東 司 企 発 第 ４ ７ 号
令和５年１０月２７日

会 員 各 位
東京司法書士会
会長 千 野 隆 二「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン改正案」に関する意見書の提出について（お知らせ）

時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
別紙のとおり、標記意見書を法務省大臣官房司法法制部審査監督課紛争解決業務認証係に提出いたしましたので、お知らせいたします。

「裁判外紛争手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン」の改正案につき、下記のとおり意見を述べます。
記
改正案に概ね賛成ですが、2 (5)(イ)の和解内容に関する法律上の問題に、(a)「和解の対象である事項が和解の対象とすることができない紛争に関するものでないかどうか」を追加することには反対します。
上記の項⽬の追加が、特定和解の⺠事執⾏の却下事由の⼀つに「特定和解の対象である事項が、和解の対象とすることができない紛争であること」（法第２７条の２第１１項６号）が挙げられていることに対応していると推測します。
この却下事由にあたる和解を仲介することを防⽌するために、和解の対象とすることができるか否かについて弁護⼠に助⾔を受けることができる措置を定めるべきであることは理解できます。
しかしながら、ADR での和解の仲介や和解あっせんの⼿続きの中で取扱う紛争は、裁判⼿続きの中では和解の対象とすることができないような私的な紛争も多く含まれています。
特に対話促進型の ADR ⼿続きにおいては、強⾏法規違反、公序良俗違反でない限りは、何を話し合いの課題とし、何を和解の対象とするかについて広くとらえ、当事者の意思を重視しています。
また、特定和解の適⽤除外の紛争を取り扱う場合や、適⽤範囲内の紛争が対象であっても⺠事執⾏をする旨の合意を取り扱わないことを選択する事業者もあると考えられます。
したがって、「和解の対象である事項が和解の対象とすることができない紛争に関するものでないかどうか」は、⼀律的に、「和解内容に関する法律上の問題」ととらえるのではな
く、執⾏決定の申⽴のできる特定和解をする場合に限り「和解内容に関する法律上の問題」とすることが適当であると考えます。
以上

機密性２

完全性１

可用性１

事
務連
絡
令和５年９月１５日

認証紛争解決事業者

各位
法務省大臣官房司法法制部
審査監督課紛争解決業務認証係

ＡＤＲ法改正に伴う省令及びガイドラインの改正について（周知）
平素は、裁判外紛争解決手続（ADR）事業に格別の御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
本年４月２８日付けで公布された「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」により、認証紛争解決手続において成立した和解に基づく強制執行を可能とする制度（以下「新制度」という。）が創設されたことに伴い、別添１のとおり「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則」の改正、別添２のとおり「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン」の改正を予定しております。
これらの改正案について、本年９月１９日（火）から同年１０月１８日（水）まで、電子政府の総合窓口 e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）において意見募集を行いますので、御意見がございましたら、９月１９日以降に e-Gov より御提出いただきますようお願いいたします。
なお、新制度の施行日は、公布の日（本年４月２８日）から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日ですが、本日現在、具体的な施行日は未定です。
※参照：htt ps :// ww w.m oj . go. jp /MI NJ I/m in j i07 _0 032 8. htm l○法務省令第号

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）の規定に基づき、及び同月日

小泉龍司

法を実施するため、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のよ年うに定める。
令和

法務大臣

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則（平成十八年法務省令第五十二号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定を加える。

［略］
表中の改

正後改
（紛争の当事者に対する説明）

同上］

［同上］

［同上］

［号を加える。］［一～四第十三条

２[ の]記載及び二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

閲覧及び謄写又は複写に関する手続の有無及びその概要

当該手続に係る手続実施記録の保存期間並びに当該手続実施記録の

特 定 和 解 の 成 立に より 認 証 紛 争 解 決 手 続 が 終 了 し た 場 合 に お け る

略］

［略］

（紛争の当事者に対する説明）

五［一～四第十三条２
備考

正前

認証紛争解決手続の状況(1)

認証紛争解決手続の実施状況
ア 認証紛争解決手続の受付件数（当期の状況）（単位：件）
受 付 事 件 内 訳
新 受
既 済
未 済
注．「新受」には、当期に受け付けた認証紛争解決手続の件数をすべて計上すること。
イ 認証紛争解決手続の類型別の内訳件数（当期の既済事件）（単位：件）
価類型

