金融機関の皆さまへ

QRコードから「動画で分かる月次BAST」
を視聴できます。
https://www.tkc.jp/tkcnf/bast/monthly/

TKCモニタリング情報サービス通信
Vol.45

令和３年１２月から個人事業者の利用にも対応します──詳細は６ページをご覧ください。

ＴＫＣモニタリング情報サービス決算書等提供サービス利用状況（件）
300,000

250,000

200,000

利用申込件数

284,597件（2021年10月31日時点）

150,000

100,000

28

50,0000
H28.10 H29.2 H29.6 H29.10 H30.2 H30.6 H30.10 H31.2 R1.6 R1.10 R2.2 R2.6 R2.10 R3.2 R3.6 R3.10■企業価値を高める書面添付… ……………………………………………………………………………… 3
日本金融人材育成協会会長

森俊彦■Ｗｅｂ方式の「書面添付シンポジウム」
全国約４０カ所で開催しました……………………………… 4■ＴＫＣモニタリング情報サービス個人事業者対応の概要……………………………………………… 6■中小企業政策と中小企業会計について…………………………………………………………………… 8
中小企業庁事業環境部長

飯田健太■経営改善計画の着実な実行が新たな融資スキームを引き出す… ……………………………… 14
株式会社ホヅミ／八木会計事務所

このサービスは
TKC が提供する

TKCモニタリング情報サービス とは

無償のクラウドサービスです

TKC モニタリング情報サービスを利用いただくことにより、金融機関は税務署に提出された融資先の決算書・申告書を最も速く収集できます。

TKC モニタリング情報サービスの内容◎決算書等提供サービス

関与先からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスです。

◎月次試算表提供サービス

関与先からの依頼に基づいて、TKC会員による月次巡回監査の終了後に、金融機関へモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービスです。

TKC モニタリング情報サービスは特許を取得しています◎【特許第6419378号】取得日：平成30年10月19日

企業、金融機関、会計事務所の各ＰＣがネットワークで接続された会計情報モニタリングシステム◎【特許第6375425号】取得日：平成30年7月27日

企業、金融機関、会計事務所の各ＰＣがネットワークで接続された会計情報モニタリングシステムの認証
方法

2

提言

企業価値を高める書面添付「多くの金融機関が融資審査に費やす業務であるべきだ。

待を、職業会計人と金融機関は互いに時間の半分は粉飾決算探し」といわれ中小企業の存続発展という社会的期

地域を形成しているのは、企業数の「共通価値の創造」として担っている。

社会的期待と〝質の高い〟書面添付割を占める中小企業であり、まさに中小企業のビジネスャッシュ・イズ・キング」の言葉どお

コ ロ ナ 禍 で 明 ら か と な っ た が、「キか ら で あ る。〝質 の 高 い 〟 書 面 添 付 をを乗り越える十分な術を持っていない％、雇用のドクターである職業会計人には、中小り、金融機関の融資機能こそが本源的活用して「情報の非対称性」という課

・企業の存続発展に向けた社会的期待がに重要である。金融機関が、中小企業

題を解決することは、融資実務の合理ている。その原因は、「情報の非対称性」

かけられている。職業会計人には「独の事業性評価に基づき金融仲介機能を化にも資する。これこそが、金融機関と条）発揮するという社会的期待に応えるに

職業会計人との厚い信頼関係づくりに立した公正な立場」（税理士法第であることが求められるミッションには、中小企業の税務申告書や決算国税庁の報告書によれば、平成

企業価値アップが国是

直結し、がっちりとした連携の礎となる。
性」を乗り越えるための、職業会
計人からの正しいシグナリングが必要である。決算書がしっかりし％。これに対させようとしている事業性評価の業（売上100億円以下）の黒字企業

し、TKC会員の関与先である中小企の黒字企業の割合は約
スタートラインには立てないとい％。〝質 の 高 い 〟 書 面 添 付

割合は約ていないと、金融行政が普及浸透

30
うことだ。

35
査によって、現場の実地調査と対話を

よって黒字企業が増えることこそ、世わが国にとって、企業価値アップにやそれに基づく経営助言を行った結果ベースに決算書類の基となる記帳や仕界最大の国債残高（対GDP比）の解

そのシグナリングの証となるの訳の品質までチェックし、書面添付を消と、社会的期待に応えることにつなが、まさにこの数字に表れているので実践することが重要である。こうしたが る。「正 し い 決 算 書 に よ っ て 社 会 のが書面添付であろう。決算書の信頼性〝質 の 高 い 〟 書 面 添 付 は、 中 小 企 業 の納得を得ていく」との理念の今一層のはないか。

存続発展を支えるとの社会的期待を果■

即実践を強く期待している。

を確保するには、職業会計人が巡回監

55

俊彦
森

年

書 な ど に つ い て、「情 報 の 非 対 称

つながっているといえよう。
条にある「国民経済

一方、金融機関に対する社会的期待とは、銀行法第展に資する」ことであり、地域経済を

置 き 換 え る と、「地 域 経 済 の 健 全 な 発

地域金融機関としては、国民を地域にの健全な発展に資する」ことである。

1

担っている中小企業の存続発展を支援

日本金融人材育成協会会長

たしていくには、税理士にとって標準

会報『TKC』2021年11月号より

1

7

するミッションがある。

TKC 2021・11

3

7

99

全国約４０カ所で開催しました
TKC九州会［熊本会場］■とき：令和3年9月2日㈭■メイン会場：ホテル日航熊本■参加人数（Web含む）：約230名金融機関と関与先経営者から書面添付・MISへの期待が語られる
講演

書面添付制度と意見聴取制度の現状
講師：熊本国税局法人課税課課長補佐

野中哲也氏

講演

野中哲也氏

書面添付の意義と実践のポイント
講師：佐藤正典会員（TKC九州会熊本支部書面添付推進委員長）
パネルディスカッション

信頼性の高い決算書と中小企業支援
パネリスト：
医療法人財団あゆみ会理事長 中原 孝氏
肥後銀行与信統括部融資企画グループ長 増田直哉氏
熊本銀行執行役員営業推進部長 松延享朋氏
隈部幸一会員（TKC九州会熊本支部相談役）
コーディネーター：
寺本憲央会員（TKC九州会熊本支部中小企業支援委員長）

TKC北海道会■とき：令和3年9月14日㈫■メイン会場：ANAクラウンプラザホテル札幌■参加人数（Web含む）：約120名

ポストコロナにおける、今後の企業再生支援について考える
講演

書面添付制度と意見聴取制度の現状
講師：札幌国税局課税第一部課税総括課課長補佐

中田智彰氏

動画上映

書面添付の意義と実践のポイント
講師：遠藤清二会員（TKC全国会書面添付推進委員会副委員長）
パネルディスカッション

信頼性の高い決算書と中小企業支援
パネリスト：
株式会社クリエイティブ・カンパニー代表取締役 石上 弦氏
北門信用金庫営業第二本部企業支援室室長 伊藤貢作氏
中田浩貴会員（TKC北海道会札幌東支部中小企業支援委員長）
コーディネーター：
市川善明会員（TKC北海道会中小企業支援委員会委員長）

4

誌上セミナーＷｅｂ方式の「書面添付シンポジウム」

TKC九州会［沖縄会場］■とき：令和3年9月21日㈫■メイン会場：沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ■参加人数（Web含む）：約110名国税局から書面添付件数の推移が語られ、さらなる実践へ期待が寄せられる講演

