（加茂郡八百津町「人道の丘公園」のシンボルモニュメント）（「命のビザ」モニュメント）

2022

大坪光樹
平素は全岐阜県生協連の運営に、格別のご指導とご鞭撻を賜り、誠にありがとうございます。
当連合会は、県内にある地域生協、医療生協、学校生協、大学生協、共済生協など、県民の生活に密着した事業を行う生協の連合会として１９７５年に誕生しました。会員生協の活動を支援し、交流・連帯を促進すること、会員生協が活動しやすい環境をつくるために、行政、議会、団体、企業、マスコミなどに会員生協の情報を発信し理解と支持をひろげること、また、こうした活動を通じて、地域課題の解決と発展に貢献することを役割として日々活動しています。
新型コロナウイルスの感染拡大から3年を迎えますが、いまだ収束の見通しは立たず、医療体制の逼迫をはじめとして世界中の人々の命と健康が脅かされる状況が続いています。
また、行動の自粛や制限により、地域経済や社会活動への影響が一層拡がるなど、生活全般にわたり不安な状況は今後も続くと予測されています。
そして、今年2月24日から国連憲章や国際法を全く無視したロシアによるウクライナ侵攻が始まりました。
またこの戦争は、ガソリン、電気、ガス、食料品などの値上げを招き、コロナで疲弊した暮らしを直撃しています。
あらためて平和の大切さと、暮らしを守るために行動していくことが求められています。
さらに、SDGsの推進が社会全体で進む中で生活協同組合の特長を生かした取り組みがより重要となります。環境(気候変動、カーボンニュートラル)、防災(異常気象、自然災害、巨大地震)、世界的な食料供給リスク、少子高齢化・子供の貧困・地域格差の進展、デジタル化や成年年齢引下げなど課題は多岐に渡ります。
コロナ禍により、従来からあった地域の課題がより顕在化する中で、つながりやたすけあいを基本的価値とする生活協同組合がその力を発揮して、くらしの安定と生活文化の向上をめざして、活動を展開していくことが地域からも期待されています。当連合会も、引き続き会員生協とが力をあわせ、県内の生協運動の発展に向けた取り組みを進められるよう尽力して参ります。
今後とも当連合会活動への変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。
２０２2年7月吉日

全岐阜県生協連2022年度役員名簿
大坪 光樹
副会長理事 内藤中村 英洋
森田 幸治 岐阜県労働者共済生活協同組合

浩 岐阜県労働者共済生活協同組合

佐藤 圭三

根崎 周一

片桐小野 廣紀 岐阜市立女子短期大学生活協同組合

学

子安 貞継 生活協同組合アイチョイス岐阜

村上 達也 岐阜県学校生活協同組合

坂田 充宏

ごあいさつ

1

全岐阜県生協連役員名簿1

各種審議会・委員

12

全岐阜県生協連2021年度の活動報告

2

全岐阜県生協連の歴史

13

全岐阜県生協連2022年度の計画

7

会員生協の紹介16

岐阜県の生協本部所在地

9

全岐阜県生協連歴代役員

20

全岐阜県生協連加盟生協の状況

10

日本の生協の歴史と生協法

21

自治体別生協加入状況

11

新しい協同組合原則

22

2022年度行政及び諸団体の全岐阜県生協連2021年度の活動報告（１）自然災害に備え、職員と組合員の命を守る取り組みを進めました。

「 わ が 家 の 防 災 チェック2 0 2 1 」を 実 施し、1,157名のアンケート結果から、職員の防災意識や災害への準備状況を調査しました。

非常用災害機器であるMCA無線機の通信訓練を毎月行いました。全体で38名の職員が訓練に参加しました。

「岐阜県総合防災訓練」の中でオンライン開催された「災害ボランティア連絡調整会議設置訓練」に参加しました。(10月)「地域と協同の研究センター」の公開セミナーに岐阜県地域福祉課、岐阜県社会福祉協議会、ぎふNPOセンターと参加し、岐阜県における災害連携の取り組みを報告しました。(9月、3月)

災害支援をテーマに岐阜県社協との懇談会を初めて開催しました。県連とコープぎふの取り組みを紹介し今後の連携について交流しました。(3月)富山県生協連の理事・監事研修会に参加し、岐阜県生協連の防災・減災の取り組みについて報告しました。(1月)全岐阜県生協連2021年度の活動報告（２）身近な地域の諸課題に、行政や諸団体、協同組合と連携して取り組みました。

岐阜県協同組合間提携推進協議会で「岐阜公園・金華山清掃」を行いました。総勢21名のうち生協から13名が参加しました。(4月)岐阜県ユニセフ協会の活動を応援しています。
「10周年記念式典・講演会」の開催を、会場設営やオンライン運営の面から支援しました。(6月)

