詳細版

よくわかる（あらまし）

従業員の確かな安心のために備えよう。

退職金は国の制度を上手に活用！
新規加入ならなんと 1 年間最高 6 万円

国が掛金の一部を助成管理カンタン、手間いらず

納付状況、試算額もお知らせ
過去勤務も転職も通算可能
助かります、魅力の非課税

ホテルもレジャーもお得に

しっかり受けよう、
税法上の特典

便利な提携施設の割引サービス

中小企業の退職金を国がサポートします
初めて聞くけど︑中小企業退職金共済制度って何？

中退共制度とは

中小企業退職金共済制度（略称：中退共制度）
は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。
中小・零細企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮して、中小企業者の相互扶助の精神と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。
この制度の運営は、独立行政法人勤労者退職金共済機構（機構）中小企業退職金共済事業本部（中退共）
が当たっています。

うちの会社は中退共に加入して34年。
定年を迎えた社員に、中退共のお陰で納得してもらえるような退職金を支給出来たと思います。

退職金は重要です!

中退共に加入している事
がなによりの安心。
頑張れます。

制度化で意欲・生産性の向上に
人材の安定確保に信頼関係を法律に基づいた制度

これからも社員が安心して仕事に従事出来るように積立額を増やしたい。

10人程の会社ですが、中退共に加入
しているので定年まで働いていこうという気持ちになります。

退職後の安定に安心して働ける職場に安心

確実

有利 な中退共制度への加入者数は、333万人です。

◆加入している企業…36万2千所

1

（千所）

昭和
50年度末

183

60年度末

◆加入している従業員…333万人
（万人）

昭和
50年度末

146

平成27年11月現在◆保有資産額…4兆6,236億円
（億円）

昭和
50年度末

2,021

255

60年度末

197

60年度末

10,686

平成
7年度末

405

平成
7年度末

281

平成
7年度末

27,766

27年度

362

27年度

333

27年度

46,2363

掛金は非課税

初めて中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成します。

P3

従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせしますので、退職金の管理が簡単です。

掛金（過去勤務掛金を含む）は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。
（注）資本金の額または出資の総額が１億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。

4

掛金月額の選択5

短時間労働者の特典

P5

掛金月額は、従業員ごとに16種類から選択できます。また、掛金月額は加入後いつでも変更できます。

P5

短時間労働者の方には、一般の従業員より低い特例掛金月額も用意しています。また、新規加入助成に上乗せがあります。

6

掛金の一括納付（前納）P97

通算制度でまとまった退職金

P6

8

退職金は直接従業員へ

P8

9

福利厚生に利用出来る提携サービス

10

存続厚生年金基金（解散存続厚生年金基金）
・特定退職金共済事業を廃止した団体からの移行

制度の特色をしっかり知ろう！

2

簡単な管理

P5
何と言っても国の制度だから安全・安心︒

1

有利な国の掛金助成

加入企業の特典として、機構・中退共と提携しているホテル、レジャー施設等を割引料金で利用できます。従業員の福利厚生に役
立ちます。

P9

自治体による補助制度
国からの助成のほかに、独自に掛金補助を実施している自治体があります。

P13
2

事業主と機構・中退共が契約を結べば︑あとは退職者に直接支払い︒

制度のしくみ事業主が雇用する従業員を対象に、機構・中退共と「退職金共済契約」を結びます。

申込

退職金共済契約
COMPANY

BANK

申込書
申込書

申込書

CHUTAIKYO

金融機関
委託事業主団体
事業主

中退共

申込書
委託保険会社

退職金共済手帳●「新規申込書」
を金融機関、
委託事業主団体または委託保険会社※に提出します。
※加入申込先●「契約成立日」は、提出先の受付日となります。
●従業員ごとの「退職金共済手帳」（1人につき3枚綴り）を、後日送付します。

掛金

P4参照

毎月の掛金は全額事業主負担とし、金融機関に納付します。
毎月
18日振替

COMPANYBANKCHUTAIKYO

掛金納付

収納報告

口座振替
事業主

中退共

金融機関

納付状況・退職金試算額
年1回 お知らせ●掛金は、従業員ごとの「契約成立日」の属する月分から「退職日」の属する月分までを納付します。
●毎月の掛金（加入従業員の総額）は、事業主が指定した金融機関の預金口座から、毎月18日（当日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）に振り替えますので、その前日までに預金口座にご用意ください。
●加入従業員ごとの「納付状況」「退職金試算額」を、年1回事業主にお知らせします。

退職

退職した従業員の請求に基づき、機構・中退共から退職金が直接支払われます。
退職金共済手帳（請求書）

COMPANY

退職金請求

CHUTAIKYO

退職届

退職金額等
中退共

BANK

お知らせ

退職した従業員

退職金額等
事業主

お知らせ

退職金
従業員の預金口座に振込
金融機関

3●機構・中退共は、事業主からの「退職届」により、退職した従業員の掛金振替を中止します。
（従業員の「退職日」は、事業主と従業員の雇用契約が終了する日です。
）●事業主は、退職した従業員に「退職金共済手帳（請求書）」を渡します。
●退職した従業員は、「請求書」を機構・中退共に送付します。機構・中退共は、「請求書」に基づいて、退職した従業員の預金口座に退職金を振り込みます。
●「退職金額」等を事業主および従業員に振り込み前にお知らせします。

加入できる企業

100人以下

資本金・出資金

常用従業員数

１億円以下100人以下小売業

資本金・出資金

常用従業員数５千万円以下50人以下

または常用従業員数

３億円以下

サービス業
または

資本金・出資金または300人以下または常用従業員数

卸売業

資本金・出資金５千万円以下

常時雇用する従業員には、1週間の所定労働時間が同じ企業に雇用されている通常の従業員とおおむね同等である者であって、①雇用期間の定めのない者②雇用期間が2か月を超えて雇用される者を含みます。
加入後、従業員の増加等により中小企業者でなくなった場合、一定の要件を備えていれば、確定給付
企業年金制度、確定拠出年金制度（企業型）または特定退職金共済制度に退職金相当額を引き継ぐことができます。

加入させる従業員
従業員※は原則として全員加入させてください。
ただし、次の条件にあてはまる従業員は加入させなくてもよいことになっています。
※従業員とは、事業主との間に使用従属関係があり、かつ、賃金の支払いを受けている者をいいます。

①期間を定めて雇われている者②試みの雇用期間中の者③休職期間中の者④定年などで短期間内に退職することが明らかな者

注意●事業主および小規模企業共済制度に加入している方は加入できません。
●法人企業の役員は加入できません。ただし役員であっても、使用人兼務役員等従業員として賃金の支払いを受けている場合は加入できます。
●当機構が運営する「特定業種（建設業・清酒製造業・林業）退職金共済制度」（参考を参照）との企業の重複加入はできますが、同一の従業員の重複加入はできません。

加入条件

一般業種（製造・建設業等）

条件を満たしている中小企業であれば加入できます︒ ※加入条件は業種により異なります︒

加入できる企業は、業種によって異なります。常時雇用する従業員数または資本金の額・出資の総額のいずれかが次の範囲内であれば加入できます。ただし、個人企業や公益法人等の場合は、常時雇用する従業員数によります。

※社会福祉施設職員等退職手当共済法では、社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している従業員は、中退共制度と重複して加入できないこととされています。

▲

金 融 機 関：銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・商工中金
委託事業主団体：労働保険事務組合・中小企業団体中央会・商工会議所・商工会・青色申告会・労働基委託して準協会・ハイヤー・タクシー協会・社会保険労務士会・中小企業勤労者福祉サービスいるところ
センター・税理士協同組合・TKC企業共済会 等委 託 保 険 会 社：取扱先は中退共へお問合せください▲厚生労働省労働基準局勤労者生活課・都道府県労働福祉主管課・都道府県労働局

