十 津 川 村 復 興 計 画

平成24年 4月
奈良県 十津川村

■
第１章 台風12号の特徴
1. 台風12号の概要
2. 豪雨の状況

目 次■

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３

第２章 基本的な考え方
1. 復興計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・
2. 復旧と復興・・・・・・・・・・・・・・・・
3. 村民参加による復興 ・・・・・・・・・・・・・・・
4. 計画策定の手法
・・・・・・・・・・・・・
5. 復興計画と他の計画の関係
・・・・・・・・・
6. 計画の期間・・・・・・・・・・・・・
7. 復興によって目指す十津川村の姿 ・・・・・・・

６
６
６
７
７
８
９

第３章 基本計画
第1節 基本理念
1. 十津川村を愛し、心を寄せ、助け合う ・・・・・
2. 誇りある十津川村再生の実現
・・・・・・・
3. 災害をバネに十津川村の活力を高める ・・・・・
第２節

12
12
13

復興に向けた主要施策

１．安全な日常生活の回復
1. 安全な日常生活の回復 ・・・・・・・・・・・・・ 14
２．災害に強い村づくり
1. 災害に強いインフラの整備
2. 安全な集落の創造
3. 産業・雇用の創出
4. 教育、医療、福祉の充実
5. 災害の教訓を後世へ伝承
第３節 実現に向けて
1. 多様な主体との連携・協力
2. 計画具現化の方策

・・・・・・・・・・・ 17
・・・・・・・・・・ 22
・・・・・・・・・・・ 25
・・・・・・・・・・・ 29
・・・・・・・・・・・ 32

・・・・・・・・・・・ 34
・・・・・・・・・・・ 34

第

１

章

台風１２号の特徴

１．台風 12 号の概要○

平成23年8月25日 9 時にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風12号
は、発達しながらゆっくりとした速さで北上し、28 日には強風半径が500km を超えて大型の台風となり、30日には中心気圧が965hPa、最大風速が35m/s の大型で強い台風となった。
○ 台風は、その後もゆっくりとした速さで北上を続け、30 日に小笠原諸島付近で進路を一旦西に変えた後、9 月2 日には暴風域を伴ったまま北上して四国地方に接近し、3 日10 時前に高知県東部に上陸した。その後、台風はゆっくりと北上して四国地方、中国地方を縦断し、4 日未明に日本海に進み、5 日15 時に日本海中部で温帯低気圧となった。
○ 台風が大型で、さらに台風の動きが遅かったため、長時間にわたって台風周辺の非常に湿った空気が流れ込み、西日本から北日本にかけて、山沿いを中心に広い範囲で記録的な大雨となった。

図－１

台風 12 号経路図
気象庁ＨＰより

２．豪雨の状況○

8 月30 日17 時からの総降水量は、紀伊半島を中心に広い範囲で1,000mm を超え、奈良県上北山村上北山(ｶﾐｷﾀﾔﾏ)で総降水量は1808.5mmとなるなど、総降水量が年間降水量平年値の6 割に達したところもあり、
紀伊半島の一部の地域では解析雨量で2,000mm を超えるなど、記録的な大雨となった。なお、奈良県上北山村上北山では最大72 時間降水量が1652.5mmと、1976 年からの統計開始以来の国内の観測記録である
1,322mm（宮崎県美郷町神門（ﾐｶﾄﾞ））を上回ったのを始め、北海道から四国地方にかけての多くの地点で観測史上１位を更新した。
○ 本村の状況は『図－２ 風屋観測局の降雨量』のとおり、時間最大で44．
5㎜、降り出しからの5日間では1,358㎜の雨量を観測している。
○ このため、土砂災害、浸水、河川のはん濫等により、死者、行方不明者の発生や全壊、半壊、床下浸水などの住家被害、田畑の冠水などの農林水産業への被害や土砂崩壊や路肩決壊による道路の交通障害など、大規模な災害が発生した。

図－２

風屋観測局の降雨量

気象庁ＨＰより

第２

章

基本的な考え方１．復興計画とは

明治22年8月18日から20日にかけての豪雨により、甚大な被害を受けてから122年が経過した十津川村でありますが、平成23年8月30日に降り出し、９月２日から４日にかけて豪雨となった台風１２号による雨は、十津川村全域に大きな被害を及ぼし、再び苦難をもたらしました。
私たちはこの苦難を乗り越え、今後100年を見据えつつ単なる被害からの復旧ではなく、大水害によって生まれた現実を受け入れたうえで最良の結果が得られる
よう、十津川村をより良い村にする機会とする必要があります。
そのための村づくり計画として「復興計画」を策定します。

２．復旧と復興
住宅の再建、道路、水道や温泉の本格復旧など、早急に行わなければならない
課題はたくさんあります。しかし、十津川村をより良い村にするためには、単に水害前の水準に戻すだけではなく、水害を契機に、生活基盤、産業や経済など、その強み弱みを見直すきっかけとして改善を進める必要があります。
紀伊半島大水害を契機として十津川村がより良い村になるために、単なる復旧ではなく復興を目指します。
◎ 災害復旧：文字どおり「旧に復す」、原形復帰を基本とする災害対応活動。
災害によって壊れた施設や機能を災害前の状態にもどす活動。
◎ 災害復興：災害前と全く同じ施設、機能にもどすのではなく、地域が災害に見舞われる前以上の活力を備えるように、暮らしと環境を再建していく活動。

