東都医保発第1709号（地区第881号）
令和5年9月19日
地 区 医 師 会 長

殿
公益社団法人東 京 都 医 師 会会 長
尾 﨑 治 夫（公 印 省 略）

令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて
平素は本会事業にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
標記について日本医師会より別添のとおり通知がありました。
令和5年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上における位置づけが５類感染症に変更されることに伴う医療提供体制や診療報酬・病床確保料・公費支援の見直し等については、令和5年3月16日付東都医保発第3441号（地区第1853号）を始めとする各種通知にてお知らせしたところです。
これらの取扱いについては、「冬の感染拡大に先立ち、今夏までの医療提供体制の状況等を検証しながら、必要な見直しが行われ、その上で、令和6年4月の診療報酬・介護報酬の同時改定において、恒常的な感染症対応への見直しを行うこと」とされておりましたが、今般、今夏までの新型コロナウイルス感染症の流行状況や医療提供体制の状況を踏まえ、令和5年10月以降の診療報酬上の取扱いや施設基準等に関する取扱いについて下記文書にて示されましたので、取り急ぎお知らせ申し上げます。
また、参考資料として、令和5年9月15日公表の厚生労働省資料「新型コロナウイルス感染症に関する10月以降の見直し等について」を添付しておりますので、併せてご確認ください。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご承知おきいただき、貴会会員へのご周知方よろしくお願い申し上げます。
なお、新設された項目の請求コードや治療薬の公費番号など未だ示されていない項目がありますので、情報を整理し、改めてお知らせすることとしております。
記▶ 令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて
感染対策や入院調整、感染患者の療養（外来・入院）、往診等に関する特例点数が見直されております。

▶ 令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえた施設基準等に関する臨時的な取扱いについて
急激な感染拡大時等に受入体制を整備するために必要な特例は令和6年3月末まで継続するが、平均在院日数等の診療実績等に係る要件に関する特例は9月末で終了すること等が示されております。

※参考資料：新型コロナウイルス感染症に関する10月以降の見直し等について
今後の医療提供体制や病床確保料、見直しされた特例点数、公費負担（治療薬の患者一部負担や入院医療費の補助の減額）等について簡潔にまとめられております。
(公社)東京都医師会 事業部 医療保険課
TEL：03-3294-8838(直) FAX：03-3292-7097▽新型コロナ感染症の保険適用に関する情報
https://www.tokyo.med.or.jp/17904

日医発第 1091 号（保険）
令和５年９月１５日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
長

島

公

之

（公印省略）

令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて

令和５年５月８日の新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更以降の診療報酬上の臨時的な取扱い、施設基準等に関する臨時的な取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和５年４月３日付け日医発第４号（保険））、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う施設基準等に関する臨時的な取扱いについて」（令和５年４月７日付け日医発第112号（保険））等によりご案内申し上げていたところでございます。
その際、これらの取扱いについては、「冬の感染拡大に先立ち、今夏までの医療提供体
制の状況等を検証しながら、必要な見直しが行われ、その上で、令和６年４月の診療報酬・介護報酬の同時改定において、恒常的な感染症対応への見直しを行うこと」とされておりました。
今般、今夏までの新型コロナウイルス感染症の流行状況や医療提供体制の状況を踏まえ、
令和５年10月以降の診療報酬上の取扱い、施設基準等に関する取扱いについて、添付資料のとおり厚生労働省より示されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員へのご対応等、よろしくお願い申し上げます。

＜添付資料＞
・令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（令 5.9.15 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）
・令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえた施設基準等に関する臨時的な取扱いについて（令 5.9.15 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）

事
務
連
絡
令和５年９月 15 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）御厚生労働省保険局医療課

令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて

令和５年５月８日の新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更以降の診療報
酬上の臨時的な取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和５年３月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）により取り扱われてきたところである。
これらの取扱いについては、「冬の感染拡大に先立ち、今夏までの医療提供体
制の状況等を検証しながら、必要な見直しを行い、その上で、令和６年４月の診療報酬・介護報酬の同時改定において、恒常的な感染症対応への見直しを行うこと」とされていたところです。
今般、今夏までの新型コロナウイルス感染症の流行状況や医療提供体制の状況を踏まえ、別添のとおり取扱いを見直すこととしましたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関等に対し周知徹底を図られたい。
なお、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型
コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和５年３月 31 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）は、令和５年９月 30 日をもって廃止し、令和５年 10 月以降の取扱いは本事務連絡による。

1

別添１
医科診療報酬点数表関係【通則】〇 本事務連絡において、「新型コロナウイルス感染症患者」とは、新型コロナウイルス感染症と診断された患者（新型コロナウイルス感染症から回復した患者を除く。）をいう。
〇 本事務連絡に掲載する算定区分及び診療報酬点数については、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）別表第一医科診療報酬点数表による。ただし、以下の項目の点数については、令和４年診療報酬改定による改定前の点数を算定する。
・A205 救急医療管理加算１ 950 点
・A308-3 地域包括ケア病棟入院料の注５に規定する在宅患者支援病床初期加算 300 点【医科診療報酬点数表に関する特例】
１．外来における対応に係る特例（１）疑い患者の診療に係る特例について① 受入患者を限定しない外来対応医療機関（「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容
について」（令和５年３月 17 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の２．
（３）において示す発熱患者等の診療に対応する医療機関をいう。以下同じ。）であって、その旨を公表しているものにおいて、新型コロナウイ
ルス感染症患者又は新型コロナウイルス感染症であることが疑われる者（以下「疑い患者」という。）に対し、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合には、B000 の２に規定する「許可病床数が 100 床未満の病院の場合」の点数（147 点）を算定できる。
② 新型コロナウイルス感染症疑い患者の外来診療を行う保険医療機関が①のB000 の２に規定する「許可病床数が 100 床未満の病院の場合」の点数（147 点）を算定する要件を満たしていない場合において、新型コロナウイルス感染症患者
又は疑い患者に対し、必要な感染予防策を講じて診療を行った場合には、A000 の注９に規定する夜間・早朝等加算の点数（50 点）を算定する。
③ 新型コロナウイルス感染症患者又は疑い患者に対してのみ上記②における
A000 の注９に規定する夜間・早朝等加算の点数（50 点）を算定する保険医療機関については、基本診療料の施設基準等（平成 20 年厚生労働省告示第 62 号）第三の二に規定する夜間・早朝等加算の施設基準を満たしているものとみなす。
また、上記②における A000 の注９に規定する夜間・早朝等加算の点数（50 点）については、夜間・早朝等加算を算定できない病院や夜間・早朝等以外に診療を行った場合であっても算定できる。

2

更に、上記②における A000 の注９に規定する夜間・早朝等加算の点数（50 点）については、 夜間・休日等に初診を行った場合の A000 の注９に規定する夜間・早朝等加算と併算定できる。
なお、治療のため現に通院している新型コロナウイルス感染症患者又は疑い患者について、必要な感染予防策を講じた上で、診療を行った場合には、再診料等を算定した場合であっても、①の B000 の２に規定する「許可病床数が 100 床未
満の病院の場合」の点数（147 点）又は②の A000 の注９に規定する夜間・早朝等
加算の点数（50 点）を算定できる。
④ 上記①の B000 の２に規定する「許可病床数が 100 床未満の病院の場合」の点数（147 点）又は②の A000 の注９に規定する夜間・早朝等加算の点数（50 点）を算定する保険医療機関において、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料等、初再診料が包括されている医学管理料を算定している患者であって、新型コロナウイルス感染症患者又は疑い患者に対し、必要な感染予防策を講じた上で診療を実施した場合にも、B000 の２に規定する「許可病床数が100 床未満の病院の場合」の点数（147 点）又は A000 の注９に規定する夜間・早朝等加算の点数（50 点）を算定できる。
（２）その他加算の取扱い等について① 保険医療機関が外来対応医療機関として、当該保険医療機関が表示する診療時
間以外の時間において発熱患者等の診療等を実施する場合、A000 初診料の注７から注９までに規定する加算又は A001 再診料注５から注７までに規定する加算若
しくは A002 外来診療料の注８及び注９に規定する加算については、それぞれの要件を満たせば算定できる。なお、外来対応医療機関において、新型コロナウイ
ルス感染症患者又は疑い患者の診療を休日又は深夜に実施する場合に、当該保険医療機関を「救急医療対策の整備事業について」（昭和 52 年医発第 692 号）に規定された保険医療機関又は地方自治体等の実施する救急医療対策事業の一環として位置づけられている保険医療機関とみなし、休日加算又は深夜加算について、それぞれの要件を満たせば、新型コロナウイルス感染症患者又は疑い患者については算定できることとして差し支えない。
② 保険医療機関が外来対応医療機関として、例えば、当該保険医療機関が表示する診療時間を超えて新型コロナウイルス感染症患者又は疑い患者の診療等を実施する等、当該保険医療機関における診療時間の変更を要する場合であっても、当該保険医療機関において、外来対応医療機関（診療・検査医療機関を含む）として指定される以前より表示していた診療時間を、当該保険医療機関における診療時間とみなすこととして差し支えない。
③ 外来対応医療機関において、新型コロナウイルス感染症患者又は疑い患者の診療等を実施するために診療時間の変更が生じた場合、A001 再診料の注 10 に規定する時間外対応加算（５点、３点、１点）に係る届出の変更は不要である。

3

入院調整時の診療報酬の特例については、「８．入院調整に係る特例」を参照のこと。

④

２．入院における対応に係る特例（１）重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療に係る特例① 新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う保険医療機関において、重症の新型コロナウイルス感染症患者について、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室
管理料又は新生児治療回復室入院医療管理料（以下「特定集中治療室管理料等」という。）を算定する場合には、別表１に示す点数を算定できる。
なお、重症の新型コロナウイルス感染症患者には、人工呼吸器管理等を要する患者のほか、これらの管理が終了した後の状態など、特定集中治療室管理料等を算定する病棟における管理を要すると医学的に判断される患者を含むものとすること。
② 新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関において、中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者（入院基本料又は特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）については、14 日を限度として１日につき救急医療管理加算２の 100 分の 200 に相当する点数（840点）を算定できる。
また、中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者のうち、継続的に診療が必
要な場合には、15 日目以降も当該点数を算定できる。なお、その場合においては、
継続的な診療が必要と判断した理由について、摘要欄に記載すること。
なお、中等症の新型コロナウイルス感染症患者には、酸素療法が必要な状態の患者のほか、免疫抑制状態にある患者の酸素療法が終了した後の状態など、急変等のリスクに鑑み、入院加療の必要があると医学的に判断される患者を含むものとし、また、本特例による救急医療管理加算２の 100 分の 200 に相当する点数と、本特例によらない救急医療管理加算は併算定可能であること。
③ 中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者のうち、呼吸不全を認める者については、呼吸不全に対する診療及び管理（以下「呼吸不全管理」という。）を要す
ることを踏まえ、それらの診療の評価として、呼吸不全管理を要する中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者（入院基本料又は特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）については、14 日を限度として１日につき救急医療管理加算２の 100 分の 300 に相当する点数（1,260 点）を算定できる。
また、呼吸不全管理を要する中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者のうち、継続的に診療が必要な場合には、15 日目以降も当該点数を算定できる。なお、その場合においては、継続的な診療が必要と判断した理由について、摘要欄に記載すること。

