ARUHIフラット３５（保証型）をお申込みされるお客さまへ
本申込書は、ARUHIフラット３５（保証型）の借入申込書となります。

申込書の書き方 ［記入例］
書き方●お申込人欄及び連帯債務者欄の「おなまえ（自署）」及び太枠内にはお申込みをする方が必ず自書してください。
●住所は都道府県名からご記入ください。
●番号のある欄は、該当する番号に○印をつけてください。

＜選択欄のご記入例＞
良い例
悪い例【お申込人欄の記載要領】
１
タイラ

ミツゴロウ

平

三五郎

3５

2
3
4
5

トウキョウト

○○○1 9 ××

0 3

東京

05

チュウオウク

中央区日本橋○-○-○
フラットマンション
03090○○ケンセツ

○○シシャ

○○建設

○○支社

03

○○○○

ニホンバシ○－○－○

○○○○

35
○○○○
○○○○

○○○○
○○○○

○○○○

○○○ ○○○○

東京都千代田区丸の内○-○-○
住宅の建設工事

6
7

2 0 ××○○部○○課課長

04
5 残高証明不要理由

１ おなまえ（自署）・おところ「 4 残高証明発行希望」で「ご提出いただいた本人確認資料（運転免許証等）と同じ内容をご記入ください。
（ア）「おなまえ（自署）」欄
おなまえはお申込みをする方がご記入ください。
※外国籍の方については、住民票の氏名又は通称名のうち、日本国内で通常利用しているおなまえをご記入ください。また、通常利用しているおなまえがミド
ルネーム等により３つ以上に分かれている方は、一番最後のもののみを（名）欄に、それ以外は全て（姓）欄にご記入ください。
（イ）「おところ」欄
・現在のご住所（都道府県から）、ご自宅の電話番号及びお申込人が所有する携帯電話の電話番号をご記入ください。
・ご自宅に固定電話がない場合は、「ご連絡先（ご自宅）」欄に携帯電話の電話
番号をご記入ください。この場合は、「携帯電話」欄は記入しないでください。

に理由を申出ください。
※親族居住用住宅又はセカンドハウスを取得する場合は、「 5 残高証明不要理由」の記入は不要です。
コード
01
02
03
04
05
06

借換融資の場合は記入しないでください。

07

3 メールアドレス

99

メ－ルアドレスをご記入ください。下欄の＜メ－ルアドレス記入上のご注意＞に記載の文字等に特にご注意いただき、丁寧にご記入ください。

無し」とする場合は、下記の理由から不要理由を選択の上、コードをご記入ください。「99その他」を選択する場合は、取扱金融機関

2 通勤時間残高証明不要理由
合計所得金額が「住宅借入金等特別控除」の適用外であるため住宅の床面積が「住宅借入金等特別控除」の適用外であるため
新築又は取得日から６か月以内に入居できないため
既に「住宅借入金等特別控除」で税控除を受けたため※控除期間終了後の借換も含みます。
親族、知人又は会社からの借入れが大部分であるため住宅の買換えを行い、「マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の税控除の適用を受けているため【中古住宅の場合】住宅の築年数及び耐震性が「住宅借入金等特別控除」の適用外
であるため
その他

6 ご職業

＜メ－ルアドレス記入上のご注意＞
・数字のゼロには／を引いてください。→ ｢０｣・数字の｢１(イチ）｣、英字｢ｌ(エル)｣、｢Ｉ(アイ)｣は丁寧にご記入ください。
・数字の｢２(ニ）｣、英字｢Ｚ(ゼット)｣は丁寧にご記入ください。
・記号の｢_（アンダ－バ－）｣、｢-（ハイフン）｣は丁寧にご記入ください。

4 残高証明発行希望
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に係る「税控除残高証明書」の発行を希望される場合は「 有り」に、希望されない場合は「 無し」に○印をつけてください。
※「 無し」とする場合は、「 5 残高証明不要理由」で発行不要とする理由のコードを選択し、記入してください。
※親族居住用住宅又はセカンドハウスを取得する場合は、「 5 残高証明不要理由」の記入は不要です。
※住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用等の詳細につきましては、最寄
りの税務署又は税理士にご確認ください。

