2021 年 10 月 21 日
消費者庁長官 伊藤 明子 様
消費者契約に関する検討会座長

山本敬三様
（連絡先）

京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 258 番地
コープ御所南ビル４階
京都府生活協同組合連合会
専務理事 高取 淳
電話:075-251-1551 FAX:075-251-1555

消費者契約に関する検討会報告書に対する意見
消費者庁は、2019 年 12 月から、消費者契約に関する検討会（以下、「検討会」という。）を開催し、実務的な観点から消費者契約法の改正に向けて、多くの議論を行ってきました。
そして、検討会は 2021 年９月７日に報告書をとりまとめて、改正に向けた考え方を提示されました。当連合会は、報告書で提示された考え方に対して、以下の通り意見を述べます。
第１ 消費者の取消権について【意見の対象】
困惑類型の脱法防止規定（報告書５～６頁）【意見の内容】
困惑類型の脱法防止規定を設けることについて賛成します。
ただし、脱法防止規定は、法第４条第３項第１号、第２号、第７号及び第８号の４つの各号に規定される類型には限定するのではなく、つけ込み型の困惑類型として分類されている法第４条第３項第３号から第６号までについても、受け皿となる脱法防止規定を同様に設けるべきです。
【意見の理由】
取消しが可能となる不当行為の受け皿規定ないし潜脱防止のための規定を設けるという方向性については賛成するところです。

ただし、報告書で示されているのは、法第４条第３項第１号、第２号、第７号及び第８号の４つの各号に限定して脱法防止規定を設けようとする提案です。脱法防止規定が必要となるのは、これらにとどまるものではありません。つけ込み型の困惑類型として分類されている消費者契約法第４条第３項第３号から第６号についても脱法防止規定が必要です。

【意見の対象】
消費者の心理状態に着目した規定（報告書７～８頁）【意見の内容】
事業者の不当な働きかけによって、消費者の意思決定が歪められた場合における消費者の取消権を設けることに賛成します。
なお、法文化にあたっては、過度に要件が狭められることなく、十分に被害救済が可能な形とするべきです。
また、過大な期待を抱かせる等の単なる意識の高ぶりを超えて高揚感をあおる行為についても対象となることを明らかにすべきです。
【意見の理由】
正常な事業活動を超えた事業者の不当な働きかけによって、消費者の意思決定が歪められてしまうという場面を捉え、消費者の取消権を設けることは必要です。ただし、対象となる事業者の行為を細分化したり、過度に限定的な要件を加えてしまうと本来想定されていた被害事例が救済できず、本末転倒となってしまいます。
また、事業者が消費者に対し過大な期待を抱かせる等の単なる意識の高ぶりを超えて高揚感をあおる行為についても、消費者の意思決定を歪めさせる代表的な不当勧誘行為の一つであり、同じく規定の対象となることを明らかにすべきと考えます。
――――――――――――――――――――――――――――――【意見の対象】
消費者の判断力に着目した規定（報告書８～１０頁）【意見の内容】
消費者の判断力の低下に着目し、消費者の取消権を認める規定を設けることには賛成します。
もっとも報告書で示された規定は、要件が過度に限定的であり、対象範囲が狭くなりすぎているため、①生活に支障を及ぼす契約という要件を緩和し、対価的に不均衡な契約や消費者が告知した目的に合致しない契約などを含める、あるいは②主観的要件に過失を含むなどして、つけ込み型の不当勧誘に対する実効的な取消権を定めるべきです。

【意見の理由】
判断力不足に着目した規定を設ける方向性については賛成します。
しかし、報告書で提案されている要件では、救済される事例は限られてきます。これらの要件を満たす行為は、民法でも不法行為や公序良俗違反の行為と評価される可能性が高いと考えます。生活に著しい支障を及ぼす契約のみならず、対価的に不均衡な契約や、当該消費者の契約目的と合致しないような内容の契約など本来つけ込み型とされる契約も対象とすべきです。
――――――――――――――――――――――――――――――
第２ 「平均的な損害」について【意見の対象】「平均的な損害」の考慮要素の列挙について（報告書１３頁）【意見の内容】「平均的な損害」を算定する際の主要な考慮要素として、解除の時期、当該消費者契約の性質、当該消費者契約の代替可能性、費用の回復可能性などを法第９条第１号に列挙することについて、賛成します。
ただし、「当該消費者契約における商品、権利、役務等の対価」については、慎重な検討を要します。
【意見の理由】
適切な考慮要素を法第９条第１号に列挙することにより、「平均的な損害」の内容及び金額について、より精緻な議論が可能となることから、主要な考慮要素を条文上に列挙するという提案には賛成します。
ただし、「当該消費者契約における商品、権利、役務等の対価」については、契約を解除した場合に、当該契約の対価が当然に損害となるわけではないから、「平均的な損害」の考慮要素として挙げることが適切であるかには疑問があり、慎重な検討を要すると考えます。
――――――――――――――――――――――――――――――【意見の対象】
解約時の説明に関する努力義務の導入（報告書１３～１４頁）【意見の内容】
解約時の違約金条項の説明に関して努力義務の規定を導入することについては、賛成します。
ただし、説明の対象を単に「違約金条項について不当でないこと」とする点については、反対します。

