令和５年度

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金

解 説 資 料
令和５年８月一般社団法人都市ガス振興センター

目

次

３

補助事業の趣旨

１０

ガバナ遠隔監視システム③ 補助対象機器

４

補助対象となる事業

１１

ガバナ遠隔監視システム④
全体配置図・システムフロー図５

補助対象設備と補助率・上限(一事業当たり)

１２

補助事業の考え方

６

バルブ開閉器の交付要件・補助対象範囲

１３

３社相見積りについて

７

特殊バルブの定義

１７

リースの契約期間について

８

ガバナ遠隔監視システム➀（システム例）

１８

jGrants（補助金申請システム）について

９

ガバナ遠隔監視システム②
新設／更新の考え方

２０

お問い合わせ先について

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補助事業の趣旨
近年、自然災害が激甚化・頻発化し、地震による都市ガス供給支障も発生しています。さらに、今後は南海トラフ地震や首都直下型地震といった大規模災害のリスクも存在しているため、ガス事業法を改正し、一般ガス導管事業者に対し、災害時に連携して復旧作業に当たるための「災害時連携計画」の策定・届出が義務化されました。
本事業では、一般ガス導管事業者のうち中小企業者等が行う災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う事業に係る経費の一部を助成することにより、災害時連携計画の効果を高め、都市ガス分野における災害対応・レジリエンスを強化することを目的とします。

3

補助対象となる事業［本補助金の対象となる事業］
一般ガス導管事業者のうち中小企業者等が行う、災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入
事業形態

中小企業者の考え方

１

私営事業者

資本金３億円以下、または従業員３００人以下

２

公営事業者

従業員３００人以下

みなし大企業(※1)は、本補助金事業の対象事業者となりません(※1) ・発行株式数の総数又は出資価額の1/2以上を同一の大企業が所有している・発行株式数の総数又は出資価額の2/3以上を複数の大企業が所有している・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の1/2以上を占めている・子会社の子会社も同様

4

補助対象設備と補助率・上限額(一事業当たり)
対象設備

１ バルブ開閉器

定 義

補助率

上限額

補助金予算枠
(参考)

災害時に応援事業者が、被災事業者の本支管バルブ・供給管バルブの開閉等を行う際、形式の違うバルブ(特殊バルブ)を開閉することが可能となる工具一式

２／３

５０万円
/事業者･年度

1,600万円

スマートメータを除く下記設備

ガバナ遠隔
２監視システム

ガバナの遠隔監視により災害時にガスを供給すべき範囲の特定や遠隔で供給停止を停電時にも行うことができる設備であって、（ア）、（イ）の少なくとも一つの機能を有するもの。
（ア）ガバナのガスの圧力、漏洩、地震のSI値等からガバナを遠隔監視する機能（イ）ガバナを自動又は遠隔で制御（開又は閉いずれかの場合を含む）できる機能

１／２

２,０００万円/事業者･年度

1億7,195万円

5バルブ開閉器の交付要件・補助対象範囲
１．交付要件［バルブ開閉器］（１）被災事業者の本支管バルブ・供給管バルブの開閉を行う際、形式の違うバルブ(特殊バルブ)を開閉することが可能となる工具（２）本補助金を申請する一般ガス導管事業者が災害時に想定する応援規模等、合理的な根拠に基づき算出された必要個数以下であること。
［必要個数の算出例］【「①又は②」－ ③ 】➀ 特種バルブの全設置数【特殊バルブの個数が少ない場合】② 特殊バルブ開閉器作業班数（応援事業者側）【特殊バルブの個数が多い場合】③ 特種バルブ開閉器の自社保有数