消費者ネットワーク岐阜の活動を支援しています「岐阜県若者向け消費者教育推進事業」の業務委託を受け、「成年年齢引下げ」や「定期購入」など高校生向けウェブミニ教材動画を5作品制作しました。(11月)

インターネット広告や取引デジタルプラットホームをテーマにオンライン講演会を2回開催しました。大学生を中心に各200名以上が参加して学びました。(5月、12月)「認定NPO法人ぎふハチドリ基金」の活動を応援しています。会員生協の事業所10ヶ所の募金箱に寄せられた44,032円を同基金に贈りました。(12月)「ぎふの田舎へ行こう!」推進協議会を通じて岐阜県のグリーンツーリズム推進を応援しています。
「グリーンツーリズムネットワーク大会in白川町」に参加しました。(11月)ピースアクションぎふ2021に取り組みました

コロナ対策で県内の平和行進は自粛しましたが、代表者が被爆者とともに行政を訪問し平和の願いを伝えました。
※6/11各務原市役所訪問の風景

岐阜県原爆被爆者の会を支援し一緒に活動しています。
「原爆と人間展」の準備・運営等をサポートしました。
※9月 マーサ21会場の風景「被爆者の願いを継承する岐阜県民の会」に参加しています。県内の原爆被爆者を訪問し「被爆の証言」の収録を行っています。

核兵器廃絶を目指し「すべての国に核兵器禁止条約の批准を求める署名運動」の準備に参加しました。 ※街頭署名の風景

岐女短生協学生委員会「ピーチくらぶ」の「えだまめ農業体験」を農協や行政と一緒に支援しています。コロナ禍の中で再開できました。

岐阜県生協大会は、岐阜県ユニセフ協会設立10周年記念事業の一つとして「地球のステージ」を共同で開催しました。(11月)全岐阜県生協連2021年度の活動報告（３）行政や議会との関係づくりを進め、生協への理解と支持をひろげました。

岐阜県消費生活安定審議会に出席し、県の消費 者 施 策 の 充 実や計 画 づくりへ の 提 言 等を行いました。
※岐阜県チラシから抜粋

新設された「岐阜県海岸漂着物等対策推進協議会」に参加し、「清流の国ぎふ 海洋ごみ対策地域計画」の検討に参加しました。
※岐阜県パンフレットから抜粋「岐阜県食品安全対策協議会」(8月、11月)に出席し、地産地消の重視やコロナ禍におけるリスクコミュニケーション充 実 等を要 望しました。※「食卓の安全・安心ニュース」を毎月共有しています。

新設された「「清流の国ぎふ」地産地消推進会議」に参加し、県内産品の普及計画の検討や店舗での地産地消率調査に参加しました。
※コープぎふ芥見店での調査の風景

岐阜県食育活動推進会議に出席し、生協の食育活動の報告や、コロナ禍における行政や他団体との連携強化等を要望しました。
※コープぎふ「離乳食きらきら広場」の様子。

岐阜県保健医療課と連携し、岐阜女子大学「第52回さぎ草祭」にコープぎふと一緒に出展しました。野菜の摂取量測定ブースを担当しました。
(11月)

県議会各派の代表議員との懇談会を開催し、コロナの影響や生協の相互支援の状況などを意見交流しました。(12月)

岐阜県の応募に応え、「岐阜県食品衛生監視指導計画(案)」等へのパブリックコメントを提出しました。(2月)（4）渉外・広報活動を強め、生協の社会的認知度の向上をめざしました。

ホームページの活用や、「CO-OP Navi」
・「CO-OPレポート」を毎月関係先に送付し、県連や全国の生協の活動を紹介しました。

日本生協連「生協の社会的取り組み報告書」「生協の「つながる力」」等に岐阜県生協連の活動が紹介されました。※「生協の社会的取り組み報
告書2021」より抜粋（5）会員生協の経営相談や支援を進めました。

毎回の理事会では決算データを出し合い、各生協の経営状況を交流しています。コロナ対応として会員相互の支援活動や県連会費の減免等を継続しました。

「監事監査学習会」を16名の参加で開催しました。日
本生協連の講師とオンラインでつなぎ、生協のガバナンスや監事監査の基礎知識を学習しました。(2月)全岐阜県生協連2011年度の活動報告
全岐阜県生協連2022年度の計画

