貸借対照表（平成28 年３月31日現在）
科

目

金（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形
電 子 記 録 債 権
営 業 未 収 入 金
リ ー ス 投 資 資 産
商品
貯蔵
品
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
関 係 会 社 預 け 金
その他
貸 倒 引 当 金
固定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

9,958,947
219,269
663,130
100,072
5,895,549
100,031278
5,010
524,437
447,877
1,920,254
84,105△1,07036,074,279
25,119,478
16,910,530
553,600
414,497
175,501
85,363
4,045,564
2,852,841
81,580ア
産権他

525,141
434,526
51,49325,487
13,634

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
リ ー ス 投 資 資 産
その他

10,429,659
210,995
3,116,415
263,000
156,179
877,697
2,923,818
2,752,024
129,528

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ
リ ー ス 資電 話 加 入
その資産

合計科

額

46,033,227（単位：千円）目（負債の部）流 動 負 債営 業 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済の関係会社長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
預り金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
固金

額

9,864,279
2,740,807
200,000
2,890,000
482,251
397,887
413,733
905,430
437,812372,969
59,261885,165
78,960

定 負 債
関係会社長期借入金
リ ー ス 債 務
土地再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
預 り 保 証 金
リース資産減損勘定
長 期 前 受 収 益
その他
負 債 合 計（純資産の部）
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

15,392,207
2,530,000
5,663,483
13,5642,509,173
2,059,321
2,566,894
38,592648
10,52925,256,486

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計

△1,519,056
63,398△1,582,454
20,776,740

負債・純資産合計

46,033,227（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

22,295,797
3,764,000
3,989,774
3,989,774
14,542,022
141,230
14,400,792
200,000
60,063
13,070,000
1,070,729損益計

算書（ 平成28年３月31日まで ）平成27年４月１日から

科目（単位：千円）
金

額

営

業

収

益

51,895,659

営

業

原

価

46,255,934

業

総営

利

益

5,639,724

益3,063,990

販売費及び一般管理費
営
営

営

2,575,734

業

業

外収

利
益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

121,519

そ他

69,105

息29,123

退 職 給 付 数 理 差 異 償 却

237,654の業

外費

支払

利

その経
特他

常別利

利

6,984

益
26,243

投 資 有 価 証 券 売 却 益

47,849

特定

別資産

損

失資産

売却損

15,090

退職給付責務割引率変更数理差異償却

1,514,674

固税

定
引前除当期売純却
利益
1,283,324

法△608,365

人税
期等純調

整利額

74,092

1,529,764
1,525,180

法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税
当273,762
2,980,852

益益

固190,624

用益（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

674,959
850,220

株主資本等変動計算書（ 平成28年３月31日まで ）平成27年４月１日から（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
平成27年4月1日残高
事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩
税率変更に伴う圧縮記帳
積 立 金 の 増 加
別 途 積 立 金 の 積 立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成28年3月31日残高

資本準備金3,764,000

3,989,774

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金 配当準備 圧縮記帳
別途
合計
積立金
積立金
積立金
3,989,774

141,230

200,000

61,010 12,110,000

繰越利益
剰余金
1,815,726―△2,350

2,350

―

1,403

△1,403960,000△960,000△634,068
850,220△2,097△947
960,000
60,063 13,070,000△744,996
1,070,729

―
―
―
―
―
3,764,000―
3,989,774―
3,989,774

株主資本

利益剰余金
合計

―
141,230―
200,000

評価・換算差額等利益剰余金

平成27年4月1日残高
事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩
税率変更に伴う圧縮記帳
積 立 金 の 増 加
別 途 積 立 金 の 積 立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成28年3月31日残高

利益剰余金

株主資本
合計

その他
土地再評価
有価証券評価
差額金
差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計△1,494,686

20,587,055

14,327,967

22,081,741

―

―

―

―

―

―

―

―

―
△634,068
850,220△2,097―△634,068
850,220△2,097―――――△634,068
850,220△2,09790,592△1,585,279――△27,194

2,824△24,370△24,370

214,055
14,542,022

214,055
22,295,797△27,194
63,3982,824△1,582,454△24,370△1,519,056

189,685
20,776,740（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式 ……………………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの ……………………… 期末日の市場価格等による時価法 ( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )を採用しております。
時価のないもの ……………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法①商
品 ………………………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②貯
蔵
品 ………………………… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、建物及び建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15 〜 20 年
車両運搬具
3 〜 6年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5 年（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当事業年度において負担すべき支給見込額を計上しております｡

（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に一括処理しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

14,297,224 千円

２．受取手形裏書譲渡高56,430 千円

３．関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,427,403 千円
59,000 千円
30,174 千円

４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」( 平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号 ) 及び「土地の再評価に関する法律の一部改正する法律」( 平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号 ) に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
なお、再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令 ( 平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号 ) 第 2 条第 4 号に定める地価税法 ( 平成 3 年法律第 69 号 ) 第 16 条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 ………………… 平成 14年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 ……………………………………… △397,228 千円
５．保証債務子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
株式会社フレームワークス

51,800 千円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業収益
営業原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金支払利息
その他営業外収益、特別利益
資産購入高

19,621,661 千円
434,728 千円
74,244 千円
116,177 千円
27,072 千円
39,942 千円
507,239 千円

２．退職給付債務割引率変更数理差異償却
当社は、期末 日の市場金利の動向を受け、企業年金制度及び退職一時金制度の退職給付債務の算定に用いる割引率を 1.7％から、0.8％へ変更致しました。
なお、割引率変更の要否については、従来より重要性基準に基づき判定を行い、変更が必要となった場合には変更によって生じた重要な数理計算上の差異を特別損失で発生年度に一括処理しております。
Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

