農薬ラベルの記載内容等に関する日本，米国および EU の比較
中野渡高之 1，荻野知美 1，上野敬規 21独）農林水産消費安全技術センター 農薬検査部
2

農林水産省横浜植物防疫所東京支所

日本では農薬取締法 第 7 条に基づき，農薬の製造者または輸入者に対して農薬の容器に表示する事項が定められている．この表示事項は農薬登録申請で提出した試験成績等に基づく登録検査の結果を反映したものであり，農薬使用者がその内容を遵守することにより，農薬の使用に伴う薬効や安全性が確保されることになる．
本稿では，米国および EU の農薬の容器の表示事項等を調査し，日本の表示事項および内容との相違点を整理した．
Keywords：農薬ラベル，農薬取締法，農薬取締法施行規則，連邦殺虫剤・殺菌剤・殺そ剤法，連邦規則集 第40 条，指令 67/548EEC および 199/45/EC の改正および廃止並びに規則（EC）1907/2006 の改正のための化学物質とその混合物の分類，表示および包装に関する欧州議会および理事会規則（EC）
No 1272/2008，植物防疫剤に関するラベル表示事項のための欧州議会および理事会規則（EC）No1107/2009 を遂行する規則（EU）No 547/2011

緒

言1. 調査対象
1.1. 農薬ラベル表示に関する法律および規則
日本：
 農薬取締法 1)
 農薬取締法施行規則 2)
 農薬を販売する際の表示要領 3)
米国：
 連邦 殺虫剤・殺 菌剤・殺そ剤 法（ Federal
Insecticide, Fungicide and Rodenticide Act（以下「FIFRA」という．
）4）
 連邦規則集 第 40 条
（Title 40, Code of Federal
Regulations （以下「40 CFR」という．
）5）
 農薬登録通知（Pesticide Registration Notice（以下「PR notice」という．
）6）
7）
 Label Review Manual

農薬ラベルは登録保持者にとって登録内容を反映したものであり，使用者にとっては取扱説明書である．また，表示されている事項は規制当局の登録検査結果を反映したものとなっている．
このような農薬ラベルの表示事項は，農薬の品
質および薬効を確保するものだけでなく，使用者が遵守すべき事項として，その登録に係る適用病
害虫の範囲およびその使用方法，人畜に有害な農薬についてはその旨および解毒方法，水産動植物に有害な農薬についてはその旨を記載しており，
これら表示事項はリスク管理措置のひとつに位置づけられるものである．
各国における農薬ラベルの記載事項は，自国の法律に基づいており，また，使用にあたっての注
意事項も，その申請内容および提出された試験成績による評価の結果に基づくものであり，そのため，同じ農薬であっても国により農薬ラベルに記載される内容は異なる．

EU：
 指令 67/548EEC および 199/45/EC の改正および廃止並びに規則（EC）1907/2006 の改正

そこで，本調査では農薬ラベルの表示事項および内容について，日本との違いを確認するため，
米国および EU での現状について調査した．

のための化学物質とその混合物の分類，表
示および包装に関する欧州議会および理事会規則（EC）No 1272/2008（REGULATION(EC) No 1272/2008 OF THE EUROPEAN

調査対象および調査方法

PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 16

82

December 2008 on classification, labelling andpackaging of substances and mixtures, amending and repealing Directives 67/548/EEC and1999/45/EC, and amending Regulation (EC) No
1907/2006）（以下「CLP 規則」という．
）8)
植物防疫剤に関するラベル表示事項のための 欧 州 議 会 お よ び 理 事 会 規 則 （ EC） No
1107/2009 を遂行する規則（EU）No 547/2011(COMMISSION REGULATION (EU) No
547/2011 of 8 June 2011 implementing Regulation (EC) No 1107/2009 of the European Parliament and of the Council as regards labelling
requirements for plant protection products）（以下「植物防疫剤ラベル表示規則」という．
）

三

登録に係る農薬の種類，名称，物理的化学的性状並びに有効成分とその他の成分との別にその各成分の種類及び含有量

四

内容量

五

登録に係る適用病害虫の範囲及び使用方法

六

第十二条の二第一項の水質汚濁性農薬に該当する
農薬にあつては，「水質汚濁性農薬」という文字

九

引火し，爆発し，又は皮膚を害する等の危険のある
農薬については，その旨十貯蔵上または使用上の注意事項

十一

製造場の名称及び所在地

十二最終有効年月

表 2. 米国の農薬ラベル表示事項（40 CFR part 156.10(a)(1)）
i

The name, brand, or trademark under which the productis sold
販売時における名称，ブランドまたは商標

ii

The name and address of the producer, registrant, or
person for whom produced
製造者または，登録保持者の名称および所在地

iii
iv
v

表 1. 日本の農薬ラベル表示事項（農薬取締法第 7 条）二

水産動植物に有毒な農薬については，その旨（Labeling Requirements for Pesticides and Devices，
以下「40 CFR 156」という．
）に定められており，表示事項は 40 CFR 156.10 Labeling requirements(a) General - (1) Contents of the label により 9 項目が規定されている（表 2）．
また，これらの法律および規則を所管する米国
環境保護庁（United States Environmental Protection
Agency，以下「EPA」という．）の農薬プログラ
ム部（The Office of Pesticide Programs）は農薬規制の運用として, PR notice によって農薬ラベル表
示に関する情報も公表している．

調査結果
1. 農薬ラベルに関する規定の根拠と法律および規則
1.1. 日本
日本における農薬ラベルの表示事項は農薬取締法第 7 条により 12 項目が規定されている（表1）．
また，農薬取締法施行規則第 7 条および農薬を販売する際の表示要領（15 生産第 2306 号農林水産省生産局長通知）により表示方法等が規定されている．
その他に，日本における農薬ラベルには，毒物及び劇物取締法および消防法に基づく表示がなされている．

公定規格に適合する農薬にあつては，「公定規格」
という文字

八

により「農薬ラベル（Label）は農薬，装置，容器または包装に文字で記述，印刷または図表で示すか添付するもの．
」と定義されている．
農 薬 ラ ベ ル に つ い て は 40 CFR part 156

2. 調査方法
1.1.の法律および規則で規定されている表示事
項および農薬ラベルの表示内容について比較を
行う．

登録番号

人畜に有毒な農薬については，その旨及び解毒方法

1.2. 米国
米国における農薬ラベルは，
FIFRA 第 2 条(p)(1)

8)

一

七

vi
vii
viii
ix

83

The net contents
内容量
The product registration number
登録番号The producing establishment number
製造場番号
An ingredient statement
成分に関する事項
Hazard and precautionary statements
危険有害性および使用上の注意
The directions for use
使用方法
The use classification(s)使用分類

1.3. EU
EU では，植物防疫剤を含む化学製品全般の表示に関する原則事項が CLP 規則により規定されており，植物防疫剤固有の表示事項については，

the concentration of each active substance expressed asfollows:(i)(ii) for other liquids/gel formulations, as % w/w andg/l,

植物防疫剤ラベル表示規則により規定されている．
EU における植物防疫剤のラベル表示に関する事項は，植物防疫剤ラベル表示規則の付属書 I (1)(iii) for gases, as% v/v and % w/w.

