平成 25 年度林野庁補助事業

森 林 施 業 低 コ ス ト 化 促 進 事 業 の う ち

低コスト造林等導入促進事業
報

告書

平成 26 年 3 月

株式会社森林環境リアライズ□□□□□□□□□ 目

次 □□□□□□□□□

1 事業の概要 _____________________________________________________________________ 1
1.1 事業名 _____________________________________________________________________ 1
1.2 事業の背景と目的 ___________________________________________________________ 1
1.3 実施項目 ___________________________________________________________________ 2
2 低コスト造林等の技術導入に係る課題の公募・選定等 _______________________________ 3
2.1 委員会の設置及び開催状況 ___________________________________________________ 3
2.2 取組実施体及び課題の公募 ___________________________________________________ 3
2.3 選定委員会の開催等 _________________________________________________________ 8
2.4 選定事業体の課題取組の支援 _________________________________________________ 8
2.5 事業内容の普及・波及の実施 _________________________________________________ 8
3 選定された課題の取組支援 ______________________________________________________ 14
3.1 ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市） ____________________________ 15
3.2 独立行政法人森林総合研究所東北支所（岩手県盛岡市） ________________________ 24
3.3 独立行政法人森林総合研究所（茨城県つくば市） ______________________________ 32
3.4 根羽村森林組合（長野県下伊那郡根羽村） ____________________________________ 43
3.5 郡上森づくり協同組合（岐阜県郡上市） ______________________________________ 53
3.6 国立大学法人鹿児島大学（鹿児島県鹿児島市） ________________________________ 65
資料編 __________________________________________________________________________ 73
各委員会資料 __________________________________________________________________ 74
ホームページ運用概況 _________________________________________________________ 117
成果報告会 ___________________________________________________________________ 119
選定された課題の取組支援に関する資料 _________________________________________ 142

平成 25 年度林野庁補助事業

1

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

事業の概要
1.1

事業名

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

1.2

事業の背景と目的

我が国の人工林は利用段階に入りつつあり、国産材の生産・活用の更なる促進が求められる中、農林水産省では森林の多面的機能の確保を図りつつ、利用可能な段階にある人工林資源を活用した木材の安定供給の確立等を積極的に図ることとしている。
しかし、林業の現場では作業システムの高度な機械化や、その前提となる路網整備に関する改善対策が進められている一方、造林に対する技術革新の拡がりは遅れており、植え付けから収穫を経て再造林する森林施業を、持続的な一貫作業と見なした場合、全体的なコスト低減に至っていない状況にある。
特に、造林等の低コスト化を進めていくことが大きな課題となっているが、低コスト化に係る造林技術については、これまでマルチキャビティコンテナ苗（以降、コンテナ苗）による造林、伐採と造林作業の一体的な実施といった取組が行われているものの、一部地域にとどまっている現状が多く見られる。
そこで、林野庁ではこれまで補助事業『森林整備革新的取組支援事業（平成 18～22 年度実施）』や平成 21 年度林野庁補助事業『低コスト林業経営等実証事業』など、低コスト造林の取組も実施可能である事業を実施してきており、前者事業では 5 年間の事業実施で造林に関して 19 件、後者は同じく 9 件の取組があり、事業成果が出たところである。また最近では、コンテナ苗の技術向上及び関心度・注目度の上昇や、苗木に対する獣害対策など、低コスト造林を取り巻く環境は、過年度とは異なってきているところである。
このため、森林施業低コスト化促進事業のうち本『低コスト造林等導入促進事業』においては、これらの造林技術について様々な条件下にある地域へ導入をし、その結果を分析・評価して全国に普及することにより、造林コストの低減等を図り、森林・林業の再生に資することを目的とする。

1 |||平成 25 年度林野庁補助事業

1.3

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

実施項目

当事業における実施項目は、表 1.1 に示すように「低コスト造林等の技術導入係る課題の公募・選定等」と「選定された課題の取組支援」に２分され、さらにそれらは数項目に細分されている。また、事業の実施は図 1.1 のとおり行った。
表 1.1 事業の実施項目
低コスト造林等の技術導入に係る課題の公募・選定等
ア 本事業の企画・運営について検討する企画運営委員会の開催、及びイの募集のための要領作成
イ 低コスト造林等の技術導入の支援を希望する優良な事業体等及び課題の公募
ウ 事業体等が行うデータ収集・分析方法等の指針の作成
エ 優良な事業体等及び課題を選定するための選定委員会の開催及び選定結果の通知
オ 選定された事業体の実施状況のチェック及び各種アドバイスの実施
カ 本事業の成果の普及を図るための優良事例研修会の開催又は成果事例集の作成選定された課題の取組支援
ア 多様な主体が参画する検討会の開催
イ 低コスト造林等に取り組んでいる地域での調査
ウ 低コスト造林等技術を現地に導入した際のデータ収集・分析
補助事業者

企画運営委員会

情報収集・整理(選定委員会)

国内の低コスト造林に資する実践
例に関する情報の整理

提案

第1回
委員会

事業計画･公募要領立案策定･事業に係る全体計画･公募の要領及び選定要件等

取組実施事業体

改善
･承認

事業の公募
･課題に取り組む事業体の公募

事業体の選定提出･事業体提出書類の精査､課題内容の取りまとめ・助成金交付規程案

選定･
承認

募集

全国の事業体応募

全国の新たに低コスト造林等の導入に取り組みたい事業体

選定委員会,
第 2 回委員会
通知

選定事業体

取り組み開始前の書類精査等･助成金交付申請書･取組内容に関するヒアリング

助成金交付決定通知の送付

提出

視察･ヒアリング等
報告

最終報告

選定事業体

取り組みの開始

取り組み内容及び進行の監理･各事業体の取り組み結果報告
・成果報告会の開催
・報告書の作成 等･助成金交付申請書

第 3 回委員会

報告･
提出
助言･
承認

助言･
指導

第4回
委員会

成果物納品

低コスト造林等技術の普及･定着
図 1.1

2 |||

事業の実施フロー･多様な主体が参画する検討会の開催
・低コスト造林等に取り組んでいる地域での調査･低コスト造林等技術を現地に導入した際のデータ収集･分析平成 25 年度林野庁補助事業

2

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

低コスト造林等の技術導入に係る課題の公募・選定等
2.1

委員会の設置及び開催状況

当事業における企画運営委員会（以降、検討委員会と称する）の委員は、造林や育林に関する森林施業技術、苗の密度管理等を専門とする有識者で構成され、表 2.1 の方々である。事業体を選定する際に開催される選定委員会委員と検討委員会委員は、事業内容の把握とスムーズな事業運営の面から併任することとした。
表 2.1
氏 名
酒井 秀夫
澁谷 正人
田中 浩
山川 博美

検討委員会及び選定委員会の構成（五十音順・敬称略）
所属・職名
専 門
東京大学大学院農学生命科学研究科 教授
森林の利活用及び作業ｼｽﾃﾑ
北海道大学農学研究院森林資源科学分野 准教授
造林学
独立行政法人森林総合研究所 研究コーディネータ
森林生態独立行政法人森林総合研究所九州支所 研究員
造林(ｺﾝﾃﾅ苗)･森林生態検討委員会は、本事業の企画運営に関する全体計画の諮問・承認時及び事業体による取組課
題実施に伴う助言、指導、フォローアップ、さらに事業結果の評価、検証時を目安に、表 2.2のように開催した。委員会の詳細資料は、巻末の資料編 に示した。
表 2.2
実施事項
第 1 回検討委員会(6 月 14 日開催)
選定委員会 兼第 2 回検討委員会(7 月 26 日開催)
第 3 回現地検討委員会(1 月 29 日開催)
第 4 回検討委員会(3 月 19 日開催)

2.2

検討委員会の開催時期及び主な検討内容
主な検討内容・今年度事業の全体実施計画の承認
・公募要領の審査及び承認
・選定評価規定の審査及び承認・委員の事前採点を経て、取組実施体の審査･選定・助成金交付規程案の審査及び承認
・取組実施状況への進行評価、助言等の検討・フォローアップ内容の検討
・各取組実施体の取組結果の評価・検証
・事業の取りまとめの方向性の討議及び承認

開催地
東京都

東京都
岐阜県郡上市
東京都

取組実施体及び課題の公募

取組実施体及び課題を公募する前に、平成 21 年度以降の林野庁補助事業等により国内の低コスト造林に資する実践例に関する情報、及び過年度実施事業の成果等を整理した結果を、「主な低コスト造林等技術試行地とその状況」として弊社ホームページ上で公開した（表 2.3、図2.1）。そうすることで、国内の先進地における状況の概況を参照し、応募者の低コスト造林等技術の方向性や、参考にしたい地域事業体が最適な造林技術を選択・参照可能なものとすることを目指した。

3 |||平成 25 年度林野庁補助事業

4 |||森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

平成 25 年度林野庁補助事業

事業体
等名称

№

実践地

造林等技術
の分類

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

低コスト造林等
技術のテーマ

主な取組内容住友林業フォ 高 知 県 土
レストサービ 佐 郡 土 佐
従来･低密度植栽 皆 伐 後 の 造 林 未 済 地ス株式会社 町･獣害対策（シ 解 消 を 目 的 と し た 低
1
カ）
コスト造林

試行

住友林業フォ 高 知 県 土
セ ラ ミ ッ ク パ イ プ 及 従来
レストサービ 佐 郡 土 佐
びコンテナ生産の植ス株式会社 町･コンテナ苗
栽苗を用いた作業効
2等率 及 び コ ス ト 改 善 の 試行
検証
上野物産株式 鹿 児 島 県
会社
鹿屋市

3

4

宮崎県林業技 宮崎県
術センター

速水林業

5

大苗・低密度植栽・無 従来･大苗の低密下刈りによる造林作
度植栽
業の省力化
試行
挿し木苗生産時の適･M スターコン 切 な 容 器 サ イ ズ の 設試行
テナ
定と、高い活着率による低密度植栽の実現

三 重 県 北･ 灌 水 チ ュ ー
灌 水 チ ュ ー ブ 苗 の コ 従来
牟 婁 郡 紀 ブ苗
スト試算とセラミッ
北町･ｾﾗﾐｯｸチュークチューブ苗の開発
試行
ブ苗

前田林業株式 岡 山 県 勝 ･コンテナ苗 コ ン テ ナ 苗 の 育 成 と従来
会社
田 郡 奈 義 ･植栽器(プラ 専 用 植 栽 器 の 使 用 に
6町
ンティングチ よ る 植 林 費 の 軽 減 に
ューブ)

向けて

試行

( 九 州 森 林 管宮 崎 県 宮･コンテナ苗 ｺﾝﾃﾅ苗の植栽時期の理局･森林総･ 植 栽 器 ( 金 違 い に よ る 活 着 及 び 試行
7 研九州支所) 崎市
棒)
成長の違いの解明
森林総研東北 岩手県･コンテナ苗 多 雪 地 域 の 低 コ ス ト 従来
8 支所
･大苗
再造林技術の開発
試行

9

㈲石田農園

北海道

･ コ ン テ ナ 苗 コ ン テ ナ 苗 に 適 し た 従来
(種苗生産) 育苗技術
試行

北海道森林管 北 海 道 士 ･ コ ン テ ナ 苗
理局森林技術 別市( 北 海 道 造 林北 海 道 造 林 樹 種 で の樹種)
コンテナ苗の成長と10 センター等･植栽器(数種 各植栽器の適性
類)
ハイトカルチ 近畿・中国 ･ｾﾗﾐｯｸ苗
短時間に大量植付のャ株式会社
11 ( 近 畿 中 国 森 地方各地 ･ﾍｷｻﾁｭｰﾌﾞ(ｼｶ
実現
食害防除)
林管理局)
四国森林管理 高 知 県 馬･獣害対策(シ シ カ 被 害 地 の 早 期 成
12 局森林技術セ 路村
カ)
林方法の検討ンター

植栽:裸苗の試行

試行

森林総研森林 宮 城 県 栗
植付工程の省力化と農地整備セン
13 ター東北北海 原市･白石 ･コンテナ苗 活 着 及 び 成 長 量 の 把 試行
市
握道整備局
岩手県林業技 岩 手 県 軽術センター 米町･宮古
カ ラ マ ツ コ ン テ ナ 苗 従来
･コンテナ苗と 2 年生大苗の植栽工
14
市等(カラマツ)
程と成長量の比較
試行

適用した補
助事業等

掲載ページ

北海道の造林樹種
http://www.rinya.
1 年目経過時点で､カラマツのみ
ササの根系が残った状態では、プラン に関するｺﾝﾃﾅ苗のmaff.go.jp/hokkai
生長が良かった。トドマツ、アカティングチューブ、ディプル、スペー 生長ﾃﾞｰﾀの取得(2do/square/kakutid
植付:ｽﾍﾟｰﾄﾞ､
エゾマツ、グイマツは裸苗とコン
植栽:コンテド、鍬の順に植付所要時間が増えた。年目以降もﾃﾞｰﾀ取ayori/2012/pdf/ko
ﾃﾞｨﾌﾞﾙ､ﾌﾟﾗﾝﾃ
テナ苗の差は僅かであった。
ナ苗得を実施予定)ntenanae.pdf
ｨﾝｸﾞﾁｭｰﾌﾞ
近畿中国森林管理
http://www.cera
植付:1,000 本/人日
局管内の各地で『低sasiki.jp/index
が可能
コスト造林現地検.html
討会』をサポート
シカ食害地において、防護ネットや保護チューブ等の保護具の設 ｼｶにより、既に盆栽状の被害木も保護具設置後は、順調に成長を回復。シカ防除手法とカ 四国森林管理 http://www.rinya.maff.go.jp/shik
置により被害を軽減し、早期に成林を目指す。併せて下層植生の ﾄｰﾀﾙでは、保護ﾁｭｰﾌﾞ設置が有効。地表に敷設したﾏﾙﾁｼｰﾄは、ｶﾔ繁茂抑 ヤ抑制手法を組合 局技術開発課 oku/gijutu_c/kanryokadai/kadai12.html
カヤの繁茂を抑制することで、早期成林をバックアップ。
制及び下刈り省力化には効果的だが、ｺｽﾄが掛かり増しとなる。
せて検証
題
植付:鍬

植栽:コンテ 植付:鍬、ﾃﾞｨﾌﾞﾙ(宮城県苗組式)
ナ苗
植栽:2 年生
植付:鍬
大苗
植栽:コンテ
植付:ﾃﾞｨﾌﾞﾙ
ナ苗

表 2.3

5 |||

特筆すべき点

3,000 本/ha 植栽(スギ/ヒ[ﾍｷｻﾁｭｰﾌﾞ設置区]ｺｽﾄ 3,240 千円 [防護ネット設置区]ｺｽﾄ 1,536 千円
ヘキサチューブ設 [平成 19 年度 http://www.rinya.
ノキ)＋獣害対策(ヘキサチ 下刈りは 5 年間実施(ネット設置箇所)/ha/ha
林野庁補助事 maff.go.jp/j/kanb
置で、5 年間の下刈ューブ･防護ネットの設置)
業 ] 森 林 整 備 atu/kanbatu/hojyo
1,000･1,500 本/ha 植栽(スギ・ヒ[ﾍｷｻﾁｭｰﾌﾞ+1000 本 [ﾍｷｻﾁｭｰﾌﾞ+1500 [防護ネット
り作業の省力化・低革新的取組支 jigyou/pdf/kakush
下刈りは 5 年間非実施(ヘキサチューノキ)＋獣害対策(ヘキサチュー
植付区]ｺｽﾄ 769 千円 本植付区]ｺｽﾄ +1000 本植付区]ｺ
コスト化
in-gaiyo5.pdf
援事業
ブ設置箇所)
ブ･防護ネットの設置)/ha
1,037 千円/ha ｽﾄ 1,046 千円/ha
地拵え
植付:304 千 獣害対策(ｼｶ対植 付 :2000 本 獣害対策(ｼｶ対策) 下刈り
地拵え:260 千円
下刈り:702 千円
枝条の集積円/ha(8 人日 策):341 千円[平成 22 年度 http://www.rinya.
/ha､裸苗､鍬 防護ネット
7 年中 6 回/ha(20 人日/ha)/ha(54 人日/ha) 全木集材により林等/ha)/ha(15 人日/ha)
林野庁補助事 maff.go.jp/j/kanb
地残材の発生がな
業 ] 森 林 整 備 atu/kanbatu/hojyo
地拵え(全木 植付:1500 本
獣害対策(ｼｶ対
く、地拵え作業は軽植付:313 千
革新的取組支 jigyou/pdf/kakush
集材の枝条 /ha､ｾﾗﾐｯｸﾊﾟｲ 獣害対策(ｼｶ対策) 下刈り
地拵え:0 円/ha(0 人策):1,141 千円 下刈り:0 円/ha(0微円/ha(3.3 人
in-gaiyo5.pdf
援事業
回収により ﾌﾟ苗､ﾌﾟﾗﾝﾃｨﾝ ﾍｷｻﾁｭｰﾌﾞ
非実施
日/ha)
/ha(15.1 人日
人日/ha)
日)
実施せず) ｸﾞﾁｭｰﾌﾞ/ha)地拵え:枝条 植 付 :2700 本
植 付 :403 千 下 刈り :966 千円
下刈り:6 年間連続
地 拵 え :420 千 円[総ｺｽﾄ]1,789 千円[平成 19 年度 http://www.rinya.
の棚積､伐根 /ha ､1 年生苗
円 /ha(15 人 /ha(60 人日/ha＝
他種より成長が優実施/ha(25 人日/ha)/ha
林野庁補助事 maff.go.jp/j/kanbの除去(高さ 0.6m)
日/ha)
10 人日×6 年)
位な大苗を使用し、
業 ] 森 林 整 備 atu/kanbatu/hojyo
下刈り回数の低減
地拵え:枝条 植 付 :1500 本
植 付 :300 千
革新的取組支 jigyou/pdf/kakush
下 刈 り :1 回 実 施
地 拵 え :295 千 円
下 刈り :483 千円 [総ｺｽﾄ]1,078 千円
を実現の筋置､伐根 /ha ､2 年生苗
円 /ha(12 人
援事業
in-gaiyo6.pdf(植付後 3 年目)/ha(16.5 人日/ha)/ha(30 人日/ha) /haの非除去(高さ 0.8m)
日/ha)
M ｽﾀｰｺﾝﾃﾅの特徴 1:
M ｽﾀｰｺﾝﾃﾅの特徴 3: 従来のコンテナ苗
http://ftbc.job.a
ｺﾝﾃﾅの形状:M ｽﾀｰｺﾝﾃﾅの特徴 2:
容器内側の縦筋にシートの展開が容 と異なる、サイズ変
ffrc.go.jp/html/k
片面波型ｼｰﾄ
波型シートの巻き加減で、直径より、根の乱巻き防易。苗木の取り出し 更と苗木の取り出
aigai/konntenanaeとﾄﾚｰを活用(容積)の調整が可能
止が簡単
しが容易・簡便/miki.pdf
地拵え植付
地 拵 え :360 千 円 苗木:640 千円/ha(80 円/本× 植 付 :480 千 円 高価な苗でも植栽密度 [平成 19 年度 http://www.rinya.
枝 条 の 集 積 実生 2 年生苗、8,000 本/ha
/ha(30 人日/ha)
8,000 本)/ha(40 人日/ha) の減少によりﾄｰﾀﾙｺｽﾄの 林野庁補助事 maff.go.jp/j/kanb
等削減が可能。ｾﾗﾐｯｸ苗は 業 ] 森 林 整 備 atu/kanbatu/hojyo
地拵え
植付
地拵え:0 円/ha(0 人 苗木:400 千円/ha(100 円/本× 植 付 :120 千 円 直接埋設が可能で大幅 革新的取組支 jigyou/pdf/yuryo援事業
gaiyo03.pdf
なし
灌水ﾁｭｰﾌﾞ苗(挿し木)､4,000 本/ha
日/ha)
4,000 本)/ha(10 人日/ha) な省力化が可能[平成 19 年度
育苗
植付
コンテナ苗は､コンテナ苗＋プラ
http://homepage2.
林野庁補助事裸苗
鍬
･同樹種･同年齢の裸苗より小さい
ンティングチュー
nifty.com/maeda-f
業]森林整備･秋以降に上長成長が停滞気味
ブを組合せた省力
orest/kontenanae.
育苗
植付
革新的取組支･下枝の張りが裸苗より小さい
化を志向
html
コンテナ苗 プランティングチューブ
援事業
植栽から 2～11 ヶ月後の活着率
http://www.rinya.maff.
コンテナ苗の異なる植栽時
植栽時期別による金棒による植穴の(総苗数に対する枯死個体の割合) 普通苗の植栽に、従来の鍬より金棒のgo.jp/j/kouhou/kouhous期による活着及び成長の違
活着率の把握と普作成
は、普通苗より高くなる傾向
使用で 2.2 倍の高効率(本/人日)
itu/jouhoushi/pdf/riny
いの検証
通苗との比較
※最終結果ではない
a_no54_p16-17.pdf
多雪地域でのコン
http://www.rinya.maff.go.jp/tohok
植栽:約 60 秒/本(裸苗)
テナ苗・大苗に関す
u/koho/koho_si/pdf/colum_p6_98.pd
植栽:30 秒/本(ｺﾝﾃﾅ苗)
る取組
f
裸苗の生産
北海道における本
http://www.ishida
育苗期間の短縮
格的ｺﾝﾃﾅ苗生産
nouen.co.jp/
コンテナ苗の生産

従来 普通苗試行

主な成果

水源林造成事業における植付・下刈り作業の省力化

http://www.green.
go.jp/gijyutsu/pd
f/zorin_h2307-1.pdf

活着率:コンテナ苗と大苗の間 成長量:コンテナ苗
植付:1～3 割の時間に明らかな差異は認められなか の成長は、あまり大 スギ・ヒノキ以外の短縮
樹種のコンテナ苗った
きくなかった。
に関する、植栽省力化や成長量の比較
間伐:3.52
9566
9566
86.7

http://www.pref.iwate.jp/~hp1017/k
enkyu/gaibu/iwate
noringyou/1112.pdf

植付:所要時間が 2 成長:裸苗とコンテナ苗の大き割程度短縮な差異は認められず。

主な低コスト造林等技術試行地とその状況（その 1）

平成 25 年度林野庁補助事業

№

事業体
等名称

実践地

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

造林等技術
の分類

低コスト造林等
技術のテーマ

主な取組内容コ ン テ ナ 苗 の 通 年 生 従来
住友林業フォ
宮崎県日 ･ コ ン テ ナ 苗 産 に よ る 生 産 量 の 増
15 レストサービ 向市 (屋内生産) 大 及 び 労 働 量 の 平 準
ス株式会社
試行
化

