那珂川町補助金等交付規則
（目的）
第１条

この規則は、法令、条例及び他の規則に特別の定めがあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定及び使用等に関する基本的事項を規定することにより、補助金に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において、「補助金等」とは、町が国、県及び町以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。
⑴

補助金

⑵

利子補給金

⑶

負担金、その他相当の反対給付を受けない給付金（町長が別に指定するものを除く。）

２

この規則において、「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいい、「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。

３

この規則において、「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。
⑴

国、県及び町以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金の交付の目的に従って交付するもの⑵

利子補給金又は利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が、その交付の目的に従い、利子を軽減して融通する資金４

この規則において、「間接補助事業等」とは、前項第１号の給付金の交付又は同項第２号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいい、「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。
（補助対象）

第３条

補助金等の名称、目的、交付の対象である事務又は事業の内容及びその交付率又は金額は、別に定めて告示する。ただし、補助金等の交付の相手方があらかじめ特定しているものについては、告示せずこれらの相手方に通知する。
（補助金等の交付の申請）
第４条

補助金等の交付の申請（契約の申込みを含む。以下同じ。）をしようとする

者は、補助金等交付申請書（様式第１号。ただし、契約の申込みにあっては契約に関する書類）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
⑴

事業計画書

⑵

収支予算書又はそれに代わる書類⑶

工事の施行に当たっては実施設計書⑷

その他町長が必要と認める書類

２

前項の規定にかかわらず町長がその必要がないと認めるときは、当該書類の一部を省略することがある。
（補助金等の交付の決定）

第５条

町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。）をするものとする。
２

前項の場合において、交付の決定をする補助金等が、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）に規定する間接補助金等に該当する場合は、同法第８条の規定による決定の通知、及び栃木県補助金等交付規則（昭和３６年栃木県規則第３３号。以下「県規則」という。）に規定する間接補助金等に該当する場合は、同規則第７条の規定による決定の通知を受領した後に行うものとする。

３

町長は、第１項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることがある。
（補助金等の交付の条件）

第６条

町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
⑴

補助事業等に要する経費の配分の変更又は補助事業等の内容の変更（町長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、町長の承認を受けること。

⑵

補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項⑶

補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。

⑷

補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けること。

⑸

補助事業等の完了により当該事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付すること。

２

町長は、前項に定めるもののほか、補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を付することがある。

３

町長は、適正化法に規定する間接補助金等に該当する場合において、同法第７条の規定に基づき各省各庁の長が当該間接補助金等に関して条件を付したとき、又は県規則に規定する間接補助金等に該当する場合において、同規則第７条の規定に基づき知事が当該間接補助金等に関して条件を付したときは、これと同一の条件を付するものとする。
（決定の通知）第７条

町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。
２

補助金等が適正化法に規定する間接補助金等に該当し、同法の規定の適用を受けるものである場合及び補助金等が県規則に規定する間接補助金等に該当し、同規則の規定の適用を受けるものである場合においては、前項の通知を行う場合その旨を明らかにするものとする。
（申請の取下げ）第８条

補助金等の交付の申請をした者は、前条による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該受領の日から１０日を経過する日までに申請の取下げをすることができる。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この期間を短縮し、又は延長することがある。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消し等）
第９条

町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業等のうちですでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

補助金等が適正化法に規定する間接補助金等に該当し、同法第１０条第１項の規定により交付の決定の取消し又はその決定の内容若しくは条件の変更がなされたとき、又は補助金等が県規則に規定する間接補助金等に該当し、同規則第９条第１項の規定により交付の決定の取消し又はその内容若しくは条件の変更がなされたときは、速やかに交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更するものとする。

３

第１項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
⑴

天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部若しくは一部を継続する必要がなくなった場合⑵

補助事業者等又は間接補助事業者等が、補助事業等又は間接補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができない場合⑶

補助事業等に要する経費のうち補助金等によって賄なわれる部分以外の部分を負担することができない場合⑷

前各号に規定する場合のほか、補助事業等を遂行することができない場合（補助事業者等の責に帰すべき事由による場合を除く。）

４

町長は、第１項及び第２項の規定による補助金等の決定の取消し等により特別に必要となった次に掲げる経費について補助金等を交付することがある。
⑴

補助金等に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他残務処理に要する経費⑵

補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

５

第７条の規定は、第１項及び第２項の処分をした場合について準用する。

（補助事業等及び間接補助事業等の遂行等）
第１０条

補助事業者等は、法令その他の規程（以下「法令等」という。）の定め並

びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令等に基づく町長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用（利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けることをいう。以下同じ。）をしてはならない。
２

