第７章
1

環境影響評価項目の選定

環境影響評価項目
環境影響評価項目は、佐賀県環境影響評価条例に規定する「佐賀県環境影響評価技術指針」（平成11年8月20日佐賀県告示第464号）（以下「指針」という。）第３条の規定に基づき、対象事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（以下「影響要因」という。）により影響を受ける恐れがある環境の構成要素（以下「環境要素」という。）に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討するとともに、指針別表第１ 20の参考項目を勘案し、事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ選定した。
影響要因と環境要素の関連及び選定した環境影響評価項目は表7.1-1に示すとおりである。

7-1

7-2

表中の網掛け

注：

○

○

○

○

○

○

○

粉じん等

○

○

○

○

騒音

騒音

○

○

○

○

振動

振動

○

○

悪臭

悪臭

○

水の濁り

水の汚れ

水質

水環境

水質に係る有害物質○

土壌に係る有害物質○○

重要な種及び注目すべき生息地

動物○

重要な種及び群落

植物○

地域を特徴づける
生態系

生態系

○

○

○

主要な
人と自然との触れ合いの活動の場

人と自然との触れ合いの活動の場

歴史的文化的遺産

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観○

歴史的文化的遺産

景観

○

廃棄物

○

建設工
事に伴う副産物

廃棄物等

○

○

○

○

二酸化炭素

温室効
果ガス
等

人と自然との豊かな触れ合
生物の多様性の確保及び自いの確保、良好な景観及び 環境への負荷の量の程度に然環境の体系的保全を旨と歴史的文化的遺産等の保全 より予測及び評価をされるして調査、予測及び評価をを旨として調査、予測及び べき環境要素
されるべき環境要素評価をされるべき環境要素

この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

この表において「土壌に係る有害物質」とは、土壌汚染に係る環境基準が設定されている項目及びダイオキシン類であって事業活動に伴い排出されるおそれのあるものをいう。

この表において「重要な地形及び地質」、「重要な種」及び「重要な種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

この表において「水質に係る有害物質」とは、水質汚濁に係る環境基準のうち人の健康の保護に関する環境基準が設定されている項目及びダイオキシン類であって事業活動に伴い排出されるおそれのあるものをいう。

この表において「大気質に係る有害物質」とは、大気の汚染に係る環境基準が設定されている物質(二酸化硫黄、浮遊粒子状物質及び二酸化窒素を除く。)、塩化水素及びダイオキシン類であって事業活動に伴い排出されるおそれのあるものをいう。

○

○

地盤

地形及び地質土壌に係る環境その他の環境

重要な
地形
及び
地質

この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

「地盤」は計画段階環境配慮書に係る知事意見をもとに設定した。

○

大気質に係る有害物質

大気環境は指針に示す参考項目であることを示す。

○

浮遊粒子状物質大気質

表中の○は選定した項目であることを示す。

廃棄物の搬出入排ガス
施設の 排水稼
働機械等の稼働

廃棄物の発生

地形改変及び施設の存在造成等の施工による一時的な影響○

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

環境影響評価項目の選定

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価をされるべき環境要素

窒素酸化物

○

硫黄酸化物

建設機械の稼働

土地
又は工
作物の存
在
及び
供用

工事の実
施

影響要因の区分環境要素の区分

表 7.1-1

2

選定理由または選定しなかった理由
環境影響評価項目として選定した理由または選定しなかった理由を表 7.2-1 に示す。
表 7.2-1(1/3)
項目

環境要素の区分○

建設機械の稼働○

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行○

造成等の施工による一時的な影響○

造成等に伴う粉じんの飛散により、大気中の濃度の変化による影響が想定されるため、環境影響評価項目として選定した。

建設機械の稼働○

建設機械の稼働、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴い、発生する騒音による影響が想定されるため、環境影響評価項目として選定した。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行○

建設機械の稼働○

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行○

造成等の施工による一時的な影響○

降雨時の濁水の流出により、河川中のSS濃度の変化による影響が想定されるため、環境影響評価項目として選定した。

造成等の施工による一時的な影響○

事業実施に伴う掘削工事及びそれに伴う山留め壁の設置により、地盤の変形が想定されるため、環境影響評価項目として選定した。

濁水による魚類、水生生物 造成等の施工によへの影響
る一時的な影響

○

音

動

水質

水の濁り

地形及び地盤地質

動物

建設機械の稼動、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴い、窒素酸化物を含む排ガスが排出され、大気中の濃度の変化による影響が想定されるため、環境影響評価項目として選定した。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

