議会改革検討特別委員会
中

間

報

告

書

令和４年１２月春日部市議会定例会

１．特別委員会の開催状況
開 催 日
R4．5.11

R4. 6.13

R4. 7.12

R4．8.10R4．9.14R4.10. 6

R4.10.31

R4.11.21

R4.12.7

会

議

名

審

議

事

項

第１回特別委員会

・委員長、副委員長の互選について
・閉会中の特定事件について第２回特別委員会

・本特別委員会の運営について
・本特別委員会の協議事項について
・文書質問制度について
・閉会中の特定事件について・その他について第３回特別委員会

・本特別委員会の協議事項について
・議員研修会の開催について
・新本庁舎の議員控室等について
・その他について第４回特別委員会

・新本庁舎の議員控室等について
・デジタル化とペーパーレス化について
・議会報告会について
・その他について第５回特別委員会

・デジタル化とペーパーレス化について
・議会報告会について
・新個人情報保護法施行に伴う春日部市議会の個人情報保護の対応について
・閉会中の特定事件について・その他について第６回特別委員会

・デジタル化とペーパーレス化について
・春日部市議会の個人情報の保護に関する条
例（素案）について

第７回特別委員会

・春日部市議会の個人情報の保護に関する条
例（素案）について・デジタル化とペーパーレス化について
・予算委員会について

第８回特別委員会

・デジタル化とペーパーレス化について
・予算委員会について
・議会報告会について
・その他について第９回特別委員会

・デジタル化とペーパーレス化について
・中間報告書（案）について
・閉会中の特定事件について

1２．審議経過
第１回特別委員会
令和４年５月１１日に第１回特別委員会を開催しました。この特別委員会は、令和４年５月臨時会において、前特別委員会に継続して設置されたものです。今後、議会基本条例の制定に際し導入された取り組み事項の再検証、議会基本条例の制定に際し導入されなかった事
項の検討、議会改革に関する新たな課題について審議していきます。
〔委員長、副委員長の互選について〕
本会議で選任された委員の中から委員長及び副委員長の互選を行いました。
〔閉会中の特定事件について〕
議会の閉会中に特別委員会が開催できるよう手続きを行いました。

第２回特別委員会
令和４年６月１３日に第２回特別委員会を開催しました。
〔本特別委員会の運営について〕
本特別委員会における調査項目の確認を行い、委員間の共通認識を得るため、前特別委員会で作成された報告書を配付しました。
〔本特別委員会の協議事項について〕「前特別委員会における協議結果」及び「継続協議事項」について意見交換を行いました。
その結果、各会派に持ち帰り検討した上で、次回、会派ごとに意見を伺うこととなりました。
〔文書質問制度について〕
前特別委員会から引き続きの協議事項となっている「文書質問制度」について、意見交換を行いました。意見交換を行った後、執行部からの要望を踏まえて、６月定例会後から閉会中においても執行部に対して質問できるよう、文書質問制度を下記のとおり１年間試行することとなりました。
①実施手続 ２人以上から議長を通じて行う②文書質問ができる質問の範囲 市の一般事務③執行機関からの回答の期限 おおむね２週間以内④議員への周知方法 全議員へ質問及び回答をメールで配信⑤市民への周知方法 質問及び回答を市議会ホームページに掲載（執行部からの要望）
・文書質問ができる質問の範囲を「市政全般」とされていますが、春日部市議会会議規則
第６２条の一般質問の規定を準用し、「市の一般事務」について質問することができるとしていただきたい。
・文書質問に当たって的確な回答をするために、質問文書は要旨のみの記載でなく、文書をもって質問の意図、質問内容の詳細が理解できるようにしていただきたい。

