交付運用報告書
愛称：なごみの杜

マルチアセット・ストラテジー
ファンド
追加型投信／内外／資産複合第11期 ＜決算日 2024年２月13日＞
第11期末（2024年２月13日）
基準価額
9,266円
純資産総額
11,168百万円
騰落率1.2％
分配金（税引前）合計0円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。

当ファンドは、信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法によりご提供することを定めており、以下の方法により閲覧、ダウンロードすることができます。

作成対象期間：2023年８月11日～2024年２月13日

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて、「マルチアセット・ストラテジーファン
ド」は、このたび上記の決算を行いました。
当ファンドは、ＧＮマルチアセット・ストラテ
ジーマザーファンドを通じて国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

＜ 運 用 報 告 書 (全 体 版 )の 閲 覧 ・ ダ ウ ン ロ ー ド 方 法 ＞
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株式会社GCIアセット・マネジメント
東京都千代田区大手町2-6-4
お問い合わせ先
クライアント・ソリューション・グループ
TEL：03-6665-6952（営業日の９:00～17:00）
URL：https://www.gci.jp

なお、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社まで
お問い合わせください。

－ 0 －マルチアセット・ストラテジーファンド

運用経過■当期中の基準価額等の推移

期
首：9,155円
期
末：9,266円（既払分配金（税引前）：0円）
騰 落 率： 1.2％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するか否かについてはそれぞれの受益者が利用されるコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、それぞれの受益者の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は上昇し、当期間のリターンは＋1.2％となりました。
当期間は、欧州債券の「買い持ち」ポジションを中心に、個別資産毎での「売り持ち」ポジションも活用しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、金利上昇（債券価格は下落）を見込んだ「売り持ち」ポジションを活用しつつ、「買い持ち」ポジション主体で運用を行いましたが、2023年10月にかけて米国債増発懸念などから金利が大きく上昇した局面や2024年１月以降の金利上昇局面での「買い持ち」ポジションによる損失計上などが影響し、基準価額にマイナスに寄与しました。
欧州債券は、欧州景気の弱さに注目し、先行きの金利低下（債券価格は上昇）を見込んだ「買い持ち」ポジションの比率を高めました。11月以降に欧州金利が大きく低下した局面で利益を大きく積み上げることができたため、基準価額に大幅なプラスに寄与しました。
国内債券は、日銀の早期政策修正を見込み、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを維持しました。2023年は思惑通り円金利が上昇したことで利益を積み上げたものの、2023年後半の円金－ 1 －マルチアセット・ストラテジーファンド

利の急低下により損失を計上したことから、基準価額に小幅なマイナスに寄与しました。
国内株式は、レンジ内の取引に終始すると判断し、下落した局面での押し目買いと、上昇した局
面での株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションの構築を機動的に行った結果、基準価額にプラスに寄与しました。
米国株式は、期を通じて「買い持ち」ポジションを維持しました。出遅れたNYダウではなく、好調なナスダック総合指数やS&P500指数を積極的に組み入れたことも奏功し、基準価額にプラスに寄与しました。
欧州株式は、経済の弱さから、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築しましたが、欧州中央銀行（ECB）の先行きの利下げ期待などから堅調に推移したことから、基準価額に小幅なマイナスに寄与しました。
詳しくは、「投資環境」をご参照ください。

■１万口当たりの費用明細項目

第11期
2023年８月11日～2024年２月13日
金額（円)
35

比率（％)
0.379

（投信会社）(23)(0.250)（販売会社）(10)(0.112)（受託会社）(b) 売買委託手数料( 2)1(0.017)0.011（先物・オプション）(c) その他費用（保管費用）

( 1)
1
( 1)

(0.011)
0.013(0.009)

( 0)
( 0)
37

(0.004)(0.001)
0.403(a) 信託報酬（監査費用）
（その他）
合計

項目の概要
(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×(期中の日数÷年間日数)
期中の平均基準価額は9,145円です。
委託した資金運用と受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面の作成等の対価交付運用報告書等の各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
×10,000
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数×10,000
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他は、信託事務の処理に要するその他の費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対するものを含みます。
（注）各金額は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。
（注）各比率は、１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満を四捨五入しています。

－ 2 －マルチアセット・ストラテジーファンド（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.77％です。

（注）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）その他費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

－ 3 －マルチアセット・ストラテジーファンド■最近５年間の基準価額等の推移
最近５年間の推移（2019年２月12日～2024年２月13日）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、分配金再投資基準価額は一律にそれぞれの受益者の損益状況を示すものではありませんので、ご留意ください。
（注）当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

最近５年間の年間騰落率
決算日

2019年２月12日

2020年２月10日

2021年２月10日

2022年２月10日

2023年２月10日

2024年２月13日

基準価額
(円)
期間分配金合計（税引前) (円)
分配金再投資基準価額の騰落率 (％)
純資産総額
(百万円)

9,892
－
－
10,611

10,00185
2.0
16,808

9,882
30
△0.9
20,934

9,641
0
△2.4
18,459

8,978
0
△6.9
14,4949,266
0
3.2
11,168（注）騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。
（注）騰落率は１年前の決算応答日との比較です。

－ 4 －マルチアセット・ストラテジーファンド■投資環境
当期間の金融市場は、経済では米国の強さが目立つ一方で、欧州や中国景気が世界景気の足を引っ張る展開となりました。2023年８月から10月にかけて米国の長期金利が急上昇する展開となり、市場は荒れ模様となりました。特に９月の米連邦公開市場委員会（FOMC）が市場予想よりもタカ派
的（金融引き締めに積極的）な内容であったことに加えて、市場では米国債の先行きの増発懸念な
どから米国債市場の流動性が低下し、米金利は短期間で急激に上昇しました。この金利の急上昇を受けて、米国株式市場も大きく崩れました。しかし、その後は金融市場は落ち着く展開となり、期末にかけては、株式市場、債券市場において良好な金融環境となりました。
株式市場では、米金利上昇によりハイテク株を中心に９月から10月にかけて下落しましたが、その後は、米金利上昇が一服して低下に向かったことや、生成AIブームに支えられハイテク株は徐々に反発しました。また12月のFOMCで2024年の複数回の利下げを示し、ハト派的（金融引き締めに消極的）なスタンスに転じると、ハイテク以外の株式も大きく上昇しました。日本株式は、2023年末
は海外投資家の日本株投資が減速して上値の重い展開でしたが、年が変わると勢いよく上昇しました。日経平均株価は2023年末の33,000円台から期末には38,000円近辺まで大きく上昇しました。
債券市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の一連の利上げは７月を最後に停止しました。労働市場は強く経済は依然として強いものの、インフレ率の着実な鈍化が見られました。12月のFOMC
は市場が驚くほどハト派的な会合となり、米金利は大きく低下しました。一時は５％近辺まで上昇していた米10年国債利回りは12月には一時3.8％割れの水準まで急激に低下しました。国内金利は、2023年後半は早期マイナス金利解除への思惑から日10年国債利回りは１％手前まで上昇しましたが、その後は米金利の急低下に連動して0.5％台まで金利が低下する局面も見られるなど、上下する展
開となりました。
【国内債券】
当期の国内債券市場は下落（金利は上昇）しました。植田日銀総裁の発言などで市場はマイナス
金利解除の開始時期を予想する展開となりました。2023年11月には日10年国債利回りが１％目前まで上昇する局面もありましたが、その後米金利が大きく低下すると、連動して0.5％台まで急低下しました。2024年に入ってからは動意に乏しく、0.5％～0.8％のレンジ内で推移しました。
【国内株式】
当期の国内株式市場は上昇しました。国内株式は、為替市場の円安基調、東証のPBR１倍割れ企業への改善要請、好調な企業業績などを背景に、海外投資家の日本株再評価が起こり、日経平均株
価は堅調地合いで推移しました。2024年に入ると、海外投資家の日本株投資が再び活発化し、2023
年末の33,000円台から期末には38,000円近辺まで急速に水準を変えました。
【米国債券】
当期の米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。2023年の８月から10月は米国債増発が嫌気され、米10年国債利回りは３％台後半から一時５％近辺まで急上昇しましたが、インフレの鈍化基
調やFRBが12月のFOMCでハト派スタンスに転じたことで、米長期金利は大きく低下しました。2024－ 5 －マルチアセット・ストラテジーファンド

年に入ってからは、米金利は新規材料に乏しく、レンジ内で膠着感を強めました。
【米国株式】
当期の米国株式市場は上昇しました。2023年の10月は米長期金利の上昇を嫌気して、ハイテク株
を中心に大きく下落しましたが、米長期金利の上昇が一服して反転低下となったことや、生成AI
ブーム、好調な米国企業決算を受けて、NYダウ、S&P500指数ともに過去最高値を更新する堅調な地合いとなりました。
【欧州債券】
当期の欧州債券市場は上昇（金利は低下）しました。欧州経済が低迷するなか、根強いインフレと、ECBのタカ派姿勢を受けて、じりじりと金利が上昇しましたが、2023年後半以降は欧州のイン
フレが大きく低下したことから、独10年国債利回りは2023年10月の３％台から一時1.8％近辺まで急速に低下しました。
【欧州株式】
当期の欧州株式市場は上昇しました。欧州株式は景気が悪いなかでも米国株式の上昇に連動する展開となりました。ECBの先行きの利下げ期待もサポート要因となり、欧州株式は期後半には過去最高値を更新する堅調地合いとなりました。

■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドでは、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行いました。マザーファン
ドへの投資については、当期を通じて、当ファンド全体の組入比率が高位となるよう運用を行いました｡
マザーファンドにおいては、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、ファンダメンタルズ分析に基づき、市場環境を考慮した機動的な運用を行いました。
当期間は、欧州債券の「買い持ち」ポジションを中心に、個別資産毎での「売り持ち」ポジションも活用しながら機動的な運用を行いました。
国内債券は、日銀の早期政策修正を鑑み、先行きの金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションとし、期の後半にかけて高位のポジションを取りました。
米国債券は、８月から10月には米国債増発が意識されて金利が大きく上昇する展開となりましたが、「売り持ち」ポジションを活用しつつ、金利上昇に備えた運用を行いました。その後12月のFOMCでFRBのスタンスが大きくハト派に転じると、先行きの金利低下を見込み、「買い持ち」ポジ
ションに大きく転じました。
欧州債券は、欧州景気の弱さに注目し、先行きの金利低下を見込んだ「買い持ち」ポジションを高位に維持しました。
国内株式は、レンジ内の取引に終始すると判断し、株価上昇を見込んだ「買い持ち」ポジションと株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを機動的に切り替えながら運用を行いました。
－ 6 －マルチアセット・ストラテジーファンド

米国株式は、好調なナスダック総合指数やS&P500指数を中心に、期を通じて高位の「買い持ち」
ポジションを維持しました。
欧州株式は、経済の弱さから軟調な展開を見込み、期の半ばから株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築しました。

■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

■分配金
収益分配金については、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配は行いませんでした。
なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続
き元本と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳】（単位：１万口当たり・税引前)

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（円）
（％）
（円）
（円）
（円）

第11期
2023年８月11日～2024年２月13日
－
（－）
－
－
288

（注）円未満は切り捨てているため、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります｡－ 7 －マルチアセット・ストラテジーファンド

今後の運用方針【マルチアセット・ストラテジーファンド】
引き続き、運用の基本方針に従い、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証
券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
【ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド】
マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。マザーファ
ンドにおいては、当面、欧米国債の金利低下を待ちながら、日米欧の株式を適宜組み入れる方針です。また、より安定した運用を実現するため、相場急変時の基準価額下落を抑制するよう、運用管理を強化してまいります。
国内債券については、日銀のマイナス金利解除は2024年４月から６月の間に決定されると予想します。日10年国債利回りが日銀が上限の目途とする１％を試す局面では金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築し、金利の上限が見えてきた段階では「買い持ち」ポジションの構築を検討していきます。
国内株式については、堅調な企業決算やインバウンド需要回復などにより底堅い展開を想定しま
すが、上昇スピードが速い点に注意が必要です。国内金利の上昇や為替相場の不安定化、政局リスクが浮上する場合には、上下の変動のなかで機動的な売買を行う方針です。
米国債券については、いよいよFRBの利下げが始まると予想します。米国経済が好調であるため、従来のような大規模な利下げ局面にはならない可能性が高いものの、現在の政策金利はインフレを抑制するために高い水準に維持されており、年内には複数回の利下げを想定します。利下げが開始された際には、当面米10年国債利回りは3.5％程度を目指して低下する展開を見込み、一定の「買い持ち」ポジションを維持しながら、金利低下局面で収益を獲得する方針です。
米国株式については、企業業績は底を打ち、これから回復すると見込みます。生成AIブームは大きなトレンドになっているほか、FRBが実際に利下げを開始する局面では、ビッグテック以外の幅広い業種もサポート要因となります。引き続き「買い持ち」ポジションを維持しながら、相場動向に応じて機動的な売買を行う方針です。
欧州債券については、欧州でもインフレが急速に鈍化してきており、欧州の景況感もなかなか回復に苦慮しているなか、ECBの利下げも年内に開始される見込みです。引き続き「買い持ち」ポジションを維持する方針です。
欧州株式については、軟調な展開を見込みます。欧州では景況感が悪化しているほか、各国では政治も不安定な状況です。今年は欧州議会選挙もあり、政治は一段と混迷を深める可能性もあります。中国経済の急回復も見込み難いほか、距離的に近い中東の地政学リスク要因も無視できないと
考えます。
－ 8 －

マルチアセット・ストラテジーファンド

お知らせ
◇約款変更
該当事項はありません。
◇運用体制の変更
該当事項はありません。

－ 9 －マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／内外／資産複合

信託期間

2018年６月20日から2028年２月10日までです。

運用方針

中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
マルチアセット・ス ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのトラテジーファンド 受益証券を主要投資対象とします。

主要投資対象ＧＮマルチアセット・
国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債
ストラテジーマザー
を主要投資対象とします。
ファンド

運用方法

主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。現物投資に加えてデリバティブ取引を行い、投資環境に応じて現金等を含む各資産の実質的な配分比率を機動的に変更します。マザーファ
ンドの運用にあたっては、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。

分配方針

年２回（毎年２月10日・８月10日、当該日が休業日の場合は翌営業日）決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

－ 10 －

マルチアセット・ストラテジーファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

期間：2019年２月～2024年１月（注）当ファンドについては2019年６月～2024年１月の４年８ヵ月間、他の代表的な資産クラスについては、2019年２月～2024年１月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、すべての代表的な資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率を記載していますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

－ 11 －

マルチアセット・ストラテジーファンド＜代表的な各資産クラスの指数＞
日 本 株：Morningstar日本株式指数
先進国株：Morningstar先進国株式指数除く日本
新興国株：Morningstar新興国株式指数
日本国債：Morningstar日本国債指数
先進国債：Morningstarグローバル国債指数除く日本
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数※全て税引前の利子・配当込みの指数値を使用しています。海外資産の指数については、為替ヘッジなしによる投資を想定
して、円ベースの指数値を使用しています。
≪各指数の概要≫
日 本 株 ：Morningstar日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar先進国株式（除く日本）指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています｡
先進国債：Morningstarグローバル国債（除く日本）指数 は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く
主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
＜重要事項＞
当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当
否 、 ま た は 当 フ ァ ン ド が 投 資 対 象 と す る 市 場 の 一 般 的 な 騰 落 率 と 連 動 す る Morningstar の イ ン デ ッ ク ス （ 以 下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。当ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係
は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstar インデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は当ファン
ドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、
また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、
委託会社、当ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、
Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。
上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstar グループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害
または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません｡－ 12 －

マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託のデータ■当該投資信託の組入資産の内容※全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載しています。

◇組入ファンド等（組入銘柄数：１銘柄）
第11期末
2024年２月13日
ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
99.6％
その他
0.4％
（注）組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価額の比率です。
（注）その他は現金・未払金等です。

（注）資産別・通貨別配分の比率は当ファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）国別配分は国・地域別による配分で、比率は組入資産の評価総額に対する評価額の割合です。
（注）資産別配分について、キャッシュ等については「その他」に含めています。

■純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第11期末
2024年２月13日
11,168,053,349円
12,052,131,265口
9,266円（注）当期中における追加設定元本額は47,477,018円、一部解約元本額は2,281,091,511円です。

－ 13 －

マルチアセット・ストラテジーファンド■組入上位ファンドの概要《ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド》◇基準価額の推移◇１万口当たりの費用明細（2023年２月11日～2024年２月13日）

項目(a) 売買委託手数料（先物・オプション）(b) その他費用（保管費用）（その他）
合計◇組入上位銘柄
１
２
３
４
５

金額（円）
3
(3)
1
(1)
(0)
4

2024年２月13日

銘柄名
ドイツ国債 2.6％ 08/15/33
アメリカ国債 4.5％ 11/15/33
アメリカ国債 5％ 10/31/25
アメリカ国債 3.875％ 08/15/33
アメリカ国債 5％ 08/31/25
組入銘柄数

種類
外国債券
外国債券
外国債券
外国債券
外国債券

組入比率（％）
36.9
23.4
10.8
6.6
5.4
５銘柄

（注）基準価額の推移は、組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注）１万口当たりの費用明細は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。なお、費用項目については２ページ（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
（注）１万口当たりの費用明細、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは、組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注）組入上位銘柄および資産別・通貨別配分の比率は組入ファンドの純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入資産の評価総額に対する評価額の割合です。
（注）資産別配分について、キャッシュ等については「その他」に含めています。

－ 14 －

交付運用報告書
愛称：なごみの杜

マルチアセット・ストラテジー
ファンド
追加型投信／内外／資産複合第10期 ＜決算日 2023年８月10日＞
第10期末（2023年８月10日）
基準価額
9,155円
純資産総額
13,078百万円
騰落率2.0％
分配金（税引前）合計0円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。

当ファンドは、信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法によりご提供することを定めており、以下の方法により閲覧、ダウンロードすることができます。

作成対象期間：2023年２月11日～2023年８月10日

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて、「マルチアセット・ストラテジーファン
ド」は、このたび上記の決算を行いました。
当ファンドは、ＧＮマルチアセット・ストラテ
ジーマザーファンドを通じて国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

＜ 運 用 報 告 書 (全 体 版 )の 閲 覧 ・ ダ ウ ン ロ ー ド 方 法 ＞
右記URLにアクセスし、「ファンド」から当ファンドの詳細ページを表示させ、当該ページから運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。

株式会社GCIアセット・マネジメント
東京都千代田区大手町2-6-4
お問い合わせ先
クライアント・ソリューション・グループ
TEL：03-6665-6952（営業日の９:00～17:00）
URL：https://www.gci.jp

なお、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社まで
お問い合わせください。

－ 0 －マルチアセット・ストラテジーファンド

運用経過■当期中の基準価額等の推移

期
首：8,978円
期
末：9,155円（既払分配金（税引前）：0円）
騰 落 率： 2.0％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するか否かについてはそれぞれの受益者が利用されるコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、それぞれの受益者の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は上昇し、当期間のリターンは＋2.0％となりました。
当期間は、米欧債券の「買い持ち」ポジションを中心に、個別資産毎での「売り持ち」ポジションも活用しながら機動的な運用を行いました。
米国債券は、３月の金融不安で米長期金利が急低下（債券価格は上昇）した局面では、「買い持ち」ポジションを売却して利益確定しました。その後は米金利の上昇（債券価格は下落）リスクを鑑み、レンジの中で機動的な売買をしつつ金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築する
ことで、金利上昇の影響を軽減することができたため、基準価額にプラスに寄与しました。
欧州債券は、金融不安により金利が低下した局面で、金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションとしたため損失が発生したものの、その後は、「売り持ち」ポジションから金利低下を見込んだ「買い持ち」ポジションへ切り替えるなど、機動的な売買を行いながら利益を積み上げることができたため、基準価額に小幅なプラスに寄与しました。
国内債券は、日銀の政策修正期待で金利が上昇した局面では、長期債の「買い持ち」ポジション－ 1 －マルチアセット・ストラテジーファンド

を小幅に組入れるなど機動的に売買を行い、基準価額に小幅なプラスに寄与しました。
国内株式は、期の前半は「買い持ち」ポジションを主体とする機動的な売買により利益を積み上げ、期の後半は株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションから利益を獲得したため、基準価額にプラスに寄与しました。
米国株式は、期を通じて「買い持ち」ポジションを維持しましたが、出遅れたNYダウではなく、好調なナスダック総合指数を中心に組入れたことが奏功し、基準価額にプラスに寄与しました。
欧州株式は、金融不安時の株価下落局面での「売り持ち」ポジションからの利益獲得を主因に、基準価額にプラスに寄与しました。
詳しくは、「投資環境」をご参照ください。

■１万口当たりの費用明細項目

第10期
2023年２月11日～2023年８月10日
金額（円)
33

比率（％)
0.368

（投信会社）(22)(0.243)（販売会社）(10)(0.109)（受託会社）(b) 売買委託手数料( 1)
2(0.016)(0.018)（先物・オプション）(c) その他費用（保管費用）

( 2)
1
( 0)

(0.018)0.009(0.005)

( 0)
( 0)
36

(0.003)(0.001)
0.395(a) 信託報酬（監査費用）
（その他）
合計

項目の概要
(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×(期中の日数÷年間日数)
期中の平均基準価額は9,068円です。
委託した資金運用と受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面の作成等の対価交付運用報告書等の各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
×10,000
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数×10,000
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他は、信託事務の処理に要するその他の費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対するものを含みます。
（注）各金額は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。
（注）各比率は、１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満を四捨五入しています。

