山梨県中小企業団体中央会機関誌

平成24年度中小企業組合活性化情報

7

今月の見どころ

１面

各委員会を開催

５面

青年部、女性部活動紹介

２面

各種事業紹介８面

春の叙勲紹介３面

組合活動紹介定価100円

昭和36年４月10日
第三種郵便物認可月号

2012年
第668/243号（毎月1日発行）

平成24年７月１日（日曜日）６月の出来事●時事
6日 金星の太陽面通過
9日 県内で梅雨入り
14日 幼児に初の脳死判定
3日、15日 元オウム真理教、
菊池、
高橋容疑者逮捕●山梨県中央会ニュース
7日 青年中央会平成24年度通常総会
13日 全国中央会平成24年度通常総会
21日 中央会女性部平成24年度通常総会
23日 中小企業の森整備事業（金川の森）
26日 第4回正副会長会議［中央会委員会］
18〜26日 労働、
税制、
組織、
商業、
工業、
金融、
環境、
総合政策
７月の予定
7日 関東ブロック青年中央会代表者会議
10日 労務改善団体連合会平成24年度通常総会
18日 関東甲信越静ブロック中央会会長会議

14

64

10
25

18

18

26

総合政策委員会●委員長：武田與光氏 ●副委員長：勝俣明美氏・松葉惇氏
１.デフレ不況からの早期脱却のための景気対策の実施
中小企業の衰退は、
日本経済の根幹を揺るがすものであり、地域の社会生活の崩壊にもつながり、何よりも大切なものづくり技術が喪失する恐れもあるため、中小企業が継続発展できるような景気回復が望まれる。
そこで実効性のある景気対策を早期に、かつ、継続的に実施すること。
２.国は、
中小企業憲章に基づき中小企業基本法の改正等を行うこと。
中小企業憲章の基本原則並びに行動指針には、｢中小企業組合、業種間連携などの取組を支援する｣と明記されている。
国は、これに基づく中小企業基本法の改正をはじめ、関係法令の整備を早期に図るとともに、充分な予算措置を講じ、実効性のある対策を強力に実施すること。

組織委員会●委員長：大木 政氏 ●副委員長：井上聰一郎氏・新藤 進氏
1.中小企業対策の充実、強化
厳しい経済情勢が続く中、小規模で、資金力が小さいながらも意欲的に新規事業の展開や既存事業のブラッシュアップを検討する中小企業組合に対し、更なる共同事業の活性化、それに伴う組合員の経営安定化を図るため、「少額補助金制度」の改善・拡充を行うこと。
2.中小企業組合制度の改善
中小企業組合が実施する共同事業の活性化、組合への加入を促進するため、「員外利用の制限」の緩和、若しくは「准組合員制度」を導入すること。

金融委員会●委員長：細田幸次氏 ●副委員長：今井 進氏・小松義文氏
1.金融円滑化法終了後の中小企業および地域金融機関に対する柔軟かつ長期的な支援策の強化
平成25年3月の中小企業金融円滑化法の期限切れにあたって、同法を利用した中小企業の経営健全化のために、それぞれの経営実態に応じた柔軟かつ長期的な経営支援策を展開すること。
また、地方経済を支える信用金庫、信用組合などの地域金融機関の経営実態を勘案し、監督指針や金融検査マニュアルなどの弾力的な運用を図ること。

税制委員会●委員長：勝俣明美氏 ●副委員長：高野芳造氏・三澤茂計氏
1.中小企業及び中小企業組合関係税制の充実について⑴中小法人及び組合等の軽減税率の充実強化
中小法人の軽減税率の充実強化を図るため、中小法人の軽減税率を11%に引き下げ、恒久化を図るとともに、適用年間所得金額を撤廃すること。
特に、事業協同組合等の税率を普通法
人より引き下げ、企業組合等の税率も事業協同組合等と同等に取り扱うこと。
⑵税法上の中小企業範囲の拡大
中小企業基本法に定める全ての中小企業が、税法上の特典の適用を受けられるよう改善を図ること。
2.消費税率の取り扱いについては、
中小企業に十分配慮すること
消費税の改正に当たっては、
中小企業の納得と理解を得ること。
また、税率の引き上げについては、
景気回復の動向及び中小企業の経営実態を十分に勘案し、税率の拙速な引き上げは行わないこと。

労働委員会●委員長：矢澤雄兒氏 ●副委員長：大宮山磐氏・川手正紀氏
1.中小企業の実態を踏まえた最低賃金にすること
最低賃金については、
中小企業の経済環境、雇用情勢、支払能力の観点に立って、
雇用戦略対話で合意のあるように中小企業の生産性の向上の進展状況を踏まえた上で設定すること。
2.社会保険料の見直し
社会保険料（厚生年金、
健康保険）
は、現下の中小企業の経営実態等に十分配慮し、過度の事業主負担にならないようにすること。

商業委員会●委員長：松葉 惇氏 ●副委員長：飯野 巧氏・山下安廣氏
1.公正な競争環境の整備
改正独占禁止法を厳正に適用し、不公正取引の影響が顕著な業種について、新たに不当廉売や優越的地位の濫用等に関する業種別ガイドラインを作成すること。
2.商店街等及び中小小売商業の活性化支援の拡充⑴商店街・共同店舗等に対する支援の拡充
・地域コミュニティの中心である商店街・共同店舗の機能が失われることのないよう、
ハード
面・ソフト面の支援を拡充すること。
・買い物弱者の生活利便性を向上させる中小商業者等の取り組みに対する支援を強化すること。
⑵大型店等に対する適正な規制・指導の強化
営業休日の減少や深夜営業などを行う大型店や大資本チェ−ン店に対して、
CO2の削減、節電等の観点から、自粛指導を行うこと。
加えて、
地域交流、
商店街活動及び社会貢献活動への積極的な協力を義務づけること。

工業委員会●委員長：古守三郎氏 ●副委員長：今村力男氏・千野 進氏
1.円高・産業空洞化対策の迅速な実施⑴メイドインジャパンの定義の確立と国内立地推進
現状のあいまいなメイドインジャパンの定義を正確に定めると共に、日本国内に生産拠点を置く中小企業者に対しては、新たな機械設備装置の導入や工場立地に対する国内立地推進補助制度を充実・強化すること。
⑵円高を是正する手段の迅速な対応
国内の消費や投資の落ち込みによる景況感悪化に合わせて生産活動も停滞する負のスパイ
ラルに落ち込みやすい
「円高」
に対して、
国は為替介入ほかあらゆる手段を迅速に講ずること。
2.官公需におけるダンピング防止の監視強化及び地方の実情に即した国による指導の強化についてダンピング防止対策については、
低価格で落札した企業の実態把握を行うなど、
これまでより踏み込んだ監視強化が望まれる。
地方公共団体からの発注についても「国等の契約の方針」に示されるようなダンピング防止策
が、強制力を持ったものとして、地方公共団体に反映されるよう改変することを求める。