2

・質問及び回答に当たっての文書書式は、一定の書式を定めるか、定めない場合は市の公文例規程に基づく標準書式としていただきたい。
・同時期に複数文書において同じ内容の質問がある場合は、議長において調整いただくか、もしくは同内容の回答になることを了解いただきたい。
・試行を経て本格実施となるときは、例規上に実施の根拠を規定していただきたい。
≪主な意見≫
・市政全般というと、ある程度網羅できると思うが、市の一般事務とすると質問の内容が一般事務に当てはまらないとされる可能性があるのではないか。
・市の一般事務ではなく市政全般となった時に、執行部からの要望にある春日部市議会会
議規則第６２条の一般質問の規定を準用する部分と整合がとれないのではないか。
・将来的に何かおかしいとなれば変更の可能性があるのだから、柔軟な対応ができれば一番よいのではないか。
・実際に進めていく中で、不都合に対して見直しをするということをどこかに明記しておく必要があるのではないか。
〔閉会中の特定事件について〕
議会の閉会中に特別委員会が開催できるよう手続きを行いました。
〔その他について〕
本特別委員会における会議資料等について、前特別委員会と同様にペーパーレス会議の試行を行っていくということで了承されました。

第３回特別委員会
令和４年７月１２日に第３回特別委員会を開催しました。
〔本特別委員会の協議事項について〕
各会派に持ち帰りとなっていた本特別委員会の検討課題について、意見交換を行いました。
その結果、継続協議事項となっている「デジタル化とペーパーレス化」や「文書質問制度」「議会報告会」、「予算委員会の設置」とともに、「議案質疑の際の登壇について」、「議会中に手話通訳者をつけることについて」、「一般質問等の録画画面に字幕をつけることについて」を本特別委員会の協議事項とすることになりました。
≪主な意見≫
・議案質疑において、自席から登壇するのではなく、一般質問と同様に質問席から行うことについて提案したい。
・従来の継続協議事項の４点に関して、着実に取り組んでいきたい。
・議会中に手話通訳者をつけられないかということ、一般質問の動画に字幕を付けることについて検討していただきたい。
〔議員研修会の開催について〕
委員長より議員研修会の開催についての提案があり、開催日程、研修テーマ「自治体ＤＸについて」が了承されました。

3

≪主な意見≫・講師が春日部市と情報アドバイザー契約を結んでいるのであれば、より春日部市の現状というのを見て、どこが問題なのか、どこが長所なのか、より具体的な研修会にしてもらったほうがいいのではないか。
〔新本庁舎の議員控室等について〕
議会エリア主要諸室レイアウト変更案について、執行部より説明があり、議員控室の配置
や正副議長室と議会事務局との間の壁の位置、各控室に洗面台を設置しない件について、各会派に持ち帰り検討した上で、次回、会派ごとに意見を伺うこととなりました。
〔その他について〕
議会改革度調査２０２１の調査結果報告について事務局より説明があり、２０２１年総合
ランキングで、１３５５議会中、春日部市議会は３１５位となっていることについて報告がありました。

第４回特別委員会
令和４年８月１０日に第４回特別委員会を開催しました。
〔新本庁舎の議員控室等について〕
各会派に持ち帰りとなっていた、議員控室の配置、正副議長室と議会事務局との間の壁の位置、各控室に洗面台を設置しない件について、意見交換を行いましたが、意見等はなく了承され、執行部に報告することになりました。
〔デジタル化とペーパーレス化について〕
本会議や委員会へのパソコンやタブレットの持ち込みについて、意見交換を行いました。
その結果、９月定例会からパソコン等の持ち込みを可能とすることとし、今後、パソコン等の持ち込みに関する使用基準などのルール作りについて、協議していくことで了承されました。
また、戸田市議会事務局に「ペーパーレス化に伴う、タブレットを使用した議会運営等について」、事務局職員が視察を行うことについて報告がありました。
≪主な意見≫
・持ち込みに関する使用基準などのルールについて、簡単な申し合わせ事項を作ったほうがいいのではないか。
・パソコン等を議場に持ち込んだ際の電源の確保について、何か対策をしたほうがいいのではないか。
・９月議会の様子を見ながら、ルール化については検討したらどうか。
〔議会報告会について〕
議会報告会の開催時期や実施方法等について、意見交換を行いました。その結果、令和５
年度の開催に向け協議していくこととし、実施方法等については各会派に持ち帰り検討した上で、次回、会派ごとに意見を伺うことになり、今後、協議していくことで了承されました。
≪主な意見≫

