〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.3 ― 2009 : 36 ― 40

世界模倣品・海賊版撲滅会議について―拡大し変質するニセモノ問題
村木清司（松原・村木国際特許事務所 代表パートナー・弁理士）
The Global Congress on Combating Counterfeiting and Piracy
Kiyoshi Muraki
Patent Attorney, Matsubara, Muraki & Associates, Senior Partner

世界の模倣品・海賊版の被害は世界の貿易額の 6 ％（5,000 億ユーロ：約 88 兆円： 2003 年当時の推定）を超え，テロの資金源となり，また，ニセ医薬による死亡事故の多発（特にアフリカ諸国）等消費者の安全・健康に対する被害は甚大となり，もはや模倣品問題は看過できない状態に達している．現在も依然として，模倣品・海賊版は増え続けている．模倣品・海賊版に対しては，世界模倣品・海賊版撲滅会議のような場での議論を通して，世界的規模で，各国の官民の協力の下に，撲滅努力を継続する必要がある．
■キーワード甚大な被害，健康と安全への脅威，テロリストの資金源，国際協力事録の中で特別に取り上げられている．

1．はじめに

第 4 回会議は 2008 年 2 月に UAE の商都ドバイで開催され，日本からは外務大臣政務官の小池正勝氏

世界の模倣品・海賊版の被害は世界の貿易額のが出席され，日本政府の知的財産に関する政策を発6 ％（5,000 億ユーロ：約 88 兆円： 2003 年当時の推表された．しかし，政府関係者を始め，日本からの定）を超え，テロの資金源となり，また，ニセ医薬出席者はほとんどなく，第 3 回までに比べ，日本のによる死亡事故の多発（特にアフリカ諸国）等消費熱の入れ方が少ない感じは否めなかった．

者の安全・健康に対する被害は甚大となり，もはや以下に，この 2004 年 5 月に第 1 回の国際会議が開

模倣品問題は看過できない状態に達している．これ催されるまでの模倣品対策の歴史を簡単に紹介し，が，本会議が開かれた 2004 年 5 月当時の会議参加者

次いで第 1 回から第 4 回までの国際会議の内容に触の共通認識であった．

れ，さらに日本の動きを概観し，最後に，残されて世 界 模 倣 品 ・ 海 賊 版 撲 滅 会 議 （ the GlobalCongress on Combating Counterfeiting andいる問題及び今後の方向性について触れることにする．

Piracy，以下模倣品撲滅会議と略す）には，元知的財産戦略本部の事務局長荒井寿光氏が，第 1 回から2．世界の動き第 3 回まで出席されている．特に第 2 回及び第 3 回会議では，日本政府の知的財産戦略会議及び模倣大量生産による模倣品・海賊版（以下：模倣品と品・海賊版に対する取組みについて発表され，その言う 1 ）の販売が世界的規模で行われ始めたのは，発表稿は現在でも web-site 上で見ることができる．

1970 年代の後半からである．まず被害を受け始めそれを見ると，2005 〜 2006 年当時のわが国の模造た世界的な企業が模倣品防止のための国際組織を作品撲滅対策を含め広く知的財産政策の推進にかけるり，模倣品の大半を製造する東アジア諸国政府への熱気を見ることができる．また第 2 回，第 3 回の発働きかけと，模倣防止のためのキャンペーンを始め

表での模倣品・海賊版不拡散条約の日本提案は，議た．当時模倣品被害を最も受けていた米国政府は，

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蘓 2009IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
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ITC による模倣品被害に関する報告書に基づき，た．被害の種類は，単に消費財の模倣品だけではな

1984年に商標模倣法（the Trademark Counterfeiting

く，消費者の健康・安全に対する被害，業務上のセAct of 1984）を制定し，模倣品製造地域である東キュリティに対する被害，模倣品取締りための各国

アジア各国政府と WIPO へ模倣品防止に関する働き政府の人的・設備的なコストの増大などが顕在化かけを積極的に開始した．

し，国際的にも看過しえない状況となった．2004

WIPO では，1988 年に模倣品・海賊版対策のため年に至り条約に基づく国際機関である WCO，の専門家会合（the WIPO Committee of Experts

