第 ７ ４ 回 定 時 株 主 総 会
インターネット開示事項(1) 事業報告の「会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」および「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(2) 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」(3) 計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」澁谷工業株式会社
上記書類は、法令および定款第１５条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
Ⅰ．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議した内容の概要は次のとおりであります。
１．当社およびグループ各社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(１) 当社は、内部統制をはかるためにコンプライアンス委員会を設置している。
(２) コンプライアンス委員会は、当社およびグループ各社における法令違反の予防措置、法令違反発生時の対処方法・是正方法について定める。
(３) 内部統制・監査室は、継続的内部監査の実施により当社およびグループ各社の職務の執行が適法になされているかどうかを検証する。
(４) 当社の取締役会は、内部統制システムの構築運用に努め、必要に応じて適宜見直しをはかり、実効性のあるコ
ンプライアンス体制を確保していく。
(５) 当社は、グループコンプライアンスガイドを作成し、当社およびグループ各社の役職員に周知徹底する。
(６) 当社およびグループ各社は、その役職員が自社のコンプライアンス担当部門または外部の弁護士および当社の監査役に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス通報制度を整備する。
２．当社およびグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに当社およびグループ各社の役職員の職務の執行に係る当社への報告に関する体制
当社は、コンプライアンス体制をグループ各社を含め実施するとともに関係会社管理規程の制定や役員等の派遣を通じグループ各社の業務運営の強化・適正化をはかっている。
３．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制(１) 当社は、法令・社内規程に基づき取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
(２) 当社の取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
４．当社およびグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) 当社は、取締役社長を本部長とし、事業活動遂行上脅威となる予測困難な事態（国内および海外で発生する戦
争、テロおよび大震災などの大災害）に対応するため、当社およびグループ各社のリスク管理を担当する危機管理緊急対策本部を設置している。
(２) 当社は、事業活動上通常予測可能なリスクに関しては、技術・情報・災害等を所管するいくつかの委員会を適宜設け、当社およびグループ各社のリスクの予防と、発生時の対処にあたる。
５．当社およびグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１) 当社は、当社およびグループ各社における職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他組織に関する基準を定め、グループ各社にこれに準拠した体制を構築させる。
(２) 当社およびグループ各社は、取締役および使用人が共有する期間の数値目標や改善目標を定め、その目標達成と評価の仕組みとして独自の「目標経営管理」制度により、業務の効率化を実現するシステムを構築している。
６．反社会的勢力に対する基本体制
当社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たない経営姿勢を基本方
針とし、当社およびグループ各社の所管部署が、平素から外部の専門機関と緊密な連携をはかり、毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係遮断や不当要求拒絶のための体制を整備している。
７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、現在監査役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、必要に応じて内部監査担当部門が監査役との協議により、監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。
８．前項の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(１) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた内部監査担当部門の使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門長の指揮命令を受けない。
(２) 当社は、社内規程において、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨、および当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となる旨明記する。

- 1 -

９．当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役または使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびその内容を報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。
１０．グループ各社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制(１) グループ各社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(２) グループ各社の役職員は、法令等の違反行為等、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項について
は、これを発見次第または報告を受け次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、前項の規定を準用する。
１１．当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社およびグループ各社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その旨を当社およびグループ各社の役職員に周知徹底する。
１２．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項(１) 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第３８８条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(２) 監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査のために委託することを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
１３．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、取締役社長、監査法人とそれぞれ意見交換を行っている。更に、取締役会および業務執行取締役で構成される経営会議に出席している。
１４．財務報告の信頼性を確保するための体制(１) 当社は、準拠すべき法令、企業会計原則、社内規程など一般に公正妥当と認められる企業会計に留意し、財務諸表を作成する体制を確保していく。
(２) 財務諸表の適正性および有効性に関する事項は、取締役社長がこれを確認する。

Ⅱ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における取組みにつきましては、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」が適切に運用されていることを確認しております。

