画像 電子 学会 第 5回 標 準化教 育研 究会発表

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金沢工業大学大 学院知的創 造 システ ム専攻
国際標準化戦略プ ロフェ ッシ ョナル コー ス にお ける標準化教育の実施
金沢工業大学大学院知的創造 システ ム専攻
准教授 上 fFT由紀子
1背 景 ― 我 が 国 にお ける標 準化教育 の現 様
経済 の グ ローバノ
イヒが進み、技術革新 の速度 も高まる今 日、 「標 準 ・標 準化戦略Jの重要性 に対す る認識 が高まってい る。企業 が、国内のみな らず 国際的な市場 においてシェアを拡大す るた
めには、自社 の技術 を 「ー国際標準」に組み込むための戦略が必 要なケ ス も多 く、企業 に とって「標準化戦略Jは 、研 究開発 戦略や 知財 戦略 と同様 に経営戦略の一翼 を担 ってい る。また
、政策的に も、国内にお ける研究開発活動の成果 を迅速 に国際標準に結びつ けることによって、ゎが国の国際競争力 を向上 させ ることが喫緊の課題 として挙 げ られてい る。 i
このよ うな状況に呼応 して、標準化 のダイナ ミズムを理解 し、それ に して対戦略的に取 り組 める、いわ ゅる 「標準化戦略人材」の必要性が高まってい る。特 に、国際的な標準化戦略機関の会議等にお いて リー ダー シ ップを発練 しなが ら交渉に む こ とができる人材、わが日の国際標準化
巧戦略を提言 ,立案できる人材 、企業 の標準化戦略 を立案 し実務的に遂行できる人材 の育成 は急務といえる。 こ うした政策側か らの要請 に呼応す る形で、例 えば、財田法人 日本規格協会Ⅲこおいて国際標準化支援、国際会議参加支援、人材育成 ・研修 (入門研修/標 準作成研修/リ ー ダー シンプ研修)、出前授業等 の活動が行 われ、また、関西学院大学経営戦略研究科 上、 千葉大学Ⅲ、東京工業大学大学院イ ノベ ー シ ョンマネ ジメン ト研究科Vにおいて も、経済産業省委託事業 の一環として標判 ヒに関す る講座 が 2007年 度か ら開講 された。 さらに 「標準化Jの 重要性 の認識 が進,大む 中、い くつかの大学
学院等 において 「標準化Jに 関す る科 目が工学系や経営系の学科 のカリキュ ラムに組 み込まれ、標準化教育 の重点化が見 られ る点は注 目され るべ きである。
しか しなが ら、これ まで、技術的知識 のみな らず交渉力等の 「技術外交」のスキルも必要 とさ
れ る標準化人材 を育成す るための体 系的なカ リキュラム を有す る コース等 は設置 されておらず、大学等の教育現場でも、ア ドホ ックベ ースの単発 の講義や、標準化戦略実務経験者 を招 した
聘事
例紹介 の講義等に内容 が限定 され るに留まっていた。
2 金 沢 工業大 学大 学院知的創 造 システ ム専攻 「国際標 準化 プ ロフェ シ ョナル コー ス」 におけ る標 準化教 育
21金 沢工業大学大学院 (【IT虎 ノ円大学 院)知 的創造 システ ム専攻 の概要 エ金沢工業大学大学院 ll・IT虎 ノ門大 学院)は 、理論的には高度 な教育を行 い なが ら、実務実
践教育が蔑 ろに されてきた 日本 にお ける従来の大学院教育 の問題点を解決す べ く、最先端の理論を実務 に直接融合 させ ることによ り、知識 を実務 実践段階において成果 をだす ことができるス
キル レベル にまで高 めて修得 させ ることをね らい とした文理FHl合型 の大学院であ り、2004年 に知的槍J造システム専攻が設置 され、2009年 に ビジネ スアー キテ ク ト専攻が設置 され た。

