第２次鶴ヶ島市地域福祉活動計画・中間評価
評価対象期間：平成 29 年 度～平成 30 年度
評価基準
目標を大きく上回る・・・◎
目標達成 ・・・ ・・・・・ ○目標未達成 ・・・・・・・△

社会福祉法人鶴ヶ島市社会福祉協議会

№

重点目標

いきいき暮らせるまちの地域包括支援体制をつくろう

取組の方向性１

主な取組、事業内容・成果（実施年度がわかるものは記入）

鶴ヶ島の”地域包括支援体制”づくり

中間 良かった点

今後の方向性

評価 課題

コミュニティソーシャルワーク機能の充実サービスで対応できないすき間の課題にアプローチするために、専1

P25

門性をより強固にし、コミュニティソーシャルワーク機能の充実を

□

拡充

■

継続

□
□

見直し め、福祉関係職員、ボランティア、企業等）と協働する取り組みが必要である。
廃止

□

拡充

■

継続

□

見直し くりにつながっていくので、重要である。

□

廃止

■

拡充

□

継続

□

見直し 際に課題解決に向かうことが必要。

□

廃止

■

拡充

□

継続

□

見直し 協働は不可欠である。

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

見直し

□

廃止

ー
それぞれの担当ごとには専門性のスキルアップを行っているが、地域福祉推進を意識した配置には行っていない。また、コミュニティソーシャル機能についての理解も組織全体ではできていない。

△

図ります。それぞれの担当としての専門性のスキルアップと共に、

左記選択の理由（選択）ー

地域福祉を意識した配置を行います。
小地域活動行動計画づくりの支援

地域共生社会の構築のためには、不可欠な専門性である。個別支援と地域支援をつなげながら、多様な主体(住民をはじ

ー
2

P25

小学校区を基本として、市民自らが住み良いまちにするための「小地域支え合い協議会の設置、地区割の問題などもあり、未着手。

地域活動行動計画 」の策定を市民、地域支え合い協議会、学校、△小地域ごとの住民自身の計画策定により、住民主体の地域づー

事業所、企業、市民活動団体等の関係機関と協働して進めます。
社会福祉法人等のネットワーク化の推進

令和元年度には、高齢者入所施設連絡会がたちあがっている。
3

P25

市内の社会福祉法人等福祉関係施設や団体のネットワークを構築

鶴ヶ島市市内にある社会福祉法人はじめ、様々な法人形態の福祉関係施設情報交換会を実施。

○

し、社会貢献活動 等の活動展開の働きかけを行います。

活動にむらがあり、今後どのような活動を行うかの合意形成が必要。

福祉人材のスキルアップ・協働の促進
支援を必要とする人や家族に対して福祉専門職によるケアマネジメ
4

P25

ントのもと 適時適切なサービスが提供できるよう福祉専門職の今後、地域生活課題や隙間の問題を福祉関係者と共有し、実ーそれぞれの担当ごとには専門性のスキルアップを行っているが、地域福祉推進を意識した配置には行っていない。

△

スキルを高めるよう支援しまきるようなコーディネートを行いま

包括的総合体制構築のためには、福祉人材のスキルアップ・ーす。地域支援を意識して、様々な関係機関、専門職、行政、市民が（仮称）地域包括支援マネジメント会議の推進
ー
5

P25

行政の動向を確認しているが、まだ、包括的な相談支援体制の構築と合わせて今後実施していきた市が行う（仮称）地域包括支援マネジメント会議を社会福祉協議会でも推進します。

いと考えている。

△

行政と協働で方向性を確認する。
ー

№

基本目標１

地域のふれあいで支え合いの仕組みをつくろう

取組の方向性１

主な取組、事業内容・成果

見守り、受け止めるシステムづくり

中間 良かった点

29年度

30年度

今後の方向性

評価 課題

支援を必要とする人への理解の促進

□

拡充

■

継続

地域福祉推進を意識しながら、それぞれが連携しながら、意図的計画□的な講座等の開催が必要である。

□

見直し ある。8050問題や医療的ケア児、発達障害、引きこもり等あらたな生きづらさをかかえた方々の理解も必要です。
廃止

□

拡充

■

継続

どの事業にどのように位置づけていくのかがわからないので、今後の□見直し 超高齢化時代にはとても重要です。

課題である。

□

廃止

サービスラーニングの視点をとり入れることにより、プログラムが広

□

拡充

■

継続

□

見直し

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

見直し

□

廃止

福祉委員が地域福祉活動への理解を示し、民生委員・児童委員等と協□拡充力して活動を行っている方もいる。

■

継続

福祉委員さんの役割について、行政や自治会、民児協、地域支え合い□

見直し め、福祉委員や自治会長等との協力体制を築く必要がある。

協議会等と調整を行っていく必要がある。

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

見直し けをしっかりした上で展開する必要があると考える。

□

廃止

生活保護になる手前の段階で困窮状態にある方の生活の立て直しを□拡充行っている。

■

継続

□

見直し

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

見直し ある。

□

廃止

専門的な研修から、市民を対象にした講座まで様々に行われている。
1

P29

障害者、高齢者、生活困窮者等の生活のしづらさを抱えた人を理解

それぞれの担当において、交流事業や研修、講座を行っていそれぞれの担当において、交流事業や研修、講座を行ってい

る。

る。

○

し、支援するための交流事業や研修、講座を開催します。

地域福祉の意識の醸成
2

P29

自助・共助・公助の理念の周知に努めるほか、身近な地域での交流等を通じ、互いに支え合う意識の醸成に努めます。

福祉教育・ボランティア学習の促進

サロン会議やふれあいサービス、住民向けの講演会、また、サロン会議やふれあいサービス、住民向けの講演会、また、広報誌や様々な説明を活用し意識醸成を行っている。ただ広報誌や様々な説明を活用し意識醸成を行っている。ただし、実際にどの事業がどのように行っているのかを検証する

し、実際にどの事業がどのように行っているのかを検証することが現在難しい。

ことが現在難しい。

3

P29

・福祉教育・ボランティア学習研修会(教育センター共催）

学校や中学校、高等学校等で実施している福祉教育・ボランティア ・福祉教育・ボランティア学習研修会(教育センター共催)

