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平成22年11月11日

株 主 各 位
東 京 都 渋 谷 区 渋 谷 二 丁 目 12 番 19 号

株式会社プラップ ジャパン代表取締役社長杉田敏

第40回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第40回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成22年11月25日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

平成22年11月26日（金曜日）午前10時
東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
東建インターナショナルビル10階 当社会議室

3. 会議の目的事項
報告事項
第40期（自平成21年９月１日 至平成22年８月31日） に関する事業報告の内容報告の件
決議事項
第１号議案 第40期計算書類承認の件
第２号議案 剰余金の処分の件
第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案 取締役１名選任の件
第５号議案 監査役１名選任の件
第６号議案 会計監査人選任の件
第７号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎お願い

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
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(添付書類)

事業(自平成21年９月１日

報

告至平成22年８月31日)

１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当期におけるわが国の経済は、金融危機に端を発する世界的な景気低迷の影響を受けてきたものの、政府の景気対策による消費支出の下支えや中国などアジア新興国の成長に牽引された輸出産業の業績回復など、生産や消費の場面で復調が見え始め国内経済は緩やかな持ち直しを見せてきました。しかしながら、期中後半からは欧州を中心とした金融不安や海外経済の減速懸念、
急激な円高が進むなど、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
ＰＲ業界におきましては、企業・団体や行政機関等が広報活動を経営・事業戦略の一環として捉え、ＰＲ会社を採用する傾向は高まっています。また、昨今の景気動向によりマーケティング効果の高いＰＲ戦略を求める企業はますます増加しています。しかしながら、企業内でのコスト意識は依然高く、不安定な景気動向も相まって、広報予算の支出に対する抑制姿勢が続く結果となっています。
このような環境の下、当社は既存顧客への営業深耕を継続し、新たなプロ
ジェクト業務を獲得するとともに、新規引き合いとして増加しているマーケ
ティングＰＲ分野の受注活動に注力してまいりました。また、継続的に受注のあるメディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービスに加え、ＰＲ戦略の立案業務やブランディング業務、新たなサービスとしてスタートした企業再生コミュニケーション業務など、利益率の高いコンサルティ
ング中心の業務も着実に受注いたしました。さらに、新規事業の確立を目指し、中国検索エンジン「百度（バイドゥ)」と日本企業向けマーケティング支援サービスを開発したほか、ソーシャルメディアを活用したコミュニケーシ
ョン手法に対する顧客ニーズに応えた関連業務を立ち上げ、受注獲得しています。
当社は、受注確度強化、顧客ニーズを捉えた高付加価値サービスの展開、当社グループ内の連携強化等に加え、販売管理費等の削減など費用抑制に努め利益率を高めたものの、通期にわたり企業の経費削減傾向が続き、その影響を受けることとなりました。
この結果、当期の売上高は3,366百万円（前期比6.5％減）、営業利益は354
百万円（前期比7.6％増）、経常利益は375百万円（前期比1.3％増）、当期純利益は226百万円（前期比1.7％減）となりました。
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営業部門別の概況は次のとおりであります。
【コミュニケーション・サービス部門】
コミュニケーション・サービス部門は、新規レギュラークライアントとして、外食、食品、不動産、証券、繊維、機械、化学、エンタテイメント、製薬、医療機器、ホテル、生活用品、電気機器、精密機器、美容機器、音響機
器関係の企業を獲得いたしました。
営業活動の強化・深耕により、最近の企業ニーズであるマーケティングＰ
Ｒ分野のレギュラークライアントおよびプロジェクト業務の受注割合が前期に比して増加傾向を示しました。またメディアトレーニング業務、危機管理
コンサルティングサービス、ブランディング業務、決算や株主総会のコミュ
ニケーション業務、企業再生コミュニケーション業務等、利益率の高いコン
サルティング中心の業務も着実に受注いたしました。さらに、ソーシャルメ
ディアを活用したコミュニケーション手法に対するコンサルティング業務および関連実務を受注獲得しています。
これらの結果、コミュニケーション・サービス部門の売上高は、2,996百万円 (前期比4.7％減)、営業利益は359百万円（前期比9.4％増）となりました。
【クリエイティブ・サービス部門】
クリエイティブ・サービス部門は、主に金融系のＩＲイベント、食品会社の記者発表会、外食企業の販促型イベント、製薬会社の映像制作やイベント、
消費財メーカーの映像制作等の業務を受注しました。
また、編集制作業務では製薬会社や大学のコミュニケーションツール、公益財団法人の情報誌、ＩＴコンサル関係のＣＳＲ報告書など、ウェブコミュ
ニケーション業務においては照明器具メーカー、製薬会社、公営競技団体、
外国政府機関からのＷＥＢサイト構築などの新規業務を受注しました。
しかしながら、前期に比べ、イベント業務の受注が全般的に減少しました。
これらの結果、クリエイティブ・サービス部門の売上高は、369百万円 (前期比19.2％減)、営業損失は5百万円（前期は営業利益0百万円）となりました。

