中 期 経 営 計 画 書
作成年月日：平成２６年１２月１７日
法 人 名：公益社団法人あおもり農林業支援センター
法人の設立目的
農地の有効利用、農林業の担い手の育成・確保、畜産基盤整備等の農業構造の改善、農林業や農山村の振興に資する事
業等を実施することにより、青森県の基幹産業である農林業の持続的な発展に寄与することを目的とする。
経営目標
１ 農地中間管理事業（旧農地保有合理化事業の貸借部分の組み替え）
県が定める基本方針に即して、農地等を借り受け、担い手への農地集積・集約に配慮して貸し付けることにより、農地利用の合理的な再配分と効率化・高度化を実現し、生産コストの削減に資する。
２ 農地売買等事業（旧農地保有合理化事業の売買部分の組み替え）
農地の買入れ、売り渡し、一時貸付を農業者のニーズを把握しながら実施し、認定農業者や集落営農組織等への農地の面的集積を促進し、担い手の育成確保を図る。
３ 公社営畜産基盤整備事業
環境に配慮しながらスケールメリットを生かした畜産主産地の形成と畜産経営の合理化に向けて、地域の実情やニーズを踏まえた生産基盤や環境施設等の整備を行う。
４ 青年農業者等育成センター事業
国の農業次世代人材投資資金（旧 青年就農給付金）（準備型）などの新規就農関連事業を活用して、将来の農業地域の担い手となる青年等の就農促進と定着を図る。
５ 林業労働力確保支援センター事業
就業相談活動や就業関連情報の提供、効率的な支援事業の実施等による新規就業者の確保と就業環境の改善、林業労働者の資質向上に取り組む。

中期経営計画の基本方針
当支援センターで実施する事業は、全て県公益認定審議会の審議を経て認定された公益事業であり、収支均衡が原則である。このため、コストに留意しつつも、より多くの経営体により有効性の高いサービスを提供することにより、青森県の農林業の持続的発展に寄与することを基本とする。
１ 農地中間管理事業
国では、今後１０年間で、担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造を実現し、農地の集積・集約化でコスト削減を進めるため、平成２５年１２月に農地中間管理事業の推進に関する法律を制定し、農地中間管理事業を創設した。
本県の担い手による農地利用率は年々向上してきているものの、平成２４年度では５３％にとどまっていることから、１０年後の平成３５年度までに９割の集積（農地中間管理事業の推進に関する県基本方針）をめざして、貸借による担い手への農地集積を加速するとともに、分散しているほ場の担い手ごとの集約化に努める。
① 平成２６年３月に法律に基づき県から農地中間管理機構の指定を受けたことから、県が定めた基本方針に即して、出し手から農地を借り受け、担い手への集積とほ場の集約化に配慮して貸付けを進める。
② 貸付けに当たっては、必要に応じて簡易な整備や管理を行い、農地の有効活用を図ることにより、本県農業生産の構造改革の推進と低コスト化をめざす。
③ 事業は市町村・農業委員会・ＪＡ・土地改良区などの関係機関・団体と連携して行い、地域の話し合いによって取りまとめられた 「人・農地プラン」や、基盤整備事業の集積計画などをもとに、受け手となる担い手の意向なども踏まえながら、円滑な推進を図る。

２ 農地売買等事業
農地中間管理事業の創設に伴い、これまでの農地保有合理化事業は、農業経営基盤強化促進法第７条に基づく農地中間管理機構の特例事業に位置付けられ、農地の新たな借受けはできなくなり、名称も農地売買等事業に変更された。
今後も、高齢化や農業情勢の変化などから農地を手放すケースは少なくないと考えられることから、県が定める基本方針に即して、規模縮小農家から農地を買い入れて認定農業者などに売り渡す農地売買等事業を実施し、担い手の育成確保と所有権移転による農地集積を推進する。
① すみやかな代金支払いや有利な税制措置などのメリットを強調して機構利用の農地売買を促進していく。
② 特に農地取得には多額の資金が必要になることから、担い手の規模拡大が円滑に進むよう、５年間又は３年間貸し付けた後に売り渡す一時貸付けタイプの取扱面積を拡大する。
③ 事業実施に当たっては、内部審査会で受け手の経営状況の審査を徹底し、問題がないことを確認するほか、一時貸付タイプでは保証人や保証金を付けさせて、賃借料の滞納や長期保有地化などのリスクに備える。

