2021 年度
事業報告

2021 年 4 月 1 日から2022 年 3 月 31 日まで

公益社団法人 日本臓器移植ネットワーク

2021 年度事業報告
Ⅰ概況

2021 年度（令和 3 年度）は、臓器の移植に関する法律（平成 9 年法律第 104 号）が施行されてから 24 年を迎えた。
臓器提供者件数は、2021 年度 92 件（脳死下 79 件、心停止後 13 件）で、2020 年度71 件（脳死下 62 件、心停止後 9 件）で前年度と比較すると提供者件数で 21 件、脳死下で 17 件、心停止後で 4 件といずれも増加となっている。
臓器移植者件数は、2021 年度 370 件で、2020 年度 289 件であり、前年度と比較すると81 件の増加となっている。
レシピエント検索システムについては、2020 年度に実施したレシピエント選定リストの自動化対応で作成したリストとレシピエント検索システム（以下「E-VAS」という。）による二重確認を本格的に運用を開始した。
あっせん業務推進のため、教育研修統括部門である CTO(Coordination TechnicalOffice)を設置し、臓器提供事例発生時において自立して実践できるコーディネーターの育成を目的に、教育課程の体系化と級別の段階的研修システムの構築と強化に努めた。
また、臓器提供・移植に関する情報の適正管理、移植検査体制の整備等、都道府県内活動・研修事業、臓器提供施設連携体制構築事業、院内体制整備支援事業、臓器提供意思登録事業、臓器移植研修事業及びドナー家族に対する心理的ケア事業等を行った。
広報関連事業として、臓器移植推進国民大会を 2021 年 10 月 24 日に厚生労働省、長崎県、社団等の主催で長崎県において開催した。
さらに、普及啓発事業として、グリーンリボンキャンペーンによる啓発、教育者向けセミナー、各種広報媒体を活用して国民、関係団体に対して普及啓発を行った。
社団の管理事業として、「働き方改革」については、他の医療機関と違いあっせん業務を行っているのは社団しかなく、全てのあっせん業務に対応しなければならない環境の中で、「働き方改革」に取り組んでいるところであり、当年度においては、三六協定の実施状況について勤怠システムにより、月次実績報告を行い、適正な実施へ向けて職員に働きかけを行った。
産業医や衛生委員会の活用、ストレスチェック、在宅勤務や時差出勤制度の実施など、職場での健康改善等を図った。
また、財政の安定運営のため、収支状況、各種手当の支給実態を把握し、適正な運用を行い、財政の安定化を図った。

Ⅱあっせん概要

2021 年度におけるドナー情報連絡総件数は 298 件、そのうち有効情報件数（第一報
時に臓器提供の可能性のある情報）は 209 件であり、臓器提供者数は、脳死下の臓器提供が 79 名、心臓停止後の臓器提供が 13 名であった。
また、臓器移植件数は心臓 69 件、肺 83 件、肝臓 70 件、膵臓 31 件、腎臓 148 件、小腸 3 件であった（肝腎同時移植 4 件は肝臓移植、腎臓移植それぞれに含み、膵腎同時移植 30 件は膵臓移植、腎臓移植それぞれに含む。）。
1997 年に臓器の移植に関する法律が施行されてから 2022 年 3 月 31 日までに、同法に基づいた脳死判定は 829 名に対し実施され、内 821 名から臓器の提供を受けた。一方、心臓停止後の臓器提供については、1995 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までに、1,705 名からその臓器提供を受けた。
移植実施数は、心臓 648 件、肺 684 件、肝臓 736 件、膵臓 472 件、腎臓 4,602 件、小腸 26 件であった（心肺同時移植 3 件は心臓移植、肺移植それぞれに含み、肝腎同時移植 34 件は肝臓移植、腎臓移植それぞれに含み、膵腎同時移植 401 件は膵臓移植、腎臓移植それぞれに含む。）。
2022 年 3 月 31 日現在の臓器移植希望登録者数は、心臓 917 名、肺 489 名、心肺同時 4 名、肝臓 285 名、腎臓 13,722 名、肝腎同時 41 名、膵臓 38 名、膵腎同時 154 名、小腸 9 名、肝小腸同時 1 名の合計 15,660 名であった。

