50回
定時株主総会
招集ご通知
第

開催
日時

2020年11月26日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

開催
場所

東京都港区赤坂一丁目12番32号

アーク森ビルイーストウイング37階
ARK HILLS CLUB the club room

※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役及び退任監査役
に対する退職慰労金贈呈並びに退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
第６号議案 取締役に対する譲渡制限
付株式の割当てのための報酬支給の件
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

■目次
第50回定時株主総会招集ご通知 ············································· 1
株主総会参考書類 ················································································ 3（添付書類）
事業報告 ·································································································· 15
連結計算書類 ······················································································· 32
計算書類 ·································································································· 35
監査報告書 ···························································································· 39

証券コード：2449

株

主

各

位
（証券コード2449）
2020年11月11日
東京都港区赤坂一丁目12番32号

株式会社プラップジャパン
代表取締役社長 鈴 木

勇 夫

第50回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第50回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本総会は新型コロナウイルス感染拡大の抑制を引き続き図るため、会場の座席間隔を広げ、座席数を減少して開催いたします。
そのため、当日ご来場いただいてもご入場いただけない場合がございます。
株主総会当日は、ご来場をお控えいただき、書面による議決権行使をお願い申し上げます。
なお、議決権を事前に行使頂く場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2020年11月25日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記

1

1.
2.

日
場

時
所

2020年11月26日（木曜日）午前10時
東京都港区赤坂一丁目12番32号
アーク森ビル イーストウイング37階
ARK HILLS CLUB the club room

3.

会議の目的事項
報告事項
１．第50期（自2019年９月１日 至2020年８月31日）に関する事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
２．第50期（自2019年９月１日 至2020年８月31日）に関する計算書類
報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈並びに退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬支給の件
以株主総会参考書類

第６号議案

招集ご通知

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

上
事業報告

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://www.prap.co.jp/）に掲載させていただきます。

連結計算書類◎本総会の招集に際して株主の皆様に提供する書類のうち、「業務の適正を確保するための体制および運用状
況」、「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.prap.co.jp/）への掲載をもって株主の皆様に対する書類の提供とみなさせていただきます。したがって、本招集通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
◎代理人により議決権を行使される場合は、本株主総会で議決権を行使できる当社の他の株主様１名を代理人として株主総会に出席することが可能です。代理人ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
◎株主総会にご出席される株主の皆様におかれましては、株主総会開催時点での流行状況と、ご自身の体調をご確認のうえマスクのご着用など感染予防にご配慮くださいますようお願い申し上げます。

計算書類◎株主総会会場において、マスク、フェイスシールドの着用、アルコール消毒の実施、検温の実施、発熱や咳などの症状を有する株主様に対するご入場お断りなど、感染拡大防止のために必要な対応を講じることがあります。
◎当社役員および運営スタッフは、マスク、フェイスシールドを着用して対応させていただく予定です。また、
本株主総会においては、開催時間を短縮するため、報告事項等の詳細な説明は省略させていただく場合がござ
います。

2

監査報告書

◎ 今 後 の 状 況 変 化 に よ り、 株 主 総 会 の 運 営 に 大 き な 変 更 が 生 じ る 場 合 に は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.prap.co.jp/）にてお知らせいたします。

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は株主に対する利益還元を重要政策のひとつとして位置付けており、安定的な配当を維持してまいりた
いと考えております。
当期の配当金につきましては、2020年９月９日に創立50周年を迎えることができましたことから、記念配当を加え、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金40円（うち、普通配当39円・創立50周年記念配当１円）
総額

159,847,280円になります。

(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年11月27日といたしたいと存じます。

3

招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件

株主総会参考書類

１. 変更の理由（１）当社グループの事業内容について、より現状に即した記載に改め、また、今後の事業内容の多様化および事業領域の拡大に対応するため、現行定款第２条(目的)の事業目的を変更・追加するほか、記載内容を整理・明確化するものであります。
（２）経営体制に応じた柔軟性を持たせるため、株主総会・取締役会の招集権者・議長に関する規定及び、代表取締役及び役付取締役に関する規定の変更を行うものであります。
（３）語句訂正その他所要の訂正を加えるものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線
行

定

款

（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）

案

計算書類

（新設）

更

(目的)
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．ピーアール活動全般の代行業務
２．企業戦略のコンサルタント業務
３．書籍・雑誌その他印刷物および電子出版物なら
びに各種デジタルコンテンツの企画、制作および販売業
４．各種催事の企画、製作、設営、運営業務
５．インターネットを利用した各種情報提供サービ
ス事業
６．ＷＥＢソリューションおよびＷＥＢマーケティ
ング事業
７．アプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売および運営事業
８．インターネット等のネットワークシステムを利用した通信販売業およびインターネットオーク
ションの企画、運営
９．インターネット上のショッピングモールの企画、開発、運用およびそれらのノウハウの提供
10．翻訳および通訳業務
11．イラストレーション、商業デザイン、グラフィックデザイン、パッケージデザインおよびクラフトデザインの企画、制作

連結計算書類

４．各種催事の企画、製作、設営、運営業務
（新設）

変

事業報告

現

(目的)
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．ピーアール活動全般の代行業務
２．企業戦略のコンサルタント業務
３. 出版、印刷業務

は、変更部分)

