は じ め に石川県立看護大学は2000年４月に県立では初めての大学として発足し４年が経過した。
2004年３月には第一期生が卒業し、４月には看護学研究科修士課程が発足の予定であり、ようやく大学としての基礎づくりができたと考える。
看護学を標榜する大学がわが国に設立されたのは1952年であるが、その後の設立は遅々としていたが、社会的要請もうけて、ここ10余年の間に急増し、2004年３月現在では、103校となり、目をみはるばかりである。少子高齢社会の中で、看護系大学は今後さらに増加が予想されているが、人々の健康と福祉の向上をめざした人材の養成と看護学の社会への貢献は益々重要である。
本大学にもおいても例外ではないが、それらに加えて、大学独自の特徴を出していくことが必要であり、社会に開かれた大学を目指し、開学当初より付属施設として地域ケア総合センターを設置し、県民の健康や福祉の貢献のみならず、看護・介護職等の質向上にも寄与している。
これまでの４年間においては、それぞれの教職員は学生の参与も得ながら、教育、研究、社会的活動、大学運営等の面で、試行錯誤を繰り返しながら、良い大学作りをめざして、取り組んできた。
それらを踏まえながら、大学全体として、組織的にこれまでの歩みを振り返り、確認しながら進んでいくことが重要であると考え、自己点検・評価委員会を設けて、精力的に大学の自己点検と評価の作業に取り組み、本報告書の作成にいたった。
これらの内容を学外のかたがたに公開し、評価を受けると共に、認証機関での評価資料にしたいと考えている。
また、このような大学の自己点検評価は始めてであるが、今後とも継続していきたい。
最後に自己点検・評価委員会委員長の木村教授をはじめ委員の皆様、作業に関係された教職員をはじめ本学関係の皆様方に感謝申し上げる。
また、多くのかたがたから忌憚のないご批判や建設的なご意見をお願いするしだいであ
る。

学

長

金 川 克 子

目

次

はじめに
第１章

大学の設立趣旨・沿革 ･････････････････････････････････････････････････ １

１．１．

大学の設立趣旨 ･･･････････････････････････････････････････････････ １

１．２．

本学の沿革 ･･･････････････････････････････････････････････････････ １

第２章

本学の理念と目的 ･････････････････････････････････････････････････････ ３

２．１．

教育理念及び教育目標 ･････････････････････････････････････････････ ３

２．２．

点検・評価と課題 ･････････････････････････････････････････････････ ４

２．３．

各章ごとの目標 ･･･････････････････････････････････････････････････ ５

第３章

教育研究組織 ･････････････････････････････････････････････････････････ ７

３．１．

大学の組織表 ･････････････････････････････････････････････････････ ７

３．２．

教育研究組織の特色 ･･･････････････････････････････････････････････ ７

３．３．

点検・評価と課題 ･････････････････････････････････････････････････ ８

第４章

教育研究の内容・方法 ･････････････････････････････････････････････････ 11

４．１．

教育の内容 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 11

４．２．

教育方法とその改善 ･･･････････････････････････････････････････････ 34

４．３．

国際化への取り組み ･･･････････････････････････････････････････････ 44

４．４．

教育・研究の内容・方法に関する目標の達成状況 ･･･････････････････ 51

第５章

学生の受け入れ ･･･････････････････････････････････････････････････････ 55

５．１．

学生募集と入学者選抜方法 ････････････････････････････････････････ 55

５．２．

入学者受け入れ方針等 ･････････････････････････････････････････････ 58

５．３．

入学者選抜の仕組み ･･･････････････････････････････････････････････ 58

５．４．

定数管理 ･････････････････････････････････････････････････････････ 59

５．５．

退学者の状況等 ･･･････････････････････････････････････････････････ 59

５．６．

今後の入試改革の方向 ･････････････････････････････････････････････ 59

第６章

教育研究のための人的体制 ･････････････････････････････････････････････ 61

６．１．

教員組織 ･････････････････････････････････････････････････････････ 61

６．２．

教育研究支援職員 ･････････････････････････････････････････････････ 63

６．３．

教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き ･････････････････････ 64

第７章

教員の研究活動 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 67

７．１．

教員の研究業績の現状 ･････････････････････････････････････････････ 67

７．２．

外部研究資金の導入状況 ･･･････････････････････････････････････････ 67

７．３．

倫理委員会の設置 ･････････････････････････････････････････････････ 69

７．４．

教員の研究能力向上への組織的取り組み ････････････････････････････ 69

７．５．

教員の研究能力評価の適切さ ･･････････････････････････････････････ 70

７．６．
第８章

研究環境の整備 ･･･････････････････････････････････････････････････ 71

施設・設備等 ･････････････････････････････････････････････････････････ 73

８．１．

校地・校舎・機器備品などの整備 ･･････････････････････････････････ 73

８．２．

情報処理機器などの配備状況 ･･････････････････････････････････････ 76

８．３．

社会へ開放される施設設備及び障害者への配慮 ･････････････････････ 78

第９章

図書館・学術情報 ･････････････････････････････････････････････････････ 83

９．１．

図書館 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 83

９．２．

学術情報 ･････････････････････････････････････････････････････････ 90

第10章

社会貢献 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 93

10．１．

大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策 ･････････････ 93

10．２．

地域に開かれた大学 ･･･････････････････････････････････････････････ 93

10．３．

広報・情報公開 ･･･････････････････････････････････････････････････ 97

10．４．

地方自治体等の政策形成への寄与の状況 ････････････････････････････ 98

第11章

学生生活 ････････････････････････････････････････････････････････････ 103

11．１．

学生生活への経済的配慮 ･････････････････････････････････････････ 103

11．２．

生活相談、心身の健康への配慮等 ･････････････････････････････････ 105

11．３．

就職指導 ････････････････････････････････････････････････････････ 108

11．４．

課外活動 ････････････････････････････････････････････････････････ 111

第12章

管理運営 ････････････････････････････････････････････････････････････ 115

12．１．

教授会 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 115

12．２．

学長の選任手続き ････････････････････････････････････････････････ 117

第13章

財政 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 119第14章

事務組織 ････････････････････････････････････････････････････････････ 121

第15章

自己点検・評価 ･･････････････････････････････････････････････････････ 123

おわりに ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 127

第１章

大学の設立趣旨・沿革

１．１．大学の設立趣旨
石川県立看護大学の設立趣旨は、次のとおりである。
『21世紀となり、少子・高齢化の進展、疾病構造の変化、医療技術の高度化、国民の健康な生活への意識の高まり等の中で、我が国の保健・医療・福祉を取り巻く環境は、大きな変革の時代を迎えています。
こうしたなかで、ますます高度・専門化する看護内容や、在宅ケアなど拡大する看護の機能する場に的確に対応するため、保健・医療・福祉の幅広い領域で質の高いケアを提供
できる看護職が求められています。
石川県では、県民一人ひとりが真の豊かさを実感でき、生涯にわたり生きがいと活力をもって暮らすことができる「安らぎのある健康・長寿社会づくり」を重要課題として各種施策を推進しており、看護職にはこの健康・長寿社会づくりの一翼を担うことが期待されています。
このような社会的要請に応えるため、本県においては、広く知識を授け、看護学に関する高度な専門的知識と技術を教授研究し､豊かな人間性と高い資質を兼ね備えた人材を育成するとともに、県内の看護教育・研究・研修の拠点として、人々の健康の増進と福祉の向上に寄与することを目的として、県立看護大学を設立しました。』
以上の設立趣旨を踏まえ、社会的な要請に対応しうる人材の輩出に向け、平成1 2 年（2000）４月に開学した。

１．２．本学の沿革
本学の沿革については、以下のとおりである。
平成４(1992)年（３月）

看護婦等高等教育養成施設設置検討委員会報告書公表

平成６(1994)年（３月）

県立看護大学の設置に関する調査報告書公表

平成７(1995)年（４月）

厚生部衛生総務課内に看護大学設立準備室を設置

平成８(1996)年（１月）

看護大学基本構想策定委員会報告書公表（２月）

定例県議会において、知事が平成12年４月に県立看護大学
開学する旨の方針を表明

平成９(1997)年（２月）

校舎基本計画策定（４月）

看護大学設立準備室を総務部総務課内へ移管（９月）

校舎基本設計策定

平成10(1998)年（２月）

校舎実施設計策定

（８月）

校舎着工

1

平成11(1999)年（４月）

文部省に大学設置認可申請書提出（９月）

文部省に保健婦・看護婦養成学校指定申請書提出（12月）22日に文部省より大学設置認可証、保健婦・看護婦養成
学校指定証交付平成12(2000)年（４月）（５月）

石川県立看護大学開学、第１回入学式
29日に開学記念式典

平成13(2001)年（４月）

第２回入学式

平成14(2002)年（４月）

第３回入学式（編入生含む）

平成15(2003)年 (４月)

第４回入学式（編入生含む）

平成16(2004)年 (３月)

第１回生卒業式(評価と課題)以上の沿革は開学以来、順調に経過しており、平成16年３月には第１回生を世に送り出し大学の完成年度を迎えた。さらに平成16年（2004）4月には、大学院看護学研究科（修士課程）看護学専攻の設置を予定しており、一層の大学の発展に努めていきたい。

2

第２章

本学の理念と目的

２．１．教育理念及び教育目標
本学は、開学において設定した「大学の設立趣旨」を踏まえ、次のような教育理念を掲
げ、その具体化のための教育目標を定めている。

(1)教育理念
人間の生命や生活の質を真に理解できる豊かな人間性とともに、専門的職業人としての基盤を備え、保健・医療・福祉の幅広い領域で、県民の健康と福祉の向上に貢献できる看護職及び看護指導者を育成する。

(2)教育目標(ｱ)

豊かな人間性を備えた人材の育成
人間の生命、生活を尊重し、人の痛みや苦しみを共に分かち合える温かい心、豊かな人間性を備えた人材を育成する。

(ｲ)

看護学に求められる社会的使命を遂行し得る人材の育成
看護専門職として必要な知識、技術を修得し、人々の健康と生活に関わる諸問題に対して、科学的な根拠に基づく問題解決能力及び看護学研究に関する思考力と創造性を涵養し、看護学に求められる社会的使命を遂行し得る人材を育成する。

(ｳ)

調整・管理能力を有する人材の育成
保健・医療・福祉等について総合的視野を持ち、関連分野の人々と連携協力して行われる看護実践を通して、調整・管理能力を有する人材を育成する。

(ｴ)国際社会でも活躍できる人材の育成
国際的な視野から、健康問題や看護問題を思考、判断し、国際社会でも活躍できる人材を育成する。

(ｵ)

将来の看護リーダーの役割を担う人材の育成
社会状況の変化を踏まえ、看護が担うべき役割を展望し発展させるため、自らの研鑽を重ねながら、その資質向上に努め、看護学の発展に寄与し、将来の看護リー
ダーとなることができる人材を育成する。

(3)周知の方法とその有効性『学生便覧』、『シラバス』シラバス等に明記しており、かつ入学式後の新入生ガイ
ダンス、各学年のクラスアワー等において周知を図っている。
また、カリキュラムの構成、授業、生活指導等の教育場面、就職指導等も、教育理念、目標にそって実施するように努力している。

3

２．２．点検・評価と課題
本学は、これまで設立の趣旨を踏まえ、教育理念と教育目標を実践するように努力してきたが、看護を取り巻く状況の変化を踏まえて、平成15年４月23日に「カリキュラム検討委員会」を設置し、カリキュラムの点検評価と同時に、その基盤となっている教育理念、
教育目標に関して検討を行った。平成16年１月28日まで、計９回の委員会において審議、検討が重ねられた結果、次のような結論に達している。
1)教育理念について「････県民の健康と福祉の向上に貢献できる看護職及び看護指導者を育成する」という部分の「県民」は、大学の教育理念としては対象が狭いので「人々」に変えたらどうかという意見があった。確かに国際化等を教育目標としてかかげる大学の教育理念としては、対象が限定されている感はあるが、本学設置の趣旨には第１に「県民の健康と福祉の向上」が掲げられており、かつ県立大学であるということを勘案して、「県民」という文言は変更しないこととした。
2)教育目標について
教育目標については慎重な審議の結果、次の２つの文言が付加された。
・「①豊かな人間性と倫理観を備えた人材の育成」のように「倫理観」の文言を付加し、医療現場における看護職の倫理的判断、倫理的態度の十分な育成、並びに倫理的問題を予防しうる調整能力をもった人材の育成を目標として明示した。
・「②看護学に求められる社会的使命を遂行し得る人材の育成」の解説部分「科学的な根拠に基づく判断力と問題解決能力」に「判断力」の文言を付加し、臨床現場で判断力に長けた看護師の育成を目標の中にいれた。
その他、若干の文字訂正を行ったが、大幅な変更点はない。
3)評価と課題
開学時に本学が掲げた教育目標は概ね達成できている。しかし、より達成度を高めるた
めに平成16年４月には新たにカリキュラムの改訂を行う予定である。今後も教務委員会を中心に教育理念、教育目標、教育課程を総合的に検証し続ける必要がある。

２．３．各章ごとの目標
第３章から第１５章までの本章部分の各章ごとの、点検・評価のための目標を以下に列
記する。

第３章

教育研究組織の目標

本学の設立の趣旨と教育理念・教育目標を達成できるように教育研究組織を整備していくことを目標とする。具体的には、教育研究組織の単位としての領域・学科群・講座の適4

切な配置・運営、高次教育研究組織としての大学院修士課程の新設、教員組織の会議運営
形態の合理化、外部有識者の意見を有効に取り入れる組織の実効的構築、がある。

第４章

教育研究の内容方法に関する目標

本学の教育理念・教育目標に基づいて教育課程を運用することを目標とする。さらに具体的には学部学生の教育のために適切な教育課程を構成し改善していくこと、教育課程に従った教育を実践すること、とくに国際的視野と交流を行うことである。教員の研究活動については第７章でとりあげるため、この章では主として学部教育に関して取り扱う。

第５章

学生受け入れについての目標

本学の教育理念・教育目標を達成するため、適切な学生を受け入れることを目標とする。具体的には入学選抜試験を公平・適切に実施し、定数を適切に管理していくことに加え、受験者数の確保、入学者のその後の追跡をも行うことである。

第６章

教育研究のための人的体制に関する目標

本学の設立の趣旨と教育理念・教育目標を達成できるような教育研究のための人的体制の確立と維持を目標とする。この問題に対しては財政的制限が大きいが、本学開設以来の整備を行ってきた。その中でもとくに専任教員の体制を確立し、その適切な配置をはかる。

第７章

教員の研究活動についての目標

本学の設立の趣旨にそって教員の研究活動を活性化し、業績発表を含む社会への還元を進めることを目標とする。具体的には研究発表の増加および研究内容の質の向上、そのために必要な学内研究環境の確立、外部資金の獲得、および研究能力を有効に評価すること
にある。

第８章

施設・設備等に関する目標

本学の設立の趣旨と教育理念・教育目標を達成するための施設・設備の整備と維持とを目標とする。具体的には新設大学としてキャンパス設計や校舎建設、必要な設備を購入すること、適切に施設を運用し設備を配置すること、年次進行に従った充実と更新により整備を進めることである。

第９章

図書館・学術情報に関する目標

本学の設立の趣旨と教育理念・教育目標を達成するための図書館の整備・維持と学術情報提供システムの整備を目標とする。具体的には新設大学としてまず図書館の新設と図書等と設備の整備をおこなうこと、次いで新たな図書・雑誌・視聴覚資料の適正な購入、こ5

れらを有効活用するための施設・設備・体制の整備、学術情報提供体制の整備と実践であ
る。

第10章

社会貢献に関する目標

本学の設立の趣旨に従い社会とくに石川県という地域社会への貢献を果たすことを目標とする。具体的には地域との連携をおこなうこと、本学から情報を発信していくこと、本学に附置された地域ケア総合センターから看護学の専門的立場より地域貢献事業を推進していくことである。

第11章

学生生活に関する目標

本学の教育理念・教育目標にむけて学生が実り多い有意義な学生生活をおくれるように、学生の自主性を尊重しながら支援体制をととのえることを目標とする。具体的には経済的及び心身の健康維持に向けて支援体制の確立と運用、学生の考えを理解する努力、就職の支援体制の確立、課外活動への支援体制の充実及び学生の人権と安全への配慮であ
る。

第12章

管理運営に関する目標

本学の設立の趣旨と教育理念・教育目標を達成するため管理運営に関する規則を制定
し、教授会をはじめとする諸機構の整備を目標とする。具体的には規則・機構の整備と運用、特に最高議決機関としての教授会の整備と運用、学長選考規程の制定と運用がある。

第13章

財政に関する目標

本学の設立の趣旨と教育理念・教育目標を達成するため財政面について本学設立の年次計画に従い予算措置し、適切に運用していくことを目標とする。具体的には財政基盤の確
立と財政の効率的運用及び適切な監査がある。

第14章

事務組織に関する目標

本学の設立の趣旨と教育理念・教育目標を達成するため事務機構及び教育研究組織との連携体制を整備確立することを目標とする。財政的制約の多いところであるが、具体的には教育研究支援活動の充実、財政執行の適正化がある。

第15章

自己点検・評価に関する目標

本学開設後４年間たち卒業生のでたところでこれまでの経過をふりかえり、本学の設立の趣旨と教育理念・教育目標がどのように達成されたか自己点検・評価を行う方策を確立することを目標とする。具体的にはこれまで行われてきた点検評価の内容を検証することと、新たに本自己点検・評価の実行を行うことである。

6

第３章

教育研究組織３．１．大学の組織表
本学の教育研究組織は、開学当初から以下のように構成されてきた。
大学運営会議（学 科 目 群）
学

長

教

授

各種委員会
・専門部会

会

基 礎 領 域

アカデミックアドバイザー

人

間

形

成

系

人

文

科

学

系

社

会

科

学

系

自

然

科

学

系

国 際・ 情 報 科 学 系
大学懇話会

看護学部
看護学科

（ 講
健

康

座 ）
科

学

講

座

基 礎 看 護 学 講 座
看護専門領域

母性・小児看護学講座
成人・老年看護学講座
地域・在宅・精神看護学講座（事務組織）
事 務 局

総

学 生 部

教務学生課

務

課

（付属施設）
附
付属図書館
附
付属地域ケア総合センター
附

３．２．教育研究組織の特色
本学の運営の中核は学部の全教授によって構成される教授会であるが、学内運営をさらに円滑に進めるために教授、助教授、講師を構成員とした拡大教授会が組織されている。
また、学長の管理運営を補佐するために大学運営会議、学外有識者の意見を反映させるためにアカデミック・アドバイザー会議、地域の産学官との連携を密にするために大学懇話会が組織されている。教育研究組織は「基礎領域」と「看護専門領域」からなり、前者は５つの学科目群、後者は５つの講座から構成されており、附属機関として附属図書館、附属地域ケア総合センターが設置されている。

7

３．３．点検・評価と課題(1)領域、学科群・講座
領域、学科群・講座の名称に関しては、平成1 6 年度より「基礎領域」を「人間科学領域」へとより実態を反映した名称へと変更することとした。また、健康科学講座と他の看護専門領域に属する諸講座との関係、位置づけの明瞭化が検討課題であるが、それとともに健康科学講座､特に医学系教員の欠員の充足も重要課題である。

(2)研究科設置にともなう課題
16年４月の研究科（大学院修士課程）設置が認可され、本学は学部と大学院という２つの組織をもつことになった。大学院の運営には認可申請した研究科長の発令されたが、それにともなって学部長の配置も検討されるべきである。また、大学院の運営の組織化、教育研究組織としての発展も今後の課題の一つである。

(3)会議・運営形態の合理化
本学は教授会、拡大教授会以外に多くの委員会をもって組織・運営されており、教員は複数の委員会に所属している現状がある。また、学部の教育に新たに大学院教育が加わり、かつ臨地実習等、看護学教育特有の負担も少なくない。そのため、教員が教育、研究、地域貢献という現代の大学に課された本来の職務を十分に遂行するためには、学内組織・運営の一層の合理化が必要になる。現在の運営機能を低下させることなく、学内業務を合理化していくための方策、委員会組織の整理統合が学長の諮問機関である将来構想委
員会を中心に検討された。その成果を踏まえて運営形態の再検討・再構築が漸進的になされており、また会議においても役割・議題の重複を避けるように、議題の調整が運営会議で行われている。

(4)教員間の意志疎通、討議の機会の確保
教育・研究について意志疎通、討議を行う場として拡大教授会、各種委員会・専門部
会、各講座内会議などが開催されているが、学内全体（助手を含む教員間）の問題・課題を討議したり、意見を聴取する方法や機会の確保、充実も一つの課題である。全体会議などさまざまな工夫を重ねてきたが、合理的な教職員の意志疎通の方法を模索している現状にある。

(5)外部有識者による会議（アカデミック・アドバイザー会議、大学懇話会）の検討
設立時に設置されたこうした外部有識者の意見を取り入れるための組織は、設置年度を経過して、その意義と同時に組織の性格、メンバー等が再検討・再構成されるべきである。創設時の大学にとって、外部有識者による評価と提案、地域の有識者による大学に対8

する地域ニーズの把握のために、それらは非常に大きな役割を果たしてきたが、本学の発展、地域の変化等を考慮しながら、両組織の将来のあり方・メンバーを再検討している。

9

第４章

教育研究の内容・方法

４．１．教育の内容
４．１．１．学部の教育課程（教育課程の現状）
本学の教育課程は大学の教育理念と教育目標に基づいて、豊かな人間形成の追究と専門的職業人として成長し続ける人材育成をめざして編成されている。教育課程の運用に関しては、常設委員会である教務委員会がその任にあたり、学生の学修状況における問題点などを検討している。
本学の教育課程は、看護師、保健師の国家試験受験資格に必要な要件を満たしている。
平成15年４月には、開学以来４年間における教育課程の評価・検討を行うために各領域の代表者で構成されたメンバーでカリキュラム検討委員会を組織し作業を進めており、平成16年度カリキュラムから改訂の予定である。

(1)教育課程の基本的な考え方
本学の理念・教育目標を達成するために、学校教育法第52条及び大学設置基準第19条
を基盤に据えて、カリキュラム編成の柱を構成している。その基本的な考え方として、豊かな人間性の育成、看護の対象である人間を全人的（holistic）に理解する能力、科学的思考力・総合的判断力・問題解決能力の育成、看護の専門化と社会のニーズに応じて看護の新たな価値を創造する能力の育成、自己研鑽していく基盤の育成をあげ、その資質の担保をめざしている。また、４年間の一貫した教育において、いわゆる教養教育と専門教育との連携がとれる体系的なカリキュラムを編成している。
教育課程の柱は、看護学を学ぶ基盤となる【基礎領域】と、看護学の専門教育である【看護専門領域】の２本柱であり、双方を体系的に統合した教育課程を編成している。
教育課程の全体像および各学年の授業科目配置を別表に示す。（ 別表４−１）(2)基礎領域についてさまざまな学問分野を基軸に多様な価値観を重視する基礎領域においては、「人間の理解」（12科目）、「社会の理解」（９科目）、「環境の理解」（５科目）、「情報」（３科目）、「国際」（９科目）の５分野で構成されており、看護専門領域を支える基盤として位置づけている。基礎領域では、人間の本質と存在の意義について理解し、生涯にわたる自己の健康体力づくりを学び、人々の生活を支える社会の仕組みや人間と社
会環境とのかかわり・共生について社会科学的視点及び人間工学的側面から理解を深める。また、高度情報社会に対応できる基礎力や国際社会でも活躍できる思考力・語学力

11

を育み、幅広い人間形成をめざして看護学を学ぶ礎としている。人間教育に通底し、医療専門職として重要な倫理観を養うための「生命倫理学」は必修科目であり、看護師として倫理的な感性や自覚を深めることを目的としている。
「人間の理解」における必修科目である［フィールド実習］は、人間・社会・環境・
生活・労働・健康に関する総合的な理解を深めるために、学生自らが独自のテーマを設定し、様々な職種の労働の場に出向き積極的な交流をもちながら実習を行っている。
対象フィールドは、新聞社、動物園、旅館、牧場をはじめ毎年35〜40カ所におよび、
１年次前期終了時期に、その成果の発表会を行い、報告書を作成している。学生は早期体験を通して、自分たちの視野の広がりや人間的な成長、自ら学び取る大切さ等を記述している。フィールド実習報告書は、全フィールドに配付し大学教育への理解と協力を得る大切な機会となっている。
基礎領域では、学生の多様な能力や学習意欲に柔軟に対応できるように、多くの選択科目を開講している。上記の５分野から、必修科目―18単位、選択科目―12単位で、計30単位以上の修得を必要としている。

(3)看護専門領域について
看護の実践に必要な専門的な理論と知識、技術を系統的・段階的に学び、看護学の発展をめざして成長できるように、「健康・疾病・障害の理解」（18科目）、「看護の基本」（７科目）、「看護援助の方法」（26科目）、「看護の実践」（８科目）、「看護の発展」（13科目）の５分野で構成している。
「健康・疾病・障害の理解」の分野では、看護専門領域全体の基盤として、人間の生命現象や身体の構造と機能、健康から不健康、疾病・障害へと至る病態過程とその仕組みを理解することを通して、健康の維持・増進・疾病予防や回復過程に必要な理論と知識、技術を科学的根拠に基づいて学習する。履修年次は主として１〜２年次である。
「看護の基本」分野は、看護学全体の基礎として、看護専門領域の中核に位置づけられ、看護の概念・本質・歴史と基礎的な理論・知識を理解し、実践方法論として必要な技術を演習、実習形態で段階的に学習する。履修年次は主として１〜２年次である。
「看護援助の方法」と「看護の実践」分野は、人間のライフサイクル各期の対象特性と健康問題や看護問題に対応した看護（母性看護、小児看護、成人看護、老年看護）と、生涯にわたるメンタルヘルスの課題と精神的な健康問題をもつ対象への看護（精神看護）、そして在宅療養者とその家族や地域全体を視野に入れた看護（在宅看護、地域看護）について援助方法論から実践技術へと統合しつつ学んでいる。履修年次は主として２〜４年次である。
「看護の実践」つまり臨地実習では、ライフサイクル・健康問題別看護実践および在宅、地域の看護実習であり、本大学の段階別実習科目の実習《第Ⅴ段階実習・第Ⅵ段階実習》に相当する。そのねらいは、さまざまな健康レベル、ライフサイクル各期の人々を対象

12

に、講義・演習・学内実習で修得した理論や知識・看護技術を看護実践の場で適用することを通して、対象の看護問題や看護活動の場の機能に応じた適切な看護を実践する能
力と態度を育成することである。
「看護の実践」の詳細については、４．１．３．〈看護系カリキュラムにおける臨床実
習の適切性〉の項で述べる。
「看護の発展」の分野は、【基礎領域】と【看護専門領域】で学んだ内容を統合し、看護を応用・発展させていく能力を身につける分野として位置づけている。
「看護の発展」分野では、研究方法論と卒業研究のみが必修科目で、他の11科目はすべて選択科目であり、学生の興味と関心で主体的に５科目以上の選択が可能である。最終学年で自分の関心領域を深め、発展させていく教育的な機会であると考える。
卒業研究は、学生が主体的に取り組む研究テーマを通して、研究の科学的アプローチと研究態度を修得するもので、講師以上の教員が３〜5名の学生の個別研究を指導教授している。【看護専門領域】における必修科目は95単位、選択科目は６単位以上である。
【基礎領域】と併せて卒業に必要な単位は必修科目で113単位、選択科目で18単位以上、合計131単位以上が必要要件である。
本学の学問的全体像として【基礎領域】における広範な知識体系の修得と、その基盤の上に構築していく【看護専門領域】の知識・技術体系の統合カリキュラムが本学の特徴であり、学校教育法第52条の広い知識と深い学芸を教授する理念とも合致している。

(4)編入学について
平成14年度から３年次への編入学制度を導入している。対象は、３年制看護専門学校の卒業生および卒業見込みの者、看護系の短期大学卒業者および卒業見込みの者である。
編入学生の既修得単位の認定については、【基礎領域】での科目は最大認定単位数は16単位であり、【看護専門領域】での科目では、最大認定単位数は65単位である。

(5)カリキュラムにおける高・大の接続について本学への入学試験には一般選抜(４教科５科目)、推薦入学、社会人特別選抜等多様な入学方法があり、後期中等教育において必ずしも生物学、化学、物理学の基礎的知識を習得していない学生も在学している現状である。看護専門領域の「健康・疾病・障害の理解」分野においては必修の知識であり、担当教員の教育的配慮で補ってきたが、学生がより良く大学教育へ適用するための導入教育として必要と考え、「人類生物学」「人体生化学」を新設した。(後述13ページ 5)授業科目の新設、参照)。

（自己点検・評価）(1)カリキュラムについて
本学のカリキュラムは、学校教育法第52条、「広く知識を授けるとともに、深く学芸

13

を教授する」ことや、大学設置基準第19条の「体系的教育課程を編成し豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮する」という主旨に添って、教育理念を掲げ、教育課程の編成を組みたてている。それを具体化するために、基礎領域における幅広い教養と、看護専
門領域における専門的知識・技術が段階的に修得できるように多様な教科科目が配置されている。
現在のカリキュラムは平成1 2 年度より実施しているが、初めての卒業生を出す時点（平成16年１月）に行った「学生生活実態調査報告書」によると、選択科目における授業の満足度は、１年―90.2％、２年―58.3％、３年―80.0％、４年―89％であった。必修科目における授業の満足度は、１年―7 6 . 1 % 、２年―4 6 . 8 % 、３年―7 7 . 8 % 、４年―
70.9% であり、２年を除き概ね肯定的な評価である。２年次生の満足度が選択科目、必修科目の双方において50%前後であるのは、２年目の必修科目単位数が１年目（28単位）に比し10単位多いことや、健康・疾病・障害の理解を含め専門領域へと、難易度が高くなることが考えられる。しかし、３年次の満足度は８割近くに向上しており、学修の積
み重ねの効果が現れていると思われるが、基礎科目から専門科目への移行の方法については教育的な配慮が必要と考える。
教育内容としては、概ね適切であると考えられるが、学年別に選択科目を除く、必修科目の配置時間をみると、１年次 750時間、２年次 915時間、３年次 1,035時間、４
年次 540時間である。３年次は後期に臨地実習が集中的に配置されており若干過密なス
ケジュールである。４年次の必修は、前期の在宅看護学実習と地域看護学実習および卒業研究である。卒業研究の規定は、225時間（５単位）であるが、実質的にはそれ以上の時間を使い、学生個々にテーマの決定から論文作成まで、主体的に研究過程を学ぶ時期である。
冒頭でも述べたとおり、現行カリキュラムについては、カリキュラム委員会が精力的に討議を重ねており、社会の現状や日進月歩する諸科学、看護学の発展を見据えて次世
代の看護専門職育成に向け、16年度カリキュラムを改正していく予定である。
なお、１期生の国家試験の結果については、次の４．１．２．で詳述している。

