パネルディスカッション

会計帳簿の租税法上の法的意義

会社法上では、会計帳簿の適時性や正確性の確保と会計帳簿が会社経営に果たす役割が認知されてきた。一方、租税法上では、帳簿のもつ証拠力や証拠価値について論じられることが少なかった──。
この問題意識のもと、法律学・会計学の研究者および実務家の４名が、それぞれの立場から会計帳簿の租税法上の法的意義について議論を深め合った。
■とき：平成26年6月20日㈮

会計帳簿をめぐる法制の現状とがなされています。

ます。ここでは次のような指摘の冒頭部分を確認したいと思い

規の簿記の諸原則』（森山書店）

が、まず飯塚毅博士の著書『正解しておられないのである。だが技術的な条項又は特典だとしか理

方々は、更正処分の制限に関する

行政、学界、及び実務家の多くのの明文規定がある。これを日本のはじめに ──問題提起

あるべき姿を論じたい会を創設された飯塚毅博士が中意義という問題は、ＴＫＣ全国値がある。計算誤謬とか、異なる外た会計帳簿には、最終的な証拠価

規の簿記の原則に従って記帳され通則法第一五八条では、（中略）正「一九七七年改正の西ドイツ国税

森山書店、一九八八年、五毅『正規の簿記の諸原則（改訂版）』

では理解しておられない。」（飯塚拠価値』を意味するものだ、とままたは『証拠能力』ないしは『証（中略）これを会計帳簿の『証拠性』

そ れ は 誤 り で あ る と 思 わ れ る。

央大学の博士論文「正規の簿記部 証 拠の出 現 とか『その実 質 的 な

租税法上の帳簿の法的の諸原則」で展開された理論で坂本す。ただ学問的に、租税法上の六頁）

帳簿の証拠性や証拠価値につい正当性』（ ihre sachliche Richtigkeit,

旨説明をお願いいたします。

で、まずは自己紹介を兼ねて趣ーマは今仲清先生の発案ですのました。議論に入る前に、本テしい先生方にお集まりいただき

本日は各界を代表する素晴らることと考えています。

をとりあげるのは大変意義のあかった。真正面からこのテーマ

いて、更正処分をする場合には『帳いる法人・個人の申告所得額につおり、青色申告書を適法に出して五八条と同一趣旨の条文となってＡＯの第二〇八条、新ＡＯの第一条、所得税法第一五五条が、旧Ｒ略）日本では、法人税法第一三〇ない、という趣旨の条文である。
（中らず、更正処分をすることは出来よる所得計算を是認しなければな

ＡＯ§ 158）を 疑 わ せ る に 足 る 状
況がない限り、政府はその帳簿にをされ、『会計制度の解明』（中会計帳簿の証拠力について研究

帳簿制度の源流と発展、そしてめの坂本先生が、ドイツの商業

そうした中、本日司会をお務はなかったんですね。

としてとりあげる研究者は多く

ないしは証拠価値を研究テーマ

後会計帳簿の証拠性、証拠能力、展開されました。しかし、その問題提起をなされ、その理論をにおける帳簿の証拠性について

飯塚博士はこのように租税法

います、今仲です。ＴＫＣ全国

簿書類を調査し……金額の計算に

央経済社、二〇一一年）を上梓

大阪府堺市で開業して会ではＴＫＣ中央研修所副所長

誤りがあると認められる場合に限されたのです。

本日のテーマ設定の背景です今仲などを務めております。

り、これをすることができる』とては、さほど議論になってこな−

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TKCタックスフォーラム2014 パネルディスカッション

証拠力があり、歴史的に帳簿の序正しく記帳された帳簿だけにの著書の中で、坂本先生は、秩

太田・黒澤賞を受賞されたこ

ただければと思っています。

の問題についてお話をさせていす。私は実務家の立場から、こいというのがこの企画の発端でに入れて常に問題意識を持ち、し、会計と法律の両方とも射程という「会計言語説」にも共鳴た「会計学は言葉の科学である」

うことを確認されました。さらと田中治先生、そして会社法の西の両巨頭である増田英敏先生ると考えています。

を両立するような研究領域であ攻である租税法は、二つの学問研究をしてきました。現在の専に、商法典の商業帳簿規定の主権威である弥永真生先生をお招また、ある方から「学者は実

本日は租税法研究の東たる目的に証拠力の定立がある

きしています。まずは自己紹介

務が分かっていない」という厳坂本ことを立法資料等から描き出さを兼ねて先生方から一言お願い

しい声をいただいたのがきっか

証拠力は商人の特権であるといれました。

できますか。

その上で、ドイツ租税法にお動もしております。おかげで会

けで、五年ほど前から弁護士活を務めております。私は租税法

計帳簿が書証として裁判を左右専修大学大学院の教授が専門ではありますが、実は学することを、より一層肌感覚で

増田

（ GoB
）
」概念の究明とその証拠力にかかる「法の目的に応じた

部三年の時には制度会計のゼミ

分かるようになりました。

け る「正 規 の 簿 記 の 諸 原 則

法規範の組立」について詳細にに入っており、税理士試験にもある」と結論づけられました。

簿の証拠力』には強い連動性がれ、「『記帳条件の成文化』と『帳態）との関連性を詳しく解明さの簿記（企業における帳簿の実

まさに震えるような思いを抱き

格的に勉強してみたい」という

い う 理 論 に 触 れ、「法 律 学 を 本

律学とは言葉の科学である」という川島武宜先生の著書で「法学 』（弘 文 堂、 一 九 五 五 年 ） とそ の 後、『科 学 と し て の 法 律を研究しています。

収入の両面にわたる法的な問題

財政法で、財政の支出、そしていました。研究領域は租税法と大学で二十七年間教鞭を執ってに入ります。その前は大阪府立

同志社大学の田中です。
挑戦しました。ちなみに会計科

では現在、日本の租税法にお

ました。

田中

式 的 な 正 規 の 簿 記 」（関 連 法 規

考察をされています。そして「形ける記帳条件の規定はどうなっるべき姿について、各分野の研だった青柳文司先生が主張され一方、当時横浜市立大学教授ても帳簿の記載・保存が義務づ