書面添付制度と意見聴取制度の現状
講師：沖縄国税事務所法人課税課課長補佐
資産課税課課長補佐
間税課課長補佐

渡邉旨之氏
仲村渠健和氏上運天 力氏

渡邉旨之氏

仲村渠健和氏

上運天力氏

動画上映

書面添付の意義と実践のポイント
講師：遠藤清二会員（TKC全国会書面添付推進委員会副委員長）
パネルディスカッション

信頼性の高い決算書と中小企業支援
パネリスト：
沖縄銀行法人事業部 又吉 司氏
琉球銀行法人事業部 知念滋樹氏
友利勇栄会員（TKC九州会沖縄支部副支部長）
コーディネーター：
金城達也会員（TKC九州会沖縄支部支部長）

参加者の声
会員事務所
の声

⃝書面添付を実践する企業経営者から成果を聞くことができて、良かったです。その一方で自身の担当関与先の経営者にここまでの認識を促せていないのは課題だと思いました。決算時はどうしても時間に追われてしまいがちですが、経営者へのヒアリングをしっかり行いたいと思います。
⃝まだまだ書面添付の実践率が低いことに驚きました。巡回監査に基づく正確な決算が会
計事務所・関与先・金融機関の三者の信頼、信用に不可欠であり、本気で向き合うことが大事だと感じました。
⃝金融機関の方から率直な話が聞け気付きが多かったです。
⃝「書面添付を実践していない会計事務所は、関与先と真剣に向き合っていないのではないか」という企業経営者の発言が印象に残りました。現段階で書面添付を実践できない
関与先には導入できるレベルまでの経理指導を行い、確実に書面添付の実践につなげていくことが必要であると思いました。

金融機関
の声

5

⃝貴重なお話ばかりで大変参考になりました。次回もぜひ参加させていただきたいです。
⃝TKC会員事務所との連携を強化して、取引先の経営支援を進めてまいります!
⃝添付書面を見たことはあるのですが、まだ活用しきれていないので今後は積極的にお客さまへの支援に向けて活かしていきたいです。

TKC 2021・11

金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ

TKCモニタリング情報サービス
個人事業者対応の概要
1．
提供予定日
令和３年１２月1日（水）
提供予定（事業者からの利用申込）

2．
決算書等提供サービス
（1）
提供帳表
帳表名

区分

提供形式

青色申告決算書

基本

PDF・CSV

所得税申告書

基本

PDF

受信通知
（電子申告受付結果）

基本

PDF

選択提供

PDF

税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（所得税） 選択提供

PDF

中期経営計画書、次期予算書

PDF

記帳適時性証明書（個人事業者用）

選択提供①青色申告決算書
1）一般用、不動産所得用、農業所得用、一般用付表（医師及び歯科医師用）が提供対象です。
現金主義用は提供対象外とします。
2）減価償却費の明細書は、
青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄のデータとして電子申告されます。
ただし、当欄の明細が12行以上の場合は「別紙減価償却費の明細書参照」となるため、「減価償却費の明細書」も提供予定とします。
②所得税申告書
所得税申告書の第一表から第四表までを提供対象とします。

3．
月次試算表提供サービス
（1）
提供帳表
帳表名
月次試算表

区分

提供形式

基本

PDF

①月次試算表1）法人と同様のレイアウトとします。
2）利用しているシステム（科目体系）
によって小計欄等の表記を切り替えます。

4．
融資先の利用条件（次のすべての条件を満たしていることが条件です）
決算書等提供サービス

利用条件

月次試算表提供サービス①「記帳適時性証明書（個人事業者用）」が発行されて ①TKC自計化システムを利用していること
いること②口座を開設していること（保証協会、
日本政策金融公庫は不要）②口座を開設していること（保証協会、
日本政策金融公庫は不要）③利用企業にインターネット接続環境があること

6

FAQ

TKCモニタリング情報サービス
個人事業者への対応

Q1

いつ頃から個人事業者のデータが届くのでしょうか？

A1

令和3年12月1日(水)から利用申込が開始されます。
実際にデータが提供されるのは令和3年分の確定申告から（令和4年2〜3月頃）となります。

Q2

融資先の利用条件となっている｢記帳適時性証明書(個人事業者用)｣はどのような書類で
しょうか？

A2

会計帳簿の適時作成義務の遵守状況と、帳簿残高から自動作成された青色申告決算書に基づき所得税申告書が作成されていることを、第三者である株式会社ＴＫＣが証明する書類です。
ＴＫＣ財務会計システムを利用している個人事業者に対して、電子申告した場合に発行されます。

Q3

どの程度の件数が届くのか、目安はありませんか？

A3

決算書等提供サービスのデータ提供は、法人・個人事業者ともに「記帳適時性証明書」の発行を条件としています。
「記帳適時性証明書」の発行割合は約８割が法人で約２割が個人事業者です。

Q4

費用はかかりますか？

A4

ＴＫＣモニタリング情報サービスを改訂し、標準機能として搭載しますので、費用はかかりません。

Q5

所得税申告書には個人番号が記載されていますが、当行では個人番号の収集は行わない方針です。何か対応を検討されていますか？

A5 「個人番号」欄は「＊」でマスキング処理する予定です。
Q6
A6

金融機関として準備すること、考えておくべき事項はありますか？
①運用体制について
内部システムとのデータ連携やＲＰＡ活用による運用など、何らかのシステム構築をされている場
合、改定等が必要になる場合がございます。詳細は「サービス仕様書※」
をご確認ください。ご不明な点は「当件に関するお問合せ」
までご相談ください。
※12月1日に改訂版を提供予定です。TKCモニタリング情報サービスにログイン後の画面にある[仕様書]ボタンからダウンロードしてご覧ください。

②提携融資商品について
ＴＫＣモニタリング情報サービスを活用した融資商品については、個人事業者も対象とするかどうかをご検討ください。

7

当件に関するお問合せ：株式会社TKC SCG営業本部 FinTech推進部
E-mail：fintech.banks@tkc.co.jp
2021.11版

中小企業会計学会から

中小企業政策と中小企業会計について

企業等経営強化法に基づいて、労働力人口の減少や企業間の国際的な競争の活発化等の環境変化に対応し、中小企業等の生産性向上のための法的枠組みとして、本業の稼ぐ力の強化を支援様です。したがって、中小企業

言ってもその事業活動は多種多中小企業庁事業環境部長 飯田健太氏

することに力を注いでいます。

年に中小企業庁事業環境部の財務

年のお生まれで、東京大学法学部を卒業後、旧通産省に入省とはいえ、中小企業と一口にされ、多くの要職を経験されています。本学会に関係するところでは、平成の生産性向上を図るため、やや中小企業庁事業環境部長の飯田健太様は、昭和課長に就任されました。そのときに、中小会計要領に係る信用保証制度の割引制度を立ち上げられ、また、各種事例集やリーフレットの制作などを通じて、中小会計要領の普及に努められました。平成25お話しいたします。はじめに、その類型ごとに成長・支援のあ活・コミュニティを下支えする類 型 の 一 つ 目 は、 地 域 の 生り方を整備しています。
％、 全 従 業 者 の【地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ 型 】 で す。

