サステナビリティレポート

2023-2024

はじめに

Top Message

三菱ＵＦＪアセットマネジメントは、
さらに信頼される総合運用会社をめざして
持続可能な豊かな社会に貢献します。
取締役社長

横川 直

資産運用会社としての役割とり、本社も汐留に移転いたしました。ま

これまでの取り組み

た、4月にはコーポレートガバナンス向上のため、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー

資産運用業界や資産運用会社にとって、プ（MUFG）の完全子会社となるなど変「2023年度は大きな転機だった」と後か化の多い1年でした。しかしながら、フィら語り継がれるのではないかと考えていデューシャリーとして、質の高い運用を投ます。 2023年12月の資産運用立国実現

資家の皆さまに提供する資産運用会社とプランの発表、2024年1月の新たな少額して果たすべき役割は不変です。

投資非課税制度（NISA）の開始に加え、質の高い運用を提供するためには、リ

2月には日経平均株価が最高値を更新し、ターンの追求に加え、社会課題の解決に

3月には4万円台に乗せました。バブル崩

積極的に取り組みながら投資先の持続的壊後約30年にわたる日本経済の停滞からな事業成長と価値向上の実現をめざすサの脱却の動きを見せるとともに、「貯蓄かステナブル投資、金融インフラとしてのら投資へ」の動きも着実に大きく強くなっ

資産運用の普及への取り組み、一企業とています。

しての環境問題への貢献などがこれまで当社においても、2023年10月に三菱

以上に重要になると考えています。

ＵＦＪ国際投信と MU 投資顧問の業務統合

2023年度は次のような取り組みを進めにより三菱ＵＦＪアセットマネジメントとなました。まず、サステナブル投資の分野運用者として

資産運用機能の提供者として一企業として2はじめに

では、MUFG のアセットマネジメント各社

オフセットし、約2,000t 分の温室効果ガ

で共通の議決権行使の基本方針を定め、ス（GHG）排出量の削減を行いました。

その方針のもと、最低の期待収益率としまた、2007年に協定締結後、継続的にて ROE8％以上を求めるなど議決権行使

取り組んでいる岩手県岩泉町での「三菱基準を見直しました。 2023 年 10 月にはＵＦＪアセットマネジメントの森」のメンテ「サステナブル投資推進部」を新設し、ナンス活動について、コロナ禍を経て4運用経験豊富なファンドマネジャーやサス

年ぶりに現地で実施しました。

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業としてテナビリティの専門人材を配置しました。
また、ソブリン債へのエンゲージメントにより幅広い “ 人々 ” からついて、一般社団法人環境金融研究機構

さらに信頼される総合運用会社へ

主催の「サステナブルファイナンス大賞」の優秀賞も受賞しました。さらに、個人

2024年度は、新たにスタートする中期

投資家の皆さまに当社の投資信託を安心

経営計画と社会課題解決をこれまで以上して長く保有いただけるよう、提供価値に一体的に進めます。資産運用が急速に一企業としては、例えば、GHG 排出の皆さまからの期待は一層高まると同時の維持・向上の取り組みを強化する目的

拡がりを増す中、新中期経営計画では「投量の計測を行った上で Scope3 を算出に、金融インフラの一つとしての責任もで「バリューマネジメント統括部」を新設。

資家の皆さまがどのように考えるか」をし、今年度中に開示予定です。加えて、強く求められます。これまでの成功体験

資産運用を一層普及させるため、当社の常に意識し、投資家の皆さまへの提供価

社員起点の気候変動への取り組みなどをが通じにくく決して簡単なことではありま取り組みをまとめたレポートも3月に発刊

値を高めることで、豊かな未来の実現の通じて MUFG グループ各社横断の社会せんが、「より幅広い “人々 ” からさらに信を始めています。

ために当社が不可欠な存在であると認知貢献活動にもより積極的に参画していき頼される総合運用会社」をめざして新中一企業としてのサステナビリティ経営

され、信頼される運用会社となれるようます。さらに、2022 年に発 足した、資期経営計画に取り組むことにより、経営ビに関しては、気候変動への対策として、注力します。サステナブル投資の分野で産運用業界で働く女性の活躍を後押しす

ジョンである「『あなた』と『社会』の豊本社の移転に合わせて使用する電力をESG に関する情報分析と開示を一層進める「Asset Management Womenʼs

かな未来に貢献する」や、MUFG のパー

100％再生可能エネルギーに切り替えまるだけでなく、運用そのものの質の向上

Forum（AMWF）」では議長会社として、パスである「世界が進むチカラになる。」

した。加えて、2023年オフィス移転時にとケイパビリティ拡充もめざしていきます。

資産運用業界の女性活躍推進も牽引しての実現だけでなく、持続的社会の実現に購入した家具・什器の製造工程で排出さまた、社外取締役を新たに1名追加するな

まいります。

しっかりと貢献してまいります。

れる CO2をクレジット登録債でカーボン・ど、コーポレートガバナンスの高度化もさ化していくにつれ、当社に対する投資家

らに進めます。
＊

日本において、今後、資産運用が一般＊サプライチェーンにおける Scope1と Scope2以外の事業者の活動に関連する他社が排出する GHG 排出量のこと。Scope1は GHG 排出事業者自らによる燃料の燃焼や工業プロセスにおける温室効果ガスの直接的な GHG 排出量、Scope2は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接的な GHG 排出量を表す

3

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業としてContents
目次

数字で見る
三菱ＵＦＪ
アセットマネジメントのサステナビリティ

はじめに
02

Top Message

04

数字で見る
三菱ＵＦＪアセットマネジメントのサステナビリティ

05

三菱ＵＦＪアセットマネジメントがめざす未来06

サステナビリティ経営と経営ビジョン

07

三菱ＵＦＪアセットマネジメントについて／沿革

08

新中期経営計画について議決権行使数

Investment Management

当社は、投資信託を設定・運用する機関投資家として、運用者としてまた社会の一企業としてのさまざまな取り組みを通じて、

11

運用責任者メッセージ13

ファンドマネジャー インタビュー

15

スチュワードシップ活動とガバナンス

17

Corporate Sustainability
資産運用機能の提供者として
21

資産運用立国の実現に向けた取り組み

25

プロダクトガバナンスの取り組み

27「サステナブル・ファンド」の定義

402

件（2023年4月〜2024年3月）
詳細は P15へ

反対行使比率23,104議案（2023年4月〜2024年3月）

20.7%（2023年4月〜2024年3月）

詳細は P16へ

詳細は P16へ

持続可能な社会の実現をめざします。

4資産の GHG の

女性管理職数

総排出量

MUFG AM サステナブルインベストメントとの協働

目的を持った対話の実施件数

Investment
Management

Corporate
Sustainability

インベストメント・マネジメント

コーポレート・サステナビリティ

7.49

百万 tCO2e（Scope1-2：2024年3月末時点）

12人（2024年3月末時点）

詳細は P18へ

女性管理職比率

詳細は P34へ

障がい者雇用率

11.8%

2.5%

（2024年3月末時点）（2024年3月末時点）
詳細は P34へ

詳細は P35へ一企業として29

コーポレート・ガバナンスの取り組み

30

社外役員から見たコーポレートガバナンス

32

環境への取り組み

34

働きやすさへの取り組み

36

外部評価

男性育児休業取得率＊107.1%

年次有給休暇取得率

73.0%（2024年3月末時点）（2024年3月末時点）
詳細は P35へ

詳細は P35へ＊男性育児休業取得率＝該当年度中に、育児休業を取得した男性社員数÷配偶者が出産した男性社員数×100
出生と育児休業取得のタイミングにより、100% を超過する／下回ることがあります

4

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業としてOur Sustainable Future
三菱ＵＦＪアセットマネジメントがめざす未来
当社は、 2023年10月に三菱ＵＦＪ国際投信と MU 投資顧問の業務統合により三菱ＵＦＪアセットマネジメントとなり、資産運用とサステナビリティの観点を踏まえた経営ビジョンを掲げています。
また、「三菱ＵＦＪアセットマネジメントがめざすサステナビリティ」として、当社のサステナビリティ方針を示しています。

経営ビジョン

「あなた」と「社会」の豊かな未来に貢献する
わたしたちは、資産運用を通じて「あなた」と「社会」をつなぎ、より良い未来に貢献します。
三菱ＵＦＪアセットマネジメントは、プロフェッショナルとして、お客さまの大切なご資金を運用する資産運用会社です。
わたしたちの「経営ビジョン」には、お客さまの資産形成・資産運用に貢献したい、
持続可能な社会の実現に貢献したい、という想いが込められています。

三菱ＵＦＪアセットマネジメントがめざすサステナビリティ

三菱 ＵＦＪアセットマネジメントは、資産運用を通じて、社会の多様な課題の解決に取り組み、
持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
「持続可能な社会」はわたしたちの豊かな未来の大前提であると考え、
社会課題の解決とわたしたちの経営戦略を一体と捉えて企業価値の拡大・創造に取り組みます。
資産運用会社として、責任ある機関投資家としての投資行動を通じて、投資先の持続的な成長と企業価値向上を実現し、豊かな未来に貢献します。
一企業として、社会への責任を果たし、自らも持続的に成長することで、より良い未来社会の創造に貢献します。

5

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業としてサステナビリティ経営と経営ビジョン

全ての人々からのさらなる信頼醸成に向けてめざす姿の実現に向けた重要課題の特定
これまで当社は、①気候変動、②ガバナンス体制、③情報開示、④健康と安全、⑤人権・経営ビジョン

「あなた」と「社会」の豊かな未来に貢献する

ダイバーシティ、⑥働き方改革の推進、⑦金融インフラとしての投資信託の普及を7つの重要課題として取り組んできました。2024年度は、社員の能力やモチベーションのさらなる引き上げを図るため⑥「働き方改革の推進」から「社員の自律的成長」へ変更し、今般の事業統合により⑦「金融インフラとしての投資信託の普及」を「金融インフラとしての資産運用の普及」へ変更しました。
なお、運用者、資産運用機能の提供者、一企業としての3つの役割に加え、当社の事業継続性への影響度が高いと思われる社会課題を、7つの重要課題のうちから優先的重要
課題として3つ（①気候変動、⑥社員の自律的成長、⑦金融インフラとしての資産運用の普及）
特定しており、この優先的重要課題に変更はありません。

企業価値の持続的成長、
世界経済の発展への貢献をもって運用会社としての存在意義を確立する

1. 気候変動

国民・機関投資家の持続的な資産形成・資産運用への貢献をもって運用会社としての存在価値を確立する

優先

2. ガバナンス体制 4. 健康と安全
3. 情報開示
5. 人権・ダイバーシティ
運用者としての重要課題

7. 金融インフラとしての資産運用の普及 優先

資産運用機能の提供者としての重要課題

自らの実践を通じた、
社会課題解決への影響力拡大

社員の能力・モチベーションの引上げを通じた、
社会課題解決への影響力拡大

1. 気候変動
2. ガバナンス体制
3. 情報開示
4. 健康と安全
5. 人権・ダイバーシティ

6. 社員の自律的成長
一企業としての重要課題

優先

6

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者としてHistory

三菱ＵＦＪアセットマネジメントについて／沿革

三菱ＵＦＪアセットマネジメントについて
会社概要（2024年4月1日時点）
社名

2000

三菱Ｕ FＪアセットマネジメント株式会社

Mitsubishi UFJ Asset Management Co., Ltd.