(2)外国語科目と学部の教育理念、教育目標および国際化の進展との関連
英語を中心とする外国語教育は、本学の教育目標である「国際的な視野から健康問題
や看護問題を思考・判断し、国際社会でも活躍できる人材を育成する」基礎を担っている。【基礎領域】の５分野―「人間の理解」「社会の理解」「環境の理解」「情報」「国際」の38科目中、「国際」分野では９科目が開設されており、妥当な配分である。英語
Ⅰ〜英語Ⅲが必修であり、選択科目は英語Ⅳ、英会話、英語講読、ドイツ語、中国語、ロシア語である。英語講読では、看護系の教員も加わり看護学の海外文献や国際看護への視野を広める役割を担っている。一方、「国際」の常勤担当教員が少なく、ネイティ
ブスピーカーの確保も必要である。

14

（課題と将来への展望）(1)教育課程の自己点検・評価について
開学以降４年間の教育課程の点検・評価を行うために、平成15年１月に「カリキュラム検討委員会」を設置し、約１年をかけて検討を重ねてきた。本学の教育理念・教育目標の再確
認から４年間のカリキュラム施行に伴う課題や、各領域から授業科目の内容・運用上の問題を抽出し、大小さまざまな課題について審議・検討を重ねた。
教育課程の一部改正については、以下の通りである。
1)修得すべき単位数の変更
学則の変更に伴い、学生が修得すべき単位は131単位から128単位となる。

2)修得すべき単位数、授業科目の必修・選択の別に関する変更
ア

生命倫理学（必修）１単位15時間→生命倫理学（必修）２単位30時間（変更理由：臓器移植、体外受精の増加等、医療に関わる生命倫理学の重要性）

イ

保健医療福祉法（必修）１単位15時間→保健医療福祉法（必修）２単位30時間（変更理由：国家試験の出題頻度、医療事故の増加等の現状から本科目の充実）

ウ

医療経済学（必修）２単位30時間→医療経済学（必修）１単位15時間（変更理由：看護学において重要科目ながら、国家試験の出題頻度が少ない）

エ保健統計学（選択）２単位30時間→統計学（必修）２単位30時間（変更理由：保健統計だけでなく、広く統計学に関する基礎的内容を教授）

オ

情報処理学Ⅰ（必修）２単位45時間→情報リテラシー（選択）２単位30時間（変更理由：高校で情報学が入り、コンピュータの基本的操作は習得している）

カ

臨床栄養学（選択）１単位15時間→臨床栄養学（必修）２単位30時間（変更理由：看護学にとって栄養学は重要であり、選択から必修に変更）

キ

精神保健論（必修）１単位15時間→精神保健論（選択）１単位15時間（変更理由：疾病・障害論Ⅲ―精神―の内容と重複あり、内容を検討し選択科目に）ク

疾病・障害論Ⅰ（必修）３単位75時間→疾病・障害論Ⅰ（必修）２単位60時間（変更理由：発病頻度が少ない泌尿器疾患、眼科疾患、耳鼻咽喉科疾患を若干縮小）

ケ

疫学総論（必修）１単位30時間→疫学（必修）２単位45時間
臨床疫学（必修）１単位30時間→統合廃止（変更理由：双方の科目に内容の重複があり、統合して時間数の削減へ）コ

看護学原論（必修）１単位30時間→看護学概論（必修）２単位45時間（変更理由：看護の原理に加え、地域看護、在宅看護の要素を付加するため）

サ

研究方法論（必修）２単位45時間→研究方法論（必修）１単位30時間（変更理由：オムニバス方式で内容の重複多いので、２名の講師で効果的に教授）

シ

地域看護診断論（必修）１単位15時間→地域看護診断論（必修）１単位30時間
地域看護学実習Ⅰ（必修）１単位30時間→統合廃止

15

（変更理由：地域看護学実習Ⅰを地域看護診断論に演習で効果的に取り入れる）
ス

地域看護方法論Ⅰ（必修）３単位60時間→地域看護方法論Ⅰ（必修）３単位60時間
地域看護方法論Ⅱ（必修）１単位30時間→地域看護方法論Ⅱ（必修）２単位45時間
地域看護方法論Ⅲ（必修）３単位60時間→統合廃止（変更理由：方法論Ⅱの内容を方法論Ⅰに包含して効果的に教授する、また従来の方法論Ⅲは在宅看護方法論Ⅱと重複するため内容調整し単位数を削減）

以上の結果、修得すべき単位数は、６単位の増と９単位の減となり、卒業要件として131単位から128単位へ、３単位削減された。

3)領域・分野・授業科目の名称等の変更
ア

基礎領域→人間科学領域（看護教育における教養教育の位置づけを明確にする）

イ

人間の理解→人間（「〜の理解」がなくても、充分に意味が通じ、各分野の理念教育内容の変更を意味するものではない）
社会の理解→社会
環境の理解→環境ウ

法学→法と社会（「社会」の分野の科目であり、社会との関連を明確にするため）

エ

教育原理→教育学（教育原理と生涯学習論が統合されたので内容に即した科目に）オ

生活物理学→環境物理学（英語名称 Environmental Physicsとの整合性をはかる）

カ

情報処理学Ⅱ→情報処理学（情報処理学Ⅰの科目名称の変更で、Ⅱの表記が不用）

キ

人間病態学Ⅰ→人間病態学Ⅰ（括弧内の名称を内容に即したものにする）（常態と病態）ク

人間病態学Ⅱ→人間病態学Ⅱ（免疫は人間病態学Ⅰに含まれるので削除する）（感染と免疫）ケ（病気のなりたち）（感染）

地域看護学実習Ⅱ→地域看護学実習（地域看護学実習Ⅰの地域看護診断論へ統合廃止）コ

基礎領域「環境の理解」生理人類学→看護専門領域「健康・疾病・障害の理解」
生理人類学（生理人類学は、生理機能に対する環境の影響という観点から健康を論じているので「健康・疾病・障害の理解」分野の科目として適当である）

4)授業科目の統合廃止
教育内容の調整、教育効果の観点から、その内容を統合し教授するために、以下の授業科目を統合廃止し、学則の別表から削除する。
ア

日本哲学史（選択）１単位15時間→哲学に統合イ

カウンセリング論（選択）１単位15時間→臨床心理学に統合16

ウ

地域福祉論（選択）２単位時間→社会福祉論に統合エ

生涯学習論（選択）１単位15時間→教育学に統合オ

地球環境論（選択）１単位15時間→健康環境論に統合

カ

人類生態学（選択）１単位15時間→医療人類学に統合

キ

産業保健方法論（選択）１単位15時間→公衆衛生学に統合ク

ケアマネジメント論（選択）１単位15時間→地域ケアシステム論に統合

5)授業科目の新設
次の３科目を学則の別表に記入する。
ア「看護の発展」分野における国際看護（選択）２単位30時間

新設目的：最先端の看護教育および看護研究が行われている米国の大学に触れ人々と触れ合い異文化を積極的に体験することにより、看護と世界への関心と興味を高め、広い視野から看護を考える力を育てると同時に、自己成長を目指した主体的な学習
態度を養う。
イ「環境」分野における①人類生物学（選択）１単位15時間②人体生化学（選択）１単位15時間

新設目的：人間機能学Ⅰや、人間機能学Ⅱにおいては、生物学や化学の基礎的知識が必要であるが、高校で履修していない学生がいる。授業の効率や教育効果を高める
ために、これらを教授する選択科目が必要である。

6)科目の時間数のみの変更
ア

基礎看護学実習Ⅰ（必修）１単位30時間→１単位45時間（変更理由：臨床で５日間実習するので、45時間が妥当）

イ

小児看護学概論（必修）１単位30時間→１単位15時間（変更理由：心理学、母性看護学概論との重複あるので調整）

ウ

小児看護学実習Ⅰ（必修）１単位30時間→１単位45時間（変更理由：事前学習、４日間の臨地実習をするので45時間が妥当）

エ

精神看護学概論（必修）１単位30時間→１単位15時間（変更理由：疾病・障害論Ⅲ（精神）や精神保健の内容と重複、調整）オ

在宅看護学概論（必修）１単位30時間→１単位15時間（変更理由：内容の一部を看護学概論へ移行したので、時間数の削減）

カ

地域看護学概論（必修）１単位30時間→１単位15時間（変更理由：内容の一部を看護学概論へ移行したので、時間数の削減）

以上、４年間の現行カリキュラムの点検・評価により、領域や分野における科目間の授業内容に重複が多くみられ、その内容調整や授業科目の必修と選択の再検討、時間数の適17正配分、新設科目の設定、統廃合の必然性等、審議事項は盛り沢山であった。
この改訂カリキュラムが順調に進行するためにも、教員間の教科内容の調整作業は重要で継続していかねばならない。

(2)今後の課題と将来への方向
平成16年度からのカリキュラムを、いかに今後の教育活動に結びつけていくかについて
引き続き全学的に取り組んでいく必要がある。この改訂カリキュラムについてその効果を高め、評価していくためにも、労を惜しまず学生や職員、非常勤講師や学外の指導者等にきちんと伝え、大学の教育姿勢を理解してもらう努力も必要であろう。
18歳人口の減少や資質の多様化する現代の学生状況を考えると、いかに学生の学びたい
気持ちを刺激・支援していくか、教育課程や教育方法の柔軟性が問われる時代である。教
員自身の教育力を高め、学生の心に火をつけ、そのエネルギーを引き出すような教員と学生の相互作用や交流が教育課程を底辺から支える力になるであろう。
学内のFD活動とともに、これまでの教育評価を集約して、教育評価方法のシステム化を検討していく必要がある。

18

表４−１.
領
域

分

野

人間の理解

基

礎
社会の理解

領 環境の理解

情

報

域
国

際

授
科

目

業
名

科
称

110101110102110103110104110105110106110107110108110109110110110111110112

法
学
社会福祉論
地域福祉論
家族社会学
教育原理
生涯学習論
保健医療福祉法
医療経済学
医療人類学

110201110202110203110204110205110206110207110208110209

生活物理学
人間工学
生理人類学
地球環境論
人類生態学

110301110302110303110304110305

護
専
門
領
域

2
1

15
15

門

30
1
1
1
1
1

2

15
15

領

15
45
30
30

1
2
2
2
1
1

15
30
30

30
15
15

2

30
1
1
1

英語Ⅰ
英語Ⅱ
英語Ⅲ
英語Ⅳ
英会話
英語講読
ドイツ語
中国語
ロシア語

110501110502110503110504110505110506110507110508110509

1
1
1

計

18

120101120102120103120104120105120106120107120108120109120110120111120112120113120114120115120116120117120118

2
1
1
2
1
1
1
3
3
1
1
1

必修５単位
選択３単位以上

15
15
15

1
1

域

30

1
2

2

必修６単位
選択４単位以上

15
15

1
1

110401110402110403

卒業要件単位数30

1
2

情報処理学Ⅰ
情報処理学Ⅱ
保健統計学

小

看

目
単 位 数
配 当 年 次 及 び 時 間 数
ｺｰﾄﾞ番号 必修 選択 １前 １後 ２前 ２後 ３前 ３後 ４前 ４後

哲
学
日本哲学史
生命倫理学
心 理 学
臨床心理学
カウンセリング論
コミュニケーション論
表 現 学
石川伝統文化論
健康体力科学
フィジカルフィットネス
フィールド実習

人間機能学Ⅰ(機能と形態)
人間機能学Ⅱ(代謝と栄養)
人間機能学Ⅲ(演習・実験)
人間病態学Ⅰ(常態と病態)
人間病態学Ⅱ(感染と免疫)
人間病態学Ⅲ(演習・実験)
臨床薬理学
疾病・障害論Ⅰ(急性期)
健康･疾病･ 疾病・障害論Ⅱ(慢性期)障害の理解 疾病・障害論Ⅲ (精神）疾病・障害論Ⅳ（母子）
精神保健論
臨床栄養学
公衆衛生学
疫学総論
臨床疫学
健康環境論
産業保健方法論

領域

授業科目一覧

必修２単位
選択１単位以上

15
15
15

看

45
2
2

必修２単位
選択２単位以上

45
30
30

護

30
30
1
1
1
1
1
1

必修３単位
選択２単位以上
但し､ﾄﾞｲﾂ語、
中国語､ﾛｼｱ語から１単位以上

30
30
30
30
30
30

31

525

240

180

−

30単位以上

専

門

60
30
30
60
30

必修21単位
選択１単位以上

領

30
30

域
75
75
30
30
15

1
1
1
1

15

野

科

授
目

業
科
名 称

30
15
15

単 位 数
配 当 年 次 及 び 時 間 数
必修 選択 １前 １後 ２前 ２後 ３前 ３後 ４前 ４後120201120202120203120204120205120206120207

1
2
2
2
2
1
2

母性看護学概論
母性看護方法論
小児看護学概論
小児看護方法論
小児看護学実習Ⅰ
成人看護学概論
看護援助の 成人看護方法論Ⅰ方
法 成人看護方法論Ⅱ
成人看護学実習Ⅰ
老年看護学概論
老年看護方法論Ⅰ
老年看護方法論Ⅱ
精神看護学概論
精神看護方法論Ⅰ
精神看護方法論Ⅱ
精神看護学実習Ⅰ

120301120302120303120304120305120306120307120308120309120310120311120312120313120314120315120316

1
3
1
2
1
1
1
3
1
1
2
2
1
1
2
1

在宅看護学概論
家族看護論
在宅看護方法論Ⅰ
在宅看護方法論Ⅱ
看護援助の 地域看護学概論
方
法 地域看護診断論
地域看護方法論Ⅰ
地域看護方法論Ⅱ
地域看護方法論Ⅲ
地域看護学実習Ⅰ

120317120318120319120320120321120322120323120324120325120326

1
1
1
1
1
1
3
1
3
1

母性看護学実習
小児看護学実習Ⅱ
成人看護学実習ⅡＡ
看護の実践 成人看護学実習ⅡＢ
老年看護学実習
精神看護学実習Ⅱ
在宅看護学実習
地域看護学実習Ⅱ

120401120402120403120404120405120406120407120408

2
2
2
2
2
2
2
3

看護教育学
看護管理学
子供の発達支援論
思春期健康論
感染看護学
緩和ケア論
看護の発展 痴呆性老人ケア論
地域精神保健看護論 ※ケアマネジメント論 ※地域ケアシステム論 ※
災害看護学
研究方法論
卒業研究

120501120502120503120504120505120506120507120508120509120510120511120512120513合

30目
ｺｰﾄﾞ番号

看護学原論
基礎看護方法論Ⅰ
基礎看護方法論Ⅱ
看護の基本 基礎看護方法論Ⅲ
基礎看護方法論Ⅳ
基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ

小

30

1
1

分

計
計

卒業要件単位数30
45
45
必修12単位

45
45
30
90
30
60
30
45
30
30
30
60
30
30
45
45
30
30
45
30
30
15
30
30

必修38単位

30
15
60
30
60
30
90
90
90
90
90
90

必修17単位

90
135
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

30
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15

2
5

必修７単位
選択５単位以上
但し､※の科目から１単位以上

45
225

95

14

480

855

1,050

720

101単位以上

113

45

1,005

1,095

1,230

720

131単位以上

４．１．２．カリキュラムと国家試験（現状）
教育課程は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定める基準に則り、看護師課程と保健師課程の教育内容を統合して編成している。
１期生の国家試験合格状況は、表4‑1に示すとおりである。

表４−１.

１期生の国家試験の合格状況

受験者数

合格者数

合格率

全国平均

看護師

74人

71人

95.9％

91.2％

保健師

84人

81人

96.4％

92.3％

（点検・評価）１期生の保健師・看護師国家試験の合格率は全国平均を上回っているが、４年間の教育成果として全員の合格が求められる。

（改善・改革方策）
今後、合格率を高めるため次の点についてより検討を深める。
１

国家試験に向けた学生個人毎の指導のあり方

２

卒業論文などの教育・指導と国家試験に向けた教育・指導の調整

４．１．３．看護系カリキュラムにおける臨地実習の適切性（本学における臨地実習教育の現状）(1)本学の看護学実習の概要
開学した平成1 2 年度以来、様々な健康レベルの人々が生活・療養している保健・医療・福祉領域の看護実践の場での実習教育を重視し、段階的・反復的に学習がすすめられるように体系づけている。本学の教育理念、実習目的の概要は４．１．１．の学部学科の教育課程にて概説したとおりである。ここでは実習の具体的な実施状況について現状を概説する。
①第Ⅰ段階

人間と生活環境の理解

フィールド実習

１年次入学早々に、自分の課題に応じた様々な場（フィールド）を自らが選択・交21

渉・実習依頼して出向き、対象の方々との交流や観察、コミュニケーションなどの体験を通して課題を深める。実習終了後は、報告会を行い学生の学びを共有している。さらに報告集を発刊し、実習先、学生、全教員へ配付している。
②第Ⅱ段階

看護の本質と対象の理解（基礎看護学実習Ⅰ）

１年次後期に初めて保健・医療・福祉の施設に赴き実習を行う。実習終了後、臨地実習先の指導者を招いて報告会を開催し、学びを共有している。
③第Ⅲ段階

看護過程の展開（基礎看護学実習Ⅱ）

２年前期の講義・演習・学内実習の終了後実施している。実習先は本学の主要な実習先である石川県立中央病院、石川県済生会金沢病院、金沢医科大学病院の14〜16病棟にて、各病棟に学生４〜７名の配置で実施している。実習終了後には実習指導者を招いて実習報告会を開催し実習の学びを共有している。
④第Ⅳ段階

看護の対象と援助方法の理解（地域看護学実習Ⅰ、成人看護学実習Ⅰ、精神看護学実習Ⅰ、小児看護学実習Ⅰ）
主に、２年次後期から３年次前期にかけて順次実施している。地域看護学実習Ⅰでは、地域住民の健康課題を明らかにする目的で石川県下のほとんどの市町村にて実習している。成人看護学実習Ⅰでは、本学の主要3病院の外来で2日間に分けて実習を行っている。精神看護学実習Ⅰでは地域に在住している精神障害者の共同作業所やグループ
ホーム、精神科外来10箇所にて実習を行っている。また、小児看護学実習Ⅰでは、石川県のかほく市や河北郡、金沢市にある保育所8施設・小学校8校に出向き実習を行ってい
る。
⑤第Ⅴ段階

ライフサイクル・健康問題別看護実践（母性看護学実習、小児看護学実

習Ⅱ、成人看護学実習ⅡA 、成人看護学実習ⅡB 、老年看護学実習、精神看護学実習
Ⅱ）
主に、３年次後期に主要な実習施設３病院以外に金沢大学医学部附属病院（小児看護学実習Ⅱ）、公立能登総合病院、恵寿総合病院（母性看護学実習）、老人保健施設、特別養護老人ホーム（老年看護学実習）にて実習を行っている。上記６分野のローテー
ションを行いほぼ３年次後期半期にわたって実施している。
⑥第Ⅵ段階

在宅・地域における看護実践（在宅看護学実習、地域看護学実習Ⅱ）

４年次前期に在宅看護学実習と地域看護学実習Ⅱのローテーションによって実施している。在宅看護学実習は、県内の在宅介護支援センター・居宅介護支援事業所や訪問看
護ステーションにて実習を行っている。また、地域看護学実習Ⅱは、石川県健康福祉部
健康推進課の調整により、県内全保健福祉センター及び地域センター、市町村にて実習を実施している。

22

(2)実習スケジュールと実習施設
１年次から４年次までの各期に臨地実習が行われ、スケジュールは図4‑1に示す。
本学の実習目的に沿った実習が展開できるよう、先に述べた実習施設は県内の市町村、保健・医療・福祉施設など130箇所あまりを確保している。

(3)実習に関する専門部会の設置
学生の教育課程に関する所掌事項は本学教務委員会が扱っているが、実習教育の円滑な運営のために、フィールド実習専門部会、看護学実習専門部会が設置され、教務委員会の統括のもと実習施設への連絡・調整、運営を担っている。また、実習時に生じる課
題を整理し、検討事項を審議し、具体策を提案している。

（自己点検・評価）(1)実習施設の選択と開拓①実習施設に対する本学の臨地実習の目的の理解を得るための働きかけ
実習開始時には、各実習施設に、本学の教育理念やカリキュラムの構成、実習の目
的・目標・方法・内容について説明を行っている。実習終了後は実習報告会を開催し、実習施設の責任者や担当者に参加依頼したり、教員が実習施設に出向き、実習結果の報
告をするなどして、学生の学習内容を理解して頂く機会を得ている。
また、基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱやライフサイクル別看護学実習を実施する医療機関や介護保険施設などの臨地実習指導者会議に出席し、実習実施上の課題について検討の機会を持っている。
こうした取り組みを経て、実習目的・内容の周知を図り、本学の看護学実習の理解を促すことが可能となったと考える。
②実習目標を達成するための実習施設との協力体制
実習施設は概ね看護学生の実習に対しては理解があり、臨地実習指導者を確保頂くことに協力的である。各施設には看護学生用の更衣室や記録室、ミーティングルーム等を準備頂き、学習環境の整備が図られている。一方、実習施設によっては学習に必要な文献・図書の不足、コピー機などが十分確保できず学習効果を十分上げられない施設もある。
実習施設と大学が遠距離の場合は、実習用図書を別途購入し準備している。実習施設の図書の充実を図ることが課題である。
また、実習時に行う看護技術の練習用の場所の確保は十分とは言えず、大学に戻って練習する学生が大半である。実習施設との距離を考慮すると不可能な場合もあり、今後の課題である。学生の看護実践能力の確保のためには看護学実習におけるO S C E（Objective Structured Clinical Examination：オスキー）などの取り入れも課題と考えられ、実習施設との意見交換が重要となる。

23

24

実習施設に対する実習委託費は公的な施設を除き、学生の実習期間に応じて大学より支払われている。他の看護師等養成校と重複のある実習施設では、委託費の差異がみられている。県内の看護学生の実習委託費の統一化も考慮する必要がある。
③臨地実習指導者と教員の連携について
すべての看護学実習で、教員・助手が実習施設の指導者と共に学生指導にあたっている。経験豊かな臨地実習指導者から直接・間接的に看護の視点や方法について教示していただくことが可能である。実習中および実習終了後にはカンファレンスの機会を持
ち、学生の学習到達度を知る機会を得ている。また、実習終了後に臨地実習指導者にア
ンケート調査や評価会議を持ち、実習運営に対する意見を頂き、次年度の実習に反映させている。
臨地実習指導者と教員・助手が常に意見を交換し、その都度、課題に対処できるよう
今後も連携を強化していくことが重要である。具体的には学生の受け持ち対象に対する看護の方向性を共有し、学生の思考の発展を促す指導の在り方について指導事例を通して相互評価していく体制づくりが課題と考える。また、臨地実習指導者に対して責任をもった指導を依頼するためには、臨床教授制の導入なども視野に入れて、身分確保にも努力すべきである。

(2)教員の実践能力と実習指導能力の確保のための自己研鑽の方策
看護学実習においては、教員や臨地実習指導者の看護観や実践能力が学生の学びを左右する大きな要件と考える。ことに教員・助手の看護実践能力の確保は重要な課題である。現在までは実習開始前に実習施設にて研修を行い、実践能力の維持に努めてきたが、十分な時間を確保するには至っていない。本学校舎と実習施設まで距離があり、日常的に研鑽に努める環境条件とは言い難い。看護系教員・助手の看護実践能力の確保に向けて、恒常的に臨地に赴くことが可能となる方策を検討することが求められる。

(3)学生からケアを受ける対象者の権利の保障 （実習に関する説明及び同意書の導入について）
平成15年3月18日付けで出された厚生労働省医政局看護課長からの「看護基礎教育における技術教育のあり方に関する検討会報告書」において、看護基礎教育における技術教
育の現状と課題、臨地実習において学生が行う看護技術についての基本的な考え方、身体侵襲を伴う看護技術の実習指導のあり方、患者の同意を得る方法など実習環境の整備に関する報告があった。その報告を受けて、本学の看護学実習専門部会は、平成16年2月に実習施設や看護師養成施設における説明と同意書の導入状況や実施の意思に関する聴き取りによる実態調査を行った。平成15年度の段階では１養成施設とその実習病院以外は導入されていなかった。しかし、今後、県内の各看護師等養成施設においても、漸次導入の意思があることが確認できた。

25

本学においては、平成15年度は実習施設の意向を尊重しながら検討段階として書面導入までには至らなかった。今後、準備した書面を活用するために実習施設と話し合いを重ねていくことが重要である。こうした動向を学生教育にも取り入れ、実習時の受け持
ち対象の人権の尊重、倫理的配慮を行う重要性が学習できるよう、説明と同意に関する内容を実習要項に盛り込んだ。
さらに、看護学実習を行うにあたり、看護学生として必要な感染管理についての知識を学習すると同時に、実習先で自己と他者の健康を守り、感染源および媒介者とならな
いように行動する必要性について、指導を行っている。（『看護学実習における学生・患者・入所者・医療等従事者間の感染防止を目的とした個人情報にかかる取り扱い要綱』を作成した。）(4)臨地実習における安全対策（『リスクマネジメントマニュアルの作成』）
臨地実習で出会う多くの対象は、何らかの健康障害のために医療による検査や治療、または看護・介護などのケアサービスを受けている。今日の医療の現場は診断・治療技術の進歩により複雑・高度化しており業務密度が非常に高くなっている。また、入院期間の短縮によって対象の入れ替わりが激しく看護者は継続的に対象を受け持つことが困難となってきている。さらには、保健・医療・福祉の対象が高齢化し、口頭だけの説明では十分な理解を得られないような状況が生じてきている。こうした医療情勢の変化の中で医療事故につながる要因が増加し、看護者に事故防止のための学習や組織的な取り組みが一層求められる時代となってきた。
先の情勢の変化により、臨地実習における学生が当事者となる医療事故なども皆無とは言えず、予め連絡体制や対応方法、任意保険の加入などを行い、危機管理体制をととのえるようにしてきた。対象の生命や生活の安全を守り、学生や教員が安心して看護学実習に臨めるように、リスクマネジメントマニュアル作成に向けて検討を開始し、試行版を作成した。マニュアル作成の目的は、看護学実習に関わる学生および教員が、想定される種々のリスクに対して、その予防・回避、発生時の対応、および再発防止ができることである。任意保険については、大学事務局とも協議し、他者に危害を及ぼす可能性のある実習時の事故を想定し任意保険の加入を勧めてきている。
①リスクマネジメントマニュアルの作成過程
看護学実習専門部会にてリスクマネジメントマニュアル作成担当者を定め、看護学実
習にて遭遇するリスクを想定し、その予防、回避、発生時の対応、再発防止の観点か
ら、判断・行動指針を作成した。１年間、様々な実習段階で試行し課題を改善しつつ最終的なマニュアルを作成する。
②インシデントレポートの導入
看護学実習にて遭遇したひやっとした体験を「ヒヤリ・ハット体験記録（インシデン
トレポート）」として記載を勧めてきた。「ヒヤリ・ハット体験報告」は、実習開始前

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に対象学生に記載の目的と方法を文書と口頭にて担当教員より十分説明を行った。原則、担当教員以外は個人が特定できないよう無記名とした。また、学生には実習評価に影響しないことも十分伝えた。

(5)インシデントレポートの分析とリスクマネジメント能力の育成上の課題
実習１クール終了毎に看護学実習部会員が実習分野単位で集約し、全実習が終了した
時点で、リスクマネジメントに関するワーキングメンバー３名によって報告書の分析を行った。さらに、看護学実習専門部会にて検討を行った。分析の視点は、「リスクの分類」、「具体的な内容」、「体験からの学び」についてであった。
ヒヤリハット体験報告の内訳（表4‑2）は、体験記録からヒヤリ・ハットの発生時期を見ると、実習の最初から終了まですべてのクールで提出されていたが1クール目が８件と最も多く、その後は２〜４件であった。実習初期は学生も緊張していること、および『ヒヤリ・ハット体験報告』記載への意識が高かったことが考えられる。
実習日でみると、２日目３件、３日目４件、４日目５件、７日目３件、８日目３件、９日目２件、最終日２件、終了後１件であった。実習の初日と中間点を除くとほぼ毎日
ヒヤリ・ハット体験が見られた。
学生の報告書の分析から、本学の看護学実習教育に対する安全教育上、下記のような示唆が得られた。
a 確認や報告の重要性の意識付けを行う。
b 実習時に質問しやすい体制・雰囲気をつくる。
c 基本的な技術練習の機会を意識的につくりだす。
d 受け持ち患者からのさまざまな申し出への対応ができる力をつける。
および看護学生としての基本的態度形成への助言ができるよう、教員の能力の向上に努める。引き続きリスクマネジメントマニュアルの充実（試行版の改訂）を図る予定である。

(6)学生の看護学実習に対する評価について
看護学実習専門部会では、実習終了後の学生に、実習を通して体験したことから検討しなければならないことを明らかにし、次年度の実習へ生かすべくアンケート調査を行ってきた。主に、各分野がローテーションで実習している第Ⅴ段階や第Ⅵ段階における実習にて実施してきた。
実習先への距離や交通費の負担、実習環境、実習運営上の課題が明らかにされ、次年度の実習運営の改善に生かすことができた。また、教員や助手、臨地実習指導者の指導のあり方にも学生からの評価として生かすことができ、本学の実習指導上の課題も明確にできたと考える。実習運営上では、Ⅴ段階実習では主に冬季の実習先への通学の困難性が考えられ、２月上旬で実習が終了できるよう実習期間を前倒しすることとなった。

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表４−２.

