生活に困難を抱える世帯の子どもと学校生活―「青少年期から成人期への移行についての追跡的研究」の分析―
法政大学キャリアデザイン学部教授

１ 問題設定寺崎里水のかを明らかにすることを目的とする。
「子どもの貧困」研究の第一人者である松本伊智朗（2019）

本稿が目的とするのは、第一に、子どもの学校

は、貧困の世代的再生産と呼ばれる現象について、生活の様子と家庭的背景との関係を把握するこ

貧困が親から子に直接手渡されるものであるかのと、第二に、その際にこれらの研究の多くで用いように表現することを強く批判し、その典型的なられてきた保護者の学歴や世帯所得、あるいは表現例として「貧困の連鎖」をあげている。
「貧それらの合成変数である家族の社会経済的背景

困には絶えず作り出される（再生産される）社会（Socio Economic Status：SES）変数によってで的過程があ（松本前掲：49）」ることに鑑みれば、はなく、貧困指標を分析に用いることである。

研究の目的として重要なのは、「家族の貧困に起2000 年代に入って、学力と保護者の経済力の因する子ども期の不利と、長期的な家族の貧困が関連に注目が集まるようになった。いくつも大規

成人後の貧困リスクを高める家族依存的な社会構模な調査がなされ、それらによって、保護者の経造が、再生産・強化されている（同）」、そのから済力と子どもの学校外教育費支出とに一定の関連

くりを明らかにすることである、という松本の主があること、学校外教育費支出の違いが結果とし張に本稿も同意する。

て子どもの学力の格差（学力テストによって把握

学校という空間は学力形成だけを目的とする場

される通過率や得点の差）に結びつくことなどがではなく、自己形成の基盤でもある。成長と発達明らかにされた。業績主義的に獲得されると考えの過程にある子どもにとって、貧困は成長と発達られてきた学力が、家族によって投入される資源の阻害・不利として経験される。学校における学の量に左右されており、その投入される資源の量

習や遊びを通じた主体的な参加と応答の経験に対は親（保護者）の経済力によって決まるという結して、貧困がどのように阻害・不利を及ぼすのか、

果は、今ある家族間の格差と、その格差を再生産

その過程を検討する必要がある。

する構造の存在を示している。これらの研究の関
心は、社会的地位達成がいかに公平に行われているかの検証にあり、その目的は不平等の発見と対策の提言にある。

２ 分析に使用するデータ
2019 年から 2020 年にかけて、中部地方の A

それらに対して、子どもの貧困状況に着目する

県 B 市で実施された「青少年期から成人期へのことは、社会構造のなかで不利な状況に置かれた

移行についての追跡的研究（JELS）」の調査デー

子どもが、どのように貧困と不利を経験しているタ（以下、JELS2019 と略して表記）を用いる。
93

JELS2019 は質問紙調査データと学力データから障害、人種・民族、住んでいる地域といった『社なり、質問紙調査は B 市のすべての市立小学校、会的区分』の特徴と関わって形作られる（松本前中学校で、2019 年に小 5 と中 2 の保護者、2020

掲：40）
」
。
「〇〇の貧困」という把握の仕方は、

年に小 6 と中 3 の児童生徒を対象に実施された（表

貧困の種類ではなく、貧困の具体的な現れ方を示

１）。学力データは自治体が独自に実施しているしたものと考えることができる。ゆえに、「子ど学力調査（Norm Referenced Test：NRT）のデー

もの貧困」という問題の捉え方が目的とするのは、タの提供を受けた。本稿では保護者調査、児童生

子どもの側から見たときの貧困の意味や経験の現徒調査、学力調査をすべて受験し、かつ 3 種類をれ方を理解することである 2）。

マッチングできた者を分析対象とした。保護者調査の対象となった児童生徒の学年は小 5 と中 2 であるが、児童生徒調査と学力調査の実施時期に合わせ、以下では小 6、中 3 と表記する。

１）貧困指標貧困の具体的な現われ方を把握する貧困指標の概念と推計方法について、阿部（2019）は、相A 県 B 市は 2015 年の国勢調査によると「人口対的貧困率（OECD 方式）、剥奪指標（EU 方式）、

20 万人以上の市」に区分される。第一次産業従

生活困難度指標（首都大方式）の 3 つをあげてい事者が 1 割弱、第二次産業従事者が 2 割強、第三る。

次産業従事者が 7 割であり、全国平均とほぼ同じ

相 対 的 貧 困 率（relative poverty rate） は分布を示している。なお、以下のデータの解釈にOECD が開発した指標で、所得データを用いてあたって、本稿で用いる保護者調査が新型コロナ算出される。等価世帯所得の中央値の 50％を貧感染症パンデミックの影響を受ける前の 2019 年

困線とし、それを下回る等価世帯所得の世帯を相に実施されたことに注意が必要である。

対的貧困と定義する。相対的貧困とは、社会全体の標準から一定の距離以上離れている所得しか得表１

質問紙調査の回収状況
2019年度
保護者調査
小5

られない状態のことをいい、OECD はこの一定の距離を 50％と定義している。ただし、貧困指2020年度
児童生徒調査中2

小6

標は、低い生活水準である確率が段階的に変化し

中3

配布数

3269

2997

3269

3007

回収数

2830

2391

3021

2644

回収率（％）

86.6

79.8

92.4

87.9

ていくさまを把握したものであるため、貧困線は実際には「線」ではなく「帯」であり、一つの目
安に過ぎないということに注意が必要である（阿部前掲）。
剥奪指標（deprivation index）は、その社会