【意見の理由】
事業者が、損害賠償の額を予定し又は違約金を定める条項を定める際に、あらかじめ「平均的な損害の額」を十分算定していれば、紛争が生じた場合でも、算定根拠を示した説明も容易となり、損害賠償の額の予定又は違約金を巡るトラブルも回避できるものと考えられます。 説明の内容については、単に「違約金条項について不当でないこと」とすべきではなく、どのような考慮要素及び算定基準に従って「平均的な損害」を算定し、違約金が当該「平均的な損害」の額を下回っていると考えたのかについて、適切な説明がなされるべきです。
――――――――――――――――――――――――――――――【意見の対象】
違約金条項についての在り方に関する検討（報告書１５頁）【意見の内容】「平均的な損害」の考え方について、法学、経済学等の観点から違約金条項の在り方に関する検討を行い、逐条解説等により随時示していくことに賛成です。
【意見の理由】「平均的な損害」の考え方については、未だ基準が確立されているとはいえず、裁判例においても考え方がまちまちです。そこで、「平均的な損害の額」の意義をより明確にすべく、検討を行い、逐条解説等により随時示していくことに賛成です。
――――――――――――――――――――――――――――――【意見の対象】
立証責任の負担を軽減する特則の導入（報告書１５～１６頁）【意見の内容】
事業者が消費者らの主張する「平均的な損害の額」を否認する場合には積極否認の特則をおくことに賛成します。ただし、特則の利用主体については適格消費者団体に限定するべきではありません。
また、これと併せて文書提出命令の特則をおくことは必須であり、これを将来の検討課題に留めることには反対します。
【意見の理由）
平均的な損害の額に関する情報は、基本的に事業者が保有しており、消費者がその立証を行うことは一般的に困難です。したがって、主張、立証負担を緩和するための一方策として、積極否認の特則をおくことには賛成です。
ただし、本制度は、本来的に事業者において説明してしかるべき「平均的な損害の額」について、訴訟上も事業者側が積極的にその主張立証活動を行うべきことを明らかにするにすぎず、このような制度の在り方を適格消費者団体の場合に限定すべき理由はありません。
なお、積極否認の特則のみでは、消費者の「主張」の負担軽減にとどまり、文書提出命令の特則を併せて導入することで、はじめて「立証」負担を軽減するものとして機能します。
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第３ 不当条項について【意見の対象】
サルベージ条項（報告書１８～２０頁）【意見の内容】
サルベージ条項を規律する規定を設けることについては賛成します。
サルベージ条項の対象を、法第８条の損害賠償の免責条項に限定すべきではありません。
【意見の理由】
サルベージ条項は、その意味が消費者にとって正しく理解されず、結果として事業者に対する責任追及を萎縮する効果があることから、不当条項として規律する必要があります。したがって、サルベージ条項を規律する方向性については賛成します。
しかしながら、サルベージ条項の問題は事業者の損害賠償責任の一部免除に関わる場合に限定されず、解除権の放棄条項や無効となりうる原状回復請求や修補請求の免除等もサルベージ条項の対象となり得ると考えます。
――――――――――――――――――――――――――――――【意見の対象】
所有権等を放棄するものとみなす条項（報告書２０～２１頁）【意見の内容】
消費者の一定の行為をもって意思表示を擬制する条項を、消費者契約法第１０条の第１要件の例示に加えて規定するという方向性に賛成します。
【意見の理由】
報告書では、第１要件（任意規定に比して消費者の権利を制限し、又は義務を加重する）の「権利」として「所有権等」とはされていますが、明確に明示されているのは、「所有権」のみとなっています。意思表示が擬制される権利としては、「所有権」に限られるものではありません。端的に「一定の行為をもって消費者の権利を放棄するものとみなす条項」を無効となる不当条項として独立して規定すべきか、少なくとも、逐条解説等に所有権に限られるものではないことが判るように、条項を例示して、その旨を明記すべきです。

