資 料

精神神経学雑誌

第 124 巻 第 10 号（2022） 700‒709 頁

新型コロナウイルス感染症（ COVID ‒ 19 ）の流行拡大が依存症に関する全国の精神保健福祉センターの支援体制，民間支援団体，およびその相談者に与えた影響
Impact of COVID‒19 on Persons with Addiction
and the Reginal Recovery‒supporting System from Addiction in Japan片山宗紀1），杉浦天野寛奈1），藤城

託5），小泉聡2），小原

典章6），田辺圭司3），本田等7），白川

洋子4），

教人1）

Munenori Katayama, Kanna Sugiura, So Fujishiro, Keiji Kobara, Yoko Honda,
Taku Amano, Noriaki Koizumi, Hitoshi Tanabe, Norihito Shirakawa

精神保健福祉センターでは，アルコール，薬物，ギャンブルなどの依存症に対して，地域の自助グループや民間支援団体などと連携しながら相談，当事者向け集団認知行動療法，家族会などを実施しており，地域の依存症支援において大きな役割を果たしている．
本研究では，新型コロナウイルス感染症 (COVID—19) が精神保健福祉センターの依存症支援体制や，連携している民間支援団体，対応している当事者にどのような影響を与えたか調査を行った．回答率は 100％（69／69）であった．調査の結果，精神保健福祉センターが行う個別相談・当事者向け集団認知行動療法プログラム・家族会いずれも中止や規模を縮小していたが，個別相談はグループの代わりとして継続して実施される傾向にあった．また，民間支援団体も同様に活動中止や縮小したケースがあったほか，緊急事態
宣言後も会場の確保が難しいなどの理由で活動が再開できないことや，当事者が感染を恐れて利用を躊躇するといった影響が確認された．加えて，精神保健福祉センターが行う事
業でも民間支援団体との連携がとれない状況が確認された．一方の当事者への影響では，
精神保健福祉センターが支援する当事者では自死を含む症状が悪化・嗜癖行動が再発したとの報告が多かったが，一部の嗜癖対象では症状の改善を認めたケースもあった．これらの結果より，同感染症の流行拡大が続くなかで依存症当事者の支援を途切れさせないた
めに，当事者向け認知行動療法プログラム・家族会・自助グループといった治療資源の地

著者所属：1）横浜市こころの健康相談センター，Mental Health and Welfare Center，City of Yokohama
2）愛知県精神保健福祉センター，Aichi Prefectural Mental Health and Welfare Center
3）島根県立心と体の相談センター，Shimane Prefectural Counseling Center for Physical and Mental Health4）福岡市精神保健福祉センター，Fukuoka City Mental Health and Welfare Center
5）栃木県精神保健福祉センター，Mental Health and Welfare Center in Tochigi
6）長野大学社会福祉学部，Nagano University, Faculty of Social Welfare7）北星学園大学社会福祉学部，Hokusei Gakuen University, School of Social Welfare
受 理 日：2022 年 6 月 13 日
700

精神経誌（2022）第 124 巻 第 10 号

域での実施状況を踏まえ，一律にすべての機関が家族会のみ中止するなどといった支援の偏りを極力生じないように連携することが求められる．加えて，日々の臨床においてもCOVID—19 による影響を個別にアセスメントし，治療資源へのアクセスが抑制されている当事者に対しては，治療資源の変化か，当事者の生活環境によるものかなど，その理由を明らかにし適切な治療資源につながることができるよう支援することが求められる．

索引用語

新型コロナウイルス感染症（COVID—19），依存症，精神保健福祉センター，自助グループ

治療プログラムの規模を縮小した1）．本邦でも感染症の拡は じ め に大や緊急事態宣言の発出による受診控えの報告3）などがあり，COVID‒19 の流行が依存症当事者の治療回復の大きな

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（coronavirus disease

妨げとなっていると推測する．同様の影響は全国の精神保2019：COVID‒19）の流行とその対策は，世界の人々の社

健福祉センター（以下，センター）をはじめとした支援機

会生活に影響を与えている．日本では 2020 年 1 月 16 日に関にも及んでいるものと思われる．特に，依存症の治療は国内初の COVID‒19 感染例が確認されたのち，同 4 月 7 日

Serigaya Methamphetamine Relapse Prevention Programに緊急事態宣言が発令され，多くの国民や事業者の生活様

8）（SMARPP）
や Shimane Addiction recovery Training pro-

式が大きく変化した11,12,14）．2021 年 8 月時点で COVID‒

gram for Gambling disorder（SAT‒G）7）に代表される集団

19 の流行は続いており，これまでに合計 4 度の緊急事態宣認知行動療法プログラム以外にも，自助グループ・集団精言が発令されており，その都度飲食店の休業，テレワーク