環境委員会●委員長：石原行彦氏 ●副委員長：中込正明氏・輿石 保氏
1.新エネルギーの導入・環境対策等を促進する中小企業の支援措置の充実・強化
わが国の産業・経済活動に欠かせないエネルギーの安定供給を確保するために、持続可能な省エネルギー化の実現と再生可能エネルギーの開発・導入の促進が積極的に図れるよう、支援体制の強化を早急に行うこと。
その導入拡大の推進については、資金や設備に余力ない中小企業に過度な負担が及ばないよ
う十分な配慮を行い、支援策のさらなる拡充と併せ、補助金・助成事業など制度利用の効率的な促進が図れるよう、支援窓口の一本化を強く要望する。
また、中小企業が低炭素社会の実現に向けた積極的な対策を講じ、環境配慮型経営への転換が円滑にできるよう、
支援策や優遇措置等により一層の拡充を図り、それらの推進にあたっては、
中
小企業組合等の連携組織を最大限に活用すること。

22

24

年度中央会各委員会を開催

山 梨 県 中 央 会は︑6 月 日から日にかけて組織︑金融︑税制︑労働︑商業︑工業︑環境の7部門の第1回委員会を開催し︑ 月 日に宮崎県﹁シーガイアコンベンションセンター﹂で開催される﹁第 回中小企業団体全国
大 会 ﹂の決 議に 向 けて ︑山 梨 県 中 央会からの要望事項を決定した︒
各 委 員 会の決 定 内 容の報 告を受け︑第 1 回 総 合 政 策 委 員 会が6 月日 開 催され︑総 合 政 策 委 員 会としての全 国 大 会 提 出 議 案を決 定した︒今年 度 は ︑総 合 政 策 委 員 会 2 項 目 ︑組
織 委 員 会 2 項 目 ︑金 融 委 員 会 1 項
目 ︑税 制 委 員 会 2 項 目 ︑労 働 委 員 会
2 項 目 ︑商 業 委 員 会 2 項 目 ︑工 業 委
員 会 2 項 目 及 び環 境 委 員 会 1 項 目の 項 目 につい て 提 出 す る こ と となった ︒各 委 員 会の決 議 内 容 は 次のとおり︒
これらの要 望 事 項は︑7 月 日に開催される関東甲信越静ブロック中央会会長会議︵新潟県︶
において各都県からの要望事項とともに取りまとめられ︑全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会において全国の各ブ
ロッ ク か ら の 提 案 事項とともに 審 議 された後︑全国大会で決議
し中 小 企 業 対 策に関する 要 望 事 項 として国に働きかけて行く︒

国への要望事項14項目を決定

平成

発行所 山梨県中小企業団体中央会 甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階 TEL 055（237）
3215 FAX（237）3216
http：//www.chuokai-yamanashi.or.jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

第三種郵便物認可

第三種郵便物認可 平成24年７月１日（日曜日）

中小企業タイムズ（2）小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業公募
Ⅰ.本事業の趣旨

小企業者組合の組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指し、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタ
ディ※（実現性調査・研究）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。
※新事業やシステムの導入等を計画する際、それを実施した場合の課題や採算性等を評価、検証し、その事業が成立する可能性を事前に調査すること。

Ⅱ.事業内容▶1.補助対象となる事業内容①組合員及び組合の活性化のために実施する調査・研究
例）
ITを活用した市場開拓
首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
今後の原材料の安定的確保
消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
他分野等との連携による技術開発
物流システムの効率化
伝統技能の継承等に関するフィージビリティ・スタディ。
②上記のフィージビリティ・スタディの結果を活用した実現化事業
例）
ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発

プロトタイプの開発
テストマーケティング等の具体化のための事業

使いやすい補助事業です！

（注:この事業は、フィージビリティ・スタディに続いて当該年度において実施していただくことが条件となります。）▶2.対象組合等①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構
成員の4分の3以上が小企業者（常時使用する従業員の数が5人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については2人）
以下の会社及び個人）
であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①〜④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。
▶3.補助金額及び補助率
1件当たりの補助金額は1,200千円を上限とし、総事業費の2/3を助成します。
▶4.募集期間
平成24年6月1日（金）〜7月31日（火）●事業申請の方法、様式や事業内容の詳細は、担当指導員もしくは山梨県中央会組織開発部組織課（堀内・仲澤）☎055-237-3215まで。

組合や組合員企業の「やる気」、応援します!
個別専門指導事業

本会助成事業のご紹介

組合課題対応集中指導事業

事業内容

組合や中小企業が事業活動の中で直面する様々な課題のうち、その解決のために高度な専門的な知識が必要とされる問題について、専門家による指導を行い課題の解決と組合及び中小企業の活性化
を目指す。

事業内容

組合や業界が直面する様々な課題のうち、組合による取り組みによって効果が期待できる｢課題｣を講習会･個別指導･視察研修･診断などと組み合わせ、専門家等による支援を受けることができる。

対象内容①専門家等を活用しての個別相談等※弁護士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、ITコーディ
ネーター等による個別相談等が対象。
②組合員を対象とした専門家を活用しての講習会等

対専門家等を活用して、直面する課題に取り組む組合

対象経費

対象経費

専門家謝金、会場借料、車輌借料など（助成限度額／100,000円）※上記経費の2／3までは本会が負担します。

事業実施完了期日①専門家謝金（助成限度額／上限20,000円）②講師謝金（助成限度額／上限40,000円）※専門家謝金及び講師謝金に要する経費の2／3までは本会が負担します。

事業実施完了期日象

平成25年3月31日●上記事業のお問い合わせは…
山梨県中小企業団体中央会／連携支援課 または 組合担当指導員まで。
TEL：055-237-3215

平成25年3月31日

今 年も暑い夏 がやってくる︒特に昨 年の東 日 本 大 震 災の影 響で︑夏に向けての

電 力 が 足 り な いこ と が 心 配 さ れている ︒

そ こで 注 目 を 集 め るの が 節 電 で あ る が ︑

昨 年 計 画 停 電 を 経 験 し た 我 々 に とって

節 電は常に意 識し︑早 急に取り組まなけ

ればならない課 題でもある︒さて 我 が 家に目を向けると節 電は︑既に達 成され大きく 貢 献 していると自 負 している︒なぜか と い う と 8 年 前 の 新 築 時 よ り エア コ