３．村民参加による復興
私たちは、水害時の最もつらいときを、家族、隣近所及び大字の村民同士の助け合いと、各地からの救援物資、そして全国から寄せられた応援の声により支え

られ勇気づけられ乗り切ることができました。
今回の災害では、村民の力の大きさをあらためて知るとともに、大災害における行政の力の限界を知りました。
復興においても、行政はもとより、村民の英知とエネルギーを結集する必要があります。
この貴重な経験を活かし、復興計画を村民と行政で共有し、村民参加により復興を進めるとともに、村民の手で復興の進み具合を確認することとします。

４．計画策定の手法
復興の確認は、最終的には村民が判断するものであると言えます。したがって、何をいつまでに、どのように復興するのかなどの情報について、村民が共有している必要があります。
計画の策定及び推進にあたっては、村民の意見を尊重させるため、村民の意見把握に努めます。
目標は、村民のための復興なので、行政はそれを実現するための方法を考えるというスタンスをとるべきだと考えます。
これらの取り組みによる、村民、行政お互いの経験を、これからの復興とその後の十津川村の村づくりに活かしていきます。

５．復興計画と他の計画の関係

第４次十津川村総合計画
平成 19 年度 ～ 平成 28 年度

反

十津川村過疎地域自立促進計画
平成 22 年度 ～ 平成 27 年度

映

十津川村復興計画
平成 23 年度 ～ 平成 32 年度

これまで、十津川村にとって最上位の計画は、平成28年度を最終年度とする第４次十津川村総合計画です。
本来、復興計画は紀伊半島大水害からの復興のための個別計画ですが、その範囲はあまりにも大きく、また全村的であります。十津川村にとって緊急かつ最大の課題は水害からの復興にほかならず、当面は第４次十津川村総合計画や十津川
村過疎地域自立促進計画等に位置づけられる施策・事業などとの整合性に配慮しながらも優先して考える必要があります。
また、水害復興には、ハード面の復旧とともに生活の再建が必要です。そのためには、経済の復興、地域の再生、心身のケアや教育の推進及び水害から得た教訓をこれからに活かすための施策など、多岐にわたる検討が必要です。
なお、他の計画との関係では、それぞれの分野別に専門的に検討して作成された個別計画がありますが、水害の影響や復興施策との優先順位の関係から、その計画を実施するにあたり修正の必要が生じることも考えられます。

６．計画の期間
村内全域的に被災し、甚大な被害が発生しました。
住宅再建を中心とした生活再建やインフラ（社会基盤）復旧など、短期復旧・復興を目指して、既に多くの分野に全力で取り組んでいます。
それとともに、コミュニティーの強化や、村の活性化、新しい村づくり
等、長期に取り組みを要する課題も多くあります。
計画期間は、平成 23 年度から平成 32 年度までの１０年間とし、緊急度等に応じて復興目標時期を概ね次の 3 段階に分けて着実に取り組みを進めます。
○

短期（復旧段階）：平成 25 年度まで
主にインフラの復旧、仮設住宅の解消、住宅や基盤の再建・整備などを目指す期間とします。特に、すべての村民が、生活再建の見通しを立てられる目標時期を平成
25 年度末として、住宅、インフラ復旧、生活基盤復興に最優先で取り組みます。

○

中期（再生段階）：平成 28 年度まで復旧されたインフラや生活基盤を基に、本格的な復興を遂げることを目指す期間とします。

○

長期（新生段階）：平成 32 年度まで
以前にもまして十津川村が発展し、新しい十津川村を作り上げる期間とします。

なお、復興の検証及び新たな社会・経済情勢の変化等に対応して、随時必要な見直しを行うこととします。

７．復興によって目指す十津川村の姿復興にあたっては、何よりも水害により大きな被害を受けた村民が一日も早く元の元気な生活を取り戻すことが必要です。
住む人にとって、安全・安心に暮らせる村をつくりあげるために、みんなで知恵を出し、助け合いながら復興を進めます。
大水害の情報は全国に発信され、十津川村を広く知っていただき、たくさんの方々から多くの励ましとご支援をいただきました。
この声援にこたえるため十津川人魂※を勃興させ、村民一人ひとりが自信と誇りをもって、「復興した十津川村」を全国に発信し、交流の拡大を図っていきます。
水害からの復興にあたっては、”豊かな自然、歴史や伝統と文化が残り、環境に配慮した『みんなが笑顔になれる村 十津川』“を目指し、住む人にも、また十津川を応援してくださる全国の皆様からも、確かな復興を成し遂げたと言われるように、活力と魅力にあふれた村づくりを進めます。
そのためには、
１ 「安全・安心に暮らせる村」
２ 「環境にこだわる村」
３ 「訪れてみたくなる村」となるように、復興を進めます。
※十津川人魂 → 質素な生活をしながらも、質実剛健で不撓不屈の精神を持ち、一致団結で助け合いのできる気質を持つ

