環境感染誌

Vol. 36 no. 1, 2021

〈原 著〉

高齢者施設における AMR 対策に関する研究―有料老人ホームと介護保険施設における「拡げない対策」の実態調査―
禮媛 1,2）・網中眞由美 1）・森呉

那美子 1）・西岡みどり 1）

Antimicrobial Resistance Measures at Facilities for the Elderly: A Fact-finding Survey on Infection
Control Measures at Private Nursing Homes and Long-term Care Insurance Facilities
Yeiwon OH1,2）, Mayumi AMINAKA1）, Namiko MORI1）and Midori NISHIOKA1）
1）National College of Nursing, 2）Akiru Municipal Medical Center（2019 年 7 月 25 日受付・2020 年 9 月 25 日受理）
要旨
本研究では，有料老人ホームと介護保険施設における薬剤耐性 Antimicrobial resistance（AMR）

対策の実態を明らかにし，AMR 対策のあり方を検討することを目的とした．無作為抽出した高齢者施設（有料老人ホーム，介護老人福祉施設，介護老人保健施設，介護療養型医療施設），計 2,800
施設の感染管理担当者を対象に自記式質問紙調査を行った．
254 施設（9.1%）の回答を集計した．有料老人ホームは薬剤耐性菌が拡がりにくい条件が揃っていたが，他の施設類型と同様に MRSA，ESBL 産生菌，CRE，MDRP，MDRA，VRE による集団感染が発生していた．高齢者施設の AMR 対策は，マニュアル配備，研修，入所時対策などが不十分であった．入所時スクリーニングの実施率は 22〜33% であり，対象菌はほぼ MRSA に限定されており，薬剤耐性菌を拡げやすいケア（尿道留置カテーテル管理，おむつケアなど）における対策にも課題があった．したがって，見落とされた保菌者の薬剤耐性菌を拡げやすいケアを介した拡大リスクが示された．
高齢者施設の AMR 対策は，入所時スクリーニングを行わず，すべての入所者の薬剤耐性菌を拡げやすいケアの際に，標準予防策に加えて接触予防策を強化することが有効と考える．また，保健所や地域中核病院からの支援を推進するために診療・介護報酬によるインセンティブも必要と考える．
Key words：有料老人ホーム，介護保険施設，薬剤耐性，医療関連感染，感染管理序文

護老人保健施設，介護療養型医療施設［平成 30 年より

薬剤耐性菌による医療関連感染は，入院期間延長，死「介護医療院」へ転換］）と，老人福祉法による高齢者向亡率上昇，医療費増加などの重大な問題を引き起こす１，２）．

け住まい（有料老人ホーム，養護老人ホーム，軽費老人病院と高齢者施設を行き来する患者の薬剤耐性菌集団感

ホーム，サービス付き高齢者向け住宅，認知症高齢者グ染が指摘されている３，４）．高齢者施設における薬剤耐性菌

ループホーム）などがある１６）．急増している有料老人ホーのリスクには，尿道留置カテーテル４，５），褥瘡処置６，７），気ムは約 13,000 施設あり，高齢者施設の中で最も多い１４，１５）．

８，
９）

１０，
１１）

管カニューレ ，経管栄養，おむつケアが報告され高齢者施設における「AMR 対策」の実態についての調

１２，
１３）

．高齢者施設は，地域包括ケアシステムの強査は有料老人ホームを対象としたものはなく，3 種の介化により年々施設数が増えている１４，１５）．高齢者施設には，

護保険施設を対象に行われている１７〜１９）．しかし，先述し介護保険法による介護保険施設（介護老人福祉施設，介たような，薬剤耐性菌のリスクとなる尿道留置カテーテている

ルや褥瘡などに関するケアの実態は不明である．
そこで本研究では，有料老人ホームと介護保険施設に

1）国立看護大学校，2）公立阿伎留医療センター― 10 ―

環境感染誌

Vol. 36 no. 1, 2021

おける AMR 対策の実態を明らかにし，高齢者施設の施妥当性は，高齢者施設の感染管理担当者 5 名によるプレ設類型に適したあり方を検討することを目的とした．

テストを行い確認した．
調査項目は，回答者属性，施設属性，AMR 対策の実施状況に関する 145 項目とした．正確な「AMR 対策の用語の定義
1．高齢者施設

実施状況」を質問紙調査で明らかにすることは困難であ

高齢者施設を，有料老人ホームおよび 3 種の介護保険るため，本研究では「AMR 対策の実施状況」の代りに施設（介護老人福祉施設［以下，特養］，介護老人保健「感染管理担当者が職員の AMR 対策の実施状況を心配

施設［以下，老健］，介護療養型医療施設［以下，療養する程度」を 5 段階（とても心配している・やや心配し型］）とした．

ている・どちらとも言えない・あまり心配していない・

2．有料老人ホーム

全く心配していない）で問うた．5 段階回答のうち， あ

有料老人ホームには，介護保険制度における介護を施

まり心配していない

設職員により受けられる「介護付」，訪問介護・訪問看または全く心配していないと回答した割合を実施率とした．

護・通所介護などの外部サービスを受けられる「住宅型」，

調査票は，2018 年 3 月 1 日に郵送し 3 月 20 日を返送

介護が必要となった場合に入所契約が解除される「健康期限とした．変数の種類と分布に応じて，Fisher の正型」がある．

確 確 率 検 定，Wilcoxon の 順 位 和 検 定，Kruskal-Wallis

本研究では，有料老人ホームを介護付有料老人ホーム

検定を行った．多重比較には，Steel-Dwass 検定を用いた．有意水準は α= 0.05 とした．解析には，SASⓇ9.4 ソに限定した．
3．AMR 対策

フトウェア（SAS institute Inc.）を用いた．本研究は，AMR 対策には，抗菌薬の適正使用により薬剤耐性菌

国立国際医療研究センター倫理審査委員会の承認を得たを作らない対策ていないヒトへと，保菌・感染したヒトから保菌し拡げない対策（NCGM-G-002436-00）．

がある２０）．

本研究では，AMR 対策を 拡げない対策 に限定し，

結果「AMR 対策マニュアル」「職員教育」「施設外相談」「手257 施設から回答があった．そのうち，有料老人ホー指衛生」「個人防護具」「薬剤耐性菌を拡げやすいケア」

ム 3 施設は無回答が 30% 以上あったため除外した．集「入所時対策（入所予定者の薬剤耐性菌に関する情報収計対象は，有料老人ホーム 137 施設（回収率 9.8%），特集，入所時スクリーニング，薬剤耐性菌保菌者の受け入養 37 施設（9.3%），老健 46 施設（11.5%），療養型 34 施

れ）」とした．なお，薬剤耐性菌を拡げやすいケアは，薬設（5.7%），計 254 施設（9.1%）であった．

４〜１３，
２１）

剤耐性菌のリスクとなるケアのうち

1．回答者属性，高齢者施設

回答者は，いずれの施設類型でも看護職が多かったが，での実施頻度が高いものを選定し「口腔ケア」「経管栄養」「喀痰吸引」「尿道留置カテーテル管理」「おむつケ

施設類型別により差があり（p =.044），有料老人ホーム

ア」「褥瘡処置」の 6 つとした２２，２３）．

が 61.8%，特養が 78.4%，老健が 90.9%，療養型が 81.8%であった．回答者のうち，「正式に感染管理担当者として任命」されていたのは施設類型により差があり（p

材料と方法
無作為抽出した高齢者施設 2,800 施設（有料老人ホー
ム 1,400 施設，特養 400 施設，老健 400 施設，療養型 600＜.001），有料老人ホームが 39.7%，特養が 62.2%，老健が 68.2%，療養型 48.5% であった．

施設）の感染管理を主担当する職員を対象に郵送法によ

2．施設属性る質問紙調査を行った．有料老人ホームは全国の地方自施設属性を表 1-1〜3 に示す．

治体ホームページに掲載されている 3,758 施設より乱数

1）施設属性概要を発生させて無作為抽出した．介護保険施設は厚生労働入所定員の中央値は，有料老人ホームが 48.0 人であ省「介護サービス情報公表システム」で検索された特養

り，特養の 80.0 人，老健の 100.0 人より少なかった（そ7,724 施設，老健 4,242 施設，療養型 1,158 施設より同様

れぞれ p ＜.001，p ＜.001）．療養型の 37.5 人は特養と老に抽出した．回収率を，有料老人ホームは初めての調査

健より少なかった（それぞれ p =.019，p =.002）．在所日対象であるため 10%，特養と老健は先行調査を参考に

数 の 中 央 値 は，有 料 老 人 ホ ー ム が 1040.0 日，特 養 が

１８，
２４）

，療養型は介護医療院への転換直前であるため

1015.5 日であり，老健の 397.7 日（それぞれ p ＜.001，p20% と見込み，各 100 施設以上の回答が得られる配布＜.001），療養型の 389.5 日より 長 か っ た（そ れ ぞ れ p数を算出した．調査項目は網羅的な文献レビューをして＜.001，p =.001）．個室数の中央値は，有料老人ホーム

抽出し，高齢者施設の感染管理担当者 3 名と病院の感染が 42 室，特養が 40 室であり，老健の 9.5 室（それぞれ管理専門家 3 名が内容妥当性を検討した．調査票の表面

p ＜.001，p =.040），療養型の 2.5 室より多かった（それ30%― 11 ―

― 12 ―

37.9（0.0-81.1）

75.9（5.4-100.0）

認知症の日常生活自立度ランク
III 以上比率 l）（%）

病院等からの入所者比率 m）（%）
63.2（21.8-100.0）

70.6（22.0-95.2）

92.7（37.3-100.0）
96.1（43.0-100.0）

21.5（13.2-37.5）

40.0（0.0-120.0）

1,015.5（30.9-1,683.0）

80.0（30.0-168.0）

特養
n＝37

a）

63.7（11.0-100.0）

57.6（23.9-100.0）

91.8（63.3-100.0）
72.0（38.8-96.4）

23.4（4.3-41.2）

9.5（0.0-114.0）

397.7（40.0-2,919.0）

100.0（17.0-150.0）

老健 b）
n＝46

3 種の介護保険施設

89.5（5.9-100.0）

89.5（0.0-100.0）

90.1（58.0-100.0）
93.6（35.0-100.0）

27.9（0.0-50.0）

2.5（0.0-36.0）

389.5（28.0-1,540.0）

37.5（6.0-252.0）

療養型 c）
n＝34＜ .001（有料老人ホーム＜特養）＜ .001（有料老人ホーム＜老健）.019（特養＞療養型）.002（老健＞療養型）＜ .001（有料老人ホーム＞老健）＜ .001（有料老人ホーム＞療養型）＜ .001（特養＞老健）.001（特養＞療養型）＜ .001（有料老人ホーム＞老健）＜ .001（有料老人ホーム＞療養型）.040（特養＞老健）＜ .001（特養＞療養型）＜ .001（老健＞療養型）.029（有料老人ホーム＞特養）.009（特養＜療養型）.121j）＜ .001（有料老人ホーム＜特養）＜ .001（有料老人ホーム＜老健）＜ .001（有料老人ホーム＜療養型）＜ .001（特養＞老健）＜ .001（老健＜療養型）＜ .001（有料老人ホーム＜特養）＜ .001（有料老人ホーム＜老健）＜ .001（有料老人ホーム＜療養型）＜ .001（特養＜療養型）.030（老健＜療養型）

p 値 d）a）介護老人福祉施設；b）介護老人保健施設；c）介護療養型医療施設；d）Steel-Dwass 検定；e）無回答は有料老人ホーム 1 件のみ；f）年間平均在所日数，無回答は有料老人ホーム 40
件 , 特養 7 件，老健 5 件，療養型 6 件；g）無回答は有料老人ホーム 1 件，老健 2 件，療養型 1 件；h）男性入所者数/全入所者数×100，無回答は有料老人ホーム 14 件，特養 5 件，老健11 件，療養型 6 件；i）75 歳以上の入所者数/全入所者数×100, 無回答は有料老人ホーム 12 件，特養 5 件，老健 10 件，療養型 6 件；j）Kruskal-Wallis 検定；k）要介助 3 以上の入所者
数/全入所者数×100，無回答は有料老人ホーム 12 件 , 特養 4 件，老健 6 件，療養型 3 件；l）認知症の日常生活自立度ランク III 以上の入所者数/全入所者数×100，無回答は有料老人ホーム 26 件，特養 4 件，老健 9 件，療養型 4 件；m）病院又は有床診療所からの年間入所 [ 在籍のまま，病院へ入退院した入所者を含む ] 件数/（年間総入所件数＋年間病院からの入所件数）×100，無回答は有料老人ホーム 18 件，特養 1 件，老健 5 件，療養型 6 件．

