（財）財務会計基準機構会員

平成19年２月期

中間決算短信(非連結)

会社名株式会社ＵＣＳ
コード番号8787(URL http://www.ucscard.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
問い合わせ先責任者役職名常務取締役業務本部長

平成18年10月10日
ＪＡＳＤＡＱ
愛知県

上場取引所
本社所在都道府県
氏名
氏名
ＴＥＬ （0587）
配当支払開始日

松野 壽照
山下 正行
－ 9003
平成－年－月－日

24
決算取締役会開催日
平成18年10月10日
単元株制度採用の有無
有（１単元 100株）
親会社等の名称
ユニー株式会社 (コード番号：8270)
親会社等における当社の議決権所有比率 81.3％
１．平成18年８月中間期の業績（平成18年３月１日～平成18年８月31日）
平成17年８月中間期より中間財務諸表を作成しておりますので、前中間会計期間の増減率は記載しておりません。
(1）経営成績（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
営業収益
営業利益
経常利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,465
7,309
15,025(15.8)
(－)

1,890
1,607
3,446

(17.6)
(－)

1,896
1,584
3,427

(19.7)(－)

18年８月中間期
17年８月中間期
18年２月期

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
18年８月中間期
17年８月中間期
18年２月期

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円

％

円

銭

円

銭

1,156
938
2,412

(23.2)
(－)

61
111
268

51
00
27

－
－
－

－
－
－

（注）①持分法投資損益
18年８月中間期－百万円 17年８月中間期－百万円
18年２月期②期中平均株式数
18年８月中間期
18,807,700株 17年８月中間期
8,458,197株
18年２月期③会計処理の方法の変更
無④営業収益、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
⑤平成18年３月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。

(2）財政状態（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率

18年８月中間期
17年８月中間期
18年２月期－百万円
8,927,137株

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

87,64473,45078,774

12,046
9,532
11,006

13.7
13.0
14.0

640
1,013
1,168

49
62
60

（注）①期末発行済株式数
18年８月中間期
18,807,700 株 17年８月中間期②期末自己株式数
18年８月中間期－株 17年８月中間期③平成18年３月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。

9,403,850株－株

18年２月期18年２月期9,403,850株－株(3）キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円

百万円

18年８月中間期△4,323△943
17年８月中間期△4,202△607
18年２月期△4,420△1,728２．平成19年２月期の業績予想（平成18年３月１日～平成19年２月28日）
営業収益

経常利益
百万円

通

期

百万円

百万円

5,706
4,060
7,146

6,253
4,089
5,827
当期純利益

百万円

17,000

百万円

4,000

2,204

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）117円19銭

３．配当状況
・現金配当
18年２月期19年２月期（実績）
19年２月期（予想）

第１四半期末
－
－
－

中間期末
－
－
－

１株当たり配当金（円）第３四半期末
期末
－
10.00
－
－
－
5.00

その他
－
－
－

年間
10.00
5.00

（注）①18年２月期末配当金の内訳 普通配当 ５円 記念配当 ５円 合計 10円②平成18年３月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、様々な要素により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の５ページを参照して下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社は、親会社であるユニー株式会社を中心とするユニーグループに属しております。同グループは、中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業及びその他事業を営んでおります。
当社は、同グループの金融事業に位置付けられ、総合あっせん、個品あっせん、融資及び融資代行等の金融サービスの提供を行っているほか、同グループの企業及び取引先並びにその従業員等に対して保険の販売、当社クレジットカード会員に対する保険や旅行等の通信販売も行っております。
[事業系統図]当社の事業の系統図は次のとおりであります。

－ 2 －２．経営方針（1）経営の基本方針
当社は、お客様の生活応援企業として、「お客様を第一とし、お客様に価値ある商品・サービスを提供する」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力ある風土づくりを実践する」を経営方針とし、お客様への貢献を企業使命として、
クレジットカード事業を核とした総合金融サービス会社を目指しております。
（2）利益配分に関する基本事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つとして認識しております。経営体質の強化、事業の拡大、人材育成を図るための原資として必要な内部留保を行いつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、株主の皆様への利益還元に取り組んでいく所存であります。
なお、当中間会計期間は中間配当を実施せず、１株あたり期末配当金５円を予定しております。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び株主数の増加を促進することが重要な課題と認識しております。
株式の投資単位の引下げにつきましては、今後の業績や株価などの推移を見ながら検討していきます。
（4）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と継続的な成長を確保するために、営業収益経常利益率30.0％を中期の目標としております。
（5）中長期的な経営戦略
経営戦略の基本的考え方として、力強い成長を続けながら、業界でトップクラスの健全で活力ある企業を目指してまいります。
そのために、当社は「発想の転換」と「収益構造の改革」に取り組んでまいります。
商品・サービスの提供にあたっては、発想の転換を行い、均一サービスの提供からＯｎｅ Ｔｏ Ｏｎｅサービスの提供を目指してまいります。また、力強い成長を続けるために収益構造の改革に取り組んでまいります。総合あっせん
においては、リボルビング払い・総合割賦による収益構成を高めてまいります。融資においては、低金利商品の開発に取り組み、取扱高拡大と低金利商品による収益構成比の拡大に取り組みます。保険においては、ショップ展開を加速させ、グループ店舗来店顧客を中心とした一般マーケットでの収益構成比拡大に取り組んでまいります。
（6）対処すべき課題
クレジットカード業界を取り巻く環境は、金融・流通業界の再編成の動きがより一層本格化するとともに、異業種参入による競争の激化、サービス向上に向けた投資負担の増加など、厳しい状況は続いていくものと思われます。
一方、これまで現金決済が中心であった交通・通信・電力・医療などの分野や、利便性のある非接触型ＩＣカード（お財布ケータイなど）の普及による少額分野におけるクレジットカード決済ニーズはますます高まり、今後さらなる成長が見込まれます。
このような環境の中で、当社がさらに成長するためには取扱高の増加が不可欠であり、そのためには会員数の増加とＵＣＳカードの利用促進に取り組み、併せて、システムのインフラ整備及び与信管理体制の強化も行ってまいります。
また、個人情報保護をはじめとするコンプライアンスにつきましても、積極的に取り組んでまいります。
具体的には、下記項目を対処すべき課題と認識しております。
①ＵＣＳカード会員の増加②ＵＣＳカードの利用促進③自社加盟店の開発④システムインフラの強化⑤与信管理体制の強化⑥個人情報保護の強化－ 3 －（7）親会社等に関する事項①親会社等の商号等
親会社等

