新型インフルエンザ等対策に関する業務計画および事業継続計画

２０２４年４月

武州瓦斯株式会社

1目次

第１章 総則1-1.業務計画の目的・基本方針
1-2.業務計画の運用
第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制
2-1.新型インフルエンザ等対策の実施体制
2-2.情報収集および共有体制、関係機関との連携
第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項
3-1.新型インフルエンザ等対策業務の実施方法
3-2.感染対策の検討・実施
第４章 事業継続計画
4-1.基本方針
4-2.継続業務の特定と継続方法
第５章 その他
5-1.教育・訓練
5-2.計画の見直し

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第１章 総則
１‐１．業務計画の目的、基本方針（１）この業務計画（以下「この計画」という。）は、新型インフルエンザ等が国内外において大発生した場合においても、人命最優先の原則から感染拡大防止を前提に、都市ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすため、必要な対応・措置を定めるものである。
１‐２．業務計画の運用（１）この計画の対象とする「新型インフルエンザ等」とは、以下の通りとする。
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下感染症法という）第６条第７項に規定される新型インフルエンザ等感染症。
・感染症法第 6 条第 9 項に規定される新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザ等感染症と同等に社会的影響が大きなもの。
（２）新型インフルエンザ等発生時の被害は、都市ガス事業者の従業員の４０％が欠勤し、流行が８週間続くと想定する。また、他の社会機能維持者（※）は最低限度の稼動がなされていると想定する。
※治安を維持する者、ライフライン事業者（電力・ガス・水道）、ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者

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第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制
２‐１．新型インフルエンザ等対策の事業運営体制（１）新型インフルエンザ等の発生段階は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成２９年９月）」に定める事項を加味して次のとおりとする。

<発生段階＞
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触暦を疫学調査で追える状態

都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
国内発生早期・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触暦が疫学調査で追えなくなった状態

都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が国内感染期発生していない状態）
・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
・ 地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少

4緊急事態宣言期

小康期

首都圏で緊急事態宣言が発令された状態
社内においては、集団感染が発生する可能性が高い状態
新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状態（２）新型インフルエンザ等が発生した場合の体制は、以下の区分による。

新型インフルエンザ等の発生状況

措置の段階

体制の区分

未発生期

平常

通常体制

国内発生早期

予防措置

第一次警戒体制

地域発生早期/地域感染期

自粛措置

第二次警戒体制

緊急事態宣言期

人員措置

非常体制

地域小康期

予防措置

第一次警戒体制（３）平常時より、新型インフルエンザ等大流行時に備えて、従業員の安全確保を行いつつガスの安定供給を行うために最低限必要な業務について、予め課題を抽出・検討し、実施体制等の条件を整備する。また、ガス事業継続のために必要な交代・補助員確保のための課題を抽出し、対応策についても検討する。
（４）総務チーム・人事チームは政府対策本部・都道府県の決定判断ならびに新型インフルエンザ等の発生状況について情報収集を行い、危機対策本部の設置が必要と判断した場合は社長に具申し、社長は危機管理規程に基づき、危機対策本部の設置を決定する。ただし社長不在の場合には規定の代行順位[別表第１]に基づき代行する。
（５）危機対策本部設置後は、的確かつ迅速な対応をはかるため、[別表第２]とする。また、各部署は過去に重要業務を経験している従業員を代替要員として応援要請及び派遣協力によって事業継続に努める。
（６）危機対策本部は、厚生労働省がインフルエンザ等流行の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場合には、警戒及び非常体制を解除または変更する。
２‐２ 情報収集および共有体制、関係機関との連携（１）平常時より、総務チーム・人事チーム等は、[別表第３]に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザ等の感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報5

交換を行う。
（２）国内発生早期以降は、[別表第３]に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザ等の感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（３）得られた情報を必要に応じて迅速かつ適切に関係部所に周知する。