監査報告書

4

現

行

定

款

（新設）

更

案

６．有価証券に対する投資業務
７. 人材派遣業務（新設）
８．不動産の販売、賃貸借、管理及び仲介
９．酒類・食料品・飲料品・物品・雑貨等の卸、販
売及び輸出入10．前各号に附帯する一切の業務(株式取扱規則)第10条 株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料について
は法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

(株式取扱規程)第10条 株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料について
は法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

(招集者および議長)
第13条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、社長が招集する。
社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。

(招集者および議長)
第13条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、代表取締役が招集する。代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
２ 株主総会においては、代表取締役が議長になる。
代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役が議長になる。

（新設）
（新設）
（新設）
５．その他のマーケティング活動（新設）

２ 株主総会においては、社長が議長になる。社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役が議長になる。

5変

12．セミナーおよび研修等の企画、運営、講師業および講師派遣に関する教育・研修事業
13．写真、ビデオ等の映像の企画および撮影ならびに編集
14．広告、宣伝ならびに販売促進の代理業務
15．外国芸能人の招聘およびマネジメント
16．その他のマーケティング活動
17．子会社および関連会社の事業活動に関する運営
管理、コンサルティング業
18．有価証券に対する投資業務
19．労働者派遣業務
20．有料職業紹介事業
21．不動産の販売、賃貸借、管理および仲介
22．酒類・食料品・飲料品・物品・雑貨等の卸、販
売および輸出入23．前各号に附帯する一切の業務

行

定

款

変

更

招集ご通知

現

案

(代表取締役)
第23条 代表取締役は、当会社を代表し、会社の業務を執行する。

(取締役会の招集権者および議長)
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き社長が招集し、議長となる。
２ 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役が招集し、議長となる。

(取締役会の招集権者および議長)
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き代表取締役が招集し、議長となる。
２ 代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取
締役会の定める順序により、他の取締役が招集し、議長となる。

(取締役会規則)第29条 取締役会に関する事項については、法令または定款のほか、取締役会において定める取締役
会規則による。

(取締役会規程)
第29条 取締役会に関する事項については、法令または定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

(監査役会規則)第38条 監査役会に関する事項については、法令または定款のほか、監査役会において定める監査役
会規則による。

(監査役会規程)
第38条 監査役会に関する事項については、法令または定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

連結計算書類(代表取締役)
第23条 社長は、当会社を代表し、会社の業務を執
行する。

事業報告

(役付取締役)第22条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役の中より、代表取締役１名を選定し、必要に応じて役付取締役若干名を選定することができる。

株主総会参考書類(役付取締役)第22条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役の中より、社長１名を選定し、必要に応じて会長
１名、副社長、専務取締役、常務取締役若干名を選定することができる。

計算書類
監査報告書

6

第３号議案

取締役５名選任の件

当社の取締役は、2019年11月28日開催の当社定時株主総会において選任いただいた５名のうち、田村章
氏は2020年４月30日付けで辞任し、他の４名全員は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、白井智章氏を取締役候補者として加え、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

名
日)

月

1987 年 ４ 月
1997 年 １ 月
2003 年 ４ 月
2013 年 12月
2015 年 11月

2015 年 12月
す

１

ず

き

い

さ

お

鈴 木 勇 夫
2016 年 ４ 月(1964年11月27日生) 2016 年 ５ 月
2016 年 11月

2020 年 ３ 月
2020 年 ５ 月
2020 年 ９ 月

7

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
株式会社京王百貨店入社
当社入社
当社ＣＳ本部ＩＴコミュニケーション１
部長就任
当社執行役員就任
当社代表取締役社長就任（現任）
当社コミュニケーション・サービス統括本部長就任（現任）
当社戦略企画本部長就任
当社第３コミュニケーション・サービス
本部長就任
北京普楽普公共関係顧問有限公司董事長
就任（現任）
当社管理本部長就任
当社第１コミュニケーション・サービス本部長就任
株式会社ブレインズ・カンパニー取締役
就任（現任）
株式会社旭エージェンシー取締役就任（現任）
ウィタンアソシエイツ株式会社取締役就任（現任）
プラップノード株式会社取締役就任（現任）株式会社トランスコネクト代表取締役就
任（現任）
株式会社プレシジョンマーケティング取締役就任（現任）

所有する当
社株式の数

17,673株

氏
(生

年

月

名
日)

2017 年 11月

よ し み や２

たく2018 年 ６ 月

吉 宮拓(1970年８月20日生)

2020 年 ５ 月

連結計算書類2020 年 ９ 月

3,427株事業報告2019 年 11月
2020 年 ３ 月

所有する当
社株式の数

株主総会参考書類1995 年 ４ 月
2013 年 ９ 月
2016 年 １ 月
2017 年 １ 月

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
当社入社
当社戦略企画本部戦略企画部長就任
当社執行役員就任
当社第２コミュニケーション・サービス
本部長就任
当社取締役就任（現任）
北京普楽普公共関係顧問有限公司監事就
任
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事
就任
当社海外事業本部長就任
PRAP SINGAPORE PTE. LTD.（現
PRAP ASIA PTE.LTD.）
Director就任
当社戦略企画本部長就任（現任）
プラップノード株式会社取締役就任（現任）ウィタンアソシエイツ株式会社代表取締役社長就任（現任）
株式会社旭エージェンシー取締役就任
株式会社ブレインズ・カンパニー取締役
就任（現任）
株式会社旭エージェンシー代表取締役社長就任（現任）

