2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示

法令及び定款に基づくインターネット開示事項
１. 会社の新株予約権等に関する事項
２. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
３. 連結株主資本等変動計算書
４. 連結計算書類の連結注記表
５. 株主資本等変動計算書
６. 計算書類の個別注記表（令和３年４月１日から令和４年３月31日）

法令及び当社定款第17条の規定に基づき、上記の事項につきまして は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （https://www.koeitecmo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示

１. 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況①

平成30年６月20日開催の第９回定時株主総会決議及び同年９月10日開催の取締役会決議による新株予約権（第９回新株予約権）
・新株予約権の数
261個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

40,716株

・新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり243,984円（１株当たり1,564円）

・新株予約権を行使することができる期間
令和２年９月11日から令和５年９月８日まで
・新株予約権の行使の条件
ア．新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監
査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
イ．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記「ウ.」の契約に定めるところ
による。
ウ．その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

261個

40,716株

６人

役

-

-

-

役

-

-

-

取締役（社外取締役を除く）
社
監

外

取

締

査

(注) １．当社は、平成30年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
２．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

－ 1 －会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示②

令和２年６月18日開催の第11回定時株主総会決議及び同年９月14日開催の取締役会決議による新株予約権（第10回新株予約権）
・新株予約権の数
489個
・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

63,570株

・新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり504,010円（１株当たり3,877円）

・新株予約権を行使することができる期間
令和４年９月15日から令和７年９月12日まで
・新株予約権の行使の条件
ア．新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監
査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
イ．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記「ウ.」の契約に定めるところ
による。
ウ．その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

取締役（社外取締役を除く）

384個

49,920株

8人

社

役

105個

13,650株

3人

役

-

-

-

監

外

取

締

査

(注) 当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。株式分割により「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

－ 2 －会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(3) その他新株予約権等の状況（令和４年３月31日現在）
令和３年12月２日開催の取締役会決議に基づき発行した2024年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債に付された新株予約権
社債に付された新株予約権の総数

4,600個新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数
新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使時の払込金額

5,357円
令和４年１月４日から
令和６年12月６日まで（行使請求受付場所現地時間）

新株予約権の行使期間
新株予約権付社債の残高

48,146百万円－ 3 －会社の新株予約権等に関する事項

普通株式
8,586,895株

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示

２. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備方針を次のとおり決議しております。その内容及び運用状況は以下のとおりです。
(1) 当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社グループ各社の取締役会は取締役会規程、職務権限規程等の職務の執行に関する社
内規程を制定し､当社グループの役職員は定められた社内規程に従い、業務を執行する。

②

当社の代表取締役は経営理念、コンプライアンス方針を制定することにより､ 当社グループの社会的責任を明確にし、それを当社グループの役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

③

当社グループの役職員が法令及び定款その他社内諸規程遵守のもと職務を遂行するため､当社においてコンプライアンス担当取締役を任命し、また、当社においてコンプライ
アンス委員会を設置することで、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

④

当社グループの役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに当社のコンプライアンス担当取締役に報告する体制を構築する。

【運用状況】
・当社グループの役職員は、当社グループ各社の取締役会の定める社内規程に従い、業務を執行しております。
・当社の代表取締役は経営理念、コンプライアンスグローバル規程、行動規範を制定し、当社グループの役職員に周知徹底しております。
・当社の代表取締役をコンプライアンス担当取締役として任命するとともに、コンプライア
ンス委員会を設置しております。
・コンプライアンス担当取締役、コンプライアンス委員会事務局、監査役及び外部弁護士事務所
への通報窓口を設置し、当社グループの役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合に速やかに当社のコンプライアンス担当取締役に報告する体制を構築しております。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

当社の取締役の職務の執行に係る情報については文書管理グループ規程に従い､職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。

②

当社の取締役及び監査役は文書管理グループ規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

【運用状況】
・文書管理グループ規程に従い、取締役会議事録等の当社の取締役の職務の執行に係る情報について文書又は電磁的媒体に記録し保存するとともに、当社の取締役及び監査役がこれらの文書等を常時閲覧できる環境を整えております。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社のコンプライアンス担当取締役をリスク管理の統括責任者として任命し､また、当社においてリスク管理委員会を設置し、当社グループの一元的なリスクの管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努める。