設立

1985年8月1日

所在地

東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング

海外拠点

ロンドン：Mitsubishi UFJ Asset Management

取締役社長

横川 直

業務内容

投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業

資本金

20億円

役職員数

901名

登録

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
一般社団法人 投資信託協会会員
一般社団法人 日本投資顧問業協会会員

環境問題に積極的に取り組みかつ
投資価値の高い国内企業に厳選投資するファンドを設定。

2020

海外社債のアクティブ運用について、信用力評価への ESG 評価組

2017

スチュワードシップ委員会を経営会

海外株式アクティブ運用について、一部ファンドで ESG インテグレー

議直下に新設。

ション開始。

スチュワードシップ諮問会議を取締

MUFG AM 責 任 投 資ポリシーにおける「重 大な ESG 課 題」を
MUFG AM 共通で定める。

役会直下に新設。

MUFG AM としての運用資産に係る GHG 排出量開示（MUFG
統合報告書）。

国連責任投資原則（PRI）署名

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同

2018

ESG 統括グループを運用企画部内に設置。
国内株式アクティブ運用において
ESG インテグレーション開始。

2021

国内社債、ソブリン債のエンゲージメント検討開始。

（兆円）

35

投資信託残高

2019

助言・一任

30

MUFG AM＊責任投資ポリシー採20
15

国内株式および国内社債のアクティ
ブ運用におけるインテグレーションのブラッシュアップ。

105
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月

2022

海外株式アクティブ運用について、インテグレーションの検討開始。

サステナビリティ推進室を経営企画部内に設置。
サステナビリティ推進委員会を経営会議直下に新設。

択。原則として受託財産に係る全ての 運 用 資 産につ いて、ESG の観点を運用プロセスへ組み込む工夫を進める。同ポリシーに基づく
ネガティブスクリーニング開始（パッシブ運用、外部委託運用を除く）。

250Net Zero Asset Managers Initiative（NZAM）参画

みによる、ESG インテグレーション開始。

投資信託純資産総額の推移

ソブリン債のアクティブ運用について、一部ファンドで ESG インテ
グレーション開始。
国内株式の議決権行使結果において、全件の賛否理由開示。

当社独自の ESG 評価付与開始。
国内社債のアクティブ運用について、信用力評価への ESG 評価組み込40

MUFG AM 責任投資ポリシー改定・採択。運用の外部委託先に対しても、ESG の観点を運用プロセスへ組み込むことを求める。
み込みによる、ESG インテグレーション開始。

2014(UK) Ltd.

一企業としてNZAM 中間目標を公表。

2023

MUFG AM サステナブル投資ポリシーを採択。
サステナブル投資における MUFG AM 協働体制を構築。
「サステナブル・ファンド」の定義とプロダクトを選定し公表。
サステナブル投資推進部を設立。
ソブリン・エンゲージメントの取り組みが、サステナブルファイナ
ンス大賞優秀賞を受賞。

＊三菱ＵＦＪアセットマネジメントは、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪ不動産投資顧問、Mitsubishi UFJ Asset Management (UK)、三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツとともに “MUFG Asset Management（” MUFG AM）ブランドを形成しています

7

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業として新中期経営計画について

新中期経営計画
新中期経営計画の策定
当社は 2024 年 4 月からの 3 年間を期間とする新たな中期経
営計画について、めざす姿を「より幅広い “ 人々 ” からさらに信頼される総合運用会社へ」と定めて策定いたしました。国内外

変化への対応を支える 3 本柱を取り巻く環境が変化する中で、「投資家の皆さまがどのよう「投資家がどう考えるか」を常に意識し、投資家への提供価値を高める為の施策を誠実に進めに考えるか」を常に意識し、提供価値を高めるための施策を誠ていく

実に進めていくべく「運用力強化」「プロダクトガバナンス向上」「コーポレートガバナンス高度化」を3つの柱に据え、お客さまからより一層信頼していただける総合運用会社となる取り組

自前アクティブ
運用強化

バリュー
マネジメントみを進めてまいります。
まず1つ目の柱である「運用力強化」は、自前アクティブ運用強化等による質の向上とプライベートアセット等のケイパビ

運用ケイパビリティ
拡充

運用力強化

プロダクト
ガバナンス向上

リティ拡充の両面から運用力を高めることにより、より質の高い運用成果の提供をめざします。2 つ目の柱である「プロダク
トガバナンス向上」は、当社の商品をお客さまに安心して長く保有いただけるよう開発・運用・管理、そして適切な情報開示を強化する取り組みです。3 つ目の柱である「コーポレートガバ

コーポレートガバナンス高度化

ナンス高度化」は、当社の MUFG 完全子会社化や社外取締役
増員等に加え、資産運用会社としての当社に適したガバナンスのあり方等を追求することにより、経営の透明性を一層高め、これから資産運用を始める投資家の皆さまも含め、さらに信頼される総合運用会社の実現につなげてまいります。

資本構成変更
など

8

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業として新中期経営計画について

新中期経営計画策定の背景
社会課題の解決とどう向き合うか

新中期経営計画策定までの議論

今回の新中期経営計画策定にあたっては、当社の経営ビジョン「『あなた』と『社会』

例えば、現在、24.6％の個人における投資信託の保有比率＊1を生命保険並み（85% 程の豊かな未来に貢献する」の実現に向け、社会課題の解決にどう向き合うかを議論の出度＊2）にまで拡げることは “ 豊かな未来 ” の実現の一助となると考え、それに向けて当社

発点にいたしました。社会課題解決への貢献や取り組みは資産運用会社の使命であるとして何ができるのか、何をすべきなのかについて、役職員で何度も議論を重ねました。

とともに、中長期にわたる当社の存在意義・存在価値に関わると考えたものです。

その結果、資産運用会社の基本であり、根幹である運用力強化だけでなく、安心して長一例を挙げると、日本の人口は今後減少を続けることが見込まれています。2035年

く当社の投資信託を保有いただくに十分な品質管理プロセスを有していること、大切には60代以上が全人口の4割を超える水準が見込まれ、2050年には60代未満と60代な資産を託していただくにふさわしい資産運用会社としての信頼性を追求する必要が以上の人口が逆転する可能性や、将来的には日本全体の家計の貯蓄率が赤字に転落す

あるとの結論に至ったものです。3つの柱はこうした議論から生み出されたものであり、るというシナリオもあり得ます。そうした中、日本国民の皆さまが安心して暮らせる持

新中期経営計画の取り組みを通じた当社経営ビジョンの実現により、社会課題解決を

続可能な社会を実現するためには、これまで以上に「お金にも働いてもらうこと」が重これまで以上に一体的に進めていこうと考えています。

要であり、そのためには資産運用・資産形成がより身近な存在として当たり前になっていく必要があると考えています。

＊1 2022年時点（2023年度投資信託に関するアンケート調査報告書）＊2 2021年生命保険世帯主加入率（2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査）

9運用者として

はじめに運用者として

資産運用機能の提供者として一企業として運用責任者メッセージ

リスクテイクを恐れず

MUFG のリソースも活用して国内随一のアセットマネジメント会社へ
常務取締役

高鍋 朗

運用力の強化が注力課題ております。そこで、昨年度から取り組んできたのが、各ファンドの付加価値を当社は、2023年10月の MU 投資顧問

再定義するバリューマネジメントです。個

の一部機能との統合により、商号を三菱

別のファンドがお客さまに提供できる付加

ＵＦＪアセットマネジメントに変更いたしま

価値を見つめ直し、日々の投資行動の中した。今回の統合によって、公募投資信で PDCA を回していきます。私は、この託を中心とした個人投資家への商品提供

PDCA の日常化が、運用力強化の鍵をに、特徴のある運用に特化してきた投資握っていると考えています。今年度からは、顧問の人材が新たに加わったことで、より4月に発足したバリューマネジメント統括

幅広いお客さまに、さらに強みのある商部が推進役を担います。また、既存の運品を提供することが可能となりました。今用戦略だけでなく、昨今関心が高まって後、先進的な運用を行っている法人投資いる不動産やインフラ投資などのプライ家の専門的な要望に応えることでシナジー

ベートアセットの運用力強化についても、を発揮していくとともに、総合運用会社と新中期経営計画における注力施策の一つ

して運用力の強化につなげていきたいととして、銀行・信託と連携して取り組んで考えています。

まいります。

本年度から始まる新中期経営計画において、当社が最も注力すべき課題は、運

サステナブル投資を推進する

用力の強化です。これは我が国の資産運用立国をめざす方針に沿うものでありま

サステナビリティ投資の取り組みでは、

すし、MUFG の中で当社がアセットマネ

目的を持った対話（エンゲージメント）やジメント領域の主軸を担う役割を果たして議決権行使を通じたスチュワードシップ活

いく上でも欠かせません。私は、総合運動を強化しています。特に、2023年3月

用会社としてお客さまに成果をしっかりおに東京証券取引所から「資本コストや株届けできるように、各ファンドの付加価値価を意識した経営の実現に向けた対応」

をどこで発揮できるのかが重要だと考えの要請が企業に出されたことを受け、当

11

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業として社としても資本コストを意識した経営を促

また2023 年度は、MUFG のアセット

大して社会課題の解決に積極的に取り組す。また IT スキルを身に付けた人材を育すべく投資先とのエンゲージメントを進

マネジメント会社（当社、三菱ＵＦＪ信

みながら、投資先の持続的な事業成長と成し、自社での投資判断能力を高めるこめてきました。加えて、2023 年 10 月に

託 銀 行、三 菱ＵＦＪ不 動 産 投 資 顧 問、

価値向上の実現をめざしてまいります。

とがお客さまに付加価値を届けることに設立したサステナブル投資推進部においMitsubishi U FJ Asset Management

2024年度には、MUFG AM 協働の一環

つながると考えています。

ては、当分野に知見のある人材を採用し（UK）、三菱ＵＦＪオルタナティブインベ

として海外投資先企業に対するエンゲー

体制強化に取り組んでおります。また、ストメンツ）の共通ブランドである MUFG

ジメント体制を構築し、サステナブル投資

リスクテイクできる社風を当社は中期的な企業価値向上をめざし、アセットマネジメント（MUFG AM）とをより積極的に推進いたします。

醸成する

議決権行使による実効性を伴った対話力

してサステナブル投資分野の協働を開始

向上に取り組んでおります。そのためにいたしました。まずは、投資先企業に対2024年4月1日付けで、より資本コストをし脱炭素社会への移行を促すべく気候変意識した経営を促すように議決権行使ガ動に関して対話を始めました。今後は、

