平成20年10月期 決算短信
平成20年12月4日
上場会社名株式会社システムプロ
コード番号
2317
URL http://www.systempro.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成21年1月28日
有価証券報告書提出予定日
平成21年1月28日

上場取引所（氏名） 逸見 愛親（氏名） 国分 靖哲
配当支払開始予定日

東TEL 045-640-1401
平成21年1月29日（百万円未満切捨て）

1. 20年10月期の連結業績（平成19年11月1日～平成20年10月31日）(1) 連結経営成績
売上高
20年10月期
19年10月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,603
7,930

21.1
34.0

1,816
1,595

13.9
65.9

2,153
1,555

38.5
60.6

1,275
849

50.2
41.0

潜在株式調整後1株当たり当期 自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益円銭

20年10月期
19年10月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

5,661.90
3,681.71
20年10月期 359百万円―
3,680.94
19年10月期 △18百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

25.2
17.7

25.9
22.2

18.9
20.1

(2) 連結財政状態
総資産
20年10月期
19年10月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

8,384
8,275
19年10月期 4,916百万円

5,229
4,982

61.9
59.4

23,225.67
21,314.61

20年10月期 5,188百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
20年10月期
19年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,209
995

△971
△3,451△1,085
1,389

1,249
2,096

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

19年10月期
20年10月期
21年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当金総額（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

700.001,200.00――

700.001,200.00

1,400.00
2,400.00

323
538

38.0
42.4

6.7
10.8

―

1,200.00―

1,200.00

2,400.00

―――

32.2

―――

3. 21年10月期の連結業績予想（平成20年11月1日～平成21年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

1株当たり当期純
利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

第2四半期連結累計期間
4,627
3.7
889
12.7
1,179
21.9
817
49.5
3,661.61
通期
9,762
1.6
1,915
5.5
2,445
13.6
1,667
30.7
7,462.71※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び見通しについては、３ページ「１．経営成績 (1）経営成績に関する分析」をご覧くださ
い。

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （ 社名 ）除外 1 社 （ 社名 株式会社フラグシップ ）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年10月期 231,000株
19年10月期 231,000株② 期末自己株式数
20年10月期 7,606株
19年10月期
826株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、41ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 20年10月期の個別業績（平成19年11月1日～平成20年10月31日）(1) 個別経営成績
売上高
20年10月期
19年10月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,292
6,958

33.5
32.8

1,863
1,370

35.9
49.6

1,924
1,405

36.9
51.2

1,057
808

30.9
53.3

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭

20年10月期
19年10月期円銭

4,675.31
3,498.16―
3,497.43(2) 個別財政状態
総資産
20年10月期
19年10月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

8,229
8,090
19年10月期 5,044百万円

5,226
5,044

63.5
62.4

23,278.88
21,838.93

20年10月期 5,226百万円

2. 21年10月期の個別業績予想（平成20年11月1日～平成21年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,461
9,430

3.5
1.5

864
1,865

1.3
0.1

889
1,935

5.3
0.6

543
1,185

32.4
12.1

2,421.47
5,281.86- 2 -㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度（平成19年11月１日～平成20年10月31日）におきまして、当社グループ（当社および当社の関係会
社）は、得意とする分野を選択し、そこに経営資源を集中して投下することで付加価値および利益の最大化を図りました。このような方針のもと、移動体高速データ通信システム事業、情報システムサービス事業ともに増収となり、売上高は前期比21.1％増となりました。
損益面に関しましては、中間期に情報システムサービス事業の一部の業務で開発スケジュールが遅延し経費の増加を招きましたが、移動体高速データ通信システム事業においては携帯電話端末開発において当社が得意とするマルチメディア機能を中心とした業務の受注を推進することに加え、生産性を向上させることで経費の増加を吸収いたしま
した。さらに、連結子会社の株式会社ProVisionにおきましては、営業利益が計画を大きく上回る結果となったことから、営業利益は前期比13.9％増となりました。
また、持分法適用関連会社のカテナ株式会社におきましても計画を大きく上回る利益を計上したことから、経常利
益は前期比38.5％増となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高は9,603百万円（前期比21.1％増）、営業利益は1,816百万円（前期比13.9％増）、経常利益は2,153百万円（前期比38.5％増）、当期純利益は1,275百万円（前期比50.2％増）となりました。
事業部門別営業の概況（移動体高速データ通信システム事業）
移動体高速データ通信システム事業を取り巻く環境は、移動体通信キャリアに対する総務省の指導により、携帯電
話端末の販売奨励金制度が見直され、割賦販売や期間契約による割引サービスを拡大させたことで買い替えサイクルが長くなっていること、次世代通信方式のスタートに向けての過渡期であることなどから、携帯電話端末の販売数が減退しており、厳しい状況にあります。
このような状況の中、各移動体通信会社は小型パソコンともいうべきWindowsOS搭載の携帯電話などのスマートフォ
ンを相次いで発売するなど、ユビキタス端末に向けて高機能化、高性能化を進めてきているほか、機能や意匠、子供向けや女性向けなど利用対象者を絞り込んだコンセプトモデルといわれる携帯電話の開発は継続しております。
これら高機能携帯電話やコンセプトモデルの開発に伴う設計・開発業務や品質検証業務において、設計の構造化と汎用化、開発工程、検証工程の共通化を推進したことで、他社と比較して非常に高いコストパフォーマンスを実現できたことから、売上高は大きく伸長しました。
これらの結果、当事業の売上高は6,372百万円（前期比30.8％増）となりました。
（情報システムサービス事業）
情報システムサービス事業（大規模データベース連動型Webサイト開発支援事業）を取り巻く環境は、米国のいわゆ
るサブプライム問題によって銀行や証券会社などの金融業界に発生した損失の顕在化をきっかけに、日本経済も急激に悪化してきており、設備投資意欲が減退するなどの影響が出てきております。
このような中、より一層の利益率向上のためエンドユーザーからの一括請負業務の比率を増やしてまいりましたが、中間期において一部の一括請負業務に開発の遅延が発生し、収束のため技術者を計画より多くプロジェクトチームに投入して収束を図ったこと、中間期以降に大規模なIT投資を見合わせる企業が増えてきたことなどの影響を受け、売上高は微増となりました。
これらの結果、当事業の売上高は3,225百万円（前期比5.5％増）となりました。
（セキュリティ事業）
セキュリティ事業（情報漏洩防止対策ソフトウェア開発・販売）につきましては、連結子会社の株式会社トラス
ティッド・ポイントにおいて情報漏洩対策に特化したセキュリティパッケージの開発・販売・サポート事業を行ってまいりましたが、事業環境の変化と競争の激化等により、事業採算面で厳しい状況が続き、今後も改善が見込まれないことから、これ以上の事業継続は困難であると判断し、同社は平成20年７月31日付で解散いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は6百万円となりました。
②次期の見通し日本経済の急激な減速に伴う企業の設備投資の抑制や消費者の購買意欲低下により、移動体高速データ通信システ
ム事業、情報システムサービス事業共に厳しい環境下におかれています。
そのような中、移動体通信キャリアや携帯電話メーカーは携帯電話端末の新規開発数を減少させてきている反面、米国で浸透してきているスマートフォンの投入を進めており、移動体通信キャリアはもとより携帯電話メーカーも選
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㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信

択と集中を図る中、より高度な技術や専門知識、経験を必要としてきていることから、300機種を超える携帯電話端末の開発経験と特にGPSや地上波デジタル放送などのマルチメディア関連技術やプラットフォーム技術を得意とし、上流から下流まで一貫して対応できる当社グループの開発技術に対して継続した引き合いをいただいております。
また、2011年のアナログ放送停波に向けて進んでいるデジタル通信関連のインフラ整備に伴うセットトップボック
スなどのデジタル放送向け機器の開発など、消費者と基幹ネットワークを結ぶ末端のインフラ整備に伴う高速データ通信関連の設計・開発および品質検証業務が拡大し、当社グループの新たな強みとなってきております。
情報システムサービス事業におきましては、各企業が景気悪化に伴う広告宣伝費の圧縮などのコスト削減を進めてきていることにより、ポータルサイトなどの広告によるビジネスモデルを採用している企業の設備投資が抑制されることが想定されている反面、製造業や流通業を中心に業務系システムへのITの活用による効率化が必要とされております。
このような状況の中、得意分野への技術集中による更なる品質および生産性の向上を実現し、大規模ポータルサイ
トの開発や品質検証などにより培った当社の技術力を背景に、業務系のITシステム開発への展開を進めていくほか、景気の影響を受けにくい基幹系の開発やシステム運用業務を行っている持分法適用関連会社のカテナ株式会社との連携を強めることで、新規顧客の開拓を進めていくと共に、今後の更なる成長と生産性向上のため、これまで開発をしてきましたポータルサイトなどのプロダクトのフレームワークの活用を推進し、エンドユーザー向け開発の核として提案を強化していきます。
また,品質や納期、コストについての価格競争力を向上させると共に、ソリューション提案やマネジメント、顧客とのコミュニケーションを徹底し、顧客満足の最大化を行うことが、これからの時代において、より重要になってくることが想定されるため、経験の浅いエンジニアには基礎力をつけ、中堅以上のエンジニアには応用力をつけるための教育や研修を体系的に実施し、企業としての総合力の向上を図ります。
連結子会社の株式会社ProVisionにつきましても、当社のマネジメントのもと、評価業務を行うという現在のスタイ
ルから、システム評価エンジニアやプロジェクトリーダーなどを育成し、内部でマネジメントを行える体制および教育を推進することで引き続き生産性の向上を図ります。
持分法適用関連会社のカテナ株式会社につきましては、平成19年２月の資本・業務提携以来、当社代表取締役社長
をはじめ当社取締役が同社の取締役として当社が所持している教育ノウハウや、「選択と集中」という収益性を高める事業ノウハウを同社へ早期に導入し同社の収益力を改善する活動を始めた結果、利益率の改善が順調に進んできており、今後更に改革の推進と連携を進めることで一層の生産性向上と利益率の改善を図っていきます。
以上の状況を勘案し、次期の連結業績につきましては、連結売上高9,762百万円（前期比1.6％増）、営業利益1,915
百万円（前期比5.5％増）、経常利益2,445百万円（前期比13.6％増）、当期純利益1,667百万円（前期比30.7％増）を見込んでおります。
また、個別につきましては、売上高9,430百万円（前期比1.5％増）、営業利益1,865百万円（前期比0.1%増）、経常
利益1,935百万円（前期比0.6％増）、当期純利益1,185百万円（前期比12.1％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は8,384百万円（前期末は8,275百万円）となり、前期末と比較して109百万円の増加となりました。
流動資産は3,692百万円（前期末は4,381百万円）となり、前期末と比較して688百万円の減少となりました。この
主な減少要因としましては、現金及び預金が847百万円減少したことであり、主な増加要因としましては、売掛金が203百万円増加したことによるものであります。
固定資産は4,692百万円（前期末は3,893百万円）となり、前期末と比較して798百万円の増加となりました。
有形固定資産は232百万円（前期末は143百万円）となり、前期末と比較して88百万円の増加となりました。これは主に、事務所の増床に伴う設備投資、開発用コンピュータ機器の購入、社内ネットワークの整備に伴う設備投資によるものであります。
無形固定資産は20百万円（前期末は85百万円）となり、前期末と比較して65百万円の減少となりました。これは主に、株式会社トラスティッド・ポイントのソフトウェアおよびのれんの減損処理によるものであります。
投資その他の資産は4,439百万円（前期末は3,664百万円）となり、前期末と比較して774百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が709百万円増加したことによるものであります。
負債の合計額は3,155百万円（前期末は3,292百万円）となり、前期末と比較して136百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金が400百万円減少したこと、運転資金を目的とした短期借入金が200百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,229百万円（前期末は4,982百万円）となり、前期末と比較して246百万円の増加となりました。この主な増加要因としましては、当期純利益を1,275百万円計上したことであり、主な減少要因としましては、自己株式の取得480百万円およびその他有価証券評価差額金の減少96百万円によるものであります。
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㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信

