保護者の皆さまへ

近畿大学附属小学生（上乗せプラン）

総合補償制度のご案内

学生・こども総合保険

新4年生用

団体割引

20 %
適用

重要なお知らせです。必ずご覧ください！

申込締切日

3.29

(水)

保険期間

2023 年 4 月 1 日 午 前 0 時
2026 年 4 月 1 日 午 後 4 時「学生・こども総合保険」について動画でチェック！
CHECK
補償内容について、動画でご説明します。スマートフォン・タブレットからいつでもご視聴可能なので、お気軽にアクセスしてください。
QRコード※を携帯電話で読み込み、アクセスしてください。(通信料がかかります。)※「QRコード」は(株)デンソーウェーブの登録商標です。

このプランは学校法人近畿大学が保険契約者となる団体契約です。

学校法人近畿大学[代理店・扱者]株式会社近大アシスト
株式会社近大アシストは学校法人近畿大学100％出資子会社です。

保 護 者 の 皆さまへ

近畿大学附属小学校校長

森田 哲『総合補償制度 』へのご加入のおすすめ
拝啓

保護者の皆さまにおかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げ ま す 。 こ の 度 は お 子 さ ま の ご 入 学 お め で と う ご ざ い ま す。 ご 家 族 の お 喜 び も ひとし お の こ とと心からお祝い申し上 げます 。
さて、本校では良好な教育環境を整備するとともに、児童の皆さまが有意義な学校 生 活 を 送 ら れ る よ う 様 々 な 配 慮 を 行 っ て お り ま す。

しかしながら、近年、自転車事故の賠償高額事例の発生やその他交通事故 、傷害事故など児童の皆さまを取り巻く環境は必ずしも安穏であるとはいえず 、保護者の 皆 さ ま におかれましては何かと ご心配のことと拝察いたします 。
このようなことから、お子さまのご入学にあたり、安心して学校生活を送っていただく一助として次の特色を持つ「総合補償制度」をご案内する次第です。なお、ご加入プランは、全児童加入プランと上乗せプランで構成されております 。
上乗せプランに加入されない場合でも、全児童加入プランは保教会の保険料負担

により、児童全員が自動的に加入されます。

◆学 外に お け る ケガ等 、児童 の 生活を2 4 時間総合的に補償◆児 童の 皆 さまの身の回り品の事故を補償する携行品損害補償の付帯◆不 慮 の 事 故により保護者の方々に 万ーの場合が生じたとき の育英 費用の補償

さらにこの制度は、学校法人近畿大学を保険契約者とする団体契約となっておりますので、団体割引が適用されております。

保護者の皆さまにおかれましては、内容をごー読のうえ、上乗せプランは任意加入の制度ではございますが、児童生活により大きな安心を提供するこの「総合補償 制 度 」 へのご加入を推奨いたします 。
敬具

＼ 近畿大学附属小学校の児童の皆さまのための ／（上乗せプラン）総合補償制度の特長
01 さまざまなリスクを補償！

扶養者が万ーの事故により死亡されたり重度後遺障害になられた場合、育英費用を補償します。

ケガ・病気 ※1 の入院・通院は1日目よりお支払いします。

細菌性およびウイルス性食中毒や熱中症(熱射病、日射病)による身体障害の場合、「新型コロナウイルス感染症(＊)」等の特定感染症に感染し、発病された場合も補償します。

地震もしくは噴火またはこれらを原因とする
津波によるケガの場合も補償します。

(＊)感染症法における新型コロナウイルス感染症の規定等が変更になった場合は補償対象外になる可能性があります。

02 申込(補償)期間は３年間

03 保険料に団体割引20％適用！
学 校法 人近 畿大 学を 保険 契約者 とす る団 体契 約の ため、
団体割引２０％が適用されます。 ※2※1 病気はFAプランのみが補償の対象になります。
※2 前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。

ご加入方法
申込締切日

2 0 2 3 年3 月 2 9 日 ( 水 )保 険 期 間2023年4月1日午前0時～2026年4月1日午後4時(3年間)

被 保 険 者
(補償の対象者)

このプランで、被保険者(補償の対象者)となれる方の範囲は、学校法人近畿大学附属の小学校に在籍する児童（入学等手続を終えた方を含みます。）です。

お申込方法

同封の払込取扱票(加入申込票)に必要事項をご記入のうえ、最寄りのゆうちょ銀行・郵便局よりお振込みください。

お 申 込 内容を記 載した加 入者証 は、 2 0 2 3 年 6 月 上旬に順 次保険会 社から郵 送にてお 届けしま す。
そ れまでは郵便振替払込票兼受領証が申込控えとなりますので、大切に保管してください。
お手続き方法01

ご加入プランを選択してください。次に、ご加入プランの保険料をご確認ください。
(保険料は全て一時払です)02

同封しております「払込取扱票」（加入申込票）の記入例
を参考にして、必要事項をご記入ください。
1

03

最寄りのゆうちょ銀行または郵便局で保険料をお振込みください。

「総合補償制度」 は こん な とき に お役 に 立ち ま す！

4 つ の 基本補償
学校生活のみならず、日常生活を送るうえで直面するさまざまな危険を総合的に補償するプランです。

1

お子さまご本人のケガの補償

ご加入プラン

全てのプラン

国内外補償

天災危険補償

学校内のみならず、ご家庭やスポーツ、レジャー、旅行等日常生活でのケガも補償します。
１日目から

死 亡 ・ 後遺障害

傷 害 入 院・通院

手術

ケガで死亡されたり後遺障害が発生したときに、保険金をお支払いします。

ケガで入院や通院をしたときに、保険金をお支払いします。

ケガで手術したときに、保険金をお支払いします。

こんな時もお支払対象となります！
支払対象例
細 菌 性 食 中 毒およ び
ウ イ ル ス 性 食中毒 や、
特 定 感 染 症 に感染 し、発 病 さ れ た 場合 ※車にはねられてケガをした。