人事制度面では、運用の自主性・オーています。その実現のためには、まずはイドライン を改定しています。

環境や社会の課題に関して対話範囲を拡ナーシップを高めていくための施策を展開

積極的かつ健全にリスクテイクできる社風しており、今年度からはチャレンジするこを醸成していくことが重要だと考えていまとを評価すべく業績連動賞与の対象者をす。私自身、長年アクティブ運用を担って大幅に拡大します。また、チーム制といきた経験から、コンセンサスや一般的なう形で運用グループを細分化するビジネ

常識から外れると思われることでも、付スユニット制を一部導入し、責任の所在

加価値を提供するためには勇気を持ってを明確化するとともに、次世代のリーダー

自分自身のポリシーに沿って投資をするこ

候補育成につなげてまいります。現在のとが肝要だと認識しているためです。運チームリーダーには、次世代のチームリー

用力の強化に合わせてスチュワードシップ

ダーとなる人材を育成することにかなりの活動、サステナビリティ投資の手法開発、力点を置いたミッションとして与えます。

情報開示にも継続的に取り組み、国内随運用力強化のためには IT を活用する基一の総合運用会社として、我が国の資産

盤整備も重要な課題です。運用部門では運用立国の一翼を担うべく貢献していけ

IT 活用に経営資源を投入し、運用の高度るように努めてまいります。

＊

人材育成により付加価値向上へ

資産残高を倍増させるという目標を掲げ

化、業務の効率化等を実現してまいりま＊詳しくは、こちらをご覧ください。

https://www.am.mufg.jp/corp/responsible/stewardshipcode.html

MUFG では、2029年度末までに運用

12

はじめに

運用者としてファンドマネジャー インタビュー

凡

Q1
Q2
Q3

当社のファンドマネジャー（FM）の投資判断や資産運用を通じてめざすビジョン

Naoto Kojima

資産運用機能の提供者として一企業として例
運用内容について自分が考える資産運用を通じて達成したいビジョンや夢について
サステナブルな社会に貢献するために投資判断で心掛けていること

中長期的な視点で発掘ノウハウを蓄積し投資の新機軸を探索しつつ、企業価値向上を促す

持続的な成長をサポート

規律ある運用で収益を確保

株式運用部
フェロー

株式運用部
フェロー

債券運用第一部
シニアマネジャー

Hiroaki Tomori

小島 直人

運用経験年数34年。鉄・非鉄などのアナリストを経て、日本株のアクティブファンドを担当し、グロース株のみならずバリュー株の運用も幅広く経験。現在はファンドマネジャー兼アナリストとして活躍。

友利 啓明

運用経験年数10年。2017年よりファンドマネジャーして日本株のアクティブファンド、2019年からは日本株の ESG アクティブファンドも担当。素材や電気機器のアナリストとしても活躍。

Shusei Teraoka

寺岡 修成

運用経験年数 27 年。未公開株投資、中小型株のファンドマネジャー、
情報通信などのセクターアナリストを経て、円債総合戦略型ファンド、短期事業債ファンドのファンドマネジャー。

Q1 長い目で見ると企業が生み出す付加価値が向上すれば、企Q1 企業の見えない価値を発掘することが投資を行う上で重Q1 数々の景気サイクルを経験したベテランのファンドマネ

業価値は高まり、成長株投資のアップサイドポテンシャルは割要と考えています。現在の企業価値の深堀りや将来的な企業のジャーを中心に、チームで協力し合って運用を行っています。

安株投資を上回ると考えています。
「利益を生み出す力と時代変化の可能性を見極めるために、通常の企業調査に加えて企業

ファンドマネジャーの経験や視点を運用モデルに落とし込み、の風を見極める」という運用哲学と「企業の成長性（企業の成長・との対話も重視しています。また、それらのノウハウを体系的「規律を持った運用」を行うことで市場に流されることなく、適再成長）に着目し厳選した銘柄に投資する」というファンドのコに蓄積することで持続的なパフォーマンスの創出をめざしてい切なリスクを取ることで収益を上げています。

ンセプトに沿って、中長期的な観点で企業のマネジメントとエます。

Q2 既存の投資手法や判断軸の組み合わせではなく、新しい

ンゲージメントを行っています。

Q2 受益者の皆さまの期待に応えるパフォーマンスの創出は切り口を常に探し続けています。新しいものにチャレンジする「将
Q2 国民の資産形成が政府から積極的に後押しされる中、もちろんのこと、企業との対話を通じて中長期的な経営の改善

ことで、投資家からお預かりした資金に付加価値を積み上げて来に向かって良好なパフォーマンスが期待できる」ファンドとを働きかけ、持続的な成長と企業価値向上を促すことで日本社

いきたいと思います。

して、受益者の方々の期待に応える運用をめざしていきたいと会の成長に寄与していくことにもチャレンジしていきたいと思

Q3 債券の世界ではグリーンボンドなど ESG の課題解決に資

思います。

います。

金使途を限定した債券が発行され、ファンドマネジャーが企業

Q3 私自身は、2023年度より「IR 優良企業賞 」の審査委員とQ3 投資を通じて、イノベーションを牽引する新興企業や、社の資金使途を評価することが一般化しつつあります。気候変動

なり、国内主要運用会社とエンゲージメントについて議論を行会課題解決に資する企業の資金需要に応えていくことで、企業対策、社会福祉、エネルギー問題などの課題解決に取り組むべく、うことで、その知見を事業会社との対話に活かし、企業の稼ぐの成長を促進して持続可能な社会の形成をサポートしています。

各企業が顧客や取引先を含めたステークホルダーからの社会的力をより高めることができるよう努力してまいります。

また、投資後は企業との対話を通じた持続的成長戦略の後押しな信用力を維持していくための取り組みを重視し、長期で投資を行うことで、日本全体の豊かな未来に貢献すべく日々業務に判断をしています。

＊＊一般社団法人日本 IR 協議会が主催し、優れた IR 活動を実施している企業を選定・発表する表彰制度取り組んでいきます。

13

はじめに

Hiroshi Miyama
債券運用第二部
シニアマネジャー

深山 博史

運用経験年数9年。外部委託の債券ファンドを担当後、三菱
ＵＦＪアセット・マネジメント（UK）へ出向、2023年11月より
債券アクティブのファンドマ
ネジャーとして欧州地域を担当し、ソブリンエンゲージメントにも従事。

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業として顧客第一をモットーに、ソブリン債の知見を深める「金融インフラとしての資産運用の普及」をめざす

Q1 世界国債の欧州圏をベンチマークとしたアクティブファン

Q1 外国株式チームが運用する eMAXIS Slim シリーズなどのドに加え、欧州 SSA ファンドや欧州単一国のラダーファンドなど、ファンドは、日本国内で約11兆円の残高があります。規模が大き

顧客ニーズに応じた運用を行っています。

Q2 顧客第一をモットーに、投資家の資産構成に利するための投資信託の組成・情報の提供・良好なパフォーマンスの実現を常に心掛けています。

Q3

ソブリンエンゲージメントは比較的新しい領域で、運用業界でもまだ手探りな状況です。当チームはソブリン債発行体とその国における ESG への取り組み状況に対する議論を深めていき、
今後は運用会社から国家に対するエンゲージメントを一般的にしていきたいと考えています。

第9回（2023年）
サステナブルファイナンス大賞

Moeko Tanaka
インデックス運用部
アソシエイト田中 萌子

運用経験年数5年。インデック
ス運用部でバランスファンドやベビーファンドの運用に加え、報告書作成や新ファンドの設定対応を担当。現在は従来の業務に加えて外国株式インデックスファンドの運用を
担う。

優秀賞受賞

いため、コストを抑えつつ指数への連動性が高い運用を行いやすくなっています。

Q2 すでに投資を始めている方々に加え、投資になじみのない方々に向けて、安心して資産を預けていただけるようなファンドを提供し続けることを目標にしています。

Q3 投資信託の普及によって資金が循環・増大することで、環境問題や社会格差などに対策できる余裕が生じ、投資家側、投資先企業側ともに持続可能な状態をつくっていけると考えています。
業務を通じ「金融インフラとしての資産運用の普及」に貢献していきたいです。

不断の運用改善で「豊かな未来に貢献」

三菱ＵＦＪアセットマネジメントは、一般社団法人環境金融研究機構が主催する「第 9 回

Q1 欧州地域をリサーチしており、欧州債券ファンドを担当し（2023年）サステナブルファイナンス大賞」において、ソブリン・エンゲージメントの取り組みています。主な投資先はソブリン債ですが、一部法人投資家向けが評価され、優秀賞を受賞しました。サステナブルファイナンス大賞の対象は日本の金融市場
で環境金融商品・サービス・取り組みを展開する金融機関、企業などで、
「新規性」
「収益性」
「ESG
度」など6項目に基づき採点した定量評価と、審査員会議での定性評価を合わせた総合判断で選考されます。
優秀賞：三菱ＵＦＪアセットマネジメントソブリン債（各国政府や政府機関が発行する債券の総称）へのエンゲージメント（目的を持った対話）により投資効果を獲得する試みを ESG インテグレーションの一部として実施。2023 年 11 月までに 14 カ国と計 31 回のエンゲージメントを実施。PRI（Principles for Responsible Investment、責任投資原則）の集団エンゲージメントフレームワーク（ASCOR）開発のランドテーブルにも参加。

Ryosuke Usui
債券運用第二部
マネジャー

臼井 涼介

運用経験年数3年。ファンドマ
ネジャーとして主にソブリン債に投資する外国債券ファンドを担当。ファンドの運用管理に加え、ソブリン・エンゲー
ジメントにも従事。

に提供する商品（住宅ローンなどを担保とするカバードボンド等）
への投資も行っています。

Q2 過去よりも高いインフレ率のもとで不断の運用改善を行い、担当する債券アクティブファンドの存在意義をお客さまに認識していただき、当社の経営ビジョンである「『あなた』と『社会』の豊かな未来に貢献する」を実行することが私の目標です。