93.6（0.0-100.0）
45.8（0.0-89.4）

75 歳以上比率 i）（%）
要介護 3 以上比率 k）（%）

42.0（3.0-143.0）

個室数 g）（室）

25.4（0.0-72.7）

1,040.0（111.0-4,110.0）

在所日数 f）（日）男性比率 h）（%）

48.0（8.0-280.0）

有料老人ホームn＝137（人）
入所定員 e）

項目

施設属性

施設類型別分布 中央値（範囲）

表 1-1

環境感染誌
Vol. 36 no. 1, 2021

有料老人ホーム
n＝137― 13 ―

2.8（0.0-15.9）

19.6（0.0-41.6）

19.7（0.0-71.4）

准看護師

介護福祉士

その他の介護職員

15.4（0.0-60.0）

35.7（0.0-57.5）

2.5（0.0-11.1）

4.0（1.2-8.8）

0.3（0.0-4.0）

特養 a）
n＝37

9.7（0.0-29.4）

26.0（1.4-45.0）

4.0（0.0-41.2）

7.4（0.0-22.8）

1.3（1.0-5.8）

老健 b）
n＝46

3 種の介護保険施設

13.5（0.0-43.8）

17.0（0.0-57.9）

12.9（0.0-75.0）

19.3（5.1-83.6）

5.5（1.0-38.5）

療養型 c）
n＝34＜ .001（有料老人ホーム＜老健）＜ .001（有料老人ホーム＜療養型）.009（特養＜老健）＜ .001（特養＜療養型）＜ .001（老健＜療養型）＜ .001（有料老人ホーム＜老健）＜ .001（有料老人ホーム＜療養型）＜ .001（特養＜老健）＜ .001（特養＜療養型）＜ .001（老健＜療養型）＜ .001（有料老人ホーム＜老健）＜ .001（有料老人ホーム＜療養型）＜ .001（特養＜老健）＜ .001（特養＜療養型）＜ .001（老健＜療養型）＜ .001（有料老人ホーム＜特養）.009（特養＞老健）＜ .001（特養＞療養型）＜ .001（有料老人ホーム＞老健）.003（特養＞老健）

p 値 d）a）介護老人福祉施設；b）介護老人保健施設；c）介護療養型医療施設；d）Steel-Dwass 検定；e）常勤換算職員数÷入所定員×100，無回答は有料老人ホーム 4 件，老健 2 件，療養型 3
件．

4.3（0.0-15.7）

看護師入所定員 100 人当たりの常勤換算職員数 e）（人/100 床）医師
0.0（0.0-7.4）

項目

施設属性

施設類型別分布 中央値（範囲）

表 1-2

環境感染誌
Vol. 36 no. 1, 2021

環境感染誌

Vol. 36 no. 1, 2021
表 1-3

施設属性
施設類型別分布 %有料老人ホーム
n＝137

日常的に細菌検査を実施（外注を含む）e）
検査内容（※複数回答）
一般細菌塗抹検査
一般細菌培養検査（同定，定量，感受性）
抗酸菌培養検査（PCR を含む）
嫌気培養検査MRSA 検査
ESBL 産生菌検査
CRE 検査MDRP 検査MDRA 検査
VRE 検査過去の薬剤耐性菌集団感染 f）の経験（※複数回答）
ESBL 産生菌
MRSA
CRE
MDRP
MDRA
VRE
直近 1 年間 g）の薬剤耐性菌集団感染の経験（※複数回答）
ESBL 産生菌
MRSA
CRE

3 種の介護保険施設
a）

p 値 d）

特養
n＝37

老健 b）
n＝46

療養型 c）
n＝34

22.7

24.3

71.8

94.1

＜ .001

12.9
14.4
7.6
6.1
18.2
6.1
4.5
8.3
4.5
7.6

18.9
18.9
5.4
5.4
21.6
8.1
2.7
13.5
5.4
5.4

60.9
63.0
41.3
39.1
58.7
32.6
23.9
28.3
23.9
26.1

88.2
82.4
70.6
67.7
79.4
61.8
47.1
58.8
58.8
55.9

＜ .001＜ .001＜ .001＜ .001＜ .001＜ .001＜ .001＜ .001＜ .001＜ .001

5.1
4.4
2.2
2.2
2.2
2.9

2.7
5.4
0.0
0.0
0.0
0.0

8.9
6.7
6.7
4.4
2.2
2.2

14.7
6.3
6.3
6.3
3.1
6.3

.027
.733
.116
.201
.736
.342

2.9
1.5
0.0

2.7
5.4
0.0

6.7
4.4
2.2

12.5
6.3
0.0

.030
.011
.290

PCR：Polymerase Chain Reaction，ポリメラーゼ連鎖反応；MRSA：Methicillin resistant Staphylococcus aureus ，メチシリ
ン耐性ブドウ球菌；ESBL：Extended spectrum β-lactamases，基質特異性拡張型 β ラクタマーゼ；CRE：Carbapenem resistant enterobacteriaceae ，カルバペネム耐性腸内細菌科細菌；MDRP：Multidrug resistant Pseudomonas aeruginosa ，多剤耐性緑膿菌；MDRA：Multidrug resistant Acinetobacter spp，多剤耐性アシネトバクター属菌；VRE：Vancomycin resistantEnterococcus ，バンコマイシン耐性腸球菌．
a）介護老人福祉施設；b）介護老人保健施設；c）介護療養型医療施設；d）Fisher の正確確率検定；e）無回答は有料老人ホー
ム 5 件のみ；f）集団感染は感染症（保菌を除く）が同時に 2 例以上発生した事象，無回答は有料老人ホーム 2 件，老健 1 件，
療養型 2 件；g）直近 1 年間は調査日までの直近 1 年または前年度（平成 28 年度），無回答は有料老人ホーム 2 件，老健 1
件，療養型 2 件．

ぞれ p ＜.001，p ＜.001）．老健の個室数も，療養型より年間総入所者に占める病院（または有床診療所）から多かった（p ＜.001）．いずれの施設類型でも女性が男性の入所者比率の中央値は，療養型が 89.5% であり，特養より多く，男性比率は有料老人ホームが 25.4%，療養型の 63.2%，老健の 63.7% より高かった（それぞれ p ＜.001，

が 27.9% であり，特養の 21.5% より高かった（それぞれ

p =.030）．なお，有料老人ホームは 75.9% であった．

p =.029，p =.009）．高齢者施設では，いずれの施設類型

入所定員 100 人当たりの常勤換算医師数の中央値は，でも 75 歳以上の入所者が 9 割以上であった．要介護度

有料老人ホームが 0.0 人，特養の 0.3 人であり，老健の3 以上の入所者比率は，有料老人ホームが 45.8% であり，1.3 人（それぞれ p ＜.001，p =.009），療養型の 5.5 人よ特養の 96.1%，老健の 72.0%，療養型の 93.6% より低かっ

り少なかった（それぞれ p ＜.001，p ＜.001）．老健の医た（そ れ ぞ れ p ＜.001，p ＜.001，p ＜.001）．老 健 の 要

師数は，療養型より少なかった（p ＜.001）．看護師数は，介護度 3 以上の入所者比率は，特養と療養型より低かっ

有料老人ホームが 4.3 人，特養が 4.0 人であり，老健のた（それぞれ p ＜.001，p ＜.001）．認知症の日常生活自7.4 人（そ れ ぞ れ p ＜.001，p ＜.001），療 養 型 の 19.3 人

立度ランク III 以上の入所者比率は，有料老人ホームがより少なかった（それぞれ p ＜.001，p ＜.001）．老健の37.9% であり，特養の 70.6%，老健の 57.6%，療養型の看護師数は，療養型より少なかった（p ＜.001）．准看護

89.5% よ り 低 か っ た（そ れ ぞ れ p ＜.001，p ＜.001，p

師数も，有料老人ホームが 2.8 人，特養が 2.5 人であり，＜.001）．

老健の 4.0 人（それぞれ p ＜.001，p ＜.001），療養型の― 14 ―

環境感染誌12.9 人より少なかった（それぞれ p ＜.001，p ＜.001）．

Vol. 36 no. 1, 2021

1）AMR 対策マニュアル

老健の准看護師数も，療養型より少なかった（p ＜.001）．

AMR 対策マニュアルの配備率（包括的マニュアルに

介護福祉士数は特養が 35.7 人であり，有料老人ホーム

AMR 対策の内容が含まれる場合，または，AMR 対策の 19.6 人，老健の 26.0 人，療養型の 17.0 人より多かっに特化したマニュアルがある場合）は 41.2〜61.8% であた（それぞれ p ＜.001，p =.009，p ＜.001）．その他の介り，マニュアルがある施設の約 9 割で，AMR 対策マニュ

護職員は，有料老人ホームが 19.7 人，特養が 15.4 人でアルに「MRSA 対策」が含まれていた．しかし，「ESBLあり，老健より多かった（それぞれ p ＜.001，p =.003）．

産生菌対策（p =.005）」「CRE 対策（p =.005）」「MDRA2）細菌検査の実施」「VRE 対策（p =.035）」がマニュアル
対策（p ＜.001）

日常的に細菌検査を実施している施設は施設類型によに含まれていた施設の割合は施設類型によりばらつきがり差があり（p ＜.001），有料老人ホームが 22.7%，特養あった．入所予定保菌者や感染者の AMR 対策に自施設が 24.3%，老健が 71.8%，療養型が 94.1% であった．一

マニュアルを活用していた高齢者施設は，施設類型によ般細菌培養検査（同定，定量，感受性）の実施率は施設り差があり（p =.032），有料老人ホームの 14.8%，特養類型により差があり（p ＜.001），有料老人ホームが 14.4%，の 25.0%，老健の 4.3%，療養型の 14.3% であった．

