新島村津波避難計画『犠牲者ゼロを目指して』

令和５年３月改訂

新 島 村

目

次

１ 計画の基本的な考え方 ··························································· 1
１－１ 計画の目的 ······························································· 1
１－２ 計画の位置づけ ··························································· 1
１－３ 津波避難計画の継続的な検討 ··············································· 2２ 計画内容 ······································································· 3
２－１ 用語の定義 ······························································· 3
２－２ 津波の想定 ······························································· 4
２－３ 避難対象地域 ····························································· 5
２－４ 避難困難地域等の設定 ····················································· 7
２－５ 津波からの避難の方法 ····················································· 8
２－６ 津波災害対応に関する村の活動体制 ········································ 10
２－７ 津波に関する情報の伝達 ·················································· 13
２－８ 津波に関する避難指示等の発令 ············································ 16
２－９ 津波避難誘導 ···························································· 17
２－１０ 避難誘導等に従事する者の避難対策 ······································ 18
２－１１ 南海トラフ地震に関する避難 ············································ 19
２－１２ 津波防災教育と啓発 ···················································· 21
２－１３ 津波避難訓練 ·························································· 23
２－１４ 要配慮者・避難行動要支援者の避難対策··································· 25
２－１５ 観光客等の避難対策 ···················································· 27
２－１６ 港湾管理者等の避難対策 ················································ 29
２－１７ 事業所に対する避難対策 ················································ 30
２－１８ 学校等における避難対策 ················································ 31
資料１ 地域ごとの津波避難計画の策定マニュアル（案）······························· 32
資料１－１ 地域ごとの津波避難計画とは ·········································· 32
資料１－２ 地域ごとの検討会の概要 ·············································· 33
資料１－３ 検討内容 ···························································· 35
資料１－４ 検討結果のまとめ ···················································· 39
資料２ 津波からの避難行動について 【住民向け啓発資料(案)】 ························ 40
資料２－１ 日頃から取組むこと ·················································· 41
資料２－３ 津波・防災の知識 ···················································· 47
資料２－４ 日頃からの災害の備え ················································ 48

１ 計画の基本的な考え方
１－１ 計画の目的
平成 23 年東北地方太平洋沖地震により発生した津波災害を教訓に、今後の津波に対する避難行
動については、以下のような基本的考え方が示された。
・津波による人的被害を軽減するためには、住民等一人ひとりの迅速かつ主体的な行動が基本となること。
・強い揺れや弱くても長い揺れを伴う地震が発生した場合には、最大クラスの津波高を想定し、自らできる限り迅速かつ高い場所に避難することが重要であること、また、その際には、時間的な猶予がある限り、できる限り高く安全な場所を目指すという姿勢が重要であること。
（出典：津波避難対策検討ワーキンググループ報告(内閣府：平成 24 年 7 月)）
東京都が公表した南海トラフ巨大地震（マグニチュード 9.0）の被害想定では、新島及び式根島周辺で 20m を越える最大津波高が想定されており、これらの結果を踏まえた津波防災対策の推進が求められている。
津波から生命を守るには、津波から逃げることが最も重要になることを念頭に、想定された津波に対し、人的被害を可能な限り軽減し、村民、国内外から来訪する観光客等の迅速かつ確実な津波避難を実現することを目的に津波避難計画を定める。

１－２ 計画の位置づけ
津波避難計画は、全村を対象とし、住民が円滑な津波避難を行うための行動要領を定めており、
地域防災計画に記載された津波避難対策をより具体的かつ実行可能なものとするため、避難の対象
地域、安全な避難場所及び避難経路等の確保、避難指示等の発令や伝達等を定め、住民、事業所等にその周知を図るものである。
また、住民等が策定する地域ごとの津波避難計画や事業者等が策定する施設ごとの津波避難計画
等の基本と位置付けられるものである。
なお、本計画は、地震による津波の発生から津波が終息するまでの概ね数時間から十数時間の間（地震発生から津波注意報・警報の解除までの期間）、又は南海トラフ地震臨時情報が発表された場合を適用範囲とする。
時間の流れ

→

数時間 → 十数時間

●地震発生 ●避難開始●津波発生 → ●津波到達→→●津波警報等発表●南海トラフ地震臨時情発表→

数日●避難所生活等の被災者対策
●津波終息
●解除

本計画で対応(避難行動)
図 1 本計画の適用範囲- 1 -１－３ 津波避難計画の継続的な検討
津波避難計画は、定期的かつ継続的に検討・見直しを行い、以下のような場合においてはこれを修正し、津波避難計画の確立に万全を期す。
○ 津波浸水想定区域が見直された場合○ 気象庁からの津波に関する情報の変更があった場合○ 村が定める地域防災計画を修正する等、整合性が必要となった場合○ 国・都における計画の変更があった場合○ 地域ごとの避難計画や事業者等が作成する施設ごとの避難計画との整合性が必要な場合○ 津波避難訓練で課題が明らかになった場合○ 津波防災対策の実施や社会条件の変化に応じて見直しが必要と考えられる場合○ 津波対策に対する新たな知見が得られた場合○ その他、村長が見直す必要があると認められた場合- 2 -

２ 計画内容
２－１ 用語の定義
用語の定義は、下表に示すものとする。
表 1 用語の定義
用語定義
想定する津波が陸上に遡上した場合に、浸水が予測される陸域の１ 津波浸水想定区域範囲とする。
津波が発生した場合に避難が必要な地域で、津波浸水想定区域に２ 避難対象地域
基づき村が設定する地域とする。
災害が発生又は発生するおそれがある場合に、円滑かつ迅速な避
３ 津波避難場所
難を図るために避難する施設又は場所を指定する。
災害が発生した場合に、避難者が一時的に滞在できる公共施設等
４ 避難所の施設を指定する。
避難者が避難対象地域の外へ避難する際の目標とする地点であり、避難可能範囲を設定する際の起点となる地点を指す。避難目標
５ 避難目標地点
地点到達後も、その先にある津波避難場所、避難施設を目指して避難行動を継続する必要がある。
６ 避難路
避難する場合の道路を指定する。
７ 避難経路
避難する場合の経路を防災住民組織や住民等が設定する。
徒歩を前提として、避難開始から津波の到達が予想される時間ま８ 避難可能距離
でに、避難することが可能な距離とする。
９ 避難困難地域
津波の到達までに、避難対象地域の外（避難の必要がない安全な（避難迅速化重点地域） 地域）に避難することが困難な地域をいう。
10 津波に関する情報
大津波警報、津波警報、津波注意報、津波情報の総称とする。

図 2 用語のイメージ- 3 -２－２ 津波の想定
本計画の前提とする津波は、東京都の「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」（令和 4
年 5 月 25 日公表）による南海トラフの巨大地震（マグニチュード 9.0）によるものとする。
なお、東京都の被害想定においては、内閣府が公表した津波断層モデル 11 ケースのうち、都に大きな影響を与えるケース①、②、⑤、⑥及び⑧の 5 つのケースで想定を行っている。
新島村では、これらの 5 ケースの最大値を津波浸水想定区域としてハザードマップを作成している。

対象地域
区部、三宅島
区部
小笠原諸島
三宅島
八丈島、青ヶ島
大島～神津島
御蔵島

ケース①
ケース②
ケース⑤
ケース⑥
ケース⑧

表 2 津波断層モデル
津波断層モデル
駿河湾～紀伊半島沖に大すべり域、超大すべり域を設定
紀伊半島沖に大すべり域、超大すべり域を設定
四国沖～九州沖に大すべり域、超大すべり域を設定
駿河湾～紀伊半島沖に大すべり域＋（超大すべり域、分岐断層）を設定駿河湾～愛知県東部沖、三重県南部沖～徳島県沖の 2 箇所に大すべり域、超大すべり域を設定

表 3 新島の最大津波高及び津波到達時間30cm 津波高到達時間 最大津波高到達時間（最短ケース）（最短ケース）
ケース① ケース② ケース⑤ ケース⑥ ケース⑧
（単位：分）（単位：分）
23.16
4.82
3.92
23.13
23.67 13.7（①、⑥）
15.8（①、⑥）
22.29
5.23
3.94
22.30
22.37 14.6（①、⑥）
16.7（①、⑥）
10.70
4.58
3.88
11.94
7.55 19.1（①、⑥）
20.5（⑥）
南海トラフ巨大地震の最大津波高（単位：m）

