厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業（H19-政策-若手-001）「精神科入院患者の退院支援と地域生活支援のあり方に関する研究」総合研究報告書
研究代表者

沢村香苗

財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 研究員

研究要旨 精神科における長期在院患者の退院支援・地域生活支援のあり方を検討するための研究を行った。退院支援パス作成研究 平成 19 年度は１病棟における退院支援活動の記録を収集し、退院支援パスの構成要素についてまとめた。しかし、各活動が行われる期間の長さ、担当の職種など細かい点について確定できなかった。また、１病院における知見であったため、利用可能な資源や方針が異なる病院・地域における退院支援の状況も把握して退院プロセスを一般化する必要があった。さらに、地域生活に移行してからの支援についても把握が必要であった。平成
20 年度はこれらの課題を解決するために、他の病院における聞き取り調査、退院支援活動に関する連携状況について精神科病床を持つ病院・相談支援事業所・保健所を対象としたアンケート調査を行った。それらの結果を踏まえ、初年度に作成した退院支援パス案を改訂して退院支援・地域生活支援パスとして提示した。地域精神保健サービスに関する研究 平成 19 年度は、地域精神医療が進んでいる国として米国、英国、イタリア、カナダ、オーストラリアを、また日本と同じような長期入院の問題に直面している韓国を対象国として選択した。調査は各国の担当省のホームページや文献検索によって行った。調査項目は、制度の名称、根拠法、財政の規模と推移、精神保健サービスの量の内容等であった。平成 20 年度はイタリアとイギリスを取り上げ、現地調査を行った。日本における課題として、精神科病床数の削減、ケアマネジメントの普及、アウトリーチサービスの拡充、トリアージ・危機対応システムの拡充、などが明らかになった。日本における課題として、精神科病床数の削減、ケアマネジメントの普及、アウトリーチサービスの拡充、トリアージ・危機対応システムの拡充、などが明らかになった。今後は地域サービスと入院サービスにおける人的資源の配分、各サービスが経営的に成り立つような報酬体系等について検討した上で、現在の形から変化していくためのインセンティブが設計されることが効果的であると考えられる。
研究分担者

佐藤さやか 国立精神・神経センター精神保健安西信雄

国立精神・神経センター武蔵研究所社会復帰相談部リサーチレジデント

病院リハビリテーション部 部長
瀬戸屋雄太郎吉田光爾

国立精神・神経センター社会研究所社会復帰相談部援助技術研究室 室長

復帰相談部精神保健相談研究室 室長
中西三春

国立精神・神経センター精神保健A. 研究目的

財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 研究員

わが国の医療においては「社会的入院」の解消が重要な政策課題となっている。特に、

研究協力者
池上直己

精神科医療の状況は諸外国から大きく遅れを慶應義塾大学医学部医療政策・管とっていることが指摘されている。2004 年 9理学教室 教授
伊藤明美

月に厚生労働省精神保健福祉対策本部による国立精神・神経センター武蔵病院医療福祉相談室「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が提示

精神保健福祉士
2

平成 20 年度厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業「精神科入院患者の退院支援と地域生活支援のあり方に関する研究」総括研究報告書
研究代表者

沢村香苗

財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 研究員

研究要旨 精神科における長期在院患者の退院支援・地域生活支援のあり方を検討するために、今年度は以下の４つの研究を行った。研究１ 初年度は１病棟における退院支援活動の記録を収集し、退院支援パスの構成要素についてまとめた。しかし、各活動が行われる期間の長さ、担当の職種など細かい点について確定できなかった。また、１病院における知見であったため、利用可能な資源や方針が異なる病院・地域における退院支援の状況も把握して退院プロセスを一般化する必要があった。さらに、地域生活に移行してからの支援についても把握が必要であった。最終年度となる平成 20 年度はこれらの課題を解決するために、他の病院における聞き取り調査を行った。研究２ 退院支援活動に関する連携状況について精神科病床を持つ病院・相談支援事業所・保健所を対象としたアンケート調査により把握した。研究３ 平成 19年度の対象病院における追加調査、聞き取り調査（研究１）およびアンケート調査（研究２）の結果を踏まえ、平成 19 年度に作成した退院支援パスの案を改訂し提示した。研究４ すでに脱施設化が終了しており、日本に比較して地域精神医療が定着している国としてイタリアとイギリスを取り上げ、現地調査を行った。