60万円以下

60万円超－0140万円以下額の別

140万円超－ 300万円超－0 1000万円超－300万円以下 1000万円以下 １億円以下○

１億円超

算定不能
又は不明

計

計

類型

当事者の別
双方が法人 一方が法人 双方が個人

計

代理人（法定代理人を除く。）の別双方代理人 一方代理人 双方代理人なし
計

計

類型

終成立
（うち）特定和解の成立

了事

由

見込みなし 双方の離脱 一方の離脱のその他

別訴 訟 手 続 が中 止 さ れ た もの

小計

不応諾

計
注．「類型」には、認証紛争解決手続を実施した紛争の種類をそれぞれ記載すること。

計

別紙様式第七号第九面を次のように改める。

（第９面）
８附則

この省令は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和五年法律第十七号）附則第一条本文に規定する日から施行する。

「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン」
新旧対照表（下線部分は改正部分）
改

正案

現行

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン

法務省大臣官房司法法制部

法務省大臣官房司法法制部

平成１８年６月２０日制定

平成１８年６月２０日制定（最終改正

目次実施に関するガイドライン

令和５年月日）

（略）

（最終改正

目次

改正経緯

令和５年７月２８日）

（略）

改正経緯

・平成１８年６月２０日制定（平成１９年４月１ ・平成１８年６月２０日制定（平成１９年４月１日施行）

日施行）

・平成２７年１月６日改正（同日施行）

・平成２７年１月６日改正（同日施行）

・平成３１年２月２８日改正（同日施行）

・平成３１年２月２８日改正（同日施行）

・令和元年９月１３日改正（令和元年９月１４日 ・令和元年９月１３日改正（令和元年９月１４日施行）

施行）

・令和３年３月３１日改正（同日施行）

・令和３年３月３１日改正（同日施行）

・令和３年１１月１日改正（同日施行）

・令和３年１１月１日改正（同日施行）

・令和４年３月１５日改正（同日施行）

・令和４年３月１５日改正（同日施行）

・令和５年７月２８日改正（同日施行）

・令和５年７月２８日改正（同日施行）

・令和５年月日改正（裁判外紛争解決手続の （新設）利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和５年法律第１７号）附則第１条本文に規定する日施行）

１

（略）

１

（略）

２

認証の基準等について（法第６条関係）２

認証の基準等について（法第６条関係）(1)～(4)(5)（略）(1)～(4)

法第６条第５号関係

(5)

（略）

法第６条第５号関係

ア

（略）

ア

（略）

イ

アの「法律に関する問題」とは、法令のイ

アの「法律に関する問題」とは、法令の解釈又は適用が直接又は間接に影響する問

解釈又は適用が直接又は間接に影響する問

題一般をいい、例えば、次のような問題を題一般をいい、例えば、次のような問題をいう。

いう。

(ｱ)

(ｱ)

（略）

-1-

（略）

(ｲ)

和解内容に関する法律上の問題

(a)

(ｲ)

和解の対象である事項が和解の対和解内容に関する法律上の問題（新設）

象とすることができない紛争に関するものでないかどうか(b)

和解内容に強行法規違反、公序良(a)

和解内容に強行法規違反、公序良俗違反がないかどうか(c)

俗違反がないかどうか

和解に基づく債務の内容が法的規(b)

法的規制との関係で和解内容の履制との関係で履行に支障を生じない

行に支障を生じないかどうか（農地かどうか（農地を譲渡する和解におを譲渡する和解等）

いて農業委員会の許可がされているか等）
(d)

(e)

和解によって確認され、又は形成(c)

和解によって確認され、又は形成される法律関係が、紛争の当事者にされる法律関係が、紛争の当事者にとって第三者に対する債務不履行をとって第三者に対する債務不履行を生じ、又は第三者の権利を侵害する生じ、又は第三者の権利を侵害することがあるかどうかことがあるかどうか

和解に基づく債務の内容が特定さ（新設）れているかどうか（確定金額を示さない金銭の給付や不動産等の特定物の給付を内容とする和解において、給付の対象となる金銭の額や特定物が特定されているか等）(f)

金員の支払に関し、債務の名目を(g)(d)

金員の支払に関し、債務の名目を損害賠償金とするか和解金とする損害賠償金とするか和解金とするか、又は支払額を債務額から減ずるか、又は支払額を債務額から減ずる

場合にどのような法的構成とするか場合にどのような法的構成とするか

実体法上の効力を有する効力条項（新設）（給付条項、確認条項、形成条項、付款条項等）がその効力に応じた適切な表現であるかどうか(h)

清算条項を入れる必要があるかど

(e)

うかうか

（削除）
(ｳ)

清算条項を入れる必要があるかど

(f)

（略）

(ｳ)

附款が適切なものであるかどうか
（略）

ウ

（略）

ウ

（略）

エ

ウの「弁護士の助言を受けることができエウの「弁護士の助言を受けることができるようにするための措置」を定めているとるようにするための措置」を定めているというためには、以下の要件を満たすことがいうためには、以下の要件を満たすことが必要である。