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

8

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)
1993 年 ４ 月
2014 年 10月
2019 年 ９ 月
2019 年 11月
2019 年 12月

し

３

ら

い

と も あ き白 井 智 章(1969年８月31日生)

2020 年 ３ 月

2020 年 ５ 月
2020 年 ９ 月

9

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
日本火災海上保険株式会社（現損害保険
ジャパン株式会社）入社
株式会社オールアバウト執行役員社長室
室長就任
当社入社
当社管理本部長就任（現任）
当社執行役員就任（現任）
株式会社ブレインズ・カンパニー監査役就任（現任）
北京普楽普公共関係顧問有限公司董事就
任（現任）
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事就任（現任）
株式会社ポインツジャパン取締役就任（現任）
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
Director就任（現任）
プラップノード株式会社監査役就任（現任）株式会社トランスコネクト取締役就任（現任）
株式会社プレシジョンマーケティング取締役就任（現任）
ウィタンアソシエイツ株式会社取締役就任（現任）
株式会社旭エージェンシー取締役就任
（現任）

所有する当
社株式の数

333株

氏
(生

年

名
日)

月

1993 年 ４ 月

４

じ

ま

さ

や

か

矢 島 さやか(1971年１月25日生)

1996 年 １ 月
2004 年 ４ 月
2011 年 ８ 月
2015 年 ６ 月
2015 年 11月
2001 年 ９ 月
2006 年 ６ 月

し

な

れ

お

椎 名 礼 雄(1974年３月22日生)

2009 年 １ 月
2017 年 １ 月
2018 年 11月

367,500株

事業報告

５

い

所有する当
社株式の数

株主総会参考書類

や略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券
株式会社）入社
株式会社ブレインズ・カンパニー入社
日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社）入社
株式会社イグレックオフィス代表取締役就任（現任）
当社顧問就任
当社非常勤取締役就任（現任）
デロイト・トーマツ・コンサルティング
株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）入社
オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン株式会社（現ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社）入社
同社CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）就任
同社COO（チーフオペレーティングオ
フィサー）兼CFO就任（現任）
当社非常勤取締役就任（現任）

招集ご通知

候補者
番 号

― 株

連結計算書類（注）１.各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２.椎名礼雄氏は社外取締役候補者であります。
３.椎名礼雄氏を社外取締役候補者とした理由は、世界的なコミュニケーションサービス・グループであり当社の筆頭株主でもあるＷＰＰグループの企業幹部として長年に亘る豊富な実務経験、幅広い知見を有し、当社の事業内容にも精通している
ことによるものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
４.椎名礼雄氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としています。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。
５.所有する当社株式の数には、持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。

計算書類
監査報告書

10

第４号議案監査役１名選任の件

監査役荒川純氏は、役員の定年に関する当社規程に基づき、本総会終結の時をもって監査役を退任されます
ので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、飛澤正人氏は荒川純氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏(生 年と び さ わ

月

ま

名
日)

さ

と

飛 澤 正 人(1959年11月12日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況
1985年４月 財団法人横浜YMCA入職
1987年12月 当社入社
2001年４月 当社クリエイティブサービス本部
イベントマーケティング部次長就任
2009年７月 当社管理本部 管理部次長就任
2016年３月 北京普楽普公共関係顧問有限公司董事就任
ウィタンアソシエイツ株式会社監査役就任
2016年４月 当社管理本部長代理 兼 管理部長就任
2018年９月 当社コーポレートガバナンス部長（兼務）就任（注）１．監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。

11

所有する当社
株式の数

12,625株

招集ご通知第５号議案

退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈並びに退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件

株主総会参考書類

2020年４月30日付けで取締役を辞任しました田村章及び本総会終結の時をもって辞任されます監査役荒川純の両氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で、退職慰労金を贈呈
いたしたいと存じます。なお、その具体的金額、贈呈の時期および方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。
退任取締役及び監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏
た

名
む

あきら

章

あ ら か わ

じゅん

荒

純

川

歴

2017年11月 当社取締役就任
2020年４月 当社取締役退任
2011年11月 当社常勤監査役就任

現在に至る

事業報告

ら

村

田

略

氏
す

鈴

ず

名
き

木

よ し み や

吉

宮

い

勇

さ

お

夫

たく

拓

略

連結計算書類

また、当社は、役員報酬体系の見直しの一環として2020年10月20日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。これに伴い、第３号議案をご承認頂いた
場合に重任される取締役鈴木勇夫、吉宮拓の両氏に対して、本総会終結の時までの在任期間中に対応する退職慰労金を当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内において打切り支給することとしたいと存じます。
支給の時期は、各氏の退任時としたうえで、その具体的な金額、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
打切り支給の対象となる取締役の略歴は、次のとおりであります。
歴2015年11月 当社代表取締役社長就任