ンそのものを 設 置 してない︒残 されたさらなる節 電は洗 濯 機・掃 除 機を使 用しな

いようにするくらいなのだ ︒しかし 日 中の 暑 さは 耐 え 難い︒そこで 緑のカーテン

を 利 用 している︒当 初 育てやすいゴーヤ

だけであったものが ︑今 年 はゴーヤ 以 外にキュウリ ︑子 供の 希 望でスイカにも 挑

戦 す る ︒毎 日 の 水 ま き は 子 供 の 担 当 だ ︒

その 水 も 雨 水タンクの 水で ︑夏には 打 ち

水にも利 用 するつもりだ︒危 機 迫るもの

として注 目される節 電であるが︑我 が家

ではエコ活 動の一環として捉え楽しみながら実践している︒

いずれは原発を含めた発電所の課題解消 あ るい は 新 エネ ル ギ ーの 登 場 で 電 力

不 足 が 解 決 されるのかもしれない︒しかし 我 々 に 課 さ れ た 大 き な 使 命 を 忘 れてはならない︒

た と え 電 力 不 足 が 解 消 さ れ た と しても ︑いつ何 時 起こるかもしれない危 難に備え節電の意識は持ち続けたい︒

電力不足を考える

ibuki▼データから見た業界 の動きとも 連 休 後の売 上 が 落 ち込んでいる︒見積や受注な
どの 動 き が 全 く ない 事 業所もある︒● その 他︵ 貴 金 属 ② ︶／ 4 月
後 半 から 5 月にかけて 企
画物の発注があり︑売上が
増加した︒
■非製造業
● 卸 売︵ ジュエリ ー ︶╱ 前 年
は震 災の影 響で売 上 減であったが︑今 年は一昨 年の売上に漸く戻った︒● 小 売︵ 青 果 ︶╱ 4 月 より 若
干上昇傾向にある︒● 小 売︵ 食 肉 ︶／ ゴール デン
ウィー ク 明 け は 極 端 に 売
り 上 げ が 落 ち 込 ん だ ︒また︑電気代の値上げが収益を圧迫し︑非常に厳しい状況︒放射能汚染や生食の問題等で落ち込んだ需要も︑いまだ回復していない︒● 小 売︵ 水 産 物 ︶╱ 連 休 前の需要はあったが︑中旬以降は不振であった︒●小売︵自動車︶╱新車︵エコ車︶への乗り換えが前年対比 ・7%増となった︒●小売︵電機製品︶╱昨年は︑
デジタルテレビへの移行にデータから見た業界の動き（平成24年5月分）

不変
46%

減少
26%

減少
28%

山梨県砂利協同組合

理事長 井上 聰一郎

業界の現況は？

氏

当業界は︑県内に4つの協同組合を組織し︑主に国や県 が 管 轄 する 河 川 を 中 心 に 砂 利 を 採 取 し ︑県 内 の 公
共・民間工事に必要な骨材を供給しています︒中でも山梨 県 砂 利 協 同 組 合 は昭 和 年 発 足 と最 も 歴 史 が 深 く ︑
富士川上流の釜無川を中心として︑峡北︑峡東︑峡中そして郡内地区を含めた広範囲にわたる地区の運営を行っています︒
河川砂利は骨材としての質が高く︑特に高い強度を要求される公共工事などにはこの上ない骨材と言えますが︑河川砂利の採取できる箇所は国内では非常に少なく︑大変貴重なものです︒
その意味では山梨の骨材事
情は他の県に比べて恵まれており︑私どもの事 業の有益性の特筆すべき一つです︒
そしかし︑ 年ほど前からの公共工事の大幅な減少︑であっれに伴う需要量の減少から︑往時 社︵県全体︶た組合員数も現在では 社へと半減してしまいました︒
現在︑当業界におけるほとんどの会社が︑労働に見合う利益を得ることができないという非常に厳しい状況におかれています︒

37

今後も厳しい状況が続くことは否めず︑加えて燃料の高騰︑電気料金の値上げなど更なる試練は避けられません︒ただ︑現在進行中の﹃中部横断自動車道﹄︑また︑郡内地区におけるリニア新幹線の工事は一段落したものの︑これから国中以南︵南アルプスを貫通するトンネル等 ︶の工事が予定される﹃リニア新幹線﹄には需要量の増加が期待でき︑こちらは明るい材料と言えます︒
また︑当業界では︑他の骨材業界とも連携しあいながら︑適正な価格の安定を図り︑私どもが採取︑供給している砂利骨材が︑建設・土
木 事 業においてはなくてはならない根 幹をなすもの で あ る と い う こ と ︑そして ︑特 に 釜 無 川 の よ うな天井川での砂利採取は︑地域住民を災害から守るという大きな役 割を担っているということな どに対 す る 使 命 感 を 持 って ︑今後も事業に取り組んでいきたいと考えています︒

業界の今後の動向は？

10

声

不変
64%
不変
46%

加 し た ︒特 に ︑中 部 横 断 道
関 係 の 大 型 工 事 が 目 立っている︒
●建設業︵鉄構︶╱公共工事・
民 間 工 事 ともに 皆 無 に 等
しい状況で︑低価格での発注傾向もあり︑非常に厳しい状態が続いている︒● 設 備 工 事︵ 管 設 備 ︶╱ 価 格だけの競争入札が行われ︑私 たち 中 小 企 業 を 取 り 巻
く 環 境はより 厳 しさを 増している︒● 運 輸︵ タクシー ︶╱ 昨 年 より売上が減少した︒燃料の高騰や電気代の値上げ︑消費 税 増 税 問 題など消 費 者のゆとりを奪っている︒● 運 輸︵ トラック ︶╱ 前 年 度
より 仕 事 量 は 増 加 してき
たが︑費用の増加のため収益は好転しない︒燃料は多少 値 下 が り した が ︑コストの 削 減 につ な が ら ない ︒
年々ゴールデンウィークの出荷量が減少傾向にある︒● その 他︵ 介 護 ︶╱ 4 月 からの介 護 保 険 法 改 正に伴う
影 響はまだ見 受 けられな
い︒

増加
28%

業界の

不変
54%
減少
36%

増加
10%
2012年5月
2012年5月

増加
8%
2012年5月

不変
52%
減少
40%

伴う駆け込み需 要 時 期であったため︑反 動は極めて大きいが︑冷蔵庫は省エネ
タ イ プへの 買 い 換 え 需 要
が好調である︒● 小 売︵ 石 油 ︶╱ 円 高 ドル 安の為 替 傾 向により 元 売 各社の仕 切 価 格の値 下 がりと ガソ リンの 需 要 が 低 迷
し︑県内各給油所の販売価
格 は 1 リット ル あ た り 6
円程度値下がりした︒● 商 店 街 ／ ゴー ル デン ウィーク 明 けから 客の購 買 力が減退している︒街全体が閑散としている︒電気料の値 上 げ ︑消 費 税 増 税 ︑株 価の 低 迷 な どムード が 悪 く
消 費 低 迷は 当 分 続 くと予測する︒● 不 動 産 取 引 ／ 昨 年は震 災の影 響により 売 上 がほとんどなかったが︑今 年は好転 し てい る ︒し か し ︑住 宅
取 得 者の減 少や賃 貸 物 件の空室が増加傾向にある︒● 宿 泊 業 ／ 本 格 的 な 夏に向け︑値上げされた電気代のコス ト が 経 営 を 圧 迫 す ると予想される︒●建設業︵総合︶╱国︑独立行
政 法 人 等の発 注 工 事は増砂利選別プラント