- 2 -会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。
（１）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思料しております。
当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技術、②独自の経営管理システム、③優秀な人財の確保・育成と企業風土、④取引先等との信頼関係及び⑤健全な財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると思料しております。
（２）基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要（a）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、グローバル競争に勝ち抜いて成長、発展するため、技術力と品質の向上を図り、国内外の新市場開拓と新製品開発に努めてまいります。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏まえたうえでの会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えております。当社は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の責務、株主との対話）」に沿って、コーポレート・ガバナ
ンスの充実に努めております。
当社取締役会は、会社の業務執行及び経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行っております。当社は、「社外役員の独立性判断基準」を独自に定め、それに基づき、独立性のある社外取締役２名を選任しており、これらの社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果及び業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言及び会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。こうした経営の公正性・透明性を一層充実させるため、社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会及び取締役の選任等を所管する指名委員会を設置いたしました。当社取締役会は、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性を考え、担当取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティに関する基本方針（シブヤグループにおけるサステナビリティ基本方針）を定め、今後は積極的に活動を行ってまいります。また、シブヤグループが果たすべき社会的責任に関する基本方針（コンプライアンス・ガイド）を定め、役員及び従業員の意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら、社会の持続可能な発展とシブヤグループの企業価値の向上を図っております。加えて、経営活動を効率的に行うための協議機関として、業務執行取締役で構成する経営会議を設置しており、経営会議の運営については事案ごとに十分な議論を尽くす機会として定期的に行っております。
当社監査役会は、監査役４名のうち、３名を社外監査役としています。監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、豊富な経験・見識から、積極的に経営に係わる助言及び提言を行っております。
なお、すべての取締役及び監査役が、適切にその役割及び機能を果たすために、当社は、必要となる経済情勢、業界の状況、法令遵守、コーポレート・ガバナンス、事業及び組織、財務会計その他の事項に関する情報を収集・提供し、その職務執行を支援しております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2019 年８月 29 日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」といいいます。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第五回信託型ライツ・プラン新
株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）50,000,000 個を 2019 年 10 月１日付で無償で発行し、その全てを
三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」といいます。）に割り当てることについて、同年９月 26 日開催の第 71 回定時株主総会において承認されました。

