第62回

定時株主総会
招集ご通知
日時

2020年６月19日（金曜日）午前10時（当日は、午前９時より受付を開始いたします。）

場所

東京都千代田区飯田橋三丁目10番８号
ホテル メトロポリタン エドモント２階 悠久の間

本株主総会につきましては、株主様の健康と安全及び感染拡大防止の観点から、接触機会の低減のため、極力、書面またはイ
ンターネットにより事前の議決権行使をいただき、健康状態にかかわらず、可能な限りご来場を見合わせていただきますようお願いいたします。
本株主総会より、ご出席の株主様へのお土産の配布は取り止めとさせていただきます。
何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。

証券コード

4569

■決議事項
議

案

取締役11名選任の件

郵送およびインターネットによる議決権行使期限2020年6月18日（木曜日）
午後5時10分まで

目

次○招集ご通知第62回

定時株主総会招集ご通知 ……………１○連結計算書類
連結貸借対照表 ………………………………… 36
連結損益計算書 ………………………………… 37○株主総会参考書類
議案

取締役11名選任の件 ……………………４（添付書類）○事業報告

連結株主資本等変動計算書 …………………… 38
連結注記表 ……………………………………… 39○計算書類
貸借対照表 ……………………………………… 48

１．企業集団の現況に関する事項 ……………14

損益計算書 ……………………………………… 49

２．会社の株式に関する事項 …………………26

株主資本等変動計算書 ………………………… 50

３．会社の新株予約権等に関する事項 ………26

個別注記表 ……………………………………… 51

４．会社役員に関する事項 ……………………27
５．会計監査人の状況 …………………………30
６．会社の体制及び方針 ………………………31○監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 …54
会計監査人の監査報告 ………………………… 56
監査役会の監査報告 …………………………… 58

メモ
株主総会会場ご案内図

株 主 各 位

招集ご通知（証券コード：4569）
2020年６月２日
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
キョーリン製薬ホールディングス株式会社

第62回

荻 原

豊

定時株主総会招集ご通知

事業報告
連結計算書類
計算書類

拝啓 平素より格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第62回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2020年６月18日（木曜日）営業時間終了の時（午後５時10分）までに議決権を行使いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
時 2020年６月19日（金曜日） 午前10時（受付開始予定時刻：午前９時）
２. 場
所 東京都千代田区飯田橋三丁目10番８号
ホテル メトロポリタン エドモント ２階 悠久の間
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）※会場変更など重要な変更が生じた場合は、下記の当社ウェブサイトにおいてお知らせいたします。
３. 目的事項
報告事項
１．第62期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第62期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）計算書類の内容報告の
件
決議事項
議
案
取締役11名選任の件
以 上

株主総会参考書類

代表取締役社長〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

当社ウェブサイトアドレス

https://www.kyorin-gr.co.jp/
― 1 ―

監査報告書

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

議決権行使のご案内
株主総会にご出席いただける場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時

2020年6月19日（金曜日）午前10時（受付開始午前9時）

株主総会にご出席いただけない場合
郵

送同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
議決権
行使期限

2020年６月18日（木曜日）午後５時10分到着分まで

インターネット
当社指定の議決権行使ウェブサイト（ https://soukai.mizuho-tb.co.jp/ ）にて各議案に対する賛否をご入力ください。
議決権
行使期限

2020年６月18日（木曜日）午後５時10分まで
詳細は 次ページ をご覧ください※ 代理人によるご出席の場合は、委任状と、本人及び代理人の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（定款の定めにより、代理人の資格は、当社の議決権を有する他の株主様１名に限らせていただいております。）
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kyorin-gr.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 2 ―議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承のうえ、議決権行使ウェ
ブサイトにアクセスいただき、議決権行使書用紙の右片に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」を入力して、画面の案内に従って行使していただきますようお願い申しあげます。
！ ご注意

議決権行使ウェブサイトにアクセス
議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
または検索サイト
議決権行使 みずほ
で検索。

2

索

「インターネットによる議決権行使について」をお読みいただき、「次へすすむ」をクリック。

ログイン※「議決権行使コード」及び「パスワード」は本書同封の「議決権行使書用紙」の右片に記載されております。

● 書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによる行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
● インターネットで議決権を複数回にわたり行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
● インターネット接続・利用に関する
費用は株主様のご負担となります。

パスワードの入力
パスワード変更画面が出ますので、
初期パスワードを入力し、株主様がご使用になる
パスワードを登録してください。

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについてご利用に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部

0120-768-524

受付時間
9：00〜21：00（土・日・休日を除く）

株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、上記のほか、
当該プラットフォームをご利用いただけます。

― 3 ―

監査報告書

以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください

インターネットによる議決権行使で、パソコンの操作方法等がご不明の場合
は、下記にお問い合わせください。

計算書類

3

● 議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続環境にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただ
けない場合もございます。

連結計算書類「議決権行使コード」を入力し、「次へ」をクリック。

● パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合、画面の案内に従ってお手続きくだ
さい。

事業報告

左記QRコードからのアクセスも可能です。

検● パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切に保管ください。パスワードのお電話等によるご照会には、お答えすることができません。

株主総会参考書類

1

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 取締役11名選任の件
取締役全員11名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

1
2
3
4

氏

名

現在の地位・担当

性

がわ

みのる

穂

川

稔

代表取締役会長

再 任

おぎ

はら

ゆたか

荻

原

豊

代表取締役社長
グループ監査室担当

再 任

おぎ

はら

しげる

荻

原

茂

専務取締役

再 任

常務取締役
グループ総務人事統轄部・グループ経理財務統轄部・グループ経営企画統轄部・グループ製品戦略統轄部・グループ情報システム統轄部担当

再 任

取締役
グループコンプライアンス統轄部・信頼性保証担当

再 任

取締役
ＧＥ事業担当再 任

取締役
グループ知的財産統轄部・研究開発担当

再 任

取締役
グループ法務統轄部・医薬営業・ヘルスケア事業担当

再 任

取締役

再 任

社 外

独 立

取締役

再 任

社 外

独 立

取締役

再 任

社 外

独 立

あ

く

つ

けん

じ

阿久津

賢

二

ささ

とみ

や

はら

5 笹 原 富 弥
6 大野田 道 郎
7 萩 原 幸一郎
8 杉 林 正 英
9 鹿 内 徳 行
10 重 松健
11 渡 邉 弘 美
おお

はぎ

すぎ

しか

しげ

わた

再 任

属

ほ

の

た

はら

ばやし

ない

みち

こう

まさ

のり

まつ

なべ

再任取締役候補者

ろう

いち

ろう

ひで

ゆき

けん

ひろ

み

社 外

社外取締役候補者

独 立

― 4 ―

証券取引所等の定めに基づく独立役員

氏
名（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

2007年 ６ 月
2010年 ４ 月
再任
ほ

がわ

みのる

穂

川

稔

2010年 ６ 月

(1953年９月４日生)

2010年 ６ 月
2012年 ６ 月
2012年 ６ 月

24,100株

連結計算書類計算書類

2015年 ６ 月
2015年 ６ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月
取締役候補者の選任理由
穂川稔氏は、2015年から4年間、当社代表取締役社長として当社グループの経営を指揮し、経営者として豊富な経験・実績・見識を有しております。2019年6月の当社代表取締役会長就任後は、この経験を生かし、取締役会において大所高所から助言と支援を行っており、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

事業報告

1

杏林薬品㈱入社
杏林製薬㈱企画室長
同 執行役員 経営企画部長
同 取締役常務執行役員経営戦略室長
当社取締役 経営戦略室長（兼）経営企画部長
経理担当
杏林製薬㈱取締役常務執行役員
経営戦略室長（兼）経営企画部長
当社取締役常務執行役員 グループ経営企画統轄
部長
グループ経理財務統轄部担当
同 常務取締役 グループ経営企画統轄部長
グループ経理財務統轄部担当
杏林製薬㈱常務取締役
同 専務取締役
当社専務取締役 グループ経営企画統轄部長
グループ経理財務統轄部担当
同 代表取締役社長 グループ監査室担当
杏林製薬㈱取締役
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長（現任）
当社代表取締役会長（現任）

株主総会参考書類

1976年12月
2000年 ４ 月
2004年 ６ 月
2005年 ６ 月
2006年 １ 月

所 有 す る
当社株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

― 5 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1990年 ４ 月
2011年 ６ 月
2011年 ６ 月

