再生可能エネルギーの切り口からの地域循環共生圏• 地域の自治体・企業・市民・金融機関等が連携して、再エネ資源を活用し、地域にエネルギーを供給する ことで、地域内経済循環を拡大し、雇用を創出。
まちのエネルギーをデザインし、地域内s基準循環を実現するローカルエナジー（米子市）

鳥取県米子市と地元企業5社で地域エネルギー会社「ローカルエナジー㈱ 」を設立し、地域内の再エネ等を最大限活用。エネルギーの地産地消、新たな資金循環に加え、自前の需給管理により地域に新たな雇用を創出。また、省エネルギー改修事業や次世代エネルギー実証等も事業展開。

全国

再生可能エネルギーの切り口からの地域循環共生圏
ドイツにおける総合インフラ企業としてのシュタットベルケ（自治体新電力）～ドイツ・オスナブルック市（20万都市）を例に～⚫ ホールディング会社の下に、各事業会社が存在。
⚫ 事業会社間の損益は相殺することが会計上可能。
⚫ 赤字のバス事業を黒字のエネルギー事業で賄う。
⚫ バス事業の存続のために市民はシュタットベルケと電力契約。8割の契約率。
⚫ 地域の雇用にも貢献（900人の職員）。
⚫ ドイツでは全国に約900社、ドイツの電力の50％を供給。
ホールディング会社

各事業会社
電力事業
販売量： 1,100 GWh/年
契約戸数: 37,113戸
所有配電網全長: 2,323 km

バス交通事業
バス台数: 156台
延べ乗客数: 3600万人/年

上水道事業
販売量: 10,0 Mio. m³/年
契約戸数: 32,339戸
水道管全長: 635 km

ガス事業
販売量: 2,900 GWh/年
契約戸数: 30,138戸
ガス管全長: 807 km

公営プール事業
プール数: 3
利用者: 125万人/年

下水道事業
下水量: 21,5 Mio. m³/年
処理場数: 3

地域熱供給事業
販売量: 56 GWh/年
契約戸数: 305戸
熱供給管全長: 9 km

地域の課題解決を地域新電力で展開○豊田市の山里地域で、足助病院が長年地域医療を実践。ITを活用した高齢者の安全・安心の見守りサービスを展開○三河の山里課題解決ファーム（株式会社三河の山里コミュニティパワー）、豊田市、中部電力が協定を締結し、地域新電力事業を展開
三河の山里コミュニティパワー（MY)の事業•たすけあいプロジェクトの継承、発展•山村地域等の課題解決のための新たなサービスの開発、実証、展開•対象地域での電力の小売事業•再生可能エネルギーの普及促進
3者の協働事業○豊田市：対象地域内における公共施設で使用する電力をMYパワーから購入するとともに、地域サービスの普及・定着に向けた調整を実施○ファーム：たすけあいプロジェクトや電力供給を始めとしたサービス事業を実施するMYパワーを設立し、運営を支援○中部電力：各主体のノウハウを活用した、対象地域の持続発展に資する
3「新しいコミュニティの形」の提供に向けた新サービスを開発、実証

地域の課題解決を地域新電力で展開
・高齢者を含むすべての人が、住み慣れた場所でその人らしく、最後まで暮らすことができるよう、健康維持のための「見守り」「外出促進」と、それをつなぐ「移動」を総合的に支援することにより、安全で自由な移動と、地域で安心して暮らすためのコミュニティの構築を目指した取組み（名古屋大学・豊田市・足助病院・地域住民による共同実施）

エネルギーの地産地消を切り口にした地域循環共生圏
ー千葉県睦沢町–
むつざわまち◼ 9/1より、10/1の本格運用開始を見据え、地元自治体（睦沢町）も出資している地域新電力（※）
「CHIBAむつざわエナジー」が、地中化された自営線による「省CO2・エネルギー自給型防災拠点エリア」を構築し、自立分散電源を活用した電力・熱の地産地消事業を開始。
◼ 9/9、激甚災害指定を受けた「台風15号」の影響により、当該防災拠点エリアも一時的に停電。
◼ 停電発生後、直ちに停電した電力系統との切り離しを行い、当該エリアを「マイクログリッド化」したことにより、域内は迅速に電力が復旧。域内の住民は、通常通りの電力使用が可能となった。
◼ さらに、エリア内の温泉施設において、停電で電気・ガスが利用できない域外の周辺住民（9/10-11の2日間で800名以上）への温水シャワー・トイレの無料提供を実施し、「レジリエントな防災拠点」としての機能を発揮。
（※）地域新電力：地域内の発電電力を最大限に活用し主に地域内の公共施設や民間企業、家庭に電力を供給する小売電気事業（る【上中周）、辺と明店
住る舗
宅くや（輝住右く戸）道が】の停
駅電
す・温水が使えたのがありがたかった。
・2～3,000円お支払いしたいくらい気持ちよかった。
（温泉施設を利用した住民の声）【長蛇の列となった温泉施設】