解消が重要な政策課題となっている。特に、研究分担者
安西信雄

精神科医療の状況は諸外国から大きく遅れを国立精神・神経センター武蔵とっていることが指摘されている。2004 年 9

病院リハビリテーション部 部長
瀬戸屋雄太郎

月に厚生労働省精神保健福祉対策本部による国立精神・神経センター社会「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が提示

復帰相談部精神保健相談研究室 室長
中西三春

され、入院患者の地域生活への復帰を促進し、財団法人 医療経済研究・社会

退院患者が再入院せず地域生活を継続できる保険福祉協会 医療経済研究機構 研究員よう支援するための体制の整備が目指されている。

研究協力者
池上直己

また、平成 20 年度診療報酬改定では精神科慶應義塾大学医学部医療政策・管地域移行支援加算（入院期間が１年以上の長理学教室 教授
伊藤明美

期入院患者等に対して、医師・看護師・作業

国立精神・神経センター武蔵病院

医療福祉相談室療法士・精神保健福祉士が共同して退院後に精神保健福祉士

佐藤さやか 国立精神・神経センター精神保健必要となる保健医療サービス又は福祉サービ

研究所社会復帰相談部リサーチレジデント

ス等に関する計画を策定し、当該計画に基づ国立精神・神経センター精神保健

く指導を行った上で当該患者が退院した場合研究所社会復帰相談部援助技術研究室 室長の加算）、及び精神科地域移行実施加算（当該吉田光爾

保健医療機関に地域移行を推進する部門を設

A. 研究目的置し、当該部門に専従の精神保健福祉士を配置・当該医療機関の精神病棟における入院期

わが国の医療においては「社会的入院」の間が５年を超える患者の数を直近の１年間
8

Ⅱ．分担研究報告

１．精神科病棟における退院支援と地域生活支援に関する調査

平成 20 年度厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業「精神科入院患者の退院支援と地域生活支援のあり方に関する研究」分担研究報告書【研究１】「精神科医療機関における退院支援と地域生活支援に関する聞き取り調査」
研究分担者

中西

三春

財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 研究員

研究要旨
精神科病棟における長期在院患者の退院支援パスの標準化を目的として、異なった体制や地域資源をもつ病院で行われている退院支援と地域生活支援の活動を把握し、平成 19 年度に研究班が開発したパスとの比較を行った。精神障害者の退院支援に積極的に取組んでいる都道
府県立 A 病院、医療法人 B 病院および国立 C 病院を対象に聞き取り調査を行った。対象病院における退院支援の方針と体制、患者が退院してからの病院と地域の役割分担、現在の課題などを把握した。
各病院の退院支援担当部署に所属する職員へ聞き取り調査を行った結果、退院支援パスを標準化するにあたって次のような課題が示唆された。家族が患者の退院に対して抱く不安をフォローすることは、患者の退院支援・地域生活支援において重要であり、退院支援パスに追加するべき内容と考えられた。また、退院した患者が地域生活に定着できるためのフォローアップとして、訪問看護や外来作業療法等による患者の状態の把握があげられた。そこで退院支援パスは、①状況確認と目標設定の時期、②地域資源を探索し地域に接近する時期、③試泊等により実際に地域に生活を移行する時期に加えて、④退院後の地域生活を支援する時期が加わると考えられた。それぞれの活動を担当する職種は、病院の退院支援体制などによって異なった。
いずれの対象病院も、医師・看護師に限らない多職種のチームで支援に関わる必要性を指摘する一方で、地域機関の協力がまだ十分に得られていないと感じられていた。円滑な退院および地域生活を実現するには、地域における福祉サービスが、病院の長期在院患者の把握や退院支援を検討する段階から関わることが望ましく、そのために退院支援の段階からそれぞれの段階における活動指針を規定し確認事項とすることは有用と考えられた。

研究協力者
伊藤明美

A. 研究目的

国立精神・神経センター病院
医療福祉相談室

精神保健

わが国の医療においては「社会的入院」の福祉士
佐藤沢村

吉田解消が重要な政策課題となっている。特に、さやか 国立精神・神経センター精神精神科医療の状況は諸外国から大きく遅れを保健研究所社会復帰相談部とっていることが指摘されている。2004 年 9

協力研究員

月に厚生労働省精神保健福祉対策本部による

香苗

光爾

財団法人 医療経済研究・社会「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が提示

保険福祉協会 医療経済研され、入院患者の地域生活への復帰を促進し、究機構

研究員

退院患者が再入院せず地域生活を継続できる国立精神・神経センター精神よう支援するための体制の整備が目指されて保健研究所社会復帰相談部
援助技術研究室

いる。

室長
13

医療経済研究機構

Ⅱ．分担研究報告．精神科医療機関と地域資源の連携に関する調査

平成 20 年度厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業「精神科入院患者の退院支援と地域生活支援のあり方に関する研究」分担研究報告書【研究２】「精神科医療機関と地域資源の連携に関する調査」
研究分担者

