資料－１

2022 年度

事 業 報 告 書

自2022 年 4 月

至2023 年 3 月

2023 年 6 月
一般社団法人 保健医療福祉情報システム工業会

目Ⅰ．運営の方針
１．業界を取り巻く環境変化と今後の動向
２．中期計画 2025 の運営方針
Ⅱ．事業の概要
１．運営方針毎の主要推進施策
２．組織構成３．主要推進施策実施状況
Ⅲ．事業【戦略企画部】
１．2022 年度事業計画
２．2022 年度事業の成果
３．委員会活動報告
１）事業企画推進室
２）調査委員会
３）企画委員会
４）保健医療福祉情報基盤検討委員会
５）事業推進体制検討委員会
６）ヘルスソフトウェア対応委員会
７）コンプライアンス委員会
８）情報システム検討委員会【総務会】
１．2022 年度事業計画
２．2022 年度事業の成果
１）会員に関する事項
２）組織運営に関する事項
３）法人としての事項
４）その他【標準化推進部会】
１．2022 年度事業計画
２．2022 年度事業の成果
３．委員会活動報告
１）国内標準化委員会
２）国際標準化委員会
３）普及推進委員会
４）安全性・品質企画委員会【医事コンピュータ部会】
１．2022 年度事業計画
２．2022 年度事業の成果
３．委員会活動報告
１）医科システム委員会
２）歯科システム委員会
３）調剤システム委員会
４）介護システム委員会
５）マスタ委員会
６）電子レセプト委員会

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【医療システム部会】
１．2022 年度事業計画
２．2022 年度事業の成果
３．委員会活動報告
１）電子カルテ委員会
２）検査システム委員会
３）部門システム委員会
４）セキュリティ委員会
５）相互運用性委員会【保健福祉システム部会】
１．2022 年度事業計画
２．2022 年度事業の成果
３．委員会活動報告
１）地域医療システム委員会
２）健康支援システム委員会
３）福祉システム委員会【事業推進部】
１．2022 年度事業計画
２．2022 年度事業の成果
３．委員会活動報告
１）事業企画委員会
２）ホスピタルショウ委員会
３）日薬展示委員会
４）教育事業委員会
５）展示博覧会検討 WG

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Ⅰ．運営の方針
１．業界を取り巻く環境変化と今後の動向
日本の総人口に占める高齢化率は 2020 年現在 28.8％で、中期計画の 2025 年ではさらに高齢化が進み 30.0%と予測されている。依然として世界で最も高齢化が進んだ国となる。（令和 3 年
版高齢社会白書）
わが国はこれまで、社会保障制度の充実（国民皆保険、フリーアクセス等）と質の高い医療サー
ビスの安定的な提供により長寿社会を実現してきたが、現在では下記の社会情勢の中で多くの課題を抱えている。
・少子高齢化の進行
・人口動態の変化
・医療・介護に係る公的費用の拡大
・疾病構造の変化
・医療従事者の働き方改革
・災害や感染症などによる社会環境や保健医療福祉情報へのニーズの変化
これらの課題への対応として、健康・医療・介護分野のデータや ICT を積極的に活用すること
により、国民一人ひとりの健康寿命の延伸や国民の利便性向上を図るとともに、多忙を極める医療や介護現場において、サービスの質を維持・向上しつつ、その効率化や生産性の向上を含めたあらゆる手段を講じることにより、社会保障の持続可能性を確保することが求められている。特に、2020 年に発生した COVID-19 のパンデミックは、我々の社会生活に大きな影響をもたらし、デジタル化社会への転換を加速する要因ともなった。政府は、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する新たな司令塔として、デジタル庁を 2021 年 9 月 1 日に創設した。
2020 年 6 月に厚生労働大臣が提示した「データヘルスの集中改革プラン」では、オンライン資格確認等のシステムを最大限活用しつつ、以下の 3 つの ACTION に集中的に取り組むとされた。
ACTION1：全国で医療情報等 を確認できる仕組みの拡大
ACTION2：電子処方箋の仕組みの構築
ACTION3：自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大
その実現に向けて、厚生労働省が 2021 年 6 月のデータヘルス改革推進本部で策定した「データヘルス改革に関する工程表」では、マイナポータル等を通じて自身の保健医療情報（PHR :Personal Health Record）を把握できるようにする（ACTION3）とともに、患者本人が閲覧できる情報（健診情報やレセプト・処方箋情報、電子カルテ情報、介護情報等）を全国の医療機関や介護事業所でも閲覧可能とする仕組み（ACTION1）を整備することにより、国民が生涯にわたり自身の保健医療情報を把握できるようになり、医療機関や介護事業所においても、患者・利用者ニーズを踏まえた最適な医療・介護サービスを提供することが可能になるとしている。PHR については、安全・安心な民間 PHR サービスの利活用の促進に向けて、第三者認証制度等の運用を 2023 年度に開始するとしている。
工程表によると、健診・検診情報については、2020 年 6 月の乳幼児健診・妊婦健診、2021 年
10 月の特定健診に続き、自治体検診は 2022 年度早期、事業主健診(40 歳未満)は 2023 年度中から、電子カルテ情報については、検査結果情報・アレルギー情報、告知済傷病名、画像情報は

１

2024 年度から、介護情報は 2024 年度以降、順次マイナポータルで閲覧可能としている。電子処
方箋情報については、2022 年夏から閲覧可能としていたが、その後、電子処方箋（ACTION2）の運用開始時期が 2023 年 1 月に延期となった。なお、これらの実現に向けては、マイナンバーカー
ドの普及とそれを用いたオンライン資格確認の普及が鍵となると見られている。また、医療機関間における情報共有を可能にするための電子カルテ情報等の標準化については、2022 年度中に全国的に電子カルテ情報を閲覧可能とするための基盤のあり方をデジタル庁とともに調査検討し結論を得るとしている。
2021 年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2021（骨太方針 2021）」および「成長戦略フォローアップ」では、デジタル庁を核としたデジタル・ガバメントの確立、民間の DXを促す基盤整備を加速し、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を構築するとし、データヘルス改革に関しては下記の内容（要旨抜粋）が記されている。
〇オンライン資格確認
マイナンバーカードの健康保険証、運転免許証との一体化やスマートフォンへの搭載等、国民の利便性を高める取組を推進する一方、オンライン資格確認システムの整備を着実に進め、2023 年 3 月末までに概ね全ての医療機関及び薬局へのシステム導入を目指す。
〇オンライン診療安全性・有効性に係るデータの収集、事例の実態把握を踏まえ、恒久化の内容について具体的なエビデンスに基づき検討を行う。次期診療報酬改定に向けて、安全性・有効性が確認された疾患については、オンライン診療料の対象に追加することを検討する。
〇医療機関等における健康・医療情報の連携・活用
電子カルテ情報及び交換方式の標準化については、HL7 FHIR の規格を用い、医療情報化支援基金の活用等により、実務的な調整・設計を踏まえた標準化や中小規模の医療機関を含めた電子カルテの導入を促進するため、具体的な方策について結論を得る。
〇医療・介護情報の連携・活用
ICT を活用した医療・介護連携を進めるため、医療機関と介護事業所間において、入退院時に患者の医療・介護情報を共有する標準仕様の作成を進めるとともに、普及等を推進する。
〇PHR の推進
個人の健診や服薬履歴等を本人や家族が一元的に把握し、日常生活改善や必要に応じた受診、医療現場での正確なコミュニケーションに役立てるため、PHR を引き続き推進する。「民間PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（2021 年 4 月）を普及し、遵守を求めるとともに、官民連携して、より高いサービス水準を目指すガイドラインを 2022 年末を目標に策定する。
〇健康・医療・介護情報のビッグデータとしての活用
レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護 DB）
等の医療・介護情報の連結精度向上のため、オンライン資格確認等システムを基盤として、必要な情報を安全性を担保しつつ提供するための仕組みの 2022 年 3 月からの運用開始を目指す。研究開発における医療情報の利活用を推進するため、次世代医療基盤法について、認定事業者の事業運営のための環境の整備に取り組み、2023 年度中に施行状況を踏まえ、認定事業者による仮名化情報の取扱い等の在り方を検討する。

２

標準化された電子カルテ情報の交換を行う手段としては、汎用的な Web 技術を用いアプリケー
ション連携が容易とされる HL7 FHIR を用いて API で接続する仕組みが検討され、まずは、①診療情報提供書、②退院時サマリー、③処方情報、④健康診断結果報告書について、HL7 FHIR
記述仕様の標準規格化が進められた。また、「次世代健康医療記録システム共通プラットフォー
ムコンソーシアム（NeXEHRS コンソーシアム）」等において、それらの実装に向けた具体的な検討が進められている。
介護分野においては、サービス提供事業所間における情報連携と共に、介護系ビッグデータ
による介護の質の評価と科学的介護が推進されていき、NDB 等の医療系ビッグデータとの紐づけによる更なる利活用も調査研究されている。将来的には、PHR により、個人の健康・医療・介護に関する情報を自分自身で生涯にわたって管理・活用することによって、自己の健康状態に合った優良なサービスの提供を受けられることが期待されている。
一方、デジタル庁では 2025 年度末に向けてガバメントクラウド等の国の共通基盤の整備とその活用について検討が進められている。2021 年 10 月に開催された「マイナンバー制度および国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」にて提示された「国と地方の真のデジタル化に向けて目指すべき姿（2025 年）」では、連携基盤である公共サービスメッシュを中心に、戸籍・住基および国や自治体の各システムや民間タッチポイント等が相互連携する将来の全体図が描かれ、PHR 等とも強く連携する可能性があり、厚労省における検討とあわせて、デジタル庁における全体図の実現方式や時期等の検討状況にも十分に配慮して、対応を進める必要がある。
疾患の予防、診断、治療に使用されるプログラム医療機器（SaMD : Software as a Medical
Device）については、厚生労働省が 2021 年 3 月に「プログラムの医療機器該当性に関するガイド
ライン」を公表した。さらに、2021 年 6 月に閣議決定した「規制改革実施計画」の「最先端の医療機器の開発・導入の促進」の中で、一元的な事前相談が可能な体制の整備、プログラム医療機器該当性基準の明確化と早期承認・実用化に向けた体制強化を行うとしている。また、AI を搭載したような承認後にも継続的なアップデートが想定されるプログラム医療機器については、一部変更承認申請の要否等に関するルールについても明確化するとしている。プログラム医療機器として承認、保険収載される事例が出てきているが、保険診療上の評価の方向性については、引き続き検討が進められている。この様に、プログラム医療機器のルールも整備されつつある。法規制
上、医療機器に該当しないヘルスソフトウェアの開発ガイドラインとしては、業界自主ルール（GHS
開発ガイドライン）が運用されているが、関連する国際規格や上記の「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」等を踏まえた見直しが必要となる可能性がある。
新たにデジタル庁が発足しデジタル社会の形成が加速する中で、健康・医療・介護分野でのDX が強力に推進されることが期待される。データ利活用におけるルールの明確化や標準化、個人情報保護の在り方、サイバーセキュリティなど、重要課題への対策も必要であり、保健医療福祉
情報システムを担う JAHIS への期待はますます高まるものと考える。
このような環境変化を踏まえて策定した「中期計画 2025」の達成に向け、下記の運営方針の下に 2022 年度の業務を遂行する。

３

２．中期計画 2025 の運営方針
１） 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進【国民・ユーザ向け】
健康・医療・介護のデータを利活用する「データ循環型社会」に向けて、政策に対する戦略
的発信を行い、それに伴う標準類・実装ガイドの整備と各会員への普及を推進する。
２） JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展【会員向け】
会員共通の課題対応を迅速に行い会員サービスの充実を図る。また、ヘルスケア ICT 市場の把握と海外を含めた新規市場の調査・活動支援を行い、活動領域の拡大とともに会員満
足度の更なる向上を図る。
３） JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立【運営基盤】
業界の代表として積極的に対外活動に参画・提言するための体制強化を図り、JAHIS ブランドの向上に努める。また、コンプライアンス体制の維持・強化を含め運営基盤の強化を推進するとともに業界に必要な人材、JAHIS 運営に必要な人材の育成と確保を行う。

４

Ⅱ．事業の概要
１．運営方針毎の主要推進施策
１） 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進（１） 2025 年に向けた「健康・医療・介護分野におけるデ－タ利活用等の推進」のための行政のデータヘルス改革に関連する会議に積極的に参画し、JAHIS としての提言を行い、他の関係団体との連携も視野に入れながら、政策に反映させるように努める。
（２） 各省庁・関係団体における各種連携事業やデータ利活用事業に対し、共通基盤整備やデータ・用語等の標準化普及施策等に積極的に対応し、実装の推進に努める。
（３） 国内、国際の動向や最新状況に基づき、JAHIS 標準類の策定、各種マスタの整備を戦略的かつ計画的に進める。
（４） JAHIS 標準の国際標準化提案を行うとともに、標準化を進める上で参考となる国際規格、国際標準、体制・運用方法の調査を踏まえて、我が国における標準化の在り方について検討する。
２） JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展（１） 診療・介護報酬改定等、JAHIS 会員共通の課題に対して、会員へのタイムリーな情報提供
および関係機関との折衝等、迅速な対応を行う。
（２） JAHIS 会員が共通で必要とする情報に関しては、セミナー・勉強会を積極的に企画・開催
し、会員の技術力向上を図る。また、会員向け HP 等の内容拡充を図り、情報発信を強化する。
（３） 売上高調査、市場予測等の調査事業を継続するとともに、海外を含めた新たな市場や技術分野の動向を計画的に収集し、会員に有益な情報を提供する。
（４） 会員向け意識調査の結果に基づく JAHIS 参画価値の再評価と活動の見直しにより、会員および参加委員の満足度向上の施策を推進する。
（５） 新たな事業領域や地域に依存しない工業会活動を検討することにより、新規会員の参画を推進する。
（６） 災害や感染症などによる社会環境の変化に応じて、参加者の利便性と実効性を考慮したリ
モート・ハイブリッド形式なども活用し、会員の事業発展・維持のために必要な情報を提供する。
３） JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立（１） 事業企画推進室を中心として、各省庁、関係団体が実施する業界にとって有益な事業（調査研究、PoC 等）には、主体的に参画・連携し、提言を積極的に行える体制強化を図る。
（２） 現在の体制では解決出来ない複数の部会に跨る新たな課題においては、戦略企画部を中心として、柔軟な体制作りを行い、課題解決に向けて活動を推進する。
（３） コンプライアンス委員会を中心として、競争法コンプライアンスに関する PDCA を回し、コン
プライアンス活動の定着と強化を図る。
（４） JAHIS 運営における ICT 基盤を刷新し、リモート化の推進など運営の効率化と管理体制の強化を図る。
（５） 多様性を尊重した幅広い人材の育成・登用、会員企業を退職した有識者が活躍できる仕組みにより活動基盤の強化を図る。
（６） 現在実施している教育に加えて、ヘルスケア ICT の最新動向や会員の要望に応じて新規テーマの教育を企画し、人材の育成を行う。

５

２．組織構成
理
運

事
営

会
会

議

コンプライアンス委 員会
情報システム検討委 員会
戦

略

企

画

事

業

部
企

画

推

進

室

調

査

委

員

会

企

画

委

員

会

保 健医 療福 祉情 報基 盤検 討委 員会
事 業 推 進 体 制 検 討 委 員 会
ヘルスソフトウェア対応委員会
総
標

務
準

化

会

推

進

部

会

国

内

標

準

化

委

員

会

国

際

標

準

化

委

員

会

普

及

員

会

推

進

委

安 全 性 ・ 品 質 企 画 委 員 会
医 事 コ ン ピ ュ ー タ 部 会

医

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ス

テ

ム

委

員

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科

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テ

ム

委

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会

調

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ム

委

員

会

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シ

ス

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ム

委

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医

療

シ

ス

テ

ム

部 会

保 健 福 祉 シ ス テ ム 部 会

ス

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セ

委

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子

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査

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部

門

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委

員

会

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ム

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会

テ

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委

員

会

委

員

会

ル

ト

会

テ

用

性

地 域 医 療 シ ス テ ム 委 員 会
健 康 支 援 シ ス テ ム 委 員 会
福

事

業

推

進

部

事

祉
業

シ

ス
企

テ

ム

画

委

委

員
員

会
会

ホ ス ピ タ ル シ ョ ウ 委 員 会

６

日

薬

展

示

委

員

会

教

育

事

業

委

員

会

３．主要推進施策実施状況
１） 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けての対応については、標準化推進関連事業に積極的に取り組んでいる。また、「データヘルスの集中改革プラン」等の医療 ICT 関連事業に対応した活動も実施中である。
主な活動は以下のとおりである。
（１） 国内標準化の状況
今年度は以下の JAHIS 標準類を制定した。
【JAHIS 標準】（10 件）
・22-001 JAHIS リモートサービス セキュリティガイドライン Ver.3.1
制定 2022 年 04 月
・22-002 JAHIS 放射線治療サマリー 構造化記述規約 Ver.1.0
制定 2022 年 04 月
・22-003 JAHIS データ交換規約（共通編）Ver.1.3
制定 2022 年 04 月
・22-004 JAHIS 生理検査データ交換規約 Ver.3.1C
制定 2022 年 04 月
・22-005 JAHIS 内視鏡データ交換規約 Ver.3.2C
制定 2022 年 04 月
・22-006 JAHIS 放射線データ交換規約 Ver.3.2C
制定 2022 年 04 月
・22-007 JAHIS 保存が義務付けられた診療録等の電子保存ガイドライン Ver.4
制定 2022 年 06 月
・22-008 JAHIS 病理・臨床細胞 DICOM 画像データ規約 Ver.4.0
制定 2022 年 09 月
・22-009 JAHIS 病理・臨床細胞データ交換規約 Ver.2.1C
制定 2022 年 09 月
・22-010 JAHIS シングルサインオンにおけるセキュリティガイドライン Ver.2.1
制定 2023 年 03 月
【JAHIS 技術文書】（3 件）
・22-101 JAHIS 医療情報システムの患者安全ガイド（輸血編）Ver.2.1 制定 2022 年 07 月
・22-102 JAHIS 院外処方箋２次元シンボル記録条件規約 Ver.1.8
制定 2022 年 08 月
・22-103 JAHISJAHIS 医療情報システムの患者安全ガイド（病理編）Ver.1.0
制定 2022 年 09 月
（２） 国際標準化の対応状況
ISO/TC215、HL7、DICOM、IHE 等の JAHIS 会員が深く関係する分野の国際会議において、リアル開催が徐々に増えたことをふまえ積極的な現地参加をするとともに、Web での参加も併用しながら、効率よく各会議にエキスパートが参画し、国際標準類制定に際し日本および業界として望ましい内容を国際標準に反映していくとともに、不利益な方向に進まない
よう意見具申を行った。
（３） その他の標準化に関する活動① 各種連携に関する活動
a. 普及推進活動
医療情報システムにおける標準類オーバービューチャートについて、既存記載内容の最新化に加え、2022 年 3 月に厚生労働省標準となった「HL7 FHIR」を中心に施設間の連携をわかりやすく表現する形でリニューアルした。
② 安全性・品質向上に関する活動
a. ヘルスソフトウェア対応
関連する国際標準化活動および国内標準化活動に積極的に参画し、JAHIS の考え方を提案した。
b. セミナー等７6 月には、セキュリティ関連セミナーを実施。さらに 10 月には「MDS/SDS 書き方セミナー」を開催し、安全管理ガイドライン等の普及を推進するとともに、サイバーセキュリティ対策に関する意識啓発を行った。
JAHIS 会員向けに「リスクマネジメントセミナー」を 12 月にオンラインで開催し、安全性への取組みの重要性について事例を交えながら、取組み方法の解説を行った。また、「日本病院薬剤師会との共同セミナー」を 10 年連続で開催し、医療安全に対する意
識付けを図った。
（４） 医療 ICT 関連事業への対応状況
厚生労働省の掲げる「データヘルスの集中改革プラン」への対応として、全体を統括する有識者会議である「健康・医療・介護情報利活用検討会」にオブザーバとして参加するとともに、3 つの ACTION に対になる形で立ち上げた TF/WG にて積極的な取り組みを行っている。特に、ACTION2（電子処方箋の仕組みの構築）に関しては、2022 年 10 月にはモデル事業開始、2023 年 1 月 26 日本格運用開始とするなど、重要な局面を迎えたため、隔週ベースの定例会を実施し、発生している事象の共有や課題に対する活発な議論を行った。また、厚生労働省や総務省が実施する調査研究事業等において、JAHIS の活動領域と深く関連する事業については、積極的に受託事業者と連携をとり助言を行うとともに、事業内の有識者会議等に委員を派遣し、JAHIS としての意見を施策に反映させている。さらに、
2021 年 12 月から始めている厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事
官室との定期的な会議を開催し、積極的な意見交換を続けている。
診療報酬改定分野においては、JAHIS が自民党プロジェクトチームの会議で提案した①【診療報酬情報デジタル化】、②【診療報酬算定モジュール】、③【診療報酬改定作業ピー
ク抑制化】が政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に採用され、その後、総理を本部長とする「医療 DX 推進本部」が立ち上がり、「診療報酬改定 DX」TF もスタートした。「診療報酬改定 DX」という言葉は、JAHIS が提案した言葉そのものであり、JAHIS の提言が政府の方針に採用されるという画期的な成果をあげた。
また、関連する他の団体等と連携した取り組みとしては、（一社）Medical Excellence JAPAN（MEJ）四次元医療改革研究会の評議会に参加。個別のタスクフォースメンバーとの情報共有も行い、JAHIS としての意見具申を行った。
２） JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展
関係機関との連携強化については、厚生労働省や社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会等と課題の整理と情報共有を行い、会員各社へのタイムリーな情報提供を実施した。また、日本病院薬剤師会の医療安全情報や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）のセキュリティ情報の共有などを行っている。
海外医療 ICT の情報収集として例年実施していた海外視察が COVID-19 の影響で前年度に続き中止となったが、「アメリカ フランスのリフィル処方箋制度と運用について」というテーマで海外オンラインセミナーを開催した。
また、人材育成の観点では、医療情報システム入門コース等の教育、およびセミナーを実施。
なお、会員数は、2023 年 3 月 31 日時点で 384 会員となっている。
主な活動は以下のとおりである。
（１） 診療報酬改定情報、介護報酬改定情報、医療保険制度改正情報、介護保険制度改正情報、地方単独医療費助成制度情報、医薬品告示情報等、各種情報をタイムリーに医事コン・リポートにて会員に提供した。
（２） 医療情報システムに関わる医療安全情報の周知やセキュリティ情報共有などを継続して行った。

８

（３） 海外オンラインセミナーを「アメリカ フランスのリフィル処方箋制度と運用について」というテーマで開催した。
（４） 「医療情報システム入門コース」をはじめとする教育コース、各種勉強会やセミナーについて
は、COVID-19 の影響下、オンライン形式で例年通り開催した。
（５） 前年に続き COVID-19 の影響で 1 月の賀詞交換会は中止としたが、オンライン・ライブ配信
での新春講演会を開催した。
（６） 調査・情報提供活動として、JAHIS 会員会社の売上高調査を毎年半期毎に継続して実施し、集計結果を会員向けに公表した。
３） JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立
JAHIS ブランドの向上に努めるとともに運営基盤強化のための施策を推進した。
主な活動は以下のとおりである。
（１） COVID-19 の感染拡大に対し、職員のテレワークや会議室利用時の人数制限等による三密回避の施策を継続するとともに、イベントのオンライン化／ハイブリッド化などを積極的に推進し、活動への影響を最小限に留めた。さらに、政府等の感染対策の緩和へも随時対応し、人数制限の緩和、条件付きでの懇親会の再開などを実施した。
（２） コンプライアンス自己監査を実施し、問題がないことを確認した。
（３） 多様性を尊重した幅広い人材の育成・登用に向け、女性会員の活躍を推進する取り組みの一環として、「オンラインセミナー・女性交流会」を開催した。
（４） 2023 年度の JAHIS 内の情報システムの大規模リニューアルに向けて、情報システム検討委
員会を中心にシステム構築を依頼したパートナーと設計、開発、評価を進めた。

９

Ⅲ．事業
【戦略企画部】
１．2022 年度事業計画
事業方針
戦略企画部は JAHIS 全体の戦略策定のための市場調査・予測と具体的戦略立案及び全体調整を行う。さらに、JAHIS の運営方針に基づき、下記の施策を推進する。
１） 2030 ビジョンで描くヘルスケア ICT の実現に向けた推進（１） 健康・医療・介護のデータを利活用する「データ循環型社会」に向けた、データヘルス改革
関連の政策に対する戦略的発信および積極的な対応活動推進（２） 標準化関連事業推進のため各部会との連携を密にした体制の構築推進
２） JAHIS 参画価値の追求、健全な市場の維持・発展（１） 会員共通の課題への対応による会員サービスの向上、ヘルスソフトウェアの安心感向上の推進、および、会員のための各種調査の実施（２） JAHIS 参画価値の再評価に基づいた、活動領域の拡大および会員の満足度向上のための施策推進
３） JAHIS ブランドの向上、永続的な運営基盤の確立（１） 官・学および関連団体との連携強化を図るための体制および提言力の強化（２） 部会横断的な課題にも柔軟に対応できる体制の構築推進（３） コンプライアンス体制の維持（４） ICT 基盤の刷新による運営効率化と管理体制の強化（５） 多様性を尊重した幅広い人材確保と育成の仕組み作り
事業概要
事業方針に基づいた取組みを推進するための JAHIS 全体に関わる以下について活動を行う。
１） 関係省庁・関係機関および関連団体との連携の更なる強化
２） JAHIS 会員に向けた市場の変化に即した情報提供
３） 2030 ビジョンで示した「JAHIS が目指す方向性」の実現に向けた活動
４） 保健医療福祉の情報基盤のあり方の検討と提言
５） 医薬品医療機器等法などの法規制遵守の活動とヘルスソフトウェア推奨開発プロセスの浸透
６） コンプライアンス活動の定着化
７） JAHIS 情報システムの再構築
事業計画
１） 戦略企画部
戦略企画部は、部会を跨る案件、JAHIS 全体で活動する案件、理事会・運営会議での指示事項を中心に突発的な案件にも対応していく。2022 年度は、政府の重点施策に掲げられているデータヘルス改革や COVID-19 の影響による社会環境変化等を踏まえ、以下のテーマについて各部会と協力して推進する。
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（１） 各省庁の窓口対応を事務局長・事業企画推進室とともに推進（２） 情報収集、調査・研究事業等への参画を事業企画推進室とともに推進（３） 2030 ビジョンの普及・促進活動を推進（４） 新技術や海外動向の調査等を実施して各種提言等に活用し、JAHIS のさらなるプレゼンス
向上と発信力強化を推進（５） 横断的な体制の運用や多様性を尊重した人材確保に向けた会員各社への協力を推進（６） 部会をまたがる案件の対応について、適宜タスクフォース等を設置して推進（７） リモートを積極的に活用した、会員の利便性向上を推進
２） 事業企画推進室
データヘルス集中改革プランをはじめとする医療 ICT 政策等に関する省庁窓口、ロビー活動を担当し、得られた情報を展開するとともに、関連事業等への支援を行う。特に以下の 3 点に注力する。
（１） 医療等分野での ICT 基盤整備に関する積極的な提言
医療等分野でのネットワーク相互接続やオンライン資格確認に関連したデータ連携、医療情報の標準化等の ICT 基盤の整備の動きに呼応し、JAHIS としての意見を取りまとめ、
行政や関係団体に対して積極的な提言を行う。
（２） 各省庁における医療 ICT 関連事業への積極的な関与と成果の共有
医療・介護等の分野における各省庁・関連団体が実施する関連事業等の支援に積極的に関与し、得られた成果を JAHIS 会員や関連する団体と共有する。
（３） 事業成果の普及促進
事業企画推進室の活動により得られた成果の普及促進を行うとともに、JAHIS が制定した
標準類、ガイドライン等の普及に向け、必要に応じた教育・講演活動を支援する。
３） 調査委員会· 調査委員会を中心に、会員会社や部会等の協力を得ながら、既存調査の実施や新たな調査の検討を継続して行う。
· 既存調査の「売上高調査」については、2022 年 5～7 月に 2021 年度下期分、2022 年 11～12 月に 2022 年度上期分の調査を行い、集計結果を報告する。
· 既存調査の「新医療の導入調査への協力」については、従来通り進めていき、『オーダリン
グ・電子カルテシステム病院導入調査報告書 2022 年（調査版）』を 2023 年 3 月に発行を計る。
· 既存調査の「市場規模予測」については、売上高結果の COVID-19 の影響を鑑み検討を凍結していたが、2022 年に再開する。
· セキュリティ強化、会員企業の負荷軽減の為、売上高調査システム更新については、
JAHIS 全体のシステム更新と同機し、更新検討を行う。(全体計画に同機予定)· 新たな調査について、現時点では確定しているものはないが、今後各部会や委員会からの要望が発生したタイミングで検討を進めていく。
４） 企画委員会
保健医療福祉情報システム市場のさらなる健全化に向けた諸活動を各部会の協力のもと、関係省庁・団体と連携して実施する。
将来の社会課題や最新の政府戦略、ICT トレンドを踏まえ作成した「2030 ビジョン」の普及促
進とビジョンの中で示した「JAHIS が目指す方向性」の実現に向けて課題整理や JAHIS の取り組みを検討する。
「2030 ビジョン」の中で示した「JAHIS が目指す方向性」の実現に向けた課題整理については、
厚生労働省「令和 3 年 6 月付データヘルス改革に関する工程表」、2021 年 9 月に発足した

１１

デジタル庁政策、官邸により開催される調査会等の状況も踏まえて検討を行う。
５） 保健医療福祉情報基盤検討委員会
医療 ICT 政策、動向について海外および国内の両面から捉え、JAHIS 活動の方向性や課題等について議論を行い、「保健医療福祉情報基盤における、海外状況と国内状況、及び今後のアクション」（通称：俯瞰表）として整理をする。また整理した俯瞰表については、JAHIS
内への共有を行うとともに、各部会、委員会と連携して JAHIS として取り組む領域ならびに具体的な取り組み内容について検討を行う。
６） 事業推進体制検討委員会
JAHIS の事業体制に関する課題に対して、事業基盤を強化するための検討、および、人材活用の検討を行い可能な限り実行に移す。
７） ヘルスソフトウェア対応委員会
医薬品医療機器等法に関連した諸課題に対して関連部門・業界団体等と調整しながら解決に向けた活動を行う。法規制に関する通知等の内容について業界内で周知すべき内容について取り組みを実施する。
ヘルスソフトウェア関連推奨規格について該当するソフトウェアへの影響や対応すべき内容について周知に向けた取組みを実施する。
GHS（一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会）の活動を通じて、ヘルスソフトウェア開発
プロセスの浸透を図る。
また、JAHIS 内においても安全性リスクマネジメント勉強会等の開催によりのヘルスソフトウェア
開発プロセスの浸透を図る。
８） コンプライアンス委員会
JAHIS 会員が安心して JAHIS 活動を行えるようにするため、コンプライアンス関連規程の整備と遵守を徹底するとともに啓発活動を行い、コンプライアンスの浸透・定着化を進める。また、自己監査を通して、コンプライアンスの PDCA サイクルを回し、改善を進める。具体的には、コンプライアンス活動の浸透・定着化のため、個人情報管理取扱規程に規定された保有個人データ管理台帳の棚卸しを年度末に実施する。また、自己監査においては、競争法コンプライ
アンス規程に加え、「取扱いに注意を要する情報」に関する規程を対象とした監査項目に関し、
8 月～10 月を監査期間として JAHIS 内の各組織の内部監査を実施し、活動の継続・定着化・改善を図っていく。
９）情報システム検討委員会
会員へのタイムリーな情報提供、スムースな情報共有、そして効率的な組織運営を目指して、
JAHIS の情報システムを抜本的に再構築している。2021 年度には、パートナー会社を選定したので、2022 年度は実際の運用を行う事務局、および、パートナー会社とともに新しい情報シ
ステムの構築を行う。
主たる目的としては、①古くなってセキュリティ上問題があるシステムの払拭、②ランニングコス
トの低減、③保守等を考慮したクラウド化とカストマイズの容易性の追求である。

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２．2022 年度事業の成果
事業方針に基づいた事業全体の成果は、以下の通りである。
１）全般的な活動（１） 日々の JAHIS 活動として全体方針の提示、確認及び施策立案から執行へ具体的に展開するために運営幹事間での意識合わせをタイムリーに行い、各部会との連携を緊密化して活動した。特に対外的な活動要請や部会横断的な取組みに積極的に関わり対応を行った。
運営会議幹部や事務局長等と協力して、事業体制の整備・強化の検討を実施した。
２）対外活動（１） 厚生労働省「健康・医療・介護情報利活用検討会」および「医療等情報利活用 WG」にオブザーバとして参加した。
（２） 厚生労働省「診療報酬改定 DX タスクフォース」に意見聴取先として参加した。対応にあたり、診療報酬改定 DX 対応 WG を戦略企画部会配下に設置した。
（３） 上記のほか、下記の厚生労働省の検討委員会等へ委員等として参加した。
・ 「労災レセプトオンライン化に向けた普及促進事業」普及促進活動検証委員会 委員
・ 「臓器移植に係る情報システム作業班」班員
・ 「電子処方箋検討会議」構成員
・ 「電子処方箋推進のためのシステム面の課題等に係る作業班」班員
・ 「電子処方箋推進協議会」構成員
・ 「医療機能情報提供制度・薬局機能情報提供制度の全国統一システム構築に係るプロジェクト管理支援業務」検討委員会委員／WG 構成員（４） 内閣府「次世代医療基盤法検討 WG」にオブザーバとして参加した。
３．委員会活動報告
１）事業企画推進室
事業計画において本年度に注力するとした以下の 3 点について、結果は以下の通りであった。
（１） 医療等分野での ICT 基盤整備に関する積極的な提言
電子処方箋推進会議では、4 回に渡り構成員として積極的に現時点の課題について提言を行った他、電子処方箋推進協議会においても構成員として積極的に提言活動を行った。また、診療報酬改定 DX のタスクフォース会議においては 14 回に渡り、意見聴取のメンバーとして提言活動を行った。
（２） 各省庁における医療 ICT 関連事業への積極的な関与と成果の共有
厚生労働省医政局が事業として発注した「医療情報ネットワークの基盤に関する調査等一式」
については、有限責任監査法人トーマツが落札したが、JAHIS が支援する形でトーマツとの委託契約を締結し、年度末には事業の成果物を提出して、成功裏に事業収入を得た。成果については、次年度以降の業務報告会等で共有を行う予定。
（３） 事業成果の普及促進
JAHIS 会誌、並びに JAMI の主催する日本医療情報学会春季学術大会、医療情報学連合大会を中心に、事業企画推進室が関わっている電子処方箋等、活動状況の報告を行った。
２）調査委員会
・ 「売上高調査」については、2022 年 4 月～7 月に 2021 年度下期分を実施し、集計結果を報告した。また、2022 年 11 月～2023 年 1 月に 2022 年度上期分を実施し、集計結果を報告した。
・ 「新医療の導入調査への協力」については、2021 年度に実施した会員企業の負荷軽減の為の一部簡略化した調査項目内容を踏襲して実施した。
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・ 「市場規模予測」については、COVID-19 の影響を鑑み検討を凍結しているが、2023 年度より検討を再開する。
・ 新たな調査について、2022 年 12 月時点で、調査委員会内及び他の部会・委員会からの要望はなかった。今後、各部会や委員会からの要望が発生したタイミングで検討を進めていく。
・ セキュリティ強化、会員企業の負荷軽減の為の売上高調査システム更新については、JAHIS
全体のシステム更新と同期して検討を延期していたが、2023 年度内の更新を予定している。
３）企画委員会
将来の社会課題や最新の政府戦略、ICT トレンドを踏まえ作成した「2030 ビジョン」の普及促進活動について、会員・行政・国民に向けた活動の検討を行った。
また、「2030 ビジョン」の中で示した「JAHIS が目指す方向性」の実現に向けて現在の進捗状況の確認を実施した。
「2030 ビジョン」課題整理と次期ビジョン策定に向けて、2022 年 11 月に発足した「医療 DX 推進本部」の施策やデジタル庁政策、官邸により開催される調査会等の状況を確認し検討を実施した。
４）保健医療福祉情報基盤検討委員会
医療 ICT 政策、動向について海外および国内の両面から捉え、JAHIS 活動の方向性や課題等について議論を行い、「保健医療福祉情報基盤における、海外状況と国内状況、及び今後のアクション」（俯瞰表）として整理を行った。政策・動向が多岐にわたり相互に関連するものが多く、議論のスピード感が高まっている中、確実に状況を把握することができた。各部会、委員会との連携については議論が十分できなかったため、引き続き検討を行っていく。
５）事業推進体制検討委員会
JAHIS の事業体制に関する課題に対して、事業基盤を強化するための検討、および、人材活用の検討を実施した。特にサイバーセキュリティ関連において TF を立ち上げる等実行を継続している。
６）ヘルスソフトウェア対応委員会
医薬品医療機器等法に関連した諸課題に対応できるよう、医療機器プログラムに関係する通知内容を委員会内で随時、情報共有し法規制の動向把握を行った。
あわせて国内規制にも影響を与えている海外の規制や国際規格策定動向などについても注目しヘルスソフトウェアに関する情報について、定期的に情報収集を行い、情報共有を行っている。
GHS（一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会）では、ヘルスソフトウェア開発ガイドライン
改訂作業の他、リスクマネジメント・トレーニング講座を通してヘルスソフトウェア開発プロセスの浸透を図った。
11 月末に開催した会員向けセミナーでは、委員会内で共有している情報を元に医療機器該当性の考え方、国際規格策定動向、安全性リスクマネジメント講座の他、医療安全に関するテー
マを盛り込み外部講師も招いて開催した。特に安全に関するリスクマネジメント講座ではリスクマネジメント開発プロセスの実践としてサイバーセキュリティ被害事例を題材にした安全性リスク
マネジメント講座として開催した。
７）コンプライアンス委員会「競争法コンプライアンス」 に関する自己監査を実施した。（対象期間：8～10 月）競争法コンプライアンス自己監査実施細則及び「取扱いに注意を要する情報」に関する規程に対する違反は発生しなかった。また、監査人コメント等でも指摘事項は無く、競争法コンプライアンスの活

