新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2024 年８月

株式会社ＩＮＧＳ

１．
 この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式649,944千円（見込額）の募集及び株式185,850千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）
並びに株式142,485千円（見込額）の売出し（オーバーアロ
ットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2024年8月22日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
 したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

 なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

２．
 この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部一のものであります。

特別情報」を除いた内容と同

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社INGS
東京都新宿区新宿六丁目28番８号ラ・ベルティ新宿３階

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は本文の該当ページをご参照ください。

企業理念『幸せ』への挑戦〜関わるすべての⼈と共に〜

Vision『幸せ』の発信を『INGS』から。

Mission『⼈』に挑戦し、『⾷』に挑戦し、
感動と笑顔を創り続けます。

当社は、企業理念に「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」を掲げ、ラーメン事業による直営店の運営（直営店部門）及びプロデュース店へラーメン食材販売や店舗運営のノウハウ提供等（プロデュース部門）、並びにレストラン事業による直営店の運営（直営店部門）及びライセンス店へ「CONA」及び「焼売のジョー」のライセンス貸与（ライセンス部門）を展開しております。

事業の収益構造

各ＰＢの製造委託先

直営店
PB商品
（※）
仕入

ラーメン事業

飲食サービスの提供

レストラン事業

飲食代金支払い

仕入代金支払い
その他
1ブランド

食材等仕入先

食材等の仕入
仕入代金支払い

食材等の仕入
仕入代金支払い※PB商品は、ラーメン事業における麺・タレ・スープ、レストラン事業におけるトマトソース・ピザ粉・焼売の餡となります。

ノウハウ
の提供

ラーメン事業

PB商品
（※）
食材販売

プロデュース店

お客様

その他
7ブランド

月額フィー
・食材代金支払い
開業前支援料等支払い

レストラン事業

ライセンス店

飲食サービスの提供

飲食代金支払い事業の内容 －ラーメン事業（直営店部門）▪『らぁ麺はやし⽥』を中⼼に、特徴ある８ブランドを展開
ジャンル

ブランド

概要

商品

はやし田は、ラーメン事業の醤油

主軸ブランド鴨、大山鶏の丸鶏を使用した醤油ベースのラーメンを提供
油そば専門店

油そば

ベーシックな油そばから、釜玉油そば、たらこバター釜玉
油そば等を提供
金目鯛のアラを使用した鯛塩スープ
のど越しを重視した全粒粉入りの香り豊かな細麺を使用
煮干スープと、豚骨、鶏ガラ、煮干

豚足等の数種類の動物系食材を併せたダブルスープをベースとしたラーメン
鮭節を中心とした魚介のつけその他

汁と３種類の麺を一皿に合盛りしたつけ麺等を提供

主に「らぁ麺 はやし田」の店内は、『和』を基調とし、カウンターは白木素材を使用し、寿司店や割烹料理店のような高級感と清潔感を演出しております。

「らぁ麺 はやし田」新宿本店

白木木材を使用した店舗内装

2020年12月以降ロードサイド店
舗においてはボックス席を設置

事業の内容 －レストラン事業（直営店部門）
ジャンル

ブランド

イタリアンバル

焼

売

居酒屋

商品

・生 地 か ら 手 作 り の 窯 焼 きPIZZA
約30種（※1）がALL500円
・サイドメニューも500円～
・WINE BOTTLEが １ 本1,900円 ～といった独自のコンセプトをもって展開
・客単価2,559円（※2）でリーズナブルでありながら、店舗の内外装
はお洒落な造りとしており、学生、
ファミリー、会社員まで様々な客層が、誕生日会、歓送迎会、女子会等、様々なシーンで使用可能

カジュアル

ジャンル

概要

ブランド

概要

商品

・焼売を主軸商品とし、大衆酒場のノスタルジックな風情を残し、洗練されたモダンな雰囲気を形成する居酒屋（焼売酒場）として展開
・鶏肉をメインに豚肉を練りこんだ焼売を99円/個で販売
・麻婆豆腐や海老チリなどの中華料
理から居酒屋定番おつまみ、SNS
映 え す る 楽 し い メ ニ ュ ー も 含 め、
客単価2,279円（※2）のリーズナ
ブルな価格で展開※1 一部店舗除く※2 客単価は2024年７月単月実績

事業の内容 －ラーメン事業（プロデュース部門）▪ 全国に展開

直営店部門で培ったノウハウやレシピを生かし、ラーメン店の開業を希望する店舗オーナー様に対して、当社のPB商品を販売、ラーメン店の開業に関する支援、メニュ
ー開発、店舗運営ノウハウ（当社店舗での研修を含むスタッフの教育支援、コスト管理のサポート等）をプロデュースフィー（月額フィー）５万円（税別）で提供し、プロデュース店として全国的に展開しております。

▪ オーナー様独自の屋号にて出店が可能

プロデュース店は、「フランチャイズ店」ではない「個人店」のような店舗にするために、屋号を「らぁ麺 はやし田」ではなく、オーナー様独自の屋号にて展開しており、ラーメンの麺・タレ・スープは当社販売によるものを使用しますが、トッピングや盛り付け方、サイドメニューは、オーナー様の意向により自由に選択することが可能となっております。

▪ 初期投資を抑えて出店が可能

加盟金０円、研修費０円とし、初期導入費用を抑えた料金体系とすることで、オーナー様の初期投資を抑えた出店を可能としております。

▪ 店舗数は68店舗まで拡大

上述の特徴等により、コロナ禍でも店舗数は着実に増加致しました。（2024年7月31日時点）
プロデュース店の主な特徴
屋号

オーナー様のオリジナルブランド可

指定食材

メインの食材（麺、タレ、スープのみ）

加盟金

０円

研修費

０円

月額フィー

月額５万円

事業の内容 －レストラン事業（ライセンス部門）▪ 全国に展開「CONA」及び「焼売のジョー」のライセンス貸与、並びに店舗デザイン、接客サー
ビス等の店舗運営ノウハウ、食材の提供を行い、店名は直営店と同じくブランド名とし、全国的に展開しております。また、食材の提供は、契約に基づき当社が定めた金額にて当社のPB（プライベートブランド）商品等を提供しております。

▪『CONA』 イタリアンバル×低単価ブランド

イタリアンバル（イタリアンレストランや、バーが一緒になったような飲食店を指します。
）という特徴や、低単価のブランドの特徴を活かし独自のポジショニングを形成し、地方も含めた店舗展開を実施しております。

▪『焼売のジョー』 焼売を主軸商品とした居酒屋×低単価ブランド「焼売」を主軸商品とした低単価のブランドとして、地方も含めた店舗展開を実施
しております。

事業の強み －商品開発力（ラーメン事業）▪ 現在の８ブランドは全て自社開発「らぁ麺 はやし田」を始めとして、「金目鯛らーめん 鳳仙花」等、それぞれ麺や、スープの特徴が異なった自社開発による８ブランドを展開しております。

▪ 期間限定メニューの継続実施による商品開発力の蓄積

各店舗において期間限定メニューの提供にも注力しており、それら商品開発の蓄積によって複数ブランドを自社で生み出すポテンシャルや、メニューの展開力に繋げております。

※上記商品は現在販売しておりません。

事業の強み －店舗展開力（複数ブランド展開）▪ 複数ブランドを有することで１地域あたりの展開余地が大きい

ラーメン事業及びレストラン事業という異なる２事業を展開し、それぞれ複数ブランドを有することを活用し店舗展開してまいります。
実績：新宿区にてラーメン事業５ブランド、レストラン事業２ブランドで合計９店舗を展開▪ 大型店舗物件での複数ブランド出店が可能

新規出店の検討において、１事業での出店であれば、店舗面積として過大であり、出店不可となる物件においても、２事業同時出店することで出店が可能となる事例もあり、そのような出店方法も組み合わせながら、機会損失を最小化し、店舗展開を図ってまいります。

▪ 店舗オーナーにも複数ブランドの提案が可能

プロデュース店・ライセンス店においても、１名のオーナー様に対して１事業のみならず、２事業のブランドをご提案することで、更なる店舗拡大に繋げてまいります。

事業の強み －店舗展開力（ラーメン事業）▪ 様々な店舗フォーマットと、特徴が異なった「８ブランド」を掛け合わせた店
舗展開が可能店舗『はやし⽥』
フォーマット
都市型
郊外型・
ロードサイド商業施設内

出店済（12店舗）
出店済
（８店舗）
出店済
（１店舗）

その他
７ブランド

プロデュース店－

出店済（15店舗）

出店済
（９店舗）

出店済
（１店舗）

出店済
（50店舗）

出店済（３店舗）※2024年７月31日時点

店舗推移
（店舗）
180
160
140

2017年12月 らぁ麺はやし田

120

2018年10月 （株）キャンディー

BOXの全株式を取得、子会社化

100



80

161

2011年10月 C ONAライセンス加盟、直営店１店舗目（CONA上野店）
オープン

143

直営店１店舗目（新宿店）オープン

2018年３月 ラーメンプロデュース店１店舗目オープン



126

（2021年8月には合併）
CONAライセンシーからCONAライセンサーへ

72

60

82
65

57
51

40
20
0

89

87

2020年５月 焼売のジョー直営店１店舗目（川崎店）オープン
2021年７月 焼売のジョーライセンス店１店舗目オープン

99

104

21

30

39

44

54

62

10/2期 11/2期 12/2期 13/2期 14/2期 15/2期 16/2期 17/2期 18/2期 19/2期 19/8期 20/8期 21/8期 22/8期 23/8期 24/8期（※）※2024年７月31日時点

成長戦略 －新規出店エリアの拡大▪ 直営店舗：一都三県を中⼼に新規出店による拡大を図る

ラーメン事業・レストラン事業ともに一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）
を中心とした都市型店舗の新規出店を主として考えております。また、ブランド展開としましては、「らぁ麺 はやし田」、「CONA」及び「焼売のジョー」を中心に、その他ブランドも併せて展開してまいります。

▪ プロデュース/ライセンス店舗：地方においても更なるエリア拡大を図る

現在、一都三県が中心となっている一方で、広島県、京都府、岐阜県、宮城県等、地方も含め、全国的に展開も進んでいる状況となっております。今後においても、一都三県においては直営店と共存しながら、地方も含め全国に店舗を拡大していく方針であります。なお、プロデュース店においても、郊外型・ロードサイド店舗の展開を実施して
おり、都市型店舗（注１）及び郊外型・ロードサイド店舗（注２）双方において、当社
直営店のノウハウを提供していくべく活動をしてまいります。

（注1）都市中心部を商圏とする駅周辺の店舗のことであります。
（注2）都市から少し離れた郊外エリアを商圏とする生活道路や幹線道路に面している店舗のことであります。

ラーメン事業・レストラン事業 エリア別出店数
展開エリア

ラーメン事業
直営店

レストラン事業

プロデュース店

直営店

ライセンス店

合計

一都三県

30

42

30

24

126

その他
（一都三県以外）

1

26

1

7

35

合計

31

68

31

31

161

※2024年７月31日時点

業績等の推移■売上高■純資産額／総資産額

（千円）

（千円）

6,000,000

4,709,245

3,000,000

2,515,358 2,607,872

2,500,000

4,000,000

3,489,434

3,183,988

2,147,287

1,000,000
500,000

224,44102,705,095

2,892,593

1,500,000

1,985,988 2,026,090
1,090,109

1,000,000

2,027,616

2,000,000

3,000,000
2,000,000 1,731,864

総資産額

3,500,000

5,261,600

5,000,000

純資産額

第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期

0289,470

311,163484,355

416,131203,114700,093

第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期

（2019年2月） （2019年8月） （2020年8月） （2021年8月） （2022年8月） （2023年8月） 第3四半期（2019年2月） （2019年8月） （2020年8月） （2021年8月） （2022年8月） （2023年8月） 第3四半期（2024年5月）（2024年5月）

累計期間

会計期間末

■経常利益■１株当たり純資産額

（千円）

（円）

600,000

250

452,073450,000

497,031300,000

242.18208.07200

265,855

316,750

144.74150

155.58112.22100

150,000

91,731

088,298

96,114101.5650

第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
（2019年2月） （2019年8月） （2020年8月） （2021年8月） （2022年8月） （2023年8月） 第3四半期
累計期間0

第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期

（2019年2月）（2019年8月）（2020年8月）（2021年8月）（2022年8月）（2023年8月）（2024年5月）■当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）■１株当たり当期（四半期）純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（千円）

（円）

250,000

215,738

213,017200,000

50,00072,731

50

68,22365,02821,693-50,000-150,000

36.37

32.51

10.85

34.11

0

0

-100,000

107.87106.51100

150,000
100,000

150-50△54.02△108,049

第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期

-100

第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期

（2019年2月） （2019年8月） （2020年8月） （2021年8月） （2022年8月） （2023年8月） 第3四半期（2019年2月） （2019年8月） （2020年8月） （2021年8月） （2022年8月） （2023年8月） 第3四半期（2024年5月）（2024年5月）

累計期間

累計期間

（注）1. 第11期は、決算期変更につき2019年３月１日から2019年８月31日までの６ヶ月間となっております。
2. 当社は、2021年４月17日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2024年６月18日に１株につき20株の割合で株式分割を行っております。上記「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期（四半期）純利益又は１株当たり当期純損失（△）
」の各グラフでは、当該株式分割が第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の数値を表記しております。

更新日時:2024/08/16 9:28:00

ファイル名:0000000_4_8277605522409.docx

目

印刷日時:24/08/16 9:28

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………６
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………６
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………７
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………８
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………９【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………10
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………12
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………12
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………14
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………15
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………21
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………21
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………22
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】………………………………………………28
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………30
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………35
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………40
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………40
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………41
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………41
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………41
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………42

ファイル名:0000000_4_8277605522409.docx

更新日時:2024/08/16 9:28:00

印刷日時:24/08/16 9:28

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………43
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………43
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………48
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………48
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………49
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………63
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………64
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 113
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 114
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 114
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 114
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 115
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 115
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 117
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 117
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 117
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 117
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 118

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月22日【会社名】

株式会社ＩＮＧＳ【英訳名】

INGS inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番８号ラ・ベルティ新宿３階【電話番号】

03-6205-5039(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番８号ラ・ベルティ新宿３階【電話番号】

03-6205-5039(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長

青柳

鈴木

鈴木

誠希

建

建

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

649,944,000円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

185,850,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し
142,485,000円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
(注) １．2024年８月22日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2024年９月６日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出
要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、80,500株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である青柳誠希(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は、2024年８月22日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式80,500株の新規発行(以下「本第三者割当増資」という。)を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 第三者割当増資について」をご参照ください。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

普通株式

432,000(注)２― 2 ―

２ 【募集の方法】
2024年９月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2024年９月６日開催予定の取締役会において決定される
会社法上の払込金額(発行価額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

ブックビルディング方式

432,000

649,944,000

351,734,400

計(総発行株式)

432,000

649,944,000

351,734,400(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2024年８月22日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2024年９月17日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,770円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は764,640,000円となります。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行
引受
払込
資本
申込株
申込
価格
価額
金額
組入額
数単位
申込期間
証拠金
払込期日
(円)
(円)
(円)
(円)
(株)
(円)
未定
未定
未定
未定
自 2024年９月18日(水)未定
100
2024年９月25日(水)
(注)１
(注)１
(注)２
(注)３
至 2024年９月24日(火)(注)４(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2024年９月６日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年９月17日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2024年９月６日開催予定の取締役会において決定します。また、
前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2024年９月17日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2024年９月17日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2024年９月26日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2024年９月９日から2024年９月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名
株式会社りそな銀行

新都心営業部

所在地
東京都新宿区西新宿六丁目12番１号(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

― 4 ―４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
大和証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
楽天証券株式会社
極東証券株式会社
東海東京証券株式会社
あかつき証券株式会社
丸三証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

住所

引受株式数
(株)

引受けの条件未定

１． 買 取 引 受 け に よ り ます。
２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大阪府大阪市中央区今橋一丁目
８番12号
東京都港区南青山二丁目６番21号
東京都中央区日本橋茅場町一丁
目４番７号
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東京都中央区日本橋小舟町８番１号
東京都千代田区麹町三丁目３番
６
東京都港区六本木一丁目６番１号

計－

432,000－(注) １．各引受人の引受株式数は、2024年９月６日に決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2024年９月17日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)703,468,800

差引手取概算額(円)12,000,000

691,468,800(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,770円)を基礎として算出した見込額であります。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額691,468千円に本第三者割当増資の手取概算額上限130,627千円を合わせた、手取概算額合計上限822,096千円については、ラーメン事業直営店の新規出店のための差入保証金及び設備投資資金として355,618千円(2025年８月期277,427千円７店舗、2026年８月期78,191千円２店舗)並びにレストラン事業直営店の新規出店のための差入保証金及び設備投資資金として466,478千円(2025年８月期380,136千円８店舗、2026年８月期
86,342千円２店舗)に充当する予定です。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備計画の内容については、「第二部 企業情報
項をご参照ください。

第３

― 5 ―

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2024年９月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２受人の買取引受による売出し)

売出しの条件(引(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」

において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類－－

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－

－

－

－

－

－
東京都新宿区
青柳

普通株式

ブックビルディング
方式

105,000

185,850,000

誠希
88,000株

東京都港区
小島 直人
17,000株

計(総売出株式)－

105,000

185,850,000－(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
２．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出数等については今後変更される可能性があります。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)５に記載した振替機関と同一であります。
７．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,770円)で算出した見込額であります。

― 6 ―２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

引受価額
(円)

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受契
約の内容

自 2024年
東京都千代田区丸の引受人の本
９月18日(水)未定
内三丁目３番１号
未定
100
店及び全国
至 2024年(注)２ＳＭＢＣ日興証券株(注)３
各支店
９月24日(火)式会社(注) １．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。なお、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2024年９月17日)に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

― 7 ―

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類
－
－
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング
方式
－

－

－

－

－

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－－

80,500142,485,000

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

80,500142,485,000－(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)５に記載した振替機関と同一であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,770円)で算出した見込額であります。

― 8 ―

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株数単位 申込証拠金(株)(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称元引受契約の
内容

ＳＭＢＣ日
興証券株式
100
会社の本店
－
－
及び全国各
支店
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。なお、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
未定(注)１

自 2024年９月18日(水)至 2024年９月24日(火)

未定
(注)１

― 9 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は前記「第１募集要項」における募集株式及び前記「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

２

オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、80,500株を上限として、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式(以下「借入株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2024年10月24日を行使期限として付与します。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2024年10月24日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケー
トカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロット
メントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2024年９月17日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

― 10 ―

３

第三者割当増資について
上記「２オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする

本第三者割当増資について、当社が2024年８月22日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数

当社普通株式 80,500株(2) 募集株式の払込金額

未定(注)１増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。(注)２(4) 払込期日

2024年10月29日(火)(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」に記載の本募集における払込金額(会社法上の払込金額)と同一とし、2024年９月６日開催予定の取締役会において決定します。
２．割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」に記載の本募集における引受価額と同一とし、2024年９月17日に決定します。

４

ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人である青柳誠希、売出人である小島直人、当社株主である株式会社MAcompany、株式会社ナシエルホールディングス、株式会社菅野製麺所、下遠野亘、有限会社和光、株式会社プレコフーズ、株式会社フードサプライ、竹川敦史及び株式会社エイト並びに当社新株予約権者である
持木惣、塚本一宏、石井丈章、鈴木建、磯野勇及びその他38名は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2025年３月24日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、
当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却等(本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。)を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

― 11 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2019年２月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

2023年８月

売上高(千円)

1,731,864

1,090,109

1,985,988

2,026,090

3,489,434

5,261,600

経常利益

(千円)

91,731

88,298

96,114452,073

497,031265,855

72,73165,02821,693△108,049

213,017

68,223

－

－

－

－

－

－

当期純利益又は当期(千円)
純損失（△）
持分法を適用した(千円)
場合の投資利益
資本金(千円)

10,00010,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数

(株)

1,000

1,000

1,000

100,000

100,000

100,000

純資産額

(千円)

224,441

289,470

311,163

203,114416,131484,355

総資産額

(千円)