Q3 各国の気候変動対策を後押しできるように、ソブリン債発
行体へのエンゲージメント活動を積極的に実施することが、機関投資家としての社会的使命だと考えています。足下では、エンゲー
ジメントの影響力を強めるため、複数の機関投資家による集団エンゲージメントに注目しています。

14

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業としてスチュワードシップ活動とガバナンス

三菱ＵＦＪアセットマネジメントのスチュワードシップ活動（体制とエンゲージメント）
第三者を含めた検証体制の確立

本諮問会議では、お客さまから委託された資産の運用における議決権行使や投資国内株式におけるエンゲージメント
株式投資においては、投資先企業との「目的を持った対話」を通じた認識共有化や改善への取り組
みが資本効率向上や持続的成長、ひいては中長期的な投資効果の拡大につながるという考えのもと、

当社は、責任ある機関投資家として適先企業との「目的を持った対話」が、投資切に受託者責任を果たすため、「責任あ家の利益最大化を確保するために、十分る機関投資家」の諸原則である「日本版かつ適切であることを検証。独立性・中めざしています。

スチュワードシップ・コード」の受け入立性を確保するために、取締役会が指名社債（国内）におけるエンゲージメント

れを表明しています。2024 年 3 月には、する議長を含めた 3 名で構成し、構成員対応範囲を債券投資に拡大する改定を行の過半数を社外の第三者から選任してい

いました。

ます。

また、スチュワードシップ活動のガバ
ナンス強化を目的として、「スチュワー

投資先企業を選定し、一貫した方針による対話を実施しています。対話内容は、運用を担うファンド
マネジャーが投資判断に活用できるように記録を蓄積し、中長期的な投資リターンへ寄与することを社債投資におけるエンゲージメントの目的は、発行体の持続可能性と ESG 要素を深く理解するとともに、持続可能性を脅かすリスクに対して適切な対応を促すことです。一般に債券投資においては、
信用格付け低下時、信用懸念顕在化時とデフォルト時における投資リターン変動リスクが大きいことから、ダウンサイドリスクの管理をより重視しています。

本諮問会議による検証結果は、取締役会へ報告することとしています。

ドシップ諮問会議」を設置しています。

ソブリン債におけるエンゲージメント
ソブリン債投資におけるエンゲージメントの目的は、ESG 課題への取り組みが各国の長期的・安定的な成長に資すると考える当社の姿勢を繰り返し表明し、長期的なスパンで発行体の行動を変化させることです。当社独自の ESG 評価に基づき、評価が低い国に対しては、当社側から直接エンゲージ
メントを申し入れています。ダウンサイドリスク管理のため、各国の ESG 評価上で脆弱と考えられる部分を中心に課題認識を共有し、改善を促しています。

スチュワードシップ活動の牽制機能の強化
スチュワードシップ諮問会議（構成員の過半は社外第三者）
報告

モニタリング取締役会

https://www.am.mufg.jp/assets/pdf/corp/responsible/stewardshipcode/report2023.pdf

報告委員会・会議体の構成

スチュワードシップ委員会
議決権行使

詳細は、
「スチュワードシップ活動報告書2023」をご参照ください。

役割・目的

経営会議

目的を持った対話
報告

スチュワードシップ
諮問会議

議決権行使会議ファンドマネジャー、アナリスト、議決権行使担当者

スチュワードシップ
委員会

ESG・スチュワードシップ活動に係る方針・ガイドライン等の適切性・遵守状況および活動状況の審議

ESG・スチュワードシップ活動に係る方針・ガイドラインの制定・改廃、活動状況の報告と審議

委員長・議長

構成メンバー

社外取締役

社外取締役、社外有識者、
法務・コンプライアンス部所管役員

運用部門所管
役員

運用部門所管役員、運用部門執行役員、
法務・コンプライアンス部所管役員、運用企画部長、サステナブル投資推進部長、運用各部長、法務・コンプライ
アンス部長

15

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業としてスチュワードシップ活動とガバナンス

三菱ＵＦＪアセットマネジメントのスチュワードシップ活動（議決権行使基準）
国内株式議決権行使基準の自己資本利益率
（ROE）
8％の要求

見直しについて市場評価に問題がないと判断した企業に役の選任に反対します。

は反対としない方針です。

実効的なガバナンス向上

ポートフォリオの収益性向上ため、企

な お、ROE8 ％ 基 準 の 適 用 ま で は、

当社はスチュワードシップ責任を果た

業には投資家として求める最低の期待収

2024年4月総会より現行の ROE 基準にす上で、投資家（受益者）の長期的な利益益率として ROE8％を求めます。議決権

適用していた業種相対基準を撤廃し、全

これまでは、取締役会の多様性や政策の最大化のために議決権を適切に行使す

行使基準としての適用は、2027年4月総企業において、3 期連続して ROE5 ％未保有株式の縮減について対話で対応してることとしています。インベストメント会からとし、今後 3 年間で単なる数値目

満の会社は代表取締役である候補者に反いましたが、企業により強い働きかけをチェーンにおける資産運用会社の果たす標ではない有効な ROE 向上策を提示し対します。また、剰余金処分議案の低配するために議決権行使基準を採用します。

重要性が高まる中、資産運用会社として、ていただきたいと考えています。基準に当基準に適用される ROE 基準を 8 ％に

具体的には、取締役会に女性取締役が不お客さまの利益のために投資先企業の企抵触した企業と積極的に対話するために、

引き上げます。

在の場合、および政策保有株式が純資産

業価値向上の取り組みをより強く後押し

まずは適用企業を TOPIX500 の対象企できないか、そのための議決権行使基準

業に限定します。

はどうあるべきか考えました。

ただし、時価総額や業界影響力の大きの 20 ％以上を占めている場合には代表

明確なキャピタルアロケーション
戦略の確認

一 方で、サ ステナブル 投 資 の 分 野でい企業に対しては、エンゲージメント

MUFG AM と協業を進めており、MUFG等を行った結果、資本コストを意識し企業に対し、経営戦略に沿ったキャピ

AM 共通の議決権行使に係る考え方（基た経営方針が確認できない場合などは、

タルアロケーションについての説明を求

本方針）を定め、グループ協働で企業価値

2027 年 4 月以前でも前倒しして適用すめます。企業価値向上のためには、内部向上に取り組むこととしました。2024 年

ることを検討します。投資家として求め留保を成長投資に振り向けることが重要

4月1日に適用した本基本方針の見直しのる ROE は 8 ％ですが、足下において「資だと考えますが、一方で余剰に内部留保

もと、各社がそれぞれ議決権行使基準を本コストと株価を意識した経営」を優先を行うことは問題だと考えます。キャッ

定め、議決権行使を実施することとしてい課題として取り組んでいる企業が多いこシュリッチ企業において、豊富なキャッます。

とから、ROE8 ％未満の場合においてもシュの使途が確認できない場合は、説明

議決権行使の際には PBR 基準を併用し、責任を果たしていないとして、代表取締

議決権行使結果については、以下の Web サイトに Excel（過去分は一部 PDF）で掲載しております。

https://www.am.mufg.jp/corp/responsible/stewardshipcode.html

取締役の選任に反対します。

16

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業としてMUFG AM サステナブルインベストメントとの協働

MUFG AM としての協働（MUFG AM サステナブル投資ポリシーと課題解決に向けた対応）
三菱ＵＦＪアセットマネジメントは、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪ不動産投資顧

ネジメント会社として、社会課題の解決に積極的に取り組みながら、投資先の持続的な問、Mitsubishi UFJ Asset Management (UK)、三菱ＵＦＪオルタナティブインベス

事業成長と価値向上の実現をめざしています。当社は、サステナブル投資を進める方針

トメンツとともに “MUFG Asset Management（以下、”MUFG AM）ブランドを形成として MUFG AM 各社共通の「MUFG AM サステナブル投資ポリシー」を採択していしています。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）におけるアセットマ

ます。

1. ESG インテグレーション

2. スチュワードシップ活動（エンゲージメント・議決権行使）

ダイベストメント

MUFG AM は、環境（E）、社会（S）、ガバナン

MUFG AM では、ESG に関する高い専門性

MUFG AM は、投資先企業とのエンゲージメ

三菱ＵＦＪ信託銀行

三菱ＵＦＪ
アセット
マネジメントMUFG AM

サステナブルインベストメント

Mitsubishi UFJ
Asset
Management
（UK）

三菱ＵＦＪ
不動産投資
顧問

三菱ＵＦＪ
オルタナティブ
インベストメンツ

3. エクスクルージョンおよびス（G）等に起因するリスクや機会を考慮した投を有した人材とファンドマネジャーやアナリス

ントを通じて、投資先企業にサステナブルな未資が、長期的なリスク・リターンを改善し、企業ト等が協働し、エンゲージメントと議決権行使

来の実現に向けた変化を促すことができると考および社会を取り巻く ESG 課題の解決に寄与を行います。MUFG AM は、投資先企業の長期えています。サステナブルな未来の実現に反すすると考え、財務情報だけではなく、ESG など

的に顕在化しうるリスクの低減、持続的成長おると考えられる事業に関わる企業などについての非財務情報の視点を投資プロセスに組み込む

よび企業価値向上の実現を図り、運用資産の長は、原則として受託している全ての運用資産にこと（ESG インテグレーション）を推進します。

期的なリスク・リターンの改善をめざします。まおいてネガティブ・スクリーニングを実施します。

た、サステナブルな未来の実現に向けた重大な

ただし、お客さまからのガイドラインに基づく課題の解決を促進します。

運用、外部委託運用およびパッシブ運用はこの限りではありません。

4. 社会に変革を与える

5. 解決すべき課題の特定

6. サステナブル投資ファンドの商品・サービスの開発・提供

定義

MUFG AM は、SX を成し遂げていくためには、

MUFG AM は、サステナブルな未来の実現を阻害し、長期的な運用資産への影響度が大きい課題に

サステナブル投資のさらなる普及のため、本

真にお客さまや市場のニーズを捉えた社会に変ついて、優先して解決するべく取り組みます。特に、サステナブルな未来の実現のためには、気候変動

ポリシーに基づき MUFG AM 各社が取り扱う革を与える（トランスフォーマティブな）運用商問題への取り組みが不可欠であると考えています。このため、NZAM（Net Zero Asset Managers