・福祉体験学習実施人数

体験学習を促進します。

○

・福祉教育・体験学習推進校指定11校

障害者、ボランティア、市民活動団体、福祉施設等と連携して、小 ・福祉教育・体験学習推進校指定10校
・福祉体験学習実施人数

1,426人・福祉の心を育む交流事業

1,790人・福祉の心を育む交流事業

がると共に、地域ごとの関係づくりへと発展している。

○
形式的な福祉教育実践にとどまる学校もあり、さらなる地域福祉推進

3校×2法人へとつなげていかなければならない。

3校×2法人支援を必要とする人のニーズの掘り起しP29

民生委員・児童委員 、地域包括支援センター等と連携して、支援個別の事業をとおしてのみ実施。

5

P29

・福祉委員会議３回開催、赤い羽根ミーティング１回開催

社会福祉協議会が委嘱する福祉委員が、自治会や民生委員・児童委 ・福祉委員委嘱１２１名
員、事業所等と連携し、地域の福祉課題や支援を必要とする人を発 ・社協会員加入促進や赤い羽根共同募金運動への協力
見し、見守り、つなぐ活動に努めます。

○

コーディネーターを中心に行いはじめる。

を必要とする人のニーズの掘り起しと見守り体制を整備します。

福祉委員活動の充実の地域の方々からの相談を受止め、アウトリーチを生活支援

・その他、社協活動への協力

・社協会員加入促進や赤い羽根共同募金運動への協力△

・その他、社協活動への協力

住民自身が主体的に動くためには、地域福祉の意識醸成は、とが予想される。人員的なことを考えると、効率的な実践へとつなげながら、地域福祉のための福祉教育を推進する必要がある。

申請主義ではなく、アウトリーチ等による課題の掘起しをしながら、さらに、地域や専門職からも情報を得ながら、様々体制の整備にはいたっていない。

・福祉委員会議２回開催、赤い羽根ミーティング１回開催
・福祉委員委嘱１１６名

不可欠である。分野や種別にこだわらない理解促進も必要で国の動きからも福祉教育の重要性はこれからも大きくなるこ

職員の気づきにより、ニーズをキャッチしながら支援を行えた。

民生委員・児童委員の個別訪問の機会や様々な事業を通して
4

どのようになっても、生きづらさをかかえる方がへの理解は

地域活動に参加している方を中心に意識醸成ができていると感じる。

・サービスラーニングの視点を取入れた実践のモデル指定（全社協）

左記選択の理由（選択）

市民同士の相互相談の仕組みづくり（再掲：38：51ページ）に支援する人のニーズを受けていく必要があります。

地域福祉活動の推進には自治会との連携は切り離せないた

ー
6

P29

市民が市民の立場で相談を受ける仕組み（心配ごと相談）の検討を 未着手

未着手

行います。

ー

生活困窮者自立支援事業の推進【市委託事業】（再掲：49ページ）
新規相談者数189人、就労支援対象３８人
7

P29

生活上の様々な課題や生活のしづらさのある人に対し、生活困窮者自立支援法のサービス（就労支援や家計相談支援など）などを活用

法に基づく事業：住宅確保給付金5件、家計相談支援事業55件、自立相談支援事業による就労支援33件

し、地域でのその人らしい暮らしを支援します。
障害者相談支援の充実【市委託事業】
8

P29

相談者実人数：132人

障害児や障害者が、安心して地域の中で生活できるように相談支援 支援方法：1086件（内訳：訪問269件、来所246件、同行73
件、電話等95件、個別支援会議74件、関係機関2件、その他を充実し、障害者支援協議会 や関係機関とのネットワークにより、相談の中から出た課題を解決する取り組みを進めます。

相談業務を行っている担当部署などの全体的な調整と位置づ

327件）

新規相談者数179人、就労支援対象22人
法に基づく事業：住宅確保給付金3件、家計相談支援事業17件、就労準備支援事業6件、自立相談支援事業による就労支援○

市と連携しながら困窮状態にある方への対応を行っている。

22件

仕事や生活リズムが確立できない方の訓練的な場の確保できない。

相談者実人数：123人

相談支援連絡会議の中で事例検討する機会が設けられてきた。

支援方法：1003件（内訳：訪問233件、来所209件、同行65件、電話等132件、個別支援会議49件、関係機関10件、その他305件）○
課題抽出から解決に向けたプロセスが整っていない。

相談支援と鶴ヶ島市障害者支援協議会は連動していく必要が

№

基本目標１

地域のふれあいで支え合いの仕組みをつくろう

取組の方向性２

主な取組、事業内容・成果

ふれあい、交流のシステムづくり

中間 良かった点

29年度

評価 課

30年度
ふれあい・いきいきサロン登録団体

ふれあい・いきいきサロン推進事業
ふれあい・いきいきサロン登録団体

度

６１団体

ふれあい・いきいきサロン活動助成金 45団体

652,500円

ふれあい・いきいきサロンの推進（立ち上げ支援も含む）
生活支援活動研修「地域で楽しく活動できる場の説明会」
ふれあい・いきいきサロン説明会２回
9P33

高齢者等の地域での居場所・拠点となる多様なサロンづくりに取り 「仲間づくり・健康づくり活動の場」を紹介したマップ作成
組み、市民が中心となり、地域の仲間づくり、介護予防の一環とし 活動拠点マップ「さぁ、行こう！！」に係るアンケートの実て定期的に開催することを支援します。

施
平成２９年度藤金・共栄・星和若葉台地域赤い羽根ミーティ
ングでのサロン活動事例報告

今後の方向性（選択）

左記選択の理由

６９団体（平成２９年

６１団体）

ふれあい・いきいきサロン活動助成金43団体

■

拡充

□

継続

477,314円
サロンの数が増加。週1回以上の開催をするサロンが増えた。

ふれあい・いきいきサロンの推進（立ち上げ支援も含む）
埼玉県コバトン健康マイレージにおける県産農産物の寄贈
申請団体

２１団体

決定

１９団体

ふれあい・いきいきサロン説明会

ふれあい・いきいきサロン代表者会議

題

地域の高齢化に伴い、見守りや声かけなどの機能○

ふれあい・いきいきサロン代表者会議に期待がされる。

男性介護者の会（女性サロンも併せて開催）全１２回

□

見直し

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

見直し

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

見直し

□

廃止

生活支援ニーズからのマッチング
集いの場の市民向けガイド

サロンなどの集う場以外での日常的に見守りや声かけの機能の強化が必

活動拠点マップ

要である。

平成２８年度に作成した活動拠点マップを第２層エリアごとに作成
第２回福祉委員会議でのサロン事例報告

障害者生活介護施設「きいちご」運営

10

P33

重度の障害をお持ちの方々へ、専門性の高い支援を行えるよ

重度の障害をお持ちの方々へ、専門性の高い支援を行えるよ障害特性に応じた介護を行うことにより、個別性が高まり、利用者の生うに拡充した。

うに拡充した。

活安定につながっている。

・個別性の高い外出行事の実施による地域づくり
障害者の自立と社会参加を目的とした「きいちご」の運営をとおし ・重度の行動障害を有した方への構造化支援の取組

全利用者て、市民が障害者を理解し、交流できる場をつくります。

・知的障害、身体障害の重複している方への支援

２名

・医療的ケアが必要な方への支援

３名

２名

・個別性の高い外出行事の実施による地域づくり
・重度の行動障害を有した方への構造化支援の取組

全利用者

・知的障害、身体障害の重複している方への支援
・医療的ケアが必要な方への支援

４名

○

４名

家族の高齢化に伴い、居住支援を強めるべく協議会での議論を進めてい利用者自身と家族の高齢化を視野に入れながら、るが、GH等の整備につながらず、地域生活拠点整備も実現に至っていな

