青森県農地中間管理機構の取組みへの評価意見

平 成 ２９年 ６月 ２日（公社）あおもり農林業支援センター
青森県農地中間管理事業評価委員会

１ 「軌道に乗せるための方策」の視点
視点
１ 機構の体制について(1) 機構の役員（理事・監事）体制が地域農業改
革に熱意を持ち、経営に関し実践的な能力を有しているか

現状

評価意見

○ 平成２８年度の理事１２名、監事２名の役員のう
地域農業改革に熱意を持ち、経営に関し実践
ち、１１名、７９％（Ｈ２７：１０名、７１％）が農業や 的な能力を有する体制となっている。
会社、団体等の経営に携わってきており、「役員の過半数が経営に関し実践的な能力を有する者」の要件は満たしている。

(2) 現地で農地集積のコーディネートを行う担当 ○ 平成２８年度からは機構事業推進員を２名増員
者の配置は十分かし、計１３名（東青･下北１名、中南２名、三八２名、西北３名、上北３名、集落営農担当１名、基盤整備担当１名）を配置した。
〇 「人・農地プラン」の座談会、中山間地域等直接支払制度の説明会、集落営農組織の総会や土地改良区総代会などにおいて事業周知の徹底を図り、市町村と連携しながら、必要に応じて農地集積のコーディネートを担っている。

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機構事業推進員の配置体制を着実に強化している。
業務委託する市町村の担当者、農業委員会や農地利用最適化推進委員等との連絡・調整を更に密にして、地域の状況を的確に把握し農地集積実績が向上するよう努めていただきたい。

視点

現状

２ 人・農地プランなどの地域の話し合いについて(1) 人・農地プランなどの地域の話し合いが十分 ○ 出し手農家は農政に関心が低く、人・農地プラ行われ、地域の人・農地問題の解決に寄与しンの話し合いの場に参加することも少ないことかているから、話し合いが十分に行われず、人・農地問題の解決に寄与していない地域も見られる。
○ 地域の人・農地問題の解決は行政の役割でもあるので、県や市町村に、地域農家の積極的な参加につながる取組みをお願いしている。
○ 昨年度に引き続き、集落座談会等の地域の話し合いの場に積極的に出向いて機構事業を説明し、活用を働きかけている。

(2) 機構が、各地域の人・農地の状況を十分把 ○ 地域の機構事業推進員が「人・農地プラン」座握しているか談会（１７０回）や先進モデル地区（５地区）での検討会（８回）、中山間地域等直接支払制度説明会、集落営農組織の総会や土地改良区総代会などの場を活用して、出し手の掘り起こしや地域の人・農地の状況把握に努めている。
〇 また、各地域の状況をさらに把握するため、機構事業推進員と農業委員等が情報交換を積極的に行う体制づくりを行った。

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評価意見

人・農地プランなどの話し合いにおいて、出し手農家の巻き込みは未だ不十分である。
出し手農家の参加が多い会合の場を活用するなど、農地利用最適化推進委員や市町村、県等と連携し、地域の人・農地問題の解決に寄与する地域の話し合いが出し手農家を巻き込んで行われるよう努めていただきたい。

真摯な取り組みにより、一定程度は各地域の人・農地の状況を把握できている。
しかし、貸付申し込みが平成２７年度をややある程度下回ったので、地域事情に通じた農地利用最適化推進委員等とのきめ細かな連携により、貸付農地の発掘にこれまで以上に努めていただきたい。

視点

現状評価意見(3) 出し手や地域への協力金が、地域の話し合 〇 平成２８年度協力金は単価水準が低下したとと
いや、新規の農地集積に貢献しているかもに、県による単価の減額調整があった。
○ 出し手の申し出は、平成２８年度が１，８１４件の１，７２５ha と２７年度の２，９１４件の２，５０６haから減少した。
○ 平成２８年度の機構の貸付実績のうち、新規集積面積が８０５ha、５９％（Ｈ２７：８３５ha、４６％）を占めるなど、比率から見れば一定の貢献が見られている。

協力金は、地域の話し合いや農地集積に貢献していると判断されるが、交付単価が予定を上回る減額であったことは大変残念である。
平成３０年度に交付単価の減額が予定されているので、平成２９年度中の貸付農地の掘り起こしにつながるよう努めていただきたい。

３ 農地の所有者（出し手）への配慮は十分か

手続きの簡素化と迅速化は大変好ましいことである。
しかし、貸付申し込みが前年度をやや大きく下回ったことから、事業のＰＲを行うのみならず、出し手農家の信頼を得る努力を積み重ね、個別の事情に配慮しながら、場合によっては出し手農家に早目の経営規模縮小貸付の前倒しを促すことなども含め、貸付農地の積極的な掘り起こしに努めていただきたい。

