54回

第定時株主総会

招集ご通知■ 開催日時2022年6月21日（火曜日）
午前10時（当日の受付開始時刻は午前９時を予定しております。）■ 開催場所
東京都中央区京橋2丁目13番10号
京橋MIDビル
当社7階セミナールーム
議決権行使書提出期限2022年6月20日（月曜日）
午後5時20分まで

兼松エレクトロニクス株式会社
証券コード

8096

決議事項
第1号議案

定款一部変更の件

第2号議案

取締役（監査等委員である
取締役を除く。）5名選任の件

第3号議案

監査等委員である
取締役4名選任の件

目次■ 第54回定時株主総会招集ご通知 ………… 1■ 株主総会参考書類 ………………………… 5
添付書類■ 事業報告 …………………………………

17■ 連結計算書類 ……………………………

36■ 計算書類 …………………………………

39■ 監査報告書 ………………………………

42

証券コード

8096

2022 年 ５ 月 30 日

株 主 各 位
東京都中央区京橋２丁目13番10号

兼松エレクトロニクス株式会社
代 表 取 締 役
社長執行役員渡辺亮

第54回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼を申しあげます。

さて、当社第54回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染が終息していない状況にも鑑み、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月20日（月曜日）午後５時20分までに、いずれかの方法で議決権を行使くださいますようお願い
申しあげます。
敬具

1

招集ご通知記
日時

2022年 ６ 月21日（火曜日）午前10時

株主総会参考書類

1.

（当日の受付開始時刻は午前９時を予定しております。）

2.

場

所

東京都中央区京橋２丁目13番10号京橋MIDビル
当社７階セミナールーム
報告事項
1. 第54期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算

3.

目的事項

事業報告

書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第54期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
定款一部変更の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

連結計算書類

第１号議案

以上
（お願い）
◎

計算書類

当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にてご提出くださいますようお願い
申しあげます。
◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概
要、連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.kel.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類および上記ウェブサイト掲載書類は、監査等委員
会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした書類であります。
◎ 株 主 総 会 参 考 書 類 お よ び 添 付 書 類 に 修 正 が 生 じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.kel.co.jp/）に掲載させていただきます。

監査報告書

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた株主総会開催上の注意事項が発生した場合は、インターネット
上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

2

議決権行使のご案内
株主総会にご出席いただける場合株主総会への出席

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。
開催日時

2022年６月21日（火曜日）午前10時

株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください｡
行使期限2022年６月20日（月曜日）午後５時20分必着

インターネットによる議決権行使

当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。
なお、詳細につきましては、次頁をご参照ください。
行使期限2022年６月20日（月曜日）午後５時20分まで

議決権電子行使プラットフォームのご利用について

機関投資家の皆さまに関しましては、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。
ご注意事項※書面による議決権行使とインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合は、到着日時を問わずインターネットによるもの
を有効な議決権行使といたします。
※インターネットによる議決権行使が複数回なされた場合は、最後のものを有効な議決権行使といたします。
※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金等は、株主の皆様のご負担となります。
3

招集ご通知インターネットによる議決権行使について

１ WEBサイトへアクセス

株主総会参考書類

イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使 は、 当 社 の 指 定 す る
議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にてご利用いただけます。
ご利用に際しては、次に記載する内容をご一読いただき、ご確認のうえご利用いただきますようお願い申しあげます。
な お、 イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使 に は、 議 決 権
行使書用紙の裏面に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」
が必要になります。

２ ログインする

事業報告

３ パスワードの入力

連結計算書類「スマート行使」
について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権
行 使ウェブ サイトログ インQR
コード」を読み取ることにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
なお、この方法での議決権行使
は１回に限ります。

４ 以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

本サイトでの議決権行使に関するパソコン、スマートフォン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行株式会社

証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

監査報告書

0120-652-031（受付時間 9：00〜21：00）

4

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

現行定款の一部を変更案のとおりに改めたいと存じます。
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第17条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第17条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現

行

定

款

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

5

変

（削

更

案

除）

招集ご通知

現

行

定

款

（新

設）

案

（電子提供措置等）
第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

事業報告

設）

更

株主総会参考書類（新変

連結計算書類（附則）
１．定款第17条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022
年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
定款第17条（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

計算書類
監査報告書
6

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

7

氏

名

当社における地位および担当

１

わ た

な べ

あきら

渡

辺

亮

２

す ず

き

ま さ

と

鈴

木

勝

人

３

た ま

お か

ひ で

と

玉

岡

英

人

４

つ た

の

て つ

ろ う

蔦

野

哲

郎

５

す ず

き

と も

ゆ き

鈴

木

智

行

100％
13回／13回

再任

代表取締役

再任

取締役 執行役員
技術・サービス部門担当
兼 テクニカルサービス本部長

100％
13回／13回

再任

取締役 執行役員
本社機構担当100％
10回／10回

新任

―

―

―

―

新任

社外

独立

社長執行役員

取締役会出席回数

招集ご通知わ た な べあきら

１ 渡辺亮（1965年３月27日生）

再任

株主総会参考書類

略歴、地位および担当
1991 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2008 年 ４ 月

当社入社
第二ソリューション営業本部製造
営業第二部長
第二ソリューション営業本部長

2011 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ６ 月

候補者の有する当社の株式数

執行役員
取締役
常務取締役
代表取締役社長
代表取締役 社長執行役員に至る

現在

13,300株
取締役会出席回数
取締役在任期間

９年

取締役候補者とした理由

事業報告

13回／13回（100％）

当社の営業部門において豊富な業務経験を有し、2013年６月以降、当社取締役として、当社経営を担っております。引き続き、取締役会の意思決定機能を強化することが期待できるため取締役候補者として選任しております。

す ず

き

ま さ

と

再任

連結計算書類

２ 鈴木 勝人（1962年４月29日生）
略歴、地位および担当
1991 年 ９ 月
2007 年 ４ 月

当社入社
大阪支社大阪システム開発本部ソリューションシステム部長
2010 年11月 システム本部副本部長
2013 年 ４ 月 システム本部長
候補者の有する当社の株式数
取締役会出席回数