2003年度ヒヤリハット体験報告のリスク分類（複数回答、延べ数）

療養上の世話に関すること

(7)

件数

患者の移動に関すること3件

転落につながること

1

食事に関すること

1

排泄に関すること

1

抑制に関すること

1

入浴・清拭に関すること

1

無断離院等に関すること

1

診療の補助業務に関すること（3）

清潔操作に関すること

1

チューブ類の管理に関すること

2

観察・情報に関すること（6）

患者観察に関すること

1

施設職員・教員連絡に関すること

2

患者・家族への説明に関すること

1

個人情報の守秘義務に関すること

2

その他

(9)

所有物に関すること2

セクシャルハラスメントに関すること

1

個人の連絡先に関すること

1

患者からの金品に関すること

3

物品・機器に関すること

1

その他（施設ｽﾀｯﾌのｹｱ方法）

1

Ⅵ段階実習では実習先が広範に及び実習先の絞り込みと学生配置の再検討を行った。実習指導上では、記録の量や書き方についての改善を求める声が聞かれ、要項の充実や記録量の検討の参考とした。また、実習で担当する受け持ち対象へのかかわりの充実感が
学生の実習満足度にも大きく左右し、個別指導の充実が今後の課題と考えられた。

（今後の改善・改革への展望）
今後の課題・改革への展望として下記の項目が挙げられる。
1)段階的な臨地実習の教授目標の妥当性の再検討
学生の思考能力や態度形成の発展や看護技術の到達度などの細部にわたる検討を重ね、本学の実習教育の教授目標の妥当性を明確にしていかなければならない。また、実習教育
を支える教養科目や、看護専門科目の講義・演習・学内実習の内容の吟味を行い一段と充実した実習教育が求められる。さらに、医療機関における在院日数の短縮や治療内容の変

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化、出生数の減少などにより実習目的に該当する受け持ち患者や妊産婦に遭遇できない学生もいる。今後も今日的医療の課題に対応できる方向性を鑑みながら臨地実習の目的の検討が課題である。
2)看護実践力のある教員の確保と実習指導能力の育成
本学は看護単科大学として附属の施設を持たないことにより教員の恒常的な現場能力、看護実践能力の維持、学生指導能力の向上に向けて取り組むことが課題である。
3)実習施設との連携および実習施設の新規開拓
臨地実習施設の管理者および臨地実習指導者との連携を強化して、引き続き効果的な実
習教育に取り組まなければならない。今後はその内容の充実を図る段階に入ると考える。
実習施設の医療・看護の質の向上が学生の学びにも影響し、大学と施設の相互研鑽の機会を多くすること、新たな実習施設の開拓も視野に入れていくことが重要と考える。
4)受け持ち対象の権利擁護のための倫理観の育成
患者の権利擁護の観点から「実習の説明と同意書」に関する導入は積極的に進めなければならないと考え、それに先立つ教員・学生の人権意識や倫理教育の充実を図ることが必要である。入学時から人権尊重を根底に据えた教育を意図することが求められる。
5)看護技術到達度レベルの評価
臨地実習における看護技術到達度評価に関しては、本学では明確な基準をもって実施してはいない。今後、教員全体で学士課程の学生の卒業時の看護実践能力の向上に向けた取り組みと平行して技術到達度の評価をしていくことが課題である。

４．１．４．履修科目の区分（現状）
本学の卒業要件は、開学から全ての学年が揃う完成年次までは、必修科目113単位と選択科目18単位以上を合わせた131単位以上の単位を修得することであった。このうち、看護の対象である人間と、人々が生活する環境や地域社会について理解を深めることを目的とした「基礎領域」が30単位(必修18単位、選択12単位)、「看護専門領域」が101単位(必修91単位、選択6単位)の構成である。
学年進行中、医療・看護制度の進展や高校の教育課程の変更の伴い、また教育効果や学
生の自己学習時間の確保の観点から、教育内容やその類似・重複部分等について見直す必要が生じ、カリキュラム検討委員会にて履修科目の単位数・区分等を検討中である。

（自己点検・評価）
本学の必修科目の単位は多く、卒業要件の128単位の85％を越える。その理由の大部分
は、保健師・助産師・看護師学校養成所指定規則が定める事項を満たさなければならないからである。しかし、基礎領域(2004年度カリキュラム改正以降は、人間科学領域と改名)

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においては、選択科目が人間・社会・環境・情報・国際の各分野に渡って全科目の約40％(12単位)設けられている。また、看護専門領域においては、18単位と量的には少ないが、各教員の専門領域に関する科目が11科目設けられており、学生はより専門的あるいは最新の知識や技能に触れ、関心が高められる機会になっている。
しかし一方では、厚生労働省の「新たな看護のあり方に関する検討会」の報告において、看護師として学ぶべき知識・技術の増大とあわせて看護師に資質の向上が求められていることから、看護基礎教育の内容のより一層の充実が望まれる。

（改善への方向性）
現在の看護教育には老人看護や地域看護等、多分野の実習や演習があるので、必修科目
や単位数(時間数)を増やすことには限界がある。今後は、Problem based Learningやチュートリアル教育等のさまざまな教育方法の導入をはかったり、従来の教育分野を重視しつつも分野を超えた枠組みでの教育内容や方法を開発していく等、新たな取り組みが必要である。また、このようなカリキュラムの改革が選択科目の充実に繫がる可能性がある。

４．１．５．授業形態と単位の関係（現状）
授業科目の１単位の時間数は、講義科目が15〜30時間、演習および実習科目30〜45時間に設定されている。1単位の時間数設定は、講義や演習・実習という授業形態によって規定されているのではなく、授業内容の特徴によって同じ講義科目でも1単位が15時間の科
目や、22.5時間の科目、25時間の科目等がある。どちらかというと、基礎領域の科目や看護専門領域の選択科目の時間数設定が少ない傾向にある。

（自己点検・評価）
１単位の時間数設定に幅があると、授業形態が講義と演習の両方を含む科目等は、その内容によって自由に時間設定ができ、教育効果を上げやすい。また、看護専門領域の科目に時間数が多く、看護の基礎として位置付けられている基礎領域の科目に少ないという現在の設定傾向は、妥当であるといえる。
しかし学生の立場からみると、上記のように時間設定が多様であると、その理由を理解し難いこともあるかもしれない。

（改善への方向性）
各科目の1単位の時間数設定を再点検し、その妥当性について教職員間で共通の認識がもてているかを確認するとともに、必要に応じて議論して時間数設定の原則を作る。

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４．１．６．単位互換・単位認定等（現状）1)単位互換平成15年７月に、本大学を含む県内18の高等教育機関（大学、短大、高専）で単位互換に関する協定が締結され、各高等教育機関が、金沢市内のいしかわシティカレッ

ジでそれぞれ学生に無料で講座を提供し、受講した講義については在籍する高等教育機

関の単位として認める単位互換制度を実施している。本大学でも、16年度前期は２科目の講座を提供し、他大学の学生11人が受講し、本学から３人の学生が他大学の提供

講座を受

講する。
2)既修得単位認定
入学前に他の大学又は短期大学等において修得した単位を、本学において履修したものとして単位を認定する既修得単位認定の方法については、希望する学生は指定された期日までに必要書類を添えて申請し、教務委員会で審査を行い、教授会で承認している。
審査にあたっては、シラバスなどで教育内容や時間数等を確認し、教育課程上有益なものと判断できるものについて認定している。
単位数の上限は60単位としているが、３年次編入学生については特に制限はなく、

看護専門学校等で看護師資格を得るために取得した単位のうち現行の看護師課程に相当

す

る単位について認定している。

（点検評価）
現在進めている単位互換制度は、教育の効率的運営や多様な教育機会の確保の観点からも適切である。
教育課程上、既修得単位認定は必要であり、その認定方法も適切である。

（改善・改革方策）
多様な教育ニーズに対応し、今後一層の単位互換制度の充実発展を図るとともに、遠隔授業などについても検討する必要がある。
既修得単位認定は、多様な経験を持つ入学者に対応するため、修得している教育内容を適性に評価し有効に運用する。

４．１．７．開設授業科目における専・兼比率等（現状）
開講授業科目数110科目のうち、専任教員（本学教員）担当科目は89科目（81%）で兼任
教員（非常勤）担当科目は21科目（19%）である。

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（点検評価と課題）
兼任教員（非常勤）による関与は、基礎領域分野や医学専門分野の一部科目などにおいて行われており、本学の理念である「幅広い教養を備えた新しい時代の看護者の育成」のための教育を幅広く展開するうえで必要なものである。ただし、兼任教員が担当している科目において、専任教員が担当できるように検討することが今後の課題である。

４．１．８．社会人学生、外国人留学生への教育上の配慮（現状）
社会人学生には、本学入学前に他の大学又は短期大学等において履修した単位について、教育上有益と認めるときに、60単位を越えない範囲で、本学において履修したものとして、既修得単位の認定を行っている。社会人学生は１学年に２名〜５名在籍している。
これまでの社会人経験が生かせるような教育指導上の配慮を行っている。
外国人留学生に関しては、外国人で大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、教授会の議を経て、外国人留学生として入学を許可する規定がある。しかし、現在まで入学を志願した者はいない。

（点検評価と課題）
社会人学生への既修得単位認定の制度は活用され、これまでの学びが生かされている。
社会人学生は勤勉で、高校からストレートに進学する学生に、よき影響を与えている。
今後も継続して社会人学生の入学があることを求めていきたい。
外国人留学生の志願者は現在まで本学にはいなかった。しかし、今後、志願者を予想して教育上配慮すべきことがらの整備を行っていく必要がある。

４．１．９．生涯学習への対応（生涯学習の現状）
生涯学習の支援については、本学の附属施設である地域ケア総合センターの活動の中に、専門職を対象とする人材育成や指導・助言事業がある。現在までに、県内に働く保健・医療・福祉の専門職を対象とした高度・先進的な内容を取り入れた公開講座や研修会、また、自主研究会等の指導・助言、場所の提供等を行ってきた。そうした事業内容は在学生にも掲示で案内があり、興味関心があれば本学の学生も出席することは可能である。学内・外の講師の時宜の得た、また専門的な分野の研修の機会に学ぶことができる。

(自己点検・評価)
引き続き、本学の卒業生も視野に入れ生涯学習を支援することが大切である。まず、整32備すべきは、本大学に学んだ学生たちが卒業後いつでも自分の専門や新しい分野への疑問を確認したり、学びを深めたりするための受け皿の役目を担うことができる環境整備である。
現状としては卒業生の名簿作成や大学へのアンケートを実施し、要望を把握して対応を検討する段階である。また附属施設である地域ケア総合センターを中心に、看護師・保健師を対象とした研修会や講座の案内、関連する行事などを大学のホームページに載せることを計画している。また、教員との個人的な繫がりも大切にしながら、研究や文献検索など附属図書館利用についても便宜を図っていく必要がある。

（これからの方向性）
地域ケア総合センターの平成1 6 年度生涯学習事業として「看護大学卒業生活動支援研修」の開催を企画している。

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４．２．教育方法とその改善
４．２．１．教育効果の測定（現状）
本学では開学以来、教育理念を具現化できるよう教員が担当科目の教授目標にてらし、学生の学習目標、内容、評価方法をシラバスに明記してさまざまな教育効果をあげるような取り組みを行ってきた。各科目の教授内容や教育評価の方法については、全教員がシラ
バスに明記したものを教務委員会での検討を経て、教授会、拡大教授会にて合意形成されている。
今回の自己点検・評価を機に、本学の学生への教育効果の測定のより詳細な実態を明らかにするために、本委員会が教授会の承認を経て、平成16年３月に授業を担当するすべての教員・助手(非常勤講師含む)を対象に「授業担当者による教育評価・工夫の実施等に関する調査」を実施した。また、学生委員会が実施した学生アンケートの授業に関する学生の理解度・満足度の結果を用いて現状を総括する。

(1)学生の到達度を測定する方法について
学生の到達度を測定する方法として科目担当教員が定期および随時試験による到達度評価を行う、あるいは課題レポート等によって評価を行っている。先のアンケートの回
収状況、結果をみると、回答は62名（回収率72.9％）から得た。回答のあった科目を見ると基礎領域1 3 名、看護専門領域（健康科学）９名、看護専門領域（基礎看護学、母性・小児看護学、成人・老年看護学、地域・在宅・精神看護学）34名、未記入６名であり、うち専任教員の職位をみると教授1 1 名、助教授９名、講師６名、助手1 1 名であった。
授業担当教員への学生の到達度評価方法について調査の結果（複数回答）をみたとこ
ろ、講義科目については試験が６割、レポートが３割、その他１割であった。また、演習については６割がレポートで占めているが、実技テストも１割みられた。実習においてはほぼ６割がレポート、３割がその他による到達度評価を行っていた。複数の評価方法を用いている教員も5割近く見られた。試験の方法は客観テスト、論文体、状況問題の順に多くみられた。

(2)教員の授業評価への関心回答のあった教員・助手62名でみると、授業評価に「関心がある」、「まあまあ関心がある」と回答した者は57名（91.9％）にのぼった。授業評価への抵抗について問う設問では、自己評価の取り入れに「抵抗がない」、「あまり抵抗がない」と回答した者は57名（91.9％）、学生からの評価には52名（83.9％）、同僚間評価には46名（74.2％）

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と、同僚間の授業評価への抵抗がないとした者が若干少なかった。
自分の授業評価を毎回行っていると回答した教員は20名（32.3％）であり、行っていない者は34名（54.8％）であった。

(3)教員の授業の自己評価の実施
授業評価のうち自己評価を取り入れていると回答した者は20名（40.0％）である。そのうち毎回行っている者が９名、単元毎が２名、必要時９名であった。内容を自由記載
から見ると、「毎回授業を振り返り会議で報告」、「学生の反応や授業進行を振り返っている」、「簡単な用紙を作成して記載している」であった。

(4)教員間による相互評価の実施
教員間の授業評価を取り入れていると回答した者は5名(9.3％）で専任教員のみであった。そのうち毎回実施は1名、単元ごと1名、必要時2名、未記入１名であった。内容は「講座ミーティングの中で随時検討してもらう」、「初回は全ての授業について、領域
教員の授業参加と意見を求めた」であった。

(5)学生による授業評価
学生からの授業評価を取り入れていると回答した者は28名（50.0％）であった。そのうち毎回実施は15名、単元毎１名、必要時15名であった。内容は専任教員の自由記載か
らは「授業終了後に質問・感想等の記載用紙を用いる」、「授業アンケートを行う」、「講義の理解度を質問、疑問点、感想など聞く」、非常勤講師からは「学生に授業後に尋ねる」、「試験の答案に、授業に対する改善希望を記入させている」、「毎回授業終了後、記述式（出席表と兼用）感想・意見・質問形式で、一人１枚提出している」であった。
学生からの意見を求めるために、平成16年１月に実施された全学生への「学生生活実態調査」によるアンケート調査結果では、授業の満足度で60％以上満足とした者は必修科目で67.5％、授業の理解度で60％以上理解できたとした者は33.1％であった。また、選択科目においては満足度76.6％、理解度60.6％であった。理解度が59％以下の学生の理由を見ると、必修科目・選択科目ともに「自分の勉学意欲や努力の不足」としている
者が最も多かった。ついで、「授業方法や教員の指導・助言が不十分」、「授業内容が高度」、「履修すべき単位数が多い」であった。

（自己点検・評価）授業を担当している教員のほぼ全員が試験・課題レポート、実技テストあるいはその組
み合わせによって到達度評価を行っていた。評価の方法はそれぞれの教員が設定した授業
目標への学生の到達状況を評価するものであり、本学の教員は試験だけではなく様々な方

35

法を組み合わせて多角的に評価しようとしている姿勢が伺える。
また、9割以上の教員は授業評価には関心を示し、授業評価を受ける事への抵抗は比較的少なかった。しかし、毎回授業評価を行なっている教員は3割程度であり、全く行っていない教員も１割程度見られた。
学生へのアンケート調査（平成15年度学生生活実態調査報告）では、授業への満足度・理解度とも全体で６割程度である。そのうちでも80％以上の高い満足度や理解度を示している学生は１割未満であった。59％未満の満足度・理解度の学生をみると、学生自身の勉学への課題も大きいが、教員サイドの授業の課題も指摘されていると考えられた。
教員の教育能力の向上に向けて、平成15年10月からFD（Faculty Development）委員会を設置し、本格的にFD活動を始動させた。詳細については４．２．６．にて述べる。

（今後の改善・改革への展望）
学生の到達度評価など教育の効果を測定する方法として、公正・公平・妥当性のある評
価方法についてさらに吟味・検証が必要である。教員間でこうした教育評価方法について
相互研鑚できる機会を確立することも重要である。また、学生の発達・進歩のプロセスの結果を明確にできる評価方法（形成評価：教授・学習過程へフィードバックすることを目的とする評価であり、学生の強みと弱点を明確化する評価方法）も重要である。自己の到達度の評価に学生自身が参加できる方法やシステムの導入なども今後の課題である。

４．２．２．厳格な成績評価の仕組みの現状（現状）(1)成績評価の方法について
前項でも述べたとおり、学生の成績評価は講義、演習、学内実習、臨地実習などによって成績評価の方法は異なるが、試験、レポート、実技テスト、その他（出席点や締め切り厳守など）の方法のいずれかおよび半数近くはそれらを組み合わせて評価している。

(2)成績評価の基準について
成績評価は、次のとおり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階の基準により行い、Ａ、Ｂ及びＣを合格としている。
Ａ

80点〜100点

Ｂ

70点〜79点

Ｃ

60点〜69点

Ｄ

59点以下

成績評価の基準は、学則及び履修規程で明確に定められ、授業の計画・内容及び各科目の具体的な評価方法もシラバスに明示されている。

36

(3)成績管理・通知方法について
教育方法も、各専門領域の講座制が設けられ体系的な教育が進められる中で、教員がそれぞれの授業科目を責任をもって担当し、臨地実習科目においても、教員が実習現場で直接指導する体制がとられ、学生の履修の状況を的確に把握する体制をとっている。
成績判定は、教員の責任により作成された成績データを学内成績システムにより整理し、
学内の組織で照合・確認を厳格に行うとともに、学生に成績通知書を配付し、学生自身が確認できる体制をとっている。

（自己点検・評価）
講義科目・実習科目を含め学内の統一基準で行われており適切であるが、評価方法は科目担当教員毎、あるいは科目内容により異なる。学生に成績通知書配付後、成績評価に納得できない時に申し立てる方策はとられていない。

（今後の改善・改革の展望）
成績評価に関連し、学生毎の履修指導が適切に行われるよう学内の連携に努め、成績評
価に関する学生の疑義に対応できるシステムを準備することも重要である。

４．２．３．履修科目登録の上限設定とその運用の適切性に関する現状（現状）
学生が適切に授業科目を履修するため、１年間に履修登録することができる単位数を42単位と定めている。
なお、次の場合には、42単位を超えて履修登録を認めている。
・これまでの授業科目について概ね優れた成績をもって単位を修得していること。
・時間割その他の状況から履修が可能であること。
・履修上の負担が過重とならないこと。

（自己点検・評価）
学生毎の履修指導の中で運用されており、適切である。なお、１年間に履修登録することができる単位数を42単位と定めているが、上記条件時には、42単位を超えて履修登録を認めているのは、学生の学習意欲を肯定的に支援していきたいという教育的配慮からである。当該事項の希望学生には、上限を超えて履修登録を希望する理由を文書にて提出してもらい、教務委員会にて審議し教授会の議を経て承認され、本人に通知している。

（今後の改善・改革の展望）
今後とも学生の学習意欲を促進することに留意する。また、上限を超えて履修登録する

37

学生には、勉学上の過剰負担が生じていないか継続的に見守る必要がある。

４．２．４．学生の学修を活性化する取り組み（現状）(1)ガイダンスについて
本学では、毎年前期・後期の授業開始前にガイダンスを行っている。特に前期は全学年に対して学長・学生部長の訓辞、学生委員会、教務委員会（フィールド実習部会、看護学実習専門部会）、事務局からのオリエンテーション、担任によるクラスアワーを行い履修指導や学生生活支援を行っている。また、実習前には実習オリエンテーションを開催し、円滑な実習導入を図っている。

(2)オフィスアワーについて学生が学習意欲を高め講義内容の質問や助言・指導を受けることができるよう、開学
年度よりオフィスアワーを設け、教員が学生対応が可能と定めた時間に自由に研究室を訪れることができるようにした。２年間実施したが、看護系大学の授業が過密傾向のため学生と時間帯があわない、また、実習教育等で教員が学外へ出る時間が増大することによって実施継続が困難になって中止した。

(3)特別講演の企画（開学記念日）
本学の開学記念日やその前後に、本学の教育理念である人の痛みがわかる温かい人間
性、科学的な視野の広がりの涵養をめざして、外部から様々な学識経験者を講師として招聘し記念講演会を行っている。過去４年間に招聘した講師の方々は下記の通りである。
①平成12年５月29日開学記念講演

高田

宏

氏（作家）

②平成13年11月２日

薄井坦子氏（宮崎県立看護大学学長）③平成14年５月29日

樋口康子氏（日本赤十字看護大学学長）④平成15年５月29日

早川

芳子氏（石川県立看護大学懇話会委員）(4)特別講義の企画
本学の各領域において授業の中身を補完したり学生の学習意欲を高めることを意図して、特定分野や臨床の専門家、広く保健・医療・福祉の活動に貢献されている方々を講師としてお招きして特別講義を行っている。
各領域および講座が毎年ないし隔年毎に年間６回の特別講義を企画している。講義は、当該学年の学生以外の者、教職員も聴講できる。

38

(5)サイエンス塾の企画
本学のアカデミックアドバイザー慶伊富長氏(元北陸先端科学技術大学院大学学長)による「サイエンス塾」を毎年企画している。一年次学生を対象としており、大学で学ぶ意義を高い見識から学生に語って頂いている。入学まもない学生へ大学生活、学問への動機付けの一つになっている。

（自己点検・評価）
ガイダンスは新入生には３日間かけて行っており、円滑な学業への導入および学生生活支援を図るために有用である。また、在校生には、年度はじめの履修登録、１年間のスケ
ジュール立案ができるなど計画性のある学生生活の支援が可能となっている。ガイダンス
終了後の学生の意見・感想からは有用である反面、短時間で様々なオリエンテーションを聞くのは詰め込みすぎの感があるとの評価もあった。オフィスアワーについては先述の通りである。
また、特別講演をはじめとした外部講師の講義は学生に新鮮な感動や様々な分野への視野の拡大に役立っている。

（今後の改善・改革への展望）
ガイダンスは今後も継続しつつも内容を厳選することが必要である。オフィスアワーに替わって学生の履修指導を充実していくためには、授業内の質疑応答の活発化、レポート
返却時のコメント、個別指導の時間の保証などが課題である。
また、外部講師による啓発活動は有用であり、企画の吟味と予算確保に努めることが必要となる。学生の学習意欲向上への支援について、引き続き方策を検討していくことが課題である。

４．２．５．学生の履修指導に関する取り組み（現状）(1)卒業延期者への履修指導の実施状況
入学後、スムーズに学業に打ち込むことができる学生ばかりではなく、中には環境への適応が困難で学習意欲が低下したり、生活スタイルを健全に保つことができず休学に至った学生も数名存在している。また、成績不振で再履修を余儀なくされた学生もいる。
こうした学生に対しては、学生部長を中心に学生委員会と教務委員会、カウンセラーなどが連携をとって面談を行い問題の所在を明らかにして学習・生活支援を行っている。

(2)健康に課題のある学生への履修指導の実施状況
心身に健康障害が生じ、入院・治療を余儀なくされた学生には、適切な措置を講じ心39

身の健康回復が図られるよう支援している。２週間以上の休学が必要な場合は休学届けを提出することによって、各教員に周知を図り、学習支援を行うよう配慮を依頼している。

（自己点検・評価）
成績不振や健康障害により卒業要件を満たすことができず、休学するなど卒業を延期した学生は、10名近くに及ぶ。一人一人の学生の条件は異なるが、先の相談・指導体制のもと学生委員長や教務委員長、カウンセラー等の面談で早期に問題の所在が明確になり、学習支援が行いやすいと考える。しかし、学生が相談したい教職員が異なる可能性もあり、学内の連携を図る必要性がある。

（今後の改善・改革への展望）
今後も学生の個々の学習状況や健康管理状況を見ながら、漸次支援を行う。また、学生のプライバシーにかかわる情報の取り扱いや管理については、十分配慮した対応を行うことが引き続きの課題である。また、心身の健康問題が背景にあるような場合は、専門家に相談できるシステムを構築することも重要である。

４．２．６．教員の教育指導方法（教材の活用・工夫）に関する取り組み（現状）(1)授業で活用している教材について
講義・演習の授業で活用している教材（図4‑2）を多い順にみると、講義・演習では自作のプリント、テキスト、ビデオ教材、パソコン、研究文献であった。また、地域住民を招いたり模擬患者を想定するなど地域の人的資源を教育に活用したり、より実践に近い状況で臨場感のある講義・演習に取り組もうとする姿勢が伺える。非常勤講師もよく似た傾向であるが、パソコンの使用者が多かった。

図４−２．教材の活用・工夫（講義・演習）

実験・実習・実技で活用している教材（図4‑3）はほぼよく似た傾向ではあるが、標本やケア物品などの実物やモデル人形の活用が多くなっている。

40

図４−３．教材の活用･工夫（実験･実習･実技）
インターネットが講義・演習、実習等を通して教材として充分活用されていない。

(2)授業運営の工夫について講義・演習における授業運営・工夫（図4‑4）をみると授業ガイダンスやオリエンテー
ションの実施、グループワークの取り入れ、図書館等の活用、プレゼンテーション・発
表会の実施、個別指導などの順に多く実施されていた。非常勤講師は授業運営の工夫が全体的に少ない傾向であった。

図４−４．

授業運営･工夫について（講義･演習）

実験・実習・実技の授業運営・工夫（図4‑5 ）をみると、授業ガイダンスやオリエン
テーションの実施、個別指導の実施、図書館や情報処理室の活用、プレゼンテーション・
発表、カンファレンスの順に多く見られた。

図４−５．

授業運営・工夫について（実験･実習･実技）

41

（自己点検・評価）
教員の教材の活用状況では自作のプリントや資料の準備が多く、学生に対して独自の教
材工夫を行っていることが伺えた。ビデオ教材やパソコンの活用も見られ、ビジュアルな映像を用いた教育にも取り組んでいる。特徴としては、地域住民の参加や模擬患者などを活用した授業展開を試みているところである。

（今後の改善・改革への展望）
多様な教育媒体や授業運営の工夫を行いながら、本学の地域性や特色を生かした授業を工夫することが重要である。また、学生の学習満足度や理解度を高める効果についても引き続き検討が必要である。

４．２．７．ＦＤ活動の取り組みの現状（現状）(1)SD活動からFD委員会へ
教員の教育能力の向上に向けて、教授会・拡大教授会での合意形成を図りつつ、開学２年目から本学ではSD（Stuff Development)ミーティングと称する教員の教育方法の紹介
や看護系大学の学部教育に関する学習など研鑽の機会を設けてきていた。さらに、開学４年目を迎え、平成15年10月からFD（Faculty Development）委員会を設置し、本格的にFD活動を始動させることになった。

(2)FD活動の重点課題と実施状況について
FD活動としてまず、本学の教員のFD活動への関心や要望について実態調査を実施した。その結果、教員のFDへの要望の高さを確認できたので、授業評価やFD活動に精通した講師（東海大学理学部教授 安岡高志 氏）を招いての講演会を企画した。
さらに今後は、「学生の満足度の高い授業」をめざして授業評価の共通スケールの作成
及び、授業の公開を試みようとしている段階である。

（自己点検・評価）
活動は始まったばかりであるが、ＦＤの必要性を自覚している教員も多く、大学全体として取り組むことが重要である。

（今後の改善・改革への展望）
教育効果を高め、学生の満足度の高い教育方法を取り入れていくためには、教員の教育能力の質の向上が今後とも追求されなければならない。
そのためには、下記の課題が挙げられる。

42

・授業評価のスケールの開発と活用
・学生の授業評価への参加と授業改善への学生の意見の反映
・教員の教育能力の向上への自己研鑽および支援
・授業の公開43

４．３．国際化への取り組み
本学では教育目標の一つに「国際社会でも活躍できる人材の育成」を揚げ、国際的な視野から、健康問題や看護問題を思考、判断し、国際社会でも活躍できる人材を育成することを目指している。教育においては、基礎領域を構成する一つの柱に「国際」を置き、外国人教員による講義やLL教室の設置等により、学生が国際的な視野から学びやすい環境を整えている。また、開学当時より国際交流委員会を設置し、国内に於ける国際交流活動の促進を試みるのみでなく、学生及び教員の海外研修制度の確立に努め、平成14年度には米国ワシントン大学看護学部との間で学術協力協定を締結した。さらに国際交流委員会を中心に英文での情報発信機能の活性化に努めるとともに、海外からの研修員を受け入れるな
ど、前向きな姿勢で国際化への対応を試みている。なお、これらの事業は、本学の付属施設である地域ケア総合センターの国際化促進という機能と協同させて行われているものである。

４．３．１．国際的視野を広げるための授業科目等への反映（本学の「国際化」に関する授業科目の現状）
本学が教育目標の一つに「国際社会でも活躍できる人材の育成」を掲げていることはすでに述べたとおりだが、そのための授業科目としては基礎領域に「英語Ⅰ・Ⅱ・ⅢⅣ」、「英会話」、全教員が順に専門書を講読する「英語講読」、「ドイツ語」、「中国語」、「ロシア語」、「表現学」がある。看護専門領域には、ワシントン大学での研修を含む「国際看護」を平成16年度から開設予定としている。
これらの授業科目以外にも、後に述べる「English Break」や「国際交流の集い」を企
画、運営し、折に触れて交際的視野を養うための講演会等も実施するようにしている。

（自己点検・評価）
学生の国際化に対する関心はかなり高いと思われ、自ら学内外の国際的活動に参加している学生がいる一方で、多数の学生の国際化関連の講義履修状況、国際交流を推進する企
画、事業への参加は充分とはいえない。

（今後の改善・改革への展望）
国際化関連の講義の履修状況や、国際交流を推進する企画などの参加が十分でない学生に対しての動機付け、授業・事業への参加促進が課題といえる。
また、外国人専任教員の任用、国際交流企画に協力してくれる国内外の講師に対する報酬等、様々な企画を運営するための条件整備も検討していかねばならない。

