資料－１

2021 年度

事 業 報 告 書

自2021 年 4 月

至2022 年 3 月

2022 年 6 月
一般社団法人 保健医療福祉情報システム工業会

目Ⅰ．運営の方針
１．業界を取り巻く環境変化と今後の動向
２．中期計画 2023 の運営方針
Ⅱ．事業の概要
１．運営方針毎の主要推進施策
２．組織構成３．主要推進施策実施状況
Ⅲ．事業【戦略企画部】
１．2021 年度事業計画
２．2021 年度事業の成果
３．委員会活動報告
１）事業企画推進室
２）調査委員会
３）企画委員会
４）保健医療福祉情報基盤検討委員会
５）事業推進体制検討委員会
６）ヘルスソフトウェア対応委員会
７）コンプライアンス委員会
８）情報システム検討委員会【総務会】
１．2021 年度事業計画
２．2021 年度事業の成果
１）会員に関する事項
２）組織運営に関する事項
３）法人としての事項
４）その他【標準化推進部会】
１．2021 年度事業計画
２．2021 年度事業の成果
３．委員会活動報告
１）国内標準化委員会
２）国際標準化委員会
３）普及推進委員会
４）安全性・品質企画委員会【医事コンピュータ部会】
１．2021 年度事業計画
２．2021 年度事業の成果
３．委員会活動報告
１）医科システム委員会
２）歯科システム委員会
３）調剤システム委員会
４）介護システム委員会
５）マスタ委員会
６）電子レセプト委員会

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4
6
7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10
12
13
13
13
14
14
14
14
14
14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16
17
17
18
18
19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20
24
24
24
25
26
26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28
34
35
35
36
37
38
39
40

７）DPC 委員会【医療システム部会】
１．2021 年度事業計画
２．2021 年度事業の成果
３．委員会活動報告
１）電子カルテ委員会
２）検査システム委員会
３）部門システム委員会
４）セキュリティ委員会
５）相互運用性委員会【保健福祉システム部会】
１．2021 年度事業計画
２．2021 年度事業の成果
３．委員会活動報告
１）地域医療システム委員会
２）健康支援システム委員会
３）福祉システム委員会【事業推進部】
１．2021 年度事業計画
２．2021 年度事業の成果
３．委員会活動報告
１）事業企画委員会
２）ホスピタルショウ委員会
３）日薬展示委員会
４）教育事業委員会
５）展示博覧会検討 WG

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43
48
48
48
49
50
51
52

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54
60
62
62
64
65

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67
70
71
71
72
72
73
73

Ⅰ．運営の方針
１．業界を取り巻く環境変化と今後の動向
わが国は、社会保障制度の充実（国民皆保険、フリーアクセス等）と質の高い医療サービスの安定的な提供により長寿社会を実現してきたが、社会情勢の変化により下記のような課題を抱えている。
・ 世界に先駆けて急速に少子高齢化が進行
・ 人口動態の変化
・ 医療・介護の公的費用が拡大
・ 疾病構造の変化
・ 医療者の働き方改革
・ 新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）による社会や医療情報へのニーズの変化
これらの課題への対応として、健康・医療・介護分野のデータや ICT を積極的に活用すること
により、国民一人ひとりの健康寿命の延伸や国民の利便性向上を図るとともに、多忙を極める医療や介護現場において、サービスの質を維持・向上しつつ、その効率化や生産性の向上を含めたあらゆる手段を講じることにより、社会保障の持続可能性を確保することが求められている。
さらに、2020 年の COVID-19 の拡大を受けて、特に行政分野でのデジタル化、オンライン化の遅れが浮き彫りとなり、医療・介護分野においても、データ利活用やオンライン化の重要性が再認
識されている。
2020 年 6 月の経済財政諮問会議において、厚生労働大臣より提示された「国民の健康と暮らしを守るために ～新型コロナウイルス下での医療・福祉の課題と対応～ 」の中で、2022 年度までの 2 年間で集中的に取り組む「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」が示された。本プランでは、オンライン資格確認等のシステムを最大限活用しつつ、以下の 3 つのACTION を以後 2 年間で集中的に実行するとしている。
ACTION1：全国で医療情報等を確認できる仕組みの拡大
ACTION2：電子処方箋の仕組みの構築
ACTION3：自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大
また、2020 年 7 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2020」においても、「医療・介護分野におけるデータ利活用等の推進」の中で、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化を加速し、PHR（Personal Health Record）の拡充も含めたデータヘルス改革を推進するとしており、上記 ACTION と連動した形でそれぞれの施策と目標時期が盛り込まれた。
具体的には、被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認の導入のための「保健医療データプラットフォーム」を 2020 年度に本格運用を開始するとともに、患者の保健医療情報を患者
本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みに関し、特定健診情報は 2020 年度中に、レセプトに基づく薬剤情報については 2021 年中に稼働させ、さらに手術等の情報についても 2022 年中に稼働させるとしている。また、電子処方箋について、既存の仕組みを効率的に活用しつつ、
2022 年夏を目途に運用を開始するとしている。
これまで厚生労働省の「医療等分野情報連携基盤検討会」や「国民の健康づくりに向けた
PHR の推進に関する検討会」で検討してきた課題等について、費用対効果や情報セキュリティの1

観点も踏まえて一体的に検討するための「健康・医療・介護情報利活用検討会」が設置され、その中で、電子カルテ情報等の標準化や PHR に関する具体的な提案等がなされている。
情報交換のための標準化に関しては、汎用的な Web 技術を用いた HL7 FHIR をベースとした仕組みが注目され、次世代の健康医療記録システム共通プラットフォームの構築を目指して設立された「NeXEHRS コンソーシアム」等においても、実装に向けた具体的な検討が進められている。
介護分野においては、サービス提供事業所間における情報連携と共に、介護系ビッグデータ
による介護の質の評価と科学的介護が推進されていき、今後は、NDB 等の医療系ビッグデータとの紐づけによる更なる利活用も調査研究されている。
大きな期待が寄せられている医療分野への AI の導入に関しては、既に AI を活用した複数の機器やプログラムが医療機器として承認、保険適用されてきており、さらに、学習によって性能が変化する革新的な AI 医療機器のレギュレーションに関する議論が進められている。
また、2020 年 9 月には、非医療機器から得られた情報を処理して疾患兆候の検出を支援する「家庭用心電計プログラム」などが家庭用医療機器プログラムとして国内でも承認され、今後、同様のアプリの承認が増えることも予想される。
一方、オンライン診療については、行政改革担当大臣、デジタル改革担当大臣、厚生労働大臣が「安全性と信頼性をベースにオンライン診療を初診も含め原則解禁する」方向で合意したことを受け、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で2021 年秋の指針改定に向けて具体的な検討がなされている。
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」に関しては、2019 年に改正された内容の一部が 2020 年 4 月および 9 月に施行された。
2021 年 8 月には「添付文書の電子的な方法による提供の原則化」等、2022 年 12 月には「医薬品等の包装等へのバーコード等の表示の義務付け」が施行予定である。
法規制対象とならないヘルスソフトウェアの開発ガイドラインとしては、業界自主ルール（GHS
開発ガイドライン）が運用されている。国際的にはヘルスソフトウェア関連規格として、IEC 62304
や IEC 80001-1 の改版、さらに ISO 81001-1 や ISO 82304-2 など新たな規格の整備が進められている。
2020 年 11 月に、デジタル改革関連法案ワーキンググループが「デジタル庁」新設を柱とする法案の概要をまとめた。その中で「我が国経済・社会の持続的発展と新たな価値創造に向け､社会全体のデジタル化を進める」とし、「デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織とする」としている。
今後、新政権の目玉政策の一つでもあるデジタル庁創設を機に、社会全体のデジタル化が加速する中で、健康・医療・介護分野での DX（デジタルトランスフォーメーション）とも言えるデータ
ヘルス改革が強力に推進され、JAHIS への期待はますます高まるものと考える。
このような大きな動きを踏まえ、「中期計画 2023」の達成に加えて、ウィズコロナの「新たな日常」
も見据えて、2021 年度の業務を遂行する。

2

２．中期計画 2023 の運営方針
１） 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進【国民・ユーザ向け】
医療情報連携ネットワーク基盤、および、個人が医療・健康データを利活用できる基盤構築に向け、標準類・実装ガイドの整備と各会員への普及を推進する。また、健康・医療・介護のデータの利活用を推進する。
２） JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展【会員向け】
会員共通の課題対応を迅速に行い会員サービスの充実を図る。また、ヘルスケア ICT 市場の把握と海外を含めた新規市場の調査・活動支援を行い、会員満足度の向上と会員の拡大を図る。
３） JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立【運営基盤】
業界の代表として官・学と連携するための体制強化を図り、積極的に参画・提言することにより、JAHIS ブランドの向上に努める。また、コンプライアンス体制の維持・強化を含め運営基盤の強化を推進するとともに業界に必要な人材、JAHIS 運営に必要な人材の育成と確保を行う。

3Ⅱ．事業の概要
１．運営方針毎の主要推進施策
１） 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進（１） 「新たな日常」に対応した「医療・介護分野におけるデ－タ利活用等の推進」のためのデー
タヘルス改革に積極的に参画する。
（２） 各省庁・関係団体における各種連携事業やデータ利活用事業に対し共通基盤整備、デー
タ・用語等の標準化など積極的な対応を行う。
（３） JAHIS 標準類の策定、各種マスタの整備を国内、国際の最新状況に基づき、戦略的かつ計画的に進める。
（４） 行政の標準化普及施策等に積極的に協力し実装の推進に努める。
（５） 健康・医療・介護情報利活用検討会等、標準化、施策を決定する会議に委員派遣を含め積極的に参加し JAHIS としての意見を反映させるように努める。
（６） JAHIS 標準の国際標準化提案を行うとともに、標準化を進める上で参考となる国際規格、国際標準、体制・運用方法の調査を踏まえて、我が国における標準化の在り方について検討する。
２） JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展（１） 診療・介護報酬改定等、JAHIS 会員共通の課題に対して、会員へのタイムリーな情報提供
および関係機関との折衝等、迅速な対応を行う。
（２） JAHIS 会員が共通で必要とする情報に関しては、セミナー・勉強会を積極的に開催し、会員の技術力向上を図る。また情報提供に関して、会員向け HP 等の内容拡充を図る。
（３） JAHIS 会員の製品であれば信頼感（安心感）が高いと認知される様、製造業者が開示すべき項目等の検討およびドキュメントの整備を行う。
（４） 現在行っている売上高調査、市場予測を継続するとともに、会員に有益な情報を提供する。
（５） 海外を含めた新たな市場や技術分野の動向を計画的に収集し会員に展開する。
（６） JAHIS 参画価値の再評価と活動の見直しを行い、会員および参加委員の満足度向上のための施策を推進する。
（７） 健康分野など新たな活動領域を検討すると共に、地域や距離感にとらわれない新規会員の参画を推進する。
（８） 参加者の利便性と実効性を考慮し、委員会やセミナー・勉強会においては、対面とリモートを適宜組み合わせたハイブリッド形式やオンデマンド形式も含めた形で開催する。
３） JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立（１） 事業企画推進室を中心として、継続的に各省庁、関係団体の情報を入手する。また各省庁が実施する調査研究や PoC 等、業界にとって有益な事業には主体的に参画・連携し、提言することにより、ヘルスケア ICT における JAHIS ブランドの向上と発信力の強化を図る。
（２） コンプライアンス委員会を中心として、競争法コンプライアンスに関する PDCA を回し、コン
プライアンス活動の定着と強化を図る。
（３） JAHIS 運営における ICT 化を推進し、運営の効率化と管理体制の強化を図る。
（４） JAHIS 活動を担う部会・委員会で活動する人材の育成や若手の活動促進のための取組みを行う。また、働き方改革や雇用環境の変化を踏まえて、ノウハウを持った JAHIS の OB 等が活躍できる仕組みを検討する。
（５） 現在実施している教育に加えて、ヘルスケア ICT の動向、会員の要望に応じて新規の教育を企画し人材の育成を行う。

4

（６） 現在の部会・組織体制では解決出来ない複数に跨る領域に関する課題にも柔軟に対応できる体制を検討する。
（７） ウィズコロナ時代を見据え、リモートを有効活用した JAHIS 運営の新しい形を構築する。

5

組
理

織
事

構

成
会

運 営 会 議コンプライアンス委員会
情報システム検討委員会
戦

略

企

画

事

業

部
企

画

推

進

室

調

査

委

員

会

企

画

委

員

会

保健医療福祉情報基盤検討委員会
事 業 推 進 体 制 検 討 委 員 会
ヘルスソフトウェア対応委員会
総
標

務
準

化

推

会
進

部

会

国

内

標

準

化

委

員

会

国

際

標

準

化

委

員

会

普

及

員

会

推

進

委

安 全 性 ・ 品 質 企 画 委 員 会
医 事 コ ン ピ ュ ー タ 部 会

医

科

シ

ス

テ

ム

委

員

会

歯

科

シ

ス

テ

ム

委

員

会

調

剤

シ

ス

テ

ム

委

員

会

介

護

シ

ス

テ

ム

委

員

会

マ
電

ス
子

Ｄ
医 療 シ ス テ ム 部 会

保 健 福 祉 シ ス テ ム 部 会

タ

レ

セ

Ｐ

委
プ

ト

Ｃ

委

ル

テ

電

子

カ

検

査

シ

ス

テ

部

門

シ

ス

セ

キ

ュ

リ

相

互

運

員
委

会
員

員

会
会

委

員

会

ム

委

員

会

テ

ム

委

員

会

テ

ィ

委

員

会

委

員

会

用

性

地 域 医 療 シ ス テ ム 委 員 会
健 康 支 援 シ ス テ ム 委 員 会

事

業

推

進

部

福

祉

事

業

シ

ス

テ

ム

企

画

委

委

員

会

員

会

ホ ス ピ タ ル シ ョ ウ 委 員 会

6

日

薬

展

示

委

員

会

教

育

事

業

委

員

会

３．主要推進施策実施状況
１） 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けての対応については、標準化推進関連事業に積極的に取り組んでいる。また、「データヘルスの集中改革プラン」等の医療 ICT 関連事業に対応した活動も実施中である。
主な活動は以下のとおりである。
（１） 国内標準化の状況
今年度は以下の JAHIS 標準類を制定した。
【JAHIS 標準】（2 件）
・21-001 JAHIS ヘルスケア分野における監査証跡のメッセージ標準規約 Ver2.1
制定 2021 年 05 月
・21-002 JAHIS 内視鏡検査レポート構造化記述規約 Ver.1.0
制定 2021 年 08 月
【JAHIS 技術文書】（3 件）
・21-101 JAHIS 看護データセット適用ガイド看護行為編 Ver.1.0
・21-102 JAHIS 地域医療連携の評価指標に関するガイド Ver.1.0
・21-103 JAHIS 院外処方箋２次元シンボル記録条件規約 Ver.1.7

制定 2022 年 01 月
制定 2022 年 02 月
制定 2022 年 03 月

（２） 国際標準化の対応状況
ISO/TC215、HL7、DICOM、IHE 等の JAHIS 会員が深く関係する分野の国際会議の殆どがバーチャル（Web）開催となる中、各会議にエキスパートが参画し、国際標準類制定に際し日本および業界として望ましい内容を国際標準に反映していくとともに、不利益な方向に進まないよう意見具申を行った。
（３） その他の標準化に関する活動① 各種連携に関する活動
a. 普及推進活動
医療情報システムにおける標準類オーバービューチャートについて、既存記載内容の最新化とそれに伴う JAHIS サイトの改修を実施した。
また、前年度に続き、各種標準類普及推進のための医療情報標準化セミナーを 2022
年 3 月にオンライン・ライブ配信にて実施した。
② 安全性・品質向上に関する活動
a. ヘルスソフトウェア対応
関連する国際標準化活動および国内標準化活動に積極的に参画し、JAHIS の考え方を提案した。また、JAHIS が幹事会員となっているヘルスソフトウェア推進協議会（GHS）の活動に積極的に参画している。
b. セミナー等
JAHIS 会員向けに「リスクマネジメント勉強会【特別編】」を 7 月にオンラインで開催し、安全性への取組みの重要性について事例を交えながら、取組み方法の解説を行った。
また、「日本病院薬剤師会との共同セミナー」を 9 年連続で開催し、医療安全に対する意識付けを図った。
（４） 医療 ICT 関連事業への対応状況
厚生労働省の掲げる「データヘルスの集中改革プラン」への対応としては、全体を統括する有識者会議である「健康・医療・介護情報利活用検討会」にオブザーバとして参加するとともに、3 つの ACTION に対になる形で立ち上げた TF/WG にて積極的な取り組みを行って7

いる。特に、ACTION2（電子処方箋の仕組みの構築）に関しては、支払基金および事業受
託先と週次で定例会を実施し、活発な議論を行っている。また、厚生労働省や総務省が実施する調査研究事業等において、JAHIS の活動領域と深く関連する事業については、積極的に受託事業者と連携をとり助言を行うとともに、事業内の有識者会議等に委員を派遣
し、JAHIS としての意見を施策に反映させている。さらに、2021 年 12 月からは、厚生労働省医政局政策医療課医療技術情報推進室との定期的な会議を開催し、積極的に意見交換を開始した。
また、関連する他の団体等と連携した取り組みとしては、（一社）Medical Excellence JAPAN（MEJ）四次元医療改革研究会の評議会に参加し、当研究会が 2021 年 9 月に策定した「電子カルテシステムの改革にむけた提言」には、JAHIS としての意見が反映されている。さらに、2021 年 12 月 7 日に MEJ と日本経済新聞社が共同で開催した「日経 SDGs フェス：健康・医療のデジタル改革に向けて MEJ 四次元医療改革研究会 近藤達也先生追悼シンポジウム」に会長が登壇し、「『電子カルテシステムの改革に向けた提言』に対する JAHIS の取り組み」と題して講演を行った。
２） JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展
関係機関との連携強化については、厚生労働省や社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会等と課題の整理と情報共有を行い、会員各社へのタイムリーな情報提供を実施した。また、日本病院薬剤師会の医療安全情報や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）のセキュリティ情報の共有などを行っている。
海外医療 ICT の情報収集として例年実施していた海外視察が COVID-19 の影響で前年度に続き中止となったが、中国からのライブ配信による海外オンラインセミナーを開催した。
また、人材育成の観点では、医療情報システム入門コース等の教育、および、2012 年度から開始した「JAHIS 標準・技術文書解説セミナー」について、会員のノウハウ向上に資するテーマで今年度も実施した。
なお、会員数は、2022 年 3 月 31 日時点で 371 会員となっている。
主な活動は以下のとおりである。
（１） 診療報酬改定情報、介護報酬改定情報、医療保険制度改正情報、介護保険制度改正情報、地方単独医療費助成制度情報、医薬品告示情報等、各種情報をタイムリーに医事コン・リポートにて会員に提供した。
（２） 医療情報システムに関わる医療安全情報の周知やセキュリティ情報共有などを継続して行った。
（３） 海外オンラインセミナーを開催し、中国からのライブ配信を行った。テーマは「中国医療 ICT化の現状と今後の展望について」とし、中国医療環境の基礎知識、医療デジタル化の現状と今後等についてご講演いただいた。
（４） 「医療情報システム入門コース」をはじめとする教育コース、各種勉強会やセミナーについて
は、COVID-19 の影響下、オンライン形式で例年通り開催した。結果として参加者増にもつながり、好評であった。
（５） 前年に続き COVID-19 の影響で 1 月の賀詞交換会は中止としたが、オンライン・ライブ配信
での新春講演会を開催した。
（６） 調査・情報提供活動として、JAHIS 会員会社の売上高調査を毎年半期毎に継続して実施し、集計結果を会員向けに公表した。
３） JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立
JAHIS ブランドの向上に努めるとともに運営基盤強化のための施策を推進した。
主な活動は以下のとおりである。

8

（１） COVID-19 の感染拡大に対し、職員のテレワークや会議室利用時の人数制限等による三密回避の施策を継続するとともに、イベントのオンライン化／ハイブリッド化などを積極的に推進し、活動への影響を最小限に留めた。
（２） コンプライアンス自己監査を実施し、問題がないことを確認した。
（３） 事業企画推進室長の任期満了に伴う公募を実施、2022 年度以降に向けての体制を整備した。
（４） 多様性を尊重した幅広い人材の育成・登用に向け、女性会員の活躍を推進する取り組みの一環として、初の試みとなる女性向けセミナーを 2021 年 12 月に開催した。
（５） JAHIS 内の情報システムの大規模リニューアルの計画的推進に向けて、情報システム検討委員会にて検討を行い、システム構築を依頼するパートナーを決定した。

9

Ⅲ．事業
【戦略企画部】
１．2021 年度事業計画
事業方針
戦略企画部は JAHIS 全体の戦略策定のための市場調査・予測と具体的戦略立案及び全体調整を行う。さらに、JAHIS 事業の推進を行う。戦略企画部は、運営方針に基づき、下記の方
針で活動を行う。
１） 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進（１） 標準化関連事業推進のため各部会との連携を密にした体制の構築推進（２） 健康・医療・介護データ利活用の推進に向けた、政府施策への積極的な対応活動
２） JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展（１） 会員共通の課題への対応による会員サービスの向上、ヘルスソフトウェアの安心感向上の推進、および、会員のための各種調査の実施（２） JAHIS 参画価値の再評価に基づいた会員の満足度向上のための施策推進
３） JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立（１） 官・学および関連団体との連携強化を図るための体制および提言力の強化（２） コンプライアンス体制の維持（３） ICT の積極導入による運営効率化の推進（４） 部会横断的な課題にも柔軟に対応できる体制の構築推進（５） 人材確保と育成の仕組み作り
事業概要
事業方針に基づいた取組みを推進するための JAHIS 全体に関わる以下について活動を行う。
１） 関係省庁および団体との連携の更なる強化
２） JAHIS 会員に向けた市場の変化に即した情報提供
３） 2030 ビジョンで示した「JAHIS が目指す方向性」の実現に向けた活動
４） 医薬品医療機器等法、JIS T82304-1 など推奨規格への対応とヘルスソフトウェア安全性の向上
５） 保健医療福祉の情報基盤のあり方の検討と提言
６） コンプライアンス活動の定着化
事業計画
１） 戦略企画部
戦略企画部は、部会を跨る案件、JAHIS 全体で活動する案件、理事会・運営会議での指示事項を中心に突発的な案件にも対応していく。2021 年度は、政府の重点施策に掲げられているデータ利活用、オンライン化の推進や COVID-19 による環境変化等を踏まえ、以下のテーマについて各部会と協力して推進する。
（１） 各省庁の窓口対応を事務局長・事業企画推進室とともに推進（２） 事業推進体制の人材確保に関し、OB 活用や若手登用を推進（３） 情報収集、調査・研究事業等への参画を事業企画推進室とともに推進10

（４） 2030 ビジョンの普及・促進活動を推進（５） 部会をまたがる案件の対応について、適宜タスクフォース等を設置して推進（６） 新技術や海外動向の調査等を実施して各種提言等に活用し、JAHIS のさらなるプレゼンス
向上と発信力強化を推進（７） リモートを有効活用した、会員の利便性向上を推進
２） 事業企画推進室
データヘルス集中改革プランをはじめとする医療 ICT 政策等に関する省庁窓口、ロビー活動を担当し、得られた情報を展開するとともに、受託等の事業の企画、実行を行う。特に以下の3 点に注力する。
（１） 医療等分野での ICT 基盤整備に関する積極的な提言
医療等分野でのネットワーク相互接続や医療等 ID、医療情報の標準化等の ICT 基盤の整備の動きに呼応し、JAHIS としての意見を取りまとめ、行政や関係団体に対して積極的な提言を行う。
（２） 各省庁における医療 ICT 関連事業への積極的な関与と成果の共有
医療・介護等の分野における各省庁・関連団体が実施する関連事業等に、事業の受託実施を含め積極的に関与し、得られた成果を JAHIS 会員や関連する団体と共有する。
（３） 事業成果の普及促進
事業企画推進室の活動により得られた成果の普及促進を行うとともに、JAHIS が制定した
標準類、ガイドライン等の普及に向け、必要に応じた教育・講演活動を支援する。
３） 調査委員会
調査委員会を中心に、会員会社や部会等の協力を得ながら、既存調査の実施や新たな調査の検討を継続して行う。
既存調査の「売上高調査」については、2021 年 5～7 月に 2020 年度下期分、2021 年 11～12
月に 2021 年度上期分の調査を行い、集計結果を報告する。また、売上高調査システム更新を行い、セキュリティ強化、会員企業の負荷軽減を計る。
既存調査の「新医療の導入調査への協力」については、従来通り進めていき、『オーダリング・
電子カルテシステム病院導入調査報告書 2020 年（調査版）』を 2021 年 12 月に発行を計る。
既存調査の「市場規模予測」については、COVID-19 の影響を鑑み検討を凍結するも、市場環境状況により再開を検討する。
新たな調査について、現時点では確定しているものはないが、今後各部会や委員会からの要望が発生したタイミングで検討を進めていく。
４） 企画委員会
保健医療福祉情報システム市場のさらなる健全化に向けた諸活動を各部会の協力のもと、関係省庁・団体と連携して実施する。
将来の社会課題や最新の政府戦略、ICT トレンドを踏まえ作成した「2030 ビジョン」の普及促
進とビジョンの中で示した「JAHIS が目指す方向性」の実現に向けて課題整理や JAHIS の取り組みを検討する。
「2030 ビジョン」の中で示した「JAHIS が目指す方向性」の実現に向けて課題整理については、
2020 年 7 月に示された「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」や政府によるデジタル改革推進状況を踏まえて検討を行う。
５） 保健医療福祉情報基盤検討委員会
医療 ICT 政策、動向について海外および国内の両面から捉え、JAHIS 活動の方向性や課題等について議論を行い、「保健医療福祉情報基盤における、海外状況と国内状況、及び今11

後のアクション」（通称：俯瞰表）として整理をする。なお昨今、政策・動向が多岐にわたり相互に関連するものが増えているため俯瞰表での見せ方を整理する。また、整理した情報のJAHIS 内への共有および、標準化マップとの連携など、各部会、委員会との具体的な取り組
み内容について継続して検討を行う。
６） 事業推進体制検討委員会
JAHIS の事業体制に関する課題に対して、事業基盤を強化するための検討、および、人材活用の検討を行い可能な限り実行に移す。
７） ヘルスソフトウェア対応委員会
医薬品医療機器等法に関連した諸課題に対して関連部門・業界団体等と調整しながら解決に向けた活動を行う。法規制に関する通知等の内容について業界内で周知すべき内容について取り組みを実施する。
JIS T82304-1 等をはじめ各規格について該当するソフトウェアへの影響や対応すべき内容について周知に向けた取組みを実施する。
GHS（一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会）の活動を通じて、ヘルスソフトウェア開発
プロセスの浸透を図る。
また、JAHIS 内においても安全性リスクマネジメント勉強会等の開催によりのヘルスソフトウェア
開発プロセスの浸透を図る。
８） コンプライアンス委員会
JAHIS 会員が安心して JAHIS 活動を行えるようにするため、コンプライアンス関連規程の整備と遵守を徹底するとともに啓発活動を行い、コンプライアンスの浸透・定着化を進める。また、自己監査を通して、コンプライアンスの PDCA サイクルを回し、改善を進める。具体的には、コンプライアンス活動の浸透・定着化のため、個人情報管理取扱規程に規定された保有個人データ管理台帳の棚卸しを行う。また、自己監査においては、競争法コンプライアンス規程に加え、「取扱いに注意を要する情報」に関する規程を対象とした監査項目に関し、JAHIS 内のすべての組織の内部監査を実施し、活動の継続・定着化・改善を図っていく。
９）情報システム検討委員会
会員へのタイムリーな情報提供、スムースな情報共有、そして効率的な組織運営を目指して、
2020 年度に設立した本検討委員会を中心に、JAHIS の情報システム体系を今後数年間掛けて抜本的に再構築する。
2021 年度はシステム再構築の第一ステージと位置付け、セキュリティ上課題があるシステムを最優先にＪＡＨＩＳの情報システム計画（含むリニューアル計画）を策定の上、実行フェーズに移す。具体的には、①現行システムの調査分析、②リニューアル計画策定、③リニューアル実施
事業者を募集選定し、リニューアル計画の初年度実施項目を遂行する。

２．2021 年度事業の成果
事業方針に基づいた事業全体の成果は、以下の通りである。
１）全般的な活動（１） 日々の JAHIS 活動として全体方針の提示、確認及び施策立案から執行へ具体的に展開するために運営幹事間での意識合わせをタイムリーに行い、各部会との連携を緊密化して活動した。特に対外的な活動要請や部会横断的な取組みに積極的に関わり対応を行った。
（２） 運営会議幹部や事務局長等と協力して、事業体制の整備・強化の検討を実施した。

12２）対外活動（省庁関連）（１） 厚生労働省「健康・医療・介護情報利活用検討会」および「医療等情報利活用 WG」にオブザーバとして参加した。
（２） 上記のほか、下記の厚生労働省の検討委員会等へ委員等として参加した。
・ 「労災レセプトオンライン化に向けた普及促進事業」普及促進活動検証委員会 委員
・ 「臓器移植に係る情報システム作業班」班員
・ 「電子処方箋検討会議」構成員
・ 「オンライン資格確認の基盤を活用した電子処方箋検討作業班」班員
・ 「全国医療・薬局機能情報提供制度の全国統一システム構築事業」検討委員会／WG
委員
・ 「医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業」意見交換会 構成員（３） 内閣府「次世代医療基盤法検討 WG」にオブザーバとして参加した。

３．委員会活動報告
１）事業企画推進室（1） 医療等分野での ICT 基盤整備に関する積極的な提言
厚生労働省が進めるデータヘルス集中改革プランの各アクションについて、JAHIS 内の関連する部会・委員会の意見を取りまとめ、関係部局への積極的な提言を行った。特に ACTION2の電子処方箋については、医薬・生活衛生局が主宰する検討会議および作業班に委員として参加し、方針変更に結びつく重要な提言をおこなった。
（2） 各省庁における医療 ICT 関連事業への積極的な関与と成果の共有
電子カルテ情報の標準化や、電子処方箋の推進に関する調査研究事業等について、受託した事業者に対し積極的な関与を行い、提言等を行う事により JAHIS としての意見を事業成果に反映させた。
（3） 事業成果の普及促進
上記の活動により得られた成果を、JAHIS 内外で行われたセミナー等で発表し、関係者との情報共有を行うとともに、JAHIS 活動のアピールを行った。
２）調査委員会
・ 「売上高調査」については、2021 年 4 月～7 月に 2020 年度下期分を実施し、集計結果を報告。また、2021 年 11 月～12 月に 2021 年度上期分を実施し、集計結果を報告。市場動向を踏まえ、調査項目見直しの検討を開始したが、今回は変更無しとなった。
・ 「新医療の導入調査への協力」については、調査項目の見直しを行い、会員企業の負荷軽減の為、一部簡略化を行った。COVID-19 の影響による調査期間延伸（従来の 5 月→9 月）
により、「オーダエントリ・電子カルテシステム病院導入調査報告書［2021 年調査版］」の発行
を 2021 年 12 月から延期した。
・ 「市場規模予測」については、COVID-19 の影響を鑑み検討を凍結、導入調査結果の延伸もあり 2022 年 3 月より再開を検討する。
・ 新たな調査について、2021 年 12 月時点で、調査委員会内及び他の部会・委員会からの要望はなかった。今後、各部会や委員会からの要望が発生したタイミングで検討を進めていく。
・ セキュリティ強化、会員企業の負荷軽減の為の売上高調査システム更新については、JAHIS
全体のシステム更新と同機する為、更新検討を延期した。(全体更新と同機して更新予定)

13３）企画委員会
今年度は、将来の社会課題や最新の政府戦略、ICT トレンドを踏まえ作成した「2030 ビジョン」の普及促進とビジョンの中で示した「JAHIS が目指す方向性」の実現に向けて課題整理や
JAHIS の取り組みの検討を行った。
「2030 ビジョン」の普及促進については、MEJ 四次元医療改革研究会シンポジウム「健康・医療のデジタル改革に向けて」において「「電子カルテシステムの改革に向けた提言」に対する
JAHIS の取り組み-JAHIS2030 ビジョン実現に向けて-」を JAHIS のビジョンとして会長より発表を行った。
「2030 ビジョン」の中で示した「JAHIS が目指す方向性」の実現に向けて課題整理や JAHIS の取り組みについては、令和 3 年 6 月データヘルス改革に関する工程表、令和 3 年 9 月に発足したデジタル庁政策、政府により開催される「デジタル臨時行政調査会」「デジタル田園都市構
想実現会議」「全世代型社会保障構築会議」等の状況も踏まえた検討を開始し、次年度も継続して検討していくことを確認した。
４）保健医療福祉情報基盤検討委員会
医療 ICT 政策、動向について海外および国内の両面から捉え、JAHIS 活動の方向性や課題等について議論を行い、「保健医療福祉情報基盤における、海外状況と国内状況、及び今後のアクション」（俯瞰表）として整理を行った。政策・動向が多岐にわたり相互に関連するものが増えており、また様々な議論のスピード感が高まっている状況ではあるが、しっかりと追従することができた。今後は議論が十分できなかった各部会、委員会との連携について継続して検討を行っていく。
５）事業推進体制検討委員会
前年度次期事業企画推進室室長の公募が不調に終わったことを受け、公募要件の見直しを実施した。5 月に新たな公募要件にて再公募を実施し、6 月に次期事業企画推進室室長を選定した。9 月より副室長として業務引継ぎを開始し、2022 年 4 月より室長として着任する。
６）ヘルスソフトウェア対応委員会
医薬品・医療機器等法改正の施行内容について通知内容の確認を行った。
プログラムの医療機器該当性に関するガイドラインが発行されたことから、解釈等の理解も含め確認を行っている。これに関連し、JAHIS 会員向けにリスクマネジメント勉強会【特別編】をオンライン開催し、改めて安全性への取組みの重要性について事例を交えながら、取組み方法の解説を行った。
ヘルスソフトウェアに関係する各種規格について、ヘルスソフトウェア推奨規格に関連するもの
を中心に国内外の動向について情報収集と共有を行った。
開発ガイドライン推進活動として GHS にてリスクマネジメント・トレーニング講座を開催した。
７）コンプライアンス委員会「競争法コンプライアンス」 自己監査を実施（対象期間：8～10 月）した。
競争法コンプライアンス自己監査実施細則及び「取扱いに注意を要する情報」に関する規程に対する違反は発生しなかった。また、監査人コメント等でも指摘事項は無く、競争法コンプラ
イアンスの活動が定着していると考えられる。
８）情報システム検討委員会
JAHIS 情報システムのリニューアルに向けて、システム構築のパートナーを決定した。
具体的には、JAHIS としての要求事項を取りまとめ、公募を実施（2 社から提案有り）し、委員会として審査を行い、パートナーを決定した。

