大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２０年６月
日本社会事業大学

日本社会事業大学目

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価
大学の目的

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準10 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準１

・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

・・・・・・・・・ 94

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100

基準11 管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105

日本社会事業大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

社会事業学校として学校経営に踏み出すこととなった。

１

現況

また、同年には日本社会事業学校を学校教育法に基づく（１）大学名日本社会事業大学

各種学校とし、同時に社会福祉主事の養成機関としての（２）所在地東京都清瀬市竹丘 3-1-30

専修科（夜間部）を開校した。昭和 33 年には日本社会（３）学部等の構成
学

事業短期大学を廃止し、現在の日本社会事業大学社会福部： 社会福祉学部

祉学部（社会事業学科と児童福祉学科の 2 学科、定員各

大学院： 社会福祉学研究科（博士前・後期課程）
福祉マネジメント研究科

業大学に変更し、現在に至っている。その間には、社会（専門職学位課程）科教員養成課程、養護学校教諭養成課程、保母養成施設

附置研究所：社会事業研究所等の附設を行うとともに、昭和 56 年には附属実習施設

関連施設：附属図書館、学生寮、附属実習施設（子としての精神薄弱児通園施設子ども学園を設置し、昭和

ども学園）

63 年には日本社会事業学校研究科を社会福祉士一般養（４）学生数及び教員数（平成 20 年 5 月 1 日現在）

２50 名）を開学し、昭和 37 年に学校法人名を日本社会事成施設（定員 80 名）に改組した。

学生数：学部 898 名、大学院 130 名

このようなことから校地・校舎は再度狭隘となり、さ教員数：37 名、助手(実習講師)：4 名

らに老朽化が進んだことに伴い、現在の東京都清瀬市に特徴

平成元年に移転を行うこととなった。移転に際しては、本学は昭和 21 年 11 月創設以来、国（厚生労働省）の単なる校地・校舎の移転のみではなく、「日本社会事業

委託による「指導的社会福祉従事者の養成」及び「モデ大学移転発展整備計画」を作成し、それに基づき、学部

ル的社会福祉教育に関する研究」を行い、日本全体の社定員の増（児童福祉学科を 50 名から 100 名）、学部を基会福祉教育・研究の向上に寄与することを建学の礎とし礎とした大学院社会福祉学研究科修士課程定員 15 名のて運営されてきた。

開設を行い、平成 4 年には 4 年制大学では初の介護福祉

建学以来の教学方針は、博愛の精神に基づく社会貢献士養成施設（介護福祉コース）を児童福祉学科に、平成 6（「忘我友愛」）、社会福祉の理論を窮め、社会福祉実践

年には大学院博士後期課程（定員 5 名）を設置した。平を常に大切にすること（「窮理躬行」）、異なる文化、異成 8 年には社会福祉学部の学科名称を教育課程に即したなる民族、異なる国籍の人々と共に生きる社会の創世ものとするために、社会事業学科から福祉計画学科へ、（「平和共生」）を体現できる学生の教育である。

児童福祉学科を福祉援助学科へ変更し、現在に至ってい昭和 21 年、当時の厚生省は戦後復興を支える社会福る。平成 16 年には日本社会事業学校研究科を廃止して祉事業に従事する専門家養成、再訓練を目的として日本発展的に改組させ、我が国初で唯一の福祉専門職大学院

社会事業学校の設置を決め、財団法人日本社会事業協会

である福祉マネジメント研究科（定員 80 名・昼間 1 年）に委託し、日本社会事業協会は東京都牛込区原町に修業を開設し、従来の大学院と併せて、本来大学院の目的で年限 1 年、定員 50 名とする研究科を開校した。その後、ある高度な研究者と実務家の養成を明確にし、我が国の昭和 22 年に専門学校令に基づく日本社会事業専門学校

福祉人材の養成をリードしてきている。

を設置し本科と研究科の 2 科を設け、日本社会事業学校

緑豊かな武蔵野の面影が残り、福祉施設や病院が多数

は修業年限 3 年、日本社会事業専門学校は修業年限 1 年、あるこの清瀬市で、この地の利を活かした地域密着型のそれぞれ定員 50 名となった。日本社会事業専門学校の新たな社会福祉実習のあり方の検討を進めるとともに、設置に伴い校舎が狭隘となったため、昭和 23 年に東京唯一の福祉専門職大学院を活用して、新たな福祉人材の都渋谷区神宮前に校地・校舎の移転を行った。昭和 25

養成を行うなど、今後とも我が国の福祉人材の養成と研年には学校教育法の施行により、日本社会事業専門学校

究を積極的に展開し、国民の要請に応えるべく「福祉人を廃止して日本社会事業短期大学を設置し、昭和 26 年

材養成・研修ナショナルセンター」という取組を進めてには財団法人日本社会事業協会と分離し、学校法人日本いるところである。

-1-

日本社会事業大学

Ⅱ

目

的

１

大学の理念・目的
本学は、学則第１章第１条において、次のように規定している。
本学は、学校教育法に則り社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想・感情を培い、社会事業の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし広く社会福祉の増進に直接寄与することを使命とする。
また、平成 14 年度に本学独自で自己評価を行い第三者委員会を設置して外部評価を受け、それを踏まえて平成 16 年度に厚生労働省と協議のうえ策定した「中期目標・中期計画」では、次のような基本理念を定めている。
本学は「指導的社会福祉事業従事者」の養成を建学の礎とし、国の委託により運営してきたが、複雑・多様化する社会福祉の質的変化の中で、今後とも社会の要請に応じた質の高い人材を引き続き国の政策に即して養成する。
なお、「指導的社会福祉従事者」の養成に当たっては、いかなる障害や困難を抱えることがあっても人間の尊厳が保持され、その個人が自立した日常生活を営むことができる社会の実現を図るという福祉の基本理念に立って行うものとし、もって社会福祉の増進に寄与するものとする。
２

大学の基本目標
本学は、「中期目標・中期計画」において、次のように基本目標を定めている。
１

福祉サービスの質を人材の面から確保するため、より高度な専門性を有する指導的社会福祉事業従事者を養成するための教育・研究の充実を図る。
２ 我が国における社会福祉人材養成の基幹的な大学としての社会的責任を果たすために、レベルの高い教育・研究者を養成するとともに、幅広い教育・研究情報の収集、発信基地としての役割を果たす。
３ 社会に開かれた大学として、教育研究活動に対して総合的な自己点検・評価と第三者評価を行い、教育の方法や内容を改善する。
４ 社会福祉教育の分野において今後とも独自性・指導性を発揮するため国際交流を行い、国際的視野から関連領域との連携を図りつつ、不断の努力を行う。
３

各教育組織ごとの教育目標
上記の基本目標のもとに、各教育組織（学部、研究科）においては、それぞれの特性に応じた次の教育目標を設定し、教育を展開している。

（１）社会福祉学部
少人数教育の特徴を活かして個別指導を徹底することで教育の質を高めるとともに、専任教員がアドバ
イザーとなり学生自らが自分の学習や活動を記録し多面的に評価することによって大学生活をより充実させるための、ポートフォリオを用いたアカデミックプランニング方式により、さらなる個別指導体制の強化を図り、全員に社会福祉士国家試験受験資格を取得させることを前提とし、その上に精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、高校福祉科教員及び社会教育主事の資格取得を選択可能とすることで、資格に裏打ちされた高度な専門的技術を持った社会福祉事業従事者を養成する。また、新たな生活課題に対応すべく、本学独自に「児童ソーシャルワーカー養成課程」を設け、児童虐待や不登校等の児童福祉分野における諸問題に対応可能な社会福祉事業従事者を養成する。
①福祉計画学科
広い視点から社会福祉を学習していくことを目標にして、社会福祉ニーズの的確な把握や福祉サービス-2-

日本社会事業大学の内容・役割の理解及び企画・実施・運営、さらには効果測定など社会福祉の「経営」に焦点を充てることを特徴として、福祉経営コース及び地域福祉コースの 2 コース体制で、福祉経営分野を中心として学習を深める。
②福祉援助学科
児童、高齢者、障害児・者など、いずれも生活上に何らかの困難を抱え、その解決のために専門的な援助を求めている人々に対し、福祉サービスの直接援助従事者の養成を目標とする。専門職としての倫理、
理論・知識、方法・技術を習得させることを特徴として、子ども・家庭福祉コース、保健福祉コース及び介護福祉コースの 3 コース体制で、福祉実践分野の今日的課題を中心とした学習を深める。

（２）大学院
学校教育法に則り、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度の知識及び技術を習得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法などを踏まえたソーシャルワーク専門職を養成し、さらに社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想的感情を培い、社会福祉学の理論と社会福祉実践に必要な技術を体得させるとともに、さらに進んで研究能力を養い、もって広く
社会福祉の創造と福祉文化の発展に貢献することを目的とする。（学則第１条）①社会福祉学研究科
博士前期課程は、複雑多様化してきている社会福祉問題、学際化してきている社会福祉研究に対応して、
社会福祉学の理論化と社会福祉実践に必要な技術の習得に関する研究と教育を進め、今日の社会福祉は福祉現場での臨床実践にしても、行政の政策・計画の立案・実践・評価にしても、評価と研究を抜きには進められなくなっている。本課程は研究教育者としての、あるいは臨床実践家、政策・計画実践家としての「研究能力」を高めることを主眼とする。
博士後期課程は、21 世紀を展望した新しい社会福祉研究と教育を担える「研究者の養成」を主たる目的にしてきたが、21 世紀の超高齢社会を担う保健福祉マンパワーの確保の問題が社会福祉行政上に大きな問題となり、全国各地に保健福祉系大学の設置が進められているなかで、それら新設大学の教育・研究者の養成はもとより、21 世紀の新しい社会福祉研究・教育のあり方を視野に入れた養成を目的に、博士前期課程までの分野ごとの研究を基盤としつつも、さらに広く社会福祉の固有性に着目して、分野を超えて社会福祉の各領域に共通する政策立案、ケアマネジメントの方法、対人援助法等に関する開拓的研究を行うことを主眼とし、かつ社会福祉領域（住宅、雇用、年金、医療、教育等）とを総合化でき、また国際化、情報化に対応できる見識を有し、社会福祉分野における国際貢献に役立てる研究者、国際比較研究できる研究者の養成を行う。
②福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）
深い人間理解を基に、人間の行動と社会システムに関する知見を活用して、ケアマネジメントコースでは人権擁護と自立生活を支援することを目的に、ケアマネジメントを手段として活用するソーシャルワー
ク実践について、事例に基づき高度な知見と技術の修得を、ビジネスマネジメントコースでは「措置から契約」を踏まえた社会福祉法人の経営戦略とノウハウや、福祉コミュニティビジネス、福祉 NPO 法人及び福祉関連企業の設立と運営に関するノウハウの修得を目指す。

-3-

日本社会事業大学

Ⅲ

基 準１

基準ごとの自己評価

基準１

大学の目的

（１）観点ごとの分析
観点１−１−①：

目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。

【観点に係る状況】
本学は、厚生労働省の委託を受けて運営されている大学であり、厚生労働省の「社会事業学校経営
委託費交付要綱」（資料 1-1-1-1）に、交付目的として「将来社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対し、社会福祉事業の理論及び技術を体得させることにより指導的社会福祉事業従事者を養成することを目的とする。」とされており、これを受けて本学の目的及び使命は学則（資料 1-1-1-2）第１条（資料Ａ−１）のように定めている。さらに平成 16 年度には、厚生労働省と協議のうえ「中期目標・中期計画」（資料 1-1-1-3）を策定し、基本理念（資料Ａ−２）及び基本目標（資料Ａ−３）を設定し、教育研究の基本方針、人材養成及び達成する基本的成果を示している。また、この目的及び使命を具体化するために、ホームページ（資料 1-1-1-4）、大学総合ガイドブ
ック（資料 1-1-1-5）に、それぞれの教育目標、人材養成方針を明示している。
資料Ａ−１ 大学の目的と使命
本学は、学校教育法に則り社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想・感情を培い、社会事業の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし広く社会福祉の増進に直接寄与することを使命とする。
（出典：日本社会事業大学学則第１章第１条）
資料Ａ−２ 大学の基本理念
本学は「指導的社会福祉事業従事者」の養成を建学の礎とし、国の委託により運営してきたが、複雑・多様化する社会福祉の質的変化の中で、今後とも社会の要請に応じた質の高い人材を引き続き国の政策に即して養成する。
なお、「指導的社会福祉従事者」の養成に当たっては、いかなる障害や困難を抱えることがあっても人間の尊厳が保持され、その個人が自立した日常生活を営むことができる社会の実現を図るという福祉の基本理念に立って行うものとし、もって社会福祉の増進に寄与するものとする。
（出典：日本社会事業大学中期目標・中期計画）
資料Ａ−３ 大学の基本目標
１ 福祉サービスの質を人材の面から確保するため、より高度な専門性を有する指導的社会福祉事業従事者を養成するための教育・研究の充実を図る。
２ 我が国における社会福祉人材養成の基幹的な大学としての社会的責任を果たすために、レベルの高い教育・研究者を養成するとともに、幅広い教育・研究情報の収集、発信基地としての役割を果たす。
３ 社会に開かれた大学として、教育研究活動に対して総合的な自己点検・評価と第三者評価を行い、教育の方法や内容を改善する。
４ 社会福祉教育の分野において今後とも独自性・指導性を発揮するため国際交流を行い、国際的視野から関連領域との連携を図りつつ、不断の努力を行う。
（出典：日本社会事業大学中期目標・中期計画）-4-日本社会事業大学

基 準１

資料 1-1-1-1
資料 1-1-1-2
資料 1-1-1-3
資料 1-1-1-4

社会事業学校経営委託費交付要綱
日本社会事業大学学則
日本社会事業大学中期目標・中期計画
ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/university/index.html
http://www.jcsw.ac.jp/university/k_index.html
http://www.jcsw.ac.jp/university/e_index.html
資料 1-1-1-5 日本社会事業大学大学総合ガイドブック P1、P10、P12、P16【分析結果とその根拠理由】
大学の目的及び使命を学則に規定するとともに、中期目標・中期計画において基本理念及び基本目
標を明確に示し、ホームページに各教育目標や設置理念を明示していることから、大学の目的を明確に定めている。

観点１−１−②： 目的が、学校教育法第83条に規定された、大学一般に求められる目的から外れる
ものでないか。
【観点に係る状況】
本学の目的、使命、基本理念及び基本目標等は、前述の資料Ａ−１から資料Ａ−３の通りである。
【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は、「学校教育法に則り社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想・感情を培い、社会事業の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし広く社会福祉の増進に直接寄与することを使命とする。」としていることから、学校教育法第 83 条の規定から外れるものではない。

観点１−１−③： 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第99条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本大学院の目的は、大学院学則（資料 1-1-3-1）第 1 条（資料Ａ−４）に規定し、第 3 条（資料Ａ−５）に各課程の目的を規定している。さらに本学「中期目標・中期計画」の「教育に関する目標」に、大学院の教育目標を掲げるとともに、「教育に関する目標を達成するための措置」（資料Ａ−６）を掲げている。また、この目的を具体化するために、各研究科のホームページ（資料 1-1-3-2）、大学
総合ガイドブック（資料 1-1-1-5）に、それぞれの教育目標、人材養成方針を明示している。
資料Ａ−４ 大学院の目的
学校教育法に則り、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度の知識及び技術を習得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法などを踏まえたソーシャル
ワーク専門職を養成し、さらに社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想的感情を培い、社会福祉学の理論と社会福祉実践に必要な技術を体得させるとともに、さらに進んで研究能力を養い、もって広く社会福祉の創造と福祉文化の発展に貢献することを目的とする。
（出典：日本社会事業大学大学院学則第１条）-5-

日本社会事業大学

基 準１

資料Ａ−５ 大学院各課程の目的
専門職大学院は、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法などをふまえたソーシャルワ
ーク専門職を養成することを目的とする。
博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、社会福祉学の分野における研究能力または高度の専門性を要する社会福祉の実務及び社会福祉教育に携わる者等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
博士後期課程は、社会福祉学の分野において研究者及び教育者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（出典：日本社会事業大学大学院学則第３条）
資料Ａ−６ 中期目標・中期計画（抜粋）（教育に関する目標）
大学院においては学術的修士・博士の養成と実務的な専門職修士のすみ分けを図り、高度な知識・技術の修得及び研究成果を生かした進路指導・支援を推進する。
（教育の目標を達成するための措置）○博士前期課程（修士課程）
本課程は社会福祉学の研究者養成に特化し、社会福祉学の理論化と社会福祉実践に必要な技術の修得に関する研究と教育を進める本課程の目的に沿ってより一層の充実を図り、社会福祉実践及び博士後期課程に進学し、社会福祉教育・研究者として指導的な役割を担える人材の養成を行う。
○博士後期課程（博士課程）
社会福祉学の分野において、研究者及び教育者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するために必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする本課程は21世紀を展望した新しい社会福祉学研究と教育を担える人材を養成する。
○専門職修士課程（専門職大学院）
21世紀の福祉現場で最も求められている高度な実務能力を持った人材を養成する我が国初の福祉系専門職大学院であることに鑑み、福祉現場の協力を得た取り組みの課程において教育の内容及び領域等について随時評価・検証を加えながら教育水準の維持・向上に努め、独自の人材養成部門として定着させる。
（出典：日本社会事業大学中期目標・中期計画）

資料 1-1-3-1 日本社会事業大学大学院学則資料 1-1-3-2 ホームページ：博士課程 http://www.jcsw.ac.jp/guniversity/daigakuin.html：専門職大学院 http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html
資料 1-1-1-5 日本社会事業大学大学総合ガイドブック P36 〜 38、P48 〜 50、P56【分析結果とその根拠理由】
本大学院の目的は学則第１条に規定し、この目的に沿って学則第３条に各課程の目的を規定している。その内容は前述の資料Ａ−５の通りであり、これら本大学院の目的は、学校教育法第 99 条に規定されている大学院一般に求められる「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うため深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」から外れるものではない。

-6-

日本社会事業大学

基 準１

観点１−２−①：目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的と使命、教育目標及び人材養成方針等については、ホームページ及び大学総合ガイドブ
ックに掲載し、学則については全教職員に配付し、学生には学生生活ガイドブック（資料 1-2-1-1、
資料 1-2-1-2）に掲載して配付し、新学期のオリエンテーションで説明している。また、新入生には
新学期早々に行うオリエンテーション・フェスティバルにおいて、福祉を学ぶ全般的な意義を理解させるとともに、その中での本学の使命や教育目標をあらためて理解する場を設けている。
さらに、年度初めに学長の教学運営方針を全学教授会で示し、全教員及び関係職員に周知を図っている。

資料 1-2-1-1
資料 1-2-1-2

学部学生生活ガイドブック P56
大学院学生生活ガイドブック P40【分析結果とその根拠理由】
本学の目的と使命、教育目標や人材養成方針等を大学ホームページに掲載するほか、学長メッセー
ジや種々の大学概要も併せて掲載するとともに、学則を全教職員及び全学生に配付して周知している。
さらに、新入生に対してはあらためて理解する場を設けていることから、本学の目的は大学の構成員である教職員及び学生に周知されている。

観点１−２−②：目的が、社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的と使命、教育目標や人材養成方針等は大学ホームページに掲載するほか、学長メッセー
ジや種々の大学概要も併せて掲載することによって、広く社会に公表している。オープンキャンパスへの参加者には、大学総合ガイドブックの配付に加えてビデオ上映により、本学の目的や使命等を説明している。また、高校訪問、出張講義、進学相談会等でも本学の目的を説明し、訪問できない全国の高校には大学総合ガイドブックを配付している。さらに、同窓会支部と共同して地方でのセミナー・講演会を開催し、本学の理念を伝える活動を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の目的と使命は、大学ホームページや大学総合ガイドブックに掲載し、個別の説明では必ず言及することによって、広く公表している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】-7-日本社会事業大学

基 準１

厚生労働省より、「指導的社会福祉事業従事者の養成」を委託されて運営している本学の目的は、明確なものとなっており、大学案内やホームページ等で広く公表されている。また新入生に対して、オリエンテーション以外にあらためて福祉を学ぶ全般的な意義を理解させるとともに、本学の使命や教育目標をあらためて理解する場を設けている点は、特に優れているといえる。
【改善を要する点】
本学の目的や使命等を学則・大学案内の配付やホームページ等で周知するだけではなく、大学構成員に対してアンケートをとるなどして、それぞれの理解度を把握し、その理解度に応じたきめ細かな対応方法が必要であると考える。

（３）基準１の自己評価の概要
本学では、「本学は、学校教育法に則り社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想・感情を培い、社会事業の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし広く社会福祉の増進に直接寄与することを使命とする。」と大学の目的・使命を明確に学則に規定しており、その目的は学校教育法の規定に外れるものではなく、大学院の目的も同様に学校教育法に外れるものではない。また、大学の目的・使命は大学構成員全員（教職員及び学生）に大学総合ガイドブック、学生生活ガイドブ
ックにより周知され、大学ホームページにはそれら以外にも種々の大学概要を掲載し、広く社会に公表している。

-8-日本社会事業大学 基準２

基準２

教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２−１−①：

学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、学則第１条の「社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想・感情を培い、社会事業の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし広く社会福祉増進に寄与する。」ために、
社会福祉学部を有し、福祉計画学科と福祉援助学科から構成されている。（資料Ｂ−１）
資料Ｂ−１

日本社会事業大学・大学院組織図

日本社会事業大学
社会福祉学部( )内は収容定員数
福祉計画学科
福祉援助学科

福祉経営コース
地域福祉コース
保健福祉コース
子ども家庭福祉コース
介護福祉コース

日本社会事業大学大学院
福祉マネジメント研究科

専門職学位課程

福祉マネジメント専攻

社会福祉学研究科

博士前期課程社会福祉学専攻

博士後期課程社会福祉学専攻

(680)

(240)

(440)

(80)
(45)

(30)

(15)

ケアマネジメントコース
ビジネスマネジメントコース【分析結果とその根拠理由】
本学の建学理念である「指導的社会福祉事業従事者の養成」や学則第１条から見て、福祉の施策立案・地域福祉計画や経営について研究教育を行う福祉計画学科と、福祉の相談援助やケアマネジメン
トについて研究教育を行う福祉援助学科からなる社会福祉学部を設置していることは、教育研究の目的を達成する上で適切なものと判断する。

観点２−１−②：

教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

【観点に係る状況】
本学では、教養教育に携わる教員は社会福祉学部の中に配置されているものの、教養教育の推進体
制として教養教育委員会を設け、定期的に会議を開催している（資料 2-1-2-1）。また、教養教育委員-9-日本社会事業大学 基準２

長は教務委員会に出席し、学部全体の教育体制の中に位置づいている。

資料 2-1-2-1 教養教育委員会議事録（平成 18・19 年度）【分析結果とその根拠理由】
教養教育委員会は、１年次の少人数教育のあり方やリメディアル教育の導入などを検討してきた。
定期的に検討を重ね、その内容は学部教務委員会でも取り上げられ、学部全体の教育課程の中でも議論されることが多く、適切な体制が整備され、機能していると判断する。

観点２−１−③：

研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の研究科には社会福祉学研究科（博士前・後期課程）と福祉マネジメント研究科（専門職大学
院）があり、各課程の目的は資料Ａ−５のとおりである。社会福祉学研究科では、博士前期課程で社会福祉理論研究、福祉経営計画研究、地域福祉研究、家族福祉研究、障害福祉研究、高齢者保健福祉研究の 6 系列の研究指導コースを設け、講義、演習、実習、修士論文指導を体系的に行っている。
また、博士後期課程では社会福祉政策・方法研究群と社会福祉原理・比較研究群の 2 群を設け、その 1 つを主専攻、もう 1 つを副専攻として、総合的な研究能力の開発を行っている。福祉マネジメ
ント研究科（専門職大学院）では、ケアマネジメントコースとビジネスマネジメントコースの 2 つのプログラムがあり、教育研究の目的を達成する上で適切なものである。
【分析結果とその根拠理由】
本学の研究科の目的を達成するために、上記のような社会福祉学研究科博士前期課程の 6 系列、博士後期課程の 2 群、福祉マネジメント研究科の 2 コースは、適切なものと判断する。

観点２−１−④：

別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし

観点２−１−⑤：

全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

- 10 -

日本社会事業大学 基準２【観点に係る状況】
本学の目的を達成するために、下記資料Ｂ−２のようなセンター及び附属施設等を設置している。
資料Ｂ−２

全学的なセンター及び附属施設等の目的
センター名等

社会事業研究所

主な目的
社会福祉の理論と実践の学術的な研究、国際交流を行い、社会福祉の進歩・発展に寄与する。

附属図書館（社会事業図書館） 調査研究に必要な専門的図書資料、学生の教育・学習に必要な標準的図書・学術
的図書・教養書及び図書館として優れた蔵書を形成するために必要な社会福祉とその関連領域における貴重な図書を収集する。
附属実習施設（子ども学園）

知的障害児通園施設として、知的障害のある幼児の支援と保護者に対する相談援助を行い、これらの幼児の福祉の増進を図ることを目的とし、併せて本学学生の実習指導を行う。

実習教育センター

学部、大学院等における社会福祉教育の要としての実習教育を、一元的かつ有機的に行い、福祉系大学のモデルとなる統一的な実習教育体制の確立をする。

就職支援センター

全学生を対象として就職支援対策の企画・実施、国家試験対策の企画・実施を行う
ことにより、学生のキャリア形成を図る。

【分析結果とその根拠理由】
上記の全学的なセンターは、社会福祉に関する研究と国際交流、社会福祉関連の資料収集と情報提供、社会福祉関連の実習、社会福祉分野への就職支援などを行うものであり、本学の教育研究の目的を達成する上で適切なものと判断する。

観点２−２−①：教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本学には、全学に全学教授会、社会福祉学部に学部教授会、社会福祉学研究科に社会福祉学研究科委員会、福祉マネジメント研究科（専門職大学院）に福祉マネジメント研究科委員会が設置され、各会議は原則として月に１回開催され（資料Ｂ−３）、教育研究に関する重要事項を審議している。
資料Ｂ−３

全学教授会等の開催回数(平成18・19年度)
区
分
○教授会等
全学教授会
学部教授会
社会福祉学研究科委員会
福祉マネジメント研究科委員会○運営委員会等
全学運営委員会
学部運営委員会
社会福祉学研究科運営小委員会
福祉マネジメント研究科運営小委員会- 11 -

平成 18 年度

平成 19 年度

11 回
15 回
10 回
15 回

11 回
15 回
12 回
15 回

12 回
12 回
10 回
14 回

11 回
12 回
12 回
13 回

日本社会事業大学 基準２【分析結果とその根拠理由】
入試・卒業判定、学事の確定、学籍異動、教育課程の確定、授業担当者の確定など、教育活動に係る重要事項はすべて全学教授会、学部教授会、社会福祉学研究科委員会、福祉マネジメント研究科委
員会で審議しており、必要な活動を行っていると判断する。

観点２−２−②：

教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、社会福祉学部の教育課程や教育方法を検討するために教務委員会が設置されている。教
務委員会は、選挙で選出された教務委員長のほか、福祉計画学科長、福祉援助学科長、教養教育委員長、実習教育センター長で構成されている。教務委員会は、原則として月に１回開催され、授業科目の検討、授業担当者の資格審査、学生の履修状況の確認、進級・卒業判定原案の作成等、実質的な検討を行っている。（資料Ｂ−４）
また、研究科の教育課程や教育方法を検討は、運営小委員会において行われている。運営小委員会
は、研究科長、教務主任、学生主任、入試委員長等から構成されている。
資料Ｂ−４

教務委員会等の開催状況
区分○社会福祉学部
教務委員会
教養教育委員会
福祉計画学科会議
福祉援助学科会議
FD 委員会○実習教育センター運営委員会

平成 18 年度

平成 19 年度

13 回
4回
10 回
9回
5回
4回

12 回
2回
10 回
10 回
10 回
4回

【分析結果とその根拠理由】
学部の教務委員会は学科、教養課程、実習教育の代表者で構成されており、教育課程や教育方法を検討する委員会として適切なものである。また、研究科の運営小委員会には研究科長と教務主任が入っており、教育課程や教育方法を検討する場として適切である。教務委員会も研究科運営小委員会も、原則として月に１回会議を開き、学生の教育にかかわる事柄について実質的な検討を行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】「指導的社会福祉従事者の養成」という建学の理念を達成するために、社会福祉学部、社会福祉学
研究科、福祉マネジメント研究科を設けており、本学の研究教育の目的と学部・研究科の構成が一致- 12 -

日本社会事業大学 基準２

している。また、全学的なセンターは建学の理念を、研究や就職、実習教育から支えるものとなっており、社会福祉学部や社会福祉学研究科とよく連携が取れている。
教授会、教務委員会、教養教育委員会、研究科運営小委員会など、教育活動に関わる委員会が設置され、その定期的な開催によって、教育にかかわるすべての事柄を実質的に検討している。
【改善を要する点】
特になし。

（３）基準２の自己評価の概要
本学は社会福祉の専門家を養成するという目的を達成するために、社会福祉学部、社会福祉学研究
科、福祉マネジメント研究科、社会事業研究所、附属図書館、実習教育センターを持っており、学部や研究科の名称、学部や研究科を構成する学科や課程及び全学にかかわるセンターの機能からみても、研究教育の目的を達成する上で適切な構成となっている。
社会福祉学部の最高決定機関として学部教授会が、社会福祉学研究科の最高決定機関として社会福祉学研究科委員会が、福祉マネジメント研究科の最高決定機関として福祉マネジメント研究科委員会が設置され、原則として月に１回の会議を開催し、実質的な審議を行っている。また、社会福祉学部には教務委員会や教養教育委員会、研究科には運営小委員会が設置され、教育課程や教育方法について、実質的な審議が行われている。

- 13 -

日本社会事業大学 基準３

基準３

教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３−１−①：

教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
社会福祉の単科大学である本学の教員組織編制の基本方針は、学部では全学生が社会福祉士国家試
験受験資格を取得するための、教育課程の基本となる社会福祉士指定科目を基本的に専任教員が担当していること、福祉マネジメント研究科では教育課程の中核となるケアマネジメント研究・演習・実習、ビジネスマネジメント研究・演習・実習及びソーシャルワーク演習・実習・実習指導を専任教員が担当していることであり、その方針から文部科学省の基準に基づいて教員組織を編制している。福祉マネジメント研究科（専門職大学院）と学部の専任教員には、専門職大学院設置基準の附則第 2項（資料Ｃ−１）に基づき 4 名の教員が、いわゆるダブルカウントで配置されている。社会福祉学研究科の担当教員は学部及び福祉マネジメント研究科の教員（全員教授）が兼担している。教員採用に当たっては専門教育と教養教育の全体のバランスを考慮するとともに、変化する社会福祉の理論と実践に対応するために、全学教授会で採用人事の専門分野を決定している。
資料Ｃ−１

専門職大学院設置基準

附則第２項
第５条第１項に規定する専任教員は、平成25年度までの間、第5条第2項の規定にかかわらず、同条同項に規定する教員の数の3分の2を超えない範囲で、大学設置基準第13条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第9条に規定する教員の数に参入することができるものとする。

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程の基本・中核となる科目の担当は専任教員が担当することとしながら文部科学省の基準に基いた教員組織編制の基本方針を有しており、それに基づいた教員組織編制を実施していると判断する。

観点３−１−②：

教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

【観点に係る状況】
現在の教員数は資料Ｃ−２のとおりであり、前述の教員組織編制の基本的方針及び大学設置基準・
大学院設置基準に基づき、各教育組織毎に必要な専任教員数が確保されるとともに、教育課程に沿った多くの非常勤講師が確保されている。学部には社会福祉学の基本的な領域を全てカバーできる教員が配置され、社会福祉学研究科には社会福祉研究の焦点的な課題を探求できる教員が配置されている。
また、福祉マネジメント研究科には、社会福祉実践の焦点的な課題を教授できる教員が配置されている。

- 14 -

日本社会事業大学 基準３

資料Ｃ−２

教員数（平成 20 年 5 月 1 日現在）

学科等

授

准教授

教

計

学 福祉計画学科

9

2

0

0

11

0

福祉援助学科

11

7

0

0

18

0

計

20

9

0

0

29

0

大 専門職学位課程

7 (2)

5 (2)

0

0

12 (4)

024

学 博士前期課程

18

0

0

0

18

0

2

院 博士後期課程

11

0

0

0

11

0

0

実習教育センター

0

0

0

0

0

4

部

教

講

師

助

助

手

非常勤講師

備

考

114
( )実務家教員

実習講師【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。

観点３−１−③：

学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

【観点に係る状況】
現在の教員の配置は資料Ｃ−２のとおり、福祉計画学科に 11 名、福祉援助学科に 18 名で、学部全体で 29 名である。大学設置基準第 13 条に定められた必要な専任教員数は、福祉計画学科 8 名、福祉援助学科 10 名、収容定員に応じて定める数が 11 名で、学部全体で 29 名である。
【分析結果とその根拠理由】
大学設置基準第 13 条をクリアし、学士課程に必要な専任教員が確保されている。

観点３−１−④：

大学院課程（専門職大学院課程を除く。）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
社会福祉学研究科には資料Ｃ−２のとおり、社会福祉学部及び福祉マネジメント研究科との兼担であるが、博士前期課程に 18 名（全員教授）、博士後期課程に 11 名（全員教授）の研究指導教員を確保している。
【分析結果とその根拠理由】
社会福祉学研究科の収容定員は、博士前期課程が 30 名、博士後期課程が 15 名であり、大学院設置基準第 9 条に定める必要な研究指導教員数（3 名）と研究指導補助教員を合わせて 6 名以上の教員が確保されている。

- 15 -

日本社会事業大学 基準３

観点３−１−⑤：

専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。）

が確保されているか。
【観点に係る状況】
福祉マネジメント研究科（専門職大学院）には資料Ｃ−２のとおり、合計で専任教員 12 名（教授 7名、准教授 5 名）在籍しており、その内数として実務家教員が 4 名（教授 2 名、准教授 2 名）いる。
【分析結果とその根拠理由】
福祉マネジメント研究科（専門職大学院）の定員 80 名に対し、専門職大学院設置基準第 5 条に定める必要な専任教員数 12 名（内、実務家教員 4 名）が確保されている。

観点３−１−⑥：

大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別のバランスへの配慮、外国人教員の確保，任期制や公募制の導入
等が考えられる。）が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員組織を活性化するために、本学ではジェンダーバランスへの配慮、外国人教員の採用、実践現場からの採用、厚生労働省との人事交流、特任教授・客員教授の採用など、多様な教員を配置している。教員の採用は、公募制を原則としながらも、特殊な条件の人事に関しては推薦制を採用することもある。（資料Ｃ−３）
長期研究出張制度（サバティカル制度）が導入されており、5 年間勤務したことを条件として、本学全体で毎年 2 名以内のサバティカル取得が認められている。（資料 3-1-6-1）また、日常的には FD委員会を原則として 1 ヶ月に 1 回開催し、教員の教育力量を高める努力をしている。

資料Ｃ−３

専任教員の状況（平成 20 年 5 月 1 日現在）

① 職位構成学
学

位部

専門職大学院

合

計

構成比

男 性

女 性

計

男 性

女 性

計

男性

女性

計

授

16

4

20

6

1

7

22

5

27

60.0

准 教 授

4

6

14

31.1

講

師

助

教

(1)

( 1)

9

4

1

5

8

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

教

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

助手(実習講師)

2

2

4

0

0

0

2

2

4

8.9

22

11

33

10

2

12

32

13

45

100.0

合

計

5

(1)

( 1)

(1)

( 1)

(1)

( 1)

