寄 附 行 為 変 更 の 条 項 及 び 事 由

この法人は、私立学校法（令和２年４月１日施行）の改正を踏まえて、役員の職務及び責任の明確化、情報公開の充実及び中期的な計画の作成等の規定、並びに文言の適正化を行うことになったことに伴い、寄附行為を次のとおり変更する。
１．第 2 条中、「３」を、「三」に変更する。
（事由）主たる事務所の所在表示を登記のとおり漢数字に変更。
２． 第 6 条の見出し、「（理事長）」の後に、「（の選任及び職務）」を追加する。
第 7 条の見出し、「（副理事長）」の後に、「（の選任及び職務）」を追加する。
第 8 条の見出し、「（常務理事）」の後に、「（の選任及び職務）」を追加する。
第 9 条の見出し、「（学園長）」の後に、「（の選任及び職務）」を追加する。
（事由）寄附行為作成例（令和元年９月１７日大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）
決定）の内容に合わせた変更。
３．第 10 条第 1 項第 3 号中、「、」を、「及び」に変更する。
（事由）文言の適正化。
４．第 11 条の見出し、「（監事）」の後に、「（の選任及び職務）」を追加する。

（事由）寄附行為作成例（令和元年９月１７日大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）
決定）の内容に合わせた変更。
５．第 11 条第 1 項中、「評議員又は」を、「職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む。
以下同じ。）」の後、「評議員又は役員の配偶者若しくは 3 親等以内の親族」に変更する。
（事由）学校法人の業務の状況を監査する監事が、役員の親族であることは望ましくないことを踏まえた変更。
６．第 11 条第 2 項を第 3 項に項番号を繰り下げ、第 2 項として「前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。」を追加する。

（事由）第 1 項で定める理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは 3 親等以内の親族には該当しないものの、理事長と監事が他の法人で上下関係があるような場合や、監事が学校法人と顧問契約を結んでいるような場合など、牽制機能が十分に発揮されない状況とならないよう、選任に係る規定を新設。
７．第 11 条第 2 項第 3 号を第 3 項第 4 号に項番号及び号番号を繰り下げ、同条第 3 項第 3号として「この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。」を追加する。
（事由）私立学校法第 37 条第 3 項の改正、第 4 項の新設に合わせた新設と項番号の繰り下げによる文言の適正化。
８．第 11 条第 2 項第 3 号を第 3 項第 4 号に項番号及び号番号を繰り下げ、「又は」を、「若
しくは」に変更し、「財産の状況」の後に、「又は理事の業務執行の状況」を追加する。
（事由）私立学校法第 37 条第 3 項の改正、第 4 項の新設に合わせた変更と項番号及び号番
号の繰り下げによる文言の適正化。
９．第 11 条第 2 項第 4 号を第 3 項第 5 号に項番号及び号番号を繰り下げ、「又は第 2 号」
を、「から第 3 号まで」に、「又は」を、「若しくは」に変更し、「財産」の後に、「又は理事の業務執行」を追加する。
（事由）私立学校法第 37 条第 3 項の改正、第 4 項の新設に合わせた変更と項番号及び号番
号の繰り下げによる文言の適正化。
１０．第 11 条第 2 項第 5 号を第 3 項第 6 号に項番号及び号番号を繰り下げ、「対して」の後に、「理事会及び」を追加する。
（事由）私立学校法第 37 条第 3 項の改正、第 4 項の新設に合わせた変更と項番号及び号番
号の繰り下げによる文言の適正化。
１１．第 11 条第 2 項第 6 号を第 3 項第 7 号に項番号及び号番号を繰り下げ、「又は」を、「若
しくは」に変更し、「状況」の後に、「又は理事の業務執行の状況」を追加する。
（事由）私立学校法第 37 条第 3 項の改正、第 4 項の新設に合わせた変更と項番号及び号番
号の繰り下げによる文言の適正化。
１２．第 11 条第 4 項として、「前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。」を追加する。
（事由）私立学校法第 37 条第 3 項の改正、第 4 項の新設に合わせた新設。
１３．第 11 条第 5 項として、「監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令
若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。」を追加する。
（事由）私立学校法第 37 条第 3 項の改正、第 4 項の新設に合わせた新設。
１４．第 12 条第 1 項の末尾に、「ことができる」を追加する。
（事由）補欠の役員の任期を前任者の残任期間とせず、通常の役員の任期とした方が利便的である例があることを踏まえた文言の適正化。
１５．第 12 条第 3 項中、「その職務」の後に、「（理事長にあっては、その職務を含む。）」
を追加する。
（事由）理事長又は業務執行権や代表権を有する理事の任期満了後、後任の役員が選任されるまで、理事としての職務を行うのか、理事長として業務執行権や代表権まで行使できるのか不明確であったことを踏まえた文言の適正化。
１６．第 14 条第 1 項第 1 号及び第 3 号中、「いちじるしく」を「著しく」に変更する。
（事由）文言の適正化。
１７．第 14 条第 2 項中、第 1 号及び第 2 号の末尾「。」を削除し、第 3 号を第 4 号に号番
号を繰り下げ、第 3 号として「死亡」を追加する。
（事由）役員の死亡時に役員から退任することを明確化する観点からの新設。
１８．第 14 条第 2 項第 3 号「学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき。」
を、第 4 号「私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき」に変更し、末尾「。」を削除する。
（事由）成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律において、私立学校法第 38 条第 8 項が改正されたことを踏まえた変更と文言の適正化。
１９．第 16 条の後に、次の３つの条を追加し、第 17 条から第 37 条まで、条番号を３つずつ繰り下げる。
（責任の免除）第 17 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責
任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額（以下「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（事由）私立学校法第 44 条の 2 の新設により、同条第 4 項において読み替えて準用する一般社団・財団法人法第 114 条に基づいた新設。
（責任限定契約）
第 18 条 理事（理事長、副理事長、常務理事及び業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、
当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度
額は、最低責任限度額を上限にこの法人があらかじめ定めた額と、最低責任限度額との、いずれか高い額とする。
（事由）私立学校法第 44 条の 2 の新設により、同条第 4 項において読み替えて準用する一般社団・財団法人法第 115 条に基づいた新設。
（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第 19 条 前２条の規定は、理事が自己のためにしたこの法人との取引によって生じた損害をこの法人に対し賠償する責任については、適用しない。
（事由）私立学校法第 44 条の 2 の新設により、同条第 4 項において読み替えて準用する一般社団・財団法人法第 116 条に基づいた新設。
２０．第 17 条第 8 項中、「この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。」を削除し、第 20 条第 9 項として「第 11 条第 4 項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。」を追加し、