スギのコンテナ苗と仙台森林管理 宮城県仙･コンテナ苗 裸 苗 の 植 栽 に 係 る 工 試行
16 署
台市
程・活着率等比較･植栽手法(密植栽密度に変化｡ﾁｭｰ
愛知県新城設度､伐採手法愛知県
ﾌﾞの 種 類 と 高さ に 変
17 楽農林水産事 新城市 等)化｡獣害対策に使用済 試行
務所･獣害対策(シみ海苔網の活用カ)

従来･低密度植栽 植栽･下刈り経費の低高知県立森林
18 技術センター 高知県内 ･獣害対策（シ 減 と 各 防 除 資 材 の 効
カ）
果検証
試行
森林総合研究･コンテナ苗
茨城県つコンテナ苗植付の自試行
19 所林業工学研 くば市 自動耕耘植付 動化
究領域
機広 葉 樹 の 侵 入 を 図 る 従来
(実証者)財団 山形県最 ･ 機 械 地 拵 え
低密度植栽と、機械地
法人林政総合上郡金山(ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ等)
20拵えによる低コスト
調査研究所
町･低密度植栽試行化福島県川俣(実証者)福島･地拵え面積従来町､金山町､
地拵え費や植付け費
21 県森林組合連 飯 館 村 ､ い の低減の削減
合会･低密度植栽試行
わき市

従来(実証者)三菱
静岡県浜低密度植栽による経UFJ
ﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙ･低密度植栽
22
松市
費の削減
ﾃｨﾝｸﾞ
試行

(実証者)森林

23 再生システム 三重県･地拵えの効
従来
地拵え作業の工夫に率化
よる省力化と大苗の･大苗低密度
選択的植栽
試行
植栽

特筆すべき点

適用した補
助事業等

掲載ページ

育苗時期:早春以降
育苗時期:通苗畑:温室等 年 ( 厳 冬 期 以
外)[予想]育苗用[ 目 標 ]ス ギ 挿 し 木[予想]挿し木苗の専用台の使
苗生産量 7 万本/年の販売単価の低用による省力→20 万本/年
減化

屋内における苗の大量育苗によるコ
スト低減と作業量の平準化

http://sfc.jp/inf
ormation/news/201
2/2012-05-18.html

植栽:コンテナ苗大(苗高 植付:鍬､スペ
50 ㎝以上)､ ード､ﾃﾞｨﾌﾞﾙ
コ ン テ ナ 苗( 宮 城 県 苗 組
小(同 50 ㎝未 式)満)､裸苗

活着率:裸苗､ｺﾝﾃﾅ苗小､ｺﾝﾃ
植付:コンテナ苗がﾅ 苗 大 の 順 に成 長 量 : 伸 長 ･ 肥
裸苗より速い､鍬よ良かった｡ｺﾝﾃ 大 の 両 成 長 に 明
りﾃﾞｨﾌﾞﾙかｽﾍﾟｰﾄﾞﾅ 苗 は 獣 害 に 確な差異はないが速い
よる枯死個体多数。

従来鍬より植栽器使用で効率は上がったが、獣害対策が必須

http://www.rinya.
maff.go.jp/tohoku/sidou/pdf/h22_24
.pdf

(試行中)

http://www.pref.aichi.jp/000001036
6.html

苗畑:露地･ﾁｭｰﾌﾞの種類
低植栽密度と高さを変え 長 伐 期 施 業 へ の 帯状択伐の実施(皆の導入
効果を検証 シフト(80 年生以 伐と比べて再造林の(3,000→･海苔網(使用 上を目指す)
分散投資)
1,000 本/ha)
済)の活用
植栽密度:
植栽:普通苗防除資材:なし
1,500 本 /ha
3,000 本/ha
植栽人工:1,500 本
植 栽 時 ､ 大 苗シ カ 食 害 防 除 効/ha 植栽の人工は､防除資材:電気牧
植栽の人工数 果:各資材の防除
3,000 本 /ha の 約
植栽:普通大 植栽密度:
柵､防護ネット､は ､ 普 通 苗 植 効果は 100％
57％
苗､ﾎﾟｯﾄ大苗 1,500 本/ha ツ リ ー シ ェ ル タ
栽より 30％増
ー等
コンテナ苗
自動耕耘植
付機の開発
植栽本数: 地拵え:3,000 本/ha 未実施

植栽ｺｽﾄ:
地拵えｺｽﾄ:508 千円
0 円/ha
植栽ｺｽﾄ:
地拵えｺｽﾄ:360 千円以下
153 千円以下(労働投入量:7-8 人/ha) (労働投入量:4.2-8.5 人/ha)

植栽本数: 地拵え:2,000 本/ha 機械
植栽密度:
2,500､3,000 本/ha
植栽密度:
1,000 本/ha
植栽密度:
3,000～4,500 本/ha地拵え:全面地拵え:従来の1/6～1/10
植栽人工:15～20 人工/ha(4,500 本/ha 植栽時)

植栽密度:
1,000～2,800 本/ha

植栽人工:8 人工/ha(2,800 本/ha 植栽時)

地拵え:皆伐時に全幹集材｡ﾁｪｰﾝｿｰ 植栽:全面を地拵えし､普通苗を 4,500
植栽:15 人日地拵え:24 人日/ha
で長い枝を裁断し､整理･配列
本/ha 植栽/ha
地拵え:皆伐時に全木集材｡伐植栽:対象林地内の適地のみに 2 年生
植栽:12 人日
倒後､土場へ搬出し､枝払い｡少地拵え:19 人日/ha
苗を 2,500 本/ha 植栽/ha量の林地残材を整理･配列

従来 苗:普通苗
試行 ﾌﾞ苗とｾﾗﾐｯｸ苗

植栽密度:1,000～3,000 本/ha徳島県那(実証者)徳島
賀町､愛媛 ･低密度植栽
県森林土木協25
県 新 居 浜 ･大苗会
市等

従来 植栽密度:3,000 本/ha

苗:普通苗

･低密度植栽熊本県､大(実証者)九州･伐採･地拵え
26 経済調査協会 分県､宮崎 の一体化
県
･ポット苗

従来

植栽密度:2,000 本/ha

苗:優良品種苗(ｶﾐｺｳ)のﾁｭｰ

植栽密度:800､1,000､2,000
苗:大苗(80 ㎝)
本/ha

植栽密度:
3,000 本/ha
植栽密度:
試行 2,000 本/ha
以下(独)森林総合
研 究 所 : 新 た https://www.pref.
(平成 25 年度まで な農林水産政 kochi.lg.jp/uploa
継続試行中)
策を推進する ded/attachment/73
実用技術開発 807.pdf
委託事業
コンテナ苗植付の自動化(実証者)三菱 広島県･低密度植栽24 UFJ ﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙ 廿日市市､ ･チューブ苗
ﾃｨﾝｸﾞ
庄原市
･優良品種苗試行

主な成果

地拵え:皆伐後に別途、人力地拵え
苗:ポット苗､ 地拵え:皆伐後、セラミック そ の 場 で 造 集 材
苗、大苗
作業時に植栽
苗:普通苗

表 2.3

例)人工:200 本/人日例)人工:93 本/人日

苗木代:
294,650 円

http://www.ffpri.
affrc.go.jp/resea
rch/dept/13for-eng/[平成 21 年度
林野庁補助事 http://www.gishik
業 ] 低 コ ス ト ai.jp/pdf/H21rink
林業経営等実 ei-gaiyou.pdf
証事業[平成 21 年度林野
http://www.gishik
庁補助事業]低コ
ai.jp/pdf/H21rink
スト林業経営等
ei-gaiyou.pdf
実証事業[平成 21 年度
林野庁補助事 http://www.gishik
業 ] 低 コ ス ト ai.jp/pdf/H21rink
林業経営等実 ei-gaiyou.pdf
証事業[平成 21 年度
林野庁補助事 http://www.gishik
業 ] 低 コ ス ト ai.jp/pdf/H21rink
林業経営等実 ei-gaiyou.pdf
証事業[平成 21 年度
林野庁補助事 http://www.gishik
業 ] 低 コ ス ト ai.jp/pdf/H21rink
林業経営等実 ei-gaiyou.pdf
証事業[平成 21 年度
林野庁補助事 http://www.gishik
業 ] 低 コ ス ト ai.jp/pdf/H21rink
林業経営等実 ei-gaiyou.pdf
証事業[平成 21 年度
林野庁補助事 http://www.gishik
業 ] 低 コ ス ト ai.jp/pdf/H21rink
林業経営等実 ei-gaiyou.pdf
証事業

主な低コスト造林等技術試行地とその状況（その 2）

6 |||平成 25 年度林野庁補助事業

図 2.1

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

低コスト造林等技術の試行地位置図

7 |||平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

公募要領案は、平成 25 年 6 月 14 日開催の第 1 回検討委員会で審議された後、部分的な修正を経て作成された（資料編に掲載）。公募は 6 月 19 日から 7 月 12 日までの期間（計 24 日間のうち平日 18 日）で行い、取り組む課題とその取組実施体の募集をした。公募方法は、弊社ホームページにおける一般への情報発信の他、各都道府県の森林組合連合会へはメールまたは
FAX で事業公募の PR を行った。また、各都道府県庁の担当部局へはダイレクトメールを発送し、当事業の周知に努めた。さらなら周知を図るため、株式会社日本林業調査会が平日に 2 回発行
するメールマガジン「J-FIC WEB NEWS」と同社発行の「林政ニュース」へも投稿・掲載をした。
公募に当たっては、応募者からの想定質問とそれに対する回答集を、FAQ（Frequently Asked
Questions）として弊社ホームページに同時掲載した。FAQ 以外の質問には、電話等で個別に対
応した。

2.3

選定委員会の開催等

募集期間内に課題提案書提出表明書を提出し、参加の意思を表明した事業体は 13 団体であった。応募者の地域的内訳は、東北 2 件、関東甲信越 4 件、東海 2 件、近畿 1 件、中国四国 1
件、九州 3 件であった。
選定委員会では、選定評価規定（資料編に掲載）にしたがって、各事業体から提出された課
題提案書の審査で評価を行った。その結果、後に示す 6 事業体が選定された。

2.4

選定事業体の課題取組の支援

選定委員会で選定された 6 事業体は、助成金交付規程に則り各課題に取り組んでいくこととなったが、事前に課題提案書の内容、特に経費部分を精査し、各事業体との協議を行った。協議の結果を助成金交付申請書にまとめ、その提出及び承認をもって、各事業体の本格的な取り組みの始動となった。
各取組実施体と事務局は、各取組実施体が主催する検討会のスケジュールや検討会の討議内容等を中心に、密接な連絡体制を構築するよう努めた。その中で、課題提案書で示されていた各事業体の取組項目の進行監理や、取組内容に対する助言等を行った。

2.5

事業内容の普及・波及の実施

1) ホームページの利活用
事務局である弊社ホームページにおいて、各事業体が実施する検討委員会や現地検討会等の情報、あるいは当事務局が主催する本事業の成果報告会の開催情報等を配信した1。

1(株)森林環境リアライズ 低コスト造林等導入促進事業 http://www.f-realize.co.jp/zourin/

8 |||平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

具体的には、弊社ホームページ内に当低コスト造林等導入促進事業専用のページを設け、さらにそのページ内に各取組実施体のバナーを設定し、取組実施体毎に取組状況が把握できるようにした（図 2.2）。個別の内容としては、検討委員会
等の事前情報をアップロードしての開催情報の提供や、参加希望者等の募集の実施、検討委員会
等の開催後の情報アップロードによる検討項目、内容、結果の公表等を行った。また、後述するとおり、優良事例研修会の開催に関する情報発信や、開催後の資料の配布等にもホームページを活用した（資料編にホームページ運用概況を掲載）。
図 2.2

本事業ホームページ

2) 優良事例研修会の開催(1) 実施状況
本事業における取組事例の発表、成果の普及、情報交換等を目的に優良事例研修会（実際の開催名称は成果報告会。以降、成果報告会と称する）を開催した。
 開催日時：平成 26 年 3 月 19 日(水)14:30～16:45
 開催場所：国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木神園町 3-1)
 一般参加者：61 名
写真 2.1 成果報告会
成果報告会は、表 2.4 の要領で開催した（関係資料は資料編に掲載）。事業体による取組事
例発表の前に、検討委員の一人である独立行政法人森林総合研究所の田中研究コーディネータに、「再造林の低コスト化」と題して当事業の基調講演をして頂いた。
表 2.4
項

目

1.開会
2.挨拶
3.基調講演4.実施事業体の取組事例報告
5.質疑応答・意見交換
6.委員総評

成果報告会の主な次第
内容

林野庁森林整備部整備課造林間伐対策室長『再造林の低コスト化』
独立行政法人森林総合研究所 田中 浩 研究コー
ディネータ
①ノースジャパン素材流通協同組合②根羽村森林組合③郡上森づくり協同組合
各報告について会場からの質疑応答と意見交換
各報告や意見交換等について、当事業の各委員か
らの総評

7.閉会

9 |||

平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

各実施事業体による取組事例の報告毎に質疑応答を行った。各報告の内容には、他地域にも参考となる部分が含まれており、実践地から遠方である兵庫県や福井県等の参加者からの質疑もあった（写真 2.2）。

田中委員による基調講演

ノースジャパン素材流通協同組合

根羽村森林組合
郡上森づくり協同組合
写真 2.2 成果報告会での各発表
質疑応答時の主な質問とそれに対する回答は表 2.5 のとおりである。
表 2.5
報告者
ノ
ー
流ス
通ジ
協
同ャ
パ
組ン
合
素
材

質問内容
植栽後のシカ害はないか

造林未済の林地で天然更新は進んでいるか
下刈り軽減のための除草剤は苗木に影響ないか
シカ柵の設置は？
スイングヤーダによる作
業の連続性とは？
森
林 根 コンテナ苗の急斜地の植組 羽 穴掘り時間が長い気が…
合 村 裸苗の植栽前に根切りは行っているか？
く 郡 シカ嫌食性品種に外見的組 り 上 な差はあるのか？
合 協 森 今回の検証地の下層植生
同 づ の状況は如何か？

成果報告会における主な質疑応答
回答の要旨
シカ害はある。潔癖な下刈りはシカ害に遭った事例があるた
め、シカ害を考えた下刈り、保育が必要。
それなりに広葉樹林化していて、放置による荒廃地はまだない。
まだ構想段階である。薬剤協会に相談に行きたい。
限定的にシカ激害地はあるが、成林不可の心配はしていない。
搬出に利用した架線を、苗木運搬にそのまま使用するような感じである。
コンテナ苗はディブルを用いたが、根鉢が崩れやすかったた
め、手間取った面がある。
根切りはしていない。出荷された苗をそのまま植えている。
特にない。食べた際には嫌食性品種に渋みを感じた。
下層植生が全くなくなっている訳ではない。周辺に植栽された苗が被食されている状況。

成果報告会には、同日に検討委員会を開催していた関係で、当事業の 4 委員全員に参加して頂くことができた。当会の最後において、各委員からは、各地域で造林・育林についての低コ
スト化の重要性や、どのような事に注意を払い、何を重要視すべきか等について、専門的な見地から総評を頂いた。
10 |||

平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業(2) アンケートに対する回答
成果報告会では、来場者全員にアンケートを配布し、閉会時にそれを回収した。アンケートの質問項目は巻末の資料編に示すとおり、参加者自身、各成果報告の参考レベル、低コ
スト造林に対する意識等についてであった。
参加者の所属住所は、開催地東京都 23 区内を含めた東京都内が約 40%、関東地方全体では半数近くの 46%であった（図 2.3）。
図 2.3 参加者の所属住所
また、発表事例のなかった近畿以西からも来場者があった反面、四国や九州からは、本報告会の開催地までの距離が影響したと思われ、来場者はなかった。

各取組実施体の取組事例に対する関心の深さと、参加者の地元への導入可能性についての結果は表 2.6 のとおりであった。
表 2.6

各取組実施体の取組事例発表に対する評価と導入意欲

ノースジャパン素材流通協同組合
発表が参考になった52.8%

どちらかといえば参考になった

47.2%

参考になら
なかった

0%

当該低コスト技術
導入したい
33.3%
試してみたい
50.0%
合わない
16.7%
はあなたの地域で【主な意見】
・1500-2000 本の低密度植栽とスギ：カラマツのコスト比較が参考になった。薬剤散布などは新しい試み。
・疎植について森林所有者がどう感じているか気になった。
・コンテナ苗を使ったことのメリットが、もっと現れるかと思った。

根羽村森林組合発表が参考になった66.0%

どちらかといえば参考になった

34.0%

参考になら
なかった

0%

当該低コスト技術
導入したい
43.3%
試してみたい
46.7%
合わない
10.0%
はあなたの地域で【主な意見】
・短期間で育苗が可能になってきたため、前年秋の予約で生産すればさらに安価な苗木生産が可能になる状況。
どのような苗木が必要なのか、需要側からの提案をもらいたい。
・帯状伐採は北海道国有林でも進められているので、コンテナ苗との組み合わせで、順調に成育できれば良い。
・植栽作業工程の効率についての比較は参考となる。さらに精度が上がると良い。

郡上森づくり協同組合
発表が参考になった45.8%

どちらかといえば参考になった

54.2%

参考になら
なかった

0%

当該低コスト技術
導入したい
26.9%
試してみたい
53.8%
合わない
19.2%
はあなたの地域で【主な意見】
・シカに食害されにくいスギ品種の発表はとても参考となる。今後とも比較試験や成分分析などで、要因を解明して欲しい。
・（シカ抵抗性品種の）雲外と中源 3 号の他地域でのシカ害発生率を知りたい。
・天然の苗木がシカ食害に効果があることが興味深い。

その結果、3 件の成果発表について、何れも半数近くが「試してみたい」となっており、即11 |||

平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

座に「導入したい」となるには、地元で慎重に当該技術を見極めたいとする傾向が見られた。
その中でも、「導入したい」が 40％超で最多であった根羽村森林組合の取組について、大面積
皆伐とは一線を画した小面積皆伐の必要性が高いための結果と推察された。また、郡上森づくり協同組合のシカ害に遭い難いスギ品種“雲外”への興味は高いが、その実態が解明されていない段階では、各地域において「試してみたい」に留まったものと考えられた。即ち、「導入したい」が 27％であったものの、「試してみたい」も含めると 81％となり、シカ食害地等における当該品種への興味の高さが窺えた。
各成果報告とも、数種類の低コスト造林等技術について、同時に実施・分析を行った。具体的には、ノースジャパン素材流通協同組合は『地拵えの機械化』、『低密度植栽』、『コンテナ苗の導入』、根羽村森林組合は『一貫作業（地拵えの省略）』、『低密度植栽』、『コンテナ苗の導入』、
郡上森づくり協同組合は『コンテナ苗等の導入』、『低密度植栽』といった具合に、複数種の低コスト造林等技術に同時に取り組んだ。従って、事例報告毎に「導入したい」か「試してみた
い」か「合わない」かと問われても、部分的に回答が異なる来場者が多かったものと推察された。低コスト造林等の技術毎にアンケートを取るべきであったのは、反省ポイントである。
また、所属事業体や地域等において、各来場者に「低コスト造林のポイントは何か」を回答してもらった（複数回答あり）。その結果は図 2.4 に示すとおりで、問題意識が高い順に伐採
から植付までの一貫作業（21%）
、コンテナ苗の低価格化、植付から伐採までのトータルバランス（共に 16%）、下刈り回数の低減（13%）
、所有者・林業従事者の意識改革（12%）などとなっていた。とかく高価なコンテナ苗を低コスト造林の障害と安易に考える傾向があるが、当日の来場者の意識は『一貫作業』に最も多く向けられている様子が分かった。一貫作業については、技術的な問題というより、これまでの契約や発注等の人為の問題であったため、比較的問題解決のハードルは低いと考えられ、今後の林業現場では、遅かれ早かれ一貫作業が標準化されるのではないかと思われる。

図 2.4
12 |||

各参加者が低コスト造林のポイントと考えるもの（複数回答可）

平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

3) 成果事例集の配布
成果報告会の開催時に、当事業における取り組みを実施した全 6 取組実施体に関して、その取組内容や結果等を簡易的にまとめた『成果事例集』を配布した。成果事例集は巻末の資料編に示した。

13 |||

平成 25 年度林野庁補助事業

3

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業選定された課題の取組支援
選定委員会において選定された今年度の取組実施体は 6 者で、それぞれの名称と所在地（複数に分散立地している場合は、実施主体となる部署の位置）は次のとおりである。
 ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市）
 独立行政法人森林総合研究所東北支所（岩手県盛岡市）
 独立行政法人森林総合研究所（茨城県つくば市）
 根羽村森林組合（長野県下伊那郡根羽村）
 郡上森づくり協同組合（岐阜県郡上市）
 国立大学法人鹿児島大学（鹿児島県鹿児島市）

各事業体は、課題提案時に本事業の 3 つの実施項目である、①低コスト造林等の技術導入に関する検討会開催（多様な主体が参画する地域検討会の開催）、②低コスト造林等に取り組んでいる先進地域での調査（新たな取り組み先進地域調査）、③低コスト造林等技術を地域に導入した際のデータ収集・分析、それぞれについて予定実施要領を提案し、提案内容に沿って取り組んできた。
以降の頁では、事業体毎にその取り組み状況や結果等を記述した。特に③の『低コスト造林
等技術を地域に導入した際のデータ収集・分析』の取り組みについて、「従来と試行した技術の功程及びコスト比較」、「低コスト造林等技術の導入に向けた評価点、課題点」、「取り組み内容の地域への普及・波及の効果」、「低コスト造林等技術の普及の可能性」などの面から詳細に整理するよう努めた。

14 |||

平成 25 年度林野庁補助事業

3.1

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市）

1) 取組を実施しようとする地域の森林・林業の概要と特徴
ノースジャパン素材流通協同組合の組合員が多く在住する岩手県の森林面積は 1,172 千 ha で、うち国有林が 388 千 ha（33％）
、
民有林が 784 千 ha（67％）となっている2。さらに民有林は人工林、天然林、未立木地等に分類され、順に 338 千 ha（43％）
、411
千 ha（52％）、35 千 ha（5％）となっている。それら人工林は 8●～10 齢級（36～50 年生）に齢級のピークがあり（図 3.1 参照）、
既に一部は利用可能な状況となってきており、今後は益々の木材

盛岡市利用が期待されているところである。
一方で、岩手県における針葉樹林の皆伐面積と再造林面積について、岩手県、国有林、ノースジャパン素材流通協同組合の資料から算出すると、平成 21 年度皆伐面積（推定）が 2,482ha で、

平成 22 年度再造林面積が 662ha となり、再造林面積率は約 26.7％と低い値となっている。つまり、再造林されない伐採跡地の約 4 分の 3 は天然性広葉樹林になって、林業として循環していない林地になっている現状があり、森林資源の循環利用や国土保全上等から、重大な課題と考えられる。
60,000人工林面積…