加入申込先

関係行政機関参考

当機構には、一般従業員を対象とした中退共制度のほかに、建設業・清酒製造業・林業で働く期間を定めて雇用される従業員を対象とした特定業種退職金共済制度があります。また、従業員の資産形成を支援する勤労者財産形成促進制度もあります。詳しくは各制度のパンフレッ
トをご覧ください。パンフレットのご請求は、下記の当機構各事業本部へお問い合わせください。
【パンフレットのご請求先】
建設業退職金共済事業本部
清酒製造業退職金共済事業本部
林業退職金共済事業本部
勤労者財産形成事業本部

TEL（03）6731-2866
TEL（03）6731-2887
TEL（03）6731-2887
TEL（03）6731-2935

当機構とは別に、小規模企業の個人事業主・会社等の役員・個人事業主の共同経営者を対象とした、小規模企業共済制度があります。
この制度については、独立行政法人 中小企
業基盤整備機構へお問い合わせください。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
共済相談室 TEL
（050）
5541-7171
URL http://www.smrj.go.jp/
4

掛金月額の選択
賃金︑勤続年数に応じて掛金を選べます︒国の助成で事業主の負担も軽く︒

掛金月額

掛金月額は、次の種類から従業員ごとに選択できます。
掛金月額 （16種類）
5,000円

6,000円

7,000円

8,000円

9,000円

10,000円

12,000円

14,000円

16,000円

18,000円

20,000円

22,000円

24,000円

26,000円

28,000円

30,000円

特例掛金
月 額
（3種類）

2,000円

3,000円

4,000円

掛金月額は増額・減額変更ができます。
（ P9参照）
次のどちらかの場合は、減額変更ができます。
①従業員が同意した場合②厚生労働大臣が認めた場合
掛金は全額事業主が負担します。いかなる場合でも、従業員に負担させることはできません。
短時間労働者※は、16種類の掛金月額の他に、3種類の特例掛金月額も選択できます。

短時間労働者を加入させる場合、申込時に「労働条件通知書（雇入通知書）」または「労働契約書」のいずれかの写しが必要です。添付がないと、特例掛金月額への申込みや変更は認められません。
※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が同じ企業に雇用される通常の従業員よりも短く、かつ、30時間未満である従業員をいいます。

注意

掛金月額の助成
助成期間中は、掛金月額から助成額を控除した額を納付していただきます。
（注）社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している事業主、解散存続厚生年金基金または特定退職金共済事業を廃止した団体から資産移換を希望する事業主は、助成の対象になりません。

新規加入助成初めて中退共制度に加入する事業主に対して、加入後4か月目から1年間、国が助成します（図1）。
助成期間中は、加入している従業員の掛金月額の1/2（従業員ごとに上限5,000円）を助成します。
また、短時間労働者の特例掛金月額は、掛金月額の1/2にさらに上乗せして助成します（図2）。
（図1）

加入

開始

4月

7月

終了
助成期間（12か月）

6月

（図2）
月額2,000円
上乗せ

1/2を助成300円
月額の1/2
1,000円

月額3,000円
上乗せ

400円
月額の1/21,500円

月額4,000円
上乗せ

500円
月額の1/22,000円1/2を助成追加加入した従業員は残存期間を助成

月額変更助成

助成額

助成額

助成額

1,300円

1,900円

2,500円（注）20,000円以上の掛金月額からの増額は、助成の対象になりません。

掛金月額を増額変更する事業主に対して、増額する月から1年間、国が助成します。
18,000円以下の掛金月額を増額変更する場合は、増額分（増額前※と増額後の掛金月額の差額）の1/3を国が助成します。20,000円以上の掛金月額からの増額は、助成の対象になりません。なお、月額変更助成期間中に再度、増額変更する場合には、前の「月額変更助成」は中止され、新しい「月額変更助成」が対象となります（図3）。
※増額前の掛金月額とは、過去に納付した最も高かった掛金月額です（図4）。
（図3）

新たな助成期間（12か月）（図4）

助成期間（12か月）
増額分の1/3を助成

過去の最高掛金月額との差額

増額分の1/3を助成
過去の最高掛金月額増額

増額分の1/3を助成

額
減

増額

増額

助成期間（12か月）

新規加入助成期間中に増額変更する場合は、「新規加入助成」と「月額変更助成」の両方が対象になります。

注意
5

同居の親族のみを雇用する事業主は、「新規加入助成」および「月額変更助成」の対象にはなりません。

過去勤務期間の通算

過去勤務 企業での採用日から中退共制度の「契約成立日」の前日までの継続して雇用された期間（休職期間等は除くこと
期
間 ができます。）が対象です。1年単位（端数月切り捨て）で、10年を限度とします。

2

過去勤務 新規契約申込時の「掛金月額」と同額以下で、前ページの掛金月額の中から従業員ごとに選択できます。短時
通算月額 間労働者に限り、特例掛金月額も選択できます。 （注）契約成立後の変更はできません。

3

過去勤務
掛金月額

過去勤務掛金月額（納付額）

過去勤務期間に応じた下表の掛

2 過去勤務通算月額

1 金率+厚生労働大臣の定める率※（注）「過去勤務掛金月額」に対する掛金助成はありません。また、「過去勤務掛金月額」は納付終了時まで変更されません。

過去勤務期間

1年

2年

3年

4年

納付期間

12か月

24か月

36か月

48か月

掛金率

1.01

1.02

1.03

1.04

5年

6年

1.05

1.27

7年

8年

9年

10年

60か月（5年以上は60か月で納付）
1.49

1.71

1.93

2.16

※ 3 の「過去勤務掛金月額」算定に使用する厚生労働大臣の定める率については、運用収入の状況等により毎年度定められます。また、上記表の掛金率は法令の改正により変更されます。

例 掛金月額6,000円で加入した従業員の加入前の勤務期間が3年11か月の場合❶過去勤務期間は3年となります。
❷過去勤務通算月額は6,000円もしくは5,000円となります。
（短時間労働者の場合、2,000円、3,000円、4,000円も選択可能です。
）❸納付期間は36か月（3年）となります。
❹過去勤務通算月額6,000円を選択した場合、過去勤務掛金月額は6,000円×【掛金率： 厚生労働大臣の定めとなります。
る率を0とした場合】1.03＝6,180円◎納付期間内の毎月の納付額は、本体掛金月額と過去勤務掛金月額を合わせた額となります。

注意●小規模企業共済制度に加入していた期間は通算できません。
●納付期間終了前に退職した場合、過去勤務期間の通算はされません。
●納付月数が11か月以下の場合でも過去勤務掛金の納付額相当は退職金としてお支払いします。
●解散存続厚生年金基金および特定退職金共済制度を廃止した団体から資産移換する従業員は過去勤務期間の通算はできません。

通算制度

1

制度をうまく利用すれば︑まとまった退職金も受けとれます︒

初めて中退共制度に加入する企業に限り、従業員の勤務期間に応じた退職金が支給できるように、加入前の勤務期間分についても掛金を納付することができる通算制度があります。

転職した場合の通算退職金は一般にその企業限りのものですが、従業員の転職時にすでに積み立てられていた退職金を引き継ぐことが可能な通算制度があります。
中退共
制度

中退共
制度

中退共制度間の移動︻要件︼「中退共制度加入企業」から他の「中退共制度加入企業」に転職した従業員が、前の企業での退職金を請求せずに新しい企業で加入した場合、次の要件を満たしていれば、前の企業での掛金納付実績をそのまま新しい企業の契約に通算することができます。