第
基

３
本

章
計

画

１．安全な日常生活の回復
第１節 基本理念
豊かな大自然と共生しつつ培ってきた人々の暮らし・文化・歴史・伝統などが本村にはたくさん残っており、村を愛する気持ちを皆が持ちつつ、ここまで生活してきました。
明治 22 年 8 月に、同様の十津川大水害に襲われながらもここまで復興してきた「十津川人魂」を勃興させ、いま一度この紀伊半島大水害に立ち向かい、これまで以上の十津川村を作り上げるための基本理念を次の３項目とし、復興計画を進めることとします。

活力があり、魅力にあふれた十津川村

１．十津川村を愛し、心を寄せ、助け合う

２．誇りある
十津川村再生の実現

３．災害をバネに十津川村の活力を高める

１．十津川村を愛し、心を寄せ、助け合う
1. 被害を受けた村民一人ひとりの生活基盤の再建を基本とし、復興の主役は村民です。
2. 村民・事業者・民間団体・区・大字・村などあらゆる主体が力を合わせて復興を推進します。
２．誇りある十津川村再生の実現
1. 本村に脈々と息づく助け合いと感謝の精神で地域の絆を守り育てます。
2. 全ての村民がこの村で元気な生活を取り戻すことが復興の第一歩と考えて計画を推進します。
3. 被災者の故郷への思い、地域に継承されてきた歴史や伝統・文化を次代に継承しつつ復興を実現します。
３．災害をバネに十津川村の活力を高める
1. 災害前の安定した生活を取り戻すだけでなく、今回の災害を教訓とし、さらに村の活力を高める計画とします。
2. 村の 96％が山林であり、先人から受け継いだ木にこだわった施策を展開します。
3. 復興を成し遂げ、いきいきと暮らすことのできる村づくりを実現します。

第２節

復興に向けた主要施策

１．安全な日常生活の回復
１．安全な日常生活の回復【復興に向けての課題】○

被災した村民がもとの生活に戻れることが重要課題であり、特に被災者の住宅復興は最優先課題です。住宅の復興は 96％を占める
山林を生かし、木にこだわった住宅施策が必要です。
○ 復興を進めるには、その為の道路や水道などのライフラインの整備が必要不可欠です。
○ 災害により職を失った被災者の緊急的な雇用の確保と被災事業者の事業再開支援が必要です。
○ 源泉かけ流し温泉の早期本復旧により、一日も早く観光誘客を行うことが必要です。

１-１ 公共土木施設、水道施設、産業関連施設、河川などの早期復旧
１-１-１ 村道・林道災害復旧事業 【短期】
 仮復旧で利用している村道・林道の本復旧工事を早急に行います。
１-１-２ 河川災害復旧事業【短期】
 今回の台風では、山腹の崩壊に伴い河川へ流れ込んだ土砂が大量に堆積しており、堆積土砂の撤去と被災した護岸施設の復旧工事を早急に行います。
１-１-３ 簡易水道復旧・拡張事業 【短期】
 水源地が被災し十分な給水が確保されていない簡易水
道施設の復旧を進めます。
 水源地が崩壊し供給出来なくなった地域について、他地域の簡易水道を拡張し、給水できるよう事業を進めます。
１-１-４ 共同飲料水供給施設復旧 【短期】
 地元管理の水道について、設置、改修及び修繕に対して補助を行います。

１-２ 流木など災害廃棄物の処理
１-２-１ 流木等災害廃棄物処理【短期】
 流木、倒木等を資源として活用できるよう、利活用の方策を検討します。
 がれき等の災害廃棄物については、衛生センターで適切に処理を行います。
１-３ 木に こだ わっ た被災者住居の確保と幅広い生活支援や心と身体のケア
１-３-１ 復興住宅モデルハウス建設 【短期】
 仮設住宅入居者等り災世帯が自主再建を目指すための参考となるよう、モデル住宅を建設します。
１-３-２ 復興住宅建設支援【短期】
 モデル住宅を参考に、安価で希望に添った住宅建設が出来るよう、関係機関とサポートを行います。

１-３-３

仮設住宅入居者等健康相談 【短期】
 村内仮設住宅入居者及び被災による借家入居者の健康相談を保健師、看護師の訪問により実施します。

１-４ 被災者の緊急的な雇用の確保と被災事業者の事業再開支援と生業・産業の支援１-４-１ 台風 12 号災害復旧対策支援特別利子補給金 【短期】
 直接的または間接的に被害を受け資金を借り受けて経営再建を行う中小企業事業者に対し、借り受けに係る資金について利子補給を行います。
１-４-２ 物産販売促進支援【短期】
 製造・販売業の支援対策として、販売商品を直接買取り、併せて販路拡大を図るため物産展での販売を支援します。

１-４-３

１-４-４

１-４-５

地域の産業活性化応援【短期】
 産業・雇用の創出に向けた仕組みづくりを推進するため、公募方式により優れたモデル事業(商工産業・観光産業)の企画を提案した団体の事業を支援し、地域産業の活性化を応援します。
ボランティアツアー（道普請）【短期】
 十津川村へ愛着・思い入れのある方を募り、古道復旧作
業のお手伝いと併せて村民との交流を図り、リピートしてくれる方の増加を図ります。
情報発信事業【短期】
 台風災害からの復旧状況や復興していく姿を村のホームページやマスメディア等を活用し全国に伝えます。
 多様な情報発信により販路・雇用の拡大に繋がる取り組
みを行います。

