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2004

11.20

がんばれ！
リターナブルびん！

循環型社会づくりが提唱される今、リターナブルびんに新たな動き。
環境負荷の低減やゴミ減量化の視点で、強く求められるリターナブルびんの復活。
活性化が期待されている

循環型社会形成推進基本法において、その実行方策の上※位に示されているリユース（再使用）。このリユースを実現

清酒300mlと焼酎900mlのＲマークびん。

している代表的な容器がリターナブルびんです。
何回もくり返し使えるリターナブルびんは、もっともムダリターナブルびんの動きで、その活性化が期待されているのない容器なのですが、近年その需要は減少傾向にあります。のが規格を統一したＲマークびんです。主に清酒業界と生協

理由は、利便性を重視する消費者のライフスタイルの変化や、団体を中心に流通していますが、減少傾向にあるリターナ

スーパーやコンビニの増加による流通形態の変化が挙げら

ブルびんの中にあって、出荷本数も年々増加傾向（下グラフ）れています。にあります。最近では、日本酒造組合中央会が開発した300ml びんと、環境省のモデル事業で開発された 900ml 茶

しかしながら、環境負荷の低減やゴミの減量化の視点かびんが注目されています。

らガラスびんの良さが見直され、新しいリターナブルびんの登場、地域における回収システムの取り組み、宅配牛乳

900ml茶びんの統一リユースの事業は、焼酎ブームが押の伸長など、リターナブルびんついて、新たな動きが見らし寄せている南九州地区において、今までワンウェイびんれるようになってきています。

で流通していた900mlの焼酎びんをＲマークびんに変え、新たなリユースシステムの構築をめざすもので、当協議会■Ｒマークびんの使用状況の推移
平成9年

もこの事業に協力しています。
※Ｒマークびん：日本ガラスびん協会が規格統一リターナブルびんとして認定したびんで、のマークを表示したもの。

7，058千本

平成10年

8，027千本

平成11年

9，221千本

平成12年

10，788千本

平成13年

11，118千本平成14年

12，118千本

平成15年

17，274千本
02000
食品

4000

調理料

6000
牛乳

清酒

8000

10000

ビール

12000

飲料

-1-14000

資料：日本ガラスびん協会

16000

18000

20000

2004

特集 がんばれ！リターナブルびん

11.20

京都市でリターナブルびんの拠点回収、展開中。
京都市がスーパーや小売店などに回収ボックスを設置し、回収をスタート。
目指すはゴミの発生を抑制し、リターナブルびんの利用を促進すること。
地球温暖化防止に関する『京都議定書』が採択された都市として、環境政策が注目される京都市で今、リターナブルびんの新しい取り組みが進んでいます。同市では、「環境共生型都市・京都（環境への負荷が少なく持続可能で美しいまち・京都）」の実現を最終的な目標とし、その中の具体的な施策のひとつに「リターナブルびんの拠点回収システムの創設」が示されています。背景には、市の資源ゴミ回収にリターナブルびんが排出されることがあり、割らなくてもよいびんが割られているという状況があります。
京都市が目指しているのは、ゴミの発生を抑制し、環境負荷の小さいリターナブルびんの利用を促進すること。そのため、スーパーや小売店などに、市民が身近にリターナブルびんを排出できる拠点を設けることにしたのです。
回収拠点の選定は、牛乳パックなどの拠点回収を行っていリターナブルびんの一覧パネル

回収ボックス

平成16年度中に20店舗に、さらに10年後に200店舗の拠点を目指す。

る商業施設（73 店舗）を中心に、リターナブルびんの回収に協力してもらえる店舗を募集。協力を得られた 8 店舗（スーパー、公設市場、牛乳販売店など）を回収拠点として登録し、排出されたびんは、店舗により差はありますが、概ね週1回程6 月 24 日より回収をスタートしました。

度びん商さんが回収。リターナブルびんは再使用ルートへ、また「リターナブルびんのことを京都市民にもっと知ってもらいたい！」

ワンウェイびんは資源リサイクルセンターを通じ、（財）日本容器包装リサイクル協会などを経て、カレットに加工されています。
回収ボックスを利用している市民からは「お歳暮やお中元で回収したびんを受け入れるボックスは特注品。下段のＰ函にもらった清酒の一升びんを身近な場所に返せてうれしい」と、はリターナブルびんを、上段のＰ函にはその他のびんとしてワ

また回収店舗からは「びんを持ってきたついでに買い物をしてンウェイびんも受け入れられるようになっています。さらにリ行く人がいたり、集客にもつながっているようです」という声