粉じん等

振

選定理由または選定しなかった理由○

大気質工事の実
施

選定
環境要因の区分
建設機械の稼働

窒素酸化物

騒

環境影響評価項目の選定理由または選定しなかった理由

建設機械の稼動、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴い、浮遊粒子状物質を含む排ガスが排出され、大気中の濃度の変化による影響が想定されるため、環境影響評価項目として選定した。

建設機械の稼働、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴い、発生する振動による影響が想定されるため、環境影響評価項目として選定した。

降雨時の濁水の流出により、魚類、水生生物への影響が想定されるため、環境影響評価項目として選定した。
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴い、通学ルート等の日常生活における地域住民の利用環境への影響が想定されるため、環境影響評価項目として選定した。

人と自然
資材及び機械の運との触れ 主要な人と自然との触れ合搬に用いる車両の合いの活 いの活動の場
運行
動の場

○

造成等の施工による一時的な影響○

土工、建築物等の建設に伴い、発生する副産物による影響が想定されるため、環境影響評価項目として選定した。

建設機械の稼働○

建設機械の稼働、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴い、二酸化炭素が発生するため、環境影響評価項目として選定した。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行○

廃棄物等 建設工事に伴う副産物

温室効果
二酸化炭素ガス等

7-3

表 7.2-1(2/3)
項

環境影響評価項目の選定理由または選定しなかった理由目

環境要素の区分選定

計画施設の稼働に伴って、排ガス中に含まれる硫黄酸化物等により、大気中の濃度の変化による影響が想定されるため、環境影響評価項目として選定した。

硫黄酸化物
窒素酸化物
浮遊粒子状物質

施設の稼働
（排ガス）

○

大気質に係る有害物質

大気質

廃棄物搬出入車両の運行に伴い、窒素酸化物を含む排ガスの排出により、大気中の濃度の変化による影響が想定されるため、環境影響評価項目として選定した。

窒素酸化物
廃棄物の搬出入○機械等の稼働○

計画施設に設置される送風機等の機器より発生する騒音、低周波音による影響が想定されるため、環境影響評価項目として選定した。

廃棄物の搬出入○

廃棄物搬出入車両の運行に伴い、発生する車両騒音による影響が想定されるため、環境影響評価項目として選定した。

機械等の稼働○

計画施設に設置される送風機等の機器より発生する振動による影響が想定されるため、環境影響評価項目として選定した。

廃棄物の搬出入○

廃棄物搬出入車両の運行に伴い、発生する車両振動による影響が想定されるため、環境影響評価項目として選定した。

地形改変及び施設の存在○施設の稼働（排ガス）

計画施設からの臭気の漏洩、施設の稼働に伴う排ガス中の臭気による影響が想定されるため、環境影響評価項目として選定した。

○

粉じん等

騒

土地
又は工
作
物の存
在及び
供用

振悪音

動

臭水の汚れ
水

選定理由または選定しなかった理由

環境要因の区分質
水質に係る有害物質

地形及び
地質

施設の稼働
（排水）

×

廃棄物搬出入車両の運行に伴い、浮遊粒子状物質を含む排ガスの排出により、大気中の濃度の変化による影響が想定されるため、環境影響評価項目として選定した。

施設からの排水について、プラント系排水は、施設内で処理を行った後、場内再利用のうえ余剰分を下水道放流とする。また、生活系排水も下水道放流とすることから、環境影響評価項目として選定しなかった。
対象事業実施区域は平坦地形であり、現況は空き地となっている。また、第３章における既存資料調査においても重要な地形及び地質の存在は確認されていないことから、環境影響評価項目として選定しなかった。

重要な地形及び地質

地形改変及び施設の存在

×

地盤

地形改変及び施設の存在○

事業実施に伴う地下構造物の設置により、地下水の水位及び流況の変化が想定されるため、環境影響評価項目として選定した。

土壌に係る有害物質

施設の稼働
（排ガス）

○

計画施設の稼働に伴って、有害物質を含む排ガスが排出され、排ガスを媒介とした影響が想定されるため、環境影響評価項目として選定する。

動物

重要な種及び注目すべき生息地

植物

重要な種及び群落

生態系

地域を特徴づける生態系○
地形改変及び施設の存在

○

○

7-4

対象事業実施区域は平坦地形であり、現況は空き地となっている。しかし、その周辺は、水田が拡がっている
ほか、鳥栖市はカササギ生息地に指定されているなど、対象事業実施区域及びその周辺において、重要な種及び注目すべき生息地、重要な種及び群落、地域を特徴づける生態系となっている可能性があることから、環境影響評価項目として選定した。