－ 2 －マルチアセット・ストラテジーファンド（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.76％です。

（注）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）その他費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

－ 3 －マルチアセット・ストラテジーファンド■最近５年間の基準価額等の推移
最近５年間の推移（2018年８月10日～2023年８月10日）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、分配金再投資基準価額は一律にそれぞれの受益者の損益状況を示すものではありませんので、ご留意ください。
（注）当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

最近５年間の年間騰落率

基準価額
(円)
期間分配金合計（税引前) (円)
分配金再投資基準価額の騰落率 (％)
純資産総額
(百万円)

2018年６月20日
設定日

2019年８月13日
決算日

2020年８月11日
決算日

2021年８月10日
決算日

2022年８月10日
決算日

2023年８月10日
決算日

10,000－－
3,009

10,02675
1.0
13,65810,00740
0.2
17,536

9,872
0
△1.3
20,425

9,353
0
△5.3
16,688

9,155
0
△ 2.1
13,078（注）設定日の基準価額は１万口当たりの当初設定元本、設定日の純資産総額は当初設定元本です。
（注）騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。
（注）騰落率は１年前の決算応答日との比較です。ただし、2019年８月13日の騰落率については設定日との比較です。

－ 4 －マルチアセット・ストラテジーファンド■投資環境
当期間の金融市場は、米欧中央銀行が金融引き締めを継続するなか、３月には米国地方銀行の破綻に端を発する「金融不安」が起こりました。米国政府・金融当局が迅速な対応を取ったことで、広範囲な金融システム不安には至りませんでしたが、市場は一時的に大きなショックを受けました。
また、こうした金融不安は欧州にも波及し、スイス金融大手が同業大手に買収される事態となりました。その後は、徐々に金融不安が鎮静化するなか、欧米のインフレも明確に鈍化傾向が確認されたことから、市場ではリスクオンムードに転じました。特に米国については経済の強さが目立ち、株価は大きく上昇しました。
株式市場では、米国発の金融不安の影響で銀行株を中心に一時大きく崩れましたが、生成AIブー
ムに支えられハイテク株は堅調に推移し、米国株式は、軟調なNYダウと好調なナスダック総合指数の二極化が際立つ展開となりました。欧州株式は、欧州の景況感は冴えなかったものの好調な米国株式に連動して一時は史上最高値を更新しました。日本株式は、岸田政権が５月の広島G7を成功させるなど日本への注目が集まるなか、米著名投資家による日本株投資や、東証によるPBR1倍割れ企業への改善要請なども好感され、日経平均株価は３月の26,000円台から６月には33,000円台まで大きく上昇しました。
債券市場では、３月の金融不安で米10年国債利回りは４％台から3.3％近辺まで急低下しましたが、その後はじりじりと上昇し４％台に戻しました。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げは終盤ですが、経済が好調であることから長期金利には上昇圧力となりました。欧州金利も、米国金利に連動し、３月に金利が急低下した後は下値を切り上げながら金利は上昇しました。国内金利は、
植田新日銀総裁に交代となり金融政策修正の思惑から上下しました。７月の日銀金融政策決定会合
では、日銀はYCC政策を修正し１％までの金利上昇を容認しました。これを受け、日10年国債利回
りは0.5％を超えて上昇しました。
【国内債券】
当期の国内債券市場は下落（金利は上昇）しました。日銀は、黒田前総裁から植田新総裁に交代となり、市場ではYCC政策修正への思惑が高まりました。７月の日銀金融政策決定会合では、日銀は長期金利の許容変動幅を0.50％に維持しつつも１％までの金利上昇については市場の動向に委ねる方針に柔軟化する修正を行いました。金融政策の修正後、国内長期金利は上昇基調となりました。
【国内株式】
当期の国内株式市場は上昇しました。国内株式は、為替市場の円安基調、東証のPBR１倍割れ企業への改善要請、好調な企業業績などを背景に、海外投資家の日本株再評価が起こり、日経平均株
価は３月の26,000円台から６月の33,000円台まで急速に水準を変えました。期後半は水準感から上値が抑制されたものの、当期間を通じて国内株式市場は堅調に推移しました。
【米国債券】
当期の米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。期初の米国発の金融不安により、米10年国債利回りは４％台から3.3％近辺まで急低下しましたが、金融不安が鎮静化するとともに金利はじ－ 5 －マルチアセット・ストラテジーファンド

りじりと上昇する展開となりました。期後半は、米国経済の強さからソフトランディング（経済の軟着陸）への期待が強まり４％台を回復し、当期間を通じて米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。
【米国株式】
当期の米国株式市場は上昇しました。３月の金融不安に際しては、金融株を中心に大きく下落したものの、生成AIブームのなかでハイテク株の比率が高いナスダック総合指数を中心に大きく上昇しました。その後は、インフレのピークアウト期待や米国経済のソフトランディング期待が台頭し、出遅れていたNYダウもじりじりと値を上げる展開となりました。
【欧州債券】
当期の欧州債券市場は下落（金利は上昇）しました。米国発の金融不安が欧州にも波及し、スイスの金融大手が同業大手に買収される事態に陥るなど、期初はリスクオフムードのなかで金利は低下しましたが、その後は根強いインフレと、ECBのタカ派（金融引き締めに積極的）姿勢を受けて、じりじりと金利が上昇しました。独10年国債利回りは期初の2.3％台から期後半には2.5％近辺まで上昇しました。
【欧州株式】
当期の欧州株式市場は上昇しました。欧州株式も米国発の金融不安が欧州に飛び火したことを受けて期初は大きく下落したものの、その後は好調な米国株式に連動してじりじりと上昇する展開となりました。景況感は悪化しているものの、ECBが期後半にタカ派姿勢を弱めたこともあり、一時は史上最高値を更新する堅調地合いになりました。

■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドでは、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、
主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行いました。マザーファンドへの投資については、当期を通じて、当ファンド全体の組入比率が高位となるよう運用を行いました｡
マザーファンドにおいては、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、ファンダメンタルズ分析に基づき、市場環境を考慮した機動的な運用を行いました。
当期間は、米欧債券の「買い持ち」ポジションを中心に、個別資産毎での「売り持ち」ポジションも活用しながら機動的な運用を行いました。
国内債券は、日銀の政策修正期待で金利が上昇した局面では、長期債の「買い持ち」ポジションを小幅に組入れ、日銀がYCC政策の修正を行った後は、先行きの金利上昇を見込み、「売り持ち」ポジションを構築しました。
米国債券は、米国発の金融不安で米10年国債利回りが４％台から3.3％近辺へ大きく低下した局
面では、「買い持ち」ポジションを売却し利益確定しました。期後半に米国経済のソフトランディ
ング期待から金利が上昇した局面では、「売り持ち」ポジションとすることで、金利の上昇を収益化する戦略をとりました。
－ 6 －マルチアセット・ストラテジーファンド

欧州債券は、期の前半は金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションとしましたが、期の後半は欧州経済の鈍化やECBのタカ派姿勢軟化を受け、金利低下を見込んだ「買い持ち」ポジションに切り替えました。
国内株式は、業績面や円安などの支えにより欧米株式に比べ相対的に優位であるとの見方から、「買い持ち」ポジションを維持しました。日経平均株価が31,000円台を上抜けてからは、株価上昇
は短期的に行き過ぎと判断して、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションに切り替えて、短期的な売買を繰り返しました。
米国株式は、３月の金融不安で大きく下落しましたが、ナスダック総合指数を中心に「買い持ち」ポジションを構築しました。その後も、米国経済の強さに着目し徐々にS&P500やNYダウの「買い持ち」ポジションを高め、高位の組入を維持しました。
欧州株式は、欧州の政治的な不安定さ、ECBによる利上げ、景況感の悪化を踏まえて、期を通じて、株価下落を見込んだ「売り持ち」ポジションを維持しました。

■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

■分配金
収益分配金については、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配は行いませんでした。
なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続
き元本と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳】（単位：１万口当たり・税引前)

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（円）
（％）
（円）
（円）
（円）

第10期
2023年２月11日～2023年８月10日
－
（－）
－
－
192

（注）円未満は切り捨てているため、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります｡－ 7 －マルチアセット・ストラテジーファンド

今後の運用方針【マルチアセット・ストラテジーファンド】
引き続き、運用の基本方針に従い、GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
【ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド】
マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。マザーファ
ンドにおいては、当面、欧米国債の機動的な売買を行いながら、日米欧の株式を適宜組み入れる方針です。また、より安定した運用を実現するため、相場急変時の基準価額下落を抑制するよう、運用管理を強化してまいります。
国内債券については、日銀のYCC政策の柔軟化により、引き続き金利は上昇傾向を辿ると予想します。日銀の容認の上限である１％を試す局面では金利上昇を見込んだ「売り持ち」ポジションを構築し、金利の上限が見えてきた段階では「買い持ち」ポジションの構築を検討していきます。
国内株式については、堅調な企業決算やインバウンド需要回復などにより底堅い展開を想定しま
すが、国内金利の上昇や為替相場が不安定化していることから一方向の上昇も難しく、上下の変動のなかで機動的な売買を行う方針です。
米国債券については、FRBの利上げは終了が近いものの、米国経済が好調であることから、利上
げ終了後も金利は下がりにくい展開を想定します。一方で好調な米国経済が失速し景気後退に陥る
場合には金利も大きく低下すると考えます。当面米10年国債利回りは3.5％～4.25％程度のレンジで膠着する展開を見込み、レンジ内で機動的な売買を行う方針です。
米国株式については、企業業績が底を打ち、これから回復すると見込みます。FRBの利上げも終了が近いことや、生成AIブームなどでビッグテックの設備投資意欲も高く、米国株式市場は堅調な地合いを想定します。引き継き、「買い持ち」ポジションを維持しながら、相場動向に応じて機動的な売買を行う方針です。
欧州債券については、欧州でもようやくインフレが鈍化してきており、欧州の景況感も急速に悪化しているなか、ECBの利上げの着地地点も見えてきていることから、欧州金利が上昇する局面では、「買い持ち」ポジションを高める方針です。
欧州株式については、軟調な展開を見込みます。欧州では景況感が悪化しているほか、各国では政治も不安定な状況です。中国経済の急回復も見込み難いほか、ウクライナ戦争は継続中であり、今後もリスク要因は大きいと考えます。

－ 8 －マルチアセット・ストラテジーファンド

お知らせ
◇約款変更
該当事項はありません。
◇運用体制の変更
該当事項はありません。

－ 9 －マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／内外／資産複合

信託期間

2018年６月20日から2028年２月10日までです。

運用方針

中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
マルチアセット・ス ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのトラテジーファンド 受益証券を主要投資対象とします。

主要投資対象ＧＮマルチアセット・
国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債
ストラテジーマザー
を主要投資対象とします。
ファンド

運用方法

主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。現物投資に加えてデリバティブ取引を行い、投資環境に応じて現金等を含む各資産の実質的な配分比率を機動的に変更します。マザーファ
ンドの運用にあたっては、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。

分配方針

年２回（毎年２月10日・８月10日、当該日が休業日の場合は翌営業日）決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

－ 10 －

マルチアセット・ストラテジーファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

期間：2018年８月～2023年７月（注）当ファンドについては2019年６月～2023年７月の４年２ヵ月間、他の代表的な資産クラスについては、2018年８月～2023年７月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、すべての代表的な資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率を記載していますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

－ 11 －

マルチアセット・ストラテジーファンド＜代表的な各資産クラスの指数＞
日 本 株：Morningstar日本株式指数
先進国株：Morningstar先進国株式指数除く日本
新興国株：Morningstar新興国株式指数
日本国債：Morningstar日本国債指数
先進国債：Morningstarグローバル国債指数除く日本
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数※全て税引前の利子・配当込みの指数値を使用しています。海外資産の指数については、為替ヘッジなしによる投資を想定
して、円ベースの指数値を使用しています。
≪各指数の概要≫
日 本 株 ：Morningstar日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar先進国株式（除く日本）指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています｡
先進国債：Morningstarグローバル国債（除く日本）指数 は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く
主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
＜重要事項＞
当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当
否 、 ま た は 当 フ ァ ン ド が 投 資 対 象 と す る 市 場 の 一 般 的 な 騰 落 率 と 連 動 す る Morningstar の イ ン デ ッ ク ス （ 以 下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。当ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係
は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstar インデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は当ファン
ドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、
また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、
委託会社、当ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、
Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。
上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstar グループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害
または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません｡－ 12 －

マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託のデータ■当該投資信託の組入資産の内容※全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載しています。

◇組入ファンド等（組入銘柄数：１銘柄）
第10期末
2023年８月10日
ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
99.3％
その他
0.7％
（注）組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価額の比率です。
（注）その他は現金・未払金等です。

（注）資産別・通貨別配分の比率は当ファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）国別配分は国・地域別による配分で、比率は組入資産の評価総額に対する評価額の割合です。
（注）資産別配分について、キャッシュ等については「その他」に含めています。

■純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第10期末
2023年８月10日
13,078,818,182円
14,285,745,758口
9,155円（注）当期中における追加設定元本額は69,114,789円、一部解約元本額は1,927,378,029円です。

－ 13 －

マルチアセット・ストラテジーファンド■組入上位ファンドの概要《ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド》◇基準価額の推移◇１万口当たりの費用明細（2022年２月11日～2023年２月10日）

項目(a) 売買委託手数料（投資信託証券）（先物・オプション）(b) その他費用（保管費用）（その他）
合計◇組入上位銘柄
１
２
３
４
５

金額（円）
2
(0)
(2)
4
(2)
(2)
6

2023年２月10日

銘柄名
第４３２回利付国債（２年）
アメリカ国債 4.125% 10/31/27
第１３９回利付国債（５年）
第４３３回利付国債（２年）
アメリカ国債 1.25% 11/30/26

種類
国内債券
外国債券
国内債券
国内債券
外国債券
組入銘柄数

組入比率（％）
22.4
15.7
9.7
9.7
7.4
５銘柄

（注）基準価額の推移は、組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注）１万口当たりの費用明細は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。なお、費用項目については２ページ（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
（注）１万口当たりの費用明細、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは、組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注）組入上位銘柄および資産別・通貨別配分の比率は組入ファンドの純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入資産の評価総額に対する評価額の割合です。
（注）資産別配分について、キャッシュ等については「その他」に含めています。

－ 14 －

交付運用報告書
愛称：なごみの杜

マルチアセット・ストラテジー
ファンド
追加型投信／内外／資産複合
第９期 ＜決算日 2023年２月10日＞
第９期末（2023年２月10日）
基準価額
8,978円
純資産総額
14,494百万円
騰落率△4.0％
分配金（税引前）合計0円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。

当ファンドは、信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法によりご提供することを定めており、以下の方法により閲覧、ダウンロードすることができます。

作成対象期間：2022年８月11日～2023年２月10日

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて、「マルチアセット・ストラテジーファン
ド」は、このたび上記の決算を行いました。
当ファンドは、ＧＮマルチアセット・ストラテ
ジーマザーファンドを通じて国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

＜ 運 用 報 告 書 (全 体 版 )の 閲 覧 ・ ダ ウ ン ロ ー ド 方 法 ＞
右記URLにアクセスし、「ファンド」から当ファンドの詳細ページを表示させ、当該ページから運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。

株式会社GCIアセット・マネジメント
東京都千代田区大手町2-6-4
お問い合わせ先
クライアント・リレーションズ・グループ
TEL：03-6665-6952（営業日の９:00～17:00）
URL：https://www.gci.jp

なお、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社まで
お問い合わせください。

－ 0 －マルチアセット・ストラテジーファンド

運用経過■当期中の基準価額等の推移

期
首：9,353円
期
末：8,978円（既払分配金（税引前）：0円）
騰 落 率：△4.0％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するか否かについてはそれぞれの受益者が利用されるコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、それぞれの受益者の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は下落し、当期間のリターンは△4.0％となりました。
国内債券は、中短期債券を中心に「買い持ち」ポジションを組入れましたが、日銀の政策修正による国内金利上昇（債券価格は下落）の影響を受け、基準価額にマイナスに寄与しました。
米国債券は、期の前半に米長期金利が急上昇した局面では、金利のピークアウトは近いとの見方から「買い持ち」ポジションとしたものの金利上昇が継続したこと、および、期の後半に米長期金利が低下した局面では、金利低下は時期尚早と判断して「売り持ち」ポジションを構築したもののその後も金利が低下したことが大きくマイナスに寄与し、当期の基準価額下落の主因となりました。
欧州債券は、期の前半の欧州金利上昇局面では、欧州におけるインフレの状況は一過性と判断し「買い持ち」のポジションを高めたもののその後欧州中央銀行（ECB）がタカ派（金融引き締めに積極的）姿勢を強め欧州金利が一段と上昇したことから、基準価額にマイナスの寄与となりました。
国内株式は、日銀の政策修正を受けた株価の下落局面などでマイナスを計上したものの、機動的な売買によりプラスを積み上げ、基準価額に小幅にプラス寄与しました。
－ 1 －マルチアセット・ストラテジーファンド

米国株式は、主に期の半ばからの株価の戻り局面で「買い持ち」ポジションとしたことなどにより、基準価額にプラスに寄与しました。
欧州株式は、主に期の後半にかけての株価の戻り局面で「売り持ち」ポジションとしたことにより、基準価額にマイナスに寄与しました。
詳しくは、「投資環境」をご参照ください。

■１万口当たりの費用明細項目

第９期
2022年８月11日～2023年２月10日
金額（円)
34

比率（％)
0.374

（投信会社）(22)(0.247)（販売会社）(10)(0.111)（受託会社）(b) 売買委託手数料( 1)
1(0.017)0.013（投資信託証券）（先物・オプション）(c) その他費用（保管費用）

( 0)
( 1)
1

(0.002)(0.011)
0.016

( 1)

(0.007)

( 0)
( 0)
36

(0.003)(0.006)0.403(a) 信託報酬（監査費用）
（その他）
合計

項目の概要
(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×(期中の日数÷年間日数)
期中の平均基準価額は9,012円です。
委託した資金運用と受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面の作成等の対価交付運用報告書等の各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
×10,000
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数×10,000
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他は、信託事務の処理に要するその他の費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対するものを含みます。
（注）各金額は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。
（注）各比率は、１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満を四捨五入しています。

－ 2 －マルチアセット・ストラテジーファンド（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.81％です。

（注）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）その他費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

－ 3 －マルチアセット・ストラテジーファンド■最近５年間の基準価額等の推移
最近５年間の推移（2018年２月10日～2023年２月10日）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、分配金再投資基準価額は一律にそれぞれの受益者の損益状況を示すものではありませんので、ご留意ください。
（注）当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

最近５年間の年間騰落率

基準価額
(円)
期間分配金合計（税引前) (円)
分配金再投資基準価額の騰落率 (％)
純資産総額
(百万円)

2018年６月20日
設定日

2019年２月12日
決算日

2020年２月10日
決算日

2021年２月10日
決算日

2022年２月10日
決算日

2023年２月10日
決算日

10,000
－
－
3,009

9,892
0
△1.1
10,611

10,00185
2.0
16,808

9,882
30
△0.9
20,934

9,641
0
△2.4
18,459

8,978
0
△6.9
14,494（注）設定日の基準価額は１万口当たりの当初設定元本、設定日の純資産総額は当初設定元本です。
（注）騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。
（注）騰落率は１年前の決算応答日との比較です。ただし、2019年２月12日の騰落率については、設定日との比較です。

－ 4 －マルチアセット・ストラテジーファンド■投資環境
当期間の金融市場は、インフレ抑制のための米欧中央銀行の積極的な金融引き締めや英国で債券が急落する「英国債ショック」が発生したことなどから、株式市場、債券市場ともに不安定な動きとなりましたが、米国でインフレピークアウトの期待が強まり、徐々に市場は落ち着きを取り戻しました。
株式市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の連続利上げや根強いインフレ圧力により、米国
株式は2022年10月に年初来安値をつけましたが、その後はインフレピークアウトへの期待や米国景気後退懸念からFRBが利上げペースを緩めるとの思惑で買い戻されました。欧州株式は、冬場のエ
ネルギー危機への懸念から10月にかけて大きく下落しましたが、その後は歴史的な暖冬で天然ガス
価格が大きく下落しインフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションリスクが後退したことな
どから、大きく上昇しました。日本株式は、円安による企業業績の伸長期待やコロナ禍からの経済活動正常化期待から底堅く推移したものの、12月に日銀が金融政策を一部修正すると日銀リスクが意識され、株価は一時大きく下落しました。
債券市場では、FRBがインフレ抑制を最優先課題として積極的な利上げを継続したことや、英国における債券ショックの発生により、米10年国債利回りは10月に一時4.3％近辺まで急上昇しましたが、その後はインフレピークアウトへの期待が高まったことや米国の景気後退懸念から金利は低下基調となり、期末にかけては3.7％台まで低下しました。欧州金利も、インフレ高進を受けたECBの金融引き締め姿勢への転換などから急上昇した後、米金利に連動して上昇幅を縮小しました。国内金利は、日10年国債利回りは0.25％近辺での推移が継続しましたが、日銀が12月に長期金利の許容変動幅を0.25％から0.50％に拡大したことを受け、0.50％近辺まで急上昇しました。
【国内債券】
当期の国内債券市場は下落（金利は上昇）しました。2022年12月の日銀金融政策決定会合では、
日銀は長期金利の許容変動幅を0.25％から0.50％に突如引上げました。この日銀の金融政策修正を受けて、日10年国債利回りは許容変動幅の上限としている0.50％に上昇しました。黒田総裁の任期が2023年４月と近いことから、外国勢を中心に日銀の更なる政策修正による国内金利上昇を見込んだ「日銀トレード」が盛んになりました。
【国内株式】
当期の国内株式市場は下落しました。国内株式は、好調な企業業績やコロナ禍からの正常化、緩和的な金融政策に下支えされて、米国株式に対して2022年は相対的に底堅い推移でしたが、年後半には、米金利低下や日銀の金融政策修正の思惑から急激に円高ドル安が進行したことで、大きな下押し圧力となりました。年明け以降は、中国経済の再開などを受け買い戻しもみられたものの、当期間を通じては国内株式市場は下落しました。
【米国債券】
当期の米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。期初の米10年国債利回りは2.8％近辺で推移していましたが、その後インフレが加速しFRBが早いペースで利上げを継続すると、10月には一－ 5 －マルチアセット・ストラテジーファンド

