決算の状況◆貸借対照表科

目（資産の部）
現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
投資信託
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

資産の部合計35（単位：千円）第 64 期（2017 年 3 月 31 日）

6,839,927
321,439,482
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
139,588,954
24,098,320
28,473,586
80,517,943
2,037,840
6,900
4,454,365
700,753,264
9,675,073
683,187,412
7,890,779
ー
9,281,134
91,2157,300,000
13,007
1,598,981
277,930
7,513,186
4,248,319
2,653,619
611,247
8,221
17,456
853,008ー
2,312,535△80,458（△1,041）

1,188,526,715

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

第 65 期（2018 年 3 月 31 日）

6,710,637
332,169,317
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
142,369,342
24,705,620
28,233,011
87,953,771
271,4156,900
1,198,624
753,184,005
10,103,277
734,644,623
8,436,105
ー
9,543,809
11,5187,300,000
12,975
1,843,900
375,415
7,153,203
3,998,335
2,653,619
501,248
14,69066,425722,277
ー
1,909,721△84,472（△835）

1,253,758,959

科

目（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
別段預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補塡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント制度引当金
睡眠預金払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金(特別積立金)(金利変動等準備積立金)(機械化積立金)(経営基盤強化積立金)(配当準備積立金)(店舗等建設資金積立金)(地震災害対策積立金)(圧縮記帳積立金)(特別償却準備金)
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

第 64 期

第 65 期（2017 年 3 月 31 日）（2018 年 3 月 31 日）

999,130,187
45,149297,819,529
472,767
690,863700,095,206
6,670
18,896,716
80,634,857
ー
ー
ー
ー
ー
ー
3,048,078
28,270722,169ー
354,269
177
8,760
90
1,123,238
178,981
632,122ー
408,531ー
3,799,201
68,267
224,738
16,745ーーー
2,312,535
1,108,539,860

1,020,882,019
51,167
314,625,717
480,645
397,147
705,320,997
6,345
22,001,650
120,843,403
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2,595,691
9,424
636,573ー
337,208
60
6,889
174
653,483
178,510773,368ー
390,580ー
3,707,123
75,599224,563
25,971ーーー
1,909,721
1,172,656,325

3,880,847
3,887,736
3,880,847
3,887,736
ーーーー
74,750,290
73,828,170
4,090,962
4,090,962
70,659,328
69,737,208
68,746,887
67,952,080（20,953,300）（20,953,300）（20,150,000）（19,550,000）（12,600,000）（12,600,000）（11,615,394）（11,615,394）（500,000）（500,000）（850,000）（750,000）（2,000,000）（1,900,000）（67,805）（67,805）（10,387）（15,580）
1,912,440
1,785,127
△93
△252
ー
ー
ー
ー
78,631,044
77,715,654
2,933,613
2,997,010△462,024△725,809ーー
2,471,588
2,271,201
81,102,633
79,986,855
1,253,758,959
1,188,526,715（単位：千円）◆剰余金処分計算書

第 65 期

14,829,608

14,770,644

当期未処分剰余金

資金運用収益13,344,538

13,080,406

特別償却準備金取崩額

貸出金利息

10,292,447

10,218,439

剰余金処分額

預け金利息

1,188,240

1,125,131

有価証券利息配当金

1,149,215

1,221,487

科

目

経常収益

受入為替手数料

714,635

515,347

882,619

811,291

141,919

145,817665,474
758,135

外国為替売買益

5ー

国債等債券売却益

ー76,340

金融派生商品収益

13,800ー

その他の業務収益

578,390681,795

10,253

120,810ーー

その他経常収益
貸倒引当金戻入益（総会承認日2017年6月27日）

1,785,127（総会承認日：2018年6月26日）

1,912,440

5,193

5,193

1,196,434

1,296,403

ーー

普通出資に対する配当金116,436

116,405

事業の利用分量に対する配当金279,997

279,997

利益準備金

特別積立金

800,000

900,000（金利変動等準備積立金）(600,000)(700,000)（店舗等建設資金積立金）(100,000)(100,000)（地震災害対策積立金）(100,000)(100,000)繰越金（当期末残高）593,886

