投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2020年1月27日

当ファンドは、特化型運用を行います。

ゴールドマン・サックス社債／
国際分散投資戦略ファンド
２０２０－０３
愛称：プライムＯｎｅ２０２０－０３

単位型投信／内外／資産複合／特殊型（条件付運用型）

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

補足分類

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為 替
ヘッジ※

特殊型

単位型

内外

資産複合

特殊型
（条件付運用型）

債券
（社債）

年１回

グローバル
（日本を含む）なし

条件付運用型※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０２０－０３」の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により、有価証券届出書を2020年1月17日に関東財務局長に提出しております。当該届出書の効力の発生の有無については、委託会社への照会先までお問い合わせください。なお、効力が生じていない場合においては、本書に記載された内容につき訂正が行われる場合があります。
■ 本書は、
金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2019年10月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社
運用する投資信託財産の合計純資産総額：16兆5,031億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2019年10月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、
投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事
前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

http://www.am-one.co.jp/

されています。

■ ファンドの販売会社、
基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

株式会社りそな銀行

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行います。

１

ファンドの特色１
ファンドはゴールドマン・サックスが発行する円建債券＊（以下、
ゴールドマ＊２ン・サックス社債）に高位に投資 し、設定日から約10年後の満期償還時の当ファンドの償還価額＊３について、元本確保をめざします＊４。

＊１ ゴールドマン・サックス・ファイナンシャル・プロダクツ2018が発行し、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ･インクによる保証が付されます。
＊２ 満期まで保有することを前提とし、原則として銘柄入替は行いません。
＊３ ファンドは、信託期間約10年の単位型投資信託です。
＊４ 投資する債券の発行体等が債務不履行となった場合等には、元本確保できない場合があります。信託期間中にファンドを解約した場合やファンドが繰上償還された場合等には、解約価額や償還価額が元本を下回る場合があります。

２

ファンドは国際分散投資戦略指数Ⅱの収益率により決定されるゴールドマ
ン・サックス社債の利金を獲得することをめざします。
●国際分散投資戦略指数Ⅱは、アセットマネジメントOne株式会社が独自に開発※した計量モデルに基づき算出されます。

※2020年4月15日以降は、
アセットマネジメントOne株式会社とアセットマネジメントOne Ｕ.Ｓ.Ａ.・インクの共同開発となります。

●国際分散投資戦略指数Ⅱは、
株価指数先物（日本、米国、欧州、英国、
カナダ、豪州、
スイス、
ス

ウェーデン、香港等）、債券先物（日本、米国、
ドイツ、英国、
カナダ、豪州等）で構成されます。
●国際分散投資戦略指数Ⅱは目標リスク水準を年率３％程度とします。

※上記数値は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれも約束するもの
ではありません。また、上記数値はリスク水準の目標を表すものであり、年率３％程度の収益を目標とすることを意味する
ものではありません。

●ゴールドマン・サックス社債の利金は固定クーポンに実績連動クーポンを加えて算出されます。
・固定クーポンは、毎期一定水準支払われます。
・実績連動クーポンは、運用開始基準日以来＊５の国際分散投資戦略指数Ⅱの１年当たりの収益率（累積収益率＊６を経過年数で割った率）にほぼ連動する水準＊７に決定します。
＊５ 運用開始基準日は2020年3月23日です。
＊６ 1年当たりの収益率はファンド決算日の3～4週間程度前に決定します。
＊７ 連動する水準は100％をめざしますが、ファンド設定時の市場環境等によっては100％を下回る場合があります。

３

ファンドはゴールドマン・サックス社債の利金収入から諸コスト等＊８を差し引いた分配原資のなかから、年１回の決算時に分配を行うことをめざします。

＊８ 信託報酬（成功報酬を含む）
およびその他の費用等です。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。
●当ファンドは、特化型運用を行います。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会規則で定める比率
（10％）
を超え
る支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
●当ファンドは、
ゴールドマン・サックス社債に集中して投資を行いますので、当該債券の発行体等に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