表 7.2-1(3/3)
項

環境影響評価項目の選定理由または選定しなかった理由

目環境要素の区分

人と自然との触れ 主要な人と自然との触れ合合いの活いの活動の場
動の場
土地
又は工
作
物の存
在及び
供用

選定

地形改変及び施設の存在○

廃棄物の搬出入景観○

主要な眺望点及び景観資源 地形改変及び施設
並びに主要な眺望景観の存在

歴史的文化遺産

廃棄物等 廃棄物

温室効果
二酸化炭素
ガス等

選定理由または選定しなかった理由

環境要因の区分○

地形改変及び施設の存在

×

廃棄物の発生○施設の稼働（排ガス）○廃棄物の搬出入7-5

対象事業実施区域の南側は宝満川に近接するが、これを直接改変することはない。しかし、宝満川では川釣り、散策等を楽しむ人々の存在を無視できないことから、環境影響評価項目として選定した。
廃棄物搬出入車両の運行に伴い、通学ルート等の日常生活における地域住民の利用環境への影響が想定されるため、環境影響評価項目として選定した。

計画施設の存在により、主要な眺望点（不特定多数の人が利用する場所）における眺望（主要な眺望景観）が変化することが想定されるため、環境影響評価項目として選定した。
第３章において既存資料を調査した結果、対象事業実施区域に歴史的文化遺産の存在は確認されなかったことから、環境影響評価項目として選定しなかった。
ただし、工事の実施により埋蔵文化財を発見した場合には、文化財保護法第97条の届出を行うとともに、鳥栖市教育委員会と協議し適切に対応する。

計画施設の稼働に伴い、発生する一般廃棄物による影響が想定されることから、環境影響評価項目として選定した。
計画施設の稼働及び廃棄物搬出入車両の運行に伴い、二酸化炭素が発生するため、環境影響評価項目として選定した。

3

環境影響を受ける範囲であると想定される地域の検討
本環境影響評価では方法書段階において、環境影響を受ける範囲であると想定される地域は、対象事業実施区域から概ね半径2.0km 以内の区域とした。
この段階での検討内容は以下のとおりである。
環境影響を受ける範囲であると想定される地域の検討に際しては、表7.1-1に示した環境影響評価項
目のうち、環境への影響が最も広範囲に及ぶものとして考えられる煙突排ガスの最大着地濃度出現予想距離を基に、次の点を勘案した。
・「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成18年9月 環境省）において、煙突排ガスによる影響の調査対象地域として、最大着地濃度出現予想距離の概ね２倍を見込んで設定した例が示されている。
・計画施設における最大着地濃度出現予想距離は、類似事例を参考とすると約0.5〜1.0kmと考えられる。また、最近の事例によると、表7.3-1に示すとおり最大着地濃度出現距離は約0.5〜0.65kmの範囲であった。
表7.3-1

最近の事例

参考文献

作成年月

事業者名

処理能力

一般廃棄物処理施設整備に伴平成24年4月

佐賀県西部

102.5t/24

広域環境組合h×2炉

菊池環境保全85 t/24h

環境影響評価準備書

組合

×2炉

桑名広域清掃事業組合
平成29年1月
ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価書
エネルギー回収施設（川口）建 平成27年2月

桑名広域清掃87t/24h×事業組合

2炉

山形広域環境75 t/24h

設事業 生活環境影響調査書

事務組合

×2炉

う環境影響評価書
新環境工場等整備事業に伴う

平成29年8月

煙突実体高59m

最大着地濃度出現距離
約0.6km59m

約0.65km59m

約0.5km59m

約0.5km

なお、「第９章 1 大気質」での予測の結果、煙突排ガスの最大着地濃度出現予想距離は約720mとなったことから、環境影響を受ける範囲であると想定される地域は、方法書段階と同様に対象事業実施区域から半径2.0km 以内の区域とした。
また、本環境影響評価を実施するにあたり、必要な地域特性に関する情報を把握する範囲は、対象事業実施区域から概ね半径2.0km 以内の区域を基本とし、適宜、調査対象項目により適切な範囲に設定した。

7-6