中退共制度①前の企業での掛金が12か月以上納付されていること（12か月未満であっても退職した事由を厚生労働大臣が認定したとき）②前の企業を退職してから3年以内（平成26年3月31日以前の退職は2年以内）に申し出ること
特定業種

中退共制度と特定業種退職金共済制度間の移動︻要件︼

同一企業内で職種変更等に伴って、中退共制度と特定業種退職金共済制度（P4参考を参照）間を移動した場合、通算することができます。また、「中退共制度加入企業」と「特定業種退職金共済制度加入
企業」間を転職した従業員が、前の企業での退職金を請求せずに新しい企業で加入した場合、次の要件を満たしていれば、各退職金制度を通算することができます。

中退共制度①前の企業を退職してから3年以内（平成26年3月31日以前の退職は2年以内）に申し出ること②退職した事由が本人の都合によるものでないと厚生労働大臣が認定したとき
特退共制度

中退共制度と特定退職金共済制度※間の移動※商工会議所・商工会などの団体が運営する「特定退職金共済制度」を指します。

︻要件︼「中退共制度加入企業」と「特定退職金共済制度加入企業」間を転職した従業員が、前の企業での退職金を請求せずに新しい企業で加入した場合、次の要件を満たしていれば、機構・中退共と特定退職金共済団体との間で、退職金相当額の引渡しおよび受入れを行うことができます。
①機構・中退共と特定退職金共済制度を運営する団体との間に退職金引渡契約を結んでいること②前の企業を退職してから3年以内（平成26年3月31日以前の退職は2年以内）に申し出ること6退職金は基本退職金と付加退職金の2本建てで、両方を合算したものが受けとる退職金額となります。

ご存知でしたか？

退職金額

中退共の退職金額は法令で定められているんです︒

7

退職金

基本退職金

付加退職金

掛金月額と掛金納付月数に応じて法令で定められている金額で、制度全体として予定運用利回りを1％として設計し定められた金額です。

運用利回りが予定運用利回りを上回った場
合、これを基本退職金に上積みするもので、運用収入の状況等に応じて定められる金額です。具体的には、掛金納付月数の43か月目とその後12か月ごとの基本退職金相当額に、厚生労働大臣が定めるその年度の支給率を乗じて得た額を、退職時まで累計した総額です。

（注）予定運用利回りは、法令の改正により変わることがあります。

注意●掛金の納付が１年未満の場合は、退職金は支給されません。１年以上２年未満の場合は掛金相当額を下回る額になります。２年から３年６か月では掛金相当額となります。
（これらは長期加入者の退職金を手厚くするためです。）３年７か月から掛金相当額を上回る額になります。
●事業主が従業員に代わって退職金を受け取ることはできません。

基本退職金額表
1,000円
当りの額
03,600
24,00036,00048,17060,82073,71086,76099,950113,230
126,560
139,910
153,450
167,180
181,060
195,000
208,980
223,170
237,510
252,000
266,660
281,460
296,400
311,480
326,700
342,080
357,610373,290
389,140
405,150
421,310437,640
454,130
470,770
487,600
504,580
521,710539,020
556,470574,060
591,790609,670
627,700
645,870
664,180682,630納付
年数
1月〜11月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

※本表は基本退職金のみで、付加退職金を含んでおりません。 （注）平成14年11月1日から適用。なお、基本退職金額表は、

特例掛金月額（円）
3,000
4,000
0
0
0
7,200
10,80014,40048,00072,00096,00072,000108,000
144,000
96,340144,510
192,680
121,640
182,460
243,280
147,420
221,130
294,840
173,520
260,280
347,040
199,900
299,850
399,800
226,460
339,690452,920
253,120379,680
506,240
279,820
419,730
559,640
306,900
460,350
613,800
334,360
501,540
668,720
362,120
543,180
724,240
390,000
585,000
780,000
417,960
626,940
835,920446,340
669,510
892,680
475,020712,530
950,040
504,000
756,000
1,008,000
533,320
799,980
1,066,640
562,920844,380
1,125,840
592,800
889,200
1,185,600
622,960
934,440
1,245,920
653,400
980,100
1,306,800
684,160
1,026,240
1,368,320
715,220
1,072,830
1,430,440
746,580
1,119,870
1,493,160
778,280
1,167,420
1,556,560
810,300
1,215,450
1,620,600
842,620
1,263,930
1,685,240
875,280
1,312,920
1,750,560
908,260
1,362,390
1,816,520
941,540
1,412,310
1,883,080
975,200
1,462,800
1,950,400
1,009,160
1,513,740
2,018,320
1,043,420
1,565,130
2,086,840
1,078,040
1,617,060
2,156,080
1,112,940
1,669,410
2,225,880
1,148,120
1,722,180
2,296,240
1,183,580
1,775,370
2,367,160
1,219,340
1,829,010
2,438,680
1,255,400
1,883,100
2,510,800
1,291,740
1,937,610
2,583,480
1,328,360
1,992,540
2,656,720
1,365,260
2,047,890
2,730,520
2,000

（注）
特例掛金月額は、短時間労働者に限ります。

5,000

6,000

0
18,000120,000
180,000
240,850
304,100
368,550
433,800
499,750
566,150
632,800
699,550
767,250
835,900
905,300
975,000
1,044,900
1,115,850
1,187,550
1,260,000
1,333,300
1,407,300
1,482,000
1,557,400
1,633,500
1,710,400
1,788,050
1,866,450
1,945,700
2,025,750
2,106,550
2,188,200
2,270,650
2,353,850
2,438,000
2,522,900
2,608,550
2,695,100
2,782,350
2,870,300
2,958,950
3,048,350
3,138,500
3,229,350
3,320,900
3,413,150

021,600144,000
216,000
289,020364,920442,260
520,560
599,700
679,380
759,360
839,460
920,700
1,003,080
1,086,360
1,170,000
1,253,880
1,339,020
1,425,060
1,512,000
1,599,960
1,688,760
1,778,400
1,868,880
1,960,200
2,052,480
2,145,660
2,239,740
2,334,840
2,430,900
2,527,860
2,625,840
2,724,780
2,824,620
2,925,600
3,027,480
3,130,260
3,234,120
3,338,820
3,444,360
3,550,740
3,658,020
3,766,200
3,875,220
3,985,080
4,095,780

掛金月額（円）
7,000
8,000
0
0
25,20028,800168,000
192,000
252,000
288,000
337,190385,360
425,740
486,560
515,970589,680
607,320
694,080
699,650
799,600
792,610905,840
885,920
1,012,480
979,370
1,119,280
1,074,150
1,227,600
1,170,260
1,337,440
1,267,420
1,448,480
1,365,000
1,560,000
1,462,860
1,671,840
1,562,190
1,785,360
1,662,570
1,900,080
1,764,000
2,016,000
1,866,620
2,133,280
1,970,220
2,251,680
2,074,800
2,371,200
2,180,360
2,491,840
2,286,900
2,613,600
2,394,560
2,736,640
2,503,270
2,860,880
2,613,030
2,986,320
2,723,980
3,113,120
2,836,050
3,241,200
2,949,170
3,370,480
3,063,480
3,501,120
3,178,910
3,633,040
3,295,390
3,766,160
3,413,200
3,900,800
3,532,060
4,036,640
3,651,970
4,173,680
3,773,140
4,312,160
3,895,290
4,451,760
4,018,420
4,592,480
4,142,530
4,734,320
4,267,690
4,877,360
4,393,900
5,021,600
4,521,090
5,166,960
4,649,260
5,313,440
4,778,410
5,461,040