属性

ユニー株式会社

親会社（注）親会社等の議決権所有割合欄の（親会社等の親会社等が発行する株券が議決権所有割合

上場されている証券取引所

81.3％

株式会社東京証券取引所第一部
株式会社名古屋証券取引所第一部（5.6％））内は、間接被所有割合で内数であります。

②親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社との関係
当社は、親会社であるユニー株式会社を中心とするユニーグループに属しております。ユニーグループは、総合小売業、コンビニエンスストア、専門店事業、金融事業、その他事業を営んでおり、当社は、金融事業の中で、金融サービ
ス事業を営んでおります。当社は、親会社であるユニー株式会社と総合あっせん、個品あっせんの加盟店契約等を締結
しております。
契約にあたりましては、一般取引と同様に交渉の上決定しております。

－ 4 －３．経営成績及び財政状態（経営成績）（1）当中間会計期間の概況（平成18年３月１日～平成18年８月31日）
当中間会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰や金融政策による金利上昇の懸念など、景況に対する不安定要因があったものの、企業収益の改善を背景に民間設備投資が増加し、順調に回復を続けてきました。
クレジットカード業界におきましては、公共料金、病院、コンビニエンスストア及びＥＴＣカードのさらなる普及など、クレジットカードによる決済分野が前事業年度に引き続き拡大するなど、取扱高は堅調な伸びを維持しました。
しかし一方で、出資法の上限金利引下げに関する法改正の動きが活発化するなど、当業界を取り巻くビジネス環境にも変化の兆しが予想されております。
こうした環境下で、当社は前事業年度より当社グループのコンビニエンスストア「サークルＫ」、「サンクス」で募集展開をしている「ＵＣＳ ＫＡＲＵＷＡＺＡＣＡＲＤ」の新規会員獲得が順調に増加するなどの結果、当中間会
計期間末会員数は約265万人（前事業年度末比19万人増）となり、営業収益は8,465百万円（前年同期比15.8％増）、
経常利益は1,896百万円（同19.7％増）、中間純利益は1,156百万円（同23.2％増）となりました。
①総合あっせん「アピタ」、「ユニー」、「ユーストア」などユニーグループ店舗におけるＵＣＳカード会員限定の割引企画である
会員感謝デー、特別感謝デー、特別招待会など会員企画を強化、Ｕポイント２倍デーや新規入会者の早期利用、日常決
済登録に対するＵポイントの付与キャンペーンを実施するとともに、グループ外企業との加盟店契約や、Ｕポイント企画の実施などを推進した結果、取扱高が増加しました。また、一括払いからリボルビング払いに変更できる「あとからリボ」、「リボ宣言」やリボルビング専用カードの推進などにより、リボルビング残高が増加し、営業収益増加に貢献いたしました。
この結果、取扱高は127,881百万円（前年同期比20.9％増）、営業収益は2,720百万円（同21.1％増）となりました。
②個品あっせん
加盟店での販促物掲示を行いましたが、個品あっせんから総合あっせんへ利用が移行し、取扱高は64百万円（前年同
期比48.5％減）、営業収益は11百万円（同35.2％減）となりました。
③融資
金融機関との提携により、キャッシング利用可能な拠点数の増加をすすめるとともに、戦略的商品であるカードロー
ンやキャッシング専用カードのキャンペーンを積極的に実施し、融資取扱高及び融資残高が大幅に増加しました。
この結果、取扱高は27,387百万円（前年同期比32.1％増）、営業収益は4,730百万円（同17.6％増）となりました。
④融資代行
銀行ＡＴＭのノンバンクへの解放、ＡＴＭを設置したコンビニエンスストア店舗数の増加に伴い、取扱高は減少いたしました。
この結果、取扱高は12,154百万円（前年同期比9.6％減）、営業収益は134百万円（同11.4％減）となりました。
⑤その他
ユニーグループの企業及びその取引先並びにその従業員等に対する保険の販売や車両リース契約の増加、ＵＣＳカー
ド会員に対する保険、旅行等の通信販売を行うなど、業容拡大に取り組んでまいりました。また「アピタ」店舗内での保険ショップを多店舗化（当中間期末現在24店舗）するなど積極的に事業拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、一般カードの年会費無料化に伴い、営業収益は868百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
（2）通期の見通し
今後のわが国経済は、引き続き企業業績と雇用環境の改善が予想され、個人消費も堅調に推移すると考えられます。
当業界におきましても、引き続き日常決済領域を中心にクレジットカード決済分野の拡大が続くと予想されますが、業界の再編と寡占化によりさらなる競争激化が続くと考えられます。また、携帯電話等を中心とした非接触ＩＣによる少額決済市場の開拓が加速すると考えられます。
こうした環境下で、当社はＵＣＳカード即時発行の導入及びコンビニエンスストア店頭での「ＫＡＲＵＷＡＺＡ Ｃ
ＡＲＤ」の募集体制の強化を図ることによりカード会員数拡大に取り組むとともに、非接触ＩＣ決済の導入を重要な戦－ 5 －略課題として位置づけ、主要加盟店と導入検討を進めてまいります。また、金融商品の再構築に取り組み、中期的な視点で収益構造の改革への取り組みを進め、さらなる成長を目指してまいります。
以上を踏まえ、通期の見通しにつきましては、営業収益17,000百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益4,000百万円（同16.7％増）、当期純利益2,204百万円（同8.6％減）を見込んでおります。
（財政状態）
当中間会計期間末における資産の部は、主に取扱高増加に伴う割賦売掛金及び営業貸付金等が増加したことにより
87,644百万円となり、前事業年度末に比べ11.3％、8,870百万円増加しております。また、負債の部については、主に取扱高増加に伴う買掛金の増加及び資金調達により75,598百万円となり、前事業年度末に比べ11.6％、7,830百万円増加しております。
純資産の部については、中間純利益により1,156百万円が増加し、純資産合計で12,046百万円と前事業年度末に比べ9.4％、1,039百万円増加しております。
（キャッシュ・フローの状況）＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
中間純利益の増加や、販売促進引当金等が増加する一方で、総合あっせん及び融資取扱高の増加に伴う営業債権の増加額が営業債務の増加額を上回ったため、営業活動によるキャッシュ・フローは4,323百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
基幹系システム等の営業インフラ整備を目的とした設備投資を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、
943百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