１４

動が定着していると考えられる。
また、事務局および事業企画推進室メンバで保有個人データ管理台帳の棚卸しを実施した。
８）情報システム検討委員会
JAHIS 情報システムのリニューアルに向けて、第一ステップの構築を行った。（構築のパートナ
ーは、(株)NTT データ中国）
具体的には、マイページを取り入れた機能等の調整を行いモックにより委員会メンバに周知した。さらに、テストの実施、マスタ等の設定や会員への周知を経て新システムを稼働の準備を進めた。

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【総務会】
１．2022 年度事業計画
事業方針
日本は超高齢社会を迎えており、ヘルスケア IT 業界においても従来の医事会計や電子カル
テを中心とした企業だけでなく、健康・介護等の分野でも情報システム事業を展開する企業が増加している。
このような傾向を踏まえ、JAHIS においても引続き既会員の期待に応えるとともに、新たな会員の獲得に向けた課題を検討して解決を図り、会員増に努める。また COVID-19 への対応で会員企業においてもオンライン会議や在宅勤務が普及したことに鑑み、JAHIS の会議やイベントについても、リモートやハイブリッドによる開催が円滑にできるように設備やサービス面での対応を進め、会員サービス充実を図る。
この方針の下、以下を施策の柱とすることで JAHIS の発展に寄与する。
事業概要
１） 会員に関する事項
永続的な運営基盤を確固たるものにする為、新規会員を増やし、退会を減らす為の施策を検討する。一昨年度の会員意識調査の結果を踏まえて、会員サービスの改善に向けた対応策を検討した上で、必要な施策を実施する。
２） 組織運営に関する事項
総務会が主体となって運営する各種イベントにおいて、参加者に対し最新で価値のある内容
を企画・立案し、円滑な実行及び迅速・丁寧な情報発信を目指す。また、法改正等（診療報酬改定を除く）に伴う対応については事務局と連携し、組織運営の見直しや必要な整備を図る。
３） 法人としての事項
一般社団法人に関する法律に照らし合わせ、会員活動の基本となる規則・規程類の随時見直しを行い、継続して透明性・公平性の確保することにより、社会から一層の信頼を獲得するよう努める。
事業計画
総務会は、JAHIS を健全に発展させていく為、引続き JAHIS の会員数の増加及びステータス
向上、ブランドイメージ向上を目標に掲げ活動する。
１） 会員に関する事項
新規入会の促進を目指して、以下のような施策の検討・実施により会員数を増やす。今年度も15 社以上の新規入会会員の獲得を図る。
（１） JAHIS で行う各種活動をホームページ及び各種外部メディア等で積極的に発信し、ブランドイメージを向上させることで、新規会員の入会促進を図る。
（２） JAHIS 活動を更に活性化するため、昨年開始した女性会員の活躍促進を目指す取り組み
をはじめ、会員の多様性向上に向けた対策に取り組む。
（３） JAHIS 活動を広く周知するとともに、会員になることのメリットを説明したパンフレットを活用した会員の勧誘活動を推進する。
（４） 一昨年度に実施した①新規会員獲得のための市場調査、②会員意識調査、③HP の改善
検討の 3 つの TF の結果を踏まえて改善策を検討し、会員数増加の為の施策を実施する。
また、首都圏以外の会員を増やすための施策についても検討する。

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２） 組織運営に関する事項（１） JAHIS ステータス向上の施策検討
HP の改善検討 TF の活動を継続し、閲覧数、閲覧ページの分析、滞留時間、他の「動態」を分析しながら適宜改善を行う。会員が利用しやすい HP にすることで、ブランドイメージ向
上に役立てる。また、広報活動を強化し、ホームページの「お知らせ」、「ニュース」等の発信回数を増加するなど、ステータス向上に向けた施策を検討する。
（２） 情報発信・情報提供
賀詞交換会や JAHIS 講演会等、総務会が運営するイベントにおいて、より多くの参加者の期待に応える内容や講演を企画する。また、会誌の内容も昨年より一部改訂して、会員により価値のある記事とした結果、HP 上の会誌へのアクセスが改善したことを踏まえ、内容の更なる拡充・見直しを図る。
（３） 事務局業務のプロセス改革と会議等の環境整備
電子帳簿保存法の改正、インボイス制度対応、電子印鑑、電子請求書等、事務局業務の電子化を推進するとともに、業務プロセスの見直しを行う。また、JAHIS の会議・イベントのハイブリッド対応に向けた環境整備を行う。
（４） 各種 IT システムの整備
情報システム検討委員会と連携しながら情報システム計画（含むリニューアル計画）を策定の上、実行フェーズに移す。具体的には、①現行システムの調査分析、②リニューアル計
画策定、③リニューアル実施事業者を選定し、リニューアル計画の初年度実施項目を遂行する。
３） 法人としての事項
法人体制に対応した各種規則・規程類等を随時見直しながら、本会のより良い運営を図る。
また、会員がより活発に活動できるよう事務所内の執務環境を整備する。
４） その他（１） 表彰制度活用による会員活動の活性化支援
一昨年に改定した表彰規程を有効的に活用し、JAHIS 活動の対外的なアピールや委員等の活動の正当な評価を推進する。また表彰対象者を会誌やホームページ等で紹介する他、受賞者の活動内容が勤務先並びに業界に広く認知されるよう支援する。
（２） 新規会員の既存会員向け周知、及び会員増加の更なる促進
JAHIS への参加意欲を向上させるべく、新規会員を既存会員に紹介する機会を創出してゆく。また、会員による新規会員候補の紹介を促し、新規入会の一層の増加を図る。

２．2022 年度事業の成果
１）会員に関する事項
2022 年 3 月 31 日付け会員数は 371 社（同日付け退会数を減じた会員数）であった。2022 年度の新規入会は 15 社、退会は 14 社であり、2023 年 3 月 31 日付会員数は 372 社（同日付け退会数を減じた会員数）となった。尚、2023 年 3 月 31 日付の退会は 12 社であった。
（１） ホームページ（以下、HP）改善 TF の活動として、昨年に引続き、毎月の HP のアクセス傾向を
計測・分析を行った。その結果、具体的にさらなる改善が望まれる点（例：データが散在し検索しづらい、操作性が直感的でない）が確認できた。そこで、現在の HP のデザインを見直す
ための事前調査を年度末に行い、来年度以降の HP 改善に向けて具体的な検討を始めることとした。また会員 1 社から申し出があった「自社 HP への JAHIS リンクの掲載」にも協力することにした。会員 HP 経由で JAHIS HP に誘導されるフローは、過去の事例からも確認されていることから、今後も同様の申し出があれば積極的に対応することとした。
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（２） 市場調査 TF の活動として、新規会員獲得に向けたアプローチを検討するために、「データ循環型社会」に係わる領域で新たなビジネスをおこなっている企業群や、保健・医療・福祉という従来の業界を超えて活動をしている企業及び市場の調査を、矢野経済研究所に委託した。
いくつかの「パイオニア的」案件及びそこでの課題が指摘される等、今後の JAHIS 活動のさらなる活性化のために有用な調査となった。今後、この調査をもとに新たな会員獲得及び 2030
ビジョンの推進につなげるべく必要な施策を検討する。
（３） 会員意識調査 TF の活動として、会員の生の声を把握し、JAHIS 全般の運用のみならず、各部門の事業施策にも反映する目的で、第 2 回会員意識調査(2023 年 2 月)を実施した。アン
ケートを集計・分析した結果は、来年度早々に開示していく予定である。
（４） 女性活躍 TF の活動として、昨年開始した「女性活躍セミナー」を今年度は 3 回実施した。セ
ミナーは、JAHIS に登録のない女性会員も参加可とし、広く勧誘を行った。「ワンランクアップ！医療現場での仕事術～ユーザから頼られるパートナーを目指して～」を全 3 回の共通テーマに掲げ、全回通して東京医科大学病院 経営企画室 係長 樋口由布子氏に講師を依頼した。毎回、講演後に参加者によるグループ討議を実施したところ、会社や職種を超えて相談・意見交換ができると大変好評であった。今後も、講演とグループ討議をセットにした企画を継続する予定である。
（５） 会誌 69 号、70 号では、「JAHIS ひろば」を継続し、JAHIS に関係の深い有識者の方々から自身の趣味や関心事等をご寄稿いただいた。寄稿者の「人となり」をご紹介することにより、会員に会誌をより興味を持っていただくことを目的とした企画であり、今後とも継続していく予定である。

２）組織運営に関する事項（１）JAHIS ステータス向上の施策検討
HP 上のコンテンツの責任者を定めた運用が定着し、タイムリーに情報発信をおこなった。会誌 69 号、70 号の Web 発刊等、会員サービスの拡充を図った。また、前述のとおり HP 利用の利便性向上に向けた活動を継続しておこなった。
（２） 情報発信・情報提供
情報をタイムリーにお届けする観点から発刊の時期を見直して、69 号は 2022 年 8 月、70 号
は 2023 年 2 月にそれぞれ発刊した。COVID-19 の影響を鑑みて、2023 年 1 月も恒例の賀詞
交換会は中止としたが、それに代わるイベントとして運営部との協業の下、「オンライン新春講演会」を企画・実施した。イベントは 3 部構成（外部関係者によるご挨拶、特別講演会、講師
及び有識者による鼎談）にて開催し、200 名（接続数ベース）のオンライン参加者を得て成功裏に開催することができた。
（３）社員総会の効率的且つ柔軟な運営
2022 年 6 月 13 日（月）に第 12 期定時社員総会をオンラインにて開催した。COVID-19 を踏
まえて定時社員総会は理事・監事のみ JAHIS 事務所にて出席し、それ以外の会員の代表者についてはオンラインで参加していただくことで、効率的且つ柔軟な運営に寄与することができた。
（４）業務のプロセス改革と業務分担の見直し
事務局業務効率化のため、請求書及び委嘱状に使用する JAHIS 社印に関して電子印影の活用を開始した（規程 6012 号を制定）。また、事務局の機能別体制（経理部長、総務部長、法務部長、IT 担当部長）も円滑に機能している他、コロナ渦に対応した事務局員の当番制や在宅業務も効果を発揮し、コロナ前とあまり変わらない程度のパフォーマンスを維持できている。
（５）各種 IT システムの整備
2022 年度は、JAHIS 会員サイト及び事務局支援システムの刷新（フェーズ 1）を行った。新し１８

い会員サイトではユーザごと（各会員・事務局員等）に「マイページ」を設けて操作性を向上した他、申請プロセスを見直して、会員の利便性を向上させる等、大幅な改善を行い、会員サービス向上に努めた。また事務局支援システムにおいては、事務局部長の操作権限を拡大し、柔軟な各部会、委員会運営の支援機能の充実を図った。
３）法人としての事項
勤労統計調査への協力により東京都から表彰を受けた（11 月 21 日）。また、2023 年 10 月 1日から導入されるインボイス制度、及び 2022 年 1 月 1 日から施行されている改正電子帳簿保存法に対応するための検討を進めた。
４）その他（１） 表彰制度活用による会員活動の活性化支援
規程 5005 号「JAHIS 会員の従業員に対する表彰規程」を運用した結果、今年度の総会において功績賞 20 名、グループ表彰 1 組（32 名）、奨励賞 1 名、をそれぞれ表彰した他、会誌
69 号において受賞者の業績を紹介し、広く周知した。また、昨年度から検討している「JAHIS
大賞（仮称）」についても、その範囲や表彰基準等につき、更に検討を続けることとした。
（２）新規会員の既存会員向け周知、及び会員増加の更なる促進
会誌 69 号、70 号の「会員紹介」のページに新規会員の中から 13 社の入会メッセージを掲載し、既存会員に対する紹介を行った。

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【標準化推進部会】
１．2022 年度事業計画
事業方針
AI、IoT などの技術の進歩により、健康・医療・介護分野におけるビックデータの利活用の機運が高まり、ヘルスケア ICT による連携実現が一段と重要となっている。これらを効率的・効果的に実現するためには、標準化が必要不可欠であり、以下の 4 項目を重点的に取り組む。
１） 行政・学会・関連団体等と連携して標準化を推進する。
２） 患者安全と利便性に寄与するためにヘルスソフトウェア推進協議会（GHS）等の関連機関と協力・連携していく。
３） 海外標準と日本の要件・状況との整合性を確保するために、海外標準化団体との調整や日本からの標準化推進を行う。
４） 標準化を担う若手人材の確保・育成を実施する。
事業概要
１） 標準化推進部会本委員会
JAHIS としての標準化推進に関わる活動の基本方針を策定する。
（１） JAHIS 標準化施策の検討と推進（２） 関連省庁の事業・委員会への参画による標準化の推進（３） 関連各外部団体、JAHIS 内関連部門との連携による標準化の推進
２） 国内標準化委員会
JAHIS 標準類の審議、HELICS 指針審査に関わる JAHIS 見解の取りまとめ、JAHIS 標準化マップの各作業項目のフォローアップとその定期的な見直しを担い、各部会の委員会と連携して以下の計画を遂行する。
（１）JAHIS 標準類の審議、検討（２）標準化に関わる規程・ガイドライン等の整備（３）HELICS 協議会関連活動の推進（４）標準化マップに基づく標準化の推進（５）標準化にかかわる人材の育成
３） 国際標準化委員会
JAHIS の標準化活動の国際対応窓口として、海外の標準化団体との調整、国際標準の国内への展開、日本の標準の海外への展開等を担い、下記の業務を遂行する。
（１）国際標準化活動（２） 国際標準化動向の会員への情報提供・啓発（３） 各部会・委員会と連携した国際標準の国内展開とその普及および日本からの国際標準化
提案の推進
４） 普及推進委員会
現場営業担当者向けの各種パンフレットを発行して標準規格への理解を進めてきた。一定の成果が出ているが、まだ理解度にバラツキがある。そのため、優先的に理解していただきたい標
準規格について、情報発信とセミナーの開催によって、更なる標準化の普及推進を図る。

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５） 安全性・品質企画委員会
患者安全に関する国際標準規格の策定に参画し、その動向を踏まえて、国内の規制・管理
方法、および JAHIS としての対応について、関連組織・部署との連携を行う。
（１）患者安全に関する国際標準規格案への対応（２）プログラム医療機器に関する国内状況に整合した規制・管理方法、自主基準ガイドライン、
自主ルール等についての提案（３）自主ルールや患者安全に対応した技術文書等の策定について、必要に応じて他の部会・委員会等と連携して検討
事業計画
１） 国内標準化委員会
国内標準化委員会は JAHIS 標準類の審議、HELICS 標準審査に関わる JAHIS 見解の取りま
とめ、JAHIS 標準化マップの各作業項目のフォローアップとその定期的な見直しを担っており、各部会の委員会と連携して以下の計画を遂行する。
（１） JAHIS 標準類の審議、検討①JAHIS 各委員会から提案される標準化作業項目の審議を通じて、JAHIS 標準類制定作業が円滑かつ適切に行われるよう提言を行う。
②制定後 3 年を経過した JAHIS 標準類については改定の必要性を議論し、改定を行うべ き
規約については関係する部会、委員会に働きかけを行う。また、この改定のプロセスを見直すことにより、よりわかりやすい情報発信を行う。
③JAHIS 標準類に付与する Object ID（OID）は国内標準化委員会にて管理を行う。
（２）標準化に関わる規程・ガイドライン等の整備①JAHIS 標準類の制定が適切かつ効率的に行われるよう、JAHIS 標準類制定規程や細則およびガイドライン等の見直 しを随時行う。
（３） HELICS 協議会関連活動の推進①HELICS 審議投票に当たって各部会や標準化エキスパートの意見を集約し、JAHIS としての見解の取りまとめを行う。
（４） 標準化マップに基づく標準化の推進①標準化作業項目の進捗を定期的にチェックし、JAHIS が取り組む標準化作業の遂行を 促す。
②政府の ICT 戦略や国内外の動向、JAHIS 内の保健医療福祉情報基盤検討委員会等 との連携を踏まえて、JAHIS として整備すべき標準類を議論し、標準化マップへの反映を行う。
③標準化マップ見直しの実務は国内標準化委員会にて行う。
（５） 標準化にかかわる人材の育成①標準化に携わる要員の固定化、高年齢化が進んでいる状況を踏まえて、会員各社に対して要員の新規参加や若返りを働きかけるとともに、新規参加要員の育成を図る。
２） 国際標準化委員会
国際標準化委員会は、JAHIS の標準化活動の国際対応窓口として、下記業務を担う。
・海外の標準化団体との調整
・国際標準の国内への展開
・日本の標準の海外への展開
その遂行のため、下記の活動を行う。
（１） 国際標準化活動
国際標準化委員会として国際標準に対する日本の対応方針検討を行い、開催が予定されている下記の国際会議などに継続して人員を派遣することで、国際標準類制定に際し日本およ２１

び業界としての意見を国際標準に反映していくとともに、不利益な方向に進むことを阻止する。
さらに、日本から有効な標準化提案、情報を発信し国際貢献することで存在感を築く。そして、海外の動向情報を早期に把握することで日本の方向性、業界の方向性および JAHIS 標準をはじめとする国内標準類に反映していく。また、上記を担える人材を継続的に育成するとともに、業界内での育成を可能とする土壌を構築する。
①ISO/TC215 関係
ISO/TC215 に関して JAHIS は WG1、WG2、JWG7 の国内事務局を分担しており、国内対策委員会に対して主査とエキスパートの推薦（学識経験者を含む）を行う。
上記を含めた JAHIS としての参加対象は WG1（アーキテクチャ、フレームワークとモデル）／
WG2（システム及び医療機器の相互運用性）／WG4（セキュリティ、患者安全及びプライバシー） ／ JWG7 （ 製 造 者 側 と ユ ーザ 側 の ヘ ル ス ソ フ トウ ェ ア の リ ス ク マネ ジ メン ト 規 格 策 定 、ISO/TC215 と IEC/SC62A の合同作業部会）であり、参加者に対して下記会議への渡航費用等の負担を行う。
a. ISO/TC215 総会
b. ISO/TC215 個別作業部会（WG1,2,4,JWG7）② HL7 関係
HL7 に関して JAHIS が関係する分野でありかつ ISO/TC215 の作業と関連している分野において、JAHIS として以下の会議に人員を派遣し各種国際標準化活動を行う。
a. HL7 総会
b. HL7 作業部会
③ DICOM 関係
DICOM に関して JAHIS が関係する WG13（内視鏡）、WG26（病理）および DICOM 本委員会において以下の会議に JAHIS として人員を派遣し各種国際標準化活動を行う。
a. 本委員会
b.WG13 作業部会
c. WG26 作業部会
④ IHE 関係
IHE に関して JAHIS がドメインスポンサーを務めている下記のドメインにおいて、事務局業務を行うとともに関連する国際会議に JAHIS として人員を派遣し活動を行う。
a. 臨床検査・病理ドメイン
b. 内視鏡ドメイン⑤ その他 HIMSS 等
下記のイベントに対し定点観測を継続して行う。
a. HIMSS USA
b. HIMSS Europe
c. HIMSS AsiaPac
d. HIMSS Japan（２） 国際標準化動向の会員への情報提供・啓発
JAHIS 内各種セミナー・業務報告会、HL7 セミナー、各種学会活動等への協力を通じて、引き続き国際標準の情報提供および普及推進を図る。
（３）各部会・委員会と連携した国際標準の国内展開とその普及および日本からの国際標準化提案の推進①定期的な国際標準化委員会の開催（10 回/年）を通じて各種国際標準類に関する対応の意
識共有・対策検討を推進するとともに、JAHIS としての国際標準化のあり方や体制等について検討する。
②JAHIS 内各部会・委員会と連携し、わが国発の国際標準提案を推進する。

２２

３） 普及推進委員会
普及推進委員会では、これまで各会員の営業担当者が医療情報の標準化に対する取り組を理解し、積極的に提案できるような普及活動を行ってきた。特に標準化関連用語のパンフレット
や各種標準類の用語解説と標準化関連用語やシステムの関連性を俯瞰したオーバービューチ
ャートを発行し一定の成果はあった。
また、各会員の営業担当者へのアンケート結果から、若年層の標準化関連用語に対する理解度が極めて低いことが顕著に示された。そのため業務の中核をなす中堅層への知識底上げが若年層への認知向上、全体の理解度向上につながると考え、営業経験 5 年目程度向け基礎セミナ
ー開催を実施してきた。
今年度は下記の活動を行う。
（１）JAHIS サイトにおける標準化関連用語の最新化
標準化関連用語のフォローアップとそれに伴うオーバービューチャートのバージョンアップ
（２）標準化の普及推進に向けたセミナーの実施
事業推進部事業企画委員会とのセミナー共同開催（３）アンケートの実施
セミナー開催後のアンケートによる普及状況の経年変化の調査
４） 安全性・品質企画委員会
安全性・品質企画委員会では、患者安全に関する国際標準規格の策定に参画し、その動向を踏まえて、国内の規制・管理方法、および JAHIS としての対応について、関連組織・部署との連携を行う。
（１） ISO/TC215 と IEC/SC62A 合同の JWG7 において策定されている IEC 62304 Ed.2 および、
IEC 82304 シリーズ、IEC 80001 シリーズ、ISO 81001 シリーズ、その他新規案件について、
ISO/TC215 と JWG7 国内作業部会にて対応する。
IEC 62304 Ed.2 は、スコープを Health Software としており、非規制対象を含んだライフサイ
クルプロセス規格として開発を進めてきたが、各国のステークホルダーの賛同が得られず廃案となった。今後の進め方について協議が継続される見込みである。
IEC 82304-1 は 2016 年にヘルスソフトウエアの製品安全規格であるが、2021 年から定期見直しが開始された。IEC 62304 Ed2 廃案の影響も出てくると予想される。
IEC 80001-1 は利用者側を中心とした標準規格であり、2015 年度から Ed.2 の検討が開始されている。2021 年からはファミリー規格である IEC TR 80001-2-2,TR 80001-2-8 の更新が開始された。
ISO 81001-1 は、Health Software と Health IT systems に関する基本原則、概念、用語を規格化しようとするものであり、2021 年に IS として発行された。今後この 81001 シリーズのアシュア
ランスケーズの規格として ISO TS 81001-2-1 の開発が予定されている。
いずれの規格も、従来の Medical Device Software から、Medical Device Software を含む
Health Software をスコープとしており、病院情報システムも含まれている。JAHIS 会員企業に与える影響も大きいと予想され、今後の議論が重要である。
（２） 上記（１）の状況を把握した上で、それぞれの規格については、JAHIS 戦略企画部ヘルスソ
フトウェア対応委員会およびヘルスソフトウェア推進協議会（GHS）と連携し、厚生労働省関係部署（医薬・生活衛生局、医政局等）、経済産業省商務情報政策局医療・福祉機器産業室と情報共有を図る。
これらの活動のなかで、国内状況に整合した規制&管理方法・自主基準ガイドライン・自主
ルールについて JAHIS の考え方を提案していく。
（３） 上記（２）の方針に則り、JAHIS として適切な自主ルールや患者安全に対応した技術文書等の策定を、必要に応じて他の部会・委員会等と連携して検討する。

２３

２．2022 年度事業の成果
１）JAHIS 標準化施策の検討と推進
今年度の JAHIS 標準類制定活動で制定された JAHIS 標準類は、JAHIS 標準 10 件、JAHIS
技術文書 3 件、合計 13 件であった。
標準類制定の実績をまとめた「標準化マップ」を更新し、フォローアップツールとしての運用を継続した。
また、各種標準類の関連性を俯瞰したオーバービューチャートをバージョンアップした。
２）関連団体との連携による推進
国内に於いては、HELICS 協議会の標準化委員会および広報委員会へ継続して委員を派遣し活動を行った。また、ヘルスソフトウェア推進協議会（GHS）の技術教育委員会に継続的に参画し、教育用コンテンツ整備等を実施した。
海外に関しては、ISO/TC215、HL7、DICOM、IHE 等の JAHIS 会員が深く関係する分野の国際会議に参画し、国際標準類制定に際し日本および業界として望ましい内容を国際標準に反映
していくとともに、不利益な方向に進まないよう意見答申を行った。また、当年度は、2023 年 1 月に開催された ISO/TC215 札幌会議の実行委員会へ委員を派遣するとともに、会議開催に向けての支援を実施した。
３．委員会活動報告
１）国内標準化委員会（１）JAHIS 標準類の審議、検討
今年度は以下の JAHIS 標準類の制定を行った。
① JAHIS 標準・22-001 JAHIS リモートサービス セキュリティガイドライン Ver.3.1
制定 2022 年 04 月
・22-002 JAHIS 放射線治療サマリー 構造化記述規約 Ver.1.0
制定 2022 年 04 月
・22-003 JAHIS データ交換規約（共通編）Ver.1.3
制定 2022 年 04 月
・22-004 JAHIS 生理検査データ交換規約 Ver.3.1C
制定 2022 年 04 月
・22-005 JAHIS 内視鏡データ交換規約 Ver.3.2C
制定 2022 年 04 月
・22-006 JAHIS 放射線データ交換規約 Ver.3.2C
制定 2022 年 04 月
・22-007 JAHIS 保存が義務付けられた診療録等の電子保存ガイドライン Ver.4
制定 2022 年 06 月
・22-008 JAHIS 病理・臨床細胞 DICOM 画像データ規約 Ver.4.0
制定 2022 年 09 月
・22-009 JAHIS 病理・臨床細胞データ交換規約 Ver.2.1C
制定 2022 年 09 月
・22-010 JAHIS シングルサインオンにおけるセキュリティガイドライン Ver.2.1
制定 2023 年 03 月
② JAHIS 技術文書
・22-101 JAHIS 医療情報システムの患者安全ガイド（輸血編）Ver.2.1 制定 2022 年 07 月
・22-102 JAHIS 院外処方箋２次元シンボル記録条件規約 Ver.1.8
制定 2022 年 08 月
・22-103 JAHISJAHIS 医療情報システムの患者安全ガイド（病理編）Ver.1.0
制定 2022 年 09 月
また、以下の JAHIS 標準については、一部記述の補足・見直しを行った。
・22-001 JAHIS リモートサービス セキュリティガイドライン Ver.3.1a 改定 B 2022 年 10 月
・18-001 JAHIS HPKI 対応 IC カードガイドライン Ver.3.0a
改定 B 2023 年 02 月

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（２）HELICS 協議会関連
本年度 HELICS 指針として採用された規格は、下記 1 件となる。（［ ］内は提出団体名）
・HS040 「製造業者/サービス事業者による医療情報セキュリティ開示書」ガイド［日本画像医療システム工業会、保健医療福祉情報システム工業会］（３）標準化マップに基づく標準化の推進
制定済み、および作業中の標準類を整理しマップを更新した。標準化マップを活用し政策動
向や各種法令改定などの大きな変化を踏まえて、標準類策定の見直し作業を行うと共に、制定
後 3 年以上経過し、改定を行うべき規約の洗い出しと各部会への改定作業依頼に活用していく。
（４）標準化にかかわる人材の育成
各部会推薦メンバ、標準化エキスパートの入れ替えなどにより、委員会メンバの一定の若返りをはかりつつ標準化作業に理解を持つ要員の育成を継続的に進める。
（５）その他
・ JAHIS 標準類制定後の原本管理および文書、OID 一覧表、カテゴリ分類表のホームページ
掲載までの手順を明確化し作業フロー図を作成した。
・ 行政等が定めるガイドラインや医療制度（法令）等に準じる、あるいは、それらを参照している「JAHIS 標準」において、当該のガイドラインや制度等が改定された際に速やかに改定版を発行できるようにするため、JAHIS 標準類の制定等に関する規程の改定を提案中である。
２）国際標準化委員会（１）国際標準化活動①ISO/TC215 関係
下記会議（web、リアル）にエキスパートが参画し、各種国際標準化活動を行った。
a. ISO/TC215 総会
b. ISO/TC215 個別作業部会（WG1,2,4,JWG7）②HL7 関係
以下の会議（web、リアル）にエキスパートが参画し、各種国際標準化活動を行った。
a. HL7 総会③DICOM 関係
以下の web 会議にエキスパートが参画し、各種国際標準化活動を行った。
a. 本委員会
b. WG13 作業部会
c. WG26 作業部会
④IHE 関係
事務局業務を行うとともに関連する国際ｗｅｂ会議にエキスパートが参画し活動を行った。
a. 臨床検査・病理ドメイン
b. 内視鏡ドメイン
c. 放射線ドメイン⑤HIMSS
下記のイベントはコロナ禍のため参加を見合わせた。
a. HIMSS USA
b. HIMSS Europe
c. HIMSS AsiaPac⑥RSNA
年次総会に人員を派遣し、情報収集、情報共有を行った。
（２）国際標準化動向の会員への情報提供・啓発①JAHIS 内各種セミナー・業務報告会、HL7 セミナー、各種学会活動等への協力を通じて、国際標準の情報提供および普及推進を図った。

２５

②2022 年度版国際標準化総覧を発行した。
（３）各部会・委員会と連携した国際標準の国内展開とその普及および日本からの国際標準化
提案の推進① 定期的な国際標準化委員会の開催（10 回/年）を通じて各種国際標準類に関する対応の意識共有・対策検討を推進するとともに、JAHIS としての国際標準化のあり方や体制等について検討した。
②JAHIS 内各部会・委員会と連携し、わが国発の国際標準提案を推進した。
３）普及推進委員会
HL7 FHIR をはじめとした標準化関連用語の制定に伴い、これまで発行してきたパンフレットの最新化が普及推進活動の鍵と考え、（１）JAHIS サイトにおける標準化関連用語の最新化に注力することとし、（２）標準化の普及推進に向けたセミナーの実施、（３）アンケートの実施については行わないこととした。
（１）JAHIS サイトにおける標準化関連用語の最新化■標準化関連用語のフォローアップとそれに伴うオーバービューチャートについては、デジタルでの閲覧がメインと考え、PC、スマートデバイスで閲覧しやすいデザインと参照方法を考えた。
■標準化関連用語の解説については入門編テキストでもカバーできると考え、標準化関連用
語のパンフレット（Vol1、Vol2、VOL3）は廃止し、オーバービューチャートの改版を実施することとした。
■標準化関連用語の最新化については、オーバービューチャートに埋め込まれた各用語のリンク先が各団体ホームページとつながっているため最新化が担保しやすいと考え、各用語のリンクを確認、最新化した。また、JAHIS サイトのリンク先も確認、最新化した。
■従来からのオーバービューチャートに、HL7 FHIR を追加したバージョンをベースに検討を行った。
・HL7FHIR について JAHIS 内有識者の協力を仰ぐこととし、塩川氏、小林氏に参加していた
だくこととした。
・JAHIS 技術文書については別サイトに集約し、「関連する JAHIS 技術文書はこちら」というリンクを各カテゴリに設置し参照可能とした。
・電子処方箋を意識し処方関連の規約と調剤薬局のレイアウトを見直した。
・「標準類」との整合性を取るために、吹き出し内の技術文書の表記を揃えた。
例：JAHIS 臨床検査データ交換規約を用いた POCT 実装ガイド(17-103)
規約名称（番号）、版数は記載しない。
・矢印と線の意味合いを再検討し、矢印は双方向と片方向を再度確認、線は極力削減し、全体としてすっきりさせた。
・部門名の記載をせず、部門は「診療支援システム群」としてまとめた。
・SS-MIX2 に含まれる交換規約の重複した記載をなくし、各規約の右上に SS-MIX2 のマー
クを記載した。
・マスタ及びコードに関して接続する線上に記載していたが電子カルテシステムのカテゴリ内に記載した。
・HL7 交換規約群を「HL7 Ver2」とし、「HL7 CDA」「HL7 FHIR」の 3 グループに分類して記載した。
・国内標準化委員会に確認いただき、JAHIS ホームページにアップし、完成報告を行った。
（２）標準化の普及推進に向けたセミナーの実施
事業推進部事業企画委員会とのセミナー共同開催については来年度実施とした。
（３）アンケートの実施
セミナー開催後のアンケートによる普及状況の経年変化の調査についてはセミナーの延期に伴い来年度実施とした。

２６

４）安全性・品質企画委員会（１）IEC 80001-2-2、IEC 80001-2-8、ISO/IEC 81001-2-1 について、JAHIS 戦略企画部ヘルスソ
フトウェア対応委員会およびヘルスソフトウェア推進協議会（GHS） 、IEC SC62A/JWG3&7 及
び ISO TC210/WG1 国内対策委員会と連携し、国際会議や国際投票において JAHIS の考え方を提案した。
（２）国際規格の JIS 制定
安全性・品質企画委員会の委員長と副委員長が ISO/TC215 JWG7 メンバとして、下記の原案作
成分科会の主査として JIS 規格公布に貢献した。
・ISO 81001-1
ヘルスソフトウェア及びヘルス IT システムの安全、有効性およびセキュリティ- 第 1 部：原則及び概念
JIS T 81001-1 として制定。 Project Group 分科会主査：岡田 真一
2022 年 10 月 25 日公布
・IEC 81001-5-1
ヘルスソフトウェエア及びヘルス IT システムの安全、有効性及びセキュリティ- 第 5 部：セキュリティ- 第 5-1 部：製品ライフサイクルにおけるアクティビティ
JIS T 81001-5-1 として制定。 Project Group 分科会主査：金光 暁
2023 年 2 月 27 日公布

