財務会計Ⅰ（第14回）

このドキュメントは、藻利衣恵が高崎経済大学での講義配布資料として学内のポータルサイトと自身のホームページで公開している資料です。著作権法第35条に基づき、講義目的で利用するために著作物を複製している部分もありますので、このドキュメントを作成者本人の承諾を得ずに第三者に引き渡すことを禁じます。

第8章

企業結合の会計情報
担当：藻利 衣恵1

連結とは？①―個別とは？個別財務諸表とは？
 これまでの財務会計Ⅰの議論：（個別の）一企業の話
 しかし、企業は、必ずしも単独で活動しているわけではない。
【理由】
経営の多角化 国際化の進展
⇒企業が経営活動を行うためには、昔よりも、複数の企業と綿密な関係を維持しなければならない。

※これら個別企業ごとに公表される財務諸表＝個別財務諸表

2トヨタ自動車－国内の主要営業所・販売・サービスの体制
トヨタ自動車－国内外の研究・開発拠点

【出典】

3

http://www.toyota.co.jp/jpn/company/facilities/manufacturing/index.html
http://www.toyota.co.jp/jpn/company/facilities/worldwide/index.html
http://www.toyota.co.jp/jpn/company/facilities/worldwide/index.html

連結とは？③―個別に対して
 財務諸表とは、一定期間の企業の経営活動（経営成績や財政状態等）を明らかにするために作成される書類⇒Q：では、複数の企業と綿密な関係を維持しながら続けている企業活動を、財務諸表に反映させるためには？
A：連結財務諸表の必要性
子会社＝多くの株を保有されている親会社によって支配されている会社

4

親会社＝他の会社を支配している会社※連結財務諸表はこの親会社が作成※連結財務諸表：複数の企業で構成される企業集団を、ひとつの企業であるかのようにみなして作成する財務諸表

連結とは？④―他社を子会社とするための投資（子会社株式）と一般的な株式への投資（売買目的有価証券）との違い(1)

他社を子会社にするために他社の株式を取得すること
 株価が有利な時に転売して利益を得るために株式を取得すること
は大きく異なる

個人の投資家

投資対象企業の価値が、刻々と変化※価値は（証券）市場により評価

株式は日々証券市場で沢山取引されているので、一投資家が株価をいじれない×株価の算定プロセスに介入する
×投資した企業（事業）そのものに関与する
株主総会には参加できるが、○市場の評価（株価）をうけて、売却のタイミングを検討する 一投資家は企業を動かすほどの株式は持てない
5

連結とは？⑤―他社を子会社とするための投資（子会社株式）と一般的な株式への投資（売買目的有価証券）との違い(2)連結（他社を子会社とするための投資）

売買目的有価証券に投資した場合（前のスライド）②（議決権付）株式の過半数を保有しているので

③○
④×

6

⇒形式的には株式（金融資産）への投資を個別具体的な資産・負債項目（実物資産）に置き換えて決算報告＝連結具体的には、個別財務諸表と連結財務諸表で何が変わるのか？
 親会社が製造した製品を、①子会社に販売し、その後、②子会社が顧客に販売した場合
①製品

親会社

子会社売上仕入

外部者

企業内部の取引は、財務諸表を利用する投資家には関係ない
企業外部に製品が販売されたとき

7

②製品

顧客

連結財務諸表作成の流れ

連結用の帳簿が他にあるわけではない

 連結財務諸表は、個別財務諸表を基礎として作成

親会社と連結子会社がそれぞれ作成した個別財務諸表を項目ごとに合算
 必要な調整（内部取引の消去など）を行う
連結会計基準で問

貸借対照表

親会社の財務諸表

子会社の財務諸表

8

損益計算書

合算
財務諸表

題になる部分調整• 投資と資本の相殺消去• 債権・債務の相殺消去• 取引高の相殺消去• 未実現利益の消去

連結財務諸表連結財務諸表上の利益を左右する会計ルールの選択
ex.定額法・定率法 等

連結の範囲とは？①
 連結財務諸表を作成するにあたり、まず考えなくてはいけないのは、「子会社」に含められる範囲

この例では、これらふたつの企業は連結の範囲に含まれない…

⇒連結の範囲（子会社に含められる範囲）は、どう決まっている？
9

連結の範囲とは？②－持株基準
 子会社の判定に関する考え方【従来】持株基準：議決権の過半数を所有しているかどうかにより判定を行う

1.
a.
b.