ターナブルびん商品の一覧を表示したパネルも付け、リターナが挙がっています。

ブルびんの周知徹底を図っています。

現在の回収拠点は 8 店舗ということで、全行政区を満たして「この拠点回収が拡大することにより、一人でも多くの人に、いるわけではありません。京都市としては、今年度中に回収拠リターナブルびんの環境的な価値をわかってもらいたい」と、京点を 20 店舗に拡大することを目標に、さらに協力店を募って都市環境局環境政策部循環型社会推進課、担当係長の田村直己います。また 10 年後に 200 店舗に増氏は、京都市民の意識改革を強く望んでいます。

やすという構想も持っていますが、京都市の広報活動については、拠点回収スタート時にリター

拠点数の拡大もさることながら、リナブルびんの説明と一覧表を記載したリーフレットを回収店舗

ユースシステムの土台をしっかり固で来店者や通行人に配布し、回収のＰＲを実施しました。さらにめていくことも重要視しています。

回収店舗の協力により、各店舗が独自に作成している新聞折り加えて回収品目の多様化も視野に込み広告に、「生きびん回収しています」という告知を行い、広入れながら、循環型社会の構築をめく消費者にアピールしています。今後は、ホームページを作成しざしています。て、循環型社会推進課のサイト内でＰＲする事も考えています。

回収をアピールするリーフレット
取材協力：京都市環境局環境政策部循環型社会推進課

-2-

2004

特集 がんばれ！リターナブルびん

11.20「京都市ごみ減量推進会議 リユースびんチーム」
が、リターナブルびんの回収拠点マップを作成。
市民・事業者・行政のパートナーシップで、リターナブルびんの普及をめざす。

平成16年度の更新で163店舗が協力。
ホームページでも回収拠点の情報を発信。

平成 11 年より、びんのリターナブルシステム構築のために、回収拠点マップへの登録は、初年度は市内全酒販店の約 10

シンポジウムや学習会を重ね、リターナブルびんとＰ函の流通％の124店舗。平成16年度の更新では163店舗に増加しました。

実験などを行ってきた「京都市ごみ減量推進会議 リユースび

京都市内の行政区毎に作成されたこのマップは、各区役所、エんチーム」が、平成14年に京都市小売酒販組合連合会と京都硝コロジーセンター、登録酒販店に配付され、リターナブルびん子壜問屋協同組合の協力を得て、京都市内のリターナブルびんの回収を市民に広くアピールしています。

回収拠点マップを作成しました。

また今年6月には、「京都市ごみ減量推進会議」のホームページ「京都市ごみ減量推進会議」の活動目的は、急がれるゴミ問題「ゴミゲン・ネット」でも、回収拠点マップの公開をスタート。さに対して、市民・事業者・行政の枠を越えて取り組み、ゴミのらなる認知度アップが期待されます。

減量化について相乗効果を生み出そうというもの。マップの作

ウェブ版 回収拠点マップのU R L

http://web.kyoto-inet.or.jp/org/gomigen/reuse

成についても、それぞれのパートナーシップを大切にしながら、協働作業が進められました。
このマップは、一升びんやビールびんを販売した酒販店が回収するという、従来から行われていた商慣習を広く市民に知らせることにより、リターナブルびんの回収ルートを再認識してもらうことを目的にしています。
回収促進をアピールするポスター

回収拠点マップ
取材協力：「京都市ごみ減量推進会議 リユースびんチーム」

リターナブルびんの宅配牛乳、ただ今人気上昇中！
宅配牛乳の売り上げアップ！
10年後に800万軒の市場規模に拡大する見込み。

専用商品の開発、宅配商品の拡大など、さらに広がる宅配コミュニケーションの可能性。

代表的なリターナブルびんである宅配牛乳の売り上げが宅配牛乳の伸長に伴い、大手乳業メーカーでは、利便性10 年程前から徐々に伸びてきています。牛乳販売店の数もや安全性に配慮した軽量びんやリシール機能付きキャップ

平成 14 年の経済産業省の調査によると、平成 11 年に比べの開発など、それぞれに積極的な取り組みを行っています。
また、健康志向に対応したカルシウムや鉄分を強化

2.7％増加しています。
その理由として考えられるのは、環境負荷のした商品を開発したり、付加価値として宅配小さなリターナブルびんのメリットが注目さ牛乳と一緒に産地直送品などの注文を受けれてきたこと。さらに高齢者や有職主婦などに、付けているメーカーもあります。
宅配牛乳は消費者とメーカーをつなぐ、宅配牛乳の「届けてもらえる便利さ」が受けまさにコミュニケーションの架け橋。将来入れられてきたことなども挙げられます。に向けてさらなる可能性が広がることが予

この状況に対し、近年大手乳業メーカーは想されます。

宅配事業に力を注ぎはじめており、10 年後には市場規模も現在の約 600 万軒から約 800 万軒に拡大することを見込んでいます。

取材協力：全国牛乳容器環境協会、社団法人 全国牛乳流通改善協会、明治乳業株式会社、森永乳業株式会社-3-