上烏田浄水場配水池等整備ＤＢ事業実施方針（変更）

令和６年２月かずさ水道広域連合企業団

目

次はじめに ...................................................................... 1
１ 事業の概要に関する事項 ..................................................... 1（１） 事業名..................................................................................................................... 1（２） 事業の対象となる公共施設等の名称及び用語の定義 ............................................ 1（３） 公共施設等の管理者 ............................................................................................... 1（４） 事業の目的 ............................................................................................................. 2（５） 事業の業務内容 ...................................................................................................... 2①

本事業の業務 ........................................................................................................ 2（６） 事業期間 ................................................................................................................. 2（７） 事業方式 ................................................................................................................. 2（８） 事業スケジュール .................................................................................................. 2（９） 請負代金の支払方法 ............................................................................................... 2（１０） 遵守すべき関係法令及び基準・仕様等 .............................................................. 3
２ 事業者の募集及び選定に関する事項............................................ 3（１） 事業者の募集及び選定方法 .................................................................................... 3①

応募資格の確認 .................................................................................................... 3②

提案内容の審査 .................................................................................................... 3（２） 本事業の契約までのスケジュール ......................................................................... 3（３） 委員会の設置 .......................................................................................................... 4（４） 提出書類の概要 ...................................................................................................... 4①

提出書類の内容 .................................................................................................... 4②

提出書類の扱い .................................................................................................... 4（５） 応募者の応募資格要件 ........................................................................................... 5①

応募者の構成等 .................................................................................................... 5②

構成員に共通の応募資格要件 .............................................................................. 7③

各構成員の応募資格要件...................................................................................... 7④

応募資格確認基準日 ............................................................................................. 9３ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ............ 9（１） 想定されるリスクと責任分担 ................................................................................ 9①

責任分担の基本的考え方...................................................................................... 9②想定されるリスクの責任分担 .............................................................................. 9（２） 当広域連合企業団による実施状況の確認 ............................................................ 12①

設計・施工に係る実施状況の確認 ..................................................................... 12②

実施時期 ............................................................................................................. 12

③

性能未達の場合等の損害賠償等 ......................................................................... 13

４ 上烏田浄水場配水池の立地並びに規模及び配置に関する事項 ..................... 13（１） 立地に関する事項 ................................................................................................ 13（２） 施設の規模等 ........................................................................................................ 14（３） 土地の使用に関する事項 ..................................................................................... 14（４） 施設の整備要件等 ................................................................................................ 15（５） 地質調査結果 ........................................................................................................ 15（６） 先行工事に関する事項 ......................................................................................... 15
５ 契約等の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項 ..................... 15（１） 疑義が生じた場合の措置 ..................................................................................... 15（２） 管轄裁判所の指定 ................................................................................................ 15
６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ....................... 16（１） 事業の継続が困難となる事由が発生した場合の措置 .......................................... 16（２） 事業の継続が困難となった場合の措置................................................................ 16①

事業者の帰責事由により事業の継続が困難となった場合................................. 16②

当広域連合企業団の帰責事由により事業の継続が困難となった場合 .............. 16③

当広域連合企業団又は事業者の帰責とならない事由により事業の継続が困難となった場合 ........................................................................................................................ 16７ 財政上及び金融上等の支援に関する事項....................................... 17（１） 財政上及び金融上の支援に関する事項................................................................ 17（２） その他の措置及び支援に関する事項 ................................................................... 17
８ その他事業の実施に関し必要な事項........................................... 17（１） 書類作成に係る費用 ............................................................................................. 17（２） その他................................................................................................................... 17①

情報提供 ............................................................................................................. 17②

現地説明会.......................................................................................................... 17③

応募の延期等 ...................................................................................................... 17④

本事業に関する問い合わせ先 ............................................................................ 17

はじめにかずさ水道広域連合企業団（以下「当広域連合企業団」という。）は、上烏田浄水場配水池等整備ＤＢ事業（以下「本事業」という。）について、民間事業者のノウハウ・アイデア・
技術力・マネジメント力を最大限に活用することを目的とし、効率的かつ効果的に本事業を行うため、設計・施工を一括して実施するＤＢ（Ｄｅｓｉｇｎ Ｂｕｉｌｄ）方式により発注する。
この実施方針は、本事業を実施する事業者（以下「事業者」という。）の選定を行うに当たり、必要な事項を定めるものである。

