公益財団法人新潟県スポーツ協会加盟団体規程（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人新潟県スポーツ協会（以下「本会」という。）
定款（以下「定款」という。）第37条の３の規定に基づき、加盟団体に関する事項について必要な事項を定める。
（加盟団体）
第２条 定款第36条に規定する加盟団体（以下「加盟団体」という。）は、定款に定める本会の目的に賛同し、本会と連携及び協働する団体であり、次のとおりとする。
(1) 県内においてスポーツを種目別に統轄する団体（加盟競技団体）
別表１に掲げる団体(2) 県内において学校体育を統轄する団体（加盟学校体育団体）
別表２に掲げる団体(3) 市町村においてスポーツを総合的に統轄する団体（加盟市町村スポーツ・体育団体）
別表３に掲げる団体(4) 前３号定めるもののほか、県内においてスポーツの振興を図る団体であって本会に加盟したもの（その他加盟団体）（加盟団体の使命）
第２条の２ 加盟団体は、社会的存在としての責務を自覚し、スポーツ団体として適正な組織運営等を行うため、次の取組みを自主的・自律的に行わなければならない。
(1) 本会及び他の加盟団体等と連携及び協働の上、スポーツの普及・推進及び競技力の向上に尽力すること。
(2) スポーツに携わる者の権利利益の保護、心身の健全育成及び安全の確保に配慮し、スポーツの健全な普及・発展を図ること。
(3) スポーツ団体としての公正性、公平性、透明性を確保した組織運営等を行い、ガバナンスの強化・充実及びコンプライアンスを徹底し、スポーツ・インテグリティの向上を図ること。
(4) スポーツを通じて、多様な人々が共生する平和と友好に満ちた持続可能で豊かな社会の創造に寄与すること。
（加盟団体の権限）
第２条の３ 加盟団体は、次の権限を有する。
(1) 本会会長等が招集する会議等に出席すること。
(2) 本会が行う事業に参画又は応募すること。
(3) 本会が加盟団体を対象として行う意見募集に応募すること。
(4) 組織運営等に関して本会の指導又は助言を求めること。
(5) 本会の加盟団体であることを称すること。
(6) 本会が提供した情報を取得すること。

-1-(遵守すべき事項)
第２条の４ 加盟団体は、スポーツ団体として適正な組織運営等を行うため、スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞の適合状況について、自己説明及び公表を年１回実施しなければならない。
２ 加盟団体は、前項に加えて、次の事項に取り組まなければならない。
(1) 関係法令及び加盟団体に適用する本会諸規程等を遵守し、かつ必要となる諸規程を整備したうえで、それに基づき組織運営等を行うこと。
(2) 暴力、暴言、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、差別等の不適切な行為の根絶に取り組むこと。
(3) アンチ・ドーピング規程の遵守、その他アンチ・ドーピング活動に積極的に取り組むこと。
(4) スポーツに携わる者の安全を確保し、事故防止、保険整備等の具体的に必要な施策を講じること。
(5) 役職員等の関係者に、本会の倫理・コンプライアンス規程第３条及び第４条に定める事項を遵守させるとともに、本会が定める「倫理に関するガイドライン」に則り、必要となる諸規程等及び体制を整備の上、それに基づき組織運営等を行うこと。
（報告及び届出義務）
第２条の５ 加盟団体は、毎事業年度開始から１月後までの間に、次の書類を本会に届け出なければならない。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書
２ 加盟団体は、毎事業年度終了後３月以内に、次の書類を本会に届け出なければならない。
(1) 事業報告書(2) 財務諸表又は収支決算書(3) 直近の役員名簿
第２条の６ 加盟団体は、定款、登記事項、規約、その他本会に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに書面をもって本会に届け出なければならない。
２ 加盟団体は、各団体の組織運営等に関する本会からの問合せに対し、適切に対応しなければならない。
（加盟団体会費）
第３条 加盟団体が納入する会費は、理事会において別に定める別表４の額を本会の加盟団体会費（以下「会費」という。）とし、それぞれの加盟団体は、毎年５月末日までに定められた会費を納入しなければならない。ただし、新たに加盟を認められた団体にあっては、別に指定する日までに納入するものとする。
２ 加盟団体が、定款第37条の２第１項により脱退し又は同条第２項により退会した場合において、退会となった日に会費を未納している場合には、直ちに納付しなければならない。
３
納入された会費は、理由の如何を問わず返還しない。