※当ファンドは、満期償還時における元本確保をめざしますが、元本の確保を保証するものではありません。

1

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０２０－03

ファンドの 目 的・特 色ファンドの仕組み

申込金

当ファンド

基本報酬

投資者
（受益者）

分配金

ゴールドマン・サックス社債（円建て）

固定クーポン＊1

実績連動クーポン

＊3

＊2

成功報酬等
償還金等

投資

指数の
パフォーマンスにおおむね連動＜発行体＞
ゴールドマン・サックス・
ファイナンシャル・プロダクツ2018＊4＜保証体＞
ザ・ゴールドマン・サックス・
グループ・インク

償還金等

国際分散投資戦略指数Ⅱ＊１ 固定クーポンは、基本報酬に充当することをめざします。
＊２ 実績連動クーポンは、運用開始基準日以来の国際分散投資戦略指数Ⅱの１年当たりの収益率（累積収益率を経過年数で割った率）にほぼ連動する水準に決定します。運用開始基準日以来の国際分散投資戦略指数Ⅱの累積収益率がマイナスの場合は実績
連動クーポンはゼロになります。その場合、分配金は支払われません。
＊３ 分配金はおおむね実績連動クーポンから成功報酬等を差し引いた額になります。ただし差引後の全額を分配金としてお支払いすることを約束するものではありません。
＊４ ゴールドマン・サックス・ファイナンシャル・プロダクツ2018は、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの完全子会社が全発
行済株式を保有する海外籍のSPC（特別目的会社）です。債券発行代わり金をもって次の資産（裏付資産）に投資します。
①ザ・ゴールドマン・サックス・グループ･インク（金融持株会社）が発行する債券（外貨建ての場合は為替変動リスクを回避する取引を実施します。）②ゴールドマン・サックス・ファイナンス・コープ・インターナショナル（金融持株会社の子会社）が発行するパフォーマンス連動証券※図は、当ファンドをご理解いただくためのイメージです。
※投資する債券の発行体等が債務不履行となった場合等には、元本確保できない場合があります。なお、金融グループが発行する債券については、発行する組織形態（持株会社、銀行、金融子会社など）
によって、債務不履行時等の回収率に差が生じる場合があります。信託期間中にファンドを解約した場合やファンドが繰上償還された場合等には、解約価額や償還価額が元本を下回る場合があります。

運用プロセスファンドの設定

ゴールドマン・サックス社債（円建て）に投資し、原則として満期まで保有します。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

2ファンドの 目 的・特 色
1．
約10年後に円建てで元本確保をめざします。
元本（円ベース）

ファンド
設定時

ゴールドマン・サックス社債
（円建て）

ファンド
償還時

償還金額
（円ベース）

ゴールドマン・サックス社債（円建て）

債券発行日

利払日

利払日

利払日

利払日

利払日

利払日

利払日

利払日

額面金額

額面金額

利払日

債券満期日

利払日

基本報酬への充当をめざす固定クーポン

0.32％程度

基本報酬
年率0.308％（税込）
以内

年1回、分配金として受け取る
ことをめざす＊2

実績連動
クーポン＊1（成功報酬等控除後＊3）＊1 国際分散投資戦略指数Ⅱのパフォーマンスに基づき決定されます。
くわしくはP.5をご覧ください。
＊2 国際分散投資戦略指数Ⅱの累積収益率がマイナスの場合は、実績連動クーポンはゼロになります。またその場合、分配金は支払われません。なお、10回目の実績連動クーポン（成功報酬等控除後）は、分配金としてではなく、ファンドの償還金額として支払われます。
＊3 成功報酬等控除後の全額を分配金としてお支払いすることを約束するものではありません。
※満期まで保有することを前提とし、原則として銘柄入替は行いません。
※上記は当ファンドをご理解いただくためのイメージ図です。
※投資する債券の発行体等が債務不履行となった場合等には、元本確保できない場合があります。信託期間中にファンドを解約した場合やファンドが繰上償還された場合等には、解約価額や償還価額が元本を下回る場合があります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。

ゴールドマン・サックス社債は、ゴールドマン・サックス・ファイナンシャル・プロダクツ2018が発行し、ザ・ゴール
ドマン・サックス・グループ・インクによる保証が付されます。
ザ・ゴールドマン・サックス・
グループ・インクの信用格付け
格付投資情報センター（R&I）

