電気化学工業株式会社
SR報告書2012C

http://www.denka.co.jp

この印刷物は、適切に管理された森林からの原料を含む FSC 認証紙を使用しています。また印刷には、揮発性有機化合物（VOC）を含まないインクを使用し、有害廃液を排出しない水なし印刷方式を採用しています。
S 2012 年 9 月発行 0040 IC

CSR 報告書 2012

編集方針

CONTENTS

当 社 は 2015 年 の 創 立 100 周 年 に 向 け た 全 社 運 動「DENKA100」企業理念／
コーポレート・ガバナンス概念図／ CSR 推進体制 03
トップメッセージ
04
特集
・東日本大震災への対応
06
・電力確保の取り組み
08
・社会貢献を目指す製品
10
・海外の CSR 活動
11「DENKA100」の一環として、2007 年 4 月より CSR 推進「DENKA100」企業理念
創立 100 周年を目指した新たな挑戦室を設置し、同年 10 月から当社の CSR 活動全般の報告を行っています（2012 年 1月よりCSR・広報室に組織変更）。
2012 年版は当社グループとしてまずお伝えすべき東日本
震災に関連する取り組みと、トピックスである国際貢献に関する記事を「 特集 」として編集しました。また、2011 年
度の災害増加に対応して、労働安全衛生を特に重要視す

高い技術力で、「資源」から「価値あるモノ」を生み出す企業となる。

るページ構成に変更しました。さらに、投資家・株主の方々に会社概要をご理解いただくため、連結財務ハイラ

デンカについて
会社概要／役員一覧／株式の状況
連結財務ハイライト
CSR への取り組み

イトを掲載しました。

12
13
14

16
18
20
22
24

社会への取り組み
地域とのコミュニケーション
教育支援活動
社会活動

26
28
29

報告対象組織コーポレート・ガバナンス概念図
ステークホルダーからの期待に応え、社会からの信頼と共感を得られる企業であり続けるために、以下のコーポレート・ガバ
ナンスを遂行しています。

本報告書に記載した環境関係のデータは、特別な記載

株が無い限り当社事業所のデータを集計しています。事業

関係会社

社を含みます。

監査役室

内部監査

監査実施 /
監査役スタッフ内部監査室

ウェブサイト掲載項目

内部監査実施各部門（総務部、法務室

環境保安部

品質管理室 等）

内部通報制度

http://www.denka.co.jp/responsible/index.htm）
に掲載

選任・解任

監査役
（監査役会）
補佐

各業務部門

また、財務情報のページの報告は連結決算対象の関係会

報告

業務執行取締役
執行役員

選任・解任

報告

代表取締役

監査

のライフサイクルにわたって環境・安全面の対策を実行し改善を図ってい

会

選定・解職

監督

場と中央研究所を示します。
ン、デナック、十全化学を示します。千葉工場内は、千葉

総取締役（取締役会）

事業所は青海、大牟田、千葉、渋川、大船、伊勢崎の 6 工
事業所の主要関係会社は、青海工場内はデナールシラ

主

選任・解任

監査

36

化学物質の開発から、製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至るすべて

DENKA CSR REPORT 20122011年度以降の情報を、またパフォーマンス指標（数値）は 2011 年度以前の実績も含んでいます。

以下の項目は、ウェブサイト CSR 報告書資料編（URL* レスポンシブル・ケア活動：化学物質を製造し、または取り扱う事業者が2

原則として 2011 年度（2011 年 4 月 1 日から 2012 年 3

選任・解任

35

第三者意見
38
第三者意見ダイアログの開催／第三者意見を受けて 39

く自主管理活動です。

ト CSR 報告書 2012 資料編の 3 ページに掲載しています。

執行部門

34

投資家・株主に向けて株主・投資家とのコミュニケーション

います。デンカグループ 行動指針 10 か条は、ウェブサイ

月 31 日）を対象期間としていますが、活動については

スチレンモノマー、東洋スチレン、大洋塩ビを示します。

外部機関との協働
表彰

針としての「 デンカグループ行動指針 10 か条 」を定めて

報告

30
32
33

取引先との取り組み

CSR 調達／品質安全

対象期間

DENKA100 の企業理念を踏まえ、CSR 活動の行動指所内の主要関係会社も含んでいます。

環境への取り組み
環境活動／レスポンシブル・ケア活動 *セメントプラントのリサイクル事業
CO2 排出量削減・省エネ・物流の取り組み

ポーティング ガイドライン Version 3.1」を参考にしております。

従業員との取り組み
労働安全衛生保安防災
働きやすい職場づくり／多様性の尊重
人財育成
GCP 活動

本報告書の作成にあたっては、環境省「 環境報告ガイド
ライン 2012 年度版 」および GRI「 サスティナビリティ レ

監査法人

しています。

○コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス○デンカグループ 行動指針 10 か条○情報管理／システム管理／インサイダー取引規制への対応○主要セグメント別連結売上高比率とトピックス○研究開発活動○連結財務諸表○物流合理化への取り組み○インプット・アウトプット○環境関連補助金交付○環境会計○労働安全衛生マネジメントシステム○ ISO14001、9001マネジメントシステム○製品安全管理マネジメントシステム○環境配慮型製品開発○サイトレポート
国内外事務所／青海、大牟田、千葉、渋川、大船、伊勢崎、中央研究所、メルバウ、セラヤ、トアス、蘇州、蘇州研発
主な関係会社／デンカポリマー、デンカ生研、シー・アー
ル・ケイ、日之出化学、デンカアヅミン

CSR 推進体制
CSR 活動の推進にあたっては、CSR 推進体制を組織して■ CSR 推進体制図

おり、大きな課題が発生した場合は、担当の専門部門がその解社

長決にあたります。日常的な活動は CSR・広報室が対応します。

CSR・広報室は、デンカグループ全従業員が CSR の趣旨をRC 委員会
安全対策本部会議

CSR・広報室

PL 委員会

理解して一人ひとりがその趣旨にのっとり活動するよう「 啓倫理委員会発 」し、CSR 推進に向けた社内の体制を段階的に整備し、そ輸出管理委員会の活動（運用）状況を外部に理解いただくため「CSR 報告書 」
を作成します。

危機管理委員会
内部監査室

IR 室
2012 年 1 月現在

DENKA CSR REPORT 20123

トップメッセージて重点的に対応しています。またグローバルな事業活動をながる恐れのある労働災害が増加いたしました。そのため、行う従業員を育てるための研修制度の整備や、多様な人材

社内に新たに安全対策委員会を設置して、災害の分析と組の採用拡大にも取り組んでいます。

織の見直しを含めた再発防止対策を実施するとともに、職

私たちは工場や研究所において地域の方々との様々な交」など場単位でも「GCP 活動（Good Company Program）

流を行っていますが、2011 年度は特に小学生を対象としたを通じて、コミュニケーションの強化と一人ひとりの意識改

化学教室や工場見学などを重点的に実施しました。子ども

革による草の根の活動を行いました。今後も安全を守る文たちや保護者、先生方との交流を通じ、デンカグループの事化の醸成に取り組み、労働災害の撲滅を目指します。

業を知っていただくとともに、化学へ関心を深めるための一グローバルな事業活動を展開する中では、各国の法律制
度や社会的規範への対応は欠かせません。2012 年 2 月の欧またステークホルダーとのコミュニケーションを深める取州一般裁判所による当社合成ゴム事業の欧州競争法違反裁

り組みでは、2014 年春までに東京都町田市に「 デンカイノ

定に対して、当社は上訴を断念いたしました（詳細はホームベーションセンター」の建設を計画しています。社会に広く

ペ ージ の 2008 年 1 月 15 日、2012 年 2 月 3 日、同 3 月 26 日開かれた施設とし、優れた技術やアイディアを持った研究者

付ニュースリリースをご参照ください）。今回の事態を深くなど、国内外の様々な方々との出会いと交流を通じ、エネル

反省しこれまでの社内教育を見直して各国の法制度への理

ギーやライフサイエンスをはじめとする様々な分野の技術解を深め、一人ひとりのリーガルマインドのより一層の醸成

革新を目指して、社会へ貢献してまいりたいと考えています。

と信頼回復に努めます。
背面絵画：我が国カーバイド発祥の地「 三居沢発電所 」（ベルナール・ビュッフェ作）©ADAGP, Paris & JASPAR, Tokyo, 2012

D0063

ステークホルダーの方々には、
デンカグループ各社へ
日頃より厚いご支援をいただき、心より御礼申し上げます。
継続的な活動で震災被災地の復興を支援

運動「DENKA100」を遂行し、高収益製品を成長分野と成長

助になることを願っています。

2011 年秋に私たちはカーバイド関連技術の中国企業への業績向上と社会的責任の遂行を両輪として供与を行いました。長年にわたり培ってきたデンカの環境技

デンカはステークホルダーの皆様からのご支援によって、術と省エネ技術は、水資源の保全や CO2 排出量の削減へ大これまで存続してまいりました。常に真摯な姿勢で接し誠実きく貢献できるものです。このほかにも、水力発電所の増発な対応を行うことは、ものづくり企業として守るべき大切な

電、セメントプラントの廃棄物リサイクル事業の強化など、伝統です。ステークホルダーとの対話を通じて需要を見極

私たちだからこそできる地球環境保全への活動は、デンカグ

め、技術を高めながら価値あるモノを創り、社会の発展に貢ループとしての責務であり今後も積極的に取り組みます。

献する会社創立の精神は、次の 100 年へ伝えていかねばな

ISO26000 に真摯に対応

りません。業績向上と社会的責任の遂行は、それぞれが車の両輪のごとく企業の存立を支えるものです。社会から信頼2011 年の東日本大震災から 1 年余りが経過しました。被

市場で伸ばすことを戦略に掲げて、海外を中心に事業の成災された皆様には心よりお見舞い申し上げるとともに、一日長を目指しています。具体的にはシンガポールと中国に、耐2010 年 に 制 定 さ れ た CSR の 国 際 的 な 標 準 と な るも早い復興をお祈りいたします。震災発生直後、私たちは救

熱樹脂、電子材料、樹脂加工製品の生産設備の新設や増設を

ISO26000 は、労働 CSR とステークホルダーとのコミュニ

本報告書をご覧の上、忌憚の無いご意見やご感想をいた

援物資の提供や鉄道の早期復旧に向けた支援などを行い、行い、研究開発拠点を開設しました。社会インフラの整備がケーションを重視しています。私たちは、会社の成長は従業だければ幸いです。皆様のご支援のもと、さらなる CSR 活

現在は地盤液状化対策、耐震強化、農地の塩害対策など、事進む地域には特殊混和材などの担当者を配置しています。

員の成長によって得られるものと考え、「DENKA100」の目動を推進してまいります。

業を通じた支援活動を続けています。そして 2011 年夏に設成長するアジア地区の需要動向を迅速、的確にとらえ、この標に人財育成を掲げて、教育プログラムの充実とともに、働けた被災地支援制度によって現在まで延べ 150 名を超える

変化の時代に対応してまいります。

く人々が能力を発揮するための職場環境と待遇の改善に努

社員の有志が、南三陸地区のボランティア活動に参加しています。被災地復興への想いを込めた支援活動を社員とともに継続したいと考えております。

変化の時代に対応可能な体制の整備・推進

め、特にメンタルヘルスケアに関しては新たに担当者を置い化学会社の CSR をグローバルに追求
デンカは、資源とエネルギーを消費して、価値あるものづくりを行う化学会社です。そのため、環境保全と環境負荷の〜一人ひとりが支える、100 年企業の価値〜に向けて〜〜創立 100 周年（2015 年）

低減は、常に意識しなければなりません。

「 各地に工場を建設し、将来大規模な製造をなし、年々激増「DENKA100」は、「 高い技術で『 資源 』から『 価値あるモノ』

する需要を充たし、進んで海外輸出を図り、さらに諸種の化を生み出す企業 」となるために、6 つの柱を掲げ、事業部門ご学工業を経営する」。

とに策定した実行計画を遂行する全社運動です。

様々な化学物質を取り扱う生産工場を安定的に操業する

見つめ直す機会となりました。これまで力を入れてきた安全ためには、働く人々や近隣住民の方々が安心できるためのや防災対策だけでなく、サプライチェーン対策、節電対策な安全対策が行われることが前提となります。そしてそこでつどの問題が経営上の課題となりました。そして原子力発電のくられる製品は、お客様の信頼を得るために安全で高い品質

問題は、放射能の影響への対応や、エネルギー資源の供給にを維持することが重要です。デンカは日本化学工業協会がも影響が広がり、欧州の金融危機や円高などの経済情勢と推進するレスポンシブル・ケアに参加して、製品のライフサました。これが、デンカが今日まで続いてきた秘密であり、次ともに、経営環境の不透明さを深める一因となっています。

イクル全体に関わる環境と安全などの改善活動に取り組んの 100 年を開く鍵になると考えています。

4

DENKA CSR REPORT 2012

電気化学工業株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員

創立 100 周年を目指した新たな挑戦「DENKA100」

今回の震災は、企業にとって自らに課された社会的責任を

このような経営環境の中、デンカは経営戦略となる全社を得ることを糧に企業としての成長を目指します。

1915 年の会社設立の趣意書には今後発展する化学工業分

現代を「 市場の変化 」「 技術の変化 」の時代ととらえ、化野へ挑戦する姿勢が示されています。この姿勢が現在までデ学メーカーとして社会に貢献する製品を成長する市場へ、適ンカの成長を支えてきました。デンカの企業価値は、多くの時的確に供給することで未来を開き、次の 100 年も発展して社員がつくり、支え、新たな価値を付け加えて、引き継いできいきたいと考えています。

でいます。

DENKA CSR REPORT 20125

トップメッセージ

2011 年度はその中の労働安全に関して、重大な事故につ特集 東日本大震災への対応

東北地域の当社グループ被災状況と新潟支店の支援活動

サプライチェーン対策

東北支店（宮城県仙台市）は事務所、社員とそのご家族に被当社グループの生産設備は震災による損傷がほとんどあり

害はありませんでした。しかし仙台、八戸の当社倉庫の在庫がませんでしたが、一部購入原材料の製造元において、直接被災

水没し、立体駐車場の車輌が落下しました。

もしくは材料・部品の調達難や計画停電によって、生産が停止

当社グループ会社の山富商事 仙台支店では事務所の棚が倒する事態が生じました。幸い数週間〜 2 カ月で供給が回復し、れ、ビル屋上の貯水タンクの配管破損による床上浸水が発生

