高 等 学 校 に お け る 特 別 支 援 教 育 と イ ン ク ル ー シブ 教 育 の現 状 と 将 来 につ い て1
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高等学校における特別支援教育とインクルーシブ教育の現状と将来について
森 田 修 示（西日本短期大学附属高等学校）

１．はじめに2009年４月に文部科学省「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議高等学校ワーキング・グループ」が設置され、同年８月27日の報告書には「高等学校が小・中学校に比べ体制整備が遅れており、特に私立の高等学校が遅れている」、また「特別支援体制整備状況調査で特別支援教育についての研修を受けたことのある教員は32％である」ことなどが記されている。
文部科学省は「障害者の権利に関する条約」の批准（2007年９月28日）を受け、2010年10月に「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」を設置し、インクルーシブ教育の推進に向かって舵をとることになる。「中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会」の論点整理概要の冒頭に、「１．インクルーシブ教育システム構築に向けての特別支援教育の方向性」について、「インクルーシブ教育システム（包容教育制度）の理念とそれに向かっていく方向性に賛成」としている。「３．インクルーシブ教育システムを推進するための人的・物的な環境整備」について
は「発達障害も含め、特別支援教育の更なる充実のため、現場での意識改革、指導方法の充実、人的・物的な環境整備等が必要」とされている。
こうした一連の教育行政の動向・流れにあって、特に私立高校の取り組みの遅れは顕著であった（高橋・田部 2009）/（田部 2010）。私立高校が遅れている理由として、私立高校各法人の財政事情や公費援助の難しさ等が挙げられ、私学の建学の精神・自主性の問題も指摘されている（田部・高橋 2009）｡
筆者の勤務する西日本短期大学附属高等学校は、先駆的に障害者教育に取り組み、2007年に「発達支援クラス」を設置し、文部科学省の「高等学校における発達障害支援モデル事業」のモデル校に２度（2007年・2009年）指定された。また、筆者は文部科学省から「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議高等学校ワーキング・グループ」の委員を依嘱され、討議に加わった。

２．本研究の目的
インクルーシブ教育への取り組みが課題とされる中、取り組みが遅れているのが高校であり、特に私学においては特別支援教育の端緒にもついていないような現状がある。
しかしながら、多くの高校に発達支援を必要としている生徒が在籍しており、（全私学新聞 2009年10月23日「私立中高校の６割に軽度発達障害児」）生徒一人ひとりを大切に育てることを標榜している
私学教育にあっては、インクルーシブ教育を避けることは困難である。
そこで本研究は、文部科学省の「特別支援教育に関する委員会」の動向を鑑み、先駆的な研究を踏まえ、高校における特別支援教育の現状と問題点を明らかにすることを目的とした。

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３．研究の方法（１）調査対象
調査は「特別支援教育及び不登校生徒に関するアンケート調査」として、福岡県内に設置されている全ての公私立高校（公立104校、私立59校、計163校）を対象とした。
（２）調査時期と方法
2011年６月中旬に福岡県内の全ての公私立高校に調査用紙を送付し、同年７月にかけて回収した。
（３）調査項目と内容調査
調査項目は、基本的に文部科学省から出された「特別支援教育の推進について（通知）」（2007年４月１日）を基に関連項目を加えて作成した。