取扱高の増加による営業債権の増加に対応して、短期借入金を中心に資金調達を実施しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、5,706百万円の収入となりました。
これらの取組みにより、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、6,253百万円となりました。
（事業等のリスク）（1）ユニーグループとの関係について①ユニーグループにおける当社の位置付け
当社の親会社であるユニー株式会社は、平成18年８月31日現在、同社、子会社39社及び関連会社16社でグループを構成し、中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業及びその他事業を営んでおります。
当社は、同グループの「金融事業」に位置付けられ、主に同グループの顧客に対してクレジットカードを発行し、総合あっせんや融資等の金融サービスの提供をしているほか、同グループ及びその取引先に対して保険の販売等を行っております。
②ユニーグループとの取引関係
当社は、同グループが展開する「アピタ」、「ユニー」、「ユーストア」、「サークルＫ」、「サンクス」の店舗等を活用しＵＣＳカードの会員募集を行っており、同グループの店舗等での会員募集は全体の95％以上を占めております。
また、当中間会計期間における総合あっせん取扱高の約54％は同グループ店舗での取扱高となっております。当社では、同グループ外の企業と加盟店契約を積極的にすすめており、同グループ外との営業企画等を通じて、総合あっせん
取扱高に占める同グループ外の加盟店構成比を高めておりますが、同グループ各社が展開する店舗の集客力の低下、同グループ各社の出退店政策もしくは業績動向等によりＵＣＳカード会員数もしくは取扱高が減少し、ひいては当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
（2）調達金利の変動について
当社は、営業活動に必要な資金の調達を銀行等からの借入及び債権流動化によって行っております。当社は、金利変動リスクを軽減するため、調達手段の多様化を図っておりますが、金融市況の変化や借入条件の悪化等によっては、調達コストが増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －（3）貸倒れについて
わが国における個人破産申立件数は、日本経済の低迷や雇用環境等の悪化、破産法改正などにより、平成15年度24万人、平成16年度20万人、平成17年度18万人と高止まりで推移しております。日本経済は回復基調にあるものの、今後の経済状況や雇用環境等が悪化した場合には、貸倒費用が増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制について①融資関連の法的規制等について
現在、金融庁、自民党を中心に、貸金業規制法の見直し作業が活発に行われ、平成18年秋の臨時国会に貸金業規制法の改正法案が提出される見通しであります。
国会での審議の結果、出資法上の上限金利の引下げや融資額総額規制等が決定した場合、当社の経営成績や財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、「利息制限法」第１条第１項において定められた利息の最高限度を超過する部分については、同条第２項において債務者の任意の支払いについては、その返還請求はできないとされております。「貸金業規制法」第43条においても当該超過部分を債務者が利息として任意に支払った場合は、その支払いが同条に定める事項に該当するときは、「利息制限法」第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息債務の弁済とみなすこととされております。しかし、任意性の解釈について、本年１月の最高裁の判断や、法改正等の動向によっては、当該超過部分の利息についての返還請求が増加する可能性があり、その結果によっては当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報保護法について
平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」）が施行され、当社は同法に定める個人情報取扱業者に該当することから、個人情報取得に際しては利用目的の通知、個人情報の安全管理のため必要かつ十分な措置の構築、第三者に対する個人情報提供の制限等が義務付けられております。当社は、社長を委員長とする「個人情報安全対策委員会」を定期的に開催し、個人情報の取扱いに関する組織的、技術的、人的、物理的安全管理措置の評価、見直しを行っております。
あわせて、個人情報の取扱いの安全管理措置について、すべての従業者に教育、研修を実施しておりますが、万一、個人情報が漏洩し、不正使用などの事態が発生した場合、個人情報保護法に抵触し、勧告、命令、罰則を受けた場合等には、当社に対する社会的信頼の低下等により当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③その他の法的規制について
当社は、上記の法的規制のほか、「割賦販売法」、「保険業法」及び「旅行業法」等の適用を受けております。
（5）競争激化について
近年、金融再編や規制緩和により、当社の属するクレジットカード業界におきましても、大型合併や銀行との業務提携、さらには異業種からの参入等業界再編成が活発化しており、当業界の競争は激しさを増しております。
このような状況下、加盟店手数料率及び貸付金利引き下げにより営業収益が低下する場合、会員募集や販売促進のための費用及びサービスや機能向上のためのシステム投資費用等が増加する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の提供するサービス等が競合他社と比較して競争優位性を発揮できない場合にも、会員数や取扱高の減少等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）システムトラブルについて
当社は、総合あっせん及び融資などの運営にコンピュータシステムや通信ネットワークを使用して、大量かつ多岐にわたる事務処理を行っているほか、業務の自動処理を行うホストコンピュータの運用管理を免震構造、バックアップ電源等を有した外部業者に委託しております。しかし、当社、外部委託先もしくは通信会社、金融機関、他のクレジット
カード会社等の外部接続先におけるコンピュータシステム及び通信ネットワークは、コンピュータ機器の障害や不具合、地震等の自然災害、火災及び事故、通信障害等の社会的インフラ障害、停電、人為的なオペレーションミス等の理由により、障害が発生する可能性があります。
このような障害が発生した場合は、その内容や規模によっては、当社の業務遂行に支障をきたし、ひいては当社に対する信頼性の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －４．中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,089,010

