住宅改修・福祉用具に関する考え方について（Q&A集）※令和６年７月２５日現在※一部厚生労働省HPより抜粋。下線は清須市補足及び過去に問い合わせのあった事例。
サービス種別項目

質問

回答

福祉用具貸与車いす

例外給付でセニアカーをレンタルされている方について、本人から新幹線に乗るために機種変更したいと 日常生活範囲を超えているので認められない。
のの申し出があった。通常時は通院、買い物という日常生活範囲にセニアカーが必要なため例外的に貸与できているが、今回の理由での機種変更は可能か。

福祉用具貸与

車いす付属品

ベッド付属品にある介護テーブルを車いす付属品として利用して良いか。

車いす付属品のテーブルの要件は、「車いすに装着して使用することが可能なものに限る。」とあるた
め、該当しない。

福祉用具貸与特殊寝台

市販の電動ベッドに食事を取るためのテーブルを付けたいが、特殊寝台の付属品として認められるか。

特殊寝台の定義として、必ずしも介護用ベッドでなくてはならないということはない。
①背部又は脚部の傾斜角度が調整できるもの。②床板の高さが無段階に調節できる機能があるもの。
③サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付けることが可能なもの。以上の３つの条件を満たしているベッドに取り付けるテーブルは特殊寝台の付属品として認められる。

福祉用具貸与特殊寝台付属品

フレックスボードの貸与は可能か。また、要介護２以上で特殊寝台を自費でレンタルしている方や自費で購入された方も貸与可能か。

特殊寝台の付属品としてスライディングボードの項目はあるので、それに適合すれば可能。また、自費であっても特殊寝台と一体的に使われるのであれば可能。

福祉用具貸与特殊寝台付属品

体位変換や移乗のための移乗シートは貸与の対象となるか。

特殊寝台付属品としての利用であれば、適用可能とする。ただし、体位変換器や車いす付属品としては、厚生労働省の定める範囲に含まれないため不可とする。

福祉用具貸与特殊寝台付属品

福祉用具貸与付属品のみの貸与

通常のベッドを利用している受給者が介護ベッドの付属品（サイドテーブル）をレンタルすることは可能か。 原則的に介護ベッドの付属品はベッドと一体的に使う物であるから、通常のベッドであれば認められない。ただし介護ベッドを既に購入している方であれば付属品のレンタルは認められる。また、誤嚥防止の観点からも勧められない。
介護保険の給付を受けずに車いす、特殊寝台を使用している者が、車いす付属品、特殊寝台付属品の 既に車いす、特殊寝台を使用している場合には、これらについて介護保険の給付を受けているか否かにみの貸与を受けた場合でも、介護保険の給付対象となるか。
かかわらず、車いす付属品、特殊寝台付属品のみの貸与について保険給付を受けることは可能である。

福祉用具貸与床ずれ防止用具

現在エアーマットを貸与しているが エアーマットは通気性が悪く、汗蒸れがあるため、床ずれナースパッ どちらとも床ずれ防止のため、併用はできない。
ドも貸与することは可能か。

福祉用具貸与

体位変換器

福祉用具貸与の対象となる体位変換器について、「専ら体位を保持するためのものは除かれる」とある
当該ただし書きは、まくら、座布団等、通常専ら就寝や安息のための用途に供されるものを除外する趣が、これは、体位の保持にも用いることができ、かつ、身体の下に挿入することが容易にできるような工夫 旨である。従って、使用法によっては体位の保持の機能を持つものであっても、身体の下への挿入が容を施す等により、体位の変換が容易にできるようにするものを排除するものではないと解してよいか。
易で、かつ、挿入後も形態が崩れないなど体位の変換に容易に活用できるものであれば、対象となる。