１-５ 温泉施設の早期本復旧
１-５-１ 十津川温泉施設復旧工事【短期】
 台風により被災した送湯ポンプ室移設と引湯管の本復旧工事を行い、安定した給湯を行うことで観光振興に取り組みます。
１-５-２ 湯泉地温泉施設復旧工事【短期】
 台風により被災した源泉ポンプ室と護岸の本復旧工事を行い、安定した給湯を行うことで観光振興に取り組みます。

２．災害に強い村づくり
１．災害に強いインフラの整備【復興に向けての課題】○

本村のような中山間地においては、最低限の社会資本整備すら整っていなかったところを水害が襲い、特に道路の被害は各所に発生し、集落の孤立を招きました。避難や物資輸送のために、無くてはならない道路などのインフラ整備を早急に促進する事が必要です。
○ 今回の水害での特徴は、巨大な山腹崩壊（深層崩壊）と、この崩壊に伴い発生した土砂ダムの脅威であり、これらの対策を早急に進める事が必要です。
○ 今回の大水害による土砂崩壊で河川に流れ込んだ土砂量は、約 1
億ｍ3 と言われ、その 9 割が奈良県南部に堆積していると発表されています。この土砂で河川は ４～５メートル上昇し、次の豪雨により再度の土砂崩壊が心配されるため、早急な土砂排除が必要です。
○ 崩壊しきらず集落上部にクラックを発生させたままの地滑りが村
内に数カ所あり、安心・安全な集落再生のためには、早急な地滑り対策工事が必要です。

１-１ 「いのちの道（国道 168 号）」の早期整備
１-１-１ 『長殿道路』の早期整備 【長期】
 辻堂バイパスと宇宮原バイパスに挟まれた約 2.6 ㎞の『長殿道路』区間を直轄権限代行事業区間として事業化、早期に整備されるよう、関係機関への要望活動と事業進捗に向けての協力を行います。
１-１-２ 『十津川道路』早期整備 【長期】
 既に供用開始した十津川道路２、３工区に続く、１工区（豆市～折立区間）の整備が促進されるよう要望活動と事業に係る協力を行います。
１-１-３ 『川津道路』早期整備【長期】
 一般国道 168 号のうち特に狭隘、線形不良の区間である

本村上野地～川津間の早期道路整備を図るため、これに係る要望活動及び事業進捗に係る協力を行います。
１-１-４ 地籍調査【中期】
 『長殿道路』区間の早期整備が図られるよう、事前に地籍調査を行い、用地取得や本体工事が円滑に進むようにします。
 長殿道路区間完了後も引き続き、国道１６８号や国道４２５号の各道路整備が促進されるよう地籍調査を先行します。
１-１-５ 道路整備要望活動【長期】
 国道 168 号の整備促進を一層図るべく関係市町村と連携・協調し、政府、国会議員及び関係機関に対し強力に要望・陳情・提言活動をおこないます。
 国道 425 号についても「いのちの道」と捉え、整備促進を一層図るべく田辺市等とも連携・協調し、関係機関に対し強力に要望・陳情活動をおこないます。また整備にあたり、各方面への諸般の協力を行います。
１-２ 「くらしの道（県道・村道・林道）」の早期整備
１-２-１ 県道改良要望活動【長期】
 村内にある 2 路線の県道も、生活に密着した「くらしの道」であるため、復旧工事や改良事業を早期に進めて頂けるよう要望と事業進捗のための協力を行います。
１-２-２ 村道道路改良事業【長期】
 これまで続けてきた村道改良事業は、復興への重点予算配分により規模縮小せざるを得ないが、生活に直結する「くらしの道」であるため、引き続き計画的に実施します。
１-２-３ 村道災害防除事業【長期】
 これまでも災害防除事業を行って来たところであるが、今回の災害を受けて更に災害防除工事の必要性を感じているところであり、引き続き計画的に実施します。
１-２-４ 村道橋梁長寿命化事業 【長期】
 橋梁長寿命化事業は平成 22 年度に橋梁長寿命化計画を策定しました。コスト縮減のため年間約 2～3 橋梁ずつを維持補修しながら橋梁の長寿命化と健全化を進めます。
１-２-５ 村道開設事業【長期】
 台風 12 号の被災により避難の必要性を十分認識したところであるが、まだまだ集落内に道路が出来てないことから村道開設事業も継続して行います。
１-２-６ 林道開設事業【長期】
 中山間地の林道は集落間を結ぶ貴重な生活道路でもあり、災害時には重要な道路である。行き止まり林道の他路線への接続や林業復興のためにも引き続き林道の開設を行います。
１-２-７ 林道改築・改良事業 【長期】
 開設工事を急いだことによる法面対策の遅れ、幅員狭小、カーブがきつい事による走行困難、舗装未実施による走行困難等の林道があり、基盤となる林道の改良・改築を行います。
１-３ 土砂ダム恒久対策の実施
１-３-１ 新生土砂ダム対策工事促進要望 【中期】
 村内にできた２箇所の新生土砂ダムと、五條市大塔町にできた土砂ダムの恒久対策について早期に対策工事が施されるよう要望を行います。
１-３-２ 「大畑瀞」整備促進要望【中期】
 明治の土砂ダム「大畑瀞」が越流し、下流集落への脅威が残ることから、土砂ダムだけでなく崩壊した水路も含めての整備が促進されるよう要望を行います。
１-４ 河川の堆積土砂対策
１-４-１ 河川災害復旧事業 【再掲】【短期】
 台風 12 号により崩壊、堆積した河川内の土砂を河川災
害復旧事業により撤去します。
１-４-２ 熊野川堆積土砂対策連絡調整会議【短期】
 台風 12 号による災害前と同程度の治水安全度を確保す
るため、堆積土砂除去の必要な箇所抽出や処分地の確保について関係機関との協議を行い、早期の堆積土砂除去を目指します。

