会名議録

称 令和５年度第２回坂戸市高齢者福祉及び介護保険事業審議会

開 催 日 時 令和５年７月２０日（木）13時30分～15時30分
開 催 場 所 坂戸市役所３０１・３０２会議室
小田島京子、齊藤多美惠、三ツ森幸子、田中明雄、栗原厚夫（副会
出 席

者の 氏

名長）、山田ふみ、川口茂、髙山仁実、松本正人、杉本政弘、于洋、須田正子（会長）

欠 席

者の 氏

名

小林繁、長野佐七、新井勇
福祉部長・柴﨑慎二、福祉部次長兼高齢者福祉課長・福島洋次、高齢事務局職員の職・氏名者福祉課副課長・竹之下千恵、同係長・水村健太郎、同係長・小澤泰
裕、同係長・厚川芳子

１

開会

２

挨拶

３

議事会議次第及（１）「坂戸市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」（第８期）にびおける施策の評価と第９期計画策定にあたる施策の全体像に配布資料

ついて（資料１及び参考資料）
４

その他
連絡事項等

５

閉会

1

議
発 言

者の経

過議題・発言内容
３

事務局

事

議事

「坂戸市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」（第８期）における施策の評価と第９期計画策定にあたる施策の全体像について（資料１及び参考資料）に基づき説明。

会長

委員から何か質問等あるか。

委員

地域包括支援センターの西坂戸支所が設置されたことがよかった。一方で地域包括支援センターの業務が増えているため、いざ相談したとしてもケアマネジャーに連絡がつかないことがある。ぜひ職員の増員などを検討していってほしい。

委員

地域包括センターの業務が繁忙になっている印象。ケアマネジャーの不足が起きていて、ケアマネジャーを探すのに一日かかってしまうことがあると聞いたことがある。総合相談なども増えているので、人員を増やすというのは有用だと思う。また、地域の区分を少し見直して、地域包括支援センターを増やすというのも良いのかなと感じる。

委員

西部地域包括支援センターが充実したことで困ったことがある。地域包括支援センターの紹介でワンコイン買い物支援隊に依頼が多くなってしまっている。シャローム埼玉で車を借りているが、対応が間に合わなくなっている。大家地区は買い物難民が多いので、依頼が回ってくる。対応しきれないため、利用条件などを考慮していく必要がある。

事務局

貴重な意見ありがとうございます。設置運営については第８期の取り組みで各地域包括支援センターでも相談が増えていると連絡を受けている。今後はどのように業務を見直していくのか、体制を考えていくのか検討していく。

2

議
発 言委員

事者の経

過

議題・発言内容
高齢者の介護予防・健康づくりの推進が重要になる。行政主導もできなくなってきており、市民主体など地域の協力を得ながら取り組まないと進まなくなっている。
75歳以上の高齢者が増え、社会孤立が問題になってくる。公園に健康遊具を設置するのはよいが、その利用方法と定期的なメンテナンスは重要になる。壊れていたり、利用方法によってはケガをさせてしまう。使用方法の動画など情報提供をしていく必要がある。こういった取り組みについては大学などと連携をしていくことも必要。日本の介
護のポイントは自立支援と体力維持を保っていくのと地域に出てコミュニケーションを図れる場の充実が必要。

事務局

介護予防とともに、高齢者が外に出ていく施策が重要だと思っている。行政だけでは超高齢社会を対応しきれなくなってきているため、今後地域の支えあいによって住民主体の介護予防を目指していく。

委員

緊急時通報システム事業は固定電話がないと使えないなど、時代にそぐわない部分が出てきている。一人暮らし高齢者でも携帯しか持っていないという人が多くなっている。近年見守りシステムで取り入れられているのはWi-Fi環境があれば、外からカメラなどで見れるというものもある。見守りが必要な高齢者がいることは普遍的なことなので、時代に合わせて支援体制を考えていく必要がある。

事務局

様々なICTツールが出てきている。高齢者のニーズや提供量の確保なども含め、研究していく。認知症位置情報サービス事業については今年度から、契約事業から補助事業として取り組めるようになった。

委員

いきいき高齢者の認定事業は廃止となるという予定でよいか。

事務局

応募者も少なくなっている傾向があり、廃止を踏まえ検討する時期にあるため、今後の方向性を表記している。

3

議
発 言
委員

事者の経

過議題・発言内容
紙おむつ事業に関連して。コロナ禍で企業から学生向けに食品の寄付があった。大手企業では寄付事業なども実施しているので、協力を得て寄付していただくこともできるのではないか。

