省エネ診断と電力見える化について

東北経済産業局
エネルギー対策課
令和６年５月１．我が国のエネルギー事情

２．省エネ診断・電力見える化のながれ
３．省エネ診断について
４．省エネお助け隊について
５．省エネ補助金について2

カーボンニュートラルに向けた需要側の取組の方向性⚫ 2050年カーボンニュートラルに向けては、徹底した省エネ（①）を進めるとともに、非化石電気や水素等の非化石エネルギーの導入拡大（②）に向けた対策を強化していくことが必要。
⚫ このため、引き続き省エネ法に基づく規制の見直し・強化や、支援措置等を通じた省エネ対策の強化とともに、供給側の非化石拡大を踏まえ、需要側における電化・水素化等のエネルギー転換の促進などに向けた対策を強化していくことが求められる。
エネルギー使用量■需要側のカーボンニュートラルに向けたイメージと取組の方向性①省エネ強化＜徹底した省エネ強化＞
・【産業】産業・業務ベンチマークの拡充・見直し
省エネ技術開発・実用化・導入促進支援
・【民生】ZEB／ZEH普及拡大、建築物省エネ基準見直し
機器・建材トップランナー制度の見直し・強化
・【運輸】燃費規制の執行強化／荷主制度見直し／物流効率化
残存する
CO2

化石エネルギー②非化石エネルギーの導入拡大
現在

2030

将来に向けて必要な技術
CCS、DACCS、BECCS等＜需要側におけるエネルギー転換促進などの対策強化＞
・自家消費再エネや水素等の非化石エネルギー導入拡大（＝需要の高度化）
・余剰再エネの活用など電気の需給状況に応じた需要の最適化
・系統安定化のための自家発の活用や機器制御による対応等
2050 時間軸

3第６次エネルギー基本計画における省エネ目標⚫ 第６次エネルギー基本計画では、1.4％の経済成長等を前提として想定した2030年度の最終エネル
ギー需要に対し、徹底した省エネ対策を実施することで、そこから原油換算で6,200万kl程度の削減を見込んでいる。これはオイルショック後のエネルギー消費効率の改善を上回るペースに相当する。
2013年度
3.63億kl
家庭
0.52億kl
運輸0.84億kl
業務
0.65億kl

産業
1.60億kl

2019年度
3.34億kl（速報値）

2030年度3.5億kl程度（対策前）①経済成長 (1.4％/年)※人口 0.6%減 旅客輸送量 2%減

家庭0.47億kl
運輸
0.78億kl
業務
0.55億kl

産業
1.55億kl②徹底した省エネ対策
6,200万kl程度削減

家庭
0.3億kl程度

2.80億kl程度（対策後）

運輸
0.6億kl程度
業務
0.5億kl程度

産業
1.4億kl程度①GDP：内閣府統計（ https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html ）※フロー参照②エネバラ2019速報値（ https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/results.html ）4

１．我が国のエネルギー事情

２．省エネ診断・電力見える化のながれ
３．省エネ診断について
４．省エネお助け隊について
５．省エネ補助金について

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省エネ診断・電力見える化のながれ
省エネ診断を実施することで、気づかない箇所の省エネも可能となり電気料金の削減に寄与できる診断申込()()

省エネ診断()()

診断報告会()()

機器毎の消費電力量を把握できないか・・・

電力見える化の申込※省エネセンターで実施した省エネ診断後も電力見える化への申込も可能

各事業者において診断報告書をもとに省エネ対策を実施

見える化診断

・・・
診断報告会

・・・
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１．我が国のエネルギー事情

２．省エネ診断・電力見える化のながれ
３．省エネ診断について
４．省エネお助け隊について
５．省エネ補助金について

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省エネ診断【令和５年度（中小企業等エネルギー利用最適化推進事）補正予算額：21億円】【令和６年度（中小企業等エネルギー利用最適化推進事）当初予算案額：9.9億円】⚫ 「具体的に何をやればよいか分からない」との中小企業の声も多いことから、専門家による省エネ診断への支援を強化（来年度は今年度比倍増の案件数を見込む）⚫ 省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイス。省エネ診断を受けた場合は、省エネ補助金の加点措置を行っており、診断から設備支援まで、一体とした支援を実施。