（注）前事業年度にクリエイティブサービス部門に所属していた一部門が、当事業年度よりコミュニケーションサービス部門に異動となっております。それにともない前年同期比は、異動部門の前期売上高を組み替えた金額に対して算出して
おります。

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(2) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
ＰＲ業界におきましては、ＰＲの認知度の高まりとともにＰＲ会社を経営戦略の一環として活用する傾向が一段と高まっています。一方で、景気の先行きが依然不透明な状況にあることから、広報・ＰＲ予算の支出に対する慎重な姿勢が続いています。当社グループでは多様化する顧客ニーズを的確に捉え、受注確度をより一層高めていくため、以下を重要課題として取り組んでおります。
①受注の強化景気の先行きが依然不透明な状況の中で、ＰＲ業務の受注確度を高めていくことは、重要な課題です。既存顧客への営業深耕と契約継続につながる信
頼感の醸成、新規顧客への的確な提案、顧客ニーズを捉えた質の高いサービスの提供により、受注確度を高めることに取り組んでおります。また、ＰＲ
業界のリーディングカンパニーとして、高い業務品質とそれに見合う適正な価格を提供し、価格競争の強まる競合環境の中でも、受注確度が高まるよう
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取り組んでいます。
②高付加価値、高収益サービスの開発
これまで、外資系企業向けＰＲ活動やメディアトレーニング、危機管理コンサルティングサービス、中国事業など、当社グループの成長を牽引する事
業・サービスを構築してきました。昨今では、ソーシャルメディアを活用したコミュニケーション戦略の企画立案やサービス開発、中国マーケティング
施策の展開など、顧客ニーズに即した新たなサービス開発を進めてきました。
今後も成長ドライブとなる新たな高付加価値、高収益サービスの開発に積極的に取り組んでまいります。
③中国事業の拡大
拡大の続く中国市場で事業強化を図る日本企業からの広報支援業務の需要が拡大傾向にあり、２社体制となった中国子会社が連携を図り、受注増に対応しています。当社は今後、上質な人材の確保・育成や当社からの社員の出向協力、現地企業との協力体制を推し進めながらさらなる拡大に取り組んでおります。また、当社顧客の対中国ＰＲ活動の受注獲得も積極的に取り組む考えです。
④企業のグローバル化にあわせたコミュニケーション活動支援の推進
中国をはじめとした成長市場への日本企業の進出が進む中で、日本企業のグローバル化が益々進んでいます。当社グループでは、中国以外の市場開拓も視野に入れ、グローバル化によって日本企業が各国に進出した際のコミュニケーション活動支援にも積極的に取り組む考えです。

株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。

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(9) 財産および損益の状況
年
区

分

売

上

経
当

常
期

利
純

利

度 平成18年度
第37期

平成19年度
第38期

平成20年度
第39期

平成21年度
第40期(当期)

高 (千円)

4,505,308

4,068,177

3,601,094

3,366,303

益 (千円)

554,639425,798

370,638

375,602

益 (千円)

１株当たり当期純利益

327,722

241,216

230,754

226,870

(円)