対象範囲(1)新島港(2)若郷漁港(3)羽伏漁港(4)羽伏浦海岸
周辺(5)間々下浦海
岸周辺(6)島全体

15.42

5.50

5.21

15.42

15.88

19.9（⑥）21.8（①、⑥）

26.54

4.93

3.51

26.50

26.95

8.5（⑧）

15.9（⑥）

26.54

6.65

5.44

26.50

26.95

8.3（⑧）

15.1（①、⑥）

表 4 式根島の最大津波高及び津波到達時間30cm 津波高到達時間 最大津波高到達時間（最短ケース）（最短ケース）
ケース① ケース② ケース⑤ ケース⑥ ケース⑧
（単位：分）（単位：分）
10.10
3.69
3.26
10.12
9.91
8.8（⑥）
14.9（①、⑥）
22.37
4.79
3.82
22.39
22.32 11.1（①、⑥）
14.0（⑥）
18.14
4.37
3.85
18.12
18.08
11.6（⑧）14.9（①、⑥）
27.83
7.25
3.85
27.83
26.57
4.1（①、⑥）
13.5（①、⑥）
南海トラフ巨大地震の最大津波高（単位：m）

対象範囲(1)式根島港(2)野伏漁港(3)小浜漁港(4)島全体- 4 -２－３ 避難対象地域
避難対象地域とは、津波が発生した場合に避難が必要な地域のことで、津波浸水想定に基づき村が指定するものである。
新島村においては、津波浸水区域、村の状況等を勘案し、新島村ハザードマップの津波浸水想定区域を避難対象地域として設定する。

図 3 避難対象地域（新島）- 5 -

図 4 避難対象地域（式根島）- 6 -２－４ 避難困難地域等の設定（１）津波避難（場）所と避難目標地点「津波避難（場）所」は、新島村で指定した場所であり、津波の危険から避難するために、
避難対象地域の外にある場所又は施設を選んでいる。
「避難目標地点」は、避難者が避難対象地域の外へ避難する際の目標とする地点であり、避難対象地域の外縁と避難経路の交点に設定している。
避難時には、避難目標地点到達後も、その先にある津波避難（場）所を目指して、避難行動を継続する。
なお、避難目標地点は、避難可能範囲を設定する際の起点となる地点でもある。
（２）避難経路「避難経路」は、津波災害時に避難先まで、短時間で到達できる道路網である。
本計画では、津波浸水想定区域外へ迅速に避難することが重要なことから、特定の道路を避難経路として指定することはせず、全ての道路を避難経路としている。
（３）避難可能範囲（距離）｢避難可能範囲」は、避難対象地域内において、上記の避難目標地点まで、以下の示した平均的な移動速度で、津波到達時間内に、避難可能な距離内にある範囲をいう。
○避難可能距離：平均的な移動速度と避難可能時間による避難可能距離は、下式より求められる。
避難可能距離＝津波避難時の平均移動速度（※1）×避難可能時間（※2）※1：津波避難時の平均移動速度は、1m/s と設定※2：避難可能時間＝津波到達時間―避難開始準備時間
津波到達時間は、各地域の地震発生から津波が到達するまでの時間（分）避難開始準備時間は、5 分として設定
計算結果が 500m 以上となった場合には、避難可能距離を 500m とした。
（出典：津波避難対策推進マニュアル検討会報告書 消防庁(平成 25 年 3 月)）（４）避難困難地域（避難迅速化重点地域）
避難対象地域から津波到達時間内に避難目的地点まで到達可能な範囲を避難可能距離として設定し、その範囲内から外れる地域を避難困難地域（避難迅速化重点地域）とする。
なお、平成 27 年時点で避難困難地域（避難迅速化重点地域）となっていた地域については、その後の津波避難タワー及び避難階段の整備より解消されている。

- 7 -２－５ 津波からの避難の方法（１）津波からの避難先
津波からの避難は、津波避難（場）所又は避難目標地点を目ざして避難するものとする。
表 5 津波避難先
区分

内容
津波の危険から避難するために、避難対象地域の外に設定した場所

津波避難（場）所（施設）※参考：災害対策基本法による避難場所等の定義
避難者が避難対象地域の外へ避難する際の目標とする地点であり、避難目標地点

避難可能範囲を設定する際の起点となる地点
避難目標地点到達後も、その先にある津波避難（場）所を目指して避難行動を継続

なお、新島村ハザードマップに示した避難目標地点は、目安として整理したものであり、今後、各地区、自治会ごとの津波避難計画を策定する際に、避難目標地点、集合場所等を住民が検討し決定するものとする。

参考 災害対策基本法による避難所等の定義
平成 25 年 6 月の災害対策基本法の改正では、避難所等に関して、災害時における緊急の避難場所と一定期間滞在して避難生活をする避難所を区別するため、下記の定義を示している。
名称

概要

指定緊急
避難場所

災害が発生又は発生するおそれがある場
合に、円滑かつ迅速な避難を図るために避難する施設又は場所

指定避難所

災害が発生した場合に、避難者が一時的（必要な間）に、滞在できる公共施設等（学校、公民館等）の施設

留意点
洪水、津波その他の自然災害
現象の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定しなければならない。
指定緊急避難場所と指定避難所は、相互に兼ねることができる。

出典：災害対策基本法の改正の「指定緊急避難場所及び指定避難所の指定等」（法第 49 条の 4 から第 49 条の 9 まで等に関係）、平成 26 年 4 月 1 日施行）

- 8 -

表 6 津波避難場所
地区

避難場所名
新島村博物館

避難対象地域、施設※
本村 2 丁目 9 番
本村 1 丁目 1～5,8,9 番、本村 3 丁目 1～11 番、観音様

本村 4 丁目 1,2 番、本村 5 丁目 1 番、本村 6 丁
目 1 番、南檜山、檜山、ナムレ、道下、羽伏浦
海岸
本村 3 丁目 12～14 番、本村 4 丁目 3～5,10 番、

新島高等学校

本村 5 丁目 2 番、川原、下川原、新島空港、羽
伏浦海岸

新島保育園
本村

本村 4 丁目 6～9,11 番
本村 5 丁目 3～9 番

グリーンヒルスポーツガーデン

本村 6 丁目 2～9 番

前抗建設

新島漁業組合本村事業所

大三山

湯の浜露天温泉、新島港、黒根海岸
間々下海岸、新島現代ガラスアートミュージア

いきいき広場駐車場

ム、新島ガラスアートセンター、瀬戸山、新原、
羽伏浦海岸

新島小学校
新島中学校
新島村津波避難タワー
新島港津波避難施設
羽伏

羽伏浦展望台若郷

若郷防災コミュニティーセンター

本村 1 丁目 5,6 番の一部、6 丁目 8,9,10 番、本村 1 丁目 6,7 番、本村 2 丁目 1～8 番
新島港

式根島 式根島小学校※主な避難対象地域、施設は、あくまでも目安であり、避難先を指定するものではない。
（２）避難の方法
避難の方法は原則徒歩とする。
自動車等による避難は、次の理由により避けることが望ましい。
・倒壊物、落下物等による閉塞、路面の被害による通行不能
・交差点等における渋滞の発生
・徒歩による避難者を妨げ、交通事故の危険が高いこと
ただし、避難行動要支援者については徒歩による避難が困難となる場合や、避難目標地点ま
で距離があり、かつ、自動車による混乱が発生しない場合は、地区ごと、場所ごとに自動車による避難も可能とする。
その場合は、使用車両、乗車人数、避難ルートを決定し、その避難訓練を定期的に実施す
る。

- 9 -

２－６ 津波災害対応に関する村の活動体制
津波災害対応に関する村の活動体制は、新島村地域防災計画【本編】に定めるとおりである。以
下に概要を記載する。
（１）災害の初動及び活動体制
津波（地震）が発生した場合の配備体制は、次のとおりである。
表 7 地震・津波の配備体制
体制

基準

配備要員

・震度 4 の地震が発生した場合
警戒体制

・副村長、総務課長、防災担当（行政係）、全管理職、式根島支所職員

・津波注意報が発表された場合 ・副村長、総務課長、防災担当（行政・南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合係）
・式根島支所長、式根島防災担当

・震度 5 弱以上の地震が発生し ・村長、副村長、教育長、全職員
た場合（式根島・若郷在住職員は各支所参集）

・津波警報（3m 以下）が発表
された場合

・防災担当（行政係）、式根島防災担当

・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場

災害対策本部体制

・村長、副村長、教育長、全管理職

合・大津波警報（3m 以上）が発表された場合・村長、副村長、教育長、全職員（式根島・若郷在住職員は各支所参集）
・村長、副村長、教育長、全職員（式根島・若郷在住職員は各支所参集）