２．補助対象範囲（１）特殊バルブに対応するアダプタの設計費・購入費（２）上記アダプタに係る蓋上げ器および開閉器の購入費

Ｔ字型のバルブ開閉器(左)の先にアダプタ(右の棒状のもの)を装着
6

特殊バルブの定義
１．特殊バルブの定義
本支管・供給管バルブの閉止部が下表の寸法、形状以外の構造を有するものを特殊バルブという。

形状＜イメージ図＞

寸法
AB

四角形

５０ｍｍ

５０ｍｍ

四角形４０ｍｍ

４０ｍｍ

四角形

２８ｍｍ

３５ｍｍ

閉止部（例：四角形）

A

B

7

特殊バルブ開閉器作業班数の算出方法（例）＜算出方法の1例：「復旧要員数の算定方法と復旧見通しの推定例・算定シート」による算定＞（下記以外でも合理的根拠に基づく算出方法であれば変更可）■日本ガス協会会員情報ホームページより算定シートを入手する。
Top＞各部からのお知らせ＞技術部＞供給グループ＞技術部 地震・防災>「復旧要員数の算定方法と復旧見通しの推定例・算定シート」■各社で地域防災計画等に想定されている地震想定を行い、シートを用いて応援要請数の算出を行う。
■応援要請数の【本支管・供給管・灯外管修繕班】の班数うち、1割※がバルブ開閉器作業を行うと想定し、下記のとおり特殊バルブ開閉器作業班数を算出する。※各社のブロックバルブやブロックバルブ内セクターバルブの設置状況等に応じ、各社で割合の変更可。

<復旧見通し算定シートの算出例><算出例＞
応援要請数（閉栓人数）：90班
開閉器作業班数：90班×1割 = 9班

7-①

ガバナ遠隔監視システム➀（システム例－➀）
中圧ガバナに遠隔監視遮断盤を設置した例

FO M Aア ンテ ナ

電源遠隔監視遮断盤

１）「自動感震遮断機能」
感震センサが地震を感知すると地区ガバナ単位でガス供給を自動停止。
２）「遠隔遮断機能」
供給エリアの被害状況を判断して被害地域へのガス供給を停止。

扉 開閉
検 知器

ガ ス検 知 器

緊 急遮 断弁
作 動検 知器

引込
み盤

ガ バナ
開度 計

１次 圧力発信器

２ 次圧 力発 信器

プル ボックス

電磁 弁

水位 計

感震セ ン サ

引 込み 柱

統合遮断盤

ガバナ
電磁弁

遮断指令

遠隔遮断判定遮断設定ＳＩ値 50 ｋｉｎｅ
本社/
サブセンター

感震遮断判定地域導管部※地区ガバナを対象とし、お客様の専用ガバナは対象となりません。

加速度（X,Y方向）
圧力発信器
ガス漏れ警報器
侵入検知器
その他計器
感震センサ

ＳＩ演算
機械式感震器データ収集・監視

通常時：
圧力・流量データ等
地震時：
遮断情報等

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ガバナ遠隔監視システム②
新設
新設

新設／更新の考え方
更新

システム未導入

ガバナ遠隔監視システム 導入

ガバナ遠隔監視システム
ＦОＭＡ対応ガバナ遠隔監視システム
ＬＴＥ対応

ガバナ遠隔監視システム
NTT回線対応

ガバナ遠隔監視システム
ＬＴＥ対応

ガバナ遠隔監視システム
一般通信回線等
対応

ガバナ遠隔監視システム
ＬＴＥ対応

機能拡充・拡大
ガバナ遠隔監視システム導入ガバナ遠隔監視システム導入自動・遠隔遮断自動・遠隔遮断

非対応

対応

ガバナ遠隔監視システム

ガバナ遠隔監視システム
対応ガバナ拡大9ガバナ遠隔監視システム③

補助対象機器基地局(ガバナ等)
センサー類

圧力計

地震計

流量計

浸水センサー

監視センター
遮断装置関連

緊急遮断弁

テレメータ

遠隔監視パソコン

ルーター

パトライト

負圧ユニット

UPS
ガス検知器 監視カメラ(侵入監視、付臭剤滴下監視)

遮断判定装置10

ガバナ遠隔監視システム④

全体配置図・システムフロー図(例)

ガバナA

本社
監視パソコン
ガバナB

アクセス
プレミアム
交換機

ONU

ルーター

パトライト

ガバナC

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補助事業の考え方◇ 補助事業に含まれるものは、補助対象外であっても、内容や金額に変更があれば、手続きが必要です。
◇ 具体的には、補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするときは計画変更の承認が必要です。ただし、各配分額の１０パーセント以内の範囲内で変更をする場合を除きます。
◇ また、補助対象外の工事も、事業期間内に完了しなければ補助金は交付されません。

補助事業外

補助事業
補助対象外
補助対象外
補助対象
補助対象

工事（契約）１工事（契約）２

補助事業は契約単位です。
補助事業の契約に含まれるものは補助対象外でも事業に含まれます。

補助対象を含まない契約

工事（契約）３

補助事業に関連する工事であっても、補助事業(申請時の概算見積内容)を含まない契約（増加分）は、補助事業外となります。
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３社相見積りについて◇ 有効な見積が３社分以上必要◇ ３社引き合い → 辞退が発生した場合は、あらためてもう１社に見積依頼を行い、有効な見積を３社分以上そろえる＜参考＞・一般競争入札の場合、結果応札が１社であってもやむを得ない・指名競争入札の場合、辞退等を考慮して5社程度以上を指名することが望ましい
・競争入札の場合は、プロセスがわかる資料を添付すること

