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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第46期（自【会社名】

アイエックス・ナレッジ株式会社【英訳名】

I X Knowledge Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸三丁目22番23号【電話番号】

０３（６４００）７０００（代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸三丁目22番23号【電話番号】

０３（６４００）７０００（代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

安藤至

2024年３月31日）

専務執行役員文男

専務執行役員

経営企画本部長

経営企画本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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中谷

彰宏

中谷

彰宏

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
第

回次
決算年月

42

期

2020年３月

第43期

2021年３月

第44期

2022年３月

第45

期

2023年３月

第46

期

2024年３月

売上高

(千円)

−

−

−

20,206,062

21,748,232

経常利益

(千円)

−

−

−

1,533,586

1,739,322

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

−

−

−

1,027,562

1,275,159

包括利益

(千円)

−

−

−

1,209,167

1,702,972

純資産額

(千円)

−

−

−

7,495,260

8,813,171

総資産額

(千円)

−

−

−

12,724,099

13,652,250

１株当たり純資産額

(円)

−

−

−

776.84921.73

１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

105.44132.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

−

−

−

58.9

64.6

自己資本利益率

(％)

−

−

−

14.9

15.6

株価収益率

(倍)

−

−

−

9.0

8.8

(千円)

−

−

−

1,041,865

1,146,295

(千円)

−

−

−

△462,685△18,027

(千円)

−

−

−

△313,617△448,770

(千円)

−

−

−

5,094,158

5,773,941

(人)

−

−

−

1,260

1,264

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第45期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．第46期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第45期の総資産額について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
第

回次
決算年月

42

期

2020年３月

第43期

2021年３月

第44期

2022年３月

第45

期

2023年３月

第46

期

2024年３月

売上高(千円)

17,456,323

17,289,478

18,541,969

20,206,062

21,198,716

経常利益

(千円)

827,430

923,153

1,233,256

1,561,896

1,655,989

当期純利益

(千円)

540,984

630,467

848,908

1,056,888

1,226,123

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

31,78429,03823,303

−

−

資本金

(千円)

1,180,897

1,180,897

1,180,897

1,180,897

1,180,897

発行済株式総数(株)

11,200,000

11,200,000

11,200,000

10,800,000

10,800,000

純資産額

(千円)

4,945,349

5,555,380

6,266,096

7,114,007

8,359,087

総資産額

(千円)

9,757,872

10,649,242

11,209,924

12,429,267

13,307,278

１株当たり純資産額(円)

496.48557.76636.91737.32874.24

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

15.00
(−)

15.00
(−)

20.00
(−)

30.00
(−)

30.00
(−)

１株当たり当期純利益金額

(円)

54.31

63.30

85.78

108.45127.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

(円)

−

−

−

−

−

(％)

50.7

52.2

55.9

57.2

62.8

自己資本利益率

(％)

11.3

12.0

14.4

15.8

15.8

株価収益率

(倍)

8.9

13.4

8.3

8.8

9.2

配当性向

(％)

27.6

23.7

23.3

27.7

23.6

(千円)

473,564

951,281339,135

−

−

(千円)

△86,388△218,851

84,259−−(千円)△238,805△189,644△90,047

−

−

(千円)

3,952,462

4,495,248

4,828,596

−

−

(人)

1,221

1,231

1,232

1,234

1,237

55.36

98.10

84.82

114.84142.19(90.50)(128.63)(131.18)(138.81)(196.19)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

最高株価

(円)

1,118

1,184

909

1,058

1,175

最低株価

(円)

387

423

628

639

897

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．第45期の１株当たり配当金30円には、特別配当５円が含まれております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第44期までは、比較指標としてＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより第41期から第45期までの比較指標を配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。
６．第45期より連結財務諸表を作成しているため、第45期及び第46期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

1979年６月

日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番２号に設立、ソフト
ウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始
本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転
システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受
名古屋駐在所（のち名古屋営業所）を開設
九州支社を開設
日本証券業協会に株式店頭登録
ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所（のち品川システムセンタ）開設
札幌営業所を開設
大阪営業所（のち関西支社）を開設「プライバシーマーク」の認証を取得
株式会社アイエックス（1964年７月設立）と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更
本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名古屋営業所の体制となる「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転
品川システムセンタを閉鎖
九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセン
ターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟セン
ター、水戸センター、札幌センターと定める100％出資子会社として、株式会社ＩＫＩアットラーニングを設立
100％出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立
札幌センターを閉鎖
北洋情報システム（株）（現ＨＩＳホールディングス（株））と資本・業務提携
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化
会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継
子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更
当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
100％出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司（大連ＩＫＩ）を設立
九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ
九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める
水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合
子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却
子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングの全事業を譲り受ける
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングを清算結了「ＩＳＯ１４００１」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行
九州事業部門をｅＢＡＳＥ−ＰＬＵＳ株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖
自己株式1,234,660株を消却
中国現地子会社（大連ＩＫＩ）の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡
自己株式600,000株を消却
東京証券取引所市場区分再編に伴いスタンダード市場に上場
自己株式400,000株を消却
株式の取得により、株式会社シーアンドエーコンピューターを連結子会社化

1981年４月
1986年１月
1986年４月
1986年10月
1988年５月
1990年４月
1995年４月
1997年４月
1999年８月
1999年10月

2000年７月
2002年４月
2003年４月

2003年７月
2003年12月
2004年８月
2004年12月
2005年５月
2005年10月
2006年２月
2007年３月
2007年４月
2009年10月
2010年４月
2010年９月
2011年４月
2012年９月
2013年３月
2013年４月
2013年７月

2014年３月
2015年１月
2016年５月
2016年11月
2017年12月
2022年４月
2023年２月

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社の計３社により構成されており、「情報サービス業」の単一セグメントであります。
当社は独立系のシステムインテグレーターとして、お客様の業種・業態を問わず、メーカー・ベンダー製品に依存しないニュートラルな立場から、一貫したサービス提供を強みとしております。
当社グループの事業系統図はつぎのとおりであります。

当社は情報サービス（コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサー
ビス、商品販売）を主たる業務としております。
ａ.コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス
お客様の様々な経営課題に対し、ビジネス知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたＩＴコンサルタントやエンジ
ニアが、システムのデザインから開発・導入、保守まで、先進のＩＴを駆使して、お客様と成功イメージを共有しながら、最善なＩＴソリューションを導き出しております。
また、第三者的な立場で、業務要件の実現性、システム品質の妥当性・操作性など、実運用の適合性を検証する
総合品質ソリューションサービスである「システム検証サービス」を提供しております。

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有価証券報告書ｂ.システムマネージメントサービス
24時間365日体制での稼働監視や障害対応、システム利用者からの各種問合せに対応するヘルプデスク業務等、システム運用全般において発生する様々な作業をサポートしております。また、運用業務のアウトソーシングサービ
ス、運用業務効率化のための運用設計及び基盤構築など、専門技術者による技術支援サービスを提供し、システム運用に関するあらゆる局面において、お客様のビジネスをご支援しております。
ｃ.商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）
比較的低コストでシステム導入も容易な各種パッケージソリューションなどを取り扱っております。
連結子会社及び持分法適用関連会社においては、情報サービス及び情報サービスに付帯する業務を行っております。

４ 【関係会社の状況】
資本金
（千円）

主要な事業内容

議決権の所有割合（％）

東京都江東区

10,000

土木建設関係のソフトウェア開発

100.0

役員の兼任及び営業上の取引あり。

札幌市中央区

95,000

情報サービス

20.0

役員の兼任及び営業上の取引あり。

名称

住所

関係内容

（連結子会社）㈱シーアンドエーコン
ピューター（持分法適用関連会社）
ＨＩＳホールディングス㈱５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）情報サービス業

1,264
合計

1,264

(注) 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、休職者、嘱託、契約社員は含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢

1,237

平均勤続年数

39才5ヶ月平均年間給与（円）15年3ヶ月

事業区分

5,875,936

従業員数（人）情報サービス

1,100

管理部門

137
合計

1,237

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、休職者、嘱託、契約社員は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、すべて情報サービス業のセグメントに属しております。

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有価証券報告書(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)
(注１)
8.7

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)
全労働者

80.0

正規雇用労働者
88.0

87.2

パート・
有期労働者
87.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の３本の柱からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、
デジタル化（ＤＸ）への対応、中長期を見据えた積極的な投資活動による事業基盤の強化を重点取組事項として事業を推進してまいります。
(2) 経営環境
当社グループが属する情報サービス市場におきましては、コロナ禍で加速したデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革の動きは今後も継続し、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移すると見込まれます。一方で、緊迫化する世界情勢や急激な円安による物価高騰など先行き不透明な状況が続いており、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2027年３月期において、売上高245億円、営業利益19.7億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、共創によりＩＴと社会を繋ぎ豊かな未来を創造すべく、グループ一丸となった経営体制を構築していく企業風土の醸成を目的としたグループパーパス「社会とＩＴの未来をともにつなぐ（Connecting people
one world）」を制定いたしました。グループ各社がこれまで築き上げてきた事業の礎をなす経営理念を尊重しつ
つ、各社が今後も変わらぬ成長を続けていくことを目指してまいります。
このグループパーパスの下、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を３本柱とした中期経営方針に「ＥＳＧ経営」と「人的資本経営」の視点を加えることで、さらなるケイパビリティの拡大に取り組んでまいります。
① 中核事業の拡大
当社グループの強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券並びに土木建設の５つの分野
において、長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要望を実現する技術力、そして、それらの強みと社員一人ひとりの人間力が結びつくことでお客様から勝ち得た信頼です。「顧客の課題解決・企業価値向上
をどのように実現するか」という本質を押さえたうえで、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシス
テムインテグレーションサービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、お客様やパートナー企
業との共創を進めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。
具体的には、当社専門部隊による社内横断的な人材育成や業務支援を通じたクラウドネイティブな開発への対応力の強化に加え、当社グループとしての営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により多様化する顧客ニーズに対応し、中核事業の拡大を目指してまいります。
② 次期成長事業の創出
当社グループは、お客様やパートナー企業との共創や他社の技術・サービスを活用したオープンイノベーショ
ンに取り組み、お客様が推進するＤＸへの対応力を強化してまいります。また、クラウドを中心にブロック
チェーン、ＡＩ、ＩｏＴといったデジタル先端技術を活用したビジネスイノベーションの取り組みにより、次期成長事業の創出を目指してまいります。

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書③ 事業基盤の強化
コロナ禍による制限が大幅に緩和されたことで経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、景気回復の兆しがみられる中、当社グループは引き続き、事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。
「ＥＳＧ経営」においては、「グローバル基準での環境対策」「多様性を重視した社会への貢献」「ガバナンスを重視した経営」を３本柱とし、「ＩＫＩのＳＤＧｓ宣言」で目指す「平和と公正な社会」「すべての人が生
き生きと活躍できる社会」「豊かで持続可能な社会」という３つの社会の実現に、事業活動を通じて積極的に貢献いたします。また、「人的資本経営」では、「プロフェッショナル人財育成・リスキル」「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」「エンゲージメント＆職場環境向上」に取り組むことを念頭に、すべての従業員がいき
いきと活躍できる環境を整備し、コロナ禍で加速した「働き方改革」を継続することで人財力の強化を図ってまいります。
当社グループは「ＥＳＧ経営」「人的資本経営」に加え、従前から取り組んできている事業提携・Ｍ＆Ａによる事業投資を中長期的な事業基盤の強化と位置づけ、更なる取り組みを推進してまいります。
これらの取り組みを通じて急激な社会変化に対応し、顧客や社会に対する高付加価値サービスの提供へと繋げてまいります。また、すべてのステークホルダーから高い信頼を獲得し、当社グループのブランド力、企業価値向上を目指してまいります。

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティは、「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」を経営課題の一つと捉え、グループ一丸となって推進する事業活動を通じて、その達成に向け積極的に貢献することを目的とし、企業理念と行動指針に基づ
き、持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、連結上の主要会社は当社であるため、当社に焦点を当てた記載をしております。
(1) ガバナンス
ＳＤＧｓの推進にあたっては、ＳＤＧｓ基本方針に基づき、経営企画本部を中心に施策の立案や目標達成状況のモニタリング、社内外の窓口対応を行い、各部門が目標の達成に向けて積極的に取り組んでおります。また、取締役会は、中期経営計画策定時や業務報告時に、必要に応じて対応の指示を行っております。リスク管理については
内部統制推進委員会の下部会議体であるコンプライアンス・リスク管理委員会が所管し、収益機会管理については経営会議で実施しております。
なお、これまで以上に迅速でかつ柔軟な対応によるサステナブル経営を目指すべく、委員会の設置を検討してまいります。
＜ＳＤＧｓガバナンス体制図＞

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有価証券報告書(2) 戦略＜ＳＤＧｓについての取組＞
当社は、公平で平等な企業活動に努め、人材育成や女性活躍を推進し、さらには、ＩＴを活用した付加価値の創出に取り組むことにより、「平和と公正な社会」「すべての人が生き生きと活躍できる社会」「豊かで持続可能な社会」という３つの社会の実現に貢献することを目指しております。
① 平和と公正な社会の実現に貢献〜公平で平等な企業活動の推進〜