・南海トラフ地震臨時情報（巨 ※但し、大津波警報発令時は、自身の安大地震警戒）が発表された場

全を最優先とし、安全が確保された後合に活動すること（２）配備の決定
基本的に震度、津波情報に基づく自動配備とする。
（３）参集連絡総務課長（防災担当）は、各課長及び支所長に配備・参集を連絡する。各課長・支所長は、所属職員に連絡する。連絡は、電話及び庁内放送又は防災行政無線等を用いる。
なお、上記の連絡の他、各職員がテレビ、ラジオ等で情報を確認し、配備基準に該当する場
合は自ら参集する。

- 10 -

（４）参集場所
参集場所は、次のとおりである。
表 8 参集場所
区分

条件
・地震、津波（注意報・警報、津波なし）
勤務時
・南海トラフ地震臨時情報
間内・地震、津波（大津波警報）
・地震、津波（注意報・警報、津波なし）
勤務時
・南海トラフ地震臨時情報
間外・地震、津波（大津波警報）

参集場所
・通常の勤務場所
・避難場所に避難、その後、防衛装備庁
航空装備研究所新島支所
・通常の勤務場所
・防衛装備庁航空装備研究所新島支所
・式根島支所（５）災害対策本部の設置
村域で津波災害が発生し、又は津波災害が発生するおそれがある場合には、「災害対策基本法」第 23 条の 2 第 1 項の規定に基づき、新島村災害対策本部を設置し、災害応急体制を確立する。
災害対策本部は、村役場に設置する。
村役場が被災した場合は、防衛装備庁航空装備研究所新島支所に設置する。

- 11 -

本部長（村長）

総務部

副本部長（副村
企画財政部【本部室】
・本部長（村長）
・次長（副村長）

部長：総務課長
所属：総務課、勤労福祉会館、議会事
務局
部長：企画財政課長
所属：企画財政課、企画調整室

民生部

部長：民生課長
所属・民生課

衛生部

部長：診療所事務長
所属：診療所、さわやか健康センター

・本部員（教育長、管理職）【防災会議】

産業観光部

部長：産業観光課長
所属：産業観光課

・防災会議委員建設部

部長：建設課長
所属：建設課

会計部

部長：会計管理者
所属：出納室消防部

部長：消防団長
所属：総務課消防防災係、消防団

教育部

部長：教育課長
所属：教育課、博物館

式根島支所部

部長：式根島支所長
所属：式根島支所

若郷支所部

部長：若郷支所長
所属：若郷支所

図 5 災害対策本部組織- 12 -

２－７ 津波に関する情報の伝達
地震が発生した場合には、地震の大きさに関わらず、村は、直ちに気象庁や放送関係機関等から発信される津波に関する情報を収集し、迅速に住民等に伝達する。
（１）津波情報の収集
気象庁から発表される津波情報は、次のとおりである。
なお、津波の特別警報は、大津波警報に位置付けられる。
表 9 津波警報等の種類と発表される津波の高さ発表される津波の高さ
津波警報等
津波の高さ
定性的表
発表基準
数値での発
の種類
予想の区分
現での発
表
表
10m＜高さ10m 超予想される津波の高さが高い
大津波警報
5m＜高さ≦10m
10m
巨大
ところで 3m を超える場合
3m＜高さ≦5m
5m
予想される津波の高さが高い
津波警報
ところで 1m を超え、3m 以下
1m＜高さ≦3m
3m高いの場合予想される津波の高さが高い
ところで 0.2m 以上、1m 以下
（表記し
津波注意報
0.2m≦高さ≦1m1mの場合であって、津波によるない）
災害のおそれがある場合
表 10 津波情報の種類
種類
津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
津波観測に関する情報
沖合の津波観測に関する情報

内容
各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ（発表内容は津波警報等の種類の表に記載）を発表
主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表
表 11 津波予報の種類

発表される場合
内容
津波が予想されないとき
津波の心配なしの旨を地震情報に含めて発表
0.2m 未満の海面変動が予想 高いところでも 0.2m 未満の海面変動のため被害の心配はな
されたとき
く、特段の防災対応の必要がない旨を発表
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可
津波注意報解除後も海面変能性が高いため、海に入っての作業、釣り、海水浴等に際動が継続するときしては十分な留意が必要である旨を発表- 13 -

（２）南海トラフ地震に関する情報
南海トラフ地震に関連する情報は、「南海トラフ地震臨時情報」又は「南海トラフ地震関連
解説情報」の情報名で発表する。
「南海トラフ地震に関連する情報」の種類及び発表条件は、次のとおりである。
表 12 南海トラフ地震に関する情報
情報名

情報発表条件・南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿南海トラフ地震臨

いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、又は調時情報

査を継続している場合・観測された異常な現象の調査結果を発表する場合
・観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合

南海トラフ地震関連解説情報

・「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし、南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く。
）※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨及び調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合がある。

また、気象庁は、南海トラフの想定震源又はその周辺で異常な現象（先発地震等）を観測した場合、後発地震の可能性の高まりについて、次の南海トラフ臨時情報にキーワードを付記して発表する。
なお、情報発表の流れは、「２－１１ 南海トラフ地震に関する避難」を参照のこと。
表 13 南海トラフ地震臨時情報に付記するキーワード等
区分

内容
下記のいずれかにより、臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合
・監視領域内でマグニチュード 6.8 以上の地震が発生
・1 か所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート調査中境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合
等、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる
変化を観測
・その他想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測

巨大地震警戒巨大地震注意想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード 8.0以上の地震が発生したと評価した場合
監視領域内において、モーメントマグニチュード 7.0 以上の地震が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合を除く。
）- 14 -

想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合調査終了

巨大地震警戒及び巨大地震注意のいずれにも当てはまらない現象と評価
した場合（３）住民等への津波に関する情報の伝達
村が気象台等より津波警報等の情報を収集した場合、防災行政無線、Yahoo!防災速報アプ
リ、広報車等の手段を用いて伝達する。
防災行政無線による伝達内容は、概ね次のとおりである。

警報・
注意報名

大津波警報

津波警報

津波注意報

表 14 防災行政無線による津波に関する情報の伝達内容
自動通報
メッセージ
の有無
（サイレン）「大津波警報、大津波警報。ただ今、大津波警報が発表されました。沿岸部の住民は一刻も早く高台へ避難有
してください。
津波は繰り返し来襲します。指示があるまでは沿岸部に絶対に立入らないで下さい。」×3 回（下り 4 音チャイム）（サイレン）「津波警報、津波警報。ただ今、津波警報が発表されました。
有
沿岸部の住民は一刻も早く海岸付近から離れてください。津波は繰り返し来襲します。指示があるまでは沿岸部に絶対に立入らないで下さい。」×3 回（下り 4 音チャイム）（サイレン）「津波注意報についてお知らせします。ただ
今、津波注意報が発表されました。
今後、津波のおそれがありますので、情報には十分注意して無ください。
また海岸には絶対に近づかないでください。」×2 回（下り 4
音チャイム）- 15 -

２－８ 津波に関する避難指示等の発令（１）避難指示の発令
住民等の安全かつ迅速な避難誘導を行うため、避難指示等に関する発令基準を次のとおり定める。

種別

表 15 避難指示の発令基準
地震・津波の状況
発令時期
避難対象者

避難
準備

南海トラフ臨時情報（調査中）の発表自動的

津波浸水区域内の全ての者

高齢
者等
避難

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表

自動的

津波浸水区域内の避難行動
要支援者

避難
指示

大津波警報、津波警報、
津波注意報の発表
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けることができない状況において、強い揺れを感じた場合あるいは、揺れは弱くとも 1 分程度以上の長い揺れを感じた場
合

自動的
自動的

可能な限
り速やか
に

1 大津波警報：避難対象
地域の全ての者
2 津波警報：避難対象地
域の全ての者
3 津波注意報：主に海岸付近にいる者、港湾施設等で仕事を従事する者等
4 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）：避難対象地域の全ての者

