2014 年度実績報告2015 年 11 月エコアクション２０２０12014 年度実績概要Ⅰ 低炭素社会の構築新築戸建住宅の居住段階における CO2 排出量の削減居住段階におけるネット CO2 排出量は 2010 年比 25.7% 減の 1,734kg-CO2 / 戸・年（前年比9.9% 減）と目標達成に向けて順調に削減が進んでいる太陽光発電システムを設置する住宅の供給率は 61.9％（前年比 1.3 ポイント減）となったが、戸当り搭載容量は 5.25ｋＷ/ 戸（前年比 22.6％増）と増加した燃料電池コージェネレーションシステムを備えた新築戸建住宅の供給率は 17.7％（前年比0.6 ポイント増）となったHEMS 等マネジメントシステムを備えた新築戸建住宅の供給率は 36.7％（前年比 0.3 ポイント増）となったkg-CO2/戸・年3,0002,9622,8572,8462,8622,844年間CO2排出量6642,3862,000給湯+換気+照明排出分1,1462,335暖冷房排出分家電排出分2,3351,0002010 年比9.4% 減2,116kg-CO22010 年比11.7% 減2,063kg-CO22010 年比17.6% 減1,924kg-CO2

0目標2010年比50%減1,127kg-CO2創エネによるCO2オフセット量ネットCO2排出量1,034

6271,0002,0002010 年比25.7% 減1,734kg-CO22010基準年730794201120129382013【試算条件】省エネ法 住宅事業建築主の判断基準算定用WEBプログラムを参考に算出1,1101,25920142020目標年図1 新築戸建住宅の居住段階におけるCO2排出量平成25年省エネ基準改正に伴い品確法に基づく日本住宅性能表示基準も改正されているが、本実績は2014年度供給分であり、改正前の「省エネルギー対策等級」にて集計1TOPIC生活シーンに応じた明るさ、色温度をコントロールする LED 照明の提案高効率な LED 照明の普及を推進するため、LED の持つ様々な特徴を生かした照明システムを積極的に提案しています。
LED 光源の眩しさを抑えるためライン光源の間接照明、色のばらつきやムラが少なく自然光で見る色合いを演出する LED を活用した照明デザイン、生活シーンに応じた適切な空間の明るさや色温度を LED によりコントロールする照明システム、リチウムイオン蓄電池を接続し災害などによる停電時でも点灯する非常用 LED 電灯などを提案しています。

■くつろぎのシーン■食事のシーン■勉強のシーン生活シーンに応じた明るさや色温度のコントロールの例

1

2Ⅰ 低炭素社会の構築新築低層集合住宅の居住段階における CO2 排出量の削減居住段階におけるネット CO2 排出量は 2010 年比 18.2% 減の 1,488kg-CO2 / 戸・年（前年比4.3% 減）と目標達成に向けて順調に削減が進んでいる品確法省エネルギー対策等級 4 相当の住宅の供給率は 72.1%（前年比 1.1 ポイント増）となった太陽光発電システムを設置する住宅の供給率（住棟）は 48.1％（前年比 1.9 ポイント増）となり、住棟当り搭載容量も 12.29ｋＷ/ 棟（前年比 18.0％増）と増加したkg-CO2/戸・年2,0001,8761,8411,8171,803年間CO2排出量1,8113791,603暖冷房排出分1,500給湯+換気+照明排出分8321,0001,8195002010 年比3.5% 減1,756kg-CO22010 年比10.1% 減1,636kg-CO22010 年比14.6% 減1,555kg-CO22010 年比18.2% 減1,488kg-CO2家電排出分目標2010年比20%減1,461kg-CO2創エネによるCO2オフセット量ネットCO2排出量060057851672625002010基準年20112012【試算条件】省エネ法 住宅事業建築主の判断基準算定用WEBプログラムを参考に算出142323201320142020目標年平成25年省エネ基準改正に伴い品確法に基づく日本住宅性能表示基準も改正されているが、本実績は2014年度供給分であり、改正前の「省エネルギー対策等級」にて集計図2 新築低層集合住宅の居住段階におけるCO2排出量住宅と PHV や電気自動車との連携（VtoH）の取り組み電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）などの蓄電池に蓄えた電気を家庭用電力として活用するシステム（Vehicle to Home）を提案しています。
自動車がためている直流電力を家庭用の交流電力に変換する EV パワーステーションを備え、EV や PHV などの外部電源の電力で住宅内の機器を動作できるシステムで、夜間自動車にためた電力を昼間に活用し電力のピークシフトに貢献したり、停電時には住宅内の回路切り替えで外部電源から家庭内に電力を送ることができます。
【システム概念図】AC100V電源の車両等リチウム蓄電池