２名

い。

障害者喫茶コーナー「どんぐり」運営事業

さまざまな地域の問題に対して、生活介護事業所としての役割、期待、質の向上に向けた取り組みに終わりはないものと考えられる。

スタッフと市民の方の交流が図られている。
11

P33

第一どんぐり（南市民センター）および第二どんぐり（市役
障害者と市民の交流の場として、障害者福祉喫茶コーナーの運営を 所庁舎内）において、喫茶コーナーの運営を行った行います。

第二どんぐり（市役所庁舎内）にて喫茶コーナーの運営を行った。季節メニューを数多く取り入れ、市民の方が飽きる○

市民の利用も定着している

ことなく利用できるようにした
スタッフの加齢に伴い、支援員のみで対応する時間が出てきている。

№

基本目標１

地域のふれあいで支え合いの仕組みをつくろう

取組の方向性３

主な取組、事業内容・成果

市民の支え合いのシステムづくり

地域支え合い協議会の支援

中間 良かった点

29年度

評価 課

30年度

今後の方向性

地域支え合い協議会の支援①鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会（設立日平成２３年７月 ６日）②富士見地区地域支

令和元年１２月にすねおり地域支え合い協議会の支援ができたことによえ合い協議会（設立日 平成２４年４月２７日）③サザン地域

り、概ね全地域を網羅できる小地域組織ができた。

支え合い協議会（設立日 平成２５年７月１４日）④杉下地域
12

P38

地域支え合い協議会の活動を市と協働して支援します。また、設立 支え合い協議会（設立日 平成２６年３月１６日）⑤西部地域

拡充

■

継続

概ね小学校区単位の地域組織はこれからの地域福

□ま中央地域支え合い協議会 （設立日 平成２８年６月２５日）

見直し

助成金を７団体に対し、１５万円助成。
会員会費や寄附によるまちづくりの推進

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

見直し

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

見直し

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

整と位置づけをしっかりした上で展開する必要が見直し あると考える。

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

見直し 子育て支援の一翼として継続が必要と考える。

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

ないケースなど、地域のくらしのニーズに求めら
見直し れる活動と体制を充実していく必要がある。

□

廃止

■

拡充

□

継続

□

見直し

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

継続的に人材の育成、スキルアップが必要であ見直し る。

□

廃止

毎年続いて新規の方への訪問活動を行うことができている。
13

P38

社会福祉協議会の活動への理解を広め、賛同いただける市民、ボラ
ンティア・市民活動団体、企業等から会員会費や寄附を募り、様々企業への訪問活動を行い、地域福祉活動への理解を説明し企業への訪問活動を行い、地域福祉活動への理解を説明した。53企業に訪問。（うち新規訪問14企業）

た。33企業に訪問。（うち新規訪問15企業）○

共同募金運動の強化

14P38

会費や寄付は、地域福祉活動を推進するための貴共同募金の意識醸成を行うなかで、地域で活動している地域福祉団体の紹
かかわる個人・団体を増やすようさまざな説明の機会を用い

かかわる個人・団体を増やすようさまざな説明の機会を用い共同募金運動にかかわる市民、団体、事業所を増やし、「自分のま た。共同募金の助成金を活用し、ふれあい・いきいきサロン

た。共同募金の助成金を活用し、ふれあい・いきいきサロン

ちを良くするしくみ」として、意識醸成を進めます。また、共同募 45団体、福祉教育体験学習推進校10校、小地域活動団体助成 43団体、福祉教育体験学習推進校１１校、小地域活動団体助金を活用して、ふれあい・いきいきサロンの推進や学校、福祉教育 7団体の活動支援に充てた。
成7団体の活動支援に充てた。

重な自主財源である。社会福祉協議会の活動の理解ととともに、財源的に支援していただける市民を増やす必要がある。

企業や団体への理解だけでなく、市民の方の理解を広める必要がある。

な人の参加による福祉のまちづくりを推進します。

地域課題に主体的に取り組んでもらう必要があります。

今後、社協としてどのような支援を行うかを行政と調整する必要がある。

⑦北地域 支え合い協議会 （設立日 平成２９ 年７月２２ 日）

祉の推進役として欠かせない団体なっている。さらなる活動の強化と様々な方の参加を得ながら、できていない地域ついては設立のための支援を行い、地域の支え合 支え合い協議会 （設立日 平成２８年６月１９日）⑥つるがしい・助け合いの仕組みを推進します。

□

○

同左

左記選択の理由（選択）題共同募金の地域福祉活動の推進のための財源とな介もできた。

○

市民同士の相互相談の仕組みづくり（再掲：29・51ページ）

響を及ぼさないように、地域福祉活動の一環として推進していく。

募金額が減少しているため、地域活動の財源も全体的に減少している。

体験学習推進校、福祉事業所等を支援します。

るので、財源がないことにより地域福祉事業に影

ー
15

P38

市民が市民の立場で相談を受ける仕組み（心配ごと相談）の検討を

未着手

未着手

行います。

ー

子育て援助の活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
担い手を対象とした説明会の開催等により、提供会員の登録も増えてい【市委託事業】
会員数
16

P38

377人

乳幼児や児童の預かり等の援助が必要な利用会員と子育てを応援す 会員（利用会員

269人、提供会員

94人、両方 会員数14人）

る提供会員との相互援助活動を推進し、地域における子育て支援を 活動実績

395人

会員

690回

（利用会員

283人、提供会員

活動実績

る。

99人、両方

○

13人）
831回

保育施設等の送迎依頼が多いが、この依頼に対応することができる提供会

充実します。

員の確保が難しい。

ふれあいサービス事業の推進

17

P38

日常生活の援助の必要な利用会員と協力会員の相互扶助の仕組みに
より、生活支援サービスの提供を行うことにより、介護保険や障害福祉サービスでは対応できない支援を行います。

