する問題点と見解」につい題がある。この２つの問題を考えたうえでのて検討し，その原案をまとめた。本日はその原提案であるが，大学院の期間を３年間として案について，それぞれ作案者より説明を伺った

博士課程を修了させ学術博士（仮称）の称号

うえで，いろいろとご意見を承ることとしたを与える。そして，それ以上のレベルに達しい。

た者には専門分野によって○○博士とするよ以上のような挨拶があったのち，議事に入っ
た。

〔議事〕
,録画、

国立大学協会会議室

出席者

大藤委員長主宰のもとに開会。

学院問題の今後の課題についていろいろと議論
〆懸研、.

場所

◎国立大学の大学院に関する問題点と見解について先ず最初に下沢専門委員より，序論，当委員会の見解，大学院の現状と要望について配付資料を基に詳細な説明があった。

うに考えてはどうだろうか。
○教員養成課程を持っている大学は49校あるが，そのうち修士課程のある大学は19校である。これは他の分野と比較して，その設置状況は格段に低いと思う。そこで教員養成系では，先ず修士課程設置の要望をするのが先決であり，大学院一本化の新構想に荷担することは極めて困難ではなかろうかと思う。

○この見解の内容についてであるが，本委員ついで，宇賀拾専門委員より教員養成系大学会の見解としてまとめて出す以上,外部に対に関わる大学院の現状と要望について，また医しては勿論のこと，国大協の中でもそれなり

学系の大学院の問題について委員長より，それの説得力を持つことが必要である。

ぞれ配付資料を基に詳細な説明があった。

大学院を一本化し３年間とする案について

以上のような説明ののち，このそれぞれのまであるが，現行の修士課程２年，博士課程３とめについて概ね次のような意見の交換があっ年というのを，前期の２年をそのままにし刀て，博士課程を短縮して１年の計３年間とすが，今日なお一般に徹底せず，特に人文・社る考え方と，また，前期の修士課程を１年間会系においては博士の学位の取得が極めて困として博士課程を２年間とする考え方もあり難である。このことは国際交流上も支障を生うると思う。

じており，新しい学位の概念の徹底に一層努

それからまた，現行の制度を抜本的に改めめなければならない。将来の課題として，大て博士課程一本の３年間にして学術博士とす

学院博士課程修了者に授与する学位を例える案に対しては，おそらくいろいろな批判がば，ＰｈＤ的なものに一本化し，その博士号出てくるのではないかと考えられる。特に同を取得したのち，あるいは大学院履修の有無

じ博士と言いながら学術博士というのは少しにかかわらず，それぞれの専門分野で高い学レベルが低く，○○博士というのは専門的に術上の成果を上げたものに対しては，より高レベルの高い者に与えられる学位である，と度の学位を与えるという在り方についても検いうように差をつけるとなるといろいろに議討する｣。

論が出てくることになるのではないかと思"Q目m9I，

このような，答申を受けて文部省の大学改革協議会等では学位を与える在り方についう。

現在でも，専門的に名前のつけにくい研究て，これから検討することとなるであろう。

分野の学位として学術博士の名称を付していることでもあり，これとの関わりの問題もあ

概ね以上のような意見の交換があったのち，るし，更に国際化ということも考えなければ更に原案の内容について，不適当と思われる文

ならないことであり，わが国だけで独自の大章の箇所および誤字などの指摘があり，これを学院の体制を考え学位の名称を決めても，世修正することとした。

界的にある程度通用するものでなくてはならず，例えばアメリカなどの大学院制度とあまり違いがあると国際的観点からいっても問題があるのではなかろうか。

○臨教審の第２次答申の中でも，博士の学位について次のように述べている。

「わが国の博士の学位は，４９年の学位規則改正により，新しい概念が取り入れられた

7２

なお，今後の作業の予定について，委員長よ，次のように述べられた。

この原案については後日，小委員会を開催して，本日の意見などを踏まえながら更に検討し，１１月総会までに一応原案をまとめこれを整え提出したい。また来年の６月総会には報告書として提出する予定である。

以上をもって本日の議事を終了した。

猿?1鼠

日時

昭和61年11月４日（火）１４：00～１６：３０

場所

教養課程に関する特別委員会

国立大学協会会議室

出席者

加藤委員長

久住，竹内，竹田，町田，メL井，川端シ木村（代理：須永）各委員

浅野，坂井，伊理，佐治，柘植，緒方，愈岡各専

門委員

力臓委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より次のように挨拶があった。
'鍜罰、６月総会以後本委員会は開催しないままに専門委員会を３回開き（7/14,10/8～9,11/4）教養
教育の内容について検討してきた。第１回目の専門委員会では，重岡，緒方，浅野の各専門委
員にそれぞれ一般教育，保健体育教育，外国語教育について文章を分担して書いていただくことを決め，第２回目にはそれを基に２日間にわたり審議し，終えたところでまた第２稿を書い委員会を開き全体のまとめを検討することにしたい。なお私の任期も来年の３月末までである

ので’２月の委員会では後任の委員長も決めていただくつもりである。本日は，このような日程の中での委員会であるのでよろしくお願いしたい。

以上のような挨拶ののち，議事に入った。
〔議事〕

1・一般教育の教育体系と教員組織一大学教育の再編成に向けて－ていただくことになり，それを基に３回目として本日の午前中専門委員会を開いて検討した。

本日の委員会には，前もって検討資料を各委員にお届けしておいて委員会を開催したいと考えていたのであるが，子定のように運ばず本日始めて討議資料を配付することになった。この'鰯MH角

点ご容赦願いたい。

なお，この11月の国大協総会にはこの委員会としての意見あるいは提言といったものを提案

先ず，総論に当る部分を担当した坂井専門委
員よ、配付資料を基に，内容の要点について説明があった。

ついで，重岡専門委員より配付資料「一般教育の提言について」を基に，現行の設置基準枠内での提言，あるいは現行の設置基準から離れての提言，それから総合科目，専門基礎科目について説明があった。

できればと願っていたが，やはり無理なので１１

月総会には提案することを見送って来年の６月
総会を目途に報告書をまとめることにしてはどうかと考えている。

このような次第であるので，本日は11月総会

を意識せずにこれまでの専門委員会での検討資料の内容についてご意見をお伺いし，これらの意見を踏まえたうえでもう一度専門委員に稿の書き直しをお願いし，２月の中旬か下旬頃に本これについて次のような意見の交換があった。

○一般教育はどうあるべきかということについて，どのようにお考えであるのか。

○一般教育の理念や目標については，新制大学発足以来，その時代の要請や学術研究の進展に応じてさまざまな仕方で論じられてきている｡
７３例えば，「特定の専門に偏ることなく広く

ｌま，戦前の専門教育の偏重に対する反省から学問の知識・方法を授け普遍的な学究態度をであって，過度の専門教育から生ずるであろ

養成し，人間性豊かな社会人の育成を目指うさまざまな偏見弊害を取り除くことが一般す｣，「大学における専門教育が知識体系の教教育の最低限の目標ではなかったかと思う。

育であるのに対して，一般教養は価値判断のできるだけ広く専門以外の教科を教えておく

能力を養うものである｣，「すべての学生に対ということにあったと思う。その点を最低限して，その専門の如何にかかわりなく，人生の一般教育の目標と見て，その上に総合的なと学問体系における自己の専門の正しい位置

見方を教えるとか，社会人として必要な教養を理解させるとともに，将来彼らが社会人ととか，人生観・社会観・人間形成とか限定さして行動するときに必要と考えられる教養をれた目標がでてくるが，それをどうするかと与える｣，「一般教育は，広い教養を与え学問いうことは各大学・学部の教育責任になるだの専門化によって起りうる欠陥を除き，知識の調和を保ち総合的かつ自主的判断力を養う目的をもつものである｣，「諸学の総合的理ろう。

このように考えてくるとやはり均衡。分散型の履修方法はあまりよくないと思う。

解，学問的方法の自覚，文化史的な問題や人○一般教育というものは，大学に入学した学

間観・価値観の把握｣,｢一般教育は，理解力，生にどの専門が自分が進むのに適しているの分析力，思考力，構想力，表現力等を培い，かという判断の手掛りを知識で覚えさせよう

知的活動の基盤をなす探究心を鍛え，学問やというためのものかどうか。

文化を創造する基礎的資質を養う」等々である。

一般教育は，一つには学問や文化を創造す
る基礎的資質を養うことにあるとも言われてこれを「均衡・分散」型の一般教育履修方

いるが，そのような基礎的資質とか，知的活法で実現できるものかどうか，そこは多分に動の基盤をなす探究心の鍛練とか等々は，教問題があるのではなかろうか。

養ある社会人として行動するとき必要とする

以前は，学生は相当に大きなカテゴリー，

例えば文科とか理科とかいう分類で入学して，いろいろな講義を聴いて自分に適した専門へ進んでいた。この時代は均衡・分散型の一般教育の履修方法も相応しい方法であったのかもしれない。ところが現在は非常に細か教養というものと同じに考えてよいものかど
うか，その辺のところについてはどのように考えられるか。

○一般教育の中を細かく分類すれば，基本的には同じものと考えられるのかもしれない
が，かなり異質のものが存在しているものとい学部・学科に分かれて入学してくるから，思う。これをすべて36単位の中に含めて教えどうしても自分の選んだ専門を意識せざるをようとするのは到底無理である。

得ない。そうすると履修方法にも随分大きな偏りが出てくる。これではいくら立派な目標を掲げていてもうまくいかない。新制大学設立当時に一般教育というものが設けられたの
ｱイ

,`箙顯、

臨教審の力でも一般教育について，「学問文化を創造する基礎的資質を養う」というよ

うに言っているが，これはおそらく基礎的研究能力を養うということと思うが，むしろこ〆HFPヘ

のようなことは専門教育を受ける中で自然と身についてくるものではないかと考える。
○大学における一般教育についてであるが，教育の現場に直接携わっている者として，自ら反省して－番問題と感ずるのは，大学での教員組織の問題である。

例えば，すばらしい教育モデルが導入されたとしても，結局は学部・学科，最後には教室での教官次第になってしまう結果となって'91M顕しいる。このようなことを考えると，総論としては賛成でも実際の各論がどのような効果を
共通の目標に向ってあげているのか，またそれが点検できるのかと言うと，それはおそら

く学生に問う以外にないのであるが，残念なことにはそこまで踏み込めないところに悩みがある。

○大学の中で一般教育の問題について議論しても，高度な理念についての議論はあってもその中身についてなかなか入っていけないところに悩みがある。

そのような意味では，本委員会で行った卒業生に対するアンケート結果は非常に重要であり，これを背景にしながら何か積極的に提'得､P、言ができないものかどうかということで，現在小委員会で検討中である。

○専門学部の方から見れば，もう少し教養部の間に専門基礎をやってきてもらいたいという要望が多いようである。

れが十分にできない。このような点をそれぞれの大学で工夫して，もう少し弾力化出来な
いものかどうか。

ただ教養部側の教官から言えば，専門教育を担当していても一般教育的な要素というものは与えられると思うがどのようなものであろうか。

2．外国語について

これについて浅野専門委員より配付資料を基におおむね次のような説明があった。

大学における教育の一環としての外国語教育を実施する場合，そのポイントは次の３つではないかと考える。

①大学における外国語教育の目標②実施上の問題③教員組織の問題①の目標については，教養目的と実用目的をはっきり分けてそれぞれのよさを認めながら，実施してはどうかという提案である。前者を外国語「Ａ」とし後者を外国語「Ｂ」とする。

従来大学の外国語教育の目標は「Ａ」を重視していたが，そのために実用的力がつかないのではないかという批判もあった。しかし，教養目的ということを無視もできないし，卒業生もそれは意識しているようである。卒業して間もなくは学校でもう少し役立つ外国語をという意
識は強いけれども，１０年20年と経ってくると自○そのような要望は，確かに多いようである

分自身で外国語の実用化に努力すぺきであるとが意外に教養部に対する専門学部の期待感がいうことがわかってくるし，また学校では外国大き過ぎるのではないかと思う。共通基礎と語の教養的なことを教えておいてもらいたいという部分があって，それを教養部で補い専門いう要望も強くなってくるようである。

学部とのつなぎをしなければならないが，実

それでは，何故これがうまくいかないかとい際には一般教育科目のほかに外国語と保健体

うと，一つは組織の問題で全く個人の教師の判

育の単位を取得しなければならないので，そ断に圧かされているということであり，個々の万授業はうまくいっているが全体として何が目標でどのようなレベルを想定してやっているかが掴めていない。また，学生の方もその目標意識がないから結局授業を受けてその単位を取ることだけが目標になって，将来を見通した自分の専門のかたちでの役立つ外国語の勉強という意識に欠けている。

