３月24日に開かれた第２回定例会最終日の本会議で、わが会派の熊本和夫議員が第69代議長に選出されました。

同日開催の第２回定例会最終日の本会議で、わが会派の渡辺道仁議員が第79代副議長に選出されました。

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今後、人口減少・超高齢社会の局面が見込まれており、「誰もが自由に移動し、快適な生活が送ることができるまち」を実現するため、交通ネットワークの構築が必要となります。このため、新年度の予算では、公共交通の東西基軸となるＬＲＴの事業化に向けた調査・測量や、地域内交通運行地区の拡大、バス路線の新設に向けた社会実験の実施などを計上し、総合的な交通ネットワークの構築を図っていきます。
◇ＬＲＴ整備の推進
約
10億2,500万円◇生活交通確保対策等の推進
約2億5,700万円
・地域内交通運行地区の拡大
・バス路線新設に向けた社会実験の実施 など

子ども子育て支援新制度の本格施行に向けて、認定子ども園の新設などにより定員の増加を図り、待機児童の解消を図るとともに、保育士確保策の充実や、子育て支援サービス利用者支援など、子育て支援機能の充実を図っていきます。
また、放課後子ども教室の実施校拡大や、子どもの家の整備など、放課後児童対策に取り組み、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ社会の構築に努めていきます。
◇多様な保育サービスの充実
約6億3,600万円（認定子ども園の整備促進、潜在保育士向け研修の実施など）◇放課後児童対策の推進
約7億500万円（放課後子ども教室実施校の拡大、子どもの家の整備など）

市民協働の地域づくりを推進するため、地域コミュニティづくり活動への支援や自治会の魅力を高め、自治会活動参加促進への支援など、「地域を元気に」という観点から活力ある社会づくりに取り組んでいきます。
また、地域集会所の建設や借家料の一部補助に加え、バリアフリー対応や快適性向上の補助を実施するなど、地域活動拠点や居場所づくりに向けた取り組みに努めてまいります。
◇市民が主役のまちづくり
約6,600万円（地域まちづくり組織への支援、自治会活性化への支援など）◇地域の居場所づくり約2,500万円（地域集会所建設等への補助の拡充など）●農作物等の生産維持のための支援《被害30〜70％の場合》
・病害虫防除用の農薬や樹草勢回復のための肥料の購入費《被害70％以上の場合》・被災した農作物の代替作付けや追いまきの種苗の購入費・被災した農作物の取りかたづけ作業費への支援（補助率：県1/2、市1/2）●被災した農業生産施設の撤去への支援
・被災した農業用ハウスや果樹棚などの撤去、運搬、処分費用（補助率：国5/10、県2.5/10、市2.5/10）●農業生産施設の再建・修繕への支援
・農業用ハウスや果樹棚などの原状復旧のための再建、修繕費用（補助率：国5/10、県2/10、市2/10）●果樹の改植への支援
・被害果樹の植え替え費用
・果樹棚の設置に必要な資材導入に要する費用等（補助率：国1/2）・改植に伴う未収益期間に肥料や農薬購入に要する費用（20万円/10a（5万円/10a×改植の翌年から4年間分））●畜産農家の経営安定のための支援
・繁殖雌牛の増頭に要する費用（1頭当たり8万円又は10万円）
・母豚になる交雑種雌豚の導入に要する費用等（生体1頭当たり上限10万円）●種苗の確保の取組への支援
・育苗ハウスの復旧・増設のための資材の購入費
・被災地域への種苗の運搬費等（補助率：定額）●資金（1）運転資金貸付限度額：一般農業者200万円（償還3年以内、据置1年以内）
果樹・家畜500万円（償還5年以内、据置2年以内）
・災害経営資金の上乗せ分として500万円以内（損失額の範囲内）（償還5年以内、据置2年以内）（2）施設復旧のための資金貸付限度額：600万円（償還7年以内、据置2年以内）
貸付限度額：1,800万円〔知事特認2億円〕（償還7〜15年以内、据置2〜7年以内）（3）その他
農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金の貸付利子が貸付当初5年間無利子
お問合せは、宇都宮市農業振興課園芸畜産グループ☎028-632-2467へ

