大阪市長
松井 一郎

様
2019年6月21日
Fridays for Future Osaka

Fridays for Future Osakaから、大阪市への提言－G20を契機として気候危機を認識し、脱炭素社会へ転換することを求めます－

はじめに大阪・関西地域に住む、気候変動に危機感を持つ若い世代で構成された「Fridays for Future Osaka」のグループは、6月21日（金）に大阪市内で「Global Strike for Climate (気候変動対策の強化を求める若者による世界アクション)」を開催します。この活動はスウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんが学校を休んで国会前で、一人でプラカードを持ち気候変動対策を訴えたことをきっかけに世界中で広がり、これまで4300以上の地域でアクションが行われてきました。
私たちは、政策決定者・大人たちに対して、気候変動の緊急性を共有し、野心的な目標を掲げることを目的としています。これら世界中で安全な気候のために活動する若者たちによるFridays for Future（未来のための金曜日）の活動によって、ドイツのコンスタンツ市では環境予算を増やすという発表をしました。また、イタリアのミラン他でも議会が非常事態宣言（後述）を発表したという成果が出てきています。
「Fridays for Future Osaka」は、大阪市から脱炭素で持続可能な社会を実現してほしい、また若者が政策決定プロセスに関わってその実行を担っていきたいと考えており、大阪市に対し、以下のことを提言します。

私たちの意見2019年5月22日、大阪市長が、世界の主要都市と連携し、G20に向けた「2019年U20（Urban20/
アーバン20）東京メイヤーズ・サミット・コミュニケ（以下コミュニケ）」を発表しました。その中で、『気候変動対策』を主要トピックとして取り上げ、G20各国首脳に『目標達成には、あらゆるレベルの政府間の協力が不可欠』とし、以下に記す5つの事項が示されました。
1. 遅くとも2050年までの脱炭素化に向けた目標と排出経路を設定する
2. 気候変動に対する強靭性と適応能力を強化する

3. 省エネを促進するとともに、エネルギー・システムを移行し、ゼロエミッション交通を推進する
4. 資源効率を高め、循環を促進する
5. 気候変動への効果的な対応のため、都市居住者と都市が一丸となった運動を呼びかける
これらの方針の表明に大阪市が加わったことを、将来世代を代表して私たちは歓迎します。

しかし、大阪市は世界の自治体の中でも大規模排出源の一つであることが、信州大などの国際研究チームにより示されています。
「大阪市は大都市であり、温室効果ガスである二酸化炭素排出量が多い。二酸化炭素を世界の都市が消費を通じてどれくらい排出しているか推計すると、東京や横浜を中心とした首都圏が9位、大阪市周辺が35位と上位に入るとの分析結果を、信州大などの国際研究チームが20日までにまとめた」（2018/6/20 日本経済新聞）。

私たちは、G20とU20コミュニケを契機として、未来に対する責任を果たすため、京都市に引き続き、大阪市でも「二酸化炭素排出ゼロ」という目標を掲げ、排出削減経路を具体化していただくことを求めます。
そして、私たち若い世代は「二酸化炭素排出ゼロ」というゴールに向けて、具体的な行動を起こす世代であります。よって、2050年までのロードマップをつくり、具体化していくプロセスに関わり、持続可能な大阪市を自分事として責任を持ち関わっていきたいと考えています。そのため、若者を含めた政策的対話の場や勉強会を設けることを求めます。
また、市民全体として気候変動の危機を認識し、行動を進めるために、「気候非常事態宣言（Climate Emergency Declaration）」の発表を求めます。

具体的な提言事項

1. 遅くとも2050年までの脱炭素化に向けた目標と排出削減経路を設定する
U20コミュニケでは、以下2点が示された。
Ⅰ.IPCC特別報告書「1.5℃の地球温暖化」の結論を支持すること
Ⅱ.同報告書の調査結果に沿って、遅くとも2020年までにGHGの排出量を減少に転じさ年までに大幅に削減し、2050年までに実質ゼロを達成するための、野心的（目標値との乖離）を全く伴わないか限定的にとどめる形筋）を設定すること

せ、2030な目標とオーバーシュートで排出経路（排出削減に向けた道以上の内容を踏まえた温暖化対策の策定を、二酸化炭素排出量の多い大阪市に対して求めます。未来世代に対する責任を果たすために、野心的かつ責任ある目標を掲げて頂きたいです。

2. 若者との政策的対話の場を設定すること
若者も1つのステークホルダーとして認識し、「持続可能な社会を構築する担い手」として「育成」する勉強会を設けるなど、政策的対話の場を設けることを提案します。なぜなら、私たち若者は、「2050年までに二酸化炭素排出ゼロ」というゴールに向けて、行動を実行していく世代であり、また将来的に危険な気候変動の影響をもろに被る世代だからです。2050年までのロードマップをつくり、具体的な施策策定の議論に関わり、持続可能な大阪市を作っていくことに責任を持って関わっていきたいと考えています。

3. 「気候非常事態宣言（Climate Emergency Declaration）」を発表すること市民全体として気候変動の危機を認識し、行動層を広げるために、「気候非常事態宣言（ClimateEmergency Declaration）」の発表を求めます。
「気候非常事態宣言」とは、「気候変動を最大の脅威と捉え、政策的に取り組むべき最優先の事項である」と、議会等が宣言することを指します。「宣言」という形をとることで、行政側が気候変動対策への緊急性を認め、市民にその危険性を知らせるという意図があります。
2019年5月13日時点で、536の機関及び、6100万人の市民が「気候非常事態宣言」を発表しています。気候変動や異常気象が急速に進む中で、地方議会ごとにその危機的状況を共有し、「カーボンゼロ」などの目標を掲げる動きがあります。

4. 石炭火力に融資している銀行からの投資引き上げ（ダイベスト）をすること
日本の気候変動対策における国際評価は、極めて低いという状況が続いています。とりわけ、二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電所を国内外で増設する国として批判を受けています。大阪市には、脱炭素を目指すにあたり、国内で初めてとなる脱石炭を宣言することを求めます。そのうえで、石炭火力等の化石燃料資源に投融資している銀行からの引き上げや、大阪市として化石燃料産業からの投資撤退（ダイベスト）等の検討をすることを求めます。

5. 「2050年までに自然エネルギー100％を達成する」を宣言すること
私たちは、大阪市が2050年までに再生可能エネルギー100%の地域を目指すことを宣言し、GO100REを始めとした国際イニシアティブ等に加盟することを求めます。それに際して、大阪市が2050年温室効果ガ

ス実質排出ゼロを実現するにあたり、その手段として再生可能エネルギー100%を目指すことを明確に掲げることを求めます。これにより、他の省庁や自治体における温暖化対策をリードすることを期待します。

以上

参考資料
● 2019年U20（Urban20/アーバン20）東京メイヤーズ・サミット・コミュニケ
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/05/22/documents/04_03.pdf● 東京や大阪、ＣＯ２排出上位

世界の都市を研究者分析（2018/6/20) 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3199262020062018CR0000/