ksk－info 第 45 号（1）

社会福祉法人経営者と事務担当者のみなさまへ

ksk-info「ｋｓｋ」とは川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業の略称です

令和５年６月３０日発行

発行元

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会

総企

務部

画

調

整室

社 会福 祉法人 経営 改善支 援事 業担 当
電話

F A X
E-mailHP

044-739-8722（相談専用）
044-739-8737
keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp
http://www.csw-kawasaki.or.jp「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。

・法人運営 無料
経営相談 社会福祉法人経営者の経営知識に関する相談を受け付けております。
【相談方法】①悩みがあったらご連絡ください（メール・電話・FAX ご都合のよい方法で）②市社協で相談受付後、後日コンサルタントによる回答をメール（FAX）でご返信いたします（相談内容によっては対応が難しい場合もございます）③面談・訪問相談も可能です（日時は要相談）
受付時間●電話：月曜日～金曜日 9 時～16 時●メール・FAX：随時受付

連 絡 先●上記電話番号・FAX 又は E-mail にてご連絡ください。

経営改善支援事業とは？
川崎市内で運営している社会福祉法
人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するための事業です。
社会福祉法人経営者が抱える「悩み相談」から経営の健全化を目指す法人をサポートいたします。
※相談内容、利用した法人名等の守秘義務が課せられており、情報は事業に係る職員のみで取扱いを行っております。

社会福祉法人と社協のさらなる連携・協働へ ～ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けて～
全国社会福祉法人経営者協議会と全社協がとりまとめた「ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けた共同宣言」(2020 年 7 月)をご存知でしょうか。この共同宣言では、県域のネットワークに加えて市区町村圏域でも連携･協働の場づくりを進めることを提示しており、全社協は 2021 年 6 月、「社協と社会福祉法人･福祉施設の連携･協働推進方策」を公表しました。ここでは、コロナ禍を経て、地域生活課題が拡大かつ複雑化･複合化し、地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制の構築がめざされる中、社会福祉法人･福祉施設と社協の連携･協働による取組みを地域福祉推進の力としていくことを必要とし、3 つの推進方策が示されています。
本会はこれまでも社会福祉法人(施設)と連携協働しながら地域生活課題の解決や地域ニーズに対応する取組を展開してきました。代表的な取組を次に紹介しますので、今後も関係の深化に向けご理解と取組等への積極的なご参加・ご協力をよろしくお願いいたします。
ふくしの出張講座について
川崎市社協施設部会では、市内社会福祉施設が持つ知識･経験･設備等を活用し、地域の学びを支援する【ふくしの出張講座】を無料で実施しています。
分野ごとに様々なテーマがあるよ！まずはお気軽にお問い合わせしてにゃ！！

研修会のご案内✐
今年度も開催予定です。日程・詳細が決まりましたら、各法人宛にご案内・HP 掲載いたします。
お楽しみに！ Cominng Soon･･･

SOS かわさき事業について様々な分野･領域の施設同士の関係づくり目的に、各区において｢SOS かわさき事業連携ネットワーク会議｣を随時開催しています。
7/12 に高津区で会議開催
予定！高津区内施設はぜひご参加ください！！

7/1～7 は全国安全週間です⛑
労働災害で最も多い、転倒による重症・長期休暇を防ぎましょう。
中小企業向け補助金もご活用下さい。
★職場での転倒による重症防止 ★エイジフレンドリー補助金「厚労省転倒防止リーフレット」「厚労省補助金案内ページ」

ksk－info 第 45 号（2）あるある相談コーナー 【第 37 回目】

みなさん、こんにちは。さて今回は、社会福祉法人会計における会計の区分と、それらの区分間での取引の処理方法に関する注意点についてご紹介しようと考えています。法人内部の取引に関する処理を行うにあたっては様々な留意点が内在しており、とても１回の紙幅では網羅できません（そのためこれまで取り上げるのを避けてきたという事情もあります。）ので、２回に分けてご紹介することにし、まず第１回では基本的な考え方について整理しておこうと思います。