世界有数の金融グループ
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクは、投資銀行業
務、証券業務および投資運用業務を中心に、企業、金融機関、政府機関、個人など多岐にわたるお客さまを対象に幅広い金融サービスを提供している世界有数の金融機関です。1869
年に創業、ニューヨークを本拠地として、世界の主要な金融市
場に拠点を擁しています。

総資産※2019年11月末時点※格付けは当ファンドに組み入れる債券のものとは異なります。
※発行体格付けを使用。
出所：
Ｒ＆Ｉの情報をもとにアセットマネジメントOne作成

3

約108兆8,366億円※2019年９月末時点※１米ドル=108.08円(2019年９月末時点)で換算しています。
出所：ゴールドマン・サックス証券株式会社のデータをもとにアセットマネジメントOne作成

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０２０－03

ファンドの 目 的・特 色
2．
国際分散投資戦略指数Ⅱに基づくリターンの獲得をめざします。
国際分散投資戦略指数Ⅱの特徴
国際分散投資戦略指数Ⅱは、年金運用で実績のあるアセットマネジメントOneが独自に開発※した計量モデルに基づいて資産構成比率を決定します。あらかじめ提供された一定のルール
に従い価格変動リスクが年率３％程度になることをめざして、指数計算機関（Solactive社）
が機械的に算出します。国際分散投資戦略指数Ⅱは、株価指数先物と債券先物で構成されます。
※2020年４月15日以降は、
アセットマネジメントOne株式会社とアセットマネジメントOne Ｕ.Ｓ.Ａ.・インクの共同開発となります。
株価指数先物

日本、米国、欧州、英国、
カナダ、豪州、
スイス、
スウェーデン、香港等

債券先物

日本、米国、
ドイツ、英国、
カナダ、豪州等

月次

資産構成比率を、原則、月次で見直します。その際、国際分散投資戦略指数Ⅱを構成する資産の価格が何に影響を受けるのかという「変動要因」に着目します。
変動要因の比率を均等に配分

資産構成比率を決定
日本株式

経済成長
先進国債券

金利水準

企業収益

先進国株式

日本債券

※変動要因は上記に限られるわけではありません。
※国・地域は予告なく変更となる場合があります。

日次

価格変動リスクが年率3％程度になるよう日次でチェックし、必要に応じてリスク資産の比率を調整します。
リスク資産の比率を調整

現金等

リスク資産

※上記数値は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれも約束するものではありません。また、上記数値はリス
ク水準の目標を表すものであり、年率３％程度の収益を目標とすることを意味するものではありません。
※上記は国際分散投資戦略指数Ⅱをご理解いただくためのイメージ図です。
※構成比率の合計は100％を超える場合があります。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

4ファンドの 目 的・特 色
3．
年１回の決算時に分配を行うことをめざします。
当ファンドの分配金のイメージ◆分配金は、国際分散投資戦略指数Ⅱのパフォーマンスに基づき決定されます。
◆分配金はおおむね実績連動クーポンから成功報酬等を差し引いた額になります＊1。実績連動クーポンは、国際分散投資戦略指数Ⅱ＊2のパフォーマンスをもとに計算されます。

＊1ただし差引後の全額を分配金としてお支払することを約束するものではありません。
＊2国際分散投資戦略指数Ⅱは、各先物の構成比率とそれぞれの収益率を合成して算出されます。この指数は、戦略控除率（年率1.5％）、複製コスト等が控除されます。

■ イメージ図
ゴールドマン・サックス社債のクーポン収入信託報酬等の
コスト

分配金
分配金

実績連動
クーポン＊2

成功報酬等＊3

固定クーポン＊1

基本報酬＊１固定クーポンは、毎期一定水準（0.32％程度）が支払われます。
＊２実績連動クーポンは、運用開始基準日以来の国際分散投資戦略指数Ⅱの１年当たりの収益率（累積収益率を経過年数で割った率）にほぼ連動する水準※に決定します。国際分散投資戦略指数Ⅱの累積収益率がマイナスの場合は実績連動クーポンはゼロになります。その場合、分配金は支払われません。
※連動する水準は100％をめざしますが、ファンド設定時の市場環境等によっては100％を下回る場合があります。
＊３成功報酬のほか、その他の費用等が含まれます。成功報酬は実績連動クーポンの11.0％（税込）となります。
※上記は、当ファンドをご理解いただくためのイメージ図です。