これらの結果、自己資本比率は、前期末と比較して2.5ポイント上昇し61.9％となりました。
②キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ847百万円減少し、
1,249百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,209百万円（前期は995百万円の収入）となりました。この主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益2,017百万円、賞与引当金の増加32百万円、たな卸資産の減少117百万円、利息及び配当金の受取額93百万円によるものであり、主な減少要因としましては、持分法による投資利益359百万円、売上債権の増加額203百万円、法人税等の支払額804百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は971百万円（前期は3,451百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出191百万円、投資有価証券の取得による支出721百万円、敷金の差入による支出92百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,085百万円（前期は1,389百万円の収入）となりました。この主な増加要因としましては、運転資金を目的とした短期借入金の増減額200百万円によるものであり、主な減少要因としましては、
長期借入金の返済による支出400百万円、自己株式の取得による支出457百万円、配当金の支払額427百万円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年10月期

平成19年10月期

平成20年10月期

自己資本比率（％）

81.2

59.4

61.9

時価ベースの自己資本比率（％）

330.4

238.4

106.8

－

180.7

132.3

2,984.9

61.9

31.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※ 平成18年10月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。

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平成20年10月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的で継続性のある配当に配慮し、業績に応じて行うことを基本方針としております。
具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案して、配当性向40％を目標に、株主への利益還元策を積極的に行ってまいります。
当期の配当金につきましては、期末配当を１株当たり1,200円とし、中間配当の１株当たり1,200円と合わせまして、
年間配当は１株当たり2,400円を予定しております。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり年間2,400円（第２四半期1,200円、期末1,200円）を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模の拡大に対応すべく、人材育成の強化及び事業拠点の拡大のために有効利用してまいりたいと考えております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 特定の取引先への依存度と変化について
当社グループの当連結会計年度における取引先別売上高は、シャープビジネスコンピュータソフトウェア株式会
社及びソフトバンクモバイル株式会社に依存しており、直近連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

販売高
（千円）
シャープビジネスコンピュータソフトウェア株
式会社

1,148,668

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

販売高
（千円）

割合（％）

14.5

2,165,836

22.6

ソフトバンクモバイル株式会社

721,5629.1

1,080,731

11.3

株式会社ＫＤＤＩテクノロジー

1,372,947

17.3

912,966

9.5

今後も相手先の変動がない、あるいは売上高に占める割合が高くなった場合には、顧客の動向によっては当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材確保・育成について
当社グループの各事業は、インターネット及びネットワークに密接な関係があり、その技術についてはより高度化、複雑化しております。当社グループは顧客満足の向上を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、高度な技術力の提供を支えるのは技術スタッフであり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。
今後も継続的に人材の確保・育成に努めていく方針でありますが、当社グループの必要とする人材をタイムリーに確保できない場合は、当社グループの事業及び将来戦略に制約を受けることとなり、当社事業計画に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、業務に対する社員の意欲を喚起し労働生産性を高めるためインセンティブ制度を設けるほか、年功序列を廃止し、能力主義・成果主義の人事評価制度を実施することで、優秀な社員が働きやすい環境を整備するとともに
社内教育制度を通じた技術スタッフのスキル向上に努めております。
しかしながら、上記のような諸政策を適切に実施できなかった場合、社員の労働意欲の低下を招き、人材の社外流出や生産性の低下を招く可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。
ａ．下請代金支払遅延防止法
この法律は、資本金３億円を超える法人が、資本金３億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、
書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務（納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金を支払う義務）、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。

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平成20年10月期

決算短信

当該法律は、平成15年６月に改正され、情報成果物（プログラム、放送番組等）の作成、役務の提供、金型の製造に係る下請取引が対象として追加され、平成16年４月１日施行されました。このため、当社グループに関係する情報成果物（プログラム）の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。
ｂ．労働派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（いわゆる労働者派遣事業法）
この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、特定労働者派遣事業の届出を行っております。なお、同法第17条において、同法第６条各号に定める事由が特定労働者派遣事業を行う際の欠格事由として規定されているほか、同法第21条において、届出後に特定派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいずれかに該当した場合厚生労働大臣は当該特定労働者派遣事業の廃止を命ずることができること、また特定派遣元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく
命令若しくは処分に違反したときは、厚生労働大臣は期間を定めて当該特定労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。
また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。
当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

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㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

２．企業集団の状況

当 社
外
部
協
㈱トラスティッド・
ポイント

力㈱ProVision

会 社

連結子会社

北洋情報
システム㈱

カテナ㈱

持分法適用関連会社（注）㈱ジークレスト

通信キャリア・メーカー・エンドユーザー・ＳⅠベンダー

当社グループ

業務委託
技術サービスの提供
パッケージの販売（注）㈱トラスティッド・ポイントは、平成20年７月31日の臨時株主総会決議をもって解散しており、現在清算の手続き中であります。

－ 8 －
- 8 -

決算短信

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、「選択と集中」であり、長年培ってきた当社が得意とする技術を武器に、今後業界の発展が見込まれる成長分野を選択し、経営資源を効果的に重点投資することで利益の最大化を図ってまいります。
また、当社グループは、顧客が開発するモバイル通信関連の新製品やネットワーク接続された情報システムの開発支援などを行う問題解決提案型企業として、コンサルテーションから製造・品質管理まで、一貫した技術支援と開発支援を行うトータルソリューションプロバイダーとして成長し続けてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率を経営指標としており、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」という基本方針に則り、「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付けること」を徹底し、本業に徹する健全経営をモットーに高収益体質を維持し続けてまいります。
具体的には、経常利益率15％以上の確保を基準とし、実績としては、以下のとおりとなっております。
（単位：％）
平成19年10月期

平成20年４月中間期

平成20年10月期

売上高経常利益率（単体）

20.2

19.6

20.7

売上高経常利益率（連結）

19.6

21.7

22.4

－ 9 －
- 9 -

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「得意な技術を成長分野へ選択し集中する」「サービス価値の最大化を利益の最大化へ結び付ける」「高品質で顧客の信頼を勝ち取り、信頼を利益へ繋げる」をモットーに以下の２つの事業戦略をとっております。
（移動体高速データ通信事業）
移動体市場は、第3/3.5世代端末の普及や通信キャリアの新販売方式導入による携帯端末価格の高騰により、買い替
え需要が低下し携帯販売台数が減少しております。その影響により、端末メーカーの開発費のコストダウンに向けた取り組みが進んでおり、その中での更なる効率化、品質確保が求められてきております。
その一方で、次世代（3.9世代）携帯端末開発におきましては、共通プラットフォーム（オープンプラットフォー
ム）の研究開発、タッチパネルなど次世代に必要とされる柔軟な操作性を備えた端末開発、通信速度の飛躍的な向上に伴う新サービス・通信アプリケーションの検討が本格化してきております。インフラ整備につきましても、次世代移動体通信網（LTE、WiMax、次世代PHS）整備の本格化、次世代固定IP通信網（NGN）の促進およびそれに伴う新サー
ビス・ネットワーク機器（STB、ルータ）への対応、固定通信網と移動体通信網の統合サービス（FMC）およびその環境であるフェムトセルの投入促進など、ユビキタス社会へ向けた動きも一部で活発化してきております。
このような中、今後の市場動向を踏まえ本事業は以下の戦略を持って進めてまいります。
開発支援から事業支援へ

第3/3.5世代の携帯開発は、開発メーカーのコスト削減の大きな波の中、更なる技術力の強化、効率化、品質の確保が求められております。当社グループは、携帯開発の豊富な開発経験を武器に従来の“開発支援への選択と集中”から“事業支援を踏まえた全面展開”に方針転換し、常にお客様のニーズに応える提案を行うことにより更に高い信頼関係を構築し、お客様にとってなくてはならないベストパートナーとしてシェアの更なる拡大に向け取り組んでまいります。

