第3回 ダイナミックな活力を生み出す産学協働
株式会社ニッセイ基礎研究所
主任研究員

小豆川

裕子

産学連携の必要性と重要性

こうした産業経済を取り巻く社会的状況から、産学連携の必要性とバブル崩壊後、日本社会は長期重要性が認識されてきた。産学連携にわたる景気後退に苦しんでいる。の形態は大きく3 つに分けることがこのような状況において、企業は短できよう。1）共同研究や委託研究期的利益を優先せざるをえず、基礎といった形での企業との研究協力、研究よりも早期商用化、実用化可

2）科学研究費など公的部門からの東京都立科学技術大学
工学部助教授

能な応用研究に対する投資を重視

研究資金により得られた研究成果のすることを余儀なくされる。また、民間への技術移転、3）ベンチャー木村

現代社会は一種の成熟社会であり、企業の設立、である。大学がその研基本的需要は社会的にほぼ満たさ究成果（特に基礎研究）を、既存産れている。それと同時に、多品種少業との連携による新規商品開発や新量生産にも十分に対応できる生産能

規産業創出などに結びつけることに力、商品化能力、技術開発力、流より、産業構造の変化、ひいては日通能力、販売能力、いずれも市場本経済の活性化を図ることが強く期に過剰に存在している。したがって、待されている。

東京都立科学技術大学
工学部教授

島田達巳

忠正

どの商機がいつ訪れるのか不確実で

90 年代後半、日本では、こうしあり、需要が拡大したときにそれをた産学連携を促進するための様々な逃さず、ブームが去ったときに過剰制度的枠組、環境整備が行われて生産を回避できるように決断する俊きている。95 年の科学技術基本法、敏さとそれを実行できる組織力が求96 年の科学技術基本計画では、欧められる。

米諸国と比較して低水準にあった公さらに、不確実性は市場環境だ

的研究資金の対GDP比を引き上げ、けでなく、技術環境についても同様大学等基礎研究部門の機能強化がである。技術革新がこれだけ速く、謳われた。その結果、財政難によるなおかつ巨額の研究開発投資が必

緊縮財政にもかかわらず、96 年度

要な環境では、すべて自前で研究開

予算では科学技術振興費が増額さ発すること、あるいはすべて内製化れ、5 年間で17 兆円という巨額の予することは実質的に不可能だし、リ算が割り当てられたのである。

スクが大きすぎる。よって、長期的こうした財政的処置と平行して、な視野にたてば基礎研究の充実が不産学連携の効率的推進のため、産可欠なことはいうまでもないが、企業界のニーズと大学が保有する技術業としては、自前で基礎研究を進めシーズとのマッチングを行う機関のることは躊躇せざるをえない。市場整備も試みられている。たとえば、環境の変化と技術革新に適切に対87 年度から設置が開始された共同応し、リスクを分散させるためには、研究センターは、現在56 大学に設外部との連携が必要不可欠となる。

置されており、企業の開発･研究担

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当者と大学の研究者の共同研究の紹介するこのシリーズの最後である場を提供している。96年からは、研今回は、スウェーデンのIT 産業を核

シスタサイエンスパークは、設立

究開発だけでなく技術移転を促進すとしたサイエンスパークをとりあげ、こそ88 年とやや遅いが、2000 年る目的で、キャンパス・インキュベ

北欧における産学連携のあり方とそには、7 0 0 以上の企業が立地し、ーションと呼ばれる機関が東北大との背景にある社会と産業のIT 化に28,000 人もの雇用が生み出され、東工大に設置された。これはリエゾついて報告を行うこととしたい。

3,300 人もの学生が集う、スウェーン（民間企業との橋渡し）機能とフデン最大のサイエンスパークへと成ァクトリー（商品開発から製品化まシでをカバーする）機能をともに果た

KISTAサイエンスパークすことが期待された組織である。まが存在する。

スタ（スウェーデン・ストックホルム）

長している。Wired 誌の高い評価にもうかがえるように、「スウェーデンのシリコンバレー」とも称されるた、ベンチャービジネスを創出する

アメリカWired 誌は、2000 年 8ためのVBL（ベンチャービジネスラ

月7 日号で、世界のIT 産業集積地シスタはストックホルムの北西にボラトリー）と呼ばれる大学院生をに関する特集を組んだ。この特集で位置し、市街から車や地下鉄で15対象とした教育機関の設置も進展