特養が 18.9%，老健が 63.0%，療養型が 82.4% であった．

2）職員教育いずれの施設類型でも MRSA 検査が多く実施されてい直近 1 年間（または前年度［平成 28 年度］）の AMR

たが，施設類型により差があり（p ＜.001），有料老人ホー

対策研修会開催率は，施設類型により差があり（p =.013），

ムが 18.2%，特養が 21.6%，老健が 58.7%，療養型が 79.4%

有料老人ホームが 18.7%，特養が 8.1%，老健が 26.1%，

であった．

療養型が 38.2% であった．研修会を開催している施設の

3）集団感染の経験

61.5〜84.0% では，研修内容に MRSA 対策が取り上げら集団感染は，感染症（保菌を除く）が同時に 2 例以上れていた．

発生した事象とした．基質特異性拡張型 β―ラクタマー

3）施設外相談β-lactamase（ESBL）産生菌に感染対策について施設外に相談している施設は 60.0〜

よる集団感染経験率は，施設類型により差があり（p73.9% であった．施設外相談をしている施設のうち，療=.027），有料老人ホームが 5.1%，特養が 2.7%，老健が養型以外では，8 割以上の相談先が関連施設（併設・隣8.9%，療養型が 14.7% であった．メチシリン耐性黄色ブ

接・提携の病院または診療所，訪問看護ステーション）

ゼ Extended-spectrum

ドウ球菌 Methicillin resistant Staphylococcus aureus

であった．保健所に相談していた施設は 39.5〜63.0% で（MRSA）による集団感染の経験は施設類型による差はあった．感染管理専門家や感染対策地域ネットワーク（以なく 4.4%〜6.7% であった．特養以外の 3 施設類型の集下，ネットワーク）に相談している施設は，施設類型に団感染経験率は，カルバペネム耐性腸内細菌 科 細 菌より差があり（p ＜.001），有料老人ホームが 11.1%，特Enterobacteriaceae （CRE）が養が 25.9%，老健が 29.4%，療養型が 63.6% であった．

Carbapenem-resistant

2.2〜6.7%，多剤耐性緑膿菌 Multidrug resistant Pseudo-4）手指衛生monas aeruginosa （MDRP）が 2.2〜6.3%，多剤耐性ア

いずれの施設類型でも 85.3〜91.2% の施設で手指衛生

シネトバクター属菌 Multidrug resistant Acinetobacterの徹底を AMR 対策として重視していた．しかし，すべspp.
（MDRA）が 2.2〜3.1%，バンコマイシン耐性腸球菌ての医療介護職員に携帯用手指消毒剤を配布していたのVancomycin resistant Enterococcus（VRE）が 2.2〜6.3%

は，有料老人ホームでは 13.2%，特養では 5.4%，老健でであった．

は 17.4%，療養型では 14.7% であった．

直近 1 年間（または前年度［平成 28 年度］）の集団感

手指衛生タイミングのマニュアル記載率および実施率

染経験率は，ESBL 産生菌と MRSA で施設類型による（感染管理担当者が職員の実施状況を心配しない割合）を差があった（p =.030，p =.011）．経験率は ESBL 産生菌

図 1 に示す．手指衛生タイミングのマニュアルの記載と MRSA の順に有料老人ホームでは 2.9% と 1.5%，特率は「喀痰吸引前（p =.014）」「喀痰吸引後（p =.004）」

養では 2.7% と 5.4%，老健では 6.7% と 4.4%，療養型で「尿回収前（p =.011）」「おむつ交換前（p =.016）」「おむ

は 12.5% と 6.3% であった．他方，CRE の集団感染経験

つ交換後（p =.025）」で施設類型により差があった．実率に施設類型による差はなく 0.0〜2.2% であった．直近

施率は「口腔ケア後（p =.001）」「褥瘡処置後（p =.033）」

1 年間に VRE，MDRP，MDRA の集団感染を経験して「使い捨て手袋を外した後（p =.007）」で施設類型によいた施設はなかった．

り差があった．

3．AMR 対策の実施状況

5）個人防護具

AMR 対策の実施状況を表 2 に示す．

使い捨て手袋や使い捨てエプロン（またはガウン）使用のマニュアル記載率と実施率を図 2 に示す．使い捨― 15 ―

環境感染誌

Vol. 36 no. 1, 2021
表2

AMR 対策の実施状況
施設類型別分布 %AMR 対策マニュアルの配備 e）
マニュアル内容 f）（※複数回答）MRSA 対策
ESBL 産生菌対策
CRE 対策MDRP 対策
MDRA 対策
VRE 対策
入所予定保菌者や感染者の AMR 対策にマニュアルを活用 g）
直近 1 年間 h）の AMR 対策研修会の開催
研修内容 i）（※複数回答）
MRSA 対策
ESBL 産生菌対策
CRE 対策MDRP 対策
MDRA 対策
VRE 対策
施設外相談 j）
相談先 k）（※複数回答）
関連施設 l）
保健所
感染管理専門家または感染対策地域ネットワーク
相談内容 k）（※複数回答）
感染症疑い入所者の受診・入院
洗浄・消毒・滅菌方法
集団感染発生時の初動対策
職員教育・研修
感染対策マニュアル
感染対策製品
集団感染時の終息判断
AMR 対策
集団感染発生時の情報管理（家族説明，施設情報共有，マスコミ対応）
感染症サーベイランス
地域の薬剤耐性菌流行状況（※複数回答）地域の病院から受けたい支援 m）
合同退院カンファレンス
病院の感染管理専門家の相談窓口
感染対策マニュアル作成支援
集団感染対策支援
感染管理専門家による研修会
薬剤耐性菌検査支援
感染管理専門家によるラウンド
薬剤耐性菌サーベイランス支援
集団感染時の疫学調査支援
手指衛生の実態 n）
手指衛生の徹底
個人用手指消毒剤の配布
個人防護具の実態 o）
個人防護具の入所者ごとの交換実施率
使い捨て手袋使い捨てエプロン（またはガウン）

3 種の介護保険施設

有料老人
ホーム
n＝137

特養 a）
n＝37

老健 b）
n＝46

療養型 c）
n＝34

41.2

54.1

50.0

61.8

.128

92.9
16.1
7.1
25.0
5.4
10.7
14.8
18.7

95.0
30.0
5.0
10.0
0.0
5.0
25.0
8.1

87.0
34.8
8.7
17.4
8.7
21.7
4.3
26.1

90.5
42.9
14.3
57.1
23.8
42.9
14.3
38.2

.282
.005
.005
.065
＜ .001
.035
.032
.013

84.0
12.0
0.0
12.0
0.0
4.0
60.0

66.7
33.3
33.3
0.0
0.0
0.0
73.0

75.0
33.3
16.7
25.0
8.3
25.0
73.9

61.5
15.4
23.1
15.4
7.7
7.7
64.7

.428
.313
.224
.721
.329
.248
.262

92.6
39.5
11.1

85.2
63.0
25.9

88.2
41.2
29.4

54.5
50.0
63.6

＜ .001.182＜ .001

59.3
48.2
48.2
43.2
42.0
37.0
34.6
33.3
25.9
21.0
14.8

63.0
37.0
55.6
55.6
37.0
14.8
37.0
22.2
18.5
14.8
11.1

38.2
55.9
70.6
67.7
64.7
50.0
47.1
29.4
38.2
38.2
11.8

31.8
59.1
45.5
59.1
63.6
40.9
36.4
40.9
31.8
54.6
31.8

.028
.382
.137
.094
.040
.033
.665
.552
.348
.004
.202

66.2
61.0
49.3
39.7
38.2
30.9
19.9
16.2
13.2

46.0
54.1
29.7
48.7
51.4
13.5
13.5
13.5
10.8

28.3
54.4
52.2
37.0
63.0
34.8
19.6
26.1
13.0

14.7
44.1
44.1
26.5
55.9
26.5
23.5
32.4
8.8

＜ .001
.328
.151
.287
.016
.127
.747
.093
.955

85.3
13.2

89.2
5.4

89.1
17.4

91.2
14.7

.832
.383

55.7
40.5

74.3
45.7

63.7
43.2

61.8
50.0

.239
.826

p 値 d）

AMR：Antimicrobial resistance，薬剤耐性；MRSA：Methicillin resistant Staphylococcus aureus ，メチシリン耐性ブドウ球菌；ESBL：Extended
spectrum β-lactamases，基質特異性拡張型 β ラクタマーゼ；CRE：Carbapenem resistant enterobacteriaceae ，カルバペネム耐性腸内細菌科細菌；
MDRP：Multidrug resistant Pseudomonas aeruginosa ，多剤耐性緑膿菌；MDRA：Multidrug resistant Acinetobacter spp，多剤耐性アシネトバク
ター属菌；VRE：Vancomycin resistant Enterococcus ，バンコマイシン耐性腸球菌．
a）介護老人福祉施設；b）介護老人保健施設；c）介護療養型医療施設；d）Fisher の正確確率検定；e）無回答は有料老人ホーム 1 件のみ；f）n はAMR 対策マニュアルがある施設のみ（有料老人ホーム 56 件，特養 20 件，老健 23 件，療養型 21 件）；g）無回答は有料老人ホーム 7 件，療養型
1 件；h）直近 1 年間は調査日までの直近 1 年または前年度（平成 28 年度），無回答は有料老人ホーム 3 件のみ；i）n は直近 1 年間に薬剤耐性菌研修会を開催した施設のみ（有料老人ホーム 25 件，特養 3 件，老健 12 件，療養型 13 件）；j）無回答は有料老人ホーム 2 件のみ；k）n は施設外に相談している施設のみ（有料老人ホーム 81 件，特養 27 件，老健 34 件，療養型 22 件）；l）関連施設は併設・隣接・提携の病院または診療所，訪問看護ステーション；m）無回答は有料老人ホーム 1 件のみ；n）無回答は有料老人ホーム 1 件のみ；o）無回答は有料老人ホーム 6 件，特養 2 件，
老健 2 件．

― 16 ―

環境感染誌
 




ų ų ų ų ų ų ų ų ų ų ų ų ų ų ų ų ų ų ų ų 

ų ų 

Vol. 36 no. 1, 2021

ų ų ų ų 

ų ų 










ઠᒷ崙崊 ઠᒷ崙崊 ৽ଵ౭ു ৽ଵ౭ു ᙴᮽลਬ ᙴᮽลਬ ႌ৚ઽ
৏
৐
৏
৐
৏
৐
৐

ႌఀಣ 岴峪峎ઐఌ 岴峪峎ઐఌ Ἔᯇ૪઼ Ἔᯇ૪઼ ઞ岮ຽ峐 ઞ岮ຽ峐
৏
৏
৐
৐
৏
ুฦ
ুฦ
䝬䝙䝳䜰䝹䛾グ㍕ᐇ᪋⋡ା৷৐ ਗ峁峉৏ু੐ୋে峘崧崌嵇嵛崘

図 1 手指衛生タイミングのマニュアル記載率及び実施率
n は，有料老人ホーム 137 件（無回答 6 件）
，特養 37 件，老健 46 件，療養型 34 件（無回答 1 件）．
マニュアル記載率：
有料老人ホーム
介護老人福祉施設（特養）
介護老人保健施設（老健）
介護療養型医療施設（療養型）
実施率；▲，感染管理担当者が職員の実施を「とても心配」「やや心配」「どちらとも言えない」「あまり心配していない」「全く心配していない」の 5 段階で回答，実施率は「あまり心配していない」「全く心配していない」と回答した割合．
（ ）がない p 値は，マニュアル記載率の施設間差の検定結果．
（ ）の中の p 値は，実施率の施設間差の検定結果．

て手袋は使い捨てエプロン（またはガウン）
よりもマニュ

喀痰吸引を実施していた施設のうち，61.8〜75.0% がアルに記載され，使用される傾向にあった．使い捨てエ喀痰吸引カテーテルを再利用し，25.0〜47.6% が再利用