１-４-３熊野川（十津川筋）における堆砂排除基本方針の策定【短期】
 奈良県、十津川村、電源開発（株）の三者で定めた熊野川（十津川筋）における堆砂排除基本方針が平成２５年
３月末日までとなっているため、新たな基本方針を確立します。
１-４-４ 串崎公共工事等残土埋立処分計画 【短期】
 串崎公共工事等残土埋立処分地を、どういった形で仕上げるかの方針を決定します。
１-４-５ 残土処理場の検討【短期】
 河川内の堆積土砂を受け入れるための残土処理場の検討、調査、計画を行います。
１-４-６ 堆積土砂有効利用の検討【中期】
 河川内に堆積した土砂について、残土以外の有効利用を検討します。
１-５ 巨大山腹崩壊地の復旧
１-５-１ 直轄治山等関連災害緊急事業【短期】
 大規模に崩壊した山腹について、国の森林管理事務所と協力し、早期復旧出来るよう進めます。
１-５-２ 復旧治山事業【短期】
 大規模に崩壊した山腹について、奈良県森林整備課等と協力し、早期復旧出来るよう進めます。
１-５-３ 予防治山事業【短期】
 大規模に崩壊した山腹について、奈良県森林整備課等と協力し、早期復旧出来るよう進めます。
１-５-４ 林地崩壊防止事業【短期】
 崩壊した山腹について、奈良県森林整備課等と協力し、早期復旧出来るよう進めます。
１-５-５ 市町村治山事業【長期】
 崩壊した山腹について、奈良県森林整備課等と協力し、早期復旧出来るよう進めます。

１-６ 集落・道路周辺の地滑り、崩壊地の復旧
１-６-１ 地滑り災害復旧等への協力 【中期】





台風１２号により集落が地滑り地域に含まれる箇所や道路上部に地滑り兆候の出ている箇所、また崩壊により集落が孤立している箇所などについて、早急な対策を要望するとともに、対策に向けての協力を行います。
事業主体が村となる箇所については早期着手により安全な集落となるよう事業進捗に努めます。

２．安全な集落の創造【復興に向けての課題】
○

○

○
○
○
○

台風 12 号により流出したり、全半壊した家屋、家屋は無事でも土砂崩壊や地滑りにより立入できない家屋など、既存の家屋に戻れない村民が新しい住家での生活を始められるようになることが最優先課題です。
明治の大水害では被災された方々が新天地を求めて北海道へと移住したが、この村で安全・安心な場所を探し住み続けられるようにすることが必要です。
住家被害を受けられた方々が、新しい生活を始める場所は、地滑りや土砂崩壊の危険性がない安全な場所でなければなりません。
台風 12 号で被災された方々は、これから先の見通しが立たず大変不安であり、再建の為の支援が必要です。
安全な集落を創造するためには、これまで培ってきた地域のコミュニティーを守りつつ進める必要があります。
本村には高齢者世帯が多く、被災者も高齢者世帯が多い状況です。
年金生活での自主再建も難しい方々には村営住宅の建設も検討する必要があります。

２-１ 安全で住みやすく、支え合う集落づくりの推進
２-１-１ 簡易水道統合整備計画【中期】
 重里、永井の水源地（久保谷）が被災し、元の水源地が不安定であること、また玉垣内についても台風以後水源地が濁っていることから、村として今後の水源地をどうしていくかの検討を行います。
２-１-２ 台風１２号災害関連相談窓口の設置 【短期】
 被災した住民の方々は色々な面で生活に困っているた
め、各種の相談をこの窓口にて受け付けます。
２-１-３ 戸籍データの保全【短期】
 東日本での災害に見られるように、災害時に戸籍データが被災し消滅する恐れがあるため戸籍データを保全・保存する為の検討を行います。
２-１-４ 住基データの保全【短期】
 東日本での災害に見られるように、災害時に住基データが被災し消滅する恐れがあるため、他市町村との共同所
持など、住基データ保全の為の検討を行います。
２-１-５

中間施設の検討【中期】
 高齢者が安心して寄り添うことのできる施設整備の検討を行います。

２-２ 集落移転事業の検討
２-２-１ 安心拠点整備計画策定【短期】
 避難されている住民の移転に対する意向を確認し集落移転の必要性を検討します。
 新しい集落づくりを行うにあたり、安全で利便性の良い集落づくりが出来るよう、調査・計画策定を行います。
 安心拠点となる集落は、村内外からの人々を受け入れられる体制とし、雇用の拡大や地域の活性化を図れるようにします。
２-２-２ 安心拠点整備事業【長期】
 計画策定業務により計画された集落づくり（安心拠点）について整備を進めます。
２-２-３ 串崎公共工事等残土埋立処分地整備計画【長期】
 安全な集落の場、産業振興等の場としての活用が考えられることから、整備計画を検討します。
２-３ 環境に配慮し、木にこだわった復興住宅の建設
２-３-１ 復興住宅モデルハウス建設【再掲】【短期】
 仮設住宅入居者等で自立再建を望む被災世帯者の参考となるようモデルハウスを建設します。
２-３-２ 復興住宅建設【短期】
 入居希望者の意見を取り入れた復興住宅を２５年１０
月末までに建設します。
 モデル住宅を参考に、安価で希望に添った住宅建設が出来るよう、関係機関とサポートを行います。
２-３-３ 住宅相談
【短期】



