平成２７年度

湯梨浜町教育行政の点検及び評価

平成２８年６月
湯梨浜町教育委員会

目

は

じ

め

次

に
・・・・・・・

Ｐ２

平成２７年度湯梨浜町教育委員会点検・評価の一覧
・・・・・・

Ｐ ３

・・・・・・

Ｐ ５

・・・・・・・

Ｐ４５

重点目標の総括

教育委員会議及び教育委員の活動

湯梨浜町教育行政点検評価委員会意見・・・・・・・-1-

Ｐ５１

は じ め に
教育委員会の事務の点検・評価制度の導入について
湯梨浜町教育委員会は、平成２８年４月から第３次湯梨浜町総合計画まちづくりのテーマである『みんなが主役

笑顔あふれる湯梨浜町』を目指して、基本理念である「志をもって 共に学び

明日を拓く まちづくり」の実現に向けて、住民を主役とした生涯学習の推進と学校教育の充実の向上に努めているところです。
さて、平成１９年６月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正（平成２０年４月１日施行）されました。
この改正では、効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民への説明責任を果たしていくために、教育委員会が所掌する事務の管理・執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出し、公表することが義務付けられました。
湯梨浜町教育委員会は改正の趣旨に即し、平成２７年度の事務事業について「教育委員会事務の自己点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。

（参考）地方教育行政の組織及び運営に関する法律（平成１９年６月２７日一部改正）
第２７条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

-2-

平成２７年度湯梨浜町教育委員会点検・評価の一覧
湯梨浜町教育委員会では、『平成２７年度湯梨浜町教育要覧』にまとめている下記の重点・具体的施策について、「目指すところ、施策の自己評価、Ｈ２７成果、Ｈ２
７課題」の項目別に点検・評価を行い、これを踏まえてＨ２８対応方針を決定しました。
１ 生涯にわたって自ら学び、その成果を社会で生かし、明日を託す子どもたちに還元する体制づくり(1) 人がつながる学びの機会と場の提供(2) 子育て親育ちの家庭教育の充実(3) 子どもと関わりをもつ地域の仕組みづくり
２ ワンランクアップの「知」「徳」「体」の調和のとれた学校教育の推進(1) 進路が保障される学力の定着(2) 美に感動する心と行動化への意欲づけ(3) スポーツの習慣化(4) 幼保一体の幼児教育の推進(5) 特別支援教育の充実
３ 学校を支える教育環境の整備(1) 中学校統合の推進(2) １５年一貫教育の創造(3) 学校支援ボランティアの拡大と定着
４ 町民１人１スポーツの推進(1) 生涯スポーツの全国への発信(2) 競技スポーツの推進と団体育成(3) 生涯スポーツの普及と発展
５ 歴史的文化遺産の活用と新たな文化の創造(1) 文化財の適切な保存と活用により郷土愛を育む(2) 文化活動の活性化とサークル育成
６ 湯梨浜町教育振興基本計画の推進に向けた体制づくり(1) 町民との協働による開かれた教育行政の推進(2) 関係機関・団体との連携・協力の推進-3-【自己点検・評価の流れ】① 毎年教育委員会としての重点目標を策定（毎年３月まで）↓②

事務局(教育総務課、生涯学習・人権推進課)による自己評価↓③②の自己評価に対して教育委員等の意見を求める↓④

教育委員会において、議会に報告する報告書を提出し承認を得る↓⑤

報告書を町議会に提出し、報告する（毎年６月定例町議会）↓⑥

ホームページ等で町民に公表する↓⑦ ①の中間報告を実施（毎年１０月の教育委員会で報告）※到達度について目指すところへの到達状況を、今までの取組により得られた成果を踏まえて自己評価を行う。
到達度

各施策の目指すところについてＡ

目的・目標を達成した

Ｂ

ほぼ計画（予定）どおりに実施した

Ｃ

取組みは進めたが、成果が出ていない

Ｄ

取組むことができなかった-4-

重点目標の総括

１ 生涯にわたって自ら学び、その成果を社会で生かし、明日を託す子どもたちに還元する体制づくり
平成２７年度における公民館、図書館及び人権関係の各種事業については、おおむね計画どおりに実施できた。
公民館関係事業は、地域活性化推進員の協力を得ながら、女性教育、成人教育、
家庭・青少年教育及び体育・レク活動など、多様な講座の実施に取り組んだ。また、「新公民館体制の検証と改善点等」について、公民館運営審議会に諮問し、その答申の中で、地域活性化推進員の役割と業務内容の明確化及び公民館運営委員との連携等、一層の公民館活動の充実に向けての方向性が示された。
図書館事業においては、積極的に情報発信を行うとともに、毎月の企画コーナーの設置や各種講座・作品展等を開催するなど、利用者の関心を高める取り組みを展開し、利用促進に努めた。
人権啓発事業においては、テーマや内容により参加者数のばらつきがあるものの、様々な人権問題についての理解の推進や啓発活動に年間を通じて取り組んだ。
今後とも、関係機関との連携をさらに強め、研修内容の充実や参加機会の拡充を図り、人権尊重のまちづくりにつなげていくことが重要である。

２ ワンランクアップの「知」「徳」「体」の調和のとれた学校教育の推進
４月に行われた全国学力・学習状況調査では、県及び国の平均を下回る項目が多い結果であった。授業改善を目指した講師招聘授業研究会、個に応じた学習支
援、家庭学習の充実などに取り組み、１２月及び１月に行われた標準学力検査では全国平均を上回る良好な結果となった。
家庭学習については、「家庭学習の手引き」活用について継続して協議を行った。
中学校では家庭学習の時間が増加し、予習・復習の意識にも改善が見られた。
特別支援教育のさらなる充実を図るため、特別支援教育主任連絡会を２回開催
し、研修を深めることができた。

-5-３ 学校を支える教育環境の整備
教育環境の整備のため町内の２つの中学校を統合する。平成２７年度は新中学
校・学校給食センターの建設の実施設計、造成工事に着手した。その結果、基本構想で示している平成３２年度の完成を１年早い平成３１年度開校と定めた。
また、保護者・学校・地域の方をメンバーとした開校準備委員会を設置し、通学路・制服等の協議を進めている。より良い教育環境の整備を目指したい。
１５年一貫教育の創造に向けては幼児と児童、指導者相互の交流に加え、児童生徒理解の視点に立った研修会を異なる校種間の教職員で合同開催した。子どもを中心に据えた一貫教育の視点から意見交換、協議ができた。具体的には、園児、児童の体験入学、小学校教諭による保育所・幼稚園参観、合同授業研究会等がある。研究協議の場面では、校種を超え、１５年一貫教育の視点で意見を交わすこともできた。
また、平成２３年度から始めた「地域で育む学校支援ボランティア事業」では、学校の取組みを支援するボランティア活動の定着が見られた。今後は各学校が、ボランティアバンクとして人材登録し、効果的に活動することが期待される。

４ 町民１人１スポーツの推進
生涯スポーツの全国発信としての主要事業であるグラウンド・ゴルフ発祥地大会、グラウンド・ゴルフ国際交流大会及び全国ベテラン卓球大会については、円
滑に開催・運営することができ、参加者にはおおむね好評であった。
ベテラン卓球大会では、県外から著名な選手を招聘し、大会の活性化に取り組んだ。
町民を対象にした大会等については、ニュースポーツやウォーキングの普及推進に積極的に取り組み、参加機会の拡大に努めた結果、全体的には前年度以上の参加が得られたが、町民大会の地域的な偏りや参加者の固定化などの課題は解消
されていない。
今後とも、参加者のニーズを反映した「参加しやすい大会」、「参加したい大会」となるよう、町体育協会と連携して改善に努めることが必要である。

-6-

５ 歴史的文化遺産の活用と新たな文化の創造
地域の歴史と魅力に光を当てる取り組みとして「ふるさと再発見事業」や県内の史跡・博物館等での現地研修等を実施し、多くの参加者を得た。また、文化財の維持管理等についても計画どおりに実施し、適正な保護・保存に努めた。
文化活動の成果の発表機会である住民作品展や芸能大会には、多くの町民の参加をいただいたところであるが、住民作品展の参加者には少し減少傾向がみられるため、引き続き、活動の場の提供やサークル交流会の開催などを通じて、文化活動の振興や交流活動の推進に努めたい。

６ 湯梨浜町教育振興基本計画の推進に向けた体制づくり
教育振興基本計画の目標実現のため、教育要覧を毎年見直し周知を図るとともに、確実に教育行政の点検評価の実施・公表を行う等体制づくりを進めた。平成
２７年度は、「湯梨浜町教育振興基本計画」の計画期間最終年であり、目標達成のための体制強化のため外部評価を取り入れ、課題等を明確化し、「湯梨浜町教育大綱」及び平成２８年度から５年間の第２次「湯梨浜町教育振興基本計画」の目標
達成に向け課題の解消につなげていくよう努める。

-7-

１．生涯にわたって自ら学び、その成果を社会で生かし、明日を託す子どもたちに還元する体制づくり
目指すところ（１）人がつながる学びの機会と場の提供
ａ３公民館（羽合地域・東郷地域・泊地域）が地域活性化推進員と連携のもと、それぞれの地域の利用者のニーズに対応した各種講演会、講座、研修の充実

Ａ・女性教育、成人教育、家庭・青少年教育、体育・レクリ
エーション等に関する事業の展開、充実
ｂ地域の要望にもとづく各課との連携した出前講座の開設
・健康、介護予防、消費生活、男女共同参画啓発等の講座

Ｃの実施
ｃ公民館活動の学習成果の発表の場の提供および公民館を活用しての作品展の開催

Ｂ・湯梨浜芸能大会、住民作品展、館内ロビー展の実施
ｄ利用者がいつでも気持ちよく気軽に来館、利用できるための施設、設備の維持管理及び職員の接遇研修の徹底
ｅ町民の多様な要求に応えるため、時代に即した幅広い分野の図書の購入及び資料収集
施策の

自 己 評 価ｆ利用増進を図るため、新着図書情報の発行・広報紙への掲載及びホームページ等による情報発信
ｇ町民の求める図書の積極的貸出及び学習相談の応対
ｈ図書館の活動をＰＲしながら貸出利用を促進するための子育て支援課事業のブックスタートへの協力
ｉ小さい時から本に親しんでもらうための幼児・児童を対象としたおはなし会（絵本の読み聞かせ）の実施

Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ

ｊ図書館活用講座・作品展等の開催による図書館の利用促進

Ｂ

ｋ音読会の開催による大人の読書利用を促進する

Ａｌ人権教育及び人権啓発の推進を図るための各種大会等研修会への派遣ｍ「ゆりはま人権セミナー」による教育・啓発研修事業の実
施
ｎ人権教育推進員の指導・助言による人権教育推進体制の充
実