一日から白色申告事業者について、一つは、平成二十六年一月

最近の関心事は二つありまし私は同志社に移りまして七年目ているのか。この確認とそのあ究者の方と一緒に考察を深めた

目に合格しています。

TKC静岡会会長

で定める帳簿）と実質的な正規■コーディネーター（敬称略・順不同）

TKC 2014・9（TKCタックスフォーラム2014）73

専修大学法学部教授

増田英敏
今仲 清
税理士
筑波大学大学院教授

田中 治
弥永真生
坂本孝司
同志社大学法学部教授■パネリスト

出席者

存」という文脈で、消費税法がにいう「帳簿及び請求書等の保つは、消費税法第三〇条第七項

いいのか、ということ。もう一簿の法的な意味をどう考えたらとの関連の中で、このような帳けられましたが、「納税環境整備」

緯があります。

法律を勉強するようになった経す。私も会計を最初に勉強しま持ち、多くの論文を書いていまの計算についても大変な興味をありますが、スタートは仕訳帳

れば会計も生きてこないと考え、 帳、売掛帳、総勘定元帳などがしたが、やはり法律を知らなけになるのだと思います。

増 田 「帳 簿 」 に は 現 金 出 納

ご見解をお聞かせください。

帳簿の意義について増田先生の入り口として、租税法におけるに従い、科学的に体系化された証拠と同様に、複式簿記の原則

るといえます。したがって法的な証拠として表示する手段であ件を事実として認定し、科学的して、帳簿とはそうした課税要準および税率を意味します。そ司と言うべき方でした。

演された青山慶二先生は私の上と申します。ちなみに、今日講

筑波大学大学院の弥永のなのか、ということですね。

だいて「中小会計要領」の取り

照行先生と私も参加させていたには甲南大学大学院教授の河﨑長を務められました。このＷＧ

ーキンググループ（ＷＧ）の座業の会計に関する検討会」のワの三段論法」を論じられました。 処分の手続法上の要件を規定し会、一九七七年）の中で「仕訳業 会 計 法 の 論 理 』（税 務 経 理 協れた忠佐市先生は、その著書『企についても大変な研究を深めらます。法律家として、また会計う法的三段論法がよく用いられ②法解釈、③当てはめ ── といこにあると考えております。

言われている由縁が、まさにこ計帳簿には証拠価値がある」と規の簿記の諸原則』において「会あるといえる。飯塚博士が『正証拠能力を持つし、証拠価値が法律学においては①事実認定、 帳簿が作られていれば、それは経済学部生として大学に入りまとめを行いましたが、弥永先ている法人税法第一三〇条は、

弥 永 先 生 は、「中 小 企

ましたが、次第に会計に興味を生は「中小会計要領」の生みのこれは「法律も仕訳も思考パタ「会 計 帳 簿 を 調 査 し て、 違 っ て坂本持つようになり、大学三年生の親の一人であるということも、ーンは同じである」として、取いる時に限って更正ができる」

求めている帳簿とはどういうも時に公認会計士試験第二次試験

加えてご紹介させていただきま

引事実を仕訳に起こし、複式簿弥永に合格しました。ですから自分す。

記の原理・原則に従って、勘定と規定しています。所得税法もまた青色申告者に対する更正の中では、「会計もできる」と信
じ て い ま す（笑 ）。筑波大学で同様に定めています。
を当てはめていくことをそのよ

改正を受け、平成二十五年一月

さらに平成二十三年度の税制科目という概念にその取引事実
うに表現されているのですね。

租税法における帳簿

他の大学では非常勤講師としてから、青色申告ばかりでなく白は主に法律学を教えていますが、簿記や会計学も教えています。

ま た 租 税 法 上、「課 税 要 件 」

色申告に対しても課税庁が更正そもそも、会計学と法律学はと「課税要件事実」がよく議論非常に密接な関係にあります。

それではさっそく議論

税法上の「整然かつ明瞭」と
会社法上の「適時かつ正確」処分を行う際にはその理由を附坂本に入ってまいりましょう。その課税物件の帰属、そして課税標れました。この法改正を受け、うのは、納税義務者、課税物件、 記しなければならないと改正さ

さ れ ま す が、「課 税 要 件 」 と い

日本の商法に大きな影響を与えたドイツにおいては、従来からかなり多くの商法研究者が会社

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TKCタックスフォーラム2014 パネルディスカッション

釈・適用を否認するのか、いず

認 す る の か、 あ る い は 法 の 解所の判断においては、帳簿を否後ほど詳述しますが、この裁判

田中先生、ここはどのように解性は求めないということなのか。 ならない」と定められているの申告要件としては適時性や正確すべきなのか。それとも、青色が租税法上も生きていると解釈かつ正確」という一般法の求め

昨年素晴らしい判決が出ました。 求 め て い る の で あ れ ば、「適 時に基づいて決算を行わなければ

かつ、明瞭に記録し、その記録「そ の 資 産、 負 債 及 び 資 本 に 影なぜ削除したかはよく分かりま

記述は見当たらないようです。

複式簿記の原則に従い、整然と、 おいては旧通達のような丁寧な響を及ぼす一切の取引につき、せんが、ただ従前の旧通達におうかと思います。

れかを明記しないと更正処分はすが、まず申し上げておくと、とかつ明瞭に記録するとは、全すね。旧通達三三七には「整然ついての記載が実はあるわけで旧通達では、この「明瞭」にうか。

ないといえるのではないでしょ

法上の考えとも基本的な齟齬はお妥当であると思いますし、商ける考え方は今日においてもな

しかし、どうも現行の通達に違法である。したがって明確な釈すればよいのでしょうか。

私は会社法と税法の関係が一般ての取引が秩序的に記録され、はご承知の通りです。

理由附記のない課税処分の決定

つまり、納税者が提示した証法と特別法の関係にあるとは考また同一の取引につき複数の帳

坂本 青色申告事業者のお話勉強になりました。

られた判決といえ、非常に私ものではないかと考えています。

考にして判断するのがよろしい

やはり会社法の考え方を十分参非常に丁寧な、納税者にとって格・金額等が容易に識別できる

瞭性等の要件の理解については、 らかにされ、かつ、各取引の性付けについて、実務家の今仲先うものとする」旨の記載がある。 白色申告者における帳簿の位置ように記録されていることをい生からお聞きしたいと思います。