１．2022 年度の重点課題⑴第４次中期計画の最終年度を迎えます。５つの柱の各計画の遂行を通して、中計で掲げる重点課題の達成を目指します。
⑵ウイズコロナ社会の中、新しい生活様式に則して一つひとつの活動を計画して進めます。
⑶コロナによる会員生協の経営支援を継続します。事業の相互利用の促進、県連会費の減免等を理事会で協議し実行します。
⑷第５次中期計画 (2023 年度～ ) を理事会で検討し決定します。

２．2022 年度の活動計画⑴自然災害に備え、職員と組合員の命を守る取組みを進めます。
①４年目となる「わが家の防災チェック 2022」に取り組み、到達点を総括します。
②ＭＣＡ通信訓練を毎月実施し、訓練参加者を増やします。
③コープぎふと連携し県連ＢＣＰを継続的に見直します。
④県内の被災者支援のための災害ボランティア活動の体制や活動計画を検討し作ります。社会福祉協議会や近隣県の生協連の先進事例に学びます。＜ＳＤＧｓ(※) の目標＞
⑤拡大県連理事会研修は広島県生協連を訪問し学びます。
⑵身近な地域の諸活動に、行政や諸団体、協同組合と連携して取り組みます。
①協同組合間提携推進の取組みとして、「協同組合を考える集い」や「地域貢献活動」「協同組合に関する学習会」等を開催します。
②消費者ネットワーク岐阜の事務局を務め、活動をバックアップします。成年年齢引下げに対応し、若者向け消費者教育を推進します。
③会員生協や諸団体と一緒に「ピースアクション 2022」に取り組みます。
「被爆者の願いを継承する岐阜県民の会」の活動を支援し「すべての国に核兵器禁止条約の批准を求める署名」「被爆の証言」の記録に取り組みます。
④岐阜県ユニセフ協会の活動を積極的に支援します。
⑤消費者の視点や立場から岐阜県の食の安全行政の充実に参加します。
⑥岐阜県農業フェスティバルに関係団体と連携して出展し生協をお知らせします。
⑦岐阜県産品のお知らせ活動や会員生協の食育の取り組みをサポートします。
⑧「ぎふの田舎へ行こう !」推進協議会を通じ、生協とグリーンツーリズム実践者をつなぎます。
⑨ぎふハチドリ基金とのつながりを通して、子どもや若者、子育て家庭を応援します。
⑩岐阜県生協大会を開催し、地域のくらしの中にある持続可能性をテーマに学習します。

⑶行政や議会との関係づくりを進め、生協への理解と支持をひろげます。
①県民生活課との相談や依頼を通して、県行政との連携を強めます。
②事業者指導係を窓口に、災害協定に基づく物資支援のルールや運用を交流します。
③消費生活安全係・県民生活相談センターと消費者ネットワーク岐阜とのつなぎ役として、消費者行政の推進に貢献します。
④廃棄物対策課とのつながりで、岐阜県の環境施策 ( 河川流域の生活ゴミの削減、食品ロスの削減 ) の推進に参加します。
⑤食品安全推進室、生活衛生課、保健医療課を窓口に、食品安全行政への関わりや食の安全、食育の取り組みを会員生協にひろげます。
⑥地域福祉課と連携して災害ボランティアによる被災者支援の組み立てを進めます。岐阜県総合防災訓練 ( 岐阜県災害ボランティア連絡調整会議設置訓練 ) に参加します。
⑦農政部 ( 農産物流通課、農村振興課 ) や岐阜農林事務所と連携し、県産品の普及、地産地消の推進、岐阜県農業フェスティバル、岐女短生協枝豆農業体験、グリーンツーリズムの取り組みを進めます。
⑧消費者行政、食品安全行政、災害分野、環境分野等の審議会や協議会に参加し、会員生協への情報提供や施策への提言を行います。
⑨県議会事務局を通して、県議会とのつながりを大切にします。各派代表との懇談会を開催し、生協への理解と支持をひろげます。
⑷渉外・広報活動を強め、生協の社会的認知度の向上をめざします。
①ホームページを活用し、活動報告や活動予定の情報を積極的に公開します。
②行政や各界各層に全国生協や県連の活動情報を定期的に届けます。
③主要な活動について積極的にマスコミ・リリースします。
⑸会員生協の経営相談や支援を進めます。
①県連理事会で会員生協の事業経営状況を交流し経営強化に生かします。
②岐阜県の生協検査 ( 県連・会員生協 ) に立ち会い、理事会で情報共有し生かします。
③監事監査学習会など、会員生協の経営に役立つ学習会を開催します。
④会員生協の経営改善を支援している県連の実践事例を調査します。
⑤新型コロナウイルスの影響や対応状況を理事会で共有し、必要な支援等を進めます。
⑹岐阜県生協連「第 5 次中期計画 (2023 年度～ 2025 年度 )」をつくります。
①県連理事会での論議を総会後に開始し、４月理事会で決定します。
②県連の役割、３年間で目指すこと、その為の重点課題等を検討します。
③2025 年の岐阜県生協連５０周年に向けた方向性を中計検討の中で論議します。
※SDGs は２０１５年９月の国連総会で合意された国際的な「持続可能な開発目標」で、２０３０年までに達成すべき１７のゴールを定めています。「地球上の誰一人取り残さない」というスローガンのもと、世界中の国々や地域で様々な活動が行われています。