4

・最低４年に１回はやるということで、やり方等について、もう１回議員間で話し合う期
間がほしいと思う。
・４年に１回と言わず、複数回できるようにしたい。それが議員の務めだと思う。
・内容について決算にこだわる必要はないと思うし、議会として要望を聞く場があってもいいと思う。
・開催のタイミングを考えると、今年度ではなく、少なくとも来年度の開催を目指したほうがよいと思う。
・まずは時期について、来年度１回開催することとし、内容については、ゼロベースで考えたほうがよいのではないか。
〔その他について〕
前回の特別委員会において、議員研修会の講演内容について春日部市の現状に合った内容
でとの要望があったため、講師と調整中である旨、事務局より説明がありました。

第５回特別委員会
令和４年９月１４日に第５回特別委員会を開催しました。
〔デジタル化とペーパーレス化について〕
８月１０日（水）に、事務局が戸田市議会を訪問し、「ペーパーレス化に伴う、タブレッ
トを使用した議会運営等について」視察を行った内容について、事務局より報告がありました。また、本特別委員会の行政視察について、１１月もしくは令和５年１月に、「ペーパーレス化に伴う、タブレットを使用した議会運営等について」をテーマとして富士見市議会で実施することで了承されました。
〔議会報告会について〕
各会派に持ち帰りとなっていた議会報告会の内容等について、意見交換を行いました。その結果、今回の意見交換を踏まえ、次回以降も引き続き協議することになりました。
≪主な意見≫
・今期中、１回以上の開催を目指す。
・各７地区に議員が直接出向いて、公民館等を活用し、年間５～６回で細かく開催する形がよいのではないか。時期や日程については、市民優先を第一に考え、参加してもらいたい年齢層等も考慮して日程を組むのが大事だと思う。
・市民が求めているのは、テーブルディスカッションのような形態で「報告」は軽めにし「対話重視」に思い切って変えてみてはどうか。
・市内高校生や大学生を対象に議会報告会を開催する。出前講座として学校に行くのもよ
いのではないか。
・決算議会の市の施策の報告となると、執行部への質問となるかもしれないが、それでは
議会報告会の意味が弱いと考える。市民と意見交流するような形が望ましいと思う。
・気軽に市民の意見を聞ける場とし、春日部市の目指す方向性や今後特に力を入れていくこと等を報告したほうがよいと思う。

5

〔新個人情報保護法施行に伴う春日部市議会の個人情報保護の対応について〕
新個人情報保護法施行に伴う春日部市議会の個人情報保護の対応として、現状、個人情報保護制度見直しの経緯、見直しの概要、法改正に伴う影響、議会独自の個人情報保護条例を制定する際の留意点、本市議会としての対応、及び今後のスケジュール案について事務局より説明がありました。その後、６章、全５８条と附則で構成されている春日部市議会の個人情報の保護に関する条例（素案）の主な内容について事務局より説明がありました。
〔閉会中の特定事件について〕
議会の閉会中に特別委員会が開催できるよう手続きを行いました。
〔その他について〕
議員研修会の講演内容について、ＤＸの概要や、春日部市の実情を踏まえた内容で行っていただくよう講師と調整した旨、事務局より説明がありました。
また、９月定例会から本会議へのパソコン等の持ち込みを可能とすることについては、議会運営委員会において保留となった旨、事務局より報告がありました。今後、新庁舎から実施できるように持ち込みに関する使用基準について協議していくことで了承されました。

第６回特別委員会
令和４年１０月６日に第６回特別委員会を開催しました。
〔デジタル化とペーパーレス化について〕
富士見市議会への行政視察については、令和５年１月１６日月曜日から２０日金曜日のいずれかの日程で実施することで了承されました。
〔春日部市議会の個人情報の保護に関する条例（素案）について〕
春日部市議会の個人情報の保護に関する条例（素案）の一部修正について、事務局より説明がありました。その後、各会派に持ち帰りとなっていた春日部市議会の個人情報の保護に関する条例（素案）について意見交換等を行い、次回は、条例（案）としてまとめることになりました。
≪主な意見≫
・個人情報を保護することは賛成するが、「仮名加工情報」や「匿名加工情報」によって、本人の同意なしに、情報を提供できる考え方には反対である。