・52

・ ％、全付加価値額の ・％を占めており、日本経済に者数のの本学会の設立趣旨に適った最高の人選と言えます。
（坂本孝司学会副会長による紹介）

中小企業の生産性向上にむけ

中小企業政策の全体像を説明しわが国の中小企業は、全事業たいと思います。

事業活動を類型化して支援
本日は、中小企業会計学会の第 回全国大会にお招きいただ
きまして、ありがとうございます。いまご紹介いただきました
ように、私は中小企業庁事業環
境部の財務課長のときに、中小企業会計の問題などに関わるよ
うになりました。その重要性を含めて、中小企業政策について

7

同制度の役割の拡大に貢献されました。その意味で飯田様の招聘は「理論と制度と実務の知の融合を目指す」と部の経営支援課長に就任されました。このときには、経営革新等支援機関の実績に基づく「見える化」を導入され、28

99に沿って四つの類型化を行い、強引ではありますが、事業活動

43

年には同庁経営支援【飯田健太氏のプロフィール】

基調講演（要旨）
9中小企業政策の理念は、1948

とって極めて重要な存在です。

に応えるサービスを提供する中地域の課題解決と暮らしの実需

二つ目は、地域資源等の活用等により付加価値の高いビジネ

転換期（1989年〜）を経て

安 定 成 長 期（1970年 〜）、

小企業です。

価値向上を実現しようとする中す。良いものを高く売り、付加スを展開する【地域資源型】で現在は、2016年制定の中小高 度 成 長 期（1955年 〜）、ってきました。

ら時代の変化に応じて移り変わ小企業です。

8

年の中小企業庁設置法制定時か9 68

会報『TKC』2021年11月号より

8

中小企業会計学会

実現しようとする中小企業です。

ンの中で活躍し、生産性向上を

自技術を用いてサプライチェー【サプライチェーン型】です。独

の中核のポジションを確保する

三つ目は、サプライチェーン

営リソース（ヒト＝人材、モノを拡大する過程で必要となる経スを明確化した上で、企業規模

方向性に関して、規模拡大のパライチェーン型】企業の目指す

また、【グローバル型】【サプると、経営の根幹が成り立たな

情報提供ができません。そうなの利害関係者に対しても正確なてきます。また、金融機関などにもなり、いろいろな問題が出スの展開ができないということにとって理解しやすく、自社の他方、中小会計要領は、経営者社の活用が見込まれています。

るため、主に、会計参与設置会

一定水準を満たす会計処理であ

中小企業が拠ることが望ましい

目的に策定されたものであるた

経営状況の把握に役立つことを技術力さえあればビジネスがめ、中小企業全般にとって活用

くなってしまいます。

の確保に向けた対応を具体化す

成り立つのだから、自社がいま＝ 技 術・ 設 備 等、 カ ネ ＝ 資 金 ）展開などにより中核企業に成長ることが必要ではないかと考え

そして四つ目は、グローバルする【グローバル型】です。事

中小企業における財務会計のしやすいものとなっています。
理士の先生に聞けばよいではな

適用状況について、直近のデー

黒字か赤字かどうかは、顧問税

こうした方向性に沿った中小

いかという姿勢では、これからています。
企業施策を確実に実施していきタによると、平成年に中小指多様化やグローバル化する時代

針を、平成年に中小会計要領を策定したものの、全体としてには通用しません。会計ルールに基づく会計処理をしっかり導

中小企業の割以上は、税理士

入することにより、財務経営力

グランドデザインに基づき、需産性を高めつつ、①地域全体のでも事業が成立するように）生の事業者が（限られた人口規模要です。自社の経営状況が分かれを活用していただくことが必に基づく会計処理を導入し、そ

営者の皆さんには、会計ルール

そうした中で、中小企業の経

中小企業の会計ルールには、計です（資料 ）。

つながります。そのベースが会

それが中小企業の存続と発展にとはいえ、この点が課題です。

る中小企業が増える傾向がある

ほど、適用会計ルールを把握す確 報 ）」）。 従 業 員 数 が 多 く な る

小企業実態基本調査（令和元年れる可能性も増すことにもなり、 があることが分かりました（「中

会計は中小企業発展のベース
会計ルールの普及に努めるます。

業規模を拡大しながら中堅企業に成長し、高い生産性を実現しようとする中小企業です。
こ の う ち【地 域 資 源 型 】【地域コミュニティ型】企業の目指す方向性に関して、人口減少に
より地域内の総需要（消費）が給バランスの取れた持続可能ならない、つまり、現在の財務情「中 小 企 業 の 会 計 に 関 す る 指 針

経済産業省が取りまとめてい等に任せていて適用会計ルール

経済圏の形成、②自らの地域資報を時系列の中で把握できてい（中小指針）」と「中小企業の会

る「中小会計要領に取り組む事が強化されるとともに、資金調源を最大限活用した海外等の域ないということになると、経営計に関する基本要領（中小会計を把握していない、という実態

外需要の取り込みを目指してい計画も立てられません。経営計

達力が強化され、取引が拡大さくことが重要ではないかと考え要領）」があります。中小指針は、 例選」には、中小企業が中小

画がなければ、自律的なビジネ

減少していく中では、それぞれ

17

ます。

65

TKC 2021・11

9

24

7
1

■資料1

万2000機関（累関数は約万1000機関）と積では約現在の認定経営革新等支援機

会計要領を活用することにより、 援機関の認定制度です。

調達コスト等を見直してコスト削減したケース、経営改善を行って赤字を脱却したケース、金な っ て お り（講 演 当 時 ）、 平 成

年で中このような事例を経営者にが実現しています。この認定経小企業支援機関のすそ野の拡大

年の制度施行から約PRしつつ、税理士の方々や金営革新等支援機関のを

融機関の皆さんにもご協力いた

税理士等が占めています。税理分のだきながら、会計ルールの普及

3

機関の支援が必要とされる国のこうした認定経営革新等支援れています。

な相談相手としての役割を担わ4す。しかし、こうしたテーマを等、いろいろなテーマがありま

商品開発、資金調達、人材育成

連事業との連携が増えています。

コロナウイルス感染症対策の関ながっています。最近では、新型小企業の総合的な経営支援につ界があり、やはり近くに相談相手となる存在が必要です。そう
中小企業の新たな事業活動の促

月から感染拡大をはじめた新型コロナウイルス

進に関する法律（現：中小企業等経営強化法）の一部改正によ

感染症により、中小企業・小規

1
り措置したのが、経営革新等支2020年した問題を正面から受け止めて、 前例にとらわれない施策を実施

コロナ禍による危機に経営者が一人で抱えるのには限

中小企業の経営には、技術力、 施策は年々増加・多様化し、中国の施策が年々増加・多様化

認定支援機関の支援が必要な士法人の数も増えており、身近8融機関からの信頼性が向上した

3に努めたいと思います。

ケースなどを紹介しています。

424（講演資料より）

10

中小企業会計学会■資料2

事業再生支援・経営改善支援の全体像

 中小企業の事業再生・経営改善を支援する施策として、①債権放棄などの抜本的な手法による事業再生を目指す「中小企業再生支援協議会事業」、②貸付条件の変更等の金融支援を必要とする本格的な経営改善計画を策定するための「経営改善計画策定支援事業」を実施。
 また、平成29年度より、中小企業の経営改善をより効果的に進めるため、より早期の段階から経営状況の見える化や改善計画の策定など、経営改善の取組を支援する施策として、経営改善計画策定支援事業を活用し、「早期経営改善計画策定支援事業」を開始。
 これにより、より早期の段階から再生局面にいたるまで、各ステージに応じた支援が可能。