熱中症(熱 射 病 、 日射 病 )に よ る 身 体 障害

クラブ活動中にケガをした。

地震で落下物にあたりケガをした。

※特定感染症については、一部保険金の種類が異なります。

2

お子さまご本人のFＡ

ご加入プラン

病気の補償

国内外補償

病気による入院・通院・手術・放射線治療を補償します。

支払対象例

１日目から

疾 病 入 院・通院

放 射 線 治療

病気で入院や退院後に通院をしたときに、保険金をお支払いします。

病気で放射線治療をした
ときに、保険金をお支払
いします。

3

育英費用補償

疾病入院保険金をお支払いする入院後に、入院の原因となった
病気により通院した。

ご加入プラン

全てのプラン

国内外補償

天災危険補償扶養者の方がケガにより死亡されたり重度の後遺障害になられた場合に、保険金額を一時金でお支払いします。

4

全てのプラン

ご加入プラン

携行品損害補償

国内外補償
支払対象例

外出中に、盗難・破損・火災などの偶然な事故により携行品に損害が生じた場合に補償します。

かばんをひったくられた。

保険金額：10万円(免責金額：3,000円)

2

外出先で誤ってカメラを壊してしまった。

高額お支払事例
事故概要

支払保険金(概算)

高校1 年生(補償の対象となる方)が柔道部の乱取り中、投げられて頭を打ち硬膜下出血で119万円

意識を失い重傷を負った。（後遺障害第3 級相当）
自転車に乗っていた男子高校生(補償の対象となる方)が、国道で大型トレーラーにはねら153万円

れて死亡した。

入・通院のお支払事例
事故概要
サッカーの試合中に相手選手に接触し転倒、右腕を骨折。(傷害通院)

スポーツの試合中や学校内・登下校時の骨折・捻挫が大半を占めています支払保険金(概算)8.9万円

ラグビーの試合中、タックルにより左鎖骨骨折。(傷害入院)

6.9万円

バスケットの試合中、相手選手に膝が当たって、膝蓋骨脱臼。(傷害入院)

6.3 万円学校の階段を降りる際、足を踏み外し転倒、右足首骨折。(傷害通院)

6.1 万円

自転車で走行中、顔面から転倒し前歯が２本折れた。(傷害通院)

5.2万円

部屋のベッドで足をぶつけて、左足薬指骨折。(傷害通院)

4.1万円※上記は、学校法人近畿大学が契約者となる団体契約の被保険者が18オ未満のお支払事例となります。なお、設定される保険金額により、実際のお支払額は異なります。

その他、このような場合もお支払対象となります■携行品損害保険金■携行品損害保険金

外出先で誤って通学途中に誤って ipad を落とし

制服を汚してしまった。

破損させてしまった。

■後遺障害保険金(ケガの補償)■通院保険金(ケガの補償)

スノーボードで転倒して腰部

体育の授業中骨折し、骨折し、後遺障害が残った。

治療のため通院した。

■疾病入院保険金(病気の補償)
急性虫垂炎(盲腸)で、入院した。

※ご加入プランによってお支払対象とならない場合もあります。

3

■保険期間：2023年4月1日午前0時～2026年4月1日午後4時まで

保険金額と保険料

FA

FB

FC

FD

35,000円

31,000円

25,000円

20,000円

1か月あたり約973円

1か月あたり約862円

1か月あたり約695円

1か月あたり約556円

死亡・後遺障害保険金額

112 .0万円

130 .8万円

108 .0万円

89 .2万円

入 院 保 険 金 日 額

1日につき

1日につき

1日につき

1日につき

3,000 円

3,000 円

2,000 円

2,000 円

入院中の手術

入院中の手術

入院中の手術

入院中の手術

ご加入プラン
保険料（３年間分一括払）

児童本人
のケガの
補償

上
保 乗

手

術

保

険

金

30,000 円

20,000 円

20,000 円

入院中以外の手術入院中以外の手術入院中以外の手術

15,000 円

15,000 円

10,000 円

10,000 円

通 院 保 険 金 日 額

1日につき

1日につき

1日につき

1日につき

1,800 円

1,800 円

1,500 円

1,000 円

疾病入院保険金日額

3,000 円

—

—

—

—

—

—

—

—

—

険 せ

1日につき

入院中の手術金 プ
額 ラ 児童本人
ン

30,000 円
入院中以外の手術

疾 病 手 術 保 険 金

入院中以外の手術

15,000 円の病気の補償

放 射 線 治 療 保 険 金

扶養者に
万一の
事故が
あった
場合
身の回り
品の
事故補償

30,000 円

30,000 円
1日につき

疾病通院保険金日額

1,800 円———

育 英 費 用 保 険 金 額

100 万円

100 万円

100 万円

100 万円携 行 品 損 害 保 険 金 額(免責金額：3,000円)

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

● 上 記 は 職 種 級 別 A( 児 童 等 ) の 保 険 料 で す 。 そ れ 以 外 の ご 職 業 の 場 合 に は 、 代 理 店 ・ 扱 者 ま た は 引 受 保 険 会 社 ま で お 問 い 合 わ せ く だ さ い 。

4

こんなときのQ&A

総合補償制度に関するよくある質問をまとめました。

Q1

熱中症は保険金支払対象になりますか？

A

全てのセットに熱中症危険補償特約がセットされていますので、日射または熱射による身体の障害の場合も、傷害保険金をお支払いします。

Q2

新型コロナウイルス感染症と診断され、医師の指示により自宅やホテル療養でも「特定感染症による入院保険金」「疾病入院保険金」の補償対象となりますか？

A

下記＜重症化リスクの高い方＞に該当する場合は支払い対象となります。(※2022年9月現在)①65才以上の方②入院を要する方③重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与または新型コロナ罹患により酸素投与が必要な方④妊婦の方
なお、今後、法令の改正等がなされた場合には、必要に応じて更なる対応を行う可能性があります。
本取扱いの詳細については引受保険会社オフィシャルホームページにも掲載しております。

Q3

保険金の請求時に医師の診断書が必要ですか？

A

ケガの保険金請求時に、保険金請求額が30万円以下の場合には、「診療状況申告書」をご提出いただくことにより、「診断書」のご提出に代えることができます。

保 険金請求の流れ
ご加入者①電話で連絡※ 病気やケガをしたことを近大アシストへ連絡

06-6722-3000 ◆ 受付時間：平日9:00～18:00
受付時間以外のご連絡および新型コロナウイルスに関するご請求については
三井住友海上事故受付センター ※1 までご連絡ください。

