令和４年度事業報告(令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで)
令和４年度において、当協会は次の事業を行った。
１

会議事項（１）理事会・評議員会
令和４年６月２日 理 事 会
令和３年度事業報告の承認について
令和３年度計算書類等の承認について
令和３年度公益目的支出計画実施報告の承認について
定時評議員会招集の決定について
代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況について（報告）
令和４年６月２９日 評議員会
令和３年度計算書類の承認について
理事及び評議員の選任について
令和３年度事業報告について（報告）令和３年度公益目的支出計画実施報告について（報告）
令和４年６月２９日 理 事 会
代表理事及び業務執行理事の選定について
令和５年３月２３日 理 事 会
令和５年度事業計画について
令和５年度収支予算について
代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況について（報告）（２）監事監査の実施
令和４年５月２７日
令和３年度事業報告について
令和３年度計算書類等について
令和３年度公益目的支出計画実施報告について

２

地方公務員等研修支援事業
地方創生・地方分権の時代にふさわしい地方公務員等の育成を図るため、都道府県・市町村職員及び市町村議会議員等を対象とした研修を支援した。

1

（１）地方公務員等政策形成能力向上セミナーの開催
地方公務員として必要な政策形成能力の向上を支援するため、開催地方公共団体と連携し、専門講師による講義のほか、自治大学校の協力を得て開発した研修用教材による演習を内容としたセミナーを実施した。（５団体で実施、延べ２２０名が参加）(開催状況)
要請元

実施日

内容

北海道深川市令 5.1.23

政策法務研修青森県つがる市

令 4.10.6

政策法務研修愛知県田原市令 4.7.29

政策法務研修徳島県美馬市

愛媛県宇和島市

令 4.5.26

令 4.8.3

政策法務研修(ｵﾝﾗｲﾝ講義のみ)

政策法務研修講師

対象職員人数深川市等 4 市町

50 名

つがる市

40 名

田原市

50 名

ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社主任研 美馬市

50 名

宍戸 邦久 新潟大学副学長・経済科学部教授
宍戸 邦久 新潟大学副学長・経済科学部教授
宍戸 邦久 新潟大学副学長・経済科学部教授
小林 庸平 三菱 UFJ ﾘｻｰﾁ＆究員
宍戸 邦久 新潟大学副学長・経済科学部教授

宇和島市等 4 市町

計

30 名
220 名

（２）市町村議会議員政策形成支援セミナーの開催
全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の協力を得て、市町村議会議員の政策形成能力向上の支援を目的に、専門講師を派遣し、市町村議会事務局と連携してセミナーを実施した。（８団体で実施、延べ６５０名が参加）(開催状況)
要請元

実施日

都道府県庁所
在都市議長会

令 4.11.14（宇都宮市）

内容

講師

地域公共交通の確保・維持方策

加藤 博和 名古屋と地方議会の果たしうる役割

大学大学院環境学～地域の命運を左右する政策研究科教授に地方議会はどう向き合うべ

参加市町村

各都道府県庁
所在都市

人数

100 名

きか～
京都府福知山市

京都府舞鶴市令 4.8.5

令 5.2.9

人口減少時代における地方議会の役割（オンライン）

関 幸子 株式会社ﾛｰｶﾙﾌｧｰｽﾄ 研究所代
表取締役

議会からの「政策サイクル」の佐藤

回し方～住民意見の聴取と政社会学部教授

策形成について～2

淳 青森大学福知山市等 5市

舞鶴市等 5 市
2町

110 名

130 名

京都府宮津市

令 4.8.18

大阪府箕面市令 5.2.7

兵庫県豊岡市令 5.2.7

鳥取県鳥取市令 4.8.10

長崎県西彼杵
郡町議会正副令 4.10.14

効果的な質問手法と政策形成への活かし方について

廣瀬 和彦 株式会
社地方議会総合研究所代表取締役

市民から愛されるコミュニケ

森川あやこ

ーション術

Office ｱｲﾑ代表

役所を動かす一般質問とは～

定野 司 文教大学

進化する自治体を目指して経営学部客員教授

買い物弱者対策における交髙橋 愛典 近畿大通・ロジスティクスの役割

学経営学部教授

ハラスメントのない社会をつ定野 司 文教大学

くる～議員及び議員候補者等

経営学部客員教授に係るハラスメント防止対策

議長会

宮津市等 5 市
2町
箕面市

90 名30 名

豊岡市等 3 市

70 名

鳥取市等 4 市

90 名

長与町等 2 町

30 名

～

計

650 名

（３）地方公務員等及び住民を対象にした公開講座の開催
地域における現下の様々な行政課題をテーマに、有識者や自治大学校幹部による講演及び参加者による意見・情報交換会（「地方自治セミナー」、従前のいわゆる「一日自治大学校」）を、自治大学校の協力を得て、開催団体と連携、協力して実施した。（３
団体で実施、２８０名が参加）（開催状況）
要請元