模事業者は、戦後最大とも言えます（資料

計画策定支援事業を実施してい）。

る危機に立たされました。事業（講演資料より）の継続を支えるため、中小企業

コロナ禍での支援の一例とし月から既往債務の支◎家賃支援給付金◎持続化給付金

無担保融資

規借入を含めた金融機関調整等

年間の資金繰り計画の策定や新済猶予を要請するとともに、◎事業再構築補助金

までに4743件の相談を受け、％が支援内容に満足しているという結果が当 時 ）、 利 用 者 の影響により、中小企業の景況感在であり、その中小企業の経営結びとして、冒頭に申し上げ

そうした中で、特に、中小企を支えているのが会計です。中

持ち直しの動きも見られますが、業に対する事業再生支援・経営

小企業会計学会の先生方に置かたように日本経済の強みの源は改善支援が重要になってきます。

れましては、引き続き中小企業

依然として厳しい状況が続いて支援施策としては、中小企業再施策へのご理解とご協力をお願

分厚い基盤を持つ中小企業の存生支援協議会事業、経営改善計

いいたします。

■

画策定支援事業、早期経営改善います。

出ています。

97

は急激に悪化しています。一部、新型コロナウイルス感染症の2879件の支援を行い（講演策定支援を実施しました。これ

1◎一時支援金、月次支援金 など創設を行う特例リスケジュール計画

金融機関に対し一括して元金返事業再生の可能性の検討をせず、払いに悩む中小企業に代わって、

年て中小企業再生支援協議会では、

子・無担保融資◎政府系金融機関の実質無利のような施策を実施しています。 令和

庁では、前例にとらわれない次2

4◎生産性革命推進事業の特別枠◎民間金融機関の実質無利子・2

TKC 2021・1111

経営改善支援センター

中小企業再生支援協議会（平成15年度～）

経営改善計画策定支援（平成25年度～）

早期経営改善計画策定支援（平成29年5月29日～）
対象

収益性のある事業を有しているものの、財務上の問題を抱える中小企業者

金融支援を必要としているものの自らの力では経営改善計画を策定できない中小企業者

金融支援までいたる前段階において、早期の経営改善を必要とする中小企業者
特徴

債権放棄や第二会社方式などの抜本的な再生手法を含む事業再生計画

リスケジュール等の金融支援を伴う本格的な経営改善計画

資金繰り管理や採算管理など早期からの経営改善として取り組むべき基本的な計画実施
主体

中小企業再生支援協議会

■日経産業新聞

令和3年8月31日（火）「TKC経営指標から」より転載◉ TKC SCG 営業本部より
TKC 経営指標（BAST）は、TKC 会員（税理士・会計士）の関与先企業の経営成績と財政状態を分析したものです。
TKC 会員が毎月継続して実施した巡回監査と月次決算により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された決算書 ( 貸借対照表及び損益計算書 )を収録データとしています。2021年版では24万社超のデータを1,170業種に分類し、65項目の分析を行っています。TKC 月次指標（月次 BAST）は、BASTと同じ巡回監査と月次決算により作成された会計帳簿を基礎とした月次決算データをもとに中小企業の業況の動向を地域別、売上規模別、業種別等にタイムリーに把握することを目的として提供しています。今回は、日経産業新聞掲載記事から、建設業の景況についてご紹介します。ご担当地域の建設業の経営指標は、ぜひ、月次 BASTでご確認ください。

当記事の本誌掲載(二次使用）については、著作権を有する新聞社より許諾を得ています。
複製、転載、改編、変更、翻訳、再配布することは禁止されています。

12

TKC月次指標（月次BAST）
取引先の事業性評価にぜひご活用ください

全国の建設業の経営指標／令和３年８月（１１月１日公開）■売上高（前々年同月比較）コロナ禍においても３割以上の企業が前々年比１１０%以上の売上を確保しています。

■借入金
（実額）
２４か月推移令和２年６月から令和３年３月まで長期借入金が増加しています。

■現預金
（実額）
２４か月推移長期借入金の増加にともない現預金も増加しています。

当ページでご紹介しているものは月次BASTのごく一部です。他指標、他業種、都道府県別、経済圏別のデータもご確認いただけます。
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https://www.tkc.jp/tkcnf/bast/monthly/
TKC月次指標13

戦略財務情報システム（ F X 2 ）& TKCモニタリング情報サービス ユーザー ホヅミ

経営改善計画の着実な実行が新たな融資スキームを引き出す

町工場が軒を連ねる東大阪市に本社を置き、特殊ネジの製造を得意とするホヅミ。リーマン・ショック時に経営危機を迎えるが、顧問税理士の支援により計画に基づく経営を続け、黒字体質に変貌をとげた。穂積道和社長と八木隆行
顧問税理士、大村あさみ監査担当と京都信用金庫東大阪支店の西田吉孝課長を交え、「会計の信用力」がもたらした効果などを聞いた。

取引先さまの業種は多岐にわたるた昇が最大の要因です。新型コロナの別の業種が落ち込みをカバーすると況が非常に高騰しています。

鋼メーカーが減産しており、材料市

め、ある業種の景気が悪くなっても、 影響により需要が冷え込むなか、鉄いった具合に、バランスをうまく保── ホヅミさんのネジが用いられて年間培ってきた技術力で多様な特殊ネジを生産
── 足元の業況を教えてください。
ってきました。
売上高は、前年度の実績を若干下回

穂積 取引が多いのはクレーン等のいるおもな最終製品は？

部品です。ですから製品が突然売れ

株式会社ホヅミ

です。時代の流れにあわせてウェブサイトを開設して以降、大学をはじまから紹介をいただくケースが大半

わることはほとんどなく、取引先さ穂積 何か仕事をくださいと訪ねまはおこなっていますか。

ような存在ですね。日ごろ営業活動── 困っている企業の駆け込み寺のっています。

めとする研究機関から依頼される案

何とかしてくれると頼りにしてもらなネジばかり。ホヅミに相談すればがけているのは量産品でない、特殊設計図を製作して仕上げました。手ず れ も 取 引 先 さ ま か ら 依 頼 を 受 け、などを製造したこともあります。い器やマンホールのふたのオープナー

ニッチなところでは、医療用注射

多々あります。

品に使われるのか分からない場合もに作っているので、どのような完成ています。お預かりした図面をもと

器 具、 事 務 機 器 な ど に も 使 用 さ れ

建機や農機具関連。そのほか、ガス

ただ、直近の2021年 月期の4

1960 年
大阪府東大阪市楠根 2-6-43
約1億9000万円（2021年 4月期）
14 名（アルバイト含む）

大阪府東大阪市今米1-2-48
松栄ビル 803 号
創 業
所在地
売上高
社員数

顧問税理士 八木隆行
八木会計事務所

りました。鉄鋼部材の仕入れ値の上左から大村あさみ監査担当、八木隆行顧問税理士、穂積道和社長、西田吉孝京都信用金庫東大阪支店課長

なくなることは、まずありません。

るように、経済活動の根幹を支える

穂積 ネジは〝産業の塩〟と言われ60

THE STRATEGIC MANAGER 2021.8『戦略経営者』2021年8月号より

14

件も増えています。ゼロから挑戦でのルーツです。ネジは 本製造してまもなく立ち上げた個人商店が当社

穂積 先代社長である父親が、戦後数値を客観的に分析して、立て直せ

知り合いました。ホヅミさまの業績の 関 与 先 とい う 縁 か ら 穂 積 社 長 とり関心がありませんでした。そうしも税理士任せで、業績に対してあまでは順風満帆だったため、経理業務がたちます。リーマン・ショックま積み重ねにより、ようやく売り上げ