同条第 9 項を第 10 項に、第 10 項を第 11 項に項番号を繰り下げる。
（事由）第 11 条において、監事の理事会招集権について規定したことを踏まえた変更及び新設。
２１．第 17 条第 11 項を第 12 項に項番号を繰り下げ、「決議」を「議事」に、「直接」を「特別」に変更、「その議事の」を削除、「9」を「10」に、「かかわらず会議を開催し、」を「かかわらず、会議を開催し」に変更する。
（事由）私立学校法第 36 条第 7 項の新設に合わせるとともに、条番号及び項番号の繰り下げによる文言の適正化。
２２．第 19 条第 1 項第 4 号中、「、」を、「及び」に変更する。
（事由）文言の適正化。
２３．第 19 条第 2 項中、「出席理事」の前に「議長及び」を追加し、「全員」を、「のうちから互選された理事２人以上」に変更する。
（事由）議事録への記名押印について、出席した理事全員の押印をすることは、学校法人の規模によっては過大な負担となることを踏まえた変更。
２４．第 22 条第 4 項として、「利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。」を追加する。
（事由）私立学校法第 44 条の 2 第 3 項において、私立学校法第 40 条の 5 において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 84 条第 1 項第 2 号又は第 3 号の取引に関し、理事会の承認の決議に賛成した理事は、任務を怠ったものと推定されることを踏まえた新設。
２５．第 20 条第 7 項中、「この場合における評議員会の議長は、出席評議員の互選によって定める。」を削除し、第 23 条第 8 項として「第 11 条第 4 項及び前項の規定に基づき評議員会を招集した場合における評議員会の議長は、出席評議員の互選によって定める。」
を追加し、同条第 8 項から第 11 項まで、項番号を 1 つずつ繰り下げる。
（事由）第 11 条において、監事の評議員会招集権について規定したことを踏まえた変更及び新設。

