空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について空き家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が、耐震基準を満たした又は取壊しをした後にその家屋又は敷地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円を特別控除します。
制度のイメージ(※)昭和56年５月31日以前に建築された家屋に限ります

平成31年度税制改正のポイント
これまでは、相続開始の直前まで、被相続人が家屋に居住している場合のみが適用対象でしたが、平成31年４月１日以降の譲渡について、要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、一定要件を満たせば適用対象となります。 ※要件の詳細は２ページ以降参照
相続発生日を起算点とした適用期間の要件
特例の適用を受けるための、空き家・敷地の譲渡日は、以下の2要件を共に満たすことが必要になります。
①相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までであること。
②特例の適用期限である2023年12月31日までであること。
※被相続人が相続開始直前に老人ホーム等に入所していた場合については、2019年４月１日以降の譲渡が対象です。

特例を受けるための手続き

家屋所在地の市区町村にて「被相続人居住用家屋等確認書」の交付申請※２ﾍﾟｰｼﾞ～３ﾍﾟｰｼﾞ参照

お住まいの管轄税務署にて確定申告※３ﾍﾟｰｼﾞ参照

特例適用

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被相続人居住用家屋等確認書申請における確認事項及び提出書類について①
この特例の適用を受けるためには、確定申告の際に必要な書類として、「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受ける必要があります。家屋が所在する市区町村に申請を行ってください。

①家屋（及びその敷地）の譲渡の場合【申請様式１－１】
被相続人居住用家屋に住んでいた場合

老人ﾎｰﾑ等に入所していた場合

イ 相続開始前の要件【確認事項】被相続人が相続直前まで家屋に居住していたこと⇒被相続人の除票住民票の写し（相続発生日の確認も兼ねる。以下同じ）【確認事項】被相続人以外の居住者がいなかったこと⇒譲渡時の相続人の住民票の写し（相続発生後、２回以上移転の場合は戸籍の附票の写しを提出）

ロ 相続～譲渡の要件【確認事項】被相続人が要介護・要支援認定を受けていたこと又はその他これに類する被相続人であること⇒要介護・要支援認定等を受けていたことを証する書類（※３）【確認事項】被相続人が相続直前まで主として老人ﾎｰﾑ等に居住し、かつ、老人ﾎｰﾑ等入所前に家屋に居住していたこと⇒被相続人の除票住民票の写し（老人ﾎｰﾑ等入所後、別の老人ﾎｰﾑ等に移転し、死亡した場合は戸籍の附票の写しを提出）⇒老人ﾎｰﾑ等の名称・所在地・施設の種類（※４）が確認できる書類（入所時の契約書等）【確認事項】老人ﾎｰﾑ等入所前に、被相続人以外の居住者がいなかったこと⇒譲渡時の相続人の住民票の写し（老人ﾎｰﾑ等入所後、相続人が２回以上移転した場合は戸籍の附票の写しを提出）【確認事項】老人ﾎｰﾑ等入所後、被相続人が家屋を一定使用し、かつ、事業の用、貸付けの用、被相続人以外の居住の用に供されていないこと⇒譲渡時の相続人の住民票の写し（再掲）⇒以下のいずれか・電気、水道又はｶﾞｽの契約名義（支払人）及び使用中止日が確認できる書類（※１）
・老人ﾎｰﾑ等が保有する外出、外泊等の記録
・その他、要件を満たすことを容易に認めることができ【A】 る書類（※５）
【B】【確認事項】事業の用、貸付けの用、又は居住の用に供されていないこと
同左⇒売買契約書の写し（譲渡日確認）⇒以下のいずれか・電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類（※１）
・宅建業者が「現況空き家」と表示した広告
・その他、要件を満たすことを容易に認めることができる書類（※２）（※１）支払い証明書、料金請求書、領収書、お客様情報の開示請求に対する回答書、通帳の写し又はクレジットカードの利用明細（最終の料金引き落とし日が分かるもの）等（※２）【例】市区町村が認める者が家屋の管理を行っていたことの証明書、空き家バンクへの登録を行っていたことの証明書等（※３）介護保険法の被保険者証の写し又は障害者総合支援法の障害福祉サービス受給者証の写し（その他要介護認定等の決定通知書、市町村作成の要介護認定等を受けたことを証する書類、要介護認定等に関する情報を含む老人ホーム等の記録等）、厚生労働大臣が定める基準に該当する第一号保険者であることを証する書類（チェックリスト等）（※４）以下の対象施設であることを確認
・老人福祉法に規定する認知症対応型共同生活援助事業が行われる住居、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は有料老人ホーム
・介護保険法に規定する介護老人保健施設又は介護医療院
・高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅
・障害者総合支援法に規定する障害者支援施設又は共同生活援助を行う住居（※５）【例】家屋を宛先住所とする被相続人宛の郵便物等。また、電気、水道又はガスの使用中止日を確認できる書類の提出があったが当該書類で契約名義（支払人）が明確とならなかった場合（すなわち、家屋の一定使用は認められるが、事業の用等に供されていないことが確認できていない場合）の書類として、市区町村が認める者が家屋の管理を行っていたことの証明書、不動産所得がないことを確認するための地方税の所得証明書等2

