はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡあまくさは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディス
クロージャー誌「ディスクロージャー誌２０２２」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
あまくさ農業協同組合
代表理事組合長

﨑本

和人（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設

立

平成４年１０月１日◇組合員数

１３,６５５人◇本所所在地天草市太田町

◇役員数

２８人

◇出

資

金

３６億９１百万円

◇職員数

３５３人

◇総

資

産

９５９億円

◇施設数

５０施設

◇単体自己資本比率

１０.６１％

目

次

あいさつ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１.経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２.経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３.経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４.事業の概況（令和３年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

５.事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６.農業振興活動・地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７.リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

８.自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

９.主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１.貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

２.損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

３.キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

４.注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

５.剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

６.部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

７.財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

Ⅱ 損益の状況
１.最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

２.利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

３.資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

４.受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

Ⅲ 事業の概況
１.信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権保全状況

５０

⑨ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２.共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６３（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３.農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６５（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）農用地調整農業経営事業取扱実績（６）畜産・選果場事業取扱実績
４.生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６８（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）介護福祉事業取扱実績（３）有線放送・簡易局事業取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６９

５.指導事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６９

Ⅳ 経営諸指標
１.利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７０

２.貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７０

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１.自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７１

２.自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７４

３.信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７６

４.信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８０

５.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・

８２

６.証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

８２

７.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・

８２

８.リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・・

８３

９.金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８３

Ⅵ 連結情報１.グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８６（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２.連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０３（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク･ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項【ＪＡの概要】１.機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１６
２.役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１７
３.会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１７
４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１８
５.組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１８
６.特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１８
７．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１８
８.沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１９
９.店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２０

ごあいさつ組合員の皆様には、平素から組合の事業に対し深いご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今年度も、未だ終息の兆しが見えない新型コロナウイルス（以下、コロナ禍）の影響により感染拡大予防の取り組み、それに伴う各イベントの中止など、皆様にもご不便とご迷惑をおかけ致しました。令和３年度は「熊本県域ＪＡ構想」を見据えた経営基盤の安定・強化のための組織整備として黒毛牛検定センター、倉岳給油所、５つの事業所、そして通所介護事業所「虹のはるか」の計８施設の運営を終了してきました。組合員・利用者の皆様にはご心配やご不便をおかけしておりますが、大きなトラブルもなく、令和４年度も早や３か月が経過しようとしています。これもひとえに組合員・利用者の皆様のご理解とご協力を頂いたおかげであり、深く感謝申し上げます。
令和３年度の農業振興におきましては、１１月に総工事費約６千万円をかけ統合選果場の不知火選果施設を更新しました。これには関係機関のご協力により、国の「産地生産基盤パワーアップ事業」を利用することにより、生産者負担を最大限軽減することができました。果樹販売品取扱高につきましても、計画１０億円に対し１０億６７百万円、計画対比１０７％の実績となり、今後も組合員の所得向上と産地の活性化に寄与して参ります。また、地域振興におきましては、准組合員との対話の機会を設け、意見反映とＪＡ事業への理解深耕を促すために県下ＪＡ初の「准組合員協議会」を発足しました。
全体の販売品取扱高につきましては、４月の干ばつや８月に発生した豪雨の影響などにより米麦及び野菜は計画を下回る実績でしたが、果樹畜産と花卉につきましては計画を上回る実績となり、全体の販売品取扱高は計画３５億１７百万円に対して３７億９９百万円、計画対比１０８％の実績となりました。
また、令和３年度の決算につきましては事業利益２億３８百万円を計上することができました。これも１年間の職員・従業員の努力と、組合員・利用者皆様方のご理解とご協力の賜であり、心より感謝申し上げます。その感謝の意を込め、組合員の皆様にも還元をしたいと考えておりますので、今後も各事業の積極的なご利用をよろしくお願いいたします。
令和４年１０月で、ＪＡあまくさは合併３０周年を迎えます。
これまでＪＡあまくさのためにご尽力いただいた皆様や、組合員・利用者、地域の皆様に深く感謝申し上げます。
そのような節目の年である令和４年度は、第７次活動総合３ヵ年計画の初年度として、農業・農村を取り巻く環境変化を乗り越え、将来にわたり組合員のニーズに的確に応え、地域に貢献するＪＡ作りを目指して参ります。そのために、第２７回ＪＡ熊本県大会の決議事項を踏まえ、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向け「不断の自己改革」に取り組み、「熊本県域ＪＡ構想」の実現に向け県域協議と天草３ＪＡでの協議を継続して参ります。
また、揺るぎないＪＡあまくさを確立するためには何としても盤石な経営基盤が基礎となります。令和３年度も組合員の皆さまには出資金増資運動にご協力頂き１億２百万円の増資を頂きました。ここに深く感謝申し上げます。
「熊本県域Ｊ
Ａ構想」で掲げられた目標基準の一つ「自己資本比率１２％以上」を達成するためには、内部留保の積み上げと、皆様からお預かりしている出資金の保全が必要不可欠であり、増資運動は本年度も継続していきますので、ご協力の程よろしく
お願い申し上げます。
コロナ禍の終息の兆しが見えない中、農業・ＪＡを取り巻く環境は更に厳しくなると思われますが、「熊本県域ＪＡ」は、
それら激変する環境に対応し、今後も私達ＪＡが組合員・利用者、地域の皆様とともに農業振興・地域の活性化の道を歩んでいくために必要な取り組みであり、その実現に向け役職員一丸となり組合員との対話を大切にし、ご意見を頂きながら、皆様の不安を払拭できるよう取り組んで参る所存でございます。
結びに組合員皆様の尚一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げましてご挨拶とさせていただきます。
あまくさ農業協同組合
代表理事組合長 﨑

1

本 和 人

１.経営理念
ＪＡあまくさは、恵まれた自然・農業を守り、地域社会に貢献します。
１.貢献
ＪＡ あまくさは、組合員の営農の向上と地域農業の振興を図り、組合員・利用者の満足度 100％を目指します。
２.共存・共栄
ＪＡ あまくさは、恵まれた自然・環境を守り、地域社会との共存・共栄を目指します。
３.経営基盤の確立
ＪＡ あまくさは、組合員および職員の働きがいのある安定した経営基盤の確立を目指します。

２.経営方針将来に渡り組合員・地域社会の信頼に応え、地域に貢献するＪＡづくりを目指し、昨年度に引き続き「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を自己改革の目的として掲げ、第７次ＪＡあまくさ活動総合３ヵ年計画の初年度年度として各部門の事業を展開してまいります。
また、ＪＡグループ熊本では、令和６年４月の「ＪＡくまもとの設立」に向けて、より盤石な経営基盤を構築するために、令和３年度以降、県下共通の努力目標として掲げた「重点取り組み事項・目標基準」の確実な達成に向け、グループ一体となって取り組んでいるところです。当ＪＡにおいても引き続
き、当該目標達成に向けた事業・組織運営に取り組んでまいります。そして、組合員・地域との対話を目指した出向く体制の強化を図り、地域の活性化と地域住民の生活の拠点としての役割を守り続けるため、役職員一丸となり取り組んで参ります。

重点目標
１.組合員の営農及び所得向上と地域農業の振興（営農指導・販売部門）① 農業所得アップを実現する態勢の構築② 担い手と連携した地域農業の振興
２.農業所得向上に向けた取り組みと経営基盤の強化対策（購買部門）① 生産資材価格対策等コスト低減に向けた取り組みの実践② 燃料部門、店舗・葬祭事業等の利益確保に向けた事業展開及び拡大
３.高齢者福祉事業の展開と充実（福祉及びくらしの活動部門）① 女性部と連携した「くらしの活動」の展開②「助け合いの会」の再構築と展開
４.経営基盤の確立と人材育成の定着化（総務・管理部門）① 財務改善対策の徹底② 高度・専門化した職員の育成と活力ある職場づくり2５.組合員・地域に密着した広報活動の展開（広報部門）① 情報受信者を意識した戦略的広報活動の展開
６.地域密着の事業展開と専門性の対応・強化（信用・共済部門）①出向く推進態勢の強化と専門的情報の提供②コンプライアンス態勢の徹底
７.将来に向けた事業・組織改革の展開（県域ＪＡ構想）①経営基盤の強化・確立と事業・組織整備の強化・実践②天草郡市農協協議会への参画及び県域ＪＡに向けた協議継続「熊本県域ＪＡ構想」に係る共通努力目標（重点取り組み事項・目標基準）【重点取り組み事項】
・経済事業の収益力向上・収支改善
・遊休・不稼働資産の整理
・不良債権の解消等【目標基準】
・労働生産性 : ６００万円以上
・事業管理費率 : ９５％未満
・単体自己資本比率:１２．０％以上

・組織整備の確実な実践
・固定資産の取得抑制
・自己資本の充実
・人件費生産性:１３０％以上・不良債権比率:３.２％未満

３.経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４.事業の概況（令和３年度）
令和３年度は、新型コロナウイルスが次々に変異し、治まりを見せることなく国内外問わず経済活動
や生活環境に多大な影響を及ぼし、計画的かつ安定した経済活動が制限される１ 年となりました。さらには燃油価格の高騰なども重なり、農畜産物の販売をはじめ各事業にも大きな影響を及ぼしました。

3

水稲は、早期作においては天候にも恵まれ順調な生育を見せていましたが、収穫期の８ 月豪雨により冠水や収穫遅れとなり未登熟粒・心白粒等の発生が多く、天草地域の作況指数はやや不良の９７となりました。普通作においては出穂期での天候不順による日照不足、ウンカ・いもち病等による被害も一部では見受けられましたが、作況指数は平年並みの９９ となりました。集荷数量は計画対比の９６ ％、
上位等級率は２３ ．
７％となりました。
畜産は、経済活動の再開による輸出の回復に伴い価格は上昇し、
令和３ 年中は前年を上回る高値で推移しました。しかし、令和４ 年に入ると年末需要の反動に加えまん延防止措置発出により外食需要等が低迷し、コロナ禍前を下回る価格での推移となりました。牛の販
売取扱高は計画対比で、子牛が９９ ％、肉牛が１３８ ％、老廃牛においては５３８ ％の実績でした。
畜産全体での販売取扱高は計画対比１１２ ％の実績でした。果樹は、全般的に着果量が多く表年の作柄でありましたが、５ 月・８ 月の豪雨や９ 月下旬以降の干ばつ、２ 月の低温・乾燥等の影響などの天候不順により、露地デコポンを中心に異常裂果や家庭貯蔵庫でのヤケ果やコハン症などの発生があり大幅な減量となり、あまくさ晩柑でも後期落果が多発し収量減少となりました。販売取扱高は、輸入果実の入荷が安定せず高価格での推移に伴う国産果実需要の高まりにより、
計画対比１０７ ％となりました。
野菜は、年間を通し厳しい販売環境が続き、販売取扱高は計画対比９３ ％の実績となりました。
花卉は、コロナ禍による消費者の生活様相の変化により、定期購入サービスなどの需要の高まりにより好調なス
タートをみせ、さらには１０ 月以降の装飾需要回復により、カスミソウ、トルコギキョウ等業務需要の多い品目を中心に高単価での取引が続きました。販売取扱高は計画対比１４４ ％の実績となりました。
農畜産物全般では販売品取扱高実績３７ 億９９ 百万円、計画対比１０８ ％となりました。
信用事業におきましては、皆様のご理解とご協力により年度末貯金実績８７０ 億６８ 百万円、計画
対比１００ ．９％となりました。貸出金については住宅ローンを中心に取り組み、また農業融資では保証料助成の事業を取り入れ、農業融資専任渉外を中心に組合員農家へ出向く対応を行った結果、年度末
貸出金残高実績１９５ 億９６ 百万円、計画対比１０６ ．５％となりました。共済事業については、推進総合実績で、計画対比１０２ ．７％となりました。しかしながら、長期共済保有高は満期や解約・失効等により１１３ 億円減少し、３，３５０ 億円となりました。購買事業については、原油産油国の減
産やウクライナ情勢により燃料仕入れ価格、販売価格が上昇し、燃料部門の供給高は前年対比１２０ ．
１％と大きく増加しました。購買事業全体では、供給高実績４８ 億３ 百万円、計画対比１０４ ．６％となりました。
経営収支においては、信用事業で１０５ ．８１ ％、共済事業で１０３ ．７２ ％、購買事業で９３ ．
０４ ％、販売事業で１００ ．９％の実績でした。
事業利益は２億３８ 百万円を計上し、令和３年度の当期未処分剰余金は１億８２ 百万円となりました。
令和４ 年度においては「熊本県域ＪＡ構想」の実現に向け、より一層の事業の効率化を進め取り組ん
で参ります。併せて、農業担い手への支援強化にも引き続き取り組むことで、組合員皆様に満足いただ
けるＪＡとなるよう役職員一丸となって取り組んで参ります。
終わりに組合員皆様の尚一層のご支援、ご協力をお願いいたしまして、令和３ 年度の事業報告とさせて頂きます。

4５.事業活動のトピックス
月
4

日
1
27
28
28

行事
入組式
天草郡市女性協通常総会
第８回熊本県域ＪＡ構想に係る協議会
天草郡市農協青壮年部通常総会

5

10
11
19
20
25
26
27

ＪＡあまくさ青壮年部通常総会
ＪＡあまくさ女性部通常総会
事業所別座談会（佐伊津・栖本・倉岳）
事業所別座談会（龍ヶ岳）
事業所別座談会（湯島・姫戸）
第９回熊本県域ＪＡ構想に係る協議会㈱ジェイ・エー総合サービスあまくさ株主総会

6

3
7
17
23
24
25
25
25
25

㈱ジェイエー天草自動車センター株主総会㈱ＪＡ直売天草株主総会
事業所別座談会（御所浦）第 29 回通常総代会
湯島地区について上天草市と協議を開始
第１回妊娠牛販売会
ＪＡあまくさ果樹部会総会
ＪＡあまくさ女性大学入校式
ＫＡＢ：ＤｏＹｏｕのうぎょう？合唱団｢お花の生産者・池田真由美さん杉本さくらさん｣放送

7

1
2
3
9
15
26
27
28
28

繁殖牛供給センタープロジェクト会議を開始
ＫＡＢ：ＤｏＹｏｕのうぎょう？合唱団｢移動金融店舗車｣放送
ＪＡあまくさ果樹部会代議員総会
農家に出向くＪＡ担当者パワーアップ大会
ＪＡあまくさ園芸部会通常総会
ＪＡあまくさ農産部会通常総会
第 10 回熊本県域ＪＡ構想に係る協議会
ＪＡあまくさ青色申告会総会
ＪＡスマホ教室全国説明会

8

20
26
30

ＪＡあまくさ花卉部会通常総会
第 11 回熊本県域ＪＡ構想に係る協議会
県農政予算要望に係る組合長・役員・職員ヒアリング

9

1
24
29
30

第２回妊娠牛販売会
令和４年４月採用 ＪＡ職員採用試験
第 12 回熊本県域ＪＡ構想に係る協議会
黒毛牛検定センター・倉岳給油所を閉所

5

10

13～15
28

令和３年度新入職員 農業実習
熊本県ＪＡ青壮年部大会

11

2
12
15
17
18
18
20
24
30～
30

ＪＡあまくさ女性部グラウンドゴルフ大会
統合選果場 不知火選果施設竣工式
コンプライアンス研修会（中央・西・牛深）
ＪＡ阿蘇生活指導員研修会受入
コンプライアンス研修会（東・上・大矢野）
ＪＡあまくさ女性部リーダー学習会（スマホ教室）
虹のはるか利用者説明会
第 13 回熊本県域ＪＡ構想に係る協議会
ドローン操作実技講習会
農副連携現地説明会

12

1
1
2
2
3
23

上天草市へＰＲ訪問
第 3 回妊娠牛販売会
天草市へＰＲ訪問
第 27 回ＪＡ熊本県大会
第 17 回ＪＡあまくさ肉畜枝肉共励会
第 14 回熊本県県域ＪＡ構想に係る協議会