２６．第 20 条第 9 項中、「評議員会の議事は」の後に、「、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか」を追加する。
（事由）私立学校法第 41 条第 9 項の新設を踏まえた変更。
２７．第 20 条第 11 項中、「決議」を、「議事」に、「直接」を、「特別」に変更、「その議事の」を削除、「8」を、「9」に変更する。
（事由）私立学校法第 41 条第 10 項の新設に合わせるとともに、条番号及び項番号の繰り下げによる文言の適正化。
２８．第 21 条中、「第 19 条」を、第 24 条中、「第 22 条第 1 項から第 3 項まで」に変更し、同条中、「同条第２項中「出席理事全員」とあるのは、「議長及び出席評議員のうちから選任された評議員２人以上」を、「「理事」とあるのは、「評議員」」に変更する。
（事由）第 19 条を改正したことを踏まえた変更。
２９．第 22 条中、「聞」を、「聴」に変更する。
（事由）文言の適正化。
３０．第 22 条第 1 項第 1 号を第 3 号に号番号を繰り下げ、同号中「予算、借入金」を、「借入金」に変更し、第 2 号「事業計画」を削除し、第 1 号に「予算及び事業計画」を、第 2号に「事業に関する中期的な計画」を追加する。
（事由）私立学校法第 42 条の改正に合わせた新設及び変更。
３１．第 22 条第 1 項第 3 号から第 10 号まで、号番号を２つずつ繰り下げる。
（事由）号番号繰り下げによる文言の適正化。
３２．第 22 条第 1 項第 4 号として、「役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準」を追加する。
（事由）私立学校法第 42 条の改正に合わせた新設。
３３．第 25 条第 1 項中、「第 24 条」を、
「第 27 条」に変更し、末尾に「ことができる」を追加する。
（事由）条の繰り下げと補欠の評議員の任期を前任者の残任期間とせず、通常の評議員の任期とした方が利便的である例があることを踏まえた文言の適正化。
３４．第 26 条第 2 項中第 1 号及び第 2 号の末尾「。」を削除し、第 3 号として、
「死亡」を
追加する。
（事由）評議員の死亡時に評議員から退任することを明確化する観点からの新設。
３５．第 33 条の見出し、「及び」を、「、」に変更し、「事業計画」の後に「及び事業に関する中期的な計画）」を追加する。
（事由）寄附行為作成例（令和元年９月１７日大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）
決定）の内容に合わせた変更。
３６．第 36 条第 2 項として、「この法人の事業に関する中期的な計画は、原則として５年
以上 10 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成して、理事会における理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。」を追加する。
（事由）私立学校法第 45 条の 2 の新設に合わせた新設。
学校教育法等の一部を改正する法律等の施行通知の留意事項を踏まえ、原則５年以上とし、更に幅を持たせ長くとも 10 年以内とした。
３７．第 37 条第 1 項中、「及び」を、「、」に変更し、「事業報告書」の後に、「及び役員等
名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）」を追加する。
（事由）私立学校法第 33 条の 2 の新設及び、第 47 条の改正に合わせた変更。
３８．第 37 条第 2 項中、「及び第 11 条第２項第３号の監査報告書を各」を、「並びに監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を」に変更し、「この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から」を削除する。
（事由）私立学校法第 33 条の 2 の新設及び、第 47 条の改正に合わせた変更。
３９．第 40 条第 3 項として、「前項の規定にかかわらず、理事長は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。」を追加する。
（事由）私立学校法第 33 条の 2 の新設及び、第 47 条の改正に合わせた新設。
４０．第 40 条の後に、次の２つの条を追加し、第 38 条から第 45 条まで、条番号を５つずつ繰り下げる。
（情報の公開）
第 41 条 理事長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なくインターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
⑴

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容⑵ 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容⑶ 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成したとき こ
れらの書類の内容（役員等名簿にあっては個人の住所に係る記載の部分を除く。）⑷ 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（事由）私立学校法第 63 条の 2 の新設に合わせた新設。
（役員の報酬）第 42 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を上限として報酬等として支給することができる。
（事由）私立学校法第 48 条の新設に合わせた新設。
４１．第 40 条中、「公益法人」を、「公益社団法人若しくは公益財団法人」に変更する。
（事由）「公益法人」について、公益法人認定法に定める公益社団・財団法人であることを明確化する観点からの文言の適正化。
４２．第 43 条中、「この法人は」の後に、「、第 40 条第２項の書類のほか」を追加し、「各」を削除する。
（事由）私立学校法第 33 条の 2 の新設及び第 47 条の改正に合わせた変更。
４３．第 43 条第 1 項第 1 号の「寄附行為」及び、第 2 号中「名簿及び」を削除し、第 48
条第 1 項の各号番号を一つずつ繰り上げる。

（事由）私立学校法第 33 条の 2 の新設及び第 47 条の改正に合わせた変更。
４４．附則として次の附則を加える。
附 則
令和○年○月○日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
（事由） 施行日を明確にする。