(

- 16 -)は外国人教員

日本社会事業大学 基準３② 年齢構成区

学

分

部

専門職大学院

合

計

構成比

男 性

女 性

計

男 性

女 性

計

男性

女性

計

60 歳以上

6

3

9

2

1

3

8

4

12

26.7

55 歳以上 60 歳未満

4

1

5

5

0

5

9

1

10

22.2

50 歳以上 55 歳未満

7

3

10

1

0

1

8

3

11

24.5

45 歳以上 50 歳未満

3

4

7

2

0

2

5

4

9

20.0

40 歳以上 45 歳未満

1

0

1

0

1

1

1

1

2

4.4

35 歳以上 40 歳未満

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

30 歳以上 35 歳未満

1

0

1

0

0

0

1

0

1

2.2

計

22

１１

33

10

2

12

32

13

45

100.0

構成比

66.7

33.3

100.0

83.3

16.7 100.0

71.1

28.9 100.0

合③ 在職年数区

学分

部

専門職大学院

合

計

構成比

男 性

女 性

計

男 性

女 性

計

男性

女性

計

30 年歳以上

2

0

2

0

0

0

2

0

2

4.4

25 年以上 30 年未満

1

0

1

1

0

1

2

0

2

4.4

20 年以上 25 年未満

2

0

2

0

0

0

2

0

2

4.4

15 年以上 20 年未満

2

3

5

0

0

0

2

3

5

11.1

10 年以上 15 年未満

6

3

9

3

0

3

9

3

12

26.7

5 年以上 10 年未満

5

1

6

2

1

3

7

2

9

20.0

5 年未満

4

4

8

4

1

5

8

5

13

29.0

22

１１

33

10

2

12

32

13

45

100.0

合

計

④ 取得学位
学

位

博

学

部

専門職大学院

合

計

構成比

男 性

女 性

計

男 性

女 性

計

男性

女性

計

士

3

3

6

3

1

4

6

4

10

22.2

修

士

14

8

22

3

0

3

17

8

25

55.6

学

士

5

0

5

4

1

5

9

1

10

22.2

合

計

22

１１

33

10

2

12

32

13

45

100.0

資料 3-1-6-1

学校法人日本社会事業大学長期研究出張制度に関する規程【分析結果とその根拠理由】
小規模な大学で教員数が少ないなか、様々な配慮をして多様な教員を確保するとともに、サバティ
カルや FD を充実させ、教員組織の活動を活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
採用時に大学院も兼担できる研究教育力量の高い人材を選んでしまうため、年齢構成がやや高くなっている。

- 17 -

日本社会事業大学 基準３

観点３−２−①：

教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
社会福祉学部の教員は「日本社会事業大学専任教育職員資格審査規程」（資料 3-2-1-1）及び「日本
社会事業大学専任教育職員資格審査規程に関する細則」（資料 3-2-1-2）に基づいて、職歴、教育歴、研究歴、研究業績等を審査し、教授、准教授、講師、助教、助手の格付けを行っている。採用や昇任の審査に当たっては、学部人事委員会で形式要件を確認し、3 名で構成される選考委員会で研究内容の検討を行い、学部教授会の議を経て決定し、理事長へ報告され、常務理事会で最終決定される。
福祉マネジメント研究科（専門職大学院）の専任教員と社会福祉学研究科の研究指導教員・研究指導補助教員の承認は、「日本社会事業大学大学院担当教員の資格審査基準」（資料 3-2-1-3）に基づいて、福祉マネジメント研究科（専門職大学院）の実務家教員の資格審査は、専門職大学院設置基準に準じて、職歴、教育歴、研究歴、研究業績等を選考委員会で審査し、研究科運営小委員会で原案を作成し、研究科委員会で審議・決定を行い、理事長へ報告され、常務理事会で最終決定される。学士課
程の教育上の指導能力の評価については、学生の授業評価とそれを受けての授業改善、教育研究報告に示された授業の工夫を参考にして行っている。大学院課程の教育研究上の指導力の評価については、研究科委員会で教育上の指導能力の評価も含めた教育研究業績の審査を行っている。福祉マネジメン
ト研究科（専門職大学院）では採用時に模擬講義を行っている。
資料 3-2-1-1 日本社会事業大学専任教育職員資格審査規程
資料 3-2-1-2 日本社会事業大学専任教育職員資格審査規程に関する細則
資料 3-2-1-3 日本社会事業大学大学院担当教員の資格審査基準【分析結果とその根拠理由】
教員の採用基準や昇格基準等は適切に定められ、適切に運用がなされている。学士課程の教育上の指導能力の評価、また大学院課程の教育研究上の指導能力の評価についても、採用や昇格時に考慮している。

観点３−２−②：

教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
社会福祉学部では専任教員、非常勤講師の別なく学生の授業評価アンケートを実施し、『学生による授業評価』結果にまとめ、学生も含めて広く公開している。また、『学生による授業評価』結果には、学生の評価を受けて教員がコメントを書く欄が設けられており、教員が自己評価するとともに授業改善の方法を明確にしている。（資料 3-2-2-1）
資料 3-2-2-1「学生による授業評価」結果（平成 18・19 年度）- 18 -

日本社会事業大学 基準３【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価が専任教員担当の科目だけではなく非常勤講師担当の科目にも行われ、学生評価を受けて授業改善の方法を明らかにするようになっている。

観点３−３−①：

教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の専任教員の専門分野と最近の研究活動は資料Ｃ−４のとおりである。また本学では毎年1回
定期的に刊行される「社会事業研究所年報」に全教員の当該年度の研究業績一覧を掲載することが義務付けされており、きわめて活発に教育内容と関連する研究活動がなされている。（資料 3-3-1-1）
資料Ｃ−４
氏名

専任教員の専門分野と最近の研究活動の状況
専門分野と担当科目

研究活動成果

地域福祉学、地域福祉、社 大橋謙策「わが国におけるソーシャルワークの理論化を求めて、」 大橋謙策編集代表『日本ソーシャルワーク研究・教育・実会福祉教育、
践の60年』所収、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会編.2007年.相川書房.376頁「地域福祉論「」 社会福祉原 単著：社
「 会福祉入門」2008 放送大学教育振興会 235頁
論」
大橋謙策.「統合科学としての社会福祉学研究と地域福祉の時代」、『社「 会福祉研究の50年 日本社会福祉学会のあゆみ』.日
本社会福祉学会.2004年.ミネルヴァ書房.563頁
編集代表 大橋謙策.「新版地域福祉辞典」.日本地域福祉学会.2006年.中央法規出版.766頁 第1部の１「新しい社会福祉の考え方」(27頁分執筆担当)
阿部 實
社会福祉政策・公的扶助 阿部實.「福祉政策の現代的潮流−福祉政策学研究序説」.2003年.第一法規.全226頁「社会福祉学原論「」 公的扶 阿部實編著.「新公的扶助論」.2006年.川島書店.全173頁
助論」
阿部實,圷洋一,金子充訳.「ポール・スピッカー『福祉国家の一般理論−福祉哲学論考」』 .2004年.勁草書房.全268頁
大島 巌
精神保健福祉、プログラム 「包括型地域生活支援プログラムACTの効果と日本における普及のあり方に関する研究」.各種のプロセス評価（フィデリティ
評価学評価）やアウトカム評価、経済評価を取り入れて、包括的なプログラム評価のモデル.ACT-Jのプロセス・フィデリティ評価に「精神保健福祉論「」 精神保 関する研究：DACTS(Dartmouth Assertive Community Treatment Scale)および電子カルテ様データベース・サービスコードに
健福祉援助演習・実習」 よる時系列評価.Ito J,Oshima I:Implementation of Assertive Community Treatment in Japan. 21st Annual Assertive Co
mmunity Treatment Conference, Tempa FL, 2005.5「精神障害をもつ人たち及び家族の心理教育実施・普及のためのツールキット開発研究」.効果的な精神障害者家族心理教育の普及モデルを構築し、プログラムを普及するためのツールキットを開発して、その有効性を明らかにする.統合失調症を持
つ人たちを対象にした科学的根拠に基づく心理社会的介入プログラム普及促進のためのツールキット開発とその有効性の評価（その22）〜RCTを用いた本試行研究の概要と施設調査の1年後アウトカム.大島巌：心理教育ツールキットプロジェクト 第10回心理教育・家族教室ネットワーク研究集会記念シンポジウム 新潟 2007.3「効果的な福祉実践モデル構築のためのプログラム評価アプローチ法開発研究」.障害者自立支援法の就労移行支援事業や、退院促進支援事業、高齢者の介護予防プログラムなど効果的なプログラムに発展させるためプログラム評価理論や方法論を用いて開発する.公設地域活動支援センターにおけるIPS援助付き雇用（個別職業紹介とサポートプログラム）
導入とその評価（２）
北場 勉
社会保障・社会政策・社会 北場勉.「戦後「措置制度」の成立と変容」法律文化社.2005年.314頁
福祉「社会保障論「」 福祉と 北場勉.「日本の社会福祉・社会保障における公私関係の動向についての一考察」.日本社会事業大学研究紀要.第51集.2005年.
北場勉.「入門 社会保障」ミネルヴァ書房.2007年.346頁
児玉 桂子 福祉工学（高齢者の居住環 児玉桂子.「認知症高齢者の類型化とそれに対応した住宅環境配慮」.老年精神医学.18巻2号.2007年.169−177頁
境「） 福祉環境論「」 住環境 児玉桂子.「認知症高齢者への環境支援指針(PEAP日本版3)を用いた施設環境づくり」.日本認知症ケア学会誌.3巻1号.2004年.
整備論」
児玉桂子.「認知症ケアにおける環境支援」.月刊総合ケア.17巻8号.2007年.42-46頁
後藤 隆
社会学（コミュニティ論） 後藤隆,児玉桂子,田村静子.「住宅改造とシステムダイナミクス」.高齢者が自立できる住まいづくり―――安心生活を支援す
社会調査法（システムダイ る住宅改造と工夫―――.彰国社.第11章所収.平成15年.101-109頁
ナミクス非定型テキスト・ 後藤隆.「地域社会、そしてコミュニティをめぐる理論と現実」.地域福祉論.第一法規.第5章所収.平成16年.98-109頁
データ分析）
後藤隆.「物「 語状」質的データ分析―――表層／形式から意味への可視化プロセス―――」.「物語状」質的データ分析の歴「社会学」「家族社会学」「社 史的展開をふまえたフォーマライズのための基礎的研究（平成16年度〜18年度科学研究費補助金基盤研究Ｂ研究成果報告書）.
会福祉調査法」
平成19年.1-37頁.（課題番号 16330107、研究代表者後藤隆）
大橋 謙策- 19 -

日本社会事業大学 基準３

斉藤 くるみ 言語学・英語学

斉藤くるみ.「視覚言語の世界」.彩流社.2003年.全180頁「英語」「手話から言語学へ」 斉藤くるみ.「少数言語としての手話」.東京大学出版会.2007年.全213頁「ことばと人権」」
斉藤くるみ.「視覚障害学生を持つ大学の英語教育の問題点と視覚型英語教育ソフトの開発」.大学教育学会誌.48号(25-2).20
03年.90-95頁（文科省科研研究基盤研究Ｃ2）
佐藤 久夫 障害者福祉佐藤久夫.「障害概念の今日」.統合失調症の治療―――臨床と基礎」所収.朝倉書店.2007年.331-335頁「障害者福祉論「」 障害構造 佐藤久夫.「障害程度区分認定の現状と課題：判定状況集計結果と実態調査から」.精神保健福祉.38(2).通巻70号.2007年.125
論」-129頁
佐藤久夫.「ICFを取り入れた障害者の自立支援」.介護福祉H18年冬季号.№64.2006年.45-58頁
高橋 流里子 社会福祉学（在宅障害者の 高橋流里子.「要介護高齢者のセルフマネジメントに関する考察―介護保険における住居サービス計画自己作成の可能性と危リハビリテーションに関す 険性」.日本社会事業大学『紀要』.第50集.2003年.3-19頁
る研究）高橋流里子監訳著.「カナダの保健福祉サービスと日本の家族介護者支援の実践と可能性（」 執筆）.家族介護者のサポート―「リハビリテーション「」 社 カナダにみる専門職と家族の協働―.筒井書房.2005年.5-15頁
会福祉援助技術論」
高橋流里子.「現代社会と障害をもつ人の生活」.社会福祉学の理論と実践.法律文化社.2007年.112-136頁
3
竹内 幸子 物理学（原子核理論物理学） Sachiko Takeuchi, Kiyotaka Shimizu.「Λ（1405）as a resonance in the baryon-meson scattering coupled to the q s「情報科学」、「福祉と計画 tate in a quark model」.PhysicalReview C. 2007.76:035204-(1-11)
Ⅱ（技法）」「ファジィ集合 Sachiko Takeuchi,V.E. Lyubovitskij,Th.Gutsche, Amand Faessler. 「X(3872):aqqbar-ccbar molecule with attractive d
入門」
「統計学」
「リスク科 iquarks」.Nuclear Physics A.2007. 790:502-505*
P学入門」
Sachiko Takeuchi, Kiyotaka Shimizu.「Pentaquark as a NK Bound State with TJ =03/2 」.Physical Review C.2005.71:
062202(R)-(1-5)
千葉 和夫 レクリエーションワーク
千葉和夫,大橋謙策,福山和女.「社会福祉援助技術（社会福祉援助サービスの考え方と方法」） .中央法規出版.2004年.70-89頁「レクリエーション活動援 千葉和夫,相田肇,秋山博介,安藤美由紀,他15名.「レクリエーション援助」.メヂカルフレンド社.2005年.1-141頁（各事例に助法「」 健康福祉増進論」 つきコメントを執筆）
千葉和夫,小池和幸,薗田碩哉,池良弘,他14名.「レクリエーション活動援助法 序説「介護サービスにおけるレクリエーショ
ン援助の意義」 第2章「レクリエーションと社会福祉」」 .中央法規出版.2007年.2-7頁,26-48頁
辻 浩
社会教育学（福祉のまちづ 辻浩.「住民参加型福祉と生涯学習」.ミネルヴァ書房.2003年.全238頁
くりと生涯学習に関する研 辻浩.「NPOで働く意味とスタッフの力量形成」.佐藤一子編 NPOの教育力―生涯学習と市民的公共性―.東京大学出版会.2004
究）、「生涯学習論」「教育原 年.181-198頁
理「」 高齢者・障害者社会教 辻浩.「現代的人権と社会教育労働の展望」.日本社会教育学会編 講座現代社会教育の理論Ⅱ 現代的人権と社会教育の価値.
育論」
東洋館出版社.2004年.311-325頁
手島 陸久 医療福祉手島陸久 「退院計画と退院支援の概念と歴史、」 大内慰義編「高齢者の退院支援と在宅医療、」 メディカルビュー社、P2-7「医療福祉論「」 地域ケアシ 手島陸久、矢部正治 「総合研究報告：社会福祉専門職国家資格化後におけるソーシャルワーク実践事例集・評価による実践
ステム論「」 医療機関実習」 方法の標準化に関する研究(平成16・17年度)」、同報告書、日本社会事業大学社会事業研究所、2006、P1-14
手島陸久 「アメリカにおけるソーシャルワーク実践をめぐる研究・教育の動向、」 同報告書、日本社会事業大学社会事業研究所、2006、P165-173
中島 健一 心理学
中島健一,中村孝一.「ケアワーカーを育てる「生活支援」実践法：生活プランの考え方」.中央法規出版.2005年.単独執筆部「心理学」
分1-126頁
中島健一.「認知症介護のこれからを考える、新しい認知症介護：実践者編、認知症介護研究・研修東京センター監修」.中央
法規出版.2005年.9-21頁
中島健一.「痴呆介護に関わるケアワーカーの養成・研修体系の提案」.日本痴呆ケア学会誌.第4巻.第1号.2005年.101-106頁
姫野 孝雄 経済学（社会保障に関する 姫野孝雄.「医療保障改革に関する考察」.日本社会事業大学研究紀要.第54集.2007年
研究）姫野孝雄（委員長）.「介護事業展開に関する調査」報告書. 介護事業展開に関する調査研究会.財団法人広域関東圏産業活性「福祉と経営Ⅰ（経済」） 化センター.2007年「証券投資分析の基礎「」 経 姫野孝雄（委員長）.「特別養護老人ホームにおける入所申込者に関する調査研究」報告書.特別養護老人ホームにおける入所済学入門」
申込者に関する調査研究委員会.株式会社野村総合研究所.2006年
藤岡 孝志 子ども家庭福祉
藤岡孝志.「不登校臨床の心理学」.A5.東京.誠信書房.2005年.263頁「問題を抱える子どもへの 藤岡孝志.「福祉援助職のバーンアウト、共感疲労、共感満足に関する研究― 二次的トラウマティックストレスの観点から支援」「養護内容」「子ども の援助者支援.日本社会事業大学研究紀要.第53集.2006年.27-52頁
・家庭ソーシャルワーク」 藤岡孝志.「愛着臨床の観点からみた児童虐待への対応に関する研究」.日本社会事業大学社会事業研究所年報.第42号.2006年.
113-140頁
村川 浩一 福祉計画
老人福祉論 共編著 2006 第一法規、改訂高齢者福祉論 共編著 2006 第一法規、介護保険制度論 共編著 2006 第一法規
「老人福祉論」」「介護保険 高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の実際 編著 2000 東京法令、地域保健福祉政策事例集 共編著 2004 第一法規
制度論「」 地域福祉計画論」 地域福祉計画・次世代育成支援計画ハンドブック 編著 2005 第一法規、高齢者ケア実践事例集 共編著 2004 第一法規
山下 英三郎 スクールソーシャルワーク 山下英三郎.「相談援助：自らを問い・可能性を感じとる」.A5.東京都.学苑社.2006年.216頁「児童福祉論「」 教育相談」 山下英三郎.「スクールソーシャルワーク：学校における新たな子ども支援システム」.A5.東京都.学苑社.2003年.186頁「スクールソーシャルワーク」 山下英三郎.「スクールソーシャルワーク・実践と理論との距離をいかに埋め合わせるか」.ソーシャルワーク研究. Vol. 32 .
№2 SUMMER.2006年.4-13頁- 20 -

日本社会事業大学 基準３

司法福祉・権利擁護
若穂井透.「少年法改正の争点―司法福祉と児童福祉の課題は何か」.第1版第1刷.東京都.現代人文社.2006年.217頁「法学「」 社会福祉と権利擁 若穂井透.「非行法制はいかにあるべきか―重大な触法事件を中心に」.日本司法福祉学会.司法福祉学研究.第6号.2006年.25護「」 子ども法制論」
35頁
若穂井透.「法定後見制度に関する考察―川崎市における市長申立制度と法人後見業務を中心に」.日本社会事業大学社会事業
研究所年報.41号.1-119頁
金子 恵美 子ども家庭福祉
金子恵美.「地域における子ども家庭福祉の展開に関する研究−イングランドにおけるグレイゾーンへのファミリーサポート」.
「保育原理「」 家族福祉論」 日本社会事業大学研究紀要.第51集.2005年.227-268頁「保育実習」
金子恵美,山野則子編著.「児童福祉」.ミネルヴァ書房.2008年
金子恵美,（武藤隆,網野武博,神長美津子編著）.「保育所側からみた幼保一体化、幼保一体化から考える幼稚園・保育所のビジョン」.ぎょうせい.2005年.58-70頁
蒲生 俊宏 障害福祉蒲生俊宏.「愛護」解説.愛護 解説.不二出版.2006年.5-17頁「障害者福祉論「」 知的障害 蒲生俊宏,富永健太郎.糸賀一雄の実践思想と木村素衛.日本社会事業大学研究紀要.第53集.2006年.53-61頁と社会」」
蒲生俊宏.「施設における教育」.障害児教育の歴史.明石書店.2003年.244-251頁
下垣 光
心理学（高齢者の心理に関 下垣光,児玉桂子.「認知症高齢者のグループホームにおける環境を活かした支援」.日本社会事業大学紀要.第53集.2006年.79
する研究、） 高齢者福祉（認 -91頁
知症高齢者への支援に関す 下垣光.「認知症の心にふれるテクニックとエビデンス」.第６講認知症高齢者に優しい環境.紫峰図書.2006年.87-96頁
る研究「） 高齢者の理解と援 山下雅子,下垣光編著,他5名.「介護福祉士のための教養学１」.介護福祉のための心理学.弘文堂.2007年.204頁
助「」 老人・障害者の心理」
田村 真広 教育学（福祉科教育法）
田村真広.「高大連携による福祉教師教育研究−福祉科教育法に関するアンケート調査からの質的研究−」.日本福祉教育・ボ「福祉科指導法「」 総合学習 ランティア学習学会年報.Vol.8 .万葉舎.2003年.40-61頁
研究」「教育原理」「教育実 田村真広.「高等学校福祉科教師教育プログラムのモデル開発−日本社会事業大学における福祉科教師教育実践研究−」.社会習」
事業研究所年報.第41号.2005年.185-200頁
田村真広.「滝野川小「合科・綜合学習」における「新聞学習」の意義」.日本社会事業大学研究紀要. №53 .2006年.63-78頁
平野 方紹 社会福祉学（社会福祉行財 小笠原浩一,平野方紹.「社会福祉政策研究の課題」.中央法規.2004年.157-181頁
政に関する研究）平野方紹.「障害者自立支援法と応益負担−これを福祉と呼べるのか−」.障害者支援システム研究会編.かもがわ出版.2005年.
「福祉と経営Ⅱ（行政）」「福 33-50頁
祉と経営Ⅲ（法人・団体」） 平野方紹.「福祉事務所運営論」.宇山勝儀編著.ミネルヴァ書房.2005年.73-90頁
藤本 ヘレン 英語・国際福祉
Helen Fujimoto. Interface Between Native and Foreign. A Non-Japanese Welfare NPO in Japan. Asia Pacific Social W「英語「」 国際社会福祉論」 ork Educators International Conference. Penang. 2007
「異文化コミュニケーショ Helen Fujimoto. Social Work and Social Welfare Education in Singapore and Myanmar. Journal of Social Work and So
ン「」 アジアの中の日本人」 cial Policy. No.11 . 2007. pp37-47「アジア脱植民地と社会の Helen Fujimoto. Problems Faced by Foreign Women Living in Japan. Indicated in Telephone Counseling. Asian Women変化」
ʼs Fund. Asia Josei Kikin 03-4. March 2003. English and Japanese. 50 pages
松井 奈美 介護福祉 「老人福祉論」 松井奈美.「住宅介護における福祉機器」.介護福祉.№56（冬号）.2004年.77-92頁「介護技術演習「」 介護形態 松井奈美.「訪問介護におけるサービス提供責任者の役割と課題」.月刊総合ケア.第16巻.第4号.2006年.36-40頁
別技術演習（視覚・聴覚・ 村川浩一,矢部正治,村田美由紀,松井奈美,他16名.「居宅介護サービス―その特質と運営基準―」.介護保険制度論.2006年.42
言語）」「介護実習」-59頁
八木 ありさ ダンス・セラピー
八木ありさ.「ドイツにおけるダンス・セラピーおよびダンス・セラピスト養成の現状」.日本女子体育連盟学術研究.日本女「健康科学」「健康スポーツ」 子体育連盟.Vol.20 .2003年.41-54頁（平成13年度財団法人水野スポーツ振興会助成研究）th「ダンス・セラピー「」 身体 The Origins of Dance Therapy : Influences from German Body Culture, 50 Cogress, of International Association o
表現と関係形成」
f Physical Education and Sports for Girls and Women, Aug. 2005, Edmonton, Canada.
八木ありさ.「身体性を重視した社会福祉援助技術演習プログラムの作成と実施に基づく効果に関する検討」.JAPEW学術研究.
日本女子体育連盟.第23巻.2006年.17-23頁（平成18-19年文部科学省科学研究費、萌芽研究 課題番号 18650172）
田中 由紀子 介護福祉
田中由紀子.「利用者の状態像の把握とその情報共有の在り方」.居宅ケアサービス.vol.2 .No2 .2005年.7-10頁「介護概論「」 介護技術演習 田中由紀子（単著）.「シリーズ高齢者介護の現在（いま）阿部祥子編」.在宅ケアをパワーアップ.Ａ５版.（株）ミネルヴァ「介護実習」」「介護実習指 書房.2007年.158頁
導演習」
田中由紀子（共著）,井上千津子編集,他3名.「介護の本質」.Ａ５版.（株）みらい2003年.49-67頁（総頁150）
今井 幸充 老年精神医学
認知症の人のサービス提供のためのインフォームドコンセント実施に関する指針と教育システム開発に関する研究事業.認知「医学一般「」 精神医学」 症の人が介護サービスを利用する際のインフォームドコンセントのあり方を研究.第8回日本認知症ケア学会,国際老年精神医「ケアマネジメント演習・ 学会等で発表
実習」
団塊の世代が将来の認知症居住型ケアに期待する条件についての調査研究.団塊の世代が将来認知症等で介護が必要になった時に居住型ケアサービスを希望するときの条件について明らかにした.日本老年社会科学会誌29巻1号,日本老年精神医学雑誌1
9巻2号,厚生の指標19巻等に発表
認知症高齢者の生活を支える地域医療福祉 連携システム構築のための介入研究.認知症の人を地域で支える医療と福祉の連携システムを開発。四日市市と佐野市で実践介入を行い、その効果を検証.第23回日本老年精神医学会で発表
若穂井 透- 21 -

日本社会事業大学 基準３

国際福祉・障害福祉植村英晴,柳田正明.「イギリスの介護施策と障害者施策」.海外社会保障研究.№154.2006年.37-45頁「国際社会福祉論「」 重度障 植村英晴.「英国のソーシャルワーク全国職業基準」.日本社会事業大学社会事業研究所.2006年.44頁
害者支援法「」 ケアマネジメ 大橋謙策,植村英晴,山下英三郎編.「アジアのソーシャルワーク教育−ソーシャルワーカーを取り巻く現状と課題−」.学苑社.
ント演習・実習」
2007年
田島 誠一 福祉ビジネスマネジメント 浅井春夫,水野喜代志,田島誠一,他.「これからの高齢者福祉論」.保育出版社.2004年.82-85頁,190-192頁（福祉事業体の経営管理に 田島誠一.「新しい時代にふさわしい社会福祉法人経営を確立するために」.2015年の医療福祉ビジネス.日本厚生協会.2007年.
関する研究）
10-22頁「福祉企業論「」 ビジネスマ 田島誠一.「介護職の労働環境の課題と展望を考える」.月刊総合ケア.Vol.17 . №5 .医歯薬出版株式会社.2007年.12-18頁
ネジメント研究・演習」
新津 ふみ子 福祉経営 「非営利法人論」 福祉サービスの第三者評価事業の実施状況と課題 単著 2007・4 ダイヤニュースNO49「ビジネスマネジメント研 新時代の在宅ケア 2007・6 農業経済新聞
究・演習・実習」
特集 社会福祉と情報マネジメント「利用者が求める介護情報とは」 2005・8 月刊福祉木戸 宜子 社会福祉学（ソーシャルワ 木戸宜子.「地域を基盤としたソーシャルワーク理論の実践への適用性―社会福祉実践の総合的展開の課題―」.日本社会事業ークに関する研究「） 実践研 大学大学院博士論文.2003年.全149頁
究論」「実践理論」「ヶマネ 木戸宜子.「ソーシャルケアサービスの展望−質の担保・標準化に向けて−」.日本のソーシャルワーク研究・教育・実践の60
ジメント演習・実習」
年.ソーシャルケアサービス従事者研究協議会編.相川書房.2007年.149-162頁
藤井 賢一郎 福祉ビジネスマネジメント 藤井賢一郎編著 「地域密着型サービスマニュアル 平成19年度版」 日本厚生協会 2007
「人事管理論「」 社会福祉法 藤井賢一郎、鈴木俊昭「社会福祉協議会財務・経営Ｑ＆Ａ」 全国社会福祉協議会 2007
人論」
藤井賢一郎 「社会福祉事業と経営」 月刊福祉 第９０巻１２号 全国社会福祉協議会 2007
宮島 清
子ども家庭福祉（児童虐待、 宮島清.「虐待を受けた子どもを委託する場合――ソーシャルワークの立場から」.里親と子ども.vol.2 .明石書店.2007年.12
里親教育、社会的養護） 6-136頁「児童福祉論「」 ファミリー 宮島清.「家庭養護の歴史・現状・これから――子どものための里親委託と養子縁組のために」.社会的養護の現状と近未来.
・ソーシャルワーク「」 ケア 明石書店.2007年.130-167頁
マネジメント演習・実習」 宮島清,森和子.「生まれ来る子どもへの社会的な支援」平成16年度研究報告書.生殖補助医療の安全管理及び心理的支援を含む総合的運用システムに関する研究（厚生労働科学研究費補助金）.2005年.124-144頁
矢部 正治 福祉計画
矢部正治.「第1編第1章 介護保険制度の理念と介護支援専門員,第3編第1章 介護支援専門員実務研修における実習」.改訂「ケアマネジメント研究・ 介護支援専門員実務研修テキスト.長寿開発センター.平成18年.16-51頁,302-327頁
演習・実習「」 ソーシャルワ 矢部正治.「第11章 福祉施策」.図説高齢者白書2006年度版.全国社会福祉協議会.平成１9年.140-149頁
ーク演習・実習」
矢部正治.「認知症高齢者地域者を支える」.地域ケアリング.5月号.北隆館.2007年.6-10頁
植村 英晴

精神保健福祉
古屋龍太.「わが国における精神障害者処遇の歴史 坂野憲司・堀田和一編」.臨床に必要な精神保健福祉.初版.東京.弘文堂.
「精神保健福祉特講「」 ケア 2007年.35-60頁
マネジメント演習・実習」 古屋龍太.「社会的入院者の退院促進のための障害者自立支援法の利用の仕方」.精神科臨床サービス.第6巻4号.2006年.437-4
42頁
古屋龍太,古賀千夏,伊藤明美,上代陽子,他3名.「長期在院患者の地域移行を目指す退院コーディネート（第4報」） .「退院環
境評価尺度」のアンカーポイント.第50回日本病院・地域精神医学会総会.京都.2007年9月
柳田 正明 障害福祉
『知的障害者の地域移行を困難にする二次的障害と園対策に関する研究』平成18年度厚生労働科学研究費障害保健福祉総合研「社会福祉援助技術演習「」社 究事業（主任研究者：遠藤浩、分担研究者：柳田正明、網野豊、加我牧子、西脇俊二）
会福祉援助技術実習」
坂本洋一,植村英晴,柳田正明編著.「 障害者福祉論」. 第一法規. 平成18年刊行
柳田正明, (奥野英子編著). 「実践から学ぶ「社会生活力」支援」. 中央法規. 平成18年
岸野 靖子 介護福祉岸野靖子.発表名「高齢者施設相談員のコミュニケーション能力の実態」.日本社会福祉学会第55回.大阪市立大学・2007年.
古屋 龍太「社会福祉援助技術演習」 岸野靖子.青木泰信、江坂正揮、地引進 他19名 「家族会活動と共に歩む、」 みやま大樹の苑家族会「みやま大樹の苑家族会」
岸野靖子.高橋流里子、添田正揮 他16名「実習・危機管理体制プロジェクトチーム活動報告」2007
公的扶助
Hoe to 生活保護「自立支援」対応版 東京ソーシャルワーク編 「ホームレスと生活保護」担当 2005年5月「社会福祉援助技術演習「」社 Hoe to 生活保護 2007年度版 東京ソーシャルワーク編 「ホームレスと生活保護」担当 2007年5月
会福祉援助技術実習」
社会福祉士海外研修報告書「イギリス・フランスにおける路上生活者と関わるソーシャルワーク」2002年
添田 正揮 地域福祉添田正揮.「DVを受けたフィリピン女性に対する日本−フィリピン間におけるソーシャルサポート・ネットワーク」.日本社会「社会福祉援助技術演習「」社 事業大学第46回社会福祉研究大会.2007年
会福祉援助技術実習」
添田正揮,(共同研究者)高橋流里子,藤岡孝志,田村真広,金子恵美,蒲生俊宏,鈴木ゆかり,松井奈美.「多資格を取得する学生の学習成果の統合を支援する実習教育の開発、」 日本社会事業大学社会福祉学会社会事業研究.46号.2007年.130-134頁
平野方紹,島崎謙治,本田達郎,添田正揮,松下能万,藤井賢一郎.「老人、障害者等が活用する制度及びサービスの理解」.介護職員基礎研修テキスト第2巻.全国社会福祉協議会出版部.2007年.29-56頁
黒川 京子

資料 3-3-1-1

社会事業研究所年報- 22 -

日本社会事業大学 基準３【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、きわめて活発に教育内容と関連する研究活動がなされていると判断する。

観点３−４−①：

大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程の展開にかかわる事務職員は教学部に所属し、その専任スタッフは、教学部長 1 名、教学部次長 1 名、大学教務課 4 名、大学院教務課 3 名、学生課 2 名、就職支援センター 1 名、実習教育センター 1 名、入試広報室 2 名で、その他非専任スタッフも配置している。（資料Ｃ−５）
教育課程の展開にかかわる技術職員としては、資料Ｃ−２のとおり実習教育センターに教員が 4名配置されている。
TA については、社会福祉援助技術演習や各種実習指導に、本学の大学院生が数名配置されている。
（平成 18 年度 5 科目 3 名、平成 19 年度 4 科目 3 名）
資料Ｃ−５

教育課程を展開する組織及び職員(平成20年5月1日現在)
大学教務課
大学院教務課
学生課
就職支援センター
入試広報室(専任 4, 非専任 1)(専任 3, 非専任 2)(専任 2, 非専任 1)(専任 1, 非専任 2)(専任 2, 非専任 1)

専任職員数

27 名

非専任職員数

16 名

実習教育センター長①

事務室(専任 1, 非専任 1)(実習講師 4)

技術職員数
（実習講師）

4名

図書館長
①
社会事業
研究所長
①

副館長
(1)

事務室

(専任 2, 非専任 3)

教員兼務数

4名

事務室

(専任 1, 非専任 3)

事務局長
(1)

事務局次長
(1)
事務局次長
(1)

総務課

(専任 3, 非専任 1)

経理課(専任 3, 非専任 1)

企画室(専任 1)

教学部長
①

教学部次長
(1)

企画室長

○数は教員兼務【分析結果とその根拠理由】
教育課程の展開にかかわる事務職員及び技術職員は適切に配置され、TA についても活用されている。

- 23 -

日本社会事業大学 基準３（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
社会福祉学部は、社会福祉士指定科目を専任教員が担当するという原則が守られており、担当科目と研究業績が一致しており、年齢別、性別、外国人教員の確保等々、多様な教員を配置している。また、採用や昇格の基準が明確に定められており、教育活動の評価が学生によってなされ、教員がそれを受け止めて改善する仕組みになっている。
博士前期課程は講義、演習、実習、修士論文指導を体系的に学べ、個人指導を重視した「社会福祉理論研究」「・ 福祉経営計画研究」「・ 地域福祉研究」「・ 家族福祉研究」「・ 障害福祉研究」「・ 高齢者保健福祉研究」の 6 系列の研究指導コースから構成されている。また、博士後期課程の研究指導科目は社会福祉政策・方法研究群と社会福祉原理・比較研究群の 2 つの群に分かれて配置し、その一つを主専攻、もう一方を副専攻とする複合的な編成体制として多角的、かつ総合的な開発能力を涵養しており、多数の研究者を福祉系大学等の専任教員として輩出しており、わが国の福祉専門職教育に多大な貢献をしている。
また、「本学社会事業研究所年報」に全教員の研究業績一覧に見られるように、きわめて活発に教育内容と関連する研究活動がなされており、それが教育や研究指導に生かされている。
【改善を要する点】
大学院での教員の教育活動について、修士論文・博士論文の指導を中心に審査委員会、結果の判定
審査の際に毎年積極的な意見交換が行われているが、その評価システムについては未整備であり、これを整備する必要がある。

（３）基準３の自己評価の概要
社会福祉学部では、教育課程の基本となる社会福祉士指定科目を基本的に専任教員が担当し、それらの担当科目と研究業績が一致しており、教員組織の活動を活性化するために年齢及び性別のバラン
スの配慮、外国人教員の確保やサバティカル制度等の措置を講じている。教員の採用に当たっては、
採用・昇格等の基準が明確に規定されている。学生による授業評価を実施し、教員がそれを受けて改善する仕組みになっている。
社会福祉学研究科においては、博士前期課程ならびに後期課程それぞれにおいて、大学院設置基準
第 9 条に定める必要な研究指導教員数以上の十分な研究指導教員が確保されており、授業の 9 割以上が本学専任教員によって行われている。
博士前期課程は講義、演習、実習、修士論文指導を体系的に学べ、個人指導を重視した「社会福祉理論研究」「・ 福祉経営計画研究」「・ 地域福祉研究」「・ 家族福祉研究」「・ 障害福祉研究」「・ 高齢者保健福祉研究」の 6 系列の研究指導コースから構成されている。また、博士後期課程の研究指導科目は社会福祉政策・方法研究群と社会福祉原理・比較研究群の 2 つの群に分かれて配置し、その一つを主専攻、もう一方を副専攻とする複合的な編成体制として多角的、かつ総合的な開発能力を滋養している。