３ 貧困世帯の把握「子どもの貧困」という問題の捉え方について、において人々が標準的に享受している「モノ」や「サービス」、友人との交流、ライフスタイルを具
体的にリストアップし、そのなかで享受できない

松本（前掲）は、「子育て家族の貧困」と「子ど項目の数を合算して指標化したものである。阿部もの貧困」とは区別して論じる必要があると主張（前掲）は、子どもの貧困を測定する際に剥奪指している 1）。貧困は、一般的に家族や世帯を単位

標を用いることには、世帯内の個人ごとに計測すとして把握されるために、貧困を経験する主体でることができる、子どもの生活に着目できるといある個人に焦点が当たりにくい。とくに子どもはう 2 つのメリットがあると整理している。一方で、大人の従属的な位置に置かれやすく、その傾向が子どもの場合、手に入ることが不可能なものにつ顕著である。

いて、それを欲すること自体をやめてしまうとい

そして、「貧困経験は具体的には、年齢や性別、94

う適応的選好形成（adaptive preference）の傾生活に困難を抱える世帯の子どもと学校生活向があるため、剥奪度が過小推計される可能性が

JELS2019 において「低所得」層に該当するのは、あるという点がデメリットだと述べている。

小 6 が 3.7％
（n=79）、
中 3 が 4.2％
（n=72）であった。

阿部が中心となっている首都大学東京の研究グ

次に、家計の状況と子どもの所有物・体験につループが開発した生活困難度指標は、相対的貧困

いては、「子どもの生活実態調査（保護者票）」（大率と剥奪指標を組み合わせたものであり、EU の田区福祉部福祉管理課 2017）および「子供の生「At-risk-of-poverty and social exclusion index」

活実態調査（小学生保護者票）」（東京都保健福祉の流れを汲んだものである。世帯における金銭的局 2017）を参照した。これらの調査は阿部が中なゆとりのなさの状況を示す「家計の逼迫」、子

心となって設計しており、生活困難層を「家庭かども自身の生活の質を測る「子どもの所有物・体らみた生活の困難（家計の逼迫）」、「子どもから験の欠如」、金銭的リソースの不足を示す「低所

みた生活の困難（体験や所有物の欠如）」、「世帯得」の 3 つの指標を組み合わせ、該当する軸の数

収入からみた困難（低所得）」の 3 つの要素に着が多いほど生活困難度が高いと判断する仕組みを目して定義している点で、生活困難度指標と同じとる。生活困難度指標は、所得のみで判断した指構造を持つ。
「子どもからみた生活の困難」では、標よりも貧困指標としてのパフォーマンスがよい「子どもの年齢に合った本がある」「子どもが自宅

ことが明らかになっている（阿部前掲）。

で宿題をすることができる場所がある」「毎年新

本稿では、上記の阿部の整理に鑑み、生活困難

しい洋服・靴を買う」「学習塾に通わせる」「1 年度指標（首都大学東京）を参照して貧困指標を作に 1 回程度家族旅行に行く」などについて、経済成する。ただし、JELS は貧困状況の把握を主目的な理由で与えられていない項目の有無を尋ねて的とする調査ではないため、利用できる質問項目いる。また、「家庭からみた生活の困難」として、には限りがある。したがって、生活困難度指標を「暖房機器」「冷房機器」「急な出費のための貯金（5

もとに、JELS2019 の質問項目で把握可能な形に万円以上）」などについて、経済的理由で世帯に改変したものを貧困指標として用いる。

ないものの有無を尋ねている。

JELS2019 で は、 こ れ ら の 項 目 を 参 照 し、

２）JELS2019版貧困指標

JELS の本来の意図を逸脱せず、かつ教育委員会

本稿が参照する生活困難度指標（首都大学東京）の許可を得られた項目として、「家庭の所有物」（項は変数として家計の状況、子どもの所有物・体験

目内容は表 2）、
「子どもの経験」（同表 3）を準備の有無、所得に着目している。

した。
「子どもの経験」は子ども自身の生活の質

まず所得について、生活困難度指標は、厚生労を測ることを目的としている。
「クリスマスのプ

働省の「国民生活基礎調査」をもとに、日本全体

レゼントをあげる」のように、現代日本においての等価世帯所得の中央値の 50％を基準とし、そ広く普及した行事は、これができない場合、家庭

れ以下の世帯所得の場合を「低所得」としていのなかの子どもに割く資源が欠如していることをる。これにならって「2019 年国民生活基礎調査」3）表すが、それだけでなく、周りのみんながそれをを参照したところ、日本全体の等価世帯所得の中享受するなかで、自分だけその経験がないという

央値の 50 ％は 127 万円であった。JELS2019 でことは、子どもの生活や心理状況に少なからず影

は家族全体の世帯所得（税込み年収）を 100 万響を与えると考えられる（阿部前掲）。

円ごとのレンジで尋ねており、また、世帯の人数

各項目に対して、経済的理由で持っていないとを尋ねた項目がないため、正確な等価世帯所得

回答した者の割合は、表 2、表 3 に示したとおりを算出することができない。そこで、世帯所得である。
「家庭の所有物」については、「経済的理について「100 万円未満」「100-200 万円未満」と由のためにあなたの世帯にないもの」を複数回回答した層を「低所得」層とみなすことにした。

答で尋ねた。
「n. インターネットにつながるパソ
95

コン」は小 6 で 11.0％、中 3 で 9.1％と、もっと10.2％（n=206）、中 3 で 12.6％（n=202）である。

も高い割合を示した。次に高い割合だったのは「家庭の所有物」の「欠如」よりも、「子どもの経「m. 急な出費のための貯金（5 万円以上）」で、小験」の「欠如」のほうが高い割合を示した。阿部は、

