GOVERNANCE

GOVERNANCE

コーポレート・

コーポレート・

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス

コンプライアンスを重視した企業風土の確立に向けて、従業員一人ひとりが高い倫理観を持って事業活動に臨むよう、適正な意思決定と業務遂行のプロセスならびに実効的な監視・監督機能を基盤とする経営体制を構築し、法令遵守に関する規範を定めるとともに、各種教育・研修を通してコンプライアンス意識の浸透と徹底を図るなど、経営の健全性と透明性の確保に努めることで、持続的な企業価値の向上を図ります。

経営層が陣頭に立ちコンプライアンス管理体制の不断の強化に取り組んでいます。

で、重要事項の意思決定を行います。職務執行の適法企業価値を高め、すべてのステークホルダーからのす。また、独立した立場である会計監査人から会計監

企業倫理綱領

企業倫理推進体制

当社は道路建設などの事業活動を通じた安全・安心

企業倫理遵守のための基本方針の策定など、企業倫なインフラの整備・提供を社会的使命とし、皆様から理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理信頼される企業を目指して、コンプライアンスを重視遵守の徹底を図る企業倫理委員会を設置しています。

内部統制した企業風土の確立に継続して取り組んでいます。

社長を最高責任者とする企業倫理推進体制で、個別規会社の業務を適正に遂行するため、会社法に基づく綱領」を策定し、同綱領に基づき、従業員研修や社内性については監査役に報告し、都度監査を受けていま査を受け、透明性・信頼性を確保しています。

制の確立は不可欠であり、また経営の健全性・透明性を高めることも重要であると考えています。当社は詳入し、取締役兼執行役員および指名された執行役員をメンバーとして構成する経営会議を設置しています。

企業理念・経営規範・行動基準からなる「企業倫理内部統制システムを構築・運用しています。

コンプライアンス意識の向上に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制図（2021年4月1日現在）

企業倫理推進体制図（2021年4月1日現在）

本店企業倫理委員会

選任・解任

委員長：社長（最高責任者）
委 員：経営会議の構成員、社外有識者等
事務局：本店総務部

指示・報告

企業倫理推進委員会
選定・監督選任・監督

経営会議

監査役

定期的会合

代表取締役
報告

員：工事部長
営業部長
合材部長
ほか
事務局：支店総務部

監査

監査

会計監査人

報告

監査役
モニタリング

委

独占禁止法
相談窓口

本店各部門

本店、支店各組織

OBAYASHI ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2021

社内窓口

委員長：支店長

監査・内部統制室

内部監査

監査・調査

執行役員・支店長会議

監査・内部統制室

委員長：担当役付執行役員
委 員：本店の関係部門長
事務局：本店総務部

支店企業倫理委員会

弁護士（社外窓口）

企業倫理
通報制度

付議・報告

報告

連携

定期的なヒアリング

報告

取締役会
報告

施しています。

会議などを通して反復教育を行い、全役員・従業員の取締役会や経営会議では厳密なリスク審査を経た上株主総会定の整備・運用や企業倫理確立のための研修などを実社会細かつ迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導環境

コーポレート・ガバナンス体制

ガバナンス

広く社会から信頼される企業であり続けるためには、強固なコーポレート・ガバナンス体制の確立が不可欠です。

信頼に応えるためには、コーポレート・ガバナンス体

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リスクマネジメント

コンプライアンス

ガバナンス

支店各部、営業所、混合所、工事事務所

経営企画部
グループ会社（企業倫理責任者）
本店：役付執行役員（企業倫理推進者）
各部門所属長支店：支店長OBAYASHI ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2021

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GOVERNANCE

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

GOVERNANCE

リスクマネジメント

コンプライアンス研修の実施

リスクマネジメントの人権を尊重した問題解決と予防対策の知見向上に企業価値の向上につながるとともに、ステークホルダーに対する当社の社会的責任と認識し、企業倫理を徹底するため、毎年全社員を対象として企業倫理職場内研修および e ラーニングを実施し、独占禁止法をはじめとする法令遵守や反社会的勢力の排除、ハラスメント問題など、企業倫理委員会が定めたさまざまなテーマに取り組んでいます。

グループ会社を含めたリスク管理体制を構築しています。

企業倫理通報制度
当社は経営の健全性向上を目的に、当社グループ従業員および当社の事業関係者を対象とした「企業倫理通報制度」を設けています。社内窓口を当社コンプラよる研修と株式会社大林組法務部による研修を実施し、イアンス室、社外窓口を外部の弁護士事務所に設置再発防止に努めています。いずれの研修も具体的な事し、通報者に一切の不利益が生じないよう配慮して例を用いるなど、より実践的な内容を目指しています。

います。通報を受けた際には直ちに事実関係を確認また、コンプライアンス管理体制の維持状況や役して、必要な措置を講じています。2018 年からは重員・従業員へのコンプライアンス意識定着を確認する

