令和５年度
公益財団法人日本環境整備教育センター
事 業 報 告公益目的事業

１．国家試験事業（１）浄化槽管理士試験（昭和 60 年より実施・通算 40 回）
令和５年 10 月 22 日（日）５会場 <５会場 >（宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県）において実施。
申請者 1,104 <1,164 >名、欠席者 81 <115>名、受験者 1,023 <1,049 >名、合格者 316 <233>名、合格率 30.9 <22.2>％※ < > 内は前年度実績。
（２）浄化槽設備士試験（平成 23 年度より実施・通算 13 回）
令和５年７月９日（日）５会場 < ５会場 >（宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県）において実施。
申請者 882 <735>名、欠席者 101 <82>名、受験者 781 <649>名、合格者 181 <123>名、合格率 23.2 <19.0>％※ < > 内は前年度実績。

- 1 -２．講習事業
２．１

講習業務

（１）浄化槽管理士講習（昭和 60 年度より実施・通算 587 会場）①

16 会場<18 会場>（北海道、宮城県、茨城県、千葉県、東京都４回、愛知県、大阪府２回、徳島県、福岡県３回、鹿児島県）において実施。
申請者 1,576 <1,648>名、受講者 1,566 <1,645>名、受験者 1,559 <1,644>名
修了者 1,433 <1,436>名、修了率 91.5 <87.3>％※ < > 内は前年度実績②

再考査申請者 234 名、欠席者 16 名、再考査受験者 218 名、修了者 51 名、修了率 23.4％（２）浄化槽設備士講習（昭和 60 年度より実施・通算 425 会場）
５会場 <５会場>（東京都、大阪府、香川県、愛媛県、福岡県）において実施。
申請者 324 <311>名、受講者 322 <310>名、受効者 322 <310>名、修了者 318 <283>名、修了率 98.8 <91.3>％※ < > 内は前年度実績

２．２

講習会業務

（１）浄化槽技術管理者講習会（昭和 61 年度より実施・通算 342 会場）①

９会場 <７会場>（宮城県、茨城県、東京都２回、愛知県、大阪府、徳島県、福岡県、鹿児島県）において実施。
申請者 736 <714>名、受講者 735 <713 >名、受験者 734 <713>名、修了者 698 <696>名、修了率 95.0 <97.6>％※ < > 内は前年度実績②

再考査申請者 19 名、欠席者１名、再考査受験者 18 名、修了者９名、修了率 50.0％（２）浄化槽検査員講習会（昭和 61 年度より実施・通算 89 会場）①

２会場 <２会場>（東京都２回）において実施。
申請者 95 <91 >名、受講者 94 <91>名、受験者 94 <91>名、修了者 88 <86>名、修了率 93.6 <94.5>％※ < > 内は前年度実績②

再考査申請者８名、欠席者０名、再考査受験者８名、修了者５名、修了率 62.5％- 2 -（３）浄化槽清掃技術者講習会（昭和 60 年度より実施・通算 54 会場）①

１会場 <１会場>（東京都）において実施。
申請者 168 <189>名、受講者 168 <189 >名、受験者 168 <189>名、修了者 161 <181>名、修了率 95.8 <95.8>％※ < > 内は前年度実績②

再考査申請者４名、再考査受験者４名、修了者２名、修了率 50.0％（４）コンパクト型浄化槽の保守点検の実務に関する講習会（平成 20 年度より実施・通算８会場）
１会場<０会場>（富山県）において実施。
申請者 46< ０ >名、受講者 44< ０ >名、修了者 44< ０ >名※ < > 内は前年度実績

２．３

関連業務

（１）試験事業及び講習事業への電子システムの導入等
政府が推進しているデジタル化への対応を図り、同時に、教育センターでの業務効率向上を図るため、試験及び講習の電子申請システムのテスト運用を実施。また、浄化槽設備士オンデマンド講習の開催に向けて、システムの検討及び決定、並びに動画教材の作成等を実施。
（２）浄化槽管理士台帳等作成（昭和 60 年度より実施）
環境省との契約に基づき、浄化槽管理士台帳の作成及び浄化槽管理士免状の送付等を実施。
令和５年度