＜年度別臓器提供者数・移植者数＞
450410400350325350315 316272300
241

250
200 161180201
166 156

144 150147

140

158 161176

175

201 191

216 215139

131 132
10998
101
94
93 94
86 94 90 84 78
82 84
72 78 7379
7950
78 70 72
82686258 53 576260
5857 59 52
492039 44 45 53 52 50
35 32
34 27
36 31 28321720
31161518
4 430 26 9 13
9 13
29
8 8
9 5
155 5150

110

100
50
0

提供者数（脳死）110

提供者数（心停止）

移植者数（脳死）移植者数（心停止）＜年度別臓器移植希望登録者数＞ ＊各年度末集計

15,66015,00010,0005,0000Ⅲ

臓器移植対策事業の概要

１．あっせん業務関係事業（１）あっせん事業の従事者設置① コーディネーター33 名をあっせん事業部及び医療情報部に配置し（2022 年3 月 31 日現在）、臓器提供候補者発生時のコーディネート業務及び移植医療の啓発活動を行った。また、内１名をメディカルコーディネーターとして配置し、臓器あっせん時に医学的見地より指導・助言を行った。
② コーディネート・アシスタント 2 名を配置し（2022 年 3 月 31 日現在）、あっせん事業における業務配分の見直しを行った。
③ 情報管理者 10 名を配置し（2022 年 3 月 31 日現在）、臓器移植に関する情報管理・分析、レシピエント登録・更新等の業務を行った。
④ 臓器移植のあっせんに必要な検査を円滑に実施できるよう、特定移植検査センターに検査技師を設置し、17 百万円の助成を行った。
（２）コーディネーターの活動① 臓器提供候補者の発生した医療機関からの連絡に対しコーディネーターを派遣し、臓器提供候補者の第一次評価、臓器提供候補者家族への臓器提供・摘出に係る説明と任意性の確認及び家族総意に基づいた承諾手続き、臓器搬送に係る関連企業や団体との調整等を行い、前述＜Ⅱ あっせん概要＞に記した実績を得た。
② 臓器の移植希望登録及び既登録者の登録更新を行った。
（３）レシピエント検索システム① 2020 年度に実施したレシピエント選定リストの自動化対応で作成したリストと E-VAS による二重確認を本格運用した。
② システムの OS（オペレーションシステム）がサポート期限を迎えることにより、最新の OS に対応したプログラムに書き換えるシステム改修（システム更改）を実施した。
③ 移植施設との連携を強化すべく、移植希望者のフォローアップ情報を移植施設から登録可能とする機能の運用を開始した。
④ レシピエント選択基準改正等に伴うシステムについて以下の改修を行った。
ア.肝臓移植希望者選択基準の改正（MELD 周期加点の追加）
肝臓原疾患に新たな原疾患を追加するシステムを改修し本運用した。
イ.腎臓移植希望者選択基準の改正（交差試験陽性時の対応）
肝腎同時移植における交差試験陽性時においてもあっせんを可能とするシステムを改修し本運用した。

