学校法人貞静学園
貞静学園短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

貞静学園短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

奥明子

学奥明子

長

貞静学園

ＡＬＯ

加藤栄美子

開設年月日

平成 21 年 4 月 1 日

所在地

東京都文京区小日向 1-26-13＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
150

保育学科
合計

150

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

介護福祉専攻入学定員
40
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

40

機関別評価結果
貞静学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 21 日付で貞静学園短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神として「至誠・和敬・慈愛」を掲げ、「これからの社会に役に立つ、人間性豊かな知性と教養ある人材の育成」を教育理念としている。建学の精神は、学生便覧、ウェブサイト、玄関の額、さらには校歌にも謳われ学内外に表明している。公開講座やリカレント教育等を実施し、文京区との相互協定の締結に基づき災害発生時には、「母子救護所」を設置する等、地域の母子に安全・安心を提供する体制が整備されている。また、学生が多様なボランティア活動等に積極的に取り組んでいる。
建学の精神、教育理念に基づいて教育目的・目標を定め、ウェブサイト、定期刊行物、オープンキャンパス及び進学説明会等で学内外に表明している。専門的学習成果（保育者としての学習成果）と汎用的学習成果（社会人としての学習成果）の両面から学習成果を定め、学生便覧、ウェブサイト、オープンキャンパス等で学内外に表明している。また、三つの方針を関連付け一体的に定め学内外に表明している。
自己点検・評価実施規程に基づき、自己点検・評価運営委員会を設け、自己点検・評価報告書をウェブサイトで公表している。大学全体として自己点検・評価作業を行い、GPA制度の活用、公開授業と授業研修会、独自の教養教育必修科目の開講、アセスメントテストの導入等の取組みが行われ、自己点検・評価の結果が改革・改善に活用されている。学習成果の査定はアセスメントポリシーに基づいて、機関レベル・教育課程レベル・科目レベルで点検されている。
卒業認定・学位授与の方針は、学則、ウェブサイト及び学生便覧に示され、定期的な点検が行われ、学生への周知徹底が図られている。卒業認定・学位授与の方針に対応して教育課程編成・実施の方針を定め、それにのっとった教育課程を体系的に編成している。
教養教育は、幅広い教養と専門的学習成果の基盤を獲得することを到達目標とする「キャリア教育」をはじめ、専門教育の基礎となる汎用性の高い授業科目で編成され、専門教育との関連も確立している。質の高い保育者養成を目指し、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制は明確である。入学者受入れの方針は、教育理念を実現するために学習成果に対応し、学生募集要項に明示している。学習成果は、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得に繋がる知識・技術で具体性があり、一定期間内-1-で獲得が可能である。各授業科目の成績評価、保育・教育実習の評価、資格・免許状の取得率、保育専門職への就職率等によって測定・点検している。
学習成果の獲得に向けて、教職員は FD・SD 合同研修会を設け、全教職員が協働して学生を指導・支援している。また、問題を抱えている学生に対しては、生活改善プログラムをシステム化し、学生の個別特性に対応した指導・支援を行っている。生活支援は、学生委員会と担任を中心に、全教員の協働によって組織的に行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、専任教員の採用・昇任については、教員選考規程を定め厳格に運用している。専任教員の研究業績、学位等はウェブサイトで公表し、広く社会に周知している。より充実した授業を目指した FD 活動については、規程に基づき、全教員が研修活動を進めている。事務組織については、規程により責任体制は明確である。SD 活動は、規程に基づき、知識向上・対応力強化等に取り組んでいる。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。図書館は、蔵書・学術雑誌・AV 資料等が適切に配置され、規程に基づき、購入図書選定システムや廃棄システムが運用されている。教育課程編成・実施の方針に基づき、専門的な技術支援をするため、学生の貸出用パソコン、情報処理学習施設である第 2 特別教室（OA 教室）を整備している。また、学生支援を充実させるため、学生支援用データベースを活用している。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去3 年間支出超過である。経営戦略基本計画を策定するためワーキンググループを立ち上げ、学生募集活動と収支改善に向けて取り組んでいる。
理事長は学長を兼務し、保育・幼児教育分野及び介護福祉分野で活躍する人材養成の実現とともに厳しい社会情勢の中、財務改善に向けて強いリーダーシップを発揮している。
学長は、短期大学の関連団体の役職等も務め、日本の短期大学の在り方・運営等に深い識見を有し、新しい事業計画の立案の指導をするなど強いリーダーシップを発揮している。
監事は、学校法人の業務、財務の状況及び理事の業務執行の状況について、公認会計士とも連携し、厳正な監査を実施している。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員で構成し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び財務の情報はウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果-2-［テーマ A○

