一般社団法人熊本支援チーム定款
第１章（名総則称）

第１条（目当法人は、一般社団法人熊本支援チームと称する。
的）第２条

当法人は、全国及び熊本の災害支援を目的に、被災地域や企業・支援団体・ＮＰＯ等と協働し、被災者の救援、生活再建や被災地域の復興支援活動に取り組むことにより、安全で安心して暮らすことができる社会の形成に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
１．被災地への援助及び救援、支援の事業
２．被災者の生活再建、就業、生きがい創出を支援する事業
３．被災地における産業再建、新規起業を支援する事業
４．被災地における住民福祉の向上と文化の振興を支援する事業
５．被災地の復興及び防災にかかる人材育成事業
６．災害関連情報の収集及び発信事業
７．民間団体、企業、公的機関等とのネットワーク構築事業
８．ボランティアの募集、受け入れ、派遣に関する事業
９．復興まちづくりのための調査研究、実践、普及に関する事業
１０．災害救援、復興、防災に関する啓発及び広報事業
１１．義援金、支援金の募集及び基金運営事業
１２．復興支援に関わるチャリティ事業
１３．民間団体を育成するための指導助言に関する事業
１４．被災地の産業振興、被災者の収入確保、支援団体の資金確保に資する収益事業
１５．前各号に掲げる事業に付随又は関連する事業（主たる事務所の所在地）
第３条

当法人は、主たる事務所を熊本市に置く。

（公告方法）
第４条

当法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲載してする。

（機関）

第５条

当法人の機関として、社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
第２章（社社員員）

第６条（入当法人の社員は、当法人の目的に賛同して入社した者とする。
社）

第７条

当法人の成立後社員となるには、当法人所定の入社申込書により入社の申込をし、理事会の承認を得なければならない。
（社員名簿）第８条

当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
②

当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（退社）第９条

社員は、次に掲げる事由によって退社する。
１

社員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。

②

２

死亡

３

総社員の同意４

除名
社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。
第３章（招社員総会集）

第10条

当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
②

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、理事がこれを招集する。
③

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第11条

社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）

第12条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、理事がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第13条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（社員総会の決議の省略）
第14条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第15条

社員は、当法人の社員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第16条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議事録作成者が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

理事、監事及び代表理事（理事の員数）第17条

当法人の理事の員数は、３名以上とする。

（理事の資格）第18条②

当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。
前項の規定にかかわらず、総社員の議決権の過半数をもって、社員以外の者から選任することを妨げない。
（監事の員数）第19条

当法人の監事の員数は、１名以上とする。

（理事及び監事の選任の方法）
第20条

当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事）
第21条

当法人に代表理事１名以上を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。
②

代表理事は、当法人を代表し会務を総理する。

（理事及び監事の任期）
第22条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
②

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
③

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
④

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第23条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第５章（招理事会集）第24条

理事会は、代表理事がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

②

代表理事に事故若しくは支障があるときは、理事がこれを招集する。

（招集手続の省略）
第25条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）

第26条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、理事がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第27条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第28条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第29条

代表理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第30条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
第６章

計算（事業年度）
第31条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第32条

代表理事は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
②

前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

（計算書類等の備置き）
第33条

当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）
第34条

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第７章

解散

（解散）
第35条

当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第36条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

附則（設立時社員の氏名及び住所）
第37条

当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
熊本市中央区（***個人情報のため非表示）
栗谷利夫
熊本市東区（***個人情報のため非表示）
池田親生
熊本市東区（***個人情報のため非表示）
三城賢士
熊本県宇土市（***個人情報のため非表示）
野口修一
熊本市東区（***個人情報のため非表示）
荒木真吾（設立時の役員）第38条

当法人の設立時理事及び設立時代表理事並びに設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

栗谷利夫

設立時理事

池田親生

設立時理事

三城賢士

設立時理事

野口修一

設立時理事

荒木真吾

熊本市中央区（***個人情報のため非表示）
設立時代表理事

栗谷利夫

熊本市東区（***個人情報のため非表示）
設立時代表理事池田親生

熊本市東区（***個人情報のため非表示）
設立時代表理事

三城賢士

熊本県宇土市（***個人情報のため非表示）
設立時代表理事野口修一

熊本市東区（***個人情報のため非表示）
設立時代表理事
設立時監事

荒木真吾
松﨑武則

（最初の事業年度）
第39条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和３年３月３１日までとする。
（定款に定めのない事項）
第40条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
以上、一般社団法人熊本支援チームを設立のため、設立時社員栗谷利夫外４名の定款作成代理人である司法書士法人ヒューマン・サポート法律支援センター（社員山崎順子）は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
令和 ２年 ７月 １３日
設立時社員

熊本市中央区（***個人情報のため非表示）
栗谷利夫

設立時社員

熊本市東区（***個人情報のため非表示）
池田親生

設立時社員

熊本市東区（***個人情報のため非表示）
三城賢士

設立時社員

熊本県宇土市（***個人情報のため非表示）
野口修一

設立時社員

熊本市東区（***個人情報のため非表示）
荒木真吾

上記設立時社員５名の定款作成代理人
熊本市北区龍田３丁目３２番１８号
司法書士法人ヒューマン・サポート法律支援センター社員

山崎順子