生協は、消費生活協同組合法（生協法）に基づいて設立された協同組合の一つです。
利用者である組合員自らが出資し、意思決定や運営に参加して、事業や活動を通してくらしの願いを実現しています。
全国では、およそ3,000万人が参加する日本最大の消費者組織であり、私たちの岐阜県では13生協が活動しています。

75192513

生活協同組合アイチョイス岐阜

小里消費生活協同組合

養老町

県連会員生協のようす
全岐阜県生協連は1975年に設立しました。現在は7つの会員生協(地域、職域、共済、医療)に51万世帯が加入する県内最大の消費者組織です。
2021●組合員数（51万625人）●出資金（68.5億円）

60

70

50

63.5億

●事業高（338.2億円）
68.5億

65.0億

400

60

51,6万人49,8万人 50,5万人

300

40
30

307.7億342.4億338.2億

2020

2021

200

20100

102019

2020

2021

2019

2020

2021

2019

※共済契約高7.81兆円（2020年）を除く

生活協同組合アイチョイス岐阜

会員生協名
設 立 日

昭24.8.25

昭33.6.4

昭36.6.15

平11.3.21

平11.7.2

住所500-8268
岐阜市
茜部菱野
4-103

501-1112
岐阜市
柳戸1-1
岐阜大学内

500-8262
岐阜市
茜部本郷2-7509-0197
各務原市
鵜沼各務原町1-4-1

501-0102503-1982
岐阜市
大垣市
一日市場北町 久徳町153-1
7番1号
市立女子短期大学内

電話（058）272-9511 （058）230-1166 （058）274-6468 （058）370-6888 （058）296-3129 （0584）92-3268 （058）215-5566

F A X（058）272-9515 （058）230-1167 （058）276-1448 （058）370-6860 （058）232-4341 （0584）93-1169 （058）268-2156

平13.6.3

平20.3.4
500-8262
岐阜市
茜部本郷
3-30

職域

大学

共済

地域

大学

医療

地域

理 事 長

村上達也

石田秀治

内藤 浩

大坪光樹

小野廣紀

木村隆之

秋松吉子

専務理事

片桐 学

坂田充宏

森田幸治

根崎周一

川上新二

中村英洋

子安貞継

事業高（千円）

344,305

1，187,948

組合員数

17，853出資金（千円）形

態※17,81兆円

29,412,811

73,668761,515

2,042,432

8，
670

211,780

252，024

453

4，339

15，506

198,071176，
629

1，385,059

4，651,065

9,255

170,521264,365

県連出資金（千円）

150

150

150

450

10

10

10

事業所数

1

9321

173

常勤役職員

101129405

1591020796

857

4649

1,201

9116

56

パート職員

3123

合計職員数

13134

※1…岐阜推進本部の数値です。

※1
※1
※1

2022年3月現在
2021

40％以上50％未満
50％以上60％未満
60％以上70％未満

36.66％

2021年度、新たに■30％を超えた自治体
坂祝町、関ケ原町、本巣市、山県市

54.25％■40％を超えた自治体
富加町

38.22％

49.14％

37.89％

51.81％

30.80％
33.80％

31.05％

39.79％

38.64％
37.17％
31.74％

39.70％
42.46％

33.10％

29.75％

41.78％ 36.55％
33.17％

29.69％
26.65％

30.95％

44.31％

35.40％

29.29％
24.25％

37.54％
32.48％

47.53％

61.35％
37.61％

23.37％

26.68％①大野町

31.40％

⑥岐南町

②神戸町
③北方町
④瑞穂市

28.08％
26.25％
25.55％⑦安八町 27.44％⑧輪之内町 23.67％⑨富加町 40.26％

23.35％⑤笠松町

21.80％

2022年度行政及び諸団体の各種審議会・委員
県行政関係会議名2022年度委員

窓口

岐阜県防災会議委員会
岐阜県地震災害警戒本部
岐阜県防災会議幹事会
岐阜県消費生活安定審議会
岐阜県食品安全対策協議会「清流の国ぎふ」地産地消推進会議

大坪光樹
大坪光樹
佐藤圭三
佐藤圭三
佐藤圭三
佐藤圭三

全岐阜県生協連
全岐阜県生協連
全岐阜県生協連
全岐阜県生協連
全岐阜県生協連
全岐阜県生協連

岐阜県農業フェスティバル実行委員会幹事会
岐阜県海岸漂着物等対策推進協議会
岐阜県食育推進会議
岐阜県災害ボランティア連絡会
岐阜市消費者教育推進地域協議会
岐阜県環境審議会
岐阜県農政審議会
ぎふクリーン農業運営会議