Ａ
Ａ
Ａ

ｏ各種団体が主体的に取り組む人権学習・研修の推進

Ａ

ｐ人権教育研究推進員等の資質向上と各種事業の評価

Ａ-8-

ｑお互いが温かく支えあって生きていくことができるいじ
めや差別のない住みよい町づくり目指した町民のつどいＡ（人権落語）の開催
ｒ町民の人権尊重意識の普及・高揚を図ることを目的とした、人権教育推進のための「人権教育推進大会」の開催

Ａ

ｓ住民の様々な相談に対する生活相談員のきめ細かい対応

Ａ

ｔ地区住民の福祉向上と児童の健全育成に資する隣保館・児Ａ

童館運営活動の充実
u 地区内の各種団体活動の支援

Ａ

v 解放文化祭による人権文化の高揚の推進

Ａ

w 地区児童・生徒等の人権教育を主体的に推進するための学
習活動の補助ａ

Ａ

一般教養講座① 「家庭教育講演会－中村文昭氏「でっかい子育て人育て」－」11 月 28 日 256 人② 囲碁将棋大会 8 月 9 日 参加者 36 人（囲碁 28 人、将棋 8 人）
③ 湯梨浜文化大学（5 月～3 月開催）
・全体教養講座（音楽、健康、社会見学等）
10 回開催参加者延べ 920 人
・趣味講座（童謡唱歌・書道・絵手紙・グラウンドゴルフ等
16 コース）
それぞれ毎月 1～2 回開催

参加者延べ 1,295 人【中央公民館】
Ｈ 27 成 果
及び取組状況

女性教育

5 回実施 参加者延べ 122 人

成人教育 20 回実施 参加者延べ 455 人
青少年・家庭教育 6 回実施 参加者延べ 175 人参加
体育・レクリエーション

4 回実施 参加者延べ 227 人参加【羽合分館】
女性教育

6 回実施 参加者延べ 130 人

成人教育 20 回実施 参加者延べ 407 人
青少年・家庭教育 19 回実施 参加者延べ 377 人
【泊分館】
成人教育

9 回実施 参加者延べ 122 人

体育・レクリエーション
青少年・家庭教育

9 回実施 参加者延べ 155 人

6 回実施

参加者延べ 128 人

ｂ【舎人地区出前講座】 3 回実施①「竹細工教室」

7 月 25 日 17 名

-9-

②「寄せ植え教室・人権教育研修会」③「若返り体操」

12 月 19 日 30 名

1 月 9 日 16 名

【花見地区出前講座】 2 回実施①「苔玉づくり」

7 月 26 日 12 名②「防災教室」 12 月 5 日

26 名（総務課と連携）【松崎地区出前講座】 2 回実施①「認知症予防」 9 月 17 日 37 名②「ソフト粘土体験」【上浅津地区出前講座】

10 月 18 日 12 名
2 回実施①「春の花の寄せ植え教室」②「切り絵教室」

4 月 19 日 9 名

7 月 24 日 7 名【南谷地区出前講座】 1 回実施①「和紙灯り作り」 6 月 6 日 17 名
【東田後地区出前講座】

1 回実施①「ツバメの集団ねぐら観察会」 8 月 8 日

28 名【田後地区出前講座】 2 回実施ｃ①「ストレッチ体操教室①」

2 月 9 日 36 名②「ストレッチ体操教室②」

2 月 16 日 30 名

住民作品展（出展者数 376 人 出展作品数 566 点）
出展者数前年対比

94.2％

芸能大会（出演団体数 29 団体 出演者数 190 人）
出演者数前年対比
ロビー展

ｄ

87.6％

中央公民館

13 回開催

羽合分館

2 回開催

泊分館

12 回開催維持管理・・常時、管内清掃及び美化活動を実施
職員の接遇研修は、3 館職員事務調整会議内で実施

ｅ利用者のニーズ、各分野のバランスに配慮しながら計画的な購入を行った。

ｆ

新着図書情報月 2 回発行、広報（本の広場）に毎月掲載、ホームページ、TCC 等で情報発信を行った。
（H27 貸出実績

ｇ131,055 冊）

利用者の調べものや探しものに対して積極的に対応し、図書館サービスの充実を図った。

ｈ

乳幼児へのブックスタート 7 回、1 歳児検診時の読み聞かせ 3回を実施し図書館の PR を行った。

ｉ

おはなし会による絵本の読み聞かせを 21 回実施した。

- 10 -

ｊ

作品展・パネル展示等 9 回実施し利用促進を行った。

ｋ

大人の音読会 12 回

ｌ

各種大会等に職員・関係者を派遣し、研修・交流を図った。

ｍ

年 3 回実施し、「同和問題」「外国人の人権問題」「人権尊重のコ
ミュニケーション」について研修し認識を深めた。
（参加延人数 362 人、理解度平均 95.2％）ｎ

新たに縁結び支援員対象の人権教育研修会を 1 回実施。また人推協社会部会員対象の研修等を実施。

ｏ

人権教育推進大会はじめ各部会が主体となって研修会等を実施した。

ｐ

人権意識調査票の設問等を検討するなかで、町民への働きかけなど具体的な内容を想定したりすることで、推進員の資質向上に寄与することができた。人権教育・啓発事業の評価を実施。
ｑ

人権落語では 400 人近い幅広い年代層（10 代～90 代）の参加あり、理解度・満足度は 98%であった。
「いじめ」は子どもをもつ家庭にとって身近なテーマであり、改めて、周囲の大人がどう関わったら良いかなどを考える機会を提供できた。

ｒ

人権標語の取組みや、中学生の意見発表など、幅広い年代の人の参加により実施することができた。メインとなる講演会では、個人情報の不正取得に関わった人権侵害、犯罪について学習し、理解度 95％であった。

ｓ

文化会館を拠点として生活相談を行った。引き続き、浜地区へ
も毎月 2 回(第 2・4 水曜日の午後)相談員が出向き生活相談を実施
した。
浜地区へ毎月発行している「浜児童館だより」に相談日を掲載

して相談会の広報を行った。
ｔ

周辺住民も取り込んだ文化会館・児童館事業を実施した。文化
会館事業は、「ものづくり教室」等 57 名の参加目標に対して 60 名の参加があった。また、田畑児童館、浜児童館において、毎月「Jパラダイス」「手づくりタイム」を実施。田畑児童館の参加者は350 名の参加目標に対して 495 名の参加。浜児童館の参加者は 95
名の目標に対して 107 名の参加があった。2 館とも目標以上の参加者があった。

ｕ

同和問題解決に向けた、集会、学習会、研修会に参加した。支
部活動費として田畑支部及び浜支部に補助金を支出した。

ｖ

実行委員会を開催して、12 月 5 日と 6 日に 2 地区で解放文化祭を開催した。

- 11 -

H26 参加者 926 人(2 館)、H27 参加者 907 人(2 館)ｗ

同和地区等の小・中学校児童生徒を対象に、人権学習・仲間づくりを主に毎週学習会を実施した。学習会で学んだことを、解放
文化祭や閉校式で発表し、差別に負けない力を身につけた。

ａ

主催事業だけでなく、利用者のニーズに対応した各種の事業を実施したが、ＰＲ不足等により、活動自体が住民に認知されていない部分も見受けられた。

ｂ

地域の要望にもとづく出前講座の開催に当たり、公民館運営委員の参加が少なく地域活性化推進員と連携が出来ていない。また、各課と連携した出前講座の開催が少なかった。

ｃ

文化サークル愛好者による活動の場所、発表の機会等の提供が少なかった。

ｄ

公民館施設の老朽化対策。

ｅ

利用者のニーズに対応するため県立図書館・他市町の図書館からの相互貸借を活用し対応したが、利用者への資料提供に時間を要することから、自館での資料収集に努めたい。
（H27 実績 他町等借入 6,908 冊、貸出 1,188 冊）

ｆ

引き続き情報発信に努める。

ｇ

図書等の相談に即時に対応できるような資料の利便性の向上を図る必要がある。

Ｈ 27 課 題ｈブックスタート対象者の図書館の利用促進を図る必要がある。

ｉ

おはなし会への参加者を増やし図書館の利用促進に努める。

ｊ

作品展等を通じて、図書館の利用促進を図る必要がある。

ｋ

大人の音読会の参加者を増やす。

ｌ

研修の成果を活かす取組みが必要である。

ｍ

限られた開催回数の中で、様々な人権問題を取り上げていくた
めの取組みが必要である。

ｎ

参加者の会話から身近な問題を解決するヒントを見つけることができるワークショップ形式の研修の広報を進める。

ｏ

各部会ごとの事業の充実を図ることが必要である。

ｐ

地域での人権教育、啓発の推進者として、その見識やスキルを生かしていくことが求められる。
ｑ

幅広い年代の参加者増をめざし、魅力ある事業展開が求められる。

ｒ

町民が参加しやすく、魅力ある事業展開と広報の工夫が求められる。

ｓ

引き続き浜地区の相談日を定着させていく。

- 12 -

ｔ

隣保館事業は、さらに各種団体等との連携を強化し事業を推進していく必要がある。周辺地域を含めた多くの子供たちが児童館事業に参加するように、広報を引き続き行うとともに、中学校統合を見据えて、田畑、浜児童館の合同事業を推進していく。

ｕ

諸団体の補助金は平成 26 年度で終了としたが、諸団体活動の支援のあり方は、文化会館、浜児童館運営委員会で協議していく。

ｖ

平成 25 年度から催しを 1 日に集約して行っている。参加者にも
1 日開催が定着してきた。催しの無い日も参加者が関心を持って参加するような工夫が必要。

ｗ

地区生徒が減少し、学年別学習などの実施にさらなる工夫が必要。

ａ

地域活性化推進員と連携をとりながら、住民のニーズに対応した各種講座の開催など社会教育の充実を図るとともに、毎月公民
館だよりの発行等のＰＲを行い、身近な公民館活動を目指す。

ｂ

地域活性化推進員と公民館運営委員との意見交換会を開催し、住民の意見を公民館活動に反映できる体制を整えるとともに、各課と連携した各種の出前講座を実施する。

ｃ

住民作品展、芸能発表会、ロビー展等、文化サークルの発表の場を
提供する。

ｄ

利用者の方がいつでも気持ちよく気軽に来館できるよう施設の修繕
及び館内の清掃美化に努める。職員の接遇研修を３館職員事務調
整会議において、積極的に実施する。

ｅ

限られた予算の中で、効率的に図書・資料を購入するとともに、相互貸借制度を利用しながら町民の要望に応える。

Ｈ28 対応方針 ｆ

広報、ホームページ等の情報発信に努めて図書館の利用促進を図る。

ｇ

図書等に関する相談に迅速・的確に対応できる体制作りと資料等を充実させる必要がある。

ｈブックスタート後の取り組みとして 1 歳児検診時の読み聞かせ、図書館主催のおはなし会を行い図書とのふれあいを促進する。

ｉ

図書館主催のおはなし会をボランティアグループの協力を得な
がら月１回以上実施したい。

ｊ

作品展・スタンプラリー等のイベントを通して図書館の利用促進に努めたい。

ｋ

大人の音読会については、出前による音読会も開催して回数を増やし図書館の利用促進に努めたい。

ｌ

広報誌を活用するなど、研修内容を周知する機会の確保に取り- 13 -

組んでいくことが求められる。
ｍ

様々な人権問題をテーマに取り組んでいくため、関係課や関係機関との連携をするなど努めたい。

ｎ

ワークショップ形式の研修の広報・実践に向けて取り組んでいく。

ｏ

各部会、人権教育地区座談会等に積極的に関わっていく。

ｐ

住民意識調査の分析、考察に取り組む。

ｑ

町民が身近に感じやすく、魅力ある事業展開に努める。

ｒ

町民が参加しやすく、魅力ある事業展開と広報を充実する。

ｓ

広報を行い引き続き浜地区の相談日を定着させていく。また、相談日には、事務室以外の相談できる部屋を用意する。

ｔ

隣保館事業は、ボランティア団体等と連携した活動を推進していく。児童館事業は、子どもが、自主的に企画する事業を増やしていく。

ｕ

諸団体活補助は平成 26 年度で終了したが、人権の醸成に必要な研修参加等の支部活動への支援は引き続き行っていく。諸団体活動支援のあり方は、文化会館、浜児童館運営委員会で協議する。