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知的創造 システ ム専攻は、「知的財産J、 「IT(Info■ma↓
経営J、「ion Technol。
野)」の分野 に通じ、知的財産 の創造 保護 活 用 とい う 「知的創造サィ クル 」のマネ ジメン トがで きるプ ロフェ
シ ョナル を育成す ることをね らい とす る、主 として社会人 を対象とした 1年 制 の大学院である。
i① 知的財産プ ロフェシ ョナル ヨー スの概要V工知的創造 システム専攻 内には、知的財産 に関す る実務能力を備 えた人
材 、即 ち知的財産プ ロフ
ェシ ョナル を育成す る 「ー知的財産プロフェシ ョナル ヨ ス」が 2oo4年 か ら設 置 され ている。
ーコスで は、既 に 1〜 5期 生まで loo名 以上の修 了者 が本
輩 出 されてお り、知財実務 の現場で活躍す る教授障が、1年 で修士の学位 を取得可能な体系的 ,効 率的なカブキュ ラムによ り、知財実務 に強いプ ロフェシ ョナル の育成 を行ってい る。本 ヨー スでは 法、 律、経営の科 目のみな らず、母体が工業系大学 であることを活か し、ITを 中心 とした技術系の専門科 目も積極 的に導入 して、
・「一法律 専門技術 経 営Jの 3分 野 を三位 体化 した、独 のカ ブキ ュ ム
自ラ を実現 してい る。
また、本 ヨースでは、カ リキ ュラム体系を検討す る際に、企業が知財専円人材 として どの よ うな人材 を求めてい るか とア リングを行 い、その結果 をカ リキュ ム
ラ に反映 させてい る。 そ して、工業所有権法及び条約 についての科 目 28単 位 を取得 し修了することによ り、修 了 日か ら 2年 間の弁理士試験短答式試験が免除 され る制度 に対応 できるようカ リキュラム を整備 し、さらに、本専攻 の科 目の うち検定職種 に関す る科 目を 20単 位以上取得 して大学院を修了 した場合、知的財産実務 に関す る国家資格である知 的財産管理技能検定の 2級 学科試験の免除 を受 けることができる。
② 国際標準化 プ ロフェシ ョナル ヨースの概要 X
近年にお ける国際標準化 ・標鞘 ヒ戦略 の重視 の流れや標準化人材育成 の必要性 の高ま りに対応
べるす
く、金沢工業大学大学院知的創造システム専攻 において、 「国際標準化 プ ロフェシ ョナルーコ ス」が 、経済産業省寄付講座 として 2009年 4月
よ り新設 された。木 ヨー スで は、「標準化戦略 ・標準化実務 に強い、国際的な標準化戦略のプ ロフェシ ョナル 人材」を育成す るための体系的なカ リキュラムを準備 し、経営 政 策 ・技術 ・法律な どの学際的観点 か ら、単なる知識伝授や事ー
例紹介 に止ま らない統合的な コ ス設計を行 ってい る。また、知的財産プ ロフェシ
ョナル ヨースとの共通科 目をあわせ て履修す ることによ り、標準化 と知的財産 との関係性 を理解 し、知財 戦略及び標準化戦略 の実務 に強いプ ロフェシ ョナル を 目指す ことが可能である。経済産 業省 によ り開発 された標準化教育用教材や、の海外 標準化教 育機 関でま とめ られたテキス ト等 もrrF義に取 り入れて、最先端 の標準化教育を実施す ることを 目指 してい る。講師陣 としては、産 官 学 において標準化戦略 ・標準化政策 ・標準化研究の第一線 で活躍 してい る実
務家や有識者 を迎 え、標準化活動の現場のダイナ ミズム を具体的な事例等を通 じて学習できる環境 を整 えている。さらに、国際標準化機 関で必要 とされ る 「技術外交Jの 実践的能力 を身 につ けるべ く、 「交渉学Jの 科 目もーゴ
設 けてお り、ネ シェ シ ョン (交渉)ス キル も本 ヨー スを通 じて学習す ることができる。
22 国 際標 準化 プ ロ フェシ ョナル コー ス にお い て育成 され る人材像
国際標準化 プ ロフェシ ョナル ヨー スにおいて 「育成 され る人材蘭 として、以下のものが挙 げける。
ら才画像 電子 学会 第 5回 標 準化教 育研 究会発表

