第 2 回 東京グローバル・ダイアログ
登壇予定者(2 月 26 日現在)（★:モデレーター ◎:パネリスト。モデレーター以外（パネリスト）はアルファベット順）（以下のプログラムおよび登壇者は 2 月 17 日時点のものであり、変更される可能性があります。
）

2 月 25 日（木）＜メッセージ＞
菅義偉 内閣総理大臣

内閣総理大臣及び自由民主党総裁。衆議院議員(当選８回) 。2012 年から 2020 年まで内閣官房長官、
2020 年９月に第 99 代内閣総理大臣に就任。

＜外交政策演説＞
茂木 敏充

外務大臣

自由民主党所属の衆議院議員で、現在日本国外務大臣。東京大学卒業、米国ハーバード大学大学院修了。自民党政務調査会長、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣を経て、2019 年 9 月から現職。

＜戦略年次報告書 2020 に関するラウンドテーブル＞★佐々江 賢一郎 日本国際問題研究所理事長
公益財団法人日本国際問題研究所理事長。1974 年東京大学法学部卒業。同年外務省入省。北米第二課長、北東アジア課長、内閣総理大臣秘書官、総合外交政策局審議官、経済局長、アジア大洋州局長、外務審議官、外務事務次官、駐米大使などを歴任。2018 年６月より現職。多くの対外経済交渉を手掛け、また「六者協議」の日本代表、G8 サミットの政務局長を務めるなど、外交官として豊富で幅広い経験を持つ。岡山県出身。

◎ジェームズ・クラブツリー

シンガポール国立大学リークアンユー公共政策大学院

准教授、国際戦略研究所アジア事務所（IISS-Asia）次期所長
シンガポールを拠点とする作家・ジャーナリスト。ベストセラーとなった『ビリオネア・インド：大富豪が支配する社会の光と影』は、FT 紙・マッキンゼーの年間図書大賞にノミネートされた。FT 紙に勤務しムンバイ支局長。またトニー・ブレアとゴードン・ブラウン政権下で戦略ユニットのアドバ
イザーを歴任。現在、『日経アジアン・レビュー』の論説委員、チャタムハウス・アジア太平洋プロ
グラムのフェローも務める。

◎ビラハリ・コーシカン

前シンガポール無任所大使

シンガポール国立大学中東研究所会長、前シンガポール無任所大使。37 年にわたるシンガポー
ル外務省でのキャリアにおいて、駐ロシア大使、ニューヨーク国連常任代表、事務次官など、国内外でさまざまな役職を歴任。現在はシンガポール国立大学中東研究所の会長を務めている。シンガポール国立大学ラッフルズ研究所を卒業。米コロンビア大学で修士号取得。

◎チャールズ・D・レイク II
アフラック生命保険株式会社

アフラック・インターナショナル取締役社長、代表取締役会長

アフラック・インコーポレーテッドのグローバル・エグゼクティブ・マネジメント委員会のメンバー。アフラック・インターナショナル取締役社長として国際機関及び国際会議などで会社を代表し、アフラック生命保険株式会社代表取締役会長として日本法人の取締役会議長も務める。1999 年アフラック入社以前は、米国通商代表部で次席付特別顧問・日本部長等を歴任後、ワシントン D.C.で弁護士勤務。ピーターソン国際経済研究所理事、米日経済協議会理事、在日米国商工会議所名誉会頭を現任。

◎ティエリ・ド・モンブリアル フランス国際関係研究所（IFRI）理事長
フランス国際関係研究所（IFRI）理事長。フランス国立工芸院名誉教授。2008 年に世界政策会議（WPC）を設立、同会長。1992 年からフランス学士院・倫理政治学アカデミー会員。仏外務省政策企画部部長（1973-79）、エコール・ポリテクニーク経済学部長(1974-92)、戦略研究財団（FRS）理事
長（1993-2003）を歴任、また数多くの国際的な企業や機関で役員を務める。レジオン・ドヌール勲章
グラントフィシエ、国家功労勲章グラントフィシエ。

◎時 殷弘（SHI Yinhong）中国人民大学教授
中国人民大学教授（国際関係）、中国人民大学国際関係学院学術委員会主席、中国人民大学アメリカ研究センター主任。南京大学政府管理学院特別招聘教授。2011 年 2 月より国務院参事を務める。専門は、国際政治の歴史と思想、戦略、東アジアの安全保障、米国と中国の外交政策など。著作として、19 冊の書籍があり、代表作として『巨変與審慎：論対外戦略問題』（2019）、『華夏伝統対外戦略教益：経典前四史
摘録和評注』（2018）、『対外政策與歴史教益：研判和透視』（2014）などがある。630 を超える学術論文や評論を発表しており、18 冊の戦略の歴史や国際政治に関する書籍の翻訳を行った。

◎田中 明彦

政策研究大学院大学学長、日本国際問題研究所上席客員研究員

1981 年マサチューセッツ工科大学 Ph.D.（政治学）。東京大学東洋文化研究所教授、東京大学理事・副学長、独立行政法人国際協力機構理事長を歴任。2017 年 4 月より現職。国連 UNHCR 協会理事長兼任。専
門分野は国際政治理論、開発協力、アジアの国際政治、日本外交。2012 年に紫綬褒章受章。

2 月 26 日（金）＜オープニング全体会合：米中関係＞★中山 俊宏慶應義塾大学教授、日本国際問題研究所上席客員研究員

青山学院大学国際政治経済学研究科博士課程修了。博士（国際政治学）。ワシントン・ポスト紙極東総局
記者、国連代表部専門調査員、津田塾大学准教授、青山学院大学教授などを経て現職。他にブルッキン
グス研究所客員研究員、ウッドロウ・ウィルソン・センター・ジャパン・スカラーを歴任。著書に『アメリカン・イデオロギー』（勁草書房）、『介入するアメリカ』（勁草書房）などがある。