第７回特別委員会
令和４年１０月３１日に第７回特別委員会を開催しました。
〔春日部市議会の個人情報の保護に関する条例（素案）について〕
春日部市議会の個人情報の保護に関する条例（素案）の一部修正について、事務局から説明がありました。また、素案をもって条例案とすることについて意見が分かれ、全会一致とすることが難しかったため、採決し、賛成多数でこの素案をもって案とすることになり、その後、議案上程までの今後のスケジュールについて、事務局より説明がありました。令和５6年３月定例会に議員提出議案として春日部市議会の個人情報の保護に関する条例を提出する方向性が確認されました。
≪主な意見≫
・個人情報保護は大切なことであるが、仮名加工して企業にも提出したり、参考に出したりすることができるという国の新個人情報保護法に基づいている以上賛成できない。
〔デジタル化とペーパーレス化について〕事務局よりタブレット及びペーパーレス会議システムの導入時期及び費用について説明があり、各会派に持ち帰り検討した上で、次回、会派ごとに意見を伺うことになりました。
また、埼玉県富士見市議会での行政視察について、受入れ不可となったため、同様にタブ
レットを導入している埼玉県本庄市議会に行政視察を行うことで了承されました。
≪主な意見≫
・費用はおおむねよいと思うが、バッテリーなど一部高いと感じられるものがある。
〔予算委員会について〕
予算委員会設置における課題等について事務局より説明があり、各会派に持ち帰り検討した上で、次回、会派ごとに意見を伺うことになりました。
≪主な意見≫
・予算について細かく聞きたい場合は、予算委員会を設置したほうがいいのではないか。
・予算決算については、全議員がしっかりと協議できる体制がよいと思うので、予算委員会は現時点ではいらないと思う。

第８回特別委員会
令和４年１１月２１日に第８回特別委員会を開催しました。
〔デジタル化とペーパーレス化について〕
各会派に持ち帰りとなっていたタブレットの導入時期について、意見交換を行いました。
その結果、令和５年度の新庁舎移転に合わせ導入することになりました。その後、タブレッ
ト及びペーパーレス会議システム導入にかかる予算について、事務局より説明があり、次回以降も引き続き協議することになりました。
≪主な意見≫
・来年度の導入に向けて予算化し、なるべく早期に進めていきたい。
・端末操作等について、レクチャーの時間を設けた方がよいとの考えから、導入時期についてはできる限り早々に導入したい。
・新庁舎完成と同時に議会でのタブレット導入を進めていきたい。
・市民の税金が使われるため、必要最小限の費用とすべきという点で、予算について精査する必要があるのではないか。
・どのように活用して何をペーパーレス化していくのか検討するため、来年度の導入は早いと思う。
・導入時期については、新庁舎移転時でよいと思うが、前倒しできるようであれば、試用7期間として移転の３～６か月前から運用してもよいと思う。
・議会運営委員会での行政視察で、タブレット導入までに１年かかったという話があり、春日部市でも導入時期を決め、早く進めていくことが必要だと思う。
〔予算委員会について〕
予算委員会を設置している県内７市における予算に関する本会議質疑の実施状況について、事務局より説明がありました。その後、各会派に持ち帰りとなっていた予算委員会について意見交換を行い、次回以降も引き続き協議することになりました。
≪主な意見≫
・来年度設置を目指し、議員全員が委員となるようにしたい。
・将来的には必要だと考えているが、設置となると一般質問の日数を削る等の日程調整も必要になることから、設置に向けての足並みを揃えることが大事である。足並みが揃うまでは、予算についてのみに特化した質疑と、予算以外の質疑の日程を設ける折衷案の形を取って対応していくことがよいと思う。
・予算委員会を設置する場合は、現状の議案質疑において、議員全員が質疑の機会がある
ような体制の維持をお願いしたい。そのため、もう少し時間をかけて議論したいと思う。
・予算委員会が必要かという理由付けも明確でないため、拙速に導入してはならないと思う。
・本会議で質疑することで、議員全員の共有となり、常任委員会でも各委員会が責任をもって話し合うことができるので、現在のやり方がよいと考える。
・日程や会場の問題もあるので、各会派の意見を踏まえて、引き続き検討をしていければと思う。
〔議会報告会について〕
議会報告会の対象者、開催場所、開催方式、内容等について、意見交換を行いました。その結果、今回の意見交換を踏まえ、各会派に持ち帰り検討した上で、次回以降も引き続き、会派ごとに意見を伺うことになりました。
≪主な意見≫
・対象者については、全市民対象がよい。
・対象者などを決めるよりも、先に開催時期を決めたほうがよいのではないか。
〔その他について〕
春日部市議会の個人情報の保護に関する条例について、１２月定例会で報告をするため、次回、中間報告（案）について協議することになりました。