１ 事業の概要に関する事項（１） 事業名
上烏田浄水場配水池等整備ＤＢ事業（２） 事業の対象となる公共施設等の名称及び用語の定義「本施設」とは、上烏田浄水場配水池（本新設配水池及び本復旧敷地等を含む）をいう。
なお、本施設に関する一部の用語については以下に定める意味を有するものとする。
①「本新設配水池」とは、本施設のうち、本新設工事により建設する配水池本体及びこれに附帯する配管等の設備をいう。
②「本復旧敷地等」とは、本施設のうち、本新設配水池を整備した後に整備復旧工事をする本施設内の敷地をいう。
③「本事業」とは、本施設の建設工事に関する設計図書に従った本施設の建設工事その他募集要項等及び事業者提案に基づく一切の業務をいい、上烏田浄水場配水池等整備
ＤＢ事業要求水準書（以下「要求水準書」という。
）「２ 一般事項」に記載する本施設の建設業務及びその他関連する業務によるものとする。
④「本新設工事」とは、本事業のうち、本新設配水池の建設工事をいい、要求水準書「２一般事項」（３）表２－３の区分「建設」中、工種「配水池工事」及び「配管工事」に記載する建設業務並びに同区分「建設」中、工種「その他工事」に記載する建設業
務のうち動力設備・計装設備・制御設備・中央監視設備改造に係る建設業務をいう。
⑤「本撤去等工事」とは、本事業のうち、既存配水池及びこれに付帯する配管等の設備の撤去工事等をいい、要求水準書「２ 一般事項」（３）表２－３の区分「建設」中、
工種「その他工事」に記載する建設業務のうち動力設備・計装設備・制御設備・中央監視設備改造以外の建設業務をいう。
（３） 公共施設等の管理者
かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長
1（４） 事業の目的
本事業は、平成２９年１０月に策定した「君津地域水道事業統合広域化基本計画」に基づき、同計画における「上烏田（木更津市）、久保・北子安（君津市）、上飯野（富津市）配水区域の統廃合」で、上烏田配水区域を拡大することとなっていることから、拡大する配水量に見合った配水池を整備するとともに、耐震化を図ることを目的とする。
また、本事業はスクラップビルドによる同一敷地内での更新が必要となるため、水運用に支障をきたさない整備を行う必要がある。
なお、本事業は、「生活基盤施設耐震化等交付金」を活用し実施するものであるが、交付期限である令和１０年度末までに整備を完了させる必要がある。
（５） 事業の業務内容
事業者が実施する業務は、次に掲げるものとし、各業務の詳細については、募集要項等に示す。
①

本事業の業務ア 設計業務イ 建設業務ウ 届出・申請書作成等、その他関連する業務（６） 事業期間
本事業の事業期間は、当広域連合企業団と事業者との間で締結する本事業の実施に関する契約（以下「契約」という。）締結日の翌日から令和１１年３月２３日（金）までとする。
（７） 事業方式
本事業は、本施設の設計・施工を一括して実施するＤＢ方式とする。
（８） 事業スケジュール
事業スケジュールを以下のとおりと予定している。
契約の締結

令和６年１０月

本新設配水池の工事期間

令和６年１０月～令和１１年３月

本新設配水池の供用開始

令和１１年４月（９） 請負代金の支払方法
請負代金は、各年度の出来高に応じて支払うものとし、各年度の前払金の請求は可能とする。なお、本事業における請負代金の支払方法の詳細については、募集要項等に示す。
2

（１０） 遵守すべき関係法令及び基準・仕様等
事業者は、本事業の実施に当たり関係法令（法律、政令、省令、条例、規則、規程及びガイドライン等を含む。
）及び基準・仕様等を遵守すること。

２ 事業者の募集及び選定に関する事項（１） 事業者の募集及び選定方法
本事業における事業者の募集及び選定については、競争性及び透明性の確保に配慮したうえで、公募型プロポーザル方式（令和４年７月８日告示第１９号）により行うものとする。
なお、本事業の応募手続は、以下のとおり実施することを予定している。詳細は、募集要項等公表時に示す。
①

応募資格の確認
応募資格の確認として、令和５年度かずさ水道広域連合企業団競争入札参加資格者及び後述する一定の実績を有すること等の形式面の確認を行う。
②

提案内容の審査
上記①において本事業を実施するために必要な資格を有すると確認された応募者から提出された見積書及び提案書の受付後、応募者によるプレゼンテーション及び応募者へのヒアリングを実施し、見積価格のほか技術面の非価格要素を含めて総合的に審査す
るものとする。
（２） 本事業の契約までのスケジュール
本事業の契約までのスケジュールは、以下の表のとおりとする。なお、具体的な日程については募集要項等に示す。
日程実施予定事項