親会社が直接的に議決権の過半数を所有している場合親会社がa.の会社を通じて間接的に株式を所有している場合（＝孫会社）【この方法の特徴】
・客観的・画一的⇒判定が楽！
【持株基準のデメリット】
議決権の所有比率を操作→特定の子会社を連結の範囲に含めたり、はずしたりできるようになった10

そこで、現在は「支配力基準」が用いられている

連結の範囲とは？③－支配力基準
 子会社に関する考え方

支配力基準

2.

議決権の所有割合が50%以下であっても、事実上支配しているかどうかにより判定を行う

持株基準に加えて、A)
役員の過半数の支配、財務、営業または事業の方針決定に係る契約による支配B)
借入債務の過半に達する融資による支配
C) その会社の意思決定の支配のいずれかによって実質的支配下にあるかどうかが検討され、これに加えて、a.
自己が議決権の割合40%以上50%以下を所有している場合b.
a.に係らず「緊密な者」もしくは「議決権の共同行使に同意している者」と自己の所有割合とを合わせれば議決権の過半数を支配している場
合には連結子会社に含める。
11

連結の範囲とは？④では、例外はないのでしょうか？

12

連結の範囲とは？⑤―連結範囲外の企業(1) 以下の企業は、議決権の過半数を押さえていても、連結の対象外


親会社による有効な支配従属関係が存在せず組織の一体性を欠いている企業
 更生会社：窮地にある株式会社のうち、利害関係者の利害を調整しつつ、その事業の維持や更生を図る企業
 破産会社：窮地にある株式会社のうち、投資を清算する（会社を消滅させる）会社
支配が一時的であると認められる企業



連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業

13

連結財務諸表作成の流れ

連結用の帳簿が他にあるわけではない

 連結財務諸表は、個別財務諸表を基礎として作成

親会社と連結子会社がそれぞれ作成した個別財務諸表を項目ごとに合算
 必要な調整（内部取引の消去など）を行う
連結会計基準で問

貸借対照表

親会社の財務諸表

子会社の財務諸表

14

損益計算書

合算
財務諸表

題になる部分調整• 投資と資本の相殺消去• 債権・債務の相殺消去• 取引高の相殺消去• 未実現利益の消去

連結財務諸表連結財務諸表上の利益を左右する会計ルールの選択
ex.定額法・定率法 等

調整手続①：貸借対照表の連結―資産・負債の評価替え(1)（部分時価評価法と全面時価評価法）ということは、投資と資本の相殺消去を行う
ためには、支配獲得日における子会社の資産・負債の評価額を知る必要がある
その方法とは？

 子会社の資産・負債を時価に評価替えする方法
a.
b.

15

全面時価評価法：個別資産・負債全体に評価替えする方法
部分時価評価法：親会社の持分比率に見合う範囲に限定して評価替えをする方法
平成9年連結財務諸表原則後、部分時価評価法の採用はわずかであること等の理由により廃止

調整手続①：貸借対照表の連結―資産・負債の評価替え(2)（部分時価評価法と全面時価評価法）
 数値例

親会社

子会社

親会社は子会社の100%を支配

土地（簿価12億円、時価20億円）を保有していた場合

全面時価評価法：個別資産・負債全体に評価替えする方法a.


資産（土地）全体を時価評価＝20億円

部分時価評価法：親会社の持分比率に見合う範囲に限定して評価替えをする方法

b.

