ＶＯＩ．634

毎月２回発行

全肢連情報
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ＺＥＮＳＨＩＲＥＮ ＢＵＬＬＥＴＩＮ

２０１７年□編集・発行
一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会〒１７１－００２１

東京都豊島区西池袋４丁目３番１２号

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１月１５日発行

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第2回児童発達支援に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ策定検討会 開催される
12月26日(月)厚生労働省共用第6会議室にて第2回児童発達支援に関するガイドライン策定検討会が開催され、児童発達支援ガイドラインの構成案についての報告が行われた。
以下、その概要を掲載する。

児童発達支援のガイドラインの構成について(案)現状
・児童発達支援の事業所で行われている支援の方法が多種多様で、質の観点からも大きな開きがあるのではないか。
ガイドライン策定の目的
・児童発達支援が提供すべき支援の内容を示し、支援の一定の質を担保するための全国共通の枠組みを策定する。
ガイドラインの構成（案）＜障害者支援の基本理念 児童発達支援の役割＞
・目的
・障害者支援の基本理念
・児童発達支援の役割
・児童発達支援の原則
・子どもの発達＜提供すべき支援の内容＞
・本人支援（健康･生活、運動･感覚、認知･行動、言葉・コミュニケーション、人間関 係･社会性）
・家族支援
・地域支援（連携を含む）
・移行支援＜運営の留意事項＞
・児童発達支援計画の作成及び評価・関係機関との連携・支援の提供体制
・支援の質の向上と権利養護支援に活用①アセスメントの際の課題の整理のために活用②提供すべき支援の内容を踏まえた個別支援計画の際に活用③支援の効果の評価の際に活用
支援の評価に活用
・保護者や事業者、自治体が個別支援計画や実際の支援内容をチェック・評価することにより、児童発達支援の質を確保する。

- 1 -ガイドラインの構成案（案）第1章 総則１．目的
２．障害児支援の基本理念(1)障害児支援の最善の利益の保障(2)地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進と合理的配慮(3)家族支援の重視(4)障害児の地域社会への参加・包容を子育て支援において推進するための後方支援としての専門的役割の発揮
３．児童発達支援の役割
４．児童発達支援の原則(1)発達支援の目標 (2)発達支援の内容 (3)発達支援の環境 (4)発達支援の社会的責任
５．子どもの発達
第2章 提供すべき支援の内容
１．発達支援(1)支援内容（例）①健康・生活②運動・感覚③認知・行動
④言語・コミュニケーション⑤人間関係・社会性(2)支援に当たっての配慮事項※知的障害、発達障害、肢体不自由児者、視覚障害、聴覚障害、重度心身障害、難病、医療的ケアが必要など、障害ごとに特に配慮すべき事項
２．家族支援(1)支援内容(2)支援にあたっての留意事項
３．地域支援（連携を含む）(1)支援内容(2)支援にあたっての留意事項
４．移動支援(1)支援内容(2)支援にあたっての留意事項
第3章 児童発達支援計画の作成及び評価
１．相談支援との連携（障害児支援利用計画との関係）
２．個別支援計画の作成及び評価
第4章 関係機関との連携
１．母子保健や医療機関等との連携
２．併行通園先との連携
３．他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所等との連携
４．学校や放課後等デイサービス事業所等との連携
５．協議会等への参加や地域との連携
第5章 支援の提供体制
１．職員配置及び職員の役割
２．施設及び設備
３．定員
４．衛生管理及び安全管理（緊急時の対応を含む）
第6章 支援の質の向上と権利擁護
１．支援の質の向上への取り組み（職員研修や自己評価表）
２．権利擁護（虐待防止法等）（別添）
・事業者向け児童発達支援自己評価表

