2024 年 ２ 月 13 日
財務省国際局調査課

御中
一般社団法人全国銀行協会「拡散金融リスク評価書」（案）に対する意見について
2024年１月19日付で意見募集が開始された「拡散金融リスク評価書」（案）について、別紙のとおり意見を提出いたしますので、何卒ご高配を賜りますようお願い申しあげます。
以上（別 紙）（全銀協）拡散金融リスク評価書の策定に向けた意見No.

評価書該当箇所
全般

各金融機関では、警察庁から公表されている「犯罪収益移転危険度調査書（NRA）」を踏まえた自行のリスク評価を実施している。
一方で、本評価書においては、改正外為法の観点から、本評価書の内容を勘案したうえで、制裁違反リスクの評価を行う必要があるとされている（評価書６頁）。
そのため、今後、各金融機関は複数のリスク評価（NRAと拡散金融リスク評価書）の結果を勘案し、自行のリスクを評価しなければならなくなり、相応の負担が発生する。
「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」において「拡散金融リスク評価書」を公表するのであれば、政策会議の共同議長である警察庁とすり合わせのうえ、NRAの内容も含めた国のリスク評価として一本化したものを作成いただきたい。

全般

本評価書の位置付けを明確にしてほしい。
本評価書が、毎年国家公安委員会が犯罪収益移転防止法第３条第３項の規定にもとづき作成している「犯罪収益移転危険度調査書（NRA）」と同等の位置付けであるなら、それとの重複を排除し作成時期も同時期にしてほしい。

全般

本評価書は、今後継続的に作成・公表される予定との認識で合っているか。その場合、どの組織により、どの法律に基づいて作成が行われる予定か。なお、金融機関は、「犯罪収益移転危険度調査書（NRA）」が11～12月に公表されることを前提に、自行のリスク評価を行い、次年度の事業計画を策定する枠組みを構築している。そのため、本評価書についても、同危険度調査書と同じ11～12月に公表いただきたい。
本評価書の６頁の脚注６において、外国為替等取引等取扱業者遵守基準を定める省令第１条第１号にもつづき行う制裁違反リスクの評価に際しては、本リスク評価書も勘案する必要があるとの記載があるが、これは、上述省令第１条第１号の「その他の情報」に本評価書が該当するという財務省・経済産業省の解釈を示したものと理解してよいか。

全般

国のリスク評価書としては国家公安委員会が発行している「危険度調査書」があるが、当該調査書には「拡散金融」の記載がない為、警察庁に対してその追記を求めてきた。
本件「拡散金融リスク評価書」が定められることにより、「拡散金融」項目について「危険度調査書」ではなく、本評価書に記載されるという理解でよいか。
そうであれば、冒頭にその旨を記載するなど、本書の位置づけを明記した方が良いと考える。

全般

本評価書の６頁の脚注６において、制裁違反リスクの評価に際しては、本リスク評価書も勘案する必要がある、との記載があるが、「制裁違反リスク」と、「拡散金融リスク」は同義と捉えて差し支えないか。

全般

ロシア等によるウクライナ侵攻により、国際協調に基づき本邦においても外為法等により経済制裁措置が行われており、その中には核兵器やミサイル等の大量破壊兵器の開発懸念があるとされるロシアの軍事産業に向けた制裁も含まれている認識。本評価書において、「ロシア等」に関する言及は見られないが、その理由はなぜか。また、今後、「ロシア等」の経済制裁に関する記載が追加される可能性はあるか。金融庁が公表している「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題(2023年６月)」の「第１章３．(7)地政学リスク（含む大量破壊兵器に関する拡散金融リスク）」でも、ロシアのウクライナ侵略について記載されているところであり、その整合性についても確認したい。

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質問・意見

【P12】
これは北朝鮮籍の人は「脅威」であると読める。
第２章－２．（１）－ 新ガイドライン等にある「北朝鮮に居所を有するもの」という表現ではないので、例えば日本に住んでいる②ヒト：北朝鮮籍の 北朝鮮籍の人たちも該当することになるが、この理解でよいか。
者への送金等を行おうとする主体【P13～17】サハラ以南のアフリカについては、北朝鮮と武器や軍事関連の協力関係が疑われる国や、北朝鮮労働者
第２章－２．（１）－ の受け入れを行う国が多く存在するとの記載について、同地域に対する特別な対応を実施している好事例
カネ（資金）の流出 等を把握しているのであれば、評価書内に記載いただきたい。に係る主体【P14】
表中の赤枠で囲まれている国は、P13本文下３行の北朝鮮労働者の受け入れを行う国を示しているものと（参考２）北朝鮮の 思われるが、その説明を表の脚注などに追記願いたい。
10 大貿易相手国・地域【P32】
第３章－２．（２）開10 かれたアジア有数の金融システム

潤沢な個人金融資産の一部が金融庁無認可の海外ファンド等に流れており、こうした海外ファンド等の資金フローは日本では確認できないうえに、日本国内で違法に勧誘・仲介等を行っている無認可金融商品販売業者等も存在している。このようなリスクについても評価結果を記載いただけると、実務対応として参考になる。

【P37】「金融機関等が団体及び個人の取引を引き受けるにあたって、送金取引等の便益を受ける者が、大量破第３章－３．拡散金 壊兵器等の開発、保有、輸出等に関与するとして資産凍結等措置の対象となっている者ではないことを適融リスクの高い取 切に確認する必要があるが、実質的に送金取引等の便益を受ける者（いわゆる「真の送金人」や「真の受引取人」など）は、金融機関等の直接の顧客であるとは限らず、顧客の実質的支配者や顧客の親族その他の関係者である場合があるほか、場合によっては、「真の送金人」等を捕捉するためには送金取引等の原因となった取引（商取引や債権移動等）の全貌についてまで金融機関等が把握することが必要な場合が11ある。」の部分について、「真の送金人」「真の受取人」については、金融機関等の直接の顧客ではなく、更には顧客自身も明確に把握をしていない場合があると想定されるが、「『真の送金人』『真の受取人』はどのような手法で特定すればよいのか」「具体的にどのような場合に確認が求められるのか」等について好事例等を把握していたら、本評価書内に記載いただきたい。
【P37】「必要な手続の電子システム処理化は困難」との記載だが、OCR読み取りによる経済制裁スクリーニング
第３章－３．拡散金 は既に当行では実施済みにて、他のメガバンク等も実施しているのであれば、電子システム処理化自体12 融リスクの高い取 の本邦の取引量に占める割合は既に相応にあるのではないかと考えられ、記載削除でよいのではない
引か。
【P49】
「財務省 ・経済産業省・外務省 は、外為法に基づく資産凍結等措置を遅滞なく実施するため、制裁対象第４章－４．（１）関 者が安保理決議により追加指定された時点から24時間以内（金融機関等への事前周知を含め）に必要な係省庁間での連携 措置を実施する旨を定めた関連省庁申し合わせを作成し、 2021年 5月末日から運用を開始している（※に係る主な取組み 運用実施後、 国連安保理 決議 第 1718号 及び 同第 2231号に基づく追加指定者はなし）。」とある。本記
載は、関係省庁が24時間以内に必要な措置を実施するという主旨か。
金融機関等が実施する内容であれば、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質13問（FAQ）」の2024年４月改訂案において、24時間の文言が削除され、「外務省告示の発出日以降、金融機関等は、速やかに制裁対象者リストの更新に着手し、合理的な期日までに差分照合を完了することを求めています」とされているので、本「拡散金融リスク評価書」においても、同様な表現となるよう検討いただ
きたい。