70.15

52.02

50.26

51.05

総

資

産 (千円)

3,451,399

3,234,316

3,313,605

3,198,392

純資産 (千円)

2,070,063

2,165,419

2,271,071

2,259,142

443.72468.68498.02522.24

１株当たり純資産(円)(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

(10) 重要な親会社および子会社の状況
重要な子会社の状況
会

社

名株式会社ブレインズ・
カ
ン
パ
ニ
ー
株式会社旭エージェンシ
ー

北京普楽普公共関係顧問 有 限 公 司
北京博瑞九如公共関係
顧 問 有 限 公 司
(注)

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業の内容

10,000千円

100.0％

広報代理業務

20,000千円

100.0％

広報代理業務

37万ＵＳドル

60.0％

広報代理業務

20万ＵＳドル

60.0％

広報代理業務北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式は、株式会社ブレインズ・カンパニーを通じての間接所有となっております。

上記の重要な子会社４社との連結による売上高は4,045,425千円（前期比0.0％増）、当期純利益は250,028千円（前期比23.3％増）となりました。

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(11) 主要な事業内容
当社には、２つの事業部門があり、各事業部門は下記内容の業務を主要な事業内容としております。
事業部門

主

要

な

事

業

内

容

メディアリレーションズ／パブリシティ業務
メディアとのコミュニケーションを通じて、企業、団体、商品、サービス等の情報を社会にアウトプットしていく活動業務。広告と異なり、ニュースや記事として取り上げられるため、信頼感の醸成に役立つプログラムです。
メディアトレーニング業務
社外広報のスポークスパーソンとなる社長や広報担当役員、広報担当者などに効果的なコミュニケーションを教育する業務。広報の基本知識やメディア特性などの教育と模擬記者会見、クリティークを実施しています。

コミュニケーショ
ン・サービス部門

企業のコミュニケーション活動のコンサルティング業務
企業のコミュニケーション戦略、活動に対するコンサルティング業務。社内、グループ内の広報体制の構築、情報共有、社員教
育、社員ロイヤリティの向上などのためのコミュニケーションプ
ログラム、コミュニケーションツールの開発業務およびそれらのサポート業務。
クライシスマネジメント業務
クライシス発生時のメディア対応、事前の体制構築についてのコ
ンサルティングおよびサポート業務。
行政広報業務官庁・自治体・公益法人などの公共企業の事業ＰＲ業務。市民とのコミュニケーションを図るための広報プランの企画・運営を行っています。
カルチャー・コミュニケーション業務
カルチャースクールやコミュニティの組織化と運営業務

クリエイティブ・
サービス部門イベント業務クライアントのニーズを具現化するためのＰＲツールとしてのイ
ベントをオリジナルで企画制作する業務。(記者発表会、シンポ
ジウム、展示会、コンサート、講演会、セミナー、街頭イベン
ト、ショップオープン等）
編集制作業務
ＰＲ・コミュニケーションに関する各種制作物の企画・デザイ
ン・編集・制作業務。（会社案内、社内報、ＰＲ紙・誌、プレス
キット、ポスター、パンフレット、リーフレット、コミュニティ
ペーパー、ホームページ等)
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(12) 主要な事業所
本 社 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号(13) 従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比較増減

平均年齢

平均勤続年数

男

性

75名
( 6名)

減 2名
(
－名)

36.3歳
(36.7歳)

7.1年

女

性

114名
(32名)

減
(減

3名
3名)

35.1歳
(39.3歳)

6.0年

189名
(38名)

減
(減

5名
3名)

35.7歳
(38.8歳)6.5年

合計または平均(注) 1. 上記従業員数は、臨時従業員は含んでおりません。
2. ( )内は臨時従業員を示しております。

(14) 主要な借入先の状況
該当事項はありません。
(15) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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２. 会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項(イ) 発行可能株式総数

18,716,000株(ロ) 発行済株式総数

4,679,010株(ハ) 株主数

1,126名(ニ) 大株主
株 数
(千株)

持株比率
(％)