サステナブル投資ファンドについて、各々定義

品・サービスの開発および提供が重要であると

initiative）に参画しカーボンニュートラルの実現に取り組んでいくことを表明しており、サステナブルを明確化いたします。

認識しており、運用戦略や運用手法の強化・開発

投資を通じて脱炭素社会への移行（トランジション ）を推進してまいります。2050年のカーボンニュー

およびソリューションの提供に取り組みます。

トラルの達成、脱炭素社会の実現に向けて、GHG（温室効果ガス）多排出産業が脱炭素化に移行するた＊

めの取り組みも促進してまいります。
＊再生可能エネルギーなどの既に脱炭素化・低炭素化の水準にある活動・取り組みと合わせて、GHG 多排出産業が脱炭素化・低炭素化をさらに進めていくための取り組みも指します

17

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業としてMUFG AM サステナブルインベストメントとの協働

MUFG AM としての協働（MUFG AM サステナブル投資ポリシーと課題解決に向けた対応）
Net Zero as an asset manager

Climate Risk

MUFG AM では、2021年11月に資産運用会社によるローバルなイニシアティブ

三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（MUFG）は、気候関連財務情報開示の重要「Net Zero Asset Managers initiative」（以 下、NZAM）に 参 画し、2050性を認識し、金融安定理事会（FSB）によって設立された気候関連財務情報開示

年までに投資先企業の GHG 排出量ネット・ゼロの実現に取り組んでいくことを表

タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：

明しています。 2022年には、MUFG AM として2030年における中間目標を設定

TCFD）が策定した提言を支持するとともに、TCFD が開示を推奨する、気候変しました。目標達成に向け、GHG 排出量や投資額に基づき選定した対象企業約動に関するリスクおよび機会に係る情報開示を進めています。 MUFG AM では運100社に対してエンゲージメントを実施しています。

用資産の GHG 排出量を測定。「移行リスク＊1」と「物理的リスク＊2」を分析し、開示しています。

中間目標の概要

2030年の中間目標として運用資産の55% を対象。

＊1 気候関連の規制強化や脱炭素技術移行への対応といった脱炭素社会への移行に伴うリスク＊2 気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害に伴うリスク

経済的原単位あたりの GHG 排出量（絶対排出量（tCO2e）／運用資産残高）

詳細は「MUFG TCFD レポート2023」をご覧ください。

を2019年対比で50% 削減。

Scope1・2の削減状況

Nature Risk

（tCO2e/ 百万米ドル）
100

87.2

MUFG AM は運用会社として、自然資本の毀損が金融資産の価値に及ぼす潜70.4

在的な影響について理解するとともにネイチャーポジティブを含むサステナビリティ

43.6

50

0

を実現する上で重要な役割を担っているものと考えています。 2023年から自然関
ネットゼロ

ベースライン（2019）

https://www.mufg.jp/csr/report/tcfd/index.html

報告年（2022）

中間目標（2030）

詳細は、「サステナブル投資報告書2023」をご覧ください。

https://www.tr.mufg.jp/mufgam-su/pdf/20240329_01.pdf

2050 年

連財務情報開示タスクフォース（TNFD）により推奨されているフレームワークに沿って自然環境に与える影響を評価し、運用資産に特有のリスクを把握し開示することに取り組んでいます。
詳細は、「MUFG アセットマネジメント 自然資本・生物多様性レポート2023」をご覧ください。

https://www.tr.mufg.jp/mufgam-su/pdf/20231220_01.pdf

18

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業としてMUFG AM サステナブルインベストメントとの協働

MUFG AM としての協働（イニシアティブと協働エンゲージメント）
三菱ＵＦＪアセットマネジメントは、複雑なサステナビリティ課題を解決するために、組むことが効果的と考えており、グループ会社が一体となって国内外のイニシアティ

金融業界の枠組みを超えた取り組みが重要だと考えています。MUFG AM サステナブ

ブに参画し、ポリシーやスタンダードの形成などにおいて主体的な役割を発揮していルインベストメントの重要なエンゲージメントアプローチの一つとして掲げているように、ます。また、他の参加者と連携することを通じて、より良い社会を実現するための解決

ステークホルダーに対するエンゲージメントでは複数の金融機関などが連携して取り方法を検討してまいります。

ESG

SocialPrinciples for
Responsible
Investment（PRI）

International
Sustainability
Standards Board（ISSB）

30% Club Japan
Investor Group

Investors Against
Slavery and Trafficking
Asia-Pacific（IAST APAC）

Access to
Nutrition Initiative（ATNI）

責任投資原則国際サステナビリティ基準審議会

30％ Club Japan 投資家グループ

アジア太平洋地域の奴隷と人身売買に反対する投資家グループ

機関投資家が投資の意思決定プロセスや株主行動において、ESG 課題（環境、社会、企業統治）を考慮することを求める国際的イニシアティブ。

国際会計基準を定める IFRS 財団の参加に設置された、非財務情報開示を行う際の統一された
国際基準を策定する審議会。

企業の取締役会等において、女性が 30% 以上の位置を占めることをめざす国際的な取り組みを進める機関投資家のグループ。

アジア太平洋地域の現代奴隷、労働搾取、人身売買などの人権課題に取り組む機関投資家のイニシアティブ。

栄養不足と栄養過多の両方を含む「栄養不良」に取り組む食品企業の活動を分析・促進するイ
ニシアティブ。

Climate Action
100＋

CarbonDisclosure Project（CDP）

Task Force on
Climate-related
Financial Disclosure（TCFD）

Taskforce on
Nature-Related
Financial
Disclosures（TNFD）

Net Zero AssetManagers initiative（NZAM）

気候関連財務情報開示タスクフォース

自然関連財務情報開示タスクフォース

全世界で温室効果ガスの排出量に影響を与える100社超の投資先企業に対して、気候変動対策を求める協働エンゲージメントの仕組み。

機関投資家が連携し、企業に対して「気候変動」「森林保全」「水資源の保全」に対する影響や
GHG 排出量等を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営。

各国の中央銀行、金融監督組織などが参加する
金融安定化理事会（FSB）が、気候関連の情報開示を検討することを目的に設立した協議体。

企業や金融機関などの市場参加者が自然関連のリスクと機会を適切に評価、管理、開示するための枠組みを開発するイニシアティブ。

Environment

協働エンゲージメントの取り組み①
気候変動（Climate Action 100+）
2017年から日本企業に対するエンゲージメントを担当するリードイン

協働エンゲージメントの取り組み②
人権（Investors Against Slavery & Trafficking Asia-Pacific）

2021年から IAST APAC のエンゲージメント対象となる日本企業に対してエンゲージメントを行っています。

ベスターとして、エンゲージメントを行っています。
対話の目的
温暖化下での生活における空調機器の重要性を鑑み選定された A 社を担当。
製品使用時の GHG 排出量と、主要部品である冷媒は温室効果があるため、ネットゼロへの取り組みの具体化と開示の充実化によっ て持続的な成長をめざす。

対話の内容
ネットゼロ達成に向けた具体的計画や投資家懸念を払拭する情報開示など、
気候変動に関して対話。GHG 排出量の削減目標について、総量ではなく主要事業のみ削減量で設定されていることについて懸念を表明。

詳細は、こちらをご覧ください。https://www.climateaction100.org/

資産運用会社によるグローバルなイニシアティ
ブ。投資先企業の温室効果ガス排出量をネットゼロにすることをめざす。

対話先の反応ネットゼロに向けた GHG 削減計画について、SBTi 認証の承認申請を提出。申請
企業が多数あり審査には時間を要する
見込み。ロビー活動の強化・開示への取り組みとして、統合報告書2023にアドボカシーのページを新設。

対話の目的
サプライチェーンの広い B to C 企業
は、人権が重大なリスクになると考え
C 社を選定。経営上の重要課題に人権
課題を位置づけ対応を求める。

対話の内容
人権問題対応としては、C 社に人権問
題の重要性を訴求しつつ、早期の人権ポリシーの制定、サプライチェーンのデューデリジェンス実施、その他実質的な人権対策の遂行を要請。

詳細は、こちらをご覧ください。 https://www.iastapac.org/

対話先の反応C 社は2023年度からの新中期経営計
画の重要課題の 1テーマとして「責任ある調達の推進」を掲げて、人権について重要な課題と認識。人権に関する
国連グローバルコンパクト（UNGC）に署名、公表。

19

資産運用機能の提供者として

はじめに運用者として

資産運用機能の提供者として一企業として

特集座談会

資産運用立国の実現に向けた取り組み
資産運用を当たり前の世界に。その実現のために、MUFGにおける資産運用の中核会社である当社はどのような役割を果たしていくべきか、担当者が語り合いました。

左端より商品マーケティング
企画部 副部長

八木 孝之（3月まで NISA 推進室長兼務）

投信営業第三部 部長

酒井 香織（3月までデジタルマーケティング部）

インデックス運用部
株式グループ マネジャー（つみプロメンバー）

平賀 淳太郎

法人投資家営業部
機関投資家営業グループ
グループマネジャー

布野 景嗣

商品マーケティング企画部
企画グループ兼業務グループ
マネジャー（つみプロリーダー）

武部 仁美（3月まで NISA 推進室兼務）

21

はじめに

投資機運の高まりにントを企画したりネット配信やテレビ

どう向き合うかCM などを展開して、全国の金融機関へ運用者として

資産運用機能の提供者として一企業としての働きかけも強化しています。本年度以――近年の市場環境をどのように捉えて降も関係各部と議論しながら活動を加速いますか。

させています。

八木 国民が資産形成に強い関心を持っ酒井 ファンミーティングやブロガーミーていることを日々実感しています。新ティングの企画運営、SNS の運用などに

NISA 制度のスタートに伴い、当社が取携わってきましたが、直接お客さまとおり扱うファンドもとても注目されてい話するイベントでの参加希望者数が最近ます。

はうなぎ登りです。eMAXIS Slim シリー

平賀 インデックスファンドへの注目は、ズなど人気商品の「運用担当者の顔が見

この 1 年ほどで急激に高まっていること

たい」というリクエストも多いです。

が資金流入額などを見てもわかりますね。

武部八木

200 名に増員しました。テーマも、つみの転換など投資環境の変化による影響

つみプロは3年前から定期的にイ

たて投資の成長投資枠をどのように活用が大きいです。個人の投資機運の高まり

当社では、個人向けの情報発信をベントも開催してきましたが、最近は参すれば良いのかといった、従来より一歩

に関して一つ挙げるとすれば、個人のおさまざまな形で進めてきました。例えば

加人数が増えてきています。今年 2 月に先の情報が必要とされていると感じます。

金が動き出すことでマーケットに与える

デジタルマーケティング部では、投資家

投資系インスタグラマーとコラボした

布野

インパクトについて強く意識するようにに関心を持っていただくための各種イベ企画では、100名の応募がすぐに埋まりいるので、投資動向はマイナス金利政策

機関投資家は従来から投資はしてなってきたと感じています。

値下がり局面でのNISA 口座開設・利用状況
NISA の口座数は順調に増加し、2023年9月末の証券会社の NISA
総口座数は1,356万口座。2022年末と比較して15.0% 増加しました。
同月末のつみたて NISA 口座数は623万口座で、2022年末の495万口座から25.7% 増加しました。累計買付額は2兆8,260億円です。
同時点の年代別 NISA（一般・つみたて）の口座数は、特に30歳代（281万口座）と40歳代（273万口座）で多く、20歳代〜50歳代を中心に増加傾向にあります。また、つみたて NISA 口座数が占める割合は、若年層ほど大きい傾向にあります。