佐藤圭三
佐藤圭三
佐藤圭三
佐藤圭三
佐藤圭三
伊藤理佐
堀部智子
伊藤陽子

全岐阜県生協連
全岐阜県生協連
全岐阜県生協連
全岐阜県生協連
全岐阜県生協連
コープぎふ
コープぎふ
コープぎふ

岐阜県農業農村整備委員会
岐阜県食品安全連絡会議

近松香代
根崎周一

コープぎふ
コープぎふ

諸団体関係会議名2022年度委員

窓

口

大坪光樹

コープぎふ

佐藤圭三
根崎周一
佐藤圭三
佐藤圭三
堀部智子

全岐阜県生協連
コープぎふ
全岐阜県生協連
全岐阜県生協連
コープぎふ

岐阜県ボランティア・市民活動支援センター運営委員会
消費者ネットワーク岐阜(事務局長)
消費者ネットワーク岐阜(世話人)
消費者ネットワーク岐阜(世話人)「ぎふの田舎へ行こう!」推進協議会(幹事)
特定認定NPO法人ぎふハチドリ基金(理事)
岐阜市社会福祉協議会評議会
奥美濃古地鶏普及推進協議会(副会長)
地域と協同の研究センター(常任理事)

佐藤圭三
佐藤圭三

全岐阜県生協連
全岐阜県生協連

堀部智子
伊藤理佐佐藤圭三
佐藤圭三
田口和行
大坪光樹
多村幸司

コープぎふ
コープぎふ
全岐阜県生協連
全岐阜県生協連
コープぎふ
コープぎふ
コープぎふ

地域と協同の研究センター(理事)
地域と協同の研究センター(理事)
地域と協同の研究センター(理事)

大坪光樹
堀部智子
伊藤陽子

コープぎふ
コープぎふ
コープぎふ

岐阜県ユニセフ協会(副会長)
岐阜県ユニセフ協会(理事)
岐阜県ユニセフ協会(理事)
岐阜県協同組合間提携推進協議会(幹事)岐阜県各種女性団体連絡協議会
岐阜県各種女性団体連絡協議会

全岐阜県生協連の歴史

岐阜県労済生協が県連に加盟

環境商品選定委員会の設置

岐阜県労済生協30周年

岐阜県労済生協40周年

日本コープ共済生活協同組合連合会
コープ共済連設立
岐阜県学校生協、水野会長理事
厚生労働大臣表彰を受賞

生活協同組合コープぎふ・岐阜女子短期大学生協10周年
消費者ネットワーク岐阜設立準備の取り組み

2010（H22）2010年生協大会テーマ「岐阜県における消費者行政

豊かな海づり大会岐阜で実施の強化のために」

日本医療福祉生活協同組合連合会
医療福祉生協連設立

全岐阜県生協連35年の歴史を学ぶ会開催
消費者ネットワーク岐阜設立（9.11）
2011（H23）

2011年生協大会テーマ「地域で支える」

3.11

東日本大震災

岐阜県労済生協50周年
西濃医療生協10周年
岐阜県ユニセフ協会設立大会（11.15）
全岐阜県生協連第一次中期計画決定
2012（H24）

2012年生協大会テーマ「協同組合がよりよい社会を築きます」

政権交代 自民党政権へ

国際協同組合年（IYC）

2013年生協大会テーマ「いま、憲法を学び考える」

2020年夏季オリンピック東京

日本生協連第12次全国中期

川崎会長理事厚生労働大臣表彰を受賞

開催が決定

計画～2020年ビジョン第1期

県立多治見病院生協が物販部門を一般社団法人化

特定秘密保護法が成立

計画を決定

2012国際協同組合年岐阜県実行委員会を10団体で構成
国際協同組合年記念植樹を実施
2013（H25）

アクリフーズ農薬混入事件発生
2014（H26）

2014年生協大会テーマ

8.20広島豪雨災害

全国の生協で「地域見守り協定」「2015年介護保険制度改定とわたしたちのくらし」

4.1消費税5％から8％となるの締結がすすむ

全岐阜県生活協同組合連合会創立40周年

大村さん梶田さんノーベル賞

県連創立40周年を祝う記念の集いを開催

新たなCO-OP商品ブランドの展開

マイナンバー制の開始

創立40周年記念誌の発行

安全保障関連法が成立

戦後70年展ぎふの開催

TPP大筋合意

県立多治見病院生協が解散、県連を脱退
コープ自然派くらぶ生協が生活協同組合ぷちとまとに改名
協同組合間連携推進協議会で、岐阜大学の「農業農村振興と協同組合」という講義を開始
2015（H27）

