株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

有 価 証 券 報 告 書事

業 年 度（第60期）

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

株式会社ワコールホールディングス
京都市南区吉祥院中島町29番地

E00590株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

第60期（自平成19年４月１日

2008/06/23 15:31:57

至平成20年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ワコールホールディングス

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31目

2008/06/23 15:31:57

次頁

第60期 有価証券報告書
【表紙】

1

第一部

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

7

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

9

第２【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

10

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

14

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

15

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

18

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

23

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

24

７ 【財政状態及び経営成績の分析】 ………………………………………………………………………

25【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

32

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

32

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

32

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

34【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

35

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

35

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

39

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

40

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

40

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

41

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】 …………………………………………………………………

43【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

47

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

48

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

77【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

94

第３

第４

第５

第６
第７

【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

95

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

95

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

95【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

96

第二部
監査報告書

巻末

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月27日【事業年度】

第60期（自【会社名】

株式会社ワコールホールディングス【英訳名】

ＷＡＣＯＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都(075)682局1006番【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区吉祥院中島町29番地【電話番号】

京都(075)682局1006番【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

塚本至

平成20年３月31日）

若林

能交

若林

正哉

正哉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）- 1 -株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高

（百万円）

163,155

160,968

164,122

166,410

165,761

営業利益

（百万円）

3,016

11,766

1,333

12,896

13,540

当期純利益

（百万円）

2,902

6,790

2,821

9,029

4,966

株主資本

（百万円）

170,758

175,746

186,475

193,278

185,113

総資産額

（百万円）

224,803226,196242,296

250,266

241,619

１株当たり純資産額（円）

1,186.12

1,220.93

1,295.72

1,374.89

1,291.41

１株当たり当期純利益

（円）

19.85

47.17

19.60

63.18

35.14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

76.0

77.7

77.0

77.2

76.6

自己資本利益率

（％）

1.8

3.9

1.6

4.8

2.6

株価収益率

（倍）

53.40

30.17

81.63

23.63

41.92

（百万円）

5,201

2,045

719

9,339

14,225

（百万円）

1,328

△5,528△2,069△1,185

3,590

（百万円）

△6,138296△3,428△8,404△9,400（百万円）

27,44324,19519,893

19,81628,043

11,267

12,56513,02013,397

13,541[1,301][1,514][1,616][1,923][1,337]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
［外、平均臨時
雇用者数］
（注）１
２

（人）

上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額であります。
なお、経常利益に代えて営業利益を記載しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

４

連結経営指標等の純資産額、自己資本比率、１株当たり純資産額の表記において、純資産額、自己資本の額
は、従来どおり連結貸借対照表の資本合計額を用いております。

- 2 -株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57(2）提出会社の経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

営業収益

（百万円）

128,496

128,243

70,504

6,005

10,863

経常利益

（百万円）

7,152

5,919

6,256

2,132

6,937

当期純利益

（百万円）

4,035

3,098

2,877

1,516

2,123

資本金

（百万円）

13,26013,26013,26013,26013,260

発行済株式総数（千株）

144,016

144,016

144,016

144,016

143,378

純資産額

（百万円）

162,311

162,637

151,976

145,434

147,562

総資産額

（百万円）

198,070

196,641

154,925

150,325

150,081（円）

1,127.18

1,129.67

1,055.83

1,034.56

1,029.44

（円）

15.00
(－)

20.00
(－)

20.00
(－)

22.00
(－)

25.00
(－)

（円）

27.34

21.33

19.81

10.60

15.02

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

81.9

82.7

98.1

96.7

98.3

自己資本利益率

（％）

2.5

1.9

1.8

1.0

1.4

株価収益率

（倍）

38.77

66.71

80.77

140.85

98.07

配当性向

（％）

53.5

93.8

100.9

207.4

166.3

従業員数
［外、平均臨時

（人）

4,630

4,674

[440]

[812]

35
[－]

53
[－]

62
[－]

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

雇用者数］
（注）１

営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

３

当社は、平成17年10月１日付で、会社分割を行い持株会社に移行しました。従って提出会社の58期以降の経営指標等は、57期以前と比較して大きく変動しております。

４

純資産の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。

- 3 -株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

２【沿革】
昭和21年６月

創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業

昭和24年11月

資本金１百万円をもって和江商事株式会社を設立（京都市中京区）

昭和26年６月

本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手

昭和32年７月

本社を京都市下京区七条御所ノ内南町103に移転

昭和32年11月

商号をワコール株式会社と改称

昭和34年11月

国内縫製子会社として東海ワコール縫製㈱を設立、以降、国内縫製子会社７社設立

昭和39年６月

商号を株式会社ワコールと改称

昭和39年９月

東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場

昭和42年11月

本社を京都市南区吉祥院中島町29番地に移転。

昭和45年８月

韓国に合弁会社、㈱韓国ワコール設立

昭和45年10月

タイに合弁会社、THAI WACOAL CO., LTD.（現昭和45年10月

台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立

昭和46年１月

東京・大阪証券取引所市場第一部に指定上場

昭和53年４月

シンガポール営業所（現昭和54年８月

第三者割当増資により㈱トリーカの株式を子会社株式として取得

昭和56年６月

アメリカ合衆国に現地法人、WACOAL AMERICA, INC.（現

昭和57年３月

第三者割当増資により㈱七彩の株式を子会社株式として取得

昭和58年２月

香港に現地法人、WACOAL HONG KONG CO.,LTD.設立昭和58年12月

米国法人ティーンフォーム社グループ（現

WACOAL AMERICA, INC.）の全株式取得

昭和58年12月

THAI WACOAL CO., LTD.が、タイ証券取引所に上場

昭和60年10月

スパイラルビル竣工（東京都港区）

昭和61年１月

中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司設立（現

平成元年４月フィリピンに合弁会社、PHILIPPINE WACOAL CORP.設立

平成２年１月フランスに現地法人、WACOAL FRANCE S.A.設立

平成３年１月インドネシアに合弁会社、INDONESIA WACOAL CO., LTD.設立

平成５年４月㈱韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の㈱新栄（現

平成７年１月中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立

平成９年６月ベトナムに現地法人、VIETNAM WACOAL CORP.設立

平成11年８月

新本社ビル竣工（京都市南区吉祥院中島町29番地）

平成12年12月

北京華歌爾服装有限公司（現THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.）設立

WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.）開設

WACOAL INTERNATIONAL CORP.）設立

華歌爾（中国）時装有限公司）㈱新栄ワコール）に出資

華歌爾（中国）時装有限公司）の合弁契約を解消し、100％子会社へ

改組
平成14年１月

イギリスに現地法人、WACOAL（UK）LTD.設立

平成14年８月

アメリカ合衆国に現地法人WACOAL SPORTS SCIENCE CORP.設立

平成14年11月

中国に現地法人、華歌爾（上海）人体服装科学諮詢有限公司（現華歌爾（上海）研発中心有限公司）設立
平成15年５月

マレーシアに合弁会社、WACOAL MALAYSIA SDN BHD設立

平成15年８月

中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立

平成17年10月

持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称
新設会社分割により株式会社ワコールを設立

平成20年１月㈱ピーチ・ジョンを株式交換により100％子会社化- 4 -株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

３【事業の内容】
当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社38社及び関連会社８社で構成され、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サービス及び内装工事等の事業を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）繊維製品及び関連製品
繊維製品及び関連製品事業に属する会社は、国内子会社、海外子会社及び関連会社併せて38社であります。
国内子会社は16社、国内関連会社は１社でありますが、このうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店を通じて、また直営店舗や国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は九州ワコール製造㈱等７社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ピーチ・ジョン等５社があり、そのうち３社は主としてグループ内から供給を受けたインナーウェア、アウター
ウェアの商品の小売販売を行っております。平成20年１月に株式交換により完全子会社化しました㈱ピーチ・ジ
ョン及びその子会社１社は主にグループ外から独自に供給を受けた商品の小売販売を行っております。また、インナーウェアの製造・販売を独自のブランドで行う㈱スタディオファイブ等２社があります。
海外子会社は北中米地区に４社、欧州地区に２社、アジア地区に９社、計15社あります。海外関連会社はアジア地区に６社あります。
北中米地区の子会社のうちWACOAL DOMINICANA CORP.等２社はインナーウェアの縫製会社で、いずれも製品を
米国の製造・販売会社であるWACOAL AMERICA,INC.に納入しており、WACOAL AMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給しております。
欧州地区の子会社２社のうちWACOAL FRANCE Société Anonymeは、インナーウェアの企画・販売を行っており、WACOAL（UK）LTD.は英国の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ商品を販売しております。
アジア地区の子会社４社と関連会社５社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給しております。販売会社
は、WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.等子会社４社と関連会社１社あり、主としてグループ内より供給を受けた
インナーウェアの商品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給しております。残り１社の子会社は、アジア地区における子会社・関連会社への材料調達等を行っております。
(2）その他
その他の事業に属する会社は、国内子会社５社、国内関連会社１社及び海外子会社３社併せて９社であります。
国内子会社５社のうち、㈱ワコールは飲食・文化・サービス等、㈱七彩はマネキン人形等の製造販売及び内装工事関係事業、㈱ワコールアートセンターは当社の文化事業施設（東京都港区
行っており、残り２社は不動産賃貸業その他の事業を行っております。

スパイラルビル）の運営管理を海外子会社のうち１社は北米地区にあり、現地の子会社への投資を行っております。また残り２社はアジア地区にあり、１社は投資会社で、現地のインナーウェア等の製造・販売関連会社への投資を行っており、１社は中国市場における市場調査及び研究開発を行う華歌爾（上海）研発中心有限公司であります。
以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりであります。

- 5 -株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

消
取

販 売

国

費
引

2008/06/23 15:31:57

者
先

販

内

海
販 売

（縫製会社

７社）

売

外

（北中米地区）（投資会社

原材料の供給１社）

WACOAL INTERNATIONAL CORP.

九州ワコール製造㈱北陸ワコール縫製㈱新潟ワコール縫製㈱
㈱トリーカ

（米国）

半製品の供給（製造・販売会社
原材料の供給他３社

１社）

WACOAL AMERICA, INC.

（米国）

原材料の供給
製品の供給
（縫製会社
５社）

㈱ピーチ・ジョン㈱ウンナナクール

※

株

（販売会社

２社）

WACOAL DOMINICANA CORP.(ドミニカ共和国）

製品の供給

他１社
（販売会社

他３社

１社）

式

WACOAL SPORTS SCIENCE CORP.

（米国）

製品の供給
製品の供給

製品の供給
（欧州地区）

会（製造・販売会社

２社）

（販売会社
製品の供給

２社）

WACOAL FRANCE Société Anonyme（フランス）㈱スタディオファイブ㈱ワコールデューブルベWACOAL (UK) LTD.

製品の供給

（イギリス）

社(アジア地区)（投資会社他２社）
和江留投資股份有限公司

ワ（その他の繊維関連会社

２社）

（販売会社

ワコール流通(株)

製品の供給

他１社

ー

（文化事業サービス会社 １社）

運営管理
サービスの提供（その他の事業会社

４社）㈱七彩
ワコールサービス㈱㈱ワコールキャリアサービス㈱ハウス オブ ローゼ

販売什器の提供
及び業務サービス等

WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.
（シンガポール）
WACOAL HONG KONG CO.,LTD.
（香港）
他３社

（製造・販売会社

ル㈱ワコールアートセンター

原材料の供給半製品の供給９社）

廣東華歌爾時装有限公司
華歌爾（中国）時装有限公司㈱新栄ワコール
台湾華歌爾股份有限公司
THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.

（中国）
（中国）
（韓国）
（台湾）
（タイ）
他４社

原材料の供給原材料の供給（その他の繊維関連会社
１社）
WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO.,LTD.
（香港）

原材料の供給株式会社ワコールホールディングス（持株会社）
※

５社）

コ

業務サービス及び原材料の供給等（台湾）
他１社

平成20年１月10日に㈱ピーチ・ジョンは100％子会社となりました。

- 6 -株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

４【関係会社の状況】
関係内容
名称

住所

議決権の所有又資本金

主要な事業の内容（百万円）

は被所有割合役員の兼任等の（％）

うち当社役員

設備の賃貸借（人）（連結子会社）
※１・※６

京都市南区

㈱ワコール

5,000

繊維製品及び関連製品(衣料品の製造販売)
繊維製品及び関連製品㈱ピーチ・ジョン

東京都渋谷区90㈱スタディオファイブ

東京都台東区50

九州ワコール製造㈱長崎県雲仙市70

同上

新潟ワコール縫製㈱新潟県新潟市

50

同上

㈱トリーカ

大阪府茨木市

92

同上

㈱七彩

京都市右京区

498(衣料品の販売)
繊維製品及び関連製品(衣料品の製造販売)

100

5

事業所用建物賃貸

100

4

ー

100

1

事業所用建物賃貸

－

同上

－

同上

1

－

1

事業所用建物賃貸

2

－

3

－

－

－

3

－

2

－

3

－

1

－

2

－

1

－

1

－

3

－

2

－

1

－

3

－

－

－

100
(100）

100
(100）

57
(57）

その他
(マネキン人形及びディスプレイ

77

器具の製造販売,店舗設計・施工)
WACOAL INTERNATIONAL CORP.

米国

20,000千

その他(米国関係会社への投資及び資金

100

ニューヨーク州

ＵＳ＄

※１・※６

米国

2,062千繊維製品及び関連製品

100

WACOAL AMERICA, INC.

ニューヨーク州ＵＳ＄(衣料品の製造販売)

(100）

７千

ドミニカ共和国
WACOAL DOMINICANA CORP.

WACOAL HONG KONG CO., LTD.
WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG
CO., LTD.
VIETNAM WACOAL CORP.

和江留投資股份有限公司

廣東華歌爾時装有限公司

華歌爾（中国）時装有限公司(100）

繊維製品及び関連製品

100

ＵＳ＄

(各種繊維品の縫製加工及び販売)

(100）

フランス

5,000千繊維製品及び関連製品

100

サンドニ市

ＥＵＲＯ

(衣料品の販売)(100）

サントドミンゴ
市

WACOAL FRANCE Société Anonyme

調達)

香港

香港
ベトナム
ビェンフォア市

3,000千
ＨＫドル

同上

80
(80）

264,490千

繊維製品及び関連製品

100

ＨＫドル

(原材料の輸出入)(100）

繊維製品及び関連製品

100(各種繊維品の縫製加工及び販売)(100）

54,604百万ドン

台湾

59,000千

その他

100

台北市

ＮＴドル

(台湾関係会社への投資)

(100）

中国

17,730千

繊維製品及び関連製品

100

広州市

ＲＭＢ

(各種繊維品の縫製加工及び販売)

(100）

中国

93,802千

繊維製品及び関連製品

100

北京市

ＲＭＢ

(衣料品の製造販売)

(100）

タイ

120百万

繊維製品及び関連製品

34

バンコク市

バーツ

(衣料品の製造販売)(34）

その他21社（持分法適用関連会社）
THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.

INDONESIA WACOAL CO., LTD.

ソウル市

台湾華歌爾股份有限公司
※４，５
オブ

ボゴール市
韓国

㈱新栄ワコール㈱ハウス

インドネシアローゼ

2,400百万
ルピア
4,500百万
ウォン

台湾

800百万

桃園市

ＮＴドル

東京都港区

934

同上
同上
同上
その他
(化粧品等の製造販売)

42
(42）

25
50
(50）

20

その他３社

（注）※１
２

㈱ワコール及びWACOAL AMERICA, INC.は特定子会社に該当しております。
「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３※４「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
当社と業務提携契約を締結しております。

※５

有価証券報告書の提出会社であります。

- 7 -株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31※６

2008/06/23 15:31:57㈱ワコール及びWACOAL AMERICA, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
なお、WACOAL AMERICA, INC.については、②す。

経常利益の欄には、税引前当期純利益を表示しておりま

主要な損益情報等㈱ワコール

WACOAL AMERICA, INC.

①

売上高121,514百万円

17,038百万円②

経常利益

10,462〃

2,444 〃

③

当期純利益

5,921

〃

1,480 〃④

純資産額83,599〃7,740 〃⑤

総資産額

116,504〃

9,642 〃

- 8 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

繊維製品及び関連製品

13,011 ［1,158］

その他

365 ［ 178］

全社（共通）

165 ［
合計

（注）１

13,541 ［1,337］

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［
す。

２
３

1］

］内に当連結会計年度の平均人員を外書で記載しておりま

臨時従業員にはアルバイト・パートタイマー等の３ヶ月程度の雇用者を含めております。
全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）62（注）１
２

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）21.5

7,949,363

44.8

従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）を記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
提出会社の従業員は、㈱ワコールからの出向者にて構成されております。㈱ワコールは、ワコール労働組合が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。
国内子会社のうち、㈱ピーチ・ジョン及びその子会社１社、㈱七彩、㈱マルカ及び縫製会社７社を除く各社の従業員は、上記労働組合に加入しております。㈱七彩及び縫製会社７社には、それぞれ、労働組合が組織されております。また、海外子会社においても複数の労働組合が組織されております。
なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当期の日本経済につきましては、企業収益は年度前半には改善基調で進み全般に緩やかな拡大に向かいました
が、原油価格の高騰や米国のサブプライム問題を背景とした株式・為替市場の変動などの影響を受け、年度後半には足踏みが見られました。個人消費についても同様の推移となっています。海外につきましては米国の景気回
復は減速感が見られ、欧州では景気回復が緩やかになっていますが、アジアでは中国をはじめ全般に景気の拡大が続いています。
一方、国内の流通業におきましては、春先の低気温、梅雨明けの遅れ、全国各地で観測史上最高を記録した酷暑などが業界全般に影響を与え、百貨店、量販店他各業態において多くの企業業績が低迷し、国内の女性ファッション衣料品業界も全般に低調に推移しました。
こうした中にありまして、当社グループは主力事業会社である㈱ワコールを中心に、商品力の向上を図り消費者ニーズに適合した商品の開発に注力してきました。
グループの主力会社である㈱ワコールのワコールブランド事業本部、ウイングブランド事業本部では基幹商品のブラジャーは堅調に推移しましたが、ボトムの主力商品に育成しようとしている新機能ボトム商品群“スタイルサイエンス”の各商品が両事業本部ともに低迷し、ワコールブランド事業本部では前年の売上を下回る結果となりました。一方、ウイングブランド事業本部につきましてはその他の商品が好調に推移したこともあり、前年並みの売上を維持する結果となりました。
また、当社グループは現在、加速感のある成長を目指し「ＣＡＰ２１」（ＣＡＰ：企業活性化プロジェクト
Corporate Activation Projectの頭文字）に取り組んでいます。その取り組みの一環として、平成18年６月、㈱ピーチ・ジョン株式の49％を取得しました。同社はオリジナルデザインのインナーウェア、アウターウェアなどを自社カタログ、インターネットサイトや全国の直営店舗を通じて販売し躍進を遂げてきた企業であり、ヤング～ヤングキャリア層を中心に多くの女性から高い支持を得ています。資本提携後、ワコールと同社が持つノウハ
ウ、幅広い顧客層を活かし、相乗効果のある事業展開に向け取り組んできましたが、さらにこの取り組みの強化、スピードアップを図ることを目的に、平成20年１月には残る株式51％を株式交換により取得し、完全子会社としました。この株式交換にあたりましては、当社が従来より保有していた自己株式344万株を充てるとともに、新たに326万株の新株を発行しました。なお、当期の当社連結決算においては３月31日を連結開始日とするため、同社経営成績は従前の持分法を適用しております。一方で資本効率の向上などを目的に390万株の自己株式の買入消却を実施しました。
海外では米国事業がここ数年、順調に拡大してきましたが、当期は前年をやや上回る売上高にとどまりました。アジアでは中国事業が順調に拡大を続けています。
これらの結果、当期の売上高は1,657億61百万円で、前期に比し、0.4％の減少となりました。
利益面では、当期の営業利益は135億40百万円で、前期に比し、5.0％の増加となりました。
税金等調整前当期純利益は143億53百万円で、前期に比し、3.1％の増加、当期純利益は49億66百万円で、前期に比し、45.0％の減少となりました。
当期純利益が大幅に前年を下回っていますが、これは前期に株式の49％を取得して資本提携を行った㈱ピー
チ・ジョンの株式に係る評価損46億94百万円を持分法による投資損失として計上したことによっています。現在、通販業界はインターネットや携帯電話の普及とともにビジネス構造の転換期にあることから、翌期以降の５ヵ年についての堅実な事業計画を作成し、株式の公正価値を再評価したものです。

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株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

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事業の種類別セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
①