福祉用具貸与

ロングショート利用中の方の貸与ロングショート利用中の方が、施設にある車椅子では身体に合わず利用できない等の理由から、福祉用具の貸与を受けることは可能か。

福祉用具貸与

ロングショート利用中の方の貸
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ロングショート利用中の方で、本人のプライドが高いため介助者を呼ばず、車椅子への移乗の際に用いる ショートステイの報酬に包括されていると考えるため対象外。介助者の見守りで対応していただく。
手すり（身体を手すりに引き寄せて立ち上がるため、土台が重いもの）の貸与を希望している。算定可能か。
ロングショート利用中の方の貸 ロングショート利用中の方が、往診のため自宅に戻っている。４時間程度だが、福祉用具の請求をしてよ サービス計画あっての報酬算定であることから、自宅に戻るかどうか定かでなく、サービス計画に位置づ
与いか。
けていない場合は不可とする。
４時間の往診を計画に位置づけて、必要な理由を記載するのであれば、算定可能とする。
また、２４時間以上滞在する場合は、日割りで算定可能とする。
一時的に身を寄せている住宅で 要介護者が子の住宅に一時的に身を寄せている場合、介護保険の福祉用具（介護ベッド）貸与を利用す 介護保険の福祉用具（介護ベッド）貸与は、基本的に住所地の住宅での利用が対象となるが、特例としの利用ることができるか。
て利用できる条件は次の通り。①レンタルは対象物品１つ・１か所のみに限る（子の住宅と住所地の自宅の両方で設置・利用することはできない。片方は自費。）、②ケアプランにて住所地以外（子の住宅）で利用している事実・理由を明記すること。
複数貸与
同じ福祉用具を複数台貸与することは可能か。
身体状況により特段必要と認められる場合には、市に事前相談を行った上で、可能とする。
（歩行器を屋内用、屋外用で使いたい／自宅の通路が狭く歩行器が使えないため、４点杖を２本使いたい （歩行器については、住宅改修の手すりの取り付けで対応できるのであれば、そちらを優先する。）／歩行器を自宅の１階用と２階用で２台使いたい 等）

福祉用具貸与複数貸与

移動の支援（自立支援）のために例外給付でセニアカーを貸与されている方が、家族が介助用に必要との理由で２台目の介助用車椅子を貸与することは可能か。（社会福祉協議会の無料レンタルは、希望日に貸与できないことがあるため。）

自立支援目的でレンタルしている方に、反対の目的での２台目は不可能。

特定福祉用具購入

腰掛け便座の給付対象範囲(福祉用具）腰掛け便座の範囲は、家具調のもの、ウォームアップ機能付きのものなど高額なものもある
が、特に制限はないか。

特定福祉用具購入

腰掛け便座の給付対象範囲

ケアハウス入所中の方がポータブルトイレの購入を検討中だが、補助申請の対象に該当するか。

家具調のもの等、金額にかかわらず、利用者が選択すれば給付対象として差し支えない。
清須市においては、ウォームアップ機能付き、脱臭機能付き、はねあげ機能付き、温水洗浄機能付きな
どの高額なものについては、身体状況により特段必要と認められる場合のみ、市に事前相談を行った上で対象とする。
本来ならばケアハウスで用意すべき。ただし、個室にトイレが各々ある場合は補助対象となりうる。

特定福祉用具購入

腰掛け便座の給付対象範囲

夜間は２階に寝室があるためその階の洋式トイレを利用するが、日中は１階で過ごしているため、１階の和式トイレに据え置き方の洋式便座を購入したい。福祉用具の購入費の対象となるか。

特定福祉用具購入（住宅改修）

腰掛け便座の給付対象範囲

スワレット（和風改造用便器）は住改か福祉用具どちらの対象となるか。またスワレット専用手すりは住改 スワレットのみ福祉用具の対象とする。専用手すりを住宅改修で対応するとなると、U型の両側手すりなの対象となるか。半分だけ（片方分）でも補助できないか。
ので、麻痺等の理由書が必要となる。もともとU型のものなので、半分だけ補助することはできない。

特定福祉用具購入

入浴補助用具

浴槽が高く、洗い場との差が70ｃｍあるため洗い場用と浴槽内用に浴槽台を２台購入したいが可能か。

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身体状況により特段必要と認められる場合には、市に事前相談を行った上で、可能とする。
ただし、居宅サービス計画書に必要な理由を明記すること。また、ロングショートから施設入所へ移行した場合は、自費での購入となる可能性がある旨、説明を行うこと。

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対象となる。申請時に理由を明記すること。

原則として、洗い場の段差解消はすのこで対応していただく。ただし、すのこでは高さが足りず安全に使用できない等、利用者の身体状況から浴槽台でないと対応できない理由を記載すれば可能。

サービス種別

項目

質問

回答

特定福祉用具購入

入浴補助用具シャワ－チェア購入の際、ケアマネのアドバイスを聞かず、早急に必要だと近所のホームセンターで購入 申請の際は、福祉用具専門相談員の適切な助言が必要であり、計画的な購入が望ましい。その助言をしてしまった。レシート等は用意できるが、申請可能か。
遮り、早急に購入してしまったため、計画的購入ではないと判断し、申請不可とする。

