豊かな住生活をめざして─

平成３０年４月号 Vol.293

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http://www.JUDANREN.or.jp◇「平成 29 年度 第４回理事会」
開催される（一社）住宅生産団体連合会では、平成 30 年３月 19 日（月）ホテルグランドヒル市ヶ谷において、「平成 29 年度第４回理事会」を開催し、平成 30 年度事業計画および収支予算等について審議を行い、可決・承認されました。
平成 30 年度事業計画
１．概況
日本経済は、堅調な海外景気や企業業績の改善を受けた設備投資需要の高まり等を背景に引き続き穏やかな景気回復が続いている。昨年 10 〜 12 月期の実質 GDP 成長率（２次速報値）は 0.4％（年率 1.6％）と８四半期連続でプラスとなり、平成 29 年暦年の実質成長率は 1.7％となった。
一方、住宅市場については、今なお持家の着工戸数に回復の兆しが見えないことに加え、消費税率引上げ以降も堅調に推移していた貸家の着工も昨年６月以降は前年割れが続いている。この結果、平成 29 年暦年の新設住宅着工戸数は昨年より少な
い 964,641 戸、最新 GDP の年率換算値（実質）は▲ 10.1％と大きく後退した。来年に予定されている消費税率再引上げについては、住宅投資の一時的な押し上げ要因になるものの、反動減まで含めれば負の影響が上回るとの経済分析もある。こうした中、安倍総理は２月 20 日の経済財政諮問会議において消費増税や東京五輪・パラリンピック後の需要の落込みに備える対策を検討するよう指示を行った。
当連合会としても、消費税率再引上げを契機に民間住宅投資が今以上に落ち込み、良質な住宅ストックの整備に欠くことのできない既存住宅の建替え更新やリフォームが停滞することがないよう、引続き政府に対し万全の対策を求めていく必要がある。
我が国では人口は既に 2008 年に、世帯数は 2019年にピークに達し、医療制度の充実等を背景とする寿命の延伸と相俟って超高齢社会へと急速に移行しつつある。このような超高齢社会に対応した医療・福祉環境の構築は確かに喫緊の政策課題である
ものの、そのための税負担や保険料負担の増大が国民の可処分所得を縮小し、住宅の取得や適切な維持管理を一層困難にすることが予想される。また、急速に進む大工技能者の減少と高齢化により、大工技能の継承が適切に行われず、良質な住宅ストックの整備やリフォーム等の維持管理に深刻な影響を及ぼすことが懸念される状況にある。さらに、世帯数の減少等に伴う空家の増加や郊外住宅地の空洞化は、各地で住環境の悪化やコミュニティーの弱体化等の社会問題を招いており、その対応が大きな行政課題となっている。
一昨年４月に発生した熊本地震では未だ４万人を超える被災者が仮設住宅での生活を続ける中、２月９日には政府の地震調査研究推進本部が「マグニチュード８〜９級の南海トラフ地震が 30 年以内に発生する確率が 70 〜 80％に高まった」との発表を行った。国土交通省によると居住世帯のある既存住宅のうち約 900 万戸は耐震性に問題があるとされており、早急な対応が課題となっている。
一昨年 11 月のパリ協定発効から１年余が経過し、我が国は「2030 年までに 2013 年比で 26％削減」との温室効果ガス削減目標の達成に向け、各分野での取組みを本格化しなければならない状況にある。
家庭部門については 39.3％削減という更に高い目標が掲げられており、これを達成するため地球温暖化対策計画（H28.5 閣議決定）には ZEH の推進や既存住宅の断熱改修の促進等の対策が掲げられているが、いずれの取組みもやっと緒に就いた段階であり、今後の飛躍的な推進が課題となっている。また、我が国の進んだ環境技術やプレハブ技術は発展途