ｖ

2 地区で行っており、催しの日を別々とし、2 会場がにぎわうよ
うに案内をしていく。

ｗ

引き続き中学校の視察研修など、合同で実施できる事業は合同で実施していく。学習会のあり方について、課題、経過を踏まえ保護者、地域、学校等関係者で協議する。

- 14 -

目指すところ（２）子育て・親育ちの家庭教育の充実
ａ家庭教育講演会の開催

Ｂ

ｂ企画課と連携した「ゆりはま家族の日」（11 月の第 3 金曜日）において、ノーメディアデーの実施
ｃ町版「家庭学習の手引」の普及・啓発

施

策

の

自 己 評 価Ｂ
Ｂ

ｄ小・中学校が連携して取り組むための方策を検討する研究主任会の開催Ａ

ｅ全国学力・学習状況調査の分析及び改善策の策定

Ｂ

ｆ町版「家庭学習の手引」の活用推進Ｂｇ湯梨浜町子育て・親育ち６か条の普及・啓発・浸透

Ｂｈ各小学校が実施するノーメディアデーと連携した６か条
実施チェックデーの実施

Ａ

ｉ計画訪問や要請訪問による保育所・幼稚園への指導助言

Ａ

ｊ小・中学生との保護者を対象とした青少年育成町民研修会
開催

Ａ

ｋ環境補導及びあいさつ運動の実施

Ａａ

湯梨浜町ＰＴＡ連合会の研修と位置付けて、11 月 28 日（土）に講師中村文昭氏を招いて開催。

ｂ

企画課と連携した「ゆりはま家族の日」の実施。企画課と共催し実施できた。各学校に標語作品の募集を行った。
応募作品数 222 作品ｃ「家庭学習の手引き」を作成し、全児童生徒及び保護者へ４月に配布した。家庭教育力の向上を図り、具体的取組事項も記載した。
ｄ

宿題がんばり週間や、家庭学習目標時間を生徒自身が設定するなど、各学校の取組について情報交換することができた。その話

Ｈ 27 成 果

し合いをもとに、さらに家庭学習が充実するよう各校が工夫をし及び取組状況

た。
ｅ

8 月に各校及び教育委員会事務局での分析を行い、今後の取組について校長会・研究主任者会等で協議を行った。町結果をホームページ及び広報紙で公表した。

ｆ

各校代表者による「家庭学習の手引き改訂委員会」を 3 回開催
し、効果ある活用法について協議を行った。

ｇ

小学校ＰＴＡ総会、認定こども園保護者研修会、5 歳児健診で、教育総務課指導主事と生涯学習•人権推進課主事が「子育て親育ち
6 か条」の普及啓発を行った。

ｈ

各校で行っている児童生徒への生活アンケートについて、6 か- 15 -

条の項目（全部又は一部）を取り入れて実施した。
ｉ

全 9 園への計画訪問を実施できた。

Ｊ

青少年育成町民研修会

7 月 9 日開催

講師

今度珠美さん（県ｹｰﾀｲ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ教育推進員）

演題「ネット社会による子ども達の心と身体への影響」

参加者 21 名ｋ

青少年補導活動
街頭補導（町内・倉吉市内毎月各１回）
水郷祭及びとまり夏まつりでの街頭補導
あいさつ運動社会を明るくする運動

7/1・8・15

高校生ﾏﾅｰｱｯﾌﾟさわやか運動(松崎駅)

Ｈ 27 課 題

4/14～17、9/8～11

ａ

特になし。

ｂ

「ゆりはま家族の日」をノーメディアデーと位置づけ、各家庭での実践を促す工夫が必要である。
ｃ 自主学習の内容や学習への取組方を、学校は年間を通して意識して指導をした。
ｄ 各校での取組が継続した取組となるよう定着することが必要である。
ｅ 保護者への公表時期が各校そろわず、差ができてしまった。
ｆ

学校の活用に対する意識は高まっているが、保護者へのさらなる働きかけが必要である。
啓発に努めているが、保護者の意識が高まっているかどうか把握できていない。
ｈ 各校で回数や内容に差がある。
ｉ 特になし。
ｊ 町民研修会への参加者が少ない。
ｇ

ｋ

特になし。

ａ

参加者が興味を持つ内容や講師の選定を行う。

ｂ

企画課と協議し、「ゆりはま家族の日」をノーメディアデーと位置づけ、町一体とした取組となるよう、各機関を通じて周知を行う。

ｃ
Ｈ28 対応方針 ｄｅ

見直しした内容について、保護者へ伝えていく方法を考える。
各校で取り組んでいる家庭教育の取組について継続する。
9 月に分析して取り組み案を作成する。10 月に各校保護者へ結果を公表をする。
ｆ

保護者への情報発信の工夫を行い、より保護者の意識を高める

取組を行う。
ｇ

広報や掲示などの工夫を行い、保護者へ浸透する取組を行う。

- 16 -

ｈ

各校の取組について情報交換する機会を設け、共通して取り組む方法を模索する。
ｉ

継続して実施する。

ｊ

町民研修会について、参加者増となるような適切な開催日、講
演内容、講師の人選、周知方法について研修部会内で検討したい。

ｋ

継続実施。

- 17 -

目指すところ（３）子どもと関わりをもつ地域の仕組みづくり
ａ親子で生の優れた芸術文化や体験活動等を通して、地域とのふれあいを図るための親子・地域力推進事業の実施

施

策

の

自 己 評 価・人形劇等公演Ａ・放課後子ども教室推進事業
ｂ公民館サークル活動及び各地域で活動される文化団体の育成
ａ・人形劇公演Ｂ

12 月 6 日実施（委託契約） 参加者 77 人

・放課後子ども教室開催
Ｈ 27 成 果

東郷 3 箇所、泊 1 箇所、羽合 3 箇所 計 7 箇所にて実施

及び取組状況

延べ回数 267 回、延べ児童参加者数 3,904 人
ｂ・発表の場の提供
芸能大会・住民作品展・ロビー展・とまり公民館まつりａ

放課後子ども教室の７教室の開催状況は、週 2 回（2 教室、週１回（3 教室）月 1 回（2 教室）と開催しているが、各教室の参Ｈ 27 課 題

加児童数の減少など今後検討する必要がある。
ｂ

文化団体の人数の減少や高齢化が進み、文化団体協議会の加盟
団体数も減少している。

ａ
Ｈ28 対応方針

放課後子ども教室（体験活動の場）として、5 教室（羽合 2 教室、泊 1 教室、東郷 2 教室）を引き続き実施する。

ｂ

各団体が中心となって講座や教室を開催し、新たな会員を確保する。

- 18 -

２．ワンランクアップの「知」「徳」「体」の調和のとれた学校教育の推進
目指すところ（１）進路が保障される学力の定着
ａ全国学力・学習状況調査、標準学力検査の実施と活用Ｂ

ｂ放課後学習・サマースクール事業の実施

Ｂ

ｃ各校での学力向上に向けた取り組みの実施

Ａ

ｄ町立全小・中学校における「土曜授業」の５回実施

Ａ

ｅ授業改善、授業づくりに関する研修会の実施

Ａ

ｆ県の事業と連携した校内授業研究会の開催

Ａ

ｇ研究主任等による学力向上推進のための町教研の担当者
施策の自 己 評 価会の開催
ｈエキスパート教員による示範授業と指導助言
ｉエキスパートステップアップ事業を活用した小中接続の観点からの教科指導における単元づくり

Ａ
Ｂ
Ａ

ｊ要請訪問の実施

Ｂ

ｋ中学校区でのノーテレビ、ノーメディアデーの実施

Ｂｌ「湯梨浜町子育て親育ち６か条」の普及・啓発・浸透

Ｂ

ｍHyper-QU 検査（学級生活満足度調査）の実施と結果の活用支援
ｎキャリア教育・職場体験学習の実施
ａ

Ａ
Ａ

ＣＲＴ学力検査（中学校 12 月実施）平均全国比 104、ＮＲＴ
学力検査（小学校１月実施）平均偏差値 55 と、昨年度を上回る
良好な結果であった。全国学力・学習状況調査では、中学校国語
Ａが全国平均を上回った他は、すべて平均又は平均以下であった。

ｂ

放課後学習・サマースクールを小学校で実施し、個別の課題に合わせた指導を行った。

Ｈ 27 成 果

ｃ

及び取組状況

授業改善を目指した講師招聘授業研究会を計画通り実施できた。

ｄ

年度内において、5 回実施済。
（7/11、9/26、11/14、12/12、1/17）ｅ「発達障がい理解推進拠点事業」「小中連携で取り組む授業改
革ステップアップ事業」を活用し、他校授業研究会への参加が昨年度よりも増加した。

ｆ「発達障がい理解推進拠点事業」「小中連携で取り組む授業改
革ステップアップ事業」を計画通り実施できた。

- 19 -

ｇ

計画通り年 3 回の実施できた。

ｈ

町内 3 名のエキスパート教員による師範授業を計画通り実施。

ｉ

計画内容の 90％が達成できた。特に小 6 と中 1 の接続の観点から全小中学校の国語科担当教員との授業づくりをすすめ、国語科で大切にすべき点を小中担当者で共有できた。指導教諭からの有益な指導が行われた。

