東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成28年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報......................................................2(1) 経営成績に関する説明............................................................2(2) 財政状態に関する説明............................................................3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明......................................3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項................................................3(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動..................................3(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用..................................3(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示................................3３．四半期連結財務諸表..................................................................4(1) 四半期連結貸借対照表............................................................4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書................................5(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項..............................................7（継続企業の前提に関する注記）..................................................7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）................................7（セグメント情報等）............................................................71

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成28年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が続き景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れ懸念は払拭されておらず、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移していくと思われます。
このような経済環境のもと、当社グループは第１四半期連結会計期間より各市場分野に対する取組強化とお客様に対する総合的な提案力の向上のため、営業組織体制を一部再編しました。また、世界でのビジネス拡大に向けて、ドイツのデュッセルドルフに駐在員事務所を開設し欧州地域でのビジネス拡大を見据えた情報収集活動をスタートしました。
当社グループは2014年度を初年度とする中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)の２年目に入り、GA16のテーマである「１．Global Partnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」に基づき、更なる成長を目指し品質及び技術力の向上を図り、技術商社としてより付加価値の高いソリューションを提供してまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、国内では次世代向け自動車のソフトウエア開発受託が伸長しており、海外においては北米の自動車生産が引き続き好調であったことに加え、日本国内からの生産移管の対応などにより業績は堅調に推移し、自動車分野向け売上は前年同四半期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、第３四半期連結会計期間に入り需要減退の動きが見られるものの、年度前半における省エネ補助金による効果もあり国内設備投資は堅調に推移したことから、前年同四半期を上回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスについては、中華圏におけるモバイル機器等の関連部品販売が伸び悩んでいることに加え、東南アジア圏でのＯＡ機器等の生産が低調となったことから前年同四半期を下回る結果となりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は295億２百万円（前年同期比4.5％減）となりました。利益面では円安による効果とともに、ビジネス構造の変化により売上総利益率が改善し営業利益７億１千８百万円（前年同期比7.3％増）となりましたが、営業外損益において東南アジア通貨の為替変動の影響を受け為替差損を計上したことなどから経常利益７億１千万円（前年同期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億７千４百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、デバイス･ソリューション中部・関西第１カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー、システム・ソリューションカンパニーにおいて、管理区分の変更を行い、営業組織体制を市場分野別、及びお取引先基軸にて新たに編成しており、当該組織変更後のセグメントの区分に基づき比較しております。
○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー情報通信分野においては、新興国向けの生産が増加したことにより販売は堅調に推移しましたが、自動車分野においては、主要取引先において、北米向け電気自動車（ＥＶ）の需要減少により低調に推移したことに加え、環境分野における家電製品の生産調整による受注が減少した結果、売上高は29億２千６百万円となり前年同四半期に比べ15.2％の減少となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニーＦＡ・工作機械分野においては、中国市場向けスマートフォン関連の設備投資は一部低調となりましたが、省エネ補助金に伴う受注増加により業績は堅調に推移しました。また、環境分野においては住宅関連での受注が増加したことなどにより、売上高は62億４千７百万円となり前年同四半期に比べ1.0％の増加となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー自動車分野においては、新型車種立ち上げによりお客様の国内生産が堅調に推移したことに加え、次世代向け自動車のソフトウエア開発受託等が伸長したことにより、売上高は101億３千４百万円となり前年同四半期に比べ3.2％の増加となりました。