神療法など集団形式で実施されるものがあり，COVID‒19の推進，外出自粛など社会活動が制限されている．

の流行の影響をより大きく受けていることが推察される．

こういった社会生活の変化は，アルコール，薬物，ギャ

このような集団の治療形態は，参加者同士の距離の近さをンブルなどの依存症の問題を抱える当事者にもまた多大な特徴としているが，一方で COVID‒19 の感染対策である

影響を生じている．諸外国では，ロックダウンによる酒類「人の密集・近距離での会話の回避」14）に相反する形態との提供禁止に伴いアルコール離脱症状を訴える患者が 2 倍なってしまうことがある．しかしながら依存症が「孤立のや，オピオイド使用者におけるオー病（disease of isolation）」とも呼ばれており6），社会的なバードーズのリスク増加17）といった報告がなされている．

孤立が当事者の予後不良の要因としても認識されてい2020 年 4 月に 1,190 人を対象にロックダウンによる飲酒・る2,9）ことを踏まえると，COVID‒19 の感染拡大や，いわゆギャンブル行動の変化を調べたニュージーランドの調査でる「三密」の回避などの感染対策が依存症者の治療回復のは，ロックダウンの期間中 41％でギャンブル行動に変化が弊害となる可能性が考えられる．

に増加したとの報告

10）

なく，50％が減少し，ギャンブル行動が悪化したのは 9％4）

それゆえ，本稿では，全国 69 のセンターを対象に行っであったと報告した ．飲酒行動では，同調査によればた調査を用いて，COVID‒19 の感染拡大に伴う治療体制や47％は飲酒習慣に変化はなく，34％が飲酒量が減り，19％

治療資源の変化，およびこれらの変化によって依存症の当が飲酒量が増えたと回答した．また，アメリカで薬物の事者にもたらされる影響を把握し，COVID‒19 感染拡大状

オーバードーズの動向をリアルタイムでモニタリングして況下における依存症当事者の治療回復の持続性を担保する

いる Overdose Detection Mapping Application Program

方法や体制を考察する．

（ODMAP）によれば，同調査の対象としている施設の61.84％がオーバードーズが増加したと回答し，報告されⅠ．センターの依存症事業体制

るオーバードーズの総数も前年の同じ期間と比較して16.56％増加したと報告した13）．

依存症の診療体制は地域格差が大きく，すべての都道府

また，支援体制も影響を受けており，アメリカの一部の県・政令指定都市に配置されているセンターは，各地域の州では回答施設の 65％が COVID‒19 により物質使用障害

依存症支援において重要な役割を果たしている5）．2017 年

片山・他：COVID︱19 の依存症支援への影響

701

表1

事業の一部の休止・延期・中止・短縮
来所を電話／オンラインへ切り替え
感染対策（換気・消毒・広い部屋）
グループから個別対応へ切り替え
人数制限
外部スタッフ受け入れ停止
新規受付停止センターが実施する依存症関連事業への影響
個別相談事業当事者向け回復プログラム
事業

家族教室などの家族支援事業（n＝69）（n＝59）（n＝60）

30
13
4
1
―
―
―

45
3
7
2
5
3
1

50
3
5
2
4
1
1

に厚生労働省より開始された「依存症対策全国拠点機関設（ⅱ）平時に連携している依存症の自助グループや民間支置運営事業及び依存症対策総合支援事業」により，全国の援団体（ダルクなど）との連携に変化はあったか，（ⅲ）

センターは各地域の「アルコール健康障害，薬物依存症，センターで相談を受けている相談者が COVID‒19 によりギャンブル等依存症に関する相談の拠点」に位置づけられどのような影響を受けたか，（ⅳ）各センターが把握するている．

範囲で，そのセンターの管轄地域の自助グループや民間支

これらの相談拠点では，管轄する自治体における関係機
関の連携推進のための会議開催や相談・医療体制の整備，地域の支援者の研修事業，依存症専門相談支援として地域援団体の活動にどのような影響があったかを尋ねた．
本調査は全国精神保健福祉センター長常任理事会倫理委
員会の承認を受けている．

の依存症問題を抱える当事者やその周囲の者への直接の支Ⅲ．結援事業（個別の相談事業，認知行動療法などの当事者向け

果回復プログラム，家族支援事業）の実施が求められている．2020 年 9 月 1 日時点で薬物依存症を対象に 47 セン
ターが当事者向け回復プログラムを，49 センターが依存症