WIPO，INTEPOL が中心となり，代表的な国際民

on Measures Against Counterfeiting and Piracy）間組織がそれを支援する形で世界模倣品・海賊版撲を立ち上げ，各国政府代表，国際機関及び民間組織

滅会議（ the Global Congress on Combatingの代表を集め，モデル法の作成を試みたが完成にはCounterfeiting and Piracy）が開催された．それ至らなかった．

が，世界模倣品撲滅会議である．模倣品取締りに関模倣品問題は GATT の場でも何度か議論されたする初の国際的な官民合同の会議である．

が，正式に GATT の場で取り上げられたのは，1986 年のウルグアイ・ラウンドである．模倣品・3．1．模倣品撲滅会議の流れ

海賊版が国際貿易の障害として，それを防止するた

現在まで，2004 年 5 月の第 1 回会議から 2008 年 2めに加盟各国が多角的枠組みを作るべきことが閣僚

月の第 4 回国際会議まで 4 回の会議が開催された．

宣言とし正式に決まり， 不正商品を含む貿易的側

その間 2004 年 10 月には別に運営会議（Steering面 （ Trade-Related Aspect of IntellectualCommittee）が開かれ，その後は，運営会議の方針

Property Rights，TRIPS と呼ばれている）としてに従い，議論が重ねられた．第 1 回から第 4 回まで模倣品への対応が TRIPS の中に取り込まれた．の大きな流れは，第 1 回会議では 2002 〜 2003 年の模倣品・海賊版に関しては，特に第 3 部第 4 節で国模倣品の被害実態と問題点を洗い出し，第 2 回会議

境措置に関する特別の要件が規定され，GATT 加で問題点を分析し，第 3 回会議で模倣品・海賊版対盟国の法制の基準を定めることになった．1995 年

策の大きな方向を出し，第 4 回会議でその大きな方の WTO 協定の成立に従い，TRIPS 協定として

向に関しより詳細・具体的に各国政府，広域公的機WTO に引き継がれることになった．この関，国際機関，民間セクターに対し提案を行ってい

WTO/TRIPS 協定に伴い，各加盟国は，その法律る．その意味では，この国際会議は第 4 回会議で一を改正し，模倣品・海賊版の国境（あるいは水際）応の目的を達成しており，今後は各組織の実行・達での取締りに関する法律を制定・改正することが義成の報告及び追加提案等の動きになるものと思われ務付けられた．しかし，このような TRIPS 協定上る．の取り決めは，現実の模倣品の増加を阻止することはできず，かえって，中国の世界貿易への登場に伴

3．2．各会議の概要

い，同国の WTO/TRIPS 協定への加盟にもかかわ各会議の内容について簡単に触れておこう．

らず，国際的な被害が飛躍的に増加することになっ3．2．1．第 1 回国際会議（開催日： 2004 年 5 月た．

25 ― 26 日，開催地： Brussels, Belgium，
参加者：各組織代表者約 300 名）

3．模倣品撲滅会議について

主催者は，条約に基く国際機関である WCO（世界税関機構，the World Customs Organization），

1990 年後半〜 2000 年初めにかけて，模倣品・海WIPO（ 世 界 知 的 所 有 権 機 関 ， the World

賊版の国際的な被害は，その種類（商品・サービ

Intellectual Property Organization），INTERPOLス）の増加，規模の増大，地域の拡大により国際貿（国際刑事警察機構，the International Criminal