- 24 -

日本社会事業大学 基準３

博士前期課程の研究指導コースは、原則として各コース 3 名の指導教員から構成されており、相互啓発により教員組織の活性化が図られるよう配慮されている。また、博士後期課程では、主専攻・副専攻という研究指導体制により、教員組織の活動を活性化を図っている。
社会福祉学研究科においては、研究指導を中心に相互啓発を図り、教員組織の活動の活性化に努め
合 ・合教授に相当するという基準が明確であり、適切に決定ている。研究指導教員の決定基準は、○されている。
「社会事業研究所年報」に全教員の研究業績一覧に見られるように、きわめて活発に教育内容と関連する研究活動がなされている。
また、教育課程を展開するに必要な事務職員等の教育支援者は適切に配置されており、TA の活用も図られている。

- 25 -

日本社会事業大学 基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４−１−①： 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の求める学生像や入学者選抜の基本方針等は、大学総合ガイドブック（資料 1-1-1-5）の社会福祉学部、福祉マネジメント研究科（専門職大学院）、社会福祉学研究科のそれぞれの箇所に、学科やコース毎についても具体的に明示し（資料Ｄ−１）、全国の高等学校、予備校等々へ送付して広く周知を図るとともに、大学ホームページ（資料 4-1-1-1）にも掲載している。また、それらはオープ
ンキャンパス、高校訪問・高校内ガイダンス、大学見学、進学相談会等の機会においても高校教諭や生徒へ直接に周知を行っている。
資料Ｄ−１

大学総合ガイドブックに掲載のアドミッションポリシー【社会福祉学部 P10】
少子高齢社会がますます進展する今日、福祉がすべての人にかかわる問題であることが広く認識されるようになってきました。国民の社会福祉への関心も高まり、それとともに福祉サービスの拡大と質的向上も強く求められています。
社会福祉サービスを担う専門スタッフを一人でも多く育てることは大きな社会的ニーズです。
【福祉マネジメント研究科（専門職大学院） P36】
福祉の現場に求められている、高い専門知識と実務能力を持ったソーシャルワーカーをいち早く送り出す。本研究科（専門職大学院）はそうした使命のもとに設立されたわが国唯一の福祉専門職大学院です。
【社会福祉学研究科 P48】
社会とともに福祉を取り巻く環境も変化し、新たな問題に直面しようとしています。本研究科では、そうした問題に取り組む高い教育・研究能力を備えた臨床実践家、政策・計画実践家を育てます。

資料 1-1-1-5 大学総合ガイドブック
資料 1-1-1-4 社会福祉学部(http://www.jcsw.ac.jp/ university/index.html）
資料 1-1-3-2 福祉マネジメント研究科(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html)
社会福祉学研究科(http://www.jcsw.ac.jp/guniversity/index.html)【分析結果とその根拠理由】
上記の通り、大学の目的に沿ったアドミッション・ポリシーを明確に定め、大学総合ガイドブックに掲載し広く配布し、大学ホームページで公表することともに、オープンキャンパスや高校訪問・高校内ガイダンス等の多様な機会において周知しており、十分に公表、周知していると判断する。

観点４−２−①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

- 26 -

日本社会事業大学 基準４【観点に係る状況】
学部、大学院とも、本学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入を行うため、資料Ｄ−２のように多様な入試方法を取り入れている。
学部においては、学力重視の一般入試のみならず、面接試験により福祉志向と人物評価を重視する
推薦入試を導入し、社会貢献への意欲、社会福祉従事者としての適正等を判断し、福祉従事者として相応しい人材の発見・発掘を行い、さらに全国から受験しやすくするための大学入試センター試験利用入試も取り入れている。
両大学院研究科でも多様な入試方法を取り入れながら、学力検査以外に、それぞれに面接審査、口述試験又は口頭試問を課し、福祉志向や福祉従事者又は研究者としての資質の評価を重視したものとなっている。特に、専門職大学院のＡＯ入試の面接審査における、福祉サービス利用者を交えたグループ・ディスカッションを取り入れた方法による選考は、特筆するものである。（資料 4-2-1-1 〜資料 4-2-1-4）
資料Ｄ−２ 本学の入試実施方法①社会福祉学部
推
薦
入
試

一般推薦
福祉系高等学校長推薦
特定地域高等学校長推薦
社会福祉分野推薦

書類審査、教養試験（英語と国語）、小論文、面接試験
書類審査、小論文、面接審査

一般入試（３教科３科目））「外国語（英語Ⅰ・英語Ⅱ）」、「国語（現代文）」「地理歴史（日本史Ｂ、世界史Ｂ）、公民（現代社会）
又は数学（数学Ⅰ・数学Ａ）の４科目中１科目選択」

大学入試センター試験利用入試【Ａ方式：３教科３科目】
・「国語」
・「地理歴史、公民、数学、理科の22科目のうち1科目選択」
・「外国語の5科目のうち1科目選択」【Ｂ方式：４〜６教科７科目】
・「国語」
・「地理歴史、公民、数学、理科の22科目のうち5科目選択」
・「外国語の5科目のうち1科目選択」

私費留学生入試
中国引揚者子女特別選抜
一般入学試験
編
入
推薦入学試験
入試
社会人入学試験

教養試験（英語を含む）、小論文（日本語）、面接試験
書類審査、小論文、面接試験②福祉マネジメント研究科（専門職大学院）
推

一般推薦

書類審査、小論文、面接審査

薦

学内推薦

書類審査、面接審査

一般入試

書類審査、小論文、専門基礎知識、面接審査

ＡＯ入試

書類審査
面接審査（自己プレゼンテーション、個人面接及び福祉
サービス利用者を交えたグループ・ディスカッション）- 27 -

日本社会事業大学 基準４③社会福祉学研究科（博士前期課程）
一般入試

社会福祉及び社会福祉関連科目、小論文、英語
口述試験

リカレント入試
福祉関係職経験者入試

社会福祉及び社会福祉関連科目、小論文、口述試験

学内推薦入試

小論文、口述試験（博士後期課程）
一般入試

資料 4-2-1-1
資料 4-2-1-2
資料 4-2-1-3
資料 4-2-1-4

英語、小論文、口頭試問

平成 20 年度社会福祉学部入学試験要項
平成 20 年度社会福祉学部（3 年次編入）入学試験要項
2008 年度日本社会事業大学大学院学生募集要項
2008 年度福祉マネジメント研究科(専門職大学院)学生募集要項【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った適切な学生の受入を行うた
めに、面接審査を取り入れた多様な入試方法を実施し、福祉志向や福祉従事者としての適正を判断を行っていることから、実質的に機能していると判断する。

観点４−２−②： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学での、留学生、社会人、編入生の受け入れ方針・方法は、資料Ｄ−３の通りである。福祉志向と福祉従事者としての適正を判断するために、それぞれに面接審査を導入している。
資料Ｄ−３

留学生、社会人、編入学生への対応

区 分
留学生の受入受入方針・方法出【学部】
資料 4-2-1-1
両学科とも私費留学生入試を導入している。教養試験と小論文
で日本語能力を判断し、面接審査において福祉志向と福祉従事者としての適正を判断している。
【社会福祉学研究科】
資料 4-2-1-3
各選抜方式の方法は日本人と同じであるが、選考の段階で外国人留学生あることを勘案している。

社会人の受入【学部】
資料 4-2-1-2
両学科の編入入試において社会人入学試験を導入している。書
類審査（学習計画）と小論文において福祉志向と福祉に関する知- 28 -

典日本社会事業大学 基準４

識を問い、面接試験において再度福祉志向と人物評価を行っている。
【福祉マネジメント研究科】
資料 4-2-1-4
実務家養成の目的から、受験資格として、社会人経験 3 年以上
もしくはボランティア経験を求めている。また、職場からの推薦による「一般推薦入試」、筆記試験によらずプレゼンテーション・グル
ープディスカッションにより判定する「ＡＯ入試」も実施している。
【社会福祉学研究科】
資料 4-2-1-3
博士前期課程において、特に一般入学と区別したリカレント入学（現職継続者入学）、福祉関係職経験者入学を実施し、一般入学と同じ筆記試験によって学力を評価したうえで、リカレント入学と福祉関係職経験者入学は一般入学と違う口述試験を実施するとともに、研究計画、社会福祉等実践記録を総合評価している。
編入生の受入【学部】
資料 4-2-1-2
両学科とも編入生の受入を行っており、一般入学試験、推薦入
学試験、社会人入学試験の 3 区分を実施している。書類審査（学習計画）と小論文において福祉志向と福祉に関する知識を問い、面接試験において再度福祉志向と人物評価を行っている。

【分析結果とその根拠理由】
留学生、社会人及び編入生の受入を行っている各入試においては、書類審査や面接審査において福祉志向
や福祉従事者としての適正を判断していることから、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った受入を行っていると判断される。

観点４−２−③： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜の実施体制は、学部は学部教授会の下に入試委員会を、両大学院は両研究科委員会の下に入試
管理小委員会を設置し、各入試委員長を中心として入学者選抜方式の検討、入試の実施方法の作成、入試問
題の作成、受験者の確定、合否判定基準の策定、合否判定案の作成等を、学長の指揮の下で実施しており、責任の所在は明確である。前述の各項目はそれぞれ学部入試委員会及び大学院入試管理小委員会の提案により、学部教授会又は研究科委員会で審議・決定される。合否判定は学部入試委員会及び両大学院の入試管理小委員会で合否判定基準に基づき原案を作成し、その原案に基づき学長、事務局長、学部長又は研究科長、入試委員長及び入試担当職員による執行部調整・確認を経て、学部教授会又は両研究科委員会で詳細に審議・決定する。学部一般入試の問題作成に当たっては、出題者の他に校正者・チェック者を配置して出題ミスの防止、入試当日は院生を試験問題モニター員として配置し、試験問題を解答させる体制を設けている。それ以外の問題作成にあっては、複数の担当者による複数回の確認・チェックを行うこととしている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学選抜者に関しては適切な実施体制のもとで、入試問題の作成、入試の実施、合否判定等が、公正に実施されていると判断できる。

- 29 -

日本社会事業大学 基準４観点４−２−④： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
本学では、全学教授会の下に全学入試・広報委員会を設置して、全学的観点から本学が求める学生像や入試方法等の検討を行い、それに基づき学部入試委員会及び両大学院入試管理小委員会で各教育組織に沿った、入試方法や試験科目等の検討を行い、学部教授会及び両研究科委員会で審議し、決定する。最近の改善の例としては平成 16 年度に、学部推薦入試に「福祉系高等学校長推薦」「特定地域高等学校長推薦」「社会福祉分野推薦」の導入、専門職大学院の推薦入試に小論文の追加を行い、平成 18 年度には専門職大学院にＡＯ入試の導入、平成 20 年度には博士前期課程に学内推薦入試の導入を行った。
【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組は、上記のとおり行われており、その検討結果は各教育組織毎の入学者選抜の改善に役立てられていると判断する。

観点４−３−①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学部の入学者数は、「大 学 、 大 学 院 、 短 期 大 学 及 び 高 等 専 門 学 校 の 設 置 等 に 係 る 認 可 の
基 準 （ 平 成 1 5 年 3 月 3 1 日 文 科 省 告 示 第 4 5 号 ）」 に 従 い 、「 大学等における開設前年度
から過去 4 年間の入学定員に対する入学者の割合の平均が一定値未満（大学にあっては学部単位）で 1.3 倍未満であること。」を遵守し、過去 5 年間の平均入学定員充足率は 1.29 と安定かつ十分な入学生を迎えている。
大学院課程の過去 5 年間の平均入学定員充足率は、専門職大学院 0.82、博士前期課程 1.22、博士後期課程 1.04 となっている。（資料Ｄ−４）
資料Ｄ−４ 過去5年間の入学者選抜の状況①社会福祉学部
区 分
入学定員
志願者数
合格者数
入学者数
充足率

平成 16 年度
150
1,730
335
195
(8)
1.30

平成 17 年度
150
1,689
332
193
(6)
1.28

平成 18 年度
150
1,550
305
196
(5)
1.30

- 30 -

平成 19 年度
150
1,080
324
194
(4)
1.29

平成 20 年度
150
804
359
195
(1)
1.30

平

均
150
1,370
331
194
(5)
1.29
( )留学生数

日本社会事業大学 基準４②福祉マネジメント研究科（専門職大学院）
区 分
入学定員
志願者数
合格者数
入学者数
充足率

平成 16 年度
80
123
89
80
1.00

平成 17 年度
80
85
67
59
0.74

平成 18 年度
80
84
73
68
0.85

平成 19 年度
80
70
66
63
0.79

平成 20 年度
80
61
57
56
0.70

平

平成 18 年度
15
29
18
17
1.13

平成 19 年度
15
30
19
18
1.20

平成 20 年度
15
29
23
23
1.53

平

平成 18 年度
5
9
7
7
1.40

平成 19 年度
5
13
4
4
0.80

平成 20 年度
5
10
4
4
0.80

平

均
80
84
70
65
0.82

③社会福祉学研究科（博士前期課程）
区 分
入学定員
志願者数
合格者数
入学者数
充足率

平成 16 年度
15
38
20
18
1.20

平成 17 年度
15
34
17
16
1.07

均
15
32
19
18
1.22

④社会福祉学研究科（博士後期課程）
区 分
入学定員
志願者数
合格者数
入学者数
充足率

平成 16 年度
5
8
4
4
0.80

平成 17 年度
5
10
7
7
1.40

均
5
10
5
5
1.04

【分析結果とその根拠理由】
学部と大学院博士前・後期課程の過去 5 年間の平均入学定員充足率からみると、大幅な定員超過や未充足の状況ではなく、適正であると判断する。専門職大学院は過去 4 年間にわたって定員を下回っていることから、より一層の学生募集活動や入試改善が必要である。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学の目的に沿って、学部及び両大学院ともアドミッション・ポリシーを明確に定め、大学総合案内に掲載してオープンキャンパス等で受験生等に広く配布し、ホームページ等でも公表することにより、広く周知を図り、面接審査を取り入れた多様な入学者選抜方式を実施することにより、福祉志向や福祉従事者としての適正等を重視し、アドミッション・ポリシーに沿った適切な入学者の選抜を行っている。入学者数は、学部及び社会福祉学研究科で定員を確保しながらも、平均入学定員超過率を超えることがないよう、適正に管理されている。
【改善を要する点】
福祉マネジメント研究科（専門職大学院）は過去 5 年間の入学定員充足率が 0.82 であり、一層の定員充足に向けた改善が必要である。そのために大規模社会福祉法人や地方自治体等からの派遣依頼やカリキュラム- 31 -

日本社会事業大学 基準４

改革、長期履修制度等の検討を進めているところである。

（３）基準４の自己評価の概要
学士課程、大学院課程ごとに入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められており、これらは大学総合ガイドブック等に記載するとともに、ホームページ上にも掲載して学内外に、広く公表している。さらに、オープンキャンパスや高校訪問等を通して周知を図っている。
入学者選抜の実施については、学部及び大学院それぞれに、入試方針等の企画、実施計画等の作成、試験問題の作成、試験の実施、採点及び合格者の決定まで、学部では入試委員会が大学院では入試管理小委員会が中心になって体制を整備し、意思決定のプロセス及び責任の所在も明確であり、公正に実施している。
学部の学生の受入れについては、本学の目的を達成するために、一般入試、推薦入試及び大学入試
センター試験利用入試を行い、各高等学校からの入学、特定地域からの入学、ボランティア経験者の入学、社会人入学等多様な人材の受け入れを実施している。大学院においても、リカレント入学や社会福祉現場経験者を受け入れる等、広く多様な学生確保に努めている。
入学試験には、学力審査以外に面接審査を取り入れた方式を多く導入し、福祉志向や福祉従事者としての適正を判断し、アドミッション・ポリシーに沿った学生選抜を適正に行っている。特に専門職大学院では、福祉専門職に要求される資質を把握するためにサービス利用者参加のグループディスカ
ッションを採用している。
入学者数は、学部及び社会福祉学研究科では定員を確保し、平均入学定員超過率を超えることがないよう、適正に管理されているが、福祉マネジメント研究科（専門職大学院）は一層の定員充足に向けた改善が必要である。

- 32 -

日本社会事業大学

基準５

基 準５

教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５−１−①：

教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され（例えば，
教養教育及び専門教育のバランス、必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。）、教育課程が体系的に編成されているか。

【観点に係る状況】
教育課程は教養教育と専門教育を統合し、指導的社会福祉従事者としてふさわしい知識と技能を身につけられるよう資料Ｅ−１(教育目標)に基づき「一般教育科目」、「専門教育科目」及び「資格課程教育科目」から構成されている。さらに学生の進路に応じた理想的な科目履修の組み合わせを 12 種の「履修モデル」として履修要綱に提示している。
教育課程の構造と卒業単位数は資料Ｅ−２のとおりであり、学部共通で「一般教育科目」から外国語科目 8 単位、健康・スポーツ科目 4 単位、情報科学 1 単位、教養科目 12 単位の計 25 単位以上と、「専門教育科目(資格課程科目含む)」のうちから社会福祉士指定科目 57 単位及び演習 3 単位・卒業
論文 6 単位の計 91 単位を履修し、全学生が社会福祉士の国家試験受験資格を取得し、さらに福祉計
画学科は専門教育科目のうち学科必修として 6 科目 12 単位と 3 種の履修モデルにそって「専門教育科目(資格課程科目含む)」のうちから 24 単位の計 36 単位以上、福祉援助学科は 9 種の履修モデルに沿って「専門教育科目(資格課程科目含む)」のうちから 36 単位以上の合計 127 単位以上を履修することになっている。ただし、保育士国家資格を取得するためには保育士履修モデルに沿って 43 単位、保育士国家資格と児童ソーシャルワーク（CSW）資格を取得するためには子育て支援履修モデ
ルに沿って 59 単位、介護福祉士国家資格を取得するためには介護福祉履修モデルに沿って 43 単位を履修する必要がある。
資料Ｅ−１教育目標（履修要項P1抜粋）
学年
1
年
次
2
年
次
3
年
次
4
年
次

教

育

目

標

高校教育から大学への効果的な発展を促進するとともに、学習動機の明確化を図り、協調性と自立性をもった大学人としての資質を形成する。また、大学での学習方法を身につけるために、少人数の講義(教養特別講義)と社会福祉士への動機づけとしての福祉基礎演習により個々の学生が相互に意見を交換し、社会福祉の基礎的専門科目等を通して社会福祉教育への導入を図っていく。
教養教育科目の総合化を図るとともに、社会福祉専門科目を多数開講し、ケアワークを中心とした実習とその指導をより充実することにより、社会福祉の基礎知的知識と専門家としての素養を身につけていく。また、社会福祉の各専門分野(専門コース)を自主的に選択・決定し、教育目的を絞り、より専門的な学習へと進んでいく。
社会福祉の共通基盤の上に、福祉計画学科と福祉援助学科のそれぞれの学科・コースの特徴に基づいて専門知識を深め、進路計画にしたがって最終学年の学習への総合化の準備に入っていく。また、各コースの履修モデルにしたがって、本格的なソーシャルワーク実習やそれぞれの資格を身につけるための実習等、より密度の濃い専門的教育が行われる。)
３年次までの総合的教育の上に立ち、卒業論文・調査報告・実習報告のいずれかを作成するとともに、社
会福祉の現場で必要とされる理論と実践の双方に対応できる柔軟かつ高度な専門的指導的職能の形成をめざ
し、大学教育の総仕上げを行う。また、その総仕上げのために社会福祉の総論科目をあらためて学ぶ機会を設け、進路計画の推進を図るとともに、両学科必修となっている社会福祉士国家試験に備えることになる。

- 33 -

日本社会事業大学

資料Ｅ−２

教育課程の構造と卒業単位数 (平成 19 年度)

区

分

一
般
教
育
科
目

１．外国語科目（8）２．健康・スポーツ科目（4）３．情報科学（1）４．教養科目（12）① 人間の知性と感性の認識② 科学的思考と自然の認識①〜③のそれぞれから2科目4単位以上学③ 社会の認識と国際理解
部
共
通
科

配

社
会
福
祉
士
指
定
科
目

置

(

科

目

基 準５

)内は単位数単位数

25 単位① 心理学(2)② 社会学(2)③ 法学(2)④ 社会福祉原論Ⅰ・Ⅱ(4)⑤ 介護概論Ⅰ(2)⑥ 地域福祉論Ⅰ(2)⑦ 社会福祉援助技術論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ(8)⑧ 老人福祉論Ⅰ・Ⅱ(4)⑨ 障害者福祉論Ⅰ・Ⅱ(4)⑩ 児童福祉論Ⅰ・Ⅱ(4)⑪ 医学一般Ⅰ・Ⅱ(4)⑫ 社会保障論Ⅰ・Ⅱ(4)⑬ 公的扶助論(2)⑭ 社会福祉援助技術演習Ⅰ・Ⅱ(4)⑮ 社会福祉援助技術現場実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ(5)⑯ 社会福祉援助技術現場実習(4)

57 単位

目
専

演習 福祉基礎演習(1)

門

卒業
論文

卒業論文(6)

3 単位

専門演習(2)① 論文② 実習・報告書①〜③のいずれかを選択する

6 単位③ 調査・報告書

教

学
育
科
目
（
資
格
課
程
科
目
含
む

福
祉
計
画
学
科

履
修
モ
デ
ル

部

共

学
科
必
修
12
地域福祉コース
単 科
位 目

福祉経営コース

通
福

科

祉

目

単

位

数

営

履

修

モ

経

91 単位
デ

ル

科

目

24単位

地 域 福 祉 計 画 履 修 モ デ ル 科 目

24単位

コミュニティ・
ソーシャルワーク履修モデル科目

24単位

）

高

齢

者

履

修

モ

デ

ル

科

目

36単位

障

害

者

履

修

モ

デ

ル

科

目

36単位

医

療

福

ル

科

目

36単位

精

神

科

目

36単位

子 ど も ・ 家 庭 福 祉 履 修 モ デ ル 科 目

36単位

児童ソーシャルワーク履修モデル(CSW)科目

36単位

福
履
保健福祉コース
祉

祉

履

修

モ

デ

祉

履

修

モ

修
保

健

福

デ

ル

援
モ
助
デ

子ども・
家庭福祉コース

保

育

士

履

修

モ

デ

ル

科

目

43単位※1

子 育 て 支 援 履 修 モ デ ル ( C S W ＋ 保 育 ) 科 目

59単位※2介護

福

43単位※3

卒

業

単

学
ル
科

介護福祉コース

祉

位

履

数

修

モ

デ

ル

科

目

127 単位(注)卒業単位数は127単位であるが、以下の各資格を取得するための履修モデル卒業単位数は、下記のとおりである。
※1 保育士履修モデル(保育士国家資格)
134単位※2 子育て支援履修モデル(保育士国家資格＋CSW)
150単位※3 介護福祉履修モデル(介護福祉士国家資格)
134単位- 34 -

日本社会事業大学

基 準５【分析結果とその根拠理由】
教養教育と専門教育を統合し、指導的社会福祉従事者としてふさわしい知識と技能を身につけられるよう「一般教育科目」、「専門教育科目」及び「資格課程教育科目」から構成され、学生の進路に応じた理想的な科目履修の組み合わせを 12 種の「履修モデル」を示すなど、教育の目的や授与する学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程は体系的に編成されていると判断する。

観点５−１−②：

授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

【観点に係る状況】
社会福祉の専門教育として、幅広い教養を習得するための教養科目群、専門科目及び演習・実習・卒業論文からなり、これらが有機的に連携できるようにしている。社会福祉の専門教育の基礎となる教養教育は、「人間の知性と感性の認識」、「科学的思考と自然の認識」、「社会の認識と国際理解」からなり、専門教育は、社会福祉問題や社会福祉制度を理解できる内容となっており、また社会福祉に不可欠な問題解決の方法論をも学ぶ授業内容としている。さらに必修科目として社会福祉学への関心を高める福祉基礎演習と社会福祉の専門的な内容を学習する専門演習、及び社会福祉の問題解決のために対象を理解し、社会福祉の援助者としての倫理・態度・技術を学ぶ社会福祉援助技術演習と社会福祉援助技術現場実習を配置している。主な科目の具体的な内容は以下の通りである。（資料Ｅ−３）
資料Ｅ−３

社会福祉学部の主な科目内容例
科目名

科目の概要

人間の知性と感性の認識「手話から言語学へ」「ことばと人権」「身体と記号」「ことばと脳」「人間の発達と教育」「異文化コミュニケーション」「哲学入門」「倫理学入門」「日本文学」「心理学」

科学的思考と自然の認識「ファジィ集合入門」「システムとしての生態系」「統計学入門」「リスク科学入門」「生物学」「薬学入門」「医療保険制度概説」「使える数学に向けて」「多変量解析」

社会の認識と国際理解「アジアの中の日本人」「戦後の国民生活と豊かさ」「子どもと大人の境界」「日本国憲法」「地域通貨（エコマネー）について考える」「経済学入門」「東洋の社会と歴史」

福祉基礎演習「福祉の原点を考える」「環境・制度・意識・情報のバリアフリー」「人間と社会を考える」「ジェンダーの視点から福祉を考える」「財務会計の基礎と社会福祉法人会計への応用」「障害と社会のあり方を考える」「インタビューとフィールドワーク」

専門演習

・生活保護制度利用の家電マニュアル風解説書作りを通して国家責任による利用者本位の最低生活保障の今後のあり方を考える
・現代日本の社会福祉、社会保障の課題を探る
・福祉データの読会と解析・転換した障害者福祉施策に地域でどのように取り組むのか・地域福祉推進のあり方とコミュニティソーシャルワークに関する研究
・福祉のまちづくりへの主体形成
・教育福祉と福祉教育
・障害者の地域生活支援と人権・医療福祉と地域ケアを考える
・発達と模倣とコミュニケーション
・児童、家族福祉臨床
・地域における子ども家庭福祉・児童のパートナーとしてのソーシャルワーカー像の構築
・福祉臨床：心理学的援助技術研究
・高齢者の生活を考える
・対人援助者としての資質向上を目標にコミュニケーションスキルについて学ぶ- 35 -

日本社会事業大学

科目名

基 準５

科目の概要

社会福祉援助技術演習

Ⅰ：社会福祉の専門援助技術を演習形態により講義や現場実習と関連させながら、精度を高めつつ習得する。学生個々人が自ら学習し考え主体的に行動しようとする態度を涵養する。人権尊重、権利擁護、自立支援について理解し、在宅での生活支援も視野に具体的に取り組もうとする態度を涵養する。
Ⅱ：目標及び内容は「社会福祉援助技術演習」の目標・内容に関する厚生省通知（平成11年改正）に準拠する。本演習ではこれまでに履修した「社会福祉援助論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」及び「社会福祉援助技術演習Ⅰ」での学習内容を踏まえて具体的な事例等を活用しながら社会福祉士としての相談・援助の実践を担う力量の育成を目指す。

福祉経営履修モデル

福祉サービスを必要とする人々の問題を把握し、その解決を支援するため、社会資源や諸サービスを提供する①法②経営③計画④政策について実施上のシステムや手法等を含めて学ぶ。
措置から契約・利用制度へ転換する中で、社会福祉基礎構造改革や規制緩和・地方分権の推進、介護保健の実施を通じ、福祉サービスに関する情報提供、利用援助、苦情解決の新しい仕組の学習も重要であり、本コース履修により福祉経営を着実に担う社
会福祉士が期待される。

地域福祉計画履修モデル

福祉ニーズをもつ人の在宅生活の可能性を追求するために、地域と自治体の社会福祉計画策定に関して学ぶことを目的とする。その課程には地域課題の発見、先見性のある目標設定、サービス供給システムの開発、計画と実施に関する評価などが含まれ、それらの力を総合的に身につけることをめざす。また、このような地域福祉計画は福祉の専門職員だけの力でできるわけではない。保健・医療・労働・建設などの分野との連携や、住民参加による計画づくりについても学んでいく。

コミュニティ・ソーシャルワーク履修モデル

地域福祉計画を具体化するためにソーシャルワークの実践に関して学ぶことを目的とする。そこでは要援護者のニーズ把握、問題解決のためのネットワーク化、要援護者の権利擁護等ケアマネジメントの手法が重視される。保健や医療と連携したサービスのあり方を追求するとともに文化・レクリエーション活動も含めて介護予防や自己実現のあり方も視野に入れる。また市民の福祉意識の開発と福祉活動への参加の促進に関しても学ぶ。

高齢者履修モデル

高齢者における疾患や障害など様々な問題を抱える人々やその家族の援助に取り組む
ソーシャルワーカーの育成を目的とする。高齢者への援助は健康や生活問題の幅広い
諸課題など様々なライフステージに向き合い人生の再設計を考えより質の高い生活を送ることへの支援を行う。また地域・家族・当事者への働きかけから、豊かな高齢化社会を構築することへの手がかりを本モデルでは学習する。

障害者履修モデル

障害児・者福祉を志向する学生を対象とする履修モデルである。この履修モデルでは社会生活に特別な困難をもつ人たちが置かれている状況を理解するとともに援助の基礎を学習する。障害の種別やライフステージの枠を越えたハンディキャップへの包括的アプ
ローチを学習することを目的とする。
この履修モデルの学習内容は、①福祉と社会②障害児・者理解の基礎③障害児・者
福祉援助の方法から構成されている。

医療福祉履修モデル「医療福祉領域」は、一般病院・精神病院におけるソーシャルワークのことと考えられがちであったが、保健・医療・福祉の連携・統合・再編の時代、地域ケアの流れを踏まえた新しいとらえ方と教育モデルの創出が課題となっている。介護保険の導入、それに続くであろう医療改革により制度の激変が予想されるため、明確なガイドラインの設定は現時点では難しい点はあるが、以上の特徴と履修モデル（強制ではない）を参考として、各自の関心・希望領域を考え、指導教員とも相談の上で、計画的に履修科目を選ぶことが望ましい。

精神保健福祉履修モデル

精神保健福祉士とは精神障害者の自立と社会参加を目的に、精神保健・福祉の知識に基づく専門の社会福祉援助職のことである。
人々に共通する身近な問題として、心の健康と福祉を基礎知識として学ぶ。ストレス社
会における精神保健福祉援助の貢献と可能性を、見学や当事者を含めたゲストスピーカ
ーの講義などで認識を深め、将来のそれぞれの対人援助に生かしていけるよう、実習を通して精神保健福祉援助実践を習得する。

子ども・家庭福祉履修モデル

拡大家族から核家族へ、そして一人親家庭や非婚家庭など、現代家族の多様化が指摘されるようになって久しい。
あらゆる人々の背景にはこうした「家族」が存在しており、したがって、社会福祉的・ソーシャルワーク的な援助を提供するには、常にその人々の背景にある家族や家庭を視野に入れ、直接的、間接的な援助を展開することが求められる。
本モデルはこうした観点に立って、家族への関わりを中心としたソーシャルワーク援助を可能にするための基礎的な科目により構成されている。本モデルの履修は他のモデルのように何らかの資格や認定につながるものではないが、広く現代家族や家庭福祉を学びたいという学生のニーズに応えることを目的としている。

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科目名

基 準５

科目の概要

児童ソーシャルワーク
履修モデル

本モデルは子どもを対象としたソーシャルワークを専門に行おうとする学生を対象としている。
戦後、そして高度経済成長期以来、わが国の子どもたちをめぐる問題は不登校、家
庭内暴力、校内暴力、非行など実にさまざまである。また、今日では子どもの虐待という現象が社会的な関心を集めるようになってきている。子どもたちをめぐるこうした諸問題
は、いずれ子どもの福祉、あるいはソーシャルワークの関わりを必要とするものであるが、残念なことに、現在の社会福祉専門教育のシステムにあっては、専門的な視点で子どものソーシャルワークに関わる人材の養成が十分に行われているとは言いがたい。
そこで、本モデルは子供という存在を社会的および心理学的視点
から捉え理解するための科目や、子どもとの関わりを中心とした実習および演習を配置することで、そうした人材の養成を行おうとするものである。

保育士履修モデル

子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカーにはケースマネジメントと同時に、親子関係の調整や子育ての相談・援助を行うことが求められる。このためにはまず、子どもの生
活の中で捉え理解し、援助する専門性を習得しなければならない。
このような視点に立って、本モデルは子どもの発達と生活に関する専門的知識・技術を持つソーシャルワーカーを育成することを目的とし、子どものケアワークに関して社会的に認知・評価されている保育士教育課程をソーシャルワーク教育に組み込んでいる。
なお、本モデルを履修することによって保育士資格を取得することができる。

子育て支援履修モデル

今日、地域と家庭の変容によって生じたひずみが子どもと家庭を圧迫し、育児疲労や不安あるいは虐待など、子育てをめぐる種々の問題が生じている。これに対応するソー
シャルワークの活動が必要とされているが、このような地域における子育てを支援できる
専門性を育成することが本モデルの目的である。
ここでは保育士履修モデルとＣＳＷ履修モデルを統合し、子どもの生活、発達に関する専門的知識と技術及び虐待などの問題に対応できる心理的知識と技術を学習する。
なお、本モデルを履修することによって、保育士資格取得とＣＳＷ課程修了の認定を受けることができる。

介護福祉履修モデル

介護福祉コースでは１年次から専門科目を配置し、４年間の積み上げができるようなプ
ログラムになっている。
まず「動き」に強くなる介護技術を学び、その人のできることは本人に、できないことをどう手伝うか、観察しながら考えることを学びます。
さらに福祉用具や介護環境の視点から介護現場を改善していくことも学びます。
介護のあるべき姿を描きながら介護実践を展開する力を持ち、将来のリーダーとなれる人材育成をめざす。

【分析結果とその根拠理由】
授業の内容は、教養科目群では専門教育の基礎をアカデミックな観点から幅広く学ぶとともに、社
会福祉の専門職に必要な豊かな人間性の涵養を図れる内容となっている。専門科目では、社会福祉の基礎知識から専門知識までを習得させる授業内容であるとともに、社会福祉援助技術演習や社会福祉援助技術現場実習で社会福祉の価値・態度、基本的技術を習得できる内容となっている。
以上から、授業の内容は、教育課程の編成の趣旨に沿ったものとなっていると判断する。

観点５−１−③：

授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の専任教員の最近の研究活動の状況は資料Ｃ−４（専任教員の専門分野と担当科目と最近の研究活動の状況）に示されているように、活発に行われている。担当授業科目と一致した学問・専門分
野におけるテーマの研究活動に従事し、授業内容や授業の方法の工夫・改善を目的とした研究も行い、その成果は授業に反映されている。一例として、手話研究と「教養特別講義（手話から言語学）」、ア- 37 -

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基 準５

ジアにおける福祉人材養成研究と「国際社会福祉論」、海外における修復的司法の取り組み研究と「スクールソーシャルワーク」、ダンスセラピーの理論と方法に関する研究と「ダンスセラピー」「社会福祉援助技術演習」、地域社会とコミュニティ、家族に関する社会学的研究と「社会学」、量的・質的データ分析の技法と実際に関する研究と「社会福祉調査法」、介護専門職におけるコミュニケーションのあり方研究と「介護技術演習」「老人福祉論」、認知症高齢者に配慮した施設環境作りに関する研究を基に「超高齢社会の福祉住環境」著書を作成し「住環境整備論」「福祉環境論」の両科目でテキストとして活用等があり、それぞれの授業内容・教材作成に研究成果を反映させている。
【分析結果とその根拠理由】
教員の研究活動の成果を授業に反映し、授業への工夫もされている。また、全体として教育目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映した授業内容になっていると判断できる。

観点５−１−④：

学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップ
による単位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。）に配慮しているか。

【観点に係る状況】
職業高校等で英語の授業が少なく、英語 A・B の授業についていくのが困難な学生のために、履修単位以外に英語 R クラス（Remedial class）を設置して個別指導をしている（資料Ｅ−４）。3・4 年
次には「福祉計画インターンシップ」という科目を設置し、福祉関連の機関・組織等で約 2 週間の実習を行っている。編入生については、他大学又は短大等において履修した授業科目の取得単位は、
一般教育科目 25 単位、専門科目 30 単位をえない範囲で既習得単位を認めている（資料Ｅ−５）。また高校教育との連携として、本学が所在する清瀬市及び近隣市の社会福祉に関心のある高校生（清瀬高校、国分寺高校、上水高校）に、学部の専門科目の聴講を認めており、生徒が所属する高校は聴講することで単位として認定している。さらに、地域住民等が聴講できる「社会福祉総合科目」を開講
し、社会福祉の最新情報を地域住民等と学生がともに学んでいる。
資料Ｅ−４