令和６年１月９日（火）実施方針（案）の公表

令和６年１月９日（火）実施方針（案）に関する意見の受付開始

令和６年１月１９日（金）実施方針（案）に関する意見の受付締切

令和６年１月２２日（月）から
令和６年１月２６日（金）現地説明会

令和６年２月中旬

要求水準書（案）、実施方針（変更版）の公表

令和６年２月中旬

要求水準書（案）に関する意見の受付開始

令和６年２月下旬

要求水準書（案）に関する意見の受付締切

令和６年３月下旬

募集要項等（ＤＢ公告、募集要項、要求水準書（変更版）、事
業者選定基準、提案書類作成要領及び様式集、契約書（案）
）
3

の公表
令和６年３月下旬

募集要項等に関する質問の受付開始

令和６年４月上旬

募集要項等に関する質問の受付締切

令和６年４月中旬

募集要項等に関する質問に対する回答の公表

令和６年４月下旬

応募表明書及び応募資格確認申請書等の受付開始

令和６年５月中旬

応募資格確認結果の通知

令和６年５月中旬

官民対話の実施

令和６年６月中旬

応募表明に伴う見積書及び提案書の受付締切

令和６年７月下旬

プレゼンテーション及び参加者へのヒアリング

令和６年９月上旬

優先交渉権者選定結果の公表、基本協定の締結

令和６年１０月上旬

事業者との契約締結（３） 委員会の設置
提案内容の審査及び優先交渉権者の選定については、学識経験者及び有識者等により構成されるかずさ水道広域連合企業団上烏田浄水場配水池等整備ＤＢ事業事業者選定委員会（以下「委員会」という。）で行うものとする。
なお、委員会の委員は、優先交渉権者選定結果の公表にて示すものとし、それまで非公表とする。
優先交渉権者の決定までの間に、委員及び事務局担当者等、本事業の関係者に対し、事業者選定に関して自己に有利になるための接触、働きかけを行った場合、当該応募者は参加資格を失う。
（４） 提出書類の概要①

提出書類の内容
応募資格の確認として、応募表明書及び応募資格確認申請書等の提出を応募者に求める。
提案審査のための書類は、見積書並びに募集要項に示す提案書類作成要領及び様式集によることを予定している。なお、応募者は各提案事項に関して１つの提案しか行うことができないものとし、提出した書類の変更は認めない。
②

提出書類の扱いア

著作権等応募者から提出された提案書の著作権は、応募者に帰属する。ただし、当広域連合企業団は、本事業の公表及びその他必要と認める場合、優先交渉権者の提案書の一部又は全部を無償で使用することができる。
また、当広域連合企業団は、優先交渉権者決定の公表に必要な範囲で優先交渉権者以4

外の応募者の提案書の一部を無償で使用できるものとする。
なお、応募者の提出書類については、返却しない。
イ

特許権等

技術提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法等を使用した結果生じる責任は、原則として技術提案を行った応募者が負うものとする。
（５） 応募者の応募資格要件①

応募者の構成等
応募者は、以下アからコまでに示す全ての事項を満たしていること。

ア

応募者は、本事業を実施する請負形態は単体あるいは２ないし３者で構成する応募グループであること。なお、本事業における組合せは下記のとおりとする。

かずさ水道広域連合企業団
設計建設工事請負契約

③土木工事

②配管工事

①配水池工事

応募企業兼ねることができる（ただし、資格は必要）

下請

下請

再委託

協力企業

本事業のスキーム図イ

応募企業から業務の一部を請け負う下請企業（以下「協力企業」という。）については、かずさ水道広域連合企業団構成市内企業の積極的な活用を図ること。
ウ

単独企業とする場合、土木一式工事、水道施設工事の競争入札参加資格を有する企業とすること。
5

エ

応募グループとする場合、土木一式工事、水道施設工事の競争入札参加資格を有する企業（以下「構成員」という。）によって結成される共同企業体（以下「ＪＶ」という。
）とし、ＪＶは２ないし３社とすること。
オ

配水池工事を担う構成員を代表企業とし、当該代表企業が応募手続を行うこと。

カ

ＪＶの場合、最低出資比率は２者の場合は３０％、３者の場合は２０％とする。

キ

応募に当たり、各構成員が、本事業の業務のうち、いずれを実施するかを明らかに

すること。
ク

構成員の変更は、原則として認めない。ただし、提案書の提出期限までに限り、構成員を変更せざるを得ない事情が生じた場合は、当広域連合企業団と協議するものとし、やむを得ない事情を当広域連合企業団が認めた場合はこの限りでない。
ケ