リスク管理体制

ウイルス感染拡大予防のための基本行動プログラム」

大な不正行為が発生または発生する恐れがある場合に事業活動や従業員に影響を及ぼしうるリスクを早への出社人数を減らすためにローテーション勤務をため、営業責任者らを対象とした弁護士による個別面は、自身の関与の有無にかかわらず通報することを義期に発見し、顕在化した場合の影響を極力軽減する実施しています。また、オフィスや施工現場の感染談方式でのヒアリングや、全社員を対象としたモニタ務化しています。のは企業の責任です。当社はリスク管理に関わる基防止策を協議し、会議や研修、採用活動の大半をオまた、カルテル・入札談合などの不正行為に関与し本的な事項を定めた「危機管理対策規程」を整備・ンライン化したほか、社有車や自家用車、自転車でた従業員が自主的に通報した場合、または、社内調査運用し、リスクの予防に努めているほか、リスクがの出勤を許可するなど感染防止に努めています。

贈収賄防止や公正取引委員会などの調査に協力して調査の進展に顕在化した場合に迅速かつ適切に対応し、深刻な影

さらに 2020 年 6 月には「工事現場における新型コ特に貢献した場合に処分を減免する「社内リニエン響を回避できる体制を構築しています。その一環とロナウイルス感染予防行動ガイドライン」を策定し、大林グループの「贈賄防止プログラム」のもと、役シー制度」を導入しています。

して、予期しがたい自然災害などの発生時にも事業当社のみならず協力会社の従業員の感染予防にも主を継続できるよう、本店および各支店で事業継続計導的に取り組んでいます。

ことで不正行為の防止に努めています。今後も年 2 回

企業倫理通報体制図（2021年4月1日現在）の e ラーニング研修や職場内集合研修などを通じて、人権の尊重
近年、人権の尊重が企業の社会的責任における重要な課題の一つとして再認識されるようになり、社会かゆるステークホルダーの人権および多様性を尊重し、いかなる事由による差別も禁止しています。

対応方法・調査結果などの通知

大林道路社内窓口

大林グループ共通社内窓口

弁護士

大林グループ共通社外窓口
弁護士

ハラスメント対策
大林グループの一員として、当社は株式会社大林
用し、ハラスメント予防対策の実施や管理体制の強化に注力しています。具体的には、ハラスメント相本店コンプライアンス室または大林組企業倫理委員会事務局による調査（または、関係各所への周知もしくは連絡）談窓口を設置し、ハラスメントの早期発見・対処に努めています。また、従業員へのアンケート調査、ハラスメント相談窓口担当者を対象とした社外研修を実施するなど、職場実態のさらなる把握、相談者

OBAYASHI ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2021

新設し、災害時にも家族や協力会社と連絡を取り合える仕組みを整えました。

大林道路のBCP

大林道路社外窓口

本店コンプライアンス室

大林組企業倫理委員会事務局組が定めた「ハラスメント防止ガイドライン」を準の一つとして災害用ポータルサイト「BCPortal」を通報受付窓口

ら企業の取り組みに対する関心が高まっています。当社は「人間尊重の経営」という企業理念のもと、あら2020 年度には、当社イントラサイト上に連絡ツール

当社役職員、派遣社員、出向受入社員、パートタイマー、協力会社の方など電話、電子メール、文書による通報（匿名も可）画（BCP）を 策 定 し、 定 期 的 に 災 害 対 策 訓 練 を 実 施するなどして実効性の確認と向上を図っています。

情報提供者

贈収賄防止の意識定着を徹底していきます。

▶

BCP訓練を年2回実施▶

サプライチェーンにおけるリスクマネジメント▶

各事業所で通信確保のための非常電源を導入▶

アスファルト混合所へ自動発電設備を導入▶

衛星携帯電話を増台▶

従業員の安否が確認できるシステムを利用寄せられた通報を報告

担当役員・監査役

調査・是正報告

関係部署

ソーシャルディスタンスを確保した朝礼

情報管理体制企業が保有するさまざまな情報を適切に保護・管理することは企業の重要な社会的責任であり、当社にとっても重要課題の一つです。「情報資産のセキュリティに関する基本方針」に基づき、情報セキュリティ共通指針などの各種規定を整備・運用することで、情報の漏えい、新型コロナウイルス感染症への対応き損、滅失といった事象を想定した適切なリスク管理を新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、全社規行っています。 特に顧客情報には徹底した情報管理体

模で感染予防対策を実施しています。2020 年 2 月
調査依頼を策定し、直行直帰を推奨するとともに、オフィス社会員・従業員向け教育などの実施や相談窓口を設置する

環境

さらに独占禁止法の遵守については、毎年弁護士にリングを実施しています。

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企業経営に影響を及ぼしうるリスクの早期把握と顕在化した場合の影響の最小化を図ることは、ガバナンス取り組んでいます。