13回／13回（100％）
取締役在任期間

６年

執行役員
取締役
ケー・イー・エルテクニカルサー
ビス株式会社 代表取締役社長
現在に至る
2020 年 ６ 月 当社取締役 執行役員 現在に至る
（現担当業務） 技術・サービス部門担当兼テクニ
カルサービス本部長

計算書類

9,400株2015 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2019 年 ４ 月

重要な兼職の状況
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社

代表取締役社長

取締役候補者とした理由

監査報告書

当社の技術・サービス部門において豊富な業務経験を有し、2016年６月以降、当社取締役として、当社経営を担っております。引き続き、取締役会の意思決定機能を強化することが期待できるため取締役候補者として選任しております。

8た ま お か

ひ でと

３ 玉岡 英人（1968年１月20日生）

再任

略歴、地位および担当

候補者の有する当社の株式数

2,900株
取締役会出席回数

10回／10回（100％）

1992 年 4 月 兼松株式会社入社
2007 年 ８ 月 兼松香港株式会社 董事兼財務部長
2014 年 ４ 月 兼松株式会社 企画部経営企画室
副室長
2015 年 ６ 月 日本オフィス･システム株式会社取締役
2016 年 ６ 月 株式会社i-NOS 代表取締役社長
2018 年 ４ 月 日本オフィス･システム株式会社
常務取締役

2019 年 ４ 月

ケー・イー・エルテクニカルサー
ビス株式会社 専務取締役
2020 年 ６ 月 日本オフィス･システム株式会社
取締役 現在に至る
2021 年 ４ 月 ケー・イー・エルテクニカルサー
ビス株式会社 取締役 現在に至る
2021 年 ６ 月 当社 取締役 執行役員 現在に至る（現担当業務） 本社機構担当

取締役在任期間

１年

取締役候補者とした理由
経営者としての豊富な経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、2021年６月以降、当社取締役として、当社経営を担っております。引き続き、取締役会の意思決定機能を強化することが期待できるため取締役候補者として選任しております。

つ たのて つ ろ う４ 蔦野 哲郎（1969年４月３日生）

新任

略歴、地位および担当
1992 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
候補者の有する当社の株式数０株
取締役会出席回数―

兼松株式会社入社
同社財務部長
同社取締役 執行役員
同社取締役 上席執行役員

2021 年 ６ 月

同社取締役 上席 執 行 役 員 企
画、IT企画、先進技術・事業連携
担当 現在に至る

重要な兼職の状況
兼松株式会社取締役

上席執行役員

取締役候補者とした理由
経営者としての豊富な経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会の意思決定機能を強化することが期待できるため取締役候補者として選任しております。

9

き

招集ご通知

す ず

と も ゆ き５ 鈴木 智行（1954年８月19日生）

新任

社外

独立

株主総会参考書類

略歴、地位および担当

候補者の有する当社の株式数０株
取締役会出席回数

2013 年 ６ 月

同社デバイスソリューション事
業、R&Dプ ラ ッ ト フ ォ ー ム、 共
通ソフトウェア設計担当
2015 年 ６ 月 同社執行役 副社長
2016 年 ４ 月 同社R&Dプラットフォーム担当、
エナジー事業、ストレージメディ
ア事業担当2020 年 9 月 株式会社アイデミー 取締役
現在に至る

事業報告

―

1979 年 ４ 月 ソニー株式会社入社
2004 年 ６ 月 同社業務執行役員
2006 年 6 月 同社業務執行役員 SVP
2006 年 ４ 月 同社半導体事業グループ副本部長
2010 年 ４ 月 ソニーモバイルディスプレイ株式会社 代表取締役社長
2011 年 ６ 月 ソニー株式会社 研究開発プラットフォーム 担当
2012 年 ４ 月 同社執行役 EVP 半導体事業、デバイス事業、アドバンストデバイ
ステクノロジープラットフォーム担当
重要な兼職の状況
株式会社アイデミー取締役

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由
製造業の技術部門（研究開発分野を含む）における豊富な業務経験、勤務経験等、技術・研究開発分野に関する十分な知見・スキルを有しており、取締役会の意思決定機能を強化することが期待できるため取締役候補者として選任しております。

計算書類（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．玉岡英人氏は、過去10年間において当社の親会社である兼松株式会社の業務執行者でした。また、蔦野哲郎氏は、過去10年間かつ現在に至るまで、当社の親会社である兼松株式会社の業務執行者であり、両氏の同社における過去10年間の地位および担当は、「略歴、地位および担当」と「重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
３．鈴木智行氏は、社外取締役候補者であります。
４．鈴木智行氏は、東京証券取引所が定める独立役員候補者であります。
５．候補者蔦野哲郎氏および鈴木智行氏が選任された場合、当社定款の規定に基づき、当社は両氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
６．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概
要は事業報告の29頁に記載のとおりです。候補者各氏が選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約は2022年6月に同程度の内容での更新を予定しております。
７．監査等委員会の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任についての意見の概要
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任について、各候補者の資質、取締役会全体の実効性、企業価値向上等の観点から検討を行いました。その結果、各候補者は、深い専門性、豊富な経験、取締役としての適格性を有し、当社の業績向上に貢献していることから、監査等委員会は、各候補者を取締役に選任することが適切であると判断いた
しました。

監査報告書
10

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

11

氏
た か

名

１

は し

かおる

髙 橋

薫

２

加 藤 研 一３

藤 本 光 二４栗 林 美 保

か

ふ じ

く り

と う

も と

ばやし

け ん

こ う

み

当社における地位および担当

再任

取締役会出席回数

監査等委員会出席回数

取締役

監査等委員（常勤）100％
13回／13回

100％
12回／12回

い ち

再任

社外

独立

取締役

監査等委員

100％
13回／13回

100％
12回／12回

再任

社外

独立

取締役

監査等委員

100％
13回／13回

100％
12回／12回

再任

社外

独立

取締役

監査等委員

100％
13回／13回

100％
12回／12回

じほ招集ご通知た か は しかおる

１ 髙橋

薫（1954年11月26日生）

再任

株主総会参考書類

略歴、地位および担当
1981 年 ９ 月
2005 年 ４ 月
2012 年 ４ 月

候補者の有する当社の株式数

9,400株
取締役会出席回数
取締役在任期間2015 年 ４ 月
2016 年 ６ 月

当社業務審査部長
取締役（監査等委員） 現在に至る

取締役候補者とした理由
当社の本社機構部門における豊富な業務経験と、財務および会計に関する相当程度の知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただけると判断したため、監査等委員である取締役候補者として選任しております。