14

また、今年度は、事務局のファイルサーバが老朽化し、エラーランプが点灯したため、AWS への移行を実施した。
さらに、各社のセキュリティの違いにより問題となった PPAP、および、外だしメーリングリスト
に関して、方向性を決定した。

15

【総務会】
１．2021 年度事業計画
事業方針
日本は超高齢社会を迎えており、ヘルスケア IT 業界においても従来の医事会計や電子カル
テを中心とした企業だけでなく、健康・介護等の分野でも情報システム事業を展開する企業が増加している。
このような傾向を踏まえ、JAHIS においても既会員の期待に応えるとともに、新たな会員の獲得に向けた課題を検討して解決を図り、会員増に努める。また COVID-19 による影響を鑑み、JAHIS の会議やイベントについて、リモートやハイブリッドでも開催ができるように設備やサービスを拡充し、会員に対する利便性の充実を図る。
この方針の下、以下を施策の柱とすることで JAHIS の発展に寄与する。
事業概要
１） 会員に関する事項
永続的な運営基盤を確固たるものにする為、新規会員を増やし、退会を減らす為の施策を検討する。現行の会員サービスの課題を洗い出し、対応策を検討した上で、必要な改善を行う。
２） 組織運営に関する事項
総務会が主体となって運営する各種イベントにおいて、参加者に対し最新で価値のある内容
を企画・立案し、円滑なる実行を目指す。また、法改正等（診療報酬改定を除く）に伴う対応については事務局と連携し、組織運営の見直しや必要な整備を図る。
３） 法人としての事項
一般社団法人に関する法律に照らし合わせ、会員活動の基本となる規則・規程類の随時見直しを行い、継続して透明性・公平性の確保に努め、社会から一層の信頼を獲得するよう努める。
事業計画
総務会は、JAHIS を健全に発展させていく為、継続して JAHIS の会員数の増加及びステータ
ス向上、ブランドイメージ向上を目標に掲げ活動する。
１） 会員に関する事項
新規入会の促進を目指して、以下のような施策の検討・実施により会員数を増やす。
昨年度に引き続き、15 社以上の新規入会会員の獲得を図る。
（１） JAHIS で行う各種活動をホームページ及び各種外部メディア等で積極的に発信し、ブランドイメージを向上させることで、新規会員の入会促進を図る。
（２） JAHIS を広く周知するとともに、会員になることのメリットを説明したパンフレットを活用した会員の勧誘活動を推進する。
（３） 2020 年度で行った、①新規会員獲得の為の市場調査、②会員意識調査、③HP の改善検討の３つの TF で行った活動結果を踏まえ、具体的な改善策を検討し会員数増加の為の施策を実施する。
２） 組織運営に関する事項（１） JAHIS ステータス向上の施策検討
HP の改善検討 TF での活動結果から、閲覧数、閲覧ページの分析、滞留時間、他の「動態」を分析することで、ブランドイメージ向上の対応策の検討に役立てる。また、広報活動を強化
し、ホームページの「お知らせ」、「ニュース」等の発信回数を増加するなど、ステータス向上の為の施策を検討する。

16

（２） 情報発信・情報提供
賀詞交換会や JAHIS 講演会等、総務会が運営するイベントにおいて、より多くの参加者の期待に応える内容や講演を企画する。特に COVID-19 に関する対策として、リモートやハイブリッドでも開催ができるように設備の拡充、並びに運営手順などを確立する。
（３） 社員総会の効率的且つ柔軟な運営
社員総会の出欠確認及び欠席時の委任状送付、書面理事会の審議は現在紙での運用を行っており、運用に手間が掛かるとともに時間も要している。一方、定款上で社員総会及び理事会の電磁的議決権行使の定めが無いため、急を要する案件が発生しても、実際に人を集めて社員総会及び理事会を開かざるを得ず、柔軟な運営ができない状態にある。
上記のような課題を踏まえ、社員総会の出欠の電磁的確認、社員総会の電磁的な議決権行使、理事会の電磁的議決権行使等のメリットデメリットを検討し、必要なものに関しては、詳細実施計画を策定の上、所管会議体で定款や規程の改定を進める。
（４） 事務局業務のプロセス改革と業務分担の見直し
事務局部長（出向者）の業務を見直し、現在事務局部長が行っているルーチン業務を事務
局職員（正社員）が実施するプロセスに変更するとともに、出向者が事務局以外の業務を遂行できるような体制の構築、JAHIS 内の人的リソース配分の最適化を検討する。
（５） 各種 IT システムの整備
運営会議の直下に情報システム検討委員会が設立され（委員長：事務局長、委員：各部門の運営幹事他）、JAHIS の情報システム体系を見直すこととなった。総務会はこの委員会と連携しながら情報システム計画（含むリニューアル計画）を策定の上、実行フェーズに移す。具
体的には、①現行システムの調査分析、②リニューアル計画策定、③リニューアル実施事業者を選定し、リニューアル計画の初年度実施項目を遂行する。
３） 法人としての事項
法人体制に対応した各種規則・規程類等を随時見直しながら、本会のより良い運営を図る。
また、会員がより活発に活動できるよう事務所内の執務環境を整備する。
４） その他（１） 表彰制度活用による会員活動の活性化支援
会員の活動を更に活性化する目的で、昨年度に表彰規程を改定し、「若手」と言う文言を削除する一方、委員会登録から３年以内を対象とした「奨励賞」を新設。また、従来の基準での表彰を「功績賞」と名称を変更した。この２つの表彰を有効的に活用し、JAHIS 活動の対外的なアピールや委員等の活動の正当な評価を推進する。また表彰対象者を会誌やホームペー
ジ等で紹介する他、受賞者の活動内容が勤務先並びに業界に広く認知されるよう支援する。
（２） 新規会員の既存会員向け周知、及び会員増加の更なる促進
JAHIS への参加意欲を向上させるべく、新規会員を既存会員に紹介する機会を創出してゆく。また、会員による新規会員候補の紹介を促し、新規入会の一層の増加を図る。

２．2021 年度事業の成果
１）会員に関する事項
2021 年 3 月 31 日付け会員数は 367 社（同日付け退会数を減じた会員数）であった。202１年度の新規入会は 11 社、退会は 7 社であり、2022 年 3 月 31 日付会員数は 371 社（同日付け退会数を減じた会員数）となった。尚、2022 年 3 月 31 日付の退会は 6 社であった。会員サービスの向上及び勧誘活動として以下を実施した。
（１） HP 改善 TF の活動として、JAHIS ホームページ（以下、HP）のトップページを中心にバナーの配置やボタンのデザインを変更し、よりアクセスしやすい画面に変更した。毎月のアクセス

17

傾向を計測した結果、これら変更が有効に機能していることを確認した。更に会員 3 社から申し出があった「自社 HP への JAHIS ロゴの掲載」に協力し、当該の会員 HP 経由で JAHIS HPに誘導されるフローがあることも確認した。今後も同様の申し出があれば積極的に対応することとした。
（２） 市場調査 TF の活動として、JAHIS 活動を周知するとともに、新規会員獲得を促進するため、事業推進部主催の有料セミナーのうち、2 件を入会の候補企業に案内した。候補企業は一昨
年度の市場調査 TF 活動にてアンケートに回答いただいた 69 社を対象とした。結果、4 件の申込みがあり、今後の入会に向けた足がかりを得た。
（３） 会員意識調査 TF の活動として、2020 年度に実施した会員アンケートを集計・分析した結果を各部会に提供し、今後の部会活動の質的向上を支援した。
（４） 計画外の活動として、12 月に「女性活躍セミナー」を実施した。これは、会員の多様性向上の観点から JAHIS 活動への女性参画をより一層促進するために企画したものであり、21 名の女性会員が参加した。鹿児島大学病院医療情報部教授・部長（兼）特命副病院長 宇都 由美
子 氏を講師に迎え、約 1 時間の講演のあと、参加者によるグループ討議を実施し、15 名からアンケート回答を得た。本セミナーは今後とも継続する予定である。
（５） 会誌 67 号、68 号で新たに「JAHIS ひろば」を設け、JAHIS に関係の深い有識者の方々から自身の趣味や関心事等をご寄稿いただいた。各位の「人となり」をご紹介することにより、会員により興味を持っていただくことを目的とした企画であり、会員にも好評であることから、今後とも続けてゆく予定である。
２）組織運営に関する事項（１）JAHIS ステータス向上の施策検討
JAHIS HP を使ったタイムリーな情報発信や会誌 6７号、68 号の Web 発刊等、会員サービスの拡充を図った。また、HP 改善 TF の活動を継続し、前述のとおり HP 利用の利便性向上に貢献した。
（２） 情報発信・情報提供
COVID-19 の影響により、賀詞交換会は中止としたが、それに代わるイベントとして運営部との協業の下、「JAHIS オンライン新春講演会」を企画・実施した。イベントは 3 部構成（ご挨拶、講演会、鼎談）にて開催し、１８３名（接続数ベース）のオンライン参加者を得て成功裏に開催することができた。
（３）社員総会の効率的且つ柔軟な運営
COVID-19 の影響により、定時社員総会は理事・監事のみ JAHIS 事務所にて出席し、それ以外の会員の代表者についてはオンラインで参加していただくことで、効率的且つ柔軟な運営に寄与することができた。
（４）業務のプロセス改革と業務分担の見直し
事務局の機能別体制（経理部長、総務部長、法務部長、IT 担当部長）が定着して機能する状態になってきた。また、コロナ渦での緊急事態宣言に伴う事務所閉鎖時の対応等のため、事務局員の当番制の導入や在宅業務の支援強化により、コロナ前とあまり変わらない程度のパフォーマンスを維持できるようにした。
（６） 各種 IT システムの整備
情報システム検討委員会と協業して、JAHIS の IT 基盤の再構築に関する提案を募った。結
果 2 社からの提案があり、㈱NTT データ中国に委託することとなった。また、従来事務局にて利用していたファイルサーバをクラウド（AWS）化し、在宅勤務にても業務上必要なファイルにアクセスできる環境に変更した。
３）法人としての事項
規程 5005 号「JAHIS 会員の従業員に対する表彰規程」を再度改定し（8 月 4 日付け）、グル

18

ープ表彰の受賞者に対する表彰の内訳（表彰状及び記念品）及び対象者を明確化した。
４） その他（１） 表彰制度活用による会員活動の活性化支援
昨年度に改定（委員登録から３年以内の若手を表彰する「奨励賞」を新設）した規程 5005 号「JAHIS 会員の従業員に対する表彰規程」を運用した結果、今年度の総会において功績賞
10 名、グループ表彰 1 組（5 名）、奨励賞 5 名、をそれぞれ表彰した他、会誌 68 号において受賞者の業績を紹介し、広く周知した。
（２）新規会員の既存会員向け周知、及び会員増加の更なる促進
会誌 67 号、68 号の「会員紹介」のページに新規会員の中から１１社の入会メッセージを掲載し、既存会員に対する紹介を行った。

19

【標準化推進部会】
１．2021 年度事業計画

事業方針
AI、IoT などの技術の進歩により、健康・医療・介護分野におけるビックデータの利活用の機運が高まり、ヘルスケア ICT による連携実現が一段と重要となっている。これらを効率的・効果的に実現するためには、標準化が必要不可欠であり、以下の 4 項目を重点的に取り組む。
１） 行政・学会・関連団体等と連携して標準化を推進する。
２） 医薬品医療機器等法の改正を踏まえ、患者安全と利便性に寄与する為にヘルスソフトウェア
推進協議会（GHS）等の関連機関と協力・連携していく。
３） 海外標準と日本の要件・状況との整合性を確保するために、海外標準化団体との調整や日本からの標準化推進を行う。
４） 標準化を担う若手人材の確保・育成を実施する。
事業概要
１） 標準化推進部会本委員会
JAHIS としての標準化推進に関わる活動の基本方針を策定する。
（１） JAHIS 標準化施策の検討と推進（２） 関連省庁の事業・委員会への参画による標準化の推進（３） 関連各外部団体、JAHIS 内関連部門との連携による標準化の推進
２） 国内標準化委員会
JAHIS 標準類の審議、HELICS 指針投票に関わる JAHIS 見解の取りまとめ、JAHIS 標準化マッ
プの各作業項目のフォローアップとその定期的な見直しを担い、各部会の委員会と連携して以下の計画を遂行する。
（１） JAHIS 標準類の審議、検討（２） HELICS 協議会関連活動の推進（３） 標準化マップに基づく標準化の推進（４） 標準化にかかわる人材の育成
３） 国際標準化委員会
JAHIS の標準化活動の国際対応窓口として、海外の標準化団体との調整、国際標準の国内への展開、日本の標準の海外への展開等を担い、下記の業務を遂行する。
（１）国際標準化活動（２） 国際標準化動向の会員への情報提供・啓発（３） 各部会・委員会と連携した国際標準の国内展開とその普及および日本からの国際標準化
提案の推進
４） 普及推進委員会
現場営業担当者向けの各種パンフレットを発行して標準規格への理解を進めてきた。一定の成果が出ているが、まだ理解度にバラツキがある。そのため、優先的に理解していただきたい標
準規格について、情報発信とセミナーの開催によって、更なる標準化の普及推進を図る。

20

５） 安全性・品質企画委員会
患者安全に関する国際標準規格の策定に参画し、その動向を踏まえて、国内の規制・管理
方法、および JAHIS としての対応について、関連組織・部署との連携を行う。
（１）患者安全に関する国際標準規格案への対応（２）プログラム医療機器に関する国内状況に整合した規制・管理方法、自主基準ガイドライン、
自主ルール等についての提案（３）自主ルールや患者安全に対応した技術文書等の策定について、必要に応じて他の部会・委員会等と連携して検討
事業計画
１） 国内標準化委員会
国内標準化委員会は JAHIS 標準類の審議、HELICS 標準投票に関わる JAHIS 見解の取りま
とめ、JAHIS 標準化マップの各作業項目のフォローアップとその定期的な見直しを担っており、各部会の委員会と連携して以下の計画を遂行する。
（１） JAHIS 標準類の審議、検討①JAHIS 各委員会から提案される標準化作業項目の審議を通じて、JAHIS 標準類制定作業が円滑かつ適切に行われるよう提言を行う。
②制定後 3 年を経過した JAHIS 標準類については改定の必要性を議論し、改定を行うべ き
規約については関係する部会、委員会に働きかけを行う。また、この改定のプロセスを見直すことにより、よりわかりやすい情報発信を行う。
③JAHIS 標準類審議が迅速に行われるよう JAHIS 標準類制定規程、および細則の見直 しを随時行う。
④JAHIS 標準類に付与する Object ID（OID）は国内標準化委員会にて管理を行う。
（２） HELICS 協議会関連活動の推進①HELICS 審議投票に当たって各部会や標準化エキスパートの意見を集約し、JAHIS としての見解の取りまとめを行う。
（３） 標準化マップに基づく標準化の推進①標準化作業項目の進捗を定期的にチェックし、JAHIS が取り組む標準化作業の遂行を 促す。
②政府の ICT 戦略や国内外の動向、JAHIS 内の保健医療福祉情報基盤検討委員会等 との連携を踏まえて、JAHIS として整備すべき標準類を議論し、標準化マップへの反映を行う。
③標準化マップ見直しの実務は国内標準化委員会にて行う。
（４） 標準化にかかわる人材の育成①標準化に携わる要員の固定化、高年齢化が進んでいる状況を踏まえて、会員各社に対して要員の新規参加や若返りを働きかけるとともに、新規参加要員の育成を図る。
２） 国際標準化委員会
国際標準化委員会は、JAHIS の標準化活動の国際対応窓口として、下記業務を担う。
・海外の標準化団体との調整
・国際標準の国内への展開
・日本の標準の海外への展開
その遂行のため、下記の活動を行う。
（１） 国際標準化活動
国際標準化委員会として国際標準に対する日本の対応方針検討を行い、開催が予定されている下記の国際会議などに継続して人員を派遣することで、国際標準類制定に際し日本および業界としての意見を国際標準に反映していくとともに、不利益な方向に進むことを阻止する。

21

さらに、日本から有効な標準化提案、情報を発信し国際貢献することで存在感を築く。そして、海外の動向情報を早期に把握することで日本の方向性、業界の方向性および JAHIS 標準をはじめとする国内標準類に反映していく。また、上記を担える人材を継続的に育成するとともに、業界内での育成を可能とする土壌を構築する。
①ISO/TC215 関係
ISO/TC215 に関して JAHIS は WG1、WG2、JWG7 の国内事務局を分担しており、国内対策委員会に対して主査とエキスパートの推薦（学識経験者を含む）を行う。
上記を含めた JAHIS としての参加対象は WG1（アーキテクチャ、フレームワークとモデル）／
WG2（システム及び医療機器の相互運用性）／WG4（セキュリティ、患者安全及びプライバシー）／JWG7 （製 造 者側 と ユ ーザ側のヘルス ソフ トウェアのリス ク マ ネジメント 規格 策定 、
ISO/TC215 と IEC/SC62A の合同作業部会）であり、参加者に対して下記会議への渡航費用等の負担を行う。
a. ISO/TC215 総会
b. ISO/TC215 個別作業部会（WG1,2,4,JWG7）② HL7 関係
HL7 に関して JAHIS が関係する分野でありかつ ISO/TC215 の作業と関連している分野において、JAHIS として以下の会議に人員を派遣し各種国際標準化活動を行う。
a. HL7 総会
b. HL7 作業部会
③ DICOM 関係
DICOM に関して JAHIS が関係する WG13（内視鏡）、WG26（病理）および DICOM 本委員会において以下の会議に JAHIS として人員を派遣し各種国際標準化活動を行う。
a. 本委員会
b.WG13 作業部会
c. WG26 作業部会
④ IHE 関係
IHE に関して JAHIS がドメインスポンサーを務めている下記のドメインにおいて、事務局業務を行うとともに関連する国際会議に JAHIS として人員を派遣し活動を行う。
a. 臨床検査・病理ドメイン
b. 内視鏡ドメイン⑤ その他 HIMSS 等
下記のイベントに対し定点観測を継続して行う。
a. HIMSS 21
b. HIMSS 22
c. HIMSS AsiaPac（２） 国際標準化動向の会員への情報提供・啓発
JAHIS 内各種セミナー・業務報告会、HL7 セミナー、各種学会活動等への協力を通じて、引き続き国際標準の情報提供および普及推進を図る。
（３）各部会・委員会と連携した国際標準の国内展開とその普及および日本からの国際標準化提案の推進①定期的な国際標準化委員会の開催（10 回/年）を通じて各種国際標準類に関する対応の意
識共有・対策検討を推進するとともに、JAHIS としての国際標準化のあり方や体制等について検討する。
②JAHIS 内各部会・委員会と連携し、わが国発の国際標準提案を推進する。
③ベッドサイドデバイス通信拡大 WG では、ISO/TC215 WG2 および、HL7 Healthcare Deviceに関連した情報共有・提供並びに、各種国際標準化活動を行う。

22

３） 普及推進委員会
普及推進委員会では、これまで各会員の営業担当者が医療情報の標準化に対する取り組み
を理解し、積極的に提案できるような普及活動を行ってきた。特に標準化関連用語のパンフレット
や各種標準類の用語解説と標準化関連用語やシステムの関連性を俯瞰したオーバービューチャートを発行し一定の成果はあった。
また、各会員の営業担当者へのアンケート結果から、若年層の標準化関連用語に対する理解度が極めて低いことが顕著に示された。そのため若年層からの知識の底上げが全体の理解度向
上につながると考え、営業経験５年目程度向け基礎セミナー開催、熟年層と中堅層に向けた生涯教育の方策を考えてきた。
今年度は下記の活動を行う。
（１）JAHIS サイトにおける標準化関連用語の最新化
標準化関連用語のフォローアップとそれに伴うオーバービューチャートの見直し
理解しやすいコンテンツの検討（２）標準化の普及推進におけるセミナーの実施
事業推進部事業企画委員会とのセミナー共同開催
生涯学習用 JAHIS 内 e-Learning の企画（３）アンケートの実施
隔年で実施しているアンケートによる普及状況の経年変化の調査
４） 安全性・品質企画委員会
安全性・品質企画委員会では、患者安全に関する国際標準規格の策定に参画し、その動向を踏まえて、国内の規制・管理方法、および JAHIS としての対応について、関連組織・部署との連携を行う。
（１） ISO/TC215 と IEC/SC62A 合同の JWG7 において策定されている IEC 62304 Ed.2 および、
IEC 80001 シリーズ、ISO 81001-1、IEC 81001-5-1、IEC 60601-4-5、ISO 82304-2、その他新規案件について、ISO/TC215 と JWG7 国内作業部会にて対応する。
IEC62304 Ed.2 は、スコープを Health Software としており、非規制対象を含んだライフサイク
ルプロセス規格として開発を進めている。
IEC 80001-1 は 2010 年に発行された標準規格であり、2015 年度から Ed.2 の検討が開始されている。こちらも従来のスコープである Medical Device に Health Software を追加・拡張する方向である。
IEC81001-1 は、Health Software と Health IT systems に関する基本原則、概念、用語を規格化しようとするものであり、IS 化を目指して 2016 年度から検討が開始された。
IEC 81001-5-1 と IEC 60601-4-5 はいずれも産業オートメーションのセキュリティ規格である
IEC 62443 をヘルスケア領域に適用しようとするドイツ提案であり、規制対象の医療機器もスコープに含んでいる。国内 IEC メンバとの協調が必要とされる。
ISO 82304-2 はヘルスとウエルネスのアプリのセキュリティ規格であり、欧州 CEN 主導で開発が進められている。
新規案件としては、AI、アシュアランスケースなどが予定されている。
以上のように、これらの規格はいずれも今後の議論が重要になる。
（２） 上記（１）の状況を把握した上で、それぞれの規格については、JAHIS 戦略企画部ヘルスソ
フトウェア対応委員会およびヘルスソフトウェア推進協議会（GHS）と連携し、厚生労働省関係部署（医薬・生活衛生局、医政局等）、経済産業省商務情報政策局医療・福祉機器産業室と情報共有を図る。
これらの活動のなかで、国内状況に整合した規制&管理方法・自主基準ガイドライン・自主
ルールについて JAHIS の考え方を提案していく。
（３） 上記（２）の方針に則り、JAHIS として適切な自主ルールや患者安全に対応した技術文書等

23

の策定を、必要に応じて他の部会・委員会等と連携して検討する。

２．2021 年度事業の成果
１）JAHIS 標準化施策の検討と推進
今年度の JAHIS 標準類制定活動で制定された JAHIS 標準類は、JAHIS 標準 2 件、JAHIS 技術文書 3 件、合計 5 件であった。
標準類制定の実績をまとめた「標準化マップ」を更新し、フォローアップツールとしての運用を継続した。
また、前年度に続き、各種標準類普及推進のための会員向け JAHIS 標準化セミナーを 2022
年 3 月に実施した。
２）関連団体との連携による推進
国内に於いては、ヘルスソフトウェア推進協議会（GHS）の技術教育委員会に継続的に参画し、教育用コンテンツ整備等を実施した。
海外に関しては、ISO/TC215、HL7、DICOM、IHE 等の JAHIS 会員が深く関係する分野の国際会議に参画し、国際標準類制定に際し日本および業界として望ましい内容を国際標準に反映
していくとともに、不利益な方向に進まないよう意見答申を行った。

３．委員会活動報告
１）国内標準化委員会（１）JAHIS 標準類の審議、検討
今年度は以下の JAHIS 標準類の制定を行った。
① JAHIS 標準・21-001 JAHIS ヘルスケア分野における監査証跡のメッセージ標準規約 Ver2.1
制定 2021 年 05 月
・21-002 JAHIS 内視鏡検査レポート構造化記述規約 Ver.1.0
制定 2021 年 08 月
② JAHIS 技術文書
・21-101 JAHIS 看護データセット適用ガイド看護行為編 Ver.1.0
制定 2022 年 01 月
・21-102 JAHIS 地域医療連携の評価指標に関するガイド Ver.1.0 制定 2022 年 02 月
・21-103 JAHIS 院外処方箋２次元シンボル記録条件規約 Ver.1.7 制定 2022 年 03 月（２）HELICS 協議会関連
本年度 HELICS 指針として採用された規格は、下記 4 件となる。（［ ］内は提出団体名）
以下 4 件の審査に当たっては JAHIS から審査委員を派遣している。
・HS036 処方情報 HL7FHIR 記述仕様 ［日本医療情報学会］
・HS037 健康診断結果報告書 HL7FHIR 記述仕様 ［日本医療情報学会］
・HS038 診療情報提供書 HL7FHIR 記述仕様 ［日本 HL7 協会、日本医療情報学会］
・HS039 退院時サマリーHL7FHIR 記述仕様 ［日本 HL7 協会、日本医療情報学会］
JAHIS と JIRA が合同で策定し提出した「製造業者/サービス事業者による医療情報セキュリテ
ィ開示書」ガイド」については、2021 年 12 月に審査委員会が開催された。
（３）標準化マップに基づく標準化の推進
制定済み、および作業中の標準類を整理しマップを更新した。標準化マップを活用し政策動
向や各種法令改定などの大きな変化を踏まえて、標準類策定の見直し作業を行うと共に、制定後３年以上経過し、改定を行うべき規約の洗い出しと各部会への改定作業依頼に活用していく。

24

（４）標準化にかかわる人材の育成
各部会推薦メンバ、標準化エキスパートの入れ替えなどにより、委員会メンバの一定の若返りをはかりつつ標準化作業に理解を持つ要員の育成を継続的に進める。
（５）その他
・ 制定された JAHIS 標準類をカテゴリ毎に分類した「JAHIS 標準類のカテゴリ分類表」を更新した。
・ JAHIS 標準類文書での図表番号およびタイトルの記載に関するルールを定めた「JAHIS 標
準類文書での図表番号およびタイトル記載に関するガイドライン」を策定した。
・ OSI オブジェクト識別子 (OID) の管理ルールを見直すとともに、JAHIS で管理している
OID の一覧を JAHIS ホームページ上で公開することとした。
・ JAHIS 標準類文書の品質向上施策として、外部業者によるチェック（校正・校閲）のトライア
ルを開始した。

２）国際標準化委員会（１）国際標準化活動①ISO/TC215 関係
下記 Web 会議にエキスパートが参画し、各種国際標準化活動を行った。
a. ISO/TC215 総会および合同作業部会
b. ISO/TC215 合同作業部会
c. ISO/TC215 個別作業部会（WG1,2,4,JWG7）②HL7 関係
以下の web 会議にエキスパートが参画し、各種国際標準化活動を行った。
a. HL7 総会
b. HL7 作業部会
③DICOM 関係
以下の web 会議にエキスパートが参画し、各種国際標準化活動を行った。
a. 本委員会
b. WG13 作業部会
c. WG26 作業部会
④IHE 関係
事務局業務を行うとともに関連する国際ｗｅｂ会議にエキスパートが参画し活動を行った。
a. 臨床検査・病理ドメイン
b. 内視鏡ドメイン⑤その他 HIMSS 等
下記のイベントはコロナ禍のため参加を見合わせた。
a. HIMSS 21、HIMSS 22
b. HIMSS AsiaPac21（２）国際標準化動向の会員への情報提供・啓発①JAHIS 内各種セミナー・業務報告会、HL7 セミナー、各種学会活動等への協力を通じて、国際標準の情報提供および普及推進を図った。
（３）各部会・委員会と連携した国際標準の国内展開とその普及および日本からの国際標準化提案の推進①定期的な国際標準化委員会の開催（10 回/年）を通じて各種国際標準類に関する対応の意識共有・対策検討を推進するとともに、JAHIS としての国際標準化のあり方や体制等について検討した。
② JAHIS 内各部会・委員会と連携し、わが国発の国際標準提案を推進した。

25

３）普及推進委員会（１）パンフレットの定期的な最新化■今年度の医療情報システム入門コース教材への反映を実施した■医療情報システムにおける標準類オーバービューチャートについて既存記載内容の最新化とそれに伴う JAHIS サイトの改修を実施した
今後、標準規格の増加による記載内容の変更とそれに伴うデザイン改修については来年度計画とした。
（２）標準化の普及推進におけるセミナーの実施■JAHIS 営業向け医療情報標準化セミナーを Cisco WebEX Events にて３月３日に開催した。
受講者は JAHIS 会員を中心に２７５名（申込：３７２名）が参加し、高評価であった。
目的：医療情報システムの標準化普及活動の一環として、医療情報システムの 拡販に携わる営業部門を主なターゲットとし、標準化の理解を深め日々の営業活動においても、標準化普及に努めてもらうための人材育成。
プログラム①「なぜ標準化、なぜ FHIR、産業の立場から」
JAHIS 医療システム部会相互運用性委員会 塩川康成 様②特別講演 『医療情報の標準化と FHIR の動向』
東京大学大学院 医学系研究科 社会医学専攻 医療情報学分野 教授 大江和彦 様③基調講演 『データヘルス改革と電子カルテ情報の標準化について』
厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医療情報技術推進室 室長 田中彰子 様・理解度や関心度の低かった標準化分野をより理解し普及させる施策として、事業推進部事
業企画委員会とセミナー共同開催を検討
・対象は標準類を確実に身につけ各会員企業で核となってもらいたい中堅営業とした。
・昨年度の反省から中堅営業向けプログラム企画とプロモーションに注力した。
・登壇者の方々の協力もあり、活発な質疑応答が行われ充実したセミナーとなった。
（３）アンケートの実施
今年度も、セミナーアンケートに加え、普及状況の経年変化の調査アンケートを実施した。

４）安全性・品質企画委員会（１）IEC 62304 Ed.2、IEC 80001 シリーズ、ISO 81001-1、IEC 81001-5-1 、ISO 82304-2 について、
JAHIS 戦略企画部ヘルスソフトウェア対応委員会およびヘルス ソフ トウェア推進協議会（GHS） 、IEC SC62A/JWG3&7 及び ISO TC210/WG1 国内対策委員会と連携し、国際会議
や国際投票において JAHIS の考え方を提案した。
下記規格を発行した。
・ISO TS 82304-2 7 月 30 日
・IEC 80001-1
9 月 21 日・IEC 81001-5-1 12 月 16 日
（２）国際規格の JIS 制定
世界的なサイバーセキュリティ対応の一環として日本としても国際標準規格への対応が急がれている。医療ソフトウエア分野に関して厚生労働省から経済産業省への依頼の元、原案作成団
体を JEITA として国際標準規格の JIS 制定活動が開始された。
安全性・品質企画委員会の委員長と副委員長が ISO/TC215 JWG7 メンバとして、下記の原案作

26

成分科会の主査としてアサインされた。2022 年度中の公布を目標としている。
・ISO 81001-1
ヘルスソフトウェア及びヘルス IT システムの安全、有効性およびセキュリティ–第 1 部：原則及び概念
JIS T 81001-1 として制定予定。 Project Group 主査：岡田 真一
・IEC 81001-5-1
ヘルスソフトウェア及びヘルス IT システムの安全、有効性及びセキュリティ- 第 5 部：セキュリティ-第 5-1 部：製品ライフサイクルにおけるアクティビティ
JIS T 81001-5-1 として制定予定。 Project Group 主査：金光 暁

27

【医事コンピュータ部会】
１．2021 年度事業計画
事業方針「デジタル・ガバメント閣僚会議」や厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」等で示された各施策等の実現に向けて、医療保険制度や介護保険制度改革が進む中、医事コン
ピュータの分野において標準化の推進、技術基盤の充実等を行い、ICT による医療・介護の構造改革の支援を目指し、以下の 3 項目に重点的に取り組む。
１）国の ICT 戦略の中で、ICT 活用の目的を明確にしながら関係機関と連携を取り課題解決に取り組んでいく。
２）医療保険・介護保険制度改正や診療報酬・介護報酬改定等のスムースな対応が実行できる
よう、関係機関・団体との連携を強化する。
３）成熟した医事コンピュータビジネスの活性化を図るために、新規市場動向や先進 ICT 適用
状況等を調査し、行政等関係機関に提言を行う。また、会員のビジネス機会拡大に努めるとともに、情報発信、会員サービスの向上に努める。

事業概要
１）国の ICT 戦略への対応（１）医療保険のオンライン資格確認については、2021 年 3 月稼働後の状況を注視し、適宜、関係機関から情報収集を行う。
また、2021 年 10 月の薬剤情報・医療費情報、2022 年夏を目途とする手術・移植・透析等の情報の閲覧（「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」（以下、「データヘルス集中改革プラン」と表記）の Action1）についても、情報収集・意見具申を行う。
（２）電子処方箋は、データヘルス集中改革プランの Action2 として 2022 年夏を目途に推進されている。アクセスコードの発番や重複投薬チェック等、課題が山積しているが、受託事業者のデロイト・トーマツや JAHIS 関連部会とも連携を図りながら、推進に向け取り組
む。
（３）医療連携や介護事業者間の連携、医療データ利活用への医事コンピュータ情報等の活用に関し、必要な連携情報の見直し等、関係機関・団体との調整を図りながら推進に向け取り組む。
（４）地域包括ケアシステムの実現、シームレスな地域医療・介護連携、在宅医療・介護における情報連携に向けて、他部会・委員会と連携を図り、必要な情報収集、検討、意見提示を行う。
２）制度改正等への対応（１）2022 年度の診療報酬改定に向け、継続して関係機関・団体への提言・情報交換などを通し連携を強化すると共に、他部会・委員会と連携して課題、対応策を整理するなど、ス
ムースな切り替えができるよう、会員各社への情報展開を行う。
（２）電子点数表に関しては、一定程度普及した現状において、関係機関との協議・連携を図りながら評価を行い、更なる「使い易さ」を継続して提言する。
（３）DPC 制度の拡大、改定に積極的に関与するとともに、制度の発展に寄与するよう関係機
関・団体との連携・協議を推進する。
（４）（一財）医療保険業務研究協会の調査研究事業を受託し、電子レセプトの記録、診療報
酬請求業務の観点から、課題の整理や提案を行う。
３）オンライン請求関連（１）厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会、三師会等との連携を密に、さらなる推進に取り組む。
（２）労災レセプト電算処理システムについて、さらなる普及に向けた推進に取り組むとともに、