リスクマネジメント制を構築しています。

から出勤前検温や手指消毒・マスク着用の徹底、大また、従業員に対して情報セキュリティや個人情報保規模会議・会合および出張の禁止といった基本的な護に関するeラーニング研修を定期的に実施し、理解促措置を講じました。2020 年 3 月からは「新型コロナ進を図っています。

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GOVERNANCE

リスクマネジメント

ENVIRONMENT

環境との関わり

環境との関わり

環境問題や人権、労務問題に対して企業が社会から求められる責任を果たすには、気候変動をはじめとした環境問題に対する取り組みは、企業に課せられた重要な社会的責務です。

サプライチェーン全体での取り組みが不可欠です。公正な取引を通じてこれらの問題の解決に寄与し、資源の有効利用はもちろん、環境に配慮した技術・製品の研究開発やそれを用いた施工など、社会的責任を果たすことでサプライヤーとともに成長・発展できるよう信頼関係を強固なものとします。

事業活動を通じて脱炭素・循環型・自然共生社会の構築に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。

環境方針

当社では、大林グループが持続可能な社会の実現に向けて掲げている「大林グループ CSR 調達方針」に則り、大林グループの役職員が CSR 調達を推進するうえで遵守すべき事項を「CSR 調達活動の基本方針」として、同方針に基づき調達先に実践を求める事項を「大林道路 CSR 調達ガイドライン」として定めています。
これに基づき、調達先との相互の信頼関係に基づく良好なパートナーシップを構築するとともに、「大林道路 CSR

大林道路CSR調達ガイドライン❶ 法令の遵守
事業活動を行う国・地域で適用されるすべての関連法令並びに国際条約や社会規範を遵守する❷ 企業倫理の確立
高い倫理観を持ち、公正な競争ルールに基づく事業活動を実践する❸ 人権の尊重
人権尊重の精神を基本においた事業活動を推進する❹ 安全衛生の確保事業に関わるすべての人々に対して、安全衛生を確保する業員の理解向上を促しました。
本店・支店、営業所、アスファルト混合所それぞれの従業員が一体となって EMS に基づく PDCA サイク
ルを回して環境影響を把握・評価することで、環境意❶ 法律や倫理に対して誠実な対応を行い、社会から信頼される会社を目指します

識の醸成を図っています。

❷ 「もったいない」気持ちを大切に資源の有効利用を目指します

用した e ラーニングを実施し、全社一丸となって環境❸ 当社の環境技術により、住みたい街づくりに貢献しますて環境問題に関するニュースも随時発信するなど、継今後は全役員・従業員を対象にイントラネットを活問題に対するさらなる意識向上を図る予定です。加え続的な取り組みにより、環境へのより一層の配慮が企業文化として定着するように努めます。

❻ 品質の確保
製品・サービスに求められる品質を確保する❼ 災害時リスク管理体制の構築
平常時から災害に備え、リスク管理体制を確立する❽ 情報セキュリティの確保
個人情報や機密情報の漏洩防止を徹底する❾ 社会貢献
事業活動を行う国・地域の文化、習慣などを尊重し、持続可能な社会の発展に努める➓ ＣＳＲ調達の意識向上と社内浸透

環境マネジメントシステム
環境保全の取り組みを推進するため、社長をトップに全店管理責任者が本店・支店の全部門を統括し、ISO14001 に基づく当社独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構築して外部認証を受けており、事業場独自の環境影響を評価し、リスク低減に努めています。
支店の各部門および各部署では中期経営計画策定時に事前に評価し、取り組むべき環境目標を決定しています。また、全ての現場において、工事着工前に「施❺ 環境への配慮工計画検討会」を実施し、現場ごとに環境側面の洗い環境保全・環境負荷低減に配慮した事業活動を推進
する

SDGs を題材とした漫画を作成・社内報に連載し、従社会調達ガイドライン」の理解・浸透を図ることで、環境・社会に配慮した CSR 調達活動を推進していきます。

私たちは地球環境保護への取り組みとして、地域を汚染から守り、資源の枯渇に配慮し、社会から信頼される会社を目指します。

環境

大林グループ CSR調達方針および大林道路CSR調達ガイドライン

ガバナンス

サプライチェーンマネジメント（制定2021年●月●日）

出しと環境負荷低減目標を設定しています。
EMS の適切な運用および継続的な改善を確実に実施するため、年 1 回の内部監査で確認・分析・評価

大林グループCSR調達方針
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/suppliers/csr_procurement.html
大林グループ「CSR調達活動の基本方針」

https://www.obayashi.co.jp/sustainability/suppliers/csr_procurement.html#section1

制定年月日をご支給ください

し、有効性を検証します。その上で改善が必要な場合は本店が示した方針に従って対応しています。
従業員の環境意識向上のための取り組み
脱炭素社会の実現や循環型事業の展開、自然との共生を重要施策と位置付けてさまざまな活動を展開し、従業員への意識浸透を図っています。2020 年度は

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OBAYASHI ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2021

社内報で掲載した漫画の1コマ

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