令和６年度

公益財団法人事業計画

日本博物館協会

Ⅰ．基本方針
改正博物館法の施行により、博物館は、従来の社会教育機関としての役割に加え地域の文化発信拠点として多様な役割期待を担い、その社会的役割が重要視されている。その一方で、全国の博物館は、財政・人材・施設等において多くの課題を抱えている。
このような状況下において、令和 6 年度の日本博物館協会の事業は、引き続き改正された制度を周知・共有しつつ、各博物館の活動充実と博物館全体の振興を図るために必要な諸事業の実施を重点に置き、会員施設をはじめとする博物館、文化庁等関係機関との連携の下に各事業の遂行に努め、博物館振興に寄与する。
また、令和 10 年に当協会が 100 周年を迎えることを踏まえ、文化庁が進める「博物館機能強化推進事業」（委託事業）から得られた知見も勘案し、当協会が、博物館への支援を担う機関として、より積極的な役割を果たすために、その財政・組織・担うべき事業のあり方等について検討を行うとともに、いくつかの実証事業の試行による実現可能性の検証を行い、今後の当協会のあり方を検討する。
Ⅱ．事業計画
1. 博物館の普及啓発に関する事業
１）月刊誌「博物館研究」の刊行
博物館の総合研究情報誌として、内外の動向を反映しつつ博物館の取り組むべき課題について、毎号特集テーマを設定して内容の充実を図る
とともに、博物館関連の最新情報、地方の動向及び ICOM（国際博物館会議）を中心とする博物館の国際動向や海外ニュース等各種情報の提供に努める。また、発行部数の拡大に努め、今後の編集方針等についての検討を継続する。
２）全国博物館大会の開催
第 72 回全国博物館大会を、長野県博物館協会、長野県、長野県教育委員会、松本市、松本市教育委員会の協力のもとに、文化庁の後援を得て、11 月 27 日（水）～29 日（金）の 3 日間、まつもと市民芸術館（松本市）他において開催する。本大会では、３日間にわたり博物館に関する諸問題について研究協議を行い、今後設定する大会のメインテーマに基づき、基調講演、全国博物館フォーラム、シンポジウム、分科会、施設見学等を行う。
３）全国博物館長会議の開催
博物館運営の中核である館長を対象に、全国博物館長会議を、文化庁との共催の下、７月３日（水）の開催を目途に準備を進める。文化庁の博物館担当官等による令和６年度事業の行政説明及び当協会の令和６年
1度事業計画等の説明を行うとともに、博物館運営及び館長のリーダーシップなどについて事例報告やシンポジウム等を行う。また、第４回日本博物館協会賞受賞館のプレゼンテーションも行う。
2. 博物館に対する支援に関する事業
１）博物館利用支援機器の提供
子育て世代、高齢者、障がい者等の博物館の利用の促進を図り、これらの人々の文化的、知的要求に応えるとともに、生き甲斐と豊かな生活を支援するため、一般財団法人日本宝くじ協会の助成を得て、車いすとベビーカーの無償提供を継続実施する。
支給予定台数

車いす
ベビーカー

幌なし

９０台
７８台

（一般財団法人日本宝くじ協会へ申請中）
２）博物館絆プロジェクトの実施
本年度は、年頭に発生した令和 6 年能登半島地震で被災した博物館や文化財に対する救援活動への支援を中心に、「博物館絆プロジェクト」を継続する。
実際の活動としては、文化庁の下に国立文化財機構の文化財防災センターに設置・運営される「能登半島地震被災文化財等救援事業」の構成団体として、必要に応じた支援活動を実施する。
また、ICOM の「博物館防災国際委員会」等との連携の下に国際的な博物館の防災体制の整備に努め、戦争が長期化しているウクライナの博物館・文化財の復旧のための寄付金の提供等について、引き続き支援を継続する。
加えて、令和元年の台風 19 号の被災に係る川崎市市民ミュージアムや長野市立博物館への支援を必要に応じて継続するとともに、今後発生が危惧される大規模災害への対応を含め、引き続き募金・寄付の募集、救援事業への参加者募集を継続する。
なお、発災から 13 年を経た東北の被災文化財等に係る文化庁補助事業
は、所与の目的を達成したことから、令和５年度の業務支援をもって休止とする。
3. 博物館に関する調査研究及び情報の収集・提供に関する事業
１）博物館制度の在り方に関する調査研究
改正博物館法施行によりスタートした新博物館制度について、引き続
き文化審議会博物館部会での審議を踏まえつつ、日博協として独自の調査研究を行い、その情報を広く会員、博物館関係者に周知するとともに、博物館総合調査と連動させ、博物館運営に係る課題を抽出し、必要2

