令和３年度湖北広域行政事務センター廃棄物減量等推進審議会
開催日時
令和３年１０月２２日（金）開催場所
湖北広域行政事務センター工場棟３階

研修室

出席委員
武田会長、金谷委員、鈴木委員、中居委員、横田委員、木下委員、保正委員、鷦鷯委員、内藤委員、岩田委員、堤委員、松居委員、板山委員（樋口委員、渡辺委員欠席）
事 務 局
古儀業務課長、峯業務課主幹、西川業務課主事
次

第１．開会
２．管理者あいさつ
３．委員及び事務局の自己紹介
湖北広域行政事務センター廃棄物減量等推進審議会委員名簿及び事務局名簿【資料１】４．審議会の目的について【資料２】

５．会長の選任
６．会長職職務代理者の指名
７．議題（１）ごみ処理実績及び一般廃棄物処理基本計画に基づく目標値との比較【資料３】（２）目標達成のための取り組み状況【資料４－１】【資料４―２】
８．その他
９．閉会

-1-１．開会

２．管理者あいさつ●センター管理者からのあいさつ

３．委員及び事務局の自己紹介●各委員、事務局から自己紹介

４．審議会の目的について【資料２】に基づき、審議会の設置趣旨、目的等について説明

５．会長の選任

６．会長職職務代理者の指名

７．議題（１）ごみ処理実績及び一般廃棄物処理基本計画に基づく目標値との比較【資料３】に基づき、ごみ処理実績及び一般廃棄物処理基本計画に基づく目標値との比較について説明。
＜説明概要＞
・平成２９年度までのごみ処理量は概ね横ばいで推移していたが、平成３０年から不燃ごみ・粗大ごみを中心に増加傾向に転じた。自宅や実家の整理をされる方が増えたことが考えられる。特に令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、一層この傾向に拍車がかかっている。
・平成３０年度に粗大ごみ量が極端に増加しているが、米原市で発生した竜巻や西日本豪雨の影響によって発生したものだと考えられる。
・減少傾向にあった資源ごみが令和２年度に増加しているが、内容を分析すると古布やダンボール、発泡スチロール等が大きく増加している。新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅や実家整理が進み、古布が大量に排出されたことや通販を利用される方が増えたことが考えられる。
・管内の人口は減少傾向にあるが、世帯数が増加傾向にある。ごみ量全体は増加傾向にあることに伴い、１日一人当たりに換算したごみ排出量は増加傾向にある。

-2-令和２年度一般廃棄物処理基本計画に基づく目標値との比較
目標①一人１日当たりのごみ総排出量
新型コロナウイルス感染症による飲食店の営業自粛やテレワークの推進に伴い、事業系ごみが大きく減少した。一方で、ステイホーム時間が長くなったことや、テイクアウトの増加、自宅や実家整理を行う方が増えたことなどで、家庭系ごみが大きく増加したため、総排出量では増加傾向にある。
目標値②一人１日当たりの家庭系ごみ排出量
ステイホーム時間が長くなったことや、テイクアウトの増加、自宅や実家整理をされる方が増えたことで、家庭系ごみが大きく増加している。
目標値③事業系ごみ排出量
飲食店の営業自粛やテレワークの推進により、事業系ごみが大きく減少した結果、令和６年度目標値を達成した結果になっている。しかし、令和３年度では経済活動が徐々に戻りつつあるため、事業系ごみ量が増加傾向にある。
目標値④焼却処理量
事業系ごみが大きく減少したが、不燃ごみ・粗大ごみの破砕処理によって発生する選別可燃物が不燃ごみ・粗大ごみの増加に伴い増加しているため、焼却処理量全体では微減となった。
目標値⑤の一人１日当たりの最終処分量
焼却処理量が減ったことで、焼却灰は減少しているが、不燃ごみ・粗大ごみの量が増加したことに伴い、これらの処理残渣が増加しており、最終処分量全体では微増となった。

委員
令和１１年度の目標値より中間目標値が低く設定されているものと高く設定されているものがあるが、この違いはどうしてあるのか。
現在の実績と目標値間で大きくズレが生じているが、このズレがあっても問題はないのか。
目標値を修正する必要はあるのであれば、どのようにしていくのか。

事務局
中間目標の段階ではプラスチック製容器包装と発泡スチロールは資源ごみとして分別収集する
ため、資源ごみを除いた家庭系ごみ排出量には含まれない。一方で令和１０年度建設の新施設においては、プラスチック製容器包装や発泡スチロールを可燃ごみとして処理するため、その分の数値が可燃ごみに加わる。そのため、目標②の一人１日当たりの家庭系ごみ排出量（資源ごみを除く）-3-