－ 10 －- 10 -

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信

次世代端末開発に向けては、インフラの特性である高速データ通信を踏まえた新サービス、オープンプラットフォー
ムの時流に沿った共通プラットフォームの開発の本格化が見込まれています。これまで注力してきたプラットフォー
ム開発、通信系アプリケーションの開発実績、仕様策定から検証までの一連した豊富な開発実績を核に先行開発、研究開発を切り口に積極展開を進めてまいります。
また、これまでの豊富な携帯開発実績により蓄積されたスキルを核に、今後需要が見込まれるネットワーク機器、
ネット家電への積極展開も進めてまいります。
次世代高速データ通信（インフラ）への取り組み

次世代固定IP通信網（NGN）の促進、移動体通信網と固定通信網の統合サービス（FMC）の促進、2010年以降の次世
代移動体通信網（LTE）の商用化とインフラ整備の活発化を踏まえ、現在行っている基地局評価の実績、300機種以上の携帯評価の実績及び培った検証スキルを核に、移動体市場における更なるシェア拡大を目指してまいります。
また、移動体市場が次世代通信開発への過渡期にある中、次世代通信開発での主導権獲得を目指し、携帯端末以外の次世代通信向けインフラ、通信機器、ネット家電につきましても蓄積されたスキルを展開し積極参入を目指してまいります。
以上により、来るべきユビキタス社会での事業拡大に向け、次世代端末開発からインフラ整備、通信機器の開発に至るまで、シェア№1を目指し取り組んでまいります。

－ 11 －- 11 -

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信（情報システムサービス事業）

当事業は、CSマインドを持った技術者集団を武器に、下記分野において強みを持っております。
①

Webアプリケーション技術・データベース技術を核にした各種業務システムの開発
当事業部はインターネットに代表されるネットワークインフラを用いたWebシステム構築に強みを持っております。多様化するカスタマーニーズに応えるため、インターネット技術を利用し、企業向けのERP、SCM、CRMなど各
ソリューション業務において汎用性に主眼を置き、Webに特化したシステム構築を行ってまいります。
また、データベースについては、日本オラクル株式会社が提唱するオラクル製品コンソーシアム「NTI（NewTechnology Integrators）」への参画を通じてオラクル技術者の養成の強化を図ると共に、オラクル社とのパートナーシップを活用しエンドユーザの皆様によりよいシステムを提供してまいります。

②

基幹系システム等の方式設計、上流設計
当事業部はこれまでも、システム開発における製造部分だけでなく、Webシステムを中心とした方式設計、上流設計に力を入れて強みとしてきましたが、上流からプログラム開発部分・品質保証部分に加え、カテナ社との協業により機器調達や導入インストラクションから運用までワンストップで提供できる体制を構築する事となりました。また、認知度・重要度が更に高まり需要が増加し続けている個人情報保護や、機密情報漏洩防止などの観点を重視したシステム開発の方式設計に、電子透かし応用開発、ネットワーク・セキュリティ構築支援等の情報
セキュリティ関連業務で培った実績を活かし、先進的なアーキテクチャを採用したコンポーネント指向の開発手法を適用し、オープンソースや様々なプラットフォーム上に迅速にセキュアなシステムを構築していく様々なソ
リューションを提供してまいります。

－ 12 －- 12 -

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信③

ポータルサイト開発支援
当事業部はBtoBの業務系システムの開発だけでなく、一般消費者向けのBtoCやBtoBtoCシステムの開発も手がけており、中でもポータルサイト開発に強みを持っております。インターネットの入り口としてポータルサイトは、
検索エンジンやリンク集などを核とし、ユーザーがインターネットで必要とするあらゆる機能を提供するサイト
としてなくてはならないものとなっております。当社は、サービス事業者側のメンテナンス性を重視し、簡易な入稿システムや他システムとの連携・連動などに強みをもっております。当社独自フレームワークを基にしたポー
タルサイト開発を始め数々の日本最大級ポータルサイト開発・テストで培った基盤技術のノウハウをもとにお客様のサイト開発を支援してまいります。

④

各種システムの品質保証・品質検証支援
当事業部は、品質というキーワードに力を入れております。ソフトウェアの品質を保つことは非常に労力を必要とします。当社グループは試験支援から試験の管理、仕様を理解しての第三者レビューの実施、CMMに基づくプ
ロセス改善など様々な観点からソフトウェア製品の品質向上に協力させて頂いております。ソフトウェアを使う
全てのお客様にとっての最適な品質のために、環境の構築・構成管理からプロジェクト進捗管理への提案、製品の第三者評価などの品質保証・品質検証を提供してまいります。

システム・ソリューション業界は、オフショア開発の台頭などもあり、プログラミングを中心とした業務内容では他社との差別化ができず、競争力を維持拡大することはできません。また、個人情報保護法の施行や情報漏洩防止の重要性が高まっていることから、セキュリティやデータベース技術がますます必要とされてきております。
このような状況から、当社グループは、ネットワーク、データベース、セキュリティ等の方式設計やパッケージのシステムインテグレーション、品質検証支援業務など、上流から下流まで幅広く受注する戦略をとることにより、収益を拡大させてきており、今後もこの戦略を推進してまいります。
さらに、今後はこれらシステム開発で蓄積したノウハウを活かし、モバイル・ネットワーク事業との技術連携によるモバイルソリューション案件や、グループ企業及び戦略パートナーの得意技術であるSIPソリューション、株式会社
トラスティッド・ポイントを含めたセキュリティ・ソリューションを強みに加えることで企業向けにソリューション
を提案し、よりエンドユーザーに近い案件受注へと展開して、トータルソリューションSIベンダーを目指してまいります。

－ 13 －- 13 -

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信(4）会社の対処すべき課題
不透明な経済状況の中、安定した売上を確保するために必要なことは価格競争力を向上し維持することであり、品質や生産性の向上を図ること、他社との差別化を図ること、なくてはならない分野を事業として組入れていくことが必要と考えております。
以上のことから、この機会を業務の効率化、スリム化とともに個人および組織力向上を図るチャンスと捉え、事業部制をとることで顧客ニーズを的確に把握して技術に反映させる仕組みをつくり、当社のエンジニアに必要な部分や当社に期待される部分については早期に教育・研修を実施して習得と実現を図っていくとともに、今まで以上に顧客満足や顧客満足に基づく当社の成長や利益の確保が評価される人事制度を導入し、プロの集団として強固な体制を築いていきます。
社会を取り巻くIT環境を見てみますと、ユビキタス社会の実現へ向けて着実に動いているものの、まだ、その入口にも達していない状況です。その課題の一つが高速大容量の移動体通信であり、日本では2010年の実現に向けてNTTドコモなどが推進しているLTE（Long Term Evolution）と呼ばれる新しい通信規格の普及により、パーソナルコンピュー
タと携帯電話が融合した新しい機能やサービスが実現されていくことが見込まれています。このユビキタス時代の到来を見越して当社グループは、移動体高速データ通信事業におきましては、基地局やフェムトセルなどの高速データ通信のためのインフラ整備や、セットトップボックス等の情報機器を対象とした業務を拡大していきます。情報シス
テムサービス事業におきましては、カテナ株式会社との連携を強め、新規顧客の開拓や業務システムなどの基幹系業
務を増やしていくことで受注の安定化を図りつつ、ユビキタス社会における新しいサービスのシステム開発業務への積極的な展開を図っていきます。
また、当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高まってきておりますことから、情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27000の認証取得のためのプロジェクトを発足し、情報セキュリティに対する意識と行動について更なる浸透を図っていきます。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 14 －- 14 -

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年10月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
2,096,868

1,249,534

２．売掛金

1,860,081

2,063,604

３．たな卸資産181,616

64,245

４．繰延税金資産

207,899

204,402

５．その他

59,534

139,216

６．貸倒引当金△24,643△28,552

流動資産合計

4,381,356Ⅱ

１．現金及び預金

53.0

3,692,451

44.0

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

60,815

133,837

21,157

減価償却累計額(2）車両運搬具

38,27239,65822,06722,0675,872

減価償却累計額(3）工具器具備品

11,59016,195

248,894

236,949

87,891－(4）土地
有形固定資産合計

10,477342,777

161,002

減価償却累計額

95,564

143,745

105,828
20,7601.7

232,630

2.8

２．無形固定資産(1）電話加入権

557

557(2）ソフトウェア

63,34913,509(3）のれん21,2266,038

無形固定資産合計

85,1331.0

20,1060.2

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１、
２

3,440,430

4,149,856

2,105

1,995

(3）敷金

186,944277,246(4）繰延税金資産

35,242

10,619101

10(2）長期貸付金(5）その他
投資その他の資産合計

3,664,823

44.3

4,439,726

53.0

固定資産合計

3,893,702

47.0

4,692,463

56.0

資産合計

8,275,059

100.0

8,384,914

100.0－ 15 －- 15 -

㈱システムプロ(2317)

