日本慢性期医療協会
定例記者会見
日時：令和2年10月8日16:30～
場所：Web会議システム「Zoom」使用

令和２年１０月８日記者会見

概要

1. 「回復期リハビリテーション病棟」の入院条件から発症後の期間が削除された
2. そうなると「回復期リハビリテーション病棟」の「回復期」はそのままでよいのか？
3. ２０２０年度診療報酬改定および新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響度調査結果

2⚫ 日本慢性期医療協会会員病院では

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病棟
令和２年９月16日◆ 「回復期リハビリテーション病棟」
３４６病院

２０，６９０床◆ 「地域包括ケア病棟」

３５６病院

１２，２５９床が含まれている。
2020年4月 日本慢性期病院 会員病院 病床数調査結果（回答数 ９７４病院 １６２，６９１床）より

第466回中央社会保険医療協議会 総会

資料より

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【令和2年度診療報酬改定前】回復期リハビリテーションを要する状態4

１．「回復期リハビリテーション病棟」の入院条件から発症後の期間が削除された

改定前(対象患者と算定上限日数)

改定後(対象患者と算定上限日数)※発症から2ヵ月以内の制限が廃止

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⚫ 発症後２ヵ月以内の制限の意味➢ 発症や損傷、手術から日を置かずにリハビリを開始することで、その効果が高まる点を踏まえ、医療機関側に「早期のリハビリ開始」を促す効果を期待したもの。（発症から入棟までの日数は2007年の35日をピークに減少し、2018年には24日で11日も短縮している。）⚫発症後２ヵ月以内の弊害➢ 脳血管疾患の重症で、状態が不安定な期間が長い症例では、回復期リハビリ病棟への2か月以内の転棟が難しいこともある。
こうした患者が2か月超の急性期治療を経て状態が安定した場合でも、「回復期リハビリテーションを要する状態」に該当しなくなるため（2か月以内に回復期リハビリ病棟入院料の算定を開始していない）、結果として「状態安定後も回復期リハビリ病棟への入棟・転棟が難しい」ことになってしまう。
6⚫ 発症後２ヵ月以内の制限規定を廃止しても・・・➢ 回復期リハビリ病棟入院料の算定日数上限が設けられており、またリハビリ実績指数が導入され「指数を高めるには、発症・損傷等後より早期に入棟し（これにより入棟時のFIM得点は下がる傾向）、適切なリハビリを行う（退棟時のFIM得点が上がる）」ことが求められていることから、早期リハビリが後退することはないと厚労省は見ている。

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１．「回復期リハビリテーション病棟」の入院条件から発症後の期間が削除された⚫ 発症後の期間が削除されたことによって…
➢ 重症度や医療ニーズが高く、急性期病院での治療に期間を要する患者であっても、急性期病院を退院してリハビリテーション病棟に入院できるようになり、集中したリハビリテーションが受けられるようになった。
➢ 在宅療養患者や施設入所者などの機能低下でもリハビリテーション病棟に入院できるようになった。

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2.

そうなると「回復期リハビリテーション病棟」の「回復期」はそのままでよいのか？

⚫「回復期リハビリテーション病棟」という名前では、リハビリテーションは回復期に行われるもので、それ以外はあまり必要ないように感じてしまう。
⚫ しかしリハビリテーションは、必要な時にすぐに行われることによって、患者の状態がすぐに改善され、予後が良好になる可能性が高い。
⚫ いつでもどのような患者にも適切に短期間で集中したリハビリテーションを提供できるリハビリテーション集中病棟 としてはどうか。

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地域包括ケア病棟とリハビリテーション集中病棟の違い⚫地域包括ケア病棟は、①高度急性期病院からの患者を受け入れる「Postacute機能」②「地域急性期機能」を持つ。
⚫リハビリテーション集中病棟は、高度急性期病院や地域包括ケア病棟、介護施設等からリハビリテーションが必要な患者を受け入れ、より集中的にリハビリテーションを行い、機能回復を目指す。

10⚫ 回復期リハビリテーション病棟入院患者の平均年齢は76.6歳※⚫ リハビリテーションが必要な患者が急性期から回復期、慢性期、在宅に至るまで増えている。
⚫ 在宅療養中の患者や特養入所者でADLが低下してリハビリテーションが必要な患者もリハビリテーション集中病棟に入院し、短期間で集中的なリハビリテーションを受ける環境に近づけてくれた。