1

REPORT
上国のみならずドイツ等の環境先進諸国からも注目されており、諸外国への情報提供や技術支援等の取組みが期待されている。
このような状況の中、昨年 12 月 14 日に平成 30
年度与党税制改正大綱が取りまとめられ、当連合会が要望していた「新築住宅に係る固定資産税の減額措置」等の特例措置の延長により現在の住宅取得環境が維持されるとともに、「買取再販に係る特例措置の拡充」等により既存住宅流通に関する税制措置についても若干の充実が図られた。一方、住宅に係る消費税対策については特段の言及はなかったが、デフレ脱却・経済再生に関し考慮すべき課題として「住宅市場に係る対策については、住宅投資の波及効果に鑑み、これまでの措置の実施状況や今後の住宅市場の動向等を踏まえ、必要な対応を検討する」と記述された。当連合会は引き続き住宅市場動向に関する最新の情報を関係各方面に的確に発信するとともに、必要な対策が適時適切に実施されるよう全会員が一丸となって要望活動を活発に展開する必要がある。
また、消費税率がやがては 10％を超えて引上げられる可能性も視野に入れつつ、本格的なストック型社会を構築するための住宅税制のあるべき姿について引き続き検討を行い、その実現に向けた各方面への積極的な働きかけを継続する必要がある。
昨年末に編成された平成 30 年度予算案では、当連合会が国土交通省、経済産業省、環境省の３省連携による住宅省 CO2 推進施策の拡充を強く要望したことに対し、３省が役割分担しながら ZEH の整備推進に取組むための補助制度の整理・充実が図られたが、予算規模や民間の住宅投資行動を踏まえた運用改善等については十分とは言えず、さらなる充実と改善を求めていく必要がある。
一方、既存住宅流通市場の拡大と活性化を目的に、安心 R 住宅制度に係る告示が昨年 11 月に公布され、今年４月にはロゴマークの使用が開始されることとなっている。当連合会は同制度の設計段階から国土交通省に意見・提案を行い、当連合会会員の大手ハウスメーカーによる（一社）優良ストック住宅推進協議会が第１号の事業者団体として登録された。さらに、同じく４月には改正宅建業法が全面施行され、既存住宅売買時におけるインスペクションの活用促進により、売主・買主が共に安心して取引できる環境整備が進むことが期待される。
一昨年、政府は IoT や AI 等の活用により製造業の生産性が向上し、様々な社会問題が解決された社会（Society5.0）の構築を目指した新しい科学技術基本計画を策定・発表した。IoT、AI、自動運転技術等の先進技術は社会の在り様を変革させ、住宅の2機能や暮らし方にも大きな変化をもたらすことが予想されることから、住宅業界においても国民の住生活の更なる向上に向けてこれら先進技術の活用に積極的に取り組む必要がある。
当連合会では、人口減少、地球環境、技術革新等、住宅産業を取巻く環境が大きく変化していく中で住生活産業界が進むべき道筋を探ることを目的に、政策委員会の下に WG を設置し「住生活産業ビジョン」の検討を行ってきた。同 WG での検討成果も踏まえ、
平成 30 年度は以下の重点項目を中心に其々の課題に取り組み、国民の豊かな住生活の実現と我が国の持続的な成長に貢献していくとともに、政府に対する積極的な政策提言を展開していくこととする。

