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左右13.99)(裁ち落としサイズ：上下45.52 左右10.99)

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
アバディーン・スタンダード日本成長株
ファンドは、2021年７月30日に約款の規定に基づき償還いたしました。
ここに謹んで運用経過と償還内容をご報告申し上げます。
ながらくご愛顧いただき衷心より感謝申し上げます。

アバディーン・スタンダード
日本成長株ファンド
追加型投信／国内／株式交付運用報告書
繰上償還
償還日：2021年７月30日

償還日(2021年７月30日)
償還価額

15,810.35円

純資産総額

1,897百万円

第46期 作成対象期間(2021年３月23日〜2021年７月30日)
騰落率(分配金(税引前)再投資後)分配金(税引前)
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書(全体版)に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
本書記載事項以外の詳細な内容を記載した運用報告書(全体版)は当社ホームページ(右記アドレス)でご覧いただけます。
書面での交付をご希望の場合には、販売会社を通じて交付いたします。
右記ホームページの｢過去の運用報告書｣より当ファンドの運用報告書(全体版)を閲覧およびダウンロードすることができます。

Filename： 【交付】w10_日本成長株_2107（償還）
LastSave:9/6/2021 3:56:00 PM LastPrint：9/6/2021 3:57:00 PM△0.5％−円(注) 騰落率は収益分配金(税引前)を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社〒100−0004 東京都千代田区大手町１−９−２
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ ９階
お問い合わせ窓口 03−4578−2251(受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。)
インターネット・ホームページ
http://www.aberdeenstandard.com/japan

● 運用経過
当期中の基準価額等の推移についてフ ァ ン ド

当ファンドは2021年７月30日に償還を迎え、基準価額は前期末の15,882円から当期末には15,810円35銭となり、当期の騰落率は0.5％の下落となりました。

ベンチマークベンチマークであるＴＯＰＩＸ(東証株価指数)の騰落率は4.5％の下落となり、当ファンドの騰落率はこれを4.0％上回りました。
(億円)
350(円)
18,000
純資産総額(右軸)
分配金再投資基準価額(左軸)17,000

基準価額(左軸)
ベンチマーク(左軸)300

16,000250

15,000200

14,000150

13,000100

12,00050

11,0002021/３/22

2021/４/20

2021/５/20

2021/６/21

02021/７/20 2021/７/30(償還日)(注１) ベンチマーク(ファンドの運用を行うにあたって運用成果の評価基準又は目標基準とする指標)は、『ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)』です。
ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
(注２) 分配金再投資基準価額は、収益分配金(税引前)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注３) 分配金を再投資するかどうかについてはファンドおよび販売会社の取り決め、もしくはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、上記の推移がお客様の損益の状況を示すものではありません。

第 46 期 首
償

還日

騰

落率

15,882円
15,810.35円(既払分配金(税引前)０円)△0.5％(分配金(税引前)再投資ベース)

設定来の基準価額の主な変動要因
上 昇 要 因個々の銘柄のファンダメンタルズに着目することで、確信度の高い銘柄に投資を行ってきたことがプラスになったことに加えて、企業の｢質｣に着目して、中長期的な視点から銘柄選択を行う事で、市場が大きく混乱した局面などにおいては、運用成績の悪化を抑えることができたものと考えています。

下 落 要 因｢ボトムアップ・アプローチ｣による銘柄選定を行いましたが、世界金融危機後の市場の反発やアベノミクスへの期待から上昇した年においては、必ずしもベンチマークを上回る運用成績を収めることができませんでした。
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１万口当たりの費用明細項

第46期(2021年３月23日～2021年７月30日)

目

金額
平 均 基 準 価 額(a)信託報酬(投信会社)(販売会社)(受託会社)

15,809円

合式)
計－

期中の平均基準価額です。

98円

0.620％ 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(46)(0.291)

委託した資金の運用の対価(46)(0.291)

情報提供、各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価(6)(0.038)

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

40.025

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

4)(0.025)

102

0.645

(b)売 買 委 託 手 数 料(株項目の概要

比率((注１) 費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注２) ｢比率｣欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
(注３) 項目毎に円未満は四捨五入で表示しています。