において植物防疫剤の容器包装に記載すべき事項が規定されている（表 3）．

d

If the active substance is a micro-organism, its content
shall be expressed as the number of active units per volume or weight or any other matter that is relevant to themicro-organism, e.g. colony forming units per gram(cfu/g);
各有効成分の含有量は以下のとおり表示する．
(i)(iii) 気体は% v/v または% w/w
有効成分が微生物の場合は，体積または重量あたりの活性単位数あるいは 1 g あたりのコロニー形成単位（cfu/g）のような微生物に関係するその他の単位を表示する．

the trade name or designation of the plant protection
product
植物防疫剤の商標または商品名（以下「商標または商品名」）（以下「有効成分の含有量」）

the name and address of the holder of the authorisationand the authorisation number of the plant protection
product and, if different, the name and address of theperson responsible for the final packaging and labelling or
for the final labelling of the plant protection product on
the marketbthe net quantity of plant protection product given in: g or
kg for solid formulations, g, kg, ml or l for gases and ml
or l for liquid formulationse

登録保持者の名称および所在地ならびに登録番号．異なる場合は，最終包装およびラベル表示に責任を持つ者の名称および所在地，または，市場に流通する植物
防疫剤の最終ラベルに責任を持つ者の名称および所在地

固体製剤であれば g または kg，気体であれば g，kg，ml または l および液体製剤であれば ml または l として表示する植物防疫剤の内容量（以下「内容量」）

f（以下「登録番号」および「登録保持者の名称および
所在地」
）

c

固体，エアゾル，揮発性液体（最高沸点 50℃）
または粘着性液体（20℃，1 Pa）は% w/w または g/kg(ii) その他の液体またはゲルは% w/w または g/l

表 3. EU の植物防疫剤ラベル表示事項（植物防疫剤ラベル表示規則 付属書 I (1)）

afor solids, aerosols, volatile liquids (maximum
boiling point 50 °C) or viscous liquids (lower limit
1 Pa s at 20 °C), as % w/w and g/kg,

g

the formulation batch number and production date
バッチ番号および製造日
information on first aid;
応急処置
the nature of any special risks to human or animal healthor to the environment, by means of standard phrases selected by the competent authority, as appropriate, fromthose set out in Annex II

the name of each active substance expressed as provided
for in Article 10 (2.3) of Directive 1999/45/EC of theEuropean Parliament and of the Council with clear indication of the chemical form. The name must be as given in
the list contained in Annex VI to Regulation (EC) No
1272/2008 of the European Parliament and of the Council
or, if not included therein, its ISO common name. If thelatter is not available, the active substance shall be designated by its chemical designation according to IUPAC
rules

h

Annex II に提示された定型文で所管官庁によって指示された人畜および環境の特別なリスクに基づく定型文（以下「人畜および環境の特別なリスクの情報」）
safety precautions for the protection of human or animal
health or of the environment, in the form of standard
phrases selected by the competent authority, as appropriate, from those set out in Annex III

化学式が明らかであるものについては欧州議会および理事会指令 1999/45/EC の第 10 条(2.3)で規定されている各有効成分の名称．名称は欧州議会および理事会
規則（EC）1272/2008 の Annex VI の表に示すもの，
または，その中にない場合は，ISO 名としなければな
らない．ISO 名がない場合は，IUPAC 基準に従った化学式を命名する．

i

Annex III に提示された定型文で所管官庁によって指示された人畜および環境を保護するための使用上の注意（以下「人畜および環境を保護するための使用上の注
意」）（以下「有効成分の名称」）

jthe type of action of the plant protection product (e.g.
insecticide, growth regulator, herbicide, fungicide, etc.)
and the mode of action
農薬の用途別分類（例えば，殺虫剤，植物成長調整剤，除草剤，殺菌剤等）および作用機作kthe type of preparation (e.g. wettable powder, emulsifiable concentrate, etc.)
農薬の剤型（例えば，水和剤，乳剤等）

84

lwhere necessary, the expiry date for normal conditions ofstorage;the uses for which the plant protection product has beenauthorised and any specific agricultural, plant health andenvironmental conditions under which the product may be
used or shall not be usedr

（以下「保管期限」）

植物防疫剤の使用について，使用できる，または使用できない具体的な作物，病害および環境条件

a prohibition concerning the re-use of packaging, except
by the authorisation holder and on condition that packaging has been specifically designed in order to allow re-useby the authorisation holder;directions for and conditions of use and the dose rate
including where appropriate the maximum dose per hectare per application and the maximum number of applications per year. The dose rate is expressed in metric units,
for each use provided for under the terms of the authorisationms

使用方法，使用条件および使用量．これらは必要に応じて，1 回の散布における 1ha 当たりの最大使用量および年間最高使用回数を表示する．使用量は登録の条件下で規定する各使用についてメートル法で表示する．

登録保持者によって再利用を可能にするために特別な設計をしている容器以外は，容器の再利用に関する禁止（以下，「容器の再利用の禁止」）
any information required by the authorisation in accordance with Articles 31, 36(3), 51(5) or 54 of Regulation(EC) No 1107/2009;t（以下「使用方法，使用条件および使用量」）
where appropriate, the safety interval for each use between the last application:(i)

必要に応じて，通常の条件下での保管期限

sowing or planting of the crop to be protected,

規則(EC) 1107/2009 第 31 条（認可の内容），36 条(3)（認可のための審査），51 条(5)（マイナー使用への認可の拡大），54 条（研究および開発）に従い認可を必要とする情報the categories of users allowed to use the plant protection
product, where use is limited to certain categories.

(ii) sowing or planting of succeeding crops,u(iii) access by humans or animals,(iv) harvesting,

使用がある分類に制限される場合，植物防疫剤の使用を認められた使用者の分類．
（以下，「使用者分類」）(v) use or consumption
必要に応じて，以下の安全な期間
n(i)1.4. 日本，米国および EU の記載事項比較
日本，米国および EU での法律および規則で農薬としてラベルに記載を要求している事項を比較した結果を表 4 に示す．なお，記載事項は便宜的に「基本情報」，「使用方法に関する情報」および「その他」の 3 つの分野に分類した．
基本情報は農薬の品質および製造に関する事
項をまとめたもので，各地域によって表示事項が異なっている．例えば，物理的化学的性状の記載
は日本のみで表示されている．また，その他成分の記載は，日本では種類まで表示するものの，米国 で は OTHER INGREDIENTS xx.x% ま た は
INERT INGREDIENTS xx.x%と表示し，その他成分の具体的な種類まで表示しない．EU ではその他成分の情報は表示しない．さらに，日本では製造場の名称および所在地を表示するが，米国は製造場番号で表示し，EU では製造場に関する情報

植物防疫剤の処理から保護される作物のは種，定植までの期間(ii) 植物防疫剤の処理から後作物のは種，定植までの期間(iii) 処理から人畜による立入までの期間(iv) 処理から収穫までの期間(v) 処理から使用または加工までの期間（以下「処理後の安全期間」）
particulars of possible phytotoxicity, varietal susceptibility, and any other direct or indirect adverse side effects onplants or products of plant origin together with the intervals to be observed between application and sowing orplanting of:o—the crop in question, or—

subsequent and adjacent crops;

植物毒性, 品種間の感受性および処理と以下の作物のは種または定植の間の植物または植物由来の製品に対する直接的または間接的悪影響－該当作物または－後作物および隣接して栽培する作物（以下「薬害等に関する情報」）
if accompanied by a leaflet, the sentence ‘Read accompanying instructions before use’;pを表示しない．
使用および管理に関する情報は，農薬の使用方
法やリスク管理措置に関する事項をまとめたもので，記載ぶりは異なるものの，各地域ともほぼ冊子を添付する場合，(2)に示した事項を表示し，「使用前に添付している取扱説明書を読むこと」を記載す
る．
（以下「使用前に添付している取扱説明書を読む旨」）