1

4
14
25
26
27

ＪＡあまくさ年始式
未来塾修了レポート発表会
県農業大学生ＪＡ訪問
第 15 回熊本県域ＪＡ構想に係る協議会
倉岳配送センター等に係る説明会

2

17
18
28

天草地域中晩柑果実品評会
ＪＡあまくさ女性大学卒業式
第 16 回熊本県域ＪＡ構想に係る協議会

3

1
3
3
18
24
28
29
31
31
31

ＪＡあまくさ職員組合との意見交換会
第 4 回妊娠牛販売会
熊本県女性大会
ＪＡあまくさ畜産部会通常総会
湯島地区説明会
ＪＡ共済連熊本 天草サービスオフィス開所式
第 17 回熊本県域ＪＡ構想に係る協議会
退職式
虹のはるかを閉所
佐伊津･御所浦･栖本･姫戸･龍ヶ岳事業所の営業を終了

6

6.農業振興活動・地域貢献情報◇農業者の経営支援に関する取り組み（１）農業者の所得増大への取り組み「農業者の所得増大」
・｢農業生産の拡大｣・「地域の活性化」を自己改革の目的として掲げ、第７次
活動総合３ヵ年計画の着実な実行に向けて取り組んで参ります。
また、令和３年度通常総代会にて決議されたとおり、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員との徹底した対話を通じ、総合事業を基本として「不断の自己改革」にも取り組んで参ります。
１.「農業所得アップ運動」の実績①生産部会や県連と連携した販売力強化②品目別生産販売戦略の実践
a.業務用米の活用による作付面積確保
b.取引市場の整理による販売力強化
c.花卉インターネット通販の利用率向上③「農家経営支援システム」を活用した経営支援の実践
２.農業所得アップを実現する体制の構築①天草地区３ＪＡによる共同仕入れ商品の取引拡大②施設集約による効率向上③県域の「担い手・法人サポートセンター」などの行政等関係機関との連携④担い手・法人の総合窓口となる担当者の設置
３.担い手と連携した地域農業振興①担い手の育成支援のための研修施設への研修生受入②食の安心安全への取り組みの継続③女性部員・青壮年部員の役職員対話集会を実施（２）農業者等の経営支援に関する態勢整備
地域の農業者との関係を強化・振興するための態勢整備に取り組んでいます。
農業担い手への支援を強化し、事業基盤を磐石なものとするため、農家支援係の体制整備の拡充を図り、的確な情報伝達を行うなど、出向く事業推進態勢の確立と訪問活動を強化し、担い手への個別相談機能を強化します。また、兼業農家、女性農業者、高齢農業者等についても多様な担い手として位置づけ、農家所得の向上に向けた支援を行います。特に女性農業者については、加工分野への進出、農業経営への参画等活躍の場を広げるための支援を行っていきます。
また、農地制度の基本が所有から利用へ転換されたことを受け、熊本県農業公社と連携し荒廃地等の有効利用に向けた取り組みを推進します。本所に配置された農業融資専任渉外担当者が、農家支援の営農・経済担当者がお聞きした情報も含めて把握し、農業融資に関する相談対応を実施しています。
農林中金熊本支店においては、「県域農業金融センター機能」を構築しており農業法人等への融資相談や、ＪＡの農業融資機能強化に向けた取り組みによるサポート態勢も確立しています。

7

（３）農山漁村等地域活性化のための融資をはじめとする支援
農業メインバンク機能強化への取り組みを実践します。
当ＪＡは、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取り扱いや、各種プロパー農業資金の提供を通じ、農業者の農業経営と生活の改善を支援しています。

（４）担い手の経営のライフステージに応じた支援①新規就農者の支援
新規就農者の経営と生活をサポートするための就農支援資金などを取り扱っています。
令和３年度の青年等就農支援資金の新規実行金額 22,000 千円（５件）となっております。
②農業融資への利子助成の実施
ＪＡバンク熊本では、農業者に対する農業近代化資金、２１世紀農業フォローアップ資金、ＪＡ
農機ハウスローンなどの融資について、農林中央金庫から最大１％の利子補給があります。

（５）経営の将来性を見極め、融資手法をはじめ担い手に適した資金供給手法の取り組み
経営改善が必要な農業者に対し、農業負担軽減支援資金をはじめとする負債整理資金の対応や関係機関と連携した経営再建にかかる協議等の開催を通じ、経営改善・再生にかかる支援を行っています。

（６）地域活性化のための持続可能な取り組み①移動金融店舗車の運行
移動金融店舗車を上島・下島地域に１台ずつ配置・巡回し金融サービスを提供しております。この移動金融店舗車は、大規模災害時の被災地対応や停電などにより店舗やＡＴＭ等が機能停止した
場合の後方支援としても活用することができます。
②女性大学継続・リーダー育成③ウォーキング大会・スポーツ大会開催④スマホ教室の展開による非対面交流の活性化⑤准組合員協議会の開催（７）自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化①施設集約による効率向上②不良債権比率の低減③場所別・部門別分析を活用したＰＤＣＡサイクルの実践

8

７.リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリ
スク管理体制の充実・強化に努めています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所の総務企画部総務課に審査係を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有
有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び余裕金運用委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

9

③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著し
く不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。その対策として、事務手続等を整備するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアル等を整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えた対策を講じています10◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑
みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等受付窓口を設置しています。

◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口：電話０９６９－２２－１１０２（信用事業）
電話０９６９－２２－１１０３（共済事業）（月～金 午前９時～午後５時）⑦

紛争解決措置の内容

当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福岡県弁護士会（電話：０９２－７４１－３２０８）、①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）にお申し出下さい。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：０３－５３６８－５７５７）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構

http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター

http://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター

http://www.jcstad.or.jp/

11

日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧ください。
最寄りの連絡先については、上記又は①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事
組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８.自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに減損損失の処理及び業務の効率化に取組んだ結果、
令和４年３月末における自己資本比率は、
１０.６１％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

あまくさ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,691 百万円（前年度 3,770 百万円）

当ＪＡは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、平成２９年度より増資運動に取り組んでおり、令和３年度の増資運動による増資金額は、１１９百万円となっています。令和３年度末の出資金総額は、３，６９１百万円となっています。

12

９.主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、
全国のＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

☆ＪＡの貯金☆
貯金の種類
暮

給与や年金等の受取り、公共料金の自動支払口座として、
毎日の暮らしの財布として最適です。
普通貯金に定期貯金をセットして、必要に応じて、定期貯金
から自動融資ができる便利な口座です。
いつでも払出しが可能で、拘束性がなく、通常必要な決済サービス機能もできます。（無利息型）
普通貯金に次ぐ第２口座として、貯蓄することを目的とした
口座です。

間

お預入金額

出し入れ自由

1 円以上

小切手・手形によりお支払ができます。

出し入れ自由1 円以上

スーパー定期貯金まとまった資金を運用できます。また、３年以上の定期は半年複利で、一部払い出しもできます。

1 カ月～10 年

1 円以上

自由金利 型定期 貯金

大口の資金運用に最適な定期貯金です。

1 カ月～10 年

1,000 万円以上

期日指定定期貯金

一年間の据置期間を経過すれば、満期日を自由に設定でき、一部払出しもできます。

最長 3 年

1 円以上
300 万円未満

変動金利定期貯金

6 カ月毎に情勢に応じて金利が変動します。

3年

1 円以上

据 置 定 期 貯 金据置期間（6 カ月）経過後はお引き出し自由です。
金利は複利計算で、長く預けるほどお得です。

最長 5 年

1 円以上
1,000 万円未満

通

知

貯

金

ごく短期間の資金運用に便利です。

7 日以上

5 万円以上定期

積金

目的に合わせて、毎月一定額を積み立てる貯金です。

6 カ月～10 年

1,000 円以上

無制限

1,000 円以上

住宅・年金
5 年以上
一般
3 年以上

給与天引きで100 円以上

財

1 円以上

の

出し入れ自由

し

1 円以上

ら

出し入れ自由

金
貯

口

期

1 円以上

貯

般

徴

出し入れ自由普通一特総 合 口 座
済

口

蓄

貯

金

当

座

貯

金

布

決

ま と ま っ た 資 金 運 用
ライ

積 立 定 期 貯 金
フ
プ

財

形

貯

金

ラ
ｉＤｅＣｏ（イデコ）ン（個人型確定拠出年金）

お好きな時に、余裕金を定期貯金として積み立てることができます。
お勤めの方だけにご利用いただける貯金です。
「財形住宅」・「財形年金」・「一般財形」の３種類。「財形住宅」・「財形年金」と合わせて元本 550 万円までのお利息は、非課税となります。
20 歳以上 65 歳未満の公的年金の被保険者の方が加入できる税制優遇のある私的年金制度です。将来受け取る自分の年金を増やすことを目指せる仕組みです。
（掛金分は全額所得控除、受け取るときも税制優遇あり）※その他の貯金商品については、窓口までお問い合わせ下さい。

13

加入者の
年齢等による5,000 円以上
68,000 円以内（加入資格による）◇貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活関連資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公
共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

☆ＪＡの融資☆
ご融資の種類

特

徴

ご融資期間

ご融資限度額住・「住宅ローン」
3 年～40 年以内
・「借換応援型」
3 年～40 年以内

・「住宅ローン」
10 万円～1 億円以内
・「借換応援型」
10 万円～1 億円以内

リ フ ォ ー ム ロ ー ン

既存住宅の増改築・改装・補修・太陽光システム・その他住宅関連設備等に。

1 年～15 年以内

10 万円～1,000 万円以内

賃 貸 住 宅 ロ ー ン

賃貸住宅の建設、増改築及び補改修に。

1 年～30 年以内で、対象物件の法定耐用年数の範囲内

100 万円～4 億円以内

ク ロ ー バ ー ロ ー ン

結婚や旅行など資金使途の確認できる
生活資金等に。

6 カ月～10 年以内

10 万円～500 万円以内

マ イ カ ー ロ ー ン

自動車・バイク購入（中古車含む）、車検、保険、点検、修理、運転免許取得、カー用品購入、車庫建設など車に関する資金。他金融機関からの借換資金。

6 カ月～10 年以内

10 万円～1,000 万円以内

教ン

就学子弟入学時、在学時にかかる 1 年以内に要する入学金・授業料･学費及びアパート家賃等の教育関連資金として。

据置期間を含め最長
15 年以内

10 万円～1,000 万円以内

教育ローン（極度型）

教育ローンがカードローンとしてより便利に。通常の教育ローンでは対応できない部活動の遠征費など幅広くご利用いただけます。限度額の範囲内でいつでも繰り返し借入ができます。

1 年毎に自動更新

700 万円以内

カードローン（約定返済型）

資金使途は自由で、限度額の範囲内でいつでも繰り返し借入できます。
いざという時に便利です。

1 年毎に自動更新

300 万円以内

営

ン

営農に必要な肥料・飼料・農薬等の購入資金として。（運転資金に適応）

1 年毎に自動更新

1,000 万円以内

農 業 近 代 化 資 金

農舎、農機具の取得、果樹等の植栽・育成、家畜の購入・育成、土壌改良等の資金として。
（利子補給有り・低金利）

詳細については窓口にお問い合わせ下さい

詳細については窓口にお問い合わせ下さい

農 機 ハ ウ ス ロ ー ン

農機具の取得、ハウス等の建設資金として。（早急な資金調達に適応）

6 カ月～7 年以内

・個人：500 万円以内
かつ所要金額の範囲内
・法人：1,000 万円以内
かつ所要金額の範囲内

2 1 世 紀 農 業
フォローアップ資金

農業規模の拡大、生産方式・経営管理の合理化、農業経営改善等の資金として。（農地取得等にも適応）

・長期資金 原則 10 年以内（内 3 年据置可）
・短期資金 1 年以内

・個人：1 億円以内
・法人：2 億円以内
事業費の範囲内

宅ン

マイホームの新築・増改築及び借換に。
金利は「固定金利型」
・「変動金利型」・「固定変動選択型」でご利用できます。
※「固定変動選択型」とは、特約期間終了時固定金利または変動金利が選択でき、その時点の情勢に対応できます。

住

宅

ロ

ー

関
係
資
金
目
的
別

育

ロ

ー

資
金
使途自由

農

農

ロ

ー

業
関
連
資
金

※融資商品に関するお問い合わせや詳細につきましては、窓口にご相談下さい。

14◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫・ゆうちょ銀行などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金
や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡのＡＴＭ
での貯金の出し入れや、銀行、信用金庫、コンビニエンスストア、ゆうちょ銀行などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

名

称

内

容

ス

全国のＪＡ・信連での出し入れが終日手数料無料。
また、ＪＡのキャッシュカードは全国のＪＡの他、銀行・信用金庫・信漁連・コンビニエンスストア・ゆうちょ銀行の提携機関ＡＴＭでご利用いただけます。

給 与 ・ 年 金 振 込 サ ー ビ ス

給与や年金がお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。

ＪＡカード（クレジットカード）

お買い物やご旅行に便利なＪＡのクレジットカードです。
キャッシュカード機能とクレジットカード機能が 1 枚になった一体型カードがおすすめです。

キ

ャ

ッ

シ

ュ

サ

ー

ビ

現金を引き出さずにキャッシュカードでそのままお買い物で
きます。
デ

ビ

ッ

ト

カ

ー

ド
このマークのあるお店で。

イ ン タ ー ネ ッ ト バ ン キ ング（ Ｉ Ｂ ）パソコンや携帯電話で振り込みや残高照会ができ、振込手数料が通常よりお安くなります。

各 種 自 動 支 払 サ ー ビ ス

公共料金・クレジット決済などがご指定いただいた貯金口座
より自動的に支払われます。

※その他のサービスについては、窓口までお問合せ下さい。

19

19
15

◇手数料一覧◇手数料一覧

20

20
16

【共済事業】
ＪＡ共済の使命は、組合員・利用者の皆さまが不安なく暮らせるよう、生活を取り巻く様々なリスクに対して幅広く保障するよう努めることです。
万一のときや病気、ケガ、老後などに備える「ひと」の保障。火災はもちろん、地震や台風などさま
ざまな自然災害に備える「いえ」の保障。そして自動車事故による賠償やケガ、修理に備える「くるま」の保障。この「ひと・いえ・くるまの総合保障」を通じて、それぞれの目的やライフプランに応じて充実した保障を提供して、皆さまの毎日の暮らしをバックアップして行きます。

ライフアドバイザーや共済窓口のスマイルサポーターを中心に地域に密着した普及活動を行っています。お気軽にご相談ください。

17

〔農業関連事業〕◇販売事業
組合員が生産した農畜産物をＪＡが集荷して販売することを販売事業といいます。有利に販売し、組合員の所得につながることを目的としているため、単に「組合員から安く買って、高く売ればよい」というわけではありません。ＪＡでは、市場の動向、市場や消費者への情報提供、効率的な物流の確保などしっかりと把握することと、組合員が生産した農畜産物をまとめて大きな数量を確保することで有利販売を実現しています。
また、集出荷施設の共同利用やＪＡが代金回収を行うことで、農家は負担やリスクを軽減し、生産に集中することができます。
その他、通常の市場出荷に加え、さまざまな農家が直接出荷できる場として直売所の運営や学校給食への食材の供給にも力を入れています。
◇営農指導事業
営農指導事業は農業技術の指導のほか、新しい作物の導入などと連動した産地づくり、安定した持続的な農業経営の支援、技術導入・運用や農畜産物の販売の相談など、農業経営のコンサルティングを行っています。農業経営を進める上で必要な情報は、農業技術、生産資材、気象、病虫害、市場の動向、補助金制度、従業員の労務管理、税務申告等数多くあります。営農指導員は農家の自宅や圃場に出向き、農家を回ることで知り得た情報に加え、その様な情報を訪問先に伝え、営農に役立ててもらう業務を行っています。
その他、力を入れているものに担い手（認定農業者）の育成・確保があります。しっかりと現在の農業経営をサポートすることはもちろん、親から子へ技術を引き継ぐ事業承継
を長期的にサポートしたり、継続的な新規就農者支援などによって、将来の担い手の確保を行っています。
◇購買事業
購買事業では肥料、農薬、園芸資材、農業機械等を取り扱う農業関連事業と、Ａコープ、
Ａマート、給油所、介護福祉、葬祭などの生活関連事業を展開しています。
農業関連事業では、本年度も一部の肥料・農薬・生産資材において、近隣ＪＡと合同で複数の業者からの入札制度を実施し、最安値を提示した業者より仕入れ、低コスト・低価
格商品の提供を継続いたします。
生活関連事業につきましては、女性部と連携した健康づくり・生きがいづくり等のくらしの活動事業を積極的に取組むとともに、介護部門、葬祭部門の利用者増加が図れるようスタッフの資質向上に努めて参ります。
また、環境にやさしい太陽光発電システム・蓄電池システムの利用者拡大に向け周知・広報を継続します。
今後も、地域に密着した事業展開に取り組みますので組合員・地域皆様方の更なるご利用を賜りますようお願い申し上げます。