交付者数

1,739 名（交付累計92,456 名）

３．普及啓発事業（１）全国浄化槽技術研究集会
令和５年 10 月 10 日（火）及び、11 日（水）の２日間、「浄化槽の日」の関連行事の一環として、環境省、国土交通省、農林水産省、浄化槽の日実行委員会、全国浄化槽推進市町村協議会の後援を得て、神奈川県横浜市（会場：パシフィコ横浜）において第 37 回全国浄化槽技術研究集会を開催。（参加者 752 <563>名）※ < > 内は前年度実績

- 3 -

①

全国浄化槽技術研究集会
浄化槽技術研究会会員、浄化槽行政機関の職員、学識経験者、関係業界等、浄化槽関係者が参加し、式典、浄化槽関係事業功労者に対する環境再生・資源循環局長表彰の贈呈、浄化槽研究奨励・楠本賞の贈呈、公益財団法人日本環境整備教育センター理事長感謝状の贈呈を実施。また、「人口減少を見据えて ～合併浄化槽のさらなる活用について～」のテーマで講演（演者：兵庫県佐用町長

庵逧典章）を実施。（参加者 752 <563>名）※ < > 内は前年度実績②

研究発表会
浄化槽等に関連する研究発表（12 <12>課題）を２会場で実施。
※ < > 内は前年度実績③

浄化槽検査員研究会
浄化槽検査員等、指定検査機関に所属し浄化槽の検査業務に従事する者を対象として、午前は浄化槽行政担当者研究会と合同で、環境省、国土交通省、農林水産省、総務省、内閣府による行政報告、及び「浄化槽システム国際展開の新しいステージへ」、「法定検査の受検率向上に向けた取り組みについて」のテーマで情報発表を実施。午後は２会場に分かれ、「既設小型浄化槽の間欠曝気運転による省エネ及び透視度の改善」、「福島県の維持管理におけるＩＴ化の現状と課題」、「浄化槽メーカーからの情報提供」のテーマで情報発表を実施。
（出席者 187 <76>名）※ < > 内は前年度実績（２）浄化槽行政担当者研究会の開催
令和５年 10 月 11 日（水）、環境省、国土交通省、農林水産省の後援を得て、神奈川県横浜市「パシフィコ横浜」において、全国都道府県・政令市ならびに市町村協議会会員市町村の浄化槽行政担当者による第 45 回浄化槽行政担当者研究会を開催。午前は浄化槽検査員研究会と合同で、午後は２会場に分かれ、「神奈川県における浄化槽行政について」、「富士市における法定協議会立ち上げ手法について」、「愛知県における浄化槽行政について」のテーマで情報発表を実施。
（出席者 139 <108>名）※ < > 内は前年度実績- 4 -４．研究助成事業（１）研究助成
浄化槽に係る技術の開発等に寄与することを目的として、その基盤となる学術研究及び調査について、大学、国公立研究機関及び公益法人研究機関等に所属する研究者を対象に助成を実施。令和５年度は２課題の申請があり、研究助成委員会において２課題を採択。（昭和 62 年度から令和４年度までの助成課題申請総数 712
課題、採択課題数 179 課題）・令和５年度
研究助成課題の選定委員会：令和５年６月１日（木）に実施
課題名：浄化槽処理水に起因する河川へのマイクロプラスチック負荷量の推定
代表者：山田建太（常葉大学）
助成額：50 万円
課題名：簡易測定法の開発を伴う単独-合併転換によるマイクロプラスチ
ック削減量の推定
代表者：塩原拓実（一般社団法人埼玉県環境検査研究協会）
助成額：50 万円
・中間報告書期限（令和５年 12 月）
・令和６年度・報告書期限（令和６年３月）

研究助成テーマの募集（令和５年 12 月～令和６年３月）（２）浄化槽研究奨励・楠本賞
浄化槽に係る調査研究を奨励することを目的として、令和４年度全国浄化槽技術研究集会において研究発表されたもののなかから最優秀１課題、優秀２課題を選考し、令和５年度全国浄化槽技術研究集会において顕彰を実施。
（平成８年度から令和４年度までの奨励課題数、最優秀 16 課題、優秀 47 課題）◎最優秀課題 賞金 30 万円
課題名：「浄化槽の処理水質改善のための情報共有プロセスに関する一提案」
発表者：萩原広大（一般財団法人福岡県浄化槽協会）◎優秀課題① 賞金 10 万円
課題名：「担体分離・回収装置を用いた、浄化槽汚泥に混入した担体の分離・回収方法について」
発表者：田原義久（株式会社昭和衛生センター）◎優秀課題② 賞金 10 万円
課題名：「単独処理浄化槽の合併処理浄化槽転換に関する一考察」
発表者：武田翔平（福岡県田川市市民生活部環境政策課）

