３章

第まちづくりの目標
目標

働

いまたき
産業振興

基本構想

１

ち

10 年間の全体方針
中山間地域である本市における産業の強靱化は定住化に向けた重要な基盤であり、まちを活性化する「エンジン（原動力）」であることから、社会情勢の変化を積極的に取り入れ、今後 10 年間とその先を見据える視点が極めて重要となります。
地方への人の流れが加速するポストコロナ社会を見据えて、市民意向の重要度が高い産業振興は、地域産業を大切に守り育てる経済政策を基軸に置き、すべての産業において挑戦する人々への応援、事業成長や経営効率を高めるデジタルトランスフォーメーション（DX）、誰もが活躍できる労働環境を推進し、官民協働で産業の強靱化を図ります。

＊5＊5

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、データとデジタル技術で新たなビジネスモデルの創出や企業文化・風土を変革し、企業の競争力を高めること。

23

10 年間の分野別方針

地 域を支える農林業の成長産業化
農林業は高齢化と後継者不足が深刻化している一方、働き方の多様化（リモートワー
ク、副業・兼業の普及）や地方への人の流れの加速化、農林水産物・食品について国産品を求める動き及び輸出拡大等の追い風が吹いています。
時代の追い風も生かしながら農業の成長産業化を目指し、農畜産物の生産拡大（新規作物、ブランド化、６次産業化）、販路拡大、先端技術導入への支援に力を入れ、収益と所得の向上に挑戦する意欲的な農業経営者を支援します。
地域を支える農業を維持するため、新規就農者の育成と確保、生産性向上を図るほ場整備とこれを契機とした担い手への農地集積、耕作放棄地の解消、農産物に対する原発事故の風評払拭、鳥獣被害の防止対策を推進します。
貴重な森林資源を生かす林業は、計画的な森林整備及び路網整備、市産材の用材利活用及び林業副産物の生産の復興、木質バイオマスの利活用等を推進します。

地域経済をけん引する商工業の強靱化
今日、我が国の経済や雇用は第２次産業（製造業等）と第３次産業（商業・サービス業等）が大きな部分を占めるようになりました。本市の産業別就業者割合をみると、第３次産業（商業・サービス業等）と第２次産業（製造業等）があわせて９割近くを占めています。
市民の消費活動を支える商業・サービス業では、若手経営者の育成、起業・創業や経営改革をはじめ、変化し続ける消費者ニーズをチャンスに変える意欲的な事業経営を強力に支援します。また、商店街の再生、空き店舗の利活用、市内消費の喚起に取り組み、市内経済が循環する仕組みを関係機関と連携して推進します。
雇用力の高い工業の持続的な成長に向けて、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーン成長（経済と環境の好循環）等の経営革新に挑戦する地元企業を強力に支援します。また、起業・創業の環境づくり、産業団地整備と企業誘致、企業同士や多分野連携、福島イノベーション・コースト構想＊ 6 重点６分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙）事業を推進します。
＊6

福島イノベーション・コースト構想とは、平成 23 年（2011 年）に発生した東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するために、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト。

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10 年間の分野別方針

魅 力ある阿武隈高原観光の産業化による地域の持続的発展
基本構想

観光産業は、裾野が広く、商工業、飲食業、農業、林業、宿泊業等多くの産業と密接に関わっており、地域経済への波及効果が高い産業として注目されています。
観光拠点であるあぶくま洞関連施設をはじめ、老朽化した既存観光施設をリニューアルし、各施設の魅力を磨き上げ、連携することで、あぶくま洞一点通過型観光からの脱却を図るとともに、市内周遊観光の促進を図ります。
阿武隈高原における人や豊かな自然との関わり等の多面的な価値を体験できる商品の開発を推進し、農林業、商工業等の関係者をはじめ、多くの市民が関わっていくことのできる「観光の産業化」を目指します。
「観光の産業化」を持続的な取組みとするために、観光推進体制を構築し、本市独自の観光資源のさらなる磨き上げ、モノ消費からコト消費に変化した観光ニーズに応えるリアル（現実）とバーチャル（仮想）を組みあわせた新しい魅力の創造、観光振興体制と情報発信の強化、６次産業化や多分野連携を推進します。

誰もが活躍できる労働環境の推進
全国的に労働力不足が深刻化する中、ポストコロナ社会に向けた社会経済活動の転換に伴い、副業や兼業の普及による多様な働き方の広がりや地方への人の流れが加速すると考えられます。
国内外から人々が集積する労働環境を実現するため、ポストコロナ社会を追い風にするべく、市内のすべての産業において、仕事と子育ての両立（ワーク・ライフ・バランス）、ダイバーシティ＊ 7、健康経営＊ 8、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセントワーク）＊9の普及、生産性を高める先端技術の導入支援を進め、清涼で豊かな自然の中で誰もが働きがいを持ち、活躍できる労働環境を創出します。
＊7