6 が 6.7％、中 3 が 7.7％であった（表 2）。

剥奪指標が貧困指標として機能するのは、社会に「子どもの経験」については、経済的にできな

おいてすべての人が「もっている」「享受できる」い場合と方針でしない場合とを区別する選択肢をべきであるモノ・サービス・ライフスタイル等に設け、表 3 には経済的にできないと回答した者のついて、ある程度の社会的合意が存在するからだ

割合を示した。小 6 では高い順に、「f. 学習塾にと述べている。この、社会的に合意された、「す通わせる」15.7％、「h. １年に１回程度家族旅行

べての人がもっているべきもの」を「社会的必需に行く」13.0％、「d. 新聞を購読している」8.4％品」と呼び、表 2、表 3 は、
「社会的必需品」をであった。中 3 では「h.1 年に 1 回程度家族旅行

示したリストとして読むことができる。本稿で「家に行く」18.6％、「f. 学習塾に通わせる」13.8％、庭の所有物」や「子どもの経験」について、経済「e. 習い事（音楽、スポーツ、習字等）に通わせる」的にできない場合を「欠如」と呼ぶのは、これら

12.2％となった。

の項目が、「金銭的困窮などの理由で強制されな「家庭の所有物」、「子どもの経験」について、

い限り、それをもたない（享受しない）というこ

それぞれの項目について、3 つ以上該当すると回とが、少なくともその社会においてはないという答した者を、「欠如」層とみなした。
「家庭の所有物」

前提が成り立つ（阿部前掲：271-272）」と考えるの「欠如」層は小 6 で 3.0％（n=61）、
中 3 で 2.6％からである。

（n=45）、「子どもの経験」の「欠如」層は小 6 で
表２

本稿では、
「所得」
「家庭の所有物」「子どもの家庭の所有物：経済的理由で持っていないと回答した者の割合（複数回答）
小６（n=2342）

96

中３（n=1937）

度数

％

度数

％

a. 子どもの年齢に合った本

65

2.8

72

3.7

b. 子ども用のスポーツ用品、おもちゃ

25

1.1

23

1.2

c. 子どもが自宅で宿題をすることができる場所

61

2.6

57

2.9

d. 洗濯機

3

0.1

8

0.4

e. 炊飯器

8

0.3

9

0.5

f. 掃除機

4

0.2

9

0.5

g. 暖房機器

7

0.3

11

0.6

h. 冷房機器

28

1.2

30

1.5

i. 電子レンジ

7

0.2

9

0.5

j. 電話（固定電話、携帯電話を含む）

21

0.9

22

1.1

k. 世帯人数分のベッドまたは布団

63

2.7

42

2.2

l. 世帯専用のおふろ

14

0.6

13

0.7

m. 急な出費のための貯金（５万円以上）

156

6.7

149

7.7

n. インターネットにつながるパソコン

257

11.0

176

9.1

あてはまるものはない

1605

68.5

1354

69.9

無回答

276

11.8

212

10.9

生活に困難を抱える世帯の子どもと学校生活表３

子どもの経験：経済的理由でできないと回答した者の割合
小６（n=2342）

中３（n=1937）

度数

％

度数

％

a. 毎月おこづかいを渡す

134

5.7

125

6.5

b. 毎年新しい洋服・靴を買う

56

2.4

54

2.8

c. 子どもが勉強する場所を用意している

73

3.1

66

3.4

d. 新聞を購読している

196

8.4

141

7.3

e. 習い事（音楽、スポーツ、習字等）に通わせる

146

6.2

237

12.2

f. 学習塾に通わせる

368

15.7

268

13.8

4

0.2

7

0.4

g. お誕生日のお祝いをする
h. １年に１回程度家族旅行に行く

304

13.0

360

18.6

i. クリスマスのプレゼントをあげる

20

0.9

41

2.1

j. 正月のお年玉をあげる

67

2.9

69

3.6

k. 子どもの学校行事などに親が参加する

1

0.0

18

0.9

l. 子ども専用のスマートフォンやタブレットをもたせている

88

3.8

69

3.6

m. 子どものスマートフォンやタブレット端末の利用を制限している

58

2.5

44

2.3

経験」という 3 軸のうち、2 軸以上が「低所得」

３）SES 指標との関係

層「欠如」層に該当する場合を「困窮層」、1 軸

学力と社会経済階層の関連を問う研究においてが該当する場合を「周辺層」、一つも該当しない

近年、頻繁に用いられるようになったのは SES

場合を「一般層」と定義し、「困窮層」と「周辺変数である。垂見（2014）は、アメリカの全国層」を合わせて生活困難層とする。
「困窮層」
「周

学力調査（NAEP）や国際比較学力調査（PISA）

辺層」とは、貧困の程度を示す指標として機能すなどにおいて、SES 変数が用いられていると述る。それぞれの割合は表４に示したとおりである。

べ、文部科学省が実施した全国学力・学習状況調「困窮層」は小 6 でも中 3 でも 3％強にとどまって査の分析に際して SES 指標を用いている。JELS

いるが、「周辺層」までを含めると小 6 で 13.1％、でも保護者調査をもとに、父母学歴（教育年数）、

中 3 で 16.6％と、かなり高い割合になった。

世帯所得（各回答項目の中間値）という 3 つの要素を用いて、SES を示す合成尺度を作成した。
さらにこの尺度を四分位で分割し、上位から順

表４
生活困難層の割合
表４ 生活困難層の割合
小６

中３

度数

％

度数

％

一般層

1556

86.9

1122

83.4

生活困難層

234

13.1

224

16.6

周辺層

173

9.7

180

13.4

困窮層

61

3.4

44

3.3

1790

100.0

1346

100.0

内訳
計

97

図表5-1 SESと困難層（小６）表５−１

SES と貧困指標の関係（小６）(%)