282021 年 3 月からスタートした労災アフターケアレセプトの電子化の推進に向けて取り組
む。
（３）医療保険訪問看護のレセプト電子化の実現に向け、関係機関との連携を密にし、会員各社への情報展開を行う。
（４）返戻再請求レセプトのオンライン化推進について、関係機関へ意見具申を行うなど推進に向け取り組む。
（５）2020 年 3 月の支払基金の「審査事務集約化計画工程表」において、クラウドコンピュー
ティングによるセンターサーバの一元化、AI による振分け機能の実装、既存コンピュータ
チェックの見直し等が示されており、記録条件仕様や ASP チェック等の情報を収集し、関係機関との連携を密にし、会員各社への情報展開を行う。
４）会員へのサービス関連（１）診療報酬・介護報酬改定情報、医療保険・介護保険制度改正情報、地方単独医療費助成制度情報等、各種情報を関係機関と連携しタイムリーな情報提供を行う。
（２）医薬品、保険者番号辞書、介護関連の各種マスタ等のコンテンツの提供を行う。
（３）医事コンピュータ部会に関連する教育コンテンツの改版・充実、講師の派遣を行い、会員にメリットのある教育サービスの提供を行う。
（４）新規市場動向や新規技術動向等を調査するため、海外オンラインセミナー等を活用し、会員のビジネス機会拡大に努める。
（５）会員が参加しやすい環境を整えるために、オンラインで開催するメリットを活かした委員
会活動を検討し実践する。

事業計画
１）医科システム委員会
2021 年 3 月より稼働開始となるオンライン資格確認、今後予定される後期高齢者の窓口負担の 2 割化、大病院への患者集中を防ぐかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の見直し、そして 2022 年度の診療報酬改定へ向けて、関係機関と協力して早期に課題を検討し情報共有等を図る。また、電子処方箋等の情報を収集して各種課題を整理し、委員会内・外で共有を図る。
具体的には、厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金本部・国民健康保険中央会をはじめとする関係機関・団体と、各種課題を共有しタイムリーにフォローアップする。また、2022 年
4 月診療報酬改定へ向けて要望事項をフォローし、課題を共有する。
（１）医科改正分科会
中央社会保険医療協議会、社会保障審議会での議論の動向を中心に情報収集の上、各論点の咀嚼・疑義の取りまとめ・関係機関への課題提起・委員会へ展開する論点の整理を行う。
（２）医科標準化分科会「データヘルス集中改革プラン｣等の各種施策を情報収集の上、関連する部会と論点を共有し委員会へ展開する。特に「オンライン資格確認等への対応」「電子処方箋の実現に向けた取り組み」「電子版お薬手帳の普及に向けた取り組み」に関し適宜議論し、標準化推進のための課題を整理する。
また、引き続き医事コンピュータ部会内・外で横断的対応を必要とする事案について、臨機応変に対応する。
（３）電子点数表分科会
引き続きマスタ委員会と協力して公表情報の展開、また課題の共有を行う。
（４）オンライン資格確認等 WG

292021 年 3 月稼働開始に伴う課題及び問題点の整理、今後公表される技術情報や医療情報化支援基金による補助金の交付条件等の内容を咀嚼し、引き続き関係機関と密に情報交換を行い、打合せへの参加を通じて JAHIS 内関係者との情報の共有を推進する。
（５）委員会運営
医療保険制度や診療報酬、地方単独医療費助成制度等について、改正・改定内容や課題を委員会内・外で共有し、また関係機関・団体と連携してタイムリーに会員へ情報提供を行う。
２）歯科システム委員会
2021 年 3 月から開始されるオンライン資格確認に関する情報、健康保険証の枝番記録等に関する電子レセプトの記録条件仕様の変更、レセプト振替の開始、電子処方箋の検討状況
等のデータヘルス集中改革プランへの対応、それぞれについて情報の提供を行う。併せて、厚生労働省、日本歯科医師会、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会をはじめ各関係機関と連携を進め、業界の意見要望を伝えると共に協力体制の構築に努める。
（１）歯科電子レセ分科会
正確な電子レセプト請求の推進とオンラインでの請求及び返戻再請求の普及に協力出来るよう関係機関と連携し、最新の情報や疑義照会活動で得られた回答について、会員へ迅速な提供を行う。
（２）歯科改正分科会
関係機関や他委員会の連携によって得られた、改正関連情報、疑義照会事項、地方単独医療費助成制度情報などの改正関連情報について、会員へ迅速な提供を実施する。
（３）版下販売分科会
歯科用貴金属価格の随時改定対応が実施された際には、新様式レセプトの版下を作成し、会員各社と全国の歯科医師会等の団体へ販売する。
（４）歯科標準化分科会
歯科分野において適正な情報提供の推進と医療情報の標準化の整備及び普及に向けた活動を行う MEDIS-DC の「歯科分野の標準化委員会」と厚生労働省委託事業である「歯科情報の新たな利活用推進事業」の検証委員会へ継続して委員の派遣を行い、委員会において歯科標準化に関する最新情報の提供を行う。
（５）関係機関との連携
厚生労働省、日本歯科医師会、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会との連携を進め、業界の意見要望を伝えると共に、協力体制の維持に努める。
（６）委員会運営
改定、行政動向などの各種情報提供をメーリングリストや会員専用共有フォルダを活用し迅速に行う。

３）調剤システム委員会
2022 年度に予定されている診療報酬改定や医療保険制度改正への対応準備を進める。電子処方箋については、本格運用に向け、運用ガイドラインの改版など行政動向に注意しながら、策定した技術文書「JAHIS 電子処方箋実装ガイド」について継続的にフォローしていく。
電子版お薬手帳については、厚生労働省による検討ののち、JAHIS 技術文書への影響が想定されることから、検討状況を注視してフォローしていく。
さらに、「データヘルス集中改革プラン」やオンライン資格確認の機能追加などの国の施策に30

ついて引き続き動向に注目し、関係案件に関する検討を行っていく。これらの活動について、会員へのタイムリーな情報展開が図れるように取り組む。
（１）調剤改正分科会
改正情報においては、診療報酬改定・薬価改定・医療保険制度改正について、社会保障審議会や中央社会保険医療協議会の動向に引き続き注意しながら、情報の収集、関係機関への疑義照会、調剤システム委員会会員へのタイムリーな情報提供を行っていく。
（２）調剤標準化分科会
電子処方箋や電子版お薬手帳について、行政動向に注意しながら、策定した技術文書「JAHIS 電子処方箋実装ガイド」ならびに「院外処方箋２次元シンボル記録条件規約」、「電子版お薬手帳データフォーマット仕様書」について改版作業など継続的にフォローし、会員への情報展開を行っていく。
（３）委員会運営
診療報酬改定や医療保険制度改正、地方単独医療費助成制度情報等の改定情報や標準化活動の状況など、関係機関と連携し、タイムリーに会員への情報提供を行う。

４）介護システム委員会（１）科学的介護の推進、2021 年度以降の改正、報酬改定等の動向に対する活動①科学的介護の推進、及び 2021 年度以降の改正、報酬改定に関して、厚生労働省、国民健康保険中央会、関係会社等の関係機関と連携、協力を図りながら、タイムリーな情報の入手や、インタフェース検討、疑義照会、改定対応テスト作業の準備などを実施する。
②医療保険訪問看護の診療報酬請求の電子化、及びオンライン資格確認に向けた厚生
労働省、社会保険診療報酬支払基金本部等の関係機関の調査事業、ヒアリングなどにおいて、関係委員会と連携し活動を支援する。
③会員への積極的な情報発信
他委員会との連携、関係機関からの情報、社会保障審議会介護保険部会、介護給付費分科会などの審議会報告、介護保険最新情報等を、医事コン・リポート、メーリングリ
スト、及び委員会活動を通じて会員へ迅速かつ確実に情報提供する。
（２）「未来投資戦略 2018―「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革―」、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」等国の ICT 戦略への対応
地域包括ケアシステムの実現、シームレスな地域医療・介護連携、在宅医療・介護における情報連携の推進などに加えて IoT、ビッグデータ、AI、ロボットなどの新たな技術分野を活用することで、より効率的、効果的な推進が求められている。保健福祉システム部会、医療システム部会の担当組織と密接に連携を図り、必要な情報収集、検討、関係機関へ意見提示を行う。
①医療介護連携、情報連携の標準化など
地域医療システム委員会の医療介護連携 WG、地域医療連携診療文書標準化 WG と連携
②介護の情報化普及・促進
福祉システム委員会の介護事業者連携 WG と連携③科学的裏付けに基づく介護の推進（VISIT、CHASE などのビッグデータ構築など）
保健福祉システム部会、医療システム部会の担当組織と連携（３）介護分野の教育コースの企画検討
これまでのアンケート結果を参考に、オンラインでの適切な開催方法の検討、テキストの改版、改良を継続すると共に、受講対象者のニーズに応え、更なるコンテンツの拡充を検討

31

する。
（４）介護給付費単位数表標準マスタの購入推進
国民健康保険中央会が提供する「介護給付費単位数表標準マスタ」は介護報酬請求の標準化の基盤である。医療保険制度のもと推進されている「レセプト電算処理システム」の「基本マスター」と同様に会員サービス向上のため、継続的なメンテナンスならびにマスタの普及、促進を働きかける。
なお、介護給付費単位数表標準マスタにおいて、会員会社よりライセンス数を過少申告した可能性があるとの報告があったため、2021 年度のライセンス費用（会員会社からの収入
及び国保中央会への支出）が急増する可能性がある。なお、予算計画書作成の時点では正確な状況を掴みきれていないため、2021 年度予算計画書には反映しておらず、結果的に 2021 年度の予算と実績が大きく乖離する可能性がある。

５）マスタ委員会（１）基本マスターの課題整理・検討①社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会との定例会を継続し、基本マスター全般及び電子点数表に対する課題の整理と提言を行う。
②医科システム委員会、歯科システム委員会と協力して、電子点数表の課題、注意点等
を整理し、会員の有効利用に取り組む。
③医事コンピュータで取扱い易い各種マスタの実現に向け、関係委員会と協力して課題
整理・検討を今後も継続して行い、関係機関へ提言を行う。
・選択式コメントについては、今後も改定作業等における記載要領改定に伴い、見直し、拡充が見込まれる。医療機関での運用方法を考慮し、コメント関連テーブルの収載内容の検討を行う。
・2022 年 4 月診療報酬改定へ向けて提供マスタに対する事前検討を行う。
（２）医薬品マスタ、変換テーブルの継続保守と普及①医薬品マスタ、変換テーブルの継続的保守の実施②会員拡大の検討および実施。
（３）保険者番号辞書の継続保守と普及①保険者番号辞書の継続的保守の実施②会員拡大の検討および実施。
（４）会員への早期情報提供など
基本マスター、一般名処方マスタ、医薬品マスタ、労災マスタ、コメント関連テーブル等の新設、変更情報を早期に入手し、また、各種の定例会に参加して情報収集を行い、タイムリーに会員へ情報提供する。

６）電子レセプト委員会（１）2022 年度診療報酬改定への対応、オンライン資格確認への対応①オンライン資格確認への対応として、2021 年 9 月診療分レセプトから新規レコードの記録が追加となる。2021 年 10 月までにサンプルデータでの記録イメージの確認を実施し、情報展開を行う。
②2020 年度診療報酬改定に伴う記録方法等の変更に対する課題を振り返り、2022 年度
診療報酬改定に向けて関係機関に提案を行うとともに、早期に情報を展開できるよう関係機関への働きかけを継続する。2022 年度の後半に施行が検討されている後期高齢者の窓口負担の 2 割化について、記録条件仕様の変更が必要となる場合は、2021 年
度中に仕様確定、公表が行われるように関係機関に働きかけを行うとともに、会員に情32

報展開を行う。
（２）労災電子レセプトの普及促進①厚生労働省ホームページへのマスタ、記録条件仕様の公表、FAQ の充実など環境整備が行われているが、関係機関との定例会を通じて、会員各社が労災電子レセプト請
求への対応について、より対応しやすい環境を整えるため意見具申を行う。
②労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（導入支援金を含む）が 2021 年度も継続される場合は、厚生労働省のホームページ等の内容を会員にタイムリーに情報展開する。
③2021 年 3 月より電子レセプトによる請求が開始予定となっている労災アフターケアレセ
プトについて、関係機関との定期的な打合せを通して、課題を整理、提案を行うとともに、会員に情報展開する。
（３）電子レセプト情報の活用等の検討
2021 年 9 月から、支払基金では審査支払新システムが稼働することとなっており、レセプト
全体の 9 割程度をコンピュータチェックで完結することを目指すとされている。「審査事務集約化計画行程表」（2020 年 3 月 31 日公表）や「審査支払機関改革における今後の取組」（2020 年 3 月公表）や、審査支払機能の在り方に関する検討会の議論の状況に注目し、以下の対応を行う。
①記録条件仕様、記録方法に影響がある内容があった場合は、関係機関に情報収集及び意見具申を行うとともに会員に情報展開を行う。
②返戻再請求のオンライン化について、課題整理を行い、関係機関に意見具申を行う。
（医療保険業務研究協会・受託事業（調査研究事業）の 2021 年度研究テーマとする予定）③データヘルス集中改革プラン、ACTION１として、全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大として、薬剤情報に加えて、手術・移植や透析等の情報を対象とすることなっている。レセプト情報から抽出する場合は、関係委員会と協力して電子レセプトの記録の観点で課題整理、関係機関への意見具申を行うとともに会員に情報展開を行う。
（４）訪問看護レセプトの電子化への対応
訪問看護レセプトの電子請求開始に向け、介護システム委員会に対して継続フォローを行う。
（５）関係機関との連携強化関連委員会と協力しながら関係機関との定例会を継続し、オンライン請求の環境整備等を始めとした業界の意見要望を伝え改善点の検討を行う。
（６）医療保険業務研究協会・受託事業（調査研究事業）への参画
電子レセプトの記録、診療報酬請求業務の観点から、調査研究事業に参画し、課題整理、提案を行う。

７）DPC 委員会
2020 年度の診療報酬改定において、看護必要度Ⅰの場合であっても EF ファイル準拠のレ
セプト電算コードによる判定が必要となり、より DPC 調査データが重要視される中、会員に対して正確な情報の提供が必要となってくる。
DPC 委員会では、これまで提出データの質向上・DPC コーディングの精緻化を最重要課題
として、関係機関・会員との情報共有を行い委員会活動を進めてきたが、今後のサポートに際しより一層の配慮を行うこととする。
（１）他の部会との連携拡充

33

DPC 制度は医事会計システム以外の情報も広く取得しなければ、診断群分類の設定のみ
ならず、DPC データの作成もできない仕組みとなっている。
傷病名や様式 1（簡易版退院サマリ）は電子カルテシステムから情報を取得する必要があ
り、DPC データの中でも H ファイルと呼ばれる看護必要度情報は文字通り看護部門システ
ムより情報を取得する必要性がある。
今後は医事コンピュータ部会のみではなく、医療システム部会とも連携し、より精度の高い
診断群分類決定、より正確な DPC データの作成に貢献する。
（２）DPC 導入の影響評価に係る調査におけるデータの質の向上
医療機関が適切なデータを確実に提出することができるよう、制度改定の情報をいち早く入手し、厚生労働省、DPC 調査事務局と仕様調整して会員に早期情報伝達ができるように取り組む。
また、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会とも検討の場を設けて、レ
セプト電算処理システムとの乖離が発生しないよう仕様調整を行う。
（３）DPC 制度発展に寄与する活動推進
現行制度の問題点、疑義事項などを整理し、厚生労働省に意見具申することで、DPC 制
度の発展に貢献する。

２．2021 年度事業の成果
１）国の ICT 戦略への対応（１） 歯科分野の標準化推進について、「MEDIS-DC 歯科分野の標準化委員会」及び「口腔診査情報標準コード仕様メインテナンス委員会」、「歯科情報の新たな利活用推進事業」の検証委員会に医事コンピュータ部会の代表として委員を派遣し、検討への参加協力を実施した。
（２） 日本薬剤師会の「電子お薬手帳協議会」に医事コンピュータ部会の代表として委員を派遣し、検討への参加協力を実施した。
（３） 厚生労働省医薬･生活衛生局の「電子版お薬手帳の適切な推進に向けた調査検討会」に医事コンピュータ部会の代表として構成員を派遣し、検討への参加協力を実施した。
（４） 厚生労働省保険局の「訪問看護療養費のレセプト電子化に関する調査研究等一式」の検討会議に医事コンピュータ部会の代表として委員を派遣し、検討への参加協力を実施した。
（５） 厚生労働省老健局の「介護事業所における ICT を通じた情報連携に関する調査研究
事業一式」の検討会に医事コンピュータ部会の代表として委員を派遣し、検討への参加
協力を実施した。
（６） 厚生労働省老健局の「介護分野の生産性向上に向けた ICT の更なる活用に関する調査研究」の検討委員会に医事コンピュータ部会の代表として委員を派遣し、検討への参加協力を実施した。
（７） 医療保険のオンライン資格確認については、2019 年 5 月に「オンライン資格確認等 WG」
を立ち上げ、関係機関と協議を続け 2021 年 10 月 20 日より本格開始となった。
（８） 電子処方箋については、2020 年 8 月より戦略企画部内に「ACTION2 対応 WG」を設置。
医事コンピュータ部会からもメンバとして参画し、2023 年 1 月の本格運用開始に向け、技術解説書やデータ項目について、関係機関と協議をした。
２）制度改正等への対応（１） 2022 年度診療報酬改定に向けて、関係機関からの情報収集、及び意見具申を実施した。
（２） COVID-19 に係る診療報酬点数及び医事コンピュータ分野への影響度に関して、厚生34

労働省、社会保険診療報酬支払基金本部からの情報収集、及び意見具申を実施した。
（３） 社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会と、課題整理及び情報共有を目的として定例会を開催した。
（４） 一部の地方単独医療費助成制度の施行に際し、該当の自治体、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金本部と適宜連携をとり、会員各社への情報展
開を行いスムースな導入に向けて活動した。
（５） （一財）医療保険業務研究協会から、「医療費請求業務システムにおける紙の廃止による請求業務効率化に向けた現状と評価およびその考察」のテーマで調査研究事業を受託し、調査研究報告書の作成を行って、2022 年 3 月に提出した。
３）オンライン請求関連（１） 厚生労働省や社会保険診療報酬支払基金本部と返戻再請求レセプトのオンライン化に向けた打合せを行い、現場の運用・課題等を共有した。
（２） レセプトの電子化については、一定の成果を達成したが、医療保険訪問看護レセプトの電子化の実現並びに外来機能報告制度における利活用について、関係機関と連携し推進した。
４）会員へのサービス関連（１） 事業推進部主催の教育事業（Web 開催）に参画し、医療情報システム及び介護請求システ
ム入門コースのテキスト（説明動画）作成、及び講師の派遣を実施した。
（２） 医薬品マスタ、保険者番号辞書、介護マスタの提供と普及促進を行った。医薬品マスタは
37 回、保険者番号辞書は 15 回、介護マスタはテストデータ 3 回、正式版 2 回を提供した。
（３） 診療報酬改定情報、介護報酬改定情報、医療保険制度改正情報、介護保険制度改正情報、地方単独医療費助成制度情報、医薬品告示情報等、各種情報をタイムリーに医事コン・リポートにて会員に提供した。提供回数は 307 回。
（４） 海外オンラインセミナーを JAHIS として開催し、中国からのライブ配信を行った。テーマは「中国医療ＩＣＴ化の現状と今後の展望について」とし、中国医療環境の基礎知識、医療デジタ
ル化の現状と今後等について、西岡昌平様よりご講演をいただいた。
（５） DPC 委員会については設置当初の役割を完了したと判断し、医科システム員会の中で活動を行うこととした。

３．委員会活動報告
１）医科システム委員会（１）委員会活動
1 回／月の頻度で委員会を定期開催し、下記を中心に情報発信ならびに議論を行った。
①分科会活動状況報告
医科改正分科会、医科標準化分科会、電子点数表分科会、オンライン資格確認等 WGの活動を委員会活動の基盤として各種論点を整理して紹介の上、課題を中心に議論した。
②地方単独医療費助成制度（地単）情報の整理と発信
会員より提供された地方単独医療費助成制度情報、その他事務局経由で入手した情報をメーリングリストにて発信することにより、歯科システム委員会・調剤システム委員会・
介護システム委員会と共に情報を共有した。内容に応じて委員会開催に合わせて補足説明を行った。
③厚生労働省通知、パブリックコメント募集情報の発信
厚生労働省他から発行される省令、通知、公募、パブリックコメントなどの情報を整理し共有した。
④業界動向発信各種メディアで報道されている最新トピックを採り上げ、業界の動向として共有した。

35

（２）分科会の活動報告①医科改正分科会
厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会を始めとする関係機関・団体と良好な関係を維持し、中央社会保険医療協議会や社会保障審議会を中心とした検討会での議論の論点、関連法改正、診療報酬改定を中心とした内容の整
理、展開、疑義の集約、各種情報発信を行った。
＜2021 年度の主な論点＞
・2022 年度診療報酬改定を中心に、中央社会保険医療協議会及び社会保障審議
会医療保険部会の議題
・COVID-19 に関する診療報酬の臨時的取扱い（乳幼児感染予防策加算の点数変
更、医科外来等感染症対策実施加算・入院感染症対策実施加算等の廃止等）
・後期高齢者の窓口負担の 2 割化・肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の見直し②医科標準化分科会
JAHIS 内他委員会や部会と連携して検討する事項を中心に、情報を整理展開した。
〇オンライン資格確認
当初 2021 年 3 月よりスタートする予定が同年 10 月よりスタートとなったオンライン資格確認に関し、オンライン資格確認等 WG と協働して課題を整理すると共に各種情報発信を行った。
〇電子処方箋
2023 年 1 月よりスタートする予定の電子処方箋に関し、各種情報発信を行った。
③電子点数表分科会
電子点数表について、マスタ委員会と協力して公表情報報告し、委員各位の利活用を推進した。
④オンライン資格確認等 WG
2021 年 10 月よりスタートしたオンライン資格確認に対し医事コンピュータ部会内外を含む JAHIS 内意見を集約し、厚生労働省や社会保険診療報酬支払基金本部（オンライン
資格確認等システム開発準備室）等の関係機関と密な情報交換を実施するとともに、他
部会とも連携を取って活動を行った。関係機関が開催した情報提供の場にも積極的に参加した。活動を通じて入手した情報は整理を行い、JAHIS 内に適宜共有した。
（３）DPC 委員会との統合
以下の観点を踏まえ、委員会活動が効率的になるとの判断により、2022 年 1 月開催より
DPC 委員会の活動内容を統合した形態で活動を開始した。
▪ DPC 制度が特別なものではなく、医科医療機関において一般的なものとなってきたこと▪ 中医協においても、2018 年度より DPC 評価分科会としてではなく、入院医療等の調査・評価分科会において協議されていること（4）その他活動
202１年 7 月 8 日～16 日、11 月 4 日～12 日に COVID-19 の影響により 2020 年度に引き続き Web 形式で開催となった医療情報システム入門コースに対し、テキスト作成および講師派遣を行った。

２）歯科システム委員会（１）歯科レセプト電算処理システムの充実（歯科電子レセ分科会）
歯科電子レセプト請求のさらなる充実を目指す為、審査支払機関や他委員会との連携を図り、今年度変更となった歯科診療行為マスタの更新情報、レセプト振替・分割への記録
条件仕様の変更、オンライン資格確認等システム、返戻再請求のオンライン化、電子処方36箋等の情報について情報提供を実施した。
（２）令和 2 年 4 月度診療報酬改定情報への対応（歯科改正分科会）
厚生労働省、審査支払機関との意見交換に基づく改定関連情報や疑義照会回答、他委員会との連携によって得た地方単独医療費助成制度情報について、メーリングリストを活用し迅速な情報提供を実施した。
（３）歯科用貴金属価格の随時改定への対応（版下販売分科会）
4 月及び 10 月の歯科用貴金属価格の随時改定に対応するレセプト様式の版下を作成し、会員各社と全国の歯科医師会等の団体へ販売した。
（４）標準化への対応（歯科標準化分科会）
MEDIS-DC の「歯科分野の標準化委員会」と厚生労働省委託事業である「歯科情報の新
たな利活用推進事業」の検証委員会へそれぞれ委員を派遣。オンライン資格確認等シス
テム、電子処方箋の検討情報については、進捗状況や公表情報、説明会等についての情報提供を実施した。
（５）関係機関との連携
厚生労働省、日本歯科医師会、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会
からの問い合わせや技術的な相談・質問について都度対応し、協力体制の構築に努めると共に、疑義照会情報の共有については連携して対応し会員に正確な情報を伝えた。
（６）委員会運営
緊急事態宣言と在宅勤務者の方々への対応として、全てオンライン会議で開催。議事録、
疑義照会、改定関連や電子レセプト関連情報、行政動向などの情報提供については、メーリングリストや会員専用ファイルを活用し、確定した情報の迅速な提供を実施した。

３）調剤システム委員会（１）調剤改正分科会
2021 年 4 月の介護報酬改定においては、国の議論の状況や公表資料を注視し、介護シ
ステム委員会の協力の下、疑義事項の取り纏め・照会を行い、会員会社への情報提供を行った。また、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬、介護報酬上の臨時的な取扱
い、ならびに後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いにおいては、事務連絡等の公表資料に対する疑義事項の取り纏めや関係機関への照会を行い、会員会社への情報提供を行った。
2022 年 4 月の診療報酬改定においては、厚生労働省、日本薬剤師会、社会保険診療報
酬支払基金本部、国民健康保険中央会との打合せ開催や情報共有、疑義事項の取り纏め・照会を行う予定である。
（２）調剤標準化分科会
電子処方箋においては、2021 年 10 月に「技術解説書」の初版公表がなされ、翌 11 月にベンダー向け説明会が開催されたことを受け、内容についての認識合わせを行った。
2022 年 1 月には「技術解説書」の改版ならびにデータ I/F 仕様書の公表が予定されており、引き続き情報収集、共有を行う予定である。
2022 年 4 月の診療報酬改定においては、国の議論の状況や公表資料を注視し、必要に応じて「院外処方箋２次元シンボル記録条件規約」ならびに「電子版お薬手帳データフォ
ーマット仕様書」の両技術文書についての改版（2022 年 3 月予定）を行う予定である。
（３）委員会運営

37

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を考慮して、メーリングリストや Web 開催での情報共有、議論を行った。
社会保険診療報酬支払基金本部との定例会による議論の結果や労災レセプト電算処理
システム関連について、タイムリーな情報提供を行うことができた。また、地方単独医療費助成制度改正においてはメーリングリストによる情報展開を行い、2021 年 4 月介護報酬改定や新型コロナウイルス感染症の臨時取扱いについては調剤改正分科会を中心に活動
し、入手した情報や疑義照会で得られた回答について、タイムリーな情報提供を行った。
（４）その他①電子版お薬手帳への対応
厚生労働省 医療情報化等推進事業「電子版お薬手帳の適切な推進に向けた調査検討会」に委員を派遣し、患者がより安全で有効な薬物治療を受けるための電子版お薬手帳の更なる充実に向けて、検討会での議論や意見具申を行った。
②「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」への対応
2020 年 6 月に出された「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」について、戦略企画部に発足したデータヘルス集中改革プラン対応 TF ACTION2WG に参画して、議論や意見具申を行った。

４）介護システム委員会（１）科学的介護の推進、2021 年度以降の改正、報酬改定等の動向に対する活動①科学的介護の推進、及び介護サービス事業者システムに影響を与える通知、情報に関して、厚生労働省、国民健康保険中央会、関係会社等の関係機関と連携、協力を図りながら、タイムリーな情報の入手や、疑義照会などを実施した。
②医療保険訪問看護の診療報酬請求の電子化、及びオンライン資格確認に向けた厚生
労働省、社会保険診療報酬支払基金本部等の関係機関の調査事業、ヒアリングなどにおいて、関係委員会と連携し活動を支援した（調査研究等関係者検討会に石川副委
員長、高橋副委員長、西口電子レセプト委員長がオブザ―バとして参画した）。
③会員への積極的な情報発信
他委員会との連携、関係機関からの情報、社会保障審議会介護保険部会、介護給付費分科会などの審議会報告、介護保険最新情報等を、医事コン・リポート、メーリングリ
スト、及び委員会活動を通じて会員へ迅速かつ確実に情報提供した。
（２）「デジタル・ガバメント閣僚会議」や厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」、「データヘルス改革に関する工程表」等国の ICT 戦略への対応
地域包括ケアシステムの実現、シームレスな地域医療・介護連携、在宅医療・介護における情報連携の推進などに加えて IoT、ビッグデータ、AI、ロボットなどの新たな技術分野を活用することで、より効率的、効果的な推進が求められている。保健福祉システム部会、医療システム部会の担当組織と密接に連携を図り、必要な情報収集、検討、関係機関へ意見提示を行った。
①医療介護連携、情報連携の標準化など
地域医療システム委員会の医療介護連携 WG と連携して推進した。
2021 年度介護事業所におけるＩＣＴを通じた情報連携に関する調査研究等事業に、畠山委員長が検討委員として参画した。
②介護の情報化普及・促進
福祉システム委員会の介護事業者連携 WG と連携して推進した。
2021 年度介護分野の生産性向上に向けた ICT の更なる導入促進に関する調査研究事業に、畠山委員長が検討委員として参画した。
③科学的裏付けに基づく介護の推進（ＬＩＦＥの対応）

38

保健福祉システム部会、医療システム部会の担当組織と連携して推進した。
日本福祉介護情報学会にて 2021 年 7 月 17 日に開催された学会研究大会シンポジウ
ムおいて、畠山委員長が「科学的介護を支える情報システムの現状と展望」のテーマでパネリストとして参画した。
（３）介護分野の教育コースの企画検討
これまでのアンケート結果を参考に、オンラインでの適切な開催方法の検討、テキストの改版、改良を継続すると共に、受講対象者のニーズに応え、更なるコンテンツの拡充を検討
して予定通り開催することができた（定員 50 名に対して 55 名申込、51 名のご参加）。
（４）介護給付費単位数表標準マスタの購入推進
国民健康保険中央会が提供する「介護給付費単位数表標準マスタ」は介護報酬請求の標準化の基盤である。医療保険制度のもと推進されている「レセプト電算処理システム」の「基本マスター」と同様に会員サービス向上のため、継続的なメンテナンスならびにマスタの普及、促進を働きかけた。会員数 36 社（2022 年 3 月末日現在）

５）マスタ委員会（１）基本マスターの課題整理・検討①定例会の継続開催と情報展開
2020 年度診療報酬改定、COVID-19 等の対応に係る基本マスター、コメント関連テーブル等の提供内容についての疑義を取り纏め、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会と課題整理、情報共有のための定例会を毎月開催し、検討・調整した結果を早期に会員に展開することで、医療機関、会員の運用に混乱が生じないようにした。
②電子点数表の利活用
医科システム委員会（電子点数表分科会）、歯科システム委員会と連携し、2020 年度診療報酬改定、COVID-19 等の対応に係る電子点数表の設定内容についての疑義を取り纏め、社会保険診療報酬支払基金本部と調整した結果を会員に提供した。（疑義項
目 6 件）③レセコンで取扱い易い各種マスタの検討
JAHIS 関係委員会と協力し、電子レセプトの記録方法の検討や対策案を取り纏めて社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会と調整を実施し、会員へ早期に情報展開を行い円滑に移行ができるように努めた。
・選択式コメントの見直しに伴うコメントマスター、コメント関連テーブルの新設、変更対応。
・2022 年度診療報酬改定へ向けて提供される各種マスタに対する変更点の確認。
（２）医薬品マスタ、変換テーブルの継続保守と普及
会員からの問合せ対応、官報告示等による新規医薬品、経過措置についてマスタ提供をタイムリーに行った。
① 今期の提供状況
・2022 年 3 月 31 日現在：総計 39 回
（全件：2、新薬告示品目：7 回、追加非告示品目：8、経過措置品目：6 回、後発品告示品目：0 回、YJ 変換テーブル：14 回、削除品目：3 回）② 委員会を通して更新情報等を紹介し、有用性を PR し会員拡大を推進した。
会員数 42 社（2022 年 3 月末現在）

39

（３）保険者番号辞書の継続保守と普及
本年度も安定的提供を目指しメンテナンス作業を継続実施した。
① 今期メンテナンスの実施（年 4 回全国版提供）
・2021 年4 月 28 日（4 月速報版）
・2021 年
6月 7日
（4 月確定版）※5/28 から差替
・2021 年 10 月 28 日
（定期）・2022 年1 月 28 日（定期）②変更情報を毎月月末に提供した。
③ 仕様書の改定
前年度からの仕様変更は無し。
最終改定版：仕様書（第 22 版） 令和

2 年 5 月 1 日④ 委員会を通して更新情報等を紹介し、有用性を PR し会員拡大を推進した。
会員数 38 社（2022 年 3 月末現在）（４）会員への早期情報提供など①マスタ委員会、メーリングリストを通して、基本マスタ関連の告示・通知および中央社会保険医療協議会における承認医薬品、臨床検査情報の案内、電子点数表に関する情報提供を行った。（基本マスタに関する疑義項目 17 件を展開）②電子レセプト委員会が主催する、電子レセプト、労災レセプトに関する定例会に出席し、必要な情報を収集し提供を行った。

６）電子レセプト委員会
COVID-19 の感染防止対策として、WebEX によるオンライン会議で委員会を開催した。関係機関との打ち合わせもオンライン会議を基本に開催した。緊急事態宣言解除後、2021 年 11月から幹部は JAHIS 会議室からの参加を再開した。
（１）2022 年度診療報酬改定への対応、オンライン資格確認への対応①オンライン資格確認への対応として、2021 年 9 月診療分レセプトから新規レコードの記録が追加となった。2021 年 10 月までにサンプルデータでの記録イメージの確認を計画していたが、受付・事務点検 ASP のチェック予定内容の共有が有効と判断し、情報展開を行った。
②2022 年度診療報酬改定に向けて関係機関に提案を行うとともに、早期に情報を展開できるよう関係機関への働きかけを継続した。例年、社会保険診療報酬支払基金、国保中央会が開催している診療報酬改定等に伴う各種マスター仕様及び記録条件仕様の変更等に係るメーカー説明会について、COVID-19 の感染防止対策として開催方法についても意見具申を行った。
2022 年 10 月に施行が検討されている後期高齢者の窓口負担の 2 割化について、記録条件仕様の変更が必要となる場合は、2021 年度中に仕様確定、公表が行われるように関係機関に働きかけを行った。記録形式の変更は発生しない想定で検討が進められていることは確認できたが、詳細について確認、会員に情報展開を行っていく。
（２）労災電子レセプトの普及促進①厚生労働省ホームページへのマスタ、記録条件仕様、FAQ の更新について、変更点のポイントを会員に情報展開を行った。
②労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（導入支援金を含む）が 2021 年度も継続されたため、厚生労働省のホームページ等の内容を会員にタイムリーに情報展