ｊ

8 名の教諭・講師への要請訪問を延べ 10 回実施。継続して指導することにより、授業力及び指導力の向上が見られた。

ｋ

全中学校区での統一した取組はできなかった。各校でそれぞれの課題に応じた取組を行った。

ｌ

小学校 PTA 総会、認定こども園保護者研修会、5 歳児健診で、教育総務課指導主事と生涯学習•人権推進課主事が「子育て親育
ち 6 か条」の普及啓発を行った。

ｍ

各校で校内研修を 2 回実施し、学習集団の質の高まりとソーシャルスキルの獲得状況の把握、分析を行うとともに、具体の手だてを組織的に行った。

ｎ

両中学校で職場体験学習を中心に 3 年間の進路指導を進めた。

ａ

全国学力・学習状況調査において求められる学力の向上について、町全体で取り組んでいく必要がある。

ｂ

年間を通じて活動できる指導者の確保が必要である。

ｃ

授業研究を計画通り実施できたが、日々の授業につながっているか検証が必要である。

ｄ

実施にあたり、引き続き学校（教職員等）の理解を得ていく努
力を続ける必要がある。

ｅ

多くの教員が参加するために、4 月の段階で年間計画に合同授
業研究会等の予定を入れる必要がある。

Ｈ 27 課 題

ｆ

特になし。

ｇ

各校の取組報告だけでなく、町として目指す教育についての議論が必要である。9 年間を見通した実践を行っていく。

ｈ

町内の公開授業参加者が少なかった。

ｉ

国語科を担当する全授業者の疑問の解決のためには、確認できた点について個々が地道に継続実践していくことが大切である。

ｊ

全講師の訪問ができなかった。

ｋ

北溟中学校区については、日程の統一ができず各校それぞれの取組となった。

ｌ

啓発に努めているが、保護者の意識が高まっているかどうか把握できていない。

- 20 -

ｍ

データの分析方法は理解浸透された。しかし、データの活用について、鵜呑みにする傾向も散見される。教師の洞察力があってのデータであることを周知徹底していくことが大切である。
ｎ

生徒の実態に合った系統的な計画に基づく体験学習の実施を継続支援する必要がある。

ａ全国学力・学習状況調査で求められる学力を全職員が把握し、学力向上を目指す授業づくりを組織的に行っていく。

ｂ

継続実施を行う。

ｃ

学校全体で、授業改善に向けた取組を進めていく。

ｄ

児童生徒の学習習慣の定着を支援する環境整備について、土曜授業に土曜学習の実施を含め充実を図る。

ｅ

各校授業研究会に、一定割合の他校教員が参加できる体制を作る。

Ｈ28 対応方針ｆ

県事業終了後も、小中連携の取組を進めていく。

ｇ

町全体の課題、取組について考える会を企画する。

ｈ

町内教職員への周知を行うとともに、町主催初任研に位置づけるなど参加者増の取組を行う。

ｉ

事業実施により確認できた点を引き続きの継続実践し、小中連携の視点に立った授業づくりの大切さの理解浸透を図っていく。

ｊ

各校の要望に応える形で、若手教職員の授業力及び指導力向上を目指した取組を行う。

ｋ

両中学校区とも、認定こども園から中学校まで同じ時期に取り組む計画を立てる。

ｌ

広報や掲示などの工夫を行い、保護者へ浸透する取組を行う。

ｍ

授業参観や学校訪問の機会を通じ、研修の成果がどう反映した実践となっているか聞き取り、状況把握を行う。

ｎ

生徒の実態に合った計画が作成されているか把握する。

- 21 -

目指すところ（２）美に感動する心と行動化への意欲づけ
ａ「道徳の時間」の計画訪問時における公開の推進
ｂ拡大連絡会、人権教育主任者会による人権教育担当者の連携の充実、指導計画改善策の自 己 評 価Ｂ

ｃHyper-QU 検査の結果分析の組織的な活用

Ａ

ｄ「総合的な学習の時間」年間指導計画の把握・指導Ｂ

ｅ「特色ある学校づくり推進事業補助金」による取組の推施Ｂ進ｆアロハフレンドシップ、ハワイアンフェスティバルの際の交流活動の推進

Ａ
Ａ

ｇこども園を含めた小・中学校におけるＡＬＴの活用

Ａ

ｈ学校訪問の定期的な実施

Ａ

ｉ長期休業明けに不登校対策委員会の開催

Ａ

ｊ地域・関係機関との連携による保護者支援

Ｂ

ｋ「いじめ防止対策基本方針」に基づく各校のいじめ防止

Ａ対策の推進状況の把握
ａ

小中学校計画訪問では、延べ 8 回の道徳授業公開を実施。

ｂ

年 2 回の主任者会の開催とともに児童生徒の発達段階に応じた指導法の工夫、配慮すべき点について担当者が集り検討を行った。
ｃ

各校で校内研修を 2 回実施し、学習集団の質の高まりとソーシャルスキルの獲得状況の把握、分析を行うとともに、具体の手だてを組織的に行った。

ｄ

児童生徒の実態に沿う計画とするよう指導助言を行った。

Ｈ 27 成 果ｅ

各校とも当初計画していた事業が実施できた。

及び取組状況

ｆ

関係課と連携し各中学校での交流場面の企画と交流の実際を行った。

ｇ

両中学校ＡＬＴともに意欲的に参画できた。特に各小学校での指導において、児童の実態に合う指導法の工夫を検討し続けた。

ｈ

ほぼ計画どおりの時期に年 5 回の実施を行った。

ｉ

ほぼ計画どおりの時期に年 3 回の実施を行った。

ｊ

学校と関係機関をつなぐ役割を果たすとともに協議を行った
ものの、具体の改善にまでは至らなかった。

Ｈ 27 課 題ｋ

全校における作成、運用に基づく対応ができている。

ａ

特になし

ｂ

特性のある一部生徒への指導内容が十分に理解できるところ- 22 -

まで指導しきれていない状況が散見される状況が続いている。
ｃ

データの活用について、鵜呑みにする状況も見られるため、教師の洞察力があってデータの有効活用ができることを周知徹底していくことが大切である。

ｄ

児童生徒の実態に沿ったものとなるよう計画の改善をすすめていく必要がある。

ｅ

各校の取り組んでいる事業内容が、本来補助金の目的としている独自に取り組む特色ある学校づくりに資しているのか、学校の魅力化が図られているのかを各校で改めて検証する必要がある。
ｆ

交流活動の成果をより多くの町民のためとする取組みや工夫が必要である。

ｇ

安易なＡＬＴ任せの授業とせず、授業におけるＡＬＴの有効活用のあり方について研究と実践を続けていく必要がある。

ｈ

７日以上の欠席者に対する危機意識を共有し、さらに一歩前進した不登校の未然防止策を前進させる必要がある。

ｉ

不登校の現状から喫緊の課題を焦点化する。

ｊ

一時期改善の兆候が見られた事例であっても思うように改善に結びつかない事例もある。

ｋ 「いつでもどこでも起こりうる」との危機意識の共有を図っていく必要がある。
ａ

計画訪問時の道徳授業公開について、引き続き周知を行う。

ｂ

指導のあり方には、一斉と個別とを組み合わせること、般化の場面を意識的に仕組む等、指導後の丁寧な関わりを含めて指導とする点を共通理解していく。

ｃ

データの活用について、教師の洞察力があってデータの有効活用ができることを周知徹底していく。

ｄ

前例踏襲を当たり前とせず、児童生徒の実態に沿った計画の改善をすすめるよう働きかけ続けていく。

Ｈ28 対応方針ｅ

各校の取組みがこれまで以上に独自性を強め、前例踏襲でなく新たなものとなるよう、また取組みの進捗状況や成果を年度中途で検証する。併せてふるさとに愛着を持った子どもたちをそだてるための「ふるさと教育」活動を推進していく。