特定福祉用具購入

入浴補助用具

浴槽内すのこを作りたいが、浴槽に合わせると、オーダーになる。オーダーは認められるか。

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特定福祉用具購入

申請書の様式

償還払いと受領委任払いで様式が異なるが、償還払いであればケアマネの確認は不要か。

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特定福祉用具購入

年度リセット25

特定福祉用具購入

耐用年数

特定福祉用具購入

夫婦での同一品目購入

特定福祉用具購入

介護者の意向による購入

特定福祉用具購入

部品購入費

特定福祉用具購入

杖のゴムのみの購入

杖について、購入を選択できるようになったが、ゴムの劣化に伴いゴムのみ購入することはできるか。

特定福祉用具購入

国外製品の購入費

本人の体重、体形にあう福祉用具が国内にはない。ネット通販サイト等の海外品を個人で購入して申請することは可能か。

特定福祉用具購入

通信販売での購入品

通信販売で購入した福祉用具は補助の対象となるか。

特定福祉用具購入

中古品の購入選択制対象福祉用具に関しての中古品の販売は可能か。

特定福祉用具購入
特定福祉用具購入

対象品目
再購入

テクノエイドに掲載されていない商品の購入は可能か。
過去に購入した特定福祉用具を劣化のため再購入する場合の購入費は福祉用具購入費の対象となる
か。

住宅改修

領収証

領収証は写しでもよいか。

申請時にその場で領収証の原本を提示してもらうことにより確認ができれば、写しでも差し支えない。

住宅改修

領収書

クレジット払いの領収証について、領収日はいつになるか。

領収証の日付とする。（本人口座からの引き落としの日付ではない。）

住宅改修
住宅改修

負担割合の基準日
工事内訳書

住宅改修の負担割合の基準日は、工事施工日か領収日か領収日（介護保険最新情報Vol.997Ⅱ第１（３）参照）時点の負担割合を適用する。
支給申請の際、添付する工事費内訳書に関し、材料費、施工費等を区分できない工事があるが、全て区 工事費内訳書において、材料費、施工費等を適切に区分することとしているのは、便所、浴室、廊下等分しなければならないか。
の箇所及び数量、長さ、面積等の規模を明確にするためである。このため、材料費、施工費等が区分できない工事については無理に区分する必要はないが、工事の内容や規模等が分かるようにする必要は
ある。

住宅改修

図面の省略

住宅改修

添付写真の日付

申請時に提出する図面について、動線と関係ない部屋を省略した図面を用いてもよいか。（メディ.ケア岡 場合に応じて判断。動線と関係ない場合は省略可。（手すり設置の場合の動線と関係ない部屋/１階を改
本様より、広い家の場合など、全体の図面を作成する手間が大きいため、今後省略可のところは省略して 修する場合の２階/玄関に向かうための外階段に手すりを設置する場合の、玄関以外の部屋など）
いきたいとのこと。）
申請に添付する必要がある改修前後の写真は、日付が分かるものとのことであるが、日付機能のない写 工事現場などで黒板に日付等を記入して写真を撮っているように、黒板や紙等に日付を記入して写真に真機の場合はどうすればよいか。
写し込むといった取扱をされたい。

住宅改修

新築工事の竣工日以降の改修 住宅の新築は住宅改修と認められていないが、新築住宅の竣工日以降に手すりを取り付ける場合は、給 竣工日以降に、手すりを設置する場合は住宅改修の支給対象となる。
工事
付対象となるか。

住宅改修

理由書の作成担当者

介護予防住宅改修費の理由書を作成する者は「介護支援専門員その他要支援者からの住宅改修につい 可能である。
ての相談に関する専門的知識及び経験を有する者」とされており、従来は、作業療法士、福祉住環境コー なお、介護支援専門員以外の者が理由書を作成した場合、介護支援専門員が立ち会いを行い、理由書
ディネーター検定試験二級以上その他これに準ずる資格等を有する者とされていたが、地域包括支援セ に署名をすることとしているが、清須市においては、地域包括支援センターの担当職員も介護支援専門
ンターの担当職員が作成することは可能か。
員と同等とみなすことから、地域包括支援センターの担当職員が作成した理由書には、介護支援専門員
署名欄の署名は不要とする。

