3-3 人材育成・セカンドキャリア○アスリート新たなシステムの構築
現在トップアスリートたちは、２０歳代の若者がその大部分を占めている。それも競技によって多少の差はあるものの、多くの選手たちは、競技に活躍した後のことに関して何の保障もなく、次の仕事も確保できないことが多い。このことは、ずいぶん以前から言われているが、いまだ解決を模索しているのが現状である。
今回の調査結果によると、アスリートの平均年齢は男子 25.4 歳、女子 22.4 歳で、20 代の占める割合は、男子 72.6%、女子 64.8%と圧倒的である。では、30 歳代以降となってトップレベルの選手ではいられなくなった人たちは、どのようになっているのだろうか。
チームへ「セカンドキャリア」としてアスリート・競技スタッフの引退後の就職状況の調査 ( 複数回答 ) によると、企業チームの 89.2%は自社に継続勤務していると答え、また 50.8%は他社へ転職もあり、その他 25.0%と答えている。クラブチームにおいては、67.3%が自社に継続勤務、34.7%が他社へ転職もあり、大学・大学院へ進学 24.5%、家業手伝い 18.4%、その他 30.6%、把握していない14.3%と次の進路を探すことは困難である。
また、企業チームが、自社や関連会社などにおいて引退後の選手を雇い続けることは選手にとっても生活基盤が安定する一方、せっかくの選手としてやってきたその能力を、次世代の若者に伝える機会が奪われることは惜しいことである。
「調査票」による回答と訪問したチームからのヒアリングを基に推測すると、チームに選手ではいられなくなったがまだ現役の選手をしたい人は、自社継続勤務以外の道を求めて、受け入れてくれるチームを探し転職してゆく。転職を繰り返すことで、しだいに環境条件が悪くなる現実がある。
多くの日本代表選手やトップリーグで活躍する選手は、日常のほとんどがその競技の練習と試合に明け暮れ、自己負担をして競技活動を維持している。そして、選手をリタイアする時点で、会社に勤務した経験としてのキャリアもなく、スポーツ選手としてのキャリアも活かせる場がないという現実に直面する。
そこで、本プロジェクトで検討された新たな制度は以下の通りである。まず、資金面のバックアップとして、選手活動をリタイアした時点から数ヶ月間、毎月生活補助金を支給する制度を新設し、その財源は、選手時代から自分と所属していた企業やチームが積み立て、プラス toto 等公的資金の助成とする。そして、次の仕事を見つけるための選手と企業等を斡旋する公的システムの創設を提案する。

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また、現在、財団法人日本オリンピック委員会が現役および元オリンピック強化指定選手であるトップレベルのアスリートとコーチに対してセカンドキャリア設計支援として行っている「JOC キャリアアカデミー事業」の対象をより拡大した、すべてのリーグや協会のトップレベルのアスリートとコーチのキャリア支援事業を確立することが提案された。
以上の３つの事業が統合された機関の新設で、総合的にトップレベルのアスリートとコーチの「セカンドキャリア」を支援する方法が、より現実的で実効性があると考える。
また、この機関だけで全国のトップレベルのアスリートとコーチに対して支援を行うのではなく、都道府県にある「広域スポーツセンター」と市区町村にある「総合型スポーツクラブ」との連携や各競技団体、各リーグ、各チームとの密接な協力関係構築が土台となっていることが望ましい。
以上のことから、「生活補助金を支給する制度」、「アスリートと企業等を斡旋する公的システム」と「全リーグ、全協会のトップレベルのアスリートとコーチのキャリア支援事業」の 3 つの事業をまとめた「セカンドキャリア支援センター ( 仮称 )」の設立が急務と考える。