2,027,616

2,147,287

2,515,358

2,607,872

2,705,095

2,892,593

１株当たり純資産額(円)

224,441.29

289,470.07

311,163.98

2,031.14

208.07242.18

１株当たり配当額(１株当たり中間配当 (円)額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当 (円)期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利 (円)
益

－

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

72,731.27

65,028.79

21,693.91△1,080.50

106.51

34.11

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

11.1

13.5

12.4

7.8

15.4

16.7

自己資本利益率

(％)

38.7

25.3

7.2

－

68.8

15.2

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

－

(千円)

－

－

－

－

920,343

397,928

(千円)

－

－

－

－

△310,140△394,496

(千円)

－

－

－

－

△367,628

68,863

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(千円)
(名)

－

－

－

－

589,146

661,441

51

92

131

169

190

212

〔83〕

〔102〕

〔52〕

〔58〕

〔89〕

〔177〕

― 12 ―

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第13期の当期純利益の大幅な減少は、子会社の株式会社キャンディーＢＯＸを吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差損を計上したことなどによるものであります。なお、第14期及び第15期については、当該Ｍ＆Ａに伴う、のれん償却費及び無形資産償却費がそれぞれ年間108,481千円、販売費及び一般管理費として計上されております。
３．第13期の経常利益の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府及び各自治体からの営業時間短縮要請が発令される中で、営業時間の短縮及び臨時休業に係る協力金の申請を行い、それに伴う助成金収入が計上されたことなどによるものであります。なお、第14期も同様に助成金収入が計上され、2022年３月まん延防止等重点措置全面解除後の第15期については、当該助成金収入の計上はございません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．2018年９月29日開催の臨時株主総会決議により、2018年９月30日付で１株につき３分の10株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。また、2021年４月１日開催の臨時株主総会決議により、2021年４月17日付で１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。また、2024年５月20日開催の取締役会決議により、2024年６月18日付で１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
８．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第10期から第13期につきましてはキャッシュ・フロ
ー計算書を作成していないため、記載しておりません。
９．第13期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
10．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
11．主要な経営指標等の推移のうち、第10期から第13期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。
12．前事業年度(第14期)及び当事業年度(第15期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。なお、当社と監査契約を締結していたPwC京都監査法人は2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
13．第11期は、決算期変更につき2019年３月１日から2019年８月31日までの６ヶ月間となっております。
14．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は〔 〕内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。
15．2021年４月17日付で１株につき100株の分割を行っております。また、2024年６月18日に１株につき20株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考
までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第10期、第11期、第12期及び第13期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）について
は、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2019年２月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

2023年８月

112.22144.74155.58101.56208.07242.18

36.37

32.51

10.85

△54.02106.51

34.11

－

－

－

－

－

－

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり純資産額(円)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円)損失(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額（うち１株当たり中間 (円)配当額）― 13 ―

２ 【沿革】
当社は、2006年東京都新宿区にて、創業者である当社代表取締役社長の青柳誠希が個人事業としてラーメン店を創業したことに始まります。
当社設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

年月概要

2009年３月

東京都新宿区新宿三丁目11番12号に飲食業を目的に個人事業の法人化によって株式会社ＩＮＧＳ（資本金300千円）を設立、ラーメン事業（「現 煮干中華そば 鈴蘭」の所在地にて運営）を開始

2011年10月

フランチャイジーとしてＣＯＮＡ直営店１店舗目である「ＣＯＮＡ 上野店」を東京都台東区にオープンし、レストラン事業を開始

2016年３月

業容拡大に伴い本社を東京都新宿区新宿六丁目28番８号ラ・ベルティ新宿801号室に移転

2017年12月

ラーメン事業らぁ麺 はやし田直営店１店舗目として「らぁ麺 はやし田 新宿本店」を東京都新宿区にオープン

2018年３月

ラーメン事業プロデュース店１店舗目がオープンし、プロデュース部門を開始

2018年５月

レストラン事業ＣＯＮＡ直営店10店舗目として「ＣＯＮＡ 船橋店」を千葉県船橋市にオープン

2018年10月

ＣＯＮＡブランドのライセンサーである株式会社キャンディーＢＯＸの全株式を取得し子会社化の後、レストラン事業におけるライセンス部門を開始

2020年４月

ラーメン事業直営店10店舗目として「らぁ麺 ふじ松 戸塚店」を神奈川県横浜市にオープン

2020年５月

レストラン事業の直営店部門における新ブランドとして、焼売のジョーを開始し、直営店１店舗目として「焼売のジョー 川崎店」を神奈川県川崎市にオープン

2020年12月

ラーメン事業ロードサイド初出店として「らぁ麺 はやし田 国立店」を東京都国分寺市にオープン

2021年４月

ラーメン事業プロデュース店20店舗目がオープン2021年７月

レストラン事業焼売のジョーライセンス店１店舗目がオープンし、焼売のジョーのライセンス部門を開始

2021年８月

内部統制強化及び管理事務の効率化のため、子会社の株式会社キャンディーＢＯＸを吸収合併

2021年12月

ラーメン事業直営店20店舗目として「らぁ麺 はやし田 味の素スタジアム店」を東京都調布市にオー
プン

2022年２月

ラーメン事業直営店関西地方初出店として「らぁ麺 はやし田 道頓堀店」を大阪府大阪市にオープン

2022年２月

業容拡大のため本社を東京都新宿区新宿六丁目28番８号ラ・ベルティ新宿３階に移転

2022年４月

ラーメン事業プロデュース店40店舗目がオープン

2022年９月

レストラン事業直営店関西地方初出店として「焼売のジョー 大阪駅前第３ビル店」を大阪府大阪市にオープン

2023年３月

ラーメン事業油そば専門店１店舗目として「日本油党 渋谷総本部」を東京都渋谷区にオープン

2023年７月

レストラン事業焼売のジョー直営店10店舗目として「焼売のジョー 横浜西口店」を神奈川県横浜市にオープン

2023年９月

ラーメン事業プロデュース店60店舗目がオープン― 14 ―

３ 【事業の内容】
当社は、企業理念に「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」を掲げ、ラーメン事業による直営店の運営（直営店部門）及びプロデュース店へラーメン食材販売や店舗運営のノウハウ提供等（プロデュース部門）、並びにレストラン事業による直営店の運営（直営店部門）及びライセンス店へ「ＣＯＮＡ」及び「焼売のジョー」のライセンス貸与（ライセンス部門）を展開しております。
当社は、ビジョンである「『幸せ』の発信を『ＩＮＧＳ』から」及びミッションである「『人』に挑戦し、食に挑戦し、感動と笑顔を創り続けます」をもとに、料理を提供するだけではなく、外食を通じてお客様と従業員及び関わる全ての人に笑顔と感動を届けるべく日々邁進しております。また、他社と差別化するために「街に愛される個人店のような味・空間（個店感）」を大切にし、料理の提供だけではなく、入店から退店に至るまでのサービス、居心地を追求し、街で一番に愛される店舗を目指して運営をしております。
当社における各事業の詳細は、次のとおりであります。
(1）ラーメン事業①

直営店部門
当社ラーメン事業では、気持ちのこもった「渾身の一杯（Quality）」、入店から退店までの「期待以上のサービス（Service）」、安心安全にラーメンを楽しんでいただくための「清潔で快適な空間（Clean）」を当たり前のように行うことを「当たり前を圧倒的に」というスローガンのもとに、一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に都市型店舗(注１)を軸とし、郊外型・ロードサイド店舗(注２)及び商業施設内店舗の直営店を展開しております。
当社直営店のラーメンは、個店感を出すために、ブランド食材を使用し店内で炊き上げたスープと、当社オリ
ジナル調合の醤油タレ及び麺を使用しております。また、トッピングの具材、産地、見た目にもこだわっており、
調理方法、オペレーションの効率化により、主力ブランドの「らぁ麺 はやし田」においてはラーメン一杯分の調
理時間が約１分であり、高回転率を実現しております。
各直営店では、「当日数量限定ラーメン」及び「季節限定ラーメン」を提供し、話題性とリピート率向上を図ると同時に、新ブランド開発や商品力の底上げの基礎にもなっております。
当社直営店の主力ブランドである「らぁ麺 はやし田」店内は、「和」を基調とし、カウンターは白木素材を使用し、寿司店や割烹料理店のような高級感と清潔感を演出し、老若男女どなたでもご来店しやすいシンプルかつ
本格ラーメン店と思わせるようなデザインにしております。
当社ラーメン事業では、「限定ラーメン」の提供で培ったレシピやノウハウを活用し、全て自社で開発したブランドが８ブランドあり、「らぁ麺 はやし田」を中心に多ブランド展開をしております。出店エリアの立地特性、競合状況及び同エリアの直営店に対応したブランドで出店することにより、優良テナントを取りこぼすことなく展開することが可能であります。
当社ラーメン事業直営店部門におけるブランドの詳細な特徴は、次のとおりとなります。
(注１) 都市中心部を商圏とする駅周辺の店舗のことであります。
(注２) 都市から少し離れた郊外エリアを商圏とする生活道路や幹線道路に面している店舗のことであります。

― 15 ―

（2024年７月31日現在）
ブランド

らぁ麺 はやし田

金目鯛らーめん
鳳仙花

煮干中華そば鈴蘭

らぁ麺 ふじ松

らぁ麺 時は麺なり

らぁ麺 くろ渦麺や 麦ゑ紋特徴
ラーメン事業の主軸となるブランドであります。鴨、大山鶏の丸鶏を使用することによる鶏の旨味が凝縮された透き通ったスープと低加水率で全粒粉入りの香り豊かな細麺を使用した醤
油ベースの「らぁ麺」、厳選小麦を使用したツルモチ食感の「つけ麺」及び旬の時期に応じて厳選した希少価値の高い煮干を使用した「煮干そば」を提供しております。飽きの来ない醤
油ラーメンでありながらも、スープの繊細さと醤油タレの強い
インパクトのある醤油ラーメンを提供するブランドであります。客単価としましては、都市型店舗1,030円(※１)、郊外型・ロードサイド店舗1,076円(※１)となっております。
金目鯛のアラを使用した鯛スープと、のど越しを重視した全粒粉入りの香り豊かな細麺を使用することによる風味を重視した塩ベースの「らぁ麺」及び加水率にこだわることによりツルモチ食感を高めた「つけ麺」を提供しております。さっぱりとしながらも、金目鯛の凝縮した旨味を味わえる高級食材を味わ
えるブランドであります。
季節により産地にこだわった数種類の煮干と、昆布類を使用し濃く煮出した煮干スープと、豚骨、鶏ガラ、豚足等の数種類の動物系食材を強火で長時間炊き上げた濃厚な動物系スープを併せたダブルスープをベースとして、特注中太ちぢれ麺を使用した醤油ベースの「煮干中華そば」、特注の中太ストレート麺を合わせた「つけ麺」、炭火焼鯵煮干しを使用した「炭火焼鯵煮干そば」を提供しております。煮干の強い風味と、動物系スープの強いインパクトのあるブランドであります。
国産の鶏ガラ、鴨、大山鶏の旨味を凝縮した透き通ったスープを使用した醤油ベースの「醤油らぁ麺」、ポルチーニ茸から採った香味油を使用し、特製の塩ダレを合わせた「塩らぁ麺」、
濃厚昆布水をかけた「つけ麺」及び濃厚な動物系スープに魚介系スープを合わせた濃厚スープと、太めの全粒粉入りの麺を合わせた「濃厚魚介豚骨つけ麺」を提供しております。醤油、塩、濃厚煮干を味わえるブランドであります。
国産の鶏ガラ、鴨、大山鶏を使用した鶏スープの「らぁ麺」、
鯵の煮干と数種類の煮干と乾物を使用した「煮干そば」、お好
みのタイミングで濃厚昆布水をかけて、味の変化を楽しめる「つけ麺」、特製醤油タレと鶏油を合わせた「まぜそば」、ゴ
シゴシとした食感の太麺に野菜、ニンニク、背脂をトッピング
した若者に人気の「豚麺」を提供しております。幅広い味のバ
リエーションを楽しめるブランドであります。
はやし田ブランドの兄弟店舗として誕生し、スープの内容量を少し変更し、厳選した醤油タレを加えることにより、はやし
田とは違ったキレとコクを表現し、麺は加水率も変えた「らぁ麺」、濃厚な昆布水をかけた「つけ麺」、ノドグロのアラを使用したスープと特製の塩ダレと貝の旨味を合わせた「のどぐろそば」を提供しております。スープとトッピングにおいて、「はやし田」を違った形で表現したブランドであります。
国産小麦と沖縄県産の厳選塩を使用したツルツル食感のつる平麺と、全粒粉とふすま粉を使用したのど越しと心地良い苦みを演出した小麦ブラン麺、厳選小麦を独特の製法で加工、切り出した極平麺の３種類の麺を一皿に合盛りし、ご提供しております低温でじっくり炊き合わせた豚肉と北海道産の鮭節を中心とした魚介のつけ汁により更に麺の旨味を引き立てたブランドであります。

― 16 ―

店舗数

21店舗

２店舗

１店舗

１店舗

１店舗

１店舗

１店舗

ブランド

日本油党

特徴

店舗数

油そば専門店として、ベーシックな油そばから、釜玉油そば、たらこバター釜玉油そば等、角度を変えた商品を揃え若者から女性客含め幅広い客層を意識したブランドであります。油そばの基本の麺に関しては、北海道産小麦を使用した麺を使用し、釜玉系には北海道産小麦にパスタ粉を配合しよりモチモチ感を際立たせた麺を特注しております。また、個々の嗜好に合わせた一杯に仕上げられるよう、厳選した18種類（内無料６種類）のトッピングを用意。内外装には和と洋を融合させ、見た目もカジュアルなブランドであります。

３店舗※１．2024年７月単月実績②

プロデュース部門
プロデュース部門では、直営店部門で培ったノウハウやレシピを生かし、ラーメン店の開業を希望する店舗オーナー様に対して、契約に基づき当社が定めた金額にて当社のＰＢ（プライベートブランド）商品を販売、ラー
メン店の開業に関する支援、メニュー開発、店舗運営ノウハウ(当社店舗での研修を含むスタッフの教育支援、コ
スト管理のサポート等)をプロデュースフィー(月額フィー)５万円（税別)で提供し、プロデュース店として全国的に展開しております。なお、ＰＢ（プライベートブランド）商品については当社の直営店で使用する当社オリジナル配合の麺・タレ・スープを販売しており、当社直営店と同等の品質のラーメンを提供することが可能となっております。
プロデュース店は、「フランチャイズ店」ではない「個人店」のような店舗にするために、屋号を「らぁ麺 はやし田」ではなく、オーナー様独自の屋号にて展開しており、ラーメンの麺・タレ・スープは当社販売によるものを使用しますが、トッピングや盛り付け方、サイドメニューは、オーナー様の意向により自由に選択することが可能となっております。また、加盟金０円、研修費０円とし、初期導入費用を抑えた料金体系とすることで、オーナー様の初期投資を抑えた出店を可能としております。

プロデュース店の主な特徴
屋号

オーナー様のオリジナルブランド可

指定食材

メインの食材（麺、タレ、スープのみ）

加盟金

０円

研修費

０円

月額フィー

月額５万円

― 17 ―

(2）レストラン事業①

直営店部門
当社レストラン事業では、「いかにご来店いただくか」よりも「いかに心地良い気分でお帰りいただくか」をスローガンに、「目配り」「気配り」「心配り」のサービスを徹底し、老若男女、時間帯を問わず、様々なシチュエーションにて利用できるブランドであります。主軸となる、カジュアルイタリアンバルをイメージした「ＣＯＮＡ」及び特製焼売を主軸商品とした大衆酒場である「焼売のジョー」を、一都三県を中心に展開しております。
当社レストラン事業部門におけるブランドの詳細な特徴は、次のとおりとなります。
（2024年７月31日現在）
ブランド※２

ＣＯＮＡ

焼売のジョー特徴「高コスパで、いつでも、誰とでも。」をコンセプトに、客
単価2,559円(※１)とリーズナブルであり、老若男女問わず、
女子会、デート、二次会、食事、１名利用等様々なシュチュエーションで利用できる「迷ったらＣＯＮＡ」と選ばれる店舗を目指して展開しております。
独自配合した特注ピザ粉を使用し、１枚１枚手作りで、店内
石窯で焼き上げる直径25センチの本格ピザを約30種類全て一品
500円(税別)にて提供しております。また、ピザ以外にも一品500円(税別)からパスタ・リゾット・お酒のおつまみまで幅広く取り揃えております。また、ワインボトルも赤・白・スパー
クリング等1,900円(税別)から20種類以上常備しております。
店内は、暖色系の照明に木材を多く使用した、気取らないカ
ジュアルなイタリアンバルをイメージし、どなたでも入店しやすく、アットホームな空間を演出したデザインであります。また、外観及び内装は、店舗毎に少し違うデザインやイラストを用いて、個店感を表現しております。高級イタリアン店のような接客ではなく、活気のある元気と笑顔を提供する接客サービ
スを行っております。
「焼売を日常に。」をコンセプトに「非日常ではなく、新しい日常」になる料理、空間を提供しております。特製焼売を主軸商品とした大衆酒場であり、お通し代は無く、客単価2,279円(※１)とリーズナブルであり、居酒屋・お食事・お持ち帰りと日常の様々なシーンでふらっと立ち寄れる使い勝手の良い店舗を目指して展開しております。
特製焼売は、１個99円(税別)であり、厳選した鶏肉をメインに使用し、豚肉との絶妙な割合で練りこんだ特製の餡を、相性の良い薄皮で包み、ジューシーでありながら後味すっきりで食
べやすい焼売であります。焼売は他にも「揚げ焼売」や「炊き焼売」があり、焼売以外にもどこか懐かしい居酒屋の定番商品
から目新しさやインパクトのある商品の多くを690円(税別)以下で提供しております。
店内は、提灯、木札メニュー等を掲示して、昭和の大衆酒場の風情を残したまま、洗練されたモダンな雰囲気のデザインであります。懐かしさと新しさの両方表現し、老若男女・シーンを選ばずに、つい寄ってしまいたくなる空間を演出しており、各店舗統一された内外装で店舗作りをしております。

※１．2024年７月単月実績※２．この他に、その他ブランドが１店舗あります。

― 18 ―

店舗数

17店舗

13店舗

②

ライセンス部門
ライセンス部門では、「ＣＯＮＡ」及び「焼売のジョー」のライセンス貸与、並びに店舗デザイン、接客サー
ビス等の店舗運営ノウハウ、食材の提供を行い、店名は直営店と同じくブランド名とし、全国的に展開しております。また、食材の提供は、契約に基づき当社が定めた金額にて当社のＰＢ（プライベートブランド）商品等を提供しております。「ＣＯＮＡ」はイタリアンバル(イタリアンレストランや、バーが一緒になったような飲食店を指します。)という特徴や、低単価のブランドとして、独自のポジショニングを形成していることから、地方も含めたライセンス店の店舗展開が出来ている状況となっております。また、「焼売のジョー」は焼売を主軸商品とした居酒屋、かつ低単価のブランドとして、「ＣＯＮＡ」同様に、地方も含めた店舗展開を図っております。
出店場所の特性や店舗オーナー様の意向に応じて、一方のブランド、もしくは２つのブランドを提案し、ライセンスの展開に繋げております。なお、開業前支援料等については、「ＣＯＮＡ」は150万円(※)とし、ロイヤリテ
ィ(月額フィー)については「ＣＯＮＡ」が月額15万円(税別)、「焼売のジョー」が月店舗売上の４％(税別)となっております。
※「焼売のジョー」においては、ライセンス展開を開始して間もなくライセンス店加盟促進のため、現在、開業
前支援料等については無しで運営しております。
店舗数の推移2019年８月期

2020年８月期

2021年８月期

2022年８月期

2023年８月期

2024年８月期(2024年７月31日時点)（単位：店舗）
一都三県(※)