３ 公社営畜産基盤整備事業
本県は、畜産の意欲的な担い手や広大な草地を有し、今後とも畜産主産地として発展していくことが可能であるが、そのためには、環境汚染の防止を図りながら畜産経営の合理化と畜産産地としての再編整備を進めていくことが必要となっている。
このため、将来的に畜産の発展が期待される地域において、畜産農家の意向を踏まえながら市町村との濃密な連携の下に、畜産の生産基盤や周辺環境施設を整備し、内外の厳しい畜産情勢の中で、なお一層の経営コストの削減、スケールメリットを生かした主産地の形成をめざす。
家畜排せつ物処理施設、地域資源を活用した飼料製造施設等を整備し、① 自給飼料の生産拡大や地域資源の有効活用により、担い手を中心とした経営規模の拡大を推進する。
② 公共牧場を核とした土地利用型畜産体系の確立を図るため、草地や畜舎、家畜排せつ物処理施設、地域資源を活用した飼料製造施設等の整備・改良を行う。
４ 青年農業者等育成センター事業担い手の高齢化や後継者不足などにより、青年を主体とした新規就農者の確保・育成が課題となっているため、県が定める基本方針に即して、県内外での就農相談会や、国が平成２４年度から実施している農業次世代人材投資資金（旧 青年等就農給付金（準備型）の交付、農業に関する求人・求職のあっせん業務などを行い、新規就農者の確保・定着を進める。
① 就農希望者を対象にした就農相談、就農関連情報を提供し、計画的な就農を誘導する。
② 農業次世代人材投資資金（旧 青年就農給付金）（準備型）の交付を通じて、就農に必要な技術等の習得のための研修が受けられるよう支援する。
③ 平成１７年度に国の許可を受けた無料職業紹介事業者としての職業の紹介・斡旋により、労働力の確保と新規就農者の定着を支援する。
５ 林業労働力確保支援センター事業「青森県林業労働力確保支援センター」と「無料職業紹介事業者」の機能を生かし、厚生労働省の林業雇用改善促進事業も活用して、「新規就業者の確保」「林業労働力の熟練化による資質の向上」「労働条件及び雇用管理の改善」に努めながら人材の確保・育成を行う。
① 就業相談活動・就業関連情報の提供等により、新規林業就業者を確保する。
② 高性能林業機械作業システムの研修事業などにより、森林整備を効率的に行うための現場技能者を育成する。
③ 事業主の雇用管理力の向上や社会保障制度への加入促進、安全衛生教育の実施などにより、就業環境を改善する。
中期経営計画における具体的目標
１ 農地中間管理事業
平成３５年度までに担い手へ９割の農地集積を実現するため、農地中間管理事業では、毎年４,６００haの新規貸付けを進める。
２ 農地売買等事業
平成３５年度までに担い手へ９割の農地集積を実現するため、農地の買入れを毎年１８０ｈａ程度行う。 そのうち、一時貸付けタイプによる買入れは毎年５ｈａ程度の拡大をめざす。
３ 公社営畜産基盤整備事業
畜産の発展が期待される地区において、生産性の高い畜産経営を確立させるため、国の交付金事業を活用して、草地整備や家畜保護施設等の生産基盤を整備する。

４ 青年農業者等育成センター事業
県が掲げる年間３００人の新規就農者（雇用就農を含む）を実現するため、農業次世代人材投資資金（旧 青年等就農給付金）（準備型）で毎年５０人の確保をめざす。
５ 林業労働力確保支援センター事業
林業労働者の安全衛生の確保や福利厚生の充実・高度な技術習得のための研修会の開催などにより、年間延べ２,２００人の担い手支援等を進める。中 期 経 営 計 画 書

法 人 名：公益社団法人あおもり農林業支援センター

目標に係る具体的取組及び目標値
前記目標１に係る具体的取組
・出し手から借り受けた農地を担い手への集積とほ場の集約化に配慮して、貸し付ける。
・必要に応じて簡易な基盤整備や管理を行い、遊休農地の有効活用を図る。

指標（目標値）・農地の流動化面積のうち、機構による新規貸付面積（ｈａ）

実績

平成26年度
1,100445

実績

平成27年度
4,600
1,813

実
績

平成28年度
平成29年度4,600
4,600
1,369 実
績

平成30年度4,600
実績

前記目標２に係る具体的取組
・農業委員会などと連携し、規模縮小農家から農地を買い入れて認定農業者などに売り渡す。
・一時貸付けタイプによる買入面積は、毎年５ｈａ程度の拡大を進め、買入面積の２割強をめざす。