は、世界23 カ国から46 の地域が選分ほど、東京でいえば、新宿と多摩中だ。

ばれ、それぞれ、次の4 つのファク東部くらいの距離関係だ。またスウターに関して1 から4 で評価が下さェーデンの空の玄関、アーランダ国

さらに98 年には、大学等技術移産業集積地である。

（注1）

転促進法（通称「TLO法」、1998年れた。

8 月1 日 施行）が施行され、国家公務員（国立大学教職員）の就業規定変更、大学の特許保有権の認可、際空港の南西にあたり、空港からも車で15 分程度と立地条件に恵まれ

1）人材育成と技術開発を可能にする大学、研究機関の存在ている。
国内外の企業はストックホルムに認定機関の特許料免除、技術移転

2）その地域に専門性と経済的安定本社機能を置くが、現在では、そを担う機関に対して資金助成等の制性をもたらす中核企業や多国籍のほとんどがシスタとその周辺であ度化が行われた。2000 年末現在、企業の存在

り、エリクソンのようなエレクトロ

17のTLO（Technology Licensing

3）その地域における起業への指向性

ニクス分野の大企業のうち4 分の3

Office ：技術ライセンシング組織）

4）ビジネスアイデアを事業化するが集積しているという。もともと、がTLO 法に基づく承認を受けていためのベンチャーキャピタルの利

シスタは軍の訓練施設のある鄙びたる。機関設置に並行して、法の整用可能性

郊外だったが、事業規模の拡大を図備も行われている。

その結果、16 点満点のシリコンっていたエリクソンとIBMが、そのこうした産学連携に関連する一連バレーにつぎ、15点で2位と評価され市街や空港への近さと開発余地の大の動きはアメリカをモデルにしていたのが、ストックホルム郊外のKISTAきさに目をつけ76 年に進出したこるが、日本だけでなく主要産業国は（シスタ）サイエンスパークであるとから、次第にコンピュータ産業、それぞれアメリカをモデルとしなが（http://www.kistasciencepark.

通信産業の集積が起きた。現在で（注2）

ら、産学連携のあり方を模索してい。スウェーデンにおける、サイorg）

は、マイクロソフト、アドビ、HP、る。そして、産学連携の中核となるエンスパークの設置は79 年に始まコンパック、ノキアなど世界的なIT産業分野が、バイオとIT というのり、80 年代を通してその数を増や企業の大規模な研究開発拠点となも産業国共通といってよいだろう。

していった。2000 年末現在、準備っている。

そこで、IT 立国北欧諸国の現状を中を含めると32のサイエンスパーク

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図表1 をみていただきたい。図のI T 国家をリードする北欧 ③

シスタサイエンスタワー

Electrum

いるのである。
Electrum は、88 年にシスタが「シスタサイエンスパーク」として整備される際に設置されたもので、産サイエンスパーク

業、教育、研究が互いに近隣し、それぞれの分野の人々が知り合い、協力する機会を与えるプラットフォーム（場）であることを意図された。
KTH はその際、電子工学、通信工学分野の教育と研究部門の一部を地下鉄シスタ駅

シスタに移し、「シスタキャンパス」
を開設することとなった。ただ当初
図表 1 シスタ地区とサイエンスパーク（ http://www.kistasciencepark.org/Trafpro.jpg ）は小規模であり、91 年度わずか5 人