同様の内容あった．

directions for appropriate conditions of storage, safe disposal of the plant protection product and of the packaging;q

保管条件，植物防疫剤およびその容器の廃棄方法（以下「保管条件および容器の廃棄方法」）

85

表 4. 日本，米国および EU での法律および規則で農薬としてラベルへの記載が要求されている事項の比較
日本

米国

EU

農薬取締法第 7 条

40 CFR 156.10

規則 (EU) No 547/2011 Annex I (1) 登録番号

 登録番号



登録番号－

 製造業者，登録保持者または製造者の登録保持者の名称および所在地



商標または商品名

名称および所在地
 農薬の名称

 販売時における名称，ブランドまたは
商標

基本情報

 農薬の種類

－



農薬の剤型

－

－



農薬の用途別分類および作用機作

 物理的化学的性状

－

－

 内容量

 内容量



内容量

 有効成分とその他成分の種類および

 成分に関する事項



有効成分の種類

有効成分の含有量

含有量

使用方法に関する情 報

 製造場の名称および所在地

 製造場番号

－

－

－



バッチ番号および製造日 最終有効年月

－



保管期限

 適用病害虫および使用方法

 使用方法

植物防疫剤の使用について，使用でき
る，または使用できない具体的な作物，病害および環境条件



使用方法，使用条件および使用量



処理後の安全期間



応急措置



人畜および環境の特別なリスクの情 人畜に有害な農薬については，その旨および解毒方法

 危険有害性および使用上の注意

 水産動植物に有毒な農薬については，
その旨

報


 引火し，爆発し，または皮膚を害する等の危険のある農薬については，その旨

人畜および環境を保護するための使
用上の注意



薬害等に関する情報



使用者分類



使用前に添付している取扱説明書を

 貯蔵上または使用上の注意事項
 使用分類読む旨
その他



容器の再利用の禁止



保管条件および容器の廃棄方法

規則(EC) 1107/2009 第 31 条（認可の内容），36 条(3)（認可のための審査），
51 条(5)（マイナー使用への認可の拡
大），54 条（研究および開発）に従い認可を必要とする情報

86

2. 米国ラベルの表示
2.1. ラベル形態および表示方法
米国ラベルは，日本のように容器にラベルが取り外されないよう貼付して表示する形式以外に，容器から取り外しができるブックレット形式（以下「booklet ラベル」という．
）またはその他の取り外し形式（以下「pull-off ラベル」という．
）のラベルも認められている．
これら booklet ラベルおよび pull-off ラベルは容器表面に見える表示と容器から見えない表示になってしまう．そこで，40 CFR 156.10 では booklet
ラベルおよび pull-off ラベルであっても容器表面に表示しなければならない事項を定めている（表5）．また，booklet ラベルおよび pull-off ラベルであってもラベル中に表示しなければならない事
項を定めている（表 6）．

表 6. booklet ラベルおよび pull-off ラベル内側に表示してよい事
項
Name and address of the producer, registrant, or person
for whom produced
i

ii
iii
iv

vi

ければならない事項
viii

Name and address of the producer, registrant, or person
for whom produced

iii
iv

vi

ix

viii

該当する場合は，使用制限事項

x

名称，銘柄または登録商標
Ingredient Statement
成分に関する事項

注意喚起,ドクロマークを含む注意喚起のいずれかが要求された場合“Keep Out of Reach Of Children” (KOROC)
小児の手の届くところに置かない旨の表示

人および家畜等飼育動物に対する危険有害性を含
む注意事項

成分に関する事項

注意喚起，ドクロマークを含む注意喚起のいずれかが要求された場合“Keep Out of Reach Of Children” (KOROC)「小児の手の届くところに置かない」の表示

人および家畜等飼育動物に対する危険有害性を含む注意事項
EPA Registration Number and EPA Establishment
NumberDirection for use
使用方法

表 7. 容器の表示位置と表示事項

EPA Registration Number and EPA Establishment
Number表示
位置

表示事項
Restricted Use Pesticide Statement

Storage and Disposal Statements

該当する場合，使用制限事項

保管および廃棄事項

Product Name, Brand or Trademark

Referral Statement to Directions for Use in booklet, if
any

名称，銘柄または登録商標

小冊子中の使用方法に対する照会事項
xi

Ingredient Statement

2.2. 容器における表示位置
容器における表示位置は，ラベル形式のいかんにかかわらず 40 CFR 156.10 (a) (4) (i)および(ii)で定めている（表 7）．
表示 事項は，容器表面 の見える位置の 正面（Front panel）に表示しなければならない事項，
容器表面の正面または背面（Front or Back panel）に表示しなければならない事項およびブックレット形式等のラベル内（Back panel）に表示してよい事項が定められている．

Product Name, Brand or Trademark

登録番号および製造場番号ix

名称，銘柄または登録商標

Restricted Use Statement (if required)

Precautionary Statements, including Hazards to Humans
and Domestic Animals
vii

Product Name, Brand or Trademark

登録番号および製造場番号

製造業者,登録保持者または製造者の名称および所
在地

Signal Word, including Skull & Crossbones, if either are
requiredv

該当する場合は，使用制限事項

Precautionary Statements, including Hazards to Humans
and Domestic Animals

表 5. booklet ラベルおよび pull-off ラベルの容器表面に表示しな

ii

Restricted Use Statement (if required)

Signal Word, including Skull & Crossbones, if either are
requiredv

vii

i

製造業者，登録保持者または製造者の名称および所
在地

正面

Net weight or measure of contents

Ingredient Statement
成分に関する事項“Keep Out of Reach of Children” (KOROC) Statement

内容量

小児の手の届くところに置かない旨の表示
Signal Word
注意喚起

87

表示
位置

なる．
はじめに，Signal Word の分類に先立ち，
「急性
経口毒性」
，
「急性経皮毒性」，「急性吸入毒性」，「眼刺激性」および「皮膚刺激性」の 5 つ毒性試験結果から，毒性の高い順に毒性分類 I から IV に分類する（表 8）
．なお，これは 40 CFR 156.60 で定められている．
次に，もっとも高い毒性分類に応じて製剤全体の毒性を決定し，「Danger」，「Warning」および「Caution」を表示する．例えば，もっとも高い毒性分類 I である場合は「Danger」，毒性分類 II である場合は「Caution」，毒性分類 III である場合は「Warning」を表示する．なお，すべて毒性分類
IV である場合は Signal Word を表示は求められない．
その他に，急性経口毒性，急性経皮毒性および
急性吸入毒性が毒性分類 I に該当する場合または特定物質が含まれる（例えば，メタノールが 4%以上）場合は「Danger」，「Poison」およびドクロ
マークを表示する．毒性分類と Signal Word の表
示例を表 9 に示す．

表示事項
First Aid
応急処置
“Skull & Crossbones” Symbol and the word “POISON”
該当する場合，ドクロマークと「POISON」の表示
Net Contents/Net Weight
内容量
EPA Registration Number & Establishment Number