一都三県以外合計

ラーメン事業

直営店

７

０

７

ラーメン事業

プロデュース店

８

０

８

レストラン事業

直営店

14

０

14

レストラン事業

ライセンス店

37

６

43

ラーメン事業

直営店

15

０

15

ラーメン事業

プロデュース店

15

１

16

レストラン事業

直営店

15

０

15

レストラン事業

ライセンス店

34

７

41

ラーメン事業

直営店

18

０

18

ラーメン事業

プロデュース店

19

９

28

レストラン事業

直営店

21

０

21

レストラン事業

ライセンス店

29

８

37

ラーメン事業

直営店

20

１

21

ラーメン事業

プロデュース店

32

15

47

レストラン事業

直営店

23

０

23

レストラン事業

ライセンス店

27

８

35

ラーメン事業

直営店

25

１

26

ラーメン事業

プロデュース店

39

20

59

レストラン事業

直営店

27

１

28

レストラン事業

ライセンス店

24

６

30

ラーメン事業

直営店

30

１

31

ラーメン事業

プロデュース店

40

28

68

レストラン事業

直営店

30

１

31

レストラン事業

ライセンス店24

７

31※ 一都三県は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を示しております。

― 19 ―

当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。
(事業系統図)― 20 ―

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年７月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

264
(223)

31.1

平均年間給与(千円)
3.2セグメントの名称

4,265

従業員数(名)ラーメン事業

124(94)

レストラン事業

123

(128)

全社(共通)

17

(1)

264

(223)

合計

(注) １．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を含まない）であり、パートタイマー及びアルバイト等の臨時雇用者は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．最近１年間において従業員（臨時雇用者を除く）が51名増加しております。主な理由は、新規出店等の事業拡大によるものです。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１
4.1

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２
正規雇用
パート・
労働者
有期労働者
20.0

－

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

34.9

84.0

72.0

補足説明

－

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 21 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があるため、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社は、「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」という企業理念の下、お客様はもとより、当社の従業員、株主、仕入先業者、プロデュース店、ライセンス店等関わるすべての方に幸せを届けていき、社名の由来ともなっている現状に満足せず、「チャレンジし続ける（ＩＮＧ）こと」を経営方針としております。
当社では、「『人』に挑戦し、『食』に挑戦し、感動と笑顔を創り続ける。」というミッションを掲げ、美味し
いと思っていただけるような商品の追求、並びにお客様に喜んでいただけるようなサービスや空間作りの追求をすることにより、感動や笑顔が溢れるお店を作ってまいります。そして、直営店の展開だけでなく、当社で蓄積したノウハウをプロデュース店やライセンス店に提供し、多店舗展開することにより、より多くのお客様に当社ブランド店舗に足を運んでいただき、喜んでいただくことで事業の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営戦略
長期的な出店戦略として、一都三県を中心(※)に、直営店において、ラーメン事業、レストラン事業ともに100店
舗、計200店舗の出店、プロデュース店及びライセンス店で計300店舗、合計500店舗の達成を目指しております。
※直営店の都市型店舗においては、一都三県の主に乗降客数10万人以上のエリア、プロデュース店及びライセン
ス店においては、一都三県の主に乗降客数３万人以上のエリアへの出店を想定しております。
なお、現状における各ブランド及び展開エリアの店舗数内訳としましては以下のとおりとなっております。
（2024年７月31日時点）
レストラン事業

ラーメン事業
展開エリア
直営店
一都三県(※１)

プロデュ
ース店

直営店

ライセ
ンス店

合計

30

42

30

24

126

その他(一都三県以外)

１

26

１

７

35

合計

31

68

31

31

161

※１．一都三県は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を示しております。
※２．その他(一都三県以外)の内訳は以下のとおりとなっております。
らぁ麺 はやし田、焼売のジョー直営店・・・大阪府
プロデュース店・・・青森県、宮城県、山形県、栃木県、長野県、茨城県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、三重県、石川県、広島県、岡山県
ＣＯＮＡ ライセンス店・・・長野県、山梨県、静岡県、三重県、熊本県、鹿児島県
焼売のジョー ライセンス店・・・山梨県
また、各事業及び両事業共通の経営戦略としましては、以下を想定しております。
①

ラーメン事業
ラーメン事業における直営店の店舗展開としましては、引き続き、一都三県を中心とした都市型店舗の新規出店を主として考えております。また、ブランド展開としましては、「らぁ麺 はやし田」ブランドでの出店をメインとしながらも、その他ブランドにおける展開も合わせて行っていく所存です。
ラーメン事業においては、強みである商品開発力をもとに、自社開発の８ブランドを有していることから、１地域における複数ブランドの出店、展開が可能となっております。例えば、東京都新宿区の１地域においては、「らぁ麺 はやし田」、「金目鯛らーめん 鳳仙花」、「煮干中華そば 鈴蘭」、「らぁ麺 くろ渦」及び「麺や 麦ゑ紋」とそれぞれ麺や、スープの特徴が異なった５ブランドの店舗を展開出来ております。また、2023年３月に１号店を開店しました「日本油党」につきましては、「らぁ麺 はやし田」の出店済エリアであります町田市にて、２号店を開店しております。このように、多店舗展開している「らぁ麺 はやし田」を軸にする一方で、その― 22 ―

他のブランドにおいても合わせて出店を行うことで、店舗数を拡大してまいります。
店舗フォーマットにおいては、既存店舗における人員配置を踏まえた効率性の観点から、都市型店舗の出店を中心に考えております。一方で、2020年12月以降、郊外型・ロードサイド店舗も複数出店をしております。当該
店舗フォーマットにおいては、ボックス席を設置するなど、お子様を含めたファミリー、老若男女が楽しめるお店づくりをしております。また、メニューにおいてはラーメンのみならず、餃子、から揚げ等のサイドメニューを含めた商品開発を行うことで、新たな客層の獲得及び客単価向上が図れるものと考えております。そのため、目先のところでは、都市型店舗を中心に展開しながらも、中長期では、郊外型・ロードサイド店舗も合わせた出店にて、店舗数を拡大していく方針であります。
また、商品開発においては、定期的に試食会を開き、既存商品のブラッシュアップ、新商品や季節限定のラーメンの開発、ひいてはそれらを通じた新ブランド開発を常に行うことで、新たな顧客層の獲得や、既存顧客における来店頻度の向上を図ってまいります。
マーケティングにおいては、直営店は複数ブランドの展開を行っておりますが、それら複数ブランドの更なる認知度向上を図るため、各ブランド共通のアプリ等を導入し、当社運営店舗情報等の周知を図っております。ア
プリを活用していくことで、来店された店舗での再来店の他、それ以外の店舗にも来店されるきっかけを生み出し、また、継続的に新店情報や、上記季節限定ラーメン等の情報を過去来店店舗の履歴等も踏まえ、プッシュ通知により認知頂くことで、更なる来店頻度の向上、直営店の複数ブランドの展開、店舗間における売上の相乗効
果、集客効果の最大化を図ってまいります。
プロデュース店においては引き続き、開業時に負担となる加盟金や研修費をゼロとすることで、飲食業を営む
上で、相対的に取り組みやすいビジネスモデルとして、独立開業を計画する店舗オーナー様へ開業支援に係る特設サイトや、催事などへの積極的な参加等を通じ、店舗の拡大を図ってまいります。加えて、新規開業の店舗オーナー様に限らず、既存店舗オーナー様に対する追加出店のご提案等も踏まえ、プロデュース店の更なる拡大を図ってまいります。プロデュース店の出店エリアにおいては、現在、一都三県が中心となっている一方で、広島県、京都府、岐阜県、宮城県等、地方も含め、全国的に展開も進んでいる状況となっております。今後においても、一都三県においては直営店と共存しながら、地方も含め全国に店舗を拡大していく方針であります。なお、プロデュース店においても、郊外型・ロードサイド店舗の展開を実施しており、都市型店舗及び郊外型・ロードサイド店舗双方において、当社直営店のノウハウを提供していくべく活動をしてまいります。また、その他商業
施設内への出店も実施しており、その土地や物件に応じて柔軟な店舗フォーマットの選択が可能となっております。
ラーメン事業における店舗フォーマット毎の店舗数一覧（2024年７月31日時点）「らぁ麺 はやし田」
直営店

その他・７ブランド
直営店

プロデュース店

都市型

出店済（12店舗）出店済（９店舗）

出店済（50店舗）

郊外・ロードサイド

出店済（８店舗）－

出店済（15店舗）

商業施設内

出店済（１店舗）

出店済（１店舗）

出店済（３店舗）

店舗フォーマット②

レストラン事業
レストラン事業における直営店の店舗展開としましても、引き続き一都三県を中心とした都市型店舗の新規出店を主として考えております。また、ブランド展開としましては、「ＣＯＮＡ」及び「焼売のジョー」を中心に、
その他ブランドも合わせ、展開してまいります。
オペレーションにおいては、既存商品のレシピに使用する食材の仕入れ元や、商品、分量を定期的に見直し、原価の確認と改善を継続的に行ってまいります。また、既存商品、新商品共に提供時のスピード向上と人員削減のため、仕込み工程と調理工程、盛り付け工程まで効率化のための見直しを行ってまいります。他に今後は、各ブランドの主要商品を中心に、商品の味、原価を保ちながら、商品のＰＢ（プライベートブランド）化を進めてまいります。
商品開発においては、季節に応じたメニューや、ディナーメニューのブラッシュアップはさることながら、ランチ向けのブランド開発や、メニュー開発による追加需要の獲得にも取り組んでまいります。また、テイクアウ
トや、デリバリー向け商品においても、商品開発を行ってまいります。なお、「焼売のジョー」においては、上― 23 ―

記テイクアウト需要に対応すべく、テイクアウトブースを設けた店舗開発及び商品展開にも取り組んでおります。
顧客ターゲットにおいては、「ＣＯＮＡ」は年代として20代～40代、属性としては男女の学生、カップル、会社員をターゲットとし、「焼売のジョー」においては、年代としては20代～50代、属性としては男女の学生、会社員をターゲットとしております。なお、「焼売のジョー」においては、地域のニーズに合わせ、一部店舗でファミリー特典を充実させることでファミリー層の獲得も図っております。
マーケティングにおいては、「ＣＯＮＡ」及び「焼売のジョー」ともに、今後はＰＲ活動を強化してまいります。
具体的には、新規出店や、新商品、新サービスのリリース時に、各ブランドのオリジナルアプリでの配信、Instagram公式アカウントや、店舗アカウントでの投稿に加え、インフルエンサーとの連携や、TikTok等、その他手段も活用することにより、露出を強めてまいります。また、今後は、より一層、新サービスや、キャンペーン
の実施、新商品販売等を行うことで、それらの機会をより多く創出してまいります。
ライセンス店においては、引き続き、SNS媒体やオーナー募集広告の活用、飲料取引業者と連携を図り、加盟への加入を促し、ライセンス展開の拡大を図ってまいります。また、ライセンス展開に際しては、新規開業を計画
する店舗オーナー様に対するオンラインを含めた説明会の実施、既存店舗オーナー様に対する追加出店のご提案を行ってまいります。なお、「焼売のジョー」においては、2022年９月に直営店である大阪駅前第３ビル店を、関西１号店として出店を行ったことから、関西エリアでの商談数増加等も見据え、ライセンス展開の更なる拡大を図ってまいります。
なお、ライセンス店の出店エリアにおいても、現在、一都三県が中心となっている一方で、山梨県、三重県、熊本県、鹿児島県等、地方も含め、全国的に展開も進んでいる状況となっております。今後においても、一都三県においては直営店と共存しながら、また、地方も含め全国に店舗を拡大していく方針となります。都心部に加え、郊外を含めた全国規模で出店を展開することで、日本全国の繁華街や住宅街等に、様々な方々の行きつけとなるような店舗展開をすることを目標としており、その観点での新規オーナー及び新規物件の開拓強化も図ってまいります。ライセンスによる多店舗展開においては、店名は「ＣＯＮＡ」として統一となりますが、それぞれの街にあった内外装・空間・商品で個性を活かし、地域の特性に合わせた客層の集客を強化してまいります。また、「焼売のジョー」では、直営店と同様の内外装・空間・レシピ、運営マニュアルを厳守することで、全店での統一感を活かしてまいります。
③

人材獲得、強化戦略
継続的な新規出店に際しては、離職率の低減が重要な要素と考えております。そのような中、当社は、経営理念による社員の意思統一、四半期単位での人事評価・上長との面談の制度を導入し現場におけるモチベーションの向上を図っております。また、エリアマネージャーを３～４店舗に１名配置することで各店舗を無理なく十分管理出来る水準とし、各店舗従業員と定期的な面談を実施していること、年２回のＥＳ調査（注１）や、入社後３ヵ月の中途社員を対象に実施する中途社員入社後アンケートを実施し、フィードバックを行っております。加えて、エゴグラム診断という性格診断を導入し、管理者（店長・エリアマネージャー）には理解を深める研修を実施するなど、個々の内面的な要素を網羅しながらクリティカルな面談や人材配置をすることにより、人材によるミスマッチ防止を図っております。その他、社内SNS(THANKS GIFT)を用いて店舗の出来事や、プライベート等を共有しながら、既存従業員がより楽しく、やりがいを持って働ける環境づくりに努めております。
人材の確保については、参加型のインターンシップを含む新卒採用に係る活動なども接点を増やし、大学卒に限らず専門卒や高卒の人材に採用の幅を拡大していきます。また、中途採用では、採用担当者を増員し教育、採用窓口も拡大し、日本人人材だけでなく、特定技能外国人人材の採用を促進し計画的に出店に合わせた採用を行
い、更なる人材獲得を目指してまいります。なお、外国籍の採用担当者も社内に確保しており、外国人人材の採用を内製化することで一部、外部業者を介すことなく、候補者と直接的にコミュニケーションを図り、競争力強化に繋げてまいります。また、社内若手アルバイト従業員や、過去の退職者や内定辞退者等に関し、データベー
ス上に登録し、それらを将来の候補者(タレントプール)として、情報発信することで、正社員登用や出戻り採用にも繋げてまいります。
人材強化戦略においては、新入社員においては月１回の定例研修の実施や、中途入社社員を対象にした理念研
修、全社員対象の社内研修制度の制度化と浸透、サービス業に特化した社外の研修機関における研修受講の義務― 24 ―

化、携帯学習システムの導入等により人材強化を図っております。
社員だけでなく、アルバイト従業員にもパートナーキャリアパス制度「（ＩＬＵＯ評価）（注２）」という評
価制度を導入しており社員と同じく四半期単位での人事評価・面談の制度を導入し現場におけるモチベーションの向上、教育項目の明確化、昇格テストの導入等により、お店を支えるアルバイト従業員に対しての人材強化も並行して行っております。
注１．「ＥＳ調査」とは従業員満足度調査のことであり、自社の社員に対して会社の指針や各種制度（福利厚生、人事制度など）上役に対する満足度などを調査することであります。
２．「ＩＬＵＯ評価」とは評価対象者の力量基準に合わせた評価方法のことであります。
④

ＱＳＣ(Ｑ：クオリティ（品質）、Ｓ：サービス、Ｃ：クリンリネス（清潔さ）)の向上
上記の人材強化戦略で基礎能力を身に付けるとともに、月１回の臨店（社内基準の店舗のＱＳＣ調査）と直営店及びライセンス店においてはミステリーショッパーの活用（お客様目線の店舗のＱＳＣ調査）をしつつ、その調査結果に対するフィードバックを徹底しております。また、エリアマネージャー１人あたりの担当店が３、４店舗のため、１店舗１店舗集中し担当させることにより充分なＱＳＣ面の指導が可能となり、全店舗月1回の店舗
ミーティングを必ず実施することにより、社内目線・お客様目線の両面からオペレーションの改善、ＱＳＣの向上に努めております。

⑤

２事業及び複数ブランドを有することを活かした店舗展開
上述の①ラーメン事業にて、東京都新宿区の１地域において、ラーメン事業につき、５ブランドの店舗を展開
出来ている点記載しておりますが、レストラン事業においても、「ＣＯＮＡ」で３店舗（内ライセンス店２店
舗）、「焼売のジョー」で１店舗を出店しており、２事業有することで、同地域で９店舗の当社ブランドを出店することが出来ております。このようなラーメン事業及びレストラン事業という異なる２事業を展開し、それぞれ複数ブランドを有することでの店舗展開力は引き続き活用してまいります。また、新規出店の検討において、１事業での出店であれば、店舗面積として過大であり、出店不可となる物件においても、２事業同時出店することで出店が可能となる事例もあり、そのような出店方法も組み合わせながら、物件の機会損失を最小化し、店舗展開を図ってまいります。加えて、プロデュース店・ライセンス店においても、１名のオーナー様に対し、１事
業のみならず、２事業のブランドをご提案することで、更なる店舗拡大に繋げてまいります。

⑥

販売チャネルの拡大
消費者のライフスタイルの変化も踏まえ、店内販売に限らず、テイクアウトによる販売や、ＥＣサイトにおける販売、「Uber Eats」や「出前館」等、デリバリーサービスの拡大による新たな売上機会の創出も引き続き追求
をしてまいります。また、自社商材に限らず、「ゴーストレストラン（注）」のメニューを活用することでの空き時間の効率化、売上の上乗せも図ってまいります。
注．「ゴーストレストラン」とは、客席を持たずに、デリバリーのみで顧客に料理を提供する飲食店のことであります。
⑦

不採算店舗の見直し
既存店の収益性等を勘案し、ブランド変更による収益力の向上、もしくは、不採算店舗の戦略的撤退による収益性の改善、経営資源の効率的投下に努めることで、利益の最大化を図ってまいります。

(3) 経営環境
わが国の経済は、長期間にわたった新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限が収束したこと、また、感染症法上の位置づけが2023年５月より従来の２類から５類に引き下げられたこと、海外からの入国制限緩和等から人流が増加する中で、経済活動が徐々に活発になり、国内経済は正常化へと向かっております。一方、ロシア・ウク
ライナ情勢の長期化や、円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価の上昇など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する外食業界におきましては、行動制限が収束したこと等から、店内飲食への抵抗感が薄れ、客数も順調に回復に向かっている一方で、上述の原材料及びエネルギー価格の上昇や労働力不足に伴う人件費や採用コストの上昇、円安の進行等、引き続き厳しい経済環境が継続している状況となっております。

― 25 ―

ラーメン業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、2020年は前年比20.0%減少となるも、2022年
は３月21日にまん延防止等重点措置が解除されたことで人流が回復、市場規模4,090億円、前年比12.1%増に転じております。また、当市場は、参入障壁が低く、市場占有率の高いチェーン店企業においても、出退店が繰り返されてきた非寡占の市場であり、市場占有状況は、店舗数シェア１位の企業で全体の2.6％、２位で2.5%、３位で1.8%、
それ以外で93.1%を占める形となっている中、十分に当社シェアの拡大余地があるものと考えております。（出典：富士経済「外食産業マーケティング便覧2023 No.1」 「ラーメン」）
居酒屋業界におきましては、居酒屋業界の新型コロナウイルス感染拡大前の市場規模(2019年)は１兆6,058億円であったものの、コロナ感染拡大に伴い、2021年には5,050億円まで縮小しましたが、2023年5月に新型コロナウイル
スに係る感染症法上の位置付けが５類に移行したことによる消費者マインドの変化も受け、市場規模(2023年)は１
兆200億円まで回復が見込まれております。また、当市場についても、参入障壁が低く、市場占有率の高いチェーン
店において、出退店が繰り返されてきた非寡占の市場であり、市場占有状況は、店舗数シェア１位の企業で全体の1.5％、２位で0.8%、３位で0.4%、それ以外で97.3%を占める形となっている中、十分に当社シェアの拡大余地があるものと考えております。（出典：富士経済「外食産業マーケティング便覧2023 No.2」 「居酒屋・炉端焼」）
そのような中、当社においては、原材料高騰を踏まえましたメニューの変更や、価格の見直し等を行いました。
ラーメン事業については、従来の都市型店舗に限らず、郊外型・ロードサイド店舗の開発を行い、また、レストラン事業においては、従来の「ＣＯＮＡ」に加え、「焼売のジョー」という新たなブランドの展開を開始いたしました。加えて、「ＣＯＮＡ」の既存店舗において、オフィスランチ需要を獲得すべく、ランチ時間帯においてのみ、
生パスタ専門店として「YAMADA PASTA」をオープンする等の新ブランド開発や、デリバリーや通販といった、新型
コロナウイルス感染症拡大を契機に広がりを見せた、対面式サービスを伴わない販売手段についても引き続き取り組んでおります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、新規出店による規模拡大と合わせ、既存店の成長を図ることなどにより、安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指しております。また、これらを実現するために「売上高成長率」、「新規出店数(直営店及びプロデュース・ライセンス店)」、及び「事業部毎の既存店売上高(前年比)」を重要な経営指標としております。
(5) 優先的に対処すべき課題
外食機会の減少、類似業態の出現、食の安全に対する消費者意識の高まり等、外食産業を取り巻く環境は日々目
まぐるしく変化しています。当社では持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題に重点的に取り組ん
でまいります。
①

