Ⅲ . 木 材 の 発 注 方 式・工 程 計 画と設 計 者・施 工 者 の 選 定 方 式

Ⅲ -3. 施工者選定方式の検討
1）施工者選定における課題
施工者選定には、入札方式（一般競争入札・指名競争入札・それぞれの入札に係る最低価格落札方式もしくは総合評価落札方式）や、設計・施工一括発注方式（デザインビルド方式）、随意契約などいくつかの手法がある（表3-1）。利用する木材の条件を決定し、その条件を施工者と共有することが必要である。

表 3-1

施工者選定の種類の解説

施工者選定の方式

概要

最低価格落札方式

落札価格の多寡によって採用を決定する方式である。

総合評価落札方式

落札価格の多寡にプラスして、比較したい項目について評価点を設定し、加算することで採用を決定する方式である。木造の施工経験や地域施工者の採用状況など独自の評価基準を採用できる。

設計・施工一括発注方式（デザインビルド方式）

設計者と施工者を同時期に決定する方式である。
設計段階から木材調達の準備が可能なこと、施工者の協力を得ながら設計を行うため手戻りが少ないこと、設計完了後の施工者等との総合調整の必要がなくなることなどから、工期を短縮することができる。
（仮庁舎などを使用する場合は、工期の短縮により、賃借料が抑えられることがコスト減の要因になる。）
設計段階から木材調達の準備ができるため、良質な材を確保しやすくなり、無理な調達によるコスト増を避けることができる。
大規模な木造建築物の場合、木造に精通した設計者が少ないため、技術力の高い施工者の協力を得ながら設計する必要があり、そのための密接な協力関係が築きやすい。

随意契約

入札によらず任意で決定する方式である。
公共建築物の性質上、一般的には採用例は少ないが、時間がない、人材がないなどの理由があれば認められる場合もある。

施工者選定におけるポイントを以下に示す。
・地域の施工者の状況を把握する
地域経済活性化の他、建設後の維持管理を考慮し、地域の施工者が関わることを要望する発注者は多い。
一方で施工実績数の少なさに不安がある地域もある。そのため、地域の施工者の経験を把握し、計画の難易度によっては地域外の施工者（大手ゼネコンなど）との共同企業体とするなどの対応を検討する。
・計画する建築物の難易度を考える
施工者の選定については木造住宅の工事の経験数やそれら経験のある工事者の採用を条件に入れるなどⅢの工夫が考えられる。例えば、防湿・気密施工は熟練者が行う必要がある。しかし熟練者は、住宅工事を考えられる。
なお、Ⅱ -1 にも記したが、施工しやすい架構とするなど、設計計画での配慮を行うことも検討する。例
えば七沢希望の丘初等学校では、架構フレームが連続する構造を採用し、一つの仕口形状を繰り返し加工するように工夫し施工精度を上げるようにした。（平成 24 年度 - ② -pp.81-84 構造⑤：建物形状と構造計算）
関連

Ⅱ-1

72－

３

主とする工務店等に多く、今までの RC 造等による公共建築物の施工者が一朝一夕には習得できないことがⅢ . 木 材 の 発 注 方 式・工 程 計 画と設 計 者・施 工 者 の 選 定 方 式

・長期的な戦略の必要性（施工者の育成・地元大工の活用）
地域でメンテナンスや木造施設の建設を推進していこうと考えている場合は、設計者の育成と同様に地域の施工者の育成も必要である。
施工者を継続的に育成していくことや、地元大工を活用していくことは、将来においてのメンテナンスや木造推進にとって非常に重要である。平成 24 年度に支援した小林市が学んだ山形県鶴岡市の事例では、地元大工の育成のためにプレカットではなく地元大工による手刻み加工を前提に計画し施工することとした。（平成 24 年度 - ② -pp.121-126 木材調達・発注⑤：材工分離発注の手法）

2）木造の木材発注で起こりがちな失敗とそれを避けるための方策
木材発注で起こりがちな失敗を避けるには、Ⅰ -2 で示すように、木材状況の確認と体制づくりを行い、関係者の十分な意見交換が重要である。詳細を以下に示す。
・材工一括発注方式を採用する場合には、入札時の条件設定に注意
材工一括発注方式を採用する場合で地域材を利用するという方針で進められているにも係わらず、入札時の条件にその旨を書いていない場合に、施工者が価格面で調達できない

