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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月13日【四半期会計期間】

第74期第３四半期（自【会社名】

澁谷工業株式会社【英訳名】

SHIBUYA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県金沢市大豆田本町甲58番地【電話番号】（076）262−1201（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財経本部長【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市大豆田本町甲58番地【電話番号】（076）262−1201（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財経本部長【縦覧に供する場所】

株式会社

2022年１月１日

澁谷

英利

至

吉道

吉道

義明

義明

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社

名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号）

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2022年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第73期
第３四半期
連結累計期間

第74期
第３四半期
連結累計期間

第73期

会計期間

自 2020年７月１日
至 2021年３月31日

自 2021年７月１日
至 2022年３月31日

自 2020年７月１日
至 2021年６月30日

売上高

（百万円）

72,246

67,274

103,965

経常利益

（百万円）

8,068

9,058

12,952

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

5,726

6,349

8,826

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

6,242

6,846

9,917

純資産額

（百万円）

73,26682,04676,941

総資産額

（百万円）

131,878

136,167

132,448

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

206.97229.48319.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

55.5

60.2

58.1

回次

第73期
第３四半期
連結会計期間

第74期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

自 2022年１月１日
至 2022年３月31日

１株当たり四半期純利益（円）

116.86

83.77（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、収益認識会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（パッケージングプラント事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社のシブヤマシナリー株式会社は、当社による吸収合併により消滅しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億18百万円増加し1,361億67百万円となりました。有利子負債については、前連結会計年度末に比べ８億66百万円減少し27億73百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ51億４百万円増加し820億46百万円となり、自己資本比率は60.2％となりました。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格の上昇や供給不足、さらにウクライナ情勢など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は672億74百万円（前年同期比6.9％減）と減収となったものの、損益面については、特にメカトロシステム事業の採算が向上したことから、営業利益は88億93百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益は90億58百万円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は63億49百万円（前年同期比10.9％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、従来の方法に比べて、売上高は34億78百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９億56百万円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［セグメント別の売上高］
セグメントの名称（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間対前年同期比％パッケージングプラント事業

42,06136,295△13.7（酒類用プラント）(

1,270 )(

2,158 )(

＋69.9 )

（食品用プラント）(

30,317 )(20,007 )(△34.0 )

（薬品・化粧品用プラント）(

8,679 )(

12,923 )(＋48.9 )

（その他）(

1,793 )(

1,205 )(

△32.8 )

メカトロシステム事業

20,133

19,724△2.0

農業用設備事業

10,051

11,255＋12.0

72,246

67,274△6.9

合計（パッケージングプラント事業）パッケージングプラント事業の売上高は、酒類用プラントは海外需要の増加を背景とした国内大手洋酒メーカー
向け大型ラインの工事が進捗したことから増加し、また薬品・化粧品用プラントは抗がん剤など薬理活性の高い物
質やコロナ禍を背景としたハンドソープ等の充填ラインなどが増加したものの、食品用プラントが国内向け飲料用
無菌充填ラインの減少に伴い大きく減少したことから、前年同期に比べ減少しました。
その結果、売上高は362億95百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益は73億65百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

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四半期報告書（メカトロシステム事業）
メカトロシステム事業の売上高は、切断加工機が好調に推移したものの、半導体製造装置、医療機器ともに半導体を中心とした資材調達の遅れが影響し、前年同期に比べ減少しました。
その結果、売上高は197億24百万円（前年同期比2.0％減）と減収となったものの、損益面については、特に半導体製造装置において付加価値の高い機種の販売割合が増加したことから、営業利益は15億86百万円（前年同期比169.1％増）となりました。
（農業用設備事業）
農業用設備事業の売上高は、柑橘類向け選果選別プラントが減少したものの、落葉果樹類向けおよび蔬菜類向け
選果選別プラントが増加したことから、前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は112億55百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は16億74百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(3) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億97百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

110,000,000

計

110,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年５月13日）

普通株式

28,149,877

28,149,877

計

28,149,877

28,149,877

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（プライム市場）
名古屋証券取引所（プレミア市場）
−

内容

単元株式数
100株
−

(注) 当社は東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年１月１日〜
2022年３月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

28,149−11,392−9,842（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

482,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,644,800

276,448−

単元未満株式

普通株式

22,477−−

発行済株式総数

28,149,877−−

総株主の議決権−

276,448−②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（自己保有株式）澁谷工業株式会社

金沢市大豆田本町甲58番地

482,600−

482,600

1.71

計

−

482,600−

482,600

1.71

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四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名

氏名

代表取締役社長
再生医療システム本部長

澁谷

退任年月日
2021年10月12日（死亡による退任）

弘利(2) 役職の異動
新役職名

旧役職名

代表取締役会長
プラント生産統轄本部長

代表取締役副社長
プラント生産統轄本部長

代表取締役社長
プラント営業統轄本部長

代表取締役副社長
プラント営業統轄本部長、再生医療システム副本部長

氏名
澁谷

光利

異動年月日
2021年10月21日

2021年10月21日
澁谷英利

代表取締役社長

代表取締役社長
プラント営業統轄本部長

取締役副社長プラント生産統轄本部エンジニア
リング本部長、グループ生産・情報統轄本部長兼生産計画推進本部長兼開発本部長、再生医療システ
ム本部長

取締役副社長プラント生産統轄本部エンジニア
リング本部長、グループ生産・情報統轄本部長兼生産計画推進本部長兼開発本部長、再生医療システ
ム副本部長

中

俊明

2021年10月21日

専務取締役
財経本部長（財務担当）

常務取締役
財経本部長（財務担当）

河村孝志

2021年10月21日

常務取締役
プラント営業統轄本部長兼ＢＳ営
業本部長兼プラント海外営業本部長

常務取締役
プラント営業統轄副本部長兼ＢＳ
営業本部長兼プラント海外営業本
部長

二木

彰徳

2022年２月16日(3) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性24名

女性0名（役員のうち女性の比率0％）

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2022年２月16日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日)