現在に至る

2017年11月 当社取締役就任

現在に至る

計算書類
監査報告書

12

第６号議案

取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬支給の件

当社の取締役の報酬等の額は、2001年11月30日開催の第31回定時株主総会において、年額250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいて今日に至っております。
今般、当社の取締役（非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入するものとし、上記既定の取締役の報酬額の枠内で、新たに譲渡
制限付株式の割当てのための報酬として支給する金銭報酬債権の総額を設定することにつき、ご承認をお願いいたします。
本議案に基づき、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、対象取締役に対して支給する金銭報酬の総額は、上記既定に定めている報酬額の範囲内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分等については、取締役会において決定することといたします。
なお、現在の取締役は4名（うち、非常勤取締役2名）ですが、本株主総会で第3号議案が承認可決されますと、5名（うち、非常勤取締役2名）となります。
対象取締役は、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の上限は年50,000株といたします。但し、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。
なお、本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の１株当たりの払込金額は当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
また、これによる普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」といいます。）を締結するものといたします（本割当契約により割当てを受けた普通株式を、以下、「本割当株式」といいます。）。
(1) 譲渡制限期間
対象取締役は、本割当株式の払込期日から3年間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものといたします。
(2) 譲渡制限の解除条件
当社は、対象取締役が本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時
点をもって譲渡制限を解除いたします。但し、対象取締役が、本譲渡制限期間が満了する前に、正当な理由により退任又は退職等した場合又は死亡により退任又は退職等した場合、払込期日の直前の定時株主総会
13

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（ご参考）
当社は、本議案が承認可決された場合には、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社の取締役に対しても上記と同内容の本制度を導入する予定であります。
以上

招集ご通知

（割当対象者が当社子会社の取締役の場合には、当該子会社の定時株主総会）の開催日を含む月の翌月から割当対象者が退任又は退職等した日を含む月までの月数を12で除した数（但し、１を上限とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（但し、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。
(3) 無償取得事由
上記(2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
(4) 組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会）で承認された場
合には、当社の取締役会の決議により、払込期日の直前の定時株主総会（割当対象者が当社子会社の取締役の場合には、当該子会社の定時株主総会）の開催日を含む月の翌月から当該承認の日（以下、「組織再編等承認日」といいます。）を含む月までの月数を12で除した数（但し、１を上限とする。）に、組織再編等承認日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（但し、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。）について、当該組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除いたします。その場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
(5) その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものといたします。

計算書類
監査報告書

14

(添付書類)事業(自2019年９月１日

報

告至2020年８月31日)

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度の日本経済は、企業収益及び雇用環境の改善が継続するなかで、個人消費をはじめとする内需を中心に景気は緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果
や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、その影響はいまだに癒えることなく、依然として感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社単体に、日本・中国・シンガポー
ルの連結子会社を加えた当社グループは、当社単体が前期に対して増収減益となったものの、中国子会社が大幅な減収減益、広報・PRのデジタルトランスフォーメーションを推進
する株式会社ショーケースとの合弁会社「プラップノード株式会社」での開発費用等が先行で発生したことなどにより、減収減益の結果となりました。
単体におきましては、訪日外国人によるインバウンド需要の消滅、記者会見やイベントの中止や延期、東京オリンピック・パラリンピック延期によるプロジェクトの停止など、
新型コロナウイルス感染症によって業績へ大きな影響を受けております。一方で、既存リテナークライアントとの契約維持や、ヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティング案
件といった当社の強みが発揮できる案件を継続的に受注しているほか、このような環境に合わせ「リモート記者会見パッケージ」や「リモートメディアトレーニングプログラム」
といった新サービスの提供を開始し、デジタル化を進めるとともに、徹底したコスト削減の推進を行いましたが、増収減益の結果となりました。
国内の既存の連結子会社は、感染症の流行以降、既存リテナークライアントの業務は維持しておりましたが、主に海外クライアントを主要クライアントとした会社は、感染症の流行の影響を強く受け、新規案件の獲得が前期と同水準まで受注ができず、国内連結子会
社全体では、減収減益の結果となりました。引き続き、当社グループ内での人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施し、業績の挽回をはかってまいります。

15

招集ご通知株主総会参考書類

海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、複数の消費財、化学メーカーなどからリテナー業務、スポット業務を受注したものの、米中貿易摩擦による中国経済の減速や感染症の流行の影響を大きく受け、前期業績に寄与した広告代理店からの大型案件の未受注や、業務の停止や縮小が発生したため、大幅な減収減益となりました。こうした状況の中での業績の回復・挽回を目指し、コスト削減の推進、ソリューションの幅を拡大するための専門部署の立ち上げ、新規営業の拡大・深耕などの対策を進めております。シンガポールの連結子会社においては、東南アジアの複数国にて、複数の業務を受注し、成長を続けていますが、その成長スピードを加速させるため、東南アジアを中心としたプロモーション・イベントの企画・制作、訪日プロモーション施策を行うPOINTS. SG PTE.
LTD.と資本業務提携を行い子会社化いたしました。今後、ポインツグループがもつ東南ア
ジアでの営業ネットワークとノウハウを活用し、東南アジアを中心としたアジアパシフィック各国におけるサービスの拡充をはかり、営業の深耕を更に進めてまいります。

連結計算書類これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,759百万円（前年同期比22.2％減）、営業利
益は241百万円（前年同期比65.0％減）、経常利益は260百万円（前年同期比62.7％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は174百万円（前年同期比57.2％減）となりました。

事業報告

デジタル領域に特化したサービスを提供するため、クラウドマーケティング支援サービスを行う株式会社ショーケースとの合弁会社「プラップノード株式会社」を新規設立し、サービス開発を進め、広報・PRを一貫してサポートするSaaS型ツールの提供に向けた取り組みを進めております。

計算書類
監査報告書

16

(2) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社の連結子会社であるPRAP ASIA PTE. LTD.(以下、プラップアジア）は、2020年２月３日付けにて、POINTS. SG PTE. LTD.(以下、ポインツシンガポール)の株式の取得により議決権の51％を保有し、連結子会社といたしました。これを受けて、ポインツシンガポールは社名をPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.（以下、プラップポインツ）に変更しております。当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100％を所有しております。