- 3 -信託型ライツ・プランは、信託を利用することにより、所定の買収者等の有する当社の株券等の保有割合を希釈化させることのある新株予約権を信託の受託者である信託銀行に対し予め発行し、買収者が出現した時点の当社を除く株主全員がこれを取得できるようにしておくことで、株主のために時間や情報を確保し、また株主のために当社が買収者と交渉すること等が可能となるようにしておく仕組みであります。
将来買収者が出現した場合には、信託銀行は、本新株予約権の交付を受けるべき受益者として所定の手続に従って確定される当社を除く株主全員に対して、原則として、その保有する当社株式の数に応じて本新株予約権を交付することになります。信託型ライツ・プランの更新に伴い発行された本新株予約権は、これを行使すると１個当たり当社の普通株式を原則として１株取得することができます。本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は１円としております。
本新株予約権は、原則として、割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア) 当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が 20％以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）（以下「特定大量保有者」といいます。）になったことを示す公表がなされた日から 10 日間が経過したとき、または、(イ) 公開買付けによって当社が発行者である株券等の買付け等の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含みます。）（以下「特定大量買付者」といいます。）となる公開買付開始公告を行った日から 10 日間が経過したときに限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者の共同保有者、(iii)特定大量買付者、(iv)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(v)上記(i)ないし(iv)に該当する者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者、または、(vi)上記(i)ないし(v)に該当する者の関連者（以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」と総称します。）のいずれにも該当しない者のみが、これを行使することができます。なお、当社取締役会は、当社が別途定めた新株予約権細則に従い、当社の株券等の取得または保有をしても当社の企業価値・株主共同の利益に反しない者を特定大量保有者や特定大量買付者に該当しないと認めて権利発動事由が発生しないようにしたり、また、上記(ア)または(イ)の 10 日間という期間を延長することにより、権利発動事由発生時点を延期することもできます。
すなわち、本新株予約権の権利発動事由が発生し、本新株予約権が行使可能となったときは、原則として、非適格者等を除く当社の一般の株主は、有利な条件で当社株式を取得することができるようになる一方で、非適格者等は、原則として、他の株主による本新株予約権の行使または当社による本新株予約権の取得の結果、その有する株式持分が希釈化されるという影響を受ける可能性があります。
上記に加え、本新株予約権には、当社が当社株式と引換えに本新株予約権を取得できる旨の取得条項が付されており、当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、当該買収に関し、(i)所定の脅威が存しないと認められる場合若しくは脅威が存在するものの本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でないと認められる場合、または(ii)当社取締役会が提示若しくは賛同する当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が一定の条件を充足する場合に該当することにより本新株予約権の行使が認められない場合を除き、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および信託銀行以外の者の有する本新株予約権のうち未行使のものを全て取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき１株の当社株式を交付することができるとされています。
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性のある当社の社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置しております。特別委員会が、新株予約権細則に定められた手続に従い、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足、本新株予約権の取得等について決定し当社取締役会に対する勧告を行った場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決定を行うものとされています。
本新株予約権の行使期間は、原則として 2019 年 10 月１日から 2022 年９月 30 日までの３年間とされています。
なお、信託型ライツ・プラン導入後であっても、信託型ライツ・プランが発動されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、信託型ライツ・プランの発動時においては、信託銀行から、当社取締役会が別途定める日における当社以外の株主に対して、その保有する当社株式１株につき１個の割合で、新株予約権の交付がなされます。株主が、当社所定の新株予約権行使請求書等を所定の行使請求の受付場所に提出した上、新株予約権の目的たる当社株式１株当たり所定の行使価額に相当する金額を払込取扱場所に払い込んだ場合には、新株予約権１個当たり１株の当社株式が交付されることになります。仮に、株主がこうした金銭の払込その他新株予約権行使に係る手続を経なければ、他の株主による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じませ
ん）。

- 4 -

（３）具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由
上記(２)の(a)に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、信託型ライツ・プランは、上記(２)の(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されるものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、信託型ライツ・プランは、株主総会の特別決議を経て更新されるものであること、その内容として合理的な客観的解除要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置され、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足および本新株予約権の取得等に関する決定に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が約３年と定められた上、取締役会がいつでも本新株予約権を無償で取得し、信託型ライツ・プランを廃止できるものとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありませ
ん。

- 5 -

連結株主資本等変動計算書
2021 年 7 月 01 日から
2022 年 6 月 30 日まで(単位：百万円、未満切捨て)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

11,392

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

10,358

自己株式55,937

株主資本合計△439

77,248196
11,392

10,358

196

56,133△439

77,444

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,936△1,936

9,262

9,262

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減

△0

△7

△7

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△7

7,325

△0

7,317

11,392

10,35063,459△440

84,762

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

74

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定
0

42

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△450

△333

非支配
株主持分

純資産合計

27

76,941
196

74

0

42

△450

△333

27

77,137

当期変動額
剰余金の配当△1,936

親会社株主に帰属する
当期純利益

9,262

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減△7

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

428

△0

605

△43

990

△20

970

当期変動額合計

428

△0

605

△43

990

△20

8,288

当期末残高

502

－

647

△493

657

6

85,425

- 6 -

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
15 社
会社名
シブヤ精機㈱、シブヤパッケージングシステム㈱、Shibuya Hoppmann Corporation、Shibuya Holdings Corporation、㈱カイジョー、Shibuya Kaijo(Thailand)Co.,Ltd.、上海楷捷半導体科技有限公司、台湾海上希歩洋股份有限公司、
Kaijo Shibuya America Inc.、Kaijo Shibuya Europe GmbH、シブヤＥＤＩ㈱、上海希歩洋工業科技有限公司、㈱根上シブヤ、㈱沖縄シブヤ、Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.
（注）当連結会計年度において、連結子会社のシブヤマシナリー㈱は当社による吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