9,000

10,000032,400216,000
324,000
433,530
547,380
663,390
780,840
899,550
1,019,070
1,139,040
1,259,190
1,381,050
1,504,620
1,629,540
1,755,000
1,880,820
2,008,530
2,137,590
2,268,000
2,399,940
2,533,140
2,667,600
2,803,320
2,940,300
3,078,720
3,218,490
3,359,610
3,502,260
3,646,350
3,791,790
3,938,760
4,087,170
4,236,930
4,388,400
4,541,220
4,695,390
4,851,180
5,008,230
5,166,540
5,326,110
5,487,030
5,649,300
5,812,830
5,977,620
6,143,670

036,000240,000
360,000
481,700
608,200
737,100
867,600
999,500
1,132,300
1,265,600
1,399,100
1,534,500
1,671,800
1,810,600
1,950,000
2,089,800
2,231,700
2,375,100
2,520,000
2,666,600
2,814,600
2,964,000
3,114,800
3,267,000
3,420,800
3,576,100
3,732,900
3,891,400
4,051,500
4,213,100
4,376,400
4,541,300
4,707,700
4,876,000
5,045,800
5,217,100
5,390,200
5,564,700
5,740,600
5,917,900
6,096,700
6,277,000
6,458,700
6,641,800
6,826,300

法退職日年齢

5年間

60歳以上
10年間

全額分割払い

一部分割払い（併用払い）

退職金額（分割払対象額） 退職金額

80万円以上 100万円以上
退職金額（分割払対象額） 退職金額

150万円以上 170万円以上

支払回数

分割支給率※

厚生労働20万円以上51.0 ／ 1,000 ＋大臣が定20回 （年1.0％の利息相当）
分割払対象額
める率80万円以上厚生労働
一時金払対象額
20万円以上26.0 ／ 1,000 ＋大臣が定40回 （年1.0％の利息相当）
分 割 払 対 象 額 150万円以上
める率
一時金払対象額（注）法令の改正や、運用収入の状況等により変更されます。

分割支払方法は、年4回（2月・5月・8月・11月）払いです。
分割支払額は、1回あたり分割払対象額×分割支給率です。
（初回に設定された額は、支払完了まで変更されません。）

注意、●退職金の受給権者は、退職した従業員です。従業員の死亡による退職の場合は、その遺族が受給権者となります。
●中退共制度から支払う退職金は税法上、一時金払いの場合は退職所得、分割払いの場合は公的年金等控除の対象となる雑所得として取り扱われます。

法令の改正により変わることがあります。
（単位：円）

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0
0
0
0
0
0

12,00014,00016,00018,000043,200288,000
432,000
578,040
729,840
884,520
1,041,120
1,199,400
1,358,760
1,518,720
1,678,920
1,841,400
2,006,160
2,172,720
2,340,000
2,507,760
2,678,040
2,850,120
3,024,000
3,199,920
3,377,520
3,556,800
3,737,760
3,920,400
4,104,960
4,291,320
4,479,480
4,669,680
4,861,800
5,055,720
5,251,680
5,449,560
5,649,240
5,851,200
6,054,960
6,260,520
6,468,240
6,677,640
6,888,720
7,101,480
7,316,040
7,532,400
7,750,440
7,970,160
8,191,560

050,400336,000
504,000
674,380
851,480
1,031,940
1,214,640
1,399,300
1,585,220
1,771,840
1,958,740
2,148,300
2,340,520
2,534,840
2,730,000
2,925,720
3,124,380
3,325,140
3,528,000
3,733,240
3,940,440
4,149,600
4,360,720
4,573,800
4,789,120
5,006,540
5,226,060
5,447,960
5,672,100
5,898,340
6,126,960
6,357,820
6,590,780
6,826,400
7,064,120
7,303,940
7,546,280
7,790,580
8,036,840
8,285,060
8,535,380
8,787,800
9,042,180
9,298,520
9,556,820

057,600384,000
576,000
770,720
973,120
1,179,360
1,388,160
1,599,200
1,811,680
2,024,960
2,238,560
2,455,200
2,674,880
2,896,960
3,120,000
3,343,680
3,570,720
3,800,160
4,032,000
4,266,560
4,503,360
4,742,400
4,983,680
5,227,200
5,473,280
5,721,760
5,972,640
6,226,240
6,482,400
6,740,960
7,002,240
7,266,080
7,532,320
7,801,600
8,073,280
8,347,360
8,624,320
8,903,520
9,184,960
9,468,640
9,754,720
10,043,200
10,333,920
10,626,880
10,922,080

064,800432,000
648,000
867,060
1,094,760
1,326,780
1,561,680
1,799,100
2,038,140
2,278,080
2,518,380
2,762,100
3,009,240
3,259,080
3,510,000
3,761,640
4,017,060
4,275,180
4,536,000
4,799,880
5,066,280
5,335,200
5,606,640
5,880,600
6,157,440
6,436,980
6,719,220
7,004,520
7,292,700
7,583,580
7,877,520
8,174,340
8,473,860
8,776,800
9,082,440
9,390,780
9,702,360
10,016,460
10,333,080
10,652,220
10,974,060
11,298,600
11,625,660
11,955,240
12,287,340

掛金月額（円）
20,00022,0000072,00079,200480,000
528,000
720,000
792,000
963,400
1,059,740
1,216,400
1,338,040
1,474,200
1,621,620
1,735,200
1,908,720
1,999,000
2,198,900
2,264,600
2,491,060
2,531,200
2,784,320
2,798,200
3,078,020
3,069,000
3,375,900
3,343,600
3,677,960
3,621,200
3,983,320
3,900,000
4,290,000
4,179,600
4,597,560
4,463,400
4,909,740
4,750,200
5,225,220
5,040,000
5,544,000
5,333,200
5,866,520
5,629,200
6,192,120
5,928,000
6,520,800
6,229,600
6,852,560
6,534,000
7,187,400
6,841,600
7,525,760
7,152,200
7,867,420
7,465,800
8,212,380
7,782,800
8,561,080
8,103,000
8,913,300
8,426,200
9,268,820
8,752,800
9,628,080
9,082,600
9,990,860
9,415,400 10,356,940
9,752,000 10,727,200
10,091,600 11,100,760
10,434,200 11,477,620
10,780,400 11,858,440
11,129,400 12,242,340
11,481,200 12,629,320
11,835,800 13,019,380
12,193,400 13,412,740
12,554,000 13,809,400
12,917,400 14,209,140
13,283,600 14,611,960
13,652,600 15,017,860

24,00026,00028,00030,000086,400576,000
864,000
1,156,080
1,459,680
1,769,040
2,082,240
2,398,800
2,717,520
3,037,440
3,357,840
3,682,800
4,012,320
4,345,440
4,680,000
5,015,520
5,356,080
5,700,240
6,048,000
6,399,840
6,755,040
7,113,600
7,475,520
7,840,800
8,209,920
8,582,640
8,958,960
9,339,360
9,723,600
10,111,440
10,503,360
10,899,120
11,298,480
11,702,400
12,109,920
12,521,040
12,936,480
13,355,280
13,777,440
14,202,960
14,632,080
15,064,800
15,500,880
15,940,320
16,383,120

093,600624,000
936,000
1,252,420
1,581,320
1,916,460
2,255,760
2,598,700
2,943,980
3,290,560
3,637,660
3,989,700
4,346,680
4,707,560
5,070,000
5,433,480
5,802,420
6,175,260
6,552,000
6,933,160
7,317,960
7,706,400
8,098,480
8,494,200
8,894,080
9,297,860
9,705,540
10,117,640
10,533,900
10,954,060
11,378,640
11,807,380
12,240,020
12,677,600
13,119,080
13,564,460
14,014,520
14,468,220
14,925,560
15,386,540
15,851,420
16,320,200
16,792,620
17,268,680
17,748,380

