事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和 3 年 3 月 30 日
チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関

環境・体制
整
備

はい いいえ7

月齢にて区分されており、スペースが保たれている

2 職員の配置数は適切である

7

適切、人数が多おい

7

クラスごと可視化、具体物になっているため分かりやすい7

朝、昼、夕と1日3回～4回消毒、コロナ禍ともあり、常に衛生面を保っている。
清掃をしている

7

反省点が残った時は次に繋げないように共有している

3

5

6

7

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障害の特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を8 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機9 会を確保している7

然るべき反省するところは反省し、対応に努めている。

7

HPにて掲載しています。

7

顧問社労士のもと何かあった時は外部評価を行い改善に努めている。

7

午後は研修会を行っております。
療育とは？と常に初心に忘れな7

課題表を整理しながら、スモールステップでの支援計画を全員で検討した結果、児発管が個別支援計画を作成しております。

7

標準化ではありませんが、アセスメントツールを使っております。

7

本人支援、家族支援、地域支援を項目に入れ込み、具体的な内容を記入しております

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため

11 に、標準化されたアセスメントツールを使用
している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われ

適
切な
支援の提
供

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標工夫している点

1 係で適切である

4

業務改
善

事業所名 ひまわりのたね つなぐ園

13 ている

活動プログラムの立案をチームで行ってい14 る

活動プログラムが固定化しないよう工夫して

15 いる

7
7

全員で支援計画を検討しておりますので、職員全員が沿っています。
全員で、季節に応じたプログラ
ムを作成しおります。

7

季節に応じたプログラムと体を動かす活動を主としています。

7

お子様の特性を理解し、見立てと手立てを把握しながら、集団活動の部分と個別活動の部分を組み合わせながら活動を行っております。

7

朝会で役割分担を再確認します。

7

振り返りを行い、気づきの点を挙げています。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画アセスメントを共有しながら職員に繋げている。

を作成している
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底19 し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支20 援計画の見直しの必要性を判断している

7

リトム控えとし、徹底に管理しております。

7

モニタリングのもと、計画案を立てています。

7

児童発達支援管理者、担任、特性が把握している職員が対応している。

障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和 3 年 3 月 30 日

事業所名 ひまわりのたね つなぐ園

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者

22 や関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）

23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育子育て支援センター、障害福祉課、教育機
関、医療、繋げています。

7--

医療的ケアが必要なお子様や重症心身障害のあるお子様のご利用がないため、評価ができませんでした--

医療的ケアが必要なお子様や重症心身障害のあるお子様のご利用がないため、評価ができませんでした

等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）

24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡関係
機
関や保護者との連
携体制を整えている
移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、25 支援内容等の情報共有と相互理解を図って7入園する前に評価を保護者様にお渡しを幼稚園との連携が取れるように情報共有と相互理解が得られるよう繋げています。

7

入学する前に埼玉県サポート手帳と特性に応じた評価を保護者様にお渡しをし学校との連携を繋げています。

5

支援センターに行き、発達支援の助言を行っています。また、埼 新年度は全員埼玉県研修に受講できるよう対玉県障害発達研修にも参加させ 応していきたいと検討しております。て頂いております。

5

公園等では近隣の保育園の近隣の保育園と交流できるように声をかけて方とお話しする機会がありまいきたいと思います。
した。

5児発管が参加しております。

7

連絡帳や送迎時に詳細をお伝えできるように務めています。

いる
移行支援として、小学校や特別支援学校

26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支27 援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流

28 や、障害のない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子

29 ども・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているペアレントトレーニング、ペアプロと保護者の対応力の向上を図る観点から、保研修を受講している職員がいること
7 から、療育の中で手法として使って コロナ禍で密になる研修は控えました。

31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っているいます。

運営規程、利用者負担等について丁寧な説
32 明を行っている

7

利用者様ご負担が把握できるよう、契約時に説明すると共に、負担になる際はお手紙にてお知らせしております。

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支33 援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

7

原案にて説明同意を行ったう
えで、本案にて同意をお願い
しております。
保護者様からのご相談があった際は、きちんと助言をし支援を行っております。不明な点などがあった時は、面談やご連絡をさせて頂いております。

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に保護者への説明責任等

34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支7援を行っているコロナ禍で保護者会を行うのが難しかった為できませんでした。Web等が使える対策も考えたのですが、全員がネット環境とは限らなかった為できませんでした。

父母の会の活動を支援したり、保護者会等35 を開催する等により、保護者同士の連携を7

支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども36 や保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

7

相談や申し入れにつきましては、職員の誰が受けてもいいように、密に連絡を取り報告を迅速に行っています。保護者様からの直接の相談やメールなどの通信を使った申し入れも迅速に対応しております。

7

プログラムやお手紙にてお知らせをお伝えしております。

7

鍵の付いた書庫にて管理をしております。

7

手作りの可視化を作成し、配布することで発語の働きかけをしました。

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している障害のある子どもや保護者との意思の疎通

39 や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地

40 域に開かれた事業運営を図っている

児発管以外の職員も積極的に参加できるように検討して参ります。

7

ボランティアを招待しておりましたが、コロナ禍
で中止となりました。

事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和 3 年 3 月 30 日

事業所名 ひまわりのたね つなぐ園

7

防災、災害、緊急時、感染症等につきましては、経路、避難場所、緊急 毎年1回引き渡し訓練を行っております。その時の訓練を療育のプログロムの中に 他、毎月避難訓練を行い、地震研修や感染症取り入れながら想定した実施訓練を 対策を行っております。
行っております。

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救7

地震、災害時などの避難訓練等を年に6回以上は行っております。

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等

7

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保41 護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

42 出その他必要な訓練を行っている
非常時等の対応

43 のこどもの状況を確認している母子手帳をコピーしておりますので、予防接種を確認しております。てんかん・服薬：についてはアセス
メント時に確認しております。

アレルギー有無に関わらず、事前に確認し、適切な対応が必要な際は対応致します。

食物アレルギーのある子どもについて、医44 師の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共45 有している

虐待を防止するため、職員の研修機会を確46 保する等、適切な対応をしている

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

7

ヒヤリ報告書を作成し共有しております。

7

適切な対応ができるように日々研修しております。

7

職員、保護者様には契約時にご説明させて頂いております。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。