生産活動への影響は最小限にとどめることができましたが、し、業務機能の回復に約 1 カ月間を要しました。

現在は、サプライチェーンの脆弱性を解消する対策を進めてデンカアヅミン（岩手県花巻市）の従業員とそのご家族に被害はありませんでした。大船渡港保管の原料の亜炭と石巻港倉庫の在庫製品が津波被害を受け、工場の動力室のトランスも損傷したものの、設備への大きな被害はなく、2011 年 4 月 4日に再稼働しました。

被災地ボランティア活動
当社は、2011 年 7 月より会社と従業員が協力して支援活動

震災から 1 年以上が経過しましたが、被災地の復興にはいまを進める「 被災地ボランティア支援プログラム 」を制定しましだ大きな支援が必要です。当社は従業員とともに被災者の方々た。2012 年 8 月までに 19 回、主に宮城県南三陸町において延に寄り添い、継続的な支援活動を通じて被災地の復旧・復興にべ 150 名を超える社員ボランティアが活動しました。

貢献してまいります。

第 1 回ボランティア活動に参加した当社社員

第 9 回ボランティア活動。女性社員も 2 名参加（前列左から
3 人目、4 人目）います。
・大災害発生時の調達業務の危機管理計画（BCP）
策定
・すべての原材料の製造元の複数化と代替原材料の確立
・原材料の適正在庫水準の見直し
・海外調達力の強化
・購入原材料や調達先に関する情報整備

新潟支店は震災直後に、北陸支店と青海工場の協力のもと、東北支店に支援物資を届けました。中越・中越沖地震の経験を活かし、ウェットティッシュや卓上カセットコンロなどの生活用品を中心に 3 回に分けて配送しました。

BCP への取り組み
東日本大震災によって社会で発生した様々な事象を教訓に、防災体制の見直しと強化を進めています。本社では首都圏直下型地震に備え、業務の基幹を担うサーバー類を安全性の高

第 1 回のボランティア活動（2011 年 7 月 31 日）
イチゴ農家のビニールハウス内の土を運び出す作業の様子

い専門施設に移設し、分散化と多重化を図りました。本社機能

第 12 回ボランティア活動参加の社員（2012 年 2 月 25 日）の一時的なバックアップを青海工場に持たせ災害への耐久性を高めています。
各工場では耐震診断を実施しました。広域災害や事業継続性を重視した防災体制の構築を進めています。
また、原材料の調達から顧客への納入までの段階で発生が懸念されるリスクの業務全体への影響を評価し、重要なリス
クについては具体的な対策を進めることで事業全体の継続性を高める努力を続けています。
社内報「 ぐんばい 」2011 年 5 月号
緊急特集「 東日本大震災から 2 カ
月 」では、各事務所社員からの手記を掲載しました。

●節電対策2011 年の夏季電力不足による企業一律 15% の節電要請に対し、本社事務所ではクールビズ（ノージャケット、ノーネク
タイ、制服着用時のノーベスト）の実施、冷蔵庫の使用停止やOA 機器の省エネモード強化に加え、休日の変更や有給休暇取

災害復興・整備支援
当社は自社製品である建設資材や肥料を被災地に迅速かつ安定的に提供し、東日本大震災の復興を支援しています。

割れ低減用「 デンカ CSA」
、耐震補強工事用「 デンカプレタス
コン 」、地盤補強・耐震化対策用「 デンカ ES」、トンネル新設工震災発生直後は東北新幹線を早期に復旧するため、セメント事に使用される「 デンカナトミック 」などが、社会インフラのや特殊混和材などを緊急出荷しました。迅速な対応をご評価い復興・整備に貢献できるものと考えております。今後も復興

ただき東日本旅客鉄道株式会社（JR 東日本）から感謝状が授与

ニーズに即応した新製品の上市を予定しています。

されました。

また、津波の塩害を受けた農地では、除塩後、肥料「 アヅミ復興を効率的に支援するため、2011 年度に「 災害復興・整ン 」の使用で根の活力が向上し、生育阻害が軽減する効果が確

備支援本部 」を新たに設置し、これからの復興に必要な製品を認されました。農業復興の一助となることが期待されます。

提供しています。土木工事に必要な排水管「 トヨドレン 」や仮

今後も被災地の 1 日も早い復興のために、必要な資材や技術

設や一般の建物用「 トヨ雨どい 」、コンクリート構造物のひびを提供してまいります。

震災で損傷を受けた東北新幹線の高架
橋柱（水沢江刺〜北上間）

JR 東日本 設備部次長 水野 光晴様より得奨励日の設定など出勤体制の効率化による節電対応も合わせて実施し、目標を達成しました。
【義捐金報告】●本社総合防災訓練（2011 年 11 月 2 日）

当社グループでは 2011 年 3 月 17 日に日本赤十字社に対して、東日本大震災被災地の 1 日でも早い復旧を願って、2,000 万円の義捐金をお送りしました。

感謝状を受け取る当社社長髙 紳介

また、その後に本社、支店、営業所および各工場の職員・役職員有志に募った義捐金総額は 446 万 6,146 円となり復旧後の高架橋柱ました。当社の被災従業員 22 名に総額 230 万円を、日本赤十字社に 216 万 6,146 円をお届けしました。
6

DENKA CSR REPORT 2012

「 デンカ ES」で地盤補強・耐震化対策

防災用ヘルメットを着用し避難DENKA CSR REPORT 2012

7

特集・東日本大震災への対応

継続的な支援で、被災地復興へ貢献するとともに、災害に備える体制を整えます特集 電力確保の取り組み

クリーンな水力発電を活用

水力発電の歩み

当社の使用電力のうち30%は、水力発電所によるものです。

当社は大正から昭和にかけて水力発電所を建設し、現在、青クリーンなエネルギー源として、CO2 排出の削減に大きく貢

海川水系に 1 カ所、姫川水系に 5 カ所、海川水系に 4 カ所の自献し、電力需要が逼迫する状況でも、安定的に電力を確保する

社水力発電所を有します。また、北陸電力㈱との共同出資によことができます。

る黒部川電力㈱が保有する水力発電所が 5 カ所あります。こ

特集・電力確保の取り組み

電力の安定確保に努め、クリーンエネルギーの利用を拡大します

れら水力による最大出力は約 11 万 kW です。

使用電力の電源別内訳

当社が採用する流れ込み式水力発電は、河川より専用水路

当社の使用電源は水力発電所、火力発電所（4 カ所）、セメン
ト廃熱発電 *1 による自家発電と購入電力からまかなわれています。自家発電の比率は全体使用電力の約 55% となります。
火力発電所では、燃料を重油から天然ガスに切り替えることによる CO2 の排出量削減を進め、コジェネレーション *2 設備のに水を引いて落差のある導水管に落とし、水車ランナーを回して発電する仕組みです。強い水流を利用するため設備の摩耗が激しく、長い歴史の間には土石流によって大きな被害を受けたこともあり、自然を相手とする発電所の維持管理は、常に細心の注意が必要となります。

採用で、燃料のエネルギー効率向上に努めました。

糸魚川*1：セメント廃熱発電：セメント工場からの廃熱を利用した発電設備*2：コジェネレーション：ガスタービン発電の際に生まれる排熱を利用して蒸気

姫川

頸城大野

親不知

55%
2
12

30%

45%

総使用量
19.8 億 kWh

14
8
7

根知

水力
購入電力

10
9

1

自家発電力
（合計）

次の 100 年に向けた取り組み

梶屋敷
早川

海川

青海川 青海などを同時に発生させるシステム■ 電源別電力構成比率（2011年度）

大網発電所

小滝

●大網発電所の更新
具体的には、水車ランナーや発電機の更新による設備の高効

当社の水力発電所は約 90 年前に先達が残した貴重な財産率化などに取り組みます。2011 年度は大網発電所 2 号発電機です。水力発電は CO2 排出量の最も少ないエネルギーであり、と水車ランナーの更新を実施しました。この結果、大網発電所

安価な電力を得ることができます。私たちは創立 100 周年をの最大出力は 2012 年 4 月より従来比 800kW 増の 25,900kW

迎えるにあたり、この貴重な設備を次の100 年間も保てるよとなりました。今後も既存設備の改善を進めるとともに、新規う、全面的なメンテナンスを行うとともに、2015 年までに水力発電所設置も検討しています。

2007 年度比で全体の発電能力を約 1 割向上させる計画を進11めています。

（クリーン）

13

4
平岩

3

5
6
15
北小谷

火力（天然ガス）22%（クリーン）
火力（重油）

1%

セメント廃熱発電

2%（クリーン）

1
2
3
4
5
6
7
8

青海川発電所 （3,300kW）
小滝川発電所 （4,200kW）（25,900kW）
大網発電所
大所川発電所 （8,400kW）
横川第 1 発電所（10,000kW）
横川第 2 発電所（16,000kW）
海川第 1 発電所（3,800kW）
海川第 2 発電所（4,700kW）

9 海川第 3 発電所（2,600kW）
10 海川第 4 発電所（900kW）
11 姫川第 6 発電所（
* 26,000kW）
12 滝上発電所 *（15,000kW）
13 長栂発電所 *（5,000kW）
14 笹倉第 2 発電所（
* 10,200kW）
15 北小谷発電所 * （10,700kW）* 北陸電力㈱との共同保有

設備の更新を行った大網発電所

生産拠点の夏季節電対策●発電所の維持管理
冬季にはヘリコプターによる送電線の点検、発電所の除雪作業を行っています。

90 年間発電し続けている小滝川発電所● 2011 年度節電対策
一部の工場でディーゼル発電機を導入し、生産調整をすることなく操業を維持しました。さらに操業時間の夜間、休日シフトや生産計画の前倒しにより、夏季の昼間電力の使用を抑えました。事務所では空調の省エネ温度設定や照明の間引きを実施しました。
● 2012 年度の対応

2011 年度に引き続き夏季節電対策を行います。夏季昼間の電力使用を抑制するため、生産計画の夏季前への前倒しと昼間の一部機器の運転停止を行い、事務所では空調の省エネ温度設定と照明の間引きを実施します。
パトロールに向かうヘリコプター

8

DENKA CSR REPORT 2012

発電所設備に積もる大量の雪

小滝川発電所 4,200kW の発電機
DENKA CSR REPORT 20129

特集 社会貢献を目指す製品

特集 海外の CSR 活動
成長するアジアで果たすべきデンカグループのCSR活動に取り組みます

地盤液状化対策製品

カーバイド関連技術の中国への供与

東日本大震災では、地盤沈下・液状化への対策が課題とな案できる体制としています。詳細は当社ホームページ特殊混

当社は中国に向け、カーバイドからアセチレンを発生させ全体の推定製造能力が 1,000 万トン／年以上あり、今後の乾式り、当社では地盤液状化現象対策製品の事業体制を強化して和材サイトの8月4日新着情報の「デンカ地盤液状化対策製品」

る技術の一つである「 乾性アセチレン発生技術 」（乾式法）の法の採用拡大が見込まれます。さらに、カーバイドメーカーかいます。セメント・特殊混和材を中心に、樹脂系フレキシブルをご覧下さい。

技術供与を開始しました。乾式法は、節水効果および副生物らの技術導入の要望も多く、一部では電気炉の安定操業、原単（消石灰）に含まれる水分を 10% 以下に抑制するため、セメン

位向上、省エネルギーに関する技術指導を開始しました。

透水管などの関連製品群を集約し、効果的な工法や製品を提用途凡例： 1 空港 2 港湾 3 鉄道 4 住宅建築 5 道路 6 河川 7 下水道 8 宅地

製品概要

シリカボール

SP20,
ソイルパック
用途：
1 22000
3 4 5 6 7 8

最大粒径 1 μ m の微粒子シリカ

軟弱地盤に混合するだけで脱水

用途： 1 2 3 5 7

ト原料に利用する場合、消石灰の乾燥時の省エネと節水効果
今回は塩ビ製造能力 10 万トン／年以上の契約ですが、中国●カーバイド系製品の生産工程

ES, ES-L

用途： 1 2 3 5 7

用途： 4 5 7 8
地盤注入工事におけるセメント

水と反応

4 5 7 8
可塑性空洞充填材料です。
用途凡例： 1 空港 2 港湾 3 鉄道 4 住宅建築 5 道路 6 河川 7 下水道 消石灰
8 宅地

し た、低 公 害、高 耐 久 性 の
用途凡例： 1 空港 2 港湾 3 鉄道 4 住宅建築 5 道路 6 河川 7 下水道 8 宅地
用途： 1 2 3 4 5 6 7 8セメント系急硬材です。
用途： 1 2 3 4 5 6 7 8

用途： 1 2 3 5 7

コロイダルスーパー用途：
1 2 3 5 7

用途： 4 5 7 8

強度、耐久性はもちろん、
注入
用途：
4 5 7 8トヨドレン Z 管

中国河南省平頂山市での調印式（2011 年 10 月 20 日）

シンガポール国立大学日本研究学科への支援活動

ロピレン不織布と補強体で構成
用途凡例： 1 空港 2 港湾 3 鉄道 4 住宅建築 5 道路 6 河川 7 下水道 8 宅地され、土砂の流入を防ぐと同時

用途： 1 2 3 5 7
S パック
用途： 4 5 7 8
二重管ダブルパッカー工法にお

用途：体
1全2体3
8
4ス
5 ム6ー7に、管からズな

用途： 1 2 3 4 5 6 7 8

特殊混和材サイト「 新着情報 」http://www.denka.co.jp/konwazai/topics/

用途： 1 2 3 5 7
用途：
4 5 7
8
CO2 吸収コンクリート「CO2-SUICOM（スイコム）」
一般的なコンクリート
CO2-SUICOM は当社と中国電力、
鹿島建設と共同開発の環セメント使用量の削減により排出量を半減火力発電所
石炭灰

セメント工場
セメント

CO2を強制的に吸収化や塩化物浸透を抑制し、耐久性も向上しました。
トータルCO2排出量 200〜400kg/ｍ

3

CO2-SUICOM は 2011 年度に一般住宅棟で初めて適用されま

石炭灰の使用によりセメントを削減の日本研究の拠点です。日本は依然シンガポールに非常に多くのことを教えてくれ、興味が尽きません。特に当地では長い歴史を有する日系企業が多く、その成功の秘密に非常に興味がありました。2011 年 11 月に Denka に勤務す

