私 立 高 校 に お ける 中 高 一 貫 教 育 と 特 別 支 援 教 育1

私立高校における中高一貫教育と特別支援教育－特別な配慮を要する生徒の実態と支援に関する全国調査から－

田 部 絢 子（成女学園中学校・成女高等学校）
１．問題の所在
文科省「特別支援教育の推進について（通知）」（2007）に明示されているように、特別支援教育の体制整備は、国公立高校のみでなく私立高校においても必須の問題である。というのも少子化や長く続いた不況による公立希望傾向などの影響を受け、生徒数確保等のために私立高校にはこれまでよりも多様な特別配慮を要する生徒を受け入れている現状があり、学級・教科担任のみでは支援しきれないケースも目立つからである。しかし私立高校おける特別支援教育の体制整備が必須であることを知らない私学関係者（理事会・高校管理職・教職員）も多く、また高校入学者選抜試験を潜り抜けているという背景からわが子の障害を認められず、向き合えない保護者も少なくない（田部：2008）。
Uchino・Takahashi（2007a,2007b）の高校教育に関する発達障害の本人・保護者のニーズ調査では、多くの生徒が中学校からの進学先を私立高校に求め、全国 LD 親の会（2008）による LD 等の発達障害高校生の実態調査でも、LD 生徒の90％以上が高校へ進学するが（進学先：公立学校27.7％、私立学校49.4％、特別支援学校20.3％）、半数の発達障害生徒が私立高校へ進学している。さらに日本私学教育研究所の委託研究である浅田（2008）の私立中学・高校在籍の発達障害生徒実態調査（調査配布高校数1325校、回収率39.8％・527校）では、発達障害と思われる生徒が「いる」42.6％、疑いのある生徒が「いる」18.4％であり、障害種別ではアスペルガー症候群（169校）が群を抜いて多く、次いで ADHD（106校）、LD（103校）となっている。私立高校に発達障害など特別な教育的配慮・支援を必要とする生徒が数多く在籍している可能性は十分に高いことが伺える。しかし、2009年４月に文科省が発表した「平成20年度特別支援教育体制整備状況調査」においてもそれまでの結果と同様に「国公私立別で比較すると、全体的に私立学校の体制整備に遅れが見られる」ことが指摘されているものの、依然として私立学校の特別支援教育の遅れに対する具体的な施策や取り組みには至っていない。
2008年７月、文科省は「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」を設置した。さらに今後継続して精力的に検討を行うことが必要とされた事項のうち、後期中等教育段階、なかでも高等学校における特別支援教育の充実についての検討を行うため、2009年４月に「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」の下に「高等学校ワークキンググループ」が設置された。高等学校ワークキンググループから2009年８月27日に報告書として今後の高校特別支援教育推進の課題と方向性が打ち出された。私立高校に対する支援として、①教員研修・巡回指導等について県教委が支援（知事部局との連携）すること、②多様な取り組みを活かしたモデル研究の推進（モデル校の増）についても明記されている。
さらに、中教審答申（1999）では、学校段階間のより望ましい連携や接続の在り方について、総合的かつ多角的な観点から検討する必要があることを示している。幼児期から初等中等教育を一貫としてとらえ各学校段階の連携を一層強化するため、発達段階の特徴に配慮しつつ、継続的な指導を行うことが課題であるとした。2007年「特別支援教育の推進について」では、障害のある幼児児童生徒の入学時や卒業時に学校間で連絡会を持つなどして、継続的な支援ができるようにすることが望ましいことが示された。特別な支援を必要とする幼児児童生徒に対しては、長期にわたって継続性・一貫性のある指導が望ましい。その移行支援のためには学校段階間の引き継ぎや連絡調整が必要である。同一学校法人内に多様な学校種をもつ私立学校法人では教育の理念・方針の共感や情報の共有、教育の連続性を保ちやすい環境などがある。
特別な配慮を要する生徒に対する私立学校法人内、とりわけ連続性の高い中学と高校における一貫した支援はこうした視点からも重要な課題である。
従来の高校特別支援教育に関する調査研究のほとんどは公立高校を中心としたものであり、私立高校に在籍する特別な配慮を要する生徒の困難・ニーズの解明に着目したものはほとんど皆無である。細やかな指導・配慮等を求めて私立高校を選択する特別配慮を要する生徒が多いことも鑑み、公教育の一端を担いながら各校の教育理念に基づいた独自の教育を展開する私立高校においても特別支援教育への意識を高め、その体制整備を図ることは早急な課題である。今後、特別支援教育を国公私立の区別なく確かに推進していくために、私立高校の特別支援教育の実態と課題を明らかにすることは不可欠である。