4なお、本特例による救急医療管理加算２の 100 分の 300 に相当する点数と、本特例によらない救急医療管理加算は併算定可能であること。
④ 新型コロナウイルス感染症患者として入院している患者であって、特定集中治療室管理料等の算定日数の上限を超えてもなお、体外式心肺補助（以下「ＥＣＭＯ」という。）を必要とする状態である場合や、ＥＣＭＯは離脱したものの人工呼吸器からの離脱が困難であるために特定集中治療室管理料等を算定する病室での管理が医学的に必要とされる場合、人工呼吸器管理に加えて急性血液浄化を必要とする状態である場合及び急性血液浄化から離脱したものの人工呼吸器からの離脱が困難であるために特定集中治療室管理料等を算定する病室での管理が医学的に必要とされる場合については、算定日数の上限を超えても、特定集中治療室管理料等を算定できる。なお、この場合においては、継続的な診療が必要と判断した理由について、摘要欄に記載すること。
なお、救命救急入院料について、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等により、当該保険医療機関内の特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院できない場合には、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日付け保医発 0304 第１号厚生労働省保険局医療課長通知）
第１章第２部第３節 A300（３）の規定にかかわらず、患者の同意を得た上で、救命救急入院料を算定できる。
（２）入院における感染対策の特例について① 別表２に示す入院料を算定する病棟において、新型コロナウイルス感染症患者を必要な感染予防策を講じた上で保険医療機関に入院させた場合、看護配置に応じて、１日につき別表２に示す二類感染症患者入院診療加算に相当する点数を算定できる。
また、別表２に示す入院料又は A305 一類感染症患者入院医療管理料を算定す
る病棟以外の病棟において、新型コロナウイルス感染症患者を必要な感染予防策を講じた上で保険医療機関に入院させた場合、二類感染症患者入院診療加算の100 分の 50 に相当する点数（125 点）を算定できる。
なお、いずれの場合においても、初日については、新型コロナウイルス感染症
疑い患者についても算定でき、その場合は摘要欄に新型コロナウイルス感染症を疑う理由について記載すること。
② 新型コロナウイルス感染症患者を個室又は陰圧室に入院させた場合、別表２に示す入院料又は A305 一類感染症患者入院医療管理料を算定する病棟以外の病棟において、二類感染症患者療養環境特別加算（300 点、200 点）が算定できる。な
お、初日については、新型コロナウイルス感染症疑い患者についても算定でき、その場合は摘要欄に新型コロナウイルス感染症を疑う理由について記載すること。
（３）その他加算の取扱い等に係る特例について

5

①

地域包括ケア病棟入院料を算定している病棟で新型コロナウイルス感染症患者を入院診療した場合、在宅患者支援病床初期加算(300 点)を算定できる。
② 療養病棟入院料を算定している病棟で新型コロナウイルス感染症患者を入院診療した場合、在宅患者支援療養病床初期加算（350 点）を算定できる。
③ 新型コロナウイルス感染症患者が療養病棟入院基本料を算定している病棟に入院した場合、基本診療料の施設基準等別表第五の二に規定する「感染症の治療の必要性から隔離室での管理を実施している状態」とみなす。
④ 新型コロナウイルスに感染した妊婦について、入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合、ハイリスク妊娠管理加算（1,200 点）を１入院につき 10 日を上限に算定できる。この場合において、算定上限日数（１入院につき 10 日）を超えて、入院による管理が医学的に必要とされる場合には、継続的な診療が必要と判断した理由について摘要欄に記載した上で、11 日目以降も算定できる。
⑤ 新型コロナウイルスに感染した妊産婦について、分娩を伴う入院中にハイリス
ク分娩管理を行った場合、ハイリスク分娩管理加算（3,200 点）を算定できる。
この場合において、当該加算の算定上限日数（１入院につき８日）を超えて、入院による管理が医学的に必要とされる場合には、継続的な診療が必要と判断した
理由について摘要欄に記載した上で、９日目以降も算定できる。
⑥ 入院中の新型コロナウイルス感染症患者に対し、「日本リハビリテーション医学会感染対策指針（COVID-19 含む）」（日本リハビリテーション医学会）等を参照し、必要な感染予防策を講じた上で、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リ
ハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を算定する場合に、１日につき１回、二類感染症患者入院診療加算の 100 分の 20 に相当する点数（50 点）を算定できる。
なお、地域包括ケア病棟入院料等、疾患別リハビリテーションに係る費用が当該入院料に含まれる特定入院料を届け出ている病棟においても、上記と同様の疾
患別リハビリテーションを実施した場合に、１日につき１回算定できる。また、（２）①に示す二類感染症患者入院診療加算の 100 分の 50 に相当する点数（125点）と併算定して差し支えない。
⑦ 高齢者施設等からの入院患者に係る診療報酬の特例については「６．高齢者施設等における特例（２）」を参照のこと。
３．新型コロナウイルス感染症患者の受入れに伴う手続き等への柔軟な対応について（１）入院料の算定の特例について
新型コロナウイルス感染症患者の受入れのために、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院管理料と同等の人員配置とした病棟において、新型コロナウイルス感染症の患者又は本来当該入院料を算定する病棟において受け入れるべき患者を受け入れた場合には、令和５年３月 31 日以前に報告を行った場合に限り、それぞれの入院料に係る簡易な報告を行うことにより該当す

6

る入院料を算定できることとされているが、既に報告を行っている保険医療機関
については、令和６年３月 31 日までの間、当該入院料を引き続き算定できる。
また、それぞれの入院料の注に規定する加算については、それぞれの施設基準及び算定要件を満たし簡易な報告を行っていれば算定できる。
また、これらの入院料の算定に当たっては、患者又はその家族等に対して、その趣旨等について十分に説明するとともに、当該入院料を算定する病棟に入院した理由等を記録し、保管しておくこと。
（２）特定入院料等を算定する病棟でコロナ患者の入院を受け入れた場合の特例について① 新型コロナウイルス感染症患者を地域包括ケア病棟入院料等の特定入院料を算定する病棟に入院させた場合、医療法上の病床種別と当該入院基本料が施設基準上求めている看護配置等により算定する入院基本料を判断の上、当該入院基本料を算定できる。なお、入院料の変更の届出は不要である。
② 新型コロナウイルス感染症患者を都道府県から受入病床として割り当てられた療養病床に入院させた場合、一般病床とみなして、一般病棟入院基本料のうち特別入院基本料（607 点）を算定できる。
③ 新型コロナウイルス感染症患者を、障害者施設等入院基本料を算定する病棟のうち７対１入院基本料又は 10 対１入院基本料を算定する病棟に入院させた場合
は急性期一般入院料６（1,382 点）を、13 対１入院基本料を算定する病棟に入院させた場合は地域一般入院料２（1,153 点）を、15 対１入院基本料を算定する病棟に入院させた場合は地域一般入院料３（988 点）をそれぞれ算定できる。なお、入院料の変更等の届出は不要である。
④ 新型コロナウイルス感染症患者を、精神療養病棟入院料を算定している病棟に入院させた場合、精神病棟入院基本料における特別入院基本料（561 点）を算定できる。なお、入院料の変更等の届出は不要である。
⑤ 新型コロナウイルス感染症患者を、緩和ケア病棟入院料を算定している病棟に当該患者を入院させた場合、急性期一般入院料６（1,382 点）を算定できる。な
お、入院料の変更等の届出は不要である。
⑥ 15 歳未満の新型コロナウイルス感染症患者（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164号）第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合
は、20 歳未満の新型コロナウイルス感染症患者）を、小児入院医療管理料を算定する病棟に入院させた場合、一般病床の小児入院管理料１、２、３又は４を算定する病棟に入院させた場合は急性期一般入院料６（1,382 点）、同管理料５を算定する病棟に入院させた場合は地域一般入院料３（988 点）を算定できる。なお、入院料の変更等の届出は不要である。

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（３）抗ウイルス剤に係る特例について① 新型コロナウイルス感染症患者であって、厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 93 号）に基づき療養に要する費用の額を算定する患者（同告示別表 19 の診断群分類点
数表に基づき療養に要する費用の額を算定する患者以外の患者を除く。）に対し、抗ウイルス剤（新型コロナウイルス感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。）を投与した場合にあっては、当該薬剤に係る費用を別に算定できる。
② 地域包括ケア病棟入院料や療養病棟入院基本料等の基本診療料の施設基準等（令和４年３月４日厚生労働省告示第 55 号）別表第五の一の二、三、四及び五に規定されている入院料を算定している病棟に入院している新型コロナウイル
ス感染症患者については、抗ウイルス剤（新型コロナウイルス感染症の効能若し
くは効果を有するものに限る。）を療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行ったうえで投与した場合に、抗ウイルス剤（B 型肝炎又は C 型肝炎の効能又は効果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又は HIV 感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。）とみなして、本剤に係る薬剤料を算定できる。なお、調剤料や注射実施料等の算定については特に定めのない限り、医科点数表等の取扱いに基づき取り扱うことに留意されたい。
③ 小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学総合管理料、施設入居
時等医学総合管理料又は在宅がん医療総合診療料を算定する患者に対し、抗ウイルス剤（新型コロナウイルス感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。）
を処方した場合については、別途、薬剤料を算定できる。
４．回復患者の転院受け入れに係る特例① 新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた保険医療機関においては、当該患者について、いずれの入院料を算定する場合であっても、最初に転院した保険医療機関における入院日を起算日として 14 日を限度として二類感染症患者入院診療加算の 100 分の 200 に相当する点数（500 点）を算定できる。
② ①については、やむを得ない事情により再転院した場合についても、引き続き算定できるが、起算日は最初に転院した保険医療機関における入院日を起算日とする。
また、当該加算の算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に、最初に転院した保険医療機関における入院日及び転院前の保険医療機関における当該加算の算定日数をそれぞれ記載すること。なお、当該保険医療機関に転院するよりも前に、複数の転院がある場合は、それぞれの保険医療機関における当該加算の算
定日数を記載すること。

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５．在宅医療等に係る特例（１）往診等を実施した場合における特例について① 新型コロナウイルス感染症患者及び疑い患者に対して、往診等を実施する場合であって、必要な感染予防策を講じた上で当該患者の診療を行った場合に、看護配置加算の 100 分の 200 に相当する点数（50 点）を算定できる。
② 新型コロナウイルス感染症患者に対して、当該患者又はその看護に当たっている者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ、速やかに往診しなければならないと判断し往診を実施した場合、あるいは、在宅にて療養を行う新型コロナウイルス感染症患者であって、新型コロナウイル
ス感染症に関連した継続的な診療の必要性を認め訪問診療を実施した場合において、院内トリアージ実施料（300 点）を算定できる。
③ 上記②の場合であって、緊急往診加算（325 点、650 点、750 点、850 点）の算
定要件を満たしていれば、併算定して差し支えない。
④ 同一の患家等で２人以上の新型コロナウイルス感染症患者を診察した場合の院内トリアージ実施料（300 点）の算定については、２人目以降の新型コロナウ
イルス感染症患者について、往診料を算定しない場合においても算定できる。
⑤ 新型コロナウイルス感染症患者に対して、在宅酸素療法に関する指導管理を行った場合、在宅酸素療法指導管理料２「その他の場合」（2,400 点）を算定できる。
更に酸素ボンベ等を使用した場合には酸素ボンベ加算（880 点、3,950 点）、酸素
濃縮装置加算（4,000 点）、液化酸素装置加算（3,970 点、880 点）、呼吸同調式デマンドバルブ加算（291 点）又は在宅酸素療法材料加算（780 点、100 点）を算定できる。また、「在宅酸素療法指導管理料 ２ その他の場合」以外の第１款各区分に掲げる在宅療養指導管理料のいずれかの所定点数を算定するものに対して、在宅酸素療法を行う場合も同様である。ただし、これらの場合において、新型コロ
ナウイルス感染症に係る対応である旨及び在宅酸素療法が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
（２）医療機関が訪問看護を実施した場合における特例について① 新型コロナウイルス感染症患者及び疑い患者に対する訪問看護・指導を実施す
る場合について、当該患者の状況を主治医に報告し、主治医から感染予防の必要性についての指示を受けた上で、必要な感染予防策を講じて当該患者の看護を行った場合、在宅移行管理加算の 100 分の 40 に相当する点数（100 点）を月１回に限り算定できる。当該患者が精神科訪問看護・指導料を算定する場合は、在宅患者訪問看護・指導料を算定せずに、精神科訪問看護・指導料及び在宅移行管理加算の 100 分の 40 に相当する点数（100 点）を、月１回に限り算定できる。
なお、既に在宅移行管理加算（250 点）を算定している利用者については、当該加算を別途月に１回算定できる。

9

新型コロナウイルス感染症患者に対して、保険医療機関が緊急に訪問看護・指導を実施した場合、当該保険医療機関が診療所又は在宅療養支援病院以外であっても緊急訪問看護加算（265 点）が算定できる。
③ 新型コロナウイルス感染症患者に対して、保険医療機関が緊急に訪問看護を実施した場合、長時間訪問看護・指導加算又は長時間精神科訪問看護・指導加算の100 分の 40 に相当する点数（208 点）を、訪問看護を行った時間を問わず１日につき１回算定できる。
④ 新型コロナウイルス感染症患者に対して、保険医療機関が訪問看護・指導計画に定めた訪問看護・指導を実施した場合、長時間訪問看護・指導加算又は長時間精神科訪問看護・指導加算の 100 分の 20 に相当する点数（104 点）を、訪問看護を行った時間を問わず１日につき１回算定できる。
⑤ 新型コロナウイルス感染症患者に対して、14 日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護・指導が一時的に必要な場合、同一月に更に 14 日を限度として在宅患者訪問看護・指導料又は同一建物居住者訪問看護・指導料を算定できる。
また、新型コロナウイルス感染症患者に対して、14 日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護が一時的に必要な場合、同一月に２回特別訪問看護指示書を交付することが可能である。この特別訪問看護指示書を月２回交付した場合、２回目の交付についても特別訪問看護指示加算（100 点）を算定できる。
②