被災者の住宅再建支援を行うため、設計や補助制度などの個別相談に応じます。

３．産業・雇用の創出【復興に向けての課題】○

今回の災害では予想以上の深層崩壊が多数発生しているが、林業衰退に伴い手入れがされていない山林が、山地崩壊の要因であるのも事実です。台風が襲来しても崩れない、手入れされた健全な森林づくりの再生が必要です。
○ 村の復興のためには林業の復興による雇用の確保が必須であり、6次産業として位置づけ、環境に配慮した持続可能な林業の勃興が必要であります。そのためには、木材加工施設による付加価値の創造や林地残材等をも活用した家具の製作・バイオマスの利活用による山元への還元を行うと共に、村の取り組みが消費者の共感を獲得し木材の消費を通じて森づくりに参加できるという循環が必要です。
○ 台風災害により村の北と南の玄関口が完全に壊れ、2 ヶ月近くもの間、観光に携わる旅館業や地域の産品加工業、商店などの生業や産業が全てストップした状態となり地元事業者は大きなダメー
ジを受けています。この状況を打破するための支援が必要です。

もり

３-１ 災害に強く環境に配慮した森林づくりの推進
３-１-１
森林整備と雇用の確保【短期】
 民有林の未整備人工林について、境界の明確化と同時に切捨間伐を行い、今後の集約化施業の足掛かりとするとともに、林業従事者の雇用の確保に努めます。
３-１-２
作業道の復旧と整備【長期】
 今回の台風では多くの作業道が被災しています。早急な復旧を後押しするために作業道の復旧に助成を行います。また、災害に強い、壊れにくい作業道の開設、改良事業にも助成を行います。
３-１-３
環境保全林の整備【長期】
 間伐等の適切な施業が行われていない森林に対し、強度の間伐事業を行い、公益的機能が発揮される森林へと誘導します。

３-１-４ 村有林整備【中期】
 村有林を活用し、搬出間伐、災害に強い作業路の開設等の研修を行い、森林整備を進めるとともに林業の後継者等人材育成を行います。
３-２

６次産業化に向けた林業の振興

十津川林業

1 次産業

山づくり・伐採・搬出

＋

2 次産業

＋

製材・乾燥・加工

3 次産業

住宅建材・家具・販売

合わせて 6 次産業

３-２-１

山から木を出す施策【中期】
 伐採奨励金事業・林業機械リース補助事業や十津川材集荷事業等を実施し、十津川材が山から出る政策を展開し
ます。
３-２-２
林業事業体等の育成【中期】
 林業事業体を強化育成するために、指導助言できる人材を確保し、提案型の林業を推進します。
 人材育成のために村外業者等による木材の搬出等の研修を実施します。
３-２-３
木材加工流通センター【中期】
 木材の加工・乾燥等により、品質管理や安定供給を行い、十津川材の流通を促進します。
 十津川郷土の家ネットワークの会員を増加させ、十津川

材の販路拡大を行います。
木材製品の開発

３-２-４

【中期】



十津川村が提案する省エネ住環境を推進するため、十津川材の省エネ住宅や木製枠サッシの製作を研究します。
 木材の歩留まりを上げるためや、林地残材を活用するた
めに、家具や木工品の製作を推進・研究します。
３-２-５
バイオマス利用【中期】
 製材の端材、林地残材を活用した発電やボイラー等バイ
オマス利用を研究し、村内で利用することにより環境のむらづくりを実践します。
 杉や桧の葉からオイルを抽出し販売することにより、林地の環境保全と山元への還元を目指します。
３-２-６
山村の使命
【長期】
 森林づくりにより持続的な環境循環を作りあげること
は、山村の自然に対する感謝や恩返しであり、災害からの復興や林業への取り組みを都会の消費者に伝え共感を得ることにより、新たな森林づくりを推進します。
３-３ 特色を生かした観光産業・地域産業の振興
３-３-１
地域活性化拠点整備【短期】
 山村生活や歴史・文化に触れるなど交流者(都市住民)を受け入れる為の拠点整備の支援を行ない、地域の活力再生とともに新たな雇用の場を創出し、集落を存続・維持できる仕組みづくりを目指します。
３-３-２
加工品開発講習会【短期】
 村内の地域資源を活用した加工品の創出ノウハウと具体的試作品講習会を開催し、特産品作りと雇用創出につながる人材育成を実施します。
３-３-３
農家民宿・農業担い手講習会【短期】
 農家民宿開業講習会や有害鳥獣の被害を受けにくいハーブ・榊等を活用した講習会を開催し休耕地活用と特産品開発を行い雇用創出を目指します。
３-３-４
着地型ツアープラン造成【短期】
 宿泊客の減少で同時に雇用の機会も減少しているなか、村特有の資源（温泉・世界遺産等）を活用し地域ブランド商品の開発と販路開拓を実施。また宿泊観光の魅力付