行動
避難に備
え準備す
る。
直ちに安
全な場所
に避難す
る。

直ちに安
全な場所
に避難す
る。

なお、遠地津波発生時は、発表された津波警報・津波注意報の区分に応じ、上記に準じて対応するとともに、津波到達予想時刻が出された場合には、それを参考に確実な避難に結びつくよう、村は避難指示の発令時期を考慮する。
また、村長の不在時においては、副村長が職務を代理し、避難指示を行う。
さらに、村長と副村長が双方不在の場合には、総務課長→企画財政課長→建設課長の順で職務代理を行う。
（２）避難指示の解除
避難指示の解除については、次のように定める。
○ 当該地域の大津波警報、津波警報、津波注意報が全て解除された段階を基本として、解除するものとする。
○ 浸水被害が発生した場合の解除については、津波警報等が全て解除され、かつ住宅地等での浸水が解消した段階を基本として解除するものとする。

- 16 -

２－９ 津波避難誘導（１）避難誘導○ 村は、津波警報等の情報収集に努め、地域に応じて、適切な措置をとる。
〇 津波の避難誘導は、自治会等の住民によることを基本とする。
〇 消防団員は、自身の避難に際し、居住地区の住民の誘導を行うものとする。
○ 村は、可能な限り新島警察署、消防団の協力を得て各自治会の避難（場）所、津波目標地点等に誘導する。この場合、村は避難場所に職員を派遣し連絡を密にして、常に情報を共有する。
○ 村は、高齢者や障害者等の避難行動要支援者について、障害の特性、住環境等を踏まえ、避難方法に配慮して、地域住民、防災住民組織等の協力を得ながら適切に避難誘導し、安否確認を行う。
（２）住民等の津波避難に関する留意点○ 津波による人的被害をできるだけ軽減するには、「津波から逃げること」が基本であることから、以下の事項について、村は住民に周知・啓発を図る。
・強い地震（震度 4 程度）を感じたとき、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは津波の発生を考え、迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難する。
・大津波警報、津波警報を見聞きしたら、速やかに避難する。
・津波注意報でも海岸付近から避難する。
・避難に当たっては徒歩によることを原則とする。
・他の地域住民等の避難を促すため、すべての人が自ら率先して避難行動をとる。
・避難行動要支援者の避難を支援するとともに、まだ避難していない人や避難場所がわからない人に声をかける。
・津波警報が解除される等、安全が確認されるまでは避難場所にとどまる。

- 17 -

２－１０ 避難誘導等に従事する者の避難対策（１）避難誘導等に従事する者の安全の確保
避難誘導等に従事する者（①避難広報や避難誘導等を行う職員、②津波防災施設の操作を行う者、③消防団員、④避難行動要支援者の避難支援等関係者等）が避難対象地域内で活動する
ため、村は、退避ルール等について地域での相互理解を深める。
（東京都が平成 25 年に公表した南海トラフ巨大地震や元禄型関東地震の被害想定による津波は、地震発生から津波到達までの時間が十数分で避難誘導を行うには厳しいことが予想される。避難行動要支援者等避難が最短で完了できるよう安全管理マニュアル等を作成し退避ルール等を明確にする。
）
また、避難誘導等に従事する者が自らの命を守ることは、最も基本であり、避難誘導等を行う前提として、村は、これらの計画やマニュアル等について、住民や職員、消防団員に周知を徹底する。
なお、退避ルールについては、避難行動支援者対策と合わせて計画を作成する。
（２）情報伝達手段
退避命令を消防団員等に伝達する手段については、無線等のほか、車両のサイレン、半鐘等
も含め、複数の情報伝達手段について、内規等であらかじめ定めておき、団員及び地域住民にも周知しておく。
（３）防災施設の安全対策の検討
災害対策本部、防災行政無線の通報設備が設置される役場、消防団詰所等の防災施設の地震及び津波に対する安全性の点検、移転を含めた安全対策の検討を実施する。

- 18 -

２－１１ 南海トラフ地震に関する避難南海トラフで地震が発生又は異常な現象が観測され、南海トラフ地震に関する情報が発表された
場合、後発地震に備え、次の避難対策をとる。
（１）南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合
避難対象地域（津波浸水区域内）に対し、いつでも避難ができるよう避難準備を呼びかける。
また、次の情報発表に備えて、避難所の開設準備、避難行動要支援者の避難支援等の準備を開始する。
（２）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合
避難対象地域（津波浸水区域内）に対し避難指示を発令し、避難所を開設する。避難は、概ね 1 週間継続する。
ただし、その期間は、夜間のみ避難場所で退避する等、各住民が後発地震による津波からの避難と通常生活のバランスをとった対応を行なうものとする。
1 週間後には、避難指示を解除するが、後発地震の発生に備えて、迅速に避難できるよう備えを呼びかけ、また、心配な住民の避難が継続（自主避難）できるよう、避難所を開放する。
この措置は、さらに 1 週間継続する。
（３）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合
避難対象地域（津波浸水区域内）に対し、高齢者等避難を発令し、避難（場）所及び福祉避難所を開設する。避難は、概ね 1 週間継続する。
1 週間後には、高齢者等避難を解除するが、後発地震の発生に備えて、迅速に避難できるよう備えを呼びかけ、また、心配な住民の避難が継続（自主避難）できるよう、避難所を開放する。
この措置は、さらに 1 週間継続する。

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観測した異常な現象

異常な現象に対する評価（最短約 30 分後）

南海トラフの想定震源域
又はその周辺でM6.8 程度以上の地震が発生

南海トラフの想定震源域のプレート境界面で通常とは異なるゆっく
りすべりが発生した可能性

気象庁が南海トラフ地震臨時情報（調査中）を発表
有識者からなる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催し、起こった現象を評価

プレート境界のM8 以上の地震

M7 以上の地震

評価の結果
南海トラフ地震臨時情報発表される情報（巨大地震警戒）（最短約 2 時間後）

～1 週間

1 週間後
～
2 週間
⑤課 r ファ概ね[避難対象地域]
・避難指示
・避難を考慮した生活
生活

ゆっくり
すべり

避難準備

左の条件を満たさない場合南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）

南海トラフ地震臨時情報（調査終了）[避難対象地域]・高齢者等避難・自主避難[避難対象地域]
・通常の生活（日頃の備えを再確認）[避難対象地域][避難対象地域]
・通常の生活（日頃の ・通常の生活（日頃の備えを再確認）備えを再確認）避難）図 6 南海トラフ地震に関する避難の流れ- 20 -

２－１２ 津波防災教育と啓発
村は、津波発生時に住民の円滑な避難を実施するために、津波のおそろしさや海岸付近の地域の津波の危険性、津波避難計画等について、地域の実情に応じた教育・啓発を実施する。
（１）津波に対する心得
津波防災教育・啓発において最も大切なことは、住民等に対して「自らの命は自らが守る」という観点に立って、強い揺れや弱くても長い揺れがあった場合には津波の発生を想起し、大津波警報等の情報を待たずに、自らできる限り迅速に高い場所への避難を開始する等、率先した避難行動を徹底することである。
そこで、村は、以下の住民等の津波避難における「津波に対する心得」を絶えず住民等の心に留めておくために、様々な機会に多様な手段により、津波防災に関する教育・啓発を実施する。
【津波に対する心得】① 強い地震（震度 4 以上）の揺れ、又は弱い地震でも長い間ゆっくりとした揺れを感
じたら直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する。
② 地震を感じなくても、津波警報が発表されたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する。
③ 正しい情報をラジオ、テレビ、広報車等を通じて入手する。
④ 津波注意報でも海水浴や磯釣りは危険なので行わず、高所に退避する。
⑤ 津波は繰り返し襲ってくるので、警報や注意報が解除されるまで気をゆるめない。
（２）津波防災教育・啓発の手段・内容
津波防災教育・啓発に当たって、村は、次の手段、内容を組み合わせながら、新島、式根島の各地域の実情に応じて実施する。
① マスメディアの活用…テレビ、ラジオ、新聞等② 印刷物、インターネット等…広報誌、DVD、ホームページ等③ 村内表示物…海抜・予想される津波の来襲時間や高さ・津波浸水予想区域の表示等④ 学習、体験…講演会の開催、避難訓練等【津波防災教育・啓発の内容】① 過去の津波被害記録…古文書、伝承、津波被害者の体験談等による過去の津波被害② 津波の発生メカニズム…津波の発生メカニズム、速さ、高さ等の基礎知識③ 津波浸水ハザードマップ…津波浸水想定区域、避難場所等を表す地図の内容及び読み方④ 津波避難計画の内容…大津波警報、津波警報、情報の伝達、避難指示、避難場所、避難経路等⑤ 日頃の備えの重要性…訓練参加、所在地（家庭、学校、事業所等）ごとの避難場所の確認、家庭内で家族の安否確認方法を共有、建物の耐震化、家具の耐震固定
等- 21 -

