寄 附 行 為

学 校 法 人修 文 学 院

学校法人 修文学院 寄附行為

（理事の選任）第６条

理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１）修文大学長

第１章

総則（２）修文大学短期大学部学長、修文学院高等学校長、修文大学附属一宮幼稚園長のうち互選による者

（名称）
第１条

この法人は、学校法人修文学院と称する。

１人（３）評議員のうちから評議員会において選任された者

１人以上３人以内（４）学識経験者のうち理事会において選任した者

２人以上３人以内

２．前項第１号、第２号、第３号の理事は学長、校長（園長）又は評議員の職を退（事務所）第２条

いたときは理事の職を失うものとする。

この法人は、事務所を愛知県一宮市日光町６番地に置く。
（監事の選任）第７条
第２章

目的及び事業

監事は、この法人の理事、職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

（目的）
第３条

２．前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止
この法人は教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、国家・社会に貢献することができる者を選任するものとする。

できる人材を育成することを目的とする。
（役員の任期）（設置する学校）
第４条

第８条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。
）の任期は、４年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２.役員は、再任されることができる。

（１）修文大学

健康栄養学部 管理栄養学科（２）修文大学短期大学部（３）修文学院高等学校

３.役員は、その任期満了の後でも、寄附行為に定める役員定数を満たさない場合に限

看護学部

看護学科

り、後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長にあっては、その職務を含

医療科学部

臨床検査学科む。
）を行う。

生活文化学科
幼児教育学科 第一部（役員の補充）

幼児教育学科 第三部

第９条

全日制課程

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは１月以内に補充しなければならない。

普通科、情報会計科、家政科、食物調理科（４）修文大学附属一宮幼稚園（役員の解任及び退任）第１０条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解第３章

役員及び理事会任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき

（役員）
第５条

（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
この法人に、次の役員を置く。

（３）職務上の義務に著しく違反したとき（１）理 事

５人以上８人以内（２）監 事

２人以上３人以内

２.理事のうち 1 名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２．役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡

（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事会）
第１５条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２.理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

（理事長の職務）

３.理事会は、理事長が招集する。

第１１条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

４.理事長は理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集（理事の代表権の制限）
第１２条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

しなければならない。
５.理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

（理事長の職務の代理等）

６.前項の通知は会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場

第１３条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。

合は、この限りではない。
７.理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８.理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連（監事の職務）名で理事会を招集することができる。

第１４条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

９. 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長（１）この法人の業務を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること

は、出席理事の互選によって定める。
10.理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること

理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 13 項

（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議

11.前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意員会に提出すること（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産思を表示した者は、出席者とみなす。
12.理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定がある場合を除くほか、出席し又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理た理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13.理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができ事会及び評議員会に報告することない。

（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
２．前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内（業務の決定の委任）
第１６条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３．監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反（議事録）
第１７条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によって事録を作成しなければならない。

この法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめ

２.議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印ることを請求することができる。

し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３.利益相反取引に関する承認の決議については、理事ぞれぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章

評議員会及び評議員（６）寄附行為の変更（７）合併（評議員会）（８）目的たる事業の成功の不能による解散

第１８条 この法人に、評議員会を置く。

（９）寄附金品の募集に関する事項

２.評議員会は、１１人以上２２人以内の評議員をもって組織する。

（10）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

３.評議員会は、理事長が招集する。

（評議員会の意見具申等）

４.評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

第２１条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、

５.理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴すること評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これができる。

を招集しなければならない。
６.評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。

（評議員の選任）第２２条 評議員は、次に掲げる者とする。

７.前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する（１）この法人の職員（この法人の設置する学校の教員その他職員を含む）のうちか場合は、この限りではない。

ら理事会において選任された者

８.評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決するこ

３人以上５人以内（２）この法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 才以上のもののうちから理事会とができない。ただし、第 12 項の規定による排斥のため過半数に達しないときは、において選任された者

この限りではない。

１人以上３人以内（３）修文大学長、修文大学短期大学部学長、修文学院高等学校長及び修文大学附属９.前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ一宮幼稚園長のうち、互選による者意思を表示した者は、出席者とみなす。

（４）学識経験者のうちから、理事会において選任した者

３人
４人以上１１人以内

10.評議員の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席

２.前項第１号、第３号、第４号に規定する評議員は、この法人の職員、理事又は修文した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

大学長、修文大学短期大学部学長、修文学院高等学校長並びに修文大学附属一宮幼11.議長は、評議員として議決に加わることができない。

稚園長の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

12.評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（任期）第２３条 評議員（前条第１項第４号に規定する評議員を除く、この条中以下同じ）の任期は、（議事録）４年とする。ただし、欠員が生じた場合は補欠の評議員の任期は前任者の残任期間と第１９条 議長は、評議員会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、することができる。

