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第四章

第四章 解釈改憲の構造

──三つのからくりとその他の憲法違反

155「（4）解釈改憲の構図の解説」でご説明していますが、要するに 7.1 閣議決定
においては、本来の正しい憲法 9 条解釈の基本論理をねじ曲げ、偽物の論理を捏造し、その捏造の論理である「基本的な論理」に基づいて集団的自衛権行使を解禁しているのです。そして、その捏造の手口が三つの「からくり」なのです。
なお、本来の憲法 9 条解釈の基本論理を捏造した 7.1 閣議決定の「基本的以上、第一章から第三章までご説明した「昭和 47 年政府見解の読み替え」、な論理」は、そもそもの憲法 9 条の基本論理を構成していた 9 条の条文その「憲法前文の平和主義の法理の切り捨て」、「立法事実のでっち上げ（不存在）」

ものから読み取れる解釈との関係でも違憲問題を生じています。具体的には、が、憲法 9 条の条文を変えない限りできないはずの集団的自衛権行使を可能

9 条 1 項の「国際紛争を解決する手段としての武力の行使の放棄」との矛盾、にした解釈改憲の三つの「からくり」です。そして、これらは全て、解釈改9 条 2 項の「戦力の不保持」及び「交戦権の否認」との矛盾です。

憲が違憲であることを立証する「違憲論点」なのです。過去の政府見解を都

集団的自衛権行使は、同盟国と第三国の間の国際紛争を解決する手段その合のいいように読み替え、憲法 9 条解釈を拘束する平和主義の法理を切り捨ものですので（同盟国からの「解決して欲しい」との要請に基づき自衛隊はて、憲法 9 条解釈の変更の必要性と合理性の根拠である立法事実をでっち上出動します）、第１項に違反します。

げる、こんな暴挙を積み重ねたのが、7.1 閣議決定の解釈改憲であり、安保法制なのです。
これらを、図でまとめると以下のようになります。詳細は、巻末の資料

また、日本に対する武力攻撃を阻止する個別的自衛権行使においては、専守防衛の自衛隊はその実力の行使の手段として「他国に侵略的脅威や攻撃的脅威を与える兵器を保有することはできない」とされてきました。これを超える装備は持った瞬間に 9 条 2 項の「戦力の不保持」に該当し憲法違反になります（なお、特に、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器とされている、大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母は明らかに「戦力」に該当するとされてきました）。しかし、自衛隊が同盟国を防衛するために先制的に第三国に武力行使を行い、かつ、相手の反撃などによってその武力行使の「必要最小限度」が論理的に画せない集団的自衛権行使は、本来の専守防衛では必要のない「実際は、侵略的で攻撃的な兵器」を保有せざるを得ないものと考えられ、第 2 項の「戦力の不保持」に違反するのです。
また、交戦権とは、国際法上（「国家同士が戦いを交える権利」ではなく）「交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むもの」とされているのですが、日本に武力攻撃を行ってきた外国の軍隊を排除するために必要最小限の武力を行使し、その過程で相手国の兵士を殺傷してしまうことは、外見上は同じ殺傷行為であっても交戦権の行使とは別の観念のもの（分かりやすく言えば、

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157やむを得ない正当防衛の行為そのもの）であるのに、同盟国への武力攻撃を国際法上は集団的自衛権の行使であるという評価を受け得ることを否定する阻止するための武力行使である集団的自衛権行使はどのように考えてみてもものではない」旨述べ、その法的性格が問われています。

この「国の交戦権はこれを認めない」という第２項の明文規定と違反するの以下、論点となると思われるポイント等を整理します。

です。
さらに、
「限定的な集団的自衛権」は国際法の禁止する先制攻撃に該当し国（1）条文を巡る論点

際法遵守義務の第 98 条に違反するなど、7.1 閣議決定の「基本的な論理」と・第 2 号で「（我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。
）」とされており、それから作られた集団的自衛権行使の新三要件は、違憲のオンパレードなの「米軍に対して武力攻撃が発生し、しかし、あくまでも我が国には武力攻撃です。
（以上については、第五章で詳しくご説明します）が発生していない状況で、これにより我が国に対する外部からの武力攻撃

なお、従来の憲法 9 条の解釈においては、「戦力の不保持」の規定により戦が発生する明白な危険があると認められるに至った事態」という意味とな力に満たない「自衛力」しか持てない自衛隊は攻撃型空母などは保有できなり、我が国への武力攻撃の着手に至っていない状況として集団的自衛権のい、「交戦権の否認」の規定により相手国の領土の攻め込み空爆や首都の占領局面であると思われる。などはできないとされてきました。つまり、9 条 2 項のこれらの規定は、確固たる法規範として機能してきていたのです。

【参考】維新の党「対案」について

・また、第１号には「（次号に掲げるものを除く。
）」という規定があり、第１号は現行法の個別的自衛権の局面での防衛出動を規定した条文であるので、その防衛出動が許される「事態」が第２号で新設した「武力攻撃危機事態」と重なることがないようにするために、「第 2 号に掲げる事態を除く」とし

