介護療養型医療施設の再編に関する調査研究【研究要旨】
Ⅰ.目的

介護療養型医療施設の介護老人保健施設への円滑な移行のために、実際に転換を考えている施設等に役立つ資料とすることを目的として、「転換モデル」を設定し、経過措置期間を含めた転換後までの収支推計のシミュレーションを行った。
なお、このシミュレーションは、種々の前提を置いた上での基本的収支計算の例示であり、個別医療施設の現実の収支計算を予測したものではない。
Ⅱ.シミュレーションの条件設定

本シミュレーションでは、現行の介護療養型医療施設が、①職員基準等が緩和された経過型介護療養型医療施設を経由して 6 年目に介護老人保健施設へ転換する場合②シミュレーションの初年度（1 年目）から介護老人保健施設へ転換する場合（いずれの場合も、1 床当たりの居室面積は、平成 23 年度末までは 6.4 ㎡、平成 24年度以降は 8.0 ㎡）の 2 つについて、それぞれ 19 年目までの経営状況を推計した。
転換前、経過期間、転換後の条件設定については、現在（平成 18 年改定）の介護報
酬体系及び実績値をもとに行った。各項目の前提条件は以下のとおりである。
(1)転換モデル「介護事業経営実態調査（平成 18 年 3 月公表）」の結果から、転換前の介護療養病床数を「30 床」「60 床」「150 床」の 3 パターンに分け、それぞれが①経過型介護療養型医療施設を経由して平成 24 年度に介護老人保健施設へ転換する場合と、②初年度から介護老人保健施設へ転換する場合について、シミュレーションを行った。また転換元の施設の状況として、介護療養病床単独型と、一般病床等との併設を前提とする併設型を設定した。
(2)要介護度
利用者の要介護度分布は、現在の介護療養病床の患者が、6 年目には現在医療区分 2である者の 3 割が残り、その他はすべて医療区分 1 の患者になるとし、それに伴い要介護度も変化すると仮定した。（平均要介護度：転換前 4.35⇒6 年目 4.23⇒10 年目
4.23）(3)収益・費用等について①収益部門現在（平成 18 年改定）の介護報酬を用いた。なお、病床の利用率は、現在の規模別
平均利用率を使用し、病床数は、個室・多床室（4 床室）混合を想定し、平成 24 年度iii以降は病床数が減少すると仮定した。（病床数：30 床⇒24 床、60 床⇒44 床、150 床⇒
118 床）
なお、30 床の場合は平成 24 年度以降 24 床に減少するため「医療機関併設型小規模介護老人保健施設」に転換されるとした。
②費用部門
給与費については、施設形態が変更しても実際に雇用している職員の給与単価を引き下げることは困難であることから、転換後も転換前（介護療養型医療施設）の職種別給与単価を使用して算出した。また、職員の数も、現在、基準より多く配置されていることを勘案し、転換後も同程度に多く配置されると見込んで算出した。
その他の費用についても、施設に対する個別ヒアリングなどを参考に、実情にあった考えに基づき算出した。
(4)過去の借入金について
平成 12 年に借入を行ったと設定し、損益、キャッシュフローを算定した。
借入金額は「介護事業経営実態調査」における長期支払利息から推計し、借入先として福祉医療機構から 7 割、市中銀行から 3 割と設定した。
Ⅲ.シミュレーション結果(1)収支に関するシミュレーション
前述条件等のもとに行った収支シミュレーション結果を、各転換モデル別、過去(平成 12 年)の借入金の有無別に、0 年目、6 年目、10 年目の収支を示したものが、図表 1（単独型）、図表 2（併設型）である。
図表１
病床数30 床(～5 年目)↓
24 床(6 年目～)

60 床(~5 年目)↓44 床(6 年目~)

経由

経過型
療養老健に
転換

経過型
療養老健に
転換

収支シミュレーション（単独型）

借入金の有無等

0 年目(6.4 ㎡/床)無し

約▲90 万円

有り
1 億円

約▲800 万円

無し

約▲90 万円

有り
1 億円

約▲800 万円

無し

約 1920 万円

有り
2.5 億円

約 230 万円

無し

約 1920 万円

有り
2.5 億円

約 230 万円

年間収支iv

6 年目(8.0 ㎡/床)
年間収支
（累積収支）
約 440 万円
（約▲2460 万円）
約▲280 万円
（約▲7470 万円）
約 440 万円
（約 6390 万円）
約▲280 万円
（約 1580 万円）
約 1580 万円（約 1 億 5640 万円）
約▲200 万円
（約 3740 万円）
約 1580 万円（約 2 億 650 万円）
約▲200 万円
（約 8750 万円）

