基 発 0331 第 ７ 号
令和２年３月 31 日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。以下「職長等」という。）に対する労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 19 条の２第１項に規定する教育等（以下「能力向上教育」という。）に準じた教育については、「安全衛生教育の推進について」（平成３年１月 21 日付け基発第 39 号労働省労働基準局長通知）別紙「安全衛生教育推進要綱」（以下「推進要綱」という。）の３の(4) 及び別表の２ (3)において、事業者が実施すべきものとして示しているところである。
製造業における労働災害防止を推進する上で、職長等の果たすべき役割は非常に重要であることから、今般、推進要綱を踏まえ、製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育（以下「職長等能力向上教育」という。）の詳細について下記のとおりとするので、了知するとともに、当該職長等能力向上教育を実施する事業者及び安全衛生関係団体等に対して必要な指導及び援助を行うよう努められたい。
なお、製造業関係団体、安全衛生関係団体等あて別紙のとおり通知したので、併せて了知されたい。
記
１

製造業に係る事業者は、職長等に対し、新たにその職務に就くこととなった後おおむね５年ごと及び機械設備等を大幅に変更した時に、職長等能力向上教育を行うものとすること。

２

職長等能力向上教育の実施に際しては、教育目標を定めた上で、別表に示す要件を満たすカリキュラム（以下「実行カリキュラム」という。）を以下の（１）1及び（２）に留意して策定すること。実行カリキュラムの合計時間は 360 分以上とすること。
（１）別表に掲げる科目のうち「職長等として行うべき労働災害防止及び労働者に対する指導又は監督の方法に関すること」の範囲及び時間について
実行カリキュラムにおいては、当該科目における範囲「１基本項目」の時間を 120 分以上とすること。また、必要に応じて、当該科目における範囲「２専門項目」から教育目標に沿った項目を選択し、実施すること。

（２）別表に掲げる科目のうち「グループ演習」の範囲及び時間について実行カリキュラムにおいては、当該科目について、（１）の科目に係る範囲のうち「２専門項目」から選択している場合に限り、この「２専門項目」に関連する項目を選択し、120 分以上行うこと。
３

安全衛生団体等が職長等能力向上教育を実施する場合は、以下の（１）～（３）に掲げる者の中から講師を充てること。ただし、２（１）の科目に係る範囲のうち「２専門項目」を選択する場合においては、当該「２専門項目」に係る職長等能力向上教育については、（４）に掲げる者を講師として充てること。
なお、事業者が職長等能力向上教育を実施する場合についても、同様の取扱いとすることが望ましいこと。
（１）「職長等教育講師養成講座及び職長・安全衛生責任者教育講師養成講座について」（平成 13 年 3 月 26 日付け基発第 177 号厚生労働省労働基準局長通知。
以下「第 177 号通達」という。）による職長等教育講師養成講座又は職長・安全衛生責任者教育講師養成講座を修了した者（２）「建設業における安全衛生責任者に対する教育及び職長等教育講師養成講座等のカリキュラムの改正について」（平成 18 年 5 月 12 日付け基発第 0512004号厚生労働省労働基準局長通知）による改正前の第 177 号通達（以下「旧第177 号通達」という。）による職長等教育講師養成講座を修了した者（旧第 177号通達の記の３により所定の科目を受講した者を含む。）であって、第 177 号
通達の別紙１の表の左欄に掲げる科目４のうち「（１）危険性又は有害性等の調査の方法」及び「（２）危険性又は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置」に相当する項目を受講した者又は旧第 177 号通達による職長・安全衛生責任者教育講師養成講座を修了した者（旧第 177 号通達の記の３により所定の科目を受講した者を含む。
）であって、第 177 号通達の別紙２の表の左欄に掲げる科目４のうち「（１）危険性又は有害性等の調査の方法」及び「（２）危険性又は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置」に相当する項目を受講した者
2

（３）上記（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者（４）労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、労働災害防止団体法（昭和 39 年法律第 118 号）第 12 条第１項に規定する安全管理士及び衛生管理士等、２（１）の科目に係る範囲のうち「２専門項目」に係る項目について十分な専門的知識及び経験を有すると認められる者
４

安全衛生団体等が職長等能力向上教育を実施する場合にあっては、当該職長等能力向上教育の一回当たりの受講者は 50 人以下とすること。また、科目「グループ演習」は、受講者をそれぞれ 10 人以下のグループに分けて実施すること。

５

安全衛生団体等が職長等能力向上教育を実施した場合には、当該職長等能力向上教育の修了者に対してその修了を証する書面を交付するとともに、教育修了者名簿を作成して、これを実行カリキュラムと合わせて３年間以上保管すること。
なお、事業者が職長等能力向上教育を実施した場合についても、同様に記録を作成し、保管することが望ましいこと。

