災害支援ナース活動要領
令和６年４月１日
１．総則（１）本要領の位置付け
本要領は、大規模自然災害の発生時や新興感染症の発生・まん延時（以下「災害等発生時」という。）に、次項に規定する災害支援ナースを派遣し、大規模自然災害が発生した地域や新興感染症がまん延した地域（以下「被災地等」という。）のニーズに応じて柔軟に、災害支援ナースの活動を実践するための体制及び対応方法を定めるものである。
なお、本要領は、災害支援ナースの運用等の基本的な事項について定めるものであり、都道府県、日本赤十字社等の自発的な活動や相互の応援を制限するものではない。
（２）災害支援ナースとは
災害支援ナースとは、被災地等に派遣され、地域住民の健康維持・確保に必要な看護を提供するとともに、看護職員の心身の負担を軽減し支えること（以下「看護支援活動」という。）を行う看護職員のことであり、厚生労働省医政局が実施する災害支援ナース養成研修を修了し、厚生労働省医政局に登録された者の総称である。
災害支援ナースは、都道府県と災害支援ナースが所属する施設（病院、診療所、訪問看護事業所、助産所や都道府県看護協会等（以下「所属施設」という。）との間で締結した災害支援ナースの派遣に関する協定に基づき、派遣される。
（３）運用の基本方針①

厚生労働省医政局は、災害支援ナースの活動要領を策定するとともに、研修・訓練等を実施すること及び災害支援ナースを登録することにより、災害支援ナースの質の維持及び向上を図ることとする。
②

厚生労働省医政局は、研修の企画・実施及び災害支援ナースの登録・管理、都道府県外派遣調整に係る業務を実施する。
なお、厚生労働省医政局は、これらの業務を日本看護協会に委託することができる。

1

③

都道府県は、管内の災害支援ナースの確保を図るとともに、研修・訓練の実施により、管内の災害支援ナースの質の維持及び向上を図ることとする。
④

都道府県は、災害支援ナースの都道府県内派遣調整に係る業務を実施することとする。また、災害支援ナースの活動に必要な支援を行う。
なお、都道府県は、これらの業務を都道府県看護協会に委託することができる。
⑤

都道府県は、大規模自然災害の発生時に、「大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について」（令和４年７月22日付け科発0722第２号厚生労働省大臣官房厚生科学課長他連名通知）に基づき設置される保健医療福祉調整本部において、管内等で活動するすべての災害支援ナースを指揮し、統括する。
また、都道府県看護協会は、都道府県において、災害対策本部及び保健医療福祉調整本部が設置された場合には、原則としてこれらに参画する。
（４）災害支援ナース派遣の基本的な考え方
災害支援ナースは、まずは被災地等が属する都道府県（以下単に「被災都道府県」という。）内で活動すること（以下「都道府県内派遣」という。）が基本となるが、災害等発生時において都道府県を越えた協力が必要な場合には、他の都道府県において活動すること（以下「都道府県外派遣」という。）がある。
２．災害支援ナースの登録等（１）厚生労働省医政局は、災害支援ナース養成研修を修了した者を災害支援ナースとして登録する。
（２）厚生労働省医政局は、災害支援ナースのうち、令和５年度以降に災害支援ナース養成研修を修了した者であって、医療法第30条の12の２に定める業務に従事する旨の承諾をした者の申請により、当該者を災害・感染症医療業務従事者（同条の「災害・感染症医療業務従事者」をいう。
以下同じ。）として登録する。
（３）災害支援ナースのリスト整備
厚生労働省医政局は都道府県の求めに応じて、災害支援ナースのリス2

トを提供する。
（４）協定締結施設・派遣可能な災害支援ナースのリストの整備
都道府県は、都道府県と協定を締結した所属施設（以下「協定締結施設」という。）のリスト及び協定締結施設に所属し、災害等発生時に派遣可能な災害支援ナースのリストを整備する。
３．平時における対応（１）協定の締結
都道府県は、所属施設と災害支援ナースの派遣に関する協定書を締結する。
なお、所属する施設がない災害支援ナースを派遣する場合には、地域の実情に応じて、都道府県が災害支援ナースを直接雇用すること又は都道府県看護協会が災害支援ナースを雇用した上で、都道府県と都道府県看護協会が協定を締結することにより、派遣を行うことができる。
（２）事故補償への対応
都道府県は、看護支援活動中（出発地と被災地等との移動を含む。）の事故等に対応するための傷害保険に加入する。
また、災害支援ナースは、第三者に損害を与えた場合に備えて、災害等発生時の看護支援活動も補償の対象に含まれる賠償責任保険制度に加入することが望ましい。
（３）災害支援ナース派遣体制の整備
所属施設は、協定の内容に基づき、派遣時に迅速な対応がとれるよう、組織内の連絡、派遣体制の整備に、平時から努めることとする。
（４）災害支援ナース養成研修の実施①