②

個々のリスクについては、各業務におけるリスクカテゴリごとの責任部門を定め、部門ごとにリスク対応策の検討、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。

【運用状況】
・当社においてリスク管理委員会を設置し、当社グループの一元的なリスク管理を行っております。
・個々のリスクについて、各業務における責任部門がリスク対応策の検討、研修の実施、マニュアルの作成等を行っております。
(4) 当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

社内規程（職務権限規程等）により、職務権限・意思決定のルールを策定する。

②

当社の取締役会による経営計画の策定、経営計画に基づく事業会社ごとの業績目標・予算の設定と月次・四半期業績管理を実施する。

【運用状況】
・取締役会規程や職務権限規程等の社内規程により、職務権限・意思決定のルールを策定しております。
・当社の取締役会は、経営計画を策定するとともに、事業会社ごとの業績目標・予算を設定
し、月次・四半期業績管理を実施しております。
(5) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程を定め、当社の子会社の取締役等が、その職務の執行に係る事項について、当社の取締役会への報告を行い、また、重要な事項について、当社の取締役会の承認を求めるための体制を構築する。
【運用状況】
・当社は、関係会社管理規程を定め、上記体制を構築し運用しております。
(6) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①

内部統制委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する｡また、当社に内部統制担当部門を設置し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。

②

コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する。また、当社にコンプライアンス統括部門及びリスク管理統括部門を設置し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。

③

当社の内部監査部門は、当社グループ各社の内部監査を実施し､その結果を担当部門及び当社グループ各社の責任者に報告し、当社の担当部門は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示【運用状況】
・当社の財務部が、内部統制担当部門として、内部統制委員会の事務局を担当し、必要に応じて当社グループ各社への指導・支援を実施しております。
・当社の法務部が、コンプライアンス統括部門として、コンプライアンス委員会の事務局を担当し、必要に応じて当社グループ各社への指導・支援を実施しております。
・当社の総務部が、リスク管理統括部門として、リスク管理委員会の事務局を担当し、必要に応じて当社グループ各社への指導・支援を実施しております。
・当社の監査部が、内部監査部門として、当社グループ各社の内部監査の実施、その結果の報告、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。
(7) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①②

当社の監査役が必要とした場合、その職務を補助する使用人を置くものとする。
当社の監査役会は監査役に属する使用人の人事異動について、事前に当社の取締役より報告を受けるとともに、必要性がある場合には、理由を付して当該人事異動につき変更
を当社の取締役に申し入れることができるものとする。

【運用状況】
・当社の総務部に、当社の監査役の職務を補助する使用人を置いております。上記方針に基づき、当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確保しております。
(8) 当社グループの役職員が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①

当社グループ各社の取締役等は当社の監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告する。

②

当社グループの役職員は当社の監査役に対して、法定事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事実を発見した場合は、直接又は当社グループの役職員等への報告を通じて、その内容を速やかに報告する。

③

当社の監査役はいつでも当社グループ各社に報告を求めることができるものとする。

【運用状況】
・当社グループ各社の取締役等は、当社の取締役会及びグループ経営会議において、担当する業務の執行状況を報告しております。
・当社の監査役は、当社の取締役会及びグループ経営会議に出席しており、当社グループの役職員が当社の監査役に対して速やかに報告を行い、また、当社の監査役がいつでも当社
グループ各社に報告を求めることができる体制を整えております。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示(9) 当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
【運用状況】
・当社は、上記体制を構築し運用するとともに、当社グループの役職員に周知徹底しております。
(10)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、法令に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
【運用状況】
・上記方針に基づき、当該費用又は債務を処理しております。
(11)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、必要に応じて独自に弁護士、会計士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障される。
【運用状況】
・当社は、当社の監査役が監査業務に関する助言を受ける機会を保障しております。
(12)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、会社組織として毅然とした姿勢で臨み、不当、不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断するよう取り組む。社内体制としては、当社の総務部を対応統括部門として定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を収集し、組織的な対応が可能な体制を構築する。
【運用状況】
・上記体制を構築し運用しております。