1,409

32.58

キャヴェンディッシュ・スクエア・ホール
ディングス・ビーヴィー

935

21.63

泉

230

5.32

ノーザン・トラスト・カンパニー（エイブイエフシー）アカウント・ノン・トリーテ
ィー

200

4.62

杉田

140

3.24

株式会社三菱東京UFJ銀行

100

2.31

矢島

90

2.08

三菱UFJキャピタル株式会社

79

1.83

プラップジャパン従業員持株会

75

1.73

野村

70

1.62

株
矢島

主

持

名

尚

隆

敏

婦美子

しのぶ

(注) 1. 当社は、自己株式353,180株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(ホ) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

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(2) 会社役員に関する事項(イ) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当または重要な兼職の状況

取 締 役 会 長矢島尚代表取締役社長

杉田敏

専 務 取 締 役

泉

常 務 取 締 役

筆

谷

尚

美

取締役(非常勤)

小

山

純

子

取締役(非常勤)

藤

田

監

査

隆

実

役

松

本

一

郎

監査役(非常勤)

藤

岡

秀

樹

第３コミュニケーション・サービス部門長
第１コミュニケーション・サービス部門長
北京普楽普公共関係顧問有限公司董事長
管理部門長㈱旭エージェンシー代表取締役会長
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
董事長
第２コミュニケーション・サービス
部門長㈱ブレインズ・カンパニー代表取締役社長
オグルヴィ・アンド・メイザー・ア
ジアパシフィック
取締役 リージョナルディレクター
オグルヴィ・アンド・メイザー・ジ
ャパン㈱取締役副会長
弁護士(注) 監査役藤岡秀樹氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

(ロ) 事業年度中に退任した取締役
地位

専 務 取 締 役

氏

名

ロス・ローブリー
Rowbury Ross John(注) 1.
2.

担当または重要な兼職の状況
第１コミュニケーション・サービス部門長㈱旭エージェンシー代表取締役会長

ロス・ローブリー氏は平成22年４月20日に取締役を辞任により退任いたしました。なお、当該取締役の地位および担当は退任時の地位および担当であります。
第39回定時株主総会終結の時をもって、取締役盛典信氏は任期満了により退任いたしました。

― 10 ―

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2010/10/27 22:01印刷 10/10(ハ) 取締役および監査役の報酬等の額
第40期における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役
７名
124百万円
監査役
２名
5百万円(注) 1. 上記の報酬等の額には、当事業年度に係わる役員退職慰労引当金の繰入額8百万円を含んでおります。
2. 上記の取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
3. 上記の報酬額のほか、平成21年11月27日開催の第39回定時株主総会決議に基づき、取締役１名に対して慰労金8百万円を支給しております。
4. 上記の監査役の報酬の額には、社外監査役１名に対する社外役員の報酬額1百万円を含んでおります。

(ニ) 社外役員の主な活動状況
（区
分）監査役
（氏
名）藤岡 秀樹（主な活動状況）当事業年度開催の取締役会に定期的に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。また、日常業務に関して、弁護士の助言と指導を適宜実施しており、法務リスク管理体制の強化に努めております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

(注)

本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

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貸

借

対

照

表

(平成22年８月31日現在)(単位：千円)
科
(資

目
産

の

金

額

部)

2,465,220
流 動 資 産1,933,681
現 金 及 び 預 金
24,681
受
取
手
形
354,687
売掛
金 ※１
18,859有価
証
券
42,968未成業務支出金
24,104
前
払
費
用
5,172
貯
蔵
品
55,102
繰 延 税 金 資 産
7,194
そ
の
他
※１
△1,233貸 倒 引 当 金
733,171
固 定 資 産53,175有形固定資産※２
32,620建物
2,193
車 両 運 搬 具
18,361
器
具
備
品
4,038
無形固定資産
557
借
地
権
3,481
ソ フ ト ウ ェ ア
675,957
投資その他の資産
138,092
投 資 有 価 証 券
161,324
関 係 会 社 株 式
34,142
関係会社出資金109,463
差 入 保 証 金
180,144繰 延 税 金 資 産
58,517その他△5,726貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