0100,800
672,000
1,008,000
1,348,760
1,702,960
2,063,880
2,429,280
2,798,600
3,170,440
3,543,680
3,917,480
4,296,600
4,681,040
5,069,680
5,460,000
5,851,440
6,248,760
6,650,280
7,056,000
7,466,480
7,880,880
8,299,200
8,721,440
9,147,600
9,578,240
10,013,080
10,452,120
10,895,920
11,344,200
11,796,680
12,253,920
12,715,640
13,181,560
13,652,800
14,128,240
14,607,880
15,092,560
15,581,160
16,073,680
16,570,120
17,070,760
17,575,600
18,084,360
18,597,040
19,113,6400
108,000
720,000
1,080,000
1,445,100
1,824,600
2,211,300
2,602,800
2,998,500
3,396,900
3,796,800
4,197,300
4,603,500
5,015,400
5,431,800
5,850,000
6,269,400
6,695,100
7,125,300
7,560,000
7,999,800
8,443,800
8,892,000
9,344,400
9,801,000
10,262,400
10,728,300
11,198,700
11,674,200
12,154,500
12,639,300
13,129,200
13,623,900
14,123,100
14,628,000
15,137,400
15,651,300
16,170,600
16,694,100
17,221,800
17,753,700
18,290,100
18,831,000
19,376,100
19,925,400
20,478,900

退職者の預金口座に直接振込み︒

支払期間退職金の支払方法

退職金の支払方法は、退職時に「一時金払い（一括払い）」で支払います。
なお、退職日に60歳以上で下表の条件を満たせば、5年間または10年間で支払う「全額分割払い」、「一部分割払い（併用払い）」を選択することもできます。

8

加入の手続き
手続きカンタン︒

主な手続きの方法●初めて中退共制度に加入申込みする場合は、「新規申込書」に必要事項を記入し、押印または署名をします。
●過去勤務期間通算制度を利用する場合は、「通算申出欄」に記入してください。
後日「通算申出確認書」をお送りします。
●掛金を納付する金融機関で、「新規申込書」とセットになっている「預金口座振替依頼書（届出書）」に預金口座の確認印を受けてください。
毎月の掛金は「当月振替」と「翌月振替」があります。
【例】４月分の掛金：「当月振替」→4月18日振替／「翌月振替」→5月18日振替●「新規申込書」を金融機関、委託事業主団体または委託保険会社に提出してください。
加入後、従業員を採用した場合など新たに従業員を加入させる場合は、「追加申込書」を加入申込先（P.4参照）に提出してください。
※「新規申込書」は中退共本部、金融機関または委託事業主団体等にご請求ください。

注意●短時間労働者を加入させる場合、「労働条件通知書（雇入通知書）」または「労働契約書」のいずれかの写しを添えてください。
●中退共制度に加入申込みする際、常時雇用する従業員数が次の規模以上の場合は「中小企業者であることの証明」が必要ですので、商工会議所・商工会・県の出先機関等にご相談ください。
◎一般業種（製造業・建設業等）は250人 ◎卸売業・サービス業は90人 ◎小売業は40人
なお、この証明を必要とする法人企業のうち、資本金の額または出資の総額が中小企業者の範囲内であれば、「現在事項一部証明書（登記簿抄本）」を添付することで中小企業者であることの証明に代えることができます。
●事業主と生計を一にする同居の親族を加入させる場合については、P10「同居の親族を雇用する事業所の加入について」を参照してください。
●平成26年4月以後に解散した存続厚生年金基金から中退共制度へ移行の申出ができることとなりました。これに伴い、新規加入申込時に平成26年4月1日時点での存続厚生年金基金加入の有無等を確認させていただきます。
●平成28年4月以後に特定退職金共済制度を廃止した団体から中退共制度へ資産移換ができます。
●申込書提出時に、当該申込書の記載事項等を証明する書類の提出を求める場合があります。

掛金の月額変更・前納の申出●掛金は従業員ごとに変更できます。変更の際は、「月額変更申込書」を変更したい月分の前月15日までに提出してください。
（前納した月分の掛金月額を変更することはできません。）【例】4月分からの月額変更→3月15日までに提出●掛金は12か月分を限度に前納（一括納付）できます。前納の際は、「掛金前納申出書」を前納したい
月の前月25日までに提出してください。
【例】4月分からの前納→3月25日までに提出※ただし、過去勤務期間分のみの一括納付はできません。

退職金の請求方法●事業主は従業員が退職することが決まりましたら、「退職届」を機構・中退共に送付してください。
退職する従業員の掛金振替を中止します。
（退職日の属する月分まで振替）●「退職金請求書」の事業主記入欄に記入・押印し、従業員に渡してください。
●退職した従業員は、「退職金請求書」の従業員記入欄に記入・押印し、退職金の受取金融機関で預金口座の確認印を受けてください。
●その後、本人および住所の確認できる書類として、「印鑑証明書」または「住民票」のいずれか1通（退職金額が300万円以上の場合は「印鑑証明書」）に加えてマイナンバー制度による確認書類を添えて、機構・中退共に送付してください。

注意9●在職中に、機構・中退共および事業主から退職金共済契約を解除する場合、従業員に解約手当金が支払われます。税法上、解約手当金は「一時所得」となり、課税の対象となる場合があります。
●解約手当金の計算方法は退職金と同様ですが、掛金助成を受けている場合、掛金助成相当額または解約手当
金額の100分の30のいずれか少ない額が減額されます。
●事業主と生計を一にする同居の親族が退職する場合については、P10「同居の親族を雇用する事業所の加入について」を参照してください。

同居の親族を雇用する事業所の加入について

B

同居の親族とそれ以外の従業員を雇用する事業所《混在事業所》

同居の親族の加入条件❶小規模企業共済制度に加入していない方❷加入する際に以下の書類を提出できる方● 申込み従業員についての確認書（チェックシート）
同居の親族以外の● 労働条件通知書の写し（ない場合は労働条件確認書）
従業員は必要あり● 賃金の支払いがあることが確認できる書類
ません（賃金台帳、経費帳または所得税源泉徴収簿のいずれかの写し）※小規模企業共済制度の共済契約者であった期間は、過去勤務期間の対象となりません

家族従業員でも加入できます︒

A

同居の親族のみを雇用する事業所

同居の親族の加入（「同居の親族」とは、事業主と生計を一にする同居の親族です。）

新規加入助成および月額変更助成
掛金助成の対象となりません

掛金助成の対象となります

個々の被共済者が同居の親族であるかどうかについて変更があった場合
や、事業所の雇用実態が同居の親族のみか A そうでないか B という状態に変更があった場合には届出が必要となります。
※ 定期的に使用従属関係を確認できる書類の提出が必要です

退職時に必要な書類❶被共済者退職届❷同居親族に係る確認書（チェックシート）❸労働条件確認書❹賃金の支払いがあったことを確認できる書類（賃金台帳、経費帳または所得税
源泉徴収簿のいずれかの写し）※ ❷〜❹は同居の親族以外の被共済者は必要ありません
A の同居の親族が退職する場合には、 上 記《 退 職 時 に 必 要な 書 類 》
以外に「退職事由証明書」の提出が
必要です。