621,231240
120,570

13,340,883

13,046,006

資金調達費用

720,398

656,441

預金利息

313,347

258,930

譲渡性預金利息

17,87913,816

借用金利息

7,367

ー

381,803

383,695

科

2,432,480

2,554,028

支払為替手数料

450,614487,183

出資配当金116,436

その他の役務費用

1,981,865

2,066,844

出資配当率

3.00

3.00

利用配当金

279,997

279,997

22.20

20.72

経常費用

金利スワップ支払利息
役務取引等費用

25,977ー0

国債等債券償還損ー

22,485

ー

770

その他の業務費用

2,419

2,721
9,793,290

5,636,426

5,428,534

物件費

4,414,492

4,250,294

税金

130,584

114,460

4,081

16,269

3,486

4,014

その他経常費用
貸倒引当金繰入額

13

11

退職手当金

ー

100

581

12,143

経常利益

1,488,724

1,724,637

特別利益

35

ー

35

ー

その他の経常費用

固定資産処分益

10,1557,466

固定資産処分損

7,335

6,832

減損損失

2,820

633

特別損失

1,717,171

358,193

343,172

法人税等調整額△19,253

55,444

法人税等合計338,939

398,616

当期純利益

1,139,665

1,318,554

繰越金(当期首残高)645,462

593,886

当期未処分剰余金

1,785,127

1,912,440

配当負担率＝

出資配当金＋利用配当金
当期未処分剰余金

116,405× 100

2017年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2018 年 6 月 27日
静岡県労働金庫
理事長

開示項目索引1,478,605

法人税、住民税及び事業税

税引前当期純利益

配当負担率
（注）

第 65 期（総会承認日：2018年6月26日）

デリバティブ取引等の状況

その他資産償却（総会承認日2017年6月27日）

有価証券・金銭の信託の時価情報

10,181,504

人件費

経費

目

有価証券の状況

金融派生商品費用（単位：千円、％）

第 64 期貸出金の状況

2,419

外国為替売買損

その他業務費用◆出資配当等

その他の営業状況

240

その他の経常収益

預金の状況※当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総額預金残高比率が、労働金庫施行令第1条の4及び同施行令第1条の7に定められた「100分の10」以上のため、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分
計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく「会計監査人の監査」
を2018年5月28日に受けております。
また、2018年6月26日の総会において上記の貸借対照表・損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、労働金庫法施行規則第114条第1項第7号に定められた継続
企業の前提に関する重要事象等はありません。

10,013

償却債権取立益

経理・経営の状況

740,700
592,196

その他の役務収益
その他業務収益目

第 65 期債権管理の状況

その他の受入利息
役務取引等収益科（2016年4月1日〜2017年3月31日）（2017年4月1日〜2018年3月31日）（単位：千円）第 64 期

自己資本比率の状況

第 64 期決算の状況◆損益計算書SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201836

第65期会計方針及び注記事項（貸借対照表関係）
1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については

移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建

物

その他

15年〜 39年
5年〜 20年

5.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。

なお、自金庫利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウ

ェアについては、当該年度にて全額を償却しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円

換算額を付しております。

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行

平成24年7月4日）に規定する

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念
先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
8.賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

37

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法

については期間定額基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法

は次のとおりです。
（1）過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）
による定額法により損益処理（2）数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から損益処理10.役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業
年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
11.ポイント制度引当金の計上基準
ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交
換請求）により発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく将来の費用見込額をポイント制度引当金として計上しております。
12.睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
13.リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

14.ヘッジ会計の方法

7.貸倒引当金の計上基準

等監査特別委員会報告第4号

9.退職給付引当金の計上基準

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方
法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号 平成14年2月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

15.消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
16.有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
9,189,218千円
有形固定資産の圧縮記帳額
34,860千円
17. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
169,362千円
18. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額
ー千円

立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

て利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
21.３カ月以上延滞債権額

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は、
46,616千円です。

定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
22.貸出条件緩和債権額

貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。

図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、2,639,042千円です。

なお、
20．
から 23. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

152,016,000千円を、代理交換取引の担保として定期預け
金28,000千円を差し入れております。

また、その他の資産には保証金157,770千円が含まれております。

25.出資１口当たりの純資産額

20,898円67銭

26.目的積立金

目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。

27.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。

このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
その一環として、デリバティブ取引も行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。

また、有価証券は、主に債券であり、その他目的で保有しております。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。