必要である。

(ｱ)(ｱ)

手続実施者において、弁護士の助言-2-

手続実施者において、弁護士の助言を受けるべき場合に該当するかどうかを受けるべき場合に該当するかどうかを適切に判断することができるようなを適切に判断することができるような基準及び判断の手順が整備されている基準及び判断の手順が整備されていること（ただし、(ｲ)について(a)の方法こと（ただし、(ｲ)について(a)の方法による場合は不要である。）。

による場合は不要である。）。

例えば、法律に関する問題のうち基例えば、法律に関する問題のうち基本的なものについて確立した判例・解本的なものについて確立した判例・解釈及びこれに基づく処理を記載した手釈及びこれに基づく処理を記載した手続実施者用のマニュアル（定型的な和続実施者用のマニュアルを作成し、こ解条項のひな型を含む。）を作成し、のマニュアルに記載のない法律に関す

このマニュアルに記載のない法律に関る問題については弁護士の助言を受けする問題については弁護士の助言を受るとする内部規程を設けていることは、けるとする内部規程を設けていることこれに該当する。

は、これに該当する。

この要件が求められるのは、「民間この要件が求められるのは、「民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とする釈適用に関し専門的知識を必要とするとき」に該当するかどうかが、手続実とき」に該当するかどうかが、手続実施者の主観で判断するものではなく、施者の主観で判断するものではなく、紛争の分野、種類、規模、問題の性質、紛争の分野、種類、規模、問題の性質、内容等に応じて客観的に判断される（法内容等に応じて客観的に判断される（法第６条第５号の要件は、手続の公正及第６条第５号の要件は、手続の公正及び適正を確保するために設けられたもび適正を確保するために設けられたものであるから、手続実施者の法的能力のであるから、手続実施者の法的能力の自己評価によるべきものではない。）の自己評価によるべきものではない。）ことによるものである。

ことによるものである。

また、整備されるべき基準及び判断

また、整備されるべき基準及び判断の手順の内容は、手続実施者の法律にの手順の内容は、手続実施者の法律に関する専門的能力（研修等により養成関する専門的能力（研修等により養成されるものを含む。）の程度により異されるものを含む。）の程度により異なり得るものである。

なり得るものである。
(ｲ)

（略）

(ｲ)

（略）

オ

（略）

オ

（略）

(6)

（略）

(6)

（略）

(7)

法第６条第７号関係(7)

法第６条第７号関係

ア

法第６条第７号の「開始から終了に至る

法第６条第７号の「開始から終了に至るままでの標準的な手続の進行」とは、開始のでの標準的な手続の進行」とは、開始の事由、事由、時期及び手続、期日における手続の時期及び手続、期日における手続の進め方（主進め方（主張書面や証拠の提出方法、期日張書面や証拠の提出方法、期日における主張における主張又は発言の方法等）並びに終又は発言の方法等）並びに終了の事由、時期-3-

了の事由、時期及び手続等をいい、法第６及び手続等をいい、法第６条第８号、第１２条第８号、第１２号及び第１３号の規定に号及び第１３号の規定により定めるものを含より定めるものを含む。

む。

また、法第６条第１号により定めた和解の仲介を行う紛争の範囲に次に掲げる紛争以外の紛争が含まれる場合にあっては、「開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行」には、特定和解が成立した場合の当該特定和解の内容を記載若しくは記録した書面若しくは電磁的記録の作成に関する事項
又は和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意を手続において取り扱わないこととすることのいずれかが含まれる。
(ｱ)

消費者（消費者契約法（平成１２年（新設）法律第６１号）第２条第１項に規定する消費者をいう。）と事業者（同条第２項に規定する事業者をいう。）との間で締結される契約に関する紛争（法第２７条の３第１号参照）(ｲ)

個別労働関係紛争の解決の促進に関（新設）する法律（平成１３年法律第１１２号）
第１条に規定する個別労働関係紛争（法第２７条の３第２号参照）(ｳ)

人事に関する紛争その他家庭に関す（新設）る紛争（民事執行法（昭和５４年法律第４号）第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権に係るものを除く。）（法第２７条の３第３号参照）
イ

特定和解が成立した場合に作成される当該特定和解の内容を記載又は記録した書面又は電磁的記録が、例えば次のようなものである場合には、法第２７条の２第２項第１号及び第２号の書面又はこれに記載すべき事項を記録した電磁的記録（同条第３項参照）に該当する。
(ｱ)①特定和解の内容を記載又は記録した書面又は電磁的記録であって、紛争の当事者双方の署名又は電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第２条第１-4-（新設）