17

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類(8) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、創業50年を迎え、ＰＲ活動よりもさら広い範囲で企業・団体のコミュニケーシ
ョンを支援する「コミュニケーションコンサルティングカンパニー」への成長を目指してまいります。
このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けています。特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリュー
ション拡充、海外でのサービス提供は、当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に進めています。
①
コア事業拡大、新規事業拡大
・当社の強みであるヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティングなど専門性の高い
コンサルティングサービスの提供
・マーケティング領域でのサービス提供
・デジタル領域でのサービス強化、拡充、新規サービスの開発
海外において、・中国、東南アジアでの提供可能サービスの拡大
・新規拠点開発②
人材強化、経営力強化
・専門性を有する優秀人材の確保
・研修、人事交流等など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出
・生産性向上のためのIT活用
・人的リソースの適正配置の推進
・多様な働き方への対応
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

計算書類
監査報告書

18

(9) 財産および損益の状況①企業集団の財産および損益の状況
年
区

度

分

売

上

2016年度
第47期

2017年度
第48期

2018年度
第49期

2019年度
第50期(当連結会計年度)

高 (千円)

6,591,792

6,818,876

6,115,365

4,759,512

益 (千円)

810,601

916,807697,815

260,566

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

439,190

538,127

406,401

174,091

１株当たり当期純利益(円)

109.90134.66101.70

43.56

経

常

利

総

資

産 (千円)

5,054,299

5,625,790

5,354,169

5,217,972

純

資産 (千円)

3,733,526

4,145,286

4,348,147

4,374,946

908.02

1,007.13

1,067.41

1,070.88

１株当たり純資産(円)(注)１.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２.１株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

②当社の財産および損益の状況
年
区

分

売
経
当

度

上
常
期

利
純

利

2016年度
第47期

2017年度
第48期

2018年度
第49期

高 (千円)

3,986,459

4,075,917

3,743,645

3,848,477

益 (千円)

525,259

613,899532,334

413,686

益 (千円)

394,572

476,187

406,156

317,794

(円)

98.74

119.16

101.6479.52

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

4,164,768

4,428,564

4,652,991

4,742,807

純資産 (千円)

3,372,171

3,708,596

3,966,367

4,128,310

843.85928.03992.54

1,033.06

１株当たり純資産(円)(注)１.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２.１株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

19

2019年度
第50期( 当 事 業 年 度 )招集ご通知(10) 重要な親会社および子会社の状況①重要な親会社の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業の内容

10,000千円

100.0％

ＰＲ業務

株式会社旭エージェンシー

20,000千円

100.0％

ＰＲ業務

ウィタンアソシエイツ株式会社

18,000千円

100.0％

ＰＲ業務

株式会社ポインツジャパン

1,000千円

100.0％

広告の企画および製作

プラップノード株式会社

100,000千円

86.0％

株式会社トランスコネクト

10,000千円

100.0％

北京普楽普公共関係顧問有限公司

37万ＵＳドル

60.0％

ＰＲ業務

北京博瑞九如公共関係顧問有限公司

20万ＵＳドル

60.0％

ＰＲ業務

PRAP ASIA PTE. LTD.

74万ＳＧドル

100.0％

ＰＲ業務

PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.

５万ＳＧドル51.0％

広告の企画および製作

事業報告

株式会社ブレインズ・カンパニー

コミュニケーションのSaaS型
クラウドサービスの開発・販売
翻訳及び通訳業務
ＰＲサポート業務

連結計算書類計算書類(注)１.北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式は、株式会社ブレインズ・カンパニーを通じての間接所有となっております。
２.株式会社ポインツジャパンの株式は、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.を通じての間接所有となっております。

監査報告書

20

(11) 企業集団の主要な拠点①当社
本社
東京都港区赤坂１-12-32②子会社等
株式会社ブレインズ・カンパニー
東京都港区赤坂１-12-32
株式会社旭エージェンシー
東京都港区赤坂１-12-32
ウィタンアソシエイツ株式会社
東京都港区赤坂１-12-32
株式会社ポインツジャパン
東京都千代田区麹町4-8-1
プラップノード株式会社
東京都港区赤坂１-12-32
株式会社トランスコネクト
東京都港区赤坂１-12-32
北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京市東城区東長安街１号東方広場西1座弁公楼
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
北京市東城区東長安街１号東方広場西1座弁公楼
PRAP ASIA PTE. LTD.
5 TEMASEK BOULEVARD #11-02 SUNTEC TOWER FIVE SINGAPORE
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
20 Anson Road,#11-01 Twenty Anson,

21

招集ご通知株主総会参考書類(12) 主要な事業内容（2020年８月31日現在）
当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
なお、その他事業として営んでおりました物販販売等の事業につきましては、第２四半期に事業を廃止しております。
【ＰＲ事業】
サービス項目

主

要

な

事

業

内

容

○コミュニケーション業務上のサービス

クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダ
ーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出す
ためのＰＲ活動です。

・マーケティング・コミュニケーション業務

クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのＰＲ活動です。

・インベスター・リレーション業務

クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのＰＲ活動です。

・インターナル・コミュニケーション業務

クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進する
ことで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのＰＲ活動です。

