第123 回

定時株主総会

招集ご通知
日 時 2021年６月24 日（木曜日）

午前10 時場 所 大阪府貝塚市二色中町８番１

当社本店２階会議室

目次■ 第123 回定時株主総会招集ご通知 ………… 1■ 株主総会参考書類 …………………………… 5＜会社提案（第１号議案から第２号議案まで）＞
第１号議案／取締役６名選任の件
第２号議案／取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件＜株主提案（第３号議案から第５号議案まで）＞
第３号議案／定款一部変更の件
第４号議案／剰余金の処分の件
第５号議案／自己株式取得の件■ 添付書類
事業報告 …………………………………… 17
連結計算書類 ……………………………… 33
計算書類 …………………………………… 45
監査報告書 ………………………………… 53■ 第123 期期末配当金のお支払いについて… 58

証券コード：5357

株主様へのお願い新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、株主様の安全確保及び感染拡大防止のために、本年の株主総会へのご出席は極力お控えいただき、書面
（郵送）
または
電磁的方法
（インターネット等）
により議決権を行使ください
ますようお願い申し上げます。
この趣旨に鑑み、本年は、お土産のご用意はございません。

証券コード 5357
2021 年 ６ 月 ９ 日

株

主

各

位
大阪府貝塚市二色中町８番１

取締役社長

田

口

三

男

第123回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第123回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、大規模集会自粛要請が継続している状況にありますので、株主様にはご自身の健康状況にご留意のうえ、株主総会への来場の要否をご判断いただきますよう、お願い申し上げます。
ご出席に代えて、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の『株主総会参考書類』をご検討くださいまして、2021年６月23日（水曜日）午後５時40分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時 2021年６月24日（木曜日）午前10時
2. 場
所 大阪府貝塚市二色中町８番１
当社本店２階会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください）
3. 株主総会の目的事項
報 告 事 項 1. 第123期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第123期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項〈会社提案（第１号議案から第２号議案まで）〉
第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件〈株主提案（第３号議案から第５号議案まで）〉
第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案 剰余金の処分の件
第５号議案 自己株式取得の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.yotai.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―招集ご通知議 決 権 行使についてのご 案 内
事前行使をされる場合[郵送により議決権を行使する場合]2021年6月24日
（木曜日）
午前10時

行使
期限

同封の議決権行
使書用紙を会場
受 付へご 提 出く
ださい。

郵送で事前に議決権をご行使いただけます。
同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご記入のうえ、
ご返送ください。

2021年6月23日（水曜日）
午後5時40分到着分まで

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

会社提案議案
議 案
原案に対する賛否
賛
否
第１号
但し
を除く
第２号
賛
否
株主提案議案
議 案
原案に対する賛否
第３号
賛
否
第４号
賛
否
第５号
賛
否

1. ――――――――――――――――――――――――――――――
2. ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
3. ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
4. ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

見本

ログイン用QRコード

行使
期限2021年6月23日（水曜日）
午後5時40分受付分まで

当 社 指 定 の 議 決 権 行 使 サ イト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアク
セスのうえ、各議案の賛否をご入力
くだ さ い。詳 細 に つ きまし て は、
次ページの手順をご参照ください。

第 1 号議案（会社提案）▶ 全員賛成の場合⇒「賛」の欄に○印▶ 全員反対の場合⇒「否」の欄に○印▶ 一部の候補者に反対の場合⇒「賛」の欄に○印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。
第 2 号議案（会社提案）

連結計算書類

議決権行使書 見本[インターネットによる議決権行使の場合]

事業報告[株主総会日時]

株主総会参考書類

株主総会にご出席の場合▶ 賛成の場合⇒「賛」の欄に○印▶ 反対の場合⇒「否」の欄に○印
第 3・4・5 号議案（株主提案）

計算書類▶ 株主提案に反対の場合⇒「否」の欄に○印▶ 株主提案に賛成の場合⇒「賛」の欄に○印
当社取締役会は、
株主提案に反対しております。

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
― 2 ―

監査報告書

わせていただきます。

インターネットによる議決権の行使のご案内
インターネットによる議 決 権 行 使は、スマートフォンまたはパソコンから当 社の指 定する議 決 権 行 使サイト（h t t p s: //evote.tr.mufg.jp/）にアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

2021年6月23日（水曜日） 午後 5 時 40 分受付分まで

議決権行使期限

QRコードを読み取る方法
スマートフォンの場合議案に対する賛否〇〇〇〇株議 案 議案に対する賛否〇〇〇〇個議決権行使書
1.
2.

第１号

賛

否

第２号

賛

否

第３号

賛

否

見本

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

ことで、
ログインいただけます。

1.
2.

ログイン用
QRコード

3.

3.

見本
見本

ログインＩＤ仮パスワード同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」を読み取りいただく

ログインＩＤ仮パスワード※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使書副票（右側）

２回 目 以 降ログインする場 合は…

次頁に記載のご案内に従ってログインしてください。

次頁へ

QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使サイトのご利用に関する
お問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社

電話

証券代行部（ヘルプデスク）

0120−173−027 （受付時間 午前９時から午後９時まで）（通話料無料）

機関投資家の皆様へ
議決権行使の方法として 「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
― 3 ―招集ご通知ログインID・仮パスワードを入力する方法
パソコン、2回目以降のスマートフォンの場合

https://evote.tr.mufg.jp/❶ 議決権行使サイトへアクセス❹ お手元の議決権行使書用紙の副票(右側)に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」
を入力入力して「ログイン」
をクリック

事業報告❷「次の画面へ」をクリック

株主総会参考書類

議決権行使サイト❸「次の画面へ」をクリック（下記ご参照ください）ください。

連結計算書類❺ 以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力「次の画面へ」
をクリック

計算書類

■ ご注意事項※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。

※ 議決権行使サイトをご利用いただくための費用（インターネット接続料金・通信料金等）は株主様のご負担となります。

― 4 ―

監査報告書

※ システムメンテナンスのため、サービスを利用できない場合があります。

株主総会参考書類
議案及び参考事項＜会社提案＞
第１号議案

取締役６名選任の件

現在の取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
た

ぐち

１ 田口
かわ

もり

２ 川森

みつ

当社における地位および担当
お

三男
やす

たけ ばやししん いち ろう

３ 竹林

真一郎

たに

ぐち

４ 谷口
いた

の

５ 板野
あき

ただ

ひろ

代表取締役社長

再 任

13回／13回
常務取締役
瑞浪工場長兼吉永工場・貝塚工場管掌 （100％）

再 任

取締役
本社業務部長

13回／13回（100％）

再 任

取締役
日生工場長

13回／13回（100％）
10回／10回（100％）

し

忠史
し

泰之

よし

しのぶ

６ 秋吉

忍

13回／13回（100％）

再 任

お康夫

取締役会への
出席状況

再 任

社 外

独立役員

社外取締役

新 任

社 外

独立役員

－

― 5 ―

－

ぐち

１ 田口

みつ

招集ご通知

た

お

三 男 （1960年10月21日生）

再 任

1984年 ４ 月
2006年 ３ 月
2006年10月
2008年 ３ 月
2009年 ６ 月
2015年 ６ 月
2017年 ４ 月
2019年 ６ 月

66,700株
取締役会への出席状況■ 取締役候補者とした理由

2009年から取締役として当社の経営に従事し、取締役エンジニアリング事業部長、常務取締役日生工場長を経て、2019年から代表取締役社長として当社経営を担っております。当社事業における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