6,253,180

5,827,664

216

－

－

25,822,968

31,366,979

29,007,898

33,328,493

41,902,235

34,745,680

５．商品

6,994

5,277

6,575

６．貯蔵品

47,182

45,34988,981

７．前払費用

69,275

158,588

112,367８．繰延税金資産534,060

851,830

554,731

９．未収収益1,008,045

1,230,398

1,010,542

10．未収入金

7,723,802

4,594,197

5,902,283

58,58063,552

48,301

貸倒引当金△1,785,000△2,562,000△2,023,000

流動資産合計70,903,628

２．受取手形
３．割賦売掛金※１

４．営業貸付金11．その他

Ⅱ

96.5

83,909,590

95.7

75,282,026

95.6

固定資産
１.有形固定資産※２(1）リース資産499,476

1,437,273

1,477,317(2) 建物

121,245

110,096

119,263

94

65

76

(4）器具備品

116,949

101,701

115,826(5）土地

41,076－－(6）建設仮勘定

27,599－－(3）車輌運搬具

有形固定資産合計

806,4411.1

1,649,137

1.9

1,712,483

2.2

２.無形固定資産(1）営業権

1,499

1,159

1,329

(2）商標権

1,190

758

1,118

1,112,175

1,619,032

1,255,405

27,28927,32527,325(3）ソフトウェア(4）その他
無形固定資産合計

1,142,154

1.6

－ 8 －

1,648,275

1.9

1,285,179

1.6

前中間会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３.投資その他の資産(1）投資有価証券

128,336

120,630

130,519

610

60

610

59,54372,07749,714(4）長期前払費用

144,131

173,764

215,314(5）繰延税金資産240,985

50,85848,369(6）差入保証金

43,66840,62644,074(7）その他

40,16451,43555,457

貸倒引当金△59,543△72,077△49,714

投資その他の資産
合計

597,895

0.8

437,3740.5

494,3450.6

固定資産合計2,546,491

3.5

3,734,788

4.3

3,492,009

4.4

資産合計

73,450,119

100.0

87,644,378

100.0

78,774,035

100.0(2）出資金(3）固定化営業債権※３（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

16,835,968

19,314,099

17,281,603

２．短期借入金

9,950,442

15,090,000

10,290,000

３．一年以内返済予定
長期借入金

250,000

7,400,000

3,200,000

４．未払金

631,987

679,392

772,808

５．未払費用139,222

160,532

144,326

６．未払法人税等

810,463

1,101,777

1,062,000

７．前受金

88,398

107,611

102,867

８．預り金

600,711

736,995

1,259,242

51,17334,00742,38057,40078,34556,00011.役員賞与引当金

－

8,655

－

12．販売促進引当金

646,000

923,000

478,000

122,000

158,609

46,107９．割賦繰延利益※４

10．賞与引当金

13．その他
流動負債合計※５

30,183,768

41.1

－ 9 －

45,793,025

52.3

34,735,336

44.1

前中間会計期間末（平成17年８月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１．長期借入金

33,100,000

29,700,000

32,900,000

２．長期前受収益

17,64011,76014,700３．預り保証金

19,94018,477

19,119４．退職給付引当金577,363

55,50278,871

５．その他

19,403

19,403

19,403

固定負債合計33,734,347

45.9

29,805,143

34.0

33,032,094

41.9

負債合計

63,918,115

87.0

75,598,169

86.3

67,767,431

86.0

1,610,890

2.2

－

－

1,610,890

2.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
2,001,890

１．資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

2,001,890

－
2.7

－

2,001,890－

2,001,890

2.5

利益剰余金
１.利益準備金

147,266－

147,266

２.任意積立金(1）特別償却準備金(2）別途積立金

4,744
4,647,000－－

4,651,744

4,744
4,647,000－

4,651,744

1,090,097

利益剰余金合計

5,889,107

8.0

－

－

7,362,394

9.4

30,1160.1－－

31,4300.0

資本合計

9,532,003

13.0

－

－

11,006,604

14.0

負債及び資本合計

73,450,119

100.0

－

－

78,774,035

100.0

Ⅳ

３.中間（当期）未処分
利益

その他有価証券評価
差額金－－ 10 －

2,563,384

前中間会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１.資本金

－

－

1,610,890

1.8

－

－

２.資本剰余金－－

2,001,890

2.3

－

－

３.利益剰余金－－

8,407,913

9.6

－

－

株主資本合計－－

12,020,693

13.7

－

－

１.その他有価証券評価
差額金

－

－

25,5150.0－－

評価・換算差額金等合計－－

25,515

0.0

－

－

純資産合計

－

－

12,046,209

13.7

－

－

負債及び純資産合計－－

87,644,378

100.0

－

－

Ⅱ

評価・換算差額等－ 11 －

(2）中間損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）
百分比（％）

金額（千円）

営業収益
１．総合あっせん収益

2,246,180

２．個品あっせん収益
３．融資収益４．融資代行収益５．その他の収益※１

６．金融収益営業収益合計Ⅱ2,720,390

4,780,825

17,327

11,23237,3844,022,405

4,730,753

8,187,897

151,881

134,549

295,045871,275

868,546

1,723,901

30

3

7,309,072

100.0

8,465,473

100.0

15,025,057

100.0

5,497,036

75.2

6,329,533

74.8

11,160,014

74.3

204,8442.8

245,755

2.9

418,6622.8

営業費用合計5,701,881

78.0

6,575,289

77.7

11,578,676

77.1

営業利益

1,607,190

22.0

1,890,183

22.3

3,446,380

22.9

8,000

0.1

8,140

0.1

12,0660.1

31,131

0.2

3,427,315

22.8

661,238

4.4

営業費用
１．販売費及び一般管理費
２．金融費用

Ⅲ

営業外収益
1,485

２．その他

6,514

Ⅳ

１．受取配当金

1,816
6,324

2,655
9,410

営業外費用
１．上場関連費用

14,083－14,083

２．新株発行費16,508－16,508

212

３．その他
経常利益
Ⅴ

30,8040.4

1,584,386

21.7

1,554

1,554

0.0

1,896,770

22.4

539

特別利益
－

２．厚生年金代行返上益－３．固定資産売却益－

Ⅵ

１．投資有価証券売却益

58,286

－

－
－

－

－

504,144
58,2860.7

157,093

特別損失
１．固定資産除却損

※４

2,132

5,629

48,782

２．減損損失

※５

－

6,960

－

2,999

－

3,000

３．ゴルフ会員権評価損
４．システム移行関連費用－

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

5,132

0.1

1,579,254

21.6

783,781

12,5900.2

1,942,466

22.9

1,081,211

104,8970.7

3,983,655

26.5

1,571,486

10.4

2,412,169

16.1

1,543,820

640,3718.8

938,88212.8

前期繰越利益151,214151,2141,090,097

2,563,384

中間（当期）未処分利益△295,613

53,114中間（当期）純利益

法人税等調整額△143,410－－ 12 －

785,598

9.2

1,156,867

13.7

27,666

(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年３月１日

