四 半 期 報 告 書(第122期第２四半期)

株式会社きんえいE 0 4 5 9 2

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社きんえい目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年９月10日【四半期会計期間】

第122期第２四半期(自【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－Ｅｉ【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【電話番号】

06(6632)4553番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年５月１日

Ｃｏｒｐ．
田

好

好

中

井

井

耕

裕

裕

造

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年７月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期
第122期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成29年２月１日 自 平成30年２月１日 自至 平成29年７月31日 至 平成30年７月31日 至

回次
会計期間

第121期
平成29年２月１日
平成30年１月31日

売上高

(千円)

1,836,399

1,760,709

3,544,832

経常利益

(千円)

142,047

128,355

207,830

四半期（当期）純利益(千円)

88,921

86,023

119,379

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

564,200

564,200

564,200

発行済株式総数

(千株)

2,821

2,821

2,821

純資産額

(千円)

1,893,987

1,982,233

1,925,430

総資産額

(千円)

4,826,320

5,151,904

5,012,215

(円)

31.88

30.84

42.80

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

10.00

自己資本比率

(％)

39.2

38.5

38.4

(千円)

341,644357,331425,352(千円)△300,561△551,837△401,400(千円)△6,443242,109△6,443(千円)

102,639

133,11185,507

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第121期
第122期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成29年５月１日 自 平成30年５月１日
至 平成29年７月31日 至 平成30年７月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)１
２
３
４

(円)

14.27

13.18

当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が一時低調であったもののその後持ち直し、設備投資も増加するなど、概ね緩やかな景気回復基調をたどりましたが、通商問題の動向など懸念材料もあり、先行き不透明感を拭えない状況で推移しました。
この間、当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度のより高いサービスの提供に努めるとともに、部門
別業績管理のさらなる徹底を図りましたが、売上高は、前年同期に比較して4.1％減の1,760,709千円となりました。
一方、諸経費全般に亘って鋭意節減に努めましたが、営業利益は120,897千円（前年同期比14.5%減）となり、経常利益は128,355千円（前年同期比9.6%減）、四半期純利益は86,023千円（前年同期比3.3%減）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
①

シネマ・アミューズメント事業(A) 概要
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、映画では、“名探偵コナン”“万引き家族”“グレイテスト・ショーマン”“ジュラシック・ワールド／炎の王国”“ドラえもん”“リメンバー・ミー”“ボス・ベイビー”“アベンジャーズ／インフィニティ・ウォー”“北の桜守”“ちはやふる－結び－”などの話題作品を上映して観客誘致に努めました。また、「あべのハルカス」で集客力を増した阿倍野地区への来訪者を「あべのアポロシネマ」へ誘致するため、ハルカスをはじめ近鉄グループやその他の周辺施設と連携し、積極的な販売促進活動を展開しました。さらに、顧客基盤の充実を図るため、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」の会員獲得に努めたほか、事前のクレジットカード決済が不要な座席予約システムの利便性が引き続き好評を得ました。また、昨年３月にオープンした新スクリーン「プラスワン」を活用した効率的な劇場運営を図りましたが、劇場事業では、ヒット作「美女と野獣」を上映した前年同期に比較して、これに匹敵する作品
がなく、減収となりました。
また、娯楽場事業におきましても、劇場事業と一体となった集客を継続して推進いたしました結果、この部
門全体の収入合計は、前年同期に比較して6.7%減の876,177千円となり、営業原価控除後では50,873千円のセグ
メント利益（前年同期比25.7%減）となりました。
(B) 営業成績単位

当第２四半期累計期間(平成30年２月１日から
平成30年７月31日まで)