40

開した。
③2021 年 3 月より電子レセプトによる請求が開始となった労災アフターケアレセプトについて、普及状況等について会員に情報展開を行った。
（３）電子レセプト情報の活用等の検討
2021 年 9 月から、支払基金では審査支払新システムが稼働しており、レセプト全体の 9 割程度をコンピュータチェックで完結することを目指すとされている。「審査事務集約化計画
行程表」（2020 年 3 月 31 日公表）や「審査支払機関改革における今後の取組」（2020 年
3 月公表）や、審査支払機能の在り方に関する検討会の議論の状況に注目し、以下の対応を行った。
① 受付・事務点検 ASP のチェック拡充について、関係機関への情報収集及び情報公表について働きかけを行った。公表情報に加え、補足情報について会員に情報展開を行った。
② 返戻再請求のオンライン化について、「審査支払機能の在り方に関する検討会報告書」により、2021 年 10 月診療分以降は紙媒体による返戻を廃止、2022 年度中にオン
ラインのみによる請求とする方針が示された。2021 年 10 月診療分以降の返戻がオン
ライン請求システムからのダウンロードのみとなることについて、関係機関に課題を整
理、オンライン会議で説明を依頼した。紙による請求の廃止については、医療保険業
務研究協会・受託事業（調査研究事業）の 2021 年度研究テーマとなっている。
③ データヘルス集中改革プラン、ACTION１として、全国で医療情報を確認できる仕組
みの拡大として、薬剤情報に加えて、手術・移植や透析等の情報を対象とすることなっている。レセプト情報から抽出することになるため、関係委員会と協力して電子レセ
プトの記録の観点で課題整理、関係機関への意見具申を行うとともに会員に情報展開を行っていく。
（４）訪問看護レセプトの電子化への対応
訪問看護レセプトの電子請求開始に向け、介護システム委員会に対してフォローを行い、関係者検討会議にオブザーバ参加した。
（５）関係機関との連携強化関連委員会と協力しながら関係機関との定例会を継続し、オンライン請求の環境整備等を始めとした業界の意見要望を伝え改善点の検討を行った。
（６）医療保険業務研究協会・受託事業（調査研究事業）への参画
電子レセプトの記録、診療報酬請求業務の観点から、調査研究事業に参画し、課題整理、提案を行った。

７）DPC 委員会
（１）他の部会との連携拡充
2021 年度、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の影響により委員会活動に制限が掛かったこと及び診療報酬改定年度ではなく、新たな活動を起こしにくかったこともあり、
DPC 委員会と医療システム部会等他部会との連携に大きな進展はなかった。
（２）DPC 導入の影響評価に係る調査におけるデータの質の向上
DPC 調査データについて、2020 年度及び 2021 年度分の形式チェックを含め仕様変更点の説明、並びに医療機関へ案内している提出範囲や期限、注意事項などの説明を会員に対して行うことで、医療機関による期日までの正しいデータ提出を推進した。
（３）DPC 制度発展に寄与する活動推進412022 年度診療報酬改定に向けて、厚生労働省と事前協議を行った。
社会保険診療報酬支払基金本部とも 2022 年度診療報酬改定へ向けて、現時点での課題点を共有した。
（４）医科システム委員会との統合
2021 年度の活動内容の総括、及び 2022 年度へ向けての活動計画を立案する中で、以下の観点より、2022 年 1 月より医科システム委員会と統合して活動した方が効率的であると判断した。
▪ DPC 制度が特別なものではなく、医科医療機関において一般的なものとなってきたこと▪ 中医協においても、2018 年度より DPC 評価分科会としてではなく、入院医療等の調査・評価分科会において協議されていること42

【医療システム部会】
１．2021 年度事業計画

事業方針
患者安全への寄与と医療への貢献を目的とした情報活用基盤の拡大を推進する。
（１） 高品質な医療システム製品と付加価値サービスの提供（２） 医療情報標準化の制定と普及推進（３） セキュリティ基盤の整備（４） 品質安全管理とリスクマネジメントの強化
事業概要
１） 部会全体
事業方針に基づき、以下のテーマに取り組む。
（１） 医療情報の相互接続性／相互運用性の確保、医療安全への貢献① 国の各種事業への参画（調査研究事業、厚労科研など）② JAHIS 標準類の制定／改定、および普及推進策の検討③ 医療情報標準規格の有効性／準拠性の検証、普及推進④ 標準マスタの活用、普及推進⑤ 新しい仕組みの実現（電子処方箋、クリニカルパス標準化、HL7 FHIR 等）⑥ ヘルスソフトウェア製品の品質／リスクマネジメント強化（２） セキュリティ基盤の整備① 電子署名、プライバシー保護、情報セキュリティへの取組み（３） 他部門との協調① 省庁、学会、各標準化団体（国内／国際）との協調
HL7FHIR 日本実装仕様検討 WG や日本医療情報学会と日本クリニカルパス学会との合同委員会、DSC、IHE ドメイン など他団体との活動に積極的にコアメンバを派遣し、業界全体での標準化活動を活性化させるとともに、JAHIS 標準類との整合を図る。
② JAHIS 内の他部会との連携③ 安全情報の共有、共同セミナー・勉強会の開催（４） 人材の確保、育成への取り組み①継続的な組織活動、体制強化
２） 電子カルテ関連（１）医療情報システムの患者安全に関する検討（２）クリニカルパスの標準化に向けた検討（３）電子処方箋の普及に向けた検討（４）電子カルテデータ利活用に向けた検討
３） 検査システム関連（１）臨床検査システムにおける標準化・普及及び調査活動（２）内視鏡検査分野における標準化・普及及び調査活動（３）病理・臨床細胞分野における標準化・普及及び調査活動（４）放射線治療分野における標準化・普及及び調査活動（５）検査レポート分野における標準化・普及及び調査活動

43

（６）DICOM 領域における投票対応、各専門委員会等からの提案・依頼対応
４） 部門システム関連（１）部門システムに係る課題の洗い出しと解決、標準化・患者安全施策活動の推進（２）病棟看護業務の効率化、標準化及びその利用の推進（３）物流業務の効率化、標準化及びその利用の推進（４）リハビリ業務の効率化、標準化及びその利用の推進
５） セキュリティ関連（１）セキュリティ関連の JAHIS 標準類に対する必要に応じた改定（２）JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み（３）クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応（４）JAHIS 標準類の啓発活動の実施（５）国のセキュリティ関連施策検討に対する協力
６） 相互運用性関連（１）JAHIS 標準類の制定（２）実装システムの検証（３）標準化の普及推進
事業計画
１） 電子カルテ委員会（１）医療情報システムの患者安全に関する検討
患者安全ガイド専門委員会において、患者安全ガイドの新規作成、バージョンアップを検討する。既存の患者安全ガイド（個別編）の確認を行い、制定されている年度が古いものを中心に、改定の検討を行う。また、新規作成項目として扱う分野の対応をあわせて検討する。
さらに、他団体、学会との患者安全について共有、連携を図ることで、患者安全確保に貢献する。2021 年度は注射編の改定作業を予定。
（２）クリニカルパスの標準化に向けた検討
日本医療情報学会と日本クリニカルパス学会が立ち上げた、クリニカルパスの標準化やデータ分析等を検討する合同委員会と連携し、ベンダーの立場から標準化に関する意見具申を行う。2021 年度は、2018 年度 AMED 事業の一環として開発された ePath メッセージについて、JAMI 標準としての規格化を図るために同合同委員会のもとに設置された ePath 規格化
ワーキンググループへ参加をすることで、標準規格の実現に対して支援を行う。標準規格化されたのちに、各ベンダーにて実装するためのポイントを整理した実装ガイド等の JAHIS 技術文書の制定を予定。
（３）電子処方箋の普及に向けた検討
電子処方箋実装ガイドについて、JAHIS 他部門や関連団体と連携し、運用ガイドライン改定への対応などを行い、データヘルス集中改革プランの ACTION2 で記載の 2022 年夏目途の電子処方箋運用開始に向け、電子処方箋の普及に向けた取り組みを行う。
（４）電子カルテデータ利活用に向けた検討
健康・医療・介護情報利活用検討会や医療等情報利活用ＷＧ等での電子カルテデータの利活用に向けた標準化について、NeXEHRS コンソーシアム、HL7FHIR 日本実装検討 WGの動向等の情報収集や共有、厚生労働省を含めた関連各所との議論を通し、現状で対応で

44

きることや課題の整理、また、電子カルテに実装すべき機能について検討を行い、意見具申を行う。
２） 検査システム委員会（１）臨床検査システムにおける標準化・普及及び調査活動改定着手している「JAHIS 臨床検査データ交換規約 Ver.5.0C」の制定。また、「JAHIS 臨床検
査データ交換規約を用いた POCT 実装ガイド Ver.1.0」、「JAHIS 臨床検査データ交換規約を用いた外注検査のための実装ガイド Ver.1.0」を関連する各学会等での普及活動を行う。臨床
検査項目分類コード（JLAC）、検査データ共用化、遺伝子関連検査領域の動向調査、関連する学会・団体等との連携や業界窓口としての役割を果たす。
恒例の臨床検査システム勉強会については、遺伝子関連（案）について開催する。
また、IHE International-PaLM スポンサー活動を継続とともに、日本 IHE 協会との協力により作成したテクニカルフレームワークの普及促進を支援する。
（２）内視鏡検査分野における標準化・普及及び調査活動「内視鏡データ交換規約 Ver.3.2C」の制定及びその普及促進。「内視鏡 DICOM 画像データ
規約 Ver.2.0」の普及促進、IHE-International 内視鏡スポンサーとして日本 IHE 協会との協力により作成したテクニカルフレームワークの普及促進を支援する。また内視鏡レポート構造化
記述規約 Ver.1.0 制定作業に伴い、JED 研究機構と共同で内視鏡検査の用語集として現在有力視されている JED 用語集のコーディング化を行い日本消化器内視鏡学会からの公開を協議の上進める。
（３）病理・臨床細胞分野における標準化・普及及び調査活動
制定済みの「病理・臨床細胞データ交換規約 Ver.2.0C」の改定に着手するとともに、「病理診断レポート構造化記述規約 Ver.2.0」および「病理・臨床細胞 DICOM 画像データ規約 Ver.3.1」
を含め、関連する各学会等での普及促進活動を行う。また、IHE PaLM および DICOM WG26
を通じ標準化国際動向を継続調査し、日本 IHE 協会を通じ、病理・臨床細胞部門のデジタル化に向けた標準化活動に反映させる。前年度 COVID-19 の影響で中止した「カラーマネジメント」について検討を再開し、顕微鏡画像の色の標準化を推し進めていく予定。
（４）放射線治療分野における標準化・普及及び調査活動「放射線治療データ交換規約 Ver.1.1C」の普及・促進を行う。また、「診療文書構造化記述規
約共通編 Ver.2.0」改定にあわせ、「放射線治療レポート構造化記述規約 Ver1.0」を制定・普及推進活動を行うとともに、同 Ver.1.1 の検討を開始する。今後の JAHIS 内でのこの分野での活動について，在り方を再検討する。
（５）検査レポート分野における標準化・普及及び調査活動
制定済の 「診療文書構造化記述規約 共通編 Ver.2.0」の普及促進を図るとともに、関連する
個別編開発への支援、LOINC 等とのコード取得の調整などを行っていく。
（６）DICOM 領域における投票対応、各専門委員会等からの提案・依頼対応
引き続き投票案件の検討・投票、DICOM 国際会議（当面は DSC：総会、WG13：Visible Light、
WG26：Pathology）の定期参加と WG13 および WG26 における提案事項の検討推進を行う。
また、DICOM 関連の情報を JAHIS 会員へ提供するとともに、JAHIS 会員の意見の DICOMへの反映に取り組む。また、COVID-19 の影響で 2020 年の国内開催が見送られた DICOM
WG-06(Base Standard)および WG-26 コネクタソンの開催が決まった際には、あらためて支援
を行う。

45

３） 部門システム委員会（１）部門システムに係る課題の洗い出しと解決、標準化・患者安全施策活動の推進①部門システムの連携を促進するための課題洗い出しと解決
電子カルテなどの基幹システムと部門システムは、ほぼ連携しているかに見えるが、接続方式には標準化部分が少なく、各社との個別インタフェースを用意しているのが現状である。部門に関連した標準規約などを再確認するとともに、インテリジェント化が進んでいる
各種装置・システムなどに関し委員会内勉強会を行い、基幹システムとの連携を促進する
ための課題洗い出しと解決方法を検討する。
②教育事業などを通じ部門システム関連の知識の普及活動
JAHIS 教育事業に対し教材提供や講師派遣などを行い、部門システムの位置づけ、連携のための必要事項などを会員会社へ広く知らしめる活動を継続実施する。
③患者安全に関する施策活動の推進
電子カルテなどの基幹システムだけでなく、部門システムにおいても患者安全に関する要求が高まっており、部門システムの特性に合わせたハード/ソフト面および身体的な患者安全施策の推進活動を実施する。
（２）病棟看護業務の効率化、標準化及びその利用の推進①看護情報のシステム間移行、施設間連携のための標準化
従来、標準的な看護マスタなどの普及促進に協力してきたが、昨年度から実際に電子カ
ルテ、看護情報システムなどを対象に、システム更新時に看護指示・実施記録などが引き継げるため、また転院などにおいて看護情報連携のための標準化を検討している。本年度はさらに標準文書化を図るとともに、標準的なマスタに対して具体的に改善要望を出し、調整を図りたい。
②病棟部門に関連したシステム連携の整理・標準化の模索
病棟に関連した（参考になる）標準化活動や、各種既存製品の情報共有、勉強会を行い、現在の病棟向けシステムにおける連携性強化、開発・保守効率向上のための課題洗い出
し、対策を検討する。（勉強会は部門システム委員会内で行う。）（３）物流業務の効率化、標準化及びその利用の推進①医療用資材（医薬品・医療材料など）の院内物流の ICT 適用モデルの考察
医療用資材の院内管理手法の把握などを通じて、これから普及するであろう ICT 技術情報を収集しながら、管理手法に当てはめたケースの想定など行い考察を推進する。
②院内物流の実態調査・現場情報のヒヤリングなどを通じ新たな標準化課題の模索
院内物流に携わっている医療機関担当者などからの知見収集や、学習会への参加による各種取り組み事例研究などを通じ、院内物流や患者安全につながる医療製品のトレー
サビリティ確立など全般的見地から、関連する課題や標準化テーマなどの抽出活動を推進する。
③「HIS 向け医療材料マスタの提供ガイド」の改定
本年度の専門委員会で収集・検討した情報やガイドの普及促進に向けた情報を盛り込み
ガイドの改版を図る。
④「医療材料 EDI 標準化ガイド」の策定検討
本年度から検討を開始した医療材料の EDI（ネットワークを介したデータ受発注）の標準化・利用促進を目的としてガイド策定を推進する。
（４）リハビリ業務の効率化、標準化及びその利用の推進①リハビリ計画書連携の標準化推進46

リハビリ計画書の連携仕様における標準化の推進と運用上の課題抽出を通じ、医療と介護の連携強化に向けた活動を実施する。
②リハビリシステム業務の標準化推進
リハビリ業務の運用事例に関して、会員各社と情報共有し、リハビリ業務の効率化、業務改善につながる標準化に向けた推進活動を実施する。
４） セキュリティ委員会（１） セキュリティ関連の JAHIS 標準類に対する必要に応じた改定
・ISO における関連規格の改定や厚生労働省の安全管理ガイドラインの改定などに対する、
JAHIS 標準類のタイムリーな追随、改定を実施する。
（２） JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み・ISO27789 の改定内容を踏まえ、JAHIS 標準「JAHIS ヘルスケア分野における監査証跡のメッセージ標準規約」との整合性確保を行い、DICOM 規格の最新版との整合性も確保する。
（３） クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応
・HPKI を用いた電子署名やシングルサインオン、MDS などクラウド環境における利用を想定した改定や解説書などの作成を実施する。
（４） JAHIS 標準類の啓発活動の実施
・事業推進部と協力し、標準化セミナーや解説講座などを継続的に開催する。また、JIRA セ
キュリティ委員会と協力し、JAHIS/JIRA 合同セミナー等の開催を企画する。
（５） 国のセキュリティ関連施策検討に対する協力
・国の主催する各種検討会の WG や作業班にメンバーを派遣し、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改定作業などに協力する。また、必要に応じてその他の実証事
業、調査研究事業に対して協力する。
５） 相互運用性委員会
2020 年度に引き続き、医療情報システムにおける相互運用性確保のための標準化活動を積極的に推進していく。
（１） JAHIS 標準類の制定①データ交換規約の共通課題（HL7V2.5 の日本語訳の改善、ベンダー固有の機能拡張や適合宣言書への対応など）に取り組み、その結果をデータ交換規約（共通編）や個別編に反映する。
②既存の標準類については、制定後 3 年経過を目途に改定を行い、より実践的なものにすべく機能拡張を図っていく。（処方データ、注射データ、病名情報データなど）③これまで十分な検討がされていない新たなテーマについて、外部の標準化団体（学会等）とも協調しながら部会や委員会を超えて合同で検討を行う。（HL7 FHIR、クリニカルパ
スなど）④電子処方箋実装ガイドについても、運用ガイドラインの改定への対応など関係団体と協力しながら引き続き実運用に向けた取り組みを行う。
（２） 実装システムの検証
過去 15 年間（実証事業の 3 年間を含む）行ってきた JAHIS データ互換性実証実験を継続する。新たに制定ないし改定されたデータ交換規約や標準マスタを主な対象とするが、HL7 FHIR などの新しい技術標準にも取り組む。
テーマごとに指定したシナリオに基づき、参加ベンダー間のデータ互換性を検証し、その結果を JAHIS 標準類にフィードバックする。審査支援システムのクラウド化やリモート参加を
継続する。

47

（３）標準化の普及推進
他の標準化プロジェクトや団体で制定された標準類との整合を図りながら、関係者と密接に連携して技術支援や普及活動を行う。
①SS-MIX2 仕様策定ＴＦ、HL7FHIR 日本実装検討 WG、歯科口腔診査情報、クリニカル
パス規格化ＷＧなどの各種標準化活動に積極的に委員を派遣する。
②医療情報学連合大会での日本病院薬剤師会との共同企画や「薬剤に関する医療情報セミナー」などを引き続き実施する。
③IHE International の国際会議に委員を派遣し、IHE の Technical Framework(TF)等にJAHIS としての意見を反映できるようにするとともに、そこで得られた知見を JAHIS 標準の改善、HL7FHIR などの最新技術に基づく新たな JAHIS 標準類の制定、JAHIS 標準の国
内での普及活動、会員企業への技術支援などに役立てる。

２．2021 年度事業の成果
事業計画に基づき、各委員会で様々なテーマに取り組んだ。今年度も新型コロナウイルスの影響が続き、国内会議、国際会議ともそのほとんどがリモート開催となった。また、昨年リモートで開催した勉強会やセミナー、業務報告会は、主催者側は集合して配信する形式で開催した。
この方式で開催することで、遠地からの参加が可能になるなどメリットもあり、今後はこれがノーマルとして定着することが想定される。
医療情報の標準化にあたっては、国の施策や国際動向を意識し、関係省庁や各標準化団体と密接に連携し、今年度は JAHIS 標準 2 件と JAHIS 技術文書 1 件を制定し、JAHIS 標準
12 件と JAHIS 技術文書 2 件が制定作業中である。JAHIS 標準類は制定するだけでなく、その有効性を実システムで検証し、さらに使い易いものになるように改善活動を継続している。
改善活動の一環として、今年度も「JAHIS データ互換性実証実験」で実装システムの検証を
ベンダー3 社で実施した。経済産業省の相互運用性実証事業から引き継ぎ、16 年連続での開催である。
毎年開催している「薬剤に関する医療情報セミナー」は、今年で 9 年連続となり、医療安全に対する意識づけを図った。
対外活動では、日本医療情報学会、日本クリニカルパス学会、日本輸血・細胞治療学会、日本医療検査科学会等に委員やオブザーバーを派遣するとともに、関係団体（JIRA、日本 IHE
協会、日本 HL7 協会、NeXEHRS コンソーシアム等）とも連携を密に活動を行った。
海外活動では ISO TC215 WG4（セキュリティ）関連の活動に加え、DICOM 関係では DSC、WG26（病理）に、IHE 関係では IHE-International に正式加入し、PaLM(臨床検査・病理)、
Endoscopy(内視鏡)、IHE-RAD に参加・最新情報を収集するとともに、日本企業の意見を発信することで国際標準化活動を推進した。
３．委員会活動報告
１）電子カルテ委員会（１） 患者安全ガイドのバージョンアップ
① 患者安全ガイド（病理編）の新規作成「JAHIS 医療情報システムの患者安全ガイド（病理編）Ver.1.0」作成について、昨年度より引き続き継続検討中。業務の各場面におけるリスク事例や求められるシステム要件の洗い出しを行い、患者安全ガイドのまとめを行っている。電子カルテ委員会内のレビュー、学会側によるレビュー行った結果について 校正中。2022 年度上期に JAHIS 技術文書として制定予定。
② 患者安全ガイド（輸血編）の改版「JAHIS 医療情報システムの患者安全ガイド（病理編）Ver.2.1」作成について、2022 年 3 月よ48

り作業開始。日本輸血・細胞治療学会と連携し、血液製剤発注時の留意事項を追加等、更新内容について学会と協議を行い、2022 年度上期に JAHIS 技術文書として制定予定。
（２） クリニカルパスの標準化に向けた検討
日本医療情報学会・日本クリニカルパス学会アウトカム志向型パス合同委員会 ePath 規格化
ワーキンググループへの参加を通し、2018 年度 AMED 事業の一環として開発した ePath メッセージについて、JAMI 標準としての規格化をはかるための活動を実施。2021 年 11 月にJAMI 標準として「ePath のデータ要素と構造に関する仕様書」が承認された。2022 年度に、
この JAMI 標準に対応した実装ガイドを JAHIS としてまとめていく予定。
（３） 医薬品・医療機器のトレーサビリティ確立に向けた研究への参加
地域医療基盤開発推進研究事業「医療機関における医療安全および業務効率化に資する
医薬品・医療機器のトレーサビリティ確立に向けた研究」の班会議への参加し、電子カルテシステムにおける GS1 バーコード/RF-ID、UDI 利用の取り組みと普及状況についての報告等を行った。今後、研究班において策定するシステムの仕様書案について、JAHIS 内の関連部門と連携しながら提言を行っていく予定。
（４） 対外活動などの実績
・地域医療基盤開発推進研究事業「医療機関における医療安全および業務効率化に資す
る医薬品・医療機器のトレーサビリティ確立に向けた研究」の班会議への参加
・厚労科研（新型コロナウイルス感染症対策関係）「電子カルテ連携による HER-SYS 入力効率化の実証研究」の検討会への参加
・厚労科研「がんゲノム医療の発展に資する情報連携基盤の構築に向けた標準規格の開発研究」の班会議への参加
・「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」改定作業班への参加
・指定難病患者 DB 及び小児慢性特定疾病児童等 DB 更改に関するディスカッションへの対応（厚生労働省、三菱総研）
・電子カルテ標準化に関する厚生労働省とのディスカッションへの対応
・四次元医療改革研究会とのディスカッションおよび JAHIS としてのコメントへの対応
・電子処方箋に関する支払基金、アクセンチュア等との定例会への対応
・JAHIS 教育事業医療情報システム入門コースへの協力（電子カルテ部分について録画によるオンライン勉強会への対応）
２）検査システム委員会（１） 臨床検査システムにおける標準化・普及及び調査活動「JAHIS 臨床検査データ交換規約 Ver.5.0C」の改定作業中。臨床検査項目分類コード（JLAC）、検査データ共用化、遺伝子関連検査領域の動向調査、関連する学会・団体等との連携については、コロナ禍の影響により活動できていない。臨床検査項目標準マスタ運用
協議会については４団体（JSLM、JACRI、JRCLA、MEDIS）にて JLAC コード付番委員会として活動しており「検査試薬との対照表」を毎月更新しているとのこと。恒例の臨床検査シス
テム勉強会については、コロナ禍の影響で外部講師を招いた知識獲得のための勉強会はできなかったが、新しい取り組みとして我々が制定した JAHIS 標準の普及促進及び委員会活動活性化のための勉強会「臨床検査システムにおける標準化の現状について」を開催した。
また、IHE International-PaLM スポンサー活動を継続し、日本 IHE 協会との協力により臨床検査部門の標準化活動を実施した。
（２） 内視鏡検査分野における標準化・普及及び調査活動「内視鏡検査レポート構造化記述規約 Ver.1.0」を 2021 年 8 月に制定・公開した。この作業に伴って、JED 研究機構と共同で内視鏡検査の用語集として JED 用語集のコーディング化を行い、日本消化器内視鏡学会から公開した。JED パートナー各社窓口へ同規約制定を周知するとともに、JED からも宣伝いただいている。また、IHE-International 内視鏡スポンサーとし49

て日本 IHE 協会との協力により作成したテクニカルフレームワークの普及促進を支援するた
め、IHE-International の Web サイトにおける内視鏡部門のコンテンツ整備をおこなうとともに、
IHE-J コネクタソンの内視鏡部門の開催・審査に協力した。「内視鏡データ交換規約 Ver.3.2C」の制定に向けて同時改訂の共通編・放射線編・生理検査編と整合をとって原案を作成し、パブリックコメントを募集した。最終原案を作成中。
（３） 病理・臨床細胞分野における標準化・普及及び調査活動
制定済みの「病理・臨床細胞データ交換規約 Ver.2.0C」および「病理・臨床細胞 DICOM 画
像データ規約 Ver.3.1」の改定に着手し、「病理・臨床細胞データ交換規約 Ver.2.1C」の原案
審査を 2 月の医療システム部会に申請した。普及促進活動では、4 月に第 110 回日本病理学会総会において「病理診断レポート構造化記述規約 Ver.2.0」を、8 月に第 19 回日本デジ
タルパソロジー研究会総会および 5 月と 10 月の IHE 勉強会において「病理診断レポート構
造化記述規約 Ver.2.0」に加えて「病理・臨床細胞データ交換規約 Ver.2.0C」および「病理・臨床細胞 DICOM 画像データ規約 Ver.3.1」を紹介した。また、IHE PaLM および DICOM WG26
を通じ標準化国際動向を継続調査し、日本 IHE 協会を通じ、病理・臨床細胞部門のデジタル化に向けた標準化活動に反映させた。前年度に続き、COVID-19 の影響で「カラーマネジ
メント」についての検討は再開できなかった。
（４） 放射線治療分野における標準化・普及及び調査活動
日本放射線治療学会データベース委員会と協力し、同学会 JROD（Japanese Radiation
Oncology Database)との整合を取り、同 DB のコード化、主要項目の可搬フォーマットとして「放射線治療サマリー構造化記述規約 Ver1.0」を開発し、パブリックコメント募集も終わり、来年度初旬には制定見込みである。
（５） 検査レポート分野における標準化・普及及び調査活動
制定済の 「診療文書構造化記述規約 共通編 Ver.2.0」をもとに開発・制定された「内視鏡検査レポート構造化記述規約 Ver.1.0」への協力、及び「放射線治療サマリー構造化記述規
約 Ver1.0」への協力を行った。また、12 月 10 日に実施された「JAHIS 地域医療連携セミナー」においてメンバにより「診療文書構造化記述規約 共通編 Ver.2.0 内容紹介」にてその内容とともに、個別編作成のために用意した内容も紹介した。
12 月に、今後の維持・管理体制のため、JAHIS 内の HL7CDAR2 関連 JAHIS 標準策定メン
バと有識者で検査レポート検討 WG を再編成した。
（６） DICOM 領域における投票対応、各専門委員会等からの提案・依頼対応
投票案件については、5 件の CPack（計 84 件の細かい改定提案）、4 件の Supplement（追補）の検討を実施し、医療システム部会・国際標準化委員会の審議を経て投票した。審議案件のレビューは 1 件ずつ行い、また、JIRA 内の議論も参考にし、理解が深まるよう取り組んだ。
国際会議については、昨年同様、対面の会議はなく、日本時間の深夜帯になる Web 会議に対応した。特に総会への参加報告を詳細に行い、ＤＩＣＯＭ全体動向の共有に取り組んだ。
３） 部門システム委員会（１） 部門システムに係る課題の洗い出しと解決、標準化・患者安全施策活動の推進① 部門システムの連携を促進するための課題洗い出しと解決
病院情報システムにおける様々な部門システムの状況確認を行い、システム連携の洗い出し、整理を実施し JAHIS 教育事業の教材に反映した。 加えて昨年に引き続き、多種多様な部
門システムについての類型化作業を実施した。
② 教育事業などを通じ部門システム関連の知識の普及活動
JAHIS 教育事業における教材作成や講師派遣などを通じて JAHIS 会員および外部受講者に部門システムに関連する情報やシステム連携に関する参考情報を提供し普及を推進した。
③ 患者安全に関する施策活動の推進

50

教育事業における教材に気づきにくい電気的安全性、コロナ対応を含めた生物学的安全性に関する参考情報を掲載、啓蒙を行った。
（２） 病棟看護業務の効率化、標準化及びその利用の推進① 看護情報のシステム間移行、施設間連携のための標準化
昨年来、要件整理・検討を重ねてきた看護指示、行為に関する一連の情報項目をまとめ、１
月に「JAHIS 看護データセット適用ガイド看護行為編 Ver.1.0」を制定した。今後の検討に役立てるために付録として、検討過程や本ガイドに含めることができなかった特性なども整理・記載した。
② 病棟部門に関連したシステム連携の整理・標準化の模索「JAHIS 看護データセット適用ガイド看護行為編 Ver.1.0」において、看護領域での相互運用性向上のために期待されている MEDIS-DC が開発した「看護実践用語標準マスター」を利用するための考察、改善のための提案を付録等で盛り込んだ。今後 MEDIS-DC と協力しながら同マスタのシステム間連携のための改善にも協力していきたい。
（３） 物流業務の効率化、標準化及びその利用の推進① 医療用資材（医薬品・医療材料など）の院内物流の ICT 適用モデルの考察
昨年度から参加頂いている GS1 Japan 植村部長や専門委員で GS1 バーコードや RFID などの最技術情報を収集し RFID の ICT 適用モデルにおける現状の把握と標準化の必要性について検討した。
② 院内物流の実態調査・現場情報のヒアリングなどを通じ新たな標準化課題の模索
コロナ影響で延伸していた国立国際医療センター(NCGM)様のヒアリングを 11 月に実施した。
先行して活用されている医療材料マスタの事例・メリットを学ぶと共に課題抽出を実施した。
③ 「HIS 向け医療材料マスタの提供ガイド」の改定
NCGM ヒアリング（②）が延伸していたため中断していたが、改版に向け検討を再開した。来
年度の改版に向け推進する。
④ 「医療材料 EDI 標準化ガイド」の策定検討
医療材料の EDI（ネットワークを介したデータ受発注）の策定に向け、医薬品 EDI のMEDICODE や医療材料メーカ・卸間の EDI の情報を入手するなど検討と資料作成を進めている。こちらについても来年度の策定に向け推進する。
（４） リハビリ業務の効率化、標準化及びその利用の推進① リハビリ計画書連携の標準化推進
厚生労働省＿科学的介護情報システム「ＬＩＦＥ」に関する情報共有を実施した。
② リハビリシステム業務の標準化推進
新型コロナの影響により活動見送り
４） セキュリティ委員会（１） セキュリティ関連の JAHIS 標準類に対する必要に応じた改定
ISO における関連規格の改定や厚生労働省の安全管理ガイドラインの改定などを受け、JAHIS 標準原案「JAHIS 保存が義務付けられた診療録等の電子保存ガイドライン Ver.4.0」、
JAHIS 標準原案「リモートサービスセキュリティガイドライン Ver.3.1」を策定した。
（２） JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み
ISO27789 の改定内容、DICOM 規格の最新版との整合性を踏まえ、JAHIS 標準 21-001「JAHIS ヘルスケア分野における監査証跡のメッセージ標準規約 Ver2.1」を発行した。
（３） クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応
18-004「JAHIS シングルサインオンにおけるセキュリティガイドライン Ver.2.0 」に対する FHIR
や OpenID などの新しいアーキテクチャへの対応を行うための改定作業を実施した。
（４） JAHIS 標準類の啓発活動の実施
事業推進部と連携した新人教育ならびに地域連携セミナー等によるセキュリティ関連標準類

51

の啓発活動や SDS 書き方セミナーなどの実践講座による啓発活動を実施した。
（５） 国のセキュリティ関連施策検討に対する協力
厚生労働省の医療等分野情報連携基盤検討安全管理 WG への JAHIS コメントのとりまとめ、
パブリックコメント原案作成、総務省事業・厚生労働省事業への有識者派遣などを通じて国の保健医療福祉分野のセキュリティ施策検討に協力した。
５） 相互運用性委員会（１） JAHIS 標準類の制定① データ交換規約（共通編）Ver.1.3 の制定
データ交換規約共通編作成 WG では、昨年度から引き続き「JAHIS データ交換規約（共通編）Ver.1.3」を策定中で、年度内に JAHIS 標準として最終原案が完成した。適合性宣言書に基づく適合性の採用、HL7 規格日本語見直し版への対応、コード表への OID の付番、被保険者証の枝番への対応、各種障害の重症度表現への対応、などを行っている。
② 放射線データ交換規約 Ver.3.2C の制定
HIS-RIS WG では、昨年度から引き続き「JAHIS 放射線データ交換規約 Ver.3.2C」を策定中
で、年度内に JAHIS 標準として最終原案が完成した。放射線データ交換規約 Ver.3.1C が制
定後３年経過したことによるもので、同時に策定中のデータ交換規約（共通編）Ver.1.3 や、内視鏡データ交換規約 Ver.3.2C、生理検査データ交換規約 Ver.3.1C と整合性を取りつつ、HL7 規格日本語見直し版への対応、コード表への OID の付番、などを行っている。
③ 内視鏡データ交換規約 Ver.3.2C の制定
HIS-RIS WG では、昨年度から引き続き「内視鏡データ交換規約 Ver.3.2C」を策定中で、年度内に JAHIS 標準として最終原案が完成した。内視鏡データ交換規約 Ver.3.1C が制定後３年経過したことによるもので、同時に策定中のデータ交換規約（共通編）Ver.1.3 や放射線データ交換規約 Ver.3.2C、生理検査データ交換規約 Ver.3.1C と整合性を取りつつ、HL7 規格
日本語見直し版への対応、コード表への OID の付番、などを行っている。
④ 生理検査データ交換規約 Ver.3.1C の制定
生理検査メッセージ交換標準化ＷＧでは、昨年度から引き続き「JAHIS 生理検査データ交換
規約 Ver.3.1C」を策定中で、年度内に JAHIS 標準として最終原案が完成した。同時に策定
中のデータ交換規約（共通編）Ver.1.3 や放射線データ交換規約 Ver.3.2C、内視鏡データ交換規約 Ver.3.2C と整合性を取りつつ、HL7 規格日本語見直し版への対応、コード表への
OID の付番、などを行っている。
（２） 実装システムの検証① JAHIS データ互換性実証実験 2021 の実施
データ互換性専門委員会では、2022 年 2 月 17 日～2 月 21 日に、完全リモート開催にて、「JAHIS データ互換性実証実験 2021」を実施した。（株）ソフトウェア・サービス、日本電気（株）、日本アイ・ビー・エム（株）の 3 社が参加し、全社参加テーマについて合格した。
今回の実施テーマは、１）患者情報（基本情報、身体情報）、２）病名情報、３）処方情報である。今回のトピックとしては、１) HL7 FHIR 形式の JSON ファイルでのデータのエクスポート、
2）審査支援システムの HL7 FHIR 対応、等が挙げられる。
各社のシステムが「基本データセット適用ガイドライン Ver.3.0」で定義された基本データセット
を JP Core（日本医療情報学会が策定中の HL7 FHIR を国内で実装する際の共通仕様）にできるだけ準拠して HL7 FHIR 形式でエクスポートできることをテーマ別のシナリオに基づいて検証した。その成果は今後 JAHIS ホームページに公開する予定である。
② HL7 関係の各種ツールの公開
実証実験 2021 で審査等に使用した HL7 関係のツールを一般向けに修正し、「HL7 メッセージ作成支援ツール Ver.1.10」として公開すべく準備を進めている。新たに HL7 FHIR でのメッセージ出力に対応する予定である。