②請求書類を発送③請求書を提出④振り込み 指定された銀行口座に振り込み※1 三井住友海上へのご連絡は 24時間365日事故受付サービス 三井住友海上事故受付センター0120-258-189(無料)もしくは、インターネット事故受付サービス「三井住友海上保険金請求ＷＥＢ」※2※2 対応可能な事故は限定されています。詳細はWEB画面をご覧ください。
5

近大アシスト■保険の概要■ 学生・こども総合保険
保険金の種類

保険金をお支払いする
場合
保険期間中の事故によるケガ※のため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された
場合

死
保

険

亡
金

後 遺 障 害
保 険 金

傷
害
保
険
金
入
保

手
保

通
保

険

険

険

院
金

※印を付した用語については、11～12ページの「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金のお支払額

保険金をお支払いしない
主な場合●保険契約者、被保険者、被保険者の親権者・後見人または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●引受保険会社が保険金を支
保険期間中の事故による×
死亡・後遺障害保険金額
払うべきケガの治療※以外のケガ※のため、事故の発生
約款所定の保険金支払割合（4％～100％）
外科的手術その他の医療処の日からその日を含めて置によるケガ180日以内に後遺障害※ （注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合で、※、暴動●戦争、その他の変乱が発生した場合
後遺障害保険金をお支払いします。
によるケガ（テロ行為によるケ（注２）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治
ガは、条件付戦争危険等免
療※を要する状態にある場合は、引受保険会社は、事故の発生の日から責に関する一部修正特約にその日を含めて181日目における医師※の診断に基づき後遺障害※の程より、保険金の支払対象とな度を認定して、後遺障害保険金をお支払いします。
ります。）（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対●核燃料物質等の放射性・爆する保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。
発性等によるケガ（注４）既にお支払いした後遺障害保険金（特定感染症危険｢後遺障害保険●原因がいかなるときでも、頸金、入院保険金および通院保険金｣補償特約によりお支払いした特定（けい）部症候群※、腰痛そ感染症※に関する後遺障害保険金を含みます。）がある場合は、死亡・の他の症状を訴えている場合
後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺障害保険金の額を差しに、それを裏付けるに足りる医引いた額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする後遺障
学的他覚所見のないもの※
害保険金は、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
※（ただし、引●入浴中の溺水
保険期間が１年を超える保険契約においては、その事故の発生した保受保険会社が保険金を支払
険年度※と同一の保険年度に発生した事故によるケガ※に対して既におうべきケガによって発生した場支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額か合には、保険金をお支払いしら既にお支払いした後遺障害保険金の額を差し引いた額が限度となりまます。）
す。また、それぞれの保険年度ごとにお支払いする後遺障害保険金は、●原因がいかなるときでも、誤嚥死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
（えん）※によって発生した肺炎●11ページの「補償対象外となる運動等」を行っている間のケ
保険期間中の事故による× 入院※した日数
入院保険金日額ガ
ケガ※のため、入院※された（注１）事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対して ●乗用具※を用いて競技等※を場合は保険金をお支払いしません。
している間のケガ（注２）入院保険金をお支払いする期間中にさらに入院保険金の「保険金をおなど※支払いする場合」に該当するケガ を被った場合は、入院保険金を重ねてはお支払いしません。
死亡・後遺障害保険金額の全額（注１）死亡保険金受取人（定めなかった場合は被保険者の法定相続人）にお支払いします。
（注２）既にお支払いした後遺障害保険金（特定感染症危険｢後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金｣補償特約によりお支払いした特定感染症※に関する後遺障害保険金を含みます。）がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺障害保険金の額を差し引いた額をお支払いします。
保険期間が１年を超える保険契約においては、その事故の発生した保険年度※と同一の保険年度に発生した事故によるケガ※に対して既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺障害保険金の額を差し引いた額をお支払いします。

保険期間中の事故によるケ ① 入院※中に受けた手術※の場合
ガ※の治療※のため、事故の入院保険金日額
× 10
発生の日からその日を含め②①以外の手術の場合※
術 て180日以内に手術 を受
入院保険金日額
× 5
金 けられた場合（注）１事故に基づくケガ※について、１回の手術に限ります。また、１事故に基づ
くケガについて①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
保険期間中の事故による通院保険金日額 × 通院※した日数
ケガ※のため、通院※された（注１）事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対して場合は保険金をお支払いしません。また、お支払いする日数は90日が限度と（注）通院されない場合なります。
で、骨折、脱臼、（注２）入院保険金をお支払いする期間中に通院された場合は、通院保険金を靱（じん）帯損
お支払いしません。
傷等のケガを被っ院
た所定の部位※を （注３）通院保険金をお支払いする期間中にさらに通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、通院保険金を重ねて金固定するために医はお支払いしません。
※
師 の指示によりギプス等※を常時装着したときは、その日数について通院したものとみなします。

6

■保険の概要■ 学生・こども総合保険
保険金の種類

保険金をお支払いする場合
保険期間中に特定感染症※を発病※し、発病の日からその日を含めて180日以内に後遺障害※が発
生した場合

特定感染症
に
よ
る
後 遺 障 害保険
金
★特定感染症
危険「後遺障害保険金、
入院保険金
および通院
保険金」補
償特約

保険期間中に特定感染症※を発病※し、その特定感染症のため入院※された場合
特定感染症
に
よ
る
入院保険金
★特定感染症
危険「後遺障害保険金、
入院保険金
および通院
保険金」補
償特約

特定感染症
に
よ
る
通院保険金
★特定感染症
危険「後遺障害保険金、
入院保険金
および通院
保険金」補
償特約

※印を付した用語については、11～12ページの「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）

保険期間中に特定感染症※を発病※し、その特定感染症のため通院※された場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

