西興部村中小企業等ふるさと創造支援事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、村内において起業を目指す者及び村内の中小企業者等に対し、予算の範囲内で事業経費の一部を補助金として交付することにより、本村における産業及び雇用の創出、中小企業等の経営基盤の強化を図り、地域の活性化、産業の振興に資することを目的とし、その交付に関し、西興部村財務規則（昭和 41 年規則第 4 号。以下「財務規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）「起業」とは、以下のいずれかに該当する場合とする。
ア 事業を営んでいない個人が、所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業の届出（以下「開業届出」という。
）により、村内に事業拠点を設け、新たに事業を開始する場合。
イ 村内に事業拠点を設け、新たに会社を設立し、事業を開始する場合。
ウ 既に事業を営んでいる個人又は法人が、異業種事業（日本標準産業分類（平成21年総務省告示第175号）の中分類で異なる業種）を新たに開始する場合。ただし、準備期間１年を認める。
（2）「既存の村内事業者」とは、村内に事業拠点をおき、補助金申請の 5 年以上前から村内で事業を営んでいる者。
（3）「中小企業等」とは、中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条第 1 項各号に定めるもの。
（補助金の交付対象事業）第３条 補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、次の各号に規定する事業とする。
（1）起業家支援事業 起業するために必要な施設の整備及び改修等を行う事業で、事業費総額 600 万円（消費税を除く）以下の事業。ただし、村内事業者が施工する場合は 500 万円（消費税を除く）以下の事業。
（2）新規事業創出支援事業
ア 起業するために必要な施設の整備及び改修等を行う事業で、事業費総額 600 万円（消費税を除く）を超える事業。ただし、村内事業者が施工する場合は 500 万円（消費税を除く）を超える事業。
イ 起業するため又は既存の村内事業者が新商品・新サービスの研究開発及び新分野進出に伴う調査研究を行う事業（3）経営基盤強化支援事業 既存の村内事業者が、経営基盤強化のため施設等の新設又は増改築、及び改修等を行う事業
２ 補助対象事業の実施期間は、事業計画の計画期間内であって、２年度以内とする。

（補助金の交付対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者は、村内において起業を予定している者、又は、既存の村内事業者であって、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす者とする。
(1) 国税、道税、市町村税等の滞納がない者(2) 申請日以前から引き続き１年以上本村に在住（住民登録）している者で、申請日において満20歳以上の者、又は事業完了までに、本村に在住（住民登録）し、かつ村民等の保証人を立てられる者。
(3) 本村で事業を営む者
２ 前項に該当する者のうち、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助事業者から除く。
（1）酪農業で西興部村新規就農者支援事業補助金に該当する場合又は、既に酪農業を営んでいる者で、過去に村の補助金等を受けて、前条に規定する補助対象事業を実施した場合及び国、北海道等他の補助金の対象となる場合。
（2）元の経営者に代わって、子、又はその親族が経営者となり事業を承継する者（3）事業の実施に関して、法的規制がかけられており、内容又は許認可に係る期間等に課題を有するとき。
(4) 前条に規定する補助対象事業が、国、地方公共団体（村を含む）及びそれらの外郭団体で実施している他の補助金等の対象となる場合。
（5）補助金の交付を受けようとする者、又はその関係者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
第2条第1項に定める風俗営業及び同条第5項に定める性風俗関連特殊営業の用に供される施設を運営する者であるとき。
(7) その他村長が適切でないと判断した者。
３ 前各項の規定にかかわらず、村長が特に必要と認めた者については交付対象者とすることができる。
（補助対象経費等）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）、補助率及び補助限度額は別表 1 のとおりとする。
２ 当該補助金に関する消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額を合計した金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りではない。
３ 補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