10 年目(8.0 ㎡/床)
年間収支
（累積収支）
約 440 万円
（約▲720 万円）
約▲10 万円（約▲8040 万円）
約 440 万円
（約 8130 万円）
約▲10 万円（約 1010 万円）
約 1580 万円（約 2 億 1940 万円）
約 480 万円
（約 4290 万円）
約 1580 万円（約 2 億 6950 万円）
約 480 万円
（約 9300 万円）

病床数

150 床
(~5 年目)↓
118 床(6 年目~)

経由

経過型
療養

老健に
転換

借入金の有無等

0 年目(6.4 ㎡/床)無し

約 1 億 840 万円

有り
8.5 億円

約 5220 万円

無し

約 1 億 840 万円

有り
8.5 億円

約 5220 万円

図表 2
病床数

30 床
(~5 年目)↓24 床(6 年目~)

60 床(~5 年目)↓
44 床(6 年目~)

150 床(~5 年目)↓
118 床(6 年目~)

経由

経過型
療養

老健に
転換

経過型
療養老健に
転換

経過型
療養

老健に
転換

借入金の有無等

年間収支

6 年目(8.0 ㎡/床)
年間収支
（累積収支）
約 4600 万円（約 6 億 8230 万円）
約▲1250 万円（約 2 億 8060 万円）
約 4600 万円（約 5 億 1850 万円）
約▲1250 万円（約 1 億 1680 万円）

10 年目(8.0 ㎡/床)
年間収支
（累積収支）
約 4600 万円（約 8 億 6650 万円）
約 910 万円
（約 2 億 7280 万円）
約 4600 万円（約 7 億 260 万円）
約 910 万円
（約 1 億 890 万円）

収支シミュレーション（併設型）
0 年目(6.4 ㎡/床)
年間収支

無し

約 200 万円

有り
1 億円

約▲510 万円

無し

約 200 万円

有り
１億円

約▲510 万円

無し

約 1920 万円

有り
2.5 億円

約 230 万円

無し

約 1920 万円

有り
2.5 億円

約 230 万円

無し

約 1 億 840 万円

有り
8.5 億円

約 5220 万円

無し

約 1 億 840 万円

有り
8.5 億円

約 5220 万円

6 年目（8.0 ㎡/床）
年間収支
（累積収支）
約 1370 万円（約 7690 万円）
約 680 万円
（約 2910 万円）
約 1370 万円（約 7600 万円）
約 680 万円
（約 2820 万円）
約 1580 万円（約 1 億 8660 万円）
約▲200 万円
（約 6760 万円）
約 1580 万円（2 億 650 万円）
約▲200 万円
（8750 万円）
約 4600 万円（約 6 億 8230 万円）
約▲125 万円
（約 2 億 8060 万円）
約 4600 万円（約 5 億 1850 万円）
約▲1250 万円（約 1 億 1680 万円）

10 年目（8.0 ㎡/床）
年間収支
（累積収支）
約 1370 万円（約 1 億 3160 万円）
約 930 万円
（約 6120 万円）
約 1370 万円（約 1 億 3070 万円）
約 930 万円
（約 6030 万円）
約 1580 万円（約 2 億 4960 万円）
約 480 万円
（約 7300 万円）
約 1580 万円（約 2 億 6950 万円）
約 480 万円
（約 9300 万円）
約 4600 万円（約 8 億 6650 万円）
約 910 万円
（約 2 億 7280 万円）
約 4600 万円（約 7 億 260 万円）
約 910 万円
（約 1 億 890 万円）(2)5 年目の改修費用（追加の借入金）の推計
１床当たり居室面積が 8.0 ㎡となる年の前年（5 年目）に改修をおこなうと仮定して、改修等にかけられる最大金額を推計した。改修にあたっては、まず改修前（4 年目）までの累積収支を全て改修費用に充当し、さらにその後の累積収支が赤字にならない範囲で借入による資金調達を行うこととした。借入する場合は、5 年目に追加借入（福祉医療機構から 7 割、市中銀行から 3 割）を行うものとした。その結果、改修にかけられる最大費用額及びその際の借入金額は以下のとおりと推計された。

