令和５年度
湯梨浜町教育行政の点検及び評価

令和６年５月
湯梨浜町教育委員会

目

次

１．教育委員会の事務の点検・評価制度の導入について ................................................ 3
２．令和５年度湯梨浜町教育委員会点検・評価の一覧.................................................... 4
３．重点目標の総括 .......................................................................................................... 6＜目標１＞学ぶ意欲を高める学校教育の推進 ................................................................ 10
施策１—（１）確かな学力、学びに向かう姿勢の育成 .............................................. 10
施策１—（２）外国語教育の推進 ............................................................................... 12
施策１—（３）ＩＣＴ機器を活用した教育、プログラミング教育の推進 ................. 14
施策１—（４）幼児教育の充実 .................................................................................. 16
施策１—（５）特別支援教育の充実 ........................................................................... 17
施策１－（６）豊かな人間性、社会性を育む教育の推進 .......................................... 19＜目標２＞学校を支える教育環境の充実 ....................................................................... 22
施策２—（７）魅力ある学校づくり、特色ある学校運営の推進 ............................... 22
施策２—（８）安心、安全で質の高い教育環境の整備 .............................................. 23
施策２—（９）いじめ、不登校等に対する対応強化 ................................................. 26
施策２—（１０）ＩＣＴ環境の整備 ........................................................................... 30
施策２—（１１）少人数学級の継続 ........................................................................... 30
施策２—（１２）教職員の働き方の適正化に向けた取り組みの実施 ........................ 32＜目標３＞地域でつながり、生涯にわたり学び続ける環境づくり ............................... 36
施策３—（１３）ふるさとキャリア教育の推進 ......................................................... 36
施策３－（１４）家庭教育の充実 ............................................................................... 38
施策３—（１５）明日を拓く青少年の育成 ................................................................ 40
施策３—（１６）人権教育の充実 ............................................................................... 41
施策３—（１７）図書館機能の充実 ........................................................................... 44
施策３—（１８）公民館活動の充実 ........................................................................... 46
施策３—（１９）芸術・文化活動の振興 .................................................................... 47＜目標４＞生涯にわたる健やかな体づくりと運動、スポーツの推進............................ 49
施策４—（２０）本町発祥の生涯スポーツ「グラウンド・ゴルフ」による地域の活性化 ... 49
施策４—（２１）ライフステージに応じた運動、スポーツ活動の充実 .................... 50
施策４—（２２）健やかな心と体づくりの推進 ......................................................... 53＜目標５＞文化、伝統、豊かな自然の継承と再発見 ..................................................... 56
施策５—（２３）文化財の調査・研究と保存 ............................................................ 56
施策５—（２４）伝統文化の継承と振興 .................................................................... 57
施策５—（２５）文化財の活用と普及啓発 ................................................................ 59
施策５—（２６）豊かな自然環境の継承 .................................................................... 61
４．令和５年度教育委員会議及び教育委員の活動 ......................................................... 63

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①湯梨浜町教育委員会委員（R6.3.31 現在） ............................................................. 63②教育委員会議・教育委員の活動実績等 .................................................................... 63
５．令和５年度湯梨浜町教育行政の点検及び評価（主な意見） ................................... 672１．教育委員会の事務の点検・評価制度の導入について
湯梨浜町教育委員会は、令和 3 年 4 月から第 4 次湯梨浜町総合計画まちづくりのテーマである『住みやすく 魅力と活気あふれる 愛のまち』の教育分野との整合性を図りながら、第 3 次湯梨浜町教育振興基本計画（令和 3 年度～令和 7 年度）を作成し、基本理念である「志をもって 共に学び

明日を拓く 湯梨浜町の人づくり」の実現に向けて、住民を主役とした生涯学習の推進と学校教育の充実の向上に努めているところです。
さて、平成 19 年 6 月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正（平成 20 年 4 月 1 日施行）されました。
この改正では、効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民への説明責任を果た
していくために、教育委員会が所掌する事務の管理・執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出し、公表することが義務付けられました。
湯梨浜町教育委員会は、この改正の趣旨に即し、令和 5 年度の事務事業について「教育委員会事務の自己点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。
（参考）地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第 1 項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第 4 項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
（平成 26 年法律第 76 号・一部改正）

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２．令和５年度湯梨浜町教育委員会点検・評価の一覧
湯梨浜町教育委員会では、『令和 5 年度湯梨浜町教育要覧』にまとめている下記の重点施策について、それぞれの取組と成果について点検・評価を行い、これを踏まえて今後の対応方針を決定しました。
１ 5 つの目標と 26 の施策＜目標１＞学ぶ意欲を高める学校教育の推進
施策１— （１）確かな学力、学びに向かう姿勢の育成
１— （２）外国語教育の推進
１— （３）ＩＣＴ機器を活用した教育、プログラミング教育の推進
１— （４）幼児教育の充実
１— （５）特別支援教育の充実
１− （６）豊かな人間性、社会性を育む教育の推進＜目標２＞学校を支える教育環境の充実
施策２— （７）魅力ある学校づくり、特色ある学校運営の推進
２— （８）安心、安全で質の高い教育環境の整備
２— （９）いじめ、不登校等に対する対応強化
２—（１０）ＩＣＴ環境の整備
２—（１１）少人数学級の継続
２—（１２）教職員の働き方の適正化に向けた取り組みの実施＜目標３＞地域でつながり、生涯にわたり学び続ける環境づくり
施策３—（１３）ふるさとキャリア教育の推進
３−（１４）家庭教育の充実
３—（１５）明日を拓く青少年の育成
３—（１６）人権教育の充実
３—（１７）図書館機能の充実
３—（１８）公民館活動の充実
３—（１９）芸術・文化活動の振興＜目標４＞生涯にわたる健やかな体づくりと運動、スポーツの推進
施策４—（２０）本町発祥の生涯スポーツ「グラウンド・ゴルフ」による地域の活性化
４—（２１）ライフステージに応じた運動・スポーツ活動の充実
４—（２２）健やかな心と体づくりの推進＜目標５＞文化、伝統、豊かな自然の継承と再発見
施策５—（２３）文化財の調査・研究と保存
５—（２４）伝統文化の継承と振興
５—（２５）文化財の活用と普及啓発
５—（２６）豊かな自然環境の継承4【点検・評価の流れ】① 令和 5 年度湯梨浜町教育要覧に基づき、5 つの目標と 26 の施策を設定する。
② 教育委員会が自己評価を実施する（10 月に中間評価、3 月に最終評価）。
③ ②の自己評価に対し、教育行政点検評価委員から意見等を求める。
④ 本報告書を令和 6 年 5 月教育委員会定例会に提出し、承認を得る。
⑤ 本報告書を令和 6 年 6 月議会定例会に報告する。
⑥ ホームページで町民に公表する。

【取組に対する評価基準】
取組評価

指 標

Ａ

計画どおり実施した

Ｂ

ほぼ計画どおり実施できたＣ

計画どおりできなかったＤ

全くできなかった【「ねらい」ごとの成果に対する評価基準】
成果評価

指 標

Ａ

目的・目標を達成した

Ｂ

概ね成果（改善）が見られた

Ｃ

あまり成果（改善）が見られなかったＤ

ほとんど成果（改善）が見られなかった

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３．重点目標の総括＜目標１＞学ぶ意欲を高める学校教育の推進
全国学力・学習状況調査においては、小学校は、国語、算数とも全国の平均正答率よりやや低く、また中学校については、国語は全国平均と同程度、数学、英語はやや低い結果となった。小学校の標準学力検査（NRT）においては、ほとんどの学年
が全国平均を上回り、また中学校 1・2 年生の標準学力調査においては、10 教科中
2 教科で全国平均を上回る結果であった。日常の授業では多くの児童生徒が落ち着いて学習に取り組む姿が見られる。今後、さらなる学力向上へ向けた研究推進の活性化、児童生徒の主体的な学びにつなげるための授業改善を図るとともに、教職員の授業力向上のため、授業参観・指導助言を継続実施していく必要がある。
外国語教育の推進については、小学校では聞くこと、話すことを中心とした言語活動を単元のゴールの活動として設定し、コミュニケーションを図る素地・基礎となる能力の育成に努めた。中学校では聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動をとおして、簡単な情報や考えなどを理解したり表現したり、伝え合った
りするコミュニケーションを図る能力を育成することに努めた。児童生徒の学習意
欲の向上に向けた指導改善による成果は認められる一方で、学年が上がるにつれて児童生徒の学習意欲が低下する状況や進級・進学をした後にそれまでの学習内容を発展的に生かすことができない状況も見られることから、授業公開や教職員間の情報交換等を通じて、小中連携の推進を図っていく必要がある。
ICT 機器の活用については、日常的な活用が当たり前となり、効果的に活用していくことが教職員に浸透し、授業の中でタブレット型端末を活用する場面が広がってきた。また、教職員のタブレット端末活用実践事例集を更新し各校に送付するとともに、町 ICT 授業研究会を開催して実践の検討や共有を図った。引き続きタブレ
ット型端末の活用の幅を広げていくため、各校間の情報共有等を行っていく。
特別支援教育の充実については、各校において特別支援教育に関する研修及び特性のある児童生徒の情報共有、個別の支援計画・指導計画の作成・活用、支援会議の開催など組織的な対応が行われている。本町でも発達障がいの診断を受けた児童生徒は増加傾向にあり、適切な指導や支援、教育的ニーズの把握など、教師の専門性の向上が必要である。切れ目ない支援体制の充実を図るため、こども園・保育園、小学校、中学校の特別支援教育担当者で連絡会を開催し、県立特別支援学校担当者、各関係機関担当者から情報提供や支援のあり方についての助言を受けた。また、より切れ目なく支援を継続していけるよう個別の教育支援計画を改訂し、町内の特別支援教育について共通の視点をもって進めることができるよう配慮した。
＜目標２＞学校を支える教育環境の充実
各学校において年 3 回程度学校運営協議会を開催し、学校目標、学校運営等に関して、学校外の方々からの意見をいただき、改善に努めている。学校支援ボランテ
ィアの活動も広がりを見せており、湯梨浜中学校では、家庭科の事業補助が行われ6

るなど、学校教育に地域人材を活用した取組が進展している。「オレンジベスト隊（ルックチルドレン）」の活動も町内で定着し、少しずつではあるがボランティア
数も増えている。このような地域の方々と連携しながら、子どもたち自らが命を守るための防災教育、防犯教育、交通安全教育の充実が図られた。経済的に厳しい家庭に対して、就学援助制度の整備と周知に努め子どもの健やかな成長の支援に係る施策を実施した。
不登校対策においては、多岐にわたる課題に対応するため、スクールカウンセラ
ーやスクールソーシャルワーカー等の専門家と学校との連携を深めるとともに、県いじめ不登校総合対策センター指導主事を招聘した研修や不登校等児童生徒の学校間・学校内での引継ぎについて周知徹底を図ったが、不登校児童生徒の出現率が小中学校とも昨年度に比べ増加したことから、次年度は不登校対策強化の一環として、「教職員と児童生徒の信頼関係の強化」に向けた専門家による各校への訪問指導等を計画し改善に向け一層の取組を図ることとしている。
ICT 環境の整備については、各小学校に液晶ディスプレイ等を整備するなど、計画に基づいて ICT 関連機器を整備した。また、ICT 支援員による業務支援の拡充とICT 機器運用サポート支援により、教員の負担軽減と ICT 機器を効果的に活用した授業を展開できる体制の維持に努めた。
少人数学級編制については、児童生徒一人一人の理解度や活動の様子、状況が把握しやすくなり、児童生徒にあった的確な支援、きめ細やかな指導を行うことができており、今後も「学力の状況」「学級満足度の状況」「学校生活への意欲の状況」の 3 観点の成果指標に基づき成果を検証していく。
教職員の働き方の適正化に向けた取組については、留守番電話対応や学校閉庁等を実施したが、教職員の一人当たりの 1 か月平均時間外勤務時間が、目標である 30
時間をわずかに上回っており、今後も引き続き ICT 等の活用による業務改善・効率化の推進及び教師が担う業務の明確化・適正化を継続して進めていく。また、中学校における部活動の部活動指導員や外部指導者の積極的な任用に努めるとともに、地域移行に関わる検討を加速させる。
＜目標３＞地域でつながり、生涯にわたり学び続ける環境づくり
ふるさとキャリア教育の推進については、「学校運営協議会（コミュニティ・スクール）」に地域学校協働活動推進員、ＰＴＡ役員が委員として参画し、「地域学校協働活動」と一体的に推進したことで、地域住民や保護者が当事者意識を持って学校運営に参画する「地域とともにある学校づくり」「学校を核とした地域づくり」を進めることができた。また、各校で発達段階に応じたふるさと教育を実施し、地域への興味関心を育成することができた。小学校 3・4 年生が活用する「湯梨浜町小学校社会科副読本」はタブレット端末を活用してさらにわかりやすく学ぶことができるよう QR コード等を掲載して発行した。
家庭教育推進の取り組みとしては、家庭教育支援チームによる子育て講座や青少

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年育成町民会議による研修会を開催することができた。また、リーフレットの配布
や町報、TCC の文字放送などに加え、保育 ICT システム「コドモン」も活用し啓発に努めた。しかし、アンケート結果では、認知度は約半数程度にとどまっており、研修の開催方法や啓発方法などを検討しながら進める必要がある。
青少年育成については、陶芸教室やスタンプラリーハイクなどの体験活動を実施することができた。また、中高生等のボランティア募集の登録制を実施し、参加者も増加傾向にある。
人権教育については、講演会やセミナーを開催することができた。また、リモー
トによる参加や、北栄町、琴浦町と連携した人権啓発動画の制作、配信をすることができた。さらに、集落における座談会も６０を超える地域で実施することができた。講演会や座談会に参加してもらえるような内容を検討する必要がある。
図書館事業については、図書の貸し出し冊数、利用者数ともコロナ前の状況に回復しつつあるものの、対前年比２％程度の減少となった。しかし、読み聞かせやイベントなどを実施することができた。アンケートを継続的に実施し、利用者の意見や要望を把握し、利用者の増加やニーズへの対応などよりよい図書館活動につなげていく必要がある。
公民館活動については、地域活性化推進員を中心に事業を実施することができた。地域における人と人との交流が少なくなる中、公民館活動は重要な役割を担っており、住民の関心のある内容を取り入れながら実施方法を検討し活動を推進していく必要がある。
芸術・文化活動については、住民作品展や芸能大会を開催することができた。文化団体の会員固定化や高齢化などの課題解決のため、団体の活動の広報や支援に取り組んでいくことが重要である。また、子どもたちに身近な場所で芸術・文化を鑑賞できる機会を提供できるよう継続して取り組んでいきたい。
＜目標４＞生涯にわたる健やかな体づくりと運動、スポーツの推進
生涯スポーツ「グラウンド・ゴルフ」による地域活性化については、発祥地大会、国際大会を開催することができた。発祥地大会は、ねんりんピックのプレ大会として、国際大会は、海外からの参加者を迎えて開催できた。大会の開催などの事業を継続的に実施することで、地域の活性化や更なる普及につなげていきたい。
ワールドマスターズゲームズは、2027 年への再延期が決定となった。会期やエントリー受付などのスケジュールが未定なので、決定後には、組織委員会、県実行委員会と協力しながら準備を進めていく必要がある。
ライフステージに応じた運動・スポーツ活動の充実については、スポーツ教室や
ウォーキング教室をスポーツ推進委員が主体となって実施することができた。また、スポーツ大会も雨天中止以外で８種目を開催することができた。
指導者研修会については、スポーツ少年団指導者の指導資格の移行期間となっており、各団への説明を行った。
学校体育等の充実については、各校で「体力向上推進計画」を策定し、体力向上

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の取組を実施した。小学校では、昨年度の体力テスト結果の分析により、業間運動において学校独自のトレーニングや柔軟体操、ランニングなどを行い、運動の習慣化を図った。また、中学校では、保健体育の学習において体力向上をめざし授業始
めの 5 分間走やトレーニングを行うなどの取組を行った。
食育の推進については、「食育だより」を発行し、健全な食生活や食文化のほか、食材の地産地消や家庭でできる給食レシピ等を分かりやすく掲載して家庭での食育につなげる取組を行った。
＜目標５＞文化、伝統、豊かな自然の継承と再発見
文化財の調査・研究については、コロナ禍の影響により縮小していた町内各歴史研究会の活動が復活し、情報提供や調査、講演会など連携して事業を行なうことができた。
羽衣石城跡等の国史跡指定については、令和５年度に報告書を作成し国史跡指定の具申書を文化庁に提出する計画であったが、羽衣石城・南条氏に関係した新出史料が確認され、史跡の価値付けに影響があることから令和６年度においても引き続き取り組むこととなった。
文化財の点検等については、県文化財保護指導委員による定期点検、気象警報発
令後の点検を行い、文化財の適切な保存に資することができた。今後も継続して定期点検を行い指定文化財の登録件数の維持に努める。
伝統文化の振興と継承については、湯梨浜中学校 1 年生の総合的学習や泊小学校
運動会での泊貝がら節披露、水郷祭での東郷浪人踊披露、各祭礼行事や盆行事など
予定どおり開催された。しかし各保存団体とも会員数の減少や会員の高齢化等が問題となっており、町では活動費への補助金支援だけではなく、各保存団体の連絡会を開催し、各保存団体の抱える問題や今後の活動等について情報交換を行った。今後、各保存団体及び会員相互の交流事業など活性化対策にも取り組んでいく。
文化財の活用については、公民館事業や各小中学校への出前講座、講演会や現地見学会、歴史民俗資料館の一般公開と展示解説、重文尾﨑家住宅の保存修理現場見学会や長瀬高浜遺跡発掘調査現地説明会など関係機関と連携し、多岐にわたる事業を行ない多くの人に参加いただいた。
町内ではトウテイランやオオサンショウウオなどの希少野生動植物が多数確認されており、良好な景観や自然環境をよく残している。今後も定期的な見回りと調査により自然環境の保全に努めるとともに、希少野生動植物の紹介やトウテイランの里でのイベントなど機会を捉えて情報発信を行っていく。
文化財の適切な保存と後世への継承のために、町民に身近にある文化財の価値を知ってもらうことが大切である。文化財は地域の宝であり誇りであると認識していただくため、今後も各歴史研究会や関係機関と連携し、魅力ある事業を企画し、文化財を見て・知って・学ぶ機会を創出する。

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＜目標１＞学ぶ意欲を高める学校教育の推進
施策１—（１）確かな学力、学びに向かう姿勢の育成【令和５年度の取組と課題】