住宅改修

賃貸住宅退去時の改修費用

賃貸住宅の場合、退去時に現状回復のための費用は住宅改修の支給対象となるか。

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償還払い、受領委任払いに拘わらずケアマネの確認は望ましいが、ケアプランを作成していなくても申請は可能である。
年度内に福祉用具を購入しようとしたものの、コロナ等の影響から物品の調達に遅れが生じ、実際の購 事前相談の上、販売計画書で年度内の購入意思及び購入が次年度となる理由が認められれば、年度
入が翌年度になってしまう場合、年度内購入として対応可能か。
内の限度額として認められる。（介護最新情報Vol.796問５参照）
シャワーキャリーを７年程前に購入したが、買い換えは可能か。現状壊れている訳ではないが、劣化は進 入浴補助用具のシャワーキャリーの耐用年数は８年。ただし耐用年数はあくまで目安のため、現状使用んでいる。
に問題ないのであれば買い換えることはできない。
同居している夫婦がそれぞれ同一品目の福祉用具を購入することは可能か。
衛生上貸与に適さない物を特定福祉用具購入の品目と定めているため、それぞれの被保険者で購入することは可能。
しかし必要な理由等は要確認すること。
息子と同居しているが、息子の意向で自動ラップ機能付きのポータブルトイレを利用したい。
独居で本人の身体状況からポータブルトイレの自己処理が困難であれば認められるが、同居の介護者がおり、その手間を省くための理由では認められない。
介護保険の適用となる特定福祉用具の部品を交換した場合の部品購入費は福祉用具購入費の対象とな 福祉用具を構成する部品については、福祉用具購入費の対象となる福祉用具であって、製品の構造
るか。
上、部品交換がなされることが前提となっている部品について、市町村が部品を交換することを必要と認めた場合には、介護保険の適用対象となる。

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段差解消の必要性及び既製品ではなく、浴槽全体のサイズをオーダーする必要性について明記してもらうことで、申請を認める。（オーダーのため、見積添付してもらうとよい。）物品購入費以外の取付費用、配送費用等は含まれない。

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清須市では不可とする。国が示している杖の平均耐用年数（出典：介護保険総合データベース）によると、単点杖１４．６ヶ月、多点杖１４．３ヶ月となっている。この年数を超えて劣化がある場合は、劣化部分の写真を添付し、劣化に伴い再購入が必要となる旨を理由に記載した上で申請を受け付ける。
福祉用具専門相談員の適切な助言が必要なため、個人でネット通販等で購入したものは認められない。
相談員が介入し、適切な助言や理由の説明ができるのであれば可能。
通信販売等（インターネット販売を含む）で福祉用具を購入した場合は、福祉用具購入費の支給は受けられない。
福祉用具購入費の支給は、特定（介護予防）福祉用具を、指定特定（介護予防）福祉用具販売事業者から購入し、福祉用具専門相談員から福祉用具に関する専門的知識に基づく助言を受けている場合に限られる。（介護保険法第8条第13項及び第8条の2第13項、介護保険法第44条及び第56条、介護保険法
施行令第4条）。
また、福祉用具専門相談員は、利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うとともに、使用上の留意事項の説明を十分に行った上で、必要に応じて利用者に実際に福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行うこととされている。（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
介護保険最新情報Vol.1264（R6QVol.5）問９参照。
不可とする。特定福祉用具購入は、再利用に心理抵抗感が伴うものや、使用により形態・品質が変化するものであり、基本的は中古品の販売は想定していない。また、メンテナンスの観点からも、不可とする。
商品の安全性や品質を保証するという意味で原則不可とする。
原則として、購入した種目の耐用年数が経過した場合についてのみ、介護給付の対象として認める。ただし、以前購入した商品の取り扱い説明書を持参し、想定安全使用期間等が確認できる場合は、当年数を適用できるものとする。上記期間経過後に同一品目を購入する場合は、破損箇所等の写真を添付すること。

住宅改修の支給対象とはならない。

サービス種別

項目

質問

回答

住宅改修

賃貸アパート共用部分の改修費 賃貸アパートの廊下などの共用部分は住宅改修の支給対象となるか。
用

賃貸アパート等の集合住宅の場合、一般的に、住宅改修は当該高齢者の専用の居室内に限られるものと考えるが、洗面所やトイレが共同となっている場合など、当該高齢者の通常の生活領域と認められる
特別な事情により共用部分について住宅改修が必要であれば、住宅の所有者の承諾を得て住宅改修を行うことは可能であり、支給対象となる。しかしながら、住宅の所有者が恣意的に、当該高齢者に共用部
分の住宅改修を強要する場合も想定されるので、高齢者の身体状況、生活領域、希望等に応じて判断すべきものである。
清須市においては、共用部分の住宅改修を行うことで住宅の資産価値を高めることに繋がる恐れもある
ことから、特段必要となる事情がある場合のみ、事前相談の上で判断する。

住宅改修

分譲マンション共用部分の改修 分譲マンションの廊下などの共用部分は住宅改修の支給対象となるか。
費

賃貸アパート等と同様、専用部分が一般的と考えるが、マンションの管理規程や他の区分所有者の同意（区分所有法による規定も可）があれば、共用部分の住宅改修も支給対象とすることができる。