⑥ 大津波警報、津波警報、津波注意報…大津波警報、津波警報、津波注意報、津波情報の内容と取るべき対応、留意事項等（３）津波防災教育・啓発の場と人材育成
村は、家庭、学校、保育園、地域社会（防災住民組織、町会、消防団、婦人会等）、社会福祉施設、事業所等において、津波防災教育を実施する。
１）学校等における津波防災教育
保育園・学校等において、幼児・児童・生徒の発達段階に応じた体験学習等を実施し、津波の知識の習得を図る。
２）地域における津波防災教育
地域社会や事業所において津波防災啓発を行うためには、津波の知識や防災の経験を有した者が、災害の脅威や被災地の教訓等を語り継ぐ機会を設けて行うことが大切である。
村は、こうした人材の育成を図るため、行政や消防団の経験者、社会福祉施設、事業所等の防災担当者等に対して、津波避難に関する講習会等を実施し、地域社会や事業所において
津波防災啓発の核となる防災リーダーを養成し、住民主体の防災組織の育成を図る。

- 22 -

２－１３ 津波避難訓練
村は、地区の実情に応じて訓練実施体制、参加者、訓練の内容等を検討して、可能な限り訓練を実施する。
（１）津波避難訓練の実施体制
総合的な津波避難訓練においては、村、町会、消防団、警察署、学校、防災関係機関等に加えて、漁業関係者、港湾関係者、海岸付近の施設管理者等の参画を得た地域ぐるみの実施体制の確立を図る。
必要な場合には、都、近隣の自治体、海上保安庁等に協力を要請する。
（２）参加者
高齢者から子供までの多様な住民のみならず、観光客等、漁業・港湾関係者、工事関係者等の幅広い参加を促すとともに、要配慮者や観光客等の避難誘導等の実践的な訓練が可能となるように参加者を検討する。
また、実施規模を大規模な訓練（住民全体、関係機関等）、小規模な訓練（町会単位等）と対象者を分けて実施することや地区別開催も検討する。
（３）津波避難訓練の実施時期等
地震及び津波はいつ発生するか予測がつかないため、昼・夜間、異なる季節等を設定し、どのような状況においても円滑な避難が可能となるような避難体制を確立する。
（４）津波避難訓練の内容
最大クラスの津波浸水シミュレーションの結果から、津波被害が発生する地震を想定し、震源、揺れの強さ、揺れによる被害、津波の高さ、津波到達予想時間、津波の継続時間等を設定し、想定津波の発生から収束までの時間経過に沿った訓練内容を設定する。
表 16 訓練内容
訓練項目

内容

大津波警報、津波警 ・初動体制や情報の収集、伝達ルートの確認
報、津波注意報、津波 ・機器の操作方法の習熟情報等の収集・伝達 ・防災行政無線の可聴範囲の確認
・津波避難計画において設定した避難経路等を実際に避難し、ルートや避難標識、あるいは危険箇所等の把握、避難完了までの時間の計測を実施
・夜間訓練等により街灯を確認
津波避難訓練・避難誘導者の安全確保に留意
・村全域や地区ごと、社会福祉施設や学校等の施設ごと、規模に応じた訓練内容を検討（避難行動要支援者、観光客、児童生徒、園児等に対する避難誘導訓練）
・民有地を通っての避難が必要な場合には、所有者等と事前に調整が必要- 23 -

・高台等の安全地域からの目視、監視用カメラ(設置した場合)の
津波監視観測訓練

津波観測機器を用いた津波監視の方法習熟・監視結果の把握、理解と災害応急対策への活用等（５）訓練結果の検証
訓練の第一の目標は、実際に避難を行い、避難ルートの確認を実施し、正確な情報を伝える
ための情報伝達機器の操作方法を習熟することであるが、想定されたとおりの避難対策が実現可能か検証する場でもある。
訓練結果を検証し、課題の抽出、整理、解決を図り、次の訓練につなげるとともに、津波避難計画に反映させる。

- 24 -

２－１４ 要配慮者・避難行動要支援者の避難対策
村と避難対象地域の避難行動要支援者の避難体制を確保するために、各施設の管理者等が実施する津波避難計画の策定や避難対策を支援する。
（１）要配慮者と避難行動要支援者の支援
津波避難においては、高齢者や障害者だけでなく、健常者であっても要配慮者となる場合がある。来島者は、地理不案内なため的確な避難ができないことが想定されるため、特に情報面における避難対策に配慮する必要がある。
○要配慮者と避難行動要支援者
要配慮者：発災前の備え、発災時の避難後の生活等の各段階において特に配慮を要する者。
具体的には、高齢者、障害者、外国人、難病患者、乳幼児、妊産婦等を想定（参考）災害対策基本法第 8 条第 2 項 15 号による定義：高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者
避難行動要支援者：要配慮者のうち、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。具体的には、区市町村が定める要件により、避難行動要支援者名簿の登載対象となる人（参考）災害対策基本法第 49 条の 10 による定義：要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者
１）情報伝達村は、津波の発生時においては、緊急かつ着実に避難指示が伝達されるよう、各種情報の伝達の特徴を踏まえ、防災行政無線や広報車による情報伝達に加え、携帯電話端末等により、緊急速報メールを活用する等、複数の手段を有機的に組み合わせて情報伝達を行う。
また、避難行動要支援者の障害の区分等に配慮し、多様な手段を用いて情報伝達を行う。
（障害者にあった受信装置や携帯電話の活用）
また、村は、防災行政無線等の音声伝達にあたっては、情報の伝わりにくい視覚障害者や外国人等に対して、施設管理者、自治会組織、民生委員、消防団及び近隣者等（以下、「避難支援等関係者」という。
）と協力して情報伝達を行う。
２）避難行動支援
村は「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」内閣府（平成 25 年 8 月）に基づき、当該地域の災害特性等を踏まえつつ、避難行動要支援者の避難支援に全体的な考え方を整理し、地域防災計画に重要事項を定めるとともに、全体計画、避難行動要支援者名簿、
個別避難計画を作成する。村は、避難行動要支援者の避難について、全体計画を踏まえ、日頃から避難支援等関係者との連携を図り、情報共有・避難誘導・救助等において組織的な支
援体制を整備する。
また、避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、村は避難支援等関係者と連携し、避難行動要支援者の把握に努め、避難行動要支援者名簿を更新する期間や仕組みをあら- 25 -

かじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つ必要がある。
表 17 避難支援の内容
項目

内容
地域防災計画の下位計画として、避難行動要支援者の避難支援につい全体計画ての全体的な考え方を含め、避難行動要支援者名簿の掲載者の範囲、名簿情報の入手・取扱い、避難支援者等関係者による支援体制等の各事項について策定するもの。

避難行動要支援者名簿

避難行動要支援者の名前や住所・連絡先、障害・介護等の区分等が掲載され、災害時に村と避難支援等関係者が避難支援や安否確認等を行う際に活用できるもの。
個々の避難行動要支援者ごとに避難支援等関係者との関連づけ等を明

個別避難計画らかにした具体的な避難方法等についての計画で、災害時に避難支援等関係者が避難支援等を行う際に活用するもの。

３）避難誘導のための環境整備
村は、要配慮者の安全な避難のために、避難路、避難経路、避難目標地点、避難場所、避難所等に対して、避難誘導看板や夜間避難に備えた街路灯等を設置して環境整備に努める。
また、外国人の観光客に配慮し、英語等の表記にも努める。
４）避難支援等関係者の安全確保
村は、避難支援等関係者が、地域の実情や災害の状況に応じて可能な範囲で避難支援を行えるよう、避難支援等関係者の安全確保に十分配慮する必要がある。
（２）施設管理者における避難対策
避難対象地域内（浸水域）にある社会福祉施設、学校、保育園、診療所等の施設管理者は、
津波避難計画を策定し、地区防災計画として村へ提案する。
これらの施設管理者は、
津波避難計画に基づき、施設利用者の心身上の特徴を考慮しながら、迅速かつ適切な避難誘導を行う。施設利用者の安全確保に当たっては、村職員、警察、消防、
防災住民組織等と連携した避難誘導の体制を検討する。津波到達予想時間までが短い場合や避難開始までに時間がかかる場合、建物の構造や予想される津波浸水深によっては、上層階に避難（垂直避難）した方が安全を確保できる可能性が高い場合がある。
村は、これらの施設管理者の津波避難計画作成や避難対策を支援する。
（３）在宅の避難行動要支援者における避難対策
前述の個別避難計画に基づき、地域の防災住民組織や消防団等の避難支援等関係者が中心となって、避難行動要支援者の避難支援を行う。そのために、地域における避難計画において、
避難行動要支援者名簿に対応した地域の避難支援等関係者の体制や避難時のルールを決めておく。