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日 本 私 学教育 研究 所紀要 第46号
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２．研究の方法
本研究では、全国の私立高校に在籍する発達障害等の特別な配慮を要する生徒の実態を把握し、今後の私立高校における支援システム整備の課題を明らかにすることを研究の目的とする。具体的には、先行研
究の検討・再分析を行い、私立高校における特別支援教育の動向を把握した。加えて私立高校における特別支援教育の実態を把握するため、❶私立高校に在籍する発達障害等の特別な配慮を要する生徒の教育実態と特別支援教育体制整備の課題について検討するための全国私立高校（1,382校）の管理職（校長・副校長・教務部長等）に対する郵送質問紙法調査、❷私立高校に在籍する発達障害等の特別な配慮を要する生徒の学校不適応の実態を把握するための全国私立高校（1,379校）の養護教諭に対する郵送質問紙票調査を行った。

３．研究の結果
本稿では全国私立高校管理職調査からみた特別支援教育体制の実態と課題について記述する。
（1）調査の方法
全国の私立高校（1,382校）の管理職を対象に特別な配慮を要する生徒の実態と支援についての実態調査を行い、私立高校における特別支援教育の実態と課題を検討することを目的とする。調査対象は全国の私立高校（全日制・通信制・定時制、1,382校）の管理職（校長、副校長、教頭、教務部長等）である。調査の方法は、質問紙調査票「全国の私立高校における発達障害等の特別な配慮を要する生徒の実態と支援に関する調査」（管理職用）を作成し、郵送による送付・回収を行った。調査期間は2009年８月～11月。私立高校279校（45都道府県、無効回答なし）から回答を得た（回収率20.2％）。
（2）調査の内容
質問紙票調査票の調査項目は以下の通りである。①発達障害生徒の在籍状況、②入学時（高校の選択理由、事前相談、入学試験への配慮、中学校との情報の引き継ぎ、個別の教育支援計画・個別の指導計画の持参）、③入学後（特別支援の方法）、④学習状況と対応（困難が目立つ教科、学習困難に対する特別な対応、学習のバックアップ体制、定期試験の特別な配慮）、⑤進級・卒業認定（単位修得の特別な配慮、出席面の特別な配慮、卒業認定要件の特別な配慮）、⑥学校生活の状況と対応（学校生活の困難と対応、障害者手帳の取得）、⑦学校不適応（二次障害）の問題（暴言・暴力、不登校・引きこもり、いじめ・被虐待、非行・行為障害・触法行為）、⑧進路変更・中途退学、⑨外部機関との連携、⑩進路指導・キャリア教育（インターンシップ、進路指導の困難、ハローワーク・発達障害者支援センター・就労支援センター・障害者職業センター等との連携）、⑪卒業後の移行支援、⑫保護者のニーズ（学校生活の要望、障害の共通理解）、⑬教職員の意識・研修、⑭発達障害生徒に対する支援体制（校内委員会、実態把握、特別支援教育コーディネーター、個別の指導計画、個別の教育支援計画、巡回相談員、専門家チーム、研修、特別支援教育支援員、独自の特別支援教育支援体制、特別支援教育を進める上での抵抗、系列の幼稚園・小学校・中学校・高等学校等の一貫体制、国や地方公共団体への要望）。
（3）調査の結果
回答校の設置課程は全日制260校、総合学科・単位制４校、定時制３校、通信制20校、その他１校であり、全日制・通信制の併設は４校であった。附属中学校を設置しているのは130校、そのうち完全中高一貫校23校、中高併設型102校である。
本調査における発達障害等の特別な配慮を要する生徒は、回答校273校のうち、167校61.2％に在籍していることが明らかになった。在籍生徒数が把握できた275校の総在籍生徒数が216,437名であることから、発達障害生徒の在籍率は0.57％であった。先行研究や文部科学省・自治体における調査結果と比較すると本調査で得られた特別な配慮を要する生徒の在籍は少ない。しかし、具体的人数が未記入の学校が多くあったことなどから、私立学校における特別な配慮を要する生徒の実態は得られたデータよりも多いことが推定される。1061名の障害種別は、最も多いのが「アスペルガー症候群」271名（25.5％）、次いで「ADHD」185名（17.4％）、「LD」160名（15.1％）であった。これらの生徒の障害に関する報告を中学校から受けていた学校は46％79校で、半数以上の学校では中学校から高校への情報提供がなされていない。「中学から情報を正確に報告してほしい」という要望が自由記述にあった。これらの生徒の中学時の在籍は通常学級が76.3％であったが、特別支援学級や通級指導からの入学もあり、今後はそれらの学級と私立高校の連携も求められる。
さらに、「私立高校の場合、附属中学校の発達障害等生徒への指導が先」「附属中学校からの特別な配慮が必要な生徒に関する情報の引き継ぎを行っている」など、私立中学校における発達障害等の特別な配慮を要する生徒の在籍を示唆し、また附属中学校との連携や指導の継続を行っている様子がみられた。さらに実質的な中高一貫教育の中で特別支援教育に関して附属学校と足並みをそろえた対応を求める声も届いていたことから私立中学校と高校が学校法人内で支援を共有し推進する必要がある。私立高校と密接な関係にあり、私立高校同様に特別な配慮を要する生徒の在籍や支援の実態が未解明である私立中学校におい- 72 -