６．高齢者施設等における特例（１）施設内療養に係る特例について① 介護医療院若しくは介護老人保健施設（以下「介護医療院等」という。）又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設（以下「介護老人福祉施設等」という。）に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合について、当該患者又はその看護に当たっている者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ、速やかに往診しなければならないと判断し往診を実施した場合は、救急医療管理加算１（950 点）を算定できる。な
お、往診ではなく、看護職員とともに施設入所者に対してオンライン診療を実施
した場合は院内トリアージ実施料（300 点）を算定できる。
② 介護医療院等又は介護老人福祉施設等に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合について、当該患者又はその看護に当たっている者からの新型コロナウイルス感染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ、医師が速やかに往診しなければならないと判断し、介護老人福祉施設等の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師がこれを行った場合は、初・再診料、往診料等は別に算定できないが、緊急往診加算（325 点、650 点、750 点、850 点）を算定できる。
③ 介護医療院等又は介護老人福祉施設等に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合について、必要な感染予防策を講じた上で、介護老人福祉施設等の配置医師又は介護医療院等の併設保険医療機関の医師が往診等を実施す

10

る場合は、初・再診料、往診料等は別に算定できないが、看護配置加算の 100 分の 200 に相当する点数（50 点）を算定できる。
④ 介護医療院等又は介護老人福祉施設等に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合について、医師が酸素療法に関する指導管理を行った場合
は、在宅酸素療法指導管理料２「その他の場合」（2,400 点）を算定できる。
⑤ 介護療養病床等に入院している新型コロナウイルス感染症患者又は介護医療院等に入所する新型コロナウイルス感染症患者に対して、抗ウイルス剤（新型コ
ロナウイルス感染症の効能若しくは効果を有するものに限る。）を、療養上必要な事項について適切な注意及び指導を行った上で投与した場合に、特掲診療料の施設基準等第 16 第２号に規定する内服薬及び第３号に規定する注射薬のうち、「抗ウイルス剤（Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎の効能又は効果を有するもの及び後天性免疫不全症候群又はＨＩＶ感染症の効能又は効果を有するものに限る。）」とみなして、本剤に係る薬剤料を算定できる。なお、調剤料や注射実施料等の算定については、特に定めのない限り、要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合（平成 20 年厚生労働省告示第 128 号）等に基づき取り扱うことに留意されたい。
⑥ 高齢者施設等における調剤の特例については、別添３（調剤報酬点数表関係）「２．高齢者施設等における調剤の特例」を参照のこと。
（２）施設外への入院等に係る特例について
介護医療院等若しくは介護老人福祉施設等に入所している者、特定施設若しく
は地域密着型特定施設に入居している者又は認知症対応型共同生活介護等を受けている者若しくは在宅医療を受けている者が新型コロナウイルス感染症に感染し、医師の判断により入院が必要と判断された場合であって、「リハビリテー
ション・介護サービスとの連携が充実した病棟※」に入院した場合、当該病棟を有する保険医療機関において、14 日を限度として１日につき救急医療管理加算２（420 点）を算定できる。なお、当該点数については２（１）②及び③に規定する救急医療管理加算２（840～1,260 点）と併算定して差し支えない。
※「リハビリテーション・介護サービスとの連携が充実した病棟」とは、以下のいずれにも該当する病棟をいう。
イ 当該病棟に専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士又は専従の常勤
言語聴覚士が配置されていること
ロ 入退院支援加算１又は２を届け出ていること
ハ 特定機能病院以外の医療機関であること
ニ 感染管理やコロナ患者発生時の対応について、地域の介護保険施設等と連携していることが望ましいこと
なお、算定にあたっては、上記イの配置状況が確認できるよう、適切に記録をしておくこと。

11

７．新型コロナウイルスの検査に係る特例① 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方
法（平成 20 年厚生労働省告示第 93 号）に基づき療養に要する費用の額を算定する患者（同告示別表 19 の診断群分類点数表に基づき療養に要する費用の額を算定する患者以外の患者を除く。）に対して、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核
酸検出、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（SARS-CoV-2 を含む。）、SARS-CoV2・インフルエンザ核酸同時検出、SARS-CoV-2・RS ウイルス核酸同時検出及び SARSCoV-2・インフルエンザ・RS ウイルス核酸同時検出（以下、「SARS-CoV-2 核酸検出等」という。）並びに SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、SARS-CoV-2・
インフルエンザウイルス抗原同時検出、SARS-CoV-2・RS ウイルス抗原同時検出及び SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス・RS ウイルス抗原同時検出（以下、「SARSCoV-2 抗原検出等」という。）を実施した場合にあっては、別途、SARS-CoV-2 核酸検出等及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料並びに SARS-CoV-2 抗原検出等及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料を算定できる。
② 特定機能病院において入院中の患者に対し、SARS-CoV-2 核酸検出等及び SARSCoV-2 抗原検出等を実施した場合にあっては、SARS-CoV-2 核酸検出等及び SARSCoV-2 抗原検出等は基本的検体検査実施料に含まれないものとし、別に算定できる。
③ 特定機能病院において入院中の患者に対し、SARS-CoV-2 核酸検出等及び SARSCoV-2 抗原検出等を実施した場合にあっては、SARS-CoV-2 核酸検出等について実施した微生物学的検査判断料及び SARS-CoV-2 抗原検出等について実施した免疫学的検査判断料は基本的検体検査判断料に含まれないものとし、別に算定できる。
④ 次に掲げる入院料を算定する患者に対し、SARS-CoV-2 核酸検出等及び SARSCoV-2 抗原検出等を実施した場合にあっては、別途、SARS-CoV-2 核酸検出等及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料並びに SARS-CoV-2 抗原検出等及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料を算定できる。
ア 療養病棟入院基本料
イ 障害者施設等入院基本料（注５に規定する特定入院基本料又は注６に規定する点数を算定する場合に限る。）
ウ 有床診療所療養病床入院基本料
エ 救命救急入院料
オ 特定集中治療室管理料
カ ハイケアユニット入院医療管理料
キ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料
ク 小児特定集中治療室管理料
ケ 新生児特定集中治療室管理料
コ 総合周産期特定集中治療室管理料

12サ 新生児治療回復室入院医療管理料
シ 特殊疾患入院医療管理料
ス 小児入院医療管理料
セ 回復期リハビリテーション入院料
ソ 地域包括ケア病棟入院料
タ 特殊疾患病棟入院料
チ 緩和ケア病棟入院料
ツ 精神科救急急性期医療入院料
テ 精神科急性期治療病棟入院料
ト 精神科救急・合併症入院料
ナ 児童・思春期精神科入院医療管理料
ニ 精神療養病棟入院料
ヌ 認知症治療病棟入院料
ネ 特定一般病棟入院料
ノ 地域移行機能強化病棟入院料
ハ 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料
ヒ 短期滞在手術等基本料⑤ 入院中以外において、小児科外来診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診
療料、小児かかりつけ診療料、生活習慣病管理料、手術前医学管理料又は在宅がん医療総合診療料を算定する患者に対し、SARS-CoV-2 核酸検出等及び SARS-CoV2 抗原検出等を実施した場合にあっては、別途、SARS-CoVv-2 核酸検出等及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料並びに SARS-Cov-2 抗原検出等及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料を算定できる。
⑥ 介護医療院等に入所する患者（介護医療院等において短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護を受けている患者を含む。）に対し、保険医療機関がSARS-CoV-2 核酸検出等及び SARS-CoV-2 抗原検出等を実施した場合にあっては、
別途、SARS-CoV-2 核酸検出等及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料並びに SARS-CoV-2 抗原検出等及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料を算定できる。
⑦ ①～⑥を算定する場合において、微生物学的検査判断料及び免疫学的検査判断
料は月１回に限り算定することができる点数であることに留意すること。また、検査を実施した日時及び検査実施の理由等について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
８．入院調整に係る特例
新型コロナウイルス感染症患者について、入院調整を行った上で、入院先の医療機関に対し診療情報を示す文書を添えて患者の紹介を行い、診療情報提供料（Ⅰ）
を算定する場合、B009 の注 17 に規定する療養情報提供加算の 100 分の 200 に相当

13

する点数（100 点）を算定できる。なお、入院中の新型コロナウイルス感染症患者に対しても同様の取扱いが可能である。
小児科外来診療料等の診療情報提供料（Ⅰ）に係る費用が当該管理料等に含まれる場合においても、上記と同様に患者の紹介を実施した場合は B009 の注 17 に規定する療養情報提供加算の 100 分の 200 に相当する点数（100 点）を算定できる。

14

別添２
歯科診療報酬点数表関係【通則】〇 本事務連絡において、「新型コロナウイルス感染症患者」とは、新型コロナウイル
ス感染症と診断された患者（新型コロナウイルス感染症から回復した患者を除く。）
をいう。
〇 本事務連絡に掲載する算定区分及び診療報酬点数については、次に掲げるものを除き、診療報酬の算定方法別表第二歯科診療報酬点数表による。ただし、以下の項目の点数については、令和４年診療報酬改定による改定前の点数を算定する。
・I030-2 非経口摂取患者口腔粘膜処置 100 点【歯科診療報酬点数表に関する特例】
１．新型コロナウイルス感染症患者に対する歯科治療に係る特例① 歯科治療の延期が困難な新型コロナウイルス感染症患者に対し、必要な感染予防対策を講じた上で歯科治療を実施した場合にあっては、初診料の注 11 に規定する歯科診療特別対応地域支援加算に相当する点数及び特定薬剤治療管理料の100 分の 10 に相当する点数を合算した点数（147 点、「新型コロナ歯科治療加算」という。）を算定できる。なお、電話や情報通信機器を用いた診療を実施した場合は、算定できない。
② 新型コロナウイルス感染症患者に対して、当該疾患の担当医から、歯科治療を行うに当たり当該患者の全身状態や服薬状況等の必要な診療情報の提供を受け、必要な管理及び療養上の指導等を行った場合、歯科疾患管理料または歯科疾患在宅療養管理料の算定の有無を問わず、歯科疾患管理料の注 11 に規定する総合医療管理加算（50 点）または歯科疾患在宅療養管理料の注４に規定する在宅総合医
療管理加算（50 点）を１日につき１回算定できる。この場合、同一保険医療機関の医科の担当医からの診療情報の提供を受けた場合においても算定して差し支えないが、算定に当たっては当該情報提供に関する内容を診療録に記載すること。また、新型コロナウイルス感染症患者に対してのみ当該点数を算定する保険医療機関においては、施設基準の届出は不要である。なお、当該点数を算定する
場合には、診療報酬明細書の摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。
③ 新型コロナウイルス感染症患者に対して歯科訪問診療を行った場合であって、診療時間が 20 分未満の場合であっても、歯科訪問診療料の注４に規定する減算を行わず、所定点数（歯科訪問診療１ 1,100 点、歯科訪問診療２ 361 点、歯科訪問診療３ 185 点）を算定できる。なお、当該点数を算定する場合には、診療報酬明細書の摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。
④ 新型コロナウイルス感染症患者又は現にその看護に当たっている者からの訴えにより、速やかに歯科訪問診療を行った場合、歯科訪問診療料の注７に規定す

15

る加算を算定できる。なお、当該加算を算定する場合には、診療報酬明細書の摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。
⑤ 新型コロナウイルス感染症患者であって、呼吸管理を行っている者に対して、口腔衛生状態の改善を目的として、口腔の剥離上皮膜の除去等を行った場合、非経口摂取患者口腔粘膜処置（100 点）を 1 日につき１回算定できる。なお、当該点数を算定する場合には、診療報酬明細書の摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。
⑥ 新型コロナウイルス感染症患者に対して、患者の脈拍、経皮的動脈血酸素飽和度等を把握して歯科治療を行った場合、歯科治療時医療管理料（45 点）又は在宅患者歯科治療時医療管理料（45 点）を算定できる。また、新型コロナウイルス感染症患者に対してのみ当該点数を算定する保険医療機関においては、施設基準の届出は不要である。なお、当該点数を算定する場合には、診療報酬明細書の摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。
⑦ 新型コロナウイルス感染症患者であって、口腔乾燥を訴える者に対して、服薬、栄養等の療養上の指導を行った場合、歯科特定疾患療養管理料（170 点）を算定できる。なお、当該点数を算定する場合には、診療報酬明細書の摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。