前連結会計年度（平成19年10月31日）
区分

注記
番号

決算短信

当連結会計年度（平成20年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

平成20年10月期

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

153,644

174,213－200,000

400,000

400,000

４．未払金

54,62070,841

５．未払費用334,666

360,748

６．未払法人税等

474,996

417,463

７．未払消費税等

94,920123,816

８．賞与引当金

353,494

385,578

９．その他

25,71922,768２．短期借入金
３．一年以内返済予定長期借入金※２

流動負債合計Ⅱ

1,892,062

22.9

2,155,430

25.7

固定負債
長期借入金

※２

1,400,000

1,000,000

固定負債合計1,400,000

16.9

1,000,000

11.9

負債合計

3,292,062

39.8

3,155,430

37.6

１．資本金

1,513,750

18.3

1,513,750

18.1

２．資本剰余金

1,428,314

17.3

1,428,314

17.0

３．利益剰余金

2,201,578

26.6

3,051,295

36.4

４．自己株式△88,319△1.1△569,304△6.8

5,055,322

61.1

5,424,055

64.7△138,852△1.7△235,581△2.8△138,852△1.7△235,581△2.8

66,5260.8

41,0100.5

純資産合計

4,982,996

60.2

5,229,484

62.4

負債純資産合計

8,275,059

100.0

8,384,914

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金
評価・換算差額等合計

Ⅲ

少数株主持分－ 16 －- 16 -

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

7,930,766

100.0

9,603,983

100.0

Ⅱ

売上原価

5,165,212

65.1

6,338,579

66.0

売上総利益

2,765,554

34.9

3,265,404

34.0

1,170,533

14.8

1,449,024

15.1

1,595,020

20.1

1,816,379

18.9

376,574

3.9

39,3990.4

2,153,554

22.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息11,5983,135

２．受取配当金

6,815

4,408

－

287

４．受取手数料

1,738－

５．受取賃料

12,024－６．補助金収入

1,299

1,870

－

359,138

３．投資有価証券売却益

７．持分法による投資利益
８．その他
Ⅴ

3,667

37,143

0.5

7,733

営業外費用
１．支払利息21,79536,625

２．新株発行費償却

2,845

－

３．支払手数料

21,6662,774

４．賃貸費用

12,001－105－

５．投資有価証券売却損
６．持分法による投資損失
経常利益

18,687

77,1011.0

1,555,062

19.6－ 17 －- 17 -－

㈱システムプロ(2317)

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

平成20年10月期

決算短信

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１．投資有価証券売却益

－

7,600

２．子会社清算益

－

3,551

※２

2,205

１．固定資産売却損

※３

100

－

２．固定資産除却損※４659

13,013

３．減損損失※５－68,466

58,100－５．投資有価証券売却損－

17,635

６．投資有価証券評価損－26,155

７．持分変動損失－

３．固定資産売却益
Ⅶ

2,205

0.0

－

11,151

0.1

146,766

1.5

2,017,939

21.0

767,885

8.0

特別損失

４．貸倒損失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

680,011

法人税等調整額△65,986

58,8600.7

1,498,407

18.9

21,494

748,100
19,784

614,0257.8

少数株主利益又は少数株
主損失（△）

35,152

0.4△25,515

△0.3

当期純利益

849,22910.7

1,275,569

13.3－ 18 －- 18 -

㈱システムプロ(2317)(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年11月１日

至

平成18年10月31日
残高（千円）

資本剰余金 利益剰余金

1,513,750 1,428,314

決算短信

平成19年10月31日）

株主資本

資本金

平成20年10月期

評価・換算差額等

自己株式

少数株主
その他
為替換算 評価・換算
持分
有価証券
調整勘定 差額等合計
評価差額金

株主資本
合

計

純資産
合 計

1,728,047－

4,670,111

3,546

2,356

5,903

71,805

4,747,820

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当－－△392,700－△392,700

－

－

－

－

△392,700

当期純利益

－

－

849,229－

849,229

－

－

－

－

849,229

自己株式の取得－－－△88,319△88,319

－

－

－

－

△88,319

連結子会社除外に
伴う増加額

－

－

17,000－17,000－－－－17,000

株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額（純
額）

－

－

－

－

－

△142,398△2,356△144,755△5,278△150,034

連結会計年度中の変動額合計（千円）－－

473,530△88,319385,211△142,398△2,356△144,755△5,278235,176

1,513,750 1,428,314

2,201,578△88,319

5,055,322△138,852－△138,852

66,526

4,982,996

平成19年10月31日
残高（千円）

当連結会計年度（自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日）
評価・換算
差額等

株主資本

その他
有価証券
評価差額金

少数株主
持
分

純資産
合 計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,513,750

1,428,314

2,201,578△88,319

5,055,322△138,852

66,526

4,982,996

剰余金の配当－－△425,852－△425,852－－△425,852

当期純利益

－

－

1,275,569－

1,275,569－－

1,275,569

自己株式の取得－－－△480,984△480,984－－△480,984

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

△96,728△25,515△122,244－－

849,717△480,984

368,732△96,728△25,515

246,488

1,513,750

1,428,314

3,051,295△569,304

5,424,055△235,581

41,0105,229,484

平成19年10月31日
残高（千円）

自己株式

株主資本
合

計

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年10月31日
残高（千円）－ 19 －- 19 -

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前当期純利
益

1,498,407

2,017,939

77,127

117,825

３．減損損失－68,466

４．貸倒損失58,100

－

479

3,093

６．貸倒引当金の増加額

24,643

3,909

７．賞与引当金の増加額

83,08032,083

８．受取利息及び受取配当金△18,414△7,544９．支払利息21,79536,62510．支払手数料

21,6662,774

11．持分法による投資損益

18,687△359,138

12．新株発行費償却

2,845

－

13．固定資産売却益△2,205－14．固定資産売却損

100－

15．固定資産除却損

659

13,01316．投資有価証券売却益－△7,88717．投資有価証券売却損

105

17,63518．投資有価証券評価損－26,15519．持分変動損失－

21,49420．売上債権の増加額△419,924△203,522

21．たな卸資産の増減額△133,833

117,370

22．仕入債務の増加額

32,987

20,56823．未払金の増減額△18,051

18,68724．未払費用の増加額

73,06327,12925．未払消費税等の増加額

17,52828,89526．その他

22,524△37,230

1,361,373

1,958,345

64,85593,56028．利息の支払額△16,092△38,041

29．法人税等の支払額△414,266△804,719

営業活動によるキャッシュ・フロー995,870

1,209,145

２．減価償却費

５．のれん償却額

小計
27．利息及び配当金の受取額－ 20 －- 20 -

決算短信

㈱システムプロ(2317)

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
金額（千円）（自至

平成20年10月期

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△86,929△191,989

２．有形固定資産の売却に
よる収入

4,531

－

３．無形固定資産の取得による支出△7,193△38,418△122,000△2,350５．貸付金の回収による収
入

2,952

2,149

６．投資有価証券の取得による支出△3,379,177△721,151

７．投資有価証券の売却に
よる収入

395

70,601

８．投資有価証券の償還による収入

120,000－

115,138－

10．子会社への出資による支出△88,000△4

11．敷金の差入による支出△12,675△92,303

12．敷金の解約による収入

1,268

2,000

△3,451,690△971,465

４．貸付による支出

９．新規連結子会社の取得による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー※２－ 21 －- 21 -

決算短信

㈱システムプロ(2317)

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
金額（千円）（自至

平成20年10月期

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入の増減額－

200,000

２．長期借入による収入

1,980,000－

３．長期借入金の返済による支出△200,000△400,000

４．自己株式取得による支出－△457,636

５．配当金の支払額△390,318△427,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,389,681△1,085,013

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額△1,066,139△847,333

Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高3,173,922

2,096,868

Ⅵ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少△10,915－

2,096,868

1,249,534

Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高※１－ 22 －- 22 -

決算短信

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）(1)連結子会社の数
３社(1)連結子会社の数２社
連結子会社名連結子会社名㈱フラグシップ㈱ProVision㈱ProVision㈱トラスティッド・ポイント㈱トラスティッド・ポイント（注）なお、前連結会計年度まで連結子会
なお、上海希勝普楽通信技術有限公社であった㈱フラグシップは、平成19
司は、平成18年９月29日の取締役会に
年11月１日付で当社に吸収合併されておいて解散の決議をいたしており、現おります。
在清算の手続中で重要性がなくなった
また、㈱トラスティッド・ポイント
ため、当連結会計年度より連結の範囲
は、平成20年７月31日の臨時株主総会から除外いたしました。
決議をもって解散しており、現在清算
また、前連結会計年度まで持分法適の手続き中であります。
用関連会社でありました、㈱トラス
ティッド・ポイントについては、平成
19年８月６日に出資を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（注）㈱トラスティッド・ポイントは、
平成19年10月31日付で㈱リエンク
リプション・テクノロジーズより社名変更しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等(2)主要な非連結子会社の名称等
上海希勝普楽通信技術有限公司
該当事項はありません。
（連結の範囲から除いた理由)
なお、前連結会計年度において非連非連結子会社は、小規模であり、合結子会社でありました上海希勝普楽通計の純資産、売上高、当期純損益（持信技術有限公司は、平成20年９月５日
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に清算結了しております。
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

２．持分法の適用に関する事
項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
３社㈱ジークレスト
北洋情報システム㈱カテナ㈱なお、カテナ㈱は、平成19年２月28日に株式譲渡契約に基づき当該株式を取得したため、当連結会計年度
より持分法の適用範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました㈱トラス
ティッド・ポイントは、「連結の範囲に関する事項」で記載のとおり、
当連結会計年度より連結の範囲に含めているため、持分法適用関連会社の範囲から除外しておりますが、当連結会計年度の損益については、持分法を適用しております。

－ 23 －- 23 -(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
３社㈱ジークレスト
北洋情報システム㈱カテナ㈱㈱システムプロ(2317)

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至

平成20年10月期

決算短信

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）(2)持分法を適用しない非連結子会社及び(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
上海希勝普楽通信技術有限公司（持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会
社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ関連会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社でありました上海希勝普楽通信技術有限公司は、平成20年９月５日に清算結了しております。

り、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結 (3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は３社（㈱ジーク
決算日と異なる会社は３社（㈱ジーク
レスト、北洋情報システム㈱、カテナ
レスト、北洋情報システム㈱、カテナ㈱）でありますが、各社につきまして㈱）でありますが、㈱ジークレスト、は、事業年度に係る財務諸表を使用し、北洋情報システム㈱につきましては、
連結決算日との間に生じた重要な取引
事業年度に係る財務諸表を使用しておについては、必要な調整を行っておりります。カテナ㈱の決算日は３月31日ます。
であり、連結財務諸表の作成にあたっては９月30日現在で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法連結子会社のうち㈱トラスティッド・ポ
イントの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を用いております。