地域社会との密接な連携と良好な関係の構築、反社会的勢力からの断絶等、企業市民としての社会的責任を果たすと同時に、公平で平等な企業活動、法令の遵守はもとより企業倫理や社会的規範を尊重し良識ある事業活動を実践することで、企業としての信頼を高め、平和と公正な社会の実現に貢献してまいります。
② すべての人が生き生きと活躍できる社会の実現に貢献〜人材育成や女性活躍の推進〜

従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、豊かさと達成感が実感できる組織の構築に努めるとともに、専門性と創造性に富む個性豊かな人材の育成、女性の活躍推進、広く次世代を担う人材の創出とその支援に取り組み、
国籍や性別等を問わず、すべての人が生き生きと活躍できる社会の実現に貢献してまいります。
③ 豊かで持続可能な社会の実現に貢献〜ＩＴを活用した付加価値の創出〜

お客様や目的意識を共有するビジネスパートナーの皆様とともに、情報サービス企業として培ってきた業務知
識や技術力に加え、先端技術を活用した高付加価値サービスの創出によって、より多くのお客様に満足いただけるサービスを提供し、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜人的資本についての取組＞
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
① 基本方針当社の企業理念を実現すべく、サステナブル経営を推進するにあたり、人材を重要な「資本」と捉え、人材戦
略方針を定めております。具体的にはa.プロフェッショナル人材育成・リスキル、b.ダイバーシティ＆インク
ルージョン推進、c.エンゲージメント＆職場環境向上を三つの柱に各種施策を講じてまいります。
② 取り組み方針a. プロフェッショナル人材育成・リスキル
当社は、中期経営計画を遂行することができる人材の採用、育成、配置及び登用を行ってまいります。
採用戦略については、新卒採用、キャリア採用に加え、リファラル採用や従業員おかえりなさい制度を導入
し、幅広い手法を用いて人材を確保してまいります。
教育戦略については、事業環境の変化に対応していくため、従業員がプロフェッショナルとして、主にＤＸ
をはじめ、ネットワークやセキュリティ等の分野での新技術を習得できるよう多様な技術研修を実施するほか、ビジネススキル・ヒューマンスキル研修を実施し、技術力と人間力の向上を図っております。
配置戦略については、従業員のキャリアパスを設定し多様な経験による成長の支援を行うとともに、経営戦略に合わせた機動的な人員配置を行い、適正な登用を行ってまいります。
さらに、上記戦略を実現するために、人事制度を柔軟に見直すことで、年次を問わず、貢献した従業員がより評価されるための環境整備を行ってまいります。
b. ダイバーシティ＆インクルージョン推進
当社は、行動指針に定めるとおり、人種、国籍、出身地域、宗教、障害、年齢、性別、その他の差異に基づ
く差別の禁止を念頭に、多様化する従業員のキャリア意識や働き方に対する価値観の変化に対応すべく各種のダイバーシティを推進いたします。
女性活躍推進戦略については、女性従業員の積極的な採用、女性管理職登用の向上を目指すとともに、次世代を担う女性が活躍する環境づくりを行っております。
また、グローバル人材について、国籍問わず多様な人材を登用してまいります。
さらに、障がいのある方の就労及び活躍の機会を創出してまいります。

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c. エンゲージメント＆職場環境向上
当社は、従業員一人ひとりが、心身ともに健康で、能力を最大限発揮できる環境づくりを実現するため、健康経営及び働き方改革を推進いたします。
また、従業員の安全を確保するため、長時間労働防止や各種コンプライアンスを遵守すべく、会社全体で啓蒙活動を推進するとともに、役員及び人事部門でモニタリングを行い、誰もが安心して働くことができる環境を構築してまいります。
さらに、従業員のエンゲージメントの状態を可視化し、モニタリングを基にした各施策を講じることで、会社と従業員の関係強化を図ってまいります。
(3) リスク管理
リスク管理については、リスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理を通して当社の経営資源の有効かつ効率的な活用を推進しております。コンプライアンス・リスク管理委員会でサステナビリティ関連のリスクについて
審議し、その重要性を判断するとともに適正なリスク管理を行っております。また、必要に応じて代表取締役社長
を委員長とする内部統制推進委員会での審議を求めるとともに、活動状況を内部統制推進委員会に報告しております。
収益機会管理については、経営会議で重要経営課題を抽出して担当部門を決定し、担当部門がリスクに見合った
適切かつ安定的な収益の確保が出来るよう施策を実行しております。
(4) 指標及び目標
当社の上記戦略においては、以下を重要指標及び目標として取組みを実施しております。
指標

目標

実績
（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合

2027年３月までに11.0％

8.7％

男性労働者の育児休業取得率

2027年３月までに85.0％

80.0％

労働者の男女の賃金の差異

−

88.0％

上記指標は、当社が定める「ＩＫＩのＳＤＧｓ宣言」における「すべての人が生き生きと活躍できる社会」の目標においても重要な指標となること、また「人的資本経営」にも資する重要指標でもあることから本指標を目標として取組んでおります。
女性管理職の割合については、以下の施策に取組んでおります。
・将来管理職となる素質を持った人材を選定し、候補生として計画的かつ継続的に育成を行う。
・管理職層とのキャリアに関する面談または座談会を行う機会を若年層向けに設ける。
・社内外の人脈形成のための研修参加、社外活動への推薦を積極的に推進する。
・女性管理職及び候補者の定期的なフォローアップ策を講じ実施する。
男性の育児休業取得率は法改正の社内周知、管理職への教育実施により前期（33.3％）と比較して大幅に増加しております。
男女の賃金の差異については、施策の検討を進めながら目標を設定する予定でおります。

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人材育成方針についてはキャリアパスに基づいて、毎年度「人材教育計画」を策定し人材育成の指針とすると共に、中長期計画において３ヶ年の採用計画を策定し「採用」-「育成」-「離職率低減」を一貫した人材計画として推進しております。
2026年度までの人員計画については、当事業年度末の従業員数の10％以上増員を目標として取り組んでまいります。
なお、採用人数、離職率及び従業員数の実績は下表のとおりです。
自己都合
離職者数
（注１）

採用人数

期間

新卒

中途

年間離職率
（自己都合）
（注１）

従業員数
（注２）

第44期（2021年度）

86名

3名

57名

4.07％

1,282名第45期（2022年度）

82名

6名

55名

3.94％

1,287名第46期（2023年度）

74名

8名

39名

2.79％

1,298名(注) １．離職者数及び年間離職率は、退職者のうち、自己都合による退職から算定したものであります。
２．従業員数は嘱託、契約社員を含めた就業人員数（出向者及び休職者を除く。）であります。
エンゲージメントについては全社員を対象に調査を行い、全社的な課題の定量的な把握とデータに基づく意思決定を可能にする人的資本の可視化に着手しております。
なお、調査の結果、設定した指標及び目標は下表のとおりです。
指標
エンゲージメントスコア

目標
2027年３月までに60.0％

13/105実績（当事業年度）35.0％

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 事業環境の変化に伴うリスク
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、業者間の競争激化や先進技術への対応状況等を背景に案件価格が低下することがあります。このため、経済情勢の変化等により、顧客企業等の情報化投資動向が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大きく超える水準で継続した場合、当社グループの先進技術への対応が他社に比較して遅れている場合等においては、価格競争の激化による不採算案件の増加や案件獲得
失敗の可能性があります。
このような事態を極力防止するため、当社グループでは、営業担当者や案件担当者を通して顧客企業等の情報化
投資動向の把握に努め、当社グループが提供するサービス領域の拡大、対応可能な技術分野・業務分野の多様化を推進し、経済情勢の変化への対応力強化及び競争力の強化に努めております。
② 技術要員調達リスク
優秀な技術者の確保・育成が困難な場合には、高度かつ多様化する技術に対応した事業活動を行うことができな
くなる可能性があります。
このため、当社グループでは、事業の根幹を成す技術要員の確保に当たり、毎年春の新卒採用及び不定期のキャリア採用と社内における教育・研修により優れた技術者を育成するとともに、同業の協力企業からの要員派遣を受け入れ、事業案件の要員に充てております。
③ システム開発業務に伴うリスク
当社グループは、基幹事業として顧客企業等の各種情報システムの受託開発を行っております。複雑化し短納期化するシステムの開発においては、計画通りに品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があります。
このような事態を極力防止するため、当社グループでは、案件の受注段階でのチェックやプロセスの進捗管理を、専門部署を設けて取り組んでおります。
④ 法令の遵守に関するリスク
当社グループは、事業活動を行うにあたって、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」及び「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」等の関連法令の適用を受けており、これらの法律に違反した場合は、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受けることがあります。
このため、当社グループでは、各プロジェクトにおいて遵守事項の点検を徹底し、法令遵守に取り組んでおります。
⑤ 知的財産権に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたり必要となる知的財産権等について、使用許諾を受けられない場合、特定の技術サービスが提供できなくなる可能性があります。
このため、当社グループでは、必要となる知的財産権等について、法令や契約に則り、事前に当該権利の所有者による許諾を受けた上で使用することとしております。
⑥ 資本提携等による投資対象会社の経営悪化によるリスク
資本提携等による投資を行う場合には、投資後に予期せぬ債務が発生する可能性に加え、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じる可能性、当該企業の顧客基盤や主要な従業員の流出等により当初見込んだシナジーが期待できない可能性、投資額を十分に回収できない可能性及び当社グループの期待どおりに事業を展開できなくなる可能性があります。
このため、当社グループでは、資本提携等による投資を行う場合においては、対象企業の財務内容等について
デューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを把握するように努めているほか、投資対象会社に関する適切な管理を行い、期待どおりの事業展開ができるよう推進してまいります。

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有価証券報告書⑦ 役員並びに従業員等のコンプライアンス違反行為等によるリスク
当社グループの役員並びに従業員等がコンプライアンスに違反等した場合は、マスコミの批判的報道をはじめとする厳しい社会的制裁が加えられるとともに、社会からの信用を喪失し、事業存続上重大な影響が生じるリスクが常に存在しております。
このため、当社グループでは、役員並びに従業員等の法令遵守を徹底するために「ＩＫＩグループ企業理念及び行動基準」を定め、コンプライアンス教育を徹底するとともに、リスク管理等内部管理体制の充実を図り、実効性ある法令遵守体制構築を推進してまいります。
⑧ 過重労働、安全衛生管理の不備等によるリスク
当社グループは、従業員の過重労働、安全衛生管理の不備による人的資産及び社会的信頼を喪失するリスクを抱
えております。
このため、当社グループでは、時間外・休日労働時間の削減、健康管理体制の整備・健康診断、メンタルヘルス対策支援等を推進し、労務管理の充実に取り組んでおります。
⑨ 秘密情報の流出・漏洩等のリスク
当社グループが保有する情報(顧客情報、個人情報、営業機密等)は、情報の流失・漏洩等のリスクを抱えております。
このため、当社グループでは、情報セキュリティ対策の本来の目的である「安全・安心なビジネス環境の実現」
を構築すべく、適時・適切で安全なシステムの実現とビジネス環境に合った対策を推進しております。
⑩ 特定顧客への依存に関するリスク
当社グループは、主要顧客上位５社（グループ企業を含む）からの売上高が全体の売上高の５割以上を占めており、当該顧客の事業方針の変更や経営状態の変化が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、新規顧客の獲得を進めるとともに、中核事業を中心とした事業拡大と次期成長事
業の創出、事業基盤の強化に努めてまいります。
⑪ 災害の発生やパンデミック等による損失のリスク
地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染、感染症のパンデミック等の災害発生により業務の全部または一部が停止する危険性があり、当社グループの事業存続上の重大な影響が生じるリスクを抱えております。
このため、当社グループでは、災害対策マニュアルの作成、安否確認体制の整備、在宅勤務体制の整備、システ
ム障害を回避・最小限にするためのバックアップ体制等の対策を推進しております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2023年２月28日(みなし取得日 2023年３月31日)に行われた株式会社シーアンドエーコンピューターとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会
計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更により様々な制限が大幅に緩和されたことで、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するウクライナ情勢やパレスチナでの紛争等に起因する物価高騰や世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
国内の情報サービス市場におきましては、企業のビジネス変革や働き方改革に向けたデジタル化（ＤＸ）の取り組みが継続しており、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移しました。しかしながら、経済環境の先行きには不透明感が残っており、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。
このような環境のもと当社グループは、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として当社グループのケイパビリティ拡大を目指す３ヶ年の中期経営計画を策定し、推進してまいりました。具体的には、中核事業の拡大及び次期成長事業の創出の両面を見据えたクラウドネイティブ人材の育成に取り組み、クラウドネイティブな開発に対応できる体制の構築を進めてまいりました。また、当社グループの連携やパートナー企業との連携による案件対応力の強化や、中長期を見据えた人財投資やデジタル化投資など事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、21,748百万円と前年同期と比べて7.6％増加いたしました。利益面は、売上高の増加に加え、継続的な販売費及び一般管理費抑制の取り組みにより、営業利益1,655百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益1,739百万円（同13.4％増）、また親会社株主に帰属する当期純利益については賃上げ促進税制の適用による税額控除引当もあり1,275百万円（同24.1％増）となり、いずれも増益となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は13,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円増加しました。
これは主に「投資有価証券」の増加664百万円、「繰延税金資産」の減少217百万円、「現金及び預金」の増加617
百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は4,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円減少しました。
これは主に「未払法人税等」の減少220百万円、「退職給付に係る負債」の減少122百万円、「買掛金」の減少74
百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は8,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,317百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加985百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加404百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9％から64.6％となっております。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ679百万円（13.3％）増加し、当連結会計年度末には5,773百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,146百万円（対前年同期比10.0％増）となりました。これは主に収入では税金等調整前当期純利益の計上1,739百万円、売上債権の減少69百万円であり、支出では法人税等の支払による支出664百万円、退職給付に係る負債の減少88百万円、仕入債務の減少74百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18百万円（対前年同期比96.1％減）となりました。これは主に有価証券の取得による支出134百万円、有価証券の売却による収入65百万円、定期預金の払戻による収入64百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は448百万円（対前年同期比43.1％増）となりました。これは配当金の支払額288百万円、自己株式の取得による支出100百万円、長期借入金の返済による支出60百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、品目別に記載しております。
ａ．生産実績
(自品目