18

「農業関連事業」
・肥料
・飼料
・農薬
・農業機械
・生産資材

「生活関連事業」
・店舗事業
・燃料事業（ＬＰＧ含む）
・葬祭事業
・住宅事業
・介護事業
・女性部活動・女性大学（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らな
いよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2021 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2021 年 3 月末現在で 4,522 億円となっています。

19

【経営資料】
Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表（単位：円）

科

目

令和２年度

令和３年度

（令和3年3月31日）（令和4年3月31日）（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現 金(2) 預 金系統預金
系統外預金
(3) 有価証券
国債
地方債
社債
受益証券
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1)外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2)外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
資産の部合計１

87,423,308,264
553,831,305
61,963,173,637
61,327,649,802
635,523,835
5,679,651,061
1,784,810,000
3,399,891,061
0494,950,000
19,566,891,437
57,389,046
48,131,858
9,257,188△ 397,628,222
29,079,978
29,079,978
1,226,519,590
443,373,639
81,340,933
481,149,285
355,963,343
125,185,942
289,743,912△ 69,088,179
693,316,081
4,598,510,548
4,572,428,982
5,543,261,397
1,151,253,959
3,480,816,991
1,643,194,207△ 7,246,097,572
26,081,566
4,688,271,993
4,692,864,601
4,182,550,000
465,514,601
44,800,000△ 4,592,608
73,785,763
98,732,792,217

24 24
20

84,964,245,417
646,146,550
59,395,470,027
58,757,968,316
637,501,711
5,630,725,834
1,355,380,000
3,399,933,492
107,422,342
767,990,000
19,596,213,250
52,850,047
42,852,457
9,997,590△ 357,160,291
25,582,519
25,582,519
1,178,764,038
473,270,602
46,626,208
463,730,066
356,353,074
107,376,992
266,657,160△ 71,519,998
650,041,971
4,361,411,861
4,333,462,016
5,447,022,783
1,148,975,250
3,352,532,445
1,494,553,574△ 7,109,622,036
27,949,845
4,641,502,960
4,646,169,601
4,182,550,000
418,819,601
44,800,000△ 4,666,641
87,555,167
95,909,103,933（単位：円）

科

目

令和２年度

令和３年度

（令和3年3月31日）（令和4年3月31日）（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用(4) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1)経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
４ 雑負債(1) 未払法人税(2) その他の負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
６ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営基盤強化積立金
組織再編整備積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(3) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

25 25
21

91,495,886,417
89,655,151,366
1,674,102,593
166,632,458
37,030,591
129,601,867
416,463,873
238,627,383
171,525,430
4,486,162
1,824,898
806,238,402
434,272,274
341,986,463
29,979,665
32,553,000
325,606,298
19,063,100
306,543,198
352,830,785
35,745,792
286,099,671
30,985,322
447,667,724
93,877,246,499

88,851,303,654
87,068,402,534
1,711,500,905
71,400,215
24,585,885
46,814,330
402,689,294
232,796,608
164,347,344
3,630,955
1,914,387
706,019,156
416,843,765
258,196,368
30,979,023
23,921,000
363,842,455
37,593,600
326,248,855
340,399,166
40,913,891
259,646,450
39,838,825
423,519,762
91,111,694,487

3,854,519,807
3,770,421,000
324,966,807
170,000,000
154,966,807
29,000,000
0125,966,807(△99,470,123)△ 240,868,000
1,001,025,911△ 21,446,652
1,022,472,563
4,855,545,718
98,732,792,217

3,900,535,087
3,691,666,000
492,973,087
200,000,000
292,973,087
60,000,000
50,000,000
182,973,087(106,042,803)△ 284,104,000
896,874,359△ 71,508,609
968,382,968
4,797,409,446
95,909,103,933

２．損益計算書（単位：円）
令和３年度

令和２年度
科

目

（自 令和2年4月1日
至１（自 令和3年4月1日

令和3年3月31日）

2,427,862,281
7,072,559,614
4,644,697,333
639,629,475
594,353,638(290,348,816)(29,084,255)(260,896,710)(14,023,857)
37,542,140
07,733,697
191,557,499
22,360,843(21,527,873)(277,968)(524,191)(30,811)
15,295,036
0
153,901,620(11,386,592)(0)448,071,976
783,354,853
706,690,565
76,664,288
50,422,103
26,919,499
3,063,466
20,439,138
732,932,750
4,810,956,276
4,576,292,312
078,542,281
156,121,683
4,014,142,573
3,727,435,022
74,439,741
55,884,205
156,383,605(0)(△ 14,708,049)
796,813,703
93,462,977
64,813,645
28,649,332
5,923,696
5,923,696(2,902,215)
87,539,281
2,476,822
51,223
2,425,599

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買品手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益

26 26
22

至

令和4年3月31日）

2,355,940,250
6,799,207,119
4,443,266,869
640,834,591
586,551,110(269,962,807)(29,982,489)(245,179,152)(41,426,662)
35,555,172
11,318,975
7,409,334
174,971,821
14,860,976(14,315,654)(185,936)(358,099)(1,287)
18,055,270
10,128,743
131,926,832(7,815,463)(1,405,569)
465,862,770
766,070,353
688,371,078
77,699,275
42,319,771
22,174,279
2,857,054
17,288,438
723,750,582
4,564,947,416
4,415,535,825
38,539,669
20,133,105
90,738,817
3,863,032,600
3,651,424,410
68,697,401
0
142,910,789(3,820,232)(0)701,914,816
95,227,951
68,672,032
26,555,919
3,487,575
3,487,575(603,122)
91,740,376
2,926,900
02,926,900

（単位：円）
令和３年度

令和２年度
科

目

（自 令和2年4月1日（自 令和3年4月1日

至至(11) 利用事業収益(12) 利用事業費用
利用事業総利益(13) 有線放送・簡易局 事業収益
(14) 有線放送・簡易局事業費用
有線放送・簡易局事業総利益(15) 農地調整・農業経営事業収益(16) 農地調整・農業経営事業費用
農地調整・農業経営事業総利益(17) 畜産・選果場事業収益(18) 畜産・選果場事業費用

令和3年3月31日）

486,577,562
268,340,194
218,237,368
17,509,151
4,031,045
13,478,106
33,945,309
20,039,024
13,906,285
202,279,788
133,914,102
68,365,686
62,206,829
3,340,751
58,866,078
23,138,663
35,913,214△ 12,774,551
2,266,884,797
1,611,633,109
131,732,722
78,108,875
431,930,614
13,479,477
160,977,484
135,405,791
3,059,847
88,599,100
19,645,367
210,000
23,891,477
20,232,705
928,000
5,936,642
1,217,300
12,150,763
276,150,570
23,904,825
3,923,831
19,980,994
427,720,070
255,408
19,980,994
407,483,668△ 127,664,675
42,192,383△ 70,386,935△ 28,194,552△ 99,470,123
3,236,009
00222,200,921
125,966,807

畜産・選果場事業総利益(19) その他経済事業収益(20) その他経済事業費用
その他経済事業利益（21) 指導事業収入（22) 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 寄付金（2）賃貸資産関連費用（3）外部出資等損失引当金繰入(4) 雑損失経 常 利 益５ 特別利益(1)固定資産処分益(1)一般補助金
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当 期 剰 余 金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

令和4年3月31日）

516,030,455
277,503,835
238,526,620
8,366,981
128,086
8,238,895
30,243,302
18,549,390
11,693,912
188,993,129
103,494,005
85,499,124
52,576,117
25,208,464
27,367,653
16,951,435
18,532,833△ 1,581,398
2,117,783,476
1,537,737,604
123,886,622
66,528,149
378,344,053
11,287,048
238,156,774
124,268,629
2,776,479
88,612,100
20,065,594
809,855
12,004,601
16,843,423
88,0006,925,637
74,0339,755,753
345,581,980
55,902,360
3,785,360
52,117,000
279,866,836
61,191,505
42,868,000
175,807,331
121,617,504
56,504,237△ 40,929,536
15,574,701
106,042,803
14,966,807
7,873,882
22,840,689
54,089,595
182,973,087（注）農業協同組合施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

27 27
23

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
令和３年度

令和２年度
科

目

（自 令和2年4月1日
至１

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券関係損益
固定資産売却損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の純増額
その他信用事業負債の純増額（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の純増減
その他共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減

経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の純増減
その他経済事業負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小
計

28 28
24

令和3年3月31日）（自 令和3年4月1日
至

令和4年3月31日）△ 149,124,274
211,559,349
407,483,668△ 2,292,425△ 1,348,448△ 42,092,050△ 5,236,908△ 610,545,220△ 25,250,008
△ 244
△ 244
△ 88,358,750△ 12,374,991△ 92,158,971

50,189,393
303,151,786
175,807,331△ 38,036,112
5,168,099
8,853,503△ 26,453,221△ 610,852,102△ 14,860,976
00△ 88,328,732
21,366,154△ 194,927,933△ 756,101,012△ 4,296,000,000
4,421,482,822
2,978,914
2,652,460
3,655,445△ 29,321,813
2,700,000,000△ 2,586,748,832
37,398,312△ 740,402△ 82,175,932

00△ 45,764,840△ 1,832,634
7,355,579△ 288,023

00△ 5,830,775△ 7,178,086
3,497,459△ 765,718

34,863,875
23,462,686
93,401,408
7,831,016△ 20,265,070△ 20,192,633
626,225△ 7,953,982
34,714,725
17,419,219△ 28,485,438△ 83,790,095
23,086,752
999,358

99,763,201
351,369,803
614,588,032
26,169,463
244
244
140,017,689

47,797,410
40,426,573
615,607,335
2,328,833
00281,362,093（単位：円）
令和３年度

令和２年度
科

目

（自 令和2年4月1日
至雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲度による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

６
７

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

29 29
25

令和3年3月31日）（自 令和3年4月1日
至

令和4年3月31日）

89,708,750△ 31,206,699
198,519,740

88,328,732
62,299,753
431,990,578△ 979,052,030
0
19,980,994△ 372,926,614
6,706,654
937,300△ 1,324,353,696△ 825,364,652
802,861,768
52,117,000△ 153,139,092
47,065,000△ 295,967△ 76,755,943△ 28,563,000
44,567,000△ 114,787,000△ 155,905,000
61,285,000△ 193,403,0000△ 1,319,236,956
6,367,241,898
5,048,004,942△ 8,632,000
42,172,000△ 120,927,000△ 163,602,000
120,366,000△ 130,623,0000224,611,635
5,048,004,942
5,272,616,577

第５注記表Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券： 償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの： 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等： 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
① 購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（素畜及び精液）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ その他の棚卸資産（素畜及び精液以外）については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自組合利用ソフトウェア ５年

26

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した額を、Ⅲ分類債権とし、そのⅢ分類債権額からキャッシュ・フローによる今後の回収見積り額を控除した予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
なお、債権残高が３，０００万円以下の債務者については、貸倒実績率に基づく予想損失率をⅢ分類債
権額に乗じた予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む。
）については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積もりにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出し、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、「資産査定要領」及び「資産査定事務要領」に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しています。

27

（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（5）外部出資等損失引当金
外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 利用事業
ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 指導事業
組合員の営農に係る各種相談・研修を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

28

⑥ その他の事業
上記記載の事業のほか、農産加工事業、高齢者福祉事業等を行っており、それぞれ履行義務は、販売品の引渡し、施設の利用時点及びサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６.計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
計算書類等に係る事項の金額で、千円単位をもって表示したものについては、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、合計が合わない場合があります。また、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

７．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
農業協同組合法施行規則にしたがい、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部取引を控除した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。
（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記（1）収益認識基準の適用による会計方針の変更
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30号 2021 年３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
① 代理人取引に係る総額から純額への損益計算書表示の変更
購買事業において、利用者等に代わって財又はサービスの調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利29

用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
② ＬＰガス供給事業における収益計上基準の変更
ＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日における利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もって認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、7,873,882 円増加しております。また、当事業年度の事業
収益が 400,983,081 円、事業費用が 400,534,630 円 、事業利益、経常利益、及び税引前当期利益が448,451 円それぞれ減少しております。

（2）時価の算定に関する会計基準の適用による会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 87,555,167 円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可
能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 175,807,331 円

30

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロ
ーと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画を基礎として算定しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
国（又は県市）の補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、856,824,994 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 305,176,206 円、構築物 281,488,000 円、機械装置 263,150,257 円、車両運搬具 4,982,531 円、器具備品 2,028,000 円

２．担保に供している資産担保として提供している資産は、次のとおりです。
定期預金

６，０００，０００，０００円（農林中金為替決済担保）

定期預金

１，６００，０００，０００円（預金担保貸出）

定期預金
系統外定期預金

５０，０００，０００円（上天草市公金出納事務契約）
１９，０００，０００円（設備借入金融資担保）

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、３１１，１８５，８５９円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、１２０，１６２，９０３円です。

31

４．役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額は、７，９２９，７９３円です。

５．リスク管理債権の額
債権のうち、リスク管理債権の総額は、６６９，０２８，５１８円で、内訳は次のとおりです。
なお、次に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

４３６，７５８，４７５円

危険債権額

２３２，２７０，０４３円

三月以上延滞債権額０円

貸出条件緩和債権額０円

注１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
注２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)
注３）三月以上延滞債権額
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（注１及び注２に掲げるものを除く）
注４）貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２及び注３に掲げるものを除く）

６．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日：平成 11 年 3 月 31 日
・再評価の方法：地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に基づく再評価
・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額：990,706,928 円

32Ⅴ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引額
子会社等との事業取引による取引高の総額（1）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高１３１，６８０，９３９円
１３１，６８０，９３９円（2）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高

１３８，４６９，９５９円
１３８，４６９，９５９円

２．減損損失に関する注記（1）固定資産減損会計のグルーピングの方法と共有資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、以下のようにグルー
ピングを実施しています。
① 支所グループ
中央・西・牛深・東・上・大矢野② Ａコープ
大矢野③ 給油所
佐伊津・河浦・新合・久玉・新和・栖本・有明・大矢野（上島ＬＰＧセンター・下島ＬＰＧセンターについては、窓口が各支所及び各給油所であるため固定資産の帳簿価額及び損益を各支所及び各給油所に配分しています。
）④ 葬祭センター・斎場
本渡・河浦・天草・牛深・有明・龍ヶ岳・松島・大矢野⑤ 介護福祉事業所
大矢野デイサービスステーション⑥ 賃貸資産個々の資産毎にグルーピング単位としています。
⑦ 遊休資産個々の資産毎にグルーピング単位としています。
また、共用資産として認識しているものは、次のとおりです。
本所、上島・下島農機センター、統合配送センター、農業利用施設
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

場所

用途

種類

その他

栖本ＳＳ

事業用

土地、建物、機械装置

業務用固定資産

西支所

賃貸用

土地

業務外固定資産

牛深支所

賃貸用

建物

業務外固定資産33

大矢野支所

賃貸用

土地

業務外固定資産

中央支所

遊休

土地、建物、機械装置、その他

業務外固定資産

西支所

遊休

土地、建物、その他

業務外固定資産

牛深支所

遊休

土地、建物、その他

業務外固定資産

東支所

遊休

土地、建物、機械装置、その他

業務外固定資産

上支所

遊休

土地、建物、その他

業務外固定資産

大矢野支所

遊休

土地、建物

業務外固定資産（2）減損損失の認識に至った経緯
栖本 SS については、営業収支が 2 期以上連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産については、西支所、牛深支所及び大矢野支所の資産が賃貸用固定資産として使用されておりますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。
さらに、中央支所、西支所、牛深支所、東支所、上支所、大矢野支所の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。

（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位:円）
場所

その他

合計

備考

3,352,429

363,348

5,403,529

事業用1,687,752

3,352,429

363,348

5,403,529

233,245－－

233,245

賃貸用－

4,783,886－

4,783,886

賃貸用

447,097－－447,097

賃貸用

680,342

4,783,886－

5,464,228

中央支所

19,156,509 15,323,446

2,991,753

37,471,708

遊休

西支所

5,689,337

4,974,019

15,301

10,678,657

遊休

牛深支所

17,833,886

670,293

331,881

18,836,060

遊休

東支所

45,411,409 26,391,482

2,005,940

73,808,831

遊休

上支所

12,786,263

9,257,735

284,635

22,328,633

遊休

大矢野支所

1,498,983

316,702－

1,815,685

遊休

栖本 SS
小

計

西支所
牛深支所
大矢野支所
小

計

土地

建物

1,687,752

小計

102,376,387 56,933,677

5,629,510

164,939,574

合計

104,744,481 65,069,992

5,992,858

175,807,331

34

（4）回収可能価額の算定方法
事業・賃貸資産の回収可能価額は、使用価値を採用しており、適用した割引率は 3％です。遊休資産の回収可能額は、正味売却可能価額を採用しており、重要性の乏しい不動産であると判断してその時価は固定資産税評価額を基礎に算定しています。