時4.3％近辺へ上昇しました。11月以降は、インフレ関連指標に鈍化傾向が確認されたことや米国経済の景気後退リスクが高まり、先行きの利下げを織り込む形で一時3.3％台まで低下しましたが、当期間を通じては米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。
【米国株式】
当期の米国株式市場は、まちまちとなりました。期初から2022年10月にかけては、米金利の上昇
やFRBの積極的な金融引き締めが警戒され、ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数を中心に大きく下落しました。その後は、インフレのピークアウト期待や米国経済のソフトランディング期
待が台頭し、じりじりと値を戻す展開となりました。ナスダック総合指数やS&P500指数は下落分を埋め切ることができず当期間を通じては下落となった一方、NYダウは上昇となるなど、銘柄間のパフォーマンスに格差がみられました。
【欧州債券】
当期の欧州債券市場は下落（金利は上昇）しました。欧州ではロシアのウクライナ侵攻を受け景気減速が警戒された一方で、経済制裁の影響などでロシアからの天然ガス供給が減少し資源価格が急騰するなどインフレ懸念が台頭しました。ECBは金融引き締めに積極的なタカ派姿勢に転じ、インフレ抑制を最優先する姿勢を示しました。独10年国債利回りは、期初の1.0％近辺から2022年末に2.5％近辺まで上昇し、その後はインフレのピークアウト期待から一時2.0％台まで金利は低下しましたが、当期間を通じては欧州債券市場は下落（金利は上昇）しました。
【欧州株式】
当期の欧州株式市場は上昇しました。期初から2022年10月にかけては、ロシアへの経済制裁の影
響などからインフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションリスクが警戒され下落しましたが、その後は、心配された冬場のエネルギー危機が記録的な暖冬により回避されたことや中国がゼロコ
ロナ政策を解除したことなどから、欧州経済の先行き見通しが改善し、株価は上昇基調となり、当期間を通じては欧州株式市場は上昇しました。

■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドでは、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行いました。マザーファン
ドへの投資については、当期を通じて、当ファンド全体の組入比率が高位となるよう運用を行いました｡
マザーファンドにおいては、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、ファンダメンタルズ分析に基づき、市場環境を考慮した機動的な運用を行いました。
当期間は、前半は米欧債券を中心とした「買い持ち」のポジションを機動的に上下させた運用を行い、2022年11月の運用手法の拡充（※参照）後は、個別資産毎での「売り持ち」ポジションも活用しながら機動的な運用を行いました。
国内債券は、期の後半に米国・欧州債券を「売り持ち」とするなかで、債券全体での実質組入比－ 6 －マルチアセット・ストラテジーファンド

率を０％以上に維持するために、主に短期債券の「買い持ち」ポジションを構築しました。
米国債券は、期初から10月にかけて米10年国債利回りが2.5％から4.3％近辺へ大きく上昇するな
か、慎重な姿勢ながらも米金利のピークアウトは近いと判断し、「買い持ち」ポジションを徐々に高めました。運用手法の拡充後は、金利の上下の変動を取るべく、金利が低下する局面では「売り持ち」のポジションを構築し、金利の上昇を収益化する戦略をとりました。
欧州債券は、期の前半の欧州金利上昇局面では、欧州におけるインフレの状況は一過性と判断し「買い持ち」のポジションとしましたが、ECBがタカ派姿勢を強めた局面ではポジションを削減しました。期の後半に欧州金利が低下した局面ではECBのタカ派姿勢は継続するとの見方から、金利の上昇を狙った「売り持ち」のポジションを構築しました。
国内株式は、業績面や円安などの支えにより欧米株式に比べ相対的に優位であるとの見方から、機動的に売買を行いながらも比較的高位の「買い持ち」ポジションを維持しました。日銀の政策変更が意識され急速に円高が進行した局面では、「買い持ち」ポジションを抑制しました。
米国株式は、2022年の夏場をピークに10月にかけて急落する展開となりましたが、大きく下落した局面では押し目買いを行う一方、戻り局面では売却するなど、機動的に売買をしながらも当期を通じて「買い持ち」ポジションを維持しました。
欧州株式は、ロシアのウクライナ侵攻の不透明感やエネルギー不安などのマイナス要因を警戒し、低位の「買い持ち」ポジションを維持しましたが、期の後半にかけては欧州株式が実態に比較して大きく上昇したと判断し「売り持ち」ポジションを構築しました。
※運用手法の拡充について「なごみの杜」では、2022年11月11日に運用手法の拡充を実施しました。投資対象は従来通り変更ありませんが、債券全体および株式全体での実質組入比率は「０％以上」（「非保有」または「買い持ち（プラス）」）を維持しつつ、日本株式、米国株式、米国国債、日本国債などの投資対象資産
毎では「売り持ち（マイナス）」を可能としました。具体的には、従来の債券の「買い持ち」による金利低下（債券価格は上昇）局面での収益獲得に加え、債券の「売り持ち」により、金利上昇（債券価格は下落）局面でも収益の獲得を図ります。また、株式についても、今後は世界各国の景気状況や金融政策の方向性に相違が目立つようになると考えることから、日本株式を「買い持ち」にし米国株式を「売り持ち」とするような戦略を可能としました。
これまでの「なごみの杜」の運用手法である先進国の国債、先進国株式への投資は、過去数十年の低インフレ、金利低下をベースとした「買い持ち」を主体とする運用手法でしたが、市場環境の変化に対応し、どんな市場環境においても収益の獲得ができるよう運用手法（収益機会）を拡充することで、中長期的にリスクを抑えて安定した収益の確保を目指して参ります。
なお、当該運用手法の拡充は、約款変更には該当いたしません。

■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

－ 7 －マルチアセット・ストラテジーファンド■分配金
収益分配金については、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配は行いませんでした。
なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続
き元本と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳】（単位：１万口当たり・税引前)

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（円）
（％）
（円）
（円）
（円）

第９期
2022年８月11日～2023年２月10日
－
（－）
－
－
95

（注）円未満は切り捨てているため、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります｡

今後の運用方針【マルチアセット・ストラテジーファンド】
引き続き、運用の基本方針に従い、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証
券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
【ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド】
マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。マザーファ
ンドにおいては、当面、欧米国債の機動的な売買を行いながら、日米欧の株式を適宜組み入れる方針です。また、より安定した運用を実現するため、相場急変時の基準価額下落を抑制するよう、運用管理を強化してまいります。
国内債券については、新日銀総裁のもとで、徐々に政策変更の可能性は高まると予想することか
ら、投資は短い年限の債券に留める方針です。日銀の政策変更で長期金利が大きく上昇する局面では、中長期的な観点から長期債への投資を検討していきます。
国内株式については、堅調な企業決算やインバウンド需要回復などにより、底堅い展開を想定しますが、世界経済減速の影響を受けることや為替相場が不安定化していることから、一方向の上昇も難しく、上下の変動の中で機動的な売買を行う方針です。
米国債券については、インフレがピークアウトしFRBが利上げを停止すれば、米長期金利も低下－ 8 －マルチアセット・ストラテジーファンド

する可能性があるものの、市場では既に複数回の利下げを織り込んで深い逆イールドの状態にあるため、当面10年国債利回りは3.25％～3.75％程度のレンジ内で膠着する展開を見込みます。レンジ
内で機動的な売買を行う方針です。
米国株式については、企業業績が悪化する中で、株価が回復基調にあることから、再び割高感が強まっています。米金利の膠着は下支え材料であるものの、企業は徐々に価格転嫁が難しくなっており、レイオフ（従業員の一時解雇）も加速していることから、状況に応じて機動的な売買を行う方針です。
欧州債券については、欧州ではECBのインフレ目標に対して実際のインフレが大きく上昇していることや、まだ金利引き上げの最終地点も見えていないこと、量的引き締めが開始されることなど
から需給面の不安もあり、投資には慎重姿勢です。
欧州株式については、冬場のエネルギー危機は回避されたものの、ウクライナ戦争は継続中であり、ECBも高インフレを抑制すべく金融引き締めに転じていることから、今後もリスク要因は大きいと考えます。欧州は政治的な基盤も弱く、徐々に軟調な展開を見込みます。

お知らせ
◇約款変更
・信託期間終了日を2023年２月27日から2028年２月10日とするため、投資信託約款に所要の変更を行いました。（約款変更適用日：2022年11月11日）
・以下の信託報酬率の引き下げに伴い、投資信託約款に所要の変更を行いました。
変更前
変更後
信託報酬率

純資産総額に対し税抜 年率0.80％以内

純資産総額に対し税抜 年率0.675％以内（約款変更適用日：2022年11月11日）◇運用体制の変更
該当事項はありません。

－ 9 －マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／内外／資産複合

信託期間

2018年６月20日から2028年２月10日までです。

運用方針

中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
マルチアセット・ス ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのトラテジーファンド 受益証券を主要投資対象とします。

主要投資対象ＧＮマルチアセット・
国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債
ストラテジーマザー
を主要投資対象とします。
ファンド

運用方法

主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。現物投資に加えてデリバティブ取引を行い、投資環境に応じて現金等を含む各資産の実質的な配分比率を機動的に変更します。マザーファ
ンドの運用にあたっては、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。

分配方針

年２回（毎年２月10日・８月10日、当該日が休業日の場合は翌営業日）決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

－ 10 －

マルチアセット・ストラテジーファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

期間：2018年２月～2023年１月（注）当ファンドについては2019年６月～2023年１月の３年８ヵ月間、他の代表的な資産クラスについては、2018年２月～2023年１月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、すべての代表的な資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率を記載していますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

－ 11 －

マルチアセット・ストラテジーファンド＜代表的な各資産クラスの指数＞
日 本 株：Morningstar日本株式指数
先進国株：Morningstar先進国株式指数除く日本
新興国株：Morningstar新興国株式指数
日本国債：Morningstar日本国債指数
先進国債：Morningstarグローバル国債指数除く日本
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数※全て税引前の利子・配当込みの指数値を使用しています。海外資産の指数については、為替ヘッジなしによる投資を想定
して、円ベースの指数値を使用しています。
≪各指数の概要≫
日 本 株 ：Morningstar日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar先進国株式（除く日本）指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています｡
先進国債：Morningstarグローバル国債（除く日本）指数 は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く
主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
＜重要事項＞
当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当
否 、 ま た は 当 フ ァ ン ド が 投 資 対 象 と す る 市 場 の 一 般 的 な 騰 落 率 と 連 動 す る Morningstar の イ ン デ ッ ク ス （ 以 下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。当ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係
は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstar インデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は当ファン
ドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、
また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、
委託会社、当ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、
Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。
上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstar グループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害
または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません｡－ 12 －

マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託のデータ■当該投資信託の組入資産の内容※全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載しています。

◇組入ファンド等（組入銘柄数：１銘柄）
第９期末
2023年２月10日
ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
99.4％
その他
0.6％
（注）組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価額の比率です。
（注）その他は現金・未払金等です。

（注）資産別・通貨別配分の比率は当ファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）国別配分は国・地域別による配分で、比率は組入資産の評価総額に対する評価額の割合です。
（注）資産別配分について、キャッシュ等については「その他」に含めています。

■純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第９期末
2023年２月10日
14,494,173,197円
16,144,008,998口
8,978円（注）当期中における追加設定元本額は76,906,723円、一部解約元本額は1,777,045,900円です。

－ 13 －

マルチアセット・ストラテジーファンド■組入上位ファンドの概要《ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド》◇基準価額の推移◇１万口当たりの費用明細（2022年２月11日～2023年２月10日）

項目(a) 売買委託手数料（投資信託証券）（先物・オプション）(b) その他費用（保管費用）（その他）
合計◇組入上位銘柄
１
２
３
４
５

金額（円）
2
(0)
(2)
4
(2)
(2)
6

2023年２月10日

銘柄名
第４３２回利付国債（２年）
アメリカ国債 4.125% 10/31/27
第１３９回利付国債（５年）
第４３３回利付国債（２年）
アメリカ国債 1.25% 11/30/26

種類
国内債券
外国債券
国内債券
国内債券
外国債券
組入銘柄数

組入比率（％）
22.4
15.7
9.7
9.7
7.4
５銘柄

（注）基準価額の推移は、組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注）１万口当たりの費用明細は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。なお、費用項目については２ページ（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
（注）１万口当たりの費用明細、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは、組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注）組入上位銘柄および資産別・通貨別配分の比率は組入ファンドの純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入資産の評価総額に対する評価額の割合です。
（注）資産別配分について、キャッシュ等については「その他」に含めています。

－ 14 －

交付運用報告書
愛称：なごみの杜

マルチアセット・ストラテジー
ファンド
追加型投信／内外／資産複合
第８期 ＜決算日 2022年８月10日＞
第８期末（2022年８月10日）
基準価額
9,353円
純資産総額
16,688百万円
騰落率△3.0％
分配金（税引前）合計0円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。

当ファンドは、信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法によりご提供することを定めており、以下の方法により閲覧、ダウンロードすることができます。

作成対象期間：2022年２月11日～2022年８月10日

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて、「マルチアセット・ストラテジーファン
ド」は、このたび第８期の決算を行いました。
当ファンドは、ＧＮマルチアセット・ストラテ
ジーマザーファンドを通じて国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

＜ 運 用 報 告 書 (全 体 版 )の 閲 覧 ・ ダ ウ ン ロ ー ド 方 法 ＞
右記URLにアクセスし、「ファンド」から当ファンドの詳細ページを表示させ、当該ページから運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。

株式会社GCIアセット・マネジメント
東京都千代田区大手町2-6-4
お問い合わせ先
クライアント・リレーションズ・グループ
TEL：03-6665-6952（営業日の９:00～17:00）
URL：https://www.gci.jp

なお、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社まで
お問い合わせください。

－ 0 －マルチアセット・ストラテジーファンド

運用経過■当期中の基準価額等の推移

期
首：9,641円
期
末：9,353円（既払分配金（税引前）：0円）
騰 落 率：△3.0％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するか否かについてはそれぞれの受益者が利用されるコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、それぞれの受益者の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は下落し、当期間のリターンは△3.0％となりました。
当期は、高水準のインフレを背景に欧米中央銀行による金融政策の正常化が加速し、主に欧州金利が上昇（債券価格は下落）した影響が大きく、基準価額は下落しました。当期間は、ポートフォ
リオの中心とした米欧債券の組入比率を機動的に上下させました。米国債券は、米10年国債利回りが2.0％近辺から一時3.5％近辺へと急激に上昇していく、厳しい地合いとなりました。ウクライナ
危機以降については、インフレ長期化の可能性が高まったことから、米国債券には慎重な投資姿勢を取りました。ただし、米10年国債利回りが３％台に突入してからは、米金利の上昇は行き過ぎと判断して徐々に組入れを再開しました。その後米金利が低下基調で推移したことから、米国債券は基準価額にプラスに寄与しました。欧州債券は、米金利に連動して欧州金利が上昇するなか、欧州におけるインフレの状況は一過性と判断し組入比率を引き上げましたが、その後、欧州中央銀行（ECB）が金融引き締めに積極的なタカ派姿勢を強め欧州金利も大きく上昇したため、基準価額に大きなマイナスの寄与となりました。株式については、日本株式が底堅い一方で米国・欧州株式が大－ 1 －マルチアセット・ストラテジーファンド

きく下落したことから、日本株式は基準価額にプラス、米国・欧州株式はマイナスの寄与となりました。
詳しくは、「投資環境」をご参照ください。

■１万口当たりの費用明細項目(a) 信託報酬

第８期
2022年２月11日～2022年８月10日
金額
41円

項目の概要
比率
0.436％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×(期中の日数÷年間日数)（投信会社）(29)(0.311)（販売会社）(10)(0.109)（受託会社）(b) 売買委託手数料( 2)1(0.016)0.006（先物・オプション）(c) その他費用（保管費用）

( 1)
3
( 1)

(0.006)0.031(0.009)

( 0)
( 2)
45

(0.003)(0.019)0.473（監査費用）（その他）
合計

期中の平均基準価額は9,382円です。
委託した資金運用と受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面の作成等の対価交付運用報告書等の各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
×10,000
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数×10,000
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他は、信託事務の処理に要するその他の費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対するものを含みます。
（注）各金額は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。
（注）各比率は、１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満を四捨五入しています。

－ 2 －マルチアセット・ストラテジーファンド（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.98％です。

（注）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）その他費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

－ 3 －マルチアセット・ストラテジーファンド■最近５年間の基準価額等の推移
最近５年間の推移（2017年８月10日～2022年８月10日）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、分配金再投資基準価額は一律にそれぞれの受益者の損益状況を示すものではありませんので、ご留意ください。
（注）当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

最近５年間の年間騰落率

基準価額
(円)
期間分配金合計（税引前)(円)
分配金再投資基準価額の騰落率 (％)
純資産総額
(百万円)

2018年６月20日
設定日

2019年８月13日
決算日

2020年８月11日
決算日

2021年８月10日
決算日

2022年８月10日
決算日

10,000－－
3,009

10,02675
1.0
13,65810,00740
0.2
17,536

9,872
0
△1.3
20,425

9,353
0
△5.3
16,688（注）設定日の基準価額は１万口当たりの当初設定元本、設定日の純資産総額は当初設定元本です。
（注）騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。
（注）騰落率は１年前の決算応答日との比較です。ただし、2019年８月13日の騰落率については、設定日との比較です。

－ 4 －マルチアセット・ストラテジーファンド■投資環境
当期間の金融市場は、インフレ抑制のための米欧中央銀行の積極的な金融引き締めや、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの高まりなどから、株式市場、債券市場ともに不安定な動きとなりましたが、徐々に市場は落ち着きを取り戻しました。
株式市場では、米金利の大幅上昇や景気後退懸念から米国株式は大きく下落しましたが、金利の上昇一服や企業決算が総じて底堅い展開になったことなどを受けて、後半にかけて買い戻される展開となりました。欧州株式は、ロシアへの経済制裁の影響などが懸念され大きく下落しました。日
本株式は、円安による企業業績の伸長期待や、参院選における与党圧勝を受けて底堅く推移しました｡
債券市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制を最優先課題として、積極的な利上げを継続したことから、米10年国債利回りは６月に一時3.5％近辺まで急上昇したものの、世界経済の景気後退懸念により８月月初には2.5％台まで低下しました。また、米債券市場では、米２
年国債利回りと米10年国債利回りの逆イールドが常態化しました。欧州金利も、インフレ高進を受けたECBの金融引き締め姿勢への転換などから急上昇した後、概ね低下基調で推移しました。
【国内債券】
当期の国内債券市場は上昇（金利は低下）しました。日米金融政策の方向性の違いから円安が大きく進むなか、日銀の金融政策修正への思惑などから、日10年国債利回りは日銀が現行の金融政策において許容変動幅の上限としている0.25％を一時上回る場面もみられましたが、日銀が指値オペにより金利上昇を抑制する姿勢を示したことなどから金利上昇は一服し、当期間を通じては国内債
券市場は上昇（金利は低下）しました。
【国内株式】
当期の国内株式市場は上昇しました。米国株式の大幅下落に連れて日経平均株価は一時25,000円
を下回る場面もみられましたが、円安進行による企業業績の改善期待や、中国・上海でのロックダ
ウン（都市封鎖）解除に伴う経済活動の再開期待、参院選での与党圧勝による政権基盤の安定などが支えとなり、欧米株式に比べると相対的に堅調に推移し、当期間を通じては国内株式市場は小幅に上昇しました。
【米国債券】
当期の米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。2022年初よりインフレ懸念から米金利は上昇基調で推移しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、一段とインフレ上昇・長期化懸念が強まりました。FRBはインフレ抑制のために、量的引き締めの開始や連続的な大幅利上げを実施
し、期初に2.0％近辺だった米10年国債利回りは６月に3.5％近辺まで急上昇しました。その後は、
FRBの金融引き締めが世界経済の景気後退を招くとの懸念から一時2.5％台まで金利は低下するなど
金利上昇は一服しましたが、当期間を通じては米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。