再任
おぎ

はら

ゆたか

荻

原

豊

(1967年７月14日生)

2

2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2016年 ６ 月
2019年 ４ 月

所 有 す る
当社株式の数杏林製薬㈱入社
当社 社長室長
同 取締役 社長室長 コーポレートコミュニケー
ション統轄部・グループ情報システム統轄部担当
杏林製薬㈱取締役
当社取締役 社長室長
1,867,580株
同 常務取締役 社長室長
杏林製薬㈱常務取締役
当社常務取締役 経営戦略室長
グループ情報システム統轄部担当
同 代表取締役社長 グループ監査室担当（現任）
杏林製薬㈱取締役（現任）2019年 ６ 月
2019年 ６ 月
取締役候補者の選任理由
荻原豊氏は、当社及びグループ会社の経営企画部門を主に担当し、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。2019年６月の当社代表取締役社長就任後は、この経験を生かし、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

― 6 ―

氏
名
（生年月日）

はら

しげる

荻

原

茂

(1956年12月29日生)

2015年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ４ 月
2016年 ６ 月

計算書類

2019年 ４ 月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月
取締役候補者の選任理由
荻原茂氏は、当社グループ会社の研究開発・営業部門での業務経験が豊富で、当社子会社での代表取締役社長も経験しております。また、現在は主要子会社である杏林製薬㈱の代表取締役社長として、事業及び会社経営について豊富な知見を有しております。この経験を生かし、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

連結計算書類2016年 ６ 月
2017年 ６ 月

13,100株

事業報告

おぎ

杏林薬品㈱入社
杏林製薬㈱ヘルスケア部長
同 製品戦略部長
同 育薬推進部長
同 執行役員キョーリン リメディオ㈱代表取締役社長
当社執行役員
同 上席執行役員
同 取締役
杏林製薬㈱取締役
同 取締役 創薬本部副本部長（兼）わたらせ創薬センター長
キョーリン リメディオ㈱取締役
当社取締役 創薬戦略担当
杏林製薬㈱取締役 創薬本部長（兼）わたらせ創薬センター長
同 常務取締役 創薬本部長（兼）わたらせ創薬センター長
当社常務取締役 グループ知的財産統轄部担当
同 常務取締役 グループ知的財産統轄部・研究開発担当
杏林製薬㈱常務取締役 創薬本部長
同 代表取締役社長（現任）
当社専務取締役（現任）

所 有 す る
当社株式の数

株主総会参考書類

1979年 ４ 月
2002年 ４ 月
2004年 ４ 月
2005年 ４ 月
2009年 ６ 月
2011年 ６ 月
2011年 ６ 月
2012年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ４ 月再任

3

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

― 7 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1978年 ４ 月
2001年 ２ 月
2004年 ４ 月
2005年 ４ 月
2009年 ４ 月
2009年 ６ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ４ 月

再任
つ

けん

じ

阿久津

あ

く

賢

二

(1956年３月25日生)

4

2017年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ６ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ４ 月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月

2020年 ４ 月

杏林製薬㈱入社
Kyorin USA, Inc. 代表取締役社長
杏林製薬㈱事業開発室長（兼）法務部長
同 研究開発管理部長
同 製品戦略統括室長
同 執行役員 製品戦略統括室長
同 執行役員 開発管理部長
キョーリン メディカルサプライ㈱代表取締役社長
当社執行役員
同 取締役
同 取締役 グループ総務人事統轄部部長
人事担当
杏林製薬㈱ 人事部長
キョーリン メディカルサプライ㈱取締役
当社取締役 グループ総務人事統轄部部長
人事・ヘルスケア事業担当
杏林製薬㈱取締役 人事部長
当社取締役 グループ総務人事統轄部長
グループ経理財務統轄部・ヘルスケア事業担当
杏林製薬㈱取締役
同 常務取締役（現任）
当社常務取締役 グループ総務人事統轄部長
グループ経理財務統轄部・グループ経営企画統轄部・グループ製品戦略統轄部・グループ情報シス
テム統轄部担当
同 常務取締役 グループ総務人事統轄部・グループ経理財務統轄部・グループ経営企画統轄部・グループ製品戦略統轄部・グループ情報システム
統轄部担当（現任）所 有 す る
当社株式の数

10,100株

取締役候補者の選任理由
阿久津賢二氏は、当社及びグループ会社の事業開発・研究開発・人事部門での業務経験が豊富で、また、当社子会社の代表取締役社長として、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。
当社取締役就任後は、この経験を生かし、グループの人材マネジメント構築や診断事業を進展させるとともに、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

― 8 ―

氏
名
（生年月日）

再任
はら

とみ

や

笹

原

富

弥

(1956年９月10日生)

5

杏林製薬㈱入社
同 開発研究所長
同 執行役員 信頼性保証室長
同 執行役員 信頼性保証本部長
同 取締役 信頼性保証本部長（現任）
当社取締役 信頼性保証担当
同 取締役 グループコンプライアンス統轄部・信頼性保証担当（現任）6,000株

連結計算書類
計算書類

取締役候補者の選任理由
笹原富弥氏は、当社グループ会社の研究開発・品質保証部門での業務経験が豊富であり、事業及び会
社経営について豊富な経験を有しております。当社取締役就任後は、この経験を生かし、グループ会
社の製品の信頼性を進展させるとともに、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。
1985年 ４ 月 杏林製薬㈱入社
2006年 ４ 月 同 生産本部生産技術部長
2008年 ４ 月 同 生産本部岡谷工場長
2009年 ４ 月 同 生産本部生産部長
2014年 ４ 月 キョーリン リメディオ㈱常務取締役
再任
2015年 ４ 月 同 代表取締役社長
おお の たみちろう
2015年 ４ 月 当社執行役員
8,600株大野田 道 郎2017年 ６ 月 同 取締役(1960年８月20日生)
2018年 ４ 月 キョーリン リメディオ㈱取締役（現任）2018年 ４ 月 キョーリン製薬グループ工場㈱代表取締役社長（現任）
2018年 ６ 月 杏林製薬㈱取締役（現任）2019年 ６ 月 当社取締役 ＧＥ事業担当（現任）取締役候補者の選任理由
大野田道郎氏は、当社グループ会社の研究開発・生産部門での業務経験が豊富であり、また、当社子会社の代表取締役社長として、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。当社取締役
就任後は、この経験を生かし、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

事業報告

6

1986年 ４ 月
2010年 ４ 月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月

所 有 す る
当社株式の数

株主総会参考書類

ささ

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

― 9 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

1983年 ４ 月
1998年 ４ 月
2008年10月
2009年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2016年 ４ 月

再任
はぎ

はら

こういちろう萩原幸一郎(1959年５月１日生)

7

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

2017年 ４ 月
2018年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月

日清製粉㈱入社
日清キョーリン製薬㈱出向
杏林製薬㈱入社
同 研究開発本部創薬研究所 薬理研究部長
同 研究開発本部創薬研究所 副所長
同 執行役員 研究開発統括部長
同 上席執行役員 臨床開発センター長（兼）研究開発管理部長
同 上席執行役員 創薬本部副本部長（兼）
臨床開発センター長
同 取締役 創薬本部副本部長（兼）
臨床開発センター長
当社取締役 グループ法務統轄部･臨床開発担当
同 取締役 グループ知的財産統轄部・研究開発担当（現任）
杏林製薬㈱取締役 創薬本部長（兼）
臨床開発センター長（現任）

所 有 す る
当社株式の数

2,100株

取締役候補者の選任理由
萩原幸一郎氏は、当社グループ会社の研究開発部門での業務経験が豊富であり、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。当社取締役就任後は、この経験を生かし、グループの臨床開発を進展させるとともに、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

― 10 ―

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

1981年 ４ 月
2006年 ４ 月
2009年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
再任
2013年 ４ 月
すぎ
ばやし
まさ
ひで
杉 林 正 英 2015年 ４ 月(1957年12月26日生) 2015年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月

杏林薬品㈱入社
杏林製薬㈱営業本部埼玉千葉支店長
同 営業本部東京第一支店長
同 執行役員 営業本部東京支店長
同 執行役員 営業本部長
同 上席執行役員 営業本部長
当社グループ総務人事統轄部部長
杏林製薬㈱上席執行役員 人事部長
同 上席執行役員 医薬営業本部長
同 取締役 医薬営業本部長（現任）
当社取締役 グループ法務統轄部・医薬営業・ヘルスケア事業担当（現任）所 有 す る
当社株式の数