・保護者等向け児童発達支援評価表- 2 -第83回社会保障審議会障害者部会開かれる
1月6日(金)イイノホール＆カンファレンスセンターにて開催された第83回社会保障審
議会障害者部会において、障害者福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについての報告が行われた。今回は、(1)地域に置ける生活の維持及び継続の推進、(2)就労定着に向けた支援、(3)「地域共生社会」の実現に向けた取組みについての基本指針見直しの主なポイント及び基本指針への主な反映概要を掲載する。
基本指針見直しの主なポイント(1)地域における生活の維持及び継続の推進。
・地域生活支援拠点等の整備を一層進める。
・基幹相談支援センターの有効活用や設置を促進する。
基本指針への主な反映①成果目標「施設入所者の地域生活への移行」へ反映。
施設入所者の地域生活移行者数に関する目標について＜施設入所者の地域生活移行者数に関する現状＞
・平成25年度末の施設入所者を母数として地域生活移行者の割合は、平成27年度末時点で3 .3％であり、引末の目標値である12％を下回る状況。
・また、直近３カ年（平成25年～平成27年）の地域移行生活移行者の水準を踏まえると、平成28年度末の施設入所者数を母数とした地域生活移行者の割合は、平成32年度末までに8 .4％となる見込み。
＜成果目標(案)＞・施設入所者の重度化・高齢化により、入所施設からの退所は入院・死亡を理由とする割合が年々高まっており、自宅やグループホームなどへの地域生活移行者数は、上記の現状の通り減少傾向にある。
・一方で、 障害者の重度化・高齢化に対応するための、 グループホームなどの障害福祉サービスの機能強化や地域生活支援拠点等の整備にかかる取組を踏まえ、第５期障害福祉計画の基本指針においては、成果目標を以下のように設定してはどうか。
【成果目標（案）】・平成32年度末時点で、平成28年度末の施設入所者数の９%以上が地域生活へ移行することを基本とする。ただし、各市町村及び都道府県において、現在の障害福祉計画で定めた平成29年度末までの移行実績が達成されないと見込まれる場合は、新しい計画を定める際には、平成29年度末時点で未達成と見込まれる人数を加味して成果目標を設定するものとする。
施設入所者数の削減に関する目標について＜施設入所者数の削減に関する現状について＞・平成25年度末の施設入所者数を母数とした施設入所者数の削減の割合は、平成27年度末時点で0.6％であり、引き続き、現状の水準で推移した場合、平成29年度末の目標値である４％を下回る状況。
・また、直近３カ年（平成25年～平成27年）の施設入所者数削減の状況を踏まえると、平成28年度末の施設入所者数を母数とした削減の割合は平成32年度末までに1.2％となる見込み。
＜成果目標(案)＞・施設入所者の現状をみると、障害支援区分５以下の利用者は減少または横ばいである一- 3 -方、区分６の利用者が増加しており、全体として施設入所者の重度化が進んでいる。
また、65歳以上の利用者の割合が増加しているなど、高齢化も進みつつある。
・このような状況を踏まえると、障害支援区分が比較的軽度で地域生活への移行が可能な者については、グループホーム等の地域生活への移行を促しつつ、この間の削減実績の推移を踏まえた目標設定とすべきではないか。
・一方で、重度化に対応したグループホームの新たな類型の創設や、市町村等における地域生活支援拠点等の整備にかかる取組を踏まえ、第５期障害福祉計画の基本指針においては、成果目標を以下のように設定してはどうか。
【成果目標（案）】・平成32年度末時点の施設入所者数を平成28年度末時点の施設入所者数から２％以上削減することを基本とする。ただし、各市町村及び都道府県において、現在の障害福祉計画で定めた平成29年度末までの実績が達成されないと見込まれる場合は、新しい計画を定める際には、平成29年度末時点で未達成と見込まれる人数を加味して成果目標を設定するものとする。
②成果目標「地域生活支援拠点等の整備」へ反映
障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた地域生活支援拠点等の整備＜地域生活支援拠点等の整備に関する基本的考え方等＞
・地域には、障害児者を支える様々な資源が存在し、これまでも各地域の障害福祉計画に基づき整備が進められているところであるが、それらの間の有機的な結びつきが必ずしも十分でないことから、今後、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、地域が抱える課題に向き合い、地域で障害児者やその家族が安心して生活するため、 緊急時にすぐに相談でき、必要に応じて緊急的な対応が図られる体制として、地域生活支援拠点等の積極的な整備を推進していくことが必要。
・地域生活支援拠点等については、第４期障害福祉計画の基本指針において、成果目標として、平成29年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも一つを整備することを基本。
・この間、各市町村等における拠点等の整備の取組を進めるため「地域生活支援拠点等の整備推進モデル事業」を実施し、その報告書を全ての自治体に周知するとともに、モデル事業の成果を踏まえた、地域生活支援拠点等の整備に際しての留意点等を通知。
また、全国担当者会議を開催し、モデル事業実施自治体の事例発表、意見交換等を実施。
・本年９月時点における拠点等の整備状況をみると、整備済が20市町村、2圏域。
＜成果目標等(案)＞・第５期障害福祉計画の基本指針においては、現在、地域生活支援拠点等の整備が必ずしも進んでいない状況に鑑み、まずは現行の成果目標を維持することとしてはどうか。
・その上で、平成30年度以降の更なる整備促進を図るため、今後、以下のような取組を実施することとしてはどうか。
・基本指針（第三障害福祉計画の作成に関する事項）を見直し、以下のような視点を盛り込む。
1.各地域においてどのような体制を構築するか、目指すべき地域生活支援拠点等の整備方針を検討するため、協議会（障害者総合支援法第89条の3に規定する協議会をいう。）等を十分に活用すること。
2.整備方針を踏まえ、地域生活支援拠点等を障害児者の生活を地域全体で支える核として機能させるためには、運営する上での課題を共有し、関係者への研修を行い、拠点等に関与する全ての機関、人材の有機的な結びつきを強化すること。
3.整備方針や必要な機能が各地域の実情に適しているか、あるいは課題に対応できるか- 4 -について、中長期的に必要な機能を見直し、強化を図るため、十分に検討・検証すること。
＊地域生活支援拠点等の意義の徹底や、運営方法等について記載した通知を改めて発出。
＊地域生活支援拠点等の整備の状況を踏まえた好事例（優良事例）集の作成、周知。
【成果目標（案）】・平成32年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも一つを整備する事を基本とする。
③地域生活支援拠点に求められる機能等について追記④基幹相談支援センターの更なる設置促進や主任相談支援専門員の確保について追記