トピックス
情報連絡員には︑景気動向の変化︑現状とその背景などについて︑業界または組合員
全体の動向・予測︵売上高・原材 料 等 経 費・資 金 繰 りな ど ︶についてコメントを求めた︒
が ︑4 ︑5 月 の 状 況 が 悪 す
ぎて 挽 回 できるまでには至らない︒今後の見通しも良くない︒●窯業・土石︵砂利︶╱昨年に比 べ ︑リニア・中 部 横 断 道
工 事 の 延 長 な どによる 出荷量は伸びているが︑燃料の 値 上 がりで 収 益 は 伸 びがない︒●窯業・土石︵生コン︶╱甲府
地 区 の 大 型 工 事 及 び リニ
ア・中部横断延伸工事等により出荷量は横ばい︒●鉄鋼・金属╱電力料金が値
上 げになったため︑利 益 確保が難しい︒●一般 機 器 ⑴ ╱ 海 外 に 仕 事が 流 出 している た め 受 注
価格が下落してきた︒●一般 機 器 ⑵ ╱ 自 動 車 や Ｉ
Ｔ関連企業は忙しい︒● 電 気 機 器 ⑴ ╱ 今 年に入り
仕事量の減少傾向が続き︑今月は最悪の状況にある︒●電気機器⑵╱自動車関連の組 合 員 数 社は回 復に向かっている︒
一方で︑コネク
タ ー 部 品 ︑ヒ ー ト シン ク ︑
電 気 関 係の部 品 加 工は依然として厳しい︒● その 他︵ 貴 金 属 ① ︶／ 各 社

84

増加
14%

不変
48%

増加
8%
増加
6%

景況感
2011年5月
収益状況
2011年5月
売上高
2011年5月

減少
46%
減少
40%

●山梨県中小企業団体中央会情報連絡員報告
業界から一言■製造業● 食 料 品︵ 水 産 物 加 工 ︶／ 原
料 は 高 止 まりで 円 高 のメ
リット は な く 採 算 は 厳 しい︒● 食 料 品︵ 洋 菓 子 製 造 ︶╱ 売上は︑
一昨 年の水 準には戻っていない︒消 費マインドが停滞しているため︑6月以降︑新商品投入で巻き返しを図りたい︒● 食 料 品︵ 製 麺 ︶╱ 未 だ 回 復
傾 向 に ない ︒特 に ︑土 産 品の売上は伸び悩んでいる︒● 繊 維 ･ 同 製 品︵ 織 物 ︶╱ 昨
年 は 震 災 の 影 響 が あっ たため︑前年同月比での売上は昨年に比べ増加したが︑加 工や整 理 工 賃 等の値 上
がり が収 益の悪 化 を 招いている︒
●木材・木製品製造／6月の棟 数 は 見 込 めそうである

13

42

5月分

本県の5月の景況は、全業種のDI値が、売上高2（前年同月比＋28）、収益状況−20（前年同月比 ＋20）、
景況感−26（前年同月比＋6）となった。業種別のDI
値では製造業で、売上高0（前年同月比＋10）、収益状
況は−35（前年同月比−10）、景況感は−20（前年同月比＋5）。非製造業で、売上高3（前年同月＋40）、収益状況−10（前年同月比＋40）、景況感−30（前年同
月比＋7）となり、製造業の収益状況DI値が10ポイン
ト悪化した以外は、全ての項目でポイントは改善している。
一方、前月比でDI値の推移を見ると、全体で売上高は不変、収益状況・景況感ともに6ポイントの悪化となっている。
業種別前月比では、製造業で、売上高−10、収益状
況−25、景況感−5と全てでポイントが悪化しており、非製造業では、景況感で−7ポイント悪化したほかは、売上高、収益状況ともにポイントの改善が見られている。
情報連絡員による県内各業界の5月景況は、DI値の推移と同様に、震災の影響を受けた昨年との比較では、全体的に好転している傾向が報告から覗えるが、現状に注視すると厳しい報告が目立つ結果となっている。
業況報告からは、一部の業種で引き続き好調を維持しているものの、全体では「収益の悪化」
「来店者数
の減少」
「 受注量の減少」など、多くの中小企業では、
厳しい経営環境が続いている。
また、製造業、非製造業ともに「円高コスト・電気料
金の値上げによる収益の確保難」と「景気減退ムード
による消費マインドの低迷」が、経営を圧迫する要因
としての共通するキーワードとなっており、課題対応に向けた具体的な対策が急務となる。

平成24年

平成24年７月１日（日曜日）
第三種郵便物認可
中小企業タイムズ（3）52「里山保全」を目的として締結式

22

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 協同組合国母工業団地工業会

中央会●会員組合活動紹介

ソフトボール部門

設立╱平成24年5月30日

住所╱山梨県甲斐市篠原2935番地4

法人の沿革・設立の経緯

当 会は︑平 成 年に︑地 域 材の有 効 活 用
及び需要の拡大を促進するとともに︑木造建 築 関 連 産 業 の 振 興 を 図 る た め ︑林 業 者 ︑
設 計 者 ︑工 務 店 等を会 員として︑任 意 組 織である﹁山梨県木造住宅協会﹂を発足した︒
当団体では︑
主に︑会員の行う建築工事の共同 宣 伝 ︑木 造 住 宅 建 築 現 場への 視 察 研 修 ︑
木造住宅に関する研修︑会員に対しての木造住宅に関する助成事業等の紹介︑
これら
助 成 事 業に関 する会 員への申 請 支 援 等 を行ってきた︒
この度︑山梨県内においての更なる木造住宅の普及を促進するため︑また︑各種助成事業の一次受託団体として更なる会員への支援を強化していくため︑当会の法人化を﹁一般社団法人 山
検討し︑
平成 年5月︑梨県木造住宅協会﹂を設立した︒

当法人の事業内容は︑県内木材産業の向上発展に資するため︑
県産材・地域材の有効
活 用 及 び 需 要 の 拡 大 を 促 進 す るとと もに ︑木 造 建 築 関 連 産 業 の 振 興 を 図 る た めの 事
業 を 行っていく ︒主 な 事 業 としては ︑県 産
材・地域材を活用した木造建築物の知識啓発・普 及のための宣 伝 事 業 ︑木 造 建 築 物の建築設計業務及び監理施工業務の受注・斡
旋事業︑原材料及び関連資材等の購入・斡
旋事業︑研修会等を主とした教育研修事業
等である︒
また︑各種事業に関連して︑木造
住 宅 関 連 の 各 種 助 成 事 業 にも 積 極 的 に 取り組み︑
これら事業を通して︑個々の事業者の経営の向上に尽力していく︒