（１）社会福祉法人会計における会計の区分
社会福祉法人の行う社会福祉事業には、事業の性質や公費投入の方法に違いがあることから、事業ごとの資産や負債が混在することのないように、区分して会計処理を行わなければなりません。簡単に言えば、性質の異なる事業ごとにお財布を分けて管理する必要があるということです。また、区分ごとに会計処理を行うことにより、事業ごとの期間収支や期間損益、財政状態などを把握することが可能になります。
例えば、特別養護老人ホームと保育所を運営する社会福祉法人では、特養と保育所のお金をきちんと分けて管理をすることで、介護保険サービスと子育て支援という、それぞれ異なる制度による事業についてのお金の出どころとその使途が明確になり、それぞれの経営状況や財政状態も明らかにすることが可能になります。
基本的な社会福祉法人の会計の区分は、まず拠点区分を設けることから始まります。拠点区分は概ね施設ごとをその単位とし、多くの法人では施設ごとの拠点区分のほかに「本部拠点区分」を設けます。次に一つの施設において複数の事業・サービスを実施しているときは、拠点区分の内訳としてサービス区分を設けます。そして設けた拠点区分は、定款の定めにしたがって「社会福祉事業区分」「公益事業区分」「収益事業区分」のいずれかに帰属させます。最後に３つの事業区分を合計して法人全体を表します。
これを図示すると右図のようにまとめることができます。右図では法人全体を順に分割していくように感じられると思いますが、拠点区分をまとめていくイメージの方が実態に近いかも知れません。
なお、お示しした区分方法はあくまで原則的な考え方であり、例外的な区分方法が認められる場合もあります。各法人の区分の方法は、経理規程や決算時に作成する注記に示されていますので、まずは一度ご自分の法人の区分がどのようになっているのか、ご確認されてみてはいかがでしょうか。

（２）Ａ施設拠点区分からＢ施設拠点区分へお金を移動したときの処理① 移動したお金をあげてしまうとき（返済しないとき）仕訳をするときは、Ａ施設拠点区分では「拠点区分間繰入金費用」、Ｂ施設拠点区分では「拠点区分間繰入金収益」を使用します。お金を移動しているので支払資金も変動しますから、Ａ施設拠点区分の資金収支計算書には「拠点区分間繰入金支出」が、Ｂ施設拠点区分の資金収支計算書には「拠点区分間繰入金収入」が表示されます。
お金の移動が事業区分間をまたぐときは、「事業区分間繰入金費用」「事業区分間繰入金収益」を使用します。またサービス区分間で移動させるときについては、少し込み入った説明が必要ですので、第 38 回でご説明することにいたします。
［→３ページ目に続く］

ksk－info 第 45 号（3）②

移動したお金を後々返してもらうとき（返済するとき）仕訳をするときは、Ａ施設拠点区分では「拠点区分間資産の勘定科目対応する負債の勘定科目貸付金」、Ｂ施設拠点区分では「拠点区分間借入金」を事業区分間貸付金 事業区分間借入金使用します。返済完了までの期間が１年以上の長期にわたる場合には、Ａ施設拠点区分では「拠点区分間長期拠点区分間貸付金 拠点区分間借入金貸付金」、Ｂ施設拠点区分では「拠点区分間長期借入金」を使用し、１年基準によって流動資産、流動負債への振事業区分間長期貸付金 事業区分間長期借入金替を行います。
（第２回・第３回をご参照ください。）前者の処理では支払資金は変動しませんが、後者の処理
拠点区分間長期貸付金 拠点区分間長期借入金
では変動がありますので、Ａ施設拠点区分の資金収支計算書には「拠点区分間長期貸付金支出」が、Ｂ施設拠点区分では「拠点区分間長期借入金収入」が表示されます。長期のものについては、返済時にも資金収支計算書に表示されます。
お金の移動が事業区分をまたぐときは、「拠点区分間」が「事業区分間」になるのは①の繰入金の場合と同じですが、サービス区分間での移動については、やはり説明を要しますので次回に譲ります。