・パブリック・アクセプタンス業務

環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。

・イベント・コミュニケーション業務

大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミ
ナーや講演会にいたるまで、ＰＲの視点に立ち、ＰＲ素材としてのイベントを企画実施いたします。

計算書類

・コーポレート・コミュニケーション業務

連結計算書類

クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アン
ド・テイクの友好的関係を築き上げるためのＰＲの基礎となる活動です。

事業報告

・メディア・リレーション業務

監査報告書

22

サービス項目

主

要

な

事

業

内

容

○デジタル関連のサービス
・デジタル・コミュニケーション業務

オンラインメディアやソーシャルメディアといったインタ
ーネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなＰＲ戦略を企画立案するコンサルティン
グ業務です。

・デジタルＰＲポータルサービス業務

当社独自のデジタルＰＲの総合ポータルサイト「Digital
PR Platform（デジタルＰＲプラットフォーム）」を利用し、日本の有力ニュースサイトへのプレスリリース配信・掲載サービスを提供するものです。

○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務

・コミュニケーション・トレーニング業務

クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレー
ション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。
企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーショ
ン・トレーニングやＩＲコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを行う活動です。

【その他】
サービス項目○物品販売等の事業のサービス
・物品販売業務

23

主

要

な

事

業

内

容

免税店や日本の外国向けソーシャルバイヤーに向けて日本の製品を販売する物販事業です。

招集ご通知(13) 主要な事業所（2020年８月31日現在）
本 社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル

株主総会参考書類(14) 企業集団の従業員の状況（2020年８月31日現在）
従 業 員 数273名

前連結会計年度末比較増減
2名減(注) 上記従業員数は、臨時従業員41名は含んでおりません。

事業報告(15) 主要な借入先の状況（2020年８月31日現在）
該当事項はありません。

(16) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

24

２. 会社の株式に関する事項（2020年８月31日現在）(１) 発行可能株式総数(２) 発行済株式総数(３) 株主数(４) 大株主株

18,716,000株
4,679,010株
1,017名
主

名

持

株 数
(千株)

持株比率
(％)

Ｃａｖｅｎｄｉｓｈ Ｓｑｕａｒｅ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｂ．Ｖ．

935

23.42

矢島

婦美子

885

22.15

野村

しのぶ

394

9.86

光通信株式会社

393

9.84

矢島

367

9.20

株式会社日本カストディ銀行

209

5.24

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

103

2.58

株式会社ブロードピーク

72

1.81

小山

59

1.50

40

1.01

さやか

純子

プラップジャパン従業員持株会(注) 1. 当社は、自己株式682,828株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(５) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

25

招集ご通知３. 会社の新株予約権等に関する事項(１) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類(２) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(３) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

26

４. 会社役員に関する事項(１) 取締役および監査役の氏名等（2020年８月31日現在）
地

位

氏

名

鈴

木

取

役

吉

宮

拓

取 締 役 ( 非 常 勤 )取 締 役 ( 非 常 勤 )

矢
椎

島
名

さ や か
礼
雄

監
査
役
監 査 役 ( 非 常 勤 )監 査 役 ( 非 常 勤 )

荒
宇
後

川
野
藤

紘
高

締

勇

担当または重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

夫

純
一
志

コミュニケーション・サービス統括本部長㈱ブレインズ・カンパニー取締役㈱旭エージェンシー取締役
ウィタンアソシエイツ㈱取締役
北京普楽普公共関係顧問有限公司董事長
プラップノード㈱取締役㈱トランスコネクト代表取締役
戦略企画本部長
プラップノード㈱取締役
ウィタンアソシエイツ㈱代表取締役社長㈱旭エージェンシー取締役㈱ブレインズ・カンパニー取締役㈱イグレックオフィス代表取締役
ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社
COO（チーフオペレーティングオフィサー） 兼
CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）
CPA UNO OFFICE 公認会計士・税理士
潮見坂綜合法律事務所弁護士
マシンラーニング・ソリューションズ㈱取締役
エッジインテリジェンス・システムズ㈱取締役
Langsmith㈱代表取締役㈱コアフォース社外監査役
バリュエンスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（注）１.取締役椎名礼雄氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２.2019年11月28日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって、取締役村清貴氏は任期満了により退任しております。
３.監査役荒川純氏、宇野紘一氏および後藤高志氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、監査役荒川純氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
４.監査役宇野紘一氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５.当事業年度中に辞任した取締役は次のとおりであります。
氏名
田

27

村

地位及び担当章

取締役

重要な兼職の状況
第１コミュニケーション・サービス本部長㈱ブレインズ・カンパニー取締役㈱旭エージェンシー取締役
ウィタンアソシエイツ㈱代表取締役社長

辞任年月日
2020年４月30日

招集ご通知

(注)1.
2.
3.
4.
5.