建学の精神］

文京区をはじめ、警視庁・大塚警察署、東京都社会福祉協議会と連携協定を締結し、各種連携事業を行っている。特に文京区との「災害時における妊産婦・乳児支援に関する相互協定」は昨今多発する災害に対して大学の社会的責任が果たされている。

［テーマ B○

教育の効果］

学生の主体的活動であるボランティア活動を推奨し、1 年次の夏季休業中に居住地域近隣の保育所や幼稚園で 1 日 8 時間、5 日間程度のボランティアや「東京都障害者スポーツ大会」、「大塚警察防犯ボランティア」参加等様々な活動を通して社会貢献している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

毎朝ホームルームを実施し、保育者としてふさわしい生活習慣を身に付けるための指導を行っているとともに、遅刻・欠席の傾向がある学生に対しては「生活改善プログラム」を実施し、その効果が確認されている。

○

学生の特性に合わせた個別指導と組織的な指導を行っている。問題を抱えた学生には、教員が学生自身に沈潜している課題を見出し、良好な方向に導くために面談指導を実施している。また、問題によって、担任、実習担当、就職担当がそれぞれの学生へ対応しながら、全教職員が共通認識をもって学生支援に当たっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○物的資源］

文京区との相互協定を締結し、「妊産婦・乳児救護所」に指定されていることから、新生児用の粉ミルクやおむつ、非常用の分娩セット等が備蓄され、さらに災害時の避難場所としての施設設備も整備されている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○ カリキュラムマップ、カリキュラムツリーや科目のナンバリングなどの取組みが見られるが、その関係性が判然としないため学生に分かり難いので整理することが望まれる。
○

学習成果と卒業認定・学位授与の方針との関連が明確になるよう、どのような力を身に付けることができたから学位を授与するといったように見直されることが望ましい。

［テーマ C

内部質保証］-3-○

自己点検・評価実施規程は整備しているが、規程内に構成員や任期及び定期的な自己点検・評価の実施についての記載を加え、組織的かつ定期的に自己点検・評価活動が実施されていることを明文化することが望ましい。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