実績連動クーポンの算出イメージ◆実績連動クーポンは、運用開始基準日（2020年３月23日）
以来の国際分散投資戦略指数Ⅱの１年当たりの収益率（累積収益率を経過年数で割った率）にほぼ連動する水準に決定します。
◆国際分散投資戦略指数Ⅱの累積収益率がマイナスの場合は、実績連動クーポンがゼロになります。その場合、分配金は支払われません。
■ 実績連動クーポンの算出例

実績連動クーポン

国際分散投資戦略指数Ⅱの累積収益率
経過年数

連動率＊

＊連動率は100％をめざしますが、ファンド設定時の市場環境等によっては100％を下回る場合があります。なお、連動率はファンド設定時に決定され、その後に変更されることはありません。

1年目

2年目

3年目

国際分散投資戦略指数Ⅱの累積収益率
3.0％

4年目

5年目

4.0％

4.0％

4.0％
4年

4.0％
5年

1.0％

0.8％

1.0％

－1.0％
算出式

実績連動
クーポン

3.0％

1.0％

3.0％

単年の収益率はマイナス、
累積収益率がプラスの場合

累積収益率がマイナスの場合

0.5％

0.0％

1年

2年

－1.0％
3年

単年の収益率がマイナスでも、累積収益率がプラスの場合は実績連動クーポンが発生します。累積収益率がマイナスの場合は、実績連動クーポンはゼロになります。
※上記は当ファンドをご理解いただくためのイメージ図です。
※図中の算出式は、連動率が100％となった場合を表しています。
※お客さまにわかりやすく説明するために作成したものであり、実際とは異なります。
※成功報酬や税金等のコスト控除前の値です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。

5

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０２０－03

ファンドの 目 的・特 色
主な投資制限・株式への投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・１発行体等あたりの株式等、債券等およびデリバティブ等の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。ただし、ゴールドマン・サックス・ファイナンシャル・プロダクツ
2018が発行する円建債券の投資割合には、制限を設けません。

分配方針
年１回の決算時（毎年４月10日（休業日の場合は翌営業日））に、
元本超過額または経費控除後の配当等収益のいずれか多い額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
＊初回決算日は、2021年４月12日です。

ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０２０－０３（以下「当ファンド」）は、
アセットマネジメントOne株式会社（以下「アセットマネジメントOne」）
が設定・運用を行います。
「ゴールドマン・サックス」
は、Goldman Sachs & Co. LLC.
（以下
「使用許諾者」）の日本およびその他の国において登録された商標です。アセットマネ
ジメントOneおよびその関連会社は、使用許諾者またはその関連会社・関係会社（以下「ゴールドマン・サックス」と総称）との間に資本関係はありません。ゴールドマン・
サックスは、当ファンドの設定または販売に何らの責任も有しておらず、当ファンドの設定または販売にこれまで関与したこともありません。ゴールドマン・サックスは、当ファンドの受益者または公衆に対し、有価証券一般もしくは当ファンドへの投資の適否、当ファンドが一般市場もしくは指数実績を追跡する能力の有無もしくは投資リ
ターンを提供する能力の有無に関して、明示的か黙示的かを問わず、いかなる表明または保証も行っておりません。使用許諾者とアセットマネジメントOneの関係は、当ファンドに関する使用許諾者の商標の使用許諾に限られます。
指数計算機関（Solactive社）
または参照戦略スポンサー（ゴールドマン・サックス・インターナショナル）
およびそれらの関連会社は、国際分散投資戦略指数Ⅱに関する品
質、正確性および／または完全性について、何ら保証するものではありません。また、内容を制限することなく、いかなる場合においても、直接的、間接的、特別、懲罰的、派生的またはその他の損害（逸失利益を含みます。）
について、契約、不法行為その他のいずれによるかを問わず、いかなる者に対しても何ら責任を負いません。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