株主総会参考書類(２) 取締役および監査役の報酬等の額
第50期における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりでありま
す。
取締役
６名
55百万円
監査役
３名
16百万円
上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額５百万円を含んでおります。
上記の取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
上記の報酬額のほか、2019年11月28日開催の第49回定時株主総会決議に基づき、退任取締役１名に対して退職慰労金2百万円を支給しております。
上記の取締役の報酬の額には、社外取締役１名に対する社外役員の報酬額５百万円を含んでおります。
上記の監査役の報酬の額には、社外監査役３名に対する社外役員の報酬額16百万円を含んで
おります。

事業報告

(３) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地位

取締役(非常勤)

氏
椎

名
名

礼

兼

職

先

雄

連結計算書類

ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社
CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）
COO（チーフオペレーティングオフィサー）
監査役(非常勤)宇野紘一
CPA UNO OFFICE 公認会計士・税理士
監査役(非常勤)後藤高志潮見坂綜合法律事務所弁護士
マシンラーニング・ソリューションズ㈱取締役
エッジインテリジェンス・システムズ㈱取締役
Langsmith㈱代表取締役㈱コアフォース社外監査役
バリュエンスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）(注)1. 取締役椎名礼雄氏が兼職するジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社と当社の間には重要な取引その他の関係はありません。
2. 監査役宇野紘一氏が兼職するCPA UNO OFFICEと当社の間には重要な取引その他の関係はありません。
3. 監査役後藤高志氏が兼職する潮見坂綜合法律事務所、マシンラーニング・ソリューションズ㈱、エッジインテリジェンス・システムズ㈱、Langsmith㈱、㈱コアフォース及びバリュエンスホールディン
グス㈱と当社の間には重要な取引その他の関係はありません。

計算書類
監査報告書

28

②主な活動状況(区分) 取締役(氏名) 椎名 礼雄
(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、主に当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的とした見地からの発言を行っております。
(区分) 監査役(氏名) 荒川 純
(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会11回全てに出席し、主に内部統制および管理業務の専門的知識と経験・見識からの視点に基づき、経営の監督とチェック機能の見地からの発言を行っております。
(区分) 監査役(氏名) 宇野 紘一(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会11回全てに出席し、必要に応じ、主に公認会計士および税理士としての豊富な専門知識に基づき、コーポレートガバナンスの一層の充実を図る観点からの発言を行っております。

29

招集ご通知株主総会参考書類(区分) 監査役(氏名) 後藤 高志
(主な活動状況) 当事業年度開催の取締役会18回のうち17回に出席し、また、当事業年度開催の監査役会11回全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。また、日常業務に関しても、助言と指導を適宜実施しており、法務リスク管理体制の強化に努めております。

事業報告③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

30

５. 会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(２) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
監査証明業務に基づく報酬 19百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(３) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(４) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況
や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(５) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会において選定された監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

６. 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に対する基本方針については、特に定めておりません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

31

招集ご通知連 結 貸 借 対 照 表(2020年８月31日現在)(単位：千円)
金額

金

額
628,586
153,533
50,776
108,782
41,662
5,040
268,790
214,440
16,44042,009149,633
181
6,176
843,026

事業報告
連結計算書類4,284,028
470,783
374,437
3,873,322△434,516△4,578△4,57895,496
4,374,946
5,217,972

計算書類

科
目
(負 債 の 部)
4,650,124流 動 負 債
3,815,914
支払手形及び買掛金
591,868
未 払 法 人 税 等
33,994
未 成 業 務 受 入 金※１91,527
賞 与 引 当 金
118,280
1年内返済予定の長期借入金△1,460その他
567,847
固 定 負 債
※２61,293
長 期 借 入 金
31,444
役員退職慰労引当金
29,848
退職給付に係る負債
82,908繰 延 税 金 負 債
21,984
そ
の
他
557
負
債
合
計
34,051(純 資 産 の 部)
26,316
株 主 資 本423,645
資本
金245,038
資本剰
余
金
101,562
利益剰余
金
77,044自己株式
その他の包括利益累計額
為 替 換 算 調 整 勘 定
非支配株主持分
純 資 産 合 計資産
合計5,217,972
負債及び純資産合計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
た な 卸 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
その他
無形固定資産のれん
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウエア仮勘定
投資その他の資産差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

監査報告書

32

連 結 損 益 計 算 書(自2019年９月１日

至2020年８月31日)(単位：千円)

科
売

目
上

売

上
売

原

上

総

利

金

額

高

4,759,512

価3,540,544

益

1,218,968

販売費及び一般管理費
営
営

業

利

外

受

取

貸

倒

収

益

息

及

利
引

補

当

業

当

金

657

戻

入

額

2,306

入

8,000

他

10,324金外

費241,469

配
収

の
払

利

息

309

為

替

差

損

1,881

利

益

常

特

別

損

失

固

定

資

産

除

却

損

事

務

所

移

転

費

用

金

等

調

整

前

当

期

純

利

※１

益
△4,735

税
期

等
純

調

整
利

額

19,365
241,200

法92,369

益

148,830

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失25,260

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

33

374
18,991
97,105人

2,191
260,566

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当21,288

用

支
経

税

益

び
金

助

そ
営

977,498

業

174,091

招集ご通知連結株主資本等変動計算書(自2019年９月１日

至2020年８月31日)

株
資
当

首

残

高

期

変

動

額

金

主

資本剰余金

資

利益剰余金

本
自 己 株 式

株主資本合計374,437

3,855,081△434,516

4,265,787

剰 余 金 の 配 当－－△155,851－△155,851

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益－－

174,091－

174,091

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

18,240－18,240470,783

374,437

3,873,322△434,516

4,284,028

事業報告

470,783当期

本

株主総会参考書類(単位：千円)(単位：千円)