事業報告

所有する当社株式の数

当社入社
当社エンジニアリング事業部技術部長
当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長兼技術部長
当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長
当社取締役エンジニアリング事業部長
当社常務取締役エンジニアリング事業部長兼技術研究所管掌
当社常務取締役日生工場長兼エンジニアリング事業部管掌
当社代表取締役社長（現在に至る）

株主総会参考書類■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

13回 ／ 13回（100％）（注） 田口三男氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
もり

２ 川森

やす

お

康 夫 （1959年９月18日生）

再 任■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

大阪窯業株式会社入社
当社日生工場製造部長
当社取締役日生工場長
当社取締役吉永工場長
当社常務取締役吉永工場長
当社常務取締役吉永工場長兼瑞浪工場長
当社常務取締役瑞浪工場長兼吉永工場・貝塚工場管掌（現在に至る）

計算書類

1984年 ４ 月
2008年 ３ 月
2013年 ６ 月
2017年 ４ 月
2019年 ６ 月
2019年 ９ 月
2020年 ７ 月

連結計算書類かわ■ 取締役候補者とした理由

所有する当社株式の数
39,700株（注） 川森康夫氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

13回 ／ 13回（100％）
― 6 ―

監査報告書

取締役会への出席状況

2013年から取締役として当社の経営に従事し、2019年から常務取締役を務めております。当社事業における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

たけ

ばやし

３ 竹林

しん いち ろう真一郎 （1964年１月16日生）

再 任■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1986年 ４ 月
2015年 ３ 月
2017年 ６ 月

当社入社
当社本社業務部担当部長
当社取締役本社業務部長（現在に至る）■ 取締役候補者とした理由

長年にわたり主に管理部門に携わり、2017年から取締役として当社の経営に従事しております。当社事業における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
所有する当社株式の数（注） 竹林真一郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

15,600株
取締役会への出席状況
13回 ／ 13回（100％）

たに

ぐち

４ 谷口

ただ

し

忠 史 （1972年９月13日生）

再 任■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1995年 ４ 月
2017年 ４ 月
2019年 ６ 月

当社入社
当社日生工場製造部長
当社取締役日生工場長（現在に至る）■ 取締役候補者とした理由

長年にわたり主に製造部門に携わり、2019年から取締役として当社の経営に従事しております。当社事業における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
所有する当社株式の数（注） 谷口忠史氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

6,400株取締役会への出席状況
13回 ／ 13回（100％）
― 7 ―

の

５ 板野

ひろ

招集ご通知

いた

し

泰 之 （1957年２月19日生）

再 任

社 外

独立役員

1980年 ４ 月

3,400株取締役会への出席状況
10回 ／ 10回（100％）

― 8 ―

監査報告書

（注）1．板野泰之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．板野泰之氏は、社外取締役候補者であります。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく、独立役員候補者であります。
3．当社は、板野泰之氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としており、板野泰之氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

計算書類

企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、また、経営全般及びＩＴ技術等に十分な見識を有しております。これらの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は経営方針に関する助言や重要事項の決定・業務執行の監督等の職務を遂行していただくことを期待しております。
社外取締役在任年数：１年（本総会終結時）

連結計算書類■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

事業報告

所有する当社株式の数

野村コンピュータシステム株式会社（現・株式会社野村総合研究所）入社
2005年 ４ 月 同社執行役員サービス・産業システム事業本部副本部長
2009年 ４ 月 同社常務執行役員サービス・産業システム事業本部長兼関西支社長、中部支社長
2014年 ４ 月 同社専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプラ
イアンス担当2014年 ６ 月 同社取締役専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス担当
2015年 ４ 月 同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、
コンプライアンス、健康経営担当
2016年 ４ 月 同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門管掌
2017年 ４ 月 同社取締役
2017年 ６ 月 株式会社データ・アプリケーション社外取締役（現在に至る）
2018年 ６ 月 株式会社野村総合研究所退任
2018年 ９ 月 株式会社ＦＩＸＥＲ取締役
2019年 ８ 月 株式会社ＦＩＸＥＲ退任
2020年 ６ 月 当社社外取締役（現在に至る）
ヤマシンフィルタ株式会社社外取締役（現在に至る）

株主総会参考書類■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

あき

よし

６ 秋吉

しのぶ

忍 （1977年３月29日生）

新 任

社 外

独立役員

■ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2008年12月
2009年 １ 月
2018年 １ 月
2018年 ４ 月
2019年 ３ 月
2020年11月
2021年 ２ 月
所有する当社株式の数－株
取締役会への出席状況－

大阪弁護士会登録
堂島総合法律事務所入所
堂島総合法律事務所パートナー就任（現在に至る）
大阪弁護士会常議員就任
大阪弁護士会常議員退任
特定非営利活動法人ひこうせん支援員として勤務
芦屋市住環境紛争調停委員就任
雇用環境整備士（第Ⅰ種）登録■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

法律の専門家としての豊富な経験と知見を有しており、また、女性のみならず、障害者や高齢者などが活躍できる社会づくりに関する見識を有しております。これらの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は弁護士としての専門性を活かし、企業法務に関する有益な助言や当社の女性活躍推進をけん引していただくことを期待しております。
（注）1．秋吉忍氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．秋吉忍氏は、社外取締役候補者であります。また、株式会社東京証券取引所の定めに基
づく、独立役員候補者であります。
3．当社は、秋吉忍氏の選任が承認された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額といたします。

（注）当社は、全ての取締役を被保険者とした会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該役員等賠償責任保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなり、各候補者が取締役に就任した場合、各氏は、役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。なお、当社は、当該役員等賠償責任保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

― 9 ―第２号議案取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 10 ―

事業報告【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」とい

株主総会参考書類

当社の取締役の報酬の額は、2006年６月28日開催の第108回定時株主総会において、年額３億２千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいております。今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとした
いと存じます。本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。
）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期は毎年、一定の時期に支給し、具体的な配分は指名・報酬諮問委員会の諮問を経て、取締役会において決定することといたします。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しな
いものといたします。譲渡制限付株式の割当ては、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、その内容は相当なものであると考えております。
なお、現在の取締役は６名（うち社外取締役２名）でありますが、第123回定時株主総会第１号議案「取締役６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は６名（うち社外取締役２名）となります。また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年100,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分ならびにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結す
ることを条件とします。また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。

招集ご通知＜会社提案＞う。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。
）の満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了又は死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、
本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了又は死亡その他の正当な理由により、役
務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限
期間の満了前に上記（２）に定める任期満了又は死亡その他の正当な理由以外の理由により、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、
なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
【ご参考】
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定しております。内容につきましては、以下のとおりであります。
1.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等により構成することとする。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条― 11 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類

件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、担当職務、在任年数、各期の業
績、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定するものとする。
3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方
針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績等を反映した
現金報酬とし、各事業年度の配当総額及び経常利益等を基礎として算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする。当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、その総額は、年額50百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内（ただし、第123回定時株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割
当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）として毎年、一定の時期に支給する。
なお、適宜、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うもののとする。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬等及び非金銭報酬等のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会（５の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：
２：１とする。
ただし、報酬構成比率は、役位ならびに担当職務及び各期の業績等の達成状況に応じて変動する。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、取締役会において定める基準の範囲
内で、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当職務の業績を踏まえた賞与の評価配分を決定するものとする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使される
よう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定することとする。なお、株式報酬
は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議す
る。

監査報告書

― 12 ―

＜株主提案＞
第３号議案～第５号議案は株主１名からのご提案によるものであります。また、第４号議案及び第５号議案につきましては、第３号議案の承認可決を条件として、上程されるものであります。
取締役会としては、第３号議案から第５号議案までの全ての議案に反対いたします。
株主提案の内容および提案の理由につきましては、原則として提案株主から提出されたものを原文のまま掲載しております。
第３号議案