事業報告

13回／13回（100％）

当社入社
経理部長
兼松電子（成都）有限公司総経理

６年
か

と う

け ん い ち２ 加藤 研一（1959年４月21日生）

再任

社外

独立

連結計算書類

略歴、地位および担当
1983 年 ４ 月
1997 年 ３ 月
2000 年 ４ 月

候補者の有する当社の株式数０株

積水化学工業株式会社入社
経団連出向
積水化学工業株式会社情報企画部課長
2005 年12月 Sekisui SPR Americas 営業部長
2008 年 １ 月 株式会社積水インテグレーテッド
リサーチ部長2018 年 ４ 月

公益社団法人新化学技術推進協会
部長研究員
当社監査役
取締役（監査等委員） 現在に至る
積水化学工業株式会社開発推進センター部長
一般財団法人 総合研究奨励会
主任研究員 現在に至る

計算書類

取締役在任期間2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月

2019 年 ８ 月

取締役会出席回数

13回／13回（100％）

2015 年 ４ 月

重要な兼職の状況
一般財団法人

総合研究奨励会

主任研究員

６年
社外取締役候補者とした理由

監査報告書

各分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただけると判断した
ため、監査等委員である取締役候補者として選任しております。

12ふ じ も と

こ うじ

３ 藤本 光二（1976年５月21日生）

再任

社外

独立

略歴、地位および担当
1999 年10月 中央監査法人入社
2003 年 ４ 月 公認会計士登録 現在に至る
2006 年 ９ 月 藤本節雄税理士事務所入所
藤本会計事務所開設 現在に至る
2006 年10月 税理士登録 現在に至る

０株
取締役会出席回数
取締役在任期間５年

2013 年 ８ 月
2017 年 ６ 月
2020 年 ４ 月

候補者の有する当社の株式数

13回／13回（100％）

2007 年 ３ 月

株式会社エフ・エム・シー代表取締役 現在に至る
藤本光二税理士事務所開設
当社取締役（監査等委員） 現在に至る
税理士法人藤本会計事務所開設
現在に至る

重要な兼職の状況
税理士法人藤本会計事務所 所長
プラスロジスティクス株式会社 監査役
コーナン商事株式会社 監査役

社外取締役候補者とした理由
長年の公認会計士および税理士としての経験と財務会計知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただけると判断したため、監査等委員である取締役候補者として選任しておりま
す。

13

み

招集ご通知

く り ばやしほ４ 栗林 美保（1955年５月３日生）

再任

社外

独立

株主総会参考書類

略歴、地位および担当
1983 年 ４ 月
1984 年 ４ 月
1993 年 ４ 月

候補者の有する当社の株式数０株
取締役会出席回数
取締役在任期間２年

2010 年 ４ 月
2011 年 １ 月

東京弁護士会人権擁護委員会委員
防衛省防衛人事審議会委員（職員処遇問題部会）
2012 年 ４ 月
東京家庭裁判所家事調停委員（相続関係） 現在に至る
2018 年 ６ 月 防衛省防衛人事審議会会長
2020 年 ６ 月 当社取締役（監査等委員） 現在
に至る

事業報告

13回／13回（100％）

2000 年 ４ 月
2001 年 ４ 月
2004 年 ４ 月
2008 年 ９ 月

東京弁護士会弁護士登録
慶應義塾大学司法研究室講師
慶應義塾大学法学部法律学科非常
勤講師
東京簡易裁判所民事調停委員
大田区男女平等推進区民会議会長
慶應義塾大学法務研究科教授
ロンドン大学クイーンメリーカレッジ研究員

重要な兼職の状況
東京家庭裁判所家事調停委員

社外取締役候補者とした理由

連結計算書類長年の弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただけると判断したた
め、監査等委員である取締役候補者として選任しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

計算書類（注）１．各監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．加藤研一、藤本光二、栗林美保の３氏は、社外取締役候補者であります。
３．加藤研一氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、監査等委員である社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって６年となります。
４．藤本光二氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、監査等委員である社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって５年となります。
５．栗林美保氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、監査等委員である社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
６．加藤研一、藤本光二、栗林美保の３氏は東京証券取引所が定める独立役員候補者であります。
７．当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、加藤研一、藤本光二、栗林美保の３氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、加藤研一、藤本光二、栗林美保の３氏が再選された場合、引き続き上記責任限定契約を継続する予定であります。当該契約の内容の概要は、事業報告の29頁に記載のとおりです。
８．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３項第１項の役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は事業報告の29頁に記載のとおりです。候補者各氏が選任された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約は2022年6月に同程度の内容での更新を予定しております。

監査報告書
14

（ご参考）「取締役のスキルマトリックス」
本総会の第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決された場合における、本総会後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の主な経営経験、マネジメントスキル・知識等は以下のとおりです。

取締役の専門性と経験
区分

独立役員

監
査
等
委
員
で
な
い
取
締
役

監
査
等
委
員
で
あ
る
取
締
役

企業経営

ICT・
デジタル

営業・
マーケティ
ング

●

氏名

技術・
研究開発

財務・
会計

渡辺

亮

●

●

鈴木

勝人

●

●

玉岡

英人

●

●

蔦野

哲郎

●

●

鈴木

智行

髙橋

薫

加藤

研一

●

藤本

光二

●

栗林

美保

●

●

●

●

法務・
リスクマネ
ジメント

人事・
労務・
人材開発

グローバル

●
●
●

●

●
●

●
●

●

●

●

●
●
●

●

※取締役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。
※網掛けで記載されている対象者は常勤となります。