法人の活動

22

24

伊伯
理 事 長╱中村

会 員 数╱68名

一般社団法人
山梨県木造住宅協会

平成 年度
第 回春季体育大会開催

テニス部門では︑9チーム が 参 加 しコ ー ト 8 面 に分かれ熱戦を繰り広げ︑パ
ナ ソニック ファク ト
リ ー ソ リ ュ ー シ ョン ズ 株
式 会 社 A チ ーム が 優 勝 し ︑
ロード・ファー・イースト・
イ ンコ ー ポ レ イ テ ッ ド が準優勝した︒
当 組 合 で は ︑福 利 厚 生
事 業 の一環 と し て こ の 他に も ︑秋 季 体 育 大 会 及 び
団 地 内一週 駅 伝 大 会 等 を開催している︒

新設法人紹介new association

K U M I A I

関係者一同での記念撮影

A C T I V E

T O P I C S ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・クリーンネット笛吹協業組合

24

38

協同組合国母工業
団 地 工 業 会︵ 理 事 長
大澤以清︶
は︑5月
日日曜日国母工業団
地公園グランド及び
公 園 テニスコートや組合員企業のグランド 及 びテニスコート
を 会 場 と し て ︑第回春季体育大会を開催した︒
体 育 大 会 は ︑組 合
員企業間とその従業員の交流や組合員企業従業員の健康増進を目的とし︑組合事業の福利厚生事業の一環として開催した︒
今回の体育大会は︑ソフトボールとテニスの2種目で競われ︑両 競 技の選 手 約 2 5 0 名と︑多くの会 社の同 僚や家 族の熱い声 援の中 ︑好 天にも恵まれ︑熱 戦を繰り広げた︒
ソフトボール部門では︑ チームが出場し︑AパートとBパートに別れ3面のグランドを使用して実施した︒A
パートは︑横 河マニュファクチャリング株 式 会 社 が優 勝
し︑パイオニア・マイクロ・テクノロジー株 式 会 社 が準 優勝をした︒また︑Bパートは︑株式会社甲府明電舎が優勝
し︑住電デバイスマイクロアセンブリ株式会社が準優勝
した︒
27

38

笛吹市内の
里山保全を目指して
クリーンネット笛吹 協 業 組 合︵ 藤 巻 眞
史 理 事 長 ︶は ︑5 月日﹁笛吹市学びの
杜みさか﹂において︑市 内の﹁ 里 山 保 全 ﹂を推 進するため﹁大野寺の森 森林整備協定﹂を締結した︒
この 締 結 は ︑組 合が笛吹市等と連携し笛吹市内の﹁里山保全﹂を社会貢献事業として実施するために行われたものであり︑締結式には藤巻眞史理事長︑荻野正直笛吹市長︑森林所 有 者 ︑林 業 者の4 者に加 え ︑やまなし森 づくりコミッションの浅川力三会長が立会人として参加した︒
また︑締結式には深沢侑企彦山梨県林務長も来賓として参加し︑今回の里山保全事業の実施についてエールを送っていた
今 回このような締 結 がされた背 景として︑近 年 ︑山 梨
県内の多くの里山で︑景観の荒廃や里山特有の動植物の衰 退など生 物 多 様 性の劣 化 が進 行しており︑保 全・再 生が急務であることが挙げられる︒
このような状況の中︑従前より笛吹市内の環境美化活
動に積 極 的に取り組んでいる同 組 合 が整 備 資 金の負 担
も 含 め ︑中 心 と なって取り組むこととなった︒
今 後は ︑5 年 間にわたり御 坂 町 大 野 寺の私 有 林 0・ h aを組合員とその家族によるボランティア活動として笛吹市や林業者等と 連 携 し ︑間 伐 ︑除 伐 ︑
歩 道 整 備 ︑植 栽 ︑下 刈
り 等 を 行い︑整 備 終 了
後には笛 吹 市 内の別の里山の整備活動に取り組む予定となって
いる︒
13

テニス部門

中小企業タイムズ（4）平成24年７月１日（日曜日）
第三種郵便物認可

中小企業タイムズ（5）

第三種郵便物認可

平成24年７月１日（日曜日）

県内ジュエリー関係組合合併へ
山 梨 県 水 晶 宝 飾 連 合 会︵ 会 長 近 藤 誠 ︶は ︑平 成
年7月に﹁四組合統合委員会﹂を設置し︑傘下4
協 同 組 合 の 合 併 に 向 けた 協 議 を 重 ね ︑本 年 月 1
日に2組合が合併する︒
同連合会は︑
ジュエ リ ー の流通業者を中心 と す る﹁ 協同組合山梨県ジ ュエ リ ー 協会﹂︑宝 石の研磨・加工業者で組 織 す る﹁ 山梨県宝石研磨工業協同組合﹂︑貴金属類の製造業者による﹁山梨県 貴 金 属 工 芸 協 同 組 合﹂及 び水 晶 等の貴 石 細 工 業
者の﹁ 山 梨 県 水 晶 美 術 彫 刻 協 同 組 合 ﹂の4 組 合で構 成されている︒連 合 会は︑各 組 合 がそれぞれに共同 事 業 を 実 施 す るす る 中 で ︑大 宝 飾 展 等 の 広 報 活動︑Koo fu︵産地ブランド︶の推進・販売事業
等︑業界共通の事業の実施や業界内及び外部の関係
機 関との連 絡・調 整 等を行い︑業 界の発 展を目 指し
てきた︒
山梨は︑
世界有数のジュエリー産地として︑ピーク
時の製 造 品 出 荷 額は1 千 億 円を超えるまでに成 長した︒しかし︑バブル崩 壊 以 降は生 産 額の減 少 が続き︑現在はピーク時の3分の1以下にまで落ち込む
厳しい経 営 環 境にある︒このような状 況から︑各 組
合 と もに 休 廃 業 等 に よ る 組 合 員 及 び 従 業 者 数 の 減少により︑組合事業の継続と技術の承継が困難となり︑産地存続への危機感が今回の4組合の統合の背景となった︒
そこで︑連合会では︑﹁国内最大のジュエリー宝飾
産 業 を 後 継 者 に 残 すために一緒 にやろう ﹂を 目 標に︑四組合統合委員会が中心となり︑傘下会員組合の組合員からの意見聴取と説明を行ってきた︒その結果︑協同組合山梨県ジュエリー協会及び山梨県宝
石 研 磨 工 業 協 同 組 合 の 2 組 合 が 合 併 することとなった︒また︑山 梨 県 貴 金 属 工 芸 協 同 組 合は解 散することと な り ︑組 合 員
は合併組合へそれぞれ
加 入 手 続 きを 行 う ︒山
梨県水晶美術彫刻協
同組合は存続しつつ合併組合への加入希望組
合員が個別に加入を行うこととなった︒
今 後 は ︑合 併 を 機 に事業の再編と拡大を
図 り ︑後 継 者・技 術 者の 育 成 を 行 い ︑産 地 の活性化を目指すことと
している︒
19