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① 技術標準 ・標 準化戦略に関す る基礎 的な知識 を身 につ けた上で、技術、法律、経営、政策等 の観点か ら、企業の標準化戦略立策 の現場や国際標準化機 関の会議 の現場において、戦略的な意思決定ができる国際標準化プ ロフェ シ ョナ′
しヽ札② 標準化戦略、知的財産戦略、研究開発戦略の関連性 を十分認識 し、研究開発 の段階か ら知財問題、技術標準に関す る問題 を統合的に捉 えた うえで、事業に生かす戦略を立策できる
知財及び 標準化 のプ ロフェシ ョナル 人札
際標 準化 プ ロフェシ ョナル コー ス にお い て想 定 され る受 講 生像
国際標準化 プ ロフェシ ョナル ヨー ス において想定 され る受講生像 としては以下の ものが挙げける。
ら才23 国① 企業の経営戦略立策担 当者、標準化戦略立案担 当者 、知的財産部に所属す る方、企業 の渉外(政府対応 国 際機 関対応等)部 P5、政策対応部門に所属す る方② 国際標準化機 関の会議 (ITU、IEC等 )へ 参加 してい る方、参加 す る予定のある方③ 企 業 の研究開発部門に所属す る方 (Rtll戦
略立案 を行 うプ ロジェク トリー ダー等)
④ 将来国際機 関 (lV10、ITU、IEC等)で働 くことを 目指す理 系バ ックグラ ウン ドの方⑤ 官公庁 の科学技術政策 (知財政策 ・標準化政策等)立 案を担 当す る方⑥ 弁理士 、弁護 士等 の専円職 の方で標準化に関心をお持 ちの方② 将来弁理 士、弁護 士等 の専門FITとな り標準化 に関わる仕事 をしたい と考 えてい る方③ 経営学、法学 (知的財産権)、政策学、技術経営 (MOT)等 を学んだ方で、標準化 に関 して さらなる専P5性を身につ けたい方
③ 技術 標準 ・標準化戦略に関す る学術的研 究に取 り組みたい方
際 標準化 プ ロ フェシ ョナル ヨー ス の設 置科 目
国際標 準化 プ ロフェシ ョナル ヨー スに 2009年 度開講

24 国設 置 された科 目及び講義内容は以下の通 りである。
① 技術標準化要論 (担当 :上 際 由紀子)
標 準 ・標準化活動全般 に関す る基礎的な知識 を習得することを 目標 とす る。標準 標準化 とは何か (概念)、標準化 の方法、標準 の分類 、標準化の 目的及び役割 を学習 した上で 、 日本における標準化及び標準化政策、国際標準化機 関 とその役割、国際標準化設定プ ロセス について学ぶ。 さらに、環境 。安全 と標準、知的財産権 と標準、企業活動 と標準等 のテーマ も取り上げなが ら、標準 ・標準化全般 に波 る基礎的な知識及び標準化活動 における考え方 (フ レー ムワー ク)に ついて学習す る。
② 国際標準化特論 (担当 :江 藤学)
企業等において知的財産 のオープン とク ロー ズの使 い分 け戦略を立案 し、標準化活動舞台のマネジメン トカ 人 材育成力 を持 ち、経営障に対 し標準化 の重要性 を 自社 の事例 をもつて説明できる能力 を獲得す ることを 目標 とす る。標 準化 とビジネ スの一面 との関係 を切 り日に、様 々な事例 を通 じてその効果 の本質 を探 る。特に、標準化 と特許 の関係 につい て最初 に学び、その使い分 けを理解 した上で 、標準化 と競争法 との関係 、企業戦略 にお ける標準化 の役割、