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LastSave:9/6/2021 3:56:00 PM LastPrint：9/6/2021 3:57:00 PM(参考情報)
総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額(原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。)を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額(１口当たり)を乗じた数で除した総経費率(年率)は1.75％です。
運用管理費用(受託会社)

0.11％
運用管理費用(投信会社)

0.82％

総経費率

1.75％

運用管理費用(販売会社)

0.82％(注１) 費用は､１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
(注２) 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
(注３) 各比率は、年率換算した値です。
(注４) 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

－ 3 －Filename： 【交付】w10_日本成長株_2107（償還）
LastSave:9/6/2021 3:56:00 PM LastPrint：9/6/2021 3:57:00 PM最近５年間の基準価額等の推移について(億円)
100(円)
20,000
純資産総額(右軸)
分配金再投資基準価額(左軸)18,000

基準価額(左軸)
ベンチマーク(左軸)90

16,00080

14,00070

12,00060

10,000

50

8,000

40

6,000

30

4,000

20

2,000

100
2016/３/22

2018/３/20

2017/３/21

2019/３/20

02021/３/22 2021/７/30(償還日)2020/３/23(注１) ベンチマーク(ファンドの運用を行うにあたって運用成果の評価基準又は目標基準とする指標)は、『ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)』です。
ベンチマークは、2016年３月22日の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
(注２) 分配金再投資基準価額は、収益分配金(税引前)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注３) 分配金を再投資するかどうかについてはファンドおよび販売会社の取り決め、もしくはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、上記の推移がお客様の損益の状況を示すものではありません。

最近５年間の年間騰落率
決 算 日

2016年３月22日 2017年３月21日 2018年３月20日 2019年３月20日 2020年３月23日 2021年３月22日

分 配 落 ち 基 準 価 額 (円)10,866

12,16013,075

11,74910,301

期間分配金合計(税引前)(円)－0000

2021年７月30日(償還日)

15,882 15,810.3500

分配金再投資基準価額騰落率

－

11.9％

7.5％

△10.1％△12.3％

54.2％

△0.5％

ベンチマーク騰落率－14.1％

9.8％△ 5.9％△20.0％

54.0％

△4.5％

純 資 産 総 額(百万円)

3,7903,712

3,188

2,596

2,062

2,438

1,897－ 4 －Filename： 【交付】w10_日本成長株_2107（償還）
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投資環境について
設定来からの動きとしては、1998年には日本長期信用銀行などの金融機関の破綻により日本経済は低迷しました。この危機に対して日本政府が巨額の経済対策を実施した結果、財政赤字は拡大しました。また、世界的にインターネット関連の株が急上昇し、インターネット・バブル(ＩＴバブル)が発生しました。日本でもＩＴ関連の株価が上昇する一方で、携帯電話販売代理店を巡る不正の発覚や米国での利上げ、同時多発テロ事件などによってバブルは崩壊しました。
2001年には小泉内閣による聖域なき構造改革が始まり、大手銀行の不良債権問題の処理は進んだもののデフレーションの克服には至らず、日本銀行は量的金融緩和に踏み切りました。2002年には好調な輸出や外資による活発な設備投資、さらに日銀による量的緩和政策により、企業業績の改善が見られました。また、2005年の郵政解散を機に株式市場は活況を呈しましたが、2007年８月頃よりサブプライム問題が顕在化しはじめ、世界金融危機に見舞われました。2008年９月のリーマン・ショックで世界同時不況へと陥り、株式市場の下落、為替の円高が進行しました。世界の中央銀行が流動性を供与するなど経済の信用回復に努めましたが、その後も2009年には中東ドバイの政府系企業における不良債権問題を端緒としたドバイショック、ユーロ圏の国債の信用不安による欧州債務危機、さらにはギリシャ経済危機などが起き、その影響は日本市場にも混乱をもたらしました。
2011年３月に発生した東日本大震災によって、復興費用や補償費用などが経済には重しとなる一方で、2012年12月に発足した第２次安倍政権による｢大胆な金融緩和｣・｢機動的な財政政策｣・｢民間投資を喚起する成長戦略｣という３つの政策を柱とした｢アベノミクス｣が円安・株高を牽引しました。2014年４月に消費税増税が施行されましたが、この政策によって消費が再び停滞する事となりました。2015年以降も中国市場を起点とした新興国での不安の高まりや英国のＥＵ離脱選択によって下落基調を強めましたが、2016年後半以降はトランプ大統領による税制改革といった政策期待から株式市場は反発しました。一方で、2018年は米中の通商摩擦の深刻化やグローバルな景気減速懸念が高まる中で下落し、2019年は米中通商交渉の進展期待や、ＦＲＢによる金融緩和政策などが好感されて上昇するなど、新冷戦ともいわれる世界の動向に左右される展開が続きました。
2020年には新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気後退懸念から、リスク回避姿勢が強まりました。
その後、各国・地域による積極的な金融・財政政策が矢継ぎ早に発動されたことが牽引役となって、株式市場は大きく反発しました。ただ、2021年には感染力の強い変異株による感染再拡大とワクチン接種による経済活動の再開期待といった強弱の材料が混在する中で、方向感に欠ける展開となりました。