北杜市地域循環共生圏検討

卒FIT電源活用の地域デザイン

北杜市地域循環共生圏検討

卒FIT電源活用の地域デザイン

再エネの最大限導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業のうち、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援

地域の内発的な再エネ導入事業を持続的に行うための実施・運営体制の構築を支援します。

１.事業目的2.事業内容４.事業イメージ

3.事業スキーム
■事業形態
■補助対象
■実施期間
お問合せ先：
お問合せ先：

間接補助（定率）
地方公共団体令和3年度～令和5年度

（新）地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業【令和３年度予算案額 ５,０00百万円（新規）

感染症対策を推進しつつ災害・停電時にも避難施設等へのエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
昨今の災害リスクの増大に伴い、災害・停電時の避難施設等へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備し、併せて避難施設等への高機能換気設備の導入の推進や感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進することにより、地域のレジリエンス（災害や感染症に対する強靱性の向上）と脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進する。

1. 事業目的

2. 事業内容

4. 支援対象

地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に、再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
①公共施設（避難施設、防災拠点等）にレジリエンスに資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備・充電設備（※１）、自営線、熱導管等）等を導入する費用の一部を補助。CO2削減に係る費用対効果の高い案件を採択することにより、再エネ設備等の費用低減を促進。また、自治体にとって初期費用のかからないビジネスモデル（例：エネルギーサービス、リース・ESCO等）により導入する等の場合に採択審査で加点。
※１ EVについては、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2×2万円/kWh補助する。
②①の再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助。

民間企業（エネルギーサービス、リース、ESCO等)※初期費用のかからない事業モデルを推進※災害時にも活用できる
再エネ設備等エネルギー費用を支払い

地方公共団体※公共施設等(避難施設、防災拠点)

3. 事業スキーム■事業形態

エネルギーサービスの提供

間接補助事業 ①補助率1/3、1/2又は2/3 ②1/2（上限：500万円/件）■補助対象

地方公共団体、民間事業者・団体等（エネルギーサービス・リース・ESCO等を想定）■実施期間

令和３年度～令和７年度お問合せ先： 環境省大臣官房環境計画課

電話：03-5521-8233

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PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・経済産業省 連携事業）【令和3年度予算案額

5,000百万円（4,000百万円）

再ｴﾈ・蓄電池の導入及び価格低減促進と調整力の確保等により、再ｴﾈ主力化とﾚｼﾞﾘｴﾝｽ強化を同時に向上させます。

1. 事業目的• オンサイトPPAモデル等の新手法による再エネ・蓄電池導入を支援し、価格低減を図りつつ、地域の再エネ主力化を図る。
• 公共施設やその他の需要側設備等のエネルギー需要を遠隔制御することにより、変動制再エネ（太陽光、風力等）に対する地域の調整力向上を図る。
• デジタル分野の主要排出減であるデータセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を促進する。

4.事業イメージ

2. 事業内容（１）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業（２）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
1. ①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備、システム等導入支援事業②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備、システム等導入支援事業
2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業（３）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業（４）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（５）再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業（６）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

オンサイトPPAによる再エネ・蓄電池導入
太陽光パネル設置等
電気利用料

需要家（企業等）

発電事業者

需要家側の運転制御による需給バランスの調整
運転制御
再エネ比率向上＊EVについては、(1)・(2)-1-➀・(2)-2・(3)・(4)のメニューにおいて、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×2万円/kWh補助する。（上限あり）
供給側＊継続分を除く事業は組み合わせて行う事も可能

需給調整

需要家側

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率、定額、２／３※、１／２※、１／３）(※一部上限あり) ／委託事業■委託・補助先

地方自治体、民間事業者・団体等■実施期間(１)・(２)・(３)令和２年度～令和６年度 、（４）・（５）・（６）令和３年度～令和６年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：03-5521-8339

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ＰＰＡ事業等のイメージ: Power Purchase Agreement
オフサイトコーポレートPPAモデルによる太陽光導入

オンサイトPPAモデル等による太陽光・蓄電池導入
初期投資ゼロの自家消費型太陽光発電導入モデル。

需要家（企業）と発電事業者との長期電力購入契約。需要家は、長期契約による電気料金の低下、電気料金固定による電気料金上昇のリスク回避、安定的な再エネ調達が可能。発電事業者は、PPAによる予見性向上により資金調達が容易になる。
再エネ
由来電力

発電事業者

需要家（企業）

電力料金支払い

PPA

新たな太陽光設置手法の開拓
ソーラーカーポートにより、国内の駐車場への太陽光導入を大胆に進めていく。

電力は系
統を通
じ
小売電気事業者
需
要家
電力料金
再エネ
支払い
由来電力 へ再エネ熱利用設備等の導入
発電事業者

費用対効果の高い再エネ熱利用設備・（太陽光以外の）自家消費型の再エネ発電設備の導入を進め、自立的普及を目指す。

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