2024.4.30作成

事務

-1-

（ア）「勤務先名」欄
・お申込人となる方がご記入ください。
・株式会社の場合は 前株 又は 後株 に〇印を、特例有限会社の場合は 前有 又は 後有 に〇印を、株式会社、特例有限会社以外の組織形態の場合には、その他
欄に組織形態をご記入ください（例:財団法人、医療法人等。個人経営の場合
は、「個人経営」とご記入ください。）。
・名称は「株式会社」等の組織形態は除き、支店・営業所名等は、略さずにご記入ください。
・自営業の場合には屋号等をご記入ください。
・派遣社員の方は、派遣先名称をご記入ください（「勤務先ご住所」、「業種」、「事業内容」、「所属部署」、「職種」、「役職」も派遣先に関してご記入ください。）。
（イ）「フリガナ」欄
・略さずにご記入ください。
・（カブ）、（ユウ）等の部分は記入しないでください。
（ウ）「勤務先ご住所」欄
現在の勤務先の住所をご記入ください。
（エ）「職業」欄
以下を参考に該当する番号に１つだけ○印をつけてください（複数不可。複数の収入源がある場合は収入金額が最も多いものに○印をつけてください。）。
また、「 9 その他」に〇印をつける場合は、（ ）に職業を具体的に記載してください。
自営業（本人が会社代表者（代表権のある役員）である場合又は親族が経営する会社の役員や社員の場合を含みます。）
会社員（雇用の契約期間に定めがない社員又は１年以上の契約期間の社員）
短期社員（雇用の契約期間が１年未満の社員又は雇用期間にかかわらず臨時的に雇用された社員（雇用の契約期間が１年未満の公務員を含みます）。）7 団信（オ）「業種」欄
・該当する番号に１つだけ○印をつけてください（複数不可）。
・「 その他」に〇印をつける場合は、（ ）に業種を具体的に記載してください。
・年金を受給されている方の場合は「 その他」に〇印をつけ（ ）に年金受給と記載してください。
（カ）「事業内容」欄
具体的な業務内容をご記入ください。
（キ）「所属部署」欄○○部○○課等（自営業の場合は記入不要です。）（ク）「職種」欄例）事務、営業、組立工、調理師、美容師、販売店員、建具工、運転手、医師、一級建築士、農業従事者等（ケ）「役職」欄例）代表者、役員、部長、課長、係員、経営者、従業員等（コ）「就職年月」欄
・現在の勤務先に就職した年月をご記入ください。
・派遣社員の方は、所属する派遣会社に登録した年月をご記入ください。
・自営業の方は、その開業年月（法人成りした場合は、商業登記簿上の設立年月）をご記入ください。
・雇用形態に変更があった方（パートから正社員への変更、正社員から再雇用社
員・嘱託社員への変更等）は、変更後の勤務開始年月をご記入ください。
（サ）「出向・転職等」欄
・過去に転職したことがある場合は「転職」、現在、出向されている方は「出向」、現在、派遣社員の方は「派遣」に○印をつけ、それぞれ前勤
務先、出向元、派遣元の名称をご記入ください。
・複数に該当する場合は、該当する番号のうち数字が最も大きい番号を選択してください。
・出向・転職等がない場合は、「無」に○印をつけてください。

【連帯債務者欄の記載要領】
8
10
12
13
14
15
16

ヨシコ

平

良子
1 9 ××

お申込人
加入
不加入

お申込人欄記載方法
① 加入
③ 不加入

・お二人で借入を行う場合は下表のとおり〇印をつけてください。

05

お申込人欄
記載方法

連帯債務者欄
記載方法

お申込人

連帯債務者

加入

不加入

① 加入

③ 不加入

不加入

加入

③ 不加入

① 加入

加入(※)

加入(※)

② 連生

② 連生

不加入

不加入

③ 不加入

③ 不加入

※ご夫婦（内縁関係の方、婚約関係にある方及び同性パートナーの方を含みます。）でお借り入れの場合のみ、お二人で団信に加入いただけます。
・お申込人の健康状態によっては、団信に加入いただけない場合があります。

9

タイラ

3５

・お一人で借入を行う場合は、下表のとおり〇印をつけてください。

11

03
03

○○○○

○○○○

090

○○○○

○○○○

○○セイヤク ○○シテン○○製薬 ○○支店
03

○○○○

○○○○

○○○ ○○○○

東京都新宿区西新宿○-○-○○○部○○課
薬品の販売

17
8 理由

2 0 ×× 04

12 メールアドレス

・連帯債務者となる理由に○印をつけてください（複数可）。
・団信への加入を希望するためや住宅ローン控除の適用をうけるため等の場合は、「 その他」に○印をつけてください。

「 3 メールアドレス」と同様にご記入ください。

13 残高証明発行希望「 4 残高証明発行希望」と同様にご記入ください。

9 お申込人との関係・該当する番号に１つだけ○印をつけてください（複数不可）。
・「 その他」を選択する場合は、（ ）内にお申込人との関係を具体的にご記入ください。（例：内縁、同性パートナー）