該当なし

３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産
原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物、在外連結子会社については、定額法によっております。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。

- 7 -④ 製品保証引当金
販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績率等に基づく将来発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、一部の連結子会社においては、役員退職金の内規を定めていないため計上しておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
当社グループは、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備 事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としており、いずれの事業においても、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約の場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回 収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
主として10年間の均等償却によっております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。
(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプ
ションについては振当処理を採用しております。
② 消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基
準を、その他の工事は工事完成基準を適用し、また、工事契約以外の製品販売に関しては原則として出荷基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合
は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号)第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識して
おります。

- 8 -

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益
認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は 4,270 百万円増加し、売上原価は 3,051 百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ 1,218 百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は 196 百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10号 2019年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「 金融商品に関する注記」において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は、金額の重要性が増したため、区分掲記することに変更しました。なお、前連結会計年度における営業外収益の「スクラップ売却益」の金額は26百万円であります。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、金額の重要性が増したため、区分掲記することに変更しました。なお、前連結会計年度における営業外費用の「減価償却費」は４百万円であります。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高
37,316百万円(2) その他の情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。見積総原価には不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

- 9 -（棚卸資産の評価）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
製品
599百万円
仕掛品
9,114百万円
原材料及び貯蔵品
3,492百万円（注）棚卸資産評価損計上額は 179 百万円であります。
(2) その他の情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。これらの見積りには不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,238百万円(2) その他の情報
利益計画に基づいた将来の課税所得の見積りにより、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グル－プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

41,358百万円

２．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

383百万円

連結損益計算書に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

静岡県浜松市

遊休資産（建設初期費用）

建設仮勘定

152

連結子会社であるシブヤ精機㈱が建設計画中の新本社工場について、建設計画の見直しを行ったため、将来の使用見込がないと判断した設計費等の建設初期費用を回収可能価額（０円）まで減額しております。
事業用資産については、当社は報告セグメントを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、連結子会社は会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産および遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

- 10 -

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

28,149,877株

２．剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の
１株当たり
決 議
配当金の総額
種類
の配当額

基準日

効力発生日

2021年９月28日
定時株主総会

普通株式

1,106百万円

40円

2021年６月30日

2021年９月29日

2022年２月10日
取 締 役 会

普通株式

830百万円

30円

2021年12月31日

2022年３月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額

2022年９月28日
定時株主総会

普通株式

利益1,106百万円
剰余金

1株当たり
の配当額

基準日

効力発生日

40円

2022年６月30日

2022年９月29日

金融商品に関する注記
１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上必要な運転資金および設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式および余裕資金の運用株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり、外貨建債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い国内の銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権・債務については、為替の変動リスクに対し、必要に応じて先物為替予約および通貨オプションを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、実需に基づき、外貨額と受渡時期が確定した場合に限り各所
管部門の依頼により、社内規定に基づく決裁を受けた後財経本部が執行し、その結果を所管部門に報告す
ることにより相互に確認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。

- 11 -

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）(1) 投資有価証券

1,991

1,991

－

(2) 長期借入金(1,632)(1,614)(△17)（※1）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区 分
（百万円）

非上場株式

214

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区 分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

1,991
1,991

－
－

合計

－
－

1,991
1,991

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区 分
レベル１
レベル２
レベル３
長期借入金
－
1,614
－
負債計
－
1,614
－

合計
1,614
1,614

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間およ び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レ ベル２の時価に分類しております。
- 12 -

