日本社会事業大学 基準10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10 −１−①： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本法人の平成 20 年 3 月 31 日現在の資産は、資料Ｊ−１のとおり固定資産及び流動資産の合計
44 億 1,751 万円、負債は、固定負債及び流動負債の合計 10 億 7,300 万円である（資料 10-1-1-1）。
本法人は、指導的社会福祉事業従事者を養成することを目的として、国（厚生労働省）から社会事業学校経営委託費の交付を受けて学校運営を行っており、自己所有の専門学校を除く土地及び建物等は、すべて国有財産（行政財産）を使用している。このため、有形固定資産は 11 億 5,593 万円になっている。負債については、固定負債 3 億 9,131 万円及び流動負債 6 億 8,169 万円になっている。

資料Ｊ−１

資産及び負債の推移（単位：千円）

資産負債資料 10-1-1-1

平成16年度末

平成17年度末

平成18年度末

平成19年度末固 定 資 産
（うち有形固定資産）

2,335,546(863,961)

2,358,095(801,340)

3,104,109(1,218,501)

3,154,463(1,155,928)

流1,012,024

1,138,878

1,297,892

1,263,042

3,347,570

3,496,973

4,402,002

4,417,505

動

資産

計
固定

負債

296,916

312,983

315,810391,308

流動

負債761,031

778,490

740,722681,687

1,057,947

1,091,473

1,056,532

1,072,996

計

平成 19 年度計算書類【分析結果とその根拠理由】
本法人の大部分の有形固定資産は、国との契約により国有財産（行政財産）を使用している。今後とも安定した教育研究活動が遂行できると判断する。負債については、固定負債として、退職給与引当金（当期末における退職手当要支給額）3 億 9,131 万円を計上しているが、長期借入金等の固定負債は一切有していない。また、流動負債についてもこれに相当する流動資産を十分に保有している。
以上のことから、負債は過大でないと判断する。

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観点 10 −１−②： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本法人の帰属収入は、厚生労働省の社会事業学校経営委託費及び学生生徒等納付金、手数料等で構成されている。帰属収入の年度別状況は、資料Ｊ−２のとおりである。（資料 10-1-2-1）
資料Ｊ−２

帰属収入の推移（単位：千円）科目

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

学生生徒等納付金
補助金
事業収入等

1,031,643
617,834135,119

1,014,871
611,617
119,413

1,117,992
541,992
908,386

1,082,492
528,244
173,213

帰 属 収 入 合 計

1,784,596

1,745,902

2,568,370

1,783,949（注）平成 18 年度の帰属収入には、合併により承継した現物寄付金等 746,744 千円が含まれている。

資料 10-1-2-1

帰属収入の年度別状況（平成 16 年度〜平成 19 年度）【分析結果とその根拠理由】
本法人の帰属収入は、学生生徒等納付金、補助金、手数料、事業収入等からなる。帰属収入の大部分を占める学生生徒等納付金は、これまで、安定的な収入を得ることができている。以上のことから、教育研究活動を安定して遂行できるための帰属収入が継続的に確保されているといえる。

観点 10 −２−①： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
各年度の事業計画及び収支予算は、学内の予算要求に基づいて計数整理した後、常務理事会で審議のうえ、評議員会及び理事会において議決事項として承認される。承認された事業計画及び収支予算は、所管庁の厚生労働省に提出するとともに、各課・室の長に配付し説明し、教授会にも報告している。
【分析結果とその根拠理由】
事業計画及び収支予算は、常務理事会で審議し、評議員会及び理事会において承認されていることから、収支に係る計画が適切に策定され、関係者に明示されているものと判断する。

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観点 10 −２−②： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 19 年度の資金収支における次年度繰越支払資金は資料Ｊ−３のとおり 12 億 4,996 万円であり、また消費収支における翌年度繰越消費収入超過額は 8 億 1,097 万円が計上されており、収支均衡がとれた状況になっている。（資料 10-1-1-1）
資料Ｊ−３

次年度繰越資金等の推移（単位：千円）平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

次年度繰越支払資金

1,009,369

1,130,550

1,280,625

1,249,966

翌年度繰越消費収入超過額（当年度消費収入超過額）（当年度消費支出超過額）

515,019(102,813)−

666,874(115,573)−

1,092,756(425,883)−

810,967−(△ 281,789)

資料 10-1-1-1

平成 19 年度計算書類【分析結果とその根拠理由】
平成 19 年度決算においては、2 億 8,179 万円の支出超過（△）になった。これは、①給与引当金について、当期末退職手当要支給額の75%から100%計上する方法へ変更したことにより、退職給与引当金繰入額が9,329万円多く計上されたこと。②第 3 号基本金への組入額が増加した結果、学校法人会計特有の会計処理により、消費収入額（帰属収入−基本金組入額）が減少したことによるものである。したがって、実質的な収支差額（退職給与引当金積増分を除く帰属収支差額）は 9,233万円の収入超過であり、引き続き健全な財政運営を維持しているといえる。