14 残高証明不要理由「 5 残高証明不要理由」と同様にご記入ください。

15 通勤時間

10 おなまえ（自署）
ご提出いただいた本人確認資料（運転免許証等）と同じ内容をご記入ください。
「おなまえ（自署）」欄
連帯債務者となる方がご記入ください。
※外国籍の方については、住民票の氏名又は通称名のうち、日本国内で通常利用しているおなまえをご記入ください。また、通常利用しているおなまえがミドルネー
ム等により３つ以上に分かれている方は、一番最後のもののみを（名）欄に、それ以外は全て（姓）欄にご記入ください。

借換融資の場合は記入しないでください。

16 ご職業・「 6 ご職業」と同様にご記入ください。
・勤務先名は連帯債務者となる方がご記入ください。

17 団信

11 お申込人との現在の同居の有無・おところ「 7 団信」と同様にご記入ください。

連帯債務者となる方の現在のご住所がお申込人の現在のご住所と同一の場合は「 同居 」に、異なる場合は「 別居 」に○印をつけてください。
[「 同居 」に○印をつけた場合]
・「ご連絡先」欄に日中ご連絡のつく電話番号をご記入ください。
・「携帯電話」欄に連帯債務者となる方が所有する携帯電話の電話番号を必ずご記入ください。
[「 別居 」に○印をつけた場合]・連帯債務者となる方の現在のご住所（都道府県から）は連帯債務者となる方がご記入いただき、ご自宅の電話番号及び連帯債務者となる方が所有する携帯電話の電話番号をご記入ください。
・ご自宅に固定電話がない場合は、「ご連絡先」欄に携帯電話の電話番号をご記入ください。この場合は、「携帯電話」欄は記入しないでください。

-2-

【物件情報欄の記載要領（現在住宅）】
18
19
20
21

7５

20 住宅の建て方

18 住宅面積
お申込人の現在お住まいの住宅床面積をご記入ください（車庫・バルコニー等共有部分の面積は含みません。）。

一戸建て：他の住宅又は非住宅（店舗・事務所等）と連続しない、上下に重ならな
い一棟の独立した住宅
共同建て：２戸以上の住宅で構成され、廊下や階段等の共用する部分を備えた住宅（共用する部分の面積は問いません。）※
連続建て：共同建て以外の建て方で住宅と住宅又は非住宅（店舗・事務所等）が連続する建て方重ね建て：共同建て以外の建て方で住宅と住宅又は非住宅（店舗・事務所等）を重
ねる建て方※２階建て以下の共同建ては重ね建てに○印をつけてください。

19 住宅種類
お申込人の現在お住まいの住宅の種類について該当する番号に１つだけ○印をつけてください（複数不可）。

21 住宅を必要とする理由
借換融資の場合は「【物件情報欄の記載要領】（借換融資の場合）

2322その他」に○印をつけ、（）は空欄としてください。

24

153 35

27
28
30
33
34

1 25 08
×× 1 2
2 0×× 1 2 01

22 敷地・所在地

25
26
29
31
32
35

29 建て方・お申込人が、現在、お借換えの対象となる住宅にお住まいになっている場合は・住宅の建て方について該当する番号に１つだけ○印をつけてください（複数不可）。
・建て方の説明は 20 をご参照ください。
「 4 共同建て」に○印をつけた場合は、32 の延べ面積を併せてご記入ください。

現住所「 と同じ 」に、お住まいになっていない場合は「 異なる 」に○印をつけてください。
・「 異なる 」に○印をつけた場合は、住居表示上の番地を都道府県からご記入ください。住居表示上の番地が付されていない場合は、土地の登記事項証明書上の所
在地を都道府県からご記入ください。

30 ARUHIフラット３５（保証型）Ｓ
・「利用無し」に○印をつけてください。
・ARUHIフラット３５Ｓ等の金利引下げ制度はご利用いただけません。

23 敷地の権利・該当する番号に○印をつけてください。
・敷地の所有形態で権利が混在する場合は該当する番号全てに○印をつけてください。

31 入居予定年月・入居時期
・融資実行予定年月をご記入ください。
・「入居時期」欄は記入しないでください。

24 土地の購入（予定）時期

32 延べ面積（共同建てのみ）

記入しないでください。

・29 の建て方で「 4 共同建て」に〇印をつけた場合は、１棟全体の延べ面積（１㎡未満切捨て）をご記入ください（融資住宅の募集パンフレット等でご確認ください。）。
・29 の建て方で「 4 共同建て」以外に〇印をつけた場合は、何も記入しないでください。