もう一つは，これからは運用能力というか実用的な技能を身につけないと社会人としてやっう。ただ，少しでも学習経験があるかないかは社会に出てやり直そうあるいはもっと深めようというときにハンディキャップになると思うので，大学の外国語教育の中でその学び方を教えるということにも意味がある。従って，単位数
やその他は設置基準などとにらみ合わせながら各大学でしばらくは自由に組みながら一番よい方法を採られることが必要である。

それから，第１外国語，第２外国語という名てはいけないと思うが，その際にも重要になる

称を使っているが，これも各大学で多少定義はのはいろいろな教養の知識であって，今調査を違っている。

すると小学生から大学生，社会人に至るまで外提案の主旨は第１外国語は８単位以上，第２国人と会話をしたいという希望は圧倒的に多い

外国語は４単位程度に留めたものということにのであるが，それでは何を話したいのかというしているが，これは合計しても12単位であるかと言葉に詰まってしまうといった状態で，ただら，現在は16単位課しているところが多いので会話をしたいということにあこがれるだけであやや少な目にしてある。これは一つには人的資って，中身は何もない。それは一つの教養の欠源を浮かせたいという意図があるからである。

如ではなかろうか。そこで言葉というものがど

それから教育を実施するための組織であるのようなものか，また外国語を学ぶということが，これは勿論一般教育全体にも関わってくるはどのような意味をもっているのか，そのよう問題である。今までの反省としては，教養部方なことを教える科目があってもよいのではない

式というものがあるが，これに対してもかなりか。

批判があり，疑問があっていろいろと手直しさ提案では，それを「Ａ」として位置づけたのれてきているが，その一つの手直しの方法としであるが，むしろ一般教育の一つの重要な科目てはセンター方式というのがある。これも教養として考えた方がよいのかもしれない。その辺部の名がただ変っただけで，他の一般教育科目のところについてはもう少し詰めて議論すべきとの連絡その他がうまくいかないというような問題であろう。

問題があるようである。また，学部別方式があ

外国語「Ｂ」について，これについては実用るが，これは欠点の方が多いと思うがキャンパ的なものとはいうけれども大学で行う外国語教

スの構成上止むを得ない場合があり，その場合

育は，町の会話学校などで教えているものとはは現実的に対応するよりない。

違って，情報を得るために読む，聴くあるいは

ただ，要は実施する教員各自がどういう目標

自分の研究成果について口頭あるいは文書で発でどういう程度のことを教えればよいかという表ができるということであろうと思うが，これことを意識し直して目標に向って教育すべきこは究極の目標であり，実際には大部分の学生のとではなかろうかと思う。

レベルからみて，基礎を与える程度になると思乃(?蕪?､，

l51HMHPh3．保健体育についてこで提案されている「Ａ」と「Ｂ」について

学における「(健康)」の研究と教育について』

特に英語ということに限定して考えれば，と（保健体育と保健管理の役割）を基に次のようにかく大学に入学できるという教育が優先しに述べられたのち，その内容について詳細な説ていることであって，むしろ今度の提案の中明があった。

の「Ａ」のような考え方が大学独自のものとして考えられるのではないかと思う。

ており，大学における健康に関する問題というまた，大学の語学教育ではこれからの国際のは，学生の健康の維持，あるいはその病気に化に向けても「Ａ」のような提案については

対するケアーという問題もあると思うが，こう

非常に重要なことではないかと考えられる。

いう現実問題のほかに長寿社会を迎えて広い視○体育の問題についてであるが，私の大学で点も必要になってきた。このようなことから，

尻顯､、○高校までの語学教育についてであるが，ここれについて緒方専門委員より配付資料『大広い意味での一般教育の中に保健体育が入っ

〆顯!､、

あった。

も数年間継続的に学生の健康状態を課題とし「人生の条件」としての健康問題は従来の医学て調査研究をしたが，その結果判ったことや体育学の領域を超えて総合的な人間科学の発展を促すものであり，大学においても体系的なは，学生は健康についての自己管理ができて研究と教育の展開が求められている。・

だけの常識がないことである。

いない，つまり生活者として健康を維持する

このような意味から，保健体育をどうするか

ただ，このような学生の日常生活にも関わという問題を少し広げて考えてみた結果，従来るような問題までも大学でやるのかどうかとの改善の方向の中にこれを含めて大学レベルにいうことになると議論はいろいろある。

ふさわしい研究と教育の一つとして健康問題を○この問題については，現在の大学における採り上げられることを提言した。それには，特体育２単位の制度ではどのように無理してに新しい組織や施設を作らなくても，現在のマも，それに応ずる効果はあげられないのではンパワーをうまく再編成することによって相当

なかろうか。

効率を挙げられるのではないか，そのような先導的な試行もいくつかの大学で行われているのではないかということを背景にしてこの文章をまとめてみた。

この文章では(1)と(2)に分けられているが，（１）の方は現在のものをどう考えるかということになっており，(2)の方が提言に関わりあるものである。

○私の大学では，保健体育をなくして健康科学を講義することにしている。

○健康教育ということについてであるが，社会教育の面でスポーツドクターという分野の専門家が必要であると聞いている。このような問題はやはり医師の養成の段階から考えな

くてはならない問題ではなかろうか。健康教

育全般についても医学部の方で社会医学的な専門家を育てるという教育をなすべきではな

このような説明ののち，外国語教育および保健体'青の問題について次のように意見の交換がいかと思う。

○将来社会的に必要であると考えられるの
７７

は，いわゆる健康に関する教育者というようぺられた。

な立場の人が社会的に必要である。これは病気対策だけではなくて，衣，食，住すべてに

本日の意見等を含めて，総会後になるが専門ついてのケアーに当たる指導者といったもの

委員会のメンバーにお願いして総論，一般教である。また，一つには健康科学大学院とい育，外国語教育，保健体育の問題について，改うような構想もある。

めて稿をまとめていただきたいと考えている。

このような意見の交換があったのち，委員長

より，以上をもって一応総論からはじまり一般
教育，外国語教育，保健体育の問題にわたって
いろいろとご意見を伺ったわけであるが，もう一度総論のところにかえって基本理念について

少しご意見をお伺いしたい，と述べられ，若干の意見交換が行われた。

今度は総論と一般教育の部分は柘植専門委員にお願いすることにして12月中旬までにそのまとめをしていただき，それを専門委員全員にご覧
願い，外国語と保健体育のところは，柘植案を基に浅野，緒方両専門委員に１月中旬頃までにまとめていただき，それを専門委員会で一度検侭顯1%．

討したのち２月中，下旬に本委員会を開いてご審議願いたいと考えている。
以上をもって本日の議事を終了した。

以上で，各委員の意見聴取を終り，最後に委員長より今後の作業予定について次のように述

医学教育に関する特別委員会

日時

昭和61年11月６日（金）１０：３０～１２：３０

場所

国立大学li協会会議室
井出委員長

|Ⅱ席者

加納，津田，前川，脇坂，早野，古｣||各委員
大西，尾島，中川各専門委員(文部楢)佐藤医学教育課長，久保企画係長

井出委員長主宰のもとに開催。

中間まとめ」（昭和61.8.14)がそれぞれ公表され初めに委員長から本日出席の佐藤文部省医学

たが，歯学教育関係は後日に譲ることとして，教育課長ならびに久保同課企画係長の紹介があ

本日は主として医学教育関係について意見を交ったのち，議事に入った。

換していただきたい。

〔議事〕◎「医学教育の改善に関する調査研究協力者

そもそも医学教育を論ずる場合，医学・医療をとりまくいろいろな状況が激しく動いている

ことは，皆様もご承知のことと考えるが，当委会議中間まとめ」について

員会としては速やかにそれらの諸問題を取り上初めに委員長から次のように述べられた。

げて対応していく必要がある。それで本日出席

配付資料「医学教育の改善に関する調査研究

協力者会議中間まとめ」（昭和61.7.20)ならびに「歯学教育の改善に関する調査研究協力者会議
沼の佐藤医学教育課長から医学教育の改善に関する調査研究協力者会議の設置目的ならびに性格
および「中間まとめ」についてお話を願つたう

浜HI1P、

えで討議に入りたい。

ついで，佐藤課長から次のような説明があった。

医学教育の改善に関する調査研究協力者会議
は，昭和59年12月文部省に設置されたものであと非常に幅が広いものであるが，協力者会議では，主として学部教育を中心に入試問題，大学院問題,卒後研修問題など特に学部教育に関連することがらを含めて基本的には大学の医学専
門教育について論議してもらうことになっている。

り，その設置主旨は近時の医学・医療の進歩ならびに社会事情の変化に鑑がみ，今後の医学教

育の改善ｂ充実を図るための具体的な方策について調査研究することにあり，その中味は社会/f癒唖、的要請に応えうる医学教育の在り方，基礎医学の充実振興，国際化への対応，適正な医学部学生定員の在り方，その他必要な事項を検討することになっている。

なお，この会議が発足する背景には，昭和４８

年頃から政府の経済社会計画にもとづいて国民皆保険制度の実施政策が国民全般の中に浸透したことによって医師が極めて不足することになり，これに対応して文部省では16の新設医科大学を設置してきたが，昭和56年度に琉球大学医学部の創設に伴う学生の受け入れをもってほぼ決着し，教職員定員も大体充足され，量的な拡
大は概ね見通しが付いたというのが本日までの
侭､n日、

一つの流れである。

ところが２，３年前から医師は将来過剰になるのではないかということが取り沙汰されるよ

うになり，国会などでも医師過剰を心配する声が聞かれるようになった。

次にこの会議の審議には，わが国全体の医学教育を検討するという立場から，国立大学の教官ばかりでなく，公立・私立大学の教官にも参加してもらう形をとったことである。なお，この会議の議論の過程でアメリカに２度にわたって調査団を派遣してアメリカの医学教育の現在の動きを参考にしたことと，２名の評論家から意見をいただいたことが特色であるが，今後とも外部の意見を参考にしたいと考えている。この会議は発足以来'3回の審議を重ねてきたが，
この７月21日座長の阿部正和東京慈恵会医科大学長から本日配付の「中間まとめ」を文部省に提出してもらう運びとなった。この冊子はあくまでも中間的まとめということであるので，今

後国大協の医学教育に関する特別委員会や各大学，各関係方面からご批判をいただいて，来年夏頃までに最終的まとめとしたい考えである。
また,今後取り上げられるであろうと思われる課題として，同課長から次のように述べられた。

本日まで協力者会議は，入学者選抜問題や今後要請が高まることと思われるプライマリーケ

このようなことを受けて，量的な拡充は見通

ア･僻地医療などを配慮した教育の充実，基礎

しがついたものの，それでは質的な面で現在の医学方面に人材･確保するための研究環境・教育

医学教育に問題はないのか，この際見直しをし環境の改善，国際化への対応，高い倫理観の醸てはどうかということで，量から質への転換と

hlii，医学教育の在り方との関連からみた適正ないうことを課題として，この会議は発足した｡

学生数などを議論してきたが，今後は大学問

また，医学教育というものは，単に卒前の教題，卒後研修の問題，医師国家試験の在り方な育ばかりではなく，卒後教育，更には生涯教育

どを論議されることになろう。特に来年度は文７１

部省に大学審議会が設けられ大学設置基準や医入学試験にとっては複数化が真の改善につな

学設置基準要項が見直されることと推察するのがるかどうか疑問を抱かざるを得ない。

で，このことに対応して協力者会議では医学教○協力者会議には公立・私立大学の教官も構育に対する基本的な考え方や方針を事前に議論成員になっている関係で国立大学の入試問題しておいてもらいたいと考えている。

はあまり議論の対象にはならなかったが，現在の共通一次試験や今後実施する受験機会のついで中川専門委員から配付資料「医学教育

複数化は，果して医学教育の改善につながるの改善に関する調査研究協力者会議中間まとめ

かどうかという基本的な問題がある。この点についての意見」をもとに“中間まとめ”に対医学系入学試験の実状をみながら国大協としする総論的意見および各論的意見として医学をても考えてもらいたいと思うが，期待される取り巻く環境の変化，大学医学部の変遷，期待

医師像や学生像をどのように選抜試験の中にされる医師像と医学教育改革の視点，カリキュ

具体的に組み入れるかということになると，ラムの改善，基礎医学・社会医学の充実と振非常に難しい問題である。

興，国際化への協力などについて意見の開陳○カリキュラムの改善云々のことであるが，があったのち概ね次のような意見の交換があっカリキュラム編成の技術的問題より先に，教た。

○“中間まとめ,'の記述形態であるが，重要官にとって研究が大切か教育が大切かという問題があるのではなかろうか。両者は車の両な問題点の部分とそれ以外の部分は活字を変輪だといわれているが，果して教官各人のウえるなどして，読んだとき直ちにアピールさ