10,800,000 株

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
１株当たり株式の配当金の総額
効力発生日
基準日
配当額
種類
平成27年6月16日 普通634,068千円 58円71銭 平成27年3月31日 平成27年6月17日
株式定時株主総会
決議（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成 28 年 6 月 17 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり予定しております。
①配当金の総額
651,024 千円②1 株当たり配当額60 円 28 銭
③基準日
平成 28 年 3 月 31 日
④効力発生日平成 28 年 6 月 20 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
未払給与
退職給付引当金
固定資産償却超過額
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
関係会社株式譲渡益繰延
資産除去債務（資産計上）
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金
土地再評価に係る繰延税金負債の純額

329 千円
272,719 千円
64,243 千円
62,220 千円
772,063 千円
263,765 千円
629,740 千円
11,851 千円
62,171 千円
2,139,104 千円△6,795 千円
2,132,309 千円
348,209 千円
404,116 千円
26,481 千円
27,927 千円
806,734 千円
1,325,574 千円
13,564 千円
13,564 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
33.0％（調整）
住民税均等割等
5.7％
交際費等永久に損金算入されない項目
2.3％
受取配当金等永久に益金算入されない項目△2.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
6.4％
その他
△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.2％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年 3 月 31 日に公布され、平成 28
年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 32.2％から平成 28 年 4 月１日に開始する事業年度及び平成 29 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 30.8％に、平成 30 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 61,291 千円減
少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 61,291 千円増加しております。
また、土地再評価に係る繰延税金負債が 727 千円減少し、土地再評価差額金が 727 千円増加しております。

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース契約により使用する固定資産の主な内容は以下のとおりであります。
なお、このほか、オペレーティングリースにより使用する物流センター土地があります。
資産の種類

資産の内容

建物

物流センター

車両運搬具

業務用車両

工具器具及び備品

パソコン、コピー機等の事務機器

ソフトウェア

運行管理システムソフト一式

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用についてはグループ CMS により余剰資金を預託しており、資金調達についても、グループ CMS 及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である営業未払金については、1 ヶ月以内の支払期日です。
リー ス 債 務 及 び 借 入 金 の使途は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち借入金の調達先は、グループ CMS 及び銀行等金融機関によるものとなっております。
なお、営業債務、リース債務及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれていません。
（（注 2）参照）。

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価差額

（1） 現金及び預金

219,269

219,269−（2）受取手形663,130

663,130−（3） 電子記録債権

100,072

100,072−（4） 営業未収入金

5,895,549

5,895,549−△1,070△1,070−6,657,681

6,657,681−

貸倒引当金（*1）（5） リース投資資産（短期）（6） 関係会社預け金

100,031

100,031−1,920,254

1,920,254−

207,295

207,295−（7） 投資有価証券
その他有価証券−263,000

263,000（9）差入保証金

2,923,818

2,856,016△67,801（10）リース投資資産（長期）2,752,024

4,305,468

1,553,444

15,043,376

16,529,015

1,485,643

2,740,807

2,740,807−（8） 関係会社長期貸付金

資産計（1） 営業未払金

200,000

200,000−

2,890,000

2,890,000−（4） リース債務（短期）482,251482,251−（5） 未払金

397,887

397,887−（6） 未払法人税等

905,430

905,430−（7） 未払消費税等

437,812437,812−（8） 関係会社長期借入金

2,530,000

2,544,586

14,586（9） リース債務（長期）5,663,483

7,160,693

1,497,209（2）短期借入金（3） 1年内返済の関係会社長期借入金（10）預り保証金
負債計

2,566,894

2,525,333△41,561

18,814,567

20,284,799

1,470,233（*1）（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）営業未収入金については貸倒引当金を控除しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金 〜（6）関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（8）関係会社長期貸付金、（9）差入保証金、（10）リース投資資産（長期）これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負債（1）営業未払金 〜（7）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）関係会社長期借入金
長期借入金のうち、固定金利のものについては、元金利の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（9）リース債務（長期）、（10）預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。
（注2）関係会社株式は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価評価の対象としておりません。また、非上場株式（貸借対照表計上額3,700千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（7）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の物流施設（事務所・倉庫等）を有しております。
２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
前期末残高

当期増減額

当期末残高

7,670,211

1,183,278

8,853,489

当期末時価
8,785,354（注 1）貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
（注 2）当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称（単位：千円）

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との取引の内容 取引金額
関係
運送請負等 19,549,039

親会社

大和ハウス工業 （被所有）株式会社
直接 100%

固定資産の購入

258,721

建物工事代金248,518

工場で製造され 地代家賃等た建築部材の運搬業務及びその附帯関連業務資金の預入
役員の兼任あり （注３）394,314

1,457,436

利息の受取301

科目

期末残高営業未収入金

1,389,819

−

−前払費用

18,674

未払金

13,058

関係会社
預け金

1,920,254

資金の借入
及び返済

1年内返済
170,000 の関係会社 2,890,000
長期借入金

利息の支払

27,072 関係会社
2,530,000
長期借入金

２．役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称（単位：千円）
議決権等の所有 関連当事者との取引の内容 取引金額
（被所有）割合
関係

役員及びその近親者
株式会社が自己の計算にユニフローおいて議決権の（注４）過半数を有する会社

なし

運送業務

運送請負等

10,941

科目

営業未収入金期末残高983（注）１．上記金額のうち、取引金額については、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を参考に決定しております。また、資金の借入利率、資金の預入利率及び資金の貸付利率については、市場金利を勘案して決定しております。
３．資金の預入の取引金額については、関係会社預け金の平均残高を記載しております。
４．当社役員石橋民生及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,923 円 77 銭
78 円 72 銭