同左①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法を採用しておりま
す。

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左－ 24 －- 24 -

時価のないもの同左②たな卸資産仕掛品
同左

㈱システムプロ(2317)

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）①有形固定資産決算短信

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）①有形固定資産定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソ
フトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基(3）重要な引当金の計上基準（自至

平成20年10月期

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計
年度の翌連結会計年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
②無形固定資産
同左

づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大
きい額を計上する方法を採用しております。
③長期前払費用③長期前払費用
均等償却を行っております。
①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

－ 25 －- 25 -

同左
同左

同左

㈱システムプロ(2317)

（自
至

項目
(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると

平成20年10月期

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法によっております。

同左

６．のれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至(固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度から、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）
及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更に係る影響は軽微であります。

－ 26 －- 26 -

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
──────

決算短信

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年10月31日）

当連結会計年度（平成20年10月31日）※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）3,347,596千円

投資有価証券（株式）4,134,908千円※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産は、次のとおりであります。
投資有価証券計

2,062,156千円
2,062,156千円

投資有価証券計

1,920,291千円
1,920,291千円

担保付債務は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

一年以内返済予定
400,000千円
長期借入金
長期借入金
1,400,000千円
計
1,800,000千円

一年以内返済予定
400,000千円
長期借入金
長期借入金
1,000,000千円
計
1,400,000千円

３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高等は、次のとおりであります。
総貸付限度額
借入実行残高差引額

３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高等は、次のとおりであります。
総貸付限度額
借入実行残高差引額

700,000千円－ 千円
700,000千円－ 27 －- 27 -

1,600,000千円
200,000千円
1,400,000千円

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
求人広告費
賃借料
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額計※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
求人広告費
賃借料
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額

83,843千円
422,637千円
31,784千円
97,398千円
87,895千円
35,431千円
479千円
24,643千円※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具2,205千円

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）※２．

──────

※３．

──────

89,880千円
509,108千円
33,745千円
65,735千円
184,002千円
57,329千円
3,093千円
3,909千円

2,205千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
100千円
計

100千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
659千円
計

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品

659千円

108千円

ソフトウェア仮勘定

12,905千円

計※５．

──────

13,013千円※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

ソフトウェア及びソフト㈱トラスティッ
ド・ポイント 事業用資産 ウェア仮勘定（東京都港区）のれん計

減損損失
56,372千円
12,094千円
68,466千円

当社グループは、会社毎に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度において、清算方針を決定した連結子会社である株式会社トラスティッド・ポイントの資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値を零として減損損失を測定しております。

－ 28 －- 28 -

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

231,000－－

231,000

合計

231,000－－

231,000

普通株式（注）

－

826

－

826

合計

－

826

－

826

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加826株は、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分であります。
２．配当に関する事項(１）配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年１月30日
定時株主総会

普通株式

231,000

1,000

平成18年10月31日

平成19年１月31日

平成19年６月７日
取締役会

普通株式

161,700700

平成19年４月30日

平成19年７月６日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成20年１月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

161,700

利益剰余金－ 29 －- 29 -

１株当たり配
当額（円）
700

基準日

効力発生日

平成19年10月31日 平成20年１月30日

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

231,000－－

231,000

合計

231,000－－

231,000

普通株式（注）

826

6,780

－

7,606

合計

826

6,780

－

7,606

自己株式

（注）自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数6,780株は、取締役会決議による自己株式の買付による増加6,484
株、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)および持分変動による当社帰属分の増加296株であります。
２．配当に関する事項(１）配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年１月29日
定時株主総会

普通株式161,700700

平成19年10月31日

平成20年１月30日

平成20年６月５日
取締役会

普通株式

269,419

1,200

平成20年４月30日

平成20年７月７日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成21年１月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

269,419

利益剰余金－ 30 －- 30 -

１株当たり配
当額（円）
1,200

基準日

効力発生日

平成20年10月31日 平成21年１月29日

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成19年10月31日現在）

記載されている科目の金額との関係（平成20年10月31日現在）

現金及び預金勘定
2,096,868千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円

現金及び預金勘定
1,249,534千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,096,868千円※２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社トラスティッド・ポイント（平成19年９月30日現在）
流動資産
205,961千円
固定資産
51,301千円
のれん
13,437千円
流動負債△16,119千円
固定負債△115,241千円
少数株主持分
△41,218千円
小計
支配獲得時までの持分法による投資評価額
当連結会計年度の株式の取得価額
現金及び現金同等物※２．

98,121千円△9,571千円
88,550千円△203,688千円

新規連結子会社の取得による支出 △115,138千円－ 31 －- 31 -

──────

1,249,534千円

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

工具器具備品

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

6,567

2,606

3,961

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

工具器具備品

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

3,646

972

2,674

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

1,285千円
2,722千円
4,008千円

合計

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
913千円
減価償却費相当額
860千円
支払利息相当額
66千円

716千円
2,002千円
2,719千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
943千円
減価償却費相当額
894千円
支払利息相当額
79千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 32 －- 32 -

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価（千円）

差額（千円）(1) 株式－－－(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

－

－

－

(1) 株式63,361

42,834△20,527(2) 債券－－－(3) その他－－－

63,361

42,834△20,527

63,361

42,834△20,527小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額（千円）小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）－

105

償還益の合計額（千円）

償還損の合計額（千円）

－

－

395
３．当連結会計年度中に償還したその他有価証券
償還額（千円）
120,000（注）当連結会計年度に早期償還されたものであります。
４．時価評価されていない有価証券

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

50,000５．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。

－ 33 －- 33 -

決算短信

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信

当連結会計年度（平成20年10月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

連結貸借対照表計上額(1) 株式－－－が取得原価を超えるもの(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

－

－

－

(1) 株式14,947

14,947－(2) 債券－－－(3) その他－－－

14,947

14,947－

14,947

14,947－小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

(注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について26,155千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当社の有価証券減損処理に関する基準に従って回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

7,887

17,635

120,704
３．当連結会計年度中に償還したその他有価証券
該当事項はありません。
４．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

５．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。

－ 34 －- 34 -

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至(1）取引の内容
余剰資金運用のため、複合金融商品を利用しております。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引につきましては、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分協議を行うこととしております。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、余資運用を目的に利用いたしました。なお、利用したデリバティブ取引についてヘッ
ジ会計は行っておりません。
(4）取引に係るリスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、一般的な市
場リスクを有しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営しております。

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
──────

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成18年11月１日 至平成19年10月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年11月１日 至平成20年10月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。

－ 35 －- 35 -

決算短信

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役４名、当社
当社取締役３名、当社 当社取締役３名、当社
当社従業員36名、当社従業員49名、当社子会社外取締役１名、当社 社外取締役１名、当社
子会社従業員１名
社取締役１名
従業員349名
従業員36名ストック・オプション数

普通株式1,920株

普通株式270株

普通株式5,500株

普通株式500株

付与日

平成16年４月21日

平成16年７月８日

平成18年１月26日

平成18年９月29日

権利確定条件－－－－対象勤務期間－－－－権利行使期間（注）

平成18年１月28日から 平成18年１月28日から 平成20年２月１日から 平成20年２月１日から
平成23年１月27日まで 平成23年１月27日まで 平成25年１月31日まで 平成25年１月31日まで

１．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を普通株式４株に分割しております。
３．平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を普通株式３株に分割しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利確定前
（株）
前連結会計年度末

－

－

5,132

500

付与

－

－

－

－

失効

－

－

656

55

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

4,476

445

1,428

192

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

144

39

－

－

1,284

153

－

－

権利確定後
（株）
前連結会計年度末

未行使残－ 36 －- 36 -

㈱システムプロ(2317)②

平成20年10月期

決算短信

単価情報
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）

165,000

165,439

110,000

86,300

－

－

－

－

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

当連結会計年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役４名、当社
当社取締役３名、当社 当社取締役３名、当社
当社従業員36名、当社従業員49名、当社子会社外取締役１名、当社 社外取締役１名、当社
子会社従業員１名
社取締役１名
従業員349名
従業員36名ストック・オプション数

普通株式1,920株

普通株式270株

普通株式5,500株

普通株式500株

付与日

平成16年４月21日

平成16年７月８日

平成18年１月26日

平成18年９月29日

権利確定条件－－－－対象勤務期間－－－－権利行使期間（注）

平成18年１月28日から 平成18年１月28日から 平成20年２月１日から 平成20年２月１日から
平成23年１月27日まで 平成23年１月27日まで 平成25年１月31日まで 平成25年１月31日まで

１．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年６月21日付をもって、普通株式１株を普通株式４株に分割しております。
３．平成17年２月21日付をもって、普通株式１株を普通株式３株に分割しております。

－ 37 －- 37 -

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

1,284

153

4,476

445

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

60

9

267

10

1,224

144

4,209

435

権利確定後
（株）
前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報
平成16年
平成16年
平成18年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）

公正な評価単価（付与日）（円）

165,000

165,439

110,000

86,300

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 38 －- 38 -

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
未払費用
たな卸資産評価損
貸倒引当金
関係会社出資金評価損
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
未払費用
未払金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
その他

29,033千円
144,247千円
39,440千円
3,160千円
3,990千円
5,890千円
10,005千円
26,907千円
8,334千円
1,334千円

評価性引当額272,345千円△29,203千円

繰延税金資産合計

243,141千円

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

繰延税金資産小計
評価性引当額207,552千円
157,791千円
35,292千円
4,262千円
2,562千円
2,274千円
485千円
10,619千円
1,734千円
422,574千円△207,552千円