すべてのセンター（69/ 69）から回答を得た（回答率100％）．

の家族教室を実施しており，ギャンブル依存症では 53 センターが当事者向け回復プログラムを，44 センターが家族
15,16）

教室を実施している

1．センターの各種依存症事業への影響（表 1）．また，多くのセンターではこれセンターが依存症の当事者やその家族に対して行う個別らの事業を地元の医療機関，自助グループ，ダルクなどのの相談，当事者向け回復プログラム，家族会などの家族支回復支援施設と共同で実施しており，相互の人員交流や連援事業のいずれにおいても，事業の一部の休止・延期・中8）

携の機会も多い ．なお，相談拠点としての指定の有無に止・短縮など，規模を縮小したとの回答があった．また，かかわらず，全国のセンターは厚生労働省の定める「精神規模の縮小以外にも対面での事業実施を電話などに切り替

保健福祉センター運営要領」に基づき，アルコール依存症

える，グループでの事業を個別対応に切り替える，対面にならびに薬物依存症に関する特定相談事業を行っている．

よる事業で換気・消毒・広い部屋を使用するなどといった感染対策を行っていた．当事者を対象とした依存症の回復

Ⅱ．調 査 方 法

プログラム事業と家族支援事業では上記のほかに，参加人数の制限，新規受付の停止といった回答のほか，外部機関

全国すべてのセンター（69 ヵ所）に対して，全国精神保スタッフの受け入れを一時的に停止した機関もあった．

健福祉センター長会のメーリングリストを用いて 2020 年

10 月に調査票を配布し，電子メールでの返信を依頼した．

2．自助グループや民間支援団体への影響（表 2）

調査票では 2020 年 1 月 16 日の国内での COVID‒19 感

センターが管轄している地域の自助グループや民間支援

染確認以降，（ⅰ）それぞれのセンターの依存症 3 事業

団体では，緊急事態宣言による施設の利用停止などにより（個別相談事業・当事者向け回復プログラム事業・家族教

集合形式のミーティングが中止されたが，宣言解除後も施室などの家族支援事業）にどのような影響があったか，

設の利用制限が続きミーティングを開催できないことも702

精神経誌（2022）第 124 巻 第 10 号

表2

自助グループ・民間支援団体への影響

カテゴリー

回答（抜粋）

ミーティングの中止（n＝50）

・ほとんどの自助グループが，緊急事態宣言下で，ミーティング会場が閉鎖となり借りれなくなっていた．
・NA や断酒会などは，感染予防のために集まりを中止したり，会場の貸し出しができなく中止になることがあった．
・宣言が解除されても，ミーティング会場の確保が難しく，感染防止対策を徹底した中で施設で実施した
り，オンラインでのミーティングを実施していた様子．

参加人数を減らす・場所を変える・
頻度を減らす・時間を短くするなどして開催（n＝25）

・人数制限によりミーティングに参加する機会，時間が減った．
・病院は院外グループ参加不可．
・ミーティング・例会を中止またはオンライン実施にしたり，会場を変更したりするところが増えた．

・外出自粛の風潮から，相談やグループ等への参加自体が少ない印象がある．
ミーティング参加者の減少（n＝5） ・例会の休止，実施形態の変更（オンライン例会など），参加者の減少などの影響が出ているとの声が聞かれている．

オンライン化による弊害（n＝5）

・ミーティングをオンラインに切り替えるなどの工夫をしたところもあったが，メンバーによってはネッ
ト環境がない人がいたり，自宅では他の家族がいる中で安心して参加できないメンバーもいたと聞いている．
・オンラインミーティングを開催したグループもあったが，端末がなくて参加できない人，安全面を危惧して参加しない人がいた（参加者に不公平が生じた）．

ミーティングは開催しなかったが電話などで当事者間で連絡をとっていた（n＝3）

・緊急事態宣言中は，当事者ミーティング，家族ミーティングがほとんど開けず，仲間同士がつながれな
かったため，電話で連絡を取り合い，状況を確認していた様子．
・オンラインが難しいグループは定例開催日に会長が電話で状況の確認などをしていた．