新旧の比較対照表新

旧（事務所の所在地）
第２条（理事長の選任及び職務）（理事長）

理事のうち１人を理事長とし、理事会におい

第６条て理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

の職を解任するときも、同様とする。

理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を総

２

理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を総

理する。

理する。

（副理事長の選任及び職務）（副理事長）

理事会において理事総数の過半数の議決によ

第７条

理事会において理事総数の過半数の議決により、理事のうちから副理事長を選任することができり、理事のうちから副理事長を選任することができる。副理事長の職を解任するときも、同様とする。

る。副理事長の職を解任するときも、同様とする。

副理事長は、理事長を補佐する。

第８条

２

副理事長は、理事長を補佐する。

理事のうち若干名をもって常務理事とし、理（常務理事）
第８条

理事のうち若干名をもって常務理事とし、理事会において理事総数の過半数の議決により選任す事会において理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。

る。常務理事の職を解任するときも、同様とする。

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会

２

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会の決議に従い、この法人の業務を分掌する。

の決議に従い、この法人の業務を分掌する。

（学園長の選任及び職務）

（学園長）

第９条

２

理事のうち１人を理事長とし、理事会において理事総数の過半数の議決により選任する。理事長（常務理事の選任及び職務）

２

この法人は、事務所を奈良市学園南３丁目１番３号に置く。

第７条

２

第２条

番３号に置く。

第６条

２

この法人は、事務所を奈良市学園南三丁目１（事務所の所在地）

理事会において理事総数の過半数の議決によ

第９条

理事会において理事総数の過半数の議決により学園長を選任する。学園長の職を解任するときも、り学園長を選任する。学園長の職を解任するときも、同様とする。

同様とする。

学園長は、この法人における教学に関する事項を

２

学園長は、この法人における教学に関する事項を

統理する。

統理する。

（理事の選任）（理事の選任）第 10 条 理事は、次の各号に掲げる者とする。

第 10 条理事は、次の各号に掲げる者とする。

⑴

学園長

⑴

学園長

⑵

大学長

⑵

大学長

⑶

高等学校長、中学校長、小学校長及び幼稚園長⑶

高等学校長、中学校長、小学校長、幼稚園長ののうちから理事会において選任した者２人

うちから理事会において選任した者２人⑷

本部事務局長⑷

本部事務局長⑸

評議員のうちから評議員会において推薦さ⑸

評議員のうちから評議員会において推薦され、理事会において選任した者４人以上６人以れ、理事会において選任した者４人以上６人以

新旧の比較対照表
新

旧

内
⑹

内

理事会において選任する学識経験者（この法⑹人の職員である者を除く。
）５人以上７人以内
２

前項第１号から第５号までに規定する理事は、そ理事会において選任する学識経験者（この法人の職員である者を除く。
）５人以上７人以内
２

前項第１号から第５号までに規定する理事は、それぞれ各号に規定する職を退いたときは、理事の職

れぞれ各号に規定する職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

を失うものとする。

（監事の選任及び職務）（監事）

第 11 条 監事は、この法人の理事、職員（学長（校長）、 第 11 条

監事は、この法人の理事、評議員又は職員（学教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役

長（校長）、教員その他の職員を含む。以下同じ。）以員の配偶者若しくは３親等以内の親族以外の者であ

外の者であって理事会において選出した候補者のうって理事会において選出した候補者のうちから、評

ちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、 （新設）
かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

３

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

２

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

⑴

この法人の業務を監査すること。

⑴

この法人の業務を監査すること。

⑵

この法人の財産の状況を監査すること。

⑵

この法人の財産の状況を監査すること。

⑶

この法人の理事の業務執行の状況を監査するこ

（新設）

と。
⑷

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の⑶

この法人の業務又は財産の状況について、毎会

業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告

計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事

２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

会及び評議員会に提出すること。
⑸

第１号から第３号までの規定による監査の結⑷第１号又は第２号の規定による監査の結果、こ果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務の法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為

若しくは寄附行為に違反する重大な事実があるこに違反する重大な事実があることを発見したときとを発見したときは、これを文部科学大臣に報告

は、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及し、又は理事会及び評議員会に報告すること。

び評議員会に報告すること。
⑹

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求す⑸

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。

ること。
⑺

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

⑹

この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

新旧の比較対照表
新４

前項第６号の請求があった日から５日以内に、そ

旧（新設）の請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事
は、理事会又は評議員会を招集することができる。
５