当連結会計年度
2023年４月１日 至 2024年３月31日)

金額（千円）

前年同期比（％）

コンサルティング及びシステム
インテグレーションサービス

16,940,241

105.3

システムマネージメントサービス

4,800,819

117.0

合計

21,741,060

107.7(注) １．金額は販売価格によっております。
ｂ．受注状況
(自品目

受注高（千円）

当連結会計年度
2023年４月１日 至 2024年３月31日)
前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）

コンサルティング及びシステム
インテグレーションサービス

17,388,718

102.9

5,649,634

108.6

システムマネージメントサービス

5,224,408

124.2

1,596,545

136.1

合計

22,613,127

107.2

7,246,180113.7

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有価証券報告書ｃ．販売実績
(自品目

当連結会計年度
2023年４月１日 至 2024年３月31日)

金額（千円）

前年同期比（％）

コンサルティング及びシステム
インテグレーションサービス

16,940,241

105.3

システムマネージメントサービス

4,800,819

117.0

7,172

32.4

21,748,232

107.6

商品
合計

(注) １．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
相手先至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
金額 (千円)割合（％）

金額 (千円)割合（％）

㈱エヌ・ティ・ティ・データ

3,416,828

16.9

3,674,984

16.9㈱日立製作所

2,244,344

11.1

2,719,203

12.5

ＫＤＤＩ㈱

2,221,730

11.0

−

−

２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。
３. 当連結会計年度のＫＤＤＩ㈱の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ． 当連結会計年度における経営成績等（売上高）
当連結会計年度における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。
＜コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス＞
金融機関や資産運用事業者、総合物流企業における開発案件や大手ベンダー経由の開発案件が拡大し、当サービスの売上高は16,940百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
＜システムマネージメントサービス＞
大手ベンダー経由のシステム運用・保守案件や基盤・環境構築案件の拡大により、売上高は4,800百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
＜商品販売＞
商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高につきましては７百万円（前年同期比67.6％減）となりました。

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有価証券報告書（営業利益）
売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販管費の抑制が寄与し、営業利益は1,655百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
この結果、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としている売上高、営業利益並びに営業利益率の達成状況は次のとおりとなりました。
指標

2024年３月期（計画）

2024年３月期（実績）

計画・実績差計画比（％）

売上高（千円）

21,570,705

21,748,232

177,526100.8

営業利益（千円）

1,553,764

1,655,122

101,357

106.5

営業利益率（％）

7.2

7.6

0.4

−

引き続き、事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、お客様の既存システムへの対応とともに、今後さらに加速する「ＤＸ」への対応が重要と考えております。当社グループの事業における「ＤＸ」の最優先課題をクラウドネイティブ人材の育成と定め、クラウドネイティ
ブな開発に対応できる体制を構築することで、お客様のＤＸシフトを支援し、お客様のビジネス成長に貢献す
ると同時に、クラウド事業の拡大に取り組んでまいります。
ｂ． 経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因
情報サービス市場においては、既存システムのコスト負担を抑えながら稼働させる一方で、コロナ禍で加速したＤＸ（ビジネスのデジタルによる変革）を推進するという２つの課題を持ち合わせており、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。
当社グループは、こうした状況を経営成績に重要な影響を与える要因と捉え、引き続きスピード感をもって事業を進めるとともに、効率的な資源配分を実施し、事業規模の拡大とサービスの付加価値向上を推進してまいります。具体的には、ＤＸを見据えた既存システムへの対応、さらには新たな技術への挑戦による付加価値やビジネスモデルの創出を当社グループの役割と捉え、顧客のビジネス課題を解決し、新たな市場への取り組
みを進めてまいります。
上記に記載した事項以外に、「第２

事業の状況

３

影響を与えることが考えられます。

19/105

事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況とその要因については、「第２ 事業の状
況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。
第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

自己資本比率（％）

50.7

52.2

55.9

58.9

64.6

時価ベースの自己資本比率（％）

49.1

79.4

62.3

72.0

81.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.2

0.1

0.7

0.25

0.17

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）699.4

1,998.4

1,223.8

871.64934.22

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。なお、第45期より連結財務諸表を作成しているため、第45期以降の指標につきましては、連結ベースの財務数値により、第44期以前につきましては、それぞれ単体ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。
３．キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、サービス提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、設備投資等の需要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達によって対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は、今後も資金の高い流動性を保ちながら事業経営していくことが可能な水準であると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５（1）連結財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりです。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における、当社グループの各事業所の設備並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、事業区分に関連付けて記載しております。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
（東京都港区）

事業区分

情報サービス
管理部門

関西事業所
情報サービス
（大阪市中央区）

新潟事業所
情報サービス（新潟市中央区）

設備の
内容
事務所
及び
設備
（注）
事務所
及び
設備
（注）
事務所
及び
設備
（注）

帳

簿

価

額

（千円）

土地
建物及び 工具、器具
構築物
及び備品 (面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

22,355

6,254

−
(−)

−

5,198

33,807

1,122

337

504

−
(−)

−

−

842

74

1,839

587

−
(−)

−

−

2,427

41

133,217−

梶が谷社宅
101,841
管理部門
社宅
31,376−−−(440.77)（川崎市高津区）(注) 本社、関西事業所、新潟事業所は賃借しており、年間賃借料は292,046千円であります。
(2) 国内子会社

2024年３月31日現在
帳
会社名

事業所名
(所在地)

事業区分

設備の
内容

簿

価

工具、
建物及
器具
び構築
及び備
物
品

土地
(面積
㎡)

事務所
及び
0
設備
（注）
(注) 本社は賃借しており、年間賃借料は9,252千円であります。

本社
株式会社
シ ー ア ン ド エ ー （東京都
コンピューター
江東区）

情報
サービス
管理部門

112

額

リース
その他
資産

−

(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却及び売却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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（千円）

−

−

合計

従業
員数
(名)

112

27

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月27日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

10,800,000

10,800,000

東京証券取引所
スタンダード市場

計

10,800,000

10,800,000

−

種類

内容

単元株式数

100株

−

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年２月22日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株）（千円）（株）△400,000

10,800,000−(注) 自己株式の消却による減少であります。

23/105

資本金残高（千円）
1,180,897

資本準備金増 資本準備金残高減額（千円） （千円）−

295,224

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

100株）

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人その他

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数
−
7
22
37
22
6
2,302
2,396
−
（人）
所有株式数
−
5,996
2,514
9,918
4,016
33
85,209107,686
31,400（単元）
所有株式数の
−
5.57
2.33
9.21
3.73
0.03
79.13
100.00−
割合（％）(注) 自己株式1,238,465株は「個人その他」に12,384単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称安藤

文男

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する（千株）
所有株式数の割合(％)

住所神奈川県横浜市中区

1,520

15.90

ＩＫＩ持株会

東京都港区海岸３丁目22−23

844

8.83

吉田

大阪府大阪市淀川区

323

3.39

光通信㈱

東京都豊島区西池袋１丁目４−10

243

2.55

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

214

2.24

㈱千葉興業銀行（常任代理人 ㈱日本カスト
ディ銀行）

千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１−２（東京都中央区晴海１丁目８−12）

203

2.13

有限会社エム・ビ・エス

東京都世田谷区南烏山５丁目22−２

200

2.09

三井倉庫ホールディングス㈱東京都港区西新橋３丁目20−１

200

2.09

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券㈱）１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB,
UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13−１）

182

1.90

松本

栃木県宇都宮市

150

1.57

4,082

42.70

知広

典文
計

−

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,238千株があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

1,238,400
普通株式

完全議決権株式（その他）

95,3029,530,200
普通株式

単元未満株式31,400

発行済株式総数

10,800,000

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
95,302−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

アイエックス・ナレッジ㈱

東京都港区海岸３丁目
22−23

1,238,400−

1,238,400

11.47

計

−

1,238,400−

1,238,400

11.47

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2024年２月９日）での決議状況（取得期間2024年２月13日〜2024年４月30日）

価額の総額（円）

100,000

100,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

93,80099,903,800

残存決議株式の総数及び価額の総額

6,200

96,200

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

6.2

0.1

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合

6.2

0.1

当事業年度前における取得自己株式

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有価証券報告書(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

140

140,300

当期間における取得自己株式
160
179,840(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）
（円）
（円）
−
−
−

引き受ける者の募集を行った取得自己株式−

消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
処分）

−

−

−

−

−

−

−

−

7,056

3,288,096−−

保有自己株式数
1,238,465−
1,238,625−（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方
針としております。また、情報サービス業界における急激な需要の変化や技術革新に対応した積極的かつ継続的な教
育投資、技術開発投資を行い、会社の競争力を維持・強化するために内部留保の充実にも努めてまいります。従いま
して、株主の皆様に対する配当につきましては、安定配当と再投資のための資金確保を念頭におきつつ、財務状態、経営成績等を総合的に勘案することとしております。
配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当期(第46期)の期末配当につきましては、2024年６月27日開催の第46回定時株主総会において、１株当たり30円(年間１株当たり30円)としております。
また、当社は「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2024年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）
286,846

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンス（法令遵守）の実践、適正なリスク管理体制の構築並びに経営の意思決定及び業務執行に係るプロセスの透明性・有効性・効率性の確保を基本理念と定め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることにより「全てのステークホルダーから選ばれる企業」を目指してまいります。
特に、企業活動の中心をなす会社機関、すなわち取締役会及び監査役会のあり方が重要であり、これらの機関
が企業活動を行う中で効率的かつ健全に作用することが、企業価値の向上に繋がるものと認識しております。
当社では、取締役会及び監査役会を中心に、会計監査人及び内部監査部門である監査室との連携を保つとともに、内部統制推進委員会の適切な運営を通して、当社グループを念頭に上記基本理念の実現を目指してまいります。
なお、当社では、経営上の重要事項の決定については、合議制による慎重な判断が必要であると考え、また、監査役会の機能強化も現行制度で可能と判断し、監査役会設置会社を選択しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
取締役会は、社外取締役３名を含む７名の取締役で構成され、経営上の重要事項について十分な討議のもと意思決定を行っております。加えて、取締役会の構成員である取締役が有する業務執行に対する監視監督権限を充実・強化するため、取締役から業務執行権限を分離し、これを取締役会の決議に基づき選任する執行役員に委譲しております。取締役社長及び執行役員は、取締役会において決定した経営方針に基づき業務を執行しております。
なお、取締役会において、経営体制の一層の強化・充実を図るとともに、機動的な執行体制を実現させるため、３名の代表取締役の体制としております。
監査役会は、監査役総数５名のうち３名を社外監査役とし、監査役会が第三者機関として有効に取締役の業
務執行状況を監査する機能を果たしております。
経営会議は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員で構成され、取締役会で決議された事項や重要課題の具体的な対策・アクションプランを審議するとともに、取締役会に対し、業務執行状況の報告や経営判断を要する事項の付議を行っております。
ガバナンス委員会は、社外取締役３名を含む５名の委員とオブザーバーの社外監査役３名の体制で、取締役会の諮問機関として、取締役会の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的に設置しております。取締役会より諮問された事項（コーポレート・ガバナンス体制の構築、整備等に関する事項等）について審議し、取締役会に答申しております。
指名報酬委員会は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的として設置するものであります。本委員会は、委員長をはじめその委員の半数以上を社外取締役から選任するものとし、取締役会からの諮問に応じ経営陣幹部（代表取締役及び役付取締役）の選解任に関する事
項、取締役及び監査役の指名等に関する事項並びに取締役の報酬等に関する事項を審議し、取締役会に答申を行っております。

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有価証券報告書＜コーポレート・ガバナンス体制図＞＜組織ごとの構成員＞ ◎は議長
役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

