(財)財務会計基準機構会員

平成20年10月期
上場会社名

株式会社

コード番号

2317

中間決算短信システムプロ

上場取引所
ＵＲＬ

代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）逸見
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理本部長（氏名）国分
半期報告書提出予定日
平成20年７月22日

平成20年６月５日

愛親
靖哲

東証１部

http://www.systempro.co.jp

ＴＥＬ （045）640－1401
配当支払開始予定日 平成20年７月７日（百万円未満切捨て）
１．平成20年４月中間期の連結業績（平成19年11月１日～平成20年４月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年４月中間期
19年４月中間期

百万円
4,462
3,665

％
21.7
40.0

百万円
789
696

％
13.3
77.0

百万円
967
691

％
39.9
70.1

百万円
546
364

％
49.9
43.2

19年10月期

7,930

－

1,595

－

1,555

－

849

－

20年４月中間期
19年４月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
2,408
62
1,579
49

19年10月期

3,681（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

71

20年４月中間期

円
－
1,579

銭
－
03

3,680

94

184 百万円

19年４月中間期

4 百万円

19年10月期 △18百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
8,390
7,988

20年４月中間期
19年４月中間期
19年10月期

8,275（参考）自己資本

20年４月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年４月中間期
77
19年４月中間期
298
19年10月期

自己資本比率
百万円
4,835
4,899
4,982

4,802 百万円

１株当たり純資産
％
57.2
60.3
59.4

19年４月中間期

4,815 百万円

19年10月期

円
21,484
20,844銭73
5421,31461

4,916 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△878△3,404

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△218
1,751

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,077
1,808

△3,451

1,389

2,096

995

２．配当の状況（基準日）
19年10月期
20年10月期
20年10月期（予想）

中間期末
円
銭
700
00
1,200
00
－
－

１株当たり配当金
期末
円
銭
700
00
－
－
1,200
00

年間
円
1,400

銭
00

2,400

00

３．平成20年10月期の連結業績予想（平成19年11月１日～平成20年10月31日）
売上高
通期

百万円
9,633

営業利益
％
21.5

百万円
1,707

経常利益
％
7.1

百万円
2,004

－ 1 －

％
28.9

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,173
38.2
5,167
17

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規－社
除外
１社 （株式会社フラグシップ）（注）詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

20年４月中間期
20年４月中間期

231,000株
7,477株

19年４月中間期
19年４月中間期

231,000株－株

19年10月期
19年10月期

231,000株
826株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年４月中間期の個別業績（平成19年11月１日～平成20年４月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年４月中間期
19年４月中間期

百万円
4,309
3,196

％
34.8
33.2

百万円
853
613

％
39.3
54.0

百万円
844
608

％
38.8
51.1

百万円
410
324

％
26.6
52.5

19年10月期

6,958

－

1,370

－

1,405

－

808

－

20年４月中間期
19年４月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
1,800
26
1,404
19

19年10月期

3,498

16(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
8,250
7,668

20年４月中間期
19年４月中間期
19年10月期

8,090（参考）自己資本

20年４月中間期 4,827 百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円
4,827
4,729

％
58.5
61.7

円
21,501
20,472

銭
45
27

5,044

62.4

21,83893

19年４月中間期 4,729 百万円

19年10月期 5,044 百万円

２．平成20年10月期の個別業績予想（平成19年11月１日～平成20年10月31日）

売上高
通期

※

百万円
9,325

営業利益
％
34.0

百万円
1,773

経常利益
％
29.3

百万円
1,831

％
30.3

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,012
25.4
4,441
34

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定および見通しについては、３ページ「１．経営成績 (1）経営成績に関する分析」
をご覧ください。
２．通期の連結業績予想および個別業績予想に関する事項につきましては、中間期の実績および今後の見通しを勘案し、予想数値を修正いたしました。なお、当該予想数値の修正に関する事項は、平成20年５月28日公表の「中間および通期業績予想の修正ならびに特別損失発生に関するお知らせ」をご参照ください。

－ 2 －㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当中間期の経営成績
当中間連結会計期間（平成19年11月１日～平成20年４月30日）におきまして、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、得意とする分野を選択し、そこに経営資源を集中して投下することで付加価値および利益の最大化を図りました。
このような方針のもと、モバイル・ネットワーク事業、ネットワーク・ソリューション事業ともに増収となり、売上高は前年同期比21.7％増となりました。
損益面に関しましては、モバイル・ネットワーク事業においては携帯電話端末開発において当社が得意とするマル
チメディア機能を中心とした業務の受注を推進し、更に生産性が向上いたしましたが、ネットワーク・ソリューション事業において一部の業務で開発スケジュールが遅延し経費の増加を招きました。以上の結果、営業利益は前年同期
比13.3％増となりました。
連結子会社の株式会社ProVisionにおきましては、経常利益が計画を大きく上回る結果となりました。また、持分法適用関連会社の株式会社ジークレスト、北洋情報システム株式会社、カテナ株式会社の３社においても、ともに計画を上回る利益を実現いたしましたことから、経常利益は前年同期比39.9％増となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は4,462百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は789
百万円（同13.3％増）、経常利益は967百万円（同39.9％増）、中間純利益は546百万円（同49.9％増）となりました。
事業部門別営業の概況（モバイル・ネットワーク事業）
モバイル・ネットワーク事業を取り巻く環境は、三洋電機株式会社が携帯電話事業を京セラ株式会社に事業譲渡し、三菱電機株式会社が携帯電話事業を終了するなど移動体通信事業から撤退するメーカーがある反面、富士通株式会社
では高齢者向けコンセプトモデルの携帯電話が好調で大きく販売数を伸ばし、日本電気株式会社がソフトバンクモバ
イル向けに新規に携帯電話端末を供給することを決めたほか、シャープ株式会社は香港、台湾、中国向けにハイエンドの携帯電話を発売するなど、携帯電話事業を得意分野として選択し強化するメーカーもあります。このように、現在の移動体通信業界では、強化を図るメーカーと撤退するメーカーの二極化が進み、メーカーによる携帯電話事業の選択と集中が行われております。
また、各移動体通信会社は小型パソコンともいうべきWindowsOS搭載の携帯電話を相次いで発売するなど、ユビキタ
ス端末に向けて高機能化、高性能化を進めてきているほか、機能や意匠、子供向け女性向けなど利用対象者を絞り込
んだコンセプトモデルといわれる携帯電話の開発を進めております。
これら高機能携帯電話やコンセプトモデルの開発に伴う設計・開発業務や品質検証業務に対する需要は引き続いて旺盛であり、豊富な経験と技術力が必要とされる設計業務や品質検証業務を行えるアウトソーシングベンダーが非常に少ないことから、売上高は大きく伸長しました。
これらの結果、当事業の売上高は2,932百万円（前期比34.5％増）となりました。
（ネットワーク・ソリューション事業）
ネットワーク・ソリューション事業（大規模データベース連動型Webサイト開発支援事業）を取り巻く環境は、米国のいわゆるサブプライム問題によって銀行や証券会社などの金融業界に発生した損失が顕在化するとともに、原油や原材料の値上がりによる物価高騰を受け、設備投資意欲が減退するなどの影響が出てきております。
このような中、より一層の利益率向上のためエンドユーザーからの一括請負業務の比率を増やしてまいりましたが、一部の一括請負業務におきまして開発の遅延が発生し、収束のため技術者を計画より多くプロジェクトチームに投入
して収束を図りました。この影響により次案件の受注の遅延が発生し、売上高は微増となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,524百万円（前期比2.6％増）となりました。
（セキュリティ事業）
連結子会社の株式会社トラスティッド・ポイントにおいて行っておりますセキュリティ事業につきましては、セキュ
リティパッケージの導入を検討する企業から無料の評価版を求められることが多く、その開発や販売体制の準備に当
初想定以上の時間を要した結果、当事業の売上高は5百万円となりました。
②当期の見通しモバイル・ネットワーク事業におきましては、移動体通信会社はもとより、選択と集中戦略により移動体通信事業を強化する携帯電話メーカーも、より高度な技術や専門知識、経験を必要としてきており、150機種を超える携帯電話
端末の開発経験と特にGPSや地上波デジタル放送などのマルチメディア関連技術やプラットフォーム技術を得意とし、上流から下流まで一貫して対応できる当社グループの開発技術に対する引き合いは旺盛であります。
－ 3 －㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
今後、移動体通信会社および事業を強化する携帯電話メーカーとの連携を深め、より一層の生産性向上を図ること
でシェア拡大と利益率向上を図っていきます。
ネットワーク・ソリューション事業におきましては、原油高や材料高によるコスト負担増を節減するために製造業
や流通業を中心にITの活用による効率化が必要とされてきており、各企業は攻めの投資を抑えてきている反面、コスト削減のための投資を増やす必要に迫られ、ITへのニーズは今後も高いものと予想されます。
このような状況の中、得意分野への技術集中による更なる品質および生産性の向上を実現し、大規模ポータルサイ
トの開発や品質検証など当社の主力業務を強化するとともに、納期遅延が発生しましたエンドユーザーとの取引についての売上比率をコントロールするなどリスク管理を徹底していきます。
また、今後の更なる成長と生産性向上のため、これまで開発をしてきましたポータルサイトなどのプロダクトをフレームワーク化する事業を引き続き推進し、エンドユーザー向け開発の核となるツールを構築していくとともに、より高度なマネジメント力が求められるエンドユーザー向け開発の受注に向け、教育の充実などエンジニアのマネジメ
ント力を強化していきます。
連結子会社の株式会社トラスティッド・ポイントにおいて行っておりますセキュリティ事業につきましては、当中間期における実績を踏まえ、現在のパッケージ販売を中心としたビジネスモデルを見直す必要性について検討していきます。
連結子会社の株式会社ProVisionにつきましては、当社のマネジメントのもとに評価業務を行っている現在のスタイ
ルから、システム評価エンジニアやプロジェクトリーダーなどを育成し、内部でマネジメントを行える体制および教育を推進することで引き続き生産性の向上を図ります。
平成19年２月に持分法適用関連会社となりましたカテナ株式会社につきましては、平成19年12月14日付で第三者割
当増資を引き受け、当社は同社の発行済株式数の1/3を超える株式を所有する株主となりました。この資本・業務提携の強化に伴い、当社代表取締役社長が特別顧問に就任し、当社が所持している採用・教育ノウハウや、「選択と集中」という収益性を高めるノウハウを同社へ早期に導入し同社の収益力を改善する活動を始めた結果、利益率の改善が進んできており、平成20年３月期決算では当初見込みを大きく上回る利益を確保いたしました。
今後更に改革を推進することで一層の生産性向上と利益率の改善を図っていくとともに、当社が強みとしているソ
リューションシステムやパッケージ導入の提案を、カテナ株式会社が物販等を通じて所持している多くの顧客に対して行っていくなど、当社とカテナ株式会社の連携を深め、シナジー効果による販路の拡大を行っていきます。
以上の状況を勘案し、当期の連結業績につきましては、連結売上高9,633百万円（前期比21.5％増）、営業利益1,707
百万円（前期比7.1％増）、経常利益2,004百万円（前期比28.9％増）、当期純利益1,173百万円（前期比38.2％増）を見込んでおります。
また、個別につきましては、売上高9,325百万円（前期比34.0％増）、営業利益1,773百万円（前期比29.3％増）、
経常利益1,831百万円（前期比30.3％増）、当期純利益1,012百万円（前期比25.4％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は8,390百万円（前年同期末は7,988百万円）となり、前中間連結会計期間末と比較して402百万円の増加となりました。
流動資産は3,596百万円（前年同期末は3,762百万円）となり、前中間連結会計期間末と比較して165百万円の減少となりました。この主な減少要因としましては、現金及び預金が731百万円減少したことであり、主な増加要因としましては、売掛金が445百万円増加したことによるものであります。
固定資産は4,793百万円（前年同期末は4,224百万円）となり、前中間連結会計期間末と比較して569百万円の増加となりました。
有形固定資産は272百万円（前年同期末は154百万円）となり、前中間連結会計期間末と比較して117百万円の増加となりました。これは主に、事務所の増床に伴う設備投資、開発用コンピュータ機器の購入、社内ネットワークの整備に伴う設備投資によるものであります。
無形固定資産は23百万円（前年同期末は17百万円）となり、前中間連結会計期間末と比較して6百万円の増加となりました。これは主に、のれんが5百万円増加したことによるものであります。
投資その他の資産は4,498百万円（前年同期末は4,052百万円）となり、前中間連結会計期間末と比較して446百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が336百万円増加したことおよび事務所の増床等に伴い敷金が100百万円増加したことによるものであります。
負債の合計額は3,555百万円（前年同期末は3,088百万円）となり、前中間連結会計期間末と比較して467百万円の増加となりました。この主な増加要因としましては、短期借入金が600百万円増加したこと、未払法人税等が102百万円増加したこと、賞与引当金が52百万円増加したことであり、主な減少要因としましては、長期借入金が400百万円減少したことによるものであります。

