第2章

プーチン政権による軍事作戦目的の主張
山添 博史

はじめに
2022 年 2 月 24 日にロシアが開始したウクライナでの軍事作戦は、ロシアとウクライナの間の大規模な国家間戦争となり、両国への損害のみならず国際秩序への影響も大きい。ウクライナ領内で問題が存在し 2014 年から紛争状態が続いてきたのに対し、この解決を図るのであれば国際的な枠組みを用いて被害を最小化するよう努めるべき
ところ、ロシアは自らが常任理事国の地位を持つ国連安保理においても十分に議論することなく、一方的に軍事作戦を宣言して、非常に大きな被害を伴う大規模軍事紛争に引き上げた。ロシアの主張するところのウクライナ領内の地域の分離独立やロシア領への参入は、ウクライナの主権と領土一体性の原則に反するものである。ロシアは民間人に多くの被害が出る方法で戦闘行為を行っているほか、ウクライナの統治を排除した地域では、略奪、拷問、殺人、強制連行、戦闘への強制徴募などの違法な非人道的行為が数多く発生したと報じられている。これらを欧州における深刻な安全保障問題であり国際秩序を揺るがすものとみなす諸国が、ロシアの撤退による平和の回復を求める声明を発したり、ウクライナの抵抗を支援したり、ロシアの戦争継続能力を抑制するための経済制裁を導入したりしている。ロシア国内では作戦への疑問の声が抑圧され、動員された人々が十分な準備と指揮が欠けている戦場に投入されて生命を落としている。
このような厳しい状況で、現場では正当な平和に向かう歩みを進める条件が整わな
いまま 12 ヶ月が経過した。ウクライナはロシア軍が撤退してウクライナ領を回復することを主軸とする和平を要求している。ロシアはウクライナ領内のクリミア半島お21

よび東部・南部の 4 州がロシア領であることを前提としてウクライナの無害化を要求している。双方が相手の立場を不正と非難しており、相手が武力で主張している立場を崩すには武力行使しかなく、現在準備している戦力でそれは達成できるという姿勢でいる。実際には、軍事作戦で一方が他方を打撃しても、打撃を受けた側は再度戦力を準備して反撃を試みる動機が残り、戦闘が引き続く可能性は高い。それでも、戦力と今後の見通しが変化すれば、戦闘継続よりも停戦に伴う損失の受け入れを有利と判断する条件も生じうる。
今後、停戦が成立する条件が出現するシナリオを具体的に想像するのは困難であるが、本稿では、ロシア側でその条件に関わる要因としての軍事作戦の目的の考察を試みる。ロシアが目的を達成するかそれに近くなれば、軍事作戦の終結に合意しやすく、
あるいはやむなく軍事作戦を終結する場合でも、目的の重要部分に即した妥協のほうが成立しやすいだろう。ロシアが実際の目的を公表しているとは限らず、状況に応じて目的が変化する可能性もあり、発言と行動を照らし合わせて推測するにしても限界がある。
本稿では、最高指導者ウラジーミル・プーチン大統領が特に注目される場面で発表した声明を中心に、公表されたロシアの動機や目的に関する発信内容をたどっていく。
これらは、公表する以上、真相を伝えずに周囲を欺くための操作も含まれていると考えられる一方で、ロシア国民に対する説明や約束でもある。公言して強調している目的を果たすことができれば政治的威信を向上させることができ、目的からあまりに乖
離した状態で作戦を終結させるのは困難であろう。以下、最初に 2021 年 7 月の「国家安全保障戦略」をとりあげ、それ以降の軍事作戦に関する主要な事象に即してプーチン大統領の注目される発信をたどっていく。なお、これらはロシア側の主張であるが、本稿では軍事作戦の目的の考察にしぼるために、事実と照らし合わせた検証は十分に行えていない。

2021 年 7 月 2 日 「国家安全保障戦略」
2021 年 3 月 30 日、ウクライナのルスラン・ホムチャク参謀総長が、ロシア軍の28 個大隊戦術群（BTG）がウクライナ周辺に集結していると発表した。4 月 8 日にドイツのアンゲラ・メルケル首相、13 日に米国のジョー・バイデン大統領がプーチ
ン大統領と電話会談し、部隊の撤退を求めた。4 月 21 日の教書演説で、プーチン大

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プーチン政権による軍事作戦目的の主張

統領は新型コロナウイルス対策など社会経済課題を中心に述べ、西側諸国に「一線を越えないよう」警告したのに留まった。4 月 22 日、セルゲイ・ショイグ国防相が、抜き打ち検閲を終了して部隊を撤収させると発表した。5 月にもロシアの部隊はウクライナ付近にとどまっているとみられていたが、軍事的緊張が高まったわけではな
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かった 。6 月 16 日、ジュネーブで米露首脳会談が行われ、核軍備管理、大使駐在の復帰、サイバー・セキュリティ、ウクライナ、ロシアの政治活動家アレクセイ・ナヴァ
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リヌイ氏の処遇などが話し合われた 。ウクライナ問題がこれまでとは異なる段階の危機に入っているとは、ロシアからは西側諸国に伝わっていなかった。