２７【医事コンピュータ部会】
１．2022 年度事業計画
事業方針「デジタル・ガバメント閣僚会議」や厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」等で示された各施策等の実現に向けて、医療保険制度や介護保険制度改革が進む中、医事コン
ピュータの分野において標準化の推進、技術基盤の充実等を行い、ICT による医療・介護の構造改革の支援を目指し、以下の 3 項目に重点的に取り組む。
１） 国の ICT 戦略の中で、ICT 活用の目的を明確にしながら関係機関と連携を取り課題解決に取り組んでいく。
２） 医療保険・介護保険制度改正や診療報酬・介護報酬改定等のスムースな対応が実行できるよう、関係機関・団体との連携を強化する。
３） 成熟した医事コンピュータビジネスの活性化を図るために、新規市場動向や先進 ICT 適
用状況等を調査し、行政等関係機関に提言を行う。また、会員のビジネス機会拡大に努めるとともに、情報発信、会員サービスの向上に努める。

事業概要
１）国の ICT 戦略への対応（１） 医療保険のオンライン資格確認については、2021 年 10 月本格運用後の状況を注視し、適宜、関係機関と連携し積極的な情報発信及び導入推進を行う。また、2022 年夏を目途とする手術・移植・透析・医療機関名等の情報の閲覧（「新たな日常にも対応したデー
タヘルスの集中改革プラン」（以下、「データヘルス集中改革プラン」と表記）の Action1）についても、情報収集・意見具申を行う。医療扶助（生活保護）についても 2023 年 1 月
導入や 2023 年秋予定の訪問診療等におけるオンライン資格確認に向けて関係機関から情報収集を行う。
（２） 電子処方箋は、データヘルス集中改革プランの Action2 として 2023 年 1 月の開始を目途に推進されている。重複投薬・併用禁忌チェック等、技術仕様や運用での課題整理を進めるとともに、受託事業者のアクセンチュアや JAHIS 関連部会とも連携を図りながら、推進に向け取り組む。
（３） 医療連携や介護事業者間の連携、医療データ利活用への医事コンピュータ情報等の活用に関し、必要な連携情報の見直し等、関係機関・団体との調整を図りながら推進に向け取り組む。
２）制度改正等への対応（１） 2022 年度の診療報酬改定施行以降のレセプト請求、経過措置の対応に際し、継続して関係機関・団体との連携・協議を推進する。
（２） 2022 年度 10 月に予定されている後期高齢者負担割合の変更対応について、関係機関・団体との連携・協議を推進する。
（３） 基本マスター・電子点数表等について診療報酬請求事務の質向上に向け関係機関と協議・連携を継続する。
（４） （一財）医療保険業務研究協会の調査研究事業を受託し、電子レセプトの記録、診療報
酬請求業務の観点から、課題の整理や提案を行う。
３）オンライン請求関連（１） 厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会、三師会等との連携を密に、さらなる推進に取り組む。
２８

（２） 労災レセプト電算処理システムについて、さらなる普及に向けた推進に取り組む。
（３） 2024 年 5 月に予定されている医療保険訪問看護のレセプト電子化の実現に向け、関係機関との連携を密にし、会員各社への情報展開を行う。
（４） 2022 年度中に予定されている返戻再請求レセプトのオンライン化推進について、関係機関へ意見具申を行うなど推進に向け取り組む。
（５） 福祉医療費請求等の紙媒体の電子化推進に向けて取り組む。
４）会員へのサービス関連（１） 診療報酬・介護報酬改定情報、医療保険・介護保険制度改正情報、地方単独医療費
助成制度情報等、各種情報を関係機関と連携しタイムリーな情報提供を行う。
（２） 医薬品、保険者番号辞書、介護関連の各種マスタ等のコンテンツの提供を行う。
（３） 医事コンピュータ部会に関連する教育コンテンツの改版・充実、講師の派遣を行い、会員にメリットのある教育サービスの提供を行う。
（４） 新規市場動向や新規技術動向等を調査するため、海外オンラインセミナー等を活用し、会員のビジネス機会拡大に努める。
（５） 会員が参加しやすい環境を整えるために、オンラインで開催するメリットを活かした委員
会活動を検討し実践する。

事業計画
１） 医科システム委員会
2022 年度の診療報酬改定への継続対応及び 2022 年度 10 月に予定されている後期高齢者の窓口負担の 2 割化への対応に向けて、関係機関と協力して早期に課題を検討し情報共有等を図る。また、2021 年 10 月に本格運用を開始したオンライン資格確認、2023 年 1 月に稼働を予定している電子処方箋等の情報を収集して各種課題を整理し、委員会内・外で共有を図る。
具体的には、厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金本部・国民健康保険中央会をはじめとする関係機関・団体と、各種課題を共有しタイムリーにフォローアップする。
この他、本年度より、DPC 委員会と統合されたことにより、DPC については医科システム委員
会で取り扱う。
（１）医科改正分科会
中央社会保険医療協議会、社会保障審議会等での議論の動向を中心に情報収集の上、各論点の咀嚼・疑義の取りまとめ・関係機関への課題提起・委員会へ展開する論点の整理を行う。
なお、これまで DPC に関する情報の取扱いは DPC 委員会にて行っていたが、本年度より
DPC についても取り扱う。
（２）医科標準化分科会「データヘルス集中改革プラン｣等の各種施策を情報収集の上、関連する部会と論点を共有し委員会へ展開する。特に「オンライン資格確認」、「手術・移植・透析・医療機関名等の情報の閲覧」、「電子処方箋」、「院外処方箋２次元シンボル」「電子版お薬手帳」等を適宜議論し、標準化推進のための課題を整理する。
また、引き続き医事コンピュータ部会内・外で横断的対応を必要とする事案について、臨機応変に対応する。
（３）電子点数表分科会
引き続きマスタ委員会と協力して公表情報の展開及び課題の共有を行う。また、2022 年
度診療報酬改定を踏まえて 2024 年度診療報酬改定へ向けた要望および課題を整理し関係機関へ意見具申する。
２９

（４）オンライン資格確認等 WG
2021 年 10 月本格運用を開始したオンライン資格確認の課題及び問題点の整理、今後公表される技術情報、医療扶助及び訪問看護への対応等を咀嚼し、引き続き関係機関と密に情報交換を行い、打合せへの参加を通じて JAHIS 内関係者との情報の共有を推進する。
（５）委員会運営
医療保険制度や診療報酬（DPC 含む）、地方単独医療費助成制度等について、改正・改定内容や課題を委員会内・外で共有し、また関係機関・団体と連携してタイムリーに会員へ情報提供を行う。

２） 歯科システム委員会
2022 年度診療報酬改定への継続対応、データヘルス集中改革プランで示された、「オンライン資格確認」、「オンライン請求」の普及への協力、今後開始が予定されている「電子処方箋サービス」への準備が出来るよう、確定した情報の迅速な提供に努める。また、厚生労働省、
日本歯科医師会、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会をはじめ各関係機関と連携を進め、業界の意見要望を伝えると共に協力体制の構築にも努める。
（１）歯科電子レセ分科会
2022 年度診療報酬改定への継続対応として、厚生労働省、日本歯科医師会、社会保険
診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会と連携し、基本マスター、歯科電子点数表
等の電子レセプト関連情報や疑義照会情報について、確定した内容を迅速に会員へ提供する事で、正確な電子レセプト請求の推進、オンライン請求及びオンラインでの返戻再請求の普及に協力出来るように活動する。
（２）歯科改正分科会
関係機関や他委員会との連携によって得られた、2022 年度診療報酬改定関連情報、疑義照会事項、地方単独医療費助成制度情報などの改定関連情報について、会員へ迅速な提供を実施する。
（３）版下販売分科会
2022 年度診療報酬改定、歯科用貴金属価格の随時改定の際には、新様式レセプト用紙の版下を作成し、会員各社と全国の歯科医師会等の団体へ販売する。
（４）歯科標準化分科会
MEDIS-DC の「歯科分野の標準化委員会」と厚生労働省委託事業「歯科情報の新たな利活用推進事業」の検証委員会へ、継続して委員の派遣を行う。それぞれの委員会への活動協力で得られた歯科標準化に関する最新情報を委員会で共有する事で、歯科における標準化活動へ協力する。
（５）関係機関との連携
厚生労働省、日本歯科医師会、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会との連携を進め、業界の意見要望を伝えると共に、協力体制の維持に努める。
（６）委員会運営
遠方から参加される方、在宅勤務の方、移動時間が取れない方でも参加しやすいオンライン開催は継続し、併せて会議室での開催も検討する。診療報酬改定、行政動向などの各種情報の提供については、メーリングリストや会員専用ファイルを活用する事で、確定情報の迅速な提供を継続する。
３０

３） 調剤システム委員会
厚生労働省、日本薬剤師会、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会との関係を密にとり、診療報酬改定について引き続き対応を進めるとともに、2022 年度後半に予定されている医療制度改正（後期高齢者負担割合の変更）への対応準備を進める。2023 年
1 月の開始を目途に推進されている電子処方箋については、技術解説書をはじめとするシス
テム対応における技術文書など行政動向に注意しながら、継続的にフォローしていく。電子版お薬手帳については、厚生労働省による検討ののち、JAHIS 技術文書への影響が想定されることから、検討状況を注視してフォローしていく。
さらに、「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」やオンライン資格確認の機能追加などの国の施策について引き続き動向に注目し、関係案件に関する検討を行っていく。これらの活動について、会員へのタイムリーな情報展開が図れるように取り組む。
（１）調剤改正分科会
改正情報においては、診療報酬改定・薬価改定・医療制度改正について、社会保障審議会や中央社会保険医療協議会の動向に引き続き注意しながら、情報の収集、関係機関への疑義照会、調剤システム委員会会員へのタイムリーな情報提供を行っていく。
（２）調剤標準化分科会
電子処方箋や電子版お薬手帳について、行政動向に注意しながら、策定した技術文書「院外処方箋２次元シンボル記録条件規約」、「電子版お薬手帳データフォーマット仕様書」について改版作業など継続的にフォローし、会員への情報展開を行っていく。
（３）委員会運営
診療報酬改定や医療制度改正、地方単独事業情報等の改定情報や標準化活動の状況など、関係機関と連携し、タイムリーに会員への情報提供を行う。

４）介護システム委員会（１）科学的介護の推進、2022 年度以降の改正、報酬改定等の動向に対する活動①科学的介護の推進、及び 2022 年度以降の改正、報酬改定に関して、厚生労働省、国民健康保険中央会、関係会社等の関係機関と連携、協力を図りながら、タイムリーな情報の入手や、インタフェース検討、疑義照会、改定対応テスト作業の準備などを実施する。
②医療保険訪問看護の診療報酬請求の電子化、及びオンライン資格確認に向けた厚生
労働省、社会保険診療報酬支払基金本部等の関係機関の調査事業、ヒアリングなどにおいて、関係委員会と連携し活動を支援する。
③会員への積極的な情報発信
他委員会との連携、関係機関からの情報、社会保障審議会介護保険部会、介護給付費分科会などの審議会報告、介護保険最新情報等を、医事コン・リポート、メーリングリ
スト、及び委員会活動を通じて会員へ迅速かつ確実に情報提供する。
（２）「デジタル・ガバメント閣僚会議」や厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」、「データヘルス改革に関する工程表」等国の ICT 戦略への対応
地域包括ケアシステムの実現、シームレスな地域医療・介護連携、在宅医療・介護における情報連携の推進などに加えて IoT、ビッグデータ、AI、ロボットなどの新たな技術分野を活用することで、より効率的、効果的な推進が求められている。保健福祉システム部会、医療システム部会の担当組織と密接に連携を図り、必要な情報収集、検討、関係機関へ意見提示を行う。

３１

①医療介護連携、情報連携の標準化など
地域医療システム委員会の医療介護連携 WG、地域医療連携診療文書標準化 WG と連携
②介護の情報化普及・促進
福祉システム委員会の介護事業者連携 WG と連携③科学的裏付けに基づく介護の推進（LIFE などの介護関連ビッグデータ構築、活用など）
保健福祉システム部会、医療システム部会の担当組織と連携（３）介護分野の教育コースの企画検討
これまでのアンケート結果を参考に、テキストの改版、改良を継続すると共に、受講対象者のニーズに応え、更なるコンテンツの拡充を検討する。
（４）介護給付費単位数表標準マスタの購入推進
国民健康保険中央会が提供する「介護給付費単位数表標準マスタ」は介護報酬請求の標準化の基盤である。医療保険制度のもと推進されている「レセプト電算処理システム」の「基本マスター」と同様に会員サービス向上のため、継続的なメンテナンスならびにマスタの普及、促進を働きかける。

５）マスタ委員会（１）基本マスターの課題整理・検討①社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会との定例会を継続し、基本マスター全般及び電子点数表に対する課題の整理と提言を行う。
②電子点数表について医科システム委員会、歯科システム委員会と協力して課題・注意点等を整理し、会員が有効活用できるように提言を行う。
③医事コンピュータで取扱い易い各種マスタの実現に向け、関係委員会と協力して課題
整理・検討を今後も継続して行い、関係機関へ提言を行う。
・今後もレセプト記載の精緻化のために見直しや拡充が見込まれる選択式コメントについて、医療機関での運用方法を考慮し、コメント関連テーブルの収載内容について課題を整理し、関係機関へ提言を行う。
・2022 年 4 月診療報酬改定にて提供されたマスタに対して、課題を整理し、関係機関へ提言を行う。
（２）医薬品マスタ、変換テーブルの継続保守と普及①医薬品マスタ、変換テーブルの継続的保守の実施②会員拡大の検討および実施。
（３）保険者番号辞書の継続保守と普及①保険者番号辞書の継続的保守の実施②会員拡大の検討および実施。
（４）委員会運営
基本マスター、一般名処方マスタ、医薬品マスタ、労災マスタ、コメント関連テーブル等の更新情報や、各種定例会に参加して入手した情報について、タイムリーに会員へ情報提供を行う。

６） 電子レセプト委員会（１）2022 年度診療報酬改定への継続対応①新規レコード、新規項目追加を伴う記録条件仕様の変更が行われる場合は、接続試験
３２

実施前にサンプルデータでの記録イメージの確認を実施し、情報展開を行う。
②早期に情報を展開できるよう関係機関への働きかけを継続する。
（２）労災電子レセプトの普及促進①厚生労働省ホームページへのマスタ、記録条件仕様、FAQ の更新について、変更点のポイントを会員に情報展開を行う。
②労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（導入支援金を含む）が 2022 年度も継続される場合は、厚生労働省のホームページ等の内容を会員にタイムリーに情報展開する。
③2021 年 3 月より電子レセプトによる請求が開始となった労災アフターケアレセプトについて、普及状況等について会員に情報展開を行う。
（３）電子レセプト情報の活用等の検討「審査支払機能の在り方に関する検討会報告書（2021 年 3 月 29 日）」を踏まえ、以下の対応を行う。
①返戻再請求のオンライン化について、2022 年度中のオンラインによる請求に移行できるように課題整理を行い、関係機関に意見具申を行うとともに会員に情報展開を行う。
②データヘルス集中改革プラン、ACTION1 として、全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大として、薬剤情報に加えて、手術・移植や透析等の情報を対象とすることなっている。レセプト情報から抽出するため、関係委員会と協力して電子レセプトの記録の観点で課題整理、関係機関への意見具申を行うとともに会員に情報展開を行う。
（４）訪問看護レセプトの電子化への対応
訪問看護レセプトの電子請求開始に向け、介護システム委員会に対して継続フォローを行う。
（５）関係機関との連携強化関連委員会と協力しながら関係機関との定例会を継続し、オンライン請求の環境整備等を始めとした業界の意見要望を伝え改善点の検討を行う。
（６）医療保険業務研究協会・受託事業（調査研究事業）への参画
電子レセプトの記録、診療報酬請求業務の観点から、調査研究事業に参画し、課題整理、提案を行う。
（７）委員会運営
オンラインによる委員会開催を継続しつつ、JAHIS 会議室＋オンラインのハイブリッド開催について課題を整理し、開催方法を検討する。メーリングリスト、委員会共有フォルダを活用し、タイムリーな情報展開を継続する。

２．2022 年度事業の成果
１）国の ICT 戦略への対応（１） 歯科分野の標準化推進について、「MEDIS-DC 歯科分野の標準化委員会」及び「口腔診査情報標準コード仕様メンテナンス委員会」に医事コンピュータ部会の代表として委員を派遣し、検討への参加協力を実施した。
（２） 日本薬剤師会の「電子お薬手帳協議会」に医事コンピュータ部会の代表として委員を派遣し、検討への参加協力を実施した。
（３） 厚生労働省医薬･生活衛生局の「電子版お薬手帳の適切な推進に向けた調査検討会」・「データヘルス改革を見据えた次世代型お薬手帳活用推進事業調査検討会」に医事コンピュータ部会の代表として構成員を派遣し、検討への参加協力を実施した。
３３

（４） 厚生労働省の「労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業」普及促進活動検証委員会」に医事コンピュータ部会の代表として委員を派遣し、検討への参加協力を実施した。
（５） オンライン資格確認の普及推進について、厚生労働省保険局のオンライン資格確認に関する「システム事業者導入促進協議会」に、３師会（日本医師会、日本歯科医師会、
日本薬剤師会） オンライン資格確認推進協議会事務局の「オンライン資格確認推進協議会」に、それぞれ医事コンピュータ部会の代表として参加者とオブザーバを派遣した。
（６） 厚生労働省社会・援護局の「障害福祉サービスデータベースの構築に関する工程管理等支援」検討委員会に医事コンピュータ部会の代表として委員を派遣し、検討への参加
協力を実施した。
（７） 厚生労働省老健局の「介護情報利活用ワーキンググループ」・「介護ソフトの機能分類と導入ポイントに関する調査研究」検討委員会に医事コンピュータ部会の代表としてオブザーバを派遣した。
（８） 厚生労働省保険局の「令和 4 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査 明細書
無償発行に関する実施状況調査」調査検討委員会・「訪問看護療養費のレセプト電子化に関する調査研究等一式」の検討会議に医事コンピュータ部会の代表として委員を派遣し、検討への参加協力を実施した。
（９） 電子処方箋については、2020 年 8 月より戦略企画部内に「ACTION2 対応 WG」を設置。医事コンピュータ部会からもメンバとして参画し、2023 年 1 月の本格運用開始に向け、技術解説書やデータ項目について、関係機関と協議をした。
２）制度改正等への対応（１） 2022 年度診療報酬改定を踏まえ、厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金本部・国民健康保険中央会に対する疑義照会及び JAHIS 会員への確定事項の周知を実施した。
（２） COVID-19 に係る診療報酬点数及び医事コンピュータ分野への影響度に関して、厚生
労働省、社会保険診療報酬支払基金本部からの情報収集、及び意見具申を実施した。
（３） 社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会と、課題整理及び情報共有を目的として定例会を開催した。
（４） 一部の地方単独医療費助成制度の施行に際し、該当の自治体、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金本部と適宜連携をとり、会員各社への情報展
開を行いスムースな導入に向けて活動した。
（５） （一財）医療保険業務研究協会から、「診療報酬情報システム から見たオンライン資格
確認および 2022 年 4 月診療報酬改定における特徴点の評価および施策検討過程の考察」のテーマで調査研究事業を受託し、調査研究報告書の作成を行って、2023 年 3月に提出した。
（６） 「医療 DX 令和ビジョン 2030 推進チーム」内のメインテーマの 1 つである「診療報酬改
定 DX」について、診療報酬改定 DX 対応 WG を立ち上げ、デジタル時代に適した持続可能な診療報酬改定の実現を念頭に、現状の課題整理や改善策を議論し、提案としてまとめた。
３）オンライン請求関連（１） 2023 年 4 月に予定されている返戻再請求レセプトのオンライン化推進について、厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金本部、 国民健康保険中央会 と密に連携して課題整理や周知を行った。
（２） レセプトの電子化については、一定の成果を達成したが、医療保険訪問看護レセプトの電子化（2024 年 5 月に予定）の実現並びに外来機能報告制度における利活用について、関係機関と連携し推進した。
４）会員へのサービス関連（１） 事業推進部主催の教育事業（Web 開催）に参画し、医療情報システム及び介護請求システ
３４

ム入門コースのテキスト（説明動画）作成、及び講師の派遣を実施した。
（２） 医薬品マスタ、保険者番号辞書、介護マスタの提供と普及促進を行った。医薬品マスタは
36 回、保険者番号辞書は 16 回、介護マスタはテストデータ 2 回、正式版 2 回を提供した。
（３） 診療報酬改定情報、介護報酬改定情報、医療保険制度改正情報、介護保険制度改正情報、地方単独医療費助成制度情報、医薬品告示情報等、各種情報をタイムリーに医事コン・リポートにて会員に提供した。提供回数は 257 回。
（４） 海外オンラインセミナーを JAHIS として開催し、アメリカ・フランスからのライブ配信を行った。
アメリカからは、リフィル処方箋の制度運用と題し、大野真理子様よりアメリカの医療事情やアメリカのリフィル処方箋、4 月から導入された日本のリフィル処方箋との比較をご紹介いただ
いた。フランスからは奥田七峰子様よりフランスの医療事情全般とリフィル処方箋の実用、フランスにおける問題点をご紹介いただいた。

３．委員会活動報告
１）医科システム委員会（１）委員会活動
月 1 回の頻度で委員会を定期開催し、下記を中心に情報発信ならびに議論を行った。
①分科会活動状況報告
医科改正分科会、医科標準化分科会、電子点数表分科会、オンライン資格確認等 WGの活動を委員会活動の基盤として各種論点を整理して紹介の上、課題を中心に議論した。
②地方単独医療費助成制度（地単）情報の整理と発信
会員より提供された情報を中心にメーリングリストにて発信することにより、歯科システム
委員会・調剤システム委員会・介護システム委員会と共に情報を共有した。内容に応じて委員会開催に合わせて補足説明を行った。
③厚生労働省通知、パブリックコメント募集情報の発信
厚生労働省他から発行される省令、通知、公募、パブリックコメントなどの情報を整理し共有した。
④業界動向発信各種メディアで報道されている最新トピックを採り上げ、業界の動向として共有した。
（２）分科会の活動報告①医科改正分科会
厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会を始めとする関係機関・団体と良好な関係を維持し、中央社会保険医療協議会や社会保障審議会を中心とした検討会での議論の論点、関連法改正、診療報酬改定を中心とした内容の整
理、展開、疑義の集約、各種情報発信を行った。なお、DPC に関する情報の取扱いはこれまで DPC 委員会にて行っていたが、医科システム委員会と DPC 委員会の統合に伴い、本年度から DPC についても取り扱っている。
○2022 年度の主な論点
・2022 年度診療報酬改定（DPC 含む）を中心に、中央社会保険医療協議会及び社会保障審議会医療保険部会の議題
・後期高齢者の窓口負担 2 割化
・COVID-19 に関する診療報酬の臨時的取扱い②医科標準化分科会
JAHIS 内他委員会や部会と連携して検討する事項を中心に、情報を整理展開した。
〇オンライン資格確認
2021 年 10 月より本格運用を開始したオンライン資格確認について、オンライン資格
確認等 WG と協働して課題を整理すると共に各種情報発信を行った。
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〇電子処方箋2023 年 1 月よりスタートする電子処方箋に関し、各種情報発信を行った。
○院外処方箋２次元シンボル
2022 年度診療報酬改定及び後期高齢者の窓口負担 2 割化に伴う変更点について、
各種情報発信を行った。
③電子点数表分科会
・電子点数表について、マスタ委員会と協力して公表情報報告し、委員各位の利活用を推進した。
・2022 年度診療報酬改定を踏まえて 2024 年度診療報酬改定へ向けた要望および課
題を診療報酬改定 DX を念頭に整理し、関係機関へ意見具申した。
④オンライン資格確認等 WG
2021 年 10 月より本格運用を開始したオンライン資格確認について今後導入が予定されている医療扶助及び訪問看護への対応に向けて厚生労働省や社会保険診療報酬支払基金本部等の関係機関と密な情報交換を実施した。また活動を通じて入手した情報は整理を行い、JAHIS 内に適宜共有した。
（３）その他活動
2022 年 7 月 21 日～29 日、11 月 9 日～11 日に Web 形式で開催となった医療情報システ
ム入門コースに対し、テキスト作成および講師派遣を行った。

２）歯科システム委員会（１）歯科レセプト電算処理システムの新たな対応（歯科電子レセ分科会）
オンライン資格確認システムの導入義務化、レセプト返戻再請求のオンライン請求への移行、電子処方箋サービスの開始、後期高齢者窓口負担割合の見直し、オンライン資格確認システムの機能拡充等、新たに求められる制度や機能への対応について、厚生労働省、審査支払機関や、他委員会の協力を得て、正確な情報提供を行うよう活動した。
（２）令和 4 年 4 月度診療報酬改定対応（歯科改正分科会）
今年度改定の告示通知、疑義照会回答、3 カ月に一度実施される事となった歯科用貴金
属価格改定の情報等について、月例委員会で共有し、後期高齢者の窓口負担割合の見直しに関する追加情報や、地方単独医療費助成制度等、他委員会との連携によって得た情報についても、メーリングリストを活用し情報提供を行った。
（３）歯科用貴金属価格の随時改定への対応（版下販売分科会）
今年度実施された診療報酬改定と、歯科用貴金属価格随時改定への対応版として、診療報酬改定時の 4 月、随時改定の 7 月、10 月、1 月の計 4 回、レセプト用紙の版下作成を行い、JAHIS 会員と歯科医師会等の団体へ販売した。
（４）標準化への対応（歯科標準化分科会）
MEDIS-DC の「歯科分野の標準化委員会」と「口腔診査情報標準コード仕様メンテナンス
委員会」へ、それぞれ委員を派遣。オンライン資格確認等システム、電子処方箋の検討情報については、進捗状況や公表情報、説明会等についての情報提供を行った。
（５）関係機関との連携
厚生労働省、日本歯科医師会、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中央会からの問い合わせや技術的な相談・質問について都度対応し、協力体制の構築に努めると共に、疑義照会情報の共有については連携して対応し、会員に正確な情報を伝えた。

３６

（６）委員会運営
月例委員会はオンラインで開催し、議事録、疑義照会、改定関連や電子レセプト関連情報、行政動向などの情報提供については、メーリングリストや会員専用ファイルを活用し、確定した情報の迅速な提供を行った。

３）調剤システム委員会
2022 年度診療報酬改定、10 月後期高齢者窓口負担割合の見直しについて、調剤改正分科会が中心となり、厚生労働省への疑義事項の取り纏め・照会を実施、委員会で会員への情報展開を実施した。
2023 年 1 月開始予定となっている電子処方箋については、調剤標準化分科会が中心とな
り、実装に向けた情報収集・議論を実施、委員会で会員への情報提供を実施した。
電子版お薬手帳については、厚生労働省医薬･生活衛生局の「電子版お薬手帳の適切な推進に向けた調査検討会」・「データヘルス改革を見据えた次世代型お薬手帳活用推進事
業調査検討会」に医事コンピュータ部会の代表として構成員を派遣し、検討への参加協力を実施し、情報収集に努めた。
（１）調剤改正分科会
2022 年 4 月及び 10 月調剤報酬改定においては、国の議論の状況や公表資料を注視し、疑義事項の取り纏め・照会を行い、会員会社への情報提供を行った。合わせて 10 月に行われた後期高齢者窓口負担割合の見直しについて、地方単独事業における配慮措置の取扱いを注視し、会員会社への情報提供を行った。また、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬、介護報酬上の臨時的な取扱い、ならびに後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いにおいては、事務連絡等の公表資料に対する疑義事
項の取り纏めや関係機関への照会を行い、会員会社への情報提供を行った。
（２）調剤標準化分科会
技術文書「院外処方箋２次元シンボル記録条件規約」について、電子処方箋への対応及
び 2022 年 10 月後期高齢者窓口負担割合の見直しに伴う改版作業を実施。2022 年 8 月に Ver.1.8 を公表した。
2023 年 1 月開始予定となっている電子処方箋については、分科会リーダの Action2 WG
参画により情報収集を行い、分科会での議論、委員会会員への情報提供を行った。また、レセコンと電子薬歴システムが別ベンダーになる事による、電子処方箋の連携に対し議論を継続中。
（３）委員会運営
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を考慮して、メーリングリストや Web による委員会開催を行い情報共有、議論を行った。
社会保険診療報酬支払基金本部との定例会による議論の結果や労災レセプト電算処理
システム関連について、タイムリーな情報提供を行うことができた。また、地方単独医療費助成制度改正においてはメーリングリストによる情報展開を行い、2022 年 4 月及び 10 月
調剤報酬改定や新型コロナウイルス感染症の臨時取扱いについては調剤改正分科会を中心に活動し、入手した情報や疑義照会で得られた回答について、タイムリーな情報提供を行った。

４）介護システム委員会（１）科学的介護（LIFE）の推進、介護標準ケアプラン連携対応、報酬改定等対応への活動
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①科学的介護（LIFE）の推進、介護標準ケアプラン連携仕様、及びケアプランデータ連携
システムへの対応、介護報酬改定対応等について、厚生労働省、国民健康保険中央会、関係会社等の関係機関と連携、協力を図りながら、タイムリーな情報の入手や、疑義照会などを実施した。
②医療保険訪問看護の診療報酬請求の電子化、及びオンライン資格確認に向けた厚生
労働省の調査事業、ヒアリングなどにおいて、関係委員会と連携し活動を支援した（訪問看護療養費のレセプト電子化及びオンライン請求の促進事業に関する調査事業に検討会に、畠山委員長、石川副委員長、高橋副委員長、今村サブリーダ、西口電子レ
セプト委員長がオブザ―バとして参画した）。また、介護システム委員会からも審査支払機関との定例会に参画し、医療保険訪問看護の電子化における検討、情報収集を行った。
③会員への積極的な情報発信
他委員会との連携、関係機関からの情報、社会保障審議会介護保険部会、介護給付費分科会などの審議会報告、介護保険最新情報等を、医事コン・リポート、メーリングリ
スト、及び委員会活動を通じて会員へ迅速かつ確実に情報提供した。
（２）「デジタル・ガバメント閣僚会議」や厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」、「データヘルス改革に関する工程表」等国の ICT 戦略への対応
地域包括ケアシステムの実現、シームレスな地域医療・介護連携、在宅医療・介護における情報連携の推進などに加えて IoT、ビッグデータ、AI、ロボットなどの新たな技術分野を活用することで、より効率的、効果的な推進が求められている。保健福祉システム部会、医療システム部会の担当組織と密接に連携を図り、必要な情報収集、検討、関係機関へ意見提示を行った。
①医療介護連携、情報連携の標準化など
地域医療システム委員会の医療介護連携 WG と連携して推進した。
8 月 30 日開催の介護システム委員会にて、医療介護連携 WG の光城リーダより、入退院時情報連携標準仕様、及び訪問看護等情報連携標準仕様の情報共有、説明を行って頂いた。
②介護の情報化普及・促進
福祉システム委員会の介護事業者連携 WG と連携して推進した。
2022 年度 標準仕様を活用したケアプランデータ連携活用促進のための調査研究事
業に、畠山委員長が検討委員として参画した。
2022 年度 介護ソフトの機能分類と導入ポイントに関する調査研究事業に、畠山委員長が検討委員として参画した。
③科学的裏付けに基づく介護の推進（LIFE の対応）
保健福祉システム部会、医療システム部会の担当組織と連携して推進した。
2022 年度 厚生労働省老健局主催の健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報
利活用ワーキンググループに、畠山委員長がオブザ―バとして参画した。
（３）介護分野の教育コースの企画検討
これまでのアンケート結果を参考に、オンラインでの適切な開催方法の検討、テキストの改版、改良を継続すると共に、受講対象者のニーズに応え、更なるコンテンツの拡充を検討
して予定通り開催することができた。
（４）介護給付費単位数表標準マスタの購入推進
国民健康保険中央会が提供する「介護給付費単位数表標準マスタ」は介護報酬請求の標準化の基盤である。医療保険制度のもと推進されている「レセプト電算処理システム」の「基本マスター」と同様に会員サービス向上のため、継続的なメンテナンスならびにマスタの普及、促進を働きかけた。会員数 36 社（2023 年 3 月末日現在）

３８５）マスタ委員会（１）基本マスターの課題整理・検討①定例会の継続開催と情報展開
2022 年度診療報酬改定等の対応に係る基本マスター、コメント関連テーブル等の提供
内容についての疑義を取り纏め、社会保険診療報酬支払基金本部、国民健康保険中
央会と課題整理、情報共有のための定例会を定期的に開催し、検討・調整した結果を早期に会員に展開することで、医療機関、会員の運用に混乱が生じないようにした。
②電子点数表の利活用
医科システム委員会（電子点数表分科会）、歯科システム委員会と連携し、2022 年度診療報酬改定等の対応に係る電子点数表の設定内容についての疑義を取り纏め、社会保険診療報酬支払基金本部と調整した結果を会員に提供した。
③レセコンで取扱い易い各種マスタの検討
JAHIS 関係委員会と協力し、記録方法の検討や対策案を取り纏めて社会保険診療報
酬支払基金本部、国民健康保険中央会と調整を実施し、会員へ早期に情報展開を行い円滑に移行ができるように努めた。
・選択式コメントの見直しに伴うコメントマスター、コメント関連テーブルの新設、変更対応。
・2022 年度診療報酬改定にて提供された各種マスタに対する検討。
④電子処方箋に関する検討
電子処方箋に使用する医薬品コードや医薬品名称について、厚生労働省、社会保険
診療報酬支払基金本部と意見交換を行い、医療機関の運用が混乱しないようチェック
ツールの検討を行った。
（２）医薬品マスタ、変換テーブルの継続保守と普及
会員からの問合せ対応、官報告示等による新規医薬品、経過措置についてマスタ提供をタイムリーに行った。
① 今期の提供状況
・2023 年 3 月 31 日現在：総計 36 回
（新薬告示品目：6 回、追加非告示品目：8 回、経過措置品目：6 回、後発品告示品目：2 回、YJ 変換テーブル：12 回、削除品目：2 回）②仕様書の改定
電子処方箋対応として医薬品マスタ仕様書の改定を以下の通り行った。
仕様書（第 20 版） 令和 4 年 9 月 20 日
③委員会を通して更新情報等を紹介し、有用性を PR し会員拡大を推進した。
会員数 39 社（2023 年 3 月末現在）（３）保険者番号辞書の継続保守と普及
本年度も安定的提供を目指しメンテナンス作業を継続実施した。
①今期メンテナンスの実施（年 4 回全国版提供）
・2022 年4 月 26 日（4 月速報版）
・2022 年5 月 27 日（4 月確定版）
・2022 年 10 月 28 日
（定期）・2023 年
1 月 31 日（定期）②変更情報を毎月月末に提供した。
③委員会を通して更新情報等を紹介し、有用性を PR し会員拡大を推進した。
会員数 37 社（2023 年 3 月末現在）

