定款

公益社団法人日本臓器移植ネットワーク

公益社団法人日本臓器移植ネットワーク定款
第1章

総則

（名 称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人日本臓器移植ネットワークと称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これらを変更又は廃止する場合も同様とする。
第2章

目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、臓器移植に関する研究及びそれに対する援助並びに死体（臓器の移植に関する法律に規定する脳死した者の身体を含む。以下同じ。）の臓器の提供のあっせんを行う等臓器移植のための諸条件の整備及びそれに対する援助を行うとともに、臓器移植に関する知識の普及及び啓発を行うことにより、臓器移植の公平かつ効果的な実施とその円滑な推進を図り、もって国民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）臓器移植に関する調査及び研究並びにそれらに対する援助（2）臓器移植に関する医師及び医療機関相互の協力体制の樹立に対する協力及び援助（臓器移植の重要性を理解し、これに協力する医師、医療機関及び関係団体に対する援助を含む。）（3）臓器移植の知識の普及及び啓発（4）移植希望者の登録、臓器提供者の確保、移植適合者の選定その他の死体の臓器の提供のあっせん（5）臓器移植に関する業務に従事する者に対する教育及び研修（6）組織適合性検査のための諸条件の整備（7）臓器移植を受けた者及び臓器提供後の家族に対する協力及び援助（8）臓器移植に関する講習会及びセミナー等の開催（9）臓器移植に関する映像、印刷物等の制作及び配布

（10）臓器移植に関する医療機器及び材料等の開発及び研究開発の受託（11）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は日本全国において行うものとする。
3 この法人の行う事業のうち 50％以上は公益目的とする。
（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第3章会員

（種 別）
第 6 条 この法人に次の会員を置く。
（1）正会員 この法人の目的に賛同し入会した臓器移植に関係する法人、団体
及び臓器移植に関係する病院並びにこれに準ずる医療法人の代表者、並びに理事会において推薦された学識経験者（2）賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助するため入会した個人又は法人、団体
2 前項の会員のうち正会員をもって法令で定める社員とする。
（入 会）
第 7 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会 費）
第 8 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、会員になった時及び毎年、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。ただし、社員総会の決議により別に定める規定により理事会の承認を得たものについては、その支払いを免除することができる。
（任意退会）
第 9 条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき（2）この法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の 1 週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
3 理事長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（2）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（3）第 6 条第１号に規定する臓器移植に関係する病院又はこれに準ずるもの（以下「病院等」という。）の代表者である正会員が、当該病院等の代表者でなくなったとき（4）第 8 条に定める会費の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき
第4章総会

（構 成）
第 12 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権 限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）入会の基準並びに入会金及び会費の額（2）会員の除名（3）理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任（4）役員の報酬等の額（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（6）定款の変更（7）解散及び残余財産の帰属の決定（8）前各号に定めるもののほか、社員総会で決議するものとして法令及びこの定款で定められた事項

（開 催）
第 14 条 社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

社員総会の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。その請求があった時は、理事長は６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

（議 長）
第 16 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が社員総会の議長に当たる。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、正会員１名につき 1 個とする。
（決 議）
第 18 条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回った場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数枠に達するまでの者を選任することとする。
4

社員総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を前 3 項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び議長が指名した理事 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
3

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条の規定による委任状その他の代理権を証明する書面も同様とする。

（社員総会運営規則）
第 20 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会で定める社員総会運営規則による。
第5章役員（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 10 名以上 19 名以内（2）監事 2 名以内
2 理事のうち、1 名を理事長、1 名を副理事長、1 名を専務理事とする。
3 前項の理事長をもって法令（「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」）に規定する代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって業務執行理事（理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。）とする。
（役員の選任）第 22 条 役員は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

2理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、会務を統轄しその業務を執行する。
3 副理事長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事については、再任を妨げない。
5 理事又は監事が第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 役員には、その職務執行の対価として、社員総会で定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第6章

理事会

（理事会の設置）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）規則の制定、変更、廃止（2）この法人の業務執行の決定（3）理事の職務の執行の監督（4）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招 集）
第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 31 条 理事会の議長は、理事長とする。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。
（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について理事の全員（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 33 条 理事又は監事が、役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 23 条第 4 項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。第 32 条第 2 項の規定により意思表示を記載した書面についても同様とする。
（理事会運営規則）
第 35 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第7章

財産及び会計（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款並びに会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）役員の名簿（3）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号に規定する書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 39 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
2

公益目的事業の種類又は内容の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）などに係る定款の変更をしようとするときには、変更につき、行政庁の認定を受けなければならず、それ以外の定款の変更については、行政庁に届け出なければならない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、第 42 条の規定は、これを変更することはできない。
（解 散）第 41 条 この法人は、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議又はその他法令で定められた事由により解散することができる。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

（公 告）
第 44 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 10 章委員会（委員会）
第 45 条 この法人の事業を運営するにあたり必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2
3

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
委員会の任務、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
第 11 章事務局その他（事務局）
第 46 条 この法人に事務局を置き、職員の任免は理事長が行う。ただし、重要な職員は理事長が理事会の承認を得て任免する。
2

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会の決議により、理事長が別に定める。

（委 任）
第 47 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
第 12 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 48 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するために、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）
第 49 条 この法人は、移植医療の特殊性を考慮し、業務上知りえた個人情報の保護により一層万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
附

則 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記日から施行する。
2 この法人の最初の理事長は野本亀久雄とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則 （2021 年（令和 3 年）6 月 22 日）
定款第 27 条第 1 項の変更については、社員総会の決議があった日より施行する。