助け合い隊等の活動の推進

多問題や困難事例も多いが、専門的知識のある人材の発掘により活動が滞
利用会員

117人

協力会員

85人

利用会員

109人

協力会員

延べ日数

2658日

延べ時間

3574.5

時間

延べ日数

2418日

延べ時間

入

会

利用会員

37人

協力会員

20人

入

会

利用会員

退

会

利用会員

38人

協力会員

11人

退

会

利用会員

助け合い隊実施地域（富士見地区、鶴ヶ島第二小学校区、サザン、杉下、西部、 つるがしま 中央）の６つの助け合い隊の合計実績ありがとう券利用店舗数１５９店

18

P38

助け合い隊（地域支え合い協議会）の活動を推進し、自治会等でも行われている助け合いの仕組みを支援します。

用会員４０２ 人・協力会員４９１ 人

会員登録者数 利

活動状況

実施件数１

９８８件・延べ時間２２４６．６ 時間
・助け合い隊情報交換会

年４回実施

・コーディネーター研修

２回実施

ふれあい・いきいきサロン

延べ７５名参加

P38

ふれあい・いきいきサロン、ふれあいサービス、ファミリー・サ
ポート・センター、助け合い隊等の担い手の掘り起しと活動者のス
キルの向上を目指します。

説明会２回

代表者会議1回

保育サービス講習会・幼児安全法
地域コーディネーター養成講座（地域力向上講座）全９回を実施

88人

ることなく出来た。

3112

時間

30人

協力会員

13人

38人

協力会員

10人

○

小学校区ごとの支え合いの仕組みが構築されており、地域支え合い協議会
助け合い隊実施地域（富士見地区、鶴ヶ島第二小学校区、サ用会員４２９ 人・協力会員４７３人

会員登録者数 利

活動状況

・助け合い隊情報交換会

実施件数２

る。

○
地域によって、運営形態や実施内容にムラがあるので、全体を見ながら化に伴って新しいニーズが次々と生まれているので地域で解決していく。

説明会１回

高齢化や核家族化に伴い、介護保険では対応でき

これからの高齢化を考えると住民の支え合いによる生活支援活動は欠かせない。また、身近な地域での関係性の構築も必要あることから、助け合い隊の質の強化は必須である。

コーディネートできる仕組みに近づける必要がある。また、暮らし方の変

年４回実施

ふれあい・いきいきサロン

ビスの多様化・弾力化等体制を整備したうえで、活動組織の中に位置づけされているので、地域の認知度が高くなっていザン、杉下、西部、 つるがしま 中央）の６つの助け合い隊の合計実績ありがとう券利用店舗数１５１店

多様化した依頼へ対応することができるようサー

協力会員の高齢化も進み、若い世代の担い手が不足している。

３７２件・延べ時間２５８４.４ 時間

市民の支え合いの担い手等の養成（再掲：61ページ）

19

相談業務を行っている担当部署などの全体的な調代表者会議1回

それぞれの事業において人材の養成を実施。

保育サービス講習会・提供会員フォローアップ研修 （ヒヤリ・ハット研修会）・乳幼児向け救命講習会○

地域コーディネーター養成講座（地域力向上セミナー）全１

共通して実施できる部分については、効率化を考えることが必要。また、１回を実施

新たな人材育成への働きかけも必要である。

市民と一緒に活動することが不可欠であるため、

№

基本目標１

地域のふれあいで支え合いの仕組みをつくろう

取組の方向性４

主な取組、事業内容・成果

市民と多様な団体との支え合いのシステムづくり

中間 良かった点

29年度

30年度

評価 課

市民活動団体などの活動支援

今後の方向性

ボランティアルームの拠点機能を生かしながら、既存の団体が活発な活動を継続している。個別の事業については、相談にのっている。

20

P41

ボランティア、市民活動団体、自治会が主体的に、大学や企業等と協働する仕組みをつくり、活動を支援します。

ボランティア（個人・団体）登録

ボランティア（個人・団体）登録

団体登録４１団体（構成員数

団体登録４３団体

１，３３２人）

個人登録６２人

個人登録

（構成員数

それぞれの分野での活動となっているので、それぞれの交流ができる機会
１，５３２人）○ があれば、活動の幅が広がる。ボランティアに関する考え方、意識が変化

６０人

左記選択の理由

（選択）

題

□

拡充

■

継続

□

ボランティア活動の幅は広く、様々な活動が草の見直し 根的に活動することが必要である。さらに、社協
事業との連携も含まれた事業展開ができれば、効した現在の地域社会に、ボランティアセンターが機能していない。現世代の人々がボランティアをどう理解し、暮らしの中にどう情報を求めている