50,00040,00030,00020,00010,000

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16-

0
齢級

図 3.1

岩手県民有林における針葉樹人工林の齢級構造

2) 取組により導入した低コスト造林等技術
ノースジャパン素材流通協同組合（以下、NJ 素流協）では、木材価格が低迷し、労賃が高まってきている現状において、伐採後に再造林されない状況を分析し、表 3.1 のとおり問題点をまとめた。それを基に、NJ 素流協では組合員が協力する形式で、平成 21 年春から平成 24 年度

2

平成 23 年度版 岩手県林業の指標(http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/003/918/zentai.pdf )15 |||

平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業にかけて、独自事業『フォレスト再生モデル実証事業』を実施してきたところである。当該事
業は、組合員が施業する際、表 3.2 の①と②の項目の実施を依頼し、一部に③の項目も取り組
むという内容である。
表 3.1

3

岩手県及びその周辺地で再造林がされない理由
理由
伐採業者と地拵え及び植栽作業の業者が別であり、経費が割高
良質材生産を目標にした植栽本数が採用されているが、現実は良質材価格での生産はほとんどなく、廉価による販売収入しかない
従来からの普通苗が使用されており、植栽可能な時期が限定されてしまっている

No
①
②
③

表 3.2 フォレスト再生モデル実証事業の実施項目
理由
伐採時に、同時並行的に重機を使用して地拵え作業を実施（機械地拵え）
従前の植栽密度より少ない植栽密度で植栽する（低密度植栽）
植栽時期が広範であるコンテナ苗を植栽する（コンテナ苗の導入）

No
1
2

フォレスト再生モデル実証事業の年度別の取組実施体一覧と取組実施箇所は、表 3.3 と図3.2 にそれぞれ示す。
表 3.3

取組実施者一覧と年度別植栽苗
実施年度と植栽苗
管理No
実施者
H22
H23
H24
H22-1 (有)丸大県北農林(H22)ｶﾗﾏﾂ
H22-2 (株)横澤林業(H22-1)
ｶﾗﾏﾂ
H22-3 (株)横澤林業(H22-2)
ｶﾗﾏﾂ
H22-4 (株)二戸林業
ｶﾗﾏﾂ
H22-5 遠野林業(H22)ｽｷﾞ
H22-6 (株)吉本・岩泉事業所
ｶﾗﾏﾂ
H22-7 上北森林組合(H22)ｽｷﾞ
H23-1 (株)丸大県北農林(H23)ｶﾗﾏﾂ
H23-2 (株)イワリン(H23)ｶﾗﾏﾂ
H23-3 遠野林業(H23)
ｽｷﾞ･ｽｷﾞH23-4 小野寺隆治
ｽｷﾞH23-5 仲山林業
ｶﾗﾏﾂ
H23-6 (株)浅倉農林
ｶﾗﾏﾂ
H23-7 東磐井地方森林組合
ｶﾗﾏﾂ･ｶﾗﾏﾂ
H23-8 (株)横澤林業(H23)ｶﾗﾏﾂ
H23-9 上北森林組合(H23)
ｶﾗ･ｽｷﾞ･ｽｷﾞ
H23-10 (株)漆坂林業
ｽｷﾞ
H24-1 (有)丸大県北農林(H24)ｶﾗﾏﾂ
H24-2 (株)横澤林業(H24)
ｶﾗﾏﾂ･ｽｷﾞH24-3 (株)イワリン(H24)ｶﾗﾏﾂ
H24-4 (有)泉山林業
ｶﾗﾏﾂ
H24-5 (株)小野寺林業
ｶﾗﾏﾂ
H24-6 袖林義雄
ｶﾗﾏﾂ
H24-7 柳本一男
ｶﾗﾏﾂ
H24-8 上北森林組合(H24-1)
ｽｷﾞ
H24-9 上北森林組合(H24-2)
ｽｷﾞ
実施者数
7
10
9
ｺﾝﾃﾅ苗植栽
一部
全部※赤字はｺﾝﾃﾅ苗を導入した樹種

16 |||

平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

図 3.2

取組実施箇所

今回の当事業における取り組みは、上記の独自事業における実践地において、改めてデータの取得や整理を通して、事業の効果等を分析・検証することを目的に実施した。その中で導入した低コスト造林等技術をまとめると、表 3.4 のようになる。
表 3.4

導入した低コスト造林等技術（NJ 素流協）

地拵え
従来技術

伐採から期間が開く。
伐採時と地拵え時は別々の機械導入技術

伐採から地拵えまで短期間で実施
し、伐採時の機械を活用

植栽密度(本/ha)

苗種

ｶﾗﾏﾂ:2,500 程度
ｽｷﾞ:3,000 程度

裸苗

ｶﾗﾏﾂ:1,500 以下を目標
ｽｷﾞ:2,200 以下を目標

コンテナ苗（全面･一部）

3) 低コスト造林等の技術導入に関する検討会開催
NJ 素流協は、岩手県全域や青森県南部を中心に素材生産等を行っている組合員により構成されているが、それら組合員を中心に、岩手県を中心とした行政、試験研究機関、種苗生産組合
等を交えて検討会を構成した。検討会に参画した主な主体を表 3.5 に示す。また、検討会の開
催状況は表 3.6 のとおり 2 回実施し、うち 1 回は講演会との共催による、一般参加者が来場可
能な林業研修会であった（写真 3.1 参照）。

17 |||

平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

表 3.5

NJ 素流協の取組課題に対する検討会参画主体
区 分
主体名称
取組実施主体(総括) ノースジャパン素材流通協同組合
研究機関
岩手県林業技術センター
行政
岩手県森林整備課
岩手県山林種苗協同組合
業界団体
岩手県森林組合連合会
実施体
各組合員
表 3.6

開催時期
課題検討会
(平成 25 年 12 月 9 日)
林業研修会(成果報告)(平成 26 年 1 月 31 日)※一般参加の受付

写真 3.1

NJ 素流協の検討会開催状況
検討内容等
備 考
･事業の概要説明･フォレスト再生モデル実証事業の結果及び分析報告･低コスト作業実施に係る意見交
換等･組合員、林業関係団体、行政(国･事業の成果報告
有林・岩手県庁)等、総勢 94 名･低コスト作業に関する質疑応答の参加者

検討会等の開催状況（左から課題検討会、林業研修会）

4) 低コスト造林等に取り組んでいる先進地域での調査
地域で導入する低コスト造林等技術は、主に地拵え作業時から、将来の下刈り作業時にかけての省力化、及びコンテナ苗の導入がポイントとなる。そこで同じ東北圏内でそれらに取り組んでいる 2 者を選択し調査を実施した。
1 箇所は山形県最上郡金山町の金山町森林組合で、2 箇所目は福島県福島市の福島県森林組合連合会であった。両調査先においては、植栽や下刈り作業時の工夫ポイント等に関する聞き取り調査を実施し、不明点・疑問点等に関する質疑応答を行った。先進地域調査の概要は表 3.7に示すとおりである。

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森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

表 3.7

項目
調査先
調査日程
調査者

調査項目

NJ 素流協による先進地事例調査の概要
内容等
備 考①山形県最上郡金山町 金山町森林組合②福島県福島市 福島県森林組合連合会①平成 25 年 12 月 19 日
②平成 25 年 12 月 25 日
NJ 素流協 1 名･土俵植えによる苗の周辺部のみ下刈り。雪害軽減と省力化が目的で、大人数で効果(①)
【金山町森林組合】･地帯区分による総合的適正作業区分を目指す方向(①)･造林未済地に低密度植栽(1,000 本/ha)及びコンテナ苗植栽の実施。前者は従来の労力程度、後者は従来の 1/2 の労力(②)。
･下刈りは全刈りと筋刈りを試行。後者は 1/2の労力(②)【福島県森林組合連合会】

5) 低コスト造林等技術を地域に導入した際のデータ収集・分析
独自事業『フォレスト再生モデル実証事業』に取り組んだ期間と箇所数は、平成 22 年度が 7箇所、平成 23 年度が 10 箇所、平成 24 年度が 9 箇所の、計 26 箇所である（前掲表 3.3 参照）。
取得されたデータは、表 3.4 の『導入技術』に関するもののみで、従来技術のデータは取得されていない。そこで導入技術を評価する際に必要となる従来技術のデータは、公表されている標準歩掛や標準経費等を参考に算出した。具体的に、標準歩掛は『林野庁長官制定 森林整備保全事業標準歩掛』の中の、第 2 編治山 第 5 森林整備の項目の 5-1-3 植栽(C)や 5-1-4 地拵
え等を活用した。また、標準単価は、『平成 25 年度岩手県森林整備事業標準単価』を使用した。
(1) 機械地拵え各組合員から収集した基本データは、地況として面積、対象地の平均傾斜（平坦地:0～5°、
緩やか:6～10°、中傾斜:11～20°、やや急:21～30°、急:31°～）、地形、前生状況（樹種、林齢）、伐採年月、機械稼働時間及び補助作業人工、地拵実施年月などである。内容の数値の信頼性は、データを供出した組合員に任されている。なお、経費算出の際の単価は表 3.8 を活用した。なお、1 日は 8 時間で換算した。

機械
労賃

表 3.8 地拵え経費算出の諸単価
項目
単価
重機減価償却費
4,125(円/時)
重機オペレーター
20,100(円/日)
チェーンソー持ち補助作業
16,390(円/日)
人力補助作業9,410(円/日)

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森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

その結果、図 3.3 のとおりとなった。機械地拵えは傾斜が緩いほど必要経費が安く、最安は平坦地の 132,423 円で、急斜地の 255,999 円が最高となった。また、全て人力で設計してある『標準』が 503,000 円であるのに対し、全ての傾斜で概ね 1/4 から 1/2 程度の経費で済むことが分かった。

写真 3.2

実証地 No.H24-2（人力地拵え:写真左）と No.H24-7（機械地拵え:写真右）機械地拵え Avg171,875 円
急 255,999 円
中 175,525 円

平坦 132,423 円

図 3.3

傾斜別の機械地拵え経費（/ha）(2) 植栽各組合員から収集した植栽に関するデータは、植栽樹種（スギ、カラマツ）、苗の種類（裸苗、コンテナ苗、混在）、植栽本数または密度（樹種別、苗種別）、植栽人工、植栽年月などである。内容の数値の信頼性は、地拵えと同様に、データを供出した組合員に任されている。なお、経費算出の際の単価は表 3.9 を活用した。
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その結果、ha 当たりの植栽経費は図 3.4 のとおりとなった。なお、カラマツの標準の植栽
密度は 2,500 本/ha、同じくスギは 3,000 本/ha として表示した。また植栽経費は、植栽に係る労賃と苗木代に分けて表示してある。そして、植栽経費を示す各バーの上の数値は、植栽密度
である。

労賃
苗
代

表 3.9 植栽経費算出の諸単価
項目単価
労働単価（8 時間/日）
9,410(円/日)
コンテナ苗（一律）191(円/本)スギ
126(円/本)裸苗
カラマツ
62(円/本)写真 3.3

植栽前のカラマツコンテナ苗（左）と植栽後（右）(円)※バーの上の数値は植栽密度を表す

２ １ １ １ １
１ １ ２
２
０ ８ ５ ５ ５
０ ２ ５ ４ ５
０ ７ ５ ５ ５０ ５ ０ ０ ０ １ ０ ０ ７ ８ ０
０ ０ ７ ０ ０ ０
３
０
０

図 3.4

２ ２ ２
２ ２
０ ０ ０ ２２ ５
０ ０ ０ ４ １ ０ ０
０ ０ ０ ０ １ ０ ０
０ ００２
２ ２ ２ １２ ２ ２ ２ １ １ ５０
１ １ ０ ０ ０ ２ ００
０ ０ ０ ０ ０ ５ ００
０ ０ ０

樹種・苗種別の植栽経費（/ha）
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森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

コンテナ苗と裸苗の価格差は、カラマツが 129 円でスギの 65 円の倍近くある。それを反映して、カラマツの裸苗の植栽経費が概ね 20 万円/ha となっているのに対し、カラマツのコンテ
ナ苗は約 40 万円/ha となっている。裸苗のみで実施する「標準」が 42 万円/ha であるのと比較すれば、ほぼ同額と考えられる。コンテナ苗と裸苗が混植されている対象地は、混合率により苗木代が異なり、苗の 23％がコンテナ苗であった H23-5 では、苗木代が低くなっているが、苗の 95％がコンテナ苗であった H24-7 では、コンテナ苗のみのグループとほぼ変わらない約
40 万円/ha 弱となっていた。
一方のスギも、カラマツ程ではないが苗木代が高価な分、コンテナ苗の植栽経費が高い結果となったが、労賃にバラつきがあるため、明瞭な傾向は把握し難い。しかし、裸苗のみで実施
する「標準」が約 73 万円/ha であるのに対し、苗木数が少ない低密度植栽で実施しているため、苗木代が高価でも、労賃との合計は安くなっており、コンテナ苗の高価というデメリットは目立たなくなった。

(3) トータルコスト
前述した地拵えの経費と植栽経費を足した、ha 当たりの経費の合計は、図 3.5 のとおりと
なった。

(円)

図 3.5 地拵えと植栽の経費の合計（/ha）

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地拵え経費と植栽経費の合計を見ると、カラマツの標準は 925 千円、スギの標準は 1,230 千円であったのに対し、試行した手法では、樹種及び苗種によらず、何れも標準以下となった。

6) 取組の評価点・課題点等
今回の組合員に協力を仰ぐ形で行った機械地拵え、低密度植栽、一部コンテナ苗の導入に関する取組において、当該技術の地域での普及や更なる改善点などについて、改めて要点をまとめると表 3.10 のようになる。一部に今後に向けたやや厳しい文言があるが、将来への期待の表れと前向きにとらえて頂ければ幸甚である。

表 3.10 低コスト造林等技術の導入に関する取組実施における主な評価点及び課題点の整理【評価できる点】① 伐採から植栽までの期間短縮、及び機械導入による地拵え作業の省力化② 低密度植栽によるコストの低減③ コンテナ苗の広範な植栽時期④ 伐採、地拵え、植栽等に関する技術について、組合員間の技術交流及び向上⑤ 多くの組合員がコンテナ苗に直に触れ、特徴を理解したこと⑥ 組合員が数値データを取得することにより、客観的に功程を理解し共有したこと【課題となる点】⑦ 高価格なコンテナ苗⑧ 同一精度及び条件による取得データの検証⑨ 下刈り等の今後の更なる試行の際の、データ取得方法・検証方法の確立⑩ シカ生息域拡大に向けた事前対策の必要性

今回の試行によって、従来より低減できたものとしては、低密度植栽による苗木代、及び労賃が挙げられる。植栽時の植栽器具の使用状況やコンテナ苗植栽の慣れの程度等、データには含まれていない項目が多くある。具体的には、伐採と同時もしくは直後に使用したグラップル
等の機械を用いて機械地拵えを行う際、従来であれば一旦重機を運び去った後に、再度重機を現場に運び入れていた。しかし、今回は伐採から間髪入れずに地拵えを実施した場合もあった
ため、機械の搬送費用の縮減にも効果があるはずである。これから新たに低コスト造林等技術の検証を行う際は、このような効果も見据え、巨視的な把握で検証することが、実態コストに近い分析が行えるものと思われる。
今回の試行のみで、低コスト造林等技術の是非を問うのは非常に困難ではあるが、実施した条件内で把握できた事実もあった。今後も、植栽された苗木がどのように成長し、下刈りの軽減が可能なのか否か、さらには成木した際に材質に影響はないかなどの長期的な検証が必要となる。また、かつては県南の五葉山周辺に個体群が生息するのみであったニホンジカは、徐々に分布域を拡大させ、近年では盛岡市周辺や姫神山麓で姿を見かけることもしばしばである。
今後は、シカの食害対策に費用が掛かることも念頭に置かなければならないだろう。NJ 素流協の組合員の協力により実施された検証であるが、今後も低コスト造林に向けたチャレンジを期待すると共に、データ取得に向けた戦略的な構想が必要になることを付記したい。

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3.2

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

独立行政法人森林総合研究所東北支所（岩手県盛岡市）

1) 取組を実施しようとする地域の森林・林業の概要と特徴
東北地方は、面積の約 70％が森林に覆われ、そのうち約41％がスギを中心とする戦後造林地である。近年では、人工林面積の半分近くを、45 年生以上の主伐期を迎えた林分が占めるようになっており、間伐作業の着実な実施の他、計画的な主伐の実施も考慮していかなければならない段階に入って

●

きている。
一方、森林経営状況を俯瞰すると、木材価格の長期間の低迷により、伐採による収益と再造林のコストがほぼ同額とな

盛岡市る事態が発生している。その影響で伐採後に再造林をしない
森林所有者が増加し、東北各県における伐採地の約 80％が再造林されずに放置され、循環的な林業を営む観点から、非常に問題のある状況となっている。
そこで、低コスト造林技術として、普通苗の 2 倍の速さで植え付けることができ、確実な活着が期待できるコンテナ苗が、九州地方で先行導入されてきた。東北では、宮城県柴田郡柴田町の民有林で平成 21 年 3 月にコンテナ苗が試験導入されたのを皮切りに、主に宮城県及び岩手県の国有林を中心に導入された。しかし、東北他県におけるコンテナ苗の植栽実績は、ほとんどないのが実態である。先進地の九州とは、スギの生育環境が冬季の低温多雪や、苗木生産
も挿し木ではなく実生から育てるなど、異なる点があることから、コンテナ苗の正しい知識を類似環境である東北各県が共有することが重要である。

2) 取組により導入した低コスト造林等技術
独立行政法人森林総合研究所東北支所（以下、東北支所と略する）では、後述する『低コスト造林等の技術導入に関する検討会開催』の項目に重点を置く一方、同時に東北地方の代表的気象条件である積雪寒冷下におけるスギコンテナ苗の植栽を試行し、その際の功程調査や今後の成長量を把握するための形質調査等を行った。その際に、導入した低コスト造林等技術をまとめると、表 3.11 のようになる。
表 3.11

導入した低コスト造林等技術（東北支所）

一貫作業

植栽密度(本/ha)

苗種

従来技術

伐採から地拵えまで期間が開く

スギ:3,000 程度

裸苗

導入技術

伐採後、すぐに地拵え・植栽を実施

スギ:2,200 以下

コンテナ苗

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森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

3) 低コスト造林等の技術導入に関する検討会開催(1) 東北各県持ち回りの協議会の開催
東北支所が主体となり、東北 6 県の研究機関と連携して『東北低コスト造林導入促進協議会』という名称の検討会を開催した。検討会に参画した主な主体を表 3.12 に示す。
表 3.12
区 分
取組実施主体研究機関

行政東北支所の取組課題に対する検討会参画主体
主体名称
独立行政法人森林総合研究所東北支所
青森県産業技術センター林業研究所
岩手県林業技術センター
秋田県森林技術センター
宮城県林業技術総合センター
山形県森林研究研修センター
福島県林業研究センター
各検討会開催県の行政担当部署

検討会開催の目的は、低コスト造林の考え方や技術情報の普及と共有、地域間の情報格差の解消を図ることである。検討会の開催は、福島県を除く東北各県の持ち回りで実施することとした。各開催県では、所属研究機関から、これまでの低コスト造林に関する取組内容や今後の方針等を発表し、取組実施主体や出席者との意見交換を通じ、低コスト造林等技術の正しい理解に努めた。また、開催県から行政担当者も検討会に出席するようにし、研究者の意見交換や議論に、行政の立場からコメントや助言を発したり、討論内容を県内の施策に反映するための参考としたりした。検討会の開催状況は表 3.13 のとおりで、当事業の取組実施期間に 3 回開催されたが、取組前の 8 月と 9 月には、それぞれ宮城県と青森県で開催済みであった（写真 3.4
参照）。なお、備考に示した各技術や成果についての資料は、資料編に掲載した。
表 3.13

開催時期
第 3 回協議会(山形)(平成 25 年 11 月 6 日)
第 4 回協議会(秋田)(平成 25 年 12 月 18 日)
第 5 回協議会(岩手)(平成 26 年 1 月 28 日)

写真 3.4

東北支所の検討会開催状況
検討内容等･取組実施主体の研究課題の概要説明･山形県における取組状況の説明･総合討論等･東北の低ｺｽﾄ造林研究等(東北支所)･秋田県における取組状況の説明･総合討論等･岩手県の低コスト造林の取組説明･低コスト造林プロジェクトの進捗説明

備 考･ワラビによるカバークロッ プ効果 (再 生植生 の抑制)･スギ低密度植栽試験･筋残し刈り(誤伐予防､獣害予防)･カラマツ造林地の下刈り回数低減の可能性検討会開催状況（左から第 3 回、第 4 回、第 5 回）
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平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業(2) 普及を目指したセミナー等の開催
コンテナ苗を東北各県で普及するに当たり、コンテナ苗に係る正しい知識である必要がある。
そこで、コンテナ苗の第一線の研究者や、実際に植栽を行っている担当者等からの講演と、その後、現地においてコンテナ苗の植栽等を通しての現地検討会を開催した。セミナー等の開催状況は、表 3.14 のとおり 2 回実施した。10 月のセミナーには国有林関係者、周辺自治体の担
当者、種苗生産組合、森林組合等、総勢 100 名の出席があった。また、11 月の研修会には周辺自治体の担当者や、森林組合、素材生産者等、総勢 71 名の出席があった。
表 3.14
開催時期
セミナー『コンテナ苗から考える東北の低コスト造林』(平成 25 年 10 月 29 日)
於:岩手県二戸市
低コスト作業システ
ム研修会(平成 25 年 11 月 7 日)
於:山形県鶴岡市

東北支所のセミナー等の開催状況
講演内容等･スリット付コンテナ苗は何故良いか(森林総研)･水源林造成事業における低コスト造林への取り組み(森林農地整備
センター)･コンテナ苗の成長比較事例と課題(森林総研東北支所)･大きな苗木を、早く育てる(林木育種センター東北育種場)･多雪環境に適した低コスト再造林システムの開発について(森林総研東北支所)･山形県における低コスト再造林に向けた現状と課題について(山形県森林研究研修センター)

写真 3.5 セミナー等の開催状況(左からセミナー屋内、セミナー屋外、研修会)
4) 低コスト造林等に取り組んでいる先進地域での調査
低コスト造林等技術の中で、その核となり得るのがコンテナ苗である。東北地方には、先進的にコンテナ苗生産を行う業者がいて、技術的にも業界の中で一歩リードする存在である。特に、これから東北地方にコンテナ苗を普及させるに当たって、冬期間の種苗生産状況は参考になるべき知見と判断される。また、今までコンテナ苗が積極的に導入されていない県について
は、コンテナ苗の生産現場や、試験のために植付した現場で、ノウハウを聞き取りしたり意見交換を行ったりすることは重要である。従って、その最先端技術を駆使する種苗生産業者を、
先進地域調査先に選択し、調査を実施した。先進地域調査の概要は表 3.15 に示すとおりである。