- 26 -

２－１５ 観光客等の避難対策
村は、関係団体と共同して、海水浴客、釣り客等の観光客、外国人等への避難対策を実施する。
（１）情報伝達○ 村は、観光施設、宿泊施設等に、防災行政無線や戸別受信機の設置や施設管理者の携帯メール等の把握により、情報伝達手段を確保する。
なお、外国人観光客等に対し確実に情報が伝達できるように配慮する。
○ 観光・宿泊施設等の管理者は、施設内にいる者への情報伝達マニュアルを作成し、いつ、誰が、何を、どのように伝達するかについて、利用客・従業員に対する伝達文や館内放送等の伝達手段等を定めておく。
○ 村は、海水浴場の監視所等に戸別受信機等の情報収集機器や拡声器、放送設備、サイレン等の情報伝達機器を配備し、屋外にいる者に対して情報を伝達するとともに、利用客への情報伝達方法や避難誘導方法等を定めたマニュアルを作成する。
（２）避難対策○ 海岸沿いの観光施設、宿泊施設等にあっては、原則として施設の管理者等が観光客等を避難場所へ誘導する責任がある。これらの施設管理者は、村が定める津波避難計画や地域住民等が定める津波避難計画との整合性を図りながら、自らの津波避難計画を策定する。村では、各施設管理者に対して、避難計画策定のための支援を行う。
○ 村による津波避難施設の指定では、津波の浸水深を考慮した高さ、耐震性等の安全性を確保するとともに、休日・夜間における利用ができて、収容可能なスペース（最低限 1 人当たり 1m2 以上を確保することが望ましい。
）を持つ等の機能性を確保する。
（３）普及啓発
津波注意報の場合、津波の高いところで 1m 程度が予想されるが、海水浴客や釣り客等は海岸からの避難が必要である。そのため、村と観光・宿泊施設等の管理者は連携して、これらの観光客等に対して、大津波警報、津波警報、津波注意報や津波情報を入手するための情報機器の携帯や持参している救命胴衣の着用等を呼び掛ける。
（４）看板・誘導標識の設置
村は、地理不案内で津波の認識が低い観光客等に対して、①海抜、②津波浸水想定区域、③
具体的な津波到達予想時間、④津波の高さの表示、⑤避難方向（誘導）、⑥避難場所（避難ビル）等を示した案内看板等を設置する。
（５）津波啓発、避難訓練の実施○ 村では、津波に対する心得や当該地域の津波の危険性、避難路や避難場所等を掲載した啓発用のチラシを作成し、観光客等への津波啓発を進める。
また、津波啓発のため、包装紙や紙袋等へ印刷するといった工夫、ホームページによる広報を活用した啓発等、関係業者等を含めた取組みを行う。

- 27 -

○ 村では、避難訓練にあたっては観光客等の参加もできるように、海水浴シーズン、観光
シーズン中の訓練実施を検討する。
（６）食料、生活必需品等の備蓄
村や観光・宿泊施設等は、観光客等に配慮した備蓄物資の確保に努める。

- 28 -

２－１６ 港湾管理者等の避難対策
村は、避難対象地域内の港湾管理者等による港湾地域等の津波避難対策の作成にあたり、村の津
波避難計画との整合性や連携について十分な調整を図る。
港湾地域周辺は、津波の到達が早く、被害が特に大きくなると予想される地域であることから、村は港湾管理者等と連携して、港湾地域等で従事する事業者等が、避難対策を策定する際に以下の事項に留意するように働き掛ける。
（港湾における津波避難対策の詳細は、「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」国土交通省（平成 25 年 9 月）を参照、漁港における津波避難対策の詳細
は、「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」水産庁（平成 24 年 3 月）を参照）
・施設責任者は、あらかじめ各事業所等でとりまとめた避難対策により、従業者等の避難を実施する。
・津波警報等が発表された場合には、観光客等の海岸施設利用者を直ちに津波避難場所等の安全な場所に避難させる。

出典：「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」国土交通省（平成 25 年 9 月）

- 29 -

２－１７ 事業所に対する避難対策
村は、事業所となる施設等の管理者・運営者に対し、地震防災応急計画に準じた対応計画の作成等の指導等、事業所の防災体制の充実を進める。
以下に、計画等に記載すべき主な事項を示す。
（１）各施設等が実施すべき事項に関する計画
１）組織の確立
津波警報等が発せられたときに迅速・的確な防災措置を行うための組織の編成及び活動体
制２）情報の収集伝達等
テレビ・ラジオ等による情報の把握、顧客・従業員等に対する迅速かつ正確な情報の伝達
及び顧客・従業員等に対する安全の確保
３）避難誘導避難対象区域、津波浸水想定区域、避難場所等の周知及び避難誘導方法
４）出火防止及び初期消火
火気使用設備・器具の使用制限、危険物・薬品等の安全措置、消防用設備等の点検、初期
消火態勢の確保
５）危険防止商品・設備器具等の転倒・落下防止措置
６）応急救護避難時における負傷、その他の事態に備えた応急救護措置等（２）防災訓練に関する計画
津波警報等が発せられたときの対策実施等を想定した訓練計画（３）教育及び広報に関する計画
従業員・利用者等に対し実施する教育及び広報計画- 30 -

２－１８ 学校等における避難対策
村は、避難対象区域内や津波浸水想定区域内の学校、保育園における避難計画の策定を支援し、防災体制の充実を進める。
（１）学校等における津波避難計画
学校、保育園における児童・生徒・幼児の避難誘導に関しては、以下の事項に留意する。
・学校等の責任者は、在校園時、登下校園時、校園外活動時、学校施設活用授業時等の各発生状況に応じ、教職員が協力して、児童生徒等の避難誘導を実施する。
・防災行政無線、緊急速報メール、エリアメール等により最新の情報を収集し、より安全な避難場所・避難所を目指して避難行動を行う。
・避難誘導を行う際には、逃げ遅れることがないように人員を確認する。
・自力で避難できない児童生徒等は指定職員が介助して避難する。
・立ち退き避難が間に合わないときに備えて、2 階以上への垂直避難の安全性を確認しておく。

- 31 -

資料１ 地域ごとの津波避難計画の策定マニュアル（案）
資料１－１ 地域ごとの津波避難計画とは
本計画では津波避難に関する村としての基本的な考え方を示しているが、住民がより円滑な避難行動を行うためには、地域ごとの津波避難計画を策定する必要がある。
津波浸水予測に基づく危険区域の状況、避難経路上の障害物、高台等の避難先の有無、避難距離の長さ等、津波からどのように避難するかは地域の状況によって大きく変わる。
従って、地域の情報を最もよく知っている地域住民の参画を得て、地域個々に地域の実情に合わせた「地域ごとの津波避難計画」を作ることによって、より実効性の高い津波避難計画にすることができる。

★区分（案）※東京都（東京都地域防災計画）↓※新島村（新島村地域防災計画）（津波避難計画）↓※自治会連合会（津波避難計画）↓※地区単位（津波避難計画）↓※町会単位（隣組）地区により多様（地区ごとの津波避難計画）↓（自主防災組織）※住民（要支援者）
・住民の避難対策
・要支援者の避難対策
・住民の避難対策を村で管理、把握- 32 -

資料１－２ 地域ごとの検討会の概要
地域ごとの検討会を開催する目的は、津波災害が起きたときに、住民等が安全に避難するための
津波避難計画の策定に当たって、それぞれの地域の詳しい情報をもっともよく知っている地域住民
自身が計画づくりに参加することである。
また、住民が津波避難計画づくりを通して学んだことをそれぞれの地域に持ち帰り、自らの地域の防災力を向上させることもこの計画づくりの目的の一つである。
津波避難行動について、参加者が一体となって共に考えることが重要であるため、今後、検討会の規模、開催日程等、詳細を検討し進めていく必要がある。
（１）検討会の参加者
地域住民、地域にある施設（学校、要配慮者施設、事業所等）の代表者、村の防災担当者、消防団員、学識経験者等（２）検討会の役割分担
１）住民等・検討会の運営
・地域住民に対する検討会参加の呼びかけ
・地域ごとの津波避難計画の策定
・地域ごとの津波避難計画の地域住民への周知
２）村の防災担当者
・検討会の運営支援
・地域住民に対する検討会参加の呼びかけ・検討会で必要な資料、用品等の準備
・地域ごとの津波避難計画の策定支援
・地域ごとの津波避難計画の地域住民への周知（３）津波避難計画の作成
参加者はグループごとに地域の地図を広げ、マジックで色を塗ったり、シールを貼ったりして地域の特徴を再認識する。また、地域の危険な箇所はどこか、津波が来ると知ったらどうするか等を議論しながら、意識を高める。
以下に地域ごとの津波避難計画策定作業の主な流れを記す。

