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ボトムアップ社会への転換で活力ある経済の持続を実現する

千葉商科大学特別客員准教授
田中信一郎

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１ 安倍政権以前の日本経済の課題
実質賃金の下落が進む

日本経済の長期推移

3（1980年～2008年/リーマンショック）••••

99年から「名実逆転」（名目成長率が実質成長率を下回る状況）が常態化。物価の下落率が名目成長率を上回るため。
99年以降、日本経済はデフレ状態。但し、00年代前半と異なり、リーマン以降はサービス物価も下落（10経財白書）。
賃金動向がサービス物価の最大の決定要因で、次は需給要因だが、後者は過去に比べて弱くなっている（10経財白書）。
00年代前半の自民党政権による金融緩和・財政出動・規制緩和は、デフレを改善せず。
小泉政権
急進的な規制緩和

小渕政権
過去最大の財政出動
日本銀行
世界初の量的緩和＊GDPデフレーターは平成12年基準で2000年度＝100／CPIは年度平均で2010年＝100
市川正樹「名目GDPの低下とデフレ感」大和総研レポート

個人消費の伸び悩み
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00年代の実質GDP（左図）は、リーマンまで伸び続け、輸出と個人消費が成長をけん引したように見える（10経財白書）。
同時期の名目GDP（中図）は、実質GDPより低水準で推移し、輸出の寄与度は変わらないものの、個人消費が実質よりも弱く、消費数量は増えたものの、物価下落によって企業の売上増加につながらなかった（10経財白書） 。
実質賃金の下落が、デフレとして表面化している。

GDP成長率と寄与度（左：実質／右：名目）

名目・実質ともに賃金の下落が続く

左・中：経済財政白書2010年度／右：政府統計を基に明石順平氏作成

世帯数の増加が実質GDP成長を支えた
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賃金下落にもかかわらず、実質GDPが成長したのは、輸出と消費＝実質民間最終消費支出が増加し続けたため。
00年代後半から団塊世代が退職時期を迎え、多額の退職金を受け取った。
人口ピークは08年であったものの、世帯数は14年まで伸び続け、世帯増加が個人消費のベースとなり続けた。
アジアを中心とする外需（輸出）と国内での世帯数増加（個人消費）が、実質GDP成長を支えた。

民間最終消費支出（青）・総人口（赤）・生産年齢人口（緑）の推移

世帯数増加ボーナス

団塊世代の退職金受け取り
世帯新設に伴い多くの消費財を購入

左：政府統計を基に明石順平氏作成／中：政府統計を基に作成／右：政府統計を基に明石順平氏作成

実質賃金の下落の主因は、物価の下げ不足と労働分配率の低下•••

600年代は、名目賃金の下落幅ほど、消費者物価指数は下がらず、実質賃金の下落につながっている。
外需と世帯増加による消費量の増加のために、企業は販売増加と設備投資拡大をしたものの、消費額の伸び悩みによる価格低下圧力により、収益改善を人件費縮小に求め、労働分配率を低下させて業績を賃金に反映させず、実質賃金を下落させた。
自民党政権の金融緩和・財政出動・規制緩和は、実質賃金の改善に結びつかなかった。

00年以降低下傾向が続く

労働分配率の推移（金融保険業除く）

政府認定のデフレ期
日銀の量的緩和期

賃金の下落幅ほど物価は下がらず

輸出と設備投資が好調だった時期

雇用調整のタイムラグによる一時的な上昇

左：政府統計を基に明石順平氏作成／右：政府統計を基に作成

積極財政（小渕～安倍政権）も実質賃金を増加させず
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政府は、90年代末から急激に財政規模を拡大し、空前の財政出動（積極財政）を展開した。
積極財政期（90年代末～07年）は、賃金の急激な低下時期と重なり、積極財政が賃金増加に寄与しなかった。
リーマン以降は、財政規模と公債残高のかい離が始まり、公債残高だけが急上昇する傾向にある。
積極財政期には、日銀の量的緩和も実施されたが、実質賃金の増加には寄与しなかった。
政府最終消費支出等・財政規模・公債残高指数（1990=100）