- 5 -

収益事業
１．研修事業（１）浄化槽清掃実務者講習会
１会場<３会場>（佐賀県）において実施。
申請者 86<233>名、受講者 85<226 >名、修了者 85<226>名※ < > 内は前年度実績（２）コンパクト型浄化槽の清掃の実務に関する講習会Ⅱ（平成 23 年度より実施・通算 11 会場）
１会場<２会場>（佐賀県）において実施。
申請者 42<148 >名、受講者 41<139>名、修了者 41<139>名※ < > 内は前年度実績（３）モアコンパクト型浄化槽に関する講習会Ⅰ（平成 25 年度より実施・通算 36 会場）
５会場 <２会場>（群馬県、埼玉県、愛知県、香川県、佐賀県）において実施。
申請者 254<95 >名、受講者 247<89>名、修了者 247<89>名※ < > 内は前年度実績（４）講師派遣等
国、地方公共団体、浄化槽関連団体等の講習会・研修会において、主催団体からの要請に応じて講師等を派遣。
派遣会場数

30 <30 >会場※ < > 内は前年度実績（５）浄化槽管理士に対する研修会
１）講師派遣令和２年４月に施行された改正浄化槽法で定められた浄化槽保守点検業の登録条例に基づく浄化槽管理士に対する研修会において、各都道府県及び浄化槽関係団体からの要請に応じて講師を派遣。
派遣会場数

93 <91>会場※ < > 内は前年度実績
２）テキストの改訂
標記研修会において、環境省から示された全国統一的に講習すべき事項に基づき、令和４年度に作成したテキストを改訂。

- 6 -（６）浄化槽管理士証の発行（昭和 61 年度より実施）
令和５年度

発行者数

722 名（交付累計37,364 名）（７）講習会受講修了証明証の発行（平成 16 年度より実施）
令和５年度

浄化槽技術管理者発行者数 218 名（交付累計3,866 名）

令和５年度

浄化槽清掃技術者発行者数

1,088 名）

47 名（交付累計（６）実務セミナーの開催
継続教育の重要性と共に講習会修了者等のニーズに応えるため、平成 16 年度より実施。令和５年度は教育センターにおいて５回開催（参加者 26<21>名）。
地方開催はなし。＜前年度実績：なし＞
地方開催については、地元（浄化槽技術研究会賛助会員）の要望により開催（浄化槽技術研究会賛助会員の特典として、地元開催を可能としている）。
※ < > 内は前年度実績○令和５年度の実施テーマ①汚水処理に関する基礎知識－汚水処理の基本的考え方と汚水処理に関わる物
理・化学・生物作用の基本的事項－②性能評価型登録浄化槽の構造と維持管理上の留意事項③浄化槽のトラブル事例と対応策④膜分離型浄化槽の構造と維持管理上の留意事項⑤海外における浄化槽の普及状況と展開に向けた課題

２．調査研究事業（１）調査・研究業務
１）環境省の調査・研究業務①

汚泥濃縮車を活用した浄化槽汚泥の収集・運搬・処理過程における環境負荷削減効果の網羅的解析および最適活用方法の提案（環境研究総合推進費:３ヵ年計画の３年目）
地域循環共生圏の形成に貢献することを目的に、浄化槽汚泥の収集・運搬・処理・資源化に関する環境負荷の観点からの網羅的評価により濃縮車の最適活用方法を提案するための研究を行った。主な研究成果を以下に示す。
ⅰ

汚泥の収集・運搬・処理に及ぼす濃縮車導入の影響解析（教育センター）

バキューム車及び濃縮車による収集・運搬の作業原単位の調査・解析及び GIS を活用した収集運搬モデルの構築、汚泥搬出量及び汚泥性状と浄化槽使用条件の関係の解析、汚泥処理施設の方式、規模、運転条件とエネルギー消費・CO2 排出の関係の解明をした。