基本指針見直しの主なポイント(2)就労定着に向けた支援
・就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービス（就労定着支援)が創設されることを踏まえ、職場定着率を成果目標に追加する。
基本指針への主な反映○成果目標「福祉施設から一般就労への移行」へ反映
就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数に関する目標について＜就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数に関する現状について＞
・就労移行支援事業等(生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援)の利用を経て一般就労へ移行した者の数については、平成27年度実績で平成24年度実績の約1.7倍（14,176人）となっている。
・平成25年度から平成27年度の移行者数の年平均増加数（約1,900人）から推計すると、平成29年度においては、第４期障害福祉計画の基本指針の成果目標である「平成24年度実績の２倍の一般就労への移行者の達成」をおおよそ満たすことが見込まれる。
＜成果目標(案)＞・第５期障害福祉計画の基本指針においては、今般の傾向等(平成25年度から平成27年度にかけての一般就労への移行者数の平均増加数の実績(約1 ,900人))を踏まえつつ、以下のような成果目標としてはどうか。
【成果目標（案）】・平成32年度末までに平成28年度実績の1.5倍以上の一般就労への移行実績を達成することを基本とする。ただし、各市町村及び都道府県において、現在の障害福祉計画で定めた平成29年度末までの移行実績が達成されないと見込まれる場合は、新しい計画を定める際には、平成29年度末時点で未達成と見込まれる人数を加味して成果目標を設定するものとする。
就労移行支援の利用者数に関する目標について＜就労移行支援の利用者数に関する現状について＞
・就労移行支援事業の利用者数については、第４期障害福祉計画の基本指針において、平成29年度末における利用者数を平成25年度末の利用者数(27 ,840人)の1.6倍以上とする成果目標を掲げているが、平成27年度末の利用者数は、平成25年度末における利用者数の1.1 倍(31,183 人)に留まっている。
・他の障害福祉サービス（就労継続支援等）から就労移行支援へ移行する者は少数に留まっている。
・平成25年度から平成27年度の利用者数の平均増加率が約５％であることから推計する- 5 -と、平成29年度では、目標である平成25年度末の利用者数の1.6倍以上(42 ,540人)の利用者数を達成することは困難と考えられる。
＜成果目標(案)＞・第５期障害福祉計画の基本指針においては、今般の傾向を踏まえ、平成25年度から平成27年度にかけての就労移行支援事業の利用者の平均増加率である約５％を基に、以下のような成果目標としてはどうか。
【成果目標（案）】・福祉施設から一般就労への移行の推進のため、平成32年度末における利用者数(サービス等利用計画案を踏まえて、アセスメント期間(暫定支給決定期間)を設定し、利用者の最終的な意向確認の上、就労移行支援の利用が適していると判断された者)が、平成28年度末における利用者数の２割以上増加することを目指す。
ただし、各市町村及び都道府県において、現在の障害福祉計画で定めた平成29年度末までの利用者数の割合の実績が達成されないと見込まれる場合は、新しい計画を定める際には、平成29年度末時点で未達成と見込まれる人数を加味して成果目標を設定するものとする。
就労移行支援の事業所ごとの移行率に関する目標について＜就労移行支援の利用者数に関する現状について＞・第４期障害福祉計画の基本指針においては、福祉施設を利用している障害者等の一般就労への移行を推進するため、就労移行支援事業所のうち、就労移行率(※)が３割以上の事業所を、全体の５割以上とすることを目指すという成果目標を設定した。
・しかし、近年は、就労移行率が３割以上である就労移行支援事業所の割合の増加率は停滞している状況にある。(平成25年度：33.1 ％ 平成26年度：33.1 ％ 平成27年度：37.6％)※「就労移行率」とは、ある年度の４月１日時点の就労移行支援事業の利用者数のうち、当該年度中に一般就労へ移行した者の割合を指す。