果的である。
□

廃止

□

拡充

□

継続

■

埼玉県で立ち上がった「出会いサポートセン
見直し ター」に加入していくとが必要である。

□

廃止

■

拡充

□

継続

□

見直し

□

廃止

■

拡充

□

継続

□

見直し

□

廃止

か、そのためにはボランティアセンターがどのような役割を果たしていく必要があるのかを検証して取り組む必要がある。
婚活支援事業の推進
・登録状況
21

P41

独身男女の出会いの場をつくることを目的に、様々な企業や事業所、商店街等とも協働して、結婚活動の支援を行います。

登録者男性１４４人、女性１１３ 人 合計 ２５

７人・婚活イベント恋するレシピ

参加１３ 人・登録状況

ニーズはあり、参加者からは好評を得ている。

登録者男性１４３人 女性１１２人 合計 ２５５

人
・婚活イベント①きっと見つかる素敵な出会い参加１６名②
まなびばカフェ２０１８結婚観を探ろう！知ろう！

△
継続的な支援を行っていくことが重要であり、そのために仕組みや支援の充実を図っていく必要がある。

多職種協働と福祉専門職等の資質向上の促進
ー
22

P41

多職種による協働を市と共に推進します。また、多職種協働による 未着手

これからの地域福祉は分野別ではなく、丸ごと受

未着手

課題の共有・検討を行う過程で、課題の抱え込みや燃え尽き防止、情報交換の場の創造
ー
23

P41

福祉事業者、自治会、市民活動団体、地域支え合い協議会、障害者 未着手
ます。

島市全体として、多職種連携に取り組んでいく必担い手の高齢化や人手不足が予測できる中、専門

未着手

支援ネットワーク協議会等の多主体・多職種の情報交換の場を作り止める支援がどの福祉職にも不可欠である。鶴ヶ
要がある。

ー

資質の向上に取り組みます。

事務的、継続的に支援を一層充実していくため、職だけではなく、地域についても縦割りの部分があるので、様々な主体が一体となる場を構築する必要がある。

ー

№

基本目標２

支え合いの仕組みで安心できる地域をつくろう

取組の方向性１

災害時に備えた支援のシステムづくり

災害・減災活動の意識醸成

24

P44

自治会や地域支え合い協議会と連携・協働しながら、市民への意識

宮城醸成、訓練への参加を促進します。

災害対策事業の推進
災害時は市の災害対策本部と綿密な連携の基に、災害ボランティア
25

P44

センターの設置運営を行います。平時には、災害時における円滑な主な取組、事業内容・成果

担当

宮城

30年度

地域支え合い協議会(鶴二、富士見、サザン、杉下)の避難所

地域支え合い協議会(鶴二、富士見、サザン、杉下、西部、

運営、防災訓練等に参加をしながら、住民と共に減災の意識

北)の避難所運営、防災訓練等に参加をしながら、住民と共に醸成に努めている。

減災の意識醸成に努めている。

災害、防災理解避難所運営ゲーム（福祉教育）

災害、防災理解避難所運営ゲーム（福祉教育）

障害者支援ネットワーク協議会と市防災訓練に参加

障害者支援ネットワーク協議会と市防災訓練に参加

評価 課

今後の方向性

左記選択の理由

（選択）
拡充

□

継続

□

く、住民も一緒に対応し意識を高めていく必要が見直し ある。

ある。

□

廃止

・災害ボランティアセンター運営訓練（鶴ヶ島市総合防災訓市の訓練に支え合い協議会などの地縁組織が関り、避難所の

□

拡充

練）

運営を実施している。

■

継続

□

見直し

□

廃止

□

拡充

■

継続

・災害ボランティアセンター運営訓練（主催

自主的な活動も広がっており、市民の意識醸成も徐々に高まりつつある。

○ さらなる、組織化やいざという時の初動体制の確立。また、・災害ボランティアセンター運営訓練（鶴ヶ島市総合防災訓
飯能市社会福○練）（※台風のため中止）

現在頻繁に起こる災害について、行政だけではな

行政と住民、社協、災害関係団体と等のと役割分担が必要で・サザン 避難所運営訓練

被災地支援活動への呼びかけや、被災時の連絡手段が定まっ

・サザン 避難所運営訓練

行います。

題

■

祉協議会）

対応ができるよう、災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を

中間 良かった点

29年度

ていない。

災害時に備え、平時に対応方法について検討を行う。

平成３０年７月豪雨災害における災害ボランティアセンター
運営支援のための被災地の支援

職員派遣

派遣先

広島県坂町災害ボランティアセンター小屋浦サテライト業務

災害ボランティアセンターの運営業

務、その他現場で必要とされる支援

義援金の募集を積極的に行った。令和元年度は、被災地での期間

ボラセン運営支援を行った。

平成３０年８月２５日から９月１日まで

平成２８年熊本地震義援金

26

P44

宮城
社会福祉協議会のネットワークを生かして、県内外で発生した災害に対し、必要に応じて、義援金の募集等の被災地支援活動を行います。

平成２８年新潟県糸魚川市における大規模災害義援金

愛媛県豪雨災害義援金

平成２９年７月５日からの大雨災害義援金

平成３０年７月豪雨岡山県災害義援金

平成２９年７月５日からの大雨災害義援金

平成３０年７月広島県豪雨災害義援金

大分県豪雨災害義援金

平成３０年７月豪雨災害義援金

秋田県大雨災害義援金

平成３０年７月豪雨高知県災害義援金

台風１８号大分県災害義援金

平成３０年７月福岡県豪雨災害義援金

平成２９年台風２１号災害義援金

山口県平成３０年７月豪雨災害義援金

台風２１号三重県災害義援金

平成３０年７月豪雨島根県災害義援金

和歌山県平成２９年台風２１号災害義援金

兵庫県平成３０年７月豪雨災害義援金
平成３０年北海道胆振東部地震災害義援金

気候の変動から、毎年のように災害が起こっており、また、令和元年度は台風の被害は埼玉県内で○も甚大であった。平時からの備えや対応できる体制を整えることが早急に必要である。
□

見直し

□

廃止

義援金の募集件数が多くなり、義援金箱の設置となっている。

サロン登録団体「かえるこはうす」からの寄贈
寄贈先

広島県坂町小屋浦地区

・手編みの帽子・手編みのマフラー

２００枚
２９枚

№

基本目標２

支え合いの仕組みで安心できる地域をつくろう

取組の方向性２

生活困窮者の支援のシステムづくり

主な取組、事業内容・成果

担当
29年度

中間 良かった点
30年度

評価 課

生活困窮者自立支援事業の推進【市委託事業】（再掲：29ページ）

27

P49

生活上の様々な課題や生活のしづらさのある人に対し、生活困窮者

今後の方向性

生活保護になる手前の段階で困窮状態にある方の生活の立て直しを日野原
自立支援法のサービス（就労支援や家計相談支援など）などを活用

新規相談者数189人、就労支援対象３８人
法に基づく事業：住宅確保給付金5件、家計相談支援事業55件、自立相談支援事業による就労支援33件

し、地域でのその人らしい暮らしを支援します。

新規相談者数179人、就労支援対象22件行っている。

法に基づく事業：住宅確保給付金3件、家計相談支援事業17○件、就労準備支援事業6件、自立相談支援事業による就労支援
22件

定期的な収入がある方が何らかの理由で収入が不足した場合に貸付けを行う独自の仕組みとなっている。

P49

生活困窮世帯を支援するために、社会福祉協議会独自の助け合い資 日野
金貸付事業や埼玉県社会福祉協議会からの受託事業の生活福祉資金 原

助け合い資金貸付け：2件

助け合い資金貸付け：2件

助け合い資金生活保護繋ぎ資金貸付け：32件

助け合い資金生活保護繋ぎ資金貸付け：29件○

もったいないプロジェクトの推進

困窮の状態や虐待・ＤＶ被害などにより、一時的に食料や物品支援で生活を立てなおす。

P49

日野
必要のなくなった家電等をリサイクルし、生活維持に困っている世 原

物品受入れ38件

物品受入れ44件・食品受入れ17件

物品受渡し34件

物品受渡し36件・食品受渡し52件○

帯に無償で提供し支援します。

件数自体は少ないが、突発的な支援が必要になる場合の手段として活

生活困窮者自立相談支援事業と連携し、ライフライン
P49

■

継続

□

見直し

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

護受給までの生活や緊急的な支出により生活でき見直し ない状況に対応する。

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

見直し

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

見直し

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

見直し

□

廃止

市と連携しながら困窮状態にある方への対応を行っている。

滞納者も多く回収できない方も多くいる。生活保本人の生活を立て直す手段として有効な支援である。

缶詰やレトルトなどの保存可能な食料が不足している。

生活困窮者に対する緊急時の危機解消支援の推進

30

拡充

滞納者も多く回収できない方も多くいる。

貸付事業を行います。

29□

仕事や生活リズムが確立できない方の訓練的な場の確保できない。

助け合い資金貸付事業等貸付28

左記選択の理由

（選択）

題

日野
の停止などの緊急時の相談に、彩の国あんしんセーフティネット事 原
業 や歳末援護事業等を活用した一定の枠組みのもと、現物支給に歳末援護事業（物品等緊急一時支援）：3件