44

４．３．２．国際交流（国際交流の取り組みの現状）(1)国際交流サテライトの設置
平成13年度より国際交流に関心のある学生が施設内で集える場を「国際交流サテライト」として確保し、運用規定および利用案内を作成し、人々に周知され、利用しやすい場となるように必要な設備を整備するとともに、学生の国際交流を推進する複数の企画を実施している。また、留学情報や国際セミナー等の掲示や資料を配置し、国際化に対応するための情報発信の場としても活用している。
国際交流サテライトで年間を通して行われる定例行事には、「国際交流の集い」と「English Break」があり、ともに国際交流委員会によって企画、運営されている。「国際交流の集い」では、毎回、国際交流に関するテーマを設定し、学内外より講師を招き、国際交流に関心のある学生や教員が集い、交流できる機会を提供している。（表4‑3）「English Break」は学生からの強い要望によって、外国人講師を招き学生が英語に親しめるように、平成15年度より開始された企画である。これは授業以外の方法で学生の語学力の確保を目指した取り組みの一つである。（表4‑4）
また、平成15年度より国際交流委員会と地域ケア総合センターの共同で、年１回の国際交流に関する講演会を企画している。その第１回はインドネシアにおけるJICAでの母子保健活動経験者を講師に招いたもので、学外の一般参加者も含め約80名の聴講があった。
国際交流サテライトで行われている定例行事への参加者数は、主催者が意図する人数
をほぼ毎回確保できてはいるが、参加を呼びかける広報活動にかなりの労力を費やしているのが現状である。学生の主体的な国際交流活動への参加が積極的になされるために、今後もさらなる努力が必要だと判断される。

(2)ワシントン大学看護学部との学術交流協定締結
学生及び教員の国際的学術交流・研究・研修の体制を積極的かつ円滑に実施できるよ
うに、ワシントン大学看護学部を学術交流先と決め、実施のための交渉を平成14年度より開始し、平成1 5 年３月3 1 日に両施設間の学術交流協定が締結された。この締結により、①教員及び学生間の学術交流、②学術文献や情報の交換、③共同研究活動やカンファ
レンス等の開催を推進することが「協定書」で約束された。また、教員間の学術交流について、両施設の教員を交互に派遣あるいは招聘するという交流プログラムを作成し、その内容を「覚え書き」に記して実施を確約した。

(3)学生のための海外研修制度の設置
平成14年度に全学年を対象に実施した留学に関するアンケート調査では、回答者の6345

％が在学中に留学をすることに関心を示し、36％も卒業後に留学することに関心を示した。留学の目的としては、語学力の獲得と異文化体験がそれぞれ71％、61％と、看護知識の習得：49％と看護体験：39％を上回った（複数回答）。希望する留学先としてアジア地区を上げる学生は３％に留まった。
平成14年度末に交わされたワシントン大学看護学部との学術交流協定締結を契機に、本学独自の海外研修制度：「夏期アメリカ看護研修」を立案した。この海外研修の目的
は、学生が最先端の看護教育及び看護研究がおこなわれている米国の大学に触れ、人々と触れ合い、異文化を積極的に体験することにより、看護と世界に対する関心と興味を高めながら広い視野から看護を考える力を育てるとともに、自己成長を目指した主体的な学習態度を養うことである。ワシントン大学と本学の共同主催による２週間の研修プ
ログラムが15年度に完成し、16年度には19名の学生が初めて本研修に参加する予定である。
本研修の特徴は、多岐に渡る医療・福祉施設の見学や施設での看護体験に加えて、大学キャンパス内で開催する講義を見学施設に関連した内容にし、知識と体験を組み合わせて米国の看護を学べるように計画したことにある。さらにホームステイを組み入れる
ことで、看護のみでなく、米国の文化により深く親しめるものにしている。また、この研修を本学のカリキュラムの一つに組み入れ、研修参加に対する単位修得が可能となるようにした。これに伴い、引率教員が研修先での学生の体験に関わるのみでなく、科目担当教員が研修前の事前学習会や研修後の発表会、研修レポートの作成に毎年継続的に関われる体制が整えられた。平成16年９月、夏季休業中に第１回目の海外研修を実施する。学生18名、引率教員１名でアメリカシアトルでのワシントン大学での講義や施設研修、ホームステイなどを体験予定である。

(4)教員の国際的学術交流・研究・研修の体制
研究発表や調査・研究、研修を目的に毎年複数の教員が渡航し、国際的な関心、問題を研究テーマとした学術交流が積極的になされている。渡航費用の殆どは日本学術振興会科学研究費か自費で運用されている。自費で国際学術会議・学会・セミナー・研修などに参加する場合や研究を行う場合は、教育公務員特例法第20条の規程に基づいた研修として派遣されている。平成13年度には６名、平成14年度には５名、平成15年度には５名の教員が渡航している。（表4‑5）
県費による渡航は、ワシントン大学看護学部との学術交流協定に関連したものである。
平成15年３月に締結された協定に基づき、隔年で本学の教員が客員研究員としてワシン
トン大学看護学部に３週間以内の範囲で派遣される計画になっている。各派遣は授業日程の調整や不在期間の各種委員会等における業務の調整が可能な範囲で実施されている。
実際に平成16年３月には、１名の教員が協定に基づき客員研究員として派遣され、研究テーマ「消化器がん患者と家族への外来における術後サポートプログラムの開発」を３

46

週間に渡り実践してきた。この過程で、派遣者はIntervention Researchの実践方法について最新の知識を学んでいる。このような実績の積み重ねが、今後の大学院教育及び学内の研究活動の活性につなげられていくものと考えられる。

(5)海外からの研究者・研修者の受け入れ状況
本学における15年度までの海外からの研究者・研修者の招致は、平成15年度の中国からの研修員１名のみであるが、16年度以降は隔年でワシントン大学看護学部より教授を非常勤講師として招致することになっている。研究生や研修生の受け入れも現時点では例がないが、そのための準備として、石川地域留学交流推進会議（文部科学省・金沢大学主催）の加盟校として平成13年５月に加入し、留学生交流研究協議会（中部地区）や
日本学術振興会の事業説明会、看護教育国際協力会議等に積極的に参加する等の準備努力は行っている。
平成16年９月には、本学においてワシントン大学フランシス・Ｍ・ルイス教授を招聘して記念講演会を開催する予定である。

（自己点検・評価）
ワシントン大学との学術協定の締結は、学生のための海外研修制度の設置、ワシントン
大学への県費による本学教員の派遣制度及びワシントン大学からの教授招聘制度の設置につながった。この協定締結によって、本学が国際交流活動を広げていく上での基盤を固めることができたと評価できる。また、日常の活動として国際交流サテライトで年間を通して実施している定例行事の、「国際交流の集い」と「English Break」は、学生・教職員の国際交流への関心や語学研修として有意義であると考える。

（今後の改善・改革への展望）
学生の海外研修制度については、学生の自己成長を目指した主体的な学習態度を養うための教育プログラムの一つとして、実際に運用していくことが本学の大きな課題である。
また、教員の国際的学術交流・研究・研修については、これらの派遣内容を整理し、より円滑におこなわれるように、国際的学術交流・研究・研修に関する一つのまとまった規程を定めていくことも必要である。また、県費による派遣については、研究や研修の成果を発表会等にて学内全体に還元することが定められているが、他の海外における教員の研修・研究活動の成果についても、本学の学会誌や学術発表会等を利用して本学の学生や教員に還元していく体制を早急に整えていく予定である。さらに、県の財政事情により予算の獲得が厳しくなる現状下では、研究助成財団からの支援を得たりするなど、国際交流活動を促進させるための教員一人一人の努力を喚起していくことも必要である。

47

表４−３.
開催年度

開催日時/場所

平成12年度
平成13年度

国際交流の集いの実施状況
テーマ/内容未開催
第1回

5月31日（木）

異文化理解および国際的視野の育成

16：30〜18：00
第2回

6月14日（木）〃

16：30〜18：00
第3回

6月26日（木）〃

16：30〜18：00
第4回

7月 5日（木）〃

16：30〜18：00
第5回

10月11日（木）〃16：30〜18：00
第6回（イギリスの紹介）

11月 8日（木）（高松町国際交流員イギリス)他２名〃

16：30〜18：00
第7回

11月29日（木）〃16：30〜18：00
平成14年度

第1回 ① 7月 1日（月）（千葉大学留学生担当教官による講演会）
海外留学と国際交流の集いについて（２回開催）

16：45〜18：00

海外留学について：アンケート結果説明

国際交流サテライト

ワシントン大学看護学部について② 7月10日（水）14：45〜16：15

国際交流サテライトについて
国際交流の集いについて：アンケート結果説明

国際交流サテライト
第2回

10月 8日（火）先生の海外留学・研修経験が聞きたい！

16：30〜18：00

友達の留学経験が聞きたい！

研修室
第3回

11月12日（火）16：30〜18：00

英語を身近なものにしよう !!
自己紹介＆ゲーム

国際交流サテライト
第4回

12月20日（金）クリスマスパーティー

16：20〜18：00

県内在住の外国の人たちとクリスマスを楽しもう！

国際交流サテライト

講師の自己紹介
海外のクリスマスについて
ゲーム

第5回

平成15年度

第1回

1月21日（火）ワシントン大学への留学について

16：30〜18：00

留学プログラムとスケジュール

国際交流サテライト

留学に必要なこと・その他

5月20日（火）16：30〜18：00

とことん知ろう！

海外短期留学＆語学留学

私の海外留学体験について

国際交流サテライト
第2回

6月10日（火）日本に留学している看護系の研究員や16：30〜18：00

大学院生と交流しよう！

国際交流サテライト
第3回

自国の紹介と日本の留学体験について

10月 3日（金）

看護職での海外経験を知ろう！

16：30〜18：00

青年海外協力隊に参加して国際交流サテライト
第4回

12月18日（木）クリスマスパーティー

18：00〜20：00

県内在住の外国の人たちとクリスマスを楽しもう！

国際交流サテライト

自己紹介・アメリカのクリスマスについて
ゲーム・歌

48

表４−４.

回数

English Break実施状況（平成15年度）

開催日

テーマ／内容4月15日（火） English Breakの開催に向けての会、学年代表者決定
1

5月13日（火） 自己紹介、Mini skit

2

5月27日（火） 友達紹介、突然声をかけられたときの対応、クイズ

3

6月17日（火） 自己紹介、ゴキブリゲーム、国際交流に何が必要か？

4

6月24日（火） クイズWho am I ?, One sentence story 作り

5

7月 8日（火） 色々と会話

6

7月15日（火） 英単語のしりとり、英作文

7

10月 2日（木） pictionary, べらべらEnglish Break, 看大祭の件

8

10月16日（木） 週末についてspeech、看大祭に向けて自己紹介

910月23日（木） 看大祭に向けての自己紹介文のチェック（講演会）

10

11月 6日（木） 看大祭に関してspeech、発音違いや単語増やしゲーム

11

11月13日（木） 最近見た映画、Thanks giving dayについて、嘘･本当

12

12月11日（木） クリスマスの予定についてspeech, クロスワード､歌

13

1月15日（木） パメラさんとのお別れについて

14

1月29日（木） 将来の夢

15

2月 5日（木） 兄弟について、すごろくゲーム

16

2月17日（火） すごろくゲーム

17

2月19日（火） バレンタインデーについて国による違い、和菓子の話し

49

表４−５.
氏

名

花 岡 美智子

行 き 先
大韓民国

教員の海外出張（研修）について期
平成13年４月30日〜

間

目

的

ウエートトレーニング及びエアロビクスの研究及び合同講義

平成13年５月４日
橋 爪

祐 美

大韓民国

平成13年６月25日〜

ソウル
斉 藤 恵美子

村 井

嘉 子

カナダ

米

「在宅要介護高齢者の自尊心尺度の開発に関する研究」について発表する。

平成13年６月29日

国

平成13年８月18日〜

平成13度文部省科学研究費補助金基盤研究（Ｃ）（２）
「地域看護診断の方法

平成13年８月27日

論の適用」に関する研究

平成13年９月28日〜

看護学の先駆的な教育・実践・研究を行っている米国のメイヨーメディカル

平成13年10月31日

センターにおいて研修を行う。特に救急看護学の構築、それにかかわる実践的な示唆を得ることを目的とする。

水 野

道 代

米

国

平成14年２月26日〜

平成13年度文部省科学研究費補助金基盤研究「がん患者への継続的ケアの実

平成14年３月10日

践に向けた包括的ニーズアセスメントツールの開発」に関する研究（ワシンワシントン大学
滝 内

隆 子

米

国

トン大学のルイス博士の研究グループに参加）
平成14年３月８日〜

１

看護技術教育内容及び教育方法

平成14年３月24日

２

看護理論（ロイ適用モデル）の臨床での具体的展開

North‑eastern
大学
Boston大学
Massatusetts
General Hspital
水 野 道 代イギリス

平成14年８月26日〜「ガン患者への継続的ケアの実践に向けた包括的ニーズアセスメントツール

平成14年９月３日の開発」についてロンドンでの学会で発表し、国外の研究者の評価・助言及
び最新の情報を得る

浅 見

洋

ドイツ

小 林 宏 光イギリス

平成14年８月１日〜

ドイツ語圏におけるMemento Mori （死を忘れるな！）Toten Tanz（死の舞平成14年８月19日

踏）に関する資料調査

平成14年８月22日〜

第６回国際生理人類学会議に参加して生理人類学研究の最新の知見を得る

平成14年８月30日
金 川

克 子

米

水 野

道 代

シアトル

国

金 川

克 子

米

水 野

道 代

シアトル

木 村

賛

イタリア

国

平成14年10月13日〜

国際交流促進のため米国ワシントン大学との大学間交流（教員の学術交

平成14年10月20日

流・学生留学派遣等）協定締結に向けた事前調査・打ち合わせ

平成15年３月27日〜

国際交流促進のため米国ワシントン大学との大学間交流（教員の学術交

平成15年４月２日

流・学生留学派遣等）協定締結

平成15年７月５日〜

第15回国際人類学民族学会議に参加して「二足歩行の個体発達比較」につい平成15年７月13日て講演するとともに、他の講演の聴取及び国外の研究者の評価・助言及び最新の情報を得る。

齋 藤

好 子

イギリス

平成15年８月23日〜

スウェーデン

平成15年９月１日

イギリスでは、平成12〜14年度に科研費補助を受けて実施した共同研究のまとめと次の共同研究の計画を立案を、スウェーデンでは、学会発表により痴呆看護についての知見を得る。

城戸口 親史米国

平成15年８月４日〜
平成15年８月12日

科研費補助を受けて実施する「職務感染事故発生と防止における看護職者の認識に関する研究」のためカリフォルニア州立大学ロサンゼルス校看護学部
及び同附属医療センターにおいて今後の研究のための意見交換及び最新の知見を得る。

西 村 真実子

米国

平成15年８月11日〜

科研費補助を受けて実施する「育児困難や虐待を抱える母親の心理と虐待予

平成15年９月１日

防の援助システムに関する研究」のためカリフォルニア大学サンフランシスコ校看護学部、ミシガン大学看護学部のほか、３メディカルセンターにおいて今後の研究のための助言・指導を受けるとともに先駆的活動の情報収集を
行う。

水 野

道 代

米

国

平成16年３月７日〜

米国ワシントン大学との大学間交流協定に基づく教員研修（Intervention

シアトル

平成16年３月28日

Researchの研究過程を学ぶ）

50

４．４．教育・研究の内容・方法に関する目標の達成状況
本学の教育理念・教育目標に基づいた教育課程の運用について、達成状況を明らかにする。

(1)豊かな人間性を備えた人材の育成
看護職者の基盤となる豊かな人間性を育むために、本学では４年間の一貫した教育において、いわゆる教養教育と看護専門教育の連携がとれるよう体系的なカリキュラムを編成している。教育課程の概念図で示すとおり、教養科目を人間、社会、環境、情報、国際の分野とし、看護学を学ぶ上での基礎領域、土台として位置づけていることが特徴である。
看護学を学び、将来さらなる発展を遂げようとする人材育成のためには土台となる教養の学びをしっかり根付かせてゆくことが重要である。特に、人間の理解を深め、倫理観を涵養するために哲学や、生命倫理学、心理学、臨床心理学、コミュニケーション論、健康体
力科学、フイールド実習などを開講している。また、在宅看護概論、老年看護方法論など
では､地元の住民の方々を招いての講義・演習を行なっている。学生は、これらの教育内
容を基に、フイールド実習等にて、看護の対象となる地域に在住するさまざまな職業に従事し､24時間の生活を営む人々に直接のコミュニケーションを通して人間・社会・環境・
労働・健康の理解を深めることが出来るようになってきた。
また、人の痛みや苦しみを共に分かち合える温かい心を育むためには、早期から体験実習を積むことを重視している。１年次のフイールド実習では全教員が学生と共に体験実習に臨んでいることが最大の特徴である。様々な生活を営なみ、あらゆる健康段階にある方々から直接学ぶ体験が、学生の柔軟な感性を刺激し、相手の位置に立って思考する「専門的な優しさ」を育成できると考える。今後も、段階的に現場に出向く実習教育を重視していきたい。教員自身の人間性も学生に大きな影響を与え、看護学実習においては厚く配置された教員・助手が責任を持って実習指導に当たっている。卒業時、学生がもっとも深く学習できたのは実習における学びであると述べており、段階を追った教育課程が学生の成熟度を保証していると考えられた。
課題としては､教養教育の内容に感性を豊かにする芸術的な科目群や論理的な嗜好を育む科目群が開講されていないことが挙げられる。改善点として教養科目のさらなる充実をめざして開講科目群の検討と教員の確保、さまざまな力量ある地元県民の授業への登用を提起する。

(2)看護学に求められる社会的使命を遂行し得る人材の育成
看護学に求められる社会的使命として、まずは科学的な根拠に基づく知識と技術を修得し、問題解決に向けた判断力、行動力を育みたいと考える。科学的な根拠を明らかにするために、情報処理学Ⅰ・Ⅱにおいて知識の探索や収集、分析する方法を学ぶ。法学や社51

会福祉論、家族社会学、医療経済学など人間社会に培われた制度や資源を学び、生活物理学や人間工学、生理人類学などでは、身体や環境を合理的に活用する方法を学んでいる。
また、看護専門領域においては、看護の目的論・対象論を看護学原論や各概論において、具体的な看護の方法については看護方法論において修得を図っている。看護学実習ではこれらの知識や技術を統合して対象への働きかけ、客観的な評価を行えるよう指導している。学生は図書館や情報処理室にて過去の文献や最新の情報を活用し、課題を探求する
姿勢が深まってきている。
さらに、科学的な思考・態度を育てるために、看護の発展科目（選択科目）、看護研究
方法論を学び、演習や実習を通して感じた疑問を卒業研究を通して追求する。学生個々人
が自らの課題の追求に向けて研究に取り組み、論文を完成させ、研究発表を行うまでの力
量を身につけて卒業することができた。完成年度には第１回卒業研究論文集を刊行し、85
演題が学内にて発表された。卒業後、学会や紙上発表に10編以上の投稿があり、精力的に取り組んでいる。
課題としては、疾病・障害論を教授する教員の多くを非常勤講師に依存していること、
クリテイカルな看護技術、栄養学、リハビリテーション関連科目などの時間が十分確保されていないこと、実習施設が遠方にあり、大学内での文献活用などの利便性が低いことである。改善点として、実習先における臨床講義や実習施設の図書の充実を図ることである。

(3)調整・管理能力を有する人材の育成
保健・医療・福祉分野の協働と連携に寄与できる人材育成に努めている。全学年を通して科目担当者はグループ単位での学習の機会を意図して増やしており、学生間の調整を図るよう指導している。さらに、フイールド実習や卒業研究においては、グループ編成やフイールド先への交渉、依頼、打ち合わせ等も学生自らが行えるよう指導している。
４年次には看護管理学、ケアマネジメント論を開講しており、調整・管理能力の基礎が修得できるよう科目を組み立てている。新卒であっても他職種との調整や連携の重要性を自覚し､就職に際して就職先選定の理由にチーム医療の充実を挙げる学生が多数見られた。
しかし、学生時代だけでは、これらの能力が十分身につけることは困難であり、卒後教育や現任者研修までを視野に入れて支援を図ることが重要と考える。また、単科の看護大
学では看護の専門科目は深めることができても、他領域の学問の学びが浅くなったり、他学部の学生や専門職との接触が乏しくなりがちである。
課題として、それぞれの科目において、他職種との協働や連携ができる能力育成を考慮した講義、演習、実習の内容を引き続き検討していく必要性がある。具体的には早期の体験実習や看護学実習を通して、チームにおける保健・医療・福祉について現場体験の学びが充実するよう努めることである。臨床教授などの制度を創設することも効果が期待できる。

52

(4)国際社会で活躍できる人材の育成
看護学の領域においても情報化、国際化、グローバル化は避けることはできない。本学を志望する学生の中には将来、海外で看護活動に従事したい、活躍したいと述べる学生も少なくない。そのためには、国際科目である語学の充実、異文化の理解、自国の文化の理解が重要と考える。教育課程の中に､国際の領域として英語ⅠーⅣ、英会話、英語講読、ドイツ語、中国語、ロシア語を開講している。自国の文化を深く理解できるよう石川伝統文化論を開講している。
また、留学生や海外の研究生を積極的に受け入れ、地域在住の外国人等との日頃の人事交流が重要となってくる。現在、国際交流に関しては、４．３．にて述べたとおり、国際交流委員会が中心となってワシントン大学との学術提携や短期留学などのプログラムが準備され、実施の運びとなってきている。また、学生の異文化の理解をすすめるために地域
ケア総合センター内に国際交流センターとして場所を確保し、English Break

国際交流の集いやを定期的に開催している。また、教員・大学院生の国際的な共同研究の推進も充実していかなければならない。平成16年度にはアメリカ短期留学に学生19名、引率教員１名の参加が予定されている。入学志望者に短期留学を実施することを理由として述べている学生が多数見られた。また、招聘講演に石川県内の臨床看護師の出席を求めたところ､多数の応募が見られている。
課題としては、語学教育、異文化の理解の充実のために、Native Speakerの確保や語学学習を支援する教育システムの充実が求められる。改善点として、教養教育の中に日本の伝統文化の理解を一段とすすめ、外国語で討議できる看護師・研究者育成をめざして英語で受講できる講義・講演などの機会を増やし創設していくことである。

(5)将来の看護リーダーの役割を担う人材の育成
本学の卒業生に期待する能力として、県内の看護実践の質の向上へ寄与できる人材の育成である。そのためには看護実践の質を変革するための実力を育成できる教育内容の充実が求められる。看護界の各層で活躍されている方々を招いて特別講演や特別講義にて啓発を図っている。看護実践の課題を深められるよう「看護の発展科目」が準備されている。
看護の発展科目では少人数教育にて深く討議でき、さらには卒業研究につないで課題追求できる能力の育成をめざしている。自己の考えを言語化・説明できる能力、科学的な根拠を明確にし看護実践に適用できる能力を卒業後の実践までをも視野に入れて修得できるよう支援することが重要である。
第１期生の卒論テーマは看護実践上の課題であり､研究対象として県内の市町村住民やや医療機関の看護師・患者、患者会､学校等を挙げて課題に取り組んだ。また、就職予定者の半数は県内の医療機関の看護師および市町村保健師として採用されることが決定している。県民に育てられ、県民に還元できる看護師の育成に寄与できる体制がととのってきていると考える。

53

課題としては、リーダーシップをとれるような学生の社会性・問題意識をどのように育成していくかについて、教員間の十分なコンセンサスをを形成することである。改善点として、将来の看護リーダーとなれるような資質を育成する特色ある教育プログラムを全学あげて考案し、FD活動の充実を図ることである。

以上、本学の教育理念と目標に照らして、教育課程の運用について自己点検し、他姓状況、および課題と改善点を概括した。

54

第５章

学生の受け入れ

５.１．学生募集と入学者選抜方法(1)入学者選抜試験の概要
本学では平成12年度の開学以来、入学者選抜試験として、一般選抜試験、推薦入学試
験、社会人特別選抜試験を設け、一般選抜試験では「前期日程試験」と「後期日程試験」
を取り入れ、幅広く人材を求めている。入学定員は80名である。さらに平成14年度からは３年次への編入学試験を実施している。編入学の入学定員は10名である。各試験別の募集定員は表5‑1に示す通りである。
表５−１.

推薦入学

社会人特別選抜

30名

若干名

選抜の方法と募集定員

一 般 選 抜
前期日程

後期日程

40名

10名

編入学
10名

＊一般選抜前期日程の募集人員には社会人特別選抜の若干名を含む。

(2)一般選抜試験
入学者選抜試験のうち、一般選抜試験については、平成12年度は開学時点であるため大学入試センター試験を利用できなかったことから、本学独自の学科試験を課した。その出題方針は、大学入試センター試験のそれに沿うものとし、平成13年度以降の入学者選抜方針と大きく異ならないように努めた。平成13年度からは大学入試センター試験の教科は４教科５科目を指定してきた（表5‑2）。一般選抜試験の選考は、センター試験・
個別試験（小論文試験および面接試験）の成績に加え、調査書の審査結果を総合して行っ
ている。
表５−２.

国語

大学入試センター試験の利用（一般選抜）「国語Ⅰ・国語Ⅱ（近代以降の文章、古文）」「数学Ⅰ」「数学Ⅰ・数学A」から１科目選択

数学「数学Ⅱ」「数学Ⅱ・数学ⅡB」「工業数理」「簿記」「情報関係基礎」から１
科目選択

理科

外国語

「物理ⅠA」「物理ⅠB」「化学ⅠA」「化学ⅠB」「生物ⅠA」「生物ⅠB」から１科目選択「英語」「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「韓国語」から１科目選択＊「韓国語」は平成14年から加えた。

55

(3)推薦入学試験
本学の推薦入学試験は石川県内の高等学校をその年度の３月に卒業見込みの者で、高等学校における教科全体の評定値が4.0以上あり、各高等学校長が責任を持って推薦する者を対象に実施している。各高等学校からの推薦者は１校２名以内である。
推薦入学試験による選抜はセンター試験を課さず、小論文試験（和文・英文）と面接
試験の成績、調査書、推薦書、志願理由書等の審査結果を総合して行っている。

(4)社会人特別選抜試験
社会人の進学意識は、女性の就学・就職意識の向上、生涯学習に対する意欲の高揚などから年々強まりつつあり、看護系への進学を希望する社会人も多い。こうした社会状況に鑑み、本学でも開学以来社会人特別選抜試験を実施している。募集定員は若干名であるにもかかわらず毎年多くの志願者があり、倍率は６〜７倍の難関となっている。
その出願資格は満23歳以上で、社会人の経験を３年以上有し、看護学に深い関心を持ち、卒業後その専門分野における実践及び教育・研究に携わっていく意欲を有する者としている。
社会人特別選抜試験による選抜は、センター試験等の学力試験を課さず、小論文試験（和文・英文）と面接試験の成績、志願理由書等の審査結果を総合して行っている。

(5)編入学試験
本学では、第１回入学生の学年進行に合わせ、平成14年度入学試験から３年次への編
入学試験を実施してきた。
出願資格は、看護系短期大学卒業者及びその年度の３月卒業見込みの者、あるいは看護系専修学校の専門課程（修業年限が２年以上で、かつ課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上のものに限る）を終了した者又はその年度の３月修了見込みの者としている。
編入学試験による選抜は、学力試験（看護専門科目と英語）と面接試験の成績、調査書、志願理由書等の審査結果を総合して行っている。学力試験のうち、看護専門科目の出題領域は基礎看護学、成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、老人看護学としている。

(6)入試状況について開学（平成12 年度）から平成16 年度までの募集人員、志願者数、出願倍率、受験者数、受験倍率、合格者数、入学者数、実質倍率の状況は表5.3.のとおりである。

56

表５−３.