エートのかけかたはどうであろうか。両者のれるような形にしてはどうだろうか。

バランスの取り方が最も大切なことではない○この冊子は中間的まとめであるので文体などに修正を加え最終的には流れのある記述形
態にしたいと考えている。

○“中間まとめ，，に，入学選抜には医師としての能力・資格云々とあるが，能力の字句の前に医学を学ぶに必要な，という字句を挿入してはどうだろうか。

○医学系入学者選抜試験のことであるが，国大協が決めた複数化の受験日程の中で中間まかと考える。

○一般教育の教育内容のことであるが，医学部など各学部から教養部に対して教育内容について具体的提案を行い，協議のうえ専門教

育にとっても役に立つ充実した一般教育にすることが必要であろう。

○医師過剰問題については，対策として－つの目標ができたと考えてよろしいか。

○大体そのように受け止めている。

とめに盛り込んである諸条件を具体化するには相当無理があると考えられる。面接にしても医学を学ぶに必要な諸条件をテストするに

概ね以上のような意見の交換があったのち，委員長から次のように述べられた。

は現在の受験日程では難しいし，そのうえ，

医学教育や医療制度には，いろいろな要素が心理テスト，小論文を課すことは極めて困難絡みあっているうえに，生涯教育問題や高齢化である。このようなことを考えると医学系の社会問題なども加わっており，非常に複雑多岐

８０'f鰯､､）,■9号M1､､ト

にわたっているが，協力者会議で各方面の意見を参考にしながらこの“中間まとめ'，を最終的また，明日の総会には本日の審議内容を踏まえて然るべく報告させていただくこととしたい。

なまとめにもっていってもらいたいと考える。

以上をもって本日の会議を終了した。

日時

昭和61年10月24日（金）１３８３０～1780Ｏ
国立大学協会会議室
出席者 井出副委員長

場所(第40回）入試改善特別委員会

藤井，山田，天野，田中，丸井，西島，永田，松井，新野，池田，添田，松山各委員(大学入試センター）尭天所長，加藤管理部長(文部省）富岡大学入試室長

祝､鶴田､(オブザーバー）都賀(東大)，大内(京都）各入試課長

井出副委員長司会のもとに開会。

初めに副委員長より次のように述べられたの
ち，議事に入った。

田中委員長には一身上のご都合により去る９月30日付をもって九州大学長を退官され，これしては如何かと思われるので，この点についても併せてご意見を頂戴いたしたい。

以上のように述べられたのち，配付資料「共に伴って本委員会委員長も退かれたため，本日

通第１次学力試験のあり方をめぐって」についは代って私が司会を務めさせていただくので，て審議が行われた。その結果，これに若干修正

よろしくお願い申しあげる。

を加えることとし，本日の審議結果を踏まえて〔議事〕

1・共通第１次学力試験のメリット・デメリッ
鍼､駁

旨を申し上げたが，これを「共通第１次学力試
験のあり方をめぐって」とし，包括的な表題にトについて

井出副委員長の手許で修正案を取りまとめることとした。そして，次回の委員会でこれを確認したうえ来る11月開催の総会に提出することとした。

このことについて井出副委員長より次のように述べられた。

2．“新テスト”の検討について

前回の委員会（9.18）において，予て意見を初めに，井出副委員長の要請にもとづき，堯徴していた「共通第１次学力試験のメリット・天大学入試センター所長より，大学入試改革協デメリット（草案)」に対して寄せられた各大

議会答申（｢大学入試改革協議会まとめ｣）に示

学および各委員のご意見をご披露したが，そのされた“新テスト，，についての具体的問題につ後私の手許でこれらの意見をもとに原案を作成

いて，大学入試センター内に「新テスト（仮称）した。本日は，これについてご審議いただいたに関する調査検討委員会」（以下「調査検討委

うえ成案を取りまとめることといたしたい。な

員会」という｡）を設けて検討をすすめること

お，これの表題について前回の委員会で「共通になった経緯ならびに同委員会の組織・構成等

第１次学力試験の意義と問題点」と改題したいについて説明があったのち，同委員会の審議情釘況について次のように説明があった。

このほど発足した「調査検討委員会」は，こ卜,，を共通第１次学力試験改善の延長として受け止める」としたが，これは，共通第１次

れまでに去る10月14日(火)および同月18日(土）

学力試験の教科・科目における弾力化への改の２回開催し，次回は来る11月10日（月）を予善の方向ならびに現時点において想定し得る定している。

“新テスト”の可能な実施内容を考えて「延１０月14日の第１回目の委員会では，まず「調長線上にあると受け止めたもの」で，このこ査検討委員会」の位置付けとして,"新テスト，，の具体的問題について関係諸団体等に審議情況問題とは切り離して考えられなければならなをフィードバックして意見を伺いながら検討をすすめ，問題点を整理のうえ大学入試改革協議とと“新テスト，,の利活用および実施体制のいであろう。

○“新テスト”の具体的な問題を検討するに会に報告するが，“新テスト，,および大学入試

ついては，やはり共通第１次学力試験の経験

センターの在り方等を決定する組織ではない旨と成果を踏まえ，共通１次試験の立場に立っ確認した。そのうえで，今後検討を要すると思て考えてゆかざるを得ないであろう。

われる問題について，「大学入試改革協議会ま○各大学においても“新テスト'，の行方につとめ」に盛られた事項を整理した配付資料〔｢新いて関心があると思われるが，それにしてもテスト(仮称）に関する調査検討委員会」にお“新テスト，，の実施案が具体的にならないと，ける検討事項（案)〕をもとに検討を行い，次本委員会としても各大学にアンケート調査を回には，想定した“新テスト”に関する当面のして意見を徴するということなども難しいと

具体的実施案と現行の共通第１次学力試験にお思われる。この点からも“新テスト”の実体ける取扱いと対比した資料を作成し，これをたを明らかにすることが望まれるので，国大協たき台にして検討をすすめることとした。

としても「調査検討委員会」の“新テスト”

１０月18日開催の委員会は，前回の各委員の意見を踏まえ作成した「新テスト（仮称）に関すの検討ということに協力してゆく必要があるのではないかと思われる。

る当面の具体的実施案について（案)」および○“新テスト”は，形のうえでは共通第１次「新テスト（仮称）における試験時間割及び出学力試験に準じているようにみられるが，利

題教科・科目等（試案)」ならびに「新大学入活用の自由ということから考えても国立大学

試センターと各大学の業務の流れ（試案)」をが一致して自主的に行う試験の一部を共有す

もとに“新テスト”の具体的諸問題について検るという共通第１次学力試験の精神は崩れる討を行った。

ことになるのではなかろうか。

（同資料について尭天所長および加藤管理部長
より説明｡）

以上の説明ののち，“新テスト'，の問題につ○“新テスト,，について私立大学側の動向はどのようであろうか。

○最近，私立大学連盟，私立大学協会，私立

いて次のような意見交換があった。

医科大学協会，私立大学振興協会などでは，○〔｢大学入試改革協議会中間まとめ」に対“新テスト'，についての検討を開始しようとする見解〕において，本委員会は，「"新テス８２'｡：鱒､Ｉいう動きがみられる。

'fHmDh，

○“新テスト''の実施時期ということが当面する重要な問題と思われるが，「調査検討委

委員会」の資料を各大学にも送付するよう取り計らってはいかがか。

員会」で決定しないのならばこれの検討も行わないのであろうか。

○「調査検討委員会」として実施時期は決定
しないが，実施するための体制づくり等実施

本日は，“新テスト”の問題について，大学

ついては検討し，これについて意見を付すこ

入試センターの「調査検討委員会」の目下の審議情況を伺ったうえで種々ご協議いただいた。

○昨年10月８日開催された教育改革推進閣僚会議において，臨時教育審議会の第１次答申を承けて“新テスト',について昭和64年度実

この問題については次回以降も引続き検討していただくことといたしたい。なお，来る27日開催される理事会には「調査検討委員会」設置の施を目途とすることが決定されているが,"新

経緯及び審議状況を報告していただくことといテスト”の具体的実施案が検討．提示される

たしたい。

以前に実施時期の方が先行したことの問題点については「調査検討委員会」でも実施を調査検討する立場から十分指摘していただきたい。

○“新テスト，,に私立大学が参ｶﾛするということであるなら，是非試行テストの実施が必要であると考える。

○試行テストのあり方についてその意義，目的,規模，実施時期等を「調査検討委員会」
’鰯顯■、

た。

する前にクリアーしなければならない条件にとになると思う。
縄､鞍、

概ね以上のような意見交換があったのち，井出副委員長より次のように述べられ，了承されで検討していただくつもりである。

○各大学における“新テスト，,についての検討に資するため，本日配付された「調査検討このほか，受験機会の複数化に伴う昭和62年

度国立大学補欠決定業務の円滑化を図るための大学間における情報交換の取扱いをまとめた「昭和62年度国立大学補欠（追加）合格者決定
業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領（案)」について，都賀東大入試課長
より説明があり，これについて審議を行った結果，同案を来る10月30日（木）開催の第２常置委員会に諮ってその了承を得たうえ各大学宛に送付することとした。

以上をもって本日の会議を終了した。

８３

日時

昭和61年11月６日（木）１３：３０～１６：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

西島委員長

井出副委員長

(第41回）入試改善特別委員会

山田，天野，田中，丸井，永田，松井，細川，池田，添田，松山各委員(大学入試センター）小林副所長，加藤管理部長(オブザーバー）都賀(東大)，大内(京大)，瀬口(九大)各入試課長

西島委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より次のように委員長就任の挨拶があったのち，議事に入った。

田中委員長には去る９月30日付をもって九州大学長を退任されたが，入試改善特別委員会委
員長は慣例で副会長が当たることにされているため，その後任人事について去る10月27日（月）開催された理事会において諮られた結果，私が副会長に選任されるとともに本委員会委員長にに提出し，説明することにいたしたい。

以上のように述べられ,ついで配付資料「いのち，これについて次のような意見交換が行われた。

○去る６月総会において“新テスト,，を「共通第１次学力試験改善の延長線上にあるものとして受け止める」という本委員会の見解が了承されたが，この“新テスト”の内容が果選任されたので，ご了承いただきたい。

して共通第１次学力試験改善の延長線上にあ〔議事〕

ると見微すことができるかどうかは今後,｢新1．“新テスト，,の検討について

このことについて委員長より次のように述べられた。

来る11月12日および13日に本協会総会が開催されるが，その総会において“新テスト，,につテスト（仮称）に関する調査検討委員会｣(以下単に「調査検討委員会」という｡）および「大学入試改革協議会」における検討結果を俟たないと不明であるが，“新テスト'，の利活用のあり方に関する国大協の執るべき態度というのは，共通第１次学力試験のように全いての本委員会の審議情況について説明する要

国立大学の一括参加というのではなく，各大がある。それで，これについて，臨教審の第１

学の自由な判断に委ねるという方向でなくて次答申に始まり「新テスト（仮称）に関する調はならないのではないかと考える。

査検討委員会」の設置（大学入試センター）に至るまでの“新テスト,'構想の経緯ならびに“新テスト'，に対し国大薑協がとってきた対応について振り返り，私なりに“新テスト'，についての見解をまとめてみたので，これについてご意見を伺ったうえ“新テスト，，について現時点における本委員会の見解をまとめ，これを総会
解揮懸1Ａ

わゆる"新テスト”について」の朗読を行った○“新テスト'，について本委員会が取りまとめた〔｢大学入試改革協議会中間まとめ」に対する見解〕が去る６月総会で了承されて，本委員会において“新テスト''の問題についての検討をすすめることとなったが，各大学の教官の中には，国大協が何故に調査検討委
員会に積極的にコミットしなければならない

jfH癖､Ⅲ

'f;M聴息のかという疑問をもつ向きもあると思われのもとにスタートし，目下“新テスト，，につる。これに対しては，わが国の高等教育の充いての検討をすすめているところである。今実と改変を国民的課題の一環として捉えるな

後，適当な時機にその審議`情況について各関らば，国大協としても共通第１次学力試験の係団体等にフィードバックしてご意見を伺い経験と成果を踏まえて調査検討委員会の検討

更に検討をすすめたうえ報告書をまとめ，こに協力することも必要であるというコンセン

れを大学入試改革協議会へ提出することにな

サスを図る要があろう。

ると思う。

○国大協として“新テスト，，について「共通○本委員会の「見解」の取りまとめをするに

第１吹学力試験改善の延長線上にあるものと当って「見解案」を各大学に提示して意見をして受け止める」としているが，それは試験徴するだけの時間の余裕もないので，本日頂の内容としてはそのようにいえるであろう

