2024/07/17 16:27:31 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）決算の状況◆貸借対照表科

目(資産の部)(単位：千円)

第70期

第71期

(2023年3月31日) (2024年3月31日)

現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
投資信託
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金(うち個別貸倒引当金)

6,804,231
270,365,191
－
－
－
－
－
－
－
125,558,431
12,857,830
24,166,664
81,759,769
176,708
6,900
6,590,558
974,429,596
9,509,513
956,783,977
8,136,105－
9,805,242
107,2487,300,000
37,2312,010,756
350,006
6,399,005
3,332,420
2,646,870－
419,71435,830202,782
2,393,135－
752,523△ 57,119(－)

6,156,590
272,711,480
－
－
－
－
－
－
－
121,463,592
11,049,400
22,058,922
80,146,654
198,725
6,900
8,002,990
1,011,972,158
8,387,544
995,297,619
8,286,993－
10,243,376
7,851
7,300,000
38,0442,290,156
607,324
6,170,682
3,107,358
2,646,870－
416,453
32,198371,471
2,797,566－
635,202△46,208(－)

資産の部合計

1,396,688,851

1,432,508,111

科(負債の部)
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
別段預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補塡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計(純資産の部)
出資金
普通出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金(特別積立金)(金利変動等準備積立金)(機械化積立金)(経営基盤強化積立金)(地震災害対策積立金)(店舗等建設資金積立金)(配当準備積立金)(圧縮記帳積立金)
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計－ 17 －

貸借対照表

目

第70期

第71期

1,229,121,483
32,350447,882,623
574,476
175,527
780,456,505－
20,672,128
57,401,280
－
－
－
－
－
－
1,979,234
17,671
474,292－
674,597
－
7,224
51
－
169,324
636,074－
362,607－2,898,287
52,502
14,136－－－752,523
1,313,254,183

1,274,449,222
29,391
473,850,910
603,683
293,309799,671,927－
17,438,310
50,169,796
－
－
－
－
－
－
2,621,858
6,732
585,658－
632,411
－
7,378
10
－
157,553
1,232,114－
363,284－2,820,479
65,097
12,242－－－635,202
1,348,575,494

3,849,612
3,849,612－－
82,503,115
4,090,962
78,412,153
75,336,500(20,953,300)(23,750,000)(14,300,000)(11,915,394)(2,500,000)(1,150,000)(700,000)(67,805)
3,075,653△ 132－－
86,352,595△ 2,917,928－－△ 2,917,928
83,434,667
1,396,688,851

3,842,234
3,842,234－－
84,273,256
4,090,962
80,182,294
77,236,500(20,953,300)(24,550,000)(15,000,000)(12,215,394)(2,600,000)(1,150,000)(700,000)(67,805)
2,945,794△ 43－－
88,115,447△ 4,182,831－－△ 4,182,831
83,932,616
1,432,508,111(2023年3月31日) (2024年3月31日)

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/17 16:27:31 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）◆損益計算書
科目

経常収益

資金運用収益(単位：千円)

第70期◆剰余金処分計算書

第71期(2022年4月1日～2023年3月31日) (2023年4月1日～2024年3月31日)
14,974,710
15,000,097

科(単位：千円)

第70期

目

当期未処分剰余金

第71期(総会承認日：2023年6月26日)(総会承認日：2024年6月24日)

2,195,236

3,075,653

2,945,794

13,069,109

13,162,135

剰余金処分額2,295,383

貸出金利息

10,733,921

10,861,303

利益準備金

－

－

預け金利息

837,037

910,115

普通出資に対する配当金

115,385

115,238

有価証券利息配当金

1,089,810

1,055,340

事業の利用分量に対する配当金279,997

279,997

その他の受入利息

408,339

335,375

691,392

665,929

受入為替手数料

104,374

108,317

その他の役務収益587,017557,6111,203,788

1,160,387－－

国債等債券売却益

25,49525,735

その他の業務収益

1,178,292

1,134,652

10,42011,644

貸倒引当金戻入益

8,447

10,911

償却債権取立益

240

240

株式等売却益

－

－

1,733

493

役務取引等収益その他業務収益
外国為替売買益

その他経常収益

その他の経常収益
経常費用

11,931,402

12,107,248

資金調達費用

272,717319,654

預金利息

264,781

314,061

7,935

5,593

借用金利息

－

－

金利スワップ支払利息－－

譲渡性預金利息

役務取引等費用

3,208,234

3,406,535

支払為替手数料

456,082

481,588

その他の役務費用

2,752,151

2,924,946

1,560

1,241

3

－

その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損－－

その他の業務費用

1,557

1,241

経費

8,442,899

8,360,314

人件費

4,964,458

4,769,842

物件費

3,147,805

3,255,873

税金

330,635

334,598

5,989

19,502

－

－

5,357

10,349その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他資産償却

632

9,152

経常利益

その他の経常費用

3,043,308

2,892,849

特別利益

861

200

固定資産処分益

861

200

その他の特別利益

－

－

2,205

6,301

992

5,001

特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,212

1,300

3,041,964

2,886,747

677,926

650,423

法人税等調整額

71,69370,799

法人税等合計749,619

721,222

当期純利益

2,292,344

2,165,524

繰越金(当期首残高)783,308780,270

当期未処分剰余金

3,075,653

2,945,794

特別積立金

1,900,000

1,800,000(金利変動等準備積立金)(800,000)（800,000)(機 械 化 積 立 金)