ガバナンス
委員会

指名報酬
委員会

◎

○

○

○

代表取締役社長

安藤

文男

◎

○

代表取締役副社長

犬飼

博文

○

◎

代表取締役専務執行役員

中谷

彰宏

○

○

取締役相談役

林

三樹雄

○

社外取締役

佐藤

孝夫

○

○

◎

社外取締役

黒木

彰子

○

○

○

社外取締役

佐藤

未央

○

○

○

常勤監査役

清水

寛

(注)１

◎

(注)１

常勤監査役

宮野

吏

(注)１

○

(注)１

社外監査役

藤

康範

(注)１

○

(注)２

社外監査役

高木

真也

(注)１

○

(注)２

社外監査役

岡見

吉規

(注)１

○

(注)２

上席執行役員市川美徳○

上席執行役員

桑原

高志

○

執行役員

坂本

浩

○

(注) １．監査役は取締役会・経営会議の構成員ではありませんが、取締役の職務執行状況を監査する機能を果たすため出席し、必要に応じ意見陳述等行っています。
２．社外監査役はガバナンス委員会の構成員ではありませんが、オブザーバーとして出席し、必要に応じ意見陳述等行っています。

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有価証券報告書ｂ．企業統治の体制を採用する理由
会社の業務執行については、取締役の地位とは離れて新たに執行役員に担わせることにより、取締役会が本来有する業務執行に対する監督機能を充実・強化し、経営の透明性を確保することが可能となります。
他方、取締役会においては、その意思決定機能を経営に関する事項にできる限り限定し、効率的な運営を確保するとともに、業務執行に関する事項については、取締役社長及び執行役員による意思決定に委ねることによって、機動的で迅速な業務執行を実現することが可能となり、経営の合理性・効率性が図られます。
加えて、当社は監査役会設置会社を採用しておりますところ、外部の視点を有する社外監査役が取締役会に出席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べる
ことにより、業務執行を担当する取締役社長及び執行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えることを通じて、取締役会が有する監督機能の補完ないし担保として、取締役会の意思決定及び取締役社長
等の業務執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。
以上を踏まえ、当社は、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は2006年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議するとともに、各事業年度において必要に応じ再決議しております。この方針のもと、当社グループは、コンプライアン
ス（法令遵守）の実践、適正なリスク管理体制の構築、経営の意思決定及び業務執行に係るプロセスの透明性・有効性・効率性の確保並びに財務報告の適正性の確保を基本理念とし、取締役社長を委員長として設置された内部統制推進委員会が内部統制に関連する諸施策を横断的に統合する組織として、内部統制システムの運用状況及び成果について検証することとしております。
内部統制推進委員会は、下部会議体として、コンプライアンス・リスク管理委員会、情報処理委員会、個人情報保護委員会、情報セキュリティ委員会を持ち、それぞれの分野で適切な内部統制システムの構築と運用に努めております。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社では、内部統制推進委員会を設置し、同委員会の下部会議体であるコンプライアンス・リスク管理委員会、情報処理委員会、個人情報保護委員会、情報セキュリティ委員会がそれぞれの所管事項について、リスク管理を実施しております。
コンプライアンスについて、「ＩＫＩグループ企業理念及び行動基準」を制定し、当社グループを対象とする企業行動基準として、当社並びに子会社の取締役及び使用人が法令、定款、社内規程並びに企業倫理を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。
また、当社グループの従業員等から直接内部通報を受け付ける「コンプライアンス・ホットライン制度」を導入しております。通報窓口として、コンプライアンス担当の取締役のホットライン、社外取締役・監査役のホットライン、外部機関（弁護士事務所）のホットラインを設置しております。
リスク管理について、リスク管理に関する基本方針を制定し、この方針に基づき、リスクの洗い出し、リスクの評価、対応すべきリスクの抽出と対応策の設定等を行っております。その中でも、情報リスク（取扱い情報、情報インフラの観点からの企業リスク）については、情報セキュリティを強化するため、情報処理規程に加え、情報セキュリティ運用マニュアルを制定するとともに、個人情報の保護を推進するため、プライバシー
マークを取得しております。

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ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ当社定款に定めた金額（社外取締役10百万円、社外監査役２百万円）または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求に起因する損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であります。なお、保険料は全額当社が負担しております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．当社は、機動的に自己株式を取得することができるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．当社は、取締役及び監査役がそれぞれの職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
ハ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書④ 取締役会の活動状況
当事業年度においては、取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名

当社における地位

取締役会出席状況（出席率）

安藤

文男

代表取締役社長

17回中17回（100.0％）

犬飼博文

代表取締役副社長

17回中17回（100.0％）

中谷

彰宏

代表取締役

17回中17回（100.0％）

三樹雄

取締役相談役

17回中16回（94.1％）

林
佐藤

孝夫

社外取締役

17回中16回（94.1％）

黒木

彰子

社外取締役

17回中16回（94.1％）

佐藤

未央

社外取締役

17回中17回（100.0％）

清水

寛

常勤監査役

17回中17回（100.0％）

宮野

吏

常勤監査役

17回中17回（100.0％）

石黒

義昭

社外監査役

５回中５回（100.0％）

藤

社外監査役

17回中17回（100.0％）

高木

康範
真也

社外監査役

17回中17回（100.0％）

岡見

吉規

社外監査役

12回中12回（100.0％）(注) １．社外監査役石黒義昭は、第45回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しておりますので、取締役会出
席状況は在任中のものを表示しております。
２．社外監査役岡見吉規は、第45回定時株主総会で監査役に選任されましたので、取締役会出席状況は就任後のものを表示しております。
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に従い、株主総会に関する事項、株式等に関する事
項、決算に関する事項、取締役・執行役員及び使用人等の人事に関する事項、組織及び規程に関する事項、関係会社の株主総会の決議事項に関する議決権の行使、当社の方針に関する事項、資産の得喪に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。
⑤ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度においては、指名報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名

当社における地位

指名報酬委員会出席状況（出席率）

安藤

文男

代表取締役社長

３回中３回（100.0％）

中谷

彰宏

代表取締役

３回中３回（100.0％）

佐藤孝夫

社外取締役（委員長）

３回中３回（100.0％）

黒木

彰子

社外取締役

３回中２回（66.7％）

佐藤

未央

社外取締役

３回中３回（100.0％）

指名報酬委員会の具体的な検討内容として、指名報酬委員会内規に従い、取締役会より諮問された事項（経営
陣幹部（代表取締役及び役付取締役）の選解任及び取締役、監査役の指名に関する事項、取締役の報酬に関する事項等）について審議し、取締役会に答申しております。

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性10名

女性2名

役職名

代表取締役
社長

代表取締役副社長
事業部門・営
業部門担当（役員のうち女性の比率16.7％）
氏名

安藤

犬飼

文男

博文

生年月日

1955年６月
23日生

1968年９月
５日生

略歴
1979年５月㈱アイエックス入社、取締役

1987年３月

同社常務取締役総務担当

1990年７月

同社専務取締役事業本部長

1991年６月

同社取締役副社長事業担当

1994年７月

同社代表取締役副社長

1996年６月

同社代表取締役社長

1999年10月

当社代表取締役副社長

2001年10月

代表取締役社長（現任）

1987年４月㈱アイエックス入社

1999年10月

合併により当社入社

2008年４月

エンベデッド事業部長

2011年４月

情報通信事業部長

2015年４月

プラットフォームサービス事業部長

2016年４月
2018年４月

執行役員プラットフォームサービス事業部・インフラ
サポートサービス事業部統括
執行役員第２事業統括本部長

2019年６月

取締役事業部門・営業部門担当

2020年11月

ＨＩＳホールディングス㈱取締役（現任）

2021年４月

取締役執行役員事業部門・営業部門担当

2021年６月

取締役常務執行役員事業部門・営業部門担当

2022年４月

取締役専務執行役員事業部門・営業部門担当

2023年４月

取締役副社長事業部門・営業部門担当

2023年６月

代表取締役副社長事業部門・営業部門担当

2024年３月
1988年４月

代表取締役副社長事業部門・営業部門担当兼営業本部長（現任）㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入社

1995年10月

同社システム部部長代理

2003年１月㈱パワードコム（現ＫＤＤＩ㈱）入社

2005年７月

同社常務執行役員公共・金融統括部長

2006年１月㈱ＫＤＤＩ入社（㈱パワードコムとの合併）

2010年６月

同社ソリューション営業本部企業営業１部長㈱日本緊急通報サービス 社外取締役

2011年５月
代表取締役専
務執行役員
管理部門担当中谷彰宏

1965年４月
29日生

2018年５月㈱ｉＤｅｅｐソリューションズ（現シャープマーケ
ティングジャパン㈱）入社 同社営業統括本部長㈱大和総研ビジネス・イノベーション（現㈱大和総研）入社 同社上席コンサルタント
当社入社執行役員営業戦略担当

2018年９月

執行役員経営企画本部副本部長兼経営管理部長

2019年７月

執行役員経営企画本部長兼経営管理部長

2020年４月

執行役員経営企画本部長

2020年６月

取締役執行役員管理部門担当兼経営企画本部長

2022年４月

取締役常務執行役員管理部門担当兼経営企画本部長

2023年２月㈱シーアンドエーコンピューター取締役（現任）

2023年４月

取締役専務執行役員管理部門担当兼経営企画本部長

2023年６月

代表取締役専務執行役員管理部門担当兼経営企画本部長（現任）

2012年４月

32/105

任期

所有株式数
（百株）

(注)３

15,207

(注)３

55

(注)３

51

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
役職名

取締役相談役

氏名

林

三樹雄

生年月日

1951年12月
16日生

略歴
1973年４月㈱アイエックス入社

1999年10月

合併により当社入社

2003年４月

営業統括本部営業第一部長

2004年４月

営業本部営業第一部長

2005年４月

第５事業部長

2006年６月

取締役第５事業部長

2008年１月

常務取締役第５事業部長

2008年４月

2011年４月

常務取締役事業部門管掌兼金融第一・金融第二・ビジ
ネスソリューション・ＩＣＴソリューション事業部担
当
常務取締役事業部門管掌兼第三営業部・金融第一・金
融第二・ビジネスソリューション・ＩＣＴソリュー
ション事業部担当
常務取締役

2013年６月

代表取締役専務取締役

2015年４月

代表取締役副社長

2023年６月

取締役相談役（現任）1977年４月

吉田工業㈱（現ＹＫＫ㈱）入社

1984年10月
1988年３月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録1996年５月

同法人社員

2003年５月

同法人代表社員

2007年７月

同法人本部理事

2014年７月

同法人監事

2017年７月㈱ＮＨＫ出版 社外監査役（現任）2018年６月

当社取締役（現任）2018年６月(一財)ＮＨＫインターナショナル監事

2018年９月
2020年６月(学）筑波学院大学（現(学）日本国際学園）監事（現任）
三菱倉庫㈱ 社外監査役（現任）1987年４月

三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀行㈱）入社

1989年１月

ワイアット㈱（現タワーズワトソン㈱）入社

1996年10月

富士通㈱入社

2005年10月

グローバル・イノベーション・パートナーズ㈱ 監査役
地方公務員共済組合連合会資金運用委員会 委員

2009年４月

取締役

取締役

佐藤

孝夫

1954年７月
17日生

黒木 彰子
1963年５月（戸籍名：26日生
千田 彰子）

2010年４月
2017年２月
2019年６月

取締役

佐藤

未央

1975年３月
19日生㈱ジャステック 取締役執行役員総務経理本部本部長（ＣＦＯ・ＣＨＲＯ）
当社取締役（現任）2021年６月
2022年４月㈱シーボン社外取締役（現任）

2023年６月

大崎電気工業㈱社外取締役（現任）

2024年１月

パーク２４㈱社外取締役（現任）1997年４月

日本システムウエア㈱入社

2001年６月

デルタエージェント㈱入社

2006年４月

最高裁判所司法研修所入所

2007年９月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

2007年９月
2015年１月

弁護士法人古田＆アソシエイツ法律事務所（現弁護士法人クレア法律事務所）入所
同事務所パートナー弁護士

2015年５月㈱イーゲル社外取締役（現任）2015年11月

Ａ.佐川法律事務所パートナー弁護士（現任）2019年３月

ＫＩＹＯラーニング㈱社外監査役（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）2021年７月㈱ＣＬＵＥ社外監査役

2022年11月㈱キャスター社外監査役（現任）(学）帝京大学経済学部

33/105

任期

所有株式数
（百株）

(注)３

189

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

教授（現任）EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

常勤監査役

清水

寛

1962年10月
19日生

常勤監査役

宮野

吏

1961年８月
18日生

監査役

監査役

監査役

藤

高木

岡見

康範

真也

吉規

1957年１月
８日生

1957年10月
６日生

1957年８月
11日生

略歴
1985年４月
1999年10月
2004年10月
2006年６月
2008年４月
2009年４月
2011年４月
2013年４月
2019年６月
2020年６月
1985年４月㈱アイエックス入社
合併により当社入社
総務部長
取締役就任総務部長
取締役管理部門担当兼総務部長
取締役管理部門担当
取締役執行役員 経営企画本部長
取締役管理部門担当
顧問
常勤監査役(現任)
当社入社