構成員のいずれかが、他の応募グループの構成員でないこと。

コ

構成員のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の応募グループの構成員でないこと。
サ

上記コにおいて、「資本関係又は人的関係のある者」とは、次の（ア）、（イ）又は（ウ）に該当する者をいう。
（ア）資本関係
次のａ又はｂに該当する二者の場合。ただし、ａについて子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。
）又はｂについて子会社の一方が、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。
）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。
ａ

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。
）と子会社の関係にある場合ｂ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（イ）人的関係
次のａ又はｂに該当する二者の場合。ただし、ａについては会社の一方が更生会
社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
ａ

一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

ｂ

一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合（ウ）その他応募の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記（ア）又は（イ）と同視し得る資本関係又は人的関係が認められる場
合。

6

②

構成員に共通の応募資格要件

ア

令和５年度かずさ水道広域連合企業団入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。
）に登録されている者であること。
イ

かずさ水道広域連合企業団建設工事請負業者等指名停止措置要領（令和５年７月１４日施行）に基づく指名停止措置、又はかずさ水道広域連合企業団契約に係る暴力団対策措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
ウ

地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次の事項に該当しない者であること。
（ア）手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者、又は当該業務委託の入札日前６か月以内に手形、小切手を不渡りにした者（イ）会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者（ウ）民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者
エ本事業に係る事業者選定を委託している者（株式会社日水コン）及びこれと資本関係又は人的関係にない者であること。
オ

委員会の委員が属する企業又はその組織及び企業と資本関係又は人的関係にない者であること。
カ

上記エ及びオにおいて、「資本関係又は人的関係において関連がある者」とは、次の（ア）又は（イ）に該当する者をいう。
（ア）資本関係
当該組織及び企業の発行済株式総数の１００分の５０を超える普通株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者（イ）人的関係
当該組織及び企業の代表権を有する役員を兼ねている者
キ

構成員は、応募資格の確認基準日の時点で資格要件に該当する建設業法に基づく許可を得た後３年以上を経過していること。
③

各構成員の応募資格要件
各構成員は、次のアからエまでの要件を満たさなければならない。

ア

配水池工事企業の応募資格要件（ア）単独企業もしくは代表企業は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定により、水道施設工事及び土木一式工事の許可を受けていること。
（イ）単独企業もしくは代表企業は、資格者名簿に業種が土木一式工事で登録されており、最新の経営事項審査に基づく総合評定通知書の総合評定値が１,０００点以上であること。
7

（ウ）単独企業もしくは代表企業は、平成２０年４月１日から令和５年３月３１日までの期間に完成した１池当たりの有効容量が３，４００ｍ３以上の水道用配水池の施工実績があること。但し、ＰＣ構造を提案する場合はＰＣ構造の水槽構造物の施工実績があること。なお、その施工実績がＪＶの場合は、当該ＪＶの構成員の中で最大の出資比率を有するものであること。
（エ）単独企業もしくは代表企業は、ＩＳＯ９０００シリーズ、ＩＳＯ１４００１の認証を取得していること。
（オ）単独企業もしくは代表企業の監理技術者は、１級土木施工管理技士の資格又は同等の資格を有する者で、かつ監理技術者資格者証を有する者（主任技術者、現場代理人との兼務可とし、３ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある者）が１名以上在籍し、本事業に専任で配置できるものとすること。なお、専任配置は本事業の設計期間中で工事現場が不稼働であることが明確な場合は、この限りではない。
（カ）単独企業もしくは代表企業の監理技術者は、１池当たりの有効容量が３，４００
ｍ３以上の配水池の施工実績があること。
イ

配管工事企業の応募資格要件（ア）単独企業もしくは構成企業は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定により、水道施設工事の許可を受けていること。
（イ）単独企業もしくは構成企業は、資格者名簿に業種が水道施設工事で登録されており、最新の経営事項審査に基づく総合評定通知書の総合評定値が「Ａ等級」（７００点以上）に該当すること。
ウ

土木工事企業の応募資格要件（ア）単独企業もしくは構成企業は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条
第１項の規定により、土木一式工事の許可を受けていること。
（イ）単独企業もしくは構成企業は、資格者名簿に業種が土木一式工事で登録されており、最新の経営事項審査に基づく総合評定通知書の総合評定値が「Ａ等級」（７５０点以上）に該当すること。
エ

設計業務企業の応募資格要件
設計業務は、次の（ア）から（エ）までの要件を満たす者（以下「設計企業」という。
）

が業務を実施しなければならない。また、協力企業に実施させる場合は、代表企業の責任において、同要件を満たす者に業務を実施させなければならない。
（ア）設計企業は、資格者名簿に業種が測量等の土木関係建設コンサルタント（上水道及び工業用水道）で登録されていること。
（イ）設計企業は、平成２０年４月１日から令和５年３月３１日までの期間に完成した１池当たりの有効容量が３，４００ｍ３以上の配水池の実施設計（新設又は更新）の実績を有していること。但し、ＰＣ構造を提案する場合は、ＰＣ構造の水槽構造物の実施設計（新設又は更新）の実績を有していること。
8