時価×親会社持分比率＋簿価×非支配株主持分の比率＝20億円×100%＋12億円×（100%－100%）＝20億円
16

調整手続②：
債権債務の相殺消去

資産・負債の評価替えをしたら、貸借対照表の勘定科目ごとに合算する。

親子会社間の取引を、相殺消去する。

⇒誤解や不正がなければ、金額は一致しているので、きれいに消えるはず。

債権債務の相殺消去
売掛金⇔
買掛金受取手形
⇔
支払手形
貸付金
⇔
借入金
未収収益
⇔
未払費用前払費用
⇔
前受収益

17

調整手続③：投資と資本の相殺消去とは？
親会社が支配を獲得する日
連結

親会社

親会社は子会社を支配

子会社

現金 100／資本金 100∵企業A（子会社）は、親会社から資金調達

投資有価証券 100／現金 100（子会社株式）ということは、単純合算してしまうと･･･
財務会計Ⅰ 第8・9回

子会社の純資産勘定

親会社の投資勘定

連結上は、企業グループ内の資金移動･･･
そこで、相殺消去！
18

連結上の「のれん」とは？①
親会社の投資勘定
 子会社の資本勘定


連結開始時点で評価替えされるため両者はたいていは一致しない＝きれいに相殺消去できない 数値例(1)（親会社の投資勘定＞子会社の資本勘定）
連結

親会社
子会社

親会社の投資勘定
13億円

子会社の資本勘定 10億円19投資された一部が消去されずに残る差額
3億円

企業結合会計と同じく

親会社は子会社を支配連結上の「のれん」（昔は「連結調整勘定」）とは？②
 数値例(2)（親会社の投資勘定＜子会社の資本勘定）
親会社

連結

親会社は子会社を支配

子会社

差額 2億円子会社の資本勘定 15億円

20以上は、親会社が子会社株式を100%保有しているケース

親会社の投資勘定
13億円

企業結合会計と同じく

非支配株主持分とは？
 親会社が子会社の発行している株式の全部を取得していない場合
つまり

この場合…
投資勘定と相殺される子会社の資本勘定＝親会社の持分比率に相当する部分

非支配株主の持分に相当する残りの子会社資本→連結上、株主資本から控除され、非支配株主持分（純資産の部・その他の要素）の勘定に振り替え
21

損益計算書の連結内部取引高の相殺消去
売上高⇔売上原価受取利息⇔
支払利息受取配当金
⇔
配当金

22

調整手続④：内部利益の消去とは？
 連結企業間で商品が売買された場合
Q：この時点で（企業集団の）利益を計上してよいのか？

現金A: No !
商品

企業グループ外に売却してはじめて利益が計上される
顧客

親会社

車
対価（例えば現金）

グループ企業23

子会社（販売代理店）車
対価（例えば現金）

調整手続③：内部利益の消去とは？
 数値例
原価：100
親会社

車

顧客
子会社
（販売代理店）

現金150

グループ企業車

現金180

売上：150

売上：180

これを個別財務諸表上記録するとどうなるか？
子会社P/L

親会社P/L
原価：100

売上：150

利益：150－100＝50
24

原価：150

利益：180－150＝30

売上：180

調整手続④：内部利益の消去とは？
 この取引を連結財務諸表上で計算すると？

連結P/L
原価：100
この場合、内部取引で記録した利益は、連結利益の一部として実現
利益：180－100＝80
25

売上：180では、期末までに商品が外部に売れていない場合は、どうするのか？

内部利益50（＝150－100）は実現していない

親会社の財務諸表と子会社の財務諸表を合算

1.

収益：親会社売上高（150）＋子会社売上高（0）＝150
 費用：親会社売上原価（100）＋子会社売上原価（0）＝100


親子会社間の取引高（150）を、合算後の売上高と売上原価が互いに相殺消去

2.

合算後の売上高：150－150＝0
 合算後の（売上）原価：100－150＝▲50


26

マイナス？

マイナスの売上原価の意味は？

その評価益

27

原価100の期末商品

期末商品が内部取引の結果として150に切り上げ

では、このまま連結するとどうなるか？

連結利益＝合算後の売上高（0）－合算後の売上原価（－50）＝50



では、どうするか？

1.

プラスの未実現利益が発生

貸借対照表に計上されている期末商品（150）を連結ベースの原価（100）に切り下げる
売上 150／売上原価 1502.

損益計算書の売上原価を50だけ戻して、連結利益を0にする
売上原価 50／棚卸資産 5028連結上の「のれん」（昔は「連結調整勘定」）とは？①
親会社の投資勘定
 子会社の資本勘定