訪問や来所相談の制限（n＝3）

・一時，ミーティング活動や医療機関へ出向くメッセージ活動を中止していた．

その他

・感染対策の観点からミーティングの匿名性が確保できない（n＝1）．
・活動中止によりスリップした（n＝1）．
・開催頻度を増やしてミーティングを実施していた（n＝1）．
・集合型のイベントを中止していた（n＝1）．
・活動資金が集まらず施設運営が困難になる（n＝1）．
・特になし（n＝3）．

NA：ナルコティクスアノニマス

あった．ミーティング再開後も人数制限，オンライン形式

行った．ほかにも，センターのプログラムへの民間支援団

への変更を認めた．ミーティングが中止の期間に，電話で体の参加見合わせもあった．両者間の連絡会が中止となる

参加者同士が連絡を取り合ったり，グループのリーダーがなどにより情報共有が難しくなり，活動変更を把握できメンバーの様子を確認していたグループもあった．また，ず，センターが自助グループや民間支援団体に相談者を紹

院外外出できないために院外のミーティングに参加できな

介できないこともあった．また，オンラインでの活動にセい，利用者自身が感染を恐れて参加を躊躇する，オンライ

ンターが対応していないために自助グループなどの活動とン化に対応できないなどのため参加者が減少した．オンラ

連携できないこともあった．

イン化に対応できない理由としては，インターネット環境がない，同居している家族がいるため安心・安全に参加で4．相談者への影響（表 4）

きないなどであった．ミーティング以外もアウトリーチ活センターを利用する当事者やその家族から当事者の症状動，新規相談の受付，集合型のイベントなどを中止したほが悪化したとの相談があった．理由としては，利用していか，活動資金が集まらず施設運営が困難になったとの報告

た自助グループが利用できなくなったこと，在宅勤務や外もあった．一方で，開催頻度を増やしたとの回答もあった．

出自粛による在宅時間の増加，学校の休校，特定定額給付金の支給，家族と過ごす時間が増えたことによる関係の悪

3．自助グループや民間支援団体との連携への影響（表 3）化などが挙がった．また，外部機関が新規の受け入れを停センターと自助グループ・民間支援団体が共同で実施し止していたため相談者を適切に紹介できないこともあり，ている事業も中止や延期，人数制限，開催形式の変更を
片山・他：COVID︱19 の依存症支援への影響

なかには自死に至ったケースも報告された．
703

表3

精神保健福祉センターと自助グループや民間支援団体との連携状況への影響

カテゴリー

回答（抜粋）

開催しているグループの開催形態の変更（n＝14）・グループ支援への参加人数を制限した．
・新しい開催方法でミーティングや分かち合いを行った．
・民間回復施設の入所者を対象にしたグループセッションを実施しているが，コロナウイルスの状況が落ち着くまでセッションを延期した．

機関同士の交流機会の減少・中止（n＝13）

・センターで行う回復プログラムに回復施設職員が参加する予定だったが，参加を見合わせた．
・ダルクとの連絡会が無期延期．当センターでの酒害相談員による相談の一時休止．連携がとりにくい状況．
・毎年 2 回連携会議を開催しており，支援者同士の顔合わせや情報交換の場になっているが，コロナウ
イルス感染症の影響により，今年度第 1 回目は中止となった．

自助グループの休止・中止（n＝13）

・共催で実施している市民向けのフォーラム・相談会が中止となるなどの影響が生じている．
・緊急事態宣言中は自助グループは中止せざるを得なかったが，回復施設は実施していたと聞いている．
・自助グループの活動休止．連絡がとれない期間があった．

自助グループ中止・休止により必要な人に紹介ができなかった（n＝11）

・自助グループの開催場所である公的施設が使用停止になり，やむなく一時休止になるグループがあり，相談者に紹介できない状況があった．
・ミーティング・例会を中止するところが増え，紹介できる自助グループが減った．
・自助グループや民間回復施設の活動に制限があり紹介しづらかったり，本人も集団に参加することを躊躇される傾向があった．

外部講師を呼べなかった（n＝3）

・自助グループのメンバーを家族教室の講師として招いていたが，感染症感染防止のためにキャンセル
し，センター職員ができる内容にプログラムを変更した．

委員会・会議の中止（n＝3）

・アディクションフォーラム実行委員会を休会した．

変更を把握しにくく必要な人に紹介ができなかった（n＝2）

・再開したグループや会場の変更などの情報が遅れて入ってくるため，相談者を自助グループにつなぎづらい．

Web 開催となったが環境が整ってお ・他のグループが Zoom での開催となり，当センターではセキュリティーの関係でパソコンを「本所らず不便（n＝2）（センター）から」貸与し利用しなくてはいけないため不便だった．
・予防策を徹底した（n＝1）．
・新しい参加者の減少（n＝1）．
・連携が深まった（n＝1）．
・延期したため必要な人に紹介ができなかった（n＝1）．
・特に影響はない（n＝7）．