被相続人居住用家屋等確認書申請における確認事項及び提出書類について②
この特例の適用を受けるためには、確定申告の際に必要な書類として、「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受ける必要があります。家屋が所在する市区町村に申請を行ってください。

②家屋取壊し後の更地の譲渡の場合【申請様式１－２】
イ 相続開始前の要件

被相続人居住用家屋に住んでいた場合①のイ【A】と同じ老人ﾎｰﾑ等に入所していた場合①のイ【B】と同じ

ロ 相続～取壊しの要件
ハ 取壊し～譲渡の要件【確認事項】事業の用、貸付けの用、又は居住の用に供されていないこと⇒売買契約書の写し（譲渡日確認）⇒以下のいずれか・電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類（※１）
・宅建業者が「現況空き家」かつ「取壊し予定あり」と表示した広告
・その他、要件を満たすことを容易に認めることができる書類（※２）⇒法務局が作成する家屋取壊し後の閉鎖事項証明書の写し（※３）
【確認事項】建物・構築物の敷地の用に供されていな
いこと⇒更地であることが分かる写真（※４）⇒法務局が作成する家屋取壊し後の閉鎖事項証明書の写し（※３）（取壊日確認）

同左

同左（※１）支払い証明書、料金請求書、領収書、お客様情報の開示請求に対する回答書、通帳の写し又はクレジットカードの利用明細（最終の料金引き落とし日が分かるもの）等（※２）例えば、市区町村が認める者が家屋の管理を行っていたことの証明書、空き家バンクへの登録を行っていたことの証明書等（※３）閉鎖事項証明書の写しが提出できない場合、家屋の除却工事に係る請負契約書の写しを提出（市町村において疑義がある場合は、契約書の写しのほかに領収書の写し等代金支払を確認できる書類の提出を求めることができる。）（※４）市町村において疑義がある場合は、取壊し前の写真、家屋の所在地図等の提出を求めることができる。

確定申告における提出書類について確定申告書に併せて以下の書類を税務署へ提出してください。
①譲渡所得の金額の計算に関する明細書②被相続人居住用家屋の登記事項証明書等（家屋が昭和56年５月31日以前に建築されたこと、家屋が区分所有でないこと等を確認）③被相続人居住用家屋の売買契約書の写し等（家屋や敷地の譲渡価格が１億円以下であることを確認）④被相続人居住用家屋等確認書（様式１-１または1-2）⑤被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書（※）の写し（家屋を譲渡する場合に限る。耐震性能を満たすことを確認）（※）建築士や住宅性能評価機関等が発行する書類です。発行手続については耐震診断やリフォームを実施した建築士事務所等にお問い合せください。
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この特例に関する注意事項、よくあるご質問
注意事項
・被相続人居住用家屋確認書の申請時における提出書類（介護保険の被保険者証等の写しや老人ホーム等が保有する書類、電気、ガスの使用中止日が確認できる書類など）については、相続後や家屋・敷地の譲渡後に入手が難しいものもあるた
め、特例適用の検討段階において早めにご準備ください。
・確定申告が近づくと確認書の申請窓口が混雑するので、書類等のご準備、申請手続きについてはお早めにお願いします。
よくあるご質問
・土地の売買契約の中で、「土地の引き渡し後建物を取り壊す」という特約をつけていましたが、この場合特例を受けることはできますか？
→家屋を取り壊した後の譲渡にあたらないため、適用を受けることはできません。
・老人ホームに入所している間「被相続人が家屋を一定使用していた」というのは、どの程度使用していれば良いのでしょうか？
→被相続人が家屋の一時滞在で使用していたほか、家財道具等の保管場所として使用していた場合も「一定使用」に該当します。
・老人ホーム等の施設ではなく、介護のため子の家に移り、そこで亡くなった場合はこの特例を受けることはできますか？
→親族の家や一般の賃貸住宅に転居して亡くなった場合はこの特例を受けることはできません。
・被相続人居住用家屋等確認申請書の様式はどこで入手できますか？
→下記ホームページからダウンロードしていただくか、家屋が所在する市区町村にお問い合わせください。
国土交通省ホームページ 空き家の発生を抑制するための特例措置
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html

・耐震基準適合証明書や建設住宅性能評価書はどこで取得できますか。また、費用はいくらくらいかかりますか。
→建築士事務所登録をしている建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関等に依頼して発行してもらうことになります（建設住宅性能評価書は登録住宅性能評価機関のみ）。発行手続きについては耐震診断やリフォームを実施した建築士事務所、該当する機関にお問い合わせください。
特例に関する情報についてはこちらもご参照ください。
○国土交通省ホームページ
・空き家の発生を抑制するための特例措置（申請様式のダウンロード）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html

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