右下から中央を通って左上に抜けて協働で設立した「IT university」たという。

いくのが地下鉄である。ストックホが所在すると同時に、数多くのベン

通常、サイエンスパークは、まずルム市街からシスタの一つ前の駅まチャー企業が入居する一種のインキ大学や研究機関があり、その周りにでは地下だが、シスタで地上に現わュベーションセンターとしての役割小企業、大企業が集まって成長しれ、高架鉄道となっている。図中央が与えられている。3,000 人以上のていくが、シスタはその逆だ。つまやや左がシスタ駅で、その右側（画学生や700 以上にのぼる小企業は、り、まず大企業が進出し、大企業面のちょうど中央付近）が、現在建Electrum をその活動の中心としてが大学・研究機関（人材育成・輩出の教員がシスタキャンパス専任だっ設中の31 階建て（事務所数2,500）
シスタサイエンスタワーだ。このストックホルム一の高さを誇り、シスタのランドマークとなるタワーは、筆者たちが調査訪問した時（2000年8 月末）にはまだ基礎工事を行っている段階であった。
サイエンスパークは、シスタ駅およびサイエンスタワーの右側に大きく展開している。その中心となるのが、Electrum という建物群（コンプレクス）だ（図表 2）。ここには、KTH（王立科学技術大学：RoyalInstitute of Technology）とストックホルム大 学（ University ofStockholm）の一部および両校が図表 2 Electrum（http://www.electrum.se/htmldokument/introsid/Electrum1.JPEG）

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機関）進出を要請し、協力関係が生打撃は一層壊滅的であった。

そのフラッグシップを中核として、まれて小 企 業 が集 まってきた。

しかし、90 年代半ば以降、IT 産

ソフトウェア、アプリケーション、KTH もIT 関連の研究開発施設を業を基幹産業として育成することに情報コンテンツ開発を手掛ける大小もっており、ストックホルム大学と成功し、「デジタル経済」へとアメリ様々なIT ベンチャー企業が集積し、協働で、1 学年1,000 名程度の学生カ以上に見事に対応することで、バダイナミックな成長を遂げてきた。

をIT 関連の専門家として教育できブル経済から立ち直ってきた。この

ここで特に注目したいのは、「起業る環境を整備しつつある。また、外連載で指摘したように、北欧諸国

家精神育成」に対して、スウェーデ

資系企業の誘致に焦点をあて、小は、まず政策面において、バブル経ン、フィンランドが積極的に取り組企業のネットワーク形成に力を入れ済崩壊後、社会全体が情報・知識んでいることである。スウェーデン、ており、ベンチャーキャピタルも海の集積・集約に基づく産業活動、フィンランドでは、Electrum など外から150 社あまり進出していると社会的活動中心に移行したとの認のインキュベーション施設が工科系いう。

識を明確にし、情報ネットワークを大学に隣接して設置されると同時基軸に社会を再構成することを政策に、大学においても、学生たちに積の中心的課題とした。そして、スウ

極的な「起業家教育」を実施していェーデンを例にとれば、日本が2000る。フィンランドのヘルシンキ工科年12月に成立させた「IT基本法」に大学の場合には、学生の20 ％程度

このように、シスタは産学連携のあたるIT 立国のビジョンをすでにが起業するといい、大学側はその割歯車がうまく噛み合い、大きく発展96年に「IT法案」として示し、高い合をさらに高めたいと語っていた。

してきた。だがもちろん、サイエン

パソコン、インターネット普及率

筆者たちのうち二人が所属しているスパークが成功するには、複数の要（スウェーデンでは70 ％を超える）

東京都立科学技術大学の場合、いま因が互いにうまく働きあうことが必に見られるように、官民を問わず、だ起業を行う学生は数えるほどだ 。

要だ。この連載でみてきたように、社会全体の情報化を積極的に推しスウェーデンの場合、国内全域のスウェーデンをはじめ北欧諸国は、進めている。

シスタは一日にして成らず
バブル経済崩壊とIT立国戦略（注3）

大学にIT 起業家養成のためのプロ

現在では世界のIT 立国として高いスウェーデン、フィンランド両国グラムがある。シスタの起業家育成

評価を得ているが、80 年代後半かに特徴的なのは、IT 産業の中で、コースを例にとると、プロジェク

ら90 年代はじめにかけては、「バブ通信機器製造分野（とりわけ、移動ト・マネジメント、特許、技術革ル経済とその崩壊」を日本社会とほ体通信に関連した機器製造分野）に新、産業経済などの科目が用意さとんど同様に経験していた。つまり、強いことが上げられる。そして、国れている。コースでは、サイエンス