その他

ほかにはパチンコからオンラインカジノに移行，薬物のや民間支援団体でも確認されたほか，支援実施機関同士で入手方法を変更などの依存対象の変化や，在宅でより家族連携がとれず相談者がさまざまな社会資源につながることと接するようになり家族が本人の飲酒を強く認識するようができずに予後不良となるケースもあった．

になったとの回答もあった．一方で，ギャンブル（パチンコや競馬など）問題をもつ相談者では COVID‒19 に感染

1．COVID—19 による依存症の支援体制への影響するのではないかという恐怖感や競馬場の閉鎖といった要

センターが実施する当事者向け回復プログラムや家族支因により施設から足が遠のき，結果的に症状が軽快した例

援事業，自助グループや民間支援団体が行うミーティング

も確認された．

は中止ないし規模を縮小していたケースが目立ったが，これは集団で事業を実施することにより COVID‒19 感染者

Ⅳ．考察のクラスターが発生することを危惧した結果であり，依存症の治療資源は COVID‒19 のような感染症の影響を受け

本調査より，全国のセンターの依存症相談支援事業は調やすい脆弱性を有しているといえよう．また，特に自助グ査時点で COVID‒19 により中止・縮小・変更をしている

ループでは会場を借りてミーティングを実施することが多ことが認められ，利用者の依存症との付き合い方にも影響く，会場が借りられず支援が再開できないというハード面があった．同様の傾向はセンターが連携する自助グループの問題があることがわかった．これは，それぞれのグルー704

精神経誌（2022）第 124 巻 第 10 号

表4

相談者への影響カテゴリー

回答（抜粋）

症状が悪化・スリップした（n＝39）

・自助グループが利用できない（n＝9）．
・在宅時間の増加（n＝7）．
・在宅勤務（n＝5）．
・休校（n＝5）．
・特定定額給付金（n＝3）．
・家族と一緒に過ごす時間が増えたことによる，人間関係の悪化（n＝2）．
・空き時間の増加（n＝1）．
・失業（n＝1）．
・その他（n＝2）．
・不明，理由記載なし（n＝5）．

医療機関や相談機関が利用できない（n＝7）

・医療機関の新規患者受入れ制限により受診できない．
・アルコール依存による身体症状が悪化していたが発熱していたことで受診が先延ばしになった．
・医療や支援機関，自助グループにつながりながら回復に向けて取り組まれていたアルコール依存症の方が転居され，コロナ下で医療や相談機関，自助グループの休止が続くなかで孤立し，依存症が悪化して自死．

軽快した（n＝6）・感染が怖くてパチンコに行こうと思わなくなった．そのうちギャンブルのない生活に慣れた．
・コロナの影響で競馬場が閉まっていたため，ギャンブルをやめるために最適の環境となった．
・パチンコ店が閉めていた時期には，期間限定だろうという思いもあり，「どうせ今は行けない」と思うと，特にイライラすることなく穏やかに過ごせたという方が複数おられた．

依存対象が変わった（n＝2）

・ギャンブル依存の相談者がパチンコ店に行かないかわりに，ネットカジノやネットでのギャンブルに転向した．
・人との接触を避け，薬物の入手方法を変更したケース．

問題が目立つようになった（n＝2）

・家族が一緒にいる時間が増えたため本人の飲酒状況が家族の目につくようになった．
・リモートや大学の休校などの影響で酒量が増え，問題が表面化した内容の相談があった．

プが借りている会場の対応次第であり，特に病院や教会な療報酬算定が難しく，これを実施している医療機関が限定

どの民間施設を利用しているグループと，公的施設を利用的である16）ことから，センターが依存症の家族支援事業をしているグループとでは感染状況によってグループの開催行う意義は特に大きい．それゆえ，感染症の流行によりセ

頻度などに差を生じる可能性があるため，相談者を紹介す

ンターの家族支援事業が中止されてしまうことは，当事者る際に考慮する必要がある．加えてセンターなどがミーよりも利用できる資源がさらに限られている家族にとり，ティング会場を確保できるよう支援する，あるいは会場を回復に寄与する活動へのアクセスが極端に制限されること提供することも支援事業の再開もしくは継続につながるとになる．このような懸念に対し，感染症の流行拡大に伴っ予想される．