易において無視できない程大きなものになってい

Police Organization）であるが，民間の政界的な模37

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倣防止団体である BGLAAC（the Global Business
Leaders Alliance Against Counterfeiting），INTA（1）意識改革（Raising Awareness）
政策立案者，理論指導者，消費者の意識改革の必（the International Trademarks Association），ICC（要性Chamber of Commerce， 特 に 下 部 組 織 の（2）協力と強調の改善（Improving Cooperation

BASCAP）及び ISMA（the International Securityand Coordination）

Management Association）の支援を受ける形で行民間組織との提携の下で世界及び広域の政府間機われた．いわゆる世界的な官民合同会議である．

関，各国政府間の意思の疎通・連絡における協力・（1）議論の方向性

強調の改善の必要性

会議に先立ち，議論の方向性として，①模倣品・（3）能力構築（Building Capacity）

海賊版被害の実態及びそれに基づく社会的経済コス

人的・設備的能力構築の必要性

トの把握，②各国政府，民間，消費者の模倣品に対（4）法制化及び執行の推進（Promoting Better

する共通理解の推進，③模倣品・海賊版撲滅のため

Legislation and Enforcement）に現在行われていること及びこれから行うべきこと

模倣品の輸送阻止，罰則の強化，模倣者の財産・の認識の共有，④執行及び執行強化のための政府間利益の没収等の規定・罰則の法制化の増進の必要協力の在り方が示された．

性．

（2）被害実態及び問題点
この国際会議の特徴は，特に 2002 〜 2003 年の被その中でも日本の模倣品・海賊版不拡散条約の提案が今後継続的に審議すべき事項として報告されて害実態に基づく議論・提案がなされたことである．

いることは注目に値する．

その中でも，①世界の貿易額の 6 ％を超える被害

3．2．3．第 3 回国際会議（開催日： 2007 年 30 ―（推定 5,000 億ユーロ以上），国家・社会（執行のた31 日，開催地 Geneva, Switzerland，参めの経費，歳入の減少）に対する被害，②消費者の加者：約 1,000 名）

健康・安全への被害，③あらゆる商品が模倣被害を

第 2 回国際会議での提案事項を受けて，下記事項受けていること，④組織犯罪・テロの財源となっての対応策についての討議と多くの具体的かつ詳細ないること，⑤汚職，⑥企業の財産権への被害などが提案がなされた（興味のある方は，第 3 回会議のホ指摘され，議論されている．

ーム・ページを参照されることをお勧めする）．

（3）議論の内容と提案（1）協力と強調の強化

第 1 回会議では，今後の会議の運営・方向を定め（2）法制化と執行の改善る運営委員会（Steering Committee）の設立が決（3）能力構築

められ，大枠として以下のような第 2 回会議以降の（4）意識改革議論の方向が決議された．

（5）健康及び安全への危険①意識改革（Awareness）の必要性，②国際的

この議題の下では，ニセ医薬品被害に対する意識

官民の協力（Cooperation），③効果的な法律の制定改革，協力体制，法制化，情報収集，取締強化等が（Legislation），④模倣品と闘うための各組織の能力議論され，特にニセ医薬による消費者の健康・安全構築（Capacity Building）へ被害が取り上げられている．

3．2．2．第 2 回国際会議（開催日： 2005 年 11 月

第 3 回会議でも，荒井寿光氏から日本政府の模倣

14 ― 15 日，開催地： Lyon, France，出席

品・海賊版不拡散条約の提案がなされ，議事録に取者： 66 カ国，約 500 名）

り上げられている．

第 1 回国際会議の決議及び運営委員会の議論を受

3．2．4．第 4 回国際会議（開催日： 2008 年 2 月 3

けて，参加者からの発表と討議が行われ，模倣品・― 5 日，開催地： Dubai, U.A.E.