00年後半（リーマン）以降は公債残高だけが右肩上がり
小渕・森政権と小泉後半～第一次安倍政権
まで積極財政90年代後半から比例関係が崩れる

90年代後半からのかい離は、①公共事業の乗数効果減、②地方財政悪化による歳出減、③借換債の増加による。

政府統計を基に作成

外需喪失に弱い経済構造がリーマンショックで露わに
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輸出と個人消費がけん引する経済構造だったため、リーマンショックによる外需喪失影響が、主要国でもっとも大きかった。
09年3月以降の回復は、アジア向けの輸出と政策による耐久消費財の消費がけん引した。（10経財白書）
リーマンショックで失業率は1.1％増加（09年失業率5.1％）し、需要不足を主因とする。（10経財白書）
実質賃金と消費者物価は、09年から12年まで持ち直し（横ばい傾向）、この時期は賃金動向よりも失業動向が課題だった。
金融危機後の実質GDP推移

08年3月

09年3月

11年6月
東日本大震災直後

中島厚志「リーマンショック後の日米欧経済を振り返る」経済産業研究所レポート

【まとめ】安倍政権以前の日本経済の課題
金融緩和・財政出動・規制緩和にもかかわらず、実質賃金の下落が進行⚫ 92年からデフレ傾向（GDPデフレーター低下傾向）に転じ、99年からデフレ状態（名実逆転）となる。
⚫ 実質賃金は97年をピークに下落に転じ、リーマンショックまで下落が続く。
⚫ 輸出（外需）と個人消費（世帯数増加）が、00年代のGDP増加を一貫してけん引。企業の設備投資は06年（リーマン前）から縮小に転じていた。
⚫ デフレ傾向に対し、自民党政権（小渕・森・小泉・安倍）は量的緩和・財政出動・規制緩和を実施。

⚫ リーマンショックで外需を喪失し、先進国でもっともGDP下落となり、その後はアジアの需要と個人消費で回復。

２つの仮説① 将来の物価下落予想によって、企業が設備投資を控えている。したがって、政府が物価上昇目標を立て、そのための政策を実施すれば、設備投資が盛んになり、デフレ状態が解消され、実質賃金も上昇するだろう。
② 所得の低下と人口の減少によって、個人消費が低調になっている。したがって、政府が低所得者の所得を高めるための政策を実施すれば、個人消費が盛んになり、実質賃金が上昇し、デフレ状態も解消されるだろう。

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２ 安倍政権の経済政策＝アベノミクス
将来の物価下落予想が設備投資の抑制を導くとの仮説

安倍政権の経済政策（アベノミクス）【大前提】企業は、旺盛な設備投資意欲を潜在的に有している高いインフレ目標と企業の投資意欲を抑制する壁を取り除く政策【資金の壁 ➡ 金融政策（第１の矢）】日銀が金融機関に資金を大量供給し、企業への融資を円滑にする。

【内需の壁 ➡ 財政政策（第２の矢）】公共事業を拡大し、乗数効果を通じて、企業の受注量を増加する。

【供給の壁 ➡ 規制政策（第３の矢）】規制を緩和し、企業活動の自由度を高め、生産コストを抑制する。

【外需の壁 ➡ 貿易政策（第４の矢）】国境や法の制約を減じ、官民共同で受注し、輸出産業を振興する。

【革新の壁 ➡ 科学政策（第５の矢）】企業研究や人材育成に選択と集中し、イノベーションを促進する。

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【金融政策】異次元金融緩和でも企業への貸出しは増えず••

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日銀による非伝統的緩和政策（異次元金融緩和）により、日銀から金融機関への資金供給量（マネタリーベース）は急速に増加したが、金融機関から企業への資金供給量（マネーストック）は、ほとんど増加していない。
マネタリーベースの増加は、円安（円の相対的な価値低下）・輸入インフレをもたらし、消費税駆け込み需要と増税（５→８％）と相まって、消費者物価指数は、緩和前の12年と比べ、15年までの間に5％上昇した。