繊維製品及び関連製品
当社グループの基幹事業であるインナーウェア事業におきましては、㈱ワコールのワコールブランド事業本部が春から展開した新しいキャンペーンブラジャー「ＬＡＬＡＮ（ララン）」が好調に推移しました。「ＬＡＬＡＮ」は様々なバストサイズの女性のニーズに応えるサイズ別の独自設計に加え、これまでの機能性を中心に訴求するものとは異なる新しい感覚での宣伝広告を展開し、これが従来の顧客層以外の消費者にも浸透してきたと言えます。さらにシーズンごとに新製品のブラジャーによる新しいキャンペーンを展開していくという展開方法から、毎シーズン「ＬＡＬＡＮ」シリーズ商品を追加し商品バリエーションを増やしていく、という方法に切り換えたことにより、キャンペーン商品の販売期間が延び、売上の増加と在庫消化率の向上につながりました。また秋冬シーズンには、新素材を使用して新たに開発した肌着の新製品「スゴ衣（スゴイ）」が、従来製品に比べて非常に「薄い・軽い・暖かい」という商品特徴が消費者に受け入れられ、また今までの肌着のイメージや機能を超えた製品という意味でつけた商品名とともにマスコミにも大きく取り上げられることにもなり、当初の販売計画を大きく上回る実績となりました。一方、新機能ボトムのスタイルサイエンス商品群
は、前年の販売数量を大きく下回る結果となりました。これは最初のヒップウォーカーの発売以来２年以上経過し、店頭イベントなどの販促活動が縮小したことや、新規顧客の獲得が進まず、一方で既存顧客への買い替
え需要の訴求が効果的でなかったことが要因と分析しています。このスタイルサイエンス商品の販売不振が大きく影響し、ワコールブランド事業本部全体の売上は前期を下回りました。
ウイングブランド事業本部におきましては、主力のブラジャーが定番商品を中心に順調に推移したほか、ガードル、ボディスーツ、肌着も好調に推移しました。一方、ワコールブランドと同様、スタイルサイエンス商品群の「スタイルアップパンツ」が低迷しました。しかしながら新たに男性向けのスタイルサイエンス商品として「クロスウォーカー」を開発し、メンズインナーの百貨店向けブランド「ＤＡＭＳ（ダムス）」、チェー
ンストア向けブランド「ＢＲＯＳ（ブロス）」からそれぞれ販売することとなり、百貨店では平成20年２月から、チェーンストアでは４月から本格展開を始めています。いずれの商品も消費者の反応も大変よく、今後の拡大が期待できます。
またメタボリック症候群予防を目的とした特定健診・特定保健指導が４月より実施されることを背景に、ス
タイルサイエンス商品を企業の健康保険組合やフィットネスジムなどを対象に販売していく新しい事業を平成20年１月からスタートさせ、「エクサウォーカー」という商品名で展開を始めています。このようにスタイル
サイエンス商品群は、当期は残念ながら主力の女性向け商品が不振となりましたが、展開チャネルや対象消費者層の拡がりや訴求方法の改善などによる新規顧客の獲得、継続使用者層への買い替え需要喚起の機会などは
まだまだ大きいと考えています。
ＳＰＡ（製造小売）事業につきましては、子会社として独立運営している「ウンナナクール」と㈱ワコールの直営店事業として運営するブランド「アンフィ」「スビート」「スーラプラージュ」、アウトレットの「ワコールファクトリーストア」があります。「ウンナナクール」は既存店・新規店ともに、そして肌着を中心とした新しい形態の店舗「ＬｕｎｃＨ（ランチ）」も好調で、通期で初めて最終損益が黒字となりました。その
他の直営店につきましても新規出店を控え既存店の売上拡大と収益改善に努めた結果、損益の改善につながりました。
通信販売事業につきましては、カタログの主力商材であるアウターウェアが不振となりましたが、雑貨やシューズなどは好調に推移し、品種ごとにより好不調の差が出ています。新聞折り込みチラシやウェブストアによる売上は順調に推移しました。前期に引き続き媒体関連コストの見直しや在庫内容の改善などに努めた結果、損益面での改善が進んでいます。
ウエルネス事業では、スポーツ関連の主力商品であるスポーツコンディショニングウェア「ＣＷ－Ｘ（シーダブリューエックス）」の各商材について、店頭在庫の調整のため納品調整を行ったことや店頭商品の返品を取ったことなどにより、売上が前年を下回る結果となりました。レッグ関係では新業態への進出による売上の拡大がありましたが、天候不順によるレインシューズの不振や百貨店のカルソン売場展開縮小の影響などにより全体では前年を下回りました。
インナーウェアのセミオーダー事業「デューブルベ」は、新規顧客の獲得不足や購買客単価の低下により売
上は前年並みにとどまりました。

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海外事業に関しましては、米国事業がここ数年、消費者の高級志向や、これまで取引のなかった中級百貨店の高級路線へのシフトなどを背景に順調に拡大してきましたが、当期は米国の景気回復の鈍化に伴う消費マインドの低下による店頭販売の不振や店頭在庫調整などの影響もあり、売上は前年をやや上回るレベルにとどまりました。また利益につきましては売上利益率の低下や、展開店舗数の拡大に伴う販売員の増員による人件費
やその他費用の増加などにより大幅に減少しました。アジアでは中国事業が順調に拡大を続けています。ワコールブランドの商品展開に加え、若年層に向けて「アンフィ」ブランドの展開を始めており、次期からは高付
加価値ブランドの「サルート」も加えた３ブランド体制による売上拡大を目指していく計画です。
この結果、売上高は、1,507億10百万円で前連結会計年度に比し0.2％の増加となり、営業利益は、137億43百万円で前連結会計年度に比し2.0％の増加となりました。
②

その他㈱七彩におきましては、マネキン・什器のレンタル事業は受注増で売上は前年を上回りましたが、店舗・売場施工事業につきましては競合入札など各社の競争が厳しい中、利益重視の方針で取り組んだこともあり売上は前期を下回りました。また前期に㈱ワコールから移管を受けたハウスデザイン事業につきましては、改正建築基準法の施行により住宅着工件数が減少したことの影響を大きく受けました。これらの結果、事業全体では売上は前年並みにとどまりました。一方、利益面に関しましてはコストダウンの徹底などにより改善が進みました。
この結果、売上高は、150億51百万円で前連結会計年度に比し6.3％の減少となり、営業利益は、１億95百万円で前連結会計年度に比し9.3％の減少となりました。
所在地別セグメントの実績を示すと次のとおりであります。

①

日本
当連結会計年度は、企業収益は年度前半には改善基調で進み拡大に向かいましたが、原油価格の高騰や米国のサブプライム問題を背景とした株式・為替市場の変動などの影響を受け、年度後半には足踏みが見られました。個人消費についても同様の推移となっています。
こうした中にありまして、主力事業会社である㈱ワコールを中心に、商品力の向上を図り、消費者ニーズに適合した商品の開発に注力してきました。
㈱ワコールのワコールブランド事業本部において、春から展開した新しいキャンペーンブラジャー「ＬＡＬＡＮ（ララン）」が好調に推移しました。また秋冬シーズンには、新素材を使用して新たに開発した肌着の新製品「スゴ衣（スゴイ）」が、従来製品に比べて非常に「薄い・軽い・暖かい」という商品特徴が消費者に受け入れられ、また今までの肌着のイメージや機能を超えた製品という意味でつけた商品名とともにマスコミにも大きく取り上げられることともなり、当初の販売計画を大きく上回る実績となりました。一方、新機能ボト
ムのスタイルサイエンス商品群は、前年の販売数量を大きく下回る結果となりました。これは最初のヒップウ
ォーカーの発売以来２年以上経過し店頭イベントなどの販促活動が縮小したことや、新規顧客の獲得が進まず、一方で既存顧客への買い替え需要の訴求が効果的でなかったことが要因と分析しています。
これらの結果、売上高は1,396億18百万円で前連結会計年度に比し1.5％の減少となり、営業利益は105億11百万円で前連結会計年度に比し1.3％の増加となりました。

②

アジア
アジア地域は、中国事業が中国の下着市場の成長などを背景に順調に拡大を続けています。ワコールブラン
ドの商品展開に加え、若年層に向けて「アンフィ」ブランドの展開を始めており、次期からは高付加価値ブランドの「サルート」も加えた３ブランド体制による売上拡大を目指していく計画です。
これらの結果、売上高は、76億46百万円で前連結会計年度に比し13.9％の増加となり、営業利益は８億63百万円で前連結会計年度に比し84.4％の増加となりました。

③

欧米
米国市場は、前連結会計年度においては消費者の高級志向や、これまで取引のなかった中級百貨店の高級路線へのシフトなどを背景に順調に拡大してきましたが、当連結会計年度は米国の景気回復の鈍化に伴う消費マ
インドの低下による店頭販売の不振や店頭在庫調整などの影響もあり、売上は前連結会計年度をやや上回るレ
ベルにとどまりました。また利益につきましては売上利益率の低下や、展開店舗数の拡大に伴う販売員の増員による人件費やその他費用の増加などにより大幅に減少しました。
これらの結果、売上高は、184億97百万円で前連結会計年度に比し2.6％の増加となり、営業利益は25億64百万円で前連結会計年度に比し9.9％の減少となりました。

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株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し82億27百万円増加し、280億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益が前期に比し40億63百万円減少したものの、持分法による投資損益のキャッシュ・フローへの調整41億98百万円及びたな卸資産の減少12億18百万円などにより、前連結会計年度に比し48億86百万円増加し、142億25百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に株式交換により子会社となりました㈱ピーチ・ジョンの現金及び現金同等物の受け入れによる41億15百万円の増加などにより、35億90百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得60億15百万円などにより、94億円の支出となりました。

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株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における繊維製品及び関連製品セグメントの生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、
その他のセグメントについては、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

繊維製品及び関連製品（注）

前年同期比（％）

68,16895.5

生産実績の金額は製造原価によっております。また、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
その他のセグメントのうち一般住宅及び店舗内装工事部門については受注生産形態をとっております。
当連結会計年度におけるその他のセグメントの受注状況を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円)

前年同期比（％）

その他

10,129

86.2

237

71.5

（注）

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメント及び品種別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

繊維製品及び関連製品
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー

123,460

100.1

ナイトウェア

10,611

105.3

リトルインナー

1,953

94.4

136,024100.4

アウターウェア・スポーツウェア等

8,920

101.9

レッグニット

1,803

85.8

その他の繊維製品及び関連製品

3,963

97.8

150,710100.2

15,051

93.7

165,761

99.6

小計

計
その他
合計
（注）１
２

総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
金額には、消費税等は含まれておりません。

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株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

３【対処すべき課題】(1) 事業上及び財務上の対処すべき課題
高齢化に伴い当社ブランドにおける顧客層の平均年齢が上昇しています。一方で若年層消費者のファッション商品に対する消費行動の変化がインナーウェアの購買行動にも見られます。こうした顧客層の年齢変化や消費者の価値観の多様化に対し新たな付加価値の創造やコミュニケーション手段の確立が必要になってきています。また、若年層の消費行動の変化は新たな低価格商品の市場を形成するとともに事業者間の競争を激化させており、こうした市場環境の中でいかにして優位に立つかが大きな課題と考えます。こうした変化は流通チャネルにも影響を及ぼしており、長年にわたり当社グループの成長を支えてきた百貨店やチェーンストア、専門店といった既存チャネルの他に新たなチャネルにおける事業基盤の確立が急務となっています。
また、国内消費市場を長期的に見ると大きな拡大が見込みにくい中、将来の成長のためには海外での事業拡大が不可欠となることが予想されます。現在、当社海外事業の中核となっている米国事業についてもより一層の成長を図っていくとともに、中国をはじめ今後大きな市場性が期待される地域での事業拡大や新たな進出が重要な課題となっています。
これらの課題に対し当社グループは、「事業の選択と集中」により競争優位性のある分野に資源を集中投下し、さらにその裾野を拡げることで事業の拡大を図る、また海外においては積極的な投資によるブランドの拡張や地理的な拡張を目指すといった新たな成長戦略「ＣＡＰ２１」を推進しています。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
株式会社の支配に関する基本方針につきましては、有価証券報告書提出日（平成20年６月27日）において以下のよ
うに定めております。
①基本方針の内容
当社は、昭和24年の創立以来、「女性に美しくなってもらう」こと、「女性が美しくなることをお手伝いする」
こと、「女性の“美しくありたい”という願いの実現に役立つ」ことを事業の目的とし、「世界のワコール」の実
現を目標とした50年におよぶ長期経営計画に基づき、国内の女性インナーウェア市場の開拓から海外市場への進出、事業の確立に取り組んでまいりました。そして今日、女性インナーウェアのリーディング・カンパニーとして、国内外の多くの消費者から広く支持される企業ブランド「ワコール」を築き上げるに至っております。
当社の企業価値の源泉は、主に、(ⅰ)インティメートアパレル市場において長年にわたって培ってきた圧倒的な市場ポジショニングとブランド力、(ⅱ)中長期的視野に立った人間科学研究の成果に基礎を置く高機能・高付加価
値、そして魅力ある商品の開発力、(ⅲ)優れた製品品質とそれを支える技術陣、高い生産性と優秀な縫製技術を有した世界的な生産・供給体制、(ⅳ)当社と顧客をつなぐ様々な販売チャンネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、(ⅴ)充実した商品教育を受け豊富な販売経験を有する当社のビューティーアドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、(ⅵ)リマンマ事業・ピンクリボン活動といった社会貢献活動の推進等を通じて築き上げられた社会からの評価等にあり、これらが中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。従って、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、当社株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

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株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57②取組みの具体的な内容
・会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成16年２月に、「中期経営計画 '０４～０６」を策定し、この中期経営計画の下、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んできました。また更なる企業価値の向上に向けた中長期的戦略を実行するための企業活性化プロジェクト「ＣＡＰ２１」を推進してきており、持株会社体制の下、既存事業の再編・強化の他、Ｍ＆Ａや戦略的事業提携も視野に入れつつ、より加速感のある成長に向けた事業拡大の検討を進めてきました。更に平成19年１月には「中期経営計画 '０７～０９」を策定しており、「ＣＡＰ２１」のより一層の具体化を進めています。
・基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、株主総会の決議により当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本
方針（以下「買収防衛策基本方針」という。）を決定することができることを内容とする定款変更議案及び変更された定款に基づき買収防衛策基本方針の内容を決定するための議案が承認されたことに基づき、同日開催の取締役会において、買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を決議いたしました。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランにおいては、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け又はこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。)
を対象といたします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）等が、経営陣から独立した者（現時点においては社外取締役１名、社外の有識者２名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものといたします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当すると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿又は実質株
主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割り当てます。
この新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が無償割当ての決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断す
る事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、買収防衛策基本方針の有効期間と同様に、平成18年６月29日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の買収防衛策基本方針に従うよう変更又は廃止されることとなります。また、
当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。

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本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新
株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）。
③上記②の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、上記②記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を持って導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業、業績及び財政状態は、下記の要因を含むリスク及び不確定要素により影響を受ける可能性があります。これらのリスク及び不確定要素は、当社グループに対し重大な悪影響を与え、当社株式の市場価格を大幅に引き下げる可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成20年６月27日）において当社グループが判断したものであります。
(1）国内市場の景気低迷によって当社の業績が悪化するリスク
当連結会計年度においては、売上全体の約84％が国内市場での売上によるものであり、翌連結会計年度も同程度の割合で推移することが予想されます。従って、日本の国内市場の景気が低迷し、個人消費が低調な状況となると、日本国内における当社グループの売上が減少し、当社の収益に悪影響を与えると考えられます。
(2）国内の百貨店、量販店及びその他一般小売店の業績不振や営業政策の変更によって当社が影響を受けるリスク
当社グループの売上の大部分は、百貨店、量販店及びその他の一般小売店への売上によるものであります。当社
グループは直営店、カタログ及びインターネット販売による売上を増加するべく努めておりますが、近い将来においても、百貨店、量販店及びその他一般小売店への売上が引き続き大部分を占めると考えられます。
近年、百貨店、量販店及びその他一般小売店は、低調な個人消費、コンビニエンスストア、カタログ及びインタ
ーネット販売その他との競合等の様々な要因により、厳しい環境に置かれております。一部の百貨店、量販店では、構造改革計画その他収益及び業績改善のための取り組みによって業績の回復がみられますが、全体としてみると百貨店、量販店及びその他一般小売店の見通しは未だ不透明であり、低調な業績が続くことも予想されます。
百貨店、量販店及びその他一般小売店の業績が低迷すれば、当社からこれらの顧客に対する売上の増加は期待できず、また、当社グループの重要な得意先が経営を存続できない場合には、売上が減少するだけでなく、売掛金が回収不能となる可能性があります。
一方、日本の将来の人口減少による市場縮小に備えての国内百貨店や量販店の経営統合の増加やグループ化によって、価格等取引条件における得意先の交渉力が増大してきており、当社グループの収益性を悪化させる可能性があり、また、これら大手小売業の営業政策の変更により当社グループの売上高、売上利益率等に悪影響を与える可能性があります。
国内の百貨店、量販店及びその他一般小売店の事業環境の変化は、多くの理由により、当社グループの事業、業
績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
(3）消費者の嗜好を的確に予測しそれに応える能力及び高品質な商品を提供する能力が期待される成果を生み出さないリスク
当社グループの業績は、消費者の変わりやすい嗜好及び需要を的確に予測しそれに応える能力、また市場の流行を取り入れ、消費者の購買意欲を喚起し、かつ利益につながるような商品を開発していく能力にも左右されます。
消費者の嗜好及び流行は急激に変化し、予測が困難であります。流行の変化に的確に対応することができず、消費者の支持が得られない場合、売上目標が達成できずに業績に悪影響を与えます。
また、当社は日本国内市場において、先端的な技術及び製造方法を用いて高品質かつ流行の女性用インナーウェ
アを生産し、広いブランド認知を確立してきたと確信しており、当社が女性用インナーウェア市場の高級顧客層をターゲットとするためには、このブランド認知が重要な意味を持つと考えております。製品企画に関する誤った判断や欠陥商品の販売等により高品質な商品を生産するという評判を損なった場合、その他の失策があった場合、当社グループのブランドイメージが悪化する可能性があり、その場合は、当社の売上高が減少し、業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

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2008/06/23 15:31:57(4）激しい市場競争により当社の販売シェアや利益率が低下するリスク
インナーウェアその他の衣料品販売における競争は非常に厳しいものとなっております。当社グループは広範囲に亘る他の衣料品メーカーとの販売競争を行っております。国内においては、下着の中高級品の卸売と直営販売を行う会社だけではなく、訪問販売、カタログ販売、ＷＥＢ販売等販売チャネル間の競争や㈱ファーストリテイリン
グなどの衣料専業製造販売メーカーやアウターファッションメーカー等の異業種の下着市場への参入者とも競争しております。
近年のこうした競争環境に大きな影響を与えているのは、女性ファッション衣料品業界の低価格衣料の市場への一層の進出であります。この動向を支えているのは、中国、ベトナム等低コストの国における調達及び製造の増加、新しい製造技術の導入、小売業界における経営統合、長期に亘った国内における低調な個人消費等であります。当社グループは、高級インナーウェア市場をターゲットとする戦略が市場シェアの減少や利益率の低下等による事業、業績及び財政状態への悪影響を緩和していると考えております。しかし、これらの競争による影響は避けられず、当社グループの戦略の成功が長期に亘って継続できない可能性があります。
また、カタログ販売、訪問販売、電子取引その他、国内インナーウェア業界における競争力のある新しい小売戦
略の出現の影響も受けております。競争の激化は、価格の値下げ、広告宣伝費の増加、売上高及び市場シェアの減
少等につながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
(5）ＳＰＡ事業ネットワークの拡大が売上や利益の拡大につながらないリスク
当連結会計年度末においては、ＳＰＡブランドの事業店舗は、アウトレット店舗10店を含めて95店であります。
当社グループは、ＳＰＡ事業を通じて、ヤング世代及び当社製品になじみが薄く、また百貨店、量販店等以外でインナーウェアを購入する消費者との接点を増やしたいと考えております。
特にヤング世代に対する売上の増加は、将来の売上増加及び収益向上に大変重要だと考えております。平成18年
６月に㈱ピーチ・ジョンと資本業務提携を行い、平成20年１月には完全子会社とし、ヤング世代に対するＳＰＡ事
業を当社グループとして強化しました。
しかし、ＳＰＡ事業の店舗運営を成功させるためには対処しなければならない多くのリスクが存在しております。例えば、ＳＰＡ事業戦略は、集客力がある魅力の高い店舗立地を確保できるかどうかに大きく左右されます。
良い立地を確保するためには、同様の戦略を行っている他の小売業者との競合が避けられません。また設備投資、賃料その他の費用条件により、十分な収益が得られる新規出店ができない場合も考えられます。さらに、店舗運営の成功のためには店員の採用、在庫管理、店舗及び新商品の宣伝等を効果的に行う必要があります。
また、直営店でのターゲットである顧客層を確保し、ワコールブランドを販売する他の一般小売店との競争を避けるため、ＳＰＡ事業向けのインナーウェアについては独自の製品ラインアップを展開しております。この戦略においては、新しい製品ラインアップがターゲットである顧客層の流行、用途その他の需要に合わない等のリスクがあります。
日本における小売業の環境が変化していく中で、現時点でＳＰＡ事業の成果を評価し、将来における事業の成功を予測することは困難と考えております。ＳＰＡ事業の拡大のためには、新規店舗開発や不採算店舗の撤退のコスト、ＳＰＡブランドの育成費用等、今後も投資が必要となります。収益性の改善に努めてはいるものの、新規出店が期待した売上を確保できない場合や市場環境の変化により店舗賃借料や人件費等の高騰が起こった場合、ＳＰＡ
ブランドが顧客に受け入れられなくなった場合は、投資に見合うだけの利益を将来獲得することができない可能性があります。
(6）カタログ及びインターネット販売の強化による売上増加が達成できないリスク
当社グループは、売上増加のためにはカタログ及びインターネット販売の重要性が増すと考えており、これらのチャネル強化に努めております。しかし、カタログ及びインターネット販売においては様々な課題に直面しております。例えば、これらのチャネルを通じた売上高は、全体のわずかな部分を占めるに過ぎません。また、カタログ
及びインターネット販売における競争は激しく、競合他社の多くは当社グループよりも多くの経験を有し、より多くの資源をこれらのチャネルに投入しております。また、当社グループのカタログ及びインターネット販売の利益率は、主力の一般小売チャネルによる販売の利益率よりも低いため、カタログ及びインターネット販売の売上が増加しても主力チャネルによる売上を十分に補うことはできない可能性があります。このような状況からカタログ販
売で若年層のシェアが高いピーチ・ジョン社を当社グループの中に取り込みましたが、さらにグループ全体でカタログ販売やインターネット販売を拡大していくためには、さらなるシステム投資等が必要と考えております。これらの投資が、グループ全体の利益に貢献するかどうかは確かではありません。カタログ及びインターネット販売によって、販売チャネルの中核となる一般小売チャネルの長期的な横這いないしは減少傾向を補うだけの売上増加を確保できない可能性があります。

