四半期報告書（第55期第１四半期）
自至2018年４月１日
2018年６月30日

日医工株式会社
富山県富山市総曲輪一丁目６番21

目

次

頁
表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

13(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

13(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

16(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

17(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

19

２

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月10日【四半期会計期間】

第55期第１四半期（自【会社名】

日医工株式会社【英訳名】

Nichi-Iko Pharmaceutical Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県富山市総曲輪一丁目６番21【電話番号】

０７６（４３２）２１２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

富山県富山市総曲輪一丁目６番21【電話番号】

０７６（４３２）２１２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田村

2018年４月１日

至

友一

稲坂

稲坂

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

登登

2018年６月30日）

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第１四半期連結累計期間の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況① 業績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（百万円）
（百万円）

比較増減
（百万円）
（％）

売上収益

42,92742,278

△648

△1.5%

営業利益

5,008

2,036

△2,971△59.3%

税引前四半期利益

5,006

2,897

△2,109△42.1%

親会社の所有者に帰属する四半期利益

3,433

2,461

△972

△28.3%

当第１四半期連結累計期間につきましては、米国を発端とする貿易摩擦の深刻化などが懸念されているものの、日本経済は個人消費や設備投資などの内需が堅調に推移し景気の穏やかな回復基調が続いています。
後発医薬品業界におきましては、2017年６月に閣議決定された「2020年９月までに後発医薬品の使用割合を80％とし」との目標に向けて着実に使用割合が増え、厚生労働省保険局発表の調剤医療費動向調査によると2018年２月
での数量シェアは72.5％と発表されています。
そして、後発医薬品の使用促進点数については調剤体制加算・使用体制加算・一般名処方加算などの拡充が行われる一方で、2018年４月実施の薬価改定では薬剤費ベースで7.48％の大幅な引き下げが行われ、使用促進策による量の拡大と薬価改定による単価の下落といった量と単価を巡る環境変化への対応が後発医薬品業界に求められています。
このような環境下で当社は、2017年３月期から2019年３月期の３年間を世界市場に挑戦するための準備段階から新しい領域への発進期間と位置づけた第７次中期経営計画「Obelisk」の最終年度のスタート期である当第１四半期
においても、同計画での基本方針『シェアUP力』『供給能力』『開拓力』を着実に実践しております。
『シェアUP力』では、2018年６月に規格別カラー印字により識別性を向上させた「ベポタスチンベシル酸塩OD錠『日医工』」や小児の誤飲防止に配慮したスライド式カード型台紙シートを採用した「ミノドロン酸錠50㎎『日医工』」など７成分15製品を新発売しています。
『供給能力』では、当社の関連会社であるAprogen Inc.の子会社Aprogen Biologic Inc.の新工場が竣工し、超品質なバイオシミラーを日本市場・米国市場に安定的に供給する体制も構築しています。
『開拓力』では、Lupin Limited社が開発し共和薬品工業株式会社が2018年３月３日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構に製造販売承認申請したエタネルセプトBSについて、導入する契約を結びバイオシミラー製剤の製品ラインアップの拡充も図っております。
上記取組みなども図り、世界TOP10に向けて着実な取組みを進めております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益が422億78百万円(前年同期比98.5％)、営業利益が20億36百万円(前年同期比40.7％)、親会社の所有者に帰属する四半期利益24億61百万円(前年同期比71.7％)と、海外子会社の減収や薬価改定を受けた利益率のダウンなどにより減収減益となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

