毎月 2 回発行

VOL.7322021 年 2 月 15 日発行

障害サービス事業者「報酬配分方針」を決定 ～厚生労働省
厚生労働省は 2 月 4 日「第 24 回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容（案）を公表、承認された。4 月に改定される障害福祉サービス事業者への報酬の配分方針は、長期化する新型コロナウイルスの流行を受けた感染症対応の強化のほか、日常生活で医療支援が必要な「医療的ケア児」らを支援する施設への報酬を手厚くすることに重点を置いた。3 年に 1 度の改定では今回、障害報酬は全体で 0.56％（うち新型コロナ対応分に 0.05％）増額することが既に決まっている。新型コロナ対応分は基本報酬を半年間、0.1％引き上げる財源に充てる。
医療的ケア児は、日々の生活を送る上で人工呼吸器の使用や、たんの吸引など一定の医療支援が必要だが、これまでは障害児の一般の通所サービスと報酬が同じだった。そのため、受け入れ施設が増えにくかったとされる。これを踏まえ、今回の改定では医療的ケア児に対応する基本報酬を新設し、医療の必要度ごとに看護職員の配置数と報酬を決めた。
また、新型コロナの感染拡大や相次ぐ災害などを受け、感染症や災害が発生した非常時にもサービスが継続できるよう全事業者に業務継続計画の策定や研修、訓練の実施を義務付ける。
一方、身体などに障害のある職員が障害を持つ利用者を支援する「ピアサポート」について、その専門性を評価。一定の研修を受けた障害者らを職員として配置した事業者に対し、新たに報酬を加算する。
なお、懸案であったグループホーム（介護サービス包括型、日中サービス支援型）での個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置の延長に関しては、重度障害者の受入体制を確保する観点から、当該経過措置を令和 6 年 3 月 31 日まで延長する。
詳細は、厚生労働省ホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16573.html

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容（抜粋）1. 障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し等

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（１） グループホームにおける重度化・高齢化に対応するための報酬の見直し
・強度行動障害を有する者や医療的ケアが必要な者に対する支援の評価 等（２） 自立生活援助の整備を促進するための報酬・人員基準等の見直し

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（３） 地域生活支援拠点等の整備の促進・機能の充実を図るための加算の創設（４） 生活介護等における重度障害者への支援の評価の見直し
・重度障害者支援加算の算定期間の延長及び単位数の見直し 等

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（５） 質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し

2. 効果的な就労支援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細かな対応（１） 就労移行支援・就労定着支援の質の向上に資する報酬等の見直し
・一般就労への移行の更なる評価 等
・定着実績を踏まえたきめ細かな評価 等（２） 就労継続支援Ａ型の基本報酬等の見直し（スコア方式の導入）（３） 就労継続支援Ｂ型の基本報酬等の見直し（報酬体系の類型化）（４） 医療型短期入所における受入体制の強化
・基本報酬の充実
・医療的ケアを必要とする障害児を利用対象者に位置付け
3. 医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進（１） 医療的ケアが必要な障害児に対する支援の充実
・新判定スコアを用いた基本報酬の創設
・看護職員加配加算の算定要件の見直し（２） 放課後等デイサービスの報酬体系等の見直し（３） 児童発達支援の報酬等の見直し（４） 障害児入所施設における報酬・人員基準等の見直し
・人員配置基準の見直し
・ソーシャルワーカーの配置に対する評価

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4. 感染症や災害への対応力の強化（１） 日頃からの感染症対策の強化や業務継続に向けた取組の推進
・感染症の発生及びまん延の防止等に関する取組の徹底
・業務継続に向けた取組の強化（業務継続計画の策定・研修及び訓練の実施）
・地域と連携した災害対応の強化（訓練に当たっての地域住民との連携）（２） 支援の継続を見据えた障害福祉現場におけるＩＣＴの活用
5. 障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬等の見直し（１） 医療連携体制加算の見直し
・医療的ケア等の看護の濃度を考慮した加算額の設定（２） 障害者虐待防止の更なる推進、身体拘束等の適正化の推進（３） 福祉・介護職員等特定処遇改善加算等の見直し（４） 業務効率化のためのＩＣＴの活用（再掲）（５） その他経過措置の取扱い等
・食事提供体制加算の経過措置の延長
・送迎加算の継続（就労継続支援Ａ型、放課後等デイサービス）「令和の日本型学校教育」の構築を～文部科学省