英語Rクラスの目的

このクラスは英語Ａ、Ｂの授業についていくのに困難な学生のための補講クラスである。英語Ａ、Ｂの各教員から補講が必要であると認められた者に限って受講することができる。授業はアサインメント（宿題）の分析を中心としたチュートリ
アル（面接）形式で行われる。したがって受講時間は担当教員との個別相談で決める。それぞれの学生の英語の弱点を補うことが目的であるので、指導の内容、教材等は個々の学生の英語力を測定して決める。また受講回数・受講時間
も個々の学生により適宜決めるので、英語Ａ、Ｂが終了する時期よりも前に終了することもある。
資料Ｅ−５ 日本社会事業大学学則（抜粋）

第 22 条2

前項により入学を許可された者のすでに履修した授業科目及び単位数は、学部教授会の議を経て、学部において修得したものとして認めることができる。

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基 準５【分析結果とその根拠理由】
編入生への既修得単位の認定、学生の学力の向上のための補充学習など学生の多様なニーズ及び地域の高校生や地域住民への授業の開放など社会の要請に対応した教育課程の編成に配慮している。

観点５−１−⑤：単位の実質化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
平成 12 年度のカリキュラム改正で卒業要件の単位数を 132 単位から 127 単位へ減し、学生の自習時間の確保に努めた。組織的な学習指導としては、年度初の学年別履修オリエンテーションにおいて、履修方法、シラバス等を掲載した履修要項を全学生に配付して詳細な説明を行い、周知を図っている。
加えて演習・実習については別途その目的等を提示することで、学生が明確な履修目的をもち主体的に履修計画が立てられるように指導をしている。また、本学の特徴である少人数教育の具体的な教育の一つとして、1 年次から 4 年次までの 4 年間を通して演習形式の学習機会を設置して（資料Ｇ−２）、学生への個別学習指導等を行っている。さらに、平成 19 年度 1 年次生よりポートフォリオ方式によるアカデミックプランニング制度（資料Ｅ−６）を導入し、教員がアドバイザーとして、ボランティ
ア活動・サークル活動を福祉の学習に活かすことを含め、学生一人ひとりの主体的な学習をサポートする体制をとっている。成績の評価は、期末試験のみでなく小テスト、レポート、リアクションペー
パーで評価することによって、学生の予習復習の状況を把握するよう努めている。
資料Ｅ−６

アカデミックプランニング制度の概要

これは、学生の皆さん自身が自分の学習や活動を記録し多面的に評価することによって、大学生活を充実させるためのものです。また、皆さんがポートフォリオを用いて充実した学習を進めるための伴走者的な役割を果たすために、専任教員がアドバイザーになります。
このポートフォリオを活用して、適宜、学習をふり返りこれまで蓄積してきたことを確認するとともに、卒論執筆や就職活動、国家試験対策にも活かしてもらうことを期待しています。
【進め方と注意】○ ポートフォリオには学習に関すること、実習に関すること、学生生活に関すること、就職活動に関することなどを書くようになっています。それぞれについて、適宜、記載するようにしましょう。
○ ポートフォリオを仲立ちとしてアカデミックプランニング・アドバイザーの教員と学習の進捗状況を話し合いましょう。
年間３回集中して話し合う機会を設けます。またそれ以外にも、公表されているオフィスアワーの時間に相談してもかまいません。
○ アカデミックプランニング・アドバイザーは、１〜２年次は大学からの割り振りで、３〜４年次は所属するゼミで決めます。
○ ポートフォリオはアカデミックプランニング・アドバイザーとの相談場面で使うほか、実習教育や就職指導などでも見せてもらうことがあります。そこでかかわる人に自分のことをわかってもらうことを念頭において記載していってください。
○ このポートフォリオにはあなたの個人情報が満載されています。置き忘れたり紛失したりしないよう、取り扱いには十分注意してください。

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、単位の実質化への配慮はなされていると判断する。

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観点５−１−⑥：

基 準５

夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

【観点に係る状況】
該当なし

観点５−２−①：

教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バラン
スが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメデ
ィアを高度に利用した授業、情報機器の活用、ＴＡの活用等が考えられる。）【観点に係る状況】
学習における高校から大学への円滑な接続、大学での継続的な発展が望めるように、授業形態や学習指導法に工夫をこらしてきた。1 年次では 25 名程度の少人数での教養特別講義（前期）と福祉基礎演習（後期）を必修として、個々の教員が多様な学習形態を駆使しながら対話・討論型授業を取り入れている。多人数の講義においても、リアクションペーパーを回収して翌週にフィードバックするなどの対話的方法や、ドキュメンタリー・ビデオ、事例を組み込むなどしている。情報科学 A・B に
おいては、インターネット上での資料検索、プレゼンテーション、Web ページの作成までを行い、作業のシステム化と情報機器の取り扱い能力の育成をめざしている（資料 5-2-1-1 P112）。2 年次以降では、社会福祉援助技術演習及び社会福祉援助技術現場実習指導において、グループワークや観察・参観・参加を段階的に取り入れた学習指導がなされている。また、福祉計画学科の必修科目である
社会福祉調査法Ⅰにおいては、社会福祉関連データを用いながら調査を企画・実施・分析するなど追体験型の授業を行っている（資料 5-2-1-1 P227）。卒論は個別指導で 3 年次の 12 月から着手させ仮
テーマ提出、テーマ提出、中間報告、論文提出、口述試験という年間スケジュールで、それぞれの指導法を工夫している。以上の指導法について全員参加の FD 協議会で情報を交換し、改善に努めている。
【分析結果とその根拠理由】
学年ごとの教育目標を定めて、講義、演習、実習、個別指導等、教育内容にふさわしい多様な授業形態をとり、学習指導法も計画的に導入している。授業評価でもこの観点を重視するとともに、FD協議会で取り上げて、全体としてのレベルアップを志向している。

資料 5-2-1-1

日本社会事業大学履修要綱

観点５−２−②：

P112、P227

教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

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基 準５【観点に係る状況】
シラバスは『履修要綱』として全学生に 4 月のオリエンテーション時に配布している。シラバスの構成は、①講義のねらい、②講義の概要・進行予定、③教科書（テキスト）、④参考文献、⑤評価の方法と基準、⑥その他として、各科目 1 ページに集約している（資料Ｅ−７）。科目によっては、授業開始時に詳細なシラバスを配布している。講義のねらいを簡潔明瞭に示すこと、進行予定 15 回の内容を明示すること、教科書・参考文献を明記（生協はこれを活用）すること、評価の方法と基準（出席確認・試験方法・採点基準）を明示することを、各教員に訂正を求めながら作成している。
また、学生による授業評価で、シラバスに沿って授業が行われたかが評価される。
資料Ｅ−７

主な科目のシラバス例
科目名

シラバス

人間の知性と感性の認識３ ①講義のねらい「身体と記号」
福祉援助に不可欠である 「コミュニケーション」 とは何か、 その成り立ちを理解することが大きなねらい。 そのなかで、 無意識的なものも含めて身体表現や感覚といったものがどのように働くかを知り、 援助者としてコミュニケーションスタイルを作ってゆく際の基本を理解する。
また、 学習を通して知り得たことを整理して他者に伝える技法について、 研修する。
②講義の概要・進行予定①授業の進め方について ②コミュニケーションとは何かコミュニケーションのチャンネル③動物は笑うか ④赤ちゃんはなぜかわいいの？
⑤お母さんと赤ちゃんのコミュニケーション ⑥悲しいから泣くの？ 泣くから悲しいの？？
⑦文献紹介と抄訳の書き方 （１） ⑧文献紹介と抄訳の書き方 （２）⑨ 空間とコミュニケーション ⑩文化とコミュニケーション⑪ さまざまなコミュニケーションの場面とその特徴⑫ コミュニケーションを観察してみよう （１） 計画⑬ コミュニケーションを観察してみよう （２） 実施⑭ コミュニケーションを観察してみよう （２） 発表⑮ まとめと自己評価③教科書 （テキスト）
授業中に資料を配布する④参考文献等
必要に応じて授業の中で紹介する。
⑤評価の方法と基準
・出席確認 毎回出欠を確認し、 コメントを求める。
・試験方法 プレゼンテーションおよび報告書。
・採点基準 （１）上記で求められた課題を理解し、 遂行するための努力ができたかどうか、討論・グループ活動への参加状況 （60％）。（２）成果を適切に整理、 表示
できたか、 報告（書）のルールについて理解しているか：最終報告 （40％）。
科学的思考と自然の認識７ ①講義のねらい（※教養特別講義５）
全能ならぬ人間のやること、間違いは避けられないという前提の下に、いかに効率的に「リスク科学入門」
重大な間違いを減らし、全体として安全性を上げるか、というリスク科学の議論をします。
具体的な対象としては、環境・介護・医療等の例を用います。
また、数学的推論や論理的思考を活用する習慣を身に付け、事象を客観的、定量的に考察して処理する能力を高める事もこの講義のねらいです。
②講義の概要・進行予定
０． リスクとは リスク科学の目的は （１−２回）
１． 事故の因果関係に関するいろいろな見方 （３回）
２． 事故の因果関係のモデルと理論的アプローチ （４−５回）
・ハードウェアの故障 ・直接的な人間の失敗 （ヒトの失敗）
・人間に関する潜在的な原因 （システムと文化）
３． リスクの評価 （６回） ４． リスクと意志決定 （７回）
５． 実例 （８−14回）
・環境リスク ・介護リスク ・医療リスク
６． 費用便益分析の考え方 （15回）
等を扱う予定。 ただし、 意味や考え方を理解し、 問題を定式化できるようになる事を主眼とし、 参加者の理解度によって、 内容は変化します。

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基 準５③教科書 （テキスト）
授業時にプリント配布。
④参考文献等「リスクアセスメント ヒューマンエラーはなぜ起こるか、 どう防ぐか」 Nick W. Hurst著、
花井荘輔訳、 丸善株式会社、 2000年、 118ページ、 ISBN 4621047868
その他は授業時に紹介します⑤評価の方法と基準
・出席確認 毎回実施 ・試験方法 レポート提出 ・採点基準 出席回数、 授業への参加度、 提出レポートで評価します。 出席が50％程度の重み付けです。
福祉経営履修モデル
福祉と政策Ⅰ（歴史）①講義のねらいテーマ：「社会福祉・社会保障の展開と社会構造の変化との関連を探る」
一事例として、明治初期から現在までの日本の社会福祉制度・社会保障制度の形成と、日本の社会構造の変化との関連性を探ることを通じて、家族・地域・市場という民間領域（「私」）と、国家（地方政府を含む。「： 公」）との役割変化の要因を「巨視的な視点」（人口[静態・動態]、教育制度、都市化と人口移動、産業化と就業構造の変化、政治体
制、地方制度、財政、国際関係）から理解する。
また、日本で進行している社会保障・社会福祉の動向（負担と給付の均衡、在宅福祉化、市場化、福祉多元化、少子化）の背景と、今後の展開の方向を理解することを目的とする。
②講義の概要・進行予定①社会保障・社会福祉の形成と社会構造の変化②恤救規則の制定−中央集権国家体制への移行と政治体制の危機−③窮民救助法案の提案と廃案−中央集権体制の形成と地方制度−④感化救済事業の創設−都市化と慈善事業の組織化−⑤済生会の創設と工場法の制定−官僚内閣の社会政策−⑥社会事業の展開と方面委員制度の創設−米騒動と都市の低所得者問題−⑦健康保険法の制定と児童問題−二大政党制・政党内閣制の形成−⑧社会保険制度の相次ぐ誕生−総力戦体制下の労働政策−⑨生活保護法の制定と措置制度の形成−日本国憲法第25条・89条の誕生と占領政策−⑩新国民健康保険法・国民年金法の制定−都市化、二大政党の誕生、社会保障政策の出現−⑪社会福祉制度の整備−高度経済成長下の生活水準の向上と格差の発見−⑫社会保障制度の拡充・整備− 「成長から福祉へ」 の経済政策の転換−⑬老人保健法の制定、医療保険改革、基礎年金の創設−安定成長下の社会保障改革−⑭在宅福祉、 福祉多元主義、 福祉の市場化−介護問題の影響と規制緩和−⑮少子化と人口減少−晩婚化・子育て支援・社会保障への影響をめぐって−
なお、 進行予定は、 変更される可能性がある。
③教科書 （テキスト）「社会福祉・社会保障の展開と社会構造の変化」 （講義録）④参考文献等
北場 勉 『戦後社会保障の形成』 中央法規出版 2000
北場 勉 『戦後 「措置制度」 の成立と変容』 法律文化社 2005
⑤評価の方法と基準
・出席確認 有り ・試験方法 無し ・採点基準 出席回数（50%）と「小論文」（教員が講義中に課す）の提出回数（50%）に基づき評価する。

地域福祉計画履修モデル
地域福祉計画論①講義のねらい
わが国における社会福祉計画をめぐる歴史的・社会的背景をふまえ、 地域福祉計画の理論的・政策的・構造的諸問題の解明を課題としている。主として2000年の社会福祉法（旧・社会福祉事業法）の成立にともなう動向や、市町村及び都道府県の先進事例等の検討も予定している。 併せて、 次世代育成支援計画、 市町村障害計画及びその他の計
画関連事項についても考察を行う予定である。なお受講生諸君の希望を採り入れながら、地域の事例研究については、 ゲスト講師による報告も取り上げたいと考えている。
②講義の概要・進行予定（１）地域福祉計画とは／社会福祉法 （2000年） の成立と課題（２）地域福祉計画の歴史的・制度的枠組み、計画の主体、方法と対象、構成要素（３）地域福祉計画における住民参加の位置と役割（４）地域事例研究Ｉ （市区町村の計画：①清瀬市、②伊丹市ほか）（５）地域事例研究Ⅱ （市区町村の計画：③中野区ほか）（６）計画における方法論と主要な論点 （健康増進計画等との関連）（７）地域事例研究Ⅲ （都道府県計画：滋賀県、 千葉県ほか）（８）次世代育成支援をめぐる国の政策動向 （子ども・子育て応援プラン等）- 42 -

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基 準５（９）次世代育成支援計画 （計画の主体、方法と対象、構成要素、事例検討ほか）（10）地域事例研究Ⅳ （市町村行動計画：④清瀬市、⑤四条畷市、⑥宮古市ほか）（11）障害者自立支援をめぐる国の政策動向 （障害者自立支援法の成立と課題）（12）地域事例研究Ｖ （市町村障害福祉計画：⑦新宿区、⑧豊島区ほか）（13）関連する諸計画の動向（障害者基本法・障害者計画、医療法・医療計画ほか）（14）地域福祉計画に関するレポート作成の課題について（15）結語：21世紀の地域福祉計画について③教科書 （テキスト）
村川浩一 『地域福祉計画・次世代育成支援計画ハンドブック』 第一法規、 2005
④参考文献等（１）『社会福祉法の解説』、 中央法規、 2001
（２）村川浩一編『高齢者保健福祉施策と介護保険事業計画の実際』 東京法令、 2000
（３）大森彌、山口昇、村川浩一編『地域保健福祉政策事例集』第一法規、 2004〜（４）村川浩一 『高齢者保健福祉計画研究』、 中央法規、 1996年、 品切れ＊その他の計画関連資料等は授業の際に紹介し、 必要なものは配付を予定する。
⑤評価の方法と基準
・期末にレポートの提出を求める （2000字程度）⑥その他 ・時間に余裕があれば英国COMMUNITY CARE PLAN等との比較検討も行う。
高齢者履修モデル
老人・障害者の心理Ⅰ①講義のねらい
介護や支援が必要となる高齢者は、 老年期におこる身体的、社会的、心理的な様々な課題に直面する。介護や支援に直接的に関わる仕事に就くうえで、その特性に対する知識をもつことは必要であるといえる。 また老年期の心理的特性について知識は、
基本的な視点のその「切り口」を知ることにもつながる。本講義は、心理学の視点をもちながら、現実におきている様々な課題とその支援を取り上げていく。
②講義の概要・進行予定
Ⅰ． 老年期の心理学の基礎
第１講 高齢者社会と高齢者
第２講 感覚と知覚と老化
第３講 生涯発達における老年期
第４講 性格第５講 知能と記憶
第６講 感情と情動
Ⅱ． 老年期の心理社会的課題とその支援
第７講
適応と不適応 〜 高齢者の 「抑うつ」 と 「自殺」 〜
第８講〜第９講 認知症高齢者の心理学（１）認知症なることにより直面する心理的問題
第10講〜第11講 認知症高齢者の心理学（２）対応
第12講〜第13講 認知症高齢者の心理学（３）事例から学ぶ
第14講 高齢者の 「ちから」 を引き出していくための支援
第15講 試験をおこなう③教科書 （テキスト）
テキストは、 特に定めないが、「老年心理学」（建帛社）を推奨する④参考文献等「認知症高齢者の心にふれるテクニックとエビデンス」紫峰図書⑤評価の方法と基準
・出席確認 リアクションペーパーにより毎回行う・試験方法 小テストおよび講義最終回に試験をおこなう
・採点基準 出席は20％、 小テストおよび試験が80％

障害者履修モデル
支援環境開発論（精神保健福祉論Ⅲ）①講義のねらい
まず、精神障害をもつ人たちが置かれている現状について、援助ニーズの類型が異なる長期入院者、日中活動や就労支援の必要な人たち、対人サポートの必要な人たち、
家族支援の必要な人たちについて理解します。その上で、それぞれのニーズをもつ人たちを支援する社会的支援やサポートワークの現状と、その形成や発展に寄与することが期待される、新しい心理社会的な介入プログラムやサービス、および当事者の相互支援活動・運動について学ぶとともに、当事者主体の立場から求められるソーシャ
ルワークのあり方を受講生の皆さんと一緒に考えたいと思います。
②講義の概要・進行予定
１回：総論 （問題の所在と本講義の枠組み）
２回：障害者福祉領域におけるニーズの特徴、 その捉え方
３回：精神障害をもつ人本人・家族が抱えるニーズの現状
４回：脱施設化と地域生活支援〜退院促進支援事業と直接サービスが伴うケアマネジ
メント
５回：包括型ケアマネジメントACT(Assertive Community Treatment)の発展
６回：援助付き住居プログラム〜 「まずは住居を！」 プログラムの可能性
７回：医療とケアサービスの連携・協働〜退院促進支援事業の現状と課題- 43 -

日本社会事業大学

基 準５

８回：家族ケアの必要性と限界〜家族支援プログラムのあり方１
９回：家族支援の方法と有効性〜家族支援プログラムのあり方２
10回：社会的ひきこもりの現状と支援
11回：就労支援の新しい方向性〜IPS援助付き雇用プログラムへの注目〜
12回：ピアサポート、 当事者サービス提供者、 セルフヘルプグループ
13回：当事者運動・家族会運動の現状と課題
14回：科学的根拠に基づく実践(EBP)・サービス普及研究
15回：支援環境開発のための方法とソーシャルワークの役割
講義で取り上げる援助プログラムや活動は、 ①当事者主体の立場からどう評価されるか、 ②効果的で利用者にも受け入れられるプログラムであれば、 それを普及・発展させるにはどうすればよいのか、 そして、 ③ソーシャルワーカーがそこにどのよ
うに関わればよいのかについて、 講義の後半にできるだけ時間を設け、 グループ討議によって議論することにしたいと考えます。
③教科書 （テキスト）
大島巌､奥野瑛子､中野敏子編：障害者福祉とソーシャルワーク.有斐閣､東京､2001
大島巌編：ＡＣＴ・ケアマネジメント・ホームヘルプサービス〜精神障害者地域生活支援の新デザイン. 精神看護出版、 2004
④参考文献等
講義テーマごとに関連文献、資料のコピーを配布します。
⑤評価の方法と基準
・出席確認 毎回出欠を取る。毎回リアクションペーパー・小テスト・レポートで確認する。
・試験方法 授業への積極的参加(授業中の発言と内容)、小テスト・レポートで総合的に評価します・採点基準 出席状況（20％）授業への積極的参加（40％）小テスト・レポート（40％）
保育士履修モデル
保育原理Ⅱ①講義のねらい１．保育所における多様な保育ニーズについて理解する。
２．次世代育成支援対策における保育の位置付けについて理解する。
３．保育ソーシャルワークについて理解する。
１) 保育所と家庭、 地域との連携について理解する。
２) 保育所における相談援助の基本原理と実践について理解する。
３) 保育所における地域子育て支援について理解する。
３． 保育サービスに関する情報提供、評価、苦情解決の方法について理解する。
②講義の概要・進行予定①次世代育成支援対策と保育サービス②子育て支援ニーズ③入所児童の多様な保育ニーズへの対応 （対応上の留意事項）④多様な子育て支援サービス（認可外保育サービスを含む）⑤子育てに関する相談援助活動の基本原則 ⑥保育所における相談援助活動の実際⑦地域における子育て支援⑧地域における相談援助ネットワーク⑨ 保育サービスの評価と苦情解決
１）情報提供 ２）保育サービスの評価 ３）保育サービスに対する苦情解決⑩家庭、 地域との連携
１）保育における連携の意味 ２）家庭との連携 ３）幼稚園との連携⑪ 保育士の資質と任務
１） 職員の研修と資質の向上⑫保育の動向 ⑬市町村行動計画と保育サービス ⑭保育の概要の確認 （小テスト）⑮保育内容の確認 （レポート）③教科書 （テキスト） 配付資料 使用④参考文献等 適宜紹介
⑤評価の方法と基準
・出席確認 毎回行う・試験方法 小テスト・レポート
・採点基準 出席 （30%） ・小テスト （30%） ・レポート （40%）

介護福祉履修モデル
介護概論Ⅱ①講義のねらい本講義は、１年次に開講された介護概論Ⅰの内容をさらに深めるとともに、不足していた項目について補い、介護についての自己の視点を明確にしていくことをねらいとする。そのためには、介護事象をより広く、深くとらえて、介護の本質が見えてくるように学習を進めるとともに、幅広い実践的思考ができることを目的とする。
また介護福祉コースの学生として、これまでの実習で学んだ事柄を再考し、介護現場の実際をふまえて、４年次に組み込まれている介護実習Ⅲの実践に活かせるよう、本講義を有効に活用し、かつ自己の介護観確立の一助にしてほしい。

- 44 -

日本社会事業大学

基 準５②講義の概要・進行予定
１．これまでの学習と実習を通して、現在の自己の「介護観」を表現する。
２．「介護とは何か」「介護の目的」を再確認する。
―さまざまな介護の定義に触れながら、思考を練る。
３．歴史から介護のあり方を思考する。
―福祉的ケアと看護的ケアの分岐点の状況を、英国の歴史に探る
４．日本における介護と看護の歴史的背景について考察する
５．ケアワークの発展にとって必要な「組織論」について
６．ケアの展開（介護過程展開）の基本を、事例を通して再確認する
７．数種類のアセスメントツールについて、その特徴や活用法を学ぶ（１）KOMIチャートシステム（２）認知症センター方式（３）MDS（４）包括的プログラム（５）ICF
８．グループワークを通して上記のアセスメントツールを学ぶ①
９．グループワークを通して上記のアセスメントツールを学ぶ②
10．グループワークを通して上記のアセスメントツールを学ぶ③
11．グループ発表を通して上記の内容の共通理解をする
12．介護をめぐる現代の課題について①介護教育と看護教育の比較研究②ソーシャルワークとケアワークの比較研究③日本における介護福祉士の特徴を他国の介護職との比較を通して考察する
13．上記のテーマをグループに分かれて学習する （その１）
14．上記のテーマをグループに分かれて学習する （その２）15．グループ学習の成果を発表し、 共通理解をする③教科書 （テキスト） ・金井一薫：ケアの原形論、 現代社、 2004．
・毎回、 授業で使う必要な資料は配布する④参考文献等
グループ学習で使用する適切なテキストは、 各自が選ぶこと⑤評価の方法と基準 ・出席確認 授業の終了時に毎回リアクションペーパーを出させるので、この用紙をもって出欠席を確認する。
・試験方法 ２回のレポート提出 出席状況も参考にする
・採点基準 課題が理解されており、 かつ自分の意見が述べられていること【分析結果とその根拠理由】
シラバスには各科目毎の講義のねらいと 15 回の詳細な計画を記し、その活用を授業評価でチェックしていることから、教育課程の編成の趣旨に沿ったシラバスが作成され、活用されていると判断す
る。

観点５−２−③：

自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

【観点に係る状況】
平成 19 年度より、多様な入試区分により合格した学生の学力の一定水準を確保するために、入学前から教材を送り自習を行う方法を取り入れ、年度末には翌年度入学予定者に教材を指定して（「知へのステップ」と本学独自の教材）アカデミックプランニングの練習、ノートの取り方の練習を行うよ
うにし、4 月にアカデミックアドバイザーと個別面接するオフィスアワー期間に提出させることにした。また、英語 A・B の担当教員から補講が必要であると認められた学生に限って受講することができる英語 R（Remedial class）を、平成 18 年度より設置して個別指導をしている（資料Ｅ−４）。
さらに、多様な形式のリアクションペーパーを常備して講義や演習でのフィードバックを重視し、次回の課題を提示するなどして、自主学習を促す工夫をしている。図書館の夜間閲覧室や国家試験対策
自習室があり学生は自由に利用できるとともに、定期試験や社会福祉士国家試験の前には、小教室を提供し、グループ学習を奨励している。

- 45 -

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基 準５【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮は組織的に行われていると判断す
る。

観点５−２−④：

通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。），放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし

観点５−３−①：

教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は、学則第 33 条及び日本社会事業大学試験規程第 12 条に「A（100 点〜 80 点）、B
（79 点〜 70 点）、C（69 点〜 60 点）を合格とし、D（59 点〜 0 点）を不合格とする。」（資料 5-3-1-1）と規定し、卒業要件は学則第 13 条に規定している（資料Ｅ−８）。
『履修要綱』には卒業要件に加え、それぞれの科目の教育目標に合わせた成績評価基準を各教員がシラバス内に記している。さらに毎年度の授業が始まる前に履修オリエンテーションを行い、詳細に説明をして周知を図っている。複数の教員のクラスに学生を振り分ける科目では、教員によって成績評価の基準にずれがないよう、基準を明確にさせておく必要があり、現在 FD 協議会で検討中である。卒論の評価基準も現在検討中である。
資料Ｅ−８

卒業要件（学則第 13 条）

第 13 条 卒業するためには、次の各号に定める単位を含め 127 単位以上を修得しなければならない。
（１）一般教育科目については、外国語科目 8 単位、健康・スポ−ツ科目 4 単位、情報科学科目 1 単位、教養科目３分野からそれぞれ 2 科目 12 単位の合計 25 単位（２）専門教育科目については、社会福祉士の講義科目 44 単位、演習 12 単位、実習 4 単位、卒業論文 6 単位、学科別必修選択科目 36 単位の合計 102 単位
２ 前項に定めるもののほか、社会教育主事資格、精神保健福祉士国家試験受験資格、保育士資格、介護福祉士資格
若しくは福祉科教員資格を得ようとする者又は児童ソーシャルワーク課程を修了しようとする者は、それぞれ別表に定める単位を修得するものとする。なお、これらの履修方法については、別に定める。
第 13 条の 2 学生が入学（編入学を除く。）する前に、他大学又は短期大学において履修した授業科目の修得単位について、教育上有益と認めるときは別に定めるところにより、30 単位を超えない範囲で学部において修得した単位として認めることができる。

資料 5-3-1-1

日本社会事業大学試験規程- 46 -

日本社会事業大学

基 準５【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価基準や卒業認定基準は組織として策定され、履修要綱・オリエンテーショ
ンにより学生に周知されていると判断する。しかし、成績評価の具体的な細かい基準は各教員に任されており、検討の余地がある。

観点５−３−②：

成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
各科目毎にシラバスに「評価の方法と基準」を示し、試験規程第 12 条の基準に基づき評価と単位認定を行っている。それをもとに教務委員会で、学則第 13 条の規定に基づき卒業認定を行い、学部教授会で審議し決定を行うこととなっている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。

観点５−３−③：

成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

【観点に係る状況】
各科目の成績評価は、シラバスに示している「評価の方法と基準」に基づき、試験規程に従って A、B、
C は合格、D は不合格として行われる。前・後期の定期試験の前には、出席不良による定期試験受験停止者を発表するとともに、それに対する異議申立を受け付けている。成績発表は 9 月と 2 月の年 2回行い、その際に異議申立期間を示すことによって、成績評価に対すると異義の受付を行っている。
それ以外にも科目担当教員に成績の確認を行うことは可能である。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価等の正確さを担保するための措置は講じられていると判断する。

- 47 -

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基 準５＜大学院課程＞観点５−４−①：

教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
大学院課程の目的は資料Ａ−４及び資料Ａ−５の通りであり、その目的を達成するため博士前期課
程の教育課程は「社会福祉理論研究」「福祉経営計画研究」「地域福祉研究」「家族福祉研究」「障害福祉研究」「高齢者保健福祉研究」の社会福祉の 6 分野から構成されており、それぞれの分野毎に講義・演習・実習・修士論文指導を体系化した研究指導コースがある。博士前期課程の教育課程の構造及び修了要件(32 単位)は資料Ｅ−９の通りである。6 分野には複数の専任教員が配置され、多様化・細分化する研究テーマの深い研究指導を可能にするとともに、複数の演習の履修等を通して、多面的な視点を養うようにしている。

資料Ｅ−９
分

野

博士前期課程の教育課程と修了要件
授

業

科

目

の

名

称

社 理
社会福祉理論研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
会 論
社会福祉理論研究演習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ
福 研 Ａ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ
祉 究
社会福祉理論研究実習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ
福 計
福祉経営計画研究 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
祉 画
福祉経営計画研究演習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ
経 研 Ｂ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ
営 究
福祉経営計画研究実習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ
地 研
地域福祉研究 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ
域 究
地域福祉研究演習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ・Ⅳａ
福Ｃ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ・Ⅳｂ
祉
地域福祉研究実習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ・Ⅳａ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ・Ⅳｂ
家 研
家族福祉研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
族 究
家族福祉研究演習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ
福Ｄ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ
祉
家族福祉研究実習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ
障 研
障害福祉研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ
害 究
障害福祉研究演習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ・Ⅳａ・Ⅴａ
福Ｅ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ・Ⅳｂ・Ⅴｂ
祉
障害福祉研究実習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ・Ⅳａ・Ⅴａ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ・Ⅳｂ・Ⅴｂ
高 福
高齢者保健福祉研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ
齢 祉
高齢者保健福祉研究演習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ・Ⅳａ
者 研 Ｆ
Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ・Ⅳｂ
保 究
高齢者保健福祉研究実習Ⅰａ・Ⅱａ・Ⅲａ・Ⅳａ
健Ⅰｂ・Ⅱｂ・Ⅲｂ・Ⅳｂ
特殊研究Ⅰ（ソーシャルワーク理論研究）
特特殊研究Ⅱ（社会福祉史）
殊
特殊研究Ⅲ（社会福祉運営研究 ））研
特殊研究Ⅳ（社会福祉研究方法論）
究
特殊研究Ⅴ（リハビリテーション研究）
特殊研究Ⅵ（国際福祉研究）- 48 -

授業を
行う年次
１・２
１
２
１
２
１・２
１
２
１
２
１・２
１
２
１
２
１・２
１
２
１
２
１・２
１
２
１
２
１・２
１
２
１
２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

単位数又は時間数
必修 選択 自由
４
２
２
４
４
４
２
２
４
４
４
２
２
４
４
４
２
２
４
４
４
２
２
４
４
４
２
２
４
４
４
４
４
４
４
４

備

考

講義：
６つの分野の中から、いずれかの１
分野を主分野とし
主分野の講義４単位を含む１２単位以上を履修
演習：選択した主分野の演習２単位を含
む４単位以上を履
修
但し、１年次で選択した分野の演
習は１年次に取得する（必修）
実習：
８単位を必修２科目８単位以上を履修日本社会事業大学

基 準５

博士後期課程の教育課程（研究指導科目）は、下記資料Ｅ−１０のように社会福祉政策・方法研究
群と社会福祉原理・比較研究群の 2 つの群に分かれ、12 系列の研究指導科目から構成されており、博士前期課程までの分野ごとの研究を基盤としつつも、さらに広く社会福祉の固有性に着目して、分野を超えて社会福祉の各領域に共通する政策立案、ケアマネジメントの方法、対人援助法等に関する開拓的研究を行うことができるものとなっている。

資料Ｅ−１０

博士後期課程研究指導科目
授業科目の名称研究指導の内容
授業科目の概要【社会福祉政策・方法研究群】
社会福祉学特殊研究Ⅰ（社会福祉計画系）
社会福祉学特殊研究Ⅱ（社会福祉経営系）
社会福祉学特殊研究Ⅲ（社会保障政策系）
社会福祉学特殊研究Ⅳ（地域福祉系）
社会福祉学特殊研究Ⅴ（社会福祉援助系）
社会福祉学特殊研究Ⅵ（社会参加支援系）
社会福祉学特殊研究Ⅶ（保健福祉系）
社会福祉学特殊研究Ⅷ（介護福祉系）【社会福祉原理・比較研究群】
社会福祉学特殊研究Ⅸ（社会福祉原理系）
社会福祉学特殊研究Ⅹ（社会福祉環境系）
社会福祉学特殊研究ⅩⅠ（国際社会福祉系）
社会福祉学特殊研究ⅩⅡ（権利擁護系）

授業を行
う年次

備

考

1.2.3
1.2.3
1.2.3
1.2.3
1.2.3
1.2.3
1.2.3
1.2.3

２つの研究科目群の中から、一つづつ履修すべき研究指導科目（特殊研究）を選択し、異なる群の特殊研究のうち、一つの特殊研究を主専
攻とし、それぞれ担当教員の研究指導を受け
る。

1.2.3
1.2.3
1.2.3
1.2.3

【分析結果とその根拠理由】
前期課程、後期課程とも教育課程はきわめて体系的で、学問分野や社会福祉現場とよく対応し、社会福祉の分野に関して総合的な教育課程を設けており、目的とする学問分野や職業分野における期待に応えるものになっていると判断する。なお、平成 20 年度からは、 2 つの研究科目群から一づつ研究指導科目を選択するのではなく、自由に研究指導科目を選択できるように改正し、より院生のニーズに適した履修方法とした。

観点５−４−②：

授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

【観点に係る状況】
博士前期課程は社会福祉理論研究、社会福祉経営計画研究、地域福祉研究、家族福祉研究、障害福祉研
究、高齢者保健福祉研究の 6 系列の研究指導コースを設けている。それぞれに複数の専任教員が担当し、院生のニーズにより幅広く応えるものとなっている。各コースでは講義・演習・実習・修士論文指導が体系的に設置されている。さらに、特殊研究Ⅳ（社会福祉研究方法論）で社会福祉の各分野の教員・研究者のチェーンレク

- 49 -

日本社会事業大学

基 準５

チャーにより、横断的な研究方法の知識や技術を習得させるとともに、国際社会福祉や社会福祉の歴史といった修士論文を作成するに当たって重要な講義も開設し、 2 科目 8 単位を必修にしている。また、特殊研究に「社会福祉研究方法論」という科目を開設し、主に量的・質的研究の方法を学内外の教員によるチェーンレクチ
ャー方式で教えている。ここには後期課程の学生も参加するよう指導している。具体的に以下のような科目である。（資料Ｅ−１１）
資料Ｅ−１１

博士前期課程の科目内容例（平成19年度）

科目名

科目の概要

社会福祉理論研究Ⅰ

社会福祉学が俯瞰型研究、統合科学という特色を有していることを踏まえつつ、以下の4つの分野から研究を進める。
① 社会福祉の制度、実践を体系化させてきた社会福祉史を学ぶとともに、そのバックボーンになる哲学・社会思想について研究する。
② 国家の社会福祉政策の形成・発展に関する研究を、海外との比較研究、とりわけイギリスのコミュニティケアとの比較研究の視点も踏まえて研究する。
③ 社会福祉実践、とりわけソーシャルワーク実践の理論及び関連する分野の知見も含めて、対人援助に関する理論を研究する。
④ 今日の社会福祉のメインストリームになっているメゾレベルでの社会福祉政策と社会福祉実
践の統合化について研究する。