至平成18年８月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金

資本金

平成18年２月28日

残高

その他利益剰余金
利益準備金

特別償却準
別途積立金
備金

利益剰余金
合計

繰越利益剰
余金

株主資本合
計

1,610,890

2,001,890

147,266

4,744

4,647,000

2,563,384

7,362,394

10,975,174

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△94,038△94,038△94,038

役員賞与の支払

－

－

－

－

－

△17,310△17,310△17,310

特別償却準備金の取り崩し

－

－

－

△1,620

－

1,620

－

－

別途積立金の積立て

－

－

－

－

2,200,000 △2,200,000

－

－

中間純利益

－

－

－

－

1,156,867

1,156,867

1,156,867－－－△1,6202,200,000 △1,152,860

1,045,519

1,045,519

1,610,890

2,001,890

147,266

3,123

6,847,000

8,407,913

12,020,693

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計
平成18年８月31日

残高－

1,410,524（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年２月28日

残高評価・換算差額等合計

31,43031,43011,006,604

剰余金の配当－－△94,038

役員賞与の支払－－△17,310

特別償却準備金の取り崩し

－

－

－

別途積立金の積立て

－

－

－

中間純利益

－

－

1,156,867△5,914△5,914△5,914

中間会計期間中の変動額合計△5,914△5,914

1,039,604

平成18年８月31日

25,51525,515

12,046,209

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

残高－ 13 －

(4）中間キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

1,579,254

1,942,466

3,983,655

減価償却費

281,348385,599684,783

貸倒引当金の増加額

211,647

561,362

439,818

退職給付引当金の増減額（△は減少）

16,415△23,368△482,076

販売促進引当金の増加額

392,000

445,000

224,000

賞与引当金の増減額（△は減少）

370

22,345△1,030

役員賞与引当金の増加額

－

8,655

－

受取利息及び受取配当金△1,488△1,816△2,659

支払利息

196,665

232,181

400,899

為替差損

8,179

13,574

17,762

投資有価証券売却益－△58,286－

固定資産売却益－－△157,093

固定資産除却損－

5,629

48,782

減損損失

－

6,960

－

営業債権の増加額△3,095,459△9,570,698△7,694,681

未収入金の増減額（△は増加）△4,765,502

1,308,085△2,943,984

その他流動資産の増加額△163,252△236,398△323,974

営業債務の増加額

2,129,078

2,032,495

2,574,713

預り金の増減額（△は減少）△550,179△522,247

108,350

役員賞与の支払額△14,130△17,310△14,130

その他

217,495

428,495

83,395△3,557,558△3,037,274△3,053,465

1,488

1,816

2,659

利息の支払額△194,249△226,047△391,241

法人税等の支払額△452,282△1,062,090△978,103△4,202,601△4,323,595△4,420,151

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －

（自至区分Ⅱ

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△207,726△473,302△1,123,066－－

200,251△390,691△528,160△773,528－

58,286－△9,493△373△32,311△607,911△943,549△1,728,654

短期借入金の純増減額

1,492,582

4,800,000

1,832,140

増資による収入2,609,518－

2,606,491

長期借入金の借入による収入

1,000,000

1,000,000

4,000,000

長期借入金の返済による支出△1,000,000－△1,250,000△42,019△93,763△42,019

4,060,081

5,706,236

7,146,612

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△8,179△13,574△17,762

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△758,610

425,516

980,043

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,847,620

5,827,664

4,847,620

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

4,089,010

6,253,180

5,827,664－ 15 －

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券（その他有価証券）
時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のな
いものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。
たな卸資産
最終仕入原価法による原価法

有価証券（その他有価証券）
時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。
たな卸資産
最終仕入原価法による原価法

有価証券（その他有価証券）
時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。
たな卸資産
最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方
法（リース資産）リース期間定額法（有形固定資産）定率法、但し、平成10年４月１日
以降取得の建物（建物付属設備除く）については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。
（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（リース資産）リース期間定額法（有形固定資産）定率法、但し、平成10年４月１日
以降取得の建物（建物付属設備除く）については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。
（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（リース資産）リース期間定額法（有形固定資産）定率法、但し、平成10年４月１日
以降取得の建物（建物付属設備除く）については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。
（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（貸倒引当金）（貸倒引当金）（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備える
債権の貸倒れによる損失に備える
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については、過去の ため、一般債権については、過去の ため、一般債権については、過去の実績率を勘案した当社所定の基準に 実績率を勘案した当社所定の基準に 実績率を勘案した当社所定の基準により計上しております。また、貸倒 より計上しております。また、貸倒 より計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、 懸念債権等特定の債権については、 懸念債権等特定の債権については、
回収不能見込額を計上しております。 回収不能見込額を計上しております。 回収不能見込額を計上しております。
（賞与引当金）（賞与引当金）（賞与引当金）従業員の賞与の支払に備えるため、 従業員の賞与の支払に備えるため、 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の当中間期期間対応額を計上しております。
――――――――――――（販売促進引当金）
カードの利用金額等によるプレゼントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。

支給見込額の当中間期期間対応額を計上しております。
（役員賞与引当金）
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の当中間期期間対応額を計上しております。
(役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。その結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は8,655
千円減少しております。

支給見込額の当期期間対応額を計上しております。

（販売促進引当金）
カードの利用金額等によるプレゼントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。

（販売促進引当金）
カードの利用金額等によるプレゼントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。

