研究レター

Vol.

Opinion
オピニオン

73

令和4年（2022）

9 月号

隔 月 刊

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、政策研究プロジェクトリーダー、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

人と防災未来センターの新たな挑戦（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 副理事長
兼 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長

筆者が標記の初代センター長に就任したいきさつは、最近ミネルヴァ書房から上梓した自叙伝で紹介した。そして20年が経過した。
これほど長く継続してセンター長を務めるとは考えていなかった。当センターが今日に至る順調な経過を辿ることができたのは、当初から研究経営戦略と戦術を検討し、関係者がそれを理解して積極的に挑戦したからである。組織を不断に活性化するためには、使命感の下に“勇気をもって新たなことに挑戦する”ことが大切なことは、筆者の47年にわたる研究生活で得た知恵であるが、間違いではなかった。そこで、設立20周年を迎えて、当センターの新たな研究経営戦略と戦術に基づいて目標を追加することを考えた。何故なのか？それは、当センターは日本政府と兵庫県の協働によって設立され、これまで成功裏に運営されてきたことに関係する。
そして、これまで被災県である兵庫県の立場で、大震災に際して国内外からいただいた温かいご支援に対する感謝として、震災の教訓を21世紀と世界に発信してきた。そして同時に、内閣府防災のシンクタンクであることも主張して活動してきた。そこで、これからは一層、国際的な防災・減災研究活動を具体化しようと考え、つぎのような２つの新規研究事業を今年度からすでに始めている。
それらを紹介しよう。
まず、「防災絵本100年計画」の実施である。筆者は社会の防災力を向上することを目標として、防災研究者としてこれまで1,100編余の論文と80余冊の著書を通して訴え、結局、今後何をやらなければならないかについて幸い結論を得ることができた。それを簡単に言えば、今後100年間にわたって総数500冊の防災絵本を作成し、これらを世界中の人びとに使っていただこうというプロジェクトである。詳しくは来る10月24日に実施する当センターの20周年記念シンポジウムの際に披露する予定であるが、とくに、災害が多発する世界の60数か国で使っていただくことを目標としている。
もちろん地球温暖化の影響で豪雨災害や渇水などの新たな災害が発生しているG7を中心とした先進国にも提供したい。
このような長期のプロジェクトを成功させるためには、出発当初に完璧な制度設計を目指しながらも、2年間くらいかけて修正しながら充実させるのが現実的である。人と防災未来センターの発足にあたっても、当初には６つの目標を明確に決めていなかったのと同じ扱いである。
とくに、絵本を作成するのと同じくらい、あるいはそれ以上に普及させることが難しいと考えており、
まだまだ新たな知恵を付加しなければならないだろう。
ほかの一つは、国難災害研究の継続実施である。すでに南海トラフ巨大地震などに関する研究を当センターの中核的河田 惠昭研究と位置付け、5年単位で目標とした課題を設け、研究員らが中心になって行ってきた。
では、これらの研究は起こるまでしかやらないのかといえばそうではない。発災すれば応急対応、復旧・復興も研究しなければならない。そしてそれで終わるわけでなく、また、新たな国難災害が迫ってくる。そこで、持続的研究を実施するのである。国難災害の諸課題が未来永劫に姿を変えてわが国を襲うのである。
これまでも、大きな災害が起こるごとに災害研究が活発になったが、それらも年を重ねるごとに研究資金が減少し、かつ研究ポテンシャルも低下することが発生してきた。
たとえば、1995年阪神・淡路大震災や2011年東日本大震災がそうである。今後、当センターではこの国難災害研究を重点研究として研究費を配分し、持続的に発展させようというものである。国難災害が起これば、わが国は国際的に貢献してきた諸事業も中断あるいは縮小せざるを得ないが、これを避けることもできる。
これらの試みを安定的に運用するためには、追加的な財源が必要である。
しかしながら、当センターの運営については、政府とのマッチングファンドと言いながらも、兵庫県の過去20年間の財政負担が大きいことも承知してきた。そこで、これらの新規事業の開始にあたって、政府に対する概算要求の増額として筋を通すことにした。
これは必ず実現できると信じている。なぜなら、わが国において政府と自治体の協働によるセンター運営は、当センターが唯一の例であり、かつ成功事例である。
この実績をさらに充実して、世界的なスケールで社会貢献を目指したいのである。
この新体制に向かって、考えることができるあらゆる手を打ってきた。その結果が楽しみである。
とくに防災絵本100年計画は、その成果が100年先以降にも期待でき、長期化も可能なのである。想像を絶する超長時間スケールの研究計画である。そして、このプロジェクトには民間企業も参画予定である。そうなると、世界の歴史上、初めての試みになるだろう。将来いただくであろう栄誉に向かって、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センターは挑戦したい。

河田 惠昭 氏Profile関西大学理事、社会安全学部特別任命教授（チェアプロフェッサー）・社会安全研究センター長
工学博士（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 副理事長 兼 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長

