公益社団法人桑名法人会
第１章 総定款

則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人桑名法人会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会の主たる事務所は、三重県桑名市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）税知識の普及を目的とする事業（２）納税意識の高揚を目的とする事業（３）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業（４）地域企業の健全な発展に資する事業（５）地域社会への貢献を目的とする事業（６）会員の福利厚生等に資する事業（７）会員の交流に資するための事業（８）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、三重県内において、桑名税務署管内を中心として行うものとする。
第３章 会員（会 員）
第５条 本会の会員は、桑名税務署管内に所在する法人（桑名税務署管内に事業所を有する法人を含む。）で、本会の目的及び事業に賛同して入会したものとする。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入 会）
第６条 本会に入会しようとする者は、理事会において別に定める入会手続により入会することができる。
（会 費）
第７条 会員は、総会において別に定めるところにより、会員になったとき及び毎年、会費を支払う義務を負う。
２ 既納の会費は、原則としてこれを返還しない。
（退 会）
第８条 本会を退会しようとする者は、理事会において別に定める退会手続により任意にいつでも退会することができる｡（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会の決議により当該会員を除名することができる。
（１）会員としての義務の履行を怠ったとき。
（２）本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為があったとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に対して総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会で弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）第７条第１項の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が解散し、又は当該会員の桑名税務署管内の事業所の全てを閉鎖したとき。
（会員名簿）
第１１条 本会は、理事会において別に定める様式により会員名簿を作成し、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
２ 前項の会員名簿は、会員に異動を生じた都度、これを訂正するものとする。
第４章 総会（種類及び構成）第１２条 総会は、通常総会及び臨時総会とし、いずれも会員の全員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とし、同項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

（権 限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他法令又はこの定款で定められた事項（開催及び招集）第１４条 通常総会は毎事業年度終了後３ヵ月以内に、臨時総会は必要に応じて随時開催する。
２ 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
３ 会員総数の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して会長に招集の請求があったときは、会長はその日から６週間以内の日を開催日とする臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる｡（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１７条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）合併又は事業の全部譲渡（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第１８条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事のうちから選出した議事録署名人２名が署名又は記名押印しなければならない。
２ 前項の議事録は、総会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第５章 役員等（種類及び定数）
第２０条 本会に次の役員を置く。
（１）理事
５０名以上６５名以内（２）監事
２名以上３名以内
２ 理事のうち、1 名を会長、３名以上６名以内を副会長とし、１名を専務理事、１０名以上１４名以内を常任理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常任理事をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第２１条 理事及び監事は、総会の決議によってこれを選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議に基づきこれを選定する｡
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて遅滞なく行政庁に届け出るものとする。

（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を総括執行する。
３ 副会長及び常任理事は、理事会において別に定めるところにより本会の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより会長及び副会長を補佐して本会の常務を執行する。
５ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、事業年度毎に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
（２）本会の業務及び財産の状況を調査すること。
（３）理事が不正行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（４）前号の報告のため必要なときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（５）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること。
（６）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対しその行為をやめることを請求すること。
（７）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠のため選任された理事及び監事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

３ 理事及び監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その権利義務を有する。
（解 任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる｡（報酬等及び費用）第２６条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第２７条 理事が次に掲げる取引をしようとするときは、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第２８条 本会は、法人法第１１１条第１項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問、相談役及び参与）
第２９条 本会に、任意の機関として、顧問、相談役及び参与若干名を置くことができる。
２ 顧問、相談役及び参与は、理事会において選任又は解任する。
３ 顧問、相談役及び参与は、本会の業務執行上の重要な事項について会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。
４ 顧問、相談役及び参与の任期は２年とし、再任を妨げない。
５ 顧問、相談役及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章 理事会（構 成）
第３０条 本会に理事会を置き、理事の全員をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（権 限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）総会の招集に関する事項の決定（２）各種規則、規程及び基準の制定、変更並びに廃止に関する事項（３）前２号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定並びに解職（６）その他法令又はこの定款で定められた事項（開催及び招集）第３２条 理事会は、次のいずれかに該当する場合にこれを開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から、会議の目的である事項を示して会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２３条第４号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
２ 理事会は、会長が招集する。ただし、前項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号により監事が招集する場合を除く。
３ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。
（議 長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる｡
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事会において定める理事がその職務を代理する。
（議決権）
第３４条 理事会における議決権は、理事１名につき１個とする。

（決 議）
第３５条 理事会の決議は、この定款に別に定めるものを除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２２条第５項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事が署名又は記名押印しなければならない。
２ 前項の議事録は、理事会の日（第３６条の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。）から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第７章 常任理事会（常任理事会）
第３９条 理事会の決議により任意の機関として、常任理事会を設けることができる。
２ 常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。
３ 常任理事会は、役員人事その他本会の運営に関する重要事項について審議し、理事会に参考意見を表明する。
４ 常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。

第８章 委員会、部会及びブロック（委員会、部会及びブロック）第４０条 本会の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、委員会、部会及びブロックを設けることができる。
２ 前項に定める委員会、部会及びブロックの組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。
第９章 資産及び会計（資産の区分）
第４１条 本会の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次項に規定する財産及び理事会において基本財産とすることを決議した財産とする。
３ 本会の公益法人への移行時の基本財産は、別表に掲げるものとする。
４ その他の財産は、基本財産以外の資産とする。
５ 本会の資産の管理運用は、理事会において別に定める方法により行う。
（事業年度）
第４２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第４４条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類は通常総会に提出し、同項第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、同項第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類については、毎事業年度終了後３ヵ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４５条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
第１０章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４６条 この定款は、総会の決議により変更することができる。ただし、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第１１条第１項に規定する事項については、あらかじめ行政庁の認定を受けなければならない。
２ 前項本文の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４７条 本会は、総会の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為を行うときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第４８条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４９条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５０条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 事務局等（事務局）
第５１条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 重要な職員は、理事会の決議を経て会長がこれを任免する。
４ 事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（公 告）第５２条 本会の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章 補則（細 則）
第５３条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事である会長は次のとおりとする。
会長 森田 好博

３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

＜別表＞基本財産（第４１条関係）

財産種別
定期預金

場所・数量等百五銀行

桑名支店

1,500,000 円

三菱東京 UFJ 銀行 桑名支店
桑名信用金庫本店

1,000,000 円
2,500,000 円

附則

１．この定款の改正は平成 26 年 5 月 29 日(第 2 回通常総会の日)から施行する。