究学科への支援活動を進めています。

る当学科の卒業生 Elly Chia さんが日系企業の文化につい32 年の歴史を有し、シンガポールで石油化学から無機化学まて講演し、2012 年 3 月には同社の三井田さんにもシンガ

で幅広く展開する当社に NUS の先生方が興味を持っていただ

ポールでの Denka の歴史や成功の要因について講演いたいたことがきっかけで、2012 年 3 月 14 日に NUS で 100 名ほ

だきました。普段接点の少ない企業人の生の声を聞くこと

どの学生を前に講演会を行いました。講演では当社の事業にができ、非常に有意義な時間となりました。これからもシとどまらず日系企業全体の特徴や今後の方向性をご紹介し、ンガポールと日本の友好と相互の発展のため、当学科の研究活動へのご理解とご支援をよろしくお願いいたします。

れ ま し た。今 後 も 同学科に対し様々な支援を行う予定で、微力ではありますが日本
好関係に少しでも貢献できればと思っての適用拡大で応え、環境負荷低減に取り組みます。
DENKA CSR REPORT 2012

NUS 日本研究学科は 1981 年に設立されたアジア有数とシンガポールの友トータルCO2排出量 0kg/ｍ3以下した。建設分野の CO2 削減への関心の高まりに CO2-SUICOM

10デンカシンガポールグループでは、

シンガポール国立大学（NUS）
からのメッセージ

ポレート・ガバナンスまで、幅広い質問・疑問が活発に寄せらり 200 〜 400kg の CO2 が 排 出 さ れ ま す。CO2-SUICOM はロ以下にします。さらにコンクリートの劣化原因である中性
セメント

三井田 宗厚学生からは日系企業でのナショナルスタッフの昇進からコー●環境配慮型コンクリート

境配慮型コンクリートです。一般的な製造過程では 1m3 あた

CO2 を吸収して硬化するためトータルのCO2 排出量を実質ゼ
セメント工場

Denka Chemicals Holdings Asia
Pacific Pte. Ltd. (DCHA)
Deputy Managing Director

シンガポール国立大学（NUS）日本研

用途： 1 2 3 5 7
吸水効果が得られます。

いて一次注入材として開発した
用途： 4 5 7 8
用途凡例： 1 空港 2 港湾 3 鉄道 4 住宅建築 5 道路 6 河川 7 下水道 8 宅地
グラウト材料です。

アセチレンガス

塩化ビニールなどの原料に浸透性に優れた超微粉末セメン
TDZ50 〜 TDZ200（巻物）
用途凡例： 1 空港 2 港湾 3 鉄道 4 住宅建築 5 道路 6 河川 7 下水道 8 宅地
ト材料です。
高強度で透水性に優れたポリプ
用途： 1 2 3 4 5 6 7 8

電気炉で加熱カーバイド（炭化カルシウム）

CG1000,CG2000用途：の凝結・硬化促進のために開発

コークス
電気化学工業はこの工程の技術を提供

用途： 1 2 3 4 5 6 7 8

し、国際的プレゼンスの向上を目指します。

が大きく期待できます。

し、地 盤 を 硬 化・改 良 で き るをベースとするスラリー状の
用途凡例：
1 空港
25港湾
38鉄道 4 住宅建築 5 道路 6 河川 7 下水道 8 宅地
用途：
47
土質安定材料です。
注入材料です。浸透性に優れて
生石灰
用途凡例： 1 空港 2 港湾 3 鉄道 4 住宅建築 5 道路 6 河川 7 下水道 8 宅地
います。
用途： 1 2 3 4 5 6 7 8
用途： 1 2 3 5 7

今後も技術供与で環境問題やエネルギー問題の解決に貢献

CO2-SUICOM パネル

います。

Head of Department,
Associate Professor

Deputy Head,
Associate Professor

Dr. Hendrik Meyer-Ohle

Dr. Thang Leng Leng

デンカシンガポールのプラントを見学
DENKA CSR REPORT 201211

特集・社会貢献を目指す製品／海外のＣＳＲ活動

地震対策とCO2 排出量削減に貢献するための製品をご紹介しますデンカについて
会社概要／役員一覧／株式の状況

設

役員一覧 （2012 年 6 月 22 日現在）

立

第 149 期

第 150 期

第 151 期

第 152 期

第 153 期

売上高（百万円）

363,996

334,130

323,875

357,893364,7122007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

1915 年（大正 4 年）5 月 1 日
資本金369 億 9,843 万 6,962 円
従業員数 連結 4,921 名 単体 2,800 名

取締役および監査役ならびに執行役員
代表取締役社長

兼

社長執行役員 .....................

髙

紳

介

営業利益（百万円）

29,912

10,302

21,655

24,61820,713

事業所

代表取締役

兼

副社長執行役員 ........................ 前

田

哲

郎

●本社

辺

24,9183,094

16,88823,052

18,996

兼専務執行役員 .......................... 渡

経常利益（百万円）

代表取締役〒 103-8338 東京都中央区日本橋室町

取締役

兼専務執行役員 ................................ 佐久間信

吉

当期純利益（百万円）

6,660

1,439

10,474

14,355

11,330

二丁目 1 番 1 号
TEL：03-5290-5055

取締役

兼常務執行役員 ................................ 小

野

健

一

総資産（百万円）

375,364

377,912400,407402,046

402,552

取締役

兼常務執行役員 ................................ 植

松

大一郎

部

光

邦

161,870

150,142

160,316

168,182

172,737

兼常務執行役員 ................................ 綾

純資産（百万円）

取締役

取締役（社外） ................................................ 田

中

紘

三

自己資本比率（%）

41.6

39.1

39.4

41.2

42.3

取締役（社外） ................................................ 橋本

正

1 株当たり当期純利益（円）

13.57

2.89

21.33

29.24

23.22

常勤監査役 ................................................... 大

石

秀

夫

常勤監査役 .................................................... 広

江

治

郎

1 株当たり純資産額（円）317.91300.60321.46337.35353.64

中央研究所（東京都町田市）、ポリマー・加工技術研究所（千監査役（社外） ................................................ 多

田

敏

明

葉県市原市）

監査役（社外） ................................................ 笹

浪

恒

弘

上席執行役員 ................................................ 青

柳

龍

弘

青海
（新潟県糸魚川市）、大牟田、千葉（千葉県市原市）、渋川、上席執行役員 ................................................. 藤

井

正太郎

大船
（神奈川県鎌倉市）、伊勢崎

上席執行役員 ................................................ 杦

山

信

●支店

本社（日本橋三井タワー）

大阪、名古屋、福岡、新潟、北陸（富山市）、札幌、東北（仙台市）● 国内営業所
長野、群馬、広島、四国（高松市）、秋田● 国内研究所● 国内工場

上席執行役員 ................................................ 玉

均

二

木

昭

平

海外拠点

上席執行役員 ................................................ 宇田川秀行

ニューヨーク、デュッセルドルフ、シンガポール、上海、北京、上席執行役員 ................................................ 清紀

弘

蘇州、香港、台湾、ソウル

水

上席執行役員 ................................................ 山本

執行役員 ...................................................... 狩

野

利

春

主な関係会社

執行役員 ...................................................... 小

山

一

幸

デンカポリマー株式会社（東京都江東区）

執行役員 ...................................................... 奥

田

章

彦

デンカ生研株式会社（東京都中央区）

執行役員 ...................................................... 松

下三四郎

シー・アール・ケイ株式会社（群馬県高崎市）

執行役員 ...................................................... 中

野

健

次

日之出化学工業株式会社（京都府舞鶴市）

執行役員 ...................................................... 鈴

木

正

治

●売上高

●営業利益

●経常利益

（億円）

（億円）

（億円）

4,000

300

3,341

3,000

発行済株式総数
株主数

その他国内法人

6.3%
個人・その他

25.8%
外国人

24.0%

証券会社

3.1%
金融機関

40.1%

200

190

2,000
100

100

103

1,000
31

0

0

07

08

09

当期純利益

200

10

11（年度）

1 株当たり
当期純利益

0

07

08

09

10

11（年度）

07●総資産／自己資本比率

（円）

（億円）

60

4,000

総資産

自己資本比率4,004 4,020 4,026

持株数
（千株）

出資比率
（%）

36,1657.50

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 33,816

7.01

全国共済農業協同組合連合会

15,9653.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9） 15,755

3.26

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

15,275

3.16

三井生命保険株式会社

11,908

2.47

株主名

（%）

（億円）

60

2,000

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

8,613

1.78

三井住友海上火災保険株式会社

6,916

1.43

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS

6,840

1.41

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）

6,490

1.34

（注）
1. 当社は、自己株式 23,940,311 株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しています。

2. 持ち株比率は自己株式を除外して計算しています。

45

144

317.91

3,000
41.6

41.2

42.3

11（年度）

10

45

1,500

1 株当たり （円）
純資産額
321.46300.601,603

337.35
1,682

353.64

360

1,727

270

1,501

39.1

113
105

100

39.4

09

純資産

1,619

150

08

●純資産／ 1 株当たり純資産額

3,754 3,779

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（ご参考）
所有者別株式分布状況

231
207

169

（億円）

大株主

217

200

●当期純利益／ 1 株当たり当期純利益

1,584,070,000 株
505,818,645 株
42,433 名

249

246

3,239

学

株式の状況 （2012 年 3 月 31 日現在）

300

299

3,579 3,647

3,640

デンカアヅミン株式会社（岩手県花巻市）

発行可能株式総数

デンカについて

会社概要 （2012 年 3 月 31 日現在）

連結財務ハイライト

29.2

30

2,000

30

1,000

180

15

1,000

15

500

90

0

0

0

0

21.3
23.2

67

50
13.6
14

0

2.9

07

08

09

10

11（年度）

07

08

09

10

0

11（年度）●主要セグメント別の連結売上高比率

07

08

09

10

11（年度）●地域別売上高比率

その他事業

9.1%
機能・加工製品事業

20.9%
電子材料事業

11.9%

2011 年度
連結売上高3,647 億円

有機系素材事業44.8%
無機系素材事業

海外

27.7%

2011 年度
連結売上高3,647 億円

日本

72.3%

13.3%

12

DENKA CSR REPORT 2012

DENKA CSR REPORT 201213

デンカについて
CSR への取り組み
デンカについてCSR ビジョンデンカグループの CSR とは
デンカグループの CSR は「DENKA100」の重要な柱の一デンカグループは、経済・社会・つであり、「 環境 」「 安全 」「 雇用 」「 コンプライアンス 」「社

環境の 3 つの側面から CSR 活動を会活動 」等の諸課題に真摯に取り組み、CSR 活動を計画的に推進し、いつまでも「 信頼される、推進しています。デンカグループが継続して活動を許される

ものづくり企業 」を目指すことをのは、社会に認められていることが前提であり、企業活動に

CSR ビジョンとしています。

おいて成果を上げることと社会の一員として責任を果たすこ2011 年度からは、当社が取り組とは車の両輪のごとくそれぞれ不可欠でかつ不可分なものでむべき中核課題をこの 3 つの側面す。当社は従業員、社会、行政・NPO、環境、取引先、株主・投からさらにステークホルダーごと資家を当社が活動する上で関わりを持つステークホルダーとに分類して、目標の設定と実績のして定め、ステークホルダーの皆様とともに、社会の一員と自己評価を行っています。

社

コンプライアンス／社会貢献／製品安全

いつまでも、『信頼される、
ものづくり企業』を目指して環して責任を果たしてまいります。

境

経

済

地球環境への配慮
安全・防災

株主への貢献顧客満足の増大自身であり、ステークホルダーとの取り組みは従業員を通じ無事故・無災害コーポレート・ガバナンスて進められます。そのため、従業員をステークホルダーの第環境保全

リスクマネジメント

グリーンイノベーション

情報開示

当社では CSR 活動を実質的に推進するのは当社の従業員

取締役 兼 常務執行役員

会

地域社会への貢献
人権の尊重
従業員の幸福

一と位置付けています。

綾部 光邦

CSR 活動の歩み

CSR 活動の目標管理

当社の CSR 活動は 1995 年の日本レスポンシ

ステークホルダー

ブル・ケア協議会への加盟と環境報告書の発行により本格化し、2007年の全社運動「DENKA100」のスタートを機に、コンプライアンスを基本とす

2012年

る「 守りの CSR」に加え、企業価値を高めるための「 攻めの CSR」への取り組みを進めています。

人事制度改訂2010年
第4次環境中期計画

2009年
環境負荷低減推進室設置
2005年
第2次環境中期計画
2000年
第1回環境報告書発行

14

2007

2005
2003

2000
1995

2009

2003年
第1次環境中期計画

2012
2011
2011年
東日本大震災
被災地支援プログラム
災害ボランティア休暇制度の導入
災害復興・整備支援本部の設置

2007年
全社運動「DENKA100」スタート
CSR推進室の設置
第3次環境中期計画
CSR報告書の発行開始

1995年
日本レスポンシブル・ケア
協議会（JRCC）設立、当社加盟
当社レスポンシブル・ケア
（RC）
に関する
基本方針（宣言）制定
社内にRC委員会を設置

DENKA CSR REPORT 2012

2010

2015
DENKA100

活動目標

2011 年度

活動実績

達成度

2012 年度からの主な活動目標

・労働安全衛生の確保
・安全対策委員会を設置（災害発生撲滅）
・労働安全衛生の確保（災害発生数増加への対応）△ ・人財育成
・人財育成（CSR マイン ・コミュニケーションを重視した労働安全衛・働きやすく働きがいの
従業員
ドの醸成）
生活動の強化災害発 （CSR マインドの醸成）
ある会社
・海外事業拠点の情報
・自律をテーマとした階層別、専門別教育の 生増加 ・海外事業拠点の CSR 活動情報開示
実践開示
・シンガポール法人の CSR 活動紹介
（中国、シンガポール）
・CR の欧州競争法上訴断念
・コンプライアンスの徹底（内部監査室と情報開発
・コンプライアンスの徹 ・内部監査体制整備△
・良き企業市民として、
底（内部監査体制の見直 部の連携強化）（教育内容見直し、法務室権限
一般社会と コンプライアンスの徹底
欧州競し）・各事業所の化学実験教室を通じた地域との強化）と地域コミュニケーショ
地域社会
争法上
コミュニケーション
・地域コミュニケーショ
ンの強化
訴断念 ・コーポレートの化学実験
ンの活性化
・音楽を通じた教育 / 文化 / 福祉活動
ショー開催
社会「ふれあいトリオ」の運営支援（大牟田、・行政主催地域フォーラム開催協力
・各種補助制度を活用した研究
大船）
行政・ ・公共政策や公的活動に ・公共政策や公的活動へ◎
開発や生産技術改善への取り取り組むの積極的参画外部機関
・国の補助制度を活用した省エネ、環境保全
組みに貢献する研究開発・設備改善の実施（CO2 等 ・環境中期計画の実践
・地球温暖化防止
・環境中期計画目標未達△ ・RC 活動の推進
削減）、化学物質排出抑（省エネ原単位、PRTR 法対象物質削減） 計画目 ・環境中期計画の実践と次期計
・RC 活動体制の見直し
環境制、廃棄物削減、省エネの策定（2013 年度〜）
標未達 画
ルギーのための技術革新 （分科会方式の採用） ・RC 活動の推進
取引先RC活動・環境活動の歩み
CSR活動の歩み