事務局

企業からは行政に対して支援をしてもらうこともある。包括連携協定などもやっているので、必要に応じて支援を受けている。担当課等に情報共有していきたい。

委員

ふれあい入浴補助券交付事業はどのように受けられるのか。

事務局

坂戸市在住の65歳以上の方を対象に、ふるさとの湯で使用できる年間12枚割引券を交付している。

委員

市民バス特別乗車証交付事業は利用者が少ない。このような取り組みで、成功している自治体などの事例等があれば参考にしてもらいたい。

事務局

所管は高齢福祉課ではないが、公共交通機関を利用して高齢者が外出し、健康維持を図ってもらうことは大切。より利用しやすいように取り組んでいきたい。

委員

移送支援サービス事業について、車いすの方が対象になるが、その手前の段階で通院困難者が多い。介護保険を利用した通院等乗降という支援があるのだが、それに対応した訪問事業所が市内にない。２種免許を持っているヘルパーがいないとできない。介護保険ではなくこのような移動支援を充足せざるを得ないのかなと感じている。この事業も車いすという条件を緩和していく必要もある。

事務局

高齢者の移動に対しては様々なニーズがあるという認識をしている。
近隣市町との動向も含めて考えていきたい。

4

議
発 言
委員

事者の経

過

議題・発言内容
さかっちバスがあるが、うまく乗り継ぎができない。乗降等や移動支援ができるとよい。
色々な事業を上手に繋いで利用ができるようにしてほしい。

事務局

移動に対する要望は非常に多い。我々もどのような支援が求められているか見つけていきたい。

委員

スカイズでは病院の付き添いの要望が一番多い。市役所と地域と協力してやっていきたい。

委員

なんでも安いから利用するのではなく、市民一人ひとりの醸成も大切になってきている。

委員

不明者については、個人情報のフィルターについて透明性を持たせていくことで警察等に呼びかけや支援が早い段階でできる。事業者同士のネットワークが重要で、利用者の状況を共有して、支援できるようにしていければと思う。

事務局

市でも見守りネットワークの取り組みについて研修会などを行っている。第一発見が重要。多くの人の目に見守ってもらうことで早期発見につながる。地域の協力と認知症への理解促進が必要。あわせて第９期計画において認知症施策の充実を図っていくことになる。

委員

事業所に見守りネットワークのシールを配ったことがあったが、車などに貼れるようにして、地域で見守っていることをPRしてもよい。

委員

個人情報の考え方を教えていただきたい。

事務局

まずはご本人の身の安全の確保が大切だと考えている。市内放送等ではご本人の情報がわかっていればある程度の情報を提供している。どの程度情報提供できるかというのは手法を含め今後の課題になっている。

5

議
発 言
事務局

事者の経

過議題・発言内容
認知症の共生と予防については、（３）の高齢者虐待防止については国の基本指針でも着眼される部分になる。市としては認知症と虐待防止は分けていきたいと考えている。ご意見を伺えたらと思う。

委員

介護放棄であったり、結果として虐待になってしまっている事例などがあったりする。計画の中でサポートできる体制づくりができることは賛成。

委員

全体として虐待防止に取り組んでいくというのは良い方向だと思う。

委員

30～40代になる子どもの親がそろそろ介護が必要なんじゃないかというのを把握する必要がある。いざ何かあったときに身近な人が地域包括支援センターへの相談できるような体制ができるとよい。何か相談があればどこに相談したらよいかわかるようにしていく必要がある。

事務局

市がやっていることを市民に知らせて、必要な時にどのようにつなげていけるのかが非常に重要だと認識している、地域包括支援センターや介護にいかにつなげられるかが非常に重要。そういった中で区長や民生委員さんとの地域との連携を図っていく必要がある。現在民生委員の地区割と包括支援センターの区割りを同じにして、民生委員の会議等に地域包括支援センター職員が出向いて、情報共有を図っている。それをいかに市民に周知していくのかというのは今後の課題になっていると考えている。

委員

認知症の啓発事業の対象に小中学校を含めて、子どものころからの福祉教育が必要。また、一般企業向けに認知症サポーター事業を実施できるとよいと思う。企業との協力の中で働いている時間の中で、認知症に対する学びがあるとより深まると思う。