て集団での活動が制限されるなかでは，センターにおけるセンターでは集団プログラムの代替として個別の対面相

家族支援事業の持続性を担保することと，当該地域の依存談や電話相談を行っているようだが，個別相談への切り替

症の回復支援体制におけるセンターの家族支援事業・当事

えによる人的・時間的コストの増加は無視できず，また集者向け回復プログラムの位置づけや役割に留意しつつ，中団プログラムで期待される支援効果が達成されうるか不確

止すべきかなど各事業の対応を検討することが重要となる．

かである．加えて，センターが民間支援団体や自助グルー
プのメンバーと協働で行う支援事業は，個別対応となると2．COVID—19 による依存症当事者への影響

民間支援団体を活用できず，支援が不十分となる危険があ

センターの相談者のなかには，COVID‒19 感染拡大による．ゆえに，外部の支援機関のメンバーのオンラインでのり自助グループや民間支援団体の活動が次々と休止したた

参加を促進することや，センターの職員がトレーニングをめに症状が悪化し，なかには自死した相談者がいたことが受けスキルを高めることの重要性は高い．

確認された．依存症の支援では，自助グループや民間支援

また，センターにおいて家族支援事業が中止されていた団体といった治療グループへの参加を支援の目標の 1 つと点について考えてみると，家族への支援は医療機関では診考える8）が，本調査の結果は COVID‒19 のような感染症の片山・他：COVID︱19 の依存症支援への影響

705

流行が続く状況では治療グループにつながった当事者にお症当事者の嗜癖行動は一様に悪化するものではなく，嗜癖いても丁寧にアフターフォローをしていく必要があること

対象やその入手しやすさ，利用している治療資源への影を示唆している．感染症の流行が続き，支援体制や依存症

響，嗜癖行動の当事者の生活に照らし合わせた機能，嗜癖の当事者の症状が不安定ななかでは，相談者を治療グルー

対象のもつ身体的依存性といった要因によって変化しうる

プへとつなげることを目的とするのではなく，つながったものであり，時に緊急事態宣言の発出などによる社会状況

後も当事者の体調やグループの開催状況にどのような変化の変化が対象者の依存症の症状の改善の契機となりうる可を生じているか確認することが求められる．そして，それ能性も示唆される．

まで参加していた治療グループが休止してしまった場合は代替となるグループを提案するなど，治療資源とのつなが3．本研究の限界

りを維持するような対話が特に効果的になるであろう．ま

本研究で対象となった期間は主に COVID‒19 感染症流た，感染への不安から参加を躊躇する対象者についても，行の最初期（第一波）および第二期（第二波）に限定され具体的に何を危惧しているのかを確認し，必要に応じて知ている．世界・日本国内では本稿を執筆した 2021 年 8 月

識の整理や不安を取り除くコミュニケーション，感染対策

時点で COVID‒19 の流行が続いており，すでに緊急事態の確認などを行い，グループ参加の方法を対象者とともに宣言が複数回発出されている．対象者・センター・自助グ

考えていくことがきわめて重要となる．

ループ・回復支援施設への影響はその都度変化しているこ

これ以外にも，COVID‒19 感染予防に伴う日時，場所，とが想定される．継続的に調査を行い，速やかに発表と提開催形態などの治療構造の変化を当事者個々のライフスタ

案を出すことができれば，より実践的であると考える．まイル，家庭内暴力をはじめとした家族の関係性，インター

た，本調査は課題を知るために主に自由記述で回答を得てネットや電子機器に関する知識と整備状況，アクセシビリ

おり，量的に頻度や分布を調査したものではない．したティといった観点からアセスメントを行い，治療資源が十がって，特定の回答が多かったことが必ずしもその現象が分な機能を果たしているか評価することが求められる．当ほかよりも多く生じていたことを示すものではない点は，事者の症状悪化の理由の 1 つに，家族と過ごす時間が増え結果の解釈をする際に注意が必要である．今後の調査でたことによる心理的ストレスが挙がった．感染症蔓延予防は，このような質的調査に加えて，定量的なデータの収集のさまざまな行動変容・人流抑制策や経済活動の変容は家を行うことで，COVID‒19 およびその感染予防策による支庭の内に強く緊迫・緊張した雰囲気を形成し，また当事者

援体制と利用者への影響の実態を把握することが可能となの嗜癖行動を悪化させる引き金となる可能性も考えられると思われる．また，当事者への影響はセンターが回答しる．特に，近親者からの暴力や虐待が関連しやすい女性のたものであり，今後の調査で当事者に直接尋ねることがで依存症当事者や当事者家族にとっては，集団プログラムがきれば，より多様な経験や課題が回答に挙がる可能性があ