の中間目標値は令和１１年度の目標値より低くなっている。
令和２年１月に改定した基本計画は平成２９年度の実績値を基準として策定している。しかし、平成３０年度から災害関係のごみや新型コロナウイルス感染症に係るごみなど生活スタイルが大きく変わっている。計画初年度ということもあり、今この段階で目標値を修正ありきで進めるということは考えていない。ただ、乖離がある以上は目標達成に向けて、減量化施策を講ずる必要があるため、目標達成に向けて長浜市や米原市と連携しながら取り組んでいく。

委員
ごみ処理実績について、増加した要因に考えられるといった曖昧な表現がある。要因をしっかり把握してから目標達成のための取り組みをなされるべきだと思われるため、具体的なデータに基づいた要因把握をお願いしたい。

事務局
県内の他の自治体に電話等で聞き取りをさせていただいたところ、昨年度は家庭系ごみが増加、事業系ごみが減少、施設への直接持ち込みが増加していると聞いている。
ただ、全国的にデータが集約されておらず、明確にこれが原因だと言い切れるデータがないため、このような表現となっている。

委員
焼却処理量において、目標値と実績値を比べると４０００ｔ程差がある。新しい施設はまだできていないが、プロセスを考えると新施設の処理能力をこの実績値に合わせて変更することは現実的に難しい。施設を建設する際は多少の余裕をみて処理能力を決定するが、施設が老朽化すると徐々に処理能力が落ちていく。そのため、この目標値を前提として具体的な施策をしていかないと大変なことになると思われる。
草津市もセンターと同じようなことになっている。草津市は人口が予測より増加しており、ごみ量の実績値も目標値より多くなっている。新しい施設を作ったのにどうして処理能力が足りないのかと議会等でお叱りを受けておられ、苦労されていると聞いている。何故目標値からズレてしまったのか、今後どのようにしてごみ量を減らしていくのかといったことを減量等推進審議会でされているので、参考にしていただければと思う。

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事務局
一般廃棄物処理基本計画のごみ量が次期施設の処理規模の算定基礎になる。供用開始してから１００％を超えるような運転操業になってはならないので、これから長浜市・米原市と連携してごみ減量に係る施策を進めていく必要があると考えている。

委員
補足すると、現状、草津市のごみ処理はうまく回っている。ただ、将来施設が老朽化した場合や災害廃棄物の処理のことも考慮して、真剣に減量化に取り組んでおられる。

委員
目標値の設定は新施設の設備からすると最適な値になるのか。

事務局
設備があって目標値を定めているのではなく、国や県の目標を達成できるように設定しており、その結果導かれた目標値に応じた処理施設の建設を計画している。

委員
将来的にごみ量は増加する傾向か、減少する傾向か見通しはあるのか。

事務局
この３年間において増加傾向にあるが、その先の見通しは立っていない。

委員
人口が減ってきているので、今が一番ごみ量の多い想定ではないかと思う。

事務局
人口は減ってきているが、世帯数が増えている。１世帯ごみ袋１袋で賄えていたのが、世帯が二つに分かれ、それぞれごみ袋１袋ずつ出すようなるなど人口が減ってもごみ量が減っていない。

委員
管外に引っ越しされる方や実家の整理をされる方がいるため、しばらくはごみ量が多い状態が続-5-くと思われるが、いつかは落ち着くとは思われる。

事務局
ご自宅の中からずっと家財道具が出てくるということはないが、平成３０年度頃からいわゆる終活等を活発にされている。
ただ、これがいつ落ち着くのかということについては、ご自宅の中にどれだけごみが残っているかは分からないので、終息が５年後なのか、１０年後なのかということは分からない。

会長
平成２９年度のごみ量に基づき、処理方法の変更や搬入手数料の改定など様々な減量化施策を組み合わせて当時の社会状況の中で何とか達成できるものを一般廃棄物処理基本計画の目標値を設定しているというのが実情だと思われる。しかし、令和２年にかけて、新型コロナウイルス感染症により社会全体が変わってしまい、生活そのものが変わってしまったことがこの資料内の曖昧な表現になったのだと思う。
新型コロナウイルス感染症が原因だろうということは感覚的に掴めているとは思われるが、全国的な規模や滋賀県でどうなっているかという統計的なデータはまだ出てきていないため、本当にこの影響であるという検証はできないと思われる。
新型コロナウイルス感染症が収まっても、元のとおりに戻るということはなく、仕事も含めた生活がどう変わっていくかも見通せない状況である。将来の予測が難しいと思われるので、現状はこのような結果だったとしていただいて、またの機会に議論していただきたいと思う。そうした議論ができるように、ごみの分析結果ももう少し違うやり方をすればよいのではないかと思うので、事務局に考えていただければと思う。