２．重点項目（１）国民の豊かな住生活を実現するための税・財政・金融制度の構築
豊かな住生活を実現するためには、豊かな緑に囲まれ、子育てや高齢者の暮らしに配慮した美し
く安全な街、多様な世代による活力あるコミュニ
ティー、様々な居住ニーズに対応した良質な住宅ストックが整った住環境が重要であり、このような住環境の整備が促進される仕組みづくりを政府に対し要望する。
特に住宅ストックについては、建替え更新やリフォームが適時適切に行われることにより、住宅ストック全体の性能品質の維持向上が図られ、将来世代へと引き継がれていくことが重要である。このため、良質な住宅ストックの整備・維持管理のための民間住宅投資が安定的・継続的に行われる税・財政・金融制度の在り方を検討するとともに、その構築を政府に対し強く要望する。また、民間住宅投資は内需の中核をなすものであり、景気回復と強い経済実現の観点からも旺盛な民間住宅投資を誘導する環境整備を政府に対し強く要望する。
（２）消費税率の再引上げによる住宅市場への負の影響回避
平成 26 年４月（請負契約は平成 25 年９月）に実施された消費税率８％への引上げに際しては、大規模な反動減対策が実施されたにもかかわらず、持家を中心に大規模な駆込みと反動減が発生し、その後も回復することなく市場が縮小した。平成 27 年１月に実施された相続税強化を背景に貸家の着工が急増したことから、総住宅着工戸数だけを見ると住宅市場は消費税率引上げによる落込みから回復した観があるが、持家は未だ回復の兆しが見えず、貸家も昨年の夏以降は減少傾向にあることから、消費税率 10％への再引上げによって住宅市場が更に縮小することがないよう、政府に対し万全の対策の実施を要望する。
また、長期的には 10％を超える税率への引き上げも予想されることから、恒久的な負担軽減措置の実現についても引き続き政府し要望活動を展開する。
（３）良質な住宅ストックの整備①長期優良住宅や ZEH 等の良質な住宅ストック整備
良質な住宅ストック整備に向けた国民啓発を行い、長期優良住宅や ZEH 等の整備を推進するとともに、これらの一層の整備促進を図るため税制・財政・金融上の措置及び建築規制等の合理化に関する政策提言・要望活動を展開する。
②リフォーム・リノベーションによる既存ストックの性能品質の向上
既存住宅ストックのリフォーム・リノベーションを推進し、耐震性、省エネ性、バリアフリー性等の向上を図るとともに、リフォーム・リノベーション投資の拡大・活性化を図るため税制・財政・金融上の措置及び建築規制等の合理化に関する政策提言・要望活動を展開する。
③住宅生産技術の向上
中小零細事業者も含む全ての住宅生産者が長期優良住宅や ZEH の整備、省エネリフォーム等を適切に推進できるよう、これらに関する技術情報や知見の周知・普及を図り、住宅業界全体の住宅生産技術の向上を図る。
（４）既存住宅流通市場の活性化
インスペクション、性能表示制度、保険・保証制度、履歴情報の蓄積・活用等の既存住宅流通に係る各種制度の普及に取り組むとともに、（一社）優良ストック住宅推進協議会と連携して既存住宅の性能品質や維持管理状態等を適切に反映した既存住宅の査定方式や安心 R 住宅制度の普及に取り組む。
また、既存住宅流通市場の拡大活性化方策について検討を行い、その実現を政府に対し要望する。

◇平成 29 年度「産業廃棄物の適正処理講習会 開催結果報告」

住団連 環境委員会 産業廃棄物分科会にて実施いたしました「平成 29 年度 産業廃棄物の適正処理講習会」が終了いたしました。
※12 都府県 13 会場
694 名に受講頂きました。
※平成 30 年度も開催を予定しておりますので、計画がきまりしだい住団連ホームページに掲載いたします。
URL：http://www.JUDANREN.or.jp