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為そ（新設）の他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）
第 12 条

役員（第 10 条第１項第１号、第２号及び第（役員の任期）
第 12 条

役員（第 10 条第１項第１号、第２号及び第４号に掲げる理事を除く。
）の任期は、３年とする。

４号に掲げる理事を除く。
）の任期は、３年とする。

ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員及び増員に

ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員及び増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とよる役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とすることができる。

する。

２

役員は、再任されることができる。

２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、その任期満了の後でも、後任の役員が選任

３

役員は、その任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、されるまでは、なお、その職務を行う。

その職務を含む。
）を行う。
（役員の解任及び退任）
第 14 条役員が次の各号のいずれかに該当するに至っ（役員の解任及び退任）
第 14 条役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会における理事総数の３分の２以上たときは、理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会における評議員総数の３分の２の議決及び評議員会における評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。

以上の議決により、これを解任することができる。

⑴⑴

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

法令の規定又はこの寄附行為にいちじるしく違反したとき。

⑵

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

⑵

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

⑶

職務上の義務に著しく違反したとき。

⑶

職務上の義務にいちじるしく違反したとき。

⑷

役員たるにふさわしくない重大な非行があった⑷

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

役員は次の事由によって退任する。

とき。
２

役員は次の事由によって退任する。

⑴

任期の満了

⑴

任期の満了。

⑵

辞任

⑵

辞任。

⑶

死亡

（新設）

新旧の比較対照表新⑷

旧

私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲⑶

げる事由に該当するに至ったとき

学校教育法第９条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（責任の免除）第 17 条役員が任務を怠ったことによって生じた損害（新設）についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額（以下「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 18 条 理事（理事長、副理事長、常務理事及び業務（新設）を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、最低責任限度額を上限にこの法人があらかじめ定めた額と、最低責任限度額との、いずれか高い額とする。
（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第 19 条 前２条の規定は、理事が自己のためにしたこ（新設）の法人との取引によって生じた損害をこの法人に対し賠償する責任については、適用しない。
（理事会)
第 20 条 この法人に、理事をもって組織する理事会を（理事会)
第 17 条置く。
２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執

この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２

行を監督する。

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会

新旧の比較対照表新旧議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求さ議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内にれた場合には、その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。

これを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催

５

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。

面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければ

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りで

ない。

ない。

７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合に８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集

は、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。（削除）することができる。この場合における理事会の議長
は、出席理事の互選によって定める。

９

第 11 条第４項及び前項の規定に基づき理事会を招（新設）集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10

理事会は、理事総数の３分の２以上の理事が出席

９

理事会は、理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができな

しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、理事会に付議される事項につきあらかじい。ただし、理事会に付議される事項につきあらかじ

め書面をもって、意思を表示した者は、出席者とみなめ書面をもって、意思を表示した者は、出席者とみな

す。

す。

11

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の10

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数で決定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

12

理事会の議事について特別の利害関係を有する理

11

理事会の決議について直接の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。ただし、この除事は、その議事の議決に加わることができない。ただ