ｆ

今後も関係各課との連携を深め運営に協力していく。

ｇ

小中学校ともに、英語科教育の充実発展の動きを念頭におきより効果的な活用を促す。

ｈ

引き続き意図ある学校訪問を計画的に実施する。７日以上の欠席者に対する早期の対応の重要さを浸透させる。

- 23 -

ｉ

不登校の現状から喫緊の課題を焦点化し、更なる改善につなぐ。

ｊ

家庭支援が必要と考えられる事案については、スクールソーシャルワーカーを積極的に派遣し、改善につながる取組みとする。

ｋ

引き続きの適切な運用加え、危機意識の高揚に向けて定期的に働きかけていく。

- 24 -

目指すところ

施策の

自 己 評 価（３）スポーツの習慣化
ａスポーツ少年団常任委員会の参加

Ａ

ｂ部活動の大会等の参観

Ｂ

ｃ各園の実態に合わせた運動遊びの実施と保護者啓発

Ａ

ｄ新体力テストの結果分析と改善策の検討

Ａ

ｅ運動部活動推進事業の活用

Ａ

ｆ食育・教育講演会の開催

Ｃａ

年２回の常任委員会に参加し、指導助言を行った。

ｂ

年２回の参観を試みたが、他の会への出席が重なり 6 月のみの参観となってしまった。

ｃ
Ｈ 27 成 果
及び取組状況

各こども園等では、年齢に合わせてリズム運動を中心とした運動遊びが計画的に行われている。

ｄ

新体力テスト結果は、小学校・中学校とも平成 26 年度より結果の向上が見られた。

ｅ

申請済の全部活動で 6 月以上の実績があった。また、外部指導者の指導によって優秀な成績をあげることができた。

ｆ

食育・教育講演会として 6 月に開催。小・中はＰＴＡ研修会に位置づけて参加を呼びかけ、102 名の参加であった。

Ｈ 27 課 題

ａ

特になし

ｂ

事務局職員が限られており他の予定が重なると参観が難しい。

ｃ

特になし

ｄ

小学校での体力向上が課題である。運動量を確保した体育学習を行う。

ｅ

顧問と外部指導者の連携を密にして、指導と部運営のあり方の方向性を揃えておく必要がある。

ｆ

参加者が少なかった。

ａ

今年度も常任委員会に参加し、指導助言を行う。

ｂ

引き続き年 2 回の参観を目指す。万一出来ない状況が生じた場
合は、各中学校に情報提供を求める等迅速な状況把握を行う。

ｃ
Ｈ28 対応方針

こども園で行われている運動遊びの取組が小学校へつながっていくように、小学校体育の充実を図る。

ｄ

体育学習をさらに充実することで、運動に対する意識と体力の向上を図る。

ｅ

顧問と外部指導者との間を指導と部運営のあり方の方向性を揃えるよう働きかけていく。

ｆ

ＰＴＡにおける部の研修に位置づけるなど、参加者を増やす取- 25 -

組を行う。

- 26 -

目指すところ

施策の

自 己 評 価（４）幼保一体の幼児教育の推進
ａ職員研修会の開催（子育て支援課共催）

Ａ

ｂ園長会での研究協議

Ｂ

ｃ計画訪問・要請訪問の実施

Ａｄ湯梨浜町子育て・親育ち６か条の普及・啓発・浸透

Ｂ

ｅ各園で子育て講演会の実施

Ａａ

児童相談所及び県福祉保健部から講師を招き、2 回の職員研修会を計画通り実施した。

ｂ

保幼小連携及び就学に向けての話題を提供できた。

ｃ

全園での計画訪問を実施し、各園の課題や改善に向けた取組に

Ｈ 27 成 果
及び取組状況

ついて協議を行った。
ｄ

小学校ＰＴＡ総会、認定こども園保護者研修会、5 歳児健診で、教育総務課指導主事と生涯学習•人権推進課主事が「子育て親育

ち 6 か条」の普及啓発を行った。
ｅ 各園の課題や保護者の要望に応じた内容の講演会を各園で実施した。
ａ

児童相談所及び県福祉保健部から講師を招き、2 回の職員研修会を計画通り実施した。

Ｈ 27 課 題ｂ

保幼小連携及び就学に向けての話題を提供できた。

ｃ

全園での計画訪問を実施し、各園の課題や改善に向けた取組について協議を行った。

ｄ

小学校ＰＴＡ総会、認定こども園保護者研修会、5 歳児健診で、教育総務課指導主事と生涯学習•人権推進課主事が「子育て親育
ち 6 か条」の普及啓発を行った。

ｅ 各園の課題や保護者の要望に応じた内容の講演会を各園で実施した。
ａ

今年度は、小中連携をテーマに研修を行う。

ｂ

小中連携カリキュラムの活用について、継続的に情報を伝えていく。

Ｈ28 対応方針ｃ

計画訪問の視点を明確にし、実施要項の中で各園へ伝えていく。

ｄ

広報や掲示などの工夫を行い、保護者へ浸透する取組を行う。

ｅ

園からの要望により、家庭教育の充実を目指した講演を行う。

- 27 -

目指すところ（５）特別支援教育の充実
ａ授業研究会の開催・ケース支援会議への参加

Ａ

ｂ支援のあり方についての校内研修会の支援

Ａ

ｃ事業を活用した発達障がい理解推進の取組実施

Ａ

ｄ保護者のニーズを反映した校内就学指導委員会や個別の施策

支援会議への参加の自 己 評 価Ａｅ進学する予定の学校見学や体験入学の実施

Ｂ

ｆ教職員の連絡会や交流会などの体制づくり

Ａ

ｇ進路を見据えた教育課程、教育計画作成の支援

Ａｈ進学する予定の学校見学や職場見学の支援

Ｂ

ｉ保護者への情報提供

Ａａ

各校で特別支援教育授業研究会を実施。就学指導及び支援についてのケース支援会議に参加した。

ｂ

町全体での研修、特別支援教育主任連絡会の中で 2 回実施した。また、個別の指導計画の様式を統一し、活用にあたっての研修を行った。

ｃ 「発達障がい理解推進拠点事業」では北溟中学校が拠点校となり、教職員研修・保護者研修・先進校視察等を計画通り行った。
ｄ
Ｈ 27 成 果

複数回の支援会議実施により、進路や就学先等について時間を及び取組状況

かけて協議することができた。
ｅ

町内小・中学校、特別支援学校、琴の浦高等特別支援学校への体験入学を実施した。

ｆ

町特別支援教育主任連絡会を 2 回実施した。

ｇ

一人一人の進路保障を見越して、教育課程編成がおこなわれている。

ｈ

小中学校への学校見学・体験入学においては、日程調整を行い、希望者については全員実施することができた。

ｉ

支援会議の中で、子育て支援課とともに就学先等の情報提供を行った。

ａ

発達障がいについての理解啓発及び実践が、事業を受けた校区で止まっている。

ｂ
Ｈ 27 課 題

個別の指導計画が、保幼小中の見通しを持った視点で作成されているか確認が必要である。

ｃ

町全体の取組となる工夫が必要である。

ｄ

就学先決定にあたり、保護者へていねいに説明を行っていく必
要がある。

- 28 -

ｅ

体験入学を設定したが、本人の状況により参加することができない事例があった。その後、総合福祉課も入った支援会議により、就労先が決定した。

ｆ

特になし。

ｇ

特になし。

ｈ

特になし。

ｉ

適正就学について時間をかけて協議を進める必要がある。

ａ

平成 27 年度北溟中学校区が受けた「発達障がい理解推進拠点事業」の成果を、町全体へ広げていく。

ｂ

町特別支援教育主任連絡会を継続実施し、町として必要な研修を行っていく。

ｃ

ユニバーサルデザインの授業作りなど、事業終了後も実践の中での定着を目指す。

Ｈ28 対応方針ｄ

今年度も継続実施。

ｅ

町特別支援教育主任連絡会で、体験入学や見学についての情報
を伝える。

ｆ

今年度も継続実施。

ｇ

教育課程編成にあたり、指導助言を行う。

ｈ

今年度も継続実施。

ｉ

適正就学については、進学先の支援の状況等をより詳しく伝え、外部機関の協力も得ながら時間をかけて協議を行う。

- 29 -

３．学校を支える教育環境の整備
目指すところ（１）中学校統合の推進

施

ａ造成設計、造成工事、実施設計等に着手する

Ｂ

ｂ準備委員会の設置

Ｂ

策の

自 己 評 価ａ

造成設計、造成工事及び水路の敷設替え工事に着手した。保護者、学校の意見要望を取りまとめ実施設計に着手した。開校年度

Ｈ 27 成 果
及び取組状況

を平成 31 年度と定めた。
ｂ

保護者、学校、地域の方をメンバーとした開校準備員会を設置
し、通学路、制服等の協議を行った。

Ｈ 27 課 題

ａ～ｂ 事業の進捗状況について、町報等での情報提供をより積極的に行う必要がある。
ａ～ｂ

Ｈ 28 対 応 方 針

校舎棟などの建築工事及び施工管理業務を発注する。また、開校準備委員会を継続して開催し、開校に向けての意見集約を行っていく。

- 30 -

目指すところ（２）１５年一貫教育の創造
ａ幼児と児童の交流活動の推進とカリキュラムの共有化、指導者相互の交流
ｂ県の事業と連携した校内授業研究会と小中連携の充実

Ｂ

ｃ指導主事要請訪問での指導助言の実施

Ｂｄ保幼小・小中それぞれの教職員同士の相互参観、連絡協施策の自 己 評 価Ａ

議会の実施
ｅ子ども同士の交流の場の設定
ｆHyper-QU 検査等の活用による具体の手だてを検討する
研修の支援
ｇ児童生徒理解のためのアンケートや教育相談活動の実施
の把握

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

ｈ食育教育講演会の開催

Ｃ

ｉ各機関での子育て講演会の実施

Ａａ

小学生の幼稚園訪問と、保育所・幼稚園児の全小学校への体験入学を行い、園児と児童の交流を行った。6 月の幼保小連絡協議会、夏休みの保育参観を全小学校区で実施。保幼小連携カリキュ
ラム「学びのカリキュラム」作成を行った。

ｂ

研究主任を通じて、他校授業研究会への参加依頼を行った。昨年度より参加率が向上した。

ｃ

8 名の教諭・講師への要請訪問を延べ 10 回実施。継続して指導することにより、授業力及び指導力の向上が見られた。

ｄ
Ｈ 27 成 果
及び取組状況

保幼小連絡協議会、保育参観、体験入学等において、保育参観
及び授業参観を行った。

ｅ

小学生の幼稚園訪問と、保育所・幼稚園児の小学校への体験入学を行い、園児と児童の交流を行った。中学校への体験入学を２月に実施した。

ｆ

各校が組織的に具体の手だてを検討する研修会を年２回実施
した。

ｇ

各校が児童生徒理解のための定期的なアンケートと教育相談活動を行った。

ｈ

食育・教育講演会として 6 月に開催。小中はＰＴＡ研修会に位置づけて参加を呼びかけ、102 名の参加であった。
ｉ 各園の課題や保護者の要望に応じた内容の講演会を各園で実施した。
Ｈ 27 課 題ａ

保幼小連携カリキュラムの完成が平成 28 年度に伸びた。

- 31 -

ｂ

特になし。

ｃ

全講師の訪問ができなかった。

ｄ

特になし。

ｅ

特になし。

ｆ

組織体制は毎年変わるため、組織として児童生徒理解力の維持とデータの活用力を高めるために引き続き実施する必要がある。

ｇ

引き続き「いじめ対策基本方針」に基づく適切な運用を図るとともに危機意識の高揚を図り続ける必要がある。

ｈ

参加者が少なかった。

ｉ

特になし。

ａ

保幼小連携カリキュラムを完成し、各園での実践につなげる取
組を行う。

ｂ

県事業終了後も小中連携での取組を継続し、授業研究会の充実を図る。

ｃ

各校の要望に応える形で、若手教職員の授業力及び指導力向上を目指した取り組みを行う。

Ｈ28 対応方針ｄ

今年度も継続実施。

ｅ

今年度も継続実施。

ｆ

組織体制は毎年変わるため、組織として児童生徒理解力の維持とデータの活用力を高めるために引き続き実施する。

ｇ

引き続き「いじめ対策基本方針」に基づく適切な運用を図るとともに危機意識の高揚を図り続ける。

ｈ

ＰＴＡにおける部の研修に位置づけるなど、参加者を増やす取
組を行う。

ｉ

園からの要望により、家庭教育の充実を目指した講演を行う。

- 32 -

目指すところ
施策の

自 己 評 価（３）学校支援ボランティアの拡大と定着
ａ学校支援コーディネーター連絡協議会の開催

Ａ

ｂボランティア活動補助金の有効活用の推進

Ａ

ｃ学校のニーズに合ったボランティア登録の推進Ａａ
Ｈ 27 成 果

年 2 回開催し、コーディネーターと教頭との意思疎通を図っ

及び取組状況

た。各校毎の人材バンクの作成ができた。
ｂ

見通しをもった計画的な予算執行が行われた。

ｃ

登録者数は最終的に 153 名となり昨年を 4 名上回った。

ａ

学校の窓口との連携を一層密にして、学校のニーズに合ったボ
ランティア発掘を行っていく必要がある。

Ｈ 27 課 題

ｂ

特になし。

ｃ

学校規模の大小により、自前でボランティアを用意できない学校に対し適宜情報提供を行い、ニーズに合った学校支援ボランテ
ィアが補完し合える体制整備を進める必要がある。

Ｈ28 対応方針ａ

各校の窓口毎に登録ボランティアの有効活用を進めていく。

ｂ

人材バンクに登録された学校支援ボランティアに対し、ボラン
ティア保険の加入を速やかに行う。

ｃ

学校規模の大小により、自前でボランティアを用意できない学校に対し適宜情報提供を行い、ニーズに合った学校支援ボランテ
ィアが補完し合える体制整備を進める。

- 33 -

４．町民１人１スポーツの推進
目指すところ施策（１）生涯スポーツの全国への発信
ａ第 27 回グラウンド・ゴルフ発祥地大会の開催

Ａ

ｂ世代間交流グラウンド・ゴルフ大会（予選大会）への参

Ｂ

加促進

の

自 己 評 価ｃジュニアグラウンド・ゴルフ発祥地大会への参加促進

Ｂｄ第 37 回全国ベテラン卓球ゆりはま東郷大会の開催

Ｂ

ｅグラウンド・ゴルフ国際交流大会 YURIHAMA2015 の開催

Ａａ

6 月 13 日、14 日に開催。24 都府県から 346 チームの応募があり、抽選により決定した 192 チーム、768 名（定数）により、大会を開催した。
ｂ