Ⅵ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫などへ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当事業年度末における貸出金のうち、8.3％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債権であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、設備投資の一環として借り入れた、日本政策金融公庫からの借入金です。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所・総務企画部に審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを

35

基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕
金運用委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリ
スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた
経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.11％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 37,008,350 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

36

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：円）
貸借対照表
計上額(①)

時価(②)

差額(②－①)

預金59,395,470,027 59,415,072,411

19,602,384

有価証券

5,630,725,834

5,665,670,000

34,944,166

満期保有目的の債券

3,507,355,834

3,542,300,000

34,944,166

その他有価証券

2,123,370,000

2,123,370,000－

19,429,788,552

190,735,593

401,750,604

084,666,999,424 84,912,281,567

245,282,143

貯金

87,068,402,534 87,063,875,624△4,526,910

借入金

1,735,421,905

1,734,524,196△897,709

416,843,765

416,843,765－

89,220,668,204 89,215,243,585△5,424,619

貸出金(＊1)

19,596,213,250

貸倒引当金(＊2)△357,160,291

貸倒引当金控除後

19,239,052,959

経済事業未収金

473,270,602

貸倒引当金(＊3)△71,519,998

貸倒引当金控除後

401,750,604

資産計

経済事業未払金
負債計(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)借入金については設備借入金を含んでいます。

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap 以下、「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

37

② 有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレー
トである OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである
OIS で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

38

（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)
外部出資等損失引当金
合計

4,646,169,601△4,666,641
4,641,502,960（＊1）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
期

間1年超2年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

59,395,470,027

―

―

―

―

有価証券

100,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000

900,000,000―

2,267,990,000（満期保有目的の債券）

100,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000

900,000,000―

100,000,000―

2,167,990,000

預金

1 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

―

（その他有価証券のう
―

―

―

―

ち満期があるもの）

貸出金（※１・２）

3,310,730,454

1,895,465,929

1,669,623,214

1,347,470,655

1,271,126,354

9,760,499,841

323,384,209

―

―

―

―

―

63,129,584,690

3,095,465,929

2,869,623,214

2,247,470,655

1,271,126,354

12,028,489,841

経済事業未収金（※３）
合計（＊1）貸出金のうち、当座貸越 625,531,449 円、購買貸越 9,109,339 円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 341,296,803 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 149,886,393 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

39

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）

期

間

1 年以内

1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

貯金（※１）

72,562,132,815

4,840,021,964

7,371,651,731

913,497,169

1,099,014,465

282,084,390

借入金

1,584,285,902

3,891,682

1,655,321――

121,668,000

7,661,000

4,828,000

1,428,000

1,428,000

1,428,000

7,148,000

74,154,079,717

4,848,741,646

7,374,735,052

914,925,169

1,100,442,465

410,900,390

設備借入金
合

計

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅶ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価、評価差額に関する事項
有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：円）
貸借対照表
計上額①

種 類

時価②

差額（②－①）

時価が貸借対照表計上額

地方債

3,399,933,492

3,441,690,000

41,756,508を超えるもの小 計

3,399,933,492

3,441,690,000

41,756,508

時価が貸借対照表計上額

社 債

107,422,342

100,610,000△6,812,342を超えないもの小 計

107,422,342

100,610,000△6,812,342

3,507,355,834

3,542,300,000

34,944,166

合

計② その他有価証券で時価のあるもの（単位：円）
貸借対照表
計上額①

種 類

取得原価又は償却原価②差額（①－②）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価

国 債

302,870,000

299,788,699

3,081,301を超えるもの小 計

302,870,000

299,788,699

3,081,301

国 債

1,052,510,000

1,095,089,910△42,579,910

受益証券

767,990,000

800,000,000△32,010,000

小 計

1,820,500,000

1,895,089,910△74,589,910

2,123,370,000

2,194,878,609△71,508,609

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合計

なお、上記差額は、「その他有価証券評価差額金」として計上されています。

40

２．当期中に売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
（単位：円）
種 類

売却額

売却益

売却損

国 債

804,561,038

11,318,975

10,128,743

合 計

804,561,038

11,318,975

10,128,743

Ⅷ 退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度並びに(一財)全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。退職金共済制度の積立額は７３８，１３８，９１３円です。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務

７７７，２０５，６１２円

・勤務費用

８，１１４，０９０円

・利息費用

４，５８５，５１３円

・数理計算上の差異の発生額
・退職給付の支払額②期末における退職給付債務

１６，８５７，２２４円△６０，１１３，７５５円
７４６，６４８，６８４円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産・期待運用収益

４２３，１６１，６６０円
４，１０４，６６８円

・数理計算上の差異の発生額

２０，７０８，９３８円

・確定給付型年金制度への拠出金

１６，０８６，３００円

・退職給付の支払額△３１，６００，０００円②期末における年金資産

４３２，４６１，５６６円

41

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務

７４６，６４８，６８４円②確定給付型年金制度△４３２，４６１，５６６円③未積立退職給付債務

３１４，１８７，１１８円④未認識数理計算上の差異

２７，８９４，７１２円⑤未認識過去勤務費用△８２，４３５，３８０円⑥貸借対照表計上額純額

２５９，６４６，４５０円⑦退職給付引当金

２５９，６４６，４５０円

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額①勤務費用

８，１１４，０９０円②利息費用

４，５８５，５１３円③期待運用収益△４，１０４，６６８円④数理計算上の差異の費用処理額△３，１３０，４６８円⑤過去勤務債務の費用処理額

１２，６８２，３６７円

小計

１８，１４６，８３４円⑥特定退職金共済制度への拠出金
合計

５２，５７２，０００円
７０，７１８，８３４円

６．年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定

１００％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率

０．５９

％

②長期期待運用収益率

０．９７

％

42

９．特例業務負担金
人件費（内福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林
漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金１９，１１５，７４２円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、
２１１，０５１，０００円となっています。

Ⅸ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産の内訳【繰延税金資産】
役員退職慰労引当金

１１，０２３，４０３円

退職給付引当金

７１，８４４，１７３円

賞与引当金

１１，３２０，８７４円

貸出金償却

３２，０９９，３２２円

貸倒引当金

７９，１１４，１９５円

減損損失

２１６，１１４，０４９円

その他

３４，７００，９３３円

繰延税金資産 小計
評価性引当額

４５６，２１６，９４９円△３６８，６６１，７８２円

繰延税金資産合計

８７，５５５，１６７円

繰延税金資産の純額

８７，５５５，１６７円

43２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率

２７．６７％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

１.９８％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額△１１.３３％３.６３％

評価性引当額の増減△１２.３６％

合併特別勘定の損金不算入額

３.２１％

その他

０.０１％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

１２.８１％

Ⅹ 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅺ キャッシュ・フロー計算に関する注記
１．現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の普通預金及び通知預金となっています。
２．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額と関係
令和４年３月末
現金及び預金勘定
定期性預金

60,041,616,577△54,769,000,000

現金及び現金同等物

5,272,616,577

44

５．剰余金処分計算書（単位：円）
科

目

令和２年度

令和３年度

１

当期未処分剰余金

125,966,807

182,973,087

２

剰余金処分額111,000,000

170,107,487(1) 利益準備金

30,000,000

40,000,000(2) 任意積立金

81,000,000

120,000,000

目的積立金

81,000,000

120,000,000（経営基盤強化積立金）(31,000,000)(70,000,000)（組織再編整備積立金）(50,000,000)(50,000,000)

010,107,487

14,966,807

12,865,600(3) 出資配当金３

次期繰越剰余金

１．目的積立金の内容は、次のとおりです。
積立目的

積立目標額

取崩基準等

当期末残高

経営基盤
強化積立金

経営基盤強化の為の積立金５億円

必要な経費が発生した 場合取り崩すものとする60,000 千円

組織再編
整備積立金

組織再編整備の取り組み
により多額の経費支出に備える為の積立金

１億円

組織再編整備の取り組みにより多額の経費支出が発生した場合に取り崩すものとする

50,000 千円

種類

２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金額
6,000,000円が含まれています。

45

６．部門別損益計算書（令和３年度）（単位：千円）
区

分

信

用

共

済

農業関連

事

業

事

業

事

計
業

生活その他
事
業

営

農
共通管理費等

指導事業

事業収益

①

6,883,168

640,834

766,070

1,837,259

3,622,053

16,952事業費用②

4,527,228

174,971

42,3191,426,925

2,866,912

16,102

事業総利益③（①－②）

2,355,940

465,863723,751

410,334

755,141

850

事業管理費

2,117,783

352,063

379,928

458,356

794,763

132,672④（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤’）(74,397)(3,875)(4,570)(19,854)(37,155)(8,943)(1,537,737)(268,593)(319,261)(338,827)(505,532)(105,524)⑥

73,63287,42894,285

212,394

18,011△ 485,749（うち減価償却費⑦）(3,849)(4,570)(4,928)(11,101)(941)(△ 25,389)(△ 182,279)

うち共通管理費(27,631)(32,808)(35,381)(79,702)(6,759)238,156

113,800

343,823△48,022△39,622△131,822

124,268

18,83722,36624,121

54,336

4,608

18,83722,36624,121

54,336

4,608

2,553

3,031

3,269

7,365

625

2,553

3,031

3,269

7,365

625

（うち人件費⑦’）

事業利益⑧（③－④）

事業外収益

⑨

事業外費用

⑪

うち共通分

⑩
16,843

うち共通分⑫

経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）

345,581130,084

363,158△ 27,170

7,350△ 127,839

特別利益55,902

8,474

10,062

10,851

24,443

2,073

8,474

10,062

10,851

24,443

2,073

特別損失

⑭
うち共通分

⑮

うち共通分

⑰

⑯

279,866

税引前当期利益 ⑱

121,617（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲

42,42350,37254,322

122,371

10,37742,42350,37254,322

122,371

10,377

96,134

322,848△ 70,642△ 90,578△ 136,144

30,48337,93728,87838,845△ 136,144

65,651

284,911△ 99,520△ 129,423

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳

121,617（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1)

共通管理費等(職員数割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割 )3(2)

営農指導事業(均等割＋事業総利益割）
2２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区（単位：％）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

農

事

業

事

業

事

事

指導事業

分

計
業

業

共 通 管 理 費 等

15.2%

18.0%

19.4%

43.7%

営 農 指 導 事 業

22.4%

27.9%

21.2%

28.5%

3.7%

100.0%
100.0%

３．記載金額は、千円未満を切り捨てているため、小計及び合計の金額は一致しないことがあります。
４．事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しています。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部取引（事業収益83,961千円、事業費用83,961千円）を控除した額を記載しています。よって両者は一致しておりません。

50 47
46

△ 124,268△ 16,843△ 55,902△ 279,866

７．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書
１

私は、当ＪＡの令和3年4月1日から令和4年3月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和4年7月1日
あまくさ農業協同組合
代表理事組合長 﨑本 和人

８．会計監査人の監査
29年度及び30年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協
同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

51 48
47

Ⅱ

損益の状況
１．

最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、人、％）
項

目

29年度

30年度

R2年度

R3年度

経常収益（事業収益）

9,859,327

9,334,881

8,024,787

7,072,559

6,883,168

信用事業収益967,331

801,112733,320

639,629

640,834

共済事業収益889,510

843,332

802,543

783,354

766,070

農業関連事業収益

2,131,854

1,997,142

1,680,959

1,914,938

1,837,259

その他事業収益5,870,632

5,693,296

4,807,965

3,734,638

3,639,005

経常利益

269,143

222,980

193,465

276,150

345,581

当期剰余金

24,257△ 619,303

30,331△ 99,470

106,0423,664,108

3,868,310

3,840,641

3,770,421

3,691,666（出資口数）(3,664,108)(3,868,310)(3,840,641)(3,770,421)(3,691,666)

総資産額

100,503,950

97,189,435

94,787,754

98,732,792

95,909,103

純資産額

5,679,683

5,267,521

5,153,690

4,855,545

4,797,409

貯金残高

89,610,353

87,344,763

85,233,668

89,655,151

87,068,402

貸出金残高

20,064,503

18,611,731

18,810,790

19,566,891

19,596,213

有価証券残高3,602,983

4,439,226

4,722,058

5,679,651

5,630,725

剰余金配当金額

10,867000

10,107

出資配当額

10,867000

10,107

0

0

0

0

0

517

467

386

389

353

10.97

10.44

10.41

10.31

10.61

出資金

事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率

R元年度（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成１８年金融庁・農水省告示等２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表（単位：千円、％）
項

目

令和２年度

令和３年度

増

減

資金運用収支571,992

571,690△ 302

役務取引等収支

22,247

17,499△ 4,748△ 146,167△ 123,327

22,840

信用事業粗利益

448,071590,380

142,309（信用事業粗利益率）(0.51)(0.68)

0.17

2,583,940

2,537,762△ 46,178（事業粗利益率）(2.58)(2.59)

0.01

事業純益

317,055

407,740

90,685

実質事業純益317,055

419,979

102,924

コア事業純益317,055

418,788

101,733

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

317,055

418,788

101,733

その他信用事業収支

事業粗利益

52 49
48

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
令和２年度
項

令和３年度

目
平均残高

利

息

利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定87,738,697

580,330

0.66

86,385,552

545,124

0.63

うち預金

62,373,011

290,349

0.47

60,774,025

269,9630.44

うち有価証券5,519,590

29,0840.53

5,408,472

29,982

0.55

うち貸出金

19,846,096

260,897

1.31

20,203,055

245,1791.21

資金調達勘定92,644,774

22,361

0.02

90,890,177

14,8610.02

うち貯金・定期積金

90,975,277

21,8060.02

89,200,333

14,502

0.02

うち借入金

1,669,497

555

0.03

1,689,844

359

0.02

0.22%

－

総資金利ざや

－

－

－

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金、貯蓄増強
奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

5350上
49

0.22%

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円，％）

種

令和２年度

類

令和３年度

増

減

流

動

性

貯

金

41,103,409(45.18)42,310,800(47.43)

1,207,391

定

期

性

貯

金

49,846,159(54.79)46,865,427(52.54)△ 2,980,732

そ の 他 の 貯 金

25,707(0.03)

24,104(0.03)△ 1,603

90,975,276 (100.00)

89,200,332 (100.00)△ 1,774,944

0

0

計
譲

渡

性

貯

合

金

計

(0)

90,975,276 (100.00)(0)089,200,332 (100.00)△ 1,774,944（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（②）内は構成比です。

定期貯金残高（単位：千円，％）
令和２年度

令和３年度

増

定期貯金

46,815,756 (100.00)

40,080,099 (100.00)△ 6,735,657

うち固定金利定期

46,761,553(99.90)40,028,970(99.90)△ 6,732,583

うち変動金利定期

54,203(0.10)

51,129(0.10)△ 3,074

種

類（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

51
54

50

減

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：千円）

種

類

令和２年度

令和３年度

増

減

手形貸付

388,414

325,634△ 62,780

証書貸付18,275,779

18,749,389

473,610

当座貸越

706,019

668,031△ 37,988

割引手形

0

0

0

460,000

460,000

0

19,830,214

20,203,055

372,841

金融機関貸付合②

計貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円，％）
令和２年度

令和３年度

固定金利貸出16,439,534 (84.02)

16,545,702(84.43)

106,168

変動金利貸出

3,127,357 (15.98)

3,050,511(15.57)△ 76,846

合19,566,891 (100.00)

19,596,213(100.00)