災害支援ナース養成研修等の実施
厚生労働省医政局は、災害支援ナース養成研修、企画・指導者研修を実施し、研修修了者のリストを整備・管理する。
また、都道府県看護協会は、災害支援ナース養成研修における集合研修を実施し、研修修了者に係る情報を都道府県及び厚生労働省医政局に提供する。

②

災害支援ナース派遣調整訓練の実施
厚生労働省医政局は、災害支援ナース及びその所属施設との災害支3

援ナース派遣調整訓練を年１回以上実施し、災害支援ナース派遣調整の評価及び見直しを行う。
③

災害支援ナースの登録更新
厚生労働省医政局は、災害支援ナースの登録更新を５年ごとに行う。
ただし、年度途中に災害支援ナースとして登録された場合は、登録された当該年度及びその後４年間を、災害支援ナースとしての登録有効期間とする。
災害支援ナースは、登録有効期間において、更新を目的として厚生労働省医政局が実施する研修に１回以上参加する。登録有効期間内に当該研修に参加しなかった場合は、更新されないものとする。
災害支援ナースは、所属施設など、登録内容に変更があった場合は、所属施設から都道府県を通じて、厚生労働省医政局に届け出る。また、所属施設がない場合は、本人から都道府県を通じて厚生労働省医政局に届け出る。

④

関係機関等との情報共有・連携強化
厚生労働省医政局は、災害支援ナースの派遣の調整業務を行う都道府県の派遣調整実施窓口の情報を把握する。
厚生労働省医政局、日本看護協会、都道府県及び都道府県看護協会は、平時より緊密に情報を共有し、連携の強化に努める。

⑤

その他
厚生労働省医政局及び日本看護協会は、その他、災害等発生時の支援体制を整え、災害支援ナースが、円滑な看護支援活動を行うために必要な事業を行う。

4

5

看護職員の派遣も含めた協定を締結

研修等を周知看護職員の派遣に係る協力を依頼・受諾（参考）「重症患者対応体制強化加算」（施設基準）
・ 新興感染症の発生等の有事の際に、都道府県等の要請に応じて、他の医療機関等の支援を行う看護師(集中治療を必要とする患者の看護に従事 した経験を3年以上有する)が２名以上確保されていること。
・ 集中治療を必要とする患者の看護に関する研修の講師として参加すること。
※救命救急入院料又は特定集中治療室管理料の算定が必要。

令和5年度以降に災害支援ナース養成研修を修了した者が所属している医療機関

診療報酬「重症患者対応体制強化加算」を算定している医療機関

感染症法に基づき、人材派遣の内容を含む医療措置協定を締結する医療機
関看護職員の派遣も含めた協定締結
医療機関の候補と考えられる医療機関※改正医療法・改正感染症法の協定は一体的に締結