- 2 -(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について
Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、当社の株式等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものであります。
従いまして、当社の株式等に対する大規模な買付行為につきましても、当社としては、原則としてこれを否定する
ものではありません。
大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連します
ので、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、買収内容を判断する為に必要な合理的な情報・期間や、企業買収の対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として一方的に株券等の大規模買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。
もとより、当社は、このような敵対的な株券等の大規模買付けであっても、その具体的な条件・方法等によっては、必ずしも当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうとは限らないと考えておりますので、かかる買付け全てを一律的に否定するものではありません。
しかし、一方的な株券等の大規模買付けの中には、株主の皆様に対して当該大規模買付けに関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該大規模買付けの条
件・方法等の検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、
その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないものなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう株券等の大規模買付けもないとはいえません。
当社といたしましては、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源
泉及び当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
従いまして、上記のような企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付提案または、これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
Ⅱ. 基本方針の実現に資する取組み
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが、株主共同利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、下記１の第７次中期経営計画「Obelisk」による企業価値向上への取組み、下記２のコー
ポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みをはじめとした様々な株主共同の利益を向上させるための取組みを行ってまいりました。
これらの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことになり、ひいては当社の企業価値、株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為が困難になるとともに、上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針にも資するものであると考えております。
１．第７次中期経営計画「Obelisk」による企業価値向上への取組み
当社は、2016年５月に第７次中期経営計画「Obelisk」(以下「本中期経営計画」といいます。）（2017年３月
期～2019年３月期）を策定し、「国内ジェネリック医薬品市場で15％シェア確立」「超品質に基づく185億錠供給体制確立」「バイオシミラー・米国市場への参入」という基本戦略と、「世界TOP10入りを支える企業基盤充実」を掲げ、実行しております。
当社経営陣は、中長期的な視点に立ち、ジェネリック医薬品メーカーのプロフェッショナルとしてこれらの課題にスピーディに対応し、本中期経営計画を達成していくことによって、当社グループの企業価値ひいては株主
共同の利益をさらに拡大できるよう最善の努力を尽くしてまいる所存です。
２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
当社は、上記Ⅰ基本方針の実現に資する取組みとして、上記１の取組みに加え、当社グループのコーポレー
ト・ガバナンス体制の構築を進めております。
当社は、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、的確な意思決定と迅速な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、その充実・強化が経営上の重要課題であると認識しています。
具体的な取組みといたしましては、株主に対する取締役の責任を明確化するため、その任期を１年としています。また、社外取締役及び社外監査役の選任や東京証券取引所の定めに基づく独立役員の届出を行うなど客観性
及び透明性の高い、公正な経営監視体制の確立に努めております。さらに、当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行が法令及び定款に適合する為の体制並びにその他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制である内部統制システムについて内部統制委員会を設置し整備して- 4 -おります。
今後とも、法令遵守を基本とした上で、社会の要求や各種リスクを的確に把握し、経営効率を高め、競争力を強化し、市場動向に果敢に挑戦できるための最適な意思決定の仕組みについて絶えず見直しを図り、迅速に対応していくことが当社グループにとって最良のコーポレート・ガバナンス確立の道であると認識し取り組んでまいります。
Ⅲ. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み
当社は、2017年６月16日開催の当社第53期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を、株主の皆様のご承認をいただ
き、同日付でこれを導入しております。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大規模買付行為の条件・方法について大規模買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのための必要時間を十分に確保できるための手続きを定めています。
本プランにおいては、次の１若しくは２に該当する行為またはこれらに類似する行為（但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合には、本プランに基づく対抗措置が発動されることがあります。
１．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け
２．当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け対抗措置を発動した場合、株主の皆様が保有する株式１株につき新株予約権１個の割合で無償で新株予約権を割り当て、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める数とします。
本プランの詳細については、下記の当社のウェブサイトをご参照ください。
http://file.swcms.net/file/nichiiko/ja/PressRelease/auto_20170510464514/pdfFile.pdf（2017年５月10
日付プレスリリース「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について」）
Ⅳ. 本プランに対する当社取締役会の判断及び理由
当社の取締役会は、本プランの設計に関し、以下の事項を考慮し織り込むことにより、本プランが基本方針に従い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
１．株主意思を重視するものであること
当社は、本プランについての株主の皆様のご意見を反映するため、2017年６月16日開催の当社第53期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て可決されて本プランを導入いたしました。また、
本プランの有効期間は、2020年に開催される当社定時株主総会の終結時まででありますが、その有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合または②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止とするものであり、株主の皆様のご意見が十分反映される仕組みとなっています。
２．デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成された当社取締役会により、いつでも廃止できるものとされております。従いまして、本プランはデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスロー
ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）ではありません。
３．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。
また、当社取締役会が大規模買付者に対して提供を求める情報を合理的に決定する旨を明示し、当社取締役会が対抗措置を発動することができる場合につき、当該大規模買付行為が一定の類型に形式的に該当するだけでは足りず、それによって、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと明白に認められることが必要である旨を明示する等、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策- 5 -の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。
さらに、本プランは、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。
４．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものです。
５．合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定
本プランは、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、また一定の対抗措置を講じるか否かについての当社取締役会の判断をはじめ本プランの合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置するなど、当社取締役会による恣意的な本プランの運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、27億22百万円（対売上収益比率6.4％)であります。

３【経営上の重要な契約等】
第三者割当による新株予約権の発行
当社は、2018年４月４日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株予約権の発行及びファシリティ契約の締結を決議いたしました。
なお、当社は、2018年５月８日にＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする当該新株予約権を発行しております。