平成 29 年度 産業廃棄物ならびに石綿含有建材の適正処理講習会
日程

開催地

場所

参加者数

１ ７月14日

横浜市

TKP横浜駅西口
カンファレンスセンター

71名

２ ７月28日

東京都

大手町サンスカイルーム

80名

３ ８月４日大阪市

TKPガーデンシティ
PREMIUM心斎橋

89名

４ ９月１日札幌市

TKP札幌ホワイトビル
カンファレンスセンター

24名

５ ９月15日

名古屋

名古屋サンスカイルーム

63名

６ 10月６日

広島市

広島ガーデンパレス

46名

７ 10月20日 さいたま市

ホテル
ブリランテ武蔵野

59名

８ 11月17日

仙台市

TKPガーデンシティ
仙台勾当台

59名

９ 12月８日

福岡市

アクロス福岡31名

10 １月19日

高松市

高松テルサ

17名

11 ２月９日

神戸市

神戸三宮東急REIホテル

52名

12 ２月23日 宇都宮市

TKPガーデンシティ
宇都宮

26名

13 ３月９日

すまい・るホール

77名

12都府県13会場

694名

合計

東京都

3REPORT< 委員会活動（２/16 ～３/15）>【運営委員会】◎第 266 回運営委員会
３月７日【審議事項】
１．専門委員会委員の推薦の件について。
２．平成 29 年度第４回理事会付議案件等に関する件。
（審議事項）
第１号議案 平成 30 年度事業計画の件。
第２号議案 平成 30 年度収支予算の件。
第３号議案 新規会員の入会の件。
第４号議案 参与並びに事務局長の委嘱の件。
（報告事項）
第１号報告 代 表理事及び業務執行理事による業務執行状況報告の件。
【報告事項】
１．地 震時の電気火災発生抑制のための感震ブレーカーの普及について（周知依頼）。
２．平成 29 年度「第６回成熟社会研究会」開催
案内について。
３．第 12 回キッズデザイン賞募集について
４．平 成 30 年度版「住宅と税金」及び「住団連プレス」発刊について。
【政策委員会】◎住生活産業ビジョン WG
２月 20 日・
「住生活産業ビジョン」のまとめに向けて ⇒これまでの活動成果やメンバーからの意見を事務局側で集約した「住生活産業ビジョン（骨子）」に基づき、まとめ方等についてメンバー間で議論を行った。
２月 27 日・
「住生活産業ビジョン」のまとめに向けて ⇒ビジョン案Ⅳ、Ⅴについて事務局より説明の後、メンバーで議論を行った。
３月６日
・
「住生活産業ビジョン」のまとめに向けて ⇒３月１日「政策委員会コアメンバー会議」にて山本座長よりビジョン案を在京副会長に説明し、各副会長よりいただいたご指摘事項に基づきまとめの方向性についての議論を行った。
◎ IoT 検討 PT
２月 19 日１．［確認］・前回議事録確認。
２．
［確認・検討・ディスカッション］ ⇒「HEMSにおけるトラブルシュートとトラブル未然防止のための事例集」について。平成 30 年度 IoT 関連政策要望について。
３．
［ 情 報 確 認・ 検 討 ］ ⇒ エ コ ネ ッ ト ラ イ ト
フ ォ ー ラ ム 講 演 報 告 に つ い て。 第 13 回
HEMS 普及 WG について。第３回・４回ス
マートホームデータカタログ WG について。
スマートホームサイバーセキュリティ―WGの委員選出について。
４．
［その他情報共有・報告］ ⇒エネファーム販売