◎ジョン・アレン ブルッキングス研究所所長
米国海兵隊大将（4 つ星）にて退役。NATO 国際治安支援部隊および在アフガニスタン米軍指揮官を歴任。ブルッキングス研究所所長就任前には国防相上級顧問（中東安全保障担当）および対 ISIL（イラク・シリアにおけるイスラム国）国際コアリション担当大統領特使を務めた。海兵隊員として初の交戦
圏司令官および海軍兵学校士官候補生隊長であった。海軍兵学校にて学士号（作戦分析）、ジョージタウン大学にて修士号（国防学）、国家防衛諜報大学にて修士号（軍事戦略諜報）、国防大学にて修士号（国防戦略）を取得。

◎ジョン・ハムレ 戦略国際問題研究所（CSIS）所長
2000 年 1 月に CSIS 所長兼 CEO に選出。CSIS 所長兼 CEO 就任前は第 26 代国防副長官を務めた。副長官就任以前の 1993～1997 年に国防次官（会計監査担当）。会計監査担当官として国防予算および運営改善プログラム準備、発表、施行にあたり国防長官の首席補佐官。2007 年から国防長官の諮問機関である
国防対策協議会議長。国防省入省前に上院軍事委員会専門スタッフを 10 年間務め、調達、研究開発プロ
グラム、国防予算問題、上院歳出委員会との関係について監督および評価を担当。1978～1984 年に議会
予算局に勤務し、国家安全保障および国際問題担当副部長代理として上下院の委員会向けの分析およびその他サポートを担当。1978 年、ワシントン DC のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）にて博士号（国際政治、国際経済、米国外交政策）を優等にて取得。1972 年、サウス・ダコタ州スーフォールズのオーガスターナ大学で学士号（政治学、経済学）を優等にて取得。学士号取得翌年にマサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学神学校でロックフェラー特別研究生。

◎賈 慶国（JIA Qingguo）北京大学教授
北京大学国際関係学院教授、前院長。コーネル大学 Ph.D. (1988)。中国人民政治協商会議全国委員会常務委員、中国アメリカ学会副会長、中国国際関係学会副会長を務める。米中関係、両岸関係、中国外交に関する著作多数。

◎高原 明生

東京大学教授、日本国際問題研究所上席客員研究員

1981 年東京大学法学部卒、88 年英国サセックス大学にて博士号取得。立教大学教授等を経て 2005 年
より法学政治学研究科教授、2016 年より公共政策大学院教授を兼任（2018-20 年公共政策大学院院長）。
在中国日本大使館専門調査員、英国開発問題研究所理事、ハーバード大学訪問学者、アジア政経学会理事長、新日中友好 21 世紀委員会委員（日本側秘書長）、北京大学訪問学者、メルカトール中国研究所上級訪問学者などを歴任。JICA 緒方貞子平和開発研究所所長、東京財団政策研究所上席研究員、日本国際問題研究所上席客員研究員、日本国際フォーラム上席研究員などを兼任。近著に『シリーズ中国近現代史⑤ 開発主義の時代へ 1972－2014』（共著、岩波新書）、『東大塾

社会人のための現代中国講義』（共編、東京大学出版会）、『中国の外交戦略と世界秩序――理念・政策・現地の視線』（共編、昭和堂）。

◎呉 心伯（Wu Xinbo）復旦大学国際問題研究院院長
復旦大学教授、復旦大学国際問題研究院長、復旦大学アメリカ研究センター主任。復旦大学において博士を取得（1992 年）。中国の外交安全保障政策、米中関係、米国のアジア太平洋政策が専門。中国外交部の外交政策諮問委員を務める。ジョージワシントン大学、スタンフォード大学、スティムソン・セン
ター、ブルッキングス研究所、米国平和研究所などでの研究歴がある。著作に、『金元外交與列強在中
国 1909-1913』復旦大学出版社（1997）、『太平洋上不太平

後冷戦時代的米国亜太安全戦略』復旦大学出版社（2006）、Managing Crisis and Sustaining Peace between China and the United States (UnitedStates Institute of Peace, 2008)、 『世事如棋局局新21 世紀初中美関係的新格局』復旦大学出版社（2011）、『転型中的亜太地区秩序』時事出版社（2013、共著）、『亜太大棋局
国亜太方略』復旦大学出版社（2017、共著）などがある。

急劇変化的亜太與我＜分科会Ⅰ-1：米中軍事バランスと軍備管理の展望＞★森 聡 法政大学教授
1995 年京都大学法学部卒業。同大学院法学研究科修士課程及び米コロンビア大学ロースクール LL.M.
課程修了。1996～2001 年外務省勤務。2007 年東京大学大学院法学政治学研究科にて博士号取得、2008 年に法政大学法学部准教授、2010 年より現職。米プリンストン大学（2014－2015）及びジョー
ジワシントン大学（2013－2015）に客員研究員として在籍。著書『ヴェトナム戦争と同盟外交』（東京
大学出ジョージワシントンは日本アメリカ学会より第 15 回清水博賞受賞。2015 年中曽根康弘賞奨励賞受賞。

◎李 晨（Li Chen）中国人民大学准教授
中国人民大学准教授、中国人民大学国際安全戦略研究センター主任、清華大学戦略安全研究センター非常勤フェロー。研究分野は戦略外交史、現代安全保障・軍事戦略、及び米中関係。The Journal of Strategic
Studies, China Military Science 等の著名なジャーナルに論文を掲載している。また頻繁に様々なアジ
ア太平洋安全保障関係のトラック 2 会合に出席している。ロンドンスクールオブエコノミクス、北京大学修士（2008 年）、ケンブリッジ大学 Ph.D.（2013）。

◎中満 泉

国連事務次長・軍縮担当上級代表

2017 年 5 月より現職。前職は、2014 年から国連開発計画（UNDP）危機対応局長。国連システム内外
で長年の経験を持ち、この間、「難民・移民に関する国連サミット」のフォローアップを担当する特別顧問代行（2016～2017 年）、国連平和維持活動局アジア・中東部長（2012～2014 年）、同局政策・評価・訓練部長（2008～2012 年）を歴任。ジョージタウン大学大学院修士、早稲田大学学士。