令和 5 年度の全国学力・学習状況調査において、町と全国との平均正答率を比較す
ると、小学校の平均正答率は、国語、算数とも全国平均よりやや低い結果であった。中学校の正答率は、国語は全国平均と同程度、数学、英語はやや低い結果であった。また、小学校は標準学力検査（NRT）においてほとんどの学年が全国平均を上回った。中学校では、標準学力調査において 1・2 年生を教科別にみると、10 教科中 2 教科で全国平均を上回る結果であった。日常の授業では多くの児童生徒が落ち着いて学習に取り組む姿が見られるため、今後、さらなる学力向上へ向けた研究推進の活性化、児童生徒の主体的な学びにつなげるための授業改善を図っていく必
要がある。



各校で外部講師または県教育委員会指導主事を招聘した授業研究会を実施し、研究の推進に努めた。研究主任訪問を各校年２回ずつ実施し、各校の研究について助言を行った。また、町教育委員会指導主事が若手教員の授業参観を延べ 23 回行い、各校の若手教員の授業力向上に向けた指導助言を行った。さらに町教育委員会主催の授業づくりの研修、学級経営の研修等を年 5 回開催した。教職員の授業力向上のため、授業参観・指導助言を今後も継続して行っていく必要がある。

【今後の対応方針】


町教育委員会と各校とが連携し、年間をとおして授業参観や研修等を継続して実施することにより、楽しい学校、分かる授業づくりのための指導力の向上を図る。



全国学力・学習状況調査等の結果の分析と各校の研究推進の活性化により、日々の授業改善及び家庭学習のさらなる充実を図る。
ねらい

取組に対す
る評価

教師の指導力向上①各校の研究推進による教師の授業力向上と授業改善の推進【全国学力・学習状況調査】小学校の平均正答率は、国語、算数とも全国平均よりやや低い結果であった。中学校の正答率は、国語は全国平均と同程度、数学、英語はやや低い結果であった。
【中部地区研究主任者会】年 2 回実施（4 月 6 日、8 月 7 日）
【研究主任訪問】（前後期で 1 回ずつ実施）
Ｂ
羽合小：7 月 10 日、10 月 23 日、泊小：5 月 31 日、1 月 30 日、東郷小：6 月 28 日、11 月 29 日、湯梨浜中：6 月 8 日、1 月 24 日
【大学教授等を講師として招聘した授業研究会・研究会】
羽合小：9 月 8 日（特別活動）、泊小：10 月 11 日（算数）、東郷小：6 月 7 日（家庭科）、湯梨浜中：6 月 21 日（協同学習）【県・町教委要請訪問も随時実施】

10

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

【町主催研修会】
・年度初め学級経営研修会（羽合小：4 月 11 日、泊小：4 月 7 日、
東郷小：4 月 10 日）
・算数授業づくり研修会（6 月 26 日）
・2 学期学級経営研修会（8 月 17 日）
・外国語授業づくり研修会（11 月 10 日）
・研究主任パワーアップセミナー（1 月 19 日）②校内授業研究会を中心とした、小中連携、小小連携の推進「小・中学校教育研究会」（3 小 1 中）の会を中学校会場にて 6 月 Ｂ
23 日に実施。2 回目を各小学校会場にて 11 月 27 日に実施。
③指導主事による教職員研修、若手教員の授業参観と指導助言
羽合小:8 回、泊小：0 回（対象者無し）、東郷小：7 回、湯梨浜中：
8 回の若手教員の授業参観、指導助言を実施した。参観した授業内 Ａ
容だけでなく、授業づくり等についても助言を行った。来年度も、各校と連携して実施予定。
令和５年度全国学力・学習状況調査結果
正答率（小 6）国語 63%、算数 57%（全国：国語 67.2%、算数 62.5%）（中 3）国語 68%、数学 48%（全国：国語 69.8%,、数学 51.0%）ＣR5 （小 6）0%,（中 3）0%
小学校の平均正答率は、国語、算数とも全国平均よりやや低い結果であった。中学校の正答率は、国語は全国平均と同程度、数学はや
や低い結果であった。
主体的に学習する児童生徒の育成④対話的な活動や問題解決型学習による主体的に学習に向かう姿
勢の育成「学級の友達（児童生徒）との話し合う活動を通して自分の考えを深めたり広げたりできている」と肯定的に回答した児童生徒の割合
Ｂ（全国学力・学習状況調査）は小 6：85.1%、中 3：79.6%で、小学校では全国平均を上回ったが、中学校は全国平均と同程度であった。
（全国平均 小 6：81.8%、中 3：79.7%）各校でペアトークなどを行う場面を意図的に設定し学習を行っている。
⑤ICT 機器などの教育機器、教材・教具の効果的な活用の推進による学習意欲・基礎学力の向上「タブレットを使った学習は分かりやすい」と肯定的に回答した児童生徒の割合（第 2 回町アンケート）は、低学年：96.9%、中学年：
Ｂ
95.3%、高学年：97.8%、中学生：95.9%であった。
【参考】（R4 同アンケート）低学年：92.9%、中学年：96.8%、高学年：95.9%、中学生：95.6%
各校で ICT の活用を年間指導計画に位置づけたり、町全体で実践事例を蓄積し共有したりして活用を推進した。
⑥放課後等における個別指導による子どもたちの学習意欲の向上
朝休憩、昼休憩、放課後等に個別の学力補充（読み書きや計算等）
を実施している。小学校では、町の放課後学習・サマースクール支 Ｂ
援事業を実施した。
（羽合小：10 月～12 月に実施、泊小：2、3 学期に実施、東郷小：夏休み期間中に実施）

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成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

【ＮＲＴテスト（小学校）偏差値】町全体 51.4
全国平均を上回った学年
5 学年/6 学年83％【標準学力検査（中学校）全国平均を上回った教科数】
1 年：0 教科/5 教科、2 年：2 教科/5 教科Ｃ
計 2 教科/10 教科
20％
小学校では、全国平均をわずかながら下回る学年・教科があった。
中学校では、特に 1 年生の学力について課題がある。来年度においても、教職員の学級経営や教科指導力向上のための講座を計画していく。
家庭における学びの習慣づくり⑦家庭学習の習慣づくりを推進するための「家庭学習の手引き」を発行
4 月に小中学校の全児童生徒に、発達段階に即した家庭学習の手引
Ａきを各学年別に発行・配布した。保護者に向けては、小中 9 年間の家庭学習のポイントが一目でわかるものを発行・配布した。学校との協議を行い、内容等を一部改訂して発行した。
令和 5 年度全国学力・学習状況調査結果（小 6）48.3%（全国 56.9%）（中 3）11.7%（全国 33.7%）
Ⅽ小・中学校とも、全国平均を下回った。家庭学習のさらなる充実のため、手引きの改訂や宿題等の質の改善を図っていく必要がある。

施策１—（２）外国語教育の推進【令和５年度の取組と課題】


小学校の外国語では、外国語を聞くこと、話すことを中心とした言語活動を単元のゴールの活動として設定し、単元でつけたい力を明確にしてコミュニケーションを図る素地・基礎となる能力の育成に努めた。



中学校の外国語では、外国語を聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活
動をとおして、簡単な情報や考えなどを理解したり表現したり、伝え合ったりする
コミュニケーションを図る能力を育成することに努めた。

町小・中学校外国語担当者研修会を実施し、小学校の外国語学習について町内の外
国語担当教員で参観し、小中学校の外国語の状況について協議を行った。また、外国語授業づくり研修会を実施し、小学校の外国語の授業づくりのポイントについて研修を行った。児童生徒の学習意欲の向上に向けた指導改善による成果は認められる一方で、学年が上がるにつれて児童生徒の学習意欲が低下する状況や、進級や進学をした後にそれまでの学習内容を発展的に生かすことができない状況も見られる。

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【今後の対応方針】


自分の考えや気持ちを伝えることができる児童生徒を育成するために、単元のゴールを見通した単元計画を作成し、話したり聞いたりする必然性のある活動を取り入れ、即興的にやり取りをする場面を意図的に設定していく。



進級、進学後もそれまでの学習内容を発展的に生かすことができるよう、小学校、中学校で外国語の授業公開を行い、教職員間の情報交換等を行うとともに、小中の接続の学年において児童生徒がスムーズに授業に取り組んでいけるよう小中連携の推進を図っていく。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

教師の授業力向上①コミュニケーション能力の育成をめざした 4 領域を統合した言語活動を、授業の中で実施できる指導力の向上
年間指導計画に基づき、小学校では 5・6 年生で 4 領域の技能を育成している。
（3・4 年生は 2 領域）ゴールの言語活動を明確にし、スモールステップで力をつけていけるように単元計画をたてて実Ｂ施した。教員対児童、児童対児童などのやりとりを意識して取り組んでいる。中学校では、計画に基づいた指導を行うとともに、英語科担当教員で情報交換等連携を図り、指導力の向上に取り組んだ。
町主催の外国語の授業づくりに関する研修を実施した。
（11 月 10日）
②授業公開や情報交換による指導力の向上
町小・中学校外国語担当者研修会（7 月 10 日）を実施した。小学校の外国語学習について町内の外国語担当教員で参観し、外国語の Ｂ
授業づくりについての協議を行った。また、各校では、校内で授業を参観し合ったり情報交換をしたりして、指導力の向上に努めた。
「挨拶や簡単な会話など、積極的にコミュニケーションできる」「自分の考えを英語で伝えることのできる」と回答した児童生徒の割合（町アンケート）小学校 82.9％
中学校 53.9％
Ｃ
学年によって結果に大きく差があった。小学校においては肯定的
回答の割合が上昇してきている。中学校においても、言語活動などの時間を充実させ、生徒に伝え合う意義や楽しさについて伝えていく必要がある。
コミュニケーション能力の育成③教師自身によるコミュニケーション手段としての英語の積極的な使用
小学校では、児童の発達段階に合わせてほめ言葉や簡単な指示など、できるかぎり英語で話し教師自身がクラスルームイングリッシ
ュを活用して授業を実践した。また、既習事項については、教師自身が積極的に発話するなどして英単語を活用した。中学校では、授業の中での英語使用を意識して、コミュニケーションツールとしてのモデルになるよう心がけている。

13

Ｂ

成果に対する評価④ALT と指導者が連携した授業づくりの推進
小学校では、ALT 自身や国、世界の国々、児童に身近な事柄など、児童が関心をもてるような教材を指導者と ALT が一緒に考えて作成した。教材づくりや活動など、ALT と相談しながら連携して取りＢ組めた。中学校では、計画的に ALT とのティームティーチングを行い、コミュニケーション能力の向上を意識して取り組んでいる。
各校とも、全学年が週に１時間以上 ALT が参加した学習を行っている。
「挨拶や簡単な会話など、積極的にコミュニケーションできる」「自分の考えを英語で伝えることのできる」と回答した児童生徒の割合（町アンケート）小学校 82.9％
中学校 53.9％
Ｃ
学年によって結果に大きく差があった。小学校においては肯定的回答の割合が上昇してきている。中学校においても、言語活動などの時間を充実させ、生徒に伝え合う意義や楽しさについて伝えていく必要がある。

施策１—（３）ＩＣＴ機器を活用した教育、プログラミング教育の推進【令和５年度の取組と課題】


児童生徒 1 人 1 台のタブレット型端末の日常的な活用が当たり前となり、効果的に活用していくことが教職員に浸透している。授業の中のさまざまな場面においてタ
ブレット型端末を活用する場面が見られ、活用の幅も広がっている。



タブレット端末の活用に関する取組として、各教職員が行った実践事例をまとめ、事例の画像や解説をつけるなど活用しやすい形式に変更した実践事例集を各校に送付し ICT のさらなる活用の一助とした。また、年 4 回の ICT 教育連絡協議会を開催するとともに、町主催の ICT 授業研究会を開催し、実践の検討や共有を図った。

【今後の対応方針】


児童生徒、教職員に対するタブレット型端末活用に関するアンケート調査を実施することで活用状況について的確に把握し、児童生徒、教職員のニーズにあった環境を整備していく。

タブレット型端末の活用の幅をさらに広げていくため、特に児童生徒のアウトプッ
ト型の活用を促進することができるよう情報教育担当者の連絡会を定期的に開催し各校での取組について情報共有するとともに、授業研究会を実施したり事例集を作成したりしていく。
ねらい

取組に対す
る評価

児童生徒の情報活用能力の向上①ICT 機器等から得られた情報を活用して学びを深める学習活動の充実「タブレットを使って自分の考えを発表したり友達に伝えたりす

14Ｂ成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ることができる」と肯定的に回答した児童生徒の割合（町アンケート）は、中学年：69.2%、高学年：81.3%、中学生：
79.6%であった。
【参考】（R4 同アンケート）
中学年：68.0%、高学年：86.6%、中学生：77.9%
調べた内容をアプリケーションを使ってまとめ、互いに発表し合うなど、活動の幅が広がっている。
②適切に情報手段を活用することができる判断力や姿勢の育成
小学校では、情報機器活用ルールを定めたり、県作成の資料を活用したりするなどして情報モラル教育の推進に努めている。また、東Ｂ郷小学校では 11 月 22 日に 5 年生を対象に、中学校では 7 月 3 日に 1、3 年生を対象に外部講師を招聘した情報モラル講演会を実施した。
令和 5 年度全国学力・学習状況調査結果（小 6）49.0%（全国 62.4%）（中 3）62.0%（全国 61.1%）
小学校では全国平均を下回り、中学校では全国平均と同程度であった。
Ｃ
小学校、中学校とも昨年度より肯定的に回答した児童生徒の割合は減少しているが、町アンケート（年 2 回実施）によると ICT の使用
頻度は上昇しているため、今後もさらなる活用に向け、情報提供を続けていきたい。
学習効果を高めるＩＣＴ機器の活用と指導力の向上③デジタル教科書などの教材・教具を適切に活用した授業の実践
各教科でデジタル教科書や大型モニター、書画カメラ等を日常的に活用して授業を行っている。
「学習指導をする際、1 週間の授業の中で、週に 2 回以上タブレッ
トまたは PC を使用している」と回答した教職員の割合（町アンケート）は、84.2％であった。
【参考】（R4 同アンケート）81.6％④論理的思考力を育むためのプログラミング教育の推進
年間指導計画にそって、プログラミング教材等を活用した学習を行っている。また、ICT 支援員と連携し、プログラミング的思考の育成を図るための学習を行っている。
⑤ICT 支援員の配置や教職員研修の推進
各校に ICT 支援員を配置し、各校の ICT 機器を活用した教育の推進に取り組んでいる。また、ICT 支援員による教員研修を実施しているほか、教職員向けの研修案内の周知を行っている。
令和 5 年度全国学力・学習状況調査結果（小 6）49.0%（全国 62.4%）（中 3）62.0%（全国 61.1%）
小学校では全国平均を下回り、中学校では全国平均と同程度であった。
小学校、中学校とも昨年度より肯定的に回答した児童生徒の割合は減少しているが、町アンケート（年 2 回実施）によると ICT の使用
頻度は上昇しているため、今後もさらなる活用に向け、情報提供を

15

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

続けていきたい。
施策１—（４）幼児教育の充実【令和５年度の取組と課題】


湯梨浜町保こ小接続担当者研修会を開催し、幼保小接続アドバイザーの講演をとおして保こ小接続の重要性を学ぶとともに、校区ごとに情報交換を行い、めざす子ども像等について共通理解を図った。さらなる保こ小接続の推進のため、小学校区ごとの「架け橋カリキュラム」を作成していく必要がある。



各園での支援会議及び教育相談等において、保護者支援と家庭教育力の向上を図る
ことに努めた。

【今後の対応方針】



各園で作成している「アプローチカリキュラム」と各小学校で作成している「スタートカリキュラム」の擦り合わせ、小学校区ごとの「架け橋カリキュラム」を作成して共通実践事項の明確化等を行い、園と小学校間での円滑な接続に向けて取り組
んでいく。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価
ねらい

取組に対す
る評価

保育教諭の指導力向上①こども園、保育園での幼児教育の充実に向けた町計画訪問等における指導助言の実施
町及び町教育委員会による認定こども園計画訪問を実施した。（7、 Ａ
8 月）園内のすべてのクラスを参観し、園の取り組みに対し指導助言を行った。
②こども園、保育園及び保護者に対する小学校での学習や生活についての講演活動や情報提供の実施
6 月 29 日に行われた町ミドルリーダー研修会で講演したり、こど Ｂ
も園公開保育の際に助言を行ったりした。町こども園全体の研究推進に対しても適宜助言を行っている。
認定こども園計画訪問を計画通り実施することができた。
Ａ
園に情報提供を随時行うことができた。
こ保小連携の推進③円滑なこ保小連携、接続に向けた、園・小学校間での子どもたちの生活状況や、それぞれの子どもたちの発達の特性に応じた教育
課題を共有できる体制づくり（連絡会、参観、交流会、引継ぎ会等）の推進
全小学校で、保こ小連絡会を実施した。保育園、こども園の保育者が校区内の小学 1 年生の授業を参観し、それぞれの取り組みなどについて協議を行った。
8 月 18 日に湯梨浜町保こ小接続担当者研修会を開催し、幼保小接
続アドバイザーの講演をとおして保こ小接続の重要性を学ぶとともに、校区ごとに情報交換を行い、めざす子ども像等について共通理解を図ることができた。

16

А

成果に対する評価

園長・校長会を定期的に行ってる校区もあり、連携が深まっている。
④園と小学校間での円滑な接続をめざした「アプローチカリキュラ
ム」「スタートカリキュラム」の実践
町内すべての小学校で、1 年生入学時のスタートカリキュラムを実 Ｂ
践し、園と小学校間での円滑な接続に努めた。さらなる円滑な接続に向けて「架け橋カリキュラム」を各校区で作成中である。
各校で、保こ小連絡会を実施した。
（羽合小：6 月 21 日、泊小：6
月 14 日、東郷小：7 月 7 日）
А各園・小学校で園小の接続の際、スタートカリキュラムを実践し、スムーズな接続に努めることができた。

施策１—（５）特別支援教育の充実【令和５年度の取組と課題】


各校において、特別支援教育に関する研修及び発達特性のある児童生徒の情報共有、個別の支援計画・指導計画の作成・活用、支援会議の開催など組織的な対応が行われている。また、湯梨浜町特別支援教育担当者研修会を実施し、自立活動のあり方について LD 等専門員からの講義をもとに、各校での取り組みについて振り返り、今後の実践へつなげた。本町でも発達障がいの診断を受けた児童生徒は増加傾向にあり、適切な指導や支援、教育的ニーズの把握など、教師の専門性の向上が必
要である。



こども園・保育園、小学校、中学校の特別支援教育担当者で連絡会を開催し、県立特別支援学校担当者、各関係機関担当者を招いて情報提供を受けたり、支援のあり方について助言を受けたりするなど、切れ目ない支援体制の充実に努めた。また、
より切れ目なく支援を継続していけるよう個別の教育支援計画を改訂し、町内の特別支援教育について共通の視点をもって進めることができた。