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2008/06/23 15:31:57(7）販売不振による在庫の増加が業績を悪化させるリスク
当社グループは通常、商品の販売時期や、流行が消費者の購買動向により確認される以前に当該商品の製造を行うため、商品への需要の変動が在庫に影響を与える可能性があります。また、小売業界には特有の在庫循環活動があり、特に小売業者が在庫水準を高くする販売ピーク時直前においては、余裕をもった在庫を保有する必要があります。さらに、当社グループは通常、商品の販売時期以前に、供給業者から商品を購入する契約を締結しております。従って、当社グループは需要や価格の変動及び消費者の商品購入の選択や時期によっても影響を受けやすくなっております。従って、消費者の嗜好や需要の判断を誤った場合、大量の在庫を抱えることとなり、その対応として商品の値下げや広告宣伝費の増加、その他の対応により、売上利益の悪化や経費の増加が起こり、業績に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、商品の売れ行きや、流行遅れとなり市価に見合った値下げが必要かどうかを判断するた
めに、定期的に在庫の確認を行っております。在庫の評価替は、在庫滞留期間、流行遅れの度合い、実際の商品の動き、需要の変化等を基準として行います。このような評価替は、評価替の程度や該当する在庫の数量によっては、業績に悪影響を与える可能性があります。
(8）コスト削減が成功せず利益が減少するリスク
国内個人消費が大幅に拡大する可能性は高くないと予想される等、今後しばらく当社グループの売上が大幅に増加することは難しいと考えられます。従って、収益性を向上させるためにはコスト削減が必要になると考えられます。
近年、当社グループはコスト削減のための施策を行っており、今後も継続して行うつもりであります。例えば、製品配送の効率化のため、平成10年には18か所であった製品配送センターの数を平成20年３月31日現在で５か所まで削減しました。また、国内縫製子会社の閉鎖、希望退職の実施や年金制度の変更等国内人件費の削減に向けた施策を行ってきました。さらに、製品の製造、調達等を中国、ベトナム等低コストの国に移行するように努めたり、生産機能の再編を行う等、製造コストの低減施策を実施しております。
しかしながら、製品の原材料価格の高騰やその他事業環境の変化に対応するための必要コストが生じる可能性もあり、大幅なコスト削減の成功、又は売上の低下を補うだけのコスト削減効果を上げることを保証することはできません。
(9）有能な人材確保ができず人材が不足するリスク
当社グループが成長していくには、商品企画・製造技術・販売・管理面等において当社グループが有能な人材を引きつけ、訓練及び定着させられるかに大きく左右されます。日本における有能な人材の確保競争は、日本の人口動向における労働人口が段階的に減少していく中で、労働力に対する需要の高まりを受けて激化しております。当社グループが有能な人材を引きつけられるかどうかは、労働市場において当社グループの良好なイメージを創造し、維持していくことに左右されます。当社グループは、有能な人材を継続的に引きつけ、定着させていくことを保証することはできません。これにより当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）季節の天候不順の影響により業績が悪化するリスク
当社グループの業績は、季節の天候不順の影響を受けます。当社グループの主力となるインナーウェアその他衣料品は天候により消費者の購買意欲が変動しやすいため、著しい冷夏暖冬や度重なる台風等による悪天候などによって、季節キャンペーン商品や季節物商品の売上が悪影響を受ける可能性があります。これら季節商品は、実際の販売時期以前に生産して備蓄するため、当社グループの在庫水準は天候によっても影響を受ける可能性があります。
天候の影響による当社グループの売上及び営業成績への影響を事前に予測することは困難であります。

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2008/06/23 15:31:57(11）海外事業に関連して増加するリスク
現在、売上高の約84％は国内での売上によるものですが、その製品の調達・製造において、徐々にコストの低い
中国等海外での生産比率を増やしており、今後も海外生産比率は拡大することが予想されます。また、当社グループの売上が米国、ヨーロッパ及び中国等の海外市場でも拡大することを期待しております。これらの目標や動向により、下記のような海外事業に関連する様々なリスクが増加する可能性があります。
① 海外市場における消費者の異なる趣味及び嗜好②③

当社グループ製品の調達・製造及び販売を行う国における政治的・経済的・社会的不安定要素
当社グループにとって悪影響を与える税制や法律又は規制の変更④⑤

広域事業における人事管理及び経営の難しさ
為替相場の変動⑥⑦

知的財産権保護制度の相違
当社グループの主要な海外市場又は調達・製造拠点における公衆衛生その他類似の問題(12）買収及びその他第三者との戦略的事業提携等の成否に関するリスク
ＣＡＰ２１の戦略的取組みの一環として、当社グループは、国内及び海外市場における製品提供の拡大、インターネット、カタログ及びその他販売網における販売能力の強化を含む当社グループの経営目標の達成を促進できると考える買収、投資及びその他第三者との戦略的事業提携やライセンスビジネス等の機会を分析し、追求する予定であります。例えば、平成18年６月には当社グループは、ヤング世代向けのオリジナルデザインのインナーウェ
ア、アウターウェア及びその他製品を自社のカタログや直営店舗を通じて販売し躍進を遂げてきた㈱ピーチ・ジョンの発行済株式の49％を取得することにより、資本業務提携を開始し、平成20年１月には株式交換により完全子会
社といたしました。しかし、資本提携後の㈱ピーチ・ジョンの業績が当初計画に対して下方で推移したため、46億94百万円の投資評価損を計上いたしました。
当社グループが実施した、あるいは今後実施する買収又はその他戦略的事業提携、ライセンスビジネス等は、当社グループ及び当社の株価に対する重大なリスクが伴う可能性があります。例えば、仮に当社がある戦略的取引における対価として株式を発行する場合、株主が保有する株式は著しく希薄化する可能性があります。さらに当社の使用可能な現金残高は、１つ、あるいはそれ以上の戦略的取引における対価として支払った分だけ減少します。
戦略的取引から生じるその他の潜在的なリスクは以下のようなものがあります。
① 買収した事業の営業活動や技術、従業員を当社に統合することの困難さ、及び費用の増加②③

買収した事業の経営者や重要な人材、その他の従業員が流出すること
買収企業が保有する重要な第三者との関係を維持できないこと④⑤

買収前にその買収企業が行った活動に対する法的な要求にさらされること当社の主力事業から経営者の注意がそれること⑥

買収企業に対する出資が、予定した収益を得るのに相応の時間を要することで、取得した買収企業の株式価値が下落し、減損が発生すること、あるいは無形固定資産の価値が失われて減損が発生すること

これらのリスクが表面化した場合、買収した事業と当社の既存事業の双方に悪影響を与える可能性があります。
(13）知的財産権に関連するリスク
当社グループは、知的財産権に関連する一定の事業上のリスクを有しております。特に、当社グループのブランド及び関連する商標は、当社グループ製品への需要の喚起及び維持、また当社の事業価値にとって重要であると認識しております。今後、当社グループは商標その他関連する紛争に直面する可能性があり、また商標その他の知的財産権の登録及び保護が十分に行われないために、類似商品や他者による商標及び知的財産権侵害を防御することができず、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが他者の知的財産権を侵害しているという主張が行われたことがあり、今後も行われる可能性があります。これらの主張や関連する訴訟が、当社グループの事業及び業績に大きな悪影響を与えるかどうかを予測することはできません。

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2008/06/23 15:31:57(14）個人情報保護や当社の機密保持に関するリスク
当社グループは、事業を行う地域で適用される顧客の個人情報保護に関する法令を遵守する義務を有します。これらの法令は適宜改正され、また国、地域によりそれぞれ規制が異なります。これらの法令違反には、当社グルー
プの情報システムの問題や、当社従業員による不慮又は故意による情報漏洩等、様々な形があります。当社グループがこれらの法令に違反した場合、政府機関その他による措置が取られ、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。多岐に亘る個人情報保護規制を遵守することにより、多大な費用が生じた
り、業務慣行の変更を余儀なくされる場合があります。
当社グループの顧客の個人情報及びデータを適切に保護することができなかった場合には、当社グループの事業及び製品に対する顧客の信用が失われ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が市場競争において優位な地位を維持・確保するためには、当社の製造技術や製品情報等が守られることが必要です。これらの企業秘密が、当社関係者によって漏洩した場合、もしくは他社に侵害された場合、当社の事業及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(15）内部統制に関連するリスク
当社グループは、前連結会計年度から、米国企業改革法（Sarbanes－Oxley Act）第404条により、財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営陣の年次評価及び独立した外部監査人による監査報告が要求され、これに伴い、内部統制の業務プロセスの文書化及び内部統制の評価が義務付けられました。
経営陣及び独立した外部監査人による評価の結果、前連結会計年度及び当連結会計年度においては重大な欠陥は発見されませんでしたが、いくつかの点については、引き続き改善、是正する必要があると認識しております。
当社グループは改善が必要な点については、グループ全体で計画的に対処していく方針ですが、改善が進まな
い、あるいはこれらの改善がすべて有効に機能するとは限らない可能性があります。
また、有効な内部統制を確立・維持するための基準について変更や修正が行われたり、あるいは当社グループを取り巻く事業環境の変化により、新たな不備が発生したりする可能性もあり、米国企業改革法第404条に従った財務報告に係る内部統制が、常に有効であることを確保できない可能性があります。
さらに、有効な内部統制を構築することは、信頼できる財務報告を作成するために必要であり、また内部不正を防止するために重要となります。当社グループが適時に信頼できる財務報告を作成できない、又は内部不正を阻止できない場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与え、さらには当社グループの財務報告に対する投資家の信頼を喪失し、当社の株価が著しく下落する可能性があります。
(16）有価証券に関連するリスク
当社グループは、多くの国内公開会社の株式やその他の有価証券を保有しております。これら保有有価証券の大幅な価格下落や国内株式市場全体の大幅な落ち込みは、該当する連結会計年度における当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。例えば当連結会計年度末の貸借対照表において有価証券の未実現利益として52
億95百万円を計上しましたが、一方、公正価値の下落が一時的でないと判断した株式等に関し、評価損として９億23百万円を認識しました。
さらに、株式市場・債券市場の状況によって、年金資産の評価が減少する場合、年金に関する追加拠出や費用が必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(17）自然災害、疫病の発生等に関するリスク
地震等の大規模な自然災害や疫病の発生等により、当社の営業拠点や生産拠点の使用が困難な状況になり、あるいは従業員の多くが被害を受けた場合、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等により、事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社製品の販売が行われている地域において、地震等の大規模な自然災害や疫病の発生等が起こった場合、消費活動が停滞し、当社製品の売上額が大幅に低下する可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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６【研究開発活動】
当社グループでは、人体と衣服の調和を実現し、よりよい製品づくりを支えるため、人間科学研究所を中心として研究開発に取り組んでおります。
当社グループは、昭和39年以降日本女性の体型を正確に立体として把握するため、女性の体型調査を継続して実施してきました。シルエット分析システム・三次元計測システムを開発して、さらにより高度な感覚計測にも取り組
み、人間の形態・生理・心理の三側面からの研究開発を行っております。研究成果として、平成７年には女性の新しい美の指標となる“バランス美”「ゴールデンカノン」を完成し、新しい販売手法に活用しております。平成12年には同一人物の10代から40代に至るまでの25年間に亘る加齢変化のデータを分析し、加齢に伴うからだの変化（エイジング）の原則を「スパイラルエイジング」と名付け、発表しました。また、平成７年～10年には通産省（現経済産業省）プロジェクトへの参加を通じて、感覚生理研究において、「加圧生理」、「温熱生理」、「皮膚生理」面での基礎研究をもとにして、着心地が良いだけでなく生理的にも効果のある新製品の開発に力を入れております。
現在、人間科学研究所では、「顧客ニーズに立脚した研究開発の推進」、「製品開発に有効な基礎研究の推進」等の重点課題に対し、研究開発課、基礎研究課、開発工房課、研究総務課の四体制で取り組んでおります。
当連結会計年度の研究成果としては、メンズ版スタイルサイエンス商品を開発し、効果検証を実施しました。また
知的ビジネス推進の一環として、他社とのコラボレーションにより「美しいシルエットで、かつ、動きやすい」ナース服を開発し、コラボレーション先より販売を開始致しました。
これらの結果、当連結会計年度の研究開発費に７億66百万円計上しました。
今後も、「生命美あふれる女性たちの支援産業の実現」を推進していくため、“美”“快適”“健康”の３領域を基軸に、顧客満足及び企業価値の増大に貢献し得る研究開発の充実を図り、商品力の強化とお客様に納得と満足を感じていただける新製品や新サービスの開発に邁進する所存であります。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成20年６月27日）において当社グループが判断したものであります。
(1）概況
当社グループは日本を代表する女性用インナーウェアの製造・販売会社であり、ファンデーション及びランジェ
リーの市場占有率は国内最大であります。当連結会計年度の売上高のうち74.4％は、ファンデーション（主にブラジャーやガードル）とランジェリー（主にスリップ、ブラスリップ、ショーツ）で構成されております。当社グループはまた、ナイトウェア、リトルインナー、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット、その他の繊維製品及び関連製品の製造・販売、その他のいくつかの事業を展開しております。
売上高
当社グループの収入は、主にインナーウェア（ファンデーション・ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア・スポーツウェア、レッグニット、その他の繊維製品及び関連製品の売上によるものであります。当連結会計年度の品種別売上高は下記の表に示すとおりであります。
当連結会計年度の品種別売上高

製品の品種の名称

金額（百万円）構成比（％）

ファンデーション・ランジェリー

123,460

74.4

ナイトウェア

10,611

6.4

リトルインナー

1,953

1.2

136,02482.0

アウターウェア・スポーツウェア

8,920

5.4

レッグニット1,803

1.1

その他の繊維商品及び関連製品

3,963

2.4

その他

15,051

9.1

165,761100.0

インナーウェア計合計

当連結会計年度における主力会社である㈱ワコールの売上高の約88％は百貨店、量販店及びその他一般小売店への繊維製品及び関連製品の売上によるものであり、約10％がＳＰＡ直営店、カタログ及びインターネット通信販売を通じた繊維製品及び関連製品の売上によるものであります。残りの約２％はその他の事業（文化・サービス他）
によるものであります。
過去５連結会計年度においては、平均販売単価は全般的に安定していたため、売上の変動は主に販売数量の変化によるものであります。
売上原価
当社グループの売上原価は、主に衣料品の生産に関連する原材料費及び労務費によるものであります。
販売費及び一般管理費
当社グループの販売費及び一般管理費は、主に従業員への給与及び賞与、広告宣伝費、売場改装費用等の販売促
進費、荷造発送費、支払手数料（業務委託手数料を含む）、及び資産賃借料等であります。

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主な業界の動向
過去２連結会計年度の主な業界の動向は、以下のとおりであります。
①

国内個人消費はここ数年緩やかな回復基調にありましたが、原油価格の高騰や、米国のサブプライム問題を背景とした株式・為替市場などの変動を受け、当連結会計年度後半には足踏みが見られました。

②

当社グループの主要な販売チャネルである百貨店は、小売高、店舗数ともに減少が続いております。量販店については横ばいですが、法律の改正により、今後郊外への大型出店について規制が強化されるため、量販店各社は出店戦略の見直しを迫られています。一方、直営店舗やインターネットでの販売は順調に増加を続けております。

③

上記のような流通業界の変化、女性人口の減少等の要因が相まって、国内インナーウェア市場は縮小傾向にあり、インナーウェアの購入価格帯の低下と、１枚当たりの平均購入価格の下落が続いております。また１④

人当たりの購入枚数、所有枚数についても減少傾向にあります。
こうした状況の中、アウターメーカー等による新規参入が続いています。これらのメーカーは機能や品質ではなく、ファッション性やライフスタイル、価格という新たな切り口で商品を提供し、消費者からも認知され始めています。

⑤

これらのメーカーを含めた競合各社は、原材料調達や生産を中国等低コストの国で行う等、コスト削減策を強化しております。これらの国で製造された低価格女性用インナーウェアの売上が、国内において増加して⑥

おり、業界における価格競争が激化しております。
また、カタログ販売、訪問販売及び電子取引等の女性用インナーウェアに関する新たなマーケティング戦略
を、販売チャネルの多様化と新たな顧客接点開発のために広く行うようになっております。

本報告書に記載されている監査済連結財務諸表の対象とする２連結会計年度の間、当社グループは市場での競争
優位性及び国内消費者のブランド認知を基盤として、これらの動向に対応する戦略を採ってきました。また、高級商品にターゲットを絞った当社グループの戦略が、高品質のインナーウェアを求める顧客の支持を得て、低価格衣料品による売上への悪影響を緩和したと考えております。当社グループは費用削減のために、中国やベトナム等の低コストの国での海外生産比率の増加、製品配送センターの統合と近代化、選択定年退職制度の適用拡大等の施策を行ってきました。また、中国やＡＳＥＡＮ諸国、米国、ヨーロッパ等海外市場における売上比率増加並びに、Ｓ
ＰＡ直営店、カタログ及びインターネットによる販売増加に努めております。当社グループは今後の業界の動向に対応するためにこれらの各施策を引き続き行いつつ、他の戦略についても検討していく所存であります。
(2）重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積や仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
①

貸倒引当金及び返品調整引当金
当社グループは、売掛債権、貸付金等について貸し倒れの可能性を予測する必要があります。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用を判断する等、重要な判断が必要であります。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また当社グループは、当社グループの取引条件に明記される一定の条件の下で相手先からの返品を認めております。返品調整引当金は事業部門毎に過去の返品率や店頭での販売動向、あるいは小売業界全般の状況等を勘案して計上しております。この見積もりは四半期毎に実施しておりますが、実際の返品や特価セール等の要因も考慮し見直しを行っております。返品調整引当金は、売上高の減少として計上されております。

②

繰延税金資産
当社グループは現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰
延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。課税所得の見積
もりに関しては、現存する将来加算される一時差異の取り崩し等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当金を計上する可能性があります。繰延税金
資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当金が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。

- 26 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31③

2008/06/23 15:31:57

投資有価証券の評価損
投資有価証券の公正価値が帳簿価額を下回り、かかる低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上されます。この判定は四半期単位で実施しておりますが、当社グループは、原則として公正価値が帳簿価額を継続的に９ヶ月以上下回った場合に、かかる低下が一時的でないと判断しております。また評価損計上の要否の検討にあたり投資有価証券の保有意思及び価値の下落の度合い等も考慮しております。
当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、投資有価証券の評価額に影響を受ける可能性があります。

④

長期性資産の減損
当社グループが保有する長期性資産及び一部の無形固定資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合には、将来の予想キャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施
し、減損が生じたと判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しております。当社グループは、かかる将来の予想キャッシュ・フロー及び公正価値の算定が合理的に行われていると判断しておりますが、予想キャッシュ・フロー及び公正価値の修正があった場合には、減損の測定に影響を与える可能性があります。
退職金及び退職年金⑤

当社グループは従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、㈱ワコールは確定給付企業年金制度を、一部の子会社は適格年金制度を採用しております。前払年金費用、退職給付引当金及び退職費
用は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等の要因が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の前提条件は妥当なものと判断しておりますが、前提条件自体の変更により、前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用に悪影響を受ける可能性があります。
㈱ワコールは日本国債及び国内社債の利回りに基づいて割引率を算出しております。具体的には割引率は20年物国債の過去５年の平均利回りを基礎とし、信用力において要求水準を満たし、かつ日本国債より多少利回りが高い国内社債を選択することにより達成される約25ベーシス・ポイントを上乗せした利率を用いております。当連結会計年度末における割引率は2.5％であります。その他の退職金制度においても同様に割引率を算定しております。
㈱ワコールは、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しております。かかる長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づいております。前連結会計年度及び当連結会計年度末における、年金資産の長期運用利回り
は、ともに2.5％であります。長期期待運用収益率は株式36％、債券52％及びその他の投資12％の資産構成を前提として算定しております。
これらの基礎率は退職給付債務及び費用に重要な影響を及ぼします。割引率及び長期期待運用収益率をそれ
ぞれ0.5％変更した場合の財務諸表への影響は以下のとおりであります。

0.5％減少0.5％増加△66百万円

75百万円

割引率：
退職給付費用への影響
退職給付債務への影響△2,4442,243

退職給付費用への影響

139

△138

退職給付債務への影響

00

長期期待運用収益率：

その他の年金制度は、退職一時金の支給か一定の条件での年金支給のどちらかとなりますが、従業員が定年に達する前に退職する場合は、通常一括で支給されます。

- 27 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57(3）新会計基準
法人税等の不確実性に関する会計処理
平成18年６月に、米国財務会計基準審議会は、米国財務会計基準審議会による解釈指針第48号「法人税等の不確実性に関する会計処理－米国財務会計基準審議会基準書第109号の解釈」を公表しました。解釈指針第48号は、税務ポジションの不確実性に関する会計処理を明確にしております。解釈指針第48号は、平成18年12月15日より後に開始する連結会計年度より適用されます。解釈指針第48号の適用による当社グループの連結財務諸表への影響には、注記２－Ｊに記載しております。
公正価値の測定平成18年９月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第157号「公正価値の測定」を公表しました。基準書第157号は、公正価値を定義し、公正価値を測定するための枠組みを確立するとともに、公正価値の測定に関する開示を拡大しております。基準書第157号は、公正価値の測定を要求又は容認している他の会計基準の下で適用され、従って、新しい公正価値の測定を要求するものではありません。基準書第157号は、平成19年11月15日より後に開始する連結会計年度より適用されます。現在、基準書第157号が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を現在検討しております。
金融資産及び金融負債に関する公正価値の選択－基準書第115号の改定を含む
平成19年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第159号「金融資産及び金融負債に関する公正価値の選択－基準書第115号の改定を含む」を公表しました。基準書第159号は、特定の金融資産及び金融負債を公正価値で測定することを選択できる旨を規定しており、公正価値の変動は損益に計上されることとなります。また基準書第159号は、類似の資産・負債について異なる測定方法を選択している企業間の比較を容易にするための、表示や開示の要件についても規定しております。基準書第159号は、平成19年11月15日より後に開始する連結会計年度より適用されます。現在、基準書第159号の適用が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を現在検討しております。
企業結合
平成19年12月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第141号(改)「企業結合」を公表しました。この基準書は、取得企業がその財務諸表において、識別可能な取得資産、引受負債、被取得企業における非支配持分及び取得
したのれんについて、認識、測定するための基準及び要求事項について規定しております。基準書第141号(改)は、企業結合の内容及び財務諸表への影響を評価するための開示上の要求事項について規定しております。基準書第141号(改)は平成20年12月15日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループは、基準書第141号(改)を平成20年４月１日以降のすべての企業結合に適用する予定であります。
連結財務諸表における非支配持分－ＡＲＢ第51号の改定
平成19年12月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分－ＡＲＢ第51号の改定」を公表しました。この基準書は親会社以外が所有する子会社の持分、親会社及び非支配持分に帰属する
連結当期純利益の金額、親会社持分の変動、及び子会社が連結対象外となった場合の非支配持分の評価に関する会
計処理及び報告基準を規定しております。基準書第160号は親会社持分と非支配持分を明確に識別し、区分できる
開示上の要求事項を規定しております。基準書第160号は平成20年12月15日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループは、基準書第160号の適用が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
に与える影響を現在検討しております。
金融派生商品及びヘッジ活動に関する開示
平成20年３月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第161号「金融派生商品及びヘッジ活動に関する開示」を公表しました。この基準書は、金融派生商品及びヘッジ活動が当該企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローに与える影響について投資家の理解をより高めるため、金融派生商品及びヘッジ活動についての開示を強化することにより、財務報告を改善することを意図しております。基準書第161号は平成20年11月15日以降に開始する
連結会計年度及び四半期の財務諸表より適用されますが、早期適用も奨励されております。当社グループは、基準書第161号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える影響を現在検討しております。