本市が掲げる将来の都市像を具体化するため、「ネットワーク型コンパクトシティの形成」を推進するほか、50万都市の玄関口となるＪＲ宇都宮駅周辺地区の整備や、大手地区の再開発事業を推進します。
また、新たに中心市街地に住宅を取得し、居住する世帯への取得費用の一部補助（上限30万円）や、中心市街地の区域内に転入する若年夫婦世帯、子育て世帯に家賃の一部補助を行い、賑わいのある都心部の再生に努めていきます。
更に、ＪＲ岡本駅の東西自由通路や橋上駅舎の整備、土地区画整理事業など、地域拠点を整備していきます。
◇都市拠点の形成
・ＪＲ宇都宮駅周辺の整備推進
・市街地再開発（大手地区）
・中心市街地住宅施策の推進◇地域拠点の形成
・ＪＲ岡本駅周辺の整備推進
・土地区画整理事業（6事業）約約
約

4,300万円
3億4,000万円
1億3,300万円

約
約

2億8,000万円
51億8,800万円

農業王国うつのみやの構築を目指し、これまでの農産物ブランド化や地産地消の取り組
みに加えて、持続可能な力強い農業の実現のため、若い担い手の確保や経営意欲にあふれた担い手の育成が必要であることから、新規就農、経営拡大まで、切れ目のない支援を行い、意欲ある農業担い手の確保を図っていきます。
また、競争力を高めるためには、付加価値のある質の高い農産物を効率的に生産する体制の構築が必要になることから、農業技術の高度化や大規模園芸団地整備の支援を行い、農業の持続力と競争力を高めていきます。
◇担い手の育成支援
約 8,100万円（機械・施設等の導入支援、新規就農者への給付金の給付など）◇競争力ある農業生産体制の構築
約 1,200万円（農産物ブランドの推進、農業技術高度化、新産地育成支援など）◇地産地消費の推進
約400万円（地場農産物購入ポイントモデル事業）

大雪被害対策に関する要望項目
１．市内全域の大雪による被害状況を把握し、迅速にその対策を講じること
２．通学路や歩道などの生活道路の除雪を急ぎ、学生、歩行者の安全確保に努めること
３．高齢者世帯や障がい者など生活弱者の生活基盤の確保に対する支援を行うこと
４．農作物等の被害状況を把握し、復旧に関する支援措置を講じること
５．被害にあった農業施設などの施設復旧のための融資制度や助成制度の創設を検討す
ること
６．復旧費用の全額を国費で賄える「激甚災害制度」の適用を国、県に働きかけること

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第二回
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一般
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周辺整備事
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ＬＲＴ導入計画の賛否に関する住民投票条例の制定について、市民から直接請求があり、市議会では、地方自治法の規定に基づき臨時会を開催しました。
１月27
日 本会議場にて条例制定請求者代表者の意見陳述があり、７名の議員が質議を行いました。その後、総務常任委員会にて請求代表者２名を参考人として招致し、質議を行い、さらに、執行部に対しても質議を行いました。
１月28日 総務常任委員会にて委員間で協議を行い、採決しました。
１月28日 本会議場にて総務委員長より委員会での審査結果について報告を受けた後、各会派から討論が行われ、採決の結果、賛成少数により否決されました。