プロン（またはガウン）は，有料老人ホームと特養のマのために浸漬消毒を行っていた．

ニュアルの記載率が低く，使用されない傾向にあった．

経管栄養を実施していた施設のうち，57.8〜75.0% が

また，個人防護具の入所者ごとの交換実施率は，使い投与容器を，78.1〜97.6% が経管栄養ラインを，61.3〜

捨て手袋が 55.7〜74.3% が，使い捨てエプロン（または81.8% が 経 鼻 栄 養 チ ュ ー ブ を，す べ て が 胃 瘻・腸 瘻ガウン）が 40.5〜50.0% であった（表 2）．

チューブを，88.9〜100.0% がカテーテルチップを再利用

6）薬剤耐性菌を拡げやすいケアの実態していた．経管栄養物品を再利用していた施設のうち，薬剤耐性菌を拡げやすいケアの実態を表 3 に示す．

65.3〜84.6% が投与容器を，60.0〜82.9% が経管栄養ライ

尿道留置カテーテル管理を実施していた施設のうち，ンを，57.9〜75.0% が経鼻栄養チューブを，60.0〜80.5%

87.4〜100.0% がカテーテルやチューブが折れ曲がらないが胃瘻・腸瘻チューブを，37.0〜65.9% がカテーテルチッ

ように注意し，87.4〜97.0% がバッグを膀胱より低い位

プを浸漬消毒していた．経管栄養物品を乾燥せずに使用置に維持し，77.3〜91.4% がカテーテル入れ替え時には直前まで浸漬消毒していた施設は，5.7〜8.9% であった．

バックも交換していた．一方，尿回収後にバックの排液

7）入所時対策

口をアルコール綿で消毒したり，毎日陰部清拭をしたり，入所時対策を表 4 に示す．

携帯式膀胱エコーにより残尿量計測を行って適応を検討（1）入所予定者の薬剤耐性菌に関する情報収集したりする施設はいずれの施設類型でも半数以下であった．

入所予定者の薬剤耐性菌に関する情報（薬剤耐性菌種
類，薬剤耐性菌の抗菌薬感受性，入院中の抗菌薬治療，

おむつカートを使用していた施設のうち，60.0〜81.8%

退院時の処方抗菌薬，必要な感染対策，本人・家族へ説がおむつ，リネン類，個人防護具，褥瘡・創傷物品，陰明）を入院先の病院等から「必ず入手している」施設は部洗浄ボトルなどの使用前物品と使用後物品を混載して18.9〜24.1% であった．他方，保菌者や感染者に限るといた．おむつカートの廃止を検討していた施設はほとん

97.0〜100.0% の施設が感染対策の情報を入手していた．

どなかった．

感 染 対 策 の 情 報 源 は，主 に「看 護 サ マ リ ー（63.6〜― 17 ―

環境感染誌

Vol. 36 no. 1, 2021

ų ų ų ų ઠᒷ崙崊ų ų ų ų 

৽ଵ౭ുų 
ų ų ų 

ᙴᮽลਬų ų 

ųų 

ႌ৚ઽ嵣ఀಣų ų 

ųų 岴峪峎ઐఌ                          ų ų ų ų 

Ἔᯇ૪઼





      嵆崳嵍崊嵓੶ൗ૨峨峉峙ৰ઱૨   

崙崊













嵆崳嵍崊嵓੶ൗ૨峨峉峙ৰ઱૨

図 2 使い捨て手袋・エプロン（またはガウン）使用のマニュアル記載率及び実施率
n は，有料老人ホーム 137 件（無回答 4 件），特養 37 件，老健 46 件，療養型 34 件（無回答 1件）．
マニュアル記載率：
有料老人ホーム
介護老人福祉施設（特養）
介護老人保健施設（老健）
介護療養型医療施設（療養型）
実施率；◆，感染管理担当者が職員の実施を「とても心配」「やや心配」「どちらとも言えない」「あまり心配していない」「全く心配していない」の 5 段階で回答，実施率は「あまり心配していない」「全く心配していない」と回答した割合．
（ ）がない p 値は，マニュアル記載率の施設間差の検定結果．
（ ）の中の p 値は，実施率の施設間差の検定結果．

78.5%）」「診療情報提供書（60.6〜76.9%）」で あ り，そ（2）入所予定者の薬剤耐性菌スクリーニングと保菌者や感染者の受け入れの他には「入所予定者の介護支援専門員（21.2〜59.5%）」「自施設の医師（29.7〜47.8%）」「自施設の看護師（21.2〜

入所時スクリーニングを，有料老人ホームの 33.3%，

32.3%）」「インターネット（33.3〜51.4%）」「保健所（8.7〜

特養の 21.6%，老健の 21.7%，療養型の 26.5% が実施し16.2%）」「施設外の感染症専門医または感染対策担当医ていた．薬剤耐性菌スクリーニングを実施している施設

師（1.5〜13.1%）」「施設外の感染症看護専門看護師またでは，ほとんどが MRSA スクリーニングを実施していは感染管理認定看護師（3.1〜17.4%）」であった．

た．15.7〜51.2% の 施 設 が MRSA 保 菌 者 や 感 染 者 の，― 18 ―

環境感染誌表3

Vol. 36 no. 1, 2021

薬剤耐性菌を拡げやすいケアの実態
施設類型別分布 %
有料老人
ホーム
n＝137

3 種の介護保険施設
特養 a）
老健 b）
療養型 c）
n＝37
n＝46
n＝34
100.0
97.8
100.0
34.3
34.1
61.8
68.6
65.9
52.9

p 値 d）

77.4＜ .001
尿道留置カテーテルの管理 e）
閉鎖式システムのすべて使用 f，g）
57.4
.007
81.4
.009
入所者ごとの尿回収 f，h）
尿道留置カテーテル管理の実際 f，h）（※複数回答）カテーテルやチューブが折れ曲がらないように注意
87.4
97.1
95.5
100.0
.052
バックは膀胱より低い位置を維持
87.4
91.4
88.6
97.0
.492
カテーテル入れ替え時にはバックも交換
80.6
91.4
77.3
81.8
.399
バックが床に触れないように注意
74.8
77.1
84.1
97.0
.492
尿失禁を理由にカテーテルを留置しない
69.9
60.0
72.7
66.7
.641
カテーテルやチューブをクランプしない
58.3
54.3
59.1
54.6
.052
毎日陰部洗浄
56.3
65.7
65.9
81.8
.060
カテーテルとバックの接続部を外さない
56.3
45.7
68.2
66.7
.160
カテーテル抜去の定期的検討
46.6
45.7
77.3
60.6
.003
挿入後のカテーテル固定
45.6
45.7
45.5
78.8
.005
最小径カテーテルの選択
35.9
37.1
59.1
66.7
.003
尿回収後はバックの排液口を消毒
28.2
25.7
34.1
48.5
.148
毎日陰部清拭
24.3
31.4
31.8
21.2
.614
採尿ポートを消毒し滅菌注射器で尿検体採取
20.4
17.1
40.9
57.6
＜ .001携帯式膀胱エコーで残尿量を確認し留置
12.6
8.6
9.1
6.1
.786
おむつケア
100.0
100.0
100.0
100.0
1.000
おむつカートの使用 i）
19.9
59.5
82.2
88.2
＜ .001
使用前後物品の混載 j）
81.5
81.8
70.3
60.0
.230
おむつカートによる一斉交換 j）
88.9
77.3
94.6
96.7
＜ .001
おむつカート廃止を検討 j）
3.7
0.0
2.7
0.0
.834
90.4
97.3
93.3
90.9
.605
陰部洗浄ボトルの使用 k）
複数の入所者に共用 l）
39.8
58.3
61.9
60.0
.022
褥瘡洗浄に共用 l，m）
43.4
34.3
19.1
23.3
.021
l，n）
高温洗浄または浸漬消毒工程有り
43.7
44.1
59.5
80.0
.002
褥瘡処置 o）
86.0
94.6
97.8
100.0
.010
褥瘡処置用軟膏類を共用 p）
9.4
17.7
51.1
32.3
＜ .001
喀痰吸引 q）
75.6
97.3
100.0
100.0
＜ .001
喀痰吸引カテーテルの再利用 r）
71.6
75.0
69.6
61.8
.653
浸漬消毒工程有り
39.7
33.3
25.0
47.6
.437
経管栄養の管理 s）
61.8
100.0
97.8
97.1
＜ .001
経管栄養物品の再利用 t）（※複数回答）
72.2
66.7
57.8
75.0
＜ .001
投与容器の再利用 u）
浸漬消毒工程あり
65.3
72.7
84.6
66.7
.002
経管栄養ラインの再利用 v）
91.2
92.9
97.6
78.1
＜ .001
浸漬消毒工程あり
67.7
69.2
82.9
60.0
＜ .001
経鼻栄養チューブの再利用 w）
81.8
75.0
80.0
61.3
.002
浸漬消毒工程あり
61.1
58.3
75.0
57.9
.213
胃瘻・腸瘻チューブの再利用 x）
100.0
100.0
100.0
100.0
1.000
浸漬消毒工程あり
63.5
61.8
80.5
60.0
＜ .001
カテーテルチップの再利用 y）
95.7
100.0
95.4
88.9
.009
浸漬消毒工程あり
57.1
51.6
65.9
37.0
＜ .001t，z）
経管栄養物品の乾燥場所（※複数回答）入所者の居室または隣接した水回り
37.5
11.4
4.4
3.1
＜ .001
シンク周辺
30.0
37.1
37.8
53.1
＜ .001
スタッフステーション
28.8
40.0
33.3
56.3
＜ .001
処置室・介護室
12.5
8.6
24.4
6.3
＜ .001
食堂・ラウンジなど共用場所
8.8
17.1
8.9
9.4
.006
栄養科または厨房内
2.5
11.4
8.9
15.6
＜ .001
使用直前まで浸漬消毒
8.8
5.7
8.9
6.3
.018
a）介護老人福祉施設；b）介護老人保健施設；c）介護療養型医療施設；d）Fisher の正確確率検定；e）無回答は有料老人ホーム 4 件，特養 2 件，
老健 1 件；f）n は尿道留置カテーテル管理を実施している施設のみ（有料老人ホーム 103 件，特養 35 件，老健 44 件，療養型 34 件）；g）無回答は有料老人ホーム 2 件のみ；h）無回答は有料老人ホーム 1 件のみ；i）無回答は有料老人ホーム 1 件，老健 1 件；j）n はおむつカートを使用している施設のみ（有料老人ホーム 27 件，特養 22 件，老健 37 件，療養型 30 件）；k）無回答は有料老人ホーム 1 件，老健 1 件，療養型 1 件；l）陰部洗浄ボトルを使用している施設のみ（有料老人ホーム 123 件，特養 36 件，老健 42 件，療養型 30 件）；m）無回答は有料老人ホーム 1 件，特養1 件，老健 1 件，療養型 1 件；n）無回答は有料老人ホーム 4 件，特養 2 件；o）無回答は有料老人ホーム 1 件のみ；p）n は褥瘡処置を実施している施設のみ（有料老人ホーム 117 件，特養 35 件，老健 45 件，療養型 34 件），無回答は特養 1 件のみ；q）無回答は，有料老人ホーム 2 件のみ；
r）n は喀痰吸引を実施している施設のみ（有料老人ホーム 102 件，特養 36 件，老健 46 件，療養型 34 件）；s）無回答は有料老人ホーム 1 件のみ；t）n は経管栄養を実施している施設のみ（有料老人ホーム 84 件，特養 37 件，老健 45 件，療養型 33 件），無回答は有料老人ホーム 10 件，
特養 3 件，療養型 1 件；u）n は投与容器の再利用施設（有料老人ホーム 52 件，特養 22 件，老健 26 件，療養型 24 件）；v）n は経管栄養ラインの再利用施設（有料老人ホーム 62 件，特養 26 件，老健 41 件，療養型 25 件）；w）n は経鼻栄養チューブの再利用施設（有料老人ホーム 36 件，
特養 12 件，老健 24 件，療養型 19 件）；x）n は胃瘻・腸瘻チューブの再利用施設（有料老人ホーム 74 件，特養 34 件，老健 41 件，療養型 30
件）；y）n はカテーテルチップの再利用施設（有料老人ホーム 67 件，特養 31 件，老健 42 件，療養型 24 件）；z）無回答は有料老人ホーム 4 件，
特養 2 件，療養型 1 件．