数銭の世界。数百万本、数千万本の日々の取引を振替伝票に記入してい績は芳しくありませんでした。妻がマン・ショックのあおりを受けて業穂積 借入金がかさんでおり、リー── すると当時の状況は厳しかった？

たんです。

るか判断してほしいとの依頼を受けたものの、もうかっているかどうか

まったく把握できなかった。いわゆ

るどんぶり勘定ですね。
── 八木会計事務所と顧問契約を結金融円滑化法の適用を受けるべく、

穂積 当時施行されていた中小企業

──どんな手を打ちましたか。
んだ経緯を教えてください。

れたのは経費関連。毎月1600万

八木先生に支援をあおぎながら経営きっかけです。

円ほど売り上げれば、月次で利益を穂積 顧問契約を締結したのは 年

八木顧問税理士 ホヅミさまのメイ確保できるとのシミュレーション結計画を立てました。おもにメスを入ンの仕入れ元が、われわれの事務所

で、取引先さまから紹介されたのが「月次損益管理」の徹底で金融機関の提案を呼び込む士の八木先生です。

た意識を改めてくれたのが顧問税理

1

きる業務は大きなやりがいを得られるし、ノウハウもたまる。挑戦の機会をいただけるのは、大変ありがた
いと感じています。
── 従業員の働き方で工夫されている点は？
穂積 従来は、夜の 時ごろまで残日制を業するのが当たり前でした。昨今は働 き 方 改 革 も あ り、週 休
導入して終業時刻を夕方の 時半とし、できるだけ午前中に集中して業務に取り組むよう心がけています。
今のところ特に残業時間も増加せず、業務が回っている状態です。
製造業ではテレワークの導入がむずかしいといわれますが、最近はできないこともないのではという感触を得ています。
── 昨年には創業 年を迎えられました。

15

THE STRATEGIC MANAGER 2021.8

15

2
5

ゼロから設計した医療用注射器

09

8

60

は東大阪で知れ渡っています。同業

造会社として、ホヅミさまの企業名

八木 提案を受けたときは、にわか提案しました。

ていただき、新たな融資スキームをのような機会をたぐり寄せたのだと

長の黒字経営にこだわる姿勢が、こ以降の業績推移も予測しやすくなり、自社の経営状況がわかるので、翌月することができます。最新業績からした。

対 策 を 先 手で 施 せるよ うにな り ま年前です。

── 金融機関に業績をコンスタント』を導入されたのは

穂積 リスケされていた借入金返済に開示されているそうですね。

（ＭＩＳ）を活用して、月次データをのメドが立ち、パソコンを買い替え

監査の際、《変動損益計算書》や《資取引金融機関に送信しています。従穂積 八木先生から紹介された「Ｔ金繰り予定表》などをもとに会社の来のように金融機関の支店に足を運たタイミングで、自計化に踏みきり

状況を説明してくれるので、月次のます。

ぶ必要がなくなり、大変助かっていなりました。

ではお客さまとの面談にあまり時間

西田 新型コロナの影響から、現状力した帳表や独自に作成した資料を務効率化につながる仕組みであるとを割くことができません。そうしたなっています。

感じています。

活用して、社長に業績を説明してい穂積 雇用調整助成金をはじめとす── 目標をお聞かせください。

なか、ＭＩＳでは直近の業績データ

る、国の支援策に関する情報も随時

穂積 製造業ではＡＩによる自動化ます。最近は、雇用や人事給与面に提供してもらっています。書類の作が進展していますが、機械を動かしがタイムリーに届き、金融機関の業成に 手 間 がかかると 申 請 を 敬 遠 しているのは人間です。当社の手がけているニッチな領域は、今後もなくとの連携も視野に入れつつ、ゆくゆ

もらえるのはありがたいです。
を感じていますか。

くは自社ブランドを立ち上げたいでならないと考えています。同業他社
穂積 以前は会社がもうかっているすね。
た が、今 で は 数 字 で 客 観 的 に 判 断

か ど う か 曖 昧 な ところ が あ り ま し── 自計化により、どのような効果がちになるため、手続きも支援して関するご相談をいただく機会が多く

大村 監査時には『ＦＸ 』から出損益状況を正確に把握できるように

Ｋ Ｃ モニ タ リ ン グ 情 報 サ ー ビス 」

──『ＦＸ

思います。

『FX2』を活用した財務管理が軌道にました。監査担当の大村さんが月次

3果が得られました。

による融資を受けられました。おかげ さ まで 手 元 資 金に 余 裕 が あ る 状
態で経営できており、全面的に支援してくれた八木先生と京都信金さまに感謝しています。

他社に比べて利益率が高く、会社のには信じられませんでした。穂積社

西田・京都信金課長 特殊ネジの製雰囲気など事業内容全般を評価させ

2

円滑化法終了後は「経営改善計画
策定支援事業」を活用し、金融機関に返済条件の変更を申し込みました。
この間、八木先生とともに金融機関に毎月足を運んで試算表を提出し、業績を報告してきました。返済猶予期間の 年間は、計画を着実に実行するべく、月次での損益管理を徹底。
パソコン 台購入するのもためらわれるほどでした。その結果、赤字に陥らない財務体質に改めることができました。
── その後の経過は……。
穂積 現在のメインバンクである京都信用金庫から、政府系金融機関

厳しくなりましたが、昨年 月に同

その矢先のコロナ禍で業績が再び案があり、借入金を完済できました。

行を巻き込む融資枠組み見直しの提2

信用金庫からセーフティネット貸付

4

2

10

1

THE STRATEGIC MANAGER 2021.8

16京都信用金庫本店ビル６階フロアに拠点を構えるのがＢ人。支店でＯＣ（バック・オフィス・センター）だ。メンバーは行っている後方事務（バックオフ
月から本格運用ィス）を一括で引き受ける部署として２０１７年を開始し、順次引き受ける業務範囲を拡大してきた。
本店ＢＯＣが引き受けるのは、預金、融資、相続、諸届け。この他、本店以外の２カ所で伝票製本、税務調査対応と融資債権書類の集中保管を引き受けるドキュメントセ
ンターが稼働している。
入金、出金、振込、両替などの手続きには膨大な伝票事務が必要となる。伝票の入力、確認作業は支店にとって、かなりの負担だ。
多くの金融機関では、受付・オペ
レーション・確認（精査）・ 通帳等の返却をすべて 支 店 で 行っている。
一方、京都信金では支店での受付
後、時間 がかかるオペレーションと確認（精査）のデータをＢＯＣにの返却、相続書類保管などである。

定、口座の解約、名義変更、通帳

は、必要書類の説明、相続人の特ローンなどの不動産登録。相続で決算書登録、債務者格付け、住宅

録書作成、債権書類の入庫手続き、回収オペレーション、償還約定登成、融資実行指示書作成、実行・再発行・回収。融資では契約書作レベルでもダイアログ（対話）をド型組織から脱却するため、支店