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
パッケージング
プラント事業

メカトロ
システム事業

農業用設備事業合計

収益認識の時期
一時点で移転される
財又はサービス

23,84130,646

4,418

58,907

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

27,921

79

9,315

37,316

顧客との契約から生じる
収益

51,76330,726

13,73496,223

日本

41,27911,36913,34965,998

アジア

5,865

15,610239

21,715

北米

4,568

826

80

5,476

49

2,919

64

3,033

51,76330,726

13,73496,223－－－－51,76330,726

13,73496,223

主たる地域市場

その他
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権

30,69624,368

契約資産

9,393

9,906

契約負債

3,742

8,600

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益として認識することにより計上した対価に対する権利であり、顧客の検収を受け、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,525百万円であります。
当連結会計年度において、契約負債が4,858百万円増加した理由は、主にパッケージングプラント事業
における大型案件の受注に伴う前受金の増加であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

- 13 -

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内
51,711
１年超３年以内
8,237
合計
59,948

企業結合に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021 年２月 10 日の取締役会において、当社の完全子会社であるシブヤマシナリー株式会社を吸収合併することを決議し、2021 年７月１日付で当該吸収合併を実施しております。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
①結合企業
名
称
澁谷工業株式会社（当社）
事業の内容
パッケージングプラント事業およびメカトロシステム事業に係る製品の製造販売②被結合企業
名
称
シブヤマシナリー株式会社（当社の完全子会社）
事業の内容
パッケージングプラント事業に係る製品の製造販売(2) 企業結合日
2021 年７月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、シブヤマシナリー株式会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
澁谷工業株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
シブヤマシナリー株式会社は、顧客から直接または当社を経由し受注したパッケージングプラント
製品およびＦＡエンジニアリングの製造・販売を担う会社として事業を展開してまいりましたが、当社への販売依存度が７割を超える状況であり、グループ間取引の調整や管理面の重複を解消し業務効率を高めることが不可欠と判断し、同社を吸収合併することとしました。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

3,087円39銭

２．１株当たり当期純利益

334円79銭（注）「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基 準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第 84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は 37円76銭増
加し、１株当たり当期純利益は 30円 68銭増加しております。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 14 -

株主資本等変動計算書
2021 年 7 月 01 日から
2022 年 6 月 30 日まで(単位：百万円、未満切捨て)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

9,842

515

10,358

662

利益
剰余金
合計

配当準備
積立金

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

1,600

1,176

2,500

37,67743,61773

73

37,751

43,69040-

剰余金の配当△1,936△1,936

当期純利益

9,451

9,451

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

11,392

11,392

9,842

515

10,358

662

1,600

1,176

2,500

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△40

自己株式の取得
合併による増加

68

68

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

28

-

7,554

7,583

11,392

9,842

515

10,358

662

1,600

1,205

2,500

45,306

51,273

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

△439

64,928

74

繰延
ヘッジ
損益

評価・換
算差額等
合計
0

74

73
△439

65,001

純資産
合計65,002
73

74

0

74

65,076

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩--

剰余金の配当△1,936△1,936

当期純利益

9,451

9,451

△0

△0

68

68

自己株式の取得△0

合併による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

421

△0

421

421

△0

7,582

421

-

421

8,004

△440

72,584

496

-

496

73,080- 15 -

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産① 原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっており、また取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 16 -

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
当社は、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としており、いずれの事業においても、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約の場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務
は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場 合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準 の 適 用 指 針 」 第 98項 に 定 め る 代 替 的 な 取 扱 い を 適 用 し 、 出 荷 時 か ら 製 品 の 支 配 が 顧 客 に 移 転 される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重 要な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプ
ションについては振当処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基
準を、その他の工事は工事完成基準を適用し、また、工事契約以外の製品販売に関しては原則として出荷基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合
は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号)第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準
第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は 3,586 百万円増加し、売上原価は 2,484 百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ 1,101 百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は 73 百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。

