平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月30日
上場会社名 東海エレクトロニクス株式会社
コード番号 8071
URL https://www.tokai-ele.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部本部長
四半期報告書提出予定日
平成31年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無名

上場取引所
（氏名） 大倉 慎（氏名） 森田 誠

TEL 052-261-3211（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

31,57731,379

0.6
3.3

674
854

△21.0
36.1

716
915

△21.7
41.5

444
602

△26.1
50.7

（注）包括利益 31年3月期第3四半期

201百万円 （△78.2％） 30年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

920百万円 （54.7％）

円銭

円銭

204.74278.32201.47273.78(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

31年3月期第3四半期
21,38330年3月期
21,981
31年3月期第3四半期 12,790百万円（参考）自己資本

12,865
12,867

59.8
58.3

30年3月期 12,815百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

50.00
52.00

――

合計円銭円銭52.00

102.0052.00

104.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

42,500

1.7

1,020

△11.8

1,040

△14.0

650

△19.0

299.14（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期3Q
31年3月期3Q
31年3月期3Q

2,360,263 株 30年3月期
187,524 株 30年3月期
2,172,831 株 30年3月期3Q

2,360,263 株
187,393 株
2,163,929 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………５四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………７

1

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響など懸念材料もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは２０１７年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019: VI19)の２年目に入り、ＶＩ１９のテーマである「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に基づき、更なる成長を目指し各施策に取り組んでまいります。成長が期待される自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して新しいソリューションを創造し、お客様へ積極的な提案活動を推進してまいります。また、ソリューションプロバイダーとして国内外含め技術者の増強に取り組み、エンジニアリング機能を強化し営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについて、海外は北米でお客様の生産減少の影響もあり前年同期比減少となりましたが、中華圏・東南アジア圏においては半導体デバイスの販売が堅調に推移したことにより前年同期を上回る結果となりました。また、国内においても次期開発モデルの試作受注などが増加したことから前年同期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、第３四半期連結会計期間以降、中国市場向けの設備投資について減速感があるものの、年度前半における半導体製造装置及び自動化設備などに対する設備投資が堅調に推移したことにより前年同期を上回る結果となりました。一方、情報通信分野ビジネスにおいては、海外におけるＯＡ機器向けデバイスの需要が減少したことから前年同期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は315億７千７百万円（前年同期比0.6％増）となりましたが、技術部門の体制強化などにより販売費及び一般管理費が増加したことから利益面においては営業利益６億７千４百万円（前年同期比21.0％減）、経常利益７億１千６百万円（前年同期比21.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億４千４百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称を以下の通り変更しております。
変更前

変更後

デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

関東・甲信越カンパニー
中部・関西第１カンパニー
中部・関西第２カンパニー○関東・甲信越カンパニ
甲信越カンパニーーＦＡ・工作機械分野においては、年度前半は堅調であった半導体製造装置関連への半導体デバイスおよび電子デバイスの販売が第３四半期連結会計期間以降低調となり前年同期比減少となりました。一方、自動車分野においては、ＥＶ向け電子化需要の高まりにより小型化・高効率化に寄与する高機能材料や電子デバイスの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、環境分野においては省エネ家電向け高機能材料の需要が拡大した結果、売上高は29億２千万円（前年同期比6.3％増）となりました。
○中部・関西関西第第１カンパニカンパニーー
ＦＡ・工作機械分野においては、第３四半期連結会計期間以降、中国市場でのスマートフォン向け半導体製造装置関連および自動車関連向けなどへの設備投資は減速感があるものの、年度前半における電子デバイスの販売が堅調であったことから前年同期比増加となりました。一方、環境分野において住宅用資材の販売が減少したことなどにより、売上高は66億９千６百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
○中部・関西関西第第２カンパニカンパニー
ー
自動車分野において、国内生産台数の増加やお客様の次期開発モデルの試作受注の増加などにより、マイコンなどの半導体や高機能材料などの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、お客様において自然災害などに備えたＢＣＰ(Business Continuity Plan)に対応する在庫確保のための販売が増加した結果、売上高は129億２百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
○オーバーシーオーバーシーズ
ズ・ソリューションカンパニ
ソリューションカンパニー
ー
自動車分野の半導体デバイスの取り扱いにおいて、北米ではお客様の生産減少の影響により前年同期比減少となっているものの、東南アジア圏ではタイを中心に半導体デバイスの販売は堅調に推移したことにより前年同期比増加となりました。一方、情報通信分野においては、ＯＡ機器向けデバイスの需要が中華圏・東南アジア圏ともに減少したことから前年同期比減少となりました。また、中華圏において健康機器向けデバイスの販売が減少したことなどにより、売上高は73億４百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