一般層
Lowest SES

77.5

生活困難層
周辺層

困窮層

16.2

6.4

計

ｎ

100.0

346

Lower middle SES

92.0

7.2

0.8

100.0

389

Upper middle SES

94.8

4.6

0.5

100.0

367

Highest SES

96.7

3.3

0.0

100.0

366

全体

90.5

7.7

1.8

100.0

1468

図表5-2 SESと困難層（中３）表５−２SES と貧困指標の関係（中３）
(%)

一般層

生活困難層
周辺層

困窮層

計

ｎ

Lowest SES

72.9

22.1

5.0

100.0

303

Lower middle SES

86.3

11.9

1.8

100.0

278

Upper middle SES

95.7

3.9

0.4

100.0

256

Highest SES

96.9

3.1

0.0

100.0

321

全体

87.8

10.4

1.8

100.0

1158

に、Highest SES、Upper middle SES、Lower

26.6％、「困窮層」の 49.2％が、中 3 では「周辺middle SES、Lowest SES と名付け、分析に用層」の 26.7％、「困窮層」の 52.3％がひとり親世いている。

帯である。ひとり親世帯の貧困のリスクは多くの本稿で得た貧困指標が SES 変数とどのような関係にあるのかを見たのが表５−１、表５−２で先行研究が指摘しており、先行研究と同様の傾向
が A 県 B 市についても確認されたといえる。

ある。当然、世帯所得と父母学歴の合成変数である SES 変数と貧困指標には強い関連がみられる。
それでも、Highest SES に「周辺層」がまった

４ 生活困難層の子どもの学校生活

くいないわけではない。Upper middle SES には、

JELS2019 では児童生徒調査のなかで、教科の小 6、中 3 のいずれにおいても、「困窮層」
がいた 4）。

好き嫌いや理解度、知的探究心、自分自身に対す同様に、Lowest SES の大半を「困窮層」や「周る肯定的な感情、授業での取り組み方、学習方法

辺層」が占めているわけではない。Lowest SESなどについて尋ねている。これらについて、貧困の「一般層」は小 6 で 77.5％、中 3 で 72.9％であっ

指標との関係をみたところ、中 3 では、進路展望

た。父母の学歴、世帯所得からなる SES 変数に（希望する学歴）と学業に対する不安（「学校の授よって表されるものと、貧困指標によって表され業についていけるか不安だ」「受験勉強が十分にるものとが異なっていることが明らかである。

できるか不安だ」）、学習の状況（学校の授業時間

生活困難層の世帯の家族構成は表６―１、表以外の学習時間）には顕著な相関がみられたもの

６−２のとおりである。
「一般層」と生活困難層の、それ以外の項目ではとくにはっきりした傾向とで有意な差がみられた。小 6 では「周辺層」のは確認できなかった。受験を控えた中 3 の学校生

98

生活に困難を抱える世帯の子どもと学校生活

図表６ー１ 家族構成（小６）表６−１
家族構成（小６）
図表６ー１ 家族構成（小６）
(%)
(%)

一般層
一般層
生活困難層
生活困難層
周辺層
周辺層
内訳
内訳
困窮層
困窮層
全体
全体

ひとり親
ひとり親
5.7
5.7
32.5
32.5
26.6
26.6
49.2
49.2
9.2
9.2

ふたり親
ふたり親
92.9
92.9
66.7
66.7
72.9
72.9
49.2
49.2
89.4
89.4

その他・無
その他・無
回答
回答
1.5
1.5
0.9
0.9
0.6
0.6
1.6
1.6
0.4
0.4

計
計
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

n
n
1556
1556
234
234
173
173
61
61
1790
1790
p=.000p=.000

図表６ー２ 家族構成（中３）

図表６ー２
家族構成（中３）表６−2 家族構成（中３）

一般層
一般層
生活困難層
生活困難層
周辺層
周辺層
内訳
内訳
困窮層
困窮層
全体
全体

ひとり親
ひとり親
7.3
7.3
31.7
31.7
26.7
26.7
52.3
52.3
11.4
11.4

ふたり親
ふたり親
91.9
91.9
66.5
66.5
71.7
71.7
45.5
45.5
87.7
87.7

その他・無
その他・無
回答
回答
0.8
0.8
1.8
1.8
1.7
1.7
2.3
2.3
1.0
1.0

(%)
(%)

計
計
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

n
n
1122
1122
224
224
180
180
44
44
1346
1346
p=.000p=.000

活は、進路選択と学習活動に焦点が絞られている

周囲の人に気づかれないように、息を殺して学校ためだと考えられる。

生活に参加する子どもの様子を明らかにしてきた

そこで、以下では、自己形成の基盤としての学（たとえば大澤 2019）。家庭の貧困状況は、子ど校生活という観点から、小 6 の自分自身に対するもが学校生活に自信をもって参加することを阻害

肯定的感情、学習活動に対する主体的な参加と応すると考えられる。

答の 2 点に注目する。

具体的には、表７の項目について、肯定するかどうかを見た。
「A. 自分にはよいところがあると

１）自分自身に対する肯定的な感情思う」と「B. 先生は、自分のよいところを認め

まず、自分自身に対する肯定的な感情と貧困指てくれていると思う」は、自尊感情にかかわる項

標との関係に注目する。自分自身に対する肯定的目である。
「C. 学校の友人関係が不安だ」は、友な感情に着目するのは、児童生徒が学校生活に自

人関係に自信をもって向きあえるかどうかを問う

信をもって参加できるかどうかにかかわると考えており、不安かどうかについて尋ねているので、るからである。こんにちの学校生活では、学習に割合が高いほど否定的な感情を持つことを示す。

