プラスチック問題の解決に求められる
持続可能なサーキュラー・エコノミー
2022年6月16日
WWFジャパン三沢 行弘
1人類の生活の維持のために地球が1.7個必要

バージンプラの年間生産量は4億トンに達し2030には6億トン強に世界の年間プラスチック生産量
単位 百万トン

2000年以降に生産されたプラスチッ
クが、それまでの生産量を超えた3

世界で年間2200万トンのプラスチックが環境中に流出

意図的投棄

海洋流出の累積量の3倍以上が河川・湖に累積しているマイクロプラスチック(OECD, 2022)

マクロプラスチック

半永久的に消滅しないマイク
ロプラスチックは、生態系に不適切な廃棄物管理広く取り込まれ生物多様性が危機に瀕する(WWF, 2022)（OECD, 2022)4

ゴーストギアの影響も深刻だが、対策は全く不十分• ゴーストギアとは、放棄、逸失、もしくは投棄されて、海に流出した漁網などの漁具で、生態系への悪影響が最も大きい。ほとんどがプラスチック製• 推定で毎年64万トン～115万トン発生(The Pew Charitable Trusts, 2020)• 推定で全世界で使用される漁網の5.7%、籠や壺などの仕掛けの8.6%、釣り糸の29%がゴーストギア(Richardson et al., 2019)• 太平洋ごみベルトでは、浮遊する4.5万～12.9万トンのプラスチックの内、漁業等で流出した漁網・紐・ロープが46%(Lebreton et al., 2018)• 予防策・軽減策・回復策が必要であるが、これらゴーストギア対策を包括的に行う法制度は存在しない© Philipp Kanstinger / WWF5

日本では一次マイクロプラスチックの流出の方が大きい• 一次マイクロプラスチックとは：製品の廃棄前に発生するマイクロプラスチック(日本政府は製品に意図的に混入させたマイクロプラと定義)• 主要な一次マイクロプラスチックの発生源は、化学繊維の衣類の洗濯によるマイクロファイバー、合成タイヤの摩耗、都市粉塵（IUCN, 2017）• 日本を含む高所得国では、一次マイクロプラスチックの流出量が全体の62％を占める（The Pew Charitable Trusts, 2020）• 拘束力のある発生抑制対策は無い（IUCN, 2017）

6SGDs 目標14:
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し持続可能な形で利用する

2025年までに、海洋堆積物や富栄養ターゲット 化を含む、特に陸上活動による汚染な14.1
ど、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

指標14.1.1(b) プラスチックごみの密度(plastic debris density)(国連 https://sdgs.un.org/goals/goal14)

SDGsでは、プラスチック汚染等の大幅改善ターゲットを2025年までと定める

海洋流出を根絶するために「システム転換」が必要
単位 百万トン陸域からのプラスチック海洋流出量のシナリオ分析
現状維持
国や企業の約束・目標

リサイクル削減・代替回収・処理

システム転換(The Pew Charitable Trusts, 2020)8

プラスチックの大量生産は地球温暖化の加速要因となる• 「2050年1.5度未満」達成のためのカーボンバジェットの10‐13%をプラスチックが占めることになる（PLASTIC ATLAS, 2019)• プラスチックのライフサイクルで発生するCO2の90％は精製・生産段階で生じる（OECD, 2022)• 日本の生産量は年間1000万トンを超え、廃プラ処理の68％を熱回収を含む焼却・燃料化に依存 (プラスチック循環利用協会, 2018）
2050年1.5度未満を実現するためのカーボンバジェットに占める世界のプラスチック生産の割合予測

容器包装・使い捨てプラスチックへの対策が急務• プラスチック廃棄物において容器包装の占める割合は、世界でも日本でも47％（UNEP, 2018; プラスチック循環利用協会, 2018）• 1人あたりの容器包装プラスチック排出量は日本はアメリカに次いで世界で2番目に多い（UNEP, 2018）
国内廃プラスチックの発生分野別内訳（2019年）

1人当たりの容器包装プラスチック排出量（2014年）（プラスチック循環利用協会, 2020）（UNEP, 2018）10

サーキュラーな容器包装リサイクルは２％11

流出根絶目標は2050年

http://www.env.go.jp/water/G20%20Osaka%20Blue%20Ocean%20Vision%20and%20Implementation%20Framework.pdf