（事業認定）第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、当該事業の着手前に、西興部村中小企業等ふるさと創造支援事業認定申請書（様式第 1 号）に次の各号に掲げる書類を添えて提出し、村長の認定を受けなければならない。ただし、令和 3 年度に事業着手及び完了する申請者に限り、事業着手後の事業申請及び認定を認めるものとする。
(1) 事業計画書（様式第 2 号）
(2) 国税、道税、市町村税等の納税状況を確認できる書類(3) 住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）に基づく住民票、法人の場合は、登記事項証明書及び定款の写し(4) 直近 1 カ年の決算書の写し（個人事業主の場合は、確定申告書の写し）(5) 事業計画に係る経費の見積金額等が分かる資料(6) その他村長が必要と認める書類（事業認定の決定)
第７条 村長は、前条第 1 項の申請があったときは、その内容を審査し、事業認定の可否を決定し、速やかに西興部村中小企業等ふるさと創造支援事業認定(不認定)決定通知書(様式第 3 号)により、申請者に通知するものとする。
２ 村長は、前項の審査及び事業認定の可否を判断するために委員会を置くこととする。
３ 前項の委員会は、次の各号に掲げる関係者等をもって構成し、事業認定の可否のための内容を審査及び調査し、その結果を村長に報告する。
(1) 副村長(2) 企画総務課長(3) 地域総合戦略室長(4) 産業建設課長(5) その他村長が必要と認める者(認定の取消)第８条 村長は、前条第 1 項の認定を受けた申請者（以下「補助対象事業者」という。
）が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、認定を取消すことができる。
(1) 西興部村中小企業ふるさと創造支援事業補助金交付要綱に違反したとき。
(2) 偽りその他不正の手段により認定を受けたとき。
(3) 補助事業を中止し、又は廃止したとき。
(4) その他村長が不適当であると認めたとき。
（交付申請等）第９条 補助対象事業者が補助金の交付を受けようとするときは、西興部村中小企業ふるさと創造支援事業補助金交付申請書（様式第 4 号）に次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
(1) 事業計画書（様式第 2 号）
(2) その他村長が必要と認める書類

（交付決定及び通知）第 10 条 村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認められるときは、補助金の額を決定し、西興部村中小企業ふるさと創造支援事業補助金交付決定通知書（様式第 5 号）により申請者に通知するものとする。
２ 村長は、補助金の適正な交付と目的を達成するために必要があると認めたときは、条件を付すことができる。
（補助事業の変更）
第 11 条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）が、補助金の内容に関し計画を変更しようとするときは、西興部村中小企業ふるさと創造支援事業補助金変更(中止)申請書（様式第 6 号）を村長に提出しなければならない。
２ 前項で定める申請は、次に掲げる軽微な変更については申請を要しない。
(1) 補助金額に変更の生じない事業費の変更(2) 事業費の 3 割以内の減額（変更の承認）
第 12 条 村長は、前条の規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、西興部村中小企業ふるさと創造支援事業補助金変更(中止)承認通知書（様式第 7 号）により、その審査結果を通知するものとする。
（概算払い）
第 13 条 補助金の概算払いを受けようとする補助事業者は、西興部村中小企業ふるさと創造支援事業補助金概算払い請求書（第 8 号様式）に、資金収支計画書（様式第 9 号）を添付して、村長に提出しなければならない。
２ 前項による概算払いの請求額は交付決定額の 10 分の 9 以内とし、請求は１回限りとする。
（千円未満は切り捨てとする）（実績報告）
第 14 条 補助事業が完了したときは、西興部村中小企業ふるさと創造支援事業補助金実績報告書（様式第 10 号）に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
(1) 補助対象経費の支払いを証明する書類（領収書、振込用紙等）(2) 補助対象経費に係る契約書類等の写し(3) 補助対象経費に係る完成写真(4) その他村長が必要と認める書類
２ 第 5 条第 2 項ただし書により補助金の交付申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第 5 条第 2 項ただし書きにより補助金の交付申請をした補助事業者は、第 1 項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に関する消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合には、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を速やかに消費税仕入控除税額等報告書（様式第 11 号）により村長に報告するとともに、当該補助金を村に返還しなければならない。
（検定及び補助金の交付）
第 15 条 村長は、前条の届出を受理したときは、当該事業について検定を行うものとする。
２ 補助金は、前項の検定の結果、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときに交付するものとする。
（経過報告）
第 16 条 補助事業者は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して 5 年間は、次の各号に掲げる日までに、西興部村中小企業ふるさと創造支援事業経過報告書（様式第 12 号）を提出しなければならない。
(1) 個人の場合 各年度 3 月 31 日まで(2) 法人の場合 決算期の翌日から起算して 2 カ月以内
２ 前項に規定する報告書を提出する場合、次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
(1) 決算関係資料(2) 確定申告書の写し(3) その他村長が必要と認めるもの（調 査）
第 17 条 村長は、必要があると認めたときは、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して 5 年間は、申請者に対し担当職員による実地調査をさせることができる。
２ 前条に規定する経過報告を受けたところ、計画目標の達成率が 50％未満であり、施設の管理運営等に問題があると村長が認めたときは、申請者に対し、その要因を分析させ、推進体制及び施設の利用計画等の見直し等、目標の達成に向けた方策を内容とする改善計画を提出させ、必要に応じて指導することとする。
（補助金の交付決定の取消及び返還）
第 18 条 村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助事業者に対し補助金の一部又は全部の返還を求めることができる。
(1) 第 4 条に規定する補助金の交付対象者の要件を欠くに至ったとき。
(2) 補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して 5 年以内に営業を休止、廃止、移転する、又は、補助対象経費として取得した資産の一部または全部を売却、譲渡等したとき。
(3) 法令又は本要綱の規定に違反したとき。
(4) 偽りその他不正の手段により補助金を受け、又は受けようとしたとき。
(5) 補助金の交付決定の内容、又はこれに付した条件に違反したとき。
(6) 前条第 2 項で定める村の指導に従わないとき。