正面

登録番号および製造場番号

またはCompany Name & Address

背面Mode of Action Numerical Classification Symbol

会社名および所在地
作用機作分類の記号
Precautionary Statements
使用上の注意Directions for Use
使用方法

背面

Storage and Disposal
保管および廃棄方法
Warranty Statement
保証の免責事項
Worker Protection Labeling
作業者保護に関する表示

2.3. 使用上の注意事項
使用上の注意事項は 40 CFR 156.10 (h)で規定されている事項であるが，具体的な記載内容は 40
CFR 156 subpart D，E および K（40 CFR 156.60 から 156.85 および 156.200 から 156.212）で定められている．
ラベル表示にあたり，頭書きに「Precautionary
statements」と表示する．
使用上の注意事項を構成するものは，日本の農薬ラベルと同様に「応急処置」，「人に対する注意事項」，「使用者に対する注意事項」および「環境に対する注意事項」があり，日本ラベルにないものとしては「小児の手の届くところに置かない旨の表示（Keep Out of Reach Of Children）」がある．
2.3.1. 毒性分類と Signal Word
Signal Word は使用者へ取扱いの注意喚起として，製剤の毒性を一語で表すもので，40 CFR
156.64 で定められている．
Signal Word の 表 示 位 置 は ラ ベ ル 正 面 に「DANGER」，「WARNING」または「CAUTION」と表示する．
Signal Word の分類方法の概要は以下のように

88

表 8. 米国における毒性分類
毒性分類 I

毒性分類 II

毒性分類 III

毒性分類 IV

急性経口毒性（LD50）

50 mg/kg 以上> 50～500 mg/kg 以下> 500～5000 mg/kg 以下> 5000 mg/kg

急性経皮毒性（LD50）

200 mg/kg 以上> 200～2000 mg/kg 以下> 2000～5000 mg/kg 以下> 5000 mg/kg

急性吸入毒性（LC50）

0.2 mg/L 以上> 0.2～2 mg/kg 以下> 2～20 mg/kg 以下> 20 mg/kg

腐食性

腐食性

腐食性

腐食性

あり

なし

なし

なし

角膜混濁

角膜混濁

角膜混濁

角膜混濁

未回復（7 日間）

回復（7 日間）

なし

なし

眼刺激性

皮膚刺激性

腐食性あり

炎症

炎症

炎症

7 日間以上継続

7 日以内に回復

なし

重度の炎症

中程度の炎症

軽度の炎症

表 9. 米国における毒性分類および Signal Word の分類例
例1

例2

例3

例4

例5

例6

例7

急性経口毒性（LD50）

IV

IV

III

II

IV

IV

III

急性経皮毒性（LD50）

IV

III

IV

III

III

IV

IV

急性吸入毒性（LC50）

IV

IV

IV

I

III

III

IV

眼刺激性

IV

III

II

II

I

I

III

皮膚刺激性

4

III

III

IV

III

II

II

特定物質※1 の含有

IV

×

×

×

×

○

○

CautionWarning

DangerDangerDangerDangerPoisonPoisonSignal Word－

※2

Poison

表中の時計数字は毒性分類
太字部分が Signal Word を決定する毒性分類，下線部分が Signal Word で「Danger」，「Poison」およびドクロマークを示す根拠を示す．
※1 特定物質とは例えばメタノールを 4%以上含有する場合※2 表示する必要はない．登録保持者が任意で表示する場合は「Caution」と表示する．

2.3.2. KOROC 表示
KOROC とは，
「Keep Out of Reach of Children」（小児の手の届くところに置かない）の略でその表示は 40 CFR 156.60 に定められている．
表示位置は「Keep Out of Reach of Children」として Signal Word の上に表示しなければならない．
ただし，農薬が小児に直接曝露するおそれがな
いと認められる場合は，KOROC はラベルに表示しない．

Practical Treatment」と表示する．なお，EPA 当局
は「First Aid」と表示することを推奨している．
表示位置は，いずれかの毒性分類 I である場合
はラベル正面に記載するが，それができない場合
はラベル正面に「See first aid/statement of practicaltreatment on back panel」を表示し，ラベル背面に応急処置を記載する．毒性分類 II または III である場合は，ラベルの見える位置に表示する．なお，
すべて毒性分類 IV である場合は表示する必要はないが，登録保持者が任意で記載することを認めている．
応急処置に関する事項は，2.3.1 項で述べた各毒性分類に応じ，PR notice 2001-1（First Aid State-

2.3.3. 応急処置
応急処置（First Aid）は 40 CFR 156.68 で定められている．
頭書きは「First Aid」または「Statements ofments on Pesticide Product Labels）で定められてい89

る．例として，急性吸入毒性に関する注意事項を
表 10 に示す．

表示位置は容器の見える位置でなければならない．
注意事項は 2.3.1 項で述べた各毒性分類に応じ，定型文を定めている．例として，急性吸入毒性に関する注意事項を表 10 に示す．
なお，メタノールを 4 %以上含有する製品は「Methanol may cause blindness（メタノールによって失明するおそれがあるので注意すること）」を表示する．

2.3.4. 人に対する注意事項
人に対する注意事項は 40 CFR 156.70 で表示方法が規定されている．
頭書きは「Precautionary statements」と表示した章の中に「Hazards to Humans and Domestic Animals」 と 表示 する ．た だ し， 家畜 等飼 育 動物
（Domestic Animal）に曝露するおそれがない場合
は「Hazards to Humans 」と表示する．

表 10. 米国における人に対する注意事項および毒性分類の記載例（急性経口毒性）
毒性

応急処置

分類
If swallowed:

Fatal if swallowed. Wash thoroughly with soap and water after handling and–before eating, drinking, chewing gum, using tobacco or using the toilet.

Call a poison control center or doctor immediately

I
for treatment advice.

II

人に対する注意事項

 飲み込んだ場合，死亡する．農薬使用後および飲食前，喫煙前また–Have person sip a glass of water if able to swallow.

–

Do not induce vomiting unless told to by a poison

May be fatal if swallowed. Wash thoroughly with soap and water after handling

control center or doctor.

and before eating, drinking, chewing gum, using tobacco or using the toilet.

–

Do not give anything to an unconscious person.


飲み込んだ場合:

中毒情報センターまたは医師へ直ちに処

飲み込むことができる場合は，コップ一はトイレを使用する前に石けんでよく洗う．

 飲み込んだ場合，死亡するおそれがある．農薬使用後および飲食前，
喫煙前またはトイレを使用する前に石けんでよく洗う．

置の助言を受ける．

杯の水を少しずつ飲ませる．

III

中毒情報センターまたは医師が助言しな
い限り，吐き出させない．



before eating, drinking, chewing gum, using tobacco or using the toilet.
 飲み込んだ場合，害を及ぼす．農薬使用後および飲食前，喫煙前またはトイレを使用する前に石けんでよく洗う．

意識のない人は何もしない．

表示しなくてよい．表示する場合は毒性分類 I からIV

Harmful if swallowed. Wash thoroughly with soap and water after handling and

表示しなくてよい．表示する場合は毒性分類 III の注意事項を記載する．

III の応急措置を登録保持者が選択して記載する．

2.3.5. 使用者に対する注意事項
使用者に対する注意事項は 40 CFR 170（Worker

あたっての推奨事項（User Safety Recommendation）」の 4 事項で構成されている．
頭書きは「Precautionary statements」と表示した章の「Hazards to Humans and Domestic Animals」と表示した節の中に表示する．
注意事項は 40 CFR 170 に基づき表示するが，
40 CFR 156 で規定されている「防護装備に関する注意事項（Personal Protective Equipment）」を表 11に示す．