判断軸の提供は当社の責務

証券会社における NISA 口座数の推移
一般NISA

（万口座）

1500
1,108

1200
900
600
300
0

513
513

590
590

628

648

628

648

737
53
685

798
95
703

914

339

末

495

1,237
540

1,290
576

1,356
623

742

769

684

698

714

――今年度、皆さまの部署ではどのような取り組みを進めていきますか。

172
734

八木

政府が NISA 口座を 1,700 万から

3,400万口座に倍増させる目標を掲げて2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
末

1,179

つみたてNISA

末

末

末

末

末

末

2022 2023 2023 2023（年）末
3月末 6月末 9月末

出典：日本証券業協会「NISA 口座開設・利用状況調査結果（2023年9月30日現在）
について」

いる中で、そこにいかに貢献していくか。
中でも、NISA 口座で投資をされてこな
かった方の投資に対する不安感をいかに

22

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業として払拭していくかが重要です。適切なリス

特に学生さん、今までの投資教育を受け

つながりますし、当社の大きな強みにもク資産との付き合い方を正しくご認識しる機会がなかった方が、どういう部分でなっています。

ていただき、最終的に当社の投資ファン「投資は怖い」と思っているのか、リアル

布野

ドにたどり着く道筋を作っていきます。

な声に触れ、それを社内にフィードバッ

力の質を高めていくとともに、環境変化

酒井クすることで、施策に反映させていきます。

に応じて提供できる運用戦略の幅を広げ

値下がりの経験がない方も増えてきまし平賀

つみプロが主に担うのは、知識をていくことが重要と考えています。また、た。大きく値下がりした際に、どのよう0 から 1 にする部分。今後は、この 1 を 10

プロの投資家からの要求に応えるためにに判断し、行動すべきかについて伝えるに近づけていくためのアプローチを、新は運用力のみならず ESG やエンゲージ

責務が我々にはあります。SNS を活用設された金融経済教育推進機構などと連メントに関する体制整備や情報提供にもして値下がった時の対応方法といったコ

携し、官民一体となって加速させていけ

努め、会社としての信頼性を高めていく

ンテンツを発信していくほか、ネット証

ればいいですね。

ことがお客さまから選ばれる資産運用会

券さまを介して、投資の最初の一歩を促

八木社へとつながると考えています。

すと同時に値下がりの際の対応をしっかに関するメッセージを発信してもらうとり伝えなければいけません。

いった連携は日頃から行われています。

愚直に、確実に投資啓発に

突飛なアイデアですが、証券会社の店頭

武部

つみプロとしても、やはり投資啓

共通の目的のために、部署間の壁なく取取り組んでいくにある株価ボードを学校に置いてみたら、発がキーワードになってくると思います。

り組めているのは、お客さまの安心にもここ数年、相場は右肩上がりで、各部のファンドマネジャーに運用

法人営業においては、当社の運用いますが、先生方にも適切な知識を持っていただくことが重要だと感じています。

子どもたちも投資に興味を持ってもらえ――資産運用投資になかなか踏み出せな

るかもしれません。とにかく投資を身近い個人のお客さまに、どのようにアプローに感じるいろいろな仕掛けが必要だと思チをしていきますか。

います。

八木

平賀

悩ましい課題ですが、資産運用に

私はつみプロメンバーとして母校

国民の目が向き始めている今が千載一遇に出向いて授業をやりましたが、若年層の好機です。ここで絶対にしていけないのお客さまとのリレーションは当社の強のは、過剰に楽観的な話をすることです。

みの一つですね。

いかにリスクと適切に向き合い、取れる

武部

リスクを取って適切に投資いただくか、た学校からノウハウが共有されてどんど

正しい投資啓発を地道にやっていくしかん広まるといいですね。また、SNS のさありません。

らなる活用もしていきたいと考えていま酒井

す。ネットの情報に触れて、興味を持って若年層に向けて学校訪問も行ってつみプロで授業をさせていただい

23

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者として投資を始める若年層は決して少なくあり社会全体をより良いものに平賀ません。当社だから提供できる正しい知変えていく姿勢を明確にドでも、パフォーマンスを求めていくの識をオンラインでの情報発信を通じて伝えていければと思っています。

一企業としてESG 指数のインデックスファンは当然ですが、指数のクオリティチェッ――エンゲージメントについては今後ど

クも指数ベンダーとコミュニケーションのように変化していくと思われますか。

をとり、運用者としてしっかり取り組ん

八木でいきます。

利益追求に加えて、アセットオー

ナーの立場から自分が管理しているお金
をいかに社会のために動かすのか。その――皆さまへのメッセージをお願いします。

投資先の企業をいかに良くしていくのか、

八木

ひいては社会全体を良くしていくのか、いく中で、資産運用会社の一員として、ということへの関心が高まっています。

どのように貢献できるかを常に考えて業これは、資産運用会社である当社の使命

務に向き合ってまいります。

でもあります。機関投資家や個人投資家

平賀

つみプロなど草の根の活動を通じ

かり聞くことが挙げられます。お客さまに預けていただいたお金を使って、株主て、正しい情報をしっかり届けていくこの声をファンドの組成や運営につなげてや債権者として権利を適切に行使することに、愚直に取り組んでいきます。

いくと同時に、お客さまの満足度向上ととで社会全体をより良く変えていく姿勢

酒井

資産運用会社が意識しなければい

合わせて、当社やお取引先が持続的に成を明確に打ち出していきます。

けない項目の一つにお客さまの声をしっ長できる仕組みづくりを進めていきます。

投資が生活と密接なものになって

武部

新たに投資を始める方、今まで投資を続けてこられた方、それぞれに適し20代から始めるつみたて投資 project（つみプロ）
当社が2021年から展開するつみプロは、当社の20代社員が企画し、同世代の個人投資家の皆さまにメッセージを発信しながら、ともに長期資産形成について考えるプロジェクトです。

た情報を発信することが、資産運用立国に向けて私自身にもできることではないかと思っています。

まだ投資を始めていない20代の方に向けて、資産形成やつみたて投資を始めるきっかけづく

布野

りをめざし、SNS や Web を通じた情報発信やオフラインも交えたイベントを開催しています。

会社になることが一番大事だと思います。

詳細は、当社の Web ページをご覧ください。
地味だけど凄いかも !? 20代からのつみたて投資

https://emaxis.am.mufg.jp/lp/slim/20/#A_04

お客さまの期待に応えられる強い運用力をはじめ、エンゲージメントやそれ以外の情報提供力といった総合的な提供
価値を高めていくことをめざしたいですね。

24

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業としてプロダクトガバナンスの取り組み

当社は、経営ビジョンを企業活動の拠り所としながら、特に投資信託を活用いただくお客さまの目線に立ったサービスの提供・

プロダクトガバナンス【1】

品質向上に向けて重視する事項を「プロダクトガバナンス・ポリシー」として定め、お客さま本位の業務運営に取り組んでいます。

プロダクトガバナンス・ポリシー

プロダクトガバナンス態勢

プロダクトガバナンスにおいて、お客さまの目線を重視する考え方のもと、大切にしていること、重視していることを「商品性」「運用管理」「開示」の3つの側面からポリシー

当社では運用・商品開発におけるファンドの各種運営とともに、ファンドの有効性・継続性に関する点検および品質管理・向上を自律的に行っております。
一方で、独立した会議体（ファンド管理委員会）においてパフォーマンスおよびファとして制定し、さらなる品質向上に取り組んでいます。

ンドの提供価値に関するモニタリングを行い、商品性要因あるいは運用要因に改善す
商品性

運用管理

開示

現在および将来、当社の投資信

お客さまにご負担いただくコス

お客さまの投資判断に必要な情託を保有いただくお客さまのニートに見合うリターンを確保できて報をご理解いただきやすく提供すズに沿った最適な商品の組成・提いるかモニタリングすることによることをめざします

供をめざしますり、投資信託を通じた提供価値のべき課題を特定した要改善ファンドについては、より広範な関係者間で改善策を検討し、改善に向けた対応を実施しております。
お客さまの信頼に応える商品提供

維持をめざします●提供価値（ファンドの目的・特色の明確化）●信託報酬（運用管理費用）等控除

バリューマネジメント活動●正確な情報をわかりやすく提供

後の運用成果のモニタリングを徹底●さまざまな手段・方法でタイムリーに情報を提供●運用成果の追求に向けた取り組
みの徹底（ファンド提供価値の維持・向上への取り組み）

運用・商品担当部署による自律的な品質管理

バリューマネジメント統括部署が指揮する組織的な品質管理

運用状況のモニタリング・
商品性の確認ファンド提供価値の評価

日常的な品質改善

要改善ファンドの改善＊・
フォローアップ●ファンドの目的・特色が十分提供できていない場合、随時適切に対応

三菱ＵＦＪアセットマネジメント プロダクトガバナンス・ポリシー

https://www.am.mufg.jp/assets/pdf/corp/policy/productgovernance.pdf＊改善策の立案・実行はバリューマネ
ジメント統括部署からの指示に基づ
き、運用・商品担当部署が行います

25

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業としてプロダクトガバナンスの取り組み

プロダクトガバナンス【2】
プロダクトガバナンスレポート
2024年3月に投資信託を活用いただくお客さまの目線に立ったサービスの提供・品質向上に向けて、プロダクトガバナンスレポートを発刊いたしました。当社のプロダクトガバ
ナンス態勢についてご説明することに加えて、当社が設定・運用する公募ファンドについて、プロダクトガバナンスの視点で、コストに見合うリターンをお客さまに提供できているか、商品性に合致した運用が継続可能かなどを定期的に検証し、個別ファンドごとに品質管理を行った結果をご報告するものです。