2021 年 7 月 2 日、プーチン大統領は「ロシア連邦国家安全保障戦略」の 2005 年
12 月 31 日版を置き換え、改訂版を承認した 3。「国家安全保障戦略」は憲法や法律のもと、経済や社会の分野も含む広義の安全保障の方針を示す最高位の文書である。ここに、安全保障上の課題を挙げ、それに対応する措置の方針を示して、行政府がそれを執行する指針とする文書である。

2021 年版の「国家安全保障戦略」は、前年の憲法改革の動向と同じく、保守主義・
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愛国主義に関する記述が強化された 。第 85 節で、基盤的な倫理・文化的規範や婚姻制度が壊滅的な影響を受けているとし、第 87 節で、伝統的なロシアの価値が米国とその同盟国などから攻撃を受けているという認識を示している。ナショナリズムに関しては、第 86 節にて価値観の対立や混乱の問題を指摘するなかで、攻撃的なナショ
ナリズム、外国人嫌悪、宗教的過激主義、テロリズムが増長していると述べている。
第 101 節に対外政策目的達成のための措置として、第 20 項に「ロシア民族、ベラルー
シ民族、ウクライナ民族の兄弟紐帯を強化する」、第 21 項に「歴史改ざんの試みへの対抗、歴史的真実の擁護、歴史的記憶の保存」を挙げている。
安全保障上の問題認識としては、第 17 節が、地政学的な不安定性、軍事力行使の脅威の増大、武力紛争が核兵器国を含む地域戦争に発展する危険性などに言及し、ロシアと伝統的な同盟国との紐帯を壊すために独立国家共同体（CIS）において崩壊プ
ロセスを煽動する国があると主張している。第 19 節は、国際舞台においてロシアの価値への攻撃がなされているという認識を示しており、「いくつかの国々が、伝統的価値を意図的に侵食し、世界史を歪曲し、世界史におけるロシアの役割と地位を修正し、ファシズムを名誉回復し、民族間・信徒間の対立をあおる試みを行っている。
」「ロ
シア語の使用が制限され、ロシアのメディアの活動やロシアの情報源の利用が禁止され、ロシアのスポーツ選手には制裁が科せられている。
」「国境外に住むロシア市民や同胞は差別され、公然と迫害されている。」といった問題を挙げている。

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ここでは、ロシア領内に物理的な危険が及ぶという具体的な問題から、ロシア内外においてロシアの評判や価値が攻撃を受けているという抽象的な問題に大きく広がった脅威認識が見られる。これらは、2022 年になってロシアが主張する脅威を含みうる表現にはなっているが、ウクライナの政権がファシズムを掲げてロシア系住民を武力で抹殺しようとしているので直ちに派兵して問題を是正するべきという切迫感を表現したものではない。

2021 年 7 月 12 日 「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」「国家安全保障戦略」承認から 10 日後の 2021 年 7 月 12 日、プーチン大統領は公式サイト上に「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」という論文を発5表した 。古代ルーシやウクライナ・コサックなどの歴史を説き起こし、ウクライナ
はロシアと同じ存在だったと主張する。19 世紀後半のロシア帝国でウクライナ人が文化的アイデンティティを強めたが帝国当局がそれを抑えようとした動きについて、
ポーランド人が問題を利用して煽動しようとしたものだと非難する。ソ連の初期に、
ボリシェヴィキは連邦構成国家としてウクライナを形成したので、ロシアから奪われる形でウクライナがつくられたと主張する。ソ連解体後も、ロシアはウクライナと協力して双方の経済発展の努力をしてきたが、2014 年 2 月に西側諸国がクーデターを支援して反ロシアの政権を樹立したと述べる。多くのウクライナ人は反対したが、政権は民族浄化と武力の脅威を用いたため、ドネツクとルハンシクの住民が立ち上がって抵抗を始めたという。
結論部分では以下のような文言がある。
「我々はウクライナの言語と伝統に敬意を抱く。ウクライナ人の自由で安全で繁栄した国家を持とうという意欲にも。ウクライ
ナの真の主権は、ロシアとのパートナーシップによってのみ可能だと確信する。」そして結びは次の言葉である。
「ロシアは『反ウクライナ』であったことはなく、これからもそうはならない。だが、ウクライナがどうなるかは、その市民が決める。
」「国家安全保障戦略」やこれまでのロシアの政策は、ウクライナがロシアと別個の主権国家であるという国際的に認められた大前提のもとに成り立ってきた。しかしこの論文は、ウクライナの「真の主権」に条件をつけ、ウクライナがロシアから離れた国であることが不当であると主張できる材料を歴史のなかから取り出して積み上げ、

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プーチン政権による軍事作戦目的の主張

ウクライナが別個の主権国家であることを疑わせる性質のものである。ウクライナは
本来ロシアの中にあって、ロシアとともにあったのが歴史の真実なのに、ウクライナ
を分離させ反ロシアにする動きは常に外部勢力につくられたものであるという主張でもある。
結びの文言は、ロシアがどの問題を解決するため何を用いて何をすると述べたものではないが、ウクライナの行動しだいで、ロシアは問題を解決するために行動すると言えるようになるものである。そしてこれは、ロシアの国境内の利益や安全保障に関するものというより、ウクライナを含む空間でのロシアの問題意識である。「国家安全保障戦略」などに見られる通例の外交・安全保障の範疇では理解しがたいプーチン
政権の意向がここで表れはじめ、2022 年 2 月の侵攻開始時の論理と重なるものとなった。