日銀による資金供給量は増加

円安と増税で物価は短期で急上昇

金融機関による貸出量は横ばい

日銀統計・政府統計を基に明石順平氏作成

【財政政策】公需と建設投資は増加しても他への波及弱い
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金融緩和と財政出動にもかかわらず、企業の設備投資は伸び悩み、個人消費（労働者の消費力）も伸び悩み。
実質GDPの成長の主因は、輸出（円安）と公需（財政出動）で、設備投資と個人消費は変動がある。
企業の設備投資額は、民主党政権からの緩やかな増加傾向は継続し、13年から建設投資が増加。
12年（民主党政権）と16年の設備投資総額の差は約８兆円程度で、リーマンショックからの回復過程と見なすのが妥当。

実質GDP成長率と寄与度

輸出と公需が成長の主因

設備投資と個人消費の伸び悩み

設備投資の動向

建設投資が増加

総額の増加傾向は民主党政権から継続
内閣府「経済財政白書2018年」

【規制政策】企業収益の改善が家計・労働者に回らず•••

1400年代（10年前）に比して、企業収益は６兆円増加し、うち大企業の収益が５兆円増加し、中小企業への波及は弱い。
企業収益の増加に対し、民主党政権で盛り返した家計消費支出指数は、安倍政権で減少に再び転じた。
規制緩和や法人税減税等が、全般的に企業の収益性を高める一方、労働者への分配を減少させる方向で作用したため、家計消費（個人消費）の低下を防げなかった。

企業収益の動向

労働分配率の推移（金融保険業除く）

家計消費支出は減少

労働分配率も低下

大企業中心に収益が６兆円増加
左：経済財政白書2018／中：政府統計を基に明石順平作成／右：政府統計を基に作成

【貿易政策】輸出額は緩やかに回復しつつも輸出量は伸び悩み
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輸出額はリーマンショックで大きく落ち込み、東日本大震災で落ち込むも、回復基調にある。
過去、黒字が続いてきた貿易収支は、東日本大震災以降、赤字に転じ、安倍政権の円安容認により14年が最大。
安倍政権の円安容認から、輸出数量が増加するはずだが、実際には輸出数量が貿易収支の黒字要因となったのは17年のみ。
安倍政権の輸出促進策が成果を上げているとは評価しがたく、その背景に貿易構造の変化があると考えられる。
輸出入額の推移

リーマン前に戻らず
貿易収支は悪化

貿易収支変化の要因分解

輸出数量が伸び悩み
経済産業省「通商白書2018年」

【科学政策】企業の研究活動が停滞し、国際的な評価も下落
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研究活動（研究者・研究費）の４分の３は企業で行われ、企業研究者の98％が理系で、費用の３分の２が製品等の開発。
政府は、企業の研究開発費を法人税から控除し、14年の控除額は約7,000億円で、実質的な補助金額となる。
政府予算は横ばいだが、研究開発費の対GDP比率は、14年からリーマンレベルの減少傾向にあり、企業の研究費減傾向。
世界経済フォーラムによる「イノベーションランキング」では、10年４位から16年８位まで後退。

安倍政権の科学政策は国際的な評価を下落

内閣府科学技術担当政策統括官作成資料

【統計の謎】民間最終消費支出の増加と実質賃金の大幅な下落の両立？
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GDP（16年改定）は、12年末に底を打ち、14年にデフレ解消し、15年にリーマン前レベルに回復し、その後も上昇している。
民間最終消費支出は、13年に大上昇し、その後も緩やかな増加傾向を保ち、GDP伸びと比例的。民間消費がGDPの約半分を占めることも踏まえると、民間消費の拡大がGDP押し上げの主因と考えられる。
一方、実質賃金と労働分配率は大幅に下落し、世帯数も横ばいに転じたことも踏まえると、民間消費の拡大を説明できない。
実質民間最終消費支出（赤）・実質賃金（緑）・労働分配率（青）指数の推移（1990年＝100）