以

15

上

招集ご通知欄〉
モ〈メ

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書
16

添 付 書 類

事業報告 ＜2021年４月１日から2022年３月31日まで＞
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国内におけるワクチン接種の促進や各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きが続いている一方で、感染力の強い新たな変異株の発生による同感染症の再拡大に加え、資源価格の上昇やロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡る国際情
勢不安も重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内ＩＴ業界におきましては、サプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約や半導体をはじめとする部材不足などの影響により不透明感が増す一方で、コロナ禍におけるニューノーマルの定着に伴い、ライフスタイル
やワークスタイルの変化により企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は一層加速しました。さらに、ランサムウェアなど高度化・多様化したサイバー攻撃の急増に伴うセキュリティ対策需要に加え、人手不足を背景とした業務効率化や自動化のための戦略的なＩＴ投資は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」「ネットワーク」などのソリューションビジネ
スおよびお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、３Ｋ(スリーケー)※1を中心としたサービスビジネスの更なる拡販を図りました。また、当社の中長期的な企業成長に向け、顧客基盤や事業領域の拡大・深耕を図ることを目的に、2021年５月にキーウェアソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、713億３千１百万円、前年同期比57億８千８百万円（前年同期比8.8％増）の増収となりました。営業利益は、126億８千７百万円となり、前年同期比18億１千７百万円（前年同期比 16.7％増）の増益、経常利益は、127億８千４百万円となり、前年同期比17億４千２百万円（前年
同期比 15.8％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、係争中の訴訟の和解が成立し和解金の受取が発生したことなどにより、87億８千５百万円となり、前年同期比14億２百万円（前年同期比 19.0％増）の増益となりました。
※1

３ Ｋ ( ス リ ー ケ ー ) ：「KEL Briefing Center（Ｋ Ｂ Ｃ）」、「KEL Custom Cloud（Ｋ Ｃ Ｃ）」、「KELManaged Service（ＫＭＳ）」から成るサービスビジネス群

17

招集ご通知株主総会参考書類

セグメントの状況＜システム事業＞
システム事業の売上高は、508億円となり、ストレージ関連事業やネットワークセキュリティ関連事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比43億９千５百万円（前年同期比 9.5％増）の増収となりました。
＜サービス・サポート事業＞
サービス・サポート事業の売上高は、205億３千万円となり、システム運用ビジネス関連およびクラウドサービス関連の売上が増加したことなどにより、前年同期比13億９千２百万円（前年同期比 7.3％増）の増収となりました。
セグメント別売上高
期
門システム事業
サービス・サポート事業
合計

2020年度（第 53 期）
金 額
構成比
（百万円）
（％）

2021年度（第 54 期）
金 額
構成比
（百万円）
（％）

46,404
19,13765,54250,80020,53071,331

70.8
29.2
100.0

71.2
28.8
100.0

対前期比較
増 減

対前期比較
増減率

（百万円）

（％）

4,395
1,392
5,788

9.5
7.3
8.8

事業報告

部

別

①

連結計算書類（2）設備投資等の状況②

重要な設備の新設等
特に記載する事項はありません。
重要な設備の売却等
特に記載する事項はありません。

（3）資金調達の状況
特に記載する事項はありません。

（4）対処すべき課題
計算書類
監査報告書

国内ＩＴ業界におきましては、サプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約や半導体をはじめとする部材不足などの影響により不透明感が増す一方で、コロナ禍におけるニューノーマルの定着に伴い、ライフスタイル
やワークスタイルの変化により企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は一層加速しました。さらに、ランサムウェアなど高度化・多様化したサイバー攻撃の急増に伴うセキュリティ対策需要に加え、人手不足を背景とした業務効率化や自動化のための戦略的なＩＴ投資は堅調に推移しました。
こうした環境の中、当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの3ヵ年の中期経営計画において、サービスビジネスの推進やアライアンス強化などの各種施策の実行と並行して、経営インフラの整備を推し進め、掲げた利益目標を達成いたしました。
当社グループは、さらなる企業価値の向上と持続的な成長に向け、2023年3月期から2025年３月期の3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しました。中期経営計画の3ヵ年では、サービスビジネスの競争力強化や、お客様の戦略的パートナーとしての地位確立のための業種・業態への知見の蓄積、既存および新規領域双方のアライアンス戦略を策定、推進します。また、これらの戦略を実行するため、持続的な成長に資する人的資本への投資と経営基盤の強化としての企業インフラの強化に取り組みます。
18

ご参考

中期経営計画 （2023年３月期～2025年３月期）
基本的な考え方当社は、2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。
このたび策定した３ヵ年の中期経営計画では、サービスビジネスのさらなる強化や、お客様の戦略的パートナーとしての地位確立のための業種・業態への知見の蓄積、既存および新規領域双方のアライアンス戦略を策定、推進します。また、これらの戦略を実行するため、持続的な成長に資する人的資本への投資とデジタル投資および強固なセキュリティの実現
による経営基盤の強化に取り組みます。

重点施策

1 お客様のDXに伴走する戦略的パートナーとしての業種・業態特化ビジネスの展開
2 お客様にとって最適となるサービスを実装したプラットフォームの提供
3 資本・業務提携を含むアライアンスによる付加価値の協創と新規事業領域の開拓
4 最先端テクノロジーを活用したグリーントランスフォーメーション（GX）への取り組み
5

職場環境や処遇の改善、健康経営推進といったウェルビーイングの向上に加え、人財育成、女性活躍推進や採用人数の増加など持続的な成長に資する人的資本への投資

6

健全な財務体質を維持しながらもデジタル投資および強固なセキュリティの実現による経営基盤の強化
数値目標（最終年度）
経常利益

135
19

億円

ROE

12

％以上

配当方針

成長のための投資

継続的な安定配当、3ヵ年で合計

配当性向

50％以上

100億円程度招集ご通知前中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の振り返り
2022年３月期を最終年度とする中期経営計画では、以下の重点施策のもと取り組んでまいりました。

株主総会参考書類

１

既存事業領域を拡充することで最適なICT環境を提供～インフラ構築ビジネスの展開に加え、運用サービスの質の向上など、アプリケーション開発以外のビジネス領域の拡充～

２ エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立

３～アライアンスによるマルチクラウドやデジタルトランスフォーメーション（DX）、柔軟なITサービスなどへの取り組み～

事業報告

４

技術革新によるICT環境の高度化、複雑化への柔軟な対応

持続的な成長のための企業インフラの整備、強化～人材確保のための積極的な取り組みやアライアンスパートナーへの業務提携を前提とした投資～

当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤で連結計算書類ある「仮想化」「セキュリティ」「ネットワーク」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモートワーク環境の整備などに注力し、事業規模の拡大を図ってまいりました。
その結果、数値目標として掲げた経常利益は、2019年３月期の101億円から127億円へと26％超の大幅増益となり、ROEは14.2％から14.9％へと向上。配当金も一株当たり125円から155円へと大幅増加、配当性向は50.5％となり、掲げた利益目標を達成いたしました。
単位：億円