入学者選抜の状況（平成12年度〜15年度）■平成 12 年度（単位：人、倍）
試験区分
推薦入学

受験倍率 合格者数

入学者数 実質倍率

30

61

2.0

61

2.0

28

28

2.2

若干名

30

−

29

−

4

4

7.3

前期日程

40

850

21.3

803

20.1

66

34

12.2

後期日程

10

405

40.5

341

34.1

22

14

15.5

80

1346

16.8

1234

15.4

120

80

10.3

社会人特別選抜
一般選抜

募集人員 志願者数 出願倍率 受験者数

合計

Ｈ12 はセンター試験を利用していない■平成 13 年度（単位：人、倍）
試験区分
推薦入学

受験倍率 合格者数

入学者数 実質倍率

30

50

1.7

50

1.7

35

35

1.4

若干名

15

−

12

−

2

2

6.0

前期日程

40

187

4.7

180

4.5

42

39

4.3

後期日程

10

169

16.9

87

8.7

10

8

8.7

80

421

5.3

329

4.1

89

84

3.7

社会人特別選抜
一般選抜

募集人員 志願者数 出願倍率 受験者数

合計
■平成 14 年度（単位：人、倍）試験区分

募集人員 志願者数 出願倍率 受験者数

受験倍率 合格者数 入学者数 実質倍率

３年次編入学

10

27

2.7

27

2.7

14

10

1.9

推薦入学

30

45

1.5

45

1.5

31

31

1.5

若干名

12

−

12

−

2

2

6.0

前期日程

40

98

2.5

92

2.3

42

39

2.2

後期日程

10

66

6.6

27

2.7

12

12

2.3

90

248

2.8

203

2.3

101

94

2.0

社会人特別選抜
一般選抜

合計■平成 15 年度（単位：人、倍）試験区分

募集人員 志願者数 出願倍率 受験者数

受験倍率 合格者数 入学予定者数 実質倍率

３年次編入学

10

35

3.5

30

3.0

15

10

2.0

推薦入学

30

47

1.6

47

1.6

30

30

1.6

若干名

11

−

11

−

3

3

3.7

前期日程

40

143

3.6

140

3.5

40

38

3.5

後期日程

10

176

17.6

86

8.6

11

11

7.8

90

412

4.6

314

3.5

99

92

3.2

社会人特別選抜
一般選抜

合計

57

５.２．入学者受け入れ方針等
本学の教育理念及び教育目標については、第２章「本学の理念と目的」で詳しく紹介されているが、本学の教育課程はこの理念・目標に沿う形で編成され、それを実行するための教育体制が整えられている。ここから本学としては、他者の痛みや悲しみを理解しえる感性に加え、主体的に自己への付加価値を身につけ、高めようとする意欲と、それに耐えうる基礎的な教養と学力を持った学生の入学を求めている。
学生募集に当たっては、こうした入学者受け入れ方針を大学案内誌、募集要項、ホームページに明示し、各種の大学説明会、高校訪問、高校への出張模擬講義、オープンキャン
パス等の機会を捉えて丁寧に説明するように心がけている。また小論文の出題内容、面接での質問項目・評価法、調査書等の審査などにも気を配り、本学の求める適正な学生の選抜を行うように努めている。

５.３．入学者選抜の仕組み(1)入学者選抜試験実施体制
各入学試験毎に学長を本部長、学生部長、入試委員長、事務局長を副本部長、入試委員会委員を本部員とする入試実施本部を組織し、各部署に教職員を適正に配置して、入学試験が遺漏なく実施されるように、また受験生が公平な受験の条件を与えられるように努めている。入学試験の準備、実施、試験結果の集計、発表、手続きなど全ての任務
は、学長、学生部長、事務局長が加わる入試委員会が行い、重要な決定事項については教授会で再度検討・点検を行っている。
入試委員会は入学試験毎に試験の準備段階から試験実施、判定作業、判定会議に至るまでの流れと入試委員各自の任務を明確にした業務一覧表を作成して、入試運営に間違いがおこらないようにしている。また各入学試験毎に詳細な実施要領、監督要領、面接
要領を作成し、入学試験実施以前に担当教職員に説明会を開き、詳細を徹底させるようにしている。
本学は、平成13年度推薦入試の小論文問題において出題ミスを引き起こし、受験者をはじめ関係各方面に多大の迷惑をかけてしまった。その際、本学としては、受験者と関係各方面に陳謝し、可能な限りの対応策を示すとともに、時をおかず学長直属の調査委
員会を設立し、出題ミスの原因はもとより、入試業務の全般にわたって詳細な調査と点検を行った。現在の入試体制はその時の反省と調査・点検に立脚して組み立て直したものである。現状で特に問題になることは起こっていないが、入試実施体制に万全ということはなく、不測の事態への対処法など、常に実施体制の点検、強化は必要であると認識している。

58

(2)入学者選抜基準
これについては、5.1.の入学者選抜方法の項にも説明したが、さらに詳しくは各入学試験の募集要項に明確に公表しているとおりである。
また試験区分毎に合格者の最高点、最低点、平均点をホームページにおいて公表し、受験者本人からの請求があれば、各科目の得点および合計点を開示している。

５.４．定数管理
本学の学生収容定員の合計は編入学生も含めて340名である。平成16年度における在籍学生は352名である。その内訳は、１年生83名、２年生、81名、３年生94名、４年生94名である。学生収容定員と在籍学生の比率は1：1.035となっている。
ここに見るように本学では入学定員に対して概ね適切な数の学生を受け入れていると考えられる。

５.５．退学者の状況等
本学での退学者は、平成12年：０名、平成13年：１名

平成14年：３名

平成15年：２

名、平成16年：１名であり、開学以来の退学者数は７名である。退学理由の主なものは進路変更であり、５名がこれを理由に挙げている。その他、学力不振、勉学意欲喪失なども理由となっている。
成績不振者や長期欠席者に対して、クラス担任、教務委員、学生委員、カウンセラーが協力して指導に当たっている。また必要があれば、保護者との面談も行っている。
退学を申し出た者に対しても充分な面接指導を行っており、特に問題はないと考えられるが、今後ともきめ細かなサポートを続けるとともに、高等学校との意見交換等の機会を通して、必要な基礎的学力と意欲ある学生の受験を促すようにしたい。

５.６．今後の入試改革の方向
本学は開学４年を経て、今春（平成1 6 年）には編入学生を含む第１期卒業生を送り出し、1 6 年度からは大学院修士課程もスタートする。まだ検討資料は充分とはいえなくとも、これまでの入学試験のあり方を振り返り、その内容・方法の研究と改善の方向を探る
時期に来ていると考えられる。具体的には、入学者の成績動向を調査するとともに、他の委員会の協力を得て、本学の入試制度で受け入れた学生の実態がどのようなものであるの
か、われわれの教育のあり方が学生たちの育成にどのように作用しているなどを把握し、本学が学生を受け入れるためのより望ましい入試制度のあり方を検討することである。
当面の問題としては、深刻化しつつある大学生の一般学力低下傾向への対応であろう。

59

全国的には、旧国立大学を中心にセンター試験で５教科７科目受験を義務付け、入学試験の関門を厳しく設定する傾向も目立つが、本学としてもこの課題には真剣に対応する必要がある。
その際には、センター試験を課す一般選抜だけではなく、推薦入学、社会人特別選抜入学試験の形式、募集方法、募集人数も合わせて検討する必要が出てくるだろう。
社会的背景としては、少子化による18才人口の減少、看護系大学、学部の増加による学生募集競争の激化、それにともなうさらなる学力低下傾向が予想される。逆に高学歴・高資格取得志向の高まり、生涯学習意欲の向上、ライフスタイルの変化（女性の社会進出と男女共生社会に向けての動きの加速化）、社会の看護ニーズの増加、多様化等が考えられ、入学試験制度も含めて本学がその動きにどのように対応していくかも問われる。
入学試験制度は大学の方向を大きく左右するものであること、高等学校教育に与える影響が大きいこと、看護系大学に対する社会的要請などを充分認識して、本学の学生受け入れの方向と方法に工夫を重ねて行きたい。

60

第６章

教育研究のための人的体制

６．１．教員組織(1)教員組織の適切性
本学では現在計51名の専任教員が学生の教育指導に当たっている。教員組織の概要を
表6‑1に示す。本学の学生収容定員は340名であり、教員一人あたりの学生数は約6.7名となる。
本学と同様の構成（１学部１学科）を持つ他の公立看護系単科大学と比較した場合、本学の教員数はほぼ標準的であり、また教員の職位別構成に関しても標準的な構成であると思われる。
このように、全体としては本学の教員組織の構成には大きな問題はないものと思われるが、講座単位で見た場合には他講座の教授による兼任となっている講座もあり、将来的には対応が必要である。
表６−１.

基

領

域

礎

領

教員組織の概要（平成15年11月現在）

講

座

域

教 員 構 成教授 5, 助教授 1

健康科学

教授 2, 助教授 2

基礎看護学

教授 1(兼任),助教授 3, 講師 1, 助手 4

看 護 専 門 領 域 母性・小児看護学

教授 1, 助教授 1, 講師 2, 助手 3

成人・老年看護学

教授 1, 助教授 3, 講師 2, 助手 6

地域・在宅・精神看護学

教授 3, 助教授 3, 講師 2, 助手 6

計

教授 12, 助教授 13, 講師 7, 助手 19, 計 51

(2)専任教員の配置状況
表6‑2に本学開講科目における専任教員の配置状況を示す。本学で開講される111科目のうち本学専任教員が担当する科目は82科目であり、割合にして約74％となる。特に必修科目においては69科目中57科目を専任教員が担当しており、割合は約83％となる。非常勤担当科目は教養教育を担当する基礎領域に多いが、それでも必修科目では12科目中９科目(75％)を専任教員が担当している。看護系教員が担当する「看護の基本」、「看護援助の方法」、「看護の実践」、「看護の発展」の４分野に関しては、１科目を除きすべて専任教員が担当している。全体として専任教員が主体性を持って教育に当たっているといえる。

61表６−２.

専任教員および非常勤教員が担当する科目数
（

領域

分

任

非常勤

計

人間の理解

9(4)

3(0)

12(4)

基

社会の理解

0(0)

9(3)

9(3)

礎

環境の理解

3(1)

2(0)

5(1)

領

情報

3(1)

0(0)

3(1)

域

国際

5(3)

4(0)

9(3)

20(9)

18(3)

38(12)

小野

専）内は必修科目数計

看

健康・疾病・障害の理解

8(7)*

10(8)

18(15)

護

看護の基本

7(7)

0(0)

7(7)

専

看護援助の方法

26(24)

1(1)27(27)

門

看護の実践

8(8)

0(0)

8(8)

領

看護の発展

13(2)

0(0)

13(2)

62(48)

11(9)73(57)

82(57)

29(12)

111(69)

域

小

計

計

＊専任教員と非常勤教員のオムニバス形式の講義が 1 科目含まれる(3)教員組織の年齢構成の適切性
表6‑3に本学の専任教員の年齢分布を示す。教授の年齢は40〜60歳代、助教授・講師は30〜50歳代、助手は20〜40歳代となっており、全体として教員の年齢構成に問題ないものと思われる。

表６−３.

職位
教

20 代

30 代

授

本学専任教員の年齢構成

40 代

50 代

60 代

平均年齢

2

6

4

56.3

助教授

4

6

3

44.8

講

師

1

4

2

46.0

助

手

3

14

2

3

19

14

計

33.6
11

62

4

43.5

(4)教員間における連絡調整の状況とその妥当性
教育課程に関わる教員間の連絡調整のための組織（委員会等）を表6‑4に挙げる。これ以外にも各講座内で連絡会議等が随時行われている。教育課程に関わる事項は原則的に教務委員会で扱われる。教務委員会には下部組織として３つの専門部会があり、それぞれの科目に関わる事項を検討している。各部会の検討内容は教務委員会に報告され、さらに教授会、拡大教授会で報告される。これら常設の委員会活動以外にも、必要に応じて関係教員が参加する科目担当者会議が開催されている。
本学では教員間の連絡調整は、小規模大学の特性を生かし十分緊密に行われていると思われるが、その一方で教員がこれらの会議のために多くの時間を割いている実態もある。今後は会議等の効率的運営を目指す必要がある。
表６−４.

名
教

授

教員間の連絡調整に関わる組織

称

会

構成員

開催頻度

教授

原則月１回

拡大教授会

講師以上全教員

原則月１回

教務委員会

教務委員

原則月１回

看護実習専門部会

看護実習担当講座から各１名

原則月１回

フィールド実習専門部会

５名程度

随時

卒業研究専門部会

５名程度

随時

６．２．教育研究支援職員(1)実験・実習を伴う教育のための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性
看護系大学ではその教育内容の性質上実習科目が多く、またその多くは学外の病院・施設等で行われる。学生実習であるとはいえ実際に患者に接する機会もあり、緊密な指導体制が要求される。したがって、看護系大学においてこれら実習科目に対する人的補助体制の整備は非常に重要な問題である。
本学では看護実習を担当する講座には３〜６名の助手が配置されており、またこの人数はそれぞれの講座が担当する実習の内容を考慮した上で決定されている。
学外の病院・施設等で行われる実習は、移動時間や実習施設との打ち合わせなどで、担当教員の負担が非常に大きい。本学の助手はすべて実習を担当する看護系講座に配置されているが、負担量を考えれば現状の人的補助体制が必ずしも十分であるとはいいき
れない部分もある。しかしながら表6‑1および表6‑2で示したように、本学の助手の人数
は他の看護系単科大学と比較してほぼ標準的であり、特に少ないということはない。このことを考えれば、現状のスタッフで効率的な教育体制を構築していく努力が必要であ

63

る。

(2)教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
教育研究支援職員を狭義に解釈すれば、直接的に教育研究を支援する技官等の専門職員ということになり、本学にはこれに相当する職員はいない。しかし、教員の教育研究
活動は事務系職員の支援無くしては成り立たず、広く解釈すれば事務局職員も直接・間接に教育研究活動を支援しているといえる。本学の事務局には教務学生課と総務課の２つの課があり、それぞれが教育研究活動を支援している。教務学生課は時間割の編成、講義室の管理、非常勤講師との連絡調整などを行っており、総務課は研究費の管理や科研費等研究助成申請の補助、情報処理システムの管理運営などを行っている。また付属図書館も教育研究活動に不可欠な施設であり、図書館司書も重要な支援職員であるといえる。
一部の実習・演習科目で担当教員だけで実施が困難なものについては、非常勤のティー
チングアシスタントを雇用し配置している（表6‑5）。このティーチングアシスタントについては、教育内容の充実のためにも配置する科目を増やすことも今後検討する必要があると思われる。将来本学に大学院が設置された場合には、大学院学生を学部教育のティーチングアシスタントとして活用していくことも考えられる。
これらの教育研究支援業務に関しては、講義関係であれば教務委員会、情報処理シス
テムに関しては情報システム委員会、図書館に関しては図書館運営委員会、科研費等研究助成に関しては研究紀要委員会など各委員会を通じて事務系職員と教員の間で緊密な連携がはかられている。全体として、教員と研究支援職員との間の連携・協力は適切な関係にあると思われる。
表６−５.ティーチングアシスタントの配置状況（15年度）

科

目

人 数

日数(延べ)

人間病態学 III

2名

16 日

人間機能学 III

1名

14 日

情報処理学 I・II

1名

45 日

６．３．教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き
本学は平成12 年４月に29 名の教員で開学し、その後は学年進行に伴う採用計画に従い徐々に教員を採用していった。教員の採用に関しては「石川県立看護大学教員等選考規
程」及び「石川県立看護大学教員等資格審査委員会規程」が定められており、これらに基づいて選考が実施される。規定には職位ごとに求められる資格が明記されており、教員選考の手続き及び基準は明確であるといえる。これまでの教員採用は大学設置申請時の採用

64

計画に沿ったものであったが、完成年次以降は定年退職や転出等による欠員の補充のための採用が予想されるため、今後はこれに対応して規定の細部を補完する内規等を定めていく必要がある。
本学専任教員の大半は開学時での採用であり、このとき一部例外もあるものの原則的には公募による募集を行っている。開学後の採用については公募制が取られておらず、公募制の導入は今後の課題といえる。
教員の昇格については現在までに実施されていない。しかし、開学から４年が経過し、その間に学位を取得したり教育・研究業績を積むなどして採用時には満たしていなかった基準をクリアする教員も出てきており、今後は定められた基準に従って教員の昇格を実施していく必要がある。

65

第７章

教員の研究活動

７．１．教員の研究業績の現状
著書・学術論文、学会発表等の総数は年毎に増えており、本学教員の研究意欲の高まりを示している。（表7‑1参照）また、16年３月現在の学位取得者は 表7‑2のとおりであるが、この４年間で博士の学位取得者が２人、修士の学位取得者が３人であった。
表７−１．各年度の業績の概要

年

度

著

書

学術論文

学会発表

その他

12

7

29

44

28

13

4

19

59

31

14

18

29

37

9

15

11

36

44

45

注：著書は監修，編集，翻訳，共著，分担執筆を含む
学術論文は査読のあるものを原則とし，共著を含む
その他は講演，総説，報告，記事，特許申請など

表７−２．教員の学位取得状況

教授(10)

助教授(15)

講師(６)

助手(19)

博士

5

6

1

1

修士

4

9

4

9

＊博士号取得者の修士号はカウントしていない

７．２．外部研究資金の導入状況
表7‑3に本学の外部研究資金導入状況の一覧を示す。科学研究費助成金の導入に関しては、毎年件数、助成金額に関しても着実に増加しており、科学研究費以外にも厚生科学研
究助成ほか、幾つかの助成金の取得が見られる。表7‑4に科学研究費補助金の採択件数および配分額に関する他の公立看護系単科大学との比較を示す。特に15年度には前年度より配分額が大幅に増加し、公立看護系単科大学の中でも比較的上位に位置していることがわ
かる。
教員を対象に研究助成申請のための勉強会を開催するなど、本学では外部研究資金の導入に関しては全学的に積極的に取り組んでおり、またその効果も着実に現れていると見なすことができる。

67

表７−３．各年度の研究助成の件数・種類・金額

年

度

助成の種類

12 年度

13 年度

区 分

助成額 (千円)

科学研究費補助金

基盤 B
基盤 C
奨励 A

2(1)
4(3)
3(3)
計 9(7)

1,300
4,300
2,900
8,500

科学研究費補助金

基盤 B
基盤 C
奨励 A

1(1)
5(3)
3(3)
計 12(7)

2,200
2,700
2,700
7,600

科学研究費補助金

基盤 B
基盤 C
若手 B

2(1)
5(4)
3(3)

2,300
4,800
2,200

1(0)
計 13(8)900
10,200

1(0)
3(2)
7(6)
6(6)

1,400
5,700
8,100
6,500

14 年度

厚生科学研究費補助金長寿科学総合研究事業
基盤 A
基盤 B
基盤 C
若手 B

科学研究費補助金

15 年度

件数*

計 17(14)
21,700＊カッコ内は研究代表者が本学教員のもの。助成額は他大学配分中本学教員分を含む。

表７−４．科研費採択件数および配分額の大学間比較（14・15年度）
15 年度看護系単科大学科研費配分状況
大

学

件数

配分額

東京都立保健科学大学

22

兵庫県立看護大学

14 年度看護系単科大学科研費配分状況
大

学

件数

配分額

3,147 万円

兵庫県立看護大学

22

6,723 万円

15

2,915 万円

神戸市看護大学

18

3,160 万円

神戸市看護大学

19

2,300 万円

東京都立保健科学大学

212,808 万円

大阪府立看護大学

62,244 万円

大阪府立看護大学

82,736 万円

茨城県立医療大学

16

2,100 万円

茨城県立医療大学

172,710 万円

長野県看護大学

12

1,890 万円

広島県立保健福祉大学

15

1,620 万円

石川県立看護大学

12

1,720 万円

愛知県立看護大学

6

1,130 万円

広島県立保健福祉大学

14

1,480 万円

大分県立看護科学大学

101,110 万円

愛知県立看護大学

7

1,260 万円

長野県看護大学

12

1,100 万円

岐阜県立看護大学

10

890

万円

岐阜県立看護大学

9970 万円

大分県立看護科学大学

8

850

万円

石川県立看護大学

7

770 万円

沖縄県立看護大学

5

600

万円

三重県立看護大学

5741 万円三重県立看護大学

3

510

万円

沖縄県立看護大学

3

420 万円新潟県立看護大学

3

320

万円

山梨県立看護大学

3

180 万円山梨県立看護大学

2

220

万円

山形県立保健医療大学

2

150 万円宮崎県立看護大学
1
60万円
宮崎県立看護大学
1
30 万円＊件数・金額は学術振興会の公表資料によるものである。このデータでは，複数機関への予算配分がある場合研究代表者の所属機関に全額を算入しているので、表 7‑3 で示した本学への実際の配分額とは異なる。

68

７．３．倫理委員会の設置
平成14年から本学における研究課題の倫理的問題の有無を審査する倫理委員会が設置された。平成14年度は本学から３件、他の大学から１件の案件が申請された。すべて、条件付き審査の後、再審査し承認した。平成15年度は学内より７件の申請があり，審査の後すべて承認した。15年度は学部学生の卒業研究についても検討が必要と思われる十数件について審査した。また数回にわたって全教員に対して研究倫理に関する説明会・討論会が開催されている。
研究倫理の問題に関しては，教員間でやや認識の不一致もあり、特に学生の卒業研究の審査においては一部で混乱も見られた。しかし、大学全体として研究倫理の問題に取り組
む体制は確立されつつあり、今後も引き続き教員間での議論を深めることで、研究倫理に対する共通の理解が醸成されるものと思われる。

７．４．教員の研究能力向上への組織的取り組み
教員の研究能力向上に対する取り組みの一環として、開学初年度に在籍する講師以上の全教員がこれまでの研究歴の概要について発表した。発表の概要には12年度年報に掲載された。これ以降も継続して新しく教員が赴任した際には同様の発表会が開催されている。
13年度にはSD（staff development）ミーティングが計７回開催された。各回とも数名の教員が講演した（表7‑5参照）。14年度以降はSDミーティングを研究サポート集会と改名し、科研費の申請や研究倫理問題など研究実施に直接関わるテーマを扱った。
これ以外の研究能力向上への取り組みとして、平成14年度より学内共同研究費の運用を始めている（表7‑6参照）。これは教員研究費を単純に全教員に配分するのではなく、申請のあった特定のテーマに対して重点的に配分しようとする制度である。申請には職位や年齢による制限はないものの、特に助手など若い教員からの申請が期待されており、実際に助手からの申請・採択が多い。
本学におけるこれらの取り組みは、特に助手の研究能力の向上を目的としたものである。大学全体としての研究実績の向上には、本学において教員数の2/5を占める助手の研究活動が不可欠である。これまでの取り組みの結果として、学内共同研究費のみならず科研費についても助手の申請・採択が見られるようになったことなど一定の成果は認められるが、全体としては本学の助手の研究実績にはまだまだ向上の余地があると思われ、今後も特に若手教員の研究能力向上については大学全体として組織的に取り組んでいく必要があると思われる。

69

表７−５.

学術発表会・研究サポート集会等の実施

年 度

概

12年度

学術発表会（４回）

について発表した。
13年度に赴任した講師以上の教員４名がこれまでの研究内容につ

学術発表会

13年度

いて発表した。

SDミーティング 第１回

テーマ「石川県立看護大学が考えるＦＤとは？」

SDミーティング 第２回

テーマ「私の専門領域では身体や疾病、心をこうとらえる」

SDミーティング 第３回

テーマ「私の専門領域と看護あるいは健康とのつながり」

SDミーティング 第４回

テーマ「看護大学の国際交流活動に期待されるもの」

SDミーティング 第５回

テーマ「石川県立看護大学の教育活動とスタッフの役割」

SDミーティング 第６回

テーマ「看護教育における倫理の扱い」

SDミーティング 第７回

テーマ「日本看護系大学協議会の活動と看護教育」
13年度の赴任した講師以上の教員４名がこれまでの研究内容につ

学術発表会
14年度

研究サポート集会第１回

テーマ「科学研究費の申請」

研究サポート集会第２回

テーマ「研究倫理について」

学術発表会第１回

テーマ「私の研究テーマ」
学内共同研究費による助成を受けた３つの研究課題について、そ度の成果を発表した。

学術発表会第３回・研究フォーラム

テーマ「子供の発達に関して」

研究サポート集会

テーマ「学内倫理委員会への申請手続きと留意点」

表７−６.

年

いて発表した。

学術発表会第２回

15年度

要

12年度に在籍の講師以上の全教員(27名)が、これまでの研究内容

学内共同研究費の運用実績

申請件数

採択件数

助成額

平成 14 年

4件

3件

214 万円

平成 15 年

2件

2件

132 万円７．５．教員の研究能力評価の適切さ(1)教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性
本学では12年度より毎年年報を発行しており、この中で大学運営、教育研究活動、学生生活サポート、社会貢献など、大学のすべての活動状況について総括し公開している。
年報では全教員について学位・学歴、専門分野、所属学会等を公開しており、また、当該年度に発表された著書、論文、報告書、学会発表や科研費等の研究助成の一覧も掲載
されている。本学は地域との連携を特に重視していることもあり、年報では、学術的な業績のみならず一般向けの講演、指導助言など、教員の社会的活動についても積極的に取り上げている。
以上のように、教員の研究業績や社会貢献については年報で詳細に公表されており、これが教員の研究能力評価となっている。しかしながら、教員の教育能力評価について70

は客観的評価が難しい面もあり、現在のところ組織的には実施されていない。今後はいわゆるFD活動などを通じて教育能力の評価方法を確立していく必要があると思われる。

(2)教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性
教員の選考基準に関しては「石川県立看護大学教員等選考規程」が定められている。
この規定では職位ごとに求められる研究歴、教育歴などの要件が明記されており、これに基づいて教員の選考がなされている。これらの規定は他の看護系大学では一般的な選考基準であるので、このことから本学の教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮は適切になされているといえる。ただし、看護学分野では大学院教育の歴史が浅く
博士号取得者がまだ少ないという事情もあり、本学の教員選考でも学位等の基準については若干弾力的に運用されているのが実状である。この点に関しては、看護学において近年急速に大学院教育の充実が図られていることから、今後は解消されていくものと思われる。

７．６．研究環境の整備
本学で大学より配分される教員研究費は、専任の講師、助教授、教授で1 5 年度実績で98.7万円、旅費は15.1万円であった。助手の研究費は26.8万円、旅費は11.1万円であった。これに加えて、学内共同研究費等の競争的研究資金も運用されており、また本学では科学研究費補助金等の外部研究資金にも積極的に申請している。これらを総合的に考えると，本学において教員の資金的な研究環境は良く整備されていると言える。また研究に必要な研修等への出席に関しても、予算の範囲内ではあるが旅費が支給されており，実際に多くの教員が研修等に参加している。
講師以上の専任教員に対しては22.86㎡の個室が提供されている。助手は数人で一部屋を共有しているが、机は個人ごとに支給されている。また講座ごとに共同研究室が設置されており、小規模な会合やゼミなどに利用されている。研究室のスペースに関しては一部に不満も聞かれるが、一定の水準は確保されていると考えられるので、現状の施設を有効利用する努力をしていくしかない。
本学は小規模大学であり専任教員数も少ないので、どうしても大学運営に関する仕事に関して個々の教員の負担が重くなる事情がある。従って本学における研究環境の整備については、資金的な問題や施設・設備の問題などよりも、この研究時間の確保の問題が最も深刻である。開学後４年が経過して徐々に教育・研究以外の部分の負担が増えてきており、教員の研究時間確保について抜本的な対策が必要とされる時期にあると思われる。教職員数の大幅な増加は現実的に困難であることから、この問題に関しては会議時間の短縮
や委員会の整理統合など大学運営の効率化を大学全体で検討していく必要がある。

71

第８章

施設・設備等８．1．校地・校舎・機器備品などの整備(1)校地・校舎・機器備品などの整備の現状
平成12年４月の開学に伴い、高松町中沼に校地、校舎及び付属施設等が整備された。
構内配置図について別図8‑1〜5、規模については表8‑1に示した。石川県立看護大学は、県内の看護教育・研究・研修の拠点として、また地域社会に貢献する教育機関として、「2 1 世紀に十分機能する大学」、「新たなるコミュニケーションを創造するキャンパス」をキーワードとして、次の様な配置のもとに建物の設定を行った。

a.インテリジェントキャンパス
県内の看護教育・研究・研修の拠点として、また地域社会に貢献する教育機関として、最新の機能、設備を備えた。

b.機能性の高いキャンパス
機能上明確なゾーニングとし、プラザを中心に南向きに半円を描くように管理ゾーン（管理棟）、知・情報ゾーン（図書館、講堂）、学究ゾーン（教育研究棟）、スポー
ツ・厚生ゾーン（体育館、厚生棟、グランド、テニスコート）を配した。

c.国際化・高度情報化への対応
国際化・高度情報化に対応した教育を行うため、語学演習室、情報処理演習室を設置するとともに、県内の看護情報の発信拠点として、大学の各施設、講座、委員会等を結ぶイントラネット、学外諸機関、図書検索、その他情報のネットワークを構築した。

d.コミュニケーションの場としてのプラザ
人と人との出会いの場としてプラザを設置し、大学の各施設をプラザを中心に配置
し、コミュニケーションの中心の場とした。

e.居心地の良い空間の創造
学生をはじめとした利用者が長く留まっていたいと感じる空間を創造している。センターホールは、教育研究棟の中央部分に、四層吹き抜けを設け、交流のスペースとした。ライトコートは、教育研究棟の３階、４階に自然の光が射すように光庭を設けた。
ガラスホールは、北陸の天候も考慮し、雨天時、降雪時でも明るい空間となるように設け図書館、講堂のロビーや語らいの場として設置した。

73

f.石川らしさの演出と県産材の活用
体育館の腰板にアテの間伐材を、内壁に珪藻土を使用したほか、九谷焼、輪島塗をアクセントに使用する等、石川の伝統・地域の材料を積極的に取り入れた。

g.統一感のあるデザイン
各棟の外観は、統一感を持たせるため、やさしいイメージの曲面屋根、暖かみのある
外壁タイルを全館共通に使用し、部分的にさわやかな印象のガラスのカーテンウォールを用いたデザインとしている。

h.緑化・修景
緑に囲まれた明るい雰囲気のキャンパスとするため、敷地内部は四季折々の樹木や草花を植え、緑化・修景に配慮した。

表８−１．大学建築の規模
敷

地

面

積

60,975㎡

建

築

面

積

8,020㎡

延 べ 床 面 積

15,620㎡

駐

車

台

数

268台

（車椅子対応

7台含む）(2)棟別概要の現状
棟別の建物の構造と規模については、表8‑2に示した。

a.管理棟
大学の管理運営機能を効率よく働かせるため、学長室、学生部長室、事務局長室を配し、また大学と地域との架け橋としての役割を果たす地域ケア総合センターを管理棟グ
ランド階に設置した。管理棟入り口から図書館、講堂へのアプローチは、エントランス
から広い階段、明るいガラスホールとつづく快適な空間となっている。

b.教育研究棟
１、２階を講義実習スペースとして各種講義室、実習室を、３、４階を研究・演習ス
ペースとして研究室・演習室を配置し、看護教育・研修・研究の拠点として十分機能するよう配慮した。また、大学院の院生室も３、４階に配置した。教育研究棟中央には、
集い・憩いの場としてセンターホールを設け、３、４階には自然光が内部に届くように
ライトコートを設け、より快適な教育・研究の場となるよう配慮した。

74

c.厚生棟
１階の南に開けた、地域の方も利用しやすい位置に食堂、売店を配し、学生の交流のの場としての談話室を設置した。２階には学生の自主的活動を支援する自治会室、サー
クル室、シャワー室を設け、サークル活動等の一層の利便を図るべく和室を設置した。
表８−２．建物の構造・規模
管
構

造

理

棟

教育研究棟

厚

生

棟

鉄筋コンクリート造り３階 鉄筋コンクリート造り一部 鉄筋コンクリート造り２建て

鉄骨鉄筋コンクリート造り 階建て
４階建て

建 築 面 積768.95㎡

2,819.63㎡

1,249.05㎡

延べ床面積

1,693.44㎡

8,780.07㎡

1,347.90㎡(3)機器・備品などの整備の現状
機器・備品については、開学年次から計画的にその整備に努め、実習に必要なモデル
を始め、ほぼ教育に必要な機器等は揃い、63点となっている。

(4)点検評価・今後の課題
a.最新の機器・備品の配置
開学当初は教育・研究ニーズに対応した最新の機器・備品を配置された状況にあったが、開学4年にあっては機器・備品の不足、老朽化、陳腐化が顕著となってきている。
各講義室に設置されたビデオプロジェクターの旧型化、教育研究機器の不足・旧型化
は、学問技術の進歩への未対応をまねき、教育ニーズに合わない状況となっている。現在はその対応措置として、プロジェクターを新規購入したり、また、共同研究費や各教員の研究費による購入で対処しているが、このような対応ではとうてい補えるものではなく、大学として計画的、断続的に機器・備品の見直しを行っていく必要がある。

b.教育研究棟の講義室・演習室・実習室の運用
完成年度をむかえ、学部生約350名が揃った状況で、年間を通しての演習室や実習室の運用については、前期の１年次生のフィールド実習、後期の３年次生のⅤ段階実習、４年生の卒業研究ゼミのために使用され、おおむね運用できている状況である。しかし、卒業研究発表等を行うにあたり、収容人数や講義室数の不足の問題がおこりだし、
これ以上の講義室運用は困難を要する。また実験的研究を行う空間がなく、不足している状況にある。コンピュータ数の増大への対応が早急に必要となっているが、それに対応するような空間がすでに不足の状況にある。地域ケア総合センターの研修会においても、研修室を別件で使用している場合に、会議室利用で代用している現状がある。この75