9,100株

事業報告

取締役候補者の選任理由
杉林正英氏は、当社及びグループ会社の営業・人事部門での業務経験が豊富であり、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。当社取締役就任後は、この経験を生かし、グループ会社のさらなる製品普及を推進させるとともに、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

株主総会参考書類

8

氏
名（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 11 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

再任

社外

独立

しか

ない

のり

ゆき

鹿

内

徳

行

(1948年７月14日生)

910

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1971年10月
1974年 ４ 月
1977年 ３ 月
2002年10月
2010年10月
2012年 ４ 月
2013年 ６ 月

司法試験合格弁護士登録（第二東京弁護士会）
鹿内法律事務所（現 京橋法律事務所）開設（現任）慶應義塾大学 評議員（現任）
同 理事（現任）
学校法人 桜美林学園 監事（現任）
当社社外取締役（現任）

所 有 す る
当社株式の数2,800株

社外取締役候補者の選任理由
鹿内徳行氏は、社外役員になること以外の方法で経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務にも精通し、慶應義塾大学理事等の要職を務める等、その高度な専門性と豊富な経験を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。引き続き当社グループの発展に貢献することが期待できると判断し、社外取締役候補者としております。
1971年 ４ 月 ㈱三越入社
1991年 ３ 月 同 米国三越 社長
1997年 ３ 月 同 国際事業部長
1998年 ３ 月 同 営業本部商品企画部長
1999年 ３ 月 同 執行役員 営業本部商品企画部長
2002年 ５ 月 同 取締役執行役員 営業本部副本部長
2004年 ３ 月 同 取締役常務執行役員 商品本部長
再任 社外 独立2005年 ３ 月 同 取締役常務執行役員 銀座店長
しげ
まつけん
2,600株2008年 ４ 月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス 常務執行役員
重 松
健(1948年11月15日生)（兼）㈱三越 取締役
2009年 ４ 月 ㈱三越 取締役専務執行役員 特命担当
2010年 ４ 月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス 専務執行役員（兼）㈱名古屋三越 代表取締役社長
2011年10月 ㈱遠藤製作所 代表取締役社長
2015年10月 ＭＦＳＪ㈱代表取締役社長
2017年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
社外取締役候補者の選任理由
重松健氏は、㈱三越伊勢丹ホールディングス等の役員を歴任しており、経営に関する豊富な経験を通じて培った幅広い見識を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。引き続き当社グループの発展に貢献することが期待できると判断し、社外取締役候補者としております。

― 12 ―

氏
名（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

事業報告
連結計算書類
計算書類

東京女子医科大学病院 内科入局
東京女子医科大学 看護学部 内科学 助教授
淑徳大学 看護学部 医学系 教授・学部長
学校法人 大乗淑徳学園 理事
淑徳大学 看護栄養学部 医学系 教授
再任 社外 独立
日本女医会 東京都支部連合会 会長（現任）
わた
なべ
ひろ
み
300株
淑徳大学大学院 看護学研究科 教授
渡 邉 弘 美(1947年７月23日生)
社会福祉法人 高齢者保健医療総合センター浴風会病院 神経内科勤務（現任）112018年 ６ 月 NPO法人 3.11甲状腺がん子ども基金 理事（現任）2019年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
社外取締役候補者の選任理由
渡邉弘美氏は、社外役員になること以外の方法で経営に関与したことはありませんが、医師としての豊富な臨床・研究経験や看護教育で培った医療現場における幅広い見識、社会貢献活動への参加などの豊富な経験を有しており、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。引き続き当社グループの発展に貢献することが期待できると判断し、社外取締役候補者としております。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の各氏は、社外取締役候補者であります。
３．京橋法律事務所及び社会福祉法人高齢者保健医療総合センター浴風会病院と当社との間には、顧問契約、その他の取引関係はありません。
４．当社の社外取締役の在任年数は、本総会終結の時をもって、鹿内徳行氏は７年、重松健氏は３年、渡邉弘美氏は１年であります。
５．鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の各氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
以 上

株主総会参考書類

1972年 ４ 月
1998年 ４ 月
2007年 ４ 月
2010年 ４ 月
2011年 ４ 月
2014年11月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月

所 有 す る
当社株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

― 13 ―

（添付書類）

事

業

報

告

４月１日
（自至 2019年
2020年 ３ 月31日 ）１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における国内医薬品業界は、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針の下、後発医薬品使用促進等の薬剤費抑制策とともに消費税増税に伴う薬価改定（業界平均：2.4％）が10月に実施されたことにより１桁台前半の市場成長となり、厳しい市場環境が継続しました。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ２－（2016年度～2019年度）」の最終年度として、2019年度は経営方針に「やり抜く力の発揮による変革の実行」を掲げ、最後まであきらめないマインドを持って変革を推進し、目標達成と持続成長に向けた成長軌道の獲得に邁進しました。中核事業である医療用医薬品事業においては、グローバルな競争力があるオリジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による市場の創造を経営課題として捉え、重点的に取り組みました。また周辺事業の成長加速及びローコストオペレーションを全社的に推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持、評価の向上に努めました。
当連結会計年度における売上高は、新医薬品（国内）では、主力製品の伸長及び新発売した製品の寄与はあったものの、長期収載品の処方減少、主力製品の供給再開時期の遅れによる売り上げ減少等により前期を下回る実績となりました。他方、新医薬品（海外）及び後発医薬品の売り上げは増加しましたが、医療用医薬品事業の合計としては減収となりました。
ヘルスケア事業は増収となりましたが、全体の売り上げは前期比36億37百万円減（前期比3.2％減）の1,099億83百万円となりました。
利益面では、売上原価率は低下したものの、新医薬品の減収により売上総利益が前期に対して３億77百万円減少しました。また販売費及び一般管理費は、前期に対して10億92百万円増加（内、研究開発費１億96百万円増）し、営業利益は75億03百万円と前期比14億69
百万円の減益（前期比16.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、61億49百万円（前期比10.5％減）となりました。

― 14 ―

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 医療用医薬品事業〔新医薬品（国内）〕
薬価制度改革により国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略をベースとした独自のエリアマネジメントによる営業活動を展開しています。当連結会計年度におきましては、中期経営計画の重点戦略に掲げる「新薬群比率の向上」の実現に向けて、主力製品の普及の最大化に取り組みました。喘息
治療配合剤「フルティフォーム」は順調に伸長し、2019年12月より長期処方が可能（新医薬品の投薬期間の制限解除）となった選択的β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱
治療剤「ベオーバ」の売り上げも前期を大幅に上回りました。またキノロン系経口抗菌剤「ラスビック」を2020年１月に新発売いたしました。一方、持続性選択Ｈ１受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の供給停止（2019年11月に供給再開）及び消費税増税に伴う薬価改定（杏林製薬㈱ 改定率３％台）の影響、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス」等の売り上げ減少により、売上高は711億52百万円（前期比8.4％減）となりました。
〔新医薬品（海外）〕
杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前期を上回るとともに、韓国Jeil（ジェイル）社と締結した過活動膀
胱治療剤「ビベグロン」に関わるライセンス契約等の一時金収入を売り上げに計上したことから、売上高は14億90百万円（前期比79.5％増）となりました。
〔後発医薬品〕
2019年８月に販売を開始したモメタゾン（ナゾネックスのオーソライズド・ジェネリ
ック※）の売り上げが寄与し、売上高は309億57百万円（前期比5.5％増）となりました。
※：先発医薬品と全く同じ成分（含む、原薬や添加物）、同一製造方法で製造した後発医薬品― 15 ―

監査報告書

〔その他〕
当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ２－」の下、持続成長を可能とする医薬事業モデルへの進化を図るべく、感染症治療薬の開発や環境衛生事業（感染制御）の強化とともに、診断事業の基礎作りに取り組んできました。その一環として、感染症の予防・診断・治療の事業モデルの確立を目標に掲げ、超高速定量的ＰＣＲ技術に基づく遺伝子定量装置の開発を行い、2019年11月に国立研究開発法人 産業技術総合研究所