課題

株主・投資家・高品質で経済的有用性の高い製品の開発と供給 ・環境貢献製品の開発
・公平・公正な取引による ・CSR 調達の検討
事業活動

・震災対策関連技術・製品の開発
・カーバイド製造法などの省エネ技術の社会への還元

・内部統制報告制度への・安定した事業成績による 対応
・内部統制報告
株主還元
・開示情報の信頼性確保 ・CSR 報告書の改善
・情報交流を通じた信頼関（CSR 報告書の充実） （第三者意見導入による信頼性確保）
係構築
・CS13 事業計画の実践◎：大きな効果が得られた○：効果が認められた○・環境貢献製品の開発と普及・安定した品質と安全な製品の供給
・CSR 調達の検討○

・CSR 情報開示の充実と信頼性の確保
・事業計画の実践△：効果が認められない
×：活動レベルが後退した
DENKA CSR REPORT 201215

従業員との取り組み
労働安全衛生安全の基本を徹底し、一人ひとりの安全意識を高めます2011 年度安全衛生計画

安全対策委員会

メンタルヘルスへの取り組み

安全については、職場のコミュニケーション活動をベース

2011 年度後半に複数工場で重篤災害が発生し、これを受2012 年 1 月より本社直轄事業所（本社・支店・中央研究所）に①「 安全の基本 」の徹底、②機械を止められないまま行う

けて専務執行役員（技術総括）を委員長とし、各事業所の環境を対象に、外部専門会社の従業員支援プログラム（EAP）を導作業の安全確保、③作業者一人ひとりの安全意識の向上活

保安担当次長と人事部長を加えた委員による「 安全対策委員

入しました。フリーダイヤルによる 24 時間の電話相談とメションの活性化を目指しています。全員が活動に必ず参加で動、に注力し行動災害の撲滅を図りましたが、休業災害件数

会 」を急きょ 2012 年 2 月に設置しました。従業員の安全に

ンタルヘルスのカウンセリングサービスにより、メンタル不は 2010 年度 5 件から 9 件へと増加しました。

対する意識改革と安全文化の構築のため、通常の環境保安会

調だけでなく心身の健康についても専門家の支援が受けられきるよう 5% の生産性を上げた上で毎月 1 回製造を止める日

労働安全活動トピックス

議とは別の切り口で、今、何が足りないのかを中心に本質的策が功を奏して 2011 年度は 1 件に抑えることができました。

な議論を行いました。例えば人事制度や組織も含めた各事業

24 時間電話健康相談サービス メンタルヘルスのカウンセリングサービス

なお、メンタルヘルスの患者は増加しており、セミナーを通所の安全意識の現状確認と問題点の洗い出し等の具体的な対じた予防と対策を行っています。

策の立案を行い、2012 年 5 月から一部実施しています。

安全成績

熱中症予防セミナー開催

2011 年度の、労働休業災害被災者人数は次のとおりです。

2011 年 7 月 26 日に「 職場における熱中症予防セミナー」（）内は災害度数率を示します。

を中央研究所で開催しました。夏季電力節電への対応から熱電気化学

3 人（0.56）

中症予防に対する関心度は高く、所員 50 名が参加しました。

協力会社

6 人（0.92）「 熱中症とは何か」「 具体的な症状や基本的な対処法・予防法」[

災害度数率＝

災害による致死傷者数
延実動労働時間]（× 1,000,000）

健康、医療、介護、育児、メンタ
ルヘルス、医療機関情報

電話によるカウンセリング
ウェブによるカウンセリング
面談によるカウンセリング

2012 年度は、各工場、研究所に続き本社直轄事業所でもメ
ンタルヘルス研修を計画しています。管理職向けの研修や一般社員向けのセルフケアなど、対象者別に外部の講師によるストレスマネージメント研修を実施する予定です。

電気化学

協力会社

化学工業平均（年）では、11 のグループに分かれ議論することで従業員の参加意識を高めた結果、現場力が向上しました。今後は部門間、事業所間、渋川近郊他社との交流の幅を広げることで安全技術な
どのさらなるレベルアップを図っていきます。
●大船工場：安全の玉手箱大船工場では、全員参加の「 怪我をしない、させない、安全
人間づくり 」をスローガンに、安全活動を推進しています。
実技や学科による「 安全人間認定試験 」や現場ですぐに実践できる「 体感教育 」を通じて安全意識を高めています。現在など動画と資料を用いてわかりやすく説明し、熱中症の正し「 安全人間認定試験 」の合格者は構内就労者の 96% に達し、い知識と職場での適切な予防方法を啓発しました。

安全道場は「 安全交流会 」の場として他事業所や地元子供会にも公開しています。今後も持続と進化をモットーに安全の基本的な取り組みを根付かせるための活動を推進します。

■休業災害度数率
2.5を設け、その日に安全・品質に関わる教育、訓練、美化運動を実施しています。半年に 1 回開催する「 部内合同意見交流会 」※ 度数率約0.6は電気化学社員1,000人あたり年間1.7人の被災に相当します。

（度数率）

渋川工場電子材料部では、人財育成を目的にコミュニケー●伊勢崎工場：不安全行動の撲滅

製造業平均（年）

伊勢崎工場第一製造部では「 不安全行動の撲滅 」をテーマに、「 職場で守られていない規則の洗い出しと対策 」「5S の2.0

メンタルヘルス研修（本社：2012 年 5 月 14 日）

1.5

推進 」に取り組んでいます。
作業者自身が主体的に安全活動に取り組むため、職場で守1.0

られていない規則を抽出し対応するとともに、「5S の推進 」

0.5

では女性事務員によるパトロールを実施し、収納場所の明確

0化や作業スペースの拡大などを実施し、職場を改善しました。

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11（年度）

今後も製造現場と事務所のコミュニケーション活性化を通じ2011 年度の安全成績は、当社社員は 2010 年度と同等だっ

不安全行動の撲滅につなげます。

たものの、協力会社で 6 件と急増しました。特に、挟まれ巻き込まれ・切れこすれ・有害物接触に関する災害が全体の 6 割

外部講師による熱中症予防セミナー（中央研究所：2011 年 7 月 26 日）

以上を占めています。この傾向は 2006 年度から続いており、経験年数が 10 年未満の割合が多くなっています。そのため、協力会社も含め災害防止活動の水平展開に注力するとともに、経験の浅い作業者の教育を強化しています。

●各種労働安全訓練の実施

放射線教育
中央研究所は 2011 年 7 月 21 日に一般所員と関係者向けの放射線教育を行いました。中央研究所には放射線関連施設があり、通常は関係者を対象とした教育を行っています。震
災後、放射線に対する所員の関心が高まっていることから、一般社員を含めた放射線教育を実施しました。
放射線の基礎知識や、人体への影響、測定方法など、多くの所員が放射線への理解を深める内容としました。

16

DENKA CSR REPORT 2012

フォークリフト安全運転講習会（渋川工場：2011 年 12 月 6 日）

救急講習会（渋川工場：2011 年 8 月 4 日）

安全運転講習会でシミュレーターによる運転適性診断（本社：2011 年 9 月 6 日）

DENKA CSR REPORT 201217

従業員との取り組み

衛生については、2010 年度に熱中症が多発しましたが、対る体制としました。

●渋川工場：コミュニケーションと教育による人財育成

従業員との取り組み
保安防災「良い品質の製品を安全につくる」職場と意識づくり
2011 年度保安防災●安全活動ニュースの発行漏えいなどの周辺地域に影響を及ぼす重大事故の発生はあり

自然災害への対応はもちろんのこと、周辺住民の安全確保ませんでした。保安トラブルは 2010 年度の 16 件から 9 件にと 社 員 の 安 全 に 関 す る 意 識 向 上 を 目 的 とし て「 安 全 活 動

減少しましたが、消火器で消火できる程度の火災事故は、4 件

ニュース 」を 2011 年 4 月より発行しています。各事業所で働から 7 件に増加しました。火災事故の原因は、老朽化が 2 件、く人たちからの安全の声、長期

その他は、経験不足、ミスオペ、突発などであり、適切な設備の無災害職場や安全豆知識を紹維持管理・更新と緊急時対応訓練に努めます。

介するとともに、各事業所の安他事業所の安全活動を知り、良い点を参考に自らの職場に「 会社の使命は良い品質の物を安全につくること。安全は儲

応用・展開し、安全活動のレベルアップを図ることを目的としかる、ということをみんなが理解する事が重要 」であることをて、安全交流会を開催しています。

再確認し、今回発表された類似災害防止のヒントをそれぞれ2012 年 2 月 21 〜 22 日の 2 日間、伊勢崎工場で開催した交流会では類似災害の撲滅を目的に討論しました。

安全検討会は、現場の生の声を聞いて災害の背景や根本原因を把握することを目的として、年 1 回、国内主要 6 工場と中央研究所で実施しています。各事業所が抱える課題を討議し、作業者との懇談会と労働組合や協力会社との意見交換を行っ

くり、各事業所の活動成果を自らの職場で応用・展開することが期待されています。2011 年
度は 15 版を発行しました。

活発な議論を交わしました。その中で、労働組合が安全活動を重視していることを踏まえ、今後は労使一体となって安全活動を行うこととしました。
社員にコミュニケーションの重要性を繰り返し訴えるとともに、職場でのあいさつ運動や現場パトロール時の声かけ運動などを積極的に進めています。また、検討会で議論した案件や改善事項については確実にフォローしています。

猪又 育雄

村山 秀一

過去の災害分析を基に対策を実施し、体感教育・ワンポイントレッスンを継続
し、安全活動を定着化。

災害分析からカット刃の保護カバー、保護具の着用、手順書の整備とルールを守るしつけ訓練を実施し無災害継続中。

大牟田工場 第二製造部
代理発表：環境保安部

中央研究所 新規材料研究部

見山 彰

関 英樹

デンカ安全活動ニュース

2011 年度の安全検討会は 10 月から 11 月にかけて実施し、大船工場 製造第一部フィルム課

青海工場 特殊混和材部

安全に対する共通認識をつています。

とを誓いました。

●交流会で発表された事例

全成績も掲載しています。

安全検討会の職場に持ち帰り、二度と同じような災害を発生させないこ

期限を決めて類似災害を摘出。対策は上長への事前報告の上で実施し、水平展開中。

●安全小冊子の配布
過去 6 年間の災害を分析し、当社の弱点を知り、その対応策の一つとして安全の冊子を発行することにしました。

千葉工場 第三製造部 OPS 課①ともに働くあなたへの安全
衛生必携②過去の災害事例集『 挟まれ巻き込まれ・切創 』③過去の災害事例集『 有害物接触・火傷 など 』
なお、携帯可能なサイズとすることで、作業者がいつでも、多彩な業務、一人作業、新規材料の取り扱いという環境での安全活動と水平展開を実施中。
伊勢崎工場 第三製造部電子包材課

廣川 哲夫

真崎 隆正

運転停止により清掃時の安全性が確保できるフィルムロールが 90% あることを確認し、改善対策を実施。

わかりやすい教育資料の作成、ヒヤリ
ハット対応、リスクアセスメント活動でより安全を追求。無災害継続中。

渋川工場 機能材料部放熱材料課

伊勢崎工場 高分子研究部

須田 智紀

杉本 和也

少人数職場の特徴を活かし、コミュニ
ケーションを密にする安全ニュースや安全小冊子を活用した安全活動を実施中。

5S 活動を通じた作業導線の確保と維持とともに災害事例を水平展開すること
により、より確実な安全確保。

どこでも、どんなときでも安全活動に活用できるようにしました。

若手作業員用安全小冊子

防災訓練
各製造所にて総合防災訓練を実施していま

千葉工場での本社安全検討会（2011 年 10 月 25 日）

す。中央研究所では地元消防署の協力のもと、消火訓練と救出訓練を行いました。
千葉工場では、東日本大震災で得た教訓と反省点を踏まえた防災訓練を実施しました。
通報訓練や負傷者の処置、避難誘導、工場内で保持している放射線箱の処置などの訓練を行
過去の災害事例集

い、減災への決意を新たにしました。
屋上からのロープによる救出訓練（中央研究所：2011 年 11 月 4 日）

18

DENKA CSR REPORT 2012

消火器での消火訓練（千葉工場：2011 年 9 月 30 日）
DENKA CSR REPORT 201219

従業員との取り組み

当社グループにおいて、2011 年度は火災・爆発や有害物質

安全交流会開催

保安防災の意識改革

従業員との取り組み
働きやすい職場づくり／多様性の尊重

働きやすく、働きがいのある職場を目指します
ワークライフバランス

セクシャルハラスメント防止への取り組み

当社は「DENKA100」の目標達成を掲げ、働きやすく働き

デンカは、仕事と家庭生活の両立に配慮したより働きやす

セクシャルハラスメント防止のための方針を定め、社内報がいのある会社、きちんと収益を上げることのできるチャレ

い職場づくりを推進しています。2010 年度に半日単位でのおよび電子掲示板により全社員に周知徹底するとともに、コンジングで筋肉質の会社を目指しています。これを踏まえ、有給休暇取得を制度化したほか、本社や支店等で毎週水曜日

ンプライアンス遵守教育の一環として、逐次セクシャルハラ

人事制度を 2012 年 4 月に改定しました。既存制度の利点をを NO 残業 DAY とし、業務を効率的に遂行し定時での退社をスメント教育を実施しています。社内に倫理委員会による相残し、変化の時代に対応できる制度への転換が狙いです。