戴する委員各位のご意見を踏まえて「見解」

が，試験の参加形態ということもこれに含まを取りまとめることとしてよろしいか。

れるということであれば疑問である。“新テ○これは調査検討委員会において検討されてスト”の問題を検討するについては，この後いる“新テスト，'の中身が具体的にならない者の方の問題についても十分検討する必要がと難しいことかもしれないが，いずれ“新テあろう。

スト',の問題は学部レベルにおいても議論す○記述中に，「"新テスト'，案を共通第１次学〆醗P、る必要があると思われる。

力試験改善の延長線上にあるものとして受け○共通１次試験の実施後種々問題が生じたよ

止める」としていることについて，それはうに，“新テスト，，についても実施してみな“新テスト”のどの部分をいっていることな

いと，これのどこにどんな問題点があるかとのかを明確にしておく要があろう。

いったことは分からないであろう。

○“新テスト，，の利活用については，国大協○“新テスト，,の実施に向けて既に具体的検として各大学を拘束するような決定はすべき

討がすすめられている段階で，難しいことででないと思うが，それにしてもこの問題に関はあろうが，現行の共通１次試験制度においしては国立大学間で何らかの連携を図る必要ても私立大学が共通第１次学力試験に加わるはあるのではなかろうか。

ことは可能であるのであるから，当面は共通○去る春の総会において本委員会で“新テス第１次学力試験に私立大学が参加して貰い，

ト，，についての検討をすすめてゆくことが了私立大学の参加校がある規模を越えたところ承されたが，手続上の問題として，国大協とで，これを“新テスト”に移行するというこ

して調査検討委員会に協力してゆくということであるなら，入試制度が変わる流れとしてとについても今度の総会で，その了承を得るはそれほど無理がないように思われる。

要があろう。

○調査検討委員会は，大学入試改革協議会の○「見解」には“新テスト''の実施時期についても言及しておく必要があるであろう。

「まとめ」に示された新しいテストに関する○“新テスト，，が実施された場合の責任体制

具体的問題について調査検討するという目的のあり方ということについても触れておくべ“きであろう。

もの}こなると考えられる。各大学の“新テスト''への参加のあり方については今後の検討
概ね以上のような意見交換があったのち，委員長より「"新テスト”に関する見解」の取りまとめについて次のように述べられ，了承され課題である｡」(4)“新テスト，,の実施時期について「"新テスト,，の実施時期については，明年実施する共通１次試験の改革と２次試験の受た。

本日は，“新テスト'，構想の諸問題に関する

験機会の複数化の結果について十分な検討を現時点における本委員会の見解の取りまとめに行った上で慎重に決められるべきである｡」

ついて種々ご意見を伺った。ただいまのご意見をも踏まえて私の手許で配付資料の「いわゆる"新テスト,，について」に加筆修正して「見解」
を取りまとめることとしたい。なお，“新テスト，，構想の経緯と国大協のとってきた対応以外の新たに書き加える部分については次のような

2．「共通第１次学力試験のあり方をめぐって」の取りまとめについて

このことについて井出副委員長より次のように述べられた。

前回の委員（10.24）会において「共通第１次事項を考えたい。

学力試験のあり方をめぐって（案)」について(1)“新テスト''構想が共通第１次学力試験改審議の結果，同案に修正を加えることとなり，善の延長線上にあるということについて

この審議結果を踏まえて，その後私の手許で修「共通第１次学力試験の実施経験から考え正案を作成し，さらに，松井委員にこれの構成ても，“新テスト”の試験の内容が共通第１

・文言の整理をしていただいた。それが配付の次学力試験と大きく変ることになるとは考え「共通第１次学力試験のあり方をめぐって」でにくい。しかも，当初リジッドだったものかある。これについて特にご意見がなければ，こら次第に弾力化を図ってきた共通第１次学力れをもって成案とし，“新テスト,，についての試験改善の流れからみた時，“新テスト，’は「見解」と併せてこれを来る総会に提出するこ

共通第１次学力試験改善の延長線上にあるもとといたしたい。

のと考えられるのではなかろうか｡」(2)“新テスト'，構想における利活用の自由について「国立大学においても，基本的に“新テスト，，についてその利活用の自由を制限すべきでないと考える｡」(3)“新テスト，，構想における国立大学及び国立大学協会としての参加のあり方について

ついで，松井委員より主として修正部分について説明があり，若干の文言修正のうえこれが了承された。

3．第２次試験の試験日程の繰り上げについて

このことについて丸井委員（第２常置委員会

委員長）より次のように説明があった。
昭和62年度の第２次試験については，「３月「"新テスト”が実施された場合の試験の１日および３月５日試験開始・３月20日合格者

実施体制に対する国大協としての責任は，現発表」という日程で実施されることになった

行共通第１次学力試験のそれとは相当異なるが，この日程では受験機会の複数化に伴い輻驍

妬

『1顯苅

′､鯨、

する合格者の決定業務が遅れる等種々の難点があるので，昭和63年度以降の第２次試験の試験

4．事前選択制の検討について

日程を２月にまで繰り上げることについて検討することとなった。

このことについて，事前選択制検討小委員会
永田委員長より，去る10月２日および11月４日

しかし，これについては，仮Dに繰り上げ幅の２回にわたり小委員会を開催し，事前選択制

が小幅であっても私立大学に影響することが予に関する検討結果の取りまとめについて審議を想されるので，私立大学側と協議することにな

行い，来る12月10日開催予定の次回には複数のり，そのための協議会開催について私立大学団案を提示して更に検討をすすめることになって

体連合会へ申入れを行った。これに対し，先方いる旨，報告があった。

から協議に応ずる旨連絡があったが，両者間の擢顯、日取りの調整がつかないため，まだ協議会を開催するまでに至っていない。

以上の協議のほか，委員長より，前回配付された調査検討委員会の資料を来る総会におけるついで委員長より，私立大学連合会との協議

討議資料として各大学長が事前に閲読のうえ総会に出席する本協会側のメンバーとして一応森会に臨んでもらえるよう各学長に送付する措置

会長，田中，西島両副会長，井出入試改善特別をとりたい旨諮られ，了承された。

委員会副委員長，丸井第２常置委員会委員長の以上をもって本日の議事を終了し，最後に，５名とすることとしたいのでご了承いただきた

近く任期満了に伴って学長を退任される松山熊い旨述べられた。（了承）

本大学長より退任の挨拶があって閉会した。
次回12月19日（金）１３：００～１６：３０

日時

昭和61年12月19日（金）１３：３０～１６：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

西島委員長

井川副委員長
'9;鱒、(第42回）入試改善特別委員会

有江，藤井，天野，田中，、丸井，永田，松井，
新野，細川，池田，添田各委員(大学入試センター）堯天所長，加藤管理部長(文部省）富岡大学入試室長(オブザーバー）都賀（東大)，大内(京大)，各入
試課長

西島委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．“新テスト，，についてように説明があった。

前回の委員会（11月６日）において，“新テスト'，についての入試改善特別委員会見解を取りまとめて総会で表明することになり，原案初めに委員長より，“新テスト，,に関するそ（委員長作成）をもとに検討を行った結果，この後の審議経過について，配付の｢"新テスト'，れについては，まず“新テスト''構想の経緯をについて（メモ)」（委員長作成）をもとに次の述べたうえ，①“新テスト”が共通第１次学力〃試験改善の延長線上にあることの意味，②各大以上の論議があったのち，同見解は承認され学における利活用の自由ということの基本姿た。そして総会において「見解」が承認された

勢，③国大協としての参加の在り方と意義，④ことを承けて，１１月13日森会長が“新テスト,,“新テスト，，の実施時期についての基本的見について総会の論議を踏まえて総括した「再解，の諸点について本委員会としての見解を取び，いわゆる新テストについて」を作成し，こりまとめることとし，その文章の取りまとめはれを文部省大学入試改革協議会会長および大学委員長一任となった。

入試センター新テスト（仮称）に関する調査検その後，私の手許で文章を整理して見解を取

討委員会座長宛に送付した。

りまとめ，これを臨時に開催した理事会（11月

これとは別に，１１月22日に会長および両副会

12日総会第１日目昼食休憩中開催）において説

長が塩川文部大臣と会談し，主として“新テス

明のうえ総会に提出することについて諮り，協ト”の問題に関し意見交換を行った。この会談

議の結果，これが了承された。

において，国大協側から文部大臣に“新テス

それで，１１月12日開催の第79回総会に同見解ト”についての見解を説明するとともに，①大を提出のうえ私より説明を行った｡その際“新学入試は各大学が主体的に実施するものである

テスト',に関し次のような問題について論議さこと，②共通第１次学力試験の改善と，第２次れた。

試験の複数化の実施にあたり，各国立大学，国○“新テスト”と共通第１次学力試験との関

大協は努力をしていること，③入試改善にあた係一“新テスト，，を共通第１次学力試験改っては｣慎重な検討と，その実施に向けての各大善の延長線上にある，ということの捉え方に学での合意が必要であること，等を強調した。

関すること。

これに対し文部大臣は，国大協の見解に理解○利活用の自由一“新テスト”の利活用にを示し，“新テスト，，の実施にあたっては大学

ついては本来，「各大学の自主的な判断に委

入試改革協議会に諮ってⅢ慎重に対処したい旨のねるべき」だが，一方，“新テスト”は，各意向を表明された。

国立大学がそれぞれの大学の入試の一部としその後，１１月27日に大学入試改革協議会が開て共同実施している共通第１次学力試験とは催され，その際，“新テスト”の実施時期につその性格を異にすることになるので，この点いて協議が行われたが，これについて同協議会

国大協と各大学との関係ということを十分議では，①昭和64年度から実施するということに論する要がある。

なると，現在高等学校第１学年在学中の生徒に○国大協としての参加の問題一国大協が係ることであり，試験の実施に混乱のないよう“新テスト”にどのような形で参加することに進めることが必要であること，②各大学等にになるかということは，その実施体制のありおける対応や準備を進めるについては，なお，方とも関わる。

一定の時日を要すること，③62年度の入試につ○実施の時期一具体的な数字をもっていう

いては，国公立大学の受験機会の複数化，共通

かどうか'慎重に検討する必要があるというこ

第１次学力試験の科目の削減と弾力化，によるとと，その表現をめぐって。

入試改革が予定されていること，等の状況に配８８/H1mHP、〆q､気慮し，また“新テスト，，を円滑に実施しその成果を挙げるために，これの実施時期について従来政府が目途としてきた昭和64年度を一年延期することが適当であるとの意見をまとめた。
この入試改革協議会の意見に対し文部省は，同協議会の意見を尊重して，“新テスト，,の実施時期を当初の目途であった昭和64年度を一年間延長するとの意向を固め，１２月２日開催された閣議において，これが了承された。

一方，“新テスト”の具体的問題の検討をす〆鰯ﾛｮﾍ

すめている「新テスト（仮称）に関する調査検べき問題点（メモ)」をもとに，特に「試験問題の作成」に関する問題に絞って検討が行われた。その際議論された問題としては，試験問題

作成委員の選任のあり方C`新テスト”を利用する大学としない大学とを区別するかどうか，

高校関係者の関与の仕方,委員の任期期間等）のほか，問題作成委員のロード，守秘義務，等についてであり，また関連する問題として，出

題教科・科目等についても議論があり，これらの問題について次回も引続き検討することとした。

討委員会」（以下，単に「調査検討委員会」と

なお，調査検討委員会では，今後更に数回いう）の審議状況であるが，調査検討委員会は“新テスト，，の実施に関する諸問題について検その後12月12日(第４回)および本日午前中（第討をすすめたうえ来年３月乃至４月頃までに５回目）開催された。

“新テスト”に関する報告をまとめて大学入試

１２月12日の会議においては，国・公・私各関係団体に所属する委員から“新テスト”に関す改革協議会宛に提出する予定である，とのことである。

るそれぞれの検討状況等について報告があり，

これについて意見交換が行われた。その際議論状況の報告があったのち，まず，“新テスト”○臨教審第１次答申における“新テスト，'提の問題に関する私立大学側の対応状況等につい言の意義○共通第１次学力試験に代えて新しく国公私
ﾉﾋﾟ2mm哺、

概ね以上のような“新テスト”に関する審議となった点は次のようである。

て若干意見交換があり，ついで「"新テスト,,の試験問題の作成」等の問題を巡って次のよう立を通じて各大学が自由に利活用できる“新な意見交換があった。

テスト,,の位置づけ○新テストの試験問題の作成委員に高校の教○共通第１次学力試験の改善の延長線上にあるとした国大協の考え方と，私立大学の立場○高等学校関係者の関与のあり方と“新テスト”の基本的性格

員を加えることの是非について,"新テスト”
も大学入学者選抜試験の一部として実施する
以上，作題は大学教官に限るべきであるとする意見がある一方，高校教育との関連という○利活用の自由と実施主体のあり方