――――――――――――――――――――――――――――――【意見の対象】
消費者の解除権の行使を制限する条項（報告書２１～２３頁）【意見の内容】
消費者の解除権の行使を制限する条項について、不当条項規制による対応をすることに賛成します。
【意見の理由】
消費者の解除権の行使を制限する契約条項については、本来は解除の意思表示たり得るものであれば、その方式を問わずに自由に消費者が行使できるはずの解除権の行使が制限され、これにより消費者の解除権の行使が困難とされる点に不当性の本質があると考えられます。したがって、解除に伴う手続に必要な範囲を超えて、消費者に労力又は費用をかけさせる方法に制限する条項を不当条項として規制することに賛成です。
――――――――――――――――――――――――――――――【意見の対象】
消費者の解除権に関する努力義務（報告書２３～２４頁）【意見の内容】
契約の締結場面のみならず、解除権を行使する時点においても必要な情報提供の努力義務規定を設けることには、賛成します。
ただし、過大な情報提供が必要なほどに解約手続きが困難に設定されている場合は、それ自体が消費者の解除権を制限する条項として無効な不当条項となることを前提とすべきであると考えます。
【意見の理由】
報告書では、事業者が開設するホームページ上で契約の解除の方法について紹介していますが、ホームページの表記が分かりにくい、解除は電話によるとされるが、消費者が電話をしても事業者の担当者に電話が繋がりにくい等の解約手続きが困難な事例が紹介されています。
解除権を行使する時点においても、消費者に必要な情報提供をすべきことは否定しませんが、上記のような事例はそもそも不当であって、情報提供をすれば正当化されるというものではありません。過大な情報提供が必要なほどに解約手続きが困難に設定されている場
合は、それ自体が「消費者の解除権を制限する条項」として無効な不当条項となることを前提とすべきであると考えます。
――――――――――――――――――――――――――――――

第４ 消費者契約の条項の開示について【意見の対象】
定型約款の表示請求に係る情報提供の努力義務（報告書２５～２６頁）【意見の内容】
事業者の努力義務として、消費者に定型約款の表示請求権がある旨の情報提供をすることを定めることに反対します。事業者の義務として、定型約款の事前開示義務を明確に定めるべきであると考えます。
【意見の理由】
消費者契約法第３条１項２号で、事業者には、消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を消費者に提供する義務があります。
消費者契約法第３条第１項第２号の定型約款の事前開示義務をあえて明確に規定せず、表示請求権に関する義務のみ定めれば、事業者に対して、定型約款の事前開示義務をしなくても良いとのメッセージとなる懸念が強いと考えます。
――――――――――――――――――――――――――――――【意見の対象】
適格消費者団体の契約条項の開示請求（報告書２６頁）【意見の内容】
適格消費者団体に事業者に対する契約条項の開示請求権を付与する改正に賛成します。
【意見の理由】
適格消費者団体は差止請求を通じて、消費者契約の適正化と公正な消費者取引の実現に大きな役割を果たしてきました。また、適格消費者団体に契約条項開示請求権を付与することは、公正な取引をより実現していくことになり事業者の利益にもつながると考えます。
――――――――――――――――――――――――――――――
第５ 消費者契約の内容に係る情報提供の努力義務における考慮要素について【意見の対象】
消費者契約の内容に係る情報提供の努力義務における考慮要素について（報告書２７～２８頁）【意見の内容】
情報提供の努力義務（法３条１項２号）に関し、事業者の情報提供における考慮要素に年齢を加え、総合的な考慮を行うとすることに賛成します。
【意見の理由】
年齢は、未成年取消権が付与されていることからも、権利義務に関する理解の程度において一つの指標となります。情報提供の程度や内容は、当該消費者の属性の総合的な考慮によって行われるべきと考えます。
――――――――――――――――――――――――――――――【意見の対象】
報告書全体について【意見の内容】
報告書で将来の検討課題とされている論点についても、併せて改正されるべきです。改正が実現できなかった論点については、速やかに検討を始めるべきです。
今後の条文化にあたっては、いたずらに要件が厳格化するなど、被害救済が困難になって、消費者の権利、利益が損なわることのないように留意してください。
国会の附帯決議でも特に指摘されている、民法の成年年齢引き下げに伴って懸念される若年成年被害への対応が、いわゆる「つけ込み型勧誘」の取消権の受け皿規定が実現されないなど十分ではありません。成年年齢引き下げ後の被害状況を踏まえて、速やかにいわゆる「つけ込み型勧誘」の取消権の受け皿規定が実現等の対応の検討を行うべきと考えます。
以上