（ウ）設計企業は、技術士（上下水道部門の上水道及び工業用水道の資格を有する者で、技術士法（昭和５８年法律第２５号）に定めるものをいう。）が１名以上在籍し、本事業の設計期間中、配置できるものとすること。
（エ）本事業に係る事業者選定支援業務の受託者（株式会社日水コン）又は当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある者でないこと。
④

応募資格確認基準日

ア

応募資格確認基準日は、応募資格確認申請書の受付期間の最終日とする。

イ

応募資格確認基準日の翌日から見積書及び提案書の提出までの間、応募者の構成員が②及び③の応募資格を欠くに至った場合、当該応募者は見積書及び提案書を提出することができない。ただし、やむを得ない事情があると当広域連合企業団が認めた場
合に限り、②及び③の応募資格要件を満たす構成員と変更し見積書及び提案書を提出することを認めるものとする。
ウ

見積書及び提案書の提出の翌日から優先交渉権者決定日までの間、応募者の構成員が②及び③の応募資格を欠くに至った場合、当広域連合企業団は当該応募者を優先交
渉権者決定の審査対象から除外する。

３ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項（１） 想定されるリスクと責任分担①

責任分担の基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、当該リスクを最もよく管理できる者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高い事業を目指すものである。
事業者が担う業務については、事業者が責任をもって遂行し、業務に伴い発生するリスクについては、原則として事業者が負うものとする。ただし、当広域連合企業団が責任を負うべき合理的理由がある事項については、当広域連合企業団が合理的な範囲において責任を負うものとする。
②

想定されるリスクの責任分担
本事業の実施に当たり、想定されるリスクと当該リスクに対する責任分担は、次頁の「リスク分担表」により示すものとする。

9

リスク分担表
段階

その１
当広
域連
合企
業団

NO.

リスクの内容公表資料リスク

1

応募リスク

2

23

本事業に係る公表資料の誤りに関するもの、変更に関するもの等
応募費用の負担
当広域連合企業団の事由により契約が締結できない、又は契約締結の遅延によるもの
事業者の事由により契約が締結できない、
又は契約締結の遅延によるもの
当広域連合企業団、事業者いずれの責でもない事由により、契約が締結できない、又は契約手続が遅延した場合
当広域連合企業団の支払の遅延又は不能
当広域連合企業団の事業方針の変更によるもの本事業に類型的又は特別に影響を及ぼす法制度の新設、変更に関するもの
上記以外のもの
消費税等の税率の変更
本事業に関する新税の成立、税制変更（法人の利益に係る税、消費税を除く）
法人の利益に係る税の変更
当広域連合企業団が取得すべき許認可
事業者が取得すべき許認可
施設設置そのものに関する住民対応
事業者が実施する業務に関する住民対応
事業者が実施する業務に関する環境問題（周辺への環境悪化、振動・騒音・臭気等）
当広域連合企業団の帰責事由により第三者に与えた損害事業者の帰責事由により第三者に与えた損
害
当広域連合企業団の帰責事由により第三者から与えられた損害事業者の帰責事由により第三者から与えられた損害基準(募集要項等において示す。)を超える変動
基準(募集要項等において示す。)を超えな
い変動

24

金利変動

○

25

事業者の事業放棄、破綻によるもの
当広域連合企業団の指示に従わずに事業継続の見込みがない場合
当広域連合企業団の都合により本事業が継続されない場合
戦争、風水害、地震等、第三者の行為その他自然又は人為的な現象等のうち、通常の予見可能な範囲を超えるもの
当広域連合企業団の帰責事由によるもの
事業者の帰責事由によるもの
事業者が業務を委託し、又は請負わせる企
業（協力企業）その他の第三者（その使用人を含む）の使用に係る責任
当広域連合企業団が本事業に関連して別途発注する業務において当広域連合企業団が使用する第三者（その使用人を含む。
）に係る責任建設された施設・設備が要求水準未達の場
合○