ダイバーシティ（Diversity）とは、「多様性」という意味。企業活動においては、性別、人種、国籍、宗教、年齢、学歴、職歴等の多様性を企業競争力に生かす経営上の取組み。

＊8

健康経営とは、「従業員の健康保持・増進の取組みが将来的に収益性等を高める投資である」という企業経営の概念。

＊9

働きがいのある人間らしい仕事（ディーセントワーク）とは、権利が保護され、十分な収入を生み、適切な社会保護が供与された生産的仕事のこと。国はディーセントワークを推進しており、SDGs の「目標８ 働きがいも経済成長も」につながっている。

25

目標

２学

る
まちべ学

校教

育・生 涯 学習10 年間の全体方針
人口減少と少子高齢化が進む社会においては、一人一人の力を育てる教育と、より良い地域と社会のために市民の力が発揮される環境による、「人づくり」を根幹とするまちづくりがこれまで以上に重要になります。
学校教育・青少年健全育成は、子どもたちが主役となる未来の社会を見据えて、グローバ
ルな世界で一人一人が自らの夢に向かって人生を切り拓く力をつけることができる、本市独自の学校教育を地域との協働で推進します。
人生 100 年時代を見据えた生涯学習は、市民一人一人が自分の可能性を最大限に広げ、生涯にわたって楽しみと生きがいを実現する取組みの充実を図り、地域活性化と社会の発展につなげる仕組みの構築を図ります。

26

10 年間の分野別方針

夢を実現する力を育てる学校教育の充実
子どもたちの未来には無限の可能性が広がっており、グローバル化する世界の中で、基本構想

子どもたち一人一人に自分の夢を実現する力を育てる教育環境が求められています。
子どもたちの「生きる力」をつける学校教育・青少年健全育成は、少人数教育の長所を最大限に生かして、確かな知・徳・体の定着を図る本市独自の５・４制による小中一貫教
育の充実とともに、世界に羽ばたく上での必須要件となる英会話力とICT活用力の定着に力を入れることにより、一人一人の夢に向かって進む力を育てます。
地域特性を生かした学校運営に向けて、市民をはじめ、有識者や大学等との連携の下、コミュニティスクール（地域の力を生かす学校運営）と少子化に対応する新しい教育環境の構築を推進します。
さらには、地域を支える人材を育成する県立高校の実現に向けて、地域等の連携により、生徒のキャリア教育を支援します。

市 民の笑顔と地域の活気につながる
生涯学習の充実
人口減少と少子高齢化によって市内の文化・スポーツ団体は活動休止や後継者不足等の課題に直面しています。一方、人生 100 年時代を迎えた今日、いくつになっても自分の可能性を広げる生涯学習環境が求められています。
「人々が生涯にわたって行うあらゆる学習」を指す生涯学習（社会教育）は、年齢、性別、障害の有無、国籍等を問わず、誰もが参加できる工夫、先端技術の活用や産学連携によるリカレント教育（繰り返し学ぶ教育）の充実に加えて、学習成果や活動をより良い地域づくりに生かす仕組みの構築に力を入れ、より多くの市民が楽しみと生きがいを見つける生涯学習を推進します。
地域文化の保存と継承は、郷土文化の後継者不足という難題を踏まえ、貴重な文化財や伝統芸能といった有形無形の「宝物」を次代に残す気運の醸成、歴史・文化を教育や観光等に生かす取組みの充実を図ります。
スポーツの力を地域活性化につなげるため、多彩な交流の核となるスポーツ・レクリエーション活動を地域や関係団体（機関）と連携し推進します。

27

目標

３
３目標

安心

絆のまと・
健康

医 療・福祉

ち

10 年間の全体方針
少子高齢社会を迎えた今日、長寿化に伴い健康志向が高まる一方で様々な福祉課題も顕在化しています。市民は最も重要な取組みに「医療提供体制の充実」を挙げており、保健・医療・福祉分野は市民の暮らしを支える上でとても重要な分野になります。
少子化と高齢者の増加を見据えて、より質の高い医療と一人一人の健康を支える体制の充実、切れ目のない子育て支援と少子化対策の充実、地域の絆を生かす地域共生社会の深化とともに、それぞれの分野で先端技術を活用して質の高いサービスを実現し、すべての世代が安心して暮らすことのできる、安心と絆のまちづくりを推進します。