◎ランディ・シュライバー プロジェクト 2049 研究所代表、前米国防次官補
プロジェクト 2049 研究所代表。至近では米国国防次官補（インド太平洋安全保障担当）を務める。
アーミテージ・インターナショナルの共同設立者に名を連ねたほか、プロジェクト 2049 研究所を創設し、代表兼 CEO を務めた。1994 年～1998 年国防長官オフィス（OSD）にて勤務、2001 年～2003 年
国務副長官の首席補佐官と上級政策顧問、また後に東アジア太平洋担当の国務次官補代理を歴任。
民間での活躍以前には、1989 年から 1991 年までは海軍のインテリジェンス・オフィサー、その後海軍予備軍に 9 年務めた経歴がある。軍人及び文民として多数の賞を受賞している。

＜分科会Ⅰ-2：「技術の地政学」を超えて？＞★佐藤 丙午拓殖大学教授拓殖大学海外事情研究所副所長／国際学部教授
岡山県生まれ。一橋大学大学院修了（博士・法学）。拓殖大学国際学部教授兼海外時事情研究所副所長。防衛庁防衛研究所主任研究官（アメリカ研究）を経て、2006 年より現職。専門は国際関係論、安
全保障論、軍備管理軍縮など。2010 年に外務省参与および外務大臣の政策参与（軍縮・核不拡散担
当）を務める。特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の自律型致死兵器システム（LAWS）などの国連専門家会合に日本代表として出席。著作に、『自立型致死性無人兵器システム（LAWS）』（国際問
題・2018 年 6 月号）など。

◎エルサ・カニア 新米国安全保障センター技術・安全保障非常勤主任研究員
新アメリカ安全保障センター（CNAS）技術・国家安全保障プログラム非常勤研究員。専門は米中関係、中国の軍事戦略、防衛イノベーション、新興技術。著書に『Fighting to Innovate』（NavalInstitute Press, 近刊)。米議会「米中経済・安全保障検討委員会（USCC）」で証言するなど幅広く活躍。2020 年の民主党予備選挙期間中、エリザベス・ウォーレン陣営の非公式顧問として外交政策と国家安全保障に関するアドバイスを提供。その後ジョー・バイデン陣営の大統領選に非公式外部顧問として参加。現ハーバード大学博士号候補。

◎長島 純

中曽根平和研究所研究顧問

防衛大学校卒業後、航空自衛隊入隊（1984 年）。その後、筑波大学大学院修士課程地域研究科(欧州安全保障）、ベルギー防衛駐在官(兼 NATO 連絡官)、統合幕僚監部首席後方補給官(J4)、情報本部情報官(J2)などを経て、2013 年より制服組の将官として初めて内閣審議官（危機管理担当）を務める。2014
年より国家安全保障局(NSS)審議官を兼任。2019 年 8 月幹部学校長を最後に航空自衛隊を勇退。著作に、「弾道ミサイルの拡散問題と東アジアの安全保障」（『新防衛論集』1994 年）※平成 6 年度神谷不二賞受賞、「NATO 変革の深化と日本」（『海外事情』2005 年）、「朝鮮半島の地政学的リスク - 日米同盟へのインプリケーション -」（『エアパワー研究』航空自衛隊幹部学校、2018 年）他。

◎ドナルド・(アンディ)・パーディ ファーウェイ USA チーフ・セキュリティ・オフィサーファーウェイ USA でサイバーセキュリティ保証及びユーザープライバシー保護プログラムを担当。イーストウエスト・インスティテュート（EWI）の Global Cooperation in Cyberspace イニシアチブのファーウェイ代表。前職は Computer Sciences Corporation のチーフ・サイバーセキュリティ・ストラ
テジスト。2003 年に米政府で「National Strategy to Secure Cyberspace」の起草に貢献した後、国土安全保障省で国家サイバーセキュリティ局（NCSD）と米国コンピュータ緊急準備チーム（USCERT）の設立を主導。2004-06 年、米政府のサイバーセキュリティ・シニア・オフィシャル。

＜分科会Ⅰ-3：新型コロナパンデミック及びマルチラテラリズムの危機＞★赤阪 清隆元国連事務次長

1971 年に外務省に入省。1988 年 GATT（WTO の前身）事務局、1993 年世界保健機関（WHO）事務
局、2000 年に国連日本政府代表部大使を務める。2003 年に経済協力開発機構（OECD）事務次長、
2007 年から 2012 年まで国連広報担当事務次長（広報局長）。2012 年より 2020 年まで、公益財団法人
フォーリン・プレスセンター理事長。近著に、「国際機関で見た「世界のエリート」の正体」（中公新書
ラクレ）、「世界のエリートは人前で話す力をどう身につけるか」（河出書房新社）がある。

◎ジェイソン・ボルドフ

コロンビア大学公共政策大学院教授

2013 年 1 月まで大統領特別補佐官および国家安全保障会議 (NSC) エネルギー・気候変動上級部長を務めた後、コロンビア大学の教授陣に加わった。エネルギー政策専門家として、2009 年 4 月に政権に加わり、ホワイトハウスの国家経済委員会、環境品質評議会で上級職を歴任した。コロンビア大学公共政策大学院では教授、グローバルエネルギー政策センターの創設ディレクターを務めている。政権入り
前は、ブルッキングス研究所で「ハミルトン・プロジェクト」を担当した。現在、外交問題評議会、国家石油評議会の委員、国家情報評議会の顧問、ウィンロック・インターナショナル、ニューヨーク・エ
ネルギー・フォーラム、マーシャル学術者学会の役員を務める。

◎葛西 健

WHO 西太平洋地域事務局長

2019 年 2 月 1 日より現職。感染症や健康危機管理の専門家としての WHO での勤務は 15 年以上にわたり、アジア太平洋地域の新興感染症への対応や感染症危機管理対策の枠組み構築などに尽力。
2006 年 WHO 西太平洋地域事務局感染症対策課長として着任後、同地域事務局健康危機管理部長を経て、2012 年 WHO ベトナム代表に就任。同国における公衆衛生に対する多大な貢献が認められ、2014 年ベトナム政府から「国民のための健康勲章」を受賞。その後、WHO 西太平洋地域事務局次長
兼事業統括部長を経て、2018 年 10 月におこなわれた WHO 西太平洋地域事務局長選挙において当選。