定款一部変更の件(1) 提案する議案の内容＜定款一部変更の件＞
当社定款第４０条第３項を削除する。
(2) 提案の理由
当社の事業活動の現状に即し、十分な株主還元を実現するため、株主の意思を反映するべく、
現行定款第４０条第３項を削除し、会社法第４５９条第１項各号に掲げる事項を株主総会の議決によって定めることとするべきである。請求人による株主提案のうち、第４号議案 剰余金の処分の件及び第５号議案 自己株式取得の件は、本議案が承認可決することを条件として、提案を行うものである。
＜第３号議案に対する当社取締役会の意見＞
1. 当社取締役会の意見
取締役会としては、第３号議案に反対いたします。
2. 反対の理由
当社の資本政策は、社会と調和し持続的に企業価値の向上を図るという観点から、当社を取り巻く経営環境の変化や事業特性等を勘案したうえで決定されるべきであるため、当社の剰余金の配当等の決定につきましては、経営判断事項として、株主総会ではなく取締役会において柔軟な判断を可能とすることが適切であると考えております。
また、機動的な資本政策を図るという観点からも、取締役会において迅速な判断を可能とすることが必要となります。
以上のことから、当社の剰余金の配当等の決定機関につきましては、会社法第459条第１項及び第460条の規定に基づき、取締役会の決議によることとしております。
当社は、2021年５月13日公表の第一次中期経営計画において、戦略投資及び株主還元への資金配分を強化するとともに、連結配当性向30%を目標とした安定的な配当の実施や機動的な自己株式取得による適正な還元を実施する旨を定めており、今後も持続的な企業価値の向上と安定的かつ機動的な株主還元の両立を図ってまいります。
したがいまして、当社取締役会としては第３号議案に反対いたします。

― 13 ―

招集ご通知＜株主提案＞
第４号議案

剰余金の処分の件

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 14 ―

事業報告(2) 提案の理由
当社の２０２１年３月期第３四半期決算短信によれば、２０２０年１２月３１日現在の四半期
連結貸借対照表上、保有する現預金は約１０７億円である。一方で、借入れはない。そのうえ、
政策保有株式を含む投資有価証券約17億円を保有していることからすると、当社は既に十分な
現金及び現金類似資産を保有していることになる。
上記の決算短信によれば、２０２０年１２月３１日現在で、当社の自己資本（連結）は２８４
億３６百万円（１株当たり約１３０５円）で自己資本比率は８１．６％、そして、予想当期純利益（連結）は１９億円（１株当たり８７．１円）である。しかし、当社が公表している１株当たり年間配当１０円を前提とすると、配当性向は約１１．４％となる。自己資本の大きさおよび予想当期純利益に鑑み、この予想配当金の額では、株主からみてその水準は十分なものではない。
他方、取締役一人当たりの報酬は２０１０年３月期の１３８６万円から、２０２０年３月に２４２９万円と大幅に上昇している。また、同期間の従業員の平均賃金は、５６０万円から６２５万円に拡大する一方、配当性向は、４２．３％から１２．４％に大幅に低下している。業績が向上して取締役の報酬が増えるのは当然であるが、会社には様々な利害関係者がいる。代表的なものは従業員、株主、取締役外部に顧客と取引先である。取締役は己を律して競合との競争を勝ち抜き顧客にメリットある商品を提供し会社としての存在意義を示したうえで上記のような代表的な利害関係者をはじめあらゆる関係者にバランスよくメリットを配分する責務がある。
当社の株価はＰＢＲ１倍を割れ、無借金で財務バランスは極めて良好、売上高利益率も高く製品の競合優位性もあることは明確である一方で従業員の給与は業界内平均同等、配当性向は１２．４％で東証平均を大きく下回っている。結果として会社の将来性を示す株価は低迷しＰＢＲ
１倍を割っており、上場している一番のメリットである資金調達の道を必要ないとして閉ざしている。
当社は、これ以上会社内に資金を留保する必要はなく、また、これ以上自己資本を増加させてもＲＯＥは減少するだけである。余剰資金を株主に還元することが、株主価値を高め、ひいては株価を向上させることにつながるので、剰余金の配当を大幅に増額すべきである。
なお、今回提案する剰余金の処分案を実行しても、その配当総額は当期純利益の範囲内であることから、前期末の当社の自己資本及び現預金水準を大きく変えるものではなく、当社の財務状態は良好なままである。

株主総会参考書類(1) 提案する議案の内容＜剰余金の処分の件(第３号議案 定款一部変更の件が可決承認されることを条件とする。)＞
当社の利益剰余金から、２０２１年３月期の期末配当金を、以下のとおり配当する。
（ア）配当財産の種類
金銭（イ）配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき５０円を配当する。
（ウ）剰余金の配当が効力を生じる日
令和３年６月２５日

＜第４号議案に対する当社取締役会の意見＞
1. 当社取締役会の意見
取締役会としては、第４号議案に反対いたします。
2. 反対の理由
当社は、2021年５月13日公表の第一次中期経営計画の中で、高い収益力・高い健全性の維持を図りながら、ヒト・モノ・情報への投資を行い、持続的成長を支える経営基盤を構築する
ことを基本戦略・重点施策に掲げ、収益力の維持とＥＳＧ経営の推進を通じて、社会と調和
し、財務価値・非財務価値を高め、持続的に企業価値を向上していくことを基本的な考え方としております。
また、当該中期経営計画において、収益性と高い財務体質の健全性の維持を図りながら、企業価値を持続的に向上させ戦略投資及び株主還元への資金配分を強化することを掲げています。株主還元方針としては、連結配当性向30％を目標とした安定的な配当の実施や機動的な自己株式取得による適正な還元を実施する旨を定めています。さらに、当社の配当方針といたしましては、安定した配当の継続を基本に、企業の財務体質の強化を図るとともに内部留保の拡充を進めつつ収益に応じた配当を行うことを基本方針とし、2021年５月13日に、2021年３月
期の一株当たり配当金を前期比1.0円増配の17.0円と予定する旨を公表し、2014年３月期以降、年間の配当額を１株当たり9.0円から17.0円まで引き上げることで株主の皆様のご期待に応えてまいりました。
さらに、当社は、2021年５月13日に、同年同月14日から2022年３月31日までの間に、総額15億円または180万株を上限とする自己株式取得を行う旨の公表をしております。
本株主提案におきましては、当社の現預金の水準についてご指摘をいただいておりますが、2021年５月13日公表の第一次中期経営計画に記載の通り、国内市場の成熟による当社取引先の業績悪化の懸念、長期視点での耐火物の需要減退、中国の環境規制などによる原材料価格の高騰、また、脱炭素、ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの要請の高まり、自然災害などの多くの要因に基づき、当社を取り巻く経営環境や社会情勢は目まぐるしく変化しています。そのため、今後も高い財務健全性を保ちつつ収益性を高めるためには、株主還元のみならず、①グローバルな原材料の確保、②老朽化設備をＩｏＴ化した最新設備への更新、③省エネ・脱炭素への投資、④各事業所のハザード情報を分析したＢＣＰ（事業継続計画）投資といった戦略投資等に資金を配分し、内部留保を活用していく必要があります。このような取り組みを同業他社に先駆けて行うことが競争力の強化につながり、安定した利益の確保につながると確信しています。その中でも前述③の脱炭素の取り組みは、エネルギー消費の高い素材産業である当社において生命線であり、当社ではこれから更に再生可能エネルギー投資を加速させていく必要がありますが、かかる投資には長期にわたり資金を必要とします。しかし、剰余金処分に関する本株主提案
は、前述した当社の中長期的な資本配分を踏まえることなく、短期的な株主還元に着目してなされたものであるため、当社の競争力を低下させる可能性が高く、中長期的には株主の皆様の利益を毀損する恐れがあるものと考えております。
当社としては、前述の通り、第一次中期経営計画を実現することで、高い収益性と高い財務体質の健全性の維持を図りながら、企業価値を持続的に向上させ戦略投資及び株主還元への資金配分を強化し、株主をはじめステークホルダーの皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。
したがいまして、当社取締役会としては第４号議案に反対いたします。
― 15 ―