事務局

養成講座の対象については、様々な方に受けていただくことも必要だと思うため、対象についても今後考えていきたい。

6

議
発 言者

事の経

過議題・発言内容

委員

認知症地域支援推進員の役割について教えていただきたい。

事務局

認知症地域支援推進員は認知症の正しい認識や対応力向上などのため、学びの場や機会の企画・調整も行っている。

委員

給付適正化事業について、他市町村ではランダムにアンケート方式を出したり、初回のケアプランを代替えにしたりなど取り組んでいるが、市は今まで通りの適正化事業を実施していくという考えでよいか。

事務局

適正化事業について主要５事業でやっているが、３事業に絞って効率化を進めているところである。どのように実施すれば効率かつ効果的に取り組めるか検討していきたい。

委員

介護保険については市町村によって受けられるサービスが限られているものもある。ケアマネジャーから坂戸市では働きにくいというご意見も聞くようになってきている。そのあたりも検討いただけたらと思う。ちなみに私は働きにくいと思ってはいない。

委員

大きな病気をするとこの辺だと埼玉医大を利用することになる。退院した時に地域のクリニックとの連携や、往診体制が充実するとよい。

委員

医師会では在宅医療相談室がある。現場として介護職員、ケアマネジャーが不足している。看護師は養成講座があるが、介護人材の確保はとても難しい。

事務局

医療現場からのご意見はありがたい。人材不足は近々問題が多くなっている。また後期高齢者が増えることで医療と介護を複合的な支援が必要な方が増えていく見込みになっている。そうした中で福祉として在宅で暮らしていけるように、どのような対応や支援が必要か研究していきたい。

7

議発 言者

事の経

過議題・発言内容

委員

自宅で最期を迎えられるような取り組みが重要。

委員

基本目標５の評価のところ、モニタリングが必要なサービスのための取り組み内容とのことだが意味合いを教えていただきたい。

事務局

介護保険サービスは20年継続している事業になる。この時点でモニタリングを終了としてしまうと、今まで積み上げてきたデータが切れてしまう。そのことは今後の介護保険の発展にとって妨げになってしまうため、継続してモニタリングをしていきたいという意味合いで、表記している。

委員

評価理由の回数というのも目標などがあるか。

事務局

第８期計画上に各サービスの年度ごとに目標値を設定している。計画値に対してどのような利用だったかという概要を評価理由部分に記載している。

委員△Bになっているものはコロナの影響を受けている事業が多い。だんだん緩和されてきているのでそこを踏まえて見込みを立てていく必要がある。

委員

施設サービスで介護医療院の位置づけを教えていただきたい。

事務局

介護医療院は旭ヶ丘病院が該当する。病院で治療を受けながら介護を受けられるサービスである。

委員

全体的に第８期に対して下回っている。全体として総評はどうか。

事務局

サービスについては充足して達成できているものもあるが、コロナの影響においてサービスが止まってしまった施設が多かった。戻りつつあるが、コロナの影響を踏まえていく必要がある。

8

議発 言
委員

事者の経

過

議題・発言内容
利用者が下回っていることもある。経済的な理由などコロナ以外の原因があるので、その辺を見極めていく必要がある。

委員

総合事業については全国的に苦戦しているということを聞いている。
坂戸市はどのような状況か

事務局

介護サービス型や住民主体の支援などがある。今後は担い手の育成等が重要になってくる。

委員

訪問型サービスＡをやっているが、利用者が少なくなってきている。
担い手不足もあって利用者が減ってきているのかなと思う。

事務局

高齢者の活躍の場が増えてきていることが担い手が少なくなっている
理由でもあるので、こういった取り組みがあるという周知をしていきたい。

委員

定期巡回型については、体制ができていないため受け入れができていない。小規模多機能についても在宅継続のために必要。居宅介護支援
はケアマネジャーが不足しているというのもあるが、介護支援専門員の資格がないと事業所を立ち上げられない。上尾市は条例で緩和している。緩和があればケアマネジャーが確保できるのかというとそんなわけではないが、様々な取り組みを考えていければと思う。

委員

災害時に凸版印刷などの企業と連携をしてもらい、市民の避難場所を確保してもらえると助かる。

事務局

所管課と共有していきたい。

9

議
発 言者

事の経

過

議題・発言内容
４その他

委員

第８期の基金はどの程度崩したのか。

事務局

７億４千万を取り崩す予定になっている。

５閉会10

11