４．調査結果アンケート調査の回収率は私立・公立共に66％であった。学校数では私立59校中39校、公立104校中69校の学校から回答を得た。
（１）インクルーシブ教育についての取り組み「インクルーシブ教育という言葉を知っているか」との基本的な問いに対して、「知っている」が私立18％、公立29％と公私間で大きな開きがあった。また、インクルーシブ教育という言葉を知っていると回答した人に対して「高校におけるインクルーシブ教育の展開の賛否」について尋ねたところ、「賛成」は私立０％、公立40％であったが、大部分は条件付きの賛成で、明確な反対は見られなかった｡（２）不登校・発達支援を必要としている生徒の増減
不登校生徒については公私共に増加傾向が見られ、不登校の理由として、学校への不適応と共に病気や発達障害によるものがあると考えられている。
「発達障害のある生徒が学校に在籍しているか」との問いに、私立67％、公立65％が在籍していると回答した。発達障害のある生徒が公私共高い割合で在籍している。「発達支援を必要としている生徒が増加しているか」との問いについては、公立では増加が、私立では若干の減少傾向が見られた。
（３）特別支援を必要とする生徒への対応現状
公私立とも「特別支援教育を必要とする生徒が最近増加している（私立59％、公立19％）」と認識しているが、取り組みは進んでいない現状にある。これには以下の理由が考えられる。
① 高校では成績向上や不登校・中途退学者問題で苦労しており、特別支援教育にまで指導が及んでいない。これは「現在教育現場で苦労していることは何か」との問いに、成績向上（教科指導）と不登校生徒の問題が上位を占めていることから明らかである。
② 発達障害に関する用語については、公立高校はほぼ全員が知っていると回答しており、私立高校でも知らないと回答した人は僅かであった。これは研修会による学習効果によるものと思われる。
③ 明確に発達支援を必要とする生徒は少なく、グレーゾーンの生徒への特別な支援が行われていな
い。今回の調査で支援を必要とする生徒数は各学校１％前後であったが、発達障害と明確に診断されているケースが少ないこと、生徒が病院を受診していないケースが多く見られること、小・中・高・高専・大学などの教育現場から「発達障害ではないかと思われる児童・生徒・学生が増えている」との声が上がっていることを考えると、支援が必要であると学校が明確に判断できて- 134 -

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3いない生徒が存在するのではないかと推察される。
（４）特別支援コーディネーターとスクールカウンセラー
2007年４月１日に文部科学省から出された「特別支援教育の推進について」の通知に基づき、公立高校ではほとんどの学校に校内委員会が設置された。一方、私立では未だ３分の１の設置に留まっている。特別支援教育コーディネーターの指名については、私立18％、公立93％であり、私立では特別支援コーディネーターの認知度が低い。校内委員会の定期的な開催は、私立15％、公立41％と大きな開きが見られる。
本調査では副次的な質問として、スクールカウンセラーの配置と現場が求めているニーズについて質問した。配置について、カウンセラーは私立で84％、公立で68％配置している。私立の場合、特別支援コーディネーターの役割をスクールカウンセラーが担っているとも考えられる。
カウンセラーに求める主な業務内容について、生徒への個人面接（不登校などに関する）（複数回答第１位）と共に保護者へのカウンセリング（第２位）や教師へのコンサルテーション（第３位）を求める声が多数聞かれた。教師へのコンサルテーションについては、現場の教員がカウンセラーに特別支援を必要とする生徒への対処法について専門的な指導を仰いでいる（仰ぎたい）とする実態がある。
（５）特別支援学校のセンター的機能特別支援学校がセンター的な機能を持つことを認識しているのは、私立62％、公立91％でこちらも大きな開きがある。

５．インクルーシブ教育への移行に関わる問題
私立高校には発達支援を必要としている生徒が在籍し、既にインクルージョンの状態にある。今後、発達支援を必要とする生徒が増加し続けると仮定すれば、インクルーシブ教育に向かわざるを得ないと思われるが、実現には以下の課題が考えられる。
（１）私立高校の入試とセーフティネット
入試で選別しているため、発達支援を必要とする生徒の存在を認めていないとする学校の基本方針がある。発達支援を必要とする生徒の保護者の多くは普通科高校への進学を強く希望しているが、多くの普通科高校の実態としては、発達支援を必要とする生徒の受け入れについては極めて消極的であり、また受け入れていることを公表していない場合もある。
私立各校の自助努力では限界があるため、不登校生徒の受け皿として、2007年４月に福岡県私学教育振興会と福岡県私学協会は福岡市に「学習支援センター」を設置した。現在は県内４ヶ所に「学習支援センター」が置かれ、不登校生徒や発達支援を必要とする生徒のセーフティネットとして機能している。センターの利用状況は2010年が延べ108名、2011年が154名であり、増加傾向にある。センターに入所した約半数の生徒は在籍校に復帰し、学習を続けている。
（２）進級・卒業に関わるダブルスタンダードの問題成績（進級・卒業）に関わるダブルスタンダードの問題があり、発達支援を必要とする生徒の受け入れは面倒だとしてできれば排除したいとする考え方がある。一般の生徒に比べて単位や進級・卒業の認定が困難であり、面倒を背負いたくないとの考え方もある。この認定を巡っては評価基準や手続きについて各学校で苦慮している。

