豊かな住生活をめざして─

平成２９年９月号 Vol.286

ホームページに全文掲載しています

新任挨拶
国土交通省住宅局

ホームページ

住宅生産課長 長谷川 貴彦

本年７月７日付けで住宅生産課長に就任しました長谷川です。就任にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
貴連合会の皆様には、平素より住宅生産行政の推進に、ご理解とご尽力を賜り厚く御礼を申し上げます。
国民の生活を支える場であり、また、内需の柱となる投資が行われる住宅については、国民の様々なニーズに的確に対応していくことが求められております。
特に、少子高齢化等のトレンドを踏まえれば、質の高い新築住宅の供給に併せて、既存住宅流通・リフォー
ム市場を活性化していくことが重要であり、性能向上を図るリフォームへの支援等の取組みに加え、一定の品質が確保され適切な情報提供が行われる既存住宅に対して商標を付与する「安心Ｒ住宅制度」もスタートさせる予定としております。来年４月に施行予定の改
正宅地建物取引業法に対応したインスペクションについても、的確に進められるよう必要な準備を進めております。また、パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の推進が求められる中、住宅・建築分野の省エネルギー対策を充実させることも重要な課題です。本年４月に一定規模以上の建築物に対するエネルギー消費性能基準への適合義務化がスタートしましたが、引き続き、財政支援、税制等様々な手法により、ZEH、LCCM
住宅等の特に性能の高いものも含め、省エネ性能の確保された住宅等の整備を促進していきます。
また、IoT 技術等を活用する次世代住宅の普及の促進を図るため、IoT 技術等を活用した先導性の高いプ
ロジェクトへの支援を今年度から推進していきます。
さらに、地域経済を支える地域材を用いた良質な木造住宅の供給を促進するため、先導的な木造建築技術への支援や大工等の技能者育成支援等を引き続き進めてまいります。
貴連合会の会員の皆様におかれましては、これらの施策の実施にあたり、引き続きご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。最後に、貴連合会
及び会員各位のさらなるご発展を祈念し私の挨拶とさせていただきます。

http://www.JUDANREN.or.jp

国土交通省住宅局 住宅生産課 木造住宅振興室長

武井 利行

日頃より住宅行政にご協力をいた
だきありがとうございます。このたびの木造住宅振興室長への就任に当たり一言ご挨拶申し上げます。
多くの国民が選好する木造住宅
は、その振興が重要な課題です。
近年では、地方創生の取り組みや
地球環境問題への対応を進める観点からも、利用期を迎えた豊富な森林資源が注目され、木造住宅の振興、さらには木造建築物の推進に対して一層強い期待が寄せられています。
住生活基本計画では、強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長という目標に向けて、地域経済を支える地域材を用いた良質な木造住宅の供給促進とそれを担う設計者や技能者の育成等の生産体制整
備、伝統的な技術を確実に承継し発展させるとともに、CLT（直交集成板）等の部材・工法等の新たな技術開発を推進といった木造住宅振興施策が位置づけられています。
これを具体化するために、木造住宅振興室では、地域型住宅グリーン化事業、地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事業、サステナブル建築物等先導事業、住宅省エネルギー講習会、和の住まいの推進等の事業を推進しています。
また、本年１月に関係省庁が連携して作成したロー
ドマップに基づき CLT の普及を推進するとともに、本
年３月に木材等を用いた準耐火構造の例示仕様が追加されましたが、木造建築の可能性を広げるよう建築
基準の合理化を継続的に進めていきます。さらに、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（ク
リーンウッド法）の住宅業界への普及を図っていきた
いと考えています。
地域型住宅グリーン化事業では、長期優良住宅などの良質な住宅を供給するために、建設業者・工務店・大工・建築士だけでなく、建材流通業者、プレカット
事業者、製材業者さらには原木供給者まで、たくさんの業種の方々がグループを作って取り組んでいますが、木造住宅の振興には、さまざまな形で住宅生産に携わる皆様の連携と協力が重要ではないかと考えています。
住宅生産団体連合会に参加する皆様にご協力を仰ぎながら、木造住宅の振興に努めます。どうぞよろし
くお願いいたします。

1

REPORT◇住団連

新理事よりご挨拶（一社）住宅生産団体連合会 理事 北野 亮
［パナソニック㈱専務執行役員 エコソリューションズ社社長］

理事就任にあたって本年度、（一社）リビングアメニティ協会（ALIA）の会長就任に伴い、（一社）住宅生産団体連合会の理事を拝命いたしました、パナソ
ニック株式会社の北野です。よろしくお願い申し上げます。
2016 年に国から発表された新たな「住生活基本計画（全国計画）」では、今後更に進行する少子高齢化・人口減少を見据え、新たな住宅政策の方向性が示され、①若者・子育て世代・高齢者が安心して暮らすことの出来る住生活の実現、②既存住宅の流通と空き家の利活用促進による住宅ストック活用型市場への転換の加速、③強い経済を実現する担い手としての住生活産業の活性化が示されました。
また、地球温暖化の課題に対して、2020 年までに段階的に、新築住宅・建築物について省エネルギー基準への適合義務化の方針も示されています。
リビングアメニティ協会では、「安全で持続できる快適な住生活の実現」と、「住宅部品の機能の確保、品質の向上」に向け、住宅の省エネルギー化に資する住宅部品の性能向上、リフォーム需要の顕在化・拡大への対応、長期使用時の安全安心な住宅部品のあり方の追求、次世代住宅に求められるIoT 等の新たな技術・サービスの企画検討、優良住宅部品の普及促進に取り組んでいます。
また、ゼロエネルギーハウス（ZEH）の普及促進や、断熱性能等に優れた外皮仕様の普及ツールの活用、中小工務店の省エネ基準適合支援を行う国庫補助事業の取組み、住宅の温熱環境と健康に関する検討もす
すめてまいります。
当協会は、10 月 10 日を「住宅部品点検の日」に制定し、シンポジウムを毎年開催しています。今年度も国土交通省・経済産業省、消費者庁、住宅金融支援機構の後援と約 30 の関係団体の協賛を得、安全安
心な住宅部品の利用のあり方の追求と、住宅部品点
検文化の醸成と浸透を図っていく所存です。
良質な住宅ストックの形成が進むなか、それを構成する住宅部品も長期にわたり良好な状態で使用されなけ
ればなりません。
「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」社会への移行を目指し、住宅部
品を安全、安心に使用していただき、点検、補修、適切な時期での取替えを当たり前にする風土づくりに今後も取り組んでまいります。
微力ではありますが、関係諸団体と連携を図りながら、豊かな住生活の実現と住宅業界の活性化に向け貢献してまいる所存でございます。住宅生産団体連合会の会員の皆様の引き続きのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

2( 一社 ) 住宅生産団体連合会 理事 宮原 年明［㈱ヤマダ・エスバイエルホーム 代表取締役社長］

理事就任にあたって
本年度、理事に就任させていただきましたヤマダ・エスバイエル
ホームの宮原でございます。
時代によって求められる住まいの基本性能、品質は変わってきました。大きな流れとして、フロー重視からストック重視へと移行している中、質の高いストックの形成と住環境の充実により、真の豊かさを提供していく使命を感じております。
今後、IoT や AI などの進化により、未来の住ま
いは、利便性、快適性などが格段に向上し、ハード面で大きく進化していくことは間違いありません。
技術の進化により、様々な可能性が現実になっていきますが、その時に忘れてはならないのは、機能の向上のみが目的になってはならないということ、そこに住む「人」を中心とした “豊かさ” を高められるものが大切ということではないかと考えています。
価値観やライフスタイルが多様化する中で、「豊かな住生活」について一概に論じることは難しくなっていますが、お客様の求める価値はもちろんのこと、社会インフラとして良質な資産を建築していく責任をより強く意識していかなければならないと思っています。
当社の創業者小堀林衛氏が唱えた「住まいの哲学」の中に、“機能美” という概念があります。機
能はもちろん大事ですが、それに加え、洗練されたデザイン、美しさなど、感性に訴えるものを大切にすべきであるとの意味と理解しており、これはこれからの住まいにおいても豊かさの基本になるものと感じています。良質な住宅ストックの積み上げが、結果的に良質な社会基盤の整備に資することになると考え、より高度な “機能美” という価値をご提供できるように研鑽してまいりたいと考えています。
微力ではございますが、住団連の活動に少しでも貢献できるよう諸先輩方に勉強させていただきながら、真に豊かな住生活実現のために努めてまいる
所存でございますので、ご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（五十音順）

◇住宅業況調査
（平成 29 年度第２回）報告－平成 29 年４〜６月の実績と７〜９月の見通し―
住団連では、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して３ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び今期の見通し）についてアンケート調査を実施しております。
●調査内容は「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」の２種類。それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額、一棟（戸）当たりの床面積について、四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がっ
たか下がったかを５段階で評価したものと、次の四半期終了時点の実績予想を５段階で評価したものです。
 評価ポイントについては指数化されております。
●さらに、市場動向等を調査しております。
●今回の回答数：戸建注文住宅 423 事業所
低層賃貸住宅 211 事業所「戸建注文住宅」

１．総受注棟数・金額の指数動向【１】実績
総受注棟数 △ 13 ポイント、総受注金額 △１
ポイントとなり総受注棟数は再度マイナスに転じた。総受注金額がマイナスとなったのは、平成 26
年第３四半期の消費増税後の反動減以来。
エリア別の受注棟数指数は、前四半期実績が全エリアでプラスであったが、今回は全エリアでマイナスに転じた。内訳は、東北の（△ 31）を筆頭に、九州が（△ 29）、関東が（△ 16）中国・四国（△
10）と続いた。
エ リ ア 別 の 受 注 金 額 で は、『 ５ 〜 10 ％ 以 上 下
がっている』の割合が、北海道で（前四半期の６% → 25%）、関東が（22% → 34％）、九州も（22％ → 34%） と 増 加 し、『 ５ 〜 10 ％ 以 上 上 が っ ている』の割合が、北海道で（57％→ 34%）、関東が（44% → 25%）、東北が（41％→ 24%）、近畿が（45% → 30％）、九州が（32％→ 22%）など全エリアで減額となった。
【２】見通し（予測）
総受注棟数 ＋ 15 ポイント、総受注金額 ＋４ポ
イント
エリア別の受注棟数指数では、関東と中部（＋
18）
、近畿と九州が（＋ 12）、中国・四国（＋ 11））と予測するなど、全エリアでプラスとなっている。
２．一棟当りの床面積（実績）の動向指数△４ポイント
エリア別では、『やや狭くなっている・狭くなっている』の割合が、北海道で（前四半期の 19％→ 41%）を筆頭に増加し、『やや広くなっている・
広くなっている』の割合は、北海道で（31％→８%）、
近畿で（38% → 20%）、関東で（30％→ 20%）と減少したが、唯一中国・四国は床面積が増加した。
３．建替率（実績）の動向
全 国 平 均 で は『50 ％ 以 上 』 の 割 合 が（19 ％→ 13％）に微減、『40％未満』は（62％→ 67％）に微増となり、建て替え率は若干減少した。
エリア別では、北海道、東北、近畿、中国・四国、九州で『50％以上』の割合が、前四半期比９〜16％減少し、『40％以下』は５〜 23% 減少し建替え率は増加した。今回の調査では、関東のみ建替え率が増加した。
４．顧客動向について（１）見学会、イベント等への来場者数
全国平均では『増加』の割合が（29％→ 39％）、『減少』が（20％→ 18%）となり、来場者数は再度増加に反転した。
エリア別でも、『増加』の割合は、北海道で（前四半期の 13% → 62％）、東北が（44% → 68%）、近畿が（16% → 39%）、中国・四国が（22％→ 41%）となるなど、全国的に来場者数は増加したが、関東と中部は若干減少した。
（２）引き合い件数
全国平均では『増加』の割合が（25％→ 37％）『
、減少』が（18% →９%）となり、引き合い件数も増加した。
エリア別でも、北海道の『増加』が（19% → 83％）となったのを筆頭に、全国的に『増加』の割合が増したが、中部のみ引き合い件数は減少した。
（３）土地情報の取得件数全国平均では『増加』の割合が（18％→ 22％）、『減少』が（22％→ 17%）となり、土地情報の取得件数も増加した。
エ リ ア 別 で も、 九 州 の『 増 加 』 割 合 が（16 ％→ 27%）となるなど、全国的に『増加』の割合が増加し、『減少』の割合は、同じく九州が（27％→ 15%）となるなど、こちらも全国的に減少したが、東北のみ土地情報の取得件数は減少した。
（４）消費者の購買意欲
平成 29 年４〜６月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が（13％→ 22％）と増加し、『減少』が（16％→９％）となり、購買意
欲も再び増加に反転したと見ている。
エ リ ア 別 で も、 九 州 の『 増 加 』 割 合 の（ ７
% → 32%）を筆頭に、全エリアで『増加』の割合が増し、『減少』の割合も全エリアで減った。

3

REPORT
戸建注文住宅受注棟数指数

全国
40
18

20

27 20

9

4

40
15

12

3

20

25 17

15 16
8 8

3

4

19

-40
-60

-60

28年04- 28年07- 28年10- 29年01- 29年04- 29年0706月
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09月
12月
03月
06月
09月
東北

関東

60

60

40

15 19
8

4

40
13

5

7

0

19

18

20

29
12

4

-20
-25

-40

-31

-31

28年04- 28年07- 28年10- 29年01- 29年04- 29年0706月
09月
12月
03月
06月
09月
近畿

中部
60

60
35

40

21

18

26

18

12
7

4

40
20

0

15

18
2

24

23
6

7

12

3

0
-1

-20

-5

-1

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-40
-38

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-60

28年04- 28年07- 28年10- 29年01- 29年04- 29年0706月
09月
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03月
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28年04- 28年07- 28年10- 29年01- 29年04- 29年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

九州

中国・四国
60

60
29

24

17

20

18

3

0

15

11

20

33

27

18

20

12

12

0
-10

-9

-4
-14

-20

-25

-40

3033

40

2

-20

-29

-40
-60

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28年04- 28年07- 28年10- 29年01- 29年04- 29年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

28年04- 28年07- 28年10- 29年01- 29年04- 29年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

1棟当り受注床面積指数(全国)

総受注金額指数(全国)
60

60

40

40
10

3

8 10

2 4

10 10

9

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20
0

-20

-20

-40

-40

5

0

5 8

1

3 4

3

0
-4

-60

-60
28年04- 28年07- 28年10- 29年01- 29年04- 29年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

4

-16

-20

-60
28年04- 28年07- 28年10- 29年01- 29年04- 29年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

0

18
8

-40

-60

20

22

5

0

-1

-20

40

-4

-6

-20

-13

-25

-40

20

8

0

-20

20

見通し

60

60

0

実 績
北海道

28年04- 28年07- 28年10- 29年01- 29年04- 29年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

「低層賃貸住宅」

東北が（42% → 47%）と増加した。『かなり強い・

１．対前四半期比

強い』の割合は、東北、関東、中国・四国、九州で総受注戸数・金額の動向指数【１】実績

５〜 19％減少した。北海道と近畿においては、供総受注戸数は△ 21 ポイント、総受注金額は

給意欲は増加したとの回答が増した。

△ 14 ポイントと、前回調査時の指数から大きくポイントを落とし、いずれも３四半期連続でマイナス

４．顧客動向、市場動向についてとなった。

（１）見学会、イベント等への来場者数

エリア別の受注戸数指数は、九州が（△ 50）、中

全国平均では、『増加』の割合が（11% →３%）

部が（△ 31）、関東が（△ 22）、東北が（△ 12）、中国・と減少、『減少』は（21% → 27%）と増加し、来場

四国が（△ 10）となったが、近畿のみ（＋ 10）となっ者数は減少した。

た。

エリア別では、『減少』の割合が、九州で（24％エリア別の受注金額は、『５〜 10% 以上下がって→ 54％）と大幅に増大し、関東、中部、近畿、中国・いる』の割合が、九州で（18% → 62%）と増大し、四国、九州でも来場者は減少した。北海道は横ばい、関東が（35% → 48%）、中部も（29% → 41％）となっ

東北のみ来場者は増加した。

た。逆に、近畿と中国・四国は受注金額が上昇し回（２）全体の引き合い件数復した。

全国平均では、『増加』の割合が（12％→８%）【２】見通し（予測）
総受注戸数＋６ポイント、総受注金額と微減、『減少』は（26% → 38%）と増加し、引き
＋７ポイ

ント

合い件数も減少した。
エリア別の動きでは、九州の『減少』が来場者数

エリア別の受注戸数指数では、関東と近畿が（＋に比例して（24% → 54%）となった他、全エリアの『減12）と予測し、以下、東北の（＋６）、中国・四国

少』が増加した。近畿のみ、『増加』も（10% → 24％）の（＋４）と続く。九州に関しては、唯一予測も（△に増加したとの回答があった。

４）となっている。

（３）低層賃貸住宅市場の空室率
全国平均では、『減少』の割合が（13％→９％）

２．一戸当り床面積（実績）の動向指数＋２ポイントとなり、４四半期連続プラスを継続した。
エリア別では、『やや広くなっている・広くなっている』の割合が、アンケート数（サンプル数）のとなり、若干の悪化がみられた。
エリア別では、中部、中国・四国で空室率が増え、九州では改善が見られた。北海道、関東、近畿では横ばいであった。
（４）金融機関の融資姿勢（積極性）

半数近くを占める関東において増加したが、北海

全国平均では、『増加』の割合が（16％→８％）

道、中部、近畿、中国・四国、九州では減少した。

に減少し、『減少』の割合は（27％→ 38％）となり、連続して悪化した。

３．低層賃貸住宅経営者の供給意欲
住宅会社側からみた賃貸住宅経営者の供給意欲度。
全国平均では、『かなり強い・強い』の割合がエリア別では、近畿を除く、全エリアで『増加』の割合が４〜 15％減少し、『減少』の割合は９〜38% 増加した。金融機関の消極性は３四半期連続となった。

（13％→７％）と微減、『やや弱い・弱い』が（33％→ 35％）と微増し、全国的に賃貸住宅経営者の意
欲度は、前回調査時に続き若干低下したと感じる現場の責任者が多かった。
エリア別では、関東の『やや弱い・弱い』の割合が（23% → 32%）、中国・四国が（29% → 32％）、

5

REPORT
低層賃貸住宅受注戸数指数

全国

40

20

16

11

20

8

8

6

0

6

20

25

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0

0

-2

-7

-20

-15

0

0

-20

-21

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09月
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関東

東北
60

60
40

40

23

20
0

3 4

0

-20

6

0

20

4

2

-20

-12

25

26 19

25

0

-7

-13

-40

4
-14

28年04- 28年07- 28年10- 29年01- 29年04- 29年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

中部

近畿

60

60
32
17

20

13

11

9

40

19

18

1

0

20

20

17

5 10

4
-7

-20

-20

-40

-31

-3

-60
28年04- 28年07- 28年10- 29年01- 29年04- 29年0706月
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12月
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09月

28年04- 28年07- 28年10- 29年01- 29年04- 29年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

中国・四国

九州

60

60
40

40
14
7 10

8
0

0

4

0

20

18 14

8

18
4

6

0

-3

-20

-15

-8 -10

-20
-40

-40

-15

-18

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-6

-50

-60

-60

28年04- 28年07- 28年10- 29年01- 29年04- 29年0706月
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09月

28年04- 28年07- 28年10- 29年01- 29年04- 29年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

1戸当り受注床面積指数(全国)

総受注金額指数(全国)
60

60

40

23

20

10 9

11

13

5

7

0

20

15
6 8

6 3

6 4

5 2

6

0
-5

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-3
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-40

-20

-5

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-60

-60
28年04- 28年07- 28年10- 29年01- 29年04- 29年0706月
09月
12月
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09月

6

-17

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-23

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-60

-20

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0
-4

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-22

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28年04- 28年07- 28年10- 29年01- 29年04- 29年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

20

12

6

-40

-33

-60

40

0

－74

-49

-60
28年04- 28年07- 28年10- 29年01- 29年04- 29年0706月
09月
12月
03月
06月
09月

0

-25

-40

-60

0

見通し

60

60
40

実 績
北海道

28年04- 28年07- 28年10- 29年01- 29年04- 29年0706月
09月
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06月
09月

◇「
 第 29 回 住生活月間 中央イベント
スーパーハウジングフェア in 佐世保」
開催のお知らせ
住生活月間中央イベント実行委員会（委員長 和田 勇 （一社）住宅生産団体連合会会長）では、
2017 年９月 30 日（土）〜 10 月１日（日）、長崎県
佐世保市のアルカス SASEBO にて、「第 29 回住生
活月間中央イベント スーパーハウジングフェア in佐世保」を開催いたします。
同イベントは、住宅に関する充実した情報を全国の消費者に提供し、国民の皆様に 住生活、住環境に関する知識や理解を深めていただくことを目的に、1989 年から実施しているものです。
今年度は、『いまこそ健康・省エネ・あんしん住
宅 〜ココに注目！お得でかしこい住まいの最新性能〜』 をテーマとして、長崎県佐世保市において記念式典、展示イベント等を開催します。
【開催概要】
・名称：
「第 29 回住生活月間中央イベント スーパーハウジングフェア in 佐世保」
・日程：2017 年 10 月１日（日）9：32 〜 9：35 ①テープカットセレモニー
11：03 〜 11：43 ②合同記念式典
・会場：①．ア ルカス SASEBO １階エントラン
スロビー、イベントホール（テープカットセレモニー・展示会場）
住所：長崎県佐世保市三浦町２- ３②．アルカス SASEBO ４階中ホール（合同記念式典）
住所：長崎県佐世保市三浦町２- ３※テ ーマ展示会場は、９月30日（土）より一般公開しております。
・主催：住生活月間実行委員会、住生活月間中央イ
ベント実行委員会
・後援：国土交通省、（独）住宅金融支援機構，（独）
都市再生機構、長崎県、佐世保市
・入場無料
・開催テーマ：いまこそ健康・省エネ・あんしん住
宅 〜ココに注目！お得でかしこい
住まいの最新性能〜』
・ パネル展示：中央イベントメインテーマ展示、第13 回「家やまちの絵本コンクール」
入賞作品、その他関連団体のパネル展示を行います。
＊詳しくは下記のホームページをご覧ください。
http://www.chuo-event.jp/
お問い合わせ先：住生活月間中央イベント実行委
員会事務局 原田・林・松本
Tel：03 － 5275 － 7251

◇住団連「予算・税制改正要望書」を提出

８月 22 日、住団連の和田会長は石井 啓一国土交通大臣に平成 30 年度の「住宅土地関連予算・税制改正要望書」の説明、提出を致しました。
内容は、６項目 20 要望であり、重点要望事項と し て、 ① 住 宅 税 制 の抜 本 的 見 直 し と、 ② 三
省連携による住宅の省
CO2 化対策の充実強化
について強く要望説明を行いました。

< 委員会活動（７/16 〜８/15）>【政策委員会】◎政策委員会
７月 28 日【審議事項】（１）「住生活産業ビジョン WG」活動経過報告。
（２）平成 30 年度予算・税制改正要望事項。
【報告事項】（１）住宅ストックアンケート調査報告。
⇒ 審議事項については政策委員の方々のご意見を踏まえ、特に予算・税制改正要望事項については、陪席された長谷川住宅生産課長・佐々木住宅企画官のご指摘・アドバイスを取り入れたうえで、それぞれ提言や要望事項をまとめていくこととなった。
◎住生活産業ビジョン WG
８月４日
・テーマ「未来における豊かな住生活の実現に向けた提言」のまとめに向け、今後のワーキン
グの進め方について⇒ ７月 28 日政策委員会
にて「住生活産業ビジョン WG 活動経過報告」
を山本座長が行い、それに対する政策委員の意
見やアドバイスを参考に、今後の提言のまとめ方の方向性についてメンバーで議論を行った。
◎住宅政策勉強会
７月 21 日
講師：大阪商業大学経済学部 西嶋淳教授
・テーマ：「固定資産税制度の現状と課題 〜既存
住宅ストックの活用に向けて〜」⇒ 既存ストックを活用し、既存住宅所有者の追加投資を促すためには改修等後の固定資産税負担額を合理的に予測するための公的な情報の提供が必要であり、減額制度や改修補助事業の利用を促しながら民間部門とも連携して行政側で改修履
歴情報を蓄積する
こ と も 必 要 等、 講
演内容に基づきメンバー間で議論を行った。
【専門委員会】◎住宅性能向上委員会 WG
８月３日
１．住宅政策の動向について。
・省エネ義務化に向けた取組について他５項目⇒
交省各担当官より政策についての説明。

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REPORT
２．平成 29 年度 SWG 活動の推進状況報告。
１）SWG １・省エネ基準住宅生産者等 WG 議事
内容について他２項目。２）SWG ２・H29 年度以降の建築物省エネ法講習会の実施について（公募申請・開催日程概要案・テキスト内容案）。３）
平成 29 年度第２回住宅性能向上委員会 WG 議事
メモ（案）。
⇒活動内容の報告と確認。
３．その他委員会等連絡確認事項
・省 エネ小委員会（６/29・７/20・７/28） 開催
内容報告について他４項目⇒ 外部委員会活動状況について各参画委員より報告。
◎住宅性能向上委員会 WG １
７月 18 日・ZEH ロードマップフォローアップ委員会報告
・IoT 等先進技術活用 PT 会合報告。
・共同住宅（賃貸住宅）の長期優良住宅認定の課
題の検討について。
・東京電力 建設工事用防護管の取付工事の有償化説明資料。
・室内空気室中化学物質の指針値案に対する意見検討ほか。
⇒各議事内容について報告・検討、意見集約。
７月 27 日・住宅生産者等 WG 平成 29 年度第１回会合報告。
・Z EH ロードマップフォローアップ委員会（第２回）に向けた検討。
・共同住宅（賃貸住宅）の長期優良住宅認定の課
題の検討他。
⇒各議事内容についての説明と検討、意見集約。
◎住宅性能向上委員会 WG
８月１日
・平成 29 年度建築物省エネ法に関する講習会開
催運営について。
・テキスト作成作業チームからのテキスト作成経過報告。
・本年度補助事業の採択内容についての報告。
⇒各議事内容についての説明と、内容の確認。
募集開始に対する詳細検討。
◎消費者制度検討委員会
７月 31 日・匠 総 合 法 律 事 務 所 秋 野 弁 護 士 の ご 講 話 ⇒「2018 年に向け準備したい住宅会社の法的対応策」と題して、民法改正、不動産特定共同事業
法改正、宅建業法改正等について解説した。
・山 本委員より、取り組み事例の報告⇒ 平成
29 年度枠組壁工法建築物木造耐火構造技術基準講習会資料を元に、ツーバイフォー工法耐火建築物（施設系建築）について報告した。
・原田オブザーバーより、住宅関連情報の提供⇒（公財）chord の「住宅相談と紛争処理の状況」、「注文住宅 身につまされる体験談」を元に、昨年度に収集した消費者関連情報を提供した。
◎産業廃棄物分科会
７月 21 日・環境省 水 ･ 大気環境局大気環境課との面談結果について（通知：「石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について」関係）⇒ １）石綿含有仕上塗材について、吹付け施工されたものは「吹付け石綿」として届出が必要となる。※ ローラー塗の場合は必要

8なく、同じ性状であることは理解しているが、現行法制上の判断とのこと。２）吹付け施工された石綿含有仕上塗材の除去においては、レベル３相当 の作業を行えばよい。（塗材の部分のみ除去する必要はない）（飛散しない方法であれば、指針に示す除去方法でなくてもよい）（隔離・バキュームしながら除去の必要はない。
湿潤化し、飛散しないように原則として手ごわしする、等）。３）処分方法については、後日、
環境省 廃棄物規制課と面談を行う。
・平成 29 年度 建設廃棄物ならびに石綿含有建材の適正処理講習会 横浜会場アンケート結果について。⇒ アンケートの集計結果とコメン
ト内容を確認した。（各講義の「参考になった」
は 87％〜 92％であった）。
・平成 28 年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの 請求・決定状況まとめ（速報値）⇒ 時間の関係で資料配布のみとした。
◎建築規制合理化委員会 WG
７月 21 日・平成 29 年度規制合理化要望案の審議。⇒ １）
要望案の追加、統合、修正案について提案と審議。今後ニーズ、効果、技術的根拠の３つの視点で要望の絞込みをおこなう。２）材料や仕様の実態調査を通して要望を具体的にしていく。
３）要望案に対する国交省の指導をいただきな
がら審議の継続をおこなう。
・過 去要望事項の整理区分けについて⇒ 平成
23 年度〜 28 年度の過去の要望項目を類似要望、防耐火等の区分分けしよよりフォローアップ
しやすい整理をする。
・大規模火災関連報告。⇒ 埼玉三芳町、糸魚川
火災報告（国交省より）。
◎建設業法勉強会
８月１日
技術者の不足の解決に向けて。
・企業集団確認制度に関する緩和要望案について⇒ １）要望案作成に関する実態調査について審議。 ２）企業グループの実態について報告。
・技術者の専任配置の緩和について ⇒ 技術者の不足の実態についてより納得性のある調査をおこなう。
◎国際交流委員会
８月４日
・I HA 中間総会における招致活動について。⇒
招致国がミャンマー、タイ、インドネシア、台湾、マレーシアの５か国に。
・I HA 中間総会の議題について。⇒各議題の内容について説明。
・I HA 中間総会スケジュール等について。⇒主に更新した内容について報告。
・会議場・オフィシャルディナー、視察について。
⇒各イベントにおけるスケジュールについて説明。
・海外視察研修会の企画について。
⇒ 視察地は、
バンコク、クアラルンプール、シンガポールに決定。
・住宅建築技術高度化・展開推進事業について。
⇒住宅局の補助事業について、住宅政策課中澤調整官よりご説明いただいた。

発 行 日 平成29年９月11日
発 行 人 小田 広昭
発 行 一般社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒102-0085 東京都千代田区六番町3番地 六番町SKビル2階 TEL 03 - 5 2 7 5 - 7 2 5 1 ㈹ FAX 0 3 - 5 2 7 5 - 7 2 5 7
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