一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。

また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利

スワップ取引があります。

当金庫では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理

当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による理事会や常務会

デリバティブ取引等の状況

３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
23.破綻先債権額、延滞債権額、

見 合 貸 付に係る担 保として、労 働 金 庫 連 合 会 定 期 預け金

有価証券・金銭の信託の時価情報

なお、
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を2千円

有価証券の状況

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約

別段預金

上記のほか、内国為替取引、当座貸越契約、日銀資金供給

貸出金の状況

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的とし

100千円

その他の営業状況

期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取定期預け金

担保資産に対応する債務

預金の状況

なお、
破綻先債権とは、
元本又は利息の支払いの遅延が相当担保に供している資産経理・経営の状況

は、
2,341,454千円です。

担保に供している資産は次のとおりです。

債権管理の状況

貸出金のうち、破綻先債権額は、250,971千円、延滞債権額

24.担保に供している資産

自己資本比率の状況

20.破綻先債権額及び延滞債権額

決算の状況

19.リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機
器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（1）取得原価相当額
有形固定資産 139,125千円（2）減価償却累計額相当額
有形固定資産91,010千円（3）期末残高相当額
有形固定資産48,114千円（4）未経過リース料（期末残高相当額）
１年内14,481千円
１年超
85,682千円 （合計100,163千円）（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
14,481千円
減価償却費相当額 6,956千円
支払利息相当額 7,525千円（6）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（7）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については定額法
によっております。

を開催し、審議・報告を行っております。

さらに、与信管理の状況については、融資部がチェ

ックしております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ

取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経営開示項目索引企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201838

当該変動額は、上記の仮定を前提としており、② 市場リスクの管理

金利とその他のリスク変数との相関を考慮してお(ⅰ) 金利リスクの管理

当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管りません。

ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動

理しております。

可能性があります。

理方法や手続等の詳細を明記しており、
リスク管③ 資金調達に係る流動性リスクの管理理委員会において決定されたＡＬＭに関する方針

当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほに基づき、理事会において実施状況の把握・確か、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短

認、今後の対応等の協議を行っております。

の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを定期的にリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分

析や金利感応度分析等によりモニタリングを行っ管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、ております。

市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含

なお、
ＡＬＭにより、金利の変動リスクをヘッジすまれております。当該価額の算定においては一定の前提るための金利スワップ取引も行っております。

条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった(ⅱ) 為替リスクの管理場合、当該価額が異なることもあります。

当金庫は、為替の変動リスクについては、ＡＬＭに関する規則及び要領並びに余裕資金運用規程
に従い、個別の案件ごとに管理しております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

有価証券を含む市場運用商品の保有について

28. 金融商品の時価等に関する事項

2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法について

は、余裕資金運用委員会の方針に基づき、理事会

は
（注1）
を参照）。

ます。

場株式等は、次表に含めておりません（（注2）参照）。

入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のます。

の監督の下、余裕資金運用規程に従い行っており
このうち、経営企画部では、市場運用商品の購

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しており

ほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リ（単位：千円）

スクの軽減を図っております。

これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会に定期的に報告されております。

(ⅳ) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、
ＡＬＭデリ

バティブ取引運用細則に基づき実施しております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

当金庫において、主要なリスク変数である金利リ

スクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「 貸出金」、「 預金積金」、「譲渡性預金」、「借用金」及び「金利スワップ取引」
であります。

当金庫では、
これらの金融資産及び金融負債に

時 価

差 額

332,169,317

334,176,436

2,007,118−−−

142,362,442

142,362,442−

753,106,829

754,521,129

1,414,299

1,227,638,590

1,231,060,008

3,421,418

1,020,882,019

1,020,996,703

114,683

22,001,650

22,009,509

7,858（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券753,184,005（3）貸出金
貸倒引当金(*1)
金融資産計（1）預金積金（2）譲渡性預金(3) 借用金
金融負債計△77,175

120,843,403

120,843,403−

1,163,727,074

1,163,849,616

122,541

デリバティブ取引(*2)

ついて、保有期間1年、過去5年の観測期間で計測

ヘッジ会計が適用されていないもの（17,873）（17,873）−

ヘッジ会計が適用されているもの（635,609）（635,609）−

変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管デリバティブ取引計（653,483）（653,483）−

される99パーセンタイル値を用いた経済価値の理にあたっての定量的分析に利用しております。

当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資

産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。満期のない流動性預金につい(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