－ 4 －㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
純資産は4,835百万円（前年同期末は4,899百万円）となり、前中間連結会計期間末と比較して64百万円の減少となりました。この主な増加要因としましては、中間純利益を546百万円計上したことであり、主な減少要因としましては、自己株式の取得563百万円およびその他有価証券評価差額金157百万円の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前中間連結会計期間末と比較して3.1ポイント低下し57.2％となりました。
②キャッシュ・フロー分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ731百万円減少し、1,077百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は77百万円（前年同期は298百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整
前中間純利益889百万円があった一方、売上債権の増加262百万円および法人税等の支払額461百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は878百万円（前年同期は3,404百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出659百万円、有形固定資産の取得による支出153百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は218百万円（前年同期は1,751百万円の収入）となりました。この主な増加要因
としましては、短期借入による収入600百万円であり、主な減少要因としましては、自己株式の取得による減少457
百万円、長期借入金の返済による減少200百万円、配当金の支払による減少160百万円であります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年10月期
中間

平成19年10月期

期末

中間

平成20年10月期

期末

中間

自己資本比率（％）

83.2

81.2

60.3

59.4

57.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

404.4

330.4

315.2

238.4

170.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）

－

－

334.7

180.7

1,422.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）－

2,984.9

63.5

61.9

3.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、中間（期末）株価終値×中間（期末）発
行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。
※ 平成18年10月中間期および平成18年10月期末のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
※ 平成18年10月中間期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的で継続性のある配当に配慮し、業績に応じて行うことを基本方針としております。
具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向40％を目標に、株主への利益還元策を積極的に行ってまいります。
－ 5 －㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
当期の配当金につきましては、平成19年12月６日の決算発表時に公表いたしましたとおり、中間、期末ともに１
株につき1,200円とし、合わせて年間配当は１株当たり2,400円を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模の拡大に対応すべく、人材育成の強化および事業拠点の拡大のために有効利用してまいりたいと考えております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 特定の取引先への依存度と変化について
当社グループの当中間連結会計期間における取引先別売上高は、シャープビジネスコンピュータソフトウェア株
式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、株式会社ＫＤＤＩテクノロジーに依存しており、直近連結会計年度および直近２中間連結会計期間の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成18年11月１日 （自 平成19年11月１日 （自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日） 至 平成20年４月30日） 至 平成19年10月31日）
販売高
（千円）

割合（％）

販売高
（千円）

割合（％）

販売高
（千円）

割合（％）

シャープビジネスコンピュータソ
フトウェア株式会社

469,723

12.8

774,698

17.4

1,148,668

14.5

ソフトバンクモバイル株式会社

292,575

8.0

527,32011.8

721,562

9.1

株式会社ＫＤＤＩテクノロジー

724,55919.8

494,83711.1

1,372,947

17.3

今後も相手先の変動がない、あるいは売上高に占める割合が高くなった場合には、顧客の動向によっては当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材確保・育成について
当社グループの各事業は、インターネットおよびネットワークに密接な関係があり、その技術についてはより高度化、複雑化しております。当社グループは顧客満足の向上を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、高度な技術力の提供を支えるのは技術スタッフであり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。
今後も継続的に人材の確保・育成に努めていく方針でありますが、当社グループの必要とする人材をタイムリーに確保できない場合は、当社グループの事業および将来戦略に制約を受けることとなり、当社事業計画に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、業務に対する社員の意欲を喚起し労働生産性を高めるためインセンティブ制度を設けるほか、年功序列を廃止し、能力主義・成果主義の人事評価制度を実施することで、優秀な社員が働きやすい環境を整備するとともに
社内教育制度を通じた技術スタッフのスキル向上に努めております。
しかしながら、上記のような諸政策を適切に実施できなかった場合、社員の労働意欲の低下を招き、人材の社外流出や生産性の低下を招く可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。
ａ．下請代金支払遅延防止法
この法律は、資本金３億円を超える法人が、資本金３億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、
書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務（納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金を支払う義務）、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。
当該法律は、平成15年６月に改正され、情報成果物（プログラム、放送番組等）の作成、役務の提供、金型の製造に係る下請取引が対象として追加され、平成16年４月１日施行されました。このため、当社グループに関係する情報成果物（プログラム）の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。
ｂ．労働派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（いわゆる労働者派遣事
業法）
この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、特－ 6 －㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
定労働者派遣事業の届出を行っております。なお、同法第17条において、同法第６条各号に定める事由が特定労働者派遣事業を行う際の欠格事由として規定されているほか、同法第21条において、届出後に特定派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいずれかに該当した場合厚生労働大臣は当該特定労働者派遣事業の廃止を命ずることができること、また特定派遣元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく
命令若しくは処分に違反したときは、厚生労働大臣は期間を定めて当該特定労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。
また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書および収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。
当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

－ 7 －㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社システムプロ）および子会社２社（株式会社
ProVision、株式会社トラスティッド・ポイント）ならびに持分法適用関連会社３社（株式会社ジークレスト、北洋情報システム株式会社、カテナ株式会社）より構成されており、ソフトウェアの開発を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社フラグシップは、平成19年11月１日付で当社に吸収合併されております。
当社グループの事業内容は以下のとおりとなっております。
事業区分

事業内容

モバイル・ネットワーク事業

移動体通信端末をはじめとしたファームウェア開発。携帯電話、ユビキ
タス情報機器など移動体通信端末におけるソフトウェア開発支援業務。

ネットワーク・ソリューション事業

データベース、セキュリティ、ネットワーク技術を中核としたシステム
およびアプリケーション開発ならびにネットワークコンサルティング。
大規模データベース連動型Webサイト構築の設計開発支援事業。

セキュリティ事業

情報漏洩防止対策ソフトウェアの開発および販売事業。

上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図

当 社
外 部 協
㈱トラスティッド・
ポイント

力㈱ProVision

会 社

連結子会社

北洋情報
システム㈱

カテナ㈱

持分法適用関連会社

（注）

業務委託
技術サービスの提供
パッケージの販売－ 8 －㈱ジークレスト

通信キャリア・メーカー・エンドユーザー・ＳⅠベンダー

当社グループ㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、「選択と集中」であり、長年培ってきた当社が得意とする技術を武器に、今後業界の発展が見込まれる成長分野を選択し、経営資源を効果的に重点投資することで利益の最大化を図ってまいります。
また、当社グループは、顧客が開発するモバイル通信関連の新製品やネットワーク接続された情報システムの開発支援などを行う問題解決提案型企業として、コンサルテーションから製造・品質管理まで、一貫した技術支援と開発支援を行うトータルソリューションプロバイダーとして成長し続けてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率を経営指標としており、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」という基本方針に則り、「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付けること」を徹底し、本業に徹する健全経営をモットーに高収益体質を維持し続けてまいります。
具体的には、経常利益率15％以上の確保を基準とし、実績としては、以下のとおりとなっております。
（単位：％）
平成19年10月期

平成19年４月中間期

平成20年４月中間期

売上高経常利益率（単体）

20.2

19.0

19.6

売上高経常利益率（連結）

19.6

18.9

21.7

(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付ける」「高品質で顧客の信頼を勝ち取り、信頼を利益へ繋げる」をモットーに以下の２つの事業戦略をとっております。
（モバイル・ネットワーク事業）

移動体通信市場は、話すための携帯電話の時代は終焉し、いつでも、どこでも様々な機器に“繋がる通信端末”といった通信におけるシームレス化、あらゆる情報を集約管理し活用する“情報管理端末”としての高機能化が促進されております。
－ 9 －㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
第三世代携帯端末の普及が進み、現在の課題は双方向通信の充実となっております。第三世代では、マルチメディ
ア機能の充実により、“話す”から“見る・聞く”と用途が大きく変わってまいりました。第三世代から第四世代への移行期間に当り、コンテンツのダウンロードという一方向の情報提供から、ユーザー側からも情報を提供するといった双方向の情報提供に変わろうとしております。
このような状況の中、移動体通信キャリアは、第三世代携帯電話への全面移行を契機に、通話課金収入から情報課
金収入へと収益モデルを変化させ、2006年10月に開始された番号ポータビリティ制度においても、シェア拡大の大きな武器として、価格的なメリットとならび所有の情報コンテンツの魅力を、各社強くアピールしております。
また、第四世代に向けて、移動体通信キャリアや端末メーカーは、PCや公共インフラ、家電、自動車などと繋がる通信端末としての役割を担うために、既存の通信手段と携帯端末による通信手段との融合に積極的に取り組んでおります。
これらを推し進めるための端末機能の拡充、さらにはユーザーニーズに個別対応したコンセプトモデルなどの機種
ラインナップの増大が急ピッチで行われています。
このような状況のもと、端末メーカーは、高機能化に伴う開発コストの増大と開発期間の長期化および機種増に伴う開発部隊の分散化に対処すべく、ソフトウェアの標準化および品質検証業務の標準化により新製品開発のリスクを軽減し、収益の増大を図ろうとしております。
以上のような業界の変革期にあって、当事業は、以下の２つの戦略に基づいて他社との差別化を図っております。
①

