貸借対照表（平成19年３月31日現在）
科目

金（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形
営 業 未 収 入 金
販 売 用 土 地 建 物
仕 掛 土 地 建 物
貯蔵品
前払費用
繰 延 税 金 資 産
関 係 会 社 預 け 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金資産合計額

１０,０１５,５４６２５, １９５, ２８
９６９６, ４９３８, ５３６, １８, ４１１１, ４１０
７２５１８, ９１
１９８７, ９６
２０３９, ９５, ９２
１０, ６２９７４９, ０６△１１５, ９９
１３,９８０,４２０
１１,４６１,０５２
７１, ９２７, １６
６０１１, ９５
７１, ２４
１０, ４１４, ７５
９１７, ７５２３, １６７, ５６
２１００, ０９
１４９,０３２
１１８１, ２７２７２, ３０３６, ７４
２,３７０,３３５
９４１２, ３６
９８７１, ３５３１８, ５５２４８２, ３２
２０３５, ５６
△４１６, ８０
２３,９９５,９６７

科（単位：千円）
目金額（負債の部）
流 動 負 債営 業 未 払 金
１年内返済の長期借入金
未払金
未 払 消 費 税 等
未払
費用
未 払 法 人 税 等
前受金預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
預 り 保 証 金
その他
負 債 合 計（純資産の部）株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

１６,４０６,２６４
３,７６４,０００
３,９８９,７７４, ７４３９, ８９７
８,６５２,４８９
１４１２, ３０, ５９８５, １１２２０００, ００
７０６, ０９, ００
７４, ２００８２０６, ４９
△１,７０６,７３８
１１０,１５１△１,８１６,８９０

純 資 産 合 計

１４,６９９,５２５

負債・純資産合計

２３,９９５,９６７（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

４,２９３,１８８
１７, ９３３, ８５
８００, ００, ２７１０, ５３６
１３２１, ４７２８６１, ７６３６２８, ６０
９２９, ４６７００, ２８３８３３, ７６
３４２, ００4,440
５,００３,２５２２８, ８００, ００
７４８５, ６９, ５１
１３, ０８３
６６３, ３１９,２９６,４４１

損

益

計算

書

（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

金

額

営

業

収

益

３４,３９６,８３９

営

業

原

価

３１３, ６５８, ４８業

総営

利

益

３,０３０,９９０
１７, ２７８, ０４販売費及び一般管理費
営
営

営

業

業

外

利

収

１,３０３,１８６

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

１６３, ５２そ他

４５８, ３３息

３４２, ６９他

１６６, ８９の業

外費

支払

利の経
特常別利

利益

益
４２３, ３４補入

５２０, ８７他

３７, １３損

１３９, ５２他

１０２, ２６助

金そ固定損

失資産

そ税

収の別除売

却の引

前

当期

純

利

益
６５１７, ７２法

△８１, ５６期

税

等
純調
利整額

９８１, ３４２４１, ７９
１,３８８,３６８

法人税、住民税及び事業税
人

５０９, ５９１,３１４,４１３

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特６２１, ８５用

そ

当益

益

（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

６４３６, １６７４４,７５１株主資本等変動計算書（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
平成18年３月31日残高

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金 配当準備 圧縮記帳
繰越利益
合計
積立金
積立金 別途積立金 剰余金３７, ６４０, ００ ３９, ７４ ３９, ７４, ８９７, ８９７

１４１２, ３０２０００, ００４３６, ７３ ６９, ００, ９００

７４２１, ５９

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩（注）―△２０, ９７２０, ９７

圧縮記帳積立金の取崩―△２０, ９７２０, ９７

圧縮記帳積立金の積立―

３１１, ３２

別途積立金の積立（ 注 ）―４３００, ００ △４３００, ００△３１１, ３２剰 余 金 の 配 当（ 注 ）―△１８３３, ２４利益処分による役員賞与（注）―△２６０, ００当益―