既存店売上の収益の維持向上
当社のブランドイメージ、商品の評価、収益性を維持するため、日々品質の向上と、お客様を飽きさせない仕組みの構築は重要な課題だと考えております。そのような中、当社は仕入れ業者及び商品の精査と交渉、並びにオペレーションの改善見直しを常に行っております。また、定期的な新商品の入れ替えや、季節と行事ごとの限定商品の開発にも力を入れ、それらをアプリやSNS等を通じてお客様に効果的に周知させることにより、お客様が常に満足のいく商品提供や、機会提供に努めてまいります。

②

新規出店の継続と出店エリアの拡大
当社の直営店では、ラーメン事業、レストラン事業ともに、一都三県を中心に主として都市型店舗を展開し、プロデュース及びライセンス店においては、一都三県においては直営店と共存しながら、地方も含め全国に店舗を拡大していく方針であります。その中で、今後長期的な出店計画の実現にあたっては、好立地、好条件な物件を見つけることは重要な課題だと考えております。そのため、当社では店舗開発に係る交流会の参加や、不動産業者に止まらず、より広範な業者や関係者と接点を築くことで、より多くの物件情報の獲得を図っております。
また、街の特色に合わせてラーメン事業またはレストラン事業のどちらかを選択することによる、同じ街での当社が運営する複数ブランドの共存、並びに店舗規模の大小にも対応することによる新規出店、出店エリアの拡大に取り組んでまいります。

― 26 ―

③

衛生・品質管理の強化徹底
当社では、お客様に安心してご利用いただき、食中毒が発生しにくい安全な環境で安全な商品を提供するために、衛生マニュアルの運用・遵守、定期的な外部検査機関による衛生検査と検便検査、マネージャーによる臨店検査及び覆面調査により、衛生・品質管理の強化に努めてまいります。また、プロデュース店及びライセンス店
においても新規開店前に当社基準の衛生マニュアルの運用の指導を行っており、ライセンス店は、当社同様に定期的な外部検査機関による衛生検査実施しており、衛生・品質管理の強化に努めてまいります。

④

接客レベルの維持向上
お客様満足度の維持向上、及び再来店の動機づけとして、接客レベルの維持向上は重要な課題だと考えております。そのため、当社では、同業他社、類似店舗の競争が激化する中において持続的に愛される店舗であるために、お客様目線の接客に重きを置いております。質が良く安定した接客を提供するため、それぞれの業態個別に接客マニュアルの冊子を作成し、統一したオペレーションを確立しております。また、自社内における評価として、マネージャー臨店検査を実施、外部からの評価として、一般消費者の覆面調査を実施し、それぞれの視点から、高品質な接客の維持向上に努めてまいります。

⑤

人材採用と教育強化
今後の成長には優秀な人材の確保が重要であると考えております。中途採用だけではなく新卒採用にも積極的に取り組み、また、アルバイト従業員から正社員への登用やリファーラル採用（注１）にも力を入れております。離職率の低減にも重きを置き、新入社員研修、新卒研修、階層別研修や店長会議、副店長会議の中にも学びの機会を増やし、「従業員が企業のために何をしてもらうか」ではなく「企業が従業員にどのような価値を与えられるか」という観点で従業員満足度の維持向上に努めてまいります。全従業員の意見を収集し実態を確認するために、正社員・アルバイト従業員共に、毎年３月・９月の年２回社内ＥＳ調査を実施し、毎年10月には「ＧＰＴＷ（注２）」(働きがいのある会社認定)に挑戦し、その各結果を基に労働環境改善や福利厚生の充実を図っております。
注１．リファーラル採用とは、紹介・推薦などの意味を持つ「リファラル」を由来としており、社員の人的ネット
ワークを通じて人材を採用する手法のことであります。
２．ＧＰＴＷ＝Great Place to Work®は、「働きがい」に関する調査・分析を行い、一定の水準に達していると認められた会社や組織を各国の有力なメディアで発表する活動を世界約100ヶ国で実施している専門機関のことであります。
⑥

経営管理体制の強化
お客様に安定してサービスを提供し、業容の拡大を図るためには、経営管理体制の強化は重要な課題だと考えております。そのため当社では、多様化するリスクを的確に把握し、事業規模に合わせ、管理部門の体制強化を図る等、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことで経営基盤を強化してまいります。

― 27 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社は、「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」という企業理念の下、お客様はもとより、当社の株主、従業員、仕入先業者、プロデュース店、ライセンス店等関わるすべての方に幸せを届けていくことを経営方針としております。そこから健全な社会、経済発展、環境保全を追求することで、企業価値の向上と持続的な社会貢献ができると考えております。
(2) サステナビリティへの取り組み①

ガバナンス
当社は、外食を通じて、社会課題に対峙し、ステークホルダーと共に挑戦することで、より良い社会の実現と自社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。そのためにサステナビリティへの対応は重要な経営課題とし、当社としてサステナビリティを推進するガバナンス体制を整備し、基本方針の策定を検討する予定です。

②

リスク管理
当社では、リスク・コンプライアンス委員会にてリスク及び機会の監視、分析及び対応策の検討しており、それを取締役会へ報告を行っております。今後は、サステナビリティに関するリスク及び機会についても当社の経営に与える影響について分析及び対策案をリスク・コンプライアンス委員会にて検討し、取締役会に報告し管理する体制を構築する予定であります。

③

戦略
当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上のためには、人材が重要であり、「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」を実現するために、多様な従業員の確保、成長とその実力を発揮し継続的に活躍できる社内環境を整備することが重要であると考えております。
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」（採用）
人材確保においては、中途及び新卒採用と積極的に実施しております。また、海外人材採用にも力を入れており、外国籍の採用担当を社内に確保し、海外人材採用業務を内製化することで、直接候補者にアプローチを行っております。そのため、外部業者を介すことなく、候補者と直接的なコミュニケーションが図れることで、
海外人材採用における競争力強化に繋げてまいります。
また、アルバイト従業員やアルムナイ(過去の退職者や内定辞退者等)をデータベース上に登録し、情報発信することで正社員登用や出戻り採用に繋げており、アルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んでまい
ります。
（教育）
入社後において、アルバイト従業員を含めた階層別の研修制度「INGS ACADEMY」や、サービス業に特化した
社外研修受講の義務化等により、人材強化を図っております。
また、店舗従業員は四半期単位、本社従業員は半年単位での人事評価・面談制度の導入、年２回のＥＳ調査、
社内SNS活用により、モチベーションの維持・向上、社員定着率向上、社内コミュニケーションの活性化を図っております
また、海外人材の活躍・スキルアップ支援のために、外国籍の採用担当による個別相談及び特定技能資格取得のための講習会を開催しております。

― 28 ―

「社内環境整備に関する方針」
年２回ＥＳ調査の実施及び女性従業員を中心とした交流会を開催しており、各従業員の意見を受け入れを行い、その中の意見から社内環境の整備、新たな福利厚生制度等の検討を行っております。
また、内部通報窓口以外にも従業員の職場内における人間関係の中心とした悩み相談窓口及び保健師相談窓口を設置しており、労働環境の整備を図っております。
また、リスク・コンプライアンス委員会・衛生委員会において、勤務時間や労働環境等を確認し勤務時間や労働環境等を確認し、環境整備に取り組んでおります。
④

指標及び目標当社では、仕事と家庭を両立し働きやすい職場環境を整備することに継続的に取り組んでまいります。その指標と目標は以下のとおりです。
指標

目標

実績（当事業年度）

管理職に占める女性
労働者の割合8.0％以上4.1％

男女別の育児休業取得率
(注)
(注)

男性

女性

男性

女性

20.0％以上

90.0％以上

20.0％

0.0％

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 29 ―

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）
外食産業は、人口の減少や高齢化による食需要自体の縮小に、デリバリー、お弁当等の中食需要の成長も伴い、外食を含めた食習慣が変化することにより、厳しい競争環境となることが考えられます。その結果、市場環境が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれに対して、ラーメン事業、レストラン事業ともに、アプリのアンケート結果等を活用しながら、お客様のニーズや流行に適用した商品開発及びＱＳＣを強化し、お客様満足度を上げることにより、当社にご来店いただける様に努めております。また、Uber eatsや出前館などを利用したデリバリー及びお持ち帰りに適しているテ
イクアウト商品の開発を行い、中食市場などへの参入強化を図っております。
(2) 競合他社の影響について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、新規出店をする際には、立地条件や集客性、店舗の採算性等を綿密に調査し、積極的に出店を行っていく方針としております。しかしながら、当社の出店後に競合他社等の新規参入が発生した場合、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれに対して、商品開発及びＱＳＣを強化し、お客様満足度を上げることによるブランドの確立を図っております。
(3) 新規出店計画について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、新規出店計画に基づき新規出店を行い、事業を拡大しております。新規出店にあたっては立地条件、賃貸条件、収益、投資回収期間等を総合的に検討して決定しております。しかしながら、条件に合致する物件が見つからない場合や、工事工程の遅れなどにより、必ずしも計画通りのスケジュールで新規出店ができるとは限らない
ため、実際の新規出店の進捗と、新規出店計画の間に乖離が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食材の調達について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）当社が提供する商品には、「大山鶏」や「煮干」、「小麦粉」等の製造上必要不可欠である原材料があります。
これらの原材料は、異常気象による収穫量の減少、鳥インフルエンザ等の伝染病の蔓延や、物流上の障害、政府による輸入制限措置の発動、国際的な漁獲制限、円相場の変動、国際紛争等を起因とした国際情勢の悪化により、食材価格の高騰や食材仕入れに支障が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれに対して、複数の取引先を設け食材確保と適宜価格比較を行うとともに、原材料の生産業者と直接交渉を行い原材料の価格と出荷量を担保する取り組みを図ってまいります。また原価高騰などの状況に応じて商品、レシピまたは販売価格の変更を行い、利益率を保ちつつ価格変更以上の付加価値を付けて新商品を提供し、お客様を飽きさせない取り組みを行っております。
(5) 各種法的規制について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）当社では、飲食店の運営を事業の中心としておりますが、食品の提供に関しては食品衛生法や食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）の規制、酒類の提供に関しては未成年飲酒禁止法、道路交通法の規制、テナントの消防設備管理及び防火管理に関する消防法の規制、深夜０時以降も営業する店舗に関しては風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規制、ライセンス店との関係では中小小売商業振興法や独占禁止法の規制、従業員の労務管理及び労働環境については労働基準法や労働安全衛生法の規制、また、顧客及び従業員の個人情報の取り扱いに関しては個人情報保護法の規制がそれぞれ適用されます。
仮に重大な法令違反が生じた場合や、法改正に対応するための費用が生じる場合には、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。当社では、各種法的規制について随時顧問弁護士に適法性を確認し、内部監査及びリスク・コンプライアンス委員会において法令違反が無い事の確認を取り、また最新の法改正につい― 30 ―

ても各省庁のホームぺージサイトから随時確認する体制を取り法令遵守を図っております。なお、当社に関わる法
令・規制等のうち重要なものは以下のとおりです。
「食品衛生法」
当社では、新規出店の際に店舗店長を食品衛生責任者とし、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しております。店舗では食品衛生責任者を中心に「ＨＡＣＣＰ」に基づく衛生管理の徹底を図っております。また、社外の検査機関における衛生検査も定期的に行い、店舗の食品安全衛生に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、食中毒等の事故が発生した場合、当該店舗の営業停止処分、営業許可証の取消のほか、当社における信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
「未成年者飲酒禁止法」及び「道路交通法」
当社の店舗では、アルコールの提供を行っているため、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法による規制を受けております。当社の店舗では、啓蒙ポスターの掲示や誤提供防止のための社内マニュアルの徹底とともに、アルコー
ルの注文をされたお客様には、年齢の確認及び運転の有無の確認を行うなどの対策を十分に行っております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、未成年者の飲酒や飲酒運転が発生し、当社及び従業員が法令違反等による罪に問われ、店舗の営業が制限された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」
当社の店舗のうち、深夜０時以降も営業及びアルコールの提供を行う店舗については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により深夜営業について規制を受けております。当社では、該当店舗の新規出店時等に所管の公安委員会へ「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」の届出を行い規制の遵守に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が発生した場合、営業停止処分等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 商品表示について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）外食産業では、食品の産地偽装や消費期限の改ざん等の消費者の信用を失墜させる事件が発生しており、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社は、レシピ考案時に食材の原産地を確認し、特定の商品のみ発注できる仕組みを取り、店舗において納品物と注文の一致及び消費期限を確認するなどの社内体制を整備、強化し、適正な商品表示に努めております。しかしながら、表示内容に重大な誤りが発生した場合、当社の社会的信用が低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 商標権について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：小）当社では、「らぁ麺 はやし田」「ＣＯＮＡ」「焼売のジョー」等の主要ブランドをはじめとして、複数ブランドの運営を行っております。各ブランドにおいては、商標権を取得し管理することで保護する方針でありますが、第三者が商標権を侵害する等の行いによって当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、ライセンス店にはライセンス契約に基づき、当社所有の商標等の使用許諾を行っております。
(8) 賃貸借契約について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：小）当社では、直営店の出店については賃貸によることを前提としており、賃貸人に対し状況に応じて保証金等を差し入れております。そのため賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金の一部または全部が回収不能となり、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。当社では、賃貸借契約締結前に不動産会社等と連携して賃貸人の調査を行う対策を行っているものの、前述のリスクが発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

― 31 ―

(9) プロデュース店について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：小）当社のラーメン事業では、直営店による出店拡大とともに、プロデュース店の店舗展開を行っております。当社
では、プロデュース店が麺、タレ、スープ等の食材を当社より継続購入することを条件に、プロデュース店に店舗運営指導を提供しております。なお、昨今の物価上昇に伴い原材料が高騰した場合、それに応じて当社はプロデュース店に対して、契約に基づき食材の販売価格を値上げして提供する方針です。一方で、それら原材料の高騰やプ
ロデュース店の販売不振などその他事由によりプロデュース店が閉店し、プロデュース店の店舗数が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれに対して、新規のプロデュース店の増店と併せて、プロデュース店の閉店を減少させるため、プロデュース店における売上状況を毎月確認し、業績悪化要因を検討し、新商品、商品販売価格の見直し、トッピング
構成の変更や新サービスの提案またはＱＳＣ面での助言を行いプロデュース店の業績支援を図っております。
(10) ライセンス店について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：小）当社のレストラン事業では、直営店による出店拡大とともに、ライセンス店との間にライセンス契約を締結し店舗展開を行っております。当社はライセンス契約に基づきライセンス店に該当ブランドの商標等の使用許諾をするとともに、店舗運営指導を提供しております。なお、昨今の物価上昇に伴う原材料の高騰した場合、それに応じて当社はライセンス店に対して、契約に基づき食材の販売価格を値上げして提供する方針です。一方で、それら原材料の高騰や、ライセンス店において該当ブランドに悪影響を及ぼすような事態、ライセンス店の販売不振などその他事由によりライセンス店が閉店し、ライセンス店の店舗数が減少した場合、売上高が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社ではそれに対して、ライセンス店における売上状況を毎月確認し、業績悪化要因を検討し、新商品、レシピの変更や新サービスの提案、イベント企画の立案またはＱＳＣ面での指導を行いライセンス店の業績改善を図っております。
(11) 人材の採用及び育成について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、直営店による出店拡大を事業の柱としており、継続的な出店拡大を行っていくためには、優秀な人材の採用及び育成が不可欠となります。しかしながら、労働人口の減少や給与水準の高騰が進んでいる昨今の日本市場において、安定した人材の採用ができない場合や、採用した人材の教育が店舗運営において必要な水準に達せず、管理職候補者が育成できない場合、直営店の出店計画に支障をきたすこととなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれらに対して、採用手法の多様化に取り組み安定した人材採用を行うとともに技能・知識を身につけられる研修カリキュラムによって管理職候補者の育成を行っております。
(12) 労働関連法規制の変化について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）政府が推進する働き方改革に伴う労働基準法の改正により、2019年４月より施行された時間外労働の上限規制や年次有給休暇取得義務、2020年４月より施行された同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行など、従業員を取り巻く各種法的規制や労働環境に大きな変化が起こりつつあります。また、当社の直営店運営においては、短時間労働者であるパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に多数従事しておりますが、2016年10月の健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の改正により、短時間労働者に対する健康保険及び厚生年金の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く各種法的規制や労働環境についても大きな変化が起こりつつあります。こうした各種法的規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材の雇用が出来なくなる可能性や店舗における人件費が高騰する可能性があります。また、当社において各種法的規制の違反が発生した場合は、規制当局からの行政指導や従業員からの請求等により、当社の社会的信用の失墜やブランドの毀損に繋がり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社では、人材の雇用に対しては、時短勤務を可能とした募集を行い、各種手当などの福利厚生の充実化による応募数の増加を図りつつ、従業員シフトのクラウド化及び注文システムのＤＸ化を行うことにより、効率的な人員配置を行い人件費の抑制を図っております。また、内部通報窓口を設け、ハラスメント・コンプライアンス研修を行い法令違反の抑制を図っております。

― 32 ―

(13) 特定の人物への依存について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の経営は、創業者であり、代表取締役社長である青柳誠希に依存する部分が一定程度あります。主に経営の根幹になる経営方針、事業運営の根幹となる出店や業態開発といった部分について重要な役割を果たしております。そのため創業者が何らかの理由により業務執行できない事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれに対して、組織の体系化、人材の育成及び重要権限の委譲等を行い、創業者に依存しない組織的な事業運営体制の構築を進めております。
(14) インターネット等による風評被害について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：
中）ソーシャルネットワークサービスが社会的に普及している現在において、当社では、インターネット上の当社及び当社ブランドに関する書き込みに対して検索を行い、風評被害の発生及び拡散を予防する体制を構築しており、当該書き込みのリスクを常に留意しております。しかしながら、インターネット上の書き込みや、それを起因としたマスコミ報道等により風評被害が発生した場合、当社のブランドの毀損に繋がり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) システムへの依存について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、会計処理や支払業務、給与計算等の事業運営の根幹にかかるシステムから、勤怠管理、売上管理、食材の受注及び発注業務等の店舗運営管理にかかるシステムまで、専門の外部業者を利用し、データや処理のセキュリティを確保しております。しかしながら、自然災害等の不測の事態等によってシステム障害が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社ではそれに対して、システム外部業者の管理体制を確認するとともにデータのバックアップ体制を図っており、リスクの低減に努めております。
(16) 自然災害、伝染病などの疫病、テロ行為等について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、
影響度：大）
当社は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県といった一都三県に集中した店舗展開を行っており、首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、売上低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスなどの感染症の拡大に伴い、今後も行政から臨時休業、営業時間や提供商品の制限による売上減少や販売機会の損失等が発生した場合、当社は行政からの要請内容を遵守し、社会的責任を果たした事
業活動を優先致しますが、営業活動の制限等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
さらに、地政学的リスクの高まりやテロ・暴動・紛争等の政治的混乱等により、物流の停滞等による流通価格等の高騰によって食材等の仕入に支障が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれらに対して、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、周知を行い対応し、新型コロナウイルス感染症の拡大局面においても流通する食材等を有効活用し、中食などの業態開発を図ってまいります。
(17) 減損会計について（発生可能性：中、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位として、グルーピングしております。今後、新規ブランドを含めた直営店等の保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じる場合に減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではそれらに対して、店舗における食材原価、人件費、その他経費、市場ニーズの分析及び見直し並びに、商品開発及びＱＳＣを強化し、お客様満足度を上げることによる売上向上を行いキャッシュ・フローの正常化を図っております。