2022 年 2 月 24 日 「特別軍事作戦」開始宣言
ロシアは再びウクライナ周辺に軍部隊を終結させていると、2021 年 11 月から公に指摘されるようになった。12 月、米国のバイデン大統領がプーチン大統領と電話会談し、緊張緩和を求めた。ロシアは米国と NATO が大幅に後退するべきという内容の協定案を公表した。2022 年 1 月、米国は NATO が将来にわたって加盟国を受け入れないように規約を変更することは不可能である一方、ミサイル配備など安全保障上の具体的な事項についてロシアと協議するという回答を返した。さらにウクライナへの軍事攻撃を可能にする準備が進展していると観測されるなか、ドイツ、フランスの首脳がモスクワを訪問し、軍事衝突回避のために協議した。プーチン大統領は、軍事的解決を要するほどの深刻な問題があるという認識を伝えなかった。

2 月 21 日、プーチン大統領は演説録画を発表し、ロシアが「ドネツク人民共和国とルハンシク人民共和国の独立を承認する」措置を実行し、加えて、それらの政治勢力の求めに応じてロシアが行動する軍事協定を締結した。2 月 24 日、プーチン大統
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領は録画を発表し、演説の最後でウクライナでの特別軍事作戦を開始すると述べた 。
未明に、ロシア軍による首都キーウなど多数の箇所への攻撃が始まった。
演説でプーチン大統領が主張したのは以下のようなことだった。西側の政治家がロ
シアを不当に扱い、NATO を東方に拡大してきた。西側はセルビア、イラク、リビア、
シリアに軍事攻撃をした。NATO の拡大はロシアにとって危険になっていて、ウク25

ライナ領に軍事拠点を得ようとする試みは受け入れられない。ロシアに隣接する、ロシアの歴史的な土地で、反ロシア勢力が NATO の軍事力を引き込んでいる。このよ
うな米国などによるロシア封じ込め政策はロシアの死活問題になっており、何度も警告してきたレッドラインを越えたものである。2014 年にウクライナで政権転覆が起こって以来、ドンバスでは迫害が続いており、何百万人ものジェノサイドを止めるた
め、彼らの要請に応じて国家承認を行った。NATO 諸国はウクライナで極右およびネオナチを支援している。ロシアはソ連解体後の地政学的現実を受け入れ、旧ソ連諸国に敬意を持って接しているが、ウクライナ領に恒久的脅威が出現しては生存できない。かつてテロリストが北コーカサスやシリアから攻撃しようとしたのに対してロシ
アは他に選択肢がなく軍事力で防衛した。同様のことが今起こっており、軍事力でロシアを防衛するほかなく、ドンバス住民もそれを要請している。この文脈で、自分は特別軍事作戦を実行すると決定した。目的はキーウ政権による屈辱とジェノサイドに面してきた人々を守ることである。そのため、ウクライナを非軍事化・非ナチ化し、民間人に対して罪を犯した者を裁判にかける。ウクライナの領土を占領することは我々の計画になく、誰にも何も力で押し付けない。ウクライナの軍人は、現在政権を奪っているネオナチによる犯罪的な命令を拒否し、家に帰るべきである。これから流血が起こっても、その責任はすべてウクライナの政権にある。
ここでプーチン大統領は、危険は米国とその同盟国から来ていることを多くの時間を割いて述べつつも、「特別軍事作戦」の目的はそのようなロシアに対する脅威の全体の除去ではなく、ウクライナの地で危険にさらされる人々を守るために、ウクライ
ナの地にある危険な軍事力と政権を取り除くことだとしている。ドンバス以外のウク
ライナ領土からの住民の離脱には触れていない。同日にロシア軍はウクライナの北部や南部に部隊を入れ、占領を進めるが、この時点で大統領は計画にはないと述べた。

2 月 24 日からすぐにはロシア軍はドンバス戦線での進出を強化せず、クリミア半島から北上してヘルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州の黒海・アゾフ海沿岸地域
を中心に進軍しつつ、首都キーウを包囲・陥落させるかのような行動を開始した。もし、構想したとおりに首都における政権の機能を打撃することで政権の軍事能力を奪い、さらには政権を取り除くことができれば、「非軍事化・非ナチ化」を通じたドンバス住民の保護という目的を達成したと主張できたはずである。