明非常時給電システム回路

照外部電源分電盤系統電力から（通常時）非常用水通常時コンセント（AC100V）回路切替スイッチボックスエコキュート停電時断水時外部電源取入口（防水形フランジインレット）外部電源から（停電時）VtoH の提案例

23Ⅰ 低炭素社会の構築既存住宅の居住段階における CO2 排出量の削減民生部門の CO2 排出量削減に向けた重要な課題である既存住宅の省エネ性能を向上させるため、会員各社は省エネリフォーム工事の推進に積極的に取り組んでいる

万件654
32020年目標 年6万件 kW/件6システム容量5.74 5.76 5設置件数5.424.024.262.542.11

万件6544331.99 221102010 2011 2012 2013 2014図3 太陽光発電システム設置工事件数021041.151.732020年目標 年6万件

万件652020年目標 年3.8万件431.871.571.2821.091.06102010 2011 2012 2013 2014図4 窓断熱改修工事件数1.181.371.291.511.252010 2011 2012 2013 2014図5 高効率給湯器改修工事件数Ⅰ 低炭素社会の構築低炭素型まちづくりの推進住まいにおける省エネ・創エネ・蓄エネなどの先進的な技術に加え、自然の風や光を有効に取り込むパッシブデザインを組み合わせた環境配慮型住宅を軸とした低炭素型まちづくりを全国各地で展開している日本一暑いまちで「涼を呼ぶまちづくり」日本一暑いまちで涼しく快適なスマートタウンを目指しました。そのために立地環境や周辺の気候風土を読み解き、夏季には公園から涼しい風が通り抜けるよう宅地と道路を計画し、外構にはクールルーバーなどを効果的に配置しました。街区内に設置した「まちの気象台」で観測されたリアルタイム気象情報や打ち水タイミングなどを専用 Web サイト「まちの回覧板」でお知らせします。
（左：涼風が通り抜ける配置計画 中：クールルーバー 右：Web サイト「まちの回覧板」）埼玉県 熊谷市地域低炭素発電所（ごみ焼却所等）地域低炭素発電所（メガソーラー）既存電力網自営線 PPSバイオディーゼル非常用発電機（500kWh）大型蓄電池（480kWh）調整池 PV402.5kW集合住宅15 戸PV49.9kW住宅は HEMS を設置戸建 70 戸

集会所PV9.1kW（防災拠点）病院 ×4公共施設防災エコホスピタル地区日本初のマイクログリッドで結ばれたスマートタウン災害公営住宅 85 戸と周辺の病院等の電力需要施設と、太陽光発電（計 460kW）や大型蓄電池（480kW）、バイオディーゼル非常用発電機などの電源を結んだマイクログリッド※を構築し、CEMS（Community Energy Management System）により最適制御しながら電力供給を行います。太陽光発電で年間 256t-CO2 の二酸化炭素排出量を削減するとともに、災害などで停電した際にも一定期間電力を自給できます。
※マイクログリッド：既存の発電所からの電力に依存しない、エネルギー供給源と消費施設を持つ小規模なエネルギー・ネットワーク。

3宮城県 東松島市5Ⅰ 低炭素社会の構築事業活動における CO2 排出量の削減工場生産生産段階 ( 工場生産 , 輸送 , 現場施工 ) における CO2 排出量は供給床面積当り 30.9kg-CO2/ ㎡（前年比0.4％減）となった工場生産段階では住宅供給減のなか、燃料消費の効率低下の回避、高効率設備の導入などにより、CO2 排出量は前年比 1.4%30減少した事務所等業務部門における CO2 排出量は、事務所床面積当り