×●保険契約者、被保険者、被保険者の親権者・後見人または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による特定感染症※の発病※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による特定感染症の発病●戦争、その他の変乱※、暴動による特定感染症の発病（テロ行為による特定感染症の発病は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による特定感染症の発病●核燃料物質等の放射性・爆発性等による特定感染症の発病●傷害保険金をお支払いすべきケガ※による特定感染症●保険責任開始日からその日を含めて10日以内の特定感染症の発病（ただし、この保険契約が特定感染症を補償する継続契約の場合は、保険金の支払対象となります。）など

死亡・後遺障害保険金額

約款所定の保険金支払割合（4％～100％）（注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合で、特定感染症 ※による後遺障害保険金をお支払いします。
（注２）被保険者が発病※の日からその日を含めて180日を超えてなお治療※を要する状態にある場合は、引受保険会社
は、発病の日からその日を含めて181日目における医師※の診断に基づき後遺障害※の程度を認定して、特定感染症による後遺障害保険金をお支払いします。
（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。
（注４）既にお支払いした後遺障害保険金または特定感染症による後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺障害保険金または特定感染症による後遺障害保険金の額を差し引いた額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする死亡保険金、後遺障害保険金および特定感染症による後遺障害保険金は、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
保険期間が１年を超える保険契約においては、その特定感染症を発病した保険年度※と同一の保険年度に発生した事故によるケガ※または発病した特定感染症に対して既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした後遺障害保険金または特定感染症による後遺障害保険金の額を差し引いた額が限度となります。

入院保険金日額×

入院※した日数（注１）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第18条第2項の規定による就業制限が課された場合は、入院したものとみなします。
（注２）特定感染症※を発病※した日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、特定感染症による入院保険金をお支払いしません。また、お支払いする入院の日数は180日が限度となります。
（注３）入院保険金または特定感染症による入院保険金をお支払いする期間中にさらに特定感染症による入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する特定感染症を発病した場合は、特定感染症による入院保険金を重ねてはお支払いしません。
（注４）特定感染症による入院保険金をお支払いする期間中にさらに入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、入院保険金をお支払いしま
せん。
（注５）特定感染症による入院保険金をお支払いする期間中に通院された場合は、通院保険金をお支払いしません。
通院保険金日額

×

通院※した日数（注１）特定感染症※を発病※した日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、特定感染症による通院保
険金をお支払いしません。また、お支払いする通院の日数は90日が限度となります。
（注２）入院保険金または特定感染症による入院保険金をお支払いする期間中に通院された場合は、特定感染症による通院保険金をお支払いしません。
（注３）通院保険金または特定感染症による通院保険金をお支払いする期間中にさらに特定感染症による通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する特定感染症を発病した場合は、特定感染症による通院保険金を重ねてはお支払いしません。
（注４）特定感染症による通院保険金をお支払いする期間中にさらに通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、通院保険金をお支払いしません。

7

■保険の概要■ 学生・こども総合保険
保険金の種類

疾 病 入 院
保 険 金
★疾病補償
基本特約
欄外
（☆）参照

疾 病 手 術
保 険 金
★疾病補償
基本特約
疾
病

欄外
（☆）参照

保
険

保険金をお支払いする
場合

欄外
（☆）参照

保険金のお支払額

保険期間の開始後（＊）に×
疾病入院の日数
疾病入院保険金日額
発病※した病気※のため、（注１）疾病入院の日数には以下の日数を含みません。
保険期間中に、入院※さ・疾病入院された日からその日を含めて支払対象期間※れた場合（以下、この状（180日）が満了した日の翌日以降の疾病入院の態を「疾病入院」といいま日数す。）※について、疾病入院保険金を支・１回の疾病入院（＊）病気を補償する加※（180日）
払うべき日数の合計が支払限度日数入プランに継続加に到達した日の翌日以降の疾病入院の日数入された場合は、継続加入してきた （注２）疾病入院保険金をお支払いする期間中にさらに疾病入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当最初のご契約の保する病気※を発病※された場合は、疾病入院保険金
険期間の開始後とを重ねてはお支払いしません。
します。
① 疾病入院保険金をお支払いする場合で、その病気※の治療※のために疾病入院保険金の支払対象期間※（180日）中に手術※を受けられたとき。
② 保険期間の開始
後（＊）に発病※した病
気の治療のために、保険期間中に手術を受けられた場合（＊）病気を補償する加入プランに継続加
入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始後としま
す。

金

放 射 線
治療保険金
★疾病補償
基本特約

※印を付した用語については、11～12ページの「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）① 疾病入院保険金をお支払いする場合で、その病気※の治療※のために疾病入院保険金の支払対象期間※（180日）中に放射線治療※を受けられたとき。
② 保険期間の開始
後（＊）に発病※した病
気の治療のために、保険期間中に放射線治療を受けられた場合（＊）病気を補償する加入プランに継続加
入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始後とします。