52

（３） 標準化の普及推進① 日本医療情報学会（標準策定・維持管理部会）、SS-MIX 普及推進コンソーシアム、
日本 HL7 協会、日本 IHE 協会等との連携
各種データ交換規約は、SS-MIX2 仕様書や IHE-J コネクタソンの基本仕様にも採用されており、日本医療情報学会（標準策定・維持管理部会）や SS-MIX 普及推進コンソーシア
ム、日本 HL7 協会、日本 IHE 協会、等との連携も図っている。HL7 FHIR 日本実装仕様
検討 WG への委員派遣、その一環として FHIR 記述仕様検討 WG への参画、ヘルス＆ケア
データプロセス国際規格化モデル策定分科会、MEDIS 口腔診査情報標準コード仕様メイン
テナンス委員会への委員派遣なども行っている。
② JAHIS 相互運用性実証実験の成果や各種ツール類のホームページでの公開
HL7 規格、JAHIS データ交換規約、JAHIS 基本データセット適用ガイドライン等の標準類への理解を容易にするため、JAHIS データ互換性実証実験の成果や各種ツールを JAHIS ホームページで公開している。
・JAHIS データ互換性実証実験の報告（2010～2020）※2021 年は公開に向けて準備中
・HL7 メッセージ作成支援ツール（Ver.1.2～Ver.1.9）※Ver.1.10 は公開に向けて準備中
・HL7 辞書ユーティリティ（Ver.1.0～Ver.1.3）
2021 年 8 月公開の Ver.1.3 では、 2021 年 7 月末時点の JAHIS 標準類最新版のコード表を掲載したほか、UTF-8 への対応を行った。
③ 「薬剤に関する医療情報セミナー」の開催
9 年連続となる「薬剤に関する医療情報セミナー」（旧「日本病院薬剤師会との共同セミナー」）
を 2022 年 2 月 28 日にオンラインにて開催した。
土屋文人先生（元国際医療福祉大学薬学部特任教授）と池田和之先生（奈良県立医科大学附属病院薬剤部長）に薬剤部門に関する最近の話題を中心にご講演いただき、薬剤関連の話題を中心に会員各社の理解を深めることを目的にしている。
④ その他の対外活動
その他の対外活動として、第 41 回医療情報学連合大会では、以下のセッションでの共同座長を行った。
－共同企画 5：保健医療福祉情報システム工業会／日本病院薬剤師会「薬剤関連情報の記録における課題 ―医薬品の履歴の在り方を考える―」(2021 年 11 月 19 日)
また、今年度から JAHIS として IHE International に正式に加入しており、HIS-RIS WG が中心となって IHE RAD のオンライン国際会議へのリモート参加や IHE International Board のAt-large representatives の投票内容の検討などを行った。

53

【保健福祉システム部会】
１．2021 年度事業計画
事業方針
現在、保健福祉システム部会においては、地域医療連携、医療介護連携等に関する検討は地域医療システム委員会で、健康、健診、保健指導等に関する検討は健康支援システム委
員会で、そして行政における社会保障制度の各業務システム（介護、障害者福祉等）に関する検討は福祉システム委員会で、それぞれ担当している。
2020 年 7 月 17 日に、経済財政運営と改革の基本方針 2020（骨太方針 2020）が閣議決定された。当部会に関する主な内容は以下の通りである。
〇次世代型行政サービスの強力な推進― デジタル・ガバメントの断行
2021 年に必要な法制上の対応を行い、2022 年を目途に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用の在り方について検討〇「新たな日常」に向けた社会保障の構築
感染症、災害、救急等の対応に万全を期すためにも、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化を加速し、PHR の拡充も含めたデータヘルス改革を推進
・「保健医療データプラットフォーム」を 2020 年度に本格運用を開始
・患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みに関し、
特定健診情報は 2020 年度中に、レセプトに基づく薬剤情報については 2021 年中に稼働させ、さらに手術等の情報についても 2022 年中に稼働、それ以外のデータ
項目については、情報連携の必要性や費用対効果等を検証しつつ、技術動向等を踏まえ、2020 年中を目途にデータヘルス改革に関する工程を具体化
・医療分野の個人情報の保護と利活用の推進策を検討
・保険者のデータヘルス計画の標準化等の取組を推進
特にデジタル・ガバメントの断行については、2020 年 12 月 21 日に第 10 回デジタル・ガバメン
ト閣僚会議が開催され、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（案）やデジタル・ガバ
メント実行計画（案）が示された。今後は、ＩＴ基本法改正やデジタル庁創設等が行われるとともに、デジタル・ガバメント実行計画（案）に記載された指針や工程表等に基づき行政全体の改革が加速していく。
上記に加えて、全世代型社会保障検討会議が実施され、少子高齢化と同時にライフスタイル
が多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討がされている。
以上のような背景を受け、当部会の 2021 年度の事業方針を以下のとおりとした。
（１） 自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組み（PHR）について、個人が取得した保健医療情報を適切に管理できるインフラの整備と、保健医療情報を適切かつ効果的に活用できる環境の整備に関する検討が厚生労働省・総務省・経済産業省の連携のもとで進められている。実現に向けて、引き続き関係機関・団体と連携し、検討会に委員を派遣する等の活動を推進することで、システム化やルール作り等の観点で実現に向けた支援を行う。
（２） 地域医療構想や第 7 次医療計画の実現を支える地域医療システムの普及推進と、医療情報を患者や全国の医療機関等で確認できる仕組みの実現に向けて、関係機関と連携を図り、情報システム分野の専門家として現実的かつ効率的なシステム構想を提言していく。

54

（３） 医療介護連携、介護事業所間連携のＩCＴ化、行政手続のオンライン化及び自治体システ
ム等標準化等に向けて、関係府省、地方自治体と連携を図り、情報システム分野の専門家として積極的に提言を行う。
（４） JAHIS 他部門の委員会等との連携による積極的な情報収集に基づく会員への情報提供、
関係省庁・関係機関・学会への積極的提言を実施する。

事業概要
１） 地域医療関連（１） 地域医療システムに関連した新たな財政支援制度など予算スキーム、政策、行政動向及び関連する標準規格などの動向について会員への迅速な共有を行う。
（２） 標準規格を採用した地域医療システム（医療、介護、在宅連携など）を実現するにあたって、
JAHIS 標準・技術文書の作成・改版および運用上の課題抽出を各 WG にて検討・対応を行う。
（３） 地域医療システムに関連する新制度および制度変更の状況を確認し、必要に応じて関係団体、部会と連携しながら WG または TF にて検討・対応を行う。
２） 健康支援関連（１） デジタルヘルス分野の拡大に対し、情報システム、ビジネスモデル、データ利活用の観点
から課題検討、法規制対応、標準化推進、各種提言対応を進める。
2020 年 7 月に示された「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」を中心としつつ、関連会議体や報告書、各種計画にも情報収集範囲を広げる。
（２） 特定健診については、2020 年度中にマイナポータル経由での PDF データ閲覧仕様が確定した。COVID-19 の影響もあり、特定保健指導の実施においても、対面面談の緩和が本格的に議論されることが予想される。これらを受け第 4 期に向けた課題整理やデータ仕様
改善の提案が必要になる。JAHIS「健康診断結果報告書規格」規格で対応困難な範囲も増えてきており、次回改定に向けた方向性のとりまとめを目指す。
（３） PHR については、2020 年度に設置された民間利活用作業班に対して継続的に委員を派遣し、必要な標準仕様の策定や運用ルールの整備についても積極的に関わっていく。
（４） デジタルヘルス分野では多数の新規参入があることから、関連工業会との連携を深めつつ、
ウェアラブルデバイスとアプリの組み合わせに対する規制の方向性や、医療機器プログラム
関連の研究班や委員会についての情報収集を行い、委員企業との共有に努め、必要に応じて行政に対して提言を行う。
３） 福祉介護関連（１） 介護保険、障害者総合支援法、後期高齢者医療制度、国民健康保険の制度改正、法改正の動向を確認し、各 WG とも厚生労働省、国民健康保険中央会等と連携を図りながら対応していく。
（２） オンライン資格確認等システムが 2021 年 3 月より稼働したが、国民健康保険や後期高齢者医療制度等の保険者システムへの影響がかなり大きいため、引き続き厚生労働省と連携を図りながら対応していく。また医療等分野の新たな識別子（ID5）の導入にあたり、介護保険との連携も予定されているため、介護保険制度への影響を見極める。
（３） 子ども子育て支援制度は幼児教育無償化後の継続した少子化施策について、内閣府子ども子育て本部と連携を図り、市町村側の事務処理システムの対応を行う。
（４） 虐待情報の都道府県間の情報共有システム、COVID-19 のワクチン接種のクーポン券対応、母子保健法の各種健診、健康増進法の各種検診のデータの標準化を検討し、国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会への対応等、保健衛生分野の国の施策に臨機応変に対応できるよう、厚生労働省、関係団体と連携を図りながら対応していく。

55

（５） 番号法の情報連携開始後、毎年データ標準レイアウトの改版が 6 月に予定されている。番号制度の中間サーバ側の見直しに伴う市町村システムの影響が大きいため、各 WG ともに
厚生労働省の各部局と連携を図りながら対応していく。
（６）居宅介護の事業所間におけるデータ連携の標準化について昨年度に結論が得られ、デー
タ連携基盤についても国で検討が新たに開始されており、その動きに併せて戦略企画部配下の多職種連携 WG、医事コンピュータ部会・介護システム委員会と連携を図りながら厚生労働省へ更なる提言を行う。
４） 部会運営関連（１） 高齢者の保健事業と介護予防の一体化や民間 PHR 活用等の複数委員会及び複数部会間に跨る課題の対応については、戦略企画部と連携して WG、TF の体制を検討し柔軟な対応を図る。
（２） 部会業務報告会に加え、会員の関心が高いテーマでのセミナー、講演会、勉強会等を適宜開催し、会員への情報提供に努めるとともに、JAHIS のプレゼンス向上を図る。

事業計画
１） 地域医療システム委員会（１） 地域医療システム委員会
地域医療システム委員会では中期計画、事業概要に基づき以下の指針で活動を行う。
① 地域医療システムに関連する標準化等について啓発活動を実施
a.勉強会など実施（年 1 回）
② 地域医療システム委員会 開催（COVID-19 の影響を加味し必要時に適宜開催とする）
a.地域医療システムに関連した新たな財政支援制度など予算スキーム、政策、行政動向及び関連する標準規格などの動向について迅速な共有を行う。
b.標準規格を採用した地域医療システム（医療、介護、在宅連携など）を実現するにあたって、相互接続性・運用性を確保した実装ガイド、規約の改版や運用上の課題を抽出し、各 WG にて検討した結果を会員各社へアナウンスする。
c.各地で構築されている地域医療システム（医療、介護、在宅連携など）の事例を会員間で共有し、地域医療システムの理解を深める。
d.学会等での地域医療連携に関する動向を積極的に情報収集し会員各社へアナウンスする。
③ データヘルス集中改革プランの３アクション、被保険者証の個人単位化、遠隔診療などの分野での新制度及び制度変更、及び NeXEHRS、HL7 FHIR 等の標準化に関する動きに対しては、WG、TF 等の組織編成と、メンバー選出を迅速に行う。また外部委員会等への参画による積極的な情報収集及び会員への情報提供、厚生労働省や関係機関への積極提言を行う。
（２） 医療介護連携 WG① 入退院時における在宅医療介護連携の標準化推進
令和 2 年度の厚生労働省「介護事業所におけるＩＣＴを通じた情報連携に関する調査研究」の「医療機関と介護事業所のデータ連携の標準仕様の検討」にて作成した、入院時情報提供書および退院退所情報記録書をベースに作成した医療介護連携標準項目を厚生労
働省と協調して、JAHIS 会員ならびに医療機関・介護事業所へ周知する。
② 関係省庁との意見交換や先進事例の調査研究
COVID-19 拡大で、ケア会議等の医療職と介護職の対面の場が制限された。改めて医療と介護間の情報連携に ICT が不可欠と認識された。コロナ禍～コロナ後の社会インフラとして医療介護連携 ICT を定着させるために、関係省庁との意見交換を継続する。また現場に即した ICT の普及推進を図るため、先進事例の調査研究を継続する。関係省庁の対応

56

は、JAHIS の他の部会・委員会・WG と連携して活動する。
③ WG 活動の情報発信
医療機関や介護事業所、関連省庁、自治体、職能団体等に対する WG 活動の情報提供
や意見交換を通じて、医療介護連携に係る ICT 利活用推進の方策や普及のためのインセ
ンティブ等を提言していく。
（３） 地域医療連携 IHE-ITI 検討 WG①JAHIS IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド 本編 Ver.3.1 の改定調査「JAHIS IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド本編 Ver.3.1」を用いた全国各地の実装状況を踏まえ、改定時の不具合を含めた改定の調査を行い、地域医療情報連携ネッ
トワークの全国各地への普及の実現に貢献する。
「IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイドレセコン編 Ver.1.0」については、改定時の窓口業務を実施する。
②WG 活動の情報発信
関連省庁や機能団体等への情報提供ならびに意見交換を通じて、IHE-ITI の動向調査・
情報共有・発信を行う。
（４） 地域医療連携 診療文書標準化 WG① 診療文書標準化
地域医療連携を行うにあたり、連携したいニーズが高い診療文書の標準化を定める。
病名、処方や検体検査結果などは SS-MIX2 標準化ストレージに格納されるので問題ないが、その他の文書種別については CDA などへ項目マッピングさせる必要がある。現在の地
域医療連携ネットワークにおいては、医療と介護の連携も積極的に行われており、推進されている。本 WG では、医療介護で連携すべき情報について、JAHIS 技術文書「JAHIS 在宅
医療と介護間の情報連携におけるデータ項目仕様書 Ver.1.0」をたたき台に、関連組織、団体と連携し、CDA 化の検討を行う。また 2017 年度策定した、「JAHIS 地域医療連携における経過記録構造化記述規約 Ver.1.0」に関しては、共通編の Ver.2.0 への改定により個別編に要求される JAHIS 標準としての記載内容統一に向けた改定検討に取り組む。
また、NeXEHRS、HL7 FHIR での診療文書標準化に関する動きに対して、地域医療連携
ネットワークにおける連携すべき診療文書について関連団体、組織とともに検討を行う。
② WG 活動の情報発信
標準化に向けては、日本 HL7 協会、SS-MIX 普及推進コンソーシアム、JAHIS の各委員会（電子カルテ委員会、検査システム委員会等）、関連団体、組織と連携し、情報共有・発信を行う。
（５） 地域医療連携 画像検討 WG①「JAHIS IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド本編 Ver.3.1」の改定・調査
IHE-ITI 検討 WG と同様、実装ガイドの改定を行う。特に医用画像に関する XDS-I.b や
XCA-I は全国各地の実装を踏まえて重点的に検討を行う。
②WG 活動の情報発信
関連省庁や職能団体等への情報提供ならびに意見交換を通じて、未来投資会議で掲げられている地域医療ネットワークを全国各地へ普及させる目標達成に向けた動向の調査・情報共有・発信を行う。
（６） 地域医療連携 評価指標検討 WG① 「JAHIS 地域医療連携評価指標ガイド Ver.1.0（仮称）」の作成を行う。地域医療連携が地域でどの程度利用されているかを定量的に示し、地域で採用されているシステム間の差異を極力排除した形で公平に評価できる指標の検討を行う。
② WG 活動の情報発信
学会、JAHIS セミナーなどを通じて①の成果を情報共有・発信を行う。

57

２） 健康支援システム委員会（委員会事業の概要）
データヘルス等、保健事業に関連するシステム・サービス（健診・保健指導含む）、健康経営
関連システム・サービス、並びに、セルフマネジメントを対象とする健康管理システム・サービスについて、当該分野の情報共有、課題分析、関係各方面への提案等を行う。特定健診・特定保健指導については、標準様式並びに運用に関連する諸課題への対応を行う。
「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」にて示されたように 2021 年度はPHR 関連でも大きな動きが予想されることから、行政との連携を深めつつ、必要な標準化や運用提案を進めていく。
（１） 健康支援システム委員会① 行政による制度変更・運営に対する検討状況ならびに実務面での課題について、行政当局、健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、社会保険診療報酬支払基金等の関連機関と連携して把握・整理し、会員各社への周知・共有を行う。
② 行政、関連団体の説明会を適宜開催し、会員各社の情報収集活動を支援する。
③ PHR 等への対応
2020 年に開始された民間利活用作業班での議論に加え、東京都や各団体でも民間
PHR 事業者の活用を前提とした検討が進められている。個人情報保護と事業者に対する信頼性の確保を高めるための取り組みが求められる一方で、非現実的なルールとならない
ように、班会議での議論に積極的にかかわると共に、事業者観点で問題提起を行う。委員
会内では、班会議等での議論を先行させる形で課題分析を行い、適切な意見表明・提言を行えるようにする。
PHR 検討 TF や有識者会議対応 WG との連携を強化する。
④ ヘルスケア IoT デバイスと情報システムの連携範囲の広がりへの対応
2019 年の AppleWatch4 の発表、2020 年の禁煙アプリの医療機器プログラム承認、家庭
用心電計医療機器プログラムなど、薬機法周辺分野での知識や情報収集が健康支援シス
テム分野で強く求められるようになった。IoT デバイスと関連する規制や標準化動向まで情報収集範囲を拡大すると共に、行政関連部局、JEITA 等の関連工業会との連携や、タイムリーな調査・議論を実施する。
⑤ データヘルス計画第 3 期中の運用課題対応と、第 4 期に向けた課題の洗い出し
個人被保険者番号の導入やマイナポータルを活用した保険者間データ移動などについては、2020 年度より稼働を始めているが、実運用上の課題が顕在化してくるのは 2021 年
度以降となる。運用の変更を求められる事項等について情報収集を進め、現実的な解決策を提案していく必要がある。実務担当者 WG を通じてシステム開発の現場視点での提言を行う。
⑥ 健康支援システム調査の実施
隔年実施となっている本調査を 2019 年度に続き実施する。
⑦ アクティブメンバーの確保と、委員会中核人材の育成
特定メンバーへの負荷集中の回避策を検討する。
情報収集がメインとなっておりアクティブ度が低い会合参加状況の改善を目指し、外部関係者を招聘しての勉強会等、ML 以外での情報提供イベント拡充を図る。
特に COVID 下の運用として定着しつつある、オンライン参加の機会を活用し、中核人材となることを期待されるメンバーに対しては、オンライン随行として非公開会議等での議論を聞く機会を提供していく。
（２） 健康情報技術 WG／JAHIS-日本 HL7 協会合同健康診断結果報告書規格 WG① 健康診断結果報告書規格の更新と普及

58日本医師会フォーマットの普及が見込まれる中、それとの関係を整理すると共に、各々の特徴、役割を意識しながら普及策の検討を行う必要がある。
マイナポータル経由での情報提供環境の整備や PHR 側の議論を踏まえ、HL7 協会との合同 WG で JAHIS 標準「健康診断結果報告書規格 Ver.2.0」における課題の整理を行い、改定に向けた方向性の検討を進める。
日本医師会、健診団体連絡協議会等とも連携のうえ、各分野へのアプローチを実施する。
（３） データ分析・活用モデル検討 WG① データヘルス改革推進計画等、ビッグデータ利活用に伴う事業環境変化への対応
個人情報保護法の見直しやデータ利活用の法整備や運用において想定される課題について検討を行う。
新たな日常にも対応した データヘルスの集中改革プラン工程表で示されたように、「自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組み」づくりが今後 2 年間で集中的に行われる事から、分析対象となるデータの収集や関連するビジネスモデルについて、PHR 民間利活用
作業班での議論を見ながら検討を行う。PHR 検討 TF とも必要に応じて連携する。
３） 福祉システム委員会
社会保障制度の制度改革は引き続き行われるため、行政システムの社会保障の各業務を担当する当委員会では柔軟かつスピーディな対応が求められる。また医療のオンライン資格
確認と個人単位化された医療被保険者番号の運用も始まり、データヘルス改革の各システムも稼働を迎え、2022 年のデータヘルス集中改革プランに向けて動き出している。
当委員会としては、介護保険、障害者総合支援法、後期高齢者医療制度、国民健康保険の制度改正や法改正対応、番号制度における毎年のデータ標準レイアウトの改版作業について、厚生労働省や国民健康保険中央会等と連携を図りながら対応していく。また子ども子
育て支援制度については、幼児教育無償化後の対応、保健衛生分野については、虐待情報の都道府県間の共有、COVID-19 ワクチンのクーポン券対応と接種情報の連携や国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会への対応、そして居宅系の事業所間でのデー
タ連携の標準インタフェースを用いた連携基盤への対応も考慮して、多組織と活発に意見交換をしながら対応していく。
（１） 介護保険事務処理システム WG
2021 年 4 月施行、および 8 月施行の法改正、2021 年 6 月の番号制度のデータ標準レイ
アウトの改版、2021 年 9 月からの個人単位化された医療被保険者番号の連携について、情報収集及び厚生労働省や国民健康保険中央会へ IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行い、いち早く会員各社に情報発信を行う。
（２） 障害者総合支援 WG
2021 年度の制度改正、データ標準レイアウトの改版や 2022 年度以降に予定されている様々な障害者福祉制度にからむ最新情報や動向を収集し、厚生労働省や国民健康保険
中央会へ IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行い、いち早く会員各社に情報発信を行う。
（３） 介護事業者連携 WG
情報連携のためのインタフェース策定については、厚生労働省の「介護事業所におけるICT を活用した情報連携に関する調査研究事業」とフェーズを合わせて、介護⇔介護、医療⇔介護のインタフェース検討を実施する。これらを通して、業界の標準化の推進を図り、地域全体としての効率化に寄与していく。
（４） 後期高齢者 WG
後期高齢者医療広域連合標準システムのクラウド化や一拠点化を実施するにあたって、広域連合システムの円滑な稼働ができるよう、厚生労働省や国民健康保険中央会へ IT 開発

59ベンダーの立場から提言を行う。また国の全世代型社会保障検討に見られるような後期高齢者医療制度における医療費窓口負担額の改革やオンライン資格確認システムの稼働に関して、厚生労働省、国民健康保険中央会と連携を図りながら広域連合と市町村における諸課題解決に向け、IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を継続して行う。
（５） 国民健康保険 WG
2018年4月から都道府県化が施行されている。新制度施行後の運用状況を踏まえ、制度の運用面の改善についての議論が国主導で開始されている。国民健康保険中央会に設置されている検討会や実務者ワーキングを傍聴し情報収集を行うとともに、施行後の課題について、IT開発ベンダーの立場から積極的な提言を行う。オンライン資格確認については2021年3月に本稼働を迎えるが、稼働前後の課題について、IT開発ベンダーの立場から積極的な提言を行う。また、自治体システム標準化の加速策に基づく国保業務の標準化加速施策に対して、IT開発ベンダーの立場から積極的な提言を行う。
（６） 子ども子育て支援 WG
子ども子育て支援制度は幼児教育無償化後の継続した少子化施策について、内閣府子ども子育て本部と連携を図り、市町村側の事務処理システムの対応を行う。また、検討されている児童手当の見直し（特例給付の廃止）や国の標準仕様検討（児童手当、児童扶養手当、
子ども子育て）などについても所管課と連携し円滑な対応に向けた情報提供を行う。
（７） 保健衛生 WG
COVID-19 ワクチンのクーポン券対応と接種情報の連携、虐待情報の都道府県間の情報共有システムへの対応、母子保健法の妊婦健診、乳幼児健診の対応、健康増進法の 5 がん検診、歯周病検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診のデータの標準化を検討し、国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会へ対応等、保健衛生分野の国の施策、
データヘルス計画の国民自身のデータを日常生活改善等につなげる PHR の推進に臨機応変に対応できるよう、厚生労働省、関係団体と連携を行い、IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行う。

２．2021 年度事業の成果
１）地域医療関連（１） 地域医療システムに関連した新たな財政支援制度など予算スキーム、政策、行政動向及び関連する標準規格などの動向について会員への迅速な共有を行った。
（２） 標準規格を採用した地域医療システム（医療、介護、在宅連携など）を実現するにあたって、
JAHIS 標準・技術文書の作成・改版および運用上の課題抽出を各 WG にて検討・対応を行った。具体的成果物として「JAHIS 地域医療連携の評価指標に関するガイド Ver.1.0」を発行した。
（３） 地域医療システムに関連する新制度および制度変更の状況を確認し、必要に応じて関係団
体、部会と連携しながら WG または TF にて検討・対応を行った。
２）健康関連（１） デジタルヘルス分野の拡大に対し、情報システム、ビジネスモデル、データ利活用の観点
から課題検討、法規制対応、標準化推進、各種提言対応を進めた。
2021 年 6 月に示された「データヘルス改革に関する工程表」を中心としつつ、関連会議体や報告書、各種計画にも情報収集範囲を広げた。
（２） 特定健診については、2021 年 10 月よりマイナポータルデータ閲覧が可能となっている。第4 期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会も 2021 年 12 月より開始され、大規模実証事業等の結果を踏まえた議論が行われているところ。システム仕様に直接影響を与える項目の発生可能性については、厚生労働省医療費適正化対策推進室等と連携しつ60

つ情報の把握に努めた。また、安全衛生法健診データの保険者への提供に関する検討会にも委員派遣を行った。さらに、自治体検診向け標準様式について厚生労働省健康課を招いて状況説明会を開催した。
（３） PHR については、2020 年度に設置された民間利活用作業班に対して継続的に委員を派遣し、必要な標準仕様の策定や運用ルールの整備についても積極的に関わった。本作業
班での議論は、「民間 PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」として2021 年 4 月 23 日に公開された。また、東京都次世代ウェルネス事業検討委員会に委員派遣を行い、報告書のとりまとめに向けた提言を行った。
（４） デジタルヘルス分野では多数の新規参入があることから、関連工業会との連携を深めつつ、
ウェアラブルデバイスとアプリの組み合わせに対する規制の方向性や、医療機器プログラム
関連の研究班や委員会についての情報収集を行い、産業技術総合研究所医療機器開発
ガイドライン事業のメンバーと意見交換会を開催した。
３）福祉介護関連（１） 介護保険、障害者総合支援法、後期高齢者医療制度、国民健康保険の制度改正、法改正の動向を確認し、各 WG とも厚生労働省、国民健康保険中央会等と連携を図りながら対応を行った。
（２） オンライン資格確認等システムが 2021 年 10 月より稼働したが、国民健康保険や後期高齢者医療制度等の保険者システムへの影響がかなり大きいため、引き続き厚生労働省と連携を図りながら対応を行った。また医療等分野の新たな識別子（ID5）の導入にあたり、介護保険との連携も予定されているため、介護保険制度への影響を見極め、国民健康保険中央会と連携を図りながら対応を行った。
（３） 子ども子育て支援制度は幼児教育無償化後の継続した少子化施策について、内閣府子ども子育て本部と連携を図り、市町村側の事務処理システムの対応を行った。
（４） 虐待情報の都道府県間の情報共有システム、COVID-19 のワクチン接種のクーポン券対応、母子保健法の各種健診、健康増進法の各種検診のデータの標準化を検討し、国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会への対応等、保健衛生分野の国の施策に臨機応変に対応できるよう、厚生労働省、関係団体と連携を図りながら対応を行った。
（５） 番号法の情報連携開始後、毎年データ標準レイアウトの改版が 6 月に予定されている。番号制度の中間サーバ側の見直しに伴う市町村システムの影響が大きいため、各 WG ともに
厚生労働省の各部局と連携を図りながら対応を行った。
（６） 居宅介護の事業所間におけるデータ連携の標準化について昨年度に結論が得られ、デー
タ連携基盤についても国で検討が新たに開始されており、その動きに併せて戦略企画部配下の多職種連携 WG、医事コンピュータ部会・介護システム委員会と連携を図りながら厚生
労働省、国民健康保険中央会へ更なる提言を行った。
４）部会運営関連（１） 当該分野での標準化活動と新ビジネス創出活動を推進するために、国の制度変更に対応しつつ、国・自治体・関連団体等との活発な意見交換・提言等を実施した。
（２） 2020 年度部会業務報告会は、5 月 26 日にオライン開催し、部会長及び 3 委員長より活動報告を実施した。特別講演を企画し、山田栄子様(内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室参事官)に登壇頂き「健康・医療・福祉分野の行政動向とデジタル化の今後について」御教示頂き、講演後にはパネル討論を開催した。
（３） 2021 年度部会業務報告会は、3 月 24 日開催し、部会長及び 3 委員長より活動報告を実施した。特別講演を企画し、デジタル庁の住田智子様(特命プロジェクト担当統括)に登壇頂き「公共サービスメッシュに関する今後の構想」について御教示頂いた。
（４） 地域医療連携セミナーは 12 月 10 日に参画することができた。恒例の部会主催での会員の関心が高いテーマでの講演会、勉強会等はコロナ禍で開催を自粛せざるを得なかった。

61

３．委員会活動報告
１） 地域医療システム委員会（１） 地域医療システム委員会
地域医療システム委員会では中期計画、事業概要に基づき以下の指針で活動を行った。
COVID-19 を踏まえ、会員への情報提供等は ML 及び地域医療セミナー、業務報告会での情報発信を中心に実施した。
① 地域医療システムに関連する標準化等について啓発活動を実施
a.勉強会を実施済（年 1 回）
② 地域医療システム委員会 開催（COVID-19 の影響を加味し必要時に適宜開催とする）
a.地域医療システムに関連した新たな財政支援制度など予算スキーム、政策、行政動向及び関連する標準規格などの動向について迅速な共有を行った。
b.標準規格を採用した地域医療システム（医療、介護、在宅連携など）を実現するにあたって、相互接続性・運用性を確保した実装ガイド、規約の改版や運用上の課題を抽出し、各 WG にて検討した結果を会員各社へアナウンスを行った。
c.各地で構築されている地域医療システム（医療、介護、在宅連携など）の事例を会員間で共有し、地域医療システムの理解を深めた。
d.学会等での地域医療連携に関する動向を積極的に情報収集し会員各社へアナウンスを実施した。
③ データヘルス集中改革プランの３アクション、被保険者証の個人単位化、遠隔診療などの分野での新制度及び制度変更、及び NeXEHRS、HL7 FHIR 等の標準化に関する動きに対しては、WG、TF 等の組織編成と、メンバー選出を迅速に行った。具体的には医療システ
ム部会/相互運用委員会/メッセージ交換専門委員会配下に作られる IHE WG のメンバー選定を実施。また外部委員会等への参画による積極的な情報収集及び会員への情報提供、厚生労働省や関係機関への積極提言を行った。
（２） 医療介護連携 WG① 入退院時における在宅医療介護連携の標準化推進
令和 3 年度の厚生労働省「介護事業所におけるＩＣＴを通じた情報連携に関する調査研究」の標準化検討部会に参画し、標準類の実装状況に関するベンダー向けアンケート等に協力した。また厚生労働省が作成した、入院時情報提供書および退院退所情報記録書をベースに作成した医療介護連携標準項目案ならびに訪問看護連携標準項目案を WG 活動
を通じて、JAHIS 会員ならびに医療機関・介護事業所へ周知した。
② 関係省庁との意見交換や先進事例の調査研究
COVID-19 拡大で、ケア会議等の医療職と介護職の対面の場が制限された。改めて医療と介護間の情報連携に ICT が不可欠と認識された。コロナ禍～コロナ後の社会インフラとして医療介護連携 ICT を定着させるために、関係省庁との意見交換を継続した。また現場に即した ICT の普及推進を図るため、コロナ禍の医療介護連携の実態調査研究を実施し、WG にて共有した。さらに地域医療セミナーで JAHIS 会員へ紹介した。これらの対応は、JAHIS の他の部会・委員会・WG と連携して活動した。
③ WG 活動の情報発信
病院団体向けセミナーでの講演など医療機関や介護事業所、関連省庁、自治体、職能団
体等に対する WG 活動の情報提供や意見交換を通じて、医療介護連携に係る ICT 利活用推進の方策や普及のためのインセンティブ等を提言した。
（３） 地域医療連携 IHE-ITI 検討 WG① JAHIS IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド 本編 Ver.3.1 の改定調査
統合 MPI 実装や HL7 メッセージの CDA ラッピング等について全国各地の実装状況を WG