輸送現場施工kg-CO2/㎡
402020年目標2010年比10%削減30.431.231.431.030.97.88.28.28.28.311.411.911.811.611.611.211.111.411.211.020102011201220132014

2065.3kg-CO2/ ㎡（前年比6.5％減）となった100TOPIC図6 生産段階におけるCO2排出量

2工場のピーク電力抑制対応調達納入の物流拠点への集約化各時間帯（30 分単位）の 15 分経過以降、予測デマンド値が契約電力を超えると警報器を鳴らし、次の時間帯開始まで事務所等のエアコン・照明をできる限り切り、瞬間使用電力および平均使用電力を下げます。

全国８箇所の生産工場ごとへの住宅部材納入から、東西２拠点の物流センターへの納入に集約化を進めています。部材をまとめて物流センターから各生産工場へ日別、邸別納入を実施することで、輸送効率向上、省梱包化、梱包材のリサイクル化などを推進します。

TOPIC

3メガソーラーについて国の再生可能エネルギーの普及拡大の方針のもと、会員拠点数設置場所2012各社はメガソーラーの取り組みを推進しました。2014 年までに設置発電を開始したメガソーラー 46 カ所の年間予定発電量は 56.4GWh となり、2014 年度会員会社に20132014

累計

工場7 カ所 13 カ所 2 カ所 22 カ所事務所1 カ所物流センター等2 カ所 16 カ所 4 カ所 22 カ所1 カ所 0 カ所2 カ所よる工場生産段階の消費電力の 26.3％に、また一般家年間予定発電量（累積）※庭 15,560 世帯分 の年間電力消費量に相当します。

2012 10.6GWh※ 1 世帯当りの電力消費量を 3,626kWh/ 年とした ( 電気事業201342.4GWh連合会公表値）56.4GWh20140102030405060 GWh

4Ⅱ 循環型社会の構築

6生産段階における廃棄物削減と再資源化の推進工場生産段階の再資源化率は、会員各社の工場における継続的なゼロエミッション活動の推進により、ほぼ目標水準を維持した生産段階（工場生産、現場施工）の廃棄物発生量は、工場生産段階が供給床面積当り 5.9kg/ ㎡（前年比6.2％減）、現場施工段階が 12.2kg/ ㎡（前年比1.0％減）、合計 2010 年比 6.7% 減の18.0kg/ ㎡（前年比2.7％減）となったkg/ ㎡2020年目標2010年比 15%削減25
20現場施工段階では、会員各社が取得した広域認定制度の活用による自社内での再資源化の推進や再資源化過程の効率化などの取り組みを推進した工場生産19.319.9新築現場19.418.518.01001599.613.013.312.512.399.8 99.999.999.92020年目標再資源化率 95%%10099.1 98.8

959594.156.36.66.96.35.920102011201220132014902010 2011 2012 2013 2014図 8 工場生産における再資源化率図 7 生産段階における廃棄物発生量TOPIC902010 2011 2012 2013 2014図 9 新築工事における再資源化率

4固形燃料 RPF 成型機の導入従来、専門業者の施設にて再資源化処理されていた廃プラスチックと木くずから固形燃料（RPF；Refuse Paper ＆ Plastic Fuel）を製造するラインを自社リサイクルセンター内に新設しました。
手選別した廃プラと木くずを破砕処理した後、7：3 の割合で成型機に混入し RPF を製造します。

自社リサイクルセンター内に設置した RPF 成型ライン「建設廃棄物適正処理〜 Q&A で理解する事例集〜」の作成廃棄物処理法に基づいた建設廃棄物の適正処理のための基本事項をまとめた「建設廃棄物適正処理の手引き」（平成 24 年第 5版）に加え、同手引きだけでは判断の難しい、実際に施工現場で遭遇しうる個別事例について、「廃棄物の定義・処理」「契約書」「マニフェスト」「建設リサイクル法」の観点から具体的に対応を示し適正処理をより確実なものとすることを目的として、事例集を作成しました。