文部科学省中央教育審議会は 1 月 26 日、第 127 回中央教育審議会総会において、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して ～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」をとりまとめました。
本答申は、2019 年 4 月に文部科学大臣による「新しい時代の初等中等教育の在り方について」の諮問に応えたもの。初等中等教育分科会の下に置かれた「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」を中心に審議を重ねていた。
本答申においては「令和の日本型学校教育」の実現に向けて、これまでの日本型学校教育の良さを受け継ぎながら、更に発展させ、学校における働き方改革や GIGA スクール構想を強力に推進するとともに、新学習指導要領を着実に実施することが求められています。また、学校における授業の中で「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実することの重要性が示されている。

特別支援教育関連（概要）（１） 基本的な考え方○ 特別支援教育への理解・認識の高まり、制度改正、通級による指導を受ける児童生徒の増加等、インクルーシブ教育の理念を踏まえた特別支援教育をめぐる状況は変化○ 通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備を着実に推進（２） 障害のある子供の学びの場の整備・連携強化①就学前における早期からの相談・支援の充実② 障害のある子供の就学相談や学びの場の検討等の支援について

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③ 小中学校における障害のある児童生徒の学びの充実④ 特別支援学校における教育環境の整備⑤ 高等学校における学びの場の充実（３） 特別支援教育を担う教師の専門性向上① 全ての教師に求められる特別支援教育に関する専門性② 特別支援学級，通級による指導を担当する教師に求められる特別支援教育に関する専門性③ 特別支援学校の教師に求められる専門性（４） 関係機関との連携強化による切れ目ない支援の充実○ 関係機関等と家庭の連携、保護者も含めた情報共有、保護者支援のための連携体制の整備、障害の有無に関わらず全ての保護者に対する支援情報や相談窓口等の情報共○ 地域の就労関係機関との連携等による早期からのキャリア教育の充実○ 特別支援教育を受けてきた子供の指導や合理的配慮の状況等の学校間での引き継ぎに当たり、統合型校務支援システムの活用などの環境整備を実施○ 個別の教育支援計画（教育）・利用計画（福祉サービス）
・個別支援計画（事業所）
・移行支援計画（労働）の一体的な情報提供・共有の仕組みの検討に向け、移行支援や就労支援における特別支援学校と関係機関との役割や連携の在り方などの検討○ 学校における医療的ケアの実施体制の構築、医療的ケアを担う看護師の人材確保や配置等の環境整備○ 学校に置かれる看護師の法令上の位置付け検討、中学校区における医療的ケア拠点校の設置検討
なお、外国人児童生徒等に対する特別な配慮等として、① 障害のある外国人児童生徒等に対して、障害の状態等に応じたきめ細かい指導・支援体制の構築、②障害のある外国人児童生徒等の在籍状況や指導・支援の状況把握も取り上げている。
詳細は、文部科学省ホームページ参照
https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2021/20210126.html

多目的トイレの名称変更「設計指針」改定～国土交通省

国土交通省は、建築物のバリアフリー設計指針を 4 年ぶりに改定する。障害者等向けのトイ
レは「多目的」「誰でも」といった名称を避け、利用対象を明確化するよう求める。一般の人が使うことで本来必要とする人が利用できない事態を防ぐ。
店内の通路幅を車いすが通れる 90 ㎝以上とするなど、小規模店舗に望ましい基準も初めて示す。3 月にも決定する予定。
国交省はこの指針で、車いす利用者やオストメイト（人工肛門などを使う人）、子連れの利用者に対応したトイレの設備や、標準的な広さを示している。これまでは、複数の機能があるト
イレを「多機能便房」としていたため、施設管理者が「多機能トイレ」「だれでもトイレ」「み6

んなのトイレ」などと名付けることが多かった。
ところが、こうしたトイレが普及するにつれ、通常のトイレを使える人が長時間利用する等必要な人が使えなくなるケースが出ている。
昨年 7 月に国交省が約 930 人におこなったインターネット調査では、回答者のうち障害者や子連れの人は全体の約 14%にとどまったが、多機能トイレを「よく使用する」「ときどき使用する」と回答した人は約 3 割にのぼった。
「ほとんど使用しない」と答えた人も含めて使う理由では「一般トイレが混んでいたから」（50%）
「近くに一般トイレがなかったから」（26.8%）が多く、障害者ら以外が頻繁に使っている状況がうかがえる。
こうしたこともあり、国交省はバリアフリー法の基本方針を昨年 12 月に改正。可能な限り多機能トイレの利用を控え、高齢者や障害者に譲るなど適正な配慮をするよう国民に求める内容を盛り込んだ。
今回の指針でも、多機能便房の文字を削り、「高齢者障害者等用便房（バリアフリートイレ）」に変える。これに加えて、案内表示に関する項目を新たに追加。
「多機能」「多目的」など、利用対象とならない人が使えるような名前をつけないように促す。
また、複数の機能が一つのトイレに集中することで、混雑の原因になっていたことも指摘。
広いスペースが必要な車いす用とベッドが必要な子連れ用、オストメイト用などと機能を複数のトイレに分散させて設置することも求める。