注意

●同居の親族を雇用する事業所か否かは、中退共制度への加入状況ではなく事業所の雇用実態となります。
●「チェックシート」は、加入時用（小規模企業共済の契約者でないことおよび使用従属関係があることの確認書）と加入中・退職時用（使用従属関係があったことの確認書）の２種類となっています。
●加入時、または掛金月額を増額変更する月において混在事業所 Ｂ の場合は、新規加入助成および月額変更助成の対象となりますが、Ａ の場合はどちらも対象となりません。また、Ａ が新規加入〜 15か月目の間に同居の親族以外の従業員を雇用した場合でも、新規加入助成は受けられません。助成を受けている混在事業所
Ｂ が、助成期間中に Ａ となった場合には、その助成は打ち切りとなります。
● Ａ における被共済者が退職される場合は、上記《退職時に必要な書類》以外に「転職又は傷病、高齢、その他これらに準ずる事由」により退職するものであることを証する「退職事由証明書」の添付も必要です。なお、これらの事由以外の場合は、退職金として支払うことはできません。
● Ａ を退職した被共済者は、原則として、再度、同一の事業所において同居の親族として中退共制度に加入することはできません。
10

賃金や役職を基準にして掛金月額を決める方法、定年や勤続年数等を基準にして退職金額を決め、掛金月額を逆算する方法が考えられます。

どれくらいにすればいいの？

掛金月額の決め方

例） 賃金を基準にした方法
賃金

賃金の5％程度を掛金月額とした場合
賃

金

掛金月額

16万円未満8,000円

16 〜 20万円未満

10,000円

20 〜 24万円未満

12,000円

24 〜 28万円未満

14,000円

28 〜 32万円未満

16,000円

32 〜 36万円未満

18,000円

36 〜 40万円未満

20,000円

40万円以上22,000円

勤続
年数

退職金額の
決め方は

を基準に
するのが一般的例） 勤続年数を基準にした方法
勤続35年で退職金1,000万円とした場合
勤続年数

掛金月額

2年未満

5,000円例） 役職を基準にした方法

2 〜 5年未満

8,000円

役職により掛金月額を決める場合

5 〜 10年未満

12,000円

10 〜 15年未満

18,000円

15 〜 20年未満

24,000円

20年以上30,000円

役

職

掛金月額

一般社員

5,000円主任8,000円係

長12,000円

課長補佐

18,000円

課

長

24,000円

部

長30,000円例） 定額方法
勤続35年で退職金1,000万円とした場合、掛金月
額は20,000円となります。

モデル退職金
東京都における退職一時金のモデルです。
勤続年数ごとに、自己都合退職と会社都合退職の場合の退職金額を載せています。
《参考》東京都モデル退職金 (退職一時金のみ)

勤続年数 年齢

高専・短大卒（20歳入社）

自己都合退職

自己都合退職

会社都合退職 勤続年数 年齢

大学卒（22歳入社）

会社都合退職 勤続年数 年齢

自己都合退職

会社都合退職

1年

19歳

51,000円

91,000円

1年

21歳

86,000円

94,000円

1年

23歳

98,000円

125,000円

3年

21歳

146,000円

233,000円

3年

23歳

162,000円

264,000円

3年

25歳

210,000円

334,000円

5年

23歳

295,000円

443,000円

5年

25歳

333,000円

498,000円

5年

27歳

398,000円

614,000円

10年

28歳

831,000円

1,134,000円

10年

30歳

940,000円

1,259,000円

10年

32歳

1,130,000円

1,563,000円

15年

33歳

1,651,000円

2,133,000円

15年

35歳

1,880,000円

2,389,000円

15年

37歳

2,216,000円

2,893,000円

20年

38歳

2,854,000円

3,524,000円

20年

40歳

3,254,000円

3,955,000円

20年

42歳

3,796,000円

4,734,000円

25年

43歳

4,357,000円

5,156,000円

25年

45歳

5,000,000円

5,838,000円

25年

47歳

5,796,000円

6,847,000円

30年

48歳

6,022,000円

7,029,000円

30年

50歳

6,907,000円

7,957,000円

30年

52歳

8,098,000円

9,370,000円

37年

55歳

8,278,000円

9,424,000円

35年

55歳

8,801,000円

9,975,000円

33年

55歳

9,640,000円 10,920,000円

定年11

高校卒（18歳入社）- 11,487,000円

定年- 11,848,000円

定年- 12,766,000円

参考資料：東京都産業労働局 ｢中小企業の賃金・退職金事情｣（平成26年度） http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/

退職金規程（例） 中退共制度だけで実施する場合
従業員が退職したときは、この規程により退職金を支給する。
前項の退職金の支給は、会社が各従業員について独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（以下「機構・中退共」という。）との間に退職金共済契約を締結することによって行うものとする。

第２条

新たに雇い入れた従業員については、試用期間を経過し、本採用となった月に機構・中退共と退職金共済契約を締結する。

第３条

退職金共済契約の掛金月額は、別表のとおりとし、毎年○月に調整する。

第４条

休職期間および業務上の負傷又は疾病以外の理由による欠勤がその月の所定労働日数の２分の１を超えた期間は、機構・中退共の掛金納付を停止する。

第５条

退職金の額は、掛金月額と掛金納付月数に応じ中小企業退職金共済法に定められた額とする。

第６条

従業員の退職の事由が懲戒解雇等の場合には、機構・中退共に退職金の減額を申し出ることがある。

第７条

退職金は、従業員（従業員が死亡したときはその遺族）に交付する退職金共済手帳により、機構・中退共から支給を受けるものとする。

２

従業員が退職又は死亡したときは、やむを得ない理由がある場合を除き、遅滞なく退職金共済手帳を本人又はその遺族に交付
する。

第８条

この規程は、関係諸法規の改正及び社会事情の変化などにより必要がある場合には、従業員代表と協議のうえ改廃することが
できる。

〈附則〉
第１条

この規程は、○年○月○日から実施する。

第２条

この規程の実施前から在籍している従業員については、勤続年数に応じ過去勤務期間の通算申出を機構・中退共に行うものとする。
別表（例）／役職を基準

別表（例）／賃金を基準

金

掛金月額

役

職

掛金月額

〜 16万円未満

8,000円

一般社員

5,000円

16 〜 20万円未満

10,000円

主任

8,000円

20 〜 24万円未満

12,000円

係

長12,000円

24 〜 28万円未満

14,000円

課長補佐

18,000円

28 〜 32万円未満

16,000円

課

長

24,000円

32 〜 36万円未満

18,000円

部

長30,000円

36 〜 40万円未満

20,000円

40万円以上22,000円

賃規程をしっかり作って信頼ある企業に︒

２

退職金規程

第１条

退職金規程（例） 退職金額を定めて実施する場合
第１条

従業員が１年以上勤務して退職したときは、この規程により退職金を支給する。

第２条

退職金は、従業員の退職時の基本給月額に、別に定める勤続年数に応じた支給率を乗じて得た額とする。

第３条

会社都合
（業務上の傷病を含む）
又は10年以上勤続して定年に達したことにより退職した場合には、前条の規定によって算出した額の３割以内を増額支給する。

第４条

この規程による退職金の支給を確実にするために、会社は、従業員を被共済者として独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企
業退職金共済事業本部（以下「機構・中退共」という。
）と退職金共済契約を締結する。

第５条

新たに雇い入れた従業員については、試用期間を経過し、本採用となった月に機構・中退共と退職金共済契約を締結する。

第６条

退職金共済契約の掛金月額は、別に定めるとおりとし、毎年○月に調整する。

第７条

休職期間および業務上の負傷又は疾病以外の理由による欠勤がその月の所定労働日数の２分の１を超えた期間は、機構・中退共の掛金納付を停止する。

第８条

機構・中退共から支給される退職金の額が第２条および第３条の規定によって算出された額より少ないときは、その差額を会社が直接支給し、機構・中退共から支給される額が多いときは、その額を退職金の額とする。