29,322

種

（注）（

類

計

）内は構成比です。

52
55

51

増

減

③

貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）
種

類

令和２年度

貯金・定期積金等

令和３年度

増

減

506,009462,611△ 43,398

有価証券

0

0

0

動

産

0

0

0

不動産

0

0

0

その他担保物

000506,009462,611△ 43,398

6,154,559

6,625,628

471,069

264,162

276,937

12,775

6,418,721

6,902,565

483,844

12,642,161

12,231,037△ 411,124

19,566,891

19,596,213

29,322

小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小
信

用
合

④

計

計

債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：千円）
種

令和２年度

令和３年度

貯金・定期積金等

-

-

有価証券

-

-

動

産

-

-

不動産

-

-

その他担保物

-

-

-

-

-

-

-

-

小
信

類

計

用
合

計

53
56

52

増

減

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：千円，％）
種

類

令和２年度

令和３年度

増

減

設備資金

2,327,515(20.36)2,151,067(19.17)△ 176,448

運転資金

9,103,569(79.63)

9,068,329(80.83)△ 35,240

11,431,084 (100.00)

11,219,396(100.00)△ 211,688

合
（注）（

⑥

計
）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：千円、％）

種

令和２年度

類

令和３年度

増

減

農業

1,649,459(8.43)

1,628,855(8.31)△ 20,604

林業

30,505(0.16)

36,439(0.19)

5,934

水産業

283,290(1.45)

296,359(1.51)

13,069製造業

438,874(2.24)

447,990(2.29)

9,116

鉱業

29,505(0.15)

65,871(0.34)

36,366

建設・不動産業

588,981(3.01)

560,922(2.86)△ 28,059

電気・ガス・熱供給水道業

72,015(0.37)

69,999(0.36)△ 2,016

運輸・通信業385,535(1.97)

443,823(2.27)

58,288

金融・保険業484,737(2.48)

486,002(2.48)

1,265

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

1,275,133(6.52)

1,311,284(6.69)

36,151

地方公共団体8,008,046(40.93)8,035,386(41.01)

27,340

0

(0)

0

(0)

0

6,320,811(32.30)6,213,283(31.71)△ 107,528

19,566,891 (100.00)

19,596,213(100.00)

29,322

非営利法人
その他
合
（注）（

計

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

54
57

53

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１） 営農類型別（単位：千円）
種

類

令和２年度

農業

令和３年度

増

減

1,218,049

1,392,249

174,200

穀作

61,082

52,897△ 8,185

野菜・園芸

136,012

157,641

21,629

果樹・樹園農業

86,091

69,473△ 16,618

工芸作物

3,088

3,056

△ 32

養豚・肉牛・酪農

143,521

127,548△ 15,973

養鶏・養卵

70,00065,000△ 5,00000

0718,255

916,634

198,3790001,218,049

1,392,249

174,200

養蚕
その他農業
農業関連団体等合計(注)１．農業関係の貸出金とは､農業者､農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお､上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は､農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者､農業サービス業､農業
所得が従となる農業者等が含まれています。

３．「農業関連団体等」には､ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

55
58

54

２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）
種

類

令和２年度

令和３年度

増

減

プロパー資金773,808

694,775△ 79,033

農業制度資金444,241

697,474

253,233(農業近代化資金)(241,909)(437,813)

195,904(その他制度資金)(202,332)(259,661)

57,3291,175,139

1,392,249

217,110

合計(注)１．プロパー資金とは､当組合原資の資金を融資しているもののうち､制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には､①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの､②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの､③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり､
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：千円）種類

日本政策金融公庫資金

令和２年度

令和３年度

増

減

165,062

234,827

69,765

その他

3,109

2,361

△ 748

合計

168,171

237,188

69,017(注)１．日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

56
59

55

⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権保全状況（単位：千円）
保全額
債

権

区

分

債権額

保証

担保
破 産 更 生 債 権 及 び
こ れ ら に 準 ず る 債 権

危

要

険

管

債

理

債

引当

合計

令和2年度

374,791

86,602

18,445

269,743374,791

令和3年度

436,758

149,587

11,986275,184

436,758

令和2年度

408,406

187,707

32,49592,476

312,678

令和3年度

232,270

89,22028,571

46,963

164,754

令和2年度

0

0

0

0

0

令和3年度

0

0

0

0

0

令和2年度

0

0

0

0

0

令和3年度

0

0

0

0

0

令和2年度

0

0

0

0

0

令和3年度

0

0

0

0

0

令和2年度

783,198

274,30950,940362,220

687,470

令和3年度

669,028

238,807

40,557322,147

601,513

令和2年度

19,142,896

令和3年度

19,257,515

令和2年度

19,926,094

令和3年度

19,926,544

権

権

三月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

小

正

合

計

常

債

権

計

(注) １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の乗田に至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支配猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６． 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題のないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

57
60

56

⑨

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和２年度
区

分

期首残高

令和３年度

期中減少額
期中増加
額
目的使用 その他

期末残高

期首残高

期中減少額
期中増加
額
目的使用 その他

期末残高

一般貸倒引当金

38,00736,763－38,00736,76336,76336,275－36,76336,275

個別貸倒引当金

431,001

429,952

1,873

429,127

429,952

429,952

392,404

50,274

379,677

392,404

469,008

466,716

1,873

467,135

466,716

466,716

428,680

50,274416,441

428,680

合⑪

計

貸出金償却の額（単位：千円）項

目

貸出金償却額

令和２年度

令和３年度
1,107

57

1,405

(３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
令和２年度
種

令和３年度

類
仕

向

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

91,104

180,173

83,066

171,663

金額

42,837,498

56,029,462

44,061,147

54,985,592

件

数

24

31

16

30

金

額

8,265

14,066

2,819

14,699

件

数

1,852

2,366

1,585

2,091

金

額

705,447

1,759,926

514,464

1,537,261

件

数

92,980

182,570

84,667

173,784

金

額

43,551,121

57,803,455

44,578,431

56,537,553

送金・振込為替

代金取立為替

雑

合

為

替

計

58

（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）
種類

国債

1,745,438

1,341,806△ 403,632

債

3,399,848

3,399,891

43

政府保証債

0

0

0

金

債

0

0

0

短 期 社 債

0

0

0

社

債

0

35,85435,854

株

式

0

0

0

その他の証券374,303

630,919

256,616

5,519,589

5,408,470△ 111,119

地

合

方

融

計

令和２年度

令和３年度

増

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

63 60
59

減

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

種

類

1年以下

1年超

3年超

5年超

7年超

3年以下

5年以下

7年以下

10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合

計

令和２年度
国
地

1,784,810

債
方

1,299,891

債

2,100,000

1,784,810
3,399,891

政府保証債

0

金

債

0

短 期 社 債

0

社

債

0

株

式

0

融

494,950

その他の証券494,950

令和３年度
国地

1,355,380

債
方

債

99,9972,399,936

900,000

1,355,380
3,399,933

政府保証債

0

金

債

0

短 期 社 債

0

融

社

債

株

式

107,422

107,4220

767,990

その他の証券60

767,990

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

貸借対照表計上額 当年度の損益に含まれた評価額 貸借対照表計上額 当年度の損益に含まれた評価額
売買目的有価証券

0

0

0

0

[満期保有目的の債券]（単位：千円）
令和２年度
種

貸借対照表計上額

時
価
が
貸
借
対
照
表
計
上
額
を
超
え
る
も
の
時
価
が
貸
借
対
照
表
計
上
額
を
超
え
な
い
も
の

合

国
地

令和３年度

類
時

価

差

額

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債
方

債

3,399,891

3,463,350

63,4593,399,933

3,441,690

41,756

3,399,891

3,463,350

63,4593,399,933

3,441,690

41,756

107,422

10,610△ 6,812

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

その他の証券

小

計

国

債

地

方

債

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

その他の証券

小
計

額

計

0

0

0

107,422

10,610△ 6,8123,399,891

3,463,350

63,4593,507,355

3,452,300

34,9446562・6361

[その他有価証券]（単位：千円）
令和２年度
種

貸借対照表計上額

時
価
が
貸
借
対
照
表
計
上
額
を
超
え
る
も
の
時
価
が
貸
借
対
照
表
計
上
額
を
超
え
な
い
も
の

合

株

式

債

券

国

債

地

令和３年度

類

方

取得原価

差

額

貸借対照表計上額

取得原価

差

額

614,600

598,001

16,598302,870299,788

3,081

614,600

598,001

16,598302,870299,788

3,081

1,170,210

1,203,204△ 32,994

1,052,510

1,095,089△ 42,579

494,950494,950△ 5,050

767,990

800,000△ 32,010

1,665,160

1,698,154△ 38,044

1,820,500

1,895,089△ 74,589

2,279,760

2,296,155△ 21,446

2,123,370

2,194,877△ 71,508

債

短 期 社 債社

債

その他の証券

小

計

株

式

債

券

国

債

地

方

債

短 期 社 債社

債

その他の証券

小計

計

額②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融デリバティブ取引有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

62

２．共済取扱実績（1）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）種

類

生 終身共済

命

総

合

共

令和２年度

令和３年度

新契約高

保有高

新契約高

保有高

2,172,800

102,155,730

2,067,760

96,435,950

定期生命共済483,400

2,231,000

397,500

2,069,400

養老生命共済837,780

43,349,972

673,320

39,284,360

内(350,100)(11,959,946)(278,200)(11,178,038)

38,5001,165,500

32,0001,003,800

こども共済

医療共済
がん共済

147,000

141,500

定期医療共済601,600

569,000

介護共済

38,991

生活障害共済―445,370―

20,449455,380――済 年金共済―建物更生共済22,226,900

195,733,783

13,954,050

194,593,358

25,798,371

346,322,957

17,145,080

335,030,749

合計

493,000―

478,000（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（2）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）
種

類

令和２年度
新契約高

令和３年度
保有高

新契約高

医療共済

3,371

67,541

がん共済

472

7,977

定期医療共済合保有高68

58,258280,382309,470

718

8,307

2,359
計

3,843

2,235
786

68,801

280,382309,470

77,878（注）医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の金額は入院共済金額を表示しています。

（3）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（単位：千円）
種

類

令和２年度
新契約高

令和３年度
保有高

新契約高

保有高

介護共済

84,776

1,279,223

85,325

1,235,412

生活障害共済（一時金型）

697,500

1,065,000

870,400

1,429,400

生活障害共済（定期年金型）

162,900

222,300

130,600

219,700

特定重度疾病共済2,578,500

2,573,500

1,820,600

2,579,800

合3,523,676

5,140,023

2,906,925

5,464,312

計（注）介護共済の金額は介護共済金額、生活障害共済の金額は生活障害共済金額又は生活障害年金年額、特定重度疾病共済の金額は特定重度疾病共済金額を表示しています。

67
63

（4）年金共済の年金保有高（単位：千円）
種

類

令和２年度
新契約高

令和３年度
保有高

新契約高

保有高

年金開始前

141,448

2,119,401

67,245

1,837,356

年金開始後

-

560,283-

560,424

141,448

2,679,685

67,2452,397,781

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

（5）短期共済新契約高（単位：千円）
種

類

火災共済

令和２年度
金額

令和３年度
掛金

10,219,770

金額
10,003

自動車共済

掛金

9,885,370

734,513

傷害共済

9,682
717,605

44,578,500

2,776

52,432,500

2,925

団体定期生命共済

－

－

－

－

定額定期生命共済22,000120

14,00075

賠償責任共済
自賠責共済
合

計

617

650

61,615

54,116809,646

785,055（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

68
64

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

種

類

肥

料

254,493

28,566

250,422

29,246

飼料

149,508

10,824

178,551

12,274

農業機械

282,722

34,221

236,259

31,173

自 動 車

98,937

1,549

73,734

1,080

農

薬

241,215

27,392

220,500

26,798

油類

1,019,552

180,340

1,224,529

181,599

その他資材

447,198

36,772439,231

33,4072,493,625

319,664

2,623,228

315,579

合

取扱高

計

手数料

取扱高

手数料

※取扱高については、代理人取引を含めて総額で表示しております。

（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）
種

令和２年度

類

取扱高

米
麦・豆・雑穀

令和３年度
手数料

取扱高

手数料

332,746

7,667

387,821

7,934

457

159

1,946

399

野

菜

806,113

19,836

799,065

18,915

果実

937,137

21,642

1,067,831

24,692

花き・花木

392,238

7,954

553,985

9,249

1,005,991

7,553

988,5697,480

3,474,684

64,8133,799,218

68,672

畜
合

産

物
計

69 66
65

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）
項
収
益

保

費
用

保

令和２年度

目

令和３年度

2,476

2,926

2,476

2,926

51

0

計

51

0

支

2,425

2,926

管

料

計
管

雑

収

費

（４）利用事業取扱実績（単位：千円）
項

259

193

業

145

198

ラ イ ス セ ン タ ー 事 業

26,63434,570

機

械

リ

ー

産

製

加

工

茶

事

事

利

用
ス

事

業

1,633

1,320

事

業

14,12312,800育苗事

業

86,35088,729

葬祭事

業352,562375,222

業

4,868

2,996

486,577

516,030

業

178

172

業

0

0

ラ イ ス セ ン タ ー 事 業

9,016

11,154

機

械

リ

ー

そ

の

他

利

用

事

計
農

産

製

費
用

令和３年度

業

農

収
益

令和２年度

目

加

工

茶

事

事

利

用
ス

事

業

1,223

860

事

業

8,384

7,492

育

苗

事

業

56,37753,152

葬祭事

業

192,722204,670

業

437

0

計

268,340

277,503支

218,237

238,526

そ

の

収

他

利

用

事

67・68
70

66

（５）農用地調整農業経営事業取扱実績（単位：千円）
目

滑

化

1,894

1,567

農 作 業 受 委 託 事 業

20,73919,984

農 用 地 利 用 調 整 補 助 金

1,592

180

農 用 地 利 用 調 整 事 業

308

153

9,410

8,358

33,94530,243

業

1,948

1,602

農 作 業 受 委 託 事 業

11,066

10,536

農 用 地 利 用 調 整 補 助 金00

農 用 地 利 用 調 整 事 業

154

169

6,870

6,240

計

20,03918,549支

13,906

11,693

農

地

経

営

事

事

業

等

計
円

費
用

令和３年度

業

円

収
益

令和２年度

項

農

滑

地

化

経

営

収

事

事

業

等

（６）畜産・選果場事業取扱実績（単位：千円）
項

3,067

2,622

み か ん 選 果 場 事 業

70,23967,912

黒 牛 検 定 セ ン タ ー 事 業

104,732

49,779繁 殖 牛 セ ン タ ー 事 業

24,23968,678

計

202,279

188,993

業9319

み か ん 選 果 場 事 業

00

黒 牛 検 定 セ ン タ ー 事 業

106,730

50,311繁 殖 牛 セ ン タ ー 事 業

27,17452,862

計

133,914

103,494

支

68,36585,499

肥

堆

費
用

令和３年度

業

堆

収
益

令和２年度

目
事

肥

収

事

67・68
71

67

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
令和２年度
種

類

令和３年度

粗収益

取扱高

取扱高

（手数料）

粗収益
（手数料）

日用雑貨

193,468

22,915

132,684

16,084

食

349,002

66,963393,041

67,89832,714

1,698

45,6642,550

322,110

186,367

315,618

156,900

独立店舗

1,284,310

234,5141,293,657

225,198

合2,181,604

512,457

2,180,666

46,863

品
住宅

L

P

G

計

※令和２年度においては、購買事業に関する奨励金のうち、売上割戻に該当するものについては、損益計算書上は「購買供給原価」から控除して表示しています。このため、購買手数料は18,298千円の差異が生じております。
※取扱高については、代理人取引を含めて総額で表記しております。

（２）介護福祉事業取扱実績（単位：千円）
項

7,588

3,010

訪問介護事業

19,28816,463

通所介護事業

26,70325,250

居宅介護支援事業

8,625

7,851

計

62,20652,576

業

906

676

介護保険事業2,433

24,532

計

3,340

25,20858,86627,367

福
費
用

令和３年度

業

福

収
益

令和２年度

目

収

祉

事

祉

事

支

68

（３）有線放送・簡易局事業取扱実績（単位：千円）
項

収
益

有

線

簡

易

令和２年度

目
放

送
局

事

業

9,536

0

事

業

7,972

8,366

17,509

8,366

計

費
用

有

線

簡

易

令和３年度

事

業

3,879

0

事

業

151

128

計

4,031

128

支

13,478

8,238

放

送
局

収

５．指導事業実績（単位：千円）
項
賦

課

指
収
入

令和２年度

目

導

実

補
費

指

導

助
収

雑

収

金

7,788

6,624

金

6,144

4,156

入

577

603

入

8,628

5,567

23,138

16,951

計

支
出

令和３年度

営

農

改

善

費

5,014

3,918

生

活

改

善

費

1,705

2,430

教

育

情

報

費

4,783

4,131

組

織

育

成

費

20,743

4,474

農

政

活

動

費

3,665

3,578

35,913

18,532△ 12,774△ 1,581

計

収

支

73 70
69

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

目

令和２年度

令和３年度

増

減

総資産経常利益率

0.28

0.35

0.07

資本経常利益率

5.34

7.00

1.66

総資産当期純利益率△ 0.100.11

0.21

資本当期純利益率△ 1.92

2.15

4.07（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区

分

令和２年度

令和３年度

増

減

末

21.82

22.51

0.69

期中平均

21.80

22.65

0.85

期

末

6.33

6.47

0.14

期中平均

6.07

6.06

△ 0.01

期
貯貸率

貯証率（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

71
74

70

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１.自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