２ 前項の規定する補助事業者にやむを得ない理由があると認めるときは、当該補助事業者の申し出により、村長は補助金の返還の命令の一部又は全部を取り消すことができる。
（財産の管理及び処分等）
第 19 条 補助事業者は、補助事業により取得又は効用の増加した資産及び設備等について、補助事業が完了した後も適正に管理し、効率的な運用を図らなければならない。
（委 任）
第 20 条 この要綱に定めのないものについては、村長が別に定める。
附 則
１ この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
２ この要綱は、令和 7 年度分の補助金の交付手続の終了をもって、その効力を失う。
ただし、令和 7 年度までに行われた補助金については、交付後 5 年間はその効力を有する。

別表１（第５条関係）
事業区分及び内容

起業
家
支援事業

新規事業
創
出
支援事
業

①起業家支援事業（ハード）
起業するために必要な施設の整備及び改修等を行う事業
で、事業費総額 600 万円（消費税を除く）以下の事業。ただし、村内事業者が施工する
場合は 500 万円（消費税を除く）以下の事業補助率及び上限額

左欄に掲げる事業に要する経費のうち、次に掲げる経費の合計額・工事請負費
事務所、店舗等の建設費、改修費等・委託費調査、設計等・備品購入費
設備、機械装置等の購入費
なお、事務機器・車両等は対象外

補助率 3/4 以内

上記に掲げるものの他、村長が必要かつ適当と認めた費用。
①施設新設等事業(ハード)
左欄に掲げる事業に要する経費のうち、次に掲げる経費の合計額
起業するために必要な施設の ・工事請負費
整備及び改修等を行う事業で、事務所、店舗等の建設費、改修費等事業費総額 600 万円（消費税を ・委託費除く）を超える事業。ただし、調査、設計等村内事業者が施工する場合は・備品購入費500 万円（消費税を除く）を超設備、機械装置等の購入費（10 万円以える事業下は除く）
なお、事務機器・車両等は対象外②事業調査研究支援事業(ソフト)

起業するため又は既存の村内事業者が新商品・新サービスの 研究開発及び新分野進出に伴う調査研究を行う事業

経営
基盤
強化
支援事
業

補助対象経費（消費税を除く）①施設改修事業(ハード)
中小企業者等が経営基盤強化等のため施設を改修する事業
既存の村内事業者が、経営基盤強化のため施設等の新設又は増改築、及び改修等を行う
事業

上記に掲げるものの他、村長が必要かつ適当と認めた費用。
左記に掲げる事業に要する経費のうち、次に掲げる経費の合計額
・旅費、賃金、原材料費、消耗品、印刷製本費、使用料・報償費（専門家等に対する謝礼金など）
・広告宣伝費・委託費（調査、設計、開発費等）
・備品購入費（機械装置、器具等）
上記に掲げるものの他、村長が必要かつ適当と認めた費用
左記に掲げる事業に要する経費のうち、次に掲げる経費の合計額（100 万円以上)・工事請負費
事務所、店舗等の建設費、改修費等・委託費調査、設計等
・備品購入費
設備、機械装置等の購入費（10 万円以下は除く）
なお、事務機器・車両等は対象外
上記に掲げるものの他、村長が必要かつ適当と認めた費用。

補助金額 300 万円を上限
他の補助を受けて実施する
場合は対象外補助率 5/10 以内
村内業者施工は 6/10 以内
補助金額 1,000 万円を上限
他の補助を受けて実施する
場合は対象外補助率 1/2 以内
補助金額 50 万円を上限
事業期間に１回限り申請可
他の補助を受けて実施する
場合は対象外補助率 3/10 以内
村内業者施工は 4/10 以内
補助金額 500 万円を上限
他の補助を受けて実施する
場合は対象外