第 14 次

計画の重点事項の概要

労働災害防止推進計画について（１） 自発的に安全衛生に取り組むための意識啓発（２） 労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進（３） 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進（４） 多様な働き方への対応や外国人労働者などの労働災害防止対策の推進（５） 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進（６） 業種別の労働災害防止対策の推進
アイ
ウエ

陸上貨物運送業対策
建設業対策
製造業対策
林業対策

岐阜県における死亡災害・死傷災害の推移（７） 労働者の健康確保対策の推進
ア
イ
ウ

（人）

メンタルヘルス対策
過重労働対策
産業保健活動の推進

3000

2000
1500
1000500

岐阜労働局健康安全課または各労働基準監督署へ

岐阜労働局

健康安全課

所在地

電話

02150
2019

1963

16H252193

1941

1982

2012

1425

18

19

16

H26

H27

H28

H29

H30

死亡災害

死亡災害（コロナ除く）

2182

2263

2068

10

11 11

26 2213 13R2R3R4死傷災害

2015
1050死傷災害（コロナ除く）

岐阜市金竜町 5-13058-245-8103

岐阜労働基準監督署

岐阜市五坪 1-9 -1

058-247-2369

大垣労働基準監督署

大垣市藤江町 1-1-1

0584-80-5081

高山労働基準監督署

高山市花岡町 3-6 -60577-32-1180

多治見労働基準監督署

多治見市音羽町 5 -39 -1

労働災害防止に関する目標

0572-22-6381

関労働基準監督署

関市西本郷通 3 -1-15

死亡災害について、2022 年と比較して2027 年までに５％以上減少させる。

0575-22-3251

死傷災害について、2022 年と比較して2027 年までに減少に転じさせる。

恵那労働基準監督署

恵那市長島町正家 1-3 -120573-26-2175

岐阜八幡労働基準監督署

郡上市八幡町有坂 1209 -2

0575-65-2101

労働災害防止に関する目標達成のため、期間中に次の指標の達成を目指します。

第 14 次労働災害防止推進計画（岐阜労働局版）の詳細は、岐阜労働局健康安全課のホームページでご覧ください。

35252071

R140302535

2500

お問い合わせは、
称3975

3500

化学物質による健康障害防止対策
石綿、粉じんによる健康障害防止対策
熱中症、騒音による健康障害防止対策
電離放射線による健康障害防止対策

名（人）

4000

（８） 化学物質等による健康障害防止対策の推進
アイウエ

岐阜労働局における近年の労働災害発生状況をみると、死亡者数は令和元年に10 人と過去最少になったものの、その後は増加に転じ、休業４日以上の死傷者数（新型コロナウイルスの罹患を除く。）については平成 27 年に過去最少の 1,941 人となったものの、その後は増加に転じ、2,000 人を上回る状況が続いています。また、メンタルヘルス不調者の増加等も懸念されます。
こうした状況を踏まえ、岐阜労働局における労働災害防止対策を推進するための「第 14 次労働災害防止推進計画」を策定しました。

計画の期間2023（令和５）年度～ 2027（令和９）年度

計画の狙い

岐阜労働局、管下労働基準監督署、事業者、労働者等の関係者が一体となって、以下の目標を計画期間中に達成することを目指します。

岐阜労働局

アウトプット指標の概要

アウトカム指標の概要

アウトプット指標とは…

事業者において実施され、その達成を目指す事項で、計画の進捗状況の把握に用います。

アウトカム指標とは…

アウトプット指標を達成した結果として期待される事項です。

死傷年千人率とは、1 年間の労働者 1,000 人当たりに発生した死傷者数の割合を示すものです。

（ア）労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進✓ 転倒災害対策に取り組む事業場の割合を 2027 年までに 50％以上とする。

✓ 正社員以外への安全衛生教育の実施率を 2027 年までに 80％以上とする。

▶

✓ 増加が見込まれる転倒の死傷年千人率を2022 年と比較して2027 年までにその増加に歯止めをかける。

✓ 転倒による平均休業見込日数を 2027 年までに 35 日以下とする。

✓ 増加が見込まれる腰痛の死傷年千人率を 2022 年と比較して 2027 年までに減少させる。

（イ）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進✓「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく高年齢労働者の安全衛生確保の取組を実施する事業場の割合を 2027 年までに 50％以上とする。

（ウ）多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進✓ 母国語を用いるなどによる災害防止の教育を行っている事業場の割合を2027 年までに70％以上とする。

（エ）業種別の労働災害防止対策の推進▶
▶

✓ 増加が見込まれる60 歳代以上の死傷年千人率を 2022 年と比較して2027 年までにその増加に歯止めをかける。

✓ 外国人労働者の死傷年千人率を 2027 年までに全体平均以下とする。

✓「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく措置を実施する陸上貨物運送✓ 陸上貨物運送事業の死傷者数を 2027 年までに 2022 年と比較して✓ 墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメント（以下「RA」という。）に取り組む建設業の事業場の✓ 建設業の死亡者数を 2027 年までに 2022 年と比較して 15％以上減業等の事業場の割合を 2027 年までに 45％以上とする。
割合を 2027 年までに 95％以上とする。

✓ 機械による「はさまれ・巻き込まれ」防止対策に取り組む製造業の事業場の割合を 2027 年までに 60％以上とする。

５％以上減少させる。

▶

✓「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく措置を実施する林業の事業場の少させる。

✓ 製造業における「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数を 2027 年までに2022 年と比較して５％以上減少させる。

✓ 林業の死亡者数０人を継続させる。

割合を 2027 年までに 50％以上とする。

（オ）労働者の健康確保対策の推進✓ 事業場における年次有給休暇取得率を 2027 年までに 70％以上とする。

✓ 勤務間インターバル制度を導入している事業場の割合を 2027 年までに 15％以上とする。

✓ メンタルヘルス対策に取り組む事業場及び必要な産業保健サービスを提供している事業場の割合を2027 年までに 80％以上とする。

▶

✓ 週労働時間 40 時間以上である労働者のうち、週労働時間 60 時間以上の労働者の割合を 2025 年までに２％以下とする。

✓ 自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスがあるとする労働者の割合を 2027 年までに 50％未満とする。

（カ）化学物質による健康障害防止対策の推進✓ 化学物質について、RA を行っている事業場の割合を 2025 年までに 80％以上とする。

✓ 化学物質について、RA 結果に基づき労働者の危険又は健康障害を防止するための措置を実施している事業場及びラベル表示・SDS の交付を行っている事業場の割合を 2027 年までに 80％以上とする。

✓ 熱中症災害防止のために暑さ指数を把握している事業場の割合を 2023 年と比較して 2027 年までに増加させる。

✓ 化学物質の性状に関連の強い災害（有害物等との接触、爆発、火▶

災によるもの）の死傷者数を第 13 次労働災害防止計画期間と比較

して、５％以上減少させる。

✓ 増加が見込まれる熱中症による死亡者数を第 13 次労働災害防止計画期間と比較して減少させる。