指標（目標値）・農地売買等事業による買入面積（ｈａ、カッコ内は、うち一時貸付タイプの面積）

実績

平成26年度
170（25）125（23）実績

平成27年度
175（30）135（25）実
績

平成28年度
180(35)
166（16）

平成29年度
180（40）実
績

平成30年度
180（40）実
績

前記目標３に係る具体的取組・事業参加者の整備内容を調査し、事業費の低コスト化を図る。
・国や県等の関係機関と事業内容について定期的に打合せを実施する。

指標（目標値）・整備地区数
平成26年度
2地区
実
2地区
績実
績

平成27年度
3地区
3地区

実
績

平成28年度
3地区
3地区

平成29年度
2地区
実績

平成30年度2地区
実績

前記目標４に係る具体的取組
・農業次世代人材投資資金（旧 青年等就農給付金）（準備型）の給付を通じた就農支援と就農後のフォローアップを行う。
・県内外における就農相談会や、無料職業紹介事業などにより、就農希望者への支援を行う。

指標（目標値）・農業次世代人材投資資金（旧 青年就農給付金）（準備型）による新規就農者数

実
績

平成26年度
5046実
績

平成27年度5037

実績

平成28年度
5035

平成29年度
50
実績

平成30年度50
実績

前記目標５に係る具体的取組
・林業労働者の安全衛生の確保や福利厚生の充実、担い手支援・養成を図る。

指標（目標値）・林業事業体への支援事業による担い手支援・養成者数

平成26年度
平成27年度
平成28年度
2,197名2,200名2,200名実実
実2,535名
2,476名2,974名績績績
※担い手支援・養成者数は、6事業による延べ人数。

平成29年度
2,200名実績

平成30年度
2,200名実
績中 期 経 営 計 画 書

法 人 名：公益社団法人あおもり農林業支援センター

定数管理（役・職員数）
項目

県派遣職員
常 県職員OB
勤役
員 民間からの役員
プロパー職員小計①
県派遣職員
常 県職員OB
勤
職
員 民間からの職員
プロパー職員小計②
県・市町村関係
非常勤 民間からの役員
役
員
小計③
県職員OB
非
常
勤 その他の職員
職
員
小計④
臨時職員⑤
合計（①～⑤）（単位：人/上段：計画、下段：実績）

25年度（実績） 26年度（実績） 27年度（実績） 28年度（実績）

29年度

30年度

―
―
1

111111

1

1―

―

――

―

1

1

1

1

111

10

0

66

6

6

6

6

6

6

1

111

1

10

1

5

5

1―
6―
1―

1―
5―
12―
6―
4―
10―
8―
0―
8―
3―
34

5

5

5

5

5

612

12

1212

12

12

11

14

0

0

66

6

6666

5

777777

7813

1313131313

13130081413131371010144441789181717178171800844448544348

4747

4742475000

法 人 名：公益社団法人あおもり農林業支援センター

中 期 経 営 計 画 書
収支計画※一社、公益社団・財団法人用項

平成25年度（実績）

目

特 定 資 産 運 用 益

66

農地中間管理事業収入
農地売買等事業収入
経常収益

合 理 化 事 業 収 入
公 社 営 畜 産 基 盤
整 備 事 業 収 入
受 託 事 業 収 入
雑収益

189,892
4,492
2,472

受 取 補 助 金 等

603,323（うち県からの補助金）

603,323

計事業費

1,250,154
1,245,155

農地中間管理事業費

経常増
減の部
一般
正味
財産増
減の部

449,909

農地売買等事業費
合 理 化 事 業 費

経常費
用

新 規 就 農 促 進
対 策 推 進 事 業 費
稲わら流通コーディネー
タ ー 育 成 事 業 費
公 社 営 畜 産 基 盤
整 備 事 業 費
林 業 労 働 力 確 保支援センター事業費
青 年 就 農 準 備
給 付 事 業 費
新規就農総合支援事業費
就農支援資金貸付事業
費