令和２年度
項

令和３年度

目

経過措置による不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

3,854,519

3,890,427

3,770,421

3,691,666

00324,966

492,9730

10,107

うち、上記以外に該当するものの額△240,868△284,104

コア資本に算入される評価・換算差額等

00

うち、退職給付に係るものの額

0

0

0

0

36,76336,27536,76336,275000

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額

0

0

0

0

198,468

125,271004,089,752

4,051,974

26,081

27,949112

3,329

25,96924,620

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額71令和２年度項

令和３年度

目

経過措置による不算入額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

0

0

0

適格引当金不足額

000

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

0

0

0

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

0

0

0

特定項目に係る十パーセント基準超過額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

26,081

27,9490

4,063,670

4,024,024

34,338,435

33,194,532

34,338,435

33,194,532

0

0

0

0

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

0

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産72令和２年度項

令和３年度

目

経過措置による不算入額

うち、退職給付に係る資産

00

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

001,470,140

1,391,902

005,065,821

4,712,055

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

0039,404,257

37,906,587

10.31％

10.61％

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

単体自己資本比率
単体自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）
１「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」.
（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２.当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３.当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

73

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和２年度
区

現

分

エクスポー
ジャーの期末
残高

令和３年度

リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b＝a×４％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b＝a×４％

金

533,83100646,146

00

我が国の中央政府及び中央銀行向け

1,786,223

001,396,209

0

0

0

0

0

0

0

0

11,410,025

00

11,437,420

00

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

61,977,831

12,395,146

495,806

59,406,319

11,881,263

475,251

676,453

673,122

26,925

701,500

611,670

24,4672,494,945

1,528,046

61,122

2,313,700

1,421,878

56,875

抵当権付住宅ローン

435,944

145,251

5,810

349,273

121,561

4,862

不動産取得等事業向け

629,815

623,725

24,949503,472494,638

19,786

三月以上延滞等

758,827

434,451

17,378373,319

420,636

16,825

取立未済手形

9,107

1,821

73

9,836

1,967

79

6,159,473

609,134

24,365

6,631,304

655,667

26,227

0

0

0

0

0

0

937,734

933,141

37,326

886,572

886,572

35,463

937,734

933,141

37,326

886,572

886,572

35,463

0

0

0

0

0

0

9,309,387

15,523,953

620,958

9,058,501

15,305,972

612,239（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

4,215,181

10,537,951

421,518

4,215,181

10,537,954

421,518（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）

0

0

0

0

0

0

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

共済約款貸付
出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外

74

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

0

0

0

0

0

0

5,094,207

4,986,002

199,440

4,843,320

4,768,018

190,721

0

0

0

0

0

0

（うちＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非ＳＴＣ適用分）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

494,950500

20800,000800

32494,950500

20800,000

800

32（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

(うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式９

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額1,470,140

1,470,140

58,806

1,391,902

1,391,902

55,676

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）

0

0

0

0

0

0

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

0

0

0

0

0

0

ＣＶＡリスク相当額÷8％

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

99,130,772

34,338,435

1,373,537

94,513,578

33,194,532

1,327,781

再証券化
リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャー
（うちルックスルー方式）

合計（信用リスクアセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

5,065,821

所要自己資本額計

4,712,055

202,633

188,482

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

39,404,257

37,906,587

1,576,170

1,516,263

１.「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３.「三月以上延滞等」とは,元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４.「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金にかかる経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未

済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８.当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

<オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷

75

8%

３.信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは,以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベンターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ′ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー

日本貿易保険
R&I,Moody`s,JCR,S&P,Fitch（長期）
法人等向けエクスポージャー

R&I,Moody`s,JCR,S&P,Fitch

（短期）

77

80
76

77

82

78

429,952

36,763

期中増加額

1,873

－
429,127

38,007

その他

期中減少額
目的使用

429,952

36,763

期末残高

内

外

国

国

分

人

業種別計

個

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外

0

金融・保険業

29,767

25,846

431,001

429,952

337,52800379,879

7,001

5,929

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

鉱業

36,306

0

0

製造業

0

1

0

水産業

0

19,346429,952

0429,952

期中増加額

0

0

19,346

431,0010

431,001

期首残高

林業

農業

地域別計

区

1,873

1,873

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,873

0

1,873

目的使用

429,127

378,006

25,846

0

5,929

0

0

0

0

0

0

0

0

19,346429,1270429,127

その他

令和２年度
期中減少額

429,952

337,528

29,767

0

7,001

0

0

0

1

0

36,3060019,346429,952

0429,952

期末残高

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

431,001

個別貸倒引当金

期首残高

38,007分

一般貸倒引当金

区

令和２年度

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

法 建設・不動産業
人 電気・ガス・熱供
給・水道業

④

③

79

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

貸出金償却

429,952

36,763

期首残高

429,952

337,528

29,767

0

7,001

0

0

0

0

0

36,3060019,346429,952

0429,952

期首残高

392,404

36,275

期中増加額

392,404

288,844

36,638

0

7,153

0

0

0

18

0

40,9030018,846392,404

0392,404

期中増加額

50,274－目的使用

50,27450,274

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

50,274050,274目的使用

36,275392,404

379,677

287,256

29,767

0

7,001

0

0

0

1

0

36,3060019,346379,677

0379,677

その他

令和３年度
期中減少額

379,677

36,763

期末残高（単位：千円）

その他

期中減少額

令和３年度

392,404

288,844

36,638

0

7,153

0

0

0

18

0

40,9030018,846392,404

0392,404

期末残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

貸出金償却

（単位：千円）

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令和２年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付

格付

あり

なし

令和３年度
計

格付

格付

あり

なし

計

リスク･ウエイト0％0

14,400,187

14,400,187

014,084,852

14,084,852

リスク･ウエイト10％06,091,341

6,091,341

0

6,561,616

6,561,616

リスク･ウエイト20％

061,984,838

61,984,838

107,518

59,416,156

59,523,675

リスク･ウエイト35％

0434,410434,4100361,825

361,825

リスク･ウエイト50％

0333,453

333,453

0221,624

221,624

リスク･ウエイト75％

02,070,332

2,070,332

0

1,918,483

1,918,483

リスク･ウエイト100％

08,862,258

8,862,258

0

8,316,599

8,316,599

リスク･ウエイト150％

0235,116

235,1160

294,026

294,026

リスク･ウエイト250％

04,215,180

4,215,180

04,215,181

4,215,181

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

98,627,120

98,627,120

107,518

95,390,366

95,497,885

リスク・ウエイト1250％
計（注）
１.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２.｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエ
イト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３.経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４.１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト１２５０％を適用したエクスポージャーがあります。

80
83

79

４.信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクス
ポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど
信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし,証券化エクスポージャーについては,これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で,算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし,エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について,被保証債権のリスク・ウエイトに代えて,保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については,①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用
後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

80

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和２年度
区

分

適格金融

令和３年度
クレジット・
デリバティブ

保証

資産担保

適格金融

クレジット・
デリバティブ

保証

資産担保

地方公共団体金融機関向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者
向け

2,100

0

0

0

0

0

法人等向け

1,800

0

0

3,800

0

0

263,84900261,22900

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

19,3780019,348

0

0

0

0

0

0

0

0

101,0380071,28700388,16600355,66500

中小企業等向け及び個人向け

三月以上延滞等
証券化
上記以外
合

計

(注)
１.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクス
ポージャーのことです。
３.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

82
85

81

５.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引ありません。

６.証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェ
ックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

非上場

4,692,864

4,692,864

4,646,169

4,646,169

合4,692,864

4,692,864

4,646,169

4,646,169

上

場

計

82

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和２年度
売却益

令和３年度

売却損
0

償却額
0

売却益

1,339

売却損
0

償却額
0

0

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和２年度
評価益

令和３年度
評価損

0

評価益

評価損

0

0

0

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和２年度
評価益

令和３年度
評価損

0

評価益

評価損

0

0

0

８.リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和２年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和３年度

500,000

800,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

0

0

0

0

フォールバック方式の（1250％）を適用するエク
スポージャー

９.金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。

83◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーシ
ョンの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と標準的な金利ショックを与えた
イールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショック幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の５０％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存２.５年）
リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は２.５年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。

84

・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事
項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB1：金利リスク
項番

イ

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

ロ
⊿ＥＶＥ
令和２年度
令和３年度
610
433
0
0
665
572
0
0
0
0
0
0
665
572
ホ
前期末
4063

ハ

ニ
⊿ＮＩＩ
令和２年度
令和３年度
111
90
0
0

111
ヘ
当期末

90

4024

注）
・ 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日 時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックを
いいます。

85

Ⅵ

連結情報

１.グループの概況（1）グループの事業系統図
ＪＡあまくさのグループは、当ＪＡ、子会社２社、関連法人等２社で構成されています。
このうち、連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は４社すべてを対象としております。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。

ＪＡあまくさ〔ＪＡ〕◇本所・支所・取次店

８カ所◇事業所・委託店舗

２０カ所◇ＳＳ・農機・Ａコープ・斎場等 ４１カ所

〔子会社〕（有）JA あまくさ車両センター〔子会社〕（株）ジェイ・エー

自動車販売・修理
車検事業

再生可能エネルギー
発電・売電事業

総合サービスあまくさ〔関連会社〕（株）ジェイ・エー天草自動車センター〔関連会社〕（株）ＪＡ直売天草86

自動車販売・修理
車検事業

農産物直売所（２）子会社等の状況
主たる営業
名

称

所又は事務

資本金（千円）
設 立
事業の内容

又は
年月日

所の所在地
㈲JA あまくさ
車両センター

当ＪＡ及び他の当ＪＡの子会社等の議決
議決権比率

出資金（千円）

天草市河浦町

民間車検場

白木河内

及び

175 番地 54

販売・修理

権比率

Ｓ45.09.07

5,000

100

100

Ｈ30.02.09

20,000100

100

Ｈ17.08.26

20,00049

49

Ｈ20.11.05

20,0005050

再生可能エネ㈱ジェイ・エー総合天草市太田町サービスあまくさ

1 番地 2

ルギー発電・
売電事業等
民間車検場㈱ジェイ・エー

天草市亀場町亀

天草自動車センター

川 1538 番地 9㈱ＪＡ直売天草及び販売・修理

天草市瀬戸町2 番地 1

農産直売所（３）連結事業概況（令和３年度）◇連結事業の概況①事業の概況
令和３年度の当ＪＡの連結決算において、子会社２社と関連会社２社で連結法を適用しております。
連結決算の内容は、事業総収益７，５４９百万円、事業総利益２，６３４百万円、連結経常利益３
７２百万円、連結当期剰余金１２０百万円、連結純資産５，０７７百万円、連結総資産９６，２３６百万円で、連結自己資本比率は、１０.９３％となりました。
②連結子会社等の事業概況(有)ＪＡあまくさ車両センターは、２億４百万円の売上高を計上し、前年対比１００．０６％の実績となりました。当期剰余金１，２５２千円を計上することが出来ました。(株)ジェイ・エー総合サービ
スあまくさは、１年間で４０日間の出力抑制がありましたが、３１百万円前年対比９２．６９％の売上高を計上することが出来ました。当期剰余金として１，５３６千円を計上し、黒字を確保することが出来ました。また、関連会社の㈱ジェイ・エー天草自動車センターは、２億７６百万円前年対比８
９．１９％の売上高となりました。売上高の大幅な減少がありましたが、当期剰余金２，６５７千円を計上することが出来ました。㈱ＪＡ直売天草については、コロナ禍の影響により前年に比べて顧客数が２３，７８９名減少しました。１億６５百万円の売上高を計上し前年対比９４．６８％の実績となり、前年より５百万円減の当期剰余金２０，０５８千円を計上することとなりました。
議決権に対する当組合の保有割合については、
子会社（有）河浦自動車センター出資金５百万円（議決権１００％）
子会社（株）ジェイ・エー総合サービスあまくさ出資金２０百万円（議決権１００％）
関連会社① （株）ジェイ・エー天草自動車センター出資金２０百万円（議決権４９％）
関連会社②（株）ＪＡ直売天草出資金２０百万円（議決権５０％）となっている。

87

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）項

目

連結経常収益平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

3,109,693

2,929,366

2,723,446

2,730,134

2,634,657

信用事業総利益

729,768

575,184

505,505444,941

463,551

共済事業総利益

814,379

802,560

763,930

735,916

726,624

農業関連事業総利益479,580

415,675

357,453

397,614410,334

その他事業総利益

1,085,966

1,135,947

1,096,558

1,151,663

1,034,147

連結経常利益・損失

279,497

232,435

267,820

320,110372,258

連結当期剰余金・損失金

33,976△ 609,068

86,426△ 74,665

120,163

連結純資産額5,696,299

5,285,673

5,438,330

5,126,602

5,077,198

連結総資産額100,238,125

96,923,144

95,117,834

99,013,951

96,236,811

10.99

10.39

10.71

10.64

10.93

（事業総利益）連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

9289
88

（５）連結貸借対照表（単位：円）

科
（
１

目
資

産

の

部

令和２年度

令和３年度

（令和3年3月31日）（令和4年3月31日））

信用事業資産87,194,824,598

84,792,635,422(1) 現金及び預金

62,620,234,480

60,175,740,165(2) 有価証券

5,679,651,061

5,630,725,834(3) 貸出金

19,230,162,154

19,285,027,391

62,405,125

58,302,323△ 397,628,222△ 357,160,291

29,079,978

25,582,519

29,079,978

25,582,519

1,281,920,877

1,232,886,112(1) 受取手形及び経済事業未収金

555,974,564

551,857,958(2) 棚卸資産

490,233,684

470,438,414(3) その他の経済事業資産

304,930,808

282,244,738△ 69,218,179△ 71,654,998(4) その他の信用事業資産(5) 貸倒引当金２

共済事業資産(1) その他の共済事業資産
３

経済事業資産(4) 貸倒引当金４

雑資産693,316,081

650,419,071

５

固定資産

5,094,363,490

4,842,614,569(1) 有形固定資産

5,066,095,563

4,813,249,502

建物

5,635,142,070

5,540,775,758

機械装置

1,391,666,423

1,381,920,677

土地

3,622,635,991

3,494,351,445

その他の有形固定資産

1,708,196,440

1,552,704,372△ 7,291,545,361△ 7,156,502,750

28,267,927

29,365,067

4,646,660,624

4,605,118,228

減価償却累計額(2) 無形固定資産
６

外部出資

(1)

外部出資

4,651,253,232

4,609,784,869(2)