①事前アンケート・面談••

診断員が、工場のエネルギー管理者等と面談。
工場の設備の仕様や、普段の設備の使い方を確認し、ウォークスルーでの重点確認ポイントをすり合わせる。

②ウォークスルー••

工場内をまわり、エネルギーの使い方を確認。
熱エネルギーの活用状況確認にあたっては、赤外線画像等も用いて、うまく活用できていない熱エネルギーの所在を確認。

③アフターフォロー•

ウォークスルー後、再度面談で、その場でできる省エネのアドバイスを実施。
*４割の企業で、費用のかからない運用改善の提案を実施できている。

•

後日、診断員が、工場でできる省エネの余地をまとめた資料を作成し、中小企業に提案・説明を実施。

省エネ補助金の加点措置
東北地域を対象に省エネ診断をしている支援機関・民間企業※の一例 (令和5年度の例)(一社) 省エネルギーセンター(東京都)(一社)カーボンマネジメントイニシアティブ(東京都)
NPO法人循環型社会創造ネットワーク(青森県)
NPO法人環境パートナーシップいわて(岩手県)
NPO法人環境会議所東北(宮城県)
NPO法人環境ネットやまがた(山形県)㈱邑計画事務所(岩手県)
信幸プロテック㈱ (岩手県)㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング(秋田県)
山形パナソニック㈱ (山形県)
ミカド電装商事㈱ (宮城県)
NPO法人うつくしまNPOネットワーク(福島県)■ 省エネポータルサイト～様々な制度を紹介 →(資源エネルギー庁HP)■ 省エネ関係お問い合わせ先
東北経済産業局 資源エネルギー環境部

エネルギー対策課☎022-221-4932※電力会社・ガス会社や、照明・ボイラ・空調メーカ等の民間企業も診断機関として登録可能。詳細は執行団体である(一社)環境共創イニシアチブ（SII）HPに公表されている。

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【参考】省エネ診断報告書(参考)https://www.shindan-net.jp/service/shindan/9提案事例① 今すぐできる省エネ対策(出典)関東経済産業局「省エネの進め方と 現場で役立つ着眼点 」

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提案事例② 照明機器の更新(出典)関東経済産業局「省エネの進め方と 現場で役立つ着眼点 」

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提案事例③ 設備改善事例(出典)関東経済産業局「省エネの進め方と 現場で役立つ着眼点 」

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省エネ診断改善提案一覧(出典)関東経済産業局「省エネの進め方と 現場で役立つ着眼点 」

・多額の費用をかけることなくできる省エネもある。
・省エネ診断を通して、自身では気づかない箇所も省エネできる可能性がある。
・各機械・機器毎に測定できる省エネお助け隊の「電力見える化」もあわせて実施することでより詳細に使用電力量を把握することが重要です。
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１．我が国のエネルギー事情

２．省エネ診断・電力見える化のながれ
３．省エネ診断について
４．省エネお助け隊について
５．省エネ補助金について

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省エネお助け隊とは？？
⚫ 経済産業省資源エネルギー庁の「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」で採択された地域密着型の省エネ支援団体。

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「見える化診断」のながれ⚫ CTロガーを用いた機器･装置単位で２０分値による消費電力を見える化。
⚫ 機器･装置を止めずに、操業を続けながら計測装置を施工・設置が可能。

工場設備
クラウド
サーバ
子機

CT

電池

積算電力計・アンペア
メータなどにCTを設置

ユーザ(ブラウザ)

特定小電力
無線

LTE回線

親機

6600V設備

CTロガー

子機

CT

電池

AC100V※簡易電力計測のため、力率・電圧は固定値、電流は１相のみ測定。
電源に直接CTを設置※500Aまで対応可

200V設備CTロガー取り付けの様子

17水産工場での実証結果（最大消費電力圧縮による電気料金節減）⚫

⚫

「電力見える化」で得た48時間の積算使用電力カーブにより、同工場では、従業員の就業時間の開始に合わせて一斉に起動ス
イッチが入ることで、最大電力が赤丸の時間帯だけ上がり、基本電力料金アップに繋がっていることが判明。
事業者では、各設備に必要な稼働サイクルを再確認し、④の製氷機は２日１回の製氷、⑤の製氷機は２日２回の製氷となっていることから、④の稼働は時間帯のシフトは可能であること、②と③の凍結機は相互の稼働になっており、ピーク抑制に寄与していること、等の事実に基づき、機器ごとの稼働サイクルを検討すると共に、時間差出勤の導入による生産体制への影響を検討するなど、最大電力量の圧縮の可能性について検討中。

起動①入荷ヤード②凍結庫③凍結庫
右の機器（冷蔵工程）の積算
起動④製氷
無駄な基本料金となる領域

⑤製氷

起動

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１．我が国のエネルギー事情

２．省エネ診断・電力見える化のながれ
３．省エネ診断について
４．省エネお助け隊について
５．省エネ補助金について19

【国庫債務負担行為要求額 2,325億円】

省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）※令和５年度補正予算案額：1,160億円⚫ 工場・事業所の設備更新にあたっては、省エネ機器への更新により、エネルギーコスト高対応と、カーボンニュートラルに向けた対応を同時に進めていくことが重要。
⚫ そのため、工場全体の省エネ（Ⅰ）、一部の製造プロセスの電化・燃料転換（Ⅱ）【新設】、リストから選択する機器への更新（Ⅲ）の３つの類型で企業の投資を後押し。
食料品製造業Ａ社（中小企業、海水を原料とした塩を製造）（Ⅰ）
工場・事業場型•