25 敷地面積
・敷地の実測面積（建築確認の敷地の面積。
小数点第３位以下切捨て）をご記入ください。
・29 の建て方で「 4 共同建て」に○印をつけた場合は、建物全体の敷地面積をご記入ください。

33 居住区分26 敷地内の既存建物の有無

・申込みご本人の親又は配偶者の親が居住するための住宅を取得される場合は「 1 親入居型」に〇印をつけてください。
・申込みご本人の子供又は配偶者の子供が居住するための住宅を取得される場
合は「 2 子入居型」に〇印をつけてください。
・セカンドハウスを取得される場合は「 3 セカンドハウス」に〇印をつけてください。
・お申込人が融資住宅に居住する場合は、記入しないでください。

記入しないでください。

27 床面積・お借換えの対象となる住宅の住宅部分及び非住宅部分の両部分について、床面積をご記入ください。
・小数点第３位以下は切り捨ててください。
・「住宅部分」欄には、屋内の車庫部分や区分登記をする店舗部分等は算入しないでください。
・「非住宅部分」欄には、併用住宅で店舗等の非住宅部分がある場合にその面積を算入してください。屋内の車庫部分や区分登記をする店舗部分等は算入しないでください。

34 建物新築（予定）年月日
・建築確認の検査済証の交付年月日をご記入ください。
・検査済証で確認できない場合又は大規模マンション等で検査済証の交付年月日が実際の新築年月日と著しく異なる場合は、登記事項証明書の「表題部」の「原因及びその日付」欄に記載されている年月日（新築）をご記入ください。
・登記事項証明書により融資住宅の新築年月日又は表示登記年月日が確認できない
場合は、閉鎖登記簿謄（抄）本の「表題部」の「原因及びその日付」欄に記載されている年月日（新築）をご記入ください。

28 構造
お借換えの対象となる住宅の構造について、該当する番号に１つだけ○印をつけてください（複数不可）。

35 売買契約（予定）日記入しないでください。

-3-

【物件情報欄の記載要領（担保提供者）】
36
37
38

1

39
38 共有予定36 担保提供者数

土地、建物のそれぞれについて、共有予定者がいる場合は「 」に○印をつけてください。
※建物については、「 」と「 」のどちらか一方に必ず○印をつけてください。

・お借換えの対象となる住宅（建物・敷地）について、お申込人及び連帯債
務者以外の担保の提供者がいる場合、その総数をご記入ください。あわせて の担保提供者をご記入ください。
・お申込人及び連帯債務者以外に担保の提供者がいない場合は、０名としてください。

39 メールアドレス「 3 メールアドレス」と同様にご記入ください。

37 担保提供者
・連帯債務者となる方が担保の提供者となる場合は、「担保提供者1」欄の「 連帯債務者と同じ 」に○印をつけてください。この場合は、「おなまえ」、「お申込人との関係」、「生年月日」、「住所」欄は記入しないでください。
・ の担保提供者数が２名以上の場合は、「長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）・（機構保証型）事前審査申請書兼借入申込書（担保提供者に関する申出書）」に必要事項を記入のうえ、借入申込書と併せて提出してください。
〔担保提供者が法人の場合〕・担保提供者欄には、法人の情報（姓欄に法人名、生年月日欄に設立年月日）と、法人代表者の情報（姓名欄に代表者氏名、生年月日欄に代表者の生年月日）を記載してください。
・法人代表者が複数いる場合は、全ての代表者の情報を記載してください。
・担保提供者数は、法人代表者の人数＋１名としてください。

【ご家族欄の記載要領】

41

40
0４

42

妻

35

子

９

子

７

42 家族欄

40 同居人数

・融資住宅に同居する家族の続柄と年齢をご記入ください。また、現在同居している場合は「 同居 」に、現在別居している場合は「 別居 」に〇印をつけてください。
・書ききれない場合は、適当な用紙に「ご家族」欄の項目を記入して、ご提出ください。
・親族居住用住宅又はセカンドハウスを取得する場合は、融資住宅ではなく、お申込人が現在お住まいの住宅に同居する方をご記入ください。

・融資住宅に同居する人数を、お申込人も含めてご記入ください。
・親族居住用住宅又はセカンドハウスを取得される方は、融資住宅ではなく、お申込人が現在お住まいの住宅に同居する人数（お申込人を含みます。）をご記
入ください。

41 家族構成
・融資住宅に同居する家族の構成に該当する項目に１つだけ○印をつけてください（複数不可）。
・現時点の間柄を元に○印をつけてください。
・親族居住用住宅又はセカンドハウスを取得する場合は、融資住宅ではなく、お申込人が現在お住まいの住宅に同居する家族構成に該当する項目に１つだけ○印をつけてください（複数不可）。