(700,000)(700,000)(経営基盤強化積立金)(300,000)(－)(地震災害対策積立金)(100,000)(150,000)(店舗等建設資金積立金)(－)(150,000)

780,270

750,557

繰越金(当期末残高)

貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書について
は、2024年5月22日に労働金庫法第41条の２第３項の規定に基づき会計監査人（有限責任あずさ監査法人）の監査を受け、2024年5月22日に監事の監査を受けております。
なお、貸借対照表、損益計算書は同年6月24日の総会に報告し、剰余金処分計算書は承認を受けております。

◆出資配当等
科
出資配当金

第70期

第71期

(総会承認日：2023年6月26日) (総会承認日：2024年6月24日)

115,385

115,238

出資配当率

3.00

3.00

利用配当金

279,997

279,997

配当負担率

12.85

13.41

(注)

配当負担率＝

出資配当金＋利用配当金×100
当期未処分剰余金

2023年度における貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書(以下､｢財務諸表｣という｡)ならびに財務諸表作成に係る内部監査等について適正性・有効性等を確認しております。

－ 18 －

損益計算書、剰余金処分計算書

目(単位：千円、％)2024年6月25日
静岡県労働金庫理事
長

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/17 16:27:31 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

第71期会計方針及び注記事項(貸借対照表関係)
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。
3. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
15年～ 39年
その他
5年～ 20年
4. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウェアについては、当該年度にて全額を償却しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会 銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

8. 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりです。
(1) 過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により損益処理(2) 数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度から損益処理
9. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
10. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
11. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が2008年4月1日前に開始する事業年度に属す
るものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
12. 収益の計上方法
役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このう
ち、受入為替手数料は、送金、代金取立等の為替業務に基づく収益です。
役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。
13. 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用、その他の資産に計上し、その他の資産については5年間で均等償却を行っております。
14. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
9,863,618千円
有形固定資産の圧縮記帳額
32,340千円
15. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
151,788千円
16. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額－千円

7. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

－ 19 －

注記事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2024

2024/07/17 16:27:31 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）17. リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機
器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1) 取得原価相当額
有形固定資産139,125千円(2) 減価償却累計額相当額
有形固定資産132,748千円(3) 期末残高相当額
有形固定資産6,376千円(4) 未経過リース料（期末残高相当額）
１年内13,274千円
１年超－千円（合計 13,274千円）(5) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
14,481千円
減価償却費相当額 6,956千円
支払利息相当額
7,525千円(6) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(7) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については定額法によっております。
18. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
は、829,477千円、危険債権額は、2,077,921千円です。
なお、債権は、貸借対照表の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
19. 三月以上延滞債権額
債権のうち、三月以上延滞債権額は、124,710千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
20. 貸出条件緩和債権額
債権のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
21. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額
は、3,032,109千円です。

なお、18．から 21. に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。
22. 担保に供している資産
内国為替取引、当座貸越契約、日銀資金供給見合貸付に係る担保として、労働金庫連合会定期預け金103,689,000
千円を、公金取扱いの担保として定期預け金100千円を差し入れております。
また、その他の資産には保証金130,029千円が含まれております。
23. 出資1口当たりの純資産額

24. 目的積立金
目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。
25. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、その他目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による理事会や常務会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、融資部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ
取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。
ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、常務会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
定期的にリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析
や金利感応度分析等によりモニタリングを行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当金庫は、為替の変動リスクについては、ＡＬ
Ｍに関する規則及び要領並びに余裕資金運用規程
に従い、個別の案件ごとに管理しております。

－ 20 －

注記事項

21,844円98銭

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2024/07/17 16:27:31 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有について
は、理事会の方針に基づき、余裕資金運用規程に従い行っております。
このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク統括部を通じ、理事会及びリスク管理委員会に定期的に報告されております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」、「譲渡性預金」及び「借用金」であります。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債についての金利リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。このうち流動性預金のＶａＲについては、滞留期間を考慮したコア預金内部モデルを用いて算出し、住宅ローンのＶａ
Ｒについては、過去の実績に基づくプリペイメン
ト（期限前返済）モデルを用いて算出しております。当金庫のＶａＲは分散共分散法(保有期間20日、信頼区間99%、観測期間5年)により計測しており、当事業年度末現在での金利リスク量は全体で1,431,113千円です。
なお、当金庫では、モデルが算出したＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、計測手法の有効性を検証しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行う
ほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