599.2 99.012.210

02020年目標再資源化率 100%

%7Ⅲ自然共生社会の構築生態系の保全に配慮した企業活動の推進2014 年、会員全 10 社が木材調達方針（ガイドライン）等を策定し管理体制を確立した（前年比 3 社増）。サプライチェーンの協力を得ながら、トレーサビリティの確認、合法性の確認、持続可能性の評価等により、森林生態系の保全に配慮した木材利用を推進している多様な生き物と共生するため、住宅地の積極的な緑化や事業所における希少種や絶滅危惧種等の導入に取り組んだ。
また、地域の生態系ネットワーク保全の観点から事業所内の土地利用を評価し、その向上を図るとともに森や里山などを活用した生き物のつながりの大切さを伝える取り組みを行ったパース図敷地内に多くの中高木を配し、緑あふれ季節の移ろいが感じられる邸宅街を形成。隣接する大規模公園や遊歩道の木々との調和に配慮した、一体的で良好な街並みを実現しました。

事業所敷地内のビオトープや緑化ゾーンに希少種を導入し、「おおさか生物多様性パートナー協定」のもと保護・保全（左 : ミズアオイ、右 : カワバタに努めています。

事業所内で緑地の質向上を目指し「土地利用通信簿」を活用した調査を実施。
2014 年度からは通信簿の評価点の向上を目指した対策に持続的に取り組ん（巣箱を設置した例）でいます。

モロコ）大阪府大阪市・豊中市千葉県印西市北海道岩見沢市Ⅳ 化学物質の使用量および排出量を削減8ＶＯＣ大気排出量の削減2000年比70%削減

ｔ800工場生産に伴う VOC 大気排出量は、目標とした502t に対し 222.6t(2000 年比 86.7% 減 ) と目標を達成した603.9400塗料等の仕様変更や製造工程見直し等により、化学物質の排出量削減の取り組みを推進した200556.217.941.8600174.5369.60512.321.9201053.4150.025.563.5134.4331.0288.92011トルエン2012キシレン329.324.769.3222.6154.980.5102.665.820132014エチルベンゼン17.736.5その他図 10 工場生産に伴う VOC 大気排出量○調査対象：2014年度協会住宅部会環境分科会参加会社10社

20表1 2014年度調査における基本データ

年度

単位供給戸数戸当たり平均床面積供給床面積供給総床面積（戸建＋集合）戸/年m2/戸

m2

m22013 戸建住宅70,437125.78,850,535集合住宅81,26754.74,444,3862014 戸建住宅60,453123.77,475,378集合住宅85,11954.14,608,802

万戸13,294,92012,084,180戸建供給戸数集合供給戸数供給総床面積万㎡20001515001010005500020102011図 11201220132014