Protection Standard）で使用者の防護措置について規定され，そのラベル表示を 40 CFR 156 subpart K（40 CFR 156.200 から 156.212）で定めている．
使用者に関する注意事項は「防護装備（PersonalProtective Equipment（以下「PPE」）」，「防護装備の洗浄（Statements for Contaminated PPE）」，
「使用
時の注意（Engineering Control）」および「使用に90

表 11. 米国における防護装備に関する注意事項および毒性分類
各毒性分類に応じて，防護装備を決定し，注意事項とする．
毒性分類 I

毒性分類 II

Coveralls worn over

Coveralls worn overLong-sleeved shirt andLong-sleeved shirt andおよび

long-sleeved shirt and longshort-sleeved shirt andlong pants

long pants

皮膚刺激性※1

pants

short pants

 作業服

 作業服

 長袖シャツおよび長 長袖シャツおよび長 長袖シャツおよび長 長袖シャツおよび半急性経皮毒性

ズボン

眼刺激性

ズボン

毒性分類 IV

ズボン

ズボン

Socks

Socks

Socks

Socks

 くつ下

 くつ下

 くつ下

 くつ下

Chemical-resistant foot-Chemical-resistant

Shoes

Shoes

wear

footwear 化学防護靴 化学防護靴 靴

 靴

Waterproof or Chemical-

Waterproof or Chemical-

Waterproof or Chemical-

No minimum※2

resistant Gloves

resistant Gloves

resistant Gloves

 耐水または化学防護 耐水または化学防護 耐水または化学防護

手袋
急性吸入毒性

毒性分類 III

手袋

 なし

手袋

Respiratory protection

Respiratory protection

devicedevice 呼吸器保護装置

 呼吸器保護装置

No minimum※2

No minimum※2

 なし

 なし
※2

Protective eyewear

Protective eyewear

No minimum

No minimum※2

 保護メガネ

 保護メガネ

 なし

 なし

※1

急性経皮毒性および皮膚刺激毒性が異なる毒性分類の場合，毒性が高い（毒性分類の番号の小さい）防護装備を表示する．

※2

毒性および暴露経路から最低限の防護装備の表示をしないものの，農薬によっては当局が表示を要求する場合がある．

2.3.6. 環境に対する注意事項
環境に対する注意事項は 40 CFR 156 subpart E

ばならない．
注意事項は環境毒性および環境影響に関する試験結果より定型文が定められている．例として，標的外生物（non-target organisms）の注意事
項を表 12 に示す．

（40 CFR 156.80 および 156.85）で定めている．
頭書きは「Precautionary statements」と表示した章の中に「Environmental Hazards」と表示する．
表示位置は容器の見える位置に表示しなけれ
表 12. 米国における標的外生物に対する注意事項の例
基準

注意事項

鳥類およびほ乳類
急性経口毒性（ほ乳類）

LD50 ≤ 100mg/kg

This pesticide is toxic to mammals.
 ほ乳類に対して毒性あり．

急性経口毒性（鳥類）

LD50 ≤ 100mg/kg

亜急性経口投与毒性（鳥LC50 ≤ 500 ppm

This pesticide is toxic to birds.
 鳥類に対して毒性あり．

類）

91

水産動植物
魚類急性毒性LC50 ≤ 1 ppm

その他水生生物

EC50 ≤ 1 ppm

カキまたはエビEC50 ≤ 1 ppm

This pesticide is toxic to fish and aquatic invertebrates.
 魚類および水生無脊椎動物に毒性あり．
This pesticide is toxic to oysters and shrimp.
 カキまたはエビに毒性あり．

2.3.7. 物理的化学的性状に関する注意事項
物理的化学的性状に関する注意事項は引火性
または可燃性のおそれのある農薬（例えば，エアゾル剤または乳剤等）に表示するもので，40 CFR
156.78 で定めている．
頭書きは「Precautionary statements」と表示した章の中に「Physical or Chemical Hazards」と表示する．

表示位置は「Hazards to Humans and Domestic
Animals」および「Environmental Hazards」後でなければならない．
注意事項は物理的化学的性状に関する試験結果より定型文が定められている．注意事項を表 13に示す．

表 13. 米国における物理的化学的性状に関する注意事項
基準

注意事項

エアゾル製品
発火点が 20 ºF（-7 ℃）未満の場合

Extremely flammable. Contents under pressure. Keep away from fire, sparks, and heatedsurfaces. Do not puncture or incinerate container. Exposure to temperatures above 130 ºF
may cause bursting.
 極めて高い引火性あり．内部に圧力がかかっているので取扱注意．火気厳禁．
容器を焼却しないまたは穴を空けない．130ºF（55℃）以上で爆発するおそれあり．

発火点が 20ºF（-7 ℃）以上 80ºF（27 ℃）のFlammable. Contents under pressure. Keep away from heat, sparks, and open flame. Do

場合

not puncture or incinerate container. Exposure to temperatures above 130 ºF may causeまたはbursting.

噴炎口から 6 インチ（約 15 cm）離れた位置

 引火性あり．内部に圧力がかかっているので取扱注意．火気厳禁．容器を焼却から，火炎長がさらに 18 インチ（約 47 cm）

しないまたは穴を空けない．130ºF（55℃）以上で爆発するおそれあり．

以上となる場合
上記以外の場合

Contents under pressure. Do not use or store near heat or open flame. Do not puncture orincinerate container. Exposure to temperatures above 130 ºF may cause bursting.
 内部に圧力がかかっているので取扱注意．火気の近くで使用または保管しない．容器を焼却しないまたは穴を空けない．130ºF（55℃）以上で爆発するおそれあり．

エアゾル製品以外の農薬
発火点が 20ºF（-7 ℃）未満

Extremely flammable. Keep away from fire, sparks, and heated surfaces.

発火点が 20 ºF （-7 ℃）以上 80 ºF （27 ℃）

Flammable. Keep away from heat and open flame.

 極めて高い引火性あり．火気厳禁．

未満の場合発火点が 80 ºF （27 ℃）以上 150 ºF （66 ℃）
未満の場合

 引火性あり．火気厳禁．
Combustible. Do not use or store near heat or open flame.
 可燃性あり．火気の近くで使用または保管しない．

92

2.4. 使用方法
使用方法は 40 CFR 156.10 (i)で表示事項が定められている．
頭書きは「Direction For Use」と表示する．

ラベル表面の表示内容は，「Restricted Use Pesticide」および使用を制限する理由を表示し，使用を制限する農薬の取扱いを認めた使用者にのみ販売・使用できない旨を四角囲みにして表示をする（図 1）．
ま た ， 頭書 き 「 Direction for use 」 の下 に も「Restricted Use Pesticide」と表示する．

使用方法を構成するものは，日本ラベルと同様に「適用内容」を示したものがあり，日本ラベルにないものとしては「使用分類（use classification）」，「薬剤抵抗性病害虫の発生防止に関する表示」，「薬剤の調製手順」，「灌注および散布の表示」，「絶滅危惧種法に関する表示」等がある．

図 1. ラベル正面への RUP 表示例

RESTICTED USE PESTICIDE
Due to acute oral, dermal and inhalation

2.4.1. 適用内容および処理方法に関する表示
適用内容および処理方法に関する表示は 40
CFR 156.10 (i)の(2) (iii)から(vii)に定められている
適用作物，適用病害虫，使用量，使用方法および使用時期等を表示するものである．しかし，具体的な記載内容は定められておらず，使用者に必要な情報を表示するようになっている．
表示形式は，日本と同様に表形式での表示以外に，箇条書き形式および文章形式があり，登録保持者が当局に申請をし，登録されたものがラベルに表示される．

For retail sale to and use only by Certified Applicator or persons under their direct supervision and only for uses coveredby the Certified Applicator’s certification.

