地域産業クラスターものづくり支援事業
補助金交付要綱

2024 年 3 月 25 日制定

公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター

地域産業クラスターものづくり⽀援事業補助⾦交付要綱（総則）
第 1 条 公益財団法⼈ 北海道科学技術総合振興センター（以下、「財団」という。
）地域産業クラス
ターものづくり⽀援事業における補助⾦の交付については、この要綱の定めによるところとする。
（⽬的）
第 2 条 この補助⾦は、北海道ならではの地域の「強み」や「特⾊」を活かした付加価値の⾼いものづくりへの⽀援を通じて、地域の活性化や課題解決に寄与することを⽬的とする。
（定義）
第 3 条 本要綱における⽤語の定義は次のとおり。
2 補助事業とは、補助⾦の交付対象となる事務⼜はプロジェクトをいう。
3 補助事業者とは、第 7 条第 1 項の規定に基づく交付決定の通知を受け補助事業を⾏う者をいう。
４ 事業実施期間とは、交付決定⽇から翌年 2 ⽉末⽇までの期間をいう。
（補助対象）
第 4 条 補助⾦の交付対象は、次のとおりとする。
2 補助の対象
以下のすべての要件を満たすものづくりを対象とする。
(1)新たな商品の開発または既存の商品の改良に関するもの(2)事業実施期間内で商品化できること、また、その後速やかに販売できるもの(3)主な原材料は北海道内で⽣産されたものであること及び主たる製造・加⼯を北海道内で⾏うこと
3 補助対象者
以下のすべての要件を満たす事業者を対象とする。
(1)北海道内に営業拠点（本社、⽀店、営業所、⽀所など）を有すること(2)3 者以上の事業推進体制を構築すること(3)反社会的勢⼒あるいはそれにかかわる者との関与がないこと（補助⾦額等）第 5 条 補助⾦の⾦額、補助率、補助対象経費については、別に定めるものとする。
（交付の申請）第 6 条 補助⾦の交付を申請する者（以下、「申請者」という。）は、財団が指定する期間に、財団が別に定める様式集（以下の様式に同じ）様式１「補助⾦交付申請書」に必要な書類を添付し提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第 7 条 財団は、補助⾦交付申請書の提出があった場合には、当該申請の内容を審査し、補助⾦を交付すべきと認めたときは交付決定を⾏い、様式 4「補助⾦交付決定通知書」により申請者に通知する。また、不交付を決定したときは、様式 5「補助⾦不交付決定通知書」により申請者に通知する。
2 財団は、交付決定の通知に際して補助事業者に対して必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第 8 条 補助事業者は、補助⾦の交付決定の通知を受け、その決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助⾦の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた⽇から 30 ⽇以内にその旨を記載した書⾯をもって財団に申し出なければならない。
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（計画変更の承認）
第 9 条 補助事業者は、次の各号の⼀に該当するときは、あらかじめ財団に様式 6「承認申請書」により計画変更を申請し、承認を受けなければならない。
(1)補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、当該事業の⽬的に変更を来さない場合はこの限りでない。
(2)補助事業者の事業実施場所を変更するとき。
(3)補助事業の全部若しくは⼀部を中⽌し、⼜は廃⽌しようとするとき。
(4)破産⼿続き、⺠事再⽣⼿続き等法的整理の⼿続きをしようとするとき（代理⼈による申請を含む）。
(5)補助事業の全部若しくは⼀部を他に承継しようとするとき。
（事故等の報告）第 10 条 補助事業者は、⾃⼰の責任によらない理由により、補助事業を予定の期間内に完了することができないと⾒込まれる場合⼜は補助事業の遂⾏が困難になった場合は、速やかに様式7「事故等報告書」を財団に提出し、その指⽰を受けなければならない。
（中間検査）
第 11 条 財団は、事業終了後における精算額の確定⾏為の負荷の分散及び誤認識、誤処理等の速やかな是正等を⽬的とし、様式 8「中間報告書」に基づき所定の時期に中間検査を原則実施する。
（実績報告）
第 12 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、財団からの指⽰に基づき様式 9「補助事業実績報告書」を財団に提出しなければならない。
（補助⾦の額の確定等）
第 13 条 財団は、前条第 1 項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を⾏い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助⾦の交付の決定の内容（第９条第 1 項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助⾦の額を確定し、様式 10「補助事業確定通知書」により当該補助事業者に通知する。
（補助⾦の⽀払）第 14 条 補助⾦は前条第 1 項の規定により交付すべき補助⾦の額を確定した後に財団が⽀払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助⾦の精算払いを受けようとするときは、様式 11「補助事業精算払請求書」を財団に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第 15 条 財団は、次の各号の⼀に該当する場合には、交付決定の全部若しくは⼀部を取消すことができる。
(1)補助事業者が、法令、本要綱⼜は法令若しくは本要綱に基づく財団の処分若しくは指⽰に違反した場合(2)補助事業者が、補助⾦を補助事業以外の⽤途に使⽤した場合(3)補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な⾏為をした場合(4)補助事業者が、交付の決定後⽣じた事情の変更等により、補助事業の全部⼜は⼀部を継続する必要がなくなった場合(5)補助事業者が、本補助⾦を活⽤して取り組む事業に対する他の助成制度（補助⾦、委託⾦等）との重複受給等や申請内容の虚偽が判明した場合
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(6)補助事業者が、別紙１の反社会的勢⼒排除に関する誓約事項に違反した場合
２ 財団は前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助⾦が交付されているときは、期限を付して当該補助⾦の全部⼜は⼀部の返還を命ずる。
３ 財団は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助⾦の受領の⽇から納付の⽇までの期間に応じて、年利 10.95％の割合で計算した加算⾦の納付を命ずるものとする。
４ 第 2 項に基づく補助⾦の返還については、返還期限は、当該命令のなされた⽇から 20 ⽇以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る⾦額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95％の割合で計算した延滞⾦を徴するものとする。
（成果の発表）第 16 条 財団は、補助事業により⾏った事業の成果について必要があると認めるときは、補助事業者に発表を求めることができるものとする。
（秘密の保持）第 17 条 財団は、申請者が本要綱に従って提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等（以下、「提出書類」という。）については、補助⾦の交付のための審査及び補助⾦の額の確定のための検査及び本補助事業遂⾏に関する⼀切の処理等を⾏う範囲でのみ使⽤するものとし、⼊⼿した提出書類等については、善良な管理者の注意義務をもって適切に管理するものとする。
２ 補助事業者は、補助事業の遂⾏に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指⽰に従い、⼜は、特段の指⽰がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の⽬的⼜は提供された⽬的以外に利⽤してはならない。
（補助事業の事務処理要領等）
第 18 条 財団は、補助事業の円滑な執⾏を図るため、本要綱及び補助⾦交付申請要領のほか、補助事業者に向けて交付する補助事業の事務処理要領及び財団が定めるものに従い実施するものとする。
（個⼈情報に関する取扱い）
第 19 条 財団は、申請者に関して得た情報については、個⼈情報の保護に関する法律に従って取り扱うものとする。
（反社会的勢⼒排除に関する誓約）
第 20 条 申請者は、別紙 1 に記載の反社会的勢⼒排除に関する誓約事項について補助⾦の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第 21 条 本要綱に定めるもののほか、補助事業の適正な執⾏を図るために必要な事項は、別に定めるものとする。
附則第1条