ポートフォリオについて
当ファンドは、企業の｢質｣に着目して、中長期的な視点からボトムアップの銘柄選択を行っています。そのため、市場の局面においては戦略の有効性が顕著に現れたり、反対にベンチマークに対して運用成績が劣後することもありました。
運用成績がプラスであった期間として2001年から2002年があげられます。この期間はデフレや失業率の悪化、金融システム不安などによって日本の経済状況が悪化し、日本株市場が低迷する一方で、当ファンドはベンチマークをアウトパフォームしました。その背景には、輸出企業のような目に見える収益に裏打ちされた優良企業やパイプラインの充実した製薬会社、家庭用品や個人用品を中心とした消費財銘柄を保有する一方で、事業モデルの確立していない新興ハイテク企業や収益のボラティリティの高いメディア・通信銘柄を非保有としたことがなどがプラスに寄与しました。また、2020年の新型コロナウイルスによる世界的に経済活動が停滞する局面においては、事業モデルや財務基盤が頑強で競争優位性の高い企業が選好される中で、基礎素材やヘルスケア、半導体関連セクターにおける個別銘柄の組入れが運用成績にはプラスとなり、ベンチマークをアウトパフォームしました。この様に、市場の注目が企業のファンダメンタルズに集まる局面においては、当ファンドの有効性が確認されてきました。
一方で、2003年から2004年のように、前年までの市場が大きく下落した後の転換点においては、堅調な経済指標を背景に、力強い上昇がみられる傾向にあり、景気循環銘柄や収益性の低い企業を含む幅広い銘柄の株価が上昇しました。その結果、個別企業のファンダメンタルズが軽視され、ベンチマークに劣後しました。同様に、アベノミクスへの期待から幅広い銘柄が買われて株式市場が大きく上昇した2013年も当ファンドは40％強の大きな上昇となったものの、50％強上昇したベンチマークには劣後しました。また、当ファンドにとって厳しい年となった
2018年は、中国経済の減速が懸念される中で、構造的な成長分野として投資していたファクトリーオートメーションを含む機械や半導体関連部材などが、中国への間接的なエクスポージャーとして下落したのが大きくマイナスに寄与しました。
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ベンチマークとの差異について基準価額とベンチマークの対比（騰落率）
ベンチマークであるＴＯＰＩＸ(東証株価指数)の当期の(％)
騰落率は4.5％の下落となり、当ファンドの騰落率はこ0.0
れを4.0％上回りました。過去３年に着目すると、ファ△ 0.5-1.0
ンドのパフォーマンスにプラスに寄与した銘柄は、-2.0■ 中外製薬：親会社であるロシュのグローバルな販売網を活用した海外事業の拡大、豊富な新薬のパイプ-3.0
ラインや研究開発力が事業を牽引してきました。
-4.0■ 信越化学工業：塩化ビニル樹脂、半導体シリコンウ△ 4.5-5.0
エハで世界首位。主力製品の競争力の高さもあり、ファンド
ベンチマーク
2021年３月23日～2021年７月30日
デジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)の部品増産でも恩恵を受けてきました。
一方でマイナスに寄与した銘柄は、■ ＺＯＺＯ：ファッション通販サイトを展開。同社のプラットフォームを評価するものの、プライベートブランドの展開や有名ブランドの離反などに対する懸念から同銘柄を売却し、より魅力的な銘柄に資金を振り向けました。
■ 第一三共：大手製薬会社。抗がん剤の分野における競争力は評価するものの、足元で業績の回復が鈍く、市場予想を下回るガイダンスなどが嫌気されて、株価は軟調に推移しました。