薬剤抵抗性病害虫の発生防止に関する表
示
薬剤抵抗性病害虫の管理に関する表示は，40
CFR 156.10 に定められておらず，任意の表示事項
としており，ラベル表示については PR notice
2001-5（Guidance for Pesticide Registrants on Pesticide Resistance Management Labeling）で定められている．
ラベルには，農薬の作用機作別に分類したコー
ドおよび薬剤抵抗性病害虫の発生防止に関する助言事項を表示する．
農薬の作用機作別に分類したコードは，殺菌剤，殺虫剤および除草剤ごとに，薬剤の交叉耐性のあるグループに分類したもので，薬剤の体系防除および同じ分類の薬剤を連続使用したことによる薬剤抵抗病害虫の発生を防ぐ目的で作用機作分類コードをラベル表示している．なお，作用機作分 類コードは農薬企 業の国際団体で ある
CropLife International の対策委員会において取りまとめられている．
作用機作分類コードの表示位置は，ラベル正面に表示されている（図 2）．
日本ラベルでは米国ラベルのように有効成分を作用機作ごとに分類はしていないものの，作用性の異なる薬剤を輪番で使用する旨の注意事項を表示している．
2.4.3.

2.4. 2. 使用分類
使用分類に関する表示は，40 CFR 156.10 (i)の(2) (ii)および(j)で定められている．
40 CFR 156.10 (i)では主に農薬の使用目的以外で使用することを禁止する旨の表示を定めている．
40 CFR 156.10 (j)では広く一般に使用できる農薬（General Use Pesticide）および使用を制限す
る農薬（Restricted Use Pesticide（以下「RUP」という．
）の表示について定めている．
これら農 薬の分類 は 40 CFR 152（Pesticide
Registration and Classification Procedures） subpart I
で定められており，RUP は EPA のホームページ
9)で閲覧することができる．なお，RUP を流通，販売および使用するには免許が必要であり，流通および販売は州当局へ登録した後に，また使用は
州当局の講習を受けた後に資格が付与される．
使用を制限する農薬の表示は，40 CFR 156.10 (j)(2)および PR notice 93-1（Statement of Restricted
Use Classification）で定められている．
表示位置はラベル表面の一番上および頭書き「Direction for use」の下の 2 ヵ所に表示する．

93

用に際しては EPA 当局に照会する旨の表示が定められている．また，農薬を使用してはならない
州および該当地域が明示されている．

図 2. 作用機作分類の表示例
作用機作分類が 1 つの場合

GROUP

2

FUNGICIDE

3. EU ラベルの表示
3.1. ラベル形態
EU の農薬ラベルは容器からラベルがはがれな
いよう貼付して表示する形式以外に，折りたたみ式のリーフレット形式（fold-out leaflet）および取り外し可能なリーフレット形式（separate or detachable leaflet）が認められている．
これらリーフレット形式は容器表面から見ることができない部分があり，そのため，リーフレ
ットに表示してよい事項が植物防疫剤ラベル表
示規則 Annex I (2)で定められている（表 3 の m, n,o, q, r および t）．

作用機作分類が異なる混合剤の場合

GROUP

2

１

HERBICIDE

殺虫殺菌剤の場合

GROUP

１

FUNGICIDE

GROUP

2

INSECTICIDE

また，薬剤抵抗性病害虫の発生防止に関する助言事項は，頭書きに「Direction for use」とある章の中に「Resistance Management Recommendation」と表示する．なお，一般的な表示事項の例が PR
notice 2001-5 に示されている．

3.2. 使用者分類
植物防疫剤ラベル表示規則 Annex I (2) u において使用者分類（The categories of users）の表示を規定しているが，使用者分類は農業者（Professionaluses）および家庭園芸使用者（Amateur uses）を分類している．

2.4.4. 散水機または散布機処理に関する表示
米国では灌漑同時処理（Chemigation）に関する使用方法について表示するよう PR notice 87-1
（Label Improvement Program for Pesticides Applied
through Irrigation Systems (Chemigation)）で定められている．
表示内容は灌漑同時処理をしてはいけない場
合はその旨を表示し，灌漑同時処理がをできる場
合は使用可能な灌漑設備，不適切な灌漑同時処理行った場合の影響，灌漑同時処理の器具を誤って公共用水設備に接続した場合の危害，毒性分類 Iに該当する農薬の灌漑同時処理で取り扱う場合の注意事項等が表示される．
PR notice で灌漑同時処理以外に使用方法に関する表示は定められていないものの，EPA 農薬プ
ログラム部は，散布機でのドリフトの軽減策について表示するよう求めているため，ドリフト軽減に関する表示がなされている．

3.3. 使用上の注意
使用上の注意は CLP 規則および植物防疫剤ラ
ベル表示規則で定められている．
化学物質全般に共通する注意事項は CLP 規則
で定められ，植物防疫剤固有の注意事項は植物防疫剤ラベル表示規則で定められている．
3.3.1. 毒性分類，Signal Word および GHS 表示
米国と同じく EU においても毒性分類およびSignal Word が CLP 規則 Annex I で定められている．
EU の CLP 規則は国連が定めた「化学品の分類
および表示に関する世界調和システム（Globally
Harmonized System of Classification and Labelling ofChemicals （以下「GHS」という．））」の図表示に基づいている．
なお，EU における毒性分類および Signal Word

2.4.5. 絶滅危惧種法に関する表示
米国では絶滅危惧種法（Endangered Species Act）に基づき，絶滅危惧種に影響を及ぼすおそれのある農薬について必要な表示が定められている．
表示位置は「Direction for use」章のはじめに「Endangered Species Protection Requirements」と表示し，絶滅危惧種に影響を及ぼす農薬であり，使は米国とは異なる．例えば，米国では急性毒性，
眼刺激性および皮膚刺激性から最も毒性の高い
毒性を総合的な毒性としていたが，EU は急性毒性，眼刺激性および皮膚刺激性それぞれについて94

評価している．
EU の急性毒性に応じた毒性分類と Signal Word
および GHS 表示を表 14 および 15 に示す．
表 14. EU における毒性分類

急性経口毒性（LD50）

毒性分類 1

毒性分類 2

毒性分類 3

毒性分類 45 mg/kg 以下> 5～50 mg/kg 以下> 50～300 mg/kg 以下> 300～2,000 mg/kg
以下

急性経皮毒性（LD50）

5 mg/kg 以下> 5～200 mg/kg 以下> 200～1,000 mg/kg> 1000～2,000 mg/kg

以下

以下> 500～2,500 ppmV

> 2,500～20,000 ppmV以下

以下

急性吸入毒性（LC50）：暴露経路に応じて基準値が異なる
ガス※1

100 ppmV 以下

ガスおよび蒸気の> 100～500 ppmV 以下

0.5 mg/L 以下> 0.5～2 mg/L 以下> 2～10 mg/L 以下> 10～20 mg/L 以下

0.05 mg/L 以下> 0.05～0.5 mg/L 以下> 0.5～1 mg/L 以下> 1～5 mg/L 以下

※2

混合気体

蒸気または粉じん※2※1

体積濃度（ppmV）※2

体積あたりの化学物質の吸入量（mg/L）

表 15. EU における急性毒性の毒性分類に応じた Signal Word，GHS 表示
Signal Word および GHS 表示は植物防疫剤の各急性毒性から総合的に評価をして，毒性分類を決定する．