生産ラインの更新等、工場・事業所全体で大幅な省エネを図る。

•

補助率：1/2（中小）1/3（大）•補助上限額：15億円•

電化や、より低炭素な燃料への転換を伴う機器への更新を補助•

補助率：1/2•

補助上限額：３億円•

リストから選択する機器への更新を補助•

補助率：1/3•

補助上限額：１億円※先進設備の場合、2/3（中小）, 1/2 （大）• 従来、平釜を個別に熱して塩を製造していたところ、連結型の立釜に更新。
• 釜の排熱を、他の釜の熱源に再利用できるよう、事業所全体の設備・設計を見直し。３年で37.1％の省エネを実現予定。
【平釜】【立釜】 ※複数の釜を連結して排熱再利用※非化石転換の要件満たす場合、20億円※旧ＡＢ類型

新設（Ⅱ）
電化・脱炭素
燃転型

（Ⅲ）
設備
単位型
※旧Ｃ類型

【誘導加熱式】※電気を使用【キュポラ式】※コークスを使用※電化のための機器の場合は５億円【業務用給湯器】【高効率空調】【産業用モータ】

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令和５年度補正予算における省エネ補助金の（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型について
省エネ補助金の（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型は、脱炭素につながる電化や燃料転換を伴う設備更新を補助するものであり、中小企業等のカーボンニュートラルに必要な、定型的な設備を急速かつ大量に導入させる制度として、令和５年度補正予算で新設。
＜典型的な支援例＞

低温域

中温域

温水ボイラ

高温域
キュポラ

蒸気ボイラ

エネルギー種：石炭・A重油 等

エネルギー種：石炭・A重油 等
温水

エネルギー種：コークス
プロセスへ
コークス
被加熱物

蒸気

石炭・A重油等

石炭・A重油等
給水

産業用ヒートポンプ

溶解物

蒸気ボイラ

エネルギー種：電気

誘導加熱式

エネルギー種：都市ガス・LPG 等
温水配管

溶解物は
鋳造工程へ給水エネルギー種：電気温水
プロセスへ

変電設備

ヒートポンプ
ユニット

貯湯槽

溶解物は鋳造工程へ

コイル
給水※更新前と比べ同等の能力を発揮するために必要不可欠で、定型的な設備として、補助対象とする

都市ガス・LPG等

被加熱物
給水

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省エネ補助金の類型
事業区分

事業概要

生産ラインの入れ替えや集約など、工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図るものを補助（Ⅱ）
電化・脱炭素燃転型※R5補正で新設※R5補正で新設

主に中小企業の活用を念頭に、脱炭素につながる電化や燃料転換を伴う設備更新を補助

（Ⅲ）
設備単位型
※従来のC類型（指定設備導入事業）

より中小企業が使いやすいよう、リストから選択する機器への更新を補助

補助対象
経費

補助率

補助金限度額中小企業等（Ⅰ）
工場・事業場型※従来のA類型（先進事業）とB類型（オーダーメイド型事業）

省エネ効果の要件

工場・事業場全体で、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入を支援。

①省エネ率＋非化石割合増加
率：10％以上②省エネ量＋非化石使用量：700kl以上③エネルギー消費原単位改善率：7％以上先進要件①省エネ率＋非化石割合増加率：
30％以上②省エネ量＋非化石使用量：
1,000kl以上③エネルギー消費原単位改善率：
15％以上

化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援。 電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。
対象設備は（Ⅲ）設備単位型で指定される下記設備のみ。
①産業用ヒートポンプ ②業務用
ヒートポンプ ③低炭素工業炉 ④高効率コージェネレーション ⑤高性能ボイラ

予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入。

（ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ）

予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入すること。

１／２以内
設備費・設計費・工事費（先進型設備等を導入し、先進要件のいずれかを満たす場合、２／３以内）

大企業・その他

１／３以内（先進型設備等を導入し、先進要件のいずれかを満たす場合、【上限】15億円/年度(非化石転換は20億円/年度)【下限】100万円/年度※複数年度事業の上限額は20億円(非化石転換は30億円)※連携事業や、先進要件を満たす
複数年度事業の上限額は30億円（非化石転換は40億円）

１／２以内）

設備費（電化の場合は付帯設備も対象）

１／２以内

設備費

１／３以内

上記に加え、「（Ⅳ） エネルギー需要最適化型」があり、各型との組合せ、又は、単体での使用が可能【上限】３億円（電化の場合５億円）【下限】30万円【上限】１億円【下限】30万円➡ いずれの類型も、複数年の投資計画に対応

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