に応じて、研究協議会等の場を活用し広く議論する場を用意して、今後の博物館制度の在り方について、全国の博物館関係者の意見を反映できるよう努める。
２）新たな博物館登録制度の在り方等に関する調査研究
改正博物館法における新たな博物館登録制度の促進について、引き続き、新登録審査制度の運用の在り方、制度の周知・理解の促進等について、文化庁等との協議の下に、日博協として積極的に参画し、博物館全体の振興に資する博物館制度の充実に努める。
３）日博協 100 周年事業・その他
令和１0(2028)年に日博協が 100 周年を迎えるに際し、日博協及び日本の博物館の歴史をまとめた記念誌の刊行をはじめ、必要な準備作業を開始する。また、博物館改正に伴う今後の当協会の果たすべき役割と組織のあり方等についての見直しを行い、国や外部機関等との連携を含め、必要に応じて個別委員会の設置等も視野に、当協会としての中長期的ビジョンの作成に向けた検討を進める。
４）博物館総合調査
博物館制度の検討のための貴重な基礎データであり、各博物館の運営改善にも重要な役割を持つ博物館総合調査について、令和６年度は、昨年度設置した総合調査に係る委員会を中心に、５月ごろを目途に調査を実施する予定で準備を行い、令和６年度中に調査結果についての速報を公開できるよう必要な作業を進める。また、過去４年間のコロナ禍が博物館運営に及ぼした影響についても検証できるよう調査項目に加えることを検討する。
５）博物館に関する情報の提供① 全国博物館園職員録等を刊行し、博物館活動に必要な情報を提供する。
② 全国の博物館の所在地、交通案内、収蔵品、常設展示等について記載
した全国博物館総覧の編集を行い、博物館活動の連携を推進するための情報を提供する。
4. 博物館関係者の資質の向上に関する事業
１）研究協議会の開催
博物館の学芸員をはじめ職員の資質の向上を図るため、博物館制度の在り方をはじめ、博物館が直面する諸課題を研究協議し議論を深めるた
めに、年度中に 2〜3 テーマを設定し開催する。なお、開催形式については、近年の参加者ニーズを勘案し、ハイブリッドやオンライン等も含めて柔軟に対応する。
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２）顕彰の実施
博物館に永年勤続し功労のあった博物館職員等に博物館功労賞を授与するとともに、前年度「博物館研究」に掲載された優れた論文について棚橋賞を、また、優れた実践報告等に対する論文に博物館活動奨励賞を授与し、その功績を顕彰する。
また、令和２年に新たに創設した「日本博物館協会賞」の第５回目の受賞館を表彰するとともに、the Best in Heritage(TBIH)に日本の代表館として推薦する。なお、2024 年 TBIH は実開催ではなく、デジタル開催となることが決定している。
第６回「日本博物館協会賞」選考委員会は令和７年２月に実施する。
３）美術品梱包輸送技能取得士資格認定事業の実施
平成 24 年度から試行実施した美術品梱包輸送技能士資格認定事業（平成 25 年度から美術品梱包輸送技能取得士資格認定事業と改称）について
は、平成 25 年度に 1 級（上級）資格の試行試験を終了したことに伴い、平成 26 年度から、3 級（初級）、2 級（中級）、1 級（上級）について、本格実施し、3 級合格者は約 500 名に及ぶ。
認定試験実施時期は、1 級８月初旬、2 級および 3 級は令和 7 年２月を予定している。
大手業者と中小業者で合格率、合格者数の格差が生じているため、中小業者の梱包技術向上を目的として、実技ビデオのホームページ上での公開を継続する。
また、資格認定制度の普及を図るため、各博物館及び関係機関に、美術品の梱包輸送に当たっては、本認定資格者を有する美術品取扱い業者を優先して採用するよう引き続き働きかけを行う。
5. 博物館の国際交流に関する事業
１）国際発信・国際交流体制強化の継続