【金利引下げ制度利用申出欄・リフォーム一体タイプの場合欄の記載要領】
43

44

46
43 住宅性能

47
46 リフォーム工事費記入しないでください。

44 維持保全45

記入しないでください。

47 うち借入希望額記入しないでください。

記入しないでください。

45 地域連携
記入しないでください。

-4-【年収欄の記載要領】
4843214564056825

49
50

121

3082449280587582308244982

51■全般的な注意事項
49 年収（前々年）

48 年収（前年）（ア）「お申込人」欄
・お申込人の借入申込年の前年の収入が記載された公的収入証明書の金額をご記入ください。太陽光発電設備に係る売電収入を加算する場合は、売電収入見込み申請書の年収加算額を加えた金額をご記入ください。
・ボーナスがある方は、年間ボーナスの合計を１万円単位でご記入ください。
（イ）「連帯債務者」欄
・収入合算の有無にかかわらず、連帯債務者となる方の借入申込年の前年の収入が記載された公的収入証明書の金額をご記入ください。
・ボーナスがある方は、年間ボーナスの合計を１万円単位でご記入ください。
〔公的収入証明書の金額〕
・給与収入（年金収入を含みます。）のみの方は、市区町村発行の住民税課税証
明書等の支払給与の総額※１をご記入ください。
・給与収入のみ以外の方（給与収入以外の収入の方又は給与収入以外に事業・不動産等の所得（０円を含みます。）がある方）は、税務署発行の納税証明書等の所得金額をご記入ください。

（ア）「お申込人」欄
・お申込人の借入申込年の前々年の収入が記載された公的収入証明書の金額をご記入ください。
（イ）「連帯債務者」欄
・借入申込年の前々年の収入が記載された公的収入証明書の金額をご記入ください。連帯債務者となる方が収入合算を希望しない場合は、記入不要です。

50 お申込人の収入の種類（前年分）
・給与収入（年金収入と太陽光発電設備に係る売電収入を含みます。）のみの方は「給与収入のみ」に○印をつけてください。
・給与収入のみ以外の方（給与収入以外の収入の方又は給与収入以外に事業・不動産等の所得（０円を含みます。）がある方）は「
給与収入のみ以外」に○印をつけてください。

51 連帯債務者の収入合算希望額（前年）
連帯債務者となる方が収入合算を希望する場合は、連帯債務者となる方の48 の年
収（前年）に記入した年収のうち、次の注意事項を参照の上、収入合算する金額をご記入ください。

源泉徴収票や確定申告書の金額をご記入いただいた場合は、原則として金銭
消費貸借契約を締結する前までに、公的収入証明書をご提出いただきます。
※１申込年の前年以後（お申込みが令和６年の場合は令和５年１月以後）に転職や就職をされた方は、転職後の収入で割り戻した年収をご記入ください。記載方法は、
次ページ「■借入申込年の前年以後に転・就職又は起業された方」をご覧のうえ、
金融機関にお問い合わせください。
※２出向により一定期間のみ勤務先が変わった場合や、派遣社員の方で派遣先のみが変わった場合は、転職の取扱いとなりません。
※３育児休業や産休を取得された方の場合は、年収の記載方法について、次ページ「■借入申込年の前年以後に産休・育休等から復帰された方又は申込時に産休・育休を取得中の方」をご覧のうえ、金融機関にお問い合わせください。
※４公的証明書の通知又は発行が受けられない時期（１月～５月頃）にお申込みされる方は、源泉徴収票等の金額をご記入ください。
※５太陽光発電に係る売電収入の取扱いについては、住宅金融支援機構フラット３５
サイト（www.flat35.com）をご覧ください。

-5-【収入合算に関する注意事項】
希望する合算金額が収入合算者の年間収入の金額の50％を超える場合は、次の取扱いにより借入期間が短くなる場合があります。
借入期間(＊)＝80歳－(次のア又はイのうち年齢が高い方のお申込時の年齢(１年未満切上げ))
ア お申込ご本人(親子リレー返済の場合は、後継者)
イ 収入合算者＊【フラット３５】の借入期間の上限は35年です。

■借入申込年の前年以後に転・就職又は起業された方■借入申込年の前年以後に産休・育休等から復職された方又は申込時に産休・育休を取得中の方（借入申込年の前年以後に転・就職された方）（借入申込年の前年以後に産休・育休等から復職された方）

48 転･就職日から申込日までに支給された月給(１か月未満の給与及び支給期間を除きます。)を１年分に割り戻した金額(月割計算)に、ボーナス支給額を加算した金額をご記入ください。なお、申込日までに12か月以上給与を得ている場合には、直近12か月分の給与収入金額をご記入ください。