学則では「定時試験は毎学期の終わりにその学期に授業を行った全科目について行う。」との定めがあるが、シラバスには「定期試験なし」とする科目があるため、見直しが求められる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支は過去 3 年間支出超過である。経営戦略基本計画に基づき、財政の健全化に向けての取り組みが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神として「至誠：心から誠実･真摯に人と向き合う」、「和敬：人を敬い人と協調して行く」、「慈愛：人やものを慈しみ愛する」を掲げ、「これからの社会に役に立つ、人間性豊かな知性と教養ある人材の育成」を教育理念としている。建学の精神は、学生便覧、ウェブサイト及び玄関の額、さらには校歌にも謳われ学内外に表明している。
地域居住者の生涯学習事業に主眼を置いた公開講座や、保育現場の課題をテーマとしたリカレント教育を実施している。また、1 年次の夏季休業中に居住地域近隣の保育所や幼稚園で 1 日 8 時間、5 日間程度のボランティアや「東京都障害者スポーツ大会」、「大塚警察防犯ボランティア」への参加、文京区との協定等による「母子救護所」の設置、「文京区子育てサポーター認定制度」における「子育て支援員基本研修」の受託等、様々な形で地域貢献し、学生が多様なボランティア活動に取り組んでいる。
建学の精神、教育理念に基づいて教育目的・目標を定め、ウェブサイトや定期刊行物、オープンキャンパス及び進学説明会等で学内外に表明している。専門的学習成果（保育者としての学習成果）と汎用的学習成果（社会人としての学習成果）の両面から学習成果を定めている。学習成果は、学生便覧、ウェブサイト及びオープンキャンパス等で学内外に表明し、建学の精神及び三つの方針と関連付けて見直しを行っている。また、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーや科目のナンバリングなどの取組みが見られるが、その関係性が判然としないため学生に分かり難いので整理することが望まれる。
三つの方針を定め、学生便覧及びウェブサイト等で学内外に公表している。学習成果と卒業認定・学位授与の方針との関連が明確になるよう、どのような力を身に付けることができたから学位を授与するといったように見直されることが望ましい。
自己点検・評価実施規程を定め、自己点検・評価運営委員会を設けている。大学全体として自己点検・評価作業を行い、自己点検・評価報告書をウェブサイトで公表している。
自己点検・評価実施規程は整備しているが、規程内に構成員や任期及び定期的な自己点検・評価の実施についての記載を加え、組織的かつ定期的に自己点検・評価活動が実施されていることを明文化することが望ましい。
GPA 制度の活用、公開授業と授業研修会、独自の教養教育必修科目の開講、アセスメントテストの導入等の取組みが行われ、自己点検・評価の結果が改革・改善に活用されている。