16

別添３

調剤報酬点数表関係【通則】○ 本事務連絡において、「新型コロナウイルス感染症患者」とは、新型コロナウイル
ス感染症と診断された患者（新型コロナウイルス感染症から回復した患者を除く。）
をいう。
○ 本事務連絡に掲載する算定区分及び診療報酬点数については、診療報酬の算定方法
別表第三調剤報酬点数表による。ただし、以下の項目の点数については、令和４年診療報酬改定による改定前の点数を算定する。
・薬剤服用歴管理指導料【調剤報酬点数表に関する特例】
１．新型コロナウイルス感染症患者等に対する調剤に係る特例① 保険薬局において、患家で療養する新型コロナウイルス感染症患者に対して発行された処方箋に基づき調剤する場合において、処方箋を発行した医師の指示により、当該保険薬局の薬剤師が患家を緊急に訪問し、当該患者に対して対面による服薬指導その他の必要な薬学的管理指導を実施し、薬剤を交付した場合には、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１（500 点）を算定できる。
また、上記の処方箋に基づく調剤において、緊急に訪問し薬剤を交付した場合
であって、患者本人ではなく当該患者の家族等に対して対面による服薬指導を実施した場合には、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料２（200 点）を算定できる。
なお、これらの場合にあっては服薬管理指導料及びかかりつけ薬剤師指導料等は併算定できない。また、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料に係る加算は算定できないが、算定要件を満たしていれば服薬管理指導料に係る加算を算定することができる。
② 新型コロナウイルス感染症患者について、保険医療機関から情報提供の求めがあった場合において、当該患者の同意を得た上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、残薬を含めた当該患者の服薬状況等について確認し、当該保険医療機関に必要な情報を文書により提供等した場合に、服薬情報等提供料１（30 点）を算定できる。なお、この場合、月１回の上限を超えて算定できる。
③ 保険薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に対して新型コロナウイル
ス感染症治療薬を交付するに当たり、副作用、併用禁忌等の当該医薬品の特性を踏まえ、当該医薬品に係る医薬品リスク管理計画（RMP）を理解し、RMP に基づく
情報提供資材を活用するなどし、対面又は情報通信機器により、当該患者に対して当該薬剤の有効性及び安全性に関する情報を十分に説明した上で、残薬の有無を確認し指導するなど当該薬剤に関する指導を行った場合には、服薬管理指導料

17

「２」、
「４のイ」又は「４のロ」の 100 分の 150 に相当する点数（89 点、の「１」、68 点）を算定できる。
２．高齢者施設等における調剤の特例① 保険薬局において、介護療養病床等に入院している者又は介護医療院若しくは介護老人保健施設に入所する新型コロナウイルス感染症患者に対して、保険医療機関から発行された処方箋に基づき調剤する場合において、処方箋を発行した医師の指示により、当該保険薬局の薬剤師が当該施設を緊急に訪問し、当該患者又は現にその看護に当たっている者に対して対面による服薬指導その他の必要な薬学的管理指導を実施し、薬剤の交付した場合には、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１（500 点）及び薬剤料を算定できる。
また、上記の処方箋に基づく調剤において、緊急に訪問し薬剤を交付した場合
であって、対面による服薬指導を実施する代わりに情報通信機器を用いた服薬指導を実施した場合には、在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料（59 点）及び薬剤料を算定できる。
なお、これらの場合にあっては在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料又は在宅患者
緊急オンライン薬剤管理指導料に係る加算は算定できないが、算定要件を満たしていれば服薬管理指導料に係る加算を算定することができる。
② 保険薬局において、地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設に入所する新型コロナウイルス感染症患者に対して、保険医療機関から発行された処方箋に基づき調剤する場合において、処方箋を発行した医師の指示により、当該保険薬局の薬剤師が当該施設を緊急に訪問し、当該患者又は現にその看護に当たっている者に対して対面による服薬指導その他の必要な薬学的管理指導を実施し、薬剤を交付した場合には、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料１（500 点）を算定できる。
また、上記の処方箋に基づく調剤において、緊急に訪問し薬剤を交付した場合
であって、対面による服薬指導を実施する代わりに情報通信機器を用いた服薬指導を実施した場合には、在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料（59 点）を算定できる。
なお、これらの場合にあっては服薬管理指導料及びかかりつけ薬剤師指導料等は併算定できない。また、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料又は在宅患者緊急オ
ンライン薬剤管理指導料に係る加算は算定できないが、算定要件を満たしていれば服薬管理指導料に係る加算を算定することができる。

18

別添４
訪問看護療養費関係【通則】○ 本事務連絡において、「新型コロナウイルス感染症の利用者」とは、新型コロナウ
イルス感染症と診断された者（新型コロナウイルス感染症から回復した者を除く。）
をいう。
○ 本事務連絡に掲載する療養費については、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 67 号）による。
【訪問看護療養費に関する特例】
１．新型コロナウイルス感染症の利用者に係る特例① 新型コロナウイルス感染症の利用者又は新型コロナウイルス感染症が疑われる利用者に対する訪問看護を実施する場合について、当該利用者の状況を主治医に報告し、主治医から感染予防の必要性についての指示を受けた上で、必要な感染予防策を講じて当該利用者の看護を行った場合、特別管理加算の 100 分の 40に相当する点数（1,000 円）を月１回に限り算定できる。なお、既に特別管理加算を算定している利用者については、当該加算を別途月に１回算定できる。
その場合、訪問看護記録書に、主治医の指示内容及び実施した感染予防策について記録を残すこと。また、訪問看護療養費明細書の「心身の状態」欄に、新型
コロナウイルス感染症の対応である旨を記載すること。
特別管理加算を、新型コロナウイルス感染症の利用者に対してのみ算定する訪問看護ステーションについては、訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等（平成 18 年厚生労働省告示第 103 号）第一の六の（５）に規定する基準を満たしているとみなすとともに、届出は不要である。
② 新型コロナウイルス感染症の利用者に対して、主治医の指示に基づき訪問看護ステーションが緊急に訪問看護を実施した場合、診療所又は在宅療養支援病院の保険医以外の主治医からの指示に基づく場合であっても緊急訪問看護加算（2,650 円）が算定できる。
③ 新型コロナウイルス感染症の利用者に対して、主治医の指示に基づき訪問看護ステーションが緊急に訪問看護を実施した場合、長時間訪問看護加算又は長時間精神科訪問看護加算の 100 分の 40 に相当する点数（2,080 円）を訪問看護を行った時間を問わず１日につき１回算定できる。
④ 新型コロナウイルス感染症の利用者に対して、主治医の指示に基づいて作成した訪問看護計画に定めた訪問看護を実施した場合、長時間訪問看護加算又は長時
間精神科訪問看護加算の 100 分の 20 に相当する点数（1,040 円）を、訪問看護を行った時間を問わず１日につき１回算定できる。

19

⑤新型コロナウイルス感染症の利用者に対して、14 日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護が一時的に必要な場合であって、同一月に２回特別訪問看護指示書を交付され、２回目に交付された特別訪問看護指示書に基づき、週４日以上の訪問看護を実施した場合、訪問看護基本療養費を算定できる。

20

別添５
その他の診療報酬の取扱いについて（疑義解釈）問１ B000 の２に規定する「許可病床数が 100 床未満の病院の場合」の点数（147 点）又は A000 の注２に規定する夜間・早朝等加算の点数（50 点）を算定する場合に必要な感染予防策とは具体的にどのようにものを想定され
ているか。
（答）
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 10.0 版」及び一般社団法人日本環境感染学会「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド 第５版」等に示す内容に沿って、院内感染防止等に留意した対応を行うこと。
問２ 別添１の各項において、「B000 の２に規定する「許可病床数が 100 床未
満の病院の場合」の点数（147 点）を算定できる」とあるが、当該特例については、診療所又は許可病床数が 100 床以上の病院においても算定可能か。
（答）可能。
問３ 新型コロナウイルス感染症患者について、入院調整を行った上で、入院先の医療機関に対し診療情報を示す文書を添えて患者の紹介を行い、診療情報提供料（Ⅰ）を算定する場合、B009 の注 17 に規定する療養情報提供加算の 100 分の 200 に相当する点数（100 点）を算定できることとされているが、当該医療機関が入院調整を行わず、各都道府県・保健所設置市・特別区、医療関係団体、他医療機関、あるいは外部業者等が入院調整を実施した場合に算定は可能か。
（答）不可。
問４ 別添１の９に示す B009 の注 17 に規定する療養情報提供加算の 100 分の200 に相当する点数（100 点）について、「「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報
酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について」（令
和５年４月 17 日厚生労働省医療課事務連絡）問６において、「当該医療機関が入院調整を行わず、各都道府県・保健所設置市・特別区、医療関係団体、
他医療機関、あるいは外部業者等が入院調整を実施した場合」は算定できない旨示されたが、当該医療機関が、各都道府県・保健所設置市・特別区、医療関係団体、他医療機関、あるいは外部業者等に入院調整業務を依頼した場合は算定できないのか。
（答）そのとおり。ただし、都道府県や保健所等から受入れ可能な医療機関等について情報提供を受けることは入院調整業務の依頼にはあたらない。

21

問５ 令和５年 10 月１日から新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬の臨時的な取扱いが変更されるが、令和５年９月 30 日以前より入院している患者における令和５年 10 月１日以降の特例の算定について、どのように考えればよいか。
（答）令和５年 10 月１日以降は、当該患者の入院日にかかわらず、変更後の特例に基づいて算定すること。

22

（別表１）
別添１（医科診療報酬点数表関係）中、３（１）①に規定する特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院する新型コロナウイルス感染症患者については、次に示す点数を算定できることとする。
項目
A300救命救急入 救命救急入院料１
院料

救命救急入院料２(1) ３日以内の期間(2) ４日以上７日以内の期間(3) ８日以上14日以内の期間(1) ３日以内の期間(2) ４日以上７日以内の期間(3)

救命救急入院料３
イ 救命救急入院料

ロ

広範囲熱傷特定集中治療管理料

救命救急入院料４
イ 救命救急入院料

ロ

広範囲熱傷特定集中治療管理料点数
12,268点
11,100点
9,476点
14,162点
12,823点

８日以上14日以内の期間(1) ３日以内の期間(2) ４日以上７日以内の期間(3) ８日以上14日以内の期間

11,245点(1)(2)

３日以内の期間
４日以上７日以内の期間(3) ８日以上60日以内の期間

12,268点
11,100点(1)(2)

14,162点
12,823点

３日以内の期間
４日以上７日以内の期間(3) ８日以上14日以内の期間(1) ３日以内の期間(2) ４日以上７日以内の期間(3) ８日以上14日以内の期間(4) 15日以上60日以内の期間
23

12,268点
11,100点
9,476点

9,982点

11,245点
14,162点
12,823点
11,245点
9,982点A301特定集中治 特定集中治療室管理料１
療室管理料
特定集中治療室管理料２
イ 特定集中治療室管理料
ロ

広範囲熱傷特定集中治療管理料

特定集中治療室管理料３

特定集中治療室管理料４
イ 特定集中治療室管理料
ロ

広範囲熱傷特定集中治療管理料(1)(2)

７日以内の期間
８日以上14日以内の期間(1) ７日以内の期間(2) ８日以上14日以内の期間(1) ７日以内の期間(2) ８日以上60日以内の期間(1) ７日以内の期間(2) ８日以上14日以内の期間

17,053点
15,160点(1)(2)

11,636点
9,742点

７日以内の期間
８日以上14日以内の期間(1) ７日以内の期間(2) ８日以上60日以内の期間

A301-2ハイケア ハイケアユニット入院医療管理料１
ユニット入院医 ハイケアユニット入院医療管理料２
療管理料
A301-3脳卒中ケアユニット入院医療管理料
A301-4小児特定集中治療室管理料(1) ７日以内の期間(2) ８日以上の期間
A302新生児特定 新生児特定集中治療室管理料１
集中治療室管理 新生児特定集中治療室管理料２
料
A303総合周産期 母体・胎児集中治療室管理料
特定集中治療室 新生児集中治療室管理料
管理料
A303-2新生児治療回復室入院医療管理料