招集ご通知＜株主提案＞
第５号議案

自己株式取得の件

計算書類
監査報告書

― 16 ―

上

連結計算書類以事業報告＜第５号議案に対する当社取締役会の意見＞
1. 当社取締役会の意見
取締役会としては、第５号議案に反対いたします。
2. 反対の理由
当社は、全ての株主の皆様の権利と平等性を確保するための環境整備を行っており、ご指摘頂いているように、当社の筆頭株主である住友大阪セメント株式会社の保有比率が20％を下回っているという状況を理由とし、自己株式を取得することによって資本政策を安定させることは考えておりません。
当社の配当方針としては、安定した配当の継続を念頭に、企業の財務体質の強化を図るとともに内部留保の拡充を進めつつ収益に応じた配当を行うことを基本方針とし、2021年５月13日に、2021年３月期の一株当たり配当金を前期比1.0円増配の17.0円と予定する旨を公表し、2014年３月期以降、年間の配当額を１株当たり9.0円から17.0円まで引き上げることで株主の皆様のご期待に応えてまいりました。
また、2021年５月13日に公表いたしました第一次中期経営計画の中でも戦略投資、株主還元への資金配分の強化を表明し、連結配当性向30％を目標とした安定的な配当の実施や機動的な自己株式取得による適正な還元を実施する旨を定めています。
さらに、当社は、2021年５月13日に、同年同月14日から2022年３月31日までの間に、総額15億円または180万株を上限とする自己株式取得を行う旨の公表をしております。
前述の剰余金処分に関する株主提案において述べたのと同様に、自己株式取得に関する本株
主提案は、当社の中長期的な資本配分を踏まえることなく、短期的な株主還元に着目してなされたものであるため、当社の競争力を低下させる可能性が高く、中長期的には株主の皆様の利益を毀損する恐れがあるものと考えております。
当社としては、第一次中期経営計画を実現することで、高い収益性と高い財務体質の健全性の維持を図りながら、企業価値を持続的に向上させ戦略投資及び株主還元への資金配分を強化
し、株主をはじめステークホルダーの皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。
したがいまして、当社取締役会としては第５号議案に反対いたします。

株主総会参考書類(1) 提案する議案の内容＜自己株式取得の件(第３号議案 定款一部変更の件が可決承認されることを条件とする。)＞
会社法第１５６条第１項の規定に基づき、本定時株主総会終結の日から３６０日以内に、当社
普通株式を株式総数３００万株、総額３０億円の金銭の交付をもって取得することとする。ただし、会社法により許容される取得価額の総額（会社法第４６１条に定める分配可能額）が、当該金額を下回るときには、会社法により許容される取得額の上限を限度とする。
(2) 提案の理由
当社の資本政策上筆頭株主は住友大阪セメント株式会社であるが、保有比率は２０％を下回っておりそのほかの株主も小口分散しており不安定な状況にある。現在当社は約１６％自社株を保有しているが、株価もＰＢＲ１倍を下回っている状況でもあるので自社株を買って資本政策を安定させるとともにＲＯＥを改善する合理性がある。
なお、今回提案する自己株式の取得を実行しても、前期末の当社の自己資本および現預金水準を大きく変えるものではなく、当社の財務状態は良好なままである。

添 付 書 類

事 業 報 告 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費および企業収益の悪化など厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動を再開しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されております。
一方、世界経済は新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気が後退しました。第２四半期以降は経済活動が早期に正常化した中国に加え、各国政府の財政支援などにより各地で景気回復の兆しが見られました。
そういったなかで、販売先である鉄鋼業界は、下半期より海外各国の景気刺激策などで鋼材需要が高まり、世界的に鉄鋼生産が回復しました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びＷＥ
Ｂ会議を利用しての国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、
高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は235億54百万円（前連結会計年度比11.6％減）、営業利益は29億21百万円（同27.3％減）、経常利益は30億21百万円（同26.9％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は18億45百万円（同34.0％減）となりました。
連結業績

売上高

235億 54百万円

営業利益

前連結会計年度比 11.6％減

経常利益

前連結会計年度比 27.3％減

30億 21百万円
前連結会計年度比 26.9％減

29億 21百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益― 17 ―

18億 45百万円
前連結会計年度比 34.0％減

招集ご通知（2）セグメント別の状況① 耐火物等事業
売上高（百万円）
売上高構成比19,089

4,787

第123期
（当期）

第122期

3,609

81.0％
第122期

第123期
（当期）

② エンジニアリング事業
売上高（百万円）

セグメント利益 （百万円）
4,465

第122期

第123期
（当期）

699

591

売上高構成比

19.0％
第122期

第123期
（当期）

連結計算書類

4,394

事業報告

耐火物等事業につきましては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比14.2％減の190億89百万円、セグメント利益は同24.6％減の36億９百万円となりました。

株主総会参考書類

22,260セグメント利益 （百万円）

エンジニアリング事業につきましては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1.6％増の44億65百万円、セグメント利益は同18.3％増の６億99百万円となりました。

（単位：百万円・％）
区
耐

第122期
第123期(当期)(2019.4.1～2020.3.31) (2020.4.1～2021.3.31)

分
火

物

対前期比率

22,26019,08985.8

エ ン ジ ニ ア リ ン グ

4,394

4,465

101.6

合

26,65423,55488.4

計― 18 ―

監査報告書

等

計算書類

③ 部門別の売上状況

（3）設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は11億13百万円で、その主要なものは製造ラインの集約化及び自動化等のための合理化設備であります。
（4）資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資に伴う資金調達は実施しておりません。
（5）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
（6）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（7）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（8）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
（9）対処すべき課題
当社グループには、①当社の強みを生かした製品・サービスの提供による他社との差別化②
質の高い製品・サービス提供を支えるスタッフの増員と育成、従業員満足度向上③持続的なコ
スト・安定供給体制の構築④ＡＩ・ＩｏＴ・ＩＣＴ技術の活用による合理化・効率化の加速⑤
カーボンニュートラルへの対応、ＥＳＧ経営の推進による経営基盤強化・リスク対応強化という課題があります。
今後も高い収益力・高い健全性の維持を図りながら、ヒト・モノ・情報などへの投資を行
い、一層の業績向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましても、なにとぞ一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 19 ―

招集ご通知（10）財産及び損益の状況の推移
区

第120期
第121期
第122期
第123期(当期)(2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31) (2019.4.1～2020.3.31) (2020.4.1～2021.3.31)分
注