- 28 -

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2008/06/23 15:31:57(4）業績の報告① 売上高
当連結会計年度の売上高は1,657億61百万円で、前連結会計年度に比し0.4％の減少となりました。
当社グループの主力分野であり、売上高の82.0％を占めるインナーウェア事業（ファンデーション・ランジェ
リー、ナイトウェア、リトルインナー）の当連結会計年度の売上高は1,360億24百万円で、前連結会計年度に比し0.4％の増加となりました。グループ主力会社である㈱ワコールのワコールブランド事業本部におきまして
は、春から展開した新しいキャンペーンブラジャー「ＬＡＬＡＮ（ララン）」が好調に推移しました。「ＬＡＬ
ＡＮ」は様々なバストサイズの女性のニーズに応えるサイズ別の独自設計に加え、これまでの機能性を中心に訴求するものとは異なる新しい感覚での宣伝広告を展開し、これが従来の顧客層以外の消費者にも浸透してきたと言えます。さらにシーズンごとに新製品のブラジャーによる新しいキャンペーンを展開していくという展開方法
から、毎シーズン「ＬＡＬＡＮ」シリーズ商品を追加し商品バリエーションを増やしていく、という方法に切り換えたことにより、キャンペーン商品の販売期間が延び、売上の増加と在庫消化率の向上につながりました。また秋冬シーズンには、新素材を使用して新たに開発した肌着の新製品「スゴ衣（スゴイ）」が、従来製品に比べて非常に「薄い・軽い・暖かい」という商品特徴が消費者に受け入れられ、また今までの肌着のイメージや機能を超えた製品という意味でつけた商品名とともにマスコミにも大きく取り上げられることともなり、当初の販売計画を大きく上回る実績となりました。一方、新機能ボトムのスタイルサイエンス商品群は、前年の販売数量を大きく下回る結果となりました。これは最初のヒップウォーカーの発売以来２年以上経過し店頭イベントなどの販促活動が縮小したことや、新規顧客の獲得が進まず、一方で既存顧客への買い替え需要の訴求が効果的でなかったことが要因と分析しています。このスタイルサイエンス商品の販売不振が大きく影響し、ワコールブランド
事業本部全体の売上は前期を下回りました。
その他にはターゲット別商品戦略としてミドル・シニア世代を対象とした「グラッピー」の売上は、市場の拡大と、それに則した新商品の開発や売場作りが軌道に乗り、前連結会計年度に比し2.7％増加し、25億92百万円となりました。しかしながら同じくミドル・シニア世代を対象とした高付加価値ブランドの「ラヴィエゼ」はス
タイルサイエンス商品を中心としたボトムの売上低下などの影響で売上は44億94百万円となり、前連結会計年度に比し11.2％減少しました。また、高級ブランドの「トレフル」など百貨店を中心に展開している商品群は苦戦を強いられ、前連結会計年度に比し9.4％減少し、18億58百万円となりました。
㈱ワコールのウイングブランド事業本部におきましては、主力のブラジャーが定番商品を中心に順調に推移し
たほか、ガードル、ボディスーツ、肌着も好調に推移しました。一方ワコールブランドと同様、スタイルサイエ
ンス商品群の「スタイルアップパンツ」が低迷しました。しかしながら新たに男性向けのスタイルサイエンス商品として「クロスウォーカー」を開発し、メンズインナーの百貨店向けブランド「ＤＡＭＳ（ダムス）」、チェーンストア向けブランド「ＢＲＯＳ（ブロス）」からそれぞれ販売することとなり、百貨店では平成20年２月から、チェーンストアでは４月から本格展開を始めています。いずれの商品も消費者の反応も大変よく、今後の拡大が期待できます。これらの結果、ウイングブランド事業本部全体の売上はほぼ前期並みとなりました。またメ
タボリック症候群予防を目的とした特定健診・特定保健指導が４月より実施されることを背景に、スタイルサイ
エンス商品を企業の健康保険組合やフィットネスジムなどを対象に販売していく新しい事業を平成20年１月からスタートさせ、「エクサウォーカー」という商品名で展開を始めています。このようにスタイルサイエンス商品
群は、当期は残念ながら主力の女性向け商品が不振となりましたが、展開チャネルや対象消費者層の拡がりや訴求方法の改善などによる新規顧客の獲得、継続使用者層への買い替え需要喚起の機会などはまだまだ大きいと考えています。ＳＰＡ（製造小売）事業につきましては、子会社として独立運営している「ウンナナクール」と㈱ワコールの直営店事業として運営するブランド「アンフィ」「スビート」「スーラプラージュ」、アウトレットの「ワコールファクトリーストア」があります。「ウンナナクール」は既存店・新規店ともに、そして肌着を中心とした新しい形態の店舗「ＬｕｎｃＨ（ランチ）」も好調で、通期で初めて最終損益が黒字となりました。その他の直営店につきましても新規出店を控え既存店の売上拡大と収益改善に努めた結果、損益の改善につながりました。

- 29 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

海外事業に関しましては、米国事業がここ数年、消費者の高級志向や、これまで取引のなかった中級百貨店の高級路線へのシフトなどを背景に順調に拡大してきましたが、当期は米国の景気回復の鈍化に伴う消費マインドの低下による店頭販売の不振や店頭在庫調整などの影響もあり、売上は前年をやや上回るレベルにとどまりました。当連結会計年度におけるグループ全体に占める米国の売上の割合は、前連結会計年度の10.2％から0.3％増
加し、10.5％となっております。
また利益につきましては、店頭での値引や原材料運送コストの増加による売上利益率の低下や、展開店舗数の拡大に伴い販売員を増員したことによる人件費やその他費用の増加などにより大幅に減少しました。
なお、DKI,DKNYブランドのライセンス契約については、平成20年12月に終了を予定しており、平成21年３月期には売上が減少する見込みですが、新ブランドの立ち上げにより、売上の回復を図ってまいります。
アジアでは中国事業が順調に拡大を続けています。ワコールブランドの商品展開に加え、若年層に向けて「アンフィ」ブランドの展開を始めており、平成21年３月期からは高付加価値ブランドの「サルート」も加えた３ブランド体制による売上拡大を目指していく計画です。日本を除くアジア地域での売上は前連結会計年度の67億13
百万円から13.9％増加し76億46百万円となりましたが、中でも中国の売上は前連結会計年度に比し42.3％増加しており、アジア地域全体の好調な業績に寄与しました。
②

売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の846億58百万円から1.8％減少し、831億27百万円となりました。売上原価比率は50.9％から0.8％低下し、50.1％となりましたが、これは主として子会社のワコールにおいて、品番の集約や店頭在庫の抑制などを行ったことにより返品や在庫の評価損が減少したこと、及び海外生産や海外材料調達を拡大したことにより、原価率が1.0％低下したことによるものです。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の688億31百万円から0.6％増加し、692億45百万円となりました。また売上高販管費比率は41.4％から0.4％上昇し、41.8％となりましたが、これは主として子会社のワコールや米国ワコール、中国ワコールにおいて、人員増に伴い人件費が増加したことによるものです。
その他の収益・費用④

前連結会計年度は、その他の収益10億24百万円を計上しましたが、当連結会計年度は８億13百万円に減少しました。有価証券・投資有価証券の売却益や交換益は前連結会計年度に比し３億９百万円増加したものの、投資有価証券の評価損が前期に比し５億58百万円増加したことが、主な要因です。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比し40億63百万円減少し、49億66百万円となりました。これは主として、前連結会計年度に株式の49％を取得して資本提携を行った㈱ピーチ・ジョンの株式にかかる評価
損46億94百万円を、持分法による投資損失として計上したことによるものです。㈱ピーチ・ジョンの主要な事業である通信販売業界は、インターネットや携帯電話の普及とともに、ビジネス構造の転換期にあることから、平成21年３月期以降の５ヵ年についての堅実な事業計画を作成し、株式の公正価値を再評価致しました。

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株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57(5）流動性と資金の源泉
当社グループの流動性は、主に営業活動による純現金収入によるものであります。営業活動による純現金収入により、多額の借入れ、その他外部からの資金調達に頼らずに、運転資金の確保や設備投資、配当金支払が可能となっております。ただし海外子会社の一部については、運転資金を確保するために金融機関に信用枠を設けており、
平成20年３月31日現在の残高は55億72百万円となっております。
① 設備投資当社グループの設備投資額は、当連結会計年度は12億11百万円でありました。当連結会計年度の主な設備投資は、㈱ワコール東京店の空調改修工事２億16百万など国内子会社の設備維持補修工事や直営店舗の内装工事等に関するものであります。
② キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益が前期に比し減少したものの、持分法による投資損益のキャッシュ・フローへの調整及びたな卸資産の減少などにより、前連結会計年度に比し48億86百万円増加し142億25百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に株式交換により子会社となりました㈱ピーチ・ジョンの現金及び現金同等物の増加などにより、前連結会計年度に比し47億75百万円増加し35
億90百万となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、94億円の支出となりました。

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株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、12億11百万円であります。主な内容は、㈱ワコール東京店の空調改修工事２億16百万円など国内子会社の設備維持補修工事や直営店舗の内装工事等に関するものであります。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成20年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置・
車両運搬具
及び工具器
具備品

19,4351,579

本社管理部門

本社(京都市南区)他

繊維製品及び

管理業務設備他

関連製品

土地
（㎡）

18,247(281,867)

従業員数
（人）

合計

39,26262［ ―］(2）国内子会社
平成20年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメントの
名称

建物及び
構築物

機械装置・
車両運搬具
及び工具器
具備品

管理業務設備

27

426

－

453

1,279
［265］

管理業務設備

14

13

－

28

1,422
［129］

管理業務設備

32

10

－

42

1,055
［ 99］

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備

5

1

－

7

250
［ ―］

その他

営業設備

61

27

－

89

商品管理設備

16

28

－

44

360
［ ―］

生産設備

1

59

－

60

457
［ 16］

生産設備

846

118

1,239

161
［126］

生産設備

26

8

㈱ワコール本社

本社管理部門(京都市南区)

繊維製品及び他京都地区１事業所

関連製品㈱ワコール東京店(東京都千代田区)

繊維製品及び他東京地区１事業所

関連製品㈱ワコール大阪店

繊維製品及び(大阪市淀川区)

関連製品

設備の内容

土地
（㎡）

従業員数
（人）

合計

㈱ワコール
ウイングブランド事業本部
東京店(東京都港区)㈱ワコールスパイラル営業部(東京都港区)
ワコール流通㈱西日本流通センター(滋賀県守山市)
九州ワコール製造㈱長崎工場(長崎県雲仙市)㈱トリーカ(鳥取県西伯郡南部町)
他３工場㈱七彩(京都市右京区)

繊維製品及び
関連製品
繊維製品及び
関連製品
繊維製品及び関連製品
その他- 32 -

275(40,840)101(3,033)

135

―
［

［

1］

24
5］

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57(3）海外子会社
平成20年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

WACOAL AMERICA,
(米国

INC.

ニューヨーク州)

WACOAL DOMINICANA CORP.
(ドミニカ共和国

セグメントの名称

設備の内容

繊維製品及び

管理業務設備関連製品

商品管理設備

繊維製品及び関連製品

サントドミンゴ市)
WACOAL SINGAPORE

繊維製品及び

PRIVATE LTD.
(シンガポール)

関連製品

華歌爾（中国）時装有限公司(中国 北京市)

繊維製品及び関連製品

廣東華歌爾時装有限公司

繊維製品及び

(中国

関連製品

広州市)

VIETNAM WACOAL CORP.
(ベトナム ビェンフォア市)

繊維製品及び大連華歌爾時装有限公司

繊維製品及び

(中国

関連製品

大連市)

（注）１
２
３

関連製品

建物及び
構築物

機械装置・
車両運搬具
及び工具器
具備品

775

52

生産設備

635

265

管理業務設備47

41

管理業務設備
生産設備

227

生産設備

土地
（㎡）

従業員数
（人）

合計

1,101

168
［ ―］

992

1,062
［ ―］

192
(235）

282

60
［ ―］

52

－

279

533
［ ―］

234

178

－

412

531
［ ―］

生産設備

231

125

－

356

1,176
［ 49］

生産設備

421

325

－

747

750
［ ―］

272
(32,300)
91(24,459)

帳簿価額には消費税等は含みません。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記(2）の一部国内子会社の建物及び土地は、当社から賃借しております。建物及び土地の簿価は、下記のとおりであります。
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）
㈱ワコール本社(京都市南区)
他京都地区１事業所㈱ワコール東京店(東京都千代田区)
他東京地区１事業所㈱ワコール大阪店(大阪市淀川区)㈱ワコールスパイラル営業部(東京都港区)セグメントの名称

設備の内容

土地
（㎡）

建物及び構築物
本社管理部門繊維製品
及び関連製品管理業務設備8,843

管理業務設備1,453

繊維製品及び関連製品

管理業務設備

519

その他

営業設備

1,320

繊維製品及び関連製品

商品管理設備3,470

繊維製品及び関連製品

生産設備

繊維製品及び関連製品
その他

591(8,316)
1,945(1,471)960(1,833)
3,972(1,739)

ワコール流通㈱西日本流通センター

1,419(38,923)(滋賀県守山市)
九州ワコール製造㈱長崎工場

52(19,416)420(長崎県雲仙市)

４５

従業員数は、［ ］内に年間の平均臨時従業員数を外書で記載しております。
上記の他の連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1）国内子会社
事業所名
（所在地）

セグメントの名称㈱ワコール
ウイングブランド事業本部

繊維製品及び

東京店

関連製品

設備の内容

建物
（㎡）

土地
（㎡）

年間賃借料
（百万円）

管理業務設備

1,830

－

68

管理業務設備

1,093

－

108

(東京都港区)㈱ピーチ・ジョン本社

繊維製品及び(東京都渋谷区)

関連製品- 33 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容㈱ワコール本社

繊維製品及びコンピュータ(京都市南区)

関連製品

機器

2008/06/23 15:31:57

年間リース料（百万円）

リース契約残高
（百万円）
28

84

(2）海外子会社
会社名（所在地）
WACOAL AMERICA,
(米国

INC.

ニューヨーク州)

WACOAL FRANCE
Société Anonyme(フランス サンドニ市)

セグメントの名称
繊維製品及び
関連製品
繊維製品及び
関連製品

設備の内容

－

206

管理業務設備

1,618

－

35

管理業務設備

1,043

－

7

2,599

－

63

－

11,871

4

生産設備－

12,2682

生産設備－

25,195

3

生産設備－

45,175

1

WACOAL HONG KONG CO., LTD.
(香港)

繊維製品及び
関連製品

管理業務設備華歌爾（中国）時装有限公司

繊維製品及び

管理業務設備

(中国

関連製品

生産設備

廣東華歌爾時装有限公司

繊維製品及び

(中国

関連製品

広州市)

VIETNAM WACOAL CORP.
(ベトナム ビェンフォア市)

繊維製品及び大連華歌爾時装有限公司(中国 大連市)

繊維製品及び
関連製品

関連製品

年間賃借料
（百万円）

7,903

繊維製品及び

北京市)

土地
（㎡）

管理業務設備PHILIPPINE WACOAL CORP.
(フィリピン マニラ市)

関連製品

建物
（㎡）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 34 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
発行数（株）
発行数（株)（平成20年３月31日） （平成20年６月27日）

種類

普通株式

143,378,085

143,378,085

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

株主としての権利内容

大阪証券取引所
市場第一部に制限のない、標準と
なる株式

（注）
計
（注）

143,378,085－

143,378,085－

米国ではＡＤＲによりＮＡＳＤＡＱ市場で取引されております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△2,600144,016－

13,260－25,273

平成20年１月10日
（注）２

3,261

147,278－

13,2604,020

29,294

平成20年３月28日（注）１△3,900143,378－

13,260－29,294年月日
平成15年４月１日～平成16年３月31日
（注）１

（注）１
２

自己株式の消却による減少であります。
㈱ピーチ・ジョンとの株式交換契約による増加であります。

- 35 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び
地方公共
団体

その他の
法人

63

28

173

177

1

9,032

9,474

55,605

1,350

27,672

31,4542

26,715

142,798

38.94

0.95

19.38

22.03

0.00

18.70

100

金融機関

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

個人その他
個人以外

計

個人
－
580,085－

自己株式35,998株のうち35単元は「個人その他」の欄に、単元未満株式998株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれております。

（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称

ヒーロー．アンド．カンパニー（常任代理人）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

C/O THE BANK OF NEW YORK MELLON
101 BARCLAY STREET, 22ND FLOOR,NEW YORK, NY 10286 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

23,701

16.53

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

6,999

4.88

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

6,986

4.87

野口

東京都渋谷区

6,701

4.67

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋３－５－12

5,460

3.80

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

4,264

2.97

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１番38号

3,376

2.35

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１－13－１

3,212

2.24

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－５

3,050

2.12

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２－１

2,568

1.79

66,318

46.25

美佳

計

──────

- 36 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31（注）

2008/06/23 15:31:57

トレードウィンズ・グローバル・インベスターズ・エルエルシーから、平成19年11月６日付で大量保有報告書の提出があり、以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
なお、所有株式25,990千株のうち23,261千株（平成19年11月６日時点での発行済株式総数に対する所有株式の割合16.15％）は、当該株主がＡＤＲ（米国預託証券）の保有を通じて実質的に保有しておりますが、株主名簿上の名義人は、当社ＡＤＲに係る株式の預託銀行であるザ
株主名義人ヒーロー．アンド．カンパニーとされております。

ル・インベスターズ・エルエ
ルシー

オブ

住所

所有株式数
（千株）

2049 CENTURY PARK EAST 20TH FLOOR,LOS ANGELES, CALIFORNIA 90067,U.S.A.

25,990

氏名又は名称
トレードウィンズ・グローバ

バンク

ニューヨークメロンの発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

18.05（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

株主としての権利内
容に制限のない、標完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

準となる株式35,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

142,763

142,763,000
普通株式

単元未満株式

580,085

発行済株式総数

143,378,085

総株主の議決権

－

同上

－

同上

－

－
142,763－②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ワコールホールディングス
計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

京都市南区吉祥院
中島町29番地

35,000－35,0000.02－

35,000－35,0000.02

所有者の住所- 37 -

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57（８）【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成20年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役（社外取締役除く）

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

株式の数（株）70,000株を上限とします。

新株予約権の行使時の払込金額（円）

行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日から20年以内で当社取締役会が定める期間

（注）１

（注）２

新株予約権者は、上記の行使期間内において原則として当社の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から
新株予約権の行使の条件

新株予約権を行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めます。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要します。

代用払込みによる事項

該当事項はありません。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

該当事項はありません。

（注）１
２

上記と同内容の新株予約権を、当社子会社の㈱ワコールの取締役に対しても付与する予定です。
当社が株式の分割又は併合を行う場合には、以下の算出によりその調整を行います。
調整後上限株式数 ＝ 調整前上限株式数 × 株式の分割・併合の比率
また、新株予約権発行の日（以下、「発行日」という）後、当社が、株式の分割又は併合を行う場合には、以下の算式によりその調整を行います。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×

株式の分割・併合の比率

上記のほか、発行日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

- 38 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法459条第１項の規定に基づく取得
区分

株式数（株)

取締役会（平成19年11月28日）での決議状況（取得期間 平成19年12月3日～平成20年3月10日）

価額の総額（円)

4,000,000

6,000,000,000－－

3,926,000

5,999,728,000

74,000272,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

1.8

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

1.8

0.0

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７項の規定に基づく取得
区分

株式数（株)

価額の総額（円)

当事業年度における取得自己株式

9,882

14,511,599

当期間における取得自己株式

2,497

3,835,871（注）

当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

3,900,000

5,949,342,498－－

3,440,000

5,173,707,353

－

－

－

－

－

－

35,998－38,495－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他
保有自己株式数（注）

当期間当期間における保有自己株式数には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

- 39 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

３【配当政策】
株主の皆様への利益配分に関しましては、収益力向上のための積極的な投資による事業価値向上を図りながら、１
株当たり当期純利益の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方針としています。なお、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、１株当たり年間25円00銭の配当としております。
内部留保金につきましては、事業価値向上の観点から、ＳＰＡ（製造小売）による新しい売り場開発、その他の顧客との接点開発や、海外における積極的な投資に加えて、新規事業への参入や業務・資本提携といった新たな事業投資やＭ＆Ａに重点配分し、将来の収益向上を通して、株主の皆様への還元を図らせていただきたいと考えています。
また、自己株式の取得を適宜行い、資本効率の向上と株主様への還元を図ってまいります。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成20年５月29日
取締役会決議１株当たり配当額（円）

3,584

25.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

1,080

1,500

1,690

1,821

1,620

最低（円）

833

1,033

1,300

1,358

1,229

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

1,449

1,480

1,553

1,457

1,620

1,566

最低（円）

1,305

1,229

1,425

1,254

1,405

1,410

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 40 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