償還金について償還価額は15,810円35銭となりました。

● お知らせ当ファンドは2021年７月30日に繰上償還いたしました。信託期間中、ご愛顧賜りまして誠にありがとうございました。今後とも当社商品につきまして、一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

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LastSave:9/6/2021 3:56:00 PM LastPrint：9/6/2021 3:57:00 PM● 当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／国内／株式

信

託期

間 2021年７月30日に繰上償還致しました。

方

企業の成長性に着目して大型株から小型株まで幅広く投資機会を探り、企業訪問等を中心とした徹底した調査・分析に基づき個別銘柄を選別するボトムアップ・アプローチによるアク針 ティブ運用を行います。長期的な視野に立った運用を基本とし、運用コストを低減したポートフォリオの構築を行いつつ中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指し、信託財産の成長をはかることを目的とします。

運用

主 要 投 資 対 象 日本株式を主要投資対象とします。
当ファンドの株式への投資には、制限を設けません。
運 用 方 法分

配方

年２回(３月および９月の各20日、休日の場合翌営業日)の決算時に、基準価額の水準、市況針 動向等を勘案して分配を行います。ただし、基準価額水準等によっては分配を行なわない場合もあります。

－ 7 －Filename： 【交付】w10_日本成長株_2107（償還）
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● 参考情報
当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
(％)
150.0

(2016年８月～2021年７月)
最大値
最小値
平均値

100.0
62.7

59.8
50.0

12.3

13.0

8.3

7.1

0.0
-50.0

42.142.0△ 22.4△ 16.0△ 12.4△ 19.4

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

7.1

11.4
0.7

19.3
3.5

2.3

△ 4.3

△ 11.4

△ 9.4

日本国債

先進国債

新興国債

-100.0-150.0＊2016年８月～2021年７月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンド及び代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したとみなす分配金再投資基準価額により計算され、実際の基準価額に基づく騰落率とは異なる場合があります。騰落率は直近月末から60ヵ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
＊各資産クラスの指数
日本株・・・・東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)(配当込み)
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円換算ベース)
日本国債・・・ＦＴＳＥ日本国債インデックス
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス(除く日本・円ベース)
新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド(円ベース)
注：海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

｢代表的な資産クラスとの騰落率の比較｣に用いた指数について■｢東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)｣に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの算出もしくは公表方法の変更、｢ＴＯＰＩＸ｣の算出もしくは公表の停止または｢ＴＯＰＩＸ｣の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
■｢ＭＳＣＩコクサイ・インデックス｣および｢ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス｣は、MSCI Inc.が開発した指数です。
同指数に対する著作権、知的所有権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
■｢ＦＴＳＥ日本国債インデックス｣および｢ＦＴＳＥ世界国債インデックス(除く日本・円ベース)｣は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed
Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
■｢ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド(円ベース)｣とは、J.P.Morgan Securities Inc.が算出し公表している指数です。当指数の著作権は、J.P.Morgan Securities Inc.に帰属します。

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● ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容
組入上位10銘柄
2021年７月30日現在、有価証券等の組入れはございません。

種別配分等
資産別配分

国別配分

その他
100.0％

通貨別配分

日本100.0％(注１) 組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分の各データは当ファンドの償還日である2021年７月30日現在のものです。
(注２) 組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分の各比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等項

目

償還時
(2021年７月30日)

純資産総額1,897,514,756円

受益権総口数

1,200,172,663口

１万口当たり償還価額

15,810.35円(注) 当期における追加設定元本額は1,362,271円、同解約元本額は336,523,770円です。

－ 9 －Filename： 【交付】w10_日本成長株_2107（償還）
LastSave:9/6/2021 3:56:00 PM LastPrint：9/6/2021 3:57:00 PM日本円
100.0％