高（百万円）

26,422

29,62324,311

22,574

売上

高（百万円）

24,217

27,87526,65423,554

益（百万円）

3,663

5,224

4,134

3,021

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2,625

3,610

2,794

1,845

１株当たり当期純利益

119円44銭

164円29銭

127円17銭84円59銭29,33634,18634,44335,396

経

常

総

利

資

産（百万円）

受注高（百万円）

第120期

29,62324,311

第121期

第122期

22,574

24,217

第123期

第120期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

第122期

23,554

第123期

第120期

第121期

第122期

第123期

34,18634,44335,396

第121期

第122期

― 20 ―

第123期

第120期

第121期

第122期

第123期

監査報告書

第123期

3,021

84.59

1,845

第122期

第120期

29,336127.17119.44

4,134

3,663

総資産（百万円）

164.29
2,794

第121期

5,224

計算書類

第120期

第121期

26,654

１株当たり当期純利益（円）

3,610
2,625

27,875

経常利益（百万円）

連結計算書類

26,422

売上高（百万円）

事業報告（注） 1.１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第121期の期首から適用しており、第120期に係る数値につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

株主総会参考書類

受

（11）重要な親会社及び子会社の状況① 重要な子会社の状況
名称

営口新窯耐耐火材料有限公司

出

資

金

59,998

議決権比率
千元

100.0

主要な事業の内容％

耐火物の製造販売

当社の連結子会社は、上記の営口新窯耐耐火材料有限公司１社であります。
② 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
（12）主要な事業の内容（2021年３月31日現在）① 耐火物、その他窯業品及びクレー粉の製造販売② 各種窯炉の設計及び工事③ タイル、れんが、ブロック工事、各種プラントの鋼構造物工事及び機械器具設置工事業④ 都市ごみ焼却炉、上水汚泥及び下水汚泥処理設備の設計、施工ならびに産業廃棄物処理業（13）主要な営業所及び工場等（2021年３月31日現在）① 営業所：本社（大阪府）、東京支社（東京都）、九州支社（福岡県）、名古屋支社（岐阜県）、岡山支社（岡山県）② 工 場：日生工場（岡山県）、吉永工場（岡山県）、エンジニアリング事業部（岡山県）、
貝塚工場（大阪府）、瑞浪工場（岐阜県）③ 研究所：新材料研究所（大阪府）、技術研究所（岡山県）（14）使用人の状況（2021年３月31日現在）
使

用

人

数

（前期末比増減）

537名

29名減

（15）主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。

― 21 ―

70,000,000株（2）発行済株式の総数

25,587,421株（3）株主数

2,469名■ 金融機関4,652千株
21.36％■ 外国法人等
2,916千株
13.39％■ 個人・その他
5,735千株
26.33％

名

持

数3,589 千株
2,245
928
908
750
750
702
672
530
451

持株比率
16.48
10.31
4.26
4.17
3.44
3.44
3.22
3.08
2.43
2.07

％

連結計算書類住 友 大 阪 セ メ ン ト 株 式 会 社
立
花
証
券
株
式
会
社
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
株
式
会
社
中
国
銀
行
三
栄
興
産
株
式
会
社
G O L D M A N S A C H S & C O. R E G
サンシャインD号投資事業組合 業務執行組合員 UGSアセットマネジメント株式会社
株 式 会 社 キ ャ ピ タ ル ギ ャ ラ リ ー
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

株

事業報告

主

株式分布状況

（注）比率は発行済株式総数より自己株式数（3,805千株）を控除して計算しています。

（4）大株主（上位10名）
株■ 金融商品取引業者
2,493千株
11.45％■ その他法人
5,984千株
27.47％

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数

招集ご通知

２ 会社の株式に関する事項（注）持株比率は、自己株式3,805千株を控除して計算しております。

計算書類（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
1,800,000株（上限）③株式の取得価額の総額 1,500,000,000円（上限）④取得する期間2021年５月14日～2022年３月31日⑤取得方法
東京証券取引所による市場買付

監査報告書

３ 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
― 22 ―

４ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等 （2021年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

田

口

三

男

常 務 取 締 役

川

森

康

夫

取

締

役

竹

林

真一郎

本社業務部長

取

締

役

谷

口

忠

史

日生工場長

取

締

役

平

川

敏

彦

堂島総合法律事務所弁護士

取

締

役

板

野

泰

之

株式会社データ・アプリケーション社外取締役
ヤマシンフィルタ株式会社社外取締役

監 査 役 （常 勤）

梅

澤

孝

志

監

査

役

谷

忠

晴

監

査

役

井

上

愼

一

監

査

役

藤

原

康

生

監

査

役

浦

田

和

栄

瑞浪工場長兼吉永工場・貝塚工場管掌

関西法律特許事務所弁護士
萬世電機株式会社社外取締役
大阪市包括外部監査人（注）1.取締役平川敏彦氏、板野泰之氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役井上愼一氏、藤原康生氏、浦田和栄氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.井上愼一氏、藤原康生氏は各分野において高い見識を有しております。また、浦田和栄氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。
4.取締役平川敏彦氏、板野泰之氏、監査役浦田和栄氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
5.2020年７月１日付をもって、取締役の担当を次のとおり変更いたしました。
常務取締役 川森 康夫
瑞浪工場長兼吉永工場・貝塚工場管掌（2）当事業年度中の役員の異動
就任

2020年６月25日開催の第122回定時株主総会において、板野泰之氏が取締役に選任され、就任いたしました。

― 23 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 24 ―

招集ご通知（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
1.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成することとする。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期
または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、担当職務、在任年数、各期の業績、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定するものとする。
3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績等を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績を総合的に判断する指標として配当総額
及び経常利益等を基礎として算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。当事業年度における配当総額は370百万円であり、経常利益等については20ページ「(10)財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりである。非金銭報酬等は、導入していないため、非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針はない。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動
報酬等＝８：２とする。ただし、報酬構成比率は、役位ならびに担当職務及び各期の業績等の達成状況に応じて変動する。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、取締役会において定める基準の範囲内で、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当職務の業績を踏まえた賞与の評価配分を決定するものとする。

②

監査役報酬の方針決定に関する事項
1.基本方針株主の負託を受けた監査役の職務遂行が可能な人材を登用できる報酬とする。
2.報酬構成監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。
3.基本報酬
基本報酬は、職責および常勤・非常勤に応じた月例の固定報酬とする。
4.監査役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役会における監査役の協議に基づき決定する。

③

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
1.取締役の金銭報酬の額は、2006年６月28日開催の第108回定時株主総会において、年額320百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）です。
2.監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第96回定時株主総会において、月額４百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち、社外監査役は３名）です。

④

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、代表取締役社長田口三男氏に取締役の個人別の報酬額の決定を委任しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

⑤

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等につきましては、取締役会より一任を受けた代表取締役社長
田口三男氏が、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案のうえ決定しており、固定報酬・業績連動報酬等により構成されております。また、一任する理由は、当社の事業を統括している立場から、最も公平・公正な評価が可能であり、取締役会としても決定方針に沿うものであると判断しております。

― 25 ―

招集ご通知⑥

当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
役員の員数
(名)
固定報酬
業績連動報酬

136,794108,957

27,837

4

17,046

17,046

―

2

社外取締役

11,962

11,229

733

2

社外監査役

10,65010,650―3

連結計算書類（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役平川敏彦氏は、堂島総合法律事務所弁護士であり、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
取締役板野泰之氏は、株式会社データ・アプリケーション及びヤマシンフィルタ株式会
社の社外取締役であり、当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
監査役浦田和栄氏は、関西法律特許事務所弁護士、萬世電機株式会社社外取締役及び大阪市包括外部監査人であり、当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。

事業報告（注）1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役分の使用人分の給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬等の総額には、当事業年度の役員賞与引当金28百万円を含みます。

株主総会参考書類

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

報酬等の総額
(千円)