― 19 ―

環境感染誌

Vol. 36 no. 1, 2021
表4

入所時対策
施設類型別分布 %入所予定者の薬剤耐性菌に関する情報 e）収集
必ず入手している
入所予定保菌者や感染者の感染対策情報入手
情報源 f）（※複数回答）
看護サマリー
診療情報提供書
入所予定者の介護支援専門員
自施設の医師
自施設の看護師
インターネット
保健所
施設外の感染症専門医または感染対策担当医師
施設外の感染症看護専門看護師または感染管理認定看護師
入所予定者の薬剤耐性菌スクリーニング g）
実施施設（※複数回答）スクリーニング対象 h）
MRSA
ESBL 産生菌
CRE
MDRP
MDRA
VRE
対象菌がわからない
薬剤耐性菌保菌者や感染者の受け入れ i）（※複数回答）
入所に「検討が必要」または「不可」とされる保菌者や感染者
MRSA 保菌者や感染者
ESBL 産生菌保菌者や感染者
CRE 保菌者や感染者
MDRP 保菌者や感染者
MDRA 保菌者や感染者
VRE 保菌者や感染者

3 種の介護保険施設

有料老人
ホーム
n＝137

a）

特養
n＝37

老健 b）
n＝46

療養型 c）
n＝34

24.1
97.7

18.9
100.0

19.6
100.0

23.5
97.0

.323
.619

78.5
76.9
47.7
33.1
32.3
40.8
11.5
1.5
3.1

74.7
73.0
59.5
29.7
21.6
51.4
16.2
8.1
5.4

71.7
71.7
26.1
47.8
23.9
45.7
8.7
13.1
17.4

63.6
60.6
21.2
30.3
21.2
33.3
12.1
9.1
9.1

.335
.303
.065
.243
.416
.446
.758
.006
.010

33.3

21.6

21.7

26.5

.354

95.5
11.4
6.8
13.6
6.8
6.8
6.8

87.5
25.0
12.5
25.0
12.5
12.5
0.0

100.0
30.0
10.0
20.0
10.0
10.0
0.0

100.0
66.7
44.4
88.9
55.6
66.7
0.0

.454
.003
.030
＜ .001.005＜ .001
1.000

51.2
81.3
86.5
82.0
85.7
83.5

27.7
59.5
78.4
67.6
81.1
75.7

15.9
47.7
68.2
72.7
70.4
63.6

15.7
37.5
68.8
59.5
59.4
62.5

＜ .001＜ .001
.040
.016
.009
.019

p 値 d）MRSA：Methicillin resistant Staphylococcus aureus ，メチシリン耐性ブドウ球菌；ESBL：Extended spectrum β-lactamases，
基質特異性拡張型 β ラクタマーゼ；CRE：Carbapenem resistant enterobacteriaceae ，カルバペネム耐性腸内細菌科細菌；
MDRP：Multidrug resistant Pseudomonas aeruginosa ，多剤耐性緑膿菌；MDRA：Multidrug resistant Acinetobacter spp，多剤耐性アシネトバクター属菌；VRE Vancomycin resistant Enterococcus ，バンコマイシン耐性腸球菌．
a）介護老人福祉施設；b）介護老人保健施設；c）介護療養型医療施設；d）Fisher の正確確率検定；e）薬剤耐性菌種類，薬剤耐性菌の抗菌薬感受性，入院中の抗菌薬治療，退院時の処方抗菌薬，必要な感染対策，本人・家族へ説明；f）無回答は有料
老人ホーム 7 件，療養型 1 件；g）無回答は有料老人ホーム 5 件のみ；h）n は薬剤耐性菌スクリーニング実施施設のみ（有料老人ホーム 44 件，特養 8 件，老健 10 件，療養型 9 件）；i）無回答は有料老人ホーム 4 件，老健 2 件，療養型 2 件．

8）AMR 対策上の課題

37.5〜86.5% の 施 設 が ESBL 産 生 菌・CRE・MDRP・
MDRA・VRE 保菌者や感染者の入所を拒否（入所に「検AMR 対策上の課題は多い順に，有料老人ホームでは討が必要」または「不可」）していた．理由は，MRSA「職 員 の 知 識 不 足（65.0%）」「職 員 の 教 育 機 会 の 不 足と他の薬剤耐性菌では異なっていた．図 3 に，MRSA（57.7%）」，特養では「職員の知識不足（73.0%）」「入所と ESBL 産生菌保菌者や感染者の入所拒否に関する理者の薬剤耐性菌保菌状態が不明（67.6%）」，老健では，「入由を示す．入所拒否の主な理由は，MRSA では「細菌所者の薬剤耐性菌保菌状態が不明（76.1%）」「入所予定

検査ができない」「受け入れ経験がない」「マニュアルが者の薬剤耐性菌情報収集不足（58.7%）」，療養型では「感ない」ことが，ESBL 産生菌では「受け入れ経験がない」

染症対応の個室がない（少ない）（58.8%）」「入所者の薬「マニュアルがない」「職員の知識不足」であった．

剤耐性菌保菌状態が不明（51.2%）」であった．
その他，自由記載欄には「病院と老人ホームの背景の― 20 ―

環境感染誌಍༳ਫ਼ਪ岶峑岷峔岮ų 

ਭ岻ো島৽ୡ岶峔岮ų 

嵆崳嵍崊嵓岶峔岮ų ų 

૙৩峘ੴ௙ਂଌų ų 

૙৩峘૎ഉৌੁৰᄷ峕ਂ਍ų 

௧୅ੇ峘ਂ૔ų ઱ਝ峘্ଉų ų ų ų 

୰੹ಉ岵峳
ੲਾਂଌ

ų ų 

崛崡崰峘ਖ਻ų ų 

૎ഉఁপ峘
৽ୡ岶岬峵

ų 

༳岶峹岵峳峔岮ų 

ଡୗ঱峘ਖ਻
‫଻ق‬஼岶峔岮峔峓‫ك‬ų

૎ഉৌੁ੟ષ峘ਂ૟ų 
 



৚௦સ়





ų 






৶૓

E

ų 

૑ਏ峔ৌੁ岶
峹岵峳峔岮ųų ų ų  ų 

嵆嵛崹嵗嵤ਂଌų 

ų ų 

D

Vol. 36 no. 1, 2021









৚௦સ়

           








図 3 MRSA・ESBL 産生菌保菌者や感染者の入所に「検討が必要」または「不可」である理由
有料老人ホーム
介護老人福祉施設（特養）
介護老人保健施設（老健）
介護療養型医療施設（療養型）
MRSA：Methicillin resistant Staphylococcus aureus メチシリン耐性ブドウ球菌；ESBL：Extended spectrum β-lactamase 基質特異性拡張型 β− ラクタマーゼ．
a n は，MRSA 保菌者の入所に「検討が必要」または「不可」とする施設のみ回答；有料老人ホーム 68 件（無回答 11 件），特養 11 件（無回答 1 件），老健 7 件，療養型 5 件（無回答1 件）．
b n は，ESBL 産生菌保菌者の入所に「検討が必要」または「不可」とする施設のみ回答；有料老人ホーム 108 件（無回答 11 件），特養 22 件（無回答 1 件），老健 21 件，療養型 12 件
（無回答 1 件）．

違いを理解してもらいたい」「生活の場である」「AMRい」「（病院で）新たな薬剤耐性菌が発生した場合に情報対策の必要性があるのか疑問」「AMR 対策が必要な入がほしい」「病院からの情報が遅い」「入院して死亡され所者はいない」「今のままで満足」「医師が常駐しておりた入所者の（死因が）薬剤耐性菌感染など（であった場

特に困っていない」との意見があった．他方，「施設で合は，）十分注意し対応したい（と考えている）が，病は 薬 剤 耐 性 菌 に は 意 識 が 薄 く 対 策 も で き て い な い」

院からの情報がない」「施設は情報が少ないので病院や「AMR 対策のため（の）病院との連携は無く意識も低保健所からの情報提供が欠かせない」「利用者の情報を― 21 ―

環境感染誌

Vol. 36 no. 1, 2021

（病院と）共有して相談診療できる医療連携が必要」
「病

考

察

院の協力で施設の現状に合った AMR 対策のアドバイス

1．高齢者施設における AMR 対策の課題とマニュアル作成に協力してもらいたい」「薬剤耐性菌

先行調査では，高齢者施設に包括的な感染対策マニュ

に対する適切な対応や認識に関して，介護施設向けの情

アルは配備されていることがわかっている１７〜１９）．本調査

報提供などがあるとよい」「病院での AMR 対策方法のでは AMR 対策マニュアルの配備率は 5 割程度であった情報を得たい」「有効な AMR 対策を教えてもらいたい」

が，ほとんどが MRSA 対策に限られていた．AMR 対などの回答があった．

策マニュアルが配備されていない理由は 2 点考えられる．

9）施設類型別の実態

1 点目は，AMR 対策の必要性を職員が認識していなかっ（1）有料老人ホームたことである．本調査では「AMR 対策が必要な入所者

有料老人ホームは，医療職が少なかった（表 1）．入がほぼいない」「生活の場であるため AMR 対策の必要

所定員は 30〜60 人規模が多く，ほとんど個室であった．

性があるのか疑問」などの回答があった．2 点目は，人入所者の在所日数は，老健や療養型より長かった（p的リソースが少なかったことである．感染管理担当者を＜.001）．要介助 3 以上（p ＜.001），認知症の日常生活配置する高齢者施設は 4〜6 割であった．

自立度ランク III 以上（p ＜.001），麻痺（p ＜.001），嚥

高齢者施設では，MRSA 対策以外の研修が少なかっ

下障害がある入所者は（p ＜.001），3 種の介護保険施設

た．研修は標準予防策実践を促進し２５），手指衛生教育はより少なかった．外部に AMR 対策を相談している施設

薬剤耐性菌保菌率を下げる２６）．本調査では，4〜6 割の高は 6 割であった（表 2）．薬剤耐性菌を拡げやすいケア

齢者施設が，地域病院の専門家による研修会を希望してが必要な入所者も少ない傾向にあった（表 3-1，2）．3

いた．高齢者施設で AMR 対策研修を推進するためには，

種の介護保険施設よりも保菌者や感染者の受け入れを拒地域の病院からの支援が必要と考える．既に，感染症看否する傾向にあり，受け入れ率は MRSA が 5 割未満，

護専門看護師または感染管理認定看護師などの 4 割以上

ESBL 産 生 菌，CRE，MDRP，MDRA，VRE が 2 割 未は，周辺地域の高齢者施設を支援し２７），感染管理研修会

満であった（表 4）．他方，病院からの入所者比率は，他を行っている２８，２９）．しかし，地域の高齢者施設をもれなの施設類型と同様に高率であった．薬剤耐性菌集団感染