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4（３）特別支援学校との棲み分けとグレーゾーンの生徒の取り扱い
発達障害の生徒が高校を受験する場合、まず中学校が高校に対して進学を打診する。障害の程度が中軽度であれば、普通科高校での受け入れはある程度可能と思われるが、重度あるいは明らかに医療行為が必要となる生徒については高校で受け入れることが困難である。
発達支援教育における特別支援学校の指導体制は整っており、関係教職員の数も多い。福岡県の場
合、概ね生徒一人当たり、一人の教職員数が配置されている。生徒一人当たりの教職員数は私立高校や公立高校と比べても約10倍の開きがある。
（４）専任教員の設置等に対する私立高校への財政的支援問題
福岡県は全国に先駆けて発達支援を行う教師に対して、2009年度から一人100万円の補助金（経常費補助）を出している。本校の場合、３学年で10名前後の生徒に対して専従の教員を２名配置しているが、人件費だけでも大幅な赤字である。
（５）発達支援を必要とする生徒の受け入れを各校でシェアする必要性
本校では30年前より身体に障害を持つ生徒を受け入れてきた。今後、各校が受け入れに関して共通理解を深め教育方法や内容をシェアしていく事が重要となる。発達支援を必要とする生徒の受け入れについての議論に膨大な時間を費やすより、早急に受け入れの素地を涵養すべきではないだろうか。
そのために指導者の人材育成を含めたインフラの整備が急務である。また「拠点校などを設け、インクルーシブ教育のノウハウを集中的に蓄積することが必要でないか」（倉地克次、「内外教育」第6129号）との考えもあるが、私立高校では拠点校の負担が大きく、現実的ではないと思われる。

６．今後の課題
元々私立高校は、多様な生徒を受け入れ、個々の生徒のニーズに応じた肌理の細かい教育を行い、多大な成果を上げてきた。また時代の要請にも適確に対応してきた歴史がある。このような経緯から私立高校が先駆的にインクルーシブ教育を推進することは極めて重要と思われる。
今、現場では発達支援を必要とする生徒が増加し、個別の指導が難しく苦慮しているとの声が聞かれる。福岡県の場合、私立高校での発達障害や特別支援教育に関する研修・啓発は進んでおらず、校長、教頭など管理職への研修が始まったばかりである。福岡県内の教職員を対象に福岡県教育センタ
ーが開催する専門研修（中核教員養成講座）でも高校の教職員が参加可能な特別支援教育に関する講座は開設されていない（2012年度専門研修）。
このような現状を憂慮し、2010年度より本校と立花高校が主催して「特別支援教育（発達支援・不登校）に関するセミナー」を２度開催した。今年度（2011年度）は福岡県私学教育振興会より開催に関わる財政的な支援も得られた。参加者は1,000名を超え、この問題への関心の高さが伺える。
しかしながら、私学では経営者である理事長や学校のリーダーである管理職の理解が乏しいため、特別支援教育が足踏みしている現状にある。特別支援教育に関する理解・啓発を一層進め、この問題が高校教育の愁眉の課題であると明確に位置付けることが肝要と思われる。

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