関連

Ⅰ-2関連

Ⅲ-1-2）（1）-という理由で地域材を利用しないというケースが発生する場合がある。
地域材利用では、納材業者が気を利かせて発注を予測して伐り旬の時に材を伐採して置いておくという地域もある。上記のように施工者が地域材を利用しないケースで、納材業者が用意しておいた木材が使われない場合には納材業者の損失につながる。それを未然に防ぐためには関係者の十分な意見交換が可能な体制づくりを行っておく必要がある。
また落札方式で、入札時に木材価格を低く設定した施工者が採用された場合、木材産業の関係者を含む誰かが価格低下分を負担することになることもある。平成 24 年度に支援した龍・いるか・西山 設計集団
では、建設業界の価格の不透明さについて議論が交わされ、今後の体制整備に課題を提示している。（平成24 年度 - ① -P597 木材価格について）・施工時のトラブル・不具合の発生原因
施工時に木造固有のトラブルや不具合が発生することが予想される。過去の事例等よりその発生原因をⅢ整理するとよい。
回避の方法について学んだ。（平成 24 年度 - ③ -pp.137-142 参考事例調査録②：浜松市天竜区における木造庁舎）
・材工分離発注を行った場合の品質に関する責任の所在の明確化
施工後に瑕疵が発生した場合、それが施工と材料のどちらに原因があるのか責任が問われる場合がある。

関連

Ⅲ-1-2）（2）-

材工一括発注方式の場合は、施工者が材工共に品質に関する責任を負うが、材工分離発注の場合は、施工者の責任は施工のみとなる。そのため、瑕疵が材料の品質によるものか施工の品質によるものか、または、

73－３

平成 24 年度に支援した朝日村では、浜松市天竜区において建てられた 2 つの庁舎の建設時のトラブル

Ⅲ . 木 材 の 発 注 方 式・工 程 計 画と設 計 者・施 工 者 の 選 定 方 式

保管方法の不備による品質の変化かなど、品質の責任の所在を明確にする必要がある。そのため、受け入れ検査時の納材品の品質確認をともに行い、「支給木材特記仕様書」などの書類に木材の保管方法やクーリングオフの対応を示すなどの対策が考えられる。なお、施工図を設計者と施工者のどちらが描くかによっても責任範囲が異なるため、十分に協議する必要がある。
「支給木材特記仕様書」に記す項目は以下の通りである。
【木材の保管方法】

関連

Ⅳ-2

施工者の保管状態が悪く材が傷む場合があるため、「支給木材特記仕様書」に木材の保管方法を指定し、木材品質管理者が保管状況を現場で確認する。
【クーリングオフの対応方法】

納材後、材を使用する際に梱包を解いて見つかる不具合についての対応方法を定める。例えば、荷解き後一定期間内であれば施工者は納材者に差し替えを求めることができるなど。
平成 23 年度に支援した奈良県では、納材前の検査と納材時の受け入れ検査で食い違いが起きた場合の対処方法や瑕疵の責任への対応についてあらかじめ検討した。（平成 23 年度 - ① - pp.448-449 分離発注時の品質管理の注意点）

平成 23 年度に支援した三重県では、木材調達する地域に JAS 認定工場がなかったことから、木材の品質の検査方法を定め地域外の製材工場にて測定・検査する。施工者の受け入れ検査においても、何をどのように検査するか、木材の保管方法及び取扱い、納材方法、納材後に施工者が行った 2 次加工によって仕様書の基準を満たさなくなった場合の協議についてを明示している。（平成 23 年度 - ① - pp.389-396 木材委託生産業務特記仕様書）

3）施工者選定の事例（1）落札方式支援事業で扱わなかったため省略する。
（2）総合評価方式
支援事業で扱わなかったため省略する。

Ⅲ

平成 24 年度に支援した朝日村が調査した天竜区役所では、契約の方式を、設計者はプロポーザル方式、施工者は総合評価方式で別々に選択した後、共同企業体として組んでもらい、設計・施工一括発注方式（デザインビルド方式）の随意契約とした。これにより、スケジュールが適正化し、イニシャルコストを抑えられると共に設計者と施工者の協力体制により円滑に事業が進められた。（平成 24 年度 - ③ -pp.137-142 参考
事例調査録②：浜松市天竜区における木造庁舎、平成 24 年度 - ④ -5 発注方式の検討）（4）随意契約支援事業で扱わなかったため省略する。

74－３（3）設計・施工一括発注方式（デザインビルド方式）