◎マリ・パンゲストゥ

世界銀行専務理事（開発政策・パートナーシップ）

2020 年 3 月 1 日より現職。世界銀行開発経済総局（DEC）開発研究・データ・グループ、世界銀行グ
ローバル・プラクティス・グループおよび対外関係部門を統括。2004～11 年にインドネシア貿易相、
2011～14 年に同観光・創造経済相を歴任し、政策・組織運営に関する専門知識を有する。国際貿易、投資、多国間・地域・国レベルでの開発に関連する分野で、学術界、トラック 2 協議（民間有識者間の意見交換）、 国際機関、政府において 30 年以上の幅広い業務経験を持つ。

◎イブ・ティベルギアン

ブリティッシュ・コロンビア大学教授

ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ・バンクーバー）政治学教授、同大学アジア研究所名誉所長、同大学日本研究センター (UBC) 共同所長、カナダ・アジア太平洋財団特別研究員、アルバータ大学中国研究所シニアフェローを務める。また現在、太平洋貿易開発会議 (PAFTAD) の国際運営委員、
東京大学とパリ政治学院の客員教授を務めている。 「ビジョン 20」 イニシアチブを 2015 年に共同設立した。専門は、日本、中国、韓国、欧州を中心とした比較政治経済と世界経済・環境ガバナンス。
最新著書に、『東アジアの新型コロナ感染症のパラドックス』 (近刊予定, Element Series, Cambridge
University Press)がある。2020 年には、自由主義国際秩序における日本のリーダーシップに関する論
文集をオンラインで編集した。

＜分科会Ⅱ-1：ロシアの視点＞★下斗米 伸夫 神奈川大学特別招聘教授
法政大学名誉教授、神奈川大学特別招聘教授、1948 年札幌生まれ、東大法学部卒業、文部省派遣留学、1978 年法学博士。成蹊大学、英国バーミンガム大学ロシア東欧研究センター研究員、1992-4 年ハーバード大学ロシア研究所客員研究員、朝日新聞客員論説委員、国際政治学会理事長。著作には、『ソビエト連邦史』講談社、2017 年、『宗教・地政学から読むロシア』日本経済新聞出版社。

◎ジェームス・ブラウン

テンプル大学日本キャンパス上級准教授

2003 年、ヨーク大学を卒業。2006 年にエジンバラ大学大学院にて国際・ヨーロッパ政治学修士課程を、2007 年にアバティーン大学大学院にて政治学研究修士課程を修了。2011 年、アバディーン大学大学院
にて国際関係学博士号を取得。専門の研究分野は日ロ関係。著書に Japan, Russia and their Territorial

Dispute: The Northern Delusion （ Routledge, 2017 ）、 共 著 に Japan ’s Foreign Relations in Asia
（Routledge, 2018）がある 他、International Affairs, Asia Policy, International Politics, Post-Soviet

Affairs, Europe-Asia Studies, Problems of Post-Communism, The Asia-Pacific Journal: Japan Focusなどの学術雑誌に多数の論文が掲載されている。また、Nikkei Asia, The Japan Times, The Diplomat の他、Carnegie Moscow Center（ロシア語）や 日経ビジネス（日本語）にも定期的に論考を寄せている。

◎廣瀬 陽子

慶応義塾大学教授

1995 年慶應義塾大学総合政策学部卒業。1997 年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、2001
年同大学博士課程単位修得退学、2006 年慶應義塾大学政策メディア研究科博士号取得。東京外国語大学
専任講師・准教授、静岡県立大学准教授などを経て、現職。北海道大学スラブ研究センター共同研究員、米国・コロンビア大学・ハリマン研究所客員研究員（2013-2014 年）、フィンランド・ヘルシンキ大学・アレクサンテリ研究所客員研究員（2017-2018 年）などを兼任。主たる研究分野は、旧ソ連地域研究（南コーカサス地域中心）、国際政治。

◎アンナ・キレーエワ

モスクワ国際関係大学准教授

ロシア外務省付属モスクワ国際関係大学アジア・アフリカ研究科准教授／モスクワ国際関係大学中国研究センター研究員。モスクワ国際関係大学を卒業後、同大学大学院で博士号を取得。東アジアとインド
太平洋地域における国際関係と安全保障問題を専門とし、アメリカ、中国、ロシア、インドといったアジア太平洋地域の主要国の外交戦略に関心を持つ。近年は、ロシアの「アジアシフト」や日ロ関係、ロ中関係の他、朝鮮半島も含む東アジア情勢一般についても研究している。

◎ドミトリー・トレーニン カーネギーモスクワセンター所長
カーネギーモスクワセンターの創設者の一人で、2008 年より同センター所長を務める。1994 年にカーネギー国際平和財団に入団するまで、21 年間ソ連／ロシア軍で勤務した（退役時の階級は大佐）。主著に New Global Balance: Russian Foreign Policy in Search of an Equilibrium （2021 年春刊行予定）,

Russia and the World in the 21st Century（2015 年、ロシア語）, Post-Imperium: A Eurasian Story（邦訳は『ロシア新戦略―ユーラシアの大変動を読み解く』作品社、2015 年）など、ユーラシアの地政学に関する十数冊の著書があり、ロシア国内外のメディアで国際関係についてしばしばコメントしている。
モスクワ出身、在住。

＜分科会Ⅱ-2：東南アジア及び南アジアの視点＞★菊池 努

青山学院大学教授、日本国際問題研究所上席客員研究員

一橋大学大学院法学研究科博士課程（一橋大学より博士号取得）、南山大学法学部教授などを経て 1996年より現職。ブリティシュ・コロンビア大学客員教授、東南アジア研究所（ISEAS）およびオーストラリア国立大学客員研究員などを歴任。主著に「APEC：アジア太平洋新秩序の模索」など。共著に『アジア太平洋の多国間安全保障』（日本国際問題研究所、2003 年）、『アジア地域秩序と ASEAN の挑戦―
―東アジア共同体をめざして』（明石書店、2005 年）、『アジア太平洋と新しい地域主義の展開』（千倉書房、2010 年）、『ASEAN 再活性化への課題――東アジア共同体、民主化、平和構築』（明石書店、
2011 年）など多数。日本国内のみならず、国外でも多くの研究プロジェクトに携わる。