歳末援護事業（物品等緊急一時支援）：3件

緊急生活援護カード：1件

緊急生活援護カード：3件

彩の国あんしんセーフティネット：7件

彩の国セーフティネット：6件用。

○
継続的な関わりを求めているが、継続支援を拒否されてしまう場合がある。

よる経済的支援を行います。
食料が必要な人や食事が十分に摂れない子どもへの支援

市や関係機関とも関わるケースでは緊急的な手段が必要な場合がある。

ー
31

P49

フードバンク、 市民 活動 団体 等と連携し、経済的困難 に よ り
食料がない人への食料支援を行うほか、食事が十分に摂れない子どもの支援方策を検討します。

日野
原

実績なし

実績なし

△

平成31年度から連携開始。
ー

№

基本目標２

支え合いの仕組みで安心できる地域をつくろう

取組の方向性３

社会的孤立を防止するシステムづくり

主な取組、事業内容・成果

担当
29年度

中間 良かった点
30年度

評価 課

今後の方向性（選択）題

市民同士の相互相談の仕組みづくり（再掲：29・38ページ）

左記選択の理由

□

拡充

■

継続

□

整と位置づけをしっかりした上で展開する必要が見直し あると考える。

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

クによる体制整備がまだまだ不十分な状態にあ見直し る。

□

廃止

ー
32

P51

市民が市民の立場で相談を受ける仕組み（心配ごと相談）の検討を

牧野

未着手

未着手

行います。

相談業務を行っている担当部署などの全体的な調ー

相談機能の充実
社会福祉協議会の役割が認識されはじめている。
33

P51

障害者や高齢者、生活困窮者等からの相談支援を行う社会福祉協議会及び生活サポートセンターの機能の周知を強化し、関係機関とのネットワークによる相談体制を充実します。

日野

様々な機会を通じて、社会福祉協議会（生活サポートセン

様々な機会を通じて、社会福祉協議会（生活サポートセン

原ター含む）の機能の説明を行っている。

ター含む）の機能の説明を行っている。

○
個別対応に追われ、相談業務の周知、ネットワークによる体制整備がまだまだ不十分な状態にある。

個別対応に追われ、相談業務の周知、ネットワー

№

基本目標２

支え合いの仕組みで安心できる地域をつくろう

取組の方向性４

高齢者の地域包括ケアシステムづくり

主な取組、事業内容・成果

担当

中間 良かった点

29年度

評価 課

30年度

今後の方向性（選択）

題

地域包括ケアシステムの構築のための支援

□

拡充

■

継続

□

見直し

□

廃止

■

拡充

□

継続

左記選択の理由

医療、介護関係、行政とも連携しながら、少しずつ進めている。
34

P55

高齢で支援が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよ 宮城
うに、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいが切れ目なく、継生活支援コーディネーターの配置により、地域包括ケアシス
テムの構築に向けて動き始めている。

第1層、第2層の生活支援コーディネーターの配置により、これまで社協が取り組んできた住民参加の地域福祉活動をさら○に加速する方向で進めている。

役割分担がはっきりしていない部分もあり、今後さらなる連携が必

続的に提供される仕組みづくりを市と共に進めます。

要。

市全体としても喫緊の大きな課題である。多職種
連携を進めながら実施する必要がある。

・第１層生活支援コーディネーター設置業務
生活支援コーディネーターによる地域づくりの推進【市受託事業】

第１層生活支援コーディネーター設置業務

職員数

職員数

協議会会議

1回・２市２町合同生活支援体制整備事業協議体

委員研修会

1回・鶴ヶ島市地域ケア会議（自立支援型）参加

鶴ヶ島市全域担当

１人

・第１層生活支援体制推進協議会会議

P55

宮城
生活支援コーディネーターを配置し、生活支援等の担い手の発掘や養成、高齢者の生活支援に係るニーズとサービスの把握やマッチン
グ、サービスの創出、多様なサービス主体のネットワーク化等を図ります。

１人・第１層生活支援体制推進・鶴ヶ島市地域ケア会議（自立支援型）

回数１１回

オブザーバー参加

・各地域ケア会議開催前に１層コーディネーター及び２層アドバイザー参加

35

1回

鶴ヶ島市全域担当

９回
５回

ら地域支援につなげながら、個人の自立支援、地域の関係性の構築、コーディネーター等でのケース検討の実施

鶴ヶ島市地域ケア会議（自立支援型）に係る意見交換会

・第２層生活支援コーディネーター設置業務（平成２９年８・第２層生活支援コーディネーター設置業務

月１日より）

職員数

職員数

担当

担当

１人

地域包括支援センターかんえつ及びいきいきエリア
１人、地域包括支援センターぺんぎん及びいちばんぼしエリア担当これからの超高齢化社会を担うためにも、地域課題に応じた行政、社協、住民の役割分担が重要で○ある。この動きを止めないためにも、第2層エリアにおいて、4地区に2名の配置となっているが、１人・生活支援コーディネーター紹介リーフ