−

12

山梨県中小企業団体中央会女性部会

女性部会の通常総会開催

山梨県中小企業団体青年中央会

長

事

会

理

事

副会長

監

中央会女性部会は、6月21日甲府市飯田「中央会 研修室」において、平成24年度の通常総会を開催した。
総会では、平成23年度の事業報告や今年度の事業計画等が決定された。本年度の重点事業として、他県総会の様子
女性部との交流事業、県内の女性経営者や経営者パートナー、組合女性部等などが一堂に会する「県大会」の開催、全国レディース中央会事業への参加協力他1組合女性部への研修支援等が決定された。
なかでも、11月14･15日被災
地 福 島 県 で 開 催される「 全 国レ
ディース中央会フォーラム2012
福島県大会」の参加について積極的に呼びかけられた。
また、総会に来賓として出席した中央会新海専務理事から、「男
性にはない女性の感性を生かしな
新役員紹介
がら、中小企業組合のサポート役
としての力をいかんなく発揮して欲しい」と激励の言葉が述べられた。
なお、今年度は、
役員改選期にあた
り新たに選任され、それぞれ就任した。
役 員 一 同 、中 小
企業経営に女性の力がより一層発揮できるよう女 性 部
会事業の充実と会員の拡大強化を誓った。
新役員は次のとおり。

通常総会を開催、全国総会等へ参加

深沢紗世子
矢澤ひろ子
中込 成子
小田切禎子
田中 良子
藤本 泰子
西山 啓子
横打 時子
土橋 悦子
中野 豊子
高野 孝江
坂本 千鶴
星 ちえ子
猪股 美香
雨宮 諒子
幡野みどり
水上 睦美
清水麻理子
横打香代子
山梨県トラック事業㈿山梨県食品工業団地㈿山梨県型枠工事㈿社会福祉法人 千歳会
山梨県時計宝飾眼鏡商業㈿山梨県トラック事業㈿山梨県化粧品小売㈿山梨県レッカー事業㈿山梨相互振興㈿ヘアーサロンN
山梨県中小建設業㈿
池田屋商店
㈱GEN
山梨県自動車整備商工組合
山梨県認定美容師会㈱HATANO山梨県化粧品小売㈿山梨県食品工業団地㈿山梨県レッカー事業㈿6月7日、山梨県中小企業団体青年中央会（山縣正道会長）
は、平成24年度通常総会および講演会、交流会を甲府・古名屋ホテルで開催した。
総会において平成23年度の事業報告
では、昨年度関東甲信越ブロックの幹事
県としての2回の会議についての報告がされ、山縣会長より協力への感謝が述べられた。総会後の講演会では、
カラーセラ
ピストの石井亜由美氏より「売上を伸ば講師の石井亜由美氏
す〜色彩活用法〜」をテーマに講演をいただいた。石井氏は、様々な業種や場面での具体例を挙げ、「色にはイメージがあり、TPOに応じて色を使い分けることにより、服装など自身、会社のイメージアップや商品の売上アップをはかることができる。皆さんも自分にあった色を見つけて欲しい。」と語った。また、交流会には山梨県産業労働部産業政策課課長、山梨県中小企業団体中央会会長をはじめ、友好団体である東甲倶楽部、友好青年部団体である山梨青年工業会、甲府市工業協会青年部、山梨県商工会青年部連合会、甲府商工会議所青年部から多くの来賓に参加いただき、大いに盛り上がりを見せた。
また、6月22日、東京・明治記念館にて全国中小企業青年中央会の「平成24年度
通常総会・創立20周年記念式典」が開催され、山梨県からは17名が参加した。今回
は全国青年中央会の主催であったが、関東甲信越静の1都10県で実行委員会が組織され企画運営で協力した。総会では、役員改選が行われ、山梨県の小澤全国青年中央会理事が退任し、新たに山縣会長が全国青年中央会監事に就任した。
その後の式典では、山梨県より全国中小企業団体中央会会長表彰を山梨県自動車整備商工
組合AMS山梨青年部が、全国中小企業青年中央会会長表彰を協同組合山梨異業種
交流青中倶楽部青年部会がそれぞれ受彰した。猪瀬直樹東京都
副知事の記念講演もあり、懇親会では、山梨県より日本航空学園ダンス部ウィングシアター29名がダンスを披露し会場を盛り上げ、盛会の内に終了した。
全国青年中央会監事に就任した山縣会長

第三種郵便物認可

平成24年７月１日（日曜日）

中小企業タイムズ（6）「中小企業の森」
整備作業を実施
山梨県中小企業 団 体 中 央 会は︑
平成 年6月日︵ 土 ︶に 山 梨 県
森 林 公 園・金 川 の森︵どんぐりの森︶において整備作業を実施した︒
平成 年に中央会創立 周年記念事業の一環とし て ︑中 小 企 業 が環境問題に取り組む具体的な行
動 と し て ︑当 地 に植樹を行った︒
木 々 は ︑た だ 植えるだけではなく ︑水 を や り 下 草刈りを行うなどの環境を整えること
で︑根を張り成長する︒
また︑緑を保全し創出することで︑景 観の保 全 が図られ︑また炭 酸 ガスの吸 収によって温暖化防止に重要な効果もある︒
このように人 が手を加え環 境を整えて木を育てる 過 程 は ︑中 小 企 業 の 成 長 の 姿 に 似 ていることから︑中小企業者が経営をかえりみる場所として﹁中小企業の森﹂と名付け︑毎年この森の整備を行ってきた︒
当 日 は ︑約 2 5 0 名の 会 員の 皆 様の ご 参 加 を 頂
き︑9 時 分から開 会セレモニーが行われ︑その後1時間ほど作業を行った︒
また︑山梨県造園建設業協同組合︵小林稔蔵理事
長 ︶よ り コ ナ
ラの苗木 本が寄 贈され︑会員の皆様は木々と中小企業の成長の願いを込めて植樹を行った︒
ご協力頂いた皆様方に感謝を申し上げ ︑来 年 以 降も木の成長を見 守 り ︑整 備
作業にご協力を頂けますようお願いを申し上げます︒
5000