５【役員の状況】
役名

代表取締役社長

取締役副社長

専務取締役

取締役

氏名

塚本能交

末澤昭一

川中英男

山本忠司

生年月日

昭和23年１月29日

昭和22年６月13日

昭和17年６月25日

昭和27年11月14日

略歴

清水恒夫

昭和23年10月30日

当社入社
取締役
常務取締役
取締役副社長代表取締役（現任）取締役社長（現任）
執行役員
社長執行役員
株式会社ワコール代表取締役・社長執行役員
（現任）

注１

1,337

昭和45年３月
平成８年６月平成14年６月
平成15年６月
平成17年４月
平成17年６月
平成17年10月〃
平成18年６月
平成20年６月

当社入社
取締役
常務取締役、執行役員
上席執行役員
コーポレートスタッフ担当
専務執行役員
取締役
株式会社ワコール取締役・専務執行役員
専務取締役
取締役副社長（現任）同上10

昭和40年４月
平成４年６月
平成５年７月
平成13年６月
平成16年６月
平成19年６月
平成19年６月
平成19年11月
平成20年４月

株式会社伊勢丹入社
同社取締役松戸店長
株式会社ＪＲ西日本伊勢丹代表取締役社長
オムロン株式会社執行役員常務経営総務室長
株式会社松坂屋代表取締役専務営業統括本部長
当社顧問
当社専務取締役（現任）
株式会社ワコール取締役・専務執行役員
株式会社ワコール取締役・副社長執行役員
（現任）

同上

7

昭和51年３月
平成14年４月
平成14年６月
平成17年10月
平成18年４月〃
平成18年６月〃
平成20年４月

当社入社
人事部長
執行役員
株式会社ワコール執行役員
当社人事総務部長
株式会社ワコール常務執行役員
取締役（現任）株式会社ワコール取締役
株式会社ワコール取締役・専務執行役員（現
任）

同上

6

昭和46年３月
平成14年６月

当社入社
執行役員ワコールブランド事業本部大阪店（専門店担当）店長
株式会社ワコール常務執行役員 ワコールブランド事業本部長
株式会社ワコール専務執行役員
株式会社ワコール取締役・専務執行役員
株式会社ワコール取締役・専務執行役員 営業統括担当補佐（現任）
当社取締役（現任）同上4京都セラミック株式会社（現京セラ株式会社）設立
京都セラミック株式会社代表取締役社長
財団法人稲盛財団を設立、理事長（現任）第二電電株式会社を設立、代表取締役会長
京セラ株式会社代表取締役会長兼社長
京セラ株式会社取締役名誉会長
第二電電株式会社取締役名誉会長
ＫＤＤＩ株式会社最高顧問（現任）
京セラ株式会社名誉会長（現任）
当社取締役（現任）同上－

平成18年４月
平成18年６月
平成20年４月
平成20年６月
昭和34年４月

取締役

稲盛和夫

昭和７年１月30日

所有株式数
（千株）

昭和47年４月
昭和52年11月
昭和56年11月
昭和59年９月〃
昭和62年６月
平成14年６月
平成15年６月
平成17年10月

平成17年６月
取締役

任期昭和41年５月
昭和59年４月
昭和59年６月
昭和60年６月
平成９年６月
〃平成13年６月
平成17年６月〃- 41 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

役名

取締役

取締役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

氏名

尾崎

堀場

生年月日

護

厚

白石公明

川島良雄

長谷川

裕

任期

昭和10年５月20日

平成３年６月
平成４年６月
平成６年５月
平成11年10月
平成15年２月
平成15年７月
平成17年６月

国税庁長官
大蔵事務次官
国民金融公庫総裁
国民生活金融公庫総裁
矢崎総業株式会社顧問（現任）
当社顧問
当社取締役（現任）

注１

昭和23年２月５日

昭和47年９月
昭和57年６月
平成元年６月
平成４年１月
平成17年６月
平成20年６月

株式会社堀場製作所入社
同社取締役 海外本部長
同社専務取締役 営業本部長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長兼社長（現任）
当社取締役（現任）同上

昭和51年８月
平成13年４月
平成14年４月
平成14年６月
平成18年１月

注５

3

平成19年６月

当社入社
福岡店長
ワコールブランド商品統括部長
執行役員
ワコール流通株式会社取締役、西日本センター長
当社監査役（現任）昭和49年３月
平成９年７月
平成13年６月
平成19年４月
平成20年４月
平成20年６月

当社入社
財務グループ 専任部長
国際事業本部 事業管理グループ長
監査室長
同 担当部長当社監査役（現任）注６2

昭和37年４月
平成元年６月
平成５年５月
平成８年４月
平成10年６月

株式会社三菱銀行入行
同行取締役
同行常務取締役
合併 株式会社東京三菱銀行常務取締役
ダイヤモンドビジネスコンサルティング株式会
社取締役社長
東京三菱証券株式会社監査役
株式会社東京三菱銀行常勤監査役
合併 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常勤監査役
当社監査役（現任）

注４－

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会
計士事務所入所
公認会計士登録
英国ロンドン事務所に駐在
監査法人トーマツと合併、社員就任
同監査法人代表社員就任
当社監査役（現任）

注５－

弁護士登録（東京弁護士会）三宅・今井・池田法律事務所入所
同法律事務所パートナー（現任）
当社監査役（現任）注３4

昭和25年３月20日

昭和27年２月５日

昭和14年10月８日

昭和47年９月

久田友春

昭和21年12月７日

昭和54年10月
昭和62年９月
平成２年２月
平成９年６月
平成19年７月
平成２年４月

監査役

竹村葉子

所有株式数
（千株）

略歴

平成11年１月
平成13年６月
平成18年１月
平成18年６月

監査役

2008/06/23 15:31:57

昭和27年４月７日

平成９年１月
平成17年６月

－

－

1,373

（注）１

取締役の任期は平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

２
３

取締役稲盛和夫、尾崎護及び堀場厚の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役の任期は平成17年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４
５

監査役の任期は平成18年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
監査役の任期は平成19年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６
７

監査役の任期は平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
監査役長谷川裕、久田友春及び竹村葉子の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

- 42 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。取
締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成しており、経営方針、経営戦略などの重要な業務に関する事
項や法令、定款で定められた事項の決定を行っています。監査役会は監査役５名で構成しており、経営に対する監視・監督機能を果たします。
また、取締役及び監査役で構成するグループ経営会議を設置し、グループ経営戦略やその他の主要な経営課題に関する事項の検討、並びに取締役会での審議事項の事前審査を行っています。取締役、執行役員に対する指名・昇格・報酬については、社外取締役をメンバーに含む「役員人事報酬諮問委員会」を設置し、透明性と公平性の高い運営を行っています。
②

会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

平成20年６月27日現在＜株主総会＞＜グループ経営会議＞
社内取締役 ５名
社内監査役 ２名

＜取締役会＞
社内取締役 ５名
社外取締役 ３名
監査役
５名

＜監査役会＞
社内監査役 ２名
社外監査役 ３名

社長

監査役会事務局

役員人事報酬諮問委員会

会計監査人

事業会社

11名

事業会社

事業会社

情報開示委員会

情報セキュリティ対策委員会

リスク管理委員会

企業倫理委員会

企業倫理ホットライン- 43 -

監査室

事業会社＜四半期業績確認会議＞
取締役 ８名監査役 ５名各事業会社・部門代表者

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31③

2008/06/23 15:31:57

社外取締役及び社外監査役との責任限定契約に関する事項
当社は社外取締役及び社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役又は社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役又は社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について④

善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
取締役の定数⑤

当社の取締役の定数は８名以内とする旨を定款で定めております。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。
会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況⑥

当社グループは、グループ企業全体においては戦略的な意思決定や最適な資源配分を、傘下の各事業会社においては責任と権限が明確かつ機動的な業務執行を、より効果的に行っていくため、平成17年10月１日より持株会社体制へ移行しております。
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。
（取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
・ 当社グループの取締役・使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下に業務を執行するため、「企・・・業倫理・ワコールの行動指針」「役員、従業員の倫理規範」を制定しています。
取締役は、当社グループ全体における企業倫理の遵守と浸透を率先して行います。
コンプライアンス体制を整備し、当社グループに重大な影響を与えるコンプライアンス上の問題を検討するため、当社に代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置しています。事務局は法務・コンプ
ライアンス部が担当し、企業倫理の浸透と啓蒙を図ります。
当社グループの取締役・使用人が「企業倫理・ワコールの行動指針」「役員、従業員の倫理規範」に違反す
るおそれのあるコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに法務・コンプライアンス部へ報告す
る体制を確立しています。この体制には内部通報制度（企業倫理ホットライン）も含まれます。報告・通報を受けた法務・コンプライアンス部は内容を調査し、担当部門と協議の上再発防止策を決定します。重要な問題については企業倫理委員会へ付議し、審査結果を取締役会・監査役会へ報告します。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・ 取締役会の承認の下、文書管理規程を制定しており、これにより、次に定める文書（電磁的記録を含むものとします。以下同じ。）を関連資料とともに保存します。
株主総会議事録、取締役会議事録、グループ経営会議議事録、取締役を最終決裁者とする書類等、その他
・文書管理規程に定める文書
前項に定める文書の保存期間は10年間とします。保管場所は文書管理規程に定めるところによりますが、取締役又は監査役は常時これらの文書を閲覧できます。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・グループの経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備・強化するために、管理担当取締役を委員長としてリスク管理委員会を設置しています。事務局は経営企画部が担当します。

・

リスク管理体制の基礎として、リスク管理委員会は取締役会の承認の下、リスク管理規程を定めています。
リスク管理委員会は、同規程をもとにリスクカテゴリー毎の責任体制を明らかにし、グループ全体のリスク・を網羅的、総括的に管理するリスク管理体制を構築します。
リスク管理委員会はグループ全体のリスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告を行います。

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株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・ 取締役の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち複数名は独立社外取締役とします。
・

取締役・使用人が共有するグループ横断的な中期経営計画を策定し、これに連動した部門毎の中期及び短期の活動方針と業績目標の設定を指示し、確認します。

・グループ各社の業績は月次単位で把握し、取締役会へ報告します。また、四半期毎に四半期業績確認会を開催することにより業績及び施策の実施状況を確認し、目標に未達の場合はその改善策を検討し、必要に応じて目標の見直しを行います。
（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・グループ会社管理規程を制定しており、グループ会社の管理の基本方針を定めるとともに、当社取締役会で決裁する事項及び当社へ報告すべき事項を定め、この規程に従いグループ会社管理を行います。

・・グループ会社間の取引は、公正で、法令・会計原則・税制に適合したものでなければならない。
監査室はコンプライアンス体制やリスク管理体制の構築・運営状況の監査を含めて、グループ会社の内部監査を実施します。その結果を取締役会及び管轄部門に報告するとともに、グループ会社に対して業務の適正を確保する体制構築のための指導・助言を行います。

（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）
・ 監査役の職務を補助するため、監査役会事務局及び監査役補助者を設置しています。
・ 監査役補助者の任命・評価・人事異動・懲戒は監査役の意見を徴収し、これを尊重します。
（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・ 取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、下記の事項を報告することにより、監査役の監査が実効的に行われることを目指します。
グループ経営会議に付議された事項
グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
月次、四半期の経営状況
内部監査結果重大な法令・定款違反
内部通報制度への通報の状況
上記の他重要な事項
監査役の過半数は独立社外監査役とし、経営の透明性・中立性を高めます。
監査役は監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を要求することができます。

・

監査役会は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができます。

⑦

・・

監査役と内部監査部門の連携状況
監査役と内部監査部門（監査室）は、毎月１回の頻度で定期的な報告確認会を実施しています。主な内容は、監査役の出席している主な会議内容の報告、監査室の活動報告等です。監査に必要な文書等の情報は共有できる体制を整えており、監査調書についても相互に交換・確認を行うなど、両者が連携して、より効率的・効果的な監査を実施できる運営を行っています。
会計監査の状況⑧

当社は監査法人トーマツとの間に、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員
会計監査業務に係る補助者の構成：：

大西 康弘、浅賀 裕幸、下井田
公認会計士６名、会計士補等７名

晶代⑨

社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

⑩

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

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株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31⑪

2008/06/23 15:31:57

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。

(2）役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬は総額２億44百円であります。また、社外取締役に対する報酬は総額18百万円であります。
当社の社内監査役に対する報酬は総額29百万円であります。また、社外監査役に対する報酬は総額21百万円であります。
なお、報酬の額には第59期定時株主総会決議に基づく役員賞与は含まれておりますが、第60期定時株主総会決議に基づく役員賞与は含まれておりません。
(3）監査報酬の内容
当社及び子会社は、監査法人トーマツと会社法監査、金融商品取引法監査及び米国証券取引法監査について監査契約を締結しており、当事業年度における公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は総額１億17百万円であり、そのうち当社が支払うべき報酬は総額95百万円です。それ以外の報酬としてリスクマネジメント体制
構築及びセキュリティ対策コンサルタント等に29百万円を支払っています。監査法人と業務委託契約を締結するにあたっては、米国企業改革法及び当社監査役会の監査役会規則に従い、事前に当社監査役会の承認を得ることとされています。

- 46 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。） 第87条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマ
ツにより監査を受けております。

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株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び現金同等物
現金及び預金10,613

定期預金及び譲渡性
預金

9,203

２

有価証券

３

売掛債権

返品調整引当金及び
貸倒引当金

(注記
２－Ｋ)
(注記
２－Ｎ)

12,186

19,816

(注記１、
２－Ａ)

受取手形
売掛金

15,857

14,392

12,614550353

22,882

22,33723,432

22,690△2,97928,043△3,145

20,453

19,545

４

たな卸資産

(注記１、
２－Ｂ)

30,19930,020５

繰延税金資産

(注記１、
２－Ｊ)

4,980

5,411

６

その他の流動資産

3,075

3,212

流動資産合計Ⅱ

有形固定資産92,91537.1

98,845１

土地

20,874

20,711

２

建物及び構築物

59,16858,575３

機械装置・車両運搬具
及び工具器具備品

14,17914,448

４

建設仮勘定

472

99

94,693

93,833５

減価償却累計額△41,911△42,285

有形固定資産合計

52,782

Ⅲ

40.9

（注記１）

21.1

51,54821.3

その他の資産１

関連会社投資

(注記１、２－Ｃ)

34,012

18,942

２

投資

(注記１、
２－Ａ)

54,11738,056

３

のれん

(注記１、
２－Ｆ,Ｇ)－

11,203

４

その他の無形固定資産(注記１、
２－Ｆ,Ｇ)－

13,216

５

前払年金費用

(注記１、
２－Ｈ)

7,089

3,444

６

繰延税金資産

(注記１、
２－Ｊ)

1,048

1,462

７

その他

（注記１）

8,303

4,903

その他の資産合計

104,569

41.8

91,22637.8

資産合計

250,266

100.0

241,619100.0- 48 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）2008/06/23 15:31:57

構成比
（％）

金額（百万円）（負債の部）
流動負債

Ⅰ
１

短期借入金

２

買掛債務
支払手形

(注記１、
２－Ｄ)

1,935

10,536

１年以内返済予定
長期債務

７

その他の流動負債

(注記１、
２－Ｄ、
２－Ｍ)
(注記
２－Ｈ)

１

長期債務

２

退職給付引当金３

繰延税金負債

４

その他
固定負債合計負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
契約債務及び偶発債務

Ⅰ

6,327
6,645
3,872

51

48

34,868
(注記１、
２－Ｄ、
２－Ｍ)
(注記１、
２－Ｈ)
(注記１、
２－Ｊ)
（注記１）

11,329

6,900
6,416
1,378

2,262

流動負債合計
固定負債

Ⅱ

9,394

12,039３ 未払金
４ 未払給料及び賞与
５ 未払税金
６

5,572

1,503
(注記
２－Ｋ)

買掛金

5,822

2,217
13.9

36,010

111

81

2,072

2,181

16,95914,52714.9

517
19,65954,527

7.9
21.8

1,356
18,14554,155

7.5
22.4

2,461

1.0

2,351

1.0

(注記
２－Ｅ)

（資本の部）
資本金
会社が発行する株式の総数（普通株式）13,26013,26025,242
140,666

29,262
136,589

平成19年３月31日現在
500,000,000株
平成20年３月31日現在
500,000,000株
発行済株式総数
平成19年３月31日現在
144,016,685株
平成20年３月31日現在
143,378,085株
Ⅱ
Ⅲ

資本剰余金
利益剰余金

Ⅳ

その他の包括損益累計額

(注記
２－Ｉ)

為替換算調整額
未実現有価証券評価益
年金債務調整勘定Ⅴ

自己株式
自己株式の数(普通株式)
平成19年３月31日現在

716
14,428
(注記
２－Ｈ)

248
5,295

4,130

514

19,274△5,1646,057△55

3,440,116株
平成20年３月31日現在
35,998株
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

193,27877.2

185,11376.6

250,266

100.0

241,619

100.0- 49 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

営業費用

注記番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（百万円）(注記
２－Ｋ)

166,410百分比（％）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

100.0

(注記
２－Ｈ、
２－Ｋ)

84,658

83,127

販売費及び一般管理費

(注記１、
２－Ｈ)

68,831

69,245

固定資産除売却損益

（注記１）

25

△184

固定資産減損損失（注記１）－

153,51492.3

12,896

7.7

百分比
（％）

金額（百万円）

売上原価

営業利益
Ⅲ

（自
至

33

165,761100.0

152,22191.8

13,540

8.2

813

0.5

14,353

8.7

5,853

3.6

その他の収益・費用（△）
受取利息

236

303

支払利息

△73

△78

受取配当金

603

641

有価証券・投資有価証券（注記
売却益及び交換益（純
２－Ａ）
額）

406

715

(注記
２－Ａ)

△365

△923

投資有価証券評価損
その他の損益（純額）

217

税金等調整前当期純利益
法人税等

1,024

0.7

13,920

8.4

155

(注記１、
２－Ｊ)

当期税額

2,874

繰延税額

3,628

5,577
6,502

3.9

7,418

4.5

8,500

5.1

1,771

1.0

△3,392△2.0

少数株主利益

△160

△0.1

△142

△0.1

当期純利益

9,029

5.4

4,966

3.0

持分法による投資損益及び少数株主利益調整前当期純利益
持分法による投資損益

普通株式１株当たり情報

（注記１、
２－Ｃ）

276

(注記１、
２－Ｌ)

当期純利益

63.18円35.14円

現金配当

20.00円

22.00円- 50 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57③【連結包括損益計算書】（自至項目

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至金額（百万円）

Ⅰ

当期純利益

Ⅱ

その他の包括損益（税引後）当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（百万円）

9,029

4,966

1,452

△468

為替換算調整額
当期発生額
未実現有価証券評価損益
当期発生額

41

再組替調整額76△8,686△447

117△9,133

年金債務調整勘定－△3,616

1,569△13,217

10,598△8,251

当期発生額

当期包括損益合計④【連結株主持分計算書】
項目

資本の部
社外流通
株式数
（千株）

平成18年4月1日現在

143,916

資本金
（百万円）

資本剰余金
（百万円）

利益剰余金
（百万円）

その他の包括
損益累計額
（百万円）

自己株式
（百万円）

13,26025,242

134,515

13,575

△117

当期純利益

9,029

その他の包括利益

1,569

現金配当
（１株当たり20.0円）

自己株式の取得△2,878△3,339△5,047FASB基準書第158号の適用による調整（税引後）平成19年３月31日現在

4,130
140,577

13,26025,242

当期純利益

140,666△5,1644,966

その他の包括損失△13,217

現金配当△3,093（１株当たり22.0円）

自己株式の取得△3,936△6,015

自己株式の消却△5,950

株式交換のための新株の
発行 ※

3,261

4,474

株式交換のための自己株式の減少 ※

3,440

△454

平成20年３月31日現在

143,342※

19,274

13,26029,262㈱ピーチ・ジョンとの株式交換契約によるものであります。

- 51 -

5,950

5,174
136,589

6,057

△55

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 当期純利益
２ 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整(1）減価償却費(2）返品調整引当金及び貸倒引当金(3）繰延税金(4）固定資産除売却損益(5）固定資産の減損損失(6）投資有価証券評価損(7）有価証券・投資有価証券売却益及び交換益(8）持分法による投資損益(受取配当金控除後)(9）資産及び負債の増減
売掛債権の減少
たな卸資産の減少（△増加）
その他の流動資産等の減少（△増加）
買掛債務の増加（△減少）
退職給付引当金の減少
未払費用及びその他の負債の増加（△減少）(10）その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有価証券の売却及び償還収入
２ 有価証券の取得
３ 有形固定資産の売却収入
４ 有形固定資産の取得
５ 無形固定資産の取得
６ 投資の売却収入
７ 関連会社投資の取得
８ 投資の取得
９ 子会社の新規取得による現金の増加
10 株式交換による子会社資金の受入額
11 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純減少額
２ 長期債務による調達
３ 長期債務の返済
４ 自己株式の取得
５ 配当金の支払財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 換算変動による現金及び現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年４月１日（自 平成19年４月１日
平成19年３月31日）
至 平成20年３月31日）
金額（百万円）

金額（百万円）

Ⅰ

9,029
3,735
173
3,628
25
－
365
△406
△1,164

3,908
190
276
△184
33
923
△715
4,198

401
△2,897△371
219△2,472

1,822
1,218
49
△2,614△2,613

△696

2,681

△230

補足情報
現金支払額
利息
法人税等
現金支出を伴わない投資活動
株式交換による投資有価証券の取得額
株式交換による連結子会社株式の取得額- 52 -

4,966

310
9,339

87

9,259
14,22528,509△9,929524△2,536－8△15,326△1,88780－△628△1,185

10,506△9,892
1,057△1,211△1,678
1,414
－
△618
－
4,115
△103
3,590

△575
130
△34
△5,047△2,878△8,404
173△77
19,893
19,816△259
18△51△6,015△3,093△9,400△188
8,227
19,81628,043