障害者雇用「納付金」赤字～厚生労働省

厚生労働省は 1 月 22 日、障害者の法定雇用率未達成企業が納める納付金について、2021年度は約 43 憶円、22 年度は約 24 憶円の赤字になるとの推計を労働政策審議会 障害者雇用分科会で明らかにした。
法廷雇用率の未達成企業が減っているため、納付金の総額は近年減少か横ばいが続く。
一方、
法廷雇用率を達成した企業に支払う調整金などが膨らみ、支出をどう減らすかを課題としている。
支出減らしのターゲットになるのが、障害者が労働契約を結んで働く福祉サービス「就労継続支援 A 型事業所」だ。A 型事業所を持つ企業では、A 型で働く障害者も雇用率の実績に算定され、調整金の支払い対象にもなっている。
現行のこの取り扱いをどうするかが見直しの論点になる。厚労省は同分科会を所管する職業安定局、A 型事業所をはじめ福祉サービスを所管する障害保健福祉部が合同で議論する検討会を別途設けていて、今年 6 月までに一定の結論を出す。
納付金制度は障害者雇用促進法に基づくもの。所定の人数の障害者を雇用していない未達成企業は、不足した人数につき 1 人あたり月額 5 万円を納めることになっている。
一方、達成した企業には、障害者雇用に伴う経済的負担を調整する観点から、調整金として超過 1 人あたり月額 2 万 7 千円が支払われる。
詳細は、厚生労働省ホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985.html

7要配慮者の避難支援～長野県

長野県社会福祉協議会は、市町村社協や施設運営法人らと 4 月から実証実験を行い、それぞれの在宅福祉サービス利用者の個別避難計画づくり等に取組む。災害時要配慮者支援の一環。
実験には、災害時の被害予測情報と、在宅福祉サービス利用者の情報が入ったデジタルマップを活用する。
名前や性別、年齢といった基本情報に加え、避難に支援が必要な度合いを 3 段階で表す指標を、マップ上に情報として埋め込み表示することで、要配慮者がどこにいるのか一目で分かるようになるのが特徴だ。
避難の指標は、災害時に専門的支援が必要であったり、平時から入院や施設入所を検討していたりする人を、最も避難に支援が必要な A ランクとした。個別避難計画づくりは、この A ランクの要配慮者を対象にする。
県の調査によると、2019 年 10 月の台風 19 号で、死者 19 人、住居は全半壊含め 3,418棟、床下浸水 1,360 棟などの被害が発生した。実験に参加する市町村社協、26 法人の中には、台風 19 号で直接被害を受け、入所者約 300 人が避難した賛育会なども含まれる。
災害発生時には、入所者のいる施設では入所者の安全確保にかかりきになってしまう。在宅福祉サービス利用者に対しては、災害前の対応を決めておくことで、より多くの人を救うことに繋がる。
個別避難計画作成の際は、施設であれば事前にショートステイに入ってもらうなどすることで、事前避難完了とすることができる。
個別避難計画は、地域の自治会や民生委員会が協力して作成することが多く、施設や運営する社会福祉法人が参画するケースは多くない。今回の実証実験を通じて、施設による在宅福祉サービス利用者に支援を拡充する狙いがある。
個別避難計画の作成をめぐっては、政府が市区町村の努力義務とする方針を固めている。消防庁によると、個別計画の策定を完了している市区町村は 19 年 6 月時点で 12.1％。避難を支援する人の確保が難しいのが課題となっている。
実験ではこのほか、デジタルマップを活用した事業継続計画（BCP）づくりや、避難指標の比較的軽い B、C ランクの在宅福祉サービス利用者に対して地域住民による支援の仕組みづくりなどを行っていく方針。
4～12 月までの期間、参加者がそれぞれマップを活用した実験をし、翌年 2 月に成果報告会を開く。

全肢連便り
事務所移転のお知らせ◇長野県肢体不自由児者父母の会連合会（令和 3 年 2 月 15 日付）
新事務局：〒380-0936 長野県長野市大字中御所字岡田 98-1
長野県長野保健福祉事務所 1 階
TEL/FAX026-224-2827（変更なし）

E-mailnaganokennsirenn@yahoo.co.jp（変更なし）※2/15～19 は移転作業。2/22 より通常業務の予定。

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