-5-

学習成果の査定はアセスメントポリシーに基づいて、機関レベル・教育課程レベル・科目レベルで点検されているが、授業評価アンケートは、学生にフィードバックまでされているが、改善方法が求められていないので、PDCA サイクルを回すことが望ましい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、ウェブサイト及び学生便覧に示され、定期的な点検も行われ、学生への周知徹底も図られている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は、短期学設置基準にのっとり体系的に編成され、見直しも定期的に行われている。なお、学則では「定期試験は毎学期の終わりにその学期に授業を行った全科目について行う。
」との定めがあるが、シラバスには「定期試験なし」とする科目があるため、見直しが求められる。
教養教育は、幅広い教養と専門的学習成果の基盤を獲得することを到達目標とする「キャリア教育」をはじめ、専門教育の基礎となる汎用性の高い授業科目で編成されている。内容と実施体制が整えられ、専門教育との関連も確立されている。質の高い保育者養成を目指して学内教員及び外部の専門家が連携して、「キャリア教育」を行い、「保育実習」、「教育実習」の事前事後指導を行う十分な時間を確保している。また、卒業後のリカレント教育等を行い、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確になっている。
入学者受入れの方針は、教育理念を実現するために学習成果に対応し、学生募集要項には、入学者受入れの方針とともに、学費及び各種奨学金制度を明示している。また、高等学校関係者の意見も聴取し、入試委員会及び自己点検・評価運営委員会で定期的に点検している。
学習成果は、専門的学習成果と汎用的学習成果の両面から策定され、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得に繋がる知識・技術で具体性があり、一定期間内で獲得可能である。また、各授業科目の成績評価、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得率、保育専門職への就職率等によって学習成果は測定可能である。
学習成果の獲得状況は、量的には、GPA を成績不振な学生及び優秀な学生の指導・支援に活用し、GPA 分布図をシラバス作成や授業実践の評価・改善に活用している。また、保育士模擬試験、外部機関による学力リサーチを取り入れている。
卒業生の就職先に、「職場で必要とされる内容」と「卒業生の実務経験としての資質」について、就職先アンケート調査を実施し、学習成果が達成され、保育の現場で実践できているかを確認している。
学習成果の獲得に向けて、教職員は FD・SD 合同研修会を設け、全教職員が協働して学生を指導・支援している。また、問題を抱えている学生に対しては、生活改善プログラムをシステム化し、学生の個別特性に対応した指導・支援を行っている。
生活支援は、学生委員会と担任を中心に、全教員の協働によって組織的に行っている。
学生が主体的に参画する活動の支援体制、奨学金などの経済的支援が充実している。特に独自の奨学金制度は、家計が急変して就学困難な学生に加え、学業優秀で模範となる学生にも給付されている。学生の健康管理に関する相談体制、障がい者に対する施設設備が整-6-備されている。
進路支援は、担任とともに全教職員が関わり、全学的な支援体制で行っている。就職相談内容等は「就職支援データベース」に入力され、学生情報を共有するシステムができている。学生支援コーナー等を活用し個人情報保護に配慮した就職支援が行われており、学生が求人情報を入手できる専用のメール配信システムも備えている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、専任教員の採用・昇任については、教員選考規程を定めて厳格に運用している。専任教員の研究業績、学位等はウェブサイトで公表し、広く社会に周知している。より充実した授業を目指した FD 活動については、規程に基づき、全教員が研修活動を進めている。事務組織については、規程により責任体制は明確である。SD 活動は規程に基づき知識向上・対応力強化等に取り組んでいる。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。障がい者に対応した設備が整備されている。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室、演習室、実習室を設置するとともに授業を行うための機器、備品を整備している。図書室は蔵書、学術雑誌、AV 資料等を適切に配置し、規程に基づき購入図書選定システムや廃棄システムを運用している。
固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理については、固定資産及び物品管理規程、調達規程に基づいて維持管理されている。火災、地震対策、防犯対策のために危機ガイドラインを定め、年 1 回学生を含め防火・防災訓練を行っている。コンピューターシステムのセキュリティ対策を行い、省エネルギー、省資源対策にも取り組んでいる。
専門的な技術支援のため、学生へパソコンの貸出を行い、情報処理学習施設として第 2特別教室（OA 教室）を整備している。学生支援を充実させるため、各教室、附属図書館、ラウンジ、自習室に LAN コンセントを設置し、学生が学内 LAN を活用し、学習することができるよう整備している。学生には学内 LAN 参加用のアカウントやメールアドレスを配布し、ファイルサーバ内に専用の個人フォルダを提供している。また、教員との共有フォルダも用意されており、学生は活用することで効果的な学習が可能である。また、学生の実習や就職を支援するために学生支援用データベースを活用している。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間経常収支が支出超過となっており、経営戦略基本計画に基づき、財政の健全化に向けての取り組みが望まれる。
学生募集に関する第Ⅲ期経営戦略基本計画はすでに終期を迎えていることから、第Ⅳ期経営戦略基本計画の策定に向けてワーキンググループを設置している。
理事会の下に置かれた経営推進委員会を月 1 回開催し、施設整備計画、事業計画、入学者確保、経営改善の検討が行われている。教職員に対しては、短期大学及び学校法人全体の財務情報等の情報共有に努めている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長が学長を兼務し、保育・幼児教育分野及び介護福祉分野で活躍する人材養成の実-7-

現とともに、財務改善に向けて強いリーダーシップを発揮している。理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、学長選考規程にのっとって選出され、短期大学の関連団体の役職等も務め、日本の短期大学の在り方・運営等に取り組み、大学運営に深い識見を有している。短期大学の代表として、建学の精神に基づいて教育研究を推進し、新しい事業計画の立案を指導するなど、短期大学全般にわたり強いリーダーシップを発揮している。また、学長は学則及び教授会規程に基づいて、教授会を教育研究上の諮問機関として位置づけ、適切に運営している。
監事は、学校法人の業務、財務の状況及び理事の業務執行の状況について、公認会計士とも連携し、厳正な監査を実施し、理事会及び評議員会に出席して必要な意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該年度終了後 2 か以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える評議員で構成している。評議員会は、寄附行為の定めに従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開している。

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