第９回特別委員会
令和４年１２月７日に第９回特別委員会を開催しました。
〔デジタル化とペーパーレス化について〕
タブレット及びペーパーレス会議システムの導入にかかる令和５年度予算要望について、事務局より説明があり、意見交換を行いましたが、意見等はなく了承されました。

8

〔中間報告書（案）について〕
特別委員会の審査経過の報告として、１２月定例会に提出することが了承されました。
〔閉会中の特定事件について〕
議会の閉会中に特別委員会が開催できるよう手続きを行いました。

9

議会改革検討特別委員会 委員名簿

委 員 長

金

子

進

副委員長

吉

田

稔

委

員

大

野

とし子

委

員

榛

野

博

委

員

水

沼

日出夫

委

員

平

沢

一

博

委

員

阿

部

雅

一

委

員

中

村

貴

彰

委

員

鈴

木

一 利

10

関係資料

〇春日部市議会の個人情報の保護に関する条例についての参考資料･･････〔 12 ページ〕

11

春日部市議会の個人情報の保護に関する条例（案）

春日部市議会の個人情報の保護に関する条例
目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

個人情報等の取扱い（第４条―第１７条）

第３章

個人情報ファイル（第１８条）

第４章

開示、訂正及び利用停止

第１節

開示（第１９条―第３１条）

第２節

訂正（第３２条―第３８条）

第３節

利用停止（第３９条―第４４条）

第４節

審査請求（第４５条―第４７条）

第５章

雑則（第４８条―第５３条）

第６章

罰則（第５４条―第５８条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、春日部市議会（以下「議会」という。）における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事
項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を認識することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）(2) 個人識別符号が含まれるもの
12

２

この条例において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、議長が定めるものをいう。
(1) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(2) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

３

この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして議長が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

４

この条例において「保有個人情報」とは、議会の事務局の職員（以下この章から第３章
まで及び第６章において「職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、春日部市情報公開条例（平成１７年春日部市条例第１６号。以下「情報公開条例」という。）第３条第４号に規定する情報（以下「行政情報」という。）に記録されているものに限る。

５

この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
(1) 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構
成したもの

６

この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

７

この条例において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
13

(1) 第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述
等に置き換えることを含む。）。
(2) 第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
８

この条例において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないよ
うにしたものをいう。
(1) 第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述
等に置き換えることを含む。）。
(2) 第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
９

この条例において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
１０

この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報という。
１１

この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、行政情報に記録されているものに限る。
１２

この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。
１３

この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
（議会の責務）
第３条

議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
14

第２章

個人情報等の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第４条

議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第１２条第２項第２号及び第３号並びに第４章において同じ。）の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２

議会は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

３

議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）

第５条

議会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（不適正な利用の禁止）
第６条

議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第７条

議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

（正確性の確保）
第８条

議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第９条

議長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２

前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
15

（従事者の義務）
第１０条

個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第５４条において同じ。）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（漏えい等の通知）
第１１条

議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなけ
ればならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
(2) 当該保有個人情報に第２１条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。
（利用及び提供の制限）
第１２条

議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるとき
は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。
ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(2) 議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(3) 市長、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、
固定資産評価審査委員会、水道事業管理者若しくは病院事業管理者、市が設立した地方独立行政法人、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法
人、法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する
場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に16

必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
３

前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げる

ものではない。
４

議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための議会の内部における利用を議会の事務局の特定の職員に限るものとする。

５

保有特定個人情報に関しては、第２項第２号から第４号まで及び第３０条の規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
第１２条第１項