－ 16 －――――――――――――

項目（自至前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（退職給付引当金）（退職給付引当金）（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債 当期末における従業員の退職給付債 当期末における従業員の退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、 務および年金資産の見込額に基づき、 務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生して 当中間会計期間末において発生して 当期末において発生していると認めいると認められる額を計上しており いると認められる額を計上しており られる額を計上しております。過去
ます。過去勤務債務は、発生時にお ます。過去勤務債務は、発生時にお 勤務債務は、発生時における従業員
ける従業員の平均残存勤務期間内の ける従業員の平均残存勤務期間内の の平均残存勤務期間内の一定の年数
一定の年数（10年）で発生時から費 一定の年数（10年）で発生時から費 （10年）で発生時から費用処理して用処理しております。数理計算上の 用処理しております。数理計算上の おります。数理計算上の差異は発生
差異は発生時における平均残存勤務 差異は発生時における平均残存勤務 時における平均残存勤務期間内の一
期間内の一定の年数（10年）で発生 期間内の一定の年数（10年）で発生 定の年数（10年）で発生の翌期からの翌期から定額法で費用処理してお の翌期から定額法で費用処理してお 定額法で費用処理しております。
ります。
ります。
（役員退職慰労引当金）（役員退職慰労引当金）（役員退職慰労引当金）
役員の報酬制度改正の一環として、 役員の報酬制度改正の一環として、 役員の報酬制度改正の一環として、
平成17年５月20日の定時株主総会の 平成17年５月20日の定時株主総会の 平成17年５月20日の定時株主総会の日において役員退職慰労金制度を廃 日において役員退職慰労金制度を廃 日において役員退職慰労金制度を廃止するとともに、役員の退任時に退 止するとともに、役員の退任時に退 止するとともに、役員の退任時に退職慰労金制度廃止日までの在任期間 職慰労金制度廃止日までの在任期間 職慰労金制度廃止日までの在任期間に応じた退職慰労金を支給すること に応じた退職慰労金を支給すること に応じた退職慰労金を支給することを決議いたしました。これにともな を決議いたしました。これにともな を決議いたしました。これにともない、当該制度廃止日までの期間に対 い、当該制度廃止日までの期間に対 い、当該制度廃止日までの期間に対応する役員退職慰労金相当額19,403 応する役員退職慰労金相当額19,403 応する役員退職慰労金相当額19,403
千円を固定負債「その他」として計 千円を固定負債「その他」として計 千円を固定負債「その他」として計上しております。
上しております。
上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法（ヘッジ会計の方法）
金利スワップについては特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスクであり、これに対応するヘッジ（ヘッジ会計の方法）
金利スワップについては特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスクであり、これに対応するヘッジ（ヘッジ会計の方法）
金利スワップについては特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスクであり、これに対応するヘッジ

手段は金利スワップであります。
（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップを利用しております。
（ヘッジ有効性評価の方法）
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

手段は金利スワップであります。
（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップを利用しております。
（ヘッジ有効性評価の方法）
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

手段は金利スワップであります。
（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップを利用しております。
（ヘッジ有効性評価の方法）
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。

６．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲－ 17 －

項目（自至前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

８．収益の計上基準（総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料（リボルビング）は残債方式で処理しております。
（個品あっせん）
期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。

（総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料（リボルビング）は残債方式で処理しております。
（個品あっせん）
期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。

（総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料（リボルビング）は残債方式で処理しております。
（個品あっせん）
期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。

（融資）
残債方式にて処理しております。

（融資）
残債方式にて処理しております。

（融資）
残債方式にて処理しております。

会計処理の変更（自至

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15
年10月31日）が平成16年３月31日以降に終了
する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

――――――（自至当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は12,046,209千円であります。

－ 18 －（自至前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15
年10月31日）が平成16年３月31日以降に終了
する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――

追加情報
前中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
退職給付会計
当社は親会社のユニー株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立しておりますユニー
グループ厚生年金基金に加入しておりますが、
確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金代行部分について、平成15年２月17日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当中間会計期間末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金475,257千円）の支払が当中間会計期間末日に行われたと仮定して、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第13号）第44－２項を適用した場合に生ずる損益は特別利益388,750千円が見込まれます。
法人事業税における外形標準課税部分に関する事項
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員
会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当中間会計期間から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割（合計16,747千円）を販売費及び一般管理費として計上いたしました。

当中間会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）――――――――――――－ 19 －

前事業年度（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）
退職給付会計
当社の親会社でありますユニー株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立しておりましたユニーグループ厚生年金基金は、厚生年金基金代行部分について、平成18年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の許可を受けました。
この認可に伴い、当事業年度において特別利益を504,144千円計上しております。なお、ユニーグループ厚生年金基金は、同日、厚生労働大臣の認可を受けて、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に移行しております。

法人事業税における外形標準課税部分に関する事項
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員
会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当事業年度から同実務対応報告に基づ
き、法人事業税の付加価値割及び資本割（合計34,066千円）を販売費及び一般管理費として計上いたしました。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年８月31日）

当中間会計期間末（平成18年８月31日）

前事業年度末（平成18年２月28日）※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおり
であります。

※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおり
であります。

※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおり
であります。

部門別

金額（千円）

部門別

金額（千円）

部門別

金額（千円）

総合あっせん

25,496,479

総合あっせん31,110,246

総合あっせん

28,647,861

個品あっせん

304,716個品あっせん200,883

個品あっせん

307,773

その他

21,772

その他

55,849

その他

52,263

合計

25,822,968

合計

31,366,979

合計

29,007,898

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却残高が10,705,153千円あります。

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却残高が12,577,237千円あります。

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却残高が9,832,106千円あります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額
417,946千円※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権」であります。
※４．割賦繰延利益※２．有形固定資産の減価償却累計額
785,023千円※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権」であります。
※４．割賦繰延利益※２．有形固定資産の減価償却累計額
583,488千円※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権」であります。
※４．割賦繰延利益

項目

個品
あっせん

その他

合計

項目

個品
あっせん

その他

合計

項目

個品
あっせん

その他

合計

前期末残高
（千円）

30,27529,43859,713

前期末残高（千円）

14,502

27,87842,380

前期末残高（千円）

30,27529,43859,713

6,899

7,147

14,046

1,432

5,384

6,817

当期受入額
（千円）

10,63013,71324,343

14,823

7,763

22,586

7,717

7,473

15,191

当期実現額（千円）

26,403

15,273

41,67622,351

28,822

51,1738,217

25,78934,007

当期末残高（千円）

14,502

27,87842,380

当中間期受入額（千円）
当中間期実現額（千円）
当中間期末残高（千円）※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。
６．当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当中間期受入額（千円）
当中間期実現額（千円）
当中間期末残高（千円）※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。
６．当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