計算書類
監査報告書

― 26 ―

②

平

当事業年度における主な活動状況
2021年３月期における社外役員の主な活動状況は、次のとおりであります。

氏

名

川

敏

地

彦

位

社外取締役

出 席 状 況、 発 言 状 況 及 び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会13回開催 うち13回出席
主に弁護士としての専門的見地から発言を行っており、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として適切な役割を果たしていただいております。

板

野

泰

之

社外取締役

就任後、取締役会10回開催 うち10回出席
企業経営経験者としての幅広い見地から発言を行っており、当社の社外取締役としての業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として適切な役割を果たしていただいております。

井

上

愼

一

社外監査役

取締役会13回開催 うち13回出席
監査役会13回開催 うち13回出席
学識経験者としての幅広い見地から発言を行っております。

藤

原

康

生

社外監査役

取締役会13回開催 うち13回出席
監査役会13回開催 うち13回出席
学識経験者としての幅広い見地から発言を行っております。

浦

田

和

栄

社外監査役

取締役会13回開催 うち13回出席
監査役会13回開催 うち13回出席
主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

（5）責任限定契約の内容の概要（社外取締役）
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。2020年６月25日に社外取締役との間で責任限定契約を締結しており、損害賠償責
任限度額は法令が規定する額といたします。
（社外監査役）
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。2019年６月26日に社外監査役との間で責任限定契約を締結しており、損害賠償責
任限度額は法令が規定する額といたします。

― 27 ―

招集ご通知５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
33百万円
37百万円

（3）非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、「収益認識に関する会計基準」適用に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

連結計算書類（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。

事業報告（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2.監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

株主総会参考書類（2）会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき報酬等の額② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

計算書類
監査報告書

― 28 ―

６ 会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
1.

当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、「企業理念」「行動規範」「倫理ガイドライン」を定め、当社グループのすべての役職員等に周知徹底し、「コンプライアンス基本規則」に則り法令及び社内規定を遵守する。
（2）当社グループは、「内部監査規程」により内部監査室が監査役等と連携し、内部監査を行うことで法令及び社内規定に適合しているか検証する。
（3）当社グループは、「モニタリング規程」により不正行為等の早期発見及び是正を図る。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務の執行に係る以下の情報について、法令及び社内規程に従い適切に保存及び管理する。
① 株主総会議事録② 取締役会議事録③ 常勤取締役会議事録④ その他の情報（2）取締役及び監査役が、常にこれらの情報を閲覧できる状態を維持する。
3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）現状の危機管理体制に関する規程に基づき、責任と権限を明確にした危機管理体制を維持管理する。
（2）当社グループに顕在及び潜在するリスクを明確にし、経営に与える影響を評価する。
（3）当社グループの経営に重大な影響を与えると考えられるリスクに対し、監視体制及び発現したリスクによる損失を最小限にとどめる体制を維持管理する。
(4) 当社グループのリスクの抽出及び評価は定期的に見直す。

― 29 ―

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、監査役の求めに応じ、その都度必要とされる専門的能力を備えた使用人を配置する。

7.

計算書類

前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命、異動、補助期間など、人事権に係る決定事項は事前に監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。

連結計算書類

6.

事業報告

5. 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める生産会議運営要領及び経営会議運営要領において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。

株主総会参考書類

当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は、取締役会規則及び常勤取締役会議運営要綱に基づいて会社の健全性を損なうことなく経営の効率化を図る。
（2）取締役会は、経営方針に基づいた経営目標を決定し、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を通じ、経営目標を使用人に周知徹底させる。
（3）取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、目標の達成状況を評価して、迅速な意
思決定による経営の見直しを図ることで効率的な経営を行う。
（4）当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会を監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役員制度導入により業務執行機能の強化を図る。
（5）当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役及び監査役の指名・報酬等に係る手続の公平性・透明性・客観性を担保する。

招集ご通知

4.

監査報告書

― 30 ―

8.

取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制及び報告者に対する不利な取り扱いを禁止する体制（1）取締役等及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響又は、著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見或いは、社外からの通報を受けた場合、速やかに監査役に報告する。
（2）取締役等及び使用人は、職務の執行状況に関する報告を監査役から求められた場合、遅滞なく報告する。
（3）当社は、「内部通報規程」において報告した者に対する報復行為の禁止を定める。

9.

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、代表取締役と定期的に会合し、意見交換を行う。
（2）監査役は、経営に係るすべての重要情報にアクセス可能であり、常に経営を監視できる。
（3）監査役は、各部門ごとの内部監査結果の報告をもとに、直接再調査を求める権限を有する。
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（1）反社会的勢力を市民社会から排除していくことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であることを踏まえ、当社グループは倫理ガイドライン及びコンプライアン
ス基本規則を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断しコンプライアンス経営を推進する。
（2）本社業務部を対応統括部署として不当要求防止責任者を設置し、警察等の外部専門機
関と連携して、反社会的勢力からの不当要求に毅然とした対応を行う。

― 31 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当業界における技術の変革と進展のスピードは著しく、生産設備の更新・合理化の投資は、非常に重要であります。この所要資金は、内部資金を充当することを原則としており、今後もこの方針により対処します。
利益配分につきましては、安定した配当の継続を基本に、企業の財務体質の強化を図るとともに内部資金の充実を進めつつ収益に対応した配当を行い、配当回数につきましては、毎年９月30日を基準日とする配当と毎年３月31日を基準日とする配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針にして堅実な経営に努めてまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

株主総会参考書類（3）株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

招集ご通知（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役の職務執行
取締役会規則や社内規程を制定し、取締役が法令ならびに定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度において取締役会を13回開催しております。
② 監査役の職務執行
社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。
③ 内部監査の実施
内部監査基本計画に基づき当社ならびに当社子会社の内部監査を実施しております。
④ 財務報告に係る内部統制
内部統制に関する基本計画に基づき内部統制評価を実施しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中に記載する金額、株式数等については、表示単位未満の端数がある場合、これを切り捨てております。