６）電子レセプト委員会（１）2022 年度診療報酬改定への継続対応① 2022 年度診療報酬改定への継続対応として、サンプルデータによる記録イメージの３９

確認を実施し、情報展開を行った。
・DPC レセプトへの項目追加
・新たなコメントパターン追加
・経過措置対象となる選択式コメントのチェック② 2022 年 10 月施行の看護職員処遇改善評価料について、記録方法の確認を行い、情報展開を行った。
③ 2022 年 10 月施行の後期高齢者の窓口負担 2 割化に伴う、特記事項のチェック仕様
について確認を行い、情報展開を行った。
④ 受付・事務点検 ASP で、2022 年 10 月施行分のチェックが可能となるタイミングについて関係機関に確認、意見具申を行い、情報展開を行った。
（２）労災電子レセプトの普及促進① 厚生労働省ホームページへのマスタ、FAQ の更新について、会員に情報展開を行った。
② 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（導入支援金を含む）が 2022 年度も継続され、厚生労働省のホームページ等の内容を会員に情報展開を行った。
③ 2021 年 3 月より電子レセプトによる請求が開始となった労災アフターケアレセプトについて、普及状況等について会員に情報展開を行った。
（３）電子レセプト情報の活用等の検討「審査支払機能の在り方に関する検討会報告書（2021 年 3 月 29 日）」、「規制改革実施計画（2022 年 6 月 7 日閣議決定）」を踏まえ、以下の対応を行った。
① オンラインで請求したレセプトの返戻再請求をオンラインによる請求のみとする時期について、関係機関に具体的なイメージを確認し、会員に情報展開を行った。関係機関に対して関係機関からの周知について意見具申を行った。
② 電子媒体による請求からオンラインによる請求への移行について、2023 年 3 月 23 日
開催の社会保障審議会医療保険部会にて、「オンライン請求の割合を 100％に近づけていくためのロードマップ（案）」が提示されたため、2023 年 3 月 24 日開催の電子レ
セプト委員会にて資料の共有を行った。
また、以下の対応も行った。
③ 外来機能報告制度について、関係機関に対して電子レセプト活用の観点で集計仕様の確認を行い、情報展開を行った。
④ 中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会が実施する特別調査「令和 4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査 明細書無償発行に関する実施状況
調査」の調査検討委員会に委員として参加し、調査票及び調査報告書についての確認、検討を行った。
（４）訪問看護レセプトの電子化への対応
訪問看護レセプトの電子請求開始に向け、関係者検討会議にオブザーバ参加し、介護シ
ステム委員会に対して継続フォローを行った。
（５）関係機関との連携強化関連委員会と協力しながら関係機関との定例会を継続し、オンライン請求の環境整備等を始めとした業界の意見要望を伝え改善点の検討を行った。
（６）医療保険業務研究協会・受託事業（調査研究事業）への参画
電子レセプトの記録、診療報酬請求業務の観点から、調査研究事業に参画し、課題整理、提案を行った。調査研究論文は、2023 年 3 月に完成、医療保険業務研究協会に提出を
行った。

４０

（７）委員会運営
オンラインによる委員会開催を継続しつつ、JAHIS 会議室＋オンラインのハイブリッド開催について課題を整理し、開催方法について検討を行った。メーリングリスト、委員会共有フォルダを活用し、タイムリーな情報展開を継続した。

４１

【医療システム部会】
１．2022 年度事業計画
事業方針
患者安全への寄与と医療への貢献を目的とした情報活用基盤の拡大を推進する。
（１） 高品質な医療システム製品と付加価値サービスの提供（２） 医療情報標準化の制定と普及推進（３） セキュリティ基盤の整備（４） 品質安全管理とリスクマネジメントの強化
事業概要
１） 部会全体
事業方針に基づき、以下のテーマに取り組む。
（１） 医療情報の相互接続性／相互運用性の確保、医療安全への貢献① 国の各種事業への参画（調査研究事業、厚労科研など）② JAHIS 標準類の制定／改定、および普及推進策の検討③ 医療情報標準規格の有効性／準拠性の検証、普及推進④ 標準マスタの活用、普及推進⑤ 新しい仕組みの実現（電子処方箋、クリニカルパス標準化、HL7 FHIR 等）⑥ ヘルスソフトウェア製品の品質／リスクマネジメント強化（２） セキュリティ基盤の整備① 電子署名、プライバシー保護、情報セキュリティへの取組み（３） 他部門との協調① 省庁、学会、各標準化団体（国内／国際）との協調
HL7FHIR 日本実装仕様検討 WG や日本医療情報学会と日本クリニカルパス学会との合同委員会、DSC、IHE ドメイン など他団体との活動に積極的にコアメンバを派遣し、業界全体での標準化活動を活性化させるとともに、JAHIS 標準類との整合を図る。
② JAHIS 内の他部会との連携③ 安全情報の共有、共同セミナー・勉強会の開催（４） 人材の確保、育成への取り組み①継続的な組織活動、体制強化
２） 電子カルテ関連（１）医療情報システムの患者安全に関する検討（２）クリニカルパス標準化の普及に向けた活動（３）データヘルス集中改革プランへの対応（４）電子カルテの標準化に向けた検討
３） 検査システム関連（１）臨床検査システムにおける標準化・普及及び調査活動（２）内視鏡検査分野における標準化・普及及び調査活動（３）病理・臨床細胞分野における標準化・普及及び調査活動（４）放射線治療分野における標準化・普及及び調査活動（５）検査レポート分野における標準化・普及及び調査活動（６）DICOM 領域における投票対応、各専門委員会等からの提案・依頼対応
４２４） 部門システム関連（１）部門システムに係る課題抽出と解決、標準化の推進（２）病棟看護業務の効率化、標準化及びその利用の推進（３）物流業務の効率化、標準化の推進（４）リハビリ管理業務の効率化、標準化の推進、介護連携の強化
５） セキュリティ関連
ヘルスケア分野における情報セキュリティに対する標準類の制定や啓発活動などを通して会員各社に貢献するために以下の活動を行う。
（１）セキュリティ関連の JAHIS 標準類に対する必要に応じた改定（２）JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み（３）クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応（４）JAHIS 標準類の啓発活動の実施（５）国のセキュリティ関連施策検討に対する協力
６） 相互運用性関連（１）JAHIS 標準類の制定（２）実装システムの検証（３）標準化の普及推進
事業計画
１） 電子カルテ委員会（１）医療情報システムの患者安全に関する検討
患者安全ガイド専門委員会において、患者安全ガイドの新規作成、バージョンアップを検討する。既存の患者安全ガイド（個別編）の確認を行い、制定されている年度が古いものを中心に、改定の検討を行う。また、新規作成項目として扱う分野の対応をあわせて検討する。
さらに、他団体、学会との患者安全について共有、連携を図ることで、患者安全確保に貢献する。
（２）クリニカルパスの標準化に向けた検討
日本医療情報学会と日本クリニカルパス学会が立ち上げた、クリニカルパスの標準化やデータ分析等を検討する合同委員会と連携し、ベンダーの立場から標準化に関する意見具申を行う。2022 年度は、2021 年 11 月に JAMI 標準となった ePath メッセージについて、各ベンダーにて実装するためのポイントを整理した実装ガイド等の JAHIS 技術文書の制定を予定。
（３）データヘルス集中改革プランへの対応
医療情報を患者や全国の医療機関等で確認できる仕組み（ACTION1）については、2022
年度に予定されている情報の拡充、電子処方箋の仕組み（ACTION2）については、2022
度下期の本格運用開始に向けて、それぞれが円滑に医療機関に導入され普及していくように、JAHIS 他部門や関連団体と連携して意見具申を行う。
（４）電子カルテの標準化に向けた検討
健康・医療・介護情報利活用検討会や医療等情報利活用 WG 等での電子カルテデータの利活用に向けた標準化について、NeXEHRS コンソーシアム、HL7FHIR 日本実装検討
WG の動向等の情報収集や共有、厚生労働省を含めた関連各所との議論を通し、現状で４３対応できることや課題の整理、また、電子カルテに実装すべき機能について検討を行い、意見具申を行う。
２） 検査システム委員会（１）臨床検査システムにおける標準化・普及及び調査活動改定着手している「JAHIS 臨床検査データ交換規約 Ver.5.0C」の制定。また、「JAHIS 臨床
検査データ交換規約を用いた POCT 実装ガイド Ver.1.0a」、「JAHIS 臨床検査データ交換
規約を用いた外注検査連携のための実装ガイド Ver.1.0」を関連する各学会等での普及活動を行う。また、ベンダ間及び顧客に対してメリットがある新たな標準化テーマを模索する。
臨床検査項目分類コード（JLAC）、検査データ共用化、遺伝子関連検査領域の動向調査、関連する学会・団体等との連携や業界窓口としての役割を果たす。
恒例の臨床検査システム勉強会については、病理・臨床細胞部門システム専門委員会と協調して勉強会を開催する。
また、IHE International PaLM スポンサー活動を継続とともに、日本 IHE 協会との協力により作成したテクニカルフレームワークの普及促進を支援する。
（２）内視鏡検査分野における標準化・普及及び調査活動
2021 年度に制定した「JAHIS 内視鏡検査レポート構造化記述規約 Ver.1.0」の普及促進および対象内視鏡の範囲拡大の検討。また、内視鏡検査の JED 用語集の LOINC コード取得検討を日本消化器内視鏡学会・JED 研究機構と協働して進める。2021 年度改定見込みの「JAHIS 内視鏡データ交換規約 Ver.3.2C」の普及促進。「JAHIS 内視鏡 DICOM 画像データ規約 Ver.2.0」の定期見直し。IHE International 内視鏡スポンサーとして日本 IHE 協会との協力により作成したテクニカルフレームワークの普及促進を支援する。
（３）病理・臨床細胞分野における標準化・普及及び調査活動
制定済みの「JAHIS 病理・臨床細胞データ交換規約 Ver.2.0C」および「JAHIS 病理・臨床
細胞 DICOM 画像データ規約 Ver.3.1」の改定を完了させ、「JAHIS 病理診断レポート構造化記述規約 Ver.2.0」を含め、関連する各学会等での普及促進活動を行う。また、 IHE
International PaLM および DICOM WG26 を通じ標準化国際動向を継続調査し、日本 IHE
協会を通じ、病理・臨床細胞部門のデジタル化に向けた標準化活動に反映させる。また、臨床検査システム専門委員会と協調して、IHE International PaLM のスポンサー活動や勉強会の開催を検討する。
（４）放射線治療分野における標準化・普及及び調査活動「JAHIS 放射線治療データ交換規約 Ver.1.1C」の普及・促進を行う。また、「JAHIS 診療文書
構造化記述規約共通編 Ver.2.0」改定にあわせ制定した「JAHIS 放射線治療サマリー構造化
記述規約 Ver1.0」について、JASTRO 等で普及推進活動を行う。また、「放射線治療データ交換規約」または、「放射線治療サマリー構造化記述規約」の改定について検討する。
（５）検査レポート分野における標準化・普及及び調査活動
制定済の 「JAHIS 診療文書構造化記述規約 共通編 Ver.2.0」の普及促進を図るとともに、関連する個別編担当者間の様々な関連情報の共有、新たな個別編開発への支援、LOINC
等とのコード取得の調整などを行っていく。
（６）DICOM 領域における投票対応、各専門委員会等からの提案・依頼対応
引き続き投票案件の検討・投票、DICOM 国際会議（当面は DSC：総会、WG13：Visible
Light、WG26：Pathology）の定期参加と WG13 および WG26 における提案事項の検討推進

４４を行う。また、DICOM 関連の情報を JAHIS 会員へ提供するとともに、JAHIS 会員の意見のDICOM への反映に取り組む。また、COVID-19 の影響で 2020 年の国内開催が見送られた
DICOM WG-06(Base Standard)の開催が決まった際には、あらためて支援を行う。
３） 部門システム委員会（１）部門システムに係る課題抽出と解決、標準化の推進①部門システムの連携を促進するための課題洗い出しと解決
電子カルテなどの基幹システムと部門システムは、ほぼ連携しているかに見えるが、接続方式には標準化部分が少なく、各社との個別インタフェースを用意しているのが現状である。
また、個別であるが故に、新しい装置・システムのデータを連携することへの障害にもなっている。部門に関連した標準規約（データセット、マスタ含む）などを再確認するとともに、インテリジェント化が進んでいる各種装置・システムなどに関し委員会内勉強会を行い、基幹シ
ステムとの連携を促進するための課題洗い出しと解決方法を検討する。
②教育事業などを通じ部門システム関連の知識の普及活動
JAHIS 教育事業に対し現場視点での教材作成・提供や講師派遣などを行い、部門システ
ムの位置づけ、連携のための必要事項などを会員会社へ広く知らしめる活動を継続実施する。
（２）病棟看護業務の効率化、標準化及びその利用の推進①看護情報のシステム間移行、施設間連携のための標準化
厚生労働省標準規約である MEDIS-DC 看護実践用語標準マスタの利用を基本に、昨年度まで 2 年にわたって看護情報のシステム更新時の継承、施設間での情報連携のための技術文書を電子カルテベンダ等 9 社の看護担当者を集め策定した。その中で同標準マスタの利用法に関する考察、提言などもまとめており、本年度はこの普及と実装課題の確認、更には MEDIS-DC に協力して、看護情報の交換用マスタ開発へ協力していきたい。
②病棟部門に関連したシステム連携の整理・標準化の模索
病棟に関連した（参考になる）標準化活動や、各種既存製品の情報共有、勉強会を行い、現在の病棟向けシステムにおける連携性強化、開発・保守効率向上のための課題洗い出
し、対策を検討する。（勉強会は部門システム委員会内で行う。）（３）物流業務の効率化、標準化の推進①「HIS 向け医療材料マスタの提供ガイド」の改定・普及促進
本年度の専門委員会で情報収集や検討を実施した情報やガイドの普及促進に向けた情報を盛り込みガイドの改版を図り、普及促進活動を実施する。
②「医療材料 EDI 標準化ガイド（仮称）」の制定
本年度から検討を開始した医療材料の EDI（受発注の電子データ交換）の標準化・利用促進を目的としてガイドを制定する。
（４）リハビリ管理業務の効率化、標準化の推進、介護連携の強化①リハビリ計画書連携の標準化推進
リハビリ計画書の LIFE 連携仕様における標準化の推進と運用上の課題抽出を通じ、医療と介護の連携強化に向けた活動を実施する。
②リハビリシステム業務の標準化推進
リハビリ業務の運用事例に関して、会員各社と情報共有し、リハビリ業務の効率化、業務改善につながる標準化に向けた推進活動を実施する。
４） セキュリティ委員会

４５

（１） セキュリティ関連の JAHIS 標準類に対する必要に応じた改定
ISO における関連規格の改定や厚生労働省の安全管理ガイドラインの改定などに対する、
JAHIS 標準類のタイムリーな追随、改定を実施する。
（２） JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み
FHIR セキュリティの動向などを踏まえ、JSON 長期署名フォーマットを「ヘルスケア PKI を利用した医療文書に対する電子署名規格」に組み込み、ISO17090-4 の改定に反映するよう働きかける。
（３） クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応
HPKI を用いた電子署名やシングルサインオン、MDS・SDS などクラウド環境における利用を想定した改定や解説書などの作成を実施する。
（４） JAHIS 標準類の啓発活動の実施
事業推進部と協力し、標準化セミナーや解説講座などを継続的に開催する。また、JIRA セ
キュリティ委員会と協力し、JAHIS/JIRA 合同セミナー等の開催を企画する。
（５） 国のセキュリティ関連施策検討に対する協力
国の主催する各種検討会の WG や作業班にメンバーを派遣するなどにより、「医療情報シ
ステムの安全管理に関するガイドライン」の改定作業などに協力する。また、必要に応じてその他の実証事業、調査研究事業に対して協力する。
５） 相互運用性委員会
2021 年度に引き続き、医療情報システムにおける相互運用性確保のための標準化活動を積極的に推進していく。
（１） JAHIS 標準類の制定① データ交換規約の共通課題に取り組み、その結果をデータ交換規約（共通編）や個別編に反映する。（適合性宣言書の拡充やコード表への OID 付与の推進、など）② 既存の標準類については、制定後 3 年経過を目途に改定を行い、より実践的なものにすべく機能拡張を図っていく。（処方データ、注射データ、病名情報データ、など）③ これまで十分な検討がされていない新たなテーマについて、外部の標準化団体（学会等）
とも協調しながら部会や委員会を超えて合同で検討を行う。（HL7 FHIR による電子カルテからのデータ抽出、クリニカルパス、など）④ 電子処方箋の本格運用の円滑な開始に向けて、JAHIS 会員企業の実装に役立つ活動に関係団体と協力しながら継続して取り組む。
（２） 実装システムの検証
過去 16 年間（実証事業の 3 年間を含む）行ってきた JAHIS データ互換性実証実験を継続する。
① 処方箋データや診療情報提供書、退院時サマリなど、HL7 FHIR をベースに開発された
外部の標準規格に取り組む。
② テーマごとに指定したシナリオに基づき、参加ベンダの実装システムで検証を行うことにより、HL7 FHIR での相互運用性の向上を図ると共に参加ベンダに実装技術の習得を行う場を提供する。
③ 検証の結果得られた結果を制定元の JAHIS 標準類や会員企業にフィードバックする。
④ 審査支援システムのクラウド化やリモート参加を継続する。
（３）標準化の普及推進
他の標準化プロジェクトや団体で制定された標準類との整合を図りながら、関係者と密接に連携して技術支援や普及活動を行う。

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① SS-MIX2 仕様策定 TF、HL7 FHIR 日本実装検討 WG、歯科口腔診査情報、がんゲノムなどの外部団体での各種標準化活動に積極的に委員を派遣する。
② 医療情報学連合大会での日本病院薬剤師会との共同企画や「薬剤に関する医療情報セミナー」などを引き続き実施する。
③ HL7 FHIR に関する会員企業の知識、スキル向上に資する活動を行う。（勉強会、セミナーなど）④ IHE International の国際会議に委員を派遣し、IHE の Technical Framework(TF)等にJAHIS としての意見を反映できるようにするとともに、そこで得られた知見を JAHIS 標準の改善、HL7 FHIR などの最新技術に基づく新たな JAHIS 標準類の制定、JAHIS 標準の国
内での普及活動、会員企業への技術支援などに役立てる。
⑤ 国際標準化委員会の活動に参画し、海外での標準化の動向等について得られた情報や知見を部会、委員会にフィードバックし、それらの活動に役立てる。
２．2022 年度事業の成果
事業計画に基づき、各委員会が計画したテーマに取り組んだ。今年度も新型コロナウイルスの影響が続き、国内会議、国際会議ともリモート開催も多かったが、JAHIS でも会議室の使用条件緩和により対面での開催も増え、活発な意見交換が行われた。国際会議では、11 月末のRSNA2022 視察などは現地で参加することができた。また、勉強会やセミナー、業務報告会は、
昨年同様主催者側は集合して配信する形式で開催した。この方式で開催は、遠地からの参加が可能になるなどメリットもあり、ノーマルとして定着しつつある。
医療情報の標準化にあたっては、国の施策や国際動向を意識し、関係省庁や各標準化団体と密接に連携し、今年度は JAHIS 標準 10 件と JAHIS 技術文書 2 件を制定し、現在 JAHIS
標準 5 件の制定作業を進めている。
改善活動の一環として開催していた「JAHIS データ互換性実証実験」は、今年度は実施できず、資料のみの作成となった。
対外活動では、日本医療情報学会、日本クリニカルパス学会、日本輸血・細胞治療学会、日本医療検査科学会等に委員やオブザーバーを派遣するとともに、関係団体（JIRA、日本 IHE
協会、日本 HL7 協会、NeXEHRS コンソーシアム等）とも連携を密に活動を行った。
海外活動では ISO TC215 WG4（セキュリティ）関連の活動に加え、DICOM 関係では DSC、WG26（病理）に、IHE 関係では PaLM(臨床検査・病理)、Endoscopy(内視鏡)、IHE-RAD に参加・最新情報を収集するとともに、日本企業の意見を発信することで国際標準化活動を推進した。
３．委員会活動報告
１）電子カルテ委員会（１） JAHIS 標準類の策定①JAHIS 医療情報システムの患者安全ガイド（輸血編）Ver.2.1
日本輸血・細胞治療学会と連携し作成を実施。
2022 年 7 月に JAHIS 技術文書として改定。
②JAHIS 医療情報システムの患者安全ガイド（病理編）Ver.1.0
2022 年 9 月 JAHIS 技術文書としての制定。
（２）クリニカルパスの標準化に向けた検討
2021 年 11 月に JAMI 標準となった ePath メッセージについて、ePath 実装ガイド策定 WGを創設し実装ガイド等の JAHIS 技術文書の制定に向けた対応を開始。技術文書の作成にあたっては医療情報学会／クリニカルパス学会と連携して進めた。
9 社 16 名が参加して作業を開始。まずは参加者の認識合わせを行った上で、章立てを作成し
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作業を分担。各社が作成した内容をメンバーでレビューしながら体裁、記載内容、粒度合わせなどを行い精度を高める作業を継続して対応中。来年度の公開を目指している。
（３） JAHIS 内外に対する電子カルテ関連の情報提供・連携①外部団体との研究会等への参加
・四次元医療改革研究会 電カル改革 社会実装 TF#1 への参加
・透析情報標準の策定に向け透析情報標準開発技術仕様 WG への参加
・リアルワールドデータ研究利活用基盤整備にかかる検討会への参加
・オンライン治験信頼性確保に係る調査・ガイダンス作成事業「IT プラットフォーム」検討委
員会への参加・内閣府規制改革推進会議への参加
・「がんゲノム医療の発展に資する情報連携基盤の構築に向けた標準規格の開発研究」への参加②関連機関からのヒアリングへの対応
・予防接種デジタル化の副反応報告に関して、電子カルテの技術的な点についてのヒアリン
グへの対応
・医薬品副作用で健康被害を受けた方の医療費や障害年金等の給付請求書類の電子化についてのヒアリングへの対応
・電子カルテ標準化に関するヒアリングへの対応③関連機関からのヒアリング、アンケート等の調整依頼への対応
・難病・小慢 DB の院内システム向けチェックツール仕様について、情報共有と資料の確認
依頼への対応・標準化退院時サマリーの実装に関するアンケート調査についての対応
・予防接種に関するヒアリングおよび医療機関ヒアリング先の御紹介に関する対応
・医療情報ネットワーク基盤調査に関するベンダーへのヒアリングの調整
・電子カルテ情報交換サービス（仮称）整備に係るベンダーへのヒアリングの調整
・ACTION1 救急時閲覧機能に関するベンダーへのヒアリングの調整・診断書類の電子化に関するベンダーへのヒアリングの調整
・「全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大」の導入効果に係る検証等調査についての対応④その他、関係省庁、団体との打合せ
２）検査システム委員会（１）臨床検査システムにおける標準化・普及及び調査活動「JAHIS 臨床検査データ交換規約 Ver.5.0C」の改定に関しては、「JAHIS データ交換
規約(共通編) Ver.1.3」、及び他のデータ交換規約個別編等との整合性確保、日本 HL7 協会発行 HL7V2.5 日本語訳見直し版で見直された用語・説明の反映を目的に継続作業中である。
毎年実施している臨床検査システム勉強会に関しては、本年度は病理・臨床細胞部門
システム専門委員会にて、テーマ「今が旬！『医師の働き方改革～タスク・シフト／シェア』」
にて実施した。医療システム部会全体にも案内発行し、合計 159 名（会員会社：41 社、非会員：19 団体、うち、医療機関 10 施設）の参加があり検査システム委員会外からの参加も多数あった勉強会となった。
病理・臨床細胞部門システム専門委員会と連携し、IHE International PaLM スポンサー活動を継続とともに、日本 IHE 協会との協力により作成したテクニカルフレームワークの普及促進・情報共有を継続実施した。
（２）内視鏡検査分野における標準化・普及及び調査活動「JAHIS 内視鏡データ交換規約 Ver.3.2C」の制定・公開を行った。「JAHIS データ交換

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規約(共通編) Ver.1.3」、及び「JAHIS 放射線データ交換規約 Ver.3.2C」 等との整合性確
保、加えて、日本 HL7 協会発行 HL7V2.5 日本語訳見直し版で見直された用語・説明の反映を実施した内容となっている。
「JAHIS 内視鏡検査レポート構造化記述規約 Ver.1.0」にて参照している JED 用語集（消化器内視鏡検査および診断に関する用語集）のうち、構造化記述規約で参照する用語に対し、LOINC コードを取得し国際標準化を目指す活動を開始した。原案作成まで完了し、国際標準化手続きを進めていく。
IHE-J コネクタソンに関しては、審査基準の改訂、審査員派遣等にて連携を実施した。
（３）病理・臨床細胞分野における標準化・普及及び調査活動「JAHIS 病理・臨床細胞データ交換規約 Ver.2.1C」の制定・公開を行った。「JAHIS データ交換規約(共通編) Ver.1.3」との整合性確保、日本 HL7 協会発行 HL7V2.5 日本語訳
見直し版で見直された用語・説明の反映を実施した内容となっている。
「JAHIS 病理・臨床細胞 DICOM 画像データ規約 Ver.4.0」の制定・公開を行った。
「DICOM Standard 2022a」に準拠・整合性確保を実施した内容となっている。
関連学会・研究会での普及活動として、第 20 回日本デジタルパソロジー・AI 研究会 定時総会（2022 年 8 月 26 日～28 日 於北里大学 白金キャンパス 大村記念ホール）にて、病理・臨床細胞関連の JAHIS 標準類の紹介を実施した。
毎月の IHE PaLM 国際 Web 会議に参加し、JAHIS 内の関連委員会・WG に情報展開を実施した。病理・臨床細胞分野においては、 DPOR(Digital Pathology - Ordering &Reporting)への関連を検討中である。
（４）放射線治療分野における標準化・普及及び調査活動「JAHIS 放射線治療サマリー構造化記述規約 Ver.1.0」の制定・公開を行った。「JAHIS
診療文書構造化記述規約共通編 Ver.2.0」 に準拠した内容となっている。加えて、日本放
射線腫瘍学会（JASTRO）データベース委員会と連携し、同学会の全国放射線治療情報登録事業 （JROD）として放射線治療部門において標準的と位置づけられているデータ項
目（JROD ガイドラインで必須と定義されている項目を中心に全 129 項目中 62 項目）を織り込み制定された内容にもなっている。
関連学会・研究会での普及活動として、「日本放射線腫瘍学会第 35 回学術大会」にて、「JAHIS 放射線治療サマリー構造化記述規約 Ver.1.0」や「JAHIS 活動」について、ポスターセッションにて発表を実施した。
（５）検査レポート分野における標準化・普及及び調査活動「JAHIS 放射線治療サマリー構造化記述規約 Ver.1.0 」の制定・公開に対する支援を実施した。加えて、2021 年度に、「診療文書構造化記述規約 共通編の維持改良」と「今後の個別編開発支援（共通ルールの確認・追加）」の 2 つを目的として WG 再編成を実施
したが横軸活動が主になりつつある為、再度、WG の在り方の検討を開始した。
（６）DICOM 領域における投票対応、各専門委員会等からの提案・依頼対応
DICOM 国際投票に関しては、4 件の Cpack（79 件の修正提案）、4 件の Supplement（追補）を関係 WG、団体と連携・検討し、医療システム部会、国際標準化委員会の審議を経て投票対応を実施、投票結果の反映をフィードバックした。
DSC(DICOM Standard Committee)、WG-26(Pathology)に参画し、最新動向を収集し情報発信を実施した（WG-13(Visible Light)は本年度開催なし）。
DSC(DICOM Standard Committee)では JIRA、JSRT と連携し、Japan Report として日本の活動報告を行った。
（７）その他（教育事業など）
JAHIS 教育事業（セミナー）「医療情報システム入門コース」に関して、検査システム章の教材作成・講師担当を行うことにより、教育・普及活動に関する連携を行った。
JAHIS 教育事業（書籍）「医療情報システム入門 2023」に関して、検査システム章の執４９筆を担当し、書籍発刊に向けた連携を行った。
本年度の JAHIS 会誌 70 号において、「病理・臨床細胞分野の新たな JAHIS 技術文書
発行と 2 つの JAHIS 標準改定のご紹介」（37～39 ページ）を記載し、会員全体への情報発信を実施した。
３） 部門システム委員会（１）部門システムに係る課題の洗い出しと解決、標準化・患者安全施策活動の推進①部門システムの連携を促進するための課題洗い出しと解決
病院情報システムにおける様々な部門システムの状況確認を行い、システム連携の洗い出し、整理を実施し JAHIS 教育事業の教材に反映した。 加えて昨年に引き続き、多種多様な部門システムについての類型化作業を実施し、 類型化内容を確定し資料化した。
②教育事業などを通じ部門システム関連の知識の普及活動
JAHIS 教育事業における教材作成や講師派遣などを通じて JAHIS 会員および外部受講者に部門システムに関連する情報やシステム連携に関する参考情報を提供し普及を推進した。
（２）病棟看護業務の効率化、標準化及びその利用の推進①看護情報のシステム間移行、施設間連携のための標準化
昨年度制定した「JAHIS 看護データセット適用ガイド看護行為編 Ver.1.0」のブラッシュア
ップのため、次のターゲットを”患者状態”とし、要件整理・検討を重ね、その定義が参加 9社において合意できた。次年度は「JAHIS 看護データセット適用ガイド」の改定に着手する。
「JAHIS 看護データセット適用ガイド看護行為編 Ver.1.0」において、MEDIS-DC が開発した「看護実践用語標準マスター」を利用する際の課題、改善のための提案を盛り込んだ。これを検討することを主題として MEDIS-DC に設置されたタスクフォースに委員を派遣した。
MEDIS-DC と協力しながら協議・決定した同マスタの改善策は、Ver.3.7 から順次採用されている。
②病棟部門に関連したシステム連携の整理・標準化の模索
現在の病棟向けシステムにおける連携性強化、開発・保守効率向上のためのテーマを“記録の自動化”として活動を進めた。アンケートの実施を通して、病棟に存在しているシス
テムや機器・デバイス類の洗い出しを行い、検討候補として 14 品目を決定した。今後は、それらが保持している情報の精査から着手し、具体的な検討ターゲットを絞り込んでいく。
（３）物流業務の効率化、標準化及びその利用の推進①「HIS 向け医療材料マスターの提供ガイド」の改定
GS1 Japan（オブザーバ）からの誤った用語の使用に関する指摘を反映した最新化・見直しを実施し改定に向けた準備を進めている。
また、ガイドの普及・利用促進に向けたメリット・デメリットの追記については、来年度も継続して検討し改定に向け推進する。
②「医療材料 EDI 標準化ガイド」の策定検討
医療材料の EDI（ネットワークを介したデータ受発注）のガイド策定に向け、標準化資料（技術文書）の資料作成を進めている。来年度の策定に向け推進する。
③院内物流の ICT 適用モデル考察
専門委員・オブザーバ（GS1 Japan）・業界団体からの情報収集を通じ、GS1 バーコード、
RFID、データ収集基盤などの最技術情報・動向を収集し、RFID の ICT 適用モデルにおける現状の把握や、コード標準化など検討した。
（４）リハビリ管理業務の効率化、標準化の推進、介護連携の強化①リハビリ計画書連携の標準化推進
介護システム委員会と連携し、厚生労働省＿科学的介護情報システム「LIFE」に関する情
報共有を実施した。
② リハビリシステム業務の標準化推進５０今年度は、会員各社と診療報酬改定に関する情報共有を行った。
４） セキュリティ委員会（１） セキュリティ関連の JAHIS 標準類に対する必要に応じた改定
ISO における関連規格改定や厚生労働省の安全管理ガイドラインの改定などに対応し、「JAHIS リモートサービス セキュリティガイドライン Ver.3.1a」、「JAHIS 保存が義務付けられた診療録等の電子保存ガイドライン Ver.4」、「JAHIS HPKI 対応 IC カードガイドライン Ver.3.0ａ」を発行した。
（２） JAHIS 標準類の ISO 化ならびに ISO の JAHIS 標準への組み込み
18-006JAHIS ヘルスケア PKI を利用した医療文書に対する電子署名規格 Ver.2.0 において FHIR において推奨されている JSON 用の長期署名フォーマットを追加する改定を実施中。それを受け 23/1 開催の ISO/T215 札幌会議において ISO17090-4（HPKI 電子署名）の改定の承認を得た。
（３） クラウド化、マルチプラットフォーム化への対応
クラウド対応を強化するため｢JAHIS 製造業者サービス事業者による医療情報セキュリティ
開示書ガイド Ver.4.1｣の改定作業を実施し原案策定を行った。
HL7FHIR 対応を受け「JAHIS シングルサインオンにおけるセキュリティガイドライン Ver.2.1」の改定業を実施し、出版した。
（４） JAHIS 標準類の啓発活動の実施
事業推進部と協力し、標準化セミナーや MDS/SDS 書き方講座などを開催した。
「JAHIS「製造業者/サービス事業者による医療情報セキュリティ開示書」ガイド Ver.4.0」がHELICS 指針として採択された。
（５） 国のセキュリティ関連施策検討に対する協力
総務省・経済産業省の「「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」の改定に向けた有識者委員会」に委員派遣を実施した。
厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改定作業などに協力した。
厚生労働省の「第 12 回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ」において「サイバーセキュリティ対応活動報告」として JAHIS の活動を報告した。
５） 相互運用性委員会（１）JAHIS 標準類の制定①データ交換規約（共通編）Ver.1.3 の制定
データ交換規約共通編作成 WG では、昨年度の活動の成果として「JAHIS データ交換
規約（共通編）Ver.1.3」を 2022 年 4 月に JAHIS 標準として制定した。適合性宣言書に基づく適合性の採用、HL7 規格日本語見直し版への対応、コード表への OID の付番、被保険者証の枝番への対応、各種障害の重症度表現への対応、外部出版社編集者による校正の試行への対応、などを行っている。
②放射線データ交換規約 Ver.3.2C の制定
HIS-RIS WG では、昨年度の活動の成果として「JAHIS 放射線データ交換規約 Ver.3.2C」を 2022 年 4 月に JAHIS 標準として制定した。放射線データ交換規約 Ver.3.1C が制定
後 3 年経過したことによるもので、同時に策定中のデータ交換規約（共通編）Ver.1.3 や、
内視鏡データ交換規約 Ver.3.2C、生理検査データ交換規約 Ver.3.1C と整合性を取りつ
つ、HL7 規格日本語見直し版への対応、コード表への OID の付番、などを行っている。
③内視鏡データ交換規約 Ver.3.2C の制定
HIS-RIS WG では、昨年度の活動の成果として「JAHIS 内視鏡データ交換規約 Ver.3.2C」を 2022 年 4 月に JAHIS 標準として制定した。内視鏡データ交換規約 Ver.3.1C が制定
５１