2011年４月

品質ソリューション事業部長

2018年４月

執行役員第３事業統括本部長

2021年４月

経営企画本部長補佐

2022年６月

常勤監査役（現任）1979年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入社

2005年７月

同社ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長

2009年４月㈱ツムラ執行役員ＣＳＲ推進室長

2011年６月

同社取締役執行役員ＣＳＲ推進室長

2015年６月

同社取締役上席執行役員コンプライアンス統括部長

2019年６月

同社顧問

2020年３月㈱小野測器監査役（非常勤）（現任）2021年６月

当社監査役（現任）1980年４月

日本電信電話公社（現日本電信電話）入社

2008年６月㈱エヌ・ティ・ティ・データ中国代表取締役社長

2011年６月㈱クニエ代表取締役社長

2021年６月

ネットイヤーグループ㈱取締役監査等委員会委員長

2021年６月㈱ＮＴＴデータ・スマートソーシング監査役

2021年６月㈱クニエExective Advisor（顧問）

2022年６月

当社監査役（現任）2023年８月

日本電気㈱顧問（現任）

2023年７月㈱エヌ・ティ・ティ・アド顧問（現任）

2023年８月

日本電気㈱顧問（現任）1980年４月㈱日立製作所入社

2013年４月㈱日立システムズ執行役員

2014年４月

同社常務執行役員

2015年４月

同社専務執行役員

2018年４月

同社取締役専務執行役員

2021年４月
2022年５月

同社ビジネスクラウドサービス事業グループエグゼク
ティブアドバイザー㈱ゲットイット顧問（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）
計

任期

所有株式数
（百株）

(注)６

56

(注)６

65

(注)５

15

(注)６

−

(注)４

−

15,638(注) １．取締役佐藤孝夫、黒木彰子及び佐藤未央は、社外取締役であります。
２．監査役藤康範、高木真也及び岡見吉規は、社外監査役であります。
３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結時から２年間
４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結時から４年間
５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結時から４年間
６．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結時から４年間
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は３名で、第１事業統括本部長 市川美徳、第２事業統括本部長 桑原高志、特命担当 坂本浩で構成されております。

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書② 社外役員の状況
ａ．社外役員の人数及び人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社は社外取締役黒木彰子氏、佐藤未央氏及び佐藤孝夫氏、並びに社外監査役藤康範氏及び高木真也氏を株
式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役黒木彰子氏及び佐藤未央氏、並びに社外監査役藤康範氏及び高木真也氏は、従前から主要な顧客・取引先の役員、当社から多額の報酬を受けているコンサルタント・会計専門家並びにこれらの近親者等ではないことから、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役佐藤孝夫氏は、2017年６月まで当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍しておりましたが、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は同監査法人に対し、2024年
３月期において年間40百万円の報酬を支払っておりますが、取引の規模及び性質に照らして、当社経営に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えております。
社外監査役岡見吉規氏は、2022年３月まで当社と取引のある株式会社日立システムズに在籍しておりました。当社と同社との間には、システム開発等の受託に係る取引関係があり、その取引高は、2024年３月期における当社の売上高の0.95％であります。ただし、人的関係、資本関係その他の利害関係はありません。
ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
外部の視点を有する社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べることにより、業務執行を担当する取締役社長及び執行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えることを通じて、取締役会の意思決定及び取締役社長等の業務執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役佐藤孝夫氏については、公認会計士としての専門知識や見解と豊富な実務経験が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外取締役黒木彰子氏については、金融業界・情報サービス業界に関する豊富な経験と幅広い知識が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外取締役佐藤未央氏については、弁護士としての専門的見地とＩＴ業界に対する経験や知識が、当社経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外監査役藤康範氏については、金融業界に関する豊富な経験と会社経営により培われた深い知識や経験が、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役高木真也氏については、情報サービス業界・コンサルティング業界に関する豊富な経験と幅広い知識が、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役岡見吉規氏については、会社経営についての豊富な経験と幅広い知識が、第三者の視点から有効
かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

ｄ．社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、東京証券取引所が上場会社に対し確保することを義務づけている独立役員の指定にあたって、あらかじめ同取引所の定める独立役員の要件に加重した、できる限り定量的な独立性に関する内部基準を設けております。
例えば、その候補者が「主要な取引先」の業務執行者に該当するか否かを検討する場合には、会社法の定める定性的な要件に加え、当社との間における年間取引総額が当社の売上高または取引先の連結売上高の２％を超えるか否かを判断要素として設けております。
この点、社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、選任されたこれらの者を独立役員に指定するか否かとは別にして、上記基準を援用することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行うとともに、定期的に監査役及び取締役社長との意見交換等を行っております。
社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による監査結果の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役５名（うち３名は社外監査役）で構成されております。監査役会においては、監査方針及び監査計画を決定し、各監査役はこれに基づき、公正かつ客観的な視点から企業活動の実態を正確に把握することにより監査活動を実施しております。また、各監査役は、実施した監査の内容を監査役会に報告し、情報の共有を図っております。
当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名

当社における地位

監査役会出席状況（出席率）

清水

寛

常勤監査役

12回中12回（100.0％）

宮野

吏

常勤監査役

12回中12回（100.0％）

石黒

義昭

社外監査役

３回中３回（100.0％）

社外監査役

12回中12回（100.0％）

藤

康範

高木

真也

社外監査役

12回中12回（100.0％）

岡見

吉規

社外監査役

９回中９回（100.0％）(注) １．社外監査役石黒義昭は、第45回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しておりますので、監査役会出
席状況は在任中のものを表示しております。
２．社外監査役岡見吉規は、第45回定時株主総会で監査役に選任されましたので、監査役会出席状況は就任後のものを表示しております。

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有価証券報告書

監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の職務執行状
況、会計監査人の再任及び報酬、定時株主総会への報告事項及び付議議案の内容等について審議いたしました。
また、当事業年度の重点監査項目として掲げた取締役会の意思決定プロセス、コーポレートガバナンスへの対応
状況、経営方針の浸透状況、労務管理の状況、新型コロナウイルス感染防止の対応状況等について、監査役会を通じて各監査役が情報を共有し、監査活動に活かしております。
常勤監査役は、経営会議、内部統制推進委員会、コンプライアンスリスク管理委員会等の社内の重要な会議に出席し社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、社内の重要な会議の議事録や決裁書類の閲覧を行うことで、取締役の職務執行状況を監視しております。また、内部通報の窓口として、コンプライアンスの実践状況を監視する責務を担っております。
社外監査役は、日常の監査活動を行うほか、独立役員として、取締役会及び監査役会において、一般株主の利益保護を踏まえた意見を積極的に表明しております。
監査役、監査室（内部監査部門）及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
② 内部監査の状況
内部監査業務は、社長直轄の監査室（６名）が担当しております。毎年、監査計画に基づいた業務監査等を監査役と情報の共有を図りながら実施し、業務の適正性の確保に努めております。監査結果につきましては代表取締役社長に報告するとともに、取締役会（年１回）及び監査役会（年３回）に直接報告する仕組みを構築しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
24年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
山本

美晃

川又

恭子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他25名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる独立性、専門性、適格性及び管理体制等、監査の品質水準を満たしているかを総合的に勘案し会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。

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有価証券報告書

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた当社基準により評価しております。
なお、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人につきましては、会計年度毎に評価を行っており、職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の監査水準は適切と認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

34,1906,000

40,500

−

連結子会社

−

−

−

−

34,1906,000

40,500−

計(注) 提出会社の前連結会計年度における非監査業務は、公認会計士法第２条第１項以外の業務（非監査業務）である
財務デューデリジェンスであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、会計監査人に対する監査報酬及び非監査報酬の額、監査担当者、その他監査契約の内容が適切であるかについて契約毎に当社監査役が検証しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております（2022年４月１日）。
役員のうち取締役の報酬については、役位別の定額による月額報酬である基本報酬（固定報酬）及び当社の各事業年度に係る業績等を勘案のうえ決定する年次賞与（業績連動報酬）並びに譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）から構成する旨定める内規を作成しており、指名報酬委員会に取締役の報酬決定方針について諮問を行い、その答申をもって2022年12月15日に取締役会決議を行っております。なお、社外取締役の報酬については、基本報酬のみをもって構成するものとしております。
＜基本報酬＞
ａ．基本報酬は、株主総会で決議された総額（年額）の範囲内で支給する。
ｂ．各取締役への配分額は、取締役会において決議するものとし、その配分は、内規に定める基本報酬月額を基準とする。
＜賞与＞
ａ．賞与は、当期の業績を勘案し、取締役会の決議により基本報酬とは別に支給する。また、当該決定に際して指名報酬委員会に諮問し支給の妥当性について意見を求めるものとする。なお、基本報酬と合算した総額
が、株主総会で決議された総額（年額）の範囲内となるよう支給する。
ｂ．賞与支給の基準値は、連結及び個別の経常利益の単年度目標に対する達成率から以下のとおりとする
達成率
０％以上80％未満
80％以上120％未満
120％以上取締役の区分

賞与支給の基準値の算出方法

区分なし

賞与月数＝2.5×達成率

代表取締役

賞与月数＝7.5×達成率−4.0

取締役

賞与月数＝5.0×達成率−2.0

区分なし

達成率を120％とした賞与月数

業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び選定した理由
取締役年次賞与につきましては、連結及び個別の経常利益の単年度目標に対する達成率から、賞与支給の基準値を算出しております。当該指標を選定した理由は、経常利益は一過性の特別損益を除く収益性を表す財務数値であるためです。また、指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会の決議により支給を決定しております。
当該指数の実績は下表のとおりです。
業績連動報酬の種類
賞与

業績指標（連結）

連結達成率

経常利益

111％

＜株式報酬＞
ａ．譲渡制限付株式付与のために発行または処分される当社の普通株式の総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額30百万円以内、普通株式の総数は年50千株以内とする。
ｂ．株式報酬は勤務条件に基づく在任報酬と中期経営計画に基づく業績報酬とし、基本報酬0.5カ月分をそれぞれに割り当てる。
ｃ．業績報酬の評価期間は１事業年度とし、中期経営計画に定める売上高と営業利益を基に算出した業績指標
を超えることを条件とし、この条件を満たさない場合は、当社が当該株式を無償取得する。
ｄ．具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。

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有価証券報告書② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）

122,265

86,10031,7294,436

416,50016,500−−2

25,20025,200−−

7(注) １．取締役の報酬限度額については、2002年６月27日開催の第24回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議されており、当該決議時の取締役の員数は17名であります。また、当該報酬枠とは別枠で、2022年
６月23日開催の第44回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬額として、年額30,000千
円以内、株式の上限を年50千株以内（社外取締役は付与対象外）と決議されており、当該決議時の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名であります。
２．監査役の報酬限度額については、1999年７月30日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されております。なお、当該決議時の監査役の員数は４名であります。
３．監査役の報酬については、常勤監査役・非常勤監査役の区別に従い、監査役の協議のうえ監査役会の決議にて報酬を決定しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会で取締役会の決定内容について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重しており決定方針に沿うものであると判断しております。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化等事業上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に繋がるか否かを判断し、該当する株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)、それ以外を純投資目的
株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の銘柄について、保有目的が適切であること及び取引状況、配当利回り、時価変動リスクが資本コストに見合っているかを毎年取締役会で検証します。検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

2

202,820

非上場株式以外の株式

9

1,343,471

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有価証券報告書（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

200,000

ＴＤＣソフト㈱464,400

297,400

17,10017,100㈱日立製作所㈱ＣＡＣＨｏｌｄｉｎｇｓ
三井倉庫ホール
ディングス㈱㈱岡三証券グループ

237,775

124,009

117,500

117,500

182,947

99,62870,00070,000137,550

117,880

28,00028,000131,740

109,900

100,000

100,000

81,70047,10059,75059,75064,94832,085

7,770

7,770

37,87820,396

1,000

1,000

4,531

3,250

㈱千葉興業銀行㈱東京きらぼしフィナンシャルグ
ループ
ＢＩＰＲＯＧＹ㈱
(注)

当社の株
式の保有
の有無

共同研究活動や情報交換など、営業面、技術面の協力関係があり、また協力企業として基本契約を締結していることから、今後も協力関係強化のため保有を継続しております
株式数が増加した理由：2024年3月に株式分割（1株→2株）を行ったため

有

当社の主要取引先であり、システム開発業務及び運用保守業務等の安定した継続取引があることから保有を継続しております。なお、持株会を通じて株
式を定期取得しておりましたが、2020
年12月に退会しております

無

当社の主要取引銀行の一つであり、システム開発業務等の安定した継続取引があることから保有を継続しております有戦略パートナーシップ契約に基づき株式を保有しております有システム開発業務等の安定した継続取引があることから保有を継続しております

有

資金運用及び各種アドバイザリー契約
等の取引があることから保有を継続し
ております

有

運用保守業務を中心に安定した継続取引があることから保有を継続しております有システム開発業務及びシステム運用業
務の安定した継続取引があることから保有を継続しております有システム開発業務及びシステム運用業
務の安定した継続取引があることから保有を継続しております

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
400,000㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、取引状況、取引高、配当総額及び配当利回りをもとに政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

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有価証券報告書③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

2

308,1612

235,385

区分

受取配当金の合計額(千円)

当事業年度

非上場株式
非上場株式以外の株式

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

−

−

−

9,407

159

−

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修の参加等を通じて積極的に情報を収集しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※144/105

当連結会計年度(2024年３月31日)