住宅改修
住宅改修

ロングショート利用中の住宅改 ロングショート利用中の方が、毎週末は自宅で１泊して過ごされる場合、住宅改修の支給対象となるか。
修
一時的に身を寄せている住宅の 要介護者が子の住宅に一時的に身を寄せている場合、介護保険の住宅改修を行うことができるか。
改修費

入院中と同じ取扱いとなる。原則償還払いで、施工後家に戻ることが困難となった場合は全額自己負担となる。
介護保険の住宅改修は、現に居住する住宅を対象としており、住所地の住宅のみが対象となる。子の住宅に住所地が移されていれば介護保険の住宅改修の支給対象となる。なお、住民票の住所と介護保険証の住所が異なる場合は一義的には介護保険証の住所が住所地となる。

住宅改修

同一敷地内の住宅改修

住宅改修の上限額２０万円を過去に利用した者で、当給付額を用いて改修した居所を取り壊し、新築した 同一敷地内での建て替えについては、転居として扱わないため、上限額のリセットは認められない。建て場合、転居として上限額のリセットはあるのか。
替えは、新築に当たることから、新築時に当初から取付を行うべきである。また、住所が変わっても、同一敷地内である可能性があるので、留意すること。（道を挟んだ向かい側等であれば、転居としての扱い
が可能）

住宅改修

入院（入所）中の住宅改修

現在、入院している高齢者がまもなく退院する予定であるが、住宅改修を行うことができるか。又、特別養 入院中の場合は住宅改修が必要と認められないので住宅改修が支給されることはない。ただし、退院後
護老人ホームを退去する場合はどうか。
の住宅について予め改修しておくことも必要と考えるので、事前に市町村に確認をしたうえで住宅改修を行い、退院後に住宅改修費の支給を申請することは差し支えない（退院しないこととなった場合は申請できない）ものと考える。特別養護老人ホームを退去する場合も、本来退去後に住宅改修を行うものである
が、同様に取り扱って差し支えない。
【清須市の運用】①入院中に事前申請受付（※支給を保証するものではなく、退院し自宅に戻ってから事後申請した場合に支給対象となる工事であることの確認であり、退院しない、施設入所などで自宅に戻らない場合は実費になることを説明し、了承していただく。）②退院し自宅に戻った後に事後申請受付

住宅改修

家族が行う住宅改修

家族が大工を営んでいるが、住宅改修工事を発注した場合、工賃も支給申請の対象とすることができる
のか。

住宅改修

本人が購入した材料を利用した 本人が買った手すりを業者が取り付ける場合、取り付け費用のみ住宅改修費の対象となるか。
本人と業者との間が家族であれば対象外。無関係であれば、取り付け費用のみ対象となる。
住宅改修
手すり
手すりには、円柱型などの握る手すりのほか、上部平坦型（棚状のもの）もあるが、住宅改修の支給対象 支給対象となる。高齢者によっては、握力がほとんどない場合やしっかり握れない場合もあるので、高齢となるか。
者の身体の状況に応じて手すりの形状を選択することが重要。

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住宅改修

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被保険者が自ら住宅改修のための材料を購入し、本人又は家族等により住宅改修が行われる場合は、材料の購入費を住宅改修費の支給対象とすることとされており、この場合も一般的には材料の購入費のみが支給対象となり工賃は支給対象外とすることが適当である。

住宅改修

手すり

認知症がひどく、行き先に応じて階段の両側を使うため、屋外階段の両側に手すりをつけたい。右側を通ってと言っても左側を通るなどしてしまう。この場合、手すりの両側設置は認められるか。

認知症のみの理由では対象とし難い。半身麻痺などの身体的理由であれば、片側では登り降りに支障が出るので、可能となりうる。ただし、片側でも対応できる可能性もあることから、まずは片側設置から行うことが望ましい。

住宅改修

手すり

既に設置している手すりがあり、現在の位置より内側に、もう一つ手すりを新設したいが、住宅改修で可能か。

同じ場所への手すりの付け直しは原則不可。手すりの移設であれば、移設理由を確認の上、移設工事費だけは認める。

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住宅改修

手すり

自費で設置した手すりの接合部に不具合が出てきた。修理費は対象になるか。

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住宅改修

手すりの付帯工事

手すりを設置するために既存のペーパーホルダーを移設する必要がある。付帯工事の対象となるか。

住宅改修

手すり・段差の解消

玄関から道路までの段差解消や手すりの設置は住宅改修の支給対象となると解してよろしいか。

修理費は対象外。（状態の変化により別の場所に手すりが必要となったため、既存の手すりを移設する
場合は、移設費のみ対象となる。）
手すりがその位置でないといけないのであれば、ペーパーホルダーの撤去費用は対象となる。処分する
場合、処分費用も可。ただし、それを付け直す工事は手すりと関係ないので対象外。
貴見のとおり。
対象となる工事の種類は、通路への手すりの設置、通路へのスロープの設置、コンクリート舗装への変更等である。