維新の党は、7 月 8 日に衆院特別委員会に安倍内閣の安保法制の集団的自ている。つまり、第１号の「我が国に対する外部からの武力攻撃（以下衛権行使の部分についての通称「対案」を提出しました。維新の党の政策責「武力攻撃」という。
）が発生した事態」という「着手事態」と第２号の任者の公式会見や 7 月 3 日の特別委員会の法案提案者などの質疑内容によれ「武力攻撃危機事態」とは概念として明確に切り分けられており、この点かば当初は「合憲であり、個別的自衛権の枠内で整理をしたもの」との主張がらも、武力攻撃危機事態は個別的自衛権ではあり得ない。とすると、国際なされていましたが、一方、7 月 10 日の法案提案者の答弁では、「我々は、法上は集団的自衛権しかあり得ないこととなる（国連憲章第 51 条）。

維新の党「対案」抜粋 （改正）自衛隊法第 76 条

内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。(略)一

我が国に対する外部からの武力攻撃（以下「武力攻撃」という。
）が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（次号に掲げるものを除く。
）
二を排除し合っているものであり法的には「集団的自衛権」と解され、特別委員会での審議においてもそのような指摘がなされていた。上記のとおり、（防衛出動）
第七十六条

・つまり、条文上は第１号と第２号で、お互いに丁寧に個別的自衛権の概念

条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。
）が発生し、これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態

提案者の一部もそれを認めており、あくまでも個別的自衛権とする場合は、党としてそれを立証する必要がある。
・この「対案」で規定された自衛権は、維新の党関係者の国会質疑等での説
明によれば、ホルムズ海峡事例を違憲とし、米軍イージス艦防護事例を合憲とするものとされている。つまり、この「対案」は政府の新三要件の集団的自衛権行使のうちの一つの類型を合憲として条文化したものということになる。
・なお、この米軍イージス艦防護事例、すなわち、我が国の防衛のための活動している米軍の軍艦等を我が国への武力攻撃の着手以前に武力行使によ

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り防護することは、（イージス艦が登場するはるか前より）これまで数十年

・仮に、維新の党において上記①及び②が立証できないのであれば、衆議院にわたり国会で違憲とされてきた事例である。
（P.233「衆予算委員会 昭和の「対案」を取り下げ、また参議院では「対案」の提出を見送り、公党と58 年 2 月 8 日」のソ連侵攻に際しての米艦防護が違憲とされた答弁参照）

して、違憲の 7.1 閣議決定の「昭和 47 年政府見解の読み替え」等の暴挙を追及し、それを事前の国会審議もなく強行した安倍内閣の法的及び政治責（２）その他法案に求められる事項等
・維新の党においては、この条文上は集団的自衛権の武力行使と解される自任を追及し、かつ、違憲の安保法制を撤回させる必要があるのではないか（各議員の第 99 条憲法遵守擁護義務）。

衛権を「合憲」と主張する前提として、①なぜ、この自衛権であれば、憲・その他、国連憲章第 51 条では武力行使を行った際に、安全保障理事会への法 9 条との関係で合憲となるのかその論理的根拠を示した文書を公表する報告義務があるが、第２号の自衛権についてどのように報告されるのか。

こと、②その際には、維新の党として我が国の憲法秩序の下の法的安定性「対案」策定の前提とした「集団的自衛権」の定義について歴代政府のものの観点からこれまでの国会での議論の積み重ねについてどのように考えてと同じかどうか明らかにすること。

いるのかを明らかにする必要がある。

・我が国が、憲法上集団的自衛権行使が禁止されているとの憲法解釈を承認

・つまり、安倍内閣の 7.1 閣議決定に相当する解釈変更の論拠の文書を公表し、我が国による米国のための集団的自衛権行使の義務を免責している日

等しなければ、「ただ、集団的自衛権の内容（違憲）を条文に書いてみた」

米安全保障条約第３条との関係をどのように考えているのか明らかにすることになってしまうため、安倍政権が 7.1 閣議決定という論拠を示したよ

こと（条約は法律に優先し、条約違反の法律は無効となる）。

うに（しかし、それは、本書で立証したように捏造の論理であり解釈改憲であった）、維新の党も論拠を文書で公表等する必要がある。
・その文書においては、「我が国は国際関係において、あらゆる実力の行使を行うことを一切禁じているように見える」（7.1 閣議決定を含めた歴代政府解釈）との文理としての解釈を維持しているのか、維持しているのであれ
ばそれをいかなる論理でこれを乗り越えて合憲としたのか、憲法前文の平和主義の法理との整合性（ホルムズ海峡事例は「違憲」で、米軍イージス艦防護事例は「合憲」という見解は、実は、「明白な危険」の見極めの誤りによる国民への不要な戦争の惨禍等を考えた時には立憲主義の観点において問題はないのか等）、立法事実の存在、9 条 2 項の戦力の不保持、交戦権の否認の規定との整合性などを明らかにする必要がある。
・上記②については、仮に、合憲の論理的立証と国会が確立してきた憲法 9条解釈との法的安定性及び論理的整合性の立証がなければ、立法府が法的な論理に基づくことなく、時の多数派で自分達が是とする憲法解釈を「合憲」としてそれを制度化する法律を審議し制定することを許すことにもなりかねず、我が国の法の支配と立憲主義が形骸化する危険がある。ようするに、安倍内閣を支える与党と同質のことを行ってしまうことになるのではないか（7.1 閣議決定も安保法制も事前の与党協議を経ている）。