今まで培ってきた当事業部門の豊富な業務経験を武器に、上流の仕様策定から中流の設計・開発工程、下流の品質検証業務に至るまで一貫した開発工程を標準化するためのマニュアルを整備し、標準化に取り組むことで、顧客のニーズに応えます。
＜上流工程：仕様策定＞
移動体通信キャリアおよび端末メーカーの仕様策定業務において、当社グループは他社と大きく異なるアプローチ
をとっており、そこに大きな優位性があります。すなわち提示された仕様を単に作成するのではなく、多角的な視点からの提案型の仕様策定を行えることが強みとなっております。
例えば、高機能化に伴い増大する開発コストの削減を行うため、ソフトウェアの標準化および基本仕様の共通化の提案を行います。
＜中流工程：設計・開発＞
ソフトウェア標準化の核となる各種ソフトウェアパッケージを提供するソフトウェアベンダーとの業務提携を積極的に進め、ソフトウェアプラットフォームの開発支援からポーティングまでを行い、サポート力を強化することにより、当社グループが携わったプラットフォームを採用した移動体通信キャリアならびに端末メーカーに対して高付加価値サービスを積極展開してまいります。
＜下流工程：品質検証＞
独立系であるという強みを最大限活かして、ほとんどの移動体通信キャリアおよび端末メーカーの業務支援をさせて頂いており、顧客からスタートする市場指向、顧客満足度に重点を置いたより良い品質評価を行っております。
また、しっかりとしたロードマップを描くことができるという仕様策定での強みが、品質検証業務においても強みを発揮し、商品コンセプトの正確な理解、すなわち、いかに買われ何のために使われるのかについて常に意識しながら、「商品としての品質とは何か？」「我々も１ユーザーである」という観点で、商品の最終品質検証のために、確度を高めた評価システム標準化の提案と実践に取り組んでおります。
② 次世代携帯電話に搭載されるマルチメディア機能を実現するための標準プラットフォームの核になりつつあるBREW
プラットフォームについて、開発手法と検証業務の標準化にいち早く取り組み、この分野で同業他社の追随を許さないノウハウと実績を武器に、技術支援サービスのさらなる高付加価値化を加速させ、収益増大を図ります。
また、“繋がる通信端末”をキーワードとして、電化製品や公共システムを繋ぐ通信端末としての役割を確立するために、携帯通信方式について、今まで培ってきた豊富な業務経験をもとにシステム構築の提案に取り組んでおります。
当社グループはこのような取り組みを通じて、個々の強みがシナジー効果を生み、さらにお互いの強みをより一層引き立てるという強いサイクルを持っており、その結果として、市場を創造するという強い体質を作っております。
これらの、他社にはない強みにより、コンサルティングからマネジメントまでのトータルコーディネートが出来るからこそ、差別化が図れると考えております。
また、国内・海外の各種ソフトウェアベンダーと戦略アライアンスパートナー契約を数多く結んでおります。今までの150機種を超える携帯電話端末の開発経験とノウハウをさらに積み上げ、かつ今後も積極的にアライアンス戦略およびM&A戦略を推進していくことにより、端末メーカーからOEM製品開発を受注できるまでの実力を備えた上で、トータル・ソリューション・デザイン・ハウスへの進化を目指してまいります。

－ 10 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信（ネットワーク・ソリューション事業／セキュリティ事業）

当事業は、CSマインドを持った技術者集団を武器に、下記分野において強みを持っております。
①

基幹系システム等の方式設計、上流設計
当社グループはシステム開発における製造部分だけでなく、Webシステムを中心とした方式設計、上流設計に力を入れております。また、個人情報保護や、機密情報漏洩防止などの観点からシステム開発におけるセキュリティ方式設計の重要性も高まる中、先進的なアーキテクチャを採用したコンポーネント指向の開発手法を適用し、J2EE
や.NETなどのプラットフォーム上に迅速にセキュアなシステム構築していくソリューションを提供してまいります。
② Webアプリケーション技術・データベース技術を核にした各種業務システムの開発
当社グループはインターネットに代表されるネットワークインフラを用いたWebシステム構築に強みを持っております。業務アプリケーションにとって、デバイスに依存しない形のシステム開発の普及が大きく見込まれている中、グローバル・スタンダードであるインターネットの技術を利用し、企業向けのERP、SCM、CRMなど各ソリュー
ション業務において汎用性に主眼を置き、カスタマーニーズを顕在化させ、幅広く集約できうるWebに特化したシステム構築を行ってまいります。
また、データベースについては、日本オラクル株式会社が提唱するオラクル製品コンソーシアム「NTI（NewTechnology Integrators）」への参画を通じてオラクル技術者の養成の強化を図ると共に、オラクル社とのパートナーシップを活用しエンドユーザーの皆様によりよいシステムを提供してまいります。
③ ポータルサイト開発支援
当社グループではBtoBの業務系システムの開発だけでなく、一般消費者向けのBtoCやBtoBtoCシステムの開発も手がけており、中でもポータルサイト開発に強みを持っております。インターネットの入り口としてポータルサ
イトは、検索エンジンやリンク集などを核とし、ユーザーがインターネットで必要とするあらゆる機能を提供するサイトとしてニーズが高まってきております。当社独自フレームワークを基にしたポータルサイト開発を始め数々のポータルサイト開発・テストで培った基盤技術のノウハウをもとにお客様のサイト開発を支援してまいります。

－ 11 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信④⑤

各種システムの品質保証・品質検証支援
当社グループは、品質というキーワードに力を入れております。ソフトウェアの品質を保つことは非常に労力が必要となります。当社グループは試験支援から試験の管理、仕様を理解しての第三者レビューの実施、CMMに基づくプロセス改善など様々な観点からソフトウェア製品の品質向上に協力させて頂いております。ソフトウェア
を使う全てのお客様にとっての最適な品質のために、環境の構築・構成管理からプロジェクト進捗管理への提案、製品の第三者評価などの品質保証・品質検証を提供してまいります。
各種セキュリティシステムの構築
当社グループは、これまで電子透かし応用開発、ネットワーク・セキュリティ構築支援等の情報セキュリティ
関連業務で実績を積んでまいりました。昨今、情報漏洩のリスクの高まりを受け、企業や組織にとっては情報セ
キュリティに対するリスクマネジメントがますます重要な経営課題となっております。
このような中、当社グループは情報セキュリティ分野を今後の成長の重要な柱と位置付け、三菱商事株式会社と共同で株式会社トラスティッド・ポイントを立上げ、暗号化による機密情報漏洩、個人情報流出の保護に有効な製品（AnGo3、G3）の開発や販売を手がけてまいりました。ホームページの改竄、基幹システムの停止、ウイル
ス感染など様々な情報セキュリティの問題に対して、調査・分析・導入・保守まで、最適な製品を選択し、当社グループが蓄積してまいりましたノウハウをもとにソリューションを展開してまいります。

システム・ソリューション業界は、オフショア開発の台頭や海外からのエンジニアの流入により、プログラミングを中心とした業務内容では他社との差別化ができず、競争力を維持拡大することはできません。また、個人情報保護法の施行や情報漏洩防止の重要性が高まっていることから、セキュリティやデータベース技術がますます必要とされてきております。
このような状況から、当社グループは、ネットワーク、データベース、セキュリティ等の方式設計やパッケージのシステムインテグレーション、品質検証支援業務など、上流から下流まで幅広く受注する戦略をとることにより、収益を拡大させてきており、今後もこの戦略を推進してまいります。
さらに、今後はこれらシステム開発で蓄積したノウハウを活かし、モバイル・ネットワーク事業との技術連携によるモバイルソリューション案件や、カテナ株式会社における機器調達やシステム運用の実績を強みに加えることで企業向けにシステム企画・構築からシステム運用まで一気通貫のソリューションを提案し、よりエンドユーザーに近い案件受注へと展開して、トータルソリューションSIベンダーを目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
ネットワーク・ソリューション事業におきましては、今後も利益率向上のためエンドユーザーとの取引を増やしていくことが必要とされますが、エンドユーザーとの取引の特性上、業務範囲や要求品質、責任の所在の明確化など、契約から納品までに至るマネジメントの強化が必須であり、当中間期において発生した納期遅延から学んだことを事
業部門全体のノウハウとして共有することが必要であると考えております。
また、エンドユーザーに対する販路としてカテナ株式会社との連携を強化し、カテナ株式会社が所持している豊富な販路に対する提案営業活動を強化することで販路拡大を図り、カテナ株式会社とともに成長スピードを加速させてまいります。
モバイル・ネットワーク事業におきましては、顧客企業が業務委託先の選択と集中を図る方針を進めており、より一層高度な開発力とマネジメント力を求められるようになってきております。このため、当社グループが移動体通信
キャリアや端末メーカー向けに推進しておりました技術支援という業務の位置づけに加えて、受注するシステムに対し主体的に提案、マネジメントから高品質の確保まで対応する体制を構築していくことが必要となっております。また、技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められ、コンプライアンスやセキュリティの確保も必要となっております。この体制を構築することにより、受注の拡大と利益率の向上を図ることができるようになるとともに、OJTを通して技術を他のエンジニアに継承していくことで当社グループ全体のスキル向上を図ります。
また、現在の日本では、携帯電話端末は基本的に移動体通信キャリアを限定して使用しますが、今後は海外のようにひとつの携帯電話端末で移動体通信キャリアを自由に選択できる移動体通信業界のグローバル化が進むことが予想されます。このような時代の到来に備え、移動体通信キャリアに依存しない携帯電話端末の開発に参入すべく、ハードウェアメーカーや他のソフトウェアベンダーとの積極的な業務提携を推進してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成20年４月30日）

構成比

金額（千円）（％）

構成比

金額（千円）

（％）

対前中間
期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年10月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,808,823

1,077,754

2,096,868

２．売掛金

1,676,596

2,122,366

1,860,081

３．たな卸資産128,179

171,383

181,616

４．繰延税金資産107,261

153,668

207,899

５．その他

102,61059,534△23,005△30,878△24,643

流動資産合計

3,762,656

Ⅱ

64,801

６．貸倒引当金

47.1

3,596,905

42.9△165,750

4,381,356

53.0

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産154,792

272,292

117,500

143,745

17,53423,562

6,027

85,133

３．投資その他の資産(1)投資有価証券 ※２、３ 3,840,491(2)長期貸付金

3,440,430

2,559

2,512

2,105

(3)敷金

176,994

277,521

186,944(4)繰延税金資産

31,10841,34035,242910(5)その他
固定資産合計
Ⅲ

4,176,664

4,052,064
4,224,391

51
52.9

4,498,090
4,793,946

446,02657.1

569,554101

3,664,823
3,893,702

47.0

繰延資産

1,422

0.0

－

－

△1,422－－

資産合計

7,988,470

100.0

8,390,851

100.0

402,380

8,275,059

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

142,885

162,683

153,644－

600,000－

400,000

400,000

400,000

４．未払費用336,888372,786

334,666

５．未払法人税等

232,320334,681474,996

６．賞与引当金

228,329

281,086

353,494

２．短期借入金
３．一年以内返済
予定長期借入金※３

146,203

７．その他
流動負債合計Ⅱ

1,486,626

204,49418.6

2,355,731

175,260
28.1

869,104

1,892,062

22.9

固定負債
１．長期借入金
２．預り敷金※３

1,600,000

1,200,000

1,400,000

2,048

－

－

固定負債合計

1,602,048

20.1

1,200,000

14.3△402,048

1,400,000

16.9

負債合計

3,088,674

38.7

3,555,731

42.4

467,056

3,292,062

39.8－ 13 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

構成比

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年10月31日）

（％）

増減
（千円）

金額（千円）－

1,513,750

18.3

当中間連結会計期間末（平成20年４月30日）（％）

金額（千円）

構成比

構成比

（％）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,513,750

19.0

1,513,750

18.0

２．資本剰余金

1,428,314

17.9

1,428,314

17.0－

1,428,314

17.3

３．利益剰余金

1,878,911

23.5

2,586,848

30.8

707,937

2,201,578

26.6

－

－

△563,490△6.7△563,490△88,319△1.1

4,820,975

60.4

4,965,422

59.1

144,447

5,055,32261.1

その他有価証
券評価差額金△5,886△0.1△163,091△1.9△157,204△138,852△1.7

評価・換算差額等合計△5,886△0.1△163,091△1.9△157,204△138,852△1.7

少数株主持分

84,7071.0

32,7880.4△51,918

66,5260.8

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額
等

純資産合計

4,899,795

61.3

4,835,120

57.6△64,675

4,982,996

60.2

負債純資産合計

7,988,470

100.0

8,390,851

100.0

402,380

8,275,059

100.0－ 14 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）
金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