海賊版対策として以下の方向性が提案された．

90 カ国，約 1,200 名）

具体的な方向性の提案
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出席者：

第 4 回会議では，それまでに指摘された問題点に

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関し，詳細かつ具体的な議論・提案がなされている治療の必要な者がその危険に気が付かずにいるといので，その概要を紹介する．

う事実を発表した．

（1）協力と協調（Cooperation and Coordination）（6）フリー・ゾーン，通過国問題（Free Trade

世界的な模倣品・海賊版問題は個々の政府，執行

Zones and Transhipment Countries）

機関，業界，企業が解決するには大きすぎる問題で

本国際会議は，フリー・ゾーンの利益及び貨物のある．したがって，政府機関と民間セクターとの協通過の適法性及び利益を認識しているが，悪質な業力と強調が必須であるとの一般的合意が得られた．

者が模倣品・海賊版の第 3 国への移送を可能にして（2）法 律 の 制 定 と 執 行 （ Legislation andいることを承知している．発表者は，必要とされてEnforcement）良い法律があっても，往々にして十分な執行がないる法律制定とその執行が，危険察知方法，模倣品・海賊版の取引業者を罰すること等を各国に提案されていないという共通の認識があった．多くの発する．

表者及び代表が，各国に対し，国際的な基準に従う（7）インターネットを通しての模倣品・海賊版の販こと及び国内及び広域知的財産保護制度を実施及び売（Sale of Counterfeit and Pirated Products

執行することにより，知的財産権の執行，手続の流over the Internet）

れ，知的財産権の執行を改善するために十分な資源

この問題に関する具体的かつ実践的な解決方法を（resource）を投下すること，及び民事・行政並び見つけ出すことの重要性及び緊急性を強く認識しに刑事罰則を改善することを要請した．

た．発表者は，インターネットを介しての模倣品・（3）能力構築（Capacity Building）

海賊版被害を撲滅するための厳しいルール下にある

本会議は，各国の知的財産権の保護はそれを執行べきであると強調した．検索エンジン所有者，権利する能力に依存することを認識した．それゆえ，法者，輸送業者，監督機関は消費者をより一層保護す律の制定，強化された執行と罰則に加え，発表者るためにみんなを満足させる解決法を模索するためは，意識の改善，トレーニングの強化及び技術的能に結束すべきである．

力の強化を提案した．
（4）意識改革（Awareness Raising）

4．日本の動き

多くの発表者が，模倣品・海賊版活動とその経済的及び社会的害悪に対する一般及び政治的認識及び日本は，2003 年に知的財産基本法を制定し，首理解の改善の必要性を表明した．同時に，若年層の相をヘッドする知的財産戦略本部を設け，毎年知的消費者を模倣品・海賊版貿易の危険及び結果に関し財産推進計画 2 を策定し，必要な法律改正，通達等優先的に教育することの必要性に同意した．意識をの運用を改善してきた．この知的財産推進計画の重高めることは，模倣品・海賊版を購入することに伴要な柱のひとつが，模倣品・海賊版対策であり，そう危険を需要者に知らせ，かつ理解させることになの積極的な対策に官民挙げて対応してきた．
2004 年には，「模倣品・海賊版対策加速化パッケる．
（5）健 康 と 安 全 へ の 危 険 （ Health and SafetyRisks）

ージ」を策定し，内外における対策を立て，それに沿って法改正，実務の改善が行われてきた．また，本国際会議は，模倣品・海賊版はすぐには明らか

2004 年より模倣品・海賊版不拡散条約を検討し，とはならない種々の方法で社会に害悪を与えるもの

2005 年のグレンイーグルス G8 サミットで小泉元首であることを広く認識した．これは，模倣品が真正相が同条約を提唱した．その後，2007 年 10 月には品と同じ安全基準ではテストされておらず，その結米欧等の国々と共に，ACTA（Anti-Counterfeiting

果，消費者を死亡や重症に至らせるという意味で正Trade Agreement）3 の案を検討しているが，そのしいことである．発表者は，食品による健康被害に構想はこの時期に遡る．