24

17,053点
15,160点
17,053点
15,400点
11,636点
9,742点

11,636点
9,982点
8,226点
5,069点
7,216点
19,580点
17,053点
12,647点
10,121点
8,857点
12,647
点
6,836点（別表２）
別添１（医科診療報酬点数表関係）中、３（２）①に規定する入院料等を算定する病棟に入院する新型コロナウイルス感染症患者については、看護配置に応じて、以下の点数を算定できることとする。
（参考）施設基項目

点数

準において求める看護配置

A300 救命救急入
院料

A301 特定集中治療室管理料

A301-2 ハイケア
ユニット入院医療
管理料
A301-3 脳卒中ケアユニット入院医
療管理料
A301-4 小児特定集中治療室管理料

救命救急入院料１
救命救急入院料２
救命救急入院料３
イ 救命救急入院料
ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料
救命救急入院料４
イ 救命救急入院料
ロ 広範囲熱傷特定集中治
療管理料

250 点
500 点

４対１
２対１

250 点

４対１

500 点

２対１

特定集中治療室管理料１
特定集中治療室管理料２
イ 特定集中治療室管理料
ロ 広範囲熱傷特定集中治
療管理料
特定集中治療室管理料３
特定集中治療室管理料４
イ 特定集中治療室管理料
ロ 広範囲熱傷特定集中治
療管理料

500 点

２対１

500 点

２対１

500 点

２対１

500 点

２対１

250 点

４対１

250 点

５対１

375 点

３対１

500 点
500 点

２対１
２対１

ハイケアユニット入院医療管
理料１
ハイケアユニット入院医療管
理料２
脳卒中ケアユニット入院医療管理料
１
２

７日以内の期間８日以上の期間

25

A302 新生児特定集中治療室管理料

A303 総合周産期
特定集中治療室管
理料

新生児特定集中治療室管理料
１
新生児特定集中治療室管理料
２
母体・胎児集中治療室管理料
新生児集中治療室管理料

375 点

３対１

375 点

３対１

375 点

３対１

375 点

３対１

以上

26

事
務
連
絡
令和５年９月 15 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）御厚生労働省保険局医療課

令和５年秋以降の新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえた施設基準等に関する臨時的な取扱いについて

令和５年５月８日の新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更以降の診療報酬上の施設基準の特例については、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う施設基準等に関する臨時的な取扱いについて」（令和５年４月６日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「旧事務連絡」という。）により取り扱われてきたところである。
これらの取扱いについては、冬の感染拡大に先立ち、今夏までの医療提供体制の状況等を検証しながら、必要な見直しを行い、その上で、令和６年４月の診療報
酬・介護報酬の同時改定において、恒常的な感染症対応への見直しを行うこととされていたところです。
今般、今夏までの新型コロナウイルス感染症の流行状況や医療提供体制の状況を踏まえ、別添のとおり取扱いを見直すこととしましたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関等に対し周知徹底を図られたい。
なお、令和５年10月１日以降の診療報酬上の取扱いについては、本事務連絡によることとし、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う施設基準等に関する臨時的な取扱いについて」は令和５年９月30日をもって廃止す
る。

1

別添
１．定数超過入院の取扱いについて（１）「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」（平成 18 年３月 23 日保医発第 0323003 号）の第１の２において、保険医療機関が同通知第１の１に規定する病床数を超過して入院させた場合、入院基本料を減額するものとされているところであるが、新型コロナウイルス感染症患者（新型コロナウイルス感染症と診断された患者（新型コロナウイルス感染症から回復した患者を除く。）をいう。以下同じ。）等を受け入れたことにより超過入院となった場合においては、当面の間、当該減額措置を適用しないものとすること。
（２）「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法」（平成 20 年厚生労働省告示第 93 号）第１項の規定により療養に要する費用の額の算定を行う病院（以下、「ＤＰＣ対象病院」という。）が同告示第４項第一号に規定する病床数を超過して入院させた場合においては、同告示第１項の規定による算定を行わないものとされているところであるが、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたことにより超過入院となった場合においては、当面の間、同項の規定による算定を行うものとすること。
（３）（１）及び（２）により定数超過入院した際の入院料の算定については、以下のとおりとする。
①原則
実際に入院した病棟（病室）の入院基本料・特定入院料を算定する。
②会議室等病棟以外に入院させる場合
速やかに入院すべき病棟へ入院させることを原則とするが、必要とされる診療が行われている場合に限り、当該医療機関が届出を行っている入院基本料のうち、当該患者が入院すべき病棟の入院基本料を算定する。
この場合、当該患者の状態に応じてどのような診療や看護が行われているか確認できるよう、具体的に診療録、看護記録等に記録すること。
③医療法上、本来入院できない病棟に入院した場合又は診療報酬上の施設基準の要件を満たさない患者が入院した場合○入院基本料を算定する場合
入院した病棟の入院基本料を算定する。ただし、結核病棟については、結核病棟入院基本料の注３の規定にかかわらず、入院基本料を算定する。
○特定入院料を算定する場合
医療法上の病床種別と当該特定入院料が施設基準上求めている看護配置により、算定する入院基本料を判断すること。
（４）（１）から（３）の取扱いについては、令和６年３月 31 日をもって廃止する。

2２．施設基準に係る特例について（１）令和５年 10 月１日以降も継続する施設基準に係る特例について① 新型コロナウイルス感染症患者の受入れのために特定集中治療室管理料等と同等の人員配置として令和５年３月 31 日までに簡易な報告を行った病棟について、
ハイケアユニット入院医療管理料の施設基準における病床数の上限について、特例的に超えてもよいものとする。
② 対象医療機関等において、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたことにより、特定入院料等の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院した場合（例えば回復期リハビリテーション病棟に回復期リハビ
リテーションを要する状態ではない患者が入院した場合など）、当該患者を除いて施設基準の要件を満たすか否を判断する。
③ 再診料の注 12 地域包括診療加算及び地域包括診療料の施設基準に規定する慢性疾患の指導に係る適切な研修について、２年毎の届出が必要とされているが、新型
コロナウイルスの感染拡大防止のため、当該研修が中止される等のやむを得ない事情により、研修に係る施設基準を満たせない場合、届出を辞退する必要はなく、引き続き算定可能である。当該特例については、令和７年４月５日に終了する。
④ 平均在院日数等の一定期間の実績を求める要件及び手術の実績件数等の患者及び利用者の診療実績等に係る要件について、令和５年９月 30 日までの間に当該保険医療機関等が対象医療機関等※であった月が含まれる場合は、当該期間については、以下ア又はイにより算出できることとする。
ア．対象医療機関等に該当する期間については、実績を求める対象とする期間から控除した上で、控除した期間と同等の期間を遡及して実績を求める対象とする期間とする。
例１：令和５年４月から６月までの間に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた保険医療機関における、当該年の 11 月時点での「直近１年間の実績」を求める対象とする期間
前年

当該
年

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

●

●

●

○

○

○

○

○

★

★

★

〇

○

○

○

○：通常の取扱いのとおり、実績を求める対象とする月★：対象医療機関等に該当するため、実績を求める対象としない月●：実績期間から控除した月（★）の代用として、実績を求める対象とする月

イ．対象医療機関等に該当する期間については、当該期間の実績値の代わりに、実績を求める対象とする期間から対象医療機関等に該当する期間を除いた期間の平均値を用いる。
3

例２：令和５年８月から 10 月までの間に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた保険医療機関における、当該年の 11 月時点での「直近３か月の実績」を求める対象とする期間
前年

当該
年

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

■

■

○
（注）

○：通常の取扱いのとおり、実績を求める対象とする月■：対象医療機関等に該当するため、○の平均値を代用する月（注）令和５年 10 月以降は、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた保険医療機関等であっても、通常の取扱いが必要であり、実績を求める対象とする期間から控除できない。

例３：令和５年５月から 10 月までの間に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた保険医療機関における、当該年の 11 月時点での「直近１年間の実績」を求める対象とする期間
前年

当該年

11 月

12 月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

○

○

○

○

○

○

■

■

■

■

■

○
（注）

○：通常の取扱いのとおり、実績を求める対象とする月■：対象医療機関等に該当するため、○の平均値を代用する月（注）令和５年 10 月以降は新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた保険医療機関等であっても、通常の取扱いが必要であり、実績を求める対象とする期間から控除できない。

※

対象医療機関等とは次のⅰからⅲのいずれかの 要件を満たす保険医療機関及び訪問看護ステーションを指す。
ⅰ 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた保険医療機関等
ⅱ ⅰに該当する保険医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等（市町村等の要請により新型コロナワクチン対応を行った保険医療機関を含む。）
ⅲ 新型コロナウイルス感染症に感染し出勤ができない職員が在籍する保険医療機関等※ ⅰ～ⅲに該当する保険医療機関等については、新型コロナウイルス感染症
患者を受け入れた病棟、他の保険医療機関等に職員を派遣した病棟及び感染し出勤できない職員が在籍する病棟だけではなく、それ以外の病棟においても、同様の取扱いとする。なお、ⅰ～ⅲに該当する期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととする。
4

⑤ 「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」（令和４年３月 25 日保医発 0325 第４号）の第１の１（２）④に規定する（データ/病床）比について、「対象医療機関等に該当する期間を、実績を求める期間から控除した上で、控除した期間と同等の期間を遡及して実績を求める期間とすることにより算出した場合」、「対象医療機関等に該当する期間の実績値の代わりに、実績を求める対象とする期間から対象
医療機関等に該当する期間を除いた期間の平均値を用いて算出した場合」及び「通常と同様の取扱いをした場合」を比較して最も高い値を用いる。なお、ＤＰＣ対象
病院の機能評価係数Ⅱにおける診療実績に基づく指数（効率性指数、複雑性指数、カバー率指数、救急医療指数、地域医療指数）の取扱いについては、別途示す予定である。
（２）令和５年 12 月 31 日まで終了時期を延長する施設基準に係る特例について
以下の特例については、旧事務連絡において令和５年９月 30 日で終了することとしていたところ、今夏の新型コロナウイルス感染症の流行時において新型コロナウイ
ルス感染症に感染し職員が出勤できなくなった状況等を踏まえ、また、医療機関の現状を把握し必要な見直しを行えるよう、該当する場合に各地方厚生（支）局への報告を求めることとした上で、令和５年 12 月 31 日まで延長する。
① 月平均夜勤時間数等に１割以上の変動があった場合の取扱いについて
ア 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したこと又は保険医療機関に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症に感染し出勤ができないことにより職員が一時的に不足し、入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304 第２号。以下、「基本診療料の施設基準通知」という。）の第３の１（１）の規定にかかわらず、月平均夜勤時間数については、１割以上の一時的な変動があった場合においても、報告の対象となった最初の月※から３か月を超えない期間に限り変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
※ 10 月の実績に１割以上の変動があった場合、「報告の対象となった最初の月」
は 10 月、「報告の対象となった最初の月から３か月」とは 10 月から 12 月の期間を指す。
イ

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したこと又は保険医療機関に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症に感染し出勤ができないことにより職員が一時的に不足した保険医療機関については、基本診療料の施設基準通知の第３の１（３）及び（４）の規定にかかわらず、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員という。」の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数5に対する看護師の比率については、１割以上の一時的な変動があった場合及び暦月で１か月を超える１割以内の一時的な変動があった場合においても、報告の対象となった最初の月※２から３か月を超えない期間に限り変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
※２ 10 月の実績に１割以上の変動があった場合又は 10 月及び 11 月の実績に１割以内の変動があった場合、「報告の対象となった最初の月」は 10 月、「報告の対象となった最初の月から３か月」とは 10 月から 12 月の期間を指す。
ウ アとイと同様の場合、ＤＰＣ対象病院について、「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」（令和４年３月 25 日保医発 0325 第４号）の第１の４（２）②に規定する「ＤＰＣ対象病院の基準を満たさなくなった場合」としての届出を行わなくてもよいものとすること。
エ アからウの届出を行わなくてもよいこととされた保険医療機関においては、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したこと又は保険医療機関に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症に感染し出勤ができないことにより職員が一時的に不足したことを別紙様式１に記載し、各地方厚生（支）局に報告すること。
オ ア及びイの場合においても、看護要員の労働時間が適切であることが求められることは当然のことであり、例えば、非常勤職員を新たに採用するなど、看護要員の過重労働の防止に配慮すべきである。
② 月平均夜勤時間数については、同一入院基本料を算定する病棟全体で算出することとされているが、新型コロナウイルス感染症患者の受入れのために月の途中から
病床数又は病棟数を変更した場合、診療報酬上の評価のための当該月における月平
均夜勤時間数を算出することは困難であること、また、令和５年 12 月 31 日までの間は月平均夜勤時間数について１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよいとされていることから、勤務状況等について十分に把握するとともに、勤務実績に係る記録を保管しておくことで差し支えない。
（３）令和５年９月 30 日をもって終了する施設基準に係る特例について
以下の特例については、旧事務連絡でお示していたとおり、令和５年９月 30 日をもって終了する。
① 対象医療機関等に該当する場合は、平均在院日数等の一定期間の実績を求める要件及び手術の実績件数等の患者及び利用者の診療実績等に係る要件について、基本診療料の施設基準等通知、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第３号。以下「特掲診療料の施設基準通知」）及び「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第４号）
（以下、
「施設基準通知等」という。）における当該要件を満たさなくなった場合においても、直ちに施設基準及び6