町内の小学生およびスポーツ少年団など小学生の活動するスポーツ団体へ参加の呼びかけを行い、全参加者 220 名（子ども64 名大人 156 名）のうち町内から 20 名参加した。（事業主体：
県ＧＧ協会）ｃ

町内の小学生およびスポーツ少年団など小学生の活動するスポーツ団体へ参加の呼びかけを行い、全参加者 116 名中、県内かＨ 27 成 果
及び取組状況

ら 75 名参加した。（事業主体：企画課）
ｄ

9 月 5・6 日に開催。12 都府県、332 名（団体 56 チーム、個人

戦 207 名）の参加をいただき開催。また、昨年度に引き続き招待選手として元世界チャンピオンの小野誠治氏（㈱TSP 所属）を招き試合にも参加していただき開催しました。
近年下降傾向になっていた参加者も昨年からの招待選手の取り組みと今年度新たに行った㈱ＴＳＰの協力により卓球用品の販売出店の取り組みにより参加者も H26、27 は上昇してきている。
ｅ11 月 1 日に開催。 10 か国 184 名の参加申し込みいただいた。

当日は、雨天であったが 173 名の参加をいただき開催した。

Ｈ 27 課 題

Ｈ28 対応方針ａ

参加地域の拡大。

ｂ

特になし。

ｃ

特になし。

ｄ

経年劣化により全国大会として使用できる卓球台が不足。

ｅ

初めての大会開催であり、参加者増のさらなる取組が必要。

ａ

継続して開催する。ＰＲの強化を図る。

ｂ

継続して参加の呼び掛けに取り組む。

- 34 -

ｃ

継続して参加の呼び掛けに取り組むｄ

日本生命財団助成金により卓球台４台を購入予定。参加者を定着させるため、参加者の意見を反映し参加費や開会式の簡素化などに取り組み、魅力ある大会づくりを行う。
ｅ2021ＷＭＧを見据えた要項づくりにより、参加者の増加を目指す。

- 35 -

目指すところ（２）競技スポーツの推進と団体育成
ａ町民競技大会の開催や町内の年間成績優秀者への功労者表彰を実施する町体育協会への支援

Ａ

ｂ町スポーツ少年団の育成支援

Ａ

ｃ必要に応じた体育施設の維持管理・改修の実施

Ａ

ｄ利用調整会の必要に応じた開催Ａ

ｅ下記大会の継続実施（町民競技大会）
・町軟式野球ナイターリーグ大会
・町民ソフトボール大会
・町駅伝競走大会
・町民グラウンド・ゴルフ大会
・町民ゲートボール大会
施策の・町民バレーボール大会

自 己 評 価・新春みんなでかけろう会
・町民バスケットボール大会
・町民卓球大会

Ａ

・町民バドミントン大会（その他大会）・グラウンド・ゴルフ発祥地大会
・グラウンド・ゴルフ国際交流大会
・ハワイトライアスロン in 湯梨浜
・東郷湖ドラゴンカヌー大会
・全国ベテラン卓球ゆりはま東郷大会
・東伯郡民体育大会
・中部地区駅伝競走大会
・県民スポ・レク祭 夏季・秋季・冬季大会ａ

各種町民大会を計画通り実施し、2 月 21 日には年間の成績優秀者を対象に体育協会の功労者表彰を行った。
ｂ

施設使用料の免除、団活動への補助金交付等を行い活動しやすい環境整備を継続して図った。
Ｈ 27 成 果
及び取組状況

ｃ

定期的な維持管理（清掃業務等）を行い、必要に応じた施設・器具などの修繕を行い環境整備を図った。
ｄ2 月 12 日に泊・東郷地区、2 月 15 日に羽合地区体育施設利用者を集め 28 年度の利用調整を図った。
ｅ

計画通りに実施。（町民競技大会）
・町軟式野球ナイターリーグ大会- 36 -

5 月 13 日開幕～10 月 30 日（毎週水・金実施）8 チーム参加
・町民ソフトボール大会
5 月 11 日開催 21 チーム参加
・町駅伝競走大会
11 月 3 日開催 31 チーム参加
・町民グラウンド･ゴルフ大会
11 月 8 日開催 283 名参加
・町民ゲートボール大会
12 月 6 日開催 3 チーム参加
・町民バレーボール大会
12 月 13 日開催

23 チーム参加

・新春みんなでかけろう会
1 月 3 日開催 参加者 104 名
・町民バスケットボール大会
1 月 24 日開催 15 チーム参加
・町民卓球大会
2 月 14 日開催 23 チーム参加
・町民バドミントン
3 月 13 日開催 25 チーム

個人選 2 組参加

（その他大会）・グラウンド・ゴルフ発祥地大会
6 月 13・14 日開催 24 府県 192 チーム 768 名参加
・グラウンド・ゴルフ国際交流大会
11 月 1 日開催

10 か国 55 名参加

・ハワイトライアスロン in 湯梨浜
6 月 22 日開催（トライアスロン実行委員会主催）
・東郷湖ドラゴンカヌー大会
8 月 10 日開催予定でしたが台風のため中止
・第 36 回全国ベテラン卓球ゆりはま東郷大会
9 月 6・7 日開催
・東伯郡体育大会

14 都府県 332 名参加

7 月 4 日～19 日 約 1,000 人参加

・中部地区駅伝競走大会 9 月 13 日開催 3 チーム参加
・県民スポ・レク祭 夏季・秋季・冬季大会 約 200 名参加
Ｈ 27 課 題

・町民大会への参加者及び参加地区等の拡大。

Ｈ28 対応方針・継続実施。参加者の拡大に向けた開催要項の緩和の検討を行う。

- 37 -

目指すところ
施策の

自 己 評 価（３）生涯スポーツの普及と発展
ａスポーツ推進委員による訪問型スポーツ指導の実施

Ａｂスポーツ指導資格者の育成

Ｂ

ｃ町広報紙を利用した軽スポーツの紹介を実施

Ｂ

ｄ定期的な軽スポーツ教室の実施

Ｂａ

公民館や各種団体活動へのスポーツ指導に 5 回実施。また、町イベントなどの運営協力に 7 回実施。
ｂ

これまでに取得してきたノルディックウォーキング公認指導員、パットゲームスター公認指導員などに加え新たに体力測定アドバイザー資格を 9 名が取得し、スポーツ推進委員としての資質
Ｈ 27 成 果
及び取組状況

向上に努めている。
ｃ

自主的に行っている軽スポーツ教室、ウォーキング教室の案内に合わせ活動紹介を町報に掲載実施。
ｄ

毎月 1 回、軽スポーツ教室をはわいトレーニングセンターを利用し開催。また、2 箇月に 1 回「スポーツ推進委員と歩こう会」と称しウォーキング教室を実施し、生涯スポーツと健康づくりに取り組んだ。

Ｈ 27 課 題

Ｈ28 対応方針

ａ

特になし。

ｂ

特になし。

ｃ

特になし。

ｄ

参加者が低迷しているため、増加に向けた工夫が必要。

ａ

継続実施。

ｂ

継続実施。

ｃ

継続実施。

ｄ

健康推進課の「ゆりはま健康ポイントラリー事業」と連携し、スポーツ推進委員で取り組むニュースポーツ教室やウォーキングへの参加者増加を目指す。また、平成 27 年度に取得した体力測定アドバイザー資格を活用し、体力測定会を開催するなど、日々の運動の習慣化を図る。

- 38 -

５．歴史的文化遺産の活用と新たな文化の創造
目指すところ施策の

自 己 評 価（１）文化財の適切な保存と活用により郷土愛を育む

ａ文化財施設を定期的に巡視し点検等実施

Ａ

ｂ史跡等の草刈り、保存修理など保存管理を実施

Ａ

ｃ歴史文化遺産や博物館等を訪れ現地研修を実施

Ａ

ｄ町歴史講演会を開催

Ａ

ｅ歴史民俗資料館の無料公開を開催

Ａ

ｆ地域の歴史を再認識するため「ふるさと再発見事業」を実施

Ａａ

文化財施設の定期点検、異常気象時の点検の実施。

ｂ

倭文神社参道草刈（4/27）、橋津藩倉環境整備（5/10、8/2、10/25）、名勝尾崎氏庭園環境整備（5/23）、馬ノ山公園入口環境整備（6/7）、史跡草刈業務委託（シルバー人材センター、羽衣石区）

ｃ

奥田家及び仁風閣見学（11/14：23 人参加）

ｄ

町歴史講演会（3/27：119 人参加）、全国藩倉シンポジウム（11/8：100 人参加）、藩倉古写真集出版記念講演会（2/7：100

Ｈ 27 成 果
及び取組状況

人参加）、伯耆国羽衣天女伝説発刊記念講演会（3/21：70 人参加）ｅ

泊歴史民俗資料館無料公開（12/6：30 人参加）
、羽合歴史民俗資料館無料公開（3/27：32 人参加）

ｆ

町内史跡見学及びふるさと再発見湯梨浜学講座（長瀬地区
5/23：40 人参加、石脇地区 7/8：29 人参加）
、橋津歴史塾ミニ講
演会（毎月最終土曜日開催）、名勝尾崎氏庭園の公開実施（2 月
21 日：50 人参加※宇野地区及び関係者限定）、小学生古墳めぐり（95 人参加）、小浜銅鐸出土地等調査（8/29、11/24）、玉屋古文書研究（1/31）

ａ～ｅ 特になし。
Ｈ 27 課 題ｆ

若年層の参加が少ないため、参加者を増やすための工夫が必要。

ａ～ｅ 継続実施。
Ｈ28 対応方針ｆ

ふるさと再発見講座は、身近な文化財の魅力を再発見してもらう機会であるため、周知・広報の見直しなど、若年層の参加者増に努める。

- 39 -

目指すところ（２）文化活動の活性化とサークル育成
ａ地域や住民の要望、ニーズを反映した講座や教室の開催に努める
ｂ公民館活動の充実を図るため、推進体制の検証、改善に取り組む
ｃ公民館運営委員及び地域活性化推進員との連携を深め、各種事業の円滑な実施と推進を図る

施

策

の

ｄ職員及び地域活性化推進員の資質向上を図るため、積極

自 己 評 価的に研修会等に参加する

Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ

ｅ自発的に趣味や技芸を習得し、交流と親睦を図るため湯梨浜町文化団体協議会加盟団体の連携強化、交流を通しＡ

た情報発信の強化
ｆ町内サークル等の学習成果の発表機会を提供し、更なる活動の充実と交流促進、底辺の拡大
・住民作品展 ・湯梨浜芸能大会
ａ

Ａ
・ロビー展

【中央公民館】
女性教育

5 回実施 参加者延べ 122 人

成人教育 20 回実施 参加者延べ 455 人
青少年・家庭教育 6 回実施 参加者延べ 175 人参加
体育・レクリエーション
出前講座

4 回実施 参加者延べ 227 人参加

7 回実施 参加者延べ 150 人

全体学習 10 回実施 参加者延べ 920 人
趣味コース 30 回実施 参加者延べ 161 人
ロビー展 13 回実施 参加者延べ 559 人【羽合分館】Ｈ 27 成 果