Topicsバリューマネジメント統括専担部署の新設
お客さまに提供している商品（ファンド）の品質管理をさらに強化していくため、2024年4月にバリュー
マネジメント（ファンド提供価値の維持・向上への取リ組み）を統括する専担部署を設立しました。ファンドの運用品質向上・改善、当レポートの作成などについて、運用・商品担当部署の運営サポートなど
により、プロダクトガバナンス態勢強化を図ります。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント プロダクトガバナンスレポート

https://www.am.mufg.jp/corp/product_governance_report/

26

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業として「サステナブル・ファンド」の定義

三菱ＵＦＪアセットマネジメントのサステナブル・ファンド
三菱ＵＦＪアセットマネジメントのサステナブル・ファンド
三菱ＵＦＪアセットマネジメントは、投資判断プロセスにおいて ESG 要素を主要とし、環境や社会の課題解決・改善に寄与する企業等への投資を行い、お客さまの資産形成および持続可能な社会の実現に貢献するファンドを「サステナブル・ファンド」として、以下の通り定義します。
ファンド
分類

目的

サステナブル・ファンド

社会課題の解決を目的としない投資

環境・社会的な機会とリスクを考慮し社会課題の解決に貢献

投資判断プロセスにおいて ESG 要素を主要とし、環境や社会の課題解決・改善に寄与する企業等への投資を行い、お客さまの資産形成および持続可能な社会の実現に貢献

情報開示の取り組み
交付目論見書への記載
当社のサステナブル・ファンドについては、下記のように「サステナブル・ファンド」
である旨を明記しています。また、運用プロセスにおいても、どのように ESG 要素を反映しているか明記するように努めております。
◆当ファンドは「サステナブル・ファンド」です。サステナブル・ファンドとは、ファンドの投資判断プロセスにおいて、ESG ＊要素を主要とし、環境や社会の課題解決・改善に寄与する企業等への投資を行い、お客さまの資産形成および持続可能な社会の実現に貢献するファンドとして、三菱
ＵＦＪアセットマネジメントが定めたファンドをいいます。サステナブル・ファンドへの認定および除外は今後見直す場合があります。
詳細については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/corp/sustainability/sustainability.html）
当ファンドの具体的な投資対象・投資手法等については、本書の特色をお読みください。

投資判断プロセスにおいて ESG 要素を主要とするもの

投資先企業の ESG 課題の分析・評価（インテグレー
ション）に加えて、・ESG 要素のポジティブ・スクリーニングを実施す
るもの
・サステナビリティ・テーマ／インパクト分析・評価を活用するもの

ESG 分析・
評価

情報開示

投資手法
（例）

ネガティブ・
スクリー
ニング

ESG インテグ
レーション＊ ESG とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったものですインパクト・カリキュレーター
投資を通じて、経済的利益はすぐに実感できますが、社

ESG への取り組みを適切かつ継続的に情報開示するもの

会的利益にどう貢献しているのかを実感できる機会は少目論見書、運用報告書、月次レポート、販売用資料などにおいて、ファンドに関連する ESG 情報を適切かつ継続的に開示ないのではないかと考えます。そのため、「ポジティブ・チェンジ戦略」への投資が社会に与えるインパクトを試算し、その社会的利益を実感していただけるシミュレーション・

ポジティブ・
スクリーニング

個別ファンドの内容は、当社 Web サイトをご覧ください。

https://www.am.mufg.jp/corp/sustainability/products.html

サステナビリティ・テーマ／
インパクト分析・評価

ツール「インパクト・カリキュレーター」を当社ホームペー
ジで提供しています。
詳細は、こちらをご覧ください。https://www.am.mufg.jp/lp/positive_change/indicator/index.html

27

一企業として

はじめに運用者として

資産運用機能の提供者として一企業としてコーポレート・ガバナンスの取り組み

取締役会の実効性向上に向けて社外の目線を取り入れた経営た。その他、社外取締役と社長（取締役会

確保しながらも、当社の状況を把握して観点から、資産運用業全般に係る知見や議長）、社外取締役と常勤監査役、社外取いる第三者的な立ち位置から、経営の高経営陣のサクセッションプラン実践に係

当社ではコーポレートガバナンスの高締役同士の意見交換会を実施し、取締役

度化に向けた提言を行っています。スる経験を持つ資産運用会社での経営経験度化に継続的に取り組み、その一環とし会運営についての意見交換や社内での議チュワードシップ諮問会議、プロダクト者の招聘を予定しています。

て独立社外取締役の機能発揮に注力して論や検討状況について社外取締役への情ガバナンス・サブコミッティの他、2023

2023 年度には、取締役会の実効性評きました。さまざまな領域での知見を持

報提供を行っています。

年10月には社外取締役を中心とした「人価を開始。評価結果を踏まえ、重要テー事委員会」を設置し、取締役の選任やサマに係る議論をさらに深化させる取り組

クセッションプランなどについて審議すみを進めています。取締役会実効性評価

る体制をスタートしました。

は今後も継続して実施し、取締役会の実

つ社外取締役を招き、社外からの目線を取り入れた経営を実践しています。

各種会議体への社外取締役の参加

社外取締役は 2022 年度に 2 名増員して4名体制とし、現在、取締役11名に占めまた、社外取締役は取締役会以外の社

2024年6月には社外取締役を1名増員

る社外取締役の割合は 36 ％で 3 分の 1 以内の会議体に参加し、独立性と客観性をし、取締役会の構成をさらに充実させる

上となっています（2024年3月末現在）。
社外取締役 4 名はそれぞれ金融工学・投資理論、金融論・経済学、資産運用業界、法律の専門家であり、多様な視点から当社のガバナンス向上に貢献しています。
社外取締役と社内とのコミュニケーションの一環として、意見交換会を実施し、社外取締役の専門テーマによる社内への知見還元や社内のトピックの社外取締役へのインプットなど、双方向に活発な意見交換を行っています。意見交換会は2022
年度に11回、2023年には15回開催しまし効性向上に努めてまいります。

29

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業として社外役員から見たコーポレートガバナンス

資産運用業界全体をリードする立場にふさわしいコーポレートガバナンスを維持・進化させていく

社外取締役の専門性をさらに、社内との意見交換もより活発活かした議論が活性化になってきています。昨年に人事委員会が新設され、当社のビジョンやミッショ

社外取締役

竹原 均
エムティー ビーインベストメント テクノロジー研究所（現三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所）、筑波大学助教授を経て、2006年に早稲田大学教授（現任）。金融工学・投資理論を専門とし、2018年より当社社外取締役、人事委員会委員およびプロダクトガバナンス・サブコミッティ外部構成員（現任）。

――取締役に就任した2018年以降の当ン、パーパスを踏まえて経営層に求めら社のサステナビリティやコーポレートガれる能力の洗い出しなどを行いました。

バナンスをどのように評価していますか。

最近では、資産運用業界全体を見据えた、2021年のコーポレートガバナンスコー

金融人材育成を含めた課題について踏ド改訂以降、10年後、20年後の未来を見み込んだ議論を行っています。外部のコ据えて変化が加速しています。例えば社

ンサルティング会社や実務の最前線に

外取締役は2名から4名まで増え、金融理立っている社員との意見交換は、私自身論、金融制度、資産運用、法律など多様なにとっても有益な機会になっています。

バックグラウンドと知識を持ったメン

今後はコーポレートガバナンスコードにバーが参加しています。スキルマトリッ

沿って、当社の特性を考慮した上で最適

クスも非常に多様性とバランスに優れ、な組織形態を議論していくことになるで受託財産運用業務、ひいては資産運用業

しょう。

界全体をリードするにふさわしい体制になっていると考えています。

また、各種委員会とは別に、ファンドのガバナンスについて社内全体に知見を

30

はじめに

共有し、3 名の社外取締役が名を連ねるある「資産運用立国」をリードしていく

プロダクトガバナンスサブコミッティにためには、組織としてより先進的な取りおいて、ファンドのモニタリング方法や組みを進めていく必要があります。社外

改善のアプローチなどをテーマに話し合

取締役の立場からも、従来の順守すべきいが行われています。

チェックリストを単に確認していくよう

このほか、取締役会後には、役員、社員なやり方に留まらず、受託財産業界 1 位との意見交換会が持たれています。社外を誇る強力なブランドである「eMAXIS

取締役がその専門性を活かし、参加するSlim シリーズ」をはじめ、当社のファン

実務担当者の学びの場にもなっています。

ドの付加価値をさらに高めていくために、運用者として

資産運用機能の提供者として一企業として

実効性のある議論を進めていく必要があ

本物のサステナビリティ経営をると考えています。
近年のサステナビリティ経営の概念自供していくことが持続可能性を担保する

政府や日銀の方針も見定めた慎重な舵

体は欧米由来のものです。今後は我が国ことにつながるのか。非常に難しい問題

取りが求められます。そのような目まぐ――今後3年間の中期経営計画が示されの人口構成や資源、経済政策を踏まえた、ですが、やはりそこはしっかり議論してるしい変化の中でも、「eMAXIS Slim シました。当社のめざすサステナビリティ「和魂洋才」の精神で日本独自のあり方

いかなければいけないと思います。

リーズ」をはじめとする当社ファンドへのあり方について、考えをお聞かせくだを模索する段階になっていくと考えていさい。

ます。世界に先駆けて少子高齢化が進む――ステークホルダーへのメッセージをていくと思います。お客さまの期待を裏

コーポレートガバナンスコードやスチュ

日本において、公的年金と個人の資産運

お願いします。

切らないプロダクトのあり方と提供の仕ワードシップコードに関する施策が順次

用はどのような関係になっていくのか。

今年、新 NISA が始まりました。一方展開されており、主たる取り組みは近くお客さまそれぞれのプロフィールに沿っで、市場環境は為替や金利の動向の見通完了する見込みです。当社が政府方針でた形で最適なプロダクトをどのように提しが不透明な状況が続き、ここ 2、3 年はの新規の資産流入はこれからも増え続け方を社員と一緒に考えてまいります。

31

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業として環境への取り組み

環境に配慮した当社の取り組み
2023年9月、当社は東京汐留ビルディング（東京都港区）に本社を移転しました。
移転にあたっては、以下の環境に配慮した取り組みを実施しました。

本社における電力のオフセット（ゼロにする）することを実施

再生可能エネルギー化対応しました。

カーボンオフセット証書
今回、当社では2023年本社移転時に購入した新規調達家具を対象に、排出権の仲介

実質的な GHG 排出量削減のため、本旧オフィスの不要品の寄付

社オフィスで使用する電力を再生可能エ
ネルギーに変更いたしました。ビルオー

旧オフィスから新オフィスに移転す

ナーと「グリーン電力プラン」契約を締るに際、不要となったドッジファイルな

結し、グリーン電力を「環境価値（GHG

どの廃棄を抑制するために、98 箱分をを排出しない価値）」として調達していNPO 法人へ寄付いたしました。

ます。

本社の什器について退去した旧オフィスで使用していた什
器については、一部を新オフィスで再利用しています。
また、新オフィスでは、サステナブル
なファブリックを使用した什器の採用や、新しく購入した什器類（机、椅子、キャビ
ネットなど）に係る GHG 排出について、