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3ても早急に実態と支援の現状を把握し、生徒一人ひとりの困難・ニーズに対応した教育体制や指導のあり方を検討することも緊要の課題である。中教審の示した「学校段階間の連携・接続」において各学校段階間の引き継ぎが重要視されている。私立高校には附属の中学校を設置していることが多く、一貫的な教育の中で生徒情報の共有や支援の引き継ぎが行われている場合が多い。現在、私立中学校と高校間において組織的に特別な配慮を要する生徒に関する支援の共通性を図っている学校は少ないが、今後は同一学校法人内での特別な配慮を要する生徒に対する対応の一貫的体系化が必要である。
本調査で特筆すべきは、「別室指導を本人が希望するので行っている」学校があったことである。さらに別室登校、別室授業も出席時数にカウントする配慮なども行われている。これはいわゆる「全国トップの進学校」と定評のある学校の事例であるが、発達障害と思われる生徒の学習困難にも対応し、すべての生徒のニーズに応えながら徹底した「取りこぼしのない教育」を展開している。学力のみならず全人格教育に重きを置いて、特別支援教育も柔軟に取り入れた教育活動を展開している。こうした学習・進学支援と特別配慮を要する生徒の支援を結びつける先駆的な取り組みは、私立高校ならではの特別支援教育のあり方を考える際の重要なヒントとなるであろう。
私立高校の教職員は特別支援教育に関わる事項についてどの程度の認識を持っているのかを調査した。
全般に私立高校教職員の特別支援教育に対する知識・理解は低い（表１）。特別支援教育の体制整備については、私立学校の特別支援教育の体制整備の遅れを指摘した文部科学省「平成20年度特別支援教育体制整備状況調査」結果と比較すると、本調査結果はそれ以上の遅れを示している（表２）。私立高校にも発達障害をはじめとする特別な配慮を要する生徒が多数在籍しているにもかかわらず、組織的に対応できていない問題状況が浮き彫りになった。学校教育法等の一部改正により、私立高校においても障害や特別な配慮を要する生徒への支援は必須のこととなっている。しかしこのことを未だ知らない私立高校の管理職が多いことや「私学に特別支援教育は必要ない」「公立校が担うべき内容」と捉えている管理職が一定数いたことは大きな問題である。
表１