― 33 ―

(18) 有利子負債について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、主に金融機関から店舗造作費用及び差入保証金等の出店にかかる資金を借入により調達を行っております。借入においては、複数の金融機関と対話を継続することで、牽制を図りながら、適時適切な資金調達を実施し、調達コストの低減に努めておりますが、今後の金融情勢の急速な変化等、何らかの理由により十分な資金調達が困難となった場合や、金利が大幅に上昇した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
引き続き利益の蓄積及び多様な資金調達方法を確保する中で、有利子負債比率の適正化を図ってまいります。
(19) 大株主との関係について（発生可能性：小、発生する可能性の時期：特定時期なし、影響度：中）当社の代表取締役社長である青柳誠希は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社MAcompanyの所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数の79.0％を所有しております。青柳誠希は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、青柳誠希は安定株主であると認識しております
が、何らかの事情により、大株主である青柳誠希の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

― 34 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①

経営成績の状況
第15期事業年度(自 2022年９月１日

至2023年８月31日)

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限が収束したこと、また、感染症法上の位置づけが2023年５月より従来の２類から５類に引き下げられたこと、海外からの入国制限緩和等から人流が増加する中で、経済活動が徐々に活発になり、国内経済は正常化へと向かっております。一方、ロシ
ア・ウクライナ情勢の長期化や、円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価の上昇など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する外食業界におきましては、行動制限が収束したこと等から、店内飲食への抵抗感が薄れ、客数も順調に回復に向かっている一方で、上述の原材料及びエネルギー価格の上昇や労働力不足に伴う人件費や採用コストの上昇、円安の進行等、引き続き厳しい経済環境が継続している状況となっております。
このような状況の下、当社は、原材料高騰を踏まえましたメニューの変更や、価格の見直し等を行いながら、店舗運営を行っております。
（ラーメン事業）
ラーメン事業におきましては、「らぁ麺 はやし田」を主とする直営店について、郊外型・ロードサイド店舗３
店舗を含む合計６店舗をオープンしており、合計26店舗となりました。新規出店のうち、「らぁ麺 はやし田」においては、2023年５月には初の商業施設フードコート内出店としまして、TXGAおおたかの森店をオープンしております。また、新ブランドとしまして、油そば専門店である「日本油党」渋谷総本部を2023年３月にオープンしております。
その他取組みとしましては、主に郊外型・ロードサイド店舗において、再来店を促すべく、商品ラインナップの拡充を行ったことや、引き続き、各店舗において、時期や季節に応じた限定ラーメンの実施等を行っております。そのような中、既存店売上高は前年比で110.6％の結果となりました。
プロデュース展開は、新規で19店舗がオープンしておりますが、７店舗閉店もあり、合計59店舗となりました。直営店では未展開の地域含め、地方エリアの展開も着実に広がっている状況となっております。
この結果、ラーメン事業の売上高は2,672,847千円（前年同期比37.4％増）、セグメント利益は225,273千円（前年同期比117.1％増）となりました。
（レストラン事業）
レストラン事業におきましては、直営店では、「ＣＯＮＡ」にて２店舗、「焼売のジョー」にて３店舗が新規オープンしており、「ＣＯＮＡ」では合計17店舗、「焼売のジョー」では合計10店舗、その他ブランドでは合計１店舗となりました。2022年９月には「焼売のジョー」にて関西では初出店となります「焼売のジョー 大阪駅前
第三ビル店」が新規オープンしております。
ライセンス店では、「ＣＯＮＡ」は新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を踏まえた閉店が見られたことか
ら合計27店舗、「焼売のジョー」は１店舗が新規オープンし、合計３店舗となっております。
その他取り組みとしましては、「ＣＯＮＡ」にて、2022年11月には神奈川県のあざみ野において、ナポリピザをメインとし、食事需要客をターゲットとしました「大衆イタリアン ナポリマン」をオープンしております。また、2023年５月より、ＣＯＮＡ恵比寿店において、夜の時間帯は従来どおり「ＣＯＮＡ」の営業を継続しながらも、昼の時間帯に限り、オフィスランチ需要を獲得すべく「YAMADA PASTA」という店名に変更、生パスタ専門店として営業をする等、既存店におけるランチ時間帯の新規顧客の獲得、集客に努めております。その他、「ＣＯＮＡ」、「焼売のジョー」それぞれにおいて、モバイルオーダー導入店舗の拡張等を行い、引き続き、生産性の向上に努めております。そのような中、既存店売上高は前年比で147.6％の結果となりました。
なお、レストラン事業においては、2018年10月に株式会社キャンディーＢＯＸの全株式を取得した結果、同社は連結子会社となりました。また、2021年8月に同社を吸収合併したことに伴い、当社の販売費及び一般管理費と― 35 ―

してのれん償却費及び無形資産償却費108,481千円を計上しております。この結果、レストラン事業の売上高は2,588,752千円（前年同期比67.7％増）、セグメント利益は57,743千円（前年同期はセグメント損失57,257千円）となりました。
（全社）
上記のとおり、全社としての新規出店数は直営店で合計11店舗、プロデュース・ライセンス店で合計20店舗の出店となり、その結果、当事業年度の業績は、売上高5,261,600千円（前年同期比50.8％増）、営業利益283,017
千円（前年同期比508.4％増）、経常利益265,855千円（前年同期比46.5％減）、当期純利益68,223千円（前年同
期比68.0％減）となりました。
第16期第３四半期累計期間(自 2023年９月１日 至2024年５月31日)

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限が収束し、感染症法上の位置づけが2023年５月より従来の２類から５類に引き下げられたこと、海外からの入国制限緩和等から、
インバウンド消費もコロナ禍前を超えるような状況となっており、正常な経済活動に戻ってきている状況となっております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価の上昇など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する外食業界におきましては、経済正常化に伴う人流回復により、客数は引き続き回復傾向にある一方で、上述の原材料及びエネルギー価格の上昇や労働力不足に伴う人件費の上昇、円安の進行等、引き続き厳しい経済環境が継続している状況となっております。このような状況の下、当社は、原材料高等を踏まえましたメ
ニューの変更や、価格の見直し、店舗運営におけるオペレーションの見直し等を行いながら、対応を図っております。
（ラーメン事業）
ラーメン事業におきましては、「らぁ麺 はやし田」町田店、新秋津店並びに浅草店及び「日本油党」町田支部の４店舗をオープンしており、合計30店舗となりました。油そばブランドの「日本油党」については、渋谷総本部に次いで２店舗目の新規出店となります。
その他、売上高対策として、一部店舗の営業時間を延ばしたこと、また、サイドメニューのコスト削減等を取組みとして行っております。そのような中、既存店売上高は前年同期比で103.6％の結果となりました。
プロデュース展開は、新規で13店舗がオープンしておりますが、６店舗閉店もあり、合計66店舗となりました。なお、出店エリアにつき、兵庫県、石川県、愛知県で初出店となっており、引き続き、地方での展開が広がっている状況となっております。
この結果、ラーメン事業の売上高は2,409,388千円、セグメント利益は249,276千円となりました。
（レストラン事業）
レストラン事業におきましては、直営店では、「ＣＯＮＡ」にて津田沼店及び「焼売のジョー」にて八王子店の２店舗が新規オープンしており、「ＣＯＮＡ」では合計18店舗、「焼売のジョー」では合計11店舗となりました。
なお、ライセンス店では、「ＣＯＮＡ」で１店舗閉店があり、合計26店舗、「焼売のジョー」は増減なく、合計３店舗となっております。
その他取り組みとしましては、「ＣＯＮＡ」では２月末の値上げに加え、ＣＯＮＡ恵比寿店の昼時間帯で営業をしている「YAMADA PASTA」においても３月に値上げを行っております。また、「焼売のジョー」では、一部店舗において、ハッピーアワーにおける商品価格の調整を行いながら、売上の向上及び原価のコントロールを図っております。そのような中、既存店売上高は前年同期比で111.5％の結果となりました。
この結果、レストラン事業の売上高は2,299,857千円、セグメント利益は84,354千円となりました。
（全社）
上記の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高4,709,245千円、営業利益333,630千円、経常利益316,750
千円、四半期純利益215,738千円となりました。

― 36 ―

②

財政状態の状況
第15期事業年度(自 2022年９月１日

至2023年８月31日)（資産）
当事業年度末における総資産は、現金及び預金が63,092千円、新規出店に伴い建物（純額）が94,100千円、敷金及び保証金が56,426千円増加した一方で、償却によりのれんが90,299千円減少したことなどにより、2,892,593
千円（前事業年度末比187,497千円の増加）となりました。
（負債）
当事業年度末における負債は、買掛金が59,558千円、その他の流動負債が27,305千円、長期借入金が299,458千
円増加したものの、社債が121,000千円、長期未払金が123,257千円減少したことなどにより、2,408,237千円（前
事業年度末比119,273千円の増加）となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、当期純利益68,223千円を計上したことにより484,355千円（前事業年度末比
68,223千円の増加）となりました。
第16期第３四半期累計期間(自 2023年９月１日 至2024年５月31日)（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金が169,876千円増加、新規出店に伴い建物（純額）が126,723千円増加、敷金及び保証金が45,497千円増加した一方で、建設仮勘定の建物等への振替等により有形固定資産のその他（純額）が24,818千円減少、償却によりのれんが67,724千円減少したことなどにより、3,183,988千円（前事業年度末比291,395千円の増加）となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、１年内返済予定の長期借入金が59,108千円、長期借入金が146,519千円、未払法人税等が54,081千円、賞与引当金が32,087千円増加したものの、社債が83,000千円、流動負債のその他が19,936千円、固定負債のその他が109,684千円減少したことなどにより、2,483,895千円（前事業年度末比
75,657千円の増加）となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、四半期純利益215,738千円を計上したことにより700,093千円（前
事業年度末比215,738千円の増加）となりました。
③

キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 2022年９月１日

至2023年８月31日)

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べて72,295千円増加し、661,441千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは397,928千円の収入となりました（前事業年度は920,343千円の収入）。
主な増加要因は、税引前当期純利益127,015千円、減価償却費118,835千円、のれん償却額90,299千円、減損損
失132,583千円の計上、仕入債務の増加額59,558千円などであり、主な減少要因は、法人税等の支払額182,411千円などであります。

― 37 ―

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは394,496千円の支出となりました（前事業年度は
310,140千円の支出）。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入9,202千円、敷金及び保証金の回収による収入9,630千円などであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出319,505千円、敷金及び保証金の差入による支出67,486千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは68,863千円の収入となりました（前事業年度は367,628千円の支出）。
主な増加要因は、長期借入れによる収入690,200千円などであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出383,268千円、社債の償還による支出126,000千円、長期未払金の返済による支出100,000千円などであります。
④

生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第16期
第３四半期累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)

第15期事業年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
金額（千円）

前年同期比(％)

金額（千円）

ラーメン事業982,931141.5

881,422

レストラン事業

826,180172.7

724,030

1,809,111

154.2

1,605,452

合計(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ

販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごと及びその内訳として事業部門ごとに括弧書きで示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額（千円）
ラーメン事業（直営店部門）（プロデュース部門）
レストラン事業（直営店部門）（ライセンス部門）
合計

第16期
第３四半期累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)

第15期事業年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
前年同期比(％)

金額（千円）

2,672,847

137.4

2,409,388(2,093,786)(133.0)(1,925,381)(579,060)(156.1)(484,006)

2,588,752

167.7

2,299,857(2,315,995)(171.9)(2,093,555)(272,757)(138.7)(206,301)

5,261,600

150.8

4,709,245(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 38 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
①

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２４①

経営成績の状況」に含めて記載しております。

②

況

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状（1）経営成績等の状況の概要

財政状態の状況
財政状態の状況については、「第２ローの状況の分析

③

事業の状況

４

（1）経営成績等の状況の概要 ②

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
財政状態の状況」に含めて記載しております。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況
ュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ③

キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社の資金需要の主な内容は、運転資金及び店舗に関する設備投資資金であります。これらの事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、事業収益から得られる資金のほか、金融機関からの借入金及び社債発行により調達することを基本方針としております。
④

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５務諸表等（１）財務諸表

⑤

経理の状況

１

財

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社では、「売上高成長率」、「新規出店数(直営店及びプロデュース・ライセンス店)」、及び「事業部毎の既存店売上高(前年比)」を重要な経営指標としております。

― 39 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 40 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第15期事業年度(自 2022年９月１日

至2023年８月31日)

当事業年度の設備投資については、事業の拡大を目的として、ラーメン事業セグメントにおいては６店舗の新規出店を実施し、レストラン事業セグメントにおいて５店舗の新規出店を実施しており、その設備投資の総額は364,837千円（長期前払費用、敷金及び保証金を含む）となりました。
なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
第16期第３四半期累計期間(自 2023年９月１日 至2024年５月31日)

当第３四半期累計期間の設備投資については、事業の拡大を目的として、ラーメン事業セグメントにおいては４
店舗の新規出店を実施し、レストラン事業セグメントにおいて２店舗の新規出店を実施しており、その設備投資の総額は233,670千円（長期前払費用、敷金及び保証金を含む）となりました。
なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】
2023年８月31日現在
事業所名
(所在地)
らぁ麺 はやし田
18店舗(東京都９店舗)(埼玉県２店舗)(神奈川県３店舗)（千葉県３店舗）（大阪府１店舗）
その他
８店舗(東京都６店舗)(神奈川県２店舗)
ＣＯＮＡ
16店舗(東京都８店舗)(埼玉県２店舗)(神奈川県４店舗)(千葉県２店舗)
焼売のジョー
10店舗(東京都５店舗)(埼玉県１店舗)(神奈川県３店舗)（大阪府１店舗）
本社(東京都)

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

設備の内容

ラーメン事業

店舗設備

265,705

30,689－296,395

61(60)

ラーメン事業

店舗設備

74,333

7,494－

81,82723(17)

レストラン事業

店舗設備

182,103

7,728－

189,83159(51)

レストラン事業

店舗設備

233,269

12,637－245,90727(48)

全社(共通)

事務所設備

15,787

2,961

357

19,106

42
(1)

建物
工具、器具
及び構築物 及び備品

その他

合計

従業員数
(名)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。
４．「その他」の帳簿価格には、「無形固定資産」の金額を含んでおります。
５．上記のほか、本社及び店舗建物を賃借しており、年間賃借料は505,723千円であります。

― 41 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2024年７月31日現在)(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

投資予定額

セグメントの名称

設備の内容

2026年８月期までの出店予定17店舗

ラーメン
事業

2026年８月期までの出店予定18店舗

レストラン
事業

資金調達方法

着手予定
年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

新店舗設備

686,771

14,430

自己資金、借入金 2024年８月期 2026年８月期(注)３
または増資資金
以降
まで

新店舗設備

956,682

24,520

自己資金、借入金 2024年８月期 2026年８月期(注)３
または増資資金以降まで(注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には敷金及び保証金、礼金が含まれております。
３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 42 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000(注) 2024年５月20日開催の取締役会決議により、2024年６月18日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これに伴い、2024年６月18日付けで定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は、7,600,000株増加し、8,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,000,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

計2,000,000－－(注) １．2024年５月20日開催の取締役会決議により、2024年６月18日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これに伴い、2024年６月18日付けで定款の一部変更が行われ、発行済株式総数は、1,900,000
株増加し、2,000,000株となっております。
２．2024年６月17日開催の臨時株主総会決議により、2024年６月17日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

― 43 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日

2021年７月18日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ４
当社従業員 49

新株予約権の数（個）

4,066 [4,007]

※

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内普通株式 4,066
容及び数（株） ※[80,140](注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※11,332[567](注)２

新株予約権の行使期間2023年８月１日～2031年７月16日※

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

11,332 [567]5,666 [284](注）３※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）５に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2023年８月31日)における内容を記載しております。
最近事業年度の末日から提出日現在の前月末現在（2024年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数

× 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込金額
×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行
＋
株式数

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。
（1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（5) 新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の証券取引所に新規株式公開される日（以下、「上場日」という）後、次の各号に掲げる期間（ただし、新株予約権の行使期間中に限る）、本新株予約権をすでに行使した本新株予約権を含めて、当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる（この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき、１個未満の端数が生ずる
場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする）。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
イ：上場日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１― 44 ―

ロ：上場日から１年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
ハ：上場日から２年を経過した日から行使期間の末日まで
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
４．新株予約権の取得に関する事項(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件（注）４に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．本書提出日現在におきましては、付与時より付与対象者の人数は退職等により10名減少し、付与時の使用人１名が当社取締役に就任したことにより、当社取締役５名、当社従業員38名となっております。また、同退職等に伴い、451個の権利が喪失しております。
７．2024年５月20日開催の取締役会決議により、2024年６月18日付で当社普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これ伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 45 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2018年９月30日(注)１

700

1,000

－

2021年４月17日(注)２

99,000100,000

2024年６月18日(注)３1,900,000

2,000,000

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

10,000－－－10,000－－－10,000－－(注）１．2018年９月29日開催の臨時株主総会決議により、2018年９月30日付で株式１株を10/３株に分割しております。
２．2021年３月15日開催の取締役会決議により、2021年４月17日付で株式１株を100株に分割しております。
３．2024年５月20日開催の取締役会決議により、2024年６月18日付で株式１株を20株に分割しております。
(4) 【所有者別状況】
2024年７月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

7

―

―

4

11

―

―

―

―

11,332

―

―

8,666

19,998

200

―

―

―

56.67

―

―

43.33

100.00―

個人以外― 46 ―

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

普通株式
完全議決権株式(その他)

19,9981,999,800

単元未満株式

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

200

－

－

発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

19,998② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 47 ―－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を行うことを重要な課題の一つと認識しておりますが、企業価値を継続的に拡大し、安定した事業の継続のための財政状況と、将来の事業拡大に必要な内部留保の充実を図ることが重要と考えております。そのため、現在まで当社の余剰金は、事業規模の拡大、事業展開のための人材の採用や教育及び財務体質の強化に活用したため、配当の実施はこれまでありませんでした。
当面の間は内部留保に努める方針であり、内部留保資金については、将来の事業展開と経営基盤の強化のための資金として有効に活用していく所存であります。
一方で、将来的には、経営環境及び業績、投資計画、財政状態等を勘案し、株主への利益還元を検討していく方針
であります。
今後の配当を実施する場合は、年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

― 48 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」という企業理念を掲げ、企業として成長し続けることを目標としております。当社の企業理念である「『幸せ』への挑戦～関わるすべての人と共に～」は、株主や従業員だけでなく、お客様、取引先、地域社会といった全てのステークホルダーとの共栄を目指すことであり、そのためには、ステークホルダーにとっての企業価値を継続的に高め続けることが重要な課題であると考えております。これらの課題達成において、コーポレート・ガバナンスの遵守が最も重要なことであると考えております。
コーポレート・ガバナンスへの取り組みとしては、組織的な取り組みのみならず、従業員一人一人が企業倫理やコンプライアンスについての共通した認識を持ち、常に公正な行動がとれるよう努めております。具体的には、経営の透明性・健全性を維持するための、監査役監査や内部監査体制の強化をはじめ、社内の統治体制の構築のため、リスク・コンプライアンス委員会の設置等の取り組みを行っております。

②

企業統治に関する事項
当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、意思決定の迅速化を実現させるため、各事業部の情報共有とともに、売上の予実管理を行い協議する経営企画会議を開催、また、社内の統治体制構築のためリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

（a）取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（うち１名は社外取締役）及び監査役３名（うち３名は社外監査役）で構成されており、当社の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、業務執行上の重要な事項を決定又は承認し、取締役の職務の執行を監督する機関として位置づけられております。取締役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しており、経営に関する重要な事項について検討しております。その具体的な検討内容は、会社の決算に関する事項、経営方針、出退店計画、重要な規程に関する事項、その他取締役会で必要と認めた事項となります。なお、取締役会にて監査役は、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行状
況を監査しております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりです。
（議長：代表取締役社長）青柳誠希（取締役）持木惣、塚本一宏、石井丈章、磯野勇、鈴木建（社外取締役）大森彩香（社外監査役）齋川貞夫、髙橋篤史、藤原英理
なお、最近事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。
氏名