3,665,901

100.0

4,462,442

100.0

796,541

7,930,766

100.0

Ⅱ

売上原価

2,390,127

65.2

2,957,370

66.3

567,242

5,165,212

65.1

1,275,774

34.8

1,505,072

33.7

229,298

2,765,55434.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

579,16115.8

715,800

16.0

136,639

1,170,533

14.8

696,61219.0

789,272

17.7

92,6591,595,020

20.1

37,143

0.5

77,1011.0

1,555,062

19.6

2,205

0.0

58,8600.7

1,498,407

18.9

614,025

7.8

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
5,237

1,829

11,598

２．受取配当金

5,815

4,150

6,815

３．持分法による投資利
益

4,617

184,508－

４．受取賃料

6,012－

12,024５．補助金収入

1,299

６．その他

5,092

Ⅴ

１．受取利息

1,870
28,073

0.8

6,699

1,299
199,057

4.5

170,983

5,406

営業外費用
１．支払利息4,969

18,981

21,795

２．新株発行費償却

1,422

－

2,845

105

－

105

４．支払手数料

20,416

1,524

21,666５．賃貸費用

6,000－

12,001

３．投資有価証券売却損

６．持分法による投資損
失

－

経常利益
Ⅵ

32,9140.9

691,772

18.9

958

0.0

－

20,5060.5△12,408

967,82321.7

276,051

7,600

0.1

6,641

18,687

特別利益
１．投資有価証券売却益

－

7,600

958

１．固定資産売却損

※３

100

－

100

２．固定資産除却損※４－13,013659

58,100－58,100

Ⅶ

－

－

※２

２．固定資産売却益

2,205

特別損失

３．貸倒損失４．減損損失５．持分変動損失※５－－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

222,290

法人税等調整額

34,47363,22558,201

1.6

634,529

17.3

9,507

－
85,746

1.9

27,545

889,67719.9

255,148

322,214
256,7647.0

少数株主利益又は少数株主損失（△）

12,901中間（当期）純利益

364,862

54,230－680,011△65,986

376,444

8.4

119,680

0.3△33,737△0.8△46,639

35,1520.4

10.0

546,97012.3

182,107849,229

10.7－ 15 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信(3）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）

株主資本

評価・換算差額等
少数株主
持
分

純資産
合 計

5,903

71,805

4,747,820－－－△231,000

－

－

－

－

364,862

17,000－－－－17,000－－△9,432△2,356△11,789

12,901

1,111－

150,862

150,862△9,432△2,356△11,789

12,901

151,975

1,428,314

1,878,911

4,820,975△5,886－△5,88684,707

4,899,795

少数株主
持
分

純資産
合 計

計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

1,728,047

4,670,111

3,546

2,356

－

△231,000△231,000－－－

364,862

364,862

連結子会社除外に伴う
増加額

－

－

17,000

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）－－中間連結会計期間中の変動額合計（千円）－

1,513,750

資本金

資本剰余金 利益剰余金

1,513,750

1,428,314

剰余金の配当－中間純利益

平成18年10月31日残高
（千円）

株主資本
合

中間連結会計期間中の変動額

平成19年４月30日残高（千円）

当中間連結会計期間（自平成19年11月１日

至

平成20年４月30日）

株主資本

評価・換算差額等

計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△88,319

5,055,322△138,852△138,852

66,526

4,982,996△161,700－△161,700－－－△161,700－

546,970－

546,970－－－

546,970－－－△475,170△475,170－－－△475,170

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

△24,238△24,238△33,737△57,976

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）－－

385,270△475,170△89,900△24,238△24,238△33,737△147,876

1,513,750

1,428,314

2,586,848△563,490

4,965,422△163,091△163,091

32,788

4,835,120

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

1,513,750

1,428,314

2,201,578

剰余金の配当

－

－

中間純利益

－

自己株式の取得

平成19年10月31日残高
（千円）

株主資本
合

中間連結会計期間中の変動額

平成20年４月30日残高（千円）－ 16 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年11月１日

株主資本

資本金

平成18年10月31日
残高（千円）

資本剰余金 利益剰余金

1,513,750 1,428,314

至

平成19年10月31日）

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合

計

少数株主
その他
為替換算 評価・換算
持分
有価証券
調整勘定 差額等合計
評価差額金

純資産
合 計

1,728,047－

4,670,111

3,546

2,356

5,903

71,805

4,747,820

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当－－△392,700－△392,700

－

－

－

－

△392,700

当期純利益

－

－

849,229－

849,229

－

－

－

－

849,229

自己株式の取得－－－△88,319△88,319

－

－

－

－

△88,319

連結子会社除外に
伴う増加額

－

－

17,000－17,000－－－－17,000

株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額（純
額）

－

－

－

－

－

△142,398△2,356△144,755△5,278△150,034－－

473,530△88,319385,211△142,398△2,356△144,755△5,278235,176

1,513,750 1,428,314

2,201,578△88,319

5,055,322△138,852－△138,852

66,526

4,982,996

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年10月31日
残高（千円）－ 17 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

634,529889,677

1,498,407

２．減価償却費

34,812

58,467

77,127

３．減損損失－63,225－

４．貸倒損失58,100－58,100５．のれん償却額

239

2,218

479

６．貸倒引当金の増加額

23,005

6,234

24,643

７．賞与引当金の増減額△42,084△72,408

83,080８．受取利息及び受取配
当金△11,052△5,979△18,414９．支払利息4,969

18,981

21,79510．支払手数料

20,416

1,524

21,666

11．持分法による投資損
益△4,617△184,508

18,687

12．新株発行費償却

1,422

－

2,845

13．固定資産売却益

△958

－

△2,20514．固定資産売却損

100

－

100

15．固定資産除却損－

13,013659

16．投資有価証券売却益－△7,600－17．投資有価証券売却損

105

－

105

18．持分変動損失

－

9,507

－

19．売上債権の増加額△234,534△262,284△419,924

20．たな卸資産の増減額△80,396

10,232△133,833

21．仕入債務の増加額

19,928

9,038

32,98722．未払金の増減額△7,45834,873△18,051

23．未払費用の増加額

90,37638,78073,06324．未払消費税等の増減額△31,967△25,956

17,52812,850△44,375

22,52425．その他
小計

487,786

552,663

26．利息及び配当金の受取額

11,053

5,97864,85527．利息の支払額△4,704△20,138△16,092△195,355△461,157△414,266

298,780

77,346

28．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー－ 18 －

64,876△221,434

1,361,373

995,870

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△49,336△153,321△86,929

２．有形固定資産の売却
による収入

2,719

－

4,531

３．無形固定資産の取得による支出△1,630△32,042△7,193

４．貸付による支出△2,100△1,650△122,000

５．貸付金の回収による
収入

1,359

1,081

2,952

６．投資有価証券の取得による支出△3,374,326△659,378△3,379,177

７．投資有価証券の売却
による収入

395

57,600395

８．投資有価証券の償還による収入

20,000－120,000－－

115,138

10．子会社への出資によ
る支出

－

－

△88,000

11．敷金の差入による支出△1,844△91,421△12,675

12．敷金の解約による収
入

364

843

1,268

投資活動によるキャッシュ・フロー△3,404,399△878,287

１．短期借入金の増減額－

600,000－

２．長期借入による収入

1,980,000－

1,980,000

３．長期借入金の返済による支出－△200,000△200,000

４．自己株式の取得による支出－△457,636－△228,564△160,535△390,318

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,751,435△218,171△1,969,606

1,389,681

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△1,354,183△1,019,113

335,070△1,066,139

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,173,922

2,096,868△1,077,054

3,173,922

Ⅵ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少△10,915－

10,915△10,915Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,808,823

1,077,754△731,068

2,096,868

９．新規連結子会社の取得による収入Ⅲ※２2,526,111△3,451,690

財務活動によるキャッシュ・フロー

５．配当金の支払額※１－ 19 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（1）連結子会社の数２社
連結子会社名㈱フラグシップ㈱ProVision
なお、上海希勝普楽通信技術有限公司は、平成18年９月29日の取締役会において解散の決議をいたしており、現在清算の手続中で重要性がなくなったため、連結の範囲から除外いたしました。

（1）連結子会社の数２社
連結子会社名㈱ProVision㈱トラスティッド・ポイント
なお、前連結会計年度まで
連結子会社であった株式会社
フラグシップは、平成19年11月１日付で当社に吸収合併されております。

（2）主要な非連結子会社の名称等 （2）主要な非連結子会社の名称等
上海希勝普楽通信技術有限公上海希勝普楽通信技術有限公司
司（連結の範囲から除いた理由)（連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模で同左あり、合計の純資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 20 －（自至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（1）連結子会社の数３社
連結子会社名㈱フラグシップ㈱ProVision㈱トラスティッド・ポイント（注）
なお、上海希勝普楽通信技術有限公司は、平成18年９月29日の取締役会において解散の決議をいたしており、現在清算の手続中で重要性がなくなったため、当連結会計年度
より連結の範囲から除外いたしました。
また、前連結会計年度まで
持分法適用関連会社でありました、㈱トラスティッド・ポ
イントについては、平成19年
８月６日に出資を行ったため、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（注）㈱トラスティッド・ポイ
ントは、平成19年10月31日付で㈱リエンクリプ
ション・テクノロジーズ
より社名変更しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
上海希勝普楽通信技術有限公司（連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信項目
２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の中間決算日(決算日）等に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（1）持分法を適用した非連結子会社 （1）持分法を適用した非連結子会社 （1）持分法を適用した非連結子会社
及び関連会社の数
４社
及び関連会社の数
３社
及び関連会社の数
３社㈱ジークレスト㈱ジークレスト㈱ジークレスト㈱リエンクリプション・テク
北洋情報システム㈱北洋情報システム㈱
ノロジーズ
カテナ㈱
カテナ㈱
北洋情報システム㈱なお、カテナ㈱は、平成19
カテナ㈱年２月28日に株式譲渡契約に
なお、カテナ㈱は、平成19基づき当該株式を取得したた
年２月28日に株式譲渡契約にめ、当連結会計年度より持分基づき、当該株式を取得した
法の適用範囲に含めておりまため、当中間連結会計期間よす。
り持分法の適用範囲に含めてまた、前連結会計年度までおります。
持分法適用関連会社でありました㈱トラスティッド・ポイ
ントは、「連結の範囲に関する事項」で記載のとおり、当連結会計年度より連結の範囲に含めているため、持分法適用関連会社の範囲から除外しておりますが、当連結会計年度の損益については、持分法を適用しております。
（2）持分法を適用しない非連結子 （2）持分法を適用しない非連結子 （2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
会社及び関連会社
会社及び関連会社
上海希勝普楽通信技術有限公司
上海希勝普楽通信技術有限公司
上海希勝普楽通信技術有限公司（持分法を適用しない理由)（持分法を適用しない理由)（持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結
同左
持分法を適用していない非連結
子会社は、中間純損益（持分に見子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸対象から除いても連結財務諸表に表に及ぼす影響が軽微であり、か及ぼす影響が軽微であり、かつ、つ、全体としても重要性がないた
全体としても重要性がないため、
め持分法の適用範囲から除外して持分法の適用範囲から除外してお
おります。
ります。
（3）持分法適用会社のうち、決算 （3）持分法適用会社のうち、決算 （3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は日が連結決算日と異なる会社は日が連結決算日と異なる会社は４社（㈱ジークレスト、㈱リエ
ンクリプション・テクノロジー
ズ、北洋情報システム㈱、カテ
ナ㈱）でありますが、各社につきましては、中間会計期間に係る中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