法令に基づく場合を除き、 利用目的以外の目的
利用目的以外の目的

自ら利用し、又は提供して 自ら利用してはならない。
はならない。

第１２条第２項

自 ら 利 用 し 、 又 は 提 供 す 自ら利用する。
る。

第１２条第２項第１号

本人の同意があるとき、又 人の生命、身体又は財産のは本人に提供するとき。

保護のために必要がある場
合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。

第３９条第１項第１号

又は第１２条第１項及び第 第１２条第５項の規定によ
２項の規定に違反して利用 り読み替えて適用する同条されているとき。

第１項及び第２項（第１号に係る部分に限る。）の規17

定に違反して利用されているとき、番号利用法第２０条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号利用法第２９条の規定に違反して作成された特定個人情報ファ
イル（番号利用法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき。
第３９条第１項第２号

第１２条第１項及び第２項

番号利用法第１９条（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１３条

議長は、利用目的のために又は前条第２項第３号若しくは第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１４条

議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報

を個人情報として取得することが想定される場合に限る。）において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務）
第１５条

議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第５０条において同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。）に提供してはならない。
２

議長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

３

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加18

工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに法第４１条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
４

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、
郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しく
は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
であって議長が定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該
仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

５

前各項の規定は、議会に係る仮名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）

第１６条

議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該

匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第４３条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２

議会は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

３

前２項の規定は、議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

（個人情報取扱事務登録簿）
第１７条

議長は、個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）について、次に掲げる事項を記載した帳簿（以下「個人情報取扱事務登録簿」という。）を備え付けなければならない。
(1) 個人情報取扱事務の名称(2) 個人情報取扱事務をつかさどる組織の名称(3) 個人情報取扱事務の目的(4) 取り扱う個人情報の対象者の範囲及び人数(5) 取り扱う個人情報の項目
19

(6) 取り扱う個人情報の取得先(7) 取り扱う個人情報の利用目的以外の目的のための利用又は提供の有無(8) 取り扱う個人情報の保存の形態及び処理の委託の有無(9) 個人情報取扱事務で用いる個人情報ファイルの名称(10) 前各号に掲げるもののほか、議長が別に定める事項
２

議長は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱
事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

３

議長は、個人情報取扱事務登録簿に登録されている個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務を個人情報取扱事務登録簿から抹消しなければならない。

４

議長は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。
第３章

個人情報ファイル

（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第１８条

議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿（以下「個人情報フ
ァイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。
(1) 個人情報ファイルの名称(2) 個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称(3) 個人ファイルの利用目的(4) 個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。
次項第１号カにおいて同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（次項第２号において「記録範囲」という。）(5) 個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。
）の収集方法(6) 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨(7) 記録情報を議会以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先(8) 次条第１項、第３２条第１項又は第３９条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地(9) 第３２条第１項ただし書又は第３９条第１項ただし書に該当するときは、その旨
２

前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
(1) 次に掲げる個人情報ファイル20

ア

議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事
項その他これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に関する個
人情報ファイルを含む。）
イ

専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

ウ

１年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル

エ

資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録

情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの
オ

職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報

ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの
カ

本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル

キ

アからカまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報

ファイル(2) 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの(3) 前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル
３

第１項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若し
くは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないこと
ができる。

第４章

開示、訂正及び利用停止

第１節

開示

（開示請求権）
第１９条

何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この章において「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この章及び第４９条において「開示請求」という。）をすることができる。
21

（開示請求の手続）
第２０条

開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「開示請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政情報の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２

前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請
求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなけ
ればならない。
３

議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努
めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）

第２１条

議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（情報公開条例第６条第２号エ及びオに規定する情報を除く。）（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(1) 開示請求者（第１９条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場
合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第２８条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(2) 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を含む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者
以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個
人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできない
が、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認め22

られる情報ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役
員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年
法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(3) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。
以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、
生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ

議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(4) 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(5) 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

議長が第２５条各項の決定（以下「開示決定等」という。）をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれイ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれウ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ23

エ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれオ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれカ

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第２２条

議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、
生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等
及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第２３条

議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第２４条

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第２５条

議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第５条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２