ことからも，また，試験問題を多角的により○今後の調査検討のすすめ方精選された問題を作るということからも，現また，本日午前中開催された会議において

職高校教員を含めることは問題としても，教は，前回の議論をうけて尭天調査検討委員会座育委員会の指導主事等の高校教育に携わって長が“新テスト，,に関する今後の検討事項についる方に作題委員として加わって貰った方がいてまとめた「新テスト（仮称）に係る検討すよいのではないか，という意見もみられる。
８９

○私の大学では，入試が高校教育と密接な関連があるという観点から，学内の入試検討会に高校の教員の方にも参加していただいて，試験終了後，試験問題の内容等について気付いた問題点などの指摘をして貰っている。高
校側が大学の入試問題にどこまで関わるのが適当かどうかは措くとして，大学教育と高校教育との接点である入試に対し高校関係者も何らかの形で関わるということは必要のように思われる。

し本委員会として執るべき基本方針について諮られた。

これについいて協議の結果，昭和63年度国立大学入学者選抜についても「昭和62年度の例に準じて受験機会の複数化を実施することが適当である」との方針を確認するとともに，これを具体化する手順として今後次のように取りすすめてゆくこととしてはどうかということになった。

①受験機会の複数化を昭和62年度の例に準じて昭和63年度も実施することについて理○基本的には大学入試の試験問題と高校教育の内容とが近接していることが理想である。

試験問題に対する高校教育関係者の関わり方

事会（来年２月開催予定）に付議する。
②これと併行して各地区別に学長懇談会をとして，作題段階から関わるのがよいのか，

開催してグループ分けに関する各大学の意

あるいは試験問題の内容や設問の立て方等の向を連絡・-協議する。

適否のチェック程度に限定するのがよいか，③昭和62年度入試実施後の適当な時期に，その考え方は人によって分かれるところであ地区別学長懇談会を開催し'各地区としてろう。

のグループ分けの原案を作成する。

○試験問題の評価ということについては，現④各地区世話大学の連絡会を開催する。

行共通第１次学力試験においても，大学入試⑤各大学が最終意向を会長宛報告する｡（４月末）

センターでは試験実施後，高校関係者をも交えて試験問題の内容・設問の形式を始め試験⑥まとめを公表する。

問題に関する評価を行っており，高校側からなお，受験機会の複数化についての方針を理は共通第１次学力試験の試験問題が「高等学事会に付議するについては，会長の了解を得て校における一般的・基礎的学習の達成度を測

事前に各大学に通知する要があるので，この旨る」という趣旨に即して作られているかどう

委員長から会長あて要請することとした。

かという点から意見を頂戴している。

概ね以上のような意見交換があったのち，次の議事に移った。

(2)昭和63年度入試期日について
ｉ）昭和63年度共通第１次学力試験の実施期日について

2．昭和63年度国立大学入学者選抜について

このことについて丸井委員（第２常置委員会(1)受験機会の複数化に伴う各大学・学部のグ委員長）より次のように説明があり，了承されループ分けについてた。

委員長より，受験機会の複数化に伴う昭和６３

去る12月12日（水）開催の第２常置委員会に

年度における各大学・学部のグループ分けに関おいて，昭和63年度共通第１次学力試験の実施

ｇｏ'qHmHNr【闘顯！

期日について審議を行った結果，従来の慣例でと，第２次試験の試験開始日を今よりも早める

ある１月最終の土曜・日曜ということであれば必要が生じる。

１月30日および31日ということになるが，試験以上の説明について若干質疑があったが，こ実施後の諸日程特に成績請求・提供時期を勘案の問題については小委員会においてなお問題点

して，これを１週間繰り上げて１月23日(土)お等を詰めたうえ，本委員会において更に検討をよび24日（日）の両日とすることとしたので,加えることとした。

本委員会においてもこれをお認めいただきたい。なお，これがお認めいただければ，次回の理事会にこの旨を諮ったうえ国大協として決定することにいたしたい。‐
/錘､雨

ついて

初めに松井委員より，同委員作成の「国立大ｉｉ）第２次試験の実施期日の繰り上げについて

学入学者選抜改善の今後の問題点とその審議，

このことについて丸井委員（第２常置委員会

検討計画等一覧表」について説明があったの委員長）より次のように説明があった。

昭和63年度以降の第２次試験の試験開始日を２月に繰り上げる件について私立大学側と話し

ち,委員長より，入試改善に関する今後の審議のすすめ方について次のような考え方が述べられた。

合うため，先般私立大学団体連合会へ協議を申

入試改善に関する検討課題としては，配付資し入れ，先方と日程調整中である旨を前回ご報料にあるように，昭和62年度入学者選抜に関す告したが，その後，先方との話し合いにより，る事項，昭和63年度入学者選抜に関する事項，

来年１月26日（月）に協議することとなった。

昭和64年度以降の入学者選抜に関する事項，(3)事前選択制に関する検討状況について癩顯、

3．入試改善に関する今後の審議のすすめ方に“新テスト”に関する事項，の４つの事項が考えられる。なお,この入試改善に関する問題にこのことについて永田委員（事前選択制検討

ついては，本委員会と第２常置委員会とで審議小委員会委員長）および細川委員（|司小委員会

上重なる面もあるように思われるので，両者そ委員）より，配付資料「事前情報交換制(仮称）

れぞれの担当範囲について調整を図りたい。

試案」をもとに説明があった。

小委員会では，事前選択制についての試案の取りまとめについて，去る10月２日，１１月４日，１２月10日の３回にわたり検討を行った結

４，委員の補充について

このことについて委員長より次のように諮られた。

果，当初考えていた“事前選択制”は，合否判去る９月30日付で田中前委員長が退任された

定方法の多様性の故に殆ど不可能であるため，後の委員の補充について，同じ九州大学の高橋

事前選択制に準ずる方式で実施可能と思われる

良平学長を委員に推薦いたしたいと考えるがお方法として“事前`情報交換制',（仮称)試案をま諮りいたしたい。

とめた。ただし，この方式においても，合格者これについて協議の結果，異議なくこれを了決定業務に相当数の時日を要することが予想さ承し，早速所定の手続きにより同学長を本委員れるので，合格発表を現行通り３月20日とする

会委員に委嘱することとした。
9Ｊ

以上の協議があったほか，文部省富岡大学入試室長より，昭和62年度入学者選抜に関し，一最後に委員長より次のように述べられ，本日の会議を終了した。

部公立大学における特別措置（大阪府立大学工次回も引続き“新テスト，，について審議を行学部，下関市立大学経済学部一合格発表が３月

いたいと考えるが，それまでに大学入試改革協20日後，都留文科大学文学部，静岡県立大学食議会および「新テスト（仮称）に関する調査検品栄養科学部゜国際関係学部・経営情報学部-

討委員会」が開催されているものと思われるの

62年度新設（予定）に伴う共通第１次学力試験

で，その際にはその審議内容を整理した資料をの免除）について配付資料をもとに説明があ

あらかじめ各委員にご送付し，各委員がこれをり，また大学入試センター加藤管理部長より，ご一読のうえ委員会に臨んでいただけるよう措

昭和62年度共通第１次学力試験志願者数(確定）置したい。

等について配付資料をもとに説明があった。

次回昭和62年２月５日（木）１３:30～16:3０

涼顯，'禽罵19、

1２第79回総会国立大学協会事業報告(注）第78回総会より今総会前まで

１諸会合（46回）(1)第78回総会
６１．６．１８（水）(2)第45回事務連絡会議
６１．６．２０（金）(3)理事会〆霞?■、６１．８．１３（水）10.27（月）(4)常置委員会（13回）

１）第１常置委員会（大学の組織。制度，研究・教育体制）（主要審議事項）前総会以後も引き続き「国立大学のあり方」について検討を行っており，昨年11月のアンケートについで，本年８月全国立大学長を対象に「大学における評価」に関するアンケートを行った。

（委員会開催状況）
６１．７．１１（金）常置委員会
９．１３（土）〃
10.27（月）〃2）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）′銅F、（主要審議事項）共通第１次学力試験の試験場の「地域割」の変更並びに試験問題に関するガイドラインの特別措置の検討を行った。また，昭和62年度の受験機会の複数化に伴う募集要項作成上の留意点について各大学へ連絡したほか補欠合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領を各大学へ送付した。なお，今後帰国子女の特別選抜および中国引揚者子女の進学希望者に対する選抜の扱いについて検討することとした。
（委員会開催状況）
６１．９．１２（金）常置委員会
10.30（木）〃3）第３常置委員会（学生の厚生補導）（主要審議事項）就職協定問題については，就職問題懇談会の下に就職協定検討委員会を設置し，来年度の協定について検討を加えることになったので，その結果をみて協議することとした。また，保健管理センターの問題について協議し，引き続きその問題点と今後の方向を検討することとした。

（委員会開催状況）

６１．９．２６（金）常置委員会”

4）第３常置委員会（教職員の待遇改善）（主要審議事項）前総会で委託された第７次定員削減に関する要望書の原案を作成し，理事会の意向を諮ったうえ文部省，総務庁に提出した。

専門行政職問題について，文部省から提示された第２次案を慎重に検討し，本委員会の見解をまとめることとした。

（委員会開催状況）

６１．６．２７（金）小委員会
８．８（金）〃
10.15（水）〃１１．７（金）ＷＧ
11.11（火）常置委員会
ＫＥ露､．

5）第５常置委員会（大学間の協力）（主要審議事項）西ドイツ学長団(４名)が本年９月18日から同月30日まで来日され，東大，阪大，奈良教大，京大，名大，筑波大，上智大のほか大学入試センター等を訪問し活発な意見交換が行われた。

本年度の外国大学長招致事業としてオランダ国からの受入れを決め，本年12月１日より９日間来訪されることとなった。

なお，今後は留学生受入れに関する諸問題を取り上げること，および教官の学術国際交流の推進について検討を進めることとした。
（委員会開催状況）
61.11.11（火）常置委員会

6）第６常置委員会（大学財政・学費問題）（主要審議事項）留学生の受入れ体制の整備について検討した。
入学料値上げの動向をみて，必要があれば財政小委員会で要望書を作成することとした。
（委員会開催状況）

６１．９．１１（木）常置委員会(5)特別委員会（27回）
１）図書館特別委員会（主要審議事項）学術情報センターの業務の進展状況及び国立大学図書館協議会の活動状況について報告を受け意見交換を行った。
（委員会開催状況）

61.10.6（月）特別委員会
2）医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）医学教育の改善に関する調査研究協力者会議の「中間まとめ」について検討した。

（委員会開催状況）
61.11.6（木）特別委員会
,ギ

〆燕?､，

3）教養課程に関する特別委員会（主要審議事項）教養教育の内容として一般教育，外国語教育，保健体育教育について検討を重ねている。

（委員会開催状況）
６１．７．１４（月）専門委員会
１０．８（水）〃
１０．９（木）〃
１１．４（火）〃１１．４（火）特別委員会

4）教員養成制度特別委員会〆顯P、（主要審議事項）引き続き初任者研修制度，６年制中等学校教員資格等について検討している。なお，教員養成大学・学部の改組の具体的方向についても協議を行った。
（委員会開催状況）
６１．６．２７（金）小委員会
９．２５（木）〃10.13（月）〃10.13（月）特別委員会
5）大学院問題特別委員会（主要審議事項）臨教審の第２次答申に関連して，大学院の今後のあり方について具体的な見解を取りまとめることとし，その原案を作成した。
（委員会開催状況）
６１．７．２１（月）特別委員会

８，４（月）小委員会
８．２９（金）〃９．２９（月）〃/g1MmP日

10.14（火）〃10.21（火）特別委員会

10.30（木）小委員会
6）入試改善特別委員会（主要審議事項）昭和62年度入試実施上の問題点について検討したほか，昭和63年度入試における検討事項として事前選択制および第２次試験の実施日程の繰上げ等を検討した。また，「新テスト」について協議を行うともに「共通第１次学力試験の意義と問題点」を取りまとめることとした。

（委員会開催状況）
６１．７．１０（木）ＷＧ，7.10（木）特別委員会

７．２５（金）ＷＧ

８．１２（火）特別委員会”

９．１８（木）特別委員会

1０．２（木）

事前選択制検討小委員会

10.24（金）1１．４（火）〃事前選択制検討'１，委員会

1１．６（木）〃（６）その他の諸会合（２回）

６１．９．２９（月）西ドイツ学長との懇談会
10.15（水）日教組大学部との会見

2．要望書その他の諸活動
露対外的諸活動

６１．７．７６月総会において議決された「人事院勧告の取扱いに関する要望書」および「国立大'q葱､，学教官等の待遇改善に関する要望書」を文部省，人事院へ提出した。
６１．７．１０６月総会において議決された「課外活動の整備拡充に関する要望書」を文部省に提出した。