と共同で開発したマイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC®」及び専用測定チップを研究用機器として新発売いたしました。その後、新型コロナウイルスによる感染症が世界で拡大する中、高速ウイルス検出機器として、その技術・性能に注目が集まるとともに、新型コロナウイルスに対する陽性・陰性一致率の精度が確認され、公的医療保険適用の対象となりました。新型コロナウイルス検出試薬「SARS-CoV-2 GeneSoC ER 杏林」につきましては、2020年４月24日に発売をいたしました。引き続き、感染症に関わる診断薬の開発を行うとともに、「GeneSoC®」の医療機器としての普及を図り、感染関連事業（感染症の予防・診断・治療）として幅広い展開を目指します。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,035億99百万円（前期比3.9％減）、セグメント
利益は66億19百万円（前期比20.4％減）となりました。
②

ヘルスケア事業
中期経営計画に掲げた育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」に基づき、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の売上拡大に努めました。新型コロナウイルスによる感染症の拡大に伴う需要増もあり、両製品ともに前期を上回る実績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は63億83百万円（前期比10.8％増）、セグメント
利益は７億36百万円（前期比268.9％増）となりました。

当社グループの中核事業における研究開発の状況は、以下のとおりであります。
新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であるとの認識に基づき、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術（核酸、ペプチド、
遺伝子治療など）の応用・育成に努めました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことにより、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。
当連結会計年度における国内開発の状況としては、2019年９月に厚生労働省より製造販売承認を取得したキノロン系経口抗菌剤「KRP-AM1977X（製品名：ラスビック）」を2020年１月に新発売いたしました。また喘息治療配合剤「KRP-108P（フルティフォー
ム小児適応拡大）」を2019年７月に、キノロン系注射用抗菌剤「KRP-AM1977Y」を同
年10月に、間質性膀胱炎治療剤「KRP-116D」を2020年３月に厚生労働省に対して製造― 16 ―

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告

販売承認申請を行いました。
ま た 杏 林 製 薬 ㈱ は、2020 年 １ 月 に aTyr（エ イ タ イ ヤ ー） 社 と 新 規 免 疫 調 節 薬「ATYR1923」に関するライセンス契約を締結し、間質性肺疾患を対象とする本剤の日本における開発、販売に関する独占的権利を取得しました。契約に伴う一時金（約９億円）
は研究開発費として計上しております。当社グループは、ライセンシング活動により、今後とも開発パイプラインの拡充に努めてまいります。
なお㈱三和化学研究所と2018年３月にライセンス契約を締結し、開発（開発ステー
ジ ： 後 期 第 Ⅱ 相 臨 床 試 験） し て ま い り ま し た 夜 間 多 尿 に よ る 夜 間 頻 尿 治 療 薬「KRP-N118／ SK-1404」につきましては、当初設定していた製品プロファイルの実現が難しいとの判断に至り、2020年２月に同化合物の開発を中止するとともに、同化合物に関する同社との契約関係を解消いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は109億87百万円（前期比1.8％増）となりました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 17 ―

（2）対処すべき課題
当社グループは、中核子会社である杏林製薬㈱の創業100周年に当たる2023年を見据えた長期ビジョン「ＨＯＰＥ100」を策定し、対象期間（2010年度～2023年度）を３つのステージに分け、2020年度より、長期ビジョンの総仕上げとなる中期経営計画「ＨＯＰＥ
100－ステージ３－（2020年度～2023年度）」をスタートしました。長期ビジョン達成に向けて、新中期経営計画のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
医療用医薬品事業を取り巻く外部環境は、医療費・薬剤費抑制策のさらなる強化、新薬の創出難易度の高まり、情報提供活動の変化等、一層厳しさが増しています。一方、内部環境
としては、成長ドライバーとして期待する新薬群が出揃い、また診断事業等が芽吹きつつあり、成長期のスタートと捉えられます。このような状況下、従前の思考や方法ではない、当社の「オリジナリティー（独自の競争力の打ち手）」とは何かを追求し、成長トレンドへの転換を実現すべく、新中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ３－」では、ステートメント
として「オリジナリティーの追求による成長トレンドの実現」を掲げ、事業戦略と組織化戦
略に取り組み、成果目標の達成に邁進いたします。
①

キョーリン製薬グループがステージ３で目指す姿
革新的新薬の創製で世界に認められる企業を目指すために、新薬事業、GE事業、感染関連事業（感染症の予防・診断・治療）を複合的に展開し、人々の健康を幅広く応援する
企業を実現します。
② 事業戦略（Strategy）（a）ソリューション提供型への変貌と新薬群の成長加速（b）中期的な成長を支える、パイプラインの拡充（c）革新的新薬の創製を実現する、創薬力の強化（d）コスト競争力の向上（e）海外収益の拡大― 18 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 19 ―

事業報告[中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ２－」の成果と新中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ス
テージ３－」の取り組み]
中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ステージ２－（2016年度～2019年度）」では、事業戦略の中の重点戦略において、創薬力の強化を最重要課題と位置づけて推進し、わたらせ創薬センターとActivX社の連携による自社創薬に、国内外の製薬企業・アカデミア・ベンチャー企
業とのオープンイノベーションを加えて、既存創薬プラットフォームの活性化、新技術（核酸、ペプチド、遺伝子治療など）の活用に努めました。創薬体制の構築とともに、創薬テーマの選択と集中を進め、線維症研究及びキナーゼ研究において重層的なプログラム開発に取り組みました。また間質性肺疾患治療薬を導入するなど外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けて、確実に歩みを進めました。
新薬群比率の向上では、持続性選択Ｈ１受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、選択的β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、キノロン系経口抗菌剤「ラスビック」を上市することが出来ました。新中期経営計画「ＨＯＰＥ100－ス
テージ３－」では、喘息治療配合剤「フルティフォーム」と併せて、これら新薬群による市場創造に最大限、注力し、成長トレンドを実現いたします。

株主総会参考書類組織化戦略（Organization）
当社グループは長期ビジョンにおいて、社員を大切にし、人と組織を活力化することが事業戦略を遂行し、成果を具現するための最重要課題と位置付けています。人材マネジメ
ントの基本方針のもと、「ステージ３」においても、社員にとって「働きがいＮｏ.１企業」の実現に向けて、次世代の人材育成・獲得の強化に取り組みます。
④ 目標とする経営指標（Performance）（a）数値目標（連結ベース）
成長性：「売上高」年平均成長率＋５％以上
収益性：「研究開発費控除前 営業利益（営業利益＋研究開発費）」対売上高20％以上（b）資本政策と株主還元
資本政策においては、健全な財務基盤を維持しつつ成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ることを基本方針とします。株主還元については、DOE（株主
資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続します。

招集ご通知

③

特色を活かしたGE事業の推進では、当社グループ初のオーソライズド・ジェネリック
（以下、「AG」といいます）としてモンテルカストAGを発売するとともに、次なる展開としてモメタゾンAGの発売、イミダフェナシンAGの製造販売承認を取得する等、一定の成果を得ることが出来ました。
ローコスト強化では、新生産子会社キョーリン製薬グループ工場㈱に当社グループの生産機能を集約し、2018年４月１日より、本格稼働いたしました。工場稼働率の平準化と資産の効率活用を推進し、コスト低減に努めました。引き続き高品質の製品を安定的かつ低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築を目指します。
育成戦略として環境衛生に関わる事業を強化いたしました。また、新たに診断事業に参入
し、感染症の起炎菌及びウイルスを特定する体外診断用医薬品の開発を進めるとともに、研究用機器として「GeneSoC®」を発売しました。新中期経営計画では、医療用医薬品事業と感染関連（予防・診断・治療）事業を複合的に展開し、当社グループ独自の貢献を目指します。
経営指標とした売上高及び営業利益率に関する数値目標については、「ラスビック」の開発の遅れ及び「デザレックス」の一時供給停止等を主因として、当初の予想値を達成することは出来ませんでしたが、新中期経営計画においては、これまで以上の高い数値目標を設定
し、その達成に向けて邁進してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
（3）企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資額は35億90百万円であり、その主なものは工場などの製造設備への投資であります。