劇場入場人員

千人

505

△11.7

劇場収入

千円

670,832

△10.3

娯楽場収入

千円

205,344

7.5

千円

876,177

△6.7

区分

合計

― 3 ―

前年同期比（％）

②

不動産事業(A) 概要不動産事業部門におきましては、アポロビルにおいて、昨年１０月に着工した耐震補強工事及び関連工事を鋭意推進したほか、防犯カメラ増設工事、地下４階機械室ほかの照明器具ＬＥＤ化工事を実施し、ビルの機能及び安全性の向上と経費節減を図りました。ルシアスビルにおいても、非常放送設備更新工事を実施したほか、空調制御設備及び空調機の更新を段階的に進め、共用部及び駐車場の照明器具ＬＥＤ化工事を施行するなど、
安全・快適なビルづくりを推進するとともに、経費節減に努めました。また、劇場事業と連携した誘客活動を進めるとともに、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力し、期間を通じて高いビル入居率を維持しました。しかしながら、アポロビル耐震補強工事の進捗に伴い、ビル壁面の突出し看板を一旦撤去し、看板掲出料収入が減少した結果、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めたこの部門全体の収入合計は、前年同期に比較して1.4%減の884,531千円となり、営業原価控除後では216,695千円のセグメ
ント利益（前年同期比2.2%減）となりました。
(B) 営業成績単位

当第２四半期累計期間(平成30年２月１日から
平成30年７月31日まで)

不動産賃貸収入千円

761,208△1.7

不動産付帯収入千円

113,283

0.8

その他事業収入千円

10,040△6.2

千円

884,531

△1.4

区分

合計

前年同期比（％）(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は、現在進行中のきんえいアポロビル耐震補強工事にかかる設備投資等により前期末に比較して139,688千円増加し、5,151,904千円となりました。
(負債)
負債は、耐震補強工事に伴う長期借入金の借入等により、前期末に比較して82,885千円増加し、3,169,670千円となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純利益など利益剰余金の増加額が配当金の支払い等による減少額を上回ったため、前期末に比較して56,802千円増加し、1,982,233千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による収入及び財務
活動による収入が投資活動による支出を上回ったため、前事業年度末に比較して47,603千円増加（55.7％増）し、
133,111千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、357,331千円で前年同期と比較して15,686千円増加しました。これは、耐震補強工事に伴う補助金の受取等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、551,837千円で前年同期と比較して251,275千円増加しました。これは、耐震補強工
事代金の支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で得られた資金は、242,109千円となりました（前年同期は6,443千円の支出）。これは、耐震補強工事に伴う長期借入金の借入等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題― 4 ―当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年７月31日) (平成30年９月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,821,000
2,821,000
市場第二部
2,821,000

2,821,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年５月１日～
平成30年７月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

2,821

－

564,200－

24,155― 6 ―(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成30年７月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)

東京都港区浜松町２―11―３

近鉄保険サービス株式会社

1,270

45.01

大阪市天王寺区上本町５―７―12

250

8.89

近鉄グループホールディングス
株式会社

大阪市天王寺区上本町６―１―55

163

5.79

岸本ビル株式会社

大阪府河内長野市汐の宮町29―７

25

0.89

南

大阪府東大阪市

170.60

株式会社近鉄百貨店

大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43

17

0.60

株式会社近鉄リテーリング

大阪市天王寺区上本町６―５―13

15

0.55

南

園

良三郎

奈良県奈良市

6

0.21

東

野

治

大阪市住吉区

60.21

東京都港区北青山２─12─28

5

0.18

1,777

63.00

野

顕

夫

彦

日本ファシリオ株式会社
計
(注) １

２

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿日本鉄道株式会社の信託財産であります。
当社は、自己株式31千株(1.13％)を所有しており、上記大株主からは除外しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
31,900普通株式
2,733,100
普通株式
56,000

発行済株式総数

2,821,000

総株主の議決権―(注)

27,331――――
27,331「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

― 7 ―

―

―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社きんえい

所有者の住所
大阪市阿倍野区
阿倍野筋１―５―１

計―

平成30年７月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
31,900―31,9001.13

31,900―31,9001.13

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年５月１日から平成30年
７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年２月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(平成30年７月31日)