前中期経営計画

新中期経営計画

経

常

利

計算書類

2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
実
績 実
績 実
績 見
通
し

2025年３月期
計
画

109.9

110.4

127.8

128.0

135.0

当 期 純 利 益

73.8

73.8

87.8

86.0

90.0

自

己

資

本

528.6

563.6

618.8

660.5

―

R

O

E （％）

14.5％

13.5％

14.9％

13.4％

12％以上

年 間 配 当 金 （円）

135

135

155

155

配当性向
50％以上

監査報告書

益

20

事業ポートフォリオ基本方針
当社グループは、中期経営計画において事業ポートフォリオに関する基本的な方針を新たに策定しました。
今後は、「主力事業の深化と新規事業領域の開拓」の基本方針のもと、事業ポートフォリオ戦略を着実に実行し、中長期的な企業価値の向上とさらなる成長の実現に向け、取り組んでまいります。
KELグループは、中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現すべく、「主力事業の深化と新規事業領域の開拓」
を基本方針とし、高い収益性・成長性と激しい環境変化への耐性を兼ね備えた強靭な事業ポートフォリオの構築を目指します。
事業ポートフォリオに関する戦略の実行や見直しについては、定期的に取締役会で検討を行います。

サステナビリティ基本方針
このたび、当社グループではESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮したサステナビリティ経営を推進するため、新たに「サステナビリティ基本方針」を長期的な指針として定めるとともに、SDGs（持続可能な開発目標）の17の目標に関わる、優先して取り組むべき４つの重点テーマを掲げることとしました。
K E Lグループは、「信頼と価値を創造するI T総合サービス会社を目指します。
」という経営ビジョンのもと、持続可能な社会の実現を目指します。
・最先端テクノロジーを活用したイノベーションの創出によって、社会的課題を解決します。
・個の力の最大化と挑戦を促す環境の整備により新しい価値を創造し、ステークホルダーとの信頼関係を醸成します。
・グループガバナンスの強化を通じて、価値創造を支える健全で透明性の高い経営基盤を構築します。

SDGsの取り組み
重点テーマ

21

関連するSDGs

取り組み内容最先端テクノロジーを実装した
社会インフラの整備⚫医療機関へのICTインフラ提供⚫教育機関向けの授業支援システム「Sakai」の提供⚫官公庁、自治体向けICTインフラ、セキュリティ強靭化

クラウドおよびサービス展開による環境負荷の低減⚫仮想化やクラウド活用による機器集約、物理サーバーの減少⚫再生可能エネルギーで運営されたデータセンターの活用

デジタル／サイバーセキュリティ
人財育成および働き方改革⚫アライアンス企業との連携によるセキュリティ人財
育成プロジェクト
⚫リモートワーク推進のための仮想デスクトップ（VDI）
環境構築⚫運用・保守フェーズからお客様を解放する
KELマネージドサービスの展開

自社ビジネスのデジタル化推進による知見の還元⚫新しい働き方に対応する次世代ネットワーク／
セキュリティの導入⚫デジタルツールの活用・実装による社員の生産性向上⚫お客様やパートナー企業へ知見を還元するための
自社内のスキル／マインド変革

招集ご通知（5）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
株主総会参考書類

特に記載する事項はありません。

（6）財産および損益の状況
年
区

度

分

2018年度（第51期）

2019年度（第52期）

2020年度（第53期）

2021年度（当連結会計年度）（第54期）

67,396

71,96165,542

71,331

経常利益

（百万円）

10,125

10,99911,041

12,784

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

6,739

7,387

7,382

8,785

１株当たり当期純利益（円）

235.66258.33258.11307.07

総資産（百万円）

68,17071,79175,16482,446

純資産（百万円）

49,422

52,91456,41561,928

連結計算書類

（百万円）

事業報告

売上高

（注）１．１株当たり当期純利益は、平均自己株式数を除いた平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
２．2021年度（第54期）の概況につきましては、前記（1）「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会
計年度の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

（7）主要な事業内容
主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネット
ワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守
サービス

計算書類

事業区分

監査報告書
22

（8）主要な営業所
①

当社
名

所在地

本社

東京都中央区

技術センター

東京都江東区

大阪支社

大阪市中央区

名古屋支店

名古屋市中区

福岡支店

福岡市博多区

札幌支店

札幌市中央区

仙台支店

仙台市青葉区

②

子会社
名

23

称

称

所在地

日本オフィス・システム株式会社

本社（東京都江東区）

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社

本社（東京都江東区）

Kanematsu Electronics（Thailand）Ltd.

本社（タイ）

兼松電子（成都）有限公司

本社（中国）

株式会社ｉ－ＮＯＳ

本社（東京都江東区）

招集ご通知（9）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況

1,287
②

株主総会参考書類

従業員数

前期末比増減
（名）

（増）

（名）

6

当社の従業員の状況
従業員数

438

前期末比増減
（名）

（増）

平均年令
（名）

23

39.8

平均勤続年数
（才）

12.6

（年）

（注） 従業員数には、出向者3名を含んでおります。

事業報告（10）重要な親会社および子会社の状況①

親会社との関係
当社の親会社は兼松株式会社（資本金27,781百万円）で、同社は当社の株式を16,554千株（議決権比率
57.99％）所有しております。当連結会計年度の兼松株式会社からの仕入高は、５千１百万円であり、仕入高に占める割合は0.16％であります。

連結計算書類②

重要な子会社の状況
会社名

資本金
（百万円）

日本オフィス・システム株式会社

100
（百万円）

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社

30

30

兼松電子（成都）有限公司

3,100（千米ドル）（百万円）

100

100.00（％）

100.00
（％）

49.00
（％）

100.00（％）

100.00

情報サービス事業およびシステム販売事業
通信機器、計測機器、情報処理機器、医用機
器およびコンピュータソフトウェアの売買、賃貸、保守、開発、製造
ＩＴインフラ機器類の販売・構築・保守・運用サービスの提供、製造業向けの設計業務支援・請負
電子回路・機構部品等の設計開発受託およびコンピュータおよびコンピュータ周辺機器の販売・構築・保守・運用
企業システムの保守・運用サービス、ソフト
ウェア開発、ネットワークの設計・構築などの支援業務および技術者提供

監査報告書

株式会社ｉ－ＮＯＳ

主要な事業内容（％）

計算書類（百万泰バーツ）

Kanematsu Electronics（Thailand）Ltd.