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（会費の使途）第４条 前条の会費は、毎事業年度における合計額の50パーセント以内を当該年度の法人会計に使用する。
（加盟手続）
第５条 定款第37条により、新たに本会の加盟団体になろうとするときは、その代表者から次の書類を本会へ提出し、理事会の決議を経なければならない。
(1) 加盟申請書(2) 定款（法人でない団体にあっては規約）(3) 役員名簿(4) 組織図及び所属団体一覧(5) 当該年度の事業計画書及び収支予算書(6) 前年度の事業報告書及び財務諸表又は収支決算書(7) 登記事項証明書(8) 前各号のほか、本会が必要に応じて提出を求める場合には、その書類（脱退手続）
第６条 定款第37条の２第１項により、本会に加盟する団体が脱退しようとする
ときは、その代表者から次の書類を本会へ提出し、理事会の議決を経なければならない。
(1) 脱退届(2) 脱退理由書(3) 前各号のほか、本会が必要に応じて提出を求める場合には、その書類（検査）
第７条 本会は、加盟団体の適正な組織運営等を確保するため、加盟団体に対し、定期的に、又は必要に応じて、その組織運営等に関する検査を行うことができる。
（指導）第７条の２ 本会は、加盟団体の組織運営等に疑義が生じた場合、加盟団体に対し、必要な指導を行い、改善を求めることができる。
（調査）
第７条の３ 本会は、加盟団体の組織運営等に問題が発生した場合やそのおそれがあると認められる場合、加盟団体に対し、その組織運営等の状況に関し報告を求め、又は本会の職員等に、加盟団体の事務所を訪問し、その組織運営等の状況を調査させ、帳簿、書類その他の資料を閲覧、謄写させ、若しくは加盟団体役職員等の関係者に質問させることができる。
（協力義務）
第７条の４ 加盟団体は、第７条、第７条の２及び第７条の３に定める本会の監督行為に対して、協力しなければならない。
（処分）
第８条 加盟団体が、定款第36条に定める組織を有しないこととなったとき、定款第37条の２第２項に該当すると認められるとき、第２条の４から第３条，第７条の４に定める義務等を怠る等組織運営等に適正を欠いたとき、又は本会の-3-

加盟団体として不適当と認められるときは、次の処分を行う。
(1) 注意(2) 勧告(3) 資格停止(4) 退会
２ 前項の具体的な手続き及び内容については、理事会及び評議員会の決議を経て別に定める。
３ 処分に伴い、本会と当該加盟団体が連携する事業の取り扱いは、理事会で決定する。なお、当該事業の中止に伴い損害が発生した場合は、当該加盟団体が費用を補償しなければならない。
（不服申立）
第９条 本会の決定した処分に不服があるときは、本会及び当該加盟団体は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の定める規則に基づく仲裁により解決する。
（改廃）第10条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
（その他）
第11条 この規程に定めるものの他、必要な事項は理事会が別に定める。
附 則１
この規程は、平成13年３月13日から施行する。
２
財団法人新潟県体育協会加盟規程（昭和42年４月17日）は廃止する。
平成13年５月30日一部改正
平成16年３月23日一部改正
平成16年５月26日一部改正
平成16年12月１日一部改正
平成17年４月１日一部改正
平成17年５月27日一部改正
平成17年12月21日一部改正
平成18年４月１日一部改正
平成19年４月１日一部改正
平成20年４月１日一部改正
平成24年４月１日改正
平成26年12月17日一部改正
平成30年４月１日改正
令和３年７月１日改正
別表１～４

（略）

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