－ 7 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示

３. 連結株主資本等変動計算書（）

自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

本

金

主
資本剰余金

資
利益剰余金

本
自 己 株 式15,00027,833

110,529

15,00027,833

110,544

株主資本合計

△1,364

151,999△1,364

152,0141515

当連結会計年度変動額
剰

当△14,949△14,949

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

35,35935,359自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

172△38,529△38,529499672

株主資本以外の項目の当連結会
計 年 度 変 動 額 ( 純 額 )当連結会計年度変動額合計-

172

20,409△38,029△17,446

当連結会計年度末残高

15,00028,006130,954△39,393

134,567

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

土地再評価
差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

14,596△3,115

1,174

171

12,827

新株予約権

純資産合計

303

165,129
15

14,596△3,115

1,174

171

12,827303

165,145

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△14,949

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

35,359自 己 株 式 の 取 得△38,529

自 己 株 式 の 処 分

672

株主資本以外の項目の当連結会
計 年 度 変 動 額 ( 純 額 )△11,047

当連結会計年度変動額合計△11,047

当連結会計年度末残高

3,548

1,243

100

△9,704107△9,596

-

1,243

100

△9,704

107△27,043△3,115

2,418

271

3,122

411

138,101（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 8 －連結株主資本等変動計算書

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示

４. 連結注記表
Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
・ 連結子会社の数

13社

・ 連結子会社の名称

株式会社コーエーテクモゲームス
株式会社コーエーテクモウェーブ
株式会社コーエーテクモネット
株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランス
CWS Brains株式会社
KOEI TECMO AMERICA Corporation
KOEI TECMO EUROPE LIMITED台湾光栄特庫摩股分有限公司
株式会社コーエーテクモキャピタル
株式会社コーエーテクモリブ
天津光栄特庫摩軟件有限公司
北京光栄特庫摩軟件有限公司
KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.

(2) 非連結子会社の状況
・ 非連結子会社の数3社

・ 非連結子会社の名称

株式会社コーエーテクモミュージック
株式会社コーエーテクモアド
KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.

・ 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 9 －

連結注記表

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示

２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・ 主要な会社等の名称
株式会社コーエーテクモミュージック
株式会社コーエーテクモアド
KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.
・ 持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾光栄特庫摩股分有限公司、天津光栄特庫摩軟件有限公司及び北京
光栄特庫摩軟件有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・ 売買目的有価証券
・ 満期保有目的の債券時価法（売却原価は、移動平均法により算定）償却原価法（定額法）

・ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等② デリバティブ

主として移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）
時価法③ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・ 製品・商品及び原材料

主として移動平均法

・ 仕掛品

個別法

・ 貯蔵品

最終仕入原価法－ 10 －

連結注記表

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法）によっております。また、在外連結子会社は主として経済的見積耐用年数による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年② 無形固定資産 （リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額
・ 自社利用のソフトウェア
法・ その他の無形固定資産
定額法③ リース資産(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金④ 受注損失引当金

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給
見込額のうち当連結会計年度対応分の金額を計上しております。
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注制作に係る将来の損失に備えるため、当連結会計
年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

－ 11 －

連結注記表

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 収益の計上基準
当社グループは顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、パッケージやオンライン・モバイルを通じたゲームの販売、受託開発を主な事業として行っており、それぞれ下記のとおり収益を認識しております。
①ゲームソフト等の販売(a)ゲームソフト販売
パッケージ販売に係る収益については、当該製品を顧客に引き渡した時点で、PSN/
XboxLive/Switch DL/Steam等のオンラインサービスを通じたゲームのダウンロード販売に係る収益については、顧客が当該製品をダウンロードした時点で、それぞれ履行義務を充足したと判断し、一時点で売上収益を認識しております。またコンシューマーゲーム販売
業者に当社製品の販売を委託した際に受領するロイヤリティも当該収益に含まれております。なお、後述③の受託開発業務の成果物であるゲームソフトにかかるロイヤリティ収入については、顧客が売上高を計上した時点で、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
(b)ダウンロードコンテンツの販売
上記(a)に含まれていないアイテムやシナリオ等、追加コンテンツの販売に係る収益については、当社が当該コンテンツを提供した時点で、履行義務を充足したと判断し、売上収益を認識しております。
②モバイル事業における売上
モバイル事業では、スマートフォン等の端末を通じて、当社グループが開発したモバイ
ルゲームの配信を行っております。スマートフォン向けのゲームコンテンツ配信は、ユー
ザに対し無償でプレイ可能なゲームコンテンツを配信し、当該コンテンツ内で使用するアイテム等を有償で提供しております。当該サービスにおいては、ユーザがアイテム等を購入した時点で履行義務を充足したと判断し、売上収益を認識しております。
ライセンス許諾によるロイヤリティ収入は、当社が利用許諾した時点、もしくは顧客が引渡し又はユーザがダウンロードした時点で、履行義務を充足したと判断し、売上収益を認識しております。