同居人と距離をとって話をする場所として機能しているこる．

ともあるが，オンラインでのミーティングでは近くに家族がいて安心して話ができないことになり，治療グループに

お わ り に十分な効果が期待できず，逆に治療資源から離れる要因となりかねない．加えて，デジタル化はなじみの薄い当事者

本調査では，COVID‒19 による国内のセンターの依存症にとっては参加への大きなハードルになること，オンライの支援体制やその当事者への影響を初めて報告した．センンによるプログラムの提供は十分なエビデンスの蓄積がなターの実施する依存症支援プログラムや自助グループ・民く試行的であることも留意すべきである．

間支援団体のミーティング活動は COVID‒19 の影響で中なお，本調査で当事者への影響として「症状が軽快し止・縮小や開催形態の変更を余儀なくされており，これがた」といった報告もあった点にも着目したい．
「感染が怖

依存症の当事者やその家族の回復を阻んでいることがわ

くてパチンコ屋に行かなかった」「競馬場が閉鎖されていかった．COVID‒19 による社会への影響がいまだ続くなかて，ギャンブルをやめるには最適な環境だった」など，物では，今後も多くの当事者がその影響を受けることが予想

理的にアクセスできない環境におかれたことが大きかった

され，それまで治療グループへの参加を通して長期にわと語られている．COVID‒19 や社会活動の制限による依存たって安定していた当事者の症状が再発するといった事態

706

精神経誌（2022）第 124 巻 第 10 号

も想定すべきである．当事者に対する個別の支援と，安定的な治療グループ開催のための支援双方が依存症の支援機
関に求められており，本稿がさまざまな取り組みの積み重ねの一助となれば幸いである．
なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．
謝辞

本調査は自治体における薬物依存症およびギャンブル障

害への支援体制の構築を目的として調査や研修などを実施した，厚生労働科学研究費「薬物依存症者に対する地域支援体制の実態と均てん化に関する研究」および厚生労働科学研究費「ギャンブル障害の疫学調査，生物学的評価の保健・福祉・社会的支援のありかたについての研究」の一環として実施した．

文献1）California Consortium of Addiction Programs and Professionals：The Disease of Addiction Thrives on Isolation：A Report toGovernor Gavin Newsom and the California Legislature. The
Impact of COVID‒19 on the State’s Fragile Substance Use Disorder Treatment System. 2020（https://engage.thenationalcoun
cil.org/HigherLogic/System/DownloadDocumentFile.ashx?DocumentFileKey=3f6d2227-e3d2-40de-a6a9-aaa025826d09&
forceDialog=0）（参照 2021‒04‒01）2）Christie, N. C.：The role of social isolation in opioid addiction.
Soc Cogn Affect Neurosci, 16（7）；645‒656, 2021
3）江澤和彦：COVID‒19 の医療機関経営に及ぼす影響と日本医師；868‒873，2020
会の対応．日精診ジャーナル，46（6）4）Health Promotion Agency（Te Hiringa Hauora）：The impact oflockdown on health risk behaviours. 2020（https://www.hpa.org.
nz/research-library/research-publications/the-impact-of-lock down-on-health-risk-behaviours）（参照 2021‒04‒01）5）片山宗紀，田辺 等，小泉典章ほか：精神保健福祉センターにおけるギャンブル障害の相談体制の現状と課題．日本アルコール；56‒61，2018
関連問題学会雑誌，20（2）6）Knopf, A.：NAATP on telemedicine and a‘disease of isolation’.
Alcoholism & Drug Abuse Weekly, 32（15）；6‒7, 2020