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2022 年 5 月 9 日

プーチン政権による軍事作戦目的の主張

対独戦勝記念日演説

しかし、2 月からの数週間を経てキーウ政権の打倒には至らなかった。首都中枢に対する空伾部隊などによる攻撃だけで戦闘の打撃をほぼ達成すると見込んでいたようである。それが失敗したあとの戦車部隊などの進撃には十分な防御や兵站が準備されておらず、ウクライナが使用した対戦車兵器によって戦車を多く撃破されたり、督戦のため前線近くに出た高級将校の居場所がつかまれて狙撃されたりして、ロシア軍は投入した精鋭部隊の装備、兵員、指揮官を大量に損耗した。またウクライナ軍はキーウに迫るロシア軍の進路を塞ぎ側面から攻撃することで打撃を増した。ロシア軍のキーウ進撃は困難に見舞われていた。しかしそれを公に表現するに際しては、3 月

25 日のロシア軍参謀本部セルゲイ・ルツコイ第一次長の声明で、ロシア軍は作戦の第一段階の課題を果たしウクライナ軍の戦闘能力をかなり低下させたので、主要目的7であるドンバス解放に集中することができると述べた 。ロシア軍は 4 月 1 日には北部キーウ州やチェルニヒウ州から撤収した。3 月までの占領下における民間人の殺害が多数みつかり、これを否定したロシアに対し、ウクライナは和平交渉のための信頼できる相手と当面みなさなくなった。ロシア東部軍管区から来た第 64 独立自動車化狙撃旅団は、キーウ州から敗退し、ウクライナからは戦争犯罪の嫌疑をかけられているが、4 月 18 日の大統領令で戦果を表彰する形で称号が昇格し第 64 親衛独立自動車化狙撃旅団となった。
その後、ロシア軍は、ドネツク正面やルハンシク州北部で戦闘を強化した。一方で、
首都キーウや西部リヴィウなどへのミサイル攻撃を続け、南部のヘルソンからは西進
してミコライウを攻めてオデーサに向かう方向への作戦を続けた。しかし 4 月上旬でミコライウへの進撃は止まり、黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦モスクワがウク
ライナからミサイル攻撃を受けて 4 月 14 日に沈没した。東部では、3 月にロシア軍
はハルキウに砲撃しながら迫り、またハルキウ州東部を南下してイジュームなどを占領しており、この地域からは撤収せずに、ドネツク州北部とルハンシク州北西部を攻撃するための拠点として戦闘を続けた。ドネツク州南部のマリウポリには、ロシア軍
は東西から進撃して包囲しつつ市街の民間人がいると見られた建物を多く砲撃して破壊し、ウクライナの防衛部隊と避難する民間人は 5 月に入ってもアゾフスタリ製鉄所に籠もり、抵抗は続いた。全体として、ロシア軍の作戦目標はドネツク州とルハンシク州の占領地拡大に向かい、そのためにハルキウ州東部も作戦地域としており、ヘルソン州やザポリージャ州のすでに占領した地域も保持する意図で作戦行動をとってい27

た。ドニプロ川にあるヘルソン州のノヴァ・カホフカ・ダムを確保することは、そこから南に向かうクリミア半島への水の供給源になるという意味もあった。

5 月初め、ロシアはキーウ周辺では作戦範囲を縮小して作戦目的をドンバスにしぼって戦闘能力とのギャップを小さくしたものの、ウクライナ南部での展開も継続したこともあり、なおも作戦範囲に比して兵力が不足していた。マリウポリの攻略が完了せず、他のドンバス戦線に戦力を集中できない状況で、ウクライナ軍の攻勢を受けてハルキウ周辺から撤退を迫られてもいた。ロシア政権内部では兵力増加の手立てを議論していたと見られ、英国のベン・ウォレス国防相は、ロシアが 5 月 9 日の対独
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戦勝記念日に際して戦争状態と大規模兵力動員を導入する可能性があると発言した 。
しかし、プーチン大統領は、5 月 9 日の戦勝記念日を通例通りの歴史記念行事として扱い、軍事作戦にかかわる重大な政策変更の機会としなかった。演説で主張したの9は、主に以下の内容である 。戦勝記念日に、国民、退役軍人、現役軍人に祝意を表する。

1945 年 5 月 9 日のソ連国民の勝利は世界史に刻まれ、ロシアは国際安全保障に貢献してきた。しかし昨年 12 月にロシアの安全保障協定の提案を西側諸国は拒否し、ドンバスやクリミアなどロシアの歴史的な土地への侵略や核兵器の取得がキーウで準備されていた。
米国が支援するネオナチおよびバンデラ主義者との衝突は不可避だった。
ロシアは必要に迫られた唯一の方法として、侵略の機先を制して軍事作戦を開始した。
戦う人々に敬意を表し、戦いで命を落とした人々を悼む。
ここでは、2022 年 2 月に作戦を開始するまでの論理は時間をかけて繰り返しているものの、西側がロシアにもたらしているという危険をどこまで除去するのか、作戦開始から 2 ヶ月半を過ぎて目的達成のためにどれほど功績を挙げたのか、などには触れなかった。2 月に掲げたウクライナの非軍事化・非ナチ化の達成は遠のいており、これには触れずに、軍の責任範囲内でドンバスの安全を守る作戦を遂行させているという形となった。この時期に兵力動員など作戦規模を大幅に増加させる措置をとるに
は、当初計画していて確保していた戦力に比べて課題が大きくなったという何らかの認定が必要であるうえ、国民の多くに流血の負担を強いて反発を招くリスクもあるため、その決断には至らなかったと想像される。