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18イ ノベ ー シ ョンにおける標準化 の使い分 け、環境や安全規制 とそ こにお ける標準の価値 マ、
ネ ジメン トシステム標準の意味な どについて事例 をもとに、そ の本質につい て議論す る。
③ IT標 準化特論 (担当 :平 松幸男 畑 中康作)
IT標 準化活動 の現状 と意義 を理解 し、これ を起業戦略 の必須 ツール として活用で きる能力、お よび IT標 準化活動者 として必要な能力 を獲得す るこ とを 目標 とす る。IT分 野にお ける標
準化 の経緯 と現状、IT標 準化 の現代的な意義 と問題点、通信分野の標準化事例、企 業 における標準化活用事例 な どについて学習す る。
④ 国際標準化実務特論 (担当 :丸 島儀―)知財経営にお ける事業競争力強化 の標準化戦略、標準化活動戦略を理解 し、実践に役立つ標準化活動ができる人財 になることを 目標 とす る。標準化 に関す る実務経験者 をグス ト講師 として迎 え、実 際 の実務 の現場におけ る事例等を通 じて学習を行 う。
⑤ 交渉学要論 (担当 :一 色正彦、高槻亮輔、隠 田浩司)
事前準備 、交渉の成功確率 を上げるための方法論 (ミッシ ョンとゴール の設定、ZOPA、BATNA、Croative Option等)を 学び、論理的な交渉を行 うための基礎的な能力 を身 に付 けることを目標 とす る。チー ム テ ィーチ ングの 手法を用い て受講生の学習 を支援 し、3つ の交渉ケー スについてチーム を作 り、実際に模擬交渉を行 うことによ り学習 を行 う。
⑥ 国際交渉特論 (担当 :田 村治朗、一色正彦 、高槻売輔、隅 日浩司)
国際交渉に必要な 「相手 との価値観 の違 いの理解 J、「異文化 コ ミュニケー シ ョンJ、「多数 当事者交渉 の方法論Jを 学び、国際交渉 シナ リオを立案 し、実践できるための実務能力 を身 に付 ける。テー ム テ ィーチ ングの手法を用いて受講生の学習を支援 し、2つ の交渉 ケー スについてチー ムを作 り、実際に模擬交渉 を行 うことによ り学習を行 う。
度 の 国際標 準化 戦略 プ ロフェシ ョナル コー スの実施 状況
2009年度 は本 コースの開設年度であ り、新設 6科 目はすべて初 めての講座 開講であつたため、
ベ受講生 との コ ミュニケー シ ョンを密 に とり、
レル
受講生のや理解度 に合わせて科 日の講義進行
ス ピー ドや課題 の難易度 を調整 しなが らヨース全体 を進 めていった。科 日にもよるが、履修者数は各科 目につ き、 3〜 10名 程度 のi幅であつた (知的創造 システム専攻全体で定員 40名 )。受講25 2009年

生ア ンクー ト等は各科 目について現在集計中であるが、アンケー ト記栽の評価例 としては、 「標準化実務での実際の経験や具体的な事例 を通 じて、標準化 のダイナ ミズム、企業にお ける標準化戦略 の実際を学ぶ ことがで きて大変興味深かつた」等 のフィー ドバ ックを得ている。一方で、「各受講生それぞれ のニーズ に対応 した講義 の実施、ヨース学習 における最終到 達点のイ メー ジ共有の点では さらなる改良がなされ る とよいJ等 のフ ィー ドバ ックも得てお り、コー ス としての一貫性 、ゴール のイメー ジ をよ り明稚 に示す とともに、標準化 の多様 さ、ダイナ ミズム 自体 を受講生に理解 し学習 して もらう工夫 を、講師間で コ ミュニケー シ ョンを取 つて進 めてい きたい と考 えてVヽる。

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経営戦略研究科 「!聖V東評

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京工業大学大学院イ ノベ ー シ ョンマネ ジメン ト研究科 「 イ ノベ ー シ ョンと標準化」

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十日士常大学大学院総合知的財産法学研究科 「国際標鞘 ヒ戦略論」 「国際標準化 と法J
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金沢工業大学大学院知的創造システム専攻知的財産プロフェシ ョナル コょ督
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