京都信金は上意下達のピラミッ

互いさま」として増援したのだ。

しているからこそ、「困った時はお店が日頃からＢＯＣの仕事に感謝

せずに乗り切ることができた。支で、ＢＯＣは業務処理をパンクさが始まった時も、支店からの応援な対応が必要だ。法事や各種届け性を訴えているが、浸透度はいま

金融庁も金融機関に対話の重要

組織的に重視している。

出、変更手続きなどで遺族は心身いちだ。なぜならば「時間」が足

特に、相続手続きはデリケート

共に疲れている。支店で相続手続

ＢＯＣの真価は「人の時間を大りないためである。顧客サービス

しかし、ＢＯＣによる電話での切にする仕事」にある。翻って、きを行うと、１時間以上の時間を

相続手続きに切り替えたところ、

地域金融機関は顧客企業の時間をの向上であれ、組織内の対話活性

意外なことが起きた。非対面にも大切にしているのだろうか。生産要する。店内で長時間の「順番待かかわらず、丁寧な対応を感謝す

性とは「時間」の効率的な使い方化であれ、時間がなければ「絵にる手紙が届いたのである。顧客がから生み出されるものなのだ。
「人ち」が発生すると、窓口担当者も感謝するのは「対面」かどうか、の時間を大切にする地域金融」な

描いた餅」で終わる。

ではない。十分に時間をかけ、心のかどうかが問われている。

相続人も焦らせてしまう。

がこもっていたのかどうかだ。

『戦略経営者』2021年10月号より

ＢＯＣがあるから支店は顧客訪問、面談、接客にこれまで以上に手厚く時間を割けるようになったという。
新型コロナウイルス対策
で、国の実質無利子・無17

送信し、ＢＯＣで処理 す る よ うに変更した。

非対面でも感謝の手紙届く
その対象範囲は広い。預金では新規、解約、入金、出金、振込、担 保 の「ゼ ロ ゼ ロ 融 資 」

THE STRATEGIC MANAGER 2021.10

90

公金収納、口座開設、カード発行・

はしもと・たくのり
1975年東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業。
2006年共同通信社入社。経済部記者として流通、証券、大手
銀行、金融庁を担当。2年間の広島支局勤務を経て、2015年
か ら2度 目 の 金 融 庁 を 担 当、2020年から編集委員。著書に『捨てられる銀行』、『捨てられる銀行4 消えた銀行員 地域
金融変革運動体』（講談社現代
新書）
など。