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平成 25 年度林野庁補助事業

項目
調査先
調査日程
調査者

調査項目

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

表 3.15 東北支所による先進地域調査の概要
内容等
備 考①グリーン・プランナー太田苗園(宮城県刈田郡蔵王町)②吉田樹苗(岩手県気仙郡住田町)①平成 25 年 11 月 11 日
②平成 25 年 12 月 6 日①実施主体他、各県協議会メンバー計 17 名
②実施主体他、各県協議会メンバー計 22 名
【ｸﾞﾘｰﾝ･ﾌﾟﾗﾝﾅｰ太田苗園】･コンテナの特徴等（コンテナの形状選択(容量、スリット付)）･コンテナ苗の育苗方法(育苗期間、密度管理、根系の発達状況、育苗場所、越冬方法
等）･施肥・培地等･植栽地における植栽手法、植栽器具、活着
率、成長状況等
【吉田樹苗】

先進地域調査でコンテナ苗について得られた知見は、表 3.16 にまとめた。
表 3.16
取得先
太田苗園・吉田樹苗
吉田苗園
太田苗園・吉田樹苗
太田苗園・吉田樹苗
吉田樹苗
太田苗園・吉田樹苗
太田苗園・吉田樹苗
吉田樹苗

東北支所の先進地域調査で得られた主な知見
主な内
容
運搬効率の点から、今後は 150cc のコンテナ苗が主な生産になる
スリット付コンテナは、これからうまくいく(太田氏は懐疑的)
培地はココピート(太田苗園では鹿沼土も混ぜる)
配管・タイマーによる自動潅水を実施。肥料は液肥を使用
冬期の寒風害対策として、雪中越冬が有効
スギの当年苗出荷は困難(吉田苗園ではカラマツは可能)
コンテナで 2 年間育成すると、過密で徒長気味になる。コンテナ苗の根茎の発達は良いので、空気根切りにより同じ状態で長期間おける
カラマツは下部の葉枯れや、蒸れによる発病懸念から隔列植栽が有効であるが、間のセルが無駄となってしまう

5) 低コスト造林等技術を地域に導入した際のデータ収集・分析
低温多雪地におけるコンテナ苗の植栽功程やコストのデータを取得するために、また従来技術と比較検討するために、試験的にコンテナ苗と普通苗を通常より低密度で植栽した。植栽地の立地条件は表 3.17 と図 3.6、伐採時の作業システム等については表 3.18、植栽した内容は
表 3.19 にそれぞれ示す（写真 3.6 参照）。
項目
対象地名
対象面積
主な標高
斜度
主な土壌状況
局所地形表 3.17 植栽地の立地条件
単位等
内
容
－
山形県鶴岡市山五十川
ha
0.33
m
0-200
°
緩やか(6-10°)
－
森林土壌
－
平坦地

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平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

図 3.6
表 3.18
項目
前生樹種
伐採年月日
主な作業システム
地拵え年月日地拵え方法
地拵え生産性表 3.19
容量(cc)
裸苗(140 円)
－
150
コンテナ苗
300
(190 円)300
苗種

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植栽地の地形状況

伐採時の作業システム等の状況
単位等
内
容
－
スギ
－
平成 25 年 10 月 23､24､25､28 日
伐倒チェーンソー
集材
グラップル（全幹）
造材
プロセッサ
搬出
フォワーダ
－
平成 25 年 10 月 29-31 日､11 月 2 日－
人力 12％と機械 88％が混在
人/ha
機械:13.77、人力 12.63、計 26.40

植栽したスギ苗の状況（植栽日:平成 25 年 11 月 7 日）
苗齢
本数
植栽面
植栽密度
植栽器具
(年生)
(本)
積(ha)
(本/ha)
－
120
0.06
2,000
唐鍬
2
260
0.12
2,167
ディブル
2
60
0.03
2,000
ディブル
3
60
0.03
2,000
ディブル

平成 25 年度林野庁補助事業

写真 3.6

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

伐採時の作業システム（左上:伐倒、右上:全幹集材､左下:造材､右下:搬出）以上から、スギのコンテナ苗と普通苗の低密度植栽を行った。植栽は、コンテナ苗はディブ
ル、普通苗は唐鍬を用いて行った。その際、地拵えから植栽までのコストデータを収集した。
植栽時のコストは、作業の時間計測から人工数を求めて計算した。なお、ポールを用いての植栽位置を決める時間も含めている。また、苗の税抜価格はコンテナ苗が 190 円、普通苗が 140円とした。参考として、運搬と地拵えを人力で行う山形県の歩掛からのコストも計算した。植栽密度を 2,100 本/ha とした際のコスト比較は表 3.20 のとおりである。
表 3.20 低コスト造林と従来型造林のコスト比較（ha 当たり）
労務費
植栽本数
苗木代
苗種
(本)
(円)
運搬(円) 地拵え(円) 植付(円)4,830
84,40049,980コンテナ苗
2,100
399,000
300cc(0.46 人)(2.90 人) (4.76 人)
4,830
84,40061,110普通苗(実測)2,100
294,000(0.46 人)(2.90 人) (5.82 人)
12,180273,000
123,480
2,100
294,000
普通苗(山形(1.16 人) (26.00 人) (11.76 人)
県歩掛)
3,000
420,000
17,400273,000
175,971

合計
538,210444,340
702,660
886,371注）賃金単価は 10,500 円/日として試算

コンテナ苗と普通苗（実測）での比較では、コンテナ苗がスムーズな植付が可能である点で、植付コストが抑制され 1 万円程有利となる。しかし、苗木代が約 10 万円高価なため有利点も相殺され、合計はコンテナ苗が約 9 万円高価となった。
普通苗（山形県歩掛）の地拵えは人力で行うため、機械地拵えで行ったコンテナ苗や普通苗

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平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業（実測）より 20 万円近く高額となった。また、山形県歩掛において、植栽本数を従来の 3,000
本/ha とすると、苗木代が 42 万円となり、運搬と植付の労務費も本数に比例すると仮定すれば、運搬が 6,929 円、植付が 87,300 円となり、合計が 88 万円を超え、一層高額となった。

コンテナ苗と普通苗の植栽時のサイズは、表 3.21 のとおりである。
表 3.21 コンテナ苗と普通苗の植栽直後の苗高と根元径
本数
植栽面
植栽密度
苗高
苗種
(本)
積(ha)
(本/ha)
(cm)
普通苗
120
0.06
2,000
38.78
コンテナ苗 2 年生 150cc
260
0.12
2,167
37.07
コンテナ苗 2 年生 300cc
60
0.03
2,000
34.52
コンテナ苗 3 年生 300cc
60
0.03
2,000
38.78

根元径
(cm)
8.79
4.10
5.67
8.79

低温多雪地におけるコンテナ苗の成長と、雪に対する応答は、今後の継続調査による結果が待たれるところである。

6) 取組の評価点・課題点等
今回の取組内容について、東北地方に低コスト造林等技術を導入、あるいは普及させていくに当たって、評価できる点やまだ課題として残っている点などが改めて把握できた。表 3.22にその内容を整理し、今後東北全域や周辺の低温多雪地域、もしくは気象条件の類似した箇所
での導入に向けた課題や、地域への普及の可能性について考察を加える。
表 3.22 低コスト造林等技術の導入に関する取組実施における主な評価点及び課題点の整理【評価できる点】① コンテナ苗に関する知識、特に九州地方とは異なる低温多雪地における知識について、東北内格差の解消に努めた② 低コスト造林等技術の導入に関し、各県の行政担当者が実情把握と具体性のある導入手法等の知見を得たこと③ 東北地方でコンテナ苗生産を行っている最先端の種苗生産業者から聞き取り調査等を行い、生産者サイドの視点で育苗技術や技術動向を発信できたこと④ 実績の少ない山形県でコンテナ苗の植栽を行い、広く普及できたこと【課題となる点】⑤ 功程やコストに係る調査が小面積でしか実施されていないため、多様な条件下で更なるデータの積み重ねが必要なこと⑥ 形質調査が植栽時 1 回しか実施されていないこと⑦ 国有林を含めての技術交流や意見交換が部分的であったこと⑧ 技術的な有効性と行政的な実効性の両立が今後の課題であり、迅速さが求められるため、継続的に県内での協議が必要となること

今後検証予定本取組は、東北地方における「コンテナ苗に関する正しい知見の共有」という意味では、各県の担当者レベルで大きく貢献したと考えられる。特に、各県持ち回りで開催した協議会では、各県の行政担当者も出席し、知見を共有するのみならず、行政に迅速に反映できるようにした点が期待されるところである。しかし、課題となる点⑧に記述したように、低コスト造林等技術の有効性が認識されても、行政側の導入体制や支援システムが整備されていない場合は調整
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平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業が必要となることも考えられ、即座に新技術の導入とはいかない状況も考えられる。林業の現場では、日々生産活動が行われているため、一刻でも早く行政側のベストな支援体制を整えて、低コスト造林等技術が現場に導入できるようになることが望ましい。
今回は、山形県内でスギのコンテナ苗が試行的に植栽され、旧温海町を中心に周辺部から約70 名の出席者があり、コンテナ苗そのものや植栽の簡便さ等の理解が進んだと思われる。しかし、山形県内のごく一部における普及活動であったため、今後は全県的な拡がりが必要と思われる。同様な状況は青森県にも見られ、コンテナ苗そのものに触れる機会が少なかったようで、普及活動の活発化が期待される。特に青森県上北郡六戸町には飯田グループホールディングス
株式会社が進出し、平成 27 年 3 月に年間 12 万㎥の原木消費をする LVL（Laminated Veneer
Lumber：単板積層材）工場が完成予定となっている3。青森県内では、LVL 工場進出により、安定的に原木消費が見込まれるようになるため、再造林を確実に実施し、低コスト造林等技術で循環可能な林業の実施が必須となる。
試行的に植栽されたコンテナ苗については、今回の調査では植栽功程と初期サイズの把握が行われた。植栽功程では、コンテナ苗の植栽労賃が普通苗より安上がりである一方、高価な苗木代のためトータルコストは依然コンテナ苗の方が高いという結果となった。今後は低密度植栽の導入・普及と共に、コンテナ苗の生産・流通量の拡大により単価の抑制が進むことを期待したい。さらには、今回の試行では確認されていない、多雪地におけるコンテナ苗の応答についての調査結果が望まれ、結果次第では更なる技術開発が必要になるかもしれない。コンテナ
苗の成長についても、調査を継続し成長量等のデータを取得していくとしているので、こちらも今後が期待される。
今後、コンテナ苗の成長量や雪への応答である形質に関する調査を継続するが、やはり特に期待したいのは『下刈りの軽減』である。下草や他の雑木等に対する競争力が、どの段階で安定的に発揮されるのか、または形質に影響がない程度の成長が見込めるようになるのか、これらの点が明らかにならない限り、下刈りに関する森林所有者の不安は払拭されないであろう。
コンテナ苗の導入に加え、下刈りの軽減に関する研究成果の公表や、下刈り軽減技術の現場への導入が早急に望まれるところである。

3(株)日本林業調査会(2014)林政ニュース第 481 号.7-10

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森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

3.3 独立行政法人森林総合研究所（茨城県つくば市）
1) 取組を実施しようとする地域の森林・林業の概要と特徴
森林・林業再生基本計画を背景に木材生産量増加を目指すためには、搬出間伐だけではなく、皆伐の促進が必要である。そのためには、代表的造林樹種であるスギ・ヒノキの新規造林のハードルとなっている、植栽から初期●保育におけるコストの低減が課題である。そこで、本州におけるスギとヒノキのそれぞれの人工林において、低コスト造林等

茨城県
東茨城郡
城里町

技術の導入に取り組むこととした。
全国のスギ林及びヒノキ林のうち、スギ林は関東森林管理局茨城森林管理署管内の梅香沢国有林（茨城県東茨城郡城里町）を、ヒノキ林は近畿中国森林管理局岡山森林管
理署管内の三光山国有林及び三室国有林（共に岡山県新見市）を実施箇所とした。
関東森林管理局は管内 118 万 ha の森林を管理し、
うち 34 万 ha の人工林を抱え、その 36％がスギ人工

●

岡山県
新見市

林である。間伐を含めた年間の施業面積は 5,261haに上り、皆伐面積は 595ha、新植地は 585ha(スギ450ha)を占める。また人工林面積の半分以上を 45 年
生以上の林分が占めており、首都圏及び近接地を含む地域であるため、今後木材需要の急増による皆伐
面積の増加が予想され、再造林の効率化と低コスト化手法の開発が必要な状況である。
一方の、近畿中国森林管理局は管内 34 万 ha の森
林を管理し、うち 15 万 ha の人工林を抱え、その 37％がヒノキ人工林である。5 齢級から 9 齢級の人工林が 57％を占める。中国木材などの日本有数の大型製材工場からの大きな需要が予想される事から、関東森林管理局内と同様に、皆伐と再造林化に対して低コスト化手法を開発する必要がある。
両地域では、低コストで効率的な作業システムの提案・検証や、先駆的な技術・手法の事業レベルでの試行を通じた、国有林による民有林支援が求められている。

2) 取組により導入した低コスト造林等技術
現行では、伐採までの総育林コストの半分以上を高額な初期保育費用が占めており（約 150
万円/ha）、先進国の保育費と比較して 5-10 倍の格差がある。多くの場合、主伐及び造林作業は同一契約による業者では無いため、その後の再造林に考慮した合理的な伐採・搬出作業となっていない。伐採から植栽まで機械の利用効率は低く、また主伐後時間が経過するため、再造
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平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

林時に改めて下刈りを行う付加的なコストが必要となる。
また、通常の植栽苗である実生の裸苗は、土壌乾燥のため遅春から夏の植栽が不可能であり、植栽コストの低減に向けての制約条件となっている。これに対しては、中部ヨーロッパから北欧で主流であり、かつ九州地方で実績のあるコンテナ苗の導入可能性が期待されている。
そこで独立行政法人森林総合研究所（以下、森林総研と略する）では、関東圏のスギ人工林
内、及び近畿・中国圏のヒノキ人工林内のそれぞれにおいて、表 3.23 のとおり一貫作業シス
テムの導入によるコスト低減の可能性を明らかにする。またスギ及びヒノキのコンテナ苗植栽試験を行い、コンテナ苗導入による通年植栽の可能性の検証と、初期成長及び生存率の向上、一貫作業との組み合わせによる初期保育の低コスト化を図ることとした。
表 3.23導入した低コスト造林等技術（森林総研）
一貫作業

苗種

従来技術

･伐採から地拵えまで長期間の放置･機械は各工程で個別利用

裸苗（関東:スギ）（近中:ヒノキ）

導入技術･伐採後、すぐに地拵え・植栽を実施･工程間で機械の弾力的利用

コンテナ苗（関東:スギ実生苗）（近中:ヒノキ実生苗）

3) 低コスト造林等の技術導入に関する検討会の開催
関東森林管理局管内と近畿中国森林管理局管内のそれぞれにおいて、現地検討会と屋内検討会がセットになった検討会が開催された。検討会には、主に国有林サイドと森林総研の他領域のメンバー等が中心となって開催した。検討会に参画した主な主体を表 3.24 に示す。また、検討会の開催状況は表 3.25 のとおり 2 回実施し、近畿中国森林管理局では、一般の林業関係者が参加可能な現地検討会をセットにして開催した（写真 3.7）
。
開催地
茨
城
県

岡
山
県

表 3.24 森林総研の取組課題に対する検討会参画主体
区 分
主体名称
事業主体
独立行政法人森林総合研究所（植物生態研究領域）
関東森林管理局
国有林－茨城森林管理署－森林技術・支援センター（茨城県笠間市）
独立行政法人森林総合研究所（林業工学研究領域）〃（森林植生研究領域）
研究機関
東京大学大学院
岐阜県立森林文化アカデミー
事業主体
独立行政法人森林総合研究所関西支所
近畿中国森林管理局
国有林－岡山森林管理署－森林技術・支援センター（岡山県新見市）
研究機関
各県林業試験場（近畿、中国、四国等）
行政
各府県庁及び市町村森林整備等担当者
生産者
各森林組合、素材生産業者等
種苗生産者
各種苗生産組合等

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森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

表 3.25

森林総研の検討会開催状況
開催時期
検討内容等
備 考
･森林総研及び森林技術・支援センタ
研究成果普及のためーの取組概略説明(コンテナ苗･セラの現地検討会(第 1 回)
ミック苗等)･11 月 7 日の現地検討会には(平成 25 年 11 月 7-8 日) ･三光山及び三室の両国有林で現地視
約 90 名の出席者)※一般参加の受付
察･視察の翌日に、屋内で意見交換･実施主体及び他の研究者、林地管理
研究成果の向上のた者である国有林を交えて、現地で実施 ･11 月 20 日の現地検討会にめの現地検討会
内容及び到達目標等の概要説明
は、研究機関と国有林関係者(第 2 回)･屋内の翌日に、屋内で再度実施内容 ら、約 20 名の参加
(平成 25 年 11 月 20-21 日)の検証及び意見交換

写真 3.7

検討会開催状況（上段は近中局､下段は関東局､左列:現地視察､右列:屋内検討）

4) 低コスト造林等に取り組んでいる先進地域での調査
先進的に低コスト造林等技術に取り組んでいる事業体等に対し、視察や聞き取り調査等を行うのとは異なり、事業主体がコンテナ苗を植栽した調査地と比較するために、コンテナ苗の既植栽地に赴き、成長状況を把握することを行った。
先進地域調査の概要は表 3.26 に示すとおりである。

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平成 25 年度林野庁補助事業

項目

調査先

調査日程

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

表 3.26 森林総研による先進地域調査の概要
内容等
備 考①福島県塩那、棚倉、福島、白河の各森林管理(支)署、埼玉県埼玉森林管理事務所
管内の国有林内コンテナ苗試験地②山口県山口森林管理事務所管内の国有林
内コンテナ及びセラミック苗試験地①平成 25 年 11 月 18-19 日、22 日②①コンテナ苗の植栽試験地の状況（特に成【棚倉署 H22 ｽｷﾞｺﾝﾃﾅ苗植栽地】
長具合、裸苗との成長比較）②秋植えのコンテナ苗、セラミック苗、普通苗の生残率、成長量等の把握調査項目【棚倉署 H22 ｽｷﾞ裸苗植栽地】【埼玉事務所 H22 ｽｷﾞｺﾝﾃﾅ苗植栽地】
5) 低コスト造林等技術を地域に導入した際のデータ収集・分析(1) 関東森林管理局管内
関東森林管理局管内におけるスギのコンテナ苗植栽は、茨城森林管理署梅香沢国有林で実施した。立地条件は表 3.27 に、伐採時の作業システム等は表 3.28 に、植栽した内容は表 3.29に、植栽模式図は図 3.7 にそれぞれ示す（写真 3.8 参照）。
項目
対象地名
対象面積
主な標高
斜度
主な土壌状況
局所地形表 3.27 植栽地の立地条件
単位等
内
容
－
茨城県東茨城郡城里町錫高野
ha
0.82
m
0-200
°
急(31°-)
－
森林土壌
－
山腹斜面

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平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

表 3.28
項目
前生樹種
伐採年月日
主な作業システム
地拵え年月日地拵え方法
地拵え生産性

伐採時の作業システム等の状況
単位等
内
容
－
スギ・ヒノキ（64 年生）－
平成 25 年 8 月 25 日
伐倒
チェーンソー
集材
グラップル（全木）
造材
ハーベスタ
搬出
フォワーダ
－
平成 25 年 9 月 24 日－
人力 90％と機械 10％が混在
人/ha
機械:41.46、人力 13.82、計 55.28

表 3.29 植栽したスギ苗等の状況
本数
植栽面
植栽密度
苗種
(本)
積(ha)
(本/ha)
リブ式コンテナ苗(実生)
528
0.82
644
スリット式コンテナ苗(実生)
528
0.82
644
裸苗
528
0.82
644

図 3.7

植栽器具
唐鍬
唐鍬
唐鍬

植栽及び下刈りパターン（写真 3.8 の赤枠内にリンク）

2

上２

１

4

3

上３

5

上4

上1
7

6

上５

下１

上６

下６

下２

下４

下３

下５

U１

U７

u２
U６

U３
U５
U４

写真 3.836 |||

茨城森林管理署梅香沢国有林の一貫作業及びコンテナ苗植栽地

平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

試行地においては、実施項目の『一貫作業』と『コンテナ苗植栽』を行った。
まず、作業工程を整理すると、次の 1 から 5 の順に実施した（写真 3.9 参照）。
1.搬出路作設：搬出路伐倒・集材、約 3m 幅の搬出路作設（チェーンソー、ザウルスロボ）
2.事前処理：林内雑草木を刈り払い機で除去
3.伐倒・集材：チェーンソー伐倒→グラップル全木集材→ハーベスタ造材→フォワーダ搬出
4.地拵え：搬出路両側 7m 範囲は、グラップルで路面集積。他は人力巻き落とし。
5.植栽：コンテナ苗・裸苗の植栽（唐鍬使用）

写真 3.9

試験地の状況（左上:伐採前、右上:伐採後、左下:刈払い機､右下:フォワーダ搬出）

その結果、植栽人工はコンテナ苗が 275 本/人日であるのに対し、裸苗は 155 本/人日となった。急斜面上ではコンテナ苗とあっても、効率が極端に良い訳ではない結果となった。
また、試行地での植付コストの比較は表 3.30 のとおりである。
表 3.30
苗種
コンテナ苗
普通苗

人件費からみた試験地内のコスト比較（ha 当たり）
労務費
合計
機械地拵え 人力地拵え
植付(人日/ha)(人日/ha)(人日/ha)7.3(\109,500)
333,000
3.4
11.5(\51,000) (\172,500) 13(\195,000)
418,500※試算条件:労賃は 15,000 円/人、機械地拵え箇所は全体の 10％、機械損料は含まない

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平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

地拵え費用はコンテナ苗と普通苗と同額なので、コンテナ苗の植付費用が約 9 万円低額となった。植付功程の差がそのままコスト差となって現れたが、本来はこれに苗木代が加わることに注意されたい。
活着率と成長量に関するデータを取得した結果は、表 3.31 のとおりである。
活着率は、植栽後 10 日後の確認ではあるが全苗が生存していた。また、各苗種の初期サイ
ズは、苗高、幹重量、細根重量については、裸苗がコンテナ苗より有意に大きく（p<0.01）、形状比はコンテナ苗が優位に大きかった（p<0.01）。これらの事は、現状 3 年生の裸苗の方が、2 年生のコンテナ苗よりも初期成長が良い可能性が考えられた。苗の活着率と初期サイズについて、今後に違いが出てくる可能性が考えられるので、継続的な追跡調査が必要である。
表 3.31 活着率と各苗の初期サイズ
初期サイズ
植栽本数
活着率
(10 月 8 日) (10 月 17 日) 苗高(cm) 幹重量(g) 細根重量(g)