－ 5 －マルチアセット・ストラテジーファンド【米国株式】
当期の米国株式市場は下落しました。米金利の上昇やFRBの積極的な金融引き締めが警戒され、ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数を中心に大きく下落しました。期の後半にかけては、
金利上昇が一服したことや米国の企業決算が総じて堅調であったこと、米国経済指標も住宅関連や製造業が弱い一方で労働市場や個人消費など底堅い分野も目立ったことから、過度な悲観論は修正され、６月の底値からは反発しましたが、期の前半の大幅下落の影響が大きく、当期間を通じては
米国株式市場は下落しました。
【欧州債券】
当期の欧州債券市場は下落（金利は上昇）しました。ロシアのウクライナ侵攻を受け欧州の景気減速が警戒された一方で、経済制裁の影響等でロシアからの天然ガス供給が減少し資源価格が急騰するなど、インフレ懸念が台頭しました。ECBも金融引き締めに積極的なタカ派姿勢に転じ７月には11年ぶりとなる利上げを実施しました。独10年国債利回りは、期初の0.30％近辺から1.8％近辺まで急上昇しましたが、期の後半にかけては景気後退リスクが意識され0.90％近辺まで低下しました｡【欧州株式】
当期の欧州株式市場は下落しました。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアへの経済制裁等の影響は欧州が最も大きいとの警戒から大幅に下落して始まりました。その後、持ち直す場面もみられたものの、ECBのタカ派転換と欧州金利の上昇、天然ガス等のエネルギー不安、景気後退懸念などが重石となりました。

■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドでは、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行いました。マザーファン
ドへの投資については、当期を通じて、当ファンド全体の組入比率が高位となるよう運用を行いました｡
マザーファンドにおいては、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、ファンダメンタルズ分析に基づき、市場環境を考慮した機動的な運用を行いました。
債券は全体で35％程度を中心に４％～67％程度の組入を行いました。米国債券は、２％～41％程
度の組入を行いました。期初に米10年国債利回りが２％台に上昇する局面では41％程度まで引き上げ、その後１％台後半に低下する局面では３％程度まで引き下げるなど機動的な売買を行いました。
その後、3.5％近辺まで金利が急上昇していくなかでは、金利上昇を警戒し慎重な姿勢ながらも７％～35％程度の組入比率で機動的な売買を行い、期末にかけては金利上昇が一服し低下に転じた
ため、当期末の実質組入比率は７％程度としました。欧州債券は、２％～39％程度の組入を行いました。期初の組入比率は20％程度としていましたが、ロシアのウクライナ侵攻後は経済制裁の影響などから欧州の景気は落ち込むと見込み組入比率を39％程度まで大きく引き上げました。しかしその後、インフレの上昇やECBのタカ派姿勢を背景に欧州金利が急上昇したため、リスク削減のため組入比率を２％程度まで大きく引き下げ、当期末の実質組入比率は９％程度としました。日本債券－ 6 －マルチアセット・ストラテジーファンド

は、０％～８％程度の組入を行いました。海外金利に連れて金利上昇した局面で８％程度まで引き上げましたが、その後、日10年国債利回りが日銀が現行の金融政策において許容変動幅の上限としている0.25％近辺で膠着感を強めたため全部売却を行いました。
株式は全体で11％程度を中心に４％～17％程度の組入を行いました。米国株式は、０％～10％程
度の組入を行いました。期初はウクライナ情勢が緊迫化するなかでも米国株式は堅調に推移すると
見込み６～10％程度の組入を行いましたが、FRBの金融政策正常化加速に伴い米国株式が大幅下落した局面ではリスク削減のため一旦全部売却を行いました。期の後半にかけては、米金利の上昇一
服や企業業績への期待などから株価の戻りを見込み押し目買いを行い、当期末の実質組入比率は６％程度としました。国内株式は、０％～13％程度の組入を行いました。期初から期の半ばにかけては、ウクライナ情勢や欧米中央銀行による金融引き締めへの警戒から組入比率は１％～５％程度
で慎重な姿勢で臨みました。期の半ばにかけては為替の円安進行や企業業績の改善期待、国内政治の安定などから堅調に推移すると見込み13％程度まで引き上げましたが、株価が上昇した期末にかけては売却を行い、当期末の実質組入比率は３％程度としました。欧州株式は、１％程度の組入を行いました。ロシアのウクライナ侵攻による経済制裁の影響などから欧州経済は低迷すると見込み、
慎重な姿勢で１％程度の実質組入比率を維持しました。

■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

■分配金
収益分配金については、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配は行いませんでした。
なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続
き元本と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳】（単位：１万口当たり・税引前)

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（円）
（％）
（円）
（円）
（円）

第８期
2022年２月11日～2022年８月10日
－
－
－
－
66

（注）円未満は切り捨てているため、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります｡－ 7 －マルチアセット・ストラテジーファンド

今後の運用方針【マルチアセット・ストラテジーファンド】
引き続き、運用の基本方針に従い、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証
券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
【ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド】
マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。マザーファ
ンドにおいては、当面、FRB、ECB、日銀の金融政策とインフレ動向を注視しながら、米国債券と欧州債券の機動的な売買を行いながら、金利のピークを探っていく方針です。また世界経済の減速リ
スクが高まっていることから、企業業績の大幅な下方修正には注意しながら、日米欧の株式を適宜組入れて、安定した運用管理を行う方針です。
国内債券については、黒田日銀総裁のもとでは政策変更の可能性は低く、金利上昇は限定的と予想します。ただし、来年４月に黒田総裁が任期を迎えるため、これまで安定していた日本の金利も不安定になることが想定されます。
国内株式については、企業業績が好調ななか、夏場にかけて大きく上昇しましたが、依然として割安な状況です。足元のオミクロン株の収束後は経済活動も一段と活発化すると見込み、押し目買いを中心に徐々に組入比率を高める方針です。
米国債券については、FRBのタカ派姿勢に対して、市場は景気減速から来年にはFRBが利下げに転じる状況を織り込んでおり、市場とFRBの見通しに乖離が生じています。足元ではインフレのピー
クアウトの兆しも出ているものの、水準としての高インフレは継続しており、まだまだ楽観視できない状況です。FRBの利上げペースと米国経済の減速が注目されるなか、米金利のピークを探っていく方針です。
米国株式については、米金利が安定推移となれば、ハイテク株を中心に再び堅調な地合いとなる見込みです。米国企業の稼ぐ力は強化されていること、米国経済は減速傾向とはいえ潜在成長率を上回る成長が見込まれていることから、押し目買いを中心に組入比率を高める方針です。ただし、企業業績が大きく下方修正される展開はリスク要因であり、注視していきます。
欧州債券については、足元のインフレは上昇しているものの、米国のような賃金インフレはみられず、原油価格等の動向に左右されそうです。金利上昇余地は限定的と考え、金利が上昇する局面
では購入していく方針です。
欧州株式については、ウクライナ戦争の着地がみえないこと、冬場のエネルギー不安、景気後退リスク等の不安材料が多く、慎重な姿勢とする方針です。

お知らせ
◇約款変更
該当事項はありません。
◇運用体制の変更
該当事項はありません。
－ 8 －マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／内外／資産複合

信託期間

2018年６月20日から2023年２月27日までです。

運用方針

中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
マルチアセット・ス ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのトラテジーファンド 受益証券を主要投資対象とします。

主要投資対象ＧＮマルチアセット・
国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債
ストラテジーマザー
を主要投資対象とします。
ファンド

運用方法

主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。現物投資に加えてデリバティブ取引を行い、投資環境に応じて現金等を含む各資産の実質的な配分比率を機動的に変更します。マザーファ
ンドの運用にあたっては、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。

分配方針

年２回（毎年２月10日・８月10日、当該日が休業日の場合は翌営業日）決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

－ 9 －マルチアセット・ストラテジーファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

期間：2017年８月～2022年７月（注）当ファンドについては2019年６月～2022年７月の３年２ヵ月間、他の代表的な資産クラスについては、2017年８月～2022年７月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、すべての代表的な資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率を記載していますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

－ 10 －

マルチアセット・ストラテジーファンド＜代表的な各資産クラスの指数＞
日 本 株：Morningstar日本株式指数
先進国株：Morningstar先進国株式指数除く日本
新興国株：Morningstar新興国株式指数
日本国債：Morningstar日本国債指数
先進国債：Morningstarグローバル国債指数除く日本
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数※全て税引前の利子・配当込みの指数値を使用しています。海外資産の指数については、為替ヘッジなしによる投資を想定
して、円ベースの指数値を使用しています。
≪各指数の概要≫
日 本 株 ：Morningstar日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar先進国株式（除く日本）指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています｡
先進国債：Morningstarグローバル国債（除く日本）指数 は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く
主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
＜重要事項＞
当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当
否 、 ま た は 当 フ ァ ン ド が 投 資 対 象 と す る 市 場 の 一 般 的 な 騰 落 率 と 連 動 す る Morningstar の イ ン デ ッ ク ス （ 以 下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。当ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係
は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstar インデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は当ファン
ドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、
また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、
委託会社、当ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、
Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。
上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstar グループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害
または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません｡－ 11 －

マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託のデータ■当該投資信託の組入資産の内容※全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載しています。

◇組入ファンド等（組入銘柄数：１銘柄）
第８期末(2022年８月10日)
ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
99.5％
その他
0.5％
（注）組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価額の比率です。
（注）その他は現金・未払金等です。

（注）資産別・通貨別配分の比率は当ファンドの純資産総額に対する各組入資産の評価額の割合です。
（注）国別配分は、国・地域別による配分で比率は組入資産の評価総額に対する各組入資産の評価額の割合です。
（注）資産別配分について、キャッシュ等については「その他」に含めています。

■純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第８期末
2022年８月10日
16,688,745,130円
17,844,148,175口
9,353円（注）当期中における追加設定元本額は118,070,404円、一部解約元本額は1,420,816,021円です。

－ 12 －

マルチアセット・ストラテジーファンド■組入上位ファンドの概要《ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド》◇基準価額の推移◇１万口当たりの費用明細（2021年２月11日～2022年２月10日）

項目(a) 売買委託手数料（投資信託証券）（先物・オプション）(b) その他費用（保管費用）（その他）
合計◇組入上位10銘柄
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

5円
(3)
(2)
4円
(1)
(2)
9円

2022年２月10日

銘柄名
US TREASURY 0.625% 08/15/30
GDBR 0% 08/15/31
GDBR 0% 02/15/31
US TREASURY 1.375% 11/15/31
US TREASURY 1.25% 10/31/23
GDBR 0% 02/15/32
第３６５回利付国債（１０年）
US TREASURY 1.25% 08/15/31
US TREASURY 0.875% 11/15/30
iShares Core DAX UCITS ETF (DE)
組入銘柄数

種類
外国債券
外国債券
外国債券
外国債券
外国債券
外国債券
国内債券
外国債券
外国債券
外国投資信託証券

組入比率（％）
20.3
14.1
12.7
8.9
8.6
8.4
5.9
1.2
1.2
1.0
11銘柄

（注）基準価額の推移は、組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注）１万口当たりの費用明細は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。なお、費用項目については２ページ（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
（注）１万口当たりの費用明細、組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは、組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注）組入上位10銘柄、資産別・通貨別配分の比率は組入ファンドの純資産総額に対する各組入資産の評価額の割合、国別配分の比率は組入資産の評価総額に対する各組入資産の評価額の割合です。
（注）資産別配分について、キャッシュ等については「その他」に含めています。

－ 13 －

交付運用報告書
愛称：なごみの杜

マルチアセット・ストラテジー
ファンド
追加型投信／内外／資産複合
第７期 ＜決算日 2022年２月10日＞
第７期末（2022年２月10日）
基準価額
9,641円
純資産総額
18,459百万円
騰落率△2.3％
分配金（税引前）合計0円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。

当ファンドは、信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法によりご提供することを定めており、以下の方法により閲覧、ダウンロードすることができます。

作成対象期間：2021年８月11日～2022年２月10日

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて、「マルチアセット・ストラテジーファン
ド」は、このたび第７期の決算を行いました。
当ファンドは、ＧＮマルチアセット・ストラテ
ジーマザーファンドを通じて国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

＜ 運 用 報 告 書 (全 体 版 )の 閲 覧 ・ ダ ウ ン ロ ー ド 方 法 ＞
右記URLにアクセスし、「ファンド」から当ファンドの詳細ページを表示させ、当該ページから運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。

株式会社GCIアセット・マネジメント
東京都千代田区大手町2-6-4
お問い合わせ先
クライアント・リレーションズ・グループ
TEL：03-6665-6952（営業日の９:00～17:00）
URL：https://www.gci.jp

なお、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社まで
お問い合わせください。

－ 0 －マルチアセット・ストラテジーファンド

運用経過■当期中の基準価額等の推移

期
首：9,872円
期
末：9,641円（既払分配金（税引前）：0円）
騰 落 率：△2.3％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するか否かについてはそれぞれの受益者が利用されるコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、それぞれの受益者の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は下落し、当期間のリターンは△2.3％となりました。
当期は、米国の金融政策の正常化加速の思惑から2022年初以降に株安・債券安（金利上昇）が進
んだ影響が大きく、基準価額は下落しました。ポートフォリオの中心としていた米国債券は、米10年国債利回りが1.2％台から2.0％台へと上昇していく厳しい地合いのなか、長期国債の購入を行いながら、状況に応じて先物を売り建てするなどの機動的な対応を行い基準価額の下落抑制に努めましたが、マイナスの寄与となりました。欧州債券も米金利に連動して金利が上昇するなか組入比率を引き上げたことがマイナスの寄与となり、当期の基準価額下落の主因となりました。日本債券は、僅かに組入を行いましたが、組入後の金利上昇により基準価額にマイナスの寄与となりました。株
式については、日本株式は自民党総裁選挙前に新政権への期待から組入比率を高めたものの岸田氏の勝利で株価が下落したことと年初からの株価調整を受け、基準価額にマイナスに寄与しました。
米国株式は、NYダウ、S&P500指数、ナスダック100指数への連動をめざす上場投資信託証券・指数
先物に分散して投資を行い、年初からのハイテク株を中心とする調整局面ではマイナスとなったも－ 1 －マルチアセット・ストラテジーファンドのの、当期間を通じては株価上昇により基準価額にプラスの寄与となりました。欧州株式は、組入は低位に抑えながら機動的に売買を行いましたが、基準価額にマイナスの寄与となりました。
詳しくは、「投資環境」をご参照ください。

■１万口当たりの費用明細項目(a) 信託報酬

第７期
2021年８月11日～2022年２月10日
金額
44円

項目の概要
比率
0.444％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×(期中の日数÷年間日数)（投信会社）(31)(0.316)（販売会社）(11)(0.111)（受託会社）(b) 売買委託手数料( 2)3(0.017)0.028（投資信託証券）（先物・オプション）(c) その他費用（保管費用）

( 2)
( 1)
3
( 1)

(0.019)(0.008)0.028(0.009)

( 0)
( 2)
50

(0.002)(0.018)0.500（監査費用）（その他）
合計

期中の平均基準価額は9,825円です。
委託した資金運用と受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面の作成等の対価交付運用報告書等の各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
×10,000
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数×10,000
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他は、信託事務の処理に要するその他の費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対するものを含みます。
（注）各金額は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。
（注）各比率は、１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満を四捨五入しています。

－ 2 －マルチアセット・ストラテジーファンド（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.98％です。

（注）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）その他費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

－ 3 －マルチアセット・ストラテジーファンド■最近５年間の基準価額等の推移
最近５年間の推移（2017年２月10日～2022年２月10日）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、分配金再投資基準価額は一律にそれぞれの受益者の損益状況を示すものではありませんので、ご留意ください。
（注）当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

最近５年間の年間騰落率

基準価額
(円)
期間分配金合計（税引前)(円)
分配金再投資基準価額の騰落率 (％)
純資産総額
(百万円)

2018年６月20日
設定日

2019年２月12日
決算日

2020年２月10日
決算日

2021年２月10日
決算日

2022年２月10日
決算日

10,000
－
－
3,009

9,892
0
△1.1
10,611

10,00185
2.0
16,808

9,882
30
△0.9
20,934

9,641
0
△2.4
18,459（注）設定日の基準価額は１万口当たりの当初設定元本、設定日の純資産総額は当初設定元本です。
（注）騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。
（注）騰落率は１年前の決算応答日との比較です。ただし、2019年２月12日の騰落率については、設定日との比較です。

－ 4 －マルチアセット・ストラテジーファンド■投資環境
日本では、支持率の低迷した菅前総理が自民党総裁選挙への不出馬を決めると、新政権への期待感から日経平均株価は2021年９月に30,670円の高値（終値ベース）をつけました。しかし、規制改
革等に前向きな河野氏ではなく安定路線の岸田総理が誕生すると、株式市場は大きく下落する展開となりました。その後も岸田政権の「新しい資本主義」が成長戦略の後退と受け止められたこともあり、現在まで「岸田政権は市場にフレンドリーではない」とのイメージが払拭されていません。
米国株式は好調な企業業績により、2021年末までは史上最高値を何度も更新する堅調地合いで推移しました。その間、米国では一時的と思われたインフレ率の上昇が、長期化、広範囲化しました。
米連邦準備制度理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）毎に、金融政策正常化の動きを加速する姿勢を強め、米金利はじりじり上昇しました。こうした中、2022年に入るとFRBの一段のタカ派（金融引締めに前向きな姿勢）転換に市場が戸惑う展開となり、株式市場はハイテク株を中心に大きく下落しました。日米ともに足元の企業業績は好調なものの、先行きの業績下方修正への懸念もあり、株式市場は上値の重い展開で推移しました。
【国内債券】
当期の国内債券市場は下落（金利は上昇）しました。世界的なインフレ懸念と米金利の上昇に連動して、日10年国債利回りは0.0％台から0.2％台へと日銀がマイナス金利政策を導入した2016年１月以来約６年ぶりの水準に上昇しました。黒田日銀総裁は、引き続き金融政策変更の必要性はないと強調しているものの、同総裁は2023年４月に任期を迎えるため、徐々に市場は疑心暗鬼になっています。
【国内株式】
当期の国内株式市場は下落しました。支持率の低迷した菅前総理が自民党総裁選挙への不出馬を決めると、新政権への移行により日本の閉塞感が払拭されるとの期待感から日経平均株価は一時
30,000円台半ばまで上昇しました。しかし、規制改革に前向きな河野氏ではなく、安定継続路線の岸田氏が勝利したことで、その後は上値が重く推移しました。とりわけ、岸田政権の掲げる「新しい資本主義」が分かりにくいことや、財政再建路線への関心の高さが垣間見えることから、株式市
場は警戒感を強めました。企業業績は好調なものの、年初からの米国株急落時には26,000円台前半まで下落する展開となりました。
【米国債券】
当期の米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。米国でのインフレの高まりに対してFRBは「一時的」との判断を示していましたが、2021年末には7.0％までインフレ率が上昇したため、インフレ判断の修正を迫られる展開となりました。FRBは量的金融緩和の縮小（テーパリング）を2021年11月より開始し、2022年には複数回の利上げを実施することも確実視され、米10年国債利回
りは1.2％台から２年半ぶりの水準となる2.0％台まで大きく上昇しました。

－ 5 －マルチアセット・ストラテジーファンド【米国株式】
当期の米国株式市場はまちまちとなりました。好調な企業業績と力強い個人消費に支えられて2021年は主要株価指数が史上最高値を何度も更新する堅調地合いとなりました。しかし、2022年に入りFRBが急速にタカ派転換し米金利が上昇するなか、割高感の強まったハイテク株が大きく下落する展開となり、ナスダック総合指数は下落に転じました。一方、S&P500指数は当期間を通じては上昇となりました。
【欧州債券】
当期の欧州債券市場は下落（金利は上昇）しました。米金利が上昇するなかでも、欧州中央銀行（ECB）がインフレは一時的とのスタンスを維持して金融緩和の長期化を示していたことから、欧州金利は比較的安定して推移しました。しかし、欧州のインフレ上昇も一段と加速するなか、2022
年に入ると急速に金利が上昇する展開となり、独10年国債利回りは2019年５月以来、２年８カ月ぶ
りにプラス圏に浮上しました。
【欧州株式】
当期の欧州株式市場は下落しました。米国株式が大きく調整するなか欧州株式も下落しましたが、割安銘柄が多いことや、新型コロナウイルスのピークアウト後の経済回復期待が強く、比較的底堅
く推移しました。

■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドでは、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行いました。マザーファン
ドへの投資については、当期を通じて、当ファンド全体の組入比率が高位となるよう運用を行いました｡
マザーファンドにおいては、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、ファンダメンタルズ分析に基づき、市場環境を考慮した機動的な運用を行いました。
債券は全体で40％程度を中心に15％～66％程度の組入を行いました。米国債券は、５％～43％程
度の組入を行いました。米10年国債利回りが1.2％から1.7％へ上昇していく局面では概ね20％～40％程度で機動的な売買を行いました。2022年初より金利が1.8％程度まで上昇した局面では一旦43％程度まで引き上げましたが、その後一段と金利が上昇したためリスク抑制のため組入を引き下げ、当期末の実質組入比率は25％程度としました。欧州債券は、１％～29％程度の組入を行いました。
期初の組入比率は欧州債券合計で３％程度としていましたが、ECBの金融緩和政策の維持を背景に金利の上昇は限定的と見込みドイツ国債の実質組入比率を20％程度まで引き上げた一方、フランス
大統領選挙のリスクがあるためフランス国債の組入は全部解消しました。日本債券は、０％～６％程度の組入を行いました。期初の組入はありませんでしたが、米金利の上昇や日銀の政策修正への思惑から金利上昇した期末にかけて購入を行い、当期末の実質組入比率は６％程度としました。
株式は全体で15％程度を中心に８％～22％程度の組入を行いました。米国株式は、３％～11％程
度の組入を行いました。好調な企業業績と米国経済の強さを材料にNYダウ、S&P500指数、ナスダッ－ 6 －マルチアセット・ストラテジーファンド