0住宅供給量の推移

6環境行動目標具体的施策2020 年目標値2014 年実績［前年比］1 低炭素社会の構築を目指し、住宅のライフサイクルを通じたカーボンニュートラルを推進品確法省エネ対策等級 4 相当を超える住宅の開発と普及推進品確法省エネ対策等級 4を超える住宅の普及高効率給湯関連機器の導入推進採用率事例報告白熱灯の早期全廃LED 照明の導入推進各社取組みの事例報告高効率換気システムの導入推進新築戸建住宅の ZEH の開発・供給を推進し、居住段階における CO2 排出量を 2010 年比戸当り 50% 削減高効率照明設備の標準化パッシブ技術を活用する設計を推進再生可能エネルギーシステムの標準化供給率80%HEMS等マネジメントシステムの導入推進供給率100%蓄電池の導入推進ＥＶ車等との連携推進品確法省エネ対策等級 4 相当の住宅の普及促進事例報告高効率給湯関連機器の導入推進新築低層集合住宅の居住段階における CO2排出量を 2010 年比戸当り 20％削減高効率照明設備の標準化再生可能エネルギーシステムの導入推進サプライチェーンにおける CO2 排出量削減供給率100%30%スマートタウン等先導的取組みの普及推進工事件数 2010 年比 2 倍（目標件数：年 3.8 万件）工事件数 2010 年比 5 倍（目標件数：年 6.0 万件）工事件数 2010 年比 5 倍（目標件数：年 6.0 万件）事例報告生産段階における供給床面積当り CO2排出量を削減2010 年比 10% 削減（目標：27.4kg-CO2/ ㎡）事務所等業務部門における事務所床面積当り CO2 排出量を削減2010 年比 10% 削減（目標：52.6kg-CO2/ ㎡ )高効率給湯関連機器への改修工事を推進再生可能エネルギーシステムの導入推進事業活動における CO2 排出量を原単位当り2010 年比 10% 削減100%供給率窓断熱改修工事を推進低炭素型まちづくりを推進供給率事例報告白熱灯の早期全廃LED 照明の導入推進事例報告高効率換気システムの導入推進パッシブ技術を活用する設計を推進既存住宅の居住段階における CO2 排出量を削減100%電力ピークシフトへの取組みを推進CO2 排出量の把握および削減支援事例報告事例報告積極的に供給採用率 85.4%［ 1.2 ポイント増 ］−
推進中−供給率 61.9%［ 1.3 ポイント減 ］供給率 36.7%［ 0.3 ポイント増 ］−供給率 72.1%［ 1.1 ポイント増 ］供給率 35.2%［ 1.6 ポイント減 ］−
推進中−供給率 48.1%［ 1.9 ポイント増 ］10,613 件［ 2.5% 減 ］12,490 件［ 17.0% 減 ］19,896 件［ 5.8% 減 ］−2010 年比 1.8% 増加（30.9kg-CO2/ ㎡）［ 0.4% 減 ］2010 年比 11.8% 増加（65.3kg-CO2/ ㎡）［ 6.5% 減 ］−
−2 循環型社会の構築を目指し、住宅のライフサイクルを通じた廃棄物の３Ｒを推進工場生産・新築工事・改修・解体における廃棄物の削減と再資源化を推進工場生産・現場施工における供給床面積当たり廃棄物発生量を削減2010 年比 15% 削減（目標：16.4kg/ ㎡）工場生産・新築工事・改修・解体における廃棄物の再資源化を推進再資源化率工場生産100%・新築工事95%・改修 80%・解体90%2010 年比 6.7% 減少（18.0kg/ ㎡）［ 2.7% 減 ］工場生産99.9%・新築工事99.0%・改修 83.9%・解体93.6%3 自然共生社会の構築を目指し、地域規模から地球規模までの生態系や生物多様性の保全に配慮森林生態系の保全に配慮した木材利用を推進会員各社における木材調達の管理体制の確立と「森林保全に配慮した木材」の調達推進地域の生態系の保全に配慮した住宅地の緑化を推進緑化に配慮した住宅の普及促進生態系の保全に配慮した企業活動を推進地域規模から地球規模までの生態系や生物多様性の保全活動を推進2014 年までに管理体制確立10 社が確立緑化に配慮した住宅の供給率 70%( 建売分譲 )供給率 46.7%［ 0.4 ポイント減 ］事例報告−事例報告−2000 年比 70% 削減（目標：502ｔ）2000 年比 86.7% 削減（222.6ｔ）［ 32.4% 減 ］事例報告−事例報告−事例報告2013 年策定事例報告−4 人体や環境へ影響を与える可能性のある化学物質の使用量および排出量を削減生産・施工段階における化学物質の管理の強化生産・施工段階における化学物質対策を推進VOC 大気排出量を削減住環境における空気質対策を推進品確法ホルムアルデヒド等級 3 を上回る取組みを推進5 住宅を通じた良好な地域環境とまちなみを創出郊外型および市街地型住宅におけるまちなみ配慮設計の推進まちなみ・景観形成に寄与する取組みの推進2012 年 4 月・環境行動目標策定まちなみ評価ツール・ガイドラインの普及市街地型住宅に係わるまちなみデザインガイドラインの策定と普及お客様との対話を通じた良好な景観形成に寄与する取組みを推進目標設定及び実績報告に用いた電力による CO2 排出係数は 0.305kg-CO2 ／ kWh