2東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成28年３月期第３四半期決算短信○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー自動車分野においては、米国市場の堅調な景気に支えられた自動車生産の増加に伴い、引き続き業績は好調に推移しました。一方、情報通信分野においては、東南アジア圏では中華圏からのＯＡ機器等の生産移管により堅調に推移しておりましたが、足下の業績は弱含んでいることに加え、中華圏においても景気停滞の影響によるモバイル機器等の関連部品販売が引き続き低調に推移したことなどにより、売上高は87億８千２百万円となり前年同四半期に比べ12.3％の減少となりました。
○システム・ソリューションカンパニーＦＡ・工作機械分野においては、中国経済減速の影響はあるものの、省エネ補助金により国内設備需要は堅調に推移しましたが、環境・エネルギー分野における太陽光発電設備及び試験検査設備への投資が低迷したことなどにより、売上高は14億１千１百万円となり前年同四半期に比べ0.7％の減少となりました。
(2)財政状態に関する説明資産・負債・純資産の状況(資産)当第３四半期連結会計期間末における資産合計は193億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千９百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が４億３千４百万円、たな卸資産が６億８千８百万円など増加しましたが、売上債権が12億８千８百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)当第３四半期連結会計期間末における負債合計は76億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千４百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が１億６千８百万円、未払法人税等が２億４千３百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は116億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円の増加となりました。これは減少要因として配当金２億１千５百万円の支払いがありましたが、増加要因として親会社株主に帰属する四半期純利益３億７千４百万円の計上に加え、新株予約権が１千７百万円増加したことなどによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年４月28日公表の通期の業績予想に変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

3東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成28年３月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権たな卸資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,669,93110,155,139639,8512,817,899278,68315,561,506

2,104,7017,729,5691,777,0373,506,424219,97915,337,712

1,915,840923,2432,839,084109,730

1,915,840918,2412,834,08279,584

791,321280,3561,071,6784,020,49219,581,999

788,469292,2621,080,7323,994,39819,332,111

6,819,340277,086164,645110,720283,8347,655,626

6,650,37033,610110,37286,954349,7457,231,053

328,894117,413446,3088,101,935

334,015122,006456,0227,687,076

3,075,3962,511,0096,404,173△413,91811,576,659

3,075,3962,511,0096,564,004△415,55911,734,850

336,292△662,775180,495△145,98749,39111,480,06419,581,999

329,410△662,775176,917△156,44766,63111,645,03519,332,111

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成28年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金仕入割引為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上債権売却損為替差損雑損失営業外費用合計経常利益特別損失解体費用事務所移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)30,893,06827,151,2113,741,8573,072,178669,678(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)29,502,92525,584,4863,918,4383,200,172718,266

70012,81010,22431,3295,76660,830

75414,8119,999－4,10329,667－－－160160730,348

19644336,65726637,563710,370－－－730,348282,15151,524333,676396,672396,672

15,8907,08922,979687,391279,93132,628312,559374,831374,831

5

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成28年３月期第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)396,672(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)374,831

79,945320,630400,576797,248△6,881△3,577△10,459364,371

797,248－364,371－6

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成28年３月期第３四半期決算短信(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)該当事項はありません。

（セグメント情報等）Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントデバイス・ソ デバイス・ソリューション リューション関東・甲信越 中部・関西第カンパニー １カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

システム・ソリューションカンパニー

計売上高外部顧客への売上高

3,452,696

6,186,765

9,817,806

10,015,174

1,420,626

30,893,068

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,111,428

296,51237,529120,981

78,267

1,644,719

計4,564,124

6,483,278

9,855,335

10,136,155

1,498,893

32,537,788

267,978

240,932

525,697

126,417

38,474

1,199,500

セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金

報告セグメント計

額1,199,500

セグメント間取引消去

12,593

全社費用(注)△542,415

四半期連結損益計算書の営業利益

669,678(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

7

東海エレクトロニクス株式会社（証券コード8071）平成28年３月期第３四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントデバイス・ソ デバイス・ソリューション リューション関東・甲信越 中部・関西第カンパニー １カンパニー

デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

システム・ソリューションカンパニー

計

外部顧客への売上高

2,926,904

6,247,218

10,134,823

8,782,608

1,411,369

29,502,925

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,305,573

144,196

53,986

144,870

8,277

1,656,903

計4,232,478

6,391,414

10,188,809

8,927,479

1,419,647

31,159,828

323,608

242,309483,687

231,076

12,535

1,293,218

売上高

セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金

報告セグメント計

額1,293,218

セグメント間取引消去

26,447

全社費用(注)△601,399

四半期連結損益計算書の営業利益

718,266(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、デバイス･ソリューション中部・関西第１カンパニー、デバイス･ソリューション中部・関西第２カンパニー、システム・ソリューションカンパニーにおいて、管理区分の変更を行い、営業組織体制を市場分野別、およびお取引先基軸にて新たに編成しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該組織変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

以上

8