けを行い、地域の活性化及び雇用の創出に繋がる人材育成を行います。
３-３-５
マスコットキャラクター活用【長期】
 村外に向けた情報発信を行なう為、村のマスコットキャ
ラクラー「郷士くん」を活用して、宣伝活動を推進。 「十津川郷士の村」をアピールし同時に「郷士くん」キャラ
クターグッスを開発し村の活性化を目指します。
３-３-６
観光大使制度【長期】
 村外での情報発信を行なう為に、「観光大使」を任命し、村の観光資源や「心身再生の郷：十津川」の魅力を広く紹介していただき、村の観光振興を推進します。
３-３-７
観光圏事業
【短期】
 聖地熊野を核とした癒しと蘇りの観光圏エリア（田辺市と連携）を形成し、観光の魅力の増進により国際競争力を高め、国内外からの観光客の来訪及び滞在促進を目指
します。
３-３-８
串崎公共工事等残土埋立処分地整備計画【再掲】【長期】
 安全な集落の場、産業振興等の場としての活用が考えられることから、整備計画を検討します。
３-３-９
農林漁業振興事業【長期】
 農林漁業の活性化・地域産業（第 1 次産業）の振興を図るため、事業を実施する村民、または村民が組織する団
体（協同体）に対し、事業に要する費用について補助金を交付します。

４．教育、医療、福祉の充実【復興に向けての課題】
○

○

○

○
○

台風 12 号により学校が１ヶ月余り授業が再開できませんでした。
この教訓を受けて、教育現場としても災害が発生した場合の対応を考えておく必要があります。
災害大国であるこの国で次の災害がいつ発生するかもわからない
現状があり、復興を進めるなかで、子ども達にも災害に関する教育を行う必要があります。
今回の災害を受け、道路の寸断や情報網・ライフラインの途絶など医療に係る問題も山積しているところであります。今後に向けた検討を行う必要があります。
人工透析を必要とする村民など、孤立と停電などが生命を脅かす状況で、今後の対応を考え直す必要があります。
高齢化率が 40％を越えたなかで、被災した高齢者の今後の生活再建とケアを支援する必要があります。

４-１ 災害に強い学校づくり・ひとづくり
４-１-１ 南部３小学校統合事業【中期】
 台風 12 号災害を教訓とし、安全な場所に災害に強い統合小学校を建設します。
 災害時には避難所や防災拠点となりうる施設を建設します。
４-１-２ 防災教育推進事業【短期】
 各学校における学校防災計画の見直しを行います。
 防災教育に係る教職員向け研修会を開催します。
 五條消防署十津川分署と連携した避難誘導シミュレー
ションを実施します。
４-１-３ 小学校（旧中学校）校舎補強・改修事業【短期】
 旧折立中学校及び旧西川中学校の校舎を補強・改修し、安全を確保した上で、平谷小学校及び西川第一小学校として使用します。
４-１-４ 串崎公共工事等残土埋立処分地整備計画【再掲】 【長期】
 安全な集落の場、産業振興等の場としての活用が考えられることから、整備計画を検討します。

４-１-５「十津川人魂」の勃興【長期】
 幕末、十津川郷士の活躍が十津川村の礎となっていますが、当時の十津川郷士の精神であった「不撓不屈」「一致団結」「質実剛健」など、先人の教えを再認識し、村の復興に村民一丸となって対応するとともに、後世に伝習することを目的に、社会教育の充実を図ります。

４-２ 保健・医療・福祉体制の整備と充実
４-２-１ 保健・医療・福祉の連携システム構築事業 【長期】
 保健・医療・福祉の連携調整の要になる福祉事務所の役割を強化し、災害時の要援護者、災害弱者への支援、医療提供者と介護、福祉、保健部門との連携を図る。それ
ぞれの分野同志が連絡を密にし、医療・福祉・保健の三位一体となった支援体制を確立します。
４-２-２ 休日診療事業・医師確保事業【長期】
 救急の常備化導入により、休日診療を土曜診療へ移行し、
住民サービスの向上を図る。かつ医師の負担軽減による、医師の確保対策に繋げます。
４-２-３ へき地診療所ネットワークシステム構築事業【長期】
 南和広域医療組合により、平成２７年９月に整備される救急病院が十津川村の診療所とネットワークで結ばれます。村は連携体制の確立に向けた取り組みを進めます。
４-３ 高齢者等の生活再建を支援
４-３-１ 地域介護・高齢者交流の拠点づくり事業【中期】
 多様なセクターとの連携による見守り体制の整備を確立します。
 高齢者の生活に配慮した居住環境の創出を行います。
 高齢者が孤立せず、人との関わりを維持できる居場所づくりを行います。
 それぞれの地域において高齢者の経験や能力が活かされる活動支援を行います。
４-３-２ 高齢者生活サポート機能強化事業【中期】
 地域包括ケアを確立します 地域包括支援センターの機能を強化します。
① 介護予防（健康教室、サークル活動支援）