3（別表）
実行カリキュラムの要件
科

目

範

囲

時間

職長等として１基本項目（必須）120 分

行うべき労働（１）職長等の役割と職務

以上

災害防止及び（２）製造業における労働災害の動向

労働者に対す（３）「リスク」の基本的考え方を踏まえた職長等としてる指導又は監督の方法に関行うべき労働災害防止活動（４）危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づきすること

講ずる措置（５）異常時等における措置（６）部下に対する指導力の向上（リーダーシップなど）（７）関係法令に係る改正の動向
２

専門項目（選択）必要な（１）事業場における安全衛生活動時間（２）労働安全衛生マネジメントシステムの仕組み（３）部下に対する指導力の向上（コーチング、確認会話など）
グループ演習以下の項目のうち１以上について実施すること。

120 分

・

職長等の職務を行うに当たっての課題

以上

・事業場における安全衛生活動（危険予知訓練など）

・危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置

・

部下に対する指導力の向上（リーダーシップ、確認会話など）

合計4360 分
以上基 発 0331 第 ８ 号
令和２年３月 31 日
別紙の団体の長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。以下「職長等」という。）に対する労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 19 条の２第１項に規定する教育等（以下「能力向上教育」という。）に準じた教育については、「安全衛生教育の推進について」（平成 3 年１月 21 日付け基発第 39 号労働省労働基準局長通知）別紙「安全衛生教育推進要綱」（以下「推進要綱」という。）の３の(4) 及び別表の２ (3)において、事業者が実施すべきものとして示しているところです。
製造業における労働災害防止を推進する上で、職長等の果たすべき役割は非常に重要であることから、今般、推進要綱を踏まえ、製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育（以下「職長等能力向上教育」という。）の詳細について下記のとおりとするので、了知いただくとともに、傘下会員に対し周知いただくようお願いします。
記
１

製造業に係る事業者は、職長等に対し、新たにその職務に就くこととなった後おおむね５年ごと及び機械設備等を大幅に変更した時に、職長等能力向上教育を行うものとすること。

２

職長等能力向上教育の実施に際しては、教育目標を定めた上で、別表に示す要件を満たすカリキュラム（以下「実行カリキュラム」という。）を以下の（１）及び（２）に留意して策定すること。実行カリキュラムの合計時間は 360 分以上とすること。

（１）別表に掲げる科目のうち「職長等として行うべき労働災害防止及び労働者
1に対する指導又は監督の方法に関すること」の範囲及び時間について
実行カリキュラムにおいては、当該科目における範囲「１基本項目」の時間を 120 分以上とすること。また、必要に応じて、当該科目における範囲「２専門項目」から教育目標に沿った項目を選択し、実施すること。

（２）別表に掲げる科目のうち「グループ演習」の範囲及び時間について
実行カリキュラムにおいては、当該科目について、（１）の科目に係る範囲のうち「２専門項目」から選択している場合に限り、この「２専門項目」に関連する項目を選択し、120 分以上行うこと。
３

安全衛生団体等が職長等能力向上教育を実施する場合は、以下の（１）～（３）に掲げる者の中から講師を充てること。ただし、２（１）の科目に係る範囲のうち「２専門項目」を選択する場合においては、当該「２専門項目」に係る職長等能力向上教育については、（４）に掲げる者を講師として充てること。
なお、事業者が職長等能力向上教育を実施する場合についても、同様の取扱いとすることが望ましいこと。
（１）「職長等教育講師養成講座及び職長・安全衛生責任者教育講師養成講座について」（平成 13 年 3 月 26 日付け基発第 177 号厚生労働省労働基準局長通知。
以下「第 177 号通達」という。）による職長等教育講師養成講座又は職長・安全衛生責任者教育講師養成講座を修了した者（２）「建設業における安全衛生責任者に対する教育及び職長等教育講師養成講座等のカリキュラムの改正について」（平成 18 年 5 月 12 日付け基発第 0512004号厚生労働省労働基準局長通知）による改正前の第 177 号通達（以下「旧第177 号通達」という。）による職長等教育講師養成講座を修了した者（旧第 177号通達の記の３により所定の科目を受講した者を含む。）であって、第 177 号
通達の別紙１の表の左欄に掲げる科目４のうち「（１）危険性又は有害性等の調査の方法」及び「（２）危険性又は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置」に相当する項目を受講した者又は旧第 177 号通達による職長・安全衛生責任者教育講師養成講座を修了した者（旧第 177 号通達の記の３により所定の科目を受講した者を含む。
）であって、第 177 号通達の別紙２の表の左欄に掲げる科目４のうち「（１）危険性又は有害性等の調査の方法」及び「（２）危険性又は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置」に相当する項目を受講した者（３）上記（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者（４）労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、労働災害防止団体法2

（昭和 39 年法律第 118 号）第 12 条第１項に規定する安全管理士及び衛生管理士等、２（１）の科目に係る範囲のうち「２専門項目」に係る項目について十分な専門的知識及び経験を有すると認められる者
４