繰延税金資産合計

215,022千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担（調整）
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
交際費等の永久に損金に算入されない
0.2％ため、記載を省略しています。
項目
受取配当金等永久に益金に算入されな
△1.8％
い項目
住民税均等割
0.3％
評価性引当額4.8％
連結子会社に対する貸倒引当金の認容△1.2％
持分法による投資利益△7.2％
関係会社配当金
1.7％
減損損失
0.3％
持分変動損失
0.4％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.1％（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）及び当連結会計年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）
当社グループは同一セグメントに属するシステム開発及び関連するサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）及び当連結会計年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）及び当連結会計年度（自日 至 平成20年10月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 39 －- 39 -

平成19年11月１

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）及び当連結会計年度（自至 平成20年10月31日）において、該当事項はありません。

決算短信

平成19年11月１日（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成19年11月１日 至平成20年10月31日）
１．結合企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合企業の名称及びその事業の内容
名称
株式会社フラグシップ
事業の内容
Web系・オープン系システム開発、SIPを採用したシステム開発、情報セキュリティ商
品の開発及び技術支援（2）企業結合の法的形式
平成19年11月１日を効力発生日とし、当社を存続会社、株式会社フラグシップを消滅会社とする吸収合併であります。
（3）結合後企業の名称
株式会社システムプロ（4）取引の目的を含む取引の概要
株式会社フラグシップは、当社グループの主要事業の一つであるネットワーク・ソリューション事
業の拡大・強化を図るため、平成14年11月に設立され、Web 系アプリケーションやポータルサイトの設計・開発、SIPを採用した次世代システムの開発、および情報セキュリティ商品の開発支援等を中心に事業を展開してまいりました。
現在、この３つの事業ドメインそれぞれが確立されてきており、それに比例して、今後、更に受注の多様化、拡大が見込まれております。
この受注環境を鑑み、当社のネットワーク・ソリューション部門と一体化することで、顧客サービ
スの向上、経営資源の集中による生産性の向上と一層の経営効率が図れるものと判断し、株式会社フラグシップを当社に吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合にかかる会計基準」（「企業結合にかかる会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成15年10月31日））三 企業結合にかかる会計基準 ４共通支配下の取引等の会計処理を適用いたしました。

－ 40 －- 40 -

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至21,314円61銭
3,681円71銭

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

23,225円67銭
5,661円90銭

3,680円94銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)(自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

849,229

1,275,569

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

849,229

1,275,569

期中平均株式数（株）

230,662

225,290

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

48－（うち、新株予約権）

(48)

(－)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－ 41 －- 41 -

㈱システムプロ(2317)(自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)(自至

平成20年10月期

決算短信

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21

整後１株当たり当期純利益の算定に含め の規定に基づく新株予約権①発行日 平成16年４月22日
なかった潜在株式の概要の規定に基づく新株予約権①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）（目的となる株式数の合計）
1,284株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）

1,224株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）

165,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）

165,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）

153株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）

144株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）

165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）

165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）

4,476株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）

4,209株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）

110,000円

110,000円④発行日 平成18年９月29日（目的となる株式数の合計）
435株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
86,300円－ 42 －- 42 -

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至

１．平成19年11月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社フラグシップを吸収合併いたしました。
（1）合併の目的
株式会社フラグシップは、当社グループの主要事業の一つであるネットワーク・ソリューション事業の拡大・強化を図るため、平成14年11月に設立され、Web 系アプ
リケーションやポータルサイトの設計・開発、SIPを採用した次世代システムの開発、および情報セキュリティ
商品の開発支援等を中心に事業を展開してまいりました。
現在、この３つの事業ドメインそれぞれが確立されてきており、それに比例して、今後、更に受注の多様化、拡大が見込まれております。
この受注環境を鑑み、この度、当社のネットワーク・
ソリューション部門と一体化することで、顧客サービスの向上、経営資源の集中による生産性の向上と一層の経営効率が図れるものと判断し、株式会社フラグシップを当社に吸収合併いたします。
（2）合併の要旨①合併の日程合併契約承認取締役会
平成19年８月６日
合併契約締結平成19年８月６日
合併契約承認株主総会
開催いたしません（注）（注）本合併は、会社法第796条第３項に定める簡易合併
および同法第784条第１項に定める略式合併の規定により、当社および株式会社フラグシップにおいて合併契約書に関する株主総会での承認を得ることなく行うものであります。

合併日（効力発生日）
平成19年11月１日②合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社フラグシップは解散いたします。
③合併比率
株式会社フラグシップは当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行および株式その他の対価の割当ては行いません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
株式会社フラグシップはストックオプションとして新株予約権を発行しており、新株予約権の取得事由に基づき、同社は当該新株予約権を無償で取得し消却いたします。

－ 43 －- 43 -

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
──────

決算短信

㈱システムプロ(2317)（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至（3）合併当事会社の概要（平成19年10月31日）
商号
事業内容

株式会社システムプロ

株式会社フラグシップ（存続会社）（消滅会社）「携帯電話端末ソフト

Web 系・オープン系シウェアの仕様策定、設ステム開発、SIPを採用

計開発、品質評価」及したシステム開発、情び「企業向けシステム、 報セキュリティ商品のコンシューマー向け開発及び技術支援

ポータルサイト開発と
品質管理」
設立年月日

昭和58年３月24日

平成14年11月12日

本店所在地

横浜市西区みなとみら

東京都港区浜松町二丁

い二丁目２番１号

目４番１号

代表者の役職・代表取締役社長

代表取締役社長

氏名

逸見愛親

三浦賢治

資本金

1,513百万円

発行済株式数

102百万円

231,000株

3,080株

純資産

5,044百万円

285百万円

総資産8,090百万円

423百万円

決算期

10月31日

10月31日

従業員数
主要取引先

536名

58名

㈱KDDIテクノロジー、㈱ジークレスト、

シャープビジネスコン

ディップ㈱、㈱トラス

ピュータソフトウェア

ティッド・ポイント、㈱、日本電気㈱、ソフ㈱CSKシステムズ

トバンクモバイル㈱大株主及び逸見愛親30.42％、日本

持株比率

トラスティ・サービス㈱システムプロ100％

信託銀行㈱10.78％、SMSホールディングス㈲4.00％、ガヤ・アセッ
トマネージャー㈲4.00％
主要取引銀行㈱みずほ銀行㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行㈱三井住友銀行㈱三菱東京UFJ銀行㈱りそな銀行
中央三井信託銀行㈱当事会社間の関係等

資本関係

当社は消滅会社の発行済株式の100％を保有しております。

人的関係

当社の代表取締役１名が代表取締役に、
当社の従業員１名が取締役に、当社の監査役１名が監査役にそれぞれ就任しております。

取引関係

両社間で業務委託取引及び当社設備賃貸取引等があります。

－ 44 －- 44 -

平成20年10月期

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

決算短信

㈱システムプロ(2317)（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至（4）直近期の業績
商号

株式会社システムプロ

決算期

株式会社フラグシップ（存続会社）（消滅会社）

平成19年10月期

平成19年10月期

売上高6,958百万円

798百万円

営業利益

1,370百万円

132百万円

経常利益

1,405百万円

133百万円

当期純利益

808百万円

78百万円

3,498.16円

25,379.67円

1,400円－21,838.93円

92,691.66円

１株当たり当期
純利益
１株当たり配当金
１株当たり純資産（5）合併後の状況
商号

株式会社システムプロ

事業内容「携帯電話端末ソフトウェアの仕様策定、設計
開発、品質評価」、「企業向けシステム、コン
シューマー向けポータルサイト開発と品質管理」、「SIPを採用したシステム開発」及び「情報セキュリティ商品の開発及び技術支援」

本店所在地

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号

代表者の役職・代表取締役社長

逸見愛親

氏名
資本金

合併による資本金の増加はありません。

決算期10月31日（6）会計処理の概要「企業結合にかかる会計基準」（「企業結合にかかる会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会平成15年10月31日））三 企業結合にかかる会
計基準 ４共通支配下の取引等の会計処理を適用いたします。
２．当社は、平成19年11月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるカテナ株式会社（以下、カテナ）が実施する第三者割当増資を引受け、同社への出資比率を35.97％とすることを決議し、平成19年12月14日に払込みを行いました。
（1）第三者割当増資引受の目的
当社とカテナは、ユビキタス社会の到来にあたり、「携帯・金融・ポータル」というキーワードをもとに、両社の事業が相互に補完関係を築けるものとの認識の下、両社の経営資源・ノウハウを相互活用することにより、両社の企業価値の極大化と事業基盤および経営基盤の拡充・強化を図ることを目的に、平成19年２月28日付で資本・業務提携を行いました。
今回の第三者割当増資引受は、この資本・業務提携関係をさらに強化し、両社の事業上のシナジーを早期に創出していくために、カテナにおける人材の採用や教育等の人材投資および当社の事業領域へ進出するための先行投資を当社が支援することを目的としております。
なお、当社代表取締役社長逸見愛親は、カテナとのシ
ナジー強化およびカテナの企業価値を高めることを目的とした経営のアドバイザーとして、平成19年12月１日付
でカテナの特別顧問に就任しております。

－ 45 －- 45 -

平成20年10月期

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

決算短信

㈱システムプロ(2317)（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至（2）カテナ株式会社の概要（平成19年３月31日現在）
商号