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による病気※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による病気●精神障害（＊１）およびそれによる病気●戦争、その他の変乱※、暴動による病気（テロ行
為による病気は、条件付戦争危険等免責に関す
る一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●核燃料物質等の放射性・爆発性等による病気●妊娠または出産（「療養の給付」等（＊２）の対象となるべき期間については、保険金をお支払いします。）●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、
腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※
1回の手術※について、次の額をお支払いします。
など① 入院※中に受けた手術の場合（注）保険期間の開始時（＊３）より前に発病※し疾病入院保険金日額 × 10
た病気（＊４）については、保険金をお支払いしません。
② ①以外の手術の場合
ただし、病気を補償する加入プランに継続加
疾病入院保険金日額 × 5
入された場合で、病気を発病した時が、その（注）次に該当する場合のお支払方法は下記のとおりとなりま
病気による入院※を開始された日（＊５）からごす。
加入の継続する期間を遡及して1年（保険① 同一の日に複数回の手術を受けた場合
期間が1年を超えるご契約の場合は2年とな
疾病手術保険金の額の高いいずれか1つの手術についてります。）以前であるときは、保険金をお支払のみ保険金をお支払いします。
いします。
② 1回の手術を2日以上にわたって受けた場合（＊１）「精神障害」とは、平成6年10月12日総その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
務庁告示第75号に定められた分類項目③ 医科診療報酬点数表に手術料が1日につき算定される中の分類コードＦ00からＦ99に規定されものとして定められている手術に該当する場合たものとし、分類項目の内容については、厚その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、※④ 医科診療報酬点数表において、一連の治療 過程で複傷害および死因統計分類提要 ＩＣＤ
数回実施しても手術料が1回のみ算定されるものとして定－10（2003年版）準拠」によります。
められている区分番号に該当する手術について、被保険＜お支払い対象外となる精神障害の例＞
者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けた場
認知症、アルコール依存、薬物依存、統合合
失調症、気分障害、人格障害、知的障害
その手術に対して疾病手術保険金が支払われることとなどなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以 （＊２）公的医療保険を定める法令に規定された内に受けた手術に対しては、保険金をお支払いしません。
「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」および「保険外併用療養費」をいいます。
1回の放射線治療※について、次の額をお支払いします。
（＊３）病気を補償する加入プランに継続加入さ× 10
疾病入院保険金日額れた場合は、継続してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（注１）同一の日に複数回の放射線治療を受けた場合は、 （＊４）疾病入院の原因となった病気と医学上因いずれか1つの放射線治療についてのみ保険金を果関係がある病気※を含みます。
お支払いします。
（＊５）疾病入院保険金の支払いを伴わない疾（注２）放射線治療保険金を支払うべき放射線治療を複病手術保険金または放射線治療保険金数回受けた場合は、放射線治療保険金が支払わの場合は、それぞれ「手術の開始時」、「放れることとなった直前の放射線治療を受けた日から射線治療の開始時」に疾病入院が開始しその日を含めて60日以内に受けた放射線治療につたものとみなします。
いては、保険金をお支払いしません。

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■保険の概要■ 学生・こども総合保険
保険金の種類

保険金をお支払いする
場合
疾病入院保険金をお支払いする疾病入院が終了し、退院した後、その疾病入院の原因となった病気※と同一の病気により通院※された場合（以下、この状態を「疾病通院」といいます。）

疾 病 通 院疾 保 険 金病 ★疾病補償基本特約
保欄外
険 （☆）参照
金※印を付した用語については、11～12ページの「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金のお支払額
疾病通院保険金日額

×

疾病通院の日数保険金をお支払いしない主な場合（疾病入院保険金と同じ）（注１）疾病通院の日数には以下の日数を含みません。
・疾病入院の終了した日の翌日から起算して支払対象期間※（180日）が満了した日の翌日以降の疾病
通院の日数。なお、疾病入院保険金の支払対象期間（180日）内に疾病入院が終了していない場合には、疾病入院の終了した日または疾病入院保険金の支払対象期間が満了した日の翌日から起算して180日を経過した日のいずれか早い日が疾病入院の終了した日となります。
・１回の疾病入院※について、疾病通院保険金を支払うべき日数の合計が支払限度日数※（30日）に到達した日の翌日以降の疾病通院の日数（注２）疾病入院保険金をお支払いする期間中に疾病通院された場合は、疾病通院保険金をお支払いしません。
（注３）疾病通院保険金をお支払いする期間中にさらに疾病
通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する病気※を発病 ※した場合は、疾病通院保険金を重ねてはお支払いしません。
（注４）疾病入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過する日までに、その疾病入院の原因となった病気（これと医学上因果関係がある病気 ※ を含みます。）によって再度疾病入院に該当した場合で、前の疾病入院の終了後、後の疾病入院が開始するまでの期間中に疾病通院されたときは、その日数を疾病通院の日数に含めて疾病通院保険金をお支払いします。

（☆）疾病入院保険金、疾病手術保険金、放射線治療保険金、疾病通院保険金【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
病気※を補償する加入プランに継続加入の場合で、被保険者が疾病入院（＊１）の原因となった病気（＊２）を発病※した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い金額となります。
① 病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額② この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、病気（＊２）を発病した時が、その病気による入院（＊１）を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して1年（保険期間が1年を超えるご契約の場合は2年となります。）以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
（＊１）疾病入院保険金の支払いを伴わない疾病手術保険金または放射線治療保険金の場合は、それぞれ「手術の開始時」、「放射線治療の開始時」に疾病入院が開始したものとみなします。
（＊２）疾病入院（＊１）の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。

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■保険の概要■ 学生・こども総合保険
保険金の種類

保険金をお支払いする場合
扶養者※が、保険期間中の事故によるケガ※のため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡されたり、重度後遺障害※の状態になられた場合

育 英 費 用保 険 金

※印を付した用語については、11～12ページの「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者、扶養者※または保険金を受け取るべき方の故意または重（注１）育英費用を補償する保険を複数（引受保険会
大な過失によるケガ※社、他の保険会社を問いません。）ご契約の場●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によ合、育英費用保険金のお支払額は単純に合算
るケガされず、最も高い保険金額が限度となります。
●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運（注２）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類
転※または麻薬等を使用しての運転中のケの特約や引受保険会社以外の保険契約を含みガます。）が他にある場合、補償の重複が生じるこ ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガとがあります。補償内容の差異や保険金額、加入 ●妊娠、出産、早産または流産によるケガの要否をご確認いただいたうえでご加入ください。
●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●入浴中の溺水※（ただし、急激かつ偶然な外来の事故によって被ったケガによって発生した場合を除きます。）●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって発生した肺炎など
育英費用保険金額の全額