存が義務化されました。そこで申告者においても記帳と帳簿保というものでした。

がありましたが、租税法におい帳簿が正確であるべきこと、あ

親切な表現があるのです。

「正規の簿記の原則」によるべきては青色申告の記帳要件としてるいはある取引が他の取引と体

つまり、①秩序をもって取引二の改正が今年の一月一日から非常に難しいご質問で拠を否定しない限りは更正処分

えていません。それぞれ立法の簿に記載される場合には、その「整 然 か つ 明 瞭 」 と い う 規 定 が系的な区分をされて識別可能でが記録されていること、②それぞ施行されています。それ以前は、田中を下すことができないというこ

対象や目的が違うからですね。

各帳簿への記載の相互関係が明は取り消されるべきである ──とです。実体法と結び付けて帳

ただ、税法の領域における明白色申告事業者の記帳も簿の重要性や証拠価値が裏付けあります。一方、会社法では「適あるといったことは、税法におれの各帳簿間の相互関係が明確

前々年分または前年分の事業所

所得税法第二三一条のついて、記帳および帳簿の保存

今仲今年一月一日から白色時かつ正確」という表現となりいても会社法においても共に求になっていること、③金額等が得等の金額の合計額が三百万円

坂本

ました。

められる法的な要件であろうと容易に識別可能であること ──

実務家の感覚としては、一般思うからです。

を超える者と、一定の事業者に三条において、青色申告法人は、 明瞭」を満たす内容ではなかろ

現在の法人税法施行規則第五という三つの内容が「整然かつ法である商法・会社法で「適時かつ正確」とあり、特別法である租税法で「整然かつ明瞭」を

TKC 2014・9（TKCタックスフォーラム2014）75

義務が課されていました。
ところが改正後はその要件がこのあたりは今後問題になるだ
ここは実務家としては大変大事なところですね。増田

坂本ろうと見ています。

得、事業所得または山林所得を先生にまたお聞きしたいのです

取り払われ、いわゆる不動産所
生ずる白色申告者についても全
これは、先ほど増田先生が触れについてお考えをお聞かせいた

めて、もう一度、帳簿の証拠性

損金額の計算に誤りがあると認められる場合に限り、
これをすることができる。ただし、当該青色申告書又は連結確定申告書等及びこれらに添付された書類に記載された事項によつて、当該課税標準又は欠損金額若しくは連結欠損金額の計算がこの法律の規定に従つていないことその他その計算に誤りがあることが明らかである場合は、ない。

その帳簿書類を調査しないでその更正をすることを妨げ

結確定申告書等に係る法人税の課税標準又は欠損金額

若しくは連結欠損金額の更正をする場合には、その更正す が、「正 規 の 簿 記 の 原 則 に よなり詳細な記載も見受けられま関しての記帳方法についてはか

告示の形で売上や仕入、経費に

税法施行規則第一〇二条では、けになっているんですね。所得の定める記録の方法」というだ

記述があり、それも「財務大臣といいますと、財務省令にのみして要件事実をきちっと決めなを決める時には、その前段階とかつどんな証拠を立証するのかじるために必要な事実とは何か

滋夫先生は、ある法律効果を生要件事実論の大家である伊藤

も切断がなく原始資料を基に帳簿なんですね。歴史的にどこにして立証できれば裁判は勝てる。 それをどのように反映させてきを見つけて、その事実を証拠と簿に反映されていることが立証

るのは証拠によってのみであり、 められます。これがつまり、帳したがって裁判の行方を左右すできれば、課税所得の要件事実

得た収入をどの時点で認識して、 いて所得は算定されます。このこに証拠性を持たせるためには、 同様で、収入から必要経費を引と費用となっていく。そしてこます。さらに掘り下げると収益

坂本

田中先生、更正制限規けです。

として位置付けられるというわ

実論的に見ても会計帳簿は証拠はもちろん働くのです。要件事ば、法律上の合理的所得の推定

作られていることを立証できれ規の簿記の原則に従った帳簿が所得算定プロセスにおいて、正所得税における個人の所得もる」といったことは書かれていければいけない ── という考えわけです。したがって、帳簿をたのかという歴史的な記録が求ない。帳簿の記載レベルやその例えば法人税の課税物件であが立証できたということになる

議論できないということです。

消滅させたりすることは通常はという法律効果を発生させたり

抜 き に し て「課 税 す る か 否 か 」に係る法人税の課税標準又は欠損金額若しくは連結欠方が要件事実論なのです。

あるべきだと考えていますので、76しなければならない。

て適用されるようになりました。 が、白色・青色という部分も含られた判決を受け、国税通則法
だけますか。
少し違った観点をご紹の改正により白色申告者に対し増田介します。裁判官の判断の構造ても更正決定等の不利益処分には理由附記が必要となったこと

では、白色申告者にどの程度る法人の所得について、要件事その調査により当該青色申告書又は連結確定申告書等を分析する理論である要件事実

法人税の課税標準又は連結欠損金額の更正をする場合

論的アプローチから見ても、帳にあつては、連結子法人の帳簿書類を含む。）
を調査し、に対応したものだろうと考えてその内国法人の帳簿書類（当該連結確定申告書等に係るおります。

欠損金額若しくは連結欠損金額の更正をする場合には、

実はその事業年度の益金と損金

下この条において同じ。）に係る法人税の課税標準又は簿の証拠性を裏付けることがで申告書又はこれらの申告書に係る修正申告書をいう。以

内容は何色申告だろうと同一での帳簿の作成を求めているのか

税務署長は、内国法人の提出した青色申告書又は連2

税務署長は、内国法人の提出した青色申第百三十条であるという理論の立て方をし告書又は連結確定申告書等（連結中間申告書、連結確定

きるといえます。

法人税法（青色申告書等に係る更正）に係る国税通則法第二十八条第二項（更正通知書の記載事項）に規定する更正通知書にその更正の理由を付記

TKCタックスフォーラム2014 パネルディスカッション

定との関係についてはいかがでしょうか。

ないかと思います。

納税者の担税力を正しく測定し例えば裁判例の見解を見ても、 ていく上での基本原則であるべ

規定というのは立証責任の範疇の問題で、結構強い証拠力を認れているということがよく言わとの対比において特典が認めら

一般に、青色申告は白色申告で決まるだろうと思います。

いうその趣旨・目的等との関係

そのような規定が置かれたかと

条文の解釈等については、なぜ

税法第一三〇条にありますが、合は、帳簿と取引事実との照合いる状況を示している帳簿の場

業者の利益率と大きく変わってて い る も の か ら、 反 対 に、「同いう非常に原則的な態度を示ししたものと解すべきである」とことがないことを納税者に保障無視して更正または決定されるね。
「更 正 の 制 限 規 定 は 帳 簿 を提示しない限り課税処分は不可