対する関心・意欲・態度を示し、主体的・能動的「D. 始めたことは何であれやり遂げる」「E. 頑張に学ぶことが重視され、その過程における他者とりやである」「F. 私は困難にめげない」「G. 勤勉の協働が求められている。しかし、子どもの貧困である」は、学校においてよいパフォーマンスをに関する先行研究は、自分の「普通」ではない家示すために重要とみなされる非認知能力に関する

庭環境を恥じ、すべての人がもっているべき社会項目である。ここでは自分自身を肯定的に評価す的必需品をもっていない／経験していないことがるかどうかに注目した。
99

表 自尊感情（小６）

表７

自分自身に対する肯定的な感情（小６）
(%)
一般層

生活困難層
周辺層

困窮層

全体

A.自分には、よいところがあると思う

85.9

84.1

66.7

85.1 p=.000

B.先生は、自分のよいところを認めてくれていると思う

87.4

84.0

73.3

86.6 p=.004

C.学校の友人関係が不安だ

9.8

19.9

33.3

11.5 p=.000

D.始めたことは何であれやり遂げる

70.8

64.5

70.2

70.2 p=.238

E.頑張りやである

68.2

59.2

50.0

66.7 p=.002

F.私は困難にめげない

51.2

42.4

39.2

49.9 p=.031

G.勤勉である
45.0
36.7
43.2
44.2 p=.156※A.B.Cは「あてはまる」「どちらかといえば、あてはまる」「どちらかといえば、あてはまらない」「あてはまらない」の四件法で尋ねたうち、「あて注
1. A.B.C は「あてはまる」「どちらかといえば、あてはまる」「どちらかといえば、あてはまらない」「あはまる」「どちらかといえば、あてはまる」と回答した者の割合※D.E.F.Gは「あてはまる」「ややあてはまる」「どちらとも言えない」「ややあてはまらない」「あてはまらない」の五件法で尋ねたうち、「あてはまてはまらない」の四件法で尋ねたうち、「あてはまる」「どちらかといえば、あてはまる」と回答した
る」「ややあてはまる」と回答した者の割合

者の割合
2. D.E.F.G は「あてはまる」「ややあてはまる」「どちらとも言えない」「ややあてはまらない」「あてはまらない」の五件法で尋ねたうち、「あてはまる」「ややあてはまる」と回答した者の割合

表７に示したとおり、D と G を除くすべての項だことを、他の学習に生かしている」「C. 学級活

目で、生活困難層と「一般層」との間には有意な動での話し合いを生かして努力すべきことに取り差がみられた。自分自身を肯定的にとらえる割合組んでいる」「D. 授業では問題の解決に向けて、

は「一般層」で高く、「周辺層」、「困窮層」と順に自分で考え取り組んでいた」「E. 授業で発表する低くなる。このような傾向は中 3 データでは確認

機会では、考えがうまく伝わるように工夫していできず、小 6 データの特徴である。生活困難層のた」は、学校での学習活動に対する参加態度を問

子どもは自分に対する自信がない状態で、友人関う項目である。
「F. 家で自分で計画を立てて勉強係に不安を抱きながら学校生活に参加している。

をしている」は、自宅での学習に対する自律的な

なお、こういった傾向がありつつも、「学校に行くのは楽しいと思う」という項目については、
貧困指標との有意な関連がみられなかった。

態度を問う項目である。
表８のとおり、すべての項目について、「一般層」と生活困難層とでは有意な差がみられた。
「一般層」に比べ、生活困難層の子どもたちは学校や

２）学習活動に対する主体的な参加と応答

自宅での自律的な学習に対して消極的な態度を示

次に、学習活動に対する態度に注目した。何度していることが明らかである。表の掲出はしないも繰り返すが、学校という場は、自己形成の基盤

が、ふだんの一日あたりの読書時間、図書館・図である。なかでも、学校における主要な活動であ書室の利用頻度、運動・スポーツの時間、地域行る学習活動のなかで主体的な参加と応答の経験を事への参加にはこれほど顕著な差が見られなかっ持つことは、子どものアイデンティティ形成におた。学習活動にだけ、このような差異が生じるのいて重要な意味があると考えられる。家庭の貧困はなぜか、その背後に何があるのか、学習活動の状況は、これらの経験に対してどのように影響をタイプに基づくさらなる分析や、学校現場での観及ぼすのだろうか。

察やインタビューによる裏付けが必要であるが、表８に示したのは、学校での学習活動への参加
態度や、自宅での自律的な学習活動を示す項目である。
「Ａ . 生徒間で話し合うことで、自分の考えを深めたり広げたりしている」「B. 授業で学ん100１）でみた自分自身に対する肯定的な感情の有無
は、要因の一つと考えられる。