観点 10 −２−③： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
予算額については、各課からの必要と認められる要望額を取りまとめ、常務理事会で審議のうえ、評議員会及び理事会で決定している。教育研究活動にかかる予算については、教育研究用機器備品を含む必要経費の要求書をもとに毎年精査とヒアリングを行い、教育研究内容と学生サービスの向上を目的とする経費に優先的・計画的に予算配分している。各教員の研究活動に必要な研究費については、毎年ほぼ同額を確保しており職名によらない統一単価とし、外部資金の獲得しにくい若手教員の研究を奨励する仕組みとなっている。また、共同研究費の配分にあたっては福祉総合研究・福祉政策研究及び福祉臨床研究の３分野で学内公募を行い、研究計画申請書をもとに研究所運営委員会の審査を経て教授会で決定している。さらに、科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲- 102 -日本社会事業大学 基準10

得による充実を図っており、平成 16 年度から平成 19 年度までの獲得額は資料Ｊ−４のとおりである。なお、本学の施設・設備は国有財産（行政財産）であり、教育研究活動の充実のために必要な施設・設備整備については、国と協議のうえ、計画的に所要額を毎年度確保している。

資料Ｊ−４

外部資金の獲得状況（単位：千円）平成 16 年度

外部資金獲得額（うち文部科学研究費補助金）

平成 17 年度

31,000(13,500)

35,600(22,600)

平成 18 年度
62,222(35,370)

平成 19 年度
81,046(37,710)【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、大学の目的を達成するための教育研究活動に対し、適切に資源配分がなされているものと判断する。

観点 10 −３−①： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表等の公表については、本法人の広報誌「たけおか」及びウェブサイトに掲載している。
また、事業報告書及び資金収支計算書等の財務諸表を備えて置き、関係者への閲覧に供している。
（資料 10-3-1-1、資料 10-3-1-2）
資料 10-3-1-1

大学報「たけおか第 56 号」P18 〜 P20(http://www.jcsw.ac.jp/dosokai/common/56.pdf)
資料 10-3-1-2 大学ホームページ（http://www.jcsw.ac.jp/gaiyo/documents/H19-zaimu.pdf）【分析結果とその根拠理由】
本法人の財務諸表等については、事業報告書、資金収支計算書等の財務諸表及び監事監査報告書を閲覧に供するとともに、広報誌「たけおか」及びウェブサイトに掲載しており、適切な形で公表されているといえる。

観点 10 −３−②： 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
財務に対する会計監査については、内部監査として監事による監査、外部監査として監査法人による監査（私立学校振興助成法（昭和 50 年法律第 61 号）第 14 条第 3 項の規定に準じる監査）が実施されている。監事による監査及び監査法人による監査の結果については、それぞれ資料 10-3-2-1- 103 -日本社会事業大学 基準10

及び資料 10-3-2-2 のとおりである。
資料 10-3-2-1 監事の監査報告書
資料 10-3-2-2 独立監査法人の監査報告書【分析結果とその根拠理由】
本法人では、監事による監査のほか、外部監査として私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に準じた監査を監査法人へ委嘱して実施している。この監査法人による監査は法的な監査義務はないが、財務諸表等の正確性、信頼性を確保するため、任意監査を委嘱しているものである。
以上のことから、監事監査及び監査法人による監査の結果報告のとおり、適正に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
収入の安定的確保として、学生生徒等納付金の確保及び競争的資金を含めた外部資金の確保の重要性は、共通認識となっており、継続的に資金を確保し得る状況にある。社会事業学校経営委託費が減額される中にあっても、教育研究活動に要する経費については、前年比で増額及び同額の配分額を確保している。なお、将来負担すべき借入金などの有償債務は一切有していない。
【改善を要する点】
他大学の財務諸表の分析・評価などを行い、それを参考に財務内容の更なる改善を図る。社会事業研究所を中心に、競争的資金を含めた外部資金の更なる獲得に努める。

（３）基準 10 の自己評価の概要
財務については、これまで健全な運営を維持しており、今後とも安定した教育研究活動を行える状況にある。また、授業料等の学生生徒等納付金収入については、適正な学生数が確保できており安定した収入に寄与している。財務諸表等については、評議員会及び理事会の承認後、監事報告書とともに閲覧に供し、大学の広報誌及びウェブサイトにその概要を掲載するなど適切な形で公表している。また、会計監査として、監事監査及び監査法人による監査が実施され、いずれも適正である旨の報告を受けている。

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