指導しています。

談窓口を設置し、社外には弁護士による相談窓口を置いて、通新人事制度では賃金制度の改定に加え、海外研修制度の新設と海外留学制度の復活、現場力の向上を図る技能職チャレンジアップ制度の新設、幅広い人材活用のための採用の多様化と職種転換制度を創設しました。人材育成センターの機能強化では、各種研修制度の拡充とメンタルヘルスの予防・対応機能を設けました。
さらに職場外での従業員の成長の場を提供することを狙い
執行役員 人事部長
秘書室、総務部、法務室
DENKA100 推進室 担当

中野 健次

として、被災地支援プログラムと災害ボランティア休暇制度を制定しました。今後も社会に貢献し、社会から信頼される会社となるべく、様々な取り組みを行っていきます。

働きやすい職場づくり
当社は、2011 年度から 2013 年度までの 3 年間、次世代育成支援対策に基づく行動計画を設定しています。

報者のプライバシーと利益の保護を図りつつ、様々な相談やダイバーシティ

不安に配慮し対応しています。なお、コンプライアンス違反

デンカは、多様な人材を確保すべく、積極的な採用活動を行っています。女性はもちろんのこと、グローバル化への対応を進めるべく、外国人の採用も本格化しました。障がい者
雇用や、高齢者再雇用にも継続的に取り組んでいます。

については、就業規則ならびに労働協約にて懲戒規定を明確に規定しています。

労働組合との取り組み●良好な労使関係●障がい者雇用の促進

当社と電気化学労働組合ならびに本社従業員組合は、年 3

障がいのある方でも能力を十分に発揮し、安全に仕事がで回の労働協議会のほか、各種交渉・会合を通じてコミュニ

きる職場づくりを進めています。2011 年度における障がい

ケーションを図り、適切な情報の開示により相互信頼関係を者雇用率は法定雇用率を上回る 2.21% となりました。

構築しており、良好な関係を維持しています。
●労使交流会●高齢者の再雇用

2011 年 8 月 24 日、本社従業員組合主催の「 ディナータイム

デンカでは、高い技術力・技能を持った社員が定年後も活クルーズ 」パーティーが開催され、会社側からも多数の者が●年次有給休暇の年間一人当たり平均取得日数：12 日以上

き活きと働き、若手への技術伝承も含めた事業貢献ができる

参加しました。また、各工場においても、毎年労使共催で納涼●業務の効率化による時間外労働時間の削減

環境を整えるため、2004 年 4 月より高齢者の再雇用制度を導祭等のレクリエーションを実施し交流を深めています。

●インターンシップ制度、工場見学を通じた職業観の育成による若年者の安定就労の促進

入しました。希望者の多くを再雇用しており、2011 年度の再●デンカ奨学寮制度による就学支援

雇用率は 90% となりました。

一般事業主行動計画（2011 年度〜 2013 年度）■高齢者再雇用率

女性社員の活躍（人）

女性管理職の声

女性若手社員の声中央研究所 構造物性研究部
統計解析基盤研究グループリーダー

青海工場
有機材料研究部

引馬 尚子

橋本 育佳

当グループは、統計解析技術を駆使し、物性バランスに優れた特殊合成ゴムでデンカグループ全体の品質技術力の向上

あるクロロプレンゴム（CR）の研究開発を支援しています。技術面では、本社および各事業所の研究開と技術サービスを担当しています。当社は世界最大の CR メー

発・製造・品質部門と連携を取りながら課題の摘出と共有化カーであり、世界中に需要家がいます。私の仕事は、中国や欧を図るとともに、問題解決の支援と品質問題の未然防止に努

州などの需要家の技術者と直接ディスカッションを行い、市めています。また、人材面では品質管理活動をリードする技術

場の動きや需要家のニーズをリアルタイムに把握しながら、者の育成と、現場力のさらなる強化を目指し、研修課程の整備

研究開発を進めることです。

と実施に力を注いでいます。
製品の安全性と信頼性に関わる仕事なので緊張の連続です
が、困難を乗り越える度に充実感を得られる非常にやりがい

今後も付加価値の高い新グレードの開発を積極的に行うと100

定年退職者数（左軸）

再雇用者数（左軸）再雇用率（右軸）（%）
100

99
90%

80

76%

81%
78

75

83

80
75

63

60

60

40

40

20

20

0

パーティーでは約 150 名が参加し、社員の親睦を深めました（2011 年 8 月 24 日）

0

2009

2010

2011

（年度）

ともに、より多くの需要家に満足を届けられるように、技術
サービスの質を高めていきたいと思います。

のある仕事です。
20

DENKA CSR REPORT 2012

DENKA CSR REPORT 201221

従業員との取り組み

変化の時代に対応可能な制度へ転換

従業員との取り組み
人財育成

自ら考え、
学び、行動する人財育成に取り組んでいます

交流会や発表会など、従業員が成長するための様々な支援を行っています2011 年度の取り組み

若手技術者による「 技術交流会 」を開催

技術検討交流会、テーマ別交流会の開催

従業員は会社の財産（人財）であり、会社の成長は従業員の成DENKA100 計画の目標実現に向け、階層別教育において、

当社では、若手技術者の育成のため、入社同期同士による研生産設備機器・装置を理解し、最大限に活用することは生長を通じて成しうるとの考えから、DENKA100 の 6 つの柱の一あるべき人財像である「 自ら考え、自ら学び、自ら行動する人

究内容の発表と情報交換を行い切磋琢磨することを目的とし産技術の改善につながると考え、機器・装置メーカーの技術つとして「 人財育成 」に取り組んでいます。迅速かつ的確な判財 」を計画的に育成していくため、「 自律型人財の育成 」を基た「 技術交流会 」を 2011 年から開始しました。

者の方を招いた交流会を開催しています。2011 年度は「 二軸断と行動が求められる現代の厳しい市場環境で生き抜くための本軸にして全階層のプログラムを見直しました。

5 月 20 日の第 1 回若手技術者交流会では、入社 3 年目の 23

押出機技術 」と「 攪拌技術 」の検討交流会を実施しました。

「 能力 」と「 意欲 」と「 行動力 」を持った人財の育成を基本とし、名を対象に開催しました。参加者が討議したい技術課題や提各工場の技術者が共通のテーマに関して、情報交換を行う

その実現のための育成カリキュラムを組み立てています。

案したい技術を持ち寄り、活発な意見交換を行いました。10

テーマ別技術交流会を行っています。2011 年 8 月 22 日には

月 14 日には入社 5 年目技術者 18 名の交流会を開催しました。

粘接着技術をテーマに渋川工場で開催しました。本社、千葉、

開催後は参加者からアンケートを取り、次回の改善につな

大船、渋川の各拠点からメンバーが集まり、活発な情報交換を人材育成センターにおける社内教育の取り組み

げています。「 他工場の研究テーマを知ることができ、自分の1 個人の成長■

1. 業務・社会活動を通じて、常に向上心を持つ（高い志、自己啓発）
2. 相手に敬意を払い、おごることのない姿勢（謙虚さ、誠実さ）
3. 利己的でない考え方を持つ（協調性）
4. チームワークと組織を通して改革を実現する力（実行力）
5. 広い視野からの洞察力、問題解決能力、それらを実行する力（先見性）
6. コスト意識、コスト感覚（利益マインド）

スキル・知識／技術・技能アップ→利益に結びつく行動
2 組織の成長■部門内および部門横断的な協調によるチーム力アップ
3 会社の成長■
デンカのさらなる成長（収益力、ブランド、知名度）行いました。

将来設計がしやすくなった 」「 同期の研究内容など普段聞けないことが聞けて大きな刺激を受けた 」などの声が寄せられました。技術者の「 現場力 」「 研究開発力 」「 人間力 」を高める自己啓発の場として交流会を発展させていきます。

第 18 回分析研究発表会

具体的な取り組み【階層別教育】

新製品を創出するためには、私たちの生活で使われている【自己啓発支援】各階層に期待される役割と行動を理解し、業務に必要な知

様々な物質の「 つくり 」と「 性質 」の関係を調べる構造物性の●キャリアアップ支援

識・技術の習得を目指します。特に入社 3 年目までを経済産

当社は法的資格取得奨励基準を設けて業務で必要な法定資業省が定義する「 社会人基礎力 」を身に付ける土台づくり期

格の取得をバックアップしています。さらに、海外研修や通信教育をはじめとした支援制度の充実に努めています。

間と位置付け、1 年目から 3 年目までの研修につながりを持た事業所ごとに強化すべき項目を明確にして、独自の教育プ

2011 年度は全階層合計で 416 名が受講しました。

ログラムを立案・実行し、各人のレベルアップに注力してい【専門教育】

上、環境対応など様々な場面で活用されています。
分析研究発表会は、当社製品の分析事例をはじめ、最前線の伊勢崎工場：50 名が参加した二軸押出機技術交流会（2011 年 5 月 19 日）

研究開発を支援するための構造物性の分析技術を紹介する社●事業所別教育せるため「 自律 」をキーワードとしたテーマで実施しました。

分析が重要です。この分析技術は研究開発、生産技術、品質向内学会と位置付けています。2011 年度は若手技術者を中心に23 件の発表があり、活発な質疑応答が行われました。

ます。

経理、法務、IT スキル、CSR、品質管理、物流、貿易実務と●デンカテクノスクール

いった業務遂行上必要な専門的知識や語学の習得を目的としています。2011 年度は合計で 587 名が受講しました。

当社固有の技術・技能をより専門的・実践的に学ぶための「デンカテクノスクール」
を各事業所において開校しています。

人財育成活動の体系図

部長クラス
課長クラス
中堅クラス

階層別

専門教育

既任部長研修内部統制

新任部長研修CSR

既任課長研修新任課長研修係長研修

5 年目研修3 年目研修若手クラス

2 年目研修
半年後研修
新入社員研修22

DENKA CSR REPORT 2012

法務
経理
情報開発
（IT スキル）
物流
貿易実務
品質管理
ラインケア
セルフケア
分析技術
エンジニアリング
語学（英語・中国語）

社内学会・その他

研究発表会
技術シンポジウム
分析研究発表会
品質シンポジウム
プロセスシンポジウム
DENKA100 発表会
その他
海外研修
海外留学
通信教育

デンカテクノスクール

渋川工場：攪拌技術検討交流会（2011 年 5 月 30 日）

渋川工場：自主保全士教育
事業所別教育
青海工場
大牟田工場
千葉工場
渋川工場
大船工場
伊勢崎工場
中央研究所

渋川工場では、テクノスクールの一環として自主保全士取伊勢崎工場で開催（2011 年 11 月 22 日）

得のための教育を行っています。自主保全士は社団法人日本
プラントメンテナンス協会が認定する、設備メンテナンス技
能者の資格です。2011 年度はこの認定試験にテクノスクール
受講者全員が合格し、認定証受け取ることができました。

DENKA CSR REPORT 201223

従業員との取り組み

人財育成

従業員との取り組み
GCP 活動

地道な活動の継続でGood Company達成を目指します
DENKA100 発表会

GCP（Good Company Program）活動は、社会、環境、顧客、株主、従業員にとって日々の仕事を通じて「 もっと良いやり方があるのではない

15 回目を迎えました。発表会の内容は、安全、品質、人財育成、Good Company となるために、職場やグループ単位で目標を定め、一人ひとりが意識

か 」という問題意識を持ち、継続して地道に取り組むことこそ

職場環境改善、コミュニケーション活動など職場の基本となを高め自主的に行動して ｢ 現場力を磨く ｣、全員参加の活動です。

が GCP 活動の原点です。DENKA100 発表会は、本社・支店・る事項をテーマとしており、発表会を通じて「 良い会社として

工場・研究所・グループ会社のすべてを対象とした GCP 活動の風土 」を根付かせることを目的としています。

の発表の場として 2005 年より開催しており、今回で 8 年目、〜「 継続こそ力 」という風土をつくること〜

GCP 活動は、｢ 部門長の責任 ｣ と ｢ 全員参加 ｣ を基本として 2004 年に開始して以来 9 年
間地道に継続して取り組んでおり、現在ではグループ会社を含めた国内外の 142 のグループが活動を行っています。

GCP ―良い会社としての風土―● GCP（Good Company Program）はすべての当社関係者が常に Good Company として、上のステージを目指すための活動の原点「 やりがい 」「 生きがい 」を感じられる●社会から認知・信頼されながら継続して存続し、そこに働く者全員が、会社を目指すこと●会社が存続する限り、企業風土として継続して根付かせる運動

活動紹介● DENKA100 推進委員会
本社・工場・研究所・支店の各部門から選出された DENKA100 推進委員と意見交換会を定期的に開催し、連携を取りながら● 第 15 回 DENKA100 発表会■発表テーマ（ 2012 年 6 月 6 日）

No テーマ
1 職場環境の改善
2 現場との対話を軸とした改善活動
3 基本の確認と定着
4 作業者目線の安全活動とコミュニケーション活動
5 安全保安の向上および品質向上
6 ヒヤリハット活用による安全活動
7 小集団活動と連動させた ｢3S・安全活動 ｣8 SAPPORO ｢S- 運動 ｣ ･ みんなでぴりか
9 タッピングマシン故障低減活動
10 もっと香港を知ろう
11 ｢ 潤化粧品を全社で育てよう ｣12 ｢ ふれあいトリオ ｣ の活動支援

国内外の事業所より選抜された 12 のグルー

「DENKA100」運動の浸透を図っています。

プが、｢ 職場環境の改善 」「 一体感のある取り組
み 」をテーマに、「 良くなった。働きやすくなった ｣ と実感できる職場環境を目指した取り組み
を発表しました。各グループの取り組みの工夫
を他の職場が参考にできるよう、発表会の模様
は国内外の各事業所にテレビ会議システムで同時中継されました。

発表グループ
中央研究所
渋川工場
DAS（中国 蘇州）
伊勢崎工場
大牟田工場
千葉工場
大船工場
札幌支店
青海工場
DCH（中国 香港）
本社女性横断チーム
CSR・広報室●第 15 回 DENKA100 発表会の様子●情報の共有司会進行は本社と大阪支店の女性社員が務めました

DENKA100 News

デンカ安全活動ニュース

DENKA100 サイト（社内向け）「DENKA100」の 6 本柱に関わるトピッ
クス、デンカグループ各部門の取り組み、
社員コラム ｢ デンカの目 ｣ などを掲載した
ニュースを定期的に発行しています。