この要綱は、2024 年 3 ⽉ 25 ⽇から施⾏する。

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別紙１
反社会的勢⼒排除に関する誓約事項
当社（個⼈である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助⾦の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後において、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、⼜はこの誓約に反したことにより、当⽅が不利益を被ることとなっても、異議は⼀切申し⽴てません。
記（１）暴⼒団（暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴⼒団対策法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴⼒団をいう。以下同じ。）（２）暴⼒団員（暴⼒団対策法第 2 条第 6 号に規定する暴⼒団員をいう。以下同じ。）（３）暴⼒団準構成員（暴⼒団以外の暴⼒団と関係を有する者であって、暴⼒団の威⼒を背景に暴⼒的不法⾏為を⾏うおそれがあるもの⼜は暴⼒団若しくは暴⼒団に対し資⾦、武器等の供給を⾏うなど暴⼒団の維持若しくは運営に協⼒し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）（４）暴⼒団関係企業（暴⼒団員が実質的にその経営に関与している企業、暴⼒団準構成員若しくは元暴⼒団員が経営する企業で暴⼒団に資⾦提供を⾏う等暴⼒団の維持若しくは運営に積極的に協⼒し若しくは関与するもの⼜は業務の遂⾏等において積極的に暴⼒団を利⽤し、暴⼒団の維持若しくは運営に協⼒している企業をいう。）（５）総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴⼒的不法⾏為等を⾏うおそれがあり、市⺠⽣活の安全に脅威を与える者をいう。
）（６）社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、⼜は標ぼうして、不正な利益を求めて暴⼒的不法⾏為等を⾏うおそれがあり、市⺠⽣活に脅威を与える者をいう。）（７）特殊知能暴⼒集団等（暴⼒団との関係を背景に、その威⼒を⽤い、⼜は暴⼒団と資⾦的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団⼜は個⼈をいう。）（８）前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ 前各号に掲げる者が⾃⼰の事業⼜は⾃社の経営を⽀配していると認められること。
ロ 前各号に掲げる者が⾃⼰の事業⼜は⾃社の経営に実質的に関与していると認められること
ハ ⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を与える⽬的をもって前各号に掲げる者を利⽤したと認められること。
ニ 前各号に掲げる者に資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
ホ その他前各号に掲げる者と役員⼜は経営に実質的に関与している者が、社会的に⾮難されるべき関係にあると認められること。
以上

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