生活に困難を抱える世帯の子どもと学校生活
表 学習活動に対する態度（小６）表８
学習活動に対する態度（小６）
(%)
生活困難層

一般層

周辺層

困窮層

全体

A.生徒間で話し合うことで、自分の考えを深めたり広げたりしている

78.5

72.2

57.4

77.1 p=.000

B.授業で学んだことを、他の学習に生かしている

86.1

82.6

72.1

85.2 p=.007

C.学級活動での話し合いを生かして努力すべきことに取り組んでる

74.9

66.1

60.0

73.5 p=.003

D.授業では課題の解決に向けて、自分で考え取り組んでいた

79.4

65.1

55.0

77.2 p=.000

E.授業で発表する機会では、考えがうまく伝わるように工夫していた

58.4

58.1

30.5

57.5 p=.000

F.家で自分で計画を立てて勉強をしている

71.3

60.7

55.9

69.8 p=.001

注 1. A.B.C.D.E. は「あてはまる」「どちらかといえば、あてはまる」「どちらかといえば、あてはまらない」「あてはまらない」の四件法で尋ねたうち、「あてはまる」「どちらかといえば、あてはまる」と回答した者の割合※A.B.C.D.Eは「あてはまる」「どちらかといえば、あてはまる」「どちらかといえば、あてはまらない」「あてはまらない」の四件法で尋ねたうち、「あてはまる」「どちらかといえば、あてはまる」と
2. F は「している」「どちらかといえば、している」「あまりしていない」「全くしていない」の四件法で尋ねたうち、「している」「どちらかといえば、している」と回答した者の割合※Fは「している」「どちらかといえば、している」「あまりしていない」「全くしていない」の四件法で尋ねたうち、「している」「どちらかといえば、している」と回答した者の割合

態度を奪う。児童生徒が自信をもって学校生活に５ 考察参加し、教室における学習活動に安心して取り組

家族の貧困に起因する子ども期の不利の１つのむための条件の整備が必要である。社会的必需品

事例として学校生活に目を向け、貧困状況がどのの欠如は、所得補償によって、ある程度解消可能

ように影響を及ぼしているのかを見てきた。こんである。

にちの学校生活では、学習に対する関心・意欲・

学校や家族の外側に方策を見出すという点が、態度を示し、主体的・能動的に学ぶことが重視さ

SES 変数を用いてきた従来の教育社会学の議論れ、その過程における他者との協働が求められてとは異なっている。その意義について述べる。
小 6 データについて、貧困指標と学力（教科平いるが、誰もがそうできるわけではないというこ

均偏差値）との関係を見たとき、「一般層」52.79とが分析から示された。

であるのに対して、「周辺層」48.34、「困窮層」

貧困指標を用いた分析から本稿が示唆するのは、子どもが自信をもって学校の活動に参加する

45.98 と有意な差があった。また、将来展望（希ための基本的な条件という考え方である。生活に望する教育程度）にも明らかな差があった（表 9）。

欠かせない社会的必需品の欠如は、子どもから学

従来の教育社会学の研究は、これら、低学力や将校の活動に参加するために必要な自信や積極的な

来展望の低さが、自分自身への肯定的な感情と学

表９ 将来展望（希望する教育程度）（小６）

表９

将来展望（希望する教育程度）（小６）
(%)

一般層

生活困難層
周辺層

困窮層

全体

中学校まで

0.7

2.3

1.6

0.9

高等学校

13.2

21.4

19.7

14.2

専門学校・各種学校

20.3

22.0

21.3

20.5

短期大学・高等専門学校

6.3

5.2

6.6

6.2

大学・大学院

36.2

24.9

19.7

34.5

その他・無回答

23.3

24.3

31.1

23.7

101

習活動に対する異なる態度をもたらしたと説明し

前掲）。教育費を含めた子育てにかかる費用はあただろう。あるいは、ブルデューの文化資本概念

らかじめ想定できるので、いっさいの支援を受けに依拠し、保護者の学歴や自宅にある本の冊数、ずにその費用を負担できる見通しが立つまで、子

読み聞かせ等に代表される家庭の文化資本の多寡どもを持つという決定をすべきではないという考を、学校における態度を説明する変数としたかもえ方が、ある程度広まっているというのである。

しれない。

さらに、松本は家族を資源システムと捉えるウォ

たしかに、学力や自宅での学習時間、将来展望

ルマン（1984=1996）を引用し、子育てが家族について、「一般層」と生活困難層には差異がある。

の資源を編成、使用する過程であるため、問題が学力が学習に対する態度や子どもの自己肯定感におきたときに資源を編成、使用する個人の能力の影響を与えるという説明は、あたかも学力さえ向なさが問題であるように見えがちであるとも指摘

上すれば、学習態度や自己肯定感も向上するといしている（松本前掲）5）。

うかのようである。

子どもを持つことや育てることが個人の選択行

しかし、自宅での学習活動の多くが学習塾など為で、その結果について親は自己責任として引きの学校外教育機関によって担われている場合、学受けなければならないというような言説は、日本習時間の長短とその結果としての学力の高低は、社会における「子ども」や「子ども期」という社

家族が子どもの教育に割ける資源の量に大きく依会的区分の特徴と、子育ての場としての家族をと存している。言い換えると、学力は教育・学習過

りまく状況によって維持されていると松本（前掲）

程の市場化の影響をもっとも大きく受けており、は主張する。松本の論考において繰り返されるの学力の差異は市場に投資できる家族の資源の差異

は、子育ての私事化、市場化、家族依存の度合いを反映したに過ぎない。ここでいう資源には経済が強いほど、家族の資源格差が子どもの不利に直的資源だけでなく、物質的な資源や時間、文化的結すること、教育・学習過程が市場化され、選別的・資源なども含まれる。この文脈での学力を向上さ

競争的であるほど、家族の資源格差が教育・学校

せる取り組みとは、家族により多くの資源を子どからの排除と教育達成の不利に結びつくことであもの教育に投入するよう求めることであり、結る。

果として家族間の差異を縮小することは困難であ

さらに、学力と親（保護者）の経済力との結びる。労働環境や福祉政策、教育・学習過程の市場つきを示した研究結果は、人々の間に社会的格差化など、子育てをする家族のおかれた文脈を無視の再生産に対する、ある種の諦めをもたらしていしてこのような説明を繰り返すことは、人々の不る可能性がある。