両者はたいていは一致しない＝きれいに相殺消去できない 数値例(1)（親会社の投資勘定＞子会社の資本勘定）
連結

親会社
子会社

親会社の投資勘定
13億円

子会社の資本勘定 10億円29投資された一部が消去されずに残る差額
3億円

企業結合会計と同じく親会社は子会社を支配

【復習】のれんの会計処理①
 のれんとはどんな性質を有する項目だったか？

 では、のれんの価値は、連結後、どう変化する？
「将来、プラダを連結したら儲かる！」と思って連結を行う訳です。

連結時

プラダは皆に忘れられていく･･･

プラダの製品を一つも作らない場合プラダの製品を作り続ける場合
30

プラダの価値は高まる･･･【復習】のれんの会計処理②
 では、のれんの価値は、連結後、どう変化する？
「将来、プラダを連結したら儲かる！」と思って連結を行う訳です。

合併時

プラダは皆に忘れられていく･･･→連結後に企業が何も努力しなければ･･･

プラダの製品を一つも作らない場合プラダの製品を作り続ける場合プラダの価値は高まる･･･→連結後の企業努力により価値が維持されているということで、「のれんは（他の資産とは異なり）減価しない」との意見もありますが･･･
現在の日本の会計基準では、（一般的な資産と同様、）減価することになっています。
31

【復習】のれんの会計処理③
 では、のれんは会計上どう扱う？

32

【復習】のれんの会計処理④
親会社の投資勘定＞子会社の資本勘定
子会社の資本勘定
子会社

親会社

対価となる現金支出額等
親会社の投資勘定―子会社の資本勘定以降の期間の費用（＝償却）※20年以内の償却＋（一般的な資産と同じなので、）
減損処理

33

「減損」は、あとの回で取り扱います！

資産計上

非支配株主に帰属する当期純利益の表示
 子会社の当期純損益のうち、非支配株主持分に対応する部分については、非支配株主持分（当期変動額）に振り替えるとともに、相手勘定は非支配株主に帰属する当期純利益で処理
 子会社が当期純利益を計上した場合には…
親会社：利益の減少（当期純利益から減算）⇔非支配株主：利益の増加（＝非支配株主にとっての当期純利益）

 子会社が当期純損失を計上した場合には…
34

親会社：損失の減少（当期純利益に加算）⇔非支配株主：利益の減少（＝非支配株主にとっての当期純損失）

非支配株主に帰属する当期純利益の表示
 例：子会社（S社）の当期純利益が40円、非支配株主持分が40%であった場合

P社の当期純利益＋S社の当期純利益 40円
40円×40%＝16円

P社の当期純利益（借方）非支配株主に帰属する
当期純利益

35

S社の当期純利益

非支配株主持分

16 ／ （貸方）非支配株主持分当期変動額

16非支配株主に帰属する当期純利益の表示
 例：子会社（S社）の当期純利益が40円、非支配株主持分が40%であった場合（借方）非支配株主に帰属する
当期純損益

40円×40%＝16円
16 ／ （貸方）非支配株主持分当期変動額

16

企業グループの当期純利益が100円だったとする･･･
非支配株主にとっては利益の増加

36

親会社にとっては利益の減少

非支配株主に帰属する当期純利益の表示
 例：子会社（S社）の当期純損失が20円、非支配株主持分が40%であった場合（借方）非支配株主持分
当期変動額

20円×40%＝8円
8 ／ （貸方）非支配株主に帰属する当期純損益企業グループの当期純利益が100円だったとする･･･

非支配株主にとっては利益の減少

37

親会社にとっては損失の減少

8

連結財務諸表は誰のために作成されるのでしょうか？①－親会社説
最近の日本の考え方

 財務諸表の役割とは何だったか？
複数の考え方があります！
では、連結を議論する場合の「投資家」は？
＝当社はA社の株主に親会社

子会社

38

【ひとつめの考え方】親会社（当社）の株主（株主ⅰや株主ⅱ）のために作成される＝親会社説

株主ⅰ

株主ⅱ

連結財務諸表は誰のために作成されるのでしょうか？②－経済的単一体説＝当社はA社の株主に親会社子会社

ただし、子会社化する場合には、企業Aのすべての株式を購入する必要はない･･･
企業A

当社

39

株主a

企業Aの株式保有

企業Aの株主の中には、当社（＝親会社）以外の株主が存在する可能性あり･･･

株主b

親会社（この場合は「当社」）以外の株主＝非支配株主（昔は少数株主）

親会社（当社）以外の株主も、出資者の一部では？
⇒【ふたつめの考え方】親会社株
主も非支配株主も企業集団の株主と考え、財務諸表はその企業集団の株主のために作成されると考える＝経済的単一体説