届出基準の変更の届出を行わなくてもよいものとする。
② 歯科点数表の初診料の注１の施設基準に規定する院内感染防止対策に係る研修について、４年以内の受講が必要とされているが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当該研修が中止される等のやむを得ない事情により、研修に係る施設基準を満たせない場合、届出を辞退する必要はなく、引き続き算定可能である。
③ 回復期リハビリテーション病棟入院料注４イの体制強化加算１について、新型コ
ロナウイルス感染症患者を受け入れたこと等により、専従医師に係る要件を満たさなくなった場合、直ちに辞退の届出を行う必要はない。ただし、要件を満たしていない間、体制強化加算１の算定はできない。
④ 看護職員夜間配置加算、病棟薬剤業務実施加算等については、算定する保険医療機関の各病棟において配置要件を満たすことが求められているが、新型コロナウイ
ルス感染症患者の受入れ等により休棟になる病棟については、配置要件を満たす必要はない。なお、病棟薬剤業務実施加算における病棟薬剤業務の実施時間の要件についても同様である。
⑤ 病棟薬剤業務実施加算の施設基準において、病棟専任の薬剤師による病棟薬剤業
務の直近１か月の実施時間が合算して１週間につき 20 時間相当に満たない病棟があってはならないこととされているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため病棟での滞在時間を制限している場合等により施設基準を満たさなくなった場合については、直ちに変更の届出を行う必要はない。
３．特例により届出を行わなかった対象医療機関等における報告について
令和５年９月 30 日までの間に対象医療機関等であった医療機関が、当該期間に施設基準等を満たさなくなり、旧事務連絡の特例により届出を行っていなかった場合においては、令和５年 10 月における入院基本料及び特定入院料の施設基準に関する状況について自己点検を行い、令和５年 11 月 17 日までに各地方厚生（支）局へ別紙様式２
により当該点検結果を報告すること。なお、令和５年４月１日以降に新たに施設基準を届け出た又は施設基準の変更を行った保険医療機関等、施設基準通知等において毎年７月に報告を求めている施設基準であって、７月の報告において施設基準を満たしていた保険医療機関等については届出を省略して差し支えない。
また、当該報告において、施設基準を満たしていない保険医療機関等については、速やかに変更の届出を行うこと。
４．令和５年９月 30 日をもって終了するその他の特例について① 新型コロナウイルスの感染が疑われる患者が「受診・相談センター」等において、複数の医療機関の案内を受け、その中から患者自身が 200 床以上の病院であって、外来対応医療機関である医療機関を選択した場合、初診時の選定療養費の支払いを求めないことができる、「その他、保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者」に該当する。なお、初診時の選定療養費の支払いを求める外来対応医療機関については、自治体のホームページにその旨公表すること。

7

新型コロナウイルスの感染が疑われる患者について、都道府県等が設置する「受診・相談センター」等の案内によらず、患者自身が自治体のホームページを閲覧するなどして、200 床以上の病院であって、外来対応医療機関である医療機関を受診した場合、初診時の選定療養費の支払いを求めないことができる、「その他、保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者」に該当する。なお、初診時の選定療養費の支払いを求める外来対応医療機関については、自治体のホームページにその旨公表すること。
③ 臨時の医療施設開設の取扱いについて「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第２号）の第２の７において、各月の末月までに基本診療料の施設基準の要件審査を終え、届出を受理した場合の取扱いに係り、月の最初の開庁日に要件審査を終えた場合を除き、翌月の１日から当該届出に係る診療報酬を算定するとされているところである。新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために緊急に開設する必要がある保険医療機関について、新たに基本診療料の届出を行う場合
においては、この規定にかかわらず、当分の間、要件審査を終えた月の診療分についても当該基本診療料を算定できることとする。

②

５．令和４年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について
２．
（２）のとおり施設基準に関する特例が廃止されることに伴い、「基本診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304
第２号）別紙７別表２について改正する。改正後の別紙７別表２については、別途通知
によりお示しする予定である。

8

別紙様式１

理由書
０．基本情報保険医療機関コード

保険医療機関名
電話番号

１．基本診療料の施設基準通知の第３の１を満たさなくなった施設基準
月平均夜勤時間数

１日当たり勤務する看護要員の数に対する看護師の比率

看護要員の数と入院患者の比率

看護職員の数に対する看護師の比率２．報告の対象となった最初の月
令和

年

月

３．新型コロナウイルス感染症患者の受入及び職員の感染等の状況① 特例を使用する病棟の入院料② ①の病棟の看護配置区分③ ①の病棟の届出病床数床④ ①の病棟の１日平均入院患者数［１か月］⑤ ④のうち、１日平均新型コロナウイルス
感染 症患者数 ［１か月］（報告対象前月の１か月）（報告対象初月の１か月）

人（報告対象前月の１か月）

人（報告対象初月の１か月）

人

人⑥ ①の病棟の月平均１日当たり看護職員
数［報告対象初月の１か月］

人

小数点以下第２以下
切り捨て⑦ ①の病棟の常勤換算看護職員数［報告対象初月の翌月の１日］

人

小数点以下第２以下切り捨て⑧ ⑦のうち、新型コロナウイルス感染症に感染し出勤できなくなった常勤換算看護職
小数点以下第２以下
人 切り捨て
員数［報告対象初月の翌月の１日］（備考） 当該病棟における新型コロナウイルスに感染した職員の出勤停止ルール等を記載

令和

年

月

日

（法人名）
（開設者名）

小数点以下
切り上げ
小数点以下
切り上げ

別紙様式２

入院基本料及び特定入院料の施設基準に関する状況について自己点検結果
該当
に〇

届出
区分

入院基本料等
総病床数
一般病棟入院基本料
療養病棟入院基本料
結核病棟入院基本料
精神病棟入院基本料
特定機能病院入院基本料

一般病棟

特定機能病院入院基本料

結核病棟

特定機能病院入院基本料

精神病棟

専門病院入院基本料
障害者施設等入院基本料
救命救急入院料
特定集中治療室管理料
ハイケアユニット入院医療管理料
脳卒中ｹｱﾕﾆｯﾄ入院医療管理料
小児特定集中治療室管理料
新生児特定集中治療室管理料
総合周産期特定集中治療室管理料

母体・胎児
新生児

新生児治療回復室入院医療管理料
一類感染症患者入院医療管理料
特殊疾患入院医療管理料
小児入院医療管理料
回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟入院料
地域包括ケア病棟入院料

病棟入院料
入院医療管理料

特殊疾患病棟入院料
緩和ケア病棟入院料
精神科救急急性期医療入院料
精神科急性期治療病棟入院料
精神科救急・合併症入院料
児童・思春期精神科入院医療管理料
精神療養病棟入院料
認知症治療病棟入院料
特定一般病棟入院料
地域移行機能強化病棟入院料
特定機能病院ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟入院料

病棟数

病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟
病棟

病床数

床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床
床

検証
結果

[記載上の注意]
１

今回の報告に係る病棟に関しては左端の欄に○を記入すること。

２

病棟数及び病床数については、報告の対象となる病棟数及び病床数について記載すること。

３「届出区分」の欄は、下表の例により記載すること。
入院基本料

一般病棟入院基本料

区分等
急１，急２，急３，急４，急５，急６，
地１，地２，地３

療養病棟入院基本料

１，２

結核病棟入院基本料

７対１，10対１，13対１，15対１，18対１，
20対１

精神病棟入院基本料

10対１，13対１，15対１，18対１，20対１

特定機能病院入院基本料
一般病棟 ７対１，10対１
結核病棟 ７対１，10対１，13対１，15対１
精神病棟 ７対１，10対１，13対１，15対１
専門病院入院基本料