当

期

首

残

高

期

変

動

額

純資産合計
4,348,147－－－△155,851

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益－－－

174,091

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )△4,371△4,371

12,9298,558

当 期 変 動 額 合 計△4,371△4,371

12,92926,798

当期△4,578△4,57895,496

4,374,946(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

残

高

計算書類

剰 余 金 の 配 当

末

連結計算書類当その他の包括利益累計額
為 替 換 算 そ の 他 の 包 非支配株主持分
調 整 勘 定 括利益累計額合計
△207
△207
82,567

監査報告書

34

貸

借

対

照

表

(2020年８月31日現在)(単位：千円)科目(資 産 の 部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
未 成 業 務 支 出 金
貯
蔵
品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
器
具
備
品
そ
の
他
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
長 期 貸 付 金
そ
の
他

金

流

※１

※１

※２

※１

額

3,702,403
3,030,517
11,01929,054
493,70761,467
1,335
58,03918,060△799
1,040,403
56,20030,822
17,325
8,053
32,718557
32,160951,484
506,428
34,14293,000238,789
30,00049,125科目(負 債 の 部)
動 負 債
買
掛
金
未
払
金
リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 業 務 受 入 金
預り金
賞 与 引 当 金
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長 期 預 り 保 証 金
負債合計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式純 資 産 合 計
流

資
産
合
計
4,742,807
負債及び純資産合計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

35

金

※１

※１

※１

額
419,773
106,149
25,4882,039
66,87438,19961,38070,133
12,342
37,165
194,723
6,176
139,460
24,82024,265
614,496

4,128,310
470,783
374,437
374,437
3,717,605
32,281
3,685,324
42,5183,642,805△434,516
4,128,310
4,742,807

益計(自2019年９月１日

算

招集ご通知

損

書

至2020年８月31日)(単位：千円)

売

目
上

売

上
売

原

上

総

額

高

※１

3,848,477

価※１2,832,670

益1,015,806

販売費及び一般管理費

717,535

営
営

利

金

業
業

利

外

収

取

利

貸

倒

引

営

外

び
金

配

当

金

戻

入

額

費

他

※１

108,087
2,306

※１

5,715

利

息

66

替

差

損

628

利

益

常
別
固

損

失

資

産

除

却

損

当

期

純

利

益

定

引

前

413,686※２

374
96,517

法△1,000

税

等

調

整

額

95,517317,794

計算書類

当
期
純
利
益
(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

374
413,312

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人694

連結計算書類払為
特116,109

用

支
経

税

及

当
の

業

298,271

益

息

そ

益

事業報告

受

株主総会参考書類

科

監査報告書

36

株主資本等変動計算書(自2019年９月１日

至2020年８月31日)(単位：千円)
株

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本
資 本 剰 余 金金

資 本 準 備 金
470,783

374,437

剰 余 金 の 配 当

－

－

当

益

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－－

当 期 変 動 額 合 計－－

470,783

374,437

当

期

期

純

末

利

残

高

(単位：千円)
株
利
利益準備金

剰

余

資

本

金

その他利益剰余金

自己株式

株主
資本合計

別途積立金

繰越利益剰余金

32,281

42,5183,480,861△434,516

3,966,367

剰 余 金 の 配 当－－△155,851－△155,851

当

益

－

－

317,794－

317,794

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計－－

161,943－

161,943

32,281

42,5183,642,805△434,516

4,128,310

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

当

37

益

主

期

期

純

末

利

残

高

招集ご通知(単位：千円)純 資 産 合 計
期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

3,966,367△155,851

益

317,794

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－

当 期 変 動 額 合 計
末残高株主総会参考書類

当161,943

期

4,128,310(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

事業報告

当

連結計算書類
計算書類
監査報告書

38

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年10月23日

株式会社プラップジャパン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 井

修

㊞

金 井

睦 美

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社プラップジャパンの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2020年９月１日に株式会社
プレシジョンマーケティングの株式を取得し子会社化した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

39

招集ご通知事業報告
連結計算書類
計算書類

以株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告書

40

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2020年10月23日

株式会社プラップジャパン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 井

修

㊞

金 井

睦 美

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社プラップジャパンの2019年９月
１日から2020年８月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表の重要な後発事象に関する注記に取得による企業結合が記載されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

41

招集ご通知株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告書

42

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年９月１日から2020年８月31日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び使用人等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

43

招集ご通知株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役及び使用人等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類2020年10月30日

株式会社プラップジャパン 監査役会
常勤監査役
(社外監査役)

荒

川

社外監査役

宇

野

紘

一 ㊞

社外監査役

後

藤

高

志 ㊞

純 ㊞

計算書類

以

上

監査報告書

44

〈メ

45

モ

欄〉

株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区赤坂一丁目12番32号
アーク森ビル イーストウイング37階
ARK HILLS CLUB the club room
TEL 03-5562-8201
山王
溜池

東京メトロ
銀座線

アーク森ビル
イーストウイング37階
ARK HILLS CLUBthe club room
アークヒルズ
フロントタワー
六本木
二丁目
高速

東京
メト
ロ南
北線

首都

３番出口

六
本
木一
丁
目

アークヒルズサウスタワー

泉ガーデンタワー

木
六本
溜池山王
13番出口

ANAインター
コンチネンタル
ホテル東京

アーク
ヒルズ
サントリー
ホール

通り 溜池

アメリカ
大使館

ホテル
オークラ

オークラ
別館

交 通
●地下鉄：
南北線
「六本木一丁目駅」 3番出口より徒歩3分
銀座線「溜池山王駅」 13番出口より徒歩5分
当日ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。