491,593
4,888
1,193
577,251
60,725
104,500
5,005

貸倒引当金繰入額
管理費30,936（うち人件費）

73,158（うち減価償却費）

1,496
計

当期経常増減額
経
常外
増
減の部

経
常外
収
益
経
常外費
用

引当金戻入額

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

1,276,091▲ 25,937
1,440

1,440
▲ 24,497
168,887
144,390平成26年度（実績）（単位：千円/上段：計画、下段：実績）

平成27年度（実績）

平成28年度
（実績）

64
80
0
0
414,288
158,135
138,096
221,271
205,442
104,570
4,106
3,974
1
3,961
883,908504,337
883,908504,337
1,645,905
996,328
1,609,379
967,682
191,640
89,911
421,633
165,837
133,135
227,062
5,043
4,795
1,461
1,461
622,842
313,538
91,33066,209136,750
92,250
4,981
5,127

64
66
111,650
84,491
540,221
312,239075,576
172,850
173,382
4,106
3,918
1
7,326
772,723
603,521772,723
603,521
1,601,615
1,260,519
1,564,429
1,243,385
301,649
187,688541,827
314,636
099,288
5,050
5,230
1,461
1,338
524,065
527,375
46,33026,046
136,750
77,250
4,981
4,534

1,330
564
162
36,526
38,763102,276
103,516
1,856
4,103
1,645,905
1,006,445
0▲ 10,117
0
2,390

0
2,316
0
37,18636,176
106,529
106,203
1,762
5,877
1,601,615
1,279,561
0▲ 19,042
0
15,811002,390
0▲ 7,727
144,390
144,390144,390
136,663

平成29年度

6423
578,550
236,857
474,464
376,893
0
66,989187,170
163,487
2,645
2,465
1
3,062
781,835
586,205
781,835
586,205
2,024,729
1,435,981
1,987,548
1,399,576
761,649
355,549
476,892
375,355
070,478
5,050
4,736
0

平成30年度

64

64

1,045,450

1,512,350

470,431469,6110

0

151,052

183,241

2,645

2,645

1

1

728,676795,122728,676795,1222,398,319

2,963,034

2,361,283

2,925,998

1,221,649

1,681,649

472,903

472,068005,0505,050

00

547,497497,683
46,33026,461
136,750
64,875
4,981
4,439

458,220556,855

46,33046,330136,750

136,750

4,981

4,981

8,399

15,40022,31537,18136,501
105,377
119,756
1,762
6,217
2,024,729
1,436,077
0
▲ 96
0
1,416
0

37,03637,036105,377

105,377

1,617

1,617

2,398,319

2,963,034

0

0

000

0000

00

0

000
15,8110▲ 3,231
136,663
136,663
136,663
133,432

0
1,416
0
1,320
136,663
133,432
136,663
134,7520000

136,663

136,663

136,663

136,663

指定
正味財
産
増減の部
基金
増減の部

受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
当期基金増減額

0

基金期首残高1,840

基金期末残高1,840

正味財産期末残高

146,230

0000000
000
00
1,840
1,840
1,840
1,840
146,230
138,503

0
0
0
0
0
0
0
0
0
000
1,840
1,840
1,840
1,840
135,272
135,272

0

0

0000

00

0

0000

0

0

000

1,840
1,840
1,840
1,840
136,592
136,592

1,840

1,840

1,840

1,840

1,8401,840（注）人件費は、報酬（役員、嘱託員の人件費）、給料、各種手当、賃金、法定福利費（社会保険料の事業者負担額）、退職給与引当預金支出等の合計額＜注記＞○経常収益等の推計の考え方： 今年度から開始した農地中間管理事業の事業量増加に伴い、農地の貸付料収入等が増加していく。農地売買等事業及び県の補助事業については、ほぼ同水準での推移を見込んでいる。
○年度毎の付記すべき特記事項：○経常費用等の推計の考え方： 農地中間管理事業の事業量増加に伴い、農地の賃借料が増加していく。また、平成２７年度以降は、同事業及び農地売買等事業で生じる手数料収入の余剰分を貸倒引当資産に充当していく。
○年度毎の付記すべき特記事項：

長期借入金償還計画項
前年度借入残高
当該年度借入額（新規）
当該年度元金償還額
当該年度末借入残高（単位：千円/上段：計画、下段：実績）目

平成25年度（実績）―
557,507―441,243―
539,922―458,828

平成26年度（実績）

458,828
458,828
507,850
463,553
562,696
502,080
403,982
420,300

平成27年度（実績）

420,300
420,300
520,275
500,332
549,725538,664
390,850
381,968

平成28年度（実績）

390,850
381,968
535,800
467,986
465,445
470,261
461,205
379,693平成29年度

平成30年度

461,205

532,653

532,300

532,300

460,852

455,903532,653

609,050