（２）目標達成のための取り組み状況【資料４】に基づき、目標達成のための取り組み状況について説明。
＜説明概要＞
令和３年度から、センターでは目標達成のため、主に４つの取り組みをしている。
①搬入手数料及び搬入手続きの改定
・ごみ搬入に係る手数料の見直しについて、令和２年度にセンター審議会に諮問し、審議していただいた。昨年１０月に答申をいただき、答申内容も踏まえ令和３年７月からごみ搬入手数料を改定した。
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・家庭ごみが１０kg当たり４０円から８０円に、事業系ごみが１０kg当たり１３０円から１９０円に変更した。また、搬入の適正化のため、搬入時に搬入申請書を提出していただくとともに、免許証や社員証等本人確認ができるものを提示いただくよう変更し、長浜・米原市外で発生したごみの搬入防止のための取り組みを行っている。
搬入手数料及び搬入手続きの改定の効果
・クリスタルプラザごみ搬入状況について、家庭からの搬入台数と搬入量が増加傾向にあり、施設場内が混雑する原因になっていたが、令和３年７月１日から搬入手数料と手続きを改定した結果、台数・量共に減少傾向に転じた。直接持込から集積所にごみを出す方が一定量は増えたものと考えられる。
・クリーンプラントごみ搬入状況について、ごみ搬入台数・搬入量が増加傾向にあり、施設場内が混雑する原因になっていたが、令和３年７月１日から搬入手数料と手続きを改定したことで、ごみ量・台数共に減少した。令和３年９月の家庭からのごみ量・台数は前年度と比較しても大きな差はないが、改定後３か月程しか経過しておらず、十分なデータが集まっていないため、今後の動きを注視していく。
搬入手数料の点検について・前回の審議会の答申に基づき、５年毎、一般廃棄物処理基本計画の改定に併せ、搬入手数料の見直しを検討することとなっている。その見直し検討の準備のため、現在の搬入手数料の点検を行った。
・現在の搬入手数料の考え方として、家庭系ごみは直近３年間、平成２９年度から令和元年度までの３年間の平均処分原価の３分の１を基に算出、事業系ごみは平成２９年度から令和元年度までの可燃ごみの平均処分原価を基に算出した。家庭系ごみと異なり、事業系ごみは不燃ごみ・粗大ごみの搬入がないため、可燃ごみの原価のみで算出している。
・平成３０年度～令和２年度間の可燃ごみ平均処分原価は10kg当たり197円、不燃ごみ・粗大ごみ平均処分原価は10kg当たり約416円。可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ平均処分原価は10kg当たり225円という結果になった。
・家庭ごみの場合、可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみの処分原価の３分の１を基に手数料を設定しているため、225円を割る3すると10kg当たり75円となる。事業系ごみは可燃ごみの処分原価相当と設定しているため、10kg当たり197円となり、現行手数料と大きな開きはない。
・今後の搬入手数料改定について、基本計画に掲げる一般廃棄物の減量化施策の実施に向けて事業を進めていくとともに、目標値や施策の進捗状況を継続的に点検し、改善を図りながら５年毎に基本計画を改定する。そのため、中間目標年度となる令和６年度に基本計画を改定する。改定し-7-

た基本計画に基づき、搬入手数料を見直す際には廃棄物減量等推進審議会に諮問し、手数料額の検証を行ったうえで必要に応じて見直しを行う。
②羽毛布団のリサイクル・目標④の焼却処理量削減の取り組み。
・令和３年４月から目標４の焼却処理量の削減や自主財源の確保のため、可燃性粗大ごみとして搬入された羽毛布団のリサイクルに取り組んでいる。一定量溜まった後売却し、再生業者によって新しい羽毛布団やダウンジャケット等にリサイクルされる。４月～９月間の実績は１２３７枚となっており、年間で2t程度の焼却量が削減され、50万円程度の収入が見込める予定。
③落じん灰のリサイクル・目標⑤の最終処分量削減の取り組み。
・令和３年９月から落じん灰を回収し、そこに含まれる金属類のリサイクルに取り組んでいる。
落じん灰とは焼却炉内でごみを乗せて稼働する床底（火格子）の間から落下する灰のことで、金・銀・銅などの貴金属が比較的多く含まれていることから、有価での売却が可能となるとともに、灰処理費用削減が可能。１年間で１００t程度の落じん灰をリサイクルする計画を立てている。
④ごみ分別アプリを利用した周知・啓発
・平成３０年８月から日本語版ごみ分別アプリ「こほくる～る」を配信し、ごみの収集日や分別方法、排出方法に関する情報を提供している。また、令和元年９月から英語・スペイン語・ポルトガル語に対応した外国語版ごみ分別アプリ「Kohoku Rules」を配信しているほか、令和３年９月から中国語・ベトナム語の２言語を追加した。