リスクの種類

3
契約締結（未締結・遅延）
リスク

4
5

支払遅延・支払不能リスク

制度変更
リスク

行政リスク

7

法令変更リス
ク

8

税制変更リスク
許認可リスク
住民対応
環境保全

社会リス
ク

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

第三者賠償
19

共通
第三者からの
損害

経済リス
ク

6

物価変動リス
ク
金利変動リス
ク

債務不履行リスク

20
21
22

26
27

不可抗力リスク28

情報漏洩リスク

29
30

業務実施企業等に関するリ
スク

31

当広域連合企業団の関連業
務に関するリスク

32

要求水準リスク33○：リスクの負担者又は主たるリスクの負担者、△：従たるリスクの負担者

10

事業者

○
○
○
○
△

△

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
※１

△
※１

○
○
○

○
○

リスク分担表段階

設計段階

リスクの種類

設計リス
ク

設計変更リ
スク
測量・調査リ
スク
水運用への
影響リスク

リスクの内容34

当広域連合企業団の事由により設計変更が生じ費用が増加する場合
事業者の事由により設計変更が生じ費用が増加する場合
当広域連合企業団が実施した測量・調査に関するもの
事業者が実施した測量・調査に関するもの
当広域連合企業団の事由により水運用に支障が生じた場合

35
36
37
38

○
○
○
○

44

施設瑕疵リ
スク
設備機器・備
品等納品遅
延リスク
施工管理リ
スク

45
46

事業者が納品する設備、備品等の納品遅延に関するもの○

47

施工管理に関するもの

○

39
40
41
42
43

引渡しまでの設備・原材料の盗難、関連工事に関して生じた施設の損傷、又は事故による第三者への賠償等に関するもの○：リスクの負担者又は主たるリスクの負担者、△：従たるリスクの負担者
一般的損害
リスク

※１

事業者

仕様未達

工事費増加
建設リス
ク

NO.

当広
域連
合企
業団
○
※２

事業者の事由により水運用に支障が生じた場合
当広域連合企業団の指示等により契約期日までに施設が完工しない場合
事業者の帰責事由により契約期日までに施設が完工しない場合
当広域連合企業団の指示による工事費の増加
事業者の帰責事由による工事費の増加
検査等において仕様未達が発見された場
合施設の瑕疵が発見された場合及び瑕疵により施設の損傷等が発生した場合

工事完了の
遅延

施工
段階

その２

48

○
○
○
○
○
○
○
※３

○

不可抗力事由により、当広域連合企業団に追加費用その他損害が発生した場合、当広域連合企業団は事業者に損害賠償請求を行わないこととし、事業者に追加費用その他損害が発生した場合
又は、第三者に損害が発生し当広域連合企業団又は事業者において当該第三者に対して責任を負うべき場合は、一定の金額までを事業者の負担、それを超えるものについては当広域連合企業団の負担とする。負担方法については、募集要項等に示す。

※２

当広域連合企業団の提供資料等と現場条件に相違がある場合は、事業者は当広域連合企業団に相違内容を提示し、必要な協議を行ったうえで、原則として現場の状況に応じて施工するものとし、この場合において、事業者による調査に不備等があり、これにより障害を発見できずに追加費用が生じた場合、及び、損害が発生した場合には事業者の責任とし、それ以外の場合には当広域連合企業団が合理的な範囲で追加費用を負担する。

※３

施設の瑕疵及び瑕疵による損害については、瑕疵担保期間内に明らかになったものについて
は事業者の責任と費用負担で補修又は損害の賠償をするものとし、瑕疵担保期間等の条件は募集
要項等に示す。

11

（２） 当広域連合企業団による実施状況の確認①

設計・施工に係る実施状況の確認
当広域連合企業団は、事業者が本事業を確実に実施し、その内容が要求水準書に示す水準（以下「要求水準」という。）及び提案書に適合しているか確認するため、本事業の監督を行う。
事業者は、当広域連合企業団が要求する項目について報告を行い、要求水準及び提案書の内容に適合しているか当広域連合企業団の確認を受けなければならない。また、事業者の実施状況が要求水準及び提案書に適合していない場合等、当広域連合企業団は、
必要に応じて事業者に対し改善を求めることができ、事業者は自らの費用負担により、改善措置を講ずるものとする。
事業者は、設計業務及び建設業務の実施前に原則として要求水準書の関係法令及び基準・仕様等に準拠した業務計画書を当広域連合企業団に提出し、当広域連合企業団が要求した業務内容に適合していること及び施工管理者（監理技術者、主任技術者）の資格等についての適格性の確認を受ける。
事業者は、施工管理の実施状況について、毎月、管理報告書を提出し、適切な方法により説明する。また、当広域連合企業団の要求に応じて、随時報告及び説明を行う。
管理報告書の内容は、打合せ記録、主な実施内容、事業進捗状況及び施工検査記録等とし、特に、完成後に手直しが不可能又は不可視となる部分の施工写真を重点的に撮影し、管理報告書において整理する。
事業者は、本事業の出来形確認及び完成時に、適切な方法により管理報告及び業務全般の報告を行うこととする。
②