３社（㈱ジークレスト、北洋情報システム㈱、カテナ㈱）でありますが、㈱ジークレスト、北洋情報システム㈱につきまして
は、中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。カテナ㈱の決算日は３月31日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては同日現在で実施した
仮決算に基づく中間連結財務諸表を使用しております。なお、
中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち㈱トラスティッ
ド・ポイントの決算日は３月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を用いております。

－ 21 －

３社（㈱ジークレスト、北洋情報システム㈱、カテナ㈱）でありますが、各社につきましては、事業年度に係る財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

連結子会社のうち㈱トラスティッ
ド・ポイントの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を用いております。

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信項目
４．会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（1）重要な資産の評価基準及び評 （1）重要な資産の評価基準及び評 （1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
価方法
価方法
①有価証券
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等
同左
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によりは全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
均法により算定しております。)
す。)
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法同左同左を採用しております。
②たな卸資産②たな卸資産②たな卸資産仕掛品
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採同左同左
用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償 （2）重要な減価償却資産の減価償 （2）重要な減価償却資産の減価償
却方法
却方法
却方法
①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価
ただし、建物(建物付属設
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規備は除く)については、定額額については、法人税法の規定する方法と同一の基準に法を採用しております。
定する方法と同一の基準によっております。
なお、耐用年数及び残存価
よっております。
また、取得価額が10万円以額については、法人税法の規また、取得価額が10万円以
上20万円未満の資産について定する方法と同一の基準に上20万円未満の資産について
は、３年間で均等償却する方よっております。
は、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、取得価額が10万円以法を採用しております。
上20万円未満の資産について
は、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間から、平成19年３月31日以前に取得した
有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会
計年度の翌連結会計年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響額は軽微であります。

－ 22 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売
期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③長期前払費用③長期前払費用③長期前払費用
均等償却を行っております。
同左
同左（3）重要な引当金の計上基準（3）重要な引当金の計上基準（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に同左同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金②賞与引当金
従業員の賞与支給に備え同左
従業員の賞与支給に備える
るため、賞与支給見込額のため、賞与支給見込額の当連
当中間連結会計期間負担額
結会計年度負担額を計上してを計上しております。
おります。
（4）重要なリース取引の処理方法 （4）重要なリース取引の処理方法 （4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に同左同左
移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲（5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 23 －

同左（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）(固定資産の減価償却の方法の変更)
当中間連結会計期間から、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更に係る影響は軽微であります。

―――――

（自
至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度から、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法
律 平成19年３月30日 法律第６号）
及び（法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更に係る影響は軽微であります。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間から「連結調整勘定償却額」は「のれん償却額」として表示しております。

―――――－ 24 －（自至

前連結会計期間
平成18年11月１日
平成19年10月31日）―――――

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年４月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成20年４月30日）

前連結会計年度末（平成19年10月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額

164,607千円

231,359千円

188,032千円※２．関係会社に対するものは次のと ※２．関係会社に対するものは次のと ※２．関係会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
おりであります。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）3,641,891千円
4,140,472千円
3,347,596千円※３．担保資産及び担保付債務※３．担保資産及び担保付債務※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産は、次のとおりであります。

投資有価証券 2,244,816千円
計
2,244,816千円

投資有価証券 1,938,877千円
計
1,938,877千円

投資有価証券 2,062,156千円
計2,062,156千円

担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済
予定長期借入400,000千円
金
長期借入金
1,600,000千円
計
2,000,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済
予定長期借入400,000千円
金
長期借入金
1,200,000千円
計
1,600,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済
予定長期借入400,000千円
金
長期借入金
1,400,000千円
計
1,800,000千円

４．

―――――

４．当座貸越契約

４．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当中間連
結会計期間末の借入未実行残高
等は、次のとおりであります。

これらの契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

総貸付実行限度額
借入実行残高差引額

総貸付実行限度額
借入実行残高差引額

1,100,000千円－ 25 －

600,000千円
500,000千円

700,000千円－千円
700,000千円

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主 ※１．販売費及び一般管理費のうち主 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで要な費目及び金額は次のとおりで要な費目及び金額は次のとおりで
あります。
あります。
あります。
役員報酬
役員報酬
役員報酬
41,192千円
46,949千円
83,843千円
給与手当
給与手当
給与手当
199,618千円
237,551千円
422,637千円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
11,628千円
10,560千円
31,784千円
求人広告費
求人広告費
求人広告費
56,469千円
43,526千円
97,398千円
賃借料
賃借料
賃借料
43,994千円
82,210千円
87,895千円
減価償却費
減価償却費
減価償却費
16,260千円
26,059千円
35,431千円
のれん償却額のれん償却額のれん償却額2,218千円
479千円
239千円
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
6,234千円
24,643千円
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間から「連結調整勘定償却額」
は「のれん償却額」として表示
しております。
※２．固定資産売却益の内訳は次のと ※２．
―――――※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
おりであります。
車両運搬具
958千円
車両運搬具
2,205千円
計958千円
計2,205千円※３．固定資産売却損の内訳は次のと ※３．
―――――※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
おりであります。
車両運搬具
100千円
車両運搬具
100千円
計
100千円
計
100千円
※４．
―――――
※４．固定資産除却損の内容は次のと ※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
おりであります。
工具器具備品
108千円
建物
659千円
ソフトウェア仮勘定 12,905千円
計
659千円
計
13,013千円
※５．

―――――

※５．減損損失※５．
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上
しました。
場所

用途

㈱トラス
ティッド・
事業用
ポイント
資産
（東京都港
区）

種類

減損損失

ソフト
ウェア及
びソフト
ウェア仮
勘定

51,131千円

のれん

12,094千円

計63,225千円

当社グループは、会社毎に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
当中間連結会計期間において、連結子会社の株式会社トラス
ティッド・ポイントの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、今後の事業展開における回収可能性が低くなったと判断いたしました。

－ 26 －―――――

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）
これに伴い帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価
額は使用価値により算定しており、使用価値を零として減損損失を測定しております。

－ 27 －（自至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成19年４月30日）

前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

231,000－－

231,000

231,000－－

231,000

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年１月30日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）231,000

1,000

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年10月31日

平成19年１月31日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

平成19年６月７日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

161,700

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
700

基準日

効力発生日

平成19年４月30日 平成19年７月６日

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日 至 平成20年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

231,000－－

231,000

合計

231,000－－

231,000

普通株式（注）

826

6,651

－

7,477

合計

826

6,651

－

7,477

自己株式

（注）自己株式の普通株式の当中間連結会計期間増加株式数6,651株は、取締役会決議による自己株式の買付による増加
6,484株、持分法適用関連会社の持分変動による当社帰属分の増加167株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成20年１月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）161,700

700

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年10月31日

平成20年１月30日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

平成20年６月５日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

269,419

利益剰余金－ 28 －

１株当たり配
当額（円）
1,200

基準日

効力発生日

平成20年４月30日

平成20年７月７日

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

231,000－－

231,000

合計

231,000－－

231,000

普通株式（注）

－

826

－

826

合計

－

826

－

826

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加826株は、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分であります。
２．配当に関する事項(１）配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年１月30日
定時株主総会

普通株式

231,000

1,000

平成18年10月31日

平成19年１月31日

平成19年６月７日
取締役会

普通株式

161,700700

平成19年４月30日

平成19年７月６日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成20年１月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

161,700

利益剰余金－ 29 －

１株当たり配
当額（円）
700

基準日

効力発生日

平成19年10月31日 平成20年１月30日

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末 ※１．現金及び現金同等物の中間期末 ※１．現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成19年４月30日現在）
千円
現金及び預金勘定

1,808,823

残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成20年４月30日現在）
千円
現金及び預金勘定

1,077,754と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成19年10月31日現在）
千円
現金及び預金勘定

2,096,868

預入期間が３ヶ月を超える定期預金－預入期間が３ヶ月を超える定期預金－預入期間が３ヶ月を超える定期預金－

現金及び現金同等物

1,808,823

現金及び現金同等物

1,077,754

現金及び現金同等物

2,096,868

※２．

―――――

※２．

―――――

※２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取
得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社トラスティッド・ポイント（平成19年９月30日現在）
流動資産
205,961千円
固定資産
51,301千円
のれん
13,437千円
流動負債△16,119千円
固定負債△115,241千円
少数株主持分
△41,218千円
小計
支配獲得時までの持分法による投資評価額
当連結会計年度の株式の取得価額
現金及び現金同等物

98,121千円△9,571千円
88,550千円△203,688千円

新規連結子会社の取得△115,138千円
による支出－ 30 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資
産
（工具器具
備品）

6,536

2,623

3,913

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,301千円
１年超
2,670千円
合計

3,971千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
688千円
減価償却費相当額
653千円
支払利息相当額
48千円

有形固定資
産
（工具器具
備品）

3,394

565

（自
至

2,828

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
645千円
１年超
2,231千円
合計

2,876千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
542千円
減価償却費相当額
498千円
支払利息相当額
67千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
同左
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 31 －

有形固定資
産
（工具器具
備品）

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

6,567

2,606

3,961

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内1,285千円
１年超
2,722千円
合計

4,008千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
913千円
減価償却費相当額
860千円
支払利息相当額
66千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年４月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

58,51045,220△13,290

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

100,000

103,380

3,380

－

－

－

158,510

148,600△9,910(2）債券

その他(3）その他
合計
２．時価評価されていない有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

50,000当中間連結会計期間末（平成20年４月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

71,74036,192△35,548

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

71,74036,192△35,548

合計
２．時価評価されていない有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式4,140,472－ 32 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前連結会計年度末（平成19年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

連結貸借対照表計上額(1) 株式－－－が取得原価を超えるもの(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

－

－

－

(1) 株式63,361

42,834△20,527(2) 債券－－－(3) その他－－－

63,361

42,834△20,527

63,361

42,834△20,527小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）－

105

償還益の合計額（千円）

償還損の合計額（千円）

－

－

395
３．当連結会計年度中に償還したその他有価証券
償還額（千円）
120,000（注）当連結会計年度に早期償還されたものであります。
４．時価評価されていない有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

50,000５．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。

－ 33 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年11月１日 至平成19年４月30日）
当社グループは余剰資金運用のため複合金融商品を利用しておりますが、当社グループが行っているデリバティ
ブ取引は、
ａ．組込デリバティブのリスクが現物の金融資産又は金融負債に及ぶ可能性があること。
ｂ．組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブが、デリバティブの特徴を満たすこと。
のいずれの要件も満たしていないため、デリバティブを区分して時価評価して評価差額を当中間連結会計期間の損益として処理しておりません。
なお、当該複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価差額は、注記事項の有価証券関係にて開示しております。
当中間連結会計期間（自平成19年11月１日
該当事項はありません。