ように、今後ますます研究・教育を推進し、また地域貢献を図っていかなければならな
い本学としては、現状をふまえ検討していくことが求められる。

８．２．情報処理機器などの配備状況(1)情報処理機器などの配備の現状
平成12年４月に石川県立看護大学が開学したが、校舎などの設備も含め純粋な新設大学であるために、校舎の設計段階から最新の技術を駆使した高速構内LANの敷設が可能であった。さらに、それに対応した情報処理システム（サーバー・クライアントシステ
ム）の構築がなされ、情報処理教育だけでなく大学での種々の教育に利用されはじめた。
事務局・図書館及び全教員室にも使用権限は違うものの全く同じクライアントが導入され、種々の事務連絡事項はEメールで行われ、各教員もこれらの情報処理システムを利用している。
種々のサーバーはルータ及びATMスイッチを介してスイッチングハブに接続されている。ギガッビト・イーサーの導入も考えられたが、動作の安定性を重視してこのような構成になった。LANを管理するサーバーは最近の他大学と同様の部分が多い。
また、各スイッチングハブとクライアント（Windows NTマシン）とは全て100Base-Tで接続されている。これらの設備は全ての教室及び研究室・事務室にも導入され、特に教室にはその映像を大型スクリーン等に映し出せるように整備されている。
一方、IT時代では学生の中にパソコンの種々の設定などに詳しい知識を持つ者が増えており、そのために情報処理演習室のパソコンの設定が変えられたり、個人的なソフトやデータがクライアントのパソコンの中に入れられる例が目立つようになってきた。そこで、クライアントは種々のシステム・ポリシーが導入できるWindows NT 4.0とし、さらに学生をstudentというグループに分類してシステム・ポリシーをデザインし、クライアントのパソコンに設定している。
情報処理演習室内では２台に１台、教示用のディスプレイを配置し、全てのパソコンとディスプレイをecole-netで管理している。また、ログオン・スクリプトでは各自の専用ホルダーをＺ：ドライブとしてファイル・サーバーに割り当てるなどの処理をしている。
クライアントのパソコンは全てユーザー名とパスワードを入力しないと利用できないようになっているが、一般の方々向け講習会などのためにゲストIDを用意している他、万一ユーザーを認識するサーバーがダウンした場合のみローカルで使えるようにしてある。

76

(2)点検評価
かっては大型汎用コンピュータのTSS端末を用いたプログラミング言語教育を中心とした多人数一斉教育を行ってきたが、全国の大学では大型汎用コンピュータを撤去して今回紹介したようなサーバー・クライアントシステムを新たに設置するところが多くなってきた。クライアントの設定をしっかりしておけば、本学のように小規模の大学故に情報処理システムの管理者が常駐していない大学でも、全くクライアントのメンテナンスをすることなく運用できると思われる。

(3)改善・改革方策の流れ
パソコンの管理ばかりを強化してそれぞれの専門に応じた教育がおろそかになってはいけないことは当然である。理工系以外の大学でも情報教育は注目され各分野で工夫がなされている。本学は看護大学であるので一般の情報リテラシー教育の他に保健統計や保健・医療・福祉分野の情報処理の実習を実施しているが、石川県が作成した「自己健康管理支援システム・いしかわ健康百万国」を導入して用いるなどの看護大学らしい工夫をしている。
さらに、情報処理以外の授業においても各教室に設置されたパソコンと大型モニターを用いてパワーポイントで作成した教材の提示が行われており、近い将来に次世代情報通信技術（例えば病院の臨床現場とのリアルタイム双方向通信）を用いた授業が十分実施できる環境になっていると考えられる。
本学の学生は、1年次からパソコンを使用して、課題レポートの作成や、インターネッ
トからの情報検索などは通常に行っている。そのため、完成年度を迎え１年〜４年次生
まで全学年が揃った現在において、学生用コンピュータ数の絶対的不足の状況が生じている。特に、卒業研究が佳境に入ると４年次生のコンピュータ利用が増大し、３年次生
以下は使用できず、コンピュータが設置されている情報処理室は常に混雑している状況にある。

(4)今後の課題
これまでに述べたように、IT時代を意識して構築した学内高速LANを利用したサーバー・クライアントシステムで情報処理教育が常駐の情報システム管理者なしにスムー
ズに行え、さらに情報処理演習室以外の教室でも次世代情報通信技術に対応できることができたが、導入から約４年の歳月を経たために、パソコンを中心に陳腐化して、全面的なリプレースが望まれる。
それとともに、学生の利用状況から鑑みると、今後学生用コンピュータは学生一人に一台が必要な時代が訪れることは必然であり、学生数に対応するコンピュータ数の増加
は早急な対応が求められる。

77

８．３．社会へ開放される施設設備及び障害者への配慮(1)社会へ開放される施設設備及び障害者への配慮の現状
公開講座、講習会等への大学施設の地域開放のため、図書館、講堂、研修施設はアプ
ローチしやすい東側に、体育・厚生施設であるグランド、テニスコート、体育館、食堂は西側配置し、分かりやすく利用しやすい位置配置とした。各棟に車椅子対応のエレベー
ター、車椅子対応の便所の設置や広めの廊下、段差をなくした緩勾配のスロープなど高齢者、障害者等の利用に配慮した施設設備とした。図書館、講堂、体育館の構造・規模
は表8‑3に示した。また、講堂、体育館などの学外者施設利用状況を表8‑4に示した。各施設利用は、講演会の開催数増加にともない講堂の利用者の増加や、スポーツやレクレーションを行うために、体育館が利用されるようになってきている。また、その他の施設利用としては、地域住民が研修室や大講義室・中講義室などを使用し、研修会などを行っている。このように、学外者の各施設利用者数は年度とともに漸次増加しており、地域に開かれた大学として地域住民の生涯教育や健康および体力増進に貢献している。

a.図書館
半地下になるグランド階に機械室、電気室を設け、１、２階を東に開けた明るい雰囲
気の閲覧室とした。

b.講堂
式典、講演会等を開催するホールは、学生・教職員を450人を一堂に収容できる規模とし、車椅子使用者の利用にも配慮した。

c.体育館
各種スポーツに利用できるように、バスケットコート１面、バレーコート２面、バトミントンコート３面をとることのできる広さとした。また、グランド側からのアプローチも確保し、グランドとの一体利用も可能とした。
表８−３．建物の構造・規模
図書館
講 堂
体育館
造 鉄筋コンクリート造 鉄筋コンクリー 鉄筋コンクリート造り平屋建て一り２階/グランド階 ト造り
部鉄骨鉄筋造り
建て
２階建て
建 築 面 積1,093.74㎡
841.51㎡
1,149.35㎡
延べ床面積
1,881.37㎡
906.20㎡
1,078.36㎡
構78

表８−４．学外者施設利用状況（延べ人員）

12年度

13年度

14年度

15年度

計

堂

2,475

4,343

6,250

7,078

20,146

体育館

40

420

480

233

1,173

その他

120

270

960

1,130

2,480

計

2,635

5,033

7,690

8,441

23,799講(2)点検評価・今後の課題
石川県立看護大学は、県内の看護教育・研究・研修の拠点として、また地域社会に貢献する教育機関として、今後ますます地域における学外者の施設利用が進むと推測される。多くの学外者が出入りする施設は、さまざまな状況を想定しての安全管理体制が求められる。本学の図書館・講堂は管理棟の一角に位置するが、その出入り口は構内にしかないため、災害などの非常時には直接構外への避難ができず、安全管理対策の不備があるため、防災経路等避難時の計画を整えておく必要がある。

79

図８−１．校舎１階平面図

校舎１階平面図

図８−２．施設配置図

校舎全体配置図80

図８−３．校舎２階平面図

校舎２階平面図

図８−４．教育研究棟平面図

教育研究棟３階平面図

81

図８−５．教育研究棟４階平面図

教育研究棟４階平面図

82

第９章

図書館・学術情報

９．１．図書館(1) 図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他資料の整備（現状）
石川県立看護大学附属図書館は平成12年に石川県立看護大学の開学と同時に開館した。
本学図書館の収集方針は、豊かな人間性を備えた看護職の養成、科学的な根拠に基づく判
断力と問題解決能力、保健・医療・福祉等について総合的な視野を持つ人材の育成等、本学の教育理念を実現するカリキュラムに沿って行われている。さらに人間の生命、生活の質を真に理解できる人材育成のために、一般教養と各専門分野にわたる図書を充実させる
よう努めている。教育・研究活動の支援並びに洋書講読能力向上の観点から、和書だけでなく洋書についても充実させるようバランスを考えながら資料収集を行っている。
本学図書館の目的である教員・学生への資料提供サービスと、県内唯一の地域に開放された県立看護大学図書館として、医療専門職へ最新の情報を提供することを目指して整備を進めてきた。蔵書は開学時に１万５千冊であったが、平成15年度末には総計で４万冊を超える（平成16年３月末現在

40,049冊）所蔵数となっている。

図書館資料の分類は、看護学については利用上の配慮として日本看護協会看護学図書分類にしたがい別置している。それ以外は日本十進分類表９版をもとに主題分類をして書架に並べている。（図９−１、図９−２）

図９−１．NDL９版による図書分類

図９−２．日本看護協会看護学図書分類による分類

83学術上重要な資料として国内外の学術雑誌を整備して、研究・教育上社会情勢の変化や看護・医学の急激な進歩に対応できるようにしている。平成15年度は和雑誌94誌、洋雑誌
63誌を購入した。平成16年度には大学院が開設される予定のため和雑誌110誌、洋雑誌76誌に増やし資料の充実をはかっている。この他に日刊紙６紙（内英字紙１紙）を購入している。
さらに実践的専門知識・技術の習得をサポートするために、看護・医療技術に関する視聴覚資料も積極的に整備している。開学から４年間で1,300タイトルをこえる視聴覚資料を収集した（内訳：ビデオ1,272本、CD114本、DVD29本）。
資料整備の方法としては、定期購読の雑誌・資料等の逐次受入の他に、全教員を対象とした「選書リスト」と全利用者を対象とした「リクエスト」を併用し、片寄りのないように図書館運営委員会にはかり本学蔵書としてふさわしい選書を心がけている。
図書資料購入の方法は主に年２回の入札で購入している。継続図書の白書、統計書、辞書などは随意契約で購入している。
平成1 3 年度末には本学図書館の核となる蔵書の整備を目指し、ナイチンゲールコレク
ションの導入を図書館運営委員会で決定し、平成14年度の入学式において披露することが出来た。コレクションの内容は、『看護覚え書き』の初版本、自筆書簡２通、自筆署名入り献本、さらにナイチンゲールの著作・論文等を中心とした全28点の貴重なオリジナル資料である。

（点検・評価および長所と問題点）
日本看護協会看護学図書分類による看護学図書の別置は、本学教員・学生以外にも医療関係者の利用が多いことから重視されている。他の看護系大学では日本十進分類を使用
し、看護学図書を別置していないところが多く、これは本学図書館の長所と考えられる。
ただし開学後の膨大な作業に追われ、同一テーマの図書が多領域に分散して置かれている
現状があり、今後統一して利用の便を図る必要がある。また、大学ホームページのオンラ
イン目録（後述）からは所在書架が直接にはわからないことも不便である。
図書館資料は開学して４年目で新刊図書が量的にそろい、教員からの希望図書に基づいて選書しているので、教員や学生からは役立つ資料が整備されていると好評である。平成
14年度からは新刊図書の入荷が遅すぎるという意見に応え、図書購入の１割程度を随意契約にして、リクエスト等で早く購入できるよう対応した。
視聴覚資料は本学の授業に支障ないよう購入がすすみ、マルチメディアエリアにおいても有効に活用されている。
しかし開学時点でVHSテープがもっとも一般的であった視聴覚資料は、その後より大容量のCD、そしてDVD化と記憶媒体が進歩している。非接触型のDVDは、テープよりも資料が劣化しないという面から、今後積極的に導入の必要がある。
ナイチンゲールコレクションは看護大学の講義等で言及される事が多く、学生たちに

84とっても研究者にとっても図書館の核としてふさわしい存在である。今後も機会あるごとに少しずつ購入し増やしていく事は可能である。
本学図書館の問題点としては、ひとつは看護関連領域の資料と古典的な名著などの不足である。今後は広く関連領域の新刊図書とともに古書の購入も検討する必要がある。また、新規の情報をとりいれる学術雑誌数がこれまでは増加してきたが他大学と比較してなお少ない。それどころか、毎年の雑誌価格高騰により、雑誌数を減らすことを検討せざるを得なくなっている。限られた予算の中で教育・研究に資する方法を更に検討しなければならない。看護学の領域はとくに多くの近接領域雑誌を読む必要がある。小規模大学としてこれら全てを購読することは不可能である。本学にない雑誌論文は複写を取り寄せなけ
ればならないが、その作業が膨大なものとなっている。複写取り寄せに関する問題点は＜９．２．学術情報＞の節で記載する。
本学図書館の大変優れた点は図書資料の紛失がほとんどないことである。毎年所蔵調査を夏休み中に行って点検を行っている。ブックディテクションシステムと利用者の意識によるもので、今後もこれを継続していきたい。

（将来の改善・改革に向けた方策）
1）学術雑誌の増加が課題であるが、ここ数年IT化が一段と進んでいることを考慮し、電子ジャーナルの導入やコンソーシアムを検討し一次資料の電子化に対応していく。
2）新刊図書の購入を迅速にするために、購入の手続きを更に改善する必要がある。
3）過去の看護および看護関連領域の図書を揃えていくための方策を考える。
4）購入困難な資料については大学間や公共図書館との相互貸借制度を利用し、迅速に資料を入手していく。
5）視聴覚資料は記憶媒体の進化にあわせて適切なものを購入する。
6）ナイチンゲールコレクションの充実を図る。

(2)図書館施設の規模、機器・備品の整備状況（現状）
図書館の総面積は1,043.2㎡でうち１階の閲覧スペースは346.2㎡となっている。図書館の２階には会議室が49㎡ほどあるため、合計で395.2㎡のスペースがある。学生数340人で割った一人当たりのスペースは1.2㎡となっている（図９−３）。また開架・閉架部分の収蔵可能冊数は7万冊を予定しており、４万冊を超えた平成16年３月末の現在でも開架部分には余裕がある。
機器・備品の整備状況として、１階には閲覧室のほか開架書架とカウンター及び図書館事務室を配置している。１階には検索用端末が３台用意されており、学生・教員・一般県民が多様な資料を検索し主体的に学習できるようになっている。なお図書館資料の複写用にコピー機を１台設置しているが、卒業研究の資料収集時期には多数が同時に多くのコ

85

ピーを必要とし（表９−４）、増設要求が出た。
２階にはビデオ資料、CD-ROM資料、DVD資料と各種の視聴覚資料を配架し、各種媒体の視聴用器機としてビデオデッキ９台とDVDデッキ２台が設置されている。さらに検索用情報端末が２階にも４台整備されており、マルチメディアエリアを形成している。利用者はカウンターで申込し、視聴覚資料のテープやDVD資料、CD資料を視聴することが出来る。また２階には閉架書庫と会議室がある。会議室は会議・研修の目的のほか、定期試
験前やグループで勉強するときに学生にも開放している。完全防音ではないが、ドアで仕切られているので、多少の音なら他の迷惑にならないことが利点である。
閉架書庫は現在雑誌のバックナンバーを配架し利用を進めている。

（点検・評価および長所と問題点）
本館の一人当たりのスペースは、国立大学図書館の面積基準との比較では充足していると思われるが、利用時間が集中するために学生からは不満が聞かれる。開架スペースは看護学単科の同程度の大学図書館と比較し十分に用意されている。
情報端末の数が不足しているという苦情が学生からあがっている。不足を主張する理由
は論文作成に図書館の情報検索用端末を利用したいからであると思われる。図書館の情報
端末は純粋に資料検索のために利用する目的で設置されているものであり、資料検索には支障のない台数である。
しかし図書館に自分のパソコンを持ち込み論文作成をする学生が出てきている。今後ますます持ち込み者は増加すると思われるが、電源コンセントの設備が不足している。

（将来の改善・改革に向けた方策）
1）限りがある開架・閉架書庫を整理し有効利用していく。
2）今後利用枚数の増加状況次第ではコピー機の増設を検討する。図書館として学生の研究支援を考え、各自のパソコンを活用できるシステムを検討する。

(3) 図書館利用者に対する利用上の配慮の状況（現状）
閲覧室の座席数は86席ある（図９−３）。学生数340人で割った一人当たりの座席数は0.24であり、医科系公立大学の平均0.24と同程度である。年間を通じて開館時間は月曜日から金曜日までが9:00から19:00で、土曜日は13:00から17:00となっている。休館日は日
曜、祝日、入試日、入試前日、年末・年始、蔵書点検日（夏休みの４日程度を全日閉館）、開学記念日となっている。

86

１階
図９−３．附属図書館１階と２階の平面図２階

図書館ネットワークの整備については、図書館として大学のホームページにオンライン目録（以下OPACと表示）を公開している関係上、図書館専用のサーバーを備え、これに館内の端末をつないでいる。さらに大学全体として学内LANが組んであるため、データのやり取りは容易である。また国立情報学研究所（NII）とネットワークを組み、学術総合目録による相互貸借受付・依頼や文献複写受付・依頼などの図書館業務はI L L システム
(Inter-Library Lone)によって電子的に行なわれる。なお文献複写依頼について４年間の推移をみると教員・学生とも著しく増加し、初年度計937件から平成15年度末には計2,045件になった（表９−４）。
図書館の職員は、正職員が１名、嘱託２名の計３名で業務を行っている。開館時間が最初に述べたとおり9:00から19:00までであるため、開学当初から２交代制で時差出勤を行っている。
開館時間について全国の大学の状況を見てみると、平成14度に沖縄県立看護大学が行った調査では（表９−１）、夏休み等の長期休暇中の開館は17:00までというところが多い。
本学は通常通りの時間帯で開館している。また土曜日の開館は16館だけであったが、本学は開学時より実施している。

87

表９−１．大学図書館の閉館時間調査<平日の閉館時間>
閉館時間

館<長期休暇中の閉館時間>
数

閉館時間

館

数

17:00

3

16:00

1

18:00

4

16:30

1

18:30

2

16:45

1

19:00

13

17:00

23

19:50

1

18:00

4

20:00

6

18:30

1

20:30

1

19:00

6

21:00

5

19:50

1

21:30

2

20:00

1

22:00

3

20:30

1

23:00

1

21:00

1

【沖縄県立看護大図書館調査】
回答大学数：50大学のうち41大学（平成14年７月31日現在）
土曜日開館実施:16館

一般県民への公開は、開学２年目に図書館運営委員会で内規を整備し、平成13年10月１日から実施した。一般への貸出状況を見てみると平成15年度には年間880人以上が利用している（図９−４）。県内の病院看護職に本学の図書館利用が定着し始めたものと考えられる。なお、平成15年度の図書館規程の改訂で平成16年度から土曜日の貸出が許可される
ため、さらに多くの利用があると思われる。
利用者教育については１年次に図書館利用ガイダンスを

究開始時に文献収集のため図

50
0
平成15年
平成14年
平成13年
平成12年

12

10

月

書館カウンターが混乱した。
そこで３年次に研究方法論の2月

平成15年度は４月の卒業研

100

月

資料の活用も上達している。

150

8月

がるに従い図書の検索方法等

200

6月

ポート提出が多く、学年があ

250

4月

行っている。本学学生はレ

授業の一部を利用して、文献複写依頼書の利用や文献所蔵

図９−４．年度別、月別一般利用者数の推移

88

Ｈ1 2 ‑ Ｈ1 5

大学の調べ方など卒業研究用資料の集め方について指導した。指導にあたっては図書館独自に作成した資料を使った。
一般利用者への対応としては、詳細な「利用のしおり」を入館時に渡して説明している。利用者の多くが医療関係者であるため、文献検索の方法も解説し、1人に５分間以上かけている。主な内容は、開館日と休館日、文献の館内複写、公開されている図書の貸出の手続き、館内の案内と図書・雑誌の配架、そして情報端末によるOPACの利用と文献資料の探し方について説明をしている。
看護大学の図書館であることから一般来館者の多くは看護職である。それ以外の来館者
も、市町村の社会福祉担当課に勤務とか福祉施設に勤務という職種が多く、学生は石川県内の看護系の学生であり、利用者のほとんどが看護関係者である。
このように利用者の職業が看護・福祉系に偏っていることから本学図書館の利用者はリピーターが多い。平成14年11月から平成15年２月までの４ヶ月、図書館利用統計をまとめた結果、平均38.5％がリピーター（表９−２）であり、割合は徐々に高まっている。図書館に２〜３人で来館して熱心に資料集めをしている姿が見受けられるのは看護研究のために本学の図書館を利用していると思われる。
表９−２．図書館一般入館者におけるリピーターの割合
Ｈ14.11月

Ｈ14.12月

Ｈ15.1月Ｈ15.2月合 計

一般入館者数

172

64

48

72

356

内リピーター

40

20

32

45

137

リピ ータ ー割 合

23.3%

31.3%

66.7%

62.5%

38.5%

（点検・評価および長所と問題点）
学生閲覧室の座席数は他大学と同程度に整備されているが、利用時間が集中し、４人掛
けテーブルに４人座ると狭く感じられ、学生から不満の声が聞かれる。座席数の増設は不可能であり会議室の利用を促して対応している。
閉館時間について利用者からの不満が聞こえる。授業終了後１時間しかないため短いというものである。学外利用者も本学の特徴として看護・保健関係従事者が多いため、勤務時間外の開館の希望がある。実習時期に夜間の延長要求があるのではないかと考え、図書館運営委員会で３ヶ月間調査を行った。その結果、希望はあるが実習先が遠方で利用不可
能であることがわかった。これについては実習施設に備えた図書の活用と土曜日の開館を利用して解決している。今後の夜間開館時間の延長を検討している。
図書館ネットワークは整備され学生・教員に不足なく利用されている。平成16年度は大学全体としてホームページの充実が課題となっているので、図書館からも情報を積極的に発信していけるように検討したい。
本学学生・教員の利用は卒業研究に伴う混乱はあったものの十分すすんでいる。付属施

89

設である地域ケア総合センターの指導助言機能による教員の指導もあり、看護職の利用が増加し、県内看護の質の向上に役立ちつつある。

（将来の改善・改革に向けた方策）
1）ホームページの充実等学生と教職員の研究支援を更に充実する。
2）県内の看護職への研究支援を量的・質的に拡大する。
3）一般利用者を対象として親切丁寧な指導を行い、医療・看護・福祉情報を提供する。
4）図書館職員のレファレンス能力の向上と対人コミュニケーション能力の向上を図る。

９．２．学術情報（現状）
学術情報へのアクセス用に検索用端末が図書館内に７台設置され、図書の検索や論文検索用データベースの使用等様々に利用されている。データベースは開学当時はCD-ROMが中心で種類が少なかった。その後インターネット化が急速に進み、料金も安くなったことから積極的に加入し、現在利用できるデータベースは表９−３のとおりである。

表９−３．データベース導入の変化

この一覧以外にも、初年度からNACSIS-IR（情報検索システム）を利用するためにNII（国立情報学研究所）と利用契約を結び、科研費関係の論文検索に用いている。図書館では平成15年度からはNIIのサービスが更に充実したため、NACSIS-ELS（電子図書館）とも契約し、大学の紀要や学会誌の全文をダウンロードできるようにした。これは代金決裁
は国立大学とはNACSIS-ILLを通して行われ、一ヶ月に一度まとめて代金後納という形で運営され非常に重宝している。しかし、平成16年４月からは国立大学・研究所等の独立法人化により文献複写料金徴収猶予による代金後納という形式が変更される可能性もあり、90

一次文献をどのように手に入れるかが今後の問題となる。
他にインターネットで無料公開されている法令データ提供システム（総務省）、国立国会図書館蔵書検索システム、石川県立図書館の県内公共図書館蔵書横断検索システムなども常時利用している。
本学の図書館案内は大学のホームページに公開し、図書資料の検索システムとして利用されている。上記の本学契約商用データベースについては著作権の問題から学外に公開されることはないが、学内の端末では学生・教職員・図書館利用者が利用できる。操作説明書はファイルして机上に置いてあるが、初心者には司書による説明が欠かせない。一般の利用者にはデータベースソフトの利用法を紹介する簡明なパンフレットを作る必要がある。
本学にない学術雑誌掲載論文は他大学図書館へ複写依頼を出してとりよせている。この需要は多く、とくに平成15年度は４年次卒業研究が開始されたため年間2000件を超えた（表９−４）。一方、小規模大学である本学図書館で受け付け数は平成15年度で約300件と依頼数の４分の１以下である（表９−４）。ただし、看護学に特化した本学図書館に対する期待を反映してか受付数は年々急増している。文献複写は図書館間の相互協力業務であり、依頼数が多い現状は本学の一方的利益のようにみえる。しかし、少ない図書館ス
タッフで複写業務を行うことは大変な作業量となりつつある。
国内の他大学との協力体制については、本学図書館は公立大学協会図書館協議会、日本
看護図書館協会に入会しており、他大学との連携は順調に進んできた。公立の看護系大学の状況を知るために、メールを利用し各種調査を依頼し協力が得られた。他大学からの調査依頼も数多く行ってきている。これらは本学の図書館運営上の重要な資料として役立っている。
県内では大学図書館協議会と石川県図書館協会に入会している。平成15年度には石川県
大学図書館協議会の幹事校を担当し、本学で総会と特別研修会を開催した。平成16年度は富山県立大学が公立大学協会図書館協議会の幹事校であるため、北陸３県の公立大学図書
館がサポートを担当する予定である。石川県図書館協会とは過去３年間、県内大学図書館の代表として金沢美術工芸大学図書館とともにネットワーク委員会の委員に委嘱されている。
なお、平成15年度には学術研究情報の発信媒体として本学発行の学術雑誌「石川看護雑誌」が創刊された（10．３．参照）。

（点検・評価および長所と問題点）
現在では教育・研究に必要な学術情報が提供できている。しかし本学の図書館資料以外に、多くは文献複写依頼によって他大学等に頼っているという実情がある。国立大学や医学系大学ではコンソーシアムにより洋雑誌の電子媒体化が進んでいる。そのためか文献複写依頼を拒否するところが出てきた。これは本学としては今後重大な問題となりうる。

91

現在はNACSIS-ILLによる文献複写依頼で一次文献を手に入れているが、洋雑誌の年間５〜８％にもなる価格上昇により、ますます冊子体の学術雑誌の購読は減少して行くと思われる。これに備えて本学でも電子ジャーナルへの変更を検討する時期である。しかし看護系大学ではまだ電子ジャーナル購読例がほとんどなく、先進校の情報を集める必要がある。

（将来の改善・改革に向けた方策）
1）学生・教員が文献複写依頼や相互貸借申込をメールで図書館に依頼できるよう検討する。
2）ホームページの利用による文献検索や資料入手をすすめる。
3）洋雑誌のコンソーシアム契約を看護系他館とともに検討する。
4）文献依頼システムを整える。

表９−４．開学から４年間の統計資料の推移

平成１２年度から平成１５年度までの統計推移
入館者とその内訳 平成１２年度 平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
図書館入館者数
17,139 人
26,299 人
37,262 人
54,426 人
うち学外者利用総計 3,880 人
3,453 人3,432 人3,238 人
うち他学の教員数
92 人
16 人
29 人
5人
うち他学の学生数
337 人
209 人
202 人
532 人
図書館蔵書冊数
和書 洋書
和書
洋書
和書
洋書
和書
洋書
前年度までの蔵書数
11,439 4,008 18,942 4,366 24,708 4,742 34,796 5,302
7,503
358 5,766
376 6,398
255 3,690
305
購入和書
購入洋書
18,942 4,366 24,708 4,742 31,106 4,997 38,486 5,607
所蔵冊数の推移
61種 30種
61種
30種
86種
44種
94種
63種
雑誌数（和書・洋書）
貸出実績
人数 冊数
人数
冊数
人数
冊数
人数
冊数
貸出人数と 学生
1,042 1,917 3,102 5,497 5,721 10,752 6,983 13,043
冊数
教職員
543 1,535
965 2,646
935 2,765
862 2,491
※一般貸出
一般
0
0
213
442
601
1,301
882 1,940
はH13の10
月より合計
1,585 3,452 4,280 8,585 7,257 14,818 8,727 17,474
複写実績
件数 枚数
件数
枚数
件数
枚数
件数
枚数
複写枚数
教員
96 1,466
349 3,871
433 4,707
580 7,188
学生
112
597
500 3,256 1,679 17,300 3,040 28,316
一般
88 1,362
295 4,227
435 6,016
591 6,993
合計
296 3,425 1,144 11,354 2,547 28,023 4,211 42,497
視聴覚資料 学生
228 本
267 本
280 本
201 本
利用者
教職員
33 本
315 本
693 本
544 本
一般
13 本
38 本
40 本
64 本
合計
274 本
620 本
1,013 本809 本
他大学へ文 教員
932 件
1,634 件
935 件
1,692 件
献複写依頼 学生
5件
3件
50 件
353 件
合計
937 件
1,637 件
985 件
2,045 件
他大学より 教員
2件
49 件
81 件
101 件
文献複写受 学生
0件
30 件
151 件
179 件
付
一般
0件
2件
4件
23 件
合計
2件
81 件
236 件
303 件

92

第10章

社会貢献

10．１．大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策(1)いしかわシティカレッジ事業
本学は、平成15年10月より開始された「いしかわシティカレッジ事業」において、石川県の18の高等教育機関が連携して行う「いしかわ大学連携促進協議会」の参加高等教育機関となっている。「いしかわシティカレッジ事業」は、単位互換制度により県内の大学生の学修の幅を広げ、科目等履修生制度により一般社会人の生涯学習の拡大の提供を目的にしている。本学は、平成15年10月より開講しており、本学の平成15年度の開講状況は、下記に示すとおりである。しかし受講生数はまだ少数であり、増加にむけていくことが課題となる。
表10−１．平成15年度「いしかわシティカレッジ事業」開講状況
科目名