- 7 -

ⅱ

濃縮汚泥に適した資源化システムの開発と評価（東北大学大学院工学研究科）
濃縮汚泥に適した資源化システムの開発と評価（メタン回収及びリン回収・バイオ炭としての活用、エネルギー回収量・回収効率の評価等）を行った。
ⅲ

汚泥濃縮車導入による環境負荷削減能力の網羅的評価（埼玉県環境科学国際センター・教育センター）
濃縮車導入が汚泥の収集・運搬効率に及ぼす影響の評価及び収集・運搬・処理・資源化の一連の作業を網羅的に評価し、環境負荷を効果的に削減できる条件を見出した。
本年度は最終年度であり研究代表者として、バキューム車・濃縮車の最適な活用方法を提案するための汚泥収集・運搬・汚泥処理・エネルギー回収までの作業に係る環境負荷（コストや CO2 排出量等）を網羅的に評価するシステムの開発に向けたデータ収集を実施した。それらのデータを基に環境負荷統合評価モデルを用いて環境負荷を貨幣価値（円）で評価できる基礎モデルを構築した。加えて、ラボスケール実験により浄化槽濃縮汚泥に対するバイオガス発生率、窒素除去性能、リン除去・回収性能についての評価をまとめた。
②

浄化槽システムの脱炭素化に向けた維持管理・転換方策の提案とシナリオ設計（環境研究総合推進費:３ヵ年計画の１年目）
浄化槽システムを対象として、浄化槽の維持管理を高度化させていく移行策と、汚泥処理を資源化システムに転換する方策の提案と評価を通して、脱炭素シナリオを具体化する。
研究代表者は大阪大学であり、教育センターは 3 テーマのうちの「ⅰ外部境界技術の変化を踏まえた浄化槽システムの 2050 年脱炭素シナリオの設計」の研究を大阪大学と連携して実施中である。他テーマ「ⅱ設計・維持管理の高度化による浄化槽からの GHGs 削減手法の提案」は東洋大学と長岡工業高等専門学校が、「ⅲ浄化槽汚泥等のバイオチャー化による CO2 削減技術の確立」については国立環境研究所、農業・食品産業技術総合研究機構及び秋田県立大学が担当している。
本年度は、「ⅰ外部境界技術の変化を踏まえた浄化槽システムの 2050 年脱炭素シナリオの設計」として、1990 年度～2023 年度に生産された浄化槽のモデリングと 1997 年～2021 年度に設置されていた浄化槽の性能別・規模別分類を行い、現行で活用できる技術性能・インベントリを用いたシナリオ解析のための GHGs 排出量算出を行った。これにより、浄化槽分野における GHGs 排出量のベンチマークが明らかとなった。また、今後単独処理浄化槽から合併処理浄化槽の転換が必要になることから、廃棄段階におけるインベントリ開発のベースとなる調査も実施した。

- 8 -

③

令和５年度浄化槽の法定検査及び維持管理の実態把握に関する調査検討業ⅰ

法定検査の受検率向上に係る取組支援
受検率が低調な都道府県を対象とした取組支援として、６つの自治体を対象に、各自治体の受検率を向上させるための課題を整理した。以下に示す受検率向上に向けて取り組むべき事項から各自治体に適した内容を選定し提案した。
＜受検率向上に向けて取り組むべき事項＞
・７条検査の受検の徹底
・浄化槽台帳の整備と活用・協議会の設立及び活用
・指定検査機関における DX 化（業務の効率化）
・自動継続申込みの仕組みの導入
・広報の実施方法の検討
・受検案内の内容及び問合せ対応の体制に関する検討
・指定採水員制度の導入の検討
・その他
ⅱ

事例集に対する意見の取りまとめ「浄化槽法に基づく維持管理の向上に関する説明会」の出席者を対象としたアンケート調査及び「受検率が低調な都道府県を対象とした取組支援」の対象自治体を対象としたヒアリング調査に基づき、今後、事例集への掲載を望む事項を整理した。「受検率向上に関する事例」、「受検勧奨、行政指導に関する情報」、「法定検査業務の手法に関する事例・情報」、「指定検査機関における事業運営に関する情報」等について、事例集への掲載が望まれる情報の具体な内容を明らかにした。
ⅲ