委員
クリスタルプラザへのごみ搬入状況について、搬入手数料改定に伴い、直接持込から一定量は集積所収集への移行が進んだものと考えられるとあるが、７月と９月は収集量が令和２年度と比べて令和３年度が少ない状況。
収集に移行したということも考えられるが、実績を見ると他の要因もあるのかと思う。また、令和３年度の８月の収集量だけ多くなっているがこれは何か事情があるのか。

事務局
令和３年８月は令和２年と比べて可燃ごみの収集日数が多くなっている。
【参考】可燃ごみ収集日数
令和２年８月：１６日

令和３年８月：１７日-8-

委員
ごみ量が目標値より増加していることについて、今後どうしていくかを考える際に示す資料としてもう少し詳しいものが必要ではないかと思う。例えば、どの種類のごみが増えたのか、減ったのかを示した方がよい。そこまでの詳しいものを示さないとどう対策していけばよいか分からない。
また、自宅や実家整理をされる方が増えたからという話をされていたが、この傾向はこれからも続くと思うので、一過性のものと認識されるのは違うのではないか。
世帯数が２０００世帯ほど増加しているが、そもそもの基本となっている人口と世帯数について、見込み通りなのか、ずれているのかの確認が必要。この場での回答は結構であるが、また確認をお願いしたい。

事務局
資源ごみの中でも通販が増えたからダンボールが増えたのか、テイクアウトが増えたからプラスチック製容器包装が増えたのかということ等について、詳細なデータについて分かるように作成する。
人口については構成市の人口ビジョンに基づいて作成している。一般廃棄物処理基本計画を策定した後に、長浜市は人口ビジョンを改定しているが、新施設については新しい人口ビジョンを使って計画している。

委員
どのビジョンを使ったというよりも、ビジョンより多いのかそれとも少ないのかという事実を確認したかった。

委員
自宅から出るごみが増え、事業所のごみが減ってきている。新型コロナウイルス感染症でテレワークが増えたからということだが、それに加えて事業所が努力しておられる結果かと思われる。こうしたデータを事業所と共有をしているか。もしされていたら、いろんな協力を求めていくということもできると思う。

事務局
センターで得た情報は長浜市・米原市に提供している。ただ、構成市とセンターと役割があり、ごみが出されるまでの周知や多量排出事業者にごみ減量に係る計画書を出させることなどは構成-9-

市の役割である。センターから直接個々の事業所と共有ということはできていない。

会長
新型コロナウイルス感染症により、テイクアウトで持って帰られたら家庭から排出され、事業所の排出量が減っている可能性がある。データ的に細かく出すことはできるのか。

事務局
大まかに出すことはできるが、詳細までは出すことはできない。

委員クリスタルプラザとクリーンプラントの持ち込み状況について全体だとどうなっているかが分かるような表にしていただきたい。それに加えて、令和元年度から令和３年度までの月々のデータがあれば新型コロナウイルス感染症と搬入手数料改定の効果が見えると思う。新型コロナウイルス感染症が治まっても、テレワークやテイクアウト等一定の影響は残るため、全体的な傾向を見ないと分からないが、事実としてどうだったのかということが整理できると思う。

会長
ご指摘いただいたとおり、詳細な分析をしていただければと思う。
羽毛布団については、市民の皆さんに新しく分別をお願いするということではなく、集まってきたものを選別して事業者に搬出して減量に取り組んでおられる。また、落塵灰のリサイクルについて、重金属類や貴金属類を回収すると回収していただける業者がおられるということで、自主財源になるとともに、最終処分量の削減に繋がっている。このほかにも可能性があるものについては取り組んでいただきたい。
ごみ処理単価について、今後も金額と実態との乖離の追及をしていただき、皆さんにご報告してご意見をいただければと思う。

８．その他
９．閉会

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