後 3 年経過したことによるもので、同時に策定中のデータ交換規約（共通編）Ver.1.3 や放射線データ交換規約 Ver.3.2C、生理検査データ交換規約 Ver.3.1C と整合性を取りつつ、HL7 規格日本語見直し版への対応、コード表への OID の付番、などを行っている。
④生理検査データ交換規約 Ver.3.1C の制定
生理検査メッセージ交換標準化 WG では、昨年度の活動の成果として「JAHIS 生理検査
データ交換規約 Ver.3.1C」を 2022 年 4 月に制定した。生理検査データ交換規約 Ver.3.0C
が制定後 3 年経過したことによるもので、同時に策定中のデータ交換規約（共通編）
Ver.1.3 や放射線データ交換規約 Ver.3.2C、内視鏡データ交換規約 Ver.3.2C と整合性を取りつつ、HL7 規格日本語見直し版への対応、コード表への OID の付番、などを行っている。
⑤注射データ交換規約 Ver.2.2C の策定
注射処置標準化 WG では、「JAHIS 注射データ交換規約 Ver.2.2C」の策定を行っている。注射データ交換規約 Ver.2.1C が制定後 3 年経過したことによるもので、データ交換規
約（共通編）Ver.1.3 への対応、HL7 規格日本語見直し版への対応、コード表への OID の付番などを行い、原案の作成とレビューを行っており、来年度中の制定を目指している。
なお、当初 JAMI 処方・注射標準用法規格の採用や調剤関係のメッセージの新規追加を目指していたが、検討の結果いずれも課題があることが分かり、今回は見送りとなった。
（２）実装システムの検証①JAHIS データ互換性実証実験の実施準備
データ互換性専門委員会では、「JAHIS データ互換性実証実験 2022」を実施する予定であったが、参加予定ベンダーが少なかったため、来年度に繰り越して実施することとし、今年度はそれに備えた準備のみを行った。
予定している実施テーマは、１）患者情報（基本情報）、２）診療情報提供書である。トピッ
クとしては、１) JP Core（日本医療情報学会が策定中の HL7 FHIR を国内で実装する際の共通仕様）に基づく Patient リソースのエクスポート・インポート、2）厚生労働省標準となった「診療情報提供書 HL7 FHIR 記述仕様」に基づく Bundle リソースのエクスポート、等が挙げられる。
②HL7 関係の各種ツールの公開
データ互換性実証実験 2021 で審査等に使用した HL7 関係のツールを一般向けに修正し、2022 年 4 月に「HL7 メッセージ作成支援ツール Ver.1.10」として公開した。新たにHL7 FHIR でのメッセージ出力に対応している。
（３）標準化の普及推進①日本医療情報学会（標準策定・維持管理部会）、SS-MIX 普及推進コンソーシアム、日本
HL7 協会、日本 IHE 協会等との連携
各種データ交換規約は、SS-MIX2 仕様書や IHE-J コネクタソンの基本仕様にも採用されており、日本医療情報学会（標準策定・維持管理部会）や SS-MIX 普及推進コンソー
シアム、日本 HL7 協会、日本 IHE 協会、等との連携や外部の標準化活動への委員派遣を行っている。今年度の連携活動や委員派遣の実績は以下の通りである。
－第 81 回 HL7 セミナー：「SS-MIX2 入門」の講演（6/30）－JAMI NeXEHRS 課題研究会 HL7 FHIR 日本実装検討 WG（計 10 回）－FHIR ファサードアダプタ入出力仕様検討会議（計 5 回）
－口腔診査情報標準コード仕様メインテナンス委員会－ヘルス&ケアのマネジメントにおけるプロセスとデータのモデル委員会②JAHIS 相互運用性実証実験の成果や各種ツール類の HP での公開
HL7 規格、JAHIS データ交換規約、JAHIS 基本データセット適用ガイドライン等の標準
５２

類への理解を容易にするため、JAHIS データ互換性実証実験の成果や各種ツールを
JAHIS ホームページで公開している。
－JAHIS データ互換性実証実験の報告（2010～2021）－HL7 メッセージ作成支援ツール（Ver.1.2～Ver.1.10）－HL7 辞書ユーティリティ（Ver.1.0～Ver.1.3）③「薬剤に関する医療情報セミナー」の開催
10 年連続となる「薬剤に関する医療情報セミナー」（旧「日本病院薬剤師会との共同セミナー」）を 2023 年 1 月 30 日にオンラインにて開催した。
土屋文人先生（元国際医療福祉大学薬学部特任教授）と池田和之先生（奈良県立医科大学附属病院薬剤部長）に薬剤部門に関する最近の話題を中心にご講演いただき、薬剤関連の話題を中心に会員各社の理解を深めることを目的にしており、オンラインで約
100 名の参加者があった。
④その他の対外活動
その他の対外活動の実績は以下の通りである。
－第 42 回医療情報学連合大会 HELICS チュートリアル：「JAHIS データ互換性実証実験」講演（11/17）－第 42 回医療情報学連合大会 共同企画 2：保健医療福祉情報システム工業会／日本病院薬剤師会「運用直前 電子処方箋をめぐる諸課題を考える」共同座長（11/18）－RSNA の視察および IHE 国際会議、DICOM DSC へのオブザーバ参加（11 月末）（４）その他①メッセージ交換専門委員会でのオーダー付帯情報の共通化の活動
メッセージ交換専門委員会では、データ交換規約の共通課題への取り組みとして、オーダー付帯情報の共通化を検討している。今年度は関係する部門システムや電子カルテシ
ステムで使用している付帯情報を各委員から提供してもらっており、今後共通項目を洗い出し、来年度中には整理して次回の共通編の改定につなげる予定である。
②新設した IHE WG での活動
昨年度末に新設した IHE WG では、月 1 回の頻度で WG を開催し、IHE の各ドメインでの活動状況についての情報共有や各ドメインに関する勉強会を実施した。
また、11 月末から 12 月初旬にかけて RSNA の視察と IHE 国際会議、DICOM DSC へのオブザーバ参加を行い、IHE WG、HIS-RIS WG、国際標準化委員会などでフィードバッ
クした。また、国際標準化委員会が数年に１度まとめている「国際標準化総覧」の IHE パートの執筆を担当した。また、本 WG の活動目的の１つである昨年度から JAHIS として加盟 した IHE International の投 票 案 件 の対 応 に つい て は、 放 射 線 分 野 の Technical
Framework に関する修正提案計 10 件について投票活動を行った。
③次世代データ交換技術 WG の設立
メッセージ交換専門委員会では、HL7 FHIR 等の次世代データ交換技術の重要性が増していることを受け、医療システム部会内でこれらの技術に関する情報共有や知識の共有、スキルの底上げを行う場として、「次世代データ交換技術 WG」を新設した。なお、これらの技術に関して JAHIS の見解をとりまとめる役割を担ったり、特定の分野での JAHIS 標
準類の策定を行ったりすることはせず、情報の交換や知識の共有に特化する予定である。活動頻度は月 1 回 2 時間程度を想定しており、いずれ WG 内での勉強会なども企画することを考えている。

５３

【保健福祉システム部会】
１．2022 年度事業計画
事業方針
現在、保健福祉システム部会においては、地域医療連携、医療介護連携等に関する検討は地域医療システム委員会で、健康、健診、保健指導等に関する検討は健康支援システム委員
会で、そして行政における社会保障制度の各業務システム(介護、障害者福祉等)に関する検討
は福祉システム委員会で、それぞれ担当している。
2021 年 6 月 18 日、「経済財政運営と改革の基本方針 2021 日本の未来を拓く 4 つの原動
力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～（骨太方針 2021）が閣議決定された。当部会に関係する主な内容は以下の通りである。
・感染症を機に進める新たな仕組みの構築
・団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革
・少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現
・結婚・出産の希望を叶え子育てしやすい社会の実現
2021 年 6 月 4 日、第 8 回データヘルス改革推進本部が開催され、自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備、医療・介護分野での情報利活用の推進、ゲノム医療の推進、基盤の整備(審査支払機関改革)の 4 項目について、2025 年度までの工程表が示された。また、2021
年 10 月 20 日より、オンライン資格確認システムが本格稼働した。同システムは、マイナンバーカ
ードの健康保険証利用のみならずデータヘルスの基盤として活用され、これまで検討されてきた本分野のデジタル化が本格的に進みだすと考えられる。
健康・医療・介護分野については、上記で示された方針に沿って進んでいくと想定されるが、今後システム化の実現方法については 2021 年 9 月 1 日に創設されたデジタル庁の動向を注視していく必要がある。特に自治体業務については、2025 年度末に向けて標準化およびガバメ
ントクラウド(GOV-Cloud)の活用に向けた検討が既に進められている。また 2026 年度以降は、準公共分野である健康・医療・介護分野も対象となる見込みである。先行して検討が進められている自治体の検討経緯から想定すると、準公共分野についても 2023 年頃からガバメントクラウド活用に向けた検討が活性化すると考えられる。
2021 年 10 月 22 日に開催されたマイナンバー制度および国と地方のデジタル基盤抜本改善
ワーキンググループ(第 1 回)にて提示された資料にある「国と地方のデジタル化に向けて目指すべき姿(2025 年)」では、連携基盤である公共サービスメッシュを中心に、戸籍・住基および国や自治体の各システムや民間タッチポイント等が相互連携する将来の全体図が描かれている。データヘルスにて検討されている PHR 等もこの全体図の一部となる(もしくは強く連携する)可能性があるため、当部会としても今後は厚労省における検討とあわせて、デジタル庁における全体図の実現方式や時期等の検討状況にも十分に配慮して、対応を進める必要がある。
以上のような背景を受け、データヘルス集中改革プラン等の制度改正、法改正およびデジタ
ル庁の動向を確認しながら、中期計画 2025 の初年度となる 2022 事業方針を以下のとおりとする。
（１） 自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組み(PHR)について、個人が取得した保健医
５４

療情報を適切に管理できるインフラの整備と、保健医療情報を適切かつ効果的に活用できる環境の整備に関する検討が厚生労働省・総務省・経済産業省の連携のもとで進められている。実現に向けて、引き続き関係機関・団体と連携し、検討会に委員を派遣する等の活動を推進することで、必要な標準化・システム化やルール作り等の観点で実現に向けた支援を行う。
（２） 地域医療システムに関連した新たな財政支援制度など予算スキーム、政策、行政動向および関連する標準規格などの動向について会員への迅速な共有を行い、JAHIS 標準・技術文書の作成・改版および運用上の課題抽出とその対応を行う。
（３） 医療介護連携、介護事業所間連携の ICT 化、行政手続のオンライン化および自治体シ
ステム等標準化等に向けて、関係府省、地方自治体と連携を図り、情報システム分野の専門家として積極的に提言を行う。
（４） 新型コロナウイルスに対する行政側要請に対しては、当部会の最優先事項として対応することで国民の健康に貢献する。
（５） JAHIS 他部門の委員会等との連携による積極的な情報収集に基づく会員への情報提供、関係省庁・関係機関・学会への積極的提言を実施する。
事業概要
１） 地域医療関連（１） 地域医療システムに関連した新たな財政支援制度など予算スキーム、政策、行政動向および関連する標準規格などの動向について会員への迅速な共有を行う。
（２） 標準規格を採用した地域医療システム(医療、介護、在宅連携など)を実現するにあたって、
JAHIS 標準・技術文書の作成・改版および運用上の課題抽出を各 WG にて検討・対応を行う。
（３） 地域医療システムに関連する新制度および制度変更の状況を確認し、必要に応じて関係団体、部会と連携しながら WG または TF にて検討・対応を行う。
２） 健康支援関連（１） デジタルヘルス分野の拡大に対し、情報システム、ビジネスモデル、データ利活用の観点か
ら課題検討、法規制対応、標準化推進、各種提言対応を進める。2020 年 7 月に示された「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」を中心としつつ、関連会議体や報告書、各種計画にも情報収集範囲を広げる。
（２） 特定健診については、2020 年度中にマイナポータル経由での PDF データ閲覧仕様が確定した。COVID-19 の影響もあり、特定保健指導の実施においても、対面面談の緩和が本格的に議論されることが予想される。これらを受け第 4 期に向けた課題整理やデータ仕様
改善の提案が必要になる。JAHIS「健康診断結果報告書規格」規格で対応困難な範囲も増
えてきており、次回改定に向けた方向性のとりまとめを目指す。
（３） PHR については、2020 年度に設置された民間利活用作業班に対して継続的に委員を派遣し、必要な標準仕様の策定や運用ルールの整備についても積極的に関わっていく。
（４） デジタルヘルス分野では多数の新規参入があることから、関連工業会との連携を深めつつ、
ウェアラブルデバイスとアプリの組み合わせに対する規制の方向性や、医療機器プログラム
関連の研究班や委員会についての情報収集を行い、委員企業との共有に努め、必要に応じて行政に対して提言を行う。
３） 福祉介護関連（１） 介護保険、障害者総合支援法、後期高齢者医療制度、国民健康保険の制度改正、法改正の動向を確認し、各 WG とも厚生労働省、国民健康保険中央会等と連携を図りながら対応していく。
（２） オンライン資格確認等システムが 2021 年 10 月より稼働したが、国民健康保険や後期高齢者医療制度等の保険者システムへの影響がかなり大きいため、引き続き厚生労働省と連携
５５を図りながら対応していく。また医療等分野の新たな識別子(ID5)の導入にあたり、介護保険との連携も予定されているため、介護保険制度への影響を見極める。
（３） 子ども子育て支援制度は幼児教育無償化後の継続した少子化施策について、内閣府子ども子育て本部と連携を図り、市町村側の事務処理システムの対応を行う。また子ども庁創設に向けた情報収集を行う。
（４） 新型コロナウイルスのワクチン接種のクーポン券の対応を最優先事項として対応していく。また、データヘルス改革に沿って健康増進法の各種検診データの標準化と自治体システムの改修を実施するとともに、国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会への対応
等、保健衛生分野の国の施策に臨機応変に対応できるよう、厚生労働省、関係団体と連携を図りながら対応していく。
（５） 市町村を対象とした行政事務の 17 業務を対象とした標準仕様の策定を国で行っており、その標準仕様が 2022 年度中に完成される予定となっている。標準仕様に準拠したシステムの開発、導入に向けて JAHIS としてどう取り組んでいくか検討を行う。また GOV-Cloud への移行も 2025 年度末までに行われるため、その動向について情報収集を行う。
（６） 居宅介護の事業所間におけるデータ連携の標準化が定義され、データ連携基盤について
2022 年度に向けて国の具体的な検討が行われている。その動きに併せて戦略企画部配下の多職種連携 WG、医事コンピュータ部会介護システム委員会と連携を図りながら厚生労働省へ更なる提言を行う。
４） 部会運営関連（１） 高齢者の保健事業と介護予防の一体化や民間 PHR 活用等の複数委員会または複数部会
間に跨る課題の対応、およびオンライン診療関連等の担当部会・WG が定まっていない新規の課題については、戦略企画部と連携して WG、TF の体制を検討し柔軟な対応を図る。
（２） 部会業務報告会に加え、会員の関心が高いテーマでのセミナー、講演会、勉強会等を適宜開催し、会員への情報提供に努めるとともに、JAHIS のプレゼンス向上を図る。
事業計画
１） 地域医療システム委員会（１） 地域医療システム委員会
地域医療システム委員会では中期計画、事業概要に基づき以下の指針で活動を行う。
①地域医療システムに関連する標準化等について啓発活動を実施
a.勉強会など実施(年 1 回)
②地域医療システム委員会 開催(コロナ影響を加味し必要に応じて適宜開催とする)
a.地域医療システムに関連した新たな財政支援制度など予算スキーム、政策、行政動向および関連する標準規格などの動向について迅速な共有を行う。
b.標準規格を採用した地域医療システム(医療、介護、在宅連携など)を実現するにあたって、相互接続性・運用性を確保した実装ガイド、規約の改版や運用上の課題を抽出し、各 WG
にて検討した結果を会員各社へアナウンスする。
c.各地で構築されている地域医療システム(医療、介護、在宅連携など)の事例を会員間で共有し、地域医療システムの理解を深める。
d.学会等での地域医療連携に関する動向を積極的に情報収集し会員各社へアナウンスする。
③データヘルス集中改革プラン、被保険者証の個人単位化、遠隔診療などの分野での新制度
および制度変更、および HL7 FHIR 等の標準化に関する動きに対しては、WG、TF 等の組
織編成と、メンバー選出を迅速に行う。また外部委員会等への参画による積極的な情報収集および会員への情報提供、厚生労働省や関係機関への積極提言を行う。
（２） 医療介護連携 WG①入退院時における在宅医療介護連携の標準化推進

５６令和３年度の厚労省「介護事業所における ICT を通じた情報連携に関する調査研究」の「医療機関と介護事業所のデータ連携の標準仕様の検討」にて作成した、入院時情報提供書および退院退所情報記録書をベースに作成した医療介護連携標準項目を厚生労働省と協調して、JAHIS 会員ならびに医療機関・介護事業所へ周知する。併せて地域医療連携 診療
文書標準化 WG と協調して、引用する標準類との整合性を確認して改訂を検討する。
②関係省庁との意見交換や先進事例の調査研究
新型コロナウイルス感染拡大で、ケア会議等の医療職と介護職の対面の場が制限された。
改めて医療と介護間の情報連携に ICT が不可欠と認識された。コロナ禍～コロナ後の社会インフラとして医療介護連携 ICT を定着させるために、関係省庁との意見交換を継続する。
また現場に即した ICT の普及推進を図るため、先進事例の調査研究を継続する。関係省庁の対応は、JAHIS の他の部会・委員会・WG と連携して活動する。
③WG 活動の情報発信
医療機関や介護事業所、関連省庁、自治体、職能団体等に対する、WG 活動の情報提供
や意見交換を通じて、医療介護連携に係る ICT 利活用推進の方策や普及のためのインセン
ティブ等を提言していく。
（３） 地域医療連携 IHE-ITI 検討 WG①JAHIS IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド 本編 Ver.3.1 の改定調査「JAHIS IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド本編 Ver.3.1」を用いた全国各地の実装状況を踏まえ、改定時の不具合を含めた改定の調査を行い、地域医療情報連携ネット
ワークの全国各地への普及の実現に貢献する。
「IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイドレセコン編 Ver.1.0」については、改定時の窓口業務を実施する。
②WG 活動の情報発信
関連省庁や機能団体等への情報提供ならびに意見交換を通じて、IHE-ITI の動向調査・情報共有・発信を行う。
（４） 地域医療連携 診療文書標準化 WG①診療文書標準化
地域医療連携を行うにあたり、連携したいニーズが高い、診療文書の標準化を定める。
病名、処方や検体検査結果などは SS-MIX2 標準化ストレージに格納されるので問題ないが、その他の文書種別については CDA などへ項目マッピングさせる必要がある。現在の地域医療連携ネットワークにおいては、医療と介護の連携も積極的に行われており、推進されている。本 WG では、医療介護で連携すべき情報について、JAHIS 技術文書「JAHIS 在宅医療と介護間の情報連携におけるデータ項目仕様書 Ver.1.0」をたたき台に、関連組織、団体と連携し、CDA 化の検討を行う。また 2017 年度策定した、「JAHIS 地域医療連携における経過記録構造化記述規約 Ver.1.0」に関しては、共通編の Ver.2.0 への改定により個別編に要求される JAHIS 標準としての記載内容統一に向けた改定検討に取り組む。
また、HL7 FHIR での診療文書標準化に関する動きに対して、地域医療連携ネットワークにおける連携すべき診療文書について関連団体、組織とともに検討を行う。
②WG 活動の情報発信
標準化に向けては、日本 HL7 協会、SS-MIX 普及推進コンソーシアム、JAHIS の各委員会(電子カルテ委員会、検査システム委員会等)、関連団体、組織と連携し、情報共有・発信を行う。
（５） 地域医療連携 画像検討 WG①「JAHIS IHE-ITI を用いた医療情報連携基盤実装ガイド本編 Ver.3.1」の改定・調査
IHE-ITI 検討 WG と同様、実装ガイドの改定を行う。特に医用画像に関する XDS-I.b や
XCA-I は全国各地の実装を踏まえて重点的に検討を行う。
②WG 活動の情報発信

５７

関連省庁や職能団体等への情報提供ならびに意見交換を通じて、未来投資会議で掲げられている地域医療ネットワークを全国各地へ普及させる目標達成に向けた動向の調査・情報共有・発信を行う。
（６） 地域医療連携 評価指標検討 TF①「JAHIS 地域医療連携評価指標ガイド Ver.1.0」の改版活動を行う。Ver.1.0 の内容を元に指標の普及とその評価を行い、その結果の反映を行う。
②TF 活動の情報発信
学会、JAHIS セミナーなどを通じて①の成果を情報共有・発信を行う。
２） 健康支援システム委員会（委員会事業の概要）
データヘルス等、保健事業に関連するシステム・サービス(健診・保健指導含む)、健康経営関連システム・サービス、並びに、セルフマネジメントを対象とする健康管理システム・サービスについて、当該分野の情報共有、課題分析、関係各方面への提案等を行う。特定健診・特定保健指導については、標準様式並びに運用に関連する諸課題への対応を行う。
「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」にて示されたように 2022 年度もPHR 関連でも大きな動きが予想されることから、行政との連携を深めつつ、必要な標準化や運用提案を進めていく。
（１） 健康支援システム委員会① 行政による制度変更・運営に対する検討状況ならびに実務面での課題について、行政当局、健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、社会保険診療報酬支払基金等の関連機関と連携して把握・整理し、会員各社への周知・共有を行う。
② 行政、関連団体の説明会を適宜開催し、会員各社の情報収集活動を支援する。
③ PHR 等への対応
2021 年に公開された PHR 事業者基本指針を受け、昨年度から継続する形で、東京都や各団体でも民間 PHR 事業者の活用を前提とした検討が進められている。2022 年度半ばに民間事業者団体の発足も期待される状況であり、個人情報保護と事業者に対する信頼性の確保を高めるための取り組みが求められる一方で、非現実的なルールとならないように、班会議での議論に積極的にかかわると共に、事業者観点で問題提起を行う。委員会内では、班会議等での議論を先行させる形で課題分析を行い、適切な意見表明・提言を行えるようにする。
PHR 検討 TF や有識者会議対応 WG との連携を強化する。
④ ヘルスケア IoT デバイスと情報システムの連携範囲の広がりへの対応
2019 年の AppleWatch4 の発表、2020 年の禁煙アプリの医療機器プログラム承認、家庭用心
電計医療機器プログラムなど、薬機法周辺分野での知識や情報収集が健康支援システム分野で強く求められるようになった。IoT デバイスと関連する規制や標準化動向まで情報収集範囲を拡大すると共に、行政関連部局、医機連・JEITA 等の関連工業会との連携や、タイムリーな調査・議論を実施する。
⑤ データヘルス計画、第 4 期に向けた課題の洗い出し
個人被保険者番号の導入やマイナポータルを活用した保険者間データ移動などについて
は、2020 年度より稼働を始めているが、実運用上の課題が顕在化してくるのは 2021 年度以降となる。運用の変更を求められる事項等について情報収集を進め、現実的な解決策を提案していく必要がある。実務担当者 WG を通じてシステム開発の現場視点での提言を行う。
⑥ アクティブメンバーの確保と、委員会中核人材の育成
特定メンバーへの負荷集中の回避策を検討する。
情報収集がメインとなっておりアクティブ度が低い会合参加状況の改善を目指し、外部関係者を招聘しての勉強会等、ML 以外での情報提供イベント拡充を図る。

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特に COVID-19 下の運用として定着しつつある、オンライン参加の機会を活用し、中核人材となることを期待されるメンバーに対しては、オンライン随行として非公開会議等での議論を聞く機会を提供していく。
（２） 健康情報技術 WG／JAHIS-日本 HL7 協会合同健康診断結果報告書規格 WG① 健康診断結果報告書規格の更新と普及
日本医師会フォーマットの普及が見込まれる中、それとの関係を整理すると共に、各々の特徴、役割を意識しながら普及策の検討を行う必要がある。
FHIR への対応含め、外部での議論状況を把握すると共に、マイナポータル経由での情報提供の状況や PHR 側の議論を踏まえ、HL7 協会との合同 WG で JAHIS 標準「健康診断結果
報告書規格 Ver.2.0」における課題の整理を行い、改定に向けた方向性の検討を進める。
日本医師会、健診団体連絡協議会等とも連携のうえ、各分野へのアプローチを実施する。
（３） データ分析・活用モデル検討 WG① データヘルス改革推進計画等、ビッグデータ利活用に伴う事業環境変化への対応
個人情報保護法の見直しやデータ利活用の法整備や運用において想定される課題について検討を行う。
新たな日常にも対応した データヘルスの集中改革プラン工程表で示されたように、「自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組み」づくりが今後 2 年間で集中的に行われる事から、分析対象となるデータの収集や関連するビジネスモデルに、外部ヒアリングも行ないながら、検討を行う。PHR 検討 TF とも必要に応じて連携する。
３） 福祉システム委員会
社会保障制度の制度改革は引き続き行われるため、行政システムの社会保障の各業務を担当する当委員会では柔軟かつスピーディな対応が求められる。また医療のオンライン資格確認と個人単位化された医療被保険者番号の運用も始まり、データヘルス改革の各システムも稼働を迎え、2022 年のデータヘルス集中改革プランに向けて動きが本格化している。
当委員会としては、介護保険、障害者総合支援法、後期高齢者医療制度、国民健康保険の制度改正や法改正対応、番号制度における毎年のデータ標準レイアウトの改版作業について、
厚生労働省や国民健康保険中央会等と連携を図りながら対応していく。また子ども子育て支援
制度については、幼児教育無償化後の対応や子ども庁創設の動き、保健衛生分野について
は、新型コロナウイルスワクチンの追加のクーポン券対応と接種情報の連携、国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会への対応、そして居宅系の事業所間でのデータ連携の標準インタフェースを用いた連携基盤への対応も考慮して、多組織と活発に意見交換をしながら対応していく。
また、国が検討する標準仕様を踏まえ、標準仕様準拠システムの導入に関する課題に対して、
当委員会でどのように取り組むか検討を行う。
（１） 介護保険事務処理システム WG
2022 年 6 月、2023 年 6 月の番号制度のデータ標準レイアウトの改版、2022 年度以降に予定されている様々な介護保険制度にからむ最新情報や動向を収集し、情報収集および厚生労
働省や国民健康保険中央会へ IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行い、いち早く会員各社に情報発信を行う。
（２） 障害者総合支援 WG
2022 年度の制度改正やデータ標準レイアウトの改版、障害福祉サービス DB 計画、また 2023
年度以降に予定されている様々な障害者福祉制度にからむ最新情報や動向を収集し、厚生労働省や国民健康保険中央会へ IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行い、いち早く会員各社に情報発信を行う。
（３） 介護事業者連携 WG
情報連携のためのインタフェース策定については、厚生労働省の「介護事業所における ICT

５９

を活用した情報連携に関する調査研究事業」とフェーズを合わせて、介護⇔介護、医療⇔介
護のインタフェース検討を実施する。これらを通して、業界の標準化の推進を図り、地域全体としての効率化に寄与していく。
（４） 後期高齢者 WG
後期高齢者医療広域連合標準システムのクラウド化や一拠点化を実施するにあたって、広域
連合システムの円滑な稼働ができるよう、厚生労働省や国民健康保険中央会へ IT 開発ベンダーの立場から提言を行う。また国の全世代型社会保障検討に見られるような後期高齢者医療制度における医療費窓口負担額の改革や、オンライン資格確認等システムおよびマイナポータルの機能拡充に関して、厚生労働省、国民健康保険中央会と連携を図りながら広域連合と市町村における諸課題解決に向け、IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行う。さらには、2023 年 4 月からの個人情報保護法改正法の施行にあたり、後期高齢者医療広域連合と市町村が円滑に個人情報ファイル簿の整備を行うために、後期高齢者医療広域連合標準システムに関するテンプレートの提供について、厚生労働省、国民健康保険中央会と連携を図りながら、IT 開発ベンダーの立場から提言を行う。
（５） 国民健康保険 WG
オンライン資格確認については2021年10月に本稼働を迎えたが、稼働前後の課題について、
IT開発ベンダーの立場から積極的な提言を行う。
（６） 子ども子育て支援 WG
子ども子育て支援制度は幼児教育無償化後の継続した少子化施策について、内閣府子ども
子育て本部と連携を図り、市町村側の事務処理システムの対応を行う。また、検討されている子ども庁の設置や、行政手続きオンラインにかかる子育て関連システムへの影響、国の標準仕様検討（児童手当、児童扶養手当、子ども子育て）などについても所管課と連携し円滑な対応に向けた情報提供を行う。
（７） 保健衛生 WG
新型コロナウイルスワクチンのクーポン券の対応と接種情報の VRS 連携などがスムーズに行えるよう厚生労働省やデジタル庁との連携を継続する。また、データヘルス改革において国民が生涯にわたり自身の保健医療介護情報を把握できるよう母子保健法の妊婦健診と乳幼児健診のデータ連携(2020 年 6 月～)、健康増進法の 5 がん検診、歯周病検診、骨粗鬆症検診、
肝炎ウイルス検診のデータ連携(2022 年 6 月～)を引き続き支援するとともに、国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会への対応等、保健衛生分野における国の施策に臨機応変に対応する。さらに、電子母子健康手帳やデジタル予診票に関するロードマップが示されているため、データ連携等に向けた技術支援について、厚生労働省および関係団体と連携を行い、IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行う。

２．2022 年度事業の成果
１）地域医療関連（１） 地域医療システムに関連した新たな財政支援制度など予算スキーム、政策、行政動向および関連する標準規格などの動向について会員への迅速な共有を行った。
（２） 標準規格を採用した地域医療システム（医療、介護、在宅連携など）を実現するにあたって、
JAHIS 標準・技術文書の作成・改版および運用上の課題抽出を各 WG にて検討・対応を行った。
（３） 地域医療システムに関連する新制度および制度変更の状況を確認し、必要に応じて関係団体、部会と連携しながら WG または TF にて検討・対応を行った。

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２）健康関連（１） デジタルヘルス分野の拡大に対し、情報システム、ビジネスモデル、データ利活用の観点
から課題検討、法規制対応、標準化推進、各種提言対応を進める。2020 年 7 月に示された「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」から発展した医療 DX 令和ビジョ
ン 2030 等も意識しながら、関連会議体や報告書、各種計画にも情報収集範囲を広げた。
（２） 特定健診については、2020 年度中にマイナポータル経由での PDF データ閲覧仕様が確定した。COVID-19 の影響もあり、特定保健指導の実施においても、対面面談の緩和が本格的に議論されることが予想される。これらを受け第 4 期に向けた課題整理やデータ仕様改善の提案が必要になる。厚生労働省第 4 期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会
下部に設置された、システム改修 WG および作業班に委員派遣を行い。見直し事項に関す
る XML ファイル上の仕様検討を行った。JAHIS 標準「健康診断結果報告書規格」で対応困
難な範囲も増えてきており、今回の変更内容を踏まえ、来年度以降に検討することとした。
（３） PHR については、2020 年度に設置された民間利活用作業班に対して継続的に委員を派
遣し、関連団体との非公式意見交換も行いつつ、必要な標準仕様の策定や運用ルールの整備についても積極的に関わった。
（４） デジタルヘルス分野では多数の新規参入があることから、関連工業会との連携を深めつつ、
ウェアラブルデバイスとアプリの組み合わせに対する規制の方向性や、医療機器プログラム
関連の研究班や委員会についての情報収集を行い、委員企業との共有に努めた。
３）自治体福祉介護関連（１） 介護保険、障害者総合支援法、後期高齢者医療制度、国民健康保険の制度改正、法改正の動向を確認し、各 WG とも厚生労働省、国民健康保険中央会等と連携を図りながら対応を行った。
（２） オンライン資格確認等システムが 2021 年 10 月より稼働したが、国民健康保険や後期高齢者医療制度等の保険者システムへの影響がかなり大きいため、引き続き厚生労働省と連携を図りながら対応を行った。また医療等分野の新たな識別子（ID5）の導入にあたり、介護保険との連携も予定されているため、介護保険制度への影響を調査し、厚生労働省と意見交換を行った。
（３） 子ども子育て支援制度は幼児教育無償化後の継続した少子化施策について、内閣府子ども子育て本部と連携を図り、市町村側の事務処理システムの対応を行った。またこども家庭庁創設に向けた情報収集を行った。
（４） 新型コロナウイルスのワクチン接種クーポン券の対応を最優先事項として対応を行った。また、データヘルス改革に沿って健康増進法の各種検診データの標準化と自治体システムの改修を実施するとともに、国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会への対応等、保健衛生分野の国の施策に臨機応変に対応できるよう、厚生労働省、関係団体と連携を図りながら対応を行った。
（５） 市町村を対象とした行政事務の 20 業務を対象とした標準仕様の策定を国で行っており、その標準仕様が 2022 年夏に公開された。標準仕様に準拠したシステムの開発、導入に向けて JAHIS としてどう取り組んでいくか検討を行い、デジタル庁主催の検討会にオブザーバ参加した。また GOV-Cloud への移行も 2025 年度末までに行われるため、その動向について情報収集を行った。
（６）居宅介護の事業所間におけるデータ連携の標準化が定義され、データ連携基盤について
2022 年度に向けて厚生労働省、国民健康保険中央会にて具体的な検討が行われ、そのシステムが 2023 年度に稼働することとなった。その動きに併せて戦略企画部配下の多職種
連携 WG、医事コンピュータ部会介護システム委員会と連携を図りながら厚生労働省へ更なる提言を行った。
４）部会運営関連（１） 当該分野での標準化活動と新ビジネス創出活動を推進するために、国の制度変更に対応し
６１

つつ、国・自治体・関連団体等との活発な意見交換・提言等を実施した。
（２） 2022 年度の業務報告会は、特別講演講師との調整により次年度（4 月 12 日）に開催することとした。特別講演では、田中彰子医政局参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）に「厚生労働省の最近の取り組み～医療 DX を中心として～」と題し講演頂いた後、部会長・委員長との質疑・討論を行う予定である。
（３） 地域医療連携セミナーは12月16日に開催することができた。

３．委員会活動報告
１） 地域医療システム委員会（１） 地域医療システム委員会
地域医療システム委員会では中期計画、事業概要に基づき以下の指針で活動を行った。
①地域医療システムに関連する標準化等について啓発活動を実施
a.地域医療セミナーの形で勉強会を実施した。
② 地域医療システム委員会 開催（コロナ影響を加味し必要に応じて適宜開催とする）
a.地域医療システムに関連した新たな財政支援制度など予算スキーム、政策、行政動向および関連する標準規格などの動向について迅速な共有を行った。
b.標準規格を採用した地域医療システム（医療、介護、在宅連携など）を実現するにあたって、相互接続性・運用性を確保した実装ガイド、規約の改版や運用上の課題を抽出し、各 WG
にて検討した結果を会員各社へアナウンスした。
c.各地で構築されている地域医療システム（医療、介護、在宅連携など）の事例を会員間で共有し、地域医療システムの理解を深めた。
d.学会等での地域医療連携に関する動向を積極的に情報収集し会員各社へアナウンスした。
③データヘルス集中改革プラン、被保険者証の個人単位化、遠隔診療などの分野での新制
度および制度変更、および HL7 FHIR 等の標準化に関する動きに対しては、IHE 関連など
WG、TF 等の組織編成と、メンバー選出を迅速に行った。また外部委員会等への参画による積極的な情報収集および会員への情報提供については、医技室定例会議や省庁からの問い合わせ対応などを通じて厚生労働省や関係機関への積極提言を行った。
（２）医療介護連携 WG①入退院時における在宅医療介護連携の標準化推進
令和 3 年度の厚生労働省「介護事業所における ICT を通じた情報連携に関する調査研究」の「医療機関と介護事業所のデータ連携の標準仕様の検討」にて作成した入院時情報提供
書、および退院退所情報記録書をベースに作成した医療介護連携標準項目を、WG 開催や事業企画委員会と連携して実施した「JAHIS 地域医療連携セミナー」を通じて、JAHIS 会員に周知した。
②関係省庁との意見交換や先進事例の調査研究
新型コロナウイルス感染拡大で、ケア会議等の医療職と介護職の対面の場が制限された。
改めて医療と介護間の情報連携に ICT が不可欠と認識された。コロナ禍～コロナ後の社会インフラとして医療介護連携 ICT を定着させるために、関係省庁との意見交換を継続した。
また現場に即した ICT の普及推進を図るため、先進事例の調査研究先を検索した。関係省
庁の対応は、JAHIS の他の部会・委員会・WG と連携して活動した。
③WG 活動の情報発信
第 42 回医療情報学連合大会の医療介護連携 ICT のセッションに参加し、医療機関や介護事業所、関連省庁、自治体、職能団体等に対する WG 活動の情報提供や意見交換を通じて、医療介護連携に係る ICT 利活用推進の方策や普及のためのインセンティブ等を提言し
６２