カテナ株式会社

事業内容「金融機関向けを中心とするシステム開発」「システムの運用・保守、ヘルプデスク」および「ＩＴ関連商品の販売」

設立年月日

昭和43年１月19日

本店所在地

東京都江東区潮見二丁目10番24号

代表者の役職・代表取締役社長 平本謹一

氏名
資本金5,020百万円

発行済株式数

31,163,751株（平成19年10月31日現在）

純資産

9,262百万円

総資産

28,705百万円

決算期

３月31日

従業員数

1,132名大株主及び持株

氏名又は名称比率

株式会社シス（平成19年9月

テムプロ

30日現在）

カテナ従業員

所有株式数

持株会

持株比率

9,288千株

29.80％

759千株

2.44％

644千株

2.07％

334千株

1.07％

333千株

1.07％

上原一生
株式会社三井
住友銀行
日本証券金融株式会社
当社との関係

資本関係

カテナは当社の普通株式2,772株（平成19年10月（持株比率1.2％）を所有してお31日現在）

り、当社はカテナの普通株式
9,288,000株（持株比率29.8％）
を所有しております。
人的関係

当社取締役2名がカテナ取締役を兼務し、当社監査役1名がカテナ
監査役を兼務しております。

取引関係

当社は、カテナからコンピュー
ター機器および技術サービスの提供を受けております。また、当社はカテナに技術サービスの提供をしております。

関連当事者へ

カテナは当社の持分法適用関連の該当状況会社であるため、関連当事者に該当しております。

（3）第三者割当増資引受の概要
募集株式数

普通株式 3,000,000株

払込金額

１株につき 217円

払込期日

平成19年12月14日

割当先及び割当株式数

株式会社システムプロ 3,000,000株

増資後発行済株式数

34,163,751株（4）取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状
況
異動前の所有株式数

9,288,000株（所有割合 29.80％）

取得株式数

3,000,000株（取得価額 651,000,000円）

異動後の所有株式数

12,288,000株（所有割合 35.97％）－ 46 －- 46 -

平成20年10月期

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

決算短信

㈱システムプロ(2317)（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（5）日程
平成19年11月29日
平成19年12月14日（自至第三者割当増資引受に係る取締役会決議
払込期日

３．当社は、平成19年12月21日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、定款の定めに基づき、自己の株式を取得するものであります。
（2）取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類②取得しうる株式の総数③発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合④株式の取得価額の総額⑤取得期間⑥取得の方法当社普通株式3,500株
1.52％
300百万円
平成20年１月８日～平成20年４月７日
東京証券取引所における市場買付－ 47 －- 47 -

平成20年10月期

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

決算短信

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年10月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,416,521

976,968

２．売掛金

1,760,239

2,032,965

３．仕掛品

177,901

58,255４．短期貸付金

1,238

1,549

５．関係会社短期貸付金

4,758

－

６．前払費用

47,192

66,139７．繰延税金資産

163,864

162,811

6,426

67,640９．貸倒引当金△24,643△28,552

流動資産合計

3,553,500

８．その他

Ⅱ

43.9

3,337,778

40.6

固定資産
１．有形固定資産（1)建物減価償却累計額（2)車両運搬具
減価償却累計額（3)工具器具備品
減価償却累計額

57,836

131,151

20,53515,026

94,632

22,067

3,813

11,59011,213

210,602

10,477

310,800

137,688

210,935

72,914－（4)土地
有形固定資産合計

36,51937,300

121,428

99,865
20,7601.5

225,735

2.7

２．無形固定資産（1)電話加入権（2)ソフトウェア

482

557

16,625

14,750－5,079（3)のれん
無形固定資産合計

17,107－ 48 －- 48 -

0.2

20,3880.2

㈱システムプロ(2317)

前事業年度（平成19年10月31日）
区分

注記
番号

決算短信

当事業年度
（平成20年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

平成20年10月期

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産（1)投資有価証券

92,834

14,947

3,968,638

4,240,046

10

10

2,105

1,995

115,241

120,000

91

－

（7)敷金

184,153274,711（8)繰延税金資産

35,242

113,562－△120,000（2)関係会社株式※２（3)出資金（4)長期貸付金（5)関係会社長期貸付金（6)長期前払費用（9)貸倒引当金
投資その他の資産合計

4,398,316

54.4

4,645,272

56.5

固定資産合計

4,536,853

56.1

4,891,396

59.4

資産合計

8,090,353

100.0

8,229,174

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※１

210,619

258,303－

200,000

２．短期借入金
３．一年以内返済予定長期借入金※２400,000

400,000

４．未払金※１

46,68866,399５．未払費用※１

237,430

284,001

６．未払法人税等

390,749

372,926

７．未払消費税等

57,97392,882

7,522

2,320

９．預り金

15,216

18,947

10．賞与引当金

270,546

302,491

流動負債合計

1,636,746

８．前受金

Ⅱ

※１

20.2

1,998,273

24.3

固定負債
１．長期借入金※２

1,400,000

1,000,000

２．預り敷金

※１

8,814

4,420

固定負債合計

1,408,814

17.4

1,004,420

12.2

負債合計

3,045,560

37.6

3,002,693

36.5－ 49 －- 49 -

㈱システムプロ(2317)

前事業年度（平成19年10月31日）
区分

注記
番号

決算短信

当事業年度
（平成20年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

平成20年10月期

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,513,750

18.7

1,513,750

18.4

1,428,314

17.4

２．資本剰余金
資本準備金

1,428,314

資本剰余金合計

1,428,314
1,428,314

17.7

３．利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

350

350

2,114,573

2,741,429
2,114,923

26.1

2,741,779

33.3

－

－

△457,361△5.6

5,056,987

62.5

5,226,48163.5

その他有価証券評価差額金△12,193

△0.1

－

－

評価・換算差額等合計△12,193

△0.1

－

－

純資産合計

5,044,793

62.4

5,226,481

63.5

負債純資産合計

8,090,353

100.0

8,229,174

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 50 －- 50 -

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

金額（千円）

百分比（％）

6,958,515

100.0

9,292,318

100.0

当期製品製造原価

4,673,753

67.2

6,292,772

67.7

売上総利益

2,284,761

32.8

2,999,545

32.3

1,136,303

12.2

1,863,242

20.1

145,8501.5

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

81,47385,880２．給与手当331,742421,840

３．賞与

9,352

6,979

４．賞与引当金繰入額

24,602

29,556

５．法定福利費

43,24756,394

６．旅費交通費26,032

34,110７．求人広告費

61,291

51,786８．消耗品費6,569

11,540９．租税公課34,47440,18510．支払手数料

72,287

88,83811．賃借料

54,155

134,430

12．減価償却費

26,181

39,76913．貸倒引当金繰入24,643

3,909

14．その他

117,736

営業利益
Ⅳ913,790

13.1

1,370,971

19.7

131,081

営業外収益
１．受取利息※１２．有価証券利息
３．受取配当金※１

４．投資有価証券売却益

3,706

4,799

7,500

－

53,25590,424－287

５．受取賃料※１

53,38445,780６．受取手数料※１

11,958541

７．補助金収入

1,299

1,870

８．その他

3,579

134,684－ 51 －- 51 -

1.9

2,146

㈱システムプロ(2317)

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

平成20年10月期

決算短信

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息21,79536,365

２．新株発行費償却

2,845

－

３．支払手数料

21,6662,774

４．賃貸費用53,36145,780105

５．投資有価証券売却損
経常利益
Ⅵ

99,773

1.4

1,405,881

20.2－

84,9200.9

1,924,172

20.7

104,9911.1

357,4543.8

1,671,709

18.0

613,734

6.6

1,057,975

11.4

特別利益
１．投資有価証券売却益

－

7,600

2,205

－

３．抱合せ株式消滅差益－93,840４．子会社清算益－

２．固定資産売却益

Ⅶ

※２

2,205

0.0

3,551

特別損失
１．固定資産売却損

※３

100

－

２．固定資産除却損

※４

659

108

58,100－－120,000

５．投資有価証券売却損－

17,635

６．投資有価証券評価損－26,155

３．貸倒損失４．貸倒引当金繰入額

７．関係会社株式評価損

※５

※６

－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

577,859

法人税等調整額△36,706

当期純利益

58,8600.8

1,349,227

19.4

193,554681,364
541,1527.8

808,074

11.6－ 52 －- 52 -△67,629

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信

製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

2,388,073

49.7

2,982,179

48.3

Ⅱ

外注費

2,136,101

44.4

2,837,687

46.0

Ⅲ

経費

283,5445.9

353,259

5.7

4,807,718

100.0

6,173,126

100.0

※１

当期総製造費用

43,936

177,901

4,851,655

6,351,027

期末仕掛品たな卸高177,901

58,255

当期製品製造原価

4,673,753

6,292,772

前事業年度

当事業年度

期首仕掛品たな卸高
合計

原価計算の方法

原価計算の方法はプロジェクト別個別原価計算であります。

同

左※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

交通費（千円）

102,469

125,920

賃借料（千円）

100,664

122,340

減価償却費（千円）

34,85449,547－ 53 －- 53 -

㈱システムプロ(2317)(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年11月１日

至

平成20年10月期

平成19年10月31日）
評価・
換算差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

資本剰余金

1,513,750

1,428,314350

剰余金の配当

－

－

当期純利益

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

平成18年10月31日残高
（千円）

決算短信

純資産
合 計

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
利益剰余金
合計

合計

1,699,199

1,699,549

4,641,613

3,546

4,645,159－△392,700△392,700△392,700－△392,700－－

808,074

808,074

808,074－

808,074

－

－

－

－

－

－

△15,739△15,739－－－

415,374

415,374

415,374△15,739

399,634

1,513,750

1,428,314

350

2,114,573

2,114,923

5,056,987△12,1935,044,793

別途
積立金

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額
合計（千円）
平成19年10月31日残高（千円）

当事業年度（自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日）
評価・
換算差額等

株主資本
利益剰余金

合計

－

5,056,987△12,1935,044,793△431,119－△431,119－△431,119

1,057,975

1,057,975－

1,057,975－

1,057,975－－－△457,361△457,361－△457,361

－

－

－

－

－

－

12,193

12,193－－－626,855

626,855△457,361

169,494

12,193

181,687

1,513,750

1,428,314

350

2,741,429

2,741,779△457,361

5,226,481－

5,226,481

資本金

資本剰余金

1,513,750

1,428,314350

剰余金の配当

－

－

当期純利益

－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

平成19年10月31日残高
（千円）

純資産
合 計

その他
有価証券
評価差額金

その他利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

2,114,573

2,114,923－△431,119

－

－

－

－

－

別途
積立金

繰越利益
剰余金

株主資本

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額
合計（千円）
平成20年10月31日残高（千円）－ 54 －- 54 -