実施時期

ア

設計業務
当広域連合企業団は事業者によって行われた実施設計の内容を定例会議等で毎月確認し、要求水準及び提案書に適合していない場合は、事業者に改善を求めることができ、事業者は自らの費用負担により、改善措置を講ずるものとする。
イ

建設業務
事業者は、定期的に当広域連合企業団から施工状況等の確認を受ける。また、当広域連合企業団が要請した場合、事業者は、施工状況等の事前説明及び事後報告を行うとともに、当広域連合企業団はいつでも工事現場での施工状況等の確認を行うことができる。
当広域連合企業団は、その内容について、要求した性能に適合するものであるか確認を行い、要求した性能に適合していない場合は事業者に改善を求めることができ、事業者は自らの費用負担により、改善措置を講ずるものとする。

12

ウ

出来高完成時、工事完成・施設引渡時
事業者は、工事記録を用意して、当広域連合企業団の完了検査を受ける。また、事業期間の途中年度においては出来高検査を実施した上で、当広域連合企業団が出来高支払いを行うものとする。
当広域連合企業団は、本新設配水池が要求水準及び提案書に適合しているか確認を行う。確認の結果、これを適合していない場合は、当広域連合企業団は事業者に修補又は改造を求めることができ、事業者は自らの費用負担により、改善措置を講ずるものとする。
③

性能未達の場合等の損害賠償等
募集要項等に示す。

４ 上烏田浄水場配水池の立地並びに規模及び配置に関する事項（１） 立地に関する事項
木更津市上烏田３５７番地２外建設用地位置図

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（２） 施設の規模等
本施設の規模等の概要は、以下のとおりとする。
項目
上烏田浄水場配水池

内容
有効容量 Ｖ＝１０，２００ｍ3（３，４００ｍ3×３池、内１池（３号池）は第５接合井の機能を搭載した２階建て構造とし、第５接合
井の有効容量は２，０００ｍ3）
有効水深 １・２号池

８．２ｍ

３号池上部（接合井） ５．２ｍ
下部（配水池） ８．２ｍ
水位 １・２・３号池Ｈ．Ｗ．Ｌ．＋９４．９ｍ（Ｔ.Ｐ.）
Ｌ．Ｗ．Ｌ．＋８６．７ｍ（Ｔ.Ｐ.）
第５接合井
Ｈ．Ｗ．Ｌ．＋１０２．７ｍ（Ｔ.Ｐ.）
Ｌ．Ｗ．Ｌ．＋９７．５ｍ（Ｔ.Ｐ.）
場内配管

Φ２００ｍｍ～９００ｍｍ×約３４０ｍ（耐震管）

電気計装設備

水位計、動力設備、中央監視制御改造

緊急遮断設備緊急遮断弁 Φ６００ｍｍ×１基
過流量・地震検知型

第５接合井制御設備

流入・流出の流量計・制御弁

電線管路移設撤去
既設上烏田浄水場配水池
既設上烏田浄水場配水池廻り配管
樹木撤去
場内整備

基面造成、フェンス、排水設備、場内道路、張芝等（３） 土地の使用に関する事項
本施設の敷地内での整備を基本とするが、これが難しい場合は、当広域連合企業団と協議を行うものとする。
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（４） 施設の整備要件等
本施設及び本施設の構造に係る要件等の詳細については、募集要項等に示す。
区分
設計

業務

備考

実施設計
設計に伴う各種申請書類等の作成

建設

配水池本体工事

本体、基礎杭、池内配管

場内配管工事

送水管、配水管、排水管、流量調節設備、各弁室等含む

電気設備工事

計装設備、動力設備等建設に伴う各種許認可の申請

必要な認可、申請書関連の手続き等

周辺環境調査建設工事に伴う騒音、振動、臭気、地盤沈
下等の周辺環境調査

既設配水池の撤去

既設上烏田及び対象施設の建設に支障となる施設、設備の撤去

場内整備（復旧）

既設撤去に伴う跡地の復旧（５） 地質調査結果
建設用地内で実施した土質ボーリング調査結果は、要求水準書に示す。
（６） 先行工事に関する事項
本事業の実施に当たり、場内配管及び場内配管の接続部の工事を先行して実施予定である。なお、これは令和７年度初旬に完了予定であり、概要は以下のとおりである。
項目内容