70
4,667

78
2,542

－
－

143
9,194

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

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連結財務諸表に関する注記
１ 連結会計方針
Ａ

連結財務諸表作成の基準(1）当社の連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に認められた会計基準による用語・様式及び作成方法（以下「米国会計原則」という）に準拠して作成しております。なお、米国における会計に関する諸法令としては、証券取引委員会（ＳＥＣ）の届出及び報告書に関する様式規則（規則Ｓ－Ｘ）、会計連続通牒等があり、一般に認められた会計基準としては、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）の基準
書、会計原則審議会（ＡＰＢ）の意見書、会計手続委員会の会計調査公報（ＡＲＢ）等があります。従って「連結財務諸表規則」及び「連結財務諸表等の作成基準」に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。ただし、セグメント情報は、「連結財務諸表規則」に基づいて作成しております。
当社は、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に米国預託証券を発行登録し、昭和52年１月には同証券を米国店頭市場（ＮＡＳＤＡＱ）に登録しております。従って、当社は米国証券取引法（1934年法）第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された連結財務諸表を含めた様式２０－Ｆ（ＦＯＲＭ２０－Ｆ）を、年次報告書としてＳＥＣに定期的に提出しております。
(2）会計基準上の主要な相違の内容
イ たな卸資産
個別財務諸表上、製品・商品、仕掛品（有償支給材料を含む）及び原材料は先入先出法による低価法により評価しておりますが、連結財務諸表上は製品・商品及び仕掛品については主として総平均法による低価法により評価しております。
ロ 有価証券及び投資有価証券
個別財務諸表上は、「金融商品に関する会計基準」（平成11年１月22日企業会計審議会）を適用しております。連結財務諸表上は、ＦＡＳＢ基準書第115号の規定に準拠して、市場性ある有価証券及び投資有価証券を「売却可能有価証券」に分類し、公正価値により評価しております。主として、市場性ある有価証券及び投資有価証券の公正価値が帳簿価額を継続的に９ヶ月以上下回った場合には、かかる公正価値の低下を一時的でないと判断し、帳簿価額と公正価値の差を評価損と認識しております。市場性ある有価証券の売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しております。なお、未実現評価損益は、税効果調整後の金額で資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。
また、市場性ない有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法によっております。
ハ

社債発行費用
個別財務諸表上、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、連結財務諸表上は株式に転換した部分に対応する未償却残高の税効果調整後の金額を資本剰余金から控除しております。
新株発行費用ニ

個別財務諸表上、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、連結財務諸表上は、「米国会計原則」で新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効果調整後、資本剰余金から控除しております。
ホ 土地等圧縮記帳
個別財務諸表上、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳した額については、連結財務諸表上は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後の金額を利益剰余金に計上しております。
ヘ

長期性資産の減損
個別財務諸表上は、固定資産減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
連結財務諸表上は、ＦＡＳＢ基準書144号の規定に準拠して、減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じていると判断される場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損損失として認識しております。
平成20年３月期においては、33百万円の減損損失を計上しております。これは、当社が所有する社宅の一部について、土地や建物等の減損損失を認識したものであります。売買契約は当連結会計年度末の平成20年３月に締結しましたが、実際の売買は４月に完了したため、帳簿価額が売却予定価額を上回る額を減損損失として計上しております。なお、平成19年３月期においては、認識すべき減損損失は発生しておりません。

- 53 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

ト

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新株予約権付社債
新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、ＡＰＢ意見書第14号の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。また、この減額された金額は、社債発行差金とみなされるため発行期間に亘って償却し、支払利息に計上しております。

チ

リース
個別財務諸表上、借手としての所有権移転外リース取引は賃借料を費用として認識処理しておりますが、連結財務諸表上は、ＦＡＳＢ基準書第13号の規定に準拠して、リース物件の公正価値で資産計上し、それに対応する未払債務を計上しております。

リ

未使用有給休暇連結財務諸表においては、ＦＡＳＢ基準書第43号の規定に準拠して、従業員の期末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しております。
ヌ 退職給付引当金
個別財務諸表上は「退職給付に係る会計基準」（平成10年６月16日企業会計審議会）を適用しております
が、連結財務諸表上は、ＦＡＳＢ基準書第87号、第88号及び第158号に規定する金額を計上しております。な
お、未認識数理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額償却しております。
ル

のれん及びその他の無形資産取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。毎年ある
いは減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に、公正価値を見積り、報告単位におけるのれんの帳簿価額と比較を行っております。
耐用年数が見積り可能なその他の無形資産は、主に顧客名簿及びソフトウェアから構成されており、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。
見積耐用年数は次のとおりであります。
顧客名簿

７年

ソフトウェア５年
耐用年数が確定できないその他の無形資産は、のれんと同様の方法により、減損の判定を行っております。
ヲ

資産除却債務連結財務諸表上は、ＦＡＳＢ基準書第143号の規定に準拠して、固定資産の除却及び原状回復に関する法的債務について、公正価値により長期債務として認識しております。
なお、契約終了時点における自動更新条項を含む一部のリース契約については、契約の終了時点を合理的に見積もり、資産除却債務の計算を行っております。
買収

ワ

連結財務諸表上は、ＦＡＳＢ基準書第141号「企業結合」の規定に準拠して、パーチェス法により買収の会
計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。
(3）その他の主要な相違の内容
イ 個別財務諸表上、特別損益として表示された固定資産除売却損益及び固定資産減損損失は、当連結財務諸表
上は営業費用として表示し、投資有価証券売却損益等は、その他収益・費用に表示しております。
ＦＡＳＢ基準書第130号「包括利益の報告」は包括損益及びその構成要素を財務諸表において開示すること

ロを要求しておりますので、当連結財務諸表もこれに従って「連結包括損益計算書」を作成しております。
ハ 「連結財務諸表規則」で要求される「連結株主資本等変動計算書」に代えて、「連結株主持分計算書」を開示しております。
ニ 連結損益計算書の下段に普通株式１株当たりの当期純利益及び現金配当を表示しております。なお、１株当たりの純資産の開示は「米国会計原則」では要求されておりませんが、「連結財務諸表規則」に基づく額は、
平成19年３月期1,374.89円、平成20年３月期1,291.41円であります。

- 54 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

Ｂ

2008/06/23 15:31:57

連結の範囲
連結子会社の数は、平成19年３月期及び平成20年３月期において、それぞれ35社及び38社であります。
なお、主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。
名称

住所

名称

住所

㈱ワコール

京都市南区

㈱ピーチ・ジョン

東京都渋谷区

九州ワコール製造㈱長崎県雲仙市㈱スタディオファイブ

東京都台東区㈱トリーカ

大阪府茨木市㈱七彩

京都市右京区

WACOAL AMERICA,INC.

米国

WACOAL INTERNATIONAL CORP.

米国

香港

WACOAL FRANCE S.A.

フランス

VIETNAM WACOAL CORP.

ベトナム
ビェンフォア市

WACOAL HONG KONG CO.,LTD.

香港

華歌爾（中国）時装有限公司

中国

和江留投資股份有限公司

台湾

WACOAL INTERNATIONALHONG KONG CO.,LTD.

Ｃ

ニューヨーク州

北京市

ニューヨーク州
サンドニ市

台北市

持分法の適用
持分法適用の関連会社の数は、平成19年３月期及び平成20年３月期において、それぞれ９社及び８社であります。
なお、主要な持分法適用関連会社名は、以下のとおりであります。
名称

住所

名称
台湾華歌爾股份有限公司※㈱新栄ワコール

韓国

ソウル市

THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.

タイ

バンコク市

（注）
Ｄ

住所
台湾

桃園市

※和江留投資股份有限公司が50％を保有する会社であります。
子会社の事業年度㈱ピーチ・ジョン他国内子会社２社の決算日は２月29日であり、WACOAL INTERNATIONAL CORP.他在外子会社18社の決算日は12月31日であります。当該決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しております。
これらの子会社の決算日と連結決算日である３月31日との差異期間において、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
Ｅ

会計処理基準連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計処理基準は「注記Ａ－(2）会計基準上の主要な相違の内容」に記載した事項を除き次のとおりであります。
(1）有形固定資産
有形固定資産は取得原価で評価しております。減価償却費はその資産の見積耐用年数（資産計上されたリース
資産については、そのリース期間）をもとに主として定率法で算出しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した国内の建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
各資産区分での見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置・車両運搬具及び工具器具備品(2）自己株式

５～50年（主として38年）
２～20年（主として５年）

自己株式は取得原価で評価しており、連結財務諸表上、資本の部に計上し記載しております。

- 55 -

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2008/06/23 15:31:57(3）収益認識
当社グループの卸売販売、カタログ販売及びインターネット販売についての収益認識は、(1）有効な売買契約が存在すること(2）財貨の引渡しが終了していること(3）販売価格が固定されている又は決定しうること(4）代価の回収が合理的に確証できることという要件を満たした場合に行っております。ほとんどの場合、商品出荷時に前述の要件を満たしております。なお、当社は過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を返品
調整引当金として計上しております。また委託販売については、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っております。直営店舗における小売販売についても同様に、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っております。
(4）物流費
物流費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。平成19年３月期及び平成20年３月期の物流費は、それぞれ4,186百万円及び4,062百万円であります。
(5）広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。平成19年３月期及び平成20年３月期の広告宣伝費計上額は、それぞれ12,084百万円及び11,768百万円であります。
(6）研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。平成19年３月期及び平成20年３月期の研究開発費は、それぞれ714百万円及び766百万円であります。
(7）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(8）在外子会社等の財務諸表項目の換算
在外子会社等の財務諸表は、ＦＡＳＢ基準書第52号に従って、資産・負債項目は決算日の為替相場、損益項目
は期中平均為替相場によって換算しております。
(9）法人税等の期間配分の処理
テンポラリーディファレンス（一時差異）項目に関しては、ＦＡＳＢ基準書第109号に従って、資産・負債法
により税効果を認識しております。繰延税金資産の一部又は全部につき将来における回収可能性が見込めない場
合には評価性引当金を計上しております。なお、海外子会社の未分配利益については、再投資を行うため今後も子会社に留保すると考えている場合には、その子会社の未分配利益について、税効果を認識しておりません。
(10）金融派生商品
ＦＡＳＢ基準書第133号「派生商品及びヘッジ活動に関する会計処理」、同第138号「特定の派生商品及び特定のヘッジ活動に関する会計処理－ＦＡＳ133改訂」及び同第149号「派生商品及びヘッジ活動に関するＦＡＳ133の改訂」を適用しており、金融派生商品を公正価値で評価し、資産又は負債として計上しております。公正価値
変動額は、金融派生商品がヘッジ取引であるか否かに応じて、各年度の当期純利益又はその他の包括損益に計上されます。
(11）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書の作成にあたり、３ヶ月以内の定期預金及び譲渡性預金は現金及び現金同等物に含めております。
(12）新会計基準
法人税等の不確実性に関する会計処理
平成18年６月に、米国財務会計基準審議会は、米国財務会計基準審議会による解釈指針第48号「法人税等の不確実性に関する会計処理－米国財務会計基準審議会基準書第109号の解釈」を公表しました。解釈指針第48号
は、税務ポジションの不確実性に関する会計処理を明確にしております。解釈指針第48号は、平成18年12月15日
より後に開始する連結会計年度より適用されます。解釈指針第48号の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は、注記２－Ｊに記載しております。
公正価値の測定平成18年９月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第157号「公正価値の測定」を公表しました。基準書第157号は、公正価値を定義し、公正価値を測定するための枠組みを確立するとともに、公正価値の測定に関する開示を拡大しております。基準書第157号は、公正価値の測定を要求又は容認している他の会計基準の下で適用され、従って、新しい公正価値の測定を要求するものではありません。基準書第157号は、平成19年11月15日より後に開始する連結会計年度より適用されます。現在、基準書第157号が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を現在検討しております。

- 56 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

金融資産及び金融負債に関する公正価値の選択－基準書第115号の改定を含む
平成19年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第159号「金融資産及び金融負債に関する公正価値の選
択－基準書第115号の改定を含む」を公表しました。基準書第159号は、特定の金融資産及び金融負債を公正価値で測定することを選択できる旨を規定しており、公正価値の変動は損益に計上されることとなります。また基準
書第159号は、類似の資産・負債について異なる測定方法を選択している企業間の比較を容易にするための、表示や開示の要件についても規定しております。基準書第159号は、平成19年11月15日より後に開始する連結会計年度より適用されます。現在、基準書第159号の適用が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に与える影響を現在検討しております。
企業結合
平成19年12月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第141号(改)「企業結合」を公表しました。この基準書は、取得企業がその財務諸表において、識別可能な取得資産、引受負債、被取得企業における非支配持分及び取得したのれんについて、認識、測定するための基準及び要求事項について規定しております。基準書第141号(改)は、企業結合の内容及び財務諸表への影響を評価するための開示上の要求事項について規定しております。
基準書第141号(改)は平成20年12月15日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループは、基準書第141号(改)を平成20年４月１日以降のすべての企業結合に適用する予定であります。
連結財務諸表における非支配持分－ＡＲＢ第51号の改定
平成19年12月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分－ＡＲＢ第51号の改定」を公表しました。この基準書は親会社以外が所有する子会社の持分、親会社及び非支配持分に帰属する連結当期純利益の金額、親会社持分の変動、及び子会社が連結対象外となった場合の非支配持分の評価に関する会計処理及び報告基準を規定しております。基準書第160号は親会社持分と非支配持分を明確に識別し、区分できる開示上の要求事項を規定しております。基準書第160号は平成20年12月15日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループは、基準書第160号の適用が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響を現在検討しております。
金融派生商品及びヘッジ活動に関する開示
平成20年３月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第161号「金融派生商品及びヘッジ活動に関する開示」を公表しました。この基準書は、金融派生商品及びヘッジ活動が当該企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響について投資家の理解をより高めるため、金融派生商品及びヘッジ活動についての開示を強化することにより、財務報告を改善することを意図しております。基準書第161号は平成20年11月15日以降に開始する連結会計年度及び四半期の財務諸表より適用されますが、早期適用も奨励されております。当社グループは、基準書第161号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える影響を現在検討しております。
(13）表示方法の変更①

従来、連結貸借対照表における「Ⅲ その他の資産」の「７ その他」に含まれていた「その他の無形固定資産」は、当連結会計年度より独立して表示しております。前連結会計年度におけるその他の無形固定資産の額は、3,470百万円であります。
従来、連結キャッシュ・フロー計算書における「Ⅱ②

投資活動によるキャッシュ・フロー」の「11その他」に含まれていた「無形固定資産の取得」は、当連結会計年度より独立して表示しております。前連結会
計年度における無形固定資産の取得の額は、△984百万円であります。

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２

主な科目の内訳及び内容の説明
Ａ 市場性ある有価証券及び投資有価証券及び投資に含まれる市場性ある有価証券は、売却可能有価証券によって構成されております。売却可能
有価証券に関して、平成19年３月31日及び平成20年３月31日における有価証券の種類ごとの取得価額、総未実現利
益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
平成19年３月31日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

有価証券
国債・地方債

3,210

3

12

3,201

社債

6,304

4

125

6,183

金融機関債

700

－

2

698

投資信託

4,187

166

43

4,310

計

14,401

173

182

14,392

26,842

26,378101

53,11926,842

26,378101

53,119

投資株式計

平成20年３月31日
取得原価（百万円）

総未実現利益（百万円）

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

有価証券
国債・地方債

2,309

12

－

2,321

社債

4,302

4

127

4,179

金融機関債

100

－

1

99

投資信託

5,475

118

144

5,449

計

12,186134272

12,04825,762

13,333

2,114

36,981

25,762

13,333

2,114

36,981

投資
株式
計- 58 -

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2008/06/23 15:31:57

公正価値が帳簿価額を下回っている期間が12ヶ月以上の市場性ある有価証券はありません。公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の市場性ある有価証券の公正価値及び未実現損失は以下のとおりであります。
平成19年３月31日
公正価値（百万円）

平成20年３月31日

総未実現損失（百万円）

公正価値（百万円）

総未実現損失（百万円）

有価証券
国債・地方債

2,099

12

810

－

社債

4,979

125

3,675

127

金融機関債

498

2

99

1

投資信託

2,554

43

2,943

144

計

10,130

182

7,527

272

1,711

101

5,351

2,114

1,711

101

5,351

2,114

投資
株式
計

投資有価証券の未実現損失は、主として連結会計年度末における日本の株式市場の全般的な下落によるものであります。当社グループは公正価値が帳簿価額を継続して９ヶ月以上下回っている場合に、一時的でない減損が発生していると判断しております。上記の未実現損失が生じている投資有価証券のうち、当社の減損の認識基準に該当するものはありません。従って、平成19年３月期及び平成20年３月期において、未実現損失が生じている投資有価証券のうち、一時的でない減損が発生しているものはないと判断しております。
売却可能有価証券（特定の持分証券を除く）の満期情報は以下のとおりであります。
平成19年３月31日
取得原価
（百万円）

平成20年３月31日

公正価値
（百万円）

取得原価
（百万円）

公正価値
（百万円）

１年以内

3,199

3,189

2,593

2,595

５年以内

9,449

9,367

6,543

6,544

10年以内

323

405

1,323

1,305

10年超

1,000

932

1,727

1,604

13,971

13,893

12,186

12,048計

売却可能有価証券の売却収入額は、平成19年３月期及び平成20年３月期でそれぞれ、2,573百万円及び2,136百万円であります。平成19年３月期及び平成20年３月期の総実現利益は、408百万円及び557百万円であり、総実現損失
は、平成19年３月期は２百万円であり、平成20年３月期は発生しておりません。
株式交換においては、交換された株式をその公正価値で評価し、投資有価証券交換益を認識しております。投資
有価証券交換益は、平成20年３月期は95百万円であります。なお、平成19年３月期は発生しておりません。
市場性ある有価証券の評価損は、平成19年３月期及び平成20年３月期でそれぞれ、365百万円及び923百万円であります。

- 59 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

市場性ない有価証券への投資は、公正価値を把握することができないため取得原価で計上しており、平成19年３月31日及び平成20年３月31日において、それぞれ合計で945百万円及び1,019百万円となります。これらの投資については、帳簿価額が投資先の純資産に対する当社グループの持分相当額を上回っている場合には評価損を認識しております。当社グループは、これらの投資について帳簿価額に重要な悪影響を与える事象や状況の変化を認識していないため、それ以上の評価損については認識しておりません。これらの投資については公正価値を見積もることは困難であります。
米国の子会社は、非適格報酬繰延制度を採用し、投資信託契約を行っています。これに伴い、いくつかの投資信託から構成される投資が、平成19年３月31日及び平成20年３月31日において、それぞれ53百万円及び56百万円計上されています。
Ｂ

たな卸資産
たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
平成19年３月31日

Ｃ

製品及び商品24,691百万円

仕掛品
原材料

4,110
1,398

計

30,199平成20年３月31日
25,653百万円
3,097
1,270
30,020

関連会社投資投資先に対して、支配はしていないが重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っています。持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グループが20％以上50％以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしています。この要件を満たす投資先については、連結財務諸表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を行っています。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しています。
関連会社投資の簿価と各社の純資産額との差額は、のれん及びその他の無形資産により構成されています。
また無形資産のうち、耐用年数が見積もり可能なものについては、その耐用年数で償却を行っています。
平成19年３月31日及び平成20年３月31日時点の主要な関連会社とその持分比率は次のとおりです。
平成19年３月31日
持株比率THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.
㈱新栄ワコール
INDONESIA WACOAL CO.,LTD.
台湾華歌爾股份有限公司㈱ハウス オブ ローゼ㈱ピーチ・ジョン

34％
25
42
50
20
49

株価（１株）
130円

時価総額
5,225百万円

12,309
－
－

2,769
－
－

1,663
－

1,580
－

平成20年３月31日
持株比率THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.
㈱新栄ワコール
INDONESIA WACOAL CO.,LTD.
台湾華歌爾股份有限公司㈱ハウス オブ ローゼ

34％

株価（１株）
111円

時価総額
4,488百万円

25
42

15,064
－

50
20

－

－

1,370

1,302

- 60 -

3,389－

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

平成19年３月31日及び平成20年３月31日における持分法として会計処理を行った関連会社の貸借対照表及び損益計算書を要約した結果は以下のとおりであります。なお、注記Ｆに記載のとおり、㈱ピーチ・ジョンについては、
従来持分法により会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度においては連結子会社となっております。
平成19年３月31日

平成20年３月31日

流動資産48,058百万円

40,330百万円

固定資産

32,291

37,69080,34978,02012,527
5,569

13,223

資産合計
流動負債
固定負債
少数株主持分
負債・少数株主持分・資本合計
売上高
売上利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益

1

5,885
1

80,34978,02075,41438,26081,46644,063

7,011
5,052

7,480
5,087

関連会社からの配当金は、平成19年３月期及び平成20年３月期でそれぞれ、607百万円及び806百万円であります。
当社は平成18年６月２日に、㈱ピーチ・ジョンの発行済株式の49％を15,327百万円で取得しました。当社はこの投資について、平成19年３月期においては持分法により会計処理を行い、358百万円の持分法投資利益を計上しました。平成19年３月期において関連会社投資として計上した金額には、連結していた場合、のれん6,297百万円と無形固定資産6,521百万円に相当する金額が含まれておりました。
平成20年３月期において、当社はピーチ・ジョンの株式の公正価値の下落を認識し、持分法による投資損失として4,694百万円の評価損を計上いたしました。
また平成20年１月10日には、ピーチ・ジョンの発行済株式の残り51％を追加取得し、100％子会社としました。
当社は買収日以後、最初の決算期末である平成20年２月29日現在のピーチ・ジョンの貸借対照表を連結しております。平成19年３月１日から平成20年２月29日の事業年度におけるピーチ・ジョンの利益については、持分法により会計処理を行い、連結損益計算書において持分法による投資損失として計上しております。
従いまして、上記の表における平成19年３月31日の数値にはピーチ・ジョンの貸借対照表項目が含まれておりま
すが、平成20年３月31日の数値には含まれておりません。

- 61 -

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Ｄ

2008/06/23 15:31:57

短期借入金及びリース債務
短期借入金の内訳は以下のとおりであります。
平成19年３月31日
5,822百万円

無担保銀行借入金

平成20年３月31日
5,572百万円

平成19年３月31日及び平成20年３月31日現在の短期借入金の期末平均利率はそれぞれ0.9％及び1.3％であります。
リース債務の内訳は以下のとおりであります。
平成19年３月31日
リース債務162百万円△51