整備作業の様子

50

17

24

23

開会セレモニーの様子

第64回 中小企業団体全国大会開催
1.趣旨及び目的
わが国社会は、口蹄疫、東日本大震災、円高、産業空
洞化等の影響により危機的深刻な状況が生まれてきて

2.スローガン「組合 絆 ルネサンス 日本は一つ」

3.日

平成24年10月25日（木） 午後2時10分〜4時40分

時

●特別企画

いる。中小企業が、この困難な課題を乗り越え、日本経〜被災地復興へ魂を込めて〜 ……（午後1時〜2時）

済の復興を図るためには、組合等連携組織の絆の力を結集して、新たな時代を見据えて、果敢に立ち上がり行
動していくことが求められる。大会において組合等の役▶宮崎県感謝のゆうべ………………
（午後5時10分〜6時40分）
4.場

所

フェニックス・シーガイア・リゾート「シーガイアコンベンションセンター」

割を内外で再評価し、連携組織を通じた中小企業の発展、豊かな社会の実現を図ることを目的とする。

▶泉谷しげるトークライブ（宮崎県宮崎市山崎町浜山
5.参 加 者

TEL0985-21-1155）

約2,500名

平成25年3月新規高等学校卒業者に係る就職について（申し合わせ）
山梨労働局、公共職業安定所、山梨県、山梨県教育委員会、山梨県高等学校長協会、山梨県高等学校教育研究会進路指導部会、山梨県経営者協会、山梨県商工会議所連合会、山梨県中小企業団体中央会で構成する山梨県高等学校就職問題検討会議において、平成25年3月高等学校卒業者の正常な学校教育の維持及び適正な職業紹介の円滑な推進を図るため、次の事項について申し合わせが確認されました。

申し合わせ事項
1．応募・推薦等について⑴平成25年3月新規高等学校卒業者の応募・推薦については、平成23年度と同様に平成24年10月14日までは一人一社のみの応募・推薦とし、
平成24年10月15日以降は複数応募・推薦を可能とします。
⑵事業主の方には、平成24年10月15日以降においても採用選考機会の拡大をお願いします。
また、求人が充足・取消となった場合においては、速やかに学校及びハ
ローワークヘ連絡をお願いします。
⑶複数応募・推薦に伴い、複数の企業から内定を得た場合に生じる生徒側からの採用辞退に対して、企業側の理解をお願いします。

2．求人の指定校制について
企業が学校を指定して求人募集を行うことは、均等な就職機会の確保の観点から、必ずしも望ましいものではありませんが、その職種や仕事内
容から学校・学科の指定等に一定の合理性が認められる場合があることを考慮し、事業主の方々には出来る限り求人の共有化をお願いします。

3．
高校求人の確保について
応募・推薦については上記1に示したとおりですが、当該申し合せを履行する上で、求人の確保は必要不可欠であります。
このため、企業・学校・行政においては高校生の求人確保に最大限の努力を図ることを確認しております。

4．
応募に係る採用内定について
応募に対する採否の通知については、できるだけ速やかに応募者（学校を含む）に通知されるよう、
最大限企業側に協力をお願いします。

中小企業タイムズ（7）

第三種郵便物認可

やまなし産業大賞応募者募集！
山梨県では、
どこもマネのできない優れた技術やホットな製品をもっている企業、顧客へ
新しい価値や生活を創造・提案し続ける経営を行う企業などを顕彰することで、他の企業の目標となっていただき、県内産業を元気にするため、第4回やまなし産業大賞の募集を行います。
自薦・他薦は問いません。
ふるってご応募ください。
1.表彰部門・賞の種類【ものづくり大賞部門】
製品・技術等であって、新規性・独創性、技術的完成度、市場性、成長性などに優れた画期的なもの【経営品質大賞部門】
卓越した経営の仕組みを有し実践している企業●部門ごとに、次の賞が授与されます。
なお、賞には、該当がない場合もあります。
【ものづくり大賞部門】……大 賞1件〈賞状、記念品、奨励金20万円〉
優秀賞2件〈賞状、記念品、奨励金10万円〉【経営革新大賞部門】………大 賞1件〈賞状、記念品、奨励金20万円〉
優秀賞2件〈賞状、記念品、奨励金10万円〉
2.応募の要件・審査の基準等▼詳細については、募集要項か、
県庁ホームページでご確認ください。
http://www.pref.yamanashi.jp/sangyo-shien/sangyo-taisho/boshu2012.html
県庁トップページ→しごと・産業→補助・支援→商工業・サービス業→その他支援制度等→やまなし産業大賞

事業主のみなさまへ▶▶▶

優秀な人材確保への近道!
ご存知ですか?（求人セット型）企業実習型訓練制度◆企業実習型（求人セット型）
訓練とは企業が採用に先立ち、自社を訓練実施場所に、職場実習を中心とした「職場内訓練」
を実施します。
求職者の適性や、実務能力の把握と向上を前提に、実際の業
務をしながら勉強するOJT方式の訓練ですから、訓練修了後は即戦力として採用することができます。
（雇用保険の適用事業所の事業主であることが必要です）◆訓練期間は原則3ヶ月間です（内容・採用時期により短縮もできます）◆訓練期間中は「賃金」の支払・「社会保険」への加入は、ありま
せん◆委託訓練費が支払われます
訓練生一人につき…1ヶ月 63,000円（消費税込み）
が「委託訓練費」として事業主に支払われます。

◆訓練生（求職者）の紹介はハローワークから

3.応募方法部門ごとの応募申込書に必要事項を記入の上、平成24年8月3日（金）までに必着するよう
山梨県産業労働部産業支援課までご持参いただくか、
お送りください。
ただし、応募期間中であっても、土日には持参による受付は行っておりません。
・応募は、自薦・他薦を問いません。
・応募書類は、返却いたしません。
●応募申込書の様式は、県庁ホームページからダウンロードできます。

お問合せ先は
下記、山梨県産業労働部産業人材課、
職業能力開発施設の担当者又は各ハローワークの職業相談窓口まで

4.応募期間・平成24年7月2日（月）〜8月3日（金）

山梨県立都留高等技術専門校
山梨県立峡南高等技術専門校
山梨県立就業支援センター
ジョブカフェやまなし

5.審査その他
・ご提出いただいた書類により第1次審査を行います。
・第2次審査に当たっては、【ものづくり大賞部門】
では、審査委員会においてプレゼンテーションを行っていただきます。
【経営革新大賞部門】では、評価員が応募企業の事業所へ現地調査に伺います。また、審査委員会で自己アピールを行っていただきます。
いずれも、第1次審査通過企業に対して日時等の連絡をさせていただきます。
・表彰式は、平成24年10月18日（木）に「山梨テクノICTメッセ』（開催期間：平成24年10月
18日〜20日）会場内において開催する予定です。

ハローワーク甲
府
〃
富士吉田
〃
大
月
〃
都
留
〃
塩
山
〃
韮
崎
〃
鰍
沢

書類提出・問い合わせ先
山梨県 産業労働部 産業支援課 経営革新担当〒400-8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号