― 20 ―

第60期

2017年３月期

2018年３月期

高（百万円）

115,373

110,640

113,620

109,983

益（百万円）

10,874

9,345

9,438

8,175

親会社株主に帰属する
（百万円）
当
期
純
利
益

7,305

6,574

6,869

6,149

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

99円45銭89円28銭104円68銭

107円35銭

総資産（百万円）

192,668

196,736

173,034

171,160

純資産（百万円）

157,837

163,297

123,395

122,710

売

分

上

経

常

利

第61期

第62期
（当連結会計年度）
2019年３月期
2020年３月期②

当社の財産及び損益の状況
第59期

第60期

第61期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

第62期（当事業年度）
2020年３月期

分

営

業

収

益（百万円）

7,936

7,715

8,043

7,244

経

常

利

益（百万円）

4,821

4,734

5,115

4,482

期

純

利

4,954

4,663

5,076

4,476

66円76銭62円68銭76円48銭77円11銭総資産（百万円）

106,122

106,784

104,727

95,126

純資産（百万円）

104,070

105,062

64,52564,642（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 21 ―

監査報告書

益（百万円）

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

計算書類

区

当

連結計算書類（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第61期の期首から適用しており、第60期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

事業報告

第59期
区

株主総会参考書類（5）直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況

招集ご通知（4）企業集団の資金調達の状況
当連結会計年度において、既存借入金の借換え資金として、100億円の長期借入を実施いたしました。

（6）重要な親会社及び子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

杏林製薬株式会社

4,317百万円

100.0％

医薬品の製造販売

キョーリン リメディオ株式会社

1,200百万円

100.0％

医薬品の製造販売

キョーリン メディカル サプライ株式会社

488百万円

100.0％

販売促進・広告の企画制作等

キョーリン製薬グループ工場株式会社

350百万円

100.0％

医薬品の製造販売

Kyorin Europe GmbH

5万ユーロ

100.0％
他社技術等の調査・分析、臨床（間接所有100.0％） 試験に関する情報収集

ActivX Biosciences, Inc.

1米ドル

100.0％
医薬品の候補化合物の探索研究（間接所有100.0％） と化合物の評価（注）当連結会計年度において、連結子会社であったKyorin USA, Inc.は解散を決議したことにより、連結計算
書類に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。

②

特定完全子会社の状況
当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

特定完全子会社の名称

杏林製薬株式会社

特定完全子会社の住所

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

当社及び当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額

69,109百万円

当社の総資産額

95,126百万円③

重要な関連会社の状況
会

社

名

日本理化学薬品株式会社

資本金

議決権比率

411百万円主 要 な 事 業 内 容

29.9％
医薬品の製造販売（間接所有29.9％）― 22 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類

ヘルスケア事業杏林製薬㈱は、環境衛生用品、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。
キョーリン リメディオ㈱は、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。
キョーリン メディカルサプライ㈱は、環境衛生用品の製造、販売と仕入を行っております。

株主総会参考書類②

招集ご通知（7）主要な事業内容
当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ
全体の総合力を発揮することに努めております。
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内
容は次のとおりであります。
① 医療用医薬品事業
杏林製薬㈱は医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。
キョーリン リメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。
キョーリン メディカルサプライ㈱は、医療用プロモーションツール等の仕入と販売を行っております。
キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造、販売を行っております。
Kyorin Europe GmbHは、欧州地域において他社技術の評価及び提携ライセンスの調
査・分析・交渉を基幹業務とし、欧州地域で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。
ActivX Biosciences, Inc.は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。

監査報告書― 23 ―

（8）主要な営業所及び工場
名

称

所

当

杏

社

林

製

薬

株

式

会

社

在

地

本

社

東京都千代田区

本社

東京都千代田区支

札幌（北海道）、仙台（宮城県）、東京（東京都）、関越・埼玉千葉（埼玉県）、神奈川（神奈川県）、名古屋（愛知店県）、京滋北陸（京都府）、大阪（大阪府）、兵庫四国（兵庫県）、広島（広島県）、九州（福岡県）

研

究

所

わたらせ創薬センター（栃木県）

配送センター

東日本（埼玉県）、西日本（大阪府）

本社

石川県金沢市所

富山県高岡市本社

東京都千代田区

本社

東京都千代田区工場

秋田県能代市、滋賀県甲賀市、富山県南砺市

Ｋｙｏｒｉｎ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ 本社

ドイツ

ＡｃｔｉｖＸ Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ, Ｉｎｃ. 本社

米国

日 本 理 化 学 薬 品 株 式 会 社

社

東京都中央区

キョーリン リメディオ株式会社
キョーリン メディカルサプライ株式会社
キョーリン製薬グループ工場株式会社

研

本

究

フランクフルト
カリフォルニア州― 24 ―

区

分

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
2,066名

26名減

ヘルスケア事業92

3名減

全社（共通）

113

3名増

2,271

26名減

合

計

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社として記載されている従業員数は、当社に所属している者であります。

従 業 員 数

前 期 末 比 増 減
113名

平 均 年 齢

3名増

19.5年

20,139百万円

連結計算書類

当社の従業員の状況

事業報告②

株主総会参考書類

医療用医薬品事業

招集ご通知（9）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況

平 均 勤 続 年 数

45.3歳（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均勤続年数は、出向元である杏林製薬㈱等における勤続年数を通算しております。

（10）主要な借入先の状況
借

入

先

借

株式会社みずほ銀行

入

額

678

株式会社北陸銀行

678

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

140

国立研究開発法人科学技術振興機構（注）

1,277

計算書類

株式会社北國銀行（注）開発費として借入を行っております。

― 25 ―

監査報告書（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数
297,000,000株（2）発行済株式の総数
58,146,849株 （自己株式6,461,087株を除く）（3）株
主数
16,752名（4）大株
主（上位10名）
株
株

式

主
会

社

名
ム

持

株

比

率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,491

6.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,379

5.81

株

式

会

株

式

会

リ

ー

ナ

1,950

3.35

ァ

ン

ズ

1,950

3.35

キ ョ ー リ ン 製 薬 グ ル ー プ 持 株 会

1,888

3.24

荻

原

豊

1,867

3.21

荻

原

里

子

1,760

3.02

会

社

1,602

2.75

明

1,594

2.74

科
荻

研

社

製

ア

ン

カ

数

8.32％

バ

イ

株

4,843千株

社

マ

持

ー

チ

万
薬

株

式

原

（注）１．持株比率は、自己株式6,461,087株を除いて計算しております。
２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する99,187株は含まれておりません。
３．自己株式には、当社子会社杏林製薬㈱における「株式給付信託（J－ESOP）」導入に伴い、資産管理
サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する754,700株は含まれておりません。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当ありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当ありません。

― 26 ―

（1）取締役及び監査役の氏名等（2020年３月31日現在）
氏

名

地 位 及 び 担 当
表

取

締

重

川

稔

代

役

会

荻

原

豊

代
グ

表
取
ル ー プ

締
監

役
社
査 室 担

荻

原

茂

専

務

取

締

な

兼

職

長

杏林製薬㈱代表取締役会長長
当

杏林製薬㈱取締役の状

況

役 杏林製薬㈱代表取締役社長

賢

二

笹

原

富

弥

大野田

道

郎

萩

原

幸一郎

取
締
役
グループ知的財産統轄部・研究開発担当

杉

林

正

英

取
締
役
グ ル ー プ 法 務 統 轄 部 ・ 医 薬 営 業 ・ 杏林製薬㈱取締役
ヘ ル ス ケ ア 事 業 担 当

鹿

内

徳

行

取

締

役

重

松

健

取

締

役

渡

邉

弘

美

取

締

松

本

臣

春

常

勤

監

査

―
医師
役 社会福祉法人 高齢者保健医療総合センター
浴風会病院
役 杏林製薬㈱監査役

玉

置

修

吾

常

勤

監

査

役 杏林製薬㈱監査役

小

幡

雅

二

監

役

弁護士

弁護士

京橋法律事務所

小幡雅二法律事務所 所長

口

隆

央

監

査

亀

井

温

裕

監

査

役

日清食品ホールディングス㈱社外監査役

監査報告書

山

公認会計士 山口公認会計士事務所 所長
サトーホールディングス㈱社外監査役
役
東京建物㈱社外監査役
ライオン㈱社外監査役― 27 ―

計算書類

査

杏林製薬㈱取締役

連結計算書類

阿久津

事業報告

常
務
取
締
役
グ ル ー プ 総 務 人 事 統 轄 部 長
グ ル ー プ 経 理 財 務 統 轄 部 ・杏林製薬㈱常務取締役
グ ル ー プ 経 営 企 画 統 轄 部 ・グ ル ー プ 製 品 戦 略 統 轄 部 ・グループ情報システム統轄部担当
取締役
グ ル ー プ コ ン プ ラ イ ア ン ス 統 轄 部 ・ 杏林製薬㈱取締役
信
頼
性
保
証
担
当
キョーリン製薬グループ工場㈱取締役代表取締役社長
ＧＥ
事
業
担
当杏林製薬㈱取締役