62

にて意見交換、「JAHIS IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド本編 Ver.3.1」の改
定時の不具合を含めた改定の必要性について意見交換を実施した。実装例及びベンダーが少ない等により、来年度も継続的に議論する。
「IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイドレセコン編 Ver.1.0」については、改定時の窓口業務を担っているが、本年度の活動はなかった。
②WG 活動の情報発信
関連省庁や機能団体等への情報提供ならびに意見交換を通じて、IHE-ITI の動向調査・
情報共有・発信を行った。
具体的には、医療情報システム入門コーステキストの参考用語集の見直し案策定、厚生労働省「医療等分野の標準化についての現状及び今後の課題に関する調査研究」ヒアリングを実施した。
さらに、IHE International に関わる投票案件を審議するための実務グループである相互運用委員会メッセージ交換専門委員会に新設された IHE WG（仮称）との情報共有・発信を行うため、メンバーの選定を実施した。
（４） 地域医療連携 診療文書標準化 WG① 診療文書標準化
地域医療連携を行うにあたり、連携したいニーズが高い診療文書の標準化を定める。
病名、処方や検体検査結果などは SS-MIX2 標準化ストレージに格納されるので問題ないが、その他の文書種別については CDA などへ項目マッピングさせる必要がある。現在の地
域医療連携ネットワークにおいては、医療と介護の連携も積極的に行われており、推進されている。本 WG では、医療介護で連携すべき情報について、JAHIS 技術文書「JAHIS 在宅
医療と介護間の情報連携におけるデータ項目仕様書 Ver.1.0」をたたき台に、関連組織、団体と連携し、CDA 化の検討を行うこととしたが、今年度は連携の意義や連携項目について纏めるには至らなかったため、来年度以降も継続して検討する。また 2017 年度策定した、「JAHIS 地域医療連携における経過記録構造化記述規約 Ver.1.0」に関しては、共通編のVer.2.0 への改定により個別編に要求される JAHIS 標準としての記載内容統一に向けた改定検討に取り組む方向で議論を行った。また地域医療セミナーに向けた活動も兼ねて、個別編に対する要求事項の意識合わせを検査システム委員会の共通編 Ver2.0 有識者と実施した。
また、NeXEHRS、HL7 FHIR での診療文書標準化に関する動きに対して、地域医療連携
ネットワークにおける連携すべき診療文書について関連団体、組織とともに検討を行った。
② WG 活動の情報発信
標準化に向けては、JAHIS の各委員会（事業企画委員会、検査システム委員会等）、関連
団体、組織と連携し、地域医療連携セミナーにおける診療文書構造化記述規約の紹介を行うと共に、各団体が規約の個別編を作成する際の指針について共有をおこなった。
（５） 地域医療連携 画像検討 WG① 「JAHIS IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド本編 Ver.3.1」の改定・調査
IHE-ITI 検討 WG と共同で、医用画像に関する XDS-I.b や XCA-I に重点を置きながら、改定時の不具合を含めた、さらなる改定の必要性について意見交換を実施した。実装例及びベンダーが少ない等により、来年度も継続的に議論する。
② WG 活動の情報発信
関連省庁や機能団体等への情報提供ならびに意見交換を通じて、IHE-ITI の動向調査・
情報共有・発信を行った。
具体的には、医療情報システム入門コーステキストの参考用語集の見直し案策定、厚生労働省「医療等分野の標準化についての現状及び今後の課題に関する調査研究」ヒアリングを実施した。
さらに、IHE International に関わる投票案件を審議するための実務グループである相互運

63

用委員会メッセージ交換専門委員会に新設された IHE WG（仮称）との情報共有・発信を行うため、メンバーの選定を実施した。
（６） 地域医療連携 評価指標検討 WG① 「JAHIS 地域医療連携評価指標に関するガイド Ver.1.0」の作成を行った。地域医療連携が地域でどの程度利用されているかを定量的に示し、地域で採用されているシステム間の差異を極力排除した形で公平に評価できる指標の検討を行った。
② WG 活動の情報発信
JAHISセミナーなどを通じて①の成果を情報共有・発信を行った。また会員各位が担当する地域医療連携ネットワークにガイドを紹介する形で情報発信を実施した。
２）健康支援システム委員会（委員会事業の概要）
データヘルス等、保健事業に関連するシステム・サービス（健診・保健指導含む）、健康経営
関連システム・サービス、並びに、セルフマネジメントを対象とする健康管理システム・サービス、
行動変容医療機器プログラム等について、当該分野の情報共有、課題分析、関係各方面に対する実運用上の問題点を考慮した課題分析及び提案等を行った。
（１） 健康支援システム委員会(ア) 行政による制度変更・運営に対する検討状況ならびに実務面での課題について、行政当局、健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、社会保険診療報酬支払基金等の関連機関と連携して把握・整理し、会員各社への周知・共有を行った。
(イ) 行政、関連団体の説明会として厚生労働省健康課及び産業技術総合研究所医療機器開発ガイドライン事業事務局との意見交換会を開催し、会員各社の情報収集活動を支援した。
(ウ) PHR 等への対応
2020 年に開始された民間利活用作業班での議論をとりまとめた、「民間 PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の最終確定に対して協力を行った。それに加え、東京都や各団体でも民間 PHR 事業者の活用を前提とした検討が進められていることから、昨年度に引き続き、東京都次世代ウェルネス事業検討委員会に委員派遣を行った。会員企業より関心の高かった、「自治体検診フォーマット」については厚生労働省健康課を招いて意見交換会を開催した。
上記の動きについては、PHR 検討 TF や有識者会議対応 WG との共有を進めた。
(エ) ヘルスケア IoT デバイスと情報システムの連携範囲の広がりへの対応
2020 年の禁煙アプリの医療機器プログラム承認、家庭用心電計医療機器プログラムなど、
薬機法周辺分野での知識や情報収集が健康支援システム分野で強く求められるようになった。IoT デバイスと関連する規制や標準化動向まで情報収集範囲を拡大すると共に、行政関連部局、JEITA 等の関連工業会との連携や、タイムリーな調査・議論を実施することとし、医療機器開発ガイドライン事業「セルフケアを支える機器・プログラム」事務局を招いて意見交換会を開催した。
(オ) データヘルス計画第 3 期中の運用課題対応と、第 4 期に向けた課題の洗い出し
マイナポータルでの健診情報ダウンロードや安全衛生法検診データの保険者への提供
等システムに関連する案件が想定されることから、厚生労働省健康課・医療費適正化対策推進室と今後の進め方等について意見交換を実施した。実務担当者 WG は上位会議体で論点整理が終わった後で開催されることから、本年度中の活動は限定的なものとなった。
(カ) 健康支援システム調査の実施
隔年実施となっている本調査を 2019 年度に続き実施予定であったが、構成が古いまま続いていること、また外注先の負荷調整に難が発生したことから、本年度の実施を取りやめ、
内容構成刷新の為の検討を実施した。

64

(キ) アクティブメンバーの確保と、委員会中核人材の育成
特定メンバーへの負荷集中の回避策検討を試みたが、一部リーダー等の交代は行えたものの次世代の育成観点では充分な議論が行えなかった。
情報収集がメインとなっておりアクティブ度が低い会合参加状況の改善を目指し、外部関係者を招聘しての勉強会等、ML 以外での情報提供イベント拡充を図った。
特に COVID 下の運用として定着しつつある、オンライン参加の機会を活用し、中核人材となることを期待されるメンバーに対しては、オンライン随行として非公開会議等での議論を聞く機会を提供した。
（２） 健康情報技術 WG／JAHIS-日本 HL7 協会合同健康診断結果報告書規格 WG(ア) 健康診断結果報告書規格の更新と普及
日本医師会フォーマットの普及が見込まれる中、それとの関係を整理すると共に、各々の特徴、役割を意識しながら普及策の検討を行う必要がある。
マイナポータル経由での情報提供環境の整備や PHR 側の議論を踏まえ、HL7 協会との合同 WG で作成した JAHIS 標準「健康診断結果報告書規格 Ver.2.0」の普及や外部活用に向けた意見交換を実施した。
健康診断結果報告書 HL7FHIR の策定に際しては、委員派遣を行いレビュー協力を実施した。
（３） データ分析・活用モデル検討 WG(ア) データヘルス改革推進計画等、ビッグデータ利活用に伴う事業環境変化への対応
個人情報保護法の見直しやデータ利活用の法整備や運用において想定される課題について検討を行う予定であったが、リーダー交代に伴う活動方針の見直しの優先度が高いことから、そちらに集中対応した。11 月の委員会で方針の承認が出来たため、来年度以降、
現地ヒアリングを含めたデータ利活用事業情報収集活動を強化する。
３）福祉システム委員会
社会保障制度の制度改革は引き続き行われるため、行政システムの社会保障の各業務を担当する当委員会では柔軟かつスピーディな対応が求められる。また医療のオンライン資格
確認と個人単位化された医療被保険者番号の運用も始まり、データヘルス改革の各システムも稼働を迎え、2022 年のデータヘルス集中改革プランに向けて動きが加速している。
当委員会としては、介護保険、障害者総合支援法、後期高齢者医療制度、国民健康保険の制度改正や法改正対応、番号制度における毎年のデータ標準レイアウトの改版作業について、厚生労働省や国民健康保険中央会等と連携を図りながら対応を行った。また子ども子育て支援制度については、幼児教育無償化後の対応、保健衛生分野については、虐待情報の都道府県間の共有、COVID-19 ワクチンのクーポン券対応と接種情報の連携や国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会への対応、そして居宅系の事業所間でのデータ連携の標準インタフェースを用いた連携基盤への対応も考慮して、多組織と活発に意見交換をしながら対応を行った。
（１） 介護保険事務処理システム WG
2021 年 4 月施行、および 8 月施行の法改正、2021 年 6 月の番号制度のデータ標準レイ
アウトの改版、2021 年 9 月からの個人単位化された医療被保険者番号の連携について、情報収集及び厚生労働省や国民健康保険中央会へ IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行い、いち早く会員各社に情報発信を行った。
（２） 障害者総合支援 WG
2021 年度の制度改正、データ標準レイアウトの改版や 2022 年度以降に予定されている様々な障害者福祉制度にからむ最新情報や動向を収集し、厚生労働省や国民健康保険
中央会へ IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行い、いち早く会員各社に情報発信65を行った。
（３） 介護事業者連携 WG
情報連携のためのインタフェース策定については、厚生労働省の「介護事業所におけるICT を活用した情報連携に関する調査研究事業」とフェーズを合わせて、介護⇔介護、医療⇔介護のインタフェースがどうあるべきかの検討を行った。
（４） 後期高齢者 WG
後期高齢者医療広域連合標準システムのクラウド化や一拠点化を実施するにあたって、広域連合システムの円滑な稼働ができるよう、厚生労働省や国民健康保険中央会へ IT 開発
ベンダーの立場から提言を行った。また国の全世代型社会保障検討に見られるような後期高齢者医療制度における医療費窓口負担額の改革やオンライン資格確認システムの稼働に関して、厚生労働省、国民健康保険中央会と連携を図りながら広域連合と市町村における諸課題解決に向け、IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を継続して行った。
（５） 国民健康保険 WG
2018年4月から都道府県化が施行されている。新制度施行後の運用状況を踏まえ、制度の運用面の改善についての議論が国主導で開始されている。国民健康保険中央会に設置されている検討会や実務者ワーキングを傍聴し情報収集を行うとともに、施行後の課題について、IT開発ベンダーの立場から積極的な提言を行った。オンライン資格確認については2021年10月に本稼働をしたが、稼働前後の課題について、IT開発ベンダーの立場から積極的な提言を行った。また、自治体システム標準化の加速策に基づく国保業務の標準化加速施策に対して、IT開発ベンダーの立場から積極的な提言を行った。
（６） 子ども子育て支援 WG
子ども子育て支援制度は幼児教育無償化後の継続した少子化施策について、内閣府子ども子育て本部と連携を図り、市町村側の事務処理システムの対応を行った。また、検討されている児童手当の見直し（特例給付の廃止）や国の標準仕様検討（児童手当、児童扶養手
当、子ども子育て）などについても所管課と連携し円滑な対応に向けた情報提供を行った。
（７） 保健衛生 WG
COVID-19 ワクチンのクーポン券対応と接種情報の連携、虐待情報の都道府県間の情報共有システムへの対応、母子保健法の妊婦健診、乳幼児健診の対応、健康増進法の 5 がん検診、歯周病検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診のデータの標準化を検討し、国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会へ対応等、保健衛生分野の国の施策、
データヘルス計画の国民自身のデータを日常生活改善等につなげる PHR の推進に臨機応変に対応できるよう、厚生労働省、関係団体と連携を行い、IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行った。

66

【事業推進部】
１．2021 年度事業計画
事業方針
事業推進部は「JAHIS 参加価値の追求」を基本方針とし、その推進のため各部会の横断的な協力を得て、JAHIS の組織・人材・知識を最大限に活用することによって、下記の業務の健全な運営と発展を目指す。なお、本会の広報活動を支援する観点で、会員のみならず会員外についてもその範囲とする。
（１） 教育、セミナー、勉強会、講演会等に関する事項（２） 展示会、博覧会等に関する事項（３） 収益事業に関する事項（４） 学術団体、その他の関連団体との協調に関する事項（５） 出版、情報提供等に関する事項（６） その他本会の目的達成に必要な事項
事業概要
１） 展博関連（１） 国際モダンホスピタルショウ 2021
会員企業への出展促進活動と JAHIS ブース出展及び JAHIS プレゼンテーションセミナーを行い、主催者（一般社団法人 日本経営協会、日本病院会）との関係維持向上を図り、JAHIS 活動アピール、新規入会促進、JAHIS 収益貢献を図る。今年度は、オリンピックおよ
び COVID-19 の影響により、運用等の不明点はあるが、円滑な運営の協力を行う。さらに、
JAHIS ホスピタルショウ交流会に代わる会員サービス向上施策を検討する。
（２） 第 54 回日本薬剤師会学術大会（福岡大会）併設展示ＩＴ機器コーナー
主催者の福岡県薬剤師会より、JAHIS 出展取りまとめと出展スペース確保について了解を得た上で、出展規模の拡大実現を目指して会員各社に出展応募を呼びかける。出展ブース提供などの展示運営実務や来場者向けＩＴ機器コーナー案内強化などを行ない、出展各社への貢献度アップを図る。
さらに、2022 年度（宮城県仙台市）の開催に向けて、主催者となる宮城県薬剤師会に
JAHIS 出展取りまとめの申し入れを早期に行う。
（３） 第 41 回医療情報学連合大会（愛知県 名古屋市）
医療情報学連合大会事務局からの要請を受けて、運営幹事、事務局が中心となり、会場運
営支援および大会実行に関わる企画検討支援を行う。これにより、一般社団法人日本医療情報学会（JAMI）との協力関係の維持向上を図る。
（４） 新規展示会対応の検討
医療 IT 関係のイベントについて、国際モダンホスピタルショウ他、リード エグジビション ジ
ャパンが主催するメディカルジャパンがここ数年で多くの出展社を集めている。一方、医療情報学連合大会で JAHIS としての展示を行えば、JAHIS のプレゼンス向上に寄与することが期待される。これらイベントに対する新規展示・オンライン展示の検討を実施する。
２） 教育・セミナー関連
JAHIS 教育コース 2021、および、セミナー、勉強会の開催を企画検討する。教育コース 2021
では、2020 年度の With コロナ下でのオンライン開催の実施結果を踏まえ、オンライン開催、
ハイブリッド開催等の運営方法やカリキュラム内容などの改善を図る。またセミナー・勉強会に67

ついても、会員にとって有効であり、タイムリーな情報提供、および、若手育成を軸にオンライン開催、ハイブリッド開催の拡充を図る。（詳細は事業企画・教育事業委員会の事業計画を参照）
３） 新規事業等の企画推進
会員へのサービス向上、財政基盤強化のための収益確保・拡大、JAHIS プレゼンス向上などを目的として、下記を含む新たな事業の企画・運営を実施する。
（１） JAHIS 標準・技術文書解説セミナーの拡充検討（２） 若手や女性向け自主セミナー、勉強会の企画検討（３） 書籍「医療情報システム入門 2020」（2020 年 1 月刊行）の拡販（４） 他団体との協調関係強化を含め、共同活動・共同事業などの可能性を検討

事業計画
１） 事業企画委員会
会員へのサービス向上、財政基盤強化のための収益確保・拡大、JAHIS プレゼンス向上などを目的として、下記を含む、JAHIS で持つ情報やノウハウを活用したイベント・セミナー開催の新たな事業や、JAHIS で出版した書籍の拡販等について、企画・運営を実施する。
（１） 新規事業計画の立案／立ち上げ（２） 出版事業（教科書）の推進・書籍の拡販
2020 年 1 月に刊行した「医療情報システム入門 2020」の販売促進活動を実施する。
（３） 各種団体との協力による活動の推進
JIRA など他工業会との共催セミナーの開催、JAMI などの学術団体との協力（医療情報技師ポイント付与など）を検討・推進する。
（４） JAHIS 自主セミナーの開催① JAHIS 標準・技術文書解説セミナーの更なる質向上と、より多くの会員・非会員の参加を促進する。
② 新たなセミナー、教育コースへの導入トライアルを行う。
（５）セミナー開催方法の検討
IT を用いたサテライト会場での中継、オンライン開催、e-Learning など JAHIS 会議室以外で受講できる方式を検討する。
ライブ配信によるオンラインセミナー、オンデマンド配信による e-Learning、JAHIS 会議室での集合形式とライブ配信の併設など、IT を用いて受講環境の多様化に対応できる方式を検討する。
２） ホスピタルショウ委員会（１） 会員各社の出展拡大、および「JAHIS の存在をアピールする」、「新規入会を促進する」を目的とした JAHIS 出展に向けて、以下の活動を行う。
① 会員会社への出展参加促進
a. JAHIS ホームページのトップページに開催案内を掲載、主催者サイトへのリンク敷設
b. 出展案内および申込書を全会員会社に郵送
c. 初回出展特典などの提案や出展促進に向けた意見交換を主催者と実施し、会員
サービス向上を検討② JAHIS ブース出展企画強化および JAHIS 会員会社貢献
a. 出展ブースにおける社会的貢献活動の展示アピールおよび展示内容の拡充
b. JAHIS 会員会社の展示内容訴求による貢献
c. ヘルスソフトウェア推進協議会（GHS）と協力出展による相乗効果を狙う

68

d. 標準化団体（HELICS、MEDIS など）へ出展推進を図り、標準化推進をアピール
e. JAHIS25 周年記念ビデオの活用③ JAHIS 新規入会募集
a. オープンステージで JAHIS 紹介を行うなど、新規入会 PR を検討
b. 保健・医療・福祉情報システムの会員会社の工業会である旨をアピール④ JAHIS プレゼンテーションセミナーの実施
a. JAHIS 社会的貢献活動のアピール、業界標準化推進を広く訴求
b. セミナー内容の検討、講師選定、アンケート収集などの企画・実施（２） 主催者との関係維持向上
主催者（一般社団法人 日本経営協会、日本病院会）との関係維持向上を図り、国際モダンポスピタルショウの発展に協力する。
① 今年度は、パシフィコ横浜での開催となり、会場アクセスや出展面積の縮小などが懸念され、従来よりも検討事案が多数予想される。JAHIS として可能な支援を検討し、主催者の円滑な運営に協力する。
② 日本経営協会幹部（理事長、常務理事、理事）とのコミュニケーションを継続し、関係維持向上に努める。
③日本経営協会を通して日本病院会及び関連団体との関係作り、コミュニケーションを図り、国際モダンホスピタルショウの更なる発展に貢献する。
３） 日薬展示委員会（１） 第 54 回日本薬剤師会学術大会併設ＩＴ機器展示（福岡県福岡市）
滞りなく出展募集および取りまとめができるよう準備を行い、その中で各出展社の期待に沿い、かつ最低限の JAHIS 収益も確保できる出展規模を目指す。また、JAHIS ブースにおける展示構成について、調剤システム委員会と調整する。
主な活動計画は以下の通り。
・2019 年 12 月：主催者を表敬訪問、出展取りまとめの JAHIS への委託を依頼
・1 月上旬：第 54 回大会出展に関する事前アンケート調査の実施
・3 月上旬：主催者を訪問し、アンケート結果に基づく展示規模・協賛金額を提示
・4 月下旬：正式募集に先立って主催者を訪問し、募集要項の詳細内容を確認
・5 月上旬：正式募集開始、6 月下旬：申込締め切り
・6 月下旬：主催者訪問し、正式出展規模の報告と出展要項の最終確認を実施
・7 月上旬：出展社説明会（出展要項説明、小間割り抽選）、出展社宛請求書発行
・9 月 19～20 日：大会開催およびブース運営
・本大会の事業計画目標：スタンダードブース：57 小間、フリ－ブース：300 ㎡（２） 第 55 回日本薬剤師会学術大会併設ＩＴ機器展示（宮城県仙台市）
主催者の宮城県薬剤師会に、2021 年に引き続き出展取りまとめ委託を依頼すると共に開催の詳細条件を具体化する。
主な活動計画は以下の通り。
・2021 年 3 月：主催者を表敬訪問、出展取りまとめの JAHIS への委託を依頼
・2022 年 1 月：第 55 回大会出展に関する事前アンケート調査の実施
・2022 年 3 月：主催者を訪問し、アンケート結果に基づく展示規模・協賛金額を提示（３）第 56 回日本薬剤師会学術大会併設ＩＴ機器展示（和歌山県和歌山市）
主催者の和歌山県薬剤師会に、2022 年に引き続き出展取りまとめ委託を依頼すると共に開催の詳細条件を具体化する。
主な活動計画は以下の通り。
・2022 年 3 月：主催者を表敬訪問、出展取りまとめの JAHIS への委託を依頼
・2023 年 1 月：第 56 回大会出展に関する事前アンケート調査の実施

69

・2023 年 3 月：主催者を訪問し、アンケート結果に基づく展示規模・協賛金額を提示
４） 教育事業委員会
JAHIS 会員および医療 ICT に携わる方々を対象とした JAHIS 教育コースを主催し、JAHIS からの情報の提供、医療制度等の啓発、会員スキルアップへの寄与を目指す。
2021 年度は下記のコースをオンライン形式で企画・実施を行う。また、セミナー形式の勉強会についてもオンライン形式で、企画・実施を行う。
（１） JAHIS 教育コース 2021 の企画・実施① 医療情報システム入門コース オンライン開催：2 回開催を企画② 介護請求システム入門コース オンライン開催：9 月開催を企画（２） JAHIS 勉強会の企画・実施
会員のサービス向上のために、外部からの講師を招いて、医療業界のトレンドとなる情報提供が可能なセミナー形式の勉強会についてオンライン形式で企画・実施する。（年 2 回程度
予定）。
（３） 講師及び会員各社の教育窓口からの意見収集の企画検討
教育事業の充実及びサービス向上を図るため、講師及び会員各社の教育窓口等からのアンケート収集及び意見交換会（オンライン形式）を企画・検討する。
５） 展示博覧会検討 WG（１） JAHIS コーナー（仮称）運営の継続した検討
国際モダンホスピタルショウ 2020 は COVID-19 の影響により開催が中止になったが、2021 年度の開催会場はこれまでの東京ビッグサイトから、パシフィコ横浜に移して開催することとなった。これにより来場者の流れや集客状況を見極め、展示会場内における JAHIS コーナー（仮称）推進による JAHIS 会員各社の更なる出展促進と新たな展博事業による収益確保を検討する。
（２） メディカルジャパン等への出展検討
リード エグジビション ジャパンが主催するメディカルジャパン（医療と介護の総合展）が、通年で大阪と東京（幕張）で開催され、2020 年の第 6 回大阪開催は COVID-19 による緊急事態宣言（2020/2/28 発表）の前に開催したが、会期直前で出展取りやめが相次いだ。一方で第 3 回東京開催では厳重な感染対策を行った上で幕張会場にて通常通り開催された。主催者側としては可能な限り会場開催を軸として運営を図っている。JAHIS としては後援団体としてホームページにイベントのバナーを貼り、対価としてセミナー参加が無料になるなど、協業するメリットを享受している。 今後も展博 WG として主催社であるリード エグジビション ジャパンと継続して連携しつつ、JAHIS のプレゼンスをどのように高めていくかの検討を行う。
また、医療情報学連合大会で JAHIS としての展示を行えば、JAHIS のプレゼンス向上に寄与することが期待されるため、この学会イベントに関しても継続して出展の検討を行う。

２．2021 年度事業の成果
１）展示関連（１） 国際モダンホスピタルショウ 2021
リアル展示とオンライン展示を組み合わせたハイブリット開催となった。JAHIS ブー
ス出展に加え、ホスピタルショウオンラインでは、入会の案内掲載や「JAHIS 2030 ビジョン」の動画公開を行い、JAHIS の存在をアピールした。
（２） 日本薬剤師会学術大会併設展示 IT 機器展示
第 54 回福岡大会は、COVID-19 の影響により開催方式が「完全 Web 開催」に変更された。また、次回第 55 回宮城大会に向けて、宮城県薬剤師会に JAHIS 出展取り纏め

70

を申し入れ、了承を得た。
２）教育・セミナー関連（１） セミナー関連
COVID-19 の影響により集合型セミナーの開催は中止が続いている中、IT を用い、
JAHIS 会議室以外で受講できるセミナーの運営手法を安定させた。
2021 年度は、昨年度に引き続き COVID-19 の影響により、全てのセミナーをオンラ
インセミナーとして開催した。昨年度に試行したオンラインセミナーの開催方法を踏襲し、リアルタイム講演方式のオンラインセミナーを 3 件実施した。これらにより、
オンラインセミナーの開催方式を定着させ、安定した運営手法を確立した。
（２） 教育事業関連
医療情報システム入門コース（半日×4 日コース）を 2 回、介護請求システム入門コース（1 日コース）を 1 回開催した。COVID-19 の影響により、昨年度と同様に集合
研修ではなく、オンラインにて録画したコンテンツを日時指定にて配信する形で実施
し、医療情報システム入門コースは 2 回で計 242 名、介護請求システム入門コースは
55 名の方に受講いただいた。
３）新規事業等の企画推進
オンデマンド方式でのセミナー開催について検討を実施した。書籍「医療情報システム
入門 2020」に関しては優待キャンペーン等を実施し、拡販を行い、実売累計 3000 部を達成した。オンラインセミナーにおいては、各種団体が認定する参加ポイントを付与する協力活動を実施した。
３．委員会活動報告
１）事業企画委員会（１） 新規事業計画の立案／立ち上げ
会員へのサービスの維持と財政基盤としての収益確保の両役割を持つ JAHIS セミナ
ーは、COVID-19 の影響により、IT を用い JAHIS 会議室以外で受講できる方式のオ
ンラインセミナーとして開催を継続している。
昨年度は講師の講演内容を動画化し配信する録画方式と、講師の講演は（録画ではなく）リアルで行い、受講者からの質問にも随時対応するライブ方式の二種類の方式でオンラインセミナーを開催したが、ライブ方式が好評であったため今年度はライブ方
式をさらに安定開催するため、機器設置・会場設営・進行手順などを錬成し、運営手法として確立した。
また、e-learning に代表されるオンデマンド方式でのセミナー開催についても検討を実施した。外部の実施・運用事例の調査、市販されているシステムやツールの機能調査を行いながら、JAHIS として開催するために必要な要件の明確化を進めた。並行して JAHIS として開催する意義や目的の検討も開始した。
（２） 出版事業（教科書）の推進
2020 年 1 月に発刊した『医療情報システム入門 2020』の拡販のため、以下の拡販促進策を実施し、実売累計 3000 部を達成した。
① 出版元の担当者を交えた販売検討会の実施（6/29）② 2021 年度版販促チラシの作成③ 『医療情報システム入門 2020』の増刷記念優待キャンペーン（7/5～8/31）④ 「医療情報学連合大会 2021」での書籍 PR⑤ 医療情報学連合大会 2021 の開催に合わせた優待キャンペーン（11/8～12/27）（３） 各種団体との協力による活動を推進

712021 年度は、JAHIS 事業推進部事業企画委員会の開催するオンラインセミナーにおいて、各種団体が認定する参加ポイントを付与する協力活動を実施した。
① セキュリティ関連セミナー 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を支える JAHIS 標準類
MISCA 認定更新ポイント 2 ポイント
JAMI 医療情報技師研修ポイント 1 ポイント
② 地域医療連携セミナー 地域医療連携に関する標準化動向およびコロナ禍における ICT 活用
JAMI 医療情報技師研修ポイント 1 ポイント
③ サービス事業者による医療情報セキュリティ開示書（SDS）の書き方
MISCA 認定更新ポイント 2 ポイント
JAMI 医療情報技師研修ポイント 1 ポイント
（４） JAHIS自主セミナーの開催
以下の自主セミナー／JAHIS 標準・技術文書解説セミナーを 2021 年度に開催した。
①セキュリティ関連セミナー 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を支える JAHIS 標準類（医療システム部会セキュリティ委員会と共催）
2021 年 6 月 18 日（金）開催：83 名受講②地域医療連携セミナー 地域医療連携に関する標準化動向およびコロナ禍における ICT 活用
（保健福祉システム部会地域医療システム委員会と共催）
2021 年 12 月 10 日（金）開催：61 名受講③サービス事業者による医療情報セキュリティ開示書（SDS）の書き方（医療システム部会セキュリティ委員会と共催）
2022 年 1 月 28 日（金）開催：84 名受講
２）ホスピタルショウ委員会（１） 国際モダンホスピタルショウ2021の開催状況
COVID-19 の影響により 2020 年度は中止となったが、本年度は初めてのリアル展示とオンライン展示を組み合わせたハイブリット開催となった。開催期間は例年より 1日短縮した 2 日間、またオリンピック期間と重なったため、会場は東京国際展示場からパシフィコ横浜に変更となった。
・展示会: 2021 年 7 月 28 日（水）・29 日（木） 2 日間 10：00～17：00
パシフィコ横浜 展示ホール C・D・ホスピタルショウ オンライン: 2021 年 6 月 21 日（月）～8 月 31 日（火）（２） JAHISブース出展とホスピタルショウオンライン展示
JAHIS ブースでは、積極的なブースへの誘引を控えること、ブース内で密にならない
こと、換気・手指消毒等の感染対策を講じたうえ出展対応を行った。
また、ハイブリッドとして新しく開設された「ホスピタルショウオンライン」では、入会の案内を全面に掲載し入会の PR を行い、「JAHIS 2030 ビジョン」の動画公開を行い、JAHIS の存在をアピールすることができた。
（３） JAHIS会員の出展状況
ホスピタルショウ 2021 への全出展社 150 社に対し、JAHIS 会員は 39 社となり、全体の 26%の実績であった。前回実績より、出展者数は減少しているものの JAHIS 会
員の出展比率は上昇した。
３）日薬展示委員会

72

（１） 第54回日本薬剤師会学術大会併設展示IT機器展示（福岡県福岡市）
JAHIS による IT 機器コーナー出展取り纏めを行い、20 社、45 小間、420 ㎡の申し込みを確保した。しかし、COVID-19 の影響により開催方式が「完全 Web 開催」に変更された。日本薬剤師学術大会運営準備室に参加者数等確認したところ、Web 参加登録
者数は約 10,000 人であった。
（２） 第55回日本薬剤師会学術大会併設展示IT機器展示（宮城県仙台市）
2021 年 11 月に宮城県薬剤師会を表敬訪問し、IT 機器出展取り纏めにおける JAHIS
への委託を依頼。口頭ベースではあるが、JAHIS が取り纏めさせて頂く事の了承を頂いた。
1 月に出展社アンケートを実施し、2022 年 3 月 16 日に宮城県薬剤師会を再訪問し、展示についての調整を行った。
（３） 第56回日本薬剤師会学術大会併設展示IT機器展示（和歌山県和歌山市）
JAHIS 事務局から和歌山県薬剤師会への初回訪問日程を 3 月 10 日に実施した。
４）教育事業委員会（１） JAHIS教育コース2021の企画・実施①医療情報システム入門コース（オンライン開催）
半日×4 日コース（新人、初級者向け）
第 1 回：2021 年 7 月 8 日・9 日・15 日・16 日：142 名受講
第 2 回：2021 年 11 月 4 日・5 日・11 日・12 日：100 名受講
医療情報システム入門コースの各単元を JAHIS 各委員会に、画像単元を JIRA に担当いただいた。 COVID-19 の影響により、昨年度と同様に集合研修ではなく、オンラインにて録画したコンテンツを日時指定にて配信する形で実施し、2 回で計 242 名の受講があった。
②介護請求システム入門コース
1 日コース（新人、初級者向け）
2021 年 9 月 3 日：55 名受講
昨年度は開催を見送ったが、JAHIS として教育コースのオンライン開催の経験を積んだこともあり、今年度は演習問題等も工夫しオンラインにて開催し、55 名の受講があった。
（２） JAHIS勉強会2021企画・実施
2021 年 10 月 8 日：169 名受講
昨年度は COVID-19 の影響によるオンライン開催への変更に伴い、外部講師を招いての勉強会は開催を見送ったが、今年度はライブ配信によるオンラインにて開催した。
169 名の受講があった
５）展示博覧会検討 WG（１） JAHISコーナー運営の継続した検討
2021 年度の開催会場はこれまでの東京ビッグサイトから、パシフィコ横浜に移し、7
月 28～29 日の 2 日間で開催された。ホスピタルショウ委員会と来場者の流れ、集客状況、ホスピタルショウオンラインの動向も含め情報を共有し、次年度以降も JAHIS
コーナーの出展検討を継続することとした。
（２） メディカルジャパン、医療情報学連合大会等への出展検討
RX Japan 社主催のメディカルジャパン（医療と介護の総合展）は、今年度も幕張と大阪にて開催となった。JAHIS ホームページにイベントバナーを貼り JAHIS 会員へ参加を促すことと、会員への参加特典を案内した。
また、第 41 回医療情報学連合大会（名古屋）においては現地開催が行われ、例年通り

73

JAHIS ロゴ入りコングレスバックを提供した。
両イベントへの出展検討については、JAHIS のプレゼンス向上に繋がるものであり、COVID-19 の影響を考慮しながら、継続して JAHIS としての出展検討を行うことと
した。

74

付

録

１．委員派遣・講演等
２．受託事業の概要
３．広報活動等
４．刊行物発行
５．役員等名簿
６．会員名簿７．部会・委員会等名簿（2022 年 3 月 31 日現在で記載）

75

１．委員派遣・講演等
１）委員派遣・研究会等（１） 厚生労働省① 健康・医療・介護情報利活用検討会
2020 年 6 月 9 日～
オブザーバ

色紙 義朗

運営会議 議長② 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用 WG
2020 年 6 月 9 日～
オブザーバ
色紙 義朗

運営会議 議長③ 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」改定作業班
2021 年 11 月 26 日～2022 年 3 月 31 日
構成員
井上 貴宏

医療システム部会 電子カルテ委員会 委員長④ 臓器移植に係る情報システム作業班
2020 年 4 月 21 日～2022 年 6 月 24 日
班員

岩井 俊介

戦略企画部 事業企画推進室 副室長⑤ 電子処方箋検討会議
2021 年 6 月 15 日～2022 年 3 月 31 日
構成員

吉村 仁

戦略企画部 事業企画推進室 室長⑥ 保健医療情報標準化会議
2020 年 6 月 9 日～
委員

中光 敬

戦略企画部 運営幹事（標準化推進部会担当）⑦ 医療情報データベース基盤整備事業協力医療機関 WG
2020 年 6 月 9 日～
特別参考人
西山 喜重

戦略企画部 部長

⑧ 保険者による健診・保健指導等に関する検討会 実務担当者による特定健診・特定保健指導に関する WG
期間未定
委員
鹿妻 洋之
保健福祉システム部会
健康支援システム委員会 委員長
委員
濱島 健一
保健福祉システム部会
健康支援システム委員会 副委員長
⑨ 「40 歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム構築に関する調査」検討会議
2021 年 10 月 19 日～2022 年 3 月 31 日
委員
鹿妻 洋之
保健福祉システム部会
健康支援システム委員会 委員長⑩ リアルワールドデータ研究利活用基盤整備にかかる検討会
2021 年 1 月 13 日～2022 年 3 月 31 日
委員
森田 嘉昭