苗種
ｽﾘｯﾄ式ｺﾝﾃﾅ苗(2 年生)
ﾘﾌﾞ式ｺﾝﾃﾅ苗(2 年生)
裸苗(3 年生)

形状比

528

100％

36.0

35.7

0.25

9.9

528

100％

37.4

45.8

0.57

9.5

528

100％

48.0

55.5

2.82

7.4

コンテナ苗植栽の適地を判定する要素として、土壌水分が考えられる。そこで立地に対応したコンテナ苗の適否判定を行うために、土壌水分計を用いて土壌水分を調べた。写真 3.8 で示したプロット 1 と、写真 3.10 で示したプロット 2 でそれぞれ土壌水分を調べた結果が表 3.32である。なお、プロット 2 のコンテナ苗の枯死率は目視での判定で、統計的データではない。

写真 3.10 プロット 1 の対岸に位置するプロット 2

調査区
プロット 1
プロット 2

表 3.32 調査区毎の土壌水分の比較
コンテナ苗の枯死率（％） 土壌体積含水率(㎥/㎥)
0
＞0.2
約 15
＜0.2

プロット 1 とプロット 2 の土壌体積含水率を比較すると、前者で 0.2 以上の値を示していたが、後者では 0.2 を下回る場合があった。現状では枯死の目立ったプロット 2 の斜面で、多少土壌が乾燥傾向にあるということが言えるが、植物が水分ストレスを受けているか否かは分からない。今後、計測的に観測し、データの積み上げから判断する必要がある。
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平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業(2) 近畿中国森林管理局管内
近畿中国森林管理局管内におけるヒノキのコンテナ苗及びセラミック苗の植栽は、岡山森林管理署三光山国有林及び三室国有林で実施した。立地条件は表 3.33 に、伐採時の作業システ
ム等は表 3.34 に、植栽した内容は表 3.35 に、植栽配置図は図 3.8 にそれぞれ示す（写真 3.11
参照）
。
項目
対象地名
対象面積
主な標高
斜度
主な土壌状況
局所地形
確認された加害獣

表 3.33 植栽地の立地条件
単位等
内
容
－
岡山県新見市神郷油野
ha
5.83
m
801-1,000°
急(31°-)
－
森林土壌
－
山腹斜面
－
ノウサギ

表 3.34
項目
前生樹種
主な作業システム
地拵え年月日地拵え方法

伐採時の作業システム等の状況
単位等
内
容
－
スギ・ヒノキ
伐倒
チェーンソー
集材
グラップル（全木）
造材
ハーベスタ
搬出
フォワーダ
－
平成 25 年 8 月 15 日～10 月 20 日－
人力 90％と機械 10％が混在

表 3.35苗種
コンテナ苗(実生)
セラミック苗(挿木)裸苗(実生)

植栽したヒノキ苗等の状況
本数
植栽面
植栽密度
(本)
積(ha)
(本/ha)
900
0.43
2,100
900
0.43
2,100
900
0.43
2,100

植栽器具
ディブル
ディブル
唐鍬

写真 3.11 植栽試験地（左:三光山国有林、右:三室国有林）

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平成 25 年度林野庁補助事業

図 3.8

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

季節別植栽配置図（左:三光山国有林、右:三室国有林）

近畿中国森林管理局管内では、季節別に植栽した際の植栽功程と、各苗種の活着率を調べた。
最初に、植栽功程の結果を図 3.9 に示す。

図 3.9

苗種別の植栽功程

これは、各苗種を 100 本植栽するのに要した時間を、場所と植栽季節別に表示した。三光山と三室では食さを担当した人員は異なる。また、苗木運搬や、現場への移動時間は含んでいない。
この結果、三光山ではコンテナ苗とセラミック苗の植

植栽状況

栽時間が普通苗に比べて短い。
一方の三室では 3 種類の苗木の植栽時間に大きな差はなかった。
また、三光山においては、同じ苗種でも秋植えの方が、植栽時間が短い傾向があった。
植栽器具、苗種、植付の熟練度、斜面傾斜、植栽区の形状等、多様な要因が変動しているた
め、今後はさらなる要因分析が必要である。

次に、夏植えの各苗種の活着率の結果を図 3.10 に示す。

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平成 25 年度林野庁補助事業

三室山普通苗図 3.10森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

三室山コンテナ苗

夏植えの各苗種の活着率（左:三光山、右:三室）

この結果、三光山ではコンテナ苗の健全率が最も高く、枯死個体はほとんどなかった。一方のセラミック苗と普通苗に関しては、健全及び軽微害個体の割合は、ほとんど差がなかったが、枯死個体の割合は普通苗の方が高かった。
他方の三室では、やはりコンテナ苗の健全率が、他の苗に比べて高かった。コンテナ苗とセラミック苗に枯死個体はなかったが、健全個体の割合はコンテナ苗の方が高かった。普通苗は枯死個体が 2 割強あるほか、障害個体も多く、活着状態は悪かった。

6) 取組の評価点・課題点等
今回の試行は、国内の主要造林樹種であるスギとヒノキを対象に、一貫作業とコンテナ苗等の植栽という低コスト造林等技術を導入した。スギ苗の植栽は茨城県城里町で、ヒノキ苗の植栽は岡山県新見市内の 2 箇所でそれぞれ実施した。今回の取組内容について、コンテナ苗は手放しで『優れている』と思われる節もあるが、条件によっては及第となる場合もある可能性が示唆された。表 3.36 にその内容を整理し、他地域への普及の可能性について考察する。
表 3.36 低コスト造林等技術の導入に関する取組実施における主な評価点及び課題点の整理【評価できる点】① 急斜面での植栽人工は、コンテナ苗が裸苗より際立って良い訳ではない事が判明② 植付コストは普通苗よりコンテナ苗が低コストで有利③ コンテナ苗の広範な植栽時期と言われるが、苦手な季節がある可能性の提起【課題となる点】④ 成長量が今後の継続調査に委ねられている⑤ 土壌体積含水率からのコンテナ苗植栽地の適否条件抽出も、今後の継続調査に委ねられている⑥ 下刈り手法の違いによる成長量調査も、今後の継続調査に委ねられている⑦ ノウサギやシカによる被害の対処が必要
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平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

本取組は、一貫作業とコンテナ苗等の植栽をする低コスト造林等技術の導入に関して、様々なトライアルの網が被せられている。試験地を設定した同じ年度内に、数多くのデータや分析
結果が出るのではなく、多面的な分析ができるような調査を設計し、継続的にデータを取得し、それから真相を紐解くものであった。
つまり、関東森林管理局管内の梅香沢では、一貫作業による機械の利用を試みたが、急傾斜地で路網密度が少ない場所では、その効果が小さかった。コンテナ苗もリブ付とスリット付に分類して植栽したが、直後に違いは露見せず、長期間の観察が必要となっている。今回は秋植えのみであったが、春植えと夏植えを実施し、植栽時期を変えた際のデータも取得していく予定である。さらに下刈りも毎年と隔年で調査プロットを分類しているため、来年度以降の取得
データの積み重ねが必要である。そして、土壌体積含水率によるコンテナ苗の生育環境の評価
も、1 回分のデータでは解析ができないため、今後の計測が必要となろう。
一方の近畿中国森林管理局管内の三光山と三室では、既に植栽された夏植えと秋植えに加え、春植えも今後実施予定である。また、試行地周辺にはノウサギの食害が多発するため、防除フェンスを設ける必要がある。今後のコスト試算や功程調査には、加害動物に対する防除策を加味した結果が、実際の導入時に有効となろう。関西地区を中心にセラミック苗を導入したり試行植栽したりする場面が散見されるが、今後コンテナ苗とセラミック苗のそれぞれの長短を明らかにし、一般利用者が植栽条件によりスムーズに苗種を選択できるように体系化されると、両方の苗の導入が進むと考えられる。
以上のように、今後も継続的にデータ取得がされていく訳だが、林業の現場では低コスト造林等技術の開発・導入が急務となっている。悠長に研究成果を待ち続けるだけでは、持続可能な林業がされない地域がさらに増加する可能性もある。願わくば、有用なかつ信頼度の高いデータを迅速に公表し、林業界に貢献できる技術の早期導入が待たれるところである。

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平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

3.4 根羽村森林組合（長野県下伊那郡根羽村）
1) 取組を実施しようとする地域の森林・林業の概要と特徴
長野県の南端に位置する根羽村は、面積の約 92％が森林の村である。森林面積 8,257ha のうち、6,028ha が人工林で占められ、人工林の割合は約 73％に達する。人工林の樹種別内訳は図 3.11 のとおりで、スギが 2,910ha（48％）
、ヒノキが 2,575ha（43％）で、
この 2 種で 9 割を超えている。他にアカマツが 294ha（5％）
、
カラマツが 225ha（4％）
、などが植栽されている。

ｶﾗﾏﾂ 3.7%

その他 0.5%

下伊那郡
根羽村

●

図 3.11

根羽村の人工林樹種別内訳

図 3.12

根羽村の人工林齢級構成

また、根羽村の人工林の齢級構成は図 3.12 のとおりで、中央値となる 11 齢級前後が伐期に入り始めている状況で、益々の木材利用の期待がある。しかし、地拵え、植栽、下刈り等の再造林にかかるコストが、森林所有者に大きな負担となっている現状があり、計画的な更新が必要である。
一方で、根羽村の森林は、長野県、岐阜県、愛知県の 3 県を流下する総延長 120 ㎞の矢作川の水源林となっており、水源林としての機能維持や機能の高度発揮等が期待され、大規模な森

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森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

林施業が展開できない地域でもある。
さらに、根羽村の森林にはニホンジカが生息しており、獣害対策を講じないと森林づくりに影響が出るような生息密度である。

2) 取組により導入した低コスト造林等技術
根羽村森林組合では、矢作川水源林として大面積皆伐ができないことから、小面積皆伐の帯状伐採を実施するなど、下流への配慮が必要である。そのような条件下で、導入した低コスト造林等技術をまとめると表 3.37 のようになる。
表 3.37 導入した低コスト造林等技術（根羽村森林組合）
一貫作業

植栽密度(本/ha)

苗種

従来技術

伐採から地拵えまで期間が開く（主に短幹集材）

通常密度

裸苗(ヒノキ)導入技術

伐採後、すぐに植栽を実施(地曳きの全木集材による地拵え省略)

低密度植栽

コンテナ苗
(ヒノキ実生苗)

3) 低コスト造林等の技術導入に関する検討会開催
根羽村森林組合では、長野県林業総合センターや信州大学等の研究機関、そして、矢作川流域の関係者で構成する矢作川流域圏懇談会のメンバー、行政からは県の出先事務所や根羽村等を交えて、検討会を構成した。検討会に参画した主な主体を表 3.38 に示す。また、検討会の開催状況は表 3.39 のとおり 3 回実施し、うち 1 回はシンポジウム形式により一般参加者が可能であった（写真 3.12 参照）。
表 3.38区 分
取組実施主体
研究機関
行政
関係団体
専門家

根羽村森林組合の取組課題に対する検討会参画主体
主体名称
根羽村森林組合
長野県林業総合センター
信州大学農学部
長野県下伊那地方事務所林務課
根羽村
矢作川流域圏懇談会
根羽村猟友会
表 3.39

開催時期
第 1 回検討会(平成 25 年 10 月 22 日)
第 2 回検討会(平成 26 年 2 月 4 日)
成果報告会
(平成 26 年 2 月 12 日)※一般参加の受付
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根羽村森林組合の検討会開催状況
検討内容等
備 考
･事業の概要説明･現地設定について･先進地域調査について等･事業の実施内容及び考察について･先進地域調査結果について･これからの一貫作業について･取組成果を村民に報告･一般から 16 名が参加(根羽村･東京大学蔵治先生の講演
は全村民が村有林の所有者)･村民との意見交換

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写真 3.12

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業検討会等の開催状況(左から第 1 回、第 2 回、成果報告会)

4) 低コスト造林等に取り組んでいる先進地域での調査
根羽村において伐採－造林の一貫作業を行うに当たり、今後の作業の改善と効率化を進めるため、鹿児島県及び宮崎県での先行事例の情報収集を目的に、先進地域調査を実施することとした。当該地域は、森林総合研究所九州支所や鹿児島大学等が中心となって、平成 21 年から 4年間にわたり、一貫作業システムの検証が行われた地域である。今回の調査では、鹿児島県曽於市森林組合が行っている車両系作業システムによる一貫作業現場と、宮崎県林業技術センターが開発した「M スターコンテナ」による苗木生産現場の 2 箇所において、現況把握と今後の課題を検討し、根羽村の再造林の効率化に資することとした。
重点的な調査ポイントは次の 4 点である。
 一貫作業システムにおける各工程の生産性の確認
 新たに一貫作業システムを実施している現場の作業状況の把握
 植栽したコンテナ苗の活着及び生育状況の確認
 森林土壌の撹乱状況（環境への負荷）
調査結果の概要は表 3.40 に示すとおりである。
表 3.40

項目
調査先
調査日程
調査者

調査結果

根羽村森林組合による先進地域調査の概要
内容等
備 考①鹿児島県 曽於市森林組合②宮崎県 林田農園(M ｽﾀｰｺﾝﾃﾅ苗の生産)①平成 25 年 12 月 25 日
②平成 25 年 12 月 26 日
根羽村森林組合他計 8 名･低密度植栽(2,500 本/ha)により、苗間を地
拵え車両が走行可能(①)
･コンテナ苗は高価で未導入(①)
【曽於市森林組合】･「伐ったらすぐ植える」の意識(①)
･根鉢径可変や育苗密度可変、苗の取り出しの容易性等が、M スターコンテナの長所(②)
･M スターコンテナの資材は安価なもの(②)
･宮崎県では、マルチキャビティコンテナが10 万本/年、M スターが 5 万本/年で、年間生産のわずか 3～4％に過ぎない(②)
【林田農園】

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森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

5) 低コスト造林等技術を地域に導入した際のデータ収集・分析
根羽村森林組合では、前述のとおりに循環可能な林業の実施と、水源林としての環境インパ
クトを最小限にする施業方法を確立するため、次のような方向性を出した。
 木材生産林を低コストに造成するための技術開発 →伐採から造林までの一貫作業
 造林意欲の喚起 →（植栽時期の自由度が高い）コンテナ苗の植栽
 環境への負荷低減を図る伐採方法の検討 →帯状伐採（小面積皆伐）
この方向性の検証を行うため、根羽村村有林で各取組を実施した。実践地の立地概況は表3.41 に、伐採時の作業システム等については表 3.42 に、植栽した内容は表 3.43 にそれぞれ示す（写真 3.13 参照）。
なお、表 3.41 の地形図のとおり、実践地では最適な帯幅を検討するため、伐採幅を 10m、15m、20m、25m の各幅を 2 列ずつ設けたが、後述する植栽功程、架線による苗木運搬、光環境調査等は 25m 幅の帯列で実施した。
項目

表 3.41
内
容

単位等

対象地名

－

長野県
下伊那郡
根羽村
小戸名

対象面積

ha

2.00

主な標高

m

801-1,000

斜度°

やや急(21-30°)

主な土壌状況

－

森林土壌

局所地形

－

山腹斜面

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実践地の立地条件
地形図：伐採帯

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表 3.42 伐採時の作業システム等の状況
単位等
内
容
－
スギ
－
平成 25 年 12 月 5 日
伐倒
チェーンソー

項目
前生樹種
伐採年月日

主な
作業システム

地拵え方法
苗木運搬

集材

スイングヤーダ（地曳きによる全木）

造材

プロセッサ

搬出
－
－

トラック
(地曳きにより省略)
集材時の架線を活用して運搬

表 3.43苗種
コンテナ苗(3 年生)
裸苗(3 年生)

由来
挿木
挿木
挿木
挿木
挿木
挿木

写真 3.13

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

使用機械

イワフジ TW-22,
イワフジ CT-500
イワフジ GP-35A,
コマツ PC120

植栽したヒノキ苗の状況（植栽日:平成 25 年 12 月 20 日）
本数
植栽面積
植栽密度
傾斜
植栽器具
(本)
(ha)
(本/ha)
緩(-10°)
250
0.17
約 1,500
ディブル
中(11-30°)250
0.17
約 1,500
ディブル
急(31°-)
250
0.17
約 1,500
ディブル
緩(-10°)
250
0.17
約 1,500
唐鍬
中(11-30°)250
0.17
約 1,500
唐鍬
急(31°-)
250
0.17
約 1,500
唐鍬

伐採時の作業システム(左上:伐倒､右上:荷掛け､左下:造材､右下:積込)(1) 作業功程調査
作業功程調査は、各功程の状況をビデオで撮影し、作業内容と経過時間を撮影内容から解析することで行った。その結果は表 3.44 に示すとおりである。
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表 3.44

各作業功程における生産性の調査結果
セット人員 ｻｲｸﾙﾀｲﾑ ｻｲｸﾙﾀｲﾑ 生産材積 労働生産性
作業工程(m 3 /人日)
（人）
(秒)
(日)
(m3)
伐 倒
1
24,822
1.15
82.9
72.1
集 材
2
25,549
1.18
45.6
19.3
造 材
1
30,376
1.41
39.4
28.0
9.9
1 人 1 日当たりの生産性は、伐倒が 72 ㎥と高かったが、集材が 19 ㎥、造材が 28 ㎥と伸び悩
み、
トータルは 9.9 ㎥となった。
根羽村における間伐の生産性が概ね 3～4 ㎥/人日であるので、約 3 倍の生産性である。しかし、主伐用の林木を残す間伐時の生産性と、小面積とは言え帯幅
内の皆伐時の生産性では、施業の目的が異なるため、数値の解釈に注意を要する。

(2) 植栽功程の調査結果
各苗種の植栽は、傾斜を緩傾斜（0-10°）、中傾斜（11°-30°）、急傾斜（31°-）の 3 クラスに分類し、コンテナ苗と普通苗の植栽功程調査を行った。植栽に用いた器具は、コンテナ苗がディブル、普通苗が唐鍬を基本としたが、急傾斜地におけるコンテナ苗の植栽は、ディブルと唐鍬の 2 種で行った。
植栽の功程調査結果を表 3.45 と図 3.13 に示す。
植栽功程の調査結果

120
100
80
60
40
20
ディブル

ディブル

ディブル

唐鍬

唐鍬

唐鍬

0
唐鍬

植栽作業時間（秒／本）

表 3.45

急

急

中

緩

急

中

緩

コンテナ苗

普通苗

図 3.13 苗種・傾斜別の植栽作業時間

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植栽功程における苗木 1 本当たりの植栽作業時間を比較すると、傾斜の緩急に係らず、コン
テナ苗は普通苗より作業時間が短かった。特にコンテナ苗の優位性が示されたのは緩傾斜で、
1 本当たりの作業時間は、普通苗 119 秒/本に対して、約半分の 63 秒/本であった。コンテナ苗
は、ディブルを使用した急傾斜地で、やや作業時間が増加したものの、傾斜による作業時間の増減は小さかった。
また、コンテナ苗は地表面整理に要する時間が、普通苗と比べて短かった。コンテナ苗の植穴は根鉢直径程度であるため、枝葉等の堆積物の除去を最小限に抑えることが可能と考えられた。植穴掘りに関しては、作業時間が普通苗とほぼ同等であったが、植穴を根鉢の形状に合わせて、崩れないように開けることに時間を要したものと推察された。
一方、普通苗は緩傾斜地より急傾斜地の方が、作業時間は短かった。これは、緩傾斜地では作業者が常に前傾姿勢を強いられるのに対し、急傾斜地ではほぼ腰の高さで作業が可能である
こと、緩傾斜地は斜面下部に位置し、集材木の折れた枝が厚く堆積しやすく、普通苗では地表面整理に時間を要すること、の 2 点が要因と考えられる。
以上の結果から、コンテナ苗は特に緩傾斜地において普通苗より効率的な植栽が可能であり、
1 日の実労働時間を 6 時間とすると、300 本（/人日）以上の植栽本数が期待できると考えられた。

(3) 植栽コストの比較
植栽のコストを試算する際、今回の取組ではスイングヤーダによる集材時に、架線を活用して斜面上部に苗を運搬した省力化について評価しなければならない。写真 3.14 のとおり、コンテナ苗は段ボール箱に梱包したまま、普通苗は筵で巻いて、それぞれを架線から吊り下げ運搬した。

写真 3.14架線を利用しての苗木運搬（左:コンテナ苗、右:普通苗）

その結果を表 3.46 に示す。
架線を活用した苗木の運搬コストは、苗木 100 本当たりで 66 円と試算されたが、人力では96 円と計算され、人力で運搬した場合の約 2/3 に低減することが分かった。運搬コストは、路網密度が低いほど高くなるが、機械による搬出効果が大きいことが示された。
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森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

また、コストも重要であるが、労働強度に大きな軽減効果があることも忘れてはならない。
表 3.46
運搬方式
人力
架線

運搬方法別の苗木の運搬コスト

セット人員
1
2

運搬速度 運搬時間（m/min） (s/100本)
21.0
139
28.0
96

運搬コスト
(円/100本)
96
66

今回の試行では、全木地曳き集材を行ったため、伐採後の地拵えは実施していない。ここでは、伐採後から植栽が完了するまでの経費の比較を行う。経費に含まれるものは、『苗木代』、前述した『苗木運搬費』、そして『植付人件費』が挙げられる。
そこで、それらを積み重ねた経費を求め図 3.14 に示した。なお、コンテナ苗木代は 170 円/
本、裸苗はその半分程の 93 円/本、人件費は 15,000 円/人日として試算した。

図 3.14

植栽コストの比較

その結果、同じ植栽密度では、植付人件費が安いものの、苗木代の高いコンテナ苗は不利だと分かる。同程度のコストにするためには、コンテナ苗の苗木価格を普通苗の 2 割増程度の価格に抑える必要があり、今回の設定ではコンテナ苗の価格が 115 円/本で、同密度の普通苗と同程度のコストとなった。現状のコンテナ苗の価格では、低密度植栽として苗木代経費を抑えることが必要であるが、低密度植栽による材質や形質の弊害についての知見が必要となろう。
また、苗木運搬のコストを試算したが、図 3.14 のとおり植栽コストの中ではわずかな経費でしかないことが分かった。