項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）がされたもの（法第２７条の２第２項第１号）及び②当該特定和解が認証紛争解決手続において成立したものであることを証明する文言を記載又は記録した書面又は電磁的記録であって、認証紛争解決事業者の代表者又は手続実施者の署名又は電子署名がされたもの（同項第２号）(ｲ)

特定和解の内容及び当該特定和解が認証紛争解決手続において成立したものである旨（「●●（認証紛争解決事業者名）令和●年●号（事件番号等）」などの文言がある場合も含む。）を記載又は記録した書面又は電磁的記録であって、紛争の当事者双方及び認証紛争解決事業者の代表者又は手続実施者の署名又は電子署名がされたもの（同項第１号及び第２号）

ウ

特定和解が成立した場合の当該特定和解の内容を記載又は記録した書面又は電磁的記録の作成については、手続終了後に紛争の当事者が紛失等した場合に備え、例えば、次のような措置を講ずることとしておくことが望ましい。
(ｱ)①特定和解の内容を記載した書面であって、紛争の当事者双方の署名がされたもの（上記イ(ｱ)①の書面）又は②特定和解の内容及び当該特定和解が認証紛争解決手続において成立したものである旨を記載した書面であって、紛争の当事者双方及び認証紛争解決事業者の代表者若しくは手続実施者の署名がされたもの（上記イ(ｲ)の書面）を認証紛争解決事業者においても保存することとし、手続終了後、紛争の当事者の求めに応じ、当該当事者に対し、保存する上記書面の写し（複写機により複写したもの）に「認証紛争解決手続において当事者が作成した和解の内-5-（新設）

容を記載した書面の原本と相違ない」
旨の文言を記載して認証紛争解決事業者の代表者が署名した書面を交付する仕組みを設けておくこと（この場合に当事者に交付される書面は、保存する書面が上記イ(ｱ)①又は(ｲ)の書面のいずれであっても、法第２７条の２第２項第１号及び第２号の書面に該当する。）。
(ｲ)①特定和解の内容を記録した電磁的記録であって、紛争の当事者双方の電子署名がされたもの（上記イ(ｱ）①の電磁的記録）又は②特定和解の内容及び当該特定和解が認証紛争解決手続において成立したものである旨を記録した電磁的記録であって、紛争の当事者双方及び認証紛争解決事業者の代表者若しくは手続実施者の電子署名がされたもの（上記イ(ｲ)の電磁的記録）を認証紛争解決事業者においても保存することとし、手続終了後、紛争の当事者の求めに応じ、当該当事者に対し、保存する上記電磁的記録を複写して提供する仕組みを設けておくこと（上記①の電磁的記録を複写して提供することとする場合には、別途、上記イ(ｱ)②の書面又は電磁的記録が必要であることに留意する。）。

(8)～(17)３（略）(8)～(17)

欠格事由について（法第７条関係）(1)

３

法第７条第２号の「成年者と同一の行為能（略）欠格事由について（法第７条関係）(1)

法第７条第２号の「成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」とは、営業の許可力を有しない未成年者」とは、営業の許可を受けていない未成年者をいう。

を受けておらず、かつ、婚姻による成年擬制を受けていない未成年者をいう。

(2)～(4)
４～９
１０

（略）

(2)～(4)（略）

４～９

手続実施記録の作成及び保存について（法 １０
第１６条関係）(1)・(2)
(3)

（略）

（略）
手続実施記録の作成及び保存について（法第１６条関係）（略）(1)・(2)

特定和解の成立により認証紛争解決手続が（新設）

-6-

（略）

終了した場合における当該手続に係る手続実施記録については、利用者において当該手続終了後に当該手続に関する事実確認等が必要な場面が増加することが想定されることから、取り扱う紛争の性質等を踏まえ、当該手続が終了した日から１０年を超える相当の期間保存することとしておくことが望ましい。
１１～１４
１５（略）

１１～１４

参考資料

〔表１〕～〔表３〕

１５（略）

（略）

参考資料

〔表１〕～〔表３〕（略）〔表４〕法第１４条により認証紛争解決事業者が 〔表４〕法第１４条により認証紛争解決事業者が紛争の当事者に対し説明をしなければならない事 紛争の当事者に対し説明をしなければならない事
項項

１～７８（略）

１～７（略）

特定和解の成立により認証紛争解決手続が終 （新設）了した場合における当該手続に係る手続実施記録の保存期間並びに当該手続実施記録の閲覧及び謄写又は複写に関する手続の有無及びその概要（規則第１３条第１項第５号）〔表５〕～〔表７〕（略）〔表５〕～〔表７〕-7-（略）