地域包括支援センターぺんぎん及びいちばんぼしエリア担当

レットの作成、配布・生活支援コーディネーター便り「え１人ん」の作成、配布（奇数月発行

・第２層生活支援体制推進協議会の設置・運営

民向けガイドの作成、発行・第２層生活支援体制推進協議会（試行）あんしんあったか地域ネットの設置・運営

５回

地域福祉活動がより活性化されている。

回数１２回・

・鶴ヶ島市地域ケア会議（自立支援型）に係る意見交換会

地域包括支援センターかんえつ及びいきいきエリア

2層エリアでの活動を行えたため、地域福祉活動としての個別支援か4名の配置としたい。
□

見直し

□

廃止

■

拡充

□

継続

□

に向き合うことによって、はじめて地域包括ケア
見直し システムの構築が実現する。

□

廃止

１～５回）・集いの場の市
2層の４圏域(地域包括圏域)に対して、２名の配置となるので、事業

いきいきエリア（南部）２回、かんえつエリ

・活動拠点マップ「さぁ、行こう！！」に係るアンケートのア（西部）３回、ぺんぎんエリア（東部）３回、いちばんぼ実施

しエリア（北部）２回、（試行）あんしんあったか地域ネッ

・新たな生活支援の担い手の発掘・養成ト

実施に制限がかかる。

７回・住民アンケートの実施（北地域支え合い協議会共催）・新たな生活支援の担い手の発掘・養成
市民と専門職等をつなぐコーディネート
ー
36

P55

地域包括ケアシステムを構築するために、市民や市民活動団体等と 牧野
福祉専門職、事業所等をつなぎ、情報共有、学習や事業の協働、個別課題の解決のための仕組みを構築します。

未着手

未着手

△
ー

市民と専門職が垣根を越えて、個別や地域の課題

№

基本目標２

支え合いの仕組みで安心できる地域をつくろう

取組の方向性５

権利擁護のシステム づくり

主な取組、事業内容・成果

担当
29年度

中間 良かった点
30年度

評価 課

福祉サービス利用援助事業（あんしんサポートねっと※※）の推進

37

P58

判断能力に不安がある人などが安心して生活が送れるよう定期的な 渡辺訪問を行い、福祉サービスの利用支援や日常的な金銭管理を支援し題

契約者の数は大幅な変化はなかったが、対応の件数は増加傾向でありこまや
年度末での契約件数13件。（内3件は新規）生活支援員9名に 年度末での契約件数14件。（内8件は新規）生活支援員9名に活動の支援をお願いしている。対応件数は653件。

活動の支援をお願いしている。対応件数は833件。

かな対応が出来ている。

○
契約者の判断能力が低下してきて成年後見制度につなぎたい人への対応が追ます。

い付かない。

権利擁護支援の推進

今後の方向性

左記選択の理由

（選択）
□

拡充

■

継続

□

判断能力が不十分になり詐欺等の被害にあう高齢見直し 者が多くなる。

□

廃止

■

拡充

□

継続

□

と知ってもらう研修会や講演会を多数行う必要性
見直し がある。

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

見直し

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

見直し

□

廃止

今後身寄りのいない高齢者の増加が見込まれる。

後見制度の説明だけでなく、財産に関すること等幅広な相談に対応出来た。
38

P58

判断能力の不十分な人が地域で安心して生活していくために、権利 渡辺
擁護支援センターにおいて相談支援や成年後見制度の利用を総合的相談支援の対応として、67件を対応した。成年後見制度の説

相談支援の対応として、242件を対応した。前年度よりも成年

明や、財産に関する制度の説明を行った。

後見制度の説明が多かった。

○
成年後見制度に関する普及啓発のための、研修会や講演会が全くできなかっに支援します。また、権利意識の醸成や虐待防止に努めます。

た。

市民後見人の養成【市委託事業】

養成講座、フォローアップ研修によって市民の成年後見に対する意識付けが市民後見人養成講座（基礎編）6名が修了。次年度に（応用

39

P58

市民が後見人等を受任し、財産管理や身上監護を行う市民後見人を 渡辺編）を開催予定。前回修了者に対しフォローアップ研修を2回養成し、活動を支援します。

行った。

市民後見人養成講座（応用編）5名が修了。前回修了者に対しフォローアップ研修を2回行った。

できた。

△

核家族化高齢化の世の中で成年後見制度とは何か養成はできたものの単独の市民後見人のの誕生に至っていない。

市民後見人の単独での受任には至らなかった。

法人後見事業の推進【市補助事業】
受任件数の増と対応件数の増。
40

P58

後見人等が必要であるが適切な候補者が得られない場合、社会福祉 渡辺
協議会が後見人等を受任し、財産管理や身上監護を行います。

年度末での受任件数6件。（内2件は新規受任者）後見支援員8 年度末での受任件数7件。（内1件は新規受任者）後見支援員8名に後見活動の支援をお願いしている。対応件数300件。

名に後見活動の支援をお願いしている。対応件数333件。

○
このまま受任件数が増えてくると、職員の対応が追い付かない。

個人受任ではなく法人での受任対応ケースが増え
てくる

№

基本目標3

安心できる地域でいきいき暮らせるまちをつくろう

取組の方向性１

健康・生きがいを培うシステム づくり

中間 良かった点

主な取組、事業内容、成果

担当

29年度

評価 課

30年度

ボランティア・市民活動推進事業

題

ボランティア活動団体の意見交換やスキルアップ講座を実施
できた

41

Ｐ61

ボランティア・市民活動団体に関する研修や活動を支援し、様々な 宮城

ボランティア懇談会(登録団体)