○ 出し手への呼びかけを強化するため、農閑期である１０月下旬から年末にかけて「出し手の掘起し推進集中月間」を設定して、新聞・ラジオ、農業共済組合等の広報による事業ＰＲのほか、県民局・市町村・農業委員会の窓口、農家の出入りの多いホームセンター等でのポスター掲示に努めた。
○ 申し込み手続きについては、申請様式の簡素化や印鑑証明の省略などで、簡略化と迅速化を図るなど農地の所有者へ配慮した。

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視点
４ 農地整備事業との連携は十分か

現状

評価意見

○ 機構内に基盤整備地区担当の事業推進員を１
平成２７年度実績の半数に達しない実績と名配置して事業実施地区の関係機関と連携し なったことは甚だ遺憾である。
ながら、事業活用誘導に努め、２８年度は１９地農地整備事業上の諸事情が影響するとはい区で１１９ha（Ｈ２７：２９６ha）の転貸実績となっ え、平成２９年度には平成２７年度実績を上回るた。
実績が上がるよう、農地整備事業関係機関と連携し、貸付農地の積極的な掘り起こしに努めていただきたい。

５ 農地情報の電子地図システムは整備・活用さ ○ 電子地図システムは２７年度から稼働したが、れているか現在、データ移行済みが８市町村（十和田市、西目屋村、板柳町、七戸町、六戸町、東北町、五戸町、新郷村）、１３市町村が移行中、１９市町村は８月までに移行予定の段階であり、現状で、システムの活用は困難な状況となっている。
○ 今後、システムを有効に活用していくためには、市町村農業委員会の最新の情報が絶えず反映されるように求めていく必要がある。

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農地の集積・集約化を進める上では、地域の話し合いの際に、現在の地図情報や集積シミュレーションを示すことが有効である。関係機関と連携しながら、電子地図システムの有効活用に努めていただきたい。

２ 実績評価の視点
視点
１ 借受・転貸状況、目標の達成度

２ 転貸先の状況(1) 地域内の農業者・地域外からの参入者

３ 転貸を受けた者の平均経営面積・団地数

現状

評価意見

○ 平成２８年度に機構が借受けた面積は１，５１９
実績が平成２７年度実績をややある程度下回ha（前年対比８６％）、また、貸付けた（転貸）面積 り、達成率がこれまでよりになく低い水準の３割は１，３６９ha（前年対比７６％）で計画の２９．６％ にとどまったことは、甚だ遺憾である。にとどまった。
平成２９年度は平成２７年度実績を上回る実績が上がるよう、貸付農地の積極的な掘り起こしに努めていただきたい。

○ 地域内の農業者（個人・法人）への貸付面積は実績のかなりの農地が地域内に貸付されてい１，３５２ha で、全体（１，３６９ha）の９９％、地域外 ることは、地域内で担い手を確保できている点でからの参入者への貸付面積は１７ha で、１％と 望ましいことである。
なっている。
地域内で担い手を確保できない地域では、地域外の担い手から支援を得ることも一方策であり、地域内外問わず地域事情に応じた担い手の育成・確保に努めていただきたい。
○ 転貸を受けた農家の平均経営面積は４．４ha 増
農地集積の結果として圃場分散がひどくなるの２２．５ha、平均団地数は２．３団地増の２０．７団 と、規模拡大の効果が十分発揮されなくなる危地に分散化したものの、１団地の平均面積は険性があるので、集団化を図ることにも十分配慮
０．１ha 増えて１．１ha となった。
して進めていただきたい。

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視点
４ 担い手への農地集積の状況

現状

評価意見

○ 農地法や基盤強化法なども含めた担い手への集積面積は前年よりも１，３３９ha 多い ７８，３２８ha で、集積率は前年よりも１．２ポイント上がって５１．４％になった。
○ 県内の集落営農法人５５法人(H2９.3.31 現在)のうち、事業活用法人は３５法人でこれまでの転貸実績は９０５ヘクタールと、これら法人全体の経営面積の２４．３％となっている。
〇 県内の集落営農を除く事業活用法人は７５法人
でこれまでの転貸実績は６４９ha となっている。

機構事業の実績が計画の約３割にとどまったとはいえ、担い手への農地集積がある程度進行した。
今後、貸付農地の積極的な掘り起こしに努め、担い手への農地集積の拡大に推進していただきたい。

３ 総合評価真摯に事業に取り組んでいることは評価するものの、実績が平成２７年度実績をややある程度下回り、達成率がこれまでよりになく低い水準の３割にとどまったことは、甚だ遺憾である。
今後、地域事情に通じた農地利用最適化推進委員等とのきめ細かな連携が大いに期待されるとはいえ、平成３０年度から協力金関交付単価が減額することなどを考えると、貸付農地の積極的な掘り起こしに努める必要があるものと考えられる。
事業ＰＲに加えてこれまで以上に、出し手農家の信頼を得る努力を積み重ねに対し、貸付の前倒しを促すことも含め、個別の事情に配慮し、場合によっては出し手農家に早めの経営規模縮小を促すことするなどを含めして、貸付農地の積極的な掘り起こしを行い、農地集積による地域の将来の農業体制構築に向け事業推進に努めていただきたい。

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