セカンドキャリア支援センター（仮称）コンサルティング
教 育「JOCキャリアアカデミー（既存）」
広範囲をカバーできる機関の創設

斡旋

経済支援

トップアスリートと企業等との公的斡旋システムの構築

奨学金（給付・貸与）積立金や公的助成金による生活補助金の支給制度確立

トップアスリート登録
セカンドキャリア支援センター

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○審判員

審判戦略部を設置し、国際舞台で活躍できる審判員を多数輩出
審判はスポーツの試合を行うにあたり、不可欠な存在である。しかし、普段はほとんど注目されることはなく、ひとたび誤審などの問題が起こると非難の対象となっているのが現状である。調査項目の中の「これまでの審判活動において困難であったこと」に対しても、先にあげた職場の理解などを含む待遇面とともに、判定に対するチームからのクレームや暴言に関する苦労も数多く見られた。
どの競技においても、審判の社会的な地位は低いのではないかと推察される。審判の地位の低さは、優秀な人材の獲得にも大きな影響を与えることが各リーグの審判責任者に対するインタビューからも明らかとなっており、今後改善が求められる点であろう。審判の社会的な地位の向上については、審判という役職に対する幅広い理解がやはり重要であると思われる。ここでは、役職に対する理解を促進させ、社会的な地位向上や優秀な審判員の育成方法に向けた提言を行いたい。

学校の授業での導入
審判の社会的地位の低さを招いている要因の一つとして、審判になる経緯が関係していると思われる。
調査項目の「審判開始年齢」についての回答では、20 歳が最頻値（11.6%）となっており、22 歳（10.4%）、19 歳（7.9%）と続く結果となった。この周辺の年齢は、一般的に、大学の運動部所属期間および大学卒業後に競技者として競技を継続するかの選択を迫られる時期である。つまり、日本のスポーツ界では審判員になることは競技者の次の選択肢として認識されていることが伺える。
その結果、アスリート・指導者＞審判という構図が成り立っているのが現状であろう。先にあげた審判員に対するクレームや暴言も、この構図によって生み出されるものであり、スポーツに関わる人々の審判の重要性に対する認識の向上は不可欠である。その方法として、学習指導要領の中に審判の体験を盛り込み、カリキュラムの一部として学校教育の中で審判活動を導入することがあげられる。授業において早い段階から審判を体験することにより、スポーツの試合における審判の重要性を認識することが可能になると思われる。審判を行うには常に正確な判断や公平さが求められることから、今日の学習指導要領で強調される思考力・判断力・表現力の育成にも通じ、教育の側面からも有効な手段であるといえるだろう。

審判戦略部の設置
近年、複数のリーグにおいて、優秀な審判員を選抜し国際審判を育成する試みが行われている。国際舞台で活躍できる審判員を輩出することは、どの競技においても重要課題である。競技の傾向と同様に、審判においても最新の傾向を把握することは不可欠であろう。サッカーの J リーグにおいては、海外

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からプロの審判インストラクターを招聘し、試合の分析や資料の作成といった業務を担うといった例も見られる。しかし、他のほとんどの競技においては、審判員の育成や各試合でのパフォーマンス評
価は審判 OB によって行われていることが今回の調査で明らかとなっている。
競技の枠を超えて審判に関する国際的な情報収集や戦略について検討する部門もわが国のスポーツ界には存在しない。国立スポーツ科学センター（JISS）内に審判戦略部を設立することにより、情報の提供や育成に関するノウハウの共有が可能となるであろう。また、今回の調査によって、審判員は活動を行うにあたり様々な困難や悩みを抱えていることも明らかとなった。審判戦略部はそれらの相談窓口としても機能することが期待される。

・国レベルでの研修会の開催
日本トップリーグ連携機構では、2006 年から審判技術の向上と競技の枠を超えた審判員同士の交流を目的に、加盟する各リーグから推薦された審判員を対象に審判研修会を毎年開催してきた。その研修会に参加した審判員からも、研修の内容や日頃ほとんど接する機会がない他種目の審判員との交流によって得られる情報は自身の今後の審判活動に大いに役立つものであるとの感想が毎回寄せられている。これまで日本トップリーグ連携機構が行ってきた審判研修会は加盟する 8 競技 9 リーグで活動する審判員が対象であったが、今後は国レベルで競技を限定せずより幅広い範囲においてこのような活動に取り組むことが必要となるのではないだろうか。

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