(注)

開催回数

出席回数

青柳

誠希

23回

23回

持木

惣

23回

23回

塚本

一宏

23回

23回

石井

丈章

23回

23回

磯野

勇

23回

23回

鈴木

建

23回

23回

大森

彩香

23回

23回

齋川

貞夫

23回

23回

髙橋

篤史

23回

23回

藤原

英理

12回

12回

藤原英理氏は、2024年３月１日開催の臨時株主総会において、新たに監査役に選任されましたので監査役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

― 49 ―

（b）監査役会
当社の監査役会は、監査役３名（うち常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成されており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務遂行を監査することを責務としております。また、監査に関する重要な事項についての情報共有や協議、又は決議を行っております。監査役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりです。
（議長：常勤社外監査役）齋川貞夫（非常勤社外監査役）髙橋篤史、藤原英理（c）経営企画会議
当社では、法定事項の決議や重要な業務の意思決定機関である取締役会のほか、意思決定の迅速化を実現する
ため、日常業務における各事業部の情報共有及び業務の進捗状況の確認を行うため、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとして毎月２回経営企画会議を開催しております。なお、経営企画会議の構成員は以下のとおりです。
（議長：代表取締役社長）青柳誠希（常勤取締役）持木惣、塚本一宏、石井丈章、磯野勇、鈴木建（常勤社外監査役）齋川貞夫（d）リスク・コンプライアンス委員会
当社のリスク・コンプライアンス委員会は、取締役総務部長

石井丈章を議長とし、常勤取締役、常勤監査役、

内部監査室長、総務課担当者、財務経理課担当者、各事業部担当者をメンバーとして設置しております。原則、毎月１回開催しており、リスク事項の遵守状況について確認の上、関連法令等に対する役職員の意識向上及び想定リスクに対する対応策等について協議し、リスクマネジメント及びコンプライアンス遵守の強化に取り組んでおります。
(e) 報酬委員会（任意）
当社の報酬委員会は、取締役会の決議によって取締役及び監査役の中から５名以上選任し、その過半数は社外取締役または社外監査役として、社外取締役を委員長として、６名（うち社外取締役が１名、社外監査役が３名）で構成されており、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。原則として１年に１回以上開催し、具体的な検討内容として、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容、それら決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止、及びその他取締役及び重要な使用人の報酬等に関して報酬委員会が必要と認めた事項について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行います。なお、報酬委員会の構成は以下のとおりです。
（議長：社外取締役）大森彩香（代表取締役社長）青柳誠希（常勤取締役）石井丈章（常勤社外監査役）齋川貞夫（非常勤社外監査役）髙橋篤史、藤原英理
なお、最近事業年度における報酬委員会の活動状況は次のとおりです。
氏名

(注)

開催回数

出席回数

大森

彩香

２回

２回

青柳

誠希

２回

２回

石井

丈章

２回

２回

齋川

貞夫

２回

２回

髙橋

篤史

２回

２回

藤原

英理

１回

１回

藤原英理氏は、2024年３月１日開催の臨時株主総会において、新たに監査役に選任されましたので監査役就任後に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。

― 50 ―

(f) 内部監査室
当社の内部監査室は、代表取締役社長の任命を受けた責任者１名、担当者３名が「内部監査規程」に基づき、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確認し、誤謬、脱漏、不正等の防止に役立て、経営の合理化及び能率の促進に寄与する事にあります。また、監査の対象部門が内部監査人の分掌業務であるとき（当社では「人事部」「総務部」「ラーメン事業部」「レストラン事業部」がこれに当たります）は、自己監査とならないよう、相互に監査する事で実効性を担保しております。なお、内部監査の状況については、月１回開催される監査役会にて報告され、共有がなされております。更に、定期的に開催される三様監査会議にて会計監査人へも報告がなされており、適宜意見交換を行い情報の収集に努めるなど、相互に連携を図っております。

― 51 ―

当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりであります。

③

内部統制システムの整備状況

当社は、コーポレート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制の整備のため「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。
(a）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」を定め、取締役
会規程、コンプライアンス規程をはじめとした社内規程を整備し、役職員に周知徹底しております。なお、当社
では、新卒社員及び中途社員の全員に対して入社研修にて理念研修を実施しております。
また、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、各部署における業務執行が法
令及び定款に適合しているかの内部監査を実施しております。
監査役は、社内稟議書の確認や、取締役会及び重要な会議の出席により、会社の意思決定の過程及び結果が法令及び定款に適合しているかを監査しております。監査役、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を行い、三様監査を実施しており、監査役監査、及び内部監査室の効率的な内部監査を実施しております。
なお、役職員の不正若しくは法令違反、ハラスメントを発見した場合等については、通常の伝達系統とは別に内部通報窓口及びハラスメント相談窓口を設置し、体制を整備しております。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会の議事録、取締役会の議事録、及びその他の重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、総務課を文書管理統括部門として体制化させ、法令及び「文書管理規程」「情報システム業務管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。

― 52 ―

(c）損失の危険管理に関する規程その他の体制
当社では「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスに関する問題等を含む
様々なリスクに関する予防、対応を行っております。また、毎月開催されるリスク・コンプライアンス委員会にて、各部門の担当者を招集し想定しうるリスクの情報を共有しております。なお、不測の事態等により重大な損失の危険が発生した場合においては、代表取締役社長を対策本部長とした対策本部を設置し緊急事態対応体制を取ることとしております。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督等を行っております。また、取締役の職務執行については、「組織規程」「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細を定め、職務執行の効率化を図っております。
(e）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の業務補助のため総務課より監査役スタッフを配置しております。なお、配置される従業員の独立性及び当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の人事考課、人事異動等については監
査役の同意を得た上で決定することとしております。
(f）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要事項の報告を受けることとしております。また、定期的に重要な決裁書類及び関係資料を閲覧し、必要に応じて取締役会又は使用人からその説明を求めております。
取締役及び使用人は、重大な法令違反及び不正行為、又は会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実を確認した時は、遅滞なく監査役に報告するものとしております。また、監査役に報告をした者に対し、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止しております。
(g）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行っております。また、内部監査室、会計監査人との三様監査によって定期的に会合をもち、監査の過程で発見された問題点について意見交換を行うこととしております。
監査役が、その職務の執行（監査役の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い等の請求をした場合は、当該職務の執行に必要でないと認められるときを除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。
(h）反社会的勢力を排除する為の体制
当社は、反社会的勢力との一切の関係を排除し、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく法的対応を含め毅然と対応することを基本方針とし、当社の取締役及び使用人に対してその徹底を図っております。
④

リスク管理体制の整備の状況
当社では、「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」を定め、事業運営上想定される様々なリスクの予知
及び予防を行っております。
また、当社では、取締役総務部長を議長とし各部門の取締役及び監査役を中心に構成する「リスク・コンプラ
イアンス委員会」を設置し、各部門のリスク評価及び遵守状況に関する情報共有を行っております。なお、必要に応じて随時顧問弁護士、税理士、社労士、会計監査人等から助言及び指導を受けております。

⑤

取締役及び監査役の定数
当社の取締役は11名以内とし、当社の監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。

― 53 ―

⑥

取締役及び監査役の選任の決議要件
取締役及び監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任においては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧

責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役
等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨

役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不法行為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。

⑩

自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑫

株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

― 54 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性2名(役員のうち女性の比率20％)
役職名

氏名

生年月日

略歴
2009年３月

2007年４月

株式会社ＩＮＧＳ 設立
代表取締役社長 就任（現任）
株式会社エムズカンパニー
取締役 就任
当社子会社 株式会社キャンディーＢＯＸ代表取締役社長 就任
株式会社MAcompany 設立
代表取締役 就任（現任）
株式会社大黒屋 入社
当社 入社
当社 取締役レストラン事業部長
就任（現任）
当社子会社 株式会社キャンディーＢＯＸ 取締役 就任
株式会社東栄住宅 入社

2012年４月

エスティーヌ株式会社

2014年２月

ヒューメンタッチ株式会社

2014年６月

当社

2019年３月

当社 取締役ラーメン事業部長
就任（現任）

2000年７月

アイ・プロスパ株式会社

2007年４月
2009年12月

株式会社大塚商会 入社
株式会社エコロジーホーム

2017年９月

当社

入社

2020年９月

当社

取締役管理部長就任

2021年８月

当社

取締役総務部長就任

2022年９月

アイ・プロスパ株式会社
就任（現任）

2013年11月
代表取締役
社長

青柳

誠希

1984年４月13日

2018年10月
2019年４月

取締役
レストラン事業部長

持木惣

1984年７月28日

2007年４月
2009年４月
2019月３月
2020年12月

取締役
ラーメン事業部長

取締役
総務部長

塚本

石井

一宏

丈章

1984年６月８日

1984年４月13日

任期

所有株式数
(株)

(注)３

1,580,000
（注)５

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

入社
入社

入社

入社
入社

（現任）

取締役
人事部長

取締役
経営管理部長

磯野

鈴木

勇

建

1988年３月14日

取締役

2010年４月

株式会社アロウズ

2011年12月

株式会社YS NET

2013年４月
2017年９月

当社

2018年10月

当社

2020年９月

当社 取締役人事部長
任）2008年４月

大和証券エスエムビーシー株式会
社（現：大和証券株式会社） 入社

2016年６月

株式会社ジェイ・ウィル・アドバ
ンス（現：株式会社ジェイ・ウィ
ル・アセットマネジメント） 入社

1986年２月11日

入社
入社

入社

プルデンシャル生命保険株式会社
入社
入社
就任（現

2021年３月

当社

2021年９月

当社 取締役経営管理部長（現任）― 55 ―

入社
就任

役職名

取締役
（社外）

監査役
（常勤）

氏名

大森

齋川

彩香

貞夫

生年月日

略歴

1978年９月28日

1952年９月27日

2006年10月
2006年10月

弁護士登録
三宅・今井・池田法律事務所入所

2008年10月

ウィザーズ総合事務所

2009年６月

クルーズ株式会社
就任

2011年９月

濱田法律事務所

2012年１月

公益財団法人日本数学検定協会
監事就任（現任）

2019年12月

株式会社スマサポ
就任（現任）

監査役
（非常勤）

髙橋

藤原

篤史

英理

取締役

入所

入所

当社

大森法律事務所（現任）

1976年４月

株式会社協和銀行（現：りそな銀行） 入行

2003年３月

株式会社りそな銀行
就任

設立

－

(注)２.４－(注)２.４－総務部長

日本電子計算株式会社

日本電子計算株式会社 執行役員
管理本部副本部長 就任

2011年10月

日本電子計算株式会社
管理本部長 就任

2012年５月

青木あすなろ建設株式会社
役 就任
常勤監査役

入社

執行役員
監査

就任（現任）

監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ） 入所

2004年６月

公認会計士登録2014年７月

有限責任監査法人トーマツ
就任

2020年８月

パートナーズSG監査法人
就任（現任）

2020年８月

髙橋篤史公認会計士事務所
就任（現任）

2021年４月

当社

2021年６月

電気興業株式会社（現任）

取締役

2021年９月

株式会社あつまる任）

取締役就任（現2022年12月

有限責任パートナーズ綜合監査法人
最高経営者パートナー 就任（現任）1987年３月

中外製薬株式会社

入社

2000年４月

野村証券株式会社

入社

2003年６月

社会保険労務士・FP事務所設立

2004年８月

あおば社会保険労務士法人
代表社員就任（現任）設立

2015年６月

株式会社松屋フーズ 社外取締役就任（現：株式会社松屋フーズホール
ディングス）（現任）2024年３月

当社

計(注)２.４

所長就任

2005年４月

1961年８月７日－

就任（現任）

2004年４月

1976年10月13日(注)１.３社外監査役

2024年４月

当社

所有株式数
(株)

社外監査役

2021年４月

2020年９月
2000年10月

監査役
（非常勤）

任期

監査役

監査役

社員
代表社員
所長

就任（現任）
就任

就任（現任）
1,580,000(注) １．取締役大森彩香は、社外取締役であります。
２．監査役齋川貞夫及び髙橋篤史並びに藤原英理は社外監査役であります。
３．2024年６月17日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年６月17日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長青柳誠希の所有株式数は、青柳誠希の資産管理会社である株式会社MAcompanyが保有する株
式数も含んでおります。

― 56 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役の大森彩香氏は弁護士であり、その専門的見地を活かし、法律面や経営リスク及びコンプライアンスについての有用な助言を求めることができるため選任しております。大森彩香氏と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役の齋川貞夫氏は、上場企業においての執行役員経験及び監査役経験を活かし、企業経営及び管理体制に関する豊富な知見を当社監査に反映して頂くことを期待して選任しております。
社外監査役の髙橋篤史氏は公認会計士であり、その専門的見地を活かし、会計に関する豊富な知見を当社監査に反映して頂くことを期待して選任しております。
社外監査役の藤原英理氏は社会保険労務士であり、その専門的見地を活かし、労務に関する豊富な知見を当社
監査に反映して頂くことを期待して選任しております。
社外監査役と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係等、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役及び使用人の業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、取締役会等の意思決定における適法性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で、助言・提言を行っております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図るため、「内部統制システムの基本方針」にて内部監査室、監査役、会計監査人との三様監査によって定期的に会合をもつことを定めており、監査の過程で発見された問題点について意見交換を行うこととしております。また、監査役は定期的に代表取締役及び取締役との意見交換を行い、内部統制の向上に努めております。

― 57 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名にて構成されており、３名全員が社外監査役であります。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び店舗において業務及び財産の状況の監査を実施しております。
監査役会は、内部監査室長及び会計監査人との定期的な三様監査会議の実施により、各監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図り、監査の有効性を高めております。また、各取締役と定期的な会合を開催して情報交換を行い、相互連携及び情報共有を図っております。
当事業年度において、監査役会は合計15回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名

開催回数

出席回数

齋川

貞夫

15回

15回

馬塲

亮治

15回

15回

髙橋

篤史

15回

15回

なお、2024年２月29日付で馬塲亮治は退任し、2024年３月１日付で藤原英理が新たに就任しております。
また、監査役会における主な共有・検討事項は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況（月次）・取締役会審議状況レビュー
・リスク・コンプライアンス委員会や衛生委員会の運用状況について
・財務報告の正確性・信頼性確保のための体制構築及び運営の状況
・コンプライアンスの遵守状況及びコンプライアンス経営体制の構築
・当社のリスクの把握とその総括・管理の状況
・内部監査室監査状況レビュー
・内部通報及び懲罰事案について②

内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、代表取締役社長の任命を受けた責任者
１名、担当者３名が「内部監査規程」に基づき、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確認し、誤謬、脱漏、不正等の防止に役立て、経営の合理化及び能率の促進に寄与する事にあります。また、監査の対象部門が内部監査人の分掌業務であるとき（当社では「人事部」「総務部」「ラーメン事業部」「レストラン事業部」がこれに当たります）は、自己監査とならないよう、相互に監査する事で実効性を担保しております。なお、内部監査の状況については、月１回開催される監査役会にて報告され、必要に応じて取締役会にて共有がなされております。更に、定期的に開催される三様監査会議にて会計監査人へも報告がなされており、適宜意見交換を行い情報の収集に努めるなど、相互に連携を図っております。

③

会計監査の状況ａ

監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
なお、当社と監査契約を締結していたPwC京都監査法人は2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

― 58 ―

ｂ

継続監査期間２年間

ｃｄ

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員公認会計士 岩崎亮一

指定有限責任社員

業務執行社員公認会計士 伊藤健一

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

その他

６名

(注）その他は、システム監査人及び日本公認会計士協会準会員等であります。
ｅ

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要及び独立性、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人はPwC Japan有限責任監査法人であります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ

監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

― 59 ―

④

監査報酬の内容等
ａ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)
12,000ｂ

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)－

12,000

非監査業務に基づく報酬(千円)－

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。

ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ｄ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、業務内容等を総合的に勘案した上で決定しております。
ｅ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の品質管理、独立性、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応及び同会計監査人の経営体質の改善状況等の観点で審議した結果、報酬が妥当であると判断したためであります。

― 60 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各役員の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議にて決定しております。役員の報酬等は、金銭による固定報酬のみで構成されております。
役員報酬等に関する株主総会の決議は、2024年６月17日開催の臨時株主総会であり、決議の内容は取締役年間
報酬額の上限を200百万円（定款で定める取締役の員数は11名以内。）監査役年間報酬総額の上限を30百万円（定款で定める監査役の員数は４名以内。）とするものです。
当社は、2024年６月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針として、固定役員報酬
テーブルの制定、取締役の個人別報酬の決定を代表取締役社長に委任すること及び個人別報酬の決定に際し、任意の報酬委員会の審議を経ることを決議しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社の事業全体を把握し、全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したた
めであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外取締役が委員長を務め、社外取締役または社外監査役が過半数である2024年６月25日開催の任意の報酬委員会にてその妥当性等について確認しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、任意の報酬委員会の審議を経て代表取締役が決定していることから、2023年11月30日開催の取締役会で決議された決定方針と整合していると判断しております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

83,70083,700

－

－

6

－

－

－

－

－

13,80013,800－－4

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 61 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化に繋がると判断した場合について保有していく方針です。この方針に則り、当社は毎期、その保有効果等について取締役会において検証を行ってまいります。
なお、現在は純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。

ｂ

銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資目的の純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 62 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)及び当事業年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年９月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている
PwC京都監査法人は2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付で名称をPwC
Japan有限責任監査法人に変更しております。

３

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

― 63 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年８月31日)

当事業年度(2023年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金603,348

666,441

売掛金

93,882

122,739

原材料及び貯蔵品

10,76816,063

前渡金

―

979

前払費用
その他

72,62729,35375,032
37,160

貸倒引当金△1,161△891

流動資産合計808,818

917,524

955,127△197,471
757,656
689
△315
373
21,855△21,452402
151,248△100,763
50,485
10,344△2,0688,275
38,597855,789

1,110,851△259,094
851,756
384△384―
19,840△19,840
0
191,148△129,636
61,512
4,137△4,137―34,224
947,493634
541,799
127,272
669,706

357
451,499
109,090
560,947

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
契約関連無形資産
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計― 64 ―

38,40742,875

277,651
19,07021,960357,089
1,882,585

334,077
56,877
24,143457,974
1,966,415

13,691
13,691
2,705,095

8,652
8,652
2,892,593

(単位：千円)
前事業年度(2022年８月31日)

当事業年度(2023年８月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

126,680

短期借入金

20,000186,238
10,000

１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金

126,000
310,554

121,000
318,027

リース債務

2,275

2,275

未払金

69,852

76,951

未払費用

99,896

131,338

未払法人税等契約負債

105,549
3,279

19,7373,300

預り金

11,35913,800

賞与引当金30,78629,9551,300
72,089979,622

99,394
1,020,395

244,000
632,119
6,637
282,496
112,333
31,755
1,309,341
2,288,964

123,000
931,578
4,361
159,239
131,408
38,255
1,387,842
2,408,237

10,00010,000406,131
406,131
416,131
416,1312,705,095

474,355474,355484,355484,355
2,892,593

店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 65 ―

8,376

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間(2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

836,317

売掛金

140,221

原材料及び貯蔵品

19,447

その他

141,878

貸倒引当金
流動資産合計△621
1,137,249

固定資産
有形固定資産建物（純額）

978,480

その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

70,9181,049,398
383,774
95,613479,388379,575
133,509513,085
2,041,871
4,874
3,183,988― 66 ―

(単位：千円)
当第３四半期会計期間(2024年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金

213,290

１年内償還予定の社債

101,000

１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

377,135
73,818

賞与引当金62,043

その他

307,124

流動負債合計

1,134,411

固定負債
社債

40,000

長期借入金

1,078,097

資産除去債務139,214

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

92,171
1,349,484
2,483,895

10,000690,093700,093700,093
3,183,988― 67 ―

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
3,489,434(単位：千円)
当事業年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
5,261,600