加え，ニセ医薬品による問題の拡大について述べ，民間も知的財産推進計画に従い，政府と協力しな
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がら，積極的に模倣対策を講じてきた．前に述べた

る．模倣品貨物が各国に分配される前に，これらのように，日本の知的財産推進計画に基づく動きは，経由国フリー・ゾーン地区で差止めることができれ模倣品撲滅会議に遅れることなく推進されてきたこ

ば，模倣された企業にとっても，また，輸入されるとがわかる．特に，元知的財産戦略会議事務局長の国にとっても効率的・経済的な解決方法である．今荒井寿光氏が毎回出席され，プレゼンを行われ，特後とも，該当国の法律の制定と執行が期待されるとに第 2 回会議及び第 3 回会議で提案された模倣品・ころである．

海賊版不拡散条約の提案は，日本提案として取り上わが国が，国際的に貢献できるとすれば，途上国げられ，その後の ACTA 動きの基となっているこ

での執行，模倣品の検出等に関する人の訓練，検出とは特筆すべき事項であろう．

ための機器の供給，now-how の提供など多々存在

ただ，第 4 回会議には，政府及び民間からの代表する．また，ニセ薬等の医薬品の模倣品による被害が事実上誰も出席しておらず，折角模倣品・海賊版に関しては，日本の厚生労働省や製薬会社の技術や不拡散条約を提案してきたことが尻すぼみで終わっ

know-how を提供することにより，大きな国際貢献た感がある．ACTA を推進している現場と，国際ができるものと思われる．

的な動きとが巧く噛み合っていない．

また，ACTA の推進国として，わが国の knowhow の提供や，財政的援助等，国際的に協力できる

5．これからの方向ことも多々あり，国際社会に対し積極的な貢献をなすことが，とりも直さず日本の評価を高めることに日本は，模倣品撲滅に関しては，知的財産戦略本なると考える．

部が中心となり対応してきたが，どちらかと言えさらに，WCO が推し進める SECURE 運動

ば，日本の国内被害と，日本企業の海外における模（Standard Employed by Customs for Uniform

倣被害への対応が中心であり，国際社会における模Rights Enforcement）への日本の関税局や企業に倣品・海賊版による被害全体としての対応には十分よる貢献や，2007 年から始まった日中韓関税局な議論と協力がなされていないのが実情である．特長・長官会合や，また官民合同の国際知的財産保護に，ニセ医薬品による消費者の健康・生命に対するフォーラム（IIPPF）による模倣品防止運動等の活危険は，アフリカ諸国が抱えている深刻な問題に比動を，世界の場で，さらに積極的に推し進めること較すると，わが国では問題意識すらないというのがが必要であろう．

現実であろう．
また，模倣品売買の売り上げが，世界的な組織販売のグループやテロの資金源になっていることが判明しており，これも，我々の模倣品被害への意識から抜け落ちている．
一方，日本企業の外国における被害との関係では，主に中国からコンテナーで積み出される模倣品は，ドバイ（UAE）やシンガポールを経由して，中東，アフリカやヨーロッパ諸国に輸出されてい

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注
1

模倣品・海賊版の 模倣品 は英語の couterfiet の訳であり， 海賊版 は piracy の訳である．通常，前者が主に商標の模倣を意味し，後者は著作物の模倣を意味する．TRIPS の第 51 条の脚注に同様の主旨が定義がされている．
2 2004 年に知的財産戦略本部から「知的財産推進計画 2004」が発表され，その計画に基づき官民が合同して計画を推進し，2008 年まで前年の実績を勘案しながら毎年改定されている．その中で「第 2 章 保
護分野，Ⅱ 模倣品・海賊版対策の項」で詳細な対策が立てられ，かなりの計画が実現している．前記計画は知的財産戦略本部のホーム・ペー
ジ見ることができる．
3 2007 年 10 月 23 日付けで経済産業省から Anti-Counterfeiting
Trade Agreement の構想が発表され，現在審議・検討されている．