地域金融の
未来

人の時間を大切にする
京都信金の「ＢＯＣ」

10

共同通信社編集委員

橋本卓典

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
金融機関別 利用申込件数一覧

令和3年10月31日現在

利用申込件数
本店
所在地

金融機関名

サービス開始日

政府系金融機関

利用申込件数

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

金融機関名

本店
所在地

浜松磐田信用金庫

静 岡 県

サービス開始日信用金庫(上位30庫）

決算書等
提供
サービス

月次試算表
提供
サービス

1

日本政策金融公庫（国民生活事業） 東 京 都

平成30年10月

44,178-2

商工組合中央金庫

東 京 都

平成29年 7月

6,800

1,606

2

3

京都信用金庫京 都 府

平成28年11月

1,606

317

1

三菱UFJ銀行

東 京 都

平成29年 2月

4,654

828

4

埼玉縣信用金庫

埼 玉 県

平成30年12月

1,588

205

2

三井住友銀行

東 京 都

平成29年10月

4,181

487

5

しずおか焼津信用金庫 静 岡 県

平成29年 6月

1,281

464

3

みずほ銀行

東 京 都

令和元年 9月

2,739

352

6

京都中央信用金庫

京 都 府

平成29年 1月

1,174

173
181

都市銀行

1

多摩信用金庫東 京 都

平成29年 1月

平成29年 8月

2,111

4

りそな銀行

大 阪 府

平成29年10月

2,613

316

7

西武信用金庫東 京 都

平成28年12月

1,162

5

埼玉りそな銀行

埼 玉 県

平成29年10月

1,889

302

8

大阪シティ信用金庫 大 阪 府

平成30年 5月

1,131

地方銀行・第二地方銀行（上位50行）

9

城北信用金庫

東 京 都

平成30年 5月

534

1,759

260

91

1,098

149
116

1

静岡銀行

静 岡 県

平成29年 3月

3,840

961

10 岐阜信用金庫

岐 阜 県

平成28年10月

1,091

2

北洋銀行

北 海 道

平成29年 1月

2,997

259

11 広島信用金庫

広 島 県

平成30年 6月

1,076

70

3

八十二銀行

長 野 県

平成30年 5月

2,950

441

12 巣鴨信用金庫

東 京 都

平成29年 5月

1,031

160
349

4

足利銀行

栃 木 県

平成28年10月

2,769

432

13 島田掛川信用金庫

静 岡 県

平成30年11月

1,012

5

中国銀行

岡 山 県

平成28年12月

2,764

345

14 北海道信用金庫

北 海 道

平成29年 3月

1,009

76

6

群馬銀行

群 馬 県

平成29年 1月

2,510

335

15 横浜信用金庫

神奈川県

平成29年12月

937

53
103

7

北陸銀行

富 山 県

平成29年 4月

2,412

241

16 東京東信用金庫

東 京 都

平成29年 1月

924

8

千葉銀行

千 葉 県

平成29年 2月

2,391

390

17 尼崎信用金庫

兵 庫 県

令和 2年 2月

914

89

9

広島銀行

広 島 県

平成28年11月

2,302

289

18 朝日信用金庫

東 京 都

平成28年10月

911

83
136

10 常陽銀行

茨 城 県

平成28年10月

2,153

356

19 飯能信用金庫

埼 玉 県

平成29年 6月

898

11 第四北越銀行

新 潟 県

平成29年 7月

2,025

352

20 川崎信用金庫

神奈川県

平成29年11月

855

50

12 京都銀行

京 都 府

平成30年 7月

2,000

258

21 おかやま信用金庫

岡 山 県

平成29年 9月

844

144

13 栃木銀行

栃 木 県

平成28年10月

1,990

300

22 帯広信用金庫

北 海 道

平成29年 1月805

52

14 西日本シティ銀行

福 岡 県

平成29年 5月

1,965

211

23 岡崎信用金庫

愛 知 県

平成28年10月

800

137

15 鹿児島銀行

鹿児島県

平成29年 7月

1,794

235

24 城南信用金庫

東 京 都

平成30年 2月

748

67

16 武蔵野銀行

埼 玉 県

平成30年 8月

1,786

260

25 碧海信用金庫

愛 知 県

平成30年 7月

736

127

17 福岡銀行

福 岡 県

平成29年 3月

1,710

222

26 大阪信用金庫

大 阪 府

令和元年12月

723

41

18 北國銀行

石 川 県

平成28年11月

1,696

249

27 鹿児島相互信用金庫 鹿 児 島 県

平成30年 9月

704

111
78

19 山陰合同銀行

島 根 県

平成28年11月

1,673

261

28 青梅信用金庫

東 京 都

平成28年12月

703

20 名古屋銀行

愛 知 県

平成31年 2月

1,622

197

29 北おおさか信用金庫 大 阪 府

平成31年 1月

672

21 伊予銀行

愛 媛 県

平成28年11月

1,590

194

22 横浜銀行

神奈川県

平成28年12月

1,546

138

23 十六銀行

岐 阜 県

平成28年12月

1,530

219

30 瀬戸信用金庫

愛 知 県

72

平成29年 2月

666

78

計

41,2386,725

250

上記以外の信用金庫

24 七十七銀行

宮 城 県

令和元年 6月

1,486

344

25 きらぼし銀行

東 京 都

平成29年 7月

1,470

165

1

長野県信用組合

長 野 県

信用組合(上位5組合）

平成28年10月

777

26 東邦銀行

福 島 県

平成29年 1月

1,464

179

2

茨城県信用組合

茨 城 県

平成29年12月

628

69

27 京葉銀行

千 葉 県

平成29年 8月

1,424

220

3

広島市信用組合

広 島 県

平成30年 2月

348

25

28 北海道銀行

北 海 道

平成29年 4月

1,402

126

29 百五銀行

三 重 県

平成28年10月

1,357

201

4
5

兵庫県信用組合
新潟縣信用組合

兵 庫 県
新 潟 県

平成30年12月
平成30年11月

316
300

51
50

計

5,789

987

30 関西みらい銀行

大 阪 府

平成29年10月

1,315

118

31 トマト銀行

岡 山 県

平成28年12月

1,269

162

32 滋賀銀行

滋 賀 県

平成29年 1月

1,256

177

33 愛知銀行

愛 知 県

平成31年 3月

1,215

189

1

北海道信用保証協会 北 海 道

令和元年 6月

2,831

136

34 大垣共立銀行

岐 阜 県

平成28年10月

1,215

155

2

愛知県信用保証協会 愛 知 県

平成29年 5月

2,100

301

35 池田泉州銀行

大 阪 府

平成29年 5月

1,184

141

3

静岡県信用保証協会 静 岡 県

平成28年12月

1,816

650

36 沖縄銀行

沖 縄 県

平成28年11月

1,160

80

37 清水銀行

静 岡 県

平成29年 4月

1,155

394

4
5

岐阜県信用保証協会 岐 阜 県
長野県信用保証協会 長 野 県

平成30年 7月
令和元年10月

1,326
1,017

122
186

計

10,9372,094

38 山口銀行

山 口 県

平成28年11月

1,144

192

39 秋田銀行

秋 田 県

平成29年 5月

1,130

103

40 三十三銀行

三 重 県

平成28年10月

1,118

185

41 琉球銀行

沖 縄 県

平成29年12月

1,103

115

42 筑波銀行

茨 城 県

平成29年 3月

1,102

147

43 百十四銀行

香 川 県

平成28年12月

1,077

128

44 十八親和銀行

長 崎 県

平成29年 5月

1,072

98

上記以外の信用組合

信用保証協会(上位5協会）

上記以外の信用保証協会■ 金融機関区分別集計

金融機関区分

モニタリング情報サービス利用金融機関
利用申込件数

全金融
機関数

決算書等
提供
サービス

金融機関数

月次試算表
提供
サービス

45 東和銀行

群 馬 県

平成28年10月

1,050

163

46 宮崎銀行

宮 崎 県

平成28年11月

1,042

112

1

都銀・政府系

10

1073,782

7,442

47 もみじ銀行

広 島 県

平成28年11月

1,037

112

2

地銀・第二地銀99

98

110,162

15,94248 岩手銀行

岩 手 県

平成30年 4月

1,000

139

49 肥後銀行

熊 本 県

平成29年 5月

948

82

4

信用組合

130

254

246

72,207

11,291

5
6

信用保証協会51

36

20,027

3,489

合計

544

469

284,597

39,66550 紀陽銀行

和歌山県

上記以外の地銀・第二地銀

令和元年 5月

929

116

計

28,023

4,454

3

信用金庫

その他

-

70

9

8,158

261

1,432

69

18

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
全国の採用金融機関一覧（469機関）■ 都市銀行等
みずほ銀行
三菱UFJ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
商工組合中央金庫
日本政策金融公庫（国民生活事業）
日本政策金融公庫（農林水産事業）
日本政策金融公庫（中小企業事業）
沖縄振興開発金融公庫
■ 北海道
北海道銀行
北洋銀行
北海道信用金庫
室蘭信用金庫
空知信用金庫
苫小牧信用金庫
北門信用金庫伊達信用金庫
北空知信用金庫
日高信用金庫
渡島信用金庫道南うみ街信用金庫
旭川信用金庫
稚内信用金庫
留萌信用金庫北星信用金庫
帯広信用金庫
釧路信用金庫大地みらい信用金庫
北見信用金庫
網走信用金庫
遠軽信用金庫北央信用組合札幌中央信用組合
空知商工信用組合
十勝信用組合釧路信用組合北海道信用保証協会
十勝清水町農業協同組合
■ 青森県
青森銀行
みちのく銀行
東奥信用金庫青い森信用金庫
青森県信用保証協会
■ 岩手県
岩手銀行
東北銀行
北日本銀行
盛岡信用金庫
一関信用金庫
北上信用金庫
花巻信用金庫
水沢信用金庫岩手県信用保証協会
■ 宮城県
七十七銀行
仙台銀行
杜の都信用金庫
宮城第一信用金庫
石巻信用金庫
仙南信用金庫
気仙沼信用金庫
石巻商工信用組合
古川信用組合仙北信用組合
■ 秋田県
秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
羽後信用金庫秋田県信用組合
秋田県信用保証協会
■ 山形県
荘内銀行
山形銀行
きらやか銀行
山形信用金庫
米沢信用金庫
鶴岡信用金庫
新庄信用金庫山形中央信用組合
山形第一信用組合
■ 福島県
東邦銀行
福島銀行

19

大東銀行
会津信用金庫
郡山信用金庫
白河信用金庫須賀川信用金庫
ひまわり信用金庫
あぶくま信用金庫
二本松信用金庫
福島信用金庫福島県商工信用組合
いわき信用組合
相双五城信用組合
会津商工信用組合
■ 茨城県
常陽銀行
筑波銀行
水戸信用金庫
結城信用金庫茨城県信用組合
■ 栃木県
足利銀行
栃木銀行
足利小山信用金庫
栃木信用金庫鹿沼相互信用金庫
佐野信用金庫大田原信用金庫
烏山信用金庫
真岡信用組合那須信用組合栃木県信用保証協会
■ 群馬県
群馬銀行
東和銀行
高崎信用金庫
桐生信用金庫
アイオー信用金庫
利根郡信用金庫
館林信用金庫北群馬信用金庫
しののめ信用金庫
あかぎ信用組合
群馬県信用組合
ぐんまみらい信用組合
群馬県信用保証協会■ 埼玉県
埼玉りそな銀行
武蔵野銀行
埼玉縣信用金庫
川口信用金庫
青木信用金庫
飯能信用金庫埼玉県信用保証協会
■ 千葉県
千葉銀行
千葉興業銀行
京葉銀行
千葉信用金庫
銚子信用金庫東京ベイ信用金庫
館山信用金庫
佐原信用金庫房総信用組合銚子商工信用組合
君津信用組合■ 東京都
きらぼし銀行
東日本銀行
朝日信用金庫
興産信用金庫さわやか信用金庫
東京シティ信用金庫
芝信用金庫
東京東信用金庫
東榮信用金庫亀有信用金庫小松川信用金庫
足立成和信用金庫
東京三協信用金庫
西京信用金庫
西武信用金庫
城南信用金庫
昭和信用金庫東京信用金庫
城北信用金庫瀧野川信用金庫
巣鴨信用金庫
青梅信用金庫