福祉経営計画研究Ⅰ

福祉経営計画研究に必要不可欠な福祉政策の現代的潮流及び福祉政策学の基礎知識と研究方法を修得することにある。具体的には、①これまでややもすると縦割り式に研究されてきたイギリス、ドイツ、アメリカ等欧米先進諸国の福祉政策を、国際比較研究の視点から横断的にその歴史分析を行い、その現代的潮流を明らかにし、②①との関連において「福祉政策研
究」という視点から、戦後日本の福祉政策の歴史分析に福祉政策学構築にかかわる社会福祉理論を関連づけて、それらの理論がもつ福祉政策学研究上の学問的貢献とともに理論体系に内在する限界を時代の制約制という視点から明らかにし、福祉政策学研究の理論的系譜について学ぶ。

地域福祉研究Ⅳ

地域組織化と住民参加の主体形成という観点から地域福祉研究にアプローチする。困難を抱えた住民が在宅で豊かに暮らすためには、地域資源を活用するとともに、地域への参加や役割が必要である。そのような地域をつくるために困難を抱えた人もそうでない人も、それぞれに周りと関係を取り結ぶ主体に成長する必要がある。そのような主体形成の課題をさまざまな観点から考える。

家族福祉研究Ⅰ

様々な問題を抱える子どもたちとその家族に関わる上で考慮すべき点について検討していく。
次のような様々なテーマを設定し、それぞれの課題領域に対する理解と対応・援助について考えていく。①児童虐待、リジリエンス、乖離、トラウマ、PTSD、②愛着障害、修復的愛着療法、家族療法・家族ケースワーク、③援助者支援（バーンアウト、二次的トラウマティックス
レス）、④絵画法、カウンセリング、動作法等の援助技法、⑤不登校、いじめ、非行、⑥軽度発達障害などを取り上げる。

障害福祉研究Ⅰ

具体的な研究事例をとりあげて障害福祉の理念・理論・政策・実践を幅広くとりあげて論
じ、障害の種類については身体障害、知的障害、精神障害等を総合的にとりあげ、また雇用
・教育・文化・スポーツ・権利擁護等についても視野を広げ、ここでの障害福祉は狭義のものに限らず、医学的リハ、職業的リハや障害児教育分野も含めて考える。

高齢者保健福祉研究Ⅲ

ケアワーク実践とソーシャルワーク実践のあり方を通して介護福祉のあるべき姿を描く。日本の施設ソーシャルワーク実践はケアワーク実践という土台の上に築き上げられており、また地域におけるケアワーク実践はソーシャルワーク実践を抜きにしては成立しないのが現状である。現状のケアワーク実践の実態を明らかにした上でそれをソーシャルワーク実践との関係の中で位置づけ、介護福祉学構築のための一助とする。

特殊研究Ⅳ(社会福祉研究方法論)

社会福祉学研究は実証研究や質的研究等の様々な研究手法が用いられており、これらの研究方法論を習熟し実際の研究活動に活用することは、質の高い修士論文の作成に欠かせないものである。本講義では、専任教員や外部講師がそれぞれの専門分野で最も活用されている
実証研究や質的研究の方法論をチェーンレクチャー方式で行う。また、修士・博士課程修了
者の研究事例報告も取り入れ、研究方法論の理解を一層深める。

- 50 -

日本社会事業大学

基 準５

博士後期課程は、社会福祉政策・方法研究群と社会福祉原理・比較研究群の 2 群と、これを構成する 12系列の研究指導コースから構成され、このうち学生は主専攻と副専攻の２つの専攻を選択することとし、指導教員のみならず広く関連する領域の教員による専門的、多角的な研究指導により、高度に専門的な研究能力と総合的な開発能力を滋養することとしている。 具体的に以下のような科目である。（資料Ｅ−１２）
資料Ｅ−１２

博士後期課程の科目内容例（平成19年度）
科目名

科目の概要

社会福祉学特殊研究Ⅲ（社会保障政策系）

近年、日本で進行している社会保障・社会福祉の動向（社会保障給付の抑制、疾病予防・介護予防指向、在宅福祉化、社会福祉サービスの契約化・市場化、福祉
多元化、非営利組織の拡大、少子化）の背景を「巨視的な視点」（人口［静態・動態］、教育制度、都市化と人口移動、産業化と就業構造の変化、政治体制、地方制
度、財政、国際関係）から理解する。その上で、今後の地方における福祉の展開の方向を探る。

社会福祉学特殊研究Ⅳ（地域福祉系）

社会福祉の新しいサービスシステムとしての地域福祉の歴史、考え方を先行研究も含めて理解した上で、次のような研究を各自の研究テーマに引きつけて行う。
地域福祉の主たる構成要件である、①在宅福祉サービスの考え方とすすめ方、②地
域組織化の方法としての住民参加、福祉教育、ボランティア活動のあり方と推進方法に関する研究を③住民のニーズ調査を踏まえながら行った上で、④高齢者・障害者
・一人親家庭等の自立援助に関する総合的ケアプランニングの作成とマネジメントのあり方に関する研究並びに⑤市町村における社会福祉資源整備の計画を総合的システ
ムとして考える地域福祉研究に関する研究を行う。また、⑥ボランティア団体と行政との関係、ボランティア団体の経営についても研究を行う。その上で、⑦コミュニティソ
ーシャルワークの考え方・アプローチについて研究を行う。また、イギリス、アメリカ、
デンマーク、韓国等の海外研究を1ヶ国は行い、日本との比較研究することを原則とする。

社 社会福祉学特殊研究Ⅹ会 （社会福祉環境系）
福
祉
原
理
・
比
較
研
究
群 社会福祉学特殊研究ⅩⅡ（権利擁護系）

まず、建築学等の環境科学、環境心理学や老年学等の行動科学、社会福祉学等の諸科学の蓄積の中から、環境−人間の相互影響の把握方法、環境評価の手法、環境行動の分析等について学習して、各自の研究テーマにふさわしい独自性のある研究方法へ発展させる。この研究方法を適用して特別なニーズを持ち環境の影響を大きく受ける高齢者・障害者を対象とした環境支援システムの開発とその質の評価を総合的な視点から研究することが目的である。具体的なテーマとして、①認知症高齢者へのケ
ア環境の計画・評価に関する研究、②住宅・福祉用具と福祉サービスの連携に関する研究、③高齢者・障害者の自立や適応に及ぼす住環境の影響評価と最適環境条件の開発、④高齢者会におけるユニバーサルデザインの普及方策に関する研究、⑤市民参加の視点を取り入れたまちづくりに関する研究等である。

社
会
福
祉
政
策
・
方
法
研
究
群

社会福祉の分野ではこれまでも行政の措置と利用者の人権・権利のあり方が研究・実践されてきたが、社会福祉基礎構造改革と民営化・契約化が行われる中で、社会福祉法人・社会福祉事業者との契約と利用者の人権・権利のあり方が新たな研究・
実践上の課題として急浮上している。ここでは措置制度が維持されている児童福祉と措置制度から契約制度に転換した高齢者福祉の二つの分野を視野に入れながら、人権擁護と権利擁護をベースにしたソーシャルワーク実践のあり方について研究する。

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、授業内容は全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものとなっていると判断する。

観点５−４−③：

授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

- 51 -

日本社会事業大学

基 準５【観点に係る状況】
本学の専任教員の最近の研究活動の状況は資料Ｃ−４（専任教員の専門分野と担当科目と最近の研究活動の状況）に示した通りで、活発に行われている。授業科目も当該分野の研究を行っている教員が担当し、研究活動の成果を反映させている。また研究活動に基づき出版した書籍をテキストとして使用している「福祉経営計画研究Ⅰ」、「福祉経営計画研究Ⅲ」「地域福祉研究Ⅱ」、「地域福祉研究Ⅳ」等の科目がある。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、いずれの教員も専攻分野に関する研究を活発に行っており、授業や研究指導等でそれが生かされているものと判断する。

観点５−４−④：単位の実質化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
新学期当初に、シラバス・履修方法・時間割を掲載した履修要項（資料 5-4-4-1）を全院生に配付し、詳細な履修オリエンテーションを毎年度行うことにより、履修方法と単位認定の方法について説
明し、周知を図っている。博士前期課程においては、第 1 年次生は指導教員の適切な指導のもとに履修届と社会福祉実習計画書の提出が義務化されている。第 2 年次生は履修届、学位論文題目届の提出と 7 月には修士学位論文中間報告・実習報告会が義務化されており、その発表要旨を 10,000 字程度の論文にまとめて提出することとなっている。講義・演習の殆どは少人数によるものであり、レポート作成や発表等が求められており、予習・復習が欠かせないものとなっている。院生の学習環境
としては、授業時間外の学習時間等の確保のために、院生研究室（1 人 1 ブース）や院生が自由に利用できる専用の PC が設置された情報計画実習室があり、自主学習が可能な環境が整備されている。
博士後期課程は、指導教員として主査及び副査を決め、主査のもとで研究指導を受け、その成果を毎年論文にまとめ、その内容を社会福祉学会等関係学会で報告・発表することとし、それをもって評価対象とする。2 年間の研究指導を受けた院生は、主たる指導教員の指導のもとに「博士論文作成計画書」を提出する。その計画書に基づき研究業績の審査と専任教員 3 人による口頭試問を受け、合格した者は「博士論文提出有資格者」として認定され、博士論文の執筆に取りかかる。

資料 5-4-4-1 大学院履修要項（社会福祉学研究科）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、詳細な履修オリエンテーションにより履修方法や単位認定方法の説明がなされ、周知が図られるとともに、少人数による講義・演習ではレポート作成や発表が求められ、自主的学習環
境も整備されており、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

- 52 -

日本社会事業大学

観点５−４−⑤：

基 準５

夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
該当なし

観点５−５−①：

教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バラン
スが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメデ
ィアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。）【観点に係る状況】
博士前期課程の教育課程は、前述した 6 分野毎に講義・演習・実習、修士論文指導を体系化して構成されており、院生は 6 分野のうちから必ず 1 分野の講義・演習を履修し、その分野に応じた実習を行うこととなっている。また他の分野の履修も可能であり、さらに特殊研究として社会福祉研究
方法論、ソーシャルワーク理論等の履修により、多面的な視点が養えるようになっている。時間割編
成の基本方針は、対話・討論型授業が十分に行えるように、講義・演習は基本的に 2 コマ連続とし、社会福祉実習を重視するため授業を木・金・土曜日に集中させ、実習での研究成果を明確にするため「フィールド・アンド・リサーチ」の執筆が義務づけされている。各授業とも履修者数は定員が少人数であることから、殆どが 5 人以下となっている。また、近隣の社会福祉学専攻をもつ 12 大学院で「社会福祉学専攻課程協議会」を組織し、10 単位までの単位互換制度を設けることにより豊富な学習機会の提供を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
講義・演習・実習が体系化された教育課程となっており、授業形態の組み合わせのバランスは適切であり、対話・討論型授業や実習が十分行える時間割編成となっていることから、教育内容に応じた適切な学習指導の工夫がなされていると判断する。

観点５−５−②：

教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

【観点に係る状況】
各授業の目的・方法、研究課題、テキスト・参考書、評価基準・方法等を明示したシラバスを掲載
した履修要項（資料 5-4-4-1）を全院生に配布し、詳細な履修オリエンテーションを毎年度行っている。院生はシラバスを参考に履修科目を選定し、履修届を提出することとなっている。

資料 5-4-4-1 大学院履修要項（社会福祉学研究科）- 53 -

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基 準５【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程の編成の趣旨に沿った適切なシラバスを作成しており、院生が履修届を作成する時の授業選択に活用されていると判断する。

観点５−５−③：

通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし

観点５−６−①：

教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。

【観点に係る状況】
博士前期課程は、指導教員の適切な指導のもとで、1 年次には社会福祉実習計画書を 2 年次には学位論文題目届を作成し提出することになっている。2 年次の前期後半には修士学位論文中間報告・実習報告会があり、博士前・後期課程の院生及び専任教員が参加して公開で行われ、それまでの研究成果について多種多様な視点から指導を受けている。博士後期課程は主専攻、副専攻各 1 人を決めて、広く関連する領域の専門的・多角的な研究指導を受け、その成果を原則として 2 年次修了時までに最低 2 回、社会福祉学会及び関連学会に発表することとなっている。2 年間の研究指導を受けた院生は、主たる指導教員のもとに「博士論文作成計画書」を提出する。その計画書に基づき研究業績の審査と専任教員 3 人による口頭試問を受け、合格した者は「博士論文提出有資格者」として認定され、博士論文の執筆に取りかかる。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。

観点５−６−②：

研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する適切な指導、ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。）が行われているか。

【観点に係る状況】
院生は、指導教員、主査・副査の適切な指導のもとで実習計画書、修士学位論文題目届、博士論文
作成計画書等を作成し、院生や専任教員が参加して公開で行われる修士学位論文中間報告・実習報告会、博士後期課程研究論文発表会等を通して、それまでの研究成果について多種多様な視点から指導を受けることとなる。

- 54 -

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基 準５

院生は TA として学部の演習や実習等の補助を担当させ、教育能力の訓練の機会を与えている。
（平
成 18 年度 5 科目 3 名、平成 19 年度 4 科目 3 名）（資料 5-6-2-1）
また、本学の社会事業研究所では所員以外でも研究員又は研究生として所員と共同で研究を行うことができる制度（資料Ｅ−１３）があり、平成 18 年度 1 名、平成 19 年度 3 名の院生が研究員として活躍しているほか、各教員が行っている研究プロジェクトに多くの院生が参加している。
資料Ｅ−１３

学校法人日本社会事業大学社会事業研究所規程（抜粋）（研究員）
第９条 所員以外の者で、所定の研究業績を有し、研究所の事業計画に基づく研究・調査プロジェクトに所属し、所員と共同で研究を行う者について、研究員を移植することができる。
２ 必要に応じ派遣研究員を受け入れることができる。
３ 必要に応じ客員研究員を置くことができる。
４ 研究員、派遣研究員、客員研究員の委嘱は、運営委員会の議を経て、所長がこれを行う。研究員、派遣研究員、客員研究員の受託の基準と手続については別に定める。
（研究生）
第10条 研究所で所員の指導のもとに研究しようとする者で、次の各号に該当する者について、運営委員会の議を経て研究生とすることができる。
① 日本社会事業大学大学院に在学中の者② 大学卒業後２年以上の研究又は実務経験を有する者、あるいはそれと同等以上の能力を有する者で、研究所の研究
・調査プロジェクトに参加する者。

資料 5-6-2-1

日本社会事業大学ティーチングアシスタント規程【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、指導教員、主査・副査の指導のもとで研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。

観点５−６−③：

学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。

【観点に係る状況】
本大学院では、院生の研究題目に沿って指導教員、主査・副査を決めることとしており、指導教員、
主査・副査は研究題目・研究方法の決定から論文作成過程の全てを指導している。学位論文作成方法
やプレゼンテーション方法については、少人数の演習等を通して履修している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学院論文に係る指導体制は整備され、機能していると判断する。

観点５−７−①：

教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

- 55 -

日本社会事業大学

基 準５【観点に係る状況】
博士前期課程の成績評価基準は、大学院学則第 13 条に「S（100 点〜 90 点）、A（89 点〜 80 点）、B（79 点〜 70 点）、C（69 点〜 60 点）、D（59 点以下）とし S、A、B、C、を合格、D を不合格とする。」と規定している。大学院履修要項（資料 5-4-4-1）に明示し、履修オリエンテーションにおいて学生に配付し説明している。また、個々の科目の評価の基準と方法もシラバスに示している。修了要件は学則第 14 条 2 項（資料Ｅ−１４）に規定され、同様に履修要項に明示し履修オリエンテーショ
ンで説明し、周知を図っている。博士後期課程の修了要件は学則第 14 条 3 項（資料Ｅ−１４）に規定している。本大学院では「博士論文提出有資格者認定試験（キャンディデイト試験）」制度を設けており、「博士論文提出有資格者認定試験実施内規」として制定されている。博士論文の執筆をするためには当試験に合格しなければならない。当試験を受けるための要件は「博士後期課程修了細則」に資料Ｅ−１５のように規定されている。これらは履修要項に掲載し、履修オリエンテーションにおいて、詳細に説明を行い周知している。
資料Ｅ−１４２

修了要件（学則第 14 条抜粋）

博士前期課程の修了の要件は、当該課程に２年以上在学し、別表（二）の授業科目について 32 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文を提出してその審査及び最終試験に合格しなければならない。最終試
験は、修士論文を中心としこれに関連する科目について行う。
３

博士後期課程の修了の要件は、当該課程に 3 年以上在学し、別表（三）の研究指導科目について 32 単位以上（博士前期課程における 32 単位を含む。
）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格しなければならない。最終試験は、博士論文を中心とし、これに関連する科目について行う。

資料Ｅ−１５

博士後期課程修了細則（抜粋）第 5 条 後期課程の修了要件として定める研究指導科目に関する研究成果としての「研究発表」については、以下のとおりとする。
（１）後期課程の 2 年次修了までの間に、所属する学会において 2 回以上「研究発表」するものとする。但し、当該学会の開催時期によっては、必ずしも各年度毎に発表させることを要しないものとする。
（２）共同の「研究発表」の場合は実質的に中心的発表者であることを要する。
（３）前号の他、後期課程在学期間中に日本社会事業大学社会福祉学会において、2 回以上の「研究発表」をするものとする。

資料 5-4-4-1 大学院履修要項（社会福祉学研究科）P3、P4、P46、P66、P69【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準は組織として策定され、履修要項による周知のほか、教員と学生の研究指導の機会を通じても十分な周知が図られていることから、学生に周知されていると判断する。

観点５−７−②：

成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

- 56 -

日本社会事業大学

基 準５【観点に係る状況】
博士前期課程では、各教員がシラバスに沿って評価と単位認定を行い、修了要件である修士論文について
は、修士論文発表会を経て、研究科委員会で決定した指導教員を含む 3 名の審査員からなる審査委員会で修士論文口述試験が行われ、審査委員会からの審査結果は研究科委員会へ提案され、最終的に研究科委員
会で合否を判定する。
博士後期課程では、「博士後期課程修了細則」及び「博士論文提出有資格者認定試験実施内規」に基づき博士論文提出までの要件が定められており、5 名の審査委員による論文及び口述審査を経て、その審査結果は研究科委員会へ提案され、最終的に決定される。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価はシラバスに沿って行われ、その上で単位認定している。また、修士論文及び博士論文の評価を含む修了判定は、審査委員会での審査結果をもとに、研究科委員会で最終決定を行っており、適切に実施していると判断する。

観点５−７−③：

学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。

【観点に係る状況】
博士前期課程の学位論文審査体制は「日本社会事業大学学位規程第 6 条 1 項 1 号」
（資料Ｅ−１６）に基づき、指導教員及び当該修士論文の内容と関連する研究分野等の当研究科担当専任教員のうちから 2 名を含む計 3 名からなる審査委員会が、研究科委員会において設置され、主査を中心とする審査及び最終試験が行われる。その審査結果は研究科委員会へ提案され、最終的に研究科委員会で合否を判定する。博士後期課程では、「日本社会事業大学学位規程第 6 条 1 項 2 号」（資料Ｅ−１６）に基づき、主専攻・副専攻の指導教員をそれぞれ主査・副査とし、博士論文提出有資格者認定試験委員の 1 名、当該博士論文の内容と関連する研究分野等の当研究科担当専任教員のうちから 2 名を含む
計 5 名から組織された審査委員会が研究科委員会で設置され、各審査委員は「研究課題の意義」「研究のオリジナリティ性」「先行研究のレビュー」「研究方法の理論性・実証性」「その他」の審査項目により論文審査を行い、それを経て口述試験による最終試験を実施し、審査委員が個別に審査結果を提出し、それを踏まえて審査の総括表を委員長が研究科委員会へ提案し、最終的には研究科委員会で合否を判定する。その審査結果は、「博士学位論文（内容の要旨及び審査の結果の要旨）」として冊子にし、日本社会福祉教育学校連盟加盟校や社会福祉系機関・団体等へ配布し、公表している。（資料
5-7-3-1）
資料Ｅ−１６

学位規程第 6 条（抜粋）

社会福祉学研究科委員会は、前条の規定による審査付託があったときは、次の各号に定める審査員で組織する審査委
員会を設ける。
（１）修士の学位にあっては、関連する科目の担当教員2名以上（２）博士の学位にあっては、社会福祉学研究科委員会の委員5名

資料 5-7-3-1

博士学位論文（内容の要旨及び審査の結果の要旨）- 57 -

日本社会事業大学

基 準５【分析結果とその根拠理由】
各審査委員は研究科委員会で決定し、提出された論文について厳正な審査及び最終試験を行うとともに、その結果を研究科委員会へ提案し、それをもとに研究科委員会で学位論文の合否を審議し決定している。このことから適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。
観点５−７−④：

成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

【観点に係る状況】
本大学院では、成績評価等の正確を期すために、基本的にはシラバスに各科目・教員毎に評価方法等を示し、全学生に配布するとともに履修オリエンテーションで説明を行い周知している。各授業は基本的に少人数制であることから丁寧な成績評価が行われている。現在まで異議申し立ての事例はないが、そのような事例があれば適切な対応を検討することとしたい。
論文評価は、審査委員会による審査結果に基づき、研究科委員会で丁寧かつ詳細に審議されており、その結果は指導教員より各院生に伝えることとなっていることから、論文評価の正確さが担保されている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価等の正確さを担保するための措置は講じられていると判断する。しかし、異議申し立てに対応する制度化がなされていないため、制度としての整備が課題である。

- 58 -

日本社会事業大学

基 準５＜専門職大学院課程＞
観点５−８−①：

教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されているか。

【観点に係る状況】
専門職大学院では、高い専門知識と高度な実務能力を持った福祉専門職の人材養成を行うことを教育の目的としている。そのために、地域においてソーシャルワークを基盤としたケアマネジメントを展開する技術と、実践の質を確保するために必要なスーパービジョン技術の獲得を目指した「ケアマネジメントコース」と、福祉サービスの質の向上を実現する経営を目標に福祉領域にマッチした法人
・組織の運営管理や企画立案の理論と技法の獲得を目指す実践家を養成する「ビジネスマネジメントコース」の 2 コースがある。いずれのコースも 1 年で修了できるようにカリキュラムが編成されている。（大学院設置基準第 14 条特例）
教育課程の構造は「人間理解と社会福祉」「社会福祉の対象理解」「福祉マネジメント専門科目」「ソーシャルワーク関連科目」「特講」の 5 分野から構成されている。また、社会福祉士国家試験受験資格取得希望者は社会福祉士国家試験指定科目の履修が可能となっている。（資料Ｅ−１７）「人間理解と社会福祉」の分野では、豊かな人間形成とソーシャルワークの価値を再認識するための科目を配置し、「社会福祉の対象理解」の分野では高齢者、障害、児童、地域等の福祉対象領域の理
解を深め、「福祉マネジメント専門科目」の分野は当専門職大学院の教育課程の中核をなす分野である。
ソーシャルワーク専門科目、両コース専門科目及びコース共通科目から構成され、ソーシャルワーク
の理論と技法について深め、各自の学習目的に沿った履修を進めることとなる。社会福祉士国家試験
受験資格取得希望者は「ソーシャルワーク関連科目」の履修が必要となる。
1 年間の学習の進め方は、資料 5-8-1-1 の時間割に示すように、夏期のソーシャルワーク実習、冬期のケアマネジメント実習及びビジネスマネジメント実習を柱として構成されており、各実習に向けて必要な知識及び技術を、5 分野の講義、演習科目等で修得させる仕組みとなっている。夏期のソーシャルワーク実習では福祉専門職の基盤としてのソーシャルワーク実践技能の向上をめざして、実践状況の分析・考察に取り組む。その上でさらに冬期のケアマネジメント・ビジネスマネジメントの専
門実習では、各自の学習目的の達成を行うため、各自がその学習テーマに沿った実習を行い、1 年間の学習の総仕上げとして、実習報告書（課題研究報告書）にまとめる。当専門職大学院では修士論文を課さない代わりに、最終的に専任教員、院生、実習先の実習指導者を交えた公開の学修総括会において、1 年間の各自の学習達成成果を報告・発表し、多種多様な視点からその成果について考察がなされることとなっている。これらを経て実習報告書（課題研究報告書）を 10,000 字程度にまとめることとなっている。
資料Ｅ−１７
分
野
人
間
社理
会解
福と
祉

教育課程（学則別表（一））
単位数又は時間数
必修
選択
自由
１
１
１
１
２
６

授業科目の名称
人間理解
人権と倫理
ソーシャルワークの思想と価値
社会福祉の動向
社会福祉理論修得単位数- 59 -

備考日本社会事業大学

分
野
社
会
福
対祉
象の
理
解

福
祉
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
専
門
科
目

ソ
｜
シ
ャ
ル
ワ
｜
ク
専
門
科
目
ケ
ア
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
専コ
門｜
科ス
目
ビ
ジ
ネ
ス
コマ
｜ネ
スジ
専メ
門ン
科ト
目

コ
共｜
通ス
科
目
ソ
｜
シ
ャ
関ル
連ワ
科｜
目ク
特
講

授業科目の名称
高齢者福祉特論ａ
高齢者福祉特論ｂ
障害者福祉特論ａ
障害者福祉特論ｂ
児童福祉特論ａ
児童福祉特論ｂ
公的扶助論
地域福祉論
修得単位数
実践研究論
ジェネリック・ソーシャルワーク
ソーシャルワーク理論ａソーシャルワーク理論ｂ
ソーシャルワーク理論ｃソーシャルワーク技法ａ
ソーシャルワーク技法ｂ
ソーシャルワーク演習
ソーシャルワーク実習
ソーシャルワーク実習指導
修得単位数
ケアマネジメント研究
ケアマネジメント演習
ケアマネジメント実習
認知症高齢者支援法
重度障害者支援法
児童虐待防止法
精神保健福祉特論
医療福祉特論
家族療法
子ども・子育て支援法
危機介入法
当事者活動支援法
ファミリー・ソーシャルワーク
ビジネスマネジメント研究
ビジネスマネジメント演習
ビジネスマネジメント実習
非営利法人論
福祉企業論
自治体福祉システム論
コミュニティ・ビジネス論
社会福祉法人論
福祉サービス調査法
管理会計論
組織・リーダーシップ論
人事管理論
修得単位数
コミュニティ・ソーシャルワーク技法
スーパービジョン
リスクマネジメント
サービス評価法
権利擁護・苦情解決論
福祉環境整備論
修得単位数
社会保障論
心理学
社会学
法学
医学一般ａ
医学一般ｂ
介護概論
修得単位数
社会福祉特講ａ（地域ケアシステム論）
社会福祉特講ｂ（社会福祉実践の最前線）
社会福祉特講ｃ（社会福祉経営の最前線）
社会福祉特講ｄ
社会福祉特講ｅ
社会福祉特講ｆ
計
修了単位数- 60 -

単位数又は時間数
必修
選択
自由
２
２
２
２
２
２
２
２
４
１
１
１
１
２
１
１
２
４
２
８
４
２
２
３
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
３
１
１
１
１
１
１
１
１
１
７
３
１
１
１
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
２
２
１
２１
１３
３４ 単位

備

基 準５

考

２科目４単位以上選択必修

３科目４単位以上選択必修

いずれかのコースを選択し、選択科目の中から３科目３単位以上選択必修

２科目２単位以上選択必修

日本社会事業大学

基 準５

資料 5-8-1-1 時間割 （http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/documents/jikanwari.pdf）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、わが国唯一の福祉専門職大学院として、高度社会福祉専門職の養成を行う教育目的や授与する学位に照らして、教育課程は体系的に編成されていると判断する。

観点５−８−②：

授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

【観点に係る状況】
各授業の内容はシラバスに詳細に示され、履修要項（資料 5-8-2-1）に掲載して全院生に配付し、履修オリエンテーションで周知を図っている。具体的な授業の内容は資料Ｅ−１８の通りである。
資料Ｅ−1８

授業の内容例科目名
人間理解ソーシャルワークの
思想と価値

地域福祉論

実践研究論

科目の概要
福祉専門職にとって、対象とする人間、しかも生活・人生において何らかの困難におちいって支援を必要としている人に関する深い理解と洞察は必要不可欠な基礎的素養である。人間理解にむけたアプローチは様々であるが 、「専門職者としての人間理解」を目的とし、専門職者（professional）とは何かという「自己理解」から出発し、WHO国際
生活機能分類（ICF、2001）の「生活機能モデル」に立って、人が「生きる」ことを、
生命・生活・人生の３レベルにわたって包括的に捉える見方を学び、ついでリハビリテーション（技術ではなく 、「人間らしく生きる権利の回復」の理念に立って、専門職者としてクライエントの「生活・人生の向上」をいかに援助するかを考える。
ソーシャルワークの定義、機能を明らかにした上で、ソーシャルワークが実態化してくる歴史的背景 、その中で培われてきたソーシャルワークの思想 、価値について論及する 。
①ソーシャルワークの定義、機能に着目しつつ、その実践方法が社会福祉制度の歴史的展開とどう関わってきたのかをイギリスのセツルメントや日本の戦前の歴史と関わらせて考える。
②ソーシャルワークの展開過程において必要なスキルとその際に求められる人間観、生活観にみる思想について考える。
③ソーシャルワークにおける実践仮説のもつ意味とＩＣＦの視点を踏まえたケアマネジメン
トの重要性について考える。
現代社会における地域の有り様について、地域福祉の視点からのアプローチの方法を探究する知識と思考法の獲得を目的とする。講義としては、まず現代生活における地域福祉問題についての基本的理解を図るとともに、地域福祉の概念、その歩みや思想、諸理論、地域福祉の構成要件を概括的に講義するとともに、さらに具体的に、地域福祉実
践の方法と内容、地域福祉推進の主体、政策と財源、地域福祉計画の策定と進行管理について、先進的な事例や今日的な課題の検討を行い、理論や体系的な知識をバックボーンとした実践技術の展開方法について基礎的な内容を習得する。
ソーシャルワーク実習指導と連動し、実習における実践研究の必要性や意義について理解する。またソーシャルワーク実習を通じて、実践の根拠となるソーシャルワークの理論や技術の活用について理解するよう、現場実践を客観的に考察する視点・研究の方法等を習得することを目的とする。年間学習計画や実習計画を考える中で、自己の実践内容や社会福祉実践にとりくむ動機を振り返り、考察の視点を養う。

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日本社会事業大学

科目名

科目の概要

ソーシャルワーク技法

ケアマネジメント研究・演習・実習

ビジネスマネジメント
研究・演習・実習

資料 5-8-2-1

基 準５(面接技法)話を聴く基本の姿勢としてのノンバーバルコミュニケーションの使い方、傾聴のコツ 、適切な質問の仕方や言葉による介入の仕方についてなど体験を通じて確認する 。
(SST)認知行動療法を基礎にしたＳＳＴ（Social Skills Training）の技術の習得。サービス利用者
が自らの力を活かし、自らの問題を解決するという視点にたち、課題への挑戦をともに歩む過程の方法を学ぶ。
研究は、実際の実践事例を素材としたケーススタディを中心とする方法で、ソーシャ
ルワークをベースとしたケアマネジメント実践の方法と課題について研究をすすめ、理論的な理解を深める。
実務経験の分野によって小グループ（高齢者分野・児童分野・障害者分野）を形成し、実際の実践事例を素材としたケーススタディを中心とする方法で演習を行う。さらに各担当教員ごとのゼミに分かれ、ケアマネジメント実践の対象化の方法を学びつつ、実践から課題を抽出し、ケアマネジメント実習と連動して、自らの課題を深めていくことを目標とする。実習現場については、各自の問題意識にそって、担当実習教員と相談の上、ふさわしい実習先を選定して多様な現場にて行う。
実習は、福祉ケアマネジメントを実際に現場で試行し、その意義・効果を体験学習するとともに、現在のケアマネジメントが抱える課題についても体験学習し将来展望をつか
むことを目的とする。実習現場については、各自の問題意識にそって、担当実習教員と相談の上、ふさわしい実習先を選定して多様な現場にて行う。
研究は、福祉経営の基本的理念、目的、組織の形態、方法などを多角的に明らかにするために、ビジネス経営論、福祉ビジネス論について総論的な講義を行い、つぎに実践的な実例を知るために、株式会社、社会福祉法人、個人事業、ＮＰＯ組織、などの各分野からゲスト講師を招き、福祉ビジネス経営の実態に迫る。
演習は 、 福祉サービスを供給する株式会社 、 ＮＰＯ法人 、 社会福祉法人 、 協同組合 、医療法人等の各種法人の特徴を分析し、経営上の課題を探る。そのため、各事業主体
におけるマネジメントの有り様を、事例検討を中心に検討する。事例検討で知りえた現実のビジネスの多様な問題と理論を、自分の経験に照らして討論し、集団的に検討して、一人一人の興味関心に沿った福祉ビジネスマネジメントの展望と実践能力を手に入れる 。
演習は「ビジネスマネジメント実習」と相互に関連しながらおこなわれ、課題研究のテーマを展望したケース研究・実習、リサーチの方向性、実習の中間報告なども適宜行いながら、実習報告書（課題研究報告書）の作成を行う。
実習は、学生の課題に応じた各種法人（事業体）の管理運営部門を中心に配属し、各種事業体のビジネスマネジメントの実際を体験学習することを目的とする。実習終了後には、報告書（課題研究書）の提出を義務づけ、実習報告会を開催し、発表させ、実習中の態度や記録等を含めて評価する。これらのことを通して、福祉サービス企業・団体・機関に於ける実務者としての資質を磨く。

大学院履修要項（福祉マネジメント研究科（専門職大学院 ））【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、授業の内容は全体として教育課程の編成趣旨に沿ったものとなっていると判断する。

観点５−８−③：

授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

- 62 -

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基 準５【観点に係る状況】
本学の専任教員の最近の研究活動の状況は資料Ｃ−４（専任教員の専門分野と担当科目と最近の研究活動の状況）に示されているように、各教員の専門分野・担当科目に関する研究活動が活発に行われている。それらの研究活動の成果は担当科目に反映されており、研究活動に基づき出版した書籍等をテキスト・参考書として使用している科目もある。また、実務家教員である 4 人の実務家としての実践活動状況は資料Ｅ−１９の通りである。それらの成果は事例研究と取り上げられ、学生の実務スキルの修得等に生かされている。
資料Ｅ−１９実務家教員としての最近の実践活動状況

実務家教員氏名田島誠一［主担当科目］
・福祉企業論新津ふみ子［主担当科目］
・非営利法人論宮島清［主担当科目］
・児童福祉論・ファミリーソー
シャルワーク古屋龍太［主担当科目］
・精神保健福祉特論