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10 年間の分野別方針

長寿と安心を支える保健・医療の充実
健康増進は豊かな人生にとって切り離せないものであり、市民の笑顔と夢を叶えるまち基本構想づくりを進める上で不可欠な取組みです。
市民一人一人の心身の健康増進に向けて、正しい生活習慣と不安・ストレスへの適切な対応を支援する環境づくり、市民のライフステージに応じた情報発信と保健指導の工夫、ビッグデータやAI（人工知能）等の先端技術の活用を通じて、市民や家庭での主体的な活動を応援します。
市民が重視する医療体制は、市内外の医療機関との連携の下、初期の医療から高度な医療まで質の高い医療サービスの実現と診療・指導等のオンライン化を進め、市民病院を建設し、暮らしの安心感を支える地域医療体制を構築します。

親 子の笑顔を増やす子育て支援と少子化対策の充実
妊娠期から出産・育児期までの子育て支援は少子化対策の中心であり、若い世代が移住・定住を検討する上で特に重要な環境です。
親子が笑顔になる子育て支援に向けて、「子どもの最善の利益＊ 10」という理念を市全体で共有し、保護者・地域・企業・関係機関・行政の協力の下、出産・子育ての負担を軽減する
切れ目のない包括的な支援の充実と、すべての子どもの健やかな成長を保障する環境づくりを推進します。
少子化対策は、ニーズにあわせた未婚化・晩婚化対策の推進と若い世代の就労・定住支援を組みあわせて、移住や子どもの増加等の成果に結びつく効果的な取組みを展開します。
＊ 10

子どもの最善の利益とは、子どもに関することが行われるときは、「その子どもにとって最も良いこと」を第一に考えること。
（「子どもの権利条約」の「児童の最善の利益」より引用）「 支え愛」に よる地域共生社会の深化
核家族化や後期高齢者の増加を背景に高度化・複合化する福祉ニーズに対し、担い手不足への対策がより一層重要になります。
高齢者や障害者等を支える福祉は、一人一人の権利を尊重することを基本に、保健・医療・福祉分野に加えて他分野の関係機関や地域が有機的に結びつく包括的・重層的な支援体制の強化に力を入れ、誰もが自分らしく、生きがいを持って暮らすことをお互いの支えあいで実現する地域共生社会の深化に取り組みます。
関係機関と協力して、福祉施設、在宅生活、社会参加等を補助するロボット等、福祉分野への先端技術の活用を推進します。

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目標

４４目標

住

いま
たみ
住環境

ち

10 年間の全体方針
市民は住み心地の良さをさらに高めるまちづくりとして、豊かな自然と利便性との調和や安全・安心なまちに期待しています。市民の期待に応えるためには市民生活全般にわたるデジタル化等を進め、人口減少と少子高齢化に適した都市基盤を構築することが必要になります。
今後 10 年間とその先の人口構造にふさわしいコンパクトな都市構造を目指し、先端技術の社会実装化等による「超スマート社会」と脱炭素社会（カーボンニュートラル）の着実な実行、市民の生命と暮らしを守る安全なまちづくりを推進します。
ポストコロナ社会における地方への関心の高まりを生かし、清涼で豊かな自然の中ですべての世代が居心地良く安心して暮らすことのできる、市内外の人々が住みたいまちを形成します。

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10 年間の分野別方針

快 適で環境により優しい住環境の形成
これからの社会基盤整備は利便性と環境負荷の軽減の両立が求められます。持続可能なまちづくりの基礎となる自然保全・都市基盤整備は、市全体で脱炭素社会（カーボンニュートラル）基本構想の形成と景観保全に取り組むとともに、市街地において都市機能誘導区域と居住誘導区域を適正に配置することで、利便性とにぎわいを創出するコンパクトな都市基盤整備を推進します。
市民生活を支える社会インフラ整備は、ライフライン機能と環境性能を高めるため、長寿命化を基本とする道路・河川、上・下水道、公園・緑地の計画的な整備、「超スマート社会」の実現に不可欠な次世代通信網の整備、利便性と環境性能を兼ね備えた公共交通システムを実現します。
すべての世代に快適で優しい住環境として、子育て・高齢者に優しい住宅や移住・定住に向けた計画的な住宅供給、官民一体の資源循環型社会と再生可能エネルギーの普及を推進します。

「 防ぐ」と「 減らす」を基軸とする暮らしの安全対策の充実
定住環境において市民が高く評価する「自然災害の少なさ」は今後さらに重要な要因になります。しかし、災害や災難は起こることを前提に備えを進めることが重要です。
市民の生命と暮らしを守る防災対策は、災害の被害を最小限に抑える「減災」を基本に、災害に強い地域づくりに向けて、市民一人一人の防災意識の向上、自主防災組織と消防団の体制維持と連携強化、実践的な避難訓練、建築物の耐震化や災害危険箇所からの移転等を推進します。
防犯・交通安全は、日頃からの市民、地域、関係機関との連携を図り、防犯と交通安全の意識を高めて事件・事故の未然防止とともに、被害者支援に取り組みます。
感染症のパンデミック（世界的大流行）、不安定なアジア情勢等も念頭に置いて、行政機関や企業を含めて防災・危機管理上の非常事態に備える業務継続計画（BCP）の策定促進、国・県と連携した国民保護体制の充実等、危機管理体制の強化を図ります。