国内博物館の振興に不可欠な国際化の促進に向け、ICOM を中心とする国際的な博物館活動への積極的参加により、ICOM 京都大会のレガシーを確実に継承し、国際的に活動できる日本人人材の育成を支援するため、国際発信・国際交流を促進する取組を引き続き強化する。
・国内会員の会員数維持とさらなる拡大に向けて、引き続き ICOM 日本委員会のホームページの充実を図り、ICOM 関連情報の迅速な提供とともに、英語による日本の博物館に関する情報、国内外博物館の ICOM 会員への優遇施設情報等の発信等、内容の充実を図る。
・本年 6 月にフランス・マルセイユで開催予定の ICOM 年次総会大会（ハイブリッド形式での開催）に日本委員会として参加し、本部等との連携を強化するとともに、増加しつつある日本人の ICOM 国際委員会ボードメ
4ンバー等について、文化庁補助金等の活用による国際会議等への出席・発表等を支援し、日本の博物館の国際発信とともに、国際組織で活躍できる人材の育成を促進する。
・博物館防災国際委員会（DRMC）との連携をはじめとして、国際的な博物館の防災体制に整備に努め、必要に応じた支援を行う。
・ICOM の国際委員会の年次総会・研究大会等の日本での開催を支援し、博物館の国際化に向けた取り組みを引き続き実施する。
２）「国際博物館の日」事業の実施
ICOM が世界規模で行う「国際博物館の日」事業として、博物館が社会に果たす役割について広く市民にアピールすることを目的として、令和 6年（2024 年）の国際博物館の日のテーマ“Museums for Education andResearch”（学びと研究のための博物館-仮訳）に沿って、5 月 18 日の「国際博物館の日」を中心に、全国の各博物館において、入館料の減免、記念品の作成・配付、特別展や講演会の開催等の記念行事を展開する。また、本事業の広報のために PR 用ポスターを作成し、国内の各博物館及び関係機関に広く配布することにより、博物館の存在と活動の広がりをアピールする。
また、ICOM 日本委員会等との共催で、記念シンポジウムを 5 月 19 日（日）に国立民族学博物館で開催する。
6. 新型コロナウイルス感染拡大の博物館への影響に関する対応
コロナ禍によって、博物館運営が大きな影響を受けた 2020 年から 2023 年の4 年間の博物館の状況を、今年度実施する博物館総合調査において検証するとともに、今後、新たな感染症症等による影響が生じる状況に備え、今回作定した「博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の見直しを行うとともに、博物館現場の感染予防対策の在り方等、運営の参考になるよう、引き続き相談対応や助言を行える体制を確保する。
7. その他この法人の目的を達成するために必要な取組み
１）各地区単位の博物館の会議に共催者として職員の派遣及び情報提供等の支援を行う。
２）令和６年３月にリニュアル公開したホームページをはじめとしたメディアを通じて、会員各館園の情報提供を行うとともに、当協会の活動理解を促す情報発信に努める。
３）希望会員館園を構成員として、施設賠償責任保険（賠償責任保険制度）及びレジャー・サービス施設費用保険（見舞金制度）の団体加入の周知と加入促進に努め、入館者に対する安心・安全の確保を図る。
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４）本事業計画の確実な達成に向けて協会事務局の組織強化を図る。
① 業務効率向上を目的として、IT 基盤の見直し、改善を行う。
② 目標管理制度の導入に着手するとともに、自己啓発を奨励すること
を通じて、事務局員の能力向上を促し、次世代マネジメントの早期育成を行う。

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