（３）複数の拠点区分の費用をまとめて支払ったとき処理
例えば法人全体の会計処理＜本部拠点区分＞について契約している会計事
借方：拠点区分間貸付金100,000円／貸方：普通預金100,000円
務所に対し、本部拠点区分で＜Ａ施設拠点区分＞一括して業務委託費を支払う
借方：業務委託費50,000円／貸方：拠点区分間借入金50,000円
ことがあります。業務委託費＜Ａ施設拠点区分＞が 10 万円の場合、これをＡ施
借方：業務委託費50,000円／貸方：拠点区分間借入金50,000円
設拠点区分・Ｂ施設拠点区分に半額ずつ負担させるときは、上のような処理を行います。本部拠点区分において貸付先の拠点区分を分けて管理する場合には、「拠点区分間貸付金」に補助科目を設定します。後日それぞれの負担分を本部拠点区分の預金口座に移動させたときに、貸付金・借入金を消去する仕訳を行います。これらが事業区分間での取引である場合には、「拠点区分間」を「事業区分間」とすることはこれまでと同じです。
「拠点区分間貸付金」の代わりに「事業未収金」や「立替金」を使用したり、「拠点区分間借入金」の代わりに「事業未払金」を使用したりするケースがありますが、これらの勘定科目は法人外部との取引を処理するものです。法人内部での処理であることを明確にするために敢えて「拠点区分間○○」の勘定科目が用意されているので、これを使用するのが正しい処理です。また、次回ご説明する「内部取引消去」の処理・表示にあたっても、これらの勘定科目を使用することが適切と言えます。
また貸借対照表における資産や負債に表示されているもののうち、貸付金や借入金といった勘定科目は、実際に貸した硬貨や紙幣といった物質そのものを指しているわけではなく、“貸している状態”や“借りている状態”を表していることに留意する必要があります。
例えばあなたが職場の同僚と一緒にランチに出かけ、それぞれ千円の定食を注文してお店を出る際、同僚が財布を忘れてきていたので、あなたが代わりに立替えて二千円払ったとします。あなたは同僚に千円札を渡したわけではなく、まとめて二千円をお店に支払ったのですが、同僚に千円貸していることになります。実際に千円札があなたと同僚の間でやり取りされていなくとも、結果的にそれと同じ状況になったわけで、会計ではこのような“貸している状態”を「貸付金」として表現するのです。
これは、例えば他の ＜Ａ施設拠点区分＞
拠 点 区 分 で 受 け 入 れ 借方：普通預金 100,000 円／貸方：補助金事業収益(公費)70,000 円
るべき収益が、本来と／貸方：拠点区分間借入金 30,000 円
は 異 な る 拠 点 区 分 の ＜本部拠点区分＞
預 金 口 座 に 入 金 さ れ 借方：拠点区分間貸付金 30,000 円／貸方：補助金事業収益(公費)30,000 円
た場合にも、同じ処理を行います。例えば、本部拠点区分への補助金30,000円が、Ａ施設拠点区分への補助金70,000円と一緒にＡ施設拠点区分の普通預金口座に入金されたときは、上のような処理を行い、後日Ａ施設拠点［→４ページ目に続く］

ksk－info 第 45 号（4）区分から本部拠点区分に 30,000 円を移動させたときに貸付金と借入金を消去する仕訳をします。
本部拠点区分の側に立ってみれば、本来自分が受けるはずの 30,000 円を他の者が受け取ったわけですから、その者に“貸している状態”であると言えるからです。

（４）拠点区分間の固定資産の移動
例えば、Ａ施設拠 ＜Ａ施設拠点区分＞
点 区 分 で 購 入 し て 借方：拠点区分間固定資産移管費用 30,000 円／貸方：器具及び備品 30,000 円
使 用 し て い た 帳 簿 ＜Ｂ施設拠点区分＞
価額 30,000 円のパ 借方：器具及び備品 30,000 円／貸方：拠点区分間固定資産移管収益 30,000 円
ソコンを、Ｂ施設拠点区分に移動して使用し続ける場合には、お金の移動ではないので異なる勘定科目を使用して上のように仕訳します。通常は、固定資産を廃棄すると「固定資産売却損・処分損」を、受け入れたときは「固定資産受贈額」を使用しますが、この場合には拠点区分間での資産の移動を表す処理を行います。この場合にはどちらの拠点区分でも支払資金は変動しませんから、資金収支計算書には表示されません。
また、この取引が事業区分間の移動である場合には、「拠点区分間」を「事業区分間」として処理することは、これまでと同じです。
さて次回は、これらの基本的な事項を踏まえて、内部取引について少し踏み込んだ説明を行ってみようと思います。
［To be continued… 次号(R５年９月末発行) ～その２～に続く］

相談担当の専門家

松本 和也氏

松本氏は当事業の相談を担当している専門家。
全国各地での研修会開催、書籍の出版などの活動も行っている。
会計、人事、労務、施設運営、法人設立など、社会福祉法人の経営にかかわるすべてのサポートを行う株式会社 福祉総研の取締役、上席研究員。
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