ク100指数への連動を目指す株価指数先物に分散し機動的に売買を行いました。2020年初からの調整局面では中長期的に株価は上昇に転じると見込み慎重に押し目買いを行い、当期末の実質組入比率は11％程度としました。国内株式は、１％～15％程度の組入を行いました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け期初の組入は１％程度と低位にしていましたが、感染状況の落ち着きや自民党総裁選挙絡みの政治イベントで株価上昇が期待された局面では15％程度まで引き上げるなど機動的に売買を行いました。しかし、岸田政権への海外投資家からの期待低下や2022年初からの急落を受けリスクを削減し、当期末の実質組入比率は１％程度としました。欧州株式は、１％～８％程度の組入を行いました。欧州復興基金の稼働による景気回復期待などから期初の組入は８％程度としていましたが、オミクロン株の流行やロシアとウクライナの地政学リスクの高まりなどから組入を引き下げ、当期末の実質組入比率は１％程度としました。

■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

■分配金
収益分配金については、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配は行いませんでした。
なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続
き元本と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳】（単位：１万口当たり・税引前)

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（円）
（％）
（円）
（円）
（円）

第７期
2021年８月11日～2022年２月10日
－
－
－
－
66

（注）円未満は切り捨てているため、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります｡－ 7 －マルチアセット・ストラテジーファンド

今後の運用方針【マルチアセット・ストラテジーファンド】
引き続き、運用の基本方針に従い、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証
券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
【ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド】
マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。マザーファ
ンドにおいては、当面、FRB、ECB、日銀の金融政策とインフレ動向を注視し、米国債券と欧州債券の機動的な売買を行いながら、金利の上限を探っていく方針です。また、企業業績は堅調なことか
ら日米欧の株式を適宜組入れて、安定した運用管理を行う方針です。
国内債券については、黒田日銀総裁のもとでは政策変更の可能性は低く、金利上昇は限定的と予想します。ただし、2023年４月までに９名の日銀審議員のうち、黒田総裁も含めて５名が任期となるため、これまで安定していた日本の金利も不安定になることが想定されます。一時的に金利が上昇するような局面では、国内債券を組み入れる方針です。
国内株式については、企業業績が好調ななか、割安感が強まっています。足元のオミクロン株の収束後には経済活動も活発化すると考え、押し目買いを中心に徐々に組入比率を高める方針です。
米国債券については、FRBのタカ派転換に対し市場は過敏に反応しており、既に相当数の利上げを織り込んでいます。今後インフレ率が低下の兆しを示すと、米金利は大きく低下する局面も想定されます。当面は機動的な売買を行いながら、米金利の上限を探っていく方針です。
米国株式については、米金利が安定推移となれば、ハイテク株中心に再び堅調な地合いとなる見込みです。米国企業の稼ぐ力は強化されていること、米国経済は減速傾向とはいえ潜在成長率を上回る成長が見込まれていることから、押し目買いを中心に組入比率を高める方針です。
欧州債券については、足元のインフレは上昇しているものの、米国のような賃金インフレは見られず、原油価格などの動向に左右されそうです。金利上昇余地は限定的と考え、金利が上昇する局
面では購入していく方針です。
欧州株式については、コロナ収束後の経済活動再開への期待や中国経済の底入れ期待から、底堅い展開を見込みます。ただし、当面はロシアのウクライナ侵攻リスクが燻っており、慎重な対応を図る方針です。

お知らせ◇約款変更
該当事項はありません。
◇運用体制の変更
該当事項はありません。
－ 8 －マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／内外／資産複合

信託期間

2018年６月20日から2023年２月27日までです。

運用方針

中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
マルチアセット・ス ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのトラテジーファンド 受益証券を主要投資対象とします。

主要投資対象ＧＮマルチアセット・
国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債
ストラテジーマザー
を主要投資対象とします。
ファンド

運用方法

主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。現物投資に加えてデリバティブ取引を行い、投資環境に応じて現金等を含む各資産の実質的な配分比率を機動的に変更します。マザーファ
ンドの運用にあたっては、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。

分配方針

年２回（毎年２月10日・８月10日、当該日が休業日の場合は翌営業日）決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

－ 9 －マルチアセット・ストラテジーファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

期間：2017年２月～2022年１月（注）当ファンドについては2019年６月～2022年１月の２年８ヵ月間、他の代表的な資産クラスについては、2017年２月～2022年１月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、すべての代表的な資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率を記載していますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

－ 10 －

マルチアセット・ストラテジーファンド＜代表的な各資産クラスの指数＞
日 本 株：Morningstar日本株式指数
先進国株：Morningstar先進国株式指数除く日本
新興国株：Morningstar新興国株式指数
日本国債：Morningstar日本国債指数
先進国債：Morningstarグローバル国債指数除く日本
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数※全て税引前の利子・配当込みの指数値を使用しています。海外資産の指数については、為替ヘッジなしによる投資を想定
して、円ベースの指数値を使用しています。
≪各指数の概要≫
日 本 株 ：Morningstar日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar先進国株式（除く日本）指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています｡
先進国債：Morningstarグローバル国債（除く日本）指数 は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く
主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
＜重要事項＞
当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当
否 、 ま た は 当 フ ァ ン ド が 投 資 対 象 と す る 市 場 の 一 般 的 な 騰 落 率 と 連 動 す る Morningstar の イ ン デ ッ ク ス （ 以 下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。当ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係
は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstar インデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は当ファン
ドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、
また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、
委託会社、当ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、
Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。
上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstar グループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害
または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません｡－ 11 －

マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託のデータ■当該投資信託の組入資産の内容※全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載しています。

◇組入ファンド等（組入銘柄数：１銘柄）
第７期末(2022年２月10日)
ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
99.8％
その他
0.2％
（注）組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価額の比率です。
（注）その他は現金・未払金等です。

（注）資産別・通貨別配分の比率は当ファンドの純資産総額に対する各組入資産の評価額の割合です。
（注）国別配分は、国・地域別による配分で比率は組入資産の評価総額に対する各組入資産の評価額の割合です。
（注）資産別配分について、キャッシュ等については「その他」に含めています。

■純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第７期末
2022年２月10日
18,459,029,928円
19,146,893,792口
9,641円（注）当期中における追加設定元本額は164,173,098円、一部解約元本額は1,706,787,316円です。

－ 12 －

マルチアセット・ストラテジーファンド■組入上位ファンドの概要《ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド》◇基準価額の推移◇１万口当たりの費用明細（2021年２月11日～2022年２月10日）

項目(a) 売買委託手数料（投資信託証券）（先物・オプション）(b) その他費用（保管費用）（その他）
合計◇組入上位10銘柄
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

5円
(3)
(2)
4円
(1)
(2)
9円

2022年２月10日

銘柄名
US TREASURY 0.625% 08/15/30
GDBR 0% 08/15/31
GDBR 0% 02/15/31
US TREASURY 1.375% 11/15/31
US TREASURY 1.25% 10/31/23
GDBR 0% 02/15/32
第３６５回利付国債（１０年）
US TREASURY 1.25% 08/15/31
US TREASURY 0.875% 11/15/30
iShares Core DAX UCITS ETF (DE)
組入銘柄数

種類
外国債券
外国債券
外国債券
外国債券
外国債券
外国債券
国内債券
外国債券
外国債券
外国投資信託証券

組入比率（％）
20.3
14.1
12.7
8.9
8.6
8.4
5.9
1.2
1.2
1.0
11銘柄

（注）基準価額の推移は、組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注）１万口当たりの費用明細は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。なお、費用項目については２ページ（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
（注）１万口当たりの費用明細、組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは、組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注）組入上位10銘柄、資産別・通貨別配分の比率は組入ファンドの純資産総額に対する各組入資産の評価額の割合、国別配分の比率は組入資産の評価総額に対する各組入資産の評価額の割合です。

－ 13 －

交付運用報告書
愛称：なごみの杜

マルチアセット・ストラテジー
ファンド
追加型投信／内外／資産複合
第６期 ＜決算日 2021年８月10日＞
第６期末（2021年８月10日）
基準価額
9,872円
純資産総額
20,425百万円
騰落率△0.1％
分配金（税引前）合計0円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。

当ファンドは、信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法によりご提供することを定めており、以下の方法により閲覧、ダウンロードすることができます。

作成対象期間：2021年２月11日～2021年８月10日

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて、「マルチアセット・ストラテジーファン
ド」は、このたび第６期の決算を行いました。
当ファンドは、ＧＮマルチアセット・ストラテ
ジーマザーファンドを通じて国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

＜ 運 用 報 告 書 (全 体 版 )の 閲 覧 ・ ダ ウ ン ロ ー ド 方 法 ＞
右記URLにアクセスし、「ファンド」から当ファンドの詳細ページを表示させ、当該ページから運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。

株式会社GCIアセット・マネジメント
東京都千代田区西神田3-8-1
お問い合わせ先
クライアント・リレーションズ・グループ
TEL：03-3556-5040（営業日の９:00～17:00）
URL：https://www.gci.jp

なお、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社まで
お問い合わせください。

－ 0 －マルチアセット・ストラテジーファンド

運用経過■当期中の基準価額等の推移

期
首：9,882円
期
末：9,872円（既払分配金（税引前）：0円）
騰 落 率：△0.1％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するか否かについてはそれぞれの受益者が利用されるコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、それぞれの受益者の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は下落し、当期間のリターンは△0.1％となりました。
当期は、期初に基準価額が下落した後、後半は回復基調となりましたが、ポートフォリオの中心としていた米国債券の期初の金利上昇（債券価格は下落）の影響が大きく、基準価額は下落しました。債券は、４月以降は米長期金利が低下（債券価格は上昇）基調となったため基準価額の下落分を取り戻しましたが、期初の金利上昇（債券価格は下落）の影響が大きく、当期を通じては米国債
券は基準価額にマイナスに寄与しました。一方、欧州債券は、金融緩和が継続する環境で欧州金利の上昇は限定的と見込みドイツ国債を中心に購入しましたが、その後の金利低下局面で利益確定売却を行い、基準価額にプラスに寄与しました。株式は、大型の経済対策などにより堅調な株価推移
を見込み組入比率を引き上げた米国株式が、株価上昇により基準価額にプラスに寄与しました。一
方、日欧株式は、機動的な売買を行いましたが、基準価額にマイナスに寄与しました。
詳しくは、「投資環境」をご参照ください。
－ 1 －マルチアセット・ストラテジーファンド■１万口当たりの費用明細項目(a) 信託報酬

第６期
2021年２月11日～2021年８月10日
金額
42円

項目の概要
比率
0.436％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×(期中の日数÷年間日数)（投信会社）(30)(0.311)（販売会社）(11)(0.109)（受託会社）(b) 売買委託手数料( 2)2(0.016)0.022（投資信託証券）（先物・オプション）(c) その他費用（保管費用）

( 1)
( 1)
1
( 1)

(0.014)(0.008)0.012(0.005)

( 0)
( 0)
45

(0.002)(0.005)0.470（監査費用）（その他）
合計

期中の平均基準価額は9,705円です。
委託した資金運用と受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面の作成等の対価交付運用報告書等の各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
×10,000
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数×10,000
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他は、信託事務の処理に要するその他の費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対するものを含みます。
（注）各金額は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。
（注）各比率は、１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満を四捨五入しています。

－ 2 －マルチアセット・ストラテジーファンド（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.94％です。

（注）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）その他費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

－ 3 －マルチアセット・ストラテジーファンド■最近５年間の基準価額等の推移
最近５年間の推移（2016年８月11日～2021年８月10日）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、分配金再投資基準価額は一律にそれぞれの受益者の損益状況を示すものではありませんので、ご留意ください。
（注）当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

最近５年間の年間騰落率

基準価額
(円)
期間分配金合計（税引前)(円)
分配金再投資基準価額の騰落率 (％)
純資産総額
(百万円)

2018年６月20日
設定日

2019年８月13日
決算日

2020年８月11日
決算日

2021年８月10日
決算日

10,000－－
3,009

10,02675
1.0
13,65810,00740
0.2
17,536

9,872
0
△1.3
20,425（注）設定日の基準価額は１万口当たりの当初設定元本、設定日の純資産総額は当初設定元本です。
（注）騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。
（注）騰落率は１年前の決算応答日との比較です。ただし、2019年８月13日の騰落率については、設定日との比較です。

－ 4 －マルチアセット・ストラテジーファンド■投資環境
株式市場は、米長期金利の上昇を警戒し上値が抑えられる局面もありましたが、米バイデン政権による大規模な経済対策や新型コロナワクチン接種の進展などを受け景気回復期待が高まり、欧米
株式は堅調に推移し、米主要株価指数は史上最高値を更新する展開となりました。国内株式は、日経平均株価が２月に約30年半ぶりに30,000円台を回復しましたが、その後は、新型コロナウイルスの感染再拡大による緊急事態宣言の再発令などが重石となり、下落基調で推移しました。債券市場
では、インフレへの懸念の高まりから３月に米10年国債利回りは一時1.7％台後半へ上昇する局面がありましたが、その後インフレは一時的との見方が広がったことなどから米長期金利は低下基調となりました。欧州金利は、期の前半は景気回復期待などから上昇しましたが、欧州中央銀行（ECB）により金融緩和政策を継続する方針が示されたことなどから低下基調となりました。
【国内債券】
当期の国内債券市場は上昇（金利は低下）しました。米長期金利に連動して日10年国債利回りは0.1％台後半に上昇する局面もありましたが、日銀の強力な金融緩和姿勢を背景に０％付近へ低下しました。日銀は３月の金融政策決定会合での政策点検で、長短金利操作における長期金利の変動幅を「ゼロ±0.25％程度」に明確化するなどの決定を行いましたが、影響は限定的となりました。
【国内株式】
当期の国内株式市場は下落しました。企業業績の改善や為替が円安に推移したことなどを背景に、
日経平均株価は２月に約30年半ぶりに30,000円台を回復しましたが、その後は、日銀のETF買入対象がTOPIXのみに変更されたため日経平均株価は上値が重い展開となったほか、新型コロナウイル
スの感染再拡大による緊急事態宣言の再発令や中国政府による自国企業への規制強化の動きなどが重石となり、下落基調で推移しました。
【米国債券】
当期の米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。インフレ懸念の高まりなどから、米10年国債利回りは期初の1.1％台半ばから３月には一時1.7％台後半へと急上昇しました。その後は、イン
フレは一時的との見方が広がったことや、ショートポジションの巻き戻し（将来的な価格の下落［金利の上昇］を予想し「売り持ち」としていたポジションを解消する動き）などから金利は低下基調となりましたが、期初の金利上昇の影響が大きく、当期を通じては米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。
【米国株式】
当期の米国株式市場は上昇しました。米長期金利の上昇を警戒し上値が抑えられる局面もありましたが、米バイデン政権による大規模な経済対策や新型コロナワクチン接種の進展、好調な企業業
績などを受け景気回復期待が高まり、米国株式市場は堅調に推移し、米主要株価指数は史上最高値を更新する展開となりました。
－ 5 －マルチアセット・ストラテジーファンド【欧州債券】
当期の欧州債券市場は下落（金利は上昇）しました。期の前半は景気回復期待などから欧州金利は上昇しました。その後、欧州中央銀行（ECB）によりコロナ危機で導入した資産購入プログラム
における資産買入ペースの加速など、金融緩和政策を継続する方針が示されたことなどから金利は低下基調となりましたが、当期を通じては欧州債券市場は下落（金利は上昇）しました。
【欧州株式】
当期の欧州株式市場は上昇しました。新型コロナウイルスの感染が落ち着き、経済活動が再開されたことや、欧州復興基金（新型コロナウイルスで深刻な影響を受けた加盟国を支援するために設立された基金）の稼働などから景気回復期待が高まり、堅調に推移しました。

■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドでは、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、
主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行いました。マザーファンドへの投資については、当期を通じて、当ファンド全体の組入比率が高位となるよう運用を行いました｡
マザーファンドにおいては、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、ファンダメンタルズ分析に基づき、市場環境を考慮した機動的な運用を行いました。
債券は、ポートフォリオの中心としていた米国債券の実質組入比率を期初70％程度としていましたが、３月にかけて米10年国債利回りが1.7％台後半へ急上昇した局面では、米長期国債の購入を行いながら、状況に応じて先物を売り建てするなどの機動的な対応を行いました。４月以降は、米長期金利が低下基調となるなか一旦２％程度まで実質組入比率を引き下げ、金利の上下を捉えたレンジでの売買を繰り返しながら、当期末の実質組入比率は25％程度としました。欧州債券は、期の半ばに欧州中央銀行による金融緩和の長期化などから金利の上昇は限定的と判断しドイツ国債を中心に実質組入比率を40％弱まで引き上げましたが、期の後半にかけての金利低下局面で利益確定を行い、当期末の実質組入比率は８％程度としました。
株式は、大型の経済対策などにより堅調な株価推移を見込み米国株式の実質組入比率を14％程度まで引き上げましたが、高値圏では利益確定を行い当期末の実質組入比率は６％程度としました。
国内株式は、米国株式等に比べた出遅れの修正を見込み一旦12％程度まで実質組入比率を引き上げましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大による緊急事態宣言の再発出や中国の人権問題や中国の自国企業への規制強化の動きの悪影響を懸念し、２％程度へ実質組入比率を引き下げました。欧
州株式は、経済活動の再開や欧州復興基金の稼働による景気回復期待などから実質組入比率を６％程度へ引き上げました。なお、米国株式については、従来のNYダウに加え、社会のイノベーションの進展などから中長期的に堅調な推移が見込まれるＳ＆Ｐ500指数、ナスダック100指数への連動をめざす上場投資信託証券・指数先物の組入れを開始しました。

■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。
－ 6 －マルチアセット・ストラテジーファンド■分配金
収益分配金については、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配は行いませんでした。
なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続
き元本と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳】（単位：１万口当たり・税引前)

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（円）
（％）
（円）
（円）
（円）

第６期
2021年２月11日～2021年８月10日
－
－
－
－
65

（注）円未満は切り捨てているため、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります｡－ 7 －マルチアセット・ストラテジーファンド

今後の運用方針【マルチアセット・ストラテジーファンド】
引き続き、運用の基本方針に従い、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証
券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
【ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド】
マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。マザーファ
ンドにおいては、当面、欧米債券の機動的な売買を行いながら、日米欧の株式を適宜組み入れる方針です。また、より安定した運用を実現するため、相場急変時の基準価額下落を抑制するよう、運用管理を強化してまいります。
国内債券については、日銀による金融緩和により金利は低位安定推移が予想され、リターンが見
込み難いことから引き続き消極な姿勢とします。
国内株式については、ウイグル人権問題や中国政府の規制強化等への悪影響もあり、上昇し難い環境ですが、堅調な企業決算などにより年後半の回復を見込み、押し目買いを中心に、慎重な姿勢とする方針です。
米国債券については、米国経済は回復基調にあり、持続的に米金利が低下する地合いは見込まな
い一方、インフレ率の上昇は一時的との見方が広がっていることや、既に金融政策の正常化を織り込んでいることから、金利の上昇も限定的で、当面膠着する可能性が高いと見込むため、金利の上下を捉え機動的な売買を行う方針です。
米国株式については、バイデン政権の手厚い最先端分野への支援策に加えて、経済正常化が進む
中、米金利が低位で安定していることもあり、底堅い展開を見込んでいます。そのため、一定の組入比率を維持しつつ、リスクが高まる局面では売却するなど、状況に応じて機動的な売買を行う方針です。
欧州債券については、欧州中央銀行（ECB）による強力な金融緩和に支えられ金利上昇は限定的と予想する一方、金利低下余地も乏しいと考えるため、レンジ内で上下する局面を捉えて、機動的な売買を行う方針です。
欧州株式については、バカンスシーズンの夏場以降、欧州経済も回復基調を強めると見込まれることや、欧州復興基金も稼働し始めたことから、底堅い展開を予想します。ただし、９月にはドイ
ツ連邦議会選挙を控えているため状況を注視し、機動的な売買を行う方針です。

お知らせ
◇約款変更
該当事項はありません。
◇運用体制の変更
該当事項はありません。
－ 8 －マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／内外／資産複合

信託期間

2018年６月20日から2023年２月27日までです。

運用方針

中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
マルチアセット・ス ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのトラテジーファンド 受益証券を主要投資対象とします。

主要投資対象ＧＮマルチアセット・
国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債
ストラテジーマザー
を主要投資対象とします。
ファンド

運用方法

主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。現物投資に加えてデリバティブ取引を行い、投資環境に応じて現金等を含む各資産の実質的な配分比率を機動的に変更します。マザーファ
ンドの運用にあたっては、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。

分配方針

年２回（毎年２月10日・８月10日、当該日が休業日の場合は翌営業日）決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

－ 9 －マルチアセット・ストラテジーファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

期間：2016年８月～2021年７月（注）当ファンドについては2019年６月～2021年７月の２年２ヵ月間、他の代表的な資産クラスについては、2016年８月～2021年７月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、すべての代表的な資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率を記載していますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

－ 10 －

マルチアセット・ストラテジーファンド＜代表的な各資産クラスの指数＞
日 本 株：Morningstar日本株式指数
先進国株：Morningstar先進国株式指数除く日本
新興国株：Morningstar新興国株式指数
日本国債：Morningstar日本国債指数
先進国債：Morningstarグローバル国債指数除く日本
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数※全て税引前の利子・配当込みの指数値を使用しています。海外資産の指数については、為替ヘッジなしによる投資を想定
して、円ベースの指数値を使用しています。
≪各指数の概要≫
日 本 株 ：Morningstar日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar先進国株式（除く日本）指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています｡
先進国債：Morningstarグローバル国債（除く日本）指数 は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く
主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
＜重要事項＞
当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当
否 、 ま た は 当 フ ァ ン ド が 投 資 対 象 と す る 市 場 の 一 般 的 な 騰 落 率 と 連 動 す る Morningstar の イ ン デ ッ ク ス （ 以 下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。当ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係
は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstar インデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は当ファン
ドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、
また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、
委託会社、当ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、
Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。
上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstar グループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害
または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません｡－ 11 －

マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託のデータ■当該投資信託の組入資産の内容※全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載しています。

◇組入ファンド等（組入銘柄数：１銘柄）
第６期末(2021年８月10日)
ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
99.8％
その他
0.2％
（注）組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価額の比率です。
（注）その他は現金・未払金等です。

（注）資産別・通貨別配分の比率は当ファンドの純資産総額に対する各組入資産の評価額の割合です。
（注）国別配分は、国・地域別による配分で比率は組入資産の評価総額に対する各組入資産の評価額の割合です。
（注）資産別配分について、キャッシュ等については「その他」に含めています。

■純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第６期末
2021年８月10日
20,425,159,593円
20,689,508,010口
9,872円（注）当期中における追加設定元本額は750,866,755円、一部解約元本額は1,244,988,821円です。

－ 12 －

マルチアセット・ストラテジーファンド■組入上位ファンドの概要《ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド》◇基準価額の推移◇１万口当たりの費用明細（2020年２月11日～2021年２月10日）

項目(a) 売買委託手数料（投資信託証券）（先物・オプション）(b) その他費用（保管費用）（その他）
合計◇組入上位10銘柄

5円
(5)
(1)
5円
(1)
(3)
10

2021年２月10日

種類

組入比率（％）

１

US TREASURY 0.875% 11/15/30

銘柄名

外国債券

47.8

２

US TREASURY 0.625% 08/15/30

外国債券

17.2

３

US TREASURY 0.625% 05/15/30

外国債券

15.3

４

SPDR Dow Jones Industrial Average ETF Trust

外国投資信託証券

4.0

５i シェアーズ・コア 日経 225 ETF

国内投資信託証券

2.5

組入銘柄数

５銘柄

（注）基準価額の推移は、組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注）１万口当たりの費用明細は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。なお、費用項目については２ページ（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
（注）１万口当たりの費用明細、組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは、組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注）組入上位10銘柄、資産別・通貨別配分の比率は組入ファンドの純資産総額に対する各組入資産の評価額の割合、国別配分の比率は組入資産の評価総額に対する各組入資産の評価額の割合です。

－ 13 －

交付運用報告書
愛称：なごみの杜

マルチアセット・ストラテジー
ファンド
追加型投信／内外／資産複合
第５期 ＜決算日 2021年２月10日＞
第５期末（2021年２月10日）
基準価額
9,882円
純資産総額
20,934百万円
騰落率△1.2％
分配金（税引前）合計0円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。

当ファンドは、信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法によりご提供することを定めており、以下の方法により閲覧、ダウンロードすることができます。

作成対象期間：2020年８月12日～2021年２月10日

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて、「マルチアセット・ストラテジーファン
ド」は、このたび第５期の決算を行いました。
当ファンドは、ＧＮマルチアセット・ストラテ
ジーマザーファンドを通じて国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

＜ 運 用 報 告 書 (全 体 版 )の 閲 覧 ・ ダ ウ ン ロ ー ド 方 法 ＞
右記URLにアクセスし、「ファンド」から当ファンドの詳細ページを表示させ、当該ページから運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。

株式会社GCIアセット・マネジメント
東京都千代田区西神田3-8-1
お問い合わせ先
クライアント・リレーションズ・グループ
TEL：03-3556-5040（営業日の９:00～17:00）
URL：https://www.gci.jp

なお、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社まで
お問い合わせください。

－ 0 －マルチアセット・ストラテジーファンド

運用経過■当期中の基準価額等の推移

期
首：10,007円
期
末： 9,882円（既払分配金（税引前）：0円）
騰 落 率： △1.2％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するか否かについてはそれぞれの受益者が利用されるコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、それぞれの受益者の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は下落し、当期間のリターンは△1.2％となりました。
当期は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ワクチン開発の進展や米バイデン政権の誕生を受け投資家のリスク選好姿勢が強まり国内外株式は大幅に上昇しましたが、ポートフォリオの中心として一定の残高を維持した米国債券の金利上昇（債券価格は下落）の影響が大きく、基準価額
は下落しました。債券は、米長期金利が上下する局面では機動的な売買を実施しましたが、期間を通して米長期金利は上昇基調となったため、米国債券は基準価額にマイナスに寄与しました。一方、金利低下（債券価格は上昇）局面で利益確定を行った欧州債券は基準価額にプラスに寄与しました。
株式は、慎重な姿勢ながらも日米欧株式を適宜組み入れ機動的な売買を実施し、基準価額にプラスに寄与しました。
詳しくは、「投資環境」をご参照ください。

－ 1 －マルチアセット・ストラテジーファンド■１万口当たりの費用明細項目(a) 信託報酬

第５期
2020年８月12日～2021年２月10日
金額
44円

項目の概要
比率
0.441％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×(期中の日数÷年間日数)（投信会社）(31)(0.314)（販売会社）(11)(0.110)（受託会社）(b) 売買委託手数料( 2)2(0.017)0.017（投資信託証券）（先物・オプション）(c) その他費用（保管費用）

( 1)
( 0)
2
( 1)

(0.014)(0.003)0.024(0.005)

( 0)
( 2)
48

(0.002)(0.017)0.482（監査費用）（その他）
合計

期中の平均基準価額は9,969円です。
委託した資金運用と受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面の作成等の対価交付運用報告書等の各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
×10,000
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数×10,000
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他は、信託事務の処理に要するその他の費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対するものを含みます。
（注）各金額は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。
（注）各比率は、１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満を四捨五入しています。

－ 2 －マルチアセット・ストラテジーファンド（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.97％です。

（注）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）その他費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。マザーファンドの投資対象先ファンドが支払った費用の比率は単位未満のため表示していません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

－ 3 －マルチアセット・ストラテジーファンド■最近５年間の基準価額等の推移
最近５年間の推移（2016年２月11日～2021年２月10日）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、分配金再投資基準価額は一律にそれぞれの受益者の損益状況を示すものではありませんので、ご留意ください。
（注）当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

最近５年間の年間騰落率

基準価額
(円)
期間分配金合計（税引前)(円)
分配金再投資基準価額の騰落率 (％)
純資産総額
(百万円)

2018年６月20日
設定日

2019年２月12日
決算日

2020年２月10日
決算日

2021年２月10日
決算日

10,000
－
－
3,009

9,892
0
△1.1
10,611

10,00185
2.0
16,808

9,882
30
△0.9
20,934（注）設定日の基準価額は１万口当たりの当初設定元本、設定日の純資産総額は当初設定元本です。
（注）騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。
（注）騰落率は１年前の決算応答日との比較です。ただし、2019年２月12日の騰落率については、設定日との比較です。

－ 4 －マルチアセット・ストラテジーファンド■投資環境
日本では９月に菅新政権が誕生し、米国では大統領選挙が実施され１月にバイデン政権が誕生しました。世界的に緩和的な金融環境下、米国では大型の経済対策への期待が高まったことや、新型コロ
ナウイルスのワクチン接種が開始されたことなどを背景にNYダウは史上最高値を更新しました。堅調な米国株式に連動して日経平均株価も30年半ぶりの高値を更新しました。こうした中、米10年国債利
回りは財政拡大懸念などを背景に1.2％付近まで上昇する展開となりました。また、欧州が新型コロ
ナウイルス感染拡大の中心地となる中、ロックダウン（都市封鎖）などの行動制限が厳格化・長期化されたことなどを背景に欧州金利は低い水準でレンジ内の推移となりました。
【国内債券】
当期の国内債券市場は下落（金利は上昇）しました。日銀の強力な金融緩和姿勢が支えとなった一方、国債増発懸念や日銀が2021年３月の金融政策点検で長期金利操作の変動幅を拡大するとの思惑などを受け、金利は上昇しました。
【国内株式】
当期の国内株式市場は上昇しました。新型コロナウイルスの感染が国内で再拡大したものの、第３次補正予算による経済対策が大規模になったことや、海外でのワクチン接種開始などを受け堅調に推移した米国株式に連動して上昇し、日経平均株価は30年半ぶりの高値を更新しました。
【米国債券】
当期の米国債券市場は下落（金利は上昇）しました。米国で大統領職と上下両院を民主党が支配するトリプル・ブルーとなり、バイデン政権が大規模な経済対策案を公表するなど、拡張的な財政政策が予想されたことから、米10年国債利回りは1.2％付近まで上昇する展開となりました。
【米国株式】
当期の米国株式市場は上昇しました。世界的に緩和的な金融環境下、バイデン政権が誕生し大型の経済対策への期待が高まったことや、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始され景気回復期待が高まったことなどを背景に上昇し、NYダウは史上最高値を更新しました。
【欧州債券】
当期の欧州債券市場はほぼ横ばいとなりました。欧州が新型コロナウイルス感染拡大の中心地となる中、ロックダウン（都市封鎖）などの行動制限が厳格化・長期化されたことなどを背景に金利上昇は抑制され、欧州金利はほぼ横ばいとなりました。

－ 5 －マルチアセット・ストラテジーファンド【欧州株式】
当期の欧州株式市場は上昇しました。新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限の厳格化や長期化が重石となったものの、堅調な米国株式に連動して上昇しました。

■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドでは、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、
主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行いました。マザーファンドへの投資については、当期を通じて、当ファンド全体の組入比率が高位となるよう運用を行いました。
マザーファンドにおいては、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、ファンダメンタルズ分析に基づき、市場環境を考慮した機動的な運用を行いました。
債券は、米国債券を中心にポートフォリオを構築しましたが、期の前半に米10年国債利回りが0.6％～0.8％付近のレンジで推移する局面では、実質組入比率20％～55％程度で機動的な売買を行いました。10月以降は金利が上昇基調となりましたが、小幅なレンジでの売買を繰り返しながら、徐々に実質組入比率を引き上げ、1.2％付近に上昇する局面では70％程度まで引き上げました。欧州債券
は、期の前半はフランス国債を中心に20％程度の実質組入比率を維持しましたが、その後の金利低下
局面で段階的に実質組入比率を引き下げ、１月には金利低下余地は限定的と判断し、全部売却を行いました。
株式は、高値警戒感がある中で上値追いには慎重な姿勢ながら、一定の組入比率を維持し運用を行いました。欧州株式は、欧州復興基金への期待から期の前半に５％程度まで実質組入比率を引き上げましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限の厳格化・長期化を受けて景気回復が遅れると見込み、期の半ばに全部売却を行いました。米国株式は、大規模な経済対策により景気回復期待が強まると見込み、期の後半にかけて段階的に購入を行い、実質組入比率を10％程度まで引き上げました。日本株式は、実質組入比率は低水準ながらも、下落局面での押し目買いと機動的な利益確定売却を行いました。

■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

－ 6 －マルチアセット・ストラテジーファンド■分配金
収益分配金については、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配は行いませんでした。
なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続
き元本と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳】（単位：１万口当たり・税引前)

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（円）
（％）
（円）
（円）
（円）

第５期
2020年８月12日～2021年２月10日
－
－
－
－
65

（注）円未満は切り捨てているため、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります｡－ 7 －マルチアセット・ストラテジーファンド

今後の運用方針【マルチアセット・ストラテジーファンド】
引き続き、運用の基本方針に従い、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証
券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
【ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド】
マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。マザーファ
ンドにおいては、米国債券をポートフォリオの中心にしつつ、欧州債券および日米欧の株式を適宜組み入れ、機動的な売買を行う方針です。
国内債券については、日銀による金融緩和により金利は低位安定推移が予想され、リターンが見
込み難いことから引き続き消極な姿勢とします。
国内株式については、世界的な金融緩和環境や国内の経済対策、企業業績の回復期待に支えられる一方、菅政権の支持率低下や改革の遅れなど不安要因も多く、当面レンジ相場が継続すると予想するため、上下する局面で機動的な売買を行う方針です。
米国債券については、大規模な財政政策を受けた景気回復期待や国債増発などから金利上昇圧力があるものの、米連邦準備制度理事会（FRB）による強力な金融緩和に支えられ、金利の上昇は限定的と予想するため、金利上昇（債券価格は下落）局面での組入比率引き上げ、および金利低下（債券価格は上昇）局面での組入比率引き下げを繰り返す方針です。
米国株式については、成長期待が高いことや、米国の大規模な経済対策やワクチン接種の進展により経済の正常化が進むことから堅調に推移すると予想するため、一定の組入比率を維持しつつ、リスクが高まる局面では売却するなど、状況に応じて機動的な売買を行う方針です。
欧州債券については、欧州中央銀行（ECB）による強力な金融緩和に支えられ金利上昇は限定的と予想する一方、金利低下余地も乏しいと考えられるため、レンジ内で上下する局面を捉えて、機動的な売買を行う方針です。
欧州株式については、米国に比べて財政政策の規模が見劣りすることや、政治の不透明感があることから、慎重に組み入れを検討する方針です。

お知らせ
◇約款変更
該当事項はありません。
◇運用体制の変更
該当事項はありません。

－ 8 －マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／内外／資産複合

信託期間

2018年６月20日から2023年２月27日までです。

運用方針

中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
マルチアセット・ス ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのトラテジーファンド 受益証券を主要投資対象とします。

主要投資対象ＧＮマルチアセット・
国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債
ストラテジーマザー
を主要投資対象とします。
ファンド

運用方法

主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。現物投資に加えてデリバティブ取引を行い、投資環境に応じて現金等を含む各資産の実質的な配分比率を機動的に変更します。マザーファ
ンドの運用にあたっては、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。

分配方針

年２回（毎年２月10日・８月10日、当該日が休業日の場合は翌営業日）決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

－ 9 －マルチアセット・ストラテジーファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

期間：2016年２月～2021年１月（注）当ファンドについては2019年６月～2021年１月の１年８ヵ月間、他の代表的な資産クラスについては、2016年２月～2021年１月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、すべての代表的な資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率を記載していますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

－ 10 －

マルチアセット・ストラテジーファンド＜代表的な各資産クラスの指数＞
日 本 株：Morningstar日本株式指数
先進国株：Morningstar先進国株式指数除く日本
新興国株：Morningstar新興国株式指数
日本国債：Morningstar日本国債指数
先進国債：Morningstarグローバル国債指数除く日本
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数※全て税引前の利子・配当込みの指数値を使用しています。海外資産の指数については、為替ヘッジなしによる投資を想定
して、円ベースの指数値を使用しています。
≪各指数の概要≫
日 本 株 ：Morningstar日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar先進国株式（除く日本）指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています｡
先進国債：Morningstarグローバル国債（除く日本）指数 は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く
主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
＜重要事項＞
当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当
否 、 ま た は 当 フ ァ ン ド が 投 資 対 象 と す る 市 場 の 一 般 的 な 騰 落 率 と 連 動 す る Morningstar の イ ン デ ッ ク ス （ 以 下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。当ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係
は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstar インデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は当ファン
ドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、
また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、
委託会社、当ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、
Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。
上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstar グループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害
または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません｡－ 11 －

マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託のデータ■当該投資信託の組入資産の内容※全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載しています。

◇組入ファンド等（組入銘柄数：１銘柄）
第５期末(2021年２月10日)
ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
99.8％
その他
0.2％
（注）組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価額の比率です。
（注）その他は現金・未払金等です。

（注）資産別・通貨別配分の比率は当ファンドの純資産総額に対する各組入資産の評価額の割合です。
（注）国別配分は、国・地域別による配分で比率は組入資産の評価総額に対する各組入資産の評価額の割合です。
（注）資産別配分について、キャッシュ等については「その他」に含めています。

■純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第５期末
2021年２月10日
20,934,171,931円
21,183,630,076口
9,882円（注）当期中における追加設定元本額は4,887,130,309円、一部解約元本額は1,227,847,375円です。

－ 12 －

マルチアセット・ストラテジーファンド■組入上位ファンドの概要《ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド》◇基準価額の推移◇１万口当たりの費用明細（2020年２月11日～2021年２月10日）

項目(a) 売買委託手数料（投資信託証券）（先物・オプション）(b) その他費用（保管費用）（その他）
合計◇組入上位10銘柄
１
２
３
４
５

銘柄名
US TREASURY 0.875% 11/15/30
US TREASURY 0.625% 08/15/30
US TREASURY 0.625% 05/15/30
SPDR ダウ工業株平均 ETF
i シェアーズ・コア 日経 225 ETF
組入銘柄数

5円
(5)
(1)
5円
(1)
(3)
10

2021年２月10日

種類
外国債券
外国債券
外国債券
外国投資信託証券
国内投資信託証券

組入比率（％）
47.8
17.2
15.3
4.0
2.5
５銘柄

（注）基準価額の推移は、組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注）１万口当たりの費用明細は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。なお、費用項目については２ページ（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
（注）１万口当たりの費用明細、組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは、組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注）組入上位10銘柄、資産別・通貨別配分の比率は組入ファンドの純資産総額に対する各組入資産の評価額の割合、国別配分の比率は組入資産の評価総額に対する各組入資産の評価額の割合です。

－ 13 －

交付運用報告書
愛称：なごみの杜

マルチアセット・ストラテジー
ファンド
追加型投信／内外／資産複合
第４期 ＜決算日 2020年８月11日＞
第４期末（2020年８月11日）
基準価額
10,007円
純資産総額
17,536百万円
騰落率0.4％
分配金（税引前）合計30円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。

当ファンドは、信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法によりご提供することを定めており、以下の方法により閲覧、ダウンロードすることができます。

作成対象期間：2020年２月11日～2020年８月11日

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて、「マルチアセット・ストラテジーファン
ド」は、このたび第４期の決算を行いました。
当ファンドは、ＧＮマルチアセット・ストラテ
ジーマザーファンドを通じて国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

＜ 運 用 報 告 書 (全 体 版 )の 閲 覧 ・ ダ ウ ン ロ ー ド 方 法 ＞
右記URLにアクセスし、「ファンド」から当ファンドの詳細ページを表示させ、当該ページから運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。

株式会社GCIアセット・マネジメント
東京都千代田区西神田3-8-1
お問い合わせ先（投信ビジネス・グループ)
TEL：03-3556-5040（営業日の９:00～17:00）
URL：https://www.gci.jp

なお、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社まで
お問い合わせください。

－ 0 －マルチアセット・ストラテジーファンド

運用経過■当期中の基準価額等の推移

期
首：10,001円
期
末：10,007円（既払分配金（税引前）：30円）
騰 落 率：0.4％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するか否かについてはそれぞれの受益者が利用されるコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、それぞれの受益者の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は上昇し、当期間のリターンは＋0.4％となりました。
当期は、新型コロナウイルス感染拡大への懸念を背景とする世界的な株価急落を主因に、基準価額も大きく下落しましたが、その後の株価回復および欧米債券の機動的な売買により基準価額は回復基調となりました。欧米長期金利が上下に変動する中、金利上昇（債券価格は下落）局面での欧米債券の実質組入比率引き上げ、金利低下（債券価格は上昇）局面での利益確定売却のための実質組入比率引き下げを繰り返した結果、欧米債券は基準価額にプラスに寄与しました。一方、株式は株価急落局面でも一定の実質組入比率を維持し、その後の相場の戻りを相応に享受したものの、株価急落の影響が大きくマイナスに寄与しました。
詳しくは、「投資環境」をご参照ください。

－ 1 －マルチアセット・ストラテジーファンド■１万口当たりの費用明細
第４期項目(a) 信託報酬

2020年２月11日～2020年８月11日
金額
44円

項目の概要
比率
0.440％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×(期中の日数÷年間日数)（投信会社）(31)(0.314)（販売会社）(11)(0.110)（受託会社）(b) 売買委託手数料( 2)4(0.016)0.038（投資信託証券）（先物・オプション）(c) その他費用（保管費用）

( 3)
( 1)
2
( 1)

(0.032)(0.006)0.025(0.009)

( 0)
( 1)
50

(0.003)(0.014)0.503（監査費用）（その他）
合計

期中の平均基準価額は9,920円です。
委託した資金運用と受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面の作成等の対価交付運用報告書等の各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
×10,000
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数×10,000
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他は、信託事務の処理に要するその他の費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対するものを含みます。
（注）各金額は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。
（注）各比率は、１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満を四捨五入しています。

－ 2 －マルチアセット・ストラテジーファンド（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.00％です。

（注）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）マザーファンドの投資対象先ファンドが支払った費用の比率は、単位未満のため表示していません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

－ 3 －マルチアセット・ストラテジーファンド■最近５年間の基準価額等の推移
最近５年間の推移（2015年８月10日～2020年８月11日）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、分配金再投資基準価額は一律にそれぞれの受益者の損益状況を示すものではありませんので、ご留意ください。
（注）当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

最近５年間の年間騰落率

基準価額
(円)
期間分配金合計（税引前)(円)
分配金再投資基準価額の騰落率
(％)
純資産総額
(百万円)

2018年６月20日
設定日

2019年８月13日
決算日

2020年８月11日
決算日

10,000－－
3,009

10,02675
1.0
13,65810,00740
0.2
17,536（注）設定日の基準価額は１万口当たりの当初設定元本、設定日の純資産総額は当初設定元本です。
（注）騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。
（注）騰落率は１年前の決算応答日との比較です。ただし、2019年８月13日の騰落率については、設定日との比較です。