災害・新興感染症発生時において、看護職員の派遣を行いつつ、医療提供を行うための体制を事前に決定。

派遣可能な看護職員を選定し、必要な研修・訓練を受講させておく。

都道府県と締結した協定に基づき、看護職員を派遣協定締結施設看護職員の派遣研修・訓練を受講

派遣調整実務（スケジュール、人数、業務内容等）の実施に向けた準備

災害・新興感染症発生時における派遣調整実務の実施※ 委託せず、都道府県による直接実施も可能

都道府県看護協会
その他の法人派遣調整実務の実施を委託
可能

災害・新興感染症発生時における看護職員の派遣調整実務の実施方法を事前に決定「協定締結施設・派遣可能看護職員リスト」を整備

医療機関に協力を呼びかけ、受諾した医療機関と、看護職員の派遣も含めて協定締結

災害・新興感染症発生時に看護職員を派遣

都道府県

看護職員の派遣調整

都道府県の求めに応じて、災害支援ナースリストを提供

災害支援ナースの派遣の仕組み①：平時の体制整備

都道府県における研修・訓練を実施
養成研修修了者に係る情報を日本看護協会に登録

研修実施・修了者登録

都道府県看護協会

都道府県における研修関連事務を委託

災害支援ナース養成研修を企画、オンデマンド研修を実施
災害支援ナース（研修修了者）のリストを整備・管理
全国レベルでの看護職員等の派遣調整実務（スケジュール、人数、業務内容等）の実施に向けた準備
円滑な派遣調整のため、医療関係の職能団体・病院団体によって構成される調整会議を設置・開催

研修企画・実施及び修了者管理、都道府県外派遣調整実務の実施

日本看護協会

事務を委託

人材育成・都道府県外派遣調整

厚生労働省医政局

看護職員の研修・登録管理
都道府県外派遣調整

図１：災害支援ナース派遣の仕組み（平時の体制整備）

４．災害等発生時の対応（１）情報収集と共有
都道府県は、大規模自然災害が発生した又は新興感染症が発生・まん延した場合、被災地域の災害の概況、被災都道府県内における災害支援ナース派遣状況、看護支援ニーズ・支援要請の有無等（以下「被災状況等」という。）を収集し、厚生労働省医政局に報告する。
日本看護協会は危機対策本部を設置し、あらゆる媒体を活用した情報収集を行う。また、都道府県看護協会から報告された被災状況等について情報を集約し、厚生労働省医政局に報告する。
災害支援ナースを派遣した協定締結施設は、派遣に関する状況を、広域災害救急医療情報システム（以下「EMIS」という。）に入力する。さらに、災害支援ナースの活動状況に応じて適宜EMISの入力情報を更新する。
厚生労働省医政局、日本看護協会、都道府県及び都道府県看護協会は、緊密に情報を共有し、連携の強化に努める。
（２）災害支援ナース派遣手順
災害支援ナースの派遣に関する手順は以下を原則とする。
①

都道府県内の派遣の場合
イ

被災都道府県は、災害支援ナースの派遣の必要性を検討する。

ロ

被災都道府県は、災害支援ナースの活動地域（市町村）、活動場所、必要な人数、期間、活動内容等を決定する。

ハ

被災都道府県は、速やかに協定締結施設に派遣を要請し、派遣調整を行う。

ニ

災害支援ナースの活動の終了時期は、災害支援ナースの派遣を要請した都道府県が決定する。
なお、災害支援ナースの派遣の要請や終了については、被災都道府県は都道府県看護協会と協議のうえ、決定することができる。
②

都道府県外派遣の場合
イ

被災都道府県は、都道府県内派遣が適切に講じられてもなお、災害支援ナースの数が不足すると判断した場合は、他の都道府県に災害支援ナースの派遣を要請することができる。（都道府県間での調整が整わないときは、被災都道府県は厚生労働省医政局に対して派6遣調整を要請することができる。この場合、厚生労働省医政局は、災害支援ナースの活動内容、活動場所、派遣スケジュール等について、他の都道府県と調整し、決定する。）
ロ

災害支援ナースを派遣する都道府県は、被災都道府県への派遣を受諾し、速やかに協定締結施設に派遣を要請する。
ハ

被災都道府県は、災害支援ナースの活動地域（市町村）・活動場所を決定し、必要な人数、期間、活動内容等についての情報を厚生労働省医政局に提供する。
ニ

災害支援ナースの活動の終了時期は、災害支援ナースの派遣を要請した都道府県が決定する。
なお、災害支援ナースの派遣の要請や終了については、被災都道府県は都道府県看護協会と協議のうえ、決定することができる。
（３）災害支援ナースの活動①

大規模自然災害発生時の対応

イ

活動時期と派遣期間
災害支援ナースの被災地での活動時期は、原則として、被災者の救助・救出に係る時期を脱した後、被災地の復旧・復興が始まる前までの看護のニーズが特に高まる急性期から亜急性期（発災後３日以降から１か月間程度）を目安とし、個々の災害支援ナースの派遣期間は、原則として、移動時間を含めた３泊４日とする。

ロ

活動場所
災害支援ナースが活動する場所は、原則として、被災した医療機関、社会福祉施設及び避難所（福祉避難所を含む）を優先する。また、活動場所までは、原則として公共交通機関を利用して移動する。