帳簿の信憑性を上回る証拠をべきではないかと思っています。

を尊重すべきである ── と読むがある場合には当然にその帳簿取引を適正に反映している帳簿第一三〇条の規定については、

すなわち、基本的に法人税法いというお話が先ほどありまし所が同一見解をまだ持っていな証明力が認められています。

否定できないという非常に強い

実の証明をしない限り、帳簿をった帳簿であれば、その反対事

ツでは正規の簿記の諸原則に従めております。ですから、ドイれてきました。しかし飯塚博士はせずに推計課税に移ってよ

きといえます。

は、帳簿が正規の簿記の諸原則の著書において「ドイツ租税法

判例もある。裁判例そのものは、 のですが、実は飯塚毅博士はそい」という態度を示している裁では帳簿に証拠力があると明示

その判断は分かれているんですに従って適正に記載されている個別の事案や裁判官の個別の判更正の制限規定は法人場合には、特典などではなくもっ断などに左右されて、必ずしも田中と普遍的な、取引の真実を反映している」と指摘していますが、 判決）をここであらためてご紹

冒頭で触れた判決（大当然のことを確認的に規定したとができるというのは、いわばれる場合に限り」更正をするこ

4等の計算に誤りがあると認めら条文上で「法人税の課税標準

税者が作成した帳簿に従って課思っています。したがって、納本的にはないと考えるべきだと

白色にかかわらずその違いは基ている限りにおいては、青色・引を適正に、その真実を反映し私個人は、基本的に帳簿が取の推定規定である」と明確に書おける帳簿の証拠力は、法律上ですが ── ここには「租税法に日本でいえば省令のようなもの

告というものがあり ── これはには国税通則法に関する適用布

そこで調べたところ、ドイツ

理由附記の程度が第二の争点とて争われた事案で、更正処分の告がその処分の取り消しを求め

人税の賦課決定処分を下し、原事業にあたるとして課税庁が法会計に区分していた事業を収益

これは、財団法人が公益事業

阪高裁平成二十五年一月十八日

増田いるのでしょうか。

度の証拠力を我が国では認めてた。増田先生、現在ではどの程の証拠力の高さについては裁判

一方、日本においては、帳簿している証拠として扱うべきで

介 し ま す（『判 例 時 報 』 二 二 〇と見るのか、あるいは特典を与税をすることを「実額課税」となったものです。

一歩踏み込んでみたいあるというご指摘をされている。 同一の見解を持っているとまで証拠力の「高さ」については言三号二五頁）。

えるために規定したと見るのかいてあるんです。法律上の推定

坂本

その点については全く同感です。 は言えない状況にあります。

及されていませんでした。

── というのが、おそらく一つ

定義しますと、実額課税こそが4の見解の分かれ目になるのでは

TKC 2014・9（TKCタックスフォーラム2014）77商法・会社法における会計帳簿

ちに前提にされていたと思われ

算書類の作成は必ずしも会計帳

しかし我が国の商法では、決るのですね。

伝聞証拠の中で商業帳簿には簿に基づくことを前提としていむしろ商法上は、棚卸法に基づたわけではありませんでした。

例外的に証拠力が認められる

弥 永 先 生、 こ こ で 商いて作られた財産目録から財務

坂本

法・会社法における会計帳簿の適用を否認するのか、いずれか

計帳簿の作成・保存義務を定め諸表や計算書類を作ることを要の理由を明示すべきであり、処ているわけですが、その趣旨は、 要求していますので、適切・適意義と記帳要件についてレクチ

理由附記に関して、一審の大分適正化機能と争点明確化機能求していたわけです。昭和三十阪地裁は、課税庁による課税処という立法目的に従って、更正ャーしていただけますか。

分は反復継続的であり大量に下

歴史的に見ると二つの大きな目

法な計算書類を作成するための誘導的に計算書類を作ることを七年以降は会計帳簿に基づいてすものであるから、個別・具体

処分の理由を附記されるべきで的があったと思われるのですね。 基礎として、会計帳簿は非常にでもなく、更正の理由附記の要が収益事業か否かに踏み込むまかし大阪高裁では、原告の事業が「正規の簿記の原則」というれるべき」とした上で、納税者踏襲すべきであり、かつ維持さ大阪高裁は「最高裁の判断を業を行っていたかどうか、詐欺

えば倒産した場合に、誠実に事けになること。もう一つは、例や財産状態について把握する助一つは、商人が、会社の取引

正確性の規定は自然のものであしている記帳の適時性あるいは

会社計算規則が会計帳簿に要求りますと、現在の会社法およびこうした歴史的意義を振り返

商法および会社法は会的な理由を厳格に求めなくてよあると判示したのです。

件は法的判断過程を明示するこ

科学的な根拠に基づいて作成しるといえます。と申しますのは、

大きな意味を持っています。

とを求めているから、その理由的な倒産ではなかったかどうか

おいて一年に一回記帳する状況

た帳簿を揃えて申告している以証拠を提示しない限り更正処分

我が国において明治三十二年がなければ不備であるとして処はできない、したがって否認はは、どう見ても現在の経営の状

例えば証憑書類をずっと溜めて判決の論理の展開は、昭和六できないとの判断を示しました。 に制定された商法は、ドイツ商

況を商人が把握できるとは考えを確かめるための裁判における十年四月二十三日の最高裁判決

法典をお手本として会計帳簿等られない。また、商業帳簿の証証拠になるということです。

を引用しておりました（『民集』

つまりこの判決は、帳簿の証の規定を導入してきていますの

三九巻三号八五〇頁）。すなわ

拠価値を論証したものと思いま

ち、更正処分については帳簿をす。

拠能力や証拠価値との関係にお否認するか、あるいは法の解釈で、この二つの意義は暗黙のう

分取り消しの判決を下しました。 上、その帳簿の信憑性を上回る

弥永

いという判断を示しました。し専修大学法学部教授 増田英敏氏
法政大学経営学部卒。法政大学大学
院社会科学研究科修了。慶應義塾大学法学博士。
ワシントン大学ロースクール
客員研究員、
拓殖大学商学部教授等を経て、03年から現職。10年3月に弁護士登録。主な著書に『リーガルマインド租税
法』
（成文堂、
13年）
など。