26. 金融商品の時価等に関する事項

2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法については（注1）を参照）。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に含めておりません（（注2）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

(1) 預け金

272,711,480

時

価

差

額

272,279,031△ 432,448－－－

121,456,692

121,456,692－

1,011,925,949

1,010,300,358△ 1,625,590

1,406,094,122

1,404,036,082△ 2,058,039(1) 預金積金

1,274,449,222

1,274,425,609△ 23,613(2) 譲渡性預金

17,438,310

17,437,829△ 480(3) 借用金

50,169,796

50,169,796－

1,342,057,329

1,342,033,235△ 24,094(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金

1,011,972,158

貸倒引当金(*)
金融資産計－ 21 －

注記事項(単位：千円)
貸借対照表計上額

金融負債計△46,208(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注1) 金融商品の時価等の算定方法
金融資産(1) 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れを行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価格によっております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

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2024/07/17 16:27:31 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

金融負債(1) 預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の27. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項

有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
(1) 売買目的有価証券

支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま保有しておりません。
(2) 満期保有目的の債券

た、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定保有しておりません。

しております。その割引率は、新規に預金を受け入れ(3) 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式保有しておりません。

る際に使用する利率を用いております。
(2) 譲渡性預金(4) その他有価証券

譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預

種

金時価の算定と同様です。
(3) 借用金

借用金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価ら、当該帳簿価額を時価としております。

報には含まれておりません。
区

分(単位：千円)

貸借対照表計上額

労働金庫連合会出資金(*)
合32,227,577

31,844,032

383,544

計

7,306,900

2020年3月31日）第5項に従い時価開示の対象とはしており

ません。

1年以内

1年超3年以内3年超5年以内

89,704,080

113,696,600

69,310,800

－

計

－

－

－

20,160,523

20,046,721

113,802

1,206,155

1,198,469

7,686

33,433,732

33,042,501

391,231－－－

81,027,399

86,968,533△ 5,941,133

国債

9,749,300

10,704,464△ 955,164

地方債

11,291,969

12,563,541△ 1,271,572

短期社債
社債
小

合

－

－

63,700,527△ 3,714,397

6,995,560

7,200,000△ 204,440

88,022,959

94,168,533△ 6,145,573

121,456,692

127,211,035△ 5,754,342

計

計－
59,986,130

28. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

29. 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額

5年超

満期保有目的の債券

－

－

－

－

その他有価証券のうち満期があるもの

9,700,000

2,500,000

9,800,000

97,400,980

66,242,815

104,589,482

91,816,594

746,415,866

165,646,896

220,786,082

170,927,394

843,816,846(単位：千円)

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

－

－

－

債券

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

134,083

25,735－134,083

25,735

－

その他
合

有価証券

計

194,958

その他(単位：千円)合74,783

10,571,994

債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

貸出金(*)

1,225,316

10,766,953

株式ら「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指預け金

1,300,100

地方債

6,900

(*) 労働金庫連合会出資金、非上場株式については、市場価格がないことか
針第19号

国債

小

7,300,000

非上場株式(*)

－

債券

その他

表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情

額

－

社債

(注2) 市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照

差

－

短期社債

借入において想定される利率で割り引いて現在価値を

取得原価

株式

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものの時価は帳簿価額と近似していることか(単位：千円)
貸借対照表計上額

類

計30. 有価証券の貸付等(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に11,049,400千円含まれております。

(注4) 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予
定額(単位：千円)

1年以内

1年超3年以内3年超5年以内預金積金(*)

915,127,123

298,074,140

58,350,978

2,896,980

譲渡性預金

14,657,700

2,780,609－－

169,796

40,000,000

10,000,000－

929,954,619

340,854,750

68,350,978

2,896,980

借用金
合

計

5年超

(*) 預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

－ 22 －

注記事項

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2024/07/17 16:27:31 / 24101538̲静岡県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）31. 当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は140,328,820千円です。このうち原契約期間が1年以内のものは 32,165,009千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のう
ち108,163,810千円ですが、定期預金を担保としており債
権保全上の措置をとっております。

33. 重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
以

上

以

上

32. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。
繰延税金資産
有価証券評価差額
1,571,510 千円
退職給付引当金
770,272 千円
減価償却累計額
397,430 千円
賞与引当金
99,212 千円
その他
393,655 千円
繰延税金資産小計
3,232,082 千円
評価性引当額△296,459 千円
繰延税金資産合計
2,935,622 千円
繰延税金負債
前払年金費用
圧縮記帳積立金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

101,448 千円
25,460 千円
11,146 千円
138,055 千円
2,797,566 千円

第71期会計方針及び注記事項(損益計算書関係)
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 出資1口当たりの当期純利益金額

563円21銭

3. 固定資産の重要な減損損失
重要な減損損失はありません。
4. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、「12.収益の計上方法」に注記しております。

－ 23 －

注記事項

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