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（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号
2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号
2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影
響はありません。
表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、区分掲記しておりました特別損失の「固定資産処分損」は、金額の重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示することに変更しました。なお、当事業年度における「固定資産処分損」の金額は０百万円であります。
（税効果会計に関する注記）
前事業年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「施設利用権評価損」および「貸倒引当金」
は、金額の重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示することに変更しました。なお、当事業年度における「施設利用権評価損」の金額は 19 百万円、「貸倒引当金」の金額は 11 百万円であります。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高24,502百万円(2) その他の情報(1)の金額の算出方法は、連結注記表「会計上の見積りに関する注記（一定の期間にわたり充足される履
行義務について認識した収益）(2)」の内容と同一であります。
（棚卸資産の評価）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
製品
190百万円
仕掛品
5,256百万円
原材料及び貯蔵品
2,083百万円（注）棚卸資産評価損計上額は 155 百万円であります。
(2) その他の情報(1)の金額の算出方法は、連結注記表「会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）(2)」の内容と同一であります。
（繰延税金資産）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産725百万円(2) その他の情報(1)の金額の算出方法は、連結注記表「会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産）(2)」の内容と同一であります。
追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っておりま
すが、現時点において重要な影響はないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

30,613百万円

２．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額
３．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務383百万円

2,630百万円
925
2,487

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金
その他の営業取引以外の取引高

1,982百万円
5,060
535
805
79

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

482,691株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因(繰延税金資産)
棚 卸 資 産 評 価
投 資 有 価 証 券 評 価
関 係 会 社 株 式 評 価
未
払
費
未
払
事
業
賞
与
引
当
退 職 給 付 引 当役 員 退 職 慰 労 引 当
その繰 延 税 金 資 産 小
評
価
性
引
当
繰 延 税 金 資 産 合

損
損
損
用
税
金
金
金
他
計
額
計

287百万円
217
337
222
93
83
1,584
102
132
3,062
△731
2,331

(繰延税金負債)
前
払
年
金
費
用
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産（△は負債）の純額△1,033△527△44△1,605725- 19 -

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務用機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース
契約により使用しております。
関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
種類

子会社

子会社

会社等の名称
又は氏名

シブヤパッケージングシステム㈱㈱カイジョー

所在地

金沢市

羽村市

資本金

事業の内容
又は職業

パッケージン
450 グプラント製品の製造販売90

超音波応用機器の製造販売

議決権等の所有（被所有）
割合

関連当事者
との関係

所有
直接 100.0％

当社製品の
販売および
同社製品の
購入
役員の兼任

所有
直接 100.0％

当社製品の
製造委託
役員の兼任

取引の内容

資金の貸付
(注)1.

取引
金額

1,000

科目

期末
残高

短期
貸付金

1,500

長期
貸付金

250

利息の受取
(注)1.

18 －

当社製品の製造委託(注)2.

2,185 買掛金

－

1,343

取引条件およびその決定方針等(注)１.シブヤパッケージングシステム㈱への資金の貸付に係る利息の受取については、市場金利を勘案して利率を決定しております。な
お、資金の貸付における取引金額は、貸付金額を記載しております。
２.㈱ カ イ ジ ョ ー へ の 製 造 委 託 については、一般取引先の条件を勘案して決定しております。

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
企業結合に関する注記連結注記表「企業結合に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,641円41銭

２．１株当たり当期純利益

341円60銭（ 注 ） 「 会 計 方 針 の 変 更に 関 す る 注 記 」 に 記 載 のと お り 、 「 収 益 認 識 に 関す る 会 計 基 準 」 （ 企 業 会計
基 準 第 29号 2020年 ３ 月 31日 ） 等 を 適 用 し 、 「 収 益 認 識 に 関 す る 会 計 基 準 」 第 84項 た だ し 書 き に
定 め る 経 過 的 な 取 扱 い に従 っ て い ま す 。 こ の 結 果、 当 事 業 年 度 の １ 株 当 たり 純 資 産 額 は 30円 40銭増加し、１株当たり当期純利益は 27円73銭増加して おります。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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