１年以内返済予定額
差引111

平成20年３月31日
129百万円△48
81

平成19年３月31日及び平成20年３月31日時点におけるリース債務の最低支払額は以下のとおりであります。
平成19年３月31日
平成20年３月期

平成20年３月31日
平成21年３月期

平成21年３月期

51百万円
111

平成22年３月期

48百万円
81

合計

162

合計

129

平成19年３月期及び平成20年３月期のいずれも担保資産は要求されておりません。
Ｅ

リース取引
当社グループは、オペレーティング・リース契約により、大部分の直営店舗や一部の製品配送センター、その他の設備等を賃借しております。大部分のリース契約は自動更新条項を含んでおり、リース契約開始時の取り決めに従い、当初のリース期間を延長することが可能となっております。
平成19年３月31日及び平成20年３月31日における解約不能のオペレーティング・リースに係る最低賃借料は以下のとおりであります。
平成19年３月31日

平成20年３月31日

平成20年３月期

972百万円

平成21年３月期

平成21年３月期

886
719

平成22年３月期

平成22年３月期
平成23年３月期
平成24年３月期

583
549

1,102百万円
876

平成23年３月期
平成24年３月期

655
543

平成25年３月期

平成25年３月期以降

1,997

平成26年３月期以降

538
1,389

計

5,706

計

5,103

オペレーティング・リース賃借料総額は、平成19年３月期及び平成20年３月期においてそれぞれ、3,795百万円
及び3,979百万円であります。

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Ｆ

2008/06/23 15:31:57

買収
当社は、平成18年６月２日に、下着の通信販売を主な事業とする㈱ピーチ・ジョンの発行済株式の49％を取得
し、持分法が適用される関連会社としました。平成20年１月10日には、発行済株式の51％を追加取得し、100％子会社としました。この買収によって、これまで十分に開拓できていなかった年齢層や商品ラインを取り込み、当社の下着市場における事業領域を拡大することが可能になると考えております。
この取引は買収として会計処理を行っております。当社は、買収日以後、ピーチ・ジョンの最初の決算期末である平成20年２月29日において同社を連結しておりますが、平成20年１月10日から平成20年２月29日までの同社の業
績及び財政状態の変動の影響は軽微であります。平成19年３月１日から平成20年２月29日の事業年度におけるピー
チ・ジョンの利益については、持分法により会計処理を行い、連結損益計算書において持分法による投資損失として計上しております。
追加取得に要した費用は9,266百万円であり、これは当該株式の所有者に支払われる株式の公正価値と、買収にかかる直接的な費用から構成されます。買収の対価として当社は新株3,261,400株と自己株式3,440,000株を交付致しました。これらの株式の１株当たりの価格は、この買収が公表された平成19年11月９日の前日以前の５日間の株価を平均し、1,372円と算定しております。
ピーチ・ジョン株式の追加取得価額は、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値の見積りに基づき、配分を行っております。追加取得後の当社のピーチ・ジョンに対する投資は21,814百万円となりますが、これは当初の49％の株式に対する投資10,670百万円と、追加取得時にピーチ・ジョンへの投資について認識した、税務上の簿価との一時差異に対する繰延税金負債1,878百万円を含んでおります。
ピーチ・ジョンの投資価額を配分した結果、当社はのれん11,203百万円と無形固定資産8,677百万円を認識しま
したが、これらは連結貸借対照表において、のれんとその他の無形固定資産に分類されております。また無形固定資産は商標権5,316百万円と顧客名簿3,361百万円から構成されます。商標権については償却を行いませんが、顧客名簿については７年の見積耐用年数にわたって償却を行います。のれんについては税務上損金とはなりません。
買収日における取得した資産と負債の公正価値は以下のとおりであります。
平成20年３月31日
流動資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他の資産資産合計

6,808百万円
698
8,677
11,203692
28,078

流動負債

2,432百万円

固定負債

3,832

負債合計

6,264

純資産合計

21,814

経営成績（非監査）ピーチ・ジョンの買収が平成18年４月１日に行われたと仮定した場合の財務情報（非監査）は以下のとおりであります。
平成19年３月31日
売上高181,820百万円

営業利益14,2199,802

当期純利益
１株当たり当期純利益

平成20年３月31日
180,407百万円
14,627
5,492

66

39

- 63 -

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Ｇ

2008/06/23 15:31:57

のれん及びその他の無形固定資産
平成20年３月期に取得した無形固定資産は10,568百万円であり、主なものは商標権5,316百万円、顧客名簿3,361
百万円及びソフトウェア1,807百万円であります。商標権は償却を行いませんが、顧客名簿については７年の見積
耐用年数にわたって償却を行います。
平成19年３月期、及び平成20年３月期における、のれんを除く無形固定資産は以下のとおりであります。
平成19年3月31日
取得価額

平成20年3月31日

償却累計額

取得価額

償却累計額

償却対象
顧客名簿
ソフトウェア－百万円－百万円

3,361百万円

－百万円

その他

4,047
1,451

1,893
229

5,633
1,414

2,356
251

計

5,498

2,122

10,408

2,607

－

－

－
－

非償却対象
商標権
その他

94

－

5,316
99

計

94

－

5,415

－

無形固定資産に係る平成20年３月期の償却費の総額と、翌期以降の償却費に計上される見込額は以下のとおりであ
ります。

償却費総額
平成20年３月期
償却費見込額
平成21年３月期
平成22年３月期
平成23年３月期
平成24年３月期
平成25年３月期
計909百万円
1,379
1,260
1,200
1,084
841
5,764

平成20年３月期における、のれんの簿価の変動は以下のとおりであります。
平成20年３月31日
平成19年４月１日－百万円

関連会社投資からの組替

3,908

当期中の取得7,295

平成20年３月31日

11,203- 64 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

Ｈ

退職金及び退職年金
従業員退職年金制度
当社グループは、ほぼすべての従業員を対象とした退職金及び退職年金制度を有しております。その金額は従業員の勤務年数、会社での職責及び成果に基づいて決められております。退職が自己都合によるもの以外あるいは死亡による場合は、通常自己都合の場合よりも多い金額を受け取ることができます。
当社グループはいくつかの退職金制度を有しており、確定給付企業年金制度、適格年金制度及び外部拠出のない
退職一時金制度が採用されております。
確定給付企業年金制度のもとでは、退職金は、定年や早期退職の場合は一括で支給されますが、一定の条件で年金とすることもできます。
その他の年金制度は、退職一時金の支給か一定の条件での年金支給のどちらかとなりますが、従業員が定年に達する前に退職する場合は、通常一括で支給されます。
平成19年３月期において、ＦＡＳＢ基準書第158号を適用しました。ＦＡＳＢ基準書第158号は、平成19年３月31日時点の年金制度の積立状況を連結貸借対照表で認識し、対応する調整額をその他包括損益累計額において認識することを要求しております。同基準書の適用開始時におけるその他包括損益への調整額は未認識数理差異と未認識
過去勤務債務から構成されておりますが、これらは従来ＦＡＳＢ基準書第87号の規定に従って、連結貸借対照表において積立状況と相殺しておりました。
ＦＡＳＢ基準書第158号の適用に際し、その他包括損益累計額に、税効果調整後の金額4,130百万円を計上しております。平成19年３月期、及びそれ以前の会計年度において、ＦＡＳＢ基準書第158号の適用による連結損益計算書への影響はありません。
年金保険数理に基づいて計算された将来支給予測額の現価額、年金資産の公正価値の増減及び関連情報は以下のとおりであります。
平成19年３月31日

平成20年３月31日

将来支給予測額の現価額の増減
将来支給予測額の現価額の期首残高
勤務費用32,687百万円
936

33,059百万円
858

利息費用
従業員負担の拠出額
保険数理計算に基づく数理差異等
年金資産からの年金給付額

748
75
△245
△883

761
73
△1,041△394

年金資産からの一時金給付額
会社からの一時金給付額

△105
△154

△569
△187

－

259

33,05932,819

年金資産の期首残高
年金資産の実際運用収益

35,860581

38,048△5,581

会社負担の年金拠出額
従業員負担の拠出額
一時金給付額

2,520
75
△883
△105

2,490
73
△394
△569

年金資産の期末残高

38,40834,067

4,989

1,248

連結範囲の変更に伴う増加額
将来支給予測額の現価額の期末残高
年金資産の公正価値の増減

年金給付額

積立状況

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2008/06/23 15:31:57

平成19年３月31日及び平成20年３月31日の連結貸借対照表における認識額は以下のとおりであります。
平成19年３月31日
前払年金費用7,089百万円△113

未払費用
退職給付引当金
計

平成20年３月31日
3,444百万円△104△1,987△2,092

4,989

1,248

平成19年３月31日及び平成20年３月31日のその他包括損益累計額における認識額は以下のとおりであります。
平成19年３月31日
未認識数理差異

702百万円

未認識過去勤務債務
計

平成20年３月31日△4,705百万円

6,263

5,572

6,965

867

平成19年３月31日及び平成20年３月31日における、国内の確定給付年金制度の累積給付債務残高は以下のとおり
であります。
平成19年３月31日
累積給付債務31,022百万円

平成20年３月31日
31,842百万円

平成19年３月31日及び平成20年３月31日における、期間退職金費用は以下の項目から構成されております。
平成19年３月31日

平成20年３月31日

期間退職金費用
勤務費用

936百万円

858百万円

利息費用
年金資産の長期期待運用収益

748
△726

761
△788

未認識数理差異及び過去勤務債務の償却額

△826

△770

132

61

計

未認識数理差異と過去勤務債務については、12年の平均残存勤務年数にわたって、それぞれ定率法及び定額法により償却しております。
平成20年３月31日において、その他包括損益に認識された積立状況及び退職給付債務の変動は以下のとおりであります。
平成20年３月31日
未認識数理差異の当期発生額
未認識数理差異の償却額△5,328百万円△79△691

過去勤務債務の償却額△6,098計

翌期においてその他包括損益累計額から償却されると見込まれる金額は、以下のとおりであります。
未認識数理差異
過去勤務債務823百万円△691- 66 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

当社グループは３月31日を退職給付債務の測定日としております。平成19年３月31日及び平成20年３月31日において、退職給付債務の算定に用いた前提条件は以下のとおりであります。
平成19年３月31日

平成20年３月31日

前提条件
保険数理上の前提条件－退職給付債務
割引率
給与水準の予想上昇率

2.5％

保険数理上の前提条件－期間純年金費用
割引率
給与水準の予想上昇率
年金資産の長期期待運用収益率

0.5

2.5％
0.0

2.5％

2.5％

0.5

0.5
2.5

2.5

当社グループは、国債及び国内社債の利回りに基づいて割引率を設定しております。具体的には割引率は20年物国債の過去５年の平均利回りを基礎とし、信用力において要求水準を満たし、かつ国債より多少利回りが高い国内社債を選択することにより達成される約25ベーシス・ポイントを上乗せした利率を用いております。その他の退職金制度においても同様に割引率を設定しております。
長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益に基づいて設定しております。各投資対象資産の長期期待運用収益率は、時系列データに基づいた経済成長率並びにインフレ率についての予測に基づいて決定しております。長期期待運用収益率は株式36.0％、債券52.0％及びその他の投資12.0％の資産構成を前提として算定しております。
当社グループの投資政策は、実際のポートフォリオを目標となる資産構成の予定範囲内で維持していくことであります。投資は、多様化されており、主に株式や債券で構成されております。当社グループは、退職年金の見積もり支給時期別の支給額に対して適切なポートフォリオを設定していると考えております。
当社グループの年金資産の構成は以下のとおりであります。
平成19年３月31日
株式

54.8％

債券

34.9
5.7

生保一般勘定現金及び現金同等物

4.6

平成20年３月31日
45.4％
44.4
8.4
1.8

目標となる年金資産の構成は、年金委員会で検討し承認されております。平成19年３月31日時点と平成20年３月
31日時点の年金資産の構成が想定と異なるのは、年金委員会では関与していない株式の追加拠出によるものであります。㈱ワコールと従業員との間の契約に基づき、㈱ワコールは一定の株式を年金資産として追加拠出しております。従って、年金資産全体に対する株式の実際に占める割合は想定より高くなっており、同様に、年金資産に債券などが実際に占める割合は想定より低くなっております。
当社グループは、日本の税法で認められた方法に基づいて計算された金額を拠出することを年金資産への拠出についての基本的な方針としております。当社グループは平成21年３月31日事業終了年度において退職年金制度に対して、2,331百万円の拠出を見込んでおります。
将来に亘る予想給付額は以下のとおりであります。
平成21年３月期
1,109百万円
平成22年３月期
平成23年３月期

1,158
1,249

平成24年３月期
平成25年３月期

1,365
1,537

平成26年３月期～平成30年３月期

9,203

選択定年退職加算金制度
上記退職給付制度に加え、選択定年退職加算金制度を導入しております。平成19年３月期及び平成20年３月期においてそれぞれ14百万円及び51百万円の選択定年退職加算金を支払っており、販売費及び一般管理費として計上しております。

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株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

役員退職慰労金制度
当社及び一部の子会社は役員及び監査役に対する退職慰労金制度を有しております。役員退職慰労金は退任時に一括して支払われ、支払前に株主総会の承認が必要となります。平成17年６月に当社は株主総会の承認を得て、この役員退職慰労金制度を廃止しました。各個人に対する退職金は平成17年６月29日付で固定され、それぞれの役員及び監査役が退任するまで凍結されます。平成19年３月31日及び平成20年３月31日時点における当該負債の残高
は、それぞれ373百万円及び368百万円であり、これらはその他の固定負債に計上しております。子会社について
は、引き続き退職慰労金制度を有しております。これらの子会社は米国発生問題専門委員会（ＥＩＴＦ）基準書88－１号に従い、役員及び監査役が期末において退任した場合の要支給額を、役員退職慰労引当金として計上しております。平成19年３月期及び平成20年３月期における役員退職慰労金の残高はそれぞれ85百万円及び90百万円であり、これらは退職給付引当金に含まれております。
Ｉ

その他の包括損益
その他の包括損益の内訳は以下のとおりであります。
平成19年３月31日
税引前の金額（百万円）

税引後の金額（百万円）

税金（百万円）

為替換算調整額
当期発生額

1,598

△146

1,452

当期発生額

56

△15

41

再組替調整額

129

△53

76

小計

185

△68

117

合計

1,783

△214

1,569

未実現有価証券
評価損益

平成20年３月31日
税引前の金額（百万円）

税引後の金額（百万円）

税金（百万円）

為替換算調整額
当期発生額

△506

38

△468

△14,658

5,972△8,686

再組替調整額

△754

307

△447

小計

△15,412

6,279△9,133

当期発生額△6,0982,482△3,616

合計△22,016

8,799△13,217

未実現有価証券
評価損益
当期発生額

年金債務調整勘定- 68 -

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Ｊ

2008/06/23 15:31:57

法人税等
税金等調整前当期純利益と法人税等の国内と国外の内訳は以下のとおりであります。
平成19年３月期

平成20年３月期

税金等調整前当期純利益
国内

14,487百万円

15,959百万円

国外

△567

△1,606

計

13,92014,353

国外

1,446
1,428

4,652
925

計

2,874

5,577

280

国外

3,854
△226

△4

計

3,628

276

合計

6,502

5,853

当期税額
国内

繰延税額
国内

連結損益計算書上の法人税等負担率は、以下の事由により法定実効税率と相違しております。
平成19年３月期
法定実効税率

平成20年３月期

40.7％

40.7％

損金不算入費用
評価性引当金

6.5
△2.0

2.9
△1.5

関係会社の未分配利益
海外会社の税率差

0.8
△0.8

2.6
△2.5

税額控除

△1.3

その他

2.8

△0.2
△1.2

法人税等負担率

46.7

40.8

増加（△減少）の理由- 69 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

繰延税金資産・負債を構成する一時差異と繰越欠損金の内訳は以下のとおりであります。
平成19年３月31日
繰延税金資産返品調整引当金

平成20年３月31日

繰延税金負債

1,117百万円

貸倒引当金
在庫の評価減繰延税金資産1,082百万円

383百万円
248
1,420

1,392
760

投資有価証券評価損
固定資産圧縮記帳

252百万円
1,201

1,273
218

関係会社間の内部利益
賞与引当金

1,141
1,753

1,724
2,742

関係会社の未分配利益
有価証券の未実現損益

2,695
4,511

10,6912,415

有価証券の交換益
長期前払費用

363
902

812
753

退職金費用
減価償却超過及び減損損失

2,331

1,445
1,795

繰越欠損金
無形固定資産

2,453
291

330
126

事業税
有給休暇の未払

966
1,343

小計
評価性引当金
合計

815

2,054
3,532

株式交換により取得した資産の取得価額の相違額
その他の一時差異繰延税金負債

1,878
838

39

10,859
△1,46520,325

9,394

20,325679

37

11,69017,926△1,418
10,272

17,926

評価性引当金は主として、国内及び海外子会社の繰越欠損金に関連して計上しております。
平成19年３月期及び平成20年３月期における評価性引当金の変動額は、それぞれ186百万円の減少及び47百万円の減少であります。
平成20年３月31日
平成21年３月期

84百万円

平成22年３月期
平成23年３月期

821
934

平成24年３月期
平成25年３月期

654
408

平成26年３月期
平成27年３月期

722
638

期限なし

1,136

計

5,397

平成20年３月31日現在、永久的に再投資すると考えている海外子会社の未分配利益は、5,239百万円であり、当該未分配利益に係る繰延税金負債は認識していません。

- 70 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

当社グループは平成19年４月１日に解釈指針第48号を適用しました。解釈指針第48号を適用した結果、平成19年
４月１日において、181百万円の未認識税務ベネフィットを認識しましたが、期首剰余金については累積的影響額の調整は必要ありませんでした。
平成20年３月期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は次のとおりであります。
平成20年３月期
期首残高181百万円

当期の税務ポジションに関連する増加332

前期以前の税務ポジションに関連する増加

29
△122

前期以前の税務ポジションに関連する減少
期末残高

420

未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率に影響を与える金額は420百万円であります。
当社グループは、未認識税務ベネフィットに関連する利息と課徴金については連結損益計算書における法人税等に含めております。平成20年３月期の連結損益計算書において認識された利息及び課徴金の金額には重要性はありません。
当社グループは、日本及び海外各国の税務当局に法人税の申告をしております。平成19年以前の事業年度については、いくつかの例外を除いて、税務当局の通常の税務調査が終了しておりますが、日本及び米国の一部の子会社については、税務当局による移転価格税制の調査が現在行われております。
Ｋ

関連会社との取引
当社グループは、国内外の関連会社から商品供給を受けております。関連会社からの製品仕入額は、平成19年３月期及び平成20年３月期でそれぞれ、1,588百万円及び1,031百万円であり、平成19年３月31日及び平成20年３月31日の買掛金残高は、それぞれ９百万円及び48百万円であります。
さらに、当社グループは、関連会社に材料及び製品を供給しております。関連会社への材料及び製品の売上額
は、平成19年３月期及び平成20年３月期でそれぞれ、1,042百万円及び803百万円であり、平成19年３月31日及び平成20年３月31日売掛金残高は、それぞれ103百万円及び60百万円であります。

Ｌ

１株当たり情報
１株当たりの当期純利益は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出しております。なお、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
発行済の普通株式の加重平均株式数は、平成19年３月期及び平成20年３月期はそれぞれ、142,910,187株及び141,304,256株であります。

- 71 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

Ｍ

金融商品及びリスクの集中
公正価値
現金及び現金同等物、及び短期借入金は、それらの残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。市場性のある有価証券の公正価値は主として取引所の価格に基づいて見積っており、「２－Ａ 市場性ある有価証券及び投資」に記載のとおりであります。「２―Ａ 市場性ある有価証券及び投資」に記載した市場性ある有価証券の公正価値と連結貸借対照表計上額との差は、実務上、公正価値の算定が困難な市
場性ない有価証券をあらわしております。１年以内返済予定分を含めた長期債務の公正価値はリース債務より構成されております。平成19年３月期及び平成20年３月期において公正価値の開示が必要となる長期債務はありません。
公正価値の見積りは、当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響をおよぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により上記の見積り公正価値は重要な影響を受ける可能性があります。
金融派生商品
当社グループは、外貨建て取引における為替変動リスクを低減するため、為替予約契約を使用する場合があります。平成20年３月期における為替予約契約の残高は18,800千ＵＳドルであります。また平成20年３月期におけるデリバティブ契約の公正価値の変動は35百万円となりましたが、これらは、ＦＡＳＢ基準書第133号に定めるヘッジ取引に該当しないため、その他の費用として計上しております。平成19年３月期においてはデリバティブ契約の残高はありません。
リスクの集中当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成されており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれます。連結子会社を含めたイ
オングループに対する売上実績を合計すると、当社グループの売上高に対して、平成19年３月期及び平成20年３月
期では、それぞれ約10.1％及び約11.2％を占めます。なお、取引先１社で売上高の10％以上を構成する販売先はあ
りません。

Ｎ

引当金の増減表（単位：百万円）
平成19年３月期
期首残高
貸倒引当金
返品調整引当金

当期増加額

当期減少額
（目的使用）

当期減少額
（その他）

期末残高

92

10

13

7

82

2,686

2,897

2,686

－

2,897

平成20年３月期
期首残高
貸倒引当金
返品調整引当金
Ｏ

当期増加額

当期減少額
（目的使用）

当期減少額
（その他）

期末残高

82

10

15

－

77

2,897

3,068

2,897

－

3,068

後発事象
平成20年５月29日開催の取締役会におきまして、平成20年３月31日現在の株主に対して現金配当3,584百万円（１株につき25円）を実施することが決議されました。

- 72 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57（セグメント情報）
当該セグメント情報は連結財務諸表規則に基づくものであります。
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

Ⅰ

平成19年３月31日）
その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

150,349

16,061

166,410－

166,410

－

3,982

3,982

(3,982)－

150,349

20,043

170,392(3,982)

166,410

営業費用

136,875

19,828

156,703(3,189)153,514

営業利益

13,474215

13,689(793)