6

投 資リスク基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
価格変動
リスク

7

市場金利の変化、
ゴールドマン・サックスの信用状況やその資金調達を行う市場環境の悪化、
国際分散投資戦略指数Ⅱの収益率の低下は、当ファンドが投資する円建債券の価格、ひいては基準価額の下落要因となります。
＜債券＞
金利の変動は、公社債等の価格に影響を及ぼします。金利の上昇は、一般に公社債の価格を下落させ、基準価額が下落する要因となります。
また、当ファンドが投資する円建債券は、国際分散投資戦略指数Ⅱの収益率に基づき毎期
クーポン総額が変動します。当該収益率がマイナスとなった場合は実績連動クーポンがゼロとなり、債券の利金は固定クーポンのみとなります。市場金利やゴールドマン・サックスの信用状況に変化がない場合でも、ゴールドマン・サックスが資金調達を行う市場環境が悪化した場合や国際分散投資戦略指数Ⅱの収益率が低下することにより今後のクーポン総額が低下すると見込まれる場合は、債券価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。
＜国際分散投資戦略指数Ⅱ＞
当ファンドの実績連動クーポンの算出の基準となる国際分散投資戦略指数Ⅱの収益率の主な変動要因は、以下のとおりです。
・国際分散投資戦略指数Ⅱは内外の株価指数先物および債券先物により構成され、資産配分されます。構成比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数またはすべての資産の価値が同時に下落した場合等には、国際分散投資戦略指数Ⅱの収益率が下落する要因となります。
・国際分散投資戦略指数Ⅱについては、内外の株価指数先物・債券先物取引をもとに算出されるため、当該取引の評価損益は為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該評
価損益の通貨に対して円高になった場合には、国際分散投資戦略指数Ⅱの収益率が下落する可能性があります。
・国際分散投資戦略指数Ⅱの実質的な構成対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規
制、税制、
また取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、国際分散投資戦略指数Ⅱの収益率が下落する要因となります。

ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０２０－03

投 資リスク
信 用
リスク

銘柄集中
リスク

流動性
リスク

投資する債券の発行体、裏付資産等の発行体または保証体の経営不安・倒産等の発生は、基準価額が著しく下落する要因となります。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが投資する債券の発行体は、債券発行代わり金をもって裏付資産等（ザ・ゴールドマン・サックス・グループ･インクが発行する債券（外貨建ての場合
は為替変動リスクを回避する取引を実施します。）、ゴールドマン・サックス・ファイナンス・
コープ・インターナショナルが発行するパフォーマンス連動証券(これらにつき早期償還、終了、債務不履行（デフォルト）もしくは債務削減・リストラクチャリングまたは課税事由が発生（発生する可能性を含みます。）
し、代替の資産への入替が行われた場合の当該代替資産等を含みます。）)に投資します。当ファンドが投資する債券はザ・ゴールドマン・サックス・グルー
プ・インクが保証を行います。裏付資産等の発行体または保証体の信用力が業績悪化・経営不振などにより著しく低下した場合、あるいは倒産した場合、その影響を大きく受け、基準価額が著しく下落する可能性があります。
特定の債券への集中投資は当該債券へのリスクが顕在化した場合、基準価額が著しく下落
する要因となります。
ファンドは特定の債券（単一銘柄）
を組み入れ、原則として銘柄入替を行わない方針です。当該債券へのリスクが顕在化した場合、多数の銘柄に分散投資を行う投資信託の場合と比較し、大きな影響を被り、基準価額が著しく下落する要因となります。
市場混乱や投資する債券の発行体等の信用状況の著しい悪化等により流動性が著しく低下
し、売却価格が想定される価格と乖離した場合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが投資する円建債券は、市場混乱等があった場合、発行体等の信用状況が著しく悪化した場合等には流動性が著しく低下し、売却価格が一般的に想定される価格と乖離することにより、想定以上にファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。また、円建債券の発行体等の信用リスクが顕在化した場合等には、当該円建債券の一部売却ができなくなり、そのために換金の受け付けを中止することがあります。