－ 4 －マルチアセット・ストラテジーファンド■投資環境
欧米で新型コロナウイルス感染が拡大し急速に警戒感が強まったことから、２月から３月にかけて
世界的に株価は急落し、欧米金利は上下に大きく変動する展開となりました。その後、各国中央銀行および政府は緊急の大規模な金融緩和と経済対策を実施しました。これを受けて４月以降は、株価は米中問題などの不安要因がある中でも回復基調で推移し、金利は安定した推移が継続しました｡【国内債券】
当期の国内債券市場は下落（金利は上昇）しました。巨額の財政支出に伴う国債増発への懸念から金利は上昇しましたが、日銀の強力な金融緩和姿勢を背景に、国内10年国債利回りは０％を上回る
水準の狭いレンジで推移しました。
【国内株式】
当期の国内株式市場は下落しました。欧米での新型コロナウイルスの感染拡大懸念が強まり、日経平均株価は２月の23,000円台後半から3月半ばには一時17,000円割れまで急落しました。その後は、各国中央銀行の金融緩和や政府の経済対策を受けて、22,000円台後半まで回復しました。
【米国債券】
当期の米国債券市場は上昇（金利は低下）しました。３月には株価の急落と米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測の高まりから米10年国債利回りは0.3％台前半に急低下しましたが、FRBの更なる金融緩和余地が小さいと認識されたことや巨額の経済対策による国債増発懸念から一転1.2％台半ばへ上昇するなど上下に大きく変動しました。その後は、FRBが国債等購入を無制限に実施することを決定したため0.65％付近へ低下し、狭いレンジでの推移が継続しました。
【米国株式】
当期の米国株式市場は下落しました。米国での新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念が強まり、NYダウは２月12日の29,551ドルの史上最高値から、３月中旬には18,000ドル台前半へ急落しました。その後は、FRBの緊急利下げや政府の大規模な経済対策を受けて、27,000ドル台後半まで回復しました。
【欧州債券】
当期の欧州債券市場は上昇（金利は低下）しました。新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化懸念から、３月に欧州金利は急低下した後、米金利に連動して上昇に転じました。その後は、欧州中央銀行（ECB）が強力な金融緩和策の導入を決定したため金利上昇は抑制され、徐々に落ち着いた動きとなりました。

－ 5 －マルチアセット・ストラテジーファンド【欧州株式】
当期の欧州株式市場は下落しました。新型コロナウイルス感染拡大を受けて欧州株式は３月に急落しましたが、強力な金融緩和策やドイツの付加価値税率引き下げなどの景気対策、欧州復興基金への期待などを背景に、回復基調となりました。

■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドでは、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行いました。マザーファン
ドへの投資については、当期を通じて、当ファンド全体の組入比率が高位となるよう運用を行いました。
マザーファンドにおいては、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、ファンダメンタルズ分析に基づき、市場環境を考慮した機動的な運用を行いました。
債券は、相対的な景気の弱さから欧州債券を中心にポートフォリオを構築しました。株価急落でリスク回避の動きが強まった局面ではドイツ国債を中心に運用し、欧州復興基金への期待が高まる
局面ではドイツ国債よりも金利低下余地が大きいと判断したフランス国債に入れ替えました。金利低下局面では、利益確定のため実質組入比率を引き下げました。米国債は、米10年国債利回りが0.3％台から1.2％台半ばまで急上昇した局面ではリスク削減のため実質組入比率を３％程度まで引き下げましたが、その後0.65％を中心に狭いレンジで金利が上下する局面では、実質組入比率10％～40％程度で機動的な売買を繰り返しました。
株式は、２月から３月の株価急落局面では割安感の強い日本株式を中心に組み入れ、反発局面では米国株式へ入れ替えるなど、マイナスの影響を抑えることを意図した売買を行いながら日米株式比率を15％程度に維持し、相場の戻りを狙った運用を行いました。その後の株価の戻り局面では、
段階的に実質組入比率を引き下げました。６月には欧州の景気回復が期待されるため、ドイツ株式を組み入れました。

■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

－ 6 －マルチアセット・ストラテジーファンド■分配金
収益分配金については、基準価額水準、市況動向等を勘案し、30円の分配を行いました。
なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続
き元本と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳】（単位：１万口当たり・税引前)

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（円）
（％）
（円）
（円）
（円）

第４期
2020年２月11日～2020年８月11日
30
0.299
11
18
64

（注）円未満は切り捨てているため、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります｡－ 7 －マルチアセット・ストラテジーファンド

今後の運用方針【マルチアセット・ストラテジーファンド】
引き続き、運用の基本方針に従い、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証
券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
【ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド】
マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。マザーファ
ンドにおいては、欧米債券を中心に日米欧の株式を適宜組み入れ、機動的な売買を行う方針です。
国内債券については、日銀による金融緩和により金利は低位安定推移が予想され、リターンが見
込み難いことから引き続き慎重な姿勢とします。
国内株式については、世界的な金融緩和環境や経済対策に支えられる一方、米中対立への懸念な
ど不安要因も多く、当面レンジ相場が継続すると予想します。しかし、11月の米国大統領選挙の動向や地政学リスクにより、国内株式も上下すると見込まれることから機動的な売買を行う方針です。
米国債券については、FRBによる強力な金融緩和に支えられる一方、大規模な財政政策を受けた
景気回復期待や国債増発などから、レンジ内での推移が継続すると予想するため、金利上昇（債券価格は下落）局面での組入比率引き上げ、および金利低下（債券価格は上昇）局面での組入比率引
き下げを繰り返す方針です。
米国株式については、ハイテク分野への期待が強く、緩和的な金融環境が株価を下支えするものの、米国大統領選挙に向けた動きや地政学リスクの高まりなどから上下に振れる展開も予想される
ことから、下落局面での組入比率を引き上げ、上昇局面での利益確定売却など、機動的な売買を行う方針です。
欧州債券については、ECBによる強力な金融緩和に支えられることから金利上昇は限定的と予想します。また、欧州復興基金の成立などから、フランス長期金利は低下基調を見込むため、フラン
ス国債を中心に一定の組入比率を維持しつつ、金利低下局面では組入比率を引き下げるなど機動的な売買を行う方針です。
欧州株式については、欧州復興基金やドイツの付加価値税率引き下げなどの景気対策を背景に底堅く推移すると見込むため、一定の組入比率を維持し、上下に変動する局面では機動的な売買を行う方針です。

お知らせ◇約款変更
該当事項はありません。
◇運用体制の変更
該当事項はありません。
－ 8 －マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／内外／資産複合

信託期間

2018年６月20日から2023年２月27日までです。

運用方針

中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
マルチアセット・ス ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのトラテジーファンド 受益証券を主要投資対象とします。

主要投資対象ＧＮマルチアセット・
国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債
ストラテジーマザー
を主要投資対象とします。
ファンド

運用方法

主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。現物投資に加えてデリバティブ取引を行い、投資環境に応じて現金等を含む各資産の実質的な配分比率を機動的に変更します。マザーファ
ンドの運用にあたっては、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。

分配方針

年２回（毎年２月10日・８月10日、当該日が休業日の場合は翌営業日）決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

－ 9 －マルチアセット・ストラテジーファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

期間：2015年８月～2020年７月（注）当ファンドについては2019年６月～2020年７月の１年２ヵ月間、他の代表的な資産クラスについては、2015年８月～2020年７月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、すべての代表的な資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率を記載していますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜代表的な各資産クラスの指数＞
日本株：Morningstar 日本株式（グロス・リターン）
先進国株：Morningstar 先進国株式（除く日本、グロス・リターン）
新興国株：Morningstar 新興国株式（グロス・リターン）
日本国債：Morningstar 日本国債（グロス・リターン）
先進国債：Morningstar グローバル国債（除く日本、グロス・リターン）
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債（グロス・リターン）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
※Morningstar 日本株式（グロス・リターン）は、Morningstar, Inc.が発表している配当込み株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
※Morningstar 先進国株式（除く日本、グロス・リターン）は、Morningstar, Inc.が発表している配当込み株価指数
で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
※Morningstar 新興国株式（グロス・リターン）は、Morningstar, Inc.が発表している配当込み株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
※Morningstar 日本国債（グロス・リターン）は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
※Morningstar グローバル国債（除く日本、グロス・リターン）は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
※Morningstar 新興国ソブリン債（グロス・リターン）は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージン
グ諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。

－ 10 －

マルチアセット・ストラテジーファンド＜重要事項＞
マルチアセット・ストラテジーファンド（以下、「当ファンド」といいます）は、Morningstar, Inc.、又はイボットソ
ン ・ ア ソ シ エ イ ツ ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 を 含 む Morningstar, Inc. の 関 連 会 社 （ こ れ ら の 法 人 全 て を 総 称 し て「Morningstarグループ」といいます）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループ
は、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否、または一般的な内外の株式・債券市場の騰落率と連動する Morningstarインデックスの能力について、当ファンドの所有者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。株式会社GCIアセット・マネジメントとMorningstarグループとの唯一の関係
は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstarのインデックス（以下「Morningstarイン
デックス」といいます） の使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが株式会社GCIア
セ ッ ト ・ マ ネ ジ メ ン ト 又 は 当 フ ァ ン ド と は 無 関 係 に 判 断 、 構 成 、 算 定 し て い ま す 。 Morningstar グ ル ー プ は 、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、株式会社GCIアセット・マネジメント又は当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、
また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、株式会社GCIアセット・マネジメント、マルチアセット・ストラテジーファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

－ 11 －

マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託のデータ■当該投資信託の組入資産の内容※全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載しています。

◇組入ファンド等（組入銘柄数：１銘柄）
第４期末(2020年８月11日)
ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
100.0％
その他
0.0％（注）組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価額の比率です。
（注）その他は現金・未払金等です。

（注）資産別・通貨別配分の比率は当ファンドの純資産総額に対する各組入資産の評価額の割合です。
（注）国別配分は、国・地域別による配分で比率は組入資産の評価総額に対する各組入資産の評価額の割合です。
（注）資産別配分について、キャッシュ等については「その他」に含めています。

■純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第４期末
2020年８月11日
17,536,156,511円
17,524,347,142口
10,007円（注）当期中における追加設定元本額は1,518,085,316円、一部解約元本額は800,277,784円です。

－ 12 －

マルチアセット・ストラテジーファンド■組入上位ファンドの概要《ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド》◇基準価額の推移◇１万口当たりの費用明細（2019年２月13日～2020年２月10日）

項目(a) 売買委託手数料（投資信託証券）（先物・オプション）(b) その他費用（保管費用）（その他）
合計◇組入上位10銘柄
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

1円
(0)
(1)
2円
(1)
(1)
3

2020年２月10日

銘柄名
US TREASURY 1.625% 08/15/29
i シェアーズ・コア 日経 225 ETF
US TREASURY 2.875% 08/15/28
FRTR 0.75% 11/25/28
US TREASURY 2.375% 05/15/29
US TREASURY 2.625% 02/15/29
US TREASURY 3.125% 11/15/28
FRTR 0% 11/25/29
GDBR 0% 08/15/29
US TREASURY 2.875% 05/15/28
組入銘柄数

種類
債券
投資信託証券
債券
債券
債券
債券
債券
債券
債券
債券

組入比率（％）
17.1
12.5
8.0
7.8
7.7
5.7
5.2
5.1
4.5
4.3
14銘柄

（注）基準価額の推移は、組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注）１万口当たりの費用明細は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。なお、費用項目については２ページ（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
（注）１万口当たりの費用明細、組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは、組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注）組入上位10銘柄、資産別・通貨別配分の比率は組入ファンドの純資産総額に対する各組入資産の評価額の割合、国別配分の比率は組入資産の評価総額に対する各組入資産の評価額の割合です。

－ 13 －

交付運用報告書
愛称：なごみの杜

マルチアセット・ストラテジー
ファンド
追加型投信／内外／資産複合第３期＜決算日 2020年２月10日＞
第３期末（2020年２月10日）
基準価額
10,001円
純資産総額
16,808百万円
騰落率△0.1％
分配金（税引前）合計10円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。

当ファンドは、信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法によりご提供することを定めており、以下の方法により閲覧、ダウンロードすることができます。

作成対象期間：2019年８月14日～2020年２月10日

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて、「マルチアセット・ストラテジーファン
ド」は、2020年２月10日に第３期の決算を行いました。
当ファンドは、ＧＮマルチアセット・ストラテ
ジーマザーファンドを通じて国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

＜ 運 用 報 告 書 (全 体 版 )の 閲 覧 ・ ダ ウ ン ロ ー ド 方 法 ＞
右記URLにアクセスし、「ファンド」から当ファンドの詳細ページを表示させ、当該ページから運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。

株式会社GCIアセット・マネジメント
東京都千代田区西神田3-8-1
お問い合わせ先（投信ビジネス・グループ)
TEL：03-3556-5040（営業日の９:00～17:00）
URL：https://www.gci.jp

なお、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社まで
お問い合わせください。

－ 0 －マルチアセット・ストラテジーファンド

運用経過■当期中の基準価額等の推移

期
首：10,026円
期末：10,001円（既払分配金（税引前）：10円）
騰 落 率：△0.1％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するか否かについてはそれぞれの受益者が利用されるコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、それぞれの受益者の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は下落し、当期間のリターンは△0.1％となりました。
当期は、中長期的な金利低下（債券価格は上昇）を見込み、欧米国債を中心に運用を行いました。
９月から年末にかけての金利上昇（債券価格は下落）局面では、基準価額は軟調に推移しましたが、年初からの金利低下により基準価額は回復基調となりました。海外金利が上下に変動する中、金利上昇局面での実質組入比率引き上げ、金利低下局面での利益確定のための実質組入比率の引き下げを繰り返し行った米国債を中心とした欧米債券がプラスに寄与しました。国内外株式は、反落リス
クが高いとの判断から実質組入比率を低位に保ちましたが、株価上昇により小幅なプラスに寄与しました。
運用収益はプラスとなりましたが、信託報酬等のコストを補うことができなかったため、当期間のリターンはマイナスとなりました。
詳しくは、「投資環境」をご参照ください。
－ 1 －マルチアセット・ストラテジーファンド■１万口当たりの費用明細
第３期項目(a) 信託報酬

2019年８月14日～2020年２月10日
金額
43円

項目の概要
比率
0.435％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×(期中の日数÷年間日数)（投信会社）(31)(0.310)（販売会社）(11)(0.109)（受託会社）(b) 売買委託手数料( 2)1(0.016)0.006（投資信託証券）（先物・オプション）(c) その他費用（保管費用）

( 0)
( 1)
1
( 0)

(0.001)(0.005)0.010(0.004)

( 0)
( 0)
45

(0.003)(0.003)0.451（監査費用）（その他）
合計

期中の平均基準価額は9,968円です。
委託した資金運用と受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面の作成等の対価交付運用報告書等の各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
×10,000
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数×10,000
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他は、信託事務の処理に要するその他の費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対するものを含みます。
（注）各金額は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。
（注）各比率は、１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満を四捨五入しています。

－ 2 －マルチアセット・ストラテジーファンド（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.97％です。

（注）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）マザーファンドの投資対象先ファンドが支払った費用の比率は、単位未満のため表示していません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

－ 3 －マルチアセット・ストラテジーファンド■最近５年間の基準価額等の推移
最近５年間の推移（2015年２月10日～2020年２月10日）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、分配金再投資基準価額は一律にそれぞれの受益者の損益状況を示すものではありませんので、ご留意ください。
（注）当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

最近５年間の年間騰落率

基準価額
(円)
期間分配金合計（税引前)(円)
分配金再投資基準価額の騰落率
(％)
純資産総額
(百万円)

2018年６月20日
設定日

2019年２月12日
決算日

2020年２月10日
決算日

10,000
－
－
3,009

9,892
0
△1.1
10,611

10,00185
2.0
16,808（注）設定日の基準価額は１万口当たりの当初設定元本、設定日の純資産総額は当初設定元本です。
（注）騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。
（注）騰落率は１年前の決算応答日との比較です。ただし、2019年２月12日の騰落率については、設定日との比較です。

－ 4 －マルチアセット・ストラテジーファンド■投資環境
米中貿易摩擦の激化等を背景に景気減速が懸念される中、米連邦準備制度理事会（FRB）は2019
年７月以降３回連続で予防的利下げを実施しました。８月には米中対立がピークに達したことでリスクオフ（投資家がリスク性資産への投資に消極的になる）の展開となり、欧米金利は大きく低下
し、世界的に株価も下落しました。しかし、９月以降、米中貿易交渉進展への期待の高まりから一転、年末にかけて株価は上昇し、欧米金利も上昇しました。2020年に入ると、中東の地政学リスクの高まりや新型コロナウイルスへの懸念から再び欧米金利は低下しました。
【国内債券】
当期の国内債券市場は下落（金利は上昇）しました。日銀による追加緩和期待が後退したことに伴い、国内10年国債利回りは期初の△0.23％から０％付近まで上昇しました。
【国内株式】
当期の国内株式市場は上昇しました。８月に米中対立の激化を受けて日経平均株価は20,000円台
前半に下落しました。しかし、その後米中貿易交渉が進展するとの期待が高まり、国内株式は上昇に転じ高値を更新する展開となりました。
【米国債券】
当期の米国債券市場は上昇（金利は低下）しました。米中貿易摩擦の激化等を背景に景気減速が懸念される中、米FRBは７月以降３回連続で利下げを実施しました。８月には米中対立がピークに達し、米国10年国債利回りは一時1.4％台前半に低下しました。その後、米中貿易交渉進展期待から、年末にかけて1.9％台に上昇しました。2020年に入ると、中東の地政学リスクの高まりや新型コロナウイルスへの懸念から再び1.5％台に低下する展開となりました。
【米国株式】
当期の米国株式市場は上昇しました。８月に米中対立がピークとなる中で、米国株式は軟調に推移する局面もありましたが、米FRBの利下げが好感されたほか、好調なハイテク株に牽引され主要株価指数は史上最高値を更新する展開となりました。
【欧州債券】
当期の欧州債券市場は下落（金利は上昇）しました。欧州中央銀行（ECB）による追加緩和が当面ないとの思惑や、欧州の景気底入れに対する期待などから、ドイツ・フランス10年国債利回りは上昇傾向で推移しました。しかし、2020年に入ると、地政学リスクの高まりや新型コロナウイルスへの懸念の強まりを背景に再び低下に転じました。

－ 5 －マルチアセット・ストラテジーファンド【欧州株式】
当期の欧州株式市場は上昇しました。英国の秩序なきEU離脱が回避されたことや、欧州の景気底入れ期待などから堅調に推移しました。

■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドでは、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行いました。マザーファン
ドへの投資については、当期を通じて、当ファンド全体の組入比率が高位となるよう運用を行いました。
マザーファンドにおいては、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、ファンダメンタルズ分析に基づき、市場環境を考慮した機動的な運用を行いました。
債券は米国債を中心にポートフォリオを構築しました。米国10年国債利回りが1.4％台に低下した局面で米国債の実質組入比率を３％程度まで引き下げた後、1.9％付近に上昇する局面で再び50％程度まで引き上げました。2020年に入り地政学リスクが高まった局面では56％まで引き上げ、
その後1.5％台に金利低下した局面で８％程度まで引き下げるなど売買を繰り返しました。欧州債
券は、ドイツ国債、フランス国債ともに金利上昇局面での押し目買いを中心に運用を行いました。
株式は慎重な姿勢で売買を行いました。国内株式については、８月に米中対立が深刻化し株式市場が軟調に推移した局面で実質組入比率を９％程度まで引き上げる場面もありましたが、リスク要因が多かったことから売却し、その後は実質組入比率を低位に保ちました。経済の減速懸念が強い
欧州株式と、最高値水準の米国株式については、下落リスクが高いと判断し、慎重な姿勢としました。

■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

－ 6 －マルチアセット・ストラテジーファンド■分配金
収益分配金については、基準価額水準、市況動向等を勘案し、10円の分配を行いました。
なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続
き元本と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳】（単位：１万口当たり・税引前)

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（円）
（％）
（円）
（円）
（円）

第３期
2019年８月14日～2020年２月10日
10
0.100
10
－
80

（注）円未満は切り捨てているため、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります｡－ 7 －マルチアセット・ストラテジーファンド

今後の運用方針【マルチアセット・ストラテジーファンド】
引き続き、運用の基本方針に従い、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証
券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
【ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド】
マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。マザーファ
ンドにおいては、米国、欧州債券を中心に日米欧の株式を適宜組み入れ、機動的な売買を行う方針です。
国内債券については、日銀による金融緩和政策の長期化により、金利は低位安定推移が予想され、リターンが見込み難いことから引き続き慎重な姿勢とします。
国内株式については、金融緩和により買い需要はあるものの、新型コロナウイルスの影響による景気鈍化および日本企業の業績懸念から、当面は上昇しにくい環境にあると予想されます。しかし、11月の米国大統領選挙の動向や地政学リスクにより、上下する展開も見込まれることから機動的な売買を行う方針です。
米国債券については、米国経済の成長加速やインフレ懸念のない中、長期金利は中長期的に低下基調が続くと予想するため、一時的に金利上昇する局面での組入比率引き上げを基本としつつ、ポートフォリオの中心として運用を行う方針です。
米国株式については、ハイテク分野への期待が強く、緩和的な金融環境が株価を下支えするものの、米国大統領選挙に向けた動きや地政学リスクの高まりなどから上下に振れる展開も予想されることから、下落局面での組入比率引き上げ、上昇局面での利益確定売却など、機動的な売買を行う方針です。
欧州債券については、欧州の不安定な政治、硬直的な財政政策などから経済の回復が鈍く、長期金利は緩やかな低下基調を見込むため、一時的な金利上昇局面での組入比率引き上げを基本方針とします。
欧州株式については、景気減速懸念が強く、上昇は限定的と予想されるため、慎重な姿勢とします。