（４）移植検査事業① 移植検査施設に対し、登録者が登録更新を行うのに必要な WHO 基準に沿った輸送方式を導入し、血清保存用消耗品の現物支給や運搬費の実費負担を行った。
② 登録者の血清保存回収を効率化するため、移植検査施設に対し、自動分注機及び自動ラベル機を導入し、血清管理者を配置した。
③ 臓器提供候補者発生時におけるウエストナイルウイルス検査の実施体制を維持管理した。
２．あっせん事業体制整備事業（１）都道府県内活動事業
都道府県に設置された延べ 62 名の都道府県臓器移植コーディネーター(以下「都道府県コーディネーター」という。）に対し、あっせん業務の委嘱状を交付した。
都道府県内における臓器移植に関するあっせん業務を適切かつ安定的に実施する支援体制を構築するため、都道府県内の臓器移植関係者（都道府県行政、腎バンク、アイバンク、医療機関、民間団体、都道府県コーディネーター）が連携して行う移植医療に関する諸問題の検討、教育・研修活動や啓発活動等の実施に必要な経費に対して助成を行い、臓器移植対策の円滑な推進を図った。
当年度においては、主に以下の活動を行い、42道府県の43助成事業者に対して、29百万円を助成した。
① 医療機関における委員会・会議等の開催支援、臓器提供に関する各種マニュアル作成の支援、実際の臓器提供を想定したシミュレーション実施の支援、臓器提供に関する院内研修会の支援を行った。
② 都道府県コーディネーターが近隣の都道府県における医療機関に対し、院内体制整備に関する情報を提供するための会議開催の支援を行った。
③ 臓器移植に関する知識の普及及び臓器提供に関する意思表示を促進するため、都道府県行政、腎バンク、民間団体等への訪問活動や講習会等を実施した。
④ 教育機関（中学校、高等学校、医療系大学等）での移植医療に関する講義等を行った。
⑤ 第 22 回臓器移植推進国民大会を厚生労働省、長崎県等との主催で臓器移植推進月間の 2021 年 10 月 24 日に長崎県において初の WEB 配信併用のハイブリッド開催とした。
（２）都道府県内研修事業① 都道府県内における医療機関職員や移植医療に係る協力機関を対象に、移植医療に関する諸問題の検討、事例報告、情報共有のための会議や研修会を開催した。
② 医療機関における臓器提供に関する院内研修会や臓器提供シミュレーションを開催した。
③ 全国の都道府県コーディネーターと情報共有し、臓器移植対策の円滑な推進を図るための会議を開催した。
（３）臓器提供施設連携体制構築事業
臓器提供の経験が豊富な施設（拠点施設）から、臓器提供の経験が少ない施設（連携施設）等に対して、臓器提供時の情報提供や脳死判定等の実際、人員配置やマニュアル作成のノウハウの助言、臓器提供事例発生時に医師や検査技師等が応援に駆けつける等の支援を行い、地域における臓器提供体制の強化を図ることを目的に助成を行った。
拠点施設は地域性を考慮し全国 7 ブロック（北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州）から 12 施設（前年度からの継続 9 施設、新規 3 施設）を採択し、延べ 92 施設と連携体制を図った。また、拠点施設のうち 1 施設は小児臓器提供に特化した拠点施設として、全国 21 施設の小児医療機関と業務連携体制を図り、家族支援に資する教育と人材育成等に取り組んだ。
なお、連携施設については、各医療機関での臓器提供体制整備をより充実できるよう院内体制整備支援事業への参加を促した。
当年度においては、Web を活用した勉強会や研修会、カンファレンス等により地域連携を図り、26 百万円を助成した。
（４）院内体制整備支援事業
5 類型施設を対象に、院内の各部門間の連携及び都道府県コーディネーターをはじめとする院外の移植医療関係者との連携の下で、院内コーディネーターの設置、院内マニュアルの作成や実際の臓器提供を想定したシミュレーション等を実施することにより、臓器提供に関する国民の意思をより確実に活かすことができるような院内体制を整備することを目的に助成を行った。
当年度においては、申請のあった 105 施設に対し、臓器提供シミュレーション、院内マニュアルの作成等の費用について、5 百万円を助成した。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に鑑み、予定していた社団主催の研修会及び各種学会との共催セミナーは全て中止したが、各医療機関が継続的に院内体制整備を実施できるよう e-ラーニングシステム（以下「JOT 教育学習システム（JELS）」という。）の拡充を図るため、医療機関でのニーズの高い小児法的脳死判定や虐待対応に関する実演動画を作成した。