実績なし

○

アイスブレイク講座 26人

ボランティア・市民活動団体と協働して、地域課題解決のための講

ボランティア体験プログラム

中学校に呼びかけを行い、参加者の増加につながっている。
施設プログラム

Ｐ61

ボランティア活動をしたい人に対して、市民活動団体及び福祉施

参加者数

宮城

２６人

受入施設数
団体プログラム

設・事業所の協力を得て、体験プログラムを実施します。

施設プログラム

９か所

受入施設

１３４人

参加者数

また、体験により福祉職に就くことにつながった。

６５人

○

１５か所

団体プログラム

６６人

受け入れ施設との情報交換を行う機会がないため、改善が必要

市民の支え合いの担い手等の養成（再掲 38ページ）
ふれあい・いきいきサロン
43

Ｐ61

ふれあい・いきいきサロン、ふれあいサービス、ファミリー・サ

牧野

ポート・センター、助け合い隊等の担い手の掘り起しと活動者のス

説明会２回

代表者会議1回

保育サービス講習会・幼児安全法
地域コーディネーター養成講座（地域力向上講座）全９回を自治会や地域支え合い協議会等の支援を通して、地域活動に参加す

牧野る市民の支援を行います。

説明会１回

代表者会議1回

保育サービス講習会・提供会員フォローアップ研修 （ヒヤリ・ハット研修会）・乳幼児向け救命講習会

○

１回を実施

必要。また、新たな人材育成への働きかけも必要である。

ふれあいサービスコーディネーターや生活支援コーディネー

地域の人材に役割を持ってもらいながら、地域活動に主体的

ふれあいサービスコーディネーターや生活支援コーディネー

ター等社協の職員により、様々な角度から活動についての紹に参加する市民をコーディネートできている。

ター等社協の職員により、様々な角度から活動についての紹介や支援を行っている。さらに、自治会、老人クラブ、ボラ介や支援を行っている。

ンティア・市民活動等を分かりやすく伝え、活動に参加して具体的な人数や活動状況を数値化できていないため、実績がいただけるような働きかけを行う。

分かりずらい。

○

生活サポートセンターにおける就労支援事業

就労実績企業への雇用拡大のアプローチや農業作業を通じ
日野

45

Ｐ61

病気や障害、解雇や不安定就労など、生活する上で様々な生きづらさを抱えている人に対する就労支援を行います。

□

拡充

■

継続

□

見直し

□

廃止

■

拡充

□

継続

□

見直し

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

継続的に人材の育成、スキルアップが必要であ見直し る。

□

廃止

■

拡充

□

継続

□

見直し

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

見直し

□

廃止

他の事業との連携を行い、多様な地域課題解決のための事業展開をおこないたい

原・中村て、就労準備支援事業も体系化できた。
障害就労支援登録者数94人・就労者数67人

障害就労支援登録者105人・就労者数80人

困窮就労支援登録者数8人・就労者数3人

困窮就労支援登録者数81人・就労者数26人

彩の国ボランティア活動をキッカケとして、若者の成長や将来の担い手養成としても機能している。受入側にも、負担がかかる部分もあるが、メリットも多い。

それぞれの事業において人材の養成を実施。

共通して実施できる部分については、効率化を考えることが地域活動への参加促進

Ｐ61

ふれあい・いきいきサロン

地域コーディネーター養成講座（地域力向上セミナー）全１

実施

キルの向上を目指します。

44

左記選択の理由（選択）兼務での事業展開が難しい

座や研修、福祉人材の育成を行います。

42

今後の方向性○
様々な利用者へのニーズに対応するため、さらなる就労先、就労準備支援に係るメニューの拡大が必要。

市民と協働で活動することが不可欠であるため、すでに様々に支援ができている部分もあるが、成果を見える化すること必要である。

様々な働き口の種類や働き方の形態があることにより、様々な方の社会参加にもつながる。

№

基本目標3

安心できる地域でいきいき暮らせるまちをつくろう

取組の方向性２

社会参加を促すシステムづくり

29年度

社会参加につながる情報発信

46

Ｐ65

中間 良かった点

主な取組、事業内容、成果

担当

30年度

評価 課

し、社会福祉協議会の活動やボランティア・市民活動団体等の情報

社協だより「ふくしのまち」３号各33,200部発行、ホーム
ページ随時更新

社協だより「ふくしのまち」３号各33,700部発行、ホーム

障害等により情報の収集や活用に支障のある人に、情報収集の手段

継続□し発信する。現代の情報社会に沿うよう検討す見直し る。

□

廃止

□

拡充

■

継続

□

見直し

□

廃止

□

拡充

クの構築と市民への働きかけができた。

■

継続

自主的、自発的な集まりの中から様々な課題が見いだせる部分□

見直し りができるため、継続的に事業展開を行ってい号各200部発行題がある。

関係機関等からの情報が多い中、障がい等の有無にかかわらず情報を得ることができる環境を整備している。

関係機関等からの情報について、どなたでも閲覧ができるよＰ65■

現在の媒体では、情報を迅速に伝える手段に向かないなどの課

情報のバリアフリー化の推進

47

拡充

○

ページ随時更新、生活支援コーディネーターだより「えん」5

発信をします。

□

た。

よりの発行を開始。

島野

社協だよりの点字版・デイジー版の発行

う掲示。合わせてホームページでも情報を更新。

○

社協だよりの点字版・デイジー版の発行の確保と利用の円滑化を図り、情報通信の利便性を推進します。

現在の手段では、情報を迅速に伝える手段に向かないなどの課題がある。

障害者の地域づくり事業①事務局会議１２回②幹事会１２ 回③ 余暇活動支援事業・パソコンサロン２回・料理教室３回・ヨガ体験教室１６回④広報・Ｓネットだより３回・ヘルプカード作成・障害者理解啓

48

Ｐ65

障害者支援ネットワーク協議会等と協働して、余暇活動やイベント

牧野

発展示

12月実施⑤防災・鶴ヶ島市防災訓練福祉避難所参加（大橋市民センター）⑥施設見学２回⑦ おしゃべりカフェ⑧に取り組みます。

販売プロジェクト ・毎週金曜日 ・障害者週間２週間継続実施⑨障がい者交流フェスティバル①事務局会議１２回②幹事会 １２回③余暇活動支援事業・

障害者にかかわる当事者団体、ボランティア団体、事業所が一

料理教室３回実施・ヨガ体験教室毎月１回④広報・Ｓネット

緒になって理解啓発や様々な学習会を重ねる中で、ネットワー

だより年に３回発行・障害者理解啓発展示１２月（市役所ロ
ビー・中央図書館）⑤防災・北地域支え合い協議会防災訓練
参加（北市民センター）⑥販売プロジェクト・毎週金曜日市

ティバル

福祉機器等活用事業および三人乗自転車貸出事業

50

Ｐ65

日野
車いすや介護ベッドを必要な人に貸し出します。また、子育て世代 原に対して、３人 乗り自転車を貸し出します。

車いす貸出件数
介護ベッド

２５０件、

５件

３人乗り自転車

車いす貸出件数
介護ベッド

４３件

３人乗り自転車

自発的に障害者にかかわる団体がネットワークを

く。
□

廃止

何らかの事情により日常生活に不便が生じている方に福祉機器

□

拡充

□

継続

■

と。福祉機器そのものの費用が安価となっている
見直し ことから事業の見直しを検討する。

□

廃止

○
２４件

う継続して行う必要がある。

は基盤が弱い部分もあり、課題である。

を貸し出すことができた。

２０４件

３件

障害等の有無にかかわらず、情報を提供できるよ

組むことができている。多様な立場からのかかわもあるが、政策へも働きかける仕組みが必要である。財政的にターまつり⑦施設見学１回・学習会２回⑧障害者交流フェス

現状のまま情報を伝える手段として、媒体を活用

他市にはなかなかない仕組みを構築でき、自主的○

役所ロビー・障害者週間２週間市役所ロビー・大橋市民セン

左記選択の理由（選択）

さまざまな媒体を通じ、より地域に根差した活動を発信でき

新たな情報発信の手段として、生活支援コーディネーターだ「社協だより」やホームページ等の既存の媒体や新たな媒体を活用 島野

今後の方向性題

福祉機器の在庫管理や老朽化による修理などについては、課題を残した。

介護保険等他事業でのレンタルが可能であるこ