v

図表 3

改修費用の最大額、借入金額＜単独型の場合＞
経過型療養経由
改修費等追加借入金

老健に転換 ※ １
改修費等追加借入金

30 床

－※2

－※2

0.9 千万円－※360 床

3.3 千万円－※3

11.0 千万円

3.9 千万円

150 床

27.0 千万円

2.5 千万円

9.0 千万円－※3＜併設型の場合＞

30 床

経過型療養経由
改修費等追加借入金

老健に転換 ※ １
改修費等
追加借入金

10.0 千万円

8.4 千万円

10.0 千万円8.5 千万円

8.0 千万円

2.4 千万円

11.0 千万円

3.9 千万円

60 床
150 床

※4

※１ 平成 23 年度末まで、1 床当たりの居室面積は 6.4 ㎡であり、平成 24 年度以降 8.0 ㎡となる。
※2 30 床単独型（経過型療養経由）においては、転換前の累積収支が赤字であるため、改修・借入は設定しなかった。
※3 30 床単独型（老健に転換）、60 床単独型（経過型療養経由）、150 床（老健に転換）について は 、4 年 目ま で の累積収支を全額使いきる前提下では、その後のキャッシュフ ローで 過 去の 借 入と 追 加借入の両方の返済を続けられない年度が発生するため、追加 借入を設定しなかった。
※4 150 床に おい ては 単 独 型と併設型で人員配置、収支状況が同じになるため、単独型のみの表記とした。

Ⅳ.考察(1)シミュレーションの前提
今回のシミュレーションは、一律の予測が困難な以下の条件は考慮していない。実際の検討にあたっては、個々の施設にあわせてこれらの条件を加味する必要がある。
①新たな資産の購入（医療用器械設備、病棟等）によるキャッシュフローの減少、減価償却費の発生②施設転換時の職員の退職金③行政等からの補助金の有無および金額④その他社会経済的な動向（介護報酬等、金利、賃金水準の変化等）(2)シミュレーション結果の変動要因
今回のシミュレーションの結果から示された主な収支の変動要因のうち、特に転換を検討する際に重点的に議論されるべき点は以下のとおりである。それぞれの条件により、損益やキャッシュフローに影響がでるため、慎重な検討が必要になる。
①人員配置
本シミュレーションでは、老健転換前後を通して利用者の要介護度は急激には変化しない前提であるが、人員配置は現行の老健配置基準に基づいて加配率を加味したものとなっている。そのため、個々の施設における利用者のケアの実情にあわせて、必vi

要な人員配置を検討する必要がある。
また、経営に大きな影響を与えるのは、給与単価水準が他の専門職に比して高額な医師の配置である。このため、より小規模の介護老人保健施設では常勤医師の最低配置人数により人件費負担が大きくなるが、医療機関を併設し、定員数が 29 床以下の場
合には、医療機関併設型小規模老健のように医師を他施設と共有することで人件費を圧縮できる場合がある。
②給与費「介護事業経営実態調査」において、介護老人保健施設と介護療養型医療施設における医師、その他の職員の給与単価の間に格差が見られる（例えば、医師の給与は、老健よりも療養の方が高く、介護職員の給与は療養よりも老健の方が高い）。本シミュ
レーションでは、全ての職員について転換前後で同一の単価（介護療養型医療施設）を使用しているが、転換後の各職種に求められる働きの変化に応じて、どのような給与水準が保障されるべきかは各施設で検討の余地がある。特に医師については、療養病床と介護老人保健施設では、想定されている役割が異なることから、療養病床段階における給与水準と同じでよいのかについて、あらためて検討が必要であろう。
③借入金

介護老人保健施設への転換により介護療養病床の時よりも人員配置数及び定員数が減少することで、損益上は利益が出ている場合でも利益の絶対額が縮小することが考えられる。その場合、過去の借入金の有無および返済残高は、今後のキャッシュフローを検討する上で非常に重要である。
本シミュレーションでは、既存の借入金の前提として、平成 12 年に市中銀行と福祉医療機構からの借入の仮定を置いているが、特に老健に転換した段階で借入残高がある場合は、資金調達上も厳しい状況が想定される。過去の借入金残高、完済時期が、今後の資金計画上の制約となる場合があることに留意すべきである。
④その他の費用

その他費用（委託費、福利厚生費、光熱費等）は収益金額の約 4 分の 1 に相当し、その中には職員数や利用者数規模の縮小にともない縮減される費用（給食材料費や職員福利厚生費など）と、転換に伴い病床数が減少した場合でも費用を縮小することが難しい固定費としての費用が含まれている。外部委託先の見直しなども含め、固定費を含めたその他の費用の見直し、圧縮が損益改善のために重要となる。
以上vii