＜成果目標(案)＞・第５期障害福祉計画の基本指針の成果目標においては、近年、就労移行率が３割以上である就労移行支援事業所の割合の増加率が停滞していることに鑑み、第４期障害福祉計画の基本指針での目標値を維持し、以下のような成果目標としてはどうか。
【成果目標（案）】・就労移行率が３割以上である就労移行支援事業所を、平成32年度末までに全体の５割以上とすることを目指す。
就労定着支援による職場定着率に関する目標について＜就労定着支援の創設について＞
・就労移行支援等を利用し、一般就労に移行する障害者が増加している中で、今後、在職障害者の就労に伴う生活上の支援ニーズは多様化・増加していくものと考えられる。そこで、今般の障害者総合支援法の改正により、障害者就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、新たな障害福祉サービスとして、就労定着支援が創設されたところ。
＜成果目標(案)＞・第５期障害福祉計画の基本指針においては、障害者の就労定着を推進するため、就労定着支援事業の定着率に関する成果目標を設定することとしてはどうか。また、障害者就業・生活支援センターを利用して就職した者の就職後１年経過時点の職場定着率を参考に、以下の数値目標を設定してはどうか。
- 6 -【成果目標（案）】・各年度における就労定着支援による支援による支援開始１年後の職場定着率を80％とすることを基本とする。
※また、同事業の効果を検討するため、今後、長期的な定着率も集計することも検討。
基本指針見直しの主なポイント(3)「地域共生社会」の実現に向けた取組
・高齢者、障害者、児童等の福祉サービスについて、相互に又は一体的に利用しやすくなる仕組みを作っていく方向性を盛り込む。
・住民団体等によるインフォーマル活動への支援等、 地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組む仕組みを作っていく方向性を盛り込む。
基本指針への主な反映○地域住民が主体的に地域作りに取組むための仕組み作りや、制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保、専門的な支援を要する者に対して、各関連分野が共通の理解に基づき協働する包括的かつ総合的な支援体制の構築の重要性等について追記。
「地域共生社会」の実現に向けた取組について＜基本的な考え方＞
・ニッポン一億総活躍プランでは、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともに作り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現に向けた取組を行うべきとされている。
・そこで、「地域共生社会」を実現するため、厚生労働省においては、厚生労働大臣の下、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を立ち上げる等により、■地域課題の解決力の強化や地域丸ごとのつながりの強化を内容とした「我が事・丸ごとの地域づくり」を推進すべきこと■サービスの提供体制や行政による支援体制の包括化等を内容とする「丸ごとの支援体制づくり」を推進すべきこと等について議論を行っている。
＜基本指針への記載(案)＞・上記を踏まえ、第５期障害福祉計画の基本指針においては、「第一基本理念」における新規の項目として「地域共生社会の実現」を設け、次のことを記載してはどうか。
■全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、住民団体等による、法律や制度に基づかない活動への支援等を通じ、地域住民が主体的に地域づくりに取組むための仕組み作りや、地域の実情に応じ、制度の縦割りを超えて柔軟にサービスを確保する等の取組、更には医療的ケア児が保健、医療、障害福祉、保育、教育等の支援を円滑に受けられるようにする等、専門的な支援を要する者に対して、各関連分野が共通の理解に基づき協働する、包括的かつ総合的な支援体制の構築に向けた取組等を計画的に推進すること。
・また、障害者を持つ子の親が高齢化し介護を要する状態となっている世帯など、複合的な支援を要する世帯への対応が課題となっていることを踏まえ、「第一三相談支援の体制の基本的考え方」に次のことを規定してはどうか。
■相談支援を提供するに当たっては、障害者等及びその世帯等が抱える複合的な課題を把握し、適切な保健、医療、福祉サービス利用につなげる等行政機関その他関係機関との連携に努めること。
・さらに、「第三障害福祉計画等の作成に関する基本的事項」において、障害福祉計画等の作成に当たり連携すべき関係機関や自治体担当部局として、現行の記載に加え、介護や児童福祉等の関係機関等が含まれることを明示することとしてはどうか。
- 7 -アメニティフォーラム21 開催のご案内
◇開催日程
◇会場