3,198,392

科目(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金 ※１
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未成業務受入金
預り
金 ※１
賞 与 引 当 金
固 定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金 ※１
負
債
合
計

金

額

541,950
38,045
168,537
68,294
40,61588,923
7,717
49,586
16,46963,761
397,298
107,565
283,630
6,102
939,249(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,291,556
470,783
374,437
374,437
1,681,824
32,281
1,649,543
42,5181,607,024△235,489△32,414△32,414

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

2,259,142
3,198,392(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

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損

益

計

(自平成21年９月１日

算書

至平成22年８月31日)(単位：千円)

科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

額

高

※１

3,366,303

価※１2,452,820

益

913,482

販売費及び一般管理費

558,981

営
営

利

金

業
業

利

外

収

益

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

33,644
3,187

還

4,934

付

消

外

費

費

税

の

業

等
他

※１

2,762

1,749

投 資 有 価 証 券 評 価 損

17,841

そ

3,836

の

他

常

特

別
貸

特

利

利

倒

引

別

44,529用投 資 有 価 証 券 売 却 損

経

税

※１

投 資 有 価 証 券 売 却 益

そ営

354,501

益

23,427
375,602

益
当

金

損

失

戻

入

額

898

898

69

69

固

定

資

産

除

却

損

引

前

当

期

純

利

益

376,431

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

163,561

法

額△14,000益

226,870

当

人

税
期

等
純

調

整
利

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

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株主資本等変動計算書(自平成21年９月１日

至平成22年８月31日)（単位：千円）
株

資

本

主

資

資 本 剰 余 金金

前 期 末 残 高本資 本 準 備 金

470,783

374,437

当期変動額合計――

当 期 末 残 高

470,783

374,437

当 期 変 動 額

（単位：千円）
株
利
利益準備金

益

主

剰

余

資

本

金

その他利益剰余金

自己株式

株主
資本合計

別途積立金

繰越利益剰余金

42,5181,466,798△81,489 2,305,330

剰 余 金 の 配 当 ※３

△86,644△86,644

当 期 純 利 益

226,870

226,870

前 期 末 残 高

32,281

当 期 変 動 額

自 己 株 式 の 取 得 ※２

△153,999 △153,999

当期変動額合計――

当 期 末 残 高

32,281

42,518― 14 ―

140,226 △153,999△13,773

1,607,024 △235,489 2,291,556

〆≠●0

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2010/10/27 22:01印刷 4/11

（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前 期 末 残 高

△34,259

純 資 産 合 計
2,271,071

当 期 変 動 額
剰余金の配当△86,644

当 期 純 利 益

226,870

自己株式の取得△153,999

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)

1,844

1,844

当期変動額合計

1,844△11,928

当 期 末 残 高

△32,4142,259,142(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

〆≠●002_9310801102211.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2010/10/27 22:01印刷 5/11

個別注記表
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式…………………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…………移動平均法に基づく原価法
2. たな卸資産の評価基準および評価方法
未成業務支出金……………個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………建物（附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
３～15年
車両運搬具
６年
器具備品
４～15年
無形固定資産………………自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
4. 引当金の計上方法
貸 倒 引 当 金………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金………従業員の退職給付に備えるため､「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年９月14日）に定める簡便法により、当期末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 16 ―

〆≠●002_9310801102211.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2010/10/27 22:01印刷 6/11

[貸借対照表注記]※1.

※2.