特別支援教育の教職員の認識・理解（上段：学校数,下段：割合）＊浅田（2008）「私立中学・高校在籍の発達障害生徒実態調査」（回収率39.8％）
SNE児童・生徒6.3％在学校教育法等の発達障害者支援法
発達障害の知識
私学特別支援教育
籍
一部改正
推進
ほぼ知ってい49 ほ ぼ 知 っ て い
102 ほぼ知っている
64 ほぼ全員が理
70 必要
117
る
18.0% る
37.5%
23.8% 解
25.8%
43.3%
＊
＊
＊
＊
＊
9.9%
14.6%
10.7%
14.9%
43.1%
半分くらい知90 半 分 く ら い 知
86 半分くらい知っ96 半分くらいが142 少しは必要
81っている
33.1% っている
31.6% ている
35.7% 理解
52.4%
30.0%
ほとんど知ら100 ほ と ん ど 知 ら
64 ほとんど知らな
81 ほとんど理解
42 あ ま り 必 要 で31ない
36.8% ない23.5% い30.1% できていない
15.5% はない
11.5%
よく
33 よく
20 よくわからない
28 よく
17 必要でない20
わからない
12.1% わからない
7.4%
10.4% わからない
6.3%
7.4%
よく
21
わからない
7.8%
合計
272
合計
272
合計
269
合計
271
合計
270

表２

特別支援教育体制の整備状況（校）（※は文科省「平成20年度特別支援教育体制整備状況調査」データ）
校内委員会の設置実態把握の実施
特別支援教育コーディネーターの指名 個別の指導計画の作成 個別の教育支援計画の策定※26.6%※41.6%※22.3%
※6.4%
※5.0%
あり
74 実施済み
74 指名済み
45 作成済み14 策定済み
927.6%
27.7%
17.0%
5.6%
3.4%
ない
159 未実施
153 未指名215 未作成
224 未策定
222
59.3%
57.3%
81.4%
89.2%
83.8%
現在検討中
29 現在検討中
33 現在検討中
2 現在検討中
26 現在検討中
33
10.8%
12.4%
0.8%
10.4%
12.5%
その他
6 その他
7 その他
2 その他
2 その他
1
2.2%
2.6%
0.8%
0.8%
0.4%
ｎ
268
ｎ
267
ｎ
264
ｎ
251
ｎ
265
巡回相談員の活用
専門家チームの活用
行政研修の受講
校内研修の実施
支援員の配置※13.5%※13.3%※17.1%
活用済み
7 活用済み18 ほ と ん ど の 教
2 実施している
97 配置
24
2.6%
6.7% 員0.8%
37.0% している
9.1%
未活用
240 未活用229 一部教員
145 実施せず
138 配置せず
225
89.9%
85.8%
54.5%
52.7%
84.9%
現在検討中
17 現在検討中
17 管理職のみ
4 現在検討中
27 現在検討中
16
6.4%
6.4%
1.5%
10.3%
6.0%
その他
3 その他
3 受講せず
115
1.1%
1.1%
43.2%
ｎ267
ｎ267
ｎ266
ｎ262
ｎ
165