単位

開講期間

定員

心 理 学

２

平成15年10月６日〜１月末

100名

フィジカルフィットネス

１

平成15年10月１日〜１月末

40名

人間工学

２

平成15年10月１日〜１月末

100名(2)第14回全国生涯学習フェスティバル協賛事業
平成14年10月10日〜14日にわたり開催された「第14回全国生涯学習フェスティバル」
は、生涯学習に関わる活動の場を提供し、県民の生涯学習への意欲を高め、生涯学習の振興をはかることを目的とした意義ある大会であるため、本学はその趣旨に則り、協賛事業として３講座を開講し、「生涯学習見本市」に出展をおこなった。
表10−２．第14回全国生涯学習フェスティバル協賛事業
事 業 名
地域ケア総合センター「健康＆リフレッシュ講座」

開催期日

会

場

主 催 者

9月14日〜9月28日毎週土曜日

石川県立看護大学 石川県立看護地域ケア総合センター「いきいき健康講座」 9月21日〜10月19日毎週土曜日

大学附属地域

地域ケア総合センター「公開講座」

ケア総合センター

10月26日10．２．地域に開かれた大学
本学は、平成12年の設立以来「地域に開かれた大学」を目指して、図書館・講堂・体育施設等の施設・設備の開放を行い、地域住民の生涯教育や体力増進に貢献している。また
地域ケア総合センターでは、人材育成、指導・助言、調査研究、情報発信、国際化促進等

93

のさまざまな活動を行ってきた。

(1)図書館・講堂・体育施設
施設などの開放についての詳細は、第８・９章を参照されたい。

(2)地域ケア総合センター
地域ケア総合センターは、本大学の開学とともに設置され、人材育成、指導・助言、
調査研究、情報発信、国際化促進という５つの機能をもち、大学による地域貢献をめざしている。地域ケア総合センターの事業の実施状況を表10‑3、10‑4に示した。詳細については、石川県立看護大学付属地域ケア総合センター事業報告書第1巻・第2巻を参照されたい。

a.人材育成ア.現状
看護職・介護職者や一般県民を対象とした各種講演会・研修会を表10‑3のように開催してきた。表10‑3の①、⑦、⑧、⑫は一般県民を、その他は看護・介護などの専門職者を対象としている。平成14年度からは、本学教員各自の専門領域に関するテーマを掲げた公開講座を行っている。講演会等の開催回数と受講者数は、平成13年度において前年
度よりやや減少していたが、その後増加傾向を示し、平成15年度は26回開催し、1,546名が参加している。
また、保健・医療・福祉の施設や行政の要望に基づき、各種講演会･研修会の講師として教員を派遣したり、現場に教員が出向いて看護職者の相談に応じる等の活動を行ってきた。平成12年度が77件、13年度128件、14年度140件、15年度191件であった。講演会等の実施計画は、地域ケア総合センター運営委員会とセンター事務局が主に企画・立案している。また、毎年、教員からも講演テーマ等を募集している。
イ.点検・評価
各種の講演会・研修会は、県民の生涯教育の一助となっており、また看護等の関連職者が最新の知識を獲得する場として役に立っている。しかし、一般の県民を対象とした健康に関する研修会・公開講座等への参加者は年毎に減少している。これは、県内において生涯教育等の同様の研修会が多数開催されてきていることが関係していると考えられる。
ウ.改善・改革に向けた方策
今後は、自治体等が行う生涯学習と連携し、他で行われていないテーマや本大学教員が専門とする特定領域の話題性の高いテーマを厳選し企画する。また、研修会等の開催が少ない能登地区の住民を対象とした地域特性を考慮したテーマを検討する。さらに、一般県民向けのものよりも専門職者向けの研修会等を充実する方向で検討する。

94

b.指導助言および学術的交流について
ア.現状
指導・助言事業は、現場の看護等の専門職者と大学の交流を促進し、実践活動上の課
題や研究活動について共に考え、それぞれの対応がより進むことを目指している。これまで、「痴呆性高齢者継続研修」と「母子看護相談室」を開催してきた。
痴呆性高齢者継続研修では、参加者から提示された事例の検討をし、その結果を持ち帰りチームケアに生かしつつ、その後の状況を会で経過報告し、学びを共有した。この経過の中で、抑制の廃止についての議論がすすみ、平成14年度にはシンポジウムを開催した。１年に１〜４回開催し、参加人数は４年間で88名であった。
母子看護相談室では、「痛みを伴う処置を受ける子どもへのケア」と「子どもを亡くした家族への継続看護」の２テーマで、研究活動紹介およびデータ分析、文献を基にした討論、事例検討等を行った。１年に３〜８回開催し、参加人数は５〜７名で継続的な参加者が多く、４年間で147名が参加した。
イ.点検・評価「痴呆性高齢者継続研修」や「母子看護相談室」は、現場の専門職者と大学教員が交流する場として好適といえる。「痴呆性高齢者継続研修」での議論がシンポジウムの開催につながったり、「母子看護相談室」で取り扱ったテーマについての現場での研究的取り組みが起きたように、この会での交流が現場を刺激している。しかし、これらは特定のテーマにおける一時的な出来事かもしれない。
ウ.改善・改革に向けた方策
今後は、異なる看護専門領域においても同様の継続的な研修会を開催する。特に、教員の研究領域に関連したテーマを順次取り上げ、現場の実践家と教員が最新の知識と実践知について話し合う場を設定する。これによって、両者の相互理解を促すとともに研究と実践活動を繫ぎ、さらには両者が現場の看護ケア等の改善に向けて協同して取り組んでいく素地の醸成を目指す。

c.調査研究について
ア.現状
地域・行政・看護の現場に知識や技能をフィードバックすることを目的とし、さまざ
まなテーマについての調査研究を、各々２〜３年の期間をかけて取り組んできている。
県の行政機関に取り組んでほしいテーマを調査し、その後、そのテーマに対応可能な教員を募集するとともに、上記の目的に合った研究テーマを教員から募集している。このとき、学内教員同志または学外の関連職者との共同研究を推奨している。これまで取り組んできた15の研究テーマを表10‑4に示す。各研究課題は１〜３年の期間で最終的なまとめを行う。毎年、研究計画の報告会と進捗状況の経過報告会を行い、最終年には学外に呼びかけ、研究成果の報告会を行なっている。

95

地方自治体等の政策形成に直接的に寄与した例はないが、大半の研究において、臨床現場や行政等との共同研究の体制がみられてきている。
イ.点検・評価
各研究の成果は、現場のケア等の改善や行政の政策形成に直ちに寄与できる段階には至っていないが、研究活動が段階的に推進または焦点化されてきており、中長期的な成果が期待される。一方、政策形成のシンクタンク的な機能遂行を目指し、県の行政機関に取り組んでほしいテーマを調査してきたが、行政からの要望が少なかったり、教員の研究テーマと行政のニーズ・実情・意識とがうまく合致しなかった。
ウ.改善・改革に向けた方策
共同研究は、教員と現場や行政のニーズ・意識が歩み寄る好機である。そこで、調査研究テーマの希望調査を県の行政機関のみならず、実践機関にも拡大して行うとともに、共同研究を推進する。教員の希望に応じて、センターから関連機関に対して共同研
究のお誘いを積極的に行い、適宜、話し合いの場を設ける。
さらに、現場に知識や技能を提供する実践的な方策として、「現場の変化をめざした
地域貢献プログラム」を実施することを検討する。まず、現場にケア等の改善に関する要望を募る。そして、要望内容に関連する教員がその機関を担当し、その機関の実情に応じてプログラムを活用し、改善をめざし実践家と協働して取り組む。同時に、現場が改善されていく過程を共同研究としてまとめる、といった取り組みである。

d.情報公開について
ア.現状
地域ケア総合センターにおいて、教員の専門領域、研究テーマ、教育内容、講演可能
なテーマなどについての情報を蓄積し、行政や施設からの問い合わせに対応している。
また、情報の一部はホームページで公開している。
イ.点検・評価および改善・改革に向けた方策
ホームページで公開しているのは、教員の専門領域、担当科目、職位のみである。研
究テーマや、研究内容・成果、教育内容、社会活動、講演可能なテーマなどについての情報公開について検討を進めている。

e.看護ケアの提供について
ア.現状
関連職者や県民を対象とした看護電話相談事業を平成16年度より開始する。内容は、「親子関係・育児不安相談」、「子どもを亡くした家族等の心理相談」、「高齢者ケア・介護についての相談」である。担当する教員の相談技術の維持・向上のために、内部研修会を行った。また、今後も１年に数回継続して行う予定である。また、各教員は専門領域と関連の地域活動や社会活動に積極的に参加している。

96

イ.点検・評価
看護電話相談事業については、相談活動の量的・質的評価を行う予定である。

10．３．広報・情報公開(1) 広報・情報公開の現状
a.石川県立看護大学年報の発行
本学の年報は、教育・研究・社会的貢献・大学運営等の多側面から、大学の活動をまとめたものであり、内容としては学事、教員・職員紹介、教育活動、委員会活動、研究
活動、学内学術集会、学生就職等支援活動、学習活動などを掲載し、毎年１回発行している。年報は看護系大学、各実習施設、県内医療保健施設、県内公立図書館に発送している。

b.石川県立看護大学ホームページ
ホームページ専門部会は、開学当時から作成されていたホームページの充実化をはかるべく発足した。情報公開は、石川県立看護大学案内の他、年度毎の入学試験情報・公開講座ならびに研修会のお知らせ、石川看護雑誌の掲載を行っている。15年度は、平成16年度に大幅なリニューアルによって情報量の大幅アップをめざして、枠組みづくりを行った。また、情報の公開に先立って、大学としての管理運営、倫理規定がないため、並行してその綱領作成を行った。

c.学術雑誌
平成15年に本学専任教員及び職員の研究活動の成果報告を目的として、「石川看護雑誌」が創刊された。第１巻の内容は、原著論文２編、報告５編、資料３編の81頁からなる論文集となった。本誌の内容は、本学のホームページへ紹介され、国立情報学研究所のメタデータ・データベースへ掲載し、電子手段によっても公開されている。

d.入学試験情報
入試情報については、学生募集要項を発行している他、石川県立看護大学ホームペー
ジにおいて、入試情報、入試結果、資料請求方法等を情報公開し、適宜更新している。

(2)点検評価
平成12年度から発刊されている年報及び、15年度創刊の学術雑誌の教職員の活動の情報公開によって、大学としての教育・研究・地域貢献の明確化が図られるようになった。
また、入試情報のホームページによる情報公開は、最新の情報を発信することができる。
ホームページについては、平成16年度からは大学院修士課程が開設されることになり、

97

さらに、卒業生が今後増えていくことから、ホームページの内容のいっそうの充実化が望まれるところである。講座紹介、教員紹介のページを開き、教育研究の成果を公開した
り、教員の活動を公開することで、専門職としてリソースとなることが期待される。
今後は、年々輩出される卒業生が、卒後臨床現場での経験を深め、学問の追究の姿勢を持ち続けることに支援できるようなシステムを充実させ、ホームページがその一助となることを課題と考えている。

10．４．地方自治体等の政策形成への寄与の状況(1)地域行政（石川県河北郡高松町）と石川県立看護大学との連携の現状
a.高松町・石川県立看護大学連携促進連絡会議
平成14年から高松町と石川県立看護大学とは、相互の情報交換等を円滑に行う組織として高松町・石川県立看護大学連携促進連絡会議を設置し、毎月１回定例会を開催している。

b.交流促進事業
高松町と石川県立看護大学とが連携し、地域福祉活動全般を理解して、役割分担しながら、相互交流が深まる地域社会を実現することを目的として事業企画が行われている。
平成14年度に開催された町民健康大学講座は、地域住民の健康の知識を高めることを目的に本学教員が講師となり行われた。講座は12回開催され、平均66名の地域住民の参加があった。12回の講座内容は表10‑5のとおりであった。また、地域交流イベントとして町内公共施設で開催されたペアグランドゴルフ大会には20人の看護大学生が参加し、地域住民との交流を行った。
表10−５．町民健康大学
回数

月

講

座

内

容

1

4月

開校式

2

5月

「高松町民は本当に健康か」

35月「手軽な体力チェック」

4

6月〈肥満防止対策〉

きらめき大学公開講座

5

7月〈生活習慣病の怖さ

高脂血症とは〉

67月[いい汗かこう!!]爽快エアロビックス公開

7

8月

肥満防止!!「親子で運動習慣を身につけよう」

8

9月〈血圧と食生活〉910月

肥満防止!!親子で健康ウォーキングをやってみよう

10

11月

「冬こそ運動です」

11

12月「いざという時の対処方法」

12

1月

みんなの町民健康大学閉校式「長寿の秘訣とは」筋力アップセミナー

きらめき大学公開講座

98

健康作り教室公開

(2) 点検評価・今後の課題
本学は、地域に開かれた大学として地域行政と連携しながら、相互の情報交換を行い、地域活性を目指して新たな事業展開などに参画して、地域貢献を行っている。今後も継続
かつ新たな地域活動が展開ができ、地域貢献が図られるように連携・協働していくことが求められる。

99

表 10−３．

石川県立看護大学附属地域ケア総合センター事業実施状況

１２年度

1

各種研修会の開催

人材育成

１４年度

１５年度

実施回数等

延参加人員他

実施回数等

延参加人員他

実施回数等

延参加人員他①いきいき健康講座

5

29

10

87

10

93

②高齢者介護施設等職員研修

3

317

1

③高齢者の看護・介護を考えるシンポジウム

1200④看護師等養成施設教員研修

1

242

実施回数等

延参加人員他

246

1

190

⑤院内感染対策研修会

3

251

100

1

100

1

112

1

92

⑥看護・介護講演会

1

300

1

231

1

150

⑦健康&リフレッシュ講座

3

21

6

100

⑧公開講座

7

385

7

440

⑨看護管理者研修

1

175

2

480

7

20

10

45

⑪思春期感染症予防講座

1

100⑫県民の保健と看護を学ぶ講座

3

49

26

1,546

⑩保健福祉センター技術職員研修①〜⑫の合計研修会等講師派遣事業
関係団体・機関などの事業協力派遣⑬痴呆性高齢者継続研修
2 指導・助言

１３年度

11

24

42

1,081

12

27

38

546

34

1,362

77件

128件

140件

148件

（上記に含む）（上記に含む）（上記に含む）43

19⑭小児看護相談事業（母子看護相談室）

4

27

4

32

4

20

8

60

6

27

3

60

2

30

7

80

看護電話相談・カウンセリング研修
⑬⑭の合計

3

調査研究事業

4

情報発信

1

9

１０課題

12

87

12課題

10

59

１１課題

１０課題

オープンキャンパスの開催

1

212

1

116

1

198

1

210

大学新聞の発行

1

第１号

1

第２号

1

第３号

2

第４号・第５号

上記①〜⑭の合計

26

1,090

39

633

44

1,421

33

1,626

表10−４．調査研究事業の実施状況

年度別
課題名
1
2

12

13

14

高松町の地域高齢者に対する総合的な健康状態の把握とその支援に関する研究● ●ターミナルの子どもと家族への援助● ● ●子どもを亡くした家族の援助に関する研究

15

●

3

地域を基盤にした痴呆予防のプログラムの体系化に関する研究● ● ● ●

4

在宅精神障害者の QOL の向上を阻害及び促進する要因の検討● ● ●職業性ｽﾄﾚｽに関する研究

● ● ●

5

精神科看護師のバーンアウトと職場ストレス要因についての検討

101

6

介護保険制度下における訪問看護サービスのあり方に関する研究● ●7

生活習慣病予防の研究

● ● ●

8

在宅における感染管理に関する基礎的研究

910

育児困難や虐待を抱える母親の心理と援助に関する研究

● ● ●
● ● ●

育児困難や虐待に悩む母親の心理と援助システムに関する研究
地域で生活するがん患者と家族のケアニーズに関する調査研究

●
● ● ●

消化器系がん患者と家族への外来における術後サポートプログラムの開発

11 在宅療養者とその家族の潜在的･顕在的ケアニーズの把握とケアニーズの充足に必要なｹｱ技術の開発に関する研究
12 県内の引きこもりに関する実践研究
13 退院調整における看護職の役割と退院患者に提供される看護サービスに関する研究

●
● ● ●
● ● ●
● ●

14 高齢者の死生観とケアに関する研究●

15 保健行政サービス企画・評価における保健師の意図に関する研究●※

詳細は地域ケア『総合センター事業報告書』第１巻、第２巻を 参照

第11章学生生活

11．１．学生生活への経済的配慮（現状）(1)授業料の減免
経済的理由等により、授業料の納付が困難であると認められる学生については、授業料が減免される。授業料減免申請の対象者となる者は､次のとおりである。
1) 生活保護法に基づく生活保護を現に受けている学生
2) 母子世帯等に属し、次のいずれかに該当する学生・生活保護法に規定する要保護者の学生・保護者が所得税法の規定により所得税を納付していない学生・保護者が市町村民税を納付していないか、又は均等割のみを納付している学生
・保護者が国民年金の保険料の納付を免除されている学生
・同じ生計に属する者が児童扶養手当の支給の対象になっている学生
・同じ生計に属する者が就学援助を受けている学生
3) 災害を受けた世帯で、次のいずれかに該当する学生・保護者が災害により国税の減免を受けた学生・保護者が災害により県税の減免を受けた学生
・家屋の流失、全壊、半壊、全焼、半焼、床上浸水したことにより授業料の納入が困難になった学生（ただし、前年の所得金額が1,000万円以下の世帯に限る。）
平成12年度の開学から平成15年度までの制度の利用者の推移は、次のとおりである。

前期

後期

（人）

（人）

平成12年度

2

2

平成13年度

88

平成14年度

1213

平成15年度1415(2)奨学金制度
奨学金制度については、毎年４月に「奨学金説明会」を開催している。本学の学生が利用している奨学金制度としては、主に①日本育英会（平成16年度から日本学生支援機
構）、②石川県看護師等修学資金、③石川県育英資金がある。各制度の平成15年度の利用者は、次のとおりである。

103

奨

学

金

名

１年

２年

３年

４年

合計
（人）

日本育英会

21

11

26

32

90

石川県看護師等修学資金

7

6

4

12

29

石川県育英資金

6

9

13

2

30

その他

5

1

3

4

13

(3)不慮の事故対策
本学では、学生の教育研究活動・臨地実習また通学途上の不慮の事故に備えて、次の保険への加入を勧めている。
1) 学生教育研究災害傷害保険
学生教育研究災害傷害保険は、学生（被保険者）が、教育研究活動中に生じた急激かつ偶然な外来の事故や住居と学校施設などの間の通学、学外実習施設への移動中に発生した事故によって身体に傷害を被った場合に保険金が支払われる全国的規模の災害保険制度である。本学では、入学時に全員が加入することとしている。
2) 日本看護学校協議会共済会
日本看護学校協議会共済会では、傷害事故はもとより、賠償事故や臨地実習先での微生物による感染事故にも対応できる保険を取り扱っている。本学では、看護学実習
開始前のガイダンスにおいて、これらの事故の危険性・可能性を説明している。

(4)後援会助成制度
本学には、学生の保護者を会員として、学生の教育に対する助成や福利厚生増進事業を行う「大学後援会」がある。
後援会では主に次のような事業を行う。
事
学生活動助成教 育 助 成業

内容

サークル活動助成

サークル活動の運営費の助成

大学祭運営助成

大学祭の運営費の助成

自治会活動助成

自治会の活動費の助成

物品貸与

正課以外に使用する各種用具の貸し出し

実習旅費助成学生の実習旅費の負担格差を是正するた
め、実習に要した旅費の一部を助成

そ

の

他

広報活動

広報誌を発行、配布する各助成制度の学生への周知は、学生活動助成については、自治会･大学祭実行委員会･サークルの代表者を集めて、学生委員会で説明会を行っている。また、教育助成については、４月に行われるガイダンス・臨地実習前のオリエンテーションにおいて実施して
いる。

104

(5)学生アパートの助成制度
本学の周辺に学生向けの民間アパートが設置され、遠方からの入学者の居住に供されている。
本学が所在するかほく市（平成16年３月の合併前は高松町）では、本学の設置に合わ
せ、かほく市内のアパートに居住する学生に対し、学生１人当り年６万円の助成を行っている。

（評価・点検）学生生活の支援については、ガイダンスや学生便覧・学生支援ノートなどによって適切になされている。また、学生委員会や教務学生課が、学生の教育や様々な活動に対し対応
し、学生も、自治会を立ち上げ学生の声を吸い上げているなど適切である。

（今後の課題）
学生が修学するうえで経済的基盤は重要であり、アルバイトなどを含めた学生生活全体の状況もふまえ、学生個々の実情に配慮できるよう指導や制度の運用等に努める。

１１．２．生活相談、心身の健康への配慮等(1) 学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性（現状）
学生の心身の健康保持および増進については、保健室の「学生の健康管理の方針」を基盤に支援・指導を実施している。この健康管理の方針には、「心身ともに学業に専念できる健康状態の援助」、「生活習慣病の一次予防としての生活習慣改善の援助」、「看護学生として感染症およびその対応の援助」、「性に関する正しい知識と対処法への援助」があり、学生の健康相談、保健指導と生活調査の実施結果から、心身の健康づくりを支援している。以上をまとめた冊子「学生生活支援ノート」を学生に配付し、相談窓口や支援の活用方法を分かり易く明示した。また、年間６回の保健だよりを発行し、啓発活動を実施している。
学生の生活相談等については、クラス担任（各学年２名）および保健室、教務学生課が担当し、必要に応じた連携を各部署間でとり、適切な対応を実施している。

（自己点検・評価）
学生の保健室利用状況は、年間延べ1,000名を越える。健康相談・救急処置・健康診断
事後指導も含め、常時適切な対応を実施している。学生生活上での不都合がないよう、また問題等が発生した場合においても適切に処置できる体制を設置した。これまでの相談体制を有効的に活用した結果、大きな事故および問題等の発生には至っていない。

105

（改善への方向性）
学生指導および指導体制は適切に実施され、継続的な実施を今後も推進していく。また、「性に関する正しい知識と対処法への援助」に関しては、数件の相談があり、学生の人権を配慮して、大学キャンパス・ハラスメントの防止に向け規定や委員会等の体制づくりが今後の課題である。

(2) 生活相談・進路相談を行なう専門カウンセラーやアドバイザーなどの配置状況（現状）
学生の生活相談に関しては、学生委員会委員、クラス担任（各学年）、学生相談部会員、約20名が連携を取りアドバイザーとして指導している。特に、問題が発生、または発見された場合は、アドバイザーに加え、専門カウンセラー（１名）が指導に当たる体制である。また、平成14年度から学生生活全般の手引き書として「学生生活支援ノート」を作成し、年度始めのガイダンス時に説明・指導を実施している。
進路相談に関しては、学生委員会で作成した「進路相談カード」がある。記載したカードを学生委員会に提出後、該当する教員が学生にフィードバックする指導体制がある。なお、４年次生には、進路アドバイザー（５名）が１年間を通して、進路決定までを指導する。

（自己点検・評価）
生活相談については、体制も整備されて適切な状況で実施されている。また、進路相談
については体制は整備されたが、始業当初の説明では学生の理解が深まらず、適切な時期に再度説明する必要性が見られた。

（改善への方向性）
全般的な相談体制については、学生委員会を中心として他部署とも連携を保ち実施している。これまでは概ね適切であったと評価でき、この体制を推進する。

(3) 学内の生活相談機関と地域医療機関等との連携関係の状況（現状）
学生の健康全般については、学校医が担当している。さらに、学外医療機関との連携
は、教務学生課および保健室、学生相談部会が行い、学生の急病および緊急事態に対応する。万一、緊急性や必要性が生じた場合、もしくは判断がなされた場合には、地域医療機
関との連携が確保されている。

（自己点検・評価）
保健室の年間の保健行事として、学生の定期健康診断や臨地実習に必要な検査等も含106

め、学内担当部署と地域医療機関等が連携を保ち、実施している。特に、学生の臨地実習時においては、教務学生課、保健室が臨地実習専門部会からの依頼を受け、医療機関との調整・連携を保持し、その対応に当たる。

（改善への方向性）
今後も学内・学外との連携を保持・実施していく。

(4) 不登校の学生への対応状況（現状）
不登校の学生は見受けられない。また、不登校予備軍に対しては、教務委員会および教務学生課が授業・実習等の欠席連絡等を確認する体制がある。万一、不登校予備軍が確認された場合には、教務委員会と学生委員会が連携し、該当者の呼び出し、面談を早期に実施している。さらに、必要に応じてクラス担任への連絡も行う。面談実施後の状況に応じて、保護者への連絡を行う場合もある。さらに、専門のカウンセリングが必要な場合には、当該部著（学生相談部会）へ連絡し、その対応を依頼する。

（自己点検・評価）
早期発見に努め、事態が深刻にならない対応を実施している。また、不登校予備軍には、教務委員会と学生委員会が定期的な連絡や面談を実施し、学生へのフォローアップを実施する。

（改善への方向性）
不登校学生の発生に対しては、早期発見が重要であり、的確な体制を推進する。

(5)学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用状況（現状）
学生委員会が中心となり、学生生活の実態および満足度を段階的に調査している。これまでの準備を経て、平成15年度「学生生活に関する満足度」アンケート調査を実施し、報告書としてまとめた。
調査時期は、平成16年１月である。調査方法は、各学年のクラスアワー時に調査票を配布し、その場と担当者メールボックスで回収した。調査対象は、１〜４年次全員（編入生は３・４年次に含む）である。調査内容は、質問を5章で構成し選択方法および自由記述式とした。
Ⅰ章：学生相談について （９項目）

Ⅱ章：修学支援について（24項目）

Ⅲ章：進路支援について （９項目）

Ⅳ章：学生の自主的活動（８項目）

Ⅴ章：総合評価

総合計

（３項目）

107

53項目（内自由記述 10項目）

表11−１．学生生活の満足度

アンケート回収状況

学

回収数

対象数

回収率（％）

1

71

81

87.7

2

79

84

94.0

3（編入生含む）

90

90

100

4（編入生含む）

55

89

61.8

295

344

85.8

年

合

計

対象学生数：平成 16 年 1 月 1 日現在 在席数（自己点検・評価）
学生生活の満足の向上については、これまでも学生調査や学生自治会との話し合いを実施し、準備段階を得てきた。その結果から、概ね学生の満足は得られたが、平成15年度、さらに詳細を検討する目的で「学生生活に関する満足度」調査を行い、報告書としてまとめた。この報告書（全43頁）は、「平成15年度

学生生活実態調査報告書〜学生の満足度を向上させるために〜」とし、全学的に報告した。総合的満足度の平均は、全学生の６割強であったが、２年次生については、５割を切った。さらに、学生の自由記述においては、大学に対する種々の要望が多く、全学的な改善の必要性が見られた。先ず、この結果
を学生の代表「学生自治会」に説明し、話し合いを実施した。また、学生委員会で各項目に関する評価について、分析・考察し、今後の学生生活全般における改善の方向性と全学的な取り組みを見出すことに活用した。

（改善への方向性）
学生生活の満足度を向上することは、重要な課題である。今後もその向上に向けアン
ケートの実施やその有効活用を推進していく。

11．３．就職指導(1)就職指導担当部署の活動（現状）
本学における就職・進路相談体制は、「学生就職等支援対策会議」が中心的な決定機関である。この構成メンバーは年度始めに学長より決定される。また、学生就職等支援対策会議の下部組織には、就職支援ワーキンググループ・国家試験ワーキンググループ、学生委員会がある。
本会議の運営は、年度当初に年度方針が決定され、それ以後、定期的な会議を開催する。

108

（自己点検・評価）
就職等に関する取り組みは5月当初から、進路等に関する活動は、それ以後から開始する。就職等の活動内容は、「学生の希望状況の把握および進路関係スケジュールの確立」、「学生就職用パンフレットの作成および求人票の配布」、「就職説明会の申し出」、「学生のための就職情報交換会の開催」、「保健師採用試験状況の確認」、「進路の手引き」作成、「就職試験日程・受験者数の確認」、「県内・外就職者の動向」、「公務員対策」、「国家試験対策」、「卒業後のフォローアップ体制」等である。また、最終段階の就職報告により、次年度用就職パンフレット、次年度進路アドバイザー等の検討も開始する。
学生の就職・進学等に関しては、平成15年度がスタートラインであった。そのため、より充実した支援体制の基盤づくりを中心に、学生の将来の方向性に有益な情報の提供と指導体制を確立した。
また、就職支援および国家試験対策の両ワーキンググループでは、１年間の計画的な運営と活動を展開し、その結果を報告する体制が整い始めた。さらに、学生の直接的な担当である進路アドバイザー（５名）が随時フォローアップし、学内全体の進路支援体制が連携して整備された。初年度の就職状況は100％であった。

（改善への方向性）
初年度を「就職元年」と称し、全学的な組織体制の基盤づくりを実施した。就職率も100％を達成し、指導体制もほぼ確立できた（図11‑1）。

(2) 学生の進路選択に関わる指導及びアドバイザーの配置状況（現状）
学生の自主的活動により積極的に就職情報を収集し、自己の目的に合った就職先を選別するように指導している。その一方で、学生委員会を中心に、３年次は進路プレセミ
ナー、４年次には就職ガイダンスの開催、就職コーナーの設置等進路選択に必要な情報を提供している。また、学生の就職・進学活動に際し、より充実した一貫性のある支援体制を提供するために、学生支援対策会議のもと、基本的な相談体制として、県内外看護師就職者３名、保健師就職者その他1名、進学及びその他1名、合計５名の進路アドバイザーを配置している。各学生の担当になる進路アドバイザーは、３年次の進路ガイダンスにおいて配布・収集した進路票をもとに決定し、卒業までの進路に対する相談を担当する。また、５名の進路アドバイザーのうち１名は、調整役（学生委員会）として、学生と進路ア
ドバイザーの調整に当る。ただし、相談は自由に担当者以外の教員にもでき、進学の場合は卒業研究の指導教員に推薦書の相談をすることもできるように体制を整えている。

109

学生就職等支援対策会議・教授会＜学生部長＞

情報提供＊個人情報管理・ 就職支援ワーキング＜学生委員会＞

・ 国試･進学支援ワーキング＊全体動向把握･調整

進 路 調 整 役(１名)＊進路相談教員５名のうち１名（学生委員会）担当教員（５名）

・進路アドバイザー･県内外就職者に対応(３名)・担当学生の進路決定までの指導・在宅･地域(保健師等)に対応(１名)・就職先提出用推薦書の作成

・進学及びその他に対応(１名)（＊イメージ下記のとおり）

教務学生課(推薦書交付申請先)