－ 12 －

連結注記表

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示③受託開発
当社グループが行っている受託開発業務はゲームソフト・コンテンツ等の開発サービス
であります。
当該契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、ゲームソフト・コンテ
ンツ開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定に基づいて、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年
３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
５.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
受注制作のソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
受注制作のソフトウェアについては代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微でありま－ 13 －

連結注記表

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
６. 会計上の見積りに関する注記（有形固定資産の評価）
当社グループの有形固定資産37,846百万円のうち8,870百万円は、不動産セグメントに属する有形固定資産の一部であるライブハウス型ホールであります。
不動産セグメントに属する固定資産の減損の兆候の有無を把握する際は、各不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を実施し、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとなります。
ライブハウス型ホールは前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失を計上し、減損の兆候があることから、減損損失の認識の判定を実施しております。認識の判定においては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものとの仮定を置き年間のイベント開催日数、観客動員数に応じた公演当たりホール使用料収入などを考慮した上で事業計画等を作成しております。また、割引前将来キャッシュ・フローには外部の専門家による不動産鑑定評価に基づく正味売却価額を反映しております。当連結会計年度の減損判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過しているため、減損損失を認識しておりません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としておりますので、事業計画が変更された場合、減損損失が認識されるか否かの判定及び測定される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 14 －

連結注記表

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Ⅱ. 連結貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額

13,841百万円

２. 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
株式（投資有価証券）
16百万円
出資金（その他投資）
98百万円
３. 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、当社の有形固定資産の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」
第３条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月

平成12年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

331百万円

４.圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は2,860百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物1,827百万円、土地1,000百万円、その他33百万円となっております。

－ 15 －

連結注記表

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Ⅲ.連結損益計算書に関する注記
１. 減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。
場所

用途

千葉県船橋市

事業用資産

種類
土地及び建物等減損損失
146百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（146百万円）として特別損失に計上しました。その内容は建物46百万円及び土地100百万円であります。
なお事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
２. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（Ⅸ.収
益認識に関する注記）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

－ 16 －

連結注記表

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Ⅳ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

168,048,462株

２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額等決議

令和３年６月17日

定時株主総会

の
類

配 当 金
の 総 額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

14,949

117

株
種

式

基

準

日

効力発生日

令和３年３月31日

令和３年６月18日（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っており、令和３年３月期については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
なお、株式分割を考慮した場合の令和３年３月期の配当金は90円となります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定

株式の
種
類

配当金の
１株当たり
配当の
総
額
配 当 額
原
資
（ 円 ）
（百万円）

令和４年６月16日

定 時 株 主 総 会 普通株式

17,008

利
益
剰余金

108

基

準

日

効力発生日

令和４年３月31日

令和４年６月17日（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っており、令和４年３月期については、当該株式分割後の数値を記載しております。
３. 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
第９回新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

401,700株

新株予約権の残高

2,575個（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

－ 17 －

連結注記表

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Ⅴ. 金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。なお、当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、債券市場価格及び為替変動によるリスクを有しております。なお、当社ではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、社内規程に基づき、その投資限度額を定めて厳重に管理しております。また、当社グループでは、資産運用の安全確保を目的に取引部門と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、デリバティブ取引に係る社内ルールの遵守状況を確認
し、内部牽制が機能するよう留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣に報告されております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項（注１）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

－ 18 －

連結注記表

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２. 金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、預り金は短期間で決済されるものである
ため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円） 差額（百万円）(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券123,771

123,771-

資 産 計123,771

123,771-(2) 転換社債型新株予約権付社
債

48,14647,899

△246

負 債 計

48,14647,899△246（注）１. 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 有価証券及び投資有価証券
債券には複合金融商品（契約額 8,000百万円及び240百万ドル）が含まれております。デリバティブ評価益 1,869百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティ
ブ評価損 8,920百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表
計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
種類