48 復職日から申込日までに支給された月給(１か月未満の給与及び支給期間を除きます。)を１年分に割り戻した金額(月割計算)に、ボーナス支給額を加算した金額をご記入ください。なお、申込日までに12か月以上給与を得ている場合には、直近12か月分の給与収入金額をご記入ください。

49 借入申込年の前年の収入が記載された公的収入証明書の金額をご記入ください。

49 借入申込年の前年の収入が記載された公的収入証明書の金額をご記入ください。
(2023年)
令和5年1月(2024年)
令和6年1月(2023年)
令和5年1月48

49(2024年)
令和6年1月49（借入申込年の前年中に起業された方）

48（申込時に産休・育休等取得中の方）

48 借入申込年の前年中の起業後の収入を割り戻した金額(日割計算)をご記入ください。 48 休業開始日が属する年に支給された休業前の月給(１か月未満の給与及び支給期間を除きます。)を１年分に割り戻した金額(月割計算)に、休業前に支給されたボー49 借入申込年の前々年の収入が記載された公的収入証明書の金額をご記入ください。
ナス支給額を加算した金額をご記入ください。
(2023年)
令和5年1月49

49 休業日が属する年の前年の収入が記載された公的収入証明書の金額をご記入くださ(2024年)
令和6年1月い。

48(2023年)
令和5年1月49(2024年)
令和6年1月48（注意）借入申込年の前年より後に起業した方(所得が事業所得になる方)の場合は、借入申込年のお申込みはできません。
＜例＞令和６年(2024年)１月１日～令和６年(2024年)12月31日に起業した方の場合→ 令和６年中(2024年１月１日～2024年12月31日)のお申込みはできない。
・借入申込年の前年以後に産休・育休等から復職された方又は申込時に産休・育休
等取得中の方は、公的収入証明書の他、勤務先が発行した給与証明書等が必要です。金融機関にご確認ください。
借入申込年の前年以後に転・就職された方は、公的収入証明書の他、勤務先が発行した給与証明書等が必要です。金融機関にご確認ください。

お借入れの対象となる諸費用（借換融資の場合）対象となる諸費用

確認資料① 適合証明検査費用（物件検査を受ける場合のみ）

申請書、請求書、領収証② 融資手数料③ 金銭消費貸借契約証書に貼付する印紙代（お客さまの負担分）
金融機関で算出した書類④ 借換前の住宅ローンに係る経過利息⑤ 借換前の住宅ローンに係る繰上返済手数料⑥ 火災保険料※１（積立型火災保険商品※２に係るものを除きます。）、地震保険料※１

保険会社が発行した見積書⑦ 登記費用（司法書士報酬）
司法書士が発行した見積書⑧ 登記費用（登録免許税）※１ 借換え時に新規で契約する場合に限ります。また、新規の保険契約に付随する特約（オプション）に係る費用を含みます。
※２ 満期時に一定の金銭（満期返戻金など名称は問いません。）を受け取ることができる特約（オプション）のついた商品をいいます。

-6-

【資金計画欄の記載要領】

58

52

50

3780

53

3000

59

60

61
3780
××

12

35
1000

3000

54
3

55
56
57

780

237

115667〇〇銀行・平 三五郎

200△△信金・平 良子

280

62
63
64

65
3780

52 所要資金各記入項目ごとに万円未満はすべて切り捨ててご記入ください。
(ア)「 a 建設費・購入価額」欄
お借換えの対象となる住宅ローンのお申込日現在の残高（お借換えの対象となる住宅ローンが複数ある場合は、残高の合計金額）をご記入ください。（※）※）諸費用については、一部お借入れの対象となるものがございます。
前ページ「お借入れの対象となる諸費用」をご確認ください。当該諸費用を併せて借り入れる場合は、当該諸費用を加えてご記入ください。
(イ)「内諸費用分」欄
前ページ「お借入れの対象となる諸費用」について借入れを希望する場合は、当該諸費用の金額をご記入ください。
(ウ)「 b 土地取得費」欄記入しないでください。
(エ)｢合計（ a ＋ b ）｣ 欄
｢ a ｣欄と｢ b ｣欄の合計金額を、お申込人又は連帯債務者となる方がご記入ください。

53 ARUHIフラット３５の借入内容(ア)「①住宅」欄 ARUHIフラット３５の借入希望額のうち住宅分を１万円単位でご記入ください。
(イ) 「②土地」欄 借換融資の場合は記入しないでください。
(ウ)「合計」欄 ①と②の合計金額を、お申込人又は連帯債務者となる方がご記入ください。