実践活動の状況・（財）日本老人福祉財団常務理事、理事長
・厚生労働省社会・援護局「社会福祉法人経営研究会」委員
・全国ホスピス・緩和ケア病棟連絡協議会「あり方検討委員会」委員
・全国福祉人材センター「介護施設、事業所の採用活動と初期の教育訓練のあり方に関わる調査研
究委員会」委員・（社）聖隷福祉事業団理事、（社）浴風会理事、（社）信愛報恩会評議員、（社）十字の園評議員（財）ニッセイ聖隷健康福祉財団常務理事、全国福祉医療施設協議会監事
・NPO法人メイアイヘルプュー理事長
・全国社会福祉協議会「福祉サービス第三者評価事業に関する評価基準等委員会」委員
・「東京都福祉サービス評価推進機構評価・研究員会」委員
・東京都国民健康連合会「介護サービス苦情処理委員会」委員
・（社）新宿区障害者福祉協会理事
・（社）慈徳院子どもの心のケアハウス嵐山学園付置児童家庭支援センター非常勤相談員、スーパーバイザー
・埼玉県子どもサポート施設評価員（児童養護施設を訪問し子どもと職員と面談し助言等を行う）
・所沢保健所子どもの心の健康相談実務者会議スーパーバイザー
・（社）虐待防止センター評議員及び教育広報部会委員
・清瀬市NPO法人ピッコロが試行的に実施する「ホームビジター」の活動の企画・ボランティアの育成、活動に関わるSVに協力
・精神科病院で急性期治療閉鎖病棟、慢性期療養閉鎖病棟、社会復帰解放病棟、アルコール薬物
依存病棟、てんかん病棟等を担当し、入院患者及び家族のソーシャルワークに従事
・精神科病院の外来で、未受診の精神障害者の受診受領援助、社会復帰・社会参加に向けての支援、経済問題の調整、心理社会的援助等の相談業務に従事
・精神科デイ（ナイト）ケアにおける治療共同体的運営理念に基づくグループワーク、地域生活支援
活動・職業リハビリテーション活動と連携しての社会参加を推進した
・保健所、精神保健福祉センターで、アルコール・薬物依存患者及び家族に対する心理教育的介入と当事者グループ運営を通して地域精神保健活動を展開した
・長期滞在患者の退院促進を地域関係者（福祉事務所、保健所、地域包括支援センター、民間事業者）と連携してケアマネジメント手法で展開し実績をあげた・地域の精神障害者のセルフヘルプ・グループに長年関与するとともに病院内の家族会の組織化に積極的に関与し当事者活動を支援してきた・精神保健福祉士実習指導、精神保健福祉士現任者講習会講師、障害者ケアマネジメント研修会講
師等、国家資格専門職としての実務教育・研修に従事してきた【分析結果とその根拠理由】
本学の教員の最近の研究活動の状況は資料Ｃ−４（専任教員の専門分野と担当科目と最近の研究活
動の状況）に示されているように、活発に行われている。実務家教員は研究活動以外に実務家としての実践活動も行われており、それらの成果は授業に反映されているものと判断する。

- 63 -

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観点５−８−④：

基 準５単位の実質化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
履修オリエンテーションにおいて、各科目の単位数、シラバス、履修方法等を掲載した履修要項（資料 5-8-2-1）を全院生に配布して、履修方法と単位認定の方法について詳細に説明し周知を図っている。全科目で毎回リアクションペーパーの活用により出席確認を行うとともに、授業の理解度と質問事項を把握し、次回以降の授業の進行の参考にも活用している。高い専門知識と高度な実務能力を持った福祉専門職の人材養成を目的としていることから、各授業の評価は単に知識を問うものとはせず、レポートによる評価を基本として考察を踏まえたものとなるよう工夫している。主なレポート課題の例としては資料Ｅ−２０のようなものがある。演習科目は少人数制となっていて発表等が求めら、予習・復習が欠かせないもとなっている。このような状況に対応するための院生の学習環境としては、
授業時間外の学習時間等の確保のために、院生自習室（コース毎に 1 部屋）や自由に利用できる専用の PC が設置された情報処理分析室があり、自主学習が可能な環境が整備されている。
また、学習課題・目的を明確にするために年間学習計画書を書かせて、各科目の履修目的を明確にし、実習においても目的・課題を明確にするために、考察を深められるような実習計画や実習記録、実習報告を課している。
資料Ｅ−２０

レポート課題の主な例

科目

レポート課題人権と倫理『社会福祉実践の指導者のリーダーシップと倫理』について、自由に論じて下さい。

ソーシャルワークの思想と価値

精神保健福祉特論

『日本における社会福祉教育の現状 』（授業時に配布した資料集Ａ５版９０頁）を読み、ソーシャルワークの価値、ソーシャルワーカーとしての援助のあり方について、あなたの考え方を論述しなさい。
｢ソーシャルワークのスーパービジョン｣を読み、スーパービジョンの必要性について事例を用いて説明してください。
｢精神保健・医療・福祉の歴史的経緯をふまえ今日的到達点と課題について、論述せよ｣

児童虐待防止法｢深刻化する子育ち環境と望まれる方策｣について論述せよ。

スーパービジョン

福祉環境整備論「施設環境づくりのプログラムの長所・可能性と実践する際の難しさについて」

障害者福祉特論a
高齢者福祉特論ａ

障害者自立支援法改善のための今後の課題について
コムスン問題の経過と問題点をふまえて、介護保険サービス及び同制度のあり方をめぐる課題及び方向性について論じなさい。
｢深刻化する子育ち環境と望まれる方策｣について論述せよ。

児童虐待防止法

資料 5-8-2-1

大学院履修要項（福祉マネジメント研究科（専門職大学院 ））【分析結果とその根拠理由】
上記のような授業の進め方や評価の方法、学習環境の整備によって、単位の実質化への配慮はなされていると判断する。

観点５−８−⑤：

夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ- 64 -

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基 準５

ているか。
【観点に係る状況】
該当なし

観点５−９−①：

教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。

【観点に係る状況】
本専門職大学院では、「産」「官」「学」からなる「福祉経営フォーラム」（資料Ｅ−２１）を平成 18年度より主催しており、コアメンバー会議を定期的に開催して時宜に適ったテーマを設定して意見交換を行うとともに、福祉経営公開フォーラムを年に 1 回開催し多数の参加を得て、本専門職大学院の取り組みを紹介するとともに、様々な意見を頂戴している。また、特講科目には、福祉関係の代表的な職能団体である「日本社会福祉士会」と「全国社会福祉施設経営者協議会」との連携により「社会福祉実践の最前線」と「社会福祉経営の最前線」を開講し、社会福祉分野で期待されている人材のあり方の把握に努めている。さらに、福祉現場で現在活躍している実践者（社会福祉法人理事長、福祉企業社長、NPO 法人代表者、児童相談所長、福祉事務所長、認知症対応型デイサービス併設クリニック院長、地域包括支援センター職員、介護支援専門員、医療ソーシャルワーカー等）をゲスト講師として招聘し、より実践的な内容となるように工夫している。ゲスト講師を活用した科目とゲスト
講師の人数は、平成 16 年度 21 科目 52 人、平成 17 年度 17 科目 51 人、平成 18 年度 20 科目 73 人、
平成 19 年度 24 科目 64 人である。
その結果卒業生は、福祉 NPO 法人の開設、福祉施設の管理職、福祉施設職員の研修担当者・スーパーバイザー、地域包括支援センター長等で活躍しており、教育の成果が当該職業分野での実践に反映されている。
資料Ｅ−２１

福祉経営フォーラム設立趣旨

Ⅰ

設立趣旨
2006年は、わが国にとって、人口減少と高齢化率２０％超を記録したエポックメーキングな年であった。人口の成熟化において、わが国は、先進諸国を短期間で追いつき追い越し、ついには未曾有の領域に達したことになる。
人類の夢であった長寿化が進んだことを素直に喜び、同時に、子どもを望む人々が子どもを産み育てられない環境の改善や、先進諸国にさきがけ少子高齢化社会の成熟・発展モデルの構築が迫られていることを意識しなければならない。また一方で、旺盛な高齢者の労働意欲や高齢化率に比して低い国民負担は、わが国の極めてユニークな現象であり、欧米の諸外国と異なる成長のあり方を模索していくことになるだろう。
急速な少子化は一時的に従属人口比を下げ、短期間の経済成長に重要な背景要因と考えられる。これは日本を含む東アジア諸国において、経済発展の共通基盤でもあった。このことを踏まえると、東アジア諸国と共通の文化的な基盤を持つわが国は、今後、東アジア諸国に対して成熟モデルを示すことにもなる。
我々は、これまでの人口増加右肩上がり経済の中での成功・発展体験に固執することなく、あらゆる分野で、住民
産業、学術セクター、自治体・国が互いに協力・切磋琢磨し、新しい時代における人と社会のあり方を模索していか
なければならない。
このような現状を踏まえ、我々は、福祉・医療セクターの経営体が、成長・発展と成熟の新たなモデルを必要としていると考える。我々は、以下に列挙する課題を真摯に検討するために産・学・官の集いを結集し、自らの問題として取り組むとともに、より多くの福祉・医療セクターの人々にその成果・果実を享受されんことを欲するものである。
Ⅱ 検討課題福祉経営フォーラムでは､社会福祉法人経営研究会の報告書「社会福祉法人経営の現状と課題」を土台に、①従来型福祉経営の課題、②新時代における福祉経営の基本的方向性、③人材育成、④行政のあり方の４つのテーマに多面的な角度から取り組み、解決に向けた方策を具体的に提言する。

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基 準５

１ 従来型福祉経営の課題
従来型の社会福祉法人経営モデルを明確にした上で、課題について研究・提言する。
２ 新時代における福祉経営の基本的方向性
効率的で健全な「法人単位の経営」を実現するために対応すべき事項を明確にし、具体的な方策について研究・提言する。
３ 人材育成効率的で健全な法人経営を可能にするための人材や質の高い福祉・介護サービスを支える人材の養成・確保・
生涯研修に向けた具体的な方策について研究・提言する。
４ 行政のあり方
新たな時代における福祉経営の確立に向けた行政（国・都道府県・市町村）のあり方について研究・提言する。

【分析結果とその根拠理由】
上記のように、社会福祉分野の期待を把握するとともに、それに応えるべく多くのゲスト講師を招いており、教育内容の水準は当該職業分野の期待に応えるものとなっていると判断する。
また、平成 19 年度には専門職大学院生の就職先に対して、専門職大学院生の評価や本専門職大学
院に求める教育内容・水準等に対する調査を行い、平成 20 年度に集計・分析を行うこととしている。
そこでの結果は教育課程や学生指導に反映させ、さらなる改善に生かすこととしている。

観点５−10−①：

教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バラン
スが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメデ
ィアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。）【観点に係る状況】
高度な実務能力を備え、指導力を発揮できるソーシャルワーカーを養成するという本学専門職大学
院の教育目的に鑑み、下記資料Ｅ−２２のような授業方法を取り入れている。
また、院生の様々な実践経験や背景を考慮できるよう、個別に年間学習計画を作成させ、演習担当
教員が学習の進捗状況、目標の達成状況を随時評価している。
資料Ｅ−２２

主な授業方法の例

分野「社会福祉の対象理解」

主な授業方法・対象者理解のために、高齢者、障害者、児童、地域住民に関する事例研究を用いた授業を行っている。

「ソーシャルワーク専門科目」

・年間学習計画の作成による、実践課題の明確化（実践研究論）
・事例研究法を用いたソーシャルワーク理論の理解（ソーシャルワーク理論）
・ソーシャルスキルトレーニングや面接技法の体験的理解（ソーシャルワーク
技法）
・少人数授業で、ロールプレイやアセスメントの模擬演習などによるソーシャ
ルワーク場面の理解（ソーシャルワーク演習）
・院生個別の学習課題に基づいた実習（ソーシャルワーク実習・実習指導）「ケアマネジメントコース
・必修科目の連動的学習：必修科目である「ケアマネジメント研究」において
専門科目」
ケアマネジメントに関する専門知識を身につけた上で、「ケアマネジメント
演習」「ケアマネジメント実習」において、具体的な実践方法を体得すべく、
少人数授業を実施している。特に「ケアマネジメント実習」では院生個別のテーマに沿った実習ができるよう、フィールド設定や実習報告書の作成などについて担当教員による指導を行っている。
・実践現場におけるスーパービジョンの実施、実践者のケアに関する実践現場との協働による実践型実習
・院生の実践事例をとりあげて行うグループ・スーパービジョン
・ゲストスピーカーの活用：チェーンレクチャー、ゼミへの参加
・フィールド型授業：学生の課題に応じた現場訪問- 66 -

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基 準５「ビジネスマネジメントコース
・必修科目の連動的学習：必修科目である「ビジネスマネジメント研究」にお専門科目」
いて福祉ビジネスマネジメントに関する専門知識を身につけた上で、「ビジネスマネジメント演習」「ビジネスマネジメント実習」において、具体的な実践方法を体得すべく、少人数授業を実施している。特に「ケアマネジメント実習」では院生個別のテーマに沿った実習ができるよう、フィールド設定
や実習報告書の作成など担当教員による指導を行っている。
・施設環境改善、コミュニティビジネス、事業改善などに関する、実践現場との協働による実践型実習
・ゲストスピーカーの活用：チェーンレクチャー、ゼミへの参加
・フィールド型授業：学生の課題に応じた現場訪問
・各種セミナーや厚生労働省関係の審議会への参加
・福祉領域のイベント（福祉機器展）への参加
・学生主体の自主ゼミの開催【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、事例研究、体験的学習、ロールプレイ、少人数授業、グループ・スーパービジョン、
フィールド型授業、実践型実習、各種セミナーへの参加等、講義、演習、実習等の授業形態の組合せ
やバランスは適切であり、多様な学習指導上の工夫がなされていると判断する。

観点５−10−②：

教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

【観点に係る状況】
各授業のねらい、概要・進行予定、教科書（テキスト）、参考書、評価の方法と基準を明示したシラ
バスを履修要項に掲載し、全院生に配布し、詳細な履修オリエンテーションを行い、履修科目の概要等を説明している。院生はシラバスを参考にして履修科目を選定し理由届を提出することとなっている。履修科目の選定に際しては、シラバスを参考にするだけではなく、履修相談日を設けたり、教務主任、コース主任等も相談を受け付けている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程の編成の趣旨に沿った適切なシラバスが作成されており、履修オリエンテーションで詳細な説明がなされていることから、院生の履修科目の選定等に際して活用されていると判断する。

観点５−10−③：

通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

【観点に係る状況】
該当なし

観点５−11−①：

教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

- 67 -

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基 準５【観点に係る状況】
成績評価基準は、大学院学則第 13 条に、「S（100 点〜 90 点）、A（89 点〜 80 点）、B（79 点〜 70
点）、C（69 点〜 60 点）、D（59 点以下）とし S、A、B、C、を合格、D を不合格とする。」と規定している。履修要項に明示し、履修オリエンテーションにおいて学生に配布し詳細に説明している。
また、各科目の評価の方法と基準はシラバスに示している。修了要件は学則第 14 条（資料Ｅ−２３）に規定され、同様に履修要項に明示し履修オリエンテーションで説明し、周知を図っている。
資料Ｅ−２３

修了要件（学則第 14 条抜粋）

第14条 専門職大学院の修了の要件は、専門職大学院に1年以上在学し、別表（一）の授業科目について 34 単位以上を修得し、 かつ、必要な教育指導を受けたうえ、最終試験に合格しなければならない。

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価基準や修了認定基準は組織として策定さており、学生に周知されている。

観点５−11−②：

成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
各講義毎に各教員がシラバスに示した評価の方法と基準により、学則第 14 条の規定に基づき成績評価と単位認定を行っている。修了認定基準は資料Ｅ−２３（修了要件）のとおりである。最終試験として公開で行われる学修総括会があり、1 年間の各自の学習達成成果を報告・発表し、多種多様な視点から考察がなされる。それらの結果は、研究科委員会で詳細に単位認定の状況、修了要件の確認がなされ、最終決定される。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価基準や狩猟認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。

観点５−11−③：

成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

【観点に係る状況】
各科目の成績評価は、シラバスに示している評価の方法と基準に基づき、学則第 13 条の規定に従って S、A、B、C は合格、D は不合格として行われる。全科目とも毎回のリアクションペーパーにより出席確認をしている。成績発表は年度途中と修了後の 2 回行い、その際に異議申立期間を示す
ことによって、成績評価に対する異義を受け付けることとしている。それ以外にも科目担当教員に成績の確認を行うことは可能である。

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基 準５【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価等の正確さを担保するための措置は講じられていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学士課程＞① 基礎科目として社会福祉士の国家資格のための指定科目を置き、その上に履修モデルを設定して個々の学生の進路・興味合った教育内容を選ばせている。
② フィードバック重視の授業を行い、かつポートフォリオによるアカデミックアドバイジングシス
テムで個別指導を実施し、学生のセルフプランニングによる履修のサポートをするなど、少人数を活かした丁寧な指導を行っている。
③ 教育の内容によって、講義、演習、個別指導、実習等、多様な教育法を駆使している。
④ 全学生必修の社会福祉現場実習では事前・事中・事後指導を効果的に組み入れ、また福祉援助学
科では保育士・介護福祉士等の資格実習を、福祉計画学科では教職実習とインターンシップを行い、大学教育がキャリアに結びつくよう配慮している。
⑤ 教員の研究の成果が教育内容に活かされている。
⑥ 上記②を利用して自習の仕方を指導したり、学習をボランティア・サークル活動等の活動に活かすよう指導している。
＜大学院課程＞教育課程は、博士前期課程では 6 分野から構成されて各分野とも複数の指導教員が配置され、博士後期課程では 12 系列の研究指導科目で構成されるなど、院生のニーズにきめ細かく対応できるものとなっている。
学位論文に係る指導体制は、指導教員、主査・副査によって研究題目・研究方法の決定から論文作成過程の全てが指導され、少人数の演習等を通して学位論文作成方法やプレゼンテーション方法等の指導がなされている。学位論文の審査体制も適切に整備され、博士後期課程で「博士論文提出有資格者認定試験（キャンディデイト試験）」制度を設けるなど、組織として策定されている。
＜専門職大学院課程＞
少人数教育を基本としつつ、事例研究、体験的学習、ロールプレイ、グループ・スーパービジョン、
フィールド型授業、実践型実習等、多様な学習指導上の工夫をしている。
また、福祉経営公開フォーラムの開催や、日本社会福祉士会、全国福祉施設経営者協議会との連携による「社会福祉実践の最前線」や「社会福祉経営の最前線」の開講などにより、当該職業分野との連携が図られている。

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基 準５【改善を要する点】＜学士課程＞
成績評価・単位認定の基準が個別の教員に任されていて、望まれる水準に対する統一した見解を明確にし、より細かい基準を設定する必要がある。
＜大学院課程＞特になし。
＜専門職大学院課程＞

特になし。

（３）基準５の自己評価の概要＜学士課程＞
全学生必修の社会福祉の基礎科目の上に履修モデルを設定して個々の学生の進路・興味合った教育
内容を提供し、実習に力を入れることにより大学教育をキャリアにつなげていること、多様な教育方法を駆使していること、特に少人数を活かした個別指導により、単位を実質化し、大学教育と学生の活動を結びつけていることが優れている。また教員の研究の成果が教育内容に活かされていることも評価できる。平成 12 年度のカリキュラム改革で教養科目の履修単位が減少したが、多様な入試に伴い、初年次教育・レメディアル教育と兼ねることが避けられないため、教養教育の質を保つための工夫が必要となる。同時に目標とする教育水準について統一した見解が必要であり、より細かく明確な
成績評価・単位認定の基準を設定する必要がある。
＜大学院課程＞大学院の目的に沿って教育課程が編成され、きわめて体系的で、学問分野や社会福祉現場とよく対応
し、社会福祉の分野に関しては総合的な教育課程を設けていると考える。
社会福祉実習を重視するため、大学院の授業を木・金・土曜日に集中させ、社会福祉実習や現場との連携がしやすい時間割構成とする等工夫している。
各授業科目の多くは、少人数で行っているため、対話型、討論の形式をとることが多い。個別的な質問も可能である。院生は共同の研究室、専用の PC が活用でき、教員による授業時間外の個別指導も頻繁になされている状況から、単位の実質化はなされていると判断する。
また、TA としての活動を通じた資質の向上、教育的機能の訓練をしており、研究指導への適切な取り組みを行っている。なお、より組織的に RA を充実していく必要がある。
成績認定についてはシラバスに評価基準の方法を明示し、実質的に学生の成績評価等に関する疑問
は直接担当教員に、または大学院教務課を通じて科目担当教員に申し立てすることができる。
学位論文の指導体制は機能的に整備されており、学位論文の審査体制も適切に整備され機能している。成績評価基準や修了判定基準は組織として整備され、学生へ周知されているとともに、その基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されている。

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日本社会事業大学

基 準５＜専門職大学院課程＞
わが国唯一の福祉専門職大学院として、その教育目的である「高い専門知識と高度な実務能力を持った福祉専門職の人材養成」を行うための教育課程は、講義、演習、実習等の授業形態の組合せがバ
ランスよく体系的に編成されており、事例研究、体験的学習、ロールプレイ、少人数授業、グループ
・スーパービジョン、フィールド型授業、実践型実習等、多様な学習指導上の工夫がなされている。
また、
「産」
「官」
「学」からなる福祉経営フォーラムを主催して福祉経営公開フォーラムを開催し、特講科目では、日本社会福祉士会、全国福祉施設経営者協議会との連携により「社会福祉実践の最前線」
や「社会福祉経営の最前線」を開講するなど、当該職業分野との連携も行われている。
専任教員の研究活動及び実務家教員の実践活動は活発に行われており、それらは教育や学生指導にも反映されている。シラバスは教育課程の編成の趣旨に沿って作成されており、履修要項に掲載して全員に配付し、履修オリエンテーションにおいて成績の評価方法や修了要件とともに、周知されている。また、単位の実質化については、全科目が毎回リアクションペーパーを活用し、単に知識を問う
評価を行うのではなく、レポートによる評価を基準にしてその課題は考察を踏まえたものとなるように工夫している。

- 71 -

日本社会事業大学 基準６

基準６

教育の成果

（１）観点ごとの分析
観点６−１−①：

大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学は国の委託を受けた唯一の福祉専門大学として、将来の「指導的社会福祉事業従事者」の育成を目的としている。その目的に沿って、教養教育、専門教育において身につける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等は下記の資料Ｅ−１（再掲）の通りである。
社会福祉全般における専門職の基礎資格として「社会福祉士」資格を捉え、全員に国家試験の受験資格を取得させることを原則としている。この国家試験の合格率は教育目標の一つの達成度検証となっている（資料Ｆ−１）。また、社会福祉分野への就職率も教育目標の達成度を計るものと考えている。
（資料Ｆ−２）
達成状況については、国家試験の合格率、社会福祉分野への就職率のほかに、学生一人ひとりが目標の達成度をポートフォリオに綴っていき、それをアカデミックアドバイザーがサポートし、共に評価する、あるいは現場実習で学外の福祉従事者に評価してもらうなどの取り組みが行われている。また、各資格課程についても現場での実習及び実習報告会、各資格課程委員会などで評価を行っている。
資料Ｅ−１

教育目標（履修要項Ｐ１抜粋）（再掲）

学年

教

育

目

標

１

高校教育から大学への効果的な発展を促進するとともに、学習動機の明確化を図り、協調性と自立性をも年った大学人としての資質を形成する。また、大学での学習方法を身につけるために、少人数の講義（教養特次別講義）と社会福祉への動機づけとしての福祉基礎演習により個々の学生が相互に意見を交換し、社会福祉の基礎的専門科目等を通して社会福祉教育への導入を図っていく。

２

教養教育科目の総合化を図るとともに、社会福祉専門科目を多数開講し、ケアワークを中心とした実習と年その指導をより充実することにより、社会福祉の基礎的知識と専門家としての素養を身につけていく。また、

次

社会福祉の各専門分野（専門コース）を自主的に選択・決定し、教育目的を絞り、より専門的な学習へと進
んでいく。

３

社会福祉の共通基盤の上に、福祉計画学科と福祉援助学科のそれぞれの学科・コースの特徴に基づいて専年

門知識を深め、進路計画にしたがって最終学年の学習への総合化の準備に入っていく。また、各コースの履

次

修モデルにしたがって、本格的なソーシャルワーク実習やそれぞれの資格を身につけるための実習等、より密度の濃い専門的教育が行われる。

４

３年次までの総合的教育の上に立ち、卒業論文・調査報告・実習報告のいずれかを作成するとともに、社

年

会福祉の現場で必要とされる理論と実践の双方に対応できる柔軟かつ高度な専門的指導的機能の形成をめざ

次

し、大学教育の総仕上げを行う。また、その総仕上げのために社会福祉の総論科目をあらためて学ぶ機会を設け、進路計画の推進を図るとともに、両学科必修となっている社会福祉士国家試験に備えることになる。

- 72 -

日本社会事業大学 基準６

資料Ｆ−１

国家試験合格率①社会福祉士平成 19 年度 平成 18 年度 平成 17 年度 平成 16 年度 平成 15 年度

区分

5 年間平均

合 格 率

62.28

58.26

65.45

66.35

65.60

63.50

全国平均

30.59

27.42

27.97

29.82

28.50

28.86

②精神保健福祉士
平成 19 年度 平成 18 年度 平成 17 年度 平成 16 年度 平成 15 年度

区分

5 年間平均

合 格 率

76.47

94.12

70.00

88.89

81.25

81.82

全国平均

60.42

60.29

61.33

61.26

61.55

60.94

平成 19 年度の社会福祉学部の社会福祉士国家試験受験率は 100 ％と全員が受験し、それ以外の年度でも受験率の平均は 96 ％以上と高率であり、全国で受験生が 100 名以上の中での合格率はトップである。
資料Ｆ− 2

社会福祉分野への就職率
平成 19 年度 平成 18 年度 平成 17 年度 平成 16 年度 平成 15 年度 5 年間平均区分
社会福祉分野への就職率

90.0

90.3

90.7

89.3

93.8

90.8

全体の就職率

96.9

96.0

96.8

95.6

91.0

95.3

大学院（博士前・後期課程）の人材像は、ホームページや大学総合ガイドブック、学生生活ガイド
ブックに学則を掲載し明示を図っている。大学院の達成状況については、修士論文、博士論文の提出
状況、修了後の進路状況とりわけ教育研究機関への就職状況によって把握もしているが、日常的には指導教員が個別の学生の履修状況などを把握しながら情報交換を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
養成しようとする人材像については、上記のように定められ評価されているが、社会福祉のリーダ
ーとしての人間像を具体的にイメージできる、さらに的確な表現が必要と考え、社会福祉士法等改正に伴う新カリキュラム導入にあわせて、検討することとしている。また、その達成度の把握について
は国家試験の合格率、学生のポートフォリオによる自己評価、外部（社会福祉士現場実習の現場の指導者）の評価、そして各資格課程については実習報告会における学生・教員・外部指導者の評価や、専任教員の委員会の議論によって把握されている。
博士前・後期課程とも、大学や専門学校で教育研究者として活躍している修了生については教育成
果を確認しているが、その調査は組織的なものではない。また現場実践で活躍している修了生については調査が行われていない。大学院では修了時の到達目標を客観的に検証・評価できるような組織的な取り組みをしていく必要がある。

観点６−１−②：

各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

- 73 -

日本社会事業大学 基準６【観点に係る状況】
進級率、卒業率、単位修得率は資料Ｆ−３、Ｆ−４のとおりであり、少数教育の成果もあって、目標を達成し、順調に進級・卒業している。退学率は非常に低い 。成績評価の分布は資料Ｆ−４の通りである。ただしこの評価がただちに教育の成果とは考えていない。
社会福祉士の国家試験合格率の推移は資料Ｆ−１のとおりで、社会福祉士の合格率はここ数年 6割、精神保健福祉士は 8 〜 9 割となっており、全国平均を大きく上まわっている。その他の資格取得者数については、資料Ｆ−５の通りである。
卒論については、特に優秀なものを各教員が推奨論文として図書館に提示することによって、内容の充実と水準の保持に努めているが、評価基準は各教員に任されており、改善の余地があるため、現在ＦＤで、テーマ届けの内容、口述試験のあり方などを工夫することによって、全員が十分高い水準の論文を残すような指導法を検討している。
本学で特に力を入れている実習教育については、学生各自での実習報告を作成するだけでなく、全学的な実習報告会を開催し、実習受け入れ先の指導者の参加も得て学習成果を発表することにより、高い効果を上げている。
資料Ｆ−３

進級率、卒業率①進級率
年度
2007 年度
2006 年度
2005 年度

進級者数
191
195
199

留年者数
10
4
5

休学等
2
1
4

総数
203
200
208

進級率
94.1 ％
97.5%
95.7%

卒業者数
226
235
230

留年者数
13
12
14

休学等
12
8
9

総数
251
255
253

卒業率
90.0 ％
92.2%
90.9%

②卒業率
年度
2007 年度
2006 年度
2005 年度
資料Ｆ−４

成績評価の分布・単位修得率
評価パーセンテージ

年度

単位修得率

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｈ

2007 年度

55.5%

20.7%

11.2%

2.7%

9.2%

0.7%

87.4%

2006 年度

53.9%

22.2%

12.2%

3.9%

7.3%

0.5%

88.3%

2005 年度

57.7%

20.6%

11.5%

3.7%

6.0%

0.5%

89.8%

ABC:合格
資料Ｆ−５
区

D:不合格

E:受験停止資格取得状況
分

平成 19 年度
平成 18 年度
平成 17 年度

介護福祉士

保育士

児童ソーシャルワーク

福祉科教職

社会教育主事

定員 25 名

定員 50 名

定員 50 名

定員 50 名

定員なし

27
20
26

43
50
46

49
41
39

16
15
17

30
42
50

- 74 -

H:保留日本社会事業大学 基準６

また、博士前・後期課程の過去 10 年間の修了者年度別人数は資料Ｆ−６のとおりであり、入学者数に対する修了率は、前期課程で 96.9 ％、後期課程で 44.4 ％となっている。
平成 19 年度の修士論文、博士論文の学位論文題目は資料 6-1-2-1 のとおりであり、修士論文にあっては 3 名の審査委員が、博士論文にあっては 5 名の審査委員が論文審査を行い、一定の質が保たれている。指導教員別の修了者数（修士、課程博士、論文博士）の状況は資料 6-1-2-2 の通りである。
資料Ｆ−６ 日本社会事業大学大学院修了者数】
修了年度

前期課程

後期課程

論文博士

平成１ 0 年度

143０

平成１ 1 年度

172０

平成１ 2 年度

21

1

１

平成 13 年度

22

1０

平成 14 年度

25

2０

平成 15 年度

20

3

４

平成 16 年度

17

1０

平成 17 年度

15

1

１

平成 18 年度

147０

平成 19 年度

213

１

資料 6-1-2-1 平成 19 年度事業実施報告 P110 〜 P111
資料 6-1-2-2 指導教員別修了者数一覧【分析結果とその根拠理由】
国家資格として定められている社会福祉士・精神保健福祉士に関しては、国家試験合格率・合格者数が基本的指標となると考えられるが、本学の合格率は例年、全国の受験者平均および 4 年制福祉系大学の平均を上回りかなり上位に位置している。しかし本学の目標としては全員合格を目指すもの
であり、今後一層の努力をする必要がある。また、実習・卒論などにおいてもかなりの教育成果を上げてきていると考えるが、客観的評価が難しく、評価方法・評価基準の作成などが今後の課題である。
博士前・後期課程では、一定の質を保った社会福祉に関わる論文が執筆されており、社会福祉の実
践に貢献する研究能力を身につけて修了していると判断される。

観点６−１−③：

授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 16 年度から開始した授業評価の結果は、毎年担当教員のコメントを付して公開し、各教員ごとに改善の努力を払うように促している。教育の成果については、「見方・考え方・学び方・調査法・処理法・処遇方法などの技術が身に付いた」「主要な理念や概念がよく理解できた」「自分の将来のた- 75 -

日本社会事業大学 基準６めに役立った」という項目で測ることができる。結果は科目によってかなりばらつきがあるが、全科目にわたって「そう思う」「ややそう思う」「普通である」の合計が 70 〜 80 ％のものが多く、学生は効果が上がっていると認識していると思われる。学生からの意見聴取は平成 18 年度まで授業評価の自由記述しかなかったが、平成 19 年度よりポートフォリオ形式で 1 対 1 のアカデミックプラングの期間を年間 2 〜 3 回設けたため、学生の意見を直接聞けるようになった（資料 3-2-2-1）。
資料 3-2-2-1「学生による授業評価」結果（平成 18・19 年度）

博士前・後期課程は少人数による演習形式の授業であるため、学生とのやりとりの中で教育効果を把握している状況であり、学部教育のような無記名のアンケート調査による授業評価は行っていない。
【分析結果とその根拠理由】
上記のような状況から、学生も本学の教育の成果について一定の評価をしているものと判断しているが、さらに学生からの個別の意見を踏まえての対応を図るとともに、量的な把握方法を検討する必要がある。
博士前・後期課程は指導教員を中心とした教育体制をとっており、組織的な授業評価は行っていな
い。

観点６−１−④：

教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断
して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学士課程の就職・進学状況は資料Ｆ−７のとおりであり、学部卒業生の約 9 割以上が福祉分野の機関・施設・団体・企業の職員、公務員になっている。これは本学の教育の目的として、養成しようとする人材に他ならない。またその内、約 7 ％が進学するが、進学先としては、本学の社会福祉学
研究科、福祉マネジメント研究科、その他福祉関連分野の学科・コースを持つ大学院である。
専門職大学院では、資料Ｆ−８のとおり進路決定率は約 93 ％で、そのうち福祉分野への進路決定
率は 98 ％を越えている。
大学院社会福祉学研究科については、資料Ｆ−９、資料Ｆ−１０のとおり博士前期課程、後期課程ともほぼ全員が福祉分野への進路を決定している。とりわけ、後期課程の修了者は教育研究機関に就職しており、社会福祉系大学の教員を多く輩出している。

- 76 -

日本社会事業大学 基準６

資料Ｆ−７

学士課程過去５年間の就職状況

卒業者数
就職希望者数
公務員関係
福祉関係団体医療機関
福
社会福祉施設祉
福祉関連企業分
教育研究機関野
進学
福祉分野計
福祉系決定率
一般企業
総就職等決定者数
総就職決定率

H15 年
231
211
28
31
14
76
13
3
15
180
93.8%
12
192
91.0%

H16 年
218
206
31
27
24
59
18
3
14
176
89.3%
21
197
95.6%

H17 年
233
222
27
31
18
77
21
5
16
195
90.7%
20
215
96.8%

H18 年
240
226
45
20
16
52
44
4
15
196
90.3%
21
217
96.0%

H19 年
234
227
55
18
21
48
39
4
13
198
90.0%
22
220
96.9%

計
1,156
1,092
186
127
93
312
135
19
73
945
90.8%
96
1,041
95.3%

家庭等非就職希望者数

20

12

11

15

7

65

資料Ｆ−８

合

17.9%
12.2%
8.9%
30.0%
13.0%
1.8%
7.0%
90.8%
9.2%

福祉マネジメント研究科（専門職大学院）過去５年間の就職状況

修了者数
就職希望者数
公務員関係
福祉関係団体医療機関
福
社会福祉施設祉
福祉関連企業分
教育研究機関
野
進学
起業等
福祉分野計
福祉系決定率
一般企業
総就職等決定者数
総就職決定率
※（

割

H16 年
80
78
4
11(2)
4
26(13)
9
11
5
2
72
96.0%
3
75
96.2%

H17 年
56
51
8(2)
10(1)
8
8
2
5(2)
2
4
47
100.0%
0
47
92.2%

H18 年
65
62
10(1)
6(1)
8(1)
18(7)
6(1)
5
2
3
58
100.0%
0
58
93.5%

H19 年
64
59
2(2)
12(3)
5
19(4)
5(1)
5
5
0
53
100.0%
0
53
89.8%

計
265
250
24
39
25
71
22
26
14
9
230
98.7%
3
233
93.2%

2

5

4

5

11

）は前職復帰者数（内数）
家庭等非就職希望者数- 77 -

割合

10.3%
16.7%
10.7%
30.5%
9.4%
11.2%
6.0%
3.9%
98.7%
1.3%

日本社会事業大学 基準６

資料Ｆ−９

福
祉
分
野

社会福祉学研究科（前期課程）過去５年間の就職状況
H１５年

H１６年

H１７年

H１８年

H１９年

計

修了者数

20

17

15

14

21

87

割

合

就職希望者数

20

17

15

14

21

87

公務員関係

2

0

0

1

4

7

8 .6 %

福祉関係団体

0

0

2

0

4

6

7 .4 %

医療機関

3

0

1

1

0

5

6 .2 %

社会福祉施設

5

3

3

2

3

16

1 9 .8 %福祉関連企業

1

0

0

0

0

1

1 .2 %

教育研究機関

5

5

6

6

8

30

3 7 .0 %

進学

3

6

1

2

0

12

1 4 .8 %

福祉分野計

19

14

13

12

19

77

9 5 .1 %福祉系決定率9 5 .1 %1 0 0 .0 %1 0 0 .0 %8 6 .7 %8 5 .7 %1 0 0 .0 %

一般企業

0

0

2

2

0

4

総就職等決定者数

19

14

15

14

19

81

総就職決定率9 5 .0 %8 2 .4 %1 0 0 .0 %1 0 0 .0 %9 0 .5 %9 3 .1 %家庭等非就職希望者数

0

0

0

0

0

0

資料Ｆ−１０4 .9 %

社会福祉学研究科（後期課程）過去５年間の就職状況

決定率

５年間の社会福祉分野就職決定率推移

105.0%

博士後期課程100.0%
95.0%

博士前期課程

90.0%
学士課程

85.0%
80.0%

専門職大学院

75.0%
H１５年

H１６年

H１７年

H１８年

H１９年

年 度

【分析結果とその根拠理由】
卒業後の進路として福祉関連の就職率が圧倒的に高いことは、他の大規模大学等における福祉関連
学部・学科等との決定的な違いであり、唯一国の委託を受けている社会福祉の４年制単科大学の責務に応えているものであると判断している。
本学としては研究科・専門職大学院との一貫教育も模索しているが、学生の実践現場への志向が強
いこともあり、学部からそのまま大学院に進む数は多くない。今後求められる社会福祉専門従事者のあり方としては、数年間の現場実戦経験を踏まえ研究課題を持って大学院に戻ってくるというリカレ
ント型パターンが重要になると思われる。夜間大学院や通信大学院の設置の検討とともに、卒業後学
ぶモチベーションを持った学生を育てることを教育成果のひとつとして考えていく必要がある。
博士前・後期課程の修了者の殆どが福祉分野に進み、とりわけ教育研究機関への就職が多く、日本の社会福祉の専門職教育に大きな貢献をしているといえる。