女性教育

6 回実施 参加者延べ 130 人

及び取組状況

成人教育 20 回実施 参加者延べ 407 人
青少年・家庭教育 19 回実施 参加者延べ 377 人
出前講座

6 回実施 参加者延べ 127 人

趣味コース 34 回実施 参加者延べ 324 人
ロビー展

2 回実施 参加者延べ 670 人

【泊分館】
成人教育

9 回実施 参加者延べ 122 人

体育・レクリエーション
青少年・家庭教育

9 回実施 参加者延べ 155 人

6 回実施

参加者延べ 128 人

趣味コース 48 回実施 参加者延べ 810 人
ロビー展 12 回実施 参加者延べ 760 人- 40 -

ｂ

・公民館運営審議会 3 回開催（7/13、9/2、11/25）「新公民館体制の検証と改善点等について」答申を受け、方向性が定められた。
・中央公民館職員事務調整会議ｃ

毎月 1 回開催

3 館で地域活性化推進員と公民館職員とによる推進会議を開催し、事業企画、推進、実施、反省等を行った。また、公民館運
営委員会を開催し、各館の事業について意見を求めた。

【中央公民館】
・東郷地域公民館運営委員会

2 回開催（5/8、12/21）

・事務調整会議 毎月 2 回開催【羽合分館】
・羽合地域公民館運営委員会

2 回開催（5/1、12/22）

・事務調整会議 原則週 1 回開催【中央公民館】
・泊地域公民館運営委員会

2 回開催（4/27、12/22）

・事務調整会議 随時開催
ｄ

公民館職員研修会への参加。
・全国公民館研究集会 in 鳥取 10 月 15～16 日

参加者 5 名・県公民館研究集会 2 月 8 日 参加者 4 名・郡公連研修会 年 2 回（9/4、2/16）参加者延べ 19 名
ｅ

町文化団体協議会関係
・加盟団体数53 団体

・町文化団体協議会加盟団体への活動支援金補助（6 月）
・加盟団体研修会

2 回実施①「篠山紀信展」「季節の花」鑑賞②「狂言会」鑑賞

8 月 21 日 参加者 17 名

10 月 18 日 参加者 31 名

・ハワイとゆりはまの町民交流会に出演
・協議会だよりの発行（3 月）ｆ

住民作品展…10 月 28 日～11 月 3 日（羽合分館・アロハホール）
出展者 376 人 出展作品 566 点
湯梨浜芸能大会…11 月 15 日（アロハホール）
出演団体 29 団体
ロビー展

出演者 190 人

中央公民館 13 回開催
羽合分館

2 回開催

泊分館

12 回開催- 41 -

ａ

公民館運営委員会を開催したが、委員さんが各講座、教室等に参加が少なく、地域住民の意見等を求める場とならなかった。

Ｈ 27 課 題ｂ

湯梨浜町全体事業の実施。

ｃ

公民館運営委員と地域活性化推進員との連携。

ｄ

地域活性化推進員及び公民館職員の研修会への積極的な参加。

ｅ

町文化団体協議会の自主、独立運営への移行。

ｆ

作品展や芸能大会の出展・出演者は充実しているが、観客数の増へつなげる方策が必要。

ａ

各地域で出前講座を実施し、公民館運営委員の参画を促す。

ｂ

中央公民館全体会議を毎月１回開催し、情報の共有を図る。

ｃ

地域活性化推進員と公民館運営委員と連携し、出前講座の企画運営を行う。

Ｈ28 対応方針ｄ

県、郡公連の実施する研修会等への積極的な参加。

ｅ

町内各種文化団体の交流の場の増設や積極的な情報発信をするとともに、町文化団体協議会の活動強化と自主、独立運営に向けて支援をする。

ｆ

積極的に情報発信、ＰＲに努め観客数の増を図る。
各地域で独自に活動されているサークル、団体の情報収集を行い交流促進、底辺の拡大に資する。

- 42 -

６．湯梨浜町教育振興基本計画の推進に向けた体制づくり
目指すところ施策の

自 己 評 価（１）町民との協働による開かれた教育行政の推進
ａ町ホームページや広報紙を活用した教育行政の紹介

Ｂ

ｂ教育行政の点検及び評価の実施・公表

Ｂ

ｃ教育委員会定例会、校長会等への適切な報告・提案

Ａ

ｄ教育要覧の作成と周知Ａ

ａ

町ホームページ、チラシ等を活用し紹介に努めた。

ｂ

6 月に外部評価委員会を開催し、平成 26 年度事業についての

Ｈ 27 成 果

評価の意見をいただいき、6 月定例議会にも報告済。10 月には中及び取組状況

間評価も実施した。

Ｈ 27 課 題ｃ

必要に応じ学校現場での出来事や懸案事項について報告した。

ｄ

4 月に策定し、速やかに各関係機関に周知を図った。

ａ

紹介が遅れがちである。

ｂ

外部評価で出された意見を、速やかに翌年度に反映させる仕組
みづくりを検討する必要がある。

ｃ

提案に当たり、十分な協議調整時間の必要がある。

ｄ

教育振興基本計画に掲げた目標達成状況を念頭にしたものとし、平成 28 年度版教育要覧の策定、周知につなぐ必要がある。

ａ

継続実施。

ｂ

外部評価制度をより公平公正な視点で点検及び評価を行うことができる環境を整える。

Ｈ28 対応方針ｃ

懸案事項は時期を逸せず、タイムリーかつ定期に報告する。提案時には課内で十分協議を実施する。

ｄ

策定された新しい町教育振興基本計画に沿った平成 28 年度版
教育要覧の作成と周知を行う。

- 43 -

目指すところ
施策の

自 己 評 価（２）関係機関・団体との連携・協力の推進
ａ国・県事業の積極的な活用

Ａ

ｂ中部市町指導主事会の実施と連携充実

Ａ

ｃ各校の研究推進における大学教授等の講師招聘

Ａａ「発達障がい理解推進拠点事業」「小中連携で取り組む授業改
革ステップアップ事業」「エキスパート教員ステップアップ事業」

Ｈ 27 成 果
及び取組状況

とも計画どおり実施できている。
ｂ

中部地区の共通する課題解決に向け、主体的な提案を行う等、懸案事項について協議に参加できた。

ｃ

8 回の講師招聘授業研究会を計画どおり実施できた。

ａ

引き続き各校の学力向上、不登校減少に向け具体の手だてを行う必要がある。

Ｈ 27 課 題ｂ

懸念される課題等は、先を見通して主体的に明らかにしていく
等一層の主体的な姿勢で連携することが大切である。

ｃ

評価の検証を行っていく必要がある。

ａ

平成 27 年度と同様に事業を有効活用する。核となる教員への働きかけ、支援を継続実施する。事業を受けている校区の取り

Ｈ28 対応方針

組みを町全体へと広げていく。
ｂ

継続実施し、一層の連携を深める。

ｃ

成果と課題を検証する。

- 44 -

教育委員会議及び教育委員の活動
湯梨浜町教育委員会委員
職

名（H28.4.1 現在）

氏

名

就任年月日

任

委員長

前田

三郎

H24.12.25

H28.12.24

同職務代理者

小林孝拓

H25.12.25

H29.12.24

委員

岩本

恭昌

H27. 1.15

H31. 1.14

委員

青木由紀子

H27.12.25

H31.12.24

教育長

土海

H24.12.25

H28.12.24

孝治

期

保護者
○

○委員の異動平成２７年１２月２４日に任期満了となった熊坂かつ枝委員の後任に、
平成２７年１２月２５日に青木由紀子委員が任命されました。
教育委員会議・教育委員の活動実績等について
平成２７年度につきましては、教育委員会議は毎月の定例会の中で教育委
員会規則等の一部改正、要保護・準要保護児童生徒の認定、学校評議員などの委嘱のほか４月、１１月、１２月、１月及び３月に計５回の臨時会を開催しました。このうち臨時会では、湯梨浜町新中学校建設基本構想に基づき、適宜に中学校の建設に関する協議を実施しました。その結果、今年度は、実施設計・造成工事に着手し、開校年度を１年早め平成３１年４月と定めました。また新中学校開校準備委員会を立ち上げ、通学路・制服等の協議も開始しました。順調に平成３１年４月開校に向け準備が進んでおります。
《１》 教育委員会議の平成２７年度開催実績
教育委員会議は、毎月１回定例会を開催するほか、必要に応じて臨時会を開催しております。
教育委員会の開催状況（平成２７年４月～平成２８年３月）
年月日

会議名

議案番号

31
27.4.3

第５回臨時会

議

案

件

名

等

専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町社会体育施設の設置及び管理に関する条例施行規則の一部を改正する規則）
教育長の報告 2 件、協議事項 2 件、報告連絡事項 2 件、その他
27.4.27

第６回定例会

32

専決処分の承認を求めることについて（教育委員会職員の異動）- 45 -

33

34
35

専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町立小中学校教務主任等の任命）
専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町立小学校医及び中学校医の委嘱）
平成 27 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について
教育長の報告 4 件、協議事項 3 件、報告連絡事項 6 件、研修36

平成 27 年度湯梨浜町立学校評議員の委嘱について
鳥取県中部地区教科用図書採択協議会委員の選出及び規約(案)の承認に

27.5.25

第７回定例会37
ついて教育長の報告 5 件、協議事項 1 件、報告連絡事項 7 件、研修38

27.6.26

第８回定例会

専決処分の承認を求めることについて（平成 27 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 2 号））
39

新公民館体制の検証と改善点等について（諮問）40

平成 27 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について
教育長の報告 3 件、協議事項 2 件、報告連絡事項 6 件、研修41
27.7.24

外国語指導助手の任命について

第９回定例会
教育長の報告 1 件、協議事項 1 件、報告連絡事項 5 件

27.8.19

第 10 回定例会

42

専決処分の承認を求めることについて（教育委員会事務局職員の異動）

43

湯梨浜町スポーツ推進委員の委嘱について

44

平成 28 年度から使用する中学校教科用図書採択について45

平成 27 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について
教育長の報告 1 件、協議事項 1 件、報告連絡事項 5 件専決処分の承認を求めることについて

46
27.9.28

第 11 回定例会（平成 27 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 3 号））
47

平成 27 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について

48

教育委員会事務局職員の任命について
教育長の報告 3 件、協議事項 5 件、報告連絡事項 6 件

49
27.10.30

第 12 回定例会
50

専決処分の承認を求めることについて（湯梨浜町新中学校開校準備委員会委員の任命について）
湯梨浜町新中学校開校準備委員会委員の任命について
教育長の報告 2 件、協議事項 3 件、報告連絡事項 2 件
27.11.10

