（証券コード：8787）

株主の皆様へ

第21期

中間報告書

平成23年3月1日から平成23年8月31日まで株主の皆様におかれましては、格別のご厚情を賜り厚くお礼申し上げます。
ここに第21期第２四半期における営業の概況につきまして、ご報告申し上げます。
当第２四半期累計期間（平成23年３月１日～平成23年８月31日）におけるわ
が国経済は、東日本大震災の影響による景気の落込みからは一部に回復の傾向が見られるものの、復興政策への懸念や電力不足、加えて世界的な景気の減速や米欧の財政問題を背景にした代表取締役社長
円高の進行などの影響により、依然として不透明な状況で推移いたしました。
また、当業界におきましては貸金業法の完全施行から一年が経過し、弁護士等の介入債権件数の減少等一部に改善の兆しが見られるものの、割賦販売法への対応等、先行きは楽観視できない状況で推移いたしました。

山下正行［カード事業］
このような状況において、当第２四半期累計期間の業績は次のとおりであります。
包括信用購入あっせんは、大震災の影響による消費マインドの落込みからの回復や、日常決済分野での取扱いが好調であったことなどにより、取扱高は好調に推移いたしました。その結果、取扱高は213,850百万円、営業収益は4,684百万円となりました。
融資は、総量規制から一年が経過し、取扱高は平成23年７月より前年比増加に転じたものの、融資残高の減少は継続しており、厳しい状況が続いております。その結果、取扱高は7,256百万円、営業収益は2,212百万円となりました。
クレジットカード会員向け通販保険の取扱いでは、月々500円の損害保険の販売により契約数が大幅に拡大いたしました。その結果、営業収益は240百万円となりました。
その他営業収益を合わせ、カード事業の営業収益は7,635百万円となりました。
営業費用につきましては、販売促進関連費用が東日本大震災の影響により営業企画を延期または中止したことに伴い抑制され、加えて、貸倒関連費用が与信の厳格化や債権管理体制の強化により減少いたしました。その結果、営業費用は6,451百万円となりました。
以上の結果、カード事業の営業利益は1,184百万円となりました。
［保険リース事業］
主にアフラック保険ショップの契約数増加等により、保険代理業収益は491百万円となりました。また、その他営業収益は、車両リースが好調であったため、保険リース事業の営業収益は合計で562百万円となり、営業利益は140百万円となりました。
以上の結果、営業収益は8,197百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は1,324百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は1,328百万円（前年同期比6.3％増）、四半期純利益は761百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
今後とも、株主の皆様のご期待にお応えできるよう、より一層の業績向上に取り組んでまいる所存でございますので、何卒ご支援賜りますようお願い申し上げます。
平成23年11月

財務諸表■ 貸借対照表（要約）科目（単位：千円）（単位：千円）

前事業年度 第2四半期会計期間末科（平成23年2月28日現在）（平成23年8月31日現在）（資産の部）
103,931,976

現金及び預金7,510,235

8,496,083

割賦売掛金

50,308,944

54,621,486

営業貸付金

27,799,969

23,572,627

未収収益

1,086,392

1,158,537

未収入金

16,416,567

18,303,353

その他

2,318,875

2,103,886△4,795,000△4,324,000

貸倒引当金

41,281,208

63,693,735

買掛金

27,091,353

29,124,340

短期借入金

4,160,000

4,600,000

一年内返済予定の長期借入金

7,040,000

26,140,000

役員賞与引当金

13,416−

賞与引当金90,00096,000

ポイント引当金

800,000

1,476,000

その他

2,086,438

2,257,395

48,210,914

28,265,405

長期借入金

44,860,000

25,090,000

利息返還損失引当金

3,175,000

2,990,000

その他

175,914

185,405

89,492,122

91,959,140

株主資本16,665,133

17,144,798

資本金

1,610,890

1,610,890

資本剰余金2,001,890

2,001,890

利益剰余金

13,052,370

13,532,035

△16

△16

2,380

1,669

2,380

1,669

純資産合計

16,667,514

17,146,468

負債及び純資産合計

106,159,637

109,105,609

流動負債

固定負債

負債合計
5,513,651

5,173,632

有形固定資産1,232,982

1,236,001

無形固定資産2,635,999

2,387,435

投資その他の資産

1,644,670

1,550,195

1,739,644

1,638,078

固定資産

投資その他の資産（純資産の部）

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

貸倒引当金
資産合計

前事業年度 第2四半期会計期間末（平成23年2月28日現在）（平成23年8月31日現在）（負債の部）
100,645,985

流動資産

目

△94,974△87,882

106,159,637

109,105,609

■ 損益計算書（要約）科目（単位：千円）前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間（）（）

自 平成22年3月１日
至 平成22年8月31日

自 平成23年3月１日
至 平成23年8月31日

8,839,783

8,197,828

包括信用購入あっせん収益

4,249,749

4,684,770

融資収益

3,393,861

2,225,154

保険代理業収益687,781

731,315

その他の収益505,786

553,106

2,604

3,481

7,594,834

6,873,536

営業収益

金融収益

営業収益
20,00019,182

18,368（単位：百万円）

17,24015,00010,0008,197

5,0000平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度
（第2四半期）経常利益（単位：百万円）

3,000
2,428

営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用

7,039,725

1,440

6,344,662

555,108

528,873

1,244,948

1,324,292

営業外収益

4,309

3,928

営業外費用

2912

経常利益

1,249,228

1,328,207

特別損失

16,75635,273

営業利益

1,834

2,000

1,328

1,0000平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度
（第2四半期）四半期（当期）純利益

税引前四半期純利益

1,232,471

1,292,934

法人税等合計508,805

531,154

四半期純利益723,666

761,779（単位：百万円）

2,000
1,500

1,437

1,000823

1,018
761

500
0

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度
（第2四半期）株式のご案内

ホームページをリニューアル致しました。

毎年３月１日から翌年２月末日まで毎年５月開催
定時株主総会 毎年２月末日
期末配当金
毎年２月末日
そのほか必要があるときはあらかじめ公告して定めた日【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡下さい。
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
株主名簿管理人 および特別口座の口座管理機関
住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
事 務 取 扱 場所
住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒183－8701
東京都府中市日鋼町１番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0120-176-417
インターネット
http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html
ホ ー ム ペ ー ジURL

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ホームページ、見やすさと操作性を重視しご利用頂き易くなり、また各種お得な情報もさらに充実してリニューアル致しました。

事 業 年 度定 時 株 主 総 会
基準日（）【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。
）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。
公 告 の 方 法
電子公告により行います。
http://www.ucscard.co.jp/company/ir/koukoku/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
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