61.7.15～１６６月総会でその提出が了承された「国立大学教官等の定員削減計画に関する要望書」を文部省および総務庁へ提出した。

６１．９．１７臨時教育審議会長より｢高等教育機関の組織・運営｣について意見陳述の依頼があり，有江北海道大学長，石田東北大学長，新野神戸大学長の三学長が第４部会に出席し意見を陳述した。

議各大学への意見照会等

６１．８．１８第１常置委員会では国立大学のあり方を検討する中で「大学における評価」について各大学長の意見をきくこととし，各学長宛アンケートを発送した。
蕊資料・文書連絡等

６１．７．１１「昭和62年度受験機会の複数化における国立大学と公立大学および私立産業医科大学との関連事項の取扱いについて」を入試改善特別委員長名をもって各大学長宛連絡した。
６１．７．１７「人事院勧告の取扱いに関する要望書」等４つの要望書を関係省庁へ提出した旨各大学長宛報告した。

６１．７．２９第７次定員削減計画の情勢について，黒木第４常置委員長名をもって各大学長宛連絡した。

８１．８．１３「受験機会の複数化に関する資料の提供について」を入試改善特別委員長名をもって各大学長宛連絡した。

６１．８．１８理事会において，副会長に田中東京工業大学長を選出した旨各大学長宛通知した。
６１８．１８「昭和62年度国立大学入学者選抜について」を第２常置委員長名をもって各大学長宛連絡した。

６１．１０．２９理事会において，副会長に西島京都大学長を選出した旨各大学宛通知した。
3．要望書の受理
前総会以後に当協会宛提出された要望書は下記のとおりである。
9６/２５M諌，

望要事項

EIl提出団は

関係委員会

２
９１

婦人研究者有志

婦人研究者の地位向上について

第４常霞

中国・四国国立大学
臨時学生部長会議

521|鰯蝿寵蕊

懸今学の鴇互巍
受験機会の複数化についての62年度実施要領等に関する要
入試特別委

望について

第２常置

班

国立16大学人文系学
芝会罰
部長会議

臨鵬
学生臨時増募にかかわる措置について

第１・第６常置２

国立７大学理学部長
会議

６６

教員養成特別委

６

６

１

６

b1LI÷Ｚ屋l踵
全国教員養成問題連 臨教審「教員の資質向上」方策に関する見解*逸今粁評Ａ
全国教員養成問題連|臨教審｢教員の髪
絡会世話人

２

■●

、＿ザＩＨ陣扁

己屋旙ⅡＺ

６

６

修士課程の整備，臨海実験所等の技官定員の確保，建物基 第１・第４・第鑿|艤鱸鯵蝋学攪懸騨鑿鵜繍鰹保,建賜
準面積の増，助手の大学院手当支給範囲拡大等
６常置妊邑Ui1ll王大学院特別委等

笈養特別Ｉ季
教養特別委

全国国立大学教養（学）部長会議

辛の箙
授業料等の値上げについて

第６常置

学生臨時増募にかかわる措置
塩時増勢にかかわる措擢部の充実・整備等
教養部の充実・整備等

辱特別垂目
教養特別委

国立15大学理学部長
会議

臨海実習の予算措置、韮準､可稻の枠外稽橘
公開臨海実習の予算措置，標本室の韮準面菰の枠外措置

第１・第６常置国立腱水産関係大学
学部長協議会

専門行政職俸給表の適斥
農水産関係大学における専門行政職俸給表の適用について

第４常置

１

７

教官定員増，非実験科目の実験化，建物華準の改正，校費 第１・第５ ･第増額，短期在外研究員の拡大，外国語担当教官の海外派遣 ６常置

７

２

第１常置

全国大学院生協議会

授業料等の値上げ，ＯＤに対する減免除外， 奨学金の有利 第６常置７

｢大学審議会」設立反対について

０

７

国立大学一般教育担
当部局協議会

第６常霞

２

７
２

九州地区大学・高専
離圓･顕挙羊睾教職員連合会の公開実習の予算措置，技官定員の確假
蝋位互換の公開実習の予算措置，技官定員の確保等

１

６

/副顯Pｕ

国立大学臨海・臨湖
国立大学臨海・Ｍ１
実験所長会議実験所長会議

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鵜軍識在繍瀧艤鹸繼灘蝋鵜騨|撫鎌

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子化制の撤廃，学振の特別研究員制の充実，
誉|議鑪鍵潔振:繍繍徽徽鰯|糾擁
18才人口急増

期の教員増等

００

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３３

句ＩＲ）

）１日教紀
日教組大学部

国立大学工学部長会
議

国公立大学・高専教員の待遇改善について蕊騨臨鱗鑿麓譜闇露鰯籟蕊灘圓輔
薑|蕊蕊鱸辮譜騨綱繍繍熨

中国・四国地区大学
５lEB熟.陽團ｉ１ｌｌ黙覚
一般教育研究会

的国際交流

第４常置

第１・第４・第５．第６常置
大学院特別委

●●●●

３４１８
１１２２

１１１１

〈ＵへＵ〈Ｕ〈Ｕ

飾冠昌邸主隅Ⅱ圭
教養特別委

静岡大学職組

題に関する専茎
専門行政職Ｈ１]題に関する要望

第・４常置東京大学理学部職組〃)＿１４１㎡了芦

第４常置

１

３

１

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大学入試制度改善に関する要請

入試特別委

九州地区大学・高専
職組

大学審議会設置，定員削減反対等

第１常慨
第４常｜齪

全国高校長協会

63年度入試大綱の公表時期と新テスト参力Ⅱについての要望

第２常瞳
罰：ｑＦⅡ’三五二
入試特別委

推薦入学制の拡大，別枠入学制の採用について

第２常擢
第２常置

１

３

ｎＵ

１

日教組大学部

０．３１１産業識育振興中LAL会
産業教育振興中央会

4．刊

大学院特別委=ＵＤＩ｣Ｔ§嚢２０［MJ･錘
一般教育の改善・改革について

６

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Ｊ侭9m、

第１・第６常置、卍人巴三E里Ilp〕穂

行物

６１．８

会報第１１３号

６１．１１

会報第１１４号
９７

昭和61年９月～12月
fCDDOUBd■●■■DqDO■OOOOOOOOOOUBUUUOOHU■■■■■Mn■qDDO60DD000UOB0Uq80gQUBqOODOOOOODOOOUOOOOﾛﾛ■UBdOUBDQnBOOOBOOODGUOObOO0qBDdqUOQIOUHUOO000DOuOOOB■do■ﾛﾛ■cDoD■GCUOOODO●O0qG■BBO■□■QqbOOOOOOOOOObDBB●BBU0ODdOOOOOQOq000DCOq0qq▽

10月２日（木）１３：３０

図書館特別委員会

10月８日 （水）１３８００

教養課程に関する特別委員会専門委員会
教養課程に関する特別委員会専門委員会
教員養成制度特別委員会小委員会
教員養成制度特別委員会
大学院問題特別委員会小委員会

10月９日 （木）１０：００
10月13日 （月）１０８００

忠

１３：３０
日日日日日日

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第４常置委員会小委員会
大学院問題特別委員会（金）１３：３０

入試改善特別委員会（月）１０：00

第１常置委員会（水）１３：３０

１３：00（木）１４：００
１６：00

11月12日（水）●凸●のＣＤＣ守寺■●凸

11月13日（木）宮ｊＪ，

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11月22日

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11月７日（金）１１１１１１１１１１１１１１１１

11月６日（木）０４４０３３３３４０２０２０００；１１月４日（火）目

事前選択制検討小委員会

10月６日 （月）１３：３０

再寵尊､,

理事会

第２常置委員会
大学院問題特別委員会小委員会

Ｚ

教養課程に関する特別委員会専門委員会
教養課程に関する特別委員会
事前選択制検討小委員会
医学教育に関する特別委員会
入試改善特別委員会

第４常置委員会ワーキンググループ会議
第４常置委員会

第５常億委員会

第１常置委員会打合せ会
第79回総会〔第１日目〕
理事会

第79回総会〔第２日目〕
第１常置委員会
第46回事務連絡会議
文部大臣との懇談会
筋１常置委員会小委員会

12月２日 （火）１５：００

オランダ国大学長との懇談

12月３日 （水）１３：３０

第２常置委員会

事前選択制検討小委員会
大学院問題特別委員会小委員会
12月18日 （木）１３：３０ 館５常置委員会小委員会
12月19日 （金）１３：３０ 入試改善特別委員会

12月１０日 （水）１３：３０

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野でいわゆるリカレント教育を分担することも要請されている。国立大学，特に大学院の充実とその社会人への開放は今後益々緊急の課題とされるようになるであろう。
２国際化に対応して大学の国際化は，現在まで留学生の受入れと関連してとりあげられることが多かった。我が国としては，国際的にみても際立って少ない外国人留学生受入れの現状を克服しなければならないことが自覚されつつあるが，今後の計画は国内的にも国際的にも十分計画性のある内容であることが必要である。また今後外国人留学生の受入れを増加させ，しかも，それを意味あるものとするためには，何よりも我が国の大学・大学院の充実を図ることが必要であり，当面，既に多くの実績を積み重ねてきた国立大学の大学院において，十分な能力を保障した学位授与を可能とする教育・研究体制を整備する/侭硬、ことが緊急の課題である。科学・技術の急速な変化に対応するためにも大学院の充実が求められているが，国際化の観点からみても，我が国の大学院は，専攻分野によって差はあるが，世界の先端的な大学院に比べてその整備がまだ極めて不十分であるといわざるを得ない。このことは，専攻分野によっては後継研究者の養成を欧米の大学院に求めようとする傾向がみられる点にも現われている。そのほか，外国人留学生の受入れに関連した国立大学の諸問題としては，奨学金制度や宿舎の充実，ホスト・ファミリー制度の整備，日本語教育の拡充などが挙げられ，具体的に年次別の拡充計画を明らかにする必要がある。

大学の国際化にとって重要なもう一つの課題は，学術の国際交流の推進である。研究者，特に若手研究者を中心とする研究者の国際交流を飛躍的に拡充する必要がある。かつては，例えばフルブライト留学生制度など我が国研究者の国際交流に役立ってきたが，我が国の経済力の増大とともに我が国での利用はかなり制限されたものになっており，これに代る留学制度を我が国が主体となって設ける必要がある。現在我が国の産業界のもっている経済活力からすれば，国際交流のため我が国が用意した基金はまことに微々たるものといわねばならない。また，海外での国際学会への参加や我が国における国際学会の開催を可能にするための財政措置を大幅に拡充する必要があるとともに海外の大学と姉妹提携を行ったり，学術交流をすることについての何らかの財政的援助を考慮することも望まれる。

３行財政改革との関連で〆1懸9k

科学・技術の振興と国際化の波の中で我が国の高等教育の充実が要請されているにもかかわらず，
国立大学も行財政改革の潮流からは独立でなくそのため色々な問題をかかえることになった。今回の「国立大学の在り方についてのアンケート」はこの項目を正面からとりあげなかったこともあって，行財政改革に関する回答は必ずしも多いとはいえない。したがって，この問題に関しては，国大協第４常置委員会及び第６常置委員会などでの討議をも参考にしながら整理しておくこととする。
最初に，最近の我が国がおかれている厳しい財政事情と関連して，世界的な潮流のようにいわれているディレギュレーションといわゆる民間活力利用の問題が大きくとりあげられ，研究開発における民間資金利用が強調される傾向があることについて一言ふれておきたい。

我が国の研究開発費の中で，民間企業の比率が大きく政府の支出比率が小さいことは従来主として経済学の分野で指摘されていたことであるが，このことは財団法人高等教育研究所の「高等教育財政に関する研究調査報告書」にもみられるように，人口１人当たりの高等教育部門の研究開発費の政府支出額ではアメリカの１３２ドル，スウェーデンの１１７ドル，西ドイツの９７ドル，フランス・イギリスの８９ドルなどに比べて我が国が僅かに４０ドルという際立って低い水準になっていることにも示されている。また，同報告書では，高等教育部門研究開発費の殆どが政府資金である国が多い（例えば西ドイツは98.0％，フランスが96.1％，イタリアが98.5％，アメリカが89.4％など）のに我が国は僅か
１０３

に59.1％にとどまり，それに代って私学が多いこともあって高等教育機関自身の自己財源比率が40.1％となり，アメリカの３．７％，スウェーデンの0.6％，ノルウェーの0.8％，イギリスの９．８％に比
べても際立って高いことが示されている。科学研究は安定的長期的に行われることが必要であり，そのためには景気変動や短期的個別的利益によって比較的影響をうけることが少ない政府資金の利用を主軸にしていることが望ましいことは十分留意されるべきことと考える。国立大学関係の予算の推移についてみると，ここ数年，学生及び教官当たりの積算校費が据置かれたままであり，科学研究費については若干の増額はあるものの，民間からの奨学寄附金や民間企業ないし地方自治体などとの共同