8

投 資リスク
早期償還
リスク

投資する債券やその裏付資産等が債務不履行・早期償還等となった場合は、時価で換金されるため、ファンドの償還価額も投資元本を下回る可能性があります。
当ファンドは、満期償還時点において受益者の投資元本の確保をめざしますが、主要投資対象とする債券が以下に掲げる場合等により債務不履行（デフォルト）となった場合、発行体の裏付資産等について、早期償還、終了、債務不履行（デフォルト）もしくは債務削減・リストラク
チャリング
（ただし、
これらの事由がドッド・フランク・ウォール街改革および消費者保護に関する法Title2に基づく権限行使のみにより生じる場合は除きます。）
または課税事由が発生（発生する可能性を含みます。）
し、かつ代替の資産への入替が行われない場合、
または当該債
券、発行体の裏付資産等もしくは発行体・保証体その他関係会社のヘッジ行為に関して法令
あるいは税制の変更、課税状況の変化等により当該債券が早期償還となる場合、当該債券の資金化後に繰上償還を行います。その場合、当該債券は時価で換金されるため元本の確保ができず、ファンドの償還価額も投資元本を下回る可能性があります。
＜投資対象とする債券が債務不履行（デフォルト）となる主な場合＞
1．
発行体および保証体が元金の支払いを怠った場合
2．
発行体および保証体が利息の支払いを怠り、発行体が不払いの通知を受領してから30日が経過しても利息の支払いが行われなかった場合
3．
発行体の解散もしくは清算の命令がなされたか、発行体の解散もしくは清算のための有効な決議が可決された場合（ただし、支払能力がある時点で行われる合併、組織再編もしくは
リストラクチャリングを目的としてまたはこれらの手続きに従って行われる場合を除く。）
4．
承継発行体（特別目的会社に限られます。）
が債券の発行要項に従って発行体のすべての債務を承継した場合には、
当該承継発行体について、
当該承継発行体の設立法域の法律に基づき、または当該承継発行体が倒産手続きに関するEU規則（Council Regulation(EC)No. 1346/2000）
上の「主たる利益の中心」（"centre of main interest"）
を有する国の法律に基づき、
上記３に記載の事由と類似の効果を持つ事由が生じた場合※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

＊基準価額の推移（イメージ）
償還金額
（円）

投資元本

当ファンドは、ゴールドマン・サックス社債に集中して投資を行いますので、基準価額は当該債券の価格変動の影響を受けます。

ゴールドマン・サックス社債の債券価格の主な下落要因は次のとおりです。
①国内金利の上昇②発行体等の信用リスクの悪化に伴う信用スプレッドの拡大③国際分散投資戦略指数Ⅱのパフォーマンス下落※上記はイメージであり、当ファンドの基準価額の推移を示したものではありません。

9ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０２０－03

投 資リスクその他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 有価証券の貸付等においては、
取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
● 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。
したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
● 国際分散投資戦略指数Ⅱに重大な変更があった場合、または算出・公表が停止等された場合等には、主要投資対象とする債券の発行要項により、利金の条件等が変更となります。この場合、分配を行わない場合があります。
● 税率の引き上げ、課税状況の変化、管理諸費用の増加等当初想定しえなかった費用または支出が発生した場合には、収益分配金またはファンドの償還価額が減少し、さらには投資元本を下回る水準となる可能性があります。
● 当ファンドは、中途解約した場合、換金価額が投資元本を下回る可能性があります。
● 当ファンドは、
保有期間中に基準価額が１万円を下回る場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リ
スクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

10

投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較
（％）
100

最大値

80

平均値

60

最小値
41.9

40

該当事項はありません。

20

8.2

0

9.3

37.2

5.8

9.3
2.1
-4.0

-20
-40

34.1

-22.0
ファンド

日本株

-17.5
先進国株

19.3
2.1
-12.3

-27.4
新興国株

日本国債

先進国債

19.3
1.2
-17.4
新興国債

ファンド：有価証券届出書提出日現在、運用実績はありません。
代表的な資産クラス：2014年11月～2019年10月＊有価証券届出書提出日現在、分配金再投資基準価額およびファンドの年間騰落率はありません。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。同指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
が公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日