７対１，10対１，13対１

障害者施設等入院基本料

７対１，10対１，13対１，15対１

４

特定入院料の区分は下表の例により記載すること。（斜線の入院料は記載不要です。）

救命救急入院料

１，２，３，４

特定集中治療室管理料

１，２，３，４

ハイケアユニット入院医療管理料

１，２

新生児特定集中治療室管理料

１，２

小児入院医療管理料

１，２，３，４，５

回復期ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟入院料

１，２，３，４，５

地域包括ケア病棟入院料
地域包括ケア病棟入院料 １，２，３，４
地域包括ケア入院医療管理料 １，２，３，４
特殊疾患病棟入院料

１，２

緩和ケア病棟入院料

１，２

精神科救急急性期医療入院料

１，２

精神科急性期治療病棟入院料

１，２

認知症治療病棟入院料

１，２

特定一般病棟入院料

１，２５「検証結果」は、別表を参考に各入院基本料等の令和５年10月における施設基準要件の充足状況を確認し、充足している場合は○を記入すること。

別表（各入院料の施設基準要件等）

入院料

医師数

看護職員数

看護師比率

その他職員数

平均在院日数

データ提出

自宅等退院患者割合

重症度、医療・ 医療区分・ＡＤ
看護必要度

GAF

Ｌ区分

その他患者割合等

急性期一般入院基本料
入院料１

常勤医師数

看護職員数

看護師比率

－

平均在院日数

データ提出加算

自宅等退院患者割合

一般病棟用

－

－

－

入院料２～6

－

看護職員数

看護師比率

－

平均在院日数

データ提出加算

－

一般病棟用

－

－

－

－

看護職員数

看護師比率

－

平均在院日数

データ提出加算*

－

－

－

－

－
－
－

地域一般入院基本料
療養病棟入院基本料

－

看護職員数

看護師比率

看護補助者数－

データ提出加算－－

医療区分・ＡＤＬ区分 －結核病棟入院基本料

常勤医師数

看護職員数

看護師比率

－

－

－

－

一般病棟用

－

－

精神病棟
10対１、13対１
入

－

看護職員数

看護師比率

－

平均在院日数

－

－

－

－

GAF

13:１は、身体疾患への治療体制

15対１、18対１、20対１ －

看護職員数

看護師比率

－

－

－

－

－

－

－

－

院 特定機能病院（一般）

－

看護職員数

看護師比率

－

平均在院日数

データ提出加算

自宅等退院患者割合

一般病棟用

－

－

－

基 特定機能病院（結核）

－

看護職員数

看護師比率

－

－

－

－

一般病棟用

－

－

－

本 特定機能病院（精神）料

７対１、10対１、13対１ －

看護職員数

看護師比率

－

平均在院日数

－

－

－

－

GAF

13:１は、身体疾患への治療体制

15対１

看護職員数

看護師比率

－

－

－

－

－

－

－

－

－

専門病院入院基本料
７対１

常勤医師数

看護職員数

看護師比率

－

平均在院日数

データ提出加算

自宅等退院患者割合

一般病棟用

－

－

悪性腫瘍または循環器新患患者割合

10対１

－

看護職員数

看護師比率

－

平均在院日数

データ提出加算

－

－

－

－

悪性腫瘍または循環器新患患者割合

13対１

－

看護職員数

看護師比率

－

平均在院日数

データ提出加算*

－

－

－

－

悪性腫瘍または循環器新患患者割合

－

看護職員数

看護師比率

－

データ提出加算*

－

－

－

－

超重症・準超重症患者割合

10対１、13対１、15対１ －

看護職員数

看護師比率

－

データ提出加算*

－

－

－

－

重度の肢体不自由児（者）等割合

障害者施設等入院基本料
７対１

別表（各入院料の施設基準要件等）

入院料

医師数

看護職員数

看護師比率

その他職員数

平均在院日数

データ提出

自宅等退院患者割合

重症度、医療・ 医療区分・ＡＤ
看護必要度

GAF

Ｌ区分

その他患者割合等

救命救急入院料
入院料１・３

医師（常時）

看護師数（常時）

－

－

－

－

－

（ＨＣＵ用）－－－

入院料２・４

医師（常時）

看護師数（常時）

－

－

－

－

－

ＩＣＵ用

－

－

－

－

臨床工学技士（院内常時）

－

－

－

ＩＣＵ用

－

－

－

特定集中治療室管理料
管理料１・２
管理料３・４
ハイケアユニット入院医療管理料

医師（常時）

看護師数（常時）研修修了看護師20時間/週

医師（常時）

看護師数（常時）

－

－

－

－

－

ＩＣＵ用

－

－

－

医師（医療機関内常時）

看護師数（常時）

－

－

－

－

－

ＨＣＵ用

－

－

－

脳卒中ケアユニット入院医療管理料 医師（医療機関内常時）

看護師数（常時）－専任常勤理学療法士/作業療法士 －－－（一般病棟用） －－脳梗塞等の患者割合

小児特定集中治療室管理料

医師（常時）

看護師数（常時）

－

－

－

－

－

－

重症小児患者受け入れ

管理料１

医師（常時）

助産師・看護師数（常時）

－

－

－

－

－

－

－

－

新生児入院実績

管理料２

医師（医療機関内常時）

助産師・看護師数（常時）

－

－

－

－

－

－

－

－

新生児入院実績－－

新生児特定集中治療室管理料

総合周産期特定集中治療室管理料
母胎・胎児集中治療室管理料 医師（常時）

助産師・看護師数（常時）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

新生児集中治療室管理料 医師（常時）

助産師・看護師数（常時）

－

－

－

－

－

－

－

－

新生児入院実績

新生児治療回復室入院医療管理料

医師（医療機関内常時）

助産師・看護師数（常時）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

一類感染症患者入院医療管理料－

看護師数（常時）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

特殊疾患入院医療管理料

－

看護要員数

看護職員比率、看護師比率－－

データ提出加算*

－

－

－

－

重症障害者等割合

医師数

看護師数

－

－

平均在院日数

－

－

－

－

－

小児入院実績

小児入院医療管理料
特
定
入
院
料

管理料１
管理料２・３

医師数

看護師数

－

－

平均在院日数

－

－

－

－

－

－

管理料４

医師数

看護職員数

看護師比率

－

平均在院日数

－

－

－

－

－

－

管理料５

医師数

看護職員数

看護師比率

－

－

－

－

－

－

－

－

回復期リハビリテーション病棟入院料

入院料１

専任常勤医師数

看護職員数

看護師比率

看護補助者数、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士数、管理栄養士数、社会福祉士数－

データ提出加算

自宅等退院患者割合－－－

重症患者割合、ＦＩＭ、リハビリ実績指数

入院料２

専任常勤医師数

看護職員数

看護師比率

看護補助者数、理学療法士・作業療法士数、社会福祉士数－

データ提出加算

自宅等退院患者割合－－－

重症患者割合、ＦＩＭ

入院料３

専任常勤医師数

看護職員数

看護師比率

看護補助者数、理学療法士数、管理栄養士数、社会福祉士数－

データ提出加算

自宅等退院患者割合－－－

重症患者割合、ＦＩＭ、リハビリ実績指数

入院料４

専任常勤医師数

看護職員数

看護師比率

看護補助者数、理学療法士・作業療法士数－

データ提出加算

自宅等退院患者割合－－－

重症患者割合、ＦＩＭ

入院料５

専任常勤医師数

看護職員数

看護師比率

看護補助者数、理学療法士・作業療法士数－

データ提出加算*

－

－

－

－

入院料/入院医療管理料１・３ －

看護職員数

看護師比率

理学療法士/作業療法士/言語聴覚士数

データ提出加算

在宅等退院患者割合

一般病棟用

－

－

自宅等入棟患者割合、自宅等緊急患者受入、在宅医療等の実績

入院料/入院医療管理料２・４ －

看護職員数

看護師比率

理学療法士/作業療法士/言語聴覚士数

データ提出加算

在宅等退院患者割合

一般病棟用

－

－

一般病棟転棟患者割合（200床以上）、自宅等入棟患者割合等

看護要員数

看護職員比率、看護師比率－

データ提出加算*

－

－

－

－

重症障害者等割合

地域包括ケア病棟入院料

特殊疾患病棟入院料

専任常勤医師数－

緩和ケア病棟入院料
入院料１

常勤医師数

看護師数

－

－

－

データ提出加算*

自宅等退院患者割合－－－

患者受入／緩和ケア提供実績

入院料２

常勤医師数

看護師数

－

－

－

データ提出加算*

自宅等退院患者割合

－

－

－

－

常勤医師数、常勤指定医数

看護師数

－

－

－

データ提出加算*

－

－

－

－

精神科救急実績

精神科救急急性期医療入院料
精神科急性期治療病棟入院料

常勤指定医数

看護職員数

看護師比率

看護補助者数

－

－

－

－

－

－

－

精神科救急・合併症入院料

常勤医師数、常勤精神科医師数、常勤指定医数

看護師数

－

－

－

－

－

－

－

－

精神科救急・合併症医療実績

児童・思春期精神科入院医療管理料

常勤小児・精神科医師数、常勤指定医数 看護師数

－

－

－

－

－

－

精神科療養病棟入院料

常勤専任精神科医師数、常勤指定医数 看護要員数

看護職員比率、看護師比率

常勤精神保健福祉士/常勤公認心理士（医療機関内）

認知症治療病棟入院料

看護師比率

看護補助者、作業療法士（医療機関内）、専従精神保健福祉士/専従公認心理士（医療機関内）

精神科医師（医療機関内）

看護職員数

特定一般病棟入院料

－

看護職員数

地域移行機能強化病棟入院料

常勤専任精神科医師数、常勤指定医数 看護職員等数

特定機能病院リハビリテーション病棟入院料 常勤医師数

看護職員数

－

－

－

－

－

－

精神科患者割合

－

－

－

－

－

－

看護師比率

－

平均在院日数

データ提出加算

－

－

－

－

－

看護職員等比率、看護師比率

常勤公認心理士、精神保健福祉士、作業療法士－－

自宅等退院患者割合

－

－

－

削減病床数

看護師比率

看護補助者数、PT ・ＯＴ・ST数、管理栄養士数、社会福祉士数－－

自宅等退院患者割合－－－

重症患者割合、ＦＩＭ、リハビリ実績指数*一部経過措置あり

新型コロナウイルス感染症に関する10月以降の見直し等について
１．見直しの基本的な考え方

令和５年９月15日
厚生労働省公表※参考資料○

本年３月の政府決定時点では、病床確保料等の特例措置については、９月末までを目途とし、感染拡大への対応や医療提供体制の状況等の検証の結果に基づき、必要な見直しを行うこととしていた。
○ これを踏まえ、10月以降の見直しの基本的な考え方は以下のとおり。

通常医療との両立を更に強化し、重点的・集中的な支援により、冬の感染拡大に対応しつつ、通常の医療提供体制へ段階的に移行

医療提供体制等

感染拡大？

感染拡大

R5.5/8（５類移行）夏検証

新たな体系に向けた取組の実施

10/1

冬

検証

取組の見直し・重点化○幅広い医療機関による自律的な通常の対応への移行○冬の感染拡大に備えた重点的・
集中的な入院体制の確保等

・冬の感染拡大に先立ち、対応
医療機関の維持・拡大を促進（外来の拡大、軽症等の入院患者の受入）・確保病床の重点化（重症・中等症Ⅱ、感染拡大の状況に応じた対応）
・診療報酬特例、高齢者施設等への支援見直し・継続

R6.4/1
新たな体系の実施
診療報酬
介護報酬
同時改定

○通常の対応へ完全移行
・確保病床に依らない形での体制
・新たな報酬体系
（恒常的な感染症対応へ
の見直し）

1

２．医療提供体制の移行（外来・入院・入院調整）○ ９月末に向けて、「移行計画」等に基づき、外来対応の拡大、確保病床によらない形での入院患者の受入、医療機関間での入院先決定等への移行を段階的に進めてきた。
○ 来年4月の移行に向け、「移行計画」を延長して引き続き確保病床によらない形での受入を進めつつ、冬の感染拡大に対応するため、期間・対象者を重点化した上で確保病床の仕組みも継続可能とする。
3/10本部決定

5類移行前

現行(8月)

最大6.4万の医外
療機関での対来応を目指す

約4.2万の医療機関

約4.9万の
医療機関

入
院

入
院
調
整

約8,200の全病院での対応を目指す

原則、医療機関間による入院先決定（患者を限定しない約2.3万）（患者を限定しない
約3.6万）【８月23日】約3,000の医療機関

約7,300の
医療機関

最大入院者
約5.3万人（うち、確保病床 約3.1万人、確保病床外
約2.2万人）都道府県

保健所設置市
特別区（うち、病院は約6,800、有床診
療所は約500）
約5.9万人の受入（うち、確保病床 約2.3万人、確保病床外 約3.6万人）【移行計画】

原則、医療機関間による
入院先決定

具体的な措置（本年10月～翌年３月）
新たに「移行計画」の対象に外来を追加⇒ 都道府県の実情に応じて、定期的に進捗管理しながら、対応医療機関を更に拡充

設備整備や個人防護具の確保などの支援を継続｢移行計画｣を延長し、新たな医療機関による受入れを促進
確保病床の対象・期間を重点化した上で継続
クラスター発生時に休止せざるを得ない病床への補助設備整備や個人防護具の確保などの支援を継続
引き続き、医療機関間で入院先決定
病床状況共有のためG-MISなどITの活用推進
円滑な移行のため、当面、行政による調整の枠組みを残す（感染拡大局面における困難ケースなど、必要に応じて支援）2３．病床確保料の取扱い①○

入院医療体制は、幅広い医療機関による対応が拡大。

○ 引き続き、確保病床によらない形での入院患者の受入を進めつつ、冬の感染拡大を想定し、対象等を重点化して病床を確保することを可能とする。
○ 通常医療との公平性等を考慮し、効率的・効果的な運用が必要であるため、病床確保料は、対象範囲を「重症・中等症Ⅱの入院患者」（約1.5万人（新型コロナの全入院者数の25％程度））に重点化する。
また、国において感染状況に応じた段階や即応病床数の目安を示し、それに応じて病床確保料の支給を行う。（額は、診療報酬特例の見直しも参考にして見直し）＜病床確保のイメージ（重症・中等症Ⅱ）＞
病床確保料が充てられる
即応病床数

5/8

在院者数の20～25％程度（沖縄実績）

10月

病床確保料対象病床数

コロナ在院者数（重症・中等症Ⅱ）

病床確保料（見直し後）

コロナ在院者数に占める
重症・中等症Ⅱの割合：
15％程度（第８波・全国）

4月 オミクロン
ピーク時

ピーク時の
８割

1/2ライン
1/3ラインⅠ
診療報酬が充てられる

Ⅱ

Ⅲ
病床確保料対象期間

ⅡⅠ
Ⅰ～Ⅲ：段階3３．病床確保料の取扱い②＜重点化した確保病床に係る段階運用の考え方＞○

国は、感染状況等に応じた段階・即応病床数の目安を示す○

都道府県は、段階に応じ、この目安に基づき即応病床数等を設定し、それぞれの感染状況等に応じて運用⇒ オミクロン株流行の最大在院者数（第７波又は第８波）との比較で３つの段階に分類

段階
移行基準
（目安）
即応病床数
（上限目安）

段階Ⅰ（※１）① ピーク時の1/3の在院者⇒

ピークまで約６週間（在院者数：1/2ー1/3）×0.25

段階Ⅱ② ピーク時の1/2の在院者

段階Ⅲ③ ピーク時の８割の在院者

ピークまで約４週間※ 「直近ピーク時の約８割の在院者数」の段階から、即応病床数の試算を開始。

左記＋（在院者数：ピークー1/2）×0.25

左記 ＋（在院者数：２週間後の試算ーピーク）
×0.25

⇒

（※１）１／２に達する前に受入準備を始める観点から、１／３に達した時点で準備を始められるよう段階Ⅰを設定。段階Ⅰの前から感染状況の把握等を行うことが重要。段階の設定方法は、国の目安の範囲内で都道府県の実情に応じて検討し、地域の医療機関と確認する。