【今後の対応方針】



認定こども園・保育園、小学校、中学校間で切れ目のない支援体制を今後も継続
し、早い時期から各園、学校と町教育委員会が連携を図り、充実した支援を行う。



発達特性のある子どもたちがもっている能力や可能性を伸ばす教育を実践する
ため、特別支援学校のセンター的機能等を積極的に活用し、適切な支援を行っていくとともに、現場のニーズに合わせた研修を実施していく。
ねらい

継続した支援体制の整備① 個々の自立に向けた校内協力体制の充実

取組に対す
る評価

個別の教育支援計画・指導計画を作成し、一人ひとりの目標を明確にして支援をしている。また、配慮が必要な児童生徒の情報について共有するとともに、定期的に個別の支援を要する児童生徒には児童生徒支援員がかかわれるよう支援体制を整備している。

17Ｂ

② 外部機関からの情報提供や町内教育関係機関相互における情
報共有

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

湯梨浜町特別支援教育担当者等連絡会を開催した。第 1 回（4 月 26日）
、第 2 回（12 月 4 日）
。園・小・中の担当者の合同開催とし、情報共有を行った。また、第 1 回ではエール発達障がい者支援セン
ター、倉吉養護学校、LD 等専門員、通級指導教室担当者に加え、鳥取盲学校、鳥取聾学校、琴の浦高等特別支援学校担当者にも出席 Ｂしていただき、関係機関からの情報提供とともに、相談・協議の場を設け、就学指導について切れ目のない支援体制を目指して園・小・中の情報交換を行った。
日常的にスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、医療機関、福祉関係機関、特別支援学校や LD 等専門員、通級担当者と連携し、指導に活かした。
③こども園、保育園、小中学校間及び外部機関（教育・医療・福祉）、
行政関係課との連携の推進
園・小、小・中の連携において、特別支援学級入級を視野に入れている園児・児童の学校見学、学習体験を随時行った。また、年度初めに各園を訪問し、個別の支援計画及び指導計画の作成について対象者の確認を行うとともに、各支援会議・学校体験に出席して連携 Ｂを深めた。
（3 月末時点で 36 回支援会議に出席）小中学校においては、LD 等専門員が実施する巡回相談に同行して作成対象等について確認するとともに、計画訪問で点検を行い、個別の支援計画の活用により医療・福祉と連携していくための助言を行った。また、適宜学校を訪問し、支援の状況についての確認を行った。
2 回の巡回相談を各校で実施。
（羽合小：6 月 2 日、11 月 24 日、泊小：6 月 8 日、11 月 22 日、東郷小：6 月 20 日、11 月 14 日、湯梨浜中：6 月 13 日、11 月 9 日）
4 月 26 日に第 1 回、12 月 4 日に第 2 回の連絡会を園・小・中の担
当者の合同で開催し、切れ目ない支援体制の整備に努めた。各校においても、特別支援学校のセンター的機能を活用した相談や LD 等専門員の依頼相談を随時行った。
Ａ
個別の支援計画及び個別の指導計画の作成対象となるすべての園
児児童生徒について、計画が作成されている。
また、就学指導連絡会は第 1 回を 8 月 25 日、第 2 回を 9 月 12 日、
第 3 回を 10 月 17 日に実施。適正な就学指導がなされるよう、保護者への適切な情報提供や各園・学校へ指導助言を行うことができた。
研修の推進④すべての教職員、保護者、子どもが、特別な教育的支援を必要としている子どもに関する知識や配慮事項・方法等についての正しい理解を深めることができる研修・学習の推進
Ｂ
特別支援学級児童に対する理解を深める研修または学習を各小学校で実施（羽合小：5 月～6 月、泊小：5 月、東郷小：5 月）。中学
校では、職員会で生徒に関する知識や配慮事項・関わり方について、

18

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

全職員で共有した。また、各小中学校で随時特別支援教育委員会等を開催し、支援方法について検討している。
8 月 21 日に湯梨浜町特別支援教育担当者研修会を実施し、自立活動のあり方について LD 等専門員からの講義をもとに、各校での取り組みについて振り返り、今後の実践へつなげた。
hyper-QU(2 回目)における特別な教育的支援を要する児童生徒の満足群に属する割合
51.1％(136 人/266 人)
昨年度より特別な教育的支援を要する児童生徒の満足群に属する
割合は上昇し、目標値に到達した。引き続き、学校、保護者、外部機関等で連携を取りながら、支援の充実を図っていく。

Ａ

障がいのある児童生徒の自立に向けた支援⑤保護者との信頼関係づくり、医療機関、福祉機関等との連携の推進
日常の様子について、電話や連絡帳を活用して保護者と情報共有を行っている。また。特別支援学級児童生徒、通級指導教室入級児童
Ｂ
生徒、個別の支援計画作成児童生徒は、支援会議を開催し、保護者、福祉関係機関等と情報交換、目標の明確化を図った。児童生徒の医療機関への受診の際は、同行したり学校の様子を文書で伝えたりす
るなどして連携を図った。
⑥町就学指導連絡会等を活用した、適正な就学指導の推進
第 1 回町就学指導連絡会を 8 月 25 日、第 2 回を 9 月 12 日、第 3
回を 10 月 17 日に開催し、対象者の就学指導について助言等を行った。就学指導対象者は、支援会議、学校見学、体験入学を随時実Ｂ施し、保護者へ就学についての情報提供を行った。町教育委員会は、各園・学校の就学指導の状況を把握し、随時指導助言を行った。また、就学指導にかかる学校見学・体験に適宜同行し、適正な就学指導に努めた。
（3 月末時点での同行回数 19 回）
hyper-QU(2 回目)における特別な教育的支援を要する児童生徒の満足群に属する割合
51.1％(136 人/266 人)
Ａ
昨年度より特別な教育的支援を要する児童生徒の満足群に属する
割合は上昇し、目標値に到達した。引き続き、学校、保護者、外部機関等で連携を取りながら、支援の充実を図っていく。

施策１－（６）豊かな人間性、社会性を育む教育の推進【令和５年度の取組と課題】


各学校とも年間指導計画を基に道徳の授業を行う中で、自分の考えを相手に伝えたり、互いに語りあったり、意見交換しながら授業を進めることができた。また、ICT
機器を活用し、より効果的な学習が進められるよう工夫した。



全国学力・学習状況調査によると、「道徳の授業では、自分の考えを深めたり、学級やグループで話し合ったりする活動に取り組んでいると思う」という設問に対し、19

肯定的な意見を回答した児童生徒の割合は、昨年度に比べ小学校で 12.7％増加した
が、中学校では 6.5％減少した。
【今後の対応方針】


引き続き道徳的な実践力を育成するため、道徳の時間と各教科等との横断的な連携を図っていきたい。そしてそれらの活動の中で、自らの考えをさらに深め、深めた意見をもとに他者と共有できる授業形態を推進していきたい。このような活動をとおして、自分の意見が他者に伝わる自己有用感を醸成することができたり、人の意
見を傾聴する力を身につけたりすることができるようにしたい。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

道徳教育の充実①教科書を中心とした「考え、議論する道徳」の授業推進
各学校とも年間指導計画を基に道徳の授業を行う中で、自分の考えを相手に伝えたり、互いに語りあったり、意見交換しながら授業を進めることができた。また、ICT 機器を活用し、より効果的な学習が進められるよう工夫した学校もあった。
②児童生徒の実態や課題、家庭や地域の期待を踏まえた重点目標を明確にした「道徳教育の全体計画」の作成
各学校が年度初めに全体計画を共通理解し、各学年の実態や課題に応じて授業を展開することができた。
「道徳の授業では、自分の考えを深めたり、学級やグループで話し合ったりする活動に取り組んでいると思う」と肯定的に回答する児
童生徒の割合（全国学力・学習状況調査）（小 6）88.4%（県 83.5%、全国 83.6%）（中 3）83.2%（県 88.8%、全国 86.3%）
小学校では、県、全国の数値に比べて高く、中学校では県、全国の数値に比べて低くなっている。小学校では昨年度と比較して 13%ほど高くなっており、互いの意見を深めたり、意見交換したりする場面を授業の中に取り入れることができた。

Ｂ

Ｂ

Ｃ

特別活動等の推進③hyper-QU 結果の分析に基づく、特別活動等の時間における児童
生徒の発達段階や課題に応じたソーシャルスキルトレーニングの実施
各学校において、hyper-QU を 2 回実施した。その結果をもとに各学校で分析を行い、分析をもとにした活動を行うなど、学級経営に活かすことができた。分析の中で、学級や学年に応じた課題に沿ったソーシャルスキルトレーニング、構成的グループエンカウンターなどに取り組んだ学校あった。
④生命の尊さや価値に気づき、互いの存在や多様性を尊重しようとする態度を育成するためのいのちの教育、人権教育などの心の教育の推進
各学校が年間計画の中に「命に関する学習」を位置づけて取り組ん

20

Ｂ

Ｂ

成果に対する評価だ。
各小学校では参観日に位置づけることで、保護者にも考える機会を持ってもらうことができるようにした。
⑤豊かな体験活動の実施による、感動する心や思いやりの心などの豊かな心の育成、規範意識の向上、自他の権利や生命を尊重する
意欲・態度の育成
各学校が年間計画に基づき、船上山少年自然の家での体験学習や修学旅行を実施することができた。
また日々の班活動、学級活動や総合的な学習の時間の中など、各場
面をとらえて指導することができた。
⑥自尊感情を高め、自分の生き方について考える、職場体験や福祉体験等、児童生徒の発達段階に応じたさまざまな体験学習の実施
中学校では、4 年ぶりに職場体験を実施し、町内をはじめとする各事業所で体験学習をすることができた。
また、小学校においても高齢者疑似体験学習を行ったり、高齢者・障がい者福祉や、手話について学習したりすることができた。
⑦子どもたちのコミュニケーション能力の育成と、感情をコントロールするスキルの獲得をめざした学校生活における機会の設定
各学校、各学年の状況や課題に沿ったソーシャルスキルトレーニン
グ、構成的グループエンカウンターなどを実施した。その中で、自分の思いを伝えたり、相手の気持ちを考えたりするアサーションを取り入れた活動も実施し、コミュニケーション能力の育成を図ることができた。
令和 5 年度全国学力・学習状況調査結果「自分にはよいところがある」と肯定的に回答する児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査）（小 6）82.3%（中 3）76.7%「人の役に立つ人間になりたい」と肯定的に回答する児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査）（小 6）95.9%（中 3）94.2%
上記の結果、目標を上回ったのは小学 6 年生の「人の役に立つ人間になりたい」という項目であり、昨年度と同じ傾向であった。
年 2 回実施した hyper-QU へのそれぞれについての結果分析、1 回
目と 2 回目の結果の変容についての分析などをとおして、各学校が個々への関わり方、学級経営に活かすことのできる分析を実施することができた。

21

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

＜目標２＞学校を支える教育環境の充実
施策２—（７）魅力ある学校づくり、特色ある学校運営の推進【令和５年度の取組と課題】


各学校が、学校及び地域の魅力を生かした体験活動や、地域学習などのふるさと教育を進めた。

【今後の対応方針】


各学校で、学校及び地域の魅力を生かした体験学習や地域学習などのふるさと教育を推進する。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

地域の特色を生かした学校づくり①地域資源（人材・自然環境・社会環境・郷土財産等）を活用した体験活動や地域学習等、地域や学校の特色を生かした教育活動の推進
小学校では、各学校が地域企業などで社会科見学等を行ったり、梨Ｂの袋掛けや東郷池でのカヌー体験、グラウンド・ゴルフ体験を行ったり、長瀬高浜遺跡見学をしたりするなど、地域の資源を生かした活動を行った。中学校では地元企業への職場体験を実施したり、美術の授業でふる里陶芸館を利用したりするなどの学習を進めた。
②豊かな自然環境の中で、少人数ならではの教育活動の推進等、泊小学校の特徴を生かした特定地域選択制の取り組みの継続
本年度の特定地域選択制利用児童は 21 名（家庭数 14）であった。
Ｂ
児童は泊小の学校生活を、保護者は学校運営等を理解されている。
町教育委員会は登下校の通学バスが円滑に運行できるように努めた。
令和 5 年度全国学力・学習状況調査結果（小 6）81%（全国 76.8%・県 79.9%）（中 3）57%（全国 63.9%・県 68.1%）
小学 6 年生では、全国、県平均より高く、また目標数値を上回った。
中学 3 年生は、全国、県平均を下回り、目標数値にも届いていない Ｂ
が、昨年度の数値より 15%程度上回っている。各教科、各領域において、地域について触れる機会を意図的に持ち、地域の良さについて考えたり、地域のために何ができるがについて考えたりする機会を持つことができた。
地域とともにある学校づくりの推進③学校の教育目標の実現に向け、学校内外の人的・物的資源を効果的に活用し、教育課程の編成・実施・評価・改善を核とした PDCA
サイクルの確立
各学校において年度当初に学校運営協議会を開催し、学校目標、学Ｂ
校運営等に関して、学校外の人材からの意見をいただいた。その後、取組についての中間評価、最終評価を行った。各学校において、家庭科の授業など、学校教育の中に外部人材を活用しながら取り組む
ことができた。

22

成果に対する評価④地域学校協働活動推進員の配置による幅広い地域住民や地域の多様な団体等が参画する教育環境の整備促進
各学校とも、地域学校協働活動推進員等の呼びかけで集まったボラ
ンティアにより、授業の補助、学校敷地内の草刈り、体験活動の補助などを行った。また、湯梨浜中学校では、小学校の地域学校協働活動推進員との連携による家庭科の授業補助が行われるようになった。地域学校協働活動推進員のみならず、地域のネットワークを生かした活動を進めることができた。
3 月末時点において、272 人の地域人材に学校教育活動等に関わっていただいた。各学校が多くの地域人材の協力を得ることができた。
合計（R6.3.31 現在）：272 人【内訳】
羽 合 小：47 人
泊小：61 人
東 郷 小：119 人
湯梨浜中：45 人
今後も学校へ関わってくださる方々へのボランティア登録を勧めていきたい。

Ｂ

Ａ

施策２—（８）安心、安全で質の高い教育環境の整備【令和５年度の取組と課題】


登下校の見守りを行う「オレンジベスト隊」、「ルックチルドレン」の活動が町内に定着している。少しずつではあるが、登下校の見守りボランティア数も増えている状況である。このような地域の活動と連携しながら、子どもたち自らが命を守り抜くための防災教育、防犯教育、交通安全教育の充実を図った。また、個々の家庭環境等により子どもの将来が左右されることがないよう、必要な教育環境の整備と、子どもの健やかな成長を図る施策を実施した。



どの取り組みにおいても計画どおり実施することができたが、登下校中や休日など
による自転車乗用マナーについては、引き続き各校においてより充実した安全指導が求められる。

【今後の対応方針】
さらなる安全指導の充実のために、各校において再度登下校中及び休日についての安全確保について指導を行ったり、職員会において共通理解を図るようにする。
ねらい

取組に対す
る評価

安全指導、安全管理の徹底① 学校支援ボランティアによる子どもの見守り活動の推進及び支援
Ｂ
PTA や「オレンジベスト隊（ルックチルドレン）」によって、日常的に子どもたちの登下校の見守りが行われた。各小学校では、見守23

りボランティアの皆さんを児童集会等で紹介し、交流を図った。
また、小学校における引き渡し訓練等にも「オレンジベスト隊（ルックチルドレン）」や地域ボランティアが参加した。
ボランティアに参加してくださる方々を学校へ招待し、感謝集会を実施した学校もあった。
②年度初めにおける全職員での学校危機管理マニュアルの共通確認と、訓練等の結果を踏まえた点検・見直しの実施
各学校とも、年度当初の職員会において危機管理マニュアルを共通Ｂ理解した。避難訓練を実施した際には、事後に反省を行い、それに基づき訓練やマニュアルの確認、見直し等を行った。
また、引き渡しの訓練を実施することができた。
③避難訓練等を実施するなど、地震や火災等の被害から子どもたちを守るための実践的な防災教育の推進
各学校とも１学期は「火災」を想定した避難訓練を行い、湯梨浜消 Ｂ
防署の協力を得て実施した学校もあった。2 学期以降は地震や浸水、さらに不審者を想定した避難訓練を実施することができた。
④自転車乗車中の交通事故等をなくすための交通安全教育の充実
各学校とも、全校集会や学年、学級等で自転車の乗り方について等の安全指導を実施した。東郷小学校では、PTA の活動として夏季休Ｂ
業前に自転車の安全点検を全家庭で実施した。
また、不適切な自転車乗用が見られた際には、事故防止のためにも、早急に指導に当たることができた。
⑤関係者による合同点検の実施と、交通安全、防災・防犯の視点からの通学路の安全確保に向けた対策の実施
通学路合同点検 8 月 7 日実施【参加部署】
県土整備局（計画調査課、維持管理課）、倉吉警察署（交通課）、
町立小学校（羽合小、泊小）、役場（総務課、建設水道課、教育総務 Ｂ課）【令和 5 年度新規改善要望箇所】
3 箇所【羽合小 2、泊小 1】【R3～R5 年度要望箇所における改善率】
R3…6／7、R4…3／11、R5…0／3、合計 9／21（42.9％）⑥新型コロナウイルス等感染症の感染防止に向けた校内教職員研修等による意識向上と、感染防止のための取り組みの実施。学校への衛生用品の配備等の実施
新型コロナウイルス感染症は、令和 5 年 5 月 8 日付けで感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において 5 類感 Ｂ染症に移行された。
これにより、従来の感染症対策を一律に講じる必要はないが、学校内において感染拡大の傾向がある場合にはマスクの着用や換気・手洗いなど適切な指導を実施している。
⑦主体的に自他の命を守り、日常生活の中に潜む危険を予測しながら、的確な判断及び行動ができる、安全に行動する態度を身につけた児童生徒の育成をめざした安全教育の推進
Ｂ
各学校において、各教科領域の中で「生命尊重」や「危険・安全」
に関する学習を計画的に行った。その中で、繰り返し「自分の命を24