議決権比率（注）１．Kanematsu Electronics（Thailand）Ltd.の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結の範囲に含めております。
２．株式会社ｉ－ＮＯＳに対する当社の議決権比率は、全て子会社の日本オフィス・システム株式会社を通じての間接所有によるものであります。
24

（11）主要な借入先
特に記載する事項はありません。

（12）剰余金の配当等の決定に関する方針
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
この方針に基づき、2022年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり80円とさせていただきます。
また、2021年12月に中間配当金として75円の配当を実施しておりますので、当期の年間配当金は155円（連結配当性向50.5％）となります。
2023年３月期の配当金につきましては、中間配当金75円、期末配当金80円（年間配当金155円）とする予定です。
■ 中間配当金■ 期末配当金

53.0％● 配当性向

52.3％

52.3％

50.5％
155円

135円

135円

70

70

65

65

2020年３月期

2021年３月期

125円
70

55

10円増配

2019年３月期（13）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特に記載する事項はありません。

25

10円増配

10円増配

80

75

2022年３月期

51.6％
（予定）

155円
（予定）
80

（予定）

75

（予定）

2023年３月期

招集ご通知2 会社の株式に関する事項
42,206,000株（2）発行済株式の総数

28,633,952株（3）株主数

14,303名 （前期末比

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数

2,706名増）（4）大株主
持株数

株主名

持株比率
（千株）

（％）

57.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,239

7.83

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

684

2.39

第一生命保険株式会社

675

2.36

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

278

0.97

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）

273

0.95

野村信託銀行株式会社（投信口）

241

0.85

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

210

0.74

東銀リース株式会社

193

0.68

東京海上日動火災保険株式会社

169

0.59

連結計算書類

16,554

事業報告

兼松株式会社（注） 持株比率については、自己株式（20,992株）を控除して算出しております。

計算書類（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区

分

株式数

支給人員
株

社外役員

名

4,800

3

―

―

―

―

監査報告書

取
締
役
（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

26

3 会社の新株予約権等に関する事項
特に記載する事項はありません。

27

招集ご通知4 会社役員に関する事項
株主総会参考書類（1）取締役の状況
会社における地位

代表取締役

社長執行役員氏

名

担当および重要な兼職の状況

渡辺

亮

執行役員

鈴木

勝人

技術・サービス部門担当兼テクニカルサービス本部長兼ケー・
イー・エルテクニカルサービス株式会社代表取締役社長

取締役

執行役員

玉岡

英人

本社機構担当兼松株式会社常務執行役員兼兼松サステック株式会社取締役兼兼松コミュニケーションズ株式会社取締役兼兼松フューチャー
テックソリューションズ株式会社取締役兼カンタツ株式会社取
締役

原田

雅弘

取締役（常勤監査等委員）

髙橋

薫

取締役（監査等委員）

加藤研一

一般財団法人総合研究奨励会主任研究員

取締役（監査等委員）

藤本光二

税理士法人藤本会計事務所所長兼プラスロジスティクス株式会社監査役兼コーナン商事株式会社監査役

取締役（監査等委員）

栗林

美保

東京家庭裁判所家事調停委員

連結計算書類

取締役

事業報告

取締役

計算書類

（注）１．取締役 加藤研一氏、藤本光二氏、栗林美保氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役 加藤研一氏、藤本光二氏、栗林美保氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．監査等委員会の監査・監督機能の強化や情報収集の充実、監査室との密な連携を図るため、監査等委員の髙橋薫氏を常勤監
査等委員に選定しています。
４．取締役（常勤監査等委員） 髙橋薫氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．取締役（監査等委員） 藤本光二氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．2021年６月18日開催の第53回定時株主総会において、玉岡英人氏が取締役執行役員に新たに選任され、就任いたしました。なお、同総会終結の時をもって、作山信好氏は取締役専務執行役員を任期満了により退任いたしました。

監査報告書
28

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、原田雅弘氏、加藤研一氏、藤本光二氏、栗林美保氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等であり、被保険者
は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

（4）取締役の報酬等
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項①（a）業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
2020年4月28日開催の取締役会において、役員報酬につきましては、固定報酬と業績連動報酬（短期
業績連動報酬および長期業績連動報酬）による報酬体系とすることを定めております。固定報酬は、役位に従って決定しております。短期業績連動報酬は、当事業年度の業績等を勘案し賞与として決定しております。長期業績連動報酬は「譲渡制限付株式報酬制度」として、役位に従って株数を決定しております。
業績連動報酬の支給割合は、報酬総額の概ね60％程度を想定しております。
（b）短期業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法
短期業績連動報酬に係る指標は、取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の経営責任を明確にし、業績向上のインセンティブを高めるため、連結経常利益としており、この指標に一定の係数を乗じ、報酬限度額を決定いたします。業績連動報酬に係る指標の実績は12,784百万円に対し、目標は12,300百万円、前事業年度実績は11,041百万円であります。なお、非常勤取締役および監査等委員である取締役には賞与を支給しておりません。

29

招集ご通知②

取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役（監査等委員）の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成

株主総会参考書類され、各取締役（監査等委員）の報酬額は、取締役（監査等委員）の協議によって決定しております。
③

非金銭報酬等に関する事項
取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として「譲渡制限付株式報酬制度」を導入しております。「譲渡制限付
株式報酬制度」は対象取締役に対し、役位に応じた株数を支給しております。

事業報告

④

取締役の報酬等についての株主総会の決議による定めに関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬および短期業績連動報酬は、2020年6月19日開催の第52回定時株主総会において年額250,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は4名です。また、譲渡制限付株式の付与のために

連結計算書類支給する金銭報酬の総額および普通株式の総数は、2020年6月19日開催の第52回定時株主総会において年額30,000千円以内、年10,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の員数は4名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月17日開催の第48回定時株主総会において、年額
70,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項