(4) 光環境調査
帯状伐採をする際、周辺の林木の残存状況により、伐採箇所の光環境は大きく左右される。
伐採により光環境が大きく好転しない場合、植栽した苗木は思うような成長をせず、帯状伐採という手法が大きなデメリットとなる可能性を孕んでいる。そこで、帯状伐採の前後の相対光量子束密度を測定し、地表面付近の光環境を評価した。計測は 25ｍ帯幅の中心線上で行い、林道付近（A 点）から斜面上部（G 点）まで 7 箇所で測定した。
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No.
A
B
C
D
E
F
G

林道からの
距離(m)
0
25
40
43
50
62
70

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

表 3.47 伐採帯中心線上における伐採前後の光環境
相対光量子束密度(%)
備考
伐採前
伐採後
9.4
41.5
林道切土面上
11.4
40.2
6.7
41.5
8.8
43.1
2.9
42.2
2.5
33.1
2.6
13.8
上部林縁

Ａ
Ｇ

表 3.47 によると、各測定点における伐採前の相対光量子束密度は 3～11％程であり、下層におけるヒノキの生育が困難な環境であったが、伐採後は 14～43％に改善した。最上部で周囲が林木に囲まれている G 点は、他点よりも改善状況が良くなかった。今後は、このような光環境にリンクして、苗の活着率や成長量を評価していくことが必要と思われる。

6) 取組の評価点・課題点等
環境に配慮しながら小面積皆伐等を実施していかなければならない地域などに、今後は、低コスト造林等技術を導入、あるいは普及させていく必要がある。今回の取組内容について、評
価できる点がある一方、まだ課題として残っている点等も改めて把握できたので、表 3.48 にその内容を整理した上で考察を加えたい。
表 3.48 低コスト造林等技術の導入に関する取組実施における主な評価点及び課題点の整理【評価できる点】① 実生由来のヒノキコンテナ苗の植栽功程を、斜度別に把握② 架線を利用した運搬効率を把握③ 帯状伐採による功程別の生産性を把握④ 帯状伐採前後の光環境の変化を把握⑤ 地拵えを省略しての一貫作業の実施【課題となる点】⑥ 高価なコンテナ苗⑦ 帯状伐採地におけるコンテナ苗の活着率及び成長量の評価が必要⑧ 通常地拵えと省略地拵えのコスト比較⑨ シカ害対策を低コスト造林等技術に含めた検討の必要性⑩ 同様な条件下の地域への普及・啓発

今後検証予定通常の列状間伐とは異なり、帯状伐採は主伐を迎えた林木に対し樹高と同程度の伐採幅で面的に伐採する手法である。帯幅の中心線付近では光環境の改善が見られたが、帯列の端における光環境の状況についても、今後は測定・評価することで、参考にしたい他地域が安心して試行できるものと思われる。
今回の試行では、スイングヤーダを用いたランニングスカイライン方式で全木地曳き集材を行った。この方式は伐採帯毎に機械の移動と索張りを繰り返さざるを得ない。生産性調査の結果では、伐採に比べ集材及び造材工程の生産性が伸びずに、今後の検討課題とされたところで
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平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

あるが、このような要因が背景にある。一方、長野県で導入されているハイリード式集材（タワーヤーダ＋ジグザク滑車）では、機械を固定したまま複数帯列を全木集材することが可能であるため、生産性の向上が期待される。今後は、後者の集材方法による試行も期待したい（図3.15 参照）。
（斜面上部）（斜面下部）

タワーを固定したまま複数列を全木集材、地拵え効果を狙うと同時に斜面上部に苗木を運搬する

伐採、搬出、苗木運搬、植栽を連続的に行う

図 3.15 ハイリード式（信州型搬出法）の模式図
コスト比較ではコンテナ苗の高価格がネックであることが判明した。今後は低価格となるよう、生産者側の技術革新や量産化などに期待したいが、需要者側も最新知見にアンテナを張り、コンテナ苗の長短を正しく把握して、適材適所で積極的に導入を図っていくことも必要と思われる。また、架線による苗木運搬については、今回はスイングヤーダを利用した短距離での運搬であったため、全体コストに占めるのは微々たるものであったが、架線距離が延びればさらに省力効果が大きいと思われるので、導入地域での検証が必要である。
コンテナ苗の導入に当たっては、活着率や成長量の評価がされていないため、今後も継続的に調査が行われて、詳細な検証結果が出てくることを期待したい。また、シカの生息地であるため、無防備に苗を植栽すると、植栽初期にシカ害に遭い、甚大な被害となる場合があり、最悪は補植や再植栽という事態も考えられる。植栽時には、同時に何かしらのシカ害対策を施さざるを得ないが、その手法やコストについても今後の検証課題となろう。
以上、継続的に検証しなくてはならない項目や、新たに知見を得なくてはならない項目など、道のりは長い。しかし低コスト造林等技術の導入は、いわば「待ったなし」の状況なので、様々な知見を得つつ、地域でトライアンドエラーを繰り返しながら、最良のものを選択していくのが重要な姿勢だと考えられる。

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平成 25 年度林野庁補助事業

3.5

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

郡上森づくり協同組合（岐阜県郡上市）

1) 取組を実施しようとする地域の森林・林業の概要と特徴
岐阜県のほぼ中央に位置する郡上市は、平成 16 年に周辺 7 町村の合併により誕生し、人口の半数は旧八幡町と旧白鳥町に居住している。郡上市の面積の 89.7％が森林に覆われており、そのうち 97％が民有林である。民有林のうち 9 割は、個人が所有する私有林で、残りは公有林となっている（図 3.16）
。

●

国有林
公有林
3%
8%

郡上市
(旧八幡町)

森林面積
92,468ha

私有林89%

図 3.16

郡上市の森林所有者別割合

図 3.17

郡上市の民有林人工林の齢級別面積4

また、郡上市内の民有林人工林の齢級構成は図 3.17 のとおりで、利用可能な 10～12 齢級が最多となっている一方、1～2 の低齢級ではごくわずかな面積しかなく、非常に偏った構成となっている。これは、皆伐された森林の多くが再造林されずに放置されているなど、造林未済地

4

郡上市役所農林水産部林務課(2013)平成 24 年度郡上山づくり構想に基づく施策の実施状況報告書

53 |||

平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業が多い郡上地域の特徴を反映しているものである。造林未済地が多い一因に、シカ等の獣害により植栽木が成林する見込みが低いことがあり、結果として天然更新が選択されている。
さらには、平成 23 年に岐阜県内で稼働した合板工場により、B 材需要（10 万 m3）が創出された。また、平成 27 年に郡上地域で稼働予定の製材工場により、A 材需要（10 万 m3）が、そして岐阜県南部で稼働予定のバイオマス発電施設（5,000kw 級）により C 材需要が新たに創出され、A 材から C 材までのカスケード利用を実現する体制整備が進みつつある。特に市内で稼働予定の製材工場は、稼働開始時に 5 万㎥の木材需要があり、将来的にはその倍の 10 万㎥の需要を見込んでいる。郡上地域の現状の木材生産量は、年間約 7 万㎥であるが、上記の状況変化により、一層の生産を行わなければならない状況となる。木材利用というアウトプットが保障されるのは、生産者にとって生産意欲の向上に繋がるが、生産つまり伐採後に再造林を行い、循環的な林業モデルを構築することが、安定的な林業経営に欠かせない。
以上から、今後は計画的な造林による林齢の平準化を図るためにも、低コストでシカ害等の被害に負けない造林手法の確立が早急に求められているところである。

2) 取組により導入した低コスト造林等技術
郡上森づくり協同組合（以下、郡上森協と略する）では、安定的で低コストな造林等技術の確立及び導入を目指している。導入した低コスト造林等技術をまとめると表 3.49 のようになる。
表 3.49導入した低コスト造林等技術（郡上森づくり協同組合）

従来技術
導入技術

大苗
(スギ 75cm 上)

苗の変更

低密度植栽

裸苗(スギ 45cm 上)

通常密度(3,000 本/ha)

コンテナ苗(スギ実生苗)セラミック苗(ﾋﾉｷ実生苗)

低密度(2,000 本/ha)

なお、郡上森協では上記の低コスト造林等技術の検証とは別に、シカが枝葉を食さないスギ
品種（以下、シカ嫌食性品種と称する）が発見されたことから、改めてその品種の嫌食性を実証することとした。

3) 低コスト造林等の技術導入に関する検討会開催
郡上森協では、研究機関として岐阜県森林文化アカデミー、地域在住の林業家（専門家）、行政として県の出先事務所と地元市役所等を交えて、検討会を構成した。検討会に参画した主な主体を表 3.50 に示す。また、検討会の開催状況は表 3.51 のとおり 3 回実施し、うち 2 回は現地検討会をセットにしたものであった（写真 3.15 参照）。

54 |||

平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

表 3.50
区 分
取組実施主体
研究機関
有識者
専門家
行政
関係団体

郡上森協の取組課題に対する検討会参画主体
主体名称
郡上森づくり協同組合
岐阜森林文化アカデミー
住友林業株式会社山林環境本部
地域在住の篤林家
岐阜県郡上農林事務所
郡上市林務課郡上森林組合岐阜県建設業協会

表 3.51 郡上森づくり協同組合の検討会開催状況
開催時期
検討内容等
備 考
･事業の概要説明
第 1 回検討会･事業実施計画の承認(平成 25 年 10 月 23 日)･技術手法の検討等･取組の現状把握・共有
第 2 回検討会･国有林職員による現地視察(スギ ･国有林職員 8 名出席(平成 25 年 12 月 2 日)
嫌食性苗の生産現場、植栽箇所)･事務局現地検討会と合同開催
第 3 回検討会･事務局委員へ取組概況説明と助 ･郡上森協関係者及び事務局(平成 26 年 1 月 29 日)
言・指導委員等を含め約 30 名出席･出席者による意見交換

写真 3.15

検討会の開催状況（左から第 1 回､第 2 回､第 3 回）

4) 低コスト造林等に取り組んでいる先進地域での調査
郡上森協が導入しようとしている低コスト造林技術の一つに「低密度植栽」がある。それに関連した先進地域として、広島県府中市の国有林に、植栽密度を変えて植栽し 40 年が経過した森林があるため、そこの視察を 1 箇所目とした。また、同じく導入する低コスト造林技術に「コンテナ苗・セラミック苗・大苗の植栽」がある。同県三次市には、かつて多様な苗を植栽した現場があるため、そこの視察を 2 箇所目とし、周辺の苗木業者や低コスト造林地等へも調査先とした。以上、調査ポイントは次の点である。
 疎植から成林した林分の把握と密度管理の知見の取得
 育林省力化と下層植生繁茂の関係把握
 コンテナ苗・セラミック苗の育苗状況の把握
調査結果の概要は表 3.52 に示すとおりである。

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平成 25 年度林野庁補助事業

項目
調査先

調査日程
調査者

調査結果

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

表 3.52 郡上森協による先進地域調査の概要
内容等
備 考①広島県 広島森林管理署府中森林事務所②同県三次市 苗木生産者(ｺﾝﾃﾅ苗の生産)③同 広島県林業試験場(ｾﾗﾐｯｸ苗植栽地)④同県庄原市 無下刈り育林地①平成 25 年 11 月 7 日②～④平成 25 年 11 月 8 日
郡上森協他計 5 名･スギとヒノキを 1,000～3,000 本/ha の間で500 本ずつ密度を変え植栽。低密度は下刈り【①府中:スギ 1,000 本/ha 植え】
労力の低減が図れ良好な肥大成長が期待できるものの、形質不良や梢殺となりバランスを考えると 1,500 本/ha 程が妥当(①)
･コンテナ苗は約 6 ヶ月で出荷可能(②)
･低コストに植栽する方法は、伐採後すぐに植栽すること(②)
･セラミック苗は植栽後の下刈りが困難(②)
･セラミック苗の初期成長はあまり良くな
く、下刈りを年 2 回実施した年もある(③)
【②三次:ｺﾝﾃﾅ苗生産】･5 年間では良い成長。シカ害を受けなければ問題はない(③)
･平成 21 年にヒノキを植栽し、その後無下刈り。植栽ヒノキは被圧され弱々しい(④)
･様相は放棄地のようで、植栽地の面影はな
いため、最低限の育林は必要(④)

【③三次:ｾﾗﾐｯｸ苗植栽地】【④庄原:無下刈り植栽後 4 年】
5) 低コスト造林等技術を地域に導入した際のデータ収集・分析(1) シカ嫌食性品種の検証
前述したとおり、郡上地域ではシカによる苗木の食害が多発し、一部では再造林意欲の減退も見られ、深刻な状況である。そのような状況下、シカの食害に遭わないスギ品種『雲外（うんがい）』が発見されたが（写真 3.16 参照）、どの程度の抵抗性があるのかは不明であった。
そこで、シカ食害に遭わない要因を探求し現場にフィードバックすることで、将来的には食害による補植作業の不要化と、防除資材等の併用を最小限に抑制し、低コスト造林技術を確立す
ることを目的とする。
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雲外

写真 3.16

雲外と同時に植えたが、シ
カ害で全滅

シカ嫌食性品種『雲外』(左:挿木苗､右:雲外と他品種の食害状況)

検証は以下のように行った。
 シカ嫌食性品種のスギが既に植栽してある 2 箇所に、別品種の大苗（雲外のサイズに合わせる為）を植栽し、目視でそれら苗の消長を確認する。
過去にシカ嫌食性品種と普通苗を混合植栽した箇所（表 3.53 植栽箇所①参照）
シカ嫌食性品種がまとまって植栽された隣接箇所（表 3.53 植栽イメージ②参照）
 被食状況、被食本数の計測・データ化と、状況写真による把握の実施。
表 3.53 雲外の検証地における他品種大苗の植栽パターン

植栽箇所①:郡上市白鳥町六ノ里(和田氏山林)

植栽箇所②:同上和田氏山林(植栽箇所①の上部)
植栽箇所では、既に植えてあった雲外（植栽箇所①では他品種の中源 3 号も生残）と、大苗で植栽した品種『久我系』の ID 番号を振った（図 3.18 参照）。そして、食害状況の確認のため定期的に植栽箇所へ行き、食害状況を観測した。観測状況は日誌として記録した（図 3.19
参照）
。また、出現動物の確認の補助として、自動撮影カメラを設置した。

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図 3.18

植栽箇所①の全植栽苗の ID 番号

図 3.1958 |||

食害状況の観測日誌

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継続観測の結果、植栽箇所①と植栽箇所②のそれぞれにおいて、食害を受けていない苗の割合（健全率とする）は、図 3.20 のとおりである。両箇所とも、雲外には食害は見られず、植栽箇所①に植えられていた中源 3 号にも食害は見られなかった。植栽箇所①では、久我系の苗に最初に食害が発見される割合は、1 ヶ月経過時点で 80％となった。植栽箇所②では、久我系の苗が 1 週間で一気に食害を受けた。同一の苗が、繰り返し被害を受けた個体も見られた。12月 5 日の観察以降は、降雪により現地に到達できなくなり、観察記録は 12 月 5 日までである。
なお、自動撮影カメラによる確認動物は、ニホンジカ、ニホンカモシカ、トウホクノウサギの3 種で、何れもスギ苗に食害を及ぼす種であった。

図 3.20

植栽したスギ品種別苗の消長（上段:植栽箇所①、下段:植栽箇所②）(2) 植栽コストの検証
低コスト造林等技術として可能性があるコンテナ苗、セラミック苗、大苗の植栽時のコストをデータ化し、郡上地域に適した再造林手法を確立することを目的に実施した。造林直後のシカ害を防除するため、ツリーシェルターの設置コストについてもデータ化を試みた。
使用した苗は、裸苗（スギ）、コンテナ苗（スギ）、セラミック苗（ヒノキ）、大苗（スギ）の 4 種類である。また、図 3.21 のとおり、植栽密度が 3,000 本/ha と 2,000 本/ha の区画に分けて植栽した。なお、2,000 本/ha は、先進地域調査の結果から決定した数値である。さらに、防除資材としてツリーシェルターの設置をした苗と、しなかった苗のデータも取得した。デー
タの取得方法は、次のとおりである。
 植栽:1 人で植栽するのを時間計測。各苗 30 本を植栽。植栽器具
はコンテナ苗とセラミック苗にはディブル、他は唐鍬を使用。
 防除資材の設置:1 人設置と 2 人設置の 2 パターンを実施。
 植栽面積:0.37ha

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図 3.21

植栽パターンの模式図

設置するツリーシェルターは、ハイトカルチャ社の「ハイトシェルター」を使用することとした（右写真）。
ハイトシェルターを選定した理由は、食害対策以外にも次の利点があると考えたためである。
 杭と筒で直立する
 筒で覆うため、苗を乾燥から守ることが可能
 ツル植物が絡み難い
 積雪による倒伏が発生し難い

検証方法は、それぞれのコスト（運搬(荷上げ)、植栽にかかる人件費(時間当たり)、機材コスト、購入価格等）を把握し、分析することとした。試行した際のコストは、現状のコストと比較した。

コンテナ苗植栽
苗種別、植栽密度別に植栽した場合の功程は、表 3.54 のとおりである。なお、労賃は 15,000 円/日とし、苗木単価には送料を含んでいない。
コンテナ苗とセラミック苗は、普通苗と大苗に比べ作業効率は大幅にアップするが、苗木単価が高額となるため、1ha 当たりに要する費用が増大する結果となった。

セラミック苗植栽

植栽密度が 2,000 本/ha の疎植の場合、移動時間の関係から 1 本当たりの植栽時間は弱冠増

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すものの、1ha 当たりで比較すると、疎植によるコストダウンの効果が明らかとなった。

表 3.54

苗種別、植栽密度別の植栽コスト

次に、シカ害の防除資材である「ハイトシェルター」の設置に係る
コスト分析を行った。
作業手順などの条件は、次のとおりである。コスト分析結果は表 3.55 のとおりで
ある。

支柱の設置

シェルターの設置

 作業手順：①機材の運搬→②杭設置→③シェルター組み立て→④シェルター設置
 「一人作業」：上記の全工程を一人で実施
 「二人作業」：機材の運搬(①)は二人で実施→一人が杭設置(②)のみを先行実施→一人がシェルター組み立て(③)・設置(④)を実施 →杭設置完了後シェルター組み立て・設置に回る
表 3.55 ハイトシェルター設置に係るコスト分析

結果として、一人作業と二人作業では作業効率が大きく異なり、人件費は高くなるが、効率性が良いため、ハイトシェルターの設置は二人で実施することが低コストであることが判明した。
61 |||

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以上の二つのコスト分析結果を基に、従来の 3,000 本/ha の造林方法と、疎植型（2,000 本/ha、1,500 本/ha）で防除資材としてハイトシェルターを設置した場合の、地拵えから間伐までのトータルコストを試算し、表 3.56 に示した。
なお、試算に当たっては、次の条件を設定した。
 従来型は普通苗、疎植型はセラミック苗を植栽するものと仮定した。
 郡上地域においてシカ害対策は必要となるため、従来型にはシカ防護柵を設置するものと仮定した。
 間伐を実施するものとして、35 年生時に成立本数が約 1,000 本/ha になるまでの造林コストを比較した。
 疎植地の地拵えについては、一貫作業システムで行うことにより、従来の地拵えコストがかからないものと想定した。
表 3.56 植栽密度別のトータルコスト

従来型と 2,000 本/ha 植えでは、植栽コストは、苗木単価の違いと防除資材費の違いから、
2,000 本/ha 植えのセラミック苗の方が高くなるが、その後の造林を含めたトータルコストで比較した場合には、2,000 本/ha 植えの疎植の方が低コストになることが分かった。一方、1,500
本/ha を想定してみると、植栽コストも含め低コスト化することがわかった。
防除資材のツリーシェルターを設置することにより、下刈りや雪起こしの作業コストが低減されるため、造林コストが下がる結果となった。また、疎植により枝打ちと間伐のコストも通常植栽時よりも低減されることで低コストとなった。

62 |||

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森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

6) 取組の評価点・課題点等
現在、増えすぎたシカによる被害の報告が日本全国であがっている。今回取組を行った郡上森づくり協同組合も、そのような地域で活動している団体である。今回の取組では、シカ被害に遭い難いスギ品種が確認され、他品種と同時に植栽した場合の生残率の比較を行い、シカ嫌食性の性質を検証した。また、植栽時期を選ばないとか、植栽効率が良いなどと他地域で言われているコンテナ苗やセラミック苗については、シカの防除資材を造林と同時に設置した場合のトータルコストの試算を、植栽密度別に行った。
今回の取組内容について、評価できる点、まだ課題として残されている点等を、表 3.57 に整理した上で考察を加えたい。
表 3.57 低コスト造林等技術の導入に関する取組実施における主な評価点及び課題点の整理【評価できる点】① 先進地域調査により、低密度植栽の具体的イメージが描けている② 現時点の郡上市(旧白鳥町)内で、シカ食害に遭い難い品種『雲外』を把握③ コンテナ苗とセラミック苗は、低密度植栽とツリーシェルター設置の採用で、従来型の造林費用より低コストとなることが判明④ ツリーシェルター設置の最適人数の解明【課題となる点】⑤ 雲外が長期的かつ他地域で、同様なシカ嫌食性を発揮できるか検証が必要⑥ 雲外の成分分析を実施した際、要因を追及する困難性⑦ 雲外と同様にシカ食害に遭わなかった『中源 3 号』の評価⑧ コンテナ苗・セラミック苗とツリーシェルターを併用した長期データの取得

継続実施

今回の取組の注目点である、“シカ食害に遭い難いスギ品種”である『雲外』について、初耳の方にはにわかに信用できない話と思われる。しかし、平成 25 年晩秋に植栽した雲外は、降雪期までの約１ヶ月の間、他品種にシカ食害が進行していく中、全くの無被害であったのは紛れもない事実である。今後は、今回試行した山林以外での植栽や、純粋に雲外のみでの植栽など、普遍化に向けた試行が必要と思われる。また、今回の試行で全く触れられていないが、雲外と共に食害を受けなかった『中源 3 号』という品種についても、何かしらの評価がさるよ
うな取組を期待したい。
図 3.22 は平成 21 年度の岐阜県内における、ニホンジカの分布状況である。岐阜県のほぼ中央に位置する郡上市の東側一帯には、1978 年と 2003 年に生息が確認された緑色で示された地域が拡がっており、そこを中心に周辺部へ生息域が拡大している状況となっている。岐阜県内だけでも、今までシカ被害がなかったり軽微であったりした地域が、急激に被害が甚大化する可能性を秘めている訳である。他府県でも同様の事態が想定される。今回、郡上森協がシカ防除資材のコストを含めたトータルコスト分析を行ったが、シカ害が激しく通常の再造林が困難な地域にとっては、参考となる試算となろう。シカの防除資材は性能や価格、耐久性など、日進月歩で様々な商品やアイデアが開発されている。今後もさらに機能的で実行力のある商品が開発されると思われるので、新たな研究情報の入手や良いと思われる商品の試用などで検証していくことが重要である。シカの生息数そのものを減らす技術は、その分野の報告書に紙面を63 |||