親(平 太郎)からの贈与(ア)「ボーナス併用希望」欄
借入金のうち一部をボーナス払いとすることを希望される場合は「 有 」に、希望されない場合は「 無 」に○印をつけてください。
(イ)「ボーナス払い月」欄「 有 」に○印をつけた場合は、ボ－ナス払いを希望される月の番号に○印をつけてください。
(ウ)「借入金のうちボーナス払い分」欄「 有 」に○印をつけた場合は、借入金のうち、ボ－ナス払い分とする金額をご記入ください（ボ－ナス払い分とすることができる金額は、融資額の10分の４以
内です。）。

60 資金交付希望月
資金のお受取を希望される年月をご記入ください。

61 返済方法
ご希望の返済方法の番号に○印をつけてください。

62 今回の住宅取得以外の借入内容
・お申込人又は連帯債務者となる方がご記入ください。
・お申込人又は収入合算者が借入名義人である以下の借入金がない場合は「 1 」に、ある場合は「 2 」に○印をつけてください。
・52 の所要資金に含めていない現在ご返済中の借入れ・52 の所要資金に含めていない住宅取得時までに借入予定の借入れ・お申込みの３か月前以内に完済した借入れ
・「 2 」に○印をつけた場合は、別紙「今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書（兼既融資完済に関する念書）」を、記載要領に基づき正確に記入の上、提出してください（「 1 」に○印をつけた場合は提出不要です。）。

63 合計及び返済額計・62 の今回の住宅取得以外の借入内容で「 2 」に〇印をつけた場合は、別紙の「今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書（兼既融資完済に関する念書）」の６にご記入いただいた借入れの合計件数、借入残高計及び年間返済額の1/12の合計をご記入ください。（合計件数と借入残高はお申込人又は連帯債務者となる方がご記入ください。）
・62 の今回の住宅取得以外の借入内容で「 1 」に〇印をつけた場合は、記入しないでください。

55 手持金「⑦手持金」欄は、家族の手持金も含めてご記入ください。また、右側の「手持金の内訳」欄に詳細をご記入ください。

64 預貯金56 住宅新築後も返済を要する土地取得費の借入金
・土地をすでに購入した方で土地の購入ローンをご返済中の方のみ、購入ローンの残元金をご記入ください。
・土地取得費との差額は 55 手持金に含めてください。
・今回のARUHIフラット３５（保証型）により土地の購入ローンを全額返済する場合は、"０"をご記入ください。

57 合計

66

59

54 その他の借入内容
・ 52 の所要資金のうち今回の借入金以外の借入金について借入先ごとに金額、金利（③、④のみ）、返済期間をご記入ください。
・同一借入先で複数の借入金がある場合は、借入額が大きい方の金利、返済期間を「金利」欄、「返済期間」欄にご記入ください。
・「③公的資金」欄については、借入先を（）内に、「④民間金融機関」欄については、当金融機関利用の場合は「本金融機関利用」に○印をつけ、それ以外の場合は借入先を（）内に、「⑥親・親戚・知人」欄については、（）内に借入先の氏名及びお申込人との関係をそれぞれご記入ください。
・ 52 の所要資金にお申込人、収入合算者以外の方がお借入れを行う資金が含まれる場合は、⑥にその借入金も含めてご記入ください。

300「資金計画」欄の「⑦手持金」欄に記入した金額のうち、今回の住宅取得に関して用意する預貯金についてご記入ください。

65 不動産売却代金「資金計画」欄の「⑦手持金」欄に記入した金額のうち、今回の住宅取得に関して売却する不動産の代金をご記入ください。

66 その他

・「資金計画」欄の合計額をご記入ください。
・ 52 の所要資金の「合計（ a ＋ b ）」欄の合計金額と一致させてください。

58 年間返済額の1/12
・③～⑥、⑧の借入金のうち、お申込人又は収入合算者が借入名義人となる借入金の年間返済額の1/12（元金均等返済の場合は第１回目の返済額）をそれぞれご記入ください。
・同一借入先で複数口の借入金がある場合は、それぞれの年間返済額の1/12（元金均等返済の場合は第１回目の返済額）の合計額をご記入ください。
・お申込人及び収入合算者以外の方の借入金については、年間返済額の1/12を記入する必要はありません。
・ボーナス併用払いをご利用の場合は、ボーナス払いを利用しないものとして計算した場合の年間返済額の1/12をご記入ください（１円未満切捨て）。
-7-「資金計画」欄の「⑦手持金」欄に記入した金額のうち、今回の住宅取得に関して、預貯金又は不動産売却代金以外に用意する資産（贈与金、有価証券等）がある場合は、（ ）内に贈与人等具体的な内容を、「金額」欄に金額をご記入ください。