- 33 -

① 津波の危険性を知る
オリエンテーションを兼ねて、自己紹介、リーダー、書記といった参加者の役割を決
め、地域ごとの津波避難計画作りのねらい、津波災害に関する基礎知識を共有する。

② 自分たちの地域を知る
自分が住む地域の地形特性や自然条件、道路状況、避難場所等の地域の構造を整理し、津波避難を考えるための地域の基本情報を把握する。

③ 避難方法を考える
いつ、どのように、どこを通って、どこに避難したらよいかを自分たちで考え、ハザー
ドマップや避難計画として整理する。

④ 考えたことを確認する
現地確認や防災訓練を通じて、自分たちが考えた避難計画を確認し、問題点や課題を洗い出して、計画の見直しにつなげていく。

⑤ 地域への展開
作成した地域ごとの津波避難計画を地域住民の方々に広めていくとともに、避難計画の見直しを繰り返し行うことで、災害対応力を高めていく。

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資料１－３ 検討内容
（１）津波の危険性を知る① 地域における津波避難対象地域の確認② 孤立する可能性のある地域の確認③ 津波災害の基礎知識の確認等＜参考＞
１）津波の特性
・村の沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があること
・津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること
・第一波が最大とは限らないこと
・第二波、第三波といった後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合によっては一日以上にわたり津波が繰り返し襲ってくる可能性があること
・強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地津波の発生の可能性があること 等
２）津波に関する想定・予測の不確実性
・津波は大きな不確実性を伴う自然現象であり、想定を超える可能性があること
・海岸保全施設等整備後であっても、実際の津波高が計画津波高を上回る可能性があること
・地震発生直後に発表される津波警報・注意報等の精度には一定の限界があること
・近地津波の発生では、極めて短時間で津波が到達し、避難対象地域にいる村民等への津波
警報、避難指示等の伝達が津波の到達までに間に合わない可能性があること
・浸水想定区域外でも浸水する可能性があること
・避難場所の孤立や避難場所自体の被災も有り得ること
・津波は地形に影響されるため津波高や浸水域が変わる可能性があること 等（２）自分たちの地域を知る
集落、海岸線、山地、平地等の地形・自然条件、主要道路、避難場所等を地図上に着色し、地域の構造を把握する。
次に、津波浸水区域等の災害情報、道路が狭い区間や塀の倒壊で避難時に障害になりそうな箇所、避難時に注意すべきことを地図上に着色したり、付箋にメモして貼り付けたりして、自分たちの知識や知恵を共有化する。
また、以下に該当する方々の居住地やよく集まる場所等を地図上にマーキングし、災害時に援護を要する方々への支援方法等を考える基礎資料とする。
・要配慮者
高齢者、障害者手帳所持者、介護保険認定者、常時特別な医療等を必要とする在宅療養者、乳幼児・児童、日本語が不自由な外国人等の自力避難が難しい方々
・要配慮者支援のノウハウを持つ方々
村職員 OB、警察・消防団 OB、福祉関係者、民生・児童委員、自治会役員等- 35 -

検討会の様子（イメージ）（３）津波からの避難方法を考える
地域で起こり得る津波災害を想定するとともに、そのとき自分がどこで、何をしているかを想像し、どのように避難するかを考え、円滑に避難するために必要となることを参加した皆さんで話し合う。
いつ、どのように、どこを通って、どこに避難したらよいか等、次の項目について自分たちで考え、ハザードマップや避難計画として整理する。
１）避難の開始時期
津波からの避難は、津波が見える前に開始し、完了しなければならない。津波に巻き込まれると、負傷で助かるよりも、死亡するケースが多くなっている。東日本大震災でも、負傷者は約 6,000 人である一方で、死亡・行方不明者約 18,500 人に達していた。
＜参考＞
・強い地震（震度 4 程度）を感じたとき、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした
揺れを感じたときは津波の発生を想起し、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所や海岸から遠く離れた場所に避難すること
・地震による揺れを感じにくい場合には、大津波警報を見聞きしたら速やかに避難すること・海浜、港湾、漁港等の海岸保全施設等より海側にいる人は、津波注意報でも海岸付近から避難する必要があること・村民等が早い段階から避難を開始することにより、人的被害の軽減のほか、消防団員や警察官等の避難誘導・支援者等の負担軽減にもつながることから、津波の到達に余裕があっても早めに避難行動を開始すること
２）情報伝達の体制
地区、町会組織単位に決めておくのが適当である。この際、要配慮者に対しては、わかりやすい情報伝達の方法を心がけるとともに、避難時の支援方法を考えておくことが望ましい。

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＜参考＞・高齢者の支援
できるだけ複数の人で対応し、急を要するときは、おんぶや担架で安全な場所に移動する。
・目が不自由な方の支援
声をかけ、杖を持った手と反対の手の肘あたりにゆっくりと触れて、誘導する。
・耳が不自由な方の支援
筆談で、要点を絞って伝える（筆記用具がない場合は、手のひらに指先で字を書いても良い）。話をするときは、顔をまっすぐ向けて、口を大きく動かしゆっくりと話すと伝わりやすい。
・肢体が不自由な方の支援
一人で援助が困難な場合は、近くの人に協力を求める。車いすは、坂を上がるときは前向き、下がるときは後ろ向きで、階段は 3～4 人で援助する。
・外国人の支援
身振り、手振りで状況を伝える。
また、一緒に行動することで不安を和らげることができる。
３）避難先・本計画に示す避難目標地点について、地域としての妥当性等を確認する。
その他に適当な避難目標地点があるか等について検討を加える。その際、次の点に留意する。
①袋小路になっている箇所は避けること②階段等や避難経路がない急傾斜地、崖地付近は避けること
・同じ地区でも、避難先が分かれる場合もあり得る。その場合の対応について話し合う。
・避難開始の時期、津波到達予想時刻によって、選択肢が増える。可能な限り最も安全と思える場所に行くべきである。
４）避難経路設定した避難目標地点まで最も短時間で、かつ安全に到達できる経路を設定する。
その際、次の点に留意する。
①幅員はできるだけ広く、かつ迂回路等が確保されている道路を選定すること②海岸沿いの道路はできる限り避けること③津波の進行方向と同方向へ避難する道路を選定すること
５）避難の際にとるべき対応
・避難行動要支援者の避難支援等、近隣の人々と協力して行う活動
・自動車運行の自粛
・避難場所での行動 等＜参考＞
避難方法を考える際の留意事項
・徒歩避難の原則
地震・津波発生時には、家屋の倒壊、落下物、道路の損傷等によって渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることから、津波発生時の避難については、徒歩によることを原則とする。
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・避難者が避難場所及び避難所を選択する場合の基本的な考え方
津波からの避難は、できるだけ津波浸水リスクの少ない高台や海岸から遠く離れた場所を目指すことを基本とする。
・自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すことにつながること
・津波警報が解除される等、安全が確認されるまでは避難行動を続けること 等

記入イメージ（４）考えたことを確認する
・自分たちで作った避難計画を現地で確認し、円滑に避難するために必要なことを整理する。
このとき、「家庭で行えること」、「地域で行えること」、「行政が行うこと」に分けて考えることが大切である。
・避難困難地域に居住または就労する避難者の対策
・高齢あるいは障害がある等の理由により時間的に安全に避難ができない人の避難支援要領等
・防災訓練を通じて、自分たちが考えた避難計画の問題や課題を洗い出して、避難計画の見直しにつなげる。
（５）地域への展開
検討会に参加できなかった住民の方々への説明等をして、地域の防災コミュニティや防災ネットワークを広げ、次の検討会へとつなげていく。
また、検討会を繰り返し実施することで、災害に対する想像力が養われ、様々な状況に対応できる力が身についていく。

