毎月 2 回発行

VOL.7502021 年 11 月 15 日発行

国の障害者就労施設からの調達、初の 10 億円超え～厚生労働省
厚生労働省はこのほど「障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績」（2020 年度）を公表した。2020 年度の調達額は 198 億 5,400 万円で、前年度と比べて 5 億 1,900 万円増えており、「7 年連続で過去最高の調達額を更新した」としている。
厚労省によると、国の調達額は前年度比 1 億 2,300 万円増の 10 億 9,800 万円となり、初めて 10 億円を超えた。都道府県の調達額は 27 億 3,900 万円で、前年度と比べて 2 億100 万円減った。
市町村は前年度比 5 億 5,400 万円増の 141 億 1,400 万円、独立行政法人等は同 1,000万円増の 15 億 7,500 万円、地方独立行政法人は同 3,400 万円増の 3 億 2,800 万円だった。
厚労省は、都道府県別の障害者就労施設などからの調達実績もまとめており、それによると、20 都道府県で前年度の調達額を下回った。

野田聖子地方創生相 被災跡地の農業施設など視察
野田聖子地方創生担当相は 11 月 13 日、東日本大震災で被災した宮城県沿岸部を就任後初めて訪れ、地域経済の現状や地方創生に関わる各地の取り組みを視察した。
東松島市野蒜では、被災跡地を活用した農業施設「幸満（さちみ）つる郷（さと）ＫＤＤＩエボルバ野蒜」を訪問。雇用している障害者の就労環境や先端技術を使ったスマート農業の現状について説明を受けた。渥美巌市長は「障害者の多くが電車通勤。自立に向けて施設内の住環境整備が必要だ」と述べた。
太陽光発電で災害公営住宅や病院に電力供給する赤井地区の「スマート防災エコタウン」や市内の保育園も回った。
野田氏は視察後「被災地で取り組んでいることは地方創生の好事例の数々だと感じる。他の自治体にも展開できるようにしたい」と話した。
石巻市の石巻南浜津波復興祈念公園を訪れたほか、南三陸町の南三陸ホテル観洋では県内の旅館のおかみらと意見交換した。

1公園のバリアフリー整備ガイドライン見直し ～国土交通省「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」は、2008 年に策定され、2012 年の改訂以降見直されておりませんでしたが、今年度中に改訂することになった。公園の義務基準は「都市公園移動等円滑化基準」で、今回改定するガイドラインはその下に位置するもので、義務の基準ではありませんが、具体的な整備基準を定めた重要なものである。
○都市公園のバリアフリー化の状況
都市公園のバリアフリーの整備は、①園路及び広場、②駐車場、③便所の３つでデータが取られている。現状は便所（バリアフリートイレ）の設置率が 37％と低く、園路も 59％しか整備されていません。2025 年度までの目標は概ね 60-70％となっている。

○主な改定方針
１．改正バリアフリー法への対応
・第３章（都市公園の情報提供・利用支援に関するガイドライン）に追記
２．計画・設計段階からの当事者参画の推進
・計画・設計段階からの高齢者・障害者等への意見聴取の重要性を追記
３．
（１）バリアフリートイレの機能分散の推進
・多機能便房が担ってきた機能を便所全体で分散して果たすことを明記。
・男女トイレそれぞれにおむつ交換台を設置、異性介助者の利用、性的マイノリティの利用への配慮、大型ベッドの設置。
・一般便房等を高齢者・障害者等が使用することを念頭に、「便所全般の基準」の記載を充実
４．車椅子使用者等が円滑に移動できる出入り口の改善
・車椅子使用者等の円滑な通行の確保のため、車止めの形状・配置に関する記述を見直し
５．ガイドラインの読みやすさの向上
・現行の「○標準的な整備内容」「◇望ましい整備内容」に加え、法律や移動等円滑化基準に関する事項について「◎移動等円滑化基準に基づく整備内容」の区分を設けて記載
６．その他（第２回委員会で検討）（１）車いす使用者用駐車施設の見直し
・車椅子使用者用駐車施設の適正利用を推進するため、ゼブラゾーン込みの有効幅の記載を見直し
・「車椅子用リフト付き福祉車両」の乗り降りに配慮した記載を充実（２）高齢者・障害者等の困りごとを踏まえた標識の見直し
・標識を配置する場所、表示方法、表示する情報内容の記載を充実2