岐阜県学校生協55周年記念祝賀会の開催
2016（H28）

2016年生協大会テーマ

熊本地震「協同組合の10年後に向けたブループリントを学ぶ」

東北、北海道で台風の被害

MCA無線を会員生協に配備
2017（H29）「地域見守り協定」締結自治体が過半数をこえる

岐朋会や他団体とともに「ヒバクシャ国際署名をすすめる

天皇退位特例法が成立㈱地球クラブ、コープみらいを通じ岐阜県民の会」を設立

2019年4月末退位

生協組合員対象の電気小売事業を2017年生協大会のテーマ

トランプ大統領が就任

開始「我が家の防災と生協活動の継続を両立するには」2018（H30）

2018生協大会テーマ

大雪、大地震、台風・豪雨など

日本生協連が「コープSDGs行動「岐阜県の地震と活断層」について学ぶ大規模災害が頻発する宣言」
を第68回総会で採択

全岐阜県生協連が厚生労働大臣表彰を受賞

働き方改革関連法案が6月成立。

7月西日本豪雨、北海道胆振東部

2019年4月から適用開始

地震等に全国から多くの支援が集まる

平成30年7月豪雨災害への全国生協義援金を岐阜県に贈呈

TPP11が12月発効

大学生協事業連合が6地域で合併し、岐阜大学生協創立60周年

改正出入国管理法（入管法）が、11月に誕生

12月成立。2019年4月から施行
２０１９
（Ｒ１）

2019生協大会テーマ

消費税率が8%から10%に「日本の生協の2030ビジョン」
を「一緒に考えましょう、わが家の防災」

引き上げられる

全国の生協で検討

拡大県連理事会研修で、北海道胆振東部地震被災地を視察

台風・豪雨被害が全国で相次ぐ台風・豪雨被災地の支援活動に全国の日本協同組合連帯機構（ＪＣＡ）に加入

ローマ教皇が３８年ぶりに来日生協が参加

ぎふハチドリ基金の「ハチドリ応援団」に登録

新型コロナウイルス感染が世界にＣＯ・ＯＰ商品発売60周年の取り組みを広がる

全国で展開
日本生協連健保組合が解散し協会けんぽへ移行

2020（Ｒ2）

2020生協大会テーマ「里の暮らしを未来に活かす」

新型コロナウイルス感染が世界にコロナ禍での大学生協や医療福祉生協

広がりコロナ禍が長期化への全国支援が始まる

第45回通常総会を書面議決中心に変更して開催。

令和2年7月豪雨が発生

ピースアクションinヒロシマ・ナガサキを岐阜県学校生協創立60周年

核兵器禁止条約の批准国が動画とオンラインを活用して開催
労働者協同組合法が12月臨時国会で成立

50ヶ国に到達(10月)し、1月に発効
2021(R3)

2021生協大会を岐阜県ユニセフ協会と共同開催

宅配事業のリノベーション
新型コロナウイルス発生から3年目。 コロナ禍の中、「地球のステージ ～映像と音楽で伝える未来へのメッセージ～」生活や経済への深刻な影響が続く。

(再強化)始まる

長引くコロナ禍の中、大学生協支援を継続

東京オリンピック・パラリンピックが開催

大学生協との事業連携(学生総合共済の県行政との関係が強まる。新設の協議会等への参加や計画づくり

原油価格が高騰、それに伴う値上げや社会保共同引受け)開始への参画。

障の引き下げで国民の生活の厳しさが増す。

7月・8月大雨災害への全国支援を実施

ロシアによるウクライナ侵攻への抗議文を提出

ロシアによるウクライナ侵攻が勃発。 全国の自治体で包括連携協定や地域軍事力増強や改憲の論議が起きる。

見守り協定の締結が進む

https://www.gifugaku.jp
村上達也

17,853人

片桐学

198,071千円
344,305千円
正規10人
定時3人

https://www.univcoop-tokai.jp/gucoop/
石田
坂田秀治
充宏

岐阜大学および岐阜薬科大学
1958年6月4日

パート職員

8,670人
176,629千円
1,187,948千円
11人
123人

食堂5ヶ所

岐阜大学生協は、岐阜大学と岐阜薬科大学の学生および教職員を対象にした大学生協（職域生協）です。両大学内の食堂運営や学生総合共済（大学生協共済連・日本コープ共済連による共同引受）の加入推進をはじめ、学修支援や学び成長支援の事業（パソコンなどの教材販売や教科書販売、学びの講座運営）など、在学中の大学生活を総合的にサポートしています。学生委員会・院生委員会・店舗運営委員会・パソコン活用講座制作委員会などの組織委員会活動を行っています。先輩の大学生活経験に基づく提案を新入学生に伝える活動（入学準備説明会）や、学生組合員どうしをつなげる活動（新入生歓迎企画）、先輩学生が講師を務めるパソコン活用講座など、生協の活動や事業に学生組合員が参加していることが特徴です。