【事業者欄の記載要領】
67
カリカエ

68
69

67 工事請負（予定）事業者・購入する場合は売主

69 リフォーム事業者の有無

借換融資の場合は、何も記入しないでください。

借換融資の場合は、何も記入しないでください。

68 販売代理事業者（仲介事業者）の有無
借換融資の場合は、「フリガナ」欄に「カリカエ」と記入し、その他は記入しないでください。

【お借換欄の記載要領】

71

72

73

70

74

2 0××
3750

03

77

05
3000

2922

75

76

78

74 当初借入金額

70 借入先・諸費用
・現在の借入先と、今回の借換融資に含める諸費用について、該当する番号に１つだけ○印をつけてください（複数不可）。
・現在の借入先が旧住宅金融公庫の融資又はARUHIフラット３５（買取型）（ARUHI
フラット３５（保証型）を除きます。）のみで、借換融資の借入名義人が現在の借入先の借入名義人と同一の場合かつ、今回の借換融資の借入希望額に当該借換えに係る諸費用の融資を希望される場合は、「 」に○印をつけてください。希望されない場合は、「 」に○印をつけてください。
・住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の融資と併せて財形住宅資金貸付け（機構
財形融資）からお借入れがある場合は、借入先は機構のみとしてください。
・上記以外は「 」に○印をつけてください（現在の借入先が旧住宅金融公庫の融資又はARUHIフラット３５（買取型）のみの場合で、今回の借換えで新たに連帯債
務者を追加する場合も、「 」に○印をつけてください。）。

71 金利種類・現在ご返済中の住宅ローンの金利種類について該当する番号に１つだけ○印をつけてください（複数不可）。
・現在ご返済中の住宅ローンのお借入時において返済終了時まで金利が確定している場合は、「 全期間固定金利型」に○印をつけてください。
・お借入先が複数ある場合は、借入残高が最も大きいお借入先の金利種類に○印をつけてください。

住宅取得時に借り入れた住宅ローン（諸費用ローンは除きます。）のお借入金額（土地取得に係るローンも併せて借り換える場合は、土地取得時に借り入れたローンのお借入金額も含みます。）をご記入ください。
・お借換えの対象となる住宅ローンが複数ある場合は、合計金額をご記入ください。
・当初借入金額が 73 の当初取得価額を上回る場合は、当初借入金額欄には 73 の当
初取得価額をご記入ください。

75 借入金残高
お借換えの対象となる住宅ローンのお申込日現在の残高（お借換えの対象となる住宅ローンが複数ある場合は、残高の合計金額）をご記入ください。

76 直近1年間の元利金の支払状況
・お借換えの対象となる住宅ローンの直近１年間の元利金の支払状況（複数のお借入がある場合はすべての借入れについての支払状況）について、延滞なくお支払いされている場合のみ、「 1 」に○印をつけてください。
・ご返済状況が良好でない場合は、お借換えの対象となりませんので、ご注意ください。

77 残高証明書発行残回数
・ 4 の残高証明発行希望で「 1 有り」に○印をつけた場合は、発行残回数をご記入ください。
・住宅借入金等特例控除（住宅ローン控除）の適用期間が終了している場合は"０"とご記入ください。

72 当初借入年月日
住宅取得時に借り入れた住宅ローンの金銭消費貸借契約の締結日（金消契約日）をご記入ください。
・お借入先が複数ある場合は、お借換えの対象となる住宅ローンに係るお借入れ（土地を取得するための借入れを除きます。）のうち最も古い金消契約日をご記入ください。

78 当初借入区分

73 当初取得価額
・お借換えの対象となる住宅をご購入又は建設された際の売買契約書又は工事請負契約書等に記載されている金額をご記入ください。
・土地取得に係るローンも併せて借り換える場合は、土地取得費を含めた合計金額をご記入ください。

・お借換えの対象となる住宅ローンが、住宅の建設費又は購入費のみの融資（土地取得費への融資を含んでいない。）である場合は、「 1 住宅のみ」に○印をつけてください。
・お借換えの対象となる住宅ローンが、土地取得費への融資を含む場合は、「 2住宅及び土地」に○印をつけてください。

【必ずお読みください！】
ご注意・借入申込書の内容に変更があった場合は、金融機関に遅滞なく申し出てください。
・ご在籍の確認のため、お勤め先に連絡させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・金融機関の審査の結果又は住宅金融支援機構の審査の結果、、融資が行われないことがあります。
・「個人情報の取扱い及び不適正な方法により借り入れた場合における違約金に関する同意書」を必ずご確認のうえ、お申込みください。

-8-