GHG 排出権（クレジット）の購入により業者と連携し、J - クレジットにおける効果通知を取得しました。

32

はじめに

環境への取り組み運用者として

資産運用機能の提供者として一企業としてカーボン・オフセットのイメージ

カーボン・オフセット

削減できた
温室効果ガス排出量-CO₂ 温室効果ガス+CO₂ 排出量削減した

カーボン・オフセットとは？

国が認証する J - クレジット制度でカーボン・オフセット

排出権を購入して埋め合わせる

企業活動などで排出される温室効果ガ
スのうち、削減できない分を、他の場所

省エネ設備の導入や再生可能エネルで削減された温室効果ガスを排出権（クギーの活用による CO2 等の排出削減量レジット）という形で購入して埋め合わ

や、適切な森林管理による CO2等の吸収せる仕組みです。

量を、クレジットとして国が認証する制削減が難しい省エネ、再エネ、森林保全などにより削減・創出された温室効果ガス

民間企業などが排出した温室効果ガス度です。
創出されたクレジットの活用により、国内での資金循環を促すことで環境と経温室効果ガスの排出削減や吸収量の増加につながる事業の実施
再生可能エネルギーの導入

省エネ設備の導入

済の両立をめざします。

J - クレジット制度のイメージ

-CO₂

+CO₂
適切な森林管理削減された温室効果ガスを
クレジットとして購入して自社の温室効果ガス削減とする
温室効果ガス削減事業者

温室効果ガスを削減したい企業
画像はイメージです

33

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業として働きやすさへの取り組み

多様な人材・社員の働きがい

メンター制度「多様な人材が働き甲斐
2023 年 4 月、

業界のリーディングカンパニーとしてふを持って業務に取り組み、能力・専門性・

さわしい人材、また、多様な価値観や高貢献度に応じて適正に処遇される制度」

度な専門性を有する人材の育成に取り組というコンセプトのもと、人事制度をリんでいます。

人材育成とエンゲージメント向上の観点から、さまざまなメンター制度を展開しています。
制度

スムーズなキャリアのスタートとネットワーク構築

斜メンター（新卒3年目）

全社業務の理解とキャリア相談

ニューアルしました。社員一人ひとりがOJT に加え、各種研修や自己啓発支援プログラムへの参加を通じて、能力やスキルの向上を図ります。キャリア開発支援においては、1on1 や評価フィードバックなどの面談を通じたキャ
リアイメージのすり合わせや、
強み・価値観・啓発点の共有も大切にしています。

研修・自己啓発プログラム利用者の声
IT 推進部
システム開発グループ

染谷 昂太郎私は、スキルアップと長期的目線でのキャリア実現のため、
自己啓発支援制度を活用しています。VBA 研修への参加は、通常業務における作業プロセスの効率化に役立っています。
証券アナリスト、CFA などの資格取得やデータ分析コンペに取り組む中で、多様なスキルを身につけ、将来的に運用のプロフェッショナルとしての役割を果たすことが目標です。
引き続き、さらなる自己研鑽に取り組んでいきたいです。

内容・目的
経営層に求められるマインドやスキル等の習得

階層別研修求められる役割・職務等に応じた意識・行動・スキル等の習得

スキル研修

デジタル研修、VBA 研修、グローバルコミュニケーション研修等

資格取得支援証券アナリストや CFA など約30種の資格取得費用や会費等の支援

オンラインプログラム

MBA 通学支援

女性のキャリア開発
マネジメント力の強化と次世代経営者の育成

当社は、多様な属性や価値観を持つ社員一人ひとりが自身の能力を発揮し、十分な成長機会が与えられる組織づくりに取り組んでいます。
Topics 1

主な研修・自己啓発支援プログラム
マネジメント研修

女性メンター
管理職メンター

ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）への取り組み

人材育成の考え方

プログラム

目的

斜メンター（新卒1年目）

通信教育、オンライン講座、e ラーニングサービス等
社会人大学院（MBA）通学支援制度等

女性活躍推進

管理職における女性の割合30％を実の一環として、業界横断の女性活躍推進

現するための中間指標として、2026年

ネ ッ ト ワ ー ク「Asset Management

3月末までに15% を達成するという目標

Womenʼs Forum」のボードメンバーを掲げています。キャリア開発研修やと し て 2022 年 か ら 活 動 し て い ま す。

女性メンター制度などを通じて女性活

2023年度は15社が参加してジェンダー・

躍を推進しています。2024年4月1日時

ダイバーシティについて多様な角度か

点、管理職における女性比率は 1 1 . 8 ％ら考えるイベントを 3 回企画・開催しまです。

した。延べ 300 名を超える方に参加いまた、資産運用業界における DEI 推進

ただき、講演やディスカッションを通じて課題意識や解決策のアイデアを共有

当社は女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業として厚生労働大臣の認定を受け、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定（3段階目）」を取得しています。

しました。2024年度は議長会社として、資産運用業界全体の女性活躍推進を牽引してまいります。

34

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業として働きやすさへの取り組み

多様な人材・社員の働きがい

ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）
への取り組みTopics 2

健康経営への取り組み
Topics 1

当社の男女賃金差異＊の状況

健康経営優良法人の認定取得

Topics 2「女性の健康」研修

2023年度は男女賃金差異が64.1% となり前年比1.3ポイント改善しましたが、管理2024年3月、経社員一人ひとりのヘルスリテラシ―の職や上位職層における女性比率が低いことが引き続き影響しています。今後も女性の済産業省と日本健向上をめざし「女性の健康」をテーマと活躍機会拡充を継続し、ジェンダー平等・男女賃金差異の是正をめざします。

康会議が実施する

した研修を実施しました。年代別で起き「健康経営優良法

やすい不調や病気、仕事の両立に悩みや

全労働者

正規雇用

非正規雇用

人認定制度」において、「健康経営優良法

すい健康イベント、それらへの対策など

2023年度

64.1％

62.2％

71.7％

人 2024（大規模法人部門）」に認定されを学び、女性が働きやすい職場について

2022年度

62.8％

60.7％

97.0％

ました。4度目の受賞となります。

考える機会となりました。

＊男女の賃金差異は女性の平均賃金÷男性の平均賃金×100で算出されます

Topics 3

育児・介護との両立

Topics 4

障がい者雇用

社会貢献活動育児や介護の当事者以積極的な職場環境整備を行い、障がい外にも制度理解を深めてのある社員が活躍の場を広げています。

も ら う た め、両 立 支援ハ

2023 年 6 月に実施したダイバーシティ

本社移転に伴う廃棄物から生じる

ンドブックをリニューア

研修では、当社で活躍する社員のインタ

GHG 排 出 の 削 減 を 目 的 に、リ ユ ー ス

ルしました。子どもが生まれる男性社員

ビュー視聴を通じて、障がい特性や合理とその上司へは、計画的な育児休業取得

的配慮への理解を深めました。2024 年を促しています。なお、2023年度の男性

4月1日時点、当社の雇用率は2.5％となっの育児休業取得率は107％です。

ています。

Topics 1

2023年度寄付実績

サービスを行う環境保護団体に不要物品類の寄付（合計約42万円）を実施しました。また、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震の被害に対する義援金として、50 万円を日本赤十字社に寄付しました。

Topics 2

2つの重点課題にフォーカスした
2024年度の社会貢献活動
2024年度からは MUFG の社会貢献に参画しています。社内でワーキンググループを立ち上げ、「環境保全（気候変動）」「金融経済教育（金融インフラとしての資産運用の普及）」という 2 つの重点課題の解決に資する活動を進めて
います。

35

はじめに

運用者として

資産運用機能の提供者として一企業として

外部評価

資産運用会社として
持続可能な社会の実現にいかに向き合うか
自社ならではの視点を模索する姿を高く評価

さらに、サステナビリティ（持続可能性）という表現については、今後はより一層自覚的に用いることが求められるでしょう。「2023アジェンダ」

全体的な評価としては、資産運用会社として持（「持 続 可 能 な 開 発 目 標（SDGs）」はこの 文 書

続可能な社会の実現にいかにして向き合い、どのの中で示されています）では、「持続可能な開発ように関わるのかについて、具体的な方策を模索（Sustainable Development）」の 考 え 方につしている姿を誠実に言語化しようとしている印象をいて明確に説明がされています。それは、健全な受けました。特に、運用者・資産運用機能の提供

経済・社会・環境の同時実現です。すなわち、全者・一企業という3つの立場から、自社の考え方ての生命の基盤である環境を健全な状態に保ち、および取り組みを整理している点は、既存の情報

全ての人々が人間としての尊厳を持って、経済的・公開枠組みにただ合わせようとするのではなく、機社会的・精神的・身体的に豊かになることをめざ

関投資家とサステナビリティとの関係を自社なりのすという考え方です。 ESG においては、さらに適視点で捉えた成果として、高く評価できます。

切な組織ガバナンスという条件が加わります。

一方で、一部では検討や取り組みにばらつきがサステナビリティ（持続可能性）という概念が本見られるようです。エンゲージメントの体制や議決来持つ意味を吟味しながら、機関投資家としての権行使基準については、既に具体的な取り組みが立場を最大限に発揮し、社会を持続可能な形態に進んでいますので、サステナブル投資ファンドの定移行させていく重要な役割をいかに具体的に果た義や枠組みについても、今後より確立させていく

していくのかが、今後さらに求められていくことでと良いでしょう。また、気候変動だけではなく生物

しょう。影響力のある資産運用会社として、世間か多様性やコミュニティの維持、人々のウェルビーイ

らの厳しい指摘や評価に晒されることも想定されまングの実現など、資産運用会社として着目し、解すが、顧客から信託された運用資金を「持続可能決すべき課題については、絶えず再検討・更新しな社会のための資産」に変容させるプロフェッショていく必要があります。

ナルとして、さらなる努力と挑戦を期待しています。

神田外語大学
グローバル・リベラルアーツ学部 教授

石井 雅章

博士（学術）。環境社会学が専門で、企業の環境対策やサステナビリティ実装が主な
研究テーマ。企業や自治体向けの SDGs に関する講演やワークショップに取り組む。

＊当外部評価は、三菱ＵＦＪアセットマネジメントの「サステナビリティレポート2023-2024」に記載されている全ての内容を対象として執筆したものです36

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（2024 年 6 月作成）
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