- 78 -

日本社会事業大学 基準６

観点６−１−⑤：

卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 19 年度に、過去 5 年間の卒業生の資質と能力に関するアンケートを、就職先の人事担当者を対象に実施した（資料 6-1-5-1）。その結果は、今年度において就職対策委員会で分析し、今後の教育
内容や学生支援プログラムに反映することとしているところであるが、概ね卒業生に関する高い評価が得られている。また、卒業生が在学時に身につけた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するための取り組みを実施している（資料 6-1-5-2）。
資料 6-1-5-1
資料 6-1-5-2

就職先の人事担当者を対象にした「本学卒業生に対する評価アンケート調査」表
入職後の自己評価アンケート調査表【分析結果とその根拠理由】
就職先及び卒業生に対して平成 19 年度に行ったアンケート調査は、現在、分析中であるが、概ね高い評価を得ており、本学の目指す指導的社会福祉事業従事者の養成という目的に合致した教育の成果や効果が上がっていると判断することができる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
社会福祉の伝統校として、以前より社会福祉専門家の養成教育のモデル校として「指導的社会福祉従事者」の育成を目標としてきたが、その成果は十分上がっている。具体的には以下のような効果・
成果、及びそれを測る取り組みが優れている。
①

社会福祉士国家試験の合格率が高い。

②

退学率が非常に低い。

③

福祉現場への就職率が他の社会福祉大学・学部に比べて圧倒的に高い。

④

福祉分野の有資格者を確実に卒業させている。

⑤

ポートフォリオ制度を用い、学生が教育成果を自己評価したり、また教員が個々の学生の教育効果を測るシステムを導入した。

⑥

実習を通して教員と学生・卒業生・実践現場との密接な関係を活用した教育成果の聴取・評価ができている。

大学院（博士前・後期課程）では、指導教員を中心にしながらきめ細かな研究指導体制をとっており、社会福祉分野への就職が多く、とりわけ福祉の教育研究機関に多くの修了生を輩出していることから、日本の社会福祉の専門職教育に大きな貢献をしているといえる。
【改善を要する点】
卒論の教育効果を測る方法の確立や、卒業生の実感している教育効果を聴取するシステムの確立が望まれる。

- 79 -

日本社会事業大学 基準６

大学院（博士前・後期課程）では、組織的に客観的な検証・評価できるような取り組みをしていく必要がある。

（３）基準６の自己評価の概要
指導的福祉事業従事者という明確な目標があり、それは教養教育、専門教育（社会福祉士現場実習を含む）、資格課程教育のあり方に活かされている。その成果は、国家試験の合格率や社会福祉分野への就職率等に顕著に現れている。またその効果は、少人数教育、マンツーマンのアカデミックアドバ
イス、現場実習を利用して、また教員と学生・卒業生・実践現場との密接な関係を活用して検証されている。さらに個々の卒業生について教育効果の評価がなされるシステム開発、及び卒論についての教育効果の評価方法の確立が望まれる。
大学院での教育の成果は、指導教員が個別の学生の履修状況などを把握しながら情報交換を行っている。修了生の人数や、論文のタイトル等から見て、社会福祉の実践に貢献する研究能力を身につけて修了していると判断されるが、指導教員を中心とした教育体制をとっており、組織的な授業評価は行っていない。大学や専門学校で教育研究者として活躍している修了生については、教員レベルで教育成果を確認しているが、その調査は組織的なものではない。また現場実践で活躍している修了生については調査が行われていない。大学院では修了時の到達目標を客観的に検証・評価できるような組織的な取り組みをしていく必要がある。
早急に、定期的に修了生や就職先の意見を聴取する機会を設け、教育に反映していけるようにする必要がある。

- 80 -

日本社会事業大学 基準７基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７−１−①： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
全学生に対し、新年度の授業が始まる前に、履修要項・時間割、学生生活ガイドブックやライブラ
リーガイド等の関係書類を配布配付し、それをもとに関係部局・者より、以下のように詳細な履修・
学生生活オリエンテーションを行っている。さらに、適切な時期に資格課程履修オリエンテーション、
コース・専門演習選択オリエンテーションを、専門職大学院ではコース選択等ガイダンス・コース選
択面接、ソーシャルワーク実習オリエンテーション等を別に行っている。（資料）Ｇ−１）
資料Ｇ−１ オリエンテーション内容（平成20年度）①学部履修オリエンテーション

新入生：全体のカリキュラム構成と4年間の履修方法・進級及び卒業要件、英語等のクラス分けの説明と質疑
在学生：進級及び卒業要件の確認と各年次の履修の確認、大学院学内推薦の説明

学生生活オリエンテーション 新入生：学内関係諸機関・部局の案内、健康診断の説明
在学生：学内諸ルールの確認と健康診断等の説明
履修相談と履修確認

学年毎に曜日を決めて対応するとともに履修登録確認表を配付して最終チェックを行う

コース・専門演習選択オリ 2年次生：3年次からコース及び専門演習を選択するために、学科毎にコースの説明と専エンテーション
門演習担当教員の紹介
資格課程オリエンテーション 資格課程希望者：介護福祉士、保育士、PSW、CSW、福祉科教職、社会教育主事の資格の取得希望者に対し、各資格課程主任及び大学教務課から各資格課程の概要と意義、
履修方法、登録方法等について説明
オリエンテーション・フェス 新入生：「ハンセン病」をテーマに取り上げこれから社会福祉を学ぶうえで基本となる「人ティバル権」について考えることにより、4年間の学生生活、学習計画等の支援をはかる
就職・国家試験ガイダンス

新入生：就職支援センターから就職状況等からみた各種資格取得や国家試験合格の必要性・重要性等を説明することにより、学習計画の策定や資格取得の支援をはかる
在学生：卒業生から在学中や就職後の実体験談の講演を行い質疑を入れることにより、学年毎にそれぞれの段階を認識し、その後の学習計画の支援をはかる②福祉マネジメント研究科（専門職大学院）履修オリエンテーション

全体のカリキュラム構成と履修方法の説明と質疑

学生生活オリエンテーション 学内関係諸機関・部局の案内、健康診断の説明
履修相談と履修確認

履修オリ後に個別相談日を設けて対応し、履修確認表を配付して最終チェックを行う

コース選択等ガイダンス
コース選択面接

ケアマネジメント及びビジネスマネジメントのコース毎に各コースの学修内容、学修方法の説明と質疑、及び各コースの専門演習担当教員の紹介と面接を各コース毎に実施

ソーシャルワーク実習オリエ 社会福祉士資格取得者と未取得者では実習の内容が異なるため、それぞれに実習方法、ンテーション
実習内容等の説明
就職・国家試験ガイダンス

1年間という特例な履修期間であるため、学生は履修のみならず就職活動についても不安があり、就職についての不安を解消し安心して学習計画を策定し、自らの目的達成の支援を行う- 81 -

日本社会事業大学 基準７③社会福祉学研究科
履修オリエンテーション

新入生：全体のカリキュラム構成と履修方法の説明
在学生：修士・博士論文作成要領及び修了要件と論文発表会の説明

学生生活オリエンテーション 上記の専門職大学院と合同で実施【分析結果とその根拠理由】
学部、両大学院ともに、新年度の授業開始前に詳細な履修・学生生活オリエンテーションが全学生に対して行われており、さらにコース選択、専門演習選択や資格課程オリエンテーション等も実施され、学生の授業科目や専門、コース等の選択の際のガイダンスは適切に実施されていると判断する。

観点７−１−②： 学習相談，助言（例えば，オフィスアワーの設定，電子メールの活用，担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学部では、学年毎に少人数制による演習科目を配置して実質的なクラス制とするとともに（資料Ｇ−２）、オフィスアワーを設定している。平成 19 年度の新入生からはアカデミック・アドバイザー制度を導入し、1 人の教員が 8 人程度の学生を担当し、学習相談・助言が行われている。また全教員の研究室の場所と電話番号を履修要項・学生生活ガイドブックに掲載して公開し、学生の便に供して
いる。
資料Ｇ−２

実質的なクラス制科目の配置状況
前

期

後

期

１年次

教養特別講義福祉基礎演習２年次

社会福祉援助技術演習Ⅰ

社会福祉援助技術現場実習指導Ⅱ

３年次

専門演習
社会福祉援助技術演習Ⅱ
社会福祉援助技術現場実習指導Ⅲ

４年次

卒業論文

【分析結果とその根拠理由】
学年毎に実質的にはクラス制の少人数制演習科目の配置やオフィスアワーの設定、アカデミック・
アドバイザーの導入等により、４年間を通じて学習相談、助言は適切に行われていると判断する。

観点７−１−③： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
学習支援に関する学生のニーズ把握は、「学生による授業評価」、「学生自治会からの要望書（学生- 82 -

日本社会事業大学 基準７

生活改善についての申し入れ書）」「院生協議会からの要望書（社会福祉学研究科）」の活用、「専門職大学院院生アンケート」、「リアクションペーパー」等、さらに必要に応じて学生との意見交換会を行うなどして、把握に努めている。最近の例としては資料Ｇ−３のようなケースと対応がある。
資料Ｇ−３

最近の学習支援に関する学生ニーズとその対応例

ケース
教室のマイクが聞き取りにくい
ビデオの映像が見にくい
教室の椅子が固い
履修者数に対して教室が大きすぎる
院生研究室の利用時間を延長して欲しい
パソコンを新しい物にして欲しい
テニスコートが傷んでいる
前期の成績発表を早くしてほしい
時間割が過密すぎる(専門職大学院)

対応
平成19年度に2教室改修し、平成20年度に4教室を改修予定
平成20年度授業開始前までに3教室をテレビ・ビデオからプロジェクターに変えて対応した大・中教室の各1室にクッションを設置し、今後とも予算の調整が済み次第増やす予定である
早急に教室変更を行った
利用時間を 19 時から 23 時まで延長した図書館のコンピュータールームのＰＣを一新した
院生の情報処理分析実習室に最新のＰＣを 4 台増設した
テニスコートを張り替えた
成績発表の時期を10月から9月へ早めた
カリキュラム改正と履修方法の改正を行った【分析結果とその根拠理由】
上記により、学習支援に関する学生のニーズは適切に把握され、その結果いろいろな改善もなされており、有効に機能していると判断する。

観点７−１−④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当無し

観点７−１−⑤： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
学生数約 1,000 人と小規模な大学であるため、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への対応は、学生課と学生委員会（学生委員会には留学生担当、編入生担当、要支援学生担当を配置している）を中心に、必要に応じて教務担当や施設担当部局の者を加え、原則として個別面接・相談により行っている。それにより把握された必要な学習支援については、速やかに対応が必要なケースは早急に対応することとし、大規模な改善・修繕が必要なケースは次年度以降に予算化して対応を図っている。本学の取組例としては、障害のある学生への情報保障を行う「ノートテーカー制度」、「要支援学生への支援のあり方について（ガイドライン）」の作成- 83 -

日本社会事業大学 基準７の検討、「留学生交流会・茶話会」「編入生交流会」の企画・実施、学部教員全員が参加した FD 委員会で障害のある当事者との意見交換の実施、定期試験の時間延長・別室受験・パソコン使用等がある。また、留学生に対する履修オリエンテーション、学生生活オリエンテーションは別個に実施し、きめ細かく対応している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援が適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。

観点７−２−①： 自主的学習環境（例えば，自習室，グループ討論室，情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
学生の自主的学習環境の整備状況は、図書館に閲覧室、夜間閲覧室、コンピュータールーム、視聴覚室、研究棟に国家試験対策自習室、教学Ｃ棟に学生自習室(2)、情報処理分析室、院生研究室、情報計画実習室、学生寮には男女別に自習室がある。これら以外の演習室、講義室も授業に影響がない場合には、施設使用許可を得て自由に利用することができる。図書館の利用状況は資料Ｈ−８（図書館の利用者数）にあるように活発に利用されており、平成 19 年度においては 10 万人を超えたことから、効果的に利用されている。
【分析結果とその根拠理由】
学生の自主的学習環境は上記のとおり整備されており、効果的に利用されていると判断するが、定期試験や卒業論文提出時期の直前で、学生が自由に利用できるコンピューターが不足することがあり、改善する余地がある。

観点７−２−②： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
全学生で組織する学生自治会のもとに、サークル協議会（加盟サークル数 34、部員数 1,000 人(延べ)）、社大祭（大学祭）実行委員会、新入生歓迎実行委員会、障がい学生支援組織(CSSO)、社大福祉ネットワークが組織され、それらの活動に対し大学としては、学生委員会が中心となってサークルの教員顧問制度やサークル室の提供、行事援助金の支給、大学施設設備の優先利用等、積極的に支援と協力を行っている。また各協議会・実行委員会とは定期的又は必要に応じて学生委員会との意見交換会を行うなどして、学生の意見を把握し、CSSOと共催で「要約筆記講習会」を企画・実施するなど、適切な支援が行えるように努めている。さらに全サークルを対象として「普通救命救急講習会」を消防署と協力して実施し、課外活動における安全対策・教育に努めている。

- 84 -

日本社会事業大学 基準７【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が安全かつ円滑に行われるよう、支援は適切に行われていると判断する。

観点７−３−①： 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制（例えば，保健センター，学生相談室，就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学生及び教職員の健康相談、健康診断の実施（学生の受診率過去 3 年間平均 94.8 ％）、健康保持促進等を行う
ための保健管理センターを設置し、非常勤の校医と保健師を配置して対応している。
、学生の悩みや問題その他
各種相談に対応する学生相談室を設けて非常勤カウンセラーを配置し、学生委員会と連携を図りながら対応している。ハラスメント相談にはセクシャル・ハラスメント相談窓口を設け、学生生活ガイドブックとホームページに相談員一覧を掲載して全学生に周知している。学生の就職指導・支援、就職対策や国家試験受験対策の講座を行うために就職支援センターを設置し、就職対策委員会と連携しながら就職・進路相談等に対応している。
（資料 7-3-1-1）
本学学生の福祉分野への就職率は毎年 90 ％以上であり、社会福祉士国家試験の合格率は全国平均約 30 ％に対して過去 5 年間の平均は 63.5 ％と高率である。
それぞれに学生の相談・助言を行うとともに、資料Ｇ−４のような講座、研修会等を実施している。
資料Ｇ−４ 最近の講座、研修会等の実施例
保健管理センター

熱中症予防対策講座、食中毒予防講座、健康教育講座、インフルエンザ予防接種、麻疹の集団感染の予防対策等の実施

学生相談室

4月に2日間の学生相談室公開日を設けて学生の利用促進を図った

学生委員会

学生の自殺予防環境を一層強化するために、保健管理センター・学生相談室と協議のうえ、教職員に対して「自殺予防研修会」を実施した

就職支援センター

公務員受験ガイダンス、法人・企業合同説明会、卒業生との懇談会、ＮＰＯ法人説明会、保育士
模擬試験、就職基礎能力対策講座(コミュニケーションとビジネススキル)、就職試験対策講座（ＳＰＩ，一般教養）、国家試験対策講座・模擬試験【分析結果とその根拠理由】
学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談のための相談・助言体制は、上記のとおり整備され機能していると判断するが、学生相談室の開室日は週 2 日と少ないため開室日の拡大が望まれ、セク
シャル・ハラスメント相談窓口で各種ハラスメントの相談を受け付けているが、各種のハラスメントを名実ともに対応できるキャンパス・ハラスメント対応体制の整備が必要である。
資料 7-3-1-1 保健管理センター報告（平成 19 年度）
学生相談室活動報告（平成 19 年度）
日本社会事業大学セクシャル・ハラスメントの防止・対策等に関するガイドライン
日本社会事業大学におけるセクシャル・ハラスメントの防止・対策等に関する規程- 85 -

日本社会事業大学 基準７

観点７−３−②： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
生活支援に関する学生のニーズの把握は、4 月のオリエンテーション・フェスティバル時に「新入生アンケート調査」を行い入学時の満足度、学生生活への期待や不安、相談者の有無等を把握し、10月には同項目に「大学内での居場所」の項目を追加して「１年生アンケート」を実施し、経過把握に努めている。2 年次生以上には「在学生アンケート」により生活支援に関するニーズ把握に努め、これらの結果は学生委員会で分析・検討し、学部教授会へ報告している（資料 7-3-2-1）。さらに、保健管理センター、学生相談室での生活支援に関する個別相談ケースや、進路相談の中での生活支援に関するケースについても、学生課で掌握されている。その結果、最近の例としては「チャレンジ奨学生
制度（資料Ｇ−５）」の創設や留学生の居場所の提供、保健管理センターと学生相談室の相談体制の強化等を図った。
資料Ｇ−５ 「チャレンジ奨学生制度」○目的： 大学進学及び修学を阻む世帯収入だけでは計りきれない各家庭の事情に着目し、高い修学意欲をもつ学生の学生生活を支援する。
○受給対象： 世帯収入がありながら、離婚・家庭内離婚等の状況により学資援助を望めない場合、得たい収入がありながら自己破産状態により学資援助が望めない場合、児童養護施設に入所していた場合、等

資料 7-3-2-1

学生生活等に関する各種アンケート集計結果【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、新入生アンケート調査や在学生アンケート等で適切に把握されていると判断する。

観点７−３−③： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等行われているか。
【観点に係る状況】
観点７−１−⑤と同じく、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への対応は、学生課と学生委員会（学生委員会には留学生・編入生担当、要支援学生担当を配置している）を中心に、全て個別面接・相談により行っている。それにより把握された必要な生活支援については、速やかに対応が必要なケースは早急に対応することとし、予算化が必要なケースは次年度以降に予算化して対応を図っている。最近の例としては「要支援学生への支援のあり方について（ガイドライン）」の作成を進めていることや、学生寮の男子風呂のさらなる障害のある寮生への対応（階段昇降機をレンタル）、教学棟の手摺りの増設、専門職大学院で自治体や法人からの派遣生のゲストハウスの利用、平成 20 年度からの「チャレンジ奨学生制度」の新設等がある。

- 86 -

日本社会事業大学 基準７【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等は適切に把握できる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。

観点７−３−④： 学生の経済面の援助（例えば，奨学金（給付，貸与），授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学の学生への経済面の援助制度は資料Ｇ−６のとおりであり、外部奨学制度の活用のみではなく、本学独自の奨学制度を有しており、障害のある学生への支援、将来障害福祉分野へ就職意欲のある学生への支援等、多様な制度がある。これらの採用・決定は各審査基準に基づき学生委員会で審査し、学部教授会・大学院研究科委員会に提案され、審議・決定される。さらに学生寮を有しており、経済的負担の軽減に努めている。平成 20
年 4 月 1 日現在の入居者数は男子 59 人、女子 96 人である。
資料Ｇ−６ 学生への経済面の援助制度（平成20年度）（１）本学独自の奨学金制度
制度名

援助額

返還等

学部チャレンジ奨学生制度 授業料の全額又は半額返還義務なし給費生制度返還義務なし授業料の全額又は半額

私費外国人留学生授業料 授業料の 30 ％減免制度
同窓会生活資金貸付制度

対

象

採用者数

特に、保証人の 平成 20 年度
支援を求められ より実施
経済的事由によ ない者
り授業料の納付が困難な者
学 部 63 人
大学院 17 人

返還義務なし学 部
大学院

上限 200,000 円を原則 在学中に返還とする（但し個別相談可）

8人
4人

短期的な生活資金が不足している者（２）本学指定の外部奨学金制度
制度名

援助額

返還等

対

象

認定 NPO 法人パイロット
日本基金奨学生制度

500,000 円

返還義務なし将来、障害福祉分野へ就職する 学
意欲のある３・４年次生

メイスン財団奨学生制度

授業料等（上限 1,000,000 円）

返還義務なし障害のある専門職大学院生（３）外部奨学金制度
制度名

採用者数
【第一種】

学

部

86 人, 大学院

15 人

【第二種】

学

部

152 人, 大学院

５人

学

部

7 人, 大学院

3人

独立行政法人日本学生支援機構奨学生制度
私費外国人留学生学習奨励費制度- 87 -

採用者数
部

2人

大学院

1人
他

日本社会事業大学 基準７【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、外部奨学生制度の活用のみならず本学独自の多様な奨学生制度や学生寮を有しているなど、学生の経済面の援助は適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学年毎の少人数の実質的なクラス制となる演習科目の配置やアカデミック・アドバイザー制度によきめ細かな学生の学習支援体制や、支援を要する学生への対応としての個別面接等は、学生数約 1,000人と小規模な大学のメリットを活かした取組である。
【改善を要する点】
学生の自主的学習環境として、図書館や国家試験対策自習室等のいろいろな環境が整備されているが、定期試験の時期等に一時的に不足する時期があるので、効率的な使用方法等について検討の余地がある。

（３）基準７の自己評価の概要
全学生に対して行う履修オリエンテーション、新入生に対して行う学生生活オリエンテーションや、コース・専門演習選択オリエンテーション、資格課程オリエンテーション等の各種オリエンテーショ
ンの実施により、学生の授業科目や専門、専攻（コース）選択の際のガイダンスは適切に実施されている。学習相談、助言、支援については、学年毎に少人数の実質的なクラス制となる演習科目の配置
やアカデミック・アドバイザー制度によりきめ細かく対応し、学生による授業評価や意見交換会等により学習支援に関する学生ニーズを把握し、そのニーズに対する対応・改善も行われている。
特別な支援が必要と考えられる学生への学習・生活支援は、学生数約 1,000 人と小規模大学のメリットを活かし、個別面接によりそのニーズが適切に把握され、対応が図られている。
自主的学習環境としては、図書館（閲覧室、夜間閲覧室、コンピュータールーム、視聴覚室等）、
国家試験対策自習室、学生自習室、情報処理分析室等が整備され、さらに教室開放により対応しているが、一時的に不足する時期があるので効率的な使用方法等について検討の余地がある。
学生の健康・生活・進路相談・助言のための体制はセンターや相談室が整備されており、積極的な活動も行っており、十分に機能している。各種ハラスメントの相談はセクシャル・ハラスメント相談窓口で対応しているが、名実ともにキャンパス・ハラスメント対応体制の整備が必要である。
学生の経済面から援助する制度については、外部奨学制度の活用のほかに本学独自の奨学制度を有しており、学生への経済的援助は適切に行われている。また、平成 19 年度末に学業内容の充実、課
外活動・進路指導・学術研究等への助成を行う「日本社会事業大学教育後援会」を設立し、平成 20
年度より本格活動を始める予定である。

- 88 -

日本社会事業大学

基準８

基 準８

施設・設備

（１）観点ごとの分析
観点８−１−①：

大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施

設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。）が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリ
アフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の校地は、東京都清瀬市竹丘校地 60,510.25 ㎡（本部）及び同梅園校地 8,588.36 ㎡（学生寮、附属実習施設）、東久留米市前沢校地 2,057.04 ㎡（ゲストハウス）、文京区小石川校地 435.38 ㎡（文京社会福祉専門学校）の４ヶ所にある。そのうち、大学と両大学院の講義等を行う竹丘校地の校地と校舎の面積は資料Ｈ−１のとおりで、大学設置基準を上まわっている。各棟に配置されている講義室
等は資料Ｈ−２のとおりで、教員には教員研究室１室が割り当てられている。少人数教育を重視するための演習室 16 室、小講義室 7 室と多く、介護実習室・福祉機器活用室・ユニットケア実習室・床上介護実習室・ピアカウンセリング室等を備えた介護実習棟、図書館に併設されている子ども福祉図書館などが特徴的である。敷地内には運動場も有しており、体育施設としてグラウンド、体育館（武道場含む）、プール、テニスコートがあり、年間を通して学生が有効的に正課活動や課外活動を行えるよう整備されている。梅園校地にある附属実習施設（知的障害児通園施設子ども学園）は発達に障害をもつ子どもの通所による支援（治療教育）と保護者等に対する子育てについての相談支援を行うとともに、学部生と院生の実習にも活用している。同校地内には隣接して定員 172 名の学生寮があり、学生の経済的負担の軽減に努めている。
また、障害のある学生のために、バリアフリーを基本として資料Ｈ−３のような設備・教室が整備されている。今後も当事者の意見をもとに、さらに改善していくこととしている。
資料Ｈ−１

校地・校舎面積
区

分面

地

51,026.25 ㎡

運 動 場

9,484.00 ㎡

校

校

舎

積

大学設置基準
6,800.00 ㎡

2,770.30 ㎡

管

理

棟

研

究

棟

2,547.78 ㎡

教

学

棟

10,427.07 ㎡

介護実習棟

1,611.35 ㎡

図 書 館 棟4,426.30 ㎡

厚

生

棟

2,582.50 ㎡

講

堂

棟

1,609.23 ㎡

体

育

館

1,984.50 ㎡

そ の他

1,410.26 ㎡
計4,462.10 ㎡

29,369.29 ㎡- 89 -

日本社会事業大学

資料Ｈ−２

校舎の概要

棟名
管

室

理

棟

究

名

学長室、教学部長室、事務局長室、事務室、会議室、保健管理センター、学生相談室、教員研
究室、役員室研

基 準８

他

研究所長室、事務室、共同研究室(3)、研究作業室(3)、講師控室、対面朗読室、福祉臨床相談室、棟

実習教育センター、ＡＶ実習室、コンピューター教室(PC44 台)、調査統計分析室、国家試験対策室、会議室、講義室

他

棟

演習室(16)、小(7)・中(7)・大講義室(4)、多目的教室、視聴覚教室、ＬＬ教室、情報計画実習室(PC8

介護実習棟

介護実習室、福祉機器活用室、調理実習室、被服実習室、ユニットケア実習室、床上介護実習室、

教学台)、院生研究室、情報処理分析室(PC20 台)、院生自習室、研究科長室、ロッカー室
ﾋﾟｱｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ室、入浴実習室、会議室、管理室

他

他

図 書 館 棟 館長室、事務室、展示室、会議室、貴重図書室、閉架書庫、子ども福祉図書館、夜間閲覧室、開架書庫、コンピュータールーム(PC52 台)、ビデオ閲覧室
厚生棟

売店、食堂、喫茶室、サークル室、ゲストルーム、集会室

講

堂

棟

客席（1 階：430 席、2 階：227 席）、舞台、控室、映写室

体

育

館

アリーナ、武道場、教員室、シャワー室、プール、更衣室

そ

の

他

自転車置場、ペデストリアンデッキ、渡廊下

資料Ｈ−３

他
他
他

他

障害のある学生への対応
区分対応

縦方向への移動全棟に障害者対応エレベーターの設置

横方向への移動

廊下等にスロープを設置して段差を無くし、点字ブロックや点字表示付き手摺りを設置

音声案内

メインエントランスに全棟の音声ガイダンスを設置

障害者専用駐車場

メイン駐車場に３ヶ所、教学Ａ棟付近に１ヶ所

障害者用トイレ

全棟に配置、講義の中心となる教学Ａ棟と介護実習棟には全階に配置

対面朗読室

視覚障害者が利用し、点字ＰＣも設置

車椅子利用者専用机と 車椅子利用者が受講する講義の各室と図書館に設置
優先スペース【分析結果とその根拠理由】
本学の校地面積及び校舎面積ともに大学設置基準を上まわっており、本学の教育研究の目的に沿った演習室、講義室、実習室、研究室、コンピューター教室、図書館等が整備され、それらはバリアフ
リー化がなされており、さらに附属実習施設や学生寮も整備されており、教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されていると判断する。

観点８−１−②：

教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の情報ネットワークは、授業で使用するコンピュータ教室(PC44 台)、大学院生の研究用の情報計画実習室（PC8 台）及び情報処理分析室(PC20 台)を備え、全学生が授業以外にも利用できるコ- 90 -

日本社会事業大学

基 準８

ンピュータルーム(PC52 台)を図書館棟に設置し、光ファイバーを用いた学内 LAN 接続によるイン
ターネット使用環境にある。教員研究室・事務室においても同様である。また、視覚障害者・肢体不自由者用の専用ソフトウエアや音声読み上げソフト・特殊キーボード・点字プリンター等を整備した
端末を、コンピューター教室と図書館のコンピュータルームに設置している。学生のメールシステム
は学内外から利用できるものとなっており、学生の教育活動やキャリア形成支援、コミュニケーショ
ン支援に役立つものとなっている。さらに、「社大ネットへようこそ」を配布し、インターネット使用におけるモラル及びマナーの向上を図っている。学生及び教職員が利用する PC は、教育研究活動に支障がないように適時更新を行うとともに、サーバー機器やネットワーク機器は必要時にメンテナンスや更新を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。

観点８−１−③：

施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。

【観点に係る状況】
基本的な施設・設備の運用に関する事項は「学校法人日本社会事業大学が使用する施設の管理に関する規則（資料 8-1-3-1）」に定められており、全教職員に配布するとともに、学生に対しては学生生
活ガイドブックに掲載し全学生に配布し、新入生のオリエンテーション時に周知している 。（資料
1-2-1-1）。同ガイドブックには、さらに「日本社会事業大学附属図書館利用規程(抄)」「日本社会事業大学附属図書館図書複写細則」、ロッカーの使用、通学・自転車登録、サークル活動・サークル室、
講義室・体育施設の使用等、学生相談室、保健管理センター、情報システム管理センター等の学生生
活に関係する全ての施設等の利用案内・方法が掲載されており、オリエンテーション時に関係部局より詳細に説明がなされ、周知している。
資料 8-1-3-1 学校法人日本社会事業大学が使用する施設の管理に関する規則
資料 1-2-1-1 学部学生生活ガイドブック【分析結果とその根拠理由】
施設・設備の運用方針については明確に規定されており、全学生・教職員に配布し、学生に対してはオリエンテーション時に詳細に説明を行っておいることから、構成員に周知されていると判断する。

観点８−２−①：

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】- 91 -

日本社会事業大学

基 準８

本学図書館は、約 22 万冊の資料、3,300 タイトルの雑誌を所蔵し（資料Ｈ−４）、なお更新・受入を進めている。社会福祉の単科大学という性格から、その収書の過半数が社会福祉・社会保障に関する図書である。その中には、中央社会事業協会の旧所蔵書をはじめとした社会福祉の貴重なコレクシ
ョンがある。貴重図書はマイクロフィルムやデジタルライブラリで閲覧できる。蔵書の構成は、本学の教育目的である福祉の入門書・専門書を主に収集しているが、他の分野も幅広く収集しており、図書館運営委員による選書の他、学生からのリクエストも選定内規に適うものであれば収集している（資料Ｈ−５）。また、図書に限定せずに雑誌、電子ジャーナル、データベース、映像資料の収集も対象としている。（資料Ｈ−６）
ホームページには、情報検索に役立つ情報リソースページを作成し、各種データベースや電子ジャーナルへアクセス可能としている。図書館の開館時間は資料Ｈ−７のとおりであるが、夜 12 時まで利用できる夜間閲覧室も設置されている。毎年、図書館利用ガイダンスを実施しているので年間の利用者数は年々増加し、昨年度には 10 万人を越えた（資料Ｈ−８）。学生は所蔵資料とともに、インターネットを利用してデータベース等の検索を行ったり、その場でレポート作成をしているため、図書の館外貸出冊数は漸減しているが、学生一人当たりの貸出冊数は 11.2 冊と比較的多い。（資料Ｈ−
９）
資料Ｈ−４

資料所蔵点数及び雑誌所蔵種数
平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

資 料 所 蔵 点 数

198,257

203,959

213,171219,760

224,696

雑誌等所蔵種数

3,090

3,101

3,149

3,268

3,323

区

資料Ｈ−５

分

所蔵図書分野別割合

分野

絵本

0 総記

1 哲学

2 歴史

3 社会科学

4 自然

5 工学

6 産業

7 芸術

8 言語

9 文学

割合

1.0

2.8

5.4

5.1

67.6

7.6

1.5

1.3

1.6

2.1

4.0

資料Ｈ−６

受入図書・資料数推移
区図

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

等

7,647

5,791

9,710

7,170

5,210

分
書

視

聴

覚

資

料

129

91

67

45

40

逐

次

刊

行

物

1,063

1,066

1,079

1,179

1,199

電子ジャーナル契約

0

0

2

2

2

データベース契約

3

3

4

4

4

資料Ｈ−７

図書館開館時間平

授業期間中

9 時 30 分

〜

20 時

日

休業期間中

9 時 30 分

〜

17 時

土
曜
日

授業期間中

9 時 30 分

〜

13 時

休業期間中

9 時 30 分〜

12 時 30 分

日・祝日

休館

- 92 -

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資料Ｈ−８

図書館の利用者数

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

88,31484,85682,566

93,602

104,763

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

学 部 生

15.3

14.2

13.2

11.7

11.2

大学院生

29.6

24.2

26.4

20.1

19.3

資料Ｈ−９

基 準８

学生一人当たり館外貸出冊数【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、図書、学術雑誌等その他教育研究上に必要な資料は系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
全棟に障害者対応のエレベーターを設置し、廊下等には段差を無くすとともに点字ブロックや点字表示付き手摺りを設置するなど、全構内が障害のある学生へ配慮されたものとなっている。学生の経済的軽減をはかるために学生寮を設置し、図書館には夜間閲覧室や子ども福祉図書館を併設するなど、多くの学生が学びやすい環境となっている。また、総学生数が約 1,000 人と小規模な大学ながら、蔵
書冊数や演習室、講義室等の教室数も比較的多く、学習環境としては十分なものとなっている。
【改善を要する点】
授業の休講の学生への連絡は、休講掲示板を利用した掲示方式にて行っているが、当・前日等の急なケースについては十分に周知ができないため、速やかに学生へ情報提供できる方式の導入が望まれる。
校舎は建築から約 20 年が経過し老朽化に伴い随時修繕を行ってきているが、空調設備は旧式なものであるため、適切な温度調整がしにくく、教育環境向上のために改修を検討する必要がある。

（３）基準８の自己評価の概要
本学の校地・校舎面積は大学設置基準を上まわっており、本学の目的に沿った演習室、講義室、実習室等が整備されている。構内はバリアフリー化とともに、音声案内や視覚障害者・肢体不自由者用の端末を設置し、さらに附属実習施設や学生寮も整備しているなど、学生にとって学びやすい環境が整備されている。施設・設備の運用に関する方針は全学生・教職員に周知され、特に学生にはオリエンテーション時に関係部局より詳細な説明がなされ、十分に周知されていると考える。総学生数は約1,000 人と小規模な大学ながら、校地・校舎面積、図書館の蔵書冊数等は十分なものであり、図書館の利用者数や学生一人当たりの利用冊数も比較的多く有効に活用されている。夜間閲覧室や子ども福祉図書館を併設するなど、学生の利便とともに地域にも貢献している。