──────

６．当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越限度額
借入実行額

25,470,000千円
9,950,442千円

当座貸越限度額
借入実行額

28,860,000千円
15,090,000千円

当座貸越限度額
借入実行額

28,060,000千円
10,290,000千円

差引借入未実行残高

15,519,557千円

差引借入未実行残高

13,770,000千円

差引借入未実行残高

17,770,000千円－ 20 －

前中間会計期間末（平成17年８月31日）

当中間会計期間末（平成18年８月31日）

前事業年度末（平成18年２月28日）(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に付帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミッ
トメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの674,761,000千円
総額
貸出実行額
30,537,839千円(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に付帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミッ
トメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの
1,088,701,250千円
総額
貸出実行額
39,336,075千円(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に付帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミッ
トメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの713,929,550千円
総額
貸出実行額
32,103,920千円

差引貸出未実行残高

差引貸出未実行残高

差引貸出未実行残高

644,223,160千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジッ
トカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

1,049,365,174千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジッ
トカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

－ 21 －

681,825,629千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジッ
トカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）※１.その他の収益

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（自至※１.その他の収益

その他の収益は年会費収入、遅延損害金
収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
２.部門別取扱高
総合あっせん
105,746,441千円
個品あっせん
126,014千円
融資20,735,953千円
融資代行
13,451,120千円
合計

（自
至

140,059,529千円

３.減価償却費の内容は次のとおりでありま※１.その他の収益

その他の収益は年会費収入、遅延損害金
収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
２.部門別取扱高
総合あっせん
127,881,386千円
個品あっせん
64,874千円
融資27,387,760千円
融資代行
12,154,440千円
合計

167,488,461千円

３.減価償却費の内容は次のとおりであります。

す。

有形固定資産無形固定資産128,360千円
152,988千円

合計

281,348千円※４.固定資産除却損の内容は次のとおりであ238,783千円
146,815千円

合計

385,599千円※４.固定資産除却損の内容は次のとおりであ
ります。

307千円
1,494千円
329千円

合計

2,132千円

その他の収益は年会費収入、遅延損害金
収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
２.部門別取扱高
総合あっせん
225,381,343千円
個品あっせん
315,098千円
融資40,129,270千円
融資代行
26,249,260千円
合計

292,074,972千円

３.減価償却費の内容は次のとおりであります。

有形固定資産無形固定資産

ります。
建物
器具備品
除却費用

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

有形固定資産無形固定資産337,110千円
347,673千円

合計

684,783千円※４.固定資産除却損の内容は次のとおりであ
ります。

建物
器具備品

1,887千円
3,742千円

合計

5,629千円

建物
器具備品
ソフトウェア
除却費用

577千円
7,854千円
39,756千円
593千円

合計

48,782千円※５.減損損失――――――

当社は平成18年９月１日付で介護事業である健康・福祉プラザ「ゆにーず」を営業譲渡しております。これに伴い営業譲渡契約書にて定められた譲渡金額と帳簿価額の差額を減損損失として計上しております。
用途

介護事業

種類

建物、器具備品等

場所

愛知県稲沢市

店舗数

１

金額
種類

6,960千円
金額

建物

3,019千円

器具備品

3,651千円

商標権

289千円

－ 22 －――――――

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年３月１日

至

平成18年８月31日）

前事業年度末当中間会計期間

当中間会計期間

当中間会計期間末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

普通株式（注）9,403,850

9,403,850－

18,807,700

合計

9,403,850

9,403,850－

18,807,700

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

発行済株式

自己株式

（注）平成18年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

現金及び同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,089,010千円
現金及び現金同等物

4,089,010千円（自至当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

現金及び同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
6,253,180千円
現金及び現金同等物－ 23 －

6,253,180千円

（自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

１．現金及び同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,827,664千円
現金及び現金同等物

5,827,664千円

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額（自至当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当
額

器具備品

（自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

器具備品

器具備品

取得価額相当額

362,328千円

取得価額相当額

375,218千円

取得価額相当額

373,300千円

減価償却累計額相当額

149,875千円

減価償却累計額相当額

224,305千円

減価償却累計額相当額

186,784千円

中間期末残高相当額

212,453千円

中間期末残高相当額

150,913千円

期末残高相当額

186,516千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内360,965千円

１年内318,643千円

１年内375,472千円

１年超

478,065千円

１年超

327,901千円

１年超

432,434千円

合計

839,030千円

合計

646,544千円

合計

807,906千円

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース料中間期末残高相当額は623,342
千円（うち１年内288,462千円）であります。

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース料中間期末残高相当額は492,365
千円（うち１年内242,489千円）であります。

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース料期末残高相当額は618,009 千円（うち１年内300,277千円）であります。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

37,506千円

支払リース料

39,017千円

支払リース料

75,885千円

減価償却費相当額

36,072千円

減価償却費相当額

37,521千円

減価償却費相当額

72,980千円

支払利息相当額

1,825千円

支払利息相当額

1,380千円

支払利息相当額

3,442千円(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

－ 24 －(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっておりま
す。

（自
至

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

２．貸手側
２．貸手側
２．貸手側
（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、及び中間期末残高
及び中間期末残高
及び期末残高
車輌運搬具

車輌運搬具

車輌運搬具

取得価額

226,251千円

取得価額

362,230千円

取得価額

258,667千円

減価償却累計額

62,736千円

減価償却累計額

127,571千円

減価償却累計額

90,282千円

中間期末残高163,514千円

中間期末残高234,658千円

期末残高168,384千円（2）未経過リース料中間期末残高（2）未経過リース料中間期末残高（2）未経過リース料期末残高

１年内346,518千円

１年内320,066千円

１年内356,402千円

１年超

460,499千円

１年超

412,404千円

１年超

453,362千円

合計

807,018千円

合計

732,471千円

合計

809,765千円

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経
過リース料中間期末残高相当額は626,332千円（うち１年内289,845千円）であります。
（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経
過リース料中間期末残高相当額は489,112千円（うち１年内239,761千円）であります。
（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経
過リース料期末残高相当額は610,222千円（うち１年内295,714千円）であります。
（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料34,856千円