◎ビラハリ・コーシカン

前シンガポール無任所大使

シンガポール国立大学中東研究所会長、前シンガポール無任所大使。37 年にわたるシンガポール
外務省でのキャリアにおいて、駐ロシア大使、ニューヨーク国連常任代表、事務次官など、国内
外でさまざまな役職を歴任。現在はシンガポール国立大学中東研究所の会長を務めている。シン
ガポール国立大学ラッフルズ研究所を卒業。米コロンビア大学で修士号取得。

◎タン・スリ・ラスタム

マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS マレーシア）元会長、元マレーシア外務事務次官
マレーシア外務省の事務次官、マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）の会長兼最高経営責任者を歴任した。マレーシア政府に 36 年以上勤務し、駐インドネシア共和国大使、国連常任代表などの外交関係の要職を歴任。2006 年～2010 年には高級事務レベル会合(ASEAN SOM)マレーシア政府代表、2015 年～
2017 年にはアジア太平洋安全保障協力会議(CSCAP)の共同議長、2016 年～2018 年には ASEAN-ISIS の議長を務めた。2016～2019 年 APEC ビジネス諮問委員会委員。アジア、欧米、中東での安全保障、経済、ビジネスの会議、セミナー、フォーラムに多数参加。現在はマレーシアの上場企業 Batu Kawan
Berhad の取締役を務める。

◎H. K. シン

デリー政策グループ（DPG）所長、元駐日インド大使

元キャリア外交官。地政学や経済安保、国際法や国際商取引に関する多国間組織での豊富な経験を持つ。1974 年から 2010 年までインド外務省に勤務し、日本やインドネシアを含む数か国でインド大使、インド国連次席大使を歴任。キャリアの中では、米国、西ヨーロッパ、EU、インド近隣諸国との外交において重要な任務を果たした。2011 年から 2016 年にかけて、ニューデリーの政策研究所
ICRIER で戦略研究の教授、2016 年 6 月からインドで最も歴史のある独立系政策研究所の 1 つであるデリーポリシーグループの代表を務めている。米国やアジアの主要シンクタンクが関与するトラック 2/
トラック 1.5 のインド太平洋に関する戦略対話に関与している。

◎リザール・スクマ

インドネシア戦略国際問題研究所元所長

インドネシア戦略国際問題研究所の元所長、現上級研究員。2016 年から 2020 年まで、イギリス、アイルランド、国際海事機関（IMO）のインドネシア大使を務めた。1990 年に研究者として CSIS に入所し、2009 年から 2015 年まで所長歴任。Muhammadiyah Central Executive Board の会長（2005 年～2015 年）を務めた。1997 年にロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで国際関係学の博士号を取得して以来、東南アジアの安全保障、ASEAN、インドネシアの防衛・外交政策、軍事改革、イスラム教と政治、インドネシアの国内政治の変化などの問題に幅広く取り組んできた。また、国防省の戦略的国防見直し国家委員会の委員、国防法案（2000 年～2002 年）および軍法案（2002 年～2003 年）の起
草委員会の委員を務めた。2005 年 7 月にはインドネシア人として初めて中曽根賞を受賞し、2009 年にはフォーリン・ポリシー誌の「世界の思想家 100 人」の一人に選ばれた。最近の著書には、「The
Asean Political and Security Community (APSC): Opportunities and Constraints for the R2P in
Southeast Asia」（The Pacific Review、Vol.25、No.1、2012 年 3 月）、「Indonesia Finds A New
Voice」（Journal of Democracy、Vol.22、No.4、2011 年 10 月）などがある。

＜分科会Ⅱ-3：欧州の視点＞★遠藤 乾

北海道大学公共政策大学院長、日本国際問題研究所客員研究員

1966 年生まれ。北海道大学法学部卒業。カトリック・ルーヴァン大学修士号、オックスフォード大学博士号。北海道大学法学部助手、同講師、同助教授を経て、現在、北海道大学公共政策大学院長、
日本国際問題研究所客員研究員。専攻は国際政治、ヨーロッパ政治。著書に The Presidency of theEuropean Commission under Jacques Delors (Macmillan, 1999)、『統合の終焉』(岩波書店、2013
年、第 15 回読売吉野作造賞)、『欧州複合危機』(中央公論新社、2016 年)など多数。

◎フェデリカ・モゲリーニ 欧州大学院大学学長、前 EU 外務・安全保障政策
上級代表兼欧州委員会副委員長
2020 年 9 月より現職。2020 年 1 月より国連・国内避難民に関するハイレベルパネルの共同議長。欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長（2014-19）、イタリア
外務・国際協力大臣（2014）、イタリア下院議員（2008-14）を歴任。現在、ハーバード・ケネ
ディスクール研究員、国際危機グループ理事、ジャーマン・マーシャル基金フェロー、包括的核実験禁止条約機関準備委員会賢人会議委員、核軍縮・不拡散のための欧州リーダーシップネット
ワーク会員、およびイタリア外交問題研究所（IAI）理事も務める。

◎ロビン・ニブレット

王立国際問題研究所（チャタムハウス）所長

2007 年１月から現職。世界経済フォーラム・地政学に関するグローバル未来委員会共同議長。専門
は、英国の外交政策、欧州の政治的・経済的安全保障、大西洋関係。戦略国際問題研究所（CSIS）執行役副所長および最高執行責任者（2001-06）、欧州に関するグローバルアジェンダ委員会議長（201213）、2014 年 NATO 首脳会議・専門家会合議長（2014）、英国下院外交委員会特別顧問（2015-17）などを歴任。2015 年に聖マイケル・聖ジョージ三等勲爵士（CMG）を叙任。

◎ダニエラ・シュワルツァー

ドイツ外交政策協会（DGAP）所長

2017 年 7 月より現職。2016 年 11 月よりドイツ外交政策協会付属研究所所長。それ以前は、ジャーマ
ン・マーシャル基金（GMF）の主任研究部長、欧州プログラムディレクターおよび同ベルリン事務所長。
2005 年から 2013 年までドイツ国際安全保障研究所（SWP）に所属し、主任研究員（2005-08）の後、欧州統合研究部長。1999 年から 2005 年まで、フィナンシャル・タイムズ誌ドイツ支社のフランス特派員兼論説委員。現在、BNP パリバ、ジャック・ドロール研究所、ユナイテッド・ヨーロッパ協会の役員も務める。