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2022 年 9 月 21 日

プーチン政権による軍事作戦目的の主張

予備役動員の説明

5 月 20 日、ロシアのショイグ国防相は、マリウポリを陥落させたとプーチン大統領に報告した。しかしプーチン大統領はこの時期、マリウポリ陥落を「ドネツク州解放」の成果として大きく扱っていない。このあと、ロシア軍はドネツク州の北部に対する進撃は進められなかったものの、兵力を転用して火力の大量使用による優位性を活用できるルハンシク州北西部で進撃した。ロシア軍は渡河作戦失敗などで損害を被りつ
つも、セヴェロドネツクでは 5 月 6 日から市街で激しい接近戦闘を行い、6 月 25 日には制圧を宣言した。同時にその南のポパスナにロシア軍が進出したので、ウクライ
ナ軍の前線部隊は南東および北西に敵を受ける形勢となって補給路が脅かされたた
め、撤退して防衛線を下げ、7 月 3 日にロシア軍はリシチャンシクを占拠して、ルハ
ンシク州の制圧を完了した。
しかしこのあと、ロシア軍は何ヶ月も、ドネツク州北部への進撃に転じられていな
い。大きな理由の一つは、ウクライナ軍があらたに供与された高機動ロケット砲シス
テム（HIMARS）を効果的に運用し、ロシア軍の弾薬庫や兵舎、司令部などの固定目標をつかんで正確に打撃したからである。ロシア軍はこのため多くの戦力を喪失し、

M30/M31 ロケット弾の射程 80km 程度の範囲から下げたところに物資を集積せざるを得ず、補給による戦力補強が非常に困難になった。特に脆弱になったのがドニプロ
川を北西に渡ったところにあるヘルソン州占領地で、ドニプロ川の橋をウクライナに砲撃されて使用不能となり、補給が極めて難しくなった。

8 月後半に、ウクライナ軍はこのヘルソン州北西部の脆弱性を突く勢いを見せ、ロシア軍は戦力を移動してその防衛を補強したと見られる。ところがそのために東部に残したロシアの戦力が落ち、残った部隊は現地徴募兵や非正規部隊など指揮統制が特に弱い集団であったところに、ウクライナ軍が密かに分散して準備していた戦力を一気に投入した。ロシア部隊はまとまって対応できずに潰走したため、ウクライナ軍は

9 月 6 日から 12 日の短期間にハルキウ州東部の広域に進撃し、イジュームやクピャ
ンスクなどロシアの補給拠点だった重要拠点を回復し、さらにロシア軍が遺棄した大量の使用可能な軍需物資を入手した。

9 月のハルキウ州での後退は、あまりにも明らかなロシア軍の失敗であり、「軍事作戦に関する偽情報の流布」が禁じられているロシア国内でも、ロシアの軍事作戦の目的を支持する人々がロシア国防省の能力不足を指摘し始めた。兵力増強を求める声
10も上がり、プーチン大統領は決断を迫られるようになった 。

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9 月 21 日、プーチン大統領は大統領令「ロシア連邦における部分動員の布告につ11いて」に署名し、予備役を動員することの説明として以下のような主張を述べた 。

2014 年からのネオナチ政権からドンバスを解放するための特別軍事作戦を行っている。これはロシアを守るために必要なことであり、西側は虚偽の価値観を押し付け、ロシアを弱体化させようとしてきた。キーウ政権は平和的解決を拒否し核兵器を持とうとしている。ドンバス解放の目的は変わらない。ルハンシク州はネオナチから完全に解放され、ドネツク州では戦闘が続いている。この作戦に伴って、ザポリージャ州、
へルソン州のかなりの地域も解放された。西側は和平を望まないので交渉を頓挫させ、兵器を送っている。戦線は 1000km にわたっており、ネオナチ部隊だけでなく集団的
西側全体の軍事組織と戦っている。この状況で、ロシアと解放された地域を守るため、国防省と参謀本部が提案した部分動員を承認する。原子力の脅威も迫っている。ロシアの領土一体性を攻撃するならすべての兵器を用いる。ブラフではない。
このあと、ウクライナの 4 州でロシアが占領している地域では、占領当局が住民投票の結果として大多数の住民がロシア連邦への編入に賛成したと主張した。9 月 30
日には、モスクワでロシア連邦が 4 つの地域を連邦構成主体として編入するという文書の調印が行われた。
それに際してのプーチン大統領の演説における主張では、以下のような内容が見ら12れた 。4 つの地域で行われた住民投票で、住民は一致した意思を示した。本日、ドネツク人民共和国、ルハンシク人民共和国、ザポリージャ州、ヘルソン州がロシア連邦に加入する条約に調印する。国連憲章第 1 条にある自決権の行使である。歴史的にロシアだった土地にいる彼らの歴史的なつながりのためである。2014 年のネオナ
チによるクーデターを拒否してドンバスやオデーサで命を落とした人々を思い起こそう。特別軍事作戦に参加し命を落とした人々を思い起こそう。彼らはロシアの英雄である。1991 年のベロヴェーシ合意は、国民の意思に背いて連邦を解体した。ソ連の過去に戻ることはできず、その必要もないが、歴史的母国にいる人々が示した意思は強い。8 年間、ドンバスで人々はジェノサイドの被害に遭い、ヘルソンとザポリージャ
でロシア的なものへの憎悪がかきたてられた。しかし彼らの意思はくじけず、今は永遠に我々の市民になった。彼らの意思やこの地位は変わることはなく、キーウ政権はそれを受け入れて戦いをやめることだけが平和への道だ。破壊された街は建て直し、安全を保障する措置をとる。兵士に呼びかける。西側は常に世界を支配する新植民地主義にもとづく圧迫を加えており、従わない人々を圧迫するための同盟網を大西洋でも太平洋でもつくってきた。支配欲が西側のロシアに対するハイブリッド戦争の原因