2

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

○システ
システム
ム・ソリューションカンパニ
ソリューションカンパニーー
ＦＡ・工作機械分野において、第３四半期連結会計期間以降、半導体設備関連の投資見送りなどがあり低調となっているものの、年度前半における自動化設備および半導体製造装置向けのアセンブリ製品、電子デバイスの需要が堅調に推移したことに加え、航空宇宙分野において自動記録システムなどの生産工程改善投資およびビルシステム分野での空調自動制御の設備更新が増加した結果、売上高は17億５千２百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産・負債・純資産の状況(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は213億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千７百万円の減少となりました。主な要因は、たな卸資産が10億４千９百万円、新規土地の購入などにより有形固定資産が１億８千７百万円増加しましたが、現金及び預金が１億４千９百万円、売上債権が12億２千５百万円、投資有価証券が４億５千５百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は85億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千５百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が４億１千１百万円、未払法人税等が１億７千３百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は128億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金は配当金２億２千５百万円の支払があったものの親会社株主に帰属する四半期純利益４億４千４百万円の計上により２億１千８百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が株価下落により３億２千１百万円減少したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年４月26日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

3東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

2,480,781
7,615,469
2,326,252
4,866,510
253,578
17,542,592

2,331,172
7,215,435
1,501,125
5,916,124
177,692
17,141,549

1,678,316
696,4082,374,724
110,721

1,902,985
659,266
2,562,251
91,947

1,347,640
605,471
1,953,111
4,438,557
21,981,150

891,649695,752
1,587,401
4,241,600
21,383,150

4,631,950
3,184,250
221,866
196,254
106,785356,2458,697,351

4,236,278
3,168,315
48,564
114,814
77,819449,019
8,094,812

378,926
37,390416,317
9,113,668

400,183
22,800422,984
8,517,796

3,075,396
2,511,009
7,724,063△370,237
12,940,231

3,075,396
2,511,009
7,942,957△370,624
13,158,738

630,333△662,775△91,928△124,370
51,62012,867,481
21,981,150

308,856△662,775△14,196△368,116
74,73012,865,353
21,383,150

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
31,379,069
27,312,827
4,066,241
3,212,120
854,120(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
31,577,366
27,523,809
4,053,557
3,379,130
674,426

5,553
18,163
7,223
18,062
19,621
14,674
83,298

7,257
21,535
7,286－
22,11011,782
69,972

1,845
3,030
－
12,635
4,467
21,979915,440
915,440
277,805
35,376313,181602,258
602,258

4,297
6,456
4,739
11,215699
27,408716,990
716,990
235,387
36,732
272,119444,871444,8715東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
602,258(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
444,871

281,729
36,682
318,412920,670△321,477
77,731△243,745
201,126

920,670－

201,126－

6

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
関東・甲信越中部・関西
中部・関西
カンパニー 第１カンパニー 第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリ
ューション
カンパニー

システム・ソリューションカンパニー

計

売上高
外部顧客への売上高

2,747,043

6,749,050

12,433,851

7,866,679

1,582,443

31,379,069

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,803,641

109,727

41,986

118,888

17,0942,091,338

計4,550,685

6,858,778

12,475,837

7,985,568

1,599,538

33,470,408

348,905

315,178

563,903

128,267

30,5901,386,845

セグメント利益２.

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金

報告セグメント計

1,386,845

セグメント間取引消去

1,149

全社費用(注)△533,873

四半期連結損益計算書の営業利益

854,120(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.

額

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

7

東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年12月31日）

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
関東・甲信越中部・関西
中部・関西
カンパニー 第１カンパニー 第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリ
ューション
カンパニー

システム・ソリューションカン
パニー

計

売上高
外部顧客への売上高

2,920,975

6,696,200

12,902,907

7,304,975

1,752,307

31,577,366

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,293,488

152,798

56,751

195,649

28,513

1,727,201

計

4,214,464

6,848,998

12,959,659

7,500,624

1,780,820

33,304,568

198,400

295,563586,246

10,877125,788

1,216,875

セグメント利益２.

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

金額

報告セグメント計

1,216,875

セグメント間取引消去

18,249

全社費用(注)△560,698

四半期連結損益計算書の営業利益674,426(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.

報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニ
ー名称を以下の通り変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該名称を変更して開示しております。
変更前

変更後

デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

関東・甲信越カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー

中部・関西第１カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

中部・関西第２カンパニー

４.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

8