栃木県

実施日

令 5.1.26

内容

講師

・時代の変化に対応するために・滝川 伸輔 自治大学校長

対象職員

・変革の時代の公務の世界をどう ・箕浦 龍一 (一社)官民共

県及び市生きていくか？～伝統的組織を町職員

創未来ｺﾝｿｰｼｱﾑ理事

人数

150 名

巡る課題～

福井県

山梨県

令 4.7.29

令 4.10.20

・時代の変化に対応するために・滝川 伸輔 自治大学校長

・地方の可能性、地方公務員の働・境 勉

き方特任教授・時代の変化に対応するために・滝川 伸輔 自治大学校長

立教大学大学院

県及び市
町職員

・自治体におけるＳＤＧｓ推進の ・大杉 覚 東京都立大学法

県及び市

道標～多様な主体とのパートナ

町村職員

学部教授

50 名

80 名

ーシップの構築～
計280 名3

（４）人材育成等専門家派遣事業
総務省公務員部の協力を得て、人材育成、人事評価結果の活用促進、女性職員の活躍推進、働き方改革及び高齢期職員の活躍推進に取り組む市町村等を支援するため、専門家を派遣し、専門的な立場から情報提供及び意見交換を行った。（１６道府県で実施、延べ１，０８０名が参加）（開催状況）＜人材育成＞
要請元

実施日

岩手県

令 4.10.3

長野県

令 4.9.21

宮崎県

令 4.11.21

内容

講師

個別団体への情報提供・意見交換

入江 容子 同志社大学（４市町対象）（オンライン）

政策学部教授個別団体への情報提供・意見交換

大谷 基道 獨協大学法（４市町対象）（オンライン）

学部教授

若手・女性・高齢期職員が活躍するために求松原 光代 近畿大学経

められる人材育成について（オンライン）

営学部准教授

計

人数
40 名

20 名

130 名
190 名

＜人事評価結果の活用促進＞
要請元

実施日

北海道

令 4.10.17

埼玉県

令 4.7.29

滋賀県

令 4.8.26

福岡県

佐賀県

令 4.8.16

令 4.7.21

内容

講師

個別団体への情報提供・意見交換

西村 美香 成蹊大学法（５市町対象）（オンライン）

学部教授

個別団体への情報提供・意見交換

大杉 覚 東京都立大学（４市町対象）（オンライン）

法学部教授

個別団体への情報提供・意見交換

稲継 裕昭 早稲田大学（４市町対象）

政治経済学術院教授

個別団体への情報提供・意見交換（４市町対象）（オンライン）

人数
20 名

10 名

20 名

伊藤 正次 東京都立大学大学院法学政治学研

10 名

究科教授

個別団体への情報提供・意見交換

青木 寧 高島株式会社（５市町対象）（オンライン）

社外取締役

計

20 名
80 名

＜女性職員の活躍・働き方改革＞
要請元

実施日

宮城県

令 4.11.10

神奈川県

令 4.10.14

内容

講師

ワークライフバランス推進について

安藤 哲也 NPO 法人 Fa-（オンライン）

thering Japan 代表理事

女性の働き方やキャリアデザインについて

小倉 環 株式会社ﾊｰﾓﾆ（オンライン）

ｰﾜｰｸｽ代表取締役

4人数
190 名

80 名

京都府

令 4.9.27

女性職員の活躍及び働き方改革（オンライン）

国保 祥子 静岡県立大学経営情報学部准教授

100 名

矢島 洋子 三菱 UFJ ﾘｻｰ
徳島県

令 4.8.5

ポストコロナ社会におけるテレワークの推進

ﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社

について（オンライン）

政策研究事業本部副本

40 名

部長
計410 名＜高齢期職員の活躍＞
要請元

実施日

静岡県

令 4.10.21

内容

講師

定年引上げを見据えた高齢期職員の活用につ

大木 栄一 玉川大学経いて（オンライン）

営学部教授

人数
120 名

藤村 博之 法政大学経兵庫県

令 4.10.11

高齢期職員活躍の秘訣を考える（オンライン） 営大学院ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾏﾈ130 名