5,181,063
16,825
3,383,261
181,492440
189,439△225

5,798,941
17,9053,315,050
179,247
10,000189,406△225

8,952,297

9,510,326

610,920△524,126

610,920△532,183

86,79378,737

116,992
216,399△208,050

116,992
216,653△203,996

8,348
212,134

12,656208,386

84,972
159,984
156,000
8,835

57,556
137,129
133,714
8,835

409,792

337,235

2,007,414※1

2,672,076

877,423
265,036

659,820
264,405

3,149,874
3,771,801
12,724,099

3,596,302
4,141,924
13,652,250

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

45/105

当連結会計年度(2024年３月31日)

874,728
60,000335,358
428,229
13,0001,180,949
36,051
43,706
363,080

800,52060,000367,777
207,864
10,0701,130,318
37,62562,063
459,578

3,335,104

3,135,818

200,000
1,550,663
48,08765,18429,800140,000
1,428,060
40,12565,27529,8001,893,734
5,228,838

1,703,260
4,839,078

1,180,897
1,105,410
5,120,982△536,974

1,180,897
1,106,558
6,106,689△633,730

6,870,316

7,760,415

473,999
150,944878,016
174,739

624,943
7,495,260
12,724,099

1,052,756
8,813,171
13,652,250

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取手数料
為替差益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券償還損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
20,206,062※2
16,172,917※3

4,033,144
2,573,767※3

4,361,207
2,706,085

1,459,377

1,655,122

3,283
37,626
2,049
2,165
5,162
20,0306,543

6,491
40,724
1,404
1,994
8,337
24,635
6,663

76,861

90,252

1,076
1,511
62

1,222
834
3,994

2,651
1,533,586

6,051
1,739,322

1,369
-

159

1,369

159

※4

※5

46/105(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
21,748,232※2
17,387,024

6,100

※5

0

4,183

-

10,283
1,524,671

0
1,739,482

566,648△69,539

443,490
20,832

497,109
1,027,562
1,027,562

464,323
1,275,159
1,275,159

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,027,562(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,275,159

129,619
51,986
181,605

404,016
23,795427,812※47/105※

1,209,167

1,702,972

1,209,167-

1,702,972-

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,180,897

利益剰余金

1,291,045

4,290,185

自己株式

株主資本合計△580,778

6,181,350

当期変動額
剰余金の配当△196,765△196,765

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,027,562

1,027,562

自己株式の取得
自己株式の消却△147,155△147,155△186,400

186,400

-

764

4,559

5,324

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△185,635

830,797

43,804

688,966

1,180,897

1,105,410

5,120,982△536,974

6,870,316

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

344,380

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

98,957443,338

純資産合計

6,624,688

当期変動額
剰余金の配当△196,765

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,027,562

自己株式の取得△147,155

自己株式の消却-

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,324
129,619

51,986

181,605

181,605

当期変動額合計

129,619

51,986

181,605

870,571

当期末残高

473,999

150,944624,943

7,495,260

48/105EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,180,897

利益剰余金

1,105,410

5,120,982

自己株式

株主資本合計△536,974

6,870,316

当期変動額
剰余金の配当△289,452△289,452

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,275,159

1,275,159

自己株式の取得△100,044

自己株式の消却△100,044-

譲渡制限付株式報酬

1,147

3,288

4,436

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

1,147

985,707△96,756

890,099

1,180,897

1,106,558

6,106,689△633,730

7,760,415

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

473,999

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

150,944624,943

純資産合計

7,495,260

当期変動額
剰余金の配当△289,452

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,275,159

自己株式の取得△100,044

自己株式の消却-

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,436
404,016

23,795427,812427,812

当期変動額合計

404,016

23,795427,8121,317,911

当期末残高

878,016

174,739

1,052,756

8,813,171

49/105EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額顧客関連資産償却額
株式報酬費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

※2

50/105(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,524,671
48,027
5,324
20,085
149,235
43,706△4,000△40,910
1,076△5,162△20,030△1,3696,1004,183△284,360
14,14850,358△8,432△41,664△27,573
16,367

1,739,482
43,60522,854
22,285
4,436△88,305△50,631
18,356△47,216
1,222△8,337△24,635
0△159
69,375440△74,208
31,692
11,1783,577
84,574

1,449,783

1,759,589

49,101△1,195△455,824

52,402△1,227△664,469

1,041,865

1,146,295△88,203
63,178△135,800
100,000△9,396
2,467△1,52664,436△134,162
65,182△14,6025-△392,202-△2,619
1,415

△490
1,603

△462,685△18,027

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※151/105(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

100,000△70,000△147,155△196,462△60,000△100,044△288,726△313,617
265,561
4,828,596
5,094,158△448,770
285
679,783
5,094,158
5,773,941※1

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
1社
主要な連結子会社の名称
株式会社シーアンドエーコンピューター(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
ＨＩＳホールディングス株式会社(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のＨＩＳホールディングス株式会社の決算日は８月31日ですが、２月29日において仮決算を実施
したうえで連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社シーアンドエーコンピューターの決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

満期保有目的の債券償却原価法(利息法)を採用しております。

ｂ

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

②

棚卸資産
ａ

商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

８〜34年

車両運搬具

６年

工具、器具及び備品

４〜15年

無形固定資産(リース資産を除く)
ａ

ソフトウェア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

ｂ

顧客関連資産経済的耐用年数（７年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

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有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、または商品の販売に係る顧客との契約から、別個の約束された財又はサービス（履行義務）を特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。
・コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス
受託開発におけるシステムのデザインから開発・導入・保守までの一貫サービス提供、コンサルティング・サー
ビス、検証サービスを提供しております。
・システムマネージメントサービス
システム基盤構築サービス、システム運用・管理サービスを提供しております。
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービスの提供について
は、作業の進捗が履行義務の充足度に比例すると判断しているため、作業の進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づいて収益を認識しております（インプット法）。完成までの進捗状況等に変更が生じる可能性がある場合は、適宜見
積りの見直しを行っております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、一部の契約については、契約に定められた期間にわたりシステム保守等のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて按分し収益を認識してお
ります。
・商品販売
ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売を行っております。
商品販売は原則として、商品の引渡時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足することから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高及び受注損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高

当連結会計年度

20,183,936千円

21,741,060千円（うち期末時点において進行中の金額）

167,853千円

179,247千円

受注損失引当金

43,706千円

62,063千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務について、進捗度を合理的に測定できる場合には、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づいて収益を認識しています。また、当連結会計年度において将来の損失が見込
まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
収益認識における進捗度や損失見込額の基礎となる総原価の見積りは最新の情報を使用しておりますが、業務に従事する要員の作業時間の増減や、対応を要する事項の増減など複数の不確実性を伴う要素が含まれるため、実際の損失額が大きく変動するなど、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．退職給付に係る負債(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
退職給付に係る負債

1,550,663千円

当連結会計年度
1,428,060千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付に係る負債の算出に用いる退職一時金制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提
条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び退職給付信託の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌連結会計年度の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。また、当連結会計年度の退職給付に係る負債の算出に用いた各数値は、連結財務諸表「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。
３．のれん及び顧客関連資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

159,984千円

137,129千円

顧客関連資産156,000千円

133,714千円(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

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有価証券報告書(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報株式会社シーアンドエーコンピューターの企業結合により、2024年３月31日現在の連結貸借対照表にのれんが
137,129千円、顧客関連資産が133,714千円計上されております。
企業結合日における顧客関連資産の時価の見積りは、超過収益法を採用して顧客関連資産から生み出される将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって算定しております。また、顧客関連資産の償却期間
は、将来キャッシュ・フローから算定された経済的耐用年数に基づき決定しております。この将来キャッシュ・
フローの測定の基礎となる株式会社シーアンドエーコンピューターの事業計画には、売上予測や既存顧客の継続率などが主要な仮定として使用されており、複数の不確実性を伴う要素が含まれるため、これらの仮定に変化が生じた場合には翌連結会計年度の顧客関連資産の評価額や期間損益に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)２

前連結会計年度(2023年３月31日)
316,025 千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
334,020 千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前連結会計年度(2023年３月31日)
2,900,000 千円

借入実行残高差引額

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,900,000 千円−−

2,900,000

2,900,000(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至43,706 千円

56/105

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至18,356 千円

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有価証券報告書※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

※４

(自
至

給料及び手当932,915 千円

953,291 千円

賞与引当金繰入額

157,218

210,485

退職給付費用

64,722

63,214

役員賞与引当金繰入額

36,05135,729

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至
工具、器具及び備品

※５

(自
至

5 千円

− 千円

ソフトウエア

1,363

−

計

1,369

−

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至
工具、器具及び備品

(自
至

0 千円

0 千円

ソフトウエア

6,100

−

計

6,100

0

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額

182,912 千円
3,912

組替調整額

582,450 千円△125

税効果調整前186,824582,324

税効果額△57,205△178,307

その他有価証券評価差額金

129,619404,016

当期発生額

54,68523,797

組替調整額

20,243

10,49974,92934,297△22,943△10,501

51,986

23,795

181,605

427,812

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．持分法投資損益の過年度影響額に関する事項
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、持分法投資損益の過年度影響額を利益剰余金の期首残高に259,634千円調整しております。
２．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,200,000−

400,000

10,800,000

1,361,731

200,429

410,579

1,151,581

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

(注) １．普通株式の発行済株式数の減少400,000株は自己株式の消却によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち200,000株は、2022年７月29日開催の取締役会決議に基づく買付けによるものであり、429株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３. 普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、10,579株は取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であり、400,000株は2023年１月31日開催の取締役会決議に基づく消却によるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

196,765

2022年６月23日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
20

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年６月22日
定時株主総会

普通株式289,452

利益剰余金30

当連結会計年度（自2023年４月１日

至

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月23日

2024年３月31日）

１．持分法投資損益の過年度影響額に関する事項
該当事項はありません。

２．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,800,000−−

10,800,000

1,151,581

93,9407,056

1,238,465

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち93,800株は、2024年２月９日開催の取締役会決議に基づく買付けによるものであり、140株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、7,056株は取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

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３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

289,452

30

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

286,846

利益剰余金

30

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

※２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

5,181,063 千円

5,798,941 千円△86,905△25,000

現金及び現金同等物

5,094,158

5,773,941

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

株式等の取得により新たに株式会社シーアンドエーコンピューターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
流動資産419,879 千円

固定資産167,847

のれん

159,984

流動負債△83,053

固定負債△53,960(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入で調達し、一時的な余資については主に銀行預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、
主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、その大部分が１ヶ月以内に支払期日が到来するものとなっております。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程及び販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについて、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、主管部門である財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を資金
計画策定時に定めた水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

110,000

108,332△1,668

1,378,568

1,378,568−

232,501

220,142△12,359

資産計

1,721,070

1,707,043△14,027(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

260,000

259,836△163

負債計260,000

259,836△163(2) 差入保証金

(※１)

(※２)

「現金及び預金」「売掛金」「受取手形」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度(千円)

関連会社株式

316,025

優先株式

200,000

非上場株式

2,820
計

518,845

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

181,086

180,317△768

1,964,149

1,964,149−

232,525

215,644△16,880

資産計

2,377,761

2,360,111△17,649(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

200,000

199,282△717

負債計200,000

199,282△717(2) 差入保証金

(※１)

(※２)

「現金及び預金」「売掛金」「受取手形」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度(千円)

関連会社株式

334,020

優先株式

200,000

非上場株式

2,820
計

536,840

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(注１)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)

現金及び預金

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

5,181,063−−−

16,825−−−

3,383,261

−

−

−

−

10,000100,000−

8,581,150

10,000100,000

−

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

5,798,941−−−

17,905−−−3,315,050−−−

10,000171,086−−

9,141,897

171,086

−

−

受取手形
売掛金

10年超
(千円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

現金及び預金
受取手形
売掛金

10年超
(千円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計(注２)

長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)

長期借入金

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

60,00060,00060,00060,00020,000

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

60,00060,00060,00020,000

−

５年超
(千円)
−

当連結会計年度(2024年３月31日)

長期借入金

62/105

５年超(千円)−

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

1,087,034−−

1,087,034

債券−

98,137−

98,137

193,397−−

193,397

1,280,431

98,137−

1,378,568

その他
資産計

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

1,651,632−−

1,651,632

債券−

98,001−

98,001

214,516−−

214,516

1,866,148

98,001−

1,964,149

その他
資産計

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有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
債券−

108,332−

108,332

差入保証金−

220,142−

220,142−

328,474−

328,474−

259,836−

259,836−

259,836−

259,836

資産計
長期借入金
負債計

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券−

180,317−

180,317

差入保証金−

215,644−

215,644−395,962−

395,962−

199,282−

199,282−

199,282−

199,282

資産計
長期借入金
負債計
(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、その他に含まれる投資信託の時価は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金
賃借物件である本社及び事業所の敷金の時価は、当該推定入居年数の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

64/105EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

10,00010,0077

100,000

98,325△1,675110,000

108,332△1,668

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

100,000

100,559559

81,08679,757△1,328181,086

180,317△768

２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,087,034

388,080

698,953

20,08620,00086

1,107,120

408,080

699,039

債券

98,137

100,800△2,663

その他

173,311

186,494△13,183

小計

271,448287,294△15,846

合計

1,378,568

695,375

683,193

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額202,820千円)について市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