アウトカムがよければその病院の評価が上がり、自然に地域の住民に知られて、患者が集中するだろう。
※2020年 3月

一般社団法人回復期リハビリテーション病棟協会

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回復期リハビリテーション病棟の現状と課題に関する調査報告書より

点数

介助者

手助け

手助けの程度

7不要

不要

自立

6不要

不要

時間がかかる．装具や自助具が必要．投薬している．
安全性の配慮が必要．

5

必要

不要

監視・準備・指示・促しが必要．

4

必要

必要

75％以上自分で行う．

3

必要

必要50％以上75％未満自分で行う．

2

必要

必要25％以上50％未満自分で行う．

1

必要

必要25％未満しか自分で行わない．

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2019.11.29

第437回中央社会保険医療協議会 総会資料より

⚫ FIMの7段階評価の診断が3点であれば50％以上75％未満を自分で行えるとされており、実際には自分で74％しかできないのに、76％にわずか2％上げるだけでFIM点数を3点から4点に上げることができるというような姑息な病院が存在する、と厚労省は推測している。
⚫ これを防ぐためにも動画撮影を行い、客観的評価ができるようにしてはどうか。
⚫ さらに各項目2点以上の利得を評価してはどうか。
２０２０．１．９

日本慢性期医療協会

記者会見資料より

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医療区分２15

日本のリハビリテーションシステムをどうするのかいつまでも細かい規制に終始するつもりか？

地域包括ケア病棟のように包括制度にするべきではないか。

16令和２年１０月８日記者会見

概要

1. 「回復期リハビリテーション病棟」の入院条件から発症後の期間が削除された
2. そうなると「回復期リハビリテーション病棟」の「回復期」はそのままでよいのか？
3. ２０２０年度診療報酬改定および新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響度調査結果

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３．2020年度診療報酬改定および新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響度調査結果
調査実施時期：2020年8月
対象：日本慢性期医療協会病院会員（1,010病院）
回答病院数 ：174病院

1. 病床稼働率（2019年と2020年の同月比較）◆ 2020年6月は、精神認知症治療病棟、介護医療院を除き、病床稼働率は低下。

（最大は、急性期一般入院料のマイナス5.5％）◆ 2020年7月は、精神認知症治療病棟を除き、病床稼働率は低下。
（最大は、急性期一般入院料のマイナス3.1％）

2. 入院患者1人1日あたりの請求金額（2019年と2020年の同月比較）◆ 2020年6月は、介護医療院を除き、請求金額は増加。
（最大は、地域一般入院料のプラス8.3％）◆ 2020年7月は、介護療養病床、介護医療院を除き、請求金額は増加。
（最大は、地域一般入院料のプラス5.9％）18

３．2020年度診療報酬改定および新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響度調査結果

3. 医師事務作業補助体制加算◆ 回答174病院中、届出ありの病院は46病院（26.４％）。
◆ 届出病床数は、改定前の4,635床から6,348床に増加。

4. 排尿自立支援加算◆ 回答174病院中、届出ありの病院は45病院（25.9％）。
◆ 届出病床数は、改定前の4,500床から7,426床に増加。
5. 認知症ケア加算◆ 回答173病院中、届出ありの病院は144病院（83.2％）。
◆ 届出病床数は、改定前19,988床、改定後は19,991床でほぼ増減なし。
⚫ 医師事務作業補助体制加算、排尿自立支援加算は算定可能な病棟が増えたことにより、届出病床数が増加している。
⚫ 認知症ケア加算は、届出ありの病院割合が高く、専任の医師又は専門性の高い看護師を配置した「認知症ケア加算2」を算定する病院も多く見られる。
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３．2020年度診療報酬改定および新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響度調査結果
6. 新型コロナウイルス感染症患者（疑似症含む）の受け入れ
2020.6月
8病院 176名⇒2020.7月

ー15病院221名

2019.7月

7. 1日当たり平均外来患者数
2019.6月
80.2人
2019.7月

85.4人

⇒
⇒

8. 医業利益2019.6月

2020.6月
71.6人(8.6人減)
2020.7月

75.5人(9.9人減)⚫ 日慢協会員病院においても、新型コロナウイルス感染患者を受け入れている。
⚫ コロナの影響により、2019年に比べて外来患者は約1割減少している。

ー9. 黒字病院の比率
2019.6月
64.0%
2019.7月
67.4％

⇒⇒⇒⇒

2020.6月−126.6％2020.7月−51.6％

2020.6月
52.9%
2020.7月
65.9％⚫ コロナの影響により、医業利益が下がり、黒字病院割合もやや下がっている。
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