間接補助事業者等は、法令等の定め及び間接補助金等の交付又は融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもって間接補助事業等を行わなければならず、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用（利子の軽減を目的とする第２条第３項第１号の給付金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第２号の資金にあっては、その融通の目的に従って使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。
（状況報告）

第１１条

町長は、補助事業等の遂行の状況に関し、補助事業者等から報告を求めることができる。
（事業遂行等の指示）
第１２条

町長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示することがある。
２

町長は、補助事業者等が前項の指示に違反したときはその者に対し、当該補助事業遂行の一時停止を命ずることがある。
（実績報告）

第１３条

補助事業者等は、補助事業等が完了（事務費と事業費の区分ができるものについては、事務費に係る部分又は事業費に係る部分の完了を含む。）したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書（様式第２号）に、別に定める書類を添えて完了の日から30日以内に町長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る町の会計年度が終了した場合は、4月30日までに報告しなければならない。
（検査）
第１４条

町長は、前条の規定により補助事業等の完了の届出があったとき又は補助事業等の一部について検査の請求があったときは、補助事業者等に対し、町長の命じた職員（以下「検査員」という。）をして、当該補助事業等に係る書類、帳簿その他必要な物件の検査を行わせることがある。
２

町長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めたときは、いつでも検査員をして補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対し、当該事業に係る帳簿、書類その他の物件の検査を行わせることがある。

３

第１項及び第２項の規定による検査は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（是正のための措置）

第１５条

町長は、前条第１項及び第２項の規定による検査の結果を補助事業者等に通知するものとする。
２

町長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合又は前条の規定による検査の結果補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないものがあると認めたときは、補助事業者等に対し、当該補助事業等をこれに適合させるため是正の措置をとるべきことを指示するものとする。

３

第１３条の規定は、前項の規定に基づく指示に従ってとるべき措置の完了について準用する。
（補助金等の額の確定等）

第１６条

町長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び第１４条の規定により行う検査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知する。ただし、当該補助金等が適正化法に規定する間接補助金等に該当する場合においては、同法第１５条

の規定に基づく確定の通知があるまで及び当該補助金等が県規則に規定する間接補助金等に該当する場合においては、同規則第１６条の規定に基づく確定の通知があるまでは、これをしないものとする。
（決定の取消し等）
第１７条

町長は、補助事業者等が補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関し、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく町長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
２

町長は、間接補助事業者等が間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関して、法令等に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

３

前２項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

４

第７条の規定は、第１項及び第２項の規定による取消しをした場合について準用する。
（補助金等の交付の請求）

第１８条

第１６条の規定により通知をうけた補助事業者等が、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
⑴

交付決定指令書の写し又は補助金等の額の確定指令書の写し⑵

その他町長が必要と認める書類（交付の特例）
第１９条

町長は、特に必要があると認めるときは、補助金等の全部または一部を概算払又は前金払により交付することがある。
２

前条の規定は、前金払又は概算払に係る補助金等の交付の請求について準用する。
（補助金等の返還）

第２０条

町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

２

町長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額の確定をした場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

３

町長は、第１項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消しが第１７条第２項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことがある。
（加算金及び延滞金）

第２１条

補助事業者等は、第１７条第１項の規定に基づく取消しにより、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日（補助金等が２回以上に分けて交付されている場合においては、最後の受領の日とし、その日に受領した額が返還すべき額に達しないときは、これに達するまで順次さかのぼりそれぞれ受領した日）から納付の日までの日数に応じ、当該返還を命ぜられた補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、すでに納付した額を控除した額）１００円につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。
２補助事業者等は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかった
ときは、納付日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、すでに納付した額を控除した額）１００円につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

３

町長は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該補助事業者等の申請により、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することがある。
（他の補助金等の一時停止）

第２２条

町長は、補助事業者等が補助金の返還を命ぜられ当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度において、その交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することがある。

（帳簿の備付等）
第２３条

補助事業者等は、補助事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。
（財産処分の制限）
第２４条

補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
⑴

不動産及びその従物⑵

機械及び重要な器具で町長が指定するもの⑶

その他町長が補助金等の交付の目的を達成するため、特に必要があると認めて定めるもの

２

第１７条の規定は、補助事業者等が前項の規定に違反して財産処分をしたときに、これを準用する。
（補則）

第２５条
附

この規則で定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則（施行期日）
１

この規則は、平成１７年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２この規則の施行の日の前日までに、合併前の馬頭町補助金等交付規則（昭和４４年馬頭町規則第１２号）又は小川町補助金等交付規則（昭和６１年小川町規則第７号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則

この規則は、公布の日（平成２９年１月１６日）から施行する。