119 番もバリアフリー～山形県

スマートフォンなどを使って文字による相互のやりとりで 119 番通報ができる「NET119緊急通報システム」の導入が、県内各消防本部で進んでいる。聴覚や発話などに障害のある人が外出先でも緊急通報できる。酒田地区広域行政組合消防本部は新庁舎の稼働に合わせて今月から運用予定で、登録説明会を開き対象者に周知を進めている。
ＮＥＴ119 は、通話が困難な人を対象とした消防への緊急通報サービス。事前登録をした人が利用できる。利用する際は専用 URL からシステムにアクセスし、位置情報を伝えたり衛星利用測位システム（GPS）を活用したりして連絡することで、通報を受信した最寄りの消防本部が出動する。チャット機能で病状や火災の状況などをやりとりすることもできる。
県内全 12 消防本部によると、山形市消防本部が 2016 年に導入したのを皮切りに、10 カ所で既にシステムを運用している。天童市消防本部は現段階で導入予定はないが、類似するシステム「メール 119」を活用している。
11 月 25 日の新庁舎稼働に合わせて導入する酒田地区広域行政組合消防本部は 11 月 7 日、酒田市総合文化センターで登録説明会を開催した。酒田、庄内、遊佐の管内 3 市町の福祉担当課に協力を仰ぎ、障害者手帳を交付されている対象者に案内を送付。25 組が訪れ、映像や手話、筆談で説明を受けた後、練習通報も体験した。
喉の手術をした影響で発話がうまくできなくなった市内の男性（71）は、妻（70）と登録に訪れた。
「もし妻に何かあったら、遠方に住む娘に LINE（ライン）で連絡して通報してもらうしか手段がなかった。こういうシステムが必要だと思っていたのでありがたい」と語った。
同本部通信指令課の担当者は「一時的に難聴になったり、発話が困難になったりした人も登録可能。もしものときに備え、すぐ通報できる環境を整えてほしい」と話していた。希望者は居住地の消防本部で登録手続きができる。

吃音の幼児と接する専門職への指針～国立リハセン

国立障害者リハビリテーションセンターは 10 月 15 日、吃音のある幼児と接する専門職向けのガイドライン（指針）を公開したことを明らかにした。吃音に詳しくない人が専門家につなぐタイミングなどを判断できるようフローチャートを採り入れた。
同センターは「我が国には吃音の専門家が少ない。治療に対応できる専門家を最大限生かすことを目指した。そのためには、吃音を専門としない医療・保健関係者との連携が必要だ」としている。
指針は「発達性吃音の研究プロジェクト」の公式サイトからダウンロードできる。保育所や認定こども園の職員向けの説明書も添付されている。
吃音は一般に「どもり」と呼ばれる。2～4 歳児に多くみられる話し言葉の特徴で、幼児の10～20 人に 1 人の割合で出現する。
そのうち 7～8 割は言葉の能力が発達するに連れて症状が消えるが、全幼児の 2％弱は小学校入学後も続く。発達障害者支援法の対象とされ、自閉症や知的障害などが併存する場合もある。

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災害住宅の空き家利活用 グループホームに～宮城県

東日本大震災の災害公営住宅の空き家を利活用しようと、宮城県石巻市が、牡鹿半島にある十八成浜（くぐなりはま）団地の平屋一戸建て住宅（24 戸）の一部を社会福祉法人に貸し出した。11 月中旬に障害者グループホームとして開所し、団地内の住民の相談にも応じてつながりづくりに協力する。災害公営住宅を入居型福祉施設に用いるのは県内で初めて。
市が 10 月から３年間、地元で障害者支援事業を展開する「石巻祥心会」に横並びで空いた4 戸を賃貸。グループホームの運営は系列の共同生活援助事業所「くじらのしっぽ」が担う。
知的障害がある利用者 3 人が１戸ずつ入居し、1 戸は共有スペースにする。
団地には毎日、利用者の食事や掃除を助ける職員や生活支援員が訪れ、周辺住民の相談にも乗る。高齢者のゴミ出しの手伝いや地域行事への参加も予定し、積極的に交流を図る。
グループホームの名称は「山ぼうし」。牡鹿半島に自生し、花言葉「友情」がふさわしいと決めた。
くじらのしっぽの阿部かよ子管理者は「障害者が地域に飛び込み、触れ合いを持つチャンス。
近隣住民もサポートして障害への理解を深めてもらう機会にしたい」と話す。
十八成浜団地には、集団移転住宅 7 戸と 2016 年に完成した公営住宅 24 戸が並ぶ。公営住宅は一時満室になったが、高齢者が病気になったり、亡くなったりして退去が相次ぐ。市が9 月に福祉施設などを対象に活用を公募した際、空き室は 8 戸に上っていた。
地元住民も利活用に期待を寄せる。十八成浜自治会の及川伸太郎会長は「空き家が放置されている状態が気掛かりだった。年々暗くなっていく団地の明かりが再びともり、さみしさも少しはなくなるのではないか」と語る。
災害公営住宅の空き家対策では、山元町が一戸建て住宅を小規模保育所に活用している。石
巻市住宅課の担当者は「半島部は新規入居者が少なく、空きが深刻化している。地域福祉増進も促す良い活用策になってほしい」と期待を込める。