住宅改修

段差の解消

床段差を解消するために浴室内にすのこを制作し、設置する場合は住宅改修の支給対象となるか。

浴室内すのこは、特定福祉用具の入浴補助用具の浴室内すのこ（浴室内において浴室の床の段差の解消ができるものに限る）に該当するものと考えられるので、住宅改修ではなく福祉用具購入の支給対
象となる。

住宅改修

段差の解消

(住宅改修）上がり框の段差の緩和のため、式台を設置したり、上がり框の段差を二段にしたりする工事
は支給対象となるか。

式台については、持ち運びが容易でないものは床段差の解消として住宅改修の支給対象となるが、持ち運びが容易なものは対象外となる。また、上がり框を二段にする工事は床段差の解消として住宅改修の支給対象となる。

住宅改修

段差の解消

昇降機、リフト、段差解消機等の設置は住宅改修の支給対象となるか。

昇降機、リフト、段差解消機等といった動力により床段差を解消する機器を設置する工事は住宅改修の支給対象外である。なお、リフトについては、移動式、固定式又は据え置き式のものは、移動用リフトとして福祉用具貸与の支給対象となる。

住宅改修

段差の解消

居室から屋外に出るため、玄関ではなく、掃出し窓にスロープを設置する工事は対象となるのか。また、
スロープから先の道路までの通路を設置する工事は対象となるのか。

玄関にスロープを設置する場合と同様に、スロープは段差の解消として、通路の設置も通路面の材料の変更として、住宅改修の支給対象となる。

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項目

回答

住宅改修

段差の解消

玄関から道路までの通路の階段の段差を緩やかにする工事は住宅改修の支給対象となるか。

住宅改修

段差の解消

平成12年12月に住宅改修の種類が「床段差の解消」から「段差の解消」と改正されたが、これに伴い高齢 浴槽の縁も、玄関の上がり框と同様「段差」に含まれるものとして取り扱って差し支えないものと考える。
者が自立して入浴又は介助して入浴できるよう、浴室床と浴槽の底の高低差や浴槽の形状（深さ、縁の高さ等）を適切なものとするために行う浴槽の取替も「段差の解消」として住宅改修の給付対象として取り扱ってよいか。

住宅改修

段差の解消

住宅改修

段差の解消に伴う付帯工事の取扱

外玄関の段差１段が高いため、その高さ半分程度のステップを設置したい場合、横幅の規定はあるか。 必要最低限の横幅としていただきたい。ただし、例えば１ｍ２ｍの横幅にする場合でも、理由によっては
例えばあま市は規定がなく、津島市はいかなる場合でも１人通れる６０センチ程度しか認められていな認められる場合がある。
脱衣所と浴室床の段差を解消するため、浴室床のかさ上げ又はすのこの設置(住宅改修に係るものに限 ①から③いずれの場合も介護保険の住宅改修の給付対象として差し支えない。
る）を行ったが、浴室床が上がったために行う次の①から③の工事について、段差解消に伴う付帯工事として取り扱うこととしてよいか。
①水栓の蛇口の下に洗面器が入らなくなったために、水栓の蛇口の位置を変更。
②浴室床が上がったために、相対的に浴槽の底との高低差が増え、浴槽への出入りが困難かつ危険になった場合の浴槽をかさ上げするなどの工事③②の状態で、技術的に浴槽のかさ上げが困難な場合の浴槽の改修又は取替の工事

住宅改修

滑りの防止および異動の円滑化 滑りの防止を図るための床材の表面の加工（溝をつけるなど）は、住宅改修の支給対象となるか。また、などのための床材の変更
階段にノンスリップを付けたりカーペットを張り付けたりする場合は支給対象となるか。

いずれも床材の変更として住宅改修の支給対象となる。なお、ノンスリップが突き出していたり、あまりに滑りが悪いとつまづき転落する危険性もあるので、工事に当たっては十分に注意が必要である。

住宅改修

滑りの防止および異動の円滑化 住宅改修費について、階段に滑り止めのゴムを付けることは、「滑りの防止及び移動の円滑化等のためなどのための床材の変更の床材の変更」としてよいか。

「滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更」に当たる。

住宅改修

滑りの防止および異動の円滑化 階段の滑り止めシートの施工について、両面テープでもよいかなどのための床材の変更

住宅改修は、取り付けが必要であるが、滑り止めシートについては、安全であれば両面テープでも可。ただし、施工方法については、ご本人様に確認すること。また、滑り止めシートを施工することにより逆につまづく可能性もあるため、ご本人様にリスクの説明をし同意いただいた上で可能とする。

住宅改修

滑りの防止および異動の円滑化 通路面の材料の変更としてはどのような材料が考えられるか。また、この場合の路盤の整備は付帯工事 例えば、コンクリート舗装、アスファルト舗装、タイル舗装、レンガ舗装等が考えられる。路盤の整備は付などのための床材の変更として支給対象となるか。
帯工事として支給対象として差し支えない。

住宅改修

滑りの防止および異動の円滑化 通路面について、滑りの防止を図るための舗装材への加工（溝をつけるなど）や移動の円滑化のためのなどのための床材の変更
加工（土舗装の転圧など）は、住宅改修の支給対象となるか。

いずれも、通路面の材料の変更として住宅改修の支給対象となる。

住宅改修

ユニットバスユニットバスの工事は住宅改修の対象になるか

住宅改修

引き戸などへの扉の取り替え・新設・扉の撤去

扉そのものは取り替えないが、右開きの戸を左開きに変更する工事は住宅改修の支給対象となるか。

ユニットバスの工事そのものは認められていないが、対象工事費が適切に按分されていれば一部支給対象となる。
メーカー等による価格の按分が困難な場合は、次の按分率を参考にしていただく。
【対象】扉10％、床20％、浴槽15％【対象外】壁25％、天井10％、器具10％、その他10％扉そのものを取り替えない場合であっても、身体の状況に合わせて性能が代われば、扉の取替として住宅改修の支給対象となる。具体的には右開きの戸を左開きに変更する場合、ドアノブをレバー式把手等に変更する場合、戸車を設置する場合等が考えられる。

住宅改修

引き戸などへの扉の取り替え・新設・扉の撤去

既存の引き戸が重く開閉が容易でないため、引き戸を取り替える場合は住宅改修の支給対象となるか。 既存の引き戸が重く開閉が容易でないという理由があれば支給対象となる。ただし、既存の引き戸が古くなったからといって新しいものに取り替えるという理由であれば、支給対象とはならない。

住宅改修

引き戸などへの扉の取り替え・新設・扉の撤去

扉を開き戸から引き戸に取り替えるのに伴い、開口部を広げる必要があるが、付帯工事として住宅改修の支給対象となるか。

住宅改修

洋式便器などへの便器の取り替 リウマチ等で膝が十分に曲がらなかったり、便座から立ち上がるのがきつい場合等に、既存の洋式便器 ①は支給対象となる。 ②については、既存の洋式便器が古くなったことにより新しい洋式便器に取り替
えの便座の高さを高くしたい場合、次の工事は便器の取替として住宅改修の支給対象となるか。 ①洋式便 えるという理由であれば、支給対象とはならないが、質問のように当該高齢者に適した高さにするために器をかさ上げする工事 ②便座の高さが高い洋式便器に取り替える場合 ③補高便座を用いて座面の高さ 取り替えるという適切な理由があれば、便器の取替として住宅改修の支給対象として差し支えない。 ③を高くする場合については、住宅改修ではなく、腰掛け便座（洋式便器の上に置いて高さを補うもの）として特定福祉用具購入の支給対象となる。
②について、特定福祉用具購入の補高便座で対応できるのであれば、補高便座で対応いただきたい。
既製品で対応できず、改修を要する場合は、その旨理由書に記載した上で可とする。
洋式便器などへの便器の取り替 和式便器から洗浄機能等が付加された洋式便器への取替は住宅改修の支給対象となるか。
商品として洗浄便座一体型の洋式便器が一般的に供給されていることを考慮すれば、「洋式便器等へのえ
便器の取替」工事を行う際に、洗浄便座一体型の便器を取り付ける場合にあっては、住宅改修の支給対象に含めて差し支えない。

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質問

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玄関の上がり框（かまち）への式台の設置等と同様に、段差の解消として支給対象となる。

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住宅改修

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住宅改修

洋式便器などへの便器の取り替 既存の洋式便器の便座を、洗浄機能等が付加された便座に取り替えた場合、住宅改修の支給対象とな
えるか。

介護保険制度において便器の取替を住宅改修の支給対象としているのは、立ち上がるのが困難な場合等を想定しているためである。洗浄機能等のみを目的として、これらの機能が付加された便座に取り替える場合は住宅改修の支給対象外である。