浄化槽の法定検査に関する全国会議
全国の指定検査機関、都道府県及び保健所設置市を対象とした全国会議を開催し、「浄化槽法定検査の受検率向上に向けた取り組み事例について」及び「循環型社会形成交付金について」に関する情報提供を行い、意見交換を行った。
ⅳ

浄化槽の維持管理費用等の実態調査・分析
全国の浄化槽保守点検・清掃業者及び市町村に対してアンケート調査を行い、個人設置浄化槽及び公共浄化槽の維持管理費用に関する実態を把握し、浄化槽の維持管理の適正化や効率化等の推進に資するための基礎資料に関する調査を行った。
２）登録浄化槽審査受託事業① 登録審査 ２ <８>申請 （新規０ <０>申請、更新２ <８>申請）② 実地調査 40 <40> 基（新規０ <６>※ < > 内は前年度実績- 9 -基、更新 40 <34>基）３）関連団体との連携事業等①大型浄化槽の省エネ促進支援
中大型合併処理浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池等）の導入を促進するため、（一社）全国浄化槽団体連合会からの受託による省エネ導入機器の現地確認・検証を実施した。
②有識者委員会への参画
浄化槽ビジョン策定検討委員会、「令和 5 年度浄化槽整備事業の進捗状況評価に関する調査検討業務」に係る浄化槽法施行状況点検検討会、「令和５年度次世代浄化槽システムに関する調査検討業務」に係る検討会へ有識者の委員として出席した。

３．国際協力事業
３．１

国際協力業務（１）研修協力①JICA：課題別研修「下水道マネージメント」②JICA：フィジー国西部地区汚水処理マスター プラン策定プロジェクトに係る本邦研修③環境省：アジア水環境改善モデル事業（ラオス国世界遺産都市における高度処理型浄化槽の導入による水環境改善事業）に係る本邦研修（２）専門家派遣
環境省「クアンニン省と滋賀県の都市間連携によるグリーン成長達成と脱炭素社会実現の支援事業」に係る現地調査とセミナー（ベトナム・クアンニン省）（３）国際会議等における情報収集と情報発信・「第６回揚子江デルタ―都市・農村汚水処理に関る国際会議」（2023 年４月 20 日、上海）
・「第 15 回 ISO/ TC224/WG8 専門家会議」（フランス、2023 年６月 26 日）・「日中農村汚水処理ハイレベル対話」（2023 年７月 27 日、Web にて参加）
・浄化槽セミナー（インドネシア）（2023 年 11 日 14 日、ジャカルタ）・「第 11 回アジアにおける分散型汚水処理に関するワークショップ」（2023 年 11 月 28日 Web 開催）- 10 -

３.２

国際調査業務（１）令和５年度浄化槽に係るアジアにおけるワークショップ及びセミナー等開催業務（環境省）
日本のし尿処理・浄化槽に関する情報発信及びアジア分散型汚水処理関係者とのネットワーク構築のため、「第 11 回アジアにおける分散型汚水処理に関するワークショップ」をオンラインで開催した。また、インドネシアでの浄化槽普及を支援するため、ジャカルタで浄化槽セミナーを実施した。そして、分散型汚水処理に関する国際標準化に向けて国際規格の素案を作成し、ISO TC224/WG8 専門家会議に出席した。さらに、令和４年度事業で作成したベトナム版分散型汚水処理施設の性能評価試験方法案と人員算定基準案をベトナム国天然資源環境省に報告し、その後のフォローアップを実施した。
（２）令和５年度インドジャル・シャクティ省との協力覚書に係る第１回会議体会合及びセミナー開催業務（環境省）
令和３年３月に日本国環境省とインド国ジャル・シャクティ省との間で公共水域の水環境保全と公衆衛生の向上を目的とした浄化槽を活用した分散型生活排水管理に関する協力覚書を締結した。それ以降、両省担当者が協議を重ね、協力覚書に基づく推進母体である会議体の設立に係る準備、協力実施内容を記載した共同作業計画書及び初回の共同作業となるセミナーのプログラム案等のドラフトを作成した。
本業務では、これら関連書類を完成させ、第１回会議体会合を開催して会議体構成メンバーからこれら書類の承認を得た。また、セミナーのプログラム案を詰め、それに基づいたセミナーを開催した。
（３）令和５年度アジア水環境改善モデル事業「ラオス国世界遺産都市における高度処理型浄化槽の導入による水環境改善事業」（環境省）（（株）那須クリエイト（代表事業者）、日本テクノ（株）と（公財）日本環境整備教育センターの JV による受注、）（令和２年度より３ヵ年計画の予定だが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響を受け、令和３年度事業は１年間延長され、令和５年度は３年目）
本事業は、我が国の浄化槽技術を活かし、ラオスで浄化槽モデル実証事業を通じて、民間企業のラオスでの浄化槽ビジネス展開を支援することを主な目的としている。
本年度は、ラオス国ルアンパバーン市で設置された浄化槽の追跡調査を行い、浄化槽の処理性能を確認するとともに、現地での浄化槽ビジネス展開に向けた活動を行った。令和５年度事業において、教育センターは浄化槽の継続調査の実施と評価、浄化槽ビジネス展開に関するアンケート調査、新築／改築建築物への汚水処理施設の規制強化条例案の作成、本邦研修及びワークショップの開催等の活動を行った。