- 6 -(3) 行使価額の調整①当社は、本新株予約権の発行後、本項②に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。

調整後
調整前
行使価額 ＝ 行使価額

既発行普 ＋
通株式数
×

新発行・処分普通株式数×1株当たりの払込金額
時価

既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
a.本項③b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
b.当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て（以下総称して「株式分割等」という。）をする場合
調整後の行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
c.本項③b.に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本c.を適用する。）
調整後の行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の行使価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。
ただし、本c.に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後の行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
d.本号a.乃至c.の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号a.乃至c.にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
株式数 ＝

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。
③a.行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
b.行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引
日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

- 9 -c.行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合
は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項②b.の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
d.行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行
使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
④本項②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
a.株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
b.その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
c.行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤本項②の規定にかかわらず、時価算定日が、振替機関の定める新株予約権行使請求を取り次がない日の初日より前である場合に限り、本項②に基づく行使価額の調整を行うものとする。ただし、下限行使価額については、常にかかる調整を行うものとする。
⑥本項①乃至⑤により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額（下限行使価額を含む。以下本号において同じ。）、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
３．2018年５月９日から2021年４月30日までとする。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができないものとする。
４．(1) 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額を加えた額を、当該行使請求の時点において有効な行使株式数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．各本新株予約権の一部行使はできない。なお、当社は割当先との間で、割当先が株価動向等を注視しつつ、本新株予約権を適切に行使するよう最大限努力することや、当社の判断により、割当先が本新株予約権を行使することができない期間を指定できること、割当先に対し本新株予約権の一部について、当社の普通株式の普通
取引の終日の売買高加重平均価格がターゲット・プライス（2,045円）以上となった場合に限り行使できるものとすること等について取り決めたファシリティ契約を締結している。
６．該当事項はありません。ただし、本新株予約権に係る買取契約において、割当先は、当社の事前の同意がない
限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定められている。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売上債権及びその他の債権

18,52932,087

15,35826,993

棚卸資産
その他の金融資産

74,321
974

71,229425

その他の流動資産

2,365

2,296

128,278

116,304

54,04538,53653,64439,93345,735
6,380

48,212
10,603

3,962
1,326

4,815
856

99

89

150,086

158,154

278,364

274,459

流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産５８

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 13 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

負債及び資本負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務
借入金

50,68635,49940,63033,854

その他の金融負債
未払法人所得税

994
1,676

975
319

2,928
－

－
2,679

引当金
契約負債等

３
３

その他の流動負債

5,608

7,644

流動負債合計97,394

86,103

非流動負債
借入金
その他の金融負債８８85,6252,232

88,2042,051

退職給付に係る負債
引当金

３

465
56

478
57

－
2,823

692
2,827

2,224

2,150

契約負債等
繰延税金負債３

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

93,427

96,460190,821

182,563

19,976
18,827

19,976
18,828△9,046
51,912△9,02053,040

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金

３,６

その他の資本の構成要素

5,872

9,070

親会社の所有者に帰属する持分合計

87,542

91,895

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 14 -

0087,542

91,895

278,364

274,459

（２）【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

３,４

42,92742,278

売上原価

31,17433,359

売上総利益

11,7538,918

販売費及び一般管理費
研究開発費

6,154
1,130

5,869
1,220

571
31

224
16

5,008

2,036

金融収益
金融費用

51
267

113
186

持分法による投資損益

214

932

5,006
1,573

2,897
435

3,433

2,461

3,433

2,461

売上収益

その他の営業収益
その他の営業費用
営業利益

３

税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益

３

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

△0

△0

四半期利益

3,433

2,461

61.02
60.92

43.60
43.53

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）７７- 15 -

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

3,433

2,461

703

584

108

△117

811

466

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

211

2,755

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△64△31

純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計

146

2,723

958

3,190

四半期包括利益

その他の包括利益（税引後）

4,391

5,652

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

4,392

5,652

△0

△0

4,391

5,652

非支配持分
四半期包括利益- 16 -

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2017年４月１日時点の残高

資本金

資本剰余金

19,976

18,845

自己株式

利益剰余金

△9,401

四半期利益（△は損失）

45,050

在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産

7,267

1,200

146

811

146

811

3,433

その他の包括利益
四半期包括利益合計

-

-

-

△20

133

3,433

自己株式の取得
自己株式の処分
配当

６

△843

株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素からの振0替所有者との取引額合計
2017年６月30日時点の残高