至平成20年４月30日）

前連結会計年度（自平成18年11月１日 至平成19年10月31日）
１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
余剰資金運用のため、複合金融商品を利用しております。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引につきましては、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分協議を行うこととしております。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、余資運用を目的に利用いたしました。なお、利用したデリバティブ取引について
ヘッジ会計は行っておりません。
(4）取引に係るリスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、一般的な市場リスクを有しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営しております。
２．取引の時価等に関する事項
期末残高がないため、該当事項はありません。

－ 34 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日 至 平成19年４月30日）
当中間連結会計期間において新たに付与したストック・オプションはないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日 至 平成20年４月30日）
当中間連結会計期間において新たに付与したストック・オプションはないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役４名、当社
当社取締役３名、当社 当社取締役３名、当社
当社従業員36名、当社従業員49名、当社子会社外取締役１名、当社 社外取締役１名、当社
子会社従業員１名
社取締役１名
従業員349名
従業員36名ストック・オプション数

普通株式1,920株

普通株式270株

普通株式5,500株

普通株式500株

付与日

平成16年４月21日

平成16年７月８日

平成18年１月26日

平成18年９月29日

権利確定条件－－－－対象勤務期間－－－－権利行使期間（注）

平成18年１月28日から 平成18年１月28日から 平成20年２月１日から 平成20年２月１日から
平成23年１月27日まで 平成23年１月27日まで 平成25年１月31日まで 平成25年１月31日まで

１．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を普通株式４株に分割しております。
３．平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を普通株式３株に分割しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利確定前
（株）
前連結会計年度末

－

－

5,132

500

付与

－

－

－

－

失効

－

－

656

55

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

4,476

445

1,428

192

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

144

39

－

－

1,284

153

－

－

権利確定後
（株）
前連結会計年度末

未行使残－ 35 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
②

単価情報
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格165,000

165,439

110,000

86,300

行使時平均株価
（円）

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）
（円）

－

－

－

－

（円）

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日 至 平成19年４月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年
11月１日 至 平成20年４月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
当社グループは同一セグメントに属するシステム開発及び関連するサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日 至 平成19年４月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年
11月１日 至 平成20年４月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日 至 平成19年４月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年
11月１日 至 平成20年４月30日）及び前連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 36 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自平成19年11月１日 至平成20年４月30日）
１．結合企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合企業の名称及びその事業の内容
名称
株式会社フラグシップ
事業の内容
Web系・オープン系システム開発、SIPを採用したシステム開発、情報セキュリティ商
品の開発及び技術支援（2）企業結合の法的形式
平成19年11月１日を効力発生日とし、当社を存続会社、株式会社フラグシップを消滅会社とする吸収合併であります。
（3）結合後企業の名称
株式会社システムプロ（4）取引の目的を含む取引の概要
株式会社フラグシップは、当社グループの主要事業の一つであるネットワーク・ソリューション事
業の拡大・強化を図るため、平成14年11月に設立され、Web 系アプリケーションやポータルサイトの設計・開発、SIPを採用した次世代システムの開発、および情報セキュリティ商品の開発支援等を中心に事業を展開してまいりました。
現在、この３つの事業ドメインそれぞれが確立されてきており、それに比例して、今後、更に受注の多様化、拡大が見込まれております。
この受注環境を鑑み、当社のネットワーク・ソリューション部門と一体化することで、顧客サービ
スの向上、経営資源の集中による生産性の向上と一層の経営効率が図れるものと判断し、株式会社フラグシップを当社に吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合にかかる会計基準」（「企業結合にかかる会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成15年10月31日））三 企業結合にかかる会計基準 ４共通支配下の取引等の会計処理を適用いたしました。

－ 37 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

１株当たり純資産額
20,844円54銭
１株当たり中間純利益 1,579円49銭
潜在株式調整後１株当1,579円03銭
たり中間純利益

１株当たり純資産額
21,484円73銭
１株当たり中間純利益 2,408円62銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。

（自
至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１株当たり純資産額
21,314円61銭
１株当たり当期純利益 3,681円71銭
潜在株式調整後１株当3,680円94銭
たり当期純利益（注）

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年11月１日 (自 平成19年11月１日 (自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日) 至 平成20年４月30日) 至 平成19年10月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

364,862

546,970

849,229

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

364,862

546,970

849,229

期中平均株式数（株）

231,000

227,089

230,662

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

67

－

48

（うち、新株予約権）

（67）

－

(48)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益－ 38 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年11月１日 (自 平成19年11月１日 (自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日) 至 平成20年４月30日) 至 平成19年10月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調

旧商法第280条ノ20及び

旧商法第280条ノ20及び

旧商法第280条ノ20及び整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第280条ノ21の規定に基づく新株予約権第280条ノ21の規定に基づく新株予約権第280条ノ21の規定に基づく新株予約権①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）
1,344株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,000円①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）
1,260株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,000円①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）
1,284株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）
183株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）
4,900株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
110,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）
144株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）
4,332株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
110,000円④発行日 平成18年９月29日（目的となる株式数の合計）
435株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
86,300円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）
153株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）
4,476株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
110,000円－ 39 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

１．マップジャパン株式会社（以下、「マップジャパン」という。）から提起され、当社が反訴の提起を行った訴訟について、平成19年５月７日付で和解が成立いたしました。
（1）訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
平成18年４月20日に東京地方裁判所において、原告マップジャパ
ンから当社を被告とした損害賠償請求訴訟（請求額：約１億4,475万円）が提起され、当社は平成18
年６月23日に業務委託料等の支払いを求める反訴の提起（請求額：
約１億2,329 万円）をいたしました。以上の件について、この度、平成19年５月７日付にて和解成立するに至りました。
（2）和解の内容
原告（反訴被告）マップジャパ
ン、被告（反訴原告）当社双方代理人の話し合いの結果、平成19年
５月７日付で、双方ともに相手方に対する請求を放棄し、和解金の支払いをせず、債権債務が両者の間に一切存在しないことを確認す
るとの和解が成立いたしました。
（3）損益への影響
今回の和解により発生する費用については、当中間連結会計期間の損益に反映されておりますので、今後の損益への影響はありません。

―――――

２．平成19年６月29日開催の取締役会において、当社は平成19年11月１日を期して、当社の連結子会社である
株式会社フラグシップを吸収合併する方針を決定いたしました。
（1）合併の目的
株式会社フラグシップは、当社グループの主要事業の一つである
ネットワーク・ソリューション事
業の拡大・強化を図るため、平成14年11月に設立され、Web 系アプ
リケーションやポータルサイトの設計・開発、SIPを採用した次世代システムの開発、および情報セキュリティ商品の開発支援等を中心に事業を展開してまいりました。

（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１．平成19年11月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式
会社フラグシップを吸収合併いたしました。
（1）合併の目的
株式会社フラグシップは、当社グループの主要事業の一つである
ネットワーク・ソリューション事
業の拡大・強化を図るため、平成14年11月に設立され、Web 系アプ
リケーションやポータルサイトの設計・開発、SIPを採用した次世代システムの開発、および情報セキュリティ商品の開発支援等を中心に事業を展開してまいりました。
現在、この３つの事業ドメイン
それぞれが確立されてきており、それに比例して、今後、更に受注の多様化、拡大が見込まれております。
この受注環境を鑑み、この度、当社のネットワーク・ソリューショ
ン部門と一体化することで、顧客サービスの向上、経営資源の集中による生産性の向上と一層の経営効率が図れるものと判断し、株式会社フラグシップを当社に吸収合併いたします。
（2）合併の要旨①合併の日程合併契約承認取締役会
平成19年８月６日
合併契約締結平成19年８月６日
合併契約承認株主総会
開催いたしません（注）（注）本合併は、会社法第796条第３項に定める簡易合併および同法第784条第１項に定める略式
合併の規定により、当社および株式会社フラグシップにおいて合併契約書に関する株主総会での承認を得ることなく行うものであります。

合併日（効力発生日）
平成19年11月１日②合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社フラグシッ
プは解散いたします。

－ 40 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

現在、この３つの事業ドメイン
それぞれが確立されてきており、それに比例して、今後、更に受注の多様化、拡大が見込まれております。
この受注環境を鑑み、この度、当社のネットワーク・ソリューショ
ン部門と一体化することで、顧客サービスの向上、経営資源の集中による生産性の向上と一層の経営効率が図れるものと判断し、株式会社フラグシップを当社に吸収合併する方針を決定いたしました。
（2）合併の要旨(a）合併の日程
合併契約承認取締役会
平成19年７月下旬（予定）
合併契約締結平成19年７月下旬（予定）
合併契約承認株主総会
当社は、会社法第796 条第３項の規定（簡易合併）により、開催いたしません。
株式会社フラグシップ
平成19年８月中旬（予定）
合併の予定日（効力発生日）
平成19年11月１日（予定）株券交付日
平成19年12月下旬（予定）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）③合併比率
株式会社フラグシップは当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行および株式その他の対価の割当ては行いません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
株式会社フラグシップはストッ
クオプションとして新株予約権を発行しており、新株予約権の取得事由に基づき、同社は当該新株予約権を無償で取得し消却いたします。

(b）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社フラグ
シップは解散いたします。
(c）合併比率
詳細は合併契約締結までに両社で協議の上、決定いたします。
(d）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い株式会社フラグシップはス
トックオプションとして新株予約権を発行しており、新株予約権の取得事由に基づき、同社は当該新株予約権を無償で取得し消却いたします。

－ 41 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（3）合併後の状況
商号
株式会社システムプロ
事業内容「携帯電話端末ソフトウェアの仕様策定、設計開発、品質評価」、「企業向けシステム、コンシューマー向けポータル
サイト開発と品質管理」、
SIP を採用したシステム開発」及び「情報セキュリティ
商品の開発及び技術支援」
本店所在地
横浜市西区みなとみらい二丁目２番1 号
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 逸見愛親
資本金
未確定
決算期
10月31日（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（3）合併当事会社の概要（平成19年10月31日）
商号

事業内
容

設立年
月日
本店所
在地
代表者
の役
職・氏
名
資本金
発行済
株式数
純資産
総資産
決算期
従業員
数

（4）実施する会計処理の概要「企業統合に係る会計基準」「（企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書）」（企業会計審議会 平成15年10月31日）三
企業結合に係る会計基準 ４ 共
通支配下の取引等の会計処理を適
用します。

主要取
引先

株式会社システムプロ（存続会社）「携帯電話端末
ソフトウェアの仕様策定、設計
開発、品質評価」及び「企業向けシステム、コンシューマー向けポータルサ
イト開発と品質管理」
昭和58年３月24日
横浜市西区みなとみらい二丁目
２番１号
代表取締役社長
逸見愛親

株式会社フラグシップ（消滅会社）Web 系・オープ
ン系システム開発、SIPを採用したシステム開発、情報セキュリティ商品の開発及び技術支援平成14年11月12日
東京都港区浜松町二丁目４番１号
代表取締役社長
三浦賢治

1,513百万円

102百万円

231,000株

3,080株

5,044百万円
8,090百万円
10月31日

285百万円
423百万円
10月31日536名

58名㈱KDDIテクノロジー、㈱ジークレスト、
シャープビジネスコ

ディップ㈱、㈱トランピュータソフト

スティッド・ポインウェア㈱、日本電気

ト、㈱CSKシステムズ㈱、ソフトバンクモ
バイル㈱

大株主
及び持
株比率

逸見愛親30.42％、日 ㈱システムプロ100％
本トラスティ・サー
ビス信託銀行㈱10.78％、SMSホール
ディングス㈲4.00％、
ガヤ・アセットマ
ネージャー㈲4.00％