多摩信用金庫文化産業信用組合
東京厚生信用組合
東信用組合
江東信用組合青和信用組合中ノ郷信用組合
大東京信用組合
第一勧業信用組合■ 神奈川県
横浜銀行
神奈川銀行
横浜信用金庫かながわ信用金庫
湘南信用金庫
川崎信用金庫
平塚信用金庫さがみ信用金庫
中栄信用金庫中南信用金庫横浜市信用保証協会■ 新潟県
第四北越銀行
大光銀行
新潟信用金庫
長岡信用金庫
三条信用金庫
新発田信用金庫
柏崎信用金庫
上越信用金庫
新井信用金庫村上信用金庫
加茂信用金庫新潟縣信用組合
はばたき信用組合
協栄信用組合新潟大栄信用組合
塩沢信用組合糸魚川信用組合
十日町農業協同組合
新潟県信用保証協会
■ 富山県
北陸銀行
富山銀行
富山第一銀行
富山信用金庫
高岡信用金庫
新湊信用金庫にいかわ信用金庫
氷見伏木信用金庫
砺波信用金庫
石動信用金庫富山県医師信用組合
富山県信用組合
富山県信用保証協会
■ 石川県
北國銀行
金沢信用金庫のと共栄信用金庫
はくさん信用金庫
興能信用金庫金沢中央信用組合
石川県医師信用組合
石川県信用保証協会
■ 福井県
福井銀行
福邦銀行
福井信用金庫
敦賀信用金庫
小浜信用金庫
越前信用金庫福井県信用保証協会■ 山梨県
山梨中央銀行
甲府信用金庫
山梨信用金庫山梨県民信用組合
都留信用組合山梨県信用農業協同組合連合会
山梨県信用保証協会
■ 長野県
八十二銀行
長野銀行
長野信用金庫
松本信用金庫上田信用金庫
諏訪信用金庫

飯田信用金庫
アルプス中央信用金庫
長野県信用組合
長野県信用保証協会
長野県信用農業協同組合連合会■ 岐阜県
大垣共立銀行
十六銀行
岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫
高山信用金庫
東濃信用金庫
関信用金庫
八幡信用金庫岐阜商工信用組合
飛騨農業協同組合
飛騨信用組合益田信用組合めぐみの農業協同組合
岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会
■ 静岡県
静岡銀行
スルガ銀行
清水銀行
静岡中央銀行しずおか焼津信用金庫
静清信用金庫浜松磐田信用金庫
沼津信用金庫
三島信用金庫富士宮信用金庫
島田掛川信用金庫
富士信用金庫遠州信用金庫静岡県医師信用組合
静岡県信用漁業協同組合連合会
静岡県信用農業協同組合連合会
静岡県信用保証協会
■ 愛知県
愛知銀行
名古屋銀行
中京銀行
愛知信用金庫
豊橋信用金庫
岡崎信用金庫
いちい信用金庫
瀬戸信用金庫
半田信用金庫
知多信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫碧海信用金庫
西尾信用金庫蒲郡信用金庫
尾西信用金庫
中日信用金庫
東春信用金庫愛知県医師信用組合
豊橋商工信用組合
愛知県中央信用組合
愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会
■ 三重県
三十三銀行
百五銀行
北伊勢上野信用金庫
桑名三重信用金庫
紀北信用金庫三重県信用保証協会
■ 滋賀県
滋賀銀行
滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫
湖東信用金庫滋賀県信用組合
滋賀県信用保証協会
■ 京都府
京都銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
京都信用保証協会■ 大阪府
関西みらい銀行
池田泉州銀行
大阪信用金庫令和3年10月31日現在

都道府県別、金融機関コード順

大阪シティ信用金庫
大阪商工信用金庫
永和信用金庫北おおさか信用金庫
枚方信用金庫
のぞみ信用組合
■ 兵庫県
但馬銀行
みなと銀行
神戸信用金庫
姫路信用金庫
播州信用金庫
兵庫信用金庫
尼崎信用金庫
日新信用金庫
淡路信用金庫
但馬信用金庫
西兵庫信用金庫
中兵庫信用金庫
但陽信用金庫兵庫県信用組合
淡陽信用組合兵庫県信用農業協同組合連合会
兵庫県信用保証協会
■ 奈良県
南都銀行
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫
奈良県信用保証協会■ 和歌山県
紀陽銀行
新宮信用金庫きのくに信用金庫■ 鳥取県
鳥取銀行
鳥取信用金庫
米子信用金庫倉吉信用金庫鳥取県信用保証協会■ 島根県
山陰合同銀行
島根銀行
しまね信用金庫
日本海信用金庫
島根中央信用金庫
島根益田信用組合
島根県信用保証協会
■ 岡山県
中国銀行
トマト銀行
おかやま信用金庫
水島信用金庫
津山信用金庫
玉島信用金庫
備北信用金庫
吉備信用金庫備前日生信用金庫
笠岡信用組合
■ 広島県
広島銀行
もみじ銀行
広島信用金庫
呉信用金庫
しまなみ信用金庫
広島市信用組合
広島県信用組合
両備信用組合
■ 山口県
山口銀行
西京銀行
萩山口信用金庫
西中国信用金庫
東山口信用金庫
山口県信用組合
山口県信用保証協会
■ 徳島県
阿波銀行
徳島大正銀行
徳島信用金庫
阿南信用金庫
■ 香川県
百十四銀行
香川銀行

高松信用金庫
観音寺信用金庫
香川県信用組合
香川県信用保証協会
■ 愛媛県
伊予銀行
愛媛銀行
愛媛信用金庫
宇和島信用金庫
東予信用金庫
川之江信用金庫
愛媛県信用保証協会
■ 高知県
四国銀行
高知銀行
幡多信用金庫高知県信用保証協会
■ 福岡県
福岡銀行
筑邦銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行
福岡中央銀行
福岡信用金庫福岡ひびき信用金庫
大牟田柳川信用金庫
筑後信用金庫
飯塚信用金庫
田川信用金庫
大川信用金庫
遠賀信用金庫
■ 佐賀県
佐賀銀行
佐賀共栄銀行
唐津信用金庫
佐賀信用金庫
伊万里信用金庫
九州ひぜん信用金庫
佐賀東信用組合
佐賀西信用組合
佐賀県信用保証協会■ 長崎県
十八親和銀行
長崎銀行
たちばな信用金庫
長崎三菱信用組合
西海みずき信用組合
長崎県信用保証協会
■ 熊本県
肥後銀行
熊本銀行
熊本信用金庫熊本第一信用金庫
熊本中央信用金庫
天草信用金庫熊本県信用組合
■ 大分県
大分銀行
豊和銀行
大分信用金庫大分みらい信用金庫
日田信用金庫大分県信用組合
大分県信用保証協会
■ 宮崎県
宮崎銀行
宮崎太陽銀行
宮崎第一信用金庫
延岡信用金庫高鍋信用金庫宮崎県信用保証協会■ 鹿児島県
鹿児島銀行
南日本銀行
鹿児島信用金庫
鹿児島相互信用金庫
鹿児島興業信用組合
鹿児島県信用保証協会
■ 沖縄県
琉球銀行
沖縄銀行
沖縄海邦銀行
コザ信用金庫沖縄県信用保証協会

『TKCモニタリング情報サービス通信』Vol.45
発行日

令和3年11月26日

発行所

東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル5F

本誌に関するお問合せ（部数追加・送付先変更等）
TEL ：03-3267-0622（金融機関専用ダイヤル）E-MAIL：fintech.banks@tkc.co.jp
担当：酒井・関ロ・井上・東城