子ども虐待予防・再発防止へのひとつの道筋としてのトラウマインフォームドケア
兵庫県こころのケアセンター 研究主幹

死亡事例と支援
子どもが親や親族に殺されるというショッキングなニュースがメディアに取り上げられることが絶えない。近所に住む人の話や、親の幼少期からの生活状況、死亡した子どもとその家庭の日常の一部が報道されるにつれ、当事者でなくてもやり場のない悲しみや怒りの感情に大きく揺さぶられることがある。その感情をぶつける対象を求め、短絡的な加害―被害の構図を描き、死に至らしめた親や親族への厳罰を求める風潮も散見される。
また、子どもを取り巻く支援現場の現状への理解がなされないまま、特定の支援機関の責任が追及され、糾弾されることも見られる。
しかし、子ども虐待による死亡事例は、親や子ども、家庭など各々の要因だけでなく、地域社会の文化、社会政策といった多様な環境要因が複雑に絡み合い、複合的・循環的に関係性の問題が蓄積した結果、生じる事象である。
したがって、子どもとその家庭との関係性構築のための糸口を丁寧に探し、的確なアセスメントのもと、つながり続けるための工夫と進行管理を関係機関で共有し、時機を逸することなく介入や支援を提供するために、柔軟に変化に対応できるしなやかな連携が支援者および支援機関には求められる。
社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の第17次報告によると、平成31（2019）年4月からの一年間に表面化した、心中を含む子ども虐待による死亡事例は、72例（78人）であった。そのうち、児童相談所や市区町村の虐待対応担当部署、保健センター等による何らかの関与があったのは67.9％であり、児童福祉法で設置が努力義務化されている子どもを守る地域ネットワークである「要保護児童対策地域協議会」の検討対象とされていた事例は、19.6％であった。
このように支援の対象として発見されていたにも関わらず、子どもの死亡に至った背景には何があるのだ
ろうか。
支援現場で起きていること児童福祉領域における支援対象となる子どもとその家庭は、経済的困難や生活基盤との脆弱な関係性を抱えていることがあり、しばしば世代を超えた何らかのトラウマを抱えていることもある。そのため、人との関わりにおいて不信感や恐怖を感じる、あるいは自身の気持ちや言動の適切な表出が困難なために、毎日の生活の中に安全・安心を見出すことができず、差し伸べられる支援に対しても警戒や拒絶、敵対を示すことも少なくない。何気ない言葉かけやしぐさ、やりとりの中に自身のこれまでの生き様を否定された感覚を覚えたり、過去のつらくイヤな記憶に触れる引き金刺激となるきっかけがあり、結果、今この場を生き延びるための対処方略としての激しい行動化が生じることもある。
こうした言動は、これまでの対人関係での傷つきやその他のトラウマ体験が背景となって生じ、こうしたトラウマの影響を受けた言動ゆえに、支援は困難となる。

酒井 佐枝子支援者や支援組織は、使命をもって献身的に職務に日々奮闘している。
そして、
こうしたトラウマの影響を受けた激しい言動に日々向き合い、子どもの安全・安心の確保と家庭支援を行っている。
しかし、職務中に子どもやその家族との関わり等で困難な状況に遭遇することも多く、自身の能力や技能に対する不安や不足、自信喪失、無力感を勤務年数に関わらず抱えている実態がある。
また、業務に忙殺され、精神的疲弊による支援者間のコミュニケーションの減少、トラウマを扱う組織で働くことにより生じるストレス（二次的トラウマティックストレス）にさらされ続ける。
組織とは、同じ志を持った人が集まり作られる生きたシステムである。そのため、支援者の勤務環境がトラウマへの理解、特にトラウマが支援現場に及ぼす影響への理解とその理解に根差した関わりが共有されない場合、組織自体も硬直していく。その結果、支援者や支援組織が、支援対象者と似たような状態を呈す「並行プロセス」が生じ、支援者が威圧的に支援対象者に関わったり、支援組織が支援者に対して権威主義的で支配的な関わりを強めるようになる。職務上、日常的に凄惨な現状を見聞きする機会があることで、無力感を高め、相談できる体制や時間的余裕がないと前例に倣った対応となり、組織全体がますます機能不全に陥っていく。
こうしてトラウマの影響は支援対象者だけでなく、支援者や支援組織にも及び、本来の目指す支援が展開できない状態となる。
トラウマインフォームドケアの必要性
トラウマインフォームドケア（TIC：Trauma Informed Care）とは、「トラウマとその影響についての知識を持ち、その知識・情報に基づいた関心・配慮・注意を向ける/あるいは関わる」ことを指す。
トラウマの影響は誰にでも、どこででも生じるものであり、誰の責任でもなく、誰が悪いわけでもない。
ましてや本人の努力不足や専門性の欠如によるものでもない。
トラウ
マを扱う組織で働く場合に、必ず生じる支援者や支援組織の傷つきやトラウマ反応に対してTICの視点から考え、働く環境そのものを安全・安心なものとすることが、ひいては支援対象者の安全・安心につながり、児童福祉領域全体の安全・安心の醸成につながる。

酒井 佐枝子 氏

Profile大阪大学大学院人間科学研究科教育学専攻博士後期課程単位取得退学
博士（人間科学）、公認心理師、臨床心理士
大阪大学大学院連合小児発達学研究科准教授等を歴任
大阪大学大学院連合小児発達学研究科招聘教授
兵庫県こころのケアセンター研究主幹