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

守ることの大切さ」についても指導することができた。
また、登校班等を利用して、安全について考える機会を設けた学校もあった。
⑧学習場所や学習内容における危険因子の把握や、子どもの体調や様子を正確に確認するなど、常に危機管理意識を持ち、子どもの安全を最優先に考えた教育活動の実施
各学校において、年度初めの共通理解、毎月の安全点検の実施や、Ｂ
教材研究段階での危険要因の確認、校外学習前の下見の実施、日常の健康観察等に取り組んだ。校内で起こったヒヤリハット事例について、起こったその日に迅速に全職員に共通理解を図った学校もあった。
児童生徒が自転車乗用中に起こった事故は現在のところ 0 件である。
各学校とも、登下校中、自転車乗用中に限らず、引き続きの交通安
全指導が必要である。
【現況値】
・交通事故発生件数（R6.3.31 現在）（小学校）1 件
Ｂ
・学校管理下における事故発生件数（R6.3.31 現在）（小学校）27 件（中学校）18 件※学校管理下における事故の定義：スポーツ振興センターの保険が適用されるケガ等
交通事故が 1 件発生したが幸い軽傷であった。学校管理下の事故発
生件数は、小・中学校ともに目標を下回った。
教育施設の整備
⑨「湯梨浜町学校施設の長寿命化計画」に基づき、専門業者による点検、教職員による学校施設等の定期的な点検の実施。
令和 4 年度に専門業者による建築基準法に基づく特殊建築物定期調査に準じた学校施設点検を実施しており、次回は 3 年後の令和 7 Ｂ
年度の実施を予定している。
教職員による施設点検は定期的に実施しているほか、警報発令後などに随時実施している。
⑩学校施設等の維持や改修を行い、教育施設の長寿命化を推進
更新時期を迎えていた泊小学校（職員室、校長室、保健室、図書室、調理室）の空調機更新や羽合小学校図書室の水銀灯を LED 化する
Ａなど学校施設の長寿命化に務めた。
羽合小学校の教室棟増築工事を行い、令和 6 年度以降の適正な教室数の確保に務めた。
施設の長寿命化のための維持管理や改修を計画的に実施した。
令和元年度に策定した長寿命化計画について、今年度は見直し不要Ｂと判断した。よって通常どおり 5 年ごとに見直しを行うため、次年度に実施する予定にしている。

25

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

子どもの貧困対策⑪経済的な理由によって、就学が困難と認められる家庭に対する施策の維持と充実
家庭の経済的状況によらず教育が等しく受けられるよう、就学援助費交付要綱に則り、認定している。
令和 6 年 3 月 31 日現在 認定者：143 人 95 世帯⑫社会情勢や国の「要保護児童生徒の就学援助の支給基準」を参考に、就学援助制度支給額の見直しについての検討。また、制度についての周知を徹底し、すべての子どもが安心して学べる教育環
境の支援
国の「要保護児童生徒の就学援助の支給基準」と同額で令和 6 年度
支給額を決定した。「修学旅行費」については、例年国の予算単価額を上回り、実費額が明確であるため、実費額を支給することとしている。
令和 6 年度対象者には、前年度中に町 HP、町報、就学時健康診断
等で制度の周知を行った。
令和 5 年度対象者には、前年度中に町 HP、町報、就学時健診等で制度を周知した。児童生徒の転入や異動の際には、随時案内を行っている。
令和 6 年度対象者については、10 月の就学時健診時に制度説明を行い、入学説明会時にも制度案内を配布した。また、11 月町報及び町 HP でも案内した。小中学校在校生には学校を通じて制度案内を配布した。
以上の方法により周知を行った。

Ｂ

Ｂ

Ａ

施策２—（９）いじめ、不登校等に対する対応強化【令和５年度の取組と課題】


多岐にわたる課題に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワ
ーカー等の専門家と学校との連携を深めた。また、町不登校対策委員会において県
いじめ不登校総合対策センター指導主事を招聘し研修を行ったり、不登校等児童生
徒の学校間での引継ぎ、不登校担当者の学校内での引継ぎについて周知徹底したりした。



不登校児童生徒の出現率は小学校で 1.77％、中学校で 8.18％であった。昨年度に比べ、小学校では 0.16％、中学校では 3.2％の増加となった。

【今後の対応方針】


不登校対策として、鳥取県教育委員会事務局いじめ・不登校総合対策センター事業である「学校の魅力アップ事業」の「学校アドバイザー研修」を活用し、「教職員と児童生徒の信頼関係の強化」について、日本大学藤平教授による講演会、訪問指導による指導助言を受ける。

26



いじめ対策については、SNS を安全に安心して使用するための、情報モラルに関する授業を行ったり、講演会を開いたりするとともに、起こったいじめ事案の解決の有無について 3 カ月後の事案モニタリングを通して確実に確認できるようにする。
ねらい

取組に対す
る評価

いじめ問題等に対する対応強化①道徳教育や人権教育を通じた、「いじめをしない、させない、許さない」という意識が徹底された学校づくりの推進
各学校とも「いじめ」を題材にした学習だけではなく、全教科領域
にわたり道徳・人権教育に取り組んだ。また、年間計画の中に位置
Ｂづけ、指導を行った。
中学校では月に 1 度、小学校では学期に 1 度「いじめアンケート」を実施し、自分たちの生活を見直す時間を定期的に設けるようにするとともに、いじめの早期発見、早期対応ができる体制をとることができた。
②年度当初に各校での「いじめの定義」「いじめの防止等のための基本的な方針」等についての全職員で共通認識を図る場の設定
Ａ
年度当初の職員会において「いじめの定義」「基本方針」について共通理解を図り、いじめを許さない学校、学級づくりに取り組んだ。
③いじめに関する情報を集約する担当を配置し、いじめを積極的に認知し、その解消に向けて早期対応できる校内体制の整備
各学校ともに、情報集約担当者を決め、組織的に問題へ当たる体制づくりをすることができた。定期的な生徒指導委員会やいじめ防止
Ａ
対策委員会等を開催し、情報共有を図ることができた。
また、いじめ事案発生から 3 か月後の見取りについて確実に行うことで、いじめ事案が解決するまでの把握を意識付けすることができた。
④いじめアンケートの定期的実施といじめの早期発見・早期対応のための教育相談の実施
各学校とも、定期的ないじめアンケート、教育相談、hyper-QU をＢ
実施することで、いじめの早期発見、早期対応に努めることができた。また、ケースに応じては関係機関と連携した体制を取ることを確認した。
⑤各校のいじめ認知件数及び対応状況を把握し、スクールカウンセ
ラー及びスクールソーシャルワーカーを派遣する等、いじめが解消するまでの各校いじめ対策委員会の対応を支援。学校だけでは対応しきれない事案については、いじめ問題サポートチーム等を招集して対応を支援
毎月の各学校からの月例報告により「いじめの認知件数」と「いじＢめの概要」について報告を受け、状況を把握した。
また、必要に応じ、各学校のいじめ事案における対応について助言を行った。
いじめ問題サポートチームを招集する事案は発生しなかった。各学校には「いじめに対する高いアンテナ」を意識するよう校長会等で伝えることができた。

27

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

令和 5 年度全国学力・学習状況調査結果（小 6）98.6%（全国 96.9%・県 97.7%）（中 3）97.1%（全国 95.5%・県 95.2%）
小学校、中学校ともに昨年度の数値よりも高く、さらに全国、県の数値を上回ったが、小中学校ともに目標の 100%には及ばなかった。

Ｂ

不登校等に対する対応強化⑥教育相談員等による不登校傾向を示す子どもへの相談活動や働
きかけの実施中学校では教育相談員やスクールカウンセラーが、小学校ではスクールカウンセラーや教育相談担当等が継続的に相談活動を行い、働きかけを行った。その他、担任はもとより養護教諭等も相談活動を Ｂ行った。
また、羽合小学校では学校生活適応支援員を配置し、教室に入りづ
らい児童の支援に当たることで、教室復帰を果たした児童もあった。
⑦指導主事やスクールソーシャルワーカーによる学校との定期的な情報共有に基づく、不登校傾向を示す子どもの早期発見、早期対応の支援
毎月各学校から月例報告により「長期欠席者の状況報告等」の報告を受け、長期欠席のある児童生徒それぞれの状況を把握している。 Ｂ
また、スクールソーシャルワーカーの学校訪問の際には不登校対策委員会等に出席し、情報を得たり、助言を行ったりしている。
（SSW による延べ訪問回数（R6.3.31 現在））
羽合小：49 回・泊小：38 回・東郷小：38 回・湯梨浜中：88 回⑧学校へのスクールソーシャルワーカーの積極的派遣による個々のケースについて検討、関係機関との連携による個の状況に応じた支援の実施スクールソーシャルワーカーが各学校の不登校対策委員会やケース会議に参加して助言したり、不登校対策委員会等でアセスメント
による児童生徒の見立てを行ったりしている。また、それらの中でＣ
外部機関との連携を積極的に図るようにしている。
（連携した機関）
児童相談所、中部こども支援センター、フリースクール、医療機関
等（支援会議、各学校委員会等への参加回数）
羽合小：9 回・泊小：0 回・東郷小：1 回・湯梨浜中：62 回⑨教職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が連携したケース会議でのアセスメントの実施と、アセスメントに基づいてプランニングされた支援の実施
各学校の生徒指導委員会、不登校対策委員会等にスクールソーシャ
Ｂ
ルワーカー、スクールカウンセラー等の専門家が入ることにより、より多角的な視野によって児童生徒の見立てを行ったり、アセスメントを行ったりすることができたが、勤務曜日の関係で全学校の委員会へ入ることが難しい状況であった。

28

成果に対する評価

アセスメントによる児童生徒の理解が進み、欠席が減少したケースもあった。
⑩不登校対策委員会等による学校の組織的な対応と、学校間の情報交換の推進
第 1 回町不登校対策委員会を 7 月 24 日に開催。県いじめ・不登校
総合対策センターの指導主事を招聘し、不登校傾向の児童生徒の早Ｃ期発見・早期対応について研修を行った。
第 2 回を 12 月 18 日に開催。問題行動・不登校調査をもとに、不登校傾向になりやすい児童生徒について研修を行った。
第 3 回を 2 月 20 日に開催。不登校等児童生徒の学校間での引継
ぎ、不登校担当者の学校内での引継ぎについて周知徹底した。
⑪中部子ども支援センターの運営費用の負担継続、フリースクール
等を利用する子どもへの授業料などの援助の継続実施
今年度も中部こども支援センターの運営費用の負担を 1 市 4 町で継続して実施している。また、中学校でフリースクールを利用して Ｂいる生徒が 3 名おり、授業料等の援助を実施した。
【参考】中部こども支援センター入級児童生徒：2 名
フリースクール通級児童生徒：3 名⑫学年間や校種間の引き継ぎ連携システムの強化による継続的・組
織的な不登校児童生徒にかかわる体制の整備
小学校での支援状況が中学校に引き継がれるよう、不登校対策委員
Ｂ
会情報交換資料等により引継ぎを実施した。
また、各学校が学年間での情報共有、職員会での情報共有等を行い、学年、学校単位で状況を把握できるよう努めた。
⑬児童虐待に対する早期発見努力義務・早期通告義務を果たすとともに、要保護児童対策協議会等や学校、福祉・医療・警察等が連携した虐待被害防止対策体制づくりの推進
要対協事務局と連携し、学校訪問、実務者会議により、通告義務や Ｂ
その流れを示したフローチャートを周知した。
要対協ケース管理児童生徒については、福祉部局と連携し、家庭も含めた支援に当たった。
・不登校児童生徒の出現率（R6.3 月末現在）（小学校）1.77（中学校）8.18【参考】R5.3 月末現在
（小学校）1.61（中学校）4.98
小学校、中学校ともに昨年度 3 月末の数値を上回っている。特に中学校においては 3.2％の増加となった。
Ｃ・hyper－QU における承認得点が全国平均を超える児童生徒の割合（第 2 回目結果より）（小学校）71.7%（中学校）65.4%
・「学校に行くのは楽しい」と肯定的に回答する児童生徒の割合（全
国学力・学習状況調査）（小学校）76.9%（中学校）82.5%

29

・生徒指導月例報告による前向きな行動・変容が見られた児童生徒
は 8 月末時点で 40%であったが、3 月末には 53.8％に増加した。
不登校児童生徒の人数については、昨年度同時期との比較で小学校
ではプラス 1 名、中学校においてはプラス 13 名と大幅に増加した。
このことから、来年度はいじめ・不登校総合対策センター事業を活用し、「教職員と児童生徒の信頼関係の強化による不登校対策」の実施を予定している。この中で、全教職員を対象とした大学教授による講演会、指導助言等を受けることで、不登校児童生徒の未然防
止により一層努めていく。
施策２—（１０）ＩＣＴ環境の整備【令和５年度の取組と課題】


各小学校に液晶ディスプレイ、実物投影機及ＡｐｐｌｅＴＶを整備、湯梨浜中学校にｉｐａｄを整備することで、ＧＩＧＡスクール構想の実現に努めた。



ＩＣＴ支援員による業務支援の拡充を図るとともに、ＩＣＴ機器運用サポート体制の維持に努めた。

【今後の対応方針】



小学校において大型提示装置及び実物投影機が未設置の特別教室があるため、年次計画で整備していく必要がある。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

計画的な ICT 環境の整備①国の動向を注視しつつ、湯梨浜町立学校 ICT 環境整備計画を着実に推進し、学習者用及び教師用コンピュータ、大型提示装置など小中学校の ICT 関連機器を計画的に整備
4 月 6 日、羽合小学校に指導者用 iPad を 1 台納品した。
Ａ
6 月 20 日、羽合小学校に校務用パソコンを 1 台納品した。
8 月 18 日、各小学校特別教室用に液晶ディスプレイ、実物投影機
及び AppleTV を 6 セット納品した。
（羽合小：2 セット・泊小：2セット・東郷小：2 セット）
②ICT を効果的に活用した授業を展開することができるよう、ICT
支援員、機器サポート体制を整備
ICT 支援員を配置し、各学校の ICT 機器を活用した教育の推進に Ａ取り組んでいる。また、ICT 機器運用支援業務を 1 業者に委託し、ICT 機器のサポート運用支援を行っている。
全学校の普通教室への大型提示装置及び実物投影機の設置は完了
したが、小学校の特別教室（1 校あたり 6 台）は未設置であるため、3 か年（令和 4 年度～令和 6 年度）にかけて整備する予定にし Ｂている。
（中学校については必要数を整備済み）

施策２—（１１）少人数学級の継続【令和５年度の取組と課題】

30



少人数学級編制とすることで、児童生徒一人一人の理解度や活動の様子、状況が把握しやすくなり、児童生徒にあった的確な支援、きめ細やかな指導を行うことができている。今後も成果指標に基づき成果を検証していく必要性がある。



少人数学級実施学年（羽合小学校 5 学年、6 学年、湯梨浜中学校第 2 学年）について
は、学力検査結果において全国平均を下回る学年があったものの、Hyper-QU（2 学期実施分）における「学級への満足度の状況」は、全国平均を上回るという結果であった。多くの児童生徒が充実感をもって学校生活を送っているという結果から、少人数学級の成果が出ていると考えられる。

【今後の対応方針】


成果を検証しながら少人数学級を継続し、きめ細やかな指導の中で学力・生活意欲の向上を図る。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

少人数学級の成果検証①hyper－QU の「学力の状況」「学級満足度の状況」「学校生活への意欲の状況」の 3 観点による少人数学級の成果の検証
羽合小学校 5 年生・6 年生、湯梨浜中学校 2 年生が該当。
○「学力の状況（NRT、標準学力検査、全国学力・学習調査の結果が全国平均を上回る）」
・全国学力・学習調査は、4 月実施。NRT、標準学力検査は１月実施。
○「学級満足度（hyper-QU の学級生活満足群の割合が全国平均を上回る）」達成率 100%○「学校生活への意欲（hyper-QU)の 3 項目全てが上回る」達成率
100%
各学年において、個別にかかわる機会を積極的に設けている。
【学習状況】
全国平均を上回った学年 33%（1 学年/3 学年）（羽合小 5 年）
NRT 結果 50.7（全国：50）（羽合小 6 年）
令和 5 年度全国学力・学習状況調査結果 国語 61%・算数 56%（全国：国語 67.2%,算数 62.5%）（湯梨浜中 2 年）
標準学力検査結果 60.6%（全国：61.5%）【学級満足度】
全国平均を上回った学年 100%（3 学年/3 学年）【学校生活意欲】
全国平均を上回った学年 33%（1 学年/3 学年）
学習状況については、学年によって差があり、指導法の共有等を促していく。
学級満足度については、どの学年とも 2 回目の hyper-QU の結果

31

Ｂ

Ｃ

において全国平均を上回った。学校生活への意欲については、「友達関係」「学級との関係」においては全国平均を上回ったが、「学習意欲」について、羽合小 6 年生と湯梨浜中 2 年生でわずかに全国平均を下回った（羽合小 6 年生：全国平均-0.4%、湯梨浜中 2 年生全国平均-0.3%）。全体として、少人数指導の一定の成果が出ている。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

少人数指導・ティームティーチング指導による指導の充実②児童生徒一人一人の学習状況を把握したきめ細かな指導の実施
児童生徒の発達段階に応じて、単元の学習に入る前にプレテストやＢ
単元につながる家庭学習を実施し、児童の実態把握を行っている。
また、休憩時間や放課後を活用して補充指導を実施している。
③児童生徒の学習習熟度に応じた学級の枠を超えた少人数指導や、教師の強みを生かしたティームティーチング指導の実施
各校で算数・数学を中心に少人数指導、ティームティーチングを実Ｂ施している。一人一人にあった教材を工夫して視覚的な支援をした
り、発表する機会を十分に設けたりして、児童の意欲や伝え合う力の向上につながっている。
【学習状況】
全国平均を上回った学年 33%（1 学年/3 学年）（羽合小 5 年）
NRT 結果 50.7（全国：50）（羽合小 6 年）
令和 5 年度全国学力・学習状況調査結果 国語 61%・算数 56%（全国：国語 67.2%,算数 62.5%）（湯梨浜中 2 年）
標準学力検査結果 60.6%（全国：61.5%）【学級満足度】
全国平均を上回った学年 100%（3 学年/3 学年）
Ｃ【学校生活意欲】
全国平均を上回った学年 33%（1 学年/3 学年）
学習状況については、学年によって差があり、指導法の共有等を促していく。
学級満足度については、どの学年とも 2 回目の hyper-QU の結果
において全国平均を上回った。学校生活への意欲については、「友達関係」「学級との関係」においては全国平均を上回ったが、「学習意欲」について、羽合小 6 年生と湯梨浜中 2 年生でわずかに全国平均を下回った（羽合小 6 年生：全国平均-0.4%、湯梨浜中 2 年生全国平均-0.3%）。全体として、少人数指導の一定の成果が出ている。

施策２—（１２）教職員の働き方の適正化に向けた取り組みの実施【令和５年度の取組と課題】


教職員の働き方を見直し、業務の適正化を図るため、午後 6 時以降の留守番電話対
応や学校閉庁を実施してきた。校内研修において働き方についての研修を行った学校もあった。また、勤務時間の管理を徹底する中で、年次有給休暇の 5 日間取得についても推進することができた。

32依然として 1 か月の時間外勤務時間が 100 時間を超える教職員があった。また、教職員の一人当たりの 1 か月平均時間外勤務時間は 30.41 時間と、目標である 30
時間を若干上回っている。

【今後の対応方針】


ICT 等の活用による業務改善・効率化を推進するとともに、教師が担う業務のさらなる明確化・適正化を継続して進めていく。また、中学校における部活動の地域移行の検討を進める中で、部活動指導員や外部指導者を積極的に任用していきたい。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

