◆吉野町簡易水道事業給水条例の一部を改正することについて︵可決︶

議 員 派 遣についてなど︑各 委 員出決算の認定について︵認定︶れたことに伴い︑防災会議委員の 現 年 単 独 災 害 復 旧 事 業︑現 年 単議 会 だ よ り
名 称 変 更が必 要 となり ︑条 例の 独農林水産施設災害復旧事業に ◆ 平 成 二 十 五 年 度 吉 野 町 介 護 会の所 管 事 項に関 する閉 会 中のかかる増額補正です︒
継続審査について議決されました︒︱一般会計決算認定など一部が改められました︒
保険特別会
計歳
入歳
出決算
可決・認定等︱ ◆ 吉 野 町 ひ と り 親 家 庭 等 医 療 ◆ 平 成 二 十 六 年 度 吉 野 町 国 民の認定について︵認定︶平 成 年 第３ 回 定 例 議 会 は︑費助成条
例の一部を改正する
健康保険特別会計補正予算
委員選任同意◆ 平 成二十 五 年 度 吉 野 町 簡 易
９月３日招集され︑ 日までの会︵可決︶ ︵案︶第一号について ︵可決︶ことについて水 道 事 業 特 別 会 計 歳 入 歳 出 ◆ 吉 野 町 教 育 委 員 会 委 員の 任期で開催されました︒
母子及び寡婦福祉法が改正さ
既 定の予 算 総 額に︑歳 入 歳 出命につき同意を求めることに決算の認定について ︵認定︶
本定例会では︑５名の議員が町 れ条文の変更が必要なため︑条例 それぞれ１︑２３３万円を追加し︑ついて︵同意︶政について一般質問をされました︒ の一部が改められました︒
総額 億３︑６８６万５千円とな ◆ 平 成 二 十 五 年 度 吉 野 町 下 水
本年９月 日をもって︑町教育なお︑可 決・認 定 等された案 件
道事業特別会計歳入歳出決 委 員 会 委 員 熊 谷 貞 雄 氏りました︒の大要は次のとおりです︒
算の認定について︵認定︶ ︵柳︶主 な ものは︑国 庫 補 助 金の確の任期が満了するため︑阪口定による返還金等の増額です︒

条 例 案 件1130

町 財 政の健 全 化 判 断 比 率 等について︑書類が適正に作成されてお適正であるとの監査委員の審査意

り︑比率は基準と比較すると概ね見 書が添 付され報 告されました︒
頁のとおり︒◆その他◆﹁ 手 話 言 語 法 ﹂制 定 を 求 め る
意見書の提出について︵可決︶提出議員 薮坂眞佐 議員
賛成議員 辻本 茂 議員

◆シルバー人材センター補助制
度の拡充を求める意見書の提出について︵可決︶
提出議員 小泉 梓 議員
賛成議員 山本隆敏 議員◆ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意
見書の提出について ︵可決︶提出議員 山本隆敏 議員
賛成議員 小泉 梓 議員

意 見 書を任命すること
榮治 氏︵山口︶◆ 平 成二十 五 年 度 吉 野 町 農 業
集 落 排 水 事 業 特 別 会 計 歳 入 について︑議 会の同 意 を 得たものです︒
歳出決算の認定について︵認定︶◆ 平 成二十 五 年 度 吉 野 町 土 地開発基金会計歳入歳出決算︵認定︶の認定について
以 上 件の認 定 ︑ 〜 頁 別表のとおり︒

その他の案件７◆平成二十五年度決算に基づく
吉 野 町 健 全 化 判 断 比 率 等の報告について
︵受理︶

６15

◆ 吉 野 町 特 定 教 育・保 育 施 設 及
国栖簡易水道の水道料金を改 ◆ 平 成 二 十 六 年 度 吉 野 町 介 護
び 特 定 地 域 型 保 育 事 業 の 運 定するため︑条例の一部が改めら
保 険 特 別 会 計 補 正 予 算︵ 案 ︶営に関する基準を定める条例
れました︒
第二号について︵可決︶を制定することについて既定の保険事業勘定予算総額︵可決︶に︑歳入歳出それぞれ２８１万６
予 算 案 件９０◆ 吉 野 町 学 童 保 育 事 業の 設 備 ◆ 平 成 二 十 六 年 度 吉 野 町 一 般 千円を追 加し︑総 額 億９︑３万２千円となりました︒
及び運営に関する基準を定め会計補正予算︵案︶第二号につ
主 な ものは︑財 政 調 整 基 金 積る条例を制定することについいて︵可決︶
立 金の増 額 ︑国 庫 支 出 金の確 定て︵可決︶
既 定の予 算 総 額に︑歳 入 歳 出による返還金の増額補正です︒
４７８万７千円◆ 吉 野 町 家 庭 的 保 育 事 業 等の それぞれ１億３︑９８９万
設備及び運営に関する基準を を追 加し︑総 額 億７︑決 算 案 件定める条例を制定することに 千円となりました︒
主 な ものは︑基 金 積 立 金の増 ◆ 平 成 二 十 五 年 度 吉 野 町 一 般
ついて︵可決︶
会計歳入歳出決算の認定につシルバー人 材センター関 係 事
子 ども・子 育て支 援 法 及 び関 額 ︑いて︵認定︶係 法 律の改 正により︑３つの条 例 業 ︑障 害 者 総 合 支 援 事 業 ︑精 神
障 害 者 医 療 扶 助 事 業︑予 防 接 種 ◆ 平 成 二 十 五 年 度 吉 野 町 国 民が制定されました︒
事 業︑し尿 処 理 施 設 整 備 事 業 負健康保険特別会計歳入歳出
担 金 ︑環 境 まちづく り 推 進 事 業
決算の認定について ︵認定︶
調査委託料︑美しい森林づくり基
盤 整 備 事 業工事 費︑町 道 維 持 補 ◆ 平 成 二 十 五 年 度 吉 野 町 後 期
修工事 費︑地 区 計 画 策 定 委 託 料︑ 高 齢 者 医 療 特 別 会 計 歳 入 歳
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1̲よしの11月号.indd 4８10◆ 吉 野 町 防 災 会 議 条 例の 一 部を改正することについて︵可決︶奈良県広域消防組合の発足により各消防本部の名称が変更さ７264