ハ

活動内容
災害支援ナースは、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）を遵守し、看護支援活動を行う。

②

新興感染症発生・まん延時の対応
イ

活動時期と派遣期間
災害支援ナースの新興感染症・まん延地域での活動時期は、原則として、移動期間を含めた２週間程度を目安とする。なお、必要に応じて通常業務への復帰可否を確認する期間（PCR検査実施から結7果が判明するまでの期間など）を別途設け、派遣期間に含めることとする。
ロ

活動場所
災害支援ナースが活動する場所は、原則として、新興感染症の拡大・まん延により看護職員の支援が必要な医療機関、社会福祉施設及び宿泊療養施設を優先する。また、活動場所までは、原則として公共交通機関を利用して移動する。

ハ

活動内容
災害支援ナースは、保健師助産師看護師法を遵守し、看護支援活動を行う。

89被災自治体等

③
ス
ケ
ジ
ュ
ール・人
数・業
務
内
容等の調
整
①派
遣を依
頼

⑤派遣に係る費用を支給②看護職員派遣を依頼・受諾

協定締結施設及び看護職員不足の医療機関間のスケジュー
ル・人数・業務内容等の調整

派遣調整実務の実施※ 委託せず、都道府県による直接実施も可能

都道府県看護協会
その他の法人派遣調整
実務の実施を委託
可能

県内調整で対応できない場合は、厚労省に対して、県外派遣の実施を依頼。

協定締結施設に対して他医療機関への看護職員の派遣を依頼。

看護職員を派遣調整

都道府県

看護職員の派遣調整

円滑な派遣調整のため、医療関係の職能団体・病院団体によって構成される調整会議を開
催

被災・新興感染症拡大都道府
県と派遣都道府県の間でのスケジュール・人数・業務内容等の調整

都道府県外派遣調整実務の実施

日本看護協会派遣調整実務の実施を委託可能

被災・新興感染症拡大都道府
県からの要請を受けて、公的医療機関又は他の都道府県に派遣を依頼

都道府県外派遣調整

厚生労働省医政局※ 調整完了後、派遣都道府県の医療機関から被災・新興感染症拡大都道府県の医療機関へ派遣⑶ スケジュール・人数・業務内容等の調整※災害救助法や改正感染症法に基づき、都道府県の費用の一部を国庫負担／補助⑴都道府県外派遣
調整を要請（県内調整で対応できない場合）

都道府県外派遣調整

県外派
遣を依
頼・受
諾

⑵

施派を遣
委調
託整
可実
能務の実

委可能

都 託
道 せ府 ず県 、看 都道
護 府
協 県会 にそ よの る
他 直
接の 実
法 施
人 も派
遣
都道
府
県：県外派遣：県内派遣※

看護職員不足の医療機関・④ 派遣

都道府県の要請に応じて、看護職員不足の医療機関（県内、県外）に対して、看護職員を派遣。

都道府県との協定に基づき、看護職員を派遣協定締結施設看護職員の派遣

災害支援ナースの派遣の仕組み②：災害・新興感染症発生時の対応

図２：災害支援ナース派遣の仕組み（災害等発生時の対応）

５．費用の支弁（１）原則
災害支援ナースの活動に要した費用は、都道府県と所属施設との協定に基づき、災害支援ナースの派遣を要請した都道府県が支弁する。
（２）災害救助法に基づく費用支弁①

災害支援ナースの活動が、災害救助法（昭和22年法律第118号）第４条の規定による救助であると認められた場合、被災都道府県の災害支援ナースの派遣要請を受けた都道府県は、同法第20条第１項の規定に基づき、被災都道府県に求償することができる。
②①に基づき、災害支援ナースの活動に要した費用を求償された被災都道府県は、求償した都道府県に対して、同法第18条により費用を支弁する。ただし、同法第20条第２項の規定に基づき、国に支弁を要請することができる。
（３）感染症法に基づく費用支弁
新興感染症発生・まん延時において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第36条の３の規定に基づく医療措置協定を締結した病院、診療所又は訪問看護事業所が災害支援ナースを派遣した場合には、同法第58条の規定により、都道府県が支弁するものとし、当該支弁した費用について、同法第62条の規定により国が補助するものとする。

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