学校運営体制の見直し①地域や保護者の理解、協力を得た活動による教職員の業務削減や担い手の見直しの実施
新たに社会科見学のサポートとしてボランティアの方に入っていただいた学校があった。学校行事や登下校の見守り、環境整備や授 Ｂ業等の場面での、積極的な支援ボランティアの活用に努めた学校が多く、今後も業務削減に向けて、多方面でのボランティアの活動をお願いしていきたい。
②スクールソーシャルワーカー、部活動指導員、運動部活動外部指導者等の外部人材の積極的配置
部活動指導員を 5 名、運動部活動外部指導者を 3 名、スクールソー
シャルワーカーを 2 名配置した。部活動指導員、運動部活動外部指導者を配置することで、顧問が部活動中の会議に参加できたり、土Ｂ
日の部活動を部活動指導員のみに任せたりすることで、時間外勤務の削減につながった。
また、スクールソーシャルワーカーがアセスメントシートを作成したり、外部機関と連携を図ったりすることができ、生徒指導面でも多少時間を削減することができた。
月平均で 45 時間以上の時間外業務を行う教職員の割合（3 月末現在の数値。3 月末育休等により勤務していない者を除く）
26 人÷116 人×100＝約 22.4%
依然として高い割合にある。昨年度の同時期には 24.5%だったこと
Ｃから、月平均 45 時間以上時間外勤務を行う教職員の割合は減少している。
また、
教員 1 人当たりの 1 か月平均時間外勤務時間は 30.41
時間であり、昨年度の 33.41 時間に比べ減少している。時間外業務の主なものは、担任業務、教材研究、分掌業務、部活動であった。
教職員の健康管理③毎月の勤務時間把握と、長時間労働者に対する管理職面談の実施及び申出者に対する産業医面談実施のための体制整備
毎月の時間外勤務時間とその事由について集計し、毎月の記録を把握することができている。
従事者が 50 人を超える羽合小学校においては、衛生委員会を実施
し、その中で時間外勤務時間削減の意識高揚を図った。
羽合小では昨年度に引き続き「業務改善作戦会議」を全教職員で実施することで、さらに働きやすい環境を作ろうと心掛けた。

33

Ｂ

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

④ストレスチェック実施による教職員の健康保持、メンタルヘルス対策の実施と産業医面談を必要とする者への体制整備、及び働きやすい職場環境づくりのための集団分析の活用
年間を通じ 2 度のストレスチェックを実施し、実施率は 89.8%であった。各学校別の集団データ結果を管理職へ送付し、環境改善のための資料とするよう伝えている。
また、併せて高ストレス者への産業医面談受診についても各学校長に教職員へ周知するよう伝えた。
今年度 2 回行ったストレスチェックにおける高ストレス者の割合
は 14.6%であった。
昨年度の 14.4%に比べ微増するとともに、目標達成もできなかった。
ストレスの要因として「対処困難な児童・生徒への対応」「事務的な業務量」「校務分掌」があった。
中でも、高ストレス者のストレス要因は「対処困難な児童・生徒への対応」「人間関係（同僚）」などに対してストレスを感じている教職員が多いという結果であった。

Ｂ

Ｃ

業務改善の推進⑤学校閉庁日の設定等による、教職員の年次有給休暇等の取得促進
本年度の学校閉庁日は、8 月 10 日・14 日・15 日、12 月 28 日、1Ｂ
月 4 日の 5 日間実施した。
閉庁日には年次有給休暇を利用することを推進しているため、年次有給休暇の取得促進にもつながった。
⑥学校間の事務の標準化・平準化、OJT による事務職員の育成及び能力の向上など、事務処理のさらなる効率化及び質の向上をめざした「学校共同事務室」の運営
令和 3 年度より「共同学校事務室」を設置し、学校徴収金業務の適正化、財務（公費・私費）内容の見直し改善を重点目標に取り組んＢでいる。第 1 火曜日は役場に、その他の週の火曜日は湯梨浜中学校に参集して業務を行っている。保護者負担の軽減も常に意識しながら、学校徴収金システムを活用した適正な教材管理ができた。また、各校 C4th 掲示板を活用した教職員への情報の同時配信、業務情報交換を行い、事務職員の業務改善に繋がった。
⑦放課後等の執務時間を確保するための留守番電話対応の実施
今年度も各学校に留守番電話を設置した。授業日は 18：00～翌日
7：30、授業を実施しない日は終日留守番電話対応とした。緊急連 Ａ
絡については学校携帯を使用することとした。
放課後の電話対応に時間を費やすことが少なくなり、業務改善が図られた。
⑧「部活動の在り方に関する方針」を踏まえた、生徒の安全の確保、教職員の長時間勤務の解消等の観点からの部活動の在り方検討の実施
Ｃ
町の部活動の在り方に関する方針に則り、中学校においても部活動
規約を設け、平日 1 日、休日 1 日の休養日を設けることや、活動時
間は平日 2 時間以内、休日 3 時間以内とすることなどを守って運34

成果に対する評価

営している。
令和 7 年度末には休日の部活動を地域へ移行する計画となっており、指導者の確保、制度の見直しなど、現在県レベルでの検討がなされている。
⑨国・県の動向を注視しながら、中部地区全体で「部活動の休日地
域移行」の検討を実施
令和 5 年度中に中部地区全体での検討会は未実施であったが、来年度以降については必要に応じて会の開催を協議・検討していく。
Ｃ
町独自としては、町立湯梨浜中学校部活動在り方検討会を 10 月中旬に開催した。休日における部活動の地域移行へ向け多くの委員から意見をいただいた。今後は湯梨浜中学校における部活動の地域連
携・地域移行に向けた推進計画を策定していく。
⑩公務を平準化し、業務の効率化を図るための学校業務支援システ
ムの活用促進各学校での活用が進んでいる。システム内の掲示板を活用することＢ
で、連絡調整等を行うことができ、職員朝礼などを削減することができた。また、成績や要録に関する業務についても時間を削減することができた。
⑪ICT を活用した情報共有の推進等、業務の効率化に向けた取り組
みの実施
教職員に配布している iPad を活用して授業研究会を実施している学校がある。集合形式で行っていた儀式等もオンラインで開催した Ｂ学校がある。
保護者が電話で行っていた欠席連絡をマチコミで行うことにより、教職員の朝の時間に余裕が生まれるなど業務の効率化が図られた。
令和 5 年 1 月 1 日から令和 5 年 12 月 31 日までに、年次有給休暇
を 5 日以上取得した教職員の割合は 97.2%であり、目標を達成でＣきていない。取得できなかった人数は 3 名であった。また昨年度は同時期に 97.8%であったが、未取得者の人数は変わらなかった。

35

＜目標３＞地域でつながり、生涯にわたり学び続ける環境づくり
施策３—（１３）ふるさとキャリア教育の推進【令和５年度の取組と課題】
「学校運営協議会（コミュニティ・スクール）」の取り組みが充実するよう、「地域学校協働活動」と一体的に推進したことで、保護者や地域住民が当事者意識を持って学校運営に参画する「地域とともにある学校づくり」「学校を核とした地域づくり」を進めた。また、各校でも発達段階に応じたキャリア教育を実施し、地域への興味関心を育成することができた。



学校支援ボランティアの登録者が 253 名となった。少しずつではあるが、支援に関わってくださる地域住民の数が増えてきている。今後は若い世代にも学校支援ボ
ランティアを広めていきたい。

【今後の対応方針】
小学校と中学校とで学校支援ボランティアを共有することで、中学校の学習活動においても、積極的に学校支援ボランティアを活用した授業等を展開することができるようにしていきたい。
ねらい

取組に対す
る評価

ふるさとキャリア教育の推進①小学校社会科副読本『わたしたちの湯梨浜町』の定期的な改訂と、各校での活用促進小学校 3・4 年生の社会科の学習を中心に「湯梨浜町小学校社会科
副読本」を活用した。編集委員会を 2 回開催し（8 月 24 日、2 月
Ａ
20 日）、情報の収集、精選、紙面編集などを行った。児童が湯梨浜
町や身近な地域の様子をさらに分かりやすく学ぶことができるよ
う、学校の周りの様子の空撮動画を QR コードを用いて収録するな
どし、令和 6 年度発行の副読本の編集が概ね終わった。
②地域の自然や歴史、文化、暮らしなど、地域題材に直接触れることを重視した体験活動や地域学習の推進
小学校では、社会科や生活科、総合的な学習の時間等において地域の産業や歴史等を学習した。泊小学校では、例年運動会に泊貝がらＢ節を演技として取り入れ、それに向けて地域の方々に指導していただいている。
中学校では、職場体験学習を行ったり、郷土芸能について学習したりすることができた。
③地域の人々とのつながり、郷土資源・財産、施設を活用した学習の展開
各学校とも地域の人々との交流、地域資源等の活用を実施することができた。小学校では掲示物を作成し、地域ボランティアの紹介を行っている学校がある。また、東郷池でのしじみ漁体験、カヌー体 Ｂ
験、町内古墳見学や海の環境を考えるなど、積極的に地域資源を活かした学習を行った。
今後は地域の資源または地域と関わり合う活動について情報発信していくことも考えている。

36

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

④社会とのつながりや社会における自らの役割を考え、社会の一員としての自覚を促し、将来を見据えて自らが主体的に判断して目標に向かって努力する態度や能力を育成するための「キャリア・パスポート」の活用
Ｂ
各学校とも年間の活用計画に沿ってキャリア・パスポートを活用することができた。行事などの振り返りもつづることがあり、過去の自分を振り返るよい機会となっている。
令和 5 年度全国学力・学習状況調査結果
・「将来の夢や目標を持っている」と肯定的に回答する児童生徒の割合（小 6）83.7%（全国 81.5%・県 81.2%）（中 3）59.9%（全国 66.3%・県 66.3%）
小学 6 年生では全国平均を上回っているが、中学 3 年生では全国平均を下回っている。また、両学年ともに目標とする数値には大きく届いていない状況である。
・「住んでいる地域や湯梨浜町が好きと肯定的に回答する児童生徒の割合」
小学校 97.5%
中学校 92.3%
全 体 95.8%
小学校、中学校ともに目標を上回った。
Ｃ・「今住んでいる地域の行事に参加している」と肯定的に回答する
児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査結果）（小 6）82.3%（全国 57.8%・県 73.3%）（中 3）49.6%（全国 38.0%・県 46.6%）
・「地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがある」と肯定的に回答する児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査結果）（小 6）81.0%（全国 76.8%・県 79.9%）（中 3）57.0%（全国 63.9%・県 68.1%）
全国学力・学習状況調査の結果から、小学校 6 年生、中学校 3 年生
ともに、地域の行事に参加している割合が高く、全国、県平均を上回ったが中学校では目標を下回った。
地域と関わる活動を通して地域の良さに触れたり、学校支援ボラン
ティアなどの地域人材との関わりを深めたりする活動をとおして、地域に関心を持つ機会を増やしていきたい。
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）と地域学校協働活動の一体的推進⑤学校運営協議会（コミュニティ・スクール）と、PTA や地域住民、団体等の参画による地域と学校との連携・協働による地域学校協
働活動の一体的推進
学校運営協議会において、めざす子ども像についての共通理解を図り、その実現に向けて様々な地域学校協働活動が実施された。学校 Ｂ
運営協議会には地域学校協働活動推進員も入っており、様々な立場
から多様な意見が出ている。夏休みにあった中央公民館事業の教室に児童が参加することで、夏休みの課題を通して連携することができた。
⑥学校運営、学校教育に参画する「学校支援ボランティア」の拡充

37

Ｂ

成果に対する評価

小学校では、登下校の見守りをはじめ、読み聞かせ、給食白衣の点
検、校外学習での見守り、ミシン指導、その他環境整備で多くのボランティアに関わってもらった。中学校にも家庭科の授業においてボランティアに関わってもらう回数が増えてきた。また、郷土芸能の学習でも多くのボランティアに関わっていただいた。
⑦地域学校協働活動推進員の配置による幅広い地域住民の学校運営への参画と豊かな学びを保障するための教育環境の充実
地域学校協働活動推進員との定期的な協議を行い、ボランティアの依頼、学校のニーズに応じた人材のコーディネートをお願いしている。小学校においては、ボランティアへの依頼がスムーズに行われている。中学校では、新たに任命された地域学校協働活動推進員と教職員との顔合わせを行い、活動についての説明をすることができ、新たに技術への補助にボランティア参加していただいた。
学校支援ボランティア登録数（羽合小）48 人（泊小） 63 人（東郷小）118 人（湯梨浜中）24 人
合計 253 名
令和 6 年 3 月 31 日時点で 253 名の登録があった。
また、学校へ関わってくださる方々へのボランティア登録を勧めて
いく。

Ｂ

Ａ

施策３－（１４）家庭教育の充実【令和５年度の取組と課題】
「湯梨浜町子育て・親育ち 10 か条」について、リーフレットの配布、町報掲載、TCC 文字放送、保育 ICT システム「コドモン」による啓発に努め、アンケートでは「知っている」の回答は 70％で認知度は高まったが、「実践している」の回答の平均は 38.8％と実践に結びつかなかった。



家庭教育支援チームを組織化し、親子の遊びの場や保護者同士の交流・保護者の学習の機会を創出することができた。参加人数にばらつきがあるため、さらなる啓発が必要。

【今後の対応方針】



こども園・保育園・小中学校やその保護者会・ＰＴＡ、そして家庭教育支援チームと連携し、保護者が集まる機会をとらえて成長段階に応じた研修会などを開催する
ことにより、家庭教育の充実を図っていく。
ねらい

取組に対す
る評価

保護者の研修・相談機会の充実①行政関係課及び PTA 組織等と連携した妊娠期から義務教育終了時までの子どもの発達段階に応じた保護者研修の推進
家庭教育支援チームによる子育て講座を開催した。
8 月 20 日「こどもの創造性を育む空間づくり」（11 人）
11 月 11 日「CAP 大人ワークショップ」（17 人）
2 月 18 日「ミュージックケア」（17 人）
青少年育成湯梨浜町民会議と連携した町民研修会を開催した。

38

Ａ

成果に対する評価

10 月 23 日「寄り添う大人にできること～子供の可能性の拡げ方～」（29 人）
子ども会リーダー研修会と同時開催で、小学校新 6 年生保護者を対象に、子ども会育成者研修会（家庭教育講座）を実施。
3 月 2 日「子どもの手による子ども会～今だからこそ大切な地域のつながり～」（43 人）②青少年育成団体と連携した町民研修会や家庭教育講座の開催
青少年育成湯梨浜町民会議と連携した町民研修会を開催
10 月 23 日「寄り添う大人にできること～子供の可能性の拡げ方～」（29 人）
子ども会育成者研修会（家庭教育講座）を実施
子ども会リーダー研修会と同時開催
小学校新 6 年生保護者を対象
3 月 2 日「子どもの手による子ども会～今だからこそ大切な地域のつながり～」（43 人）③TCC 文字放送や広報紙の活用、学校等でのリーフレットの配布等
による「湯梨浜町子育て・親育ち 10 か条」及び「ぬくもり伝える 10 秒の愛」の普及・啓発・浸透「湯梨浜町子育て・親育ち 10 か条」の啓発
夏休み前に小中学校全児童、生徒にリーフレットを配布
広報ゆりはま 8 月号に啓発記事を掲載
6 月から TCC 文字放送と保育 ICT システム「コドモン」で送信
10 か条を毎月 1 条ずつ放送・送信した④幼児・小学生とその保護者・中高生ボランティアなどを対象とした活動の実施6 月 4 日中部地区少年少女のつどいの実施
湯梨浜町からは 19 名の参加
7 月 30 日夏休みはにわ陶芸教室を実施
参加者：子ども 10 名 大人 3 名 学生ボランティア 3 名
10 月 1 日ぐるっと湯梨浜スタンプラリーハイクを実施
参加者：子ども 27 名 大人 19 名 学生ボランティア 4 名
11 月 11 日ポニーといっしょに自然体験‼を実施
参加者：子ども 32 名 大人 22 名 学生ボランティア 3 名⑤家庭教育支援チームの活動による親子参加型イベント・家庭教育
講座の開催
親子参加型の遊び場「あそび～の」を実施
月１回程度実施 参加者：延 215 人
子育て講座の実施
8 月・11 月・2 月 参加者：延 41 人参加。
⑥5 歳児健診や支援会議においての教育相談、指導助言
5 歳児健診で教育相談コーナーを設置し、教育相談を希望された保護者との面談を実施した（6 月 20 日、9 月 28 日、12 月 14 日実
施）。こども園及び学校での就学に関する支援会議に出席（3 月 1 日
時点で 36 回支援会議に出席）し、保護者・園・学校への助言を行った。
家庭教育支援チームによる子育て講座を年 3 回開催した。
また、青少年育成町民研修会を 10 月 23 日に開催。家庭教育講座
は子ども会育成者研修会という形で 3 月 2 日に実施し、町民研修
会と家庭教育講座の参加者数は合計で 72 人でした。

39

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

「湯梨浜町子育て・親育ち 10 か条」のアンケートは 3 月 2 日に開催した子ども会育成者研修会で実施し、各条の「実践している」の回答率の平均値は 38.8％でした。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

保護者等の情報モラルの育成⑦情報モラルに関する啓発（PTA 研修会、ノーメディア週間）の実
施
広報ゆりはま 4 月号に記事掲載
子どものスマートフォン・インターネット利用についてＣ
広報ゆりはま 11 月号に記事掲載（ゆりはま家族の日関連）
メディアコントロールについて
広報ゆりはま 3 月号に記事掲載（新学期に向けて）
スマートフォンに係る啓発記事を掲載※研修会までは開催できなかった。
⑧企画課と連携した「ゆりはま家族の日」（11 月の第 3 金曜日）におけるメディアコントロールの継続実施
Ａ
広報ゆりはま 11 月号に記事掲載（ゆりはま家族の日関連）
メディアコントロールについて
町報 4 月号及び町報 3 月号で子どものスマートフォン・インターネット利用について啓発記事を掲載。
Ａ
広報 11 月号で家族でメディアコントロールに取り組んでもらうための啓発を行った。

施策３—（１５）明日を拓く青少年の育成【令和５年度の取組と課題】


計画していた青少年育成に関わる体験活動をすべて実施することができ、多くの方に参加いただいた。登録制の学生ボランティア募集を開始し、さまざまなイベントにボランティア参加していただいたが、単発での参加が多く、継続した参加を促すことが必要である。



泊地域で新たに 1 教室の放課後子ども教室を開設し、町内 6 か所で放課後や休日の居場所づくりをすることができたが、うち 1 か所は新型コロナウイルス感染症対策として休止となっている。

【今後の対応方針】



多くの人や学生ボランティアに参加いただける体験活動を検討・実施していく。また、放課後子ども教室の継続実施や休止中の教室の再開、新たな教室の開設を目指し、学校外での安心安全な居場所を維持・創設できるよう努める。
ねらい