連結貸借対照表

差 額
(百万円)

①株式
②債券
連結貸借対照表計
国債・地方債等
上額が取得原価を
社債
超えるもの
③その他

32,37426,922

5,451

4,749
19,278
1,645

4,153
17,741
1,357

596
1,537
287

小
計
①株式
②債券
連結貸借対照表計
国債・地方債等
上額が取得原価を社債
超えないもの③その他

58,048
10,71950,175
12,417

7,872△1,69834,857
20,14635,092
29,881△234△9,734

小
合

計

計

-

-

-

65,722
123,771

77,390127,566△11,667△3,795－ 19 －

連結注記表

取得原価
(百万円)

計上額(百万円)

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示

２. 市場性が無い金融商品及び組合出資金
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 関係会社株式

16(2) 関係会社出資金

98(3) 非上場株式

161(4) 組合出資金

4,176

合

計

4,452

これらについては、市場価格がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
なお、市場価格のない株式等及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定適用指針」という。）第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等については、時価開示の対象としておりません。
３.満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの①国債・地方債等②社債
合計30,03030,0306,139
9,544
15,684

1,652
18,10419,756

39,637
28,79068,427

４. 転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
転換社債型新株予約権付社債
合計-

46,00046,000--５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
（百万円）

種類
(1) 株式(2) 債券(3) その他
合

計

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

113,787
3,201
147

23,230
143
102

5,841
536
-

117,136

23,476

6,378－ 20 －

連結注記表

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６. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について469百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復す
ると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
(1) 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合(2) 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

区分

時価
レベル２
レベル３

レベル１

計

有価証券及び投資有価証券
株式

43,093--43,093

国債・地方債等

33,134

6,473-

39,607-39,424-39,42476,22745,897-122,125

社債
資産計（注）「時価算定適用指針」第26項に従い経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、投資有価証券において1,645百万円であります。

－ 21 －

連結注記表

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）

区分

時価
レベル２
レベル３

レベル１

計

転換社債型新株予約権付社債-

47,899-47,899

負債計-

47,899-47,899（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。債券は、取引金融機関から提示された価格等によっており、国債は主にレベル１の時
価に、地方債及び社債は主にレベル２の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価算定適用指針」第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 22 －

連結注記表

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Ⅵ. 賃貸等不動産に関する注記
一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。令和４年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は224百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
賃貸等不動産時価等に関する事項（連結）連結当連結会計年度
期首残高

貸

借

対

照

表

計

上

額

当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高

18,201百万円△1,553百万円

当連結会計年度末の時価

16,648百万円

22,615百万円（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、以下によっております。
（1）国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（2）海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
Ⅶ. １株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額874円33銭

２. １株当たり当期純利益

214円56銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当 連 結 会 計 年 度
親会社株主に帰属する当期純利益

35,359百万円

普通株主に帰属しない金額-百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

35,359百万円

普通株式の期中平均株式数

164,799千株

Ⅷ. 重要な後発事象に関する注記
該当ありません。

－ 23 －

連結注記表

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Ⅸ.収益認識に関する注記
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自令和３年４月１日

至

令和４年３月31日）

収益の地域別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント

その他
(注１)

合計

エンタテイン
メント

アミューズ
メント

日本

33,3842,797

390

36,572

15

36,588

北米

9,103

-

-

9,103

-

9,103

欧州

3,071

-

-

3,071

-

3,071

アジア

23,157--23,157-23,157

68,7162,797

390

71,90415

71,920

-

-

668

668

170

839

68,716

2,797

1,059

72,572

186

72,759

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注２）
外部顧客への売上高

不動産

計（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャ
ーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

－ 24 －

連結注記表

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示

収益の認識時期（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注１)

合計

エンタテイン
メント

アミューズ
メント

66,7762,410

390

69,577

15

69,593

1,939

386

-

2,326

-

2,326

68,7162,797

390

71,90415

71,920

-

-

668

668

170

839

68,716

2,797

1,059

72,572

186

72,759不動産

計

一時点で移転される財及びサービス
一定期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注２）
外部顧客への売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャ
ーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項