くカバーし，地域のリソースを効率的に活用することはも他の施設類型と同様に発生していた．

困難であるため，保健所が高齢者施設と中核病院を仲介（2）特養する役割を担うことが望ましいと考える．現在の感染防特養の入所定員は 50〜95 人規模が多く，医療処置や止対策加算は，中核病院が中小病院を支援することが要ケアが必要な入所者比率が高いこと以外は，有料老人件であるが，高齢者施設は支援対象ではない．そこで，ホームに類似していた．医療職が少なく，個室が多く，病院が地域の高齢者施設を支援すると診療報酬上の優遇

在所期間が長い傾向にあった．外部に AMR 対策を相談措置があったり，高齢者施設にも介護報酬上の優遇措置している施設は 7 割であった．保菌者や感染者の受け入（加算など）があったりするようなインセンティブも必れ率は，MRSA が 7 割，ESBL 産生菌，CRE，MDRP，要と考える．

MDRA，VRE が 2〜4 割であった．

手指衛生については，マニュアルにケア手順に沿って（3）老健

タイミングを示していた施設は少なく，職員全員に携帯

老健の入所定員は 70〜100 人規模が多く，有料老人

手指消毒剤を配布していた施設はわずか 5〜17% であっ

ホームや特養より個室が少なかった（p ＜.001）．老健でた．個人防護具においても，マニュアルに着用タイミン

は，療養型に比べ医療職は少なかったが，併存疾患や医グを示していた施設は少なく，使用されない傾向にあっ

療処置・ケアが必要な入所者比率はほぼ同等であった．

た．高齢者施設では，手指衛生や３０），個人防護具の薬剤

外部に AMR 対策を相談している施設は 7 割であった．

耐性菌拡大防止効果は示されている３１）．したがって，手保菌者や感染者の受け入れ率は MRSA が約 8 割，ESBL

指衛生と個人防護具着用のタイミングをケア手順に沿っ産生菌が約 5 割であったが，CRE，MDRP，MDRA，VREて示したマニュアルの整備が必要と考える．

では有料老人ホームや特養と同様に 3〜4 割と低かった．

2〜9 割の高齢者施設がおむつカートを使用しており，（4）療養型

そのうち 6〜8 割では，カートに使用前後のおむつや褥

療養型は，医療処置やケアが必要な入所者比率は高瘡処置の物品が混載されていた．入所者が使用したおむ

かったが，他の 3 つの施設類型とは大きく異なっていた．

つは，MRSA３２），ESBL 産生菌３３），カルバペネム耐性ア

医療職が多かった．日常的に実施できる細菌検査も多く，

シネトバクターバウマニ３２）に汚染されている．褥瘡には施設外の感染管理専門家への相談や感染対策地域ネット

薬剤耐性菌は定着しやすく６，７），褥瘡処置物品も汚染されワークへの参加も活発であった．保菌者や感染者の受けている可能性がある．使用後のおむつや褥瘡物品を混載

入れ率は，他の 3 つの施設類型より高い傾向にあった．

しているおむつカートは薬剤耐性菌のリザーバーとなる．

― 22 ―

環境感染誌
実際に，日本の高齢者施設では，ESBL 産生菌の拡大と
３３）

Vol. 36 no. 1, 2021

る可能性が示唆された．厚生労働省では「高齢者介護施

おむつカートの使用の関連性が報告されている ．薬剤設における感染対策マニュアル改訂版」で，薬剤耐性菌

耐性菌のリザーバーとしてのおむつカートは廃止するべの保菌等を理由にサービス提供を拒否してはならないときである．直ちに廃止できない場合には，清潔不潔物品

している４０）．しかし，本研究結果では，15.9〜86.5% のが混在しないよう清潔専用カートと不潔専用カートを配

高齢者施設が薬剤耐性菌保菌者や感染者を，「細菌検査備する必要がある．どちらのカートも居室内に持ち込まができない」「受け入れ経験がない」「マニュアルがなないようにし，清潔物品が汚染しないよう両カートは離い」「職員の知識不足」などを理由に入所を拒否していして置き使用ごとに清掃する必要がある．

た．保菌や感染の情報は受け入れの可否を判定するため

褥瘡処置では，1〜5 割の高齢者施設が軟膏類を複数の資料となっていた可能性も考えられた．高齢者施設のの入所者に使い回していた．褥瘡部には，多剤耐性菌が現状の AMR 対策には，これまで述べてきた課題の他に

７，
３４）

定着しやすい．したがって，軟膏類は使いまわさず

次項で述べる施設類型別の課題もある．したがって，そのような課題を解決できる AMR 対策に変更しなければ，個人専用にする必要がある．
高齢者施設では，喀痰吸引や経管栄養に用いる単回使

高齢者施設での保菌者や感染者の受け入れは困難である用物品が再利用されていた．再利用のために，適切な消と考える．地域包括ケアシステムの強化に伴い，病院に毒工程を行っていない実態も明らかになった．内径が小は早期退院の圧力がかかっている．病院では，高齢者施さいため洗いにくい喀痰吸引カテーテル，経管栄養ライ

設の受け入れ拒否を恐れて，保菌に関する情報を高齢者

ン，経鼻栄養チューブ，胃瘻・腸瘻専用接続チューブな施設に積極的に提供しないモラルハザードが起こっていどは，洗えたとしても浸漬消毒時に薬液が内腔に満たさる可能性も推測される．
2．AMR 対策の施設類型別課題れる必要があり，効果的な洗浄・消毒は困難である．特５）に，高齢者施設における経管栄養は，MRSA ，ESBL

1）有料老人ホーム

産生菌１３），MDRP１０），薬剤耐性腸内細菌科細菌などの保有料老人ホームを対象とした AMR 対策の実態に関す

９，１１）．本調査では，入居者の居室る調査は本研究が初めてであった．有料老人ホームは，やスタッフステーション，食堂などの共用場所で経管栄

薬剤耐性菌が拡がりにくい条件が揃っていたが，薬剤耐養物品の乾燥を行っていた．高齢者施設のスタッフエリ

性菌集団感染が介護保険施設と同様に発生していた．

菌・感染リスクとなる

高齢者施設では多床室が薬剤耐性菌保菌リスクである

アや入所者エリアの環境表面には薬剤耐性菌が定着して
３５）

７，
４１）

いる ．単回使用物品を洗浄してこれらの環境で乾燥さがせると薬剤耐性菌に汚染される可能性がある．したがっ

管栄養や１０，１１），おむつケアは薬剤耐性菌保菌リスクであて，喀痰吸引や経管栄養に用いる単回使用物品は，再利るが１２，１３），経管栄養やおむつケアが必要な入所者割合は用しないことが重要と考える．再利用にかかる費用（洗少なかった．認知症，嚥下障害，麻痺の入所者割合も少浄消毒費，人件費など）は単回使用費用を上回ることもなかった．認知症入所者棟では，入所者や医療従事者の

３６，
３７）

報告されている，有料老人ホームは，ほとんどが個室であった．経高頻度接触面の細菌汚染が他の入所者棟より高いことが．

高齢者施設では，入所予定者の薬剤耐性菌保菌状況にわかっている４２）．認知症や３１，４３），嚥下障害は薬剤耐性菌

ついての情報を収集する施設は少なく，日常的に細菌検保菌リスクであり４４），麻痺は感染リスクであることが指査が行える施設も 2 割以下であった．薬剤耐性菌スク

摘されている９）．したがって，有料老人ホームは，薬剤

リーニングや保菌状況把握は，MRSA に限定される傾耐性菌拡大リスクが他の施設類型よりも低いと考えられ

向にあった．鼻腔スワブによる MRSA スクリーニングた．しかし，薬剤耐性菌集団感染は介護保険施設と同様

３８，
３９）

は 3〜7 割の保菌者を見落す．高齢者施設では，見落に発生していた．有料老人ホームで薬剤耐性菌が拡がりされた保菌者や感染者には対策が行われないため，薬剤やすい理由として 3 点が考えられる．1 点目は病院から耐性菌を拡大するリスクが考えられる．また，スクリーの入所者比率が介護保険施設と同様に高率であるからで

ニング陽性者と陰性者を分けて行う対策は職員を混乱さある．本調査の結果では，75.9% であった．入院歴は薬せる可能性もある．実際に，高齢者施設では，MRSA

剤耐性菌保菌リスクである４，１２）．2 点目は医療職が少ない以外の薬剤耐性菌（ESBL 産生菌，CRE，MDRP，MDRA，からである．看護師数の中央値は 4.3 人/施設であった．

VRE）による集団感染も発生しており，特に ESBL 産

看護師の配置不足は，MRSA 感染リスクである４５）．有料

生菌による集団感染は MRSA によるものよりも多かっ老人ホームでは，入所者のフィジカルアセスメントがタた．高齢者施設での現状の薬剤耐性菌スクリーニングでイムリーにできず，感染兆候の早期発見ができない可能は，これらの保菌者や感染者を見落とす可能性が大きい．

性が考えられる．介護職は感染症や感染予防策に対する本研究では，多くの薬剤耐性菌保菌者や感染者が高齢認識や実施状況が，看護職より少ない傾向にあることが者施設に入所することができず，地域で行先を失ってい報告されている２５）．3 点目は，マニュアルに接触予防策― 23 ―

環境感染誌

Vol. 36 no. 1, 2021の記載が不十分であるからである．ケア前後の手指衛生

耐性菌を拡げやすいケア時（尿道留置カテーテルの管理，や個人防護具交換のタイミングの記載が少ない傾向に

おむつケア，褥瘡処置，喀痰吸引，口腔ケア，経管栄養）あった．

と薬剤耐性菌を拡げやすい感染症状（下痢，呼吸器症状，

2）介護保険施設（特養，老健，療養型）

皮膚症状など）がある場合に標準予防策に加えて接触予特養は，老健や療養型に比べ医療職が少なく，日常的防策を実施することである．この方法の利点は，入所後に細菌検査（外部委託を含む）を行う施設が少ない点にすぐに全員に同じ対策を行え，職員が混乱しにくく，ス

おいて有料老人ホームに類似していた．入所者の在所日

クリーニング費用を削減でき，保菌者の入所拒否が起こ

数は，老健や療養型より長かった．長期在所は，薬剤耐りにくくなる可能性があることである．欠点は，保菌し４６）性菌保菌リスクである ．他方，併存疾患がある入所者ていない入所者にも接触予防策を追加することによる手比率や，医療処置やケアが必要な入所者比率が有料老人

袋やガウンなどの費用がかかることである．高齢者施設

ホームより高い傾向にあった．したがって，特養も薬剤における集団感染による費用損失は AMR 対策費用より耐性菌拡大リスクが高いと考える．

高額である４８）．AMR 対策（標準予防策および，すべて

老健は医療職が少なく，個室が少なかった．医療処置の入所者のおむつケアなどのハイリスクケア時に手袋とやケアが必要な入所者比率は療養型と同程度に高かった．

ガウンを使用）費用は，1 人 1 ヵ月当たり約 23,000 円でしたがって，老健も薬剤耐性菌拡大リスクが高いと考えある４９）．他方，高齢者施設における MRSA 集団感染にる．