斥により出席理事が理事総数の３分の２に達しない

し、この除斥により出席理事が理事総数の３分の２場合は、第 10 項の規定にかかわらず、会議を開催しに達しない場合は、第９項の規定にかかわらず会議

議決することができる。

を開催し、議決することができる。

（常任理事会）（常任理事会）

第 21 条 この法人に常任理事会を置く。

第 18 条

この法人に常任理事会を置く。

２

常任理事会は、この法人の日常の業務を決定する。 ２

常任理事会は、この法人の日常の業務を決定する。

３

常任理事会の組織及び運営等について必要な事項

常任理事会の組織及び運営等について必要な事項

３

は別に定める。

は別に定める。

（議事録）

（議事録）

新旧の比較対照表新第 22 条 議長は、理事会について次の各号に掲げる事

旧第 19 条項を記載した議事録を作成しなければならない。

項を記載した議事録を作成しなければならない。

⑴

開催の場所及び日時⑴

開催の場所及び日時⑵

理事の現在数⑵

理事の現在数⑶

議長、出席理事、あらかじめ書面をもって意思を⑶

議長、出席理事、あらかじめ書面をもって意思を表示した理事及び欠席理事の氏名２表示した理事及び欠席理事の氏名⑷

議決事項及び表決数⑷

議決事項、表決数⑸

議事の経過の要領及び発言者の発言要旨⑸

議事の経過の要領及び発言者の発言要旨

議事録には、議長及び出席理事のうちから互選さ

２

議事録には、出席理事全員が記名押印しなければれた理事２人以上が記名押印しなければならない。
３

議事録は、常にこれを事務所に備えて置かなけれ

ならない。
３

議事録は、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
４

議長は、理事会について次の各号に掲げる事

利益相反取引に関する承認の決議については、理ばならない。
（新設）

事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（評議員会）
第 23 条

この法人に、40 人以上 55 人以内の評議員を（評議員会）
第 20 条

もって組織する評議員会を置く。

この法人に、40 人以上 55 人以内の評議員をもって組織する評議員会を置く。

２

評議員会は、理事長が招集する。

２

評議員会は、理事長が招集する。

３

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員か３

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員か

４

５

６

ら会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集をら会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内にこれを招集しなければならない。

以内にこれを招集しなければならない。

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議

４

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項

開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項

を、書面により通知しなければならない。

を、書面により通知しなければならない。

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければ

５

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りで

ない。

ない。

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから

６

評議員会において選任する。

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから

７

理事長が第３項の規定による招集をしない場合に評議員会において選任する。
７

理事長が第３項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した評議員全員が連名で評議員会を

は、招集を請求した評議員全員が連名で評議員会を招集することができる。
（削除）

招集することができる。この場合における評議員会の議長は、出席評議員の互選によって定める。

８

第 11 条第４項及び前項の規定に基づき評議員会を（新設）

新旧の比較対照表新旧

招集した場合における評議員会の議長は、出席評議員の互選によって定める。
９

評議員会は、評議員総数の３分の２以上が出席し

８

評議員会は、評議員総数の３分の２以上が出席しなければ、その会議を開き、議決をすることができな

なければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、評議員会に付議される事項につきあらかい。ただし、評議員会に付議される事項につきあらか

じめ書面をもって、意思を表示した者は、出席とみなじめ書面をもって、意思を表示した者は、出席とみな

す。

す。

10

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数

９

評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
12

評議員会の議事について特別の利害関係を有する

10

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
11

評議員会の決議について直接の利害関係を有する

評議員は、議決に加わることができない。ただし、こ評議員は、その議事の議決に加わることができない。

の除斥により出席評議員が評議員総数の３分の２に

ただし、この除斥により出席評議員が評議員総数の達しない場合は、第９項の規定にかかわらず、会議を３分の２に達しない場合は、第８項の規定にかかわ開催し議決することができる。

らず、会議を開催し議決することができる。

（議事録）

（議事録）

第 24 条

第 22 条第１項から第３項までの規定は、評第 21 条

第 19 条の規定は、評議員会の議事録につい

議員会の議事録について準用する。この場合において準用する。この場合において、同条第２項中「出席て、「理事」とあるのは、「評議員」と読み替えるもの

理事全員」とあるのは、「議長及び出席評議員のうちとする。

から選任された評議員２人以上」と読み替えるものとする。

（諮問事項）
第 25 条 次の各号に掲げる事項については、理事長に（諮問事項）
第 22 条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければ

おいて、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければ

ならない。

ならない。

⑴

予算及び事業計画（新設）⑵

事業に関する中期的な計画

（新設）

⑶

借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還す⑴

予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償る一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分

びに運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（削除）⑷

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手

⑵

事業計画

（新設）

新旧の比較対照表新旧当をいう。以下同じ。
）の支給の基準⑸

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑶

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑹

寄附行為の変更⑷

寄附行為の変更

⑺

合併

⑸

合併

⑻

目的たる事業の成功の不能による解散⑹

目的たる事業の成功の不能による解散⑼

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場⑺

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場

合における残余財産の帰属者の選定

合における残余財産の帰属者の選定⑽

収益事業に関する重要事項⑻

収益事業に関する重要事項⑾

寄附金品の募集に関する事項⑼

寄附金品の募集に関する事項⑿

その他この法人の業務に関する重要事項で理事⑽

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 26 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の第 23 条

状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員

して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

から報告を徴することができる。

（評議員の選任）（評議員の選任）
第 24 条

この法人の職員のうちから 14 人以上 21 人以内⑴

この法人の職員のうちから 14 人以上 21 人以内⑵

この法人の設置する学校（その前身学校を含⑵

この法人の設置する学校（その前身学校を含む。
）を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちかむ。
）を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから８人以上 14 人以内