収益の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 25 －

連結注記表

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

10,773百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

12,795

契約資産(期首残高)490

契約資産(期末残高)311

契約負債(期首残高)547

契約負債(期末残高)798

連結貸借対照表において、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は508百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産は、主に、顧客との請負契約について連結会計期間末時点で一定期間にわたる収益を認識しておりますが、未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

－ 26 －

連結注記表

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は、以下のとおりであります。

当連結会計年度
１年以内

973百万円１年超２年以内

1,294

２年超３年以内

388

３年超

-

合計

2,656

－ 27 －

連結注記表

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示

Ⅹ.その他の注記
１. 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

6,439百万円
466
32
△132
△170
28

退職給付債務の期末残高

6,662② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

7,668百万円
344
53
591
△170

年金資産の期末残高

8,487③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

6,662百万円△8,487

非積立型制度の退職給付債務△1,824-

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,824

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産△1,824

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,824－ 28 －

連結注記表

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示④ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他

466百万円
32
△344
△53
12
28

確定給付制度に係る退職給付費用

141⑤ 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用
数理計算上の差異
合

12百万円
133

計

145

⑥ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合

87百万円
△478

計

△391

⑦ 年金資産に関する事項
・年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
46.5％
株式
51.3
その他
2.2
合

計

100.0

・長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.5％
4.5％

(3) 確定拠出制度
一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1百万円であります。

－ 29 －

連結注記表

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示

５. 株主資本等変動計算書（

自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）（単位：百万円）

株

主

資
資 本 金

当

期

首

当

期

変

剰

余

金

当

期

の
純

15,000

本

剰

余

資
金

資
本
準 備 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

資
本
剰 余 金
合
計

56,7662,134

58,901

本利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

繰越利益
剰 余 金

株主資本
合
計

28,63728,637△1,364

101,175

残

高

動

額

配

当

△14,949△14,949

利益

50,17950,179自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

172

172

△14,949
50,179△38,529△38,529499672

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

172

172

35,22935,229△38,029△2,62615,00056,7662,307

59,074

63,86763,867△39,393

98,548

新
株
予 約 権

純 資 産
合
計

303

101,479

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

配

当

△14,949

当

期

利

益

50,179自 己 株 式 の 取 得△38,529

自 己 株 式 の 処 分

672

の
純

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）

107

107

当 期 変 動 額 合 計

107△2,519当

411

98,959期

末残高（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

株主資本等変動計算書

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示

６. 個別注記表
Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券① 売買目的有価証券② 満期保有目的の債券③ 子会社株式④ その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの
・市場価格のない株式等

２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産・自社利用のソフトウェア
・その他の無形固定資産
３. 引当金の計上基準(1) 賞与引当金(2) 役員賞与引当金

時価法（売却原価は、移動平均法により算定）償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
主として移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備15年
工具、器具及び備品
４年～15年
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
定額法

従業員賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９年～12年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９年～12年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。

－ 31 －

個別注記表

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示

４．収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの業務委託料及び受取配当金となります。業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取
配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５. その他計算書類作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

Ⅱ. 貸借対照表に関する注記
１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
13百万円
短期金銭債務
3百万円
２. 有形固定資産の減価償却累計額
21百万円
Ⅲ. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高
営業収益
その他
営業取引以外の取引高－ 32 －

個別注記表

52,603百万円
97百万円
95百万円

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示

Ⅳ. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

Ⅴ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
投資簿価修正額
その他

10,566,507株

29百万円
55
28

繰延税金資産小計
評価性引当額113△55

繰延税金資産合計

58（繰延税金負債）
前払年金費用
投資簿価修正額
その他△28百万円△52-

繰延税金負債合計△80

繰延税金負債の純額△22

Ⅵ.収益認識関係
連結注記事項の（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 33 －

個別注記表

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示

Ⅶ. 関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等

種類

会 社 等
の 名 称

住

親会社

株式会社
光優ホールディングス（注）１

横浜市
港北区

所 資本金

7,000
百万円

事業の内容
又 は 職 業

議 決 権 等
の 所 有
(被所有)
割
合

不動産賃貸及 び
投資

(被所有)
直接
49.00％［7.1%］

関 係 内 容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引内容

取引金額

科目

期末残高

兼任
３人

役員の
兼任

自己株式の取得（注）3

33,043
百万円--（注）１. 当社代表取締役会長襟川恵子およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
２. 議決権等の所有（被所有）割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３. 自己株式の取得については令和３年12月２日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、買付価格を１株につき金4,271円で取得したものであります。
２. 子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