関係人口の拡大、移住・定住対策の推進
将来的な移住・定住の第一歩となる関係人口の拡大を目指して、官民連携の事業推進体制を核に首都圏・都市部の人々との継続的な関係性を構築し、様々な地域との関わり方を体験できる取組みを展開します。また、地域おこし協力隊等の外部人材を積極的に受け入れます。
移住・定住対策は、ポストコロナ社会の分散型居住や多様なライフスタイルの実現（ふるさと回帰、二地域居住＊11、ワーケーション＊12 等）に積極的に応えるため、田村市出身者へのUターン支援、移住・定住希望者の相談から定住までの総合的なサポート体制の構築、空き家・空き地の売買のマッチング支援等、関係人口を取り込む効果的な対策を展開します。
＊ 11

二地域居住とは、都会と地方の 2 つの地域に生活拠点（ホテル等も含む。）のある暮らし方のこと。
「人生を 2 倍楽しむ豊かな暮らし方」と捉えることができる。

＊ 12

ワーケーションとは、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組みあわせた造語。長期休暇の取得とテレワークによる仕事の生産性を両立する新しい働き方。

31

目標

５４目標

いのまあえ ュ ニ テ ィ・ 政 営 ち支 コミ行経10 年間の全体方針
市内外の人々が訪れたい、住みたいまちを実現するためには、地域活性化やまちづくりにみんなが力を出しあうことが重要です。みんなの力が地域の魅力を高め、活気に満ちたまちづくりを進める大きなパワーになります。
コミュニティ活動は、今後 10 年間とその先のまちづくりを見据えて、「市民が地域を元気にする」を合言葉として、全市民が力を発揮する男女共同参画社会の推進、市民の主体性と独創性を大切にする活動の充実を図ります。
交流は、多様なレベルでの国内外交流の促進、シティプロモーション＊ 13 の積極的な展開による「たむらファン（関係人口）」の増加を図ります。
市民の声の反映を基軸とする行政経営は、直面する課題への対応と中長期的なまちづくりのバランスを配慮するとともに、変化し続ける時代に適した組織運営と財政運営を図ります。
＊ 13

シティプロモーションとは、地域の様々な魅力を国内外に発信し、良質な地域イメージの形成（地域ブランディング）を図り、地域経済の活性化や人口増加に結びつける一連の取組み。

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10 年間の分野別方針

みんなが力を出しあう
コ ミュニティの構築基本構想

人口減少と高齢化が進み、多様性を尊重する意識が広がる社会では、あらゆる分野で一人一人が個性と能力を発揮できる環境づくりが求められています。
暮らしの質を高めるコミュニティ活動は、担い手の減少を補うため、男女共同参画社会の形成、地域リーダーの確保・育成、自主活動の活性化を図り、みんなが力を出しあうコ
ミュニティの構築を目指します。

地 域の魅力を生かす交流とシティプロモーションの推進
様々な人や地域との交流は情報やネットワークが広がるとともに、郷土愛の再確認と地域の魅力を再発見する機会になります。
交流は、従来からの国内外の都市・地域との自治体レベルの交流に加えて、自然、観光、スポーツ等における地域レベルや市民レベルの交流の活性化とともに、市内において外国人に優しい環境づくりを推進します。
シティプロモーションは、ソーシャルメディア＊ 14 や先端技術を生かして地域の魅力を積極的に発信し、「たむらファン（関係人口）」の増加に取り組みます。
＊ 14

ソーシャルメディアとは、誰でも参加ができるとともに、双方向のコミュニケーションが可能なことを特徴とするインターネット上のメディア。

市 民の声と社会の変化に最適な行政経営の実行
社会経済の変化、技術革新、少子高齢化やライフスタイルの多様化等によって変化する市民ニーズや地域課題に対応するために、自らの責任において社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応する市役所の体質強化と戦略的な財政運営が求められます。
これからの行政経営は、政策立案・推進における市民意見の反映を基本とし、デジタル化と広域連携によるサービス向上と業務効率化、職員のより一層の資質向上と柔軟な組織運営、中長期的な戦略に基づく投資と財政運営を進め、市民に信頼され、地方自治・新時代に的確に対応していく行政経営の最適化を図ります。

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