85,507104,378
4,562
608,832
803,282

133,111
92,953
3,391
518,617748,073

2,035,444
40,467
78,832
1,123,748
37,2243,315,716
17,965

1,917,272
36,56966,853
1,123,748
380,0543,524,497
30,208822,343
52,907875,251
4,208,933
5,012,215

801,085
48,038849,124
4,403,830
5,151,904

120,424
280,000
44,954
11,900657,947
1,115,226

135,665
250,000
53,77815,300435,550
890,295―
91,4391,560,290
290,364
29,464
1,971,558
3,086,784

300,000
95,1491,534,828
290,000
59,3972,279,375
3,169,670

(単位：千円)
前事業年度(平成30年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(平成30年７月31日)

564,200
24,155
1,442,319△109,215
1,921,459

564,200
24,1551,500,451△109,215
1,979,592

3,971
3,971
1,925,430
5,012,215

2,641
2,641
1,982,233
5,151,904

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
営業原価
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年７月31日)
1,836,399
1,546,336
290,063※
148,697
141,365(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成30年２月１日
至 平成30年７月31日)
1,760,709
1,493,140
267,568※
146,670
120,897

519
127
866
185
1,698

563
138
8,226
470
9,398

1,006
10
1,017
142,047

1,939
0
1,940
128,355

12,57912,579129,467
51,048△10,50240,54688,921

3,197
3,197
125,158
48,326△9,191
39,13586,023― 12 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成30年２月１日
至 平成30年７月31日)

129,467
172,617
3,745
△646
1,006
12,5796,507
65,74948,398△62,2882,211
379,348604△1,002△37,305
341,644

125,158
155,205
3,710
△701
1,939
3,197
11,42584,92015,241△43,315
5,762
362,544818△2,05833,880△37,852
357,331△230,934△2,630△60,305370
15,281△22,343△300,561△523,684△21,884
8,265
21,258△25,462△10,330△551,837

22,500△27,894△1,048△6,443
34,63967,999102,639△30,000
300,000△27,890
242,10947,60385,507133,111※

【注記事項】(四半期損益計算書関係)※

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成30年２月１日
至 平成30年７月31日)

従業員給料及び手当

49,054千円

47,959千円

賞与引当金繰入額

3,599 〃

3,482 〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
前第２四半期累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成30年２月１日
至 平成30年７月31日)

現金及び預金勘定

102,639千円

133,111千円

現金及び現金同等物

102,639千円

133,111千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）
配当金支払額決議

株式の種類

平成29年４月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
27,894

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成29年１月31日 平成29年４月27日 利益剰余金

当第２四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）
配当金支払額決議

株式の種類

平成30年４月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
27,890

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成30年１月31日 平成30年４月25日 利益剰余金― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(平成29年２月１日から平成29年７月31日まで)
１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額(注)１(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

939,055

897,343

1,836,399－

1,836,399

－

－

－

－

－

939,055

897,343

1,836,399－

1,836,399

68,479221,583

290,063△148,697

141,365

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １
２
Ⅱセグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期累計期間(平成30年２月１日から平成30年７月31日まで)
１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額(注)１(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額
(注)２

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

876,177884,5311,760,709－

1,760,709

－

－

－

－

－

876,177884,5311,760,709－

1,760,709

50,873

216,695

267,568△146,670

120,897

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １
２

セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成30年２月１日
至 平成30年７月31日)

１株当たり四半期純利益金額

31円88銭30円84銭88,921

86,023――88,921

86,023

2,789,215

2,789,075(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年９月７日
株式会社きんえい
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

内

章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

川

賢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえいの平成30年２月１日から平成31年１月31日までの第122期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年２月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんえいの平成30年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年９月10日【会社名】

株式会社きんえい【英訳名】

Ｋｉｎ－ＥｉＣｏｒｐ．

【代表者の役職氏名】

取締役社長

田

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中

耕

造

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長田中耕造は、当社の第122期第２四半期(自平成30年５月１日

至

平成30年７月31日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。