住宅改修

洋式便器などへの便器の取り替 和式便器の上に置いて腰掛け式に変換するものは住宅改修に該当するか。
え
引き戸などへの扉の取り替え・ 門扉の取替えは、住宅改修の支給対象となるか。
新設・扉の撤去

腰掛け便座として特定福祉用具購入の支給対象となる。

引き戸などへの扉の取り替え・新設・扉の撤去

通常、敷居の撤去による扉の隙間は接木することで解消するが、折れ戸で接木が出来ない
ことから、付帯工事として扉の交換を認める。また、敷居撤去に伴い扉も開き戸から引き戸へ等変更する
場合は、扉の交換も該当する。

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住宅改修
住宅改修

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開口部を広げないと適切な扉に取り替えられないという理由があれば、付帯工事として支給対象となる。

トイレの出入り口の敷居の撤去により扉（折れ戸）に隙間ができるが、扉の交換は該当するか。

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引き戸等への扉の取替えとして支給対象となる。

サービス種別

項目

回答

住宅改修

住宅改修における利用者負担
の助成

住宅改修

滑りの防止及び移動の円滑化 「滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更」について、居室においては、畳 居宅要介護被保険者の心身の状況、住宅の状況等を勘案して必要と認められる場合には、お尋ねのよ等のための床又は通路面の材 敷から板製床材、ビニル系床材等への変更等が想定されると通知されているが、畳敷から畳敷（転倒時 うな変更（改修）についても認められる。
料の変更の衝撃緩和機能が付加された畳床を使用したものなど同様の機能を有するものを含む。以下同じ。）への変更や板製床材等から畳敷への変更についても認められるか。

住宅改修

滑りの防止及び移動の円滑化 車いすでの移動の円滑化のために畳からフローリングへ張り替える際、畳の処分費用は付帯工事の対 住宅改修で不要となった物品の撤去ならびに処分費用は付帯工事として対象となる。（「事例でみる住宅等のための床又は通路面の材 象となるか。
改修の実際」p.16参照）
料の変更
廊下の拡張工事
車いすで在宅生活をすることになったが、廊下が狭いため壁を抜く拡張工事を検討している。介護保険を 介護保険の支給対象となる①手すり②段差解消③床材の変更④扉の変更⑤便器の変更以外にはそれ使った住宅改修は適用されるか。
に伴う付帯工事のみが支給対象となっている。
手すり
手すりの設置について
住宅改修→改修を行う場合、工事費用２０万円までは補助が出る（残りはもちろん実費）
複数箇所手すりを設置希望で、住宅改修の上限額２０万円を超える。住宅改修の上限を超えるからという 福祉用具貸与→住宅事情や所有者の意向で住宅改修できない場合
理由で手すりの貸与は可能か。
という考え方。上限額を超えるという理由での貸与はNG
その部分のみ改修できない理由が立つのであれば一部を貸与としても認めざるを得ない。

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質問

住宅改修
住宅改修
特定福祉用具購入

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介護保険の給付対象となる住宅改修について、利用者が施工業者から利用者負担分（施工費用の1割） 介護保険法上、住宅改修費の額は、現に当該住宅改修に要した費用の額の90／100に相当する額とさの全部又は一部について、助成金や代金の返還等によって金銭的な補填を受けていた場合の取扱い如 れている。即ち、住宅改修の代金について割引があった場合には当該割引後の額によって支給額が決何。
定されるべきでものであり、施工業者が利用者に対し利用者負担分を事後的に補填した場合も、施工代金の割引に他ならないことから、割引後の額に基づき支給されることとなる。
なお、施工業者と相当の関連性を有する者から助成金等を受けていた場合についても同様である。

共通

事業の優先順位

福祉用具貸与事業で手すりを貸与することは可能か。

基本的には住宅改修を優先とする。住宅改修で手すりの取り付けができない理由（住宅の構造や所有者の意向等）がある場合は対象とする。

共通

認定申請前の死亡

新規申請で入院中の方について、特定福祉用具の購入もしくは住宅改修を行い、認定結果が出る前に亡 清須市においては、認定結果が出る前に亡くなった方であっても、退院し在宅でサービスを利用していれくなった場合、自費になるか。
ば介護保険適用。退院前に亡くなった場合は自費。（死亡前に認定調査が済んでいない場合は、自動取下げとなり認定できないため注意すること。）

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