Signal Word

毒性分類 1

毒性分類 2

毒性分類 3

毒性分類 4DangerDangerDangerWarning

GHS 表示3.3.2. 人に対する注意事項
人に対する注意事項は CLP 規則 Annex I の 3および植物防疫剤ラベル表示規則 Annex II およ

皮膚感作性，変異原性，発がん性，催奇形性等の毒性に応じて毒性分類，Signal Word，GHS 表示および注意事項を定めている．たとえば，急性吸入
毒性に応じた注意事項を表 16 に示す．
一方，植物防疫剤ラベル規則では加盟国ごとに使用者に対する適切な防護装備を表示する旨定
められているほかに，作業状況に応じた注意事項を定められている（表 17）．

び III で定められている．
表示 内容は化学物質全 般に共通する事 項はCLP 規則，植物防疫剤固有のものは植物防疫剤ラ
ベル表示規則によって定められている．
CLP 規則では急性毒性，皮膚刺激性，眼刺激性，95

表 16. EU における急性吸入毒性の毒性分類に応じた，人に対する注意事項
EU の注意事項は人に対する危険有害性，予防措置および応急処置の注意事項に大別されている．
毒性分類 1
注意事項

毒性分類 2

毒性分類 3

Fatal if inhaled

Toxic if inhaled

Harmful if inhaled 吸入すると死亡するおそれあり．

 吸入すると中毒を引き

 吸入すると害を及ぼすおそれ

起こすおそれあり．

予防措置

毒性分類 4あり．

Do not breathe dust/fume/gas/mist/vapours/spray.

Avoid breathing dust/fume/gas/mist/vapours/spray.

 有害なダスト/ガス/蒸気等を吸入しないこ 有害なダスト/ガス/蒸気等の吸入を避けること．

と．

Use only outdoors or in a well-ventilated area.
 屋外で使用すること．または，十分に換気した場所で使用すUse only outdoors or in a well-ventilated area.
 屋外で使用すること．または，十分に換気ること．

した場所で使用すること．
Wear respiratory protection.
 防護マスクを着用すること．
応急処置

IF INHALED: Remove victim to fresh air and keep at rest in a position comfortable

IF INHALED: Remove victim tofor breathing.

fresh air and keep at rest in a

 吸入した場合:

position comfortable for breathing.

空気の神聖な場所に移動し，呼吸しやすい姿勢で安静にさせること．

Call a POISON CENTER or doctor

Immediately call a POISON CENTER or doctor.

if you feel unwell.

 直ちに中毒センターまたは医師に連絡すること．

 吸入した場合:
気分が悪くなったら中毒センターまたは医師に連絡すること．

表 17. EU における植物防疫剤ラベル特有の使用者に対する注意事項
注意事項

条件

After contact with skin, first remove product with a dry cloth and then

水と激しく化学反応する有効成分（例えば，シアナミドまたはリンwash the skin with plenty of water.

化アルミニウムのような）有効成分を含む植物防疫剤の場合．

 皮膚に付着したら，最初に乾いた布で拭き取り，大量の水で洗い流すこと．
Wash all protective clothing after use.

表示推奨事項．ただし，人畜毒性の高い植物防疫剤は表示しなけれ 使用後は全ての防護衣を洗浄すること．

ばならない．

After igniting the product, do not inhale smoke and leave the treated area

防護マスクの使用が必要でないくん蒸剤を使用する場合．

immediately.
 着火後，煙を吸い込まないようすぐに適切な場所に待避すること．
The container must be opened outdoors and in dry conditions.

水または湿度の高い空気と激しく化学反応する有効成分（例えば，

 容器は屋外で空けること，乾燥条件で取り扱うこと．

リン化アルミニウムまたはアルキレンビス化合物，ジチオカルバマ
ート化合物のように自然発火する化合物）を含む植物防疫剤の場合．

Ventilate treated areas/greenhouses thoroughly/time to be specified/until
spray has dried before re-entry.
 植物防疫剤の処理区域へ立ち入る前に十分換気すること．

96

植物防疫剤が温室または施設等で使用する場合．

3.3.3. 環境に対する注意事項
環境に対する注意事項は CLP 規則 Annex III の
4 および植物防疫剤ラベル表示規則 Annex III で定められている．

意事項について，表 18 に示す．
一方，植物防疫剤ラベル表示規則では水産動植物に対する注意事項として，すべての植物防疫剤
ラベルに「Do not contaminate water with the productor its container (Do not clean application equipment
near surface water/Avoid contamination via drainsfrom farmyards and roads).（植物防疫剤またはその容器で水を汚染しないこと（散布器具を水系付近で洗浄しないこと/農地および道路を経由した汚染を避けること）．
」を表示するよう定めている．

環境に対する注意事項は「水産動植物」および「鳥類等の野生動物，地上水および土壌」に大きく分類されている．
水産動植物に関する事項は CLP 規則および植物防疫剤ラベル表示規則で定め，鳥類等の野生生物，自然水および土壌に関する事項については植物防疫剤ラベル表示規則で定められている．

3.3.3.2. 鳥類等の野生生物，地上水および土壌に関する注意事項
植物防疫剤ラベル規則では鳥類等の野生生物，
地上水および土壌に関する事項を定めている（表19）．

3.3.3.1. 水産動植物に関する注意事項
CLP 規則では，化学製品でも混合剤は，構成成分毎に水産動植物の魚類，甲殻類および藻類ならびにその他水産植物の急性毒性および慢性毒性を総合評価して環境毒性を分類し表示する．
水産動植物に対する影響および予防措置の注

表 18. EU における水産動植物に対する Signal Word，GHS 表示および注意事項
急性毒性

Signal Word

慢性毒性

分類 1

分類 1

分類 2

分類 3

分類 4

Warning

Warning

－

－

－

－

－

GHS 表示注意事項

Very toxic to aquatic life

 水産動植物に対して猛毒

Very toxic to aquatic life

Toxic to aquatic life

Harmful to aquaticMaywith long lasting effects

with long lasting effects

life with long lastinglasting harmful effects

effects

to aquatic life 水 産 動 植物 に 対して 水産動植物に対して

 水 産動 植物に 対し

 水産動植物に長猛 毒 の 長期 影 響を与有毒の長期影響を与て 長期 影響を 与え期影響を与えるえるえる

る

おそれがある

97

cause

long

表 19. EU における植物防疫剤ラベル特有の環境に対する注意事項
注意事項

条件

To protect groundwater/soil organisms do not apply this or any other product containing (identify active sub-

環境影響評価の結果，土壌への蓄

stance or class of substances, as appropriate) more than (time period or frequency to be specified).

積，地下水の汚染または土壌生物

 地下水または土壌生物を保護するため，（指定された期間または回数）以上に（同一有効成分またの影響が懸念される場合

は同様の物質）を含む植物防疫剤を処理しないこと．
To protect groundwater/aquatic organisms do not apply to (soil type or situation to be specified) soils.