78

TKCタックスフォーラム2014 パネルディスカッション

実際、刑事訴訟法との関係にているはずですね。

帳されていることが前提になっいても、やはり適時に正確に記

由心証主義という考え方が採らの裁判制度のもとにおいては自力という面においては、我が国すね。もちろん証拠価値や証拠

う暗黙の前提があるからなので方向に導くリスクが少ないといの信頼性確保というと、我々税仕組みが真剣に検討されている

欧米で中小企業の負担の少ない示しているわけではありません

ないといえるでしょう。

てリスクがあることは否定でき

ろそかだと、会計参与に就任す

おいては、商業帳簿の証拠能力れていますので、これは裁判官が、会計帳簿の信頼性をチェッとができると思います。

は他の証拠に比べると特別扱い

理士に関連してくるのは会計参クせずに計算書類を作る過程のず証拠能力を認められるもののが、伝聞証拠であるにも関わらめないこととされているのです

る、あるいは関連性があるといやはり類型的に見て証拠力があ例外的に認めている背景には、

ば、商業帳簿の高い証拠能力をただ刑事裁判との関係で言えているところなのですが。

定の信用を付与しようと努力しおける納税者、特に企業側に一の信頼性を確保し、間接金融につく仕組みを活用して計算書類

ックし、そのまま決算書に結び

どとの関係で税務上の会計帳簿も大事になると思います。

は、適時・正確な記帳が何よりがって計算書類の信頼性確保にまれる可能性があります。したて後で多くのトラブルに巻き込みに関与すれば、会計参与とし性を会計参与が担保すべきと明

会社法では、会計帳簿の信頼る公認会計士、税理士等にとっされている部分があります。すの判断に任せられているのが現与制度です。我々は帳簿をチェ中に、実はこの商業帳簿が含まうことを前提にしている。それ業にとって非常にコストが安く帳簿、そして計算書類

なわち、刑事訴訟法では、原則状です。

れているのです。

は翻って考えてみると、多くの坂本として伝聞証拠の証拠能力は認

それは商業帳簿が、おそらく場合、帳簿には証拠力があり、を見られているのであれば、会類の信頼性が社会的に認められとによって、中小企業の計算書って会計参与制度が普及するこめられるように関与先に働きか会計帳簿でも、その信頼性を高望まれます。そして会社法上の税理士の方々の会計参与就任がのような役割を果たされている

税理士の皆さまが税務申告な適時に正確な記帳に基づいて作計算書類の信頼性を確保できる社法の観点からは、やはり、そると思うのですね。会計参与がけていただけると非常にありが会計参与制度は中小企成されていると経験上一般的にかつ裁判所もその証拠能力を認制度だと考えています。したが取締役と共同して計算書類作成

たいですね。

弥永

認められる。そう考えられるか

めているはずだと申し上げるこを担う会計参与制度は、会計帳

会計参与設置会社は現

在二千社弱という状況で、また坂本簿がきちんと作られていることを前提にしていることに留意しなければなりません。これがおTKC 2014・9（TKCタックスフォーラム2014）79

らこそ、裁判官の判断を誤った

筑波大学大学院教授 弥永真生氏
明治大学政治経済学部経済学科卒、東京大学法学部私法コース卒。筑波大学助教授、日本銀行金融研究所客員研究員等を経て、02年から現職。99年に『デリバティブと企業会計法』（ 中央経済社、98年）
で太田・黒澤賞を受賞。企
業会計基準委員会委員。

会計監査人も任意設置できるも金融機関からの借り入れがしやらば、なおさら会社の計算書類

敗を分けるということがしばし拠を提出できるかが、裁判の勝即した、あるいは説得力ある証

ばある。裁判官に最も納得しての信頼性をどうやって高めてい理士、公認会計士、そして日本もらえる証拠になるかというの

くかがカギになるはずです。税

またフランスでは中小企業の経済を支えていらっしゃる方々

はある種、訴訟戦術の問題かもすくなるというメリットがある

会計監査人を設置しなくとも計監査について特別な監査基準をに今後考えていただきたいテー

しれません。そうするとやはりといわれています。

算書類の信頼性を高める方法を設けていますし、通常の監査をマという気がいたします。

のの、ほとんど活用されており考える必要もあるのでしょう。
簡略化した「簡易監査」というベースにあるのだろう、と改めません。となると、会計参与や弥永先生は『会計基準と法』（中

い て は 税 法 と 会 社 計 算 規 則、て感じました。

常日頃の適正な帳簿の管理等がアプローチを取ろうとしている「中小会計要領」、それから書面

会社は通常の監査ではなく「拡では数年前に、一定規模以下の

そこで、例えば、デンマークてきています。

って負担が重いという議論が出最近、その監査が中小企業にとしたがって、同様の仕組みを剣に議論されているといえます。

ついて、欧米諸国ではかなり真どうすればよいかということに融資を受けやすくする仕組みは

信頼性を付与して金融機関から

小企業の計算書類にある程度のて負担が重くならない、かつ中このように、中小企業にとっ田中先生、租税法の観点かられるとありがたいと思います。

と企業活性化にお力を与えてく

類の信頼性を高め、金融円滑化

いて、日本の中小企業の計算書

方からお力をぜひお貸しいただ

租税法、会社法の研究者の先生められていると思います。会計学、た。消費税に関しては、インボ率が八％へと引き上げられまし

帳簿方式は維持されるべき中小企業の実務負担を考慮して中小企業の決算書につ央経済社、二〇一三年）という国もあります。さらにアメリカ

添付や会計参与と一体となって張されたレビュー」という制度

日本でも構築できないかというのレビュー制度は非常に興味深

消費税と帳簿を活用することとしています。

議論は、今後もっと検討される

く拝聴しました。租税法の観点「イ ン ボ イ ス を 使 わ ず に 帳 簿 方

坂本

法の接点領域を研究されました。 では、融資の際はレビューが結大著で、十数カ国の会計基準と構活用されているといわれてい欧米諸国の中には、広信頼性を高めていく仕組みが求弥永ます。