連結財務諸表は誰のために作成されるのでしょうか？③－なぜ現在親会社説が採用されているのか？
 日本ではずっと親会社説が採られてきたと言われている。

⇒なぜ？
P社（親会社）の株主（親会社株主）は、P社だけでなく、企業集団全体（すべての子会社）の意思決定にも関与できる
親会社株主と非支配株主は、異なる存在であると考えられるから親会社

子会社E社の株主（非支配株主）は、E社の意思決定にしか関与できない40

連結の範囲とは？
―連結範囲外の企業
 子会社ではない企業に対して、出資、人事、資金、技術、取引などの関係を通じて、財務および営業の方針決定に重要な影響を与えることが出来る場合


関連会社と判定される条件

その会社を「関連会社」と言います。

 議決権の20%以上を保有（50%未満）
 20%に満たない場合でも、投資先企業の財務および営業の方針決定に重要な影響を与える契約が存在⇒関連会社の利益は、「持分法」により連結上の利益に算入41

連結の対象にならなかった子会社にも適用それでは、持分法とは？

【ポイント】
持分法が使われる当事企業が連結しても、損益等に影響が出ないようになっている。

 持分法：投資企業が被投資企業の資本と損益（100）のうち、投資企業に帰属する部分の変動に応じて、投資株式の評価額を連結決算日ごとに修正する方法（4項）
H社の場合：投資利益＝100×35%＝35【連結処理との共通点・相違点】○純資産や利益の金額に与える影響が同じ
×売上高や現金預金等
では一緒にならない

42

持分法の具体的な会計処理とは？
①投資株式取得日（20X1/04/01）②決算日（20X1/03/31）③配当受取日（20X2/06/30）

投資株式取得日（11項）

1.

投資株式：買った価格（取得原価）で貸借対照表に計上
 投資株式の取得原価と、被投資会社との資本との間に差額がある
場合：
 その差額を投資株式の価額に含めて、資産計上（のれんと同様に処理）→その場合には、この差額は「のれん」（超過収益力）と同じ

43

持分法の具体的な会計処理とは？
各決算日（12項・16項）

2.

その損益額に持分比率を乗じた額を算定する
 貸借対照表の投資株式の評価額をその分だけ増減させる
 貸借対照表の投資株式の増減額を損益項目として親会社株主に帰属する当期純利益の計算に含める（持分法による投資利益［営業外損益］）
44持分法の具体的な会計処理とは？
配当受取日（14項）

3.


被投資企業の利益の一部を決算日にすでに計上している。

⇒その額だけ被投資会社の純資産に対する持分が減少したものとして、投資株式の貸借対照表計上額を減額して、配当収益（受取配当金）と相殺消去する。
45

企業結合とは？①

・買収
・株式移転
・合併
・営業譲渡
・株式交換
※ この辺りは尾形先生の授業へ

 ある企業（またはそれが営む事業）と他の企業（またはその事業）が、ひとつの報告単位となる会計実体へ統合されること

買収：一方の会社が、他方の会社を支配するために株式を買い取る
こと
企業A

企業Aの株式購入

対価（カネor株式）
この企業は存続！

このケースについては、次の連結で取り扱います！
46

当社

企業結合とは？②


合併：会社法の規定に従って2つ以上の会社が合体して、法的にも1つの会社になることa.

吸収合併：当社が企業Aを吸収してA社が消滅する形態
企業Aの購入企業A当社

対価（カネor株式）b.

新設合併：企業A・企業Bとも消滅して新設の企業Cへと合体する形態
企業A

企業C
新設企業B

47

企業が備品等の資産を購入したことと同じイメージ！

企業結合とは？③


株式交換：株式会社（P社）が、その発行済株式の全部を他の株式会社又は合同会社（S社）に取得させて、完全子会社化すること
株式移転
既存会社／新設会社 両方可

P社

S社

P株

S社株主

S株
P社株主
S株

P社

S社

100％が手元に会社法767条
完全親会社
48

完全子会社

企業結合とは？④


株式移転：1または2以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させること

新会社
P社

A株すべて

A社
A社株主

P株

B株すべて
B社株主
B社
49

連結とは？④－企業結合の復習 企業結合：ある企業（またはそれが営む事業）と他の企業（またはその事業）が、ひとつの報告単位となる会計実体へ統合されること ③企業Aの資産・負債（実物資産）への投資