外部出資等損失引当金△ 4,592,608△ 4,666,641

73,785,763

87,555,167

99,013,951,411

96,236,811,088

７

繰延税金資産資産の部合計909389（単位：円）

科
（

目

１

負

債

の

部

令和２年度

令和３年度

（令和3年3月31日）（令和4年3月31日））
91,374,023,147

88,782,555,484(1) 貯金89,486,769,745

86,958,021,110(2) 借入金

1,720,620,944

1,753,134,159(3) その他の信用事業負債

166,632,458

71,400,215

２

416,463,873

402,689,294(1) 共済資金

238,627,383

232,796,608(2) その他の共済事業負債

177,836,490

169,892,686

３901,112,163

802,781,530(1) 支払手形及び経済事業未払金

836,343,892

742,051,335(2) その他の経済事業負債

64,768,271

60,730,195

４

設備借入金

32,553,000

23,921,000

５

雑負債

353,549,602

375,167,818

６

諸引当金

361,979,185

348,977,541(1) 賞与引当金

42,015,792

46,503,891(2) 退職給付引当金

286,978,071

260,934,825(3) 役員退職慰労引当金

30,985,322

39,838,825（4）修繕引当金

2,000,000

1,700,000

447,667,724

423,519,762

93,887,348,694

91,159,612,429

4,125,576,806

4,180,324,300

3,810,421,000

3,731,666,000

556,811,806

733,550,300△ 240,868,000△ 284,104,000△ 788,000△ 788,000

1,001,025,911

896,874,359(1) その他有価証券評価差額金△ 21,446,652△ 71,508,609(2) 土地再評価差額金

1,022,472,563

968,382,96800

純資産の部合計

5,126,602,717

5,077,198,659

負債及び純資産の部合計

99,013,951,411

96,236,811,088

７

信用事業負債

共済事業負債

経済事業負債

再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
（

１

純

資

産

の

部

）

組合員資本

(1) 出資金(2) 利益剰余金(3) 処分未済持分(4) 子会社の所有する親組合出資金２

３

評価・換算差額等

非支配株主持分91
94

90

（６）連結損益計算書（単位：円）

令和２年度
科
１

目

令和３年度

（自 令和2年4月1日（自 令和3年4月1日

至至

令和3年3月31日）

事業総利益

令和4年3月31日）

2,730,134,006

2,634,657,864(1) 信用事業収益

637,264,585

638,533,747

資金運用収益591,988,748

584,250,266（うち預金利息）(290,362,419)(269,971,331)（うち有価証券利息）(29,084,255)(29,982,489)（うち貸出金利息）(258,518,217)(242,869,784)（うちその他受入利息）(14,023,857)(41,426,662)

37,542,140

35,555,172

0

11,318,975

7,733,697

7,409,334(2) 信用事業費用

192,322,892

174,981,898

資金調達費用

23,126,236

14,871,053(21,527,873)(14,315,654)（うち給付補填備金繰入）(277,968)(185,936)（うち借入金利息）(1,289,584)(368,176)(30,811)(1,287)

15,295,036

18,055,270

0

10,128,743

その他経常費用

153,901,620

131,926,832（うち貸倒引当金繰入額）(11,386,592)(7,815,463)

0(1,405,569)

444,941,693

463,551,849(3) 共済事業収益

784,788,838

766,634,189

共済付加収入706,690,565

688,371,078

その他の収益78,098,273

78,263,111(4) 共済事業費用

48,872,386

40,009,682

共済推進費及び共済保全費

29,982,965

22,174,279

その他の費用

18,889,421

17,835,403

共済事業総利益

735,916,452

726,624,507(5) 購買事業収益

5,271,456,343

5,233,478,797

購買品供給高5,136,939,9785,039,324,091

その他の収益134,516,365

194,154,706(6) 購買事業費用

4,172,224,334

4,253,409,371

3,992,225,764

4,002,162,404

購買供給費

91,323,434

85,277,538

その他の費用

88,675,136

165,969,429

1,099,232,009

980,069,426

役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（うち貯金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用（うち貸出金償却）
信用事業総利益

購買品供給原価

購買事業総利益

92・93
95

91

（単位：円）

令和２年度
科

目

令和３年度

（自 令和2年4月1日（自 令和3年4月1日

至至

令和3年3月31日）

令和4年3月31日）(7) 販売事業収益

93,462,977

95,227,951

販売手数料

64,813,645

68,672,032

その他の収益28,649,332

26,555,919(8) 販売事業費用

5,923,696

3,487,575

その他の費用

5,923,696

3,487,575

販売事業総利益

87,539,281

91,740,376(9) その他事業収益

828,134,124

816,088,319(10) その他事業費用

465,629,553

443,416,613

その他事業総利益

362,504,571

372,671,706

事業管理費

2,514,972,674

2,365,611,578(1) 人件費

1,757,274,260

1,682,753,141

757,698,414

682,858,437

215,161,332

269,046,286

事業外収益

142,135,579

132,359,076(1) 受取出資配当金88,599,150

88,612,150(2) 持分法による投資益

00(3) その他の事業外収益

53,536,429

43,746,926

事業外費用

37,186,564

29,146,428(1) その他の事業外費用

20,575,195

17,761,696(2) 持分法による投資損

16,611,369

11,384,732

320,110,347

372,258,934

特別利益

23,904,825

55,902,360(1) 一般補助金

19,980,994

52,117,000(2) その他の特別利益

3,923,831

3,785,360

427,819,789

279,866,838(1) 固定資産処分損

255,412

61,191,507(2) 固定資産圧縮損

19,980,994

42,868,000(3) 減損損失

407,483,668

175,807,331

99,7150△ 83,804,617

148,294,456

61,247,857

69,060,344

法人税等調整額△ 70,386,935△ 40,929,536

法人税等合計

△ 9,139,078

28,130,808

当期利益△ 74,665,539

120,163,648

00△ 74,665,539

120,163,648

２(2) その他事業管理費
事
３

４

経
５

６

業

常

利

利

益

益

特別損失

(4) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税

非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

92・93
96

92

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：円）

科

目

令和２年度

令和３年度

（自 令和2年4月1日（自 令和3年4月1日

至１

令和3年3月31日）

至

令和4年3月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前前当期利益△ 105,264,216

76,866,345

減価償却費

239,915,074

333,766,791

減損損失

407,483,668

175,807,331

貸倒引当金の増減額△ 2,467,425△ 38,031,112

賞与引当金の増減額△ 778,448

4,488,099

退職給付引当金の増減額△ 4,926,758△ 26,043,246

役員退職慰労引当金の増減額△ 42,092,050

8,553,503

信用事業資金運用収益△ 608,180,330△ 608,551,258

信用事業資金調達費用△ 23,126,236△ 14,871,053

共済貸付金利息△ 2440

共済借入金利息△ 244

0

受取雑利息及び受取出資配当金△ 88,358,800△ 88,328,782

有価証券関係損益△ 12,374,991

21,366,154

固定資産売却損益△ 92,158,971△ 194,927,933

貸出金の純増減△ 821,413,157△ 54,865,237

預金の純増減△ 4,296,010,522

2,699,993,558

貯金の純増減4,394,964,676△ 2,528,748,635

信用事業借入金の純増減△ 1,844,050

32,513,215

その他信用事業資産の純増減

1,084,979△ 4,811,599

その他信用事業負債の純増減

3,655,445△ 82,175,932

共済貸付金の純増減

00

共済借入金の純増減

00

共済資金の純増減△ 45,764,840△ 5,830,775

未経過共済付加収入の純増減△ 1,832,634△ 7,178,086

その他共済事業資産の純増減

7,355,579

3,497,459

その他共済事業負債の純増減△ 288,023△ 765,718

受取手形及び経済事業未収金の純増減

41,468,497△ 8,655,138

経済受託債権の純増減

23,462,686

34,714,725

棚卸資産の純増減

91,739,173

19,795,270

支払手形及び経済事業未払金の純増減

5,708,788△ 21,559,391

経済受託債務の純増減△ 20,265,070△ 83,790,095

その他経済事業資産の純増減△ 19,996,500

22,686,070

その他経済事業負債の純増減△ 3,563,564△ 4,038,076（信用事業活動による資産及び負債の増減）（共済事業活動による資産及び負債の増減）（経済事業活動による資産及び負債の増減）

97
93

94・95

（単位：円）

科

目

令和２年度

令和３年度

（自 令和2年4月1日（自 令和3年4月1日

至

令和3年3月31日）

至

令和4年3月31日）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産純増減

99,562,741

47,797,410

その他の負債純増減

240,924,103

37,687,739

未払消費税等の増減額

1,787,800△ 8,317,200

信用事業資金運用による収入

612,223,142

613,306,491

信用事業資金調達による支出

24,045,691

2,338,910

共済貸付金利息による収入2440

共済借入金利息による支出

244

04,675,457

353,689,804

雑利息及び出資配当金の受取額

小計

89,708,800

88,328,782

法人税等の支払額

21,443,778

38,416,008

115,828,035

480,434,594

有価証券の取得による支出△ 979,052,030△ 825,364,652

有価証券の売却による収入

0

802,861,768

補助金受け入れによる収入

19,980,994

42,868,000

固定資産の取得による支出△ 373,925,362△ 156,219,863

39,705,423

41,838,363

937,300△ 295,967△ 1,292,353,675△ 94,312,351△ 28,563,000△ 8,632,000

事業活動によるキャッシュ・フロー
２

投資活動によるキャッシュ・フロー

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入

44,567,000

42,172,000

出資の払戻しによる支出△ 114,787,000△ 120,927,000

持分の取得による支出△ 155,905,000△ 163,602,000

持分の譲度による収入

61,285,000

120,366,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 193,403,000△ 130,623,000

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

５

現金及び現金同等物の増加額（減少額）△ 1,369,928,640

255,499,243

６

現金及び現金同等物の期首残高

6,397,105,120

5,027,176,480

７

現金及び現金同等物の期末残高

5,027,176,480

5,282,675,723

98
94

94・95

第６

連結注記表

Ⅰ 連結財務諸表の作成方針
１.連結の範囲に関する事項（１） 連結される子会社・子法人等・・・・・・・・４社
有限会社ＪＡあまくさ車両センター
株式会社ジェイ・エー総合サービスあまくさ
株式会社ジェイ・エー天草自動車センター
株式会社ＪＡ 直売天草
３.連結される子会社・子法人等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
４.のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
５.剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
６.連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結子会社の有限会社ＪＡあまくさ車両センター、株式会社ジェイ・エー総合サー
ビスあまくさ、株式会社ジェイ・エー天草自動車センターと株式会社ＪＡ直売天草の４社を加算した当期末の現金・普通預金・通知預金の総額５，２８２，６７５，７２
３円を現金および現金同等物の範囲としています。
７.会計処理基準に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券： 償却原価法（定額法）② 子会社株式等 ： 移動平均法による原価法③その他有価証券
・ 時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法

9995

により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの ：総平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は次のとおりです。
①購買品-----------------------------------売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②その他の棚卸資産(素畜および精液)---------個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産(素畜および精液以外)-----最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）減価償却の方法○有形固定資産建物：定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、取得価額１０万円以上２０万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しています。

構 築 物：リースハウスは、定率法(又は定額法)を採用しています。
動産：定率法を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

○無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
（４）繰延資産の処理方法
自組合利用のソフトウェアについては、組合及び連結される子会社・子法人等における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

100
96

（５）貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。)については、貸倒実績率で算出した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づ
き、当期は租税特別措置法第５７条の１０により算出した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除した額をⅢ分類債権とし、そのⅢ分類債権額からキャッシュ・フローによる今後の回収見積り額を控除した予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
なお、債権残高が３,０００万円以下の債務者については、貸倒実績率に基づく予想損失率をⅢ分類債権額に乗じた予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
実質破綻先債権および破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
すべての債権は、「資産査定要領」及び「資産査定事務要領」に基づき、資産査定部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。連結される子会社・子法人等の貸倒引当金は、主として組合と同様の方法によっております。
（６）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
また、過去勤務債務および数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務・・・・発生年度における一時の損金処理
数理計算上の差異・・発生年度の従業員の平均残存期間内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から損益処理
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。会計基準変更時差異については、
１２年による按分額を費用処理しています。すべての連結子会社は一括償却しています。
（７）リース取引に係る会計処理の方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース
取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

101
97

（８）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
８.連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
９.連結調整勘定の償却
該当事項はありません。
10.決算書類に記載した金額の端数処理の方法
決算書類等に係る事項の金額で、千円単位をもって表示したものについては、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、合計が合わない場合があります。また、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ 連結貸借対照表注記
１.固定資産の圧縮記帳額
国（又は県市町村）の補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、８５６，８２４，９９４円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

３０５，１７６，２０６円

機械及び装置構築物

２８１，４８８，０００円

車両運搬具

器具備品

２６３，１５０，２５７円
４,９８２,５３１円

２，０２８，０００円

２.担保に供している資産担保として提供している資産は、次のとおりです。
定期貯金

６,０００,０００,０００ 円（農林中金為替決済担保）

定期貯金

１,６００,０００,０００ 円（預金担保貸出）

定期貯金

５０,０００,０００ 円（上天草市公金出納事務契約）

系統外定期預金

１９,０００,０００ 円（設備借入金融資担保）

３.子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、３１１，１８５，８５９ 円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、１２０，１６２，９０３円です。

102
98

４.役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額は、７，９２９，７９３ 円です。
５.リスク管理債権の額
債権のうち、リスク管理債権の総額は、６６９，０２８，５１８円で、内訳は次のとおりです。
なお、次に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

４３６，７５８，４７５円

危険債権額

２３２，２７０，０４３円

三月以上延滞債権額０円

貸出条件緩和債権額０円

注１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
注２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)
注３）三月以上延滞債権額
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（注１及び注２に掲げるものを除く）
注４）貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２及び注３に掲げるものを除く）
６.土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

103
99

・ 再評価を行った年月日：平成１１年３月３１日
・ 再評価の方法：地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に基づく再評価
・ 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価格を下回る金額：９９０，７０６，９２８円

Ⅲ 連結損益計算書注記
１.子会社等との取引額
子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりです。
（1）子会社との取引による収益総額

１３１，６８０，９３９ 円

うち事業取引高１３１，６８０，９３９ 円（2）子会社との取引による費用総額

１３８，４６９，９５９ 円

うち事業取引高

１３８，４６９，９５９ 円

104

100

（９）連結剰余金計算書(単位：円)

科

目

令和２年度

令和３年度

（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高２

会計方針の変更による累積的影響額

３

遡及処理後利益剰余金期首残高

４

利益剰余金増加高447,663,824
00177,811,806△ 74,665,539
68,663,824
22,000,000
556,811,806

当期剰余金
５

利益剰余金減少高
配当金

６

利益剰余金期末残高

102上
105

101

556,811,806
7,873,882
564,685,688
229,550,300
120,163,648
60,685,688
22,000,000
733,550,300

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

項

目

令和２年度

令和３年度

事業収益

637,252

638,525

経常利益

78,069130,084

資産の額

87,194,824

84,792,635

事業収益

784,789763,760

経常利益

340,761

363,158

資産の額

29,07925,582

事業収益

1,914,938

1,837,259

経常利益△ 9,870△ 27,170

資産の額

571,890

519,434

事業収益

4,278,127

3,639,005

経常利益△ 88,849△ 93,813

資産の額

11,218,158

10,899,159

事業収益

7,615,106

6,878,549

経常利益

320,111372,259

資産の額

99,013,951

96,236,810

106103102

２.連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和４年３月末における連結自己資本比率は

１０.９３％となりました。

連結自己資本は、組合員の普通出資となっております。
〇普通出資による資本調達額

３，６９１百万円（前年度３，７７０百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の充実に努めています。

（１）.自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

令和２年度
項

令和３年度

目

経過措置による不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

4,086,364

4,131,004

3,770,421

3,691,666

00556,811

733,55000

うち、上記以外に該当するものの額△240,868△284,104

コア資本に算入される評価・換算差額等

00

うち、退職給付に係るものの額

0

0

0

0

36,76336,27536,76336,275000

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額

0

0

0

0

198,468

125,271

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセント103令和２年度項

令和３年度

目

経過措置による不算入額に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目

004,321,597

4,292,551

26,081

27,949112

3,329

25,96924,620

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

0

0

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0

0

0

0

退職給付に係る資産の額

00

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額00

特定項目に係る十パーセント基準超過額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

104

0
26,081

0
27,949令和２年度項

令和３年度

目

経過措置による不算入額

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

4,295,515

4,264,601

34,901,001

33,747,901

34,901,001

33,747,901

00

うち、繰延税金資産00

うち、退職給付に係る資産

00

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

001,470,140

1,391,902

005,452,678

5,246,308

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

0040,353,679

38,994,210

10.64％

10.93％

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るものを除く）

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）
１「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」.
（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２.当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３.当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

105

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和２年度
区

分

現

金

エクスポー
ジャーの期末
残高

令和２年度

リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b＝a×４％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b＝a×４％

563,25900654,561001,786,223

001,356,710

0

0

0

0

0

0

0

0

11,410,025

00

11,437,420

00

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

62,071,633

12,413,906

496,556

59,532,028

11,906,405

476,256

676,453

673,122

26,925

701,626

611,670

24,4672,526,205

1,551,490

62,0602,367,608

1,445,848

57,834

抵当権付住宅ローン

435,944537,113

21,485363,781

121,561

4,862

不動産取得等事業向け

629,815

623,725

24,949503,472494,638

19,786

三月以上延滞等

758,827

434,451

17,378718,315420,636

16,825

取立未済手形

9,107

1,821

73

9,836

1,967

79

6,159,473

609,134

24,365

6,632,789

655,667

26,227

0

0

0

0

0

0

937,734

933,141

37,326

891,039

886,575

35,463

937,734

933,141

37,326

891,039

886,575

35,463

0

0

0

0

0

0

9,829,749

16,044,315

641,773

9,829,749

15,810,228

632,409（うち他の金融機関等の対象資本調達
手段のうち対象普通出資等及びその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクスポー
ジャー）