第９条

従業員の退職の事由が懲戒解雇等の場合には、退職金を減額することができる。この場合、機構・中退共から支給される退職金については、その減額を申し出ることがある。

第10条

第２条および第３条の勤続年数の計算は、雇い入れた月から退職発令の月までとし、１年に満たない端数は、５か月以下は切り捨て、６か月以上は１年とする。

２

休職期間および業務上の負傷又は疾病以外の理由による欠勤が６か月を超えた期間は、勤続年数に算入しない。

第11条

機構・中退共から支給される退職金は、従業員（従業員が死亡したときはその遺族）に交付する退職金共済手帳により、支給を受けるものとする。

２

従業員が退職又は死亡したときは、やむを得ない理由がある場合を除き、遅滞なく退職金共済手帳を本人又はその遺族に交付する。

３

第８条の規定により、差額を会社が支給する場合は、やむを得ない理由がある場合を除き、遅滞なく本人又はその遺族にその差額を支給する。

第12条

この規程は、関係諸法規の改正及び社会事情の変化などにより必要がある場合には、従業員代表と協議のうえ改廃することができ
る。

〈附則〉
第１条

この規程は、○年○月○日から実施する。

第２条

この規程の実施前から在籍している従業員については、勤続年数に応じ過去勤務期間の通算申出を機構・中退共に行うものとする。

12

あなたの街のサポートは？

掛金助成自治体による補助制度

自治体独自で中退共の掛金補助を行っている場合、中退共本部では「掛金助成自治体」と呼んでいます。
補助制度の対象となる条件、補助金額、交付期間等については自治体または実施団体により異なりますので、実施先の担当までお問い合わせください。

平成28年3月現在 278地域（3県・2区・190市・68町・14村・1地区）
北海道・東北（注）※印は共済会・互助会等が取り扱っています。
その補助対象者は、小金井市（東京都）
を除き会員に限ります。

北海道
（11）

（注）
最新の掛金助成自治体情報一覧については中退共ホームページ（リンク集）
をご覧ください。

北陸・甲信越
富山県
（12）

長野県
（38）

近

畿

滋賀県
（7）
大津市・長浜市・近江八幡市
守山市・栗東市・野洲市
東近江市

大阪府
（10）
泉南市・岸和田市・泉大津市
貝塚市・阪南市・枚方市
泉佐野市・和泉市・高石市
忠岡町

兵庫県
（3）

長野市・松本市・上田市
飯田市・諏訪市・須坂市
伊那市・中野市
飯山市・茅野市・塩尻市
佐久市・千曲市
東御市・小海町
軽井沢町・御代田町
立科町・下諏訪町
辰野町・箕輪町
阿南町・坂城町
小布施町・山ノ内町※・飯綱町
宮田村・南箕輪村
中川村・下條村・泰阜村
木祖村・麻績村・山形村
朝日村・高山村・木島平村
栄村

富山市・高岡市・魚津市・氷見市
滑川市・砺波市・小矢部市
南砺市・射水市・上市町
立山町・入善町

石川県（4）
小松市・輪島市・加賀市・白山市

岩手県
（11）
釜石市・大船渡市・花巻市
久慈市・遠野市・陸前高田市
奥州市・紫波町・矢巾町
岩泉町・一戸町

秋田県
（1）
井川町

福井県
（5）
福井市・敦賀市・大野市
越前町・美浜町

福島県
（1）
福島県※
（林業事業主のみ）

関

東

茨城県
（4）

西脇市※・加西市・丹波市

水戸市・土浦市・常総市・牛久市

奈良県
（1）

栃木県
（6）

下北山村（林業事業主のみ）

宇都宮市・足利市・佐野市
小山市・那須塩原市
那須町

和歌山県
（1）
有田川町清水行政局（林業事業主のみ）

中

群馬県
（17）
群馬県
（林業事業主のみ）
前橋市・高崎市・伊勢崎市
太田市・館林市・沼田市・富岡市
藤岡市・渋川市・安中市
みどり市・中之条町
長野原町・玉村町・大泉町
邑楽町

国

山口県
（17）
下関市・宇部市・山口市・萩市
防府市・下松市・岩国市・光市
長門市・柳井市・美祢市
周南市・山陽小野田市・和木町
平生町・田布施町・阿武町

九州・沖縄

埼玉県
（19）
川越市・熊谷市・秩父市
所沢市・加須市・春日部市
狭山市・本庄市・深谷市
蕨市・戸田市・志木市・八潮市
富士見市・三郷市・ふじみ野市
越生町・ときがわ町・横瀬町

四

国

東

海

福岡県
（3）

愛媛県
（2）

岐阜県
（4）

豊前市※・上毛町※・築上町※

新居浜市・西条市

瑞浪市※・美濃加茂市
土岐市・東白川村

長崎県（2）
五島市奈留支所（まき網漁業事業主のみ）
新上五島町

大分県
（3）
中津市※・豊後高田市※・宇佐市※

宮崎県
（12）
宮崎県・宮崎市・都城市
小林市・日向市・西都市
三股町・高千穂町※・日之影町※
五ヶ瀬町※・国富町・綾町

鹿児島県
（2）
鹿児島市・奄美市

沖縄県（2）
宜野湾市・沖縄市13

士別市・名寄市・枝幸町・共和町
士幌町・音更町・広尾町・大樹町
滝上町※・美深町・幕別町

静岡県
（15）
富士宮市※・磐田市※・焼津市※
富士市※・藤枝市※・御殿場市※
袋井市※・裾野市※・湖西市※
静岡市※・浜松市※・長泉町※
小山町※・森町※
浜松市天竜区（林業事業主のみ）

愛知県
（15）
田原市・一宮市・瀬戸市
春日井市・豊川市・碧南市
刈谷市・蒲郡市
江南市・小牧市・稲沢市
東海市・尾張旭市・高浜市
岩倉市

三重県
（1）
鈴鹿市

千葉県
（16）
市川市・木更津市・松戸市
野田市・佐倉市・成田市
東金市・習志野市
市原市・我孫子市
鎌ケ谷市・君津市
富津市・浦安市
袖ケ浦市・白井市

東京都（11）
荒川区・葛飾区
八王子市※・武蔵野市
青梅市・府中市・西東京市
小金井市※・日野市※
国分寺市※・多摩市※

神奈川県
（22）
平塚市・鎌倉市
相模原市・秦野市・三浦市
厚木市・大和市・伊勢原市
海老名市・座間市・南足柄市
綾瀬市・寒川町・大磯町
二宮町・中井町・大井町
松田町・開成町・箱根町
湯河原町・愛川町

中小企業退職金共済法（抜粋）

中小企業退職金共済法
法律によって定められた安心の制度です︒︿目 的﹀
第一条 この法律は︑中小企業の従業員について︑中小企業者の相互扶助の精神に基き︑その拠出による退職金共済制度を確立し︑もってこれらの従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的とする︒︿定 義﹀
第二条 この法律で﹁中小企業者﹂とは︑次の各号のいずれかに該当する事業主︵国︑地方公共団体その他厚生労働省
令で定めるこれらに準ずる者を除く︒︶をいう︒
一 常時雇用する従業員の数が三百人以下の事業主及び資本金の額又は出資の総額が三億円以下の法人である事業主︵次号から第四号までに掲げる業種に属する事業を主たる事業として営む事業主を除く︒︶
二 卸売業に属する事業を主たる事業として営む事業主であって︑常時雇用する従業員の数が百人以下のもの及び資本金の額又は出資の総額が一億円以下の法人であるもの
三 サービス業に属する事業を主たる事業として営む事業主であって︑常時雇用する従業員の数が百人以下のもの及び資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の法人であるもの
四 小売業に属する事業を主たる事業として営む事業主であって︑常時雇用する従業員の数が五十人以下のもの及び資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の法人であるもの
２ この法律で﹁退職﹂とは︑従業員について︑事業主との雇用関係が終了することをいう︒
３ この法律で﹁退職金共済契約﹂とは︑事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構︵第五十六条及び第五十七条を除き︑以下﹁機構﹂という︒︶に掛金を納付することを約し︑機構がその事業主の雇用する従業員の退職について︑この法律の定めるところにより︑退職金を支給することを約する契約であって︑特定業種退職金共済契約以外のものをいう︒︿契約の締結﹀第三条 中小企業者でなければ︑退職金共済契約を締結することができない︒
第四条 退職金共済契約は︑被共済者ごとに︑掛金月額を定めて締結するものとする︒︿被共済者等の受益﹀第五条 被共済者及びその遺族は︑当然退職金共済契約の利益を受ける︒︿契約の成立﹀第七条 退職金共済契約は︑機構がその申込みを承諾したときは︑その申込みの日において成立したものとみなし︑かつ︑その日から効力を生ずる︒
２ 退職金共済契約が成立したときは︑共済契約者は︑遅滞なく︑その旨を被共済者に通知しなければならない︒︿契約の解除﹀第八条 機構又は共済契約者は︑第二項又は第三項に規定する場合を除いては︑退職金共済契約を解除することができない︒
２ 機構は︑次の各号に掲げる場合には︑退職金共済契約を解除するものとする︒ただし︑第二号に該当する場合であって︑厚生労働省令で定めるところにより︑あらかじめ︑厚生労働大臣の承認を受けたときは︑この限りでない︒
一 共済契約者が厚生労働省令で定める一定の月分以上について掛金の納付を怠ったとき︵厚生労働省令で定める正当な理由がある場合を除く︒︶︒
二 共済契約者が中小企業者でない事業主となったとき︒
三 被共済者が偽りその他不正の行為によって退職金又は解約手当金︵以下﹁退職金等﹂という︒︶の支給を受け︑又は受けようとしたとき︒
３ 共済契約者は︑次の各号に掲げる場合には︑退職金共済契約を解除することができる︒
一 被共済者の同意を得たとき︒
二 掛金の納付を継続することが著しく困難であると厚生労働大臣が認めたとき︒
４ 退職金共済契約の解除は︑将来に向ってのみその効力を生ずる︒︿掛金月額の変更﹀
第九条 機構は︑共済契約者から掛金月額の増加の申込みがあったときは︑これを承諾しなければならない︒
２ 機構は︑共済契約者からの掛金月額の減少の申込みについては︑前条第三項各号に掲げる場合を除き︑これを承諾してはならない︒︿退職金﹀
第十条 機構は︑被共済者が退職したときは︑その者︵退職が死亡によるものであるときは︑その遺族︶に退職金を支給する︒ただし︑当該被共済者に係る掛金の納付があった月数︵以下﹁掛金納付月数﹂という︒︶が十二月に満たないときは︑この限りでない︒
５ 被共済者がその責めに帰すべき事由により退職し︑かつ︑共済契約者の申出があった場合において︑厚生労働省令で定める基準に従い厚生労働大臣が相当であると認めたときは︑機構は︑厚生労働省令で定めるところにより︑退職金の額を減額して支給することができる︒︿退職金の支給方法﹀
第十一条 退職金は︑一時金として支給する︒︿退職金の分割支給等﹀第十二条 機構は︑前条の規定にかかわらず︑被共済者の請求により︑退職金の全部又は一部を分割払の方法により支給することができる︒ただし︑次の各号のいずれかに該当する場合は︑この限りでない︒
一 退職金の額が厚生労働省令で定める金額未満であるとき︒
二 被共済者が退職した日において六十歳未満であるとき︒
三 被共済者が退職金の一部を分割払の方法により支給することを請求した場合において︑次項に規定する分割払対
象額が厚生労働省令で定める金額未満であるとき又は当該退職金の全額から同項に規定する分割払対象額を減じた額が厚生労働省令で定める金額未満であるとき︒︿解約手当金等﹀第十六条 退職金共済契約が解除されたときは︑機構は︑被共済者に解約手当金を支給する︒︿掛金納付月数の通算﹀第十八条 被共済者が退職した後二年以内に︑退職金を請求しないで再び中小企業者に雇用されて被共済者︵当該請求をしたとした場合にその者に支給されることとなる退職金に相当する額の全部又は一部が第三十一条第一項の規定により同項に規定する団体に引き渡された被共済者を除く︒︶となり︑かつ︑その者の申出があった場合において︑退職前に締結されていた退職金共済契約に係る掛金納付月数が十二月以上であるとき︑又は当該掛金納付月数が十二月未満であり︑かつ︑その退職が当該被共済者の責めに帰すべき事由若しくはその都合︵厚生労働省令で定めるやむを得ない事情に基づくものを除く︒︶によるものでないと厚生労働大臣が認めたときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑前後の退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算することができる︒この場合において︑退職金等の額の算定に関し必要な事項は︑厚生労働省令で定める︒︿譲渡等の禁止﹀第二十条 退職金等の支給を受ける権利は︑譲り渡し︑担保に供し︑又は差し押えることができない︒ただし︑被共済者の退職金等の支給を受ける権利については︑国税滞納処分︵その例による処分を含む︒︶により差し押える場合は︑
この限りでない︒︿掛金の納付﹀
第二十二条 共済契約者は︑退職金共済契約が効力を生じた日の属する月から被共済者が退職した日又は退職金共済契約が解除された日の属する月までの各月につき︑その月の末日︵退職の日又は退職金共済契約の解除の日の属する月にあっては︑その退職の日又はその解除の日︶における掛金月額により︑毎月分の掛金を翌月末日︵退職金共済契約が効力を生じた日の属する月分の掛金にあっては︑翌々月末日︶までに納付しなければならない︒︿加入促進等のための掛金負担軽減措置﹀
第二十三条 機構は︑中小企業者が退職金共済契約の申込みをすること及び共済契約者が第九条第一項の掛金月額の増加の申込みをすることを促進するため︑厚生労働省令で定めるところにより︑共済契約者の掛金に係る負担を軽減する措置として︑一定の月分の掛金の額を減額することができる︒︿前納の場合の減額﹀
第二十四条 機構は︑共済契約者が掛金をその月の前月末日以前に納付したときは︑厚生労働省令で定めるところにより︑その額を減額することができる︒︿納付期限の延長﹀
第二十六条 機構は︑常時五人未満の従業員を雇用する共済契約者については︑厚生労働省令で定めるところにより︑三月の範囲内で第二十二条第一項の納付期限を延長することができる︒
２ 機構は︑天災その他やむを得ない事由により共済契約者が掛金を納付期限までに納付することができないと認める
ときは︑その納付期限を延長することができる︒︿退職金共済手帳の提示等﹀
第三十五条 退職金共済契約の共済契約者は︑被共済者から要求があったときは︑退職金共済手帳を提示しなければならない︒
２ 退職金共済契約の共済契約者は︑被共済者が退職したとき︑又は退職金共済契約が解除されたときは︑やむを得ない理由がある場合を除き︑遅滞なく︑退職金共済手帳を被共済者又はその遺族若しくは相続人に交付しなければならない︒
３ 退職金共済契約の共済契約者は︑被共済者又はその遺族若しくは相続人が退職金等の支給を受けるために必要な証明書を請求したときは︑遅滞なく︑これを交付しなければならない︒︿不利益取扱の禁止﹀
第三十六条 中小企業者は︑退職金共済契約に関し︑従業員に対して不当な差別的取扱をしてはならない︒︿掛金及び退職金等の額の検討﹀第八十五条 掛金及び退職金等の額は︑少なくとも五年ごとに︑退職金等の支給に要する費用及び運用収入の額の推移
及び予想等を基礎として︑検討するものとする︒

14

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2016.03