DENKA100 News の姉妹版として、安
全意識の維持・向上に役立つ情報を記載して定期的に発行しています。

GCP 全グループの活動事例や DENKA100
運動に役立つ情報を掲載する情報共有ツールとして役立てています。推進委員の意見を反映して、2012 年度より｢ 使いやすさ ｣ ｢ 見やすさ ｣ を向上したサイトにリ
ニューアルしました。

会場風景

発表の様子

優れた GCP 活動発表者を、社長が表彰しました

24

DENKA CSR REPORT 2012

DENKA CSR REPORT 201225

従業員との取り組み

Good Company Program「 良い会社 」としての風土づくり

社会への取り組み
地域とのコミュニケーション

地域の皆様から信頼される事業所を目指して活動しています

デンカグループの社会活動
デンカグループは、地域コミュニティー、
教育、
学業・芸術文化を軸に、事業の特性を生かした社会活動で地域と社会の信頼を構築し、より良い社会の発展に貢献します。

●青海工場：第 19 回ヒスイの里山岳マラソン

地域との対話地域の 12 団体と当社の生産拠点で、対話を通じた地域コミュニティーへの参画と発展に寄与する活動を進めています。

ともに同イベントを後援しています。

大牟田工場では、2011 年 8 月 29 日に開催された「 おおむた

第 19 回は県内外

まちづくりシンポジウム 」に大牟田工場長 玉木 昭平がパネから過去最多のラーとして参加しました。「 大牟田で作っている多くの物が830 名 が 参 加 し ま

世界で活躍している。それらをアピールし、住民が誇りを持っした。

て住みたい街にしていくことも必要 」とこれからの街づくりのあり方について話しました。

●大船工場：富士見町町内会夏祭り

理解を深めるため、神奈川県主催の「 地域環境セミナー」に参工場の敷地と施設の一部を提供し、労働組合、従業員の協力のもと町内会の夏祭りをサポートしています。

加しています。2012 年 2 月のセミナーでは、環境活動の報告と工場見学を実施しました。歴史ある鎌倉市に立地する化学工場として、地域住民の理解を得られる環境保全活動を進め

地域コミュニティーます。
千葉工場では市原市老人クラブ連合会五井第一支部の各ク清掃活動や地域イベントなど、
人々の生活を豊かにする活動を支え、地域の発展に貢献します。

ラブ会長 20 名の方々が、2011 年 10 月 13 日に工場見学されました。テープ仕上げ工場では目の前で出来上がる製品を見学いただき、見学後の質疑応答も活発に行われました。参加者の方から工場を十分理解する良い機会になったとの感想をい地域とともに取り組む社会活動

ただきました。

●渋川工場：農業用水路の堰浚い

デンカ

教

育

子ども化学教室や工場見学、職場体験など、デンカの事業を通じて子どもたちの化学への関心を高める
活動を支援します。

グループの
社会活動

学業・芸術文化
ボランティア活動
奨学寮制度、ふれあいトリオなどの地域の学業・芸術文化への支援や、ボランティア支援プログラムによる、
震災復興支援活動を行っています。

大船工場：「 地球環境セミナー」で地域住民と行政 40 名が工場見学（2012 年 2 月 2 日）

中村地区の堰浚い（2011 年 4 月 28 日）●渋川工場：フラワーロード整備

地域イベントの支援

工場の地元である中村自治会とともに 1999 年の植栽から●大牟田工場：大蛇山の奉納参画し、地域貢献の一環としてフラワーロードの維持管理に

地域密着型の工場を目指す象徴として場内での地域特産品

年間を通じの展示を検討していたところ、三池新町弥剣神社が、大牟田市て協力しての 夏祭 り で 使 用 す るいます。

大蛇を模した山車「 大蛇山 」の譲り先を探しているとの話があり、今回の奉納となりました。
26

DENKA CSR REPORT 2012

渋川工場の社員 23 名が参加し、国道 17 号中央分離帯のアジサ
イを除草剪定（2011 年 7 月 2 日）
DENKA CSR REPORT 201227

社会への取り組み

大船工場は、事業者の環境活動について地域住民との相互社会への取り組み
教育支援活動社会活動

化学への関心が深まる活動を強化しています「 クリアレン 」フィルムで楽しく理科実験●渋川工場：理科実験教室

地域の発展を支えるための活動を推進します
デンカ奨学寮制度「 障がいのある方のためのコンサート 」の支援活動

当社は 2006 年より地域社会への謝恩事業として「 デンカ2011 年 12 月 17 日東京文化会館小ホール（台東区上野公園）

青海工場では 2011 年 11 月 5 日「 青少年のための科学の祭

奨学寮制度 」を設立しました。これは当社の国内工場（青海・で「 ふれあいトリオ〜障がいのある方のためのコンサート 」

典 糸魚川大会 」で、お湯で収縮するシュリンクフィルム「 ク大牟田・千葉・渋川）所在地に居住し、大学に進学する高校生が開催されました。「 ふれあいトリオ 」の活動に当社は協賛しリアレン 」を使ったオリジナルペットボトルづくりイベント

を対象に募集・選考する奨学生制度です。奨学生には大学のており、当日は協賛企業各社から 26 名のボランティアが参加を開催。参加の子どもたちにでき上がった作品を持ち帰って正規最短修業年限まで、当社紹介住居の家賃の一部が奨学金し、公演を支援しました。400 名を超える来場者が訪れ、コン

いただきました。

として助成されます。2011 年度は 9 名に支給しました。

サートホールでの生の音楽を楽しみました。

●青海工場：青少年のための科学の祭典 糸魚川大会

渋川工場では、子どもたちに化学を楽しく身近に感じてもらえる「 理科実験教室 」を春と秋に開催しています。

奨学生からのメッセージ

2011 年度奨学寮制度受給
千葉大学 薬学部
糸魚川高校出身参加者で盛況だった当社ブース

建部 泉希
家庭の材料でスーパーボールづくり

ポットのお湯でフィルムが縮む様子を興味深く見入る●渋川工場：教職員の工場見学

コンサートの様子

当社ボランティア参加者の声

薬学部での大学生活は勉強が忙しく大変です。現在は基礎

参加者全員の心を豊かにする「 ふれあいコンサート 」

科目などのたくさんの試験の勉強に追われていますが、薬剤

DENKA100 推進室 高嶋 良憲

師になるにはたくさんの知識が必要なので、頑張っています。

参加者が楽しくバイオリンを弾き、これからは授業で実験が始まり、ますます忙しくなります

それをうれしそうに見つめているご家が、「 デンカ奨学寮制度 」や家族に支えられているという感謝

族の姿、会場全員が参加する「ボディーの気持ちを忘れずに勉学に励んでいきたいと思います。将来

パーカッション 」など、参加者全員のは薬剤師になり、たくさんの人の役に立ちたいです。

心が豊かになっていくことを感じまし

顕微鏡でアリやトンボを観察

就業体験・インターンシップ

バイオリン体験コーナーを楽しむ
来場者の方々

社会への取り組み

思い思いの絵を描いて完成したオリジナルペットボトル「 ふれあいトリオ 」の協賛た。手をつないで引率した階段や、帰りの道案内で「 ありがとう 」と言われたことは私にとって貴重な体験です。

渋川市教育研究所のワークショップの一つとして 2011 年 8

クラシック音楽の楽しさを、体験を通じて知ってもらいた

主に工業高校や中学校など、地元の学校を対象に就業体験・

月に工場見学が開催され、渋川市教職員 47 名の方々が訪問さいという思いがきっかけとなった「 ふれあいトリオ 」は、インターンシップや職場体験学習を実施しています。現場でれました。市内の小学校の社会科副読本に当工場が紹介され2003 年から 330 公演、延べ 8 万人以上を動員しています。こIR 室 岩崎 豪俊の実習を通じて働くことの楽しさを感じてもらい、子どもたちており、参加者から「 最先端の技術が身近に体験でき、早速授の主旨に賛同する当社を含む 7 社が「 ふれあいトリオ 」に協賛

今回で 3 度目の参加です。バイオリの職業観育成をサポートしています。デンカアヅミンでは業に取り入れたい 」「 児童にもぜひ工場見学させたい 」とのごしています。2011 年度は中央研究所とともに、11 月 21 日のン体験コーナー、ボディーパーカッショ

2005年から毎年高校生の就業体験を実施していますが、2011

感想をいただきました。今後も工場見学を通じて当社に対す

町田第四小学校、12 月 3 日の町田市民ホールの 2 公演をサポー

ン等のイベントを通じて障がいのある

年度までに体験者のうち 2 名の方が同社へ入社されました。

る理解と信頼の構築に努めます。

トしました。

方と直接触れ合い、普段の業務では得

観客の方々との「 ふれあい 」を体験られない特別な感動をもらっています。

工場見学●大船工場：小学生の工場見学

献血活動

工場近隣の山崎小学校 3 年生 109 名が 2011 年 10 月に工場を見学されました。大船工場の製品がアイスクリームの包装

当社は献血活動に協力しています。大牟田工場では過去最材に使用されていることを紹介すると参加の小学生からは驚多の延べ437名（2011年6月、12月合計）、渋川でも49名（2011

きの声が上がりました。生産現場の見学や合繊試作室での年 4 月）が参加しました。日々の健康管理に役立つ献血活動をウィッグのサンプル試着など体験を通じて当社を身近に感じていただける社会科学習となりました。
28

DENKA CSR REPORT 2012

今後も推進します。
職員の説明を熱心に聞く参加者の方々

バイオリニストの吉田恭子さんを中心とする「 ふれあいトリオ 」による町田第四小学校での演奏

DENKA CSR REPORT 201229

環境への取り組み
環境活動／レスポンシブル・ケア活動

目 標

た。2010 年度から 2012 年度は、第 4 次環境中期計画を策定

87%

しさらなる改善に取り組んでいます。

154トン
4,660トンばいじん :131トン
COD（BOD）: 944トン
SOx:
NOx:

地球温暖化対応の CO2 削減、廃棄物 ･ 有価物の削減とゼロ
エミッション継続、物流安全や地域との対話など、当社の RC
活動の幅を広げながら充実させていきます。
項 目代表取締役 兼 専務執行役員

渡辺 均

2011 年度

実 績

目標値

実 績

目標値

省エネルギー（90 年度原単位比）

0.91

0.87

0.91

0.86

PRTR 法対象物質排出（トン）

122

90

139

88

廃棄物 最終処分量（トン）

304

337

228

374

環境保全

発生量：

デンカグループ環境安全推進体制

99,500トン
社内･社外での再資源化量：
廃棄物削減（ゼロエミッション） 90,000トン

技術総括役員を RC 委員長とし、RC 関連事項は経営層の決定組織である RC 委員会で審議決定します。労働安全衛生、

社内・社外埋め立て
合計：
337トン

保安防災の活動方針は、各年度に策定される安全衛生管理計

当社グループは、製品の開発から使用 ･ 廃棄に至るまでの画で決定されます。環境関係とその他は、環境中期計画と年全体にわたり、生産技術の改善 ･ 最適化をよりどころとして、

度の RC 活動方針で計画し、実施状況は、社内の確認システム

安全、安定で環境への負担を減らす生産を継続します。

である安全査察・RC 監査などで確認し管理します。

資源の有効活用

そのため以下のようなレスポンシブル ･ ケア（RC）の活動①生産現場で、火災爆発等の事故を起こさないために、装置を維持 ･ 改善するとともに、運転を常に安全側に保つ運転方法や基準値に基づく管理により、保安の確保を行います。
②環境の保全について、省エネルギー ･ 省資源を進めるため、必要な設備投資を続けます。
③作業者が安全に働ける職場をつくるために、設備や技術の改善と、技術の習熟に必要な教育訓練などを行うことにより、生産現場で作業の危険を減らす努力を継続します。

レスポンシブル・ケア協議会に参画（JRCC）に参画し、JRCC プログラムに基づく自主的で積極的な活動を進めています。また、当社が RC 世界憲章を支持

トン）からのさらなる向上製品安全

国際化学工業協会協議会（ICCA）
から認証書を受領しました。

⑥自社技術を、環境改善のための製品やプロセスとして積極的に活用します。

SOx:
153トン
【対策】さらなる重油燃料の天然ガス化を進めます。
NOx:
4,670トンばいじん :133トン
ウェブ
COD（BOD）: 564トン

217トン
4,240トン
128トン
ばいじん :
COD（BOD）: 1,295トン[ 大気 ]
SOx：【原因】セメントキルンやボイラー燃料の天
SOx:
NOx:

△

10

12

発生量：138,000トン【原因】粘土質を含む石灰石が増加し、洗浄によるスラリーが増加しました。

×

社内・社外での再資源化量：124,800トン
セメント工場や社外での利用を推進しました。さらに再資源化を進めます。

○

社内・社外埋め立て合計：228トン
青海および大牟田工場で再資源化推進により大幅削減し、環境中期計画の目標を達成しました。その結果ゼロエミッションを達成しました。

CO2 排出原単位（エネルギー起源）：
1.00トン /トン
33 エネルギー原単位（対 90 年度比）
：86% 以下【対策】省エネテーマを推進して目標達成を目指します。

発生源の抑制・減量化【対策】良質な石灰石の採掘を強化します。
ウェブ

10
12

○

最終埋め立て処分量の削減：
374トン

リサイクル資源使用原単位 =570kg/トン
産業廃棄物を主体にリサイクル利用促進を図り､目標を達成しました。

○

32

セメント 1トン当たりの廃棄物・副産物の利用量（リサイク
ル資源使用原単位）を、現状並以上に維持し、循環型社会形成の推進に貢献します。

・オーストラリア、
トルコ等の新規化学物質規制への対応を行いました。
・EU、中国等への円滑な輸出のため、GHS を考慮した MSDS に改訂を進めました。

ウェブ○

MSDS 等製品安全情報の的
確な提供および REACH 規制

1718

PRTR 法対象物質の排出量：
88トン

輸送に係る
安全の確保

・自責物流災害ゼロ
・「 安全輸送に関する荷主としての行動指針 」の徹底

前年度に引き続きイエローカード、容器イエロー
カード
（ラベル）
の見直しを行いました。
安全輸送につき、現状把握・分析、改善対応を進めました。

○

労働災害の撲滅

各事業所でリスクアセスメントや KY の実施・定着に努め、危険作業の把握と対策を継続しました。
休業災害（
: ）
内は 10 年度成績
リスクアセスメント、KY
当社直轄 3 件（3 件）
度数率 0.56（0.57）
等による不安全設備・作△協力会社 6 件（0 件）
度数率 0.92（0.00）
業の改善【原因】経験年数の少ない作業者に多く発生。挟まれ巻き込まれ、切れこすれ、有害物接触の割合が増加しました。