環境影響評価の結果，地下水の汚 地下水または水産動植物を保護するため，（指定された土壌種類または土壌条件）土壌に処理しな

染および水産動 植物に影響する

いこと．

可能性がある場合

To protect aquatic organisms/non-target plants/non-target arthropods/insects respect an unsprayed buffer zone

環境影響評価の結果，非標的生物of (distance to be specified) to non-agricultural land/surface water bodies.

に影響が懸念される場合-水系生物，標的外植物，標的外節足動物または昆虫を保護するため，非農耕地または表層水に対し
植物防疫剤を処理しない（指定された距離をとった）緩衝地帯を遵守すること．
To protect aquatic organisms/non-target plants do not apply on impermeable surfaces such as asphalt, concrete,

植物防疫剤の使用方法よるが，EU

cobblestones, railway tracks and other situations with a high risk of run-off.

加盟国が独自に定める場合

 水系生物/標的外植物を保護するため，流出のリスクが高い不浸透性地面（例えばアスファルト，コ
ンクリート，石畳および線路等）には散布しないこと．
To protect birds/wild mammals the product must be entirely incorporated in the soil; ensure that the product is

粒剤および顆粒状製剤の場合

also fully incorporated at the end of rows.
 鳥類/野生ほ乳類を保護するため，植物防疫剤を土壌中に完全に混和すること．植物防疫剤が畝の末
端ですべて確実に混和させること．
液体に溶かして 使用する粒剤おTo protect birds/wild mammals remove spillages 鳥類/野生ほ乳類を保護するため，漏出液をふき取ること．

よび顆粒状製剤の場合

Do not apply during the bird breeding period.

環境影響評価の結果，必要と認め 鳥類の繁殖期間に処理しないこと．

られた場合

Dangerous to bees.

環境影響評価の結果，必要と認め 蜜蜂に対して有害られた場合

To protect bees and other pollinating insects do not apply to crop plants when in flower.
 蜜蜂および花粉媒介昆虫を保護するため，開花期に処理しないこと．
Do not use where bees are actively foraging.
 蜜蜂の採蜜時期に使用しないこと．
Remove or cover beehives during application and for (state time) after treatment.
 処理中および処理後（処理時）に巣箱を移動または覆うこと．
Do not apply when flowering weeds are present.
 開花している雑草がある場合は処理しないこと
Remove weeds before flowering.
 雑草が開花する前に除草すること．
Do not apply before (state time).
 ～前（間）に処理しないこと．

983.3.4. 物理的化学的性状に関する注意事項
物理的化学的性状に関する注意事項は，CLP 規
則 Annex I の 2 により「爆発性を有する物質」
「引
，
火性ガス」
，
「加圧ガス製品」，「引火性液体」等の化学製品に表示する内容について定めている．
一般的な植物防疫剤の場合，乳剤および油剤であれば「引火性液体」，エアゾル剤であれば「加圧ガス製品」の注意事項が表示される．
表示内容は Signal Word，GHS 表示および注意事項が表示される．引火性液体の表示を表 20 に示す．

表 20. EU における物理的化学的性状に関する基準，Signal Word，GHS 表示および注意事項（引火性液体）
分類 1
基準

引火点
初留点

*1

分類 2

分類 3

23 ℃未満23 ℃未満23 ℃以上 60 ℃以下

35 ℃以下35 ℃より高い－

Signal Word

DangerDangerWarning

GHS 表示注意事項

Extremely flammable liquid and vapour.

Highly flammable liquid and vapour

Flammable liquid and vapour

 極度に引火しやすい液体および蒸 引火しやすい液体および蒸気 引火性液体および蒸気気予防措置

Keep away from heat/sparks/open flames/hot surfaces. — No smoking.
 火気厳禁．禁煙．
Keep container tightly closed.
 容器は密栓すること．
Ground/bond container and receiving equipment.
Use explosion-proof electrical/ventilating/lighting/…/equipment.
Use only non-sparking tools.
 取扱いにあたっては，耐火容器および装置を使用すること．
Take precautionary measures against static discharge.
 静電気に対する予防措置を講じること．
Wear protective gloves/protective clothing/eye protection/face protection.
 防護手袋，防護衣，防護マスクを着用すること．

応急処置

IF ON SKIN (or hair): Remove/Take off immediately all contaminated clothing. Rinse skin with water/shower.
 皮膚（または頭髪）に付着した場合:
直ちに衣類を脱ぎ，よく洗い流すこと．
In case of fire: Use … for extinction.
 …を使用して消火すること．

*1 ある液体の蒸気圧が標準気圧（101.3kPa）に等しくなる，すなわち最初にガスの泡が発生する時点での液体の温度をいう．
厚生労働省 有害性・GHS 関係用語（http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/kag_yogo02.html）

3.4. 使用方法
使用方法は植物防疫剤ラベル表示規則 Annex I

おわりに(1) (l)，(m)および(n)（表 3）に定められており，
その内容は適用作物，適用病害虫，使用時期，1ha当たりの最大使用量および 1 作期当たりの最高使用回数ならびに使用量，使用方法等である．

農薬のラベル表示は緒言でも述べたように，国毎に異なるが，農薬を安全に使用する上で重要な情報である．今回，米国および EU における農薬
ラベル表示について，記載される事項およびその99

内容について調査を行ったが，各国の法律により記載すべき事項が同一であるもの，または，異なるものが大まかであるが整理できた．しかし，今回の調査は，細かな記載ぶり等についてまで行ってなく，必ずしも十分な整理・比較ができたわけではないが，関係者の今後の業務に少しで参考になればと期待するものである．
謝辞

本調査にあたり，貴重な情報，助言等をいただ
いた関係者の皆様に深謝申し上げます．

参考文献
1)
2)
3)

4)

昭和 23 年 7 月 1 日付け法律第 82 号（1948）:
農薬取締法
昭和 26 年 4 月 20 日付け農林省令第 21 号
（1951）: 農薬取締法施行規則
平成 15 年 6 月 25 日付け 15 生産第 2306 号
農林水産省生産局長通知（2003）: 農薬を販売する際の表示要領
United States Environmental Protection Agency : The Federal Insecticide， Fungicide， and Rodenticide Act (FIFRA)

5)

http://www2.epa.gov/laws-regulations/summary-federal-insecticide-fungicide-and-rodenticide-act (2015 年 6 月 3 日閲覧)
The U.S. Government Publishing Office : 40
CFR part 156 -Labeling Requirements for Pesticides
and Devices-

6)

7)

8)

9)

http://www.ecfr.gov/cgi-bin/text-idx?SID=bb67
ec16de7dd4af28f4113ac4fb2410&mc=true&no
de=pt40.24.156&rgn=div5 (2015 年 6 月 3 日閲
覧)United States Environmental Protection Agency : Pesticide Registration Notices
http://www2.epa.gov/pesticide-registration/pesti
cide-registration-notices-year (2015 年 6 月 3 日
閲覧)Label Review Manual
http://www2.epa.gov/pesticide-registration/label-review-manual (2015 年 6 月 3 日閲覧)
EUR-Lex :http://eur-lex.europa.eu/homepage.html (2015
年 6 月 3 日閲覧)
Restricted Use Products (RUP) Report
http://www2.epa.gov/pesticide-worker-safety/restricted-use-products-rup-report (2015 年 6 月 3日閲覧)100