計算書類

⑤

当社は客観性・透明性を確保するために、指名・報酬委員会での検討・答申を得た上で、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会の承認により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

監査報告書
30

（5）会社役員の報酬等の総額
区分

報酬等の総額（千円）

支給人員

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

賞与

非金銭報酬等

名

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

5

236,181

96,150122,000

18,031

1

19,20019,200

―

―

社外役員

3

18,00018,000――計

9273,381

133,350

122,000

18,031（注）上記報酬等の総額には役員賞与支給予定額122,000千円（取締役（監査等委員を除く。）：122,000千円、取締役（監査等委員）：支給を予定しておりません。）が含まれております。

（6）その他会社役員に関する重要な事項
特に記載する事項はありません。

31

招集ご通知5 社外役員に関する事項
株主総会参考書類（1）他の法人等の業務執行者との重要な兼職状況および当該他の法人等との関係
特に記載する事項はありません。

（2）他の法人等の社外役員との重要な兼職状況および当該他の法人等との関係
特に記載する事項はありません。

（3）主要取引先等特定関係事業者との関係
事業報告

特に記載する事項はありません。

（4）当事業年度における主な活動状況
区分

氏

名

研一

取締役
（監査等委員）

藤本

光二

取締役
（監査等委員）

栗林

美保

計算書類

加藤

当事業年度において開催された取締役会13回のうち、監査等委員として13回出席し、主に異業種における豊富な経験と幅広い見識をもとに、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、当事業年度において開催された監査等委員会12回のうち12回出席し、監査結果についての意見交換、監査に対する重要事項等の協議を行っております。
当事業年度において開催された取締役会13回のうち、監査等委員として13回出席し、主に公認会計士および税理士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、当事業年度において開催された監査等委員会12回のうち12回出席し、監査結果についての意見交換、監査に対する重要事項等の協議を行っております。
当事業年度において開催された取締役会13回のうち、監査等委員として13回出席し、主に弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、当事業年度において開催された監査等委員会12回のうち12回出席し、監査結果についての意見交換、監査に対する重要事項等の協議を行っております。

連結計算書類取締役（監査等委員）

主な活動状況

監査報告書
32

6 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の氏名または名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人（2）会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人に対する報酬等の額
72,800千円②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
72,800千円（注）１．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

（4）責任限定契約の内容の概要
特に記載する事項はありません。

（5）子会社の監査の状況
特に記載する事項はありません。

33

招集ご通知7 会社の支配に関する基本方針
株主総会参考書類

当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定
めておりません。

（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
34

（ご参考）
コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと認識しており、株主やお客様、従業員などさまざまなステークホルダーからの信頼性を高め、企業価値を向上させるため、経営の透明性の確保・意思決定の迅速化および内部統制の強化に努めております。
企業理念に、「お客様第一主義」「新しい価値の創造」「CSRの追求」を掲げ、社会からの信頼を得る企業であるべく、すべてのステークホルダーとの関係を適切に構築し、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