期首原材料棚卸高

6,181

10,046

当期原材料仕入高1,172,866

1,809,111

合計

1,179,047

1,819,157

期末原材料棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費

10,046

15,631

1,169,001
2,320,432

1,803,525
3,458,074

2,273,914

※1

営業利益

※1

3,175,056

46,518283,01773
469,947365
470,386

2,901
―
817
3,719

13,9305,038
903
19,872497,031

13,934
5,038
1,908
20,881
265,855

56,907―56,907

―
3,872
3,872

営業外収益
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
資産除去債務戻入益
特別利益合計特別損失
店舗臨時休業等による損失
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※2
※3

― 68 ―

154,767
64,6601,300
3,529
224,257
329,681
153,613△36,948
116,664
213,017※3※2―
132,583
8,376
1,752
142,712
127,015
96,599△37,807
58,792
68,223

【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価

(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)
4,709,245
1,602,221

売上総利益

3,107,023

販売費及び一般管理費

2,773,392

営業利益

333,630

営業外収益
受取手数料
受取補償金

785
835

保証金回収益

500

受取保険金

1,029

その他

508

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益3,659
14,635
3,778
2,125
20,539316,750
8,000
3,189
4,975
16,165332,915122,054△4,877
117,177
215,738― 69 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

10,000

193,114

193,114203,114

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自 2022年９月１日

213,017

213,017

213,017―

213,017

213,017

213,017

10,000406,131

406,131

416,131至2023年８月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

10,000406,131

406,131

416,131

68,223

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

68,223

68,223―

68,223

68,223

68,223

10,000474,355474,355484,355― 70 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

329,681

127,015

減価償却費

101,536

118,835

長期前払費用償却額

20,20821,271

社債発行費償却

5,038

5,038

のれん償却額90,29990,299

減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）

64,660△240

132,583△270

賞与引当金の増減額（△は減少）

17,466△831

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）

1,300

7,076

支払利息

13,93013,934△469,947△56,907―△56,188△4,586△23,026△26,373
73,96819,88623,567△2,87772,029268
193,696△13,880
151,101
733,192△143,766
920,343――△3,872△28,856△5,295△7,011△2,43959,558△70
31,442△3,957
37,632
2,156
594,239△13,899――△182,411
397,928△248,055
20,003△58,414
1,891△25,566―△310,140△319,505
9,202△67,486
9,630△27,564
1,227△394,496

助成金収入
雇用調整助成金
資産除去債務戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 71 ―

前事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)(単位：千円)
当事業年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

20,000

長期借入れによる収入

178,500

690,200

長期借入金の返済による支出△337,886△383,268

社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出△126,000△100,000△126,000△100,000

その他△10,000△2,241△2,068

財務活動によるキャッシュ・フロー

△367,628

68,863

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

242,574

72,295

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

346,571
589,146

589,146
661,441※― 72 ―※

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年９月１日
１

至

2022年８月31日)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～22年

構築物

10年

機械及び装置工具、器具及び備品

８年
２年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア

５年

契約関連無形資産

11年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたる定額法により償却しております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると合理的に見込まれる損失額を計上しております。

― 73 ―

５

重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

直営店部門に係る収益認識
直営店部門においては、顧客に対して飲食サービスを提供しております。飲食サービスは顧客に飲食サービスの提供が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
②

プロデュース部門及びライセンス部門に係る収益認識
当社はプロデュース店及びライセンス店に対して食材の販売を行っております。食材の販売については、プロデュース店及びライセンス店に食材を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、当社はプロデュース店及びライセンス店からロイヤリティ収入を得ております。ロ
イヤリティ収入については、顧客に対して経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより履行義務が充足されることから、毎月の提供時点において収益を認識しております。
６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７

のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。

当事業年度(自 2022年９月１日
１

至

2023年８月31日)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～22年

構築物

10年

機械及び装置工具、器具及び備品

８年
２年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア

５年

契約関連無形資産

11年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 74 ―

３

繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたる定額法により償却しております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると合理的に見込まれる損失額を計上しております。

５

重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

直営店部門に係る収益認識
直営店部門においては、顧客に対して飲食サービスを提供しております。飲食サービスは顧客に飲食サービスの提供が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
②

プロデュース部門及びライセンス部門に係る収益認識
当社はプロデュース店及びライセンス店に対して食材の販売を行っております。食材の販売については、プロデュース店及びライセンス店に食材を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、当社はプロデュース店及びライセンス店からロイヤリティ収入を得ております。ロ
イヤリティ収入については、顧客に対して経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより履行義務が充足されることから、毎月の提供時点において収益を認識しております。
６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７

のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。

― 75 ―

(重要な会計上の見積り)
前事業年度（2022年８月31日）（のれん及び契約関連無形資産並びに店舗有形固定資産の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん

541,799千円

契約関連無形資産

127,272千円

店舗有形固定資産855,789千円

減損損失

64,660千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法
a.のれん及び契約関連無形資産
当社は、2018年10月に株式会社キャンディーBOXの全株式を取得し子会社化したことに伴い、連結財務諸表
上でのれんを計上しておりましたが、2021年8月1日付で株式会社キャンディーBOXを当社に吸収合併したことにより、効力発生日ののれん未償却残高を引き継ぎ、個別財務諸表においてのれんを計上しております。のれんは、株式取得時に見込んでいたレストラン事業の超過収益力に基づき算出しており、契約関連無形資産は、既存顧客との契約に基づく継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値に基づき算出しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
なお、のれん及び契約関連無形資産の減損の兆候の把握においては、のれんを含む資産グループから得られる本社費配賦後の営業損益の継続的なマイナス、又は、継続的なマイナス見込みや経営環境の著しい悪化に基づいて判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当事
業年度においてのれん及び契約関連無形資産に関する減損の兆候はありません。
b.店舗固定資産
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候については、本社費配賦後の営業損益が継続的してマイナス、又は、継続的なマイナス見込みである
場合等に減損の兆候があると判断し、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識する必要がある店舗について
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん及び契約関連無形資産の減損損失の認識の判定で必要となる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境を勘案した業績予測を基礎としたレストラン事業における事業計画に基づき算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、新規出店数と既存店売上高(客数及び客単価により構成)であります。また、店舗固定資産の減損損失の認識の判定で必要となる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境を勘案した業績予測を基礎としたラーメン事業及びレストラン事業の両事業における事業計画に基づき算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、既存店売上高(客数及び客単価により構成)であります。
③翌事業年度の財務諸表における影響
固定資産の評価は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りにより決定しておりますが、上記の仮定は市場環
境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。また、新型コロナウイルスの感染状
況や経済への影響により当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において、のれん及び契約関連無形資産並びに店舗有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 76 ―

当事業年度（2023年８月31日）（のれん及び契約関連無形資産並びに店舗有形固定資産の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん

451,499千円

契約関連無形資産

109,090千円

店舗有形固定資産947,493千円

減損損失

132,583千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法
a.のれん及び契約関連無形資産
当社は、2018年10月に株式会社キャンディーBOXの全株式を取得し子会社化したことに伴い、連結財務諸表
上でのれんを計上しておりましたが、2021年8月1日付で株式会社キャンディーBOXを当社に吸収合併したことにより、効力発生日ののれん未償却残高を引き継ぎ、個別財務諸表においてのれんを計上しております。のれんは、株式取得時に見込んでいたレストラン事業の超過収益力に基づき算出しており、契約関連無形資産は、既存顧客との契約に基づく継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値に基づき算出しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
なお、のれん及び契約関連無形資産の減損の兆候の把握においては、のれんを含む資産グループから得られる本社費配賦後の営業損益の継続的なマイナス、又は、継続的なマイナス見込みや経営環境の著しい悪化に基づいて判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。なお、当事
業年度においてのれん及び契約関連無形資産に関する減損の兆候はありません。
b.店舗固定資産
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候については、本社費配賦後の営業損益が継続的してマイナス、又は、継続的なマイナス見込みである
場合等に減損の兆候があると判断し、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識する必要がある店舗について
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には使用価値をゼロとして評価しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん及び契約関連無形資産の減損損失の認識の判定で必要となる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境を勘案した業績予測を基礎としたレストラン事業における事業計画に基づき算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、新規出店数と(客数及び客単価にて構成される)既存店売上高であります。また、店舗固定資産の減損損失の認識の判定で必要となる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境を勘案した業績予測を基礎としたラーメン事業及びレストラン事業の両事業における事業計画に基づき算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、(客数及び客単価にて構成される)既存店売上高であります。
③翌事業年度の財務諸表における影響
固定資産の評価は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りにより決定しておりますが、上記の仮定は市場環
境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。また、新型コロナウイルスの感染状
況や経済への影響により当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において、のれん及び契約関連無形資産並びに店舗有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 77 ―

(会計方針の変更)
前事業年度(自 2021年９月１日

至2022年８月31日)（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高も影響ありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
当事業年度(自 2022年９月１日

至2023年８月31日)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

― 78 ―

(表示方法の変更)
前事業年度(自 2021年９月１日

至2022年８月31日)

至2023年８月31日)

至2022年８月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年９月１日

該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度(自 2021年９月１日(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、店舗の休業及び営業時間の短縮等により、当社の事業活動も大きな影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社では、繰延税金
資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、2023年８月期中には概ね正常化していくとの仮定を置いております。
当事業年度(自 2022年９月１日

至2023年８月31日)

該当事項はありません。

― 79 ―

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当事業年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

給料及び手当893,934千円

1,196,244千円

地代家賃

412,188千円

505,723千円

減価償却費

101,536千円

118,835千円

賞与引当金繰入額

34,816千円

69,639千円

おおよその割合

※２

販売費

2.8％

3.6％

一般管理費

97.2％

96.4％

店舗臨時休業等による損失

前事業年度(自 2021年９月１日

至2022年８月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの緊急事態宣言や営業時間短縮要請等を受け、店舗の臨時休
業、営業時間の短縮を実施いたしました。これにより、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

当事業年度(自 2022年９月１日

至2023年８月31日)

該当事項はありません。
※３

減損損失

前事業年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)

当社は下記の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
用途
種類
東京都

本社

東京都、神奈川県

ラーメン事業

３店舗

建物
工具、器具及び備品
建物
工具、器具及び備品
長期前払費用減損損失(千円)
2,056
35,468

建物
工具、器具及び備品
27,135
長期前払費用
当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、当社は本社移転の意思決定を行い、本社の建物等について将来の使用見込みがなくなった
ことに伴い、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額2,056千円（内、建物1,755千円、工具、器具及び備品300千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
ラーメン事業においては、１店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、また、２店舗における閉店の決定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額35,468千円（内、建物31,023千円、工具、器具及び備品1,803千円、長期前払費用2,641千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、ゼロとして評価しております。レストラン事業においては、１店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27,135千円（内、建物25,098千円、工具、器具及び備品1,225
千円、長期前払費用812千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、ゼロとして評価しております。

東京都レストラン事業１店舗― 80 ―

当事業年度(自2022年９月１日

至2023年８月31日)

当社は下記の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
用途
種類
東京都、神奈川県

ラーメン事業

３店舗

建物
工具、器具及び備品
リース資産
長期前払費用減損損失(千円)
80,574

建物
構築物
52,009
工具、器具及び備品
長期前払費用
当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資産のグルーピングを行っております。
ラーメン事業においては、２店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、また、１店
舗における閉店の決定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額80,574千円（内、建物65,018千円、工具、器具及び備品7,196千円、リース資産6,206千円、長期前払費用2,153千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には使用価値をゼロとして評価しております。レストラン事業において、２店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、また、１店舗における閉店の決定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額52,009千円（内、建物49,675
千円、構築物304千円、工具、器具及び備品1,059千円、長期前払費用969千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、ゼロとして評価しております。

東京都レストラン事業

３店舗― 81 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

2021年９月１日

至2022年８月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

減少100,000

当事業年度末－－

100,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権－

新株予約権の目的となる株式の下部(株)
当事業
年度期首

合計
４

増加

当事業年度
末残高
(千円)

当事業
年度末

減少

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自１

2022年９月１日

至2023年８月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

減少100,000

当事業年度末－－

100,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプシ
ョンとしての新株
予約権

－

合計
４

新株予約権の目的となる株式の下部(株)
当事業
年度期首

増加

当事業年度
末残高
(千円)

当事業
年度末

減少

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当事業年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

現金及び預金603,348千円

666,441千円

預入期間が３か月を超える定期預金△14,202千円△5,000千円

現金及び現金同等物

589,146千円

661,441千円― 82 ―(リース取引関係)
前事業年度(2022年８月31日)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

主として、店舗設備等（工具、器具及び備品）であります。

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当事業年度(2023年８月31日)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

主として、店舗設備等（工具、器具及び備品）であります。

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため注記を省略しております。

― 83 ―

(金融商品関係)
前事業年度(自１

2021年９月１日

至2022年８月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を、主に金融機関からの銀行借入や社債発行により調達しており、資金運用に関しては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗物件の賃貸に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に店舗に関する設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、資金調達時において金利の変動動向の確認や他の金融機関との金利比較等を行っております。長期未払金は、株式の取得に係る未払金及び割賦未払金であり、５年以内の支払期日であります。営業債
務や借入金等は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、毎月資金繰
り計画を作成し、随時更新することにより当該リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)
277,651(1) 敷金及び保証金

時価
(千円)

差額
(千円)
261,802△15,848277,651

261,802△15,848(2) 社債（※２）

370,000

369,881△118(3) 長期借入金（※２）

942,673942,589△83(4) リース債務（※２）

8,913

8,923

10

282,496282,786289

資産計(5) 長期未払金
(※１)

(※２)

負債計
1,604,083
1,604,18097「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、注記を省略しております。
社債、長期借入金及びリース債務には、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び流動負債のリース債務を含んでおります。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金582,701－－

売掛金

93,882－－－

敷金及び保証金

6,263

72,44757,229141,711682,847

72,44757,229141,711

合計― 84 ―－

(注３) 社債及び長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

20,000

－

－

－

－

社債

126,000

121,000

98,00025,000

－

－
－

長期借入金

311,154

190,568

143,526

101,936

64,035

131,454
－

リース債務

2,275

2,275

2,275

2,086

－

長期未払金

123,257

123,257

23,076

11,845

1,060－

582,687

437,101

266,878

140,867

65,095

131,454

合計

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）区分
敷金及び保証金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

261,802－－261,802－261,802

社債－

369,881－369,881

長期借入金－

942,589－

942,589

リース債務

－

8,923

－

8,923

長期未払金

－

282,786－

282,786－

1,604,180－

1,604,180

資産計

負債計

261,802（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金
社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 85 ―

当事業年度(自１2022年９月１日

至2023年８月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を、主に金融機関からの銀行借入や社債発行により調達しており、資金運用に関しては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗物件の賃貸に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に店舗に関する設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、資金調達時において金利の変動動向の確認や他の金融機関との金利比較等を行っております。長期未払金は、株式の取得に係る未払金及び割賦未払金であり、５年以内の支払期日であります。営業債
務や借入金等は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、毎月資金繰
り計画を作成し、随時更新することにより当該リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1) 敷金及び保証金

貸借対照表計上額(千円)
334,077

時価
(千円)

差額
(千円)
302,479△31,598

334,077

302,479△31,598

244,000

243,918△81(3) 長期借入金（※２）

1,249,605

1,250,052

447(4) リース債務（※２）

6,637

6,630

△6

159,239

159,199△39

資産計(2) 社債（※２）(5) 長期未払金
(※１)

(※２)

負債計
1,659,482
1,659,801319「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、注記を省略しております。
社債、長期借入金及びリース債務には、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び流動負債のリース債務を含んでおります。

― 86 ―

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金642,387－－

売掛金

122,739

－

－

－

7,418

82,44785,766

158,445772,544

82,44785,766

158,445

敷金及び保証金
合計－(注３) 社債及び長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

10,000

－

－

－

－

社債

121,000

98,00025,000

－

－

－
－

長期借入金

318,027

270,985

226,105

183,539

141,686

109,262
－

リース債務

2,275

2,275

2,086

－

－

長期未払金

123,257

23,076

11,845

1,060

－

－

574,560

394,337

265,036

184,599

141,686

109,262

合計

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）区分
敷金及び保証金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

302,479－－

302,479－

302,479

社債－

243,918－

243,918

長期借入金－

1,250,052－

1,250,052

リース債務

－

6,630

－

6,630

長期未払金

－

159,199－

159,199－

1,659,801－

1,659,801

資産計

負債計

302,479（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金
社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 87 ―

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日2021年７月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

４名
49名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数 (注)

普通株式

89,160株

付与日

2021年７月31日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社又は当社関係会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要します。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間2023年８月１日～2031年７月16日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2024年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前(株)前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後(株)前事業年度末89,160

権利確定

－

権利行使

－

失効

2,840

未行使残

86,320(注) 2024年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。

― 88 ―

② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格(円)567

行使時平均株価(円)－

付与日における公正な評価単価(円)－(注) 2024年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額－千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 89 ―－千円

当事業年度(自 2022年９月１日

至2023年８月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日2021年７月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

４名
49名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数 (注)

普通株式

89,160株

付与日

2021年７月31日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。なお、原則として本新株予約権の行使時において、被付与者が当社又は当社関係会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要します。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間2023年８月１日～2031年７月16日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2024年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前(株)前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後(株)前事業年度末86,320

権利確定

－

権利行使

－

失効

5,000

未行使残

81,320(注) 2024年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数を記載しております。

― 90 ―

② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格(円)567

行使時平均株価(円)－

付与日における公正な評価単価(円)－(注) 2024年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額－千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 91 ―－千円

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年８月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

10,652千円

未払事業税

11,907千円

資産除去債務

38,867千円

減損損失

28,374千円

その他

3,782千円

繰延税金資産合計

93,583千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△27,709千円

契約関係無形資産△44,036千円

その他△2,768千円

繰延税金負債合計△74,513千円

繰延税金資産純額

19,070千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

― 92 ―

当事業年度(2023年８月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

10,364千円

未払事業税

2,045千円

資産除去債務

45,467千円

減損損失

61,081千円

その他

6,305千円

繰延税金資産合計

125,264千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△27,873千円

契約関係無形資産△37,745千円

その他△2,768千円

繰延税金負債合計△68,386千円

繰延税金資産純額

56,877千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.6％（調整）
住民税均等割等

1.4％

のれん償却額

24.6％

税額控除

△13.0％

その他△1.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.3％― 93 ―

(資産除去債務関係)
前事業年度(2022年８月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～20年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高81,346千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

31,109千円

時の経過による調整額554千円

資産除去債務の履行による減少額△677千円

期末残高112,333千円

当事業年度(2023年８月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～20年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高112,333千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

22,182千円

時の経過による調整額

765千円

原状回復義務免除による減少額△3,872千円

期末残高131,408千円― 94 ―

(収益認識関係)
前事業年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報(1)契約負債の残高等重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自2022年９月１日

至2023年８月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報(1)契約負債の残高等重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 95 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自１

2021年９月１日

至2022年８月31日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門別のセグメントから構成されており、「ラーメン事業」及び「レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ラーメン事業」では、主に「らぁ麺 はやし田」、「金目鯛らーめん 鳳仙花」、「煮干中華そば 鈴蘭」等の直営店部門及びプロデュース部門を行っております。
「レストラン事業」では、主に「ＣＯＮＡ」、「焼売のジョー」等の直営店部門及びライセンス部門を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計(注)
ラーメン事業 レストラン事業
計

売上高
顧客との契約から生じる収益

1,945,495

1,543,938

3,489,434－

3,489,434

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,945,495

1,543,938

3,489,434－

3,489,434

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,945,495

1,543,938

3,489,434－

3,489,434

セグメント利益又は損失（△）

103,775△57,257

46,518－46,51840,04961,486

101,536－

101,536

その他の収益その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失－

90,29990,299－90,29935,46827,13562,604

2,056

64,660(注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。
３．「調整額」は報告セグメントに含まれない本社移転に係る金額となります。

― 96 ―

当事業年度(自１2022年９月１日

至2023年８月31日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門別のセグメントから構成されており、「ラーメン事業」及び「レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ラーメン事業」では、主に「らぁ麺はやし田」、「金目鯛らーめん鳳仙花」、「煮干中華そば鈴蘭」等の直営店部門及びプロデュース部門を行っております。
「レストラン事業」では、主に「ＣＯＮＡ」、「焼売のジョー」等の直営店部門及びライセンス部門を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
ラーメン事業 レストラン事業
計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益2,672,847