主要取
引銀行

㈱みずほ銀行㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行 ㈱三井住友銀行㈱三菱東京UFJ銀
行㈱りそな銀行
中央三井信託銀行㈱当事会 資本関 当社は消滅会社の発行済
社間の 係
株式の100％を保有してお関係等ります。
人的関 当社の代表取締役１名が係
代表取締役に、当社の従業員１名が取締役に、当社の監査役１名が監査役にそれぞれ就任しております。
取引関 両社間で業務委託取引及係
び当社設備賃貸取引等があります。

－ 42 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（4）直近期の業績
商号

株式会社シス 株式会社フラ
テムプロ
グシップ
（存続会社） （消滅会社）

決算期

平成19年10月 平成19年10月
期
期

売上高

6,958百万円

798百万円

営業利益

1,370百万円

132百万円

経常利益

1,405百万円

133百万円

当期純利益

808百万円

78百万円

１株当たり当期純利益

3,498.16円

25,379.67円

１株当たり配当金

1,400円－

１株当たり純
資産21,838.93円

92,691.66円（5）合併後の状況
商号

株式会社システムプロ

事業内容「携帯電話端末ソフトウェ
アの仕様策定、設計開発、品質評価」、「企業向けシ
ステム、コンシューマー向けポータルサイト開発と品質管理」、「SIPを採用したシステム開発」及び「情報セキュリティ商品の開発及び技術支援」

本店所在地

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号

代表者の役
職・氏名

代表取締役社長

資本金

合併による資本金の増加はありません。

決算期

10月31日逸見愛親（6）会計処理の概要「企業結合にかかる会計基準」（「企業結合にかかる会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成15年10月31日））三 企業結合にかかる会
計基準 ４共通支配下の取引等の会計処理を適用いたします。

－ 43 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

２．当社は、平成19年11月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるカテナ株式会社（以下、カテナ）が実施する第三者割当増資を引受け、同社への出資比
率を35.97％とすることを決議し、平成19年12月14日に払込みを行いました。
（1）第三者割当増資引受の目的
当社とカテナは、ユビキタス社
会の到来にあたり、「携帯・金融・ポータル」というキーワードをもとに、両社の事業が相互に補完関係を築けるものとの認識の下、両社の経営資源・ノウハウを相互活用することにより、両社の企業価値の極大化と事業基盤および経営基盤の拡充・強化を図ることを目的に、平成19年２月28日付で資本・業務提携を行いました。
今回の第三者割当増資引受は、
この資本・業務提携関係をさらに強化し、両社の事業上のシナジーを早期に創出していくために、カテナにおける人材の採用や教育等の人材投資および当社の事業領域へ進出するための先行投資を当社が支援することを目的としております。
なお、当社代表取締役社長逸見
愛親は、カテナとのシナジー強化
およびカテナの企業価値を高めることを目的とした経営のアドバイザーとして、平成19年12月１日付
でカテナの特別顧問に就任しております。

－ 44 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（2）カテナ株式会社の概要（平成19年３月31日現在）
商号

カテナ株式会社

事業内容「金融機関向けを中心とするシステム開発」「システムの運用・保守、ヘルプデスク」および「ＩＴ関連商品の販売」

設立年月
日

昭和43年１月19日

本店所在
地

東京都江東区潮見二丁目10番24
号

代表者の
役職・氏
名

代表取締役社長 平本謹一

資本金5,020百万円

発行済株
式数

31,163,751株（平成19年10月31日現在）

純資産

9,262百万円

総資産

28,705百万円

決算期

３月31日

従業員数

1,132名

大株主及 氏名又はび持株比 名称率（平成19 株式会社
年9月30日 システム
プロ
現在）

所有株式数 持株比率

9,288千株

29.80％

759千株

2.44％

644千株

2.07％

株式会社
三井住友
銀行

334千株

1.07％

日本証券
金融株式
会社

333千株

1.07％

カテナ従
業員持株
会
上原一生

当社との
関係
（平成19
年10月31日現在）－ 45 －

資本関係

カテナは当社の普通
株式2,772株（持株比率1.2％）を所有しており、当社はカテナの普通株式9,288,000株（持株比率
29.8％）を所有して
おります。

人的関係

当社取締役2名がカテナ取締役を兼務し、当社監査役1名がカテナ監査役を兼務して
おります。

取引関係

当社は、カテナからコンピューター機器
および技術サービスの提供を受けております。また、当社はカテナに技術サービスの提供をしており
ます。

関連当事
者への該
当状況

カテナは当社の持分法適用関連会社であるため、関連当事者に該当しております。

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（3）第三者割当増資引受の概要
募集株式数

普通株式 3,000,000株

払込金額

１株につき 217円

払込期日

平成19年12月14日

割当先及び
割当株式数

株式会社システムプロ
3,000,000株

増資後発行
済株式数

34,163,751株（4）取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
異動前の所
有株式数

9,288,000株（所有割合 29.80％）

取得株式数

3,000,000株（取得価額 651,000,000円）

異動後の所
有株式数

12,288,000株（所有割合 35.97％）（5）日程
平成19年11月29日

第三者割当増資引受に係る
取締役会決議

平成19年12月14日

払込期日

３．当社は、平成19年12月21日開催の取締役会において、会社法第165条
第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、定款の定めに基づき、自己の株式を取得するものであります。
（2）取得に係る事項の内容－ 46 －①取得対象株式の種類

当社普通株式②取得しうる株式の総数

3,500株③発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合

1.52％④株式の取得価額の総額

300百万円⑤取得期間

平成20年１月８日～平成20
年４月７日⑥取得の方法東京証券取引所における市場買付

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成19年４月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成20年４月30日)
構成比
（％）

対前中間
期比
構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年10月31日)
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,510,380

833,464

1,416,521

２．売掛金

2,086,354

1,760,239

118,556

172,031

177,901

４．繰延税金資産

97,256116,953

163,864

５．その他

62,003

97,31059,615

６．貸倒引当金△23,005△30,878△24,643

流動資産合計3,319,605

Ⅱ

1,554,414

３．たな卸資産43.3

3,275,236

39.7△44,369

3,553,500

43.9

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産132,967

242,940

109,972

121,428

14,724

21,726

7,001

17,107

３．投資その他の資産(1) 投資有価証
券

198,600

36,192

92,834(2) 関係会社株
式※２ 3,792,088

4,228,088

3,968,638(3) 敷金174,180

274,986

184,153(4) 繰延税金資産

31,108

168,641

35,242(5) その他

3,470(6) 貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ－

122,564
4,199,447
4,347,139△120,000
56.7

117,448
4,710,472
4,975,139

511,02560.3

627,999－

4,398,316
4,536,853

56.1

繰延資産

1,422

0.0

－

－

△1,422－－

資産合計

7,668,167

100.0

8,250,375

100.0

582,2078,090,353

100.0－ 47 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前中間会計期間末(平成19年４月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成20年４月30日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間
期比
構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年10月31日)
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

177,363

247,966

210,619－600,000－

400,000

400,000

400,000

４．未払費用

254,909287,166

237,430

５．未払法人税等

206,261

296,189

390,749

６．賞与引当金

184,633

210,383

270,546

107,090

171,290

127,400

２．短期借入金
３．一年以内返済
予定長期借入
金

７．その他

※２

※３

流動負債合計Ⅱ

1,330,258

17.3

2,212,996

26.8

882,737

1,636,746

20.2

固定負債
１．長期借入金※２

1,600,000

1,200,000

8,814

２．預り敷金1,400,000

9,960

8,814

固定負債合計

1,608,814

21.0

1,209,960

14.7△398,854

1,408,814

17.4

負債合計

2,939,072

38.3

3,422,956

41.5

483,883

3,045,560

37.6

1,513,750

19.7

1,513,750

18.3－

1,513,750

18.7

1,428,314

17.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金
資本準備金

1,428,314

資本剰余金合計

1,428,314
1,428,314

18.6

1,428,314
1,428,314

17.3－

３．利益剰余金
その他利益剰
余金
別途積立金

350

350

350

繰越利益剰
余金

1,792,567

2,363,482

2,114,573

利益剰余金合計

1,792,917

23.4

2,363,832

28.7

570,914

2,114,923

26.1

－

－

△457,361△5.5△457,361－－

4,734,981

61.7

4,848,534

58.8

113,553

5,056,98762.5

その他有価証
券評価差額金△5,8860.0△21,115△0.3△15,228△12,193△0.1

評価・換算差額等合計△5,8860.0△21,115△0.3△15,228△12,193

△0.1

純資産合計

4,729,095

61.7

4,827,419

58.5

98,324

5,044,793

62.4

負債純資産合計

7,668,167

100.0

8,250,375

100.0

582,2078,090,353

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額
等－ 48 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

3,196,255

100.0

4,309,701

100.0

1,113,445

6,958,515

100.0

Ⅱ

売上原価

2,135,382

66.8

2,925,368

67.9

789,985

4,673,753

67.2

売上総利益

1,060,872

33.2

1,384,332

32.1

323,4592,284,761

32.8

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

447,852

14.0

530,675

12.3

82,823

913,790

13.1

営業利益

613,02019.2

853,657

19.8

240,636

1,370,971

19.7

Ⅳ

営業外収益

※１

49,208

1.5

37,527

0.9△11,681

134,684

1.9

Ⅴ

営業外費用

※２

53,574

1.7

46,655

1.1△6,91899,773

1.4

608,65419.0

844,52919.6

235,874

1,405,881

20.2

Ⅵ

特別利益

※３

958

0.0

101,440

2.4

100,482

2,205

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

58,201

1.8

313,658

7.3

255,457

58,8600.8

551,41117.2

632,31014.7

80,8991,349,227

19.4

541,1527.8

808,074

11.6

経常利益

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税197,318

法人税等調整額

29,724中間（当期）
純利益

284,118
227,0427.1

324,368

10.1△62,417－ 49 －

577,859
221,701

5.2△5,341

410,6099.5

86,240△36,706

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）
評価・
換算差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

資本剰余金

1,513,750

1,428,314350

剰余金の配当

－

－

中間純利益

－

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）

その他
有価証券
評価差額金

株主資本

純資産
合 計

利益剰余金
合計

合計

1,699,199

1,699,549

4,641,613

3,546

4,645,159－△231,000△231,000△231,000－△231,000－－

324,368

324,368

324,368－

324,368

－

－

－

－

－

－

△9,432△9,432

中間会計期間中の変動額
合計（千円）－－－

93,36893,36893,368△9,432

83,935平成19年４月30日残高（千円）

1,513,750

1,428,314

350

1,792,567

1,792,917

4,734,981△5,886

4,729,095

平成18年10月31日残高
（千円）

別途
積立金

繰越利益
剰余金

中間会計期間中の変動額

当中間会計期間（自平成19年11月１日

至

平成20年４月30日）
評価・
換算差額等

株主資本
利益剰余金

合計

－

5,056,987△12,1935,044,793△161,700－△161,700－△161,700

410,609410,609－410,609－410,609－－－△457,361△457,361－△457,361

－

－

－

－

－

－

△8,922△8,922－－－248,909248,909△457,361△208,452△8,922△217,374

1,513,750

1,428,314

350

2,363,482

2,363,832△457,361

4,848,534△21,115

4,827,419

資本金

資本剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

1,513,750

1,428,314

350

2,114,573

2,114,923

剰余金の配当－－－△161,700

中間純利益

－

－

－

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）

－

中間会計期間中の変動額
合計（千円）

平成19年10月31日残高
（千円）

純資産
合 計

その他
有価証券
評価差額金

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

株主資本

中間会計期間中の変動額

平成20年４月30日残高（千円）－ 50 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）
評価・
換算差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

