定期積金規定

１．
（掛金の払込み）
この積金は通帳記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ず通帳を持参してください。
２．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．
（給付契約金の支払時期等）
この積金は満期日以後に給付契約金を支払います。満期日前に解約はできません。
４．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または、この積金の年利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
５．
（給付補填金等の計算）（１）この積金の給付補填金は通帳記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に通帳記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額ともに支払います。
② 当行がやむを得ないと認めて満期日前に解約するときは、払込日から解約日の前日までの期間について、次の③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ 前記①、②の計算に適用する利率は、つぎのとおりとします。
Ａ 初回払込日から前記①の場合は満期日、前記②の場合は解約日までの期間が 1 年未満のもの。
解約日における普通預金の利率
Ｂ 初回払込日から前記①の場合は満期日、前記②の場合は解約日までの期間が 1 年以上のもの。
約定年利回×60％（小数点以下第 4 位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金の利率を下回る場合は普通預金の利率とします。
）④ この計算の単位は 100 円とします。
６．
（先払割引金の計算等）（１）この積金の掛金が払込日前に支払われたときは、先払割引金を通帳記載の利回に準じて計算します。この場合、払込日の前月以前に払込み、かつ払込期日と払込日の日数が 28 日以上のものに限ります。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７．
（満期日以降の利息）
満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金の利率によって計算した利息を支払います。
８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金は、第 10 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に預入することができ、第 10 条第３項各号の一つにでも該当する場合には、当行はこの積金口座の開設をお断りするものとします。
-1-

９．
（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間を超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
10．
（解約）（１）この積金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
（２）次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの積金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの積金口座を解約できるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① 法令で定める本人確認等における確認事項、および第９条第１項もしくは第２項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が虚偽であることが明らかになった場合② この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合③ この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 前 3 号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（３）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの積金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不正な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為-2-

Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
11．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳または印章を失った場合の給付契約金等の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）通帳を再発行（汚損等による再発行を含む。
）する場合には、当行所定の手数料を支払ってください。
12．
（免責）
払戻請求書または諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については当行は責任を負いません。
13．
（譲渡、質入の禁止）（１）この積金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
14．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第３条にかかわらず、この積金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が発生した場合には、当行に対する借入金等いっさいの債務と相殺する場合に限り当該相殺額について、期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合には同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間の相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は通帳記載の利回を適用するものとします。
② 借入金等いっさいの債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等いっさいの債務を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15．
（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事
項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見-3-が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
16．
（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、民法 548 条の 4 の規定により、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表または店頭へのポスター掲出等その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上-4-