プレスリリース
平成 29 年 12 月１２日

独立行政法人自動車技術総合機構における検査独立行政法人自動車技術総合機構における検査機器
検査機器の機器の不具合について
不具合について
独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）は、昨年 10 月に判明した検査機器の判定値不備に対し、判定値の管理の徹底等の対策を行って参りました。
一方で、その時点で判明した事由と異なった原因により本年 7 月以降に判定不備が発生したことを受け、判定値不備に係る問題について抜本的な解決を図るべく、全国 93 事務所の検査機器を改めて徹底的に調査しました。
その結果、以下(1)から(3)のとおり、機構による判定値の確認だけでは対応できない、機器の納入、校正等の各時点において 9 件の事由により、17 事務所において、約 10 万3 千台に対して誤判定を行ったおそれがあることが判明しました。
車両の受検者を始め多くの関係者の皆様方にご迷惑をおかけしていることを心よりお詫び申し上げます。
(1) 機器の納入時からと推定される不具合 5 件、校正や修理等の作業時に発生したと推定される不備 5 件、偶発的な機器の異常による不具合 1 件、計 11 件の事由が見つかり、うち 9 件で誤判定につながったおそれがあります。
(2) これにより、17 事務所 18 コース、約 10 万 3 千台の車両で基準不適合車を適合と判定したおそれがあります。これらの車両につきましては、機構から、基準適合性の確認検査※を受検していただくよう依頼いたします。
なお、対象車両のうち実際に不適合でありながら誤って適合と判定した車両数は、過去の統計から約 6 千台と推定されます。
(3) 誤判定につながった上記事由を踏まえ、機構による判定値の確認に加えて、機器の試験・校正の実施機関及び機器メーカーと協力しつつ、同種事案の発生を防止するため、以下の対策を進めて参ります。
① 機器納入時に機器仕様を満たしていることを確実に確認できる体制の構築② 校正、点検整備等の作業時における確認項目の明確化と確認の徹底③ 機構が行う機器設定の確認範囲、手法等の見直し※確認検査にあたっては、検査手数料は無料です。
1．機器不具合の調査結果
１）機器の納入時からと推定される不具合① サイドスリップ・テスタにおいて、前２軸車を測定する場合に、前前軸のみの測定結果で判定され前後軸の測定結果が考慮されていませんでした。
（12 事務所 12コース、うち 5 事務所 5 コースでは誤判定なし）② ブレーキ・テスタにおいて、トレーラを測定する場合に、制動力（湿潤時）の判定値が誤って設定されていました。（1 事務所 1 コース）
③ ブレーキ・テスタにおいて、後軸の制動力の判定値が誤って設定されていました。（1 事務所 1 コース、誤判定なし）④ 前照灯試験機において、走行用前照灯の向き（下限）を取り付け高さに対する割合で判定すべきところが固定値で判定する設定とされていました。
（2 事務所 2 コース）1

⑤前照灯試験機において、カットオフラインを有しないすれ違い用前照灯が、カットオフラインを有するすれ違い用前照灯の計測方法を用いて測定されていました。
（23 事務所 29 コース、誤判定なし）

２）校正や修理等の作業時に発生したと推定される不備① サイドスリップ・テスタにおいて、前２軸車を測定する場合に、前前軸のみの測定結果で判定され前後軸の測定結果が考慮されない設定に変わっていました。（1事務所 2 コース）
② 速度計試験機において、ボタン操作等しない場合に適用される判定値が新基準から旧基準に変わっていたため、新基準を適用すべき車両を旧基準で判定していました。（2 事務所 2 コース）
③ 排気ガス測定器において、ボタン操作等しない場合に適用される判定値が新基準から旧基準に変わっていたため、新基準を適用すべき車両を旧基準で判定していました。（1 事務所 1 コース）
④ 排気ガス測定器において、四輪車の旧基準を判定値に設定していたところが二輪車の旧基準の判定値に変わっていました。（1 事務所 1 コース）
⑤ 前照灯試験機において、すれ違い用前照灯の向き（上限）の判定値が誤って設定されていました。（1 事務所 1 コース）
３）偶発的な機器の異常による不具合① 機器の異常により判定値が初期化されたため、基準と異なる値で判定を行っていた可能性があります。（1 事務所 1 コース）
2．確認検査の実施について（対象事務所等は別紙参照）
上記事由により基準不適合車を適合と判定したおそれのある車両の使用者の皆様宛に、確認検査の受検に関する封書（ダイレクトメール）を発送いたします。ダイレ
クトメールがお手元に届きましたら、速やかに開封いただくとともに内容をよくご確認ください。
また、確認検査を円滑に受検できるように予約を受け付けますので、ダイレクトメールに記載されました確認検査専用の予約窓口（フリーダイヤル）まで電話をいただきますようお願いいたします。
なお、確認検査にあたっては、検査手数料は無料です。
3．本事案が発生した原因と再発防止策
１）推定原因① 機器の納入時からと推定される不具合(ア) 機器設置前に機器メーカーが行う社内試験及び検査機器の試験・校正の実施機
関が行う基準適合性試験において、様々なケースの測定及び判定が誤りなく行われていること、機器仕様を満たしていること等の検証が十分でなく、プログラムの不備が検出されませんでした。
(イ) 機器設置時に機器メーカーが行う判定値及び各種項目の設定に不備がありました。
② 校正や修理等の作業時に発生したと推定される不備(ア) 校正実施機関及び機器メーカーの作業者は、機器の設定変更に係る作業でなければその前後で設定等が変わることはないとの思い込みがあり、作業の前後で機器設定の確認及び記録をしていませんでした。
2

