計算書類に対する注記（メープル保育園拠点区分用）

別紙２

１.重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品―定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
・退職給付引当金 ― ・・・・
・賞与引当金― ・・・・
２.重要な会計方針の変更
・・・・・・・・
３.採用する退職給付制度・・・・・・・・
４.拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1）○○拠点計算書類（会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式）（2）拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）
ア 本部
イ ○○（3）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）は省略している。
５.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位：円)

基本財産の種類
土地
建物合 計

前期末残高
180,104,000
195,974,985
376,078,985

当期増加額

当期減少額
000

0
4,779,878
4,779,878

６.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩

当期末残高
180,104,000
191,195,107
371,299,107

該当なし
７.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地180,104,000円
建物
195,974,985円
計376,078,985円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
39,270,000円
計39,270,000円

８.有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)

土地
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア合 計

取得価額
180,104,000
238,993,887
3,089,400
1,780,000
12,688,882
298,000
436,954,169

減価償却累計額
047,798,780
1,990,950
1,779,999
11,324,577
298,000
63,192,306

当期末残高
180,104,000
191,195,107
1,098,450
1
1,364,305
0373,761,863

９.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)

債権額
該当なし
合計

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

000000１０.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。

(単位：円)

種類及び銘柄
該当なし
合計

帳簿価額

時価

評価損益

000000１１.重要な後発事象
該当なし
１２.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（浦和メープル保育園拠点区分用）

別紙２

１.重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品―定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産該当なし(3) 引当金の計上基準
・賞与引当金―職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち当期に帰属する額を計上している。
２.重要な会計方針の変更該当なし
３.採用する退職給付制度
独立行政法人社会福祉機構の実施する、退職共済制度に加入している。
４.拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1）浦和メープル保育園拠点計算書類（会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式）（2）拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）
「浦和メープル保育園」（3）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）は省略している。
５.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位：円)

基本財産の種類建物

前期末残高
387,701,568

合387,701,568

計

当期増加額
0

当期減少額
8,077,116

当期末残高
379,624,452

0

8,077,116

379,624,452

６.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩

該当なし
７.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
建物
379,624,452円
計379,624,452円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金
55,400,000円
計55,400,000円

８.有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)

建物
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
合 計

取得価額
403,855,800
127,210
7,574,601
206,800
411,764,411

減価償却累計額
24,231,348
47,704
4,091,109
124,080
28,494,241

当期末残高
379,624,452
79,506
3,483,492
82,720383,270,170

９.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)

債権額
該当なし
合計

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

000000１０.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
(単位：円)

種類及び銘柄
該当なし
合計

帳簿価額

時価

評価損益

000000１１.重要な後発事象
該当なし
１２.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記（法人全体用）

別紙１

１.継続事業の前提に関する注記
該当なし
２.重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・該当なし(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品―定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産該当なし
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産該当なし(3) 引当金の計上基準
・賞与引当金―職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち当期に帰属する額を計上している。
３.重要な会計方針の変更
該当なし
４.法人で採用する退職給付制度
独立行政法人社会福祉機構の実施する、退職共済制度に加入している。
５.法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類（会計基準省令第1号第1様式、第2号第1様式、第3号第1様式）(2)事業区分別内訳表（会計基準省令第1号第2様式、第2号第2様式、第3号第2様式）(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式）(6)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア メープル保育園拠点（社会福祉事業）「本部」「メープル保育園」
イ 浦和メープル保育園拠点（社会福祉事業）「浦和メープル保育園」
６.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

(単位：円)基本財産の種類
土地(基本財産)
建物(基本財産)合 計

前期末残高180,104,000
596,533,547
776,637,547

当期増加額

当期減少額
000

0
12,856,994
12,856,994

当期末残高
180,104,000
583,676,553
763,780,553

７.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地180,104,000円
建物583,676,553円
計763,780,553円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
98,630,000円
計98,630,000円

９.有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)

土地(基本財産)
建物(基本財産)
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウェア合 計

取得価額180,104,000
642,849,687
3,089,400
1,780,000
19,734,983
0504,800
848,062,870

減価償却累計額
059,173,134
1,768,635
1,779,999
13,950,692
0380,720
77,053,180

当期末残高
180,104,000
583,676,553
1,320,765
15,784,291
0
124,080
771,009,690

１０.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

該当なし
合計000000１１.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
(単位：円)

種類及び銘柄
該当なし
合

帳簿価額

計

時価

評価損益

000000１２.関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。

種類

法人等の住所

資産総額

名称

事業の議決権の内容

所有割合

又は職業役員及びその近親者

田中博

東京都東村山市

0 法人の理事長

関係内容
役員の事業上の兼務等

関係

取引の科目

12,000,000

役員等短期借入金

内容

資金の借入れ取引条件及び取引条件の決定方針等
該当なし
１３.重要な偶発債務該当なし
１４.重要な後発事象
該当なし
１５.合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
１６.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし(単位：円)
期末残高

取引金額

6,000,000

別紙２

計算書類に対する注記（本部拠点区分用）
１.重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品―定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
・退職給付引当金 ― ・・・・
・賞与引当金― ・・・・
２.重要な会計方針の変更
・・・・・・・・
３.採用する退職給付制度
・・・・・・・・
４.拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1）○○拠点計算書類（会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式）（2）拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）
ア 本部
イ ○○（3）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）は省略している。
５.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

(単位：円)

基本財産の種類

合計

前期末残高

当期増加額

0

当期減少額

0

６.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩

当期末残高

00

○○施設を〇○へ譲渡したことに伴い、基本金***円及び国庫補助金等特別積立金***円を取り崩した。
７.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
該当なし
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
該当なし
８.有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)

取得価額

合計

減価償却累計額0

当期末残高00９.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)

債権額

合計

徴収不能引当金の当期末残高0

債権の当期末残高00

１０.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
(単位：円)

種類及び銘柄

合計

帳簿価額

時価

0

評価損益

00

１１.重要な後発事象
該当なし
１２.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし