14神奈川県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
制度名
企業立地支援事業（セレクト神奈

制定年月
R1.11

対象者の要件

対象地域《対象者》県内で事業所等の新設などを行う県が認定した事業計画を行う者（R1.11.1 から R10.3.31までの間に認定の申請をする必要あり）○工場：工業系用途地域等

不動産取得税○研究所、宿泊施設、本社機能そのの 1/2 を軽減

川ＮＥＸＴ）認定

以下、認定要件

他事業所の機能を有する施設：商制度○対象施設：工場、研究所、宿泊施設（旅館、ホテル）、本社機能その他事業所の機能を有する施設

業系用地地域、工業系用途地域○投資額：大企業 20 億円以上、中小企業 5,000 万円以上

等

※宿泊施設を除く

軽減税率等※大規模設備投資の場合は 40 億円以上
○雇用人数：大企業 30 人以上、中小企業 10 人以上※宿泊施設を除く※大規模設備投資の場合は 60 人以上※非常用雇用者 2 人を常用雇用者 1 人とみなす（ただし、非常用雇用者の換算後人数は、常用雇用者数未満とすること。）○対象産業：未病関連産業、ロボット関連産業、脱炭素関連産業、観光関連産業、先端素材関連産業、先端医療関連産業、IT/エレクトロニクス関連産業、輸送用機械器具関連産業、地域振興型産業（特定地域のみ）※研究所の場合、全産業分野が対象。
※特定地域とは、横須賀三浦地域（横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市及び葉山町）又は県西地域（小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町及び湯河原町）をいう。
○対象業種：製造業、電気業(発電所に限る)、情報通信業、卸売業(ファブレス企業に限る)、小売業(デューティーフリーショップに限る)、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業(旅館、ホテルに限1る)、娯楽業(テーマパークに限る)※大規模設備投資の対象業種：製造業（食品、飲料、石油製品・石炭製品、はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具、輸送用機械器具）○脱炭素に向けた取組
・2050 年温室効果ガス実質排出量ゼロに取り組むことを表明すること
・国際的な枠組み若しくは取組に係る第三者認証を取得すること○宿泊施設の要件①横浜、川崎地域：客室100室以上、その他の地域：客室30室以上または総客室面積600㎡以上②平均客室面積20㎡以上③国際観光ホテル整備法に規定するホテル又は旅館の施設基準を満たしているもの④日本政府観光局認定外国人観光案内所の設置の要件を満たすこと※③④については操業開始時の登録及び設置が必要○小売業は、以上に加えて関税法第42条に基づく保税蔵置場の許可を受けること〈補助金・助成金・奨励金〉
条例名・制度名
企業立地促進補
助金

制定年
月
R1.11

交付条件
対象者

対象者の要件

対象地域
補助対象事業等

補助額等限度額

企業立地支援事業（セレクト神奈川ＮＥ

企業立地支援事業（セレクト神奈

企業立地支援事

土地・建物・ 設備◇投資額の◇上限５億円ＸＴ）の認定を受けた者

川ＮＥＸＴ）認定制度の要件と同じ業（セレク ト神奈への投資額（消費大 企 業 ３％

◎以下の要件を川ＮＥＸＴ）認定

税を除く）

中小企業 ６％満たす場合◎以下の要件をは、上限額 10

制度の対象地域と同じ満たす場合は、億円大 企 業６％
中小企業 12％2

Ａ．特区制度を活用して事業展開を図る場合※「国家戦略特区」、「さがみロボット産業特区」、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」
Ｂ． 宿泊施設について、個別要件に加え、平均客室面積が40㎡以上で、リムジンバスの発着所を設置する
場合
企業誘致促進賃
料補助金

R1.11

外国企業または事業所の設置形態が○工場、研究所、小売店舗（デュ

企業立地支援事

賃料月額（消費以下のいずれかの場合に当てはまる者ーティーフリーショップに限る）、本業（セレク ト神奈

税、敷金、礼金は①

県内に事業所のない事業者が県内社機能その他事業所の機能を有川ＮＥＸＴ）認定除く）に事業所を設置する場合

する施設

制度の対象地域

県内の事業者が県内事業所で行っ○最低雇用数：大企業 30 人以と同じていた事業の産業と異なる産業の上、中小企業 10 人以上（特定地ための事業所を設置する場合

域における中小企業及び外国企

県内の事業者が既に設置している業にあっては５名以上）事業所とは異なる種類（種類：本社○対象業種：製造業、電気業(発※「国家戦略特区」、「さがみロボット産

機能を有する施設、工場、研究所、電所に限る)、情報通信業、卸業特区」、「京浜臨海部ライフイノベ小売店舗（デューティーフリーショッ

売業(ファブレス企業に限る)、小ーション国際戦略総合特区」

プに限る）等の施設の区分）の事業

売業(デューティーフリーショッ

所を県内で初めて設置する場合プに限る)、学術研究、専門・技

県外の事業所を県内に移転する場

術サービス業②③④合◇賃料月額の３分の１◇上限 600 万円◎以下の要件を◎以下の要件を満たす場合◎補助期間は操満たす場合は、は 、 上 限 900

業開始から６か月賃料月額の 2 分万円

間の1Ａ．特区制度を活用して事業展開を図る場合○対象産業：未病関連産業、ロボ3

⑤

県内の事業所と県外の事業所が統ット関連産業、脱炭素関連産業

合する場合（県内の事業所と補助、観光関連産業、先端素材関対象となる事業所が別の建築物で連産業、先端医療関連産業、あっても、県内の事業所の敷地内

IT/エレクトロニクス関連産業、に県外の事業所が設置される場合

輸送用機械器具関連産業、地を含む）

域振興型産業（特定地域のみ）○小売業は、以上に加えて関税法第42条に基づく保税蔵置場の許可を受けること

〈融資〉
融資条件
条例名・制度名
企業立地促進融資

制定年月
R1.11

対象者

対象者の要件

対象地域
融資対象事業等

融資条件

限度額

県が金融期間に対して補助することで、通常よりも低上限 10 億円

企業立地支援事業

企業立地支援事

企業立地支

土地・建物・設備へ（セレクト神奈川ＮＥ

業（セレクト神奈

援事業（セレの投資額（消 費税金利の融資を実現（固定金利）ＸＴ）の認定を受け川ＮＥＸＴ）認定

クト神奈川Ｎを除く）の 80％◇補助後の利率 1.2％以内(融資期間 15 年以内の場る「原則として１年制度の要件と同ＥＸＴ）認定制合)、1.7％以内(融資期間 15 年超 20 年以内の場合)

以上同一事業を営じ度の対象地◎以下の要件を満たす場合の利率は、0.9％以内(融資んでいる」事業者の内、中小企業また域と同じ期間 15 年以内の場合)、1.4％以内(融資期間 15 年超20 年以内の場合)

は中堅企業(中小Ａ．特区制度を活用して事業展開を図る場合

企業以外で資本金※「国家戦略特区」、「さがみロボット産業特区」、「京浜10 億 円 未 満 の 企臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」

4業)

Ｂ．宿泊施設について、個別要件に加え、平均客室面積が40㎡以上で、リムジンバスの発着所を設置する場合

〈その他〉
制度名
水道利用加入金の減額制度

制定年月

対象者の要件対象地域

内容○神奈川県企業立地支援事業（セレクト神奈○企業立地支援事業（セレクト神奈川ＮＥＸＴ）認○新規の水道利用申し込みや給水装置の口径を大き定制度の対象地域と同じ（神奈川県営水道のくする場合、申請により水道利用加入金の額から給水区域内に限る）

50％の割合を減額川ＮＥＸＴ）の認定を受けていること

詳しくはこちら（神奈川県の企業誘致施策「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」のご案内） ※https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pw3/selectkanagawanext/index.html

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