第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項
３‐１ 新型インフルエンザ等対策業務の実施方法
３－１－１ 第一次警戒体制における対応（１）危機対策本部または事務局は新型インフルエンザ等の感染状況に応じて、社長に具申し、社長は予防措置を実施する第一次警戒体制への移行を決定する。
（２）従業員は、３－２－２に定める対応に協力する。
３－１－２ 第二次警戒体制における対応（１）危機対策本部または事務局は新型インフルエンザ等の感染状況に応じて、社長に具申し、社長は自粛措置を実施する第二次警戒体制への移行を決定する。
（２）従業員は、３－２－３に定める対応に協力する。
３－１－３ 非常体制における対応（１）危機対策本部または事務局は国が緊急事態宣言を埼玉県に発令した場合、社長に具申し、社長は人員措置を実施する非常体制への移行を決定する。
（２）従業員は、３－２－４に定める対応に協力する。

３－２

感染対策の検討・実施

３－２－１ 平常時における対応（１）従業員への感染防止の視点から、医療用マスク、ゴーグル等を必要数備蓄する等、新型イン6

フルエンザ等の流行に備えた準備を行うとともに、手洗いの励行、健康状態の自己把握に努めるよう求めるなど、感染防止意識の啓発等を行う。
（２）あらかじめ平時より業務分担表等をもとに縮小する業務及び規模を明らかにしておく。
３－２－２ 第一次警戒体制における対応（１）危機対策本部または事務局は速やかに以下の事項を周知・徹底する。
①新型インフルエンザ等感染症の基礎知識とマスク着用、手洗い・うがい励行等の感染予防策に加え、感染拡大を防止するための「咳エチケット」等②事務局に設置する健康相談窓口とその活用方法③発熱時には直ちに医療機関を受診し医師の指示に従うべきこと④従業員等及びその家族が新型インフルエンザ等に感染した場合、または感染者に接触した場合の、会社への連絡、勤務の取り扱い等、社員等が取るべき措置に関すること⑤会議・集会等とその出席者数の制限に関すること⑥新型インフルエンザ等感染症発生国・地域への滞在・出張・旅行等に関する取り扱い
３－２－３ 第二次警戒体制における対応（１）危機対策本部または事務局は、３－２－２に定める周知内容を再徹底することに加えて以下の項目等に取り組む。
①国内外の新型インフルエンザ等感染状況等に加えて、全社の新型インフルエンザ等罹患状況を継続的に把握し、周知する。
②従業員等及びその家族が新型インフルエンザ等に感染した場合は、地域の保健所等と綿密な連携を取り、指定医療機関等での隔離・医療措置に協力する。
③会議・集会に加えて、教育研修・イベント等の延期または中止の検討をするよう従業員に指示する。
④危機対策本部または事務局の指示に基づき、必要な職場へ医療用マスクを配布するとともに、通勤時の着用を義務化する。
⑤危機対策本部または事務局の指示に基づき、必要な職場へ医療職を派遣する。
⑥国及び地方公共団体の指示に基づく、ワクチン接種等の新型インフルエンザ等予防措置を実施する。
⑦国等の指示に基づき、患者発生国・地域に駐在する社員等及びその家族、または患者発生国・地域から帰国した社員等及びその家族に対して必要な措置を講ずるとともに、今後の患者発生国・地域に対する海外渡航の是非を検討し、渡航の取りやめ等の勧告を行う。
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３－２－４ 非常体制における対応（１） 危機対策本部または事務局は、３－２－３に加えて以下に取り組む。
①お客様との面対を自粛あるいは制限を周知、指示する。
②会議室等を活用して全社的な分散業務の措置を講じる。
③大規模な供給途絶および社会的責任と信用の失墜を招かないことを前提に、人命保護・感染防止の観点から業務を縮小する。（部署ごとの在宅勤務への移行等）

第４章 事業継続計画
４‐１．基本方針（１）最優先する事項
お客さま、都市ガス事業者の従業員（家族含む）、供給継続に資する関連事業者の生命保護を事業継続に優先する。
（２）事業継続計画の基本的な考え方
都市ガスの供給について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とする。それ以外の業務については、人命保護・感染拡大防止の観点から縮小する。特にお客さまと面対する業務は最小限度に留める。
（３）事業継続計画の発動
国等からの要請、ウイルスの病原性、発生状況等を総合的に勘案し、社長または危機対策本部が事業継続計画を発動する。