-

△20

133

△843

-

-

19,976

18,825△9,26847,640

7,413

2,011

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
2017年４月１日時点の残高

確定給付制度
の再測定
-

非支配持分

その他

合計

234

8,701

83,171

083,171

3,433

△0

3,433

958

958

0

958

-

958

4,392

△0

4,391

△75

△75

四半期利益（△は損失）
0

その他の包括利益
四半期包括利益合計

0

合計

合計

自己株式の取得
自己株式の処分
配当
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素からの振
替

37

37

△843

△843

73

73

73

△0

-

-

６
73
△0

所有者との取引額合計

△0

△1

△2

△732

-

△732

2017年６月30日時点の残高

-

232

9,657

86,830086,830- 17 -

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2018年４月１日時点の残高
会計方針の変更

資本金

資本剰余金

19,976

18,827

自己株式

利益剰余金

△9,046

19,976

18,827△9,046

四半期利益（△は損失）

51,431

3,448

2,165

3,448

2,165

2,723

472

2,723

472

2,461

その他の包括利益
四半期包括利益合計---

自己株式の取得

2,461△0

自己株式の処分配当

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△480３

修正再表示後の残高

51,912

在外営業活動体の換算差額

1

25

６

△846

株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素からの振△6

替所有者との取引額合計
2018年６月30日時点の残高

-

1

25

△852

-

-

19,976

18,828△9,02053,040

6,172

2,637

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
2018年４月１日時点の残高
会計方針の変更

確定給付制度
の再測定
-

非支配持分

その他

合計

258

5,872

-

258

5,872

四半期利益（△は損失）△6その他の包括利益
四半期包括利益合計△6△3

87,062087,062

△480

2,461

△0

2,461

3,190

△0

3,190

3,190

5,652

△0

5,652

△3

4
6

△0

23

23

△846

△846

4

4

4

6

-

-

６

株式に基づく報酬取引替87,542△0

自己株式の処分その他の資本の構成要素からの振

0

3,190

自己株式の取得
配当87,542△480

３

修正再表示後の残高

合計

合計

所有者との取引額合計

6

1

7

△818

-

△818

2018年６月30日時点の残高

-

260

9,070

91,895091,895（注）配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。

- 18 -

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

税引前四半期利益

5,006

2,897

減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金

2,034
△46

2,266
△37

支払利息
持分法による投資損益（△は益）

167
△214

173
△932

売上債権及びその他の債権の増減額（△は
増加）

△417

4,517

△608

3,629

△3,701△7,542

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）

115

△499

2,627

1,539

配当金の受取額

4,962
65

6,011
55

利息の受取額利息の支払額

1
△165

18
△172

法人所得税の支払額
法人所得税の還付額△21236△1,2957

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,687

4,625

△3,744△3,791△1,113△1,693－△3,400

その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出持分法で会計処理されている投資の取得による支出
貸付金の回収による収入
国際的権利の戻入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

0

549

－
68

999
△7

△4,789△7,34411△2,3505,189△1,8305,000△2,062

△270

△233

△777
37

△794
76

2,359
21

△364
△87

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,278△3,170

現金及び現金同等物の期首残高

12,457

18,529

現金及び現金同等物の四半期末残高

14,735

15,358

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出配当金の支払額

６その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 19 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日医工株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社（以下、当社グループ）の主な事業は医薬品の製造販売であります。
当社グループの2018年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されており、2018年８月８日に当社代表取締役社長田村友一によって承認されております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこと
から、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2018年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。
(4）会計上の判断、見積りおよび仮定
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益、費用および偶発事象の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。見積
りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。実際の業績はこれ
らの見積りとは異なる場合があります。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

- 20 -

３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」という）を適用しております。
IFRS第15号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当基準の適用に伴い、従来、受領時に一時の収益として認識していた知的財産収益については、受領した対価を契約負債等として計上し、ライセンス契約に関連する履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識しております。また、従来、引当金に含めて表示しておりました返品調整引当金及びリベート引当金、並びにその他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を、契約負債等として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首において、主に利益剰余金が480百万円、引当金が2,928百万円減少するとともに、契約負債等が3,620百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上収益が19百万円減少した結果、営業利益が19百万円、四半期利益が13百万円それぞれ減少しております。
また、当第１四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、主に利益剰余金が493百万円、引当金が2,667百万円減少するとともに、契約負債等が3,371百万円増加しております。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月10日

日 医 工 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限 責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大谷

秋洋

印

指定有限 責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安藤

眞弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日医工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日医工株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。