た。
（３） 地域医療連携 IHE-ITI検討WG①JAHIS IHE-ITIを用いた医療情報連携基盤実装ガイド 本編 Ver.3.1の改定調査
JAHIS技術文書「JAHIS IHE-ITIを用いた医療情報連携基盤実装ガイド 本編 Ver.3.1」を用いた全国各地の実装状況を踏まえ、改定時の不具合を含めた改定の調査を行った。本技術文書の改定が必要な事案はなかったものの、次年度 JAHIS教育コース「医療情報システム
入門コース」用語の見直し案を提言するなどの活動を実施した。
「IHE-ITIを用いた医療情報連携基盤実装ガイド レセコン編Ver.1.0」については、改定時の窓口業務の役割があったが、特に活動はなかった。
②WG活動の情報発信
総務省、経済産業省、厚生労働省等の情報収集・共有を行った。
さらに、医療システム部会 相互運用性委員会 IHE WGへメンバーを派遣、IHE-ITIの国内
外の動向調査・情報共有・IHE-ITI実装の状況発信等を行った。
（４） 地域医療連携 診療文書標準化 WG① 診療文書標準化
地域医療連携を行うにあたり、連携したいニーズが高い診療文書の標準化を定める。
病名、処方や検体検査結果などは SS-MIX2 標準化ストレージに格納されるので問題ないが、その他の文書種別については CDA などへ項目マッピングさせる必要がある。現在の地
域医療連携ネットワークにおいては、医療と介護の連携も積極的に行われており、推進されている。本 WG では、医療介護で連携すべき情報について、JAHIS 技術文書「JAHIS 在宅
医療と介護間の情報連携におけるデータ項目仕様書 Ver.1.0」をたたき台に、関連組織、団体と連携し CDA 化の検討を行うこととしたが、今年度は連携の意義や連携項目について纏めるには至らなかったため、来年度以降も継続して検討する。また JAHIS 標準として策定した「JAHIS 地域医療連携における経過記録構造化記述規約 Ver.1.0」に関しては、共通編の Ver.2.0 への改定により個別編に要求される JAHIS 標準としての記載内容統一に向けた改定検討に取り組む方向で議論を行った。
また、HL7 FHIR での診療文書標準化に関する動きに対して、地域医療連携ネットワークにおける連携すべき診療文書について FHIR 規格による標準化要否の内部検討を行った。
② WG 活動の情報発信
標準化に向けては、JAHIS の各委員会（事業企画委員会、検査システム委員会等）、関連
団体、組織と連携し、放射線治療 WG での 11 月 JASTRO ポスター発表（診療文書構造化
記述規約）の内容レビュー等を実施した。
（５） 地域医療連携 画像検討 WG① JAHIS IHE-ITIを用いた医療情報連携基盤実装ガイド 本編 Ver.3.1の改定調査
JAHIS技術文書「JAHIS IHE-ITIを用いた医療情報連携基盤実装ガイド 本編 Ver.3.1」を用いた全国各地の実装状況を踏まえ、改定時の不具合を含めた改定の調査を行った。
本JAHIS技術文書に追加で改定が必要な事案はなかったものの、次年度 JAHIS教育コー
ス「医療情報システム入門コース」用語の見直し案を提言するなどの活動を実施した。
②WG活動の情報発信
総務省、経済産業省、厚生労働省等の情報収集・共有を行った。
さらに、医療システム部会 相互運用性委員会 IHE WGへメンバーを派遣、IHE-ITIおよび
IHE-RAD（地域医療連携に関係する統合プロファイルのみ）の国内外の動向調査・情報共有・IHE-ITIおよびIHE-RADの実装の状況発信等を行った。

６３

（６） 地域医療連携 評価指標検討 TF① 「JAHIS 地域医療連携評価指標ガイド Ver.1.0」の改版活動を行った。Ver.1.0 の内容を元に指標の普及とその評価を実際の医療ネットワークで会員各社から行った。
② TF 活動の情報発信
今年度は会員各社からの各医療ネットワークへの提案を通じて①の成果を情報共有・発信を行った。
２）健康支援システム委員会（１） 健康支援システム委員会① 行政による制度変更・運営に対する検討状況ならびに実務面での課題について、行政当局、健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、社会保険診療報酬支払基金等の関連機関と連携して把握・整理し、会員各社への周知・共有を行った。
② 行政、関連団体の説明会を適宜開催し、会員各社の情報収集活動を支援した。
③ PHR 等への対応
2021 年に公開された PHR 事業者基本指針を受け、昨年度から継続する形で、東京都や各団体でも民間 PHR 事業者の活用を前提とした検討が進められている。本年度も継続した民間利活用作業班への委員派遣、ML を通じての関連情報の提供を行った。
④ ヘルスケア IoT デバイスと情報システムの連携範囲の広がりへの対応
2019 年の AppleWatch4 の発表、2020 年の禁煙アプリの医療機器プログラム承認、家庭用心
電計医療機器プログラムなど、薬機法周辺分野での知識や情報収集が健康支援システム分野で強く求められるようになった。PHR と SaMD の境界が非常に曖昧となってきていることから SaMD 関連セミナー等の情報を提供すると共に、JAHIS 内関連委員会資料の共有を行った。
⑤ データヘルス計画、第 4 期に向けた課題の洗い出し
厚生労働省第 4 期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会下部に設置されたシステム改修 WG および作業班に委員派遣を行い、見直し事項に関する XML ファイル上の仕様検討を行った。上記会議の非公開性を鑑み、事前に情報共有を希望する企業のみに
作業班資料等を提供、必要なコメント等の募集を実施、作業班会議への反映等に努めた。
⑥ アクティブメンバーの確保と、委員会中核人材の育成
特定メンバーへの負荷集中の回避策を検討した。情報収集がメインとなっておりアクティブ度が低い会合参加状況の改善を目指し、外部関係者を招聘しての勉強会等、ML 以外での情報提供イベント拡充を図ったが、リアル開催がままならないこともあり、活動は限定的なものとなった。
（２） 健康情報技術 WG／JAHIS-日本 HL7 協会合同健康診断結果報告書規格 WG① 健康診断結果報告書規格の更新と普及
日本医師会フォーマットの普及が見込まれる中、それとの関係を整理すると共に、各々の特徴、役割を意識しながら普及策の検討を行う必要がある。
HL7 協会との合同 WG で JAHIS 標準「健康診断結果報告書規格 Ver.2.0」における更新事
項は、第 4 期特定健診システムの反映結果を考慮する必要があるため、実活動は来年度以降とした。
（３） データ分析・活用モデル検討 WG① データヘルス改革推進計画等、ビッグデータ利活用に伴う事業環境変化への対応
個人情報保護法の見直しやデータ利活用の法整備や運用において想定される課題について検討を目指したが、委員企業活動意向も低調であることから、年度半ばで活動休止とした。
３）福祉システム委員会
社会保障制度の制度改革は引き続き行われるため、行政システムの社会保障の各業務を担
６４

当する当委員会では柔軟かつスピーディな対応が求められた。また医療のオンライン資格確認と個人単位化された医療被保険者番号の運用も始まり、データヘルス改革の各システムも稼働を迎え、2022 年のデータヘルス改革工程表に則って動きが本格化している。
当委員会としては、介護保険、障害者総合支援法、後期高齢者医療制度、国民健康保険の制度改正や法改正対応、番号制度における毎年のデータ標準レイアウトの改版作業について、
厚生労働省や国民健康保険中央会等と連携を図りながら対応を行った。また子ども子育て支援
制度については、幼児教育無償化後の対応やこども家庭庁創設の動き、保健衛生分野については、新型コロナウイルスワクチンの追加のクーポン券対応と接種情報の連携、国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会への対応、そして居宅系の事業所間でのデータ連携の標準インタフェースを用いた連携基盤への対応も考慮して、多組織と活発に意見交換をしながら対応を行った。
また、国が検討する標準仕様を踏まえ、標準仕様準拠システムの導入に関する課題に対して、
当委員会でどのように取り組むか検討を行った。
（１） 介護保険事務処理システム WG
2022 年 6 月、2023 年 6 月の番号制度のデータ標準レイアウトの改版、2022 年度以降に予定されている様々な介護保険制度にからむ最新情報や動向を収集し、情報収集及び厚生
労働省や国民健康保険中央会へ IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行い、いち早く会員各社に情報発信を行った。
（２） 障害者総合支援 WG
2022 年度の制度改正やデータ標準レイアウトの改版、障害福祉サービス DB 計画、また2023 年度以降に予定されている様々な障害者福祉制度にからむ最新情報や動向を収集し、厚生労働省や国民健康保険中央会へ IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行い、いち早く会員各社に情報発信を行った。
（３） 介護事業者連携 WG
情報連携のためのインタフェース策定については、厚生労働省の「介護事業所におけるICT を活用した情報連携に関する調査研究事業」とフェーズを合わせて、介護⇔介護、医療⇔介護のインタフェース検討を実施した。
（４） 後期高齢者 WG
後期高齢者医療広域連合標準システムのクラウド化や一拠点化を実施するにあたって、広域連合システムの円滑な稼働ができるよう、厚生労働省や国民健康保険中央会へ IT 開発
ベンダーの立場から提言を行った。また国の全世代型社会保障検討に見られるような後期高齢者医療制度における医療費窓口負担額の改革や、オンライン資格確認等システム及びマイナポータルの機能拡充に関して、厚生労働省、国民健康保険中央会と連携を図りながら広域連合と市町村における諸課題解決に向け、IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行った。さらには、2023 年 4 月からの個人情報保護法改正法の施行にあたり、後期
高齢者医療広域連合と市町村が円滑に個人情報ファイル簿の整備を行うために、後期高齢者医療広域連合標準システムに関するテンプレートの提供について、厚生労働省、国民健康保険中央会と連携を図りながら、IT 開発ベンダーの立場から提言を行った。
（５） 国民健康保険 WG
オンライン資格確認については2021年10月に本稼働を迎えた後も更なるシステムの拡張が行われているが、稼働後の課題について、IT開発ベンダーの立場から積極的な提言を行った。
（６） 子ども子育て支援 WG
子ども子育て支援制度は幼児教育無償化後の継続した少子化施策について、内閣府子ども子育て本部と連携を図り、市町村側の事務処理システムの対応を行った。また、検討されているこども家庭庁の設置や、行政手続きオンラインにかかる子育て関連システムへの影響、
国の標準仕様検討（児童手当、児童扶養手当、子ども子育て）などについても所管課と連６５

携し円滑な対応に向けた情報提供を行った。
（７） 保健衛生 WG
新型コロナウイルスワクチンのクーポン券の対応と接種情報の VRS 連携などがスムーズに行えるよう厚生労働省やデジタル庁との連携を継続して行った。また、データヘルス改革において国民が生涯にわたり自身の保健医療介護情報を把握できるよう母子保健法の妊婦
健診と乳幼児健診のデータ連携（2020 年 6 月～）、健康増進法の 5 がん検診、歯周病検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診のデータ連携（2022 年 6 月～）を引き続き支援するとともに、国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会への対応等、保健衛生分野における国の施策に臨機応変に対応を行った。さらに、電子母子健康手帳やデジタル予診票に関するロードマップが示されているため、データ連携等に向けた技術支援について、
厚生労働省および関係団体と連携を行い、IT 開発ベンダーの立場から積極的な提言を行った。

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【事業推進部】
１．2022 年度事業計画
事業方針
事業推進部は「JAHIS 参加価値の追求」を基本方針とし、その推進のため各部会の横断的な協力を得て、JAHIS の組織・人材・知識を最大限に活用することによって、下記の業務の健全な運営と発展を目指す。なお、本会の広報活動を支援する観点で、会員のみならず会員外についてもその範囲とする。
（１） 教育、セミナー、勉強会、講演会等に関する事項（２） 展示会、博覧会等に関する事項（３） 収益事業に関する事項（４） 学術団体、その他の関連団体との協調に関する事項（５） 出版、情報提供等に関する事項（６） その他本会の目的達成に必要な事項
事業概要
１） 展博関連（１） 国際モダンホスピタルショウ 2022
会員企業への出展促進活動と JAHIS ブース出展及び JAHIS プレゼンテーションセミナーを行い、主催者（一般社団法人 日本経営協会、日本病院会）との関係維持向上を図り、JAHIS 活動アピール、新規入会促進、JAHIS 収益貢献を図る。今年度は 7 月 13～15 日の3 日間にて、東京ビックサイトでの開催が既に予定されている。COVID-19 の影響等により、運用面等において未確定要素はあるが、コミュニケーション強化に努め、円滑な運営の協力を行う。さらに、JAHIS プレゼンテーションセミナーへの実施や、JAHIS ホスピタルショウ
交流会に代わる会員サービス向上施策を検討する。
（２） 第 55 回日本薬剤師会学術大会（宮城大会）併設展示 IT 機器コーナー
主催者の宮城県薬剤師会より、JAHIS 出展取りまとめと出展スペース確保について了解を得た上で、出展規模の拡大実現を目指して会員各社に出展応募を呼びかける。出展ブース提供などの展示運営実務や来場者向け IT 機器コーナー案内強化などを行ない、出展各社への貢献度アップを図る。
さらに、2023 年度（和歌山県和歌山市）の開催に向けて、主催者となる和歌山県薬剤師会に JAHIS 出展取りまとめの申し入れを早期に行う。
（３） 第 41 回医療情報学連合大会（愛知県 名古屋市）
医療情報学連合大会事務局からの要請を受けて、運営幹事、事務局が中心となり、会場運
営支援および大会実行に関わる企画検討支援を行う。これにより、一般社団法人日本医療情報学会（JAMI）との協力関係の維持向上を図る。
（４） 新規展示会対応の検討
医療 IT 関係のイベントについて、国際モダンホスピタルショウ他、RX Japan が主催するメディカルジャパンがここ数年で多くの出展社を集めている。一方、医療情報学連合大会でJAHIS としての展示を行えば、JAHIS のプレゼンス向上に寄与することが期待される。これ
らイベントに対する新規展示・オンライン展示の検討を実施する。
２） 教育・セミナー関連
JAHIS 教育コース 2022、および、セミナー、勉強会の開催を企画検討する。教育コース 2022

６７

では、2020 年度、2021 年度の With コロナ下でのオンライン開催の実施結果を踏まえ、オンラ
イン開催、ハイブリッド開催等の運営方法やカリキュラム内容などの改善を図る。またセミナー・
勉強会についても、会員にとって有効であり、タイムリーな情報提供、および、多様性のある人
材育成を考慮し、オンライン開催、ハイブリッド開催の拡充を図る。（詳細は事業企画・教育事
業委員会の事業計画を参照）

３） 新規事業等の企画推進
会員へのサービス向上、財政基盤強化のための収益確保・拡大、JAHIS プレゼンス向上などを目的として、下記を含む新たな事業の企画・運営を実施する。
（１） JAHIS 標準・技術文書解説セミナーの拡充検討（２） 会員各社への情報提供の場として、新たな勉強会の企画検討（３） 書籍「医療情報システム入門 2020」（2020 年 1 月刊行）の拡販
書籍「医療情報システム入門 2023（仮称）」の発刊（2023 年 1 月）
（４） 他団体との協調関係強化を含め、共同活動・共同事業などの可能性を検討
事業計画
１） 事業企画委員会
会員へのサービス向上、財政基盤強化のための収益確保・拡大、JAHIS プレゼンス向上などを目的として、下記を含む、JAHIS で持つ情報やノウハウを活用したイベント・セミナー開催の新たな事業や、JAHIS で出版した書籍の拡販等について、企画・運営を実施する。
（１） 新規事業計画の立案／立ち上げ（２） 出版事業（教科書）の推進・書籍の拡販
2020 年 1 月に刊行した「医療情報システム入門 2020」の販売促進活動を実施する。
2023 年 1 月に「医療情報システム入門 2023（仮称）」の発刊を行う。
（３） 各種団体との協力による活動の推進
JIRA など他工業会との共催セミナーの開催、JAMI などの学術団体との協力（医療情報技師ポイント付与など）を検討・推進する。
（４） JAHIS 自主セミナーの開催① JAHIS 標準・技術文書解説セミナーの更なる質向上と、より多くの会員・非会員の参加を促進する。
② 新たなセミナー、教育コースへの導入トライアルを行う。
（５）セミナー開催方法の検討
ライブ配信によるオンラインセミナーにおいて、JAHIS 会議室での集合形式による参加とWeb ブラウザ等を用いた遠隔参加に対応できる方式を検討する。
e-Learning システム等を用いたオンデマンド配信の有用性・可能性を検討する。
２） ホスピタルショウ委員会（１） 会員各社の出展拡大、および「JAHIS の存在をアピールする」、「新規入会を促進する」を目的とした JAHIS 出展に向けて、以下の活動を行う。
① 会員会社への出展参加促進
a. JAHIS ホームページのトップページに開催案内を掲載、主催者サイトへのリンク敷設
b. 出展案内および申込書を全会員会社にメール送信
c. 初回出展特典や再出展誘導対策などの提案や出展促進に向けた意見交換を主催者と実施し、会員サービス向上を検討② JAHIS ブース出展企画強化および JAHIS 会員会社貢献
a. 出展ブースにおける社会的貢献活動の展示アピールおよび展示内容の拡充
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b. JAHIS 会員会社の展示内容訴求による貢献
c. ヘルスソフトウェア推進協議会（GHS）と協力出展による相乗効果を狙う
d. 標準化団体（HELICS、MEDIS など）へ出展推進を図り、標準化推進をアピール
e. JAHIS25 周年記念ビデオの活用③ JAHIS 新規入会募集
a. オープンステージで JAHIS 紹介を行うなど、新規入会 PR を検討
b. ホスピタルショウオンラインにおける新規入会 PR
c. 保健・医療・福祉情報システムの会員会社の工業会である旨をアピール④ JAHIS プレゼンテーションセミナーの実施
a. JAHIS 社会的貢献活動のアピール、業界標準化推進を広く訴求
b. セミナー内容の検討、講師選定、アンケート収集などの企画・実施（２） 主催者との関係維持向上
主催者（一般社団法人 日本経営協会、日本病院会）との関係維持向上を図り、国際モダンポスピタルショウの発展に協力する。
① 日本経営協会のホスピタルショウ運営の変更や開催についての手続きや検討時期の変更が懸念される。その状況のもと JAHIS として可能な支援を検討し、主催者の円滑な運営に協力する。
② 日本経営協会幹部（理事長、常務理事、理事）とのコミュニケーションを継続し、関係維持向上に努める。
③日本経営協会を通して日本病院会及び関連団体との関係作り、コミュニケーションを図り、国際モダンホスピタルショウの更なる発展に貢献する。
３） 日薬展示委員会（１） 第 55 回日本薬剤師会学術大会併設 IT 機器展示（宮城県仙台市）
滞りなく出展募集および取りまとめができるよう準備を行い、その中で各出展社の期待に沿い、かつ最低限の JAHIS 収益も確保できる出展規模を目指す。また、JAHIS ブースにおける展示構成について、調剤システム委員会と調整する。
主な活動計画は以下の通り。
・2021 年 11 月：主催者を表敬訪問、出展取りまとめの JAHIS への委託を依頼
・2022 年 1 月上旬：第 55 回大会出展に関する事前アンケート調査の実施
・2022 年 3 月上旬：主催者を訪問し、アンケート結果に基づく展示規模・協賛金額を提示
・2022 年 4 月中旬：正式募集に先立って主催者を訪問し、募集要項の詳細内容を確認
・2022 年 4 月下旬：正式募集開始、5 月下旬：申込締め切り
・2022 年 6 月下旬：主催者訪問し、正式出展規模の報告と出展要項の最終確認を実施
・2022 年 7 月上旬：出展社説明会（出展要項説明、小間割り抽選）、出展社宛請求書発行
・2022 年 10 月 9～10 日：大会開催およびブース運営
・本大会の事業計画目標：スタンダードブース：57 小間、フリ－ブース：300 ㎡（２） 第 56 回日本薬剤師会学術大会併設 IT 機器展示（和歌山県和歌山市）
主催者の和歌山県薬剤師会に、2022 年に引き続き出展取りまとめ委託を依頼すると共に開催の詳細条件を具体化する。
主な活動計画は以下の通り。
・2022 年 3 月：主催者を表敬訪問、出展取りまとめの JAHIS への委託を依頼
・2023 年 1 月：第 56 回大会出展に関する事前アンケート調査の実施
・2023 年 3 月：主催者を訪問し、アンケート結果に基づく展示規模・協賛金額を提示（３）第 57 回日本薬剤師会学術大会併設 IT 機器展示（埼玉県さいたま市）
主催者の県薬剤師会に、2023 年に引き続き出展取りまとめ委託を依頼すると共に開催の詳細条件を具体化する。

６９

主な活動計画は以下の通り。
・2023 年 3 月：主催者を表敬訪問、出展取りまとめの JAHIS への委託を依頼
・2024 年 1 月：第 57 回大会出展に関する事前アンケート調査の実施
・2024 年 3 月：主催者を訪問し、アンケート結果に基づく展示規模・協賛金額を提示
４） 教育事業委員会
JAHIS 会員および医療 ICT に携わる方々を対象とした JAHIS 教育コースを主催し、JAHIS からの情報の提供、医療制度等の啓発、会員スキルアップへの寄与を目指す。
2022 年度は下記のコースをオンライン形式で企画・実施を行う。また、セミナー形式の勉強会についてもオンライン形式で、企画・実施を行う。
（１） JAHIS 教育コース 2022 の企画・実施① 医療情報システム入門コース オンライン開催：2 回開催を企画② 介護請求システム入門コース オンライン開催：9 月開催を企画（２） JAHIS 勉強会の企画・実施
会員のサービス向上のために、外部からの講師を招いて、医療業界のトレンドとなる情報提供が可能なセミナー形式の勉強会についてオンライン形式で企画・実施する。（年 2 回程度
予定）。
（３） 講師及び会員各社の教育窓口からの意見収集の企画検討
教育事業の充実及びサービス向上を図るため、講師及び会員各社の教育窓口等からのアンケート収集及び意見交換会（オンライン形式）を企画・検討する。
５） 展示博覧会検討 WG（１） JAHIS コーナー（仮称）運営の継続した検討
国際モダンホスピタルショウ 2022 は、7 月 13～15 日の 3 日間にて再度東京ビックサイトを会場として開催が予定されている。COVID-19 の影響が不透明であるなか、来場者の流れや集客状況を見極め、展示会場内における JAHIS コーナー（仮称）推進による JAHIS 会員各社の更なる出展促進と新たな展博事業による収益確保を検討する。
（２） メディカルジャパン等への出展検討
RX Japan が主催するメディカルジャパン（医療と介護の総合展）は、2021 年度は予定通り会場開催で実施された。2022 年度は、東京（幕張）で 10 月、大阪で 2 月に開催されることが予定されており、COVID-19 の影響が不透明ではあるが、会場開催を軸として開催されることが想定される。JAHIS としては後援団体としてホームページにイベントのバナーを貼り、対価としてセミナー参加が無料になるなど、協業するメリットを享受している。 今後も展博 WG として主催社である RX Japan と継続して連携しつつ、JAHIS のプレゼンスをどのように高めていく
かの検討を行う。
（３） 医療情報学連合大会への出展検討
JAHIS としての展示を行えば、JAHIS のプレゼンス向上に寄与することが期待されるため、この学会イベントに関しても継続して出展の検討を行う。
２．2022 年度事業の成果
１） 展示関連（１） 国際モダンホスピタルショウ 2022
2021 年に続き、リアル展示とオンライン展示を組み合わせたハイブリット開催となった。JAHIS
ブース出展に加え、ホスピタルショウオンラインでは、入会の案内掲載や「JAHIS 2030 ビジョン」の動画公開を行い、JAHIS の存在をアピールした。
（２） 日本薬剤師会学術大会併設展示 IT 機器展示
第 55 回宮城大会は、20 社、48 小間、300 ㎡の申し込みを確保した。COVID-19 の状況も予７０

断を許さない中、10 月 9 日、10 日の 2 日に渡り、概ね無事に推進する事ができた。また、次回第 56 回和歌山大会に向けて、和歌山県薬剤師会に JAHIS 出展取り纏めを申し入れ、口答ベースではあるが弊会にて取り纏めさせて頂くことの了承を頂いた。
２） 教育・セミナー関連（１） セミナー関連
COVID-19 の影響により集合型セミナーの開催は中止が続いている中、IT を用い、JAHIS 会
議室以外で受講できるセミナーの運営手法を安定させた。
2022 年度は、昨年度に引き続き COVID-19 の影響により、全てのセミナーをオンラインセミナーとして開催した。昨年度に試行したオンラインセミナーの開催方法を踏襲し、リアルタイム
講演方式のオンラインセミナーを 4 件実施した。これらにより、オンラインセミナーの開催方式
を定着させ、安定した運営を実施した。
（２） 教育事業関連
医療情報システム入門コース（半日×4 日コース、半日×3 日コース）を 2 回、介護請求システ
ム入門コース（1 日コース）を 1 回開催した。COVID-19 の影響により、昨年度と同様に集合
研修ではなく、オンラインにて録画したコンテンツを日時指定にて配信する形で実施し、医療情報システム入門コースは 2 回で計 198 名、介護請求システム入門コースは 58 名の方に受講いただいた。
３） 新規事業等の企画推進
オンデマンド方式でのセミナー開催について検討を実施した。書籍「医療情報システム入門
2020」に関しては優待キャンペーン等を実施し、拡販を行い、実売累計 4000 部を達成した。
オンラインセミナーにおいては、各種団体が認定する参加ポイントを付与する協力活動を実施した。
３．委員会活動報告
１） 事業企画委員会（１） 新規事業計画の立案／立ち上げ
会員へのサービスの維持と財政基盤としての収益確保の両役割を持つ JAHIS セミナーは、
COVID-19 の影響により、IT を用い JAHIS 会議室以外で受講できる方式のオンラインセミナーとして開催を継続している。
講師の講演は（録画ではなく）リアルで行い、受講者からの質問にも随時対応するライブ方式
でオンラインセミナーを実施した。加えて、一演題の途中で講師交代を実現するための運用手法を確立した。
また、e-learning に代表されるオンデマンド方式でのセミナー開催についても検討を継続した。
外部の実施・運用事例の調査、市販されているシステムやツールの機能調査を行いながら、実際の運用を JAHIS としての企画に落とし込むために、e-learning の運営・管理会社を調査し、サポートを得ながら試行を実施した。
（２） 出版事業（教科書）の推進
2020 年 1 月に発刊した『医療情報システム入門 2020』の拡販のため、以下の拡販促進策を実施。増版 1 回を加えて実売累計 4000 部を達成した。
① 出版元の担当者を交えた販売検討会の実施（6 回）② 2022 年度版販促チラシの作成③ モダンホスピタルショウ 2022 の開催に合わせた優待キャンペーン（6/1～7/29）④ 「日本医療情報学会春季学術大会 2022」での書籍 PR⑤ 「医療情報学連合大会 2022」での書籍 PR（次版の発刊予告）
次版はタイトルを『医療情報システム入門 2023』とし、2023 年 2 月 24 日に発刊した。合わせ７１

て拡販のため、以下の販売促進策を実施した① 出版記念の優待キャンペーン（2023/2/13～2023/4/28 予定）② 2023 版の販売促進チラシの作成③ JAHIS サイトでの告知（３） 各種団体との協力による活動を推進
2022 年は、JAHIS 事業推進部事業企画委員会の開催するオンラインセミナーにおいて、各種団体が認定する参加ポイントを付与する協力活動を実施した。
① セキュリティ関連セミナー 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン」を支える JAHIS 標準類
MISCA 認定更新ポイント 2 ポイント
JAMI 医療情報技師研修ポイント 1 ポイント
② 製造業者/サービス事業者による医療情報セキュリティ開示書(MDS/SDS)の書き方
MISCA 認定更新ポイント 2 ポイント
JAMI 医療情報技師研修ポイント 1 ポイント
③ JAHIS リスクマネージメントセミナー 医療情報システムの医療安全に関するリスクマネジ
メント
JAMI 医療情報技師研修ポイント 1 ポイント
④ 地域医療連携セミナー 地域医療連携に関連する最新動向
JAMI 医療情報技師研修ポイント 1 ポイント
（４） JAHIS自主セミナーの開催
以下の自主セミナー／JAHIS 標準・技術文書解説セミナーを 2022 年度に開催した。
①セキュリティ関連セミナー 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン」を支える JAHIS 標準類（医療システム部会セキュリティ委員会と共催）
2022 年 6 月 17 日（金）開催：70 名受講②製造業者/サービス事業者による医療情報セキュリティ開示書(MDS/SDS)の書き方（医療システム部会セキュリティ委員会と共催）
2022 年 10 月 13 日（木）開催：28 名受講③JAHIS リスクマネージメントセミナー 医療情報システムの医療安全に関するリスクマネジ
メント（ヘルスソフトウェア対応委員会と共催）
2022 年 11 月 29 日（火）開催：33 名受講④地域医療連携セミナー 地域医療連携に関連する最新動向（保健福祉システム部会 地域医療システム委員会と共催）
2022 年 12 月 16 日（金）開催：20 名受講
２） ホスピタルショウ委員会（１） 国際モダンホスピタルショウ2022の開催状況
開催時期において、COVID-19 新規感染者数が増加しつつあったが、政府による行動制限のないなかで、前年に続きリアル展示とオンライン展示を組み合わせたハイブリット開催にて実施した。開催期間は前年の 2 日間から、例年の 3 日間開催とし、会場は東京国際展示場
にて戻し取り行われた。
・展示会: 2022 年 7 月 13 日（水）から 15 日（金） 3 日間 10：00～17：00
東京ビッグサイト東展示棟 東 2･3 ホール
・ホスピタルショウ オンライン: 2021 年 6 月 1 日（水）～7 月 15 日（金）※アーカイブ配信期間として、 7 月 19 日（火）～31 日（日）７２

（２） JAHISブース出展とホスピタルショウオンライン展示
JAHIS ブースでは、積極的なブースへの誘引を控えること、ブース内で密にならないこと、換気・手指消毒等の感染対策を講じたうえ出展対応を行った。
また、ハイブリッドとして新しく開設された「ホスピタルショウオンライン」では、入会の案内を全面に掲載し入会の PR を行い、「JAHIS 2030 ビジョン」の動画公開を行い、JAHIS の存在をアピールすることができた。
（３） JAHIS会員の出展状況
ホスピタルショウ 2022 への全出展社 213 社に対し、JAHIS 会員は 50 社となり、前年の会員
出展実績より、11 社増加した。しかしながら、各社 COVID-19 の影響、展示会のあり方、扱いの変更等にて、COVID-19 禍前の出展社数までの回復はなかった。
３） 日薬展示委員会（１） 第55回日本薬剤師会学術大会併設IT機器展示（宮城県仙台市）
JAHIS による IT 機器コーナー出展取り纏めを行い、20 社、48 小間、300 ㎡の申し込みを確保した。COVID-19 の状況も予断を許さない中、10 月 9 日、10 日の 2 日に渡り、概ね無事に推進する事ができた。
参加登録数も 7,264 名（現地 4,880 名、WEB2,384 名）と目標とする 8,000 名には及ばなかったものの、コロナ禍の中においてはまずまずの数ではなかったかと安堵している。
（２） 第56回日本薬剤師会学術大会併設IT機器展示（和歌山県和歌山市）
JAHIS事務局から和歌山県薬剤師会への初回訪問を3月10日に実施。JAHIS並びに日薬展
示委員会の役割を説明し、口答ベースではあるが、IT機器展示においては弊会にて取り纏めさせて頂くことの了承を頂いた。
10月に開催された宮城学術大会において、和歌山県薬剤師会・稲葉会長、岩城副会長に挨拶をさせて頂き、今後の進め方について別途打合せを実施させて頂く事とした。
2023年3月2日に2回目の訪問を実施。事前出展アンケート結果の報告等を行い、IT機器展
示会場の調整などを依頼し、了承頂いた。引き続き9月開催に向け、和歌山県薬剤師会と連携し、準備を進めていく。
（３） 第57回日本薬剤師会学術大会併設展示IT機器展示（埼玉県さいたま市）
2023 年 3 月 23 日に埼玉県薬剤師会の初回訪問を実施。口答ベースではあるが、IT 機器展示において弊会にて取り纏めさせて頂くことの了承を頂いた。引き続き、学術大会併設 IT 機器展示の取り纏めに向けた準備を進めていく。
４） 教育事業委員会（１） JAHIS教育コース2022の企画・実施①医療情報システム入門コース（オンライン開催）
第 1 回：2022 年 7 月 21 日・22 日・28 日・29 日：123 名受講
半日×4 日コース（新人、初級者向け）
第 2 回：2022 年 11 月 9 日・10 日・11 日・12 日：75 名受講
半日×3 日コース（初級者、異動者向け）
医療情報システム入門コースの各単元を JAHIS 各委員会に、画像単元を JIRA に担当
いただいた。 COVID-19 の影響により、昨年度と同様に集合研修ではなく、オンラインにて録画したコンテンツを日時指定にて配信する形で実施し、2 回で計 198 名の受講があった。
②介護請求システム入門コース
1 日コース（新人、初級者向け）
2022 年 9 月 2 日：58 名受講
演習問題を工夫しオンラインにて開催し、58 名の受講があった。

７３

（２） JAHIS勉強会2022企画・実施
2022 年 10 月 7 日：79 名受講
昨年度と同様にオンライン開催による開催を実施した。厚労省の講師の方は JAHIS 事務所
にて、経済産業省及びデジタル庁の講師の方は各省庁にて講義をいただいた。79 名の受講があった
５） 展示博覧会検討 WG（１） JAHISコーナー運営の継続した検討
国際モダンホスピタルショウ 2022 は、7 月 13～15 日の 3 日間で、再び東京ビッグサイトでの開催となり、COVID-19 禍前の通り開催された。ホスピタルショウ委員会と来場者の流れ、集客状況、ホスピタルショウオンラインの動向も含め情報を共有し、次年度以降も JAHIS コーナ
ーの出展検討を継続することとした。
（２） メディカルジャパン、医療情報学連合大会等への出展検討
第 42 回医療情報学連合大会（札幌）においては現地開催が行われ、例年通り JAHIS ロゴ入りコングレスバックを提供することで進めた。
なお、各イベントへの出展検討については、JAHIS のプレゼンス向上に繋がるものであり、COVID-19 の影響を考慮しながら、継続して JAHIS としての出展検討を行うこととした。

７４

付

録

１．委員派遣・講演等
２．受託事業の概要
３．広報活動等
４．刊行物発行
５．役員等名簿
６．会員名簿７．部会・委員会等名簿（2023 年 3 月 31 日現在で記載）

１．委員派遣・講演等
１）委員派遣・研究会等（１）厚生労働省① 健康・医療・介護情報利活用検討会
2020 年 6 月 9 日～2022 年 6 月 13 日
オブザーバ
2022 年 6 月 13 日～
オブザーバ②

健康・医療・介護情報利活用検討会
2022 年 9 月 5 日
意見陳述人

色紙

義朗

運営会議 議長

大原通宏

運営会議 議長

医療等情報利活用 WG茗原秀幸

医療システム部会 セキュリティ委員会 委員長③ 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」改定作業班
2022 年 7 月 13 日～2023 年 2 月 28 日
委員新垣 淑仁
医療システム部会 電子カルテ委員会 副委員長④⑤

臓器移植に係る情報システム作業班
2020 年 4 月 21 日～2023 年 11 月 10 日
班員
保健医療情報標準化会議
2020 年 6 月 9 日～2022 年 6 月 13 日
委員
2022 年 6 月 13 日～
委員

岩井

俊介

戦略企画部 事業企画推進室 副室長

中光敬

戦略企画部 運営幹事（標準化推進部会担当）

田中利夫

戦略企画部 運営幹事（標準化推進部会担当）⑥

保険者による健診・保健指導等に関する検討会 実務担当者による特定健診・特定保健指導に関する WG
期間未定
委員
鹿妻 洋之
保健福祉システム部会
健康支援システム委員会 委員長
委員
濱島 健一
保健福祉システム部会
健康支援システム委員会 副委員長⑦

リアルワールドデータ研究利活用基盤整備にかかる検討会
2022 年 6 月 21 日～2023 年 3 月 31 日
委員
岡田 靖士

⑧

⑨

⑩

電子処方箋検討会議
2021 年 6 月 15 日～2022 年 5 月 15 日
構成員
2022 年 5 月 15 日～2023 年 6 月 15 日
構成員