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平成20年10月期

決算短信

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

（自至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）(1)子会社株式及び関連会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

同左(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備は除く)
については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
から、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却を行っております。

－ 55 －- 55 -(2)無形固定資産
同左(3)長期前払費用
同左

㈱システムプロ(2317)

（自
至

項目
４．繰延資産の処理方法

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至

平成20年10月期

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

新株発行費

―――――

３年にわたり毎期均等額を償却しております。
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

同左

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至(固定資産の減価償却方法の変更)
当事業年度から、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更に係る影響は軽微であります。

－ 56 －- 56 -

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
──────

決算短信

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平成20年10月期

決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年10月31日）

当事業年度（平成20年10月31日）※１．関係会社に対する債務
買掛金
その他※１．関係会社に対する債務
103,797千円
16,869千円

買掛金
その他

108,260千円
7,842千円※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産は、次のとおりであります。
関係会社株式2,244,816千円
関係会社株式2,025,906千円
計
2,244,816千円
計
2,025,906千円
担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済予定
400,000千円
長期借入金
長期借入金
1,400,000千円
計
1,800,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。
一年以内返済予定
400,000千円
長期借入金
長期借入金
1,000,000千円
計
1,400,000千円

３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
総貸付限度額
700,000千円
借入実行残高－ 千円
差引額
700,000千円

３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
総貸付限度額1,600,000千円
借入実行残高200,000千円
差引額
1,400,000千円－ 57 －- 57 -

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平成20年10月期

決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至※１.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
受取配当金
受取賃料
受取手数料

※１.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
受取配当金
受取賃料

653千円
46,440千円
53,384千円
11,470千円※２.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具2,205千円
計

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

2,162千円
90,166千円
45,780千円※２.

──────

※３.

──────

2,205千円※３.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
100千円
計

100千円

※４.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
659千円
計

※４.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
108千円

659千円

計

108千円

※５.

──────

※５.貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであり
ます。

※６.

──────

※６.関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
㈱トラスティッド・ポイント
193,554千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

（注）
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度株式数
（株）

－

6,484

－

6,484

－

6,484

－

6,484

（注）普通株式の当事業年度増加株式数6,484株は、取締役会決議による自己株式の買付による増加であります。

－ 58 －- 58 -

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平成20年10月期

決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

6,567

2,606

3,961

工具器具備品

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

工具器具備品

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

3,646

972

2,674

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

1,285千円
2,722千円
4,008千円

合計

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
913千円
減価償却費相当額
860千円
支払利息相当額
66千円

716千円
2,002千円
2,719千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
943千円
減価償却費相当額
894千円
支払利息相当額
79千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式(2)関連会社株式
計

時価（千円）

差額（千円）－－－

3,315,816

2,461,320△854,496

3,315,816

2,461,320△854,496

当事業年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式(2)関連会社株式
計

時価（千円）

差額（千円）－－－

3,978,773

2,494,558△1,484,214

3,978,773

2,494,558△1,484,214－ 59 －- 59 -

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平成20年10月期

決算短信（退職給付関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
109,841千円
未払事業税
32,102千円
未払事業所税2,773千円
未払費用
3,180千円
たな卸資産評価損5,890千円
貸倒引当金
10,005千円
関係会社出資金評価損26,907千円
その他有価証券評価差額金
8,334千円
その他
70千円
繰延税金資産計

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
122,811千円
未払事業税
31,041千円
未払事業所税3,565千円
未払費用
2,562千円
未払金
2,274千円
貸倒引当金
24,845千円
関係会社株式評価損78,583千円
投資有価証券評価損
10,619千円
その他
70千円
繰延税金資産計

199,106千円

276,374千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担（調整）
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
交際費等の永久に損金に算入されない
0.2％
ため記載を省略しております。
項目
受取配当金等永久に益金に算入されな
△2.2％
い項目
住民税均等割
0.4％
抱合せ株式消滅差益
△2.3％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.7％（企業結合等関係）
当事業年度（自平成19年11月１日「４．連結財務諸表 注記事項

至平成20年10月31日）（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

－ 60 －- 60 -

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平成20年10月期

決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至21,838円93銭
3,498円16銭

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

23,278円88銭
4,675円31銭

3,497円43銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

808,074

1,057,975

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

808,074

1,057,975

期中平均株式数（株）

231,000

226,290

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

48－（うち、新株予約権）

(48)

(－)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－ 61 －- 61 -

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(自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)(自至希薄化効果を有しないため、潜在株式調 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21
整後１株当たり当期純利益の算定に含め の規定に基づく新株予約権なかった潜在株式の概要①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）

平成20年10月期

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権①発行日 平成16年４月22日（目的となる株式数の合計）

1,284株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）

決算短信

1,224株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）

165,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）

165,000円②発行日 平成16年７月８日（目的となる株式数の合計）

153株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）

144株（行使期間）
自 平成18年１月28日
至 平成23年１月27日（行使時の発行価格）

165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）

165,439円③発行日 平成18年１月26日（目的となる株式数の合計）

4,476株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）

4,209株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）

110,000円

110,000円④発行日 平成18年９月29日（目的となる株式数の合計）
435株（行使期間）
自 平成20年２月１日
至 平成25年１月31日（行使時の発行価格）
86,300円（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至

連結財務諸表の注記事項として記載しているため、省略
しております。
なお、概要につきましては、「４．連結財務諸表 注記
事項（重要な後発事象）」の欄をご参照ください。

－ 62 －- 62 -

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
──────

㈱システムプロ(2317)

６．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動(平成21年１月28日予定）
逸見愛親

代表取締役会長(現
三浦代表取締役社長）
賢治

代表取締役社長(現

代表取締役副社長）②その他の役員の異動
・新任取締役候補(平成21年１月28日予定）
安達

紘一郎

取締役
(現

カテナ株式会社顧問）

・昇任取締役(平成20年11月１日付）
淵之上

勝弘

専務取締役
(前
国分

事業推進統括

常務取締役

事業本部長

事業推進統括本部長

兼

事業企画本部長

靖哲

常務取締役

人材戦略・管理本部統括

(前

管理本部長

取締役

兼

社内システム戦略室長

業務管理部長）・役職の異動(平成20年11月１日付）
河地

伸一郎

取締役
(前
渡辺

執行役員

取締役

兼

人事労務部長

技術本部長）

立哉

取締役(前

人材戦略本部長

執行役員

取締役

営業戦略本部長

営業本部長）

・新任執行役員(平成20年11月１日付）
石井

文雄

執行役員
(前
鵜野

技術本部長代理）
靖史

執行役員
(前
小谷

情報システムサービス事業部長

情報システムサービス技術部長

兼

兼

大阪支社長

大阪支社長）

寛執行役員(前

移動体高速データ通信システム事業部長

管理本部長

財務経理部長）－ 63 －- 63 -

兼東京支社長）

平成20年10月期

決算短信

㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信(2）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度の事業区分別生産実績は次のとおりであります。

事業区分

（自
至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

生産高（千円）

前年同期比（％）

生産高（千円）

前年同期比（％）

移動体高速データ通信システム事業

3,112,833

138.9

4,017,619

129.1

情報システムサービス事業

2,186,212

112.8

2,158,178

98.7

－

－

45,410－5,299,045

126.8

6,221,208

117.4

セキュリティ事業合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額は製造原価で記載しております。
３．平成20年８月１日付で、モバイル・ネットワーク事業は移動体高速データ通信システム事業に、ネットワー
ク・ソリューション事業は情報システムサービス事業にそれぞれ事業名称を変更しております。
②受注状況
a．受注高
当連結会計年度の事業区分別受注高は次のとおりであります。

事業区分

（自
至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注高（千円）

前年同期比（％）

移動体高速データ通信システム事業

5,322,838

147.7

6,266,127

117.7

情報システムサービス事業

3,216,856

115.4

3,177,156

98.8

－

－

6,436

－

8,539,694

133.6

9,449,719

110.7

セキュリティ事業合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．平成20年８月１日付で、モバイル・ネットワーク事業は移動体高速データ通信システム事業に、ネットワー
ク・ソリューション事業は情報システムサービス事業にそれぞれ事業名称を変更しております。
b．受注残高当連結会計年度の事業区分別受注残高は次のとおりであります。

事業区分

（自
至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

受注残高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
移動体高速データ通信システム事業
情報システムサービス事業
セキュリティ事業
合計

1,762,610

134.3

1,656,652

94.0

839,108

123.4

790,802

94.2

－

－

－

－

2,601,718

130.6

2,447,454

94.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．平成20年８月１日付で、モバイル・ネットワーク事業は移動体高速データ通信システム事業に、ネットワー
ク・ソリューション事業は情報システムサービス事業にそれぞれ事業名称を変更しております。

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㈱システムプロ(2317)

平成20年10月期

決算短信

③販売実績
当連結会計年度の事業区分別販売実績は次のとおりであります。
（自
至

事業区分

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

販売高（千円）

前年同期比（％）

移動体高速データ通信システム事業

4,872,793

148.2

6,372,085

130.8

情報システムサービス事業

3,057,973

116.3

3,225,462

105.5

－

－

6,436

－

7,930,766

134.0

9,603,983

121.1

セキュリティ事業合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．平成20年８月１日付で、モバイル・ネットワーク事業は移動体高速データ通信システム事業に、ネットワー
ク・ソリューション事業は情報システムサービス事業にそれぞれ事業名称を変更しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

1,148,668

14.5

2,165,836

22.6

ソフトバンクモバイル株式会社

721,5629.1

1,080,731

11.3

株式会社ＫＤＤＩテクノロジー

1,372,947

17.3

912,966

9.5

シャープビジネスコンピュータソフトウェ
ア株式会社－ 65 －- 65 -