取組に対す
る評価

地域における青少年の体験活動の推進①中高生等の学生ボランティアの育成と体験活動の実施
学生ボランティア希望者を登録し、イベント毎に登録者にボランテ
ィア募集案内をする取り組みを実施
8 月 30 日夏休みはにわ陶芸教室
参加者：子ども 10 人・大人 3 人 学生ボランティア 3 名

40Ａ成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

10 月 1 日ぐるっと湯梨浜スタンプラリーハイクを実施
参加者：子ども 27 名 大人 19 名 学生ボランティア 4 名
11 月 11 日ポニーといっしょに自然体験‼を実施
参加者：子ども 32 名 大人 22 名 学生ボランティア 3 名
3 月 2 日子ども会リーダー・育成者研修会を実施
参加者：子ども 52 名、大人 43 名 学生ボランティア 1 名
その他の行事のボランティア参加
夏休み中の図書館ボランティア 延 15 名
9 月 24 日 ONSEN・ガストロノミーウォーキング 4 名
10 月 15 日子育てフェスタ 5 名、10 月 22 日ゆりはま天女ウォーク 1 名
少年少女のつどい（19 人）、夏休みはにわ陶芸教室（13 人）、ぐるっと湯梨浜スタンプラリーハイク（49 人）、ポニーといっしょに自Ａ
然体験‼（54 人）、子ども会リーダー・育成者研修会（95 人）で、
延 230 人参加
青少年が安心・安全に過ごせる環境づくり②放課後や長期休業期間等の安心・安全な居場所の確保を目的とした地域における「放課後子ども教室」の実施
町内 5 地域で放課後子ども教室を実施（令和 6 年 2 月 29 日時点の実績）
舎人放課後子ども教室
39 回 延 243 人
Ｂ大介と一緒
5 回 延 93 人
ながせキッズくらぶ
8 回 延 69 人
橋津子ども塾
98 回 延 3688 人
宇谷放課後こども教室
5 回 延 41 人
東田後区寺子屋教室はコロナ感染症拡大防止のため休止中。
③街頭補導及びあいさつ運動の実施
水郷祭・とまり夏祭り環境補導
7 月 23 日 水郷祭 5 名参加
7 月 29 日 とまり夏まつり 4 名参加
Ａ
高校生あいさつ・交通マナー運動
9 月 21 日に駅頭あいさつ運動を実施。
松崎駅 4 名 泊駅 4 名 参加
毎月 1 回、倉吉少年補導センターと連携して街頭補導を実施
湯梨浜町内、倉吉市内など
青少年育成湯梨浜町民会議で予定していたあいさつ運動と夏祭り
街頭補導を予定通り実施。また、月 1 回の街頭補導も予定通り実施
している。
Ａ
各小学校においても随時見守り活動等を実施しており、巡回補導・
あいさつ運動・見守り活動の参加者数は 142 人だった。

施策３—（１６）人権教育の充実【令和５年度の取組と課題】


高齢者の人権、部落問題、インターネットとプライバシーの人権、発達障がいなど様々な人権問題についての講演や公演、セミナーを実施した。今後も幅広い年齢層を対象とした人権教育を展開していく。

41



参加者の状況に応じた人権学習が進められるよう TCC、北栄町、琴浦町と連携した
人権啓発動画の制作や配信、家庭からの参加が可能なリモート研修等を実施した。

【今後の対応方針】


町民一人一人に、さまざまな人権問題について学習する機会を提供するとともに、学習内容の充実を図る。



セミナーや講演会への初参加者を増やすため、参加者の状況に応じた人権学習が進められるよう、リモート研修を実施する。



３町連携人権啓発動画を制作し、TCC やインターネットを通じて配信することで家庭や職場、地域での視聴、人権教育座談会や町人権教育推進協議会各部会の人権研修での啓発資料等として提供することを予定している。
ねらい

取組に対す
る評価

さまざまな人権問題についての学習機会の提供①町民一人一人の興味・関心に応じた人権学習の機会の提供
6 月 25 日町民のつどい
映画上映「ケアニン～こころに咲く花～」
参加者 132 人 初参加者 22 人
7 月 12 日第 1 回ゆりはま人権セミナー
講演「部落問題と私～沢山の出会いと繋がりから学んだこと～」 参加者 129 人 初参加者 14 人
9 月 13 日第 2 回ゆりはま人権セミナー
講演「インターネットにおける人権侵害～あなたのプライバシーは守られていますか？～」参加者 120 人 初参加者 2 人
10 月 29 日人権教育推進大会
人権劇「あらしのよるに」 参加者 205 人 初参加者 27 人
11 月 22 日第 3 回ゆりはま人権セミナー
講演「発達障がいの理解と支援～家庭・職場・地域でできること」 参加者 205 人 初参加者 24 人
②人権啓発事業への初参加者を増やすためリモート研修を実施
7 月 12 日第 1 回ゆりはま人権セミナー
オンライン配信を試験的に実施
9 月 13 日第 2 回ゆりはま人権セミナー
オンライン配信とアーカイブ配信を実施 申込者：4 人
11 月 22 日第 3 回ゆりはま人権セミナー
オンライン配信を実施。申込者：21 人
リモートによる参加者数は、合計 25 人
③学校・PTA 等のさまざまな機関との連携による学習機会の確保及び学習内容の充実
講演会や研修のチラシを学校を通じて教職員、保護者に配布し参加促進を図った。
町民のつどい 教職員 12 人 PTA6 人
第 1 回ゆりはま人権セミナー 教職員 26 人 PTA4 人
第 2 回ゆりはま人権セミナー 教職員 2 人 PTA4 人
人権教育推進大会 教職員 6 人 PTA3 人

42

Ｂ

Ｂ

Ｂ

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

第 3 回ゆりはま人権セミナー 教職員 2 人 PTA１人
東郷小学校は、ゆりはま人権セミナーを PTA の人権研修と位置づ
け参加を呼びかけている。
第 1 回ゆりはま人権セミナー 参加者 27 人
第 2 回ゆりはま人権セミナー 参加者 25 人
第 3 回ゆりはま人権セミナー 参加者 83 人
町内各小中学校で、全教職員を対象に現地研修を実施
人権教育推進員、文化会館館長、相談員が説明
羽合小・泊小の６年生の保護者を対象に人権研修を実施
羽合小６年生を対象に人権学習を実施①理解度
6 月 25 日町民のつどい 96％
7 月 12 日第 1 回ゆりはま人権セミナー 89％
9 月 13 日第 2 回ゆりはま人権セミナー 100％
10 月 29 日人権教育推進大会 93％
11 月 22 日第 3 回ゆりはま人権セミナー 98％
平均 95.2％②満足度
6 月 25 日町民のつどい 96％
7 月 12 日第 1 回ゆりはま人権セミナー 90％
9 月 13 日第 2 回ゆりはま人権セミナー 97％
10 月 29 日人権教育推進大会 97％
11 月 22 日第 3 回ゆりはま人権セミナー 95％
平均 95％

Ａ

町人権教育推進協議会の活動支援④学校部会、保育部会、事業所部会、行政部会、啓発部会、地域部
会それぞれの活動を支援するための会員向け研修の実施や啓発
資料の提供
7 月 12 日第 1 回ゆりはま人権セミナー
担 当：学校部会・地域部会
参加者：学校部会 26 人 地域部会 31 人
9 月 13 日第 2 回ゆりはま人権セミナー
担 当：行政部会・事業所部会
参加者：行政部会 58 人 事業所部会 6 人
Ｂ
11 月 22 日第 3 回ゆりはま人権セミナー
担 当：保育部会・啓発部会
参加者：保育部会 46 人
6 月 25 日町民のつどい
参加者：保育部会 16 人、事業所部会 8 人、行政部会 13 人、地域部会 5 人、社会教育関係団体 2 人
10 月 29 日人権教育推進大会
参加者：事業所部会 9 人、行政部会 88 人、地域部会 6 人、
社会教育関係団体 4 人⑤各区の人権推進員への学習機会や啓発資料の提供
・各区の人権推進員への案内等の送付
Ｂ
6 月 25 日町民のつどい 参加者 12 人
7 月 12 日第 1 回ゆりはま人権セミナー 参加者 4 人
10 月 29 日町人権教育推進大会 参加者 6 人

43

成果に対する評価

・湯梨浜町、北栄町、琴浦町で連携して制作した３町連携人権啓発
番組「『誰か』のことじゃない」を各区の人権推進員へ紹介し、地区座談会での教材として活用してもらった。
①理解度
6 月 25 日町民のつどい 96％
7 月 12 日第 1 回ゆりはま人権セミナー 89％
9 月 13 日第 2 回ゆりはま人権セミナー 100％
10 月 29 日人権教育推進大会 93％
11 月 22 日第 3 回ゆりはま人権セミナー 98％
平均 95.2％②満足度
6 月 25 日町民のつどい 96％
7 月 12 日第 1 回ゆりはま人権セミナー 90％
9 月 13 日第 2 回ゆりはま人権セミナー 97％
10 月 29 日人権教育推進大会 97％
11 月 22 日第 3 回ゆりはま人権セミナー 95％
平均 95％

Ａ

施策３—（１７）図書館機能の充実【令和５年度の取組と課題】


歴史資料等の電子データ化については、資料デジタル化研修に参加し基礎的な知識を習得することができた。今後も県立図書館と連携しながら、電子データ化を進めていきたい。



広報、ホームページ等による情報発信、おはなし会、図書館まつり等のイベント実施、行政他課事業への協力等により読書活動の推進を図ることができた。今後も取組をさらに充実させて、図書館の利用促進に努めていきたい。

【今後の対応方針】
各種イベントの実施や県立図書館との連携による企画展示等を行うことにより、より一層利用しやすく、町民に親しまれ、町民の役に立つ図書館となるよう努めてい
きます。
ねらい

取組に対す
る評価

地域の歴史や文化等に関する資料の収集・保存①県立図書館と連携した、地元の歴史資料等の電子データ化の推進
・郷土の歴史資料等の収集と整理作業を実施
図書館ボランティアの協力
・資料デジタル化研修（県立図書館主催）の参加
基礎知識を習得することができた。

成果に対す
る評価

郷土の歴史資料の収集、整理作業等は継続して実施し、研修会にも参加できたが、電子データ化の推進には至っていない。

ねらい
取組に対す

読書活動及び図書館利用の促進②読書活動などを通じた地域交流の場としての図書館の機能の充

44

Ｃ

Ｃ

Ｂ

る評価

成果に対す
る評価

実
・おはなし会の開催（毎月各館 1 回ずつ）
読み聞かせグループのかた等の協力
絵本の読み聞かせ、簡単工作を実施
子どもと保護者同士の交流の場となった。
・11 月 11 日、12 日に「としょかんまつり」を開催「ゲームで遊ぼう」「デイジー図書体験コーナー」等を実施
多くの人に参加していただくことができた。
③図書等の資料提供や講座等の開催、来館者アンケートを活用した快適な空間づくりの推進
・利用者のリクエスト図書の対応
本町に蔵書がない場合は、県立図書館や他市町への依頼等により提供することができた。
・来館者アンケートの意見・要望への対応
Ｂ
改善等により、サービスの向上に取り組んでいる。
・協力本の提供
県立図書館の本を３カ月ごとに選書している。
協力本により本の種類の増加や要望への対応ができた。
・ホームページの更新
新着図書情報の更新など毎月実施できた。
④行政他課事業と連携した、ブックスタート、絵本の読み聞かせ、
大人の音読会など各種イベントや講座・講演会の開催による読書活動の推進
・子育て支援課との連携「ブックスタート」「お楽しみ会」「すくすく相談」
Ｂ
図書館の情報提供や絵本の紹介等を行った。
・まちづくり企画課、長寿福祉課との連携「ライトダウンキャンペーン」「世界アルツハイマー月間」
特集コーナーを設け読書活動の推進を図った。
⑤電子図書館等普及に対応するためのデータ収集及びデータ活用
・電子図書館への取り組み
Ｂ
中部地区１市４町での研修会への参加（3/8 開催）
・県立図書館からの電子データの提供
職員間で情報共有することができた。
⑥調べ学習の場として、いつでも誰でも立ち寄れる、学びを深める
生涯学習拠点としての取り組みの推進
・図書資料等の情報提供
Ｂ
利用者のニーズに応じた図書資料等の提供を行った。
・図書館情報の提供
広報、ホームページに新着図書情報等を随時掲載した。
図書貸出冊数、貸出利用者数ともになかなか伸びず、目標数に届かなかった。
今後、さらに取組を充実させて、利用しやすい図書館となるよう努めていきたい。
Ｃ
R6.3 月末時点
図書貸出冊数 128,705 冊
貸出利用者数 32,093 人

45

施策３—（１８）公民館活動の充実【令和５年度の取組と課題】
中央公民館、羽合分館、泊分館の 3 館体制で、地域活性化推進員を中心に、各種講座や教室を開催してきた。各種事業・出前講座・ロビー展等例年どおり実施することができたが、事業内容もマンネリにならないよう住民の関心のある内容となるよう各館で協議検討しながら実施することができた。しかしながら、参加者の固定化が見られるので、新規の参加者を獲得できるような企画も必要となってくる。



高齢化、人口減少等により地域のにぎわいやコミュニケーションの希薄化、地域の担い手の不足など様々な課題が山積している。

【今後の対応方針】


地域住民のニーズにあった講座や教室などを企画し、公民館事業がこれまで以上に必要とされるよう積極的に取り組んでいく。また、公民館事業と合わせ、地域で開催する出前講座にも積極的に開催することにより、住民福祉の向上に向け、地域の方々が交流できるにぎわいのあるコミュニティの場として提供していきたい。



各小中学校の学校運営協議会に公民館職員が参画することで、学びによるまちづく
り推進するとともに、地域人材を広く育成し、地域の活性化に向け各小中学校との連携を図りながら地域とのつながりを深めていく。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

各種講座や教室の充実①社会教育主事等の専門職員による社会教育計画に基づく助言を受け、地域活性化推進員と公民館運営委員との連携を深め、各地域の課題や要望を把握し、町民の満足する講座や教室の開催
各種講座及び教室の開催回数及び参加者数(R6.3.31 現在)
中央公民館 38 回（657 人）
Ｃ
羽合分館
58 回（580 人）
泊分館
32 回（294 人）
ロビー展
中央公民館 1 回
羽合分館
3回
泊分館
11 回
②関係課や各種団体との連携による多種多様な幅広い分野での講座や教室の開催
Ｃ
関係課や各種団体との連携事業
湯梨浜文化大学
６月全体学習（長寿福祉課）
各種講座や教室の開催については、各館においていろいろなアイデ
ィアを出しながら取り組んでおり、昨年より若干ではあるが参加者数が伸びている。
館の利用者数についても昨年より伸びているが、目標に対して達成Ｃ率が低いため。
中央公民館及び分館の利用者数（R6.3 末現在）
中央公民館 11,623 人

46

羽合分館
泊分館

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

13,565 人
6,040 人
31,228 人

地域のにぎわいの創出③各地域での出前講座の積極的な開催による、地域住民の学びや交流、にぎわいの支援
出前講座の回数(R6.3.31 現在)
中央公民館 5 回（103 人）
羽合分館 14 回（230 人）
泊分館
1 回（ 8 人）④学校との連携強化による、学校と地域とのつながりを支援
学校運営協議会の公民館職員数
東郷小学校
1 人 羽合小学校
1人
泊小学校
1 人 湯梨浜中学校 1 人
小中学生の公民館事業参加者数
中央公民館
50 人（5 事業）
羽合分館
82 人（9 事業）
泊分館
13 人（1 事業）出前講座については、コロナの影響を引きずっているところもあり、やや回数が少なくなっている。
地域による偏りがあるので、公民館運営委員や区長と連携しながらの取り組みが必要。
学校運営協議会に公民館職員を各校に配置し、青少年向けの事業に取り組むことができたことは良かったが、公民館を窓口としたボラ
ンティア参加者の取り組みができていないため。

Ｃ

Ｃ

Ｃ

施策３—（１９）芸術・文化活動の振興【令和５年度の取組と課題】
町文化団体協議会では、地域における文化振興の育成や普及、各文化団体の連携を目的として取り組んできたが、各サークルや各団体のメンバーの固定化や高齢化により、団体数や会員数の減少が課題となっている。

【今後の対応方針】



町文化団体協議会と連携し、新規会員の加入促進や新規団体の育成に取り組むとともに、活動成果の発表の場として「ゆりはま文化芸能祭」のさらなる充実と発展の場となるように取り組む。
ねらい

取組に対す
る評価

文化団体の育成と支援①町文化団体協議会との連携による町報やケーブルテレビ等を活用した、各文化団体活動の積極的な広報
各文化団体活動の啓発 0 回②各文化団体が主体となった講座や教室の開催による新規会員の
加入促進

Ｄ

Ｄ

町文化団体連絡協議会主催の研修会及び講座等の回数 0 回③各文化団体の活動成果の発表の場となる「ゆりはま文化芸能祭」 Ｂ

47

の充実
「ゆりはま文化芸能祭」の開催
・住民作品展
期間 令和 5 年 11 月 15 日（水）～11 月 23 日（木・祝）場所 中央公民館
出展 39 団体 608 人
・芸能大会
期日 令和 5 年 11 月 19 日（日）場所 ハワイアロハホール
出場 30 団体 163 人
成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

加盟団体や会員を増やすための取り組みを実施することができなかった。
会員拡大や新たな団体の立ち上げ支援が必要。
児童生徒を対象とした文化芸術事業の実施④町立学校等で児童生徒などを対象とした文化芸術事業の実施
鳥取県文化振興団体が斡旋する青少年劇場小講演を実施（実施校）東郷小学校（日 時）令和 5 年 11 月 9 日（木）14：00～（内 容）サクソフォンとピアノのコンサート（対象者）小学 5・6 年生（97 人）

ＤＡ

鳥取県文化振興団体が斡旋する青少年劇場小講演を実施し、アンケＡートでの満足度は「すごくよかった」が 98％と非常に好評だった。

48

＜目標４＞生涯にわたる健やかな体づくりと運動、スポーツの推進
施策４—（２０）本町発祥の生涯スポーツ「グラウンド・ゴルフ」による地域の活性化【令和５年度の取組と課題】
グラウンド・ゴルフ発祥地大会、国際大会の 2 大会を実施し、国内外から約 700 名の来町者を迎えた。