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務
有形固定資産の減価償却累計額[損益計算書注記]※1. 関係会社との取引高

9,813千円
19,740千円
6,102千円
129,927千円

売
上
高
外
注
費
営業取引以外の取引高― 17 ―

46,779千円
107,948千円
29,820千円

〆≠●002_9310801102211.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2010/10/27 22:01印刷 7/11

[株主資本等変動計算書注記]
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)4,679,010

増 加

減 少
―

当事業年度末―4,679,010（変動事由の概要)
該当事項はありません。
※2. 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

118,780

増 加

減 少234,400

当事業年度末―353,180

基準日

効力発生日

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の市場買付による増加 84,400株
立会外取引市場買付による増加 150,000株※3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年11月27日
定時株主総会

普通株式

86,644

１株当たり配当額(円)

19 平成21年８月31日 平成21年11月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決 議

株式の
種 類

配当の
原 資

平成22年11月26日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

配当金
の総額
(千円)
90,842― 18 ―

１ 株
当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

21 平成22年８月31日 平成22年11月29日

〆≠●002_9310801102211.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2010/10/27 22:01印刷 8/11

[税効果会計注記]
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払事業税

7,630 千円

未払事業所税2,149 千円

賞与引当金

25,951 千円

貸倒引当金

264 千円

その他有価証券評価差額金

2,102 千円

その他

17,004 千円

合計

55,102 千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金

43,779 千円

役員退職慰労引当金

115,437 千円

その他有価証券評価差額金

20,144 千円

その他

2,056 千円

小計

181,417 千円

控除：評価性引当金△1,273 千円

合計
2.

180,144 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 19 ―

〆≠●002_9310801102211.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2010/10/27 22:01印刷 9/11

[リースにより使用する固定資産注記]
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
１年以内 173,795千円
１年超

28,965千円

合計

202,761千円[金融商品に関する注記]（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平
成20年３月10日）を適用しております。
１）金融商品の状況に関する事項
当社は、安全性の高い短期的な預金等に限定して資金運用しております。また、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場合については、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達する方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については
定期的に時価の把握を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
２）金融商品の時価等に関する事項
平成22年８月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

金融商品に関する資産（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

貸借対照表計上額

時価差額

1,933,681千円
379,369千円

1,933,681千円
379,369千円――

135,092千円

135,092千円―― 20 ―

〆≠●002_9310801102211.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2010/10/27 22:01印刷 10/11

貸借対照表計上額
金融商品に関する負債（4）支払手形及び買掛金

206,583千円

時価
206,583千円

差額―（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決算されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決算されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額21,859千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
[１株当たり情報注記]
1. １株当たり純資産額
１株当たり純資産額の算定上の基礎
純資産の部の合計額
普通株式に係る期末の純資産額
期末の普通株式の数
2. １株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数

522円24銭
2,259,142千円
2,259,142千円
4,325千株51円05銭[重要な後発事象注記]
該当事項はありません。
[関連当事者注記]
該当事項はありません。

― 21 ―

226,870千円
226,870千円―
4,443千株〆≠●002_9310801102211.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

監査役の監査報告書

2010/10/27 22:01印刷 11/11

謄本

監

査

報

告

書
平成22年10月29日

株式会社プラップ ジャパン代表取締役社長 杉 田

敏

殿監査役(常勤)

松

本

一

郎 ㊞

監査役

藤

岡

秀

樹 ㊞

私たち監査役は、平成21年９月１日から平成22年８月31日までの第40期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その結果につき以下のとおり報告いた
します。
1.

監査の方法及びその内容
監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査担当者等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示していると認めます。
二 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
以― 22 ―

上〆≠●0

03_9310801102211.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2010/10/28 16:22印刷 1/9

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 第40期計算書類承認の件
当社は、会社法第438条第２項の規定に基づき、定時株主総会において計算
書類の承認を受けなければならないとされていることから、当社第40期の計算書類の承認をお願いするものであります。議案の内容につきましては、添付書類12頁から21頁までに記載のとおりであります。

第２号議案 剰余金の処分の件
当社は株主に対する利益還元を重要政策のひとつとして位置付けており、安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。
当期の配当金につきましては、業績が順調に回復したこと、内部留保が順調に増加していることを勘案し、株主への感謝の念とともに安定した配当の継続を鑑み、１株につき21円の普通配当とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1） 配当財産の種類
金銭といたします。
（2） 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金21円といたしたいと存じます。なお、
この場合の配当総額は90,842,430円になります。
（3） 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年11月29日といたしたいと存じます。
第３号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由
当社が上場している株式会社大阪証券取引所ジャスダック市場の「企業行動規範に関する規則」第８条において、上場内国会社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を置くものとされたため、現行定款「第五章 監査役」に「監査役会」を追加し、「第六章」に「会計監査人」を新設し、併せて必要な条数の繰下げ並びに一部条文の見出し等を改めるなど、全般的に整備を行い、所要の変更を行うものであります。

― 23 ―

〆≠●0

03_9310801102211.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2.