金融自由化と高い輸出競争力から家を代表する通信サービスを提供すパーク内の企業からゲストとして講

80 年代後半、世界的に資本が流入る企業（日本でのNTT にあたるよ師を招くこともあり、10 〜15 人のすることで景気が過熱、ついに90

うな企 業 ）と通 信 機 器 製 造 会 社

学生に1 人の割合で企業のメンター

年代はじめバブルとしてはじけ、深（NEC、東芝、日立などにあたるよ（指導者）がつく。3 年生になると、刻な景気後退に見舞われたのであうな企業）を中心に、産官学が協働企業と一緒のプロジェクトに参加する。成長率はマイナスとなり、失業でIT 産業の育成、社会の情報化にる。インターンシップとは異なりメ率も10 ％を超えた。とりわけフィ取り組んでいる。具体的には、スウンターが指導者となって、学生自身

ンランドは、それまで主要な交易国

ェーデンの場合テリアとエリクソンに問題解決をさせるもので、これにであったソ連が崩壊したこともあり、がフラッグシップ（旗艦）といえる。

よって学生は自分たちの解決策が実

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際に企業でどの程度受け入れられる

スウェーデンで43,500人あまり、労日米欧がそれぞれ独自の規格を開発かを知ることができるという。

働人口の100 人に1 人を雇用していし、実用化しているため、3 つの異ることになる。

なる規格が併存しているが、エリク調査で印象深かったのは、KTHの学長が、「起業家を育成するためもちろん、これだけの売上規模をソンは、そのいずれにも対応する高の秘訣は特にない。ただ他人の始め誇るということは、国内市場が小さい技術と、これらの無線系と固定系たことを完成させるだけでなく、自く限定されている以上、海外市場でを接続する交換技術を持っているこ

分自身のアイデアを実現してみせよ

大きなシェアを獲得していることをとが大きい。ちなみに第1 の市場のうという気持ちが必要だ」と述べた意味する。そして、その競争力の中覇者がノキアであり、第3 の市場はことである。前回報告した教員に対核は移動体通信技術にある。携帯NTT ドコモが世界第1 位だ。だが、する情報化研修でもそうだが、IT電話の市場は大きく分けて、①利用第3 の市場に関しては、その大きさ革命に秘儀や魔法は無い。積極的者が使う端末の市場、②携帯電話がかえって仇となっている部分もあにIT に取り組む社会的環境を整備

網をNTT ドコモやKDDI などが敷る。つまり、日本はこれまで独自のし、日用品として社会的活動、日設する際のネットワーク設備市場、国内規格だったために、日本の通信常生活の一部に情報ネットワークがそして、③実際にネットワークを運機器製造業者は、国内市場を優先組み込まれることが「IT 化」だ。
「起営しサービスを提供する市場の3 つし、国外では競争力を失う形になっ業」についても同様ではないのか。

から成り立つ。エリクソンは第2 のてしまったのである。

このようなIT 産業への取り組み、市場で覇者として君臨しているのでおよびIT 関連産業の特性に応じたある。デジタル無線移動体通信は、産学連携のあり方の模索があったからこそ、バブル崩壊からIT 立国への転換に成功し、シスタの発展を可能にしたのだ。ここで、90 年代半（単位：千万スウェーデンクローネ）

ばからのIT 産業拡大を、エリクソンを例にとりみておこう。図表3 は、25,000エリクソンの売上高の推移をまとめたものである。93 年から99 年のわ

20,000

ずか6 年間に3 倍以上売上げを伸ばし、日本円に換算して2 兆5 千億円15,000程度（1 スウェーデンクローネ＝11円から12 円）の企業に成長してい10,000る。スウェーデンは、人口900 万人弱、GDP1 兆8,728 億クローネ（985,000年）であることを考えると、その大きさは驚くべきものといってよいだ
ろう。エリクソンの売上高（2,154億0

93年

94年

95年

96年

97年

98年

99年クローネ）はスウェーデンGDP の11.5 ％に相当し、雇用に関しても、図表 3 エリクソンの売上高推移

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シスタに影を落とす潜在的緊張
日本社会の将来を映す鏡としての北欧を一定以上に保ち、ある程度成長【注】させるためには、移民を受け入れ、1．Wired 誌は、93 年1 月に創刊されたデ