初任者研修でグラウンド・ゴルフ体験を行い、探究活動の支援の一助とした。

【今後の対応方針】


各種グラウンド・ゴルフ大会の参加者増のため、広報活動の充実を図る。



地域での自主活動の推進を図るため、用具等の貸出を行う。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

グラウンド・ゴルフの普及・啓発①「ふるさとキャリア教育」におけるグラウンド・ゴルフの探究活
動の積極的に支援
泊小学校
クラブ活動支援（2 回）
10 月の全校グラウンド・ゴルフ大会の支援
東郷小学校 クラブ活動におけるグラウンド・ゴルフ体験
8 月 4 日町教職員初任者研修
グラウンド・ゴルフの体験研修を実施②各地区、保護者会、PTA など、地域団体等へのグラウンド・ゴル
フ用具の貸し出し促進
１２団体へ貸し出しを行った。
区・地区公・教育研修旅行等
ワーケーション体験のプログラムにグラウンド・ゴルフがあり、用具の貸出を行った。
今後も貸出促進に向けて広報等で PR していく。
①各校での大会等実施時には必ず本町発祥のスポーツであると周知しているが、アンケートは未実施であった。
②町民グラウンド・ゴルフ大会においてアンケートを実施。町民大会実施による地域交流の促進や活性化につながったと感じた参加者の割合は 95％であった。
「グラウンド・ゴルフ発祥地大会」の開催③参加が少ない東日本に位置する都道府県からの参加増に向けた募集広報の実施
グラウンド・ゴルフ発祥地大会の開催
6 月 10 日(土)、11 日(日) 参加者 576 人（192 チーム×3 名）
過去参加者・各都道府県協会・公認コースに案内送付
申込 270 チーム 23 都府県
秋田県１ 福島県２ 東京都８ 長野県２
沖縄県１ 熊本県１ 長崎県４ 佐賀県６④「グラウンド・ゴルフ発祥地大会」を通じた、町の情報・魅力の

49

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ａ

全国発信
募集案内で町内旅館のご案内パンフレットを送付
はわい温泉・東郷温泉旅館組合の協力により
宿泊特別料金による斡旋を行った。
6 月 9 日（金）220 名
6 月 10 日（土）279 名
6 月 11 日（日） 9 名
合計 508 名
成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

過去参加者や各都道府県協会、公認コースなどに要綱を送付し参加地域の増加を図り、23 都府県の参加となった。

Ｃ

グラウンド・ゴルフ国際大会の開催⑤「グラウンド・ゴルフ国際大会 YURIHAMA」の開催による、海外普及の促進と地域の活性化
グラウンド・ゴルフ国際大会の開催
10 月 6 日（金）、7 日（土）Ｂ
参加者 146 人（外国籍 63 人 日本人 83 人）
町報や町ＨＰ、各都道府県国際交流・商工・外国語教育担当部署へ
大会開催や参加申込の周知を行った。また、副賞にグラウンド・ゴ
ルフ用具や、地元特産品を採用、泊女性会有志による郷土料理や泊地域ボランティアによる工芸作品（手編みグッズ等）を提供した。
⑥「ワールドマスターズゲームズ 2027 関西」グラウンド・ゴルフ
競技開催に向けた準備の継続
ワールドマスターズゲームズ 2021 関西の延期が決定。
実行委員等関係者や過去グラウンド・ゴルフ国際大会参加国への書 Ｂ簡の送付により国内状況の報告を行った。
発祥地大会や国際大会で WMG ノベルティ等を配布する等、2027
年開催の PR を行った。
過去大会参加国へ書簡による依頼を行い、モンゴルから多数の参加があった。今後、あらためて各国への働きかけによる参加者増を図る。

Ｂ

施策４—（２１）ライフステージに応じた運動、スポーツ活動の充実【令和５年度の取組と課題】
スポーツ推進員によるスポーツ指導については、ＴＣＣ、地元新聞への記事掲載等
広報の充実を図り、雨天以外すべての教室・歩こう会を実施した。



町民大会について、8 種目を実施するとともに、郡及び県スポーツ・レクリエーシ
ョン祭に出場した。



年間を通してトレーニングマシン教室を開催した。1 教室全 6 回受講後、個人利用でのトレーニングにつなげてほしかったが、教室開催時だけの利用にとどまる参加者が多かった。次年度も引き続き教室を継続して開催しトレーニングルームの利用

50

のきっかけの場としたい。ストレッチ教室についても年間を通して開催した。参加者から好評であり参加希望者が多かったため、7 月より 2 部制にして開催した。次年度も引き続き教室を継続して開催し運動の習慣化を図る。
【今後の対応方針】


町民一スポーツの推進に向け、各種教室・大会の充実を図るとともに教室への定例
参加者を増やすなど、運動習慣の定着化を働きかけていく。



運動指導員がイベント等でＰＲを行い、みんなのげんき館で各種運動教室やトレー
ニングマシンを使った運動ができることを認知してもらい、利用者増を図る。また運動指導員の確保により、5 月から祝日以外の開館日には指導員による指導ができる体制とする。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい
取組に対す
る評価

軽スポーツ教室の定期的な開催① ほおるん・ビンゴやバウンスボールなどのニュースポーツ、
自然の中で楽しむウォーキング教室、新春かけろう会などの定期開催
ニュースポーツ教室 12 回実施（4 月～3 月）
ウォーキング教室
3 回実施（4 月、9 月、3 月）（7 月、11 月は雨天中止）
新春かけろう会 1 月 3 日実施②スポーツの習慣化をめざした町内ウオーキングイベントなど、健康づくりの機会と併せた情報提供
・教委発行広報紙を全戸配布（4 月）・「健康づくりカレンダー(4～3 月)」に
軽スポーツ教室、歩こう会を掲載
・軽スポーツ教室において TCC 取材依頼
TCC 放送時に参加募集の呼び掛けを行う。
・広報ゆりはまに教室開催等の記事掲載（毎月）・スポーツ推進委員だより（広報チラシ）を全戸配布
・10 月軽スポーツ教室について新聞社に取材依頼
実施結果を記事に掲載
町民へのアンケートを、上期には実施できなかったので、下期に実施する。
3/10 スポーツ推進員と歩こう会でアンケートを実施。
アンケート結果：96％
3/21 軽スポーツ教室でアンケートを実施
アンケート結果：85％
公認指導員資格等の取得推進③スポーツ推進委員等のスポーツ公認指導員資格等の取得を促進
し、スポーツ推進委員等の指導者の能力向上
公認指導員資格等の取得
10 月にスポーツ少年団公認指導員研修を各指導者に周知

51

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

講習等の機会を随時関係団体等に案内していく。
成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価
ねらい

取組に対す
る評価

スポ少認定指導員等の講習・研修及び資格登録について周知を行
い、各スポーツ少年団等で指導員資格の更新等を行われたが、新規取得は、5 名に満たなかった。 新規受講：3 名

Ｃ

大会の継続的な開催④スポーツを始めるきっかけづくりと競技人口の増加をめざした、
町体育協会と連携した継続的な大会の開催（町民競技大会）
・町軟式野球ﾅｲﾀｰﾘｰｸﾞ 5 月 10 日開幕 隔週で実施
決勝戦を 10 月 18 日実施
・町民ソフトボール大会（雨天中止）
・町民バウンスボール大会（7 月 1 日実施）
・町駅伝競走大会（10 月 29 日実施）
・町民グラウンド・ゴルフ大会（11 月 5 日実施）
・町民ゲートボール大会（中止）Ｂ
・町民バレーボール大会（12 月 3 日実施）
・町民バスケットボール大会（1 月 14 日実施）
・町民卓球大会（2 月 11 日実施）
・町民バドミントン大会（3 月 3 日実施）
（その他大会派遣）・東伯郡民スポレク祭 参加申込選手数 530 人
・県民スポレク祭 夏季大会 水泳の部参加
秋季大会 各競技へ参加※町民大会は、雨天等で 2 種目を中止し、8 種目を実施した。
※今後実施済の競技から順次アンケートを実施し、数値化をしていきたい。
各大会を継続開催し、実施アンケートにおける大会自体の満足度、
Ａ
97％
トレーニング器具等を活用した運動教室の開催⑤みんなのげんき館に設置したトレーニング器具等を活用し、幅広
い世代の町民が参加できる運動教室の年間を通じた開催
初心者向けトレーニングマシン教室【5・6 月】(6 回開催延べ 36 名参加)
【7・8 月】(6 回開催延べ 28 名参加)
トレーニングマシンダイエット教室【9・10 月】
【夜の部】(6 回開催延べ 33 名参加)
【9・10 月】
【昼の部】(6 回開催延べ 17 名参加)
【11・12 月】（6 回開催延べ 27 名参加）
トレーニングマシン教室【1・2 月】【夜の部】（6 回開催延べ 21 名参加）
【1・2 月】【昼の部】（6 回開催延べ 26 名参加）
カラダをほぐそう!ストレッチ教室【4～6 月】(12 回開催延べ 83 名参加)
【7～9 月】(18 回開催延べ 125 名参加)

52

Ａ

成果に対する評価【10～12 月】(20 回開催延べ 106 名参加)
【1～3 月】(20 回開催延べ 119 名参加)
112/110 回（目標値）開催（R6.3.31 時点）
今後 10 回教室開催予定
現在、計画どおり進んでいる。
教室開催については、計画どおり進んでいる。
トレーニングルーム利用者数及びゆりはまげんきクラブ会員数については、それぞれ目標値の約半分の実績であるため左記評価とした。目標達成には厳しい状況であるが、利用者数及び会員数ともに微増であるが増加傾向にある。できるだけ目標に近づけるよう一層の取り組みを行う。

Ｃ

施策４—（２２）健やかな心と体づくりの推進【令和５年度の取組と課題】


町内全ての小・中学校でフッ化物洗口事業を実施した。



食育だよりによって、健全な食生活や食文化のほか、食材の地産地消や家庭でできる給食レシピ等を分かりやすく掲載し、家庭での食育につなげることができた。

【今後の対応方針】


今後も町内全ての小中学校において、フッ化物洗口事業を継続実施する。



食育だよりに食に関するあらゆるテーマを掲載し、児童生徒及び保護者に興味関心を持ってもらえて、家庭での食育に参考となる便りを目指して発行する。
ねらい

取組に対す
る評価

学校体育等の充実①各校での体力向上推進計画書の策定及び全国調査を活用した
PDCA サイクルによる取り組みの支援
各学校で「体力向上推進計画」を策定し、学校教育の中での体力向
上に取り組んだ。
小学校では、昨年度の体力テスト結果の分析により、業間運動にお Ｂ
いて学校独自のトレーニングや柔軟体操、ランニングなどを行い、運動の習慣化を図った。
中学校においても保健体育の学習において、体力向上をめざし授業
始めの 5 分間走や、トレーニングを取り入れている。
②休憩時間等での運動機会の提供や、体育学習の充実による、運動（遊び）の日常化・習慣化。
体育館にサーキットトレーニングができる環境を整えたり、休憩時
間にボール遊びに取り組めるよう、様々な種類のボールを各学級に Ｂ配当したりしている学校がある。
また、今年度はメジャーリーガーからのグローブ寄贈もあり、運動・遊びの幅が広がった。
③家庭・地域と連携した、休日等における運動（遊び）の奨励
PTA 保健体育部会と連携した「新生活発見デー」の取り組みで、運 Ｃ
動習慣の定着や基本的な生活習慣の定着をめざしている学校もあ

53

る。

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい
取組に対す
る評価

全国調査において「運動やスポーツをすることが好き」と肯定的に回答する児童生徒の割合。
（小 5 男）91.7%（小 5 女）88.9%（中 2 男）82.2%（中 2 女）61.1%
小学校 5 年生においては目標を上回ったが、昨年度に比べ低い割合であった。
中学校 2 年生においては目標を下回ったが、男子では昨年度の割合を上回った。
健康教育の推進④子どもたちが健康と命の大切さについて学ぶ指導の充実
年間指導計画に沿った保健学習を行っている。小学校ではいのちの教育についての学習を全学年で実施した（羽合小：9 月、泊小：9月、東郷小：6 月）。中学校では、学年ごとにいのちに関する講演会を実施した（2・3 年生 9 月 15 日、1 年生 10 月 11 日実施）。
⑤学校、家庭、地域が一体となり、「早寝・早起き・朝ご飯」の取り組みの推進による、子どもたちの基本的生活習慣の定着
基本的生活習慣定着のための取り組み（羽合小：毎週火曜日実施「ぐっすりデー」、泊小：11 月実施予定「早寝、早起き、朝ごはん、はみがき、ストレッチ、メディア」、東郷小：年 2 回実施「新生活発見デー」）や生活アンケートの実施（羽合小：6 月、泊小：7 月、東郷小：6 月、湯梨浜中：10 月実施）など、各校の児童生徒の実態に合わせて実施している。
⑥町立小中学校における永久歯の虫歯予防を目的としたフッ化物
洗口事業の継続
町内全小中学校において、5 月から年間をとおしてフッ化物洗口を実施中。
（週 1 回法）
・実施者数 94.6％（全体）
各学校の健康課題に応じた保健指導が年間指導計画に即して行われている。
また、各学校で PTA とも連携し、家庭等と一体となって生活習慣の定着に向けて取り組むことができている。
むし歯罹患者率（R5 各校歯科健診結果）
小学校 39.4％
中学校 26.8％
虫歯の罹患率は昨年度と同程度であるが、経年変化としては減少傾向にあり、一定の成果が出ている。
食育の推進⑦家庭における食育の推進に係る啓発文書等の発行〇食育だよりを毎月１回発行した。
・羽合小学校 ・東郷小学校 ・湯梨浜中学校
学校栄養職員による食育だより「ゆりはまランチ」の発行

54

Ｃ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

成果に対する評価〈主な内容〉
4 月 学校給食を知ろう
5 月 朝ごはんを食べよう 給食レシピ
6 月 給食月間について
給食レシピ
7 月 夏の食事のポイント８ヵ条 食べる水分補給
8・9 月 生活リズムを整えるポイント とっとり県民の日
給食レシピ
10 月 運動をする人の基本の食事の形
11 月 食品にはどんな特長がある？ 給食レシピ
12 月 五大栄養素とは
学校給食の地産地消
1 月 全国学校給食週間行事「6 年生考案献立」
2 月 食事マナーを考えよう
給食レシピ
3 月 1 年間の給食を振り返ろう
・泊小学校
学校栄養教諭による食育だより「スクールランチ」の発行〈主な内容〉
4 月 早寝・早起き・朝ごはんの定着をめざして
5 月 配膳について姿勢について6 月 そしゃくについて 身の回りの衛生について
給食月間について
7 月 水分補給について ３食の食事のとり方
すききらいなく食べよう
8・9 月 朝ごはんについて
野菜についてとっとり県民の日
10 月 じょうぶな体をつくろう 運動・食事・休養の関係
11 月 泊小学校給食週間の紹介
12 月 日本の食文化を伝えよう
1 月 元気に過ごすための食生活のポイント
2 月 朝ご飯について
3 月 毎日の食習慣を振り返る
給食で使用した鳥取県の食べ物の紹介
毎月 1 回の食育だよりの発行において、健全な食生活や食文化などを分かりやすく掲載し、さらに給食で使用した食材の地産地消や、家庭でできる給食レシピなどを紹介できた。給食だよりを通して、 Ａ親子で食に興味感心をもってもらえる食育の啓発文書として提供
できた。

55

＜目標５＞文化、伝統、豊かな自然の継承と再発見
施策５—（２３）文化財の調査・研究と保存【令和５年度の取組と課題】
コロナ禍が明けて町内の歴史研究会の活動が活発になり、歴史講座の開催や新たに立ち上がった研究会への資料提供など、活動に協力することができた。また新たに文化財保護委員による自主研修会を始めるなど、文化財保護に関する機運を高めることができた。羽衣石城跡及び付城群の史跡指定に向けた取り組みを継続する必要がある。



国県指定文化財の定期的な点検及び災害後の指定文化財の点検を実施した。しかし町指定文化財については定期的な点検が実施できていない。



国指定の名勝尾崎氏庭園と重文尾﨑家住宅の適切な保存のために毎月定例会を実施
し、必要な管理や修理等への支援を行った。

【今後の対応方針】


町内の歴史研究会への協力、文化財保護委員の研修を継続していく。羽衣石城跡及び付城群総合調査報告書の作成、地権者等との協議を進め、国史跡指定を目指す。



国県指定文化財の現状把握を行い、適切な保存と管理に努める。町指定文化財については、文化財保護委員の自主研修も兼ねた点検を実施し、将来的には町独自の巡回指導員制度を設けるなど、定期的な現状把握が行える方策を検討する。



名勝尾崎氏庭園及び重文尾﨑家住宅の適切な保存のための定例会を実施し、必要な管理や修理等への支援を行う。
ねらい

取組に対す
る評価

文化財の調査・研究、資料の整備・保存①各歴史研究会の活動協力
・東郷荘絵図研究会例会（毎月第 3 土曜日開催）への協力
・7 月 5 日東郷歴史研究会の歴史講座「伯耆一宮経塚と鳥取県内の経塚」の共催②羽衣石城跡及び十万寺所在城跡等の調査と報告書の作成
・学術調査委員会 6 月 12 日、10 月 23 日
・文化庁現地指導及び協議 8 月 17～18 日
・地権者の同意書取得事務 実施中・報告書作成事務 実施中③文化財保護委員等と協働した町内文化財の資料収集、調査・研究
・広報ゆりはまの紙面で町の歴史等を紹介「湯梨浜今昔物語」を文化財保護委員が毎月執筆
・文化財保護委員が自主研修会を実施（2 回）
町内の文化財や史跡を視察した。

56

Ａ

Ｂ

Ａ

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい
取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

①コロナ禍で縮小していた町内各歴史研究会の活動も復活し、情報提供や講座開催など連携して活動することができた。文化財保護委員による自主研修会も始まり、協働により指定・登録文化財の件数を維持することができた。
②羽衣石城跡及び付城群の国史跡指定に向けた学術調査委員会及び文化庁との協議を行った。
羽衣石城・南条氏に関係した新出の史料が確認され羽衣石城の評価にかかる貴重な史料であることが判明したため、報告書の作成を令和
6 年度へ繰越す必要が生じた。
文化財の定期的な点検④災害・異常気象後の点検の実施
・文化財施設の点検を実施
8 月の台風通過後
1 月の大雪後⑤定期的な点検の実施
・県文化財巡回指導を実施
泊・羽合地内 9 回
東郷地内 9 回
暴風雨等の警報発令後の点検や定期点検により指定・登録件数の維持ができた。

文化財の適切な保存⑥重文尾﨑家住宅及び名勝尾崎氏庭園の保存修理事業への補助
・毎月の定例会の実施
進捗状況、スケジュールの確認
関係者相互での情報共有
重文尾﨑家住宅保存修理事業が円滑に行われるよう定例会を開催した。また、文化庁や県、有識者と現地協議、指導を行い適切な保存修理に努めた。

Ｂ

Ａ

Ａ

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Ａ

施策５—（２４）伝統文化の継承と振興【令和５年度の取組と課題】


伝統文化の次世代への伝承のため、湯梨浜中学校 1 年生の総合的な学習の時間に町内の伝統芸能を体験する機会を提供できた。泊小学校児童への泊貝がら節保存会による指導、運動会での発表の機会を提供できた。コロナ禍で中止していた東郷小学校児童
への東郷浪人踊保存会による指導が復活し、水郷祭での発表の機会を提供できた。