平成29年2月10日(金)～12日(日)びわ湖大津プリンスホテル（コンベンションホール淡海）
滋賀県大津市におの浜4-7-7 ☎077-521-1111◇参 加 費 お一人様20,000円(資料代4,000円含) ※3日間の共通価格です。
◇申込締切 平成29年2月6日(月) ※定員になり次第締切◇問合せ先 アメニティフォーラム実行委員会事務局
滋賀県湖南市西峰町1-1 オープンスペースれがーど内☎0748-75-8210 FAX0748-75-8270
受付時間：平日9時30分～17時迄（土・日・祝は休業）
http://amenity-forum-shiga.blogspot.jp/2016/11/blog-post_29.html＊熊本地震義援金 受領のご報告
このたびは、熊本地震義援金を賜り誠にありがとうございました。
皆様方の暖かいご支援に心より厚く御礼申し上げます。
※ご送金いただきました御名義で掲載しております。

新潟県肢体不自由児者父母の会連合会
大田区肢体不自由児者父母の会(公財)北海道肢体不自由児者福祉連合協会
静岡県肢連 御殿場父母の会大阪府肢体不自由児者父母の会連合会

9月16日
9月29日
9月30日
12月20日
12月26日合計￥150,000￥50,000￥15,000￥11,299￥20,307￥246,606-

平成28年度事業実施概要報告 平成29年度事業実施計画(案)
聞き取り調査について～提出ご協力のお願い
別信で「平成28年度事業実施報告」と「平成29年度事業実施計画(案)」の調査調書を送付させていただきましたのでご協力の程よろしくお願いします。
本調査につきましては平成28年度の事業実施報告（平成28年4月～平成29年3月）を中心に調査いたします。昨年2月にお届けいただいている情報の更新として、追記、修正等を朱書き更新の程お願いします。
平成29年度事業計画に関しては記入日現在での予定（案）で結構です。
5月開催予定の平成29年度総会後にまた改めて聞き取りをさせていただきます。

別紙回答書に必要事項をご記入の上、２月17日(金)までにご回答ください。

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