利な状況が環境のなかで、作り出される（再生産土井（2019）は、社会的な格差の拡大が指摘される）社会的過程に目をむけていないように見される現実のなかで、努力しても報われないと考える。

える人の割合が上昇する一方で、生活満足度も上

そして、学力と親（保護者）の経済力との結び昇するというパラドキシカルな状態が観測されたつきを示した研究結果は、教育を隠れ蓑にした格ことから、とくに若年層で人生に対する期待水準

差構造の再生産メカニズムをいかにして弱めるかを引き下げる宿命論的人生観が共有されている可という本来の問題提起とは別に、子どもの教育に能性があると問題提起した。その宿命論的人生観

十分な投資ができない家族を責める言説として機は、地縁（地元 / ジモト）や血縁（家族）といっ能している側面がある。

た生得的属性に根差しており、その背後には人生

松本は、日本社会において「子どもを持つこと、のあらゆる局面で求められる自助努力＝自己責任育てること」は、計画的に準備され選択されるべ論があると述べる。十分な環境が用意されていな

き選択行為として捉えられていると述べる（松本いのに自己責任主義が押し付けられた場合、生得102

生活に困難を抱える世帯の子どもと学校生活的属性を根拠に連帯感を得ようとする心性がはた

注

らき、人生に対する期待値が下がるというのだ 6）。

1） 子どもの貧困として子どもに焦点化すること

さらに、「子どもの貧困」への社会的関心の高が、かえって貧困問題の核となる富の分配・再まりとともに、いくつかの政策が打ち出されてい分配の不平等から目をそらすことになるのではるが、それらについて松本（前掲）は、学習支援

ないかという指摘に対して松本（前掲）は、実の強調に比して所得補償の観点が薄いことを問題際の政治的、社会的な文脈のなかで、そういう視している 7）。家族に対する所得補償が十分でなことが起こりうると述べている。それでも「子いまま「親の貧困による子どもの不利」を強調す

どもの貧困」として問題を扱う意義は本文に述ることは、「責任を果たしていない親」の問題とべたとおりである。

して親を追い詰めることになるからである。その

2） そして松本は、とりわけ「子どもの貧困」につ背景には、前に述べたように、子どもを持つこと

いては、子どもを直接の対象とする政策と実践

や育てることは計画的に準備され、選択されるべに反貧困機能をどのように付与するかという考き選択行為であり、親は子どもを持つことを選択察が重要であるとも述べている。

したのだから支援を受けずに自分でやらなければ

3） 2019 年の「国民生活基礎調査」では 2018 年 1ならないというような「親・自己責任言説」が存

年間の所得を尋ねている。したがって、ここで在している 8）。

あげる数字は 2018 年のものである。保護者調

本稿では、松本（前掲）の観点を共有し、社会査は 2019 年に実施しているため、2019 年のデー

的な格差の再生産の構造、とりわけ貧困のようなタを把握するためには 2020 年の「国民生活基環境が二世代以上にわたって続くような構造は、礎調査」を参照する必要があるが、新型コロナ

子どもの養育が家族に強く依存しているほど、教感染症パンデミックの影響で調査自体が実施さ

育・学習過程が市場化され、選別的・競争的であれなかったため、データが存在しない。

るほど、維持・強化されると考える。また、「『親4） SES 上層に生活困難層がみられたのは、SESの貧困が子に連鎖する』という宿命論的で単純化

変数が世帯単位であるのに対し、貧困指標は世された言説は、貧困の渦中にある親と子のみなら

帯内の個人を対象にするという違いがあるからず、すべての親子に対する『脅し』でしかない（松である。家族のなかの誰に、どのように資源を本前掲：49）」という主張にも強く同意する。

配分するかは、家族によって異なる。両親の学

貧困指標を用いた分析は、貧困状況にあり、子歴と所得が同水準であっても、子どもに同じよどもの教育に十分な投資ができない家族の存在をうに資源を配分しているとは限らない。

明らかにした。彼らに対して、さらに投資せよと

5） 松本が例にあげているのは次のような場合であ追い詰めるのとは違う、学校や地域の取り組みにる。「近隣の保育所という『構造的資源』を利注目することが必要である。近年、保護者世代の用するためには、保育所利用に関する『情報』、

経済格差が子どもの学力を経由して子世代の経済

利用申請や送り迎えのための『時間』、地域住格差へと再生産される構造を、少しでも弱めるた民であるという『アイデンティティ』を資源とめの学校の実践を紹介する研究が蓄積されてきてして利用している。保育料と他の支出との調整、いる（たとえば志水 2019）。それらの知見を踏ま所得を得るための就労とケアの時間配分、他子え、市場化された教育・学習過程を自明としないがいる場合、介護が必要な家族がいる場合、自学校のあり方に向け、貧困指標を用いたさらなる

身が病気がちの場合等々、生活と子育ての過程

学校生活、家庭生活の分析をすることが今後の課で私たちは、実はかなり複雑な資源の調整、編題である。

成作業を行っている。留意すべきは、構造資源の多寡が編成や使用の『むずかしさ』と深く関103

わるということである。
『やりくり』が下手でも、ならないもの」という見方があると指摘する。

十分な所得があれば問題にはならない。貧困な松本（前掲）の、子どもを持ち、育てる家庭に家族であるほど高度な『やりくり』が求められ、は一定の準備が必要であるという考え方がある

逆に『やりくりの下手さ』が貧困の原因であるという主張と合致した指摘である。

ように見えてしまう。（松本前掲：45）」

6） 土井が事例としてあげているのは、現在の貧困家庭の子どもが、「自らの境遇に対して違和感

引用文献
阿部彩（2019）「第 10 章

指標から見る子どものや反発を覚えることなく、むしろそれをごく自貧困」松本伊智朗・湯澤直美編著『生まれ、育然なことのように受け入れる傾向を強めている

つ基盤 - 子どもの貧困と家族・社会』明石書店、（土井前掲：117）」状態である。彼らには「勉pp.257-281.