（岐阜推進本部）内藤浩

211,780人

森田幸治

1,385,059千円
426,118件
29人
20人
事業所

本部会館
東濃支所
高山支所

岐阜県労働者共済生活協同組合は、働く人々が作り上げてきた共済事業団体です。
１９６１年に設立後、１９７６年には全国統合して、「全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）」となりました。
現在では多くの人に親しまれる存在となるために、「こくみん共済 coop」の愛称を設定しています。
こくみん共済coop 岐阜推進本部は、協同事業としてのメリットを生かして、「お役立ち」発想と「共創」活動による各種共済制度の拡大により、組合員の皆さまの豊さと安心をお届けしています。

大坪 光樹
根崎 周一
購買（宅配・店舗・夕食宅配）・共済・介護・葬祭・住まいの各事業

事

業

所

252,024人
4,651,065千円
29，412，811千円
常勤役職員405人、定時職員796人
共同購入支所9、店舗6、本部事務所、5

生活協同組合コープぎふは、1999年3月21日、飛騨生協・岐阜消費生協・岐阜地区市民生協の3つの地域生協が合併し、県内全域を事業エリアとする生協です。宅配事業は9支所、店舗事業は6店舗、その他に、共済・介護・住宅・葬祭・夕食宅配のくらしをサポートする事業や、地域の困りごとに応える活動を幅広くすすめています。
・理念：「笑顔あふれる協同のくらし」
みんなでめざしたいコープぎふの姿
Ⅰ. 「幸せにくらしたい」の願いの実現をめざします。

Ⅱ. 商品の価値を伝えあい、くらしを豊かにします。

Ⅲ. 地域の中で、つながりを大切にイキイキと暮らせることをめざします。
Ⅳ. 組合員の喜びと職員のやりがいが重なりあうようにします。

Ⅴ. 未来に続く安定した事業経営基盤をつくります。

https://www.univcoop-tokai.jp/gcwc/■事業責任者（代表理事）

小野廣紀

453人

川上新二

9,255千円

前口直樹

73,668千円
常勤職者1人パート職員7人

1学年200名程度の短大生を主に運営している小規模の職域生協です。
店舗は小さいですが、活気にあふれています。特に、学生委員会（ピーチくらぶ）が元気いっぱい活躍しています。
彼女たちの後輩や仲間を想う取り組みは岐女短生の支えとなっていることでしょう。
日常活動では店舗活動や自転車点検などを行い、新学期には、新入生の不安を解消するために、仲間づくりのための新入生歓迎企画を行っています。オープンキャンパスでの「OCもも」や、合格者のための「合格もも」の発行もしています。組合員の声にこたえるために、組合員声カードやSNSでの質問箱を駆使し、組合員の声を集めよ
りよい大学生活のために活動しています。

木村隆之

4,283人
164,050千円
684,963千円
常勤役職者58人
非常勤職員53人

西濃2市4郡、瑞穂市、本巣市、北方町
岐阜市、羽島市・郡
2001年6月3日
しずさと診療所（外来・訪問診療・リハビリ）
介護センターしずさと（ショートステイ・デイサービス・訪問看護・介護支援）
デイサービスひのき
しずさと介護支援センター不破地域に支部・班をつくり、健康づくり、たすけあい支え合いを大切に健康とくらしをまもる活動を進めています。同時に診療所、介護事業所を運営する生協です。
しずさと診療所では外来診療・在宅診療・リハビリテーション・保健予防を４本柱に医療活動を行っています。在宅での高齢者を支える医療に加えて、訪問看護、デイサービス、ショートス
テイとケアマネージャーの介護事業所を運営しています。

生活協同組合アイチョイス岐阜〒500-8262 岐阜市茜部本郷3-30
058-215-5566
058-268-2156
https://ichoice-coop.com/
秋松吉子