- 11 -

（４）JICA 中小企業海外展開支援事業－普及・実証事業－「腐敗槽汚泥（Septage ）固液分離液の高度処理システムの普及・実証事業」（フィリピン）（令和２年度より３ヵ年計画の予定だが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響を受け、事業は２年遅れて令和４年度より実施した。令和５年度は２年目）
本事業は、フィリピン共和国ボホール州における腐敗槽の汚泥管理を支援する目的で、同州の腐敗槽汚泥の収集システムを構築、窒素・リン除去型汚泥処理施設を建設し実証するものである。当教育センターが外部人材として本事業に参画し、腐敗槽汚泥の収集計画の策定及び改善、さらに汚泥収集に係る政策提言を担当している。令和５年度事業において、教育センターは国内浄化槽汚泥収集の事例収集、現地調査によるセプティックタンクの設置と使用状況を調査した。

４．公益目的事業推進事業
４．１

浄化槽技術研究会業務
浄化槽技術研究会（昭和 61 年、浄化槽に関する技術上の情報交換、発表を目的に設置）
構成メンバーは、個人会員 601<622>名、賛助会員 53 <53>法人（令和６年３月末現在）。会員には「月刊浄化槽」の配布、会員ページの利用、センターの発行する書籍、実務セミナー参加料の割引等を実施。
※ < > 内は前年度実績

４．２

出版業務

（１）機関誌「月刊浄化槽」の発刊・頒布（２）論文集「浄化槽研究」の発刊・配布
浄化槽に関する学術論文、調査報告等を「月刊浄化槽」と合本し、随時発表。
２報<０報>掲載※ < > 内は前年度実績（３）既刊図書・頒布①「浄化槽の維持管理」②「小型浄化槽の構造および維持管理」③「小型合併処理浄化槽維持管理ガイドライン」④「浄化槽技術者の生活排水処理工学」⑤「水の消毒」⑥「浄化槽の機能診断と対策」⑦「浄化槽用語事典」⑧「浄化槽法の解説

令和２年版」- 12 -⑨「小型合併処理浄化槽保守点検・清掃記録票の解説と記入方法」⑩「きれいな水のために－浄化槽のはなし－」（普及啓発用パンフレット）⑪「浄化槽ってなに」（普及啓発用チラシ）⑫「JOHKASOU SYSTEMS FOR DOMESTIC WASTEWATER TREATMENT 6th Edition」⑬「浄化槽工学」⑭「性能評価型小型浄化槽の概要」⑮「性能評価型小型浄化槽の概要２」⑯「国家試験

浄化槽設備士試験問題」⑰「国家試験浄化槽管理士試験問題」（４）改訂版等の作成
・「窒素除去型・膜分離型小型合併処理浄化槽維持管理ガイドライン・同解説」
復刻電子版（５）広報資料等の企画・配布、普及啓発活動
行政機関及び関係団体からの普及啓発資料掲載に関する転載許諾事務

４．３

情報通信事業（１）情報検索システムの管理・整備
浄化槽技術研究会会員等の情報管理を実施。
（２）ウェブサイトの充実と活用
ホームページのリニューアル及び拡充・整備を実施。
・新着情報の更新頻度の向上
・浄化槽技術研究会

会員ページの開設

・アクセス解析
訪問者の性別、年齢、各ページの閲覧数、海外からの閲覧数等を把握
・他、YouTube の開設- 13 -