保険期間中の偶然な事故（盗難・破●保険契約者、被保険者または保険金を－ 免責金額※（１回の事故に損害の額
損・火災など）により、携行品（＊）に損受け取るべき方の故意または重大な過失つき3,000円）
害が生じた場合による損害※（＊）「携行品」とは、被保険者が住宅 （注１）損害の額は、再調達価額 によって定めます。た※ ●被保険者と同居する親族※の故意によるだし、被害物が貴金属等の場合には、保険価額（敷地を含みます。）外において損害によって定めます。なお、被害物の損傷を修繕しう ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運携行している被保険者所有の身る場合においては、損害発生直前の状態に復すの回り品（カメラ、衣類、レジャー
転※または麻薬等を使用しての運転中のるのに必要な修繕費をもって損害の額を定め、価用品等）をいいます。ただし、11
事故による損害
値の下落（格落損）は含みません。この場合に ●公権力の行使（差し押え・没収・破壊ページの「補償対象外となる主なおいても、修繕費が再調達価額を超えるときは、『携行品』」を除きます。
等）による損害
再調達価額を損害の額とします。
●携行品の自然の消耗、劣化、性質による（注２）損害の額は、１個、１組または１対のものについ変色・さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・て10万円が限度となります。ただし、通貨または
発酵・自然発熱、ねずみ食い、虫食い、欠乗車券等（鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航陥等による損害
空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。 ●携行品の平常の使用または管理において
ただし、定期券は含まれません。）もしくは小切手
通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のは
携 行 品
については１回の事故につき５万円が限度となりがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外損害ます。
観上の損傷または汚損であって、携行品が保 険 金（注３）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、携行品有する機能の喪失または低下を伴わない★携行品損損害保険金額が限度となります。ただし、保険期損害害補償特間が１年を超える保険契約においては、保険年 ●偶然な外来の事故に直接起因しない携※
約度 ごとに保険金額が限度となります。
行品の電気的事故・機械的事故（故障☆新価保険（注４）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類
等) による損害。ただし、これらの事由に特約（携の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みよって発生した火災による損害を除きます。
行品損害ます。）が他にある場合、補償の重複が生じるこ ●携行品である液体の流出による損害。ただ補償特約とがあります。補償内容の差異や保険金額、加し、その結果として他の携行品に発生した用）セット入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。
損害を除きます。
●携行品の置き忘れまたは紛失による損害●戦争、その他の変乱※、暴動による損害（テロ行為による損害は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする
津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●11ページの「補償対象外となる主な『携行品』」の損害など

10補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊1）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊2）操縦（＊3）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊4）搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動（＊1）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。）をいいます。
（＊2）グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊3）職務として操縦する場合は含みません。
（＊4）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
補償対象外となる主な「携行品」
株券・有価証券・印紙・切手（乗車券等、定期券、通貨および小切手は補償の対象となります。）、預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、電子マネー、稿本（本などの原稿）・設計書・図案・証書（運転免許証およびパスポートを含みます。）・帳
簿・ひな形・鋳型・木型・紙型・模型・勲章・き章・免許状その他これらに類する物（印章は補償の対象となります。）、船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）・航空機・自動車・原動機付自転車・雪上オートバイ・ゴーカートおよびこれらの付属品、自転車・ハンググライダー・パラグライダー・サーフ
ボード・ウインドサーフィン・ラジコン模型（無人機等を含みます。）およびこれらの付属品、義歯、義肢、眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、動物、植物、テープ・カード・
ディスク・ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム・データ（市販されていないものをいいます。）など◇セットされている特約について
条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約（自動セット）

保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

天災危険補償特約（全プラン）

地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ※の場合も、傷害保険金および育英費用保険金をお支払いします。

細菌性食中毒およびウイルス性食中毒補償特約（全プラン）

細菌性食中毒およびウイルス性食中毒をケガ※に含め、保険金をお支払いします。

熱中症危険補償特約（全プラン）

日射または熱射による身体の障害の場合も、傷害保険金をお支払いします。

●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。
また、鍼（はり）・灸（きゅう）・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。

※印の用語のご説明●「医学上因果関係がある病気」とは、医学上重要な関係にある一連の病気をいい、病名を異にする場合であってもこれを同一の病気として取扱います。
たとえば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。
●「医学的他覚所見のないもの」とは、被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
●「医師」とは、被保険者が医師の場合は、被保険者以外の医師をいいます。
●「１回の疾病入院」とは、疾病入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過する日までに、その疾病入院の原因となった病気（これと医学上因果関係がある病気※を含みます。）によって再度疾病入院に該当した場合には、前の疾病入院と後の疾病入院を合わせて「1回の疾病入院」として取扱います。
●「ギプス等」とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポーター、頸（けい）椎カラー、厚紙副子、ニーブレース等は含まれません。）をいいます。
●「競技等」とは、競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）いずれもそのための練習を含みます。
●「頸（けい）部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（＊）を含みます。
（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
●「ケガを被った所定の部位」とは、次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。）。ただし、長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
●「後遺障害」とは、治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者または扶養者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者または扶養者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のな
いもの※を除きます。
●「誤嚥（えん）」とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
●「再調達価額」とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。
なお、再取得に必要な額は、被害物を購入したときの金額より低い金額となる場合があります。
●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
●「支払限度日数」とは、支払対象期間※内において、疾病入院保険金および疾病通院保険金の支払いの限度となる日数をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数とします。
●「支払対象期間」とは、疾病入院保険金および疾病通院保険金の支払いの対象となる期間をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数をいいます。
なお、「疾病入院」が中断している期間がある場合には、その期間を含む継続した期間をいいます。
●「重度後遺障害」とは、後遺障害※のうち、両眼の矯正視力が0.02以下になった場合、神経系統の機能等に著しい障害を残し、随時介護を要する場合等をいいます。
●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
●「手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊１）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療※に該当する診療行為（＊２）（＊１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊２）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
（次ページに続く）
11

●「乗用具」とは、自動車等※、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
●「親族」とは、６親等内の血族、配偶者※および３親等内の姻族をいいます。
●「先進医療」とは、手術※または放射線治療※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。なお、先進医療の対象となる医療
技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。
●「治療」とは、医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
●「通院」とは、病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、
薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬
点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。
●「溺水」とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
● 「特定感染症」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条に規定する次のいずれかの感染症をいいます。
①一類感染症②二類感染症③三類感染症④新型コロナウイルス感染症（注１）⑤指定感染症（注２）（注１）新型コロナウイルス感染症とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第７項第３号に規定するものをいい、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。
（注２）指定感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。
●「入院」とは、自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
●「配偶者」とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および、戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
●「発病」とは、医師※が診断（＊）した発病をいいます。ただし、先天性異常については、医師が診断したことによりはじめて発見されることをいいます。
（＊）人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
●「病気」とは、被保険者が被ったケガ※以外の身体の障害をいいます。なお、被保険者が病気によって被ったケガについては、病気として取り扱います。
●「扶養者」とは、被保険者を扶養する方で、加入者証等に記載された方をいいます。
●「放射線治療」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為② 先進医療※に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為（注）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
●「保険価額」とは、保険の対象に損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
●「保険年度」とは、保険期間の初日から起算して１年間を第１保険年度といいます。その後は満期日まで順次１年間ずつ、第２保険年度、第３保険年度…といいます。ただし、保険期間に１年未満の端日数がある保険契約の場合には、第１保険年度については、始期日からその端日数期間、第２保険年度については、第１保険年度の末日の翌日から１年間とし、以後同様とします。
●「免責金額」とは、支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。