株主総会
選任・解任

選任・解任
監査等

監査等委員会

助言・提言【業務執行】

経営会議

報告（執行役員）

内部監査

コンプライアンス・
リスク管理委員会
各種委員会

各事業部門
技術･開発部門

顧問弁護士

連携

営業部門

35

取締役会

指名・報酬委員会

連携

会計
監査

【監督】

諮問

監査室

会計監査人︵監査法人︶

連携

選任・解任

管理部門

助言
指導

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表 （2022年３月31日現在）
科

目（単位：千円）

金

額

科

流動資産
現金及び預金75,031,813
49,668,376

流動負債
支払手形及び買掛金

8,198,715

未払法人税等

2,576,420

契約負債

3,463,319
1,235,705

棚卸資産

3,146,103

賞与引当金

その他

4,409,190

役員賞与引当金

7,415,067

その他

144,200
2,348,371

1,838,810
1,089,297
749,512

無形固定資産758,842

その他

758,842

固定負債

2,551,390

退職給付に係る負債
資産除去債務

1,947,931
585,572

その他

17,887

負債合計

20,518,122

投資その他の資産

4,817,413

投資有価証券

2,770,787

株主資本60,610,020

繰延税金資産1,035,525

資本金

9,031,257

貸倒引当金

1,018,745△7,644

純資産の部

資本剰余金

7,159,524

利益剰余金

44,439,446

自己株式△20,208

その他有価証券評価差額金

1,179,326△512

為替換算調整勘定

94,998

退職給付に係る調整累計額

1,222
43,702

純資産合計

61,928,758

負債及び純資産合計

82,446,880

監査報告書

82,446,880

1,275,035

繰延ヘッジ損益

非支配株主持分

計算書類

その他の包括利益累計額

資産合計

連結計算書類

その他

その他

事業報告

建物及び構築物

額

17,966,731

17,808,143

有形固定資産金

負債の部

受取手形及び売掛金

固定資産目

株主総会参考書類

資産の部（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

36

連結損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科（単位：千円）

目

金

額

売上高

71,331,366

売上原価

49,241,677

売上総利益

22,089,689

販売費及び一般管理費

9,401,735

営業利益

12,687,953

営業外収益
受取利息

5,415

受取配当金

18,958

助成金収入

22,069

受取立退料

15,649雑収入

35,753

97,845

営業外費用
支払利息
雑支出

2
1,294

経常利益

1,296
12,784,502

特別利益
固定資産売却益受取和解金
ゴルフ会員権売却益

1,571
180,000
4,417

185,989

特別損失
固定資産除却損

11,162

投資有価証券売却損

1,113

ゴルフ会員権評価損

4,300

投資有価証券評価損

2,445

税金等調整前当期純利益

12,951,469

法人税、住民税及び事業税

4,242,499

法人税等調整額△64,525

4,177,973

当期純利益

8,773,495

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△11,955

親会社株主に帰属する当期純利益

8,785,451（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

37

19,022

招集ご通知連結株主資本等変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本

当期首残高

資本剰余金

9,031,257

7,138,453

利益剰余金

自己株式

39,802,387

株主総会参考書類

資本金

株主資本合計△26,170

55,945,928

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△4,148,393△4,148,393

8,785,451

8,785,451

自己株式の取得
自己株式の処分△1,225△1,225

7,187

28,25821,071―

当期変動額合計
当期末残高

事業報告

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)―21,071

4,637,058

5,962

4,664,091

9,031,257

7,159,524

44,439,446△20,208

60,610,020

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損益

220,455

△15

為替換算
調整勘定
79,125

退職給付
に係る調整
累計額

その他の包括
利益累計額合計

115,552

415,116

非支配株主持分54,332

純資産
合計

連結計算書類

当期首残高

その他有価証券
評価差額金56,415,378

当期変動額
剰余金の配当△4,148,393
8,785,451

自己株式の取得△1,225

自己株式の処分

28,258

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

958,871△496

15,873△114,329

859,918△10,630

958,871△496

15,873

1,179,326△512

94,998△114,329

859,918△10,630

5,513,380

1,222

1,275,035

43,702

61,928,758

計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益

849,288（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書
38

計算書類
貸借対照表 （2022年３月31日現在）
科

目（単位：千円）
金

額

科

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産目額57,873,686
34,541,455
722,601
15,461,376
3,965

流動負債

15,889,445

買掛金

7,166,399

未払費用

2,817,348

未払法人税等

1,653,343

預り金

83,413

商品

3,035,421

契約負債

3,342,676

前払費用

3,211,620

賞与引当金

568,000

843,731

役員賞与引当金

122,000

53,513

その他

136,264

未収入金
差入保証金
固定資産
有形固定資産9,413,655
888,138

建物

329,877

器具備品

243,073

その他

315,187

無形固定資産927,397

ソフトウエア909,527

その他

17,870

固定負債

765,263

退職給付引当金

527,503

資産除去債務

156,086

その他

81,673

負債合計

16,654,708
純資産の部

株主資本

49,453,426

資本金

9,031,257

資本剰余金

8,224,473

資本準備金

8,177,299

投資その他の資産

7,598,119

投資有価証券

2,770,004

関係会社株式3,911,803

関係会社出資金155,168

その他利益剰余金

繰延税金資産54,737

別途積立金

1,628,000

差入保証金

603,400

繰越利益剰余金

30,229,495

その他

110,649

貸倒引当金△7,644

その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

資産合計

67,287,341（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

39

金

負債の部

47,17432,217,902
360,40731,857,495△20,208
1,179,206
1,179,719
△512

純資産合計

50,632,633

負債及び純資産合計

67,287,341

招集ご通知

損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科（単位：千円）

目

金

額
61,367,066
45,194,495

売上総利益

16,172,571

販売費及び一般管理費

7,791,945

営業利益

株主総会参考書類

売上高
売上原価

8,380,625

営業外収益
受取利息
受取配当金

3,730
1,156,635
64,341

受取立退料

15,649

助成金収入

10,000

雑収入

28,220

事業報告

業務受託手数料

1,278,578

営業外費用
支払利息

74
1,200

経常利益

連結計算書類雑支出

1,274
9,657,930

特別利益
固定資産売却益受取和解金
ゴルフ会員権売却益

1,571
180,000
4,417

185,989

特別損失
14,8981,113

ゴルフ会員権評価損

4,300

投資有価証券評価損

2,445

税引前当期純利益

22,757
9,821,162

法人税、住民税及び事業税

2,707,677

法人税等調整額△17,757

2,689,920

監査報告書

当期純利益

計算書類

固定資産除却損
投資有価証券売却損

7,131,242（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

40

株主資本等変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金
9,031,257 8,177,299

利益剰余金

その他利益剰余金
その他
利益準備金
繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰余金
26,102

自己株式

株主資本
合計

360,407 1,628,000 27,246,646△26,170 46,443,543

剰余金の配当△4,148,393△4,148,393

当期純利益

7,131,242

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

21,071

7,131,242△1,225△1,225

7,187

28,258

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―
―

―

21,0719,031,257 8,177,299

47,174――2,982,849

360,407 1,628,000 30,229,495

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

220,836

繰延ヘッジ
損益
△15

評価・換算
差額等合計
220,820

純資産合計

46,664,364

当期変動額
剰余金の配当△4,148,393

当期純利益

7,131,242

自己株式の取得△1,225

自己株式の処分

28,258

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

958,882△496

958,385

958,882△496

958,385

3,968,268

1,179,719△512

1,179,206

50,632,633（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

41

958,385

5,962

3,009,882△20,208 49,453,426

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
2022年５月12日

兼松エレクトロニクス株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

好 田

健

祐

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

新 田

將

貴

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、兼松エレクトロニクス株式会社の2021年４月１日から 2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

42

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

43

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
2022年５月12日

兼松エレクトロニクス株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

好 田

健

祐

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

新 田

將

貴

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、兼松エレクトロニクス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第54期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告書
44

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

45

上

招集ご通知監査等委員会の監査報告書

謄本
査

報

告

書

株主総会参考書類監

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第54期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

事業報告

1.監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類

2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月13日
常勤監査等委員
社外監査等委員
社外監査等委員
社外監査等委員

監査等委員会

髙
加
藤
栗

橋
藤
本
林

研
光
美

薫
一
二
保

㊞

以

上

計算書類

兼松エレクトロニクス株式会社

㊞
㊞
㊞

監査報告書
46

株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区京橋２丁目13番10号京橋MIDビル

電話（03）5250-6801（代表）当社７階セミナールーム
至 新橋

有楽町駅

至 神田

東京駅
外堀通り
八重洲通り

京橋駅

信用金庫会館
京橋別館

東銀座駅

鍛冶橋通り

銀座駅

東京スクエア
ガーデン

４番出口

宝町駅

秋田銀行

入口

Ａ２出口

京橋
MID
ビル

兼松エレクトロニクス株式会社

東京メトロ銀座線

中央通り

都営浅草線

昭和通り

日本橋駅

兼松 清水
ビル 建設
本館
兼松ビル
別館（旧本社）

高速道路

アクセス
都営浅草線
地下鉄

宝町駅 下車 A２番出口より徒歩１分

東京メトロ銀座線 京橋駅 下車

４番出口より徒歩３分

なお、会場入口は昭和通り沿いの正面玄関となります。

● 駐車場・駐輪場の用意はいたしておりませんので、お車や自転車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
● 株主総会での株主の皆様へのお土産はご用意しておりません。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。