要 望 等◆吉野山自治会長 古澤 登氏からの﹁ 吉 野 山 地 内 電 線 地中化等に関する陳情﹂︵継続審査︶

一 般 質 問

次のとおり一 般 質 問が行われました︒◆山本 隆敏 議員から・２０４０年問題について◆辻本 茂 議員から・防災拠点の準備について・地域づくりセンター創設について◆薮坂 眞佐 議員から・大規模自然災害や想定外の災害から町民を守るために◆大村 陽 議員から
・西谷地内公有地について・吉野山の観光について◆野木 康司 議員から・吉野三町都市計画の見直しについてそれぞれ 質 問が行 われ︑町 長及び関 係 参 事 等が答 弁を行いました︒

連載 みんなでつくる まちの基本ルール（第10回）
吉野町まちづくり基本条例策定審議会でまとめられた基本条例素案についてパブリックコメント（８月８日〜９月８日実施）
で寄せられた町民の皆さんからのご質問・意見・提案（以下「ご意見等」と呼びます）と第１１回審議会（10月１日開催）の審議を経て吉野町が作成したご意見等に関する考え方（回答要旨）について、その一部をご紹介します。
なお、「吉野町まちづくり基本条例素案に対するご質問・ご意見・ご提案についての回答」の全文は、吉野町公式ホームページに掲載しています（役場本庁２階総務課窓口他下記の場所でも閲覧できます）。

意見（主旨）

考え方（回答要旨）

ご指摘の通り、本条例は、町民の皆様に理解され、活用されることが大切です。素案作成過程でも、特に、町民のまちづくり活動をこの条例はまちづくりの基本ルールですから、含めて吉野町の自治の活動の全体像を「見える」ようにすることを子どもからお年寄りまで理解できるようにする必要目指しました。
また、条文を「ですます調」としたのも、分かりやすく、があると思います。
親しみを持ってもらうためです。制定後も、この条例やまちづくりについて学ぶ機会を積極的に設けていきたいと考えております。
そもそも吉野町には、町政運営の基本ルールがなく、今後、人口減少や少子高齢化が進む中で、どのようにまちづくりを行っていくかを考えた際に、吉野町の基本理念や原則、町民・議会・行政の役新たに、わざわざまちづくり基本条例をつくらな 割分担、行政運営のルール等を明示したまちづくり基本条例が必ければならない理由はどこにあるのでしょうか。吉 要だと判断しました。従来の団体自治の仕組みを、地方分権の深野町では、長年続いてきたなじみ深い団体自治と 化に伴って見直し、効果的な行政運営をはかるための条例とも言
住民自治の仕組みがありますが、これらに欠陥が えます。
また、住民自治の仕組みも、既に多くの地域で役員の高齢あるのでしょうか。
化や後継者不足等の課題を抱えており、柔軟に見直していく必要があります。将来の町の姿を見据え、多様な主体の連携・協働を促して諸課題を乗り切るためにも、本条例は必要です。
吉野町では従来から、町民参加型の地域活性化活動が行われ、まちづくり基本条例（自治基本条例）がなくても、一定の効果をあげてきました。本条例は、情報共有や参画と協働住民参加型の地域活性化は可能なのではないでについて規定することで、従来の担い手の皆さんが動きやすくなるしょうか。
既存の仕組みの中で出来ないでしょうか。と同時に、新たな担い手や連携が生まれることを期待しています。
説明会で説明を聞いて、30年後に吉野町が消滅する可能性があることを実感しました。
これに人口減少や少子高齢化は、吉野町の最も大きな課題です。働く対して何よりも必要なのは、人口増加や定住性を場として企業誘致も進めており、立地企業に対しては税の減免制高めるまちづくりです。
このためには、少子化対策、度を設けています。吉野の自然等の環境を活かした企業、たとえば就労支援、永住支援、教育の充実、産業の創生
自然エネルギー関連企業などの立地可能性を検討しています。働
等の施策が必要です。危機感を持たないと町のく場づくりは、町民・事業者・行政等が連携・協働しないと前に進み衰退は食い止められないのではないでしょうか。
ません。本条例は、多様な主体の協働についてのルールも盛り込まその意味で、30歳代、40歳代を中心とする今後れているので、協働を進めることによって、課題解決に取り組むこと責任を持つべき人達がまちづくりに参加してほしも考えています。
いと思います。
こういう現実を受け止め、条例を作ってください。
◆意見等「吉野町まちづくり基本条例素案に対するご質問・ご意見・ご提案についての回答」全文は、次の場所で閲覧できます。
役場本庁１階ロビー、吉野病院ロビー、国栖の里総合センター、中竜門地域振興センター、吉野町中央公民館、吉野運動公園、吉野見附三茶屋エコ・え〜ね館◇お問い合わせ 吉野町役場総務課 ℡（３２）３０８１

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