株主総会参考書類

穂

要

招集ご通知

４．会社役員に関する事項

（注）１．取締役鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役小幡雅二、山口隆央、亀井温裕の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の各氏及び監査役小幡雅二、山口隆央の両氏は、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．会社役員の異動状況は、次のとおりであります。
（2019年６月21日付）
・代表取締役社長穂川稔氏は、当社及び杏林製薬㈱の代表取締役会長に就任いたしました。
・常務取締役荻原豊氏は、当社の代表取締役社長に就任し、同日付で杏林製薬㈱の取締役に就任いたしました。
・常務取締役荻原茂氏は、当社の専務取締役に就任し、同日付で杏林製薬㈱の代表取締役社長に就任いたしました。
・取締役阿久津賢二氏は、当社及び杏林製薬㈱の常務取締役に就任いたしました。
・杉林正英、渡邉弘美の両氏は、当社の取締役に新たに選任され、就任いたしました。
・取締役山下正弘、後藤陽の両氏は、当社の取締役を退任いたしました。
（2019年６月25日付）
・監査役亀井温裕氏は、コバルトインベストメント㈱の取締役を退任いたしました。
（2019年６月26日付）
・監査役亀井温裕氏は、日清食品ホールディングス㈱の社外監査役に就任いたしました。
５．監査役小幡雅二氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査役山口隆央氏は、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．社外役員の兼職先と当社との関係
・京橋法律事務所、小幡雅二法律事務所、山口公認会計士事務所及びコバルトインベストメント㈱と当社との間には、記載すべき取引関係その他の関係はありません。
・社会福祉法人高齢者保健医療総合センター浴風会病院、サトーホールディングス㈱、東京建物㈱、ライオン㈱及び日清食品ホールディングス㈱と当社との間には、購入、販売等の取引関係はありません。
なお、執行役員は以下のとおりであります。
上席執行役員 伊藤 洋（グループ経理財務統轄部長）
執 行 役 員 二井康夫（キョーリン メディカルサプライ㈱代表取締役社長）
執 行 役 員 小尾紀行（グループ経営企画統轄部長）
執 行 役 員 橋爪 浩（キョーリン リメディオ㈱代表取締役社長）
執 行 役 員 下川泰幸（グループ総務人事統轄部部長）（2）取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
13名 280百万円（うち社外４名
監査役
５名
52百万円（うち社外３名

30百万円）
19百万円）（注）１．取締役の従業員分給与は、ありません。
２．上記報酬等の額と員数には、2019年６月21日付で退任した取締役２名を含んでおります。
３．上記報酬等の額には、当事業年度に計上した株式給付信託（BBT）の費用計上額（取締役（社外取締役を除く）11百万円）を含んでおります。
― 28 ―

招集ご通知（3）社外役員に関する事項① 社外取締役
当事業年度における主な活動状況
社 外 取 締 役 氏 名

活

動

状

況

行

当期開催の取締役会12回の全てに出席し、弁護士としての高度な専門性と豊富な経験を活かして、モニタリング機能を果たすべく、適宜発言を行っております。

健

当期開催の取締役会12回の全てに出席し、会社経営についての豊富な経験と幅広い見識を活かして、モニタリング機能を果たすべく適宜発言を行っております。

美2019年６月21日就任以来開催の取締役会９回の全てに出席し、医師としての医療現場における幅広い見識を活かして、適宜発言を行っております。

内

重

松

渡

邉

②

社外監査役
当事業年度における主な活動状況

社 外 監 査 役 氏 名

主

な

活

動

状

況

幡

雅

二

当期開催の取締役会12回、監査役会13回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

山

口

隆

央

当期開催の取締役会12回のうち10回、監査役会13回のうち11回に出席し、必要に応じ、主に公認会計士、税理士として財務及び会計に関する専門的見地から発言を行っております。

亀

井

温

裕

当期開催の取締役会12回のうち10回、監査役会13回のうち12回に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正を確保するための発言を行っております。また、監査役会では、経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

連結計算書類

小

事業報告

鹿

弘

な

株主総会参考書類

徳

主

計算書類
監査報告書

― 29 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支

払

額

①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬

23百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

52百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の
監査報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額にはこれらの合計額で記載
しております。
２．当社の子会社であります杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱につきましてもEY新日本有限責任監
査法人が会計監査人となっております。
３．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、監査計画の適切性・妥当性、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を総合的に検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場
合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 30 ―

計算書類
監査報告書

― 31 ―

連結計算書類取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業報告

②

株主総会参考書類（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議いたしました。
① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業は、公正かつ自由な競争の下、社会に有用な付加価値及び雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割が求められる。当社は「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」という企業理念の下、国の内外を問わず、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動することを目指し、「キョーリン製薬グループ企業行動憲章」を制定し、その行動憲章を補完し具体的な行動基準を明確化するため「キョーリン製薬グループ・コ
ンプライアンス・ガイドライン」を示している。
当社は、キョーリン製薬グループ（以下、グループという）のコンプライアンスの取組
みを横断的に統括する組織としてコンプライアンス担当役員を委員長とし、社内監査室長
も委員として参加する「コンプライアンス委員会」を設置する（原則毎月１回開催）。「コンプライアンス委員会」では当社が強固なコンプライアンス体制を確立し、健全かつ正当な事業運営を行うよう「企業倫理・コンプライアンス規程」を制定する。
コンプライアンス推進については「キョーリン製薬グループ・コンプライアンス・ガイ
ドライン」により役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業
務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する。
また財務報告の適正性を確保するために社内規程を制定し、グループの財務報告に係る内部統制の有効性と信頼性を確保できる体制を構築する。
当社及びグループ会社は反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、取引関係はもとより一切の関係遮断に努め、所管警察や顧問弁護士等との連携をとり、当該勢力による被害の防止に努める。
当社及びグループ会社のコンプライアンス違反行為等について内部通報・相談窓口として「企業倫理ホットライン」を設置するが、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
「コンプライアンス委員会」及び監査役は、日頃から連携の上、グループのコンプライ
アンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の把握に努める。

招集ご通知

６．会社の体制及び方針当社及びグループ会社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程（職務権限・決裁基準）及び取締役会規則に基づき、取締役の職務分担を定める。
取締役会は月１回の開催を原則とし、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行を監督する場として、充分な議論と時宜を得た意思決定を図る。
監査役会は、監査・監督機能を充分発揮して、取締役会の意思決定に係る透明性の確保に努める。
取締役会の機能をより補完し、経営効率を向上させるため、経営会議を原則毎月２回開催して業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
業務運営については、将来の事業環境を踏まえ、グループとしての中期経営計画及び年度計画を立案設定し、全体の目標達成に向け、具体策を立案・実行する。
また、執行役員制度を導入して「経営の意思決定及び業務執行の監督機能」と「業務執行機能」を分離し、経営の意思決定とラインのオペレーションのスピードアップを図る。
当社は、「継続的な企業価値の向上」を経営の最重要事項として、その実現のために意思決定の迅速化、企業倫理に根ざした企業活動、企業活動の透明性の確保などに取り組んでいく。
③

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定その他の職務の執行及び取締役に対する報告に関する情報について
は、文書管理規程、その他の関連する社内規程に基づき、適切に作成・保存・管理する。

④

監査役がその職務を補助すべき従業員（以下、「監査役スタッフ」という）を置くことを求めた場合の当該監査役スタッフに関する事項及び監査役スタッフの取締役からの独立性に関する事項
監査役が求めた場合、業務補助のためもっぱら監査役の指揮命令に従う監査役スタッフを置くこととし、その人事は取締役と監査役が調整する。

⑤

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、または、法令・定款に違反する行為などを知ったときは直ちに監査役に報告する。
また、報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由にして不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。
― 32 ―