研究への依存率を高めようとする傾向がみられる。しかし，長期的に安定した研究費の裏付けを可能にするのは何といっても公的資金であり，しかも研究開発費のなかで我が国の政府支出の占める比率が上述のように際立って低いことを考慮すると，この方式は根本的に再検討されることが望まれる。
また，財政改革との関連で注目されるのは授業料及び入学金の急激な上昇である。国立大学の授業料は従来教育機会均等化の見地から比較的低く抑えられていた。ところが最近は授業料と入学料が交互に隔年に引き上げられ，その結果，昭和50年度には５．１倍であった私立大学と国立大学の授業料の４１懸札

比率は昭和61年度には２倍まで下り，６２年度には１．７倍程度にまでなることが予想される。周知のよ
うに授業料は西ドイツやフランスでは無償となっており，これに対して授業料の徴収をしているアメ
リカでは，他方で給与制及び貸与制の奨学金制度が我が国よりもはるかに充実した形で実施されている。授業料などの学生納付金の高等教育費用全体に占める比率が30％を越えるのは，先進諸国では我が国だけであることは銘記されてよい。

さらに，行財政改革の一環として行われている定員削減についてもふれておかなければならない。

科学・技術の進歩に伴う新しい学問領域の出現と学術的研究の進展及び教育内容の充実のために，
国立大学の教員及び職員の充実は不可欠である。また，附属病院における医師及び医療技術職員の充実も緊急の要請となっている。ところが，国立大学協会からの何回かの要請にもかかわらず，大学も６次に亘る定員削減の対象となり今回第７次の定員削減も実施されることになっている。国立大学は
このきびしい状況のなかで専らいわゆるスクラップ。アンド・ピルド方式で新しい学問分野の開拓や教育内容の改善に努めてはいるが，しかし，どうしても限界がある。教育・研究活動の維持と発展，特に，国際的水準の維持のためにはひとり国立大学といわず，我が国の学術研究と高等教育の発展のために行財政改革の適用方式については特別な配慮をする必要がある。
４管理運営について

国立大学の管理運営については，人事・会計制度が硬直的であり，また細部に亘って規制がなされているために弾力的な運営ができないとか，大学内部の各部局の自己主張ないし自治の主張が強いた
めにややもすれば硬直的になりがちで，管理責任者の指導性が発揮できないとかいった国立大学内部からの批判もある一方，親方日の丸式な考え方のために効率的な経営管理意識が欠如しているとか，管理運営の硬直化のために外的環境の変化に対する対応能力が欠如しているとかいった国立大学の外からの批判もある。

大学における教育と研究は，その時々の社会的風潮に従って安易に変更すべきものではなく，学術の振興ひいては人類社会の発展に奉仕するという長期的視野に立って構想されるべきものである。その意味では，大学が社会との間に一定の距離を置くこと自体は十分理由のあることであり，意思決定の過程においても一般の企業や行政官庁のような命令系統による律し方とは異なる面があるのは当然であるともいえる。しかし，このことはいうまでもなく，国立大学及び国立大学の教員が大学自治の名の下に，従来の慣行に安住してよいことを意味するものではない。国立大学は，その社会的任務に応えるためにも，大学の外部からの批判に対して謙虚に耳を傾けるとともに，社会の諸変化の動向をＪ“/鍼Hm1Rk，

洞察し，教育と研究のあり方及び大学の管理運営について厳しい自己反省をしなければならない。創造性・自主性を前提とした自律的な運営が大学の基本であり，このような原理による運営は本来硬直化や固定化を打破するためのものである。各国立大学の絶えざる改善の努力が続けられなければならない。

また,いうまでもなく教育公務員特例法による身分保障に安`圧して教育・研究活動が停滞するようなことがあれば国立大学の教員として恥ずべきごとであり，全国立大学の教員は教育・研究の一層の活性化を図るために評価システムをも含んだ自己点検方式の検討を迫られていると自覚しておかねばならない。

最後に，国立大学の設置形態の問題にふれておくこととする。国立大学は，従来から広義の行政機関として位置づけられているため，一方では，人事・会計制度について多くの規制があって大学として自由な活動がしにくい面があるとともに，他方では，管理運営に厳しさを欠きがちであるとの観点

侭mMBqhから，それを特殊法人にしてはどうかとの意見が以前にも出されたことがある。また，最近になって行財政改革との関連から再び国立大学の設置形態を見直してはどうかとの意見が出されるようになっているが，本委員会としては，現状において設置形態を変更することは適当でないと考える。
まず，国の財政事情の窮迫化から財政支出の抑制策として考えるのであれば，前述のとおり，高等教育に対する公財政支出が国際的にみてもただでさえ極めて少ないという現状をさらに悪化させることになり，基礎科学を含めた我が国科学の振興が要請されている現状からも容認できることではな
い。また，それが大学の管理運営の効率化とか競争原理の導入とかの観点からの改革であるとするな
らば,大学における教育・研究にとっては長期的展望に立った安定した運営こそ必要であることを強調しておかねばならない。卓越した先駆的研究成果を挙げた殆ど全ての研究者が，自らの新発見が競争とは全く無縁なものであることを強調していることはこの際留意しておいてよい。
大学制度の発足以来100年を経過してようやく欧米先進国の大学に比肩し得るところまできたこの時点において，制度の基盤を覆すような変革を行うことは，むしろ教育・研究の場に不安と混乱をもたらす弊害の方が遙かに大きいと思われる。戦後，新制の国立大学の制度が発足してからでも，特別会計制度の創設，共同利用機関の設置，外国人教官の任用等の制度上の改善を行ってきており，今後とも必要に応じ「国立大学」の枠組みの中で所要の改善を図っていくことが適当である。当面，人事・会計制度を見直し，できる限り規制を緩和して弾力化を図り大学の自由な活動を保障する措置を望

/轍顯ﾘｽ

みたい。

｢新テスト」について
昭和６１年１１月１２日
入試改善特別委員会

Ｉ“新テスト，，構想の経緯と国立大学協会のとってきた対応
1．臨時教育審議会第一次答申について

いわゆる“新テスト”の構想は，臨時教育審議会（臨教審）の第一次答申から始まります。臨教審は昭和59年９月５日に内閣総理大臣から「我が国における社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現を期して各般にわたる施策に関し必要な改革を図るための基本的方策について」の諮問を受けて発足しました。その第一次答申は昭和60年６月26日に提出されました。これは三部から構成され，第一部は教育改革の基本方向シ第二部がこの審議会の主要課題，そして第三部に当面の具体的改革提Ｊ“言が述べられています。この具体的提言の中に今“新テスト，，と言われています“共通テスト”の構想が出ています。

この第三部の第二節で，「受験競争過熱の是正のために」という題で「偏差値偏重の受験競争の弊害を是正するために，各大学はそれぞれ自由にして個性的な入学者選抜を行うよう入試改善に取り組
むことを要請する｡」と述べられていますが，このことについては当然の論旨と思います。しかし,この後に続きまして具体的に，「現行の国公立大学共通一次試験に代えて，新しく国公立を通じて各大学が自由に利用できる“共通テスト”を創設する｡」ことを提言しています。この“共通テスト”の実施が最初に述べられた基本的な入試改善の実現とどのように結びつくかということが問題です。
また，更に「この“共通テスト”の実施のため，国公私立の各大学が対等の立場において利用でき，
高等学校関係者が参画し得るよう，大学入試センターの設置形態や機能について検討し，その改革を進める｡」と大学入試センターの改革に言及しています。

2．大学入試改革協議会の設置について

この答申の後の動きは急で，第一次答申を受けて２週間後の昭和60年７月９日には大学入試改革協
議会が文部大臣裁定によって設置されました。この協議会の協議事項は，次のようになっています。

IUT1lF191（１）臨教審第一次答申で提案された新しいテストに関すること。
（２）大学入試センターの在り方に関すること。

（３）その他大学入学者選抜方法の改善に関し必要な事項。
３．教育改革推進閣僚会議について

昭和60年10月８日には教育改革推進閣僚会議が開かれ改革提言に係る具体化方策の進捗状況について審議されました。この閣僚会議では次のような決定がなされています。

（１）昭和60年７月から大学入試改革協議会を設け，大学入試改革について検討を進めており，昭和６１年７月を目途に報告をまとめることにしている。

１２）この報告に基づき，新テストの実施機関の設置に関する法令上，財政上の所要の措置を講じ,
昭和62年４月から新テストの実施機関を設置することを目途とする。

（３）昭和62年春に昭和64年度から新テストの実施を予告することを目途として，昭和64年度入学者
から新テストの実施を目指す。

このように，臨教審の答申が出て，文部大臣裁定で大学入試改革協議会が設置され，まだ３カ月しか経たないうちに，既に昭和64年度から新テストを実施することとし，昭和62年春にはその予告を行い，また実施機関を設置するという目標が閣議決定として打ち出されたのです。

４．大学入試改革協議会の「中間まとめ」について

大学入試改革協議会は“共通一次試験に代る新しいテスト”の構想を中心に研究協議を重ねて，昭和61年４月21日にその中間まとめを公表しました。この「中間まとめ」ではこの“新テスト”は「国公私立大学を通じて大学入試の在り方に積極的に寄与するものとして構想され活用されねばならない｡」という基本方針が述べられております。そして，この“新テスト”の利活用については，「各大学の判断と創意工夫により自由に行われるべきものである｡」という特徴を掲げています。そして，「各大学が個別に行う試験等との種々の組合せ」について幾つかの例を挙げています。“新テスト”の実施体制については，新テストは「各大学が共同して実施する性格のもの」であるとし，新大学入試センターの設置形態については，このセンターは「国公私立大学の共同利用機関としての性格を明らかにするため，国立学校設置法等の関係規定の改正を行う｡」としています。

５．「中間まとめ」に対する国立大学協会における論譲について

大学入試改革協議会はこのような中間まとめを出しましたが，同協議会は，これに至る過程におい

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ｸﾞFH1蕪､，ても，また，この中間まとめについても，国大協へ特に正式に意見を求めていません。国大協としては,共通第一次学力試験の改善と，二次試験の受験機会の複数化の実施への検討を進めている最中でもあり，このいわゆる新テストの構想のこのような動きに対して，はじめは距離をおいていましたが,このような中間まとめが出た以上，直接求められてはいなくても，これに対して見解を述べるべ
きだと判断し，５月６日の理事会以降，入試改善特別委員会において，この新テスト構想に対して国大協として採るべき姿勢を検討することになりました。

国大協の入試改善特別委員会は，５月22日に開かれましたが，そこで，事態の緊急性に鑑み，この“新テスト”に関するワーキングループを設置することになりました。共通第一次学力試験について/無や、は,国大協が自ら検討を重ねて発足したものですが，新テストはこれと全く異なり，臨教審の第一次答申に基づいて，文部省が大学入試改革協議会を発足させ，関係閣僚会議が開かれ実施日程の目標が決められました。これに対する国大協としての見解を入試改善特別委員会のワーキンググループで論議し，６月12日の特別委員会でそれまでの論議をまとめて見解の原案を作成しました。
６月13日の理事会でその特別委員会見解原案が審議されました。理事会での種々の議論の末にまとめられた見解は，まず，「大学の入学試験は大学が自主的に主体性を持って検討し実施するものである｡」ことを強調し，更に，国大協における共通第一次学力試験実施以来８年間の検討と改善の努力について述べた上で，「この新テスト案は，種々の点で検討すべき問題を含んでいるものの，実質的には我々の意図している改善の方向と重なる点もある｡」とし，この“新テスト'，案を「共通第一次
学力試験改善の延長として受け止め，共通第一次学力試験の経験と成果を踏まえて検討することとし･たい｡」としています。しかし，「この提案の具体化に当たっては，大学の自主性を尊重し，その上で実施案につき慎重な検討を重ね，試行の在り方などを含めて実施の時期・方法を決定すべきである｡」と結んでいます。この見解は６月18日の第78回総会で報告され了承されました。
６．大学入試改革協議会のまとめについて各方面からの「中間まとめ」についての意見を受けて，大学入試改革協議会の「まとめ」が出たのが７月21日です。大学入試改革協議会は発足の際には，７月に最終答申をまとめて解散することになっていたようですが，更に継続して“新テスト''実施の内容について，必要に応じて検討していくぺきであるということで協議会を存続し，最終答申とはせずに「まとめ」ということになりました。