4促進キャンペーンについて。他２項目【専門委員会】◎住宅性能向上委員会
３月 14 日１．住宅政策動向について / 国土交通省住宅局住宅生産課
２．住宅性能向上委員会、承認及び確認事項について。
２−１ WG 活動報告 ⇒第５回住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会報告。
２−２ SWG1・SWG2 活動報告 ⇒ ZEH ロー
ドマップフォローアップ委員会取りまとめ
案（SWG1）。集合住宅における ZEH ロー
ドマップ検討委員会報告（SWG1）。H29 年
度建築物省エネ法講習会の実施結果報告（SWG2）。H30 年度建築物省エネ法講習会等の実施計画案提案（SWG2）。
２−３ 平成 30 年度委員会事業活動計画案提案。
２−４ 平成 29 年度第３回住宅性能向上委員会
議事要旨（案）について。
３．その他委員会報告・確認報告事項。
３−１ 第２回住宅における良好な温熱環境実現研究会について他１項目。
◎住宅性能向上委員会 SWG1
２月 20 日・住宅生産者 WG 議事内容の報告と提出意見確認
・賃貸共同住宅の長期優良住宅認定取得の可能性に係るヒアリングご協力のお願い。
◎住宅ストック委員会
３月５日
・浴野座長より、「住宅ストック研究会」の平成29 年度下期の活動状況について ⇒担当の奥村副座長より、「リフォーム事業に関わる人材育成・セミナー調査」結果について中間報告がなされ、その後、質疑が行われた。⇒買取再販事業につき、先導的取り組みを行う５社の事例が紹介された。⇒経産省「リフォームを担う人
材等に関する検討会」の最終報告書（案）がまとまり、その知見を今後の委員会活動にどう生かすか、検討した。
・事務局より、平成 30 年度「住宅ストック委員会」
活動計画（案）について ⇒事務局より活動計画（案）の提案がなされ、一部文言を修正すると共に一項目を追加した活動内容で、委員全員の承認が得られた。
◎環境行動分科会
３月６日
・
（一財）地球・人間環境フォーラム 坂本 様「 世 界 の 森 林 の 今 と 日 本 に 求 め ら れ る 木 材デューデリジェンス」 ⇒森林破壊の現状と木材デューデリジェンスの重要性についてお話を伺い、質疑応答、意見交換を行った。
・環 境行動分科会 平成 30 年度の活動計画について ⇒前分科会時に検討を行った活動計画について、文章化したものを確認し、訂正を行った。
・通知「環境省：石綿含有仕上塗材の除去等作業