これは監査ほど複雑ではなく、からは、課税庁との紛争等を前式で消費税を計算するという仕い範囲の監査を受けることを要

うチェックに似ているものです。 べきではないかと思います。しイメージとしては、税理士が行

かも今年二月から「経営者保証

提にした場合の証拠力という点

組みは素晴らしい」と海外から求している国もあるのですが、

この「拡 張 されたレビュー」 をに関するガイドライン」の運用

では裁判官による自由心証が重評価を受けている一方、どうも田中デンマークやアメリカ

付加価値税の計算方式の中で、開されています。

入問題について活発な議論が展イス方式の採用や軽減税率の導

今年四月一日に消費税活用すると、レビューを受けてが開始され、今後個人保証を要

要になります。どれだけ事実に

坂本いる企業の計算書類の信頼性は求しない動きが加速していくな

何かございますか。

相当程度確保され、その結果、

80

TKCタックスフォーラム2014 パネルディスカッション

国内ではまったく評価されていないという非常に悲しい現実があります。個人的には、帳簿への記載をしっかりすれば仕入税額控除が認められるということ
は、帳簿の証拠性を認めた部分もあるのではと考えています。
消費税についてはいろいろなしうるからです。法的な権利義務の観点で、最終的に裁判所で決着がつく場面まで考えて議論するのかどうかがいま問われて帳簿方式の件に関していると思います。

増田は田中先生と同意見です。田中先生がご指摘された点を踏まえ費税の根幹にかかわる仕入税額て、私の問題意識としては、消自由主義社会を前提にするな

控除の要件を規定した消費税法議論がありますが、先生方のご意見をお聞きしたいと思います。 の二つの理由から、今後も帳簿らば、仮に軽減税率で区分され私の考えを率直にお話

方式に依存すべきと思います。

田中

税額計算においても帳簿方式がしたことで、結果的に消費税の形で消費税を動かせる仕組みに

所得税や法人税の上に乗っかるしかねる。

式への移行は、にわかには賛成きと考えています。インボイスにはやはり帳簿方式を維持すべを維持していくためには基本的

しゃったように、日本の消費税

消費税法上の権利義務関係でいになるからといって小売店が食した場合、食料品の税率が五％料品が軽減税率の五％であると例えば標準税率が一〇％、食抱いています。

行されるかどうか。私は疑問を

本当にそれが権利義務として実

ちは充分理解可能なのですが、て負担を軽減しようという気持

多くの人が日々食べる物につい私は導入に反対です。確かに、に反映していない。権利侵害だ」

なければならないのかというと、 の対象となる商品の価格に適正料品の価格を必ず五％上乗せしとは言えないと思います。価格「税 率 が 五 ％ に な っ た の に 軽 減

しかも、消費者が食料品店にんですよね。

軽減の効果を生むとは思わないもしれませんが、それほど負担

税率は一つの目標値にはなるか

権利義務はない。とすると軽減

嫁することについての法律上の用がある。かつ事業者が価格転ものについては五％の税率の適の税率の適用があり、ある種のある種のものについては一〇％をしていない場合は仕入税額控

裁 判 例 で も、「帳 簿 等 の 保 存 」

当しないとされました。最近の件である「帳簿等の保存」に該かった場合、仕入税額控除の要時に適時に提示できるよう態勢

反対意見はあったものの、調査報』一八八九号四二頁）では、

分 等 取 消 請 求 事 件 」（『判 例 時

高裁判決が出た「法人税更正処という点があります。

きとの関係をどう理解するのか、

び請求書等の保存」と調査手続

軽減税率に関して申しますと、 るものが混在する場合において、 第三〇条第七項にいう「帳簿及定着していることが挙げられまえばその義務はないだろうと思除を認めないとの判断を裁判所ししますと、今坂本先生がおっす。第二に、日本の記帳能力やの形成は、当事者間で自由にな性排除のためだとは思いますが、を整えて帳簿等を保存していな

平成十六年十二月二十日に最帳簿管理能力は相当の水準にあいます。

第一に、消費税導入時の困難ると思っていますので、私はこ

TKC 2014・9（TKCタックスフォーラム2014）81

同志社大学法学部教授 田中 治氏
京都大学法学部卒。京都大学大学院法学研究科博士課程修了（法学博士）。大阪府
立大学経済学部教授、大阪府立大学経済学部長・経済学研究科長等を経て、08年から現職。公認会計士試験委員。主な著書に『同族会社の行為計算の否認規定の再検討』（共著、
財経詳報社、07年）など。

は維持しています。仕入税額控除が否認されると、消費税は価格転嫁できないという大きなペナルティとして事業者に作用します。
したがってインボイス方式への移行の議論は、調査手続きとの関係や「帳簿等の保存」をど分からなくてもよいことになっこうした課題がある一方、現ています。

在では入力後の訂正履歴が残らない会計ソフトも多く出回っているようです。これはドイツな

らば商法・国税通則法違反になりますが、我が国では特に違反

適時・正確な記帳をきちんと行

規定が国税通則法および商法ののかが分かるようにすべきとの

今仲先生、実務家の立場から、には非常に困っているわけです。

税理士からしますと、この状況簿の証拠性を重く見ている我々として捉える動きは少ない。帳我々研究者も問題意識を持ってうことです。これは言うまでも一般規則にあります。またこれう解するのかということも含め、いくべきテーマでしょう。

らを受けたいわゆるコンピュー

軽減税率については、実務上の複雑性も問題視されています
が、いわゆる逆進性の問題をどうするか。この大問題についても議論を重ねていくべきだと考私たち実務家の立場かえています。
今仲

電子帳簿に訂正履歴が残るよう

支 援 式 簿 記 の 諸 原 則： GoBS）
でも、紙ベースの帳簿と同様、

タ会計法（正規のコンピュータ

ソコンを使って会計処理をしてれていて、ほとんどの企業がパた法人数は二百数十万社といわ問題提起を改めてお願いします。

現在、中小企業も含め

証拠性の観点からも電子帳簿にな仕組みを求めております。

今仲

訂正記録を残すのは必然

ソコン上で帳簿をつける時代にＩＴ化が進み、多くの企業がパ子帳簿へ訂正履歴を残すよう求る電子帳簿保存法においては電九九八年七月から施行されてい税法の特別法として成立し、一