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第2章

プーチン政権による軍事作戦目的の主張だ。彼らは我々を奴隷にし、植民地にし、略奪することを望んでいる。新植民地主義
は、男女以外の性を我々に押し付けようとしているが、受け入れられない。我々は公正で自由な道のために戦っており、西側の覇権は崩壊を免れない。歴史が求めた戦場
は我々歴史的ロシアに勝利をもたらす。ロシアを消し去ろうと誰も思わないようになるように、我々は戦っている。4 州の住民は、1000 年のロシアとともにあり、ともに勝利する選択を行った。
プーチン大統領は、これらの発信において、ロシア国民が徴募に応じて戦うべき意義として、ウクライナ内部の問題のみならず、西側全体がロシアを消し去ろうとしているという脅威が、ウクライナの戦線において増大していると強調した。そして、守るべき「歴史的ロシア」の意義と、不正な迫害を受けてそれに加わる 4 州とともにあるべきことを主張した。ロシア国内の価値観がどのように消し去られようとしたのか、それを留めるためにウクライナでの軍事作戦がどのように効果があるのかは説明せず、そのような大きな抽象的脅威を留める方針も具体的に示していない。ウクライ
ナでの軍事作戦の目的に関しても、どのように非ナチ化や非軍事化を達成してドンバス住民を守るのかを示していない。当初のドンバスの保護から進んで、なぜザポリー
ジャ州とヘルソン州に進軍して住民の意思を問う必要があったのか、ミコライウ州やオデーサ州には同様にしなくてよいのか、ここでは説明しなかった。2 月や 5 月と比較すると、ウクライナ領内の政権と同胞地域の問題より、西側全体がロシアを攻撃しようとしてきたという主張の分量が増加している。ただしそれは、表現は激化しているものの具体性のない脅威の論じ方であり、ウクライナでの西側の意向が通ればロシ
ア領内にどのような攻撃が行われるのかは明らかではない。そのような脅威に対しどのようにすれば安全を守れるのかは論じられず、目的はウクライナ領内の人々を攻撃するキーウ政権の脅威の除去にとどまっている。非軍事化や非ナチ化の具体的内容にも触れなかった。
遅れて動員を開始したことにより、果たすべき課題は増加したはずであり、ロシア
で併合の措置をとったことにより、ロシア国内では保護する対象が近隣の 2 つの分離勢力ではなくロシア領土そのものに変質し、支配したことがない土地に支配を及ぼすための課題の範囲と重要性が高まる論理となった。9 月 30 日の時点ですでにウクライナ軍に包囲されていたドネツク州北部リマンのロシア軍は、10 月 1 日にリマンを明け渡し、この過程で大きな損害を被った。

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2023 年 2 月 21 日

大統領教書演説

ウクライナ軍は 9 月にハルキウ州からルハンシク州にかけての広範な地域で、ロシア軍の攻撃に重要な拠点を奪回し、オスキル川にまたがるクピャンスクも確保した。
これにロシアも遅れながら対応し、ルハンシク州のクレミンナからスヴァトヴェの間に防衛線を構築し、ウクライナ軍はセヴェロドネツク方面へ進軍できない状態が続いた。ロシア軍は新たに動員した予備役を訓練・装備が不足したまま前線に投入したり防御線構築に用いたりして、深刻な人命の損耗を伴いながらもウクライナ軍の進撃をとどめたと考えられる。
一方でロシア軍は、増加兵力を攻勢戦力に編成するために訓練期間を必要とし、すぐには戦場を大きく動かす変化をもたらさなかった。この間、ロシア軍は 10 月 10日から、戦線から西に離れた広範な地域に爆撃を行い、電力インフラの機能を大幅に低下させる攻撃を何日かおきに繰り返した。これはウクライナの多くの住民の冬期の生存に深刻な脅威をもたらすものであり、インフラ復旧の作業を繰り返す負担もかな
り大きいものだった。
ドニプロ川北西の占領地にいるロシア軍は補給の困難に陥りながら圧迫を受け続けており、11 月初めにはヘルソンの北東部にあるドニプロ川北西岸地域の駐屯拠点を大幅に縮小した。11 月 9 日にはセルゲイ・スロヴィキン作戦司令官がヘルソンからの撤退を表明し、11 日にウクライナ軍がヘルソン奪回を発表した。ロシア軍は時間をかけて移動可能な戦力をドニプロ川南東に撤収したと見られるが、しばらくのちにヘルソンへの砲撃を開始した。