ｼﾞﾒﾝﾄ研究科教授
岡山県

令 4.8.3

広島県

令 4.10.28

定年引上げ後の高齢層職員の活用について

藤田 由紀子 学習院大

（オンライン）

学法学部教授定年引上げを見据えた高齢期職員の活躍につ辻

いて学院法学研究科教授

計琢也 一橋大学大

110 名

40 名
400 名

３ 調査研究事業（１）地域社会における連携・協働に関する調査研究事業
調査研究事業は、「地域社会における連携・協働に関する研究会」を設置して行った。
研究会では、人口減少、高齢化、社会インフラの老朽化等が顕在化するなか、複雑多様化する住民ニーズや地域課題を解決するため、その重要性が改めて認識されるようになっている「多様な主体による連携・協働」に関し、そのプラットフォームの具体例として近年注目され始めたリビングラボ、ハッカソン、アイデアソンなど、従来からあるワークショップ等を発展させた新たな共創手法について、それを効果的に運営するための方策及びその推進に当たり市町村が果たすべき役割と、それらを担う人材の育成方策について調査研究した。
調査研究結果は報告書にとりまとめ、全国の市区町村及び関係機関等に配布した。
（２）講演会の開催（地域づくりと協働についての講演会）
住民主体の地域コミュニティ活動などに関する先進事例の紹介を中心とした講演会を開催し、講演録を作成のうえ、全国の市区町村や関係機関に配布した。（７団体で実施、延べ６９０名が参加）

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（開催状況）
要請元

実施日

内容

講師

「４つの社会転換」と地域社 長谷川 幸介 茨城県生
栃木県佐野市令 4.10.28 会の役割～「４つの縁」と「市 涯学習・社会教育研究
民の幸せ商品」～

栃木県塩谷広域行政組合

長野県千曲市

愛知県愛西市令 5.1.27

令 4.11.9

実践に学ぶ会会長

これからの地域 櫻井 常矢 高崎経済大

づくりへのヒント
実践に学ぶ

学地域政策学部教授

これからの地域 櫻井 常矢 高崎経済大

づくりへのヒント

学地域政策学部教授

住民の共創・連携する仕組み 渡邉 たま緒 （公財）
令 4.9.23

を考える～自治会活動を通 山梨総合研究所主任研して～三重県名張市令 4.10.13

香川県丸亀市令 4.10.28

大分県別府市令 5.1.17

究員

対象職員等
市民
各種団体等

2 町議会議員

市民
各種団体等
市民
各種団体等

議会と議員の役割について

議会議員等

これからの地 櫻井 常矢 高崎経済大

域づくりへのヒント

学地域政策学部教授

地域づくり人財としての自治 大杉 覚 東京都立大学
体職員

法学部教授

70 名

等

名張市等 2 市

実践に学ぶ

180 名

塩谷広域 2 市

縮減社会の中に求められる 金井 利之 東京大学法学部教授

人数

市民
各種団体等

120 名

140 名

50 名

80 名

別府市職員
（各課協働推50 名進員）

計

690 名

４

研修用教材作成事業
地方自治制度及び地方公務員制度に関する職員研修用教材について、令和４年度は特別な制度改正がなかったことや現下の経営環境を踏まえ、その作成を見送ることとした。

５

政策先進事例集等作成事業（１）政策事例集作成事業
自治大学校の協力を得て、地方公共団体に共通する行政課題の中から３つのテーマを選定し、それらに先進的に取り組む地方公共団体を紹介した政策立案用事例集を作成し、各地方公共団体における政策立案の参考や職員研修用教材としての利用に供するため、各地方公共団体等に配布した。
（事例テーマ）
１ 公民連携による社会課題の解決
２ 現場の課題を踏まえた災害対応
３ 公共の場所における利用者のマナーの確保のための利用規制

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（２）優秀論文集作成事業
自治大学校研修生の政策課題研究の成果としての優秀論文を集めた報告書を作成し、各地方公共団体等に配布した。
６