35,55030,846−
7,252
379
10,055
2,834
2,025
△4
88,93836,765−
26,8318,028
1,138
11,086
3,550
3,803
△4
91,20017,944
2,393
12,7751,769
1,185
36,06917,3052,033
12,755
4,103
1,363
37,562

78
424
503

3
456
459

2,093
2,946
1,179
749
△30
6,937
43,510132,448

2,049
2,997
1,428
499
△30
6,945
44,967
136,167

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未払費用
前受金
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日)

23,887
2,755
1,107
2,605
6,121
6,580
−
418
76
68
2,098
45,71921,759
2,643
902
1,236
3,012
−
10,608
1,580
65
74
3,214
45,098

2,533
6,607
339
162
144
9,787
55,507

1,871
6,581
391
55
124
9,022
54,121

11,392
10,35855,937△439
77,248

11,392
10,35860,545△439
81,856

74
0
42
△450
△333
27
76,941
132,448

198
0
313
△359
152
37
82,046
136,167

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)

72,24656,78915,4577,580
7,876

67,27450,634
16,640
7,746
8,893

3
29
130
16
110
290

0
22
−
41
133
198

22
68
4
−
4
98
8,068

15
−
3
8
6
32
9,058

2
0
7
10

0
20
−
21

−
2
7
3
13
8,065
2,760
△424
2,335
5,730
4
5,726

2
0
−
−
3
9,076
3,139
△421
2,717
6,359
10
6,349

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
租税公課
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)

5,730

6,359

311
−
72
127
511
6,242

124
0
271
90
486
6,846

6,238
4

6,835
10

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったシブヤマシナリー株式会社は当社による吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用し、また、工事契約以外の製品販売に関しては原則として出荷基準を適用しておりまし
たが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）
により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は196百万円増加しており、また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計
期間の売上高は3,478百万円増加し、売上原価は2,522百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ956百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89−２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28−15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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四半期報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2021年３月31日）
減価償却費
のれん償却額

当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）

1,832百万円
103（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年７月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2020年９月24日
定時株主総会

普通株式

830

2021年２月10日
取締役会

普通株式

830

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額至2021年３月31日）

１株当たり配当額（円）2021年７月１日

1,895百万円
74

基準日

効力発生日

配当の原資

30

2020年６月30日

2020年９月25日

利益剰余金

30

2020年12月31日

2021年３月15日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

至

2022年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年９月28日
定時株主総会

普通株式

1,106

40

2021年６月30日

2021年９月29日

利益剰余金

2022年２月10日
取締役会

普通株式

830

30

2021年12月31日

2022年３月14日

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上
額(注)２

調整額
(注)１

パッケージ
ングプラン
ト事業

メカトロ
システム
事業

農業用設備
事業

42,061

20,133

10,051

72,246−

72,246

779

455

584

1,819

△1,819−

計

42,841

20,588

10,636

74,065△1,81972,246セグメント利益

7,541

589

1,325

9,455

△1,578

7,876

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,578百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,577百万円および棚卸資産等の調整額△１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上
額(注)２

調整額
(注)１

パッケージ
ングプラン
ト事業

メカトロ
システム
事業

農業用設備
事業

36,295

19,724

11,25567,274−

67,274

787

501

218

1,507

△1,507−

計

37,082

20,226

11,47368,782△1,507

67,274セグメント利益

7,365

1,586

1,674

10,625△1,732

8,893

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,732百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,695百万円および棚卸資産等の調整額△37百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識等に関する会計基準等の適用）「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のパッケージングプラント事業の売上高は4,803
百万円増加、セグメント利益は1,273百万円増加し、メカトロシステム事業の売上高は912百万円減少、セグメント
利益は172百万円減少し、農業用設備事業の売上高は412百万円減少、セグメント利益は144百万円減少しておりま
す。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

パッケージング
プラント事業

メカトロシステム
事業

合計
農業用設備事業

一時点で移転される
財又はサービス

17,486

19,686

2,691

39,865

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

18,80837

8,563

27,409

顧客との契約から生じる収益

36,295

19,724

11,25567,274−−−−36,295

19,724

11,25567,274

その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2021年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）

206円97銭229円48銭

5,726

6,349

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

5,726

6,349

普通株式の期中平均株式数（千株）

27,667

27,667

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

−

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2022年２月10日開催の取締役会において、当事業年度の中間配当に関し次のとおり決議しました。
１．中間配当による配当金の総額……………………830百万円
２．１株当たりの金額…………………………………30円
３．支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年３月14日（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日

澁谷工業株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
北陸事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

向

山

典

佐

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

孝

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁谷工業株式会
社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁谷工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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