ご加入にあたっての注意事項●この保険は学校法人近畿大学が保険契約者となる団体契約です。
被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会
社は返還保険料を保険契約者に返還します。
●お申込人となれる方は学校法人近畿大学附属の小学校に在籍する児童（入学等手続を終えた方を含みます。）の保護者（扶養者）に限ります。
●このプランで被保険者（補償の対象者）となれる方の範囲は、学校法人近畿大学附属の小学校に在籍する児童（入学等手続を終えた方を含みます。）です。
●＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険金、解約返れい金等は90％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故による保険金は100％補償されます。
●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

保険金をお支払いする場合に該当したときの手続き●保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡
保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から30日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

12

●保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】 以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの〇引受保険会社所定の保険金請求書 〇引受保険会社所定の同意書 〇事故原因・損害状況に関する資料〇被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等）〇引受保険会社所定の診断書 〇診療状況申告書 〇公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書 〇死亡診断書〇他から支払われる保険金、給付金等の額を確認する書類
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。
●代理請求人について
高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）
が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の３親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。
●保険金支払いの履行期引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（＊２）を終えて保険金をお支払いします。（＊３）（＊１）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊２）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊３）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
●税法上の取扱い（2022年9月現在）
払い込んでいただく保険料のうち、疾病保険金部分の保険料等は生命保険料控除のうち介護医療保険料控除の対象となり、所得税について最高40,000円まで、住民税について最高28,000円までが毎年の課税対象額から控除されます。
（注１）傷害保険金部分の保険料等は、保険料控除の対象となりません。特に、疾病補償基本特約付ではないプランの場合、保険料控除の対象となる保険料はありませんので、ご注意ください。
（注２）なお、この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。

ご 加 入 内 容 確 認 事 項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただく
うえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場
合は、ご加入内容を再度ご検討ください。「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）
保険金額（ご契約金額）
保険期間（保険のご契約期間）
保険料・保険料払込方法
２．払込取扱票（加入申込票）への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、払込取扱票（加入申込票）に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
皆さまがご確認ください。
・払込取扱票（加入申込票）の「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。
・払込取扱票（加入申込票）の「職業・職務」欄（「職種級別」欄を含みます。）は正しくご記入いただいていますか？
・払込取扱票（加入申込票）の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？
＊ご加入いただく保険商品の払込取扱票（加入申込票）によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。

13

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&ADインシュアランス グルー
プのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

重要事項のご説明
契約概要のご説明（学生・こども総合保険）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．商品の仕組みおよび引受条件等（２）補償内容
保険金をお支払いする場合は「保険の概要」（6～12ページ）のとおりです。
詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額「保険の概要」 （6～12ページ）をご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）「保険の概要」 （6～12ページ）をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。
●被保険者と 保険期間の末日において満22才以下の方または学校教育法に（３）セットできる主な特約およびその概要
してご加入い 定める次の学校の学生・生徒の方（入学手続を終えた方を含｢保険の概要｣ （6～12ページ）をご参照ください。特約の内容の詳細は普
（＊）
ただける方
みます｡）に限ります。
通保険約款・特約に基づきます。
①大学 ②大学院 ③短期大学 ④高等学校 ⑤高等専門 （４）保険期間
この保険の保険期間は、「保険期間」（表紙）記載のとおりです。お客さまが対象となる学 学校 ⑥特別支援学校の高等部 ⑦専修学校（専門課程、
実際にご加入いただく保険期間については、「保険期間」（表紙）および払込
校教育法に定 高等課程、一般課程） ⑧各種学校
取扱票（加入申込票）の保険期間欄にてご確認ください。
める学校
ただし⑦、⑧については教育基本法に定める義務教育を修了し（５）引受条件
た方およびこれに相当する方に限ります。
●ご契約の引受範囲および引受範囲外の職業・職務につきましては、「注意喚起情報のご説明」の「２.(２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく
被保険者を扶養している方で、かつ、次に掲げる条件をすべて満事項）」＜ご契約の引受範囲＞＜ご契約の引受範囲外＞をご参照くださたしている方とします。
い。
●扶養者として ①被保険者の親権者であること（被保険者が成年である場合●ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。お客さまが指定できる を除きます。） ②被保険者と同居していること（下宿、扶養者
実際にご加入いただく保険金額につきましては、4ページの保険金額欄および方の単身赴任等、被保険者の就学上の理由等で別居している場
払込取扱票（加入申込票）、普通保険約款・特約等にてご確認ください。
合を含みます。） ③被保険者の属する世帯の生計を維持して・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らしていること
適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受できない保険
金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
被保険者の 払込取扱票（加入申込票）の被保険者氏名の欄に記載の方
範囲（本人）（１）商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場合や病気になられた場合、被保険者の扶養者が事故によるケガで亡くなられたり重度後遺障害を負われた場合に保険金をお支払いします。なお、被保険者としてご加入いただける方、扶養者として指定できる方および被保険者の範囲は次のとおりとなります。

２．保険料（＊）１．各省庁が教育施設として設置している税務大学校・航空大学校・自治大学校・防衛大学校等の各種大学校に在籍する学生・生徒の方は対象となりません。
２．入学手続を終えた方とは、入学に必要な書類を学校に提出のうえ、入学金およびその他の費用を納入し、学校の定める所定の手続を完了した方をいいます。
３. 保険始期時点で満１才未満または満３０才以上の方は疾病補償基
本特約をセットすることはできません。

保険料は保険金額・保険期間・お仕事の内容等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、4ページの保険料欄にてご確認く
ださい。

３．保険料の払込方法について｢お申込方法｣（1ページ）をご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがな
い場合は、ご契約を解除することがあります。「注意喚起情報のご説明」の「７．
解約と解約返れい金」をご参照ください。