学

生

・卒業研究指導教員（全員）･大学院受験時（必須）提出用推薦書の作成

相 談 対 応
担当教員

担当教員

担当教員

担当教員

担当教員

学生・編入生

学生・編入生

学生・編入生

学生・編入生

学生・編入生

在宅･地域保健師

進学及びその他に対応(１名)に対応（１名）

県内外就職者に対応（３名）

図11‑1．石川県立看護大学

進路相談体制（平成15年度）

110

（自己点検・評価）
本学において平成15年度は就職元年であり、指導体制が整うのにやや時間がかかった事等が影響し、学生の試験準備も遅れた状況が見受けられた。そのため、３年次生に対しては、早目に進路プレセミナーを開催し、あわせて外部から講師を招いて公務員試験に対する学習内容等を説明してもらうよう計画した。
この支援体制については進路アドバイザー間では適切であったという評価を得た。
表11−２．平成15年度卒業者内定状況

卒業者数

84名（100％）

県内看護師

32名（ 38.1％）

県外看護師

35名（ 41.6％）

県内・県外保健師

５名（ 6.0％）

進学・助産師課程

10名（ 11.9％）

未

定

県内看護師
県外看護師
県内・県外保健師
進学・助産課程

２名（ 2.4％）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

図11−２．就職、進学内定者状況（改善への方向性）
来年度は本体制を更に推進し、全体・個別の支援を実施していく。

11．４．課外活動（課外活動の現状）
学生の課外活動には、自治会活動、大学際、サークル活動があり、主な活動は以下のとおりである。
自治会活動は自治会長、副会長、書記、会計、渉外、監事による11名の役員が企画・運営にあたっており、全学生が自治会員として参加している。自治会の主な活動は、４月に新入生歓迎会の開催、自治会の最高決議機関である学生大会を４月に開き新役員を紹介
し、年間計画・予算・自治会規約の確認を行っている。これらの歓迎会や学生大会には、大学の学生委員会のメンバーをはじめ、多くの教職員も積極的に参加しており開学以来、学生と共に創りあげる大学教職員の姿勢が伝わっている。
自治会の役員と学生委員会は定期・不定期なミーティングを持ち、相談や意見交換を行い、学生活動が円滑に行われるよう配慮している。また、大学開設時より学生用掲示板に目安箱を設置し、学生の生の声や要望を聞くようにしており校舎内禁煙、学生談話室等の環境改善に役立っている。
大学祭は実行委員長以下17名の運営委員会が企画・運営にあたっており、毎年10月末から11月初めの週末にかけて２日間の日程で「看大祭」を開催している。この「看大祭」に
は学生委員会をはじめ多くの教職員が直接・間接的にサポートしており、小さな大学なら111

ではの協力態勢が出来上がってる。また、「看大祭」に対する地域住民の関心も高く、参加者が年を追って多くなり「看大祭」が地域に密着しつつあるというのが実感である。
サークル活動は、自治会のもとで各サークルに学生代表をおき定期的な活動を行っている。開設の年は５つのサークルであったが、２年目から11サークル、３年目は15サークルに、完成年度の４年目には17サークル（体育系−８、美術文化系−９）に増え、学生の加入率も上がっている（表11−３）。サークル室は、１〜２サークル毎に１室が割り当てられており、必要な備品は備えられている。また、茶道サークルには、玄関・２間つづきの
和室・床の間など、茶室が整備されている。各サークルには複数の教員が顧問として、活動や組織運営の相談・指導にあたっている。茶道サークルの指導は、地域在住の茶道の先生に直接的な指導をお願いしている。
学生と教職員のスポーツ交流として、毎年５月〜６月に学生が主催する学生と教職員のソフトボール大会やバレーボール大会を開催している。学生と教職員の交流の場として汗を流しながれ、楽しい雰囲気のなかで交流をもちながら情報交換のよい機会となっている。
本学には後援会助成制度があり、学生の保護者を会員として学生の教育助成や学生活動
助成、福利厚生の増進事業を行っている。学生活動助成としては、自治会活動助成（５万円）、大学祭運営助成（80万円）、サークル活動助成（各５万円）としてその活動を支援している。助成金交付については、交付申請手続きや使途を明確にした実績報告書を提出している。また、「物品貸与」として正課以外に使用する各種用具を購入し、学生個人やサークルに貸し出す支援もしている。

（自己点検・評価）
現状の課外活動では、大きな問題もなく順調に運営されており学生委員会および後援会が行っている支援活動は概ね適正である。学生の課外活動に対する大学側の支援体制は、
学生委員会のメンバーを増員（教員９名、事務局長、教務学生課２名）して、経験豊富な
教員と若い教員を適正配置し、きめ細かく対応しており、開学以来の学生側と大学側の連携体制は良好に維持されている。
課題としては、１サークル活動に１サークル室が確保できず、一部共同使用している点であり、今後新設サークルが増えていくことも予想されるので、その対応が問題である。
また、本大学は石川県のほぼ中央に位置しており、県内にある他大学の学生との交流が地理的にも交通機関の面でも若干不便な状況である。

（課題と将来の方向性）
自治会、大学祭、サークル活動に対しては更なる発展につながるように今後も支援を継続していきたい。サークル室不足のハード面に関しては大学の施設上の問題もあり、すぐには対応できないが、部員のバランスなども考慮して共同使用の利点を強化していきた

112

い。
サークル活動のなかでも、音楽サークルやボランティアサークル等は、大学外への出張活動や在宅へのボランティア訪問なども行い好評を得ており、今後サークル活動の成果を地域へも積極的に発信していき、学生の課外活動を通して大学と地域の連携を深めていく
支援も行っていきたい。新しいサークル活動の増加に伴う助成金の予算措置についても今後、考慮していく必要がある。また、これからは災害地域等へのボランティアも考えられるため、学生の自己決定と責任という原則を遵守しながら、万一の事故に遭遇した場合の大学側の対応についても今後検討していく必要がある
表11−３．学生のサークル活動への加入状況

年

度

サークル数

加入者数

総学生数

加入率

Ｈ12年度

5

75

80

94％

Ｈ13年度

11

217

163

133％

Ｈ14年度

15

413

256

161％

Ｈ15年度

17

553

346

160％

113

第12章管理運営

12．１．教授会(1)現状

本学の管理運営上の最高意思決定機関として、学則第33条に基づき、学長及び教授をもって組織する教授会を設置している。
教授会の審議事項は、学則において次のとおり規定している。
１

学則の改廃及び重要な規程の制定又は改廃に関する事項

２

学部及び学科の増設又は改廃並びに学生定員に関する事項

３

教育課程及び授業科目の編成に関すること。

４

学生の入学、卒業その他身分に関する重要な事項

５

学生の学修の評価及び単位修得の認定に関する事項

６

教育及び研究の施設に関する事項

７

学生の厚生補導に関する重要な事項

８

学生の賞罰に関する事項

９

予算要求の方針に関する事項

10

前各号のほか、本学の教育、研究及び運営に関する重要な事項

11

上記のほか、教育公務員特例法に基づきその権限に属せられた事項（学長の選考、教員の採用及び昇任など教員人事に関すること)

教授会の会議は学長が招集し、その運営細則について、教授会規程を定めている。
教授会の開催は、規程で毎月１回定例の会議を開催することとされ、通常は毎月第一木曜日に開催している。そのほかに、学長が必要と認めるときや、教授会構成員の３分の１以上からの要求があるとき、臨時の会議を開催することとされている。
教授会の議長は学長が務め、定足数は構成員の３分の２以上、議決は出席構成員の過半数（教授会が特に重要と認めた事項については３分の２以上）で決することと定めている。
また、教授会規程では事務局長も会議に出席して発言できることとされており、通常、事務組織から事務局長以下管理職４名が教授会に出席しており、議事録作成も総務課長が担当している。

（拡大教授会）
本学では、学則第33条において、教授会は必要に応じ助教授及び専任の講師を加えることができると規定し、教授会規程第２条において、学長が必要と認めるときは上記の教授会の審議事項３）〜８）及び10）について、助教授及び専任の講師を構成員に加えた教授

115

会を、拡大教授会と称すると規定している。
この拡大教授会は、定例的に開催されており、本学の教授、助教授及び専任の講師が全員出席して、通常は定例教授会の翌週の第二木曜日に開催している。

（専門委員会）
教授会規程第８条において、教授会は専門の事項を調査又は審議させるため、学内に専門委員会を置くことができると定めている。
学内の専門委員会は、平成15年度末現在、表12‑1のとおり16の委員会が設置されている。

（大学運営会議）
学則第37条に基づき、本学の運営全般について審議するための組織として、大学運営会
議を設置している。その組織及び運営に関しては、大学運営会議規程を定めている。
運営会議の構成員は、学長、学生部長、附属図書館長、附属地域ケア総合センター長、事務局長と、石川県の総務部長及び健康福祉部長をもって組織されている。
会議は毎月定期的に開催し、大学の管理運営に関する重要な事項や懸案事項の審議及び教授会や拡大教授会への審議事項や報告事項の議案整理を行っている。

(2)点検・評価
教授会の審議項目は学則で明確に規定されており、運営についても教授会規程を定めて円滑に行われている。また、教授会での審議・報告事項は事前に構成員へ配布するな
ど適切な運営に努めている。
拡大教授会は、学長及び教授会構成員とその他の教員が毎月一堂に会することにより、学内での情報共有や意思疎通が図られ、大学運営の円滑化にも寄与している。
また、学内委員会はそれぞれの専門分野での検討事項について適時対応し、大学の運営上大きな役割を担っている。
大学運営会議は、学長を補佐して大学運営を円滑に進め、さらに行政との連携を進める上でも重要な機能を果たしている。

(3)課

題

教授会と拡大教授会の審議・報告事項が重複することが多いことから、教授会構成員は同じ議題の審議を２回することとなる。さらに、平成16年度からは大学院修士課程の開設に伴い、教授会構成員の多数が研究科委員会の構成員と重複することになる。このため、審議の効率化に工夫する必要がある。
また、学内の各専門委員会の開催についても、委員の日程調整が難しい状況にあることから、会議の運営方法について一層の検討・工夫を行うとともに、委員会の再編についても検討する必要がある。

116

大学運営会議については、構成員である県の部長との日程調整に考慮を要する。

12．２．学長の選任手続き(1)現状

教育公務員特例法に基づく学長の選任及び任期に関して、本学では、学長選考規程及び学長選考規程実施要領を制定し、この規定に従って選考手続きを行うこととしている。
選考規程では、学長の任期が満了するときや欠員になったとき、教授会は、学長選挙
事務を管理するための選挙管理委員会を設置し、学長候補者の選考を行うこととしている。
学長候補者の推薦権者及び選挙権者は、いずれも本学の学長、教授、助教授及び専任講師の職にある者で、推薦権者総数の二十分の一以上の推薦票を得た者が学長候補者となり、選挙又は信任投票において有効投票の過半数を得た者を当選者と規定している。
選挙の方法等については、実施要領において詳細に規定している。
学長の任期については、選考規程において４年と定められ、また、再任の任期は２年とし、引き続き６年を超えることはできないと規定されている。

(2)点検・評価
学長の選任手続については、平成15年度において任期満了に伴う初めての選考を実施したところであり、上記の選考規程及び実施要領に基づき適正に実施されている。

(3)課

題

学長選考規程に関しては、他の公立大学の状況等を参考にしながら、必要に応じて検討していく必要がある。

117

表12‑１．学内専門委員会の設置状況（平成15年度）

委

員

会

名

開催状況

事務担当課

教員９名、事務局１名

毎月定例

教務学生課

フィールド実習部会

教員４名

随 時

教務学生課

看護学実習専門部会

教員８名

毎月定例

教務学生課

卒業研究専門部会

教員４名

毎月定例

教務学生課

教員９名、事務局１名

毎月定例

教務学生課

教員２名、事務局２名

毎月定例

教務学生課

学長、教員６名、

毎月定例

教務学生課

教務委員会

学生委員会
学生相談専門部会
入学試験委員会

委 員 構

成

事務局１名
研究･紀要委員会

教員８名

毎月定例

図書館

国際交流委員会

教員７名

毎月定例

総務課

図書館運営委員会

教員６名、事務局１名

毎月定例

図書館

地域ケア総合センター

教員９名、事務局１名

毎月定例

地域ケア総合

運営委員会

センター

教員等資格審査委員会

学長、教員９名

随 時

総務課

情報システム委員会

教員６名、事務局１名

随 時

総務課

広報委員会

学長、教員５名、

随 時

総務課

教員６名

随 時

総務課

倫理委員会

教員４名、事務局１名

随 時

総務課

自己点検･評価委員会

学長、教員６名、

随 時

総務課

事務局１名
ホームページ専門部会

事務局１名
ＦＤ委員会

教員５名

随 時

総務課

衛生委員会

教員５名、事務局３名

随 時

総務課

大学院設置委員会

学長、教員７名、

随 時

教務学生課

事務局４名
カリキュラム策定専門部会

教員６名

随 時

教務学生課

学生就職等支援対策会議

学長、教員 11 名、

随 時

教務学生課

事務局１名
就職支援ワーキング

教員５名

随 時

教務学生課

国試･進学ワーキング

教員６名

随 時

教務学生課

118

第13章
(1)現

財

政

状

本学の予算は、県の一般会計において計上されている。開学４年目の平成15年度は、
学年進行の最終年度に当たり、予算規模は平準化されてきた。
平成15年度の歳入予算額は２億197万７千円で、主たるものは、学生が納入する授業料及び入学手数料などの使用料及び手数料収入である。
歳出予算額は９億639万７千円で、その内訳（構成比）は大学職員費60.1％、一般運営費20.5％、教務運営費11.7％、地域ケア総合センター運営費2.8％、図書館運営費2.6％、実習費1.3％となっている。
歳出予算額に対する歳入予算額の割合は22.3％で、一般財源の充当額は７億442万円(予算総額の77.7％)である。
本学の財政状況は、県の一般会計予算及び決算として県議会において議決及び承認されて公表されており、開学（平成12年度）以来の予算概要（平成12年度は３月補正後予算額、平成13年度以降は当初予算ベース）の推移は、次のとおりである。

歳入予算（単位：千円）区分

平成 12 年度

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

使用料及び手数料

70,572

112,045

158,139

198,322

その他の収入

4,027

3,290

3,050

3,655

74,599115,335

161,189

201,977

計
歳出予算（単位：千円）区分

平成 12 年度

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

大 学 職 員 費406,196409,615

490,417548,288

一 般 運 営 費

183,709

196,080

189,324

191,903教 務 運 営 費

66,83589,802

101,036

105,977

うち教員研究費

35,542

49,79453,94453,494

図書館運営費47,89747,552

47,56523,372

うち図書整備費

38,00038,00038,00014,000

習

費

1,715

4,219

8,755

11,857

備 品 整 備 費

156,000

52,000――

地域ケア総合センター運営費

15,07025,00025,00025,000計

877,422824,268

862,097

906,397

実

119

外部資金
教員の研究費として県の予算のほかに、第７章で記述したように教員の応募による外部資金として、文部科学省科学研究費補助金等がある。
開学以来の科学研究費補助金導入額は、他大学配分中本学教員分を含め次のとおりである。

年
金度

平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

8,500

7,600

10,20021,700

額（千円）(2)点検・評価
開学４年目の平成15年度は、完成年度を迎えて教員数もほぼ充足され、また、当初計画に基づく教育用備品や図書等の整備も終了したことにより、予算規模はおおむね平準化されてきた。
財政基盤としては、歳入予算の約８割を一般財源によっているが、公立大学の運営費については、地方財政制度で地方交付税の基準財政需要額の単位費用に算入されており、現行制度では財政的な保障が講じられている。
自主財源は学生が納付する授業料、入学手数料等であるが、学生の負担を考慮して授業料については国立大学と同額としている。
また、教員の研究活動に対する外部評価の結果として、開学以来毎年、文部科学省等からの研究助成金を受けており、平成15年度には科学研究費が大幅に増加している。
本学の予算及び決算については、県議会において議決及び承認されて情報公開されており、また、財務に関する事務については、毎年、県の監査委員による定期監査が実施されているほか、県の出納課及び管財課職員による出納検査も毎年実施されている。これまでの監査や検査では、問題として指摘されたことはない。

(3)課

題

今後、さらに教育研究の質を高めていく上で、大学院開設に伴う運営費やＩＴ化、国際化への対応に伴う新たな予算措置が必要となってくる。
県の財政が極めて厳しい状況にあるため、大学予算全体の中で創意工夫し、予算の重点的・効果的な執行を図っていくなど、今後さらに予算の効率的運用と経費の抑制に努めていく必要がある。
また、教員の研究活動をさらに活性化していくため、外部資金の導入に一層努力していく必要がある。

120

第14章
(1)現

事務組織

状

事務組織（表14‑1）として、事務局に総務課と教務学生課がある。また、学生部（部長は教員が兼務）の事務についても事務局（教務学生課）が担当している。
付属施設として、図書館（館長は教員が兼務）及び地域ケア総合センター（センター長は教員が兼務）があり、それぞれ事務を担当する職員が配置されている。

表 14−１．石川県組織規則に定める本学の事務組織
内

部

組
総

織
務

分
課

事務局
教務学生課

学

生

部

附 属 図 書 館事

務１

学内の事務の連絡調整に関すること。

２

校舎その他建物等の管理及び取締りに関すること。

３

教授会の事務に関すること。

４

学生部の事務に関すること。

５

他の所掌に属しない事項に関すること。

１

学生の募集及び入学者選抜試験に関すること。

２

学生の身分に関すること。

３

教育課程に関すること。

４

学生の厚生補導に関すること。

１

図書、雑誌その他刊行物の収集、保管、閲覧及び貸出しに関すること。

２

閲覧室及び書庫の整備保全に関すること。

３

研究報告等の刊行及び配布に関すること。

１

健康、福祉に関する公開講座、研修、調査研究、指導・助言に関すること。

附属地域ケア総合
センター

掌

２

大学情報の発信に関すること。

３

大学の国際化の推進に関すること。

事務局職員の配属は、県の通常の人事で決定されており、平成15年度末現在の配置状
況は表14−２のとおりである。
事務局職員は、財務・人事管理や施設管理などの一般事務を担当するとともに、第12章で記述したように教授会や学内委員会への出席及び議事録の作成や、入学試験に関する一連の業務、学生募集活動及び学生の就職支援活動、さらに地域ケア総合センターにおける社会貢献活動など、教員と共同して教育研究活動の支援事務を分担している。

121

(2)点検・評価
事務局の機能としては、上記のとおり教育研究活動の支援事務など教育研究組織と連携して学長を補佐し、大学の運営に参画していくという役割が大きくなってきている。
また、県財政が厳しい状況下にあることから、前章で述べたように適切な財務事務の執行による大学財政の運営についても、その責務はますます重要となってきている。

(3)課

題

独立法人化など大学を取り巻く諸問題が複雑化している情勢から、学長を補佐し、大学運営について積極的に参画するなど事務局の役割は今後ますます重要となってきている。
そのためには、大学特有の事務に精通した職員の養成が求められ、公立大学協会による専門研修への参加など事務局職員の能力開発に努める必要がある。
一方、県の行財政改革において職員定数の計画的削減が実施されている。このため、従来の業務内容の見直しや事務処理の効率化に工夫し、限られた人員で複雑化する諸問
題に適切に対応できる事務局機能の強化に努めていく必要がある。

表14−２．事務局職員の配置状況（単位：人）
区
事

分

務

技術

技能

嘱託

職員

職員

職員

職員

計

長

1

1

事 務 局 次 長

1

1

課 長

1

１

課 員

5

務

課 長

1

学生課

課 員

3

1

４

附 属 図 書 館

1(司書)

2

3

地域ケア総合センター

1

1(保健師)

14

1

総務課
教

計

局

事務

1

1

７
１

2
1

122

4

20

第15章

自己点検・評価(1)自己点検・評価委員会の活動
本学は平成12年４月に看護学部看護学科の単科大学として開学し、平成16年３月に第１期生を卒業させることにより大学としての一つの節目を迎えた。この間の本学の活動を振り返り今後の発展の基とするため、自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価報告書を作成して広く公開することとした。委員会は平成15年５月８日に開かれた第２回拡大教授会において議決された「石川県立看護大学自己点検・評価委員会規程」により、８人の委員で発足して審議を重ねてきた。その結果まとめられたものが本報告書である。
委員会の審議の過程で以下のことが決定され、実行されてきた。
１）本報告書の範囲は開学より平成16年３月31日までの４年間とする。上記のごとくこの４年間に本学学部が完成したものであり一つの区切りである。本学は平成16年４月より大学院看護学研究科を発足させ修士課程学生の教育を始めているが、大学院については次の機会に譲るとして、今回の報告書には発足過程も含め取り上げないこととする。
２）平成16年３月までの事項を記入し、平成16年中に報告書を発行して広く公表する。
３）報告書の記載事項は原則として財団法人大学基準協会の「大学・学部における主要点
検・評価項目」に準ずるものとする。これは将来の外部評価を想定して、外部に設けられた項目基準に準拠しようとするものである。
４）記載事項については自己点検・評価委員が分担責任執筆する。
５）項目毎に自己点検・評価委員をリーダーとするワーキンググループをつくり実務作業を行う。
６）現在の自己点検・評価委員会およびワーキンググループの構成員は本報告書完成まで
は年度をまたがって任期をつづける。
以上の活動により、本学最初の自己点検・評価報告書を完成することができた。
自己点検・評価委員会は恒久的な委員会として今後とも活動を続けるものである。

(2)学生および学外者による点検・評価の現状
本学は第３章に述べたように学外有識者による点検・評価・助言を受ける二つの組織をもっている。その一つ「アカデミックアドバイザー」は大学ならびに医学・看護学などの有識者により構成され、本学の教育・研究活動・運営に付いて報告して学術的立場から助言を受けている。今一つは「大学懇話会」であり、石川県内の看護・医療・学識経験者により、地域に根ざした助言を受けるものである。どちらも年１回定期的に会合を開いている。これらによる指導・助言は教授会へ報告され、その後の大学運営の助けとなっている。

123平成15年12月には大学の完成年度にともない文部科学省高等教育局大学設置事務室による年次計画履行状況実地調査を受けた。
学生と文科省以外の学外者（とくに実習受け入れ施設）からの本学授業に関する評価
は、これまで個別の教科毎に教員の自主的判断で行われてきた。組織的な点検・調査は
学生生活アンケート調査を除いてはまだ行われていない。また、その他の本学に対する学外からの評価についても、これまでは地域ケア総合センター、各種委員会などで必要に応じて個別に調査が行われてきただけであった。ただし、これらの結果は教授会ならびに拡大教授会において事務局責任者もまじえた席において逐次報告されて討議され、共有された認識となるようになされてきている。学部教育に関して学内にはFD委員会が発足し調査を開始している（４．２．６．参照）。
本学は県民に開かれた大学として、常時多数の来学者を迎えている。県内各種団体による見学・視察がしばしばあり、大学を公開している。また、講堂、図書館、体育館、
地域ケア総合センターの学外者利用は高い頻度にのぼり、利用者の声を直接聞くことが行われている。これらの声に対しての反映として、たとえば学外者への図書の貸出制度などが新設された。これらの詳細については第８、９章に記載がある。
財政を中心とした業務評価については、県による監査・査察が毎年行われており、指摘に対しては適切な運営がなされている。

(3)自己点検・評価の問題点
本学は自己点検・評価委員会設置以前から、個別の事項に関して開学以来の実績を踏
まえて点検・評価を行い改善に努めてきた。とくに第一期生の卒業する４年目にはその先を見据えた点検・評価と改革の方向が各種なされている。具体的には、大学の教育理念（２．２．参照）、カリキュラム（４．１．参照）、の改訂が行われて平成16年度より新たなものが施行される。本学の現状と将来を検討し、大学院設置に踏み切ったことも大きな変革である。これらは担当委員会で審議の上、教授会の議を経て変更されている。また、教科内容については各教科の担当部会において毎年検討が行われ、手直しされている。大学運営、教育・研究体制についても各担当部署、担当委員会で順次見直しが行われている。
しかし、前節の学生・学外者による評価の例で典型的なように、これまでの点検・評
価はおもに個別の努力によっており、組織的なものは少なかった点がある。このために系統的でない面があった。今回の自己点検・評価にあたり、委員会として独自のアンケー
ト調査などを行わなければ客観性・妥当性を確保できない面もみつかった。今後は関係資料の系統的・総合的整備を進め、これらの確保につとめるべきである。これらの問題点については常設の自己点検・評価委員会ができたことにより今後の進展がみられるものと期待される。本報告書の完成により、ここまでの自己点検評価に関する目標はほぼ達成された。

124

(4)自己点検・評価結果の将来への発展
本報告書は冊子体として印刷し、広く学内外へ配布・公表するものである。配布対象
としては日本看護系大学協議会会員校、石川県内大学及び関係諸機関・施設、本学学外有識者会議構成員および本学教職員が挙げられる。希望があれば配布できるよう用意する。同時に本学ホームページへも抜粋を公開して誰でもアクセス可能とする。これらの公開により本学の現状と問題点を広く明らかにする。学内においては、これにより今後の本学のありかたに対する議論を深め、改善・改革を行う基本とする。学外に対しては本学のありかたに対しての理解を深めて頂くとともに、報告に基づく批判・提案のあることが期待される。これらも今後の改善・改革の重要な基礎となる。これらに基づき、自己点検・評価委員会は今後も引き続き検討を行い、結果を順次報告していく。
さらに次の段階として(6)にあるように外部評価を受けることが予定されている。上記の改善・改革をふまえ、２年程度をめどに外部評価を委託する。
また、今回取り上げなかった大学院についても今後は自己点検・評価ならびに外部評
価の対象としていく。

(5)大学に対する社会的評価の検証(2)節に記載したことのほかに、看護大学固有の社会的評価として課程修了生への国家試験がある。４．１．２．に記載したごとく、平成16年３月の看護師および保健師の国家試験において、本学第１期生は全国平均以上の合格率を示した。これは大学の新規開設に伴うさまざまな困難を克服して、本学の教育が充分効果を果たしたことの検証ととらえられる。11．３．にあるとおり卒業生のうち就職希望者の100％が就職内定したことは、本学卒業生の実力が評価されたものと考えられる。
また、詳細は省くが大学院の平成16年度新規開設が認められたことは、文部科学省において大学全体に関しても一定の評価がなされた検証と考えられる。
本学が地域社会にもつ役割は年々増加している。このことはたとえば、図書館の学外利用者の急増（９．１．参照）、講堂など学内施設利用数の増加（８．３．参照）、地域ケア総合センターの事業への参加者の増加（10．２．参照）などにも顕著に現れている。地域に開かれた大学として貢献していることが社会的に評価されていると考えられる。

(6)第三者評価
開学以来はじめての自己点検・評価を本報告書において行ったところで、次の段階として文部科学省認証の大学認証評価機関による外部評価を依頼することを予定している。すなわち、これまではまず自己点検・評価報告書の作成に集中することとしてきたが、本報告書の完成を期に引き続き外部評価の計画を立ち上げる予定である。外部評価の準備と、自己点検・評価に現れた問題点の改善・改革も進めなければならないと考える。

125

現在のところ、平成17年度に第三者評価を申請し、平成18年３月までに点検・評価結果を得ることを検討している。評価依頼先としては、一つには財団法人大学基準協会が考えられる。これは平成16年度より文部科学省認証の認証評価機関であり、300校を超える正会員校とさらに約300校の賛助会員校をもつ国内最大の大学評価機関である。本学のような新設校は正会員校にはなれずにいるが、すでに平成1 4 年４月よりここの賛助会員校となっている。正会員校への加盟判定審査を兼ねて、同協会による評価を受けることが考えられる。これらの外部評価については自己点検・評価委員会が対応する。文部科学省からの指摘や第三者評価による勧告などは、教授会ならびに各担当委員会等の検討に付して適切に対処することとしている。

126

おわりに
本報告は明記されているように、平成12年４月の本学開学より第１期生が卒業した平成
16年３月までの４年間を自己点検・評価したものである。
ただし、平成16年４月以降本報告書発行までの間に、この４年間の実績を踏まえてすでに変革・改訂した部分も多い。たとえば、教育理念とカリキュラムについては平成15年度に見直しを開始し、平成16年度にはすでに改訂されたものが施行されている。国際交流事
業が軌道に乗り、平成16年度には学生の短期海外留学と海外よりの招聘教授による授業とがすでに行われている。また、学生評価の試行、図書館閉館時間の延長試行、教員選考に関する内規の制定、教員公募、キャンパスハラスメント委員会の発足などもすでに始まっている。これ以外に本報告書発行時においても様々な改善や試行が次々と進められている。
本報告書ではこれらの平成16年度にかかる事項については、実行しているものについても予定として言及するにとどめた。平成16年３月31日現在の報告として時間的統一を図ったものである。また、同年４月からは大学院修士課程が発足したが、大学院については次の機会に改めて点検・評価することとし、ここには含めていない。

１年有余の委員会活動の結果、本学最初の自己点検・評価報告書ができあがった。本書を今後の展開の基礎として活用したい。

本書を責任執筆した自己点検・評価委員は次の通りである（アイウエオ順、敬称略）：
浅見洋（2004年４月より）、天津栄子、小蕎邦昭（2004年３月まで）、金川克子、川島和代、木谷正彦（2004年４月より）、木村光、林賛、栗田いね子（2004年３月まで）、小林宏

一美。また、委員会事務局ならびにワーキンググループ委員として執筆に協力した者は次のとおりである（任期については省略）：江本厚子、尾内里吉、木場清子、黒田太喜雄、小池一義、作宮洋子、佐々木栄子、佐藤弘美、滝内隆子、多田博生、西村真実子、花岡美智子、林健一、細島弘行、松原

本学教職員多数の協力を得た。

127

勇、水野道代、山崎和広。これ以外にも、

石川県立看護大学自己点検・評価報告書
平成17年３月 発行
発行者

石川県立看護大学自己点検・評価委員会
（委員長

発行所

木村

賛）

石川県立看護大学〒929‑1212
TEL

石川県かほく市中沼ツ７番１

076‑281‑8300

FAX

076‑281‑8319

http://www.ishikawa‑nu.ac.jp