医療システム部会 電子カルテ委員会 委員

吉村仁

戦略企画部 事業企画推進室 室長

小林俊夫

戦略企画部 事業企画推進室 室長

電子処方箋推進のためのシステム面の課題等に係る作業班
2022 年 6 月 21 日～2023 年 6 月
班員
新垣 淑仁

戦略企画部 事業企画推進室 副室長

オンライン資格確認に関する「システム事業者導入促進協議会」への参加
2022 年 4 月 19 日～2023 年 3 月 31 日
森本 健一
医事コンピュータ部会 運営幹事
前田 利勝
医事コンピュータ部会 事務局部長⑪ 「介護情報利活用ワーキンググループ」
2022 年 8 月 23 日～2023 年 3 月 31 日

オブザーバ畠山

仁

医事コンピュータ部会
介護システム委員会 委員長⑫ 「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査 明細書無償発行に関する実施状況調査」調査検討委員会
2022 年 9 月 30 日～2023 年 3 月 31 日
委員
西口 妙子
医事コンピュータ部会
電子レセプト委員会 委員長⑬

オンライン治療におけるデータの信頼性の確保等に関するガイダンスに係る検討委員会
2022 年 8 月 23 日～2023 年 10 月 31 日
委員岡田 靖士
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員長⑭

透析情報標準規格技術仕様ＷＧ
2022 年 9 月 20 日～2023 年 3 月 31 日
委員

太田
根耒

聡司
秀明

医療システム部会 電子カルテ委員会 副委員長
医療システム部会 部門システム委員会 委員⑮

厚生労働省委託事業／令和 4 年度「医療情報ネットワークの基盤に関する調査等」「オンライン資格確認の基盤を活用した電子カルテ情報交換サービス（仮称）検討会議、および実務者会議」
2022 年 10 月 11 日～2023 年 3 月 31 日
構成員
岡田 靖士
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員長⑯

厚生労働科学研究費補助金・地域医療基盤開発推進研究事業「がんゲノム医療の発展に資する情報連携基盤の構築に向けた標準規格の開発研究」班会議
2023 年 2 月 21 日
委員
木村 雅彦
医療システム部会 相互運用性委員会 委員長
委員岡田 靖士
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員長⑰ 「医療情報を取り扱う情報システムサービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」改定検討会
2022 年 11 月 24 日～2023 年 3 月 31 日
委員茗原 秀幸
医療システム部会 セキュリティ委員会 委員長⑱

第 4 期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会システム改修に関するワーキンググループ
システム改修に関するワーキンググループ作業班
2022 年 10 月 18 日～2024 年 3 月 31 日
委員
鹿妻 洋之
保健福祉システム部会
健康支援システム委員会 委員長
委員
井上 裕之
保健福祉システム部会
健康支援システム委員会 副委員長

（２）内閣官房
医療セプター2020 年 6 月 9 日～2022 年 6 月 13 日
オブザーバ（厚生労働省窓口）
2022 年 6 月 13 日～
オブザーバ（厚生労働省窓口）
2020 年 6 月 9 日～
オブザーバ

西山

喜重

戦略企画部 部長

並川寛和

戦略企画部 部長

茗原秀幸

医療システム部会 セキュリティ委員会 委員長（３）内閣府① 健康・医療戦略推進事務局 次世代医療基盤法検討 WG
2021 年 11 月 16 日～2023 年 3 月 31 日
オブザーバ
小林 俊夫
②

規制改革推進会議
2023 年 2 月 13 日
委員

戦略企画部 事業企画推進室 室長

医療・介護・感染症対策 WG
岡田靖士

医療システム部会 電子カルテ委員会 委員長

（４）経済産業省
令和 4 年度「保健医療福祉リアルワールドデータ活用促進のための国際標準化」ヘルス＆ケアプロセスモデル
国際規格開発委員会
2022 年 7 月 19 日～2023 年 2 月 28 日
委員木村 雅彦
医療システム部会 相互運用性委員会 委員長（５）デジタル庁
地方公共団体情報システム「共通機能等技術要件検討会」へのオブザーバ推薦
2022 年 10 月 05 日～2023 年 3 月 31 日
金本 昭彦
保健福祉システム部会
福祉システム委員会 委員長（６）日本医療情報学会、日本臨床検査医学会、臨床検査項目標準マスター運用協議会
臨床検査結果値の取り扱いに関する意見交換会
2016 年 6 月 21 日～
委員
木村 雅彦
医療システム部会 相互運用性委員会 委員長
委員（2017 年 3 月 21 日～）
千葉 法俊
医療システム部会 検査システム委員会
臨床検査システム専門委員会 委員
委員
千葉 信行
医療システム部会 検査システム委員会
臨床検査システム専門委員会
臨床検査データ交換規約改定 WG リーダ（７）一般社団法人 Medical Excellence JAPAN（MEJ）
四次元医療改革研究会 評議会
評議員（2021 年 6 月～2022 年 5 月）
評議員（2022 年 6 月～2023 年 5 月）

瀧口
森田

登志夫
隆之

JAHIS 会長
JAHIS 会長

（８）一般社団法人 Medical Excellence JAPAN（MEJ）
四次元医療改革研究会「電子カルテ改革・社会実装」分科会
委員（2022 年 5 月～2022 年 6 月）
色紙 義朗
委員（2022 年 6 月～2023 年 5 月）
大原 通宏

運営会議 議長
運営会議 議長（９）一般財団法人 医療情報システム開発センター（MEDIS-DC）
理事（2020 年 6 月～2022 年 6 月）
色紙 義朗
理事（2022 年 6 月～）
大原 通宏

運営会議 議長
運営会議 議長①②

歯科分野の標準化委員会
2016 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
委員

多貝

浩行

医事コンピュータ部会
歯科システム委員会 副委員長

口腔診査情報標準コード仕様メインテナンス委員会
2021 年 5 月 25 日～2023 年 3 月 31 日
委員
佐藤

孝昭

委員
③

④

ISO／TC215 札幌会議実行委員会
2022 年 7 月 19 日～2023 年 3 月 31 日
委員

木村

雅彦

医事コンピュータ部会
歯科システム委員会 副委員長
医療システム部会 相互運用性委員会 委員長

柘植章彦

事務局 標準化推進部長

木戸

須美子

医療システム部会 部門システム委員会
病棟業務支援システム専門委員会 専門委員長

看護実践用語標準マスタータスクフォース
2022 年 9 月 20 日～2023 年 3 月 31 日

汐崎

弘子

医療システム部会 部門システム委員会
病棟業務支援システム専門委員会
看護情報ＷＧリーダ

金本

昭彦

茶珍
入江
長井
鴻谷
長尾
山下
中山

啓一郎
徹
陽菜
則和
竜一郎
隆二
満弘

保健福祉システム部会
福祉システム委員会 委員長
保健福祉システム部会 福祉システム委員会 委員
保健福祉システム部会 福祉システム委員会 委員
保健福祉システム部会 福祉システム委員会 委員
保健福祉システム部会 福祉システム委員会 委員
保健福祉システム部会 福祉システム委員会 委員
保健福祉システム部会 福祉システム委員会 委員
保健福祉システム部会 福祉システム委員会 委員

金本

昭彦

委員

田中

卓

委員

玉置

直人

委員

村上

朋博

委員

稲田

真也

委員

鶴見

元紀

委員

中原

一隆

委員

中山

彰

委員

畠山

仁

委員

高橋

和彦

川崎

英樹

オブザーバ

岩田

孝一

オブザーバ

山田

幹太

（１０）国民健康保険中央会① 障害者総合支援事務処理システム検討会
2018 年 10 月 1 日～2025 年 3 月 31 日
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
②

③

④

介護保険事務処理システム検討会
2022 年 5 月 17 日～2024 年 3 月 31 日
委員

広域連合標準システム研究会
2022 年 7 月 19 日～2023 年 6 月 30 日
オブザーバ

国保情報集約システム・市町村事務処理標準システム検討会
2021 年 8 月 17 日～検討会終了まで
オブザーバ
大村 周久
オブザーバ

岩田

孝一

オブザーバ

長谷

敦子

保健福祉システム部会
福祉システム委員会 委員長
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
介護保険事務処理 WG リーダ
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
介護保険事務処理 WG サブリーダ
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
介護保険事務処理 WG サブリーダ
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
介護保険事務処理 WG 委員
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
介護保険事務処理 WG 委員
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
介護保険事務処理 WG 委員
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
介護保険事務処理 WG 委員
医事コンピュータ部会
介護システム委員会 委員長
医事コンピュータ部会
介護システム委員会 副委員長

保健福祉システム部会
福祉システム委員会 副委員長
保健福祉システム部会
福祉システム委員会 後期高齢者 WG リーダ
保健福祉システム部会
福祉システム委員会 後期高齢者 WG 委員

保健福祉システム部会 福祉システム委員会
国民健康保険 WG リーダ
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
国民健康保険 WG サブリーダ
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
国民健康保険 WG サブリーダ

⑤⑥

国保事業費納付金等算定標準システム検討会
2021 年 8 月 17 日～検討会終了まで
オブザーバ

大村 周久

保健福祉システム部会 福祉システム委員会
国民健康保険 WG リーダ
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
国民健康保険 WG サブリーダ
保健福祉システム部会 福祉システム委員会
国民健康保険 WG サブリーダ

オブザーバ

岩田

孝一

オブザーバ

長谷

敦子

障害者総合支援審査事務研究会および下部 WG
2021 年 6 月 21 日～2024 年 3 月 31 日
委員
金本

昭彦

保健福祉システム部会
福祉システム委員会 委員長

勝則

医事コンピュータ部会 部会長（１１）一般財団法人 医療保険業務研究協会
評議員（2020 年 6 月 9 日～2022 年 6 月 12 日）
評議員（2023 年 6 月 13 日～）
専門委員会委員（2019 年 10 月 1 日～）

田村

川口 恭弘
柴田 学

医事コンピュータ部会 部会長
医事コンピュータ部会 副部会長

（１２）一般社団法人 日本経営協会 国際モダンホスピタルショウ委員会
委員（2019 年 5 月 21 日～）
福間 衡治
戦略企画部 運営幹事（運営部担当）委員（2022 年 10 月 1 日～）
山根 知樹
事業推進部 部長
（１３）保健・医療・福祉情報セキュアネットワーク基盤普及促進コンソーシアム（HEASNET）
賛助会員登録者
色紙 義朗
運営会議 議長（2020 年 6 月 9 日～2022 年 6 月 13 日）
賛助会員登録者
大原 通宏
運営会議 議長（2022 年 6 月 13 日～）
企画委員会委員
小林 俊夫
戦略企画部 事業企画推進室 室長（2022 年 4 月 1 日～）
運用検討 WG 委員
小林 俊夫
戦略企画部 事業企画推進室 室長（2022 年 4 月 1 日～）
運用検討 WG 委員
岩井 俊介
戦略企画部 事業企画推進室 副室長（2020 年 4 月 21 日～）
対応窓口
西山 喜重
戦略企画部 部長
（2020 年 6 月 9 日～2022 年 6 月 13 日）
対応窓口
並川 寛和
戦略企画部 部長
（2022 年 6 月 13 日～）（１４）一般社団法人 医療情報標準化推進協議会（HELICS 協議会）
理事・会員代表者（2020 年 7 月 16 日～） 中光 敬
理事（2020 年 7 月 16 日～）
田中 利夫
運営会議委員（2020 年 7 月 16 日～）
中光 敬
標準化委員会委員（2020 年 7 月 16 日～） 田中 利夫
広報委員会委員（2020 年 9 月 30 日～）
関 公二
PDI 更新 審査委員会 審査員（2022 年 5 月 17 日～）
netPDI 審査委員会 審査員（2022 年 9 月 29 日）（１５）一般社団法人 日本 IHE 協会
理事（2022 年 6 月 13 日まで）
理事（2022 年 6 月 13 日～）
理事（2021 年 6 月 8 日～）

戦略企画部 運営幹事
標準化推進部会 国内標準化委員会 委員長
戦略企画部 運営幹事
標準化推進部会 国内標準化委員会 委員長
標準化推進部会 副部会長

田中利夫

標準化推進部会 国内標準化委員会 委員長

田中利夫

標準化推進部会 国内標準化委員会 委員長

色紙
大原
桑原

義朗
通宏
裕哉

運営会議 議長
運営会議 議長
医療システム部会 部会長

（１６）IHE International
PaLM ドメイン・セクレタリ（正）高橋賢一PaLM ドメイン・セクレタリ（副）近藤恵美

エキスパート塩川康成

内視鏡ドメイン・セクレタリ

大森 真一

医療システム部会 検査システム委員会
臨床検査システム専門委員 委員
医療システム部会 検査システム委員会
病理・臨床細胞部門システム専門委員会
専門委員長
医療システム部会 相互運用性委員会
メッセージ交換専門委員会
HIS-RIS メッセージ交換標準化 WG リーダ
医療システム部会 検査システム委員会（１７）ＨＩＭＳＳ
エキスパート
エキスパート
エキスパート
エキスパート
エキスパート
エキスパート

中野
井出
岡田
田口
雨面
塩川

直樹
大介
真一
剛
晴好
康成

標準化推進部会 国際標準化委員会 委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 副委員長
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員長
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員
医療システム部会 相互運用性委員会 委員（１８）ＲＳNＡ
エキスパート塩川康成

医療システム部会 相互運用性委員会 委員

村田公生

医療システム部会 検査システム委員会
DICOM-WG リーダ
相互運用性委員会 委員
医療システム部会 検査システム委員会
DICOM-WG サブリーダ
医療システム部会 検査システム委員会（１９）DICOMDSC （DICOM Standard Committee）
本委員会委員
本委員会委員
WG-13 委員（2023 年 1 月 23 日まで）

塩川 康成
渡邊 克也

WG-13 委員（2023 年 1 月 24 日～）

尾崎孝史

WG-26 委員（2021 年 7 月 21 日～）

芳賀拓也

医療システム部会 検査システム委員会
DICOM-WG 委員

高橋
西山
桑原

弘明
喜重
裕哉

標準化推進部会 部会長
標準化推進部会 部会長
医療システム部会 部会長

鹿妻

洋之

山根

知樹

保健福祉システム部会
健康支援システム委員会 委員長
保健福祉システム部会
健康支援システム委員会 委員（２１）HL7 International （Health Level Seven International）
エキスパート（WGM）
平井
エキスパート（WGM）
茗原
エキスパート（WGM）
檀原

正明
秀幸
一之

標準化推進部会 国際標準化委員会 特別委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員
医療システム部会 相互運用性委員会 委員（２２）ISO/TC215 国内対策委員会
委員

岡田

真一

標準化推進部会 国際標準化委員会 委員長（２３）ISO/TC215 (Health Informatics)
エキスパート（WG1）
エキスパート（WG1）

長谷川 英重塚田 智（２０）日本 HL7 協会
理事（2022 年 7 月 11 日まで）
理事（2022 年 7 月 11 日～）
理事（2021 年 6 月 8 日～）
健康診断結果報告書規格検討会議
2017 年 5 月～
委員
委員

標準化推進部会 国際標準化委員会 特別委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員

エキスパート（WG2）
エキスパート（WG4）
エキスパート（WG4）
エキスパート（WG4）
エキスパート（WG4）
エキスパート（JWG7）
エキスパート（JWG7）
エキスパート（JWG7）
エキスパート（JWG7）
エキスパート（JWG7）（２４）臨床検査項目標準マスター運用協議会
委員（2012 年 6 月 19 日～）
委員（2018 年 7 月 17 日～）
委員（2018 年 7 月 17 日～）

阿部 聡
茗原 秀幸
谷内田 益義松元 恒一郎
岡田 真一
平井 正明
松元 恒一郎
岡田 真一
中里 俊章
金光 暁

標準化推進部会 国際標準化委員会 委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 特別委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員長
標準化推進部会 国際標準化委員会 特別委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 特別委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員長
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員
標準化推進部会 国際標準化委員会 委員

千葉

信行

福重

二三男

川田

剛

医療システム部会 臨床検査システム専門委員会
臨床検査データ交換規約改定作業 WG リーダ
医療システム部会
臨床検査システム専門委員会 副専門委員長
医療システム部会
臨床検査システム専門委員会 委員（２５）公益社団法人 日本薬剤師会 電子お薬手帳協議会委員
竹中（2017 年 1 月 25 日～2022 年 6 月 30 日）
委員
宮島（2023 年 7 月 1 日～）委員
守屋（2017 年 1 月 25 日～）

裕三
毅
和昭

医事コンピュータ部会
調剤システム委員会 委員長
医事コンピュータ部会
調剤システム委員会 委員長
医事コンピュータ部会
調剤システム委員会 調剤標準化分科会 リーダ（２６）一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA） ヘルスケア IT 研究会
2020 年 6 月 9 日～2022 年 6 月 8 日
オブザーバ
西山 喜重
戦略企画部 部長
2022 年 6 月 13 日～
オブザーバ
並川 寛和
戦略企画部 部長
（２７）一般社団法人 ヘルスソフトウェア推進協議会（GHS）
理事（JAHIS 社員代表）
色紙 義朗（2020 年 10 月～2022 年 10 月）
理事（JAHIS 社員代表）
大原 通宏（2022 年 10 月～）
運営会議 副議長
西山 喜重（2020 年 6 月 9 日～2022 年 6 月 13 日）
運営会議 副議長
並川 寛和（2022 年 6 月 13 日～）
運営会議 委員岩井 俊介（2019 年 1 月 30 日～）
運営会議 委員
下山 赤城（2021 年 9 月 1 日～）
運営会議 オブザーバ
並川 寛和（2020 年 12 月 1 日～2022 年 6 月 13 日）
運営会議 オブザーバ
中光 敬（2022 年 6 月 13 日～）
運営会議 オブザーバ
田中 利夫（～2022 年 6 月 13 日）
運営会議 オブザーバ
福間 衡治（2022 年 6 月 13 日～）
技術教育委員会 副委員長
岩井 俊介
（2019 年 1 月 30 日～）
技術教育委員会 委員
谷口 克巳

運営会議 議長
運営会議 議長
戦略企画部 部長
戦略企画部 部長
戦略企画部
ヘルスソフトウェア対応委員会 副委員長
戦略企画部 運営幹事（総務会担当）
戦略企画部 運営幹事（事業推進部担当）
戦略企画部 運営幹事（事業推進部担当）
戦略企画部 運営幹事（運営部担当）
戦略企画部 運営幹事（運営部担当）
戦略企画部
ヘルスソフトウェア対応委員会 副委員長
戦略企画部

（2019 年 1 月 30 日～）
技術教育委員会 委員（2019 年 1 月 30 日～）
管理委員会 委員長
（2021 年 9 月 1 日～2022 年 6 月 22 日）
管理委員会 委員長
（2022 年 6 月 22 日～）
管理委員会 委員（～2022 年 6 月 13 日）
管理委員会 委員
（2022 年 6 月 13 日～）
管理委員会 委員（2020 年 10 月 1 日～2022 年 6 月 22 日）
管理委員会 委員
（2022 年 6 月 22 日～）
管理委員会 事務局（～2022 年 6 月 13 日）
管理委員会 事務局
（2022 年 6 月 13 日～）
普及委員会 副委員長
（2020 年 12 月 1 日～2022 年 6 月 13 日）
普及委員会 副委員長
（2022 年 6 月 13 日～）
普及委員会 委員（2019 年 4 月 1 日～）
普及委員会 委員（2019 年 1 月 30 日～）
普及委員会 委員
（2022 年 6 月 13 日まで）
普及委員会 委員（2022 年 6 月 13 日～）
事務局連絡 （2022 年 6 月 13 日まで）
事務局連絡 （2022 年 6 月 13 日～）
事務局連絡 （2022 年 6 月 13 日まで）
事務局連絡 （2022 年 6 月 13 日～）（２８）一般社団法人 医療情報安全管理監査人協会
2020 年 6 月 9 日～2022 年 6 月 13 日
理事
2022 年 6 月 13 日～
理事（２９）独立行政法人福祉医療機構（WAM NET）
WAM NET 事業推進専門委員会
2021 年 2 月 16 日～2024 年 3 月 31 日
委員

岡田

真一

ヘルスソフトウェア対応委員会 委員長
標準化推進部会 安全性・品質企画委員会 委員長

下山赤城

戦略企画部 運営幹事（総務会担当）

森本健一

戦略企画部 運営幹事（医事コンピュータ部会担当）

田中利夫

戦略企画部 運営幹事（運営部担当）

福間衡治

戦略企画部 運営幹事（運営部担当）森本健一

戦略企画部 運営幹事（医事コンピュータ部会担当）

下山赤城

戦略企画部 運営幹事（総務会担当）

柘植 章彦

事務局 運営部部長

吉野裕夫

事務局 運営部部長

並川寛和

戦略企画部 運営幹事（事業推進部担当）

中光敬

戦略企画部 運営幹事（事業推進部担当）

山内
松原
中光

俊幸
修
敬

戦略企画部 運営幹事（医療システム部会担当）
戦略企画部 運営幹事（保健福祉システム部会担当）
戦略企画部 運営幹事（標準化推進部会担当）

田中
田中
福間
柘植
吉野

利夫
利夫
衡治
章彦
裕夫

戦略企画部 運営幹事（標準化推進部会担当）
戦略企画部 運営幹事（運営部担当）
戦略企画部 運営幹事（運営部担当）
事務局 運営部部長
事務局 運営部部長（iMISCA）
色紙

義朗

運営会議 議長

大原通宏

運営会議 議長

金本昭彦

保健福祉システム部会
福祉システム委員会 委員長（３０）日本輸血・細胞治療学会 病院情報システムタスクフォース
トレーサビリティーチーム マスター標準化作業部会
2017 年 4 月 18 日～
委員
井上 貴宏
委員
新垣 淑仁
委員
高山 和也
委員
北村 隆一
委員
天満 一宏
委員
大林 直樹
委員
中根 謙祐
委員
山崎 博也
委員
本多 正樹

医療システム部会 電子カルテ委員会 委員長
医療システム部会 電子カルテ委員会 副委員長
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員

委員
委員（2017 年 6 月 20 日～）

大野
窪田

武志
成重

医療システム部会 電子カルテ委員会 委員
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員（３１）一般社団法人日本医療情報学会① NeXEHRS 課題研究会 HL7FHIR 日本実装仕様検討 WG（旧 FHIR WG）
2019 年 8 月 20 日～
委員
木村 雅彦
医療システム部会 SS-MIX2 仕様策定 TF リーダ
委員
窪田 成重
医療システム部会 SS-MIX2 仕様策定 TF 委員
委員
千葉 信行
医療システム部会 SS-MIX2 仕様策定 TF 委員
委員
川田 剛
医療システム部会 SS-MIX2 仕様策定 TF 委員②

看護部会
2022 年 8 月 23 日～2025 年 6 月
委員

木戸

須美子

医療システム部会 部門システム委員会
病棟業務支援システム専門委員会 専門委員長（３２）SS-MIX2 拡張ストレージガイドライン策定会議 （SS-MIX2 仕様策定合同 WG）
2017 年 7 月 18 日～
委員木村 雅彦
医療システム部会 SS-MIX2 仕様策定 TF リーダ
委員
窪田 成重
医療システム部会 SS-MIX2 仕様策定 TF 委員
委員
千葉 信行
医療システム部会 SS-MIX2 仕様策定 TF 委員（３３）民間病院を中心とする医療情報連携フォーラム（MIRF）
2020 年 6 月 9 日～2022 年 6 月 13 日
オブザーバ
西山 喜重
2022 年 6 月 13 日～
オブザーバ
並川 寛和
（３４）日本医療検査科学会 POC 技術委員会
2018 年 1 月 23 日～
委員

弘田

浩之

（３５）日本医療情報学会・日本クリニカルパス学会① 日本医療情報学会・日本クリニカルパス学会合同委員会委員
2017 年 5 月 19 日～
委員
井上 貴宏
委員
新垣 淑仁
委員
井川 澄人
②

戦略企画部 部長
戦略企画部 部長

医療システム部会 検査システム委員会
臨床検査システム専門委員会 委員

医療システム部会 電子カルテ委員会 委員長
医療システム部会 電子カルテ委員会 副委員長
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員

アウトカム志向型パス合同委員会 ePath 規格化ワーキンググループ
2019 年 10 月 15 日～2022 年 5 月 31 日
委員井上 貴宏
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員長
委員
木村 雅彦
医療システム部会 相互運用性委員会 委員長（３６）一般社団法人日本消化器内視鏡学会
2018 年 6 月～

JEDproject尾崎孝史

医療システム部会 検査システム委員会
内視鏡部門システム専門委員会 委員（３７）株式会社 三菱総合研究所① 障害福祉サービスデータベースの構築に関する工程管理等支援」検討委員会
2022 年 8 月 23 日～2023 年 3 月 31 日
委員
畠山 仁
医事コンピュータ部会
介護システム委員会 委員長
委員
金本 昭彦
保健福祉システム部会
福祉システム委員会 委員長

② 「医療機能情報提供制度・薬局機能情報提供制度の全国統一システム構築に係るプロジェクト管理支援業務」検討委員会、住民・患者による活用促進のあり方に関する検討 WG
2022 年 6 月 21 日～2023 年 3 月 31 日
検討委員会委員、WG 構成員
中光 敬
戦略企画部 運営幹事
③ 「介護ソフトの機能分類と導入ポイントに関する調査研究」検討委員会
2022 年 11 月 15 日～2023 年 3 月 31 日
委員
畠山 仁
医事コンピュータ部会
介護システム委員会 委員長（３８）博報堂 厚生労働省「労災レセプトオンライン化に向けた普及促進事業」に関する受託事業
普及促進活動検証委員会
委員
西山 喜重
戦略企画部 部長
（202１年 4 月 20 日～2022 年 6 月 20 日）
委員
並川 寛和
戦略企画部 部長
（2022 年 6 月 21 日～2023 年 3 月 31 日）
委員
前田 利勝
医事コンピュータ部会 事務局部長（2021 年 10 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）（３９）一般社団法人①②③

日本医療機器産業連合会

法制委員会 改正法関連要望検討 WG
2018 年 10 月 16 日～
オブザーバ

谷口

克巳

オブザーバ

金光

暁

オブザーバ

中光

敬

プログラム医療機器対応 WG ／規制対応 Sub-WG
2021 年 7 月 20 日～
委員（有識者）
中光敬

戦略企画部 運営幹事

みらい戦略会議 サイバーセキュリティ TF
2019 年 8 月 26 日～2024 年 3 月 31 日
メンバー

谷口

克巳

茗原

秀幸

戦略企画部
ヘルスソフトウェア対応委員会 委員長
医療システム部会 セキュリティ委員会 委員長

小林俊夫

戦略企画部 事業企画推進室 室長

メンバー（４０）三菱電機株式会社
医療情報学連合大会共催三菱電機展示ルーム
2022 年 11 月 19 日
講師

戦略企画部
ヘルスソフトウェア対応委員会 委員長
戦略企画部
ヘルスソフトウェア対応委員会 委員
戦略企画部
ヘルスソフトウェア対応委員会 委員（４１）有限責任監査法人トーマツ
医療機関等における自治体検診等の情報の閲覧・活用に向けたシステムの在り方に関する有識者会議委員派遣
2022 年 11 月 15 日～2023 年 3 月 31 日
金本 昭彦
保険福祉システム部会
福祉システム委員会 委員長（４２）NeXEHRS コンソーシアム 「基本概念実現化部会（POC 部会）」
2022 年 6 月 21 日～
2022 年 4 月 19 日～
2019 年 10 月 28 日～
2020 年 6 月 21 日～

並川
新垣
茗原
後藤

寛和
淑仁
秀幸
孝周

戦略企画部 部長
戦略企画部 事業推進企画室 室長
医療システム部会 セキュリティ委員会 委員長
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員

（４３）PwC コンサルティング合同会社① 厚生労働省医薬・生活衛生局
医療情報化等推進事業「電子版お薬手帳の適切な推進に向けた調査検討会」
2021 年 1 月 1 日～2022 年 7 月 19 日
委員
竹中 裕三
医事コンピュータ部会
調剤システム委員会 委員長② 「データヘルス改革を見据えた次世代型お薬手帳活用推進事業調査検討会」
2022 年 7 月 19 日～
構成員
宮島 毅
医事コンピュータ部会
調剤システム委員会 委員長（４４）学校法人 岩崎学園 横浜医療情報専門学校
2012 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
学校関係者評価委員、教育課程編成委員

真野

誠

事務局長

（４５）３師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）オンライン資格確認推進協議会事務局
医療関係団体による「オンライン資格確認推進協議会」へのオブザーバ
2022 年 6 月 22 日～
森本 健一
医事コンピュータ部会 運営幹事
前田 利勝
医事コンピュータ部会 事務局部長（４６）株式会社クニエ「訪問看護療養費レセプトの電子化及びレセプトオンライン請求の促進に関する調査等一式」検討委員会
2022 年 11 月 15 日～2023 年 3 月 31 日
オブザーバ
畠山 仁
医事コンピュータ部会
介護システム委員会 委員長
石川 竜太
医事コンピュータ部会
介護システム委員会 副委員長
高橋 和彦
医事コンピュータ部会
介護システム委員会 副委員長
今村 将訓
医事コンピュータ部会
介護システム委員会 副委員長
西口 妙子
医事コンピュータ部会
電子レセプト委員会 委員長（４７） 医療データ活用基盤整備機構
TC215/WG11「Personalized Digital Health」
2022 年 8 月 23 日～2025 年 3 月 31 日
委員

国内作業部会鹿妻洋之

保健福祉システム部会
健康支援システム委員会 委員長（４８）ＮＴＴデータ経営研究所
健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班の委員委嘱
2022 年 12 月 20 日～2023 年 3 月 31 日
委員
鹿妻 洋之
保健福祉システム部会
健康支援システム委員会 委員長（４９）電子処方箋推進協議会
2023 年 2 月 27 日～2023 年 9 月 30 日
構成員

新垣

淑仁

戦略企画部 事業企画推進室 副室長

２）講演等（１）一般社団法人日本医療情報学会① 第 42 回医療情報学連合大会 日本病院薬剤師会との共同企画「運用直前 電子処方箋をめぐる諸課題を考える」
2022 年 11 月 18 日
木村 雅彦
医療システム部会
相互運用性委員会② 「HELICS チュートリアル」 演者
2022 年 11 月 17 日

窪田成重

医療システム部会
相互運用性委員会

委員長

委員（２）第 70 回 日本輸血細胞・治療学会学術総会 サテライトセミナー「病院情報システム」 演者
2022 年 5 月 28 日
天満 一宏
医療システム部会 電子カルテ委員会
患者安全ガイド専門委員会 委員（３）福岡県薬剤師会 第１２回医療安全セミナー講師
2022 年 10 月 30 日
岡田 真一
宮島

毅

標準化推進部会
安全性・品質企画委員会 委員長
医事コンピュータ部会
調剤システム委員会 委員長（４）公益社団法人日本放射線腫瘍学会（JASTRO） 第 35 学術大会
2022 年 11 月 12 日
ポスター展示および口述発表今井 高文
医療システム部会 検査システム委員会
放射線治療 WG リーダ（５）第 42 回日本医療情報学会連合大会
2022 年 11 月 20 日

電子処方箋に係る産官学セッション企画
新垣

淑仁

戦略企画部

（６）厚生労働省 「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策セミナー」
2023 年 2 月 15 日
並川 寛和
戦略企画部

事業企画推進室
登壇
部長

副室長

３）講演会および業務報告会（１）標準化推進部会 業務報告会
2023 年 3 月 9 日 14:00～17:25
Web 配信
特別講演：「リアルワールドデータの利活用と標準化―現状と今後への展望―」
講師
一般社団法人 医療データ活用基盤整備機構
理事長
岡田 美保子 氏（２）医事コンピュータ部会 業務報告会
2022 年 12 月 8 日 14:00～16:50
Web 配信特別講演：「電子処方箋管理サービスにおける重複投与等のチェック仕様等及び電子処方箋モデル事業の現状報告」
講師
社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部 電子処方箋情報課
杉本 由紀雄 氏、 三山 由美子 氏（３）医療システム部会 業務報告会
2023 年 2 月 20 日 14:00～17:15
特別講演：「医療ＤＸの推進」
講師

Web 配信
デジタル庁国民向けサービスグループ

上田

尚弘

氏

（４）2023 年新春講演会
2023 年 1 月 18 日 15：00～17：35
特別講演：「最新ＩＴ動向と医療ＤＸの展望」
講師
元 Google 米国本社副社長 兼 Google 日本法人代表取締役社長
村上 憲郎 氏４）勉強会（１）JAHIS 勉強会（日本の行政動向）
2022 年 10 月 7 日 13:30～17:00
講師
厚生労働省
経済産業省
デジタル庁

大臣官房参事官（情報化担当） 山内 孝一郎 氏
商務・サービスグループヘルスケア産業課 企画官 飯村
国民向けサービスグループ 参事官補佐 市川 壱石 氏

（２）JAHIS 勉強会（薬剤に関する医療情報セミナー2022 年度）「薬剤部門に関する最近の話題 – 変わりゆく薬剤師業務と情報システムの関わり-」2023 年 1 月 30 日 14:00～17:10
講師
元国際医療福祉大学 薬学部 特任教授 土屋 文人 氏
奈良県立医科大学附属病院 薬剤部長
池田 和之 氏（３）JAHIS 臨床検査システム専門委員会、病理・臨床細胞部門システム専門委員会
2023 年 2 月 3 日（金）13:30～17:15
講師
井口 健
先生
横地 常広 先生
横地 常広 先生
竹浦 久司 先生

合同勉強会

康夫 氏

５）教育
（１） 医療情報システム入門コース
2022 年 7 月 21 日、22 日、28 日、29 日、11 月 9 日、10 日、11 日
オンライン開催
講師
JAHIS
戦略企画部会 企画委員会 副委員長
標準化推進部会 普及推進委員会 委員
標準化推進部会 安全性・品質企画委員会 委員長
医事コンピュータ部会 医科システム委員会 委員長
医事コンピュータ部会 医科システム委員会 副委員長
保健福祉システム部会 地域医療システム委員会 副委員長
医療システム部会 電子カルテ委員会 副委員長
医療システム部会 電子カルテ委員会 委員
医療システム部会 セキュリティ委員会 委員
医療システム部会 セキュリティ委員会 委員
医療システム部会 セキュリティ委員会 委員
医療システム部会 部門システム委員会 委員
医療システム部会 物流システム専門委員会 委員
医療システム部会 検査システム委員会 委員長
一般社団法人 日本画像医療システム工業会 （JIRA）（２） 介護請求システム入門コース
2022 年 9 月 2 日 オンライン開催
講師

医事コンピュータ部会
医事コンピュータ部会
医事コンピュータ部会

介護システム委員会
介護システム委員会
介護システム委員会

委員長
副委員長
委員

真野 誠
西村 剛敏
田中 宏明
岡田 真一
清水 力
石川 幸司
光城 元博
太田 聡司
草野 聡
齋須 亨
武者 義則
村田 公生
田村 雄一郎大森 巧
湯澤 史佳
鈴木 真人 氏

畠山
田邊
今村

仁
純
将訓

６）賛助会員・イベント協賛等（１）メディカルジャパン （後援）2022 年 10 月 12 日 ～ 2022 年 10 月 14 日
2023 年 1 月 18 日 ～ 2023 年 1 月 20 日