• 2030年削減目標
は25％に留まる• 100％リユース・リサイクルは2035年

バイオマス/生分解
プラの持続可能性配慮の方針だが具体性がない

現状では評価する仕組みがないプラスチック新法の課題• 過剰なプラスチックの生産の大幅削減や、再使用（リユース）の促進には踏み込まず、結果としてカーボンニュートラルや資源循環も担保できない• バイオマス由来や海洋生分解性の代替品が持続可能性の担保がないままに「環境に配慮して設計されたもの」としてむやみに推進される*1と、新たな環境・社会問題を助長するおそれがある• 市町村によるプラスチック使用製品廃棄物の一括回収が実施されるが、分別収集と再商品化に伴う費用はすべて自治体負担となり、拡大生産者責任の原則*2（製品の設計から消費後の段階までライフサイクル全般に渡り金銭的責任を含む責任負担を、自治体や納税者から生産者に移転することで、廃棄物総量の削減や資源循環を促進し、環境負荷を低減する）に整合せず、削減も進まない• 有害化学物質、漁具や農業用器具、マイクロプラスチック流出について、対策が全く盛り込まれていない*1 プラスチック資源循環戦略では現在の国内出荷量約7万トンのバイオマスプラスチックを2030年に200万トンに拡大させる目標を設定*2 OECD (2016). Extended Producer Responsibility: Updated Guidance for Efficient Waste Management.
15

16発生抑制をした上でリユース・リサイクルを推進する
優先度 高リデュース（発生抑制）

リユース （再使用）
リサイクル（再生利用）
熱回収（焼却熱の活用）
焼却埋立(United Nations Environment Programme,2015 を参考にWWFジャパンが作成)

大量生産・大量消費・大量廃棄からの脱却が問題解決の前提となる

大量生産を前提とせず、資源の長期的・循環利用を推進し、廃棄物ゼロを目指す

商品・サービスに環境・社会問題対策コストが含まれていないことが大きな要因
ライフサイクル

生産

使用

ごみ収集

ごみ処理

再利用

プラスチック価格に自然・社会への悪影響を抑えるコストが未反映

不当に安いプラスチックが「使い捨て」を前提とした流通助長

低い回収率と限られたごみの選別

低いリサイクル率と高い割合の不適切なごみ処
理

低品質で低価値の再生利用原料

ライフサイクル

システム上の問題

結果
結果１/3のプラスチックごみが汚染物として流出(WWF, 2019)

価格に環境・社会対策コストを組み込み、企業や生活者も公平に負担する必要がある

拡大生産者責任（EPR) の仕組み
政府

事業者

EPR費用支払い

EPRシステム運営者

販売

廃棄消費者

ごみ処理業者
パッケージの流れ

矢印

お金の流れ
情報の流れ

(WWF) https://wwflac.awsassets.panda.org/downloads/wwf_infographic_epr_ts__1_.pdf

EPRは、生産者が製品や容器包装の販売後の負のインパクトの費用負担に責任を持ち事業者の環境20配慮設計を促すことで、プラスチックのサーキュラー・エコノミーへの転換に必須な制度である

エレン・マッカーサー財団（EMF)
ニュープラスチックエコノミー・グローバルコミットメント• 共通のビジョンと目標の下で、プラスチック汚染を根絶することを意図し、EMFとUNEP（国連環境計画）が共同で推進• 世界で生産されるプラスチック容器包装の2割を取扱う250以上の企業、政府、NGO、大学、業界団体が2025年の意欲的ゴールの下での解決に向け署名（エレン・マッカーサー財団）

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WWF プラスチック・サーキュラー・チャレンジ 2025
容器包装/使い捨てプラスチックを使用する商品を製造する・取扱う企業がWWFのサーキュラー・エコノミーの原則に賛同の上、以下の５つの取組を行うことを社会に公約（コミットメント）

https://www.wwf.or.jp/campaign/pcc2025/22

サーキュラー・チャレンジ 発足時参画企業 10社

容器包装・使い捨てプラスチックを取扱う業界からの更なるコミットメントを募集
23

国連環境総会にてプラスチック汚染に関する決議が採択• 2022年2－3月の国連環境総会（UNEA5.2)
で2024年末までに法的拘束力のあるプラスチック国際条約の内容に合意することを目指した政府間交渉委員会（INC)の設置が決議• プラスチックの生産や消費も含むライフサイクル全般を対象に、意欲的で実効的な国際条約とすることが求められる• 国際条約の内容では、国別行動計画の策定、実施、更新も含めることになる24
https://www.unep.org/news-and-stories/story/what-you-need-know-about-plastic-pollution-resolution

サーキュラー・エコノミー転換に向けた企業への要望• 「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ 2025」へ参画するなど、2025年までのコミットメントをすること• 具体的に2025年までに何を目指すのかを明確にした上で積極的に情報開示し随時改善を図っていくこと• 共同インフラの構築等、協働の具体例を生み出していくこと• 生活者との対話や生活者参画の機会を積極的に作り生活者との共創を実現していくこと• 政策面での課題を共有し、NGOと共同での政策提言を実施していくこと• 2030までに何を目指すのかを明確にし、その実現に向けた解決策を率先して導入することで、国際条約発足やその後に向け世界をリードしていくこと
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100
100以上の国や地域で活動を行っています

5,000
5000人以上のスタッフが働いています1961

5,000,000

1961年に創立
日本は1971年

500万人以上のサポー
ターに支えられています26