○

病床確保料は、一定の感染拡大を超える段階Ⅰ～Ⅲ～Ⅰ相当の期間に重点化する。（※２）（※２）感染縮小局面では感染再拡大の見極めのために一定の病床確保を継続しておく必要があるため、段階Ⅰの基準に満たない水準に達した後も１週間以内に段階０に移行することを可能とする。
・ 経過措置として、10月の間は、段階Ⅰに達しない都道府県でも、段階Ⅰの即応病床数を上限に病床確保料の対象とすることを可能とする。
4３．病床確保料の取扱い③① 重点医療機関の補助区分を廃止し、対象範囲を原則、重症者・中等症Ⅱ患者とする。
② 国において感染状況に応じたフェーズ・即応病床の目安を示し、それに応じて病床確保料の支給を行う。
（感染が落ち着いている段階は支給しない。）③ 補助単価（上限）は診療報酬特例の見直しも参考にして見直し(0.8倍)を行う(令和６年３月末まで継続)。
10月１日～の補助上限額

令和５年５月８日～９月30日の補助上限額
病床区分
ＩＣＵ

重点医療機関（特定機能病院等）（一般病院）

436,000円／日
301,000円／日→218,000円／日 → 151,000円／日（①）（②）
211,000円／日→ 106,000円／日（③）

ＨＣＵ

その他病床

病床区分

74,000円／日→ 37,000円／日（④）

休止病床の取扱い

71,000円／日→ 36,000円／日
（⑤）

医療機関
（特定機能病院等）（一般病院）

ＩＣＵ

174,000円／日 121,000円／日
（①）
（②）

ＨＣＵ

85,000円／日（③）

０．８倍

その他病床

30,000円／日（④）

29,000円／日（⑤）（※）原則、重症者・中等症Ⅱ患者用病床〇 休止病床の補助上限数については、即応病床１床あたり休床１床（ICU・HCU病床の場合は２床を上限）※院内感染が発生したことにより休止せざるを得ない病床への補助は感染状況にかかわらず実施

5４．診療報酬の取扱い①（新型コロナの診療報酬上の特例の見直し）〇

診療報酬上の特例措置について、現場の実態等も踏まえつつ、点数の見直しを行う（令和５年10月１日～）。

空間分離・時間分離に必要な人員、PPE等の感染対策を引き続き評価
その上で受入患者を限定しないことを評価する仕組みへ外来

令和５年10月～①300点【対応医療機関の枠組みを前提として、院①147点【対応医療機関であって、院内感染対策②147点【①に該当せず、院内感染対策を実施】②50点 【①に該当せず、院内感染対策を実施】

内感染対策に加え、受入患者を限定しない形に８月末までに移行】 又は、147点

届出の簡略化などの状況変化を踏まえて見直し
位置付け変更に伴い医療機関が実施する入院調整等を評価

緊急往診は、重症化率の変化に伴う必要性の低下を踏まえて見直し

在宅

令和５年９月まで

介護保険施設等での療養を支援する観点から同施設等に対する緊急往診は引き続き評価
往診時等の感染対策を引き続き評価を実施し、受入患者を限定しない】
又は、【初診時含めコロナ患者への療養指導（注）】※ロナプリーブ投与時の特例（３倍）は終了

終了

950点/回

100点/回(注)家庭内の感染防止策や、重症化した場合の対応等の指導【コロナ患者の入院調整を行った場合】

950点【コロナ患者の入院調整を行った場合】

300点【緊急の往診】※介護保険施設等への緊急往診は2,850点【緊急の往診】※介護保険施設等への緊急往診は950点

950点

300点

【介護保険施設等において、看護職員とともに、施設入所者に対してオンライン診療を実施する場合】【介護保険施設等において、看護職員とともに、施設入所者に対してオンライン診療を実施する場合】

300点

50点

【コロナ疑い/確定患者への往診】

Ｒ６改定において恒常的な感染症対策への見直し

新型コロナの類型変更（令和５年5月）に伴う方向性・考え方【コロナ疑い/確定患者への往診】

6

４．診療報酬の取扱い②（新型コロナの診療報酬上の特例の見直し）
令和５年９月まで①重症患者
ICU等の入院料 : 1.5倍（＋2,112～＋8,159点/日）
入院患者の重症化率低下、看護補助者の ②中等症患者等（急性期病棟等）
参画等による業務・人員配置の効率化等を
救急医療管理加算１ : ２～３倍
踏まえて見直し（1,900～2,850点/日）

入院

介護業務の増大等を踏まえ、急性期病棟
以外での要介護者の受入れを評価※

引き続き評価歯科
調剤

コロナ患者への服薬指導等を引き続き評価②中等症患者等（急性期病棟等）
救急医療管理加算２ : ２～３倍
（840～1,260点/日）

コロナ回復患者を受け入れた場合

コロナ回復患者を受け入れた場合（60日目まで。さらに14日目までは＋950点）（14日目まで）

250～1,000点/日

125点～500点/日

500点/日(感染対策を講じた診療)(感染対策を講じた診療)300点/日300点/日(２類感染症の個室加算の適用)

250点/日コロナ患者への歯科治療を引き続き評価①重症患者
ICU等の入院料 : 1.2倍（＋845～3,263点/日）

介護保険施設等からの患者等をリハビリ提供や ※ 介護保険施設等からの患者等をリハビリ提供や入院退院支援体制が充実した病棟（例：地域包括ケア
入院退院支援体制が充実した病棟（例：地域包括ケア病棟等）が受け入れる場合は加算（＋420点/日）
病棟等）が受け入れる場合は加算（＋950点/日）

750点/日

必要な感染対策を

令和５年10月～(２類感染症の個室加算の適用)

50点/日(必要な感染予防策を講じた上でリハビリを実施)(必要な感染予防策を講じた上でリハビリを実施)

298点

147点

（治療の延期が困難なコロナ患者
に対する歯科治療の実施）（治療の延期が困難なコロナ患者
に対する歯科治療の実施）

薬局におけるコロナ治療薬の交付
服薬管理指導料:２倍（＋59点又は＋45点）

薬局におけるコロナ治療薬の交付
服薬管理指導料：1.5倍（+30点又は+23点）

自宅・介護施設等への対応を評価（訪問対面500点、電話等200点を算定可）

自宅・介護施設等への対応を評価（訪問対面：500点/200点を算定可）※このほか、令和５年５月８日から令和６年３月までの時限措置として、新型コロナ罹患後症状に関する診療報酬の特例（＋147点／３月ごとに算定可）

Ｒ６改定において恒常的な感染症対策への見直し

新型コロナの類型変更（令和５年5月）に伴う方向性・考え方

7

５．患者等に対する公費支援○ コロナ治療薬や入院医療費の自己負担分に係る公費支援については、患者の急激な負担増が生じないように配慮しつつ、見直しを行った上で継続する。
10月以降の対応

９月までの取扱い

治療薬

他の疾病との公平性の観点も踏まえ、自己負担なしの扱いから、一定の自己負担を求めつつ公費支援を継続。
コロナ治療薬の費用は全額公費支援（外来・入院）

自己負担の上限額は、医療費の自己負担割合に応じて段階的に、
１割の方：3,000円、２割の方：6,000円、３割の方：9,000円とする。
３割の方でも、重症化予防効果のあるラゲブリオ等の薬価（約９万円）の１割程度（9,000円）にとどまるように見直す。

入院医療費

コロナの入院期間は、５類移行後、インフルエンザとほぼ同様な状態に近づいている。
高額療養費制度の自己負担限度額から２万円を減額※平均入院日数

コロナ：約10日⇒約７日、インフル：約６日

一方で、診療報酬上の特例加算は見直されているものの、インフルエン
ザとはまだ差がある状況。
他の疾病との公平性の観点も踏まえ、入院医療費については、高額療養費制度の自己負担限度額から１万円の減額に見直して公費支援を継続。
※冬の感染拡大に備える観点から、以下についても10月以降継続
・高齢者施設等における行政検査（陽性者発生時の検査、従事者への集中的検査）
・自治体が設置する受診相談（発熱時等の受診相談、陽性判明後の体調急変時の相談）の窓口への公費支援

8

（参考）新型コロナ医療費の自己負担イメージ＜外来医療費＞~R5/5/7

R5/5/8~

R5/10/1~

完全移行後

外来治療費、治療薬とも全額公費支援

治療薬は全額公費支援

治療薬は一定の自己負担（定額）

外来治療費、治療薬とも通常の自己負担１割

０円

1,390円（うち薬剤費0円）

4,090円（うち薬剤費3,000円）

8,000円（※）～10,520円（うち薬剤費9,430円）

２割

０円

2,780円（うち薬剤費0円）

8,180円（うち薬剤費6,000円）

18,000円（※）（うち薬剤費18,860円）

３割

０円

4,170円（うち薬剤費0円）

12,270円（うち薬剤費9,000円）

31,570円（うち薬剤費28,290円）（住民税非課税、～年収約200万）

医療費の
負担割合

（年収約200万～約370万）（年収約370万～）【前提】75歳以上の例。治療薬は重症化予防効果のあるラゲブリオ（１治療あたり薬価94,312円）を想定※高額療養費を適用＜入院医療費＞~R5/5/7

R5/5/8~

R5/10/1~

完全移行後

75歳以上（１割負担 ） ※「～年収約370万」の所得区分には２割負担も含まれる。
住民税非課税（所得が一定以下）

0円

0円

5,000円

15,000円（※）

住民税非課税

0円

4,600円

14,600円

24,600円（※）～年収約370万

0円

37,600円

39,800円～47,600円

39,800円～57,600円（※）

【前提】コロナは7日間、インフルは６日間の入院を想定。治療薬代は除く
R5/5/8～は自己負担上限額を2万円程度、10/1～は１万円程度減額する公費支援を適用※高額療養費を適用

9

（参考）新型コロナ治療薬の概要＜各治療薬の薬価＞
現行薬価

1治療当たり薬価

ラゲブリオカプセル200mg

・軽症～中等症Ⅰ患者で重症化リスクを有する患者
・入院・死亡を30-50%減少

2,357.80円

94,312.00円

パキロビッドパック600/300

・軽症～中等症Ⅰ患者で重症化リスクを有する患者
・入院・死亡を89%減少

19,805.50円(300: 12,538.60円)

99,027.50円(300: 62,693.00円)

ゾコーバ錠125mg

・軽症～中等症Ⅰ患者
・５症状の回復までの期間を１日短縮

7,407.40円

51,851.80円

軽症～重症患者。軽症患者に使用する
場合は重症化リスクを有する者

61,997.00円

247,988.00円※

販売名

投与対象

ベクルリー点滴静注用※ 軽症患者に対して標準的な投与期間で使用した場合＜各治療薬の投与対象＞
軽症
重症化リスク：低

ゾコーバ

中等症Ⅰ
重症化リスク：高重症化リスク：低中等症Ⅱ

重症重症化リスク：高

ラゲブリオ

ラゲブリオ

パキロビッドパキロビッドゾコーバ
ベクルリー（点滴）10６．高齢者施設等への支援○ 高齢者施設等への各種支援を実施する中で、新型コロナ感染症の流行時はもとより、感染が落ち着いている状況においても、高齢者施設等における施設内療養が一定程度行われている。
○ 今後の感染拡大において医療ひっ迫を避けることなども考慮し、施設内療養や、医療機関からの受入れを行う施設等への支援は、一部要件や金額等を見直した上で継続する。

９月までの取扱い

10月以降の対応

感染者が発生した場合等のかかり増し経費の補助

新型コロナ感染者への対応に係る業務手当について、１人あたりの補助
上限を4,000円/日とする。

施設内療養の補助

通常の補助及び追加補助の補助単価について、それぞれ１人あたり１万円/日⇒5,000円/日に見直す。

（通常の補助１万円/日、追加補
助１万円/日）医療機関からコロナ回復患者の受入れの場合の加算（退所前連携加算（500単位/日）を最大30日間算定可）

追加補助の要件であるクラスターの発生人数について、大規模施設は５
人以上⇒10人以上、小規模施設は２人以上⇒４人以上に見直す。

算定可能日数を30日⇒14日に見直す。

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