GDP推移

名実GDPともにリーマン前を上回る

この差を合理的に説明しがたい

14年に名実再逆転（デフレ解消）実質賃金と労働分配率大幅に下落

左：厚生労働省「厚生労働白書2018年」／右：政府統計を基に作成

【裏アベノミクス１】GDP統計等の粉飾疑惑～ソノタノミクス•••

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内閣府は16年12月にGDP算出方法を変更。①実質GDP基準年を05年から11年に。②算出基準を1993SNAから2008SNAに。③その他の変更。④94年まで遡って改定。他にも、厚生労働省における雇用統計の操作等が行われた。
改定幅は、年ごとに「かさ上げ率」が異なり、安倍政権以降のかさ上げ率が突出。
改定前後の民間消費の差額と「その他」のかさ上げ額を比較すると、安倍政権以降のみ３年連続で一致。

97年と15年の差は20兆円以上97年と15年の差は0.9兆円に縮まる

政府統計を基に明石順平氏作成

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日本銀行も、政府のGDP統計等に疑念を抱いている【裏アベノミクス２】株価の操作疑惑～株爆買い•••

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株価上昇の３大要因。①量的金融緩和（→円安→海外から見ると株安売り）、②GPIFのポートフォリオ改定（GPIFの株爆買い）、③日銀の上場投資信託の大量購入（日銀の株爆買い）。
GPIFは15年度に5兆円の損失、翌年度に7.9兆円の収益。但し、7.9兆円以上の収益は、ポートフォリオ改定前にも４回。
市場の６割以上を占める海外投資家は、15・16年度の売り越し。両年度は、日銀・GPIF等の国内法人が大幅に買い越し。
日経平均株価（終値）

多くの購入日＝前場終値が前日下回る日

14年10月GPIFポートフォリオ改定
株式運用割合を倍以上に

政府統計を基に明石順平氏作成

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海外投資家は日本株を売り越し、日銀とGPIFが買い支えている【裏アベノミクス３】レントシーキング（縁故資本主義）～政権に近い企業・団体等の利益配慮••

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レント（＝Rent）とは、制度や規制などによって苦労せずに得られる利益、つまり「利権」という意味。この利権の争奪戦がレントシーキングであり、企業などが、政府や官庁などに働きかけを行い、自らの利益を増やすように法律や政策、税制などを変更させようとすること。（imidasホームページより）
森友学園、加計学園、高度プロフェッショナル制度、竹中平蔵氏の動きなどは、レントシーキングと考えられる。

【まとめ】安倍政権の経済政策（アベノミクス）

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経済政策が効果を十分にあげず、実質賃金の下落も進行したが、GDP成長の怪⚫ 日銀の異次元金融緩和で、マネタリーベースが急増したものの、マネーストックの増加率は緩和前と変わらない。
⚫ 公共事業を中心に大規模な財政出動をしたものの、企業の設備投資は緩やかな増加にとどまる。

⚫ 企業の収益は大企業を中心に増加したものの、家計消費支出は下落を続け、労働分配率も低下を続けている。
⚫ 輸出額は、リーマンショック以降、緩やかな回復を続けたものの、回復基調を加速できていない。
⚫ 政府研究予算は横ばい、企業を含めた研究費の対GDP比は低下し、国際評価も下がっている。
⚫ GDP成長の原動力となっている民間最終消費支出の増加を整合的に説明できず、GDP統計の粉飾等が疑われる。スタグフレーション（景気後退とインフレの同時進行）の疑いすら生じる。

２つの仮説① 将来の物価下落予想によって、企業が設備投資を控えている。したがって、政府が物価上昇目標を立て、そのための政策を実施すれば、設備投資が盛んになり、デフレ状態が解消され、実質賃金も上昇するだろう。
② 所得の低下と人口の減少によって、個人消費が低調になっている。したがって、政府が低所得者の所得を高めるための政策を実施すれば、個人消費が盛んになり、実質賃金が上昇し、デフレ状態も解消されるだろう。