山梨を支える企業とともに−経営安定関連５号−

国際的な金融不安等を契機とした現下の厳しい経済状況において、例外業種を除き原則として全ての業種に属する中小企業者の方（注）の資金繰りを、本制度でサポートします。
（注）売上高の減少等一定の要件を満たす特定中小企業者
保証割合100％（全部保証）
保証料率
年0.9％（中小企業会計割引適用時0.8％）
必要書類
通常の申込書類のほか、市町村が発行する認定書（5号認定）
取扱期間
全業種指定は 平成24年9月30日まで

中小企業者のための共済事業

東日本大震災の影響により被害を受けた中小企業者の方に対して、事業再建または経営の安定に必要な資金について本制度でサポートします。
保証割合100％（全部保証）
保証料率
年0.8％（中小企業会計割引適用時0.7％）
必要書類
通常の申込書類のほか、罹災証明書または認定書
取扱期間
平成23年3月11日より平成25年3月31日まで

山梨県信用保証協会
本店

富士吉田支店

甲府市飯田2−2−1（山梨県中小企業会館）
TEL.055-235-9700
FAX.055-232-0160
URL:http://www.yiso.or.jp/˜shinpo/
E-mail:shinpo-yamanashi@rondo.ocn.ne.jp
富士吉田市下吉田2−31−14
TEL.0555-22-0992
FAX.0555-22-0921

伸びゆく企業

普通・総合・新総合火災共済

皆様の財産を火災や自然災害等からお守りする共済制度です。

生命傷害共済病気・けが等により死亡や、けがによる入・通院費用等を保証する共済制度です。

出向・移籍の専門職㈶産業雇用安定センター
東日本大震災被災地企業従業員の方々を出向・移籍で応援します

人材を必要としている企
業の方

被災地企業で雇用調整を検討している企業の方へ

医療総合保障共済

被災地企業の従業員の方々の受入情報を募ってます

出向・移籍を希望される方を支援します医療（病気・けが）共済とがん共済をセットした共済制度です。
当組合は、中小企業とその経営者・従業員の方々を対象とした共済事業を行っております。

３つの特色で皆様の企業をパワフルにバックアップします。

●安い掛金

TEL 055-232-6060
TEL 0555-23-8609
TEL 0554-22-8609
TEL 0554-43-5141
TEL 0553-33-8609
TEL 0551-22-1331
TEL 0556-22-8689

休業補償見舞金共済

災害等によって休業した場合にその損失を補償する共済制度です。

−東日本大震災復興緊急保証−

TEL 0554-43-8911
TEL 0556-22-3171
TEL 055-251-3210
TEL 055-233-4510

山梨県産業労働部産業人材課 人材育成担当 加藤TEL 055-223-1567（内線 4855） FAX 055-223-1560

TELO55−223−1544

共済にかけて安心

平成24年７月１日（日曜日）●迅速な支払●剰余金は契約者に還元

山梨県火災共済協同組合
山梨県中小企業共済協同組合
甲府市中央1-12-37 IRIXビル3階
TEL
（055）
235-7564 FAX（055）
235-7538㈶産業雇用安定センターのプロフィール
経済・産業団体と厚生労働省の協力で設立された公益法人です
全国ネット、47都道府県の事務局でサポート
費用はかかりません

お問合せ先㈶産業雇用安定センター山梨事務所〒400-0031 山梨県甲府市丸の内2-14-13ダイタビル4階
Tel 055-235-6236/6276 Fax 055-235-6252
URL http://www.sangyokoyo.or.jp/

第三種郵便物認可

平成24年７月１日（日曜日）

中小企業タイムズ（8）●参加希望のある中小企業については、以下まで問い合わせ下さい。
山梨県中小企業団体中央会 労働課 TEL.055-237-3215

編集後記
オリンピック夏季大会がイギリを取れるのか…
日本選手団の活躍を期待しましょう！
●ご意見・ご要望は、
中小企業タイムズ編集班まで
TEL 055-237-3215
FAX 055-237-3216
E-mail webmaster@chuokaiyamanashi.or.jp

設備貸与制度か、日本選手団はいくつメダル

政府は、4月29日付で平成24年春の叙勲受章者を発表した。山梨県関係の受章者は27人が受賞し、旭日双光章に小松義文（山梨県中小企業団
体中央会理事、山梨中央青果商業協
同組合理事長）氏が受章した。

●中小企業者及び個人事業主の皆様が、事業に必要とされる設備をやまなし産業支援機構が代わって購スのロンドンにて開 催されま
回はどんなドラマが 生まれる

山梨中央青果商業協同組合 理事長
山梨県中小企業団体中央会 理事

皆様の設備投資を応援します!

さて今月27日から、いよいよす。記念すべき第30回大会、今小松 義文 氏春 の叙 勲山梨県中小企業団体中央会は、6月22日（金）甲府市「ベルクラシック甲府」において、「 第1回やまなし中小企業合同就職説明会」を開催した。
この説明会は、
平成25年3月に大学・短大･専門学校等を卒業予定の学生等と、その学生等の採用を検討している
中小企業等のマッチングを目的に開催され、約350人の学生等と66社の中小企業が参加した。
参加した学生等は、自分の希望職種を求め、幾つもの企業ブースを回り、仕事の内容や経営状況等の説明を熱心に聞いたり、自己PRを積極的に行っていた。
また、山梨県中小企業団体中央会では同様の合同就職説明会を同一会場にて8月24日（金）、10月29日（月）にそれぞれ開催することを予定している。

栄誉

合同就職説明会を開催

春の叙勲に組合関係者1人が受章

旭日双光章

平成25年3月大学等卒業予定者を対象とした

入し、長期・低利で割賦販売またはリースする公的制度です。
●この制度は、金融機関や保証協会の利用状況とは別に利用できます。
☆利用限度額：100万円〜最大1億円☆返済期間：最長7年☆割賦金利：1.8%〜2.45%（基準金利2.4%）☆月額リース料率：1.357%〜2.996%（7年リース：1.387%）●設備投資の計画がある方は、中央会またはやまなし産業支援機構へお気軽にご相談下さい。
公益財団法人やまなし産業支援機構

設備支援課

山梨県甲府市大津町2192-8（アイメッセ山梨3階）℡055-243-1888※ホームページでもご案内しています。
URL http：//www.yiso.or.jp

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けて暴言や仲間はずしといった「職場のパワーハラスメント』
が近年、増加傾向にあり、社会問題として顕在化しています。
このため、厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」
は、今年3月15日、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」
を取りまとめました。
働く人の尊厳や人格が大切にされる社会をつくっていくために、労使が互いに話し合うことから始めましょう。
提言の内容は、山梨労働局労働基準部監督課（電話：055−225−2853）へ問い合わせるか、
こ
ちらをご覧ください。
▼職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025370.html