14注意喚起情報のご説明（学生・こども総合保険）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は学校法人近畿大学が保険契約者となる団体契約であることからクーリ
ングオフの対象となりません。

２．告知義務・通知義務等（１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、払込取扱票（加入申込票）に記載された内容のうち、「◎」印などの印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。払込取扱票（加入申込票）の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①被保険者の「職業・職務」②他の保険契約等(＊)に関する情報（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、
普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）■ご加入後、被保険者に次の事実が発生した場合は、遅滞なくご加入の代理
店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】①職業・職務を変更した場合②新たに職業に就いた場合③職業をやめた場合
また、上記①または②のいずれかにおいて、下記の＜ご契約の引受範囲外＞に該当した場合は、ご契約を解約していただくか、引受保険会社からご契約を解除します。
＜ご契約の引受範囲＞
下記以外の職業
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選
手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みま＜ご契約の引受範囲外＞ す。）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
また、次の①または②に該当する場合もご契約内容の変更手続が必要となりますので代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
①扶養の有無または扶養者の変更②学校の種類の変更（３）その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、払込取扱票（加入申込票）の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償
保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について・死亡保険金は、特に死亡保険金受取人を定めなかった場
合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注）死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める
場合、被保険者の同意を確認するための署名などを保
亡いただきます。なおこの場合、保険契約者と被保険者
険 死
金 保 険 金が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契受約されていたときは、保険契約が無効となります。また、
取
ご契約後に死亡保険金受取人を変更する場合も、人被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。

■傷害条項の被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、傷害条項の被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。
①この保険契約（＊）の傷害条項の被保険者となることについて、同意していな
かったとき②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があったとき・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当するとき④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させたとき⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊）の傷害条項の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があったとき
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。
その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（＊）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（学生・こども総合保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複す
ると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差
異や保険金額等を確認し、加入の要否を判断のうえ、ご加入ください。
(注)１契約のみご加入している場合、ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外となったとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約等＞
今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する
他の保険契約の例

学生・こども総合保険
育英費用条項GK ケガの保険
育英費用補償特約

３．補償の開始時期
始期日の午前0時に補償を開始します。保険料は、「お申込方法」（1ページ）記載の方法により払込みください。「お申込方法」（1ページ）記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等（１）保険金をお支払いしない主な場合「保険の概要」 （6～12ページ）をご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。

上 記 以 外 ・普通保険約款・特約に定めております。

15

次ページに続く

10．「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」のご注意（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありま 現在のご契約について解約、減額などの契約内容の変更をされる場合には、被保険者にとって不利益となるときがあります。また、新たにお申込みの保険契約についす。
ても制限を受ける場合があります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させよ （１）現在のご契約について解約、減額などをされる場合の不利益事項①多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込みいただいた保険料のうとしたこと。
合計額よりも少ない金額となります。特にご契約後短期間で解約された場②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を合の解約返れい金はまったくないか、あってもごくわずかです。
行い、または行おうとしたこと。
②一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権を失うことがあります。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、（２）新たな保険契約（「学生・こども総合保険」の疾病補償基本特約）におその他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
申込みされる場合のご注意事項④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、①新たにお申込みの保険契約については、その保険契約の責任期間開始前
保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
に生じている病気やケガ等に対しては保険金をお支払いできないことがありま⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約す。
の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。
②新たにお申込みの保険契約については、現在のご契約と商品内容が異なることがあります。新たな保険契約にご加入された場合、新たな保険契約の５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
普通保険約款・特約が適用されます。
保険料は、 「お申込方法」（1ページ）記載の方法により払込みください。 「お③新たにお申込みの保険契約については、保険料計算の基礎となる予定利申込方法」（1ページ）記載の方法により保険料を払込みいただけない場合に率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なることがあります。
は、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。
６．失効についてご加入後に、被保険者（＊）が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。
＜育英費用条項について＞
ご加入の後、次のいずれかに該当するようになった場合、育英費用条項は効力を失います。
なお、②または③の事由による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。
①引受保険会社が育英費用保険金をお支払いした場合②被保険者（＊）が独立して生計を営むようになられた場合③被保険者（＊）が特定の個人により扶養されなくなった場合（＊）傷害条項および育英費用条項における被保険者をいいます。

７．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなり
ます。
未経過期間
・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき
始期日
解約日
満期日
保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。

８．保険会社破綻時等の取扱い

保険期間

この保険商品に関するお問い合わせは【代理店・扱者】株式会社近大アシスト〒577-0818 東大阪市小若江3-4-1（東大阪キャンパス内）
TEL：06-6722-3000 FAX：06-6721-2832
営業時間：平 日 9：00～18：00
土 曜

9：00～13：00（日曜・祝日休み）

三井住友海上へのご相談・苦情・お問い合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

０１２０－６３２－２７７（無料）「チャットサポートなどの各種サービス 」
https://www.ms-ins.com/contact/cc/
こちらからアクセスできます。

「ご加入にあたっての注意事項」（12ページ）をご参照ください。

万一、事故が起こった場合は９．個人情報の取扱いについて「個人情報の取扱いについて」（14ページ）をご参照ください。

遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

０１２０－２５８－１８９（無料）

事故は いち早く事故の連絡は、「インターネット受付」も行っています。
インターネット事故受付サービス「三井住友海上保険金請求ＷＥＢ」は、こちらから※対応可能な事故は限定されています。
詳細はＷＥＢ画面をご覧ください。

指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結
しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法
人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕

０５７０－０２２－８０８
・受付時間[平日 9：15～17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

16

MEMO

17

●お問い合わせ・連絡先＜代理店・扱者＞＜引受保険会社＞

株式会社近大アシスト

三井住友海上火災保険株式会社〒577-0818 東大阪市小若江3-4-1（東大阪キャンパス内）
TEL：06-6722-3000
URL http://kindai-a.co.jp/

関西企業営業第二部第二課〒540-8677 大阪市中央区北浜4-3-1（三井住友海上大阪淀屋橋ビル10階）
TEL：06-6233-1541
18

A22-901025

承認年月：2022年10月