65/105EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,651,632

388,039

1,263,592

その他

179,494

172,525

6,969

1,831,126

560,565

1,270,561

債券

98,001

100,800△2,799

その他

35,021

37,265△2,243小計

133,022138,065△5,042

合計

1,964,149

698,630

1,265,518

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額202,820千円)について市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

合計

当連結会計年度(自

区分
株式
その他
合計

2023年４月１日

至2024年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

200

159

−

65,192−−65,392

159−

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。加えて、複数事業主制度の年金基金に加入しております。また、退職一時金制度に退職給付信託を設定しておりますので、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用するとともに、複数事業主制度の年金基金に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社が加入する複数事業主制度の年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
前連結会計年度(2023年３月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金への要拠出額は、73,857千円であります。
(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況（2022年３月31日現在）①全国情報サービス産業企業年金基金
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

273,942,108 千円
221,054,258
52,887,849②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

56,574,025 千円
54,852,309
1,721,716(2) 複数事業主制度全体の掛金に占める当社グループの割合（2022年３月31日現在）
全国情報サービス産業企業年金基金
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

1.06％
0.11％

(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金への要拠出額は、73,587千円であります。
(1) 複数事業主制度全体の直近の積立状況（2023年３月31日現在）①全国情報サービス産業企業年金基金
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

268,557,476 千円
216,477,612
52,079,864②日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

67/10555,007,211 千円
53,285,495
1,721,716

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(2) 複数事業主制度全体の掛金に占める当社グループの割合（2023年３月31日現在）
全国情報サービス産業企業年金基金
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

1.06％
0.10％

(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至2,205,916 千円

2,135,814 千円

勤務費用

98,391

93,629

利息費用

8,161

15,804

数理計算上の差異の発生額△81,951△12,385

退職給付の支払額△94,703△196,537

退職給付債務の期末残高

2,135,814

2,036,326(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
年金資産の期末残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至600,408 千円

585,151 千円

12,008

11,703△27,265

11,411

585,151

608,265(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2023年３月31日)
2,135,814 千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,036,326 千円△585,151△608,265

1,550,663

1,428,060−−

1,550,663

1,428,060

1,550,663

1,428,060−−

1,550,663

1,428,060

68/105EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

勤務費用

98,391 千円

93,629 千円

利息費用

8,161

15,804△12,008△11,703

20,243

10,499114,789

108,231

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

数理計算上の差異

74,929 千円

34,297 千円

合計

74,92934,297(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2023年３月31日)
217,561 千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
251,858 千円

217,561

251,858

合計(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

その他（投資信託等）

前連結会計年度(2023年３月31日)
100 ％

合計
(注)
②

当連結会計年度(2024年３月31日)
100 ％

100

100

年金資産は退職一時金制度に対して設定した退職給付信託で構成されております。

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

割引率

0.74 ％

1.01 ％

長期期待運用収益率

2.00

2.00

予想昇給率

2.01

2.22

４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度222,625千円、当連結会計年度217,247千円であります。

69/105EDINET提出書類
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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事前交付型の内容
2022年度事前交付型（勤務継続型）

2022年度事前交付型（業績連動型）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役４名

当社取締役４名

株式の種類別の付与された株式数

当社普通株式当社普通株式付与日

2022年８月10日

2022年８月10日

対象勤務期間2022年７月１日〜2023年６月30日

2022年７月１日〜2023年６月30日

譲渡制限解除条件

(注)１

(注)２

譲渡制限期間付与日から取締役を退任するまでの期間

付与日から取締役を退任するまでの期間

5,289株

5,290株(注) １．対象取締役が役務提供予定期間（2022年７月１日から2023年６月30日まで）中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いた
します。ただし、対象取締役が、死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により、役務提供予定期間が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合には、当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、2022年７月１日から退任日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる）について、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除いたします。
２．対象取締役が役務提供予定期間（2022年７月１日から2023年６月30日まで）中、継続して、当社の取締役の地位にあり、かつ３ヵ年の中期経営計画１年目において、３ヵ年計画最終年度の売上高及び営業利益増加額の30％を１年目の実績とした金額が超えていることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる
合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、上記の譲渡制限の解除条件を充足している場合に限り、本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除いたします。
2023年度事前交付型（勤務継続型）

2023年度事前交付型（業績連動型）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役４名

当社取締役４名

株式の種類別の付与された株式数

当社普通株式当社普通株式付与日

2023年８月10日

2023年８月10日

対象勤務期間2023年７月１日〜2024年６月30日

2023年７月１日〜2024年６月30日

譲渡制限解除条件

(注)１

(注)２

譲渡制限期間付与日から取締役を退任するまでの期間

付与日から取締役を退任するまでの期間

3,527株

3,529株(注) １．対象取締役が役務提供予定期間（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除いた
します。ただし、対象取締役が、死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により、役務提供予定期間が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合には、当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、2023年７月１日から退任日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる）について、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除いたします。
２．対象取締役が役務提供予定期間（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中、継続して、当社の取締役の地位にあり、かつ３ヵ年の中期経営計画１年目において、３ヵ年計画最終年度の売上高及び営業利益増加額の30％を１年目の実績とした金額が超えていることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる
合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、上記の譲渡制限の解除条件を充足している場合に限り、本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除いたします。

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(2) 事前交付型の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至販売費及び一般管理費の役員報酬(自至5,324 千円

4,436 千円

② 株式数
2022年度事前交付型
前連結会計年度末(株)2023年度事前交付型

10,579

−

付与(株)

−

7,056

没収(株)

−

−

権利確定(株)

10,579−

未確定残(株)−7,056③ 単価情報2022年度事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)2023年度事前交付型
671

1,006

(注) 譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金362,280 千円

346,806 千円

退職給付に係る負債

474,813437,272

退職給付信託の設定額

183,720

184,569

減損損失

43,606

41,784

114,040

106,579

1,178,460

1,117,012△84,091△61,841

1,094,369

1,055,170

その他有価証券評価差額金△209,193△387,501

その他△55,838△47,973

繰延税金負債合計△265,032△435,475

繰延税金資産純額

829,336

619,695

その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

30.6 ％

30.6 ％

0.7

0.9

△0.2

△0.2

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割
所得拡大促進税制による税額控除
役員賞与

0.4

0.4

−

△3.9

0.7

0.6

△0.1

△1.3

その他

0.5

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

26.7

評価性引当額の増減

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(企業結合等関係)(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2023年２月28日(みなし取得日 2023年３月31日)に行われた株式会社シーアンドエーコンピューターとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。暫定的に算出されたのれんの金額262,024千円は、取得原価の配分額の確定により無形固定資産の顧客関連資産156,000千
円、固定負債の繰延税金負債53,960千円に配分された結果、102,039千円減少し、159,984千円となっております。
また、前連結会計年度末の無形固定資産の顧客関連資産は156,000千円、固定負債の繰延税金負債は48,087千円
増加し、投資その他の資産の繰延税金資産は5,873千円減少しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.220％〜2.035％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

期首残高

64,146 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,688

−

72

90

時の経過による調整額

65,184 千円

資産除去債務の履行による減少額

△721

−

期末残高

65,18465,27573/105EDINET提出書類
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有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）
売上高（千円）コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス

16,080,472

システムマネージメントサービス

4,103,464

商品

22,125

外部顧客への売上高

当連結会計年度（自20,206,062

2023年４月１日

至2024年３月31日）
売上高（千円）コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス

16,940,241

システムマネージメントサービス

4,800,819

商品

7,172

外部顧客への売上高

21,748,232

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常履行義務の充足時点から１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）− 千円

当連結会計年度
3,400,087 千円

3,400,087

3,332,956

契約資産（期首残高）−

181,492

契約資産（期末残高）

181,492

179,247

契約負債（期首残高）−

13,000

契約負債（期末残高）

13,00010,070(注)

前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高は記載しておりません。
期首現在の貸借対照表上の契約負債残高30,909千円は、前連結会計年度に全額収益として認識しております。
なお、契約資産の期首残高は78,626千円です。

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

当社グループでは、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス等に対する対価を受け取る権
利（債権を除く）を契約資産として計上しております。契約資産は、時の経過以外の条件を充足し支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えております。
また、履行義務の充足より前に顧客から受領した前受対価を、契約負債として計上しております。コンサル
ティング及びシステムインテグレーション等のサービスの提供に伴い履行義務は充足され、契約負債は収益へ振り替えております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,000千円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

75/105EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名㈱エヌ・ティ・ティ・データ

3,416,828

情報サービス事業㈱日立製作所

2,244,344

情報サービス事業ＫＤＤＩ㈱2,221,730

情報サービス事業

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名㈱エヌ・ティ・ティ・データ

3,674,984

情報サービス事業㈱日立製作所

2,719,203

情報サービス事業

76/105EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

776.84円

921.73円

１株当たり当期純利益105.44円

132.21円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
当連結会計年度末(2023年３月31日)(2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

77/105

1,027,562

1,275,159−−

1,027,562

1,275,159

9,745

9,644

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
60,000

当期末残高（千円）
60,000

平均利率
（％）
0.52

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

200,000

140,000

0.51

合計

260,000

200,000−

区分
１年以内に返済予定の長期借入金

返済期限
−
2028年
−

(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

60,00060,00020,000−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,504,920

10,948,569

16,304,498

21,748,232

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

552,295

918,545

1,394,956

1,739,482

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

372,202615,359

950,030

1,275,159

38.58

63.77

98.43

132.21

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

(注)

第１四半期
38.58

第２四半期
25.19

第３四半期
34.66

第４四半期
33.79

第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２四半期の四半期情報等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２80/105

当事業年度(2024年３月31日)

4,962,567
16,825
3,198,503※２

5,390,878
17,905
3,222,647

167,853440
171,070
15,383△225

176,448
10,000176,332
8,195△225

8,532,417

9,002,183

605,637△518,843

605,637△526,899

86,79378,737

4,900△4,9004,900△4,9000

03,709△3,7098,907△3,709

05,198

194,903△187,111

194,677△187,331

7,791

7,345

116,992
13,458△13,458

116,992
8,740△8,740211,577

208,274

82,852
8,689

55,466
8,689

91,54264,156

1,691,388
695,398
229,349
945,057
32,534

2,338,055
695,398
229,373
737,956
31,8793,593,729
3,896,849
12,429,267

4,032,663
4,305,094
13,307,278

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２

855,692
60,000
328,049
417,000
207,695
13,00077,6681,163,969
36,051
43,70649,21681/105

当事業年度(2024年３月31日)※２793,920※２

60,000357,207173,190
221,627
9,321
147,079
1,112,606
33,25262,06362,9273,252,050

3,033,196

200,000
1,768,224
65,18429,800140,000
1,679,919
65,27529,8002,063,208
5,315,259

1,914,994
4,948,190

1,180,897

1,180,897

295,224
810,186

295,224
811,334

1,105,410

1,106,558

4,890,673

5,827,345

4,890,673△536,974
6,640,007

5,827,345△633,730
7,481,070

473,999

878,016

473,999
7,114,007
12,429,267

878,016
8,359,087
13,307,278

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取手数料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券償還損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
20,206,062
16,172,917※1

4,033,144
2,532,067※1

4,166,701
2,575,828

1,501,077

1,590,872

3,283
44,266
2,049
2,165
5,162
6,543
63,4706,490
47,364
1,404
1,994
8,337
5,576

1,076
1,511
62

1,222
834
3,994

2,651
1,561,896

6,051
1,655,989

1,369

159
-

1,369

159

※2

※3

※4

82/105(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
21,198,716
17,032,015

6,100

71,168

※4

0

4,183

-

10,283
1,552,981

0
1,656,149

566,648△70,555401,231
28,793496,092
1,056,888

430,025
1,226,123

EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書【売上原価明細書】
売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
金額（千円）
（％）

Ⅰ

材料費

1,878

0.0

2,679

0.0

Ⅱ

労務費

7,721,692

47.9

7,913,323

46.5

Ⅲ

外注費

7,865,997

48.8

8,562,417

50.4

Ⅳ

経費

527,340

3.3

519,454

3.1

16,116,908

100.0

16,997,876

100.0

※１

当期総情報サービス費用
他勘定からの振替高

2,189

1

16,119,097

16,997,878

1,095

67

商品及び製品期首棚卸高14,589440

商品及び製品当期仕入高

40,76633,763

商品及び製品期末棚卸高440−

16,172,917

17,032,015

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)※２合計
他勘定への振替高※３

当期売上原価(注) ※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

賃借料

200,579

212,187

支払手数料

102,177

106,963

旅費及び交通費31,25540,875

受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

43,706

18,356※２

他勘定からの振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

販売費及び一般管理費からの振替
計※３

当事業年度(千円)
2,189

1

2,189

1

他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

販売費及び一般管理費へ振替
計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

83/105

当事業年度(千円)
1,095

67

1,095

67

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高1,180,897

295,224995,821

1,291,045

4,030,550

4,030,550

剰余金の配当△196,765△196,765

当期純利益

1,056,888

1,056,888

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却
譲渡制限付株式報酬△186,400△186,400764