ては、長期間滞留している部分を「コア預金」とし（注1）金融商品の時価の算定方法の残高を推計して算定しております。

（1）預け金て、過去10年間の残高推移に基づき将来10年間

なお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリ金融資産満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似

スク変数が一定であると仮定した場合の99パーセ

していることから、当該帳簿価額を時価としております。満

減少するものと把握しております。

に、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割ンタイル値を用いた経済価値は、3,814,330千円

39（1）預け金貸借対照表計上額

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごとり引いた現在価値を算定しております。

債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：千円）

価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることか

ら、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるも分

非上場株式（*）
合また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積

6,900(*) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注3）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）1年超3年以内 ３年超５年以内

１年以内

146,340,917 111,941,200 45,687,200

預け金

５年超
28,200,000

有価証券
−

−

7,100,000 14,111,880 46,483,480

65,998,060−

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期のあるもの−

高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表

貸出金(*)に近似しており、当該価額を時価としております。

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るな

どの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額

合72,294,230 116,036,629 101,360,443 460,900,274
225,735,148 242,089,709 193,531,123 555,098,334

計（注4）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

677,333,466 310,789,477 29,649,547

3,109,527

譲渡性預金

19,251,650

1,500,000−

80,000,000 40,300,000−

697,128,520 392,039,477 71,449,547

3,109,527

543,403

借用金合

計1,250,000(*) 預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

29. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項

有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。

（1）売買目的有価証券

保有しておりません。

（2）満期保有目的の債券

保有しておりません。

貸出金の状況

（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式保有しておりません。

（4）その他有価証券と考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

合計

デリバティブ取引等の状況

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）
であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モ
デル等により算出した価額によっております。

−
4,108,122
887,520
1,063,868−
2,156,733
23,2794,131,401−△56,560−−−△56,560△39,053△95,613
4,035,787

有価証券・金銭の信託の時価情報

なお、約定期間が短期間(1年以内)のものの時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。

−
−
133,446,760 129,338,638
24,705,620 23,818,099
28,233,011 27,169,143−−
80,508,129 78,351,395
67,34590,625133,537,385 129,405,984−−
7,502,202
7,445,642
−
−
−
−
−
−
7,502,202
7,445,642
1,418,468
1,379,414
8,920,670
8,825,056
142,362,442 138,326,655

有価証券の状況

引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）譲渡性預金
譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金
時価の算定と同様です。
（3）借用金
借用金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、
また、当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似している

５年超預金積金(*)

その他の営業状況

金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割１年超３年以内 ３年超５年以内

１年以内

預金の状況

と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

経理・経営の状況

上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額

債権管理の状況

で割り引いて時価を算定しております。

6,900

計

のは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率

貸借対照表計上額

自己資本比率の状況

区（3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金決算の状況（2）有価証券

30.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

開示項目索引SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201840

31.当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額（単位：千円）

売却益の合計額 売却損の合計額

株式

−

−

−

債券

2,037,192

76,340−−−−501,358

21,286

−

−

−

−

社債

1,535,834

55,053

−

その他

−

−

−

2,037,192

76,340

−

国債
地方債
短期社債

合

計

34.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。

998,845 千円
438,589 千円
173,585 千円
106,667 千円
61,328 千円
26,112 千円

426,301 千円

2,231,429 千円

32.有価証券の貸付等
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に20,079,080千円含まれています。
33.当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は137,932,135千円です。
このうち原
契約期間が1年以内のものは 34,648,747千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のう
ち103,283,388千円ですが、定期預金を担保としており債
権保全上の措置をとっております。

△318,457 千円
1,912,972 千円

有価証券評価差額
圧縮記帳積立金
資産除去債務
前払年金費用特別償却準備金繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

1,128,285 千円
25,460 千円
16,857 千円
18,140 千円

1,950 千円

1,190,694 千円
722,277 千円

65
資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
339円60銭

2. 出資１口当たりの当期純利益金額
3. 固定資産の重要な減損損失

当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上しております。

業店を単位としております。
当事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ･フローの総額と帳簿価額とを比較した
結果、割引前将来キャッシュ･フローの総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。
これにより、資産グループの帳簿価

下 田 支 店

営業店

動 産

633

額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（633千円）
として特別損失に計上しております。その内訳は、動産633千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しております。
このうち、建物及び土地(所有土地を含む)の正味売却価額は「不動産鑑定評価基準」に基づいて評価し、動産については正味売却価
額がないものとしております。
以41

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018上