(イ) 機器改修時に機器メーカーが行う判定値の設定に不備がありました。
③ 偶発的な機器の異常による不具合
一部の旧式の機器において、特殊な操作等により異常が発生し判定値が初期化されてしまう可能性があることが判明しました。
④ 機器設定の確認の不備
上記①及び②については、機構が機器設定を確認すべき主体を明確に定めず、機構自らか、機器メーカー又は試験・校正の実施機関とするべきかが不明確であった
ため、機器設定が十分に確認されませんでした。
２）再発防止策① 当面の措置(ア) 機器納入時に機器仕様を満たしていることを確実に確認できる体制の構築
機器メーカーに対して、機器設置時に最終調整を行った段階で、機器仕様を満たしているかを確実に確認するよう改めて要請しました。
(イ) 校正、点検整備等の作業時における確認項目の明確化と確認の徹底
検査機器の試験・校正の実施機関及び機器メーカーに対して、校正や修理等の作業時に、機器の判定値だけでなく判定に係る機器設定についても確認し記録を保存するよう要請しました。
(ウ) 機構が行う機器設定の確認範囲、手法等の見直し
i. 機器メーカー又は試験・校正の実施機関による機器納入時の確認（上記(ア)）及び校正等の作業時の確認（上記(イ)）が的確に実施されているか、点検を行います。
ii. 確認項目の範囲拡大に対応しつつ確認精度の向上を図るため、上記 i.の他に、判定値等を四半期毎に確認するとともに、確認結果の記録の充実等を図ります。ただし、偶発的な異常が判明した機器については改修を行うこととし、改修が完了するまでの間は、電源投入時に判定値等の確認を行います。
iii. 既設の検査機器において不具合を発見した場合は、機器メーカーと速やかに情報を共有し、影響範囲の特定と不具合の改善を早期に図ります。
② 今後の措置国土交通省に報告のうえ、検査機器の試験・校正の実施機関及び機器メーカーとともに、機器仕様を満たしていることを確実に確認できる体制の構築及び校正、点検整備等における確認内容の見直しに向けて検討を行い、結論が出たものから速やかに実行していきます。
問い合わせ先〒１６０－０００３
東京都新宿区四谷本塩町4-41住友生命四谷ビル
自動車機構本部
企画部企画課
電話 ０３－５３６３－３４４１ （代表）
FAX ０３－５３６３－３３４７3

別紙

確認検査の対象事務所及びコース

不具合 事務所 コース
対象車両台数
機器種類項目
期間
内容
番号
岩手 1
約200 台富山 2
約300 台四日市 1
約300 台平成28年10月～平成29年10月(1)① 久留米 兼用 サイドスリップ・テスタ 前後輪の横すべり量
約400 台
大分 兼用
1 台
宮古 1
約60 台
四国 2
平成28年10月～平成29年11月
2 台(1)② 関東 3 ブレーキ・テスタ
トレーラーの制動力 平成28年3月～平成29年10月 約300 台
1約 44,900 台(1)④ 豊橋
前照灯試験機
走行用前照灯の向き
平成26年10月～平成29年10月
宮崎 兼用
約 52,700 台
700 台(2)① 小牧 45 サイドスリップ・テスタ 前後輪の横すべり量 平成28年10月～平成29年10月 約約80 台
熊谷 3
20 台
(2)② 習志野
速度計試験機速度計誤差
平成29年8月～9月
二輪
約800 台(2)③ 島根 3 排気ガス測定器
CO・HCの濃度
平成29年8月～9月
8 台(2)④ 袖ヶ浦 4 排気ガス測定器
HCの濃度
平成29年6月～10月
約400 台(2)⑤ 静岡 1前照灯試験機 すれ違い用前照灯の向き
平成29年3月～6月
57 台
速度計試験機速度計誤差
平成29年8月～9月
約700 台(3) 神奈川 二輪 ブレーキ・テスタ
制動力の総和約300 台平成29年8月
前照灯試験機 走行用前照灯の光度・向き
約700 台合計 約 103,000 台

実影響台数（推定）
約
5 台
約5 台
約5 台
約5 台
1 台
約
5 台
2 台
約
5 台
約 2,700 台
約 3,200 台
約10 台
約
5 台
20 台
約
5 台
8 台
約
5 台
57 台
約
5 台
約5 台
約40 台
約 6,100 台