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日 本 私 学教育 研究 所紀要 第46号
4４．考 察本研究において、私立高校にも発達障害をはじめとする特別な配慮を要する生徒が多数在籍しているにもかかわらず、組織的に対応できていない問題状況が浮き彫りになった。私立高校は「私立高校ならではのきめ細やかな配慮・対応」「中学校からの勧め」「学力」「一人ひとりを大切にする教育」「保護者の要望」
によって本人・保護者から評価・選択されていた。このように私立高校で従来から行われている丁寧できめ細やかな教育を求めて選択する特別な配慮を要する生徒が多い現状を鑑み、国公私立の区別なく特別支援教育を進めていくことは必須の課題である。その際に、私立学校の独自性を尊重しながらも、持続可能な特別支援教育システムの構築に向けて検討していくことが重要である。そのための検討課題として以下の点を指摘できよう。
❶歴史や伝統、建学の精神、独自の教育理念・方針と特別支援教育の接合のあり方の検討、❷全教職員が組織的、総合的に対応できる校内支援体制の整備と教職員の意識や知識・理解の平準化、❸特別配慮を必要としない生徒・保護者の特別支援教育やインクルージョン教育に対する理解・啓発、❹中高一貫など、公立学校とは違った同一学校法人内での各学校種連携のあり方や特別支援教育の一貫的体系化の検討、❺
中高連携とさらに高校卒業後への支援の引き継ぎを「公私」の壁や「入学者選抜試験」の壁を越えてスムーズに行うためのツール（個別の教育支援計画や個別の指導計画など）や機会の活用、❻学校や本人・保護者が公私の違いや地域の違いによって支援が滞ることなくアクセスしやすいネットワーク（行政、教育委員会、各種専門機関、公立各種学校等）の構築、❼私立高校の独自性や特色的な教育活動を特別支援教
育と接合させ、柔軟性の高い評価基準の設置や入学試験や単位取得・卒業認定・欠時数への配慮、❽私立高校の特別支援教育推進に必須である国や行政からの財政的措置が挙げられる。
私立高校の特徴を包含した上で、私立高校ならではの特別支援教育システムの整備を行っていくには、公立高校で展開される特別支援教育とは理念を同じにしつつも、性格・方法の異なる支援のあり方も含めて検討する必要性が大いにある。その視点に立てば、私立高校などで展開されている「丁寧できめ細やかな面倒見のよい教育」を「ユニバーサルデザイン教育（特別な配慮・支援を要する生徒を含む「全て」の生徒にとって望ましい学びができるようにデザインされた教育）」という発想で捉え直すことが、私立高校における特別支援教育推進の鍵となる。私立学校では生徒が同一学校法人に在籍することが多く、教職員の異動が少なく生徒の情報共有がしやすいこと、私立学校はその学校の理念・教育方針等を明確に示しており、生徒・保護者を含め学校関係者がそれを共有しやすい環境があることなどから、私立高校には「ユニバーサルデザイン教育」実践の基盤があると考える。今後、私立高校の特別支援教育として、特別な配慮・支援を必要とする生徒に対象を限定せず、全ての生徒の「丁寧できめ細やかな面倒見のよい教育」、すなわち「学習と発達の権利保障」のもとに「ユニバーサルデザイン教育」のあり方を探り、その構築を図ることは重要な課題である。

【文献】
浅田聡（2008）『私立中学・高等学校に在籍する軽度発達障害の生徒とその支援体制に関する実態調査―平成19年度全国アンケート調査集計 報告書―』（平成19年度 財団法人日本私学教育研究所委託研究）。
髙橋智・田部絢子（2010）私立高校における特別支援教育の実態と課題―全国私立高校悉皆調査から― 、『障害のある子どもへの一貫した支援システムに関する研究－後期中等教育における発達障害への支援を中心として―（重点研究報告書）』、独立行政法人国立特別支援教育総合教育研究所。
田部絢子・高橋智（2009）私立高校における特別支援教育の実態と課題―全国私立高校悉皆調査から―、『SNEジャーナル』第15巻１号、pp.63-92、日本特別ニーズ教育学会。
内野智之・田部絢子・髙橋智（2008）私立高校と特別支援教育施策の動向―都道府県私学主管課への調査から―、『家庭教育研究所紀要』第30号、pp.110－120、財団法人小平記念日立教育振興財団日立家庭教育研究所。

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