監査報告書― 32 ―

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

の

部

負

債

産

27,921

金

11,390買

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

8,866

電

子

記

録

電

権

1,702

未

払

法

人

品

2,963

流

動
現

金

資

子

及

び

記

録

預

債

製

品

369

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

2,518

仕

掛

流

動

4,967

金

1,601

債

務

1,536

税

等

467

用

1,106

金

29

他

226

債

1,396

退 職 給 付 に 係 る 負 債

1,350

掛

未
役

払
員

△3

産

7,474

資

産

5,094

築

物

1,792

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

1,559

土

地

1,403

資

他

338

資

本

利

益

倒

引

当

与

固

定

定
有
建

資

形

固

物

及

そ

び

構

の

産

21

投 資 そ の 他 の 資 産

2,358

無

形

固

定

資

投

資

有

価

証

券

2,116

繰

延

税

金

資

産

165

他

105

金

△28

計

35,396

そ
貸
資

定

の
倒
産

引

当
合

当

負

そ
固

引

の

金

貸

費

賞

そ

113

の

負

部
債

他

そ

の

の

負

債

合

純
株

資

主

産

資
本
剰

余

計

6,364

の

部

本

28,202

金

2,654

金

1,750

金

24,621△823

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額829

その他有価証券評価差額金

673

己

繰

延

株

益

7

為 替 換 算 調 整 勘 定

161

退職給付に係る調整累計額

△13

純
負

― 33 ―

債

ヘ

余

46

式

自

剰

他

ッ

資

産

純

資

ジ

損

合
産

合

計

29,032

計35,396

至2021年３月31日）（単位：百万円）

科

目
上

売

上

売
販

原

上
売

費

営

総
及

び

利
一

業

営

外
利

用

息
調

収
及

び

整

そ
営

理

助

高

23,554価18,594

益

4,960

費

2,038

益

2,921

益
配

当
成

の
業

外

費

金

74

金

27

他

42

用

払

利

息

0

為

替

差

損

20

損

20

他

3

定

資

産

そ

除

却

の

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

特

資

産

別
固

定

却

損
資

産

損

3,021

益

4

損

11

失

225

失
売

却

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

995

法

△51

期

税

等
純

調
利

整

236
2,788

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

4

額

943
1,845

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

1,845

監査報告書

益

― 34 ―

計算書類

減

売

45

連結計算書類

支

固

145

事業報告

雇

取

管

利

業
受

般

額

株主総会参考書類

売

金

招集ご通知

連結損益計算書（自2020年４月１日

連結株主資本等変動計算書（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

株
資2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

金

資本剰余金

主

資

本

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,654

1,750

23,039△693

26,750剰 余 金 の 配 当

－

－

△262

－

△262

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

－

－

1,845

－

1,845

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△130

△130

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計

－

－

1,582

△130

1,452

2021 年 ３ 月 31 日 残 高

2,654

1,750

24,621△823

28,202

連結会計年度中の変動額

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

退職給付に係る その他の包括 純資産合計
調 整 累 計 額 利益累計額合計

為替換算
調整勘定

317

5

154

5

483

27,234剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

△262

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

－

－

－

－

－

1,845

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

△130

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

356

2

6

△19

346

346

連結会計年度中の変動額合計

356

2

6

△19

346

1,798

2021 年 ３ 月 31 日 残 高

673

7

161

△13

829

29,032

連結会計年度中の変動額― 35 ―

招集ご通知連結注記表（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 36 ―

連結計算書類（4）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの：移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
ハ.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品：月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
連結子会社については、定額法を採用しております。

事業報告（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

株主総会参考書類

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 営口新窯耐耐火材料有限公司

ロ.無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ.退職給付に係る会計処理の方法
Ⅰ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しております。
Ⅱ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ロ.ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている
為替予約については振当処理を採用しております。
ハ.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について
は工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積り
は、原価比例法を採用しております。
ニ.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 37 ―

連結計算書類
計算書類

焼成品関連設備以外の資産については、事業計画や将来キャッシュ・フローに基づく、回収可能性などを総合的に判断した結果、回収することが出来る見込みであるため、減損損失を認識しないと判断しました。

事業報告

3. 会計上の見積りに関する注記・重要な会計上の見積り①連結子会社における有形固定資産の減損(1)連結財務諸表に計上した金額
機械装置及び運搬具 1,559百万円
その他の有形固定資産 338百万円
減損損失225百万円(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他情報連結子会社は 、耐火物事業を営むために、機械及び装置などの資産を保有しております。
この耐火物事業の資産グループのうち、焼成品関連設備については、当連結会計年度において、5.連結損益計算書に関する注記（減損損失）に記載しているとおり、使用価値を回収可能額として減損損失225百万円を認識しております。
詳細につきましては、5.連結損益計算書に関する注記（減損損失）をご参照下さい。

株主総会参考書類・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しており
ます。

招集ご通知

2. 表示方法の変更
・連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、当社を取り巻く市場環境の変化などにより、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

― 38 ―

監査報告書

4. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額は、23,625百万円であります。

5. 連結損益計算書に関する注記
・減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（経緯）
連結子会社の焼成品関連設備は、市況の悪化に伴い、2020年4月から遊休状態にあり、また、将来の用途が定まっていない状況にあることから減損損失を認識いたしました。
（減損損失の金額）
場所

用途

営口新窯耐耐火材料有限公司（中国遼寧省）

遊休資産

種類

金額（百万円）機械装置及び運搬具

192

有形固定資産（その他）

33

合計

225

（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として、キャッシュ・フローを生み出す各工場単位で資産のグルー
ピングを行っております。なお、遊休資産等につきましては、個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
遊休資産の回収可能額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
が見込めないため、零として算定しております。

― 39 ―

招集ご通知決議
2020年５月14日
取締役会
2020年11月12日
取締役会
計

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

153

普通株式

108

－

262

１株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

7.00

2020年３月31日

2020年６月26日

5.00

2020年９月30日

2020年12月11日

－

－

－

決議予定

株式の
種類

配当の原資

2021年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の
１株当たり
総額
配当額 (円)
（百万円）
261

12.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日

事業報告②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

株主総会参考書類

6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
25,587,421株（2）配当に関する事項①配当金支払額

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 40 ―

7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、外貨建債務及び外貨建予定取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。
当社グループは、輸入取引に係る外貨建債務及び外貨建予定取引を対象として必要な範囲内で為替予約取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針をとっております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規則に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取
引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは極めて低いと認識しております。デリバティブの取引の実行及び管理は、取締役会等で承認を得た範囲内で業務部が行っております。取引結果
は、業務部管掌役員に報告しております。

― 41 ―

時価差額①現金及び預金11,390

11,390―②受取手形及び売掛金

8,866

8,866

―

③電子記録債権

1,702

1,702

―

2,114

2,114

―

⑤買掛金

1,601

1,601

―

⑥電子記録債務

1,536

1,536

―

⑦未払法人税等

467

467

―

⑧デリバティブ取引（＊）

11

11

―

株主総会参考書類（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

招集ご通知（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

④投資有価証券
その他有価証券

連結計算書類計算書類（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①「現金及び預金」、②「受取手形及び売掛金」及び③「電子記録債権」
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④「投資有価証券」
投資有価証券は全て株式であり、時価は取引所の価格によっております。
⑤「買掛金」、⑥「電子記録債務」及び⑦「未払法人税等」
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。

事業報告

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

監査報告書― 42 ―

⑧「デリバティブ取引」
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

原則的処理
方法

為替予約取引買建
米ドル

外貨建予定取引

為替予約等の振当処理

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

合計

時価
（百万円）

157

― （※1）

11―― （※2）

―

―

11

157

（※1）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（※2）ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、④「投資有価証券」には含めておりません。

― 43 ―

1,332円86銭
84円59銭10. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

③株式の取得価額の総額
④取得期間
⑤取得方法

当社普通株式1,800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.26％）
1,500,000,000円（上限）2021年５月14日～2022年３月31日
東京証券取引所における市場買付

連結計算書類(2)取得に係る事項の内容①取得する株式の種類②取得する株式の総数

事業報告(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

株主総会参考書類

9. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

招集ご通知

8. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

計算書類
監査報告書

― 44 ―

貸借対照表（2021年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産
の
資
産
現
及 び 預 金受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
前
渡
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
流

動
金

部

負
27,31011,121
855
1,702
7,953
2,841
331
2,400
19
1
82
△1
8,560
4,936
1,408
318
1,438
38
247
1,403
65
14

無
形
固
定
資
ソ フ ト ウ ェ
施
設
利
用

産
ア
権

5
0
5

投 資 そ の 他 の 資
投 資 有 価 証
関 係 会 社 出 資
長 期 前 払 費
繰 延 税 金 資
そ
の
貸
倒
引
当
資
産
合

産
券
金
用
産
他
金
計

3,618
2,116
1,255
3
155
89
△1
35,871

流

債
負

動

の

部

債
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他

固
退
そ
負

定
職 給

負
引

当

合
資
産
資

債
金
他

計
の
部
株
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負
債
純
資
産
合
計

― 45 ―

債
純
主

付
の

4,914
1,567
1,536
38
1,094
467
106
0
48
29
23
1,377
1,330
46
6,291
28,897
2,654
1,750
1,710
39
25,316455
24,861406
4,300
20,155
△823
681
673
7
29,57935,871