よる費用損失額（細菌検査，抗菌療法，個人防護具，人療養型はこの 10 年で施設数が半減し４７），介護医療院

的・材料費用，環境清掃，特定部門の閉鎖などの費用）へ転換中である．療養型は，特養や老健よりも医療処置

は 1 人 1 ヶ月当たり約 300,000 円である４８）．したがって，やケアが必要な入所者比率が高い傾向にあり，個室も少AMR 対策の費用対効果は良いと考える．

なかった．しかし，他の 3 つの施設類型とは異なり医療2019 年 7 月に公表された米国疾病予防管理センター

職が多く，ほぼすべての施設で日常的に細菌検査を行っ

Centers for Disease Control and Prevention（CDC）のていた．施設外の感染管理専門家への相談や感染対策地

高齢者施設の薬剤耐性菌対策ガイドラインでは５０），新た域ネットワークへの参加も活発であり，他の 3 つの施設に強化バリア予防策（enhanced barrier precautions）が類型とは薬剤耐性菌拡大対策の状況が異なっていた．

提案された．背景には，これまでの標準予防策と接触予3．高齢者施設における AMR 対策のあり方

防策だけでは，見落とされた保菌者からの薬剤耐性菌拡療養型は他の施設類型とは異なり，病院に近い状況で大による深刻な問題がある．強化バリア予防策でも身体あるため，病院に準じた AMR 対策が良いと考える．

接触が高いケア時の手袋とガウンの着用を勧奨している．

他方，有料老人ホーム，特養，老健では保菌者や感染著者が本研究で提案する方法との違いは，対象者である．

者の把握は不十分であり，潜在的な保菌者や感染者に防著者の提案ではすべての入所者を対象とするが，強化バ止策が行われないことによる薬剤耐性菌拡大のリスクがリア予防策では感染者や保菌者，または創傷やデバイス示唆された．本研究では，4〜19％ の高齢者施設が薬剤がある入所者のみを対象とする．しかし，強化バリア予

耐性菌集団感染を把握していた．しかし，日常的に一般防策では感染者や保菌者が把握できないことや，保菌者

細菌培養検査を実施していた施設は，老健では 63% あっの予防策解除基準の問題などが解決されない．入所者ごたものの，特養では 19%，有料老人ホームでは 14% のとに異なる対策を行うことは煩雑であり，対策が不十分みであった．そのため，高齢者施設が把握している集団になる可能性がある．また，保菌者や感染者の入所拒否

感染の現状は氷山の一角である可能性があり，実際はにもつながりかねない．したがって，高齢者施設の AMR

もっと多いと考えられる．

対策は，すべての入所者に薬剤耐性菌を拡げやすいケア

これを改善するためには，二つの方法が考えられる．
一つ目は，保菌者を洩れなく把握して接触予防策を実施

時と感染症状がある場合に標準予防策に加えて接触予防策を実施する方法が必要と考える．

するために，全入所予定者にすべての薬剤耐性菌をスク

4．本研究の限界と課題

リーニングすることである．しかし，スクリーニングで

本研究は回収率が低かった．二つの理由が考えられる．

はすべての保菌者を把握できないため偽陰性保菌者に対一つ目は，調査期間が 6 年ぶりの診療・介護報酬同時改策をしないことによる感染拡大の危険性がある．また，

定，および「地域包括ケアシステム強化のための介護保スクリーニング結果が分かるまでのタイムラグによる対険法強化法」改正，療養型の介護医療院転換と重なった

策開始の遅れ，保菌者と非保菌者に分けた対策による職ことである．二つ目は，施設長を介して対象者に調査票

員の混乱，スクリーニングにかかる費用，保菌者の入所を配布したことである．全国の特養を対象とした感染対拒否に伴う人権侵害の懸念がある．もう一つの方法は，

策 調 査 の 施 設 長 同 意 率 は 6.7〜7.1% と 報 告 さ れ て い

入所時スクリーニングを中止し，すべての入所者に薬剤る５１，５２）．回収率の低さは，高齢者施設の AMR 対策に関― 24 ―

環境感染誌する認識の低さも推測される．したがって，本調査の結果は，施設長が AMR 対策に一定の関心がある施設の実態を反映していると考えられる．本研究では，調査回答の催促や回答者への謝礼などの方法を検討する必要があったと考える．今回，回収率は低かったが，入所定員，
個室割合，職員数，入所者の性別，年齢，平均在所日数，
要介護度，認知症や併存疾患のある入所者比率，医療処置が必要な入所者比率の分布は，いずれの施設類型でも先行調査の分布と類似していた５３，５４）．そのため，本研究で明らかにした高齢者施設の AMR 対策の実態は，母集団の実態とかけ離れてはいないのではないかと考える．
本研究では，有料老人ホームと介護保険施設におけるAMR 対策の実態を明らかにした．しかし，高齢者施設には，他に養護老人ホーム，軽費老人ホーム，サービス付き高齢者向け住宅，認知症高齢者グループホームなどがある．今後は，これらの施設における AMR 対策の実態も明らかにする必要があると考える．
謝 辞：調査にご協力いただいた高齢者施設の管理者ならびに感染管理担当者の皆様，内容妥当性の検討，予備調査にご協力いただきました皆様に深く感謝申し上げます．本研究は，著者呉禮媛の国立研究開発法人国立国際医療研究センター国立看護大学校
特別研究論文（修士学位論文）の一部です．また，本研究成果の一部は，第 34 回日本環境感染学会総会・学術集会で発表しました．
本研究は JSPS 科研費 JP26293458，JP18H03079 の助成を受けたものです．

利益相反自己申告：申告すべきものなし．

文献1）Capitano B, Leshem OA, Nightingale CH, Nicolau DP: Cost
effect of managing methicillin-resistant Staphylococcus
aureus in a long-term care facility. J Am Geriatr Soc 2003;
51(1): 10-6.
2）Richards C: Infections in residents of long-term care facilities: an agenda for research. Report of an expert panel. J
Am Geriatr Soc 2002; 50(3): 570-6.
3）Venkatachalam I, Yang HL, Fisher D, Lye DC, Moi LL,
Tambyah P, et al.: Multidrug-resistant gram-negative
bloodstream infections among residents of long-term carefacilities. Infect Control Hosp Epidemiol 2014; 35(5): 519-26.
4）Flokas ME, Alevizakos M, Shehadeh F, Andreatos N, Mylonakis E: Extended-spectrum β-lactamase-producing Enterobacteriaceae colonisation in long-term care facilities: asystematic review and meta-analysis. Int J Antimicrob
Agents 2017; 50(5): 649-56.
5）Mody L, Maheshwari S, Galecki A, Kauffman CA, Bradley
SF: Indwelling device use and antibiotic resistance innursing homes: identifying a high-risk group. J Am Geriatr
Soc 2007; 55(12): 1921-6.
6）Jans B, Schoevaerdts D, Huang TD, Berhin C, Latour K,
Bogaerts P, et al.: Epidemiology of multidrug-resistant microorganisms among nursing home residents in Belgium.
PLoS One 2013; 8(5): e64908.

― 25 ―

Vol. 36 no. 1, 2021

7）Suetens C, Niclaes L, Jans B, Verhaegen J, Schuermans A,
Van EJ, et al.: Determinants of methicillin-resistant Staphylococcus aureus carriage in nursing homes. Age Ageing
2007; 36: 327-30.
8）Chang CM, Lauderdale TL, Lee HC, Lee NY, Wu CJ, Chen
PL, et al.: Colonisation of fluoroquinolone-resistant Haemophilus influenzae among nursing home residents in southern Taiwan. J Hosp Infect 2010; 75(4): 304-8.
9）Rogers MA, Mody L, Chenoweth C, Kaufman SR, Saint S:
Incidence of antibiotic-resistant infection in long-term residents of skilled nursing facilities. Am J Infect Control
2008; 36(7): 472-5.
10）Kanayama A, Kawahara R, Yamagishi T, Goto K, Kobaru
Y, Takano M, et al.: Successful control of an outbreak of
GES-5 extended-spectrum β-lactamase-producing Pseudomonas aeruginosa in a long-term care facility in Japan. J
Hosp Infect 2016; 93(1): 35-41.
11）Sandoval C, Walter SD, McGeer A, Simor AE, Bradley SF,
Moss LM, et al.: Nursing home residents and Enterobacteriaceae resistant to third generation cephalosporins.
Emerg Infect Dis 2004; 10(6): 1050-5.
12）Luvsansharav UO, Hirai I, Niki M, Nakata A, Yoshinaga
A, Yamamoto A, et al.: Fecal carriage of CTX-M βlactamase-producing Enterobacteriaceae in nursing homes
in the Kinki region of Japan. Infect Drug Resist 2013; 6: 6770.
13）小野寺直人，鈴木啓二朗，高橋雅輝，櫻井 滋，諏訪部章：
岩手県盛岡二次医療圏内の病院とその関連介護保険施設における基質特異性拡張型 β-ラクタマーゼ（ESBL）産生菌の実態調査と要因分析．感染症学雑誌 2016; 90(2): 105-12.
14）厚生労働省：平成 29 年介護サービス施設・事業所調査の概況，図表データのダウンロード：https://www.mhlw.go.jp/
toukei/saikin/hw/kaigo/service17/index.html： 2019 年 6
月 9 日現在.
15）厚生労働省：平成 29 年社会福祉施設等調査の概況，図表
データのダウンロード：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/17/index.html：2019 年 6 月 9 日現在.
16）厚生労働省：第 100 回社会保障審議会介護給付費分科会資料 4-2 施設・居住系サービスについて：https://www.mhl
w.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanj
ikanshitsu̲Shakaihoshoutantou/0000044903.pdf： 2019 年
11 月 25 日現在.
17）三菱総合研究所：平成 24 年度厚生労働省老人保健事業報告書，介護施設の重度化に対応したケアのあり方に関する調
査研究：https://www.mri.co.jp/project̲related/hansen/up
loadfiles/h24̲05a.pdf：2019 年 6 月 9 日現在.
18）村上啓雄：介護施設における薬剤耐性菌対策についての研
究「介護保険施設における薬剤耐性菌対策に関するアンケー
ト調査報告」：平成 28 年度厚生労働科学研究費補助金分担
研究報告書，p. 29-44.
19）公益社団法人全国老人保健施設協会：介護施設における多剤耐性菌を含む感染症への適切な対応のあり方に関する調査研究事業報告書：http://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2012/07/H28̲kansensyo̲report.pdf： 2019 年 11月 25 日現在.
20）抗菌薬の適正使用に向けた 8 学会提言：抗菌薬適正使用支援（Antimicrobial Stewardship：AS）プログラム推進のた
め に：http://www.kankyokansen.org/modules/news/inde
x.php?content̲id=161：2019 年 11 月 25 日現在.
21）窪田志穂，大城 聡，森那美子，網中眞由美，秋山 徹，切替照雄，他：多剤耐性菌アウトブレイク 1 施設で長期に渡り流行した 2 剤以上耐性緑膿菌の伝播経路推定：日本環境感染学会総会プログラム・抄録集 34 回；ワーク-7-3.
22）野村総合研究所：平成 28 年度老人保健事業推進費等補助金
高齢者向け住まいにおける認知症ケアや看取り，医療ニー
ズ等の重度化対応へのあり方に関する調査研究報告書：htt