2022 年 12 月、プーチン大統領は教書演説も、12 月恒例の大型記者会見も行わなかった。ロシア憲法第 64 条は、大統領は毎年の教書演説で議会に国の状況や内外政治の方向を説明すると規定しているが、プーチン大統領の前回の教書演説は、2021 年 4
月 21 日であり、2022 年内に実施しないという異例な状況となった。

2022 年 12 月から 2023 年 1 月にかけて、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンス
キー大統領が米国を訪問するなどウクライナ支援のための協議と決定が次々と発表された。ロシアによるミサイル攻撃の被害を減らすためのパトリオットなどの防空シス
テムや、ウクライナ軍が反攻作戦を行うためのレオパルト 2 やマルダーなどの戦闘車
両をウクライナに供給し訓練する合意が発表された。ロシア側は冬の間にもドネツク州の占領を進めることを狙い、ドネツクからアヴディイフカの正面やバフムトの正面を多大な損耗を受けながら攻撃したが、バフムトの周囲に拠点を広げた以外は速やか

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第2章

プーチン政権による軍事作戦目的の主張な成果獲得がなく、2 月に至った。
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プーチン大統領は、22 ヶ月ぶりとなる 2023 年 2 月 21 日に教書演説を行った 。
大統領は演説の冒頭から、困難で歴史的な変化をもたらす時期であると強調し、1 年前に開始した「特別軍事作戦」について述べた。開始の理由は、「我々の歴史的な土地における人々を守るため」「我が国の安全を保障するため」「2014 年の政変でウクライナに成立したネオナチ政権から来る脅威を除去するため」であった。現在は一歩一歩進んで最終的には課題を解決すると述べる。
引き続き、ロシアの戦いについては以下のような主張を述べている。2014 年からのドンバスの問題にロシアは平和的に取り組んできたが、その裏で西側がネオナチ政権の暴虐行為を支援してきた。米国がユーゴスラヴィアなどを攻撃し、世界に多大な戦争被害を生んできた。彼らが戦争を始めたので、ロシアはこれを止めようとしている。1930 年代に西側がナチスの政権獲得に道を開き、現代にはウクライナから「反ロシア」を生み出した。ネオナチは、誰を継承しているか公言しているが、西側当局はこれを問題にしない。
「反ロシア」プロジェクトにより、東に戦乱を広げロシアと戦う者なら誰でもよいからだ。我々はウクライナの住民と戦うつもりはない。4 つの地域の住民はネオナチの攻撃に屈せずにロシアとともにあるという選択をした。アゾ
フ海はロシアが利用できるようになり、周辺地域の復興と発展が進んでいる。米国とNATO はロシアの戦略的敗北を目的にしてウクライナを軍事支援している。この状
況で、米国が新戦略兵器削減条約（新 START）を悪用してロシアの防衛施設の査察を要求しているのを許容できないので、ロシアは条約の履行を停止する。
プーチン大統領はここで、先に見た 9 月の演説に引き続き、
ウクライナ内部の問題よりも大きな西側の脅威を強調した。ただし、作戦が除去すべき「ネオナチ」という勢
力はウクライナ内部のもので、西側全体の脅威を除去することまでを目的として明示してはいない。西側全体の脅威がロシアに及ぶのに対抗するため、ウクライナ内部の脅威を除去するという 2022 年 2 月時点の目的を追求するという論理である。とはいえ、ウクライナ全体における脅威の除去、ロシア領ということにしてしまったウクラ
イナの 4 州に含まれるべきヘルソン、ザポリージャ、クラマトルシクといった都市の確保などに向けての具体的な進捗として示せるものは乏しく、大統領は言及しなかった。その代わり、すでに効用が停止している新 START 条約（米国による施設への査察をロシアが拒否）に関して、米国に強い姿勢を示すことになった。ロシアが不当な脅威にさらされているためにウクライナで正しいことをしていると信じたい人々にとっては、大統領は必要な方向に導いていると説得する効果はあったものと思われる。