15,506人
264,365千円
2,042,432千円
正規10名
パート46名3月4日
支所1ヶ所
配送センター1ケ所

生活協同組合アイチョイス岐阜は2008年3月に設立した地域生協です。
この度、2022年6月の第17回通常総代会での承認の後、岐阜県の認可を受け、生協名称を従来の「ぷちとまと」から「アイチョイス岐阜」へ変更しました。
その理由は、2011年の「生活協同組合連合会アイチョイス」設立、そこへ会員生協として参加以降、商品案内カタログや配送車両のデザインもそれに統一、組合員の仲間づくりも「アイチョイス」を前面に出し取り組んできたこと、そして2020年６月に、長年の願いであった「県内の拠点（配送センター）」が加茂郡富加町にオープンしたことで、文字通り「岐阜県に根を下ろした。岐阜県の生協」の意識を深く持ちたいと考えたことによります。
これからも変わらず、地域の信頼を得ながら一歩一歩成長する生協となるよう努力していきます。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
2016年度

大坪光樹

豊田由二

2017年度

大坪光樹

豊田由二

2018年度

大坪光樹

豊田由二

2019年度

大坪光樹

豊田由二

2020年度

大坪光樹

豊田由二

2021年度

大坪光樹

内藤浩

小野廣紀 片桐片桐学

片桐学

片桐学 森田幸治 高木利彰 吉岡俊雄

片桐学 森田幸治 高木利彰 吉岡俊雄

片桐学 森田幸治 坂田充宏 吉岡俊雄

学

小野廣紀 村上達也
高木利彰 吉岡俊雄

小野廣紀 村上達也
小野廣紀 村上達也
小野廣紀 村上達也
小野廣紀 村上達也

生協法

わが国の生活協同組合は「消費生活協同組合法（生協法）」に基づいて運営されています。１９４８（昭和 ）年に生協法が制定されるまでは、１９００年に制１９４５（昭和）年の終戦後に生協の再建が始まりました。新たな生協運動定された「産業組合法」が、農協や生協などをまとめて規律していました。

23

た。さまざまな案を経て、
１９４８（昭和 ）年７月に「消費生活協同組合法」としを発展させていくためには、それにふさわしい法律を制定する必要がありまし20

それから 年、生協が大きく発展してきた中で、２００７年に生協法が改正して生協の社会的意義を正面から認めた、当時としては画期的な法律でした。て可決成立することになります。この法律は、生活文化を担う生活協同の組織と23る経営・ガバナンス（協同組合運営）の体制を整備することが求められました。

いったさまざまなことがらに対応できる生協組織として社会的責任に応えられ迅速・的確な経営判断、社会的責任に応える事業運営、社会に開かれた組織と活動のリーダー的役割など）が評価されるとともに、組合員の参加による運営、されました。今日生協が果たしている社会的な役割（地域福祉への貢献や環境59

協同組合は、自発的な組織である。
協同組合は、性別による、あるいは社会的・人種的・政治的・宗教的な差別を行わない。協同組合は、そのサービスを利用することができ、組合員としての責任を受け入れる意志のある全ての人々に対して開かれている。

協同組合は、その組合員により管理される民主的な組織である。組合員はその政策決定、意志決定に積極的に参加する。選出された代表として活動する男女は、組合員に責任を負う。単位協同組合では、組合員は（一人一票という）平等の議決権をもっている。他の段階の協同組合も、民主的方法によって組織される。

組合員は、協同組合の資本に公平に拠出し、それを民主的に管理する。その資本の少なくとも一部は通常協同組合の共同の財産とする。組合員は、組合員として払い込んだ出資金に対して、配当がある場合でも通常制限された率で受け取る。組合員は、剰余金を次の目的の何れか、または全てのために配分する。
●準備金を積み立てることにより、協同組合の発展のためその準備金の少なくとも一部は分割不可能なものとする●協同組合の利用高に応じた組合員への還元のため●組合員の承認により他の活動を支援するため協同組合は、組合員、選出された代表、マネージャー、職員がその発展に効果的に貢献できるように、教育訓練を実施する。協同組合は、一般の人々、特に若い人々やオピニオンリーダーに、協同組合運動の特質と利点について知らせる。

協同組合は、組合員が管理する自治的な自助組織である。協同組合は、政府を含む他の組織と取り決めを行ったり、外部から資金を調達する際には、組合員による民主的管理を保証し、協同組合の自主性を保持する条件において行なう。

協同組合は、組合員によって承認された政策を通じてコミュニティの持続可能な発展のために活動する。

協同組合は、ローカル、ナショナ
ル、リージョナル、インターナショナ
ルな組織を通じて協同することにより、組合員に最も効果的にサービスを提供し、協同組合運動を強化する。

（杉原千畝記念館）URL

http://www.coop-gifukenren.jp/

2022年7月

岐阜県生協連ホームページ