障害のある子どもら 4500 人招待～千葉県

和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドで 11 月３日、障害がある子どもとその家族を招待するイベント「ドリームデイ・アット・ザ・ズー」（実行委員会主催）があった。全国各地から約千組 4500 人が来園し、動物との触れ合いなどを楽しんだ。
全ての人が共に理解を深め合い、助け合って生きていける未来を目指して始まったイベント。
オランダのロッテルダム動物園が 1996 年に始めた取り組みで、これまでに日本を含め世界40 カ国、日本では 27 施設で実施されている。アドベンチャーワールドでは 4 回目。
参加者は秋晴れの下、イルカとクジラのパフォーマンスやジャイアントパンダを観覧したほか、アフリカゾウやライオンへの餌やりなどを体験。地元の高校など 56 団体・企業が協賛、協力し、体験イベントやダンス、販売ブースなどで会場を盛り上げた。
御坊市から参加した木村龍平君（8）は「イルカが跳ぶのを見て、ちょっとドキドキしたけど楽しかった」と笑顔。父親の崇さん（50）は「このような機会をつくってもらい大変ありがたい」と感謝していた。

4盲導犬が災害訓練に参加 避難所受け入れ広がる ～島根県
災害時に障害者が補助犬を連れて避難すれば、避難所では補助犬も受け入れることが身体障害者補助犬法（2002 年施行）によって義務付けられている。だが現場では十分に周知されていない。そんな中、島根県は 10 月の県総合防災訓練に初めて盲導犬に参加してもらったところ、盲導犬ユーザーと避難所の運営側あるいは健常者側との相互理解が深まる成果があった。
同県西部の浜田市の沖を震源とする地震と津波が発生した想定で避難所の開設・運営訓練が行われた 10 月 24 日。浜田市立長浜小学校の体育館では、視覚障害者の石田尚志さん松江市＝が盲導犬のキララと共に訓練に参加していた。石田さんは視覚障害 1 級で、2015 年 7 月からキララと暮らす。
石田さんには忘れられない体験がある。2018 年 10 月、島根原発での重大事故を想定した広域避難訓練で、岡山県に向かうバスに乗る予定をしていた。その 2 日前に公民館の担当者から「犬の面倒まで見られない」と盲導犬の同伴を拒否する電話が入った。説得して当日は同伴できたが、逆に「盲導犬ってこんなに静かなんですね」と参加者たちに驚かれたという。
今年 10 月の長浜小の体育館で、石田さんは段ボール製のベッドが置かれた避難所の様子を体感。キララは一緒におとなしく待機していた。丁寧にブラッシングされた毛は清潔で、トイ
レはどこでも済ませられるよう専用の簡易袋を携帯している。石田さんは「受け入れ側に盲導犬を知ってもらういい機会だった。自分も安心して避難できると確認できた」と満足そうだった。
県が盲導犬協会に参加を呼び掛けたのは前段がある。6 月 16 日、厚労省の障害保健福祉部
から全国の都道府県・市区町村に「避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について」と題する事務連絡が届いた。避難所で障害者への「特段の配慮」を徹底するよう促し、補助犬については「同伴を拒んではならないことが法律で決まっている」とあった。
盲導犬ユーザーやボランティアらが集まる「島根ハーネスの会」の三輪利春会長も 6 月 23日に県と松江市にメールを送り、「避難所での補助犬の受け入れ義務」を周知するよう求めた。
「豪雨災害などが続く近年、避難所の現場に近い人たちに知ってもらわないといけない」との思いだった。
県は 7 月、ホームページの「災害時の避難所での過ごし方について」の中に「身体障害者補助犬の同伴の受け入れは義務づけられています」と新たに明記。さらに「避難所を実際に運営する人が知っておく必要がある」との考えで、受け入れ側の訓練のために日本盲導犬協会島根あさひ訓練センター（浜田市）に総合防災訓練への参加を呼び掛けた。
これが「ハーネスの会」など盲導犬ユーザーの参加にもつながり、同訓練センターの山田大（まさる）
・盲導犬歩行指導員は「ユーザーと受け入れ側とでいい意見交換ができた」と話す。
県内で盲導犬ユーザーが最も多い松江市も厚労省の事務連絡を受けて、ホームページに「補助犬は障がいのある方のパートナーであり、ペットではありません」と記した。だが市の避難所運営マニュアルに補助犬に関する記載はない。2022 年度に改訂する際に「必ず明記していく」（松江市防災安全課）という。
日本補助犬情報センター（横浜市）の橋爪智子事務局長は「要配慮者にとっては日ごろから周囲とどれだけコミュニケーションを取れているかが大事。だから当事者が避難訓練に参加するよう常に呼び掛けている。県が主導して当事者を防災訓練に招くのは好事例だ」と話す。