議事録を作成しなければならない。

２.評議員は、再任されることができる。

２.議事録には議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員 2 人以上が署名

３.評議員は、その任期満了の後でも、寄附行為に定める評議員定数を満たさない場合押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。に限り、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。

（諮問事項）（評議員の解任及び退任）第２０条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴

第２４条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決かなければならない。

により、これを解任することができる（１）予算及び事業計画（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）事業に関する中期的な計画（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基２.評議員は次の事由によって退任する。

本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第５章

資産及び会計

第３２条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならな（資産）い。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）について

第２５条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

も、同様とする。

（資産の区分）（決算及び実績の報告）

第２６条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。

第３３条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものと

２.基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金として、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

する。
２.理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３.運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４.寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入する。

（財産目録等の備付け及び閲覧）
第３４条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事、及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。

（基本財産の処分の制限）
第２７条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。

２.この法人は前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３．前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった
場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外し（積立金の保管）て、同項の閲覧をさせることができる。

第２８条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金として、若しくは定額郵便貯金として理事長が（情報の公表）保管する。

第３５条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。

（経費の支弁）（１） 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出

第２９条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産をしたとき 寄附行為の内容及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産（２） 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容をもって支弁する。

（３） 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業計画書及び役員等名簿(個人の住所に係る記載の部分を除く)を作成したときこれらの書類の内容（会計）（４） 役員に関する報酬等の支給の基準を定めたとき当該報酬等の支給の基準

第３０条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（役員の報酬）（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３１条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会にお第３６条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

いて出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（資産総額の変更登記）

２．この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上８年以内において理事会で定第３７条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。に登記しなければならない。

（会計年度）第８章

補則

第３８条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとする。
（書類及び帳簿の備付）
第４３条 この法人は、第３２条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書
第６章

解散及び合併（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひよう書類（３）その他必要な書類及び帳簿（解散）（公告の方法）第３９条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

第４４条 この法人の公告は、修文大学掲示場に掲示して行う。

（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で理事会における出席した理事の３分の２以上の議決（施行細則）
第４５条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管（３）合併

理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

（４）破産（５）文部科学大臣の解散命令
２.前項第１号に掲げる事由による解散にあたっては文部科学大臣の認可を、同項第２附則号に掲げる事由による解散にあたっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

昭和４７年 ７月１８日変更認可 理事・監事の選任及び理事会・評議会の議決方法の変更
昭和５５年１２月２３日変更認可 理事及び評議員の定数の変更（残余財産の帰属者）

昭和６０年 ２月２８日変更認可 一宮幼稚園及び藤ヶ丘幼稚園の名称変更

第４０条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。
）における残余

昭和６３年 ４月１５日変更認可 ２号理事の任期の変更

財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決によ

平成 ３年 ８月 ９日変更認可 短期大学の学科名称変更

り選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属

平成 ４年１２月１６日変更認可 収益事業の各項削除する。

平成 ９年 ３月３１日変更認可 高校の学科増設
平成１６年 ４月 ７日変更認可 短期大学の学科 廃止（合併）

平成１７年 ４月 １日変更認可 私立学校法改正による改正

第４１条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決

平成１８年 ５月２６日変更認可 高校の学科名称変更

を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

平成１９年１２月 ３日変更認可 文部科学大臣より修文大学設置 認可日（平成２０年４月１日から施行する。
）
平成１９年 ７月１１日変更認可 高校の校名変更 （平成２０年４月１日より施行する）

第７章

寄附行為の変更

平成２１年 ２月 ３日変更認可 一宮女子短期大学附属一宮幼稚園及び一宮女子短期大学附属藤ヶ丘幼稚園の名称変更 （平成２１年４月１日より施行す（寄附行為の変更）
第４２条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以る）
平成２１年 7 月 ６日変更認可 短期大学の校名変更 （平成２２年４月１日より施行する）

上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２.私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事

平成２７年８月３１日変更認可会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

修文大学看護学部看護学科設置 認可日（平成２８年４月１日から施行する。
）

平成２８年３月 ７日変更認可

法人名変更 （平成２８年４月１日から施行する。
）

平成２９年５月３０日変更認可

資産総額の変更登記の期間変更（平成３０年４月１日から施行する。
）

令和元年９月 ６日 変更認可

修文大学医療科学部臨床検査学科設置 認可日（令和２年４月１日から施行する。
）

令和元年１０月３０日変更認可

評議員の選任変更 認可日（令和元年１０月３０日から施行する。
）

令和２年１月１５日変更認可

私立学校法改正に伴う寄附行為変更（令和２年４月１日から施行する。
）

令和２年３月３１日変更認可

修文大学附属藤ヶ丘幼稚園の閉園に伴う寄附行為変更（令和２年４月１日から施行する。
）

令和４年３月 ３日変更届出

修文女子高等学校の校名変更に伴う寄附行為変更（令和４年４月１日から施行する。
）