第 13 回臨時会

27.11.26

第 14 回定例会

協議事項 1 件
51

平成 27 年度要保護及び準要保護児童生徒の追加認定について
教育長の報告 2 件、報告連絡事項 6 件

27.12.17

第 15 回臨時会

27.12.25

第 16 回定例会

教育長の報告 1 件、協議事項 1 件
52

湯梨浜町教育委員会委員長職務代理者の指定について- 46 -

53

湯梨浜町新中学校開校準備委員会委員の任命について

54

専決処分の承認を求めることについて（教育委員会事務局職員の異動）

55

専決処分の承認を求めることについて（平成 27 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 6 号））
教育長の報告 4 件、協議事項 2 件、報告連絡事項 5 件
28.1.14

第１回臨時会

協議事項 1 件、報告連絡事項 2 件

28.1.22

第２回定例会

教育長の報告 3 件、協議事項 4 件、報告連絡事項 3 件

28.2.24

第３回定例会

1

専決処分の承認を求めることについて（教育委員会事務局職員の異動）

2

湯梨浜町立小学校及び中学校設置条例等の一部を改正する条例について3

平成 27 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 7 号）について

4

平成 27 年度湯梨浜町一般会計補正予算（第 8 号）について

5

平成 28 年度湯梨浜町一般会計当初予算について6

平成 28 年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について
教育長の報告 2 件、協議事項 3 件、報告連絡事項 1 件

28.3.157湯梨浜町地域活性化推進員の任命について8

平成 28 年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について

9

平成 28 年度県費負担教職員の人事内申について

第４回臨時会
協議事項 1 件

28.3.29

第５回定例会

10

湯梨浜町ふるさと人材育成奨学金支援助成金交付要綱の制定について

11

湯梨浜町スクールソーシャルワーカー設置要綱の制定について

12

湯梨浜町ふるさと教育推進事業補助金交付規程の制定について

13

湯梨浜町放課後子ども教室推進事業実施要綱の制定について

14

教育委員会事務局職員の異動について

15

教育委員会及びその他の教育機関の職員の任免等について

16

湯梨浜町人権教育推進員の任命について17

湯梨浜町地域活性化推進員の任命について18

湯梨浜町社会教育委員の委嘱について

19

湯梨浜町各地域公民館運営委員会委員の委嘱について

20

平成 28 年度要保護及び準要保護児童生徒の認定について
教育長の報告 10 件、協議事項 2 件、報告連絡事項 4 件※定例会、臨時会を含めて１７回、４５議案を審議決定した。

- 47 -

《２》 教育委員の活動実績
教育委員の活動としては、町内小・中学校への計画訪問（学校訪問）、こども園・保育園への計画訪問、各種社会教育事業への参加、県内並びに中部地区各教育委員会で合同の研修会も行っております。
《教育委員の活動状況（平成２７年４月～平成２８年３月）》
計画訪問（学校、認定こども園・保育園訪問）
年月日

学校名等

27.6.1

東郷中学校Ｂ

１ 校長説明・委員質疑
２授業参観（２・３校時）

27.6.4

羽合小学校Ａ

１ 校長説明・委員質疑
２ 授業参観（５・６校時）
３ 意見交換会泊小学校Ｂ

１ 授業参観（２・３校時）
２ 校長説明・委員質疑

北溟中学校Ａ

１ 校長説明・委員質疑
２ 授業参観（５・６校時）
３ 意見交換会27.6.24

東郷小学校Ａ

１ 校長説明・委員質疑
２ 授業参観（５・６校時）
３ 意見交換会27.7.7

はわいこども園

27.7.9

とうごうこども園

27.7.14

ながせこども園

27.7.22

たじりこども園

27.7.23

わかばこども園

27.7.29

あさひこども園

27.7.31

太養保育園

27.8.4

まつざきこども園

27.11.6

北溟中学校Ｂ

27.6.22

協

１ 園長説明・委員質疑
２ 保育参観３ 意見交換会
１ 園長説明・委員質疑
２ 保育参観３ 意見交換会
１ 園長説明・委員質疑
２ 保育参観３ 意見交換会
１ 園長説明・委員質疑
２ 保育参観３ 意見交換会
１ 園長説明・委員質疑
２ 保育参観３ 意見交換会
１ 園長説明・委員質疑
２ 保育参観３ 意見交換会
１ 園長説明・委員質疑
２ 保育参観３ 意見交換会
１ 園長説明・委員質疑
２ 保育参観３ 意見交換会
１ 校長説明・委員質疑
２ 授業参観（２・３校時）- 48 -

議内容等

羽合小学校Ｂ

１ 校長説明・委員質疑
２ 授業参観（２・３校時）

東郷中学校Ａ

１ 校長説明・委員質疑
２ 授業参観（５・６校時）
３ 意見交換会東郷小学校Ｂ

１ 授業参観（２・３校時）
２ 校長説明・委員質疑

泊小学校Ａ

１ 校長説明・委員質疑
２ 授業参観（５・６校時）
３ 意見交換会27.11.9

27.11.10

その他主な教育委員活動
年月日

場所等

研

修

内

容

等

27.4.2

役場第 1・2 会議室

27.4.9各小中学校

27.5.28三朝町

27.5.30

羽合小学校、
泊小学校

運動会

27.6.13～14

潮風の丘とまり第 27 回ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ・ｺﾞﾙﾌ発祥地大会開会式(委員長が実行委員)

27.6.27

羽合小学校

第 60 回東伯郡民体育大会湯梨浜町選手団結団式

27.6.28

ﾊﾜｲｱﾛﾊﾎｰﾙ

人権教育町民のつどい

27.7.5三朝町

第 60 回東伯郡民体育大会開会式、各競技会場激励廻り

27.7.10

倉吉市

平成 27 年度鳥取県市町村教育委員会研究協議会定期総会並びに研究大会

27.8.4

倉吉市

平成 27 年度市町村（学校組合）教育委員会教育委員研修会

27.8.7鳥取市

第 40 回人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会

27.8.31

羽合小学校

魅力化プロジェクト推進懇談会

27.9.1

泊小学校

魅力化プロジェクト推進懇談会

27.9.15

東郷小学校

魅力化プロジェクト推進懇談会

27.9.26

羽合小学校

羽合小学校 10 周年記念式典

27.9.5

北溟中学校、
東郷中学校

運動会

転入教職員着任式、学校長との懇談会
入学式
平成 27 年度東伯地区教育委員会連絡協議会総会並びに東伯地区・倉吉市教育委員会合同研究大会

27.9.6～7

あやめ池ｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ

第 36 回全国ベテラン卓球ゆりはま東郷大会

27.9.12

東郷小学校

運動会

27.9.28

中央公民館

議会教育民生常任委員会との意見交換会

27.10.11

ﾊﾜｲｱﾛﾊﾎｰﾙ

学校法人27.10.14

ﾊﾜｲｱﾛﾊﾎｰﾙ

湯梨浜町戦没者追悼式

27.10.23

東郷小学校、
羽合小学校

学習発表会

27.10.24

泊小学校

学習発表会

湯梨浜学園創立 10 周年記念式典- 49 -

27.10.25

ﾊﾜｲｱﾛﾊﾎｰﾙ

湯梨浜町人権教育推進大会

27.10.27～10.28福井県

視察研修（明道中学校、福井市教育委員会）

27.11.1

潮風の丘

グラウンド・ゴルフ国際交流大会

28.1.3

ﾊﾜｲｱﾛﾊﾎｰﾙ

湯梨浜町成人式28.3.11

各中学校

卒業式

28.3.18

各小学校

卒業式- 50 -

【重点目標に対する第三者評価】
１ 生涯にわたって自ら学び、その成果を社会で生かし、明日を託す子どもたちに還元する体制づくり①中村文昭 氏の「家庭教育講演会」は内容的にとても良かった。参加人数だけの評価ではなく、参加された方の評価も反映した方が良いと考える。
②中央公民館の「出前講座」の推進について、地域に密着した講座であり、利便性も考えれば参加しやすいものだと考える。さらに集落選出の公民館運営委員と密着な連携を取り、行政の中でも他課と横断的な連携を取りながら内容を工夫して取り組んで欲しい。もう一歩踏み出せば、地域の活性化に繋がると考える。
③「図書館」利用について、気軽に来れて、まずは雑誌から入り、本を手に取ってみるような取り組みがあれば面白いと思う。きっかけづくりがあれば、より利用しやすくなると考える。
２ ワンランクアップの「知」「徳」「体」の調和のとれた学校教育の推進①「食育教育講演会」について、人数だけではなく参加者の満足度についても、評価に挙げてはどうかと考える。
②「食育」について、食べることは大事なことであり、ひいては家庭環境の改善に結びつく重要なことだと思う。大変だと思うが、ＰＴＡを巻き込んで続けていくようになれば、町の特色ある取組みの１つになると考える。
③色々な講演会が開催されるが、講演会を聞いて帰って即やってみよう、やれそうだという内容のものが魅力的だと思う。単に聞くだけではなく、次に取り組
めそうな仕掛けが見えるような講演内容であるよう工夫が必要である。
④食育のアンケートから、朝食を取っている子どもたちの食事内容と学校での１日の生活の様子がどのようにつながっているのか、質的な分析も必要だと考える。
⑤「給食」について、生産者の方が声（思い）を伝える仕掛けがあっても良いと考える。興味をそそるような仕掛けが、食に対する関心に繋がると思われる。
３ 学校を支える教育環境の整備①予定より１年早く開校できることは、素晴らしいことである。皆が注目しているので、途中経過を随時町民に対し、情報発信してＰＲして欲しい。

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４ 町民１人１スポーツの推進①グラウンド・ゴルフは、どこよりも誇れる町の特色ある事業であると考える。
今後も期待している。
②グラウンド・ゴルフ国際交流大会が盛んになれば、国際交流というところで、大会に来られる海外の方と交流していくような事業等をどんどん幅を広げて行ったり、横のつながりができてきたりして非常に面白いと考える。また、中学
校教育と絡めて、英語の授業や来られる方との触れ合いの場を設けるとより楽しいかと思う。
③スポーツ競技において、町を挙げて秀でた選手の育成・バックアップする仕組
みと付随した取組みにより、スポーツの振興を図る方法を検討していただきたい。
５ 全体として全体としては、「良」という感想である。計画の中には色々な項目があり、各項目全て「Ａ」評価を目指していくことは、かなり難しいことだと思う。どちらかというと人づくりで言う長所を伸ばすような、町として手ごたえのあるよ
うな施策について、重点的に拡充していく方向も検討すべきである。
その結果が、グラウンド・ゴルフの国際交流大会だとかに繋がっていって、
湯梨浜町の特色として出てくるのではないかと思う。
また、１つの所で評価が良くなると、それに付随して他の所も乗っかってい
ける部分もある。
最後に、根底は、一直線上にあると考える。子どもの教育について、「わが町には、こんなすばらしいものがある」と自慢ができる、子どもたちが胸を張れるような仕掛けを周りがしていけば、子どもたちも伸びていく。１つでも２つでも仕掛けをしていくことが大事である。

湯梨浜町教育行政点検評価委員会- 52 -