2010/10/28 16:22印刷 2/9

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（下線
現
第 1 条～第 30 条

行

定

款

（条文省略）

変第 1 条～第 30 条

第五章 監査役(監査役の設置等)
第 31 条 当会社は、監査役を置く。

更は、変更部分)案（現行どおり）

第五章 監査役および監査役会(監査役および監査役会の設置等)
第 31 条 当会社は、監査役および監査役
会を置く。
2 当会社の監査役は､３名以内とする。
2 当会社の監査役は､５名以内とする。
第 32 条～第 33 条 （条文省略）
第 32 条～第 33 条 （現行どおり）（常勤の監査役）〔新 設〕
第 34 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集手続）〔新 設〕
第 35 条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急に招集の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
（監査役会の議事録）〔新 設〕
第 36 条 監査役会の議事録は、議事の経
過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は、記載または記録し、出席監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（監査役会規則）〔新 設〕
第 37 条 監査役会に関する事項について
は、法令または定款のほか、監査役
会において定める監査役会規則による。
第 34 条
第 38 条（条文省略）（現行どおり）― 24 ―

〆≠●0

03_9310801102211.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

現

行

定

2010/10/28 16:22印刷 3/9

款

〔新 設〕
〔新 設〕
〔新 設〕

〔新 設〕

〔新 設〕

第六章
計 算
第 35 条～第 38 条 （条文省略）

変

更

案

第六章 会計監査人（会計監査人の設置）
第 39 条 当会社は、会計監査人を置く。
（会計監査人の選任）
第 40 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）
第 41 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。
（会計監査人の報酬等）
第 42 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第七章
第 43 条～第 46 条

計算
（現行どおり）

第４号議案 取締役１名選任の件
平成22年４月20日をもって、取締役ロス・ローブリー氏が辞任により退任いたしましたので、取締役１名の補欠選任をお願いするものであります。
なお、本取締役候補者は、取締役ロス・ローブリー氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、在任取締役の任期の満了すべき時までとなります。
取締役の候補者は次のとおりであります。

― 25 ―

〆≠●0

03_9310801102211.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

氏
名(生 年 月 日)

2010/10/28 16:22印刷 4/9

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和49年 4月 株式会社三菱銀行入行
冨山 雅人
平成13年 3月 株式会社東京三菱銀行 赤坂支社長（昭和26年9月27日生） 平成15年11月 株式会社オズマピーアール取締役就任
平成22年 7月 当社執行役員就任（現任）(注) 取締役候補者と当社との間では特別の利害関係はございません。

所有する当
社株式の数
1,500株

第５号議案 監査役１名選任の件
当社が上場している株式会社大阪証券取引所ジャスダック市場の「企業行動規範に関する規則」第８条の定めにより、監査役会の設置が求められることに伴い、監査役の増員が必要になります。
つきましては、第３号議案「定款一部変更の件」の承認を条件とし、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役全員の同意を得ております。
監査役の候補者は次の通りであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位及び
重 要な 兼 職 の 状 況

所有する当
社株式の数

昭和46年７月 株式会社三菱銀行入行
平成８年４月 株式会社東京三菱銀行 欧州審査部部長
平成13年６月 株式会社電通国際情報サービス取締役就任
平成17年４月 株式会社ビジネスクリエイト代表取締役社長就任小田 元
平成17年６月 株式会社ブレイニーワークス非常勤― 株（昭和23年3月6日生）
取締役就任
平成17年６月 株式会社電通国際情報サービス非常
勤取締役就任平成18年６月 株式会社ブレイニーワークス取締役
副社長就任
平成21年10月 株式会社電通国際サービス顧問就任
平成22年８月 当社顧問就任（現任）(注)１. 監査役候補者と当社との間では特別の利害関係はございません。
２. 小田元氏は社外監査役候補者であります。
３. 小田元氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は長年にわたり経営に至る業務に携わり、その経歴を通じて培った専門的知識と経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。