この「まとめ」は先の「中間まとめ」と構成・内容共に基本的な変更はありませんが，国大協等よ/Hmm、りの意見を反映して，主として次の諸点が書き加えられています。まず，“新テスト，，の実施準備を進めるに当っては，「関係各団体，機関等との緊密な連携協力を図りつつ周到にこれを取り進めることが必要である｡」ことを述べ，’慎重な実施準備の必要性を強調しています。また，新テストの内容等について，将来，出題教科・科目を多くする方針に関して，「今後用意する科目の増等を図るについては，大学側の希望等の握把及び検討をすみやかに進めることが必要である｡｣と述べています。また，新テストの実施時期は，「高等学校教育の実情等を考慮し」て，中間まとめでは「'２月後半」としていたのを，「'２月下旬」に改めています。また，新テストの実施体制においては，国公私立大学
等を通じて，共同の責任をとる実施体制の確立が必要であることを強調しています。
7．「まとめ」後の国立大学協会の対応について

国大協では，この大学入試改革協議会「まとめ」についてワーキンググループ，入試改善特別委員
会で検討を行い，８月13日に“新テスト，，の構想に対応するための緊急の臨時理事会を開き，理事会
了解事項として，入試改善特別委員会での了解を前提として，次のことが承認されました。それはまず,｢大学入試改革協議会のまとめの具体的問題を検討するために，今後，文部省が大学入試センターに委員会を設けるよう依頼する｡」そして，「大学入試センターは，これに基づいて国大協の協力を要
１０７

請するとともに，大学入試改革協議会のまとめの具体化のために，関係各団体との連絡協議を進め問
題点の解決を図る」というものです。９月18日の入試改善特別委員会でこのことは了解されました。
8．「新テスト」（仮称）に関する調査検討委員会の設置について

文部省の大学入試改革協議会は，その「まとめ」に述べられている，いわゆる“新テスト,，の構想の具体化を図るに当って，更に検討を要する問題やその準備の過程で生じてくる諸問題について，必要に応じて引き続き検討を続けていくことになりましたが，それらの具体的な諸問題についての調査検討を９月12日付けで，大学入試センターへ依頼しました。
大学入試センターは，この文部省の依頼を受けて，「新テスト」（仮称）に関する「実施方法等調査検討委員会」を設置することとし，国大協，公立大学協会，私立大学の各団体，高等学校長会等の協力を求めました。国大｢脇へは９月26日付けにて，大学入試センター所長から，国大協会長への「大学入試改革協議会まとめ」に係る具体的調査検討についての協力方等依頼がありました。これには，国立大学関係委員の委嘱について承認を求めると共に，また，できれば11月上旬に委員会としての第１穴騒、

回中間報告を文部省に提出したいと考えている旨が記されていました。

この調査検討のための委員会は，９月26日に大学入試センター所長裁定によって『｢新テスト」（仮称）に関する調査検討委員会』として設置されました。

この調査検討委員会は，１０月14日（第１回）および10月18日（第２回）に開かれ，その内容は国大協の特別委員会（10月24日）および理事会（10月27日）において，同調査検討委員会の座長である大学入試センター所長から報告されました。その第１回では，同調査検討委員会の設置の経緯と目的が示され，検討事項についての自由討議がなされ，第２回では，「新テスト」（仮称）に関する当面の具体的実施案が今後の検討のための資料として提示され説明されました。そして，第３回は11月10日に開かれました。

報告によれば，この調査検討委員会は，大学入試改革協議会の「まとめ」をふまえて，これに関する諸問題について具体的検討を進め，それを中間段階で関係諸団体に報告し意向を聴いて問題点を整理して文部省に報告することを目的とするもので，いわゆる“新テスト''構想の実施案の最終決定をするものではないとのことです。

Ⅲ入試改善特別委員会の見解

入試改善特別委員会は，第７２回総会(昭和58年６月21日）において，「大学入試全般を見直して，適切な大学入試の在り方について検討する」ために設置されて以来，各国立大学の意向をあつめつつ，
大学入試の在り方について論議を進めてまいりました。

第76回総会（昭和60年６月20日）において国立大学入学者選抜方法の改革案を提案し，共通第一次
学力試験の教科・科目等についての改革が承認され，昭和62年度からの実施が決まりました。また，受験機会の複数化については更に検討を進め，本年５月７日に開かれた臨時総会において，国立大学の「受験機会の複数化についての昭和62年度実施要領」と「実施細目」が決まり，第78回総会（昭和61年６月18日）においてその一部修正が承認されました。

昭和62年度の国立大学入学試験の改善についての国大協での検討は，各国立大学の自主的な審議・検討を基盤として，真剣な討議の末に整ったのであります。今や来春の入学試験に向けて各国立大学
では，この入試改善の実効を挙げるべく，実施上の諸問題の解決には全力を挙げているところであります。

このように国立大学としての，真熱な入試改善への継続的な努力の最中に，臨教審の第一次答申か
ら急速に進みつつある，いわゆる“新テスト，，構想について，国大協が苦慮してきた対応は，前述の
Ｉ”

/無蕊､，

とおりであります。

国大協としてのこれに対する基本方針は，第78回総会（昭和61年６月18日）で承認されたとおりでありますが，この基本方針を踏まえて，入試改善特別委員会では，議論を重ねてまいりました。真の入試改善とは何か，を論ずることこそが，この特別委員会の任務と心得ております。そして，その改善への論議の基盤はそれぞれの大学が教育研究の場としての特質を踏まえた，入学者選抜という課題
に対する自主的な取り組みにあります。各大学における内発的な改善への意志のみが，真の入試改善への原動力であることは言うまでもありません。

現時点における入試改善特別委員会の“新テスト”構想についての見解を，１０月24日および11月６日の特別委員会で，これまでの討議をまとめるかたちで行った論議を中心にして，報告したいと思います。

1．“新テスト，'構想が共通第一次学力試験改善の延長線上にあるということについて＃鯉1里、国大協として，この“新テスト，，構想を「共通第一次学力試験の改善の延長として受けとめ」た経緯については，既に述べましたが，このことについては，入試改善特別委員会においても更に論議を深めております。これは，共通第一次学力試験の教科・科目における弾力化への改善の方向並びに現時点において想定し得る“新テスト，，の可能な実施内容を考えたうえで，あえて延長線上にあると受け止めたもので，その利活用の問題並びに実施体制については，これが果たして，共通第一次学力試

験の改善の延長線上にあるかどうかということは，論議の分かれるところでありましょう。昭和47年以来の国大協における共通第一次学力試験の在り方をめぐっての論議の経過を振り返ってみますと，その中に今回の“新テスト，，の構想につながる因子も内在していたと考えられます。しかし，現時点においては，この問題は，今後の“新テスト''構想の具体的検討の過程において，国大協のこれまでの論議がいかに反映されるかということによっています。
2．“新テスト，，構想における利活用の自由について前に述べましたように，この“新テスト'，の特徴はその利活用が各大学において，自由に行われるということにあります。現行の共通第一次学力試験は，基本的に「全国の国立大学が，それぜれ自主的に行う入学試験の一部を共有する」ということで実施されてきました。しかしながら,"新テスト',の構想においては，それの活利用の在り方は，各大学の自主的な決定によるものとなっています。この利活用の自由というものは，これを利用しないことも含んでおります。入試改善特別委員会では，
JR癖、基本的に，国立大学においても，この利活用の自由を制限すべきでないと考えております。この“新テスト，'の具体的な内容がしだいに固まる中で，各大学においてもその利活用の方法について，自主的にご検討いただくのが適当ではないかと思っております。国大協として，全国立大学の利活用の在り方を一律に決議して束縛することは，不適当でありましょう。ただ，特別委員会としては，各国立大学で決められる利活用の在り方をその検討段階において，何らかの形でまとめて，各大学の自主的な検討の資料として供することは意味があると考えております。
3．“新テスト，'構想における国立大学協会としての参加の在り方について国大協としての，この“新テスト，,構想に対する参加の在り方の基本的路線は，第78回総会での了解事項によって，決められたものと考えております。“新テスト,，構想が臨教審第一次答申において，現行の共通第一次学力試験に「代えて」創設するものと提言されておりますが，我が国の高等教育全体の問題として，これまでの永年にわたる国大協における共通第一次学力試験の検討と，その実施以来の８年間の経験と改善への努力は，極めて貴重なものと考えております。具体的な調査検討において，国大協としては，これまでの成果と経験を積極的に活かして，協力することが大事であると判断しております。
１０９しかしながら，“新テスト''が実施される場合の実施体制に対する国大協としての責任は，現行の共通第一次学力試験のそれとは，相当異なるものと考えられます。この“新テスト”構想の経緯について述べました中で明らかなように，臨教審答申を受けて，大学入試改革協議会が発足し，更に，その構想の具体化について，調査検討委員会が設置されました。実施体制の中心となる新大学入試セン

ターの在り方については，大学入試改革協議会の「まとめ」に述べられています。現在の大学入試センターは，国立大学の共同利用機関でありまが，この構想に盛られている，新しいセンターは，国公
私立大学の共同利用機関として，これまでとは，異なった設置形態がとられることとなっています。

そして，この新センターが，“新テスト，，の実施体制の中心として，機能するための在り方は，大学
入試改革協議会において，具体的な調査検討の結果を踏まえて，検討されるものと認識しております。したがって，この構想の検討には国大協として，積極的な参加の意向を表明しておりますが，実施体制における国大協の責任は，これまでと異なり，間接的なものとなることが考えられます。このことにつきましては，今後の検討の進行の過程で，更に，各国立大学の意向をあつめて，論議を詰めたいと思っております。

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4．“新テスト”の実施時期について

第78回の総会で了承されました，国大協としての基本的な見解，「この提案の具体化に当っては，大学の自主性を尊重し，その上で実施案につき，慎重な検討を重ね試行の在り方などを含めて，実施の時期・方法を決定すべきである｡」ということは，極めて重要であります。これを受けて，大学入試改革協議会の「まとめ」においても，“新テスト，'の実施を進めるに当っては，「関係各団体，機関等との緊密な連携協力を図りつつ周到にこれを取り進めることが必要である｡」と述べております。

また，臨教審の第一次答申においても「各大学は，それぞれ自由にして個性的な入学者選抜を行う
よう入試改善に取り組む」ことを基本としております。

今日の社会において，大学入試の真の改善がいかになされるべきかということは，その改革から生ずる多面的な影響を考えると，大変難しい問題であります。この課題は，世界の各国，特に高等教育への進学志願者が大幅に増加している国々において，それぞれ真剣に論議されているところです。単

なる技術的な改変への調査検討ではなく，我が国の高等教育の将来，社会における大学の役割を踏まえて，各大学の主体的な入試改善にについての論議の集約があってこそ，大学と社会の一つの接点として入試の在り方，そして，大学における教育研究の起点としての入学者選抜の真の改善が実現されるもであります。

国立大学では，この度，共通第一次学力試験の改革と，各大学での二次試験の受験機会の複数化を実施しようとしております。この結果について十分な検討を行い，全体としての入学者選抜の在り方が検討されるべきでありましょう。

大学入学試験の真の改善を志向するがゆえにこそ，この新しい構想の実施にたいしては，‘慎重な検討の必要なことを重ねて強く主張するものであります。

J〃

fC鴛熱

その他
鍵学長等の異動
０学長の交代

お茶の水女子大学

藤巻

山梨大学

町田

兵庫教育大学

谷ロ

熊本大学

松山

鹿児島大学

石神

Ｊ生治夫一文（前任正正澄公兼'9?､PR

（大学）

（新任）

河野重男

小出昭一郎
上寺久雄

松角康彦
丼形昭弘

Ｏ委員の交代（委員会）

入試改善特別委員会

（前任）

（新任）

松山公一（熊本大学長）

高橋良平（九州大学長）

Ｏ専門委員の委嘱

第１常置委員会小委員会

市川淳信（東京工業大学教授）

第５常置委員会小委員会

藤村淳（横浜国立大学教授）

井早康正（電気通信大学教授）

山口幸輔(東京外国語大学教授）/穂1mm､1〃Ｉ編集後記'H1壗顯#＊寒暖こもごも訪れる季節の中で，改革後はじめての入試を迎えました。

各大学とも何かとご苦労のことと拝察します。ご健勝の程お祈り申し上げます。

＊本号には，前総会関係の記事とともに，内外から資料入手の問合せの多かった「国立大学の役割と今後の課題」及び「"新テスト”について」を掲載したため，比較的大部となりました。

＊今回の巻頭エッセーには，有江北海道大学長の玉稿を掲載することができました。その中にも触れられておりますように，極めてご多'忙のところご無理願いご寄稿いただいた先生のご厚意に対し深く感謝申し上げます。（Ｈ）

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）'２１N割1Qｈ

鶏::鰯:：鯛(非柵会報第''5号（第37巻第１号通巻第115号）

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