764

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△185,635△185,635

860,123

860,123

1,180,897

295,224

810,186

1,105,410

4,890,673

4,890,673

株主資本

自己株式

当期首残高

△580,778

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

5,921,715

344,380

評価・換算
差額等合計
344,380

純資産合計

6,266,096

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△196,765△196,765

1,056,888

1,056,888

自己株式の取得△147,155△147,155△147,155

自己株式の消却186,400

-

-

4,559

5,324

5,324

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

129,619

129,619

129,619

43,804

718,292

129,619

129,619

847,911△536,974

6,640,007

473,999473,999

7,114,007

84/105EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高1,180,897

295,224

810,186

1,105,410

4,890,673

4,890,673

剰余金の配当△289,452△289,452

当期純利益

1,226,123

1,226,123

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却
譲渡制限付株式報酬

1,147

1,147

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,147

1,147

936,671936,671

1,180,897

295,224

811,334

1,106,558

5,827,345

5,827,345

株主資本

自己株式

当期首残高

△536,974

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

6,640,007

473,999

評価・換算
差額等合計
473,999

純資産合計

7,114,007

当期変動額
剰余金の配当△289,452△289,452

当期純利益

1,226,123

1,226,123△100,044△100,044△100,044

-

-

3,288

4,436

4,436

自己株式の取得
自己株式の消却
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

404,016

404,016

404,016

当期変動額合計△96,756

841,063404,016

404,016

1,245,080

当期末残高△633,730

7,481,070

878,016

878,016

8,359,087

85/105EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(利息法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８〜34年

車両運搬具

６年

工具、器具及び備品

４〜15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

86/105EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、または商品の販売に係る顧客との契約から、別個の約束された財又はサービス（履行義務）を特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。
・コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス
受託開発におけるシステムのデザインから開発・導入・保守までの一貫サービス提供、コンサルティング・
サービス、検証サービスを提供しております。
・システムマネージメントサービス
システム基盤構築サービス、システム運用・管理サービスを提供しております。
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービスの提供については、作業の進捗が履行義務の充足度に比例すると判断しているため、作業の進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づいて収益を認識しております（インプット法）。完成までの進捗状況等に変更が生じる可能性がある場合は、適宜見積りの見直しを行っております。
なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、一部の契約については、契約に定められた期間にわたりシステム保守等のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて按分し収益を認識しております。
・商品販売
ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売を行っております。
商品販売は原則として、商品の引渡時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足することから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。

87/105EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高及び受注損失引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

20,183,936千円

21,191,544千円（うち期末時点において進行中の金額）

167,853千円

176,448千円

受注損失引当金

43,706千円

62,063千円

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高及び受注損失引当金」に記載した内容と同一であります。
２．退職給付引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
退職給付引当金

当事業年度

1,768,224千円

1,679,919千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．退職給付に係る負債」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
当座貸越極度額

2,900,000 千円

2,900,000 千円

借入実行残高−−2,900,000

2,900,000

差引額
※２

当事業年度
（2024年３月31日）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
短期金銭債権52 千円
短期金銭債務

15,477

88/105(自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
21 千円
20,889EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

給料及び手当932,915 千円

917,241 千円

賞与引当金繰入額

157,218

207,475

退職給付費用

64,722

61,916

役員賞与引当金繰入額

36,051

31,729減価償却費

18,403

16,964

販売費

26％

19％

一般管理費

74％

81％

おおよその割合※２

関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業取引による取引高
売上高

341 千円

外注費
営業取引以外の取引による取引高
※３

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
196 千円

180,987

221,0729,107−

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

工具、器具及び備品

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

5 千円

− 千円

ソフトウエア

1,363

−

計

1,369

−

※４

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

工具、器具及び備品

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

0 千円

0 千円

ソフトウエア

6,100

−

計

6,100

0

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

子会社株式

652,398

652,398

関連会社株式43,00043,000計

695,398

695,398

89/105EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産当事業年度（2024年３月31日）

賞与引当金

356,407千円

340,679千円

退職給付引当金

541,430

514,391

退職給付信託の設定額

183,720

184,569

減損損失

43,606

41,784

その他

114,040

106,579繰延税金資産小計

1,239,204

1,188,004

評価性引当額△84,091△61,841

繰延税金資産合計

1,155,113

1,126,163△209,193△387,501

△861

△705

繰延税金負債合計△210,055△388,207

繰延税金資産の純額

945,057

737,956

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

0.7

0.9

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

△0.2

住民税均等割

0.4

0.4

所得拡大促進税制による税額控除

−

△4.1

評価性引当額増減

△0.1

△1.4

役員賞与

0.6

0.6

その他

△0.1

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.9

26.0

90/105EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売上高（千円）コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス

16,080,472

システムマネージメントサービス

4,103,464

商品

22,125

外部顧客への売上高

20,206,062

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売上高（千円）コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス

16,523,452

システムマネージメントサービス

4,668,091

商品

7,172

外部顧客への売上高

21,198,716

91/105EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常履行義務の充足時点から１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,020,194 千円

3,215,328 千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,215,328

3,240,553

契約資産（期首残高）

78,626

167,853

契約資産（期末残高）

167,853

176,448

契約負債（期首残高）30,90913,000

契約負債（期末残高）

13,0009,321

当社では、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス等に対する対価を受け取る権利（債権を除く）を契約資産として計上しております。契約資産は、時の経過以外の条件を充足し支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えております。
また、履行義務の充足より前に顧客から受領した前受対価を、契約負債として計上しております。コンサルティ
ング及びシステムインテグレーション等のサービスの提供に伴い履行義務は充足され、契約負債は収益へ振り替えております。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,909千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,000千円であります。
当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

92/105EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

建物

605,637−−

605,637

526,899

8,056

構築物

4,900

−

−

4,900

4,900

−

0

車両運搬具

3,709

5,198

−

8,907

3,709

−

5,198

工具、器具及び備品

194,903

3,086

3,313

194,677

187,331

3,532

7,345

土地

116,992−−

116,992−−

116,992

有形固定資産計

926,142

8,284

3,313

931,114722,840

11,588208,274

174,973

3,180−

178,153

122,686

30,56555,466

8,689

−

−

8,689

−

−

8,689

183,6623,180−

186,842

122,686

30,56564,156

資産の種類

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産78,737

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類

金額
（千円）

内容

車両運搬具

社有車購入によるものです。

5,198

ソフトウエア基幹システムの改修によるものです。

3,180

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類

金額
（千円）

内容

工具、器具及び備品

監視カメラの除却によるものです。

3,313【引当金明細表】
科目

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

225

225

225

225

賞与引当金

1,163,969

1,112,606

1,163,969

1,112,606

役員賞与引当金

36,051

33,252

36,051

33,252

受注損失引当金

43,706

62,06343,706

62,063(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告（https://www.ikic.co.jp/）とします。ただし、やむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典なし(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月22日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第45期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年８月31日関東財務局長に提出

第45期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2024年２月９日関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月22日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書
第46期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出

第46期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）2023年11月９日関東財務局長に提出

第46期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）2024年３月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月９日関東財務局長に提出

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

美

晃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

又

恭

子

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・ナレッジ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

アイエックス・ナレッジ株式会社における一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識及び受注損失引当金の計上に関する総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
アイエックス・ナレッジ株式会社及び連結子会社は、
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義
コンサルティング及びシステムインテグレーションサー 務に係る収益認識及び受注損失引当金の計上に関連する
ビス、システムマネージメントサービスの提供、及び商 総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監品の販売を行っている。注記事項「（重要な会計上の見 査手続を実施した。
積り）１.一定の期間にわたり充足される履行義務に係 (1) 内部統制の評価
る売上高及び受注損失引当金」に記載のとおり、当連結
総原価の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及会計年度の一定の期間にわたり充足される履行義務に係 び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特る売上高は21,741百万円であり、当該金額は連結売上高 に以下に焦点を当てた。
の99.9%を占めている。そのうち21,191百万円をアイ● 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益
エックス・ナレッジ株式会社が計上している。また、当認識及び受注損失引当金の計上に関する総原価が適
連結会計年度の受注損失引当金は62百万円であり、その切に見積られることを担保するための統制全額をアイエックス・ナレッジ株式会社が計上してい● 状況の変化等を踏まえた適時な総原価の見直しが実る。
施されていることを担保するための統制
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重 (2) 総原価の見積りの合理性の評価
要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益
受注契約の過去の受注時点の総原価の見積りをその後及び費用の計上基準」に記載のとおり、コンサルティン の実績金額と比較し、差異原因を分析することで、総原
グ及びシステムインテグレーションサービス、システム 価の見積りの精度を評価した。また、当連結会計年度末
マネージメントサービスの提供は一定の期間にわたり充 時点における進行中の受注契約の中から、金額的重要性
足される履行義務に該当すると判断しており、進捗度を 及び質的重要性を考慮して抽出した受注契約について、合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する累積実 主に以下の手続を実施した。
際発生原価の割合に基づいて収益を計上している。ま● 契約書及び仕様書とプロジェクト別原価明細を比較た、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる
し、プロジェクト別原価明細が顧客と合意した項目
重要な事項）４．会計方針に関する事項（3）重要な引と整合していることを検証した。また、作業内容ご当金の計上基準」に記載のとおり、将来の損失が見込まとの見積原価について、その根拠となった原価積算
れ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるもの
資料の内容と照合した。
については、当該損失額を受注損失引当金として計上し● 工程表やプロジェクト計画の進行状況等に照らしている。
て、プロジェクト計画の見直しの要否について経営
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認者及び会社担当者に質問し、回答の基礎となる資料
識及び受注損失引当金の計上においては、各契約の業務を閲覧した。
完了に必要となる総原価を適切に見積る必要がある。総原価の見積りについては、業務に従事する要員の作業時間や対応を要する事項など、高い不確実性を伴う経営者の判断が必要となり、これらの判断が一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識及び受注損失引当金の計上に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識及び受注損失引当金の計上に関する総原価の見積りが、当連結会計年度の財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

●

会社が実施したプロジェクト別の損益計画に関するモニタリングの資料を閲覧し、受注損失引当金の計上対象とすべき案件が適切に抽出され、損失見込み
金額と受注損失引当金の金額が整合していることを確かめた。

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書株式会社シーアンドエーコンピューターの取得に係る顧客関連資産の時価の算定及び償却期間の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
アイエックス・ナレッジ株式会社は前連結会計年度に行われた株式会社シーアンドエーコンピューターとの企
業結合について、暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において暫定的な会計処理の確定により取得原価の当初配分額の見直しを完了した。注記事項「（企業結合等関係）」に記載のとおり、暫定的に算出されたのれんの金額262百万円は、顧客関連資産156百万円、繰延税金負債53百万円に配分された結果、102百万円減少し、159百万円となった。
なお、顧客関連資産の償却期間を7年と見積もっている。
株式取得に係る取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの時価を基礎として、当該資産及び負債に対して企業結合日以後１年以内に配分する必要がある。
また、識別された無形固定資産の償却期間は、経済的耐用年数の見積りに基づき設定される。
取得価額の配分において、当該識別可能な無形固定資産のうち特に顧客関連資産の時価の算定については活発な市場が存在しないことから、専門的な評価モデルを用いて算定する必要があり、アイエックス・ナレッジ株式
会社は超過収益法を採用して顧客関連資産から生み出される将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって時価を算定している。この将来キャッシュ・フ
ローの測定の基礎となる株式会社シーアンドエーコン
ピューターの事業計画には、売上予測や既存顧客の継続率等の主要な仮定が含まれ、これらの仮定は外部環境の影響を受ける可能性があることから見積りの不確実性を伴い、経営者の主観的な判断を伴う。また、割引率の見積りには、高度な専門知識を必要とし、その妥当性は時価の算定に重要な影響を及ぼす可能性がある。

監査上の対応当監査法人は、株式会社シーアンドエーコンピューターの取得に係る顧客関連資産の時価の算定及び償却期間の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
取得原価の配分を含む企業結合プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2) 顧客関連資産の時価の算定に関する検討● 経営者が利用した評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
●

当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、無形固定資産の時価の算定について、測定方法、割引率等の妥当性及び計算過程の正確性を検討した。

●

将来キャッシュ・フローの測定の基礎となる事業計画に含まれる売上予測や既存顧客の継続率等の主要な仮定の適切性について、株式会社シーアンドエー
コンピューターの経営者に質問するとともに、過去
実績や利用可能な企業外部の情報との比較分析を実施した。

(3) 顧客関連資産の償却期間の妥当性の検討● 顧客関連資産の経済的耐用年数について、株式会社
シーアンドエーコンピューターの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローから適切に算定されていることを確認した。

さらに、顧客関連資産の償却期間の見積りは、上記同様に売上予測や既存顧客の継続率等の主要な仮定に基づいて算定され、連結財務諸表における期間損益に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、株式会社シーアンドエーコ
ンピューターの取得に係る顧客関連資産の時価の算定及び償却期間の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイエックス・ナレッジ株式
会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイエックス・ナレッジ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

美

晃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

又

恭

子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・ナレッジ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書（アイエックス・ナレッジ株式会社における一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識及び受注損失引当金の計上に関する総原価の見積り）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「アイエックス・ナレッジ株式会社における一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識及び受注損失引当金の計上に関する総原価の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「アイエックス・ナレッジ株式会社における一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識及び受注損失引当金の計上に関する総原価の見積り」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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