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森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業譲りたい。

図 3.22

岐阜県におけるニホンジカの分布(平成２１年度)5

また、コンテナ苗・セラミック苗とツリーシェルターを併用した長期データの取得は、資材の耐久性や苗の形質の観点からも重要であるため、是非継続的に実施されることを切に望みたい。

5(株)野生動物保護管理事務所編(2011)平成 23 年度岐阜県ニホンジカ生息調査報告書.
http://www.pref.gifu.lg.jp/kankyo/shizen/kamoshika/sika-seisoku.data/sikahoukoku.pdf

64 |||

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3.6

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

国立大学法人鹿児島大学（鹿児島県鹿児島市）

1) 取組を実施しようとする地域の森林・林業の概要と特徴

霧島市(旧溝辺町)

九州の素材生産量は約 438 万㎥で、全国生産量
1,848 万㎥の約 24％を占めており、九州は林業生産が盛んな地域である。そのうち、樹種別ではス
ギが 341 万㎥（78％）
、ヒノキが 52 万㎥（12％）、
他針葉樹が 4 万㎥（1％）
、広葉樹が 38 万㎥（9％）となっており、スギ・ヒノキで 9 割を占めている

鹿屋市●（図 3.23）6。

●

図 3.23九州の樹種別素材生産割合

その旺盛な生産活動に加え、近年は人工林資源の充実による更なる増産が期待されている。
また、大陸への輸出の挑戦や、豊富な森林資源を背景とした木質バイオマスを利用する施設の建設・構想など、木材利用や流通に関する新たな潮流が、九州各地で生まれている。
このように、木材利用に関する周辺状況は良好である一方、伐採後の再造林が行われない、
いわゆる造林未済地が平成 15 年頃から問題となっている。再造林が行われない最大の理由は、再造林時の経済的負担の大きさで、再造林コストの低減を図るための技術開発が急務となっている。平成 21～24 年度にかけて森林総合研究所九州支所が中心となって実施した、農林水産技術会議の実用技術開発事業「スギ再造林の低コスト化を目的とした育林コスト予測手法及び適地診断システムの開発」の成果の中で、即効性のある造林作業の低コスト化は、伐採から植栽までを一体作業とすることとしている。

6

農林水産省生産流通消費統計課(2012):平成 24 年木材需給報告書.
http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokuzai/index.html

65 |||

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森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

2) 取組により導入した低コスト造林等技術
国立大学法人鹿児島大学（以下、鹿児島大学と略する）では、前述のように造林作業時の低コスト化を目指している。特に伐採から地拵え、植栽までの一貫作業による効率化を図ると共に、地拵え時に邪魔となる D 材等の未利用材について、資源活用することを念頭に効率的な収集と搬出を試行することとした。導入した低コスト造林等技術をまとめると表 3.58 のようになる。
表 3.58導入した低コスト造林等技術（鹿児島大学）
一貫作業

苗種

従来技術

･伐採から地拵えまで長期間の放置･機械は各工程で個別利用

裸苗（スギ挿し木）導入技術･伐採後、すぐに地拵え・植栽を実施･工程間で機械の弾力的利用

コンテナ苗（スギ挿し木）3) 低コスト造林等の技術導入に関する検討会開催
実施主体である鹿児島大学を中心に、検討会を構成した。構成員は国有林で試行的に一貫作
業に取り組んでいる九州森林管理局（管内の森林管理署、森林事務所等を含む）、前述の低コ
スト造林技術の先進的な研究を行っている独立行政法人森林総合研究所九州支所、そして地元の素材生産者団体等である。検討会に参画した主体を表 3.59 に示す。また、検討会の開催状
況は表 3.60 のとおり 2 回実施し、うち 1 回目は現地検討会で、地元の素材生産業者等が参加可能した（写真 3.17 参照）。
表 3.59 鹿児島大学の取組課題に対する検討会参画主体
区 分
主体名称
事業主体
国立大学法人鹿児島大学
国有林
九州森林管理局（及び管内の森林管理署等）
研究機関
独立行政法人森林総合研究所九州支所
鹿児島県素材生産事業連絡協議会
関係団体
一般社団法人日本森林技術協会九州事務所
表 3.60 鹿児島大学の検討会開催状況
検討内容等
備 考
･鹿児島森林管理署と大隅森林管理署の両管内の国有林で実施･実施主体､国有林及び地第 1 回現地検討会･事業の取組概略説明
元素材生産業者等のべ(平成 25 年 12 月 10-11 日)･現地作業における問題点等の共有
20 名の参加･取得データの解析方法の検討･共有･実施主体鹿児島大学寺岡教授による第 2 回成果報告会
当事業の成果報告の実施･国有林及び地域事業体(平成 26 年 2 月 3 日) ･国有林や地元業者等との質疑応答、を中心に総勢 180 名の※一般参加の受付
意見交換
参加･鹿児島県素連と日林協からの講評
開催時期

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平成 25 年度林野庁補助事業

写真 3.17

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業検討会開催状況（左から第 1 回現地、成果報告会、寺岡教授）

4) 低コスト造林等に取り組んでいる先進地域での調査
実施主体の鹿児島大学は、前述の森林総合研究所九州支所が取り組んだ農林水産技術会議の実用技術開発事業「スギ再造林の低コスト化を目的とした育林コスト予測手法及び適地診断シ
ステムの開発」において、プロジェクトの外部評価委員を担当するなど、先進知識に精通している。また、九州地方での実施が先進的な取組であったため、他に先進地はない。
したがって、該当する先進地域がないため、『低コスト造林等に取り組んでいる先進地域での調査』は実施しないこととした。

5) 低コスト造林等技術を地域に導入した際のデータ収集・分析
鹿児島大学が今回の試行で実施したのは、主に次の 2 点である。
①伐採後から植栽までの一貫作業時のコスト及び功程の調査（特に、林地残材となる D 材の修正及び搬出に関する試行も実施）②コンテナ苗の植栽功程の把握

九州森林管理局内の国有林では、一貫作業を実施する森林整備事業（誘導伐：密着造林型）
を民間に請負発注している。今回、鹿児島森林管理署管内と大隅森林管理署管内の 2 箇所において、上記①の一貫作業時のコスト及び功程調査を実施し、大隅森林管理署管内ではさらに②コンテナ苗の植栽工程の把握も実施した。実践地の立地概況は表 3.61 と図 3.24 に、伐採時の作業システム等については表 3.62 に、大隅森林管理署管内で植栽した内容は表 3.63 にそれぞれ示す。
項目

単位等

対象地名

－

対象面積
主な標高
斜度
主な土壌状況
局所地形

ha
m
°
－
－

表 3.61 実践地の立地条件
実践地 1
実践地 2
大隅森林管理署管内小山河国 鹿児島森林管理署管内前平国
有林 142 林班(鹿屋)有林 1014 林班(霧島市溝辺)
1.41
0.66
401-600
201-400
やや急(21-30°)
中(11-20°)
火山灰質土壌
火山灰質土壌山腹斜面
山脚（山麓）斜面

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森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

大隅森林管理署
小山河国有林 142 林班（鹿屋市）
面積 1.41ha，スギ 61 年生

図 3.24鹿児島森林管理署
前平国有林 1014 林班（霧島市溝辺）面積 1.41ha，スギ 61 年生

実践地の地形（左:大隅署(鹿屋)、右:鹿児島署(溝辺)）表 3.62

項目
前生樹種
伐採年月日
主な
作業システム地拵え年月日地拵え方法
地拵え生産性表 3.63
苗種

単位等
－
－
伐倒
集材
造材
搬出
D材
－
－
人/ha

伐採時の作業システム等の状況
実践地 1(鹿屋)実践地 2(溝辺)スギ(61 年生)スギ
平成 25 年 11 月 11 日～12 月 4 日 平成 25 年 12 月
チェーンソー
チェーンソーグラップル
グラップル（全幹）
プロセッサ
ハーベスタ
フォワーダ(グラップル付)
フォワーダ(ダンプ式)
鉄製ｺﾝﾃﾅ(2.2 ㎥)に入れて運材
ﾌｫﾜｰﾀﾞ荷台に直積
平成 25 年 11 月 13 日～12 月 2 日 －人力 40％と機械 60％が混在
人力 60％と機械 40％が混在
不明(日報で内訳記載なし)
機械:2.42、人力 9.09、計 11.52

鹿屋で植栽したスギコンテナ苗の状況（植栽日:平成 25 年 12 月 20-21 日）
容量
苗齢
本数
植栽面
植栽密度
植栽器具
(cc)
(年生)
(本)
積(ha)
(本/ha)
コンテナ苗
300
1
3,525
1.41
2,500
ディブル

68 |||

平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業(1) 搬出効率の把握
伐倒から土場の整理までの各工程について、実際の伐採量や人工については、作業日報の記録と集計で把握した。搬出功程については、造材後のフォワーダ積込から土場荷下ろしまでを時間計測で把握した。項目は、材の積込、走行、土場荷下ろしに分類した。A 材と B 材（以下、AB 材と称する）、C 材、D 材のそれぞれの搬出功程を三種下。D 材については、主に根元の不要材（通称、短コロ）と末木枝条を指し、それらは重量と材積を計測した。
大隅署管内の鹿屋での作業工程分析の結果は次のとおりで、各工程の必要時間割合は図3.25 に示すとおりである。1 日は 7.5 時間で計算した。各工程が、一律に時間がかかっていた
状況が分かる。
出材量
労働生産性

AB 材:196.872 ㎥、C 材:182.508 ㎥

A～C 材計 379.380 ㎥

394.5 時間＝52.6 人日 →7.2 ㎥/人日

図 3.25 各作業工程の必要時間割合
労働生産性は、地拵えを右写真のように丁寧に行って7.2 ㎥/人日であった。地拵えを省略する場合に必要人工は 43.7 人日となり、生産性は 8.7 ㎥/人日まで上がる。
D 材の出材量は 50.6 ㎥で、内訳は短コロ 44.6 ㎥と、末木枝条 6.0 ㎥であった。上記 AB 材、C 材、D 材の出材割合は、AB 材 46％、C 材 42％、D 材 12％となった。参考に鹿児島署管内の溝辺では、AB 材 47％、C 材 43％、D 材 10％と、両実践地とも D 材が少ない状況で、特に溝辺では末木枝条がほとんどなかった。
材別の搬出効率は、表 3.64 に示すとおりである。なお、作業人員は鹿屋が 2 人で溝辺が 3人となっているが、溝辺のフォワーダにグラップルが付いていなかったため、3 人が必要となった。D 材の搬出効率は、溝辺が 2.27 ㎥/人時に対し、鹿屋は 0.84 ㎥/人時と少なかった。これは、溝辺がダンプアップできるフォワーダで荷下ろしが簡便だったのに対し、鹿屋は鉄製コンテナを利用したため、荷下ろしに時間がかかった可能性が考えられた。鉄製コンテナを運搬するトラックは、荷台にコンテナを合計 4 箱積載できたことから、4 箱ずつの値を記載した（表3.65）。

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平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業

表 3.64鹿屋

実践地における搬出効率

平均サイクル 積込み 搬出
材積 丸太材積タイム
本数(秒)(本/台） (m3/台) (m3/本)

作業
員数
(人）

運搬
距離
(m)

搬出効率
(m3/人・時)AB材 3m

1,707

21.6

3.9

0.175

2

350

4.16

C材 2m

2,699

69.2

5.1

0.074

2

342

3.69

D材

3,563

27.3

1.7

0.056

2

330

0.84

平均
サイクル 積込み 搬出
材積 丸太材積タイム
本数(秒)(本/台） (m3/台) (m3/本)

作業
員数
(人）

運搬
距離
(m)

搬出効率
(m3/人・時)

溝辺
AB材 4m

1,395

41.2

7.8

0.189

3

125

6.68

C材 3m

1,504

87.4

6.0

0.068

3

126

4.96

D材

2,667

50.0

5.4

0.107

3

515

2.27

表 3.65

鉄製コンテナによる短コロの運材（鹿屋）鹿屋で使用した 3t フォワーダには、鉄製コンテナは 2 個の積載が可能であった。鉄製コン
テナは空で 397.5kg 程あり、内容物を入れると 1 箱平均 874kg となった。

70 |||

平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業(2) 植栽功程（鹿屋のみ）
表 3.63 のとおりに植栽した計 3,525 本のコンテナ苗は、のべ作業時間が 58.5 時間で全て植え終わった。1 日の労働時間を 7.5 時間と仮定すると、1 人 1 日当たり 440 本のコンテナ苗を植栽可能となり、1 時間当たり 60 本の植栽が可能であることが分かった。つまり 1 本当たり
50 秒程で植付可能である。

6) 取組の評価点・課題点等
今回試行した低コスト造林等技術は、伐採後に長期間を開けずに、地拵え、植栽を実施する一貫作業と、コンテナ苗の植栽であった。表 3.66 に今回の評価点及び課題点を整理し、今後九州内や他地域での導入や普及の可能性について考察を加える。
表 3.66 低コスト造林等技術の導入に関する取組実施における主な評価点及び課題点の整理【評価できる点】① 通常の素材生産に D 材利用の可能性、特に搬出効率を検証した② 地拵えの精度③ コンテナ苗の植栽【課題となる点】④ 全木集材が可能な作業システムの確立⑤ D 材の受け入れ先の確保⑥ 下刈りの省力化から、低コスト造林を達成する技術開発

冒頭で述べたとおり、九州地方は林業活動が盛んな地域であると共に、木質バイオマスの利用施設の建設や構想が相次いで発表されている状況である。特に木質バイオマス発電に関して
は、平成 25 年 12 月現在で、九州地方で建設や計画がされている施設は 16 箇所（うち 1 箇所
では稼働中）ある。そのほとんどの施設において、未利用材を燃料に使用することとなっており、今まで林地に廃棄されていたものが、有償で引き取ってもらえる「商品」となる訳である。
今回の試行は、直接低コスト造林等技術に関係ないように思われるが、伐採から植栽までの一貫作業において、機械の有効利用、林地に残材として放棄されていた D 材を集積・搬出することでの地拵え作業の簡素化などの観点から、さらにトータルコストを試算することで低コスト化に繋がる可能性を秘めている。そのような中で、鹿児島大学の取組において、D 材の搬出効率を含めたデータを取得・分析したところである。鉄製コンテナを利用した場合は低い労働
生産性となったが、ダンプアップ可能なフォワーダを使用した場合、2 ㎥/人時を超える量が搬

71 |||

平成 25 年度林野庁補助事業

森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業出できた。D 材を含めた効率的な搬出方法の試行は、まだ端緒に就いた段階であるので、今後の検証に期待をしたい。
今回は国有林の一貫作業（請負業務名は、誘導伐：密着造林型）の現場で、取組を実施した。
この請負業務を請け負った地元業者は、伐採、地拵え、植栽までを一体的に実施する必要がある。一貫作業ではない場合、伐採後の地拵えは伐採業者と植栽業者に分かれるため、後の作業のことを深く考えずに実施してしまうことが多い。しかし、今回は同一業者による地拵えであり、地拵えを丁寧に作業すれば、後の植栽作業時の負担が軽減されることが、作業員自身が理解していたため、非常に丁寧な地拵えとなっていた（写真 3.18 参照）。

写真 3.18

地拵えの程度（左:丁寧、右:枝条が散在する程度）

今後、低コストに地拵えを実施する際は、最上級の程度は必要なく、植付が実施可能なレベルを関係者で共有した上で、低コスト化を図れれば良いだろう。
③に関しては、他地域にとって、九州はコンテナ苗の生産・植栽の先進地との印象があるが、現地作業を行っていた地元業者は、「コンテナ苗の植栽は今回が初めて」との事であった。今回は国有林の業務であったため仕様で決められていたが、九州内でもまだまだコンテナ苗を普及させていく必要性があると思われ、コンテナ苗の長短の正しい理解が必要になると考えられる。
これからは、前述したとおり未利用材の需要が増える可能性が高い。D 材を効率的に利用できるようにするためにも、全木集材による D 材集積の可能性を、今後検証していくことが必要であろう。また、D 材の受け入れ先の条件も多々あるので、ニーズに合った D 材を納入できるようにしていくことも重要である。
今回はデータ取得項目にはなっていたなかったが、植栽後の下刈り経費の削減についても、
植栽密度と密接な関連があるため、今後のデータ取得に期待したい。

72 |||

資料

編

73 |||

各委員会資料
第１回検討委員会

74 |||

平成２５年度
森林施業低コスト化促進事業のうち

低コスト造林等導入促進事業
第１回検討委員会
1.

委員会名：平成 25 年度 森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進
事業 第１回検討委員会

2. 開催日時：平成 25 年 6 月 14 日(金) 13:30～15:30
3. 開催場所：農林水産省共用第 4 会議室(別館７階ドア№717)(千代田区霞が関 1-2-1)

【次

第】

開会挨拶
林野庁 森林整備部 整備課 造林間伐対策室長

今泉 裕治

低コスト造林等導入促進事業
１．事業の概要説明 13:35～14:10
事務局（株式会社森林環境リアライズ）(質疑応答)
２．公募要領の検討

14:10～14:30

事務局（株式会社森林環境リアライズ）(質疑応答)
３．選定基準等の検討 14:30～14:50
事務局（株式会社森林環境リアライズ）(質疑応答)
４．その他

14:50～15:30

閉会 15:30

75 |||

●委員会使用時のスライド

76 |||

77 |||

●検討委員会の検討概要
検討項目
事業の内容の確認及び関係者共有

公募要領の内容

選定評価規定取得データ案●検討委員会の実施状況

78 |||

主な検討・助言等の内容
 採択件数と 1 件当たりの助成金について
 委員会の開催計画と開催場所について
 単年度事業におけるデータ取得範囲について
 取組実施体にとってのメリットを分かりやすく伝える工夫が必要 具体的応募例の想定・検討
 研究機関等が応募することも可能となっている
 優位点の記述方法は慎重にする必要がある
 波及効果の期待性について、地域に限定するのはどうか
 採点による点数に加え、選定委員会内の審査で決定
 応募内容次第で、取得データ項目は変化していく 取得データの条件については、丁寧に記載してもらう必
要がある コストの計算はしてもらいたい別記様式第1号

森林施業低コスト化促進事業のうち

低コスト造林等導入促進事業
課題提案書提出表明書
番
平成25年

月

号
日

株式会社 森林環境リアライズ
代表取締役 堀束 恭弘 殿
住
所
団 体 名
代表者氏名

印

｢森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業｣を実施したいので、課題
提案書の提出を表明します。
なお、課題提案書に関する担当者は次のとおりです。

記（ 担 当 者 ）
所属・役職
担当者氏名
電話番号
FAX番号
E-mail79 |||

別記様式第2号

森林施業低コスト化促進事業のうち

低コスト造林等導入促進事業
課題提案書
番
平成25年

月

号
日

株式会社 森林環境リアライズ
代表取締役 堀束 恭弘 殿
住
所
団 体 名
代表者氏名

印

｢森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業｣を実施したいので、下記のとおり関係書類を添えて提出します。

記
1．課題提案書提出事業体は、募集要領に定める応募資格を満たしています。
2．募集要領に記載された応募条件を全て承知の上で、課題提案書を提出します。

提出書類名
・事業実施主体の概要(別記様式第2号の1.)
・事業計画(別記様式第2号の2.～6.)
・事業を実施するための必要な経費(別記様式第2号の7.)
応募する事業体の組織概要が分かる資料（定款・寄付行為、役員名簿、規約、パンフレット等）
応募する事業体の活動実績・活動概要が分かる資料（事業報告書、事業計画書、決算書等）

80 |||

部数
7部
1部
1部

確認欄

1． 事業実施主体の概要（1）団体名について（設立年月日）

フリガナ
団

体

名
西暦

年

月

フリガナ
代

表

者

名

所

在

地

住所（〒

連

絡

先

TEL：

－

）

FAX：

E-mail：U

R

L

http://

主な業務内容（年間事業量及び人員等）

本事業に関連した事業実績

注 1）団体規約、定款、寄附行為がある場合は、添付してください。
注 2）任意団体の場合は、任意団体の構成や目的、事務局が確認できる規約又は約款、構成員の名簿を添付してください。

（2）担当者の連絡先について
フリガナ
担

当

者
フリガナ

所

（役

職）

属

住
連

絡

先

所

（〒

－

）

TEL：

FAX：

E-mail：特記事項

注 1）取組担当者は、原則として事業実施主体の構成員とします。
注 2）特記事項には、担当者と事業実施主体との関係について記載してください。

81 |||

2． 提案する課題の背景・目的提案する課題の背景・目的として、現行の造林技術等においてどのような点を課題とし、どのような造林技術の導入・改良が低コスト化に必要かについて簡潔かつ明瞭にご記入下さい。
（取り組みを実施しようとする地域の森林･林業の概要と特徴）（現行造林技術等の概要と問題点・課題）（取り組みにより導入・改良しようとする、またはした点）（取り組みの結果、期待される状態及び効果）

82 |||

3． 取り組みの実施内容
低コスト造林等技術の導入・改良の取り組みで実施しようとする活動の内容を、必要に応じて図表等を用いてわかりやすく記載してください。
① 低コスト造林等技術を地域に導入した際のデータ収集・分析② 低コスト造林等技術に関する検討会開催1③ 新たな取り組み先進地域調査④ その他低コスト造林等技術に関する取り組み

1

予定している検討会委員氏名とこれまでのご関係についても記述下さい。

83 |||

4． スケジュール
取り組み内容に対応する実施項目別に、スケジュールを記載してください。
項

目

5月

６月

7月

8月

9 月 10 月 11 月 12 月 1 月

2月※選定される前の取り組みは補助対象外です

5． 実施体制
取り組み全体の実施体制を記載してください。
参画者（代表事業体）

役割

実施担当者

資格等

実施体制図
（事業主体と都道府県・学識経験者等の関係性等を記入して下さい）(例：複数の事業体による共同実施の場合、各事業体の役割や関係性などを明記)
地域全体
地域事業体
代表事業体
連携
株式会社 B(委員会開催)
A 株式会社
C 株式会社(試行的な実施)(事業統括､ｽｹｼﾞｭｰﾙ管理)
密接な連携
県庁
●●課
(広報､普及啓蒙)

種苗業者
㈱Ｄ種苗
(植付ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ)

6． その他
特記事項がありましたら記載してください。

84 |||

研究機関●●大学(ﾃﾞｰﾀ収集､分析､ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ)

先進事業体(先進地域調査
受入れ、指導等)