環境感染誌

Vol. 36 no. 1, 2021

ps://www.nri.com/˜/media/PDF/jp/opinion/r̲report/sya
kaifukushi/20170410-4̲report̲1.pdf：2019 年 11 月 25 日 現在.
23）総務省：介護サービス施設・事業所調査/平 成 28 年 介 護
サービス施設・事業所調査 詳細票編 介護保険施設 介護保険施設の利用者：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450042&tstat=000001
029805&cycle=7&tclass1=000001106635&tclass2=00000110
6640&tclass3=000001106643&tclass4=000001106676&stat̲infid=000031627140：2019 年 11 月 25 日現在.
24）脇坂 浩，清水宣明：A 県の高齢者介護施設における感染症対策のアンケート調査．日本環境感染学会誌 2014; 29(5):354-60.
25）小澤美紀，矢代実希，吉村恵美子：高齢者施設における職
員の感染予防策に関する認識と実施状況．日本看護学会論文集ヘルスプロモーション 2016; 46: 140-3.
26）Hocine MN, Temime L: Impact of hand hygiene on the infectious risk in nursing home residents: A systematic review. Am J Infect Control 2015; 43(9): e47-52.
27）一般社団法人日本感染管理ネットワーク：2017 年日本感染管理ネットワーク会委員における感染管理活動調査：htt
p://www.asas.or.jp/icnj/pdf/chosa/2017doukou.pdf： 2019年 6 月 9 日現在.
28）吹田夕起子，福井幸子，矢野久子，前田ひとみ，細川満子：
地域包括ケアを担う医療従事者を対象とした感染症対策研修会の有効性と課題．日赤秋田看大日赤秋田短大紀 2016;
21: 39-45.
29）家入裕子：感染管理認定看護師と保健所を軸とした地域感
染対策ネットワークの構築．山口県大学情報 2018; 11: 1-3.
30）Cheng V, Chen H, Wong SC, Chen J, Ng WC, So S, et al.:Role of Hand Hygiene Ambassador and Implementation of
Directly Observed Hand Hygiene Among Residents in
Residential Care Homes for the Elderly in Hong Kong. Infect Control Hosp Epidemiol 2018; 39(5): 571-7.
31）Blanco N, Pineles L, Lydecker AD, Johnson JK, Sorkin JD,
Morgan DJ, et al.: Transmission of Resistant GramNegative Bacteria to Health Care Worker Gowns andGloves during Care of Nursing Home Residents in Veterans Affairs Community Living Centers. Antimicrob
Agents Chemother 2017; 61(10): e00790-17.
32）Cheng V, Chen H, Ng WC, Wong JY, Chow DM, Law TC,
et al.: Emergence of Carbapenem-Resistant Acinetobacterbaumannii in Nursing Homes With High Background
Rates of MRSA Colonization. Infect Control Hosp Epidemiol 2016; 37(8): 983-6.
33）Yokoyama K, Uehara Y, Sasaki T, Hiramatsu K: Risk factors of fecal colonization with extended-spectrum βlactamase-producing Enterobacteriaceae in special nursing homes in Japan. J Gen Fam Med 2018; 19(3): 90-6.
34）Lim CJ, Cheng AC, Kennon J, Spelman D, Hale D, MelicanG, et al.: Prevalence of multidrug-resistant organisms andrisk factors for carriage in long-term care facilities: anested case-control study. J Antimicrob Chemother 2014;
69(7): 1972-80.
35）Cassone M, Mantey J, Perri MB, Gibson K, Lansing B,
McNamara S, et al.: Environmental Panels as a Proxy for
Nursing Facility Patients With Methicillin-Resistant
Staphylococcus aureus and Vancomycin-Resistant Enterococcus Colonization. Clin Infect Dis 2018; 67(6): 861-8.
36）伊藤真也，鈴木俊敬，浅井和浩，鈴木美佐子，山田卓也：イルリガードルの洗浄による再使用は単回使用と比較し医療費の削減に繋がるのか．日静脈経腸栄会誌 2018; 33
Suppl: 295.
37）土田敏恵，岩根敬子，大西良子：経腸栄養用コンテナの細菌汚染と経済性の評価．感染防止 1997; 7(5): 40-6.
38）Gibson KE, McNamara SE, Cassone M, Perri MB, Zervos― 26 ―

M, Mody L, et al.: Methicillin-resistant Staphylococcus
aureus : site of acquisition and strain variation in high-risk
nursing home residents with indwelling devices. InfectControl Hosp Epidemiol 2014; 35(12): 1458-65.
39）Mody L, Kauffman CA, Donabedian S, Zervos M, Bradley
SF: Epidemiology of Staphylococcus aureus colonization innursing home residents. Clin Infect Dis 2008; 46(9): 1368-73.
40）厚生労働省：高齢者介護施設における感染対策マニュアル
改 訂 版（2019 年 3 月：https://www.mhlw.go.jp/content/0
00500646.pdf：2019 年 11 月 25 日現在.
41）Chen H, Au KM, Hsu KE, Lai CK, Myint J, Mak YF, et al.:Multidrug-resistant organism carriage among residents
from residential care homes for the elderly in Hong Kong:a prevalence survey with stratified cluster sampling. Hong
Kong Med J 2018; 24(4): 350-60.
42）水谷伸也，脇坂 浩：介護老人保健施設における高頻度接
触表面の特定および環境表面の汚染度調査．感染管理看護研究会誌 2017; 6(1): 1-5.
43）Mody L, Gibson KE, Horcher A, Prenovost K, McNamara
SE, Foxman B, et al.: Prevalence of and risk factors for
multidrug-resistant Acinetobacter baumannii colonization
among high-risk nursing home residents. Infect Control
Hosp Epidemiol 2015; 36(10): 1155-62.
44）Pobiega M, Wojkowska-Mach J, Chmielarczyk A, Romaniszyn D, Adamski P, Heczko PB, et al.: Molecular characterization and drug resistance of Escherichia coli strains
isolated from urine from long-term care facility residents
in Cracow, Poland. Med Sci Monit 2013; 19: 317-26.
45）Loeb MB, Craven S, McGeer AJ, Simor AE, Bradley SF,
Low DE, et al.: Risk factors for resistance to antimicrobial
agents among nursing home residents. Am J Epidemiol
2003; 157(1): 40-7.
46）OʼFallon E, Schreiber R, Kandel R, DʼAgata EM:
Multidrug-resistant gram-negative bacteria at a long-termcare facility: assessment of residents, healthcare workers,
and inanimate surfaces. Infect Control Hosp Epidemiol
2009; 30(12): 1172-9.
47）厚生労働省：第 144 回社会保障審議会介護給付費分科会資料，参考資料 3 介護療養型医療施設及び介護医療院：http://
www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/16/index.
html：2019 年 6 月 9 日現在.
48）van Rijt AM, Dik JH, Lokate M, Postma MJ, Friedrich
AW: Cost analysis of outbreaks with Methicillin-resistant
Staphylococcus aureus (MRSA) in Dutch long-term carefacilities (LTCF). PLoS One 2018; 13(11): e0208092.
49）Roghmann MC, Lydecker A, Mody L, Mullins CD, Onukwugha E: Strategies to Prevent MRSA Transmission in
Community-Based Nursing Homes: A Cost Analysis. InfectControl Hosp Epidemiol 2016; 37(8): 962-6.
50）CDC: Implementation of Personal Protective Equipment(PPE) in Nursing Homes to Prevent Spread of Novel orTargeted Multidrug-resistant Organisms (MDROs): https://www.cdc.gov/hai/containment/PPE-Nursing-Homes.ht
ml?deliveryName=USCDC̲425-DHQP-DM11348. accessed
November 25, 2019.
51）大浦絢子，松下幸平，青地ゆり，岸本 剛，斎藤章暢，石田篤史，他：全国特別養護老人ホームにおける感染管理に関する調査報告．体力・栄・免疫誌 2014; 24(3): 213-5.
52）大浦絢子，加藤裕子：高齢者介護施設における感染症発生と予防・対応策との関連．早稲田大学審査学位論文：https://waseda.repo.nii.ac.jp/?action=pages̲view̲main&active
̲action=repository̲view̲main̲item̲detail&item̲id=4123
5&item̲no=1&page̲id=13&block̲id=21：2019 年 6 月 9 日
現在.
53）総務省：平成 28 年介護サービス施設・事業所調査 詳細票編．政府統計の窓口 e-Stat：http://www.e-stat.go.jp/SG1/e

環境感染誌
stat/GL08020101.do?̲toGL08020101̲&tstatCode=00000102
9805&requestSender=dsearch：2019 年 6 月 9 日現在.
54）野村総合研究所：平成 28 年度老人保健事業報告書，高齢者向け住まいおよび住まい事業者の運営実態に関する調査研
究 ： https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-123000
00-Roukenkyoku/71̲nomura.pdf：2019 年 6 月 9 日現在.

Vol. 36 no. 1, 2021

〔連絡先：〒204-8575 東京都清瀬市梅園 1-2-1
国立看護大学校 呉 禮媛 / 西岡みどり
E-mail: ohyeiwon@d19.ncn.ac.jp / nishiokam@adm.ncn.
ac.jp〕

Antimicrobial Resistance Measures at Facilities for the Elderly: A Fact-finding Survey on Infection
Control Measures at Private Nursing Homes and Long-term Care Insurance Facilities
Yeiwon OH1,2）, Mayumi AMINAKA1）, Namiko MORI1）and Midori NISHIOKA1）
1）National College of Nursing, 2）Akiru Municipal Medical Center

Abstract
The objective of this study was to examine the nature of antimicrobial resistance (AMR) measures by clarifying the actual state of such measures at private nursing homes and long-term careinsurance facilities. Infection control staff at a total of 2,800 randomly sampled facilities for theelderly (private nursing homes, designated facilities covered by public aid providing long-termcare to the elderly, long-term care health facilities, and medical long-term care sanatoriums) weresurveyed using a self-administered questionnaire.
The responses of 254 (9.1%) facilities were tabulated. The conditions for hindering the spreadof antimicrobial-resistant bacteria were being met at private nursing homes, but outbreaks ofmethicillin-resistant Staphylococcus aureus (MRSA), extended spectrum beta-Lactamaseproducing bacteria, carbapenem-resistant Enterobacteriaceae , multidrug-resistant Pseudomonas
aeruginosa , multidrug-resistant Acinetobacter , and vancomycin-resistant enterococci infections
had occurred like at other types of facilities. AMR measures at facilities for the elderly, such asavailability of manuals, training, and measures upon admission, were insufficient. Screening uponadmission was only implemented at 22%―33% of the facilities, and the target bacterium in screening was almost always limited to MRSA. There were also issues with care that facilitates the
spread of antimicrobial-resistant bacteria (such as urethral indwelling catheter management anddiaper care). Accordingly, this demonstrated the risk of the spread of antimicrobial-resistant bacteria from overlooked carriers.
These findings suggest that because AMR measures at facilities for the elderly do not require
screening upon admission, it may be effective to strengthen contact precautions in addition to
standard precautions during provision of care that facilitates the spread of antimicrobial-resistantbacteria to all residents. Medical care and long-term care fee incentives are also needed to promote support from public health centers and regional core hospitals.
Key words: nursing home, long-term care facility, antimicrobial resistance, healthcare-associatedinfection, infection control― 27 ―