◎ブリュノ・テルトレ

戦略研究財団（FRS）副所長

戦略研究財団（FRS）副所長。専門は、地政学と国際関係、戦略・軍事問題、核軍縮・不拡散、米国政治と大西洋関係、中東・アジアの安全保障。包括的核実験禁止条約機関準備委員会賢人会議、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議、国際戦略研究所（IISS）、The Washington Quarterly 誌編集委員会、Journalof Security Strategic Analyses 誌編集委員会でそれぞれ委員を務める。また、モンテーニュ研究所上級研究員、仏政府・計画担当高等弁務官の科学顧問を兼務。

＜分科会Ⅱ-4：コロナ禍と戦略的変容における中東情勢＞★立山 良司

防衛大学校名誉教授

早稲田大学卒。国連パレスチナ難民救済機関職員、（財）中東経済研究所研究主幹を経て防衛大学校教授。国際政治学の分野において、中東の国際関係、イスラエル政治、パレスチナ問題を研究。『イスラエルとパレスチナ』（中央公論社、1989 年）、『エルサレム』（新潮社、1993
年） 、『揺れるユダヤ人国家』（文芸春秋社、2000 年）、『ユダヤとアメリカ―揺れ動くイス
ラエル・ロビー』（中央公論社、2016 年）、『アラブの「三つのノー」から関係正常化へ—
UAE、バハレーンのイスラエル国交樹立とパレスチナ問題』（国問研、2020 年）等、著書・論文多数。

◎メリハ・アルトゥンウシュク

中東工科大学国際関係学部教授

1994 年ボストン大学より博士号（政治学）取得。米国中東研究所フルブライト研究員（2003 年）を経て、現在同研究所ノンレジデント・フェロー。中東の国際関係、トルコの外交政策、中東地域政
治、地域大国、外交政策、レンティア国家について研究。 ‘‘Turkey: Challenges of Continuity andChange with Ö. Tür’’ (Routledge/Curzon, 2005)、‘‘The South Caucasus: Security, Energy andEuropeanization, co-edited with O. Tanrısever’’ (Routledge, 2018)等、中東とトルコの国際政治・外交に関する著書・論文多数。

◎ウズィ・ラビ

テルアビブ大学モシェ・ダヤーン中東アフリカ研究センター所長

テルアビブ大学博士号取得（2000 年）。中東地域の近現代史、特に国家と社会の発展、イラン－アラブ
関係、中東の石油政治、スンニ派・シーア派関係を研究。イスラエル国会や他政府機関等で国家・地域の重要課題について定期的に報告・講演を行う。近著に、The Return of the Past: State, Identity, andSociety in the Post–Arab Spring Middle East (Lexington Books, 2019)等ある他、英語やヘブライ語での著書・論文多数。

◎サナム・ヴァキール

王立国際問題研究所（チャタムハウス）中東・北アフリ

カプログラム副部長
コロンビア大学バーナード校卒（政治・歴史学）、ジョンズ・ホプキンス大学修士・博士号（国際関係・国際経済）取得。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際大学院（SAIS）伊ボローニャ校兼任講師。中東地
域の安全保障や湾岸地政学、イランの国内・外交政策の展望を研究。“Through the Looking Glass: An
Analysis of US-Iranian Relations”や “Action and Reaction: Women and Politics in the Islamic Republicof Iran”の著書の他、中東情勢や米国の対中東政策等についての論文・記事等多数。

◎ルチアーノ・ザッカーラ カタル大学湾岸研究センター准教授
アルゼンチン・ロザリオ国立大学政治学部卒、スペイン・マドリード自治大学博士号（アラブ・イスラ―ム研究）取得。スペインにあるアラブ・ムスリム世界政治・選挙観測プログラム代表。イラン政治・外交、湾岸政治、ペルシア湾岸地域の国際政治、中東・北アフリカ地域の選挙制度を研究。近著に“Foreign
Policy of Iran under President Hassan Rouhani's First Term (2013–2017)”, Zaccara, Luciano (Ed.),
Palgrave Macmillan, 2020 等、著書・論文多数。

2 月 27 日（土）＜分科会Ⅲ-1：米中競争と北東アジアの安全保障＞★小此木 政夫 慶応義塾大学名誉教授
日韓フォーラム日本側座長および日本防衛学会副会長を兼任。専門は国際政治論および韓国・北朝鮮政治論。慶應義塾大学法学部卒業（1969 年）。延世大学政法大学院博士課程に交換留学（1972-74 年）。ハワイ大学朝鮮研究センターおよびジョージワシントン大学中ソ研究所客員研
究員（1981-82 年）。法学博士（慶應義塾大学）。法学部助教授、教授（1985 年）。慶應義塾大学地域研究センター所長、法学部長を歴任。日韓共同研究フォーラム日本側座長（1996-2005
年）、第一次日韓歴史共同委員会日本側幹事（2002-2005 年）、日韓新時代共同研究プロジェク
ト日本側委員長（2009-2013 年)などを務めた。九州大学特任教授（2011-2014 年）。著書に『朝鮮戦争─米国の介入過程』（中央公論社、1986 年、慶應義塾賞）、『朝鮮分断の起源』（慶應義塾大学出版会、2018 年、アジア・太平洋賞大賞）、編著に『ポスト冷戦の朝鮮半島』、『金正日時代の北朝鮮』など。