資本剰余金

1,513,750

1,428,314350

剰余金の配当

－

－

当期純利益

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

平成18年10月31日残高
（千円）

株主資本

その他
有価証券
評価差額金

純資産
合 計

利益剰余金
合計

合計

1,699,199

1,699,549

4,641,613

3,546

4,645,159－△392,700△392,700△392,700－△392,700－－

808,074

808,074

808,074－

808,074

－

－

－

－

－

－

△15,739△15,739－－－

415,374

415,374

415,374△15,739

399,634

1,513,750

1,428,314

350

2,114,573

2,114,923

5,056,987△12,1935,044,793

別途
積立金

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額
合計（千円）
平成19年10月31日残高（千円）－ 51 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左（2）たな卸資産
仕掛品
同左（2）たな卸資産
仕掛品
同左（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
同左（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間から、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達
した事業年度の翌事業年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響額は軽微であります。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（2）無形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左（3）長期前払費用
均等償却を行っております。

（3）長期前払費用
同左（3）長期前払費用
同左－ 52 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、同左
賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（1）貸倒引当金
同左（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）(固定資産の減価償却の方法の変更)
当中間会計期間から、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法
律 平成19年３月30日 法律第６号）
および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更に係る影響は軽微であります。

（自至当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）―――――－ 53 －（自至前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(固定資産の減価償却方法の変更)
当事業年度から、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する
政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更に係る影響は軽微であります。

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）項目※１.有形固定資産の減価償却
累計額※２.担保資産及び担保付債務

前中間会計期間末（平成19年４月30日）

当中間会計期間末（平成20年４月30日）

前事業年度末（平成19年10月31日）

148,406千円

209,999千円

162,037千円

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産は、次のとおりであります。

関係会社株式 2,244,816千円

関係会社株式 2,029,894千円

関係会社株式 2,244,816千円

計

2,244,816千円

計

2,029,894千円

計2,244,816千円

担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済
予定長期借入400,000千円
金

担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済
予定長期借入400,000千円
金

担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済
予定長期借入400,000千円
金

長期借入金

長期借入金

長期借入金

計

1,600,000千円
2,000,000千円※３.消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺して流動負債「その他」として表示しております。

４.当座貸越契約────

1,200,000千円

計

1,600,000千円

計

同左

1,400,000千円
1,800,000千円

────

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当中間会
計期間末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

総貸付実行限度額
借入実行残高600,000千円

総貸付実行限度額
借入実行残高500,000千円

差引額

差引額

－ 54 －

1,100,000千円

700,000千円－千円
700,000千円

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）※１.営業外収益の主要項目

受取利息
有価証券利息
受取配当金
補助金収入
受取手数料
受取賃料

1,373千円
3,750千円
5,815千円
1,299千円
6,735千円
26,672千円

受取利息
受取配当金
補助金収入
受取手数料
受取賃料

3,056千円
4,150千円
1,870千円
267千円
26,409千円

受取利息
有価証券利息
受取配当金
補助金収入
受取手数料
受取賃料

3,706千円
7,500千円
53,255千円
1,299千円
11,958千円
53,384千円※２.営業外費用の主要項目

支払利息
新株発行費償却
賃貸費用
支払手数料

4,969千円
1,422千円
26,660千円
20,416千円

支払利息
賃貸費用
支払手数料

18,722千円
26,409千円
1,524千円

支払利息
新株発行費償却
賃貸費用
支払手数料

21,795千円
2,845千円
53,361千円
21,666千円※３.特別利益の主要項目

車両売却益

958千円

投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益

7,600千円
93,840千円

車両売却益

2,205千円※４.特別損失の主要項目

車両売却損
貸倒損失

100千円
58,100千円

工具器具備品除却損
108千円
関係会社株式評価損 193,550千円
貸倒引当金繰入120,000千円

建物除却損
車両売却損
貸倒損失

659千円
100千円
58,100千円

５.減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産27,045千円
2,374千円

有形固定資産無形固定資産有形固定資産無形固定資産59,989千円
5,280千円

当中間会計期間（自 平成19年11月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

（注）
合計

至

平成19年４月30日）

至

平成20年４月30日）

35,774千円
3,101千円

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年11月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

項目

前事業年度末株式数（千株）

当中間会計期間増加
株式数（千株）

当中間会計期間減少
株式数（千株）

当中間会計期間末株
式数（千株）

－

6,484

－

6,484

－

6,484

－

6,484

（注）普通株式の当中間会計期間増加株式数6,484千株は、取締役会決議による自己株式の買付による増加であります。
前事業年度（自 平成18年11月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

平成19年10月31日）－ 55 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

6,536

2,623

3,913

２.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,301千円
１年超
2,670千円
合計

3,971千円（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定
資産
(工具器具
備品)

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定
資産
(工具器具
備品)

3,394

565

2,828

２.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
645千円
１年超
2,231千円
合計

2,876千円

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定
資産
(工具器具
備品)

6,567

2,606

3,961

２.未経過リース料期末残高相当額
１年内1,285千円
１年超
2,722千円
合計

4,008千円

３.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
688千円
減価償却費相当額
653千円
支払利息相当額
48千円

３.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
542千円
減価償却費相当額
498千円
支払利息相当額
67千円

３.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
913千円
減価償却費相当額
860千円
支払利息相当額
66千円

４.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４.減価償却費相当額の算定方法
同左

４.減価償却費相当額の算定方法
同左

５.利息相当額の算定方法
同左

５.利息相当額の算定方法
同左－ 56 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年４月30日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式(2)関連会社株式
計

時価（千円）

差額（千円）－－－

3,315,816

2,721,384△594,432

3,315,816

2,721,384△594,432

当中間会計期間末（平成20年４月30日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式(2)関連会社株式
計

時価（千円）

差額（千円）－－－

3,966,816

2,752,512△1,214,304

3,966,816

2,752,512△1,214,304

前事業年度末（平成19年10月31日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式(2)関連会社株式計（企業結合等関係）
当中間会計期間（自平成19年11月１日「４．中間連結財務諸表 注記事項

時価（千円）

差額（千円）－－－

3,315,816

2,461,320△854,496

3,315,816

2,461,320△854,496

至平成20年４月30日）（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

－ 57 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益（自至当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

20,472円27銭 １株当たり純資産額21,501円45銭
1,404円19銭 １株当たり中間純利益
1,800円26銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中1,403円79銭
間純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

21,838円93銭
3,498円16銭
3,497円43銭（注）

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年11月１日 (自 平成19年11月１日 (自平成19年４月30日) 至 平成20年４月30日) 至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

324,368

410,609808,074

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

324,368

410,609808,074

期中平均株式数（株）

231,000

228,083

231,000

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

67

－

48

（うち、新株予約権）

（67）

－

（48）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益－ 58 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信(自至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年11月１日 (自 平成19年11月１日 (自平成19年４月30日) 至 平成20年４月30日) 至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調

旧商法第280条ノ20及び

旧商法第280条ノ20及び

旧商法第280条ノ20及び整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第280条ノ21の規定に基づく新株予約権第280条ノ21の規定に基づく新株予約権第280条ノ21の規定に基づく新株予約権①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）
1,344株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,000円①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）
1,260株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,000円①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）
1,284株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）
183株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）
4,900株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
110,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）
144株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）
4,332株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
110,000円④発行日 平成18年９月29日（目的となる株式数の合計）
435株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
86,300円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）
153株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）
165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）
4,476株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
110,000円－ 59 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

１．マップジャパン株式会社（以下、「マップジャパン」という。）から提起され、当社が反訴の提起を行った訴訟について、平成19年５月７日付で和解が成立いたしました。

（自至当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）
―――――

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

連結財務諸表の注記事項として記載しているため、省略しております。
なお、概要につきましては、「４．
中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」の欄をご参照ください。

（1）訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
平成18年４月20日に東京地方裁判所において、原告マップジャパ
ンから当社を被告とした損害賠償請求訴訟（請求額：約１億4,475万円）が提起され、当社は平成18
年６月23日に業務委託料等の支払いを求める反訴の提起（請求額：
約１億2,329 万円）をいたしました。以上の件について、この度、平成19年５月７日付にて和解成立するに至りました。
（2）和解の内容
原告（反訴被告）マップジャパ
ン、被告（反訴原告）当社双方代理人の話し合いの結果、平成19年
５月７日付で、双方ともに相手方に対する請求を放棄し、和解金の支払いをせず、債権債務が両者の間に一切存在しないことを確認す
るとの和解が成立いたしました。
（3）損益への影響
今回の和解により発生する費用については、当中間会計期間の損益に反映されておりますので、今後の損益への影響はありません。
２．平成19年６月29日開催の取締役会において、当社は平成19年11月１日を期して、当社の連結子会社である
株式会社フラグシップを吸収合併する方針を決定いたしました。
概要につきましては、「４．中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」の欄をご参照ください。

－ 60 －

㈱システムプロ（2317）平成 20 年 10 月期中間決算短信

６．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績

事業区分

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）
金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

（自
至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

金額
（千円）

構成比
（％）

モバイル・ネットワーク事業

1,402,868

56.8

1,892,949

64.2

3,112,833

58.7

ネットワーク・ソリューション
事業

1,067,655

43.2

1,012,403

34.4

2,186,212

41.3

セキュリティ事業－－

41,784

1.4

－

－

合計

2,470,523

100.0

2,947,137

100.0

5,299,045

100.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額は製造原価で記載しております。
(2）受注状況

事業区分

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

モバイル・ネットワーク事業

2,412,154

1,544,340

3,082,941

1,913,086

5,322,838

1,762,610

ネットワーク・ソリューション
事業

1,804,024

998,727

1,608,188922,872

3,216,856

839,108

セキュリティ事業

－

－

5,553

－

－

－

合計

4,216,179

2,543,067

4,696,682

2,835,958

8,539,694

2,601,718（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績

事業区分

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）
金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

構成比
（％）

金額
（千円）

構成比
（％）

（自
至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

金額
（千円）

構成比
（％）

モバイル・ネットワーク事業

2,180,379

59.5

2,932,465

65.7

4,872,793

61.4

ネットワーク・ソリューション
事業

1,485,521

40.5

1,524,424

34.2

3,057,973

38.6

セキュリティ事業

－

－

5,553

0.1

－

－

合計

3,665,901

100.0

4,462,442

100.0

7,930,766

100.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成18年11月１日 （自 平成19年11月１日 （自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日） 至 平成20年４月30日） 至 平成19年10月31日）
販売高
（千円）

割合（％）

販売高
（千円）

割合（％）

販売高
（千円）

割合（％）

シャープビジネスコンピュータソ
フトウェア株式会社

469,723

12.8

774,698

17.4

1,148,668

14.5

ソフトバンクモバイル株式会社

292,575

8.0

527,32011.8

721,562

9.1

株式会社ＫＤＤＩテクノロジー

724,55919.8

494,83711.1

1,372,947

17.3－ 61 －