沢村香苗

財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 研究員

研究要旨
精神障害者の退院支援・地域生活支援における地域特性に応じた医療機関と地域資源の連携のあり方を把握すると共に、今後連携を進めていく際にどのような制度的枠組みが必要なのかを明らかにすることを目的として本研究を実施した。本研究によって、主に精神科病床をもつ病院、相談支援事業所が長期在院患者の退院支援に関して持っているネットワークや支援の分担状況を把握した。退院支援活動において、現状では病院が中心となっており、退院後もその関わりが広範囲にわたって継続していることが明らかになった。地域資源の量的な整備に加え、地域におけるサービス情報を集約して計画を作成し、各種機関を調整する役割を果たす機
関を病院側も地域側も求めていることが示された。
また、医療面は専門的な知識を要するために病院や訪問看護が主に関与しているが、生活面や家族支援に関しては専門性に関わらず、接触機会のある機関（人）が全て関わるという状況であることがわかった。退院後の生活支援・家族支援については、専門性に関わらず、接触機会に応じてそれぞれの機関が担っている状況がみられた。退院支援を行う上で、退院後の支援をどのような接触機会に誰が行うかについて十分想定しておく必要があると考えられた。

行った。さらに、連携の状況が地域の特性研究協力者
伊藤明美
福祉相談室

佐藤さやか

国立精神・神経センター病院医療と関連しているかどうかについても検討す

精神保健福祉士ることも目的とした。

国立精神・神経センター精神保健研究所社会復帰相談部
中西三春

B. 研究方法

リサーチレジデント

財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構

1． 対象

研究員

精神病床数や退院数を基準として全国のいくつかの地域を選定し、その地域に存在

A. 研究目的する精神病床を持つ病院（以下、病院とす精神科長期入院患者の退院支援には、医る）・相談支援事業所・保健所を対象とした。

療的支援・生活支援の両面が必要であり、病院は、入院患者の退院支援、退院後の入院していた医療機関と地域の医療機関／地域生活支援に大きな役割を果たしている。

住まいの場／日中活動の場／行政機関窓口

相談支援事業とは自立支援法によって地域／保健所／などとの連携が円滑であること生活支援事業の中に位置づけられ、利用者が望ましい。本研究では、現在退院支援がが必要に応じて支援を受けられるよう、相どのような分担で行われているかを把握し、談・情報提供・助言、申請支援、連絡調整

その結果を研究３の退院支援・地域生活支を行うものである。市区町村事業であるが、援パスに反映することを目的とした調査を相談支援事業所に委託することが可能であ23

医療経済研究機構

Ⅱ．分担研究報告

３．Ⅲ．平成 20 年度分担研究報告書

３．精神科医療機関における退院支援と地域生活支援に関する調査．

平成 20 年度厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業「精神科入院患者の退院支援と地域生活支援のあり方に関する研究」分担研究報告書【研究３】「精神科医療機関における退院支援と地域生活支援に関する調査」
研究分担者

沢村

香苗

財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 研究員

研究分担者

中西

三春

財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 研究員

研究要旨
精神科病棟における長期在院患者の標準的な退院支援パスの作成を行うことを目的として本研究を実施した。初年度である平成 19 年度は１病棟における退院支援活動の記録を収集し、退院支援パスの構成要素についてまとめた。しかし、各活動が行われる期間の長さ、担当の職種など細かい点について確定できなかった。また、１病院における知見であったため、利用可能な資源や方針が異なる病院・地域における退院支援の状況も把握して退院プロセスを一般化する必要があった。さらに、地域生活に移行してからの支援についても把握が必要であった。
最終年度となる平成 20 年度はこれらの課題を解決するために、平成 19 年度の対象病院における追加調査とともに他の病院における聞き取り調査を行った。本報告書ではそれらの研究の結果を踏まえ、平成 19 年度に作成した退院支援パスの案を改訂し提示した。