◎伊豆見 元

東京国際大学教授

中央大学法学部政治学科卒業、上智大学大学院外国語学研究科国際関係論専攻博士前期課程修了。平
和・安全保障研究所研究員（1979～1985 年）、同主任研究員（1986 年）、静岡県立大学助教授（1987～1994 年）、同教授（1995～2015 年）を経て 2016 年より現職。その間、韓国・延世大学校（1980～1982 年）のほか、米国ハーバード大学（1991～1992 年）、米国平和研究所（1995 年）にて在外研究に従事。また現代韓国朝鮮学会理事、静岡総合研究機構北東アジア研究所長、日韓協力委員会理事、霞山会評議員、日韓文化協会理事などを歴任。専門分野は国際関係論、北東アジアの安全保障、朝鮮半島の政治外交。主著に『北朝鮮で何が起きているのか』（ちくま新書、2013 年）、『金正日体制の北朝鮮』（共著、慶應義塾大学出版会、2004 年）など。

◎金 峻亨（KIM Joon Hyung）国立外交院院長
延世大学卒業後、ジョージワシントン大学大学院にて修士・博士号取得。専攻は国際関係論、北東アジ
ア国際政治。韓東大学校教授を経て 2019 年 8 月より現職。
2011 年よりシンクタンク「韓半島平和フォーラム」の運営に携わってきたほか、外交部・国防部・統一部・国家安全保障会議の諮問委員を歴任。2016 年には文在寅大統領の選挙運動を外交政策ブレーンとして補佐し、以来、政権引き継ぎ委員会および国政企画諮問委員会の一員として現政権を支えている。

◎高見澤 將林

前軍縮会議日本政府代表部大使

東京大学公共政策大学院客員教授。1978 年

防衛庁入庁。運用企画局長、防衛策局長、防衛研究所長、内閣官房副長官補（国家安全保障局次長及び内閣サイバーセキュリティセンター長を兼務）などを歴任。2016 年 12 月から 2020 年 1 月まで軍縮会議日本政府代表部大使。2020 年 4 月より現職。

◎田 弘茂（TIEN Hung-mao）国策研究員文教基金会院長
田弘茂氏はウィスコンシン大学マディソン校の政治学博士。国策研究院文教基金会の会長兼董事長、台湾国家産業評議会の主任顧問、台湾における複数の文化・慈善団体及び企業の役員。以前は海峡交流基金会会長の他、中華民国外交部長、駐イギリス台湾経済文化代表処代表（大使）、総統上級補佐官。カーネギー国際平和基金の顧問、米国と台湾の大学における政治学の教授（非常勤）、
英語での数々の書籍及び記事の執筆者。ウィスコンシン大学マディソン校の卒業生に与えられるグロー
バル業績賞を受賞。

＜分科会Ⅲ-2：領土問題／法の支配への影響＞★兼原 敦子上智大学教授、国際法学会代表理事

上智大学教授。国際法学会代表理事。IMO 国際海事法研究所執行理事。総合海洋政策本部参与会議
参与（首相任命）。司法試験考査委員（2006-2015 年、法務大臣任命）。「ミナミマグロ事件」日
本政府弁護人。「南極海捕鯨事件」日本政府顧問。ハーグアカデミーにて講義（2017 年）◎レナート・デ・カストロ デラサール大学教授
デラサール大学国際学部特別教授、アウレリオ・カルデロン比米関係チェアを務める。フルブライト奨学生としてサウスカロライナ大学行政・国際学部で博士号を取得（2001 年）、学士号及び 2 つの修士号をフィリピン大学で取得。アルバート・デル・ロサリオ戦略国際問題研究所（ADR 研究所）

の評議員会メンバーとして、Business World 及び Philippine Star に月刊コラムを寄稿。これまでに国際関係及び安全保障に関し、100 本以上の論文を執筆。フィリピン、日本、韓国、カナダ、マレー
シア、フランス、シンガポール、台湾、ドイツ、英国、豪州、オランダ、米国などで多数の学術誌等に寄稿している。

◎古谷 健太郎

政策研究大学院大学連携教授/海上保安大学校教授

グリニッジ大学・世界海事大学修士課程修了。海上保安庁で海難救助や警備業務の実務や政策立案のほか海賊やテロ問題にかかる国際会議に参加。2015 年から政策研究大学院大学連携教官。国際海洋法、海上保安政策を担当。

◎ジェームズ・クラスカ

米海軍大学ストックトン国際法センター所長・教授

米国海軍大学ストックトン国際法センター所長及び教授、ハーバード大学ロースクール客員教授。過去にフィリピン大学法学部客員教授、グジャラート国立法科大学客員教授、デューク大学海洋研究所
客員教授、ウッズホール海洋研究所主任研究員などを務める。International Law Studies 編集長、Benedict on Admiralty: International Maritime Law 筆頭編者のほか、著書、論文多数。米外交問題
評議会永久会員。過去に米海軍にて日本、国防総省等に勤務。

◎柳原 正治

放送大学教養学部教授

1952 年生まれ、富山県出身、法学博士（東京大学）。放送大学教養学部教授、九州大学名誉教授。日本
国際法学会元理事長、名誉理事。研究領域：国際法史、紛争解決、領域。主要編著書：『世界万国の平和を期して―安達峰一郎著作選』（東京大学出版会、2019 年）、『安達峰一郎―日本の外交官から世界の裁判官へ』（東京大学出版会、2017 年）（共編）、『グロティウス

人と思想［新装版］』（清水書院、2014年）、『ヴォルフの国際法理論』（有斐閣、1998 年）＜クロージング全体会合：インド太平洋の明日と国際社会の対応＞★市川 とみ子 日本国際問題研究所所長
1985 年東京大学法学部卒業、外務省入省。キングス・カレッジ・ロンドン大学院修士課程修了（国際関係・戦争学修士）。外務本省においては、西欧課長、経済統合体課長（EU）、不拡
散・科学原子力課長、経済局政策課長等を務め、在外においては、在英国大使館、在ウィーン国際機関日本政府代表部等にて勤務。国際機関においては、UNPROFOR(旧ユーゴスラビア国連
PKO）政務官、国際原子力機関（IAEA）事務局長特別補佐官を経験。北朝鮮の核問題に関する六者会合に参加し（2006 年 12 月～2008 年 12 月）、同問題を在ウィーン代表部（2011～2014年）及び IAEA（2014～2020 年）においても扱った。2020 年 7 月から現職。