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おわりに
本稿では、2021 年 7 月から 2023 年 2 月のロシア（プーチン大統領）の主要な発言を確認してきた。プーチン大統領は軍事作戦の開始や動員の発令を行いつつも、作戦遂行は軍に任せ、作戦の具体的状況についてはあまり言及することはなく、作戦の意義を語ることに集中してきた。軍事作戦の目的は、ウクライナ内の脅威（「ネオナチ」と称するものによる軍事力）を除去することで住民の安全を確保することであるとして 2022 年 2 月から変更していないが、その原因となる大きな問題の主張は、時期により変化してきた。2022 年 2 月以前には、西側の脅威の問題は指摘しつつも、それが「ネオナチ」の問題と結合してウクライナ内での軍事作戦が必要になるという説明をしていなかった。軍事作戦当初の展開を有利にするためだと考えられるが、結果としてロシアの世論の主流は、事前に説明されなかった軍事作戦の意義を事後に理解するという状況になった。その意義ある作戦の目的がロシアの精鋭たる常備部隊によって早期に達成されず、多くの国民に犠牲を求める兵力動員が必要となった 9 月頃からは、ロシアの政権は、ロシア側の計画や能力の問題ではなく西側の脅威の増大を、課題が大きくなった原因として印象付けようと図ったように思われる。このため、プー
チン大統領の言説において、許すことができない敵である「ネオナチ」を西側に結びつけ、西側が全世界の支配を狙う不当な意図を持っているという主張を強めた一方、
そのすべての問題の解決を軍事作戦の目的に設定するまでには至らなかった。
ロシアが今後、軍事作戦において成果を挙げるにせよ後退を強いられるにせよ、いずれは戦闘状態の停止に至ることになろう。そのとき、プーチン政権が権威を保ってその停止を説明する場合、軍事作戦の目的に即して説明することになろう。作戦開始から 1 年間に主張してきた目的は、キーウ政権の非ナチ化と非軍事化を通じた住民の保護という抽象的なものであり続け、ロシア連邦が領有すると主張する土地が未占有地域にまで拡大したという事情の変化が付帯しているが、プーチン大統領は目的の具体的な内容は明示していない。このため、のちに停戦交渉をする場合に、占領した土地が満足できる範囲でなくてもキーウとの交渉で脅威は低下し住民は保護されると主張しうる一方、住民への脅威は未だ除去されていないという理由で作戦の継続を主張
して進軍がオデーサやキーウに向かうといった可能性もある。そのような判断は、そのときのプーチン政権の作戦の見通し次第である。一方、ロシアが作戦を続けられる能力が極端に低下する場合は、宣言してきた目的を取り下げて和を講じる選択肢があり、それはそのときの政権担当者がその選択肢でよりましな自己保存ができると判断

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第2章

プーチン政権による軍事作戦目的の主張するときになろう。このような交渉の条件がどのように成立するのか、2023 年 2 月の時点では不明である。ウクライナにとって受け入れ不可能な要求を掲げてロシアが軍事作戦を継続している以上、ウクライナがロシアを信頼して交渉することができず、ウクライナも軍事作戦でロシアの戦力や占領地を減らしていくことが当面の最有力の選択肢となっている。軍事力行使だけでは平和は達成できないが、軍事力行使なしには合意できる状況に達しない。本稿ではロシア側の事情に注目してきたが、2022 年に状況を想定外の方向に大きく動かしたのはウクライナ軍の能力であり、そのあともウクライナ軍の行動によってはロシア側が判断を変える状況も生じうる。

──注──
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山添博史「2021 年春のウクライナにおけるエスカレーション危機」NIDS コメンタリー、防衛研究所、2021 年 5 月 13 日。
“Biden and Putin praise Geneva summit talks but discord remains,” BBC, June 17, 2021, https://www.bbc.com/news/world-europe-57504755«Указ Президента Российской Федерации от 02.07.2021 г. № 400 О Стратегии
национальной безопасности Российской Федерации» Президент России, 02.07.2021, http://

www kremlin ru/acts/bank/47046
4長谷川雄之、坂口賀朗「ロシア：新たな『国家安全保障戦略』と準軍事組織の発展」、防衛研究所編『東アジア戦略概観 2022』（防衛研究所、2022 年）166 頁。

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Статья Владимира Путина «Об историческом единстве русских и украинцев», Президент
России, 12.07.2021, http://kremlin ru/events/president/news/66181«Обращение Президента Российской Федерации», Президент России, 24.02.2022, http://
kremlin ru/events/president/news/67843«Минобороны России: основные задачи первого этапа спецоперации на Украине
выполнены», ТВ Звезда, 25.03.2022. 声明全体は、例えば以下に転載。Волжская Правда,26.03.2022, https://gazeta-vp.ru/25-marta-v-moskve-proshel-brifing-ministerstva-oboronyrossijskoj-federaczii-o-tekushhih-rezultatah-provedeniya-speczialnoj-voennoj-operaczii-naukraine/
8“Putin may soon officially declare war on Ukraine, US and Western officials say,” CNN, May 3,2022, https://edition.cnn.com/2022/05/03/europe/russia-ukraine-declaration-of-war-intl-hnk-ml/
index.html
9«Парад Победы на Красной площади», Президент России, 09.05.2022, http://kremlin ru/
events/president/news/68366 ; 邦訳は、NHK、2022 年 5 月 9 日、https://www3.nhk.or.jp/news/
special/international_news_navi/articles/detail/2022/06/16/22877.html
10 «Путин под давлением», Незавасимая Газета, 18.09.2022.
11 «Обращение Президента Российской Федерации», Президент России, 21.09.2022, http://

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kremlin ru/events/president/news/69390«Подписание договоров о принятии ДНР, ЛНР, Запорожской и Херсонской областейв состав России», Президент России, 30.09.2022, http://kremlin.ru/events/president/
news/69465«Послание Президента Федеральному Собранию», Президент России, 21.02.2023, http://
www kremlin ru/events/president/news/70565

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