お知らせ
◇約款変更
該当事項はありません。
◇運用体制の変更
該当事項はありません。
－ 8 －マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／内外／資産複合

信託期間

2018年６月20日から2023年２月27日までです。

運用方針

中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
マルチアセット・ス ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのトラテジーファンド 受益証券を主要投資対象とします。

主要投資対象ＧＮマルチアセット・
国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債
ストラテジーマザー
を主要投資対象とします。
ファンド

運用方法

主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。現物投資に加えてデリバティブ取引を行い、投資環境に応じて現金等を含む各資産の実質的な配分比率を機動的に変更します。マザーファ
ンドの運用にあたっては、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。

分配方針

年２回（毎年２月10日・８月10日、当該日が休業日の場合は翌営業日）決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

－ 9 －マルチアセット・ストラテジーファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

期間：2015年２月～2020年１月（注）当ファンドについては2019年６月～2020年１月の８ヵ月間、他の代表的な資産クラスについては、2015年２月～2020年１月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるよ
うに作成したものです。なお、すべての代表的な資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率を記載していますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜代表的な各資産クラスの指数＞
日本株：Morningstar 日本株式（グロス・リターン）
先進国株：Morningstar 先進国株式（除く日本、グロス・リターン）
新興国株：Morningstar 新興国株式（グロス・リターン）
日本国債：Morningstar 日本国債（グロス・リターン）
先進国債：Morningstar グローバル国債（除く日本、グロス・リターン）
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債（グロス・リターン）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
※Morningstar 日本株式（グロス・リターン）は、Morningstar, Inc.が発表している配当込み株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
※Morningstar 先進国株式（除く日本、グロス・リターン）は、Morningstar, Inc.が発表している配当込み株価指数
で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
※Morningstar 新興国株式（グロス・リターン）は、Morningstar, Inc.が発表している配当込み株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
※Morningstar 日本国債（グロス・リターン）は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
※Morningstar グローバル国債（除く日本、グロス・リターン）は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
※Morningstar 新興国ソブリン債（グロス・リターン）は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージン
グ諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。

－ 10 －

マルチアセット・ストラテジーファンド＜重要事項＞
マルチアセット・ストラテジーファンド（以下、「当ファンド」といいます）は、Morningstar, Inc.、又はイボットソ
ン ・ ア ソ シ エ イ ツ ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 を 含 む Morningstar, Inc. の 関 連 会 社 （ こ れ ら の 法 人 全 て を 総 称 し て「Morningstarグループ」といいます）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループ
は、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否、または一般的な内外の株式・債券市場の騰落率と連動する Morningstarインデックスの能力について、当ファンドの所有者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。株式会社GCIアセット・マネジメントとMorningstarグループとの唯一の関係
は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstarのインデックス（以下「Morningstarイン
デックス」といいます） の使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが株式会社GCIア
セ ッ ト ・ マ ネ ジ メ ン ト 又 は 当 フ ァ ン ド と は 無 関 係 に 判 断 、 構 成 、 算 定 し て い ま す 。 Morningstar グ ル ー プ は 、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、株式会社GCIアセット・マネジメント又は当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、
また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、株式会社GCIアセット・マネジメント、マルチアセット・ストラテジーファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

－ 11 －

マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託のデータ■当該投資信託の組入資産の内容※全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載しています。

◇組入ファンド等（組入銘柄数：１銘柄）
第３期末(2020年２月10日)
ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
99.7％
その他
0.3％
（注）組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価額の比率です。
（注）その他は現金・未払金等です。

（注）資産別・通貨別配分の比率は当ファンドの純資産総額に対する各組入資産の評価額の割合です。
（注）国別配分は、国・地域別による配分で比率は組入資産の評価総額に対する各組入資産の評価額の割合です。
（注）資産別配分について、キャッシュ等については「その他」に含めています。

■純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第３期末
2020年２月10日
16,808,073,478円
16,806,539,610口
10,001円（注）当期中における追加設定元本額は3,641,210,698円、一部解約元本額は457,413,138円です。

－ 12 －

マルチアセット・ストラテジーファンド■組入上位ファンドの概要《ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド》◇基準価額の推移◇１万口当たりの費用明細（2019年２月13日～2020年２月10日）

項目(a) 売買委託手数料（投資信託証券）（先物・オプション）(b) その他費用（保管費用）（その他）
合計◇組入上位10銘柄
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

1円
(0)
(1)
2円
(1)
(1)
3

2020年２月10日

銘柄名
US TREASURY 1.625% 08/15/29
i シェアーズ・コア 日経 225 ETF
US TREASURY 2.875% 08/15/28
FRTR 0.75% 11/25/28
US TREASURY 2.375% 05/15/29
US TREASURY 2.625% 02/15/29
US TREASURY 3.125% 11/15/28
FRTR 0% 11/25/29
GDBR 0% 08/15/29
US TREASURY 2.875% 05/15/28
組入銘柄数

種類
債券
投資信託証券
債券
債券
債券
債券
債券
債券
債券
債券

組入比率（％）
17.1
12.5
8.0
7.8
7.7
5.7
5.2
5.1
4.5
4.3
14銘柄

（注）基準価額の推移は、組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注）１万口当たりの費用明細は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。なお、費用項目については２ページ（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
（注）１万口当たりの費用明細、組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは、組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注）組入上位10銘柄、資産別・通貨別配分の比率は組入ファンドの純資産総額に対する各組入資産の評価額の割合、国別配分の比率は組入資産の評価総額に対する各組入資産の評価額の割合です。

－ 13 －

交付運用報告書
愛称：なごみの杜

マルチアセット・ストラテジー
ファンド
追加型投信／内外／資産複合第２期＜決算日2019年８月13日＞
第２期末（2019年８月13日）
基準価額
10,026円
純資産総額
13,658百万円
騰落率2.1％
分配金（税引前）合計75円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。

当ファンドは、信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法によりご提供することを定めており、以下の方法により閲覧、ダウンロードすることができます。

作成対象期間：2019年２月13日～2019年８月13日

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて、「マルチアセット・ストラテジーファン
ド」は、2019年８月13日に第２期の決算を行いました。
当ファンドは、ＧＮマルチアセット・ストラテ
ジーマザーファンドを通じて国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

＜ 運 用 報 告 書 (全 体 版 )の 閲 覧 ・ ダ ウ ン ロ ー ド 方 法 ＞
右記URLにアクセスし、「ファンド」から当ファンドの詳細ページを表示させ、当該ページから運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。

株式会社GCIアセット・マネジメント
東京都千代田区西神田3-8-1
お問い合わせ先（クライアント・リレーションズ・グループ)
TEL：03-3556-5040（営業日の９:00～17:00）
URL：https://www.gci.jp

なお、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社まで
お問い合わせください。

－ 0 －マルチアセット・ストラテジーファンド

運用経過■基準価額等の推移

第２期首： 9,892円
第２期末：10,026円（既払分配金（税引前）：75円）
騰 落 率： 2.1％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するか否かについてはそれぞれの受益者が利用されるコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、それぞれの受益者の損益状況を示すものではありません。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は上昇し、当期間のリターンは＋2.1％となりました。
当期は、世界的な景気減速懸念および金融緩和期待の高まりを背景に欧米金利の低下傾向が継続したことから、米国債、フランス国債を中心としたポートフォリオから着実に収益を積み上げ、基準価額は上昇しました。中でも、金利上昇（債券価格は低下）局面での実質組入比率の引き上げと金利低下（債券価格は上昇）局面での利益確定のための実質組入比率の引き下げを繰り返し機動的な運用を行った米国債がプラスに大きく寄与しました。一方、国内株式は５月の下落局面で基準価額の下落要因となったものの、機動的な売買により、当期を通じてはプラスに寄与しました。
詳しくは、「投資環境」をご参照ください。

－ 1 －マルチアセット・ストラテジーファンド■１万口当たりの費用明細
第２期項目(a) 信託報酬

2019年２月13日～2019年８月13日
金額
43円

項目の概要
比率
0.431％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×(期中の日数÷年間日数)（投信会社）(31)(0.307)（販売会社）(11)(0.108)（受託会社）(b) 売買委託手数料( 2)1(0.016)0.007（投資信託証券）（先物・オプション）(c) その他費用（保管費用）

(－)
( 1)
2
( 1)

( －)
(0.007)0.022(0.005)

( 0)
( 1)
46

(0.004)(0.013)0.460（監査費用）（その他）
合計

期中の平均基準価額は9,986円です。
委託した資金運用と受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面の作成等の対価交付運用報告書等の各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
×10,000
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数×10,000
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他は、マイナス金利利息及び信託事務の処理に要するその他の費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各金額は、項目ごとに円未満を四捨五入しています。
（注）各比率は、１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満を四捨五入しています。

－ 2 －マルチアセット・ストラテジーファンド■最近５年間の基準価額等の推移
最近５年間の推移（2014年８月13日～2019年８月13日）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、分配金再投資基準価額は一律にそれぞれの受益者の損益状況を示すものではありませんので、ご留意ください。
（注）当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

最近５年間の年間騰落率
2018年６月20日
設定日
基準価額
(円)
期間分配金合計（税引前)(円)
分配金再投資基準価額の騰落率
(％)
純資産総額
(百万円)

10,000－－
3,009（注）設定日の基準価額は１万口当たりの当初設定元本、設定日の純資産総額は当初設定元本です。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てています。
（注）騰落率は設定日との比較で小数点以下第２位を四捨五入しています。

－ 3 －2019年８月13日
決算日
10,02675
1.0
13,658

マルチアセット・ストラテジーファンド■投資環境
米連邦準備制度理事会（FRB）は、2018年に４回の利上げを実施しましたが、米中貿易摩擦が激化し世界的な景気減速懸念が高まったため、金融緩和に積極的な姿勢に転換し、2019年７月には10年半ぶりの利下げを行いました。こうした中、欧米の金利は大きく低下しました。株式市場では、円高傾向を受けて国内株式市場は小幅に下落した一方、米国および欧州株式市場は世界的な金融緩和
期待によって底堅い展開となりました。
【国内債券】
当期の国内債券市場は上昇（金利は低下）しました。景気減速懸念から世界的に金融緩和期待が広がり、欧米金利が大きく低下したことに伴い、国内10年国債利回りは期初の△0.01％から△0.23％
へ低下しました。
【国内株式】
当期の国内株式市場は下落しました。期初から４月下旬にかけては米中貿易摩擦の改善が期待される中、日経平均株価は22,000円台前半に上昇しました。しかし、５月の大型連休以降は、再び米中対立が深刻化したことから下落に転じました。その後、米国株式市場が金融緩和期待から最高値を更新する展開となったものの、日米金利差の縮小や地政学リスクの高まりを背景とした円高傾向を背景に、国内株式市場は上値の重い展開となりました。
【米国債券】
当期の米国債券市場は上昇（金利は低下）しました。FRBは2018年に４回の利上げをしてから一転、世界的な景気減速懸念の高まりを受け、金融緩和に積極的な姿勢を強めました。米中対立が長期化し世界的に利下げ期待が高まる中、７月に0.25％の利下げを実施しましたが、その後も金利低下は継続し、米国10年国債利回りは期初の2.65％から1.65％へ大きく低下しました。
【米国株式】
当期の米国株式市場は上昇しました。４月下旬にかけては米中貿易摩擦の改善が期待され、堅調に推移しました。５月に米中対立が深刻化し、下落する局面もありましたが、FRBの金融緩和期待に支えられ、再び上昇し主要株価指数は７月に最高値を更新しました。８月に対中関税第4弾の発動が決定されたことにより景気減速懸念が強まり、最高値からは下落して当期末を迎えました。
【欧州債券】
当期の欧州債券市場は上昇（金利は低下）しました。米国金利の低下に連動して、ドイツ・フラ
ンス10年国債利回りも低下傾向で推移しました。加えて、欧州中央銀行（ECB）による追加緩和への期待が強まる中で、金利は史上最低を更新する展開となりました。

－ 4 －マルチアセット・ストラテジーファンド【欧州株式】
当期の欧州株式市場は上昇しました。英国のEU離脱問題の混迷や、フランスやドイツの政治不透明感があるものの、金融緩和期待などから７月にかけて堅調に推移しました。その後、米国株式市場の下落に連動して、上昇幅を縮小して当期末を迎えました。

■当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドでは、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資を行いました。マザーファン
ドへの投資については、当期を通じて、当ファンド全体の組入比率が高位となるよう運用を行いました。
マザーファンドにおいては、株式会社和キャピタルより投資助言を受け、ファンダメンタルズ分析に基づき、市場環境を考慮した機動的な運用を行いました。
債券は米国債を中心にポートフォリオを構築しました。米国10年国債利回りが2.6％から2.7％で推移した期初には、米国債の実質組入比率を40％超へ引き上げましたが、2.4％台に低下する局面
では10％以下に引き下げました。その後、2.0％から2.1％付近では、金利が上昇する可能性は小さいと判断し再度40％程度まで引き上げましたが、1.6％台に金利低下する局面では段階的に20％程度まで引き下げるなど、売買を繰り返しました。欧州債券は、ドイツ国債よりも利回りが高く、金利低下余地のあるフランス国債を中心に機動的な売買を行いました。
株式は慎重な姿勢で売買を行いました。国内株式については、米中対立の深刻化から株式市場が軟調に推移した５月には実質組入比率を10％程度まで引き上げる場面もありましたが、上昇局面では利益確定を基本とし、相場環境に応じた機動的な売買を行いました。経済の減速懸念が強い欧州
株式と、最高値を更新する米国株式については下落リスクが高いと判断し、慎重な姿勢としました。

■当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はありません。

－ 5 －マルチアセット・ストラテジーファンド■分配金
収益分配金については、基準価額水準、市況動向等を勘案し、75円の分配を行いました。
なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続
き元本と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳】（単位：１万口当たり・税引前)

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（円）
（％）
（円）
（円）
（円）

第２期
2019年２月13日～2019年８月13日
75
0.743
75
－
58

（注）円未満は切り捨てているため、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります｡－ 6 －マルチアセット・ストラテジーファンド

今後の運用方針【マルチアセット・ストラテジーファンド】
引き続き、運用の基本方針に従い、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証
券への投資を通じて、主に国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債に投資することにより、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
【ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド】
マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。マザーファ
ンドにおいては、米国、欧州債券を中心に日米欧の株式を適宜組み入れ、機動的な売買を行う方針です。
国内債券については、日銀による金融緩和政策の長期化により、金利は低位での推移が継続すると予想しており、リターンが見込み難いことから引き続き慎重な姿勢とします。
国内株式については、米中対立の長期化や、世界的な景気減速懸念から不安定な展開が予想されるため、相場状況に応じた機動的な売買を行う方針です。
米国債券については、米国のインフレ率が上昇しない中、世界経済の減速懸念を背景に、FRBへの利下げ期待が高まりやすい環境であり、金利は低下基調が継続すると予想されるため、一時的に金利上昇する局面での組入比率引き上げを基本姿勢としながら、一定の組入比率を維持する方針です。
米国株式については、金融緩和期待が株価を下支えするものの、最高値を更新する環境ではない
ことから、調整局面で組入比率を引き上げるなど、機動的な売買を行う方針です。
欧州債券については、欧州の不安定な政治、硬直的な財政政策などから経済の回復が鈍く、長期金利の上昇は限定的であると予想されるため、一時的な金利上昇局面での組入比率引き上げを基本
方針とします。
欧州株式については、景気後退懸念から上昇は限定的と予想されるため、慎重な姿勢とします。

お知らせ
◇約款変更
該当事項はありません。
◇運用体制の変更
該当事項はありません。

－ 7 －マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／内外／資産複合

信託期間

2018年６月20日から2023年２月27日までです。

運用方針

中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
マルチアセット・ス ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドのトラテジーファンド 受益証券を主要投資対象とします。

主要投資対象ＧＮマルチアセット・
国内外に上場する投資信託証券および指数先物、国債
ストラテジーマザー
を主要投資対象とします。
ファンド

運用方法

主として、ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンドの受益証券への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。現物投資に加えてデリバティブ取引を行い、投資環境に応じて現金等を含む各資産の実質的な配分比率を機動的に変更します。マザーファ
ンドの運用にあたっては、株式会社和キャピタルより投資助言を受けます。

分配方針

年２回（毎年２月10日・８月10日、当該日が休業日の場合は翌営業日）決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

－ 8 －マルチアセット・ストラテジーファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

期間：2014年８月～2019年７月（注）当ファンドについては、2019年６月～2019年７月の２ヵ月間、他の代表的な資産クラスについては、2014年８月～2019年７月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。なお、すべての代表的な資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率を記載していますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜代表的な各資産クラスの指数＞
日本株：Morningstar 日本株式（グロス・リターン）
先進国株：Morningstar 先進国株式（除く日本、グロス・リターン）
新興国株：Morningstar 新興国株式（グロス・リターン）
日本国債：Morningstar 日本国債（グロス・リターン）
先進国債：Morningstar グローバル国債（除く日本、グロス・リターン）
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債（グロス・リターン）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
※Morningstar 日本株式（グロス・リターン）は、Morningstar, Inc.が発表している配当込み株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
※Morningstar 先進国株式（除く日本、グロス・リターン）は、Morningstar, Inc.が発表している配当込み株価指数
で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
※Morningstar 新興国株式（グロス・リターン）は、Morningstar, Inc.が発表している配当込み株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
※Morningstar 日本国債（グロス・リターン）は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
※Morningstar グローバル国債（除く日本、グロス・リターン）は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
※Morningstar 新興国ソブリン債（グロス・リターン）は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージン
グ諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。

－ 9 －マルチアセット・ストラテジーファンド＜重要事項＞
マルチアセット・ストラテジーファンド（以下、「当ファンド」といいます）は、Morningstar, Inc.、又はイボットソ
ン ・ ア ソ シ エ イ ツ ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 を 含 む Morningstar, Inc. の 関 連 会 社 （ こ れ ら の 法 人 全 て を 総 称 し て「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループ
は、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否、または一般的な内外の株式・債券市場の騰落率と連動する Morningstarインデックスの能力について、当ファンドの所有者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。株式会社GCIアセット・マネジメントとMorningstarグループとの唯一の関係
は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstarのインデックス（以下「Morningstarイン
デックス」といいます） の使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが株式会社GCIア
セ ッ ト ・ マ ネ ジ メ ン ト 又 は 当 フ ァ ン ド と は 無 関 係 に 判 断 、 構 成 、 算 定 し て い ま す 。 Morningstar グ ル ー プ は 、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、株式会社GCIアセット・マネジメント又は当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、
また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、株式会社GCIアセット・マネジメント、マルチアセット・ストラテジーファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

－ 10 －

マルチアセット・ストラテジーファンド

当該投資信託のデータ■当該投資信託の組入資産の内容※全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

◇組入ファンド等（組入銘柄数：１銘柄）
第２期末(2019年８月13日)
ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド
99.5％
その他
0.5％
（注）組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価額の比率です。
（注）その他は現金・未払金等です。

（注）資産別・通貨別配分の比率は当ファンドの純資産総額に対する各組入資産の評価額の割合です。
（注）国別配分は、国・地域別による配分で比率は組入資産の評価総額に対する各組入資産の評価額の割合です。
（注）資産別配分について、キャッシュ等については「その他」に含めております。

■純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第２期末
2019年８月13日
13,658,085,962円
13,622,742,050口
10,026円（注）当期中における追加設定元本額は3,061,446,251円、一部解約元本額は165,871,425円です。

－ 11 －

マルチアセット・ストラテジーファンド■組入上位ファンドの概要《ＧＮマルチアセット・ストラテジーマザーファンド》◇基準価額の推移◇１万口当たりの費用明細（2018年６月20日～2019年２月12日）

項目(a) 売買委託手数料（投資信託証券）（先物・オプション）(b) その他費用（保管費用）（その他）
合計◇組入ファンド等
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

4円
(3)
(0)
2円
(1)
(1)
6

2019年２月12日

銘柄名
日経２２５連動型上場投資信託
US TREASURY 3.125% 11/15/28
フランス国債 0.75% 11/25/28
US TREASURY 2.875% 08/15/28
US TREASURY 2.875% 05/15/28
US TREASURY 2.875% 10/31/23
US TREASURY 2.625% 02/15/29
US TREASURY 2.750% 08/31/23
US TREASURY 2.875% 09/30/23
US TREASURY 2.625% 07/31/20
組入銘柄数

種類
投資信託証券
債券
債券
債券
債券
債券
債券
債券
債券
債券

組入比率（％）
17.5
16.3
14.4
11.7
6.4
6.4
6.3
5.3
4.3
3.1
10銘柄

（注）基準価額の推移は、組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注）１万口当たりの費用明細は、各項目ごとに円未満を四捨五入してあります。
（注）１万口当たりの費用明細、組入ファンド等、資産別・国別・通貨別配分のデータは、組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注）組入ファンド等、資産別・通貨別配分の比率は組入ファンドの純資産総額に対する各組入資産の評価額の割合、国別配分の比率は組入資産の評価総額に対する各組入資産の評価額の割合です。

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