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障害者が支障のない社会づくりを ～千葉県
障害のある人が日常生活で支障のない社会づくりを目指す千葉県障害者施策推進協議会の会
合が 11 月 9 日、千葉市内で開かれました。
県障害者施策推進協議会は、障害者基本法に基づき設置されていて、障害のある人や障害者福祉に関わる人、学識経験者などで構成されます。
2021 年度 1 回目となる 11 月 9 日の会議では、共生社会の実現を目指して、昨年度までの 3 年間を対象に県が策定した、県障害者計画の達成状況などを議題に意見が交わされました。
計画では、障害者への療養体制や相談体制の拡充など、130 の数値目標を定めていて、2019年度までにおおむね達成が見られたのは、約 65％に留まったことが報告されました。
県は、「新型コロナの影響で、福祉従事者向けの研修など実施が難しい事業があった」と説明していて、委員からは、今後の感染状況が読めないことから「感染再拡大時にも対応できるような事業の実施方法を検討すべき」などの意見が挙がりました。
会議ではこのほか、県が 7 月から始めた車いすマークのある駐車場に優先的に駐車できる利用証の内容などについて確認していきました。

車いすで沖縄満喫 JAL が個人ツアー販売～沖縄県

日本航空（JAL）は車いす利用者に向けた旅行商品「車いすで行く沖縄 3・4 日間」の販売を始めた。年齢や障害の有無を問わず、気兼ねなく参加できる個人ツアーとなった。客室はバリアフリー対応で、マリンアクティビティーもある。11 月 4 日、読谷村の日航アリビラでツアーが公開され、車いす利用者の JAL グループ職員が体験した。
宿泊先は県内 15 ホテルから選べる。ホテルのバリアフリー状況や客室の通路幅など、車いす利用者が必要とする情報を事前にホームページで掲載している。車いす利用者が自身で旅程を組む場合、バリアフリーの客室が確約できなかったり各自でホテルにバリアフリー状況を問い合わせたりなど気軽に旅行しにくい現状がある。
この商品は障害があっても自身の好きな日程で旅行でき、事前に問い合わせる煩わしさをなくした。日航アリビラは、グラスボートや水陸両用車いす「チェアボート」のアクティビティーを用意する。
体験した JAL サンライトの木下絵理さんは車いす利用の当事者としてツアー企画に携わった。木下さんは「自分でホテルに問い合わせる情報を事前に知れて手間が掛からない」と話す。
JAL の CX 企画推進部の大竹朋さんは「知らない間に旅行をあきらめている人がいるかもしれない。他の障害に対応した企画も続けたい」と話した。
詳細は、JAL ホームページ参照
https://www.jal.co.jp/domtour/oka/wheelchair/6