安全衛生団体等が職長等能力向上教育を実施する場合にあっては、当該職長等能力向上教育の一回当たりの受講者は 50 人以下とすること。また、科目「グループ演習」は、受講者をそれぞれ 10 人以下のグループに分けて実施すること。

５

安全衛生団体等が職長等能力向上教育を実施した場合には、当該職長等能力向上教育の修了者に対してその修了を証する書面を交付するとともに、教育修了者名簿を作成して、これを実行カリキュラムと合わせて３年間以上保管すること。
なお、事業者が職長等能力向上教育を実施した場合についても、同様に記録を作成し、保管することが望ましいこと。

3

（別表）
実行カリキュラムの要件
科目範囲時間職長等として１

基本項目（必須）

120 分行うべき労働（１）職長等の役割と職務

以上

災害防止及び（２）製造業における労働災害の動向

労働者に対す（３）「リスク」の基本的考え方を踏まえた職長等としてる指導又は監督の方法に関行うべき労働災害防止活動（４）危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づきすること

講ずる措置（５）異常時等における措置（６）部下に対する指導力の向上（リーダーシップなど）（７）関係法令に係る改正の動向
２

専門項目（選択）必要な（１）事業場における安全衛生活動時間（２）労働安全衛生マネジメントシステムの仕組み（３）部下に対する指導力の向上（コーチング、確認会話など）
グループ演習以下の項目のうち１以上について実施すること。

120 分

・

職長等の職務を行うに当たっての課題

以上

・事業場における安全衛生活動（危険予知訓練など）

・危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置

・

部下に対する指導力の向上（リーダーシップ、確認会話など）

合計

4

360 分
以上

（別紙）

中央労働災害防止協会

公益社団法人日本プラントメンテナン

一般社団法人日本労働安全衛生コンサ

ス協会ルタント会

日本化学繊維協会

一般社団法人全国登録教習機関協会

化成品工業協会

全国商工会連合会

日本肥料アンモニア協会

日本商工会議所

日本無機薬品協会

一般社団法人日本経済団体連合会

全国生コンクリート工業組合連合会

全国中小企業団体中央会

一般社団法人日本砕石協会
全国作業工具工業組合

石油連盟

ダイヤモンド工業協会

一般社団法人セメント協会

日本機械工具工業会

一般財団法人素形材センター

一般社団法人日本鋳造協会

一般社団法人日本アルミニウム協会

日本機械鋸・刃物工業会

一般社団法人日本化学工業協会

日本チェーン工業会

日本鉱業協会

一般社団法人日本時計協会

一般社団法人日本自動車工業会

一般社団法人日本ねじ工業協会

一般社団法人日本伸銅協会

⼀般社団法⼈⽇本⻭⾞⼯業会

日本製紙連合会

一般社団法人日本ばね工業会

一般社団法人日本鉄鋼連盟

一般社団法人日本バルブ工業会
一般社団法人日本ベアリング工業会

日本麻紡績協会

一般社団法人エンジニアリング協会

日本紡績協会

一般社団法人日本機械工業連合会

日本鋳鍛鋼会

一般社団法人カメラ映像機器工業会

日本フェロアロイ協会

一般社団法人情報通信ネットワーク産

一般社団法人日本造船協力事業者団体

業協会

連合会

一般社団法人全国木工機械工業会

一般社団法人日本金属プレス工業協会

一般社団法人電子情報技術産業協会

一般社団法人日本鍛造協会

一般社団法人日本印刷産業機械工業会

全国段ボール工業組合連合会

一般社団法人日本エレベーター協会

日本火薬工業会

一般社団法人日本計量機器工業連合会

日本ゴム工業会

一般社団法人日本建設機械工業会

石油化学工業協会

一般社団法人日本航空宇宙工業会
5一般社団法人日本工作機械工業会
一般社団法人日本工作機器工業会
一般社団法人日本産業機械工業会
一般社団法人日本産業車両協会
日本試験機工業会
一般社団法人日本自動車部品工業会
一般社団法人日本自動車車体工業会
一般社団法人日本食品機械工業会
日本精密測定機器工業会
一般社団法人日本繊維機械協会
一般社団法人日本造船工業会
一般社団法人日本鍛圧機械工業会
一般社団法人日本鉄道車輌工業会
一般社団法人日本電気計測器工業会
一般社団法人日本電機工業会
一般社団法人日本電気制御機器工業会
一般社団法人日本農業機械工業会
一般社団法人日本舶用工業会
一般社団法人日本フルードパワー工業会
一般社団法人日本分析機器工業会
一般社団法人日本縫製機械工業会
一般社団法人日本包装機械工業会
一般社団法人日本防衛装備工業会
一般社団法人日本陸用内燃機関協会
一般社団法人日本冷凍空調工業会
一般社団法人日本ロボット工業会
一般社団法人ビジネス機械・情報シス
テム産業協会
一般社団法人日本中・小型造船工業会
ＦＡ・ロボットシステムインテグレー
タ協会
一般社団法人日本機械設計工業会

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