片山・他：COVID︱19 の依存症支援への影響

7）小原圭司：ギャンブル障害の治療―精神保健福祉センターにおける取り組み―．日本アルコール関連問題学会雑誌，21（1）；77‒81，20198）松本俊彦，今村扶美：SMARPP‒24 物質使用障害治療プログラム．金剛出版，東京，2015
9）松本俊彦：新型コロナウイルス感染症（COVID‒19）により薬；673‒
物依存症臨床から見えてきたこと．精神科治療学，35（7）678，2020
10）Narasimha, V. L., Shukla, L., Mukherjee, D., et al.：Complicatedalcohol withdrawal：an unintended consequence of COVID‒19
lockdown. Alcohol Alcohol, 55（4）；350‒353, 202011）日本放送協会：特設サイト 新型コロナウイルス―第 1 波～第 4
波 感染者数グラフ―（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/entire/）（参照 2021‒07‒28）12）日本放送協会：特設サイト 新型コロナウイルス―日本国内の感染者数（NHK まとめ）―（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/）（参照 2021‒07‒28）13）Overdose Detection Mapping Application Program：COVID‒19
Impact on US National Overdose Crisis（http://www.odmap.org/
Content/docs/news/2020/ODMAP-Report-June-2020.pdf）（参照
2021‒04‒01）14）新型コロナウイルス感染症対策専門家会議：新型コロナウイル
ス感染症対策の見解（2020 年 3 月 9 日）（https://www.mhlw.go.
jp/content/10900000/000606000.pdf）（参照 2021‒03‒26）15）白川教人：精神保健福祉センターにおける回復プログラムの効
果検証．厚生労働省科学研究費補助金障害者政策総合研究事業（精神障害分野）「ギャンブル等依存症の治療・家族支援に関する研究」（研究代表：松下幸生），第 2 報研究報告書．2021

16）白川教人：薬物依存症者に対する地域支援体制の実態と均てん化に関する研究第 2 報．厚生労働省科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野障害者政策総合研究「再犯防止推進計画における薬物依存症者の地域支援を推進するための政策研究」令和 2 年
度総括・分担研究報告書（研究代表：松本俊彦）．p.91‒144，
2021）
17）Stowe, M. J., Scheibe, A., Shelly, S., et al.：COVID‒19 restrictions and increased risk of overdose for street‒based people with
opioid dependence in South Africa. S Afr Med J, 110（6）；434,
2020

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Impact of COVID‒19 on Persons with Addiction
and the Reginal Recovery‒supporting System from Addiction in Japan
Munenori K ATAYAMA1）, Kanna SUGIURA1）, So FUJISHIRO2）, Keiji KOBARA3）,
Yoko HONDA4）, Taku AMANO5）, Noriaki KOIZUMI6）, Hitoshi TANABE7）,
Norihito SHIRAKAWA1）
1）Mental Health and Welfare Center, City of Yokohama
2）Aichi Prefectural Mental Health and Welfare Center3）Shimane Prefectural Counseling Center for Physical and Mental Health4）Fukuoka City Mental Health and Welfare Center
5）Mental Health and Welfare Center in Tochigi6）Nagano University, Faculty of Social Welfare7）Hokusei Gakuen University, School of Social Welfare

Mental Health and Welfare Centers（MHWCs）play a key role in supporting the recovery of people suffering from various addictions. These centers usually cooperate with local
peer support groups and other resources in the community, such as Drug Addiction Rehabilitation Center（DARC）. The goal of the present research is to investigate the impact of the
COVID‒19 outbreak on these regional support systems, and its impact on persons who are suffering from addiction. One‒on‒one counseling programs, group cognitive‒behavioral therapy
programs, and family groups programs provided at MHWCs were fully canceled or being
reduced capacity. One‒on‒one counseling programs were maintained compared to the othertwo programs, as many centers opted to keep providing personal sessions as an alternative togroup sessions. Activities provided by local self‒help groups and other peer support programs
were also highly affected as many groups were unable to hold meetings due to governmental
restrictions on social gatherings. The situation did not significantly improve even after the
lockdown, as the number of participants attending these groups remained low due to fear of
infection. Cooperation between MHWCs and local peer supporters was also restricted due tothe pandemic. MHWCs generally observed a deterioration in the symptoms of their clients,
such as relapse of their addictive behaviors or even suicide in the worst case. There were also asmall number of reports saying that some individuals showed signs of improvement, especiallyclients with Gambling Disorder. The results indicate that treatment programs for addiction are
generally vulnerable to infections such as COVID‒19. Each regional support system must recognize its role in the community and communicate with other programs to prevent the treatment program provision system of each region from being imbalanced, thereby minimizing thenegative effect on the community as a whole. Also in daily practice, clinicians must keep inmind that the influence of the COVID‒19 is unique to each client and personal assessment isneeded to evaluate and minimize its negative impact. Especially when meeting clients whose708

精神経誌（2022）第 124 巻 第 10 号

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engagement in treatment resources is being restricted, clinicians must communicate to investigate if this is occurring from changes in the treatment resource or the client’s living conditionand provide support to gain access to the optimal treatment resource.
Authors’ abstract
Keywords

COVID︱19, addiction, Mental Health and Welfare Center, self︱help group

片山・他：COVID︱19 の依存症支援への影響

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