2,588,752

5,261,600－

5,261,600

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

2,672,847

2,588,752

5,261,600－

5,261,600

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

2,672,847

2,588,752

5,261,600－

5,261,600

セグメント利益

225,273

57,743

283,017－

283,017

51,621

67,213

118,835－

118,835－

90,29990,299－90,29980,57452,009132,583－

132,583

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額減損損失(注）１．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

― 97 ―

【関連情報】
前事業年度(自１

2021年９月１日

至2022年８月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 2022年９月１日
１

至

2023年８月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 98 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自2022年９月１日

至2023年８月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ラーメン

レストラン

事業

事業

計

全社・消去

合計

当期償却額

－

90,29990,299－90,299

当期末残高－541,799541,799－541,799

当事業年度(自2022年９月１日

至2023年８月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ラーメン

レストラン

事業

事業

計

全社・消去

合計

当期償却額

－

90,29990,299－90,299

当期末残高－

451,499

451,499－

451,499【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)

至2023年８月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年９月１日

該当事項はありません。

― 99 ―

【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年９月１日
１

至

2022年８月31日)

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

役員及び
その近親
者

主要株主

会社等の名称
又は氏名

青柳

小島

誠希

直人

議決権等
資本金又
事業の内容
関連当事者
の所有
所在地 は出資金
又は職業 (被所有)割合 との関係
(千円)
(％)

取引の内容

当社借入及
び社債の債
務被保証

当社借入及
び社債の債
務被保証
(注１)

当社割賦契
約の債務被
保証

―

―

―

当社
代表取締役

―

―

科目

期末残高
(千円)

531,695

―

―

当社割賦契
約の債務被
保証
(注２)

55,992

―

―

当社不動産
賃貸借契約
の債務被保
証(注３)

332,597

―

―

食材仕入取
引の債務被
保証

食材仕入取
引の債務被
保証(注４)

430,673

―

―

子会社株式
(被所有) 取得に係る直接13.0％ 代金の支払
い

子会社株式
の取得（注
５)

―

(被所有)
直接29.0％間接50.0％ 当社不動産
賃貸借契約
の債務被保
証

取引金額
(千円)

長期未払金

200,000(注) １．当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
２．当社の割賦取引について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている割賦取引に係る長期未払金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
３．当社の店舗物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
４．当社の各店舗における一部の食材仕入取引について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている食材仕入取引について当事業年度に支払った仕入額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておらず、当該債務被保証は当事業年度末までに解消しております。
５．子会社株式の取得に係る取引金額については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。なお、当社は当該子会社を2021年８月１日付で吸収合併しております。
(2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 100 ―

当事業年度(自 2022年９月１日
１

至

2023年８月31日)

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

役員及び
その近親
者

会社等の名称
又は氏名

青柳

誠希

主要株主

小島

直人

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社

㈱zingy
（注６）

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
所在地 は出資金
又は職業 (被所有)割合 との関係
(千円)
(％)

取引の内容

当社借入及
び社債の債
務被保証

当社借入及
び社債の債
務被保証
(注１)

(被所有) 当社割賦契直接29.0％ 約の債務被間接50.0％ 保証

―

―

当社
代表取締役

―

―

―

東京都
新宿区

3,000

飲食業

科目

期末残高
(千円)

327,236

―

―

当社割賦契
約の債務被
保証
(注２)

39,095

―

―

当社不動産
賃貸借契約
の債務被保
証

当社不動産
賃貸借契約
の債務被保
証(注３)

387,599

―

―

子会社株式
(被所有) 取得に係る直接13.0％ 代金の支払
い

子会社株式
の取得（注
４)

―

長期未払金

当社店舗資
産の取得

店舗資産の
取得(注５)

14,560

―

―

取引金額
(千円)

100,000―(注) １．当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
２．当社の割賦取引について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている割賦取引に係る長期未払金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
３．当社の店舗物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
４．子会社株式の取得に係る取引金額については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。なお、当社は当該子会社を2021年８月１日付で吸収合併しております。
５．取引金額については、当社の過去の取引事例及び先方の取得価額等を参考に、価格交渉の上決定しております。
６．株式会社zingyは、取締役青柳誠希の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
(2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 101 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当事業年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

１株当たり純資産額

208円07銭

242円18銭

１株当たり当期純利益金額

106円51銭

34円11銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2024年６月18日付で１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

項目

当事業年度
(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

213,017

68,223

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

213,017

68,223

普通株式の期中平均株式数(株)2,000,000

2,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予 新株予約権１種類（新株予
約権の数4,316個）。
約権の数4,066個）。
なお、新株予約権の概要は、 なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２） １ 株式等の状況 （２）
新株予約権等の状況 ①ス 新株予約権等の状況 ①ス
トックオプション制度の内 トックオプション制度の内容」に記載のとおりであり 容」に記載のとおりであります。
ます。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2022年８月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)― 102 ―

当事業年度
(2023年８月31日)

416,131484,355－－

416,131484,355

2,000,000

2,000,000

(重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決
議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要(１)株式分割方法
2024年６月18日(火曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき20株の割合をもって分割いたしました。
(２)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

100,000株

今回の分割により増加する株式数

1,900,000株

株式分割後の発行済み株式総数

2,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数

8,000,000株(３)株式分割の日程
基準日公告日2024年５月31日(金曜日)

基準日

2024年６月17日(月曜日)

効力発生日

2024年６月18日(火曜日)(４)１株当たり情報に及び影響
当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当事業年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

１株当たり純資産額

208円07銭

242円18銭

１株当たり当期純利益金額

106円51銭

34円11銭(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．定款の一部変更(１)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年６月18日をもって、当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。
(２)定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。(下線部分が変更箇所となります)

変更前定款（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、４００，０００
株とする。

変更後定款
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、８，０００，０００株とする。

(３)定款変更の日程
効力発生日：2024年６月18日(火曜日)― 103 ―

【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)
減価償却費

89,747千円

のれんの償却額

67,724千円(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2023年９月１日 至１

2024年５月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2023年９月１日 至１

2024年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
ラーメン
事業

四半期損益
計算書計上額
(注)１

調整額

レストラン
事業

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

2,409,388

2,299,857

4,709,245－

4,709,245

－

－

－

－

－

2,409,388

2,299,857

4,709,245－

4,709,245

－

－

－

－

－

2,409,388

2,299,857

4,709,245－

4,709,245

249,276

84,354

333,630－

333,630(注）１．セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準
により、各報告セグメントへ配賦しております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 104 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)
１株当たり四半期純利益

107円87銭(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)

215,738

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

215,738

普通株式の期中平均株式数(株)2,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度―末から重要な変動があったものの概要(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2024年６月18日付で１株につき20株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
(重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要(１)株式分割方法
2024年６月18日(火曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する
普通株式１株につき20株の割合をもって分割いたしました。

(２)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

100,000株

今回の分割により増加する株式数

1,900,000株

株式分割後の発行済み株式総数

2,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数

8,000,000株― 105 ―

(３)株式分割の日程
基準日公告日2024年５月31日(金曜日)

基準日

2024年６月17日(月曜日)

効力発生日

2024年６月18日(火曜日)(４)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額(注)107円87銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．定款の一部変更(１)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年６月18日をもって、当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

(２)定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。(下線部分が変更箇所となります)
変更前定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、４００，０００ 第６条 当会社の発行可能株式総数は、８，０００，０株とする。
００株とする。

(３)定款変更の日程
効力発生日：2024年６月18日(火曜日)― 106 ―

⑤ 【附属明細表】(2023年８月31日現在)【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

955,127

274,250689－

機械及び装置21,855－

工具、器具及び備品

151,248

54,281

リース資産

10,344－

建設仮勘定

38,597

186,090

1,177,861

118,526(114,693)
304
(304)

1,110,851

259,094

64,455

851,756

384

384

68

－

19,84019,840402

0191,148

129,636

33,37961,512

4,137

4,137

2,068

－

190,463

34,224－－34,224

514,621331,896(129,459)

1,360,587

413,093

100,376

947,493

1,453

－

－

1,453

1,096

277

357

のれん

902,998－－

902,998

451,499

90,299451,499

契約関連無形資産

200,000－－

200,000

90,90918,181109,090

無形固定資産計

1,104,452－－

1,104,452

543,504

108,759

560,947

38,40728,864

24,395（3,123）42,875－－42,875

13,691－－

13,691

－

5,038

8,652

13,691－－

13,691

－

5,038

8,652

構築物

有形固定資産計

2,014
14,381(8,255)6,206(6,206)

無形固定資産ソフトウェア

長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
新規出店に係る内装工事等による増加
工具、器具及び備品
新規出店に係る店舗備品等の購入による増加
新規出店に係る内装工事の中間支払い等による建設仮勘定増加
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
店舗減損損失等による減少
構築物
店舗減損損失等による減少
工具、器具及び備品
店舗減損損失等による減少
リース資産
店舗減損損失等による減少
新規出店に係る内装工事等の完成に伴う振替
建設仮勘定
による減少
なお、当期減少額のうち（ ）内は減損損失の計上額であります。

― 107 ―

274,250千円
54,281千円
186,090千円

114,693千円
304千円
8,255千円
6,206千円
190,463千円

【社債明細表】
銘柄

発行年月日

株式会社ＩＮＧＳ
第１回無担保社債
株式会社ＩＮＧＳ
第２回無担保社債
株式会社キャンディーＢＯＸ
第１回無担保社債
株式会社ＩＮＧＳ
第３回無担保社債
株式会社ＩＮＧＳ
第４回無担保社債
株式会社ＩＮＧＳ
第５回無担保社債

2019年
２月12日
2019年
10月25日
2020年
２月25日
2020年
４月27日
2020年
10月26日
2021年
２月25日

当期首残高
(千円)
15,00075,000

当期末残高
(千円)
5,000
(5,000)45,000(30,000)
9,000(6,000)15,00060,000(30,000)
50,00070,000(20,000)
75,000105,000(30,000)
244,000
合計―
370,000(121,000)(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
90,000２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
121,000

98,000

利率
(％)

担保

償還期限

0.42

無担保社債

0.32

無担保社債

0.35

無担保社債

0.35

無担保社債

0.29

無担保社債

0.28

無担保社債

―

―

2025年
2月25日
2025年
4月25日
2025年
10月24日
2026年
２月25日
―

３年超４年以内(千円)

25,000

2024年
２月９日
2024年
10月25日４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

20,00010,0001.4―

１年以内に返済予定の長期借入金

310,554

318,027

1.3―

１年以内に返済予定のリース債務

2,275

2,275

―

―

632,119

931,578

1.3

2024年９月５日～
2030年７月１日

6,637

4,361

―

2026年７月16日

―

―

―

―

971,586

1,266,242――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
合計(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

270,985

226,105

183,539

141,686

リース債務

2,275

2,086

―

―

― 108 ―

【引当金明細表】
当期首残高
(千円)

科目

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,161

―

―

270

891

賞与引当金

30,78629,95530,786―29,955

店舗閉鎖損失引当金

1,300

8,376

1,300

―

8,376

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(千円)
112,333

当期増加額(千円)
22,947― 109 ―

当期減少額
(千円)
3,872

当期末残高
(千円)
131,408

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

24,054

預金
普通預金

637,387

定期預金

5,000

②

計

642,387

合計

666,441

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)ＰａｙＰａｙ株式会社

23,920

株式会社Ｘ－ＰＥＣＴ

6,775

店舗流通ネット株式会社

4,491

株式会社錦糸町ステーションビル

4,417

ジーアールインベストメント株式会社

4,136

その他

78,997
合計

122,739

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
93,882

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,499,688

1,470,831

122,739

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

92.30

(注) 消費税等の会計処理は税別方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 110 ―

26.36

③

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
食材等

15,631
計

15,631

貯蔵品
消耗品

④

431
計

431

合計

16,063

敷金及び保証金
相手先金額(千円)

東神開発株式会社

11,780株式会社ユニカ

11,392

４５アイズ株式会社

10,800

株式会社錦糸町ステーションビル

10,800

株式会社横田ビル

10,050その他

279,255
合計⑤

334,077

買掛金
相手先金額(千円)

高瀬物産株式会社

25,138

株式会社プレコフーズ

23,577

株式会社菅野製麺所

20,384株式会社饒田19,972

株式会社ＩＺＵＭＩＹＡ

10,345

その他

86,820
合計

186,238― 111 ―

⑥ 長期未払金
区分

金額(千円)

Ｍ＆Ａ譲渡代金に係る残金(2023年10月末支払分)

100,000

固定資産の割賦購入に係るもの

59,239

合計

159,239(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 112 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年９月１日から８月31日まで

定時株主総会

毎事業年度の終了後３か月以内

基準日

毎年８月31日

株券の種類-

剰余金の配当の基準日

毎年２月末日、
毎年８月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料-

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国支店(注)１

買取手数料無料(注)２

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事
由により電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載を行います。
当社の広告掲載URLは次のとおりであります。
https://ingsinc.co.jp/

株主に対する特典なし(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３． 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 113 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 114 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

2022年
８月29日

2023年
９月15日

2023年
９月15日

2023年
９月15日

2023年
９月15日

2023年
９月15日

2023年
９月15日

2023年
９月15日

移動前
所有者の
氏名又は名称
株式会社フー
ドテックキャ
ピタル
代表取締役
鈴木 大徳
株式会社フー
ドテックキャ
ピタル
代表取締役
鈴木 大徳
株式会社フー
ドテックキャ
ピタル
代表取締役
鈴木 大徳
株式会社フー
ドテックキャ
ピタル
代表取締役
鈴木 大徳
株式会社フー
ドテックキャ
ピタル
代表取締役
鈴木 大徳
株式会社フー
ドテックキャ
ピタル
代表取締役
鈴木 大徳
株式会社フー
ドテックキャ
ピタル
代表取締役
鈴木 大徳
株式会社フー
ドテックキャ
ピタル
代表取締役
鈴木 大徳

移動前
所有者の
住所
東京都港区
北青山
2-12-15G-FRONT
青山9階

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との又は名称関係等
株式会社ナシ
特別利害関係
エルホールデ者等
ィングス(大株主上位代表取締役中
10名)
村 幸司

移動後
所有者の
移動株数
提出会社との(株)
関係等価格(単価)
(円)

東京都新宿
区西新宿
1-18-2 晴花
ビル4階

特別利害関係者等(大株主上位10名)

54,040

移動前所有
99,974,000 者の投資方（1,850） 針に基づく
売却

移動後
所有者の
住所

移動理由

東京都港区
北青山
2-12-15G-FRONT
青山9階

特別利害関係者等(大株主上位10名)

株式会社 菅野製麺所
代表取締役菅
野 善男

東京都大田
区西蒲田
6-29-2

特別利害関係者等(大株主上位10名)

23,320

移動前所有
34,980,000 者の投資方（1,500） 針に基づく
売却

東京都港区
北青山
2-12-15G-FRONT
青山9階

特別利害関係者等(大株主上位
10名)

下遠野 亘

東京都
中央区

特別利害関係者等(大株主上位10名)

20,000

移動前所有
30,000,000 者の投資方（1,500） 針に基づく
売却

東京都港区
北青山
2-12-15G-FRONT
青山9階

特別利害関係者等(大株主上位
10名)

有限会社
和光
代表取締役
成田 篤

東京都中央
区築地7-2-1
THE・
TERRACE・
TSUKIJI６階特別利害関係者等(大株主上位10名)

20,000

移動前所有
30,000,000 者の投資方（1,500） 針に基づく
売却

東京都港区
北青山
2-12-15G-FRONT
青山9階

特別利害関係者等(大株主上位10名)

株式会社プレコフーズ
代表取締役髙
波 幸夫

東京都大田
区北千束
1-3-5

特別利害関係者等(大株主上位10名)

16,000

移動前所有
24,000,000 者の投資方（1,500） 針に基づく
売却

東京都港区
北青山
2-12-15G-FRONT
青山9階

特別利害関係者等(大株主上位10名)

株式会社フー
ドサプライ
代表取締役竹川 敦史

東 京 都 江 東 特別利害関係
区 東 陽 町 者等(大株主
3-28-9-601
上位10名)

13,320

移動前所有
19,980,000 者の投資方（1,500） 針に基づく
売却

東京都港区
北青山
2-12-15G-FRONT
青山9階

特別利害関係者等(大株主上位
10名)

竹川 敦史

東京都
世田谷区

特別利害関係者等(大株主上位10名)

6,660

移動前所有
9,990,000 者の投資方（1,500） 針に基づく
売却

東京都港区
北青山
2-12-15G-FRONT
青山9階

特別利害関係者等(大株主上位10名)

株式会社エイト
代表取締役横山 淳司

千葉県館山市伊豆1171

特別利害関係者等(大株主上位10名)

6,660

移動前所有
9,990,000 者の投資方（1,500） 針に基づく
売却(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券
上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の基準事業年度の末日から起算して２年前の日(2021年９月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

― 115 ―

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．2024年５月20日開催の取締役会決議により、2024年６月18日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、上記「移動株式」及び「価格(単価)」は、当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

― 116 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 117 ―

第３ 【株主の状況】
所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,000,000

48.07

580,000

27.88

東京都港区

260,000

12.50

株式会社ナシエルホールディングス※１

東京都新宿区西新宿1-18-2晴花ビル4階

54,0402.60

株式会社菅野製麺所※１

東京都大田区西蒲田6-29-2

23,320

1.12

下遠野

※１

東京都中央区

20,0000.96

有限会社和光※１

東京都中央区築地7-2-1 THE・TERRACE・TSUKIJI６階

20,0000.96

株式会社プレコフーズ※１

東京都大田区北千束1-3-5

16,0000.77

株式会社フードサプライ※１

東京都江東区東陽町3-28-9-601

13,3200.64

13,320（13,320）
11,640（11,640）0.64(0.64)
0.56(0.56)

氏名又は名称

住所

株式会社MAcompany

※１,２

青柳

誠希

※１,３

小島

直人

※１

亘

東京都新宿区富久町39-19
―

持木

惣

※４

―

塚本

一宏

※４

―

竹川

敦史

※１

東京都世田谷区

6,660

0.32

株式会社エイト※１

千葉県館山市伊豆1171

6,660

0.32

6,640
（6,640）6,640（6,640）5,000（5,000）3,320(3,320)2,320(2,320)2,320(2,320)2,320(2,320)2,320(2,320)2,320(2,320)1,660(1,660)1,660(1,660)1,660(1,660)1,660(1,660)1,660(1,660)13,680（13,680）
2,080,140(80,140)0.32(0.32)
0.32(0.32)
0.24(0.24)
0.16(0.16)
0.11(0.11)
0.11(0.11)
0.11(0.11)
0.11(0.11)
0.11(0.11)
0.08(0.08)
0.08(0.08)
0.08(0.08)
0.08(0.08)
0.08(0.08)
0.66(0.66)
100.00(3.85)

石井

丈章

※４

―

鈴木

建

※４

―

磯野

勇

※４

―

※５

―

※５

―

※５

―

※５

―

※５

―

※５

―

※５

―

※５

―

※５

―

※５

―

※５

―

その他27名※５
計――― 118 ―

(注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社代表取締役社長が議決権の過半数を有する会社（資産管理会社））
３．特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
４．特別利害関係者等（当社取締役）
５．当社従業員
６．取引先
７．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります
８．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
９．2024年５月20日開催の取締役会決議により、2024年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

― 119 ―

独立監査人の監査報告書
2024年８月19日

株式会社ＩＮＧＳ
取 締 役 会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

崎

亮

一

公認会計士

伊

藤

健

一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＮＧＳの2021年９月１日から2022年８月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＩＮＧＳの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 120 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 121 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年８月19日

株式会社ＩＮＧＳ
取 締 役 会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

崎

亮

一

公認会計士

伊

藤

健

一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＮＧＳの2022年９月１日から2023年８月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＩＮＧＳの2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 122 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 123 ―

上

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年８月19日

株式会社ＩＮＧＳ
取 締 役 会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

崎

亮

一

公認会計士

伊

藤

健

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＮＧ
Ｓの2023年９月１日から2024年８月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＮＧＳの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 124 ―

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上

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