医療システム部会 部会長⑪ 指定難病患者データベース及び小児慢性特定疾病児童等データベース更改に係る医療機関の院内システム改修に向けた協力
2021 年 10 月 19 日～2022 年 3 月 31 日
メンバー
井上 貴宏
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員長
メンバー
新垣 淑仁
医療システム部会 電子カルテ委員会 副委員長
メンバー
根来 亮介
医療システム部会 電子カルテ委員会 副委員長
メンバー
太田 聡司
医療システム部会 電子カルテ委員会 副委員
メンバー
山内 俊幸
戦略企画部 運営幹事（医療システム部会担当）76

（２） 内閣官房
医療セプター2020 年 6 月 9 日～
オブザーバ（厚生労働省窓口）
オブザーバ

西山 喜重
茗原 秀幸

（３） 内閣府
健康・医療戦略推進事務局 次世代医療基盤法検討 WG
2021 年 11 月 16 日～2023 年 3 月 31 日
オブザーバ
小林 俊夫

戦略企画部 部長
医療システム部会 セキュリティ委員会 委員長

戦略企画部 事業企画推進室 副室長（４） 経済産業省
令和３年度政府戦略分野に係る国際標準開発活動 募戦 19「保健医療福祉リアルワールドデータ活用促進のための国際標準化」ヘルス＆ケアのマネジメントにおけるプロセスとデータのモデル策定委員会
2021 年 6 月 15 日～2022 年 3 月 31 日
委員
木村 雅彦
医療システム部会 相互運用性委員会 委員長（５）

総務省① 令和３年度 医師対医師（D to D）の遠隔医療の取組状況等にかかる調査研究における検討委員会
2021 年 10 月 27 日～2022 年 3 月 31 日
委員茗原 秀幸
医療システム部会 セキュリティ委員会 委員長② 民間事業者によるＰＨＲの適正かつ効果的な利活用に向けた勉強会
2019 年 10 月 15 日～2022 年 3 月 31 日
委員
鹿妻 洋之
保健福祉システム部会
健康支援システム委員会 委員長（６） 日本医療情報学会、日本臨床検査医学会、臨床検査項目標準マスター運用協議会
臨床検査結果値の取り扱いに関する意見交換会
2016 年 6 月 21 日～
委員
木村 雅彦
医療システム部会 相互運用性委員会 委員長
委員（2017 年 3 月 21 日～）
千葉 法俊
医療システム部会 検査システム委員会
臨床検査システム専門委員会 委員
委員
千葉 信行
医療システム部会 検査システム委員会
臨床検査システム専門委員会
臨床検査データ交換規約改定 WG リーダ（７） 一般社団法人 Medical Excellence JAPAN（MEJ）
四次元医療改革研究会 評議会
2021 年 6 月～2023 年 5 月
評議員

瀧口 登志夫（８） 一般財団法人 医療情報システム開発センター（MEDIS-DC）
2020 年 6 月 9 日～
理事
色紙 義朗
① 歯科分野の標準化委員会
2016 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
委員

多貝 浩行

② 口腔診査情報標準コード仕様メインテナンス委員会
2021 年 5 月 25 日～2022 年 3 月 31 日
委員
佐藤 孝昭
委員

木村 雅彦

77

JAHIS 会長

運営会議 議長

医事コンピュータ部会
歯科システム委員会 副委員長

医事コンピュータ部会
歯科システム委員会 副委員長
医療システム部会 相互運用性委員会 委員長

（９） 国民健康保険中央会① 障害者総合支援事務処理システム検討会
2018 年 10 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

金本 昭彦
茶珍 啓一郎
林 好治
片上 誠一
鴻谷 則和
長尾 竜一郎
山下 隆二
中山 満弘

保健福祉システム部会 福祉システム委員会 委員長
保健福祉システム部会 福祉システム委員会 委員
保健福祉システム部会 福祉システム委員会 委員
保健福祉システム部会 福祉システム委員会 委員
保健福祉システム部会 福祉システム委員会 委員
保健福祉システム部会 福祉システム委員会 委員
保健福祉システム部会 福祉システム委員会 委員
保健福祉システム部会 福祉システム委員会 委員② 令和 3 年度介護保険制度改正に係る介護保険事務処理システム検討会
2020 年 2 月 18 日～2021 年 9 月 30 日
委員
金本 昭彦
保健福祉システム部会福祉システム委員会 委員長
委員
田中 卓
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
介護保険事務処理 WG リーダ
委員
玉置 直人
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
介護保険事務処理 WG サブリーダ
委員
村上 朋博
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
介護保険事務処理 WG サブリーダ
委員
稲田 真也
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
介護保険事務処理 WG 委員
委員
鶴見 元紀
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
介護保険事務処理 WG 委員
委員
山中 輝樹
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
介護保険事務処理 WG 委員
委員
中山 彰
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
介護保険事務処理 WG 委員
委員
畠山 仁
医事コンピュータ部会
介護システム委員会 委員長
委員
高橋 和彦
医事コンピュータ部会
介護システム委員会 副委員長
③ 広域連合標準システム研究会
2020 年 8 月 17 日～2022 年 3 月 31 日
オブザーバ

川崎 英樹

オブザーバ

岩田 孝一

オブザーバ

山田 幹太

④ 国保情報集約システム・市町村事務処理標準システム検討会
2021 年 8 月 17 日～検討会終了まで
オブザーバ
大村 周久
オブザーバ

岩田 孝一

オブザーバ

長谷 敦子

⑤ 国保事業費納付金等算定標準システム検討会
2021 年 8 月 17 日～検討会終了まで
オブザーバ

大村 周久

78

保健福祉システム部会 福祉システム委員会
副委員長
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
後期高齢者 WG リーダ
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
後期高齢者 WG 委員

保健福祉システム部会 福祉システム委員会
国民健康保険 WG リーダ
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
国民健康保険 WG サブリーダ
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
国民健康保険 WG サブリーダ

保健福祉システム部会 福祉システム委員会
国民健康保険 WG リーダ

オブザーバ

岩田 孝一

オブザーバ

長谷 敦子

⑥ 障害者総合支援審査事務研究会および下部 WG
2020 年 7 月 21 日～2022 年 3 月 31 日
委員
金本 昭彦
（１０） 一般財団法人 医療保険業務研究協会
評議員（2020 年 6 月 9 日～）
専門委員会委員（2019 年 10 月 1 日～）

田村 勝則
柴田 学

（１１） 一般社団法人 日本経営協会 国際モダンホスピタルショウ委員会
2019 年 5 月 21 日～
委員
福間 衡治

保健福祉システム部会 福祉システム委員会
国民健康保険 WG サブリーダ
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
国民健康保険 WG サブリーダ

保健福祉システム部会 福祉システム委員会 委員長

医事コンピュータ部会 部会長
医事コンピュータ部会 副部会長

事業推進部 部長

（１２） 保健・医療・福祉情報セキュアネットワーク基盤普及促進コンソーシアム（HEASNET）
賛助会員登録者（2020 年 6 月 9 日～）
色紙 義朗
運営会議 議長
企画委員会委員
吉村 仁
戦略企画部 事業企画推進室 室長（2019 年 5 月 21 日～2022 年 3 月 31 日）
運用検討 WG 委員
吉村 仁
戦略企画部 事業企画推進室 室長（2019 年 5 月 21 日～2022 年 3 月 31 日）
運用検討 WG 委員
岩井 俊介
戦略企画部 事業企画推進室 室長（2020 年 4 月 21 日～）
対応窓口（2020 年 6 月 9 日～）
西山 喜重
戦略企画部 部長
（１３） 一般社団法人 医療情報標準化推進協議会（HELICS 協議会）
理事・会員代表者（2020 年 7 月 16 日～）
中光 敬
理事（2020 年 7 月 16 日～）
田中 利夫
運営会議委員（2020 年 7 月 16 日～）
中光 敬
標準化委員会委員（2020 年 7 月 16 日～）
田中 利夫
広報委員会委員（2020 年 9 月 30 日～）
関 公二
審査委員会 審査員
中光 敬
（2021 年 11 月 22、25 日）（１４） 一般社団法人 日本 IHE 協会
理事（2020 年 6 月 9 日～）
理事（～2021 年 6 月 8 日）
理事（2021 年 6 月 8 日～）（１５） IHE International
PaLM ドメイン・セクレタリ（正）2017 月 3 月 21 日～
PaLM ドメイン・セクレタリ（副）2018 月 8 月 21 日～

戦略企画部 運営幹事 （標準化推進部会担当）
標準化推進部会 国内標準化委員会 委員長
戦略企画部 運営幹事 （標準化推進部会担当）
標準化推進部会 国内標準化委員会 委員長
標準化推進部会 副部会長
戦略企画部 運営幹事 （標準化推進部会担当）

色紙 義朗
森田 嘉昭
桑原 裕哉

運営会議 議長
医療システム部会 部会長
医療システム部会 部会長

高橋 賢一

医療システム部会 検査システム委員会
臨床検査システム専門委員 委員
医療システム部会 検査システム委員会
病理・臨床細胞部門システム専門委員会
専門委員長
医療システム部会 相互運用性委員会
メッセージ交換専門委員会
HIS-RIS メッセージ交換標準化 WG リーダ
医療システム部会 検査システム委員会
内視鏡部門システム専門委員会 委員
医療システム部会 検査システム委員会
内視鏡部門システム専門委員会 委員

近藤 恵美

IHE-RAD 国際会議及び Web 会議対応
2018 月 9 月 18 日～

塩川 康成

内視鏡ドメイン・セクレタリ～2021 年 11 月 16 日
内視鏡ドメイン・セクレタリ 2
2021 年 11 月 16 日～

遠藤 義英
大森 真一

79

（１６） DICOM
2018 月 8 月 21 日～
DSC （DICOM Standard Committee）
本委員会委員村田 公生

医療システム部会 検査システム委員会
DICOM-WG リーダ

WG-13 委員渡邊 克也

WG-26 委員（～2021 年 7 月 20 日）

吉村 英志

WG-26 委員（2021 年 7 月 21 日～）

芳賀 拓也

医療システム部会 検査システム委員会
DICOM-WG サブリーダ
医療システム部会 検査システム委員会
DICOM-WG 委員
医療システム部会 検査システム委員会
DICOM-WG 委員（１７） 日本 HL7 協会
理事（2020 年 6 月 9 日～）
理事（～2021 年 6 月 8 日）
理事（2021 年 6 月 8 日～）
健康診断結果報告書規格検討会議
2017 年 5 月～
委員
委員

高橋 弘明
森田 嘉昭
桑原 裕哉

標準化推進部会 部会長
医療システム部会 部会長
医療システム部会 部会長

鹿妻 洋之

保健福祉システム部会
健康支援システム委員会 委員長
保健福祉システム部会
健康支援システム委員会 副委員長

山根 知樹

（１８） HL7 International (Health Level Seven International)
エキスパート（WGM）
エキスパート（WGM）
エキスパート（WGM）

平井 正明
茗原 秀幸
檀原 一之

標準化推進部会 国際標準化委員会 委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員
医療システム部会 相互運用性委員会 委員（１９） ISO/TC215 国内対策委員会
委員

岡田 真一

標準化推進部会 国際標準化委員会 委員長（２０） ISO/TC215 (Health Informatics)
エキスパート（WG1）
エキスパート（WG1）
エキスパート（WG1）
エキスパート（WG2）
エキスパート（WG2）
エキスパート（WG4）
エキスパート（WG4）
エキスパート（WG4）
エキスパート（WG4）
エキスパート（JWG7）
エキスパート（JWG7）
エキスパート（JWG7）
エキスパート（JWG7）
エキスパート（JWG7）

稲岡 則子
長谷川 英重
塚田 智
田中 雅人
阿部 聡
茗原 秀幸
谷内田 益義松元 恒一郎
岡田 真一
平井 正明
松元 恒一郎
岡田 真一
中里 俊章
金光 暁

標準化推進部会 国際標準化委員会 特別委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 特別委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 副委員長
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員長
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員長
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員

藤咲 喜丈

医療システム部会 検査システム委員長

千葉 信行

医療システム部会 臨床検査システム専門委員会
臨床検査データ交換規約改定作業 WG リーダ
医療システム部会
臨床検査システム専門委員会 専門委員長
医療システム部会
臨床検査システム専門委員会 委員（２１） 臨床検査項目標準マスター運用協議会
委員（2014 年 8 月 19 日～2021 年 12 月 31 日）
委員（2012 年 6 月 19 日～）
委員（2018 年 7 月 17 日～）
委員（2018 年 7 月 17 日～）

福重 二三男川田 剛

80

（２２） 公益社団法人 日本薬剤師会 電子お薬手帳協議会
2017 年 1 月 25 日～
委員
竹中 裕三
委員
守屋 和昭

医事コンピュータ部会 調剤システム委員会 委員長
医事コンピュータ部会 調剤システム委員会
調剤標準化分科会 リーダ（２３） 一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA） ヘルスケア IT 研究会
2020 年 6 月 9 日～
オブザーバ
西山 喜重
戦略企画部 部長
（２４） 一般社団法人 ヘルスソフトウェア推進協議会（GHS）
理事 （JAHIS 社員代表）
色紙 義朗（2020 年 10 月 8 日～）
運営会議 副議長（2020 年 6 月 9 日～）
西山 喜重
運営会議 委員（2019 年 1 月 30 日～）
岩井 俊介
運営会議 委員（～2021 年 8 月 31 日）
小林 俊夫
運営会議 委員（2021 年 9 月 1 日～）
下山 赤城
運営会議 オブザーバ
並川 寛和（2020 年 12 月 1 日～）
運営会議 オブザーバ（2020 年 6 月 9 日～）
田中 利夫
技術教育委員会 副委員長
岩井 俊介
（2019 年 1 月 30 日～）
技術教育委員会 委員
谷口 克巳（2019 年 1 月 30 日～）
技術教育委員会 委員
岡田 真一（2019 年 1 月 30 日～）
管理委員会 委員長（～2021 年 8 月 31 日）
小林 俊夫
管理委員会 委員長（2021 年 9 月 1 日～）
下山 赤城
管理委員会 委員（2020 年 6 月 9 日～）
田中 利夫
管理委員会 委員（2020 年 10 月 1 日～）
森本 健一
管理委員会 事務局（～2022 年 1 月 20 日）
木下 善貴
管理委員会 事務局（2022 年 1 月 21 日～）柘植 章彦
普及委員会 副委員長
並川 寛和
（2020 年 12 月 1 日～）
普及委員会 委員（2019 年 4 月 1 日～）
山内 俊幸
普及委員会 委員（2019 年 1 月 30 日～）
松原 修
普及委員会 委員（2020 年 6 月 9 日～）
中光 敬
事務局連絡（2020 年 6 月 9 日～）
田中 利夫
事務局連絡（～2022 年 1 月 20 日）
木下 善貴
事務局連絡（2022 年 1 月 21 日～）
柘植 章彦（２５） 一般社団法人 医療情報安全管理監査人協会 （iMISCA）
2020 年 6 月 9 日～
理事
色紙 義朗

運営会議 議長
戦略企画部 部長
戦略企画部 ヘルスソフトウェア対応委員会 副委員長
戦略企画部 運営幹事（総務会担当）
戦略企画部 運営幹事（総務会担当）
戦略企画部 運営幹事（事業推進部担当）
戦略企画部 運営幹事（運営部担当）
戦略企画部 ヘルスソフトウェア対応委員会 副委員長
戦略企画部 ヘルスソフトウェア対応委員会 委員長
標準化推進部会 安全性・品質企画委員会 委員長
戦略企画部 運営幹事（総務会担当）
戦略企画部 運営幹事（総務会担当）
戦略企画部 運営幹事（運営部担当）
戦略企画部 運営幹事（医事コンピュータ部会担当）
事務局 運営部部長
事務局 運営部部長
戦略企画部 運営幹事（事業推進部担当）
戦略企画部 運営幹事（医療システム部会担当）
戦略企画部 運営幹事（保健福祉システム部会担当）
戦略企画部 運営幹事（標準化推進部会担当）
戦略企画部 運営幹事（運営部担当）
事務局 運営部部長
事務局 運営部部長

運営会議 議長（２６） 独立行政法人福祉医療機構（WAM NET） WAM NET 事業推進専門委員会
2021 年 2 月 16 日～2022 年 3 月 31 日
委員
金本 昭彦
保健福祉システム部会 福祉システム委員会 委員長（２７） 日本輸血・細胞治療学会 病院情報システムタスクフォース トレーサビリティーチーム マスター標準化作業部会
2017 年 4 月 18 日～
委員井上 貴宏
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員長
委員
新垣 淑仁
医療システム部会 電子カルテ委員会 副委員長
委員高山 和也
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員
委員
北村 隆一
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員
委員
天満 一宏
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員

81

委員
委員
委員
委員
委員
委員（2017 年 6 月 20 日～）

大林 直樹
中根 謙祐
山崎 博也
本多 正樹
大野 武志
窪田 成重

医療システム部会 電子カルテ委員会 委員
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員（２８） 一般社団法人日本医療情報学会① NeXEHRS 課題研究会 HL7FHIR 日本実装仕様検討 WG (旧 FHIR WG）
2019 年 8 月 20 日～
委員
木村 雅彦（*） 医療システム部会 SS-MIX2 仕様策定 TF リーダ
委員
窪田 成重
医療システム部会 SS-MIX2 仕様策定 TF 委員
委員
千葉 信行
医療システム部会 SS-MIX2 仕様策定 TF 委員
委員
川田 剛
医療システム部会 SS-MIX2 仕様策定 TF 委員（*）当 WG の SWG5 のサブリーダの立場で、令和 2 年度厚生労働科学特別研究事業「診療情報提供書、電子処方箋等の電子化医療文書の相互運用性確保のための標準規格の開発研究」FHIR ベース電⼦処⽅箋規格検討会にも参画② FHIR 記述仕様検討 WG
2021 年 10 月 19 日～2022 年 3 月 31 日
構成員
構成員

吉村 仁
濱島 健一

戦略企画部 事業企画推進室 室長
保健福祉システム部会 健康支援システム委員会
健康診断結果報告書規格 WG リーダ（２９） SS-MIX2 拡張ストレージガイドライン策定会議 （SS-MIX2 仕様策定合同 WG）
2017 年 7 月 18 日～
委員木村 雅彦
医療システム部会 SS-MIX2 仕様策定 TF リーダ
委員
窪田 成重
医療システム部会 SS-MIX2 仕様策定 TF 委員
委員
千葉 信行
医療システム部会 SS-MIX2 仕様策定 TF 委員（３０） 株式会社 クニエ 「訪問看護療養費のレセプト電子化に関する調査研究等一式」検討会議
2020 年 11 月 1 日 ～ 2022 年 2 月 28 日
オブザーバ
高橋 和彦
医事コンピュータ部会 介護システム委員会 副委員長
オブザーバ
石川 竜太
医事コンピュータ部会 介護システム委員会 副委員長
オブザーバ
西口 妙子
医事コンピュータ部会 電子レセプト委員会 委員長（３１） 民間病院を中心とする医療情報連携フォーラム（MIRF）
2020 年 6 月 9 日～
オブザーバ
西山 喜重
（３２） 日本医療検査科学会 POC 技術委員会
2018 年 1 月 23 日～
委員

弘田 浩之

（３３） 日本医療情報学会・日本クリニカルパス学会① 日本医療情報学会・日本クリニカルパス学会合同委員会委員
2017 年 5 月 19 日～
委員
井上 貴宏
委員
新垣 淑仁
委員
井川 澄人

戦略企画部 部長

医療システム部会 検査システム委員会
臨床検査システム専門委員会 委員

医療システム部会 電子カルテ委員会 委員長
医療システム部会 電子カルテ委員会 副委員長
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員② アウトカム志向型パス合同委員会 ePath 規格化ワーキンググループ
2019 年 10 月 15 日～
委員井上 貴宏
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員長
委員
木村 雅彦
医療システム部会 相互運用性委員会 委員長

82

（３４） 一般社団法人日本消化器内視鏡学会 JEDproject2018 年 6 月～

尾崎 孝史

医療システム部会 検査システム委員会
内視鏡部門システム専門委員会 委員（３５） 公益社団法人日本放射線腫瘍学会（JASTRO）
2018 年 8 月 21 日～
データベース委員会との連携窓口

香坂 浩之

医療システム部会 検査システム委員会
放射線治療 WG 特別委員

（３６） 株式会社 三菱総合研究所① 厚生労働省老健局 「介護事業所における ICT を通じた情報連携に関する調査研究等一式」検討委員会／
データ連携システム検討部会
2019 年 10 月 20 日～2022 年 3 月 31 日
委員
畠山 仁
医事コンピュータ部会 介護システム委員会 委員長② 令和 3 年度 厚労省老健局 「介護事業所における ICT を通じた情報連携に関する調査研究」
2019 年 10 月 20 日～2022 年 3 月 31 日
委員
光城 元博
保健福祉システム部会 地域医療システム委員会
医療介護連携 WG リーダ③ 厚生労働省 「全国医療・薬局機能情報提供制度の全国統一システム構築事業」検討委員会／WG
2021 年 10 月 19 日～2022 年 3 月 31 日
委員中光 敬
戦略企画部 運営幹事（標準化推進部会）④ 厚生労働省 老健局 「老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）『介護分野の生産性向上に向けた
ICT の更なる活用に関する調査研究』検討委員会」
2020 年 11 月 17 日～2022 年 3 月 31 日
委員
畠山 仁
医事コンピュータ部会 介護システム委員会 委員長⑤ 厚生労働省 老健局 「令和 3 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）『介護分野の生産性向上に向けた ICT の更なる導入促進に関する調査研究事業」』ワーキンググループ
2021 年 10 月 19 日～2022 年 3 月 31 日
委員茗原 秀幸
医療システム部会 セキュリティ委員会 委員長⑥ 障害福祉サービスデータベースの構築に関する工程管理等支援」検討委員会
2022 年 3 月 15 日～2023 年 3 月 31 日
委員
金本 昭彦
保健福祉システム部会 福祉システム委員会 委員長（３７） 博報堂 厚生労働省「労災レセプトオンライン化に向けた普及促進事業」に関する受託事業 普及促進活動検証委員会
委員
西山 喜重
戦略企画部 部長
（202１年 4 月 20 日～2022 年 3 月 31 日）
委員
岡 明男
事務局 医事コンピュータ部長（202１年 4 月 20 日～2021 年 9 月 30 日）
委員
前田 利勝
事務局 医事コンピュータ部長（2021 年 10 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）（３８） 一般社団法人 日本画像医療システム工業会 （JIRA）
AMED 事業「AI 等の先端技術を利用した医療機器プログラムの薬事規制における課題抽出に関する研究」JIRA-AI 研究班
2019 年 7 月～2022 年 3 月
委員
中光 敬
戦略企画部 運営幹事（標準化推進部会担当）（３９） 一般社団法人 日本医療機器産業連合会① 法制委員会 改正法関連要望検討 WG
2018 年 10 月 16 日～
オブザーバ
オブザーバ

谷口 克巳
金光 暁

83

戦略企画部 ヘルスソフトウェア対応委員会 委員長
戦略企画部 ヘルスソフトウェア対応委員会 委員

オブザーバ中光 敬

戦略企画部 ヘルスソフトウェア対応委員会 委員② プログラム医療機器対応 WG ／ 規制対応 Sub-WG
2021 年 7 月 20 日～
委員（有識者）
中光 敬

戦略企画部 運営幹事 （標準化推進部会担当）③ みらい戦略会議 サイバーセキュリティ TF
2019 年 8 月 26 日～2022 年 3 月 31 日
メンバー
メンバー

戦略企画部 ヘルスソフトウェア対応委員会 委員長
医療システム部会 セキュリティ委員会 委員長

谷口 克巳
茗原 秀幸

（４０） アクセンチュア株式会社
厚生労働省 「オンライン資格確認の基盤を活用した電子処方箋管理サービスに関する調査研究」検討作業班
2020 年 9 月 15 日～2022 年 3 月 31 日
班員
吉村 仁
戦略企画部 事業企画推進室 室長（４１） デロイト トーマツ コンサルティング合同会社① 厚生労働省「医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業」に係る意見交換会
2021 年 12 月 16 日～2022 年 3 月 31 日
構成員
色紙 義朗
運営会議 議長② 東京都 「次世代ウェルネスソリューションの構築事業」検討会
2021 年 10 月 19 日～2022 年 3 月 31 日
構成員
鹿妻 洋之

（４２） NeXEHRS コンソーシアム

保健福祉システム部会
健康支援システム委員会 委員長「基本概念実現化部会(POC 部会)」

2020 年 6 月 9 日～
2019 年 10 月 28 日～2022 年 3 月 31 日
2019 年 10 月 28 日～
2020 年 6 月 21 日～

西山 喜重
吉村 仁
茗原 秀幸
後藤 孝周

戦略企画部 部長
戦略企画部 事業推進企画室 室長
医療システム部会 セキュリティ委員会 委員長
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員（４３） PwC コンサルティング合同会社
厚生労働省医薬・生活衛生局
医療情報化等推進事業「電子版お薬手帳の適切な推進に向けた調査検討会」
2021 年 1 月 1 日～
委員
竹中 裕三
医事コンピュータ部会 調剤システム委員会 委員長（４４） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 厚生労働省医政局（歯科保健課）「歯科情報の利活用推進事業（歯科診療情報による身元確認のためのデータベースに関する検証等）に係る検証事業等一式」における「検証委員会」
2021 年 1 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
委員
佐藤 孝昭
医事コンピュータ部会 歯科システム委員会 副委員長
（４５） 国立国際医療研究センター
医療機関における医療安全および業務効率化に資する医薬品・医療機器のトレーサビリティ確立に向けた研究2020 年 7 月 21 日～2022 年 3 月 31 日
委員井上 貴宏
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員長
委員
新垣 淑仁
医療システム部会 電子カルテ委員会 副委員長
委員友澤 洋史
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員
委員
後藤 孝周
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員（４６） 東京慈恵会医科大学 HER-SYS と電子カルテの連携にかかる検討会
2020 年 12 月 15 日～2021 年 6 月 30 日
委員
新垣 淑仁
医療システム部会 電子カルテ委員会 副委員長

84

（４７） 国立がん研究センター 医療機関間等の情報連携における基盤整備のための医療情報の標準規格策定に関する検討会
2021 年 4 月 20 日～2022 年 3 月 31 日
委員
木村 雅彦
医療システム部会 相互運用性委員会 委員長
委員
井上 貴宏
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員長（４８） 学校法人 岩崎学園 横浜医療情報専門学校
20１2 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
学校関係者評価委員、教育課程編成委員

真野 誠

85

事務局長

２）講演等（１） 一般社団法人日本医療情報学会① 第 41 回医療情報学連合大会 日本病院薬剤師会との共同企画「薬剤関連情報の記録における課題―医薬品の履歴の在り方を考える―」
2021 年 11 月 19 日
木村 雅彦
医療システム部会 相互運用性委員会 委員長② 第 25 回医療情報学会春季学術大会 「HELICS チュートリアル」 演者
2021 年 6 月 10 日
田中 利夫
標準化推進部会 国内標準化委員会 委員長（２） 一般社団法人 Medical Excellence JAPAN（MEJ） 四次元医療改革研究会 特別シンポジウム 演者
202１年 12 月 7 日
瀧口 登志夫JAHIS 会長
（３） 兵庫県薬剤師会 第 24 回近畿薬剤師学術大会 分科会 「医療における ICT」 演者
2021 年 10 月 31 日
吉村 仁
戦略企画部 事業企画推進室 室長（４） 公益社団法人 福岡県薬剤師会 第 54 回日本薬剤師会学術大会 分科会３ 「医療 ICT とこれからの薬局」 講師
2021 年 9 月 19 日
竹中 裕三
医事コンピュータ部会
調剤システム委員会 委員長（５） 第 54 回日本薬剤師会学術大会 ランチョンセミナー17「データヘルス改革の取り組みで薬局はどう変わるのか～オンライン資格確認、電子処方箋他～」 講師
2021 年 9 月 19 日
岡 明男
事務局 医事コンピュータ部長（６） 日本福祉介護情報学会
第 22 回研究大会 シンポジウム「介護 DX の行方 －高齢者介護サービスの近未来－」 講師
2021 年 7 月 17 日
畠山 仁
医事コンピュータ部会
介護システム委員会 委員長（７） 第 110 回日本病理学会総会 「病理診断報告書フォーマットの標準化に関する講演」 演者
2021 年 4 月 24 日
近藤 恵美
医療システム部会
病理・臨床細胞部門システム専門委員会
副専門委員長（８） 第 69 回 日本輸血細胞・治療学会学術総会 サテライトセミナー「病院情報システム」 演者
2021 年 4 月 24 日
坂西 裕
医療システム部会 電子カルテ委員会
患者安全ガイド専門委員会 専門委員長（９） 日本薬剤師会／講演、e－ラーニングコンテンツ収録 演者
2022 年 1 月 22 日
茗原 秀幸（１０） 日本福祉介護情報学会 第 22 回研究大会 登壇
2021 年 7 月 17 日
金本 昭彦

医療システム部会 セキュリティ委員会 委員長

保健福祉システム部会
福祉システム委員会 委員長（１１） 「全日本民主医療機関連合会 医療情報システム委員会」 講演
2022 年 2 月 5 日
光城 元博
保健福祉システム部会 地域医療システム委員会
医療介護連携 WG リーダ

86３）講演会（１） 標準化推進部会 業務報告会
2022 年 3 月 7 日 14:00～17:30 Web 配信
特別講演「デジタル×社会保障、マイナンバー、マイナポータル」
講師
デジタル庁 国民向けサービスグループ
参事官 高木 有生 氏
（２） 医事コンピュータ部会 業務報告会
2021 年 12 月 2 日 14:00～17:30 Web 配信
特別講演「電子処方箋及び電子処方箋管理サービスの概要等について」講師
社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部医療等情報提供課
係長 岩瀬 龍生 氏
（３） 医療システム部会 業務報告会
2022 年 2 月 25 日 14：00～17：00 Web 配信
特別講演「電子処方箋及び電子処方箋管理サービスの概要等について」講師
社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部 医療等情報提供課
係長 岩瀬 龍生 氏
（４） 保健福祉システム部会 業務報告会
2021 年 5 月 28 日 14:00～17:30 Web 配信 （2020 年度 業務報告会）
特別講演「健康・医療・福祉分野の行政動向とデジタル化の今後について」講師
内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 参事官
山田 栄子 氏2022 年 3 月 24 日 14:00～16:40 Web 配信
特別講演「トータルデザイン実現に向けた公共サービスメッシュ等の検討について」講師
デジタル庁 特命プロジェクト統括
住田 智子 氏（５） 2022 年新春講演会
2022 年 1 月 19 日 15：00～17：35
特別講演「データヘルスがもたらすビジネスグロース」
講師
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科
教授 岸 博幸 氏

87４）勉強会（１）JAHIS 勉強会（日本の行政動向）
2021 年 10 月 8 日 13:30～17:00
講師

デジタル庁 国民向けサービスグループ 参事官補佐 市川 壱石 氏
厚生労働省 大臣官房参事官（情報化担当） 山内 孝一郎 氏
経済産業省 商務・サービスグループヘルスケア産業課 企画官 飯村 康夫 氏

（２） JAHIS 勉強会 薬剤に関する医療情報セミナー 2021 年度「薬剤部門に関する最近の話題 ‐変わりゆく薬剤師業務と情報システムの関わり-」2022 年 2 月 28 日 14:00～17:00
講師
元国際医療福祉大学 薬学部 特任教授 土屋 文人 氏
奈良県立医科大学附属病院 薬剤部長 池田 和之 氏
（３） JAHIS 営業向け医療情報標準化セミナー
2022 年 3 月 3 日 15:00～17:00① 「なぜ標準化、なぜ FHIR、産業の立場から」② 特別講演 『医療情報の標準化と FHIR の動向』
③ 基調講演 『データヘルス改革と電子カルテ情報の標準化について』講師① JAHIS 医療システム部会相互運用性委員会 塩川康成 氏② 東京大学大学院 医学系研究科 社会医学専攻 医療情報学分野
教授 大江 和彦 氏
③ 厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医療情報技術推進室室長 田中 彰子 氏
（４） リスクマネジメント勉強会【特別編】
2021 年 7 月 21 日 13:00～15:00
講師

JAHIS 会議室よりライブ配信
ヘルスソフトウェア対応委員会 委員長
谷口 克巳
ヘルスソフトウェア対応委員会 副委員長 岩井 俊介
ヘルスソフトウェア対応委員会 委員
岡田 真一
ヘルスソフトウェア対応委員会 委員
鹿妻 洋之

88

５）教育
（１） 医療情報システム入門コース
2021 年 7 月 8 日、7 月 9 日、7 月 15 日、7 月 16 日 オンライン開催
講師
戦略企画部会 企画委員会 委員長
JAHIS
標準化推進部会 普及推進委員会 委員
標準化推進部会 安全性・品質企画委員会 委員長
医事コンピュータ部会 医科システム委員会 委員長
医事コンピュータ部会 医科システム委員会 副委員長
保健福祉システム部会 地域医療システム委員会 副委員長
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員長
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員
医療システム部会 セキュリティ委員会 委員
医療システム部会 セキュリティ委員会 委員
医療システム部会 セキュリティ委員会 委員
医療システム部会 部門システム委員会 委員
医療システム部会 物流システム専門委員会 委員
医療システム部会 検査システム委員会 委員長
一般社団法人 日本画像医療システム工業会 （JIRA）（２） 介護請求システム入門コース
2021 年 9 月 3 日 オンライン開催
講師

医事コンピュータ部会 介護システム委員会 委員長
医事コンピュータ部会 介護システム委員会 委員
医事コンピュータ部会 介護システム委員会 副委員長

89

国分 令典
真野 誠
田中 宏明
岡田 真一
清水 力
石川 幸司
濱島 健一
井上 貴宏
草野 聡
齋須 亨
有馬 一閣
高石 絵美子
安藤 智昭
大森 巧
藤咲 喜丈
鈴木 真人 氏