至2021年３月31日）（単位：百万円）

科

目
上

売

上

売
販

原

上
売

費

総
及

営

び

利
一

業

営
雇

外

取

利

用

息
調

理

収
及

び

整

高

23,554価

18,653

益

4,901

費

1,886

益

3,015

益
配

助

当
成

の
業

外

費

金

27

他

42

利

息

0

為

替

差

損

30

損

20

他

2

定

資

産

そ

除

却

の
利

益

特

別

損

失
損

11

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

990

法

△50

引

定

資

産

前

当

期

人

等
純

純

却
利

調
利

益
整

11
3,094

額
益

940
2,154

計算書類

期

税

売

54
3,105

連結計算書類

常
固

145

用

払

経

当

74

支
固

税

金

事業報告

そ
営

管

利

業
受

般

額

株主総会参考書類

売

金

招集ご通知

損益計算書（自2020年４月１日

監査報告書― 46 ―

株主資本等変動計算書（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

株
資本2020 年 ４ 月 １ 日 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
固定資産圧縮積立金の取崩
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2021 年 ３ 月 31 日 残 高

主

資
本
本
剰
余
金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
39
1,750

2,654

資
資本準備金
1,710

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

－

－

－

－
2,654

－
1,710

－
39

－
1,750

金

株
主
資
本
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益
別途積立金
合
計
圧縮積立金
剰 余 金
455
432
4,300
18,23723,425利2020 年 ４ 月 １ 日 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
固定資産圧縮積立金の取崩
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2021 年 ３ 月 31 日 残 高

自己株式

株主資本
合
計

△693

27,136

－
－
－
－

－
－
△26
－

－
－
－
－

△262
2,154
26
－

△262
2,154
－
－

－
－
－
△130

△262
2,154
－
△130

－

－

－

－

－

－

－

－
455

△26
406

－
4,300

1,917
20,155

1,891
25,316

△130
△823

1,761
28,897

評 価・換 算 差 額 等2020 年 ４ 月 １ 日 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
固定資産圧縮積立金の取崩
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2021 年 ３ 月 31 日 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金
317

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益

純資産合計

5

322

27,459

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

△262
2,154
－
△130

356

2

358

358

356
673

2
7

358
681

2,119
29,579― 47 ―

招集ご通知個別注記表

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社出資金：移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの：移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③たな卸資産の評価基準及び評価の方法
製品、原材料、仕掛品：月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

監査報告書― 48 ―

（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を採用しております。
（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会
計処理の方法と異なっております。
②ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている
為替予約については振当処理を採用しております。
（6）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 49 ―

2020年３月31日）を

1,008百万円
2百万円

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,805,354株

連結計算書類

4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

事業報告

3. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
22,704百万円（2）有形固定資産の取得価額より直接控除している圧縮記帳額は、建物17百万円であります。
（3）関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債務182百万円

株主総会参考書類・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
当事業年度から適用しております。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。

招集ご通知

2. 表示方法の変更
・損益計算書前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

計算書類
監査報告書

― 50 ―

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金108百万円
未払事業税34百万円
退職給付引当金405百万円その他の投資
27百万円
その他
79百万円
繰延税金資産小計655百万円
評価性引当額△30百万円
繰延税金資産合計
624百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△287百万円
繰延ヘッジ損益△3百万円
固定資産圧縮積立金△178百万円
繰延税金負債合計△469百万円
繰延税金資産の純額
155百万円― 51 ―

招集ご通知7. 関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種類

資本金
事業の内容
所在地 又は出資金
又は職業
(百万円)

主要株主 住友大阪
東京都(会社等) セメント㈱ 千代田区

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

所有
直接 0.34
セメントの製間接― 製品・築炉
製品・築炉
41,654
造及び販売等 被所有
工事等の販売 工事等の販売
直接 16.48
間接
―

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

1,489 売掛金

638

（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

種類

会社等
の名称
又は氏名

資本金
事業の内容
所在地 又は出資金
又は職業
(百万元)

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係
・資金の貸付

営口新窯耐 中国遼寧
子会社 耐火材料有 省大石橋限公司
市

耐火物等の製 所有
59
造・販売
直接 100.0

取引の内容

利息の受取
資金の回収
製品の仕入

科目

2 関係会社
長期貸付
327 金
1,008 買掛金

期末残高
(百万円)

―

182

（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
資金の貸付金利に関しては、市場金利を勘案して決定しております。

1,357円96銭
98円75銭― 52 ―

監査報告書

9. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
連結計算書類の連結注記表「10.重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

計算書類

8. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

連結計算書類・役員の兼任

取引金額
(百万円)

事業報告

関連会社等

株主総会参考書類

会社等
の名称
又は氏名

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年５月13日
株式会社 ヨ ー タ
取 締 役 会イ
御中
有限責任監査法人 ト ー マ
大
阪
事
務

ツ
所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

三

浦

宏

和

㊞

髙

見

勝

文

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヨータイの2020年４月１日から2021
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

― 53 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告書― 54 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年５月13日
株式会社 ヨ ー タ
取 締 役 会イ
御中
有限責任監査法人 ト ー マ
大
阪
事
務

ツ
所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

三

浦

宏

和

㊞

髙

見

勝

文

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヨータイの2020年４月１日から2021年３月31日までの第123期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

― 55 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

監査報告書

― 56 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第123期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月13日
株式会社 ヨータイ 監査役会
常勤監査役
梅澤 孝志
監査役
谷
忠晴
社外監査役
井上 愼一
社外監査役
藤原 康生
社外監査役
浦田 和栄

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以
― 57 ―

上

株
事

業

年

度

主

中間配当金受領株主
確
定
日

９月30日

定

毎年６月

主

総

会

同

連

絡

先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541－8502 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話 0120－094－777（通話料無料）
東京証券取引所（市場第一部）

公電子公告により行います。
公告掲載URL
https://www.yotai.co.jp/ir/j_annual.html（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。）

告

方

法

計算書類

上 場 証 券 取 引 所

連結計算書類

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

事業報告

３月31日

株

モ

４月１日～翌年３月31日

期末配当金受領株主
確
定
日

時

メ

株主総会参考書類

当社は、定款の規定により、2021年５月13日開催の取締役会で、期末配当金を１株につき12円とし、効力発生日（支払開始日）を2021年６月25日とすることを決議いたしました。
2020年12月に１株につき５円の中間配当金をお支払いしていますので、年間の配当金は１株につき、17円となります。
第123期期末配当金関係書類は、2021年６月24日にお届けご住所あてに発送予定でございま
す。

招集ご通知

第123期期末配当金のお支払いについて

監査報告書― 58 ―

株主総会会場

大阪府貝塚市二色中町８番１

当社本店２階会議室

電話：072- 430 -2100
（代表）

ご案内図

中部水みらいセンター
貝塚産業文化会館(商工会議所)

商工会議所前別寅かまぼこ交通機関
バス
水間鉄道バス
南海本線貝塚駅東口から約20分(南海貝塚駅東口発9：00、9：20があります）

商工会議所前下車徒歩約５分(貝塚産業文化会館交差点左折すぐ）

二色の浜公園
海浜緑地

貝塚大橋

二色小学校

二色1南

池田泉州BK

ファミリーマート 貝塚港南

環境に配慮したFSC® 認証
紙と植物油インキを使用して印刷しています。

二色1東

駅

貝塚

本線

南海

鉄道
水間

脇浜1

南海本線貝塚駅西口タクシー乗り場
から約15分

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

二色1

脇浜西

タクシー

阪

速

高

神

二色の浜
パークタウン線

岸

湾