（５）臓器提供意思登録事業① 運転免許証や健康保険証での意思表示促進のために、発行時の意思表示欄周知として、全国の警察署・運転免許試験場に、臓器提供意思表示説明用リーフレ
ット約 676 万枚と臓器提供意思表示欄保護シール約 92 万枚を配布した。また、
国民健康保険証の発行窓口や後期高齢者医療広域連合に臓器提供意思表示説明用リーフレット約 106 万枚、健康保険組合に約 66 万枚を配布した。
② マイナンバーカードでの意思表示促進のために市区町村のマイナンバー発行部署に対して臓器提供意思表示説明用リーフレット約 69 万枚を配布した。
③ 運転免許証や健康保険証、マイナンバーカード以外の意思表示資材として、都道府県行政、医療機関、設置協力企業等に、また、教材として教育機関等に臓器提供意思表示カード付リーフレット約 22 万枚を配布した。
④ 運転免許証裏面の意思表示欄の認知拡大のため、主にタクシー会社や行政等（京都府、佐賀県、滋賀県、広島県等）の協力を仰ぎ、タクシーや公用車等の車体へのグリーンリボンドライバーステッカーの貼付等により、ドライバー等への働きかけを行った。また、運転免許取得者の最も多い 3 月に全国の自動車教習所にて意思表示促進映像の放映等を実施した。
⑤ 健康保険証裏面の意思表示欄の認知拡大のため、公益社団法人日本薬剤師会を通じて各都道府県の薬剤師会の協力を仰ぎ、茨城県、東京都、山梨県、滋賀県、兵庫県、佐賀県、大分県及び宮崎県等の薬剤師会に加盟している調剤薬局へ臓器提供意思表示欄説明用リーフレット、意思表示促進ポスター等を送付し、店舗に設置した。また、当該薬局の薬剤師に対して、資料の送付による理解の浸透やグリーンリボンピンバッジの白衣への着用による意識の向上に加えて、患者からの質問等への応対について働きかけを行った。
⑥ インターネットによる 2021 年度の意思登録者数は、6,313 名で、2022 年 3 月
31 日現在、159,722 名が登録している。継続して、意思登録サイトの適正な運用・管理に努め、登録カードの発行・再発行、問い合わせに対応した。
⑦ ホームページをはじめとするデジタルコンテンツの拡充を進め、国民が臓器移植医療の情報を取得する環境の整備を通して、情報取得機会の拡大、臓器移植への理解の浸透と共に意思登録の促進につなげた。
⑧ その他、カタログギフト等他団体と協働し、社団の活動や意思表示の理解促進に努めた。
（６）コーディネーター研修事業
教育研修統括部門である CTO(Coordination Technical Office)を設置し、臓器提供事例発生時における「あっせん業務」及び「支援業務」を自立して実践できるコーディネーターの育成を目的に、教育課程の体系化と級別の段階的研修システムの構築と強化を図った。
各種教育教材の統一化を図り、JOT 教育学習システム（J-ELS）を活用した個別学習の充実を図ると共に、キャリアラダーに応じた級別研修会やロールプレイ研修を定期的に実施し、コーディネーターのキャリアアップを目指した。
〔内訳〕級別研修会：A 級 1 回、B 級 1 回、C 級 2 回、ロールプレイ研修 118 回、臓器提供について考えるコーディネートワークショップ：1 回（S 級ワークショップ含む）、外部研修：1 人当たり 2 回コーディネーションの分野における Evidence Based Coordination（根拠に基づいたコーディネーション）の確立と実践を目指し、初学者がコーディネーションを学ぶ上で必要な基礎的知識と技術を学習する「臓器移植におけるドナーコーディネーション学入門」の作成に取り組んだ。
また、あっせん事例対応時における家族支援について、倫理的配慮に基づいた行動を意識できるような記録用紙（フォーカス・シート）を適宜見直し、ドナー家族の心理プロセスやコーディネーターによる根拠に基づく実践プロセスの明確化を図った。
（７）臓器移植研修事業
当年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に鑑み、予定していた社団主催の研修会及び各種学会との共催セミナーは全て中止したが、各医療機関が継続的に院内体制整備を実施できるよう医療機関でのニーズの高い小児法的脳死判定や虐待対応に関する実演動画を作成し、JOT 教育学習システム（J-ELS）の拡充を図った。
（８）ドナー家族に対する心理的ケア事業① ドナー家族に対する意識調査の分析
前年度に実施した意識調査について、量的分析及び質的分析を実施した。
量的分析について、5 つの影響因子（①臓器提供の受け止めに影響を与える因子、②急性期終末期の病状の受け入れに影響を与える因子、③家族の総意の取りまとめを困難にする因子、④摘出手術への不安に影響を与える因子、⑤医療機関内での家族への心理的・社会的な専門支援を必要とする因子）に関し分析を行い、「ドナー年齢が若い（30 歳未満）」や「ドナーの死因が自死・自殺」であること等が影響を与えうる要因となることが認められた。
質的分析について、量的分析における 5 つの影響因子に加え、意識調査の自由記載欄から抽出した影響因子について内容分析し、重症管理期から臓器提供後の家族の心理状態について、一定の傾向を確認した。
今後、意識調査の結果を踏まえ、業務改善、家族支援に係るコーディネー