0

0

0

0

0

0

（うち農林中央金庫又は農業協同組合
連合会の対象普通出資等に係るエクス
ポージャー）

4,215,181

10,537,951

421,518

4,215,181

10,537,954

421,518（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

0

0

0

0

0

0

我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外

107・108110106

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち上記以外のエクスポージャー）

5,614,568

5,506,363

220,255

5,348,293

5,272,274

210,891

0

0

0

0

0

0

（うちＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非ＳＴＣ適用分）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

494,950500

20

767,990800

32494,950500

20

767,990

800

32（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

(うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式９

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

1,470,140

1,470,140

58,806

1,391,902

1,391,902

55,676

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

0

0

0

0

0

0

標準的手法を適用するエクスポージャー
別計

0

0

0

0

0

0

ＣＶＡリスク相当額÷8％

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

99,785,623

34,901,001

1,396,040

96,920,559

33,747,900

1,349,916

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本
オペレーショナル・リスク相当額をの額８％で除して得た額＜基礎的手法＞

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

証券化

最証券化
リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）

合計

ａ5,452,678

所要自己資本額計

5,246,308

218,107

209,852

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

40,353,679

38,994,210

1,614,147

1,559,768

１.「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３.「三月以上延滞等」とは,元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４.「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金にかかる経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未

済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８.当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

<オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷107・108
111

107

8%

（３）.信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ１３）をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に使用する格付等は次の通りです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは,以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベンターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ′ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャ

日本貿易保険ー
法人等向けエクスポージャー

R&I,Moody`s,JCR,S&P,Fitch（長期）
法人等向けエクスポージャー

R&I,Moody`s,JCR,S&P,Fitch

（短期）

108

③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

うち債券

うち店頭デリバティブ

国内

97,156,980

19,933,905

5,204,374

0

国外

0

0

0

0

地域別残高計97,156,980

19,933,905

5,204,374

農業

152,349

151,549林業

00

三ヶ月以上延滞エクスポー
ジャー

うち債券

うち店頭デ
リバティブ

三ヶ月以上延滞エクスポー
ジャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

758,827

94,105,983

19,939,264

4,906,524

0

0

0

0

0

0

0

0

758,827

94,105,983

19,939,264

4,906,524

0718,3150019,146

209,085

208,2850018,846

0

0

0

0

0

0

0

0

718,315

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

292,053

99,3530051,304285,442

92,7420050,704

鉱業
建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供給・

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

52,674

52,66900551,41850,8610

021,294

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

285,067

90,597000337,479

82,550107,51800

金融・保険業

66,451,279

460,05000063,882,967

460,051000710,813409,954

0

0

4,005

687,620

386,591

0

0

3,747

13,214,444

8,010,070

5,204,374

0012,835,429

8,037,423

4,798,005

00242,580

238,7020023,305

348,716

344,29200

43,031

個人

10,526,992

10,413,266

00

661,060

10,383,112

10,270,342

0

0579,230

その他

5,228,723

7,690

0

0

-

5,084,708

6,122

0

0

0

業種別残高計97,156,980

1,933,905

5,204,374

0758,827

94,105,983

1,939,264

4,905,523

0716,855

１年以下

63,468,691

1,492,960

0060,732,218

1,225,838

100,060

0

１年超３年以下

2,003,728

702,961

1,300,767

03,530,121

1,128,764

2,401,356

0

３年超５年以下

3,944,071

1,843,084

2,100,986

0

1,995,618

1,095,239

900,3790

水道業

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上記以外

５年超７年以下

932,801

932,801001,023,564

1,023,564

00

７年超10年以下

2,840,452

2,840,452

003,133,860

3,133,860

0

0

10年超

13,233,112

11,430,492

1,802,619

0

13,181,857

11,678,128

1,503,728

0

期限の定めのないもの

10,734,121

691,1520010,508,742

653,8690097,156,980

19,933,905

5,204,372

094,105,983

19,939,264

4,905,5230

残存期間別残高計（注）
１.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２.「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。

３.「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４.「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

110
113

109

110

114

429,952

36,763

期中増加額

1,873

－
429,127

38,007

その他

期中減少額
目的使用

429,952

36,763

期末残高

内

外

国

国

分

人

業種別計

個

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外

0

金融・保険業

29,767

25,846

431,001

429,952

337,52800379,879

7,001

5,929

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

鉱業

36,306

0

0

製造業

0

1

0

水産業

0

19,346429,952

0429,952

期中増加額

0

0

19,346

431,0010

431,001

期首残高

林業

農業

地域別計

区

1,873

1,873

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,873

0

1,873

目的使用

429,127

378,006

25,846

0

5,929

0

0

0

0

0

0

0

0

19,346429,1270429,127

その他

令和２年度
期中減少額

429,952

337,528

29,767

0

7,001

0

0

0

1

0

36,3060019,346429,952

0429,952

期末残高

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

431,001

個別貸倒引当金

期首残高

38,007分

一般貸倒引当金

区

令和２年度

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

法 建設・不動産業
人 電気・ガス・熱供
給・水道業

⑤

④

111

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

貸出金償却

429,952

36,763

期首残高

429,952

337,528

29,767

0

7,001

0

0

0

0

0

36,3060019,346429,952

0429,952

期首残高

392,404

36,275

期中増加額

392,404

288,844

36,638

0

7,153

0

0

0

18

0

40,9030018,846392,404

0392,404

期中増加額

50,274－目的使用

50,27450,274

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

50,274050,274目的使用

36,275392,404

379,677

287,256

29,767

0

7,001

0

0

0

1

0

36,3060019,346379,677

0379,677

その他

令和３年度
期中減少額

379,677

36,763

期末残高（単位：千円）

その他

期中減少額

令和３年度

392,404

288,844

36,638

0

7,153

0

0

0

18

0

40,9030018,846392,404

0392,404

期末残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

貸出金償却

（単位：千円）

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト１２５０％を適用する残高（単位：千円）
令和２年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付

格付

あり

なし

令和３年度
計

格付

格付

あり

なし

計

リスク･ウエイト0％0

14,400,187

14,400,187

014,084,852

14,084,852

リスク･ウエイト10％06,091,341

6,091,341

0

6,561,616

6,561,616

リスク･ウエイト20％

061,984,838

61,984,838

107,518

59,416,156

59,523,675

リスク･ウエイト35％

0434,410434,4100361,825

361,825

リスク･ウエイト50％

0333,453

333,453

0221,624

221,624

リスク･ウエイト75％

02,070,332

2,070,332

0

1,918,483

1,918,483

リスク･ウエイト100％

08,862,258

8,862,258

0

8,316,599

8,316,599

リスク･ウエイト150％

0235,116

235,1160

294,026

294,026

リスク･ウエイト250％

04,215,180

4,215,180

04,215,181

4,215,181

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

98,627,120

98,627,120

107,518

95,390,366

95,497,885

リスク・ウエイト1250％
計（注）
１.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２.｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエ

イト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３.経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。

また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４.１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト１２５０％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率算出を行うにあたり、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針と手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示
内容をご参照ください。

112
115

111

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率算出を行うにあたり、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針と手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

113

116

112

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引ありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理
及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針
及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

非上場

4,651,253

4,651,253

4,605,118

4,605,118

合4,651,253

4,651,253

4,605,118

4,605,118

上場

計③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和２年度
売却益

令和３年度

売却損
0

償却額
0

売却益

1,339

113

売却損
0

償却額
0

0

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和２年度
評価益

令和３年度
評価損

0

評価益

評価損

0

0

0

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和２年度
評価益

令和３年度
評価損

0

評価益

評価損

0

0

0

（９）リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和２年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和３年度

500,000

800,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャ

0ー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャ

0ー
フォールバック方式の（1250％）を適用するエ0

クスポージャー

114

0
0
0

（１０）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容をご参照ください。
② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
IRRBB1：金利リスク
項番

イ

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

ロ

⊿ＥＶＥ
令和２年度
令和３年度
610
433
0
0
665
572
0
0
0
0
0
0
665
572
ホ
前期末
4,063

ハ

ニ

⊿ＮＩＩ
令和２年度
令和３年度
111
90
0
0

111
ヘ
当期末

90

4,024

注）
・ 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日 時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックを
いいます。

115

【組合の機構】

監

事

会

組

合

員

総

代

会

理

事

会

（令和4年3月31日現在）

代表理事組合長常 勤 監 事代表理事副組合長
代表理事常務
農業振興協議会

支所運営委員会
参

事

本所
監

指
導

購

総
務

金

共

査

販
売

買

企
画

融

済

室

部

部

部

部

部

営

農

農

畜

企
画
課

農

果
樹

課

産

課

総

経

貯

課

福

務

理

金

資

課

課

課

課

東

野
支

支

支

所

所

所

ヶ

島
事

姫
戸

岳
事

共

牛
深
支
所

共
済

対

済

策

課

上

龍

債
権

矢

湯

融

祉

材

課

大

買

資

芸

生
活

生

園
産

購

機

査
定

課

課

課

西
支
所

中
央
支
所

栖

御

倉

佐

本

所

岳

伊

事

事

浦
事

津

取

事

業

業

業

業

業

次

業

所

所

所

所

所

店

所

●
施
設
●

本所・・・・・・・・・・
支所・・・・・・・・・・
取次店・・・・・・・・・
事業所・・・・・・・・・
営農指導センター・・・・
集送センター・・・・・・
果樹選果場・・・・・・・
育苗センター・・・・・・
土壌分析センター・・・・
繁殖牛検定センター・・・

1
6
1
6
2
3
1
1
1
1

ライスセンター・・・・・
研修ハウス・・・・・・・
農機センター・・・・・・
統合配送センター・・・・
経済課・・・・・・・・・
資材店舗・・・・・・・・
グリーントップ・・・・・
Ａコープ・・・・・・・・
Ａマート・・・・・・・・
ＪＡ－ＳＳ・・・・・・・

120

116

3
1
3
1
6
1
1
1
1
7

ＬＰガスセンター・・・・
福祉施設・・・・・・・・
葬祭センター・・・・・・
ＪＡ斎場・・・・・・・・
簡易郵便局・・・・・・・
ＡＴＭコーナー・・・・・
委託店・・・・・・・・・

2
2
1
7
2
19
14

２. 役員構成(役員一覧）(令和4年3月現在）
役

職

名

氏

名

役

職

名

氏

名

代表理事組合長

﨑本

和人

理

事

平田

康幸

代表理事副組合長

下田

敬二

理

事

吉田

裕美子

代表理事常務

山下

正通

理

事

山﨑

むつみ

理

事

大手

智人

代

表

監

事

宮下

正利

理

事

桑野

重治

常

勤

監

事

橋口

鉄也

理

事

大久保

修一

監

事

塩田

秀樹

理

事

松本

寛司

監

事

山﨑

安徳

理

事

川田

三郎

監

事

山﨑

繁春

理

事

前田

亮一

監

事

井立

千司

理

事

坂本

修

理

事

平岡

敬則

理

事

井上

敬教

理

事

久保

肇

理

事

田中

光雄

理

事

田渕

直志

理

事

西本

輝行

理

事

池田

輝

理

事

藤島

直

理

事

岩本

俊治

３．会計監査人の名称
みのり監査法人 （令和4年3月現在）

所在地

117

東京都港区芝５－２９－１１

４. 組合員数
資格区分
正

組

合

令和２年度

法
准

組

6,313

5,920

△ 393

人

6,289

5,890

△ 399

人

24

30

6

7,712

7,735

23

員

個

合

（単位：人、団体)
令和３年度
増
減

員

個

人

7,691

7,713

22

法

人

21

22

1

14,025

13,655

△ 370

合

計

５. 組合員組織の状況(単位：人）

組

織

農

産

部

会

畜

産

部

会

果

樹

部

会

園

芸

部

会

花

卉

部

会

青

壮

年

部

女

性

構成員数

名

998
94
453
273
73
80
1,334
233
75

部

青 色 申 告 会
農機、自動車推進委員会（注）当ＪＡの組合員組織を記載しています。

６．特定信用事業代理業者の状況

区分

特定信用事業代理者

名

称（商号）

農林中央金庫(令和4年3月現在)

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所又は事業所の所在地

東京都千代田区有楽町1-13-2

熊本ローンセンター
熊本市中央区南千反畑町2-3

７．地区一覧
・ 天草市

・ 上天草市118

６．沿革・あゆみ
・平成4年10月

12JAが合併し、あまくさ農業協同組合設立

・平成6年4月

河浦町有線放送落成

・平成7年2月

大矢野S S 落成

・平成9年10月

ＪＡ龍ヶ岳町と合併

・平成9年12月

久玉支所落成・平成10年12月

下田北支所落成

・平成11年4月

倉岳支所落成・平成13年10月

国産牛のBSE全頭検査開始

・平成15年7月

直売所「花野果畑」オープン

・平成15年10月

統合選果場集出荷貯蔵施設落成

・平成17年4月

天草大王初出荷・平成17年12月

ＪＡあまくさ松島斎場落成

・平成18年4月

宮野河内事業所落成

・平成18年7月

Ａコープ大矢野オープン

・平成18年12月

中国人研修生受入

・平成19年1月

統合選果場フリートレー式デコポン選果機竣工

・平成20年3月

繁殖牛センター落成

・平成20年6月

セルフ式ガソリンスタンド佐伊津SSオープン

・平成20年7月

ＪＡあまくさ牛深斎場落成

・平成21年4月

株式会社ＪＡ直売天草とれたて市場オープン

・平成22年２月

有明育苗センター改修工事竣工

・平成22年6月

ＪＡあまくさデイサービス虹のはるか開所

・平成22年11月

ＪＡあまくさ有明斎場落成

・平成24年10月

ＪＡあまくさ合併20周年記念式典

・平成24年10月

Ｙショップ深海店オープン

・平成26年3月

大矢野農産物集送センター竣工

・平成26年７月

河浦ライスセンター落成

・平成26年９月

ＪＡあまくさ大矢野斎場落成

・平成26年11月

ＪＡあまくさ天草斎場落成

・平成27年4月

ＪＡあまくさ河浦斎場落成

・平成27年12月

ＪＡあまくさ龍ヶ岳斎場落成

・平成28年9月

新和畜産団地事業廃止

・平成29年11月

統合配送センター新設

・平成29年12月

牛深斎場別館落成

・平成30年2月（株）ジェイ・エー総合サービスあまくさ子会社設立

・平成30年8月

ＪＡあまくさミニトマト研修ハウス完成

・平成31年4月

移動金融店舗車２台導入予行運航開始

・令和元年6月

支所統廃合

・令和3年3月

河浦町有線放送事業終了

・令和3年3月

天草事業所

・令和3年9月

天草黒牛検定センター・倉岳SS

・令和4年2月

栖本資材店舗・令和4年3月

通所介護事業廃止

・令和4年3月

佐伊津、栖本、御所浦、姫戸、龍ヶ岳事業所

６支所１取次店制開始

閉鎖
廃止

新設

閉鎖

119

７．金融店舗等のご案内
店

舗
本

中

央

深

支

支

岳

上

大

支

支

東

倉

所

〒863-0032

天草市太田町1番地２

0969-22-1100

所〒863-0101

天草市新和町小宮地570-2

0969-46-2121

所〒863-1202

天草市河浦町河浦4844

0969-76-1212

ATM 1台所〒863-1901

天草市牛深町133-1

0969-73-2131

ATM 1台所〒861-7201

天草市有明町赤崎2009-1

0969-53-1122

ATM 1台店〒861-6402

天草市倉岳町棚底2066-3

0969-64-3340

ATM 1台所〒861-6102

上天草市松島町合津3330-1

0969-56-1122

ATM 1台所〒869-3602

上天草市大矢野町上1572

0964-56-0252

ATM 1台

所

西

牛

住

名

取

次

支

矢

野

・金融店舗

支

ＡＴＭ設置台数

６台

・金融店舗以外

121
124

120

電

話

番

ＡＴＭ設置台数１３台

号

ATM設置台数

121