平成二十四年六月末現在で一三

く承認を受けている法人件数は、

ますと、電子帳簿保存法に基づ

国税庁のＷｅｂサイトにより我が国の例を見てみましょう。 いる時代だと思います。

で、帳簿方式・単一税率を維持なりました。そこで電子帳簿の万三〇一三件。二百数十万社のらすると、やはり中小企業の事すべきであると考えます。例えめていますが、この規定は電子中のたった十三万社程度しか承時代の流れとともにばインボイス方式を採用した時信頼性についても議論を深めて帳簿で保存する場合にだけ適用

坂本

は、免税事業者にはインボイス

いきたいと思います。

認を受けていないんです。紙ベを発行することができず、取引されるのですね。したがってパースの帳簿を七年分保存するにドイツにおいては、会計帳簿る可能性も考えられるからです。 に記載した内容を訂正する場合、 ソコン上で会計帳簿を作り、紙はすごい手間ひまと場所が要る
ただし、この前提となるのは、 元の記載内容やいつ訂正されたで出力した場合には訂正履歴がから排除されるリスクが出てく

務負担増大の懸念がありますの

電子帳簿保存法ありません。

税理士 今仲 清氏
天王寺商業高校卒。84年税理士事務所開業、13年税理士法人今仲清事務所設立、代表社員に就任。主な著書に『 図解都市農地の特例活用と相続対策』（共著、清文社、14年）、『 中小企業の事業承継戦略 』（ 共著、
ＴＫＣ出版、
13年）
など。

82

TKCタックスフォーラム2014 パネルディスカッション

わけですから、企業側からすると、電子帳簿保存法を適用すれ
ばかなりのコストダウンになるはず。当然選択するのが普通だと思うんですが、なかなか普及
電子帳簿保存法では、①訂正が進まない。その理由は何か。
削除の履歴の確保・追加入力の証拠力があるんだという議論を日本全国に普及していく必要が結局、電子情報についあると痛感しました。

田中てはデータの改ざん等が容易であるという、その電子が持っている特性から問題が発生してきている。また人間の側も、そのべて変わってしまう。ある種、と、それ以降の数字や科目がす

えば十カ月前の仕訳を訂正する

求しています。

の確保、⑥適時の入力 ── を要能装置の備えつけ、⑤検索機能

係書類等の備えつけ、④見読可

子計算機処理システムと開発関録事項の相互追跡可能性、③電として残していく、それが証拠引の事実を会計帳簿の中に証拠いかと感じます。企業の経済取計帳簿の証拠価値の問題ではな

一番根底にあるのは、やはり会いると思われます。

おかしな状況になってしまって本末転倒というか……。非常に保存は止めておこうというのはもかかわらず、面倒だから電子は当たり前のことですよね。にすれば、本来訂正記録を残すのでも帳簿の証拠性の観点から値があり証拠力を持たせるべき

また一方で、帳簿には証拠価側が帳簿に証拠価値があることない現状は、結局のところ会社いう理由で適用企業が増えていです。すると「面倒だから」とって、現在の規定になったはず

置が必要なのかという議論があを担保するためにどのような措なってはいけないので、証拠力

帳簿の証拠価値を低めることにれば電子帳簿を使おう。しかし資源の無駄にもなるので、できスですべて資料を残したのでは── いわば「監査証跡」とでも電子情報の追跡が可能な仕組み

うことなのではないでしょうか。 保すること。そして各帳簿間のをきちんと認識していないとい言うのでしょうか ── を組み込等についての履歴をしっかり確

は、まず何よりも、訂正や加除

電子帳簿の証拠力という点ででしょう。

ころからスタートするべきなん

子帳簿に係る課題に取り組むとれますので、やはり正面から電が消えることはまずないと思わが進んでいて、おそらくこの波

現在では取引における電子化よると思いますね。

ようと考えるのか。その違いにと考えるのか、あるいは悪用し特性を考慮してきちんとしよう

このほうが楽ですし、いわば改になるという大前提が抜けていだと認識していない税理士がい履歴の確保、②各帳簿間での記

ざ ん も し や す い。
「遡 及 訂 正 がるから、この問題が起こっていて訂正することが可能です。例

計ソフトの多くは、過去に遡っ

特に①については、市販の会できないならやめておこう」

るのではないかと思います。
もともと電子帳簿保存法は、れません。今後、会計帳簿にはるのもその一因といえるかもしってくるのだと思います。

んでいくことがやはり必要にな

今のお話をうかがって「そ ん な 厳 し い こ と が 求 め ら れ

膨大な取引のある企業が紙ベー

増田るなら保存は紙にしておこう」と考える企業がほとんどなのでしょう。

TKC 2014・9（TKCタックスフォーラム2014）83

コーディネーター／ＴＫＣ静岡会会長 坂本孝司氏
神戸大学経営学部卒。98年東京大学大学
院法学政治学研究科博士課程満期退学。
11年愛知工業大学大学院経営情報科学
研究科後期博士課程修了。博士
（経営情報
科学）
。愛知工業大学教授。税理士・米国公認会計士。中小企業庁「中小企業の会計に関する研究会」委員
（02年、
10年）
等を歴任。

話しいただきたいと思います。

完備されている中小企業がどれの時代から、会計帳簿を製本さ

弥永 ヨーロッパでは紙ベース上のものでして、会社法上の規パソコンによる会計帳簿の作成

私の個人的な感想としても、ることは、あまり好ましいことがされていない状況が続いていったとき、我々税理士は懲罰を項でいう「相当注意義務」を怠成をしたとき」または同条第二税務代理若しくは税務書類の作が、弥永先生はいかがでしょう。 ではないと言わざるをえません。 「故 意 に、 真 正 の 事 実 に 反 し て定は働いていないと思われますがこれだけ普及している時代に受けることとなっています。