3月

7． 収支計画について（1）収入計画

項 目

金 額（円）

助成金

備

考

本申請により予定する資金金額

自己資金等注1
合

計

（ａ）注2

注 1） 自己資金等には、民間団体から調達した資金も含みます。
注 2） 収入計画の合計（ａ）は、支出計画の合計（ｂ）と一致させてください。

（2）支出計画

区

分

細

目

金

額（円）

内

訳

①低コスト造林等技 技術者給術を地域に導入し 賃金
た 際 の デ ー タ 収 謝金
集・分析
旅費
使用料及び賃借料

需用費
役務費
小 計
②低コスト造林等技 技術者給術に関する検討会 賃金
開催
謝金
旅費

①

使用料及び賃借料

需用費
役務費③新たな取り組み
先進地域調査

小 計
技術者給
賃金
謝金
旅費

②

使用料及び賃借料

需用費
役務費
小 計
技術者給
④その他
低コスト造林等技 賃金術に関する取り組 謝金
み旅費③

使用料及び賃借料

需用費
役務費
小
合計（b）

計

④
①+②+③+④

85 |||

●選定評価規定

選 定 評 価 規 定
本規定は、平成 25 年度林野庁補助事業「森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業」における助成金の交付を希望する事業体の選定に係る評価基準を定めたものである。
１．選定方式及び得点配分（１）選定方式「評価項目一覧」に記載される要件のうち、必須とされた項目をすべて満たしていること。
（２）得点配分
得点に関し、基礎点(必須項目)及び加点(任意項目)の配分を３０点及び７０点とする。
基礎点（必須項目）

３０点

加点（任意項目）

７０点

２．得点の加点方法（１）得点の構成
得点は、基礎点と加点に分かれており（得点＝基礎点＋加点）、基礎点は評価項目のうちの必須項目、加点は評価項目のうち任意項目とする。
（２）基礎点
基礎点は、評価項目のうちの必須項目にのみ設定する。
基礎点は、要件を満たしているか否かを判断するため、満たしていれば満点、満たしていなければ０点のいずれかとする。
なお、満たしていない項目が一つでもあれば、選定しない。
（３）加点
加点は、評価項目のうちの任意項目に設定する。
加点は、評価基準に照らしその充足度に応じて点数が付されるため、基礎点と異なり様々な点数となる（配分点を上限に１点刻みとする）。
３．選定の手続き（１）一次評価
課題提案書提出表明書が提出されているか。
（２）二次評価
一次評価で合格した提案書に対し、「評価項目一覧（提案要求事項）」に記載している評
価基準に基づき採点を行う。

86 |||

なお、複数の評価者のうち一人でも「評価項目一覧」に記載される要件のうち必須とされた項目を満たしていないと判断した場合は、不合格とする。
また、複数の評価者がいる場合の得点の算出方法は、各評価者の評価結果（点数）を合計し、それを平均して得点を算出する。
（３）得点の算出
上記（２）により算出した得点をもって、各応募者の得点とする。
（４）事業体の選定
上記（３）により算出した得点を基礎として、選定委員会の審議により決定する。

87 |||

88|||

評価項目一覧（提案要求事項）
評価項目

評価基準

評価
区分

得点配分
合計 基礎点 加点

1.事業目的との適合性導入または改良しようとする造林等技術が低コスト化に資するものであるか

必須

５

５

－

任意

１０

－

１０

任意

１０

－

１０

2.取り組み課題の妥当性

国内の造林・育苗・獣害防除等の低コスト造林等技術に関する知見やそれらの導入状況等に関して幅広い知見・知識を有するかその上で、調査対象となる先進地域の選択が妥当であるか
地域全体として取り組み、他の事業体や地域への普及に実現性が伴ったものであるか。その具体性があるか。地域のサポート体制があるか。
現況における問題点･改善点が的確に把握できているか

必須

５

５

－

現況の問題点･改善点と導入または改良すべき造林等技術の関連性は妥当か

任意

１０

－

１０

導入・改良しようとする造林等技術に実現性・戦略性があり､現地の林況を考慮したものであるか
現地の状況が客観的・多面的に把握されているか

必須

５

５

－

任意

１０

－

１０

実施プラン(時期、規模、人員等)が、無理なく安全性の確保されたものであるか
事業成果の達成のための効率的な日程となっているか
低コスト造林等の技術の普及に係る情報発信の手段が適切であるか
他地域への普及が期待される内容となっているか

任意

１０

－

１０

必須

５

５

－

取り組み課題を実施するための人員、ノウハウを有しているか（資格）

必須

５

５

－

取り組み課題を実施するための、評価･分析･報告の能力を有しているか
取り組み課題を実施するための、適切な体制となっているか
具体的な評価･分析の手法について的確性があるか
取り組み課題の遂行に必要な財政基盤を有しているか､精算払いに対応可能か
助成金の収支計画は妥当か､必要な経費を適切に見込んでいるか
他の優位点があるか（特に、平成 24 年度補正予算による先進的林業機械緊急実証･普及事業、または国有林野事業との連携した課題提案等）

任意

１０

－

１０

必須

５

５

－

任意

１０

－

１０

１００ ３０７０

3.波及効果の期待性
4.実施主体の遂行能力の適切性

5.資金･経費の妥当性
6.その他

合計点数

注１:表中赤字部分は、必須項目
注２:採点点数は、｢必須｣(基礎)項目が 0 点または 5 点、その他の項目(加点)は、配分点を上限に 1 点刻みとする

備考

選定委員会 兼 第２回検討委員会

89 |||

平成２５年度
森林施業低コスト化促進事業のうち

低コスト造林等導入促進事業選定委員会 兼 第２回検討委員会
1.

委員会名：平成 25 年度 森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進
事業 選定委員会兼第２回検討委員会

2. 開催日時：平成 25 年 7 月 26 日(金) 13:30～17:00
3. 開催場所：農林水産省共用第 6 会議室(本館７階ドア№768)(千代田区霞が関 1-2-1)

【次

第】

開会挨拶
林野庁 森林整備部 整備課 造林間伐対策室長
第１部 選定委員会
１．応募に関する概況説明

13:35～13:45

事務局（株式会社森林環境リアライズ）(質疑応答)
２．各委員による事前採点結果について(各委員)
３．助成対象事業体の選定に係る検討(委員講評)（休憩

13:45～14:25

14:25～16:00

16:00～16:10）

第２部 第２回検討委員会
４．助成金交付規程案の概要説明 16:10～16:30
事務局（株式会社森林環境リアライズ）(質疑応答)
５．その他
閉会 17:00

90 |||

16:30～17:00

宮澤 俊輔

●委員会使用時のスライド

91 |||

●選定委員会及び検討委員会の検討概要
検討項目

主な検討・助言等の内容

 各委員の事前採点時の印象や評価点等の共有。
 採択者が研究機関と民間事業体等にバランスよくなればベター。
 2 番の提案は、未利用材の利用のウェイトが大きく、地拵えの部分が薄いような印象。
 3 番は、もし提案内容が事実であれば、非常に興味がある。基礎研究的な要素があり、結果が何も出ない懸念も考えられる。
 3 番で提案されている『ウルフピー』は、施業経費とのことで助成金対象にはならないが、そもそも匂いでの忌避効果は一時的なもので、鳥獣保護管理上は【選定委員会】
効果がないことになっている。
 7 番は、列状間伐後に植栽なのか、列幅に十分な広さがあり、植栽に当たっての光量が確保できるのかの確認が必要。
 単年度で成果を出すという点が重要。
 事例を集めた後、まとめる作業は非常に重要である。
 施業に使う借料は、当事業では不適切。あくまでもデータ取得に係る器具しか認められない。
 支出計画の精査の結果、減額措置等による当選辞退が考えられるため、順位付
けを多めにとり、繰り上げて採択するのが良い。
 補助金を受け取って事業を遂行することに慣れていない事業体への、十分なサ
ポートを事務局からお願いしたい。
【第 2 回検討委員会】
 補助金の使い方にバランスを欠いているところは、精査した後、指導をするこ
事業実施についとになる。
て 地域への普及を念頭に入れてもらうことになるが、地域という範囲の感覚を確認した方が良い。

92 |||

●検討委員会の実施状況

93 |||

第３回現地検討委員会（郡上森づくり協同組合第３回検討委員会との一部共催、(現地視察：
岐阜県郡上市八幡町初納実証地)）

94 |||

平成２５年度
森林施業低コスト化促進事業のうち

低コスト造林等導入促進事業
第３回現地検討委員会
1.

委員会名：平成 25 年度 森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進事業 第３回現地検討委員会

2. 開催日時：平成 26 年 1 月 29 日(水) 9:45～14:30
3. 開催場所：郡上市総合文化センター会議室(郡上市八幡町島谷２０７-１) 他

【次

第】

開会挨拶
林野庁 森林整備部 整備課 造林間伐対策室長

宮澤 俊輔

午前の部（検討委員会）
１．本日のスケジュール説明等 9:50～9:55
事務局（株式会社森林環境リアライズ）
２．事務局としての実施報告
事務局(質疑応答)

9:55～10:05

３．各事業体の実施報告 10:05～11:30
事務局(質疑応答、分析・検証手法等についての助言・指導)４．その他 11:30～11:45
事務局（株式会社森林環境リアライズ）（昼食：11:45～12:30）
午後の部（事業体の取組状況）
５．現地視察（郡上市初納） 12:40～13:10
郡上森づくり協同組合取組地 コンテナ苗植栽地
６．取組事業体屋内プレゼン 13:20～14:30
郡上森づくり協同組合及び事務局（取組内容の紹介（植栽苗の実物説明を含む）、質疑応答、助言等）
閉会 14:30

95 |||

●委員会使用時のスライド

96 |||

97 |||

98 |||

99 |||

100 |||

●検討委員会の検討概要
検討項目

取組実施状況への進行評
価、助言等

取りまとめ方法

主な検討・助言等の内容[ノースジャパン素材流通協同組合]
 27 箇所のデータ取得地の状況が不明なため、データの羅列になってしまっている。整理シート等で詳細情報の取得が必要。
 「通常」とはどのようなやり方なのか、それとの比較で低コスト化がどの程度図れたかが把握できる。
[森林総合研究所東北支所]
 発表前のデータ公開について、事業の公表の仕方を理解してもらってから、データを出してもらうようにするのが良い。
 ワラビのカバークロップ効果で、下刈りの省力化とは興味深い。
[森林総合研究所]
 当年植栽との事で、植栽功程やコスト比較の報告がしっかりしていれば良い。
 地形が急峻な場所で試行したのは、平均的な地形を選択したため。
[根羽村森林組合]
 シカ害対策について、検討した内容を報告書に書くよう依頼。
 伐採幅や地曳きにより下刈り省力化が図れる可能性を検討すべき。
[郡上森づくり協同組合]
 （後の現地視察が終わってからの検討・助言等とすることで一同了
承）[鹿児島大学]
 植栽部分とそれ以外の部分で、功程別にコストが出せれば分かりやすくなる。
 取りまとめシートを作り記入を依頼する。内容は作業システム、功程、現地の状況等、後でふりかえることができるものを記載。

101 |||

●検討委員会及び郡上森づくり協同組合検討会(試行地及び屋内検討会)の実施状況

102 |||

●優良事業体(郡上森づくり協同組合)におけるフォローアップ（検討委員等の発言要旨）
検討項目

主な質疑応答の内容

郡上森づくり協同組合の実
践内容について シカ食害の部位に関するデータや、部位毎の段階的なデータは取得されているのか。
→部位毎の被害は、目視で拡大した際に記録している。被害の部位は記録してはいない。
 雲外の食害に遭っていない期間や植栽状況は。
→他品種と共に 3 年前に植栽し、雲外のみ無被害である。他にも植栽した場所はあるが、それらも無被害である。
 ハイトシェルターの設置により、無下刈りのメリットはあるものの、高コストになってしまう点を、どのように考えているか。
→ハイトシェルターにより、乾燥による苗木の枯死や、雪起こしの手間がなくなり、10 年間で比較する造林コストは安くなると判断している。
 コンテナ苗やセラミック苗、ハイトシェルターという高コストなものを使っても、将来的には低コストになるという実証をするためにも、是非無下刈りでどうなっていくのかというデータを追い続けて頂ければと思う。
 シカ食害対策でハイトシェルター等は「守りの林業」なので、捕獲による「攻めの林業」をやらないと、主伐直前に角擦りで材価が下がってしまうことも考えられる。

103 |||

第４回検討委員会

104 |||

平成２５年度
森林施業低コスト化促進事業のうち

低コスト造林等導入促進事業
第４回検討委員会
1.

委員会名：平成 25 年度 森林施業低コスト化促進事業のうち低コスト造林等導入促進
事業 第４回検討委員会

2. 開催日時：平成 26 年 3 月 19 日(水) 11:00～14:00（昼食 12:00～13:00）
3. 開催場所：国立オリンピック記念青少年総合センター スポーツ棟第２研修室

【次

第】

開会挨拶
林野庁 森林整備部 整備課 造林間伐対策室長

宮澤 俊輔

低コスト造林等導入促進事業
１．各取組実施体の取組結果に係る概要説明 11:05～13:15（昼食 12～13 時）
事務局（株式会社森林環境リアライズ）(質疑応答、取りまとめや検証手法等に関する助言・指導)
２．事業の全体報告

13:15～13:40

事務局（株式会社森林環境リアライズ）(質疑応答)
３．今後の予定等 13:40～13:50
事務局（株式会社森林環境リアライズ）(質疑応答、総括に向けての助言・指導)４．その他 13:50～14:00
事務局（株式会社森林環境リアライズ）

閉会 14:00

105 |||

●委員会使用時のスライド

106 |||

107 |||

108 |||

109 |||

110 |||

111 |||

112 |||

113 |||

114 |||

●検討委員会の検討概要
検討項目

主な検討・助言等の内容

取組結果への評
価、検証等[ノースジャパン素材流通協同組合]
 植栽経費は植栽時の条件が、地拵え経費は地形の条件が、それぞれ不明なため評価ができない。
 地拵え経費に機械の運搬経費が含まれていないと、一貫作業による削減効果が出ず、差が出ないデータとなってしまう点も、評価がし難い要因である。
 地拵えに関して、皆伐の慣れ不慣れにより、実施業者の経費は異なる場合もある。
 機械の使用割合、その際の路網密度等、諸条件が分からない中での「機械」と「人力」の比較に明確な意味が見出せない。
[森林総合研究所東北支所]
 東北地方内におけるコンテナ苗の知識の普及と、実際の作業工程との比較の 2点が主目的という点で分かりやすい。
 苗生産時の凍結枯死とは、露地育苗時に寒風害での被害である。
[森林総合研究所]
 植栽時にコンテナ苗は一鍬で植穴ができるが、裸苗は通常一鍬以上かかる。また根踏みも土を戻す分、裸苗の方が手間がかかる。以上から大きな人工差になったと想像できる。
 地域により地拵えの手法が違う。全刈りをやる場合、筋刈りの場合等がある。
業者間の経験の差も影響する場合がある。
 当年性苗木の葉の変色は、直ちに枯死との判断は下せない。一般的な特徴なのか、今後どのような成長過程を辿るのか留意すべきである。
[根羽村森林組合]
 急斜面は機械の使用可能面積が少なく、人力との差はそれ程でもない。平坦地
は機械と人力との差が出ている。
 地表面整理とは、植栽功程の中で、植付する際に苗木周囲の枝条等を取り除く
作業で、緩斜面の方が巻き出しに時間がかかりそのようなデータとなった。
[郡上森づくり協同組合]
 シカ食害に遭わない理由の解明に、成分分析を実施したいとの話があったが、成分の抽出や原因物質の特定は困難である旨は回答した。
 シカの生態に詳しい研究者に、取組実施体からの相談内容は伝達済みである。
[鹿児島大学] 森林総研が植栽した茨城県のデータより、植栽効率が良い結果となっているのは、地拵えの程度より地形の影響が大きいと考えられる。
 九州における小面積皆伐の労働生産性は、7-8 ㎥/人日より多少は上の値であると思われる。

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●検討委員会の実施状況

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ホームページ運用概況

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成果報告会

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平成２５年度林野庁補助事業
森林施業低コスト化促進事業のうち

低コスト造林等導入促進事業
成果報告会

配布資料

開催日：平成 26 年 3 月 19 日
場所：国立オリンピック記念青少年総合センター(センター棟 310 室)

主催：株式会社森林環境リアライズ
協力：ノースジャパン素材流通協同組合、根羽村森林組合、郡上森づくり協同組合

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平成２５年度林野庁補助事業
森林施業低コスト化促進事業のうち

低コスト造林等導入促進事業
成果報告会
【日

時】平成 26 年 3 月 19 日(水) 14:30～16:45（14:00 開場）【場所】国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟 310 室【主催】株式会社森林環境リアライズ【協力】ノースジャパン素材流通協同組合、根羽村森林組合、郡上森づくり協同組合【プログラム】
14：30
開会
14：32～14：35 挨拶
林野庁 森林整備部 整備課 造林間伐対策室長
14：35～14：50 【基調講演】再造林の低コスト化

宮澤俊 輔（独）森林総合研究所 研究コーディネータ

田中 浩

実施事業体からの成果報告
14：50～15：10 ①．ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県）
経営企画部長 外舘聖八郎（15:10～15:20 委員からの講評、会場からの質疑応答）
15：20～15：40②．根羽村森林組合（長野県）
長野県林業総合センター

大矢

信次郎

（15:40～15:50 委員からの講評、会場からの質疑応答）
15：50～16：10③．郡上森づくり協同組合（岐阜県）
仲谷嘉門（16:10～16:20 委員からの講評、会場からの質疑応答）
16：20～16：35

委員総評

16：35～16：45

全体質疑・意見交換

16：45

閉会

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【委員紹介】酒井秀夫 氏東京大学大学院農学生命科学研究科 森林科学専攻 森林利用学研究室 教授
低コスト造林等導入促進事業検討委員会座長『持続的森林経営における森林作業』を柱に、『森林機械化作業における最適作業システムと林内路網計画』、『森林の空間利用のための基盤整備』、『水度保全を考慮した間伐作業システムの構築』、『里山における森林バイオマス資源の収穫利用』などをテーマに研究を展開。

澁谷正人 氏
北海道大学大学院農学研究院 森林資源科学分野 造林学研究室 准教授『林分密度管理』や『繁殖生態』を専門に研究を展開し、『林内機械走行による植栽木の根系被害』等のテーマにも取り組む。

田中 浩 氏独立行政法人森林総合研究所 研究コーディネータ『森林動態』、『樹木生活史』、『森林植物の多様性』等をテーマに研究を進め、林業の“低コスト化”に関する研究に積極的に取り組む。

山川博美 氏独立行政法人森林総合研究所九州支所森林生態系研究グループ 研究員『低コスト育林技術の開発』、『針葉樹人工林伐採後の森林再生メカニズムの解明』、『針葉樹人工林の機能評価および管理スケジュールの最適化』等について研究に取り組む。

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●開催チラシ兼申込書（表）123 |||

●開催チラシ兼申込書（裏）124 |||

●成果報告会の実施状況

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●アンケート
平成 25 年度林野庁補助事業
森林施業低コスト化促進事業のうち

低コスト造林等導入促進事業

成果報告会［アンケートご回答のお願い］
株式会社森林環境リアライズ

１．あなたご自身について（各項目１つに○をつけて下さい）
年齢①:20 才以下 ②:21～30 才 ③:31～40 才 ④:41～50 才 ⑤:51～60 才 ⑥:61 才以上

性別

①:男性
①:林業(素材生産業)

所属

②:女性
②:森林組合(連合会を含む)⑤:種苗生産組合 ⑥:林業関係団体③:機械メーカー⑦:試験･研究機関･大学⑩:その他(④:販売店･商社･代理店⑧:地方自治体 ⑨:国)①:東京 23 区内 ②:23 区以外の東京都内 ③:東京都以外の関東 ④:北海道 ⑤:東北地域⑥:甲信越 ⑦:東海 ⑧:北陸 ⑨:近畿 ⑩:中国 ⑪:四国 ⑫:九州 ⑬:その他()

２．当報告会について（各項目１つに○をつけて下さい）
２－１．どこでこの報告会を知りましたか？（該当する項目すべてに○をつけて下さい）①:㈱森林環境リアライズのウェブサイト
④:新聞、ウェブニュース等②:行政からの案内 ③:森林組合系統からの案内⑤:その他(具体的に:)２－２．各事業体の成果報告について感想を伺います
２－２－１．ノースジャパン素材流通協同組合(岩手県)について
発表は、①:参考になった②:どちらかといえば参考になった

当該低コスト技術はあなたの地域で、①:導入したい③:参考にならなかった②:試してみたい③:合わない[コメントがあればお願いします]

裏面へ続きます126 |||

２－２－２．根羽村森林組合(長野県)について
発表は、①:参考になった②:どちらかといえば参考になった

当該低コスト技術はあなたの地域で、①:導入したい③:参考にならなかった②:試してみたい③:合わない[コメントがあればお願いします]

２－２－３．郡上森づくり協同組合(岐阜県)について
発表は、①:参考になった②:どちらかといえば参考になった

当該低コスト技術はあなたの地域で、①:導入したい③:参考にならなかった②:試してみたい③:合わない[コメントがあればお願いします]

３．これからの低コスト造林技術について（該当項目に○をつけて下さい）
３－１．あなたの地域･所属事業体では、造林・育林における低コスト化は、何がポイントと思いますか？複数の中で、特に重要と感じるもの上位 3 つに○をつけて下さい。
①:伐採から植え付けまでの一貫作業 ②:発注・契約方法 ③:コンテナ苗等の積極導入④:コンテナ苗等の低価格化、⑤:植付器具の改良・普及 ⑥:下刈り回数の低減 ⑦:更なる新技術の開発(植付機械等) ⑧:所有者・林業従事者等の意識改革 ⑨:植付から伐採までのトータルバランス⑩:その他()

３－２．あなたは労働生産性の向上や造林・育林の低コスト化に向けて、何が必要だと思いますか？
[具体的に記入下さい]

最後に、本報告会に対する感想や、その他関連事業に対するご意見等、ご自由にご記入下さい。

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。
ご記入頂いたアンケートは、会場出口付近のスタッフに直接お渡し下さい。

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●成果事例集128 |||

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選定された課題の取組支援に関する資料●森林総合研究所東北支所 第 3 回協議会

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●森林総合研究所東北支所 第 4 回協議会

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平成 25 年度林野庁補助事業
森林施業低コスト化促進事業のうち
低コスト造林等導入促進事業 報告書
平成 26 年 3 月

株式会社 森林環境リアライズ
代表取締役 堀束恭弘
〒064-0821 北海道札幌市中央区北 1 条西 21 丁目 3-35
TEL(011)699-6830／FAX(011)699-6831
http://www.f-realize.co.jp

Email: jimukyoku@f-realize.co.jp

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