ら８人以上 14 人以内

⑶

理事長

⑶

理事長

⑷

学園長

⑷

学園長

⑸

学識経験者（この法人の職員である者を除く。
）⑸

学識経験者（この法人の職員である者を除く。
）のうちから 16 人以上 18 人以内のうちから 16 人以上 18 人以内

前項第１号、第２号及び第５号に掲げる評議員は、 ２

前項第１号、第２号及び第５号に掲げる評議員は、評議員の選任に関しては、学校法人帝塚山学園評

理事会において選任し、理事長がこれを委嘱する。
３

評議員の選任に関しては、学校法人帝塚山学園評議員選任規則にこれを定める。
４

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

⑴

理事会において選任し、理事長がこれを委嘱する。
３

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対第 27 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。

２（評議員会の意見具申等）

第１項第１号、第３号及び第４号に規定する評議

議員選任規則にこれを定める。
４

第１項第１号、第３号及び第４号に規定する評議員は、それぞれ各号に規定する職を退いたときは評員は、それぞれ各号に規定する職を退いたときは評議員の職を失うものとする。

議員の職を失うものとする。

（評議員の任期）（評議員の任期）

第 28 条評議員（第 27 条第１項第３号及び第４号に掲げる評議員を除く。
）の任期は、３年とする。ただ第 25 条評議員（第 24 条第１項第３号及び第４号に掲げる評議員を除く。
）の任期は、３年とする。ただ新旧の比較対照表新

旧

し、欠員が生じた場合の補欠の評議員及び増員によし、欠員が生じた場合の補欠の評議員及び増員による評議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とる評議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とすることができる。

する。

２

評議員は、再任されることができる。

２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任さ３

評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行う。

れるまでは、なお、その職務を行う。

（評議員の解任及び退任）（評議員の解任及び退任）

第 29 条評議員が次の各号のいずれかに該当するに至第 26 条ったときは、評議員会における評議員総数の３分のったときは、評議員会における評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。

２以上の議決により、これを解任することができる。

⑴

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

⑴

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

⑵

評議員たるにふさわしくない重大な非行があっ⑵

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

評議員は次の事由によって退任する。

たとき。
２

評議員は次の事由によって退任する。

⑴

任期の満了

⑴

任期の満了。

⑵

辞任

⑵

辞任。

⑶

死亡

（新設）

（資

産）

第 30 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりと（資
第 27 条４５

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）（資産の区分）第 28 条

運用財産及び収益事業用財産とする。

３

産）

する。

第 31 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、２

評議員が次の各号のいずれかに該当するに至基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録

設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録

中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入される財産とする。

編入される財産とする。

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する

財産及び将来運用財産に編入される財産とする。

財産及び将来運用財産に編入される財産とする。

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする

４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産

事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入される財産とする。

される財産とする。

寄付金品については、寄付者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事

５

寄付金品については、寄付者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事

新旧の比較対照表新

旧

業用財産に編入する。

業用財産に編入する。

（基本財産の処分の制限）（基本財産の処分の制限）

第 32 条 基本財産は、これらを処分してはならない。

第 29 条ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由

ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することが以上の議決を得て、その一部に限り処分することが

できる。

できる。

（財産の保管）（財産の保管）第 33 条

基本財産及び運用財産は、有利適切に管理し、 第 30 条

安全確実に理事長がこれを保管する。

（経費の支弁）（経費の支弁）この法人の設置する学校の経営に要する費用

第 31 条

この法人の設置する学校の経営に要する費用

は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生じる果実、学費収入、寄附金収入、国又は地方から生じる果実、学費収入、寄附金収入、国又は地方公共団体から交付される補助金収入及びその他の運公共団体から交付される補助金収入及びその他の運用財産をもって支弁する。

用財産をもって支弁する。

（会計）

（会計）

第 35 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により

第 32 条行う。
この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。
）及び収益事業に関する会計（以「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。
）に区分するものとする。

下「収益事業会計」という。
）に区分するものとする。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）（予算及び事業計画）

第 36 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度

２

基本財産及び運用財産は、有利適切に管理し、安全確実に理事長がこれを保管する。

第 34 条２

基本財産は、これらを処分してはならない。

第 33 条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成して、理事会における理事総開始前に、理事長が編成して、理事会における理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。こ数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とす

れに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

る。

この法人の事業に関する中期的な計画は、原則と（新設）

して５年以上 10 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成して、理事会における理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 37 条 この法人の決算及び事業の実績は、毎会計年
度終了後２月以内に理事長が作成し、監事の意見及（決算及び実績の報告）
第 34 条