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資料１－４ 検討結果のまとめ（１）検討会の成果
１）成果は地域全体のもの
検討会で作り上げた地域の津波避難計画は、住民の声を反映した生きた計画であり、この成果は、検討会の参加者だけのものではなく、地域住民等全員のものである。
この成果を活かしていくために検討会の参加者が中心となって地域住民に津波避難計画を周知し、地域住民全てが津波避難を考えることが重要である。
２）住民と行政の協働による津波避難対策
津波避難対策を考えると避難路や案内標識の整備といったハード面での対策だけでなく、個人の行動や住民連携といったソフト面での対策も出てくる。
行政に頼るだけでなく、個人や地域でできることは何かを考え、行動することで、地域の実情を反映した津波避難対策を作ることができる。
（２）繰り返す
１）地域ごとの津波避難計画の見直し
検討会の開催により策定された地域ごとの津波避難計画は完成版ではない。避難訓練の実施等を通じて、より良い計画に見直していくことが重要である。
また、中・長期的には、避難路や避難場所の整備、防潮堤等の津波防災施設の整備、土地利用の変化等を踏まえながら津波避難計画を見直す必要がある。
２）継続的な取り組み
検討会による地域ごとの津波避難計画は一つの成果ではあるが、それで完了するのではな
く、継続的な取り組みが重要である。例えば、転入してきた新しい住民に津波避難計画を正しく伝えていくことや、加齢に伴う運動能力の変化等への対応は、継続的な取り組みが基本となる。
また、季節や時間の変化等の様々な条件を想定した津波避難訓練を実施することで、さらに実効性の高い地域ごとの津波避難計画にすることや、個人の判断能力の向上につながる。

地域ごとの津波避難計画の策定

計画の検証（津波避難訓練等）
検討会の開催
地域ごとの津波避難計画の見直し・修正

計画の検証（津波避難訓練等）

繰り返し実施- 39 -

資料２ 津波からの避難行動について 【住民向け啓発資料(案)】

地震だ！～強い揺れを感じたら【 津波からの避難マニュアル 】～日頃から取組むこと、何をすべきか～

緊急地震速報が発表された場合や大きな揺れを感じたら、周りの人に声をかけながら、あわてず、まず身の安全を図りましょう。室内では、頭を保護し、丈夫な机の下等、安全な場所に避難しましょう。

また、屋外では、塀の倒壊、看板や割れたガラスの落下等に注意しましょう。

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資料２－１ 日頃から取組むこと●津波からの避難方法を考える●津波からの避難を考え、話し合っておく。
・地震への備えは、津波から身を守るための備えでもあります。
・避難するために助け合えるのは、津波が来るまでの限られた時間しかありません。
・いざというときにスムーズに避難できるように、日頃から家族や近所の人たちと話し合っておきましょう。
・自分の命は、自分で守らなければならないことを確かめ合っておきましょう。

●話し合っておくことは？
・避難先はどこへ？ 避難に使う経路は？
→どこに避難したらよいか、安全な場所と避難経路を確認しておく。
→安全な避難所に避難するまでの所要時間を確認しておく。
→避難場所への行き先を示す看板や標識を確認しておく。
・避難の際にとるべき対応とは？
・近所の人々と協力して行う行動とは？

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●避難場所への避難に備えて・避難したら、安全が確認されるまでは、むやみに動かないことを申し合わせておく。
・事前に、避難場所に安否を確認できる名簿等を用意しておき、活用する。
・応急手当の方法を習得する。
・高齢者や乳幼児の介助の仕方を学んでおく。

●津波を伝えるためにったら●家族や隣近所に声をかけて、確認しておく。
・一人暮らしや高齢者のみの世帯を確認しておく。
・日頃から声をかけ合う近所づきあいをする。
・聴覚障害者等、呼びかけに気づかない人もいるので、情報を必要とする人を確認しておく。

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●揺れがおさまったら●迅速に避難を開始する。
●自分の身の安全を第一に行動する。
・ラジオ、無線機等、情報収集や問い合わせができる道具を用意して、持っていく。

●津波の情報（警報・注意報等）に注意して、必要なら、さらに高台へ避難する。

●避難するときは●高齢者や障害者の避難を支援するとともに、まだ避難していない人や避難場所が分からない人に声をかける。
・まずは高台へ。事前に話し合った、安全な避難場所まで誘導する。
・安全な避難場所に避難するまでの所要時間を忘れずに。
・避難場所への行き先を示す看板や標識を確認していく。

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●高齢者やけが人がいたら、応急手当は最小限にとどめ、まわりの人で避難を支援する。
・背負ったり、ひじや背につかまらせたりして誘導する。

●目の不自由な人がいたら、まずは、何をして欲しいかを尋ね、それに応じた手伝いをする。
・誘導するときは、杖を持つ手と反対側のひじのあたりに軽く触れ、並んでゆっくり歩く。
・階段等の障害物を説明しながら進んでいく。

●耳や言葉が不自由な人がいたら、話すときは、口を大きく動かし、はっきりっきり話す。
・手話、筆談、身振り等で現在の状況を伝える。

●肢体の不自由な人がいたら、それぞれの人に適した誘導方法を確認し、早めの避難を心がける。
・車いすの場合は、階段では必ず 3 人で協力し、上がるときは前向きに、下りるときは後ろ向きにして、恐怖感を与えないようにする。

●妊婦や乳幼児がいたら、困っていることがないか
声をかけ、避難場所まで一緒に行動する。

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●安全な場所に避難したら●安全が確認されるまで避難場所にとどまる。
（必要なことは）・安全が確認されるまでは、むやみに避難場所から動かない。
・安全が確認されたことを知る方法、情報の入手の仕方を覚えておき、必ず、安全を確認する。

●避難してきた人を確認し、安否の状況をまとめる。

●けが人の手当、高齢者、妊産婦、乳幼児に付き添う。

●まわりの人たちと励まし合う。

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避難時に注意を要する場所
避難時に注意を要する場所【 要 因 例 】

現地写真

危険箇所①
【津波の遡上】

危険箇所②【塀の倒壊等、道路閉塞が考えら
れる箇所】

危険箇所③
【急な上り坂】- 46 -

資料２－３ 津波・防災の知識□ 地震発生直後から津波の第１波が来るおそれがあります。
□ 津波の第１波は押し波又は引き波で始まります（押し波、引き波と決まっているわけではありません）。
□ 津波は繰り返し来襲し、第１波が最大のこともあれば、第２波、第３波等の後続波が最大になることもあります。
□ 津波は海岸付近でもオリンピックの短距離選手
並のスピードがあり、津波が見えてからではとても逃げ切れません。
□ 津波は沿岸の地形等の影響で局所的に高くなったり、強くなったりします。
□ 津波予報区の個々の沿岸では予想された津波の高さより低かったり、到着時間が遅かったりす
ることがある一方で、場所によっては予想より高く、早く津波が来襲することがあります。
□ 津波の遡上（そじょう）は、一般に約１キロメ
ートル浸水するごとに１メートル程度津波の高さが減少します。
□ 津波は河川を遡上し、内陸で河川堤防を乗り越えて浸水してくる場合があります。
□ 自然は不確実性があるため、想定以上の津波がくる可能性があります。一度避難しても気を抜かず、そこも危ないと感じたら、迷わずさらに海岸や河川から遠く離れ、高い場所に避難しましょう。
□ 過去の経験や記憶にとらわれず、これまでに経験したことのない揺れを感じたら津波を連想
し、ただちに率先して避難しましょう。
□ 講演会、広報紙やホームページ等から正しい情報を得て、防災（減災）に関する知識を深めましょう。

・気象庁ホームページ http://www.jma.go.jp/jma/index.html- 47 -

資料２－４ 日頃からの災害の備え「非常持出品一覧（チェックリスト）」
災害に備えて、非常食・飲料水、貴重品、救急医療品、懐中電灯等を各自で準備しましょう。
必要な持出品は、各ご家庭によって異なります。非常持出品は、家族で良く話しあって揃えましょう。
≪参考例≫□非常食・飲料水□貴重品（現金、預金通帳、印鑑、保険証コピー等）□救急医療用品（持病薬を含む）□ヘルメット・防災ずきん・ライフジャケット□懐中電灯□情報収集ツール（携帯ラジオ、携帯電話用充電器等）
□予備電池
□ライター
□タオル
□ティッシュ、ウエットティッシュ□ビニールシート□筆記用具 等- 48 -