ター教育の強化、医療機関等への教育研修教材の作成・提供、家族支援専門部門の設置等に向け取り組む。また、今後の家族支援の具体策については、提供施設委員会及び提供施設委員会ドナー家族ケア部会で継続して審議を行う予定である。
② ドナー家族のための冊子「大切な人を亡くされた方へ」の作成
ドナー家族が抱える臓器提供後（死別後）の悲嘆や直面するさまざまな心理的・社会的課題に対し、家族自身が課題を解決できるよう情報の提供を目的として作成した生活支援冊子「大切な人を亡くされた方へ」を家族へ配布した。
③ ドナーのご家族のための集い
新型コロナウイルス感染症拡大に鑑み、ドナー家族の安全を第一に考え、開催を中止した。
３．普及啓発事業（１）一般普及啓発① グリーンリボンキャンペーンの実施
グリーンリボンデーを中心に、移植関係機関等と連携し、全国 108 か所のランドマークのグリーンライトアップを実施した。各地のライトアップ画像や情報を統合して、新聞、WEB メディア、SNS 等による展開を通じて、地域に限定することなく、広く国民に移植医療の認知拡大と理解促進につなげた。
なお、当年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響下であっても実施可能なオンラインによるイベント「グリーンチャリティアクション」を実施し、WEBメディアや著名人の SNS を活用し、より広く国民による移植医療の情報取得の機会拡大につなげた。
② 各種印刷物や動画等デジタルコンテンツの作成
ポスターや移植経験者等の手記「think transplant」、小冊子等の印刷物を作成し、都道府県・バンク等正会員への配布を通じて、各地のイベントや都道府県の薬剤師会への連携支援等をはじめとする様々な機関で展開した。
また、10 月の臓器移植普及推進月間に 1 週間、東京メトロ約 160 駅にてポスターの掲示を行った。その他、グリーンリボンキャンペーンサイトに掲載するドナー家族のインタビュー動画とコンテンツを制作し、国民への移植医療の理解促進につなげた。
（２）若年層向けの取り組み
小学校、中学校における「道徳」の教科化に伴い、若年層が臓器移植の情報に接する機会が増加している。教育者を対象に、臓器移植を題材として「いのちの大切さ」を考える授業を広く実践するための支援としてオンラインセミナーを開催し、臓器移植の正しい知識の提供と授業の実践例等を共有した。並行して、授業で活用できるマンガ教材及び資材の配布、教育機関への移植経験者等の講師を派遣することで授業の実践を支援することの周知により、授業実践の拡大を促進した。
また、小学生から中学生向けのデジタルコンテンツ「キッズサイト」にワークシート等のコンテンツを追加し、若年層（教育者を含む）へ向けてのコンテンツの利用環境の改善を進め、理解の促進につなげた。
４．各種委員会等の開催
以下の委員会を開催した。
（１）あっせん事例評価委員会（11 回）（２）移植検査委員会（1 回）（３）安全管理推進委員会（3 回）（４）倫理委員会（8 回）（５）移植施設委員会（3 回）（６）移植施設委員会 レシピエント移植コーディネーター部会（1 回）（７）広報委員会（3 回）（８）提供施設委員会（3 回）（９）提供施設委員会 教育研修部会（1 回）（10）提供施設委員会 ドナー家族ケア部会（10 回）（11）事業評価等に関する第三者評価委員会（8 回）
５．助成事業
国庫補助金事業における他団体への助成事業として、公益財団法人日本アイバンク協会に対し、角膜移植に関する普及啓発、角膜広域活動連絡会開催の助成をした。