労働人口を確保しなければならない

ジタル文化を代表する雑誌であり、大きな社会的影響力をもつ。このIT 集積地

さて、この連載でここまで見てき可能性が高い。しかし、スウェーデ

たように、北欧諸国は、アメリカ社ンでも移民に対する一種微妙な感情会に見られたような社会内におけるが存在しており、たとえばタクシー

イツ、ベルギー、フランス）、アジア太平デジタルデバイドという問題を引き運転手のような賃金水準の低いサー洋（インド、香港、台湾、韓国、オース起こさずに、IT 産業を育成し、デビス業の従事者には移民が多くなっトラリア、シンガポール、マレーシア、ジタル経済を成長させ、社会全体のている。

日本）、アフリカ（南アフリカ、チュニジ

情報化を達成してきたように思われシスタの現状は、まさにこうした特集は、アメリカ13地域をはじめ、カナダ、欧州（イギリス、アイルランド、ドア）、中東（イスラエル）、南米（ブラジル）、北欧（デンマーク、ノルウェー、スる。だが、まったく問題がないかとスウェーデン社会における微妙な問いうとそんなことはありえない。シ

題を垣間見せているのである。日本

スタは、明日の日本を考える上でも社会の場合には、80 年代から少子重要な問題となる潜在的な社会的化が加速度的に進展してきており、が取り上げられた。詳細は、http://

緊張を抱えている。

ウェーデン、フィンランド）から計46 地域を分析したものである。日本では、東京（ビットバレー）と京都（けいはんな）

これから10 年の間に少子高齢化がwww.wired.com/wired/archive/8.07/

ここでいま一度図表1 をみていた劇的に進む。95 年にはまだ1 対5 程

silicon.html?pg=1 を参照。

だきたい。実は、シスタは地下鉄を度あった老年人口対生産年齢人口

2．KISTAは4 項目のうち、１）の大学・挟んで、図の右側（サイエンスパーの比は、2000 年現在およそ1 対4 にク側）と左側とが一種断絶されてい急減し、今後も2008 年には1 対3、るのである。地下鉄の左側はアパー2013 年には1 対2.5 と、現役世代にトなどが立ち並ぶ住居地区だ。とこ大きな負担が急速にかかっていく。

タル）3、で計14 と三番手グループ。東ろが、サイエンスパークに勤めるIT

社会の情報化はこの意味でも、一刻

京は、大学・研究機関 3、中核企業 2、技術者や学生たちの多くは、シスタも早い進展が求められる。より少な

起業指向3、ＶＣ3、で計11、台湾の新に住んでいるわけではない。つまりい生産年齢人口でより多くの高齢者竹（Hsinchu）は、大学・研究機関 3、シスタには、3 万人あまり居住者がを支えるためには、明らかに、日本中核企業1、起業指向4、ＶＣ3、で計いるのだが、サイエンスパークの恩社会は高い付加価値を生み出す人

恵を受けている居住者は少ないので的資源と産業構造を必要としておある。

り、情報ネットワークの日用品化はもともと軍の施設があったシスタそのために不可欠だからだ。
IT化の問題、少子高齢化の問題、であった。スウェーデンは現在、全いずれの側面においても、北欧社会人口の5 ％強が外国人だ。少子高齢は私たち日本社会の未来を考える上化の対策を積極的にすすめ、90 年で、貴重な示唆を与えてくれる存在

代初めには出生率も2 人台を回復しだといえよう。この連載が、読者諸た時期もあるが、それでも少子高齢

氏にとって日本の情報化に関するあ化の波を大きく食い止めることはでり方を考える機会となったとすれば、きていない。今後も、経済の大きさ大きな喜びである。

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された。ちなみに、フィンランドのヘルシンキは、大学・研究機関3、中核企業4、起業指向4、VC（ベンチャーキャピ11、と中位グループにランクされている。
3．北欧諸国で学生の起業が盛んなのは、社会的セイフティーネットが整備されているからである。たとえ失敗しても、とりあえず生活する上で大きく心配するこは、移民や低所得者層の多い地域

行政＆ADP

研究機関で3 のほかは、すべて4 と評価（完）とはない。もちろん成功すれば、それだ
け豊かになることが可能だ。