における石綿飛散防止対策について」について、住団連対応状況（産業廃棄物分科会） ⇒現時点の気中濃度測定を行うべく解体現場探索状況を確認した。⇒ 46 現場の定性分析の結果、石綿含有は無かった。
・環境省 平成 30 年度 地球温暖化対策関係予算案について ⇒資料内容を確認した。
・環境省 平成 28 年度悪臭防止法施行状況調査の結果について ⇒資料内容を確認した。
・環境省 平成 28 年度騒音規制法等施行状況調査の結果について ⇒資料内容を確認した。
◎工事 CS・安全委員会
３月 12 日・第４回 建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会について ⇒宗像副委員長から資料内容をご説明いただき、質疑応答、意見交換を行った。
・第 ４回 木造技能者育成検討委員会について⇒資料の配付のみ行った。
・住宅建設現場の働き方改革 週休２日相当の休日の確保について ⇒週休２日実施についての各社の検討状況を確認し、質疑応答、意見交換を行った。
・工 事 CS･ 安全委員会 平成 30 年度の事業計画について ⇒前分科会時に検討を行った活動
計画について、文章化したものを確認した。
・平成 30 年２月 23 日   国土専建 第 45 号 建設工事におけるガス管損傷事故の防止について⇒内容の確認を行った。
・基安発 0228 第４号「STOP 熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について ⇒内容の確認を行った。
◎産業廃棄物分科会
２月 26 日・環境省 通知：「石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について」への対応
状況について ⇒２/26 分科会当日の 11：00から行った、環境省大気環境課 五十嵐氏、厚労省化学物質対策課 小林氏への気中濃度測定
可能解体現場の探索状況 中間報告内容について、中丸副主査、村上委員、上川路オブザーバーからご説明いただいた。⇒２/26 時点で 46 棟における定性分析にては石綿は検出されていない。
・産業廃棄物分科会 平成 30 年度の事業計画について ⇒前分科会時に検討を行った活動計画について、文章化したものを確認した。
・平成 30 年度 建設廃棄物ならびに石綿含有建材の適正処理講習会開催地について ⇒意見交換の結果、着工床面積 100 万㎡以上の都市にて開催を検討する。⇒受講者数が少数（20 名程度）の場合は講師２名のみにて講習会に対応する。
⇒次回の分科会にて開催地、定員等を整理した資料を事務局が用意する。
・平成 29 年度 建設廃棄物ならびに石綿含有建材の適正処理講習会神戸三宮会場アンケート結果について ⇒アンケート結果、コメント内容の確認を行った。⇒出席率が 58％と低い結果となった。
・
「建設系廃棄物マニフェストのしくみ」改訂案についての打合せ状況 ⇒第１回「建設系廃棄物マニフェストのしくみ」改訂に関する WG
において提案した、改定案についての住団連の変更希望箇所を岡主査よりご説明いただいた。
⇒検討結果を反映させた改定案は、４月 23 日に WG 事務局から提示される。
◎建築規制合理化委員会
２月 20 日・建築行政に関する最近の動き ⇒今後の建築基準制度のあり方（第三次答申）について、国交省建築指導課深井防災対策室長よりご解説及び意見交換。
・建 築規制合理化委員会の活動について ⇒平成29 年度の建築規制合理化委員会 WG、基礎・地盤技術検討 WG、建設業法勉強会の活動報告及び平成 29 年度規制合理化要望についてのコメン
ト及び意見交換。⇒平成 30 年度活動計画について意見交換及び承認。⇒平成 30 年度規制合理化要望案について途中経過（集約状況）報告。
◎建築規制合理化委員会 WG
２月 26 日・平成 30 年度規制合理化要望案について ⇒要
望内容について国交省建築指 導課と意見交 換⇒各要望案について修正、統合等について討議。
◎基礎・地盤技術検討 WG
２月 22 日・平成 29 年度建築規制合理化委員会活動について ⇒建築規制合理化委員会の活動計画概要の説明。
・
「基礎工」原稿執筆依頼に関する確認 ⇒分担及び内容について確認。
・平成 30 年度規制合理化要望案について ⇒当WG からの要望案について討議。
・その他報告事項 ⇒ 建築研究開発コンソーシ
アムのロードマップ作成に関しての報告。⇒各委員より報告事項。
◎建設業法勉強会
２月 16 日、３月５日
・技術者の配置要件の緩和に向けて ⇒金額要件以外の緩和について。⇒工業化工法と一般工法の比較。⇒兼務可能な現場の棟数、規模などについて意見交換。
◎国際交流委員会
２月 16 日・平 成 30 年度事業計画（案）について ⇒事業計画案が承認された。
・2018 IHA 総会への対応について ⇒総会への参加体制及び各議題の役割分担が決定。
・平成 30 年度海外視察研修会について ⇒視察地は、北米地域で検討。
３月７日
・2 018 IHA 総会向け日本語版資料の確認 ⇒発
表資料、手元資料の作成スケジュールについて。
・平成 30 年度海外視察研修会について ⇒視察先について検討。

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REPORT◇住団連より発刊書籍のご案内『JPRESS 住団連プレス』
4/1よりホームページにて購入受付開始※ご注文は100部単位となります。
5 0円/部（5,000部以上ご注文の場合⇒40円/部にて販売）『平成30年度版

住宅と税金』

4/1よりホームページにて購入受付開始

360円/部（5 00部以上ご注文の場合⇒100部単位で305円/部にて販売）

平成30年度版

タブロイド判サイズ・全４ページ※住団連ホームページ内、『出版物のご案内』
フォー
ムよりご注文下さい。
https://www.judanren.or.jp/cgi_files/publication/publication.asp
Ａ４サイズ・全74ページ

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発 行 日 平成30年４月３日
発 行 人 小田 広昭
発 行 一般社団法人 住宅生産団体連合会
所 在 地 〒102-0085 東京都千代田区六番町3番地  六番町SKビル2階 TEL 03 - 5 2 7 5 - 7 2 5 1 ㈹ FAX 0 3 - 5 2 7 5 - 7 2 5 7
ホームページ http://www.JUDANREN.or.jp/  E-mail sumai @ JUDANREN.or.jp
本誌は再生紙を使用しております。