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３社相見積りについて②◇ 相見積をとった３社が工事実施時に元請け下請けの関係になることは、公正な競争が行われていないと見なされる可能性があり望ましくないため、避けられない事情がある場合を除き避ける。
３社相見積

工事実施時

Ａ社
Ｂ社

Ａ社（元請け）

Ｂ社（下請け）

Ｃ社◇ 同様に、新規設備機器費に関しても、相見積をとった３社が元請け下請けの関係になることは、公正な競争が行われていないと見なされる可能性があり望ましくないため、避けられない事情がある場合を除き避ける。

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３社相見積りについて③◇ 3社見積もりができない場合⇒■前もってセンターに発注先選定理由書を提出(別紙⑥参照)※センター内の審査で合理的理由として認められない場合、補助金額の確定作業において、該当部分を補助の対象から除外する場合があります。
■合理的理由として原則認められない例・導入したい設備の代理店なので・メーカーに直接見積を取るのが最も安価だから・施工の信頼性が高いから・対応が早いから・ガス関連会社だから◇ 既存システムとの互換性等の観点から、システムソフト会社を特命発注とせざるを得ない場合⇒合理的理由を付して、発注先選定理由書を交付申請時にセンターに提出すること
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３社相見積りについて③◇ 契約は最も安価な見積業者＝Ａ社と締結(合理的理由でＢ・Ｃ社と締結も可)◇ ただし補助対象経費については、当該経費について最も安価な見積を提出したＢ社の見積額が補助対象経費の上限となる。

見積額

契約

補助対象上限額

最安
最安

補助対象外経費
補助対象経費

A社

B社

C社

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リースの契約期間について◇ リースは実績報告までに契約が締結され、事業年度内にリース開始が条件となります。ただし、翌４月１日開始は可となります。
2月

３月

リース契約締結４月
リース期間（4/1～）←実績報告より前に契約締結実績報告

リース契約締結←実績報告より後に契約締結実績報告

年度内(～3/31)開始が望
ましいが、4/1開始は可リース・ES期間（4/2以降）
4/2以降の開始は不可

事業年度

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jGrants（補助金申請システム）について①■jGrantsとは？
◇デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムのこと◇「電子申請」とはインターネットを利用して申請・届出を行うこと◇jGrantsを利用するにあたっては、GビズID（gBizIDプライム、またはgBizIDメンバー）が必要です。

■申請方法等について◇下記のURLより、該当する補助金を検索の上、申請ください。

jGrants公式Webサイト：https://www.jgrants-portal.go.jp/◇詳細な操作方法については、以下のマニュアルをご参照ください。
クイックマニュアル：https://fs2.jgrants-portal.go.jp/操作マニュアル_事業者用.pdf
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jGrants（補助金申請システム）について②■GビズIDについて◇各種行政サービスを電子申請いただく際にもご利用いただける、ログインアカウント■jGrantsの利用が可能となるGビズIDの種別◇gBizIDプライム（法人の代表者アカウント）◇gBizIDメンバー（組織の従業用アカウントとしてプライムが許可したアカウント）■GビズID未取得の場合◇まず、gBizIDプライムを申請してください（以下のURLより申請可能です）。登録まで、通常時期でも１週間ほど要しますので、申請時期を考慮した上で事前にご準備ください。

GビズID Webサイト：https://gbiz-id.go.jp/top/◇その後、組織の従業員用アカウントとしてgBizIDメンバーを発行してください。
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お問い合わせ先について■担当部署◇ 一般社団法人 都市ガス振興センター 保安対策支援グループ■ 住 所◇ 〒１０５‐０００４

東京都港区新橋３‐７‐９

川辺ビル５階■担当者名◇ 奥村、波多野■電話番号・Mailアドレス◇０３－６４３５－７６９３

resilience@gasproc.or.jp■ＵＲＬ◇ https://www.gasproc.or.jp/current/subsidylist/r5_2/■受付時間◇ ９：００～１２：００、１３：００～１７：２０※ 土・日・祝祭日・１２月２９日～１月４日を除く
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