314.8/100 人年であったが、１年以上では 19.9/100

研究協力者
池上 直己
伊藤 明美
佐藤 さやか慶應義塾大学医学部医療政策・管理人年ときわめて低率であった。よって特に１年以学教室 教授

上在院している患者の退院促進についての対策が国立精神・神経センター武蔵病院医必要と考えられる。退院促進に関する治療プログ

療福祉相談室 精神保健福祉士

ラムや地域生活を継続するための支援プログラム

国立精神・神経センター精神保健研等、個別の介入の効果も検討されつつある。しか究所社会精神保健部 流動研究員

し、退院促進は、各患者が退院するために解決すべき問題を明らかにするアセスメント、その問題

A. 研究目的を解決するための訓練、環境の調整という活動がわが国の医療においては「社会的入院」の解消総合的に行われてはじめて実現するものであり、が重要な政策課題となっている。特に、精神科医

これらが十分に行われぬまま退院すれば病状の悪療の状況は諸外国から大きく遅れをとっているこ化や再入院につながることが考えられる。このたとが指摘されている。2004 年 9 月に厚生労働省精め、実際の臨床現場において退院促進を行うため

神保健福祉対策本部による「精神保健医療福祉のには、誰に対して、誰が、いつ、どのような方法改革ビジョン」が提示され、入院患者の地域生活で、何を行うべきかという具体的な流れを構造化への復帰を促進し、退院患者が再入院せず地域生して示す必要がある。その手順書が「退院支援パ活を継続できるよう支援するための体制の整備がス」であるが、現在まで標準的なものは提示され目指されている。ていない。

2002 年の患者調査を用いた藤田ら（2004）の研

本研究は、精神科病棟における長期在院患者の究 1)では、退院患者の 86%は入院後１年未満の患標準的な退院支援パスの作成を行うことを目的と者であった。入院後１年未満での退院率はして実施された。
初年度である平成 19 年度は１病棟における退院支援活動の記録を収集し、退院支41

医療経済研究機構

Ⅲ．平成 20 年度分担研究報告書

３．精神科医療機関における退院支援と地域生活支援に関する調査．

平成 20 年度厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業「精神科入院患者の退院支援と地域生活支援のあり方に関する研究」分担研究報告書【研究４】「地域精神保健医療についての海外調査」

研究分担者

瀬戸屋雄太郎国立精神・神経センター精神保健研究所社会復帰相談部

安西 信雄

国立・精神神経センター病院リハビリテーション部

研究要旨
本研究は、欧米において地域精神医療が特に進んでいると考えられる国について、入院医療を含めたその国の状況を把握することにより日本の現状および向かうべき方向について明らかにすることを目的とする。
調査対象国としては、地域精神医療が進んでいる国として英国およびイタリアとした。それぞれの国の中でも、特に精神保健システムが整備されているバーミンガムおよびトリエステを主たる対象とした。
調査は訪問による視察・情報交換および各国の担当省のホームページや文献検索によって行った。
その結果、他国と比較した我が国の入院医療の現状（入院期間の長さ、病床数の多さ、スタッフ配置の少なさ）や地域サービスの問題点が明らかになった。入院期間の短縮や病床数を削減するためには、入院初期に重点的にコストをかけ、早期に退院させることと、ケアマネジメントが普及すること、アウトリーチサービスの拡充など地域の医療保健福祉の機能を充実させることが必要であることが示唆された。
今後、我が国においても地域精神保健医療福祉の発展と共に、入院医療の日本的なバランスに基づいた効率化が求められてくる。我が国にとって、どのようなサービスがどの程度必要であるか、さらなる検討を重ねることが必要である。

その後の政策の基本方針を示した、精神保健研究協力者
沢村 香苗

医療福祉の改革ビジョンでは、「入院中心から地財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構

域生活中心へ」という基本的な方策を推し進め中西 三春ていくため、国民各層の意識の変革や、立ち後財団法人 医療経済研究・社会れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を保険福祉協会 医療経済研究機構

今後 10 年で進めるとして達成目標を示し、「受A. 研究目的入れ条件が整えば退院可能な者（約 7 万人）」についても併せて 10 年後の解消を図ること、としここ数年間、わが国の精神保健医療福祉施策ている。

は改革期にあると言える。2002 年 12 月に、社会保障審議会障害者部会精神障害者分会によっ障害者自立支援法による、地域資源の再編成て「今後の精神保健医療福祉施策について」がおよび整備が始まり、精神障害者退院促進支援提出され、精神保健福祉対策本部が発足して以事業など、退院促進・地域移行が実施されるよ来、さまざまな政策や法律が提出された。主なうになった。しかし、現状では地域資源はまだものを挙げただけでも、2004 年精神保健医療福充分ではなく、いまだ多くの長期在院者が病院祉の改革ビジョン、2005 年障害者自立支援法、に入院している現状がある。
今後さらなる退院・地域移行を促すためには、2005 年精神保健福祉法改正などがある。
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