― 26 ―

〆≠●0

03_9310801102211.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2010/10/28 16:22印刷 5/9

第６号議案 会計監査人選任の件
当社が上場している株式会社大阪証券取引所ジャスダック市場の「企業行動規範に関する規則」第８条の定めにより、会計監査人の設置が求められることに伴い、第３号議案「定款一部変更の件」の承認を条件とし、会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役全員の同意を得ております。
会計監査人の候補者は次のとおりであります。

名

事

沿

概

称

務

所

革

有限責任 あずさ監査法人
主たる事務所
東京都新宿区津久戸町1番2号 あずさセンタービル
その他の事務所
国内 22ヶ所
昭和44年７月 監査法人朝日会計社設立
昭和60年７月 監査法人朝日会計社と新和監査法人（昭和49年12月設立）が合併し、監査法人朝日新和会計社設立
平成５年10月 監査法人朝日新和会計社と井上斎藤英和監査法人（昭和53年4月設立）が合併し、朝日監査法人発足
平成15年２月 KPMGジャパン（昭和24年 ピート・マーウィック・ミ
ッチェル日本事務所として東京に設立）の監査部門
が、あずさ監査法人を設立
平成15年４月 朝日監査法人がKPMGのメンバーファームに正式加入
平成16年１月 朝日監査法人とあずさ監査法人が合併し、法人名をあずさ監査法人として発足、引き続きKPMGのメンバーフ
ァーム
平成22年７月 有限責任監査法人に移行し、法人名を「有限責任 あず
さ監査法人」に変更
理事長 内山 英世
資本金 3,000,000千円
クライアント
4,766社
監査証明業務
3,435社
その他業務
1,331社

2,152名 （うち代表社員29名、社員528名）
173名
1,995名
829名 （うち特定社員44名）
579名
5,728名（平成22年7月1日現在）(注) 会計監査人候補者と当社との間では特別の利害関係はございません。
要

公認会計士
会計士補
新試験合格者
専門員
その他職員
合計

― 27 ―

〆≠●0

03_9310801102211.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2010/10/28 16:22印刷 6/9

第７号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
取締役ロス・ローブリー氏は、平成22年４月20日をもって取締役を辞任により退任いたしました。同氏の常勤取締役在任中の労に報いるため、当社の所定の基準による相当額の範囲内で、退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的金額、贈呈の時期および方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
同氏の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

ロス・ローブリー
Rowbury Ross John略歴平成15年９月 当社入社
平成15年11月 専務取締役就任
平成18年５月 ファイナンシャルコミュニケーション部担当役
員就任
平成19年11月 コミュニケーションサービス本部長就任
平成20年10月 ＩＴコミュニケーション部担当役員就任
平成21年３月 株式会社旭エージェンシー代表取締役会長就任
平成21年６月 第１コミュニケーション・サービス部門長就任

以― 28 ―

上〆≠●0

03_9310801102211.doc㈱プラップ ジャパン様 招集<メモ

2010/10/28 16:22印刷 7/9

欄>― 29 ―

〆≠●0

03_9310801102211.doc㈱プラップ ジャパン様 招集

2010/10/28 16:22印刷 8/9― 30 ―

〆≠●0

04_9310801102211.doc㈱プラップジャパン様 招集

2010/10/22 15:15印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
会場

東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
東建インターナショナルビル10階 当社会議室

交 通●JR山手線、東急東横線、東急田園都市線、京王井の頭線、
地下鉄銀座線・半蔵門線・副都心線の渋谷駅下車。
●徒歩：JR渋谷駅東口より、高樹町方面へ高速道路３号線沿いに約８分。
03 日赤医療センター前行●都バス：JR渋谷駅東口より「学○き」バスで１つ目、渋谷三丁目下車、左側。