会場：東京
会場：大阪

（２）国際モダンホスピタルショウ 2022（協賛）2022 年 7 月 13 日（水）～2022 年 7 月 15 日（金）（３）日本医療機能評価機構

賛助会員（４）ISO/TC215 札幌会議 協賛（５）NeXEHRS コンソーシアム

賛助会員（６）一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会
2010 年 6 月～

医療経済研究機構（IHEP）賛助会員

２．受託事業の概要
１） 一般財団法人 医療保険業務研究協会「診療報酬請求情報システムから見た 2022 年４月診療報酬改およびオンライン資格確認等システム等における対応の特徴点の評価および対応案検討過程の考察」
2022 年 4 月～2023 年 3 月「令和４年度診療報酬改定」、「オンライン資格確認等システムの導入」という具体的な施策を考察し、今後の政策の社会実装における考慮点等の整理を行うことによって、医療 DX が推進される中での診療報酬制度の更なる発展に向けて、より実践的で効率的な施策の検討に資することを目指す。

３．広報活動
１） JAHIS イベント
（１）公益社団法人 日本薬剤師会 ／ 一般社団法人 宮城県薬剤師会
第 55 回日本薬剤師会学術大会（宮城）2022 年 10 月 9 日～10 日 仙台国際センター

２） セミナー開催（１）セキュリティ関連セミナー
2022 年 6 月 17 日 13:00－16:40

オンライン開催（２）MDS/SDS 書き方セミナー
2022 年 10 月 13 日 13:00－17:30

オンライン開催（３）リスクマネジメントセミナー
2022 年 11 月 29 日 13:00-17:00

オンライン開催（４）地域医療連携セミナー
2022 年 12 月 16 日 14:00－17:30

オンライン開催（５）女性会員交流2022 年 9 月 9 日
2022 年 12 月 9 日
2023 年 2 月 2 日オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催

15:00－17:00
15:00－17:00
15:00－17:00（６）海外オンラインセミナー
アメリカのリフィル処方箋制度と運用〜日本との比較を交えて〜 / フランスのリフィル処方箋制度と運用/
2022 年 10 月 20 日 10:00～
アメリカからオンライン配信
2022 年 10 月 20 日 16:00～
フランスからオンライン配信
講師： 大野 真理子 アメリカ ウォルグリーンズ薬局勤務
奥田 七峰子 日本医師会総合政策研究機構 フランス駐在研究員

３） コングレスバッグへの JAHIS 名掲載
第 42 回医療情報学連合大会（札幌）2022 年 11 月 17 日～11 月 20 日

コングレスバッグへの JAHIS 名掲載

４．刊行物発行
１）定期刊行物
JAHIS 会誌
第 69 号 （2022 年 8 月 3 日）
第 70 号 （2023 年 2 月 3 日）

２）刊行物
医療情報システム入門２０２３（2023 年 2 月 24 日）

３）JAHIS 標準類
名称JAHIS 標準 22-001
JAHIS リモートサービス セキュリティガイドライン Ver.3.1a
JAHIS 標準 22-002
JAHIS 放射線治療サマリー 構造化記述規約 Ver.1.0
JAHIS 標準 22-003
JAHIS データ交換規約（共通編）Ver.1.3
JAHIS 標準 22-004
JAHIS 生理検査データ交換規約 Ver.3.1C
JAHIS 標準 22-005
JAHIS 内視鏡データ交換規約 Ver.3.2C
JAHIS 標準 22-006
JAHIS 放射線データ交換規約 Ver.3.2C
JAHIS 標準 22-007
JAHIS 保存が義務付けられた診療録等の電子保存ガイドライン Ver.4
JAHIS 標準 22-008
JAHIS 病理・臨床細胞 DICOM 画像データ規約 Ver.4.0
JAHIS 標準 22-009
JAHIS 病理・臨床細胞データ交換規約 Ver.2.1C
JAHIS 標準 22-010
JAHIS シングルサインオンにおけるセキュリティガイドライン Ver.2.1
JAHIS 技術文書 22-101
JAHIS 医療情報システムの患者安全ガイド（輸血編）Ver.2.1
JAHIS 技術文書 22-102
JAHIS 院外処方箋２次元シンボル記録条件規約 Ver.1.8
JAHIS 技術文書 22-103
JAHIS 医療情報システムの患者安全ガイド（病理編）Ver.1.0

制定月
2022 年 4 月
改定 B2022 年 10 月
2022 年 4 月
2022 年 4 月
2022 年 4 月
2022 年 4 月
2022 年 4 月
2022 年 6 月
2022 年 9 月
2022 年 9 月
2023 年 3 月
2022 年 7 月
2022 年 8 月
2022 年 9 月

４）寄稿
インナービジョン社
インナービジョン社「ITvision」No.47 における寄稿

大原

通宏

運営会議

株式会社じほう
「調剤と情報」2022 年 11 月度特集企画

茗原秀幸

医療システム部会 セキュリティ委員会 委員長

議長

５．役員等名簿（2023 年 3 月 31 日現在）
会長

森田

隆之

日本電気株式会社
執行役員社長兼ＣＥＯ

副会長

青木

千恵

株式会社ＮＴＴデータ
執行役員 公共統括本部

第二公共事業本部長

副会長

加藤

俊樹

キヤノンメディカルシステムズ株式会社
常務

副会長

先崎

心智

日本アイ・ビ－・エム株式会社
ＩＢＭコンサルティング事業本部
ヘルスケア・ライフサイエンスサービス理事・パートナー

副会長

舘岡

和城

株式会社日立製作所
公共ソリューション推進第二本部

副会長

副会長

大塚

森田

孝之

嘉昭

ＰＨＣ株式会社取締役 メディコム事業部

本部長

事業部長

富士通Ｊａｐａｎ株式会社
ヘルスケアソリューション開発本部

理事

國光

宏昌

株式会社ＥＭシステムズ
代表取締役社長

理事

小林

一博

コニカミノルタ株式会社
上席執行役員 ヘルスケア事業本部長

理事

田中

啓一

日本事務器株式会社代表取締役ＣＥＯ

理事

山川

直也

富士フイルム株式会社
メディカルシステム事業部
統括マネージャー

本部長

ＩＴソリューション部

監事

佐藤

和典

株式会社フィリップス・ジャパン
コネクテッドケア事業部
ＥＭＲ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ＆Ｓａｌｅｓ Ｍａｎａｇｅｒ

監事

小澤

和伸

富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社
経営企画本部長

備考：副会長、理事、監事の順序は会社名の 50 音順による

６．会員名簿（2023 年 3 月 31 日現在）
（384 社）
あ㈱ＲＫＫＣＳ㈱インテック㈱アール・シー・エス

インテル㈱特定非営利活動法人ＲＰＰ

インフォコム㈱㈱アイ・オー・データ機器

インフォテクノ㈱

ＩＱＶＩＡソリューションズ

ジャパン㈱

う

㈲アイザック㈱内田洋行㈱アイシーエス㈱内田洋行ＩＴソリューションズ

ＩＣソリューションズ㈱え㈱エイアンドティー㈱ＩＪＣ㈱エイティエイト㈱アイセルネットワークス㈱エー・アンド・ディ㈱アイソル㈱エーアイエス

アイ・ティー・エス・エス㈱ＡＯＳデータ㈱アイテック阪急阪神㈱エーケービジネス㈱㈱アイデンス㈱エーシーエス

㈱アイネス

ＡＧＳ㈱

アイネット・システムズ㈱㈱ＡＤＩ．Ｇ㈱アインホールディングス㈱エクセル・クリエイツ㈱アキラックス㈱エクセルシオ㈱アクシス㈱エス・エム・エス㈱アクトシステムズ㈱エスアールエル㈱アジャスト㈱エスイーシー㈱麻生情報システム

ＳＯＴシステムコミュニティ㈱㈲アップデート㈱ＳＣＰ．ＳＯＦＴ㈱アップルドクター㈱ＳＢＳ情報システム

アトムメディカル㈱㈱エスピック

アトラス情報サービス㈱エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱Ａｂｓｔｒａｃｔ合同会社
アマゾン

い㈱ウィルアンドデンターフェイス

ウェブサービス㈱ＮＴＴデータジャパン合同会社㈱ＮＴＴデータ・アイ

アライドテレシス㈱㈱ＮＴＴデータ関西

アリスト・ジャパン㈱㈱エヌ・ティ・ティ・データ中国

アルフレッサ㈱㈱ＮＴＴデータ東海

アレイ㈱㈱ＮＴＴドコモ㈱アレクシード㈱ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ㈱ＥＭシステムズ

ＮＥＣネクサソリューションズ㈱㈱ＥＭテクノロジー研究所

㈱エヌコム

㈱イーグル

ＮＤソフトウェア㈱ｅｚＣａｒｅｔｅｃｈ

Ｊａｐａｎ㈱㈱エヌデーデー㈱石川コンピュータ・センター㈱エビデント

㈱イムコア

㈱エフワン

㈱医薬情報研究所㈱Ｍ．Ｑ．Ｍ．Ｓ㈱医用工学研究所㈱ＭＩ工房㈱医療情報技術研究所㈱エムエスシー㈱医療情報システム㈱エムシーシステム

インターシステムズジャパン㈱エムジーファクトリー㈱㈱インタートラスト

エムスリーソリューションズ㈱㈱インターネットイニシアティブ㈱エムビーテック

お㈱ＬＳＩメディエンス

コニカミノルタ㈱エレクタ㈱小林クリエイト㈱㈱エレクトリック・マテリアル㈱コムズ・ブレイン

ＯＥＣ㈱コラソンシステムズ㈱㈱オークソリューションズ㈱コンダクトオーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス㈱㈱大塚商会

コンピュートロン㈱さ㈱サイバーリンクス

一般社団法人岡山中央総合情報公社㈱佐賀電算センター

沖津電気工業㈱サクラファインテックジャパン㈱沖電気工業㈱ササキ㈱㈱オクトプランニング

サトーヘルスケア㈱㈱オネスト

三栄メディシス㈱㈱オプテック㈱Ｏｍｉ

かき

サンシステム㈱Ｍｅｄｉｃａｌ

し㈱シーエスアイ

オムロンヘルスケア㈱㈱シグマソリューションズ

オリンパス㈱シスコシステムズ合同会社

オリンパスメディカルシステムズ㈱システムウェア大樹（たいじゅ）㈱㈱カケハシ㈱システム開発㈱カナミックネットワーク㈱システム計画研究所

亀田医療情報㈱㈱システムツー・ワン㈱管理工学研究所㈲システムプラネット

キーウェアソリューションズ㈱システムロード㈱北日本コンピューターサービス㈱シスメックスＣＮＡ㈱キヤノンＩＴＳメディカル㈱㈱シスラボ

キヤノンメディカルシステムズ㈱㈱島津製作所㈱キャロッツシステム

島津メディカルシステムズ㈱共同印刷㈱㈱社会保険研究所

京都電子計算㈱

㈱シンク

勤次郎㈱

㈱ＳＨＩＮＫＯ㈱Ｇｅｅｋ

く㈱くすりの窓口

Ｇｕｉｌｄ

じ㈱久保田情報技研㈱ジーシーアイコミュニケーションズ㈱熊本計算センター㈱ジーシーシー

クラフト㈱

㈱ＪＭＤＣ

㈱グッドサイクルシステム㈱ジェイマックシステム㈱グッドマン㈱ＪＲ東日本情報システム㈱グレイス・ビズ

ＪＢＣＣ㈱㈱グローバルソフトウェア㈱じほう㈱グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン㈱ジャパンコミュニケーション
すグローリー㈱Ｓｋｙ㈱㈱スギ薬局

ケアアンドコミュニケーション㈱㈱ストローハット㈱ケアコネクトジャパン

ず

㈱ケアコム

せ

㈱ズー
㈱セコニック㈱ケーアイエス

セコム㈱㈱ケーケーシー情報システム

セントワークス㈱㈱健康保険医療情報総合研究所
こ

ＧＥヘルスケア・ジャパン㈱Ｇｃｏｍホールディングス㈱㈱グローバルビジョン

け

㈱ＣＩＪ

オムロン㈱

ぎ

ぐ

サイバートラスト㈱㈱オーテックス㈱コア・クリエイトシステム

そ

ソニー㈱
㈱ソフィア

㈱ソフトウェア・サービス

た

だ

ち

に

㈱ニコン

㈱ソフトテックス

西メディカル㈱ソフトマックス㈱㈱日情システムソリューションズ

㈱ソラスト

㈱ニック

㈱ソラミチシステム

ニッセイ情報テクノロジー㈱㈱高崎共同計算センター

日鉄ソリューションズ㈱㈱タカゾノ

ニップクケアサービス㈱タック㈱㈱日本ケアコミュニケーションズ

大新技研㈱日本コンピューター㈱㈱ダイナミクス

日本事務器㈱大日本印刷㈱日本電気㈱中央ビジコム㈱日本アイ・ビー・エム㈱中部テレコミュニケーション㈱日本医師会ＯＲＣＡ管理機構㈱

つ

都築電気㈱

一般社団法人日本医療機器ネットワーク協会

て

ＴＩＳ㈱

日本光電工業㈱㈱ＴＫＣ㈱日本コンピュータコンサルタント

帝人ファーマ㈱日本制御㈱㈱テクトロン

日本調剤㈱で㈱テクノウェア

日本電算機販売㈱㈱テクノグループ

日本電子㈱㈱テクノプロジェクト

日本電子計算㈱㈱テクノメディカ

日本メディックシステム㈱㈱ディー・エス・ケイ

ニューコン㈱

㈱ＤＴＳ

ね

㈱ＤＢ

Ｓｔｕｄｉｏ

データインデックス㈱の㈱データホライゾン
ＬＩＦＥ

はハートフロー・ジャパン合同会社㈱デンサン㈱ハイテックス㈱電算

ハイブリッジ㈱㈱電算ｄｓｎ㈱博愛社㈱電盛社

ｈａｒｍｏ㈱デンタルシステムズ㈱㈱ハローシステム㈱デンタルハートば

東亜システム㈱東京メディコムホールディングス㈱バイオ・ラッド

ラボラトリーズ㈱㈱バッファローぱ㈱パシフィックシステム㈱東経システム㈱パシフィックメディカル

東邦薬品㈱パラマウントベッド㈱㈱東北電子計算センター㈱東名トスメック

パレッセ㈱ひ㈱東日本技術研究所

東和ハイシステム㈱東日本電信電話㈱東和ハイテック㈱東日本メディコム㈱トーイツ㈱㈱日立システムズ㈱トーショー㈱日立社会情報サービス

トーテックアメニティ㈱㈱日立製作所

凸版印刷㈱㈱トムコム
トレンドマイクロ㈱なノアメディカルシステム㈱㈱ノーザ㈱ＤＩＧＩＴＡＬと㈱ネグジット総研
ネットビー㈱㈱日立ハイテクび㈱ビー・エム・エル㈱ＢＳＮアイネット㈱ナイス㈱ビーシステム㈱ナビテック

㈱ビーツー

ぴ

ふ

Ｂ２ＮＥＸＴ㈱メディカルアイ㈱ＢＩＰＲＯＧＹ㈱メディカルインフォマティクス㈱ＰＨＣ㈱メディカルウイズ㈱ＰＨＣメディコム㈱㈱メディカルシステム研究所

ＰＳＰ㈱㈱メディカルシステムネットワーク㈱ピーエムソフト㈱メディカル情報サービス㈱ファインデックス

メディカルデータベース㈱㈱ファルモ㈱メディカルフロント㈱フィリップス・ジャパン㈱メディコード㈱フォーエヴァー㈱メディサージュ

フクダ電子㈱㈱メディパルホールディングス㈱富士通四国インフォテック㈱メドレー

富士通Ｊａｐａｎ㈱も富士フイルム㈱㈱モイネットシステム

富士フイルム医療ソリューションズ㈱㈱モリタ

富士フイルムヘルスケア㈱富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱ぶ㈱モリタ製作所や薬樹㈱富士フイルムメディカルＩＴソリューションズ㈱㈱やさしい手㈱ブルーオーシャンシステム㈱八甕㈱プラスメディ

山二システムサービス㈱ゆ㈱プラスワンべほま㈱湯山製作所㈱プラネットよ㈱プロ・フィールド

ら㈱ライフウェア
㈱ライブワークス

プロテック㈱㈱ラボテック㈱ヘルスケアリレイションズ

り

㈱リード

㈱ヘンリー

㈱リコー

㈱ベストライフ・プロモーション㈱ＬＩＴＡＬＩＣＯ

ベックマン・コールター㈱㈱Ｒｅｈａｂ㈱法研システムズ㈱リムパックホワイトヘルスケア㈱㈱両備システムズ㈱マックスシステム㈱両毛システムズ

みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱㈱レジェンド・オブ・システム㈱レゾナわ㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ

三菱電機インフォメーションシステムズ㈱㈱ワイ・シー・シー

三菱電機ソフトウエア㈱㈱ワイズマン㈱南日本情報処理センター
南日本ソフトウェア㈱㈱ミネルヴァ
㈱明円ソフト開発
みらい工房㈱㈱メタキューブ
メディア㈱メディカル・データ・ビジョン㈱

ＪＡＰＡＮ

㈱レスコ

三菱電機㈱
三菱電機ＩＴソリューションズ㈱ｆｏｒ㈱リンクレア
れ

㈱ミック

め

㈱ヨシダ

㈱プロアス

マルマンコンピューターサービス㈱み㈱ユニケソフトウェアリサーチ
ユニバーサル・ビジネス・ソリューションズ㈱プラスワンソリューションズ㈱へ㈱薬事日報社

富士フイルムメディカル㈱㈱ブレインサービスぷ㈱モアソフト７．部会・委員会役職者リスト（2023 年 3 月 31 日現在）
部会・委員会名

役職名
議長

氏 名
大原 通宏

日本電気㈱

〃
・コンプライアンス委員会

副議長
委員長

色紙
大原

義朗
通宏

キヤノンメディカルシステムズ㈱日本電気㈱〃・情報システム検討委員会

副委員長
委員長

真野
真野

誠
誠

ＪＡＨＩＳ
ＪＡＨＩＳ

戦略企画部

部長

並川

寛和

日本電気㈱

運営幹事
運営幹事

福間
下山

衡治
赤城

日本電気㈱
日本アイ・ビー・エム㈱

運営幹事
運営幹事

田中
森本

利夫
健一

キヤノンメディカルシステムズ㈱
ＰＨＣ㈱

山内
松原

俊幸
修

富士通Ｊａｐａｎ㈱㈱日立製作所

運営会議

会

社

名

〃
〃

（運営部担当）〃〃（標準化推進部会担当）〃〃（医療システム部会担当）（保健福祉システム部会担当）

運営幹事
運営幹事

〃

（事業推進部担当）

運営幹事

中光

敬

㈱ＮＴＴデータ

室長
副室長

小林
岩井

俊夫
俊介

ＪＡＨＩＳ
ＪＡＨＩＳ

〃

副室長

新垣

淑仁

日本電気㈱

・調査委員会
〃

委員長
副委員長

柴 健一郎
岩村 浩正

㈱ＮＴＴデータ
富士通Ｊａｐａｎ㈱・企画委員会
〃

委員長
副委員長

国分
西村

令典
剛敏

㈱日立製作所ＰＨＣ㈱・保健医療福祉情報基盤検討委員会
〃

委員長
副委員長

中光
鹿妻

敬
洋之

㈱ＮＴＴデータ
オムロンヘルスケア㈱・事業推進体制検討委員会
〃

委員長
副委員長

並川
下山

寛和
赤城

日本電気㈱
日本アイ・ビー・エム㈱・ヘルスソフトウェア対応委員会
〃

委員長
副委員長

谷口
岩井

克巳
俊介

富士通Ｊａｐａｎ㈱ＪＡＨＩＳ

・多職種連携 WG
・次世代情報システム検討推進 TF

リーダ
リーダ

光城
並川

元博
寛和

富士フイルムヘルスケア㈱日本電気㈱〃・AI 等先端技術検討推進 TF

サブリーダ
リーダ

小林
中光

俊夫
敬

ＪＡＨＩＳ
㈱ＮＴＴデータ・ACTION1 対応 WG
・ACTION2 対応 WG

リーダ
リーダ

小林
新垣

俊夫
淑仁

ＪＡＨＩＳ
日本電気㈱

・診療報酬改定 DX 対応 WG

リーダ

森本

健一

ＰＨＣ㈱

総務会
〃

会長
副会長

下山
大川

赤城
義人

日本アイ・ビー・エム㈱㈱日立製作所

〃
〃

副会長
副会長

柴 健一郎
木戸 須美子㈱ＮＴＴデータ
キヤノンメディカルシステムズ㈱キヤノンメディカルシステムズ㈱（総務会担当）（医事コンピュータ部会担当）

事業企画推進室〃

標準化推進部会

部会長

西山

〃
〃

副部会長
副部会長

関 公二
光城 元博

喜重

日本アイ・ビー・エム㈱富士フイルム㈱〃・国内標準化委員会

副部会長
委員長

桝田
田中

コニカミノルタ㈱キヤノンメディカルシステムズ㈱竜司利夫部会・委員会名

役職名
副委員長

氏 名
光城 元博

会
富士フイルム㈱・国際標準化委員会
〃

委員長
副委員長

岡田
井出

真一
大介

日本電気㈱
日本アイ・ビー・エム㈱・普及推進委員会
〃

委員長
副委員長

岩津
福間

聖二
衡治

富士通Ｊａｐａｎ㈱日本電気㈱・安全性・品質企画委員会
〃

委員長
副委員長

岡田
金光

真一
暁

日本電気㈱
富士通Ｊａｐａｎ㈱〃医事コンピュータ部会

社

名

部会長

川口

恭弘

ＰＨＣ㈱

〃
〃

副部会長
副部会長

権藤
柴田

章彦
学

㈱ＮＴＴデータ
日本電気㈱〃・医科システム委員会

副部会長
委員長

森 昌彦
清水 力

富士通Ｊａｐａｎ㈱㈱ＮＴＴデータ

副委員長
副委員長

石川
野村

幸司
英行

富士通Ｊａｐａｎ㈱㈱日立製作所

医科改正分科会
医科標準化分科会

リーダ
リーダ

西口
西村

妙子
勝彦

日本電気㈱
富士通Ｊａｐａｎ㈱電子点数表分科会
オンライン資格確認等 WG

リーダ
リーダ

石川
西村

幸司
勝彦

富士通Ｊａｐａｎ㈱富士通Ｊａｐａｎ㈱

〃
〃

サブリーダ
サブリーダ

清水
西口

力
妙子

㈱ＮＴＴデータ
日本電気㈱

委員長
副委員長

西田
森野

潔
國男

㈱ミック
㈱アキラックス

副委員長
副委員長

佐藤
小森

孝昭
一秀

㈱ノーザ
㈱モリタ

歯科電子レセ分科会
版下販売分科会

リーダ
リーダ

渡辺
森野

浩章
國男

㈱ミック
㈱アキラックス

歯科改正分科会
歯科標準化分科会

リーダ
リーダ

多貝
佐藤

浩行
孝昭

㈱モリタ
㈱ノーザ

委員長
副委員長

宮島
佐藤

毅
夏苗

三菱電機ＩＴソリューションズ㈱㈱ＥＭシステムズ

副委員長
副委員長

中湖
井出

豊明
真司

富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱ＰＨＣ㈱調剤改正分科会
〃

リーダ
サブリーダ

佐藤
井出

夏苗
真司

㈱ＥＭシステムズ
ＰＨＣ㈱調剤標準化分科会
〃

リーダ
サブリーダ

守屋
中湖

和昭
豊明

三菱電機ＩＴソリューションズ㈱富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱〃・介護システム委員会

サブリーダ
委員長

野本
畠山

禎
仁

東日本メディコム㈱富士通Ｊａｐａｎ㈱

〃
〃

副委員長
副委員長

石川
田邊

竜太
純

㈱カナミックネットワーク㈱ワイズマン〃
介護改正分科会

副委員長
リーダ

高橋
畠山

和彦
仁

㈱日立システムズ
富士通Ｊａｐａｎ㈱

〃
〃

サブリーダ
サブリーダ

田邊
佐藤

純
徳和

㈱ワイズマン
ＮＤソフトウェア㈱医療訪問看護報酬改定対応 WG
〃

リーダ
サブリーダ

高橋
今村

和彦
将訓

㈱日立システムズ㈱南日本情報処理センター〃
介護ケアプラン連携 WG

サブリーダ
リーダ

石川
畠山

竜太
仁

㈱カナミックネットワーク
富士通Ｊａｐａｎ㈱〃〃・歯科システム委員会〃〃〃

・調剤システム委員会〃〃〃

部会・委員会名・マスタ委員会

役職名
委員長

氏 名
二階堂 誠

会 社 名
キヤノンメディカルシステムズ㈱

副委員長
副委員長

後藤
中嶋

知孝
美和

日本事務器㈱富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱

副委員長
委員長

古川
西口

成道
妙子

㈱ＮＴＴデータ
日本電気㈱

副委員長
副委員長

西村
宮脇

勝彦
伸次

富士通Ｊａｐａｎ㈱
ＰＨＣ㈱

リーダ
サブリーダ

柴田 学
二階堂 誠

日本電気㈱
キヤノンメディカルシステムズ㈱

部会長

桑原

裕哉

富士通Ｊａｐａｎ㈱

副部会長
副部会長

真壁
湯澤

光男
史佳

日本電気㈱
キヤノンメディカルシステムズ㈱

リーダ
リーダ

木村
木村

雅彦
雅彦

日本アイ・ビー・エム㈱日本アイ・ビー・エム㈱

委員長
副委員長

岡田
新垣

靖士
淑仁

日本電気㈱
日本電気㈱

副委員長
副委員長

根来
太田

亮介
聡司

㈱ソフトウェアサービス
富士通Ｊａｐａｎ㈱

リーダ
サブリーダ

根来
太田

亮介
聡司

㈱ソフトウェアサービス
富士通Ｊａｐａｎ㈱

専門委員長
リーダ

坂西
坂西

裕
裕

富士通Ｊａｐａｎ㈱富士通Ｊａｐａｎ㈱

委員長
副委員長

山岡
近藤

弘明
恵美

富士通Ｊａｐａｎ㈱シスメックスＣＮＡ㈱

副委員長
副委員長

龍田
打保

岳一
昭典

富士フイルム㈱アイテック阪急阪神㈱放射線治療 WG
検査レポート検討 WG

リーダ
リーダ

今井
越後

高文
洋一

富士フイルム医療ソリューションズ㈱日本光電工業㈱DICOM WG
〃

リーダ
サブリーダ

村田
立石

公生
貴代子

富士フイルム㈱大日本印刷㈱専門委員長
副専門委員長

打保
福重

昭典
二三男

アイテック阪急阪神㈱㈱日立ハイテク

リーダ
リーダ

千葉
川田

信行
剛

㈱エイアンドティー㈱ＮＴＴデータ

専門委員長
専門委員長

龍田
近藤

岳一
恵美

富士フイルム㈱シスメックスＣＮＡ㈱副専門委員長
委員長

鈴木
金子

昭俊
正和

㈱ニコン
富士通Ｊａｐａｎ㈱

副委員長
副委員長

岡本
木戸

重敏
須美子

富士通Ｊａｐａｎ㈱キヤノンメディカルシステムズ㈱リハビリ計画検討 WG
病棟業務支援システム専門委員会

リーダ
専門委員長

金子
木戸

正和
須美子

富士通Ｊａｐａｎ㈱キヤノンメディカルシステムズ㈱〃看護情報 WG

副専門委員長
リーダ

安藤
汐崎

智昭
弘子

㈱ケアコム
日本電気㈱

物流システム専門委員会
・セキュリティ委員会

専門委員長
委員長

岡本
茗原

重敏
秀幸

富士通Ｊａｐａｎ㈱
三菱電機㈱

副委員長
副委員長

梶山
近藤

孝治
誠

富士フイルムヘルスケア㈱
日本電気㈱

〃
〃
〃
・電子レセプト委員会〃〃
記載要領電子化 WG〃
医療システム部会〃〃
SS-MIX2 仕様策定 TF
電子処方せん実装ガイド策定 TF
・電子カルテ委員会〃〃〃
ｅＰａｔｈ実装ガイド策定ＷＧ〃
患者安全ガイド専門委員会
患者安全ガイド輸血編 WG
・検査システム委員会〃〃〃

臨床検査システム専門委員会〃
臨床検査データ交換規約改定 WG
外注検査データ交換ガイド作成 WG
内視鏡部門システム専門委員会
病理･臨床細胞部門システム専門委員会〃
・部門システム委員会
〃
〃

〃
〃

部会・委員会名

役職名
副委員長

氏 名
有馬 一閣

会
㈱ＮＴＴデータ

電子保存 WG
監査証跡 WG

リーダ
リーダ

近藤
西田

誠
慎一郎

日本電気㈱
㈱島津製作所

HPKI 電子署名規格作成 WG
JAHIS-JIRA 合同リモートサービス
セキュリティ作成 WG
セキュアトークン WG

リーダ

有馬

一閣

㈱ＮＴＴデータ

リーダ

松本

義和

サイバートラスト㈱

リーダ

谷内田

シングルサインオン WG
JAHIS-JIRA 合同開示説明書 WG

リーダ
リーダ

山岡
下野

弘明
兼揮

富士通Ｊａｐａｎ㈱㈱グッドマン

リーダ
委員長

村田
木村

公生
雅彦

富士フイルム㈱日本アイ・ビー・エム㈱

副委員長
副委員長

中田
窪田

英男
成重

日本電気㈱
富士通Ｊａｐａｎ㈱専門委員長
副専門委員長

中田
平井

英男
正明

日本電気㈱
日本光電工業㈱HIS-薬剤部門ﾒｯｾｰｼﾞ交換標準化 WG
HIS-RIS ﾒｯｾｰｼﾞ交換標準化 WG

リーダ
リーダ

窪田
塩川

成重
康成

富士通Ｊａｐａｎ㈱キヤノンメディカルシステムズ㈱病名情報ﾒｯｾｰｼﾞ交換標準化 WG
生理検査ﾒｯｾｰｼﾞ交換標準化 WG

リーダ
リーダ

木村
村松

雅彦
和彦

日本アイ・ビー・エム㈱日本光電工業㈱

注射処置標準化 WG
データ交換規約共通編作成 WG

リーダ
リーダ

西岡
中田

太郎
英男

日本電気㈱
日本電気㈱

HL7 翻訳合同 WG
IHE WG

リーダ
リーダ

檀原
塩川

一之
康成

日本電気㈱
キヤノンメディカルシステムズ㈱

リーダ
専門委員長

宮川
窪田

力
成重

㈱ファインデックス
富士通Ｊａｐａｎ㈱

部会長

岩田

淳也

㈱日立製作所

副部会長
副部会長

松谷
高月

正俊
創人

㈱ＮＴＴデータ
キヤノンメディカルシステムズ㈱ＰＨＲ検討タスクフォース

副部会長
リーダ

林 健一
金本 昭彦

㈱ＥＭシステムズ
Ｂ２ＮＥＸＴ㈱

〃
〃

リーダ
サブリーダ

鹿妻
名取

オムロンヘルスケア㈱日本コンピューター㈱

サブリーダ
委員長

角 敏幸
田中 良樹

㈱両備システムズ
富士通Ｊａｐａｎ㈱

副委員長
副委員長

光城
新垣

元博
淑仁

富士フイルムヘルスケア㈱日本電気㈱医療介護連携 WG

副委員長
リーダ

柳原
光城

毅志
元博

富士通Ｊａｐａｎ㈱富士フイルムヘルスケア㈱

〃
〃

サブリーダ
サブリーダ

廣田
保坂

史門
雅樹

㈱久保田情報技研㈱モアソフト

地域医療連携 IHE-ITI 検討 WG
〃

リーダ
サブリーダ

足立
角本

重平
鉄平

日本電気㈱
富士通Ｊａｐａｎ㈱地域医療連携画像検討 WG
〃

リーダ
サブリーダ

山口 剛史
原 昌司

ＧＥヘルスケア・ジャパン㈱富士フイルムメディカル㈱地域医療連携診療文書標準化 WG
〃

リーダ
サブリーダ

矢原
柳原

潤一
毅志

日本電気㈱
富士通Ｊａｐａｎ㈱地域医療連携評価指標検討 TF
〃

リーダ
サブリーダ

田中
中村

良樹
道範

富士通Ｊａｐａｎ㈱㈱両備システムズ

委員長

鹿妻

洋之

オムロンヘルスケア㈱〃教育事業 WG
・相互運用性委員会〃〃
メッセージ交換専門委員会〃

次世代データ交換技術 WG
データ互換性専門委員会
保健福祉システム部会〃〃〃〃
・地域医療システム委員会〃〃〃

・健康支援システム委員会

益義

洋之
剛

社

名

㈱リコー

部会・委員会名

役職名
副委員長

氏 名
井上 裕之

会
㈱ＮＴＴデータ

リーダ

井上

裕之

㈱ＮＴＴデータ

リーダ

井上

裕之

㈱ＮＴＴデータ

委員長

金本

昭彦

Ｂ２ＮＥＸＴ㈱

副委員長
副委員長

今井
川崎

敏彦
英樹

日本電気㈱
㈱日立製作所

介護保険事務処理システム WG

副委員長
リーダ

坂崎
田中

光章
卓

富士通Ｊａｐａｎ㈱富士通Ｊａｐａｎ㈱

〃
〃

サブリーダ
サブリーダ

玉置
村上

直人
朋博

日本電気㈱
㈱日立システムズ

後期高齢者 WG
〃

リーダ
サブリーダ

岩田
田中

孝一
卓

日本電気㈱
富士通Ｊａｐａｎ㈱障害者総合支援 WG
〃

リーダ
サブリーダ

茶珍
鴻谷

啓一郎
則和

富士通Ｊａｐａｎ㈱㈱日立システムズ

介護事業者連携 WG
〃

リーダ
サブリーダ

鴻谷
田中

則和
秀和

㈱日立システムズ
日本電気㈱子ども子育て支援 WG
〃

リーダ
サブリーダ

河野
佐藤

大輔
奈津美

富士通Ｊａｐａｎ㈱日本電気㈱〃国民健康保険 WG

サブリーダ
リーダ

川畑
大村

幸徳
周久

㈱日立システムズ
富士通Ｊａｐａｎ㈱

〃
〃

サブリーダ
サブリーダ

岩田
長谷

孝一
敦子

日本電気㈱
㈱ＮＴＴデータ

保健衛生 WG
〃

リーダ
サブリーダ

角 敏幸
名取 剛

㈱両備システムズ
日本コンピューター㈱

事業推進部

部長

山根

知樹

㈱ＮＴＴデータ

〃
〃

副部長
副部長

小川
山本

雄代
嗣雅

コニカミノルタ㈱富士通Ｊａｐａｎ㈱・事業企画委員会
〃

委員長
副委員長

木戸
小川

須美子
雄代

キヤノンメディカルシステムズ㈱コニカミノルタ㈱〃・ホスピタルショウ委員会

副委員長
委員長

平沼
佐藤

雅英
利斉

富士フイルム㈱富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱

副委員長
副委員長

宮田
瀬戸

賢次
卓也

富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱富士通Ｊａｐａｎ㈱

委員長
副委員長

宮島
亀田

毅
裕文

三菱電機ＩＴソリューションズ㈱㈱ユニケソフトウェアリサーチ

副委員長
副委員長

西村
大作

寿夫
はる美

東日本メディコム㈱ＰＨＣ㈱・教育事業委員会
〃

委員長
副委員長

三田村 一治山内 俊幸㈱ＮＴＴデータ
富士通Ｊａｐａｎ㈱〃・展示博覧会検討 WG

副委員長
リーダ

小山
佐藤

美佐子
利斉

日本電気㈱
富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱

サブリーダ

宮田

賢次

富士フイルムヘルスケアシステムズ㈱〃健康情報技術 WG
JAHIS-日本 HL7 協会合同
健康診断結果報告書規格 WG
・福祉システム委員会
〃
〃
〃

〃
〃
・日薬展示委員会
〃
〃
〃

〃

社

名