市民の方から本紙をはじめとする当会の活動等に関する数多くのご意
見・ご要望等が寄せられています。
下記にその一部をご紹介します。
・地元の丁字路なのですが、最近、新たな家が建ってしまい左右の見通しが悪くなってしまったのですが、カーブミラーなどは付けてもらえないのかは、どこに訊ねればいいのですか？
30歳代男性
対応：道路保全課へ案内
・土、日曜日に育成会でリサイクル廃品の回収をしているのですが、たびたび不法業者に持ち去りをされてしまうので、どうにかしてほしい。
50歳代女性・農業を営んでいるものですが、大雪で被害を受けてしまいました。
市の方でも、いろいろ対策は取っていると思いますが、どこへ連絡をすればいいのかわかりません。
教えてください。
50歳代男性
対応：農業振興課が窓口になっているので、そちらへ連絡してください。
・LRTに関する臨時議会等の自民党議員会の対応に感心しました。議会制民主主義のなかで、住民投票というのは、いかがかと思います。
今後ともきぜんとした対応で、しっかりとした議会にしてください。
50歳代男性
今後とも、多くのご意見・ご要望をお寄せください。

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ＬＲＴについては、平成26年度から測量設計も始まることで、市民の皆様の関心がさらに高まると考えます。
我が会派では、将来の本市の発展のため、その機能と役割を十分認識しており、多くの市民の皆様にご理解を深めていただき、誰にも愛され、利用されるＬＲＴを目指していきたいと考えています。
そこで、ＬＲＴに関するトピックをシリーズ化して掲載することで、少しでも、ＬＲＴを身近なものとして感じていただき、市民の皆様の話題づくりに貢献していきたいと考えています。
第１回の今回は、「海外のＬＲＴの現状」を取り上げます。
最初にできたＬＲＴは、1978年にカナダのエドモントンというところです。それ以来36年が経過しています。その間、新規で導入された都市数は110を超え、さらに、各都市では、路線の拡張を進めています。
それらに共通する基本的なポイントを見ると、まず、第一に、交通結節点を整備することで、複数の交通モードのシームレスな連携を図り、都市交通システムとして統合されている。第二に、交通の統合が、単に停留場や駐車場といったハード面だけではなく、運賃をも含めたソフトの面でもなされている。第三に、統合された都市交通システムを、まちづくりの一環として作り上げている。第四に、公共交通事業が、上下水道などと同じ都市のインフラとしてみなされており、各地のＬＲＴの建設・運行が公的な財源で支えられている。ということが挙げられます。
また、最近の動きとしては、中心市街地を回遊する小規模で、比較的安価に仕上げたシステムが登場しています。具体的には、ポートラ
ンド、タコマ、シアトルなどで、この内タコマでは、全額無料で中心市街地と駐車場やバスターミナルがある交通結節点の間を結び、都市という平面の「水平のエレベータ」と言われています。
さらに、技術発展も著しく発展しており、動力面でのハイブリット化や、車両面での低床化、ゴムタイヤ方式の登場など、環境面や福祉面でも、今後ますます進化していくことが予想されます。

宇都宮市議会は２月26日から３月24日までの27日間の会期で第２回定例会を開き、平成26年度一般会計予算案など市執行部提出の議案60件、委員会提出議案２件、議員案４件を原案通り可決しました。
議案及び陳情の議決・採択状況は次の通りです。
●宇都宮市公平委員会委員の選任（２件）●平成25年度宇都宮市一般会計など平成25年度補正予算（16件）●平成26年度宇都宮市一般会計など当初予算（18件）、追加補正（１件）●消費税率及び地方消費税率の改定による使用料等の額の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定 など
条例の制定及び条例の一部改正（15件）●包括外部監査契約の締結について●工事請負契約の締結（３件）●ごみ処理に関する事務の委託及び健康交流センターの利用に関する規約の一部変更に係る協議について●字の廃止及び町の区域の変更について●資本剰余金の処分について（２件）●議会会議規則の一部改正●議会委員会条例の一部改正＝以上原案通り可決●TPP（環太平洋連携協定）交渉に関する陳情→採 択⇒TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に関する意見書を提出●ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情 →採 択⇒ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書を提出●LRT予算の凍結を求める陳情などLRTの導入に反対する陳
→不採択
情（８件）

●市民の代表である議員のモラル向上をお願いする陳情→不採択●「特定秘密保護法」廃止についての意見書の提出を求める→不採択
陳情●署名簿縦覧の目的外を防止する条例等の制定を求める陳情→不採択