７

自治大学校研修生（卒業生を含む。）の親睦と教養に関する協力
自治大学校研修生が、在学時及び卒業後（自治大学校校友会）においても、相互の親睦を図り教養を高めるために行う行事等に協力をしたほか、自治大学校校友会に関する事務を受託し実施した。
自治大学校研修生入校に関する業務の請負「総務省自治大学校施設の管理・運営業務請負契約」に基づき、自治大学校研修生の「寄宿舎入舎に関する業務」及び「研修経費の徴収及び国庫納入に係る業務」を行った。
８

書籍販売等事業
自治大学校において研修生が使用する教科書、参考書等の書籍販売等事業を行った。

９

調査研究及び企画開発機能の強化
調査研究事業及び政策先進事例集作成事業の実施に当たり、専門的観点からの協力を得るため、引き続きリサーチパートナー及びにエクスターナルアドバイザーを委嘱した。

10

情報提供
当協会の組織及び事業の概要等の紹介を行うため、ホームページの運用を行うとともに、各地方公共団体等に配布している調査研究の成果物について、広く一般の利用に供するためホームページを活用して情報提供を行った。

7

（自治大学校研修生の受入状況）
課程

人数

研修期間

基本法制Ａ第８期

42 名 令和 4 年 4 月 15 日

～ 令和 4 年 5 月 24 日

基本法制Ａ第９期

62 名 令和 4 年 10 月 19 日

～ 令和 4 年 11 月 18 日

基本法制Ｂ第８期

59 名 令和 4 年 5 月 9 日～ 令和 4 年 5 月 26 日

基本法制Ｂ第９期

82 名 令和 4 年 10 月 28 日

～ 令和 4 年 11 月 17 日

第１部課程第１３８期

38 名 令和 4 年 5 月 26 日

～ 令和 4 年 8 月 10 日

第１部課程第１３９期

43 名 令和 4 年 11 月 22 日

～ 令和 5 年 2 月 15 日

第２部課程第１９６期

45 名 令和 4 年 5 月 30 日

～ 令和 4 年 7 月 20 日

第２部課程第１９７期

43 名 令和 4 年 7 月 26 日

～ 令和 4 年 9 月 22 日

第２部課程第１９８期

71 名 令和 4 年 11 月 21 日

～ 令和 5 年 1 月 19 日

第２部課程第１９９期

46 名 令和 5 年 1 月 24 日

～ 令和 5 年 3 月 15 日

第１部・第２部特別課程第４３期

80 名 令和 4 年 8 月 23 日

～ 令和 4 年 9 月 16 日

第１部・第２部特別課程第４４期

69 名 令和 5 年 1 月 30 日

～ 令和 5 年 2 月 24 日

第３部課程第１１２期

80 名 令和 4 年 7 月 12 日

～ 令和 4 年 8 月 5 日

税務専門（税務・徴収）第２０期

54 名 令和 4 年 9 月 29 日

～ 令和 4 年 10 月 28 日

税務専門（会計）第４０期

11 名 令和 4 年 7 月 7 日～ 令和 4 年 10 月 7 日

監査・内部統制専門課程第２３期

12 名 令和 5 年 1 月 16 日

～ 令和 5 年 2 月 10 日

人材育成担当部局幹部セミナー

32 名 令和 4 年 11 月 16 日

～ 令和 4 年 11 月 18 日

全国地域づくり人財塾特別研修

29 名 令和 4 年 11 月 8 日～ 令和 4 年 11 月 11 日

ＩＣＴ人材育成特別研修①

50 名 令和 4 年 9 月 28 日

～ 令和 4 年 9 月 30 日

ＩＣＴ人材育成特別研修②

41 名 令和 5 年 2 月 27 日

～ 令和 5 年 3 月 1 日

自治体ＣＩＯ育成研修①

16 名 令和 4 年 8 月 22 日

～ 令和 4 年 8 月 26 日

自治体ＣＩＯ育成研修②

16 名 令和 4 年 11 月 14 日

～ 令和 4 年 11 月 18 日

地域脱炭素初任者研修

35 名 令和 4 年 9 月 26 日

～ 令和 4 年 9 月 28 日

災害時外国人支援情報ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ養成研修①

46 名 令和 4 年 9 月 8 日～ 令和 4 年 9 月 9 日

災害時外国人支援情報ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ養成研修②32 名 令和 5 年 3 月 2 日～ 令和 5 年 3 月 3 日

計1,134 名※修士課程連携特別研修・医療政策短期特別研修・その他短期の研修は除く。

令和４年度事業報告の附属明細書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成１９年法務省令第２８号）
第３４条第３項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。

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