会 社 等
の 名 称

株式会社
コーエーテクモゲームス

株式会社
コーエーテクモ
キャピタル

住

所 資本金

横浜市
西区

横浜市
港北区

9,090
百万円

100
百万円

事業の内容
又 は 職 業

議 決 権 等
の 所 有
(被所有)
割
合

パソコン ・ 家庭用 ゲームソフト
等 の 企画 ・ 開
発 ・ 販売 、 オン
ラインゲーム ・
モバイルコンテ
ンツの 企画 ・ 開
発 ・ 運営 、 書
籍 ・ 音楽 ソフ
ト ・ 映像 ソフ
ト ・ グッズ 等 の企画 ・ 制作 ・ 販
売 、 イベントの
企画 ・ 運営 、 不
動産事業

(所有)
直接
100.00％ベンチャーキャ
ピタル事業

(所有)
直接
100.00％関 係 内 容
役員の
兼任等

兼任
９人

兼任
４人

事業上
の関係

取引内容

取引金額

科目

期末残高

配当金の受け取り

48,500百万円--

管理業務受託

2,170
百万円

-

-

資金の貸付

54,029百万円
15,811百万円

短期貸付金

62,720
百万円

資金の回収

資金の貸付

315
百万円
287
百万円

短期
貸付金

1,650
百万円

資金の回収

管理業務
受託

管理業務
受託

（注）１. 当社の受託業務については、市場価格を参考に決定しております。
２. 取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。
３. 資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

－ 34 －

個別注記表

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示

３. 役員及び個人主要株主等
種

類

会社等の
名称又は 住 所
氏
名

資本金

事業の内容
又 は 職 業

議 決 権 等の所
有( 被 所 有 )
割
合

関連当事
者との関
係

取引内容

取引金額

科目

期末残高

役員

襟川 恵子

-

-

当社代表
取締役会長

(被所有)
直接
2.21％
［4.89％］-

ストック・オプシ
ョンの 権利行使
（注）４

11
百万円

-

-

役員

襟川 陽一

-

-

当社代表
取締役社長

(被所有)
直接
2.28％
［4.82％］-

ストック・オプシ
ョンの 権利行使
（注）４

11
百万円

-

-

役員

鯉沼 久史

-

-

当社代表
取締役副社長

(被所有)
直接
0.04％
［-］

-

ストック・オプシ
ョンの 権利行使
（注）４

11
百万円

-

-

役員

浅野
健二郎

-

-

当社
取締役専務
執行役員CFO

(被所有)
直接
0.01％
［-］

-

ストック・オプシ
ョンの 権利行使
（注）４

10
百万円

-

-

役員

早矢仕
洋介

-

-

当社
取締役

(被所有)
直接
0.02％
［-］

-

ストック・オプシ
ョンの 権利行使
（注）４

11
百万円

-

-

役員

柿原 康晴

-

-

当社
取締役顧問

(被所有)
直接
0.38％
［0.23%］-

ストック・オプシ
ョンの 権利行使
（注）３

11
百万円

-

-

役員及びその近親者が議決権の過半数を

環境科学
株式会社

40百万円

不動産賃貸

役員の
兼任

自己株式の取得
（注）５

5,395
百万円

-

（注）１

(被所有)
直接
7.20％
［1.94%］-

所有している会社

東京都
千代田区（注）１. 当社取締役顧問柿原康晴およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
２. 議決権等の所有（被所有）割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３. 平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
４. 平成30年９月10日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
５. 自己株式の取得については令和３年12月２日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、買付価格を１株につき金4,271円で取得したものであります。
６. 取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

－ 35 －

個別注記表

2022/05/19 12:39:41 / 21825394_株式会社コーエーテクモホールディングス_招集通知：Web開示

Ⅷ. １株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

625円78銭
304円49銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当
当期純利益

業

年

度
50,179百万円

普通株主に帰属しない金額-百万円

普通株式に係る当期純利益

50,179百万円

普通株式の期中平均株式数

164,799千株

Ⅸ. 重要な後発事象に関する注記
該当ありません。

－ 36 －

個別注記表

事