事務局より60 周年記念表彰について 訂正とお詫び
全国大会でご報告しました記載に一部もれがありましたのでお詫び申し上げます。
表彰者の名簿につきましては会員ページの「全国大会」に掲載しております。ID とパスワードが分からない方は各県肢連事務局または全肢連までお問合せください。

第 37 回九州肢体不自由児者父母の会連合会（熊本大会）
令和 3 年 10 月 31 日（日）生活介護支援センターあゆみにおいて、コロナ禍によりオンライン配信にて開催されました。
趣旨
現代社会では、地震や豪雨災害などの大規模災害に続き、新型コロナウイルス感染拡大、IT化社会と、今まで想像もしなかった社会の変化に、障害のある子の親は戸惑うばかりです。
障害のある子どもが、どんなに変化した社会情勢になっても、その能力や可能性を最大限に伸ばし、地域社会の中で生き生きと豊かに生活することができるよう、社会全体の教育・医療・保健・福祉・労働等との連携を活用して、今、親として出来ること、やらねばならないことを考えます。
障害のある我が子の笑顔を守るために、世代を超えて親達が共に集い、知恵を出し合い行動していく為に、熊本大会を開催します。
テーマ：「我が子の安心した生活を求めて」～これからの社会の中、障がい者が豊かに生きることができるよう、今、私たちが出来ること。～
講演 1「持続可能な地域医療・福祉を支える共生社会の実現」
熊本高等専門学校 教授

清田 公保氏

講演 2「普通に暮らすために医療からできること」
おがた小児科内科 院長

緒方 健一氏

講演 3「最後までその人らしく生きるための法制度」
歩み法律事務所 弁護士

松村 尚美氏大会で行った講演は YouTube から視聴できます。
URL：https://www.youtube.com/channel/UCydN_d7U4PrIKVALMarqmqQ

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第 51 回中国四国肢体不自由児者父母の会連合会（山口大会）
令和 3 年 11 月 13 日（土）、長門市中央公民館においてコロナ禍により、オンライン配信にて開催されました。
趣旨
これまで私たちは、幾度となく親亡き後について話し合い、数多くの講演を聞き、各自が計画・準備について考えてきました。今回の中国四国肢体不自由児者父母の会連合会山口大会におきましては、親亡き後ではなく、親が元気な間にその子らしい、穏やかで、かつ心豊かな生活を送ることにより、そこから楽しく過ごした思い出をつくるなど情操的な観点において、わが子をどのように支えていけばよいかを考えることにしました。
残念ながら、昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本大会（山口大会）を延期としましたが、このたび、ようやく開催できることとなりました。しかしながら、集合しての通常開催はまだ難しいため、初めての試みとして、大会内容を変更するとともに、県外からの参加をオンライン配信としました。徹底した感染防止対策に取り組み、安全、安心を最優先した大会を執り行いますので、ご参加のほどよろしくお願いいたします。
大会テーマ：今、子どもたちへ何ができるか～「親亡き後」問題を踏まえて、今できること～
トークセッション 「親亡き後」問題を踏まえて、今できること
講師：司法書士／社会福祉士 野村 卓志氏
社会保険労務士／宅地宅建取引士 松原 徹氏

地域指導者育成セミナーを開催
地域指導者育成セミナーは 10 月 30 日（土）～31 日（日）に北海道ブロック（札幌市）と中国四国ブロック（愛媛県）、11 月 4 日（木）～5 日（金）に関東甲信越ブロック（山梨県）、11 月 13 日（土）～14 日（日）に東海北陸ブロック（愛知県）で開催しました。新型
コロナウイルス感染症が少し落ち着いたこともあり、たくさんの方にご参加いただきました。
1 日目は（社福）伊達コスモス 21 理事長 大垣勲男先生より「重度障害者、医療的ケアのある方の GH 等住まいの在り方と運営の課題」～実践から見えてくる障壁と課題～について講演していただき、北海道伊達市における実践の概要と暮らしの様子、施設整備場の課題と改善要望、運営上の課題と改善要望について詳しく説明していただきました。
2 日目は全肢連の清水会長より「居宅・GH の重度訪問系サービスと重度障害者の住まい」について講演が行われました。
今後の開催は 11 月 20 日（土）～21 日（日）に九州ブロック（大分県）、12 月 4 日（土）に近畿ブロック（兵庫県）、12 月 18 日（土）～19 日（日）に東北ブロック（宮城県）で行います。

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