◎デリア・D・アルバート

元フィリピン外務大臣 /EY フィリピン上級顧問

アジアにおいて外務大臣に就任した初の女性外交官である。スイス、ルーマニア、ハンガリー、ドイツ連邦共和国（大使）、オーストラリア（大使）などの国々でフィリピン政府を代表し、2004 年には国連安全保障理事会議長を務めた。2004 年には国連安全保障理事会議長として、「紛争後の平和構築における市民社会の役割」というアジェンダを発表し、平和構築者としての女性の役割を強調した。フィリピン大学、ジュネーブ国際開発高等研究所、ザルツブルク外交学院、ボストン大学（ボンキャンパス）、ハーバード大学ケネディスクールなどで学ぶ。フィリピン女子大学は、ジェン
ダーフェアな社会の構築に寄与したことから名誉博士号を授与し、2012 年には「フィリピン大学の最も優秀な同窓生」を受賞した。国への功労と卓越した貢献が認められ、シカツナ勲章を授与された。 2004 年には、平和と発展を求めるムスリム女性を支援したことが評価され、「Bai-ARawatun sa Pilimpinas」の称号を授与された。また、ドイツ連邦共和国から星付き功労勲章（BundesVerdienstKreuz）の騎士団長十字章と、オーストラリア政府からフィリピン・オーストラリア関係 70 週年を祝う賞を受賞した。 2019 年には日本政府より旭日重光章を授与された。

◎ピーター・ジェニングス オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）所長
2012 年 5 月よりオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）所長。主な経歴として、豪国防省戦略担当次官補（2009～2012 年）、国防大臣首席補佐官（1996～1998 年）、戦略政策担当首相上級補佐官（2002～2003 年）などオーストラリアの政府機関で防衛と安全保障の分野の要職を歴任してきた。
2016 年 2 月に発表された「国防白書」について閣僚や国防省に助言を与えるために、2014 年初頭に政府が任命した外部専門家委員会を率いた。2000 年から 2001 年にかけてロンドン・ビジネス・スクー
ルでスローン・フェローとして経営学修士号（最優等） を取得。オーストラリア国立大学で国際関係学の修士号（1987 年）、タスマニア大学で歴史学の学士号（優等）（1980 年～1984 年）を取得した。1985 年に米マサチューセッツ工科大学でフルブライトフェロー。

◎サンジョイ・ジョシ

オブザーバー研究財団（ORF）会長

専門分野はエネルギー問題と環境問題。非伝統的な安全保障上の脅威や、急速に変化する世界の中で新興国が直面する成長と雇用機会について主に研究している。1983 年にインド政府の一員としてインド政府でキャリアをスタートさせ、25 年間さまざまな要職に就いた。インド政府での最後の要職は石油天然ガス省で次官補を務めた。ONGC、OVL、OIL、MRPL などの多くの国営エネルギー会社の取締役を務
め、石油・ガスの財政・契約体制の管理に幅広い経験を持つ。政策立案等においても、従来型エネルギ
ー分野だけでなく非従来型エネルギー分野にも及び、水の使用とその保全・管理に関連する問題も担当した。英国際戦略研究所(IISS)の客員研究員、スタンフォード大学のエネルギーと持続可能な開発プログ
ラム特別客員研究員を歴任。ヒマラヤの農村部の子供たちと活動する非営利団体「Mountain Children's
Foundation」の副会長として、社会開発にも強い関心を持っている。アラハバード大学で英文学の修士号を取得。イースト・アングリア大学ノリッジ校にて開発研究の修士号を取得。

◎H. R. マクマスター

元大統領補佐官（国家安全保障担当）

現在、スタンフォード大学にてフーバー研究所フォード・アンド・ミッシェル・アジャミ上級研究員、フリーマン・スポグリ国際研究所バーナード・アンド・スーザン・リュートード研究員、ビジネス・ス
クール講師を務める。第 26 代国家安全保障担当大統領補佐官を務めた。陸軍士官学校卒業後、34 年にわたって米陸軍にて多くの任務に携わった。ノース・カロライナ大学チャペル・ヒル校にて博士号取得（歴史学）。著書に「戦場：自由世界を守る戦い」、「服務規程違反：リンドン・ジョンソン、ロバー
ト・マクナマラ、統合参謀本部議長、そしてベトナムへと導いた嘘」（受賞歴有り）がある。

◎ジョン・ミアシャイマー シカゴ大学教授
1970 年、ウエストポイント卒業、1981 年、コーネル大学にて博士号(政治学)）取得。
1982 年より現職。著書 The Tragedy of Great Power Politics が Joseph Lepgold Book prize 受賞、近著

The Great Delusion: Liberal Ideals and International Realities が 2019 年 モ ス ク ワ Valdai

Discussion Conference のベストブック・オブ・ザ・イヤー受賞。2003 年、アメリカ芸術科学アカデミー会員。

◎佐々江 賢一郎

日本国際問題研究所理事長

公益財団法人日本国際問題研究所理事長。1974 年東京大学法学部卒業。同年外務省入省。北米第二課長、北東アジア課長、内閣総理大臣秘書官、総合外交政策局審議官、経済局長、アジア大洋州局長、外務審
議官、外務事務次官、駐米大使などを歴任。2018 年６月より現職。多くの対外経済交渉を手掛け、また「六者協議」の日本代表、G8 サミットの政務局長を務めるなど、外交官として豊富で幅広い経験を持つ。
岡山県出身。

◎張 蘊嶺（ZHANG Yunling）中国社会科学院学部委員、山東大学国際問題研究院長
中国社会科学院学部委員。山東大学東北亜学院講座教授、学術委員会主任委員、山東大学国際問題研究院長、中国韓国友好協会副会長。これまで、中国社会科学院国際研究学部主任（2007-2018）、中国社
会科学院アジア太平洋研究所長（1993-2007）、中国社会科学院日本研究所長（1995-2001）、中日友好
21 世紀委員会委員（2003-2008）などを務めた。近著に、China and Asia Regionalism (2010)、『中国
與世界：新変化、新認識與新定位』（2011）、『尋求中国與世界的良性互動』（2013）、『在理想與現実之間 我対東亜合作的研究、参与和思考』（2015）、On East Asian Regional Cooperation: Ideality andReality (vol. I.II , 2019)などがある。