② 総合相談支援（見守り支援、早期発見・支援）③ ネットワークづくり（医療、地域との連携）
４-３-３ 福祉避難所等整備事業【中期】
 福祉避難所の整備。高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等に特別に配慮した避難所として、各地域の集会所、公民館等、公的施設や民間施設の整備を進めます。
要援護者状況や地理的条件に応じた整備と必要物品の配備を行います。
４-３-４ 福祉避難所対象者把握事業【短期】
 包括支援センターや介護・障害者担当者等と協働し、介護保険の対象にならない虚弱者や高齢者、障害者等を把握します。
 本人及び家族、介護者のセルフケア能力をアセスメントします。
 必要な施設、設備、備蓄品などを明らかにします。
４-３-５ 災害対応力アップ事業【短期】
 乳幼児とその保護者を対象に、地震、水害など突発的に起きる災害に対応できる力を育成します。
 １２号災害の教訓を今後に生かします。
 にこやかサロン・乳幼児健診の機会を利用し、１２号災害で困ったこと、工夫した事など、乳幼児の保護者で話し合いヒアリングします。
 体験などをまとめ、「乳幼児を持つ保護者用災害マニュアル」を作成します。

５．災害の教訓を後世へ伝承【復興に向けての課題】
私たちは明治 22 年の大水害による教訓を受けながらここまで村を復興してきましたが、今回の大水害により再度大きな被害を受けました。この大自然の中で生活して行くためには、水害や地震などの災害は避けられず、大自然と共生していかなければなりません。これまでの災害を後世に伝え、教訓にしながら自然と共生して行かなければなりません。
○ 大自然が残るこの村で、自然と共生して行くためには、今回のよ
うな自然災害時の対応を事前に学習しておく必要があります。また、そのための訓練も必要です。
○ 災害で亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると共に、行方不明になられた方々の早期発見に努め、復興に向け突き進まなければなりません。
○

５-１ 地域防災計画の見直し
５-１-１ 地域防災計画の見直し【短期】
 地域防災計画の見直し作業を実施します。
 避難所の見直しを行います 一次避難所と二次避難所の検討を行います。

５-１-２

５-１-３

台風１２号災害記録誌の作成事業 【短期】
 災害の記録と教訓を正確に後世に伝え、防災や危機管理に関する学習や研究、村民の防災意識の醸成に役立てる
ため、災害の体験文や災害発生時の各大字、避難所、被災現場などを災害記録とともに編集した記録誌を製作します。
災害警戒碑の設置【短期】
 今回の災害により河川の増水、特にダム湖周辺での水位

５-１-４はこれまで想定されていた水位を超え、住居等の浸水等
大きな被害を受けました。今回の災害を教訓として後世に伝承することを目的に、災害現場の目印と警戒を喚起する警戒碑を設置します。
自主防災組織の組織化と活性化 【短期】
 平時からの地域力を向上させるため、また、災害時の地域での連携を強化することを目的に自主防災組織の組織化と組織の活性化を図るため、研修会の開催や装備品・備蓄品購入への支援を行います。

５-２ 災害メモリアル事業展開
５-２-１ 災害犠牲者の追悼式 【短期】
 災害犠牲者の追悼と行方不明者の早期発見を祈願し、今回の災害に対する反省と今後の備えを誓う機会とします。
５-２-２ 復興イベント【短期】
 復興大会
被災からの復旧でお世話になった方々を招いて、村の復興に向けての提言をいただきます。
 復興支援チャリティーイベント
復興に向けて突き進むためのキックオフイベントを行い、村内外にむけて頑張ろうとする十津川村をアピールします。
５-２-３ 水害慰霊祭【長期】
 毎年実施している水害慰霊祭に今回の台風災害の犠牲者の方々も含めて、一周忌を兼ねた慰霊祭を実施します。
５-２-４ 防災訓練の実施【長期】
 今回の水害を受け、また近い将来確実に発生するという
東南海地震に備え、住民参加型の防災訓練を 9 月の防災月間を目途に実施します。

第3節

実現に向けて水害により多くの村民が被害を受けました。
被災した村民が安心して生活することができるようになるためには、住環境の整備、保健・医療の充実が必要です。
また、水害以前から重要なテーマとなっている、少子高齢化社会に対応するため、次世代育成支援、若者の定着、高齢者対策も復興には欠かせません。
もとの生活に戻れることが最優先課題でありますが、なかでも特に住宅の復興は最緊急課題です。個別の相談に応じながら仮設住宅の退去期限である、平成 25 年 10 月末までには、すべての被災住民が、これからの生活に見通しを立てることができるようにしなければなりません。
子どもからお年寄りまで、村民全員が復興するみんなの復興を目指します。
行政が行うものだけでは、災害からの真の復興は出来ません。
目標実現のために、自助、共助、公助により復興を進めます。
この復興計画を進めるあたり、実現に向けて以下のとおり進めます。
１．多様な主体との連携・協力
1. 国、県、区、大字そして各種団体等と情報を共有し、復興に向け協働で推進します。
2. 村民に対する密な情報発信を行います。
3. 県内をはじめ、全国の専門家等の貴重な意見や提言・アイデアを具体的な取組に活用します。
２．計画具現化の方策
1. 復興計画において具体的取り組みや主要事業の年次計画を提示します。
2. 復旧・復興関連事業への重点的予算配分を行います。
3. 事業の実施や進捗状況について明らかにし、計画を着実に推進します。