本

株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

11ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０２０－03

運用実績
有価証券届出書提出日現在、当ファンドの運用実績はありません。

基準価額・純資産の推移
該当事項はありません。

分配の推移
該当事項はありません。

主要な資産の状況
該当事項はありません。

年間収益率の推移
該当事項はありません。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

○委託会社のホームページ等で運用状況を開示することを予定しています。

12

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購入単位

１口以上１口単位または１円以上１円単位で販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価

額

１口当たり１円（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

１口以上１口単位で販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

換金のお申込みは、原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入の申込期間2020年２月３日から2020年３月18日まで

換金申込不可日以下のいずれかに該当する日には、換金のお申込みの受付を行いません。
東京証券取引所、ロンドンの銀行、
ニューヨークの銀行、
シカゴ・マーカンタイル取引所、Eurex取
引所、
インターコンチネンタル取引所、TMXモントリオール取引所、
オーストラリア証券取引所、スイス証券取引所、Nasdaq OMX Nordic取引所、
香港先物取引所のいずれかの休業日、５月１日、12月24日、申込日の翌日からロンドンの銀行が２連続休業日（土日を除く）となる日、申込日の翌営業日がグッド・フライデーに該当する日

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金限

換金申込受付の中 止 お よび 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、組み入れた円
建債券の換金ができなくなった場合、その他やむを得ない事情があるときは、換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信間2030年４月10日まで（2020年３月19日設定）

還当ファンドが主要投資対象とする債券の発行体等が債務不履行（デフォルト）となった場合、発行
体の裏付資産等について、早期償還、終了、債務不履行（デフォルト）もしくは債務削減・リストラク
チャリング
（ただし、
これらの事由がドッド・フランク・ウォール街改革および消費者保護に関する法
Title2に基づく権限行使のみにより生じる場合は除きます。）
または課税事由が発生（発生する可能性を含みます。）
し、かつ代替の資産への入替が行われない場合、
または当該債券、発行体の裏付資産等もしくは発行体・保証体その他関係会社のヘッジ行為に関して法令あるいは税制の変
更、課税状況の変化等により当該債券が早期償還となる場合には、資金化後に信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）
させます。
当ファンドが次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）
することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合
・国際分散投資戦略指数Ⅱに重大な変更があった場合、または算出・公表が停止等された場合・やむを得ない事情が発生した場合日

毎年４月10日（休業日の場合は翌営業日）※初回決算日：2021年４月12日

配

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。

繰

託

収

期

上

決

13

制

償

算
益

分

信託金の限度額

1,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（http://www.am-one.
co.jp/）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０２０－03

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入価額に、1.65％（税抜1.50％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただ
きます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
は、以下の①と②の合計額とします。
①基本報酬額ファンドの日々の元本総額に対して、年率0.308％（税抜0.28％）以内＊１
基本報酬＝運用期間中の元本×基本報酬率※基本報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休
業日の場合は翌営業日）
および毎計算期末、途中換金時または信託終了のときファンドから支払われます。
＊１ 有価証券届出書提出日（2020年1月17日）
現在は年率0.308％（税抜0.28％）になります。
配分は以下の通りです。

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

支払先

内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.08％以内＊２

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価販売会社

年率0.17％

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03％

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価＊２ 有価証券届出書提出日（2020年1月17日）
現在は年率0.08％（税抜）になります。
②成功報酬額
委託会社は、基本報酬額に加えて、以下を成功報酬額として受領します。
ゴールドマン・サックス社債の実績連動クーポンに対して11.0％（税抜10.0％）を乗じた額を原則として利金支払日＊の２営業日前（ただし、2024年は利金支払日の当日）に計上（ファンドの基準価額に反映）し、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
＊利金支払日：2021年以降の毎年４月３日（ただし、東京の銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日に該当した場合は、翌営業日）

その他の費 用・手 数 料

その他の費用・手数料として、
お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
きます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）
および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

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手 続・手 数 料 等■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税

配当所得として課税
収益分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

分配※上記は2019年10月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」
および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩ
ＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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