事業報告
連結計算書類計算書類

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社は、リスク発生を予防する管理体制の整備及び発生したリスクに対し会社の損害を最小にするため「リスク管理規程」を制定する。
グループ全体のリスク管理の取組みを横断的に統括する組織として「リスク管理委員会」を設置し、予想されるリスクの洗い出しとリスクの軽減、未然防止体制の構築並びにやむなく発生したリスクによる損害を最小限にするため、該当部署に対し対応マニュアルの整備や対応訓練等必要な措置をとる。
内部監査部門は、各部署の日常的なリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告するとともに「リスク管理委員会」へも報告する。
また、当社は、企業がＥＳＧ（環境・社会・統治）の課題に適切に配慮・対応することが、持続可能な社会の形成に寄与するとの認識のもと、ＥＨＳ（環境・労働安全衛生）活動を通して地球環境の保全、職場の労働安全衛生の向上に積極的に取り組み、環境面からも社会に貢献する。
有事においては社長を本部長とする「有事対策本部」を設置し、危機管理にあたる。

株主総会参考書類⑥

招集ご通知

常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「経営会議」、「コンプライアンス委員会」や「リスク管理委員会」などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めることとする。
なお、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに社内監査部門とも連携し、適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図る。
監査役は、グループ各社の監査についても連結経営の視点を踏まえて、グループ各社の役職員と緊密な連携を保ち、監査の効率化を図る。
また、役職員は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努
める。

監査報告書

― 33 ―

⑦

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社においても「企業行動憲章」及び「コンプライアンス・ガイドライン」を当社に準じて制定し、グループ全体として統一された方向観をもって行動する。
また、「企業倫理・コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を制定、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」を設置し、それらの統括は、当社が行い、グループ全体として適正な業務運営に支障が出ることのないように努める。
なお、グループ会社の管理にあたっては、「関係会社管理規程」を制定し、その経営等
は自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う指導体制を構築する。
また、社内監査部門は、「内部監査規程」に基づきグループ会社の監査を実施し、監査結果に基づいて、必要があるときは、統括部署が指示、勧告または適切な指導を行う。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであり、適切に運用しております。
① 取締役会を原則月１回開催し、グループの重要事項の決定等を行っております。また、経営会議を原則月２回開催し、グループの重要事項の審議等を行っております。
② 金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムを整備・運用しております。現時点で会計監査人から重要な不備の指摘は受けておりません。
③ 社内監査部門がグループの内部監査を実施しております。
④ 監査役は、重要な会議への出席のほか、監査部門、会計監査人と適宜会合を行うとともに、代表取締役、取締役等との面談・情報交換も実施しております。
⑤ コンプライアンス委員会を原則月１回開催し、グループのコンプライアンス推進活動の状況、内部通報・相談窓口「企業倫理ホットライン」の内容・対応等につき、報告等を行っております。
⑥ リスク管理委員会を原則月１回開催し、グループの予想されるリスクの洗い出しとリスクの軽減、発生したリスクへの対応による損害を最小限にするため、該当部署に対し対
応マニュアル（緊急時初動対応手順書等）の整備や対応訓練（緊急時初動対応訓練、安否確認訓練等）等を行っております。

― 34 ―

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告（3）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。2016年度を初年度とする中期経営計画におきましては、健全な財務基盤を維持するなかで、成長投資と株主還元が両立する資本政策を基本方針としておりましたが、経営課題への対応により、業績回復を一定程度見通すことの出来る状況を迎えたこと、及び当社グループの財務基盤の現状を考慮して、資本の効率化及び株主価値のさらなる向上を図る政策に転換することといたしました。
前期からは、健全な財務基盤を維持しつつ、成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図り、株主還元につきましては、DOE（株主資本配当率）を勘案して安定した配当を継続しております。
当期の剰余金の配当につきましては、2020年５月21日付の取締役会決議により期末配当金を１株につき45円（支払開始日：2020年６月３日）とさせていただきました。
なお、2019年12月に１株につき30円の中間配当金をお支払いいたしておりますので、年間配当金は、１株につき75円（前期：75円）となります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 35 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2020年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具

部
金

負

額
117,058
31,92547,449993
17,913
6,190
9,179
3,446
△40
54,102
22,721
13,664
4,215

土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

2,104
401
915
1,419
3,332
337
2,995
28,04725,868
3
714
1,505
△44

資

171,160

産

合

計

債
の
科
目
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
返 品 調 整 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
株 式 給 付 引 当 金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 36 ―

部
金額
31,328
9,776
10,400
141
1,414
2,334
25
7,235
17,121
12,514
538
201
36
3,140
690
48,449部
118,534
700
4,752
130,788△17,706
4,176
6,922
36
△2,782
122,710
171,160

４月１日（自至 2019年
2020年 ３ 月31日 ）（単位：百万円）
科

目
上

売

上
売

販

原

上

売

費

及

総
び

営

一

般

業

営

業

高

109,983

価52,950利
管理益

57,032

費49,528

利

外

額

益

収

7,503

益

取

利

息

及

び

配

当

金

428

そ

の

他

の

営

業

外

収

益

372

息

75

用

52

業

外

支

費

払

そ

の

他

営

業

常
別

固
投

資

資
有

価

金

法

人

却

券

産

等

調

整

税、

住

民

人

税

19

却

益

104

123

却

損

43

43

売

損
資

益

失
除

売

前

当

期

純

利

税

及

び

事

業

益

8,255

税

2,085

額

20

益

6,149

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

6,149

法
当

期

等
純

調

整
利

計算書類

税

売

証

定

128
8,175

益

産

別
固

費

益

利

定

特

外

利

連結計算書類

特

用
利

の

経

801

事業報告

受
営

株主総会参考書類

売

金

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

監査報告書― 37 ―

連結株主資本等変動計算書
４月１日（自至 2019年
2020年 ３ 月31日 ）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

700

4,752

利益剰余金
128,999

自己株式

株主資本合計△17,707

116,744

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△4,361△4,361

6,149

6,149

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

1

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,788

1

1,789

700

4,752

130,788△17,706

118,534

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当期首残高

8,925

56

△2,331

6,651

純資産合計
123,395

当期変動額
剰余金の配当△4,361

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,149

自己株式の取得△0

自己株式の処分1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,003△19△451△2,474△2,003
6,922

△19

△451

△2,474△684

36△2,782

4,176

122,710― 38 ―△2,474

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 39 ―

株主総会参考書類（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数……………………６社
連結子会社の名称…………………杏林製薬㈱キョーリン メディカルサプライ㈱Kyorin Europe GmbH
ActivX Biosciences, Inc．
キョーリン リメディオ㈱キョーリン製薬グループ工場㈱なお、当連結会計年度において、連結子会社であったKyorin USA, Inc.は解散を決議したことにより、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数…………１社
持分法適用の関連会社の名称……日本理化学薬品㈱（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyorin Europe GmbH、ActivX Biosciences, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券で時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券で時価のないもの………移動平均法による原価法

招集ご通知

連 結 注 記 表

ロ．たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）…………………主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………………最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産…………定額法（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産…………定額法（リース資産を除く）なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。
ハ．リース資産……………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金……………売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．返品調整引当金………当連結会計年度中の売上の販売製商品が当連結会計年度末日後に返品されることによって生ずる損失に備えるため、当連結会
計年度末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額を計上しております。

― 40 ―

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類

ニ．株式給付引当金………株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイン
トに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
株式給付信託（Board Benefit Trust）による当社株式の給付に備えるため、役員株式給付制度規程に基づき、グループ役員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る資産及び負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

監査報告書― 41 ―

２．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
46,248百万円（2）有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式64,607,936株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019 年 ５ 月 22 日
取
締
役
会

普通株式

2,616

2019 年 11 月 ７ 日
取
締
役
会

普通株式

1,744

決

計

基

準

日

効 力 発 生 日

45.0

2019年３月31日

2019年６月４日

30.0

2019年９月30日

2019年12月３日

4,361（注）１．2019年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．2019年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

― 42 ―

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020 年 ５ 月 21 日
取
締
役
会

普通株式

2,616

45.0

基

準

日

効 力 発 生 日

2020年３月31日

2020年６月３日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

株主総会参考書類

議

決

招集ご通知

②

４．金融商品に関する注記

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 43 ―

事業報告（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、主に安全性の高い預金及び債券を中心として行っております。資金調達については、銀行借り入れによっております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、外貨建の営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めています。
有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。当該
リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
また、一部、外貨建債務があります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達及び国立研究開発法人科学技術振興機構からの開発費の支援に係るものであります。
営業債務、借入金は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しています。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（2）金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。
連結貸借対照表計上額
（百万円）
（1）現