Ⅳ

臓器移植医療費事業の概要

１．臓器移植医療費事業（１）臓器提供事例（脳死下臓器提供 79 例、心停止後臓器提供 13 例）における費用の配分として、提供施設、医師派遣病院及び検査施設等に対して総額 537 百万円の費用の配分を行った。
（２）脳死下臓器提供 79 例について外部のメディカルコンサルタントを委嘱し、延べ182 名に 3 百万円を謝金として支払った。

（３）あっせん業務に関する都道府県コーディネーターの活動支援として、延べ 162 名に 9 百万円を謝金として支払った。

Ⅴ管理事業の概要

１．働き方改革「社団における働き方改革について」の着実な実施対応等を行った。
（１）三六協定の実施状況について、残業時間・休暇取得状況の把握、月次実績報告を勤怠システムを用いて行うとともに、適正な実施に向けて職員及び管理職への働きかけを行った。
（２）健康被害防止への取り組みとして、衛生委員会における職員からの要望の取り上げ及び産業医の活用により健康環境の改善に取り組んだ。また、ストレスチェックを実施した。さらに、健康問題などについて外部に相談窓口を設けた。
（３）コーディネーター業務の見直し、効率化に加えコーディネート・アシスタントを配置し業務環境の整備を図った。
（４）新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一つとして時差出勤及び在宅勤務体制を整備、実施した。
２．財政の安定化
収支状況、各種手当の支給実態等を把握し、適正な運用を行い、財政の安定化を図ることを継続した。
３．運営に関する会議の開催について運営に関する以下の会議を開催した。
（１）定時社員総会の開催（1 回）（２）通常理事会の開催（4 回）（３）臨時理事会の開催（1 回）
４．寄付金、助成金について当年度は、個人、企業及び団体の延べ 286 名から、約 8 百万円の寄付が寄せられた。また、公益財団法人テルモ生命科学振興財団より 1 百万円の助成がなされた。
５．会員について2022 年 3 月 31 日現在の正会員数は 416 名で、内訳は以下のとおりであった。また、

賛助会員数は 156 名（団体会員 8 団体、個人会員 148 名）であった。
（１）移植施設

207 施設

・ 心臓

11 施設

・ 肺

11 施設

・ 肝臓

25 施設

・ 膵臓

19 施設

・ 小腸

12 施設

・ 腎臓

129 施設（２）透析施設

25 施設（３）移植検査施設

47 施設

（４）行政

47 都道府県（５）バンク42 バンク

（６）団体

10 団体

（７）個人

38 名

Ⅵ

事業報告の附属明細書
2021 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」

第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。