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基準９

基 準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９−１−①：

教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。
【観点に係る状況】
本学学部では、教育活動の実態を示すデータや資料は、学部教務委員会と事務局（大学教務課、実習教育センター）によって収集・管理・保管されて;いる。
授業内容を示す資料として、全科目のシラバスを教員が作成、大学教務課で収集・編纂され、全学生に配っている。また、シラバスは昭和 35 年度分から事務局に保管されており、必要に応じて教職員が閲覧できる。講義の配布プリント及び教材等は、各担当教員が保管している。
学生の成績は、大学教務課で収集・管理され厳重に保管されている（資料 9-1-1-1）。試験答案、レ
ポート等の成績に関する基礎資料は、大学教務課又は担当教員が収集し、担当教員が保管している。
また、各科目毎の出席状況は、大学教務課により原則として全科目分が保管されており、教職員は必要に応じて参照できる。また、各教科の期末試験に使われた試験問題は、平成 17 年度分から大学教務課が収集し、図書館にて保管され、学生が閲覧できる。社会福祉士実習の各学生の履修状況は、社会福祉士及び各資格課程実習に対する教員の巡回記録を平成 18 年度より標準化したものを作成し、実習教育センターにおいて収集・保管している（資料 9-1-1-1）。また、毎年、社会福祉援助技術現場
実習及び介護福祉士、保育士、CSW、PSW の各資格課程実習の報告書も作成され、学内及び実習を行った機関に配られており、実習教育センターで保管している。
卒業論文は、昭和 22 年度より、卒業生全員のものが閉架図書室に保管されている。平成元年度以降の卒業論文はデータベース化もされている。卒業論文の複写は許可していないが、教職員及び学生の閲覧は可能である。また、福祉計画学科については平成 15 年度より、福祉援助学科については平成 16 年度より、教員の推奨する卒業論文を各学科数編選んでおり、よく書かれた卒業論文の例として学生が参考にできるようになっている（資料 9-1-1-2）。図書館においては、学生の図書の貸出数等が記録されており、事業報告書に蓄積されている。

資料 9-1-1-1 「学校法人日本社会事業大学文書保存規程」別表第 1「保存期間による文書の分類」（第 1 類、大学教務課主管文書 番号 2；第 3 類、大学教務課主管文書番号 4、5）
（第 3 類、実習教育センター事務室主管文書番号 3 大学教務課主管文書番号 7）
資料 9-1-1-2 学内 Web ページ http://172.16.40.34/~toshokan/suisen-keikaku.html
http://172.16.40.34/~toshokan/suisen-enjyo.html【分析結果とその根拠理由】
教育活動の実態を示すデータや資料は、学生の成績、シラバス、試験問題、レポート課題、実習記
録、卒業論文等を、大学が適切に収集して蓄積する体制にある。

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観点９−１−②：

基 準９

学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
学生による授業評価アンケートは、平成 15 年度に試行として始め、平成 16・17 年には常勤教員、
平成 18 年以降は非常勤講師を含め 1 教員 1 科目につき実施しているものである。
実習教育センターにおいては、上記授業評価アンケートとは別に実習アンケートが実施されている（3 年次の社会福祉援助技術現場実習（必修）履修者全員に対して実施）。アンケート結果は、個々の担当教員がまとめ、参考にしている。
ポートフォリオを用いたアカデミック・プランニング制度を平成 19 年度より開始し、学生は現在の目標とその達成度についてポートフォリオに記入、年に最低 3 回は教員（アドバイザー）と面談
して報告をすることになっている。その際に学生から教員に伝えられた意見等は、主要なものについては FD 協議会に出されて教員全体で共有されることとなっている。
また、本学の慣習として、授業時に学生にリアクションペーパーを提出させることが多く、授業の改善点も含めて学生の意見を聞き、検討や返事をしている。
また、新入生と卒業生に対するアンケート調査を行っており、その集計結果は学部教授会に報告され、各教員に周知されている。
学長あるいは学部長による学生への説明会が、必要に応じて毎年 1・2 回行われている（平成 19
年度には 2 回）。説明会における、学生自治会等からの質問事項は、教務委員会等の担当部署が、執行部と連絡を取りつつ対応している。
【分析結果とその根拠理由】
継続的に行われている授業評価アンケート、実習アンケート、新入生と卒業生に対するアンケート、
ポートフォリオを用いたアカデミック・プランニング制度における教員（アドバイザー）との面談において、学生の意見は、組織的に教職員側に伝えられており、集計・分析されている。評価の分析結
果は、冊子又は学部教授会への報告を通じて、各教員に周知されている。このことにより、学生の意
見の聴取は行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると考えられる。

観点９−１−③：

学外関係者（例えば，卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。）の意

見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
平成 14 年度にまとめられた日本社会事業大学外部評価報告書には、大学の教育課程と学生生活への配慮に対する項があり、それぞれ、カリキュラム、シラバス、ティーチングアシスタント、卒業生- 95 -

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基 準９への連携等について言及がある（資料 9-1-3-1）。
実習教育センターでは、実習先の施設等に実習巡回指導として巡回担当教員が訪問する際、施設側の実習担当者にインタビューを行い、学生に対するコメントとともに、大学側に対する要望などを得ている（資料 9-1-3-2）。各資格課程では学生による実習報告会がもたれるが、社会福祉士、介護福祉士、CSW、PSW の実習では、実習報告会に施設側の実習担当者を呼び、意見交換会において、担当者に意見を頂いている。また、保育士、PSW の各課程では、報告会とは別個に懇談会を開き、実習
担当者に意見を頂いている。このような意見は、実習教育センターや各資格課程の委員会で議論されている。
平成 18 年度には、卒業生を招いてホームカミングデーを開き、来ていただいた卒業生の近況を聞くとともに、大学への意見をいただいた。また平成 19 年度に実施した、就職先の人事担当者を対象にした『本学卒業生に対する評価アンケート調査』（料 6-1-5-1）、卒業生を対象にした調査（資料6-1-5-2）を、自己点検・評価に活かすこととし、教育環境整備が進められている。

資料 9-1-3-1
資料 9-1-3-2

日本社会事業大学外部評価報告書（平成 15 年 3 月 P18、P21）
2007 年度日本社会事業大学社会福祉援助技術現場実習マニュアル（P13、2-7 実習巡回指導）
資料 6-1-5-1 就職先の人事担当者を対象にした「本学卒業生に対する評価アンケート」調査表
資料 6-1-5-2 入職後の自己評価アンケート調査表【分析結果とその根拠理由】
実習教育における学外関係者の意見聴取、ホームカミングデイや、平成 19 年度に実施した卒業生を対象にした調査、就職先の人事担当者を対象にした『本学卒業生に対する評価アンケート調査』等
で、外部の意見を集め、自己点検・評価に反映させている。

観点９−１−④：

評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上，改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
平成 19 年度後期から、授業評価アンケートは授業期間の途中に実施され、当該授業の改善に間に合うように集計結果を教員に知らせている。また、教員による結果についてのコメントを加えて冊子（「学生による授業評価」結果）にし、学生、教職員に配られている（資料 3-2-2-1）。また、過去の
授業評価結果は、大学教務課で閲覧ができる。各科目の成績分布は、平成 19 年 7 月の FD 協議会の場で教員に提示され、各教員の参考とされた。
平成 19 年度より、評価結果に基づいて改善された教育課程の具体例として次の 2 点を挙げる。
日本社会事業大学外部評価報告書の提案に基づき、大学院研究科と共同して TA 制度を新しく改定した。授業評価アンケートでの要望に応えて「社会学」を学科別に 2 クラス開講し、より少人数での受講を可能とした。

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資料 3-2-2-1

基 準９「学生による授業評価」結果（平成 18・19 年度）【分析結果とその根拠理由】
教務関係の委員会の体制は整っており、評価結果は、教務委員会、FD 協議会の場において議論されており、議論の結果に基づいて、教育課程の見直し等が行われている。

観点９−１−⑤：

個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業

内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
学生による授業評価には、評価結果に基づいた教育の質の向上の各教員による試み及びその成果が、コメントとして書かれている（資料 3-2-2-1）。FD 協議会では、各教員の意見・要望に基づき、その話し合いの話題を決めている。
また、平成 19 年度後期からは授業期間の途中で授業評価を行い、その結果をその授業の改善にすぐに活かすことにした。

資料 3-2-2-1「学生による授業評価」結果（平成 18・19 年度）【分析結果とその根拠理由】
個々の教員は評価結果に基づいて、教材や教授技術等の継続的な改善を行っている。特に平成 19
年度後期からは授業期間の途中で授業評価を行い、その結果をその授業の改善にすぐに活かしている。

観点９−２−①：

ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
以前より、教授会の協議事項の時間に、教員のニーズや授業改善の試みを共有していた。平成 17
年より FD 懇談会を開いていたが、平成 19 年度より FD 委員会を立ち上げ、月 1 回の学部教授会時に授業改善に関連した話し合い（FD 協議会）を持っている。平成 19 年度は 10 回開催した。議題は教員より集め、FD 委員会により選択する仕組みになっている。観点９−１−②で述べた学生の意見の聴取時や、学生自治会等を通じて、学生から出た意見は、教務関連事項ならば学部教務委員会で受け止めるが、必要に応じて FD 委員会に議題を提出ている。また、学部教務委員会には職員も参加し、意見を述べている。

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日本社会事業大学

基 準９【分析結果とその根拠理由】
観点９−１−②に見るように、学生の意見は、組織的に教職員側に伝えられており、集計・分析されている。その結果に基づき、改善方法等が FD 協議会等において議論されている。また、教員の要
望も FD 協議会に取り上げられる仕組みになっており、全体として、ファカルティ・ディベロップメ
ントに、学生や教職員のニーズが反映され、組織として適切な方法で実施されているといえる。

観点９−２−②：

ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
授業評価アンケート結果報告は、個々の教員に返され、授業改善の参考資料に活用するように促している。また、FD 協議会に挙がった議題は、個々の教員の取り組みに資すると共に、全体のシステ
ムの改善にも繋がっている。具体例としては、卒業論文の指導方法の改善についての話し合いが、卒業論文第 1 次テーマの届け出様式の変更につながったこと、レポートにおける引用元を明記しない引用の例についての話題から、引用文献の引用方法を含む冊子「論文作成の手引き」の作成につながったこと等が挙げられる。
【分析結果とその根拠理由】
FD 協議会で議論され、出てきた結論に基づいて、教育の質の向上や技術の改善に向けて、個々の教員の試みや全体のシステムの変更が促されている。全体として、ファカルティ・ディベロップメン
トが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているといえる。

観点９−２−③：

教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。
【観点に係る状況】
以前より本学大学院生を教育補助者として学部のティーチングアシスタント（TA）に採用する制度が存在したが、大学院と協調し、新たな制度が平成 19 年度から施行された（資料 5-6-2-1）。平成 19
年度には、半期 6 科目分に TA が付いている。大学院との協定により、各 TA は社会福祉の教育経験を深める科目の教育補助をすることとされ、学部の当該授業担当者が個別指導による研修を行っている。研修の具体的方法等は、研究科委員会に報告されている。
実習教育センターでは、施設の実習担当者に対して、意見交換会や懇談会において、大学や学生についての状況説明を行っている。
また、図書館の職員が適切に学生を支援できるように、必要に応じて研修が行われており、平成 19年度の実績は 10 回（15 日）である）。

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日本社会事業大学

基 準９

大学教職員全体を対象とした研修としては、平成 15・19 年度に「セクシュアル・ハラスメントの防止・研修会」が行われ、平成 18 年度には「個人情報の取り扱い研修会」の研修会が行われ、資質の向上が図られた。

資料 5-6-2-1

日本社会事業大学ティーチング・アシスタント規程【分析結果とその根拠理由】
教育補助者の研修が行われており、その結果は大学院担当教員に報告されているが、担当者の個人指導に任され、必ずしも組織的な取り組みとはなっていないが、全体のシステムとしての研修が、今後なされる必要がある。教育支援を行う職員の研修は、適切に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教育の質の向上及び改善のためのシステムとして、次の点が優れている。
① 定期試験の問題を図書館に保存し、公表している。
② 推奨卒論を図書館に保存・公表し、学生の卒論作成の参考にさせている。
③ ポートフォリオを用いたアカデミック・プランニング制度、学生による授業評価、また、ファカ
ルティ・ディベロップメントにより、学生の意見や教員のニーズが組織的、かつ、継続的に収集され、分析・蓄積されてる。
④ ③の評価に応じて、速やかに教育改善を行っている点。
⑤ 卒業生や就職先の人事担当へのアンケートを行っている。
【改善を要する点】
教育の質の向上及び改善のためのシステムとしては、次の点の改善が求められる。
① 教育活動の実態を示すデータについて、各教員が個別に蓄積しているものを、個人情報に注意しながら共有し、活用する仕組みが必要である。
② 教育補助者の研修が個々の教員に任されているが、全体としての研修が必要である。

（３）基準９の自己評価の概要
ポートフォリオを用いた学生のアカデミック・プランニング制度と教員がアドバイザーとしてそれを支えるシステム、学生による授業評価、FD 協議会、福祉分野・就職先人事担当へのアンケート等、教育の質の向上・改善のためのシステムがある。また教育改善のためのデータの蓄積と早急に改善する仕組みがつくられている。そのデータの共有がなされればさらに教育改善がなされると思われる。

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日本社会事業大学 基準10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10 −１−①： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本法人の平成 20 年 3 月 31 日現在の資産は、資料Ｊ−１のとおり固定資産及び流動資産の合計
44 億 1,751 万円、負債は、固定負債及び流動負債の合計 10 億 7,300 万円である（資料 10-1-1-1）。
本法人は、指導的社会福祉事業従事者を養成することを目的として、国（厚生労働省）から社会事業学校経営委託費の交付を受けて学校運営を行っており、自己所有の専門学校を除く土地及び建物等は、すべて国有財産（行政財産）を使用している。このため、有形固定資産は 11 億 5,593 万円になっている。負債については、固定負債 3 億 9,131 万円及び流動負債 6 億 8,169 万円になって
いる。

資料Ｊ−１

資産及び負債の推移（単位：千円）資産

負債

資料 10-1-1-1

平成16年度末

平成17年度末

平成18年度末

平成19年度末固 定 資 産
（うち有形固定資産）

2,335,546(863,961)

2,358,095(801,340)

3,104,109(1,218,501)

3,154,463(1,155,928)

流1,012,024

1,138,878

1,297,892

1,263,042

3,347,570

3,496,973

4,402,002

4,417,505

動

資

産

計
固

定

負

債

296,916

312,983

315,810391,308

流

動

負

債

761,031

778,490

740,722681,687

1,057,947

1,091,473

1,056,532

1,072,996

計

平成 19 年度計算書類【分析結果とその根拠理由】
本法人の大部分の有形固定資産は、国との契約により国有財産（行政財産）を使用している。今後とも安定した教育研究活動が遂行できると判断する。負債については、固定負債として、退職給与引当金（当期末における退職手当要支給額）3 億 9,131 万円を計上しているが、長期借入金等の固定負債は一切有していない。また、流動負債についてもこれに相当する流動資産を十分に保有している。
以上のことから、負債は過大でないと判断する。

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日本社会事業大学 基準10

観点 10 −１−②： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本法人の帰属収入は、厚生労働省の社会事業学校経営委託費及び学生生徒等納付金、手数料等で構成されている。帰属収入の年度別状況は、資料Ｊ−２のとおりである。（資料 10-1-2-1）
資料Ｊ−２

帰属収入の推移（単位：千円）科目

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

学生生徒等納付金
補助金
事業収入等

1,031,643
617,834
135,119

1,014,871
611,617
119,413

1,117,992
541,992
908,386

1,082,492
528,244
173,213

帰 属 収 入 合 計

1,784,596

1,745,902

2,568,370

1,783,949（注）平成 18 年度の帰属収入には、合併により承継した現物寄付金等 746,744 千円が含まれている。

資料 10-1-2-1

帰属収入の年度別状況（平成 16 年度〜平成 19 年度）【分析結果とその根拠理由】
本法人の帰属収入は、学生生徒等納付金、補助金、手数料、事業収入等からなる。帰属収入の大部分を占める学生生徒等納付金は、これまで、安定的な収入を得ることができている。以上のこと
から、教育研究活動を安定して遂行できるための帰属収入が継続的に確保されているといえる。

観点 10 −２−①： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
各年度の事業計画及び収支予算は、学内の予算要求に基づいて計数整理した後、常務理事会で審
議のうえ、評議員会及び理事会において議決事項として承認される。承認された事業計画及び収支
予算は、所管庁の厚生労働省に提出するとともに、各課・室の長に配付し説明し、教授会にも報告している。
【分析結果とその根拠理由】
事業計画及び収支予算は、常務理事会で審議し、評議員会及び理事会において承認されていることから、収支に係る計画が適切に策定され、関係者に明示されているものと判断する。

- 101 -

日本社会事業大学 基準10

観点 10 −２−②： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 19 年度の資金収支における次年度繰越支払資金は資料Ｊ−３のとおり 12 億 4,996 万円であり、また消費収支における翌年度繰越消費収入超過額は 8 億 1,097 万円が計上されており、収支均衡がとれた状況になっている。（資料 10-1-1-1）
資料Ｊ−３

次年度繰越資金等の推移（単位：千円）平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

次年度繰越支払資金

1,009,369

1,130,550

1,280,625

1,249,966

翌年度繰越消費収入超過額（当年度消費収入超過額）（当年度消費支出超過額）

515,019(102,813)−

666,874(115,573)−

1,092,756(425,883)−

810,967−(△ 281,789)

資料 10-1-1-1

平成 19 年度計算書類【分析結果とその根拠理由】
平成 19 年度決算においては、2 億 8,179 万円の支出超過（△）になった。これは、①給与引当金について、当期末退職手当要支給額の75%から100%計上する方法へ変更したことにより、退職給与引当金繰入額が9,329万円多く計上されたこと。②第 3 号基本金への組入額が増加した結果、学校法人会計特有の会計処理により、消費収入額（帰属収入−基本金組入額）が減少したことによるものである。したがって、実質的な収支差額（退職給与引当金積増分を除く帰属収支差額）は 9,233
万円の収入超過であり、引き続き健全な財政運営を維持しているといえる。

観点 10 −２−③： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
予算額については、各課からの必要と認められる要望額を取りまとめ、常務理事会で審議のうえ、
評議員会及び理事会で決定している。教育研究活動にかかる予算については、教育研究用機器備品を含む必要経費の要求書をもとに毎年精査とヒアリングを行い、教育研究内容と学生サービスの向上を目的とする経費に優先的・計画的に予算配分している。各教員の研究活動に必要な研究費については、毎年ほぼ同額を確保しており職名によらない統一単価とし、外部資金の獲得しにくい若手
教員の研究を奨励する仕組みとなっている。また、共同研究費の配分にあたっては福祉総合研究・
福祉政策研究及び福祉臨床研究の３分野で学内公募を行い、研究計画申請書をもとに研究所運営委
員会の審査を経て教授会で決定している。さらに、科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲- 102 -

日本社会事業大学 基準10

得による充実を図っており、平成 16 年度から平成 19 年度までの獲得額は資料Ｊ−４のとおりである。なお、本学の施設・設備は国有財産（行政財産）であり、教育研究活動の充実のために必要な施設・設備整備については、国と協議のうえ、計画的に所要額を毎年度確保している。

資料Ｊ−４

外部資金の獲得状況（単位：千円）平成 16 年度

外部資金獲得額（うち文部科学研究費補助金）

平成 17 年度

31,000(13,500)

35,600(22,600)

平成 18 年度
62,222(35,370)

平成 19 年度
81,046(37,710)【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、大学の目的を達成するための教育研究活動に対し、適切に資源配分がなされているものと判断する。

観点 10 −３−①： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表等の公表については、本法人の広報誌「たけおか」及びウェブサイトに掲載している。
また、事業報告書及び資金収支計算書等の財務諸表を備えて置き、関係者への閲覧に供している。
（資料 10-3-1-1、資料 10-3-1-2）
資料 10-3-1-1

大学報「たけおか第 56 号」P18 〜 P20(http://www.jcsw.ac.jp/dosokai/common/56.pdf)
資料 10-3-1-2 大学ホームページ（http://www.jcsw.ac.jp/gaiyo/documents/H19-zaimu.pdf）【分析結果とその根拠理由】
本法人の財務諸表等については、事業報告書、資金収支計算書等の財務諸表及び監事監査報告書を閲覧に供するとともに、広報誌「たけおか」及びウェブサイトに掲載しており、適切な形で公表されているといえる。

観点 10 −３−②： 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
財務に対する会計監査については、内部監査として監事による監査、外部監査として監査法人による監査（私立学校振興助成法（昭和 50 年法律第 61 号）第 14 条第 3 項の規定に準じる監査）が実施されている。監事による監査及び監査法人による監査の結果については、それぞれ資料 10-3-2-1- 103 -

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及び資料 10-3-2-2 のとおりである。
資料 10-3-2-1 監事の監査報告書
資料 10-3-2-2 独立監査法人の監査報告書【分析結果とその根拠理由】
本法人では、監事による監査のほか、外部監査として私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に準じた監査を監査法人へ委嘱して実施している。この監査法人による監査は法的な監査義務はな
いが、財務諸表等の正確性、信頼性を確保するため、任意監査を委嘱しているものである。
以上のことから、監事監査及び監査法人による監査の結果報告のとおり、適正に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
収入の安定的確保として、学生生徒等納付金の確保及び競争的資金を含めた外部資金の確保の重要性は、共通認識となっており、継続的に資金を確保し得る状況にある。社会事業学校経営委託費が減額される中にあっても、教育研究活動に要する経費については、前年比で増額及び同額の配分額を確保している。なお、将来負担すべき借入金などの有償債務は一切有していない。
【改善を要する点】
他大学の財務諸表の分析・評価などを行い、それを参考に財務内容の更なる改善を図る。社会事業研究所を中心に、競争的資金を含めた外部資金の更なる獲得に努める。

（３）基準 10 の自己評価の概要
財務については、これまで健全な運営を維持しており、今後とも安定した教育研究活動を行える状況にある。また、授業料等の学生生徒等納付金収入については、適正な学生数が確保できており安定した収入に寄与している。財務諸表等については、評議員会及び理事会の承認後、監事報告書とともに閲覧に供し、大学の広報誌及びウェブサイトにその概要を掲載するなど適切な形で公表している。また、会計監査として、監事監査及び監査法人による監査が実施され、いずれも適正である旨の報告を受けている。

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基準11

基 準11

管理運営

（１）観点ごとの分析
観点１１−１−①：

管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。

【観点に係る状況】
学校法人日本社会事業大学は、本学寄附行為に基づき、理事 9 人以上 15 人以内（現在 13 人）からなる理事会を置き、評議員 21 人以上 31 人以内（現在 30 人）からなる評議員会を置いている。学長は、理事及び評議員に任命される。他に監事 2 人を置いている。（資料 11-1-1-1）
また、理事の中から理事長の指名により専務理事を 1 人、常務理事を若干名（学長を含み現在 7人）を置くこととなっており、理事長、専務理事及び常務理事により常務理事会を形成し、学長以外の常務理事には、学部長、福祉マネジメント研究科長、社会事業研究所長、通信教育科長、事務局長
及び外部理事と学内主要教育組織の長が任命されていて、法人総体の重要事項を審議している。（資料 11-1-1-2）
事務組織については、事務局（総務課、経理課、企画室）、教学部（教務課、学生課、就職支援センター、入試広報室）、実習教育センター、社会事業研究所、通信教育科及び図書館の各教育組織等
毎に事務室を置き、必要な人員を配置している。（資料 11-1-1-3）

資料 11-1-1-1
資料 11-1-1-2
資料 11-1-1-3

学校法人日本社会事業大学寄附行為
学校法人日本社会事業大学常務理事会規程
学校法人日本社会事業大学事務組織規則【分析結果とその根拠理由】
本法人の重要事項の審議及び基本方針の決定を行う組織として理事会、評議員会が設置されており、その構成は適切なものとなっている。また、理事の中から理事長が指名する常務理事には、学長の他に主要教育組織の長等が任命されて常務理事会を構成し、毎月定例及び臨時に開催し、法人総体の重要事項を迅速かつ適切に審議している。
主要教育組織の長は理事に任命され、各事務組織には適正数の事務職員が配置され、円滑な法人運営が図られている。また、従来の各教育組織毎に行われていた就職支援と実習指導を、全学的に担当
する「就職支援センター」と「実習教育センター」に改組するなど、効率的かつ合理的な事務組織の再編を図っている。
これらのことから、管理運営組織と事務組織は適切な規模と機能を有している。

観点１１−１−②：

大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意志決定が行える組織形態となっているか。

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基 準11【観点に係る状況】
本学学則に基づき、全学的観点から教学全般を審議する全学教授会を置き（資料 1-1-1-2）、学長が議長となり学内の全教育組織の教育職員により構成し、さらに社会福祉学部には学部教授会を、両大学院には各研究科委員会を置き、学部長及び研究科長が議長となる。
全学教授会には、学長のリーダーシップの下で効果的な意志決定を行うために、各教育組織の長から構成する「全学運営委員会」と「全学人事委員会」を置き、さらに学長、教学部長、事務局長及び学長が指名した者で構成する「全学企画委員会」を置いている。なお、各委員会には事務職員が参加
し、事務組織との連携を図っている。（資料 11-1-2-1）

資料 1-1-1-2 日本社会事業大学学則 P7 第 57 条
資料 11-1-2-1 日本社会事業大学全学教授会規程【分析結果とその根拠理由】
学長が議長となり運営する全学教授会、全学教授会の運営を検討する全学運営委員会及び全学人事委員会は、学長が委員長となっており、学長のリーダーシップの下で効果的な意志決定が行える組織形態となっている。なお、学長の選考に際しては、事務職員の管理職が参加する仕組みとなっている。

観点１１−１−③：

学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

【観点に係る状況】
学生委員会には、学生自治会、課外活動、学生寮、障害を持つ学生、留学生及び編入生の区分毎の担当を置き、それぞれに学生のニーズを把握し検討を行っている。また、各学年毎に少人数制の演習的科目を配置し（資料Ｇ−２）、それぞれに個々の学生の把握をするとともに、学生生活等に関する各種アンケート（資料 7-3-2-1）や学生による授業評価を実施し（資料 3-2-2-1）、それらの状況については、各種委員会に報告され改善すべき点等を検討している。
教員については、各種委員会や教授会及び研究科委員会を通して意見反映を行うこととしており、事務職員については、定期的な学内連絡会を通して行っている。
理事会及び評議員会には多数の学外の関係領域の有識者を加え（資料 11-1-3-1）、学外のニーズを把握し、管理運営上の参考としている。
資料 7-3-2-1 学生生活等に関する各種アンケート集計結果
資料 3-2-2-1 「学生による授業評価」結果（平成 18・19 年度）
資料 11-1-3-1 理事・監事名簿及び評議員名簿【分析結果とその根拠理由】
学生、教職員及び学外の各種ニーズの把握は、それぞれに適切に把握され、必要に応じて各種委員会等において検討されており、適切な形で管理運営に反映される仕組みとなっている。

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観点１１−１−④：

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監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

【観点に係る状況】
本学では監事（非常勤）を 2 人置いている。監事は、寄附行為に基づき、本法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会で選出した候補者のうちから、評議員会の同意を経て理事長が選任している。監事は理事会に出席し意見を述べることができる。また、毎会計年度に係る法人の業務及び財産の状況等について監査を実施のうえ「監査報告書」を作成し、理事会及び評議員会に提出することとなっている（資料 11-1-1-1）。監査の実施方法は、理事（事務局長 ）、総務担当次長及び総務課長、財務担当次長及び経理課長により行っている。業務状況の監査については、詳細にまとめた「事業報告書」等を基に説明し、財務状況の監査については、「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」、「証憑書類」及び「成果物」等を基に説明及び質疑により実地監査を行い、「監査報告書」を作成し理事会及び評議員会に報告を行っている。
また、監査がより精巧に実施できるよう、監査法人による監査を定期的に受けている。特に毎年 5月開催の理事会及び評議員会に向けては、①監査法人による実査及び監査、②常務理事会での審議、③監事による監査の順を経て、事業報告及び決算の状況を審議している。

資料 11-1-1-1

学校法人日本社会事業大学寄附行為

第 10 条【分析結果とその根拠理由】
監事は、定例の理事会及び法人監査には必ず出席しており、適切に業務執行を行っている。
また、平成 19 年 2 月 23 日には法人の財政状況等を確認したうえで適正な監査が実施できるよう、監事と監査法人の公認会計士との意見交換会を行ったところであり、今後も随時計画したい。

観点１１−１−⑤：

管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、
研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

【観点に係る状況】
管理運営のための組織が機能するように事務職員の職務能力向上を図るため、研修会、セミナー、会議等を活用し、知識の習得及び情報の収集を行うため、私立大学協会、文部科学省、その他各種団
体等の研修会等に参加している。教員は FD 協議会を定期的に開催し、その取り組みを進めている。
また、全教職員対象に管理運営に関わる内容の職場内研修会を計画的に実施している。
（資料 11-1-5-1）【本学独自の研修会等の例】
・セクシュアル・ハラスメントの防止・啓発研修会（平成 15 年 10 月 23 日）・接遇対応向上に関する研修会（平成 17 年 7 月 5 日・6 日）
・個人情報の取り扱い研修会（平成 18 年 9 月 14 日・21 日）
・ハラスメント防止のための啓発・研修会（平成 20 年 3 月 6 日）

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資料 11-1-5-1

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各種研修会等への参加例（平成 18・19 年度）【分析結果とその根拠理由】
職員は、各研修に参加し、管理運営に関わる職員の資質向上のための取り組みを実施しているが、今後の大学間競争の状況を鑑みると、本学の特徴をさらに向上させるため、職員が目的意識をもって積極的に各研修会に参加して行くとともに、全職員の職場内研修も継続的に実施しタイムリーな研修
内容を引き続き検討して行くこととしている。

観点１１−２−①：

管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

【観点に係る状況】
法人運営の基本は寄附行為第 3 条に「この法人の運営は、私立学校法その他の法令に定めるものの外この寄附行為による。」とし、また本学の中期目標・中期計画に「学長のリーダーシップを支援するとともに、迅速かつ柔軟な意志決定が可能となる法人・事務組織や教員組織との関わりについて
見直し、業務運営の効率化を図る。」と掲げている。このような方針に基づいて、学内の諸規定が体系的に整備されている。（資料 11-2-1-1）
管理運営に関わる理事、評議員及び監事の職務、権限、選考については寄附行為に規定されている。

資料 1-1-1-3 日本社会事業大学中期目標・中期計画 P8
資料 11-2-1-1 諸規定一覧表
資料 11-1-1-1 学校法人日本社会事業大学寄附行為第 7 条〜第 11 条

【分析結果とその根拠理由】
法人運営に関する方針は寄附行為で規定され、本学の運営に必要な関係規定は体系的に整備されている。法人運営に関わる理事等の選考及び採用に関する規定等が整備されるとともに、各構成員の責務と権限が明確に示されている。

観点１１−２−②：

適切な意志決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。

【観点に係る状況】
大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報は、データベース化は遅れているものの、毎年- 108 -

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度の「事業計画書」（資料 11-2-2-1）及び「事業実施報告書」（資料 6-1-1-1）の冊子に掲載されており、各事務室等に配布し職員に周知されている。また、教員には全学教授会において事業計画書及び事業実施報告書の概要版を配布すると同時に、学長から教学運営方針の基本方針と重点項目を説明し周知されており、全教職員にはそれらの情報は共有されている。

資料 11-2-2-1 事業計画書
資料 6-1-2-1
事業実施報告書【分析結果とその根拠理由】
本学教職員は、事業計画書及び事業実施報告書において、大学の目的、計画、活動状況を包含している。しかし、簡易な情報等はメールを通して周知されているものの、詳細な事業計画書及び事業実
施報告書については、全教職員が学内 Web 上で閲覧できるよう改善の必要がある。

観点１１−３−①：

大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

【観点に係る状況】
平成 14 年度に自己点検・評価を実施し、「日本社会事業大学自己点検・評価報告書 −現状の課題と評価−」及び「基礎データ調書」を作成し（資料 11-3-1-1）、外部者による第三者評価委員（5 名）によって評価を受け、その結果を「日本社会事業大学外部評価報告書（資料 9-1-3-1）」として、広く関係者・機関に公表したところである。
また毎年度、法人総体の詳細な事業計画書と事業実施報告書を作成し、理事会及び評議員会へ提出して審議されるとともに、所轄官庁へ報告をしている。
現在の自己点検・評価の実施体制は、法人重点事業対策プロジェクトの第三者評価プロジェクトを、
法人企画室の下に設置し、教学部長を委員長とし主要教育組織の長及び関係事務職員で構成している。
資料 11-3-1-1 「日本社会事業大学自己点検・評価報告書−現状の課題と評価−」「基礎データ調書」
資料 9-1-3-1
日本社会事業大学外部評価報告書【分析結果とその根拠理由】
本学の自己点検・評価については、全学をあげた第三者評価プロジェクトで実施しており、自己点検・評価を実施できる体制が整備され、機能している。

観点１１−３−②：

自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

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基 準11【観点に係る状況】
前述した平成 14 年度実施の冊子「自己点検・評価報告書」、「基礎データ調書」、「日本社会事業大学外部評価報告書」については、その結果を学内外関係者に広く公表したところである。
【分析結果とその根拠理由】
上記の自己点検評価に関する冊子は、学内外関係者にその結果を広く公表したことにより、公開を行っていると判断される。今後は Web 上での公開を行うなど、より一層、学内外から確認できるよ
うな方法の工夫を検討する。

観点１１−３−③：

自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

【観点に係る状況】
前述した平成 14 年度実施の「自己点検・評価報告書」を作成し、外部評価委員 5 名による視察及び評価を受け、検証されている。その内容は「日本社会事業大学外部評価報告書」に纏めている。

資料 11-3-1-1 「日本社会事業大学自己点検・評価報告書−現状の課題と評価−」「基礎データ調書」
資料 9-1-3-1
日本社会事業大学外部評価報告書【分析結果とその根拠理由】
外部評価は、前述のとおり実施してきた。平成 16 年度から文部科学大臣が認証を受けた評価機関
による大学評価（外部評価）を定期的に受けることが義務づけられたことに伴い、自己点検・評価の実施、外部評価及び評価結果を教育研究にフィードバックさせるための学内体制の整備を図った。
以上から、自己点検・評価の結果は外部評価によって検証する体制が整備され実施されている。

観点１１−３−④：

評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

【観点に係る状況】
平成 14 年度の自己点検・評価の結果を総括して、国の委託事業としての本学における将来の課題に向けて整理している。その主な内容は、福祉系大学発展のためのモデル校であること、指導的社会福祉従事者を養成すること、国内外における社会貢献に寄与することなどである。これらの目標達成に向けて課題解決を図る努力を続けてきた。その一つが「中期目標・中期計画」を策定し、その中で管理運営の改善のための取組を全学的に行っている。
資料 1-1-1-3

日本社会事業大学中期目標・中期計画- 110 -

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基 準11【分析結果とその根拠理由】
平成 14 年度に実施した評価結果から導き出した将来の課題はフィードバックされ、組織的に実現に向けて努力がなされた。その結果、専門職大学院の設置が達成された。他の課題は解決に向けて鋭意努力中であるが、さらにこれらの改革が迅速に解決されるように、学長のリーダーシップの下、機動的、戦略的に大学運営が出来るよう、特に平成 20 年度の大学機関別評価を契機として、フィード
バック体制の整備を進めることとしている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
１

管理運営組織は、本学の目的の達成に向けて構成され機能している。

２

自己点検・評価は、中期目標・中期計画の中間総括に併せて検証され、全学的に大学の将来の課題を列挙し、学長の強いリーダーシップの下でその課題に継続的に取り組み、達成に向かっている。

【改善を要する点】
１

小規模大学でありながら学部、大学院、専門職大学院、研究所、図書館等が他大学と同様に組織している。教職員は最低基準数はいるものの、全体的に少なく兼務が多いため、個々の業務量の負担は否めない。そこで、全学的に組織の再編を検討する必要がある。

２

組織の再編を行う際は、合理化を図りつつも機能を損なわないように行う必要がある。

（３）基準11の自己評価の概要
本学の管理運営は、寄附行為に定められた法人全体の最高意思決定機関として理事会があり、その諮問機関として評議員会がある。それらの下に常務理事会があり、理事会及び評議員会の審議事項を決定する。また、監事を置くとともに監査法人による監査も受けている。
管理運営に関する方針は、寄附行為を根本として学則をはじめとする諸規定が整備されている。大学の定期的な点検が行われ、大学構成員の力量を高める取り組みも積極的に行われている。
教学の管理運営は、日本社会事業大学学則に定められたことに基づいて行われている。人事等全学的な事項は全学教授会で、学部の事項は学部教授会で、大学院の事項は各研究科委員会で審議され、合理的かつ適切なものとなっている。

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