上烏田浄水場配水池から中台浄水場

Φ２５０～Φ７００ｍｍ×約１００ｍへの送水管

流量計室１箇所

新設第５接合井からの送水管接続部

インサートバルブ Φ５００ｍｍ×１基
割Ｔ字管、バルブΦ５００ｍｍ×２基

５ 契約等の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項（１） 疑義が生じた場合の措置
当広域連合企業団が応募手続において配布した一切の資料、当該資料に係る質問回答
書及び事業者が提出した提案書及び当広域連合企業団と事業者との間で締結された契約等の解釈に疑義が生じた場合は、当広域連合企業団と事業者が本事業の円滑な遂行を前提とし、誠意をもって協議のうえ、解決を図る。
（２） 管轄裁判所の指定契約等に係る紛争については、千葉地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
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６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項（１） 事業の継続が困難となる事由が発生した場合の措置
本事業の継続が困難となる事由が発生した場合は、契約に定める事由ごとに当広域連
合企業団又は事業者の責任に応じて、必要な修復及びその他の措置を講ずる。
（２） 事業の継続が困難となった場合の措置
修復その他の措置を講じたにもかかわらず、本事業の継続が困難となった場合は、契約の定めるところにより本事業を終了する。
①

事業者の帰責事由により事業の継続が困難となった場合

ア

事業者が、契約に定める要求水準を満たしていないことが判明した場合及びその他契約に定める事業者の帰責事由に基づく債務不履行又はその懸念が生じた場合は、当広域連合企業団は事業者に対して改善勧告を行い、一定期間内に改善復旧計画の提出及び実施を求めることができる。ただし、事業者が当該期間内に修復することができなかった場合は、当広域連合企業団は契約を解除することができる。
イ

事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、契約に基づく本事業の継続が困難と合理的に考えられる場合は、当広域連合企業団は契約を解除できる。
ウ

上記ア又はイの規定により当広域連合企業団が契約を解除した場合は、契約の定めるところにより、当広域連合企業団は事業者に対して損害賠償の請求等を行うことができる。
②

当広域連合企業団の帰責事由により事業の継続が困難となった場合

ア

当広域連合企業団の帰責事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合は、事業者は契約を解除できる。
イ

上記アの規定により事業者が契約を解除した場合は、当広域連合企業団は契約の定めるところにより、事業者に生じた損害を賠償する。
③

当広域連合企業団又は事業者の帰責とならない事由により事業の継続が困難となった場合

ア

当広域連合企業団又は事業者の帰責事由とならない不可抗力その他の事由により本事業の継続が困難となった場合は、当広域連合企業団及び事業者との間で本事業の継続の可否について協議を行う。
イ

一定の期間内に上記アの協議が整わない場合は、当広域連合企業団が協議の内容を踏まえ、本事業の継続の可否を決定することとし、当広域連合企業団は、事前に事業者に通知することにより、契約を解除できる。
ウ

契約を解除する場合の措置については、契約書の定めに従う。

エ

不可抗力の定義については、募集要項等に示す。

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７ 財政上及び金融上等の支援に関する事項（１） 財政上及び金融上の支援に関する事項
事業者が本事業を実施するに当たり、財政上及び金融上の支援を受けることができる
可能性がある場合は、当広域連合企業団はこれらの支援を事業者が受けることができるように努めるが、事業者に対し、補助及び出資等の支援は行わない。
（２） その他の措置及び支援に関する事項
当広域連合企業団は、事業者が事業を実施するに当たり必要な許認可等の取得について、必要に応じて協力する。
また、法改正等により、その他の支援が適用される可能性がある場合には、当広域連
合企業団及び事業者で協議する。

８ その他事業の実施に関し必要な事項（１） 書類作成に係る費用
応募資格確認申請書、提案書、質問の書類の作成及び提出等、本事業の応募に係る費
用は、応募者の負担とする。
（２） その他①

情報提供
本事業に関する情報提供は、次のホームページを通じて行う。
ホームページアドレス https://www.kazusa-kouiki.jp/

②

現地説明会
現地説明会については、ホームページに示す。

③

応募の延期等
当広域連合企業団は、次のいずれかに該当する場合は、応募を延期又は中止する。この場合、応募者が損害を受けることがあっても、当広域連合企業団は、その賠償の責を
負わない。

④

ア

不正又はその疑いがあると認められるとき。

イ

天災その他やむを得ない理由により、公正な競争が行われないと認められるとき。

ウ

応募者がいないとき。
本事業に関する問い合わせ先

かずさ水道広域連合企業団

計画課（本庁舎２階）

住所

千葉県木更津市潮見２丁目８番地

電話

０４３８―３８―４６２５

メ ー ル ア ド レ ス db01@kazusa-kouiki.jp（担当：城野）

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