12,896147,264

21,227

168,491

81,775250,266

減価償却費

3,472

187

3,659

76

3,735

資本的支出

2,082

454

2,536

－

2,536

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出資産

当連結会計年度（自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

繊維製品及び
関連製品
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

150,710

15,051

165,761－

165,761

－

3,665

3,665

(3,665)－

150,710

18,716

169,426(3,665)

165,761

営業費用

136,967

18,521

155,488(3,267)

152,221

営業利益

13,743

195

13,938(398)

13,540156,479

18,733

175,21266,407

241,619

減価償却費

3,619

218

3,837

71

3,908

資本的支出

1,136

75

1,211

－

1,211

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

至

繊維製品及び
関連製品（百万円）

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１
２

事業区分は、製品をその種類・性質・販売市場の類似性により、繊維製品及び関連製品とその他に区分しております。
各事業の主な製品
繊維製品及び関連製品……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトル
インナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
その他………………………マネキン人形、店舗設計・施工、飲食・文化・サービス他

３

営業費用の内、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度793百万円、当連結会計年度398百万円であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用等であります。

４

資産の内、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度81,054百万円、当連結会計年度
67,159百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び現金同等物、有価証券）、長期投
資資金（投資有価証券）であります。

- 73 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

Ⅰ至

2008/06/23 15:31:57

平成19年３月31日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

欧米
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
(百万円)

連結
（百万円）

141,676

6,713

18,021

166,410－

166,410

1,259

5,612

－

6,871

(6,871)－

142,935

12,32518,021

173,281(6,871)

166,410

営業費用

132,559

11,857

15,176

159,592(6,078)

153,514

営業利益

10,376468

2,845

13,689(793)

12,896

資産149,458

24,89911,424

185,781

64,485250,266

売上高及び営業損益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計Ⅱ

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

欧米
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
(百万円)

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

139,618

7,646

18,497

165,761－

165,761(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,158

6,669

－

7,827

(7,827)－

計140,776

14,315

18,497

173,588(7,827)

165,761

営業費用

130,265

13,452

15,933

159,650(7,429)152,221

営業利益

10,511863

2,564

13,938(398)

13,540

資産

154,174

25,68012,424

192,278

49,341

241,619（注）１

国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。

Ⅰ

売上高及び営業損益Ⅱ２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア……東アジア及び東南アジア諸国

３

欧米………米国及びヨーロッパ諸国
営業費用の内、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度793百万円、当連

４

結会計年度398百万円であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用等であります。
資産の内、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度81,054百万円、当連結会計年度
67,159百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び現金同等物、有価証券）、長期投
資資金（投資有価証券）であります。

- 74 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31【海外売上高】前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

2008/06/23 15:31:57

平成19年３月31日）

アジア
（百万円）

欧米
（百万円）

計
（百万円）

Ⅰ

海外売上高

6,713

18,021

24,734

Ⅱ

連結売上高

－

－

166,410

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合

4.0％

10.8％

14.8％

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

アジア
（百万円）

欧米
（百万円）

計
（百万円）

Ⅰ

海外売上高

7,646

18,497

26,143

Ⅱ

連結売上高

－

－

165,761

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合

4.6％

11.2％

15.8％

（注）

各区分に属する主な国又は地域
アジア……東アジア及び東南アジア諸国
欧米………米国及びヨーロッパ諸国【関連当事者との取引】
当該関連当事者との取引は連結財務諸表規則に基づくものであります。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

塚本能交

住所

－

資本金
又は
出資金
（百万円）

－

職業

議決権等の
被所有割合
(％)

当社
代表取締役

直接
0.9

社長

（注）

理事長をして基本財産・運いる(財)京都
服飾文化研究用財産及び服飾特別展に対財団への寄付する拠出金

取引の 取引金額
内容 （百万円）

科目

期末残高
（百万円）

120

－

－

取引の 取引金額
内容 （百万円）

科目

期末残高
（百万円）

－

－

財団へ
の寄付
（注）

㈶京都服飾文化研究財団との取引は第三者のための取引であります。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金
又は
出資金
（百万円）

職業

当社
役員

関係内容

塚本能交

－

－

代表取締役
社長

（注）

至

平成20年３月31日）

議決権等の
被所有割合
(％)

関係内容

理事長をして基本財産・運直接いる(財)京都用財産及び服0.9

服飾文化研究飾特別展に対財団への寄付する拠出金㈶京都服飾文化研究財団との取引は第三者のための取引であります。

- 75 -

財団へ
の寄付
（注）

120

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57⑥【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】「連結財務諸表に関する注記」の２

主な科目の内訳及び内容説明記載しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 76 -

Ｄ

短期借入金及びリース債務の項目に

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

1,399

698

２

有価証券

3,188

2,898

３

繰延税金資産

129

70

４

その他

1,971

1,434

※１

流動資産合計
Ⅱ

6,689

4.4

5,102

3.4

固定資産
１

有形固定資産(1）建物
減価償却累計額

46,060※２(2）構築物
減価償却累計額(3) 車両運搬具
減価償却累計額(4）工具器具備品
減価償却累計額(5）土地
有形固定資産合計
２26,012

44,238

1,892
※２

1,392

1,361

500

－

435

12

－

－

8

1,566
2

19,000

1,796

4

1,604
29

1,564
18,39840,510

1,575
18,24727.0

39,26226.2

無形固定資産(1）借地権585

585(2）その他

2

2

無形固定資産合計
３25,23820,047

588

0.4

588

0.4

投資その他の資産(1）投資有価証券

11,1499,111(2）関係会社株式

91,16495,542(3）繰延税金資産59270(4）その他

163

205

投資その他の資産合計

102,537

68.2

105,12870.0

固定資産合計143,63695.6

144,979

96.6

資産合計

150,325100.0

150,081

100.0- 77 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

前事業年度（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（百万円）2008/06/23 15:31:57

構成比
（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

関係会社借入金

３

未払金

４

8

4

2,500

1,000

1,594

824

未払費用

10

13

５

未払法人税等

198

89

６

賞与引当金

56

76

７

役員賞与引当金

30

40

８

その他

38

21

※１

流動負債合計
Ⅱ

4,436

3.0

2,069

1.4

固定負債
１

その他

454

固定負債合計

454

0.3

448

0.3

4,890

3.3

2,518

1.7

13,2608.8

13,2608.8

29,294

19.5

負債合計

448

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

25,273

資本剰余金合計３

29,29425,27316.8

利益剰余金(1）利益準備金

3,315

3,315

固定資産圧縮積立金

2,191

2,075

配当平均積立金

3,000－

100,000

95,000

3,599

4,797

(2）その他利益剰余金

別途積立金
繰越利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計

112,106

74.5

105,187

70.1

自己株式

△5,163

△3.4

△54

△0.0

株主資本合計145,476

96.7

147,687

98.4

△41

△0.0

△124

△0.1

△41

△0.0

△124

△0.1

純資産合計

145,434

96.7

147,56298.3

負債純資産合計

150,325100.0

150,081100.0

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計- 78 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

注記
番号

金額（百万円）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（百万円）

営業収益
１

賃貸収入

※６

4,158

4,052

２

配当金収入

※６

1,570

6,518

３

その他

Ⅱ

276

6,005

100.0

292

10,863

100.0

2,423

2,423

40.3

2,031

2,031

18.7

3,581

59.7

8,832

81.3

2,011

33.5

2,027

18.7

1,570

26.2

6,804

62.6

162

1.5

29

0.2

6,937

63.9

578

5.3

5,029

46.3

2,486

22.9

362

3.3

2,123

19.6

売上原価
１

賃貸原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

0

3

２

有価証券利息

79

79

３

受取配当金

64

33

４

有価証券売却益

406

0

５

雑収入

33

Ⅴ

584

9.7

46

営業外費用
１

支払利息

２

雑損失

※６

21
1

経常利益
Ⅵ

13
22

0.4

2,132

35.5

243

4.0

16

特別利益
１

Ⅶ

固定資産売却益

※２

243

578

特別損失
１

関係会社株式評価損

２

固定資産売却損

３
４

418

4,888

※３

－

64

固定資産廃棄損

※４

148

43

減損損失

※５

－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

300

法人税等調整額

△8

当期純利益

567

9.4

1,808

30.1

32

457
292

4.9

1,516

25.2

- 79 -△94

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/23 15:31:57

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金 利益準備金
平成18年３月31日残高（百万円）

13,26025,273

評価・換算差額等

3,315

その他利益
剰余金
110,178

自己株式

株主資本
合計

△117

151,909

その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
67

67

151,976

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の
積立

－

－

－

固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

－

△2,878△2,878△2,878

利益処分による
役員賞与

△25

△25

△25

当期純利益

1,516

1,516

1,516

△5,046△5,046

剰余金の配当

自己株式の取得△5,046

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額合計（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日残高
（百万円）

△108

△108

－

－

－

△1,387△5,046△6,433△108△108△6,541

13,26025,273

3,315

108,791△5,163

145,476△41△41

145,434

固定資産
圧縮積立金

配当平均
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

合計

2,219

3,000

100,000

4,958

110,178（その他利益剰余金の内訳)

平成18年３月31日残高
（百万円）

△108

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の
積立

109

△109

－

固定資産圧縮積立金の
取崩

△136

136

－

△2,878△2,878

利益処分による
役員賞与

△25

△25

当期純利益

1,516

1,516

剰余金の配当

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額合計（純額）
事業年度中の変動額合計
（百万円）

△27

－

－

△1,359△1,387平成19年３月31日残高
（百万円）

2,191

3,000

100,000

3,599

108,791- 80 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

当事業年度（自平成19年４月１日

至

2008/06/23 15:31:57

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金 利益準備金
平成19年３月31日残高（百万円）

13,26025,273

評価・換算差額等

3,315

その他利益
剰余金
108,791

自己株式

株主資本
合計

△5,163

145,476

その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
△41

△41

145,434

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

－

別途積立金の取崩－－－△3,092△3,092△3,092

－

－

－

2,123

2,123

2,123

△6,014△6,014△6,014

5,949

－

－

4,474

4,474

4,719

4,719

剰余金の配当別途積立金への振替
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却△5,949

株式交換のための新株
の発行 ※

4,474

株式交換のための自己株式の減少 ※

△454

5,173

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額合計（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成20年３月31日残高
（百万円）

※

△83

4,020

－

△6,918

5,108

2,211

△83

△83

2,127

13,26029,294

3,315

101,872△54

147,687

△124

△124

147,562(その他利益剰余金の内訳)
固定資産
圧縮積立金

配当平均
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,191

3,000

100,000

3,599

108,791

116

－

8,000

－

△3,092△3,092

合計

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

△83

－

㈱ピーチ・ジョンとの株式交換契約によるものであります。

平成19年３月31日残高
（百万円）

△83

△116

別途積立金の取崩△8,000

剰余金の配当別途積立金への振替△3,000

－

3,000

当期純利益

2,123

2,123

△5,949△5,949

自己株式の取得
自己株式の消却
株式交換のための新株の発行
株式交換のための自己株式の減少
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額合計（純額）
事業年度中の変動額合計
（百万円）

△116

△3,000△5,000

1,197△6,918

平成20年３月31日残高
（百万円）

2,075

－

95,000

4,797

101,872- 81 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他の有価証券①時価のあるもの

その他の有価証券①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に同左より処理し、売却原価は移動平均法
により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
２デリバティブ等の評価基
準及び評価方法３

固定資産の減価償却の方
法

デリバティブ②時価のないもの同左
デリバティブ

時価法

同左

有形固定資産有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）

については定額法）を採用しております。

については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物
工具器具備品

５～50年
５～20年

建物及び構築物
車両運搬具

５～50年
２～４年

工具器具備品(会計方針の変更)

２～20年

法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
(追加情報)
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づいております。

- 82 -

無形固定資産同左

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

項目
４

（自
至

引当金の計上基準

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

賞与引当金

2008/06/23 15:31:57

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金同左

役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

同左（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する―――会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。
５

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

同左

会計方針の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――

準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は
145,434百万円であります。なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

有価証券売却益は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当期より区分掲記することとしました。なお、前期は、雑収入に２百万円含まれております。

- 83 -

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日現在）
※１

※２

当事業年度
（平成20年３月31日現在）

関係会社に係る注記※１

関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

未収金
未払金

未収金
未払金

351百万円
267

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて

※２

おります。

同左

- 84 -

341百万円471

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
130百万円※１

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
149百万円

従業員給料手当
交際費

392
126

従業員給料手当
交際費

445
111

支払手数料
役員報酬

450
262

支払手数料
役員報酬

446
323

販売費及び一般管理費のうち販売費に該当するものは、ありません。
※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
243百万円
計

※３

※４

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
241百万円

243

―――

※３

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
建物

148百万円

計

148※５

販売費及び一般管理費のうち販売費に該当するものは、ありません。

―――

建物

337百万円

計578

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
64百万円

※４

計
64
固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

※５

建物
構築物

41百万円
2百万円

計

43

固定資産の減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

賃貸不動産
土地、建物等
千葉県市川市
当社の固定資産は、賃貸不動産が主でありますので、グルーピングの単位は、独立したキャッシュ・フ
ローを生み出すと認められる個別の資産グループとしております。また、管理部門の資産については共用資
産としております。
当社が千葉県市川市に所有するグループ会社への賃
貸不動産について賃貸契約を解除して外部へ売却することを決定しました。当事業年度末の３月に売買契約書の締結を実施しておりましたが、実際の売買完了は翌月４月になるため、帳簿価格が売却予定価額を上回る額32百万円を減損損失として特別損失に計上しまし※６

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
賃貸収入
配当金収入
支払利息

た。
※６ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ4,090百万円
1,489
2- 85 -ております。
賃貸収入

3,955百万円

配当金収入
支払利息

6,518
13

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/23 15:31:57

平成19年３月31日）

１．自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末（株）

普通株式

増加（株）

100,752

減少（株）

当事業年度末（株）－

3,339,364

3,440,116（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加
3,324,000株
単元未満株式の買取りによる増加

15,364株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

2,878

20.00

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成19年５月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

当事業年度（自 平成19年４月１日
１．自己株式に関する事項
株式の種類

至

前事業年度末（株）

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
3,092

22.00

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月５日

平成20年３月31日）
増加（株）

3,440,116

減少（株）

当事業年度末（株）△7,340,000

3,935,882

35,998（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

3,926,000株
9,882株

株式交換及び自己株式消却による減少△7,340,000株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年５月29日
取締役会

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

3,092

22.0

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月５日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成20年５月29日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)3,584- 86 -

25.0

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月４日

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57（リース取引関係）
注記を要するリース取引は、ありません。
（有価証券関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
関連会社株式
貸借対照表計上額
時価
差額

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
関連会社株式
貸借対照表計上額

2,163百万円

2,163百万円

4,349

時価

4,690

2,185

差額

2,527

（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日現在）

当事業年度（平成20年３月31日現在）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動資産）の内訳（流動資産）

繰延税金資産
賞与引当金

28百万円

繰延税金資産
賞与引当金

未払金

73

未払金

その他

28

その他

129

繰延税金資産繰延税金資産

合計

30百万円
16
23
合計

70

繰延税金負債
その他
繰延税金負債（固定資産）

減価償却超過額及び減損損失
その他
合計

316百万円

繰延税金資産の純額70繰延税金資産投資有価証券評価損
減価償却超過額及び減損損失

1,119
151

その他
繰延税金資産1,587

合計440百万円
1,024
229
1,694

繰延税金負債

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債

0（固定資産）

繰延税金資産投資有価証券評価損

繰延税金資産0
合計

1,504百万円
24

合計

1,528

繰延税金資産の純額

59

固定資産圧縮積立金
繰延税金負債

1,424百万円

合計

1,424

繰延税金資産の純額

270(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％

率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％

増加（△減少）の理由
税額控除増加（△減少）の理由
税額控除

益金不算入収益
損金不算入費用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.9
△33.7

益金不算入収益
損金不算入費用

5.4
4.7
16.2

評価性引当金

3.5
74.2

その他

2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 87 -△0.6△105.614.6

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57（企業結合等関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

―――

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

連結財務諸表に関する注記「２－Ｆ 買収」に記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（注）１

（自
至
1,034円56銭
10円60銭

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,029円44銭
15円02銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載してお
りません。

２

算定上の基礎(1）１株当たり純資産額
項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計（百万円）

145,434

147,562

普通株主に係る純資産額（百万円）

145,434

147,562

普通株式の発行済株式数（千株）

144,016

143,378

普通株式の自己株式数（千株）

3,440

35

140,576

143,342

１株当たり純資産額の算出に用いられた
普通株式の数（千株）(2）１株当たり当期純利益
項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益（百万円）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

1,516

2,123

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

1,516

2,123

普通株式の期中平均株式数（千株）

142,910

141,304（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 88 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
（株）

銘柄
投資有価証券

その他有価証券

その他（１銘柄）

貸借対照表計上額
（百万円）

1,000

10

計

1,000

10

銘柄

券面総額
（百万円）

【債券】

利付国債（５年）第２９回

500

499

第２１回

300

299

200

199

300

299

200

199

200

199

110

109

1,810

1,808

第３８回（５年）利付国債

500

502

第４９回（５年）利付国債

500

500

第６０回（５年）利付国債

500

509

第８０回

三菱東京UFJ銀行社債

200

198

ホンダファイナンス社債

200

200

200

203

日興シティグループ証券S-4

200

196

Mitsubishi Securities#972コーラブル

500

490

Mitsubishi Securities#973コーラブル

500

487

500

456

500

468

600

577

小計

4,900

4,791

計

6,710

6,599

国民生活債券

日産自動車無担保社債４３回
有価証券

その他有価証券株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
第５回無担保社債
第９回三菱UFJフィナンシャル・グループ社債
第２０回２号

三菱東京UFJ銀行社債

その他（２銘柄）
小計

第７回
第８２回
投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（百万円）

三菱東京UFJ銀行社債

J.P.Morgan International Derivatives
Ltdユーロ円債
東京海上フィナンシャルソリューションズ
証券会社ユーロ円債
その他（６銘柄）- 89 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57【その他】
種類及び銘柄
有価証券

投資有価証券

その他有価証券

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）

その他（４銘柄）

110,000

1,089

小計

110,000

1,089

投資信託受益証券

2,611,959,086

4,215

その他（１銘柄）

10,00095

小計2,611,969,086

4,310

計

2,612,079,086

5,400

その他有価証券- 90 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

建物

46,060518

2,340

44,23825,238

構築物

1,892

4

100

1,796

1,361

66
(0)

435

－

12

－

12

8

8

4

1,566

37

－

1,604

29

26

1,575

18,398

16

167
（13)

18,247－－

18,247

67,917590

65,89926,637

588

－

－

588

2

－

585

2

0

－

3

0

0

2

590

0

－

591

2

0

588

89

－

3

86

31

3

54

資産の種類

差引当期末
残高
（百万円）

当期償却額
（百万円）

有形固定資産車両運搬具
工具器具備品
土地
有形固定資産計

2,608
(13)

1,211
(19)

1,312
(19)

19,00039,262

無形固定資産
借地権
ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用（注）１

長期前払費用の償却の方法は、均等償却によっております。

２
３

長期前払費用は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

４「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

賞与引当金

56

76

56

－

76

役員賞与引当金

30

40

30

－

40

- 91 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

0

預金
当座預金

8

通知預金

688

別段預金

1

②

計

698

合計

698

関係会社株式
相手先

金額（百万円）㈱ワコール

72,336㈱ピーチ・ジョン

20,059

㈱ハウス

1,436

オブ

ローゼ

㈱新栄ワコール

727

その他

ワコールサービス㈱他

982

合計

95,542③

支払手形
ⅰ 相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱ＩＨＩ回転機械

2㈱繊維商業ニュース社

1
合計

ⅱ

4

期日別内訳
期日

金額（百万円）

平成20年４月

4

〃

５月

－

〃

６月

－
合計

4

- 92 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31（３）【その他】
該当事項はありません。

- 93 -

2008/06/23 15:31:57

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100,000株券、10,000株券、1,000株券、500株券、100株券及び100株未満の株数を表示する株券

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
大阪市北区堂島浜一丁目１番５号

取扱場所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき200円

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

本店・全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市北区堂島浜一丁目１番５号
大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

本店・全国各支店

日本経済新聞①

ワコールエッセンスチェック（当社商品券）の贈呈（権利確定３・９月末日）
・1,000株以上3,000株未満保有の株主様に対して 年２回 各３千円分

株主に対する特典

・3,000株以上保有の株主様に対して
カタログ販売商品の株主割引

年２回

各５千円分

②

・希望者にワコール発行のカタログを送付し、株主様より注文をいただいた商品について20％の割引を行います。
（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 94 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書
及びその添付書類(2） 有価証券報告書の訂正報告書(3） 半期報告書(4） 臨時報告書

事業年度

自平成18年４月１日

平成19年６月29日（第59期）

至

平成19年３月31日

関東財務局長に提出

平成19年６月29日に提出した有価証券報告書の訂正報告書（第60期中）自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主平成19年10月23日
関東財務局長に提出

平成19年12月20日
関東財務局長に提出

平成19年５月10日
関東財務局長に提出

要株主の異動）の規定に基づき提出するものであります。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容

平成19年11月９日

等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換完全親会社となる株式交換）、

関東財務局長に提出

同項第12号及び同項第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づき提出するものであります。
平成20年１月15日
関東財務局長に提出(5） 自己株券買付状況報告書

平成20年２月15日
関東財務局長に提出
平成20年３月14日
関東財務局長に提出- 95 -

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 96 -

2008/06/23 15:31:57

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢吹

幸二

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大西

康弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅賀

裕幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ワコールホールディングスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結株主持分計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。ただし、連結財務諸表注記１に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準
審議会基準書131号にかえて、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第15条の２に準拠して作成されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大西

康弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅賀

裕幸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

下井田晶代

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結株主持分計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。ただし、連結財務諸表注記１に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準
審議会基準書131号にかえて、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第15条の２に準拠して作成されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢吹

幸二

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大西

康弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅賀

裕幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ワコールホールディングスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワコールホールディングスの平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

株式会社ワコールホールディングス/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/23 15:31:57

独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日

株式会社ワコールホールディングス
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大西

康弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅賀

裕幸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

下井田晶代

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワコールホールディングスの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。