畠山 仁
佐藤 徳和
高橋 和彦

６）賛助会員・イベント協賛等（１） 公益財団法人日本生体医工学会
第 26 回第 1 種 ME 技術実力検定試験および講習会 （協賛）2021 年 6 月 20 日
（２） 日本医用画像工学会
第 40 回日本医用画像工学会大会 （後援）2021 年 10 月 13 日～10 月 15 日
（３） 特定非営利活動法人 ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム
ASPIC IoT・クラウドアワード 2021 （後援）2021 年 11 月 17 日
（４） 一般社団法人日本医療福祉設備協会、および、一般社団法人日本能率協会
HOSPEX Japan 2021 （協賛）2021 年 11 月 24 日～11 月 26 日
（５） 一般社団法人日本医療福祉設備協会
第 50 回日本医療福祉設備学会 （後援）2021 年 11 月 25 日 ～ 11 月 26 日
（６） メディカルジャパン （後援）2021 年 10 月 13 日 ～ 2021 年 10 月 15 日
2022 年 02 月 24 日 ～ 2022 年 02 月 26 日

会場：東京
会場：大阪

（７） 国立研究開発法人産業総合研究所
医療機器等ガイドライン活用セミナー（後援）2022 年 1 月 17 日
（８） 公益財団法人日本医業経営コンサルタント協会
第 25 回日本医業経営コンサルタント学会福島大会 （後援）2021 年 10 月 7 日～ 10 月 8 日

90２．受託事業の概要
１） 一般財団法人 医療保険業務研究協会
医療費請求業務システムにおける紙の廃止による請求業務効率化に向けた現状と評価およびその考察
2021 年４月～2022 年 4 月
2021 年度調査研究では、請求の電子化が一定程度普及している状況下において、「今なお残っている紙による請求」について、「簡単に電子化が図れない」要素に焦点を当てることで阻害要因を分析し、今後のスムーズな電子化進展への布石とすること。また、紙の廃止（電子化）にとどまらず、より高度な電子化の実現に向けたビジョンについても展開し、さらに上記の分析・考察から請求業務の効率化のヒントを抽出し提言を行った。

91

３．広報活動
１） JAHIS イベント
（１） 公益社団法人 日本薬剤師会 ／ 一般社団法人 福岡県薬剤師会
第 54 回日本薬剤師会学術大会（福岡）2021 年 9 月 19 日～20 日 WEB 開催

２） セミナー開催（１） JAHIS セミナー セキュリティ関連セミナー－厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を支える JAHIS 標準類－
2021 年 6 月 18 日 13:00－17:30 オンライン開催（２） JAHIS セミナー 地域医療連携セミナー－地域医療連携に関する標準化動向およびコロナ禍における ICT 活用－
2021 年 12 月 10 日 13:00－17:30 オンライン開催（３） JAHIS セミナー
女性会員交流2021 年 12 月 14 日 15:00－16:30

オンライン開催（４） JAHIS セミナー
「サービス事業者による医療情報セキュリティ開示書（SDS）の書き方」
2022 年 1 月 28 日 13:00－17:30 オンライン開催（５） 海外オンラインセミナー「中国医療 ICT 化の現状と今後の展望 ～医療デジタル化の行方～」2021 年 10 月 14 日 16:00～ 中国からオンライン配信
講師 ： 联桥管理咨询（上海）有限公司 代表取締役社長 西岡 昌平 氏

３） コングレスバッグへの JAHIS 名掲載（１） 第 41 回医療情報学連合大会（名古屋） コングレスバッグへの JAHIS 名掲載
2021 年 11 月 18 日～11 月 21 日

92

４．刊行物発行
１）定期刊行物
JAHIS 会誌
第 67 号 （2021 年 4 月 9 日）
第 68 号 （2021 年 10 月 8 日）

２）JAHIS 標準類
名称JAHIS 標準 21-001
JAHIS ヘルスケア分野における監査証跡のメッセージ標準規約 Ver2.1
JAHIS 標準 21-002
JAHIS 内視鏡検査レポート構造化記述規約 Ver.1.0
JAHIS 技術文書 21-101
JAHIS 看護データセット適用ガイド 看護行為編 Ver.1.0
JAHIS 技術文書 21-102
JAHIS 地域医療連携の評価指標に関するガイド Ver.1.0
JAHIS 技術文書 21-103
JAHIS 院外処方箋２次元シンボル記録条件規約 Ver.1.7

93

制定月
2021 年 5 月
2021 年 8 月
2022 年 1 月
2022 年 2 月
2022 年 3 月

５．役員等名簿（2022 年 3 月 31 日現在）
会長

瀧口

登志夫

キヤノンメディカルシステムズ株式会社
代表取締役社長

副会長

青木

千恵

株式会社ＮＴＴデータ
執行役員 公共統括本部 第二公共事業本部長

副会長

中田

平将

日本電気株式会社
執行役員

副会長

浅野

正治

日本アイ・ビ－・エム株式会社
執行役員 ＧＢＳ事業本部 公共・通信メディア公益・サービス事業部

副会長

半澤

潤一

株式会社日立製作所
公共ソリューション推進第一本部 本部長

副会長

大塚

孝之

ＰＨＣ株式会社取締役 メディコム事業部 事業部長

副会長

森田

嘉昭

富士通Ｊａｐａｎ株式会社
ヘルスケアソリューション開発本部 本部長

理事

國光

宏昌

株式会社ＥＭシステムズ
代表取締役社長

理事

小林

一博

コニカミノルタ株式会社
執行役 ヘルスケア事業本部 副本部長

理事

田中

啓一

日本事務器株式会社代表取締役ＣＥＯ

理事

鍋田

敏之

富士フイルム株式会社 メディカルシステム開発センター長
メディカルシステム事業部 ＩＴソリューション部長

監事

松本

卓也

東日本メディコム株式会社
取締役 執行役員 システム開発部 部長

監事

池田

尚

三菱電機株式会社
インフォメーションシステム事業推進本部
インフォメーションシステム業務部長

備考：副会長、理事、監事の順序は会社名の 50 音順による

94

６．会員名簿（2022 年 3 月 31 日現在）
（377 社）
あ㈱ＲＫＫＣＳう㈱アール・シー・エス㈱内田洋行

特定非営利活動法人ＲＰＰえ

ＩＱＶＩＡソリューションズ

い㈱ウィルアンドデンターフェイス

ジャパン㈱㈱エー・アンド・ディ㈱エーアイエス㈲アイザックＡＯＳデータ㈱㈱アイシーエスエーケービジネス㈱ＩＣソリューションズ㈱㈱エーシーエス

㈱ＩＪＣ

ＡＧＳ㈱

㈱アイセルネットワークス㈱ＡＤＩ．Ｇ㈱アイソル㈱エイアンドティー

アイ・ティー・エス・エス㈱㈱エイティエイト

アイテックソフトウェア㈱㈱エクセル・クリエイツ

アイテック阪急阪神㈱㈱エクセルシオ㈱アイデンス㈱エス・エム・エス㈱アイネス㈱エスアールエル

アイネット・システムズ㈱㈱エスイーシー㈱アキラックス

ＳＯＴシステムコミュニティ㈱㈱アクシス㈱ＳＣＰ．ＳＯＦＴ㈱アクトシステムズ㈱ＳＢＳ情報システム㈱アジャスト㈱エスピック㈱麻生情報システム㈱エッジ㈲アップデート

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱㈱アップルドクター㈱ＮＴＴデータ

アトムメディカル㈱㈱ＮＴＴデータ・アイ

アトラス情報サービス㈱㈱ＮＴＴデータ関西

Ａｂｓｔｒａｃｔ合同会社㈱エヌ・ティ・ティ・データ中国

アライドテレシス㈱㈱ＮＴＴデータ東海

アリスト・ジャパン㈱㈱ＮＴＴドコモ

アルフレッサ㈱㈱ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ

アレイ㈱ＮＥＣネクサソリューションズ㈱㈱アレクシード㈱エヌコム㈱ＥＭシステムズ

ＮＣＳ＆Ａ㈱㈱ＥＭテクノロジー研究所

ＮＤソフトウェア㈱㈱石川コンピュータ・センター㈱エヌデーデー

㈱イムコア

㈱エフワン

㈱医薬情報研究所㈱Ｍ．Ｑ．Ｍ．Ｓ㈱医用工学研究所㈱エム・エイチ・アイ㈱医療情報技術研究所㈱ＭＩ工房㈱医療情報システム㈱エムエスシーインターシステムズジャパン㈱㈱エムシーシステム㈱インタートラスト㈱エムビーテック㈱インターネットイニシアティブ㈱ＬＳＩメディエンス㈱インテック

エレクタ㈱

インテル㈱

㈱エレクトリック・マテリアル

インフォコム㈱おインフォテクノ㈱ＯＥＣ㈱オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス㈱95

㈱オーテックス

さ㈱佐賀電算センター

一般社団法人岡山中央総合情報公社

サクラファインテックジャパン㈱沖津電気工業㈱ササキ㈱沖電気工業㈱サトーヘルスケア㈱㈱オクトプランニング

三栄メディシス㈱㈱オネスト

サンシステム㈱㈱オプテック㈱Ｏｍｉ

しＭｅｄｉｃａｌきくぐ㈱シィ・エム・エス

オリンパス㈱㈱シグマソリューションズ

オリンパスメディカルシステムズ㈱シスコシステムズ合同会社㈱カイノス

システムウェア大樹（たいじゅ）㈱㈱カケハシ㈱システム開発㈱カナミックネットワーク㈱システム計画研究所

亀田医療情報㈱㈱システムツー・ワン㈱管理工学研究所㈲システムプラネット

キーウェアソリューションズ㈱システムロード㈱北日本コンピューターサービス㈱シスメックスＣＮＡ㈱㈱キャロッツシステム㈱シスラボ

キヤノンＩＴＳメディカル㈱㈱島津製作所

キヤノンメディカルシステムズ㈱島津メディカルシステムズ㈱京都電子計算㈱㈱社会保険研究所

共同印刷㈱

㈱シンク

勤次郎㈱

㈱ＳＨＩＮＫＯ㈱くすりの窓口

じこ

Ｇｃｏｍホールディングス㈱㈱熊本計算センター㈱ジーシーアイコミュニケーションズ

クラフト㈱㈱ジーシーシー㈱グッドサイクルシステム㈱ＪＲ東日本情報システム㈱グッドマンＪＢＣＣ㈱㈱グレイス・ビズ㈱ＪＭＤＣ㈱グローバルソフトウェア㈱ジェイマックシステム㈱グローバルビジョン㈱じほう㈱グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン㈱ジャパンコミュニケーション
すＳｋｙ㈱㈱ケーアイエス㈱スギ薬局㈱ケーケーシー情報システム㈱ストローハット

ケアアンドコミュニケーション㈱ず㈱ズー㈱ケアコネクトジャパン

せ㈱セコニック

㈱ケアコム

セコム㈱

㈱健康保険医療情報総合研究所

セントワークス㈱㈱コア・クリエイトシステム

そ

ソニー㈱

コニカミノルタ㈱㈱ソフィア

小林クリエイト㈱㈱ソフトウェア・サービス㈱コムズ・ブレイン㈱ソフトテックス

コラソンシステムズ㈱ソフトマックス㈱㈱コンダクト㈱ソラスト

コンピュートロン㈱さＧＥヘルスケア・ジャパン㈱㈱久保田情報技研

グローリー㈱け㈱ＣＩＪ㈱シーエスアイ

オムロンヘルスケア㈱か㈱サイバーリンクス㈱大塚商会㈱ソラミチシステム

サイバートラスト㈱た96㈱高崎共同計算センター

だ

㈱タカゾノ

日鉄ソリューションズ㈱タック㈱ニップクケアサービス㈱大新技研㈱㈱日本ケアコミュニケーションズ㈱ダイナミクス

日本コンピューター㈱大日本印刷㈱日本事務器㈱中央ビジコム㈱日本電気㈱中部テレコミュニケーション㈱日本アイ・ビー・エム㈱

つ

都築電気㈱

日本医師会ＯＲＣＡ管理機構㈱

て

ＴＩＳ㈱

一般社団法人日本医療機器ネットワーク協会㈱ＴＫＣ

日本光電工業㈱ちで帝人ファーマ㈱㈱日本コンピュータコンサルタント㈱テクトロン

日本制御㈱㈱テクノウェア

日本調剤㈱㈱テクノグループ

日本電算機販売㈱㈱テクノプロジェクト

日本電子㈱㈱テクノメディカ

日本電子計算㈱㈱テクノラボ日本メディックシステム㈱データインデックス㈱日本ユニシス㈱㈱データホライゾン

ニューコン㈱㈱ディー・エス・ケイ

ね

㈱ＤＴＳ

ネットビー㈱㈱ＤＴＳインサイト㈱ＤＢのＳｔｕｄｉｏ㈱ＮＯＢＯＲＩ㈱デンサン

は㈱ハイテックス㈱電盛社

ハイブリッジ㈱デンタルシステムズ㈱㈱博愛社㈱デンタルハートｈａｒｍｏ㈱トーイツ㈱㈱ハローシステム㈱トーショーば

バイオ・ラッド

トーテックアメニティ㈱ぱ㈱パシフィックシステム

ラボラトリーズ㈱㈱パシフィックメディカル

東京メディコムホールディングス㈱パラマウントベッド㈱㈱東経システム

パレッセ㈱

東邦薬品㈱

ひ

㈱東日本技術研究所㈱東北電子計算センター

東日本電信電話㈱㈱東名トスメック

東日本メディコム㈱東和ハイシステム㈱㈱日立システムズ

東和ハイテック㈱㈱日立社会情報サービス

凸版印刷㈱㈱日立製作所㈱トムコム㈱日立ハイテク

トレンドマイクロ㈱㈱ヒューマンライフ・マネジメント

㈱ナイス

び

㈱ナビテックに

ハートフロー・ジャパン合同会社㈱電算ｄｓｎ

東亜システム㈱な㈱ノーザ
ノアメディカルシステム㈱㈱電算と㈱ネグジット総研㈱ビー・エム・エル㈱ＢＳＮアイネット㈱ニコン㈱ビーシステム

西メディカル㈱㈱ビーツー㈱日情システムソリューションズ

Ｂ２ＮＥＸＴ㈱㈱ニックぴ

ニッセイ情報テクノロジー㈱ＰＨＣ㈱ＰＨＣメディコム㈱

97

ぴ
ふ

ＰＳＰ㈱

メディカルデータベース㈱㈱ピーエムソフト㈱メディカルフロント㈱ファインデックス㈱メディコード㈱ファルコバイオシステムズ㈱メディパルホールディングス

㈱ファルモ

㈱メドレー

㈱フィリップス・ジャパン

も㈱モイネットシステム

フクダ電子㈱㈱モリタ㈱富士通四国インフォテック㈱モリタ製作所

富士通Ｊａｐａｎ㈱や薬樹㈱富士フイルム医療ソリューションズ㈱㈱やさしい手富士フイルムヘルスケア㈱㈱八甕山二システムサービス㈱ゆ富士フイルムメディカル㈱富士フイルムメディカルＩＴソリューションズ㈱ぷ㈱湯山製作所㈱ブレインサービスよ㈱プラスメディら㈱ライフウェア
㈱ライブワークス

プラスワンソリューションズ㈱ラジオメーター㈱㈱ラボテック
り

㈱リード

㈱プロアス

㈱リコー

㈱ヘルスケアリレイションズ㈱ＬＩＴＡＬＩＣＯ㈱ヘンリー㈱リムパック㈱ベストライフ・プロモーション㈱両備システムズ

ベックマン・コールター㈱㈱両毛システムズほホワイトヘルスケア㈱ま㈱マックスシステム㈱リンクレアれマルマンコンピューターサービス㈱みみずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱

み

㈱ミック

㈱レジェンド・オブ・システム
㈱レスコ
㈱レゾナ

わ

㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ

三菱スペース・ソフトウエア㈱㈱ワイ・シー・シー

三菱電機㈱㈱ワイズマン

三菱電機ＩＴソリューションズ㈱三菱電機インフォメーションシステムズ㈱㈱南日本情報処理センター
南日本ソフトウェア㈱㈱ミネルヴァ
㈱明円ソフト開発
みらい工房㈱め㈱ヨシダ㈱プラスワン㈱プロ・フィールド

べ㈱ユニケソフトウェアリサーチ
ユニバーサル・ビジネス・ソリューションズ㈱㈱ブルーオーシャンシステム㈱プラネットへ㈱薬事日報社

富士フイルム㈱富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱ぶ㈱モアソフト㈱フォーエヴァー㈱メタキューブ
メディア㈱メディカル・データ・ビジョン㈱メディカルアイ㈱メディカルウイズ㈱㈱メディカルシステム研究所㈱メディカルシステムネットワーク㈱メディカル情報サービス

98

７．部会・委員会役職者リスト（2022 年 3 月 31 日現在）
部会・委員会名

役職名
議長

氏 名
色紙 義朗

会 社 名
キヤノンメディカルシステムズ㈱〃・コンプライアンス委員会

副議長
委員長

高橋
色紙

弘明
義朗

㈱ＮＴＴデータ
キヤノンメディカルシステムズ㈱〃・情報システム検討委員会

副委員長
委員長

真野
真野

誠
誠

ＪＡＨＩＳ
ＪＡＨＩＳ

戦略企画部

部長

西山

喜重

キヤノンメディカルシステムズ㈱

運営幹事
運営幹事

田中
下山

利夫
赤城

キヤノンメディカルシステムズ㈱日本アイ・ビー・エム㈱

運営幹事
運営幹事

中光
森本

敬
健一

㈱ＮＴＴデータ
ＰＨＣ㈱

山内
松原

俊幸
修

富士通Ｊａｐａｎ㈱㈱日立製作所

運営会議〃（運営部担当）〃（総務会担当）〃（標準化推進部会担当）〃（医事コンピュータ部会担当）〃（医療システム部会担当）〃（保健福祉システム部会担当）

運営幹事
運営幹事

〃

（事業推進部担当）

運営幹事

並川

寛和

日本電気㈱

室長
副室長

吉村
岩井

仁
俊介

ＪＡＨＩＳ
ＪＡＨＩＳ

〃

副室長

小林

俊夫

ＪＡＨＩＳ

・調査委員会
〃

委員長
副委員長

武田
岩村

芳郎
浩正

キヤノンメディカルシステムズ㈱富士通Ｊａｐａｎ㈱・企画委員会
〃

委員長
副委員長

国分
石山

令典
敏昭

㈱日立製作所
日本電気㈱・保健医療福祉情報基盤検討委員会
〃

委員長
副委員長

高橋
鹿妻

弘明
洋之

㈱ＮＴＴデータ
オムロンヘルスケア㈱・事業推進体制検討委員会
〃

委員長
副委員長

西山
下山

喜重
赤城

キヤノンメディカルシステムズ㈱日本アイ・ビー・エム㈱・ヘルスソフトウェア対応委員会
〃

委員長
副委員長

谷口
岩井

克巳
俊介

富士通Ｊａｐａｎ㈱ＪＡＨＩＳ

・GHS 方向性検討 WG
・多職種連携 WG

リーダ
リーダ

西山
光城

喜重
元博

キヤノンメディカルシステムズ㈱富士フイルムヘルスケア㈱・次世代情報システム検討推進 TF
〃

リーダ
サブリーダ

西山
吉村

喜重
仁

キヤノンメディカルシステムズ㈱ＪＡＨＩＳ・AI 等先端技術検討推進 TF

リーダ

中光

敬

㈱ＮＴＴデータ

総務会
〃

会長
副会長

下山
大川

赤城
義人

日本アイ・ビー・エム㈱㈱日立製作所

〃
〃

副会長
副会長

柴 健一郎
木戸 須美子㈱ＮＴＴデータ
キヤノンメディカルシステムズ㈱㈱ＮＴＴデータ

事業企画推進室〃

標準化推進部会

部会長

高橋

〃
〃

副部会長
副部会長

関 公二
土居 篤博

日本アイ・ビー・エム㈱富士フイルム㈱〃・国内標準化委員会

副部会長
委員長

副島
田中

秀介
利夫

コニカミノルタ㈱キヤノンメディカルシステムズ㈱〃・国際標準化委員会

副委員長
委員長

土居
岡田

篤博
真一

富士フイルム㈱
日本電気㈱

99

弘明

部会・委員会名

役職名
副委員長

氏 名
井出 大介

会 社 名
日本アイ・ビー・エム㈱・普及推進委員会
〃

委員長
副委員長

岩津
福間

聖二
衡治

富士通Ｊａｐａｎ㈱日本電気㈱・安全性・品質企画委員会
〃

委員長
副委員長

岡田
金光

真一
暁

日本電気㈱
富士通Ｊａｐａｎ㈱

部会長
副部会長

田村
権藤

勝則
章彦

ＰＨＣ㈱
㈱ＮＴＴデータ

〃
〃

副部会長
副部会長

柴田 学
森 昌彦

日本電気㈱
富士通Ｊａｐａｎ㈱・医科システム委員会
〃

委員長
副委員長

清水
石川

力
幸司

㈱ＮＴＴデータ
富士通Ｊａｐａｎ㈱医科改正分科会

副委員長
リーダ

野村
西口

英行
妙子

㈱日立製作所
日本電気㈱医科標準化分科会
電子点数表分科会

リーダ
リーダ

西村
石川

勝彦
幸司

富士通Ｊａｐａｎ㈱富士通Ｊａｐａｎ㈱オンライン資格確認等 WG
〃

リーダ
サブリーダ

西村
清水

勝彦
力

富士通Ｊａｐａｎ㈱㈱ＮＴＴデータ

サブリーダ
委員長

西口
西田

妙子
潔

日本電気㈱
㈱ミック

〃
〃

副委員長
副委員長

森野
多貝

國男
浩行

㈱アキラックス㈱モリタ〃
歯科電子レセ分科会

副委員長
リーダ

佐藤
渡辺

孝昭
浩章

㈱ノーザ
㈱ミック

版下販売分科会
歯科改正分科会

リーダ
リーダ

森野
多貝

國男
浩行

㈱アキラックス㈱モリタ

歯科標準化分科会
・調剤システム委員会

リーダ
委員長

佐藤
竹中

孝昭
裕三

㈱ノーザ
ＰＨＣ㈱

〃
〃

副委員長
副委員長

宮島
佐藤

毅
夏苗

三菱電機ＩＴソリューションズ㈱㈱ＥＭシステムズ〃
調剤改正分科会

副委員長
リーダ

中湖
佐藤

豊明
夏苗

富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱㈱ＥＭシステムズ〃
調剤標準化分科会

サブリーダ
リーダ

井出
守屋

真司
和昭

ＰＨＣ㈱
三菱電機ＩＴソリューションズ㈱

〃
〃

サブリーダ
サブリーダ

中湖
野本

豊明
禎

富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱東日本メディコム㈱

委員長
副委員長

畠山
石川

仁
竜太

富士通Ｊａｐａｎ㈱㈱カナミックネットワーク

副委員長
副委員長

田邊
高橋

純
和彦

㈱ワイズマン㈱日立システムズ

介護改正分科会
〃

リーダ
サブリーダ

畠山
田邊

仁
純

富士通Ｊａｐａｎ㈱㈱ワイズマン〃
医療訪問看護報酬改定対応 WG

サブリーダ
リーダ

佐藤
高橋

徳和
和彦

ＮＤソフトウェア㈱㈱日立システムズ

〃
〃

サブリーダ
サブリーダ

石坂
石川

健
竜太

㈱南日本情報処理センター㈱カナミックネットワーク

リーダ
委員長

畠山 仁
二階堂 誠

富士通Ｊａｐａｎ㈱キヤノンメディカルシステムズ㈱

副委員長
副委員長

後藤
中嶋

日本事務器㈱富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱〃医事コンピュータ部会〃〃〃
・歯科システム委員会

・介護システム委員会〃〃〃

介護ケアプラン連携 WG
・マスタ委員会
〃
〃

100

知孝
美和

部会・委員会名

役職名
副委員長

氏 名
古川 成道

会
㈱ＮＴＴデータ

委員長
副委員長

西口
西村

妙子
勝彦

日本電気㈱
富士通Ｊａｐａｎ㈱記載要領電子化 WG

副委員長
リーダ

宮脇
柴田

伸次
学

ＰＨＣ㈱
日本電気㈱

〃

サブリーダ

二階堂

医療システム部会
〃

部会長
副部会長

桑原
真壁

裕哉
光男

富士通Ｊａｐａｎ㈱
日本電気㈱

副部会長
リーダ

湯澤
木村

史佳
雅彦

キヤノンメディカルシステムズ㈱日本アイ・ビー・エム㈱

リーダ
委員長

木村
井上

雅彦
貴宏

日本アイ・ビー・エム㈱富士通Ｊａｐａｎ㈱

〃
〃

副委員長
副委員長

新垣
根来

淑仁
亮介

日本電気㈱
㈱ソフトウェアサービス〃
患者安全ガイド専門委員会

副委員長
専門委員長

太田
坂西

聡司
裕

富士通Ｊａｐａｎ㈱富士通Ｊａｐａｎ㈱

リーダ
委員長

坂西
湯澤

裕
史佳

富士通Ｊａｐａｎ㈱キヤノンメディカルシステムズ㈱

副委員長
副委員長

近藤
福重

恵美
二三男

シスメックスＣＮＡ㈱富士通Ｊａｐａｎ㈱放射線治療 WG

副委員長
リーダ

龍田
今井

岳一
高文

富士フイルム㈱富士フイルム医療ソリューションズ㈱検査レポート検討 WG
DICOM WG

リーダ
リーダ

越後
村田

洋一
公生

日本光電工業㈱富士フイルム㈱

サブリーダ
専門委員長

渡邊
福重

克也
二三男

ＰＨＣ㈱
富士通Ｊａｐａｎ㈱

リーダ
リーダ

千葉
川田

信行
剛

㈱エイアンドティー㈱ＮＴＴデータ

専門委員長
専門委員長

龍田
近藤

岳一
恵美

富士フイルム㈱シスメックスＣＮＡ㈱副専門委員長
委員長

鈴木
金子

昭俊
正和

㈱ニコン
富士通Ｊａｐａｎ㈱

副委員長
副委員長

岡本
木戸

重敏
須美子

富士通Ｊａｐａｎ㈱キヤノンメディカルシステムズ㈱リハビリ計画検討 WG
病棟業務支援システム専門委員会

リーダ
専門委員長

金子
木戸

正和
須美子

富士通Ｊａｐａｎ㈱キヤノンメディカルシステムズ㈱〃副専門委員長
リーダ

安藤
汐崎

智昭
弘子

㈱ケアコム
日本電気㈱

専門委員長
副専門委員長

岡本
後藤

重敏
孝周

富士通Ｊａｐａｎ㈱
ＰＨＣ㈱

委員長
副委員長

茗原
梶山

秀幸
孝治

三菱電機㈱
富士フイルムヘルスケア㈱

副委員長
リーダ

近藤
近藤

誠
誠

日本電気㈱
日本電気㈱

リーダ
リーダ

西田
有馬

慎一郎
一閣

㈱島津製作所㈱ＮＴＴデータ

リーダ

松本

義和

サイバートラスト㈱

リーダ

谷内田

〃
・電子レセプト委員会〃〃〃
SS-MIX2 仕様策定 TF
電子処方せん実装ガイド策定 TF
・電子カルテ委員会

患者安全ガイド輸血編 WG
・検査システム委員会〃〃〃〃
臨床検査システム専門委員会
臨床検査データ交換規約改定 WG
外注検査データ交換ガイド作成 WG
内視鏡部門システム専門委員会
病理･臨床細胞部門システム専門委員会〃
・部門システム委員会〃〃

看護情報 WG
物流システム専門委員会〃
・セキュリティ委員会〃〃
電子保存 WG
監査証跡 WG
HPKI 電子署名規格作成 WG
JAHIS-JIRA 合同リモートサービス
セキュリティ作成 WG
セキュアトークン WG

101

誠

益義

社

名

キヤノンメディカルシステムズ㈱㈱リコー

部会・委員会名
シングルサインオン WG

役職名
リーダ

氏 名
山岡 弘明

会 社
富士通Ｊａｐａｎ㈱JAHIS-JIRA 合同開示説明書 WG
教育事業 WG

リーダ
リーダ

下野
村田

兼揮
公生

㈱グッドマン
富士フイルム㈱

委員長
副委員長

木村
中田

雅彦
英男

日本アイ・ビー・エム㈱
日本電気㈱

副委員長
専門委員長

窪田
中田

成重
英男

富士通Ｊａｐａｎ㈱日本電気㈱HIS-薬剤部門ﾒｯｾｰｼﾞ交換標準化 WG

副専門委員長
リーダ

平井
窪田

正明
成重

日本光電工業㈱富士通Ｊａｐａｎ㈱HIS-RIS ﾒｯｾｰｼﾞ交換標準化 WG
病名情報ﾒｯｾｰｼﾞ交換標準化 WG

リーダ
リーダ

塩川
木村

康成
雅彦

キヤノンメディカルシステムズ㈱日本アイ・ビー・エム㈱生理検査ﾒｯｾｰｼﾞ交換標準化 WG
注射処置標準化 WG

リーダ
リーダ

村松
西岡

和彦
太郎

日本光電工業㈱日本電気㈱データ交換規約共通編作成 WG
HL7 翻訳合同 WG

リーダ
リーダ

中田
檀原

英男
一之

日本電気㈱
日本電気㈱

リーダ
専門委員長

塩川
窪田

康成
成重

キヤノンメディカルシステムズ㈱富士通Ｊａｐａｎ㈱

部会長

岩田

淳也

㈱日立製作所

副部会長
副部会長

松谷
近藤

正俊
真澄

㈱ＮＴＴデータ
キヤノンメディカルシステムズ㈱ＰＨＲ検討タスクフォース

副部会長
リーダ

林 健一
金本 昭彦

㈱ＥＭシステムズ
Ｂ２ＮＥＸＴ㈱

〃
〃

リーダ
サブリーダ

鹿妻
名取

オムロンヘルスケア㈱日本コンピューター㈱

サブリーダ
委員長

角 敏幸
田中 良樹

㈱両備システムズ
富士通Ｊａｐａｎ㈱

副委員長
副委員長

濱島
光城

健一
元博

㈱ＮＴＴデータ
富士フイルムヘルスケア㈱医療介護連携 WG

副委員長
リーダ

新垣
光城

淑仁
元博

日本電気㈱
富士フイルムヘルスケア㈱

〃
〃

サブリーダ
サブリーダ

廣田
保坂

史門
雅樹

㈱久保田情報技研㈱モアソフト

地域医療連携 IHE-ITI 検討 WG
〃

リーダ
サブリーダ

足立
角本

重平
鉄平

日本電気㈱
富士通Ｊａｐａｎ㈱地域医療連携画像検討 WG
〃

リーダ
サブリーダ

山口 剛史
原 昌司

ＧＥヘルスケア・ジャパン㈱富士フイルムメディカル㈱地域医療連携診療文書標準化 WG
〃

リーダ
サブリーダ

矢原
柳原

潤一
毅志

日本電気㈱
富士通Ｊａｐａｎ㈱地域医療連携評価指標検討 TF
〃

リーダ
サブリーダ

田中
中村

良樹
道範

富士通Ｊａｐａｎ㈱㈱両備システムズ

委員長
副委員長

鹿妻
山根

洋之
知樹

オムロンヘルスケア㈱㈱ＮＴＴデータ

リーダ
リーダ

濱島
石木

健一
康之

㈱ＮＴＴデータ㈱日立社会情報サービス

サブリーダ

安東

正貴

日本電気㈱

リーダ

濱島

健一

㈱ＮＴＴデータ

委員長

金本

昭彦

Ｂ２ＮＥＸＴ㈱

副委員長

今井

敏彦

日本電気㈱

・相互運用性委員会〃〃
メッセージ交換専門委員会〃

IHE WG
データ互換性専門委員会
保健福祉システム部会〃〃〃〃
・地域医療システム委員会〃〃〃

・健康支援システム委員会〃
健康情報技術 WG
データ分析・活用モデル検討 WG〃
JAHIS-日本 HL7 協会合同
健康診断結果報告書規格 WG
・福祉システム委員会
〃

102

洋之
剛

名

部会・委員会名

役職名
副委員長

氏 名
川崎 英樹

㈱日立製作所

介護保険事務処理システム WG

副委員長
リーダ

坂崎
田中

光章
卓

富士通Ｊａｐａｎ㈱富士通Ｊａｐａｎ㈱

〃
〃

サブリーダ
サブリーダ

玉置
村上

直人
朋博

日本電気㈱
㈱日立システムズ

後期高齢者 WG
〃

リーダ
サブリーダ

岩田
田中

孝一
卓

日本電気㈱
富士通Ｊａｐａｎ㈱障害者総合支援 WG
〃

リーダ
サブリーダ

茶珍
鴻谷

啓一郎
則和

富士通Ｊａｐａｎ㈱㈱日立システムズ

介護事業者連携 WG
〃

リーダ
サブリーダ

鴻谷
田中

則和
秀和

㈱日立システムズ
日本電気㈱子ども子育て支援 WG
〃

リーダ
サブリーダ

河野
佐藤

大輔
奈津美

富士通Ｊａｐａｎ㈱日本電気㈱〃国民健康保険 WG

サブリーダ
リーダ

川畑
大村

幸徳
周久

㈱日立システムズ
富士通Ｊａｐａｎ㈱

〃
〃

サブリーダ
サブリーダ

岩田
長谷

孝一
敦子

日本電気㈱
㈱ＮＴＴデータ

保健衛生 WG
〃

リーダ
サブリーダ

角 敏幸
名取 剛

㈱両備システムズ
日本コンピューター㈱

事業推進部

部長

福間

衡治

日本電気㈱

〃
〃

副部長
副部長

小川
山本

雄代
嗣雅

コニカミノルタ㈱富士通Ｊａｐａｎ㈱・事業企画委員会
〃

委員長
副委員長

木戸 須美子
早乙女 滋

キヤノンメディカルシステムズ㈱富士フイルム㈱〃・ホスピタルショウ委員会

副委員長
委員長

小川
佐藤

雄代
利斉

コニカミノルタ㈱富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱

副委員長
副委員長

宮田
瀬戸

賢次
卓也

富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱富士通Ｊａｐａｎ㈱

委員長
副委員長

宮島
亀田

毅
裕文

三菱電機ＩＴソリューションズ㈱㈱ユニケソフトウェアリサーチ

副委員長
副委員長

山田
西村

猛
寿夫

㈱ユニケソフトウェアリサーチ
東日本メディコム㈱・教育事業委員会
〃

委員長
副委員長

三田村 一治山内 俊幸㈱ＮＴＴデータ
富士通Ｊａｐａｎ㈱〃・展示博覧会検討 WG

副委員長
リーダ

武井
佐藤

光明
利斉

日本電気㈱
富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱

サブリーダ

宮田

賢次

富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱

〃
〃

〃
〃
・日薬展示委員会
〃
〃
〃

〃

103

会

社

名