及

び

預

差額（百万円）

金

31,92531,925－（2）受 取 手 形 及 び 売 掛 金

47,44947,449－（3）有価証券及び投資有価証券

25,60525,605－

資計104,980

104,980－（1）支 払 手 形 及 び 買 掛 金

9,776

9,776

－

（2）短

期

借

入

金

10,40010,400

－

（3）長

期

借

入

金

12,514

12,512△2

計32,691

32,689△2

負金

時価（百万円）産債（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
― 44 ―

連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

等

1,255

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,142円07銭
107円35銭

６．追加情報に関する注記

計算書類
監査報告書

― 45 ―

連結計算書類（1）取引の概要
本制度は、予め杏林製薬が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした杏林製薬の従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。
杏林製薬は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の業績向上及び株価への関心も高まり、熱意を持って仕事に取り組むことに寄与することが期待されます。また、企業価値の向上を通じて、株主の皆様を始めとした多様なステークホルダーの皆様ともメリットを共有できるものと考えて
おります。

事業報告

（株式給付信託 （Ｊ-ＥＳＯＰ））
当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は2016年２月23日開催の取締役会において、当社の子会社である杏林製薬㈱が、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブ
プラン「株式給付信託 (Ｊ-ＥＳＯＰ)」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

株主総会参考書類

５．１株当たり情報に関する注記

招集ご通知（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
1,645百万円、754千株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）では、2016年６月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社である杏林製薬㈱の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ役員」といいます。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入が決議されております。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。
本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。なお、グループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、グループ役員の退任時とします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、224百万円、99千株であります。

― 46 ―

招集ご通知株主総会参考書類（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から当社を連結親法人とする連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度末から「連結納税制度を適用する場合の税効果
会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成
27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 47 ―

貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

科

目

動

資

流

の

部
金

負
額

債

科

目

動

負

産

11,563

金

5,926

短

期

借

用

99

リ

ー

ス

未 収 還 付 法 人 税 等

912

未

金

4,600

未

他

25

未

産

83,562

預

産

535

賞

物

252

そ

工 具 器 具 及 び 備 品

38

リ

現

金

前
短

及

び

払
期

貸

そ

付

の

固

定

有

預

費

形

資
固

定

資

建
ー

ス

流

の

金

払

30,266

入金29,800

債

務

60

金

171

費

法

人

税

り
与

引

当

の

固

定

額

債

払
払

部

負

用

62

等

27

金

10

金

118

他

16

債

216

資

産

244

リ

ー

ス

債

務

204

期

未

払

無

形

固

定

資

産

236

長

金

4

ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

235

株 式 給 付 引 当 金

8

他

1

投 資 そ の 他 の 資 産

82,790

関

係

会

社

株

式

繰

延

税

金

資

そ

の

そ

の

負

債

82,027

株

主

産

82

資

他

681

資

本

剰

資

本

準

純

合

計

95,126

資産

資30,483の部
64,642

金

700

余

金

53,084

備

金39,185そ の 他 資 本 剰 余 金

13,899

利

益

剰

余

金

26,911

利

益

準

備

本

金

3

そ の 他 利 益 剰 余 金

26,908

繰 越 利 益 剰 余 金

26,908

自
産

計
本

式

△16,053

計

64,642

負 債 ・ 純 資 産 合 計

95,126

純
資合― 48 ―

己
資

株
産

合

益

計

算

書

４月１日
（自至 2019年
2020年 ３ 月31日 ）（単位：百万円）
科

目

金

額

業

収

益

7,244

営

業

費

用

2,627

業

利

益

4,616

営

業

外

収

益

69

営

業

外

費

用

203

常

特

利

別
固

定

税

法
当

人

前
税、

住

人

税
期

4,482

失

産

除

売

却

損

当

期

純

利

益

4,479

税

9

額

△6

益

4,476

民

税
等
純

及

び
調

事
整

利

業

2

2

連結計算書類

法

損
資

引

益

事業報告

経

株主総会参考書類

営

営

招集ご通知

損

計算書類
監査報告書

― 49 ―

株主資本等変動計算書
４月１日（自至 2019年
2020年 ３ 月31日 ）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金
700

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

13,89953,084

3

39,185

利益準備金

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

700

39,185

13,89953,084

3

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

利益剰余金合計

26,792

26,796

剰余金の配当△4,361△4,361

当期純利益

4,476

4,476

自己株式

株主資本合計△16,054

純資産合計

64,52564,525△4,361△4,361

4,476

4,476

△0

△0

当期変動額

自己株式の取得△0

自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

1

1

1

115

115

1

116

116

26,90826,911△16,053

64,64264,642― 50 ―

招集ご通知個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項

監査報告書― 51 ―

計算書類

770百万円
4,617百万円
29,831百万円

連結計算書類（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

事業報告

２．貸借対照表に関する注記

株主総会参考書類（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券で時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券で時価のないもの…………移動平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………定額法② 無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）による定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準
賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
株式給付引当金………株式給付信託（Board Benefit Trust）による当社株式の給付に備えるため、役員株式給付制度規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
（4）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

7,244百万円
590百万円
262百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式

当期首株式数

当期増加株式数

6,560,894株

193株

当期減少株式数

当期末株式数813株

6,560,274株（注）１．自己株式の当期末株式数には、信託が保有する株式99,187株を含めております。
２．自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加193株であります。自己株式の減少数は、信託による交付による減少813株であります。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金繰入額の否認によるものであり、その他、関係会社株式評価損、投資有価証券評価損の否認から発生する繰延税金資産については、評価性引当額により控除しております。

６．関連当事者との取引に関する注記
種

類

子会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

杏林製薬株式会社

所有
直接100.0%

資金の借入

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の返済

10,000

資金の借入（注）29,800

科

短期借入金（注）資金の借入につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

― 52 ―

目

期末残高
（百万円）

29,800１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,113円61銭
77円11銭招集ご通知

７．１株当たり情報に関する注記

８．追加情報に関する注記

連結計算書類
計算書類（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、224
百万円、99千株であります。

事業報告（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。
本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、役
員の退任時とします。

株主総会参考書類（業績連動型株式報酬制度）
当社では、2016年６月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役（社外
取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入が決議されております。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

監査報告書― 53 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月20日
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

白

羽 龍

三

㊞

公認会計士

春

日 淳

志

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、キョーリン製薬ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 54 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 55 ―

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月20日
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

白

羽 龍

三

㊞

公認会計士

春

日 淳

志

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、キョーリン製薬ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 56 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 57 ―

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第62期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室、その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 58 ―

株主総会参考書類

事業報告

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

㊞
㊞
㊞
㊞

連結計算書類監査役会
常 勤 監 査 役 松 本 臣 春
常 勤 監 査 役 玉 置 修 吾
社 外 監 査 役 山 口 隆 央
社 外 監 査 役 亀 井 温 裕

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月20日（注）社外監査役小幡雅二は、病気のため、2020年5月20日に開催した監査役会に欠席いたしましたので、本監査報告書に署名押印をいたしておりません。

以

上
計算書類
監査報告書

― 59 ―

〈メ

モ

欄〉

会

株主総会会場

ホテル メトロポリタン エドモント

ご案内図
歩道橋

飯
■

場

東京都千代田区飯田橋三丁目10番８号
電話：03-3237-1111（代表）

橋駅
田

２階

悠久の間

外堀通り

首都高速５号線池袋駅

神田川

■

A２

■

飯
田橋
駅

飯
田
橋駅

JR

■

JR 東口

大和ハウス

飯

田

橋

東京区政
会館

JR 水道橋駅

JR 西口

駅

A５
東京しごと
センター

白

東京大神宮

目
り

通

日本歯科大学
附属病院
通
田
稲

早
り

郵便局

飯田橋
サクラテラス

歩道橋

最寄駅から会場までのご案内● ＪＲ：飯田橋駅［東口］より徒歩５分：水道橋駅［西口］より徒歩５分

ホテル メトロポリタン
エドモント

路線マーク一覧
■ 東西線
■ 南北線

■ 有楽町線■ 大江戸線● 東京メトロ東西線：飯田橋駅［A５出口］より徒歩２分● 東京メトロ東西線、有楽町線、南北線、都営大江戸線：飯田橋駅［A２出口］より徒歩５分【ご案内】本株主総会より、ご出席の株主様へのお土産の配布は取り止めとさせていただきます。何卒ご理解いただきますようお願い
申しあげます。