コロナ禍で中止していた行事がほぼ復活し、５団体すべての保存活動を支援することができた。また町無形民俗文化財保存団体連絡会の開催により、団体同士の交流や情57

報共有ができた。泊大名行列や湊神社祭礼行事で、参加者の確保が難しくなっている
課題がある。
【今後の対応方針】


湯梨浜中学校、泊小学校、東郷小学校での取り組みを継続していく。



無形民俗文化財保存団体連絡会や交流会を開催し、各団体の交流を促進して保存活動の活性化を図る。
ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

後継者の育成①各小中学校の総合的な学習の時間等を活用した、伝統文化を知り体験する機会の設定
・東郷小：東郷浪人踊指導
参加希望者を募り、7 月の放課後に練習
7 月 23 日の水郷祭で披露した。
・泊小学校：泊貝がら節指導
5 月に 4 年生以上が練習
5 月 27 日の運動会で児童と保護者で披露した。
・湯梨浜中：町内伝統芸能体験
1 年生が 6,7 月の総合的な学習の時間に練習
7 月 14 日に保護者に披露した。
令和 2～4 年度はコロナ禍により行事が中止となり 5 団体すべてに支援することができなかったが、今年度は 5 団体すべての行事が復活
し、補助金を交付し活動を支援することができた。
伝統文化保存団体への活動支援②地域に伝承されてきた伝統行事等への参加の促進
・6 月 11 日グラウンド・ゴルフ発祥地大会
泊小学校児童のアトラクションへの参加「泊貝がら節」
・7 月 23 日水郷祭への参加
東郷小学校児童の「東郷浪人踊」への参加 6 人
・湯梨浜中学校で郷土芸能を体験した生徒の祭りへの参加
龍おどり 30 人 宇野三ツ星盆踊り 6 人③伝統文化保存団体への補助金交付等の活動支援
・伝統文化保存団体への補助金の交付（５団体）
泊貝がら節保存会
宇野三ツ星盆踊り保存会
東郷浪人踊保存会
橋津ふるさとの文化を守る会
泊大名行列保存会④町無形民俗文化財保存団体連絡会の開催
2 月 1 日連絡会を開催

58

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

成果に対する評価

令和 2～4 年度はコロナ禍により行事が中止となり 5 団体すべてに支援することができなかったが、今年度は 5 団体すべての行事が復活
し、補助金を交付し活動を支援するとともに、連絡会を開催し活性化
を図った。

Ａ

施策５—（２５）文化財の活用と普及啓発【令和５年度の取組と課題】


長瀬高浜遺跡発掘調査見学会や歴史講演会など、公民館や学校などとも連携しながら地域の歴史や文化財に関する講座や見学会を開催し、町の歴史文化遺産を身近に感じ理解を深めるための機会を提供できた。



羽合歴史民俗資料館のエアコン修繕、展示の配置換え、泊歴史民俗資料館のキャプション更新などを実施し、より快適な観覧環境を提供できた。また昨年に引き続き青少年育成湯梨浜町民会議と連携した展示解説等の実施、コロナ禍が明け学校とより連携できたことで、来館者数が大きく増加した。

【今後の対応方針】


公民館、小中学校などと連携して講座や見学会などを実施するとともに、長瀬高浜遺跡
発見 50 周年記念事業などを実施し、地域の歴史文化遺産に触れる機会を創出する。



長瀬高浜遺跡発見 50 周年記念特別展示の開催、公民館・小中学校・青少年育成湯梨浜町民会議等との連携事業など、利用促進に向けた取り組みを実施する。泊歴史民俗
資料館のキャプション更新を継続する。
ねらい

文化財への理解促進①歴史講演会や現地見学会等の文化財に関係したイベントを関係機
関と連携し実施

取組に対する評価

4 月 21 日ぐるっと湯梨浜めぐり（羽合分館）
4 月 24 日羽衣石城跡見学（羽合分館）
5 月 22 日湯梨浜中 1 年出前講座（町の文化財について）
6 月 19 日泊小 6 年長瀬高浜遺跡見学
6 月 28 日羽衣石城跡見学（泊分館）
7 月 5 日歴史講座「伯耆一宮経塚」（東郷歴史研究会）
7 月 14 日羽合小 3 年出前講座（馬ノ山について）
7 月 19 日東郷小 6 年長瀬高浜遺跡見学
7 月 22 日古代まつり in 中部（県埋蔵文化財センター）
7 月 30 日夏休み埴輪陶芸教室（青少年育成町民会議）
8 月 19 日羽合歴史民俗資料館無料公開・展示解説
9 月 15 日湯梨浜巡り 橋津（泊分館）
9 月 30 日トウテイランの里に花を植えよう
10 月 20 日湯梨浜中 1 年ふるさと学習
10 月 28・29 日尾﨑家住宅修理現場見学会

59

Ａ

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

成果に対す
る評価

ねらい

取組に対す
る評価

11 月 2 日県立博物館勾玉展見学会
11 月 8 日羽合平野調査報告会
11 月 18 日長瀬高浜遺跡現地説明会展示解説
11 月 26 日泊歴史民俗資料館無料公開・展示解説・脱穀体験
12 月 2 日歴史講演会
12 月 2 日～1 月 14 日岡本家文書展示
1 月 19 日身近な歴史講座（泊分館）
2 月 20 日羽合小 3 年泊歴史民俗資料館見学
コロナ禍が明けたことで、公民館や学校とも連携して、多くの事業を実施することができ、町の歴史や文化財について学ぶ機会を提供できた。本年度は長瀬高浜遺跡の発掘調査が行われており、それを活かした取り組みもできた。
参加者 882 人 （93％）
学校や公民館との連携②公民館と連携した歴史・文化財関係の講座等の実施
4 月 21 日ぐるっと湯梨浜めぐり（羽合分館）
4 月 24 日羽衣石城跡見学（羽合分館）
6 月 28 日羽衣石城跡見学（泊分館）
9 月 15 日湯梨浜巡り 橋津（泊分館）
1 月 19 日身近な歴史講座（泊分館）③小中学校と連携し、文化財を活用した学習の実施
5 月 22 日湯梨浜 1 年出前講座（町の文化財について）
6 月 19 日泊小 6 年長瀬高浜遺跡見学
7 月 14 日羽合小 3 年出前講座（馬ノ山について）
7 月 19 日東郷小 6 年長瀬高浜遺跡見学
10 月 20 日湯梨浜中 1 年ふるさと学習
2 月 20 日羽合小 3 年泊歴史民俗資料館見学
町内の各小中学校と連携し、町内の文化財に関する学習を実施できた。本年度は長瀬高浜遺跡の発掘調査が行われており、それを活かした取り組みもできた。
羽合小学校 2 回
東郷小学校 1 回
泊小学校
1回
湯梨浜中学校 2 回
歴史民俗資料館の利用促進④羽合歴史民俗資料館の修繕・展示内容の見直しの実施
・町内小学生のはにわ作品展の実施
・展示室エアコン修理工事の実施
・展示ケースを追加して展示品の配置換えを実施
・泊歴史民俗資料館のキャプションの更新を実施⑤展示解説・無料公開の実施
4 月 21 日ぐるっと湯梨浜めぐり（羽合分館）
6 月 19 日泊小 6 年長瀬高浜遺跡見学

60

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

成果に対する評価

7 月 19 日東郷小 6 年長瀬高浜遺跡見学
7 月 30 日夏休み埴輪陶芸教室（青少年育成町民会議）
8 月 19 日羽合歴史民俗資料館無料公開・展示解説
11 月 26 日泊歴史民俗資料館無料公開・展示解説・脱穀体験
コロナ禍の終息、長瀬高浜遺跡発掘調査等の影響もあり、これまでよりも学校等との連携を促進して、来館者数の大幅な増加につなげることができた。
来館者 614 人 満足度 98％

Ａ

施策５—（２６）豊かな自然環境の継承【令和５年度の取組と課題】
トウテイランなどの町内の希少動植物の現地調査を実施した。町内の天然記念物を確
実に次世代へ残していくため、生育状況などを見守るための仕組みづくりが必要である。

放課後子ども教室や町内ボランティア団体と連携したトウテイランの里での植栽イベ
ント、湯梨浜中学校での町内の天然記念物に関する出前講座、公民館と連携した橋津地内のウォーキング、トウテイランの種の配布を実施し、町内の豊かな自然環境について発信することができた。

【今後の対応方針】


町内の希少動植物に関する調査・情報収集を行う。



小中学校や青少年育成湯梨浜町民会議等と連携して、本町の豊かな自然環境の保全や希少動植物の保護について理解を深める機会を提供する。
ねらい

取組に対す
る評価
成果に対す
る評価
ねらい

取組に対す
る評価

希少動植物の調査及び保護①希少動植物の調査・研究・情報収集の実施
・湯梨浜町トウテイラン群落の自生状況を確認（小浜・宇谷・上橋津地内）

Ａ

昨年度県の天然記念物に指定された湯梨浜町トウテイラン群落を踏Ａ査し、異常がないか確認を行い、天然記念物指定件数の維持に努めた。
自然環境保全活動の推進②自然環境や希少動植物に関する講演会等の情報発信の実施
5 月 22 日湯梨浜中 1 年出前講座（町の文化財について）
9 月 15 日湯梨浜巡り（橋津地内）（泊分館）
3 月 1～19 日トウテイランの種配布③子どもを対象とした自然体験活動の実施
9 月 30 日トウテイランの里に花を植えようを実施

61

Ａ

Ａ

成果に対する評価

出前講座等での町内天然記念物の紹介や情報発信を行った。トウテイランの里での植栽イベントを実施し、橋津と宇谷の放課後子ども教室の子どもとその保護者など多くの町民に参加いただくことができた。
Ａ
また、トウテイランの種の無料配布を行い自然豊かな湯梨浜町の魅力の発信と自然環境保全意識の高揚を図ることで、天然記念物指定件数の維持に努めた。

62

４．令和５年度教育委員会議及び教育委員の活動①湯梨浜町教育委員会委員（R6.3.31 現在）
職

名

氏

名

就任年月日

任

期

教育長

山田 直樹

H31.4.2

R7.12.24

教育長職務代理者

市橋 善則

H28.12.25

R6.12.24

委

員

坂田 克

R3.12.25

R7.12.24

委

員

新

勝彦

R5.2.1R9.1.31

委

員

朝倉 仁実

R5.12.25

R9.12.24

保護者

○

○

市橋善則委員が教育長職務代理者に再任（R5.12.26 付）、青木由紀子委員が任期満了（R5.12.24 付）となり、後任に朝倉仁実委員（R5.12.25 付）が任命された。
② 教育委員会議・教育委員の活動実績等
教育委員会を開催し、教育委員会規則の一部改正及び要綱制定、要保護・準要保護児童生徒の認定などについて協議を行った。また、5 月に新型コロナウイルス感染症が 5 類へ移行したため、全ての学校及びこども園を対象に計画訪問を実施した。
◆教育委員会定例会・臨時会の開催実績
年月日

会議名

議案

36
37
38
R5.4.28

第 6 回定例会

39
40
41
42

R5.5.29

第 7 回定例会

議案件名（報告、協議事項は略）

番号43

専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町
立小中学校教務主任等の任命）
専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町立小学校医及び中学校医の委嘱）
専決処分の承認を求めることについて（教育委員会及びその他の教育機関の職員の任命等）
専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町
学校給食運営委員会員の委嘱）
湯梨浜町地域活性化推進員の任命について
令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の当初認定について
令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加
認定について専決処分の承認を求めることについて（鳥取県中部地区教科用図書採択協議会の湯梨浜町教育委

63

員会が選出する採択協議会委員の委嘱）
44
45
46
47
48
49
50
R5.6.27

第 8 回定例会

51
52
53

R5.7.27

第 9 回定例会

54
55
56
57

R5.8.29

第 10 回定例会
58
59

R5.9.29

第 11 回定例会

60
61
62

R5.10.27

第 12 回定例会

63

専決処分の承認を求めることについて（学校運営協議会委員の任命）
専決処分の承認を求めることについて（地域学校
協働活動推進員の委嘱）
財産（羽合西コミュニティー施設）貸付について
湯梨浜町教育委員会事務局組織等に関する規則
等の一部を改正する規則について
令和 4 年度教育行政の点検及び評価について
令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加
認定について湯梨浜町人権教育研究推進員の委嘱について
令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加
認定について専決処分の承認を求めることについて（教育委員会及びその他の教育機関の職員の任免等）
専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町
地域活性化推進員の解任）
外国語指導助手（ALT）の任命について
令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加
認定について湯梨浜町スポーツ推進委員委嘱について
令和 6 年度から使用する小学校教科用図書の採択について
令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加
認定について専決処分の承認を求めることについて（令和 5 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 5 号））
令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加
認定について湯梨浜町地域活性化推進員の任命について
中学校部活動の在り方検討会設置要綱の制定について
令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加
認定について64

64
R5.11.30

第 13 回定例会
65
66

R5.12.26

第 14 回定例会

令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加
認定について
湯梨浜町教育委員会教育長職務代理者の指名について地域活性化推進員の解任について68

地域活性化推進員の任命について

1
第 1 回定例会

について

67

69

R6.1.25

令和 5 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 9 号）

2
3

令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加
認定について
令和 5 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 11 号）
について
令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加
認定について
令和 6 年度要保護及び準要保護児童生徒の当初
認定（新 1 年生分）について専決処分の承認を求めることについて（工事請負4

契約の変更について（羽合小学校教室棟増築工事（建築）））

5
6
7
R6.2.26

第 2 回定例会
8
9
10
11
12

R6.3.8

第 3 回臨時会

13

令和 5 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 13 号）
について
令和 6 年度湯梨浜町一般会計当初予算について
令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加
認定について
令和 6 年度要保護及び準要保護児童生徒の当初認定について
令和 6 年度要保護及び準要保護児童生徒の当初
認定（新 1 年生分）について
令和 5 年度湯梨浜町給付型奨学金支給に係る給付者の認定審査について
令和 6 年度湯梨浜町住宅新築資金等貸付事業特別会計当初予算について
湯梨浜町地域活性化推進員の任命について
湯梨浜町各地域公民館運営委員会委員の委嘱に
ついて

65

14
15
16
17
18
R6.3.13

第 4 回臨時会―
19

R6.3.28

第 5 回定例会

令和 5 年度末県費負担教職員の人事内申について教育委員会及びその他の教育機関の職員の任免について
令和 5 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加
認定について
令和 6 年度要保護及び準要保護児童生徒の当初認定について
令和 6 年度要保護及び準要保護児童生徒の当初
認定（新 1 年生分）について議案なし（報告連絡事項のみ）専決処分の承認を求めることについて（児童生徒の区域外（校区外）就学について）

20

教育委員会事務局職員の異動について

21

湯梨浜町社会教育委員の委嘱について22

湯梨浜町人権教育推進員の任命について

23
24
25
26

教育委員会及びその他の教育機関の職員の任免等について
湯梨浜町教育委員会事務局組織等に関する規則の一部を改正する規則について
湯梨浜町地域活性化推進員の任命について
湯梨浜町各地域公民館運営委員会委員の委嘱に
ついて

◆計画訪問
（学校）
年月日
R5.6.14

学校名
泊小学校

R5.6.19

湯梨浜中学校R5.6.22

羽合小学校

R5.6.23
R5.11.14
R5.11.15
R5.11.16
R5.11.17

東郷小学校
湯梨浜中学校
羽合小学校
東郷小学校
泊小学校

活動内容




授業参観
校長説明・委員質疑（認定こども園・保育園）
年月日

こども園名

活動内容
66

R5.7.19
R5.7.21R5.8.8R5.8.10R5.8.22R5.8.23
R5.8.31

まつざきこども園
たじりこども園
ながせこども園
とうごうこども園
あさひこども園
わかばこども園

教育・保育参観
園長説明・委員質疑
意見交換会

はわいこども園◆その他主な活動年月日

活動内容

R5.4.4

転入教職員着任式及び宣誓式、学校長との懇談会

R5.4.13

各小中学校入学式

R5.4.17鳥取県・市町村教育委員会教育行政連絡協議会

R5.6.25

人権教育町民のつどい

R5.7.21鳥取県市町村教育委員会研究協議会研究大会

R5.8.17～18

中国五県町村教育長研究大会

R5.10.19～20

鳥取県町村教育長会研修会

R5.10.31

鳥取県・市町村教育委員会教育行政連絡協議会

R5.11.14

湯梨浜町総合教育会議

R6.1.3

令和 6 年湯梨浜町二十歳のつどい

R6.3.8

湯梨浜中学校卒業式

R6.3.15

各小学校卒業式

５．令和５年度湯梨浜町教育行政の点検及び評価（主な意見）○目標１：学ぶ意欲を高める学校教育の推進■ パソコン・タブレット等の導入について、児童生徒は比較的スムーズに対応できているとイメージしていたが、全国学力・学習状況調査において正答率が全国平均とは差がある。また、家庭学習の時間についても相当に下回っている。時代の流れとして、機器を導入し活用するのは仕方のないことであるとは思うが、基礎基本を大切にしていかな
くてはならないと感じる。
○目標２：学校を支える教育環境の充実■ いじめについて、加害者側のペナルティが無い状況であると思う。某私立の学校ではペナルティを明確にしている所もあるようなので、検討をお願いしたい。
■

教職員のストレスチェックについて、システム的に個人の特定ができないことで終わってしまって良いのか。教育長・校長には個人を特定できるような形とし、高ストレス67

者には医師の面談へと繋げられるようになればと思う。
■

個々の教職員の中で、様々な思惑が働いてストレスチェックにあたり正直な回答が得られないこともあるようだが、ある大学ではカウンセラーを配置することで相談が容易となり、好評であったような事例もあるので、環境づくりも大切である。

■ 自転車の乗車に関する安全教育については、学校での指導のみではなく地域・家庭と連携し進めていくべきである。
■

通学路の安全確保について、犯罪抑止及び解決にあたっては防犯カメラが効果的であり、設置について検討をお願いしたい。

○目標３：地域でつながり、生涯にわたり学び続ける環境づくり■

学校支援ボランティアについて、現状は一部の方が中心になり活動されているような状況があり、その方々が辞められても機能する持続可能な状態としておく必要がある。
そのためには、活動で楽しむという気運の醸成が大切である。

○目標４：生涯にわたる健やかな体づくりと運動、スポーツの推進■

各種大会における参加集落が減少していることについて、参加率の高い集落を表彰す
る又は町報に掲載するなどの取り組みが必要だと思うので、教育委員会の協力をお願いしたい。

○目標５：文化、伝統、豊かな自然の継承と再発見■ 特になし68