４‐２．継続業務の特定と継続方法（１） 重要業務・縮小業務・休止業務の分類及び継続方針
平常時の業務を 表-4-1 のとおり２つに分類し、原則「Ａ 重要業務」を継続、「Ｂ 縮小業務」を縮小することとし、事業継続計画を発動した際に速やかに危機対策本部が具体的な決定を行い移行する。

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表-4-1 業務の分類
区分

名称内容Ａ

重要業務

都市ガスの供給維持に必須な業務及びその支援業務（システム、広報、電話受付、勤務管理等）

Ｂ

縮小業務

都市ガスの供給の継続に直接関与しない業務（２）具体的な業務の区分
表-4-2のとおり業務を区分する。
表-4-2 業務の区分
部門
技術ユニット業務区分

備考

ガスの受入・供給に関する業務

Ａ

付臭、整圧含む

ガス供給関連施設の維持管理業務

Ａ

ガス供給設備の保守点検、巡回、応急手当等

供給管理、圧力管理

Ａ

中長期的な供給計画除く

主要導管の維持管理

Ａ

主要ガバナ、供給所、ホルダー含む。

主要導管以外の維持管理

Ｂ

法定の漏えい調査含む

ガス漏れ、供給支障対応

Ａ

（※１）

定期保安巡回Ｂ

法定周知・調査含む

ガス導管工事Ｂ新設含む。但し、緊急性を有するもの
はＡ

内管工事

Ｂ新設含む。但し、緊急性を有するもの
はＡ

支援

供給・顧客管理等、供給に必須なシステムのＡ

導管図面システム含む

Ａ

業務停止を行うことの広報やマスコミユニット 保守業務
広報対応
感染拡大に関係する業務

Ａ

危機対策本部支援業務

Ａ労務管理Ａ

上記以外

Ｂ

福利厚生、中長期要員計画等
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経理処理

Ａ

供給継続に必要な資材類（導管材料含む）のＡ

但し、最低限度調達
上記以外の資材類の調達

Ｂ

検針

Ａ

開閉栓

Ｂ

新設開栓含む（※２）

ユニット ガス機器販売、修理

Ｂ

（※２）

新規営業

Ｂ

新事業の開発、営業活動、進行事業の維持管

Ｂ

営業

新事業

ユニット 理共通

電話受付

Ｂ（※１）お客さまとの面対業務は極力抑制するとの考えより、緊急保安業務のうち、下記の業務については原則、面対を抑制する。但し（※２）の考え方は適用する。
○マイコン復帰 電話復帰頂く。ガス臭い等の異常がない限り出動しない。
○灯内内管修理 検知器調査等でメーターガス栓まで異常がないことが確認できた場合は、メーターガス栓を閉止しガスの使用ができないことを要請する（原則、灯内内管の修理は行わない）。
○機器修理 当該機器の使用を中止して頂く。
（※２） お客さまが社会機能維持者、救急指定病院等、社会的重要施設であった場合は個別に必要と判断する場合は対応する。
（３）業務継続における人員計画[別表第４]で定める「供給維持業務と供給維持要員数」に基づく。
（４）その他
特定接種はこの計画に定める継続業務に従事するものを対象に実施する。

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第５章 その他
５‐１．教育・訓練（１）感染予防に関する教育
感染予防に関して、従業員全員に対し教育・訓練を計画して実施する。
（２）感染発生を想定した初動訓練
感染発生を想定し、感染者が確認された場合の初動措置などの適切な対応ができるよう計画的に訓練を実施する。
（３）供給継続に係る訓練優先業務Ａの指定を受けた従事者に対して、通常の業務以外の指定を受けた者はその業務が円滑に実施できるよう訓練する。
（４）全体訓練
全体訓練として、対策本部の設置に始まり、優先業務Ａの遂行に至る一連の流れを関係者で確認する訓練も計画して実施する。

５‐２．計画の見直し（１）新型インフルエンザ等の大流行は、必ずしも予測されたように展開するものではなく、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化等を踏まえて、この業務計画
は、随時見直し、必要に応じて、修正を加えるものとする。

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