従業員の健康管理推進

健康保持増進メンタルヘルスやメタボリックシンドローム対応○（教育・フォロー体制整備）を継続して進めました。

16
17

健康保持増進活動

18
19

爆発、火災、化学物質大量漏えい等の重大事故ゼロおよび生産安定性向上（プラントの特性に応じて、より安定な運転状態の達成を目指して操業技術面の改善や設備対応を推進

ウェブ

10
12
33
ウェブ

9

重大保安事故ゼロ

地域・社会と 地域社会との信頼関係の維持
の対話

爆発、火災、化学物質大量 ・操業に障害を生じた停電等の保安事故は、前年度。
より減少（16 件→ 9 件）○
漏えい等の重大事故
・事故事例解析による再発防止対策に加え、事前安
ゼロ
全性評価や変更管理の徹底・強化等にて改善を図っています。
・騒音、臭気等の苦情に対して、各事業所の窓口より対応、対策の実施と誠実な質疑応答によりご了地域とのコミュニケー
解いただきました。
ションの継続実施による○・事業所見学や子供化学教室の開催、地域対話や信頼関係の構築
ボランティア活動の参加等により信頼関係の構築と継続に努めました。

【対策】計画的な設備改善による削減を進めます。
安全輸送に関する荷主の担保責任を果たします。

教育、安全管理システムによる労働災害の撲滅
労働災害（休業災害ゼロ）
19 【対策】経験年数の少ない作業者の教育を特に強化します。

16

26
〜

ICCA 署名認証書等の海外化学品規制への対応
継続×

PRTR 法対象物質の・重大事故はゼロ。

保安防災

再資源化の推進排出量：
全社で 90トン④地域や社会への貢献のため、地元での説明会や小学生向けの化学教室などの対話型の交流を増やす努力をします。
労働安全
衛生

△

第 4 次環境中期計画の最終 2012 年度目標

PRTR 法対象物質の排出量：139トン【原因】前年度対比 14% 増加はスポットでの埋め立て処理のためであり、2012 年度からなくなります。

化学物質の適正管理と排出抑制し活動を実行する宣言書に署名したことを受け、2010 年に⑤物流について、工場から出荷し、お客様の手元に納めるまでの安全を確保するとともに、省エネも進める取り組みを広げていきます。

2008 年度リサイクル
資源使用原単位（417kg/

化学物質管理政策 ・REACH 規制の遵守への適切な対応・各国 GHS への対応

当 社 は 1995 年 よ り 日 本 レ ス ポ ン シ ブ ル・ケ ア 協 議 会る効果がありましたが、千葉工場の生産調整の影
響のために上昇しました。

判定〜を進めています。

CO2 排出原単位（エネルギー起源）：1.07トン /トンエネルギー原単位（対 90 年度比）
：91%
【原因】セメント設備や PVA 設備の改善などによ

然ガス化などを実施したものの目標未達となりました。
NOx：シリカ減産で減少し、目標達成
ばいじん：セメントリサイクル原料拡大で若干増加するものの目標を達成[ 水系 ]COD (BOD)：水処理設備の連続監視・調整で前年度より減少するも目標未達。処理設
備の能力アップを実施予定

大気汚染・水質汚濁の防止2012 年度

実施結果概要

主な課題と 2012 年度目標

29

社会や地域の信頼・支持のもとに企業活動を継続できる姿を目指します。

ウェブサイト CSR 報告書 資料編（http://www.denka.co.jp/responsible/index.htm）をご覧下さい。

30

DENKA CSR REPORT 2012

DENKA CSR REPORT 201231

環境への取り組み

レスポンシブル・ケア活動の推進

2010 年度

関連ページ〜

CO2 排出原単位（エネルギー起源）：
地球温暖化防止と1.00トン /トン
省エネルギーのエネルギー原単位
推進（対 90 年度比）：

当社は 2009 年度まで継続的に環境負荷を低減してきまし○：目標達成、 △：一部未達、 ×：目標未達

2011 年度目標と結果

主要項目

環境中期計画（注） 判定〜2011 年度のレスポンシブル・ケア活動についてご報告します〜

レスポンシブル・ケア活動を中心に、環境保全に取り組んでいます環境への取り組み
セメントプラントのリサイクル事業

CO2 排出量削減・省エネ・物流の取り組み

循環型社会形成への貢献を目指します

地球環境保全のための様々な施策を進めます

廃棄物

廃タイヤ

下水汚泥

廃プラ

廃油

鋳物砂
粘土

フライアッシュ
副産石膏

群馬県と神奈川県の地球温暖化防止 / 対策推進条例により排出産量に準じ増減があるものの、CO2 排出原単位 *1 は順調に低減し

原料乾燥
粉砕機

焼却灰

仕上げ
粉砕機

ロータリー
キルン

建設発生土

セメント

（%）

100

1.47
85

1.2

76

1.20

72

75

1.11

1.05

●試行排出量取引スキーム *2 への対応
0.8

50

0.4

25

CO2 排出原単位目標 1.14t-CO2 ／ t-CaC2 に対して、2010 年度は
1.05t-CO2 ／ t-CaC2 と 7.8% 超過しましたが、2011 年度は東日

バイオマス
ボイラー

木くず

71

1.07

燃料転換や各種省エネ活動の推進等により、2010 年度の全社(自家用発電）

鉱さい

CO2原単位指数（右軸）

100

ています。

原材料

鉄原料

（t-CO 2 /t-CaC 2 ）1.6

削減計画書と排出状況報告書を提出しています。CO2 排出量は生

高炉スラグ

汚泥

珪石

CO2排出原単位（左軸）●自治体条例への対応

副産物

石炭灰

石灰石

■ CO2 排出原単位の推移

地球温暖化防止対策

リサ イク ル シス テ ムフ ロ ー

本大震災の影響により電力の CO2 原単位が上昇した結果 1.11t-

CO2 ／ t-CaC2 になりました。
*1 CO2 排出原単位：統一的に表現するために当社各製品の CO2 排出原単位を青海工場

け入れが増加しています。さらに塩素を含む廃棄物をより多くリサイクルシステム

受け入れるため、2011年には塩素除去関連設備を設置しました。
青海工場はセメントリサイクルの長年の取り組みと実績が評

炭火力発電所から発生する石炭灰を原料に、廃タイヤ、廃プラ

価され、2011 年度新潟県優良リサイクル表彰を受賞しました。

スチックを燃料源に活用するものです。燃え殻も原料となる今後も設備能力増強を積極的に行い、廃棄物の受け入れ量をため、廃棄物がすべてセメントに再生成できます。

増やして循環型社会実現に貢献していきます。

2011 年度はセメント 1 トンの生産につき、過去最高となる低減に効果のある木くずや廃プラスチックなどの燃料代替廃棄物の利用を進めています。

LCA の取り組み
当社は LCA（ライフサイクルアセスメント）導入後、6 事業所と1 子会社で LCA 算定製品のラインアップを積極的に進めました。

表彰状を受け取る青海工場長 奥田 章彦（2011 年 11 月 23 日）

新潟県からいただいた賞状を囲む青海工場セメント部のメンバーした。その一方で輸送効率の良い船輸送が減少した影響によりエ排出量削減とともに、原単位ベースの目標の達成を目指し、物流

原単位（kg/トン）

原単位

社外

業務の合理化とより一層の省エネに取り組みます。

600

570
888
295

800

480

■ 2011 年度リサイクル資源受入量の種類別内訳

メッセージ

0.90

0.90

0.90

05

06

07

0.94

1.29

1.25

目標

1.07

1.00

0.90

0.91

09

10

0.91
0.86

0.4

360

600

592
400

240

200

120

4%
5%

9%
受入量

24%

888
千トン

24%
0

0

07

08

09

10

11

（年度）

34%

■汚 泥
■鉱さい
■燃え殻・ばいじん■ 建設発生土■ 廃油・廃プラ・木くず等
■その他

90

04

物流統括部

部長

石川 芳寛

エネルギー起源

2,000
1,750

1,710

目標

1,500
1,410

1,440
1,240

1,340

1,320

1,380

500

990

970

1,340

目標

1,130

1,000

に新たな『 物流力強化プロジェクト 』を立ち上導入、輸配送管理システムの改善などにより

非エネルギー起源 *

排出量
（千トン）

750

品の物流を見直し、総合倉庫管理システムの12 （年度）11■ CO2 排出量の推移

2012 年度は物流統括部のスタートとともげ、総合的な物流改善を進めています。主力製

08（1990 年度を 1 とする）

1,250

『 物流力強化プロジェクトで合理化推進 』

DENKA CSR REPORT 2012

1.20

0.0

ネルギー消費原単位は 104.8% 増となりました。今後は、CO2 総■ リサイクル資源受入量推移

32

1.0

0.6

と、2007 年度比で 12,900 トン削減しま
送量：521 百万トンキロ）

06

1.16

1.20

当社は環境負荷低減、省エネ活動の一環として、環境省や経済した炭化物、建設発生土の受05

エネルギー原単位比

1.36

1.31

1.2

0.8

2011 年度の物流における CO2 排出量は 34,700 トン（全貨物輸

04

生産量比

各種補助金への対応の下水汚泥や一般ごみを処理

03■ 生産量比及びエネルギー原単位比の推移（1990 年度基準）

1.32

物流合理化への取り組み

得しました。近隣自治体から

02

11 （年度）

10

0.2ては初めての処理業許可を取

01

09

1.4

2011 年度にかけて、4 件の補助金交付が承認されました。

製造施設として、日本海側とし

社内

08

生産量比
エネルギー原単位比

産業省の補助金制度を積極的に活用しています。2010 年度から

当社は 2010 年 4 月の改正土壌汚染対策法に基づくセメント

1,000

0

90

0.94

570kg のリサイクル資源を使用しました。化石燃料使用量の

処理量
（千トン）

0.0

環境への取り組み

青海工場セメントプラントの廃棄物リサイクル事業は、石のカーバイドに換算し、その目標値を生産量按分した値です。
*2 試行排出量取引スキーム：目標設定参加者で経団連の自主行動計画に参加する企業
は、所属団体の 2010 年度の目標を目安に、自社の目標年度と削減目標を設定し、活動後に政府の検証を受けるものです。

1,010

250
0

07

08

09

10

11

12

（年度）

コスト削減と CO2 排出量削減に努めるとともに、物流教育と安全* 非エネルギー起源のCO2：生産工程で原材料や廃棄物の処理などに伴っ活動の展開および非常時の体制づくりを行ってまいります。

て発生するもの
DENKA CSR REPORT 201233

取引先との取り組み

外部機関との協働

CSR 調達／品質安全

表彰

取引先と一体となって品質の向上に努めています

社会の発展に寄与するものづくりを推進します● 2011 年度日本セラミックス賞

CSR 調達

取引先表彰

製品開発に関する表彰

当社グループは、「DENKA100」の企業理念の目標達成に

大牟田工場では相互信頼関係構築の一環として取引先へのサプライチェーンを構成する取引先との良好な関係の維持が表彰を行っています。2011 年 4 月 1 日開催の第 96 回創立記

独立行政法人物質・材料研究機

1971 年入社以来、一貫してコンクリー

不可欠であり、「 取引先は事業遂行の大切なパートナー」とし念式典で「 工場長特別表彰 」として、長年の当社事業への理構（NIMS）が研究し、当社が実用化

トの性能を向上する混和材の開発に携て相互信頼関係を構築し、共に成長することが重要と考えて解とご協力に感謝し、取引先 3 社に感謝状を贈りました。

した「 白色 LED 用βサイアロン蛍

わり、顧客とともに新製品の開発に注力

光体（商品名：アロンブライト）」がしたことが評価され今回の受賞となり第 36 回井上春成賞を受賞しまし

ました。

います。

品質安全向上への取り組み

原材料や機器材、請負工事などの調達業務の取引では公平・公正を心掛け、選定の基準としてコストだけでなく品質や供給の安定と持続可能性なども総合的に勘案しています。
コンプライアンスの対応状況も相互信頼関係の前提としています。

当社は、お客様に満足いただける製品品質の維持と向上を目指し、品質管理技術の向上に継続的に取り組んでいます。

2011 年度は統計的管理手法の普及と改善活動の推進をテーマに、品質月間（毎年 11 月）の講演会と「 品質シンポジウ
ム 」を開催しました。

メッセージ

また、伊勢崎と大牟田の電子材料製造の職場では、生産現品質でお客様からの信頼醸成を目指す

場の第一線で働く人を対象にした「QC サークル 」活動により、品質改善の成果が得られました。

技術部 品質管理室長

全社品質方針に基づいた活動で現表彰を受ける当社副社長
前田 哲郎（右）採用され、省電力化や画質向上に寄与した点が評価されました。

また NIMS と当社は「 白色 LED 用βサイアロン蛍光体の開発 」で歴史ある社団

場力を強化し、品質の安定と向上を放熱部材におけるパーコレーション理論の適用と高熱伝導材

しています。

3.「 つくる人 」の意識の向上

料の開発 」で社団法人エレクトロニクス実装学会 2010 年度

年連続不良率ゼロ 」の実績が評価されたものです。

左から名古屋支店長 宮田 博行、品質保証部長 山口 幹夫、渋川工場品質保証部
長 井手 亮一（2012 年 4 月 17 日）

青海工場：保安防災に関する表彰●セメント協会表彰受賞

現場自ら、品質のバラツキを抑える管理を行う

技術賞を受賞しました。この新しい「 絶4. 管理技法としての統計的品質管理（SQC）の現場定着

縁性高熱伝導材料の設計法 」で開発さセメント技術課の田原和司は入社以れた製品は省エネ部材として用途拡大

来長年にわたり同課に勤務し、30 年をが見込まれ、今後のエレクトロニクス

超える連続無災害に大きく貢献した功

産業への貢献が期待されています。

績が認められ、セメント協会 2011 年度

研究・製造等の担当者が実務でSQC手法を使いこなすようにする。

発の段階から原材料調達、製造プロセスまで環境負荷物質の使用を制限し、製品の品質と安全性を確保しています。製品

安全功労者として表彰されました。

左から中央研究所 門田
健次、八島 克憲

安全データシート（MSDS）や安全性表示などを整備して、製品を取り扱うすべての方々のリスクの低減を図っています。

●鉱業労働災害防止協会 会長表彰

●日本接着学会賞

10 名が取り組みの成果を発表した「 第 2 回品質シンポジウム 」（2012 年 2 月 14 日）■ 製品安全管理 * のフロー図

来第一線の保安係員・作業監督者とし計により臭気を抑え、アクリルの持つ特性である硬化収縮もて鉱山の安全確保に貢献し災害防止に低減しました。意匠性の高い構造物への適用や接着構造の簡多大な寄与をしたことにより表彰され素化、板厚低減による軽量化ました。