企業にとっての帳簿の意義につ

今日は主に帳簿の証拠力や、とおっしゃったわけですね。

義務」を果たすことはできないの 事 実 」 を 確 保 し、「相 当 注 意しない限りは、税理士が「真正計帳簿と証拠書類のチェックを

毎月一回以上現場に出向き、会どない。そうすると巡回監査で改ざん防止等について何ら手当せ、不都合な部分を抜き取った
おいては、やはり改ざん防止、

飯塚毅博士は、この税理士法いて議論してきましたが、これ

電子帳簿保存法は税法だけあるかを考えると、ほとん

り切り取ったりできないように
もっと正確に言えば、電子的に第四五条の遵守が一番肝心だとを踏まえて考えますと、巡回監

坂本

税理士法を確認します

していました。会計帳簿の信頼変更履歴が残る方法は要求されおっしゃいました。そして我々

今仲性、証拠力を高めるために、こるべきであろうと。これは少な税理士が「真正の事実」を確保

二十年以上前、私が研究者に査で毎月帳簿をチェックすること、同法第四五条第一項にある

うした要求事項を商法の中に設上も考えたほうがいいのではなけていたという歴史があります。 くとも会社法上、できれば商法

し、「相 当 注 意 義 務 」 を 完 璧 にとは、我々税理士にとっても税

いか、という気がいたします。

履行する手段として、月次巡回

なって初めて『ジュリスト』（九四八号）に載せてもらった論文意義を持つ。税理士の存立基盤

監査の実践を提唱されたのです。 理士の使命を果たす上で大きな同時に、巡回監査を省略してのひとつであるといえるのでは（「ＥＤＰ化と会計および監査」）

よい三つの条件も提示されていないでしょうか。

おわりに ──帳簿と税理士業務ます。それは、①企業の内部統は、会計帳簿の電子化などにつ巡回監査で真正の事実を確保し②企業の会計事務担当者が税務制度にも通じます。

は、会計参与制度や会計監査人

回監査が省略される三つの要件

いて研究したものでした。その当時から、ドイツやフランスな制が完全に整備されていること、に関する会計処理について高度

今仲先生が言われた巡相当注意義務の完璧な履行をかつ専門的な知識を有している

弥永

どでは電子化の場合にも非常に帳簿を基に成り立っています。

こと、③企業経営者やその他の会計監査人制度にしても、内部

厳しいルールを設けていたわけ
しかし日本の場合、そもそも中でも、ＴＫＣ会計人の行う月幹部が、会計経理について絶対

統制がきちんと整備され、しか税理士業務の大部分は紙ベースの時代から商法上の会

次巡回監査は帳簿の証拠性を確に不正を行わないという強固の坂本

計帳簿の改ざん防止に対して何認しながら、さらに強い証明力

決意を有していること ── です。 も企業の経営者が不正を行わなです。

ら対策を打ってこなかった。今を与えていく目的もあります。

いシチュエーションにあり、かつまり会計参与制度にしても、でこそ電子的な記録で帳簿保存

巡回監査業務の意義も含めておしかし、これら三つの条件がすることを認めつつも、しかし84

TKCタックスフォーラム2014 パネルディスカッション

作成、財務諸表の作成担当者もつ会計帳簿あるいは計算書類の業振興と申しますか、真面目なですから広い意味での中小企が図られています。書面添付の聴取を尊重するような取り組み

これは専門家である税理士のみとした態度が必要になりますが、告へと活かしていくという毅然だかなくてはいけない。その点、意義と重要性はますます増して

ＴＫＣ会員の皆さまの取り組み

中小企業によりよい条件下で資ぜひ巡回監査の徹底断行をお願

不正が行われないという仕組み
味においても、計算書類の信頼いしたいと思っております。

いるといえますから、皆さまには、 ならず、納税者にも考えていた性を確保するために皆さまがなが前提にもなっているはずです。 金調達ができる環境を整える意
その意味では、ＴＫＣ会員のさっている取り組みが重要なの際にも、当然のことながらそのする新たな仕組みが議論される

企業の計算書類の信頼性を確保

会計監査人制度でもなく、中小

また今後、会計参与制度でも思います。

その基盤を作っているものだといて添付書面に記載し、申告の法をどう解釈・適用したかにつについては、書面添付により税を高めつつ、そのうえで問題点

事実認定を行い帳簿の証拠価値考えています。巡回監査により書面添付の実践はない」と私は

踏 み 込 め ば、「巡 回 監 査 な し に度ですから、それが充分でない

定することを「原則」とする制よる申告によって納税義務が確

う印象を強く持っています。

は相当の苦労をされているといいう点で、ＴＫＣ会員の皆さま

どう日本に根付かせていくかとし上げますと、申告納税制度を報』等で拝見している感想を申は い な い の で す が、『Ｔ Ｋ Ｃ 会

査等についての実際を承知してーンに頑張っている集団です。

の帳簿の証拠性確保をバックボ

ＴＫＣ全国会は創設以来、こを確保でき、適正申告に結びつ

簿で財務諸表や決算書の信頼性

上は会計帳簿ですが、一つの帳力をお願いしたいと思います。

味で、皆さまには今後ともご尽ながろうかと思います。その意

税意識を変化させることにもつは、長い目で見れば納税者の納皆さまは会計帳簿の信頼性を高前提として会計帳簿の信頼性を

合理性を補強するのです。巡回場合に「限り」課税庁が登場す

私個人はあまり巡回監

める仕組みを確保され、努力をではないかと思います。

確保するための堅固な取り組み

監査から始まるこの一連の帳簿るというものです。したがって、 本日は研究者、実務家を代表す田中されていることは会計参与制度は必要ですので、ぜひ今後も推検証作業は前述した「法的三段る方々に検討いただきましたが、書面添付の問題にまで進していただきたい。

論法」を踏襲したものといえ、国民一人ひとりが誠意をもって今後、各業界・学会で同様の議

増田私などは、真面目に会計帳簿したがって巡回監査を経た上で税制を支えていく、この社会を論が巻き起こることを祈念しまの普及に繫がると思いますし、をつけて正確な計算書類を作っの書面添付の実践は、帳簿の証作っていくという意思の表れとこの申告納税制度をより内実（構成／ＴＫＣ出版

篠原いづみ）

ありがとうございました。

を終了とさせていただきます。

簿なんですよね。

く。一石何鳥もあるのが会計帳

税法上は帳簿、会社法ている中小企業の方と、そうで拠性を法的にサポートするものいえる制度であろうと思います。 して、パネルディスカッション化していくためには、取引事実

平成二十五年一月から運用されている国税庁の事務運営指針

を帳簿に正確に反映し、適正申坂本ない方がいる。そして真面目なといえます。

申告納税制度とは、納税者に企業が報われていないような状ロの観点からすればいいことでを見ても、書面添付および意見況が生じていること自体、マクはないと思うのです。

TKC 2014・9（TKCタックスフォーラム2014）85