企業Aへの投資＝（被結合会社）
企業A①企業Aの株式をすべて取得

対価（カネor株式）②企業Aは解散！
50

当社のB/Sと合算する※企業Aの資産・負債の純額と買収額との差額は「のれん」

当社

企業結合後のB/S（パーチェス法）

企業結合と連結との違い

企業Aは存続するので…

企業結合と連結との違い
形の上では株式への投資

では、一般的な株式（売買目的有価証券）への投資とは、何が違うのか？
③「企業Aは存続する」ということは、どういうことか…
連結②企業Aは存続！
企業A
51

でも、合併しなければ…
①企業Aの株式（すべて）購入

対価（カネor株式）

当社

企業結合に関する会計処理とは？
―パーチェス法
今の値段（時価）を引き継ぐ＝［許容］と同じ企業A

企業Aの購入当社の財務諸表に計上されている簿価＋A社の財務諸表に計上されている項目については合併時点の公正価値

当社

対価（①カネ）

どうすればよいか？

個々の資産・負債の評価額（時価・簿価）の合計←（一致する保証なし）→継承した資産・負債全体に対する取得原価

企業A

30億円
70億円
正味資産 40億円
当社
企業Aの購入50億円の現金52

取得原価億円

 数値例

5030億円
70億円
差額10億円

正味資産40億円

パーチェス法の、企業結合後の会計処理とは？
対価＞受け入れる個別資産・負債の合計の場合

被買収企業

対価－受け入れる個別資産・負債の合計

受け入れる個別資産と負債の合計

買収企業

買収額
（対価となる現金支出額）

以降の期間の費用（＝償却）※20年以内の定額法による償却＋（一般的な資産と同じなので、）減損処理

53

資産計上

平成15年度企業結合会計基準における企業結合とは？
―取得と持分の結合
統合されるいずれの企業の株主も、他方の企業を支配したとは認められず、結合後の企業のリスクや便益を引続き共有することを達成するために行われる企業結合

企業A

企業C

対等合併
企業B

いずれの企業も他の企業を支配したとは認められない場合
持分プーリング法

パーチェス法当事企業の一方が他方に 対 する 支配 を獲得するタイプの企業結合
当社がA社を支配企業A

54

持分の結合の場合に用いられる会計処理とは？
すべての財務諸表項目を足しあわせる―持分プーリング法
だけなので、のれんは生じない

 結合後企業は、結合当事企業の資産、負債および資本の適正な帳簿価額を引き継ぐ処理方法。
いずれの企業も他の企業を支配したとは認められない場合

帳簿価額＝投資原価のれんを出す必要がないので米国で濫用！
企業A

対等合併

企業C

企業B

結合後企業のリスクや便益を引き継き相互に共有する

×投資の清算と再投資
55

パーチェス法の問題点―取得企業の決定①
一方の購入企業を決めなければいけないので･･･

取得企業の決定方法

I.

取得とされた企業は、いずれかの結合当事企業を取得企業として決定する。
1. 連結会計基準の考え方を用いて、被取得企業の支配を獲得することとなる取得企業を決定する。

56



他の企業の議決権の50%超を取得しているか否か

他の企業の取締役会など統治機関の構成員を選任・解任する能力があるか否かパーチェス法の問題点―取得企業の決定②
連結会計基準の考え方によってどの結合当事企業が取得企業となるかが明確ではない場合には、以下の要素を考慮して取得企業を決定する。

2.

i.

主な対価の種類として、現金その他の資産を引き渡すまたは負債を引き受けることとなる企業結合
企業A

企業Aの購入当社

対価（現金その他資産）
or 負債ii.

主な対価の種類が株式である企業結合の場合
企業A

57

企業Aの購入対価（株式）

ただし逆取得の場合あり
当社

パーチェス法の問題点―取得企業の決定③
iii.

結合当事企業のうち、いずれかの企業の相対的な規模が著しく大きい場合
当社

企業A

＜
総資産額、売上高または純利益
iv.

結合当事企業が3社以上である場合の取得企業の決定にあたっては、前項に加えて、いずれの企業がその企業結合を最初に提案したかについても考慮する。
当社
企業A
企業B
企業結合しよう！

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