を可能とし、接着作業工程でグリーン調達製造委託先監査

使用する有機溶剤の全廃に

③ 原材料
委託製造

造

⑦製

ISO14001、ISO 9001、GMP（環境・品質の維持改善）

品

製品中の環境負荷物質の管理（ネガティブリスト）

⑥廃

⑧物

流

⑨顧

客

イエローカード、
MSDS
容器イエローカード （製品安全データシート）

棄

廃棄物処理業者の監査* 製品安全管理の詳しい情報はウェブサイトに掲載の CSR 報告書 資料編 p.17（http://www.denka.co.jp/responsible/index.htm）をご覧ください。
DENKA CSR REPORT 2012

●全国鉱山保安表彰 保安従事者表彰
採掘係の松木文男は、経済産業大臣より保安従事者表彰をよって、環境対策に大きく貢④製製造委託先監査34

日本接着学会第 33 回技術賞を受賞しました。新しい材料設⑤ 加工委託製造

発

原料の安全性確認
必要な品質の確認
製造プロセス設計

採掘係の山田和彦は、1975 年入社以

② 原材料
購入仕様書

①開

当社開発品「 二液低臭気型接着剤（ハードロック SGA）」がMSDSplus
AIS受賞しました。1971 年の入

献します。
表彰式

社以来、長年無事故で勤務し、災害防止への顕著な功績が認められ、このたびの受賞となりました。

DENKA CSR REPORT 201235

取引先との取り組み／外部機関との協働物質を「 ネガティブリスト 」として明確化しています。研究開

デンカヒットプレートの「4中央研究所構造物性研究部、渋川工場機能材料部は「 複合

2. 品質つくりこみ技術の向上
ニーズに合う、品質のバラツキが小さい製品をつくる技術にする

規制やお客様の自主管理に対応するため、該当する環境負荷

当社はトヨタ自動車株式会社広瀬工場 2012 年度優秀仕入ました。同工場へ納入するました。

進め、お客様からの信頼醸成を目指
国内外の環境・化学物質に関する●トヨタ「 品質栄誉賞 」を受賞

なる「 品質栄誉賞 」を受賞し賞・棚橋賞も受賞し●エレクトロニクス実装学会技術賞

表示や添付文書、報告・届出等を整備する

品質保証に関する表彰

先表彰において、最高栄誉と法人電気化学会技術

棚橋賞受賞の中央研究所蛍光体研究部

1. PL や法対応の強化

材料研究部の田中秀弘が受賞しました。

た。液晶テレビのバックライトに2011 年度全社品質方針

三谷 真人

日本セラミックス賞を青海工場無機●「 アロンブライト 」が井上春成賞と棚橋賞を連続受賞

株主・投資家に向けて株主・投資家とのコミュニケーション

当社への理解がより深まる活動を推進します
デンカでは、株主・投資家との良好なコミュニケーション関係の構築を目指し、適時開示にとどまらず、様々

決算発表に合わせて開催される決算説明会はもとより、アナリスト・機関投資家への個別の対応や、国内主要

な投資家向け広報活動（IR）を行っています。

各地での個人投資家向け説明会の開催を通して、当社事業や製品の紹介に努め、当社への理解をより深めていただく活動を継続的に進めています。

決算説明会

新潟個人投資家向け説明会

当社ではアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催し2011 年 9 月 21 日、個人投資家を対象とした会社説明会をています。2012 年 3 月期の決算説明会は 2012 年 5 月 9 日に開催しました。
まず当社の概要と沿革に触れた後、現在も当社のベースと行い、100 名を超すアナリストや機関投資家の方々が参加さなっているカーバイド事業、さらに開催地の新潟県にある主れました。

ら熱心に説明に聞き入っており、質疑応答の時間では、終了時
刻間際まで活発な質問が寄せられ、当社の理解を深めていた
だく恰好の機会となりました。

力工場の青海工場を紹介しました。

説明会では 2011 年度の実績や 2012 年度の業績予想、当社の成長戦略等を説明しました。また、質疑応答では出席されまた企業活動により利益を追求することと、品質・安全・環た方々から寄せられた主力製品の動向や今後の経営の見通し

境・法令を守り、ステークホルダーへの責任を果たし誠実にについての質問に答えました。

対応することは、車の両輪のごとく考えており、それが当社の企業活動の原則であることを述べた上で、「 次の 100 年も続け

また当社では、社長説明の音声とともに説明会の各種資料やサマリーをホームページに掲載しています。

お集まりいただいた個人投資家の方々は、メモを取りなが決算の概要を説明する当社社長

髙 紳介

られるように、真摯な姿勢と誠実な対応を続けてまいりたい」

展示会では当社製品を展示。クロロプレンゴム（ウェットスーツ／左）や医薬品（高分子ヒアルロン酸製剤／右）を紹介しました。

と説明しました。

2012 年 3 月期決算説明会（2012 年 5 月 9 日）

電子材料事業部長 山本 学による事業説明
悪天候にも関わらず多数の個人投資家にご参加いただきました。

展示品を見る来場者の方々

化学担当記者見学会
2011 年 11 月 11 日に、化学系新聞の担当記者 5 名の方々が、（原石山）や、大網水力発電所を訪問されました。

青海工場を見学されました。各種プラントに加え石灰石鉱山

名古屋個人投資家向け説明会
2011 年 11 月 12 日にも、名古屋において個人投資家向け会
社説明会を開催し、約 80 名の個人投資家が来場されました。
説明会では、当社の会社概要や国内・海外拠点、そして青海工場の石灰石鉱山や水力発電所、石灰石からクロロプレンゴ
株主・投資家に向けてムへの製造の流れを紹介しました。
さらに、創立 100 周年に向けた経営目標「DENKA100」で掲げる 2015 年の営業利益 600 億円達成のため全社一丸となって取り組むことと、100 年にわたり築いてきた信頼を忘れることなく次の 100 年も継続する、「 いつまでも信頼されるものづくり企業 」を目指すことを説明しました。
原石山を見学36

DENKA CSR REPORT 2012名古屋個人投資家説明会（2011 年 11 月 12 日）

大網発電所

DENKA CSR REPORT 201237

第三者意見

第三者意見ダイアログの開催

従業員をステークホルダーの第 1 と位置付けた報告書
本第三者意見は、2 回の意見交換を踏まえて執筆していま

大きな前進の一方、さらなる CSR 活動や報告書の充実に向当社では CSR 報告書の信頼性を高めるため、2007 年度より

部、環境保安部、技術部、品質管理室、環境負荷低減推進室、電す。この意見交換には、取締役や監査役をはじめ各部門の責けて期待する点もあります。その筆頭は ISO26000 を活用し化学工業の専門家による第三者検証を、2011 年度からは CSR

力部、技術企画室、DENKA100 推進室、CSR・広報室の責任任ある方々が出席されていることをまず、報告させていただきた自社の CSR の確認作業です。現在、自社の業容に対応した

有識者による意見交換会（ダイアログ）を開催し、それを踏まえた者が出席して、CSR 活動の推進に向けて充実した意見交換を行ます。これは、報告書の発行を通じて自社の CSR 活動を全社

セルフチェックシートを作成して、CSR 活動のたな卸しを開始

第三者意見の掲載を行っています。2011 年度は昨年に引き続いいました。

で向上させていこうという社としての意思の表れに相違なく、した企業が少なくありません。 2007 年に「守りの CSR 」に加高く評価できます。また、第 1 稿に対する指摘事項（ 68 項目）

えて「攻めの CSR 」の取り組みを開始されて 5 年が経過しましについて関係部門を明記されたうえで本年の対応案、来年度たので、飛躍のための注力点を明確にする時期だと思います。

以降の対応を記載した一覧を提出していただいています。こう

できれば、その作業に合わせて、2015 年の「 DENKA100 」

した姿勢を堅持されることにより、必ずや報告書の継続的改善に向けた CSR ロードマップを作成されることをお薦めします。

のみならず、CSR 活動全体の向上に結実することは間違いな

また、2004 年から GCP 活動が展開されています。 GCP

いと確信しています。

て CSR 研究の第一人者である NPO 法人 循環型社会研究会代
表 山口 民雄氏をお招きして、講演とダイアログを開催しました。

7 月 26 日は「進展する CSR 」をテーマに山口氏による講演を行い、本業とCSR 活動の統合への動き、ステークホルダーが期解説していただきました。

9 月 3 日のダイアログでは、当社の活動をまとめた『 CSR 報告

活動は「社会から認知・信頼されながら存続し、そこに働く者

書 2012』について議論が交わされました。山口氏より、
トップメッ

本報告書も昨年に比べ、大きな前進点があります。その第全員が『やりがい』『生きがい』を感じる会社を目指す」ことをセージが活動総括とコミットメントに改められたこと、従業員をス

1 は資料編（ Web ）の充実です。冊子と合わせると相当の情モットーにしていますが、これは CSR 活動そのものでもありま

テークホルダーの第一と位置付けている点、ネガティブ情報の積報量となり、等身大の企業の姿を示すキャパシティが確立されす。 2007 年から開始された全社運動「 DENKA100 」の 6 つ

極的な開示などについて注目したことをお話いただくとともに、たといえましょう。今後は、情報のマテリアリティ選択と冊子との柱にはこの GCP や CSR の推進が入っています。 そこで、海外における CSR に関わる取り組みと活動報告の重要性や、内Web の情報分別が大きな課題になります。 第 2 はトップメッこれら 3 者の関係性を明示し、それぞれの活動が相乗的効果

部通報制度、環境会計などに関して、出席者との活発な質疑応

セージの充実です。今回のトップメッセージでは、CSR 推進を発揮できる仕組みを構築していただきたいと思います。

答がありました。

者として積極的に取り組む並々ならぬ決意が伝わってきます。

最後に労働 CSR に関する取り組み、情報開示について。詳今回の講演会およびダイアログには、関係役員、常勤監査役

また、メッセージの領域は幅広く、その言及点の多くが本文でらかに本報告書を点検しますと関係者の尽力もあり前進してきをはじめとして総務部、法務室、人事部、内部監査室、情報開発

補完されています。そのため、報告書全体が有機的に構成さて い る 面 は あ り ま す。 し か し、トップ メッ セ ー ジ で のれていることが分かり、かつ、リーダーシップを発揮されてい「 ISO26000 は、労働 CSR とステークホルダーとのコミュニることが伝わります。

ケーションを重視しています」という認識からすると、現状では第 3 は積極的なネガティブ情報（欧州競争法違反、休業災害

不十分ではないでしょうか。労働慣行については、わが国は先件数の増加、メンタルヘルス患者の増加、複数工場での重篤

進国中では特異な状況にあり社会問題も少なくありません。

災害の発生、小規模災害の頻発など）の記載です。コミュニ

社会的重要度を考慮し、かつ、ベンチマークによって情報の扉

ケーションの機能から考察すると、こうした姿勢は新たな施策がさらに開かれることを期待します。

を生み出し、状況改善のサイクルが回ること予感させます。第4 は「従業員をステークホルダーの第 1 と位置付けています」（綾部光邦 取締役 兼 常務執行役員）ということが、報告書の随所に表れていることです。その象徴的な事例が「従業員へステークホルダーに関する報告の冒頭に持ってきたことです。

ISO26000 ではステークホルダーエンゲージメントを非常に重視しており、「への」から「との」に変えたことはエンゲージメン

特定非営利活動法人
循環型社会研究会 代表

山口 民雄

トを強く意識した証左と私は理解しています。様々なステーク
ホルダーと「との」の関係を確立し、大きな成果が生まれることを期待しています。

第三者意見ダイアログ（本社：2012 年 9 月 3 日）

山口 民雄先生、貴重なご意見や有益なアドバイスをいただ
き、有難うございました。

一方、これから期待する点としてご指摘のあった CSR 活動の確認作業とロードマップ作り、および GCP と CSR 活動の

私どもは 2011 年に引き続いて山口先生と当社関係部門責相乗的効果発揮のための仕組み構築については、CSR 推進そ任者とのダイアログを開催しました。予め先生より本報告書のものへの取り組みとして検討いたします。また労働 CSR のの第１稿への指摘事項の提示を受け、ダイアログにおいて当情報記載については、それぞれの活動の等身大の姿をより正社より各事項への考え方や対応を説明しながら意見交換を行

確にお伝えするとともに、ガイドラインなどを参考にしながらいました。それらの中で対応可能なものを本稿に反映してお関係部門と課題を整理してまいります。
本報告書の読者の皆様より、忌憚のないご意見をいただきご評価いただいた点の中で、グループの CSR 活動の全体とたくお願い申し上げます。ステークホルダーからのご指導ごコミットメントをお伝えするトップメッセージから、ウエブサ

鞭撻を糧として、これからもデンカグループの CSR 活動を進イト資料編に至る報告書の構成については、昨年度のご指摘化させ、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

に基づき改善に心がけました。情報開示への継続的取り組み
や、昨年度開始した従業員を第一とするステークホルダーと取締役 兼 常務執行役員 CSR・広報室担当の活動とともに、今後もより一層の前進を目指します。

綾部 光邦
第三者意見

＊循環型社会研究会：次世代に継承すべき自然生態系と調和した社会の在り方を地球的視点から考察し、地域における市民、事業者、行政の循環型社会形成に向けた取り組みの研究、支援、実践を行うことを目的とする市民団体。CSR ワークショップ
で、CSR のあるべき姿を研究し、提言活動を行っている。
(http://www.nord-ise.com/junkan/)

CSR 講演会（本社：2012 年 7 月 26 日）

第三者意見を受けてります。

の取り組み」から「従業員との取り組み」にタイトルを変え、各ご講演される山口氏

待する報告書の姿と企業各社の情報開示への取り組み、などを■ お問い合わせ先
電気化学工業株式会社 CSR・広報室 〒103-8338 東京都中央区日本橋室町 2-1-1 日本橋三井タワー 電話：03-5290-5511 FAX：03-5290-5149
http://www.denka.co.jp

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DENKA CSR REPORT 2012

DENKA CSR REPORT 201239