７４４７, ５１

自 己 株 式 の 処 分―

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）―期

純利

事業年度中の変動額合計
平 成１９年３月３１日残 高―――

３７, ６４０, ８９７, ００ ３９, ７４ ３９, ８９７, ７４――

１４１２, ３０

２０００, ００

株主資本

２６９, ３６４３００, ００

７８４, ９０, ２００
７０６, ０９ ７４, ００８２０６, ４９

評価・換算差額等

利益剰余金

その他有価
株主資本 証券評価 土地再評価
利益剰余金 自己株式合計差額金差額金合計
平成18年３月31日残高

８１, １７０, ６２, ６２６, ８７△８１, ４９ １５８

１６０４, ９１, ９０△１８, １６８

評価・換算
差額等合計

純資産合計

, ９８
△１６, ５６３

１４２, ０６２, ８９

事業年度中の変動額
圧縮記帳積立金の取崩（注）――――圧縮記帳積立金の取崩――――

圧縮記帳積立金の積立――――

別途積立金の積立（ 注 ）――――

剰 余 金 の 配 当（ 注 ） △１８３３, ２４△１８３３, ２４―△１８３３, ２４利益処分による役員賞与（注）△２６０, ００

△２６０, ００―

△２６０, ００

当益

７４４７, ５１７４４７, ５１―

７４４７, ５１

自 己 株 式 の 処 分―８１, ４９―８１, ４９

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）―△５０３, ４０△５０３, ４０期

純利

事業年度中の変動額合計

５３５４, ２７

平 成１９年３月３１日残 高８６, ５２４, ８９８１, ４９―△５０３, ４０５４３５, ７６△５０３, ４０―

△５０３, ４０

４９３２, ３６― １６４, ０６２, ６４

１１０１, ５１

△１８, １６８, ９０△１７, ０６７, ３８１４６, ９９５, ２５８１, ４９（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①関連会社株式……………………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの………………………… 期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法①販売用土地建物…………………………… 個別法による原価法を採用しております。
②仕 掛 土 地 建 物…………………………… 個別法による原価法を採用しております。
③貯
蔵品…………………………… 総平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、建物及び建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜20年
車両運搬具
３〜６年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当事業年度において負担すべき支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に一括処理しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
（２）ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ取引
ヘッジ対象…………借入金③ヘッジ方針金利スワップ取引で、変動金利を固定化することにより将来の金利上昇リスクを回避するためのものであります。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を充足しているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（３）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５．重要な会計方針の変更（１）貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、14,699,525千円であります。
（２）役員賞与引当金
当事業年度より｢役員賞与に関する会計基準｣（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ34,200千円減少しております。
（３）退職給付会計に係る数理計算上の差異の処理方法
従来、数理計算上の差異は各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりましたが、大和ハウス工業株式会社の完全子会社となったことを機に、親会社との会計処理方法の統一を図る観点から発生年度に一括処理する方法に変更し、前事業年度末における未認識数理計算上の差異残高を当事業年度に一括処理しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ81,446千円増加しております。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

4,973,254千円

２．受取手形裏書譲渡高123,458千円

３．関係会社に対する金銭債権債務

短期金銭債権
短期金銭債務626,696千円
818,732千円

４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
なお、再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日……………平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
659,584千円
５．期末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は次のとおりです。
受取手形74,893千円
Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

12,186,117千円
51,831千円
3,616千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

10,800,000株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成18年６月26日
定時株主総会株式の１株当たり配当金の総額
種類
配当額
普通株式

183,324千円

17円

基準日

効力発生日

平成18年３月31日 平成18年６月27日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成19年６月19日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
226,800千円②１株当たり配当額
21円③基準日
平成19年３月31日④効力発生日平成19年６月20日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
減価償却超過額その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

7,946千円
154,226千円
29,773千円
301,138千円
30,970千円
49,837千円
573,893千円

47,524千円
74,140千円
121,665千円
452,228千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.2％（調 整）
住民税均等割等
5.1％
交際費等永久に損金算入されない項目
2.1％
受取配当金等永久に益金算入されない項目
△0.8％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.4％
Ⅵ．退職給付会計に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を運用するとともに、企業年金制度として大和ハウス工業企業年金基金に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．退職給付引当金（イ＋ロ）
３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の処理額
ホ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）△1,095,046千円
346,477千円
748,569千円
445,998千円
19,377千円― 千円△82,186千円
383,190千円

４．退職給付債務等の計算の基礎
イ．割引率
ロ．期待運用収益率
ハ．退職給付見込額の期間配分方法

2.5％
0.0％
退職一時金制度；ポイント基準
企業年金制度；期間定額基準
1年（発生年度一括処理）

ニ．数理計算上の差異の処理年数
Ⅶ．リースにより使用する固定資産に関する注記

リース契約により使用する固定資産の主な内容は以下のとおりであります。
なお、このほか、オペレーティングリースにより使用する物流センター土地・建物があります。
資産の種類

資産の内容

車輌運搬具

業務用車輌

工具器具及び備品

パソコン、コピー機等の事務機器

ソフトウェア

配車システムソフト一式

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称（単位：千円）

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との取引の内容 取引金額
関係

工場で製造され親会社

大和ハウス工業株式会社（被所有）
直接100％た建築部材の運搬業務及びその附帯関連業務

科目

期末残高

運送請負等 12,184,273

営業
未収入金

626,103

固定資産の購入

1,656,315

設備
未払金

777,000

販売用建物工事代金

50,678

未払金

34,615

地代家賃等

247,550

前払費用

13,430

資金の預入

1,062,992

関係会社
預け金

1,062,992

預け金の受取利息

195

未収収益

―

役員の兼任あり（注）１．上記金額のうち、取引金額については、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については、市場価格を参考に決定しております。また、預け金の受取利息については、市場金利を勘案して決定しております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,361円06銭
68円99銭Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成19年４月20日に株式会社ユアサロジテックの株主との間で株式譲渡契約を締結し、平成19年４月24日に同社の株式を取得して子会社化いたしました。これにより当社が株式会社ユアサロジテックの発行済株式総数の80％に相当する株式を取得し、ジーエス・ユアサグループは発行済株式総数の20％を保有する株主として、引き続き当社とともに株式会社ユアサロジテックの経営並びに事業に関与して参ります。株式会社
ユアサロジテックは本件実施による親会社の異動に関わらず、従前の経営方針及びマネジメント体制によって運営して参ります。
（１）株式取得の目的
ジーエス・ユアサグループの物流子会社として蓄電池の輸送及び産業用蓄電池の設置に附帯する電気工事を行ってきた株式会社ユアサロジテックを子会社化し、同社のノウハウと人材を活用することにより当社グループの規模拡大を図ることを目的としております。
（２）株式取得の相手先
株式会社ジーエス・ユアサ パワーサプライ（３）会社の概要
名称
株式会社ユアサロジテック
事業の内容
一般貨物運送業、電気工事業
事業規模
売上高 4,334,925千円 総資産 1,362,357千円（平成18年３月期）（４）取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数76,800株
取得価額
480,000千円
取得後の議決権比率
80.0％