議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）
は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければ
ならない。

24

（開示決定等の期限）
第２６条

開示決定等は、開示請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、第２０条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長
は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなけ
ればならない。
（開示決定等の期限の特例）

第２７条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から４４日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人
情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
２

前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第２８条

開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行

政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第４６条第２項第３号及び第４７条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第２５条第１項の決定（以下この章において「開示決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知
して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、その限りでない。
25

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第２１条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第２３条の規定により開示しようとするとき。
３

議長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をする
ときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第４６条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第２９条

保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２

議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。

３

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。

４

前項の規定による申出は、第２５条第１項に規定する通知があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（他の法令による開示の実施との調整）

第３０条

議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでな
い。
26

２

他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（開示請求に手数料及び費用負担）

第３１条
２

開示請求に係る手数料の額は、無料とする。

第２９条第１項の規定による写しの交付（開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において議長が定める開示の実施の方法として複製したもの又は出力したものの交付が定められているときは、複製したもの又は出力したものの交付。以下この項において同じ。）により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても、同様とする。

３

前項の規定にかかわらず、議長は、保有個人情報のうち、特定個人情報に係る写しの交付に要する費用については、請求者に経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、議長が定めるところにより、当該費用の額を減額し、又は免除することができる。
第２節

訂正（訂正請求権）
第３２条

何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第３９条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この章において同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報(2) 開示決定に係る保有個人情報であって、第３０条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２

代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この章及び第４９条において「訂正請求」という。）をすることができる。

３

訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）

第３３条

訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「訂正請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに
足りる事項
27

(3) 訂正請求の趣旨及び理由
２

前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなけ
ればならない。

３

議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下この章において「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求める
ことができる。
（保有個人情報の訂正義務）

第３４条

議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個
人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第３５条

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）

第３６条

前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、第３３条第３項の規定により補正を求めた場
合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長
は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなけ
ればならない。
（訂正決定等の期限の特例）

第３７条

議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 訂正決定等をする期限
28

２

前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（保有個人情報の提供先への通知）

第３８条

議長は、第３５条第１項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第３節

利用停止

（利用停止請求権）
第３９条

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料

するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下
この章において「利用停止」という。）に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 第４条第２項の規定に違反して保有されているとき、第６条の規定に違反して取り扱われているとき、第７条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第１２条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき

当該保有個人情報の利用の停止

又は消去(2) 第１２条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき

当該保有個人情報の提供の停止２

代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この章及び第４９条において「利用停止請求」という。）をすることができる。

３

利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（利用停止請求の手続）

第４０条

利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「利用停止請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 利用停止請求の趣旨及び理由
２

前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、29

又は提出しなければならない。
３

議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下この章において「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）

第４１条

議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第４２条

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）

第４３条

前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった

日から１４日以内にしなければならない。ただし、第４０条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、議長
は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）

第４４条

議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、
同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 利用停止決定等をする期限
２

前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がとも30

に欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
第４節

審査請求

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第４５条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第４６条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、春日部市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成１７年春日部市
条例第１８号）第１条に規定する春日部市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示す
ることとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をす
ることとする場合
２

前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第２号において同じ。）(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第４７条

第２８条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
31

(2) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限
る。）
第５章

雑則

（適用除外）
第４８条

保有個人情報（不開示情報を専ら記録する行政情報に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第４章（第４節を除く。）の規定の適用については、議会に保有されていな
いものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第４９条

議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第５０条

議長は、議会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（審議会への諮問）
第５１条

議長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、春日部市情報公開・個人情報保護審議会条例（平成１７年春日部市条例第１９号）第１条に規定する春日部市情報公開条例・個人情報保護審議会に諮問することができる。
（施行の状況の公表）
第５２条

議長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するもの

とする。
（委任）
第５３条
第６章

この条例の実施に関し必要な事項は、議長が定める。

第５４条

罰則
職員若しくは職員であった者、第９条第２項若しくは第１５条第５項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工
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情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）
を提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第５５条

前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第５６条

職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第５７条

前３条の規定は、市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第５８条

偽りその他不正の手段により、第２５条第１項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附

則（施行期日）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

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