強が分からない、学校でうまくいかない、暮土井隆義（2019）『「宿命」を生きる若者たち - 格

らしが貧しいといった不満の様相はほとんど見差と幸福をつなぐもの』岩波ブックレット

られず、彼らの親と同じく不安定で困難の多い生活をさほど強く自覚することもなく自らの元

国民生活基礎調査

へ引き寄せてしまっている（同）」という。なの 概 況 』https://www.mhlw.go.jp/toukei/

ぜなら、学校で伝えられる「努力によって状況

saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html

を変えられる」という努力主義を内面化している彼らは、劣悪な境遇を乗り越え、自分の未来（2021/09/05 最終閲覧）
松本伊智朗（2019）「序章

なぜ、どのように、子を拓くというような努力に耐えられるだけの能どもの貧困を問題にするのか」松本伊智朗・湯力や資質は自分には備わっていないと決めてか

澤直美編著『生まれ、育つ基盤 - 子どもの貧困かっているからである。土井は「努力主義を内と家族・社会』明石書店、pp.19-62.

面化することは、同時に自己責任主義を内面化

大澤真平（2019）「第１章

貧困と子どもの経験―することでもある（同：118）」と述べる。彼らは、子どもの視点から考える」小西祐馬・川田学編

環境を乗り越えるだけの努力を発揮できず、成著『遊び・育ち・経験―子どもの世界を守る』

果を出せないのは、そもそも自分にはその資質

明石書店、pp.47-70.

が欠けているからだと思い込み、そうして「生大田区福祉部福祉管理課（2017）『大田区子どもの得的属性こそが自分の人生を規定する最大の要

生活実態に関するアンケート調査報告書』

因であると日頃から考え（同：118）」るように

http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/

なるのである。

ota̲plan/kobetsu̲plan/fukushi/kodomo̲

7） 松本は所得補償以外の方法に意味がないと主張

seikatsu̲plan/hinkon-chosa.files/

しているわけではない。「ただ例えば、親におhoukokusho.pdf（2021/05/03 最終閲覧）

金がないことを放置しておいて「学習支援」だ

志水宏吉監修（2019）『学力格差に向き合う学校 -けをしても、それは子どもの貧困の解決に有効

経年調査からみえてきた学力変化とその要因』

だろうか（松本前掲：55）」と問い、所得補償

明石書店以外の支援が有効に機能するためには所得補償が必要だと述べている。

8） さらに辻（2019）は、政策において「家庭の教104

No.1001.
厚生労働省（2019）『2019 年

総務省統計局（2017）『平成 27 年国勢調査

都道

府県・市区町村別統計表』
垂見裕子（2014）「第１章家庭の社会経済的背景

育力」が問われる場合、そこには前提として、（SES）の尺度構成」『平成 25 年度全国学力・家族に「本来的に備わっているはずのもの」、

学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用

ないし「あるべきもの」「備わっていなくてはした学力に影響を与える要因分析に関する調査

生活に困難を抱える世帯の子どもと学校生活研究』辻智子（2019）「第 9 章 『家庭教育』の意味する
こと - 個人／家族／国家の関係を考える」松本

London: Tavistock.（福井正子訳（1996）『家庭の三つの資源 - 時間・情報・アイデンティティ』
河出書房新社）

伊智朗・湯澤直美編著『生まれ、育つ基盤 - 子どもの貧困と家族・社会』明石書店、pp.237-

本研究は JSPS 科研費 JP18H00984 の助成を受けた

254.

ものです。

Wallman, S.（1984）Eight London Households,

105

School Life of Children from Needy Families―Analysis of Japan Education Longitudinal Study 2019―TERASAKI Satomi

The purpose of this paper is to understandlevels of positive feeling about themselves than

the relationship between children's school life

children from the "non-poor" families. Second,

and their family background. We used poverty

while there were no diﬀerences in theirindicators as a variable to explain family

attitudes toward the school setting or activities

background, rather than parental education,in which everyone participated at the same

household income, or socioeconomic statustime, children from needy families showedvariable, which have been used in many

more negative attitudes in activities whereprevious studies.

they had to apply what they had learned to

The data used in this paper is from Japantheir own lives or communicate their ideas.

Education Longitudinal Study (JELS). In

The results of the analysis revealed that

FY2019, we conducted a questionnaire survey

children from needy families may not beof parents of 5th graders in elementary school

able to participate actively in school life.

and 2nd graders in junior high school, and in

Considering the signiﬁcance of school life as a

FY2020, we conducted a questionnaire survey

foundation for self-development, it is necessaryof students themselves and an academic

to create basic conditions for children fromachievement test and matched each of them.

needy families to participate in school with

The poverty indicator is a combination of

conﬁdence. One reason for this could be

three factors: household income, household

the lack of cultural capital within families,

possessions, and children's experiences. Groups

however, to point this out would be to further

with two or more of the three as "low income"

oppress families in diﬃcult circumstances.

or "no possessions" were deﬁned as "deprived,"

In this paper, we used poverty indicators togroups with one of the three as "marginal," andpoint out that the cause of inequality lies ingroups with none of the three as "non-poor."

the lack of social necessities such as goods and

The "deprived," and "marginal" are indicators

experience. Therefore, ﬁnancial support is anof the degree of poverty.

eﬀective way to eliminate the lack of social

Two things became clear from the analysis.
First, children from needy families have lower

106

necessities.