受取リース料

70,659千円

受取リース料

70,831千円

減価償却費

33,543千円

減価償却費

41,902千円

減価償却費

67,492千円

受取利息相当額

3,194千円

受取利息相当額

16,583千円

受取利息相当額

6,459千円（4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっています。

（4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっています。

（4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっています。

オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料

オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料

オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料

１年内106,902千円

１年内428,163千円

１年内477,294千円

１年超

280,118千円

１年超963,302千円

１年超

1,197,554千円

合計

387,021千円

合計

1,391,465千円

合計

1,674,848千円－ 25 －

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成17年８月31日現在）

株式合計

当中間会計期間末（平成18年８月31日現在）

前事業年度末（平成18年２月28日現在）

取得原価
（千円）

中間貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表
計上額
（千円）

差額
（千円）

58,279108,716

50,43758,279101,010

42,73058,279110,899

52,62058,279108,716

50,43758,279101,010

42,73058,279110,899

52,620２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間会計期間末（平成17年８月31日現在）

当中間会計期間末（平成18年８月31日現在）

前事業年度末（平成18年２月28日現在）

中間貸借対照表計上額（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

19,62019,62019,620

その他有価証券
非上場株式（デリバティブ取引関係）（自至前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（自至当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（持分法損益等関係）
関連会社がないため該当事項はありません。

－ 26 －（自至前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

1,013円62銭
111円00銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため記載
しておりません。
当社は、平成17年５月20日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなりま
す。

（自
至

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

前中間会計期間
714円96銭198円76銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）

（自
至

640円49銭61円51銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため記載
しておりません。
当社は、平成18年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

前事業年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整 なお、潜在株式調整後
後１株当たり当期純利 １株当たり当期純利益
益金額については、潜 金額については、潜在
在株式がないため記載 株式がないため記載ししておりません。
ておりません。

1,168円60銭
268円27銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため記載
しておりません。
当社は、平成17年５月20日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当た
り情報については以下のとおりとなります。

前事業年度

前事業年度

１株当たり純資産額 １株当たり純資産額506円81銭584円30銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
55円50銭134円13銭

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

714円96銭198円76銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

938,882

1,156,867

2,412,169

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

17,310（うち利益処分による役員賞与金）－－

17,310

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

938,882

1,156,867

2,394,859

8,458,197

18,807,700

8,927,137

期中平均株式数（株）－ 27 －

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

当社は、平成17年12月２日開催の取――――――――――――

締役決議により平成18年３月１日をもって１株を２株に分割しております。
当該株式分割が期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株
当たり情報及び当事業年度における１
株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額 １株当たり純資産額357円48銭584円30銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
99円38銭134円13銭
潜在株式調整後１株当 潜在株式調整後１株当たたり当期純利益
り当期純利益－－ 28 －－

５．販売の状況（1）部門別取扱高
当中間会計期間の取扱高を事業部門別に示すと次のとおりであります。
前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

（自
至

部門別

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

（自
至

割合（％）

金額（千円）

前期比割合（％）

増減率（％）

総合あっせん

105,746,441

75.5

127,881,386

76.4

20.9

個品あっせん

126,0140.1

64,874

0.0

△48.5

融資

20,735,953

14.8

27,387,760

16.3

32.1

融資代行

13,451,120

9.6

12,154,440

7.3

△9.6

合計

140,059,529

100.0

167,488,461

100.0

19.6

（注）１．取扱高は元本取扱高であり、消費税を含めておりません。
２．各部門別の取扱高の内容は次のとおりであります。
総合あっせんＵＣＳカード会員のショッピング利用額であります。

個品あっせん

個別に割賦契約を結ぶショッピング利用額に顧客手数料を加算した金額であります。

融資

ＵＣＳカード会員等に対する融資額であります。

融資代行

他社カード会員に対する融資代行額であります。

３．当中間会計期間の主な相手先の取扱高の総取扱高に対する割合は次のとおりであります。

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

相手先

ユニー株式会社

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

（自
至
金額

（千円）

構成比

49,964,075

（自
至

（％）
35.7

金額

（千円）

56,255,329

構成比

前期比

（％）
33.6

増減率（％）
12.6（2）部門別営業収益
当中間会計期間の営業収益を事業部門別に示すと次のとおりであります。

部門別

（自
至

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

金額（千円）

前期比割合（％）

増減率（％）

総合あっせん収益

2,246,180

30.7

2,720,390

32.1

21.1

個品あっせん収益

17,3270.2

11,2320.1△35.2

4,022,405

55.1

4,730,753

55.9

17.6

融資代行収益151,8812.1

134,549

1.6

△11.4

その他の収益871,275

11.9

868,546

10.3

△0.3

3

0.0

0

0.0

△99.1

7,309,072

100.0

8,465,473

100.0

15.8

融資収益

金融収益
合計

（注）１．営業収益には消費税等を含めておりません。
２．各部門別の営業収益の内容は次のとおりであります。
総合あっせん
加盟店手数料及びＵＣＳカード会員手数料（リボルビング払いのみ）であります。
－ 29 －

個品あっせん
融資
融資代行
その他
金融収益

顧客手数料及び加盟店手数料であります。
貸付利息であります。
融資代行手数料であります。
年会費収入、遅延損害金収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
受取利息であります。

（3）利用件数及び会員数

区分

前中間会計期間末（平成17年８月31日現在）

当中間会計期間末（平成18年８月31日現在）

前期比
増減率（％）

590,845
2,272
110,947

675,645
8,419
123,747

14.4
270.6
11.5

2,266,620

2,649,095

16.9

利用件数
総合あっせん（件）個品あっせん（件）
融資
（件）
会員数

（人）

（注）１．利用件数は平成18年８月31日現在における顧客に対する請求件数であります。
２．会員数はＵＣＳカード発行枚数の合計であります。
（4）主要部門における信用供与状況
信用供与限度額
部門別

当中間会計期間末（平成18年８月31日現在）

総合あっせん

20万円～200万円

個品あっせん

特に定めておりません

融資

キャッシング５万円～50万円（１万円単位）

証書貸付

無担保

10万円～300万円（１万円単位）（注）上記信用供与限度額は標準限度額であり、契約内容及び種類により上記限度額と異なる場合があります。

－ 30 －