この法人の決算及び事業の実績は、毎会計年

度終了後２月以内に理事長が作成し、監事の意見及新旧の比較対照表
新

旧

び公認会計士の監査報告書を付して理事会に報告

び公認会計士の監査報告書を付して理事会に報告し、その承認を得、評議員会に報告し、その意見を求し、その承認を得、評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

めなければならない。

２

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部

２

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。

又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）

第 38 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに第 35 条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとすると義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議

きは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）について

入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても、同様とする。

も、同様とする。

（資産総額の変更登記）（資産総額の変更登記）第 39 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末

第 36 条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなの現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。

ければならない。

（財産目録等の備付け及び閲覧）（財産目録等の備付け及び閲覧）

第 40 条 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に財第 37 条

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に財産産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成

役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所しなければならない。

を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２

理事長は、前項の書類並びに監査報告書、役員に

２

理事長は、前項の書類及び第 11 条第２項第３号の対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に

監査報告書を各事務所に備えて置き、この法人の設備えて置き、請求があった場合には、正当な理由が置する私立学校に在学する者その他の利害関係人かある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならら請求があった場合には、正当な理由がある場合をない。

除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事長は、役員等名簿（新設）について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 41 条 理事長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なくインターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
⑴

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けた（新設）

新旧の比較対照表新

旧

とき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附

行為の内容
⑵

監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容⑶

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成したときこれらの書類の内容（役員等名簿にあっては個人の住所に係る記載の部分を除く。）⑷

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき
当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 42 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の（新設）基準に従って算定した額を上限として報酬等として支給することができる。
（会計年度）
第 43 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、（会計年度）
第 38 条

翌年３月 31 日に終わるものとする。

翌年３月 31 日に終わるものとする。

（解散）

（解散）

第 44 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって第 39 条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって

解散する。

解散する。

⑴

⑴

理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決⑵

２

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決

この法人の目的たる事業の成功の不能となった⑵

この法人の目的たる事業の成功の不能となった

場合で、理事会における出席理事の３分の２以上場合で、理事会における出席理事の３分の２以上

の議決

の議決

⑶

合併

⑶

合併

⑷

破産

⑷

破産

⑸

文部科学大臣の解散命令⑸

文部科学大臣の解散命令

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由によ

部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由によ

る解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなけれる解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

ばならない。

（残余財産の帰属者）（残余財産の帰属者）

第 45 条 この法人が解散した場合（合併又は破産によ

第 40 条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。
）における残余財産は、解って解散した場合を除く。
）における残余財産は、解散のときにおける理事会における理事総数の３分の散のときにおける理事会における理事総数の３分の新旧の比較対照表新旧

２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事

２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属業を行う公益法人に帰属する。

する。
（合併）
第 46 条 この法人が合併しようとするときは、理事会（合併）
第 41 条

この法人が合併しようとするときは、理事会における理事総数の３分の２以上の議決がなければにおける理事総数の３分の２以上の議決がなければ

ならない。

ならない。

２

合併は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その２

合併は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

効力を生じない。

（寄附行為の変更）（寄附行為の変更）

第 47 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理第 42 条この寄附行為を変更しようとするときは、理事会における理事総数の３分の２以上の議決を得な事会における理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。

ければならない。

２

寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可を受けな２

ければ、その効力を生じない。

寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可を受けな

３

私立学校法施行規則に定める届出事項について

ければ、その効力を生じない。
３

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会における理事総は、前項の規定にかかわらず、理事会における理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届

数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

け出なければならない。

（書類及び帳簿の備付け）（書類及び帳簿の備付）

第 48 条

この法人は、第 40 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備

第 43 条

この法人は、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。

えて置かなければならない。
（削除）

⑴

寄附行為

⑴

役員及び評議員の履歴書⑵

役員及び評議員の名簿及び履歴書⑵

収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類⑶

収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類⑶

官公署往復書類⑷

官公署往復書類⑷

その他必要な書類及び帳簿⑸その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は、この法人の設置する学校（公告の方法）第 44 条

この法人の公告は、この法人の設置する学校の掲示場に掲示して行う。

の掲示場に掲示して行う。

（施行規則）（施行規則）

第 50 条 この寄附行為の施行についての細則、その他

第 45 条この寄附行為の施行についての細則、その他

この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運

この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

営に関し必要な事項は、理事会が定める。

新旧の比較対照表
新附則

令和〇年〇月〇日文部科学大臣認可のこの寄附行為
は、令和２年４月１日から施行する。

旧