大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２７年６月
日本社会事業大学

日本社会事業大学目

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96

日本社会事業大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

成と、本来大学院に求められる両方の人材養成を行って（１）大学名日本社会事業大学

いる。さらに専門職大学院においては認定社会福祉士・（２）所在地東京都清瀬市竹丘 3-1-30

上級社会福祉士に対応するカリキュラムを整備するとと（３）学部等の構成
学

もに、社会福祉従事者の実践力を高めることを目的に、

部： 社会福祉学部

広く一般の福祉従事者向けにリカレント講座を開講し、大学院： 社会福祉学研究科（博士前・後期課程）
福祉マネジメント研究科ている。

（専門職学位課程）

社会事業研究所は、介護福祉学の確立を研究する介護附置研究所：社会事業研究所

福祉開発ユニット、援助者支援学という新たな学問領域

関連施設：附属図書館、学生寮、附属実習施設の構築を目指す福祉職能力支援開発ユニット、効果的福（４）学生数及び教員数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
学生数：学部 849 名祉プログラム評価アプローチ法の開発・確立の研究を行う福祉プログラム評価開発の 3 ユニットからなる社会

大学院社会福祉学研究科 71 名

福祉先端技術開発センターとアジアの人々の現実の生活

大学院福祉マネジメント研究科 73 名

における福祉を増進・創造する理論、アプローチ、方法

教員数：45 名
２

専門職大学院における教育・研究の成果を社会に還元しの研究を行うアジア福祉創造センターで構成し、わが国特徴における福祉分野の先端的研究を行うとともに、アジア

本学は昭和 21 年 11 月創設以来、国（厚生労働省）

における福祉への国際貢献を担っている。

の委託による「指導的社会福祉従事者の養成」及び「モ附属図書館でもある社会事業図書館は、戦前の貴重図

デル的社会福祉教育に関する研究」を行い、日本全体の書・資料とともに戦後の社会福祉の貴重な図書・資料も社会福祉教育・研究の向上に寄与することを建学の礎と豊富に所蔵しており、社会事業図書館として専門図書館

して運営されてきており、平成 28 年度に創立 70 周年の顔と大学附属図書館と有機的に運営し、福祉関係の研を迎えるところである。

究等で利用されたい一般の方々にも広く開放している。

社会福祉学部は、福祉政策、福祉サービス事業の経営、

また、子どもたちに幼い頃から社会福祉に興味を持って手法、権利擁護等を学ぶ福祉計画学科と生活上に何らかもらうことを目的に平成 16 年度に子ども図書館を開設の困難を抱え、その解決のための専門的な援助を必要としている。

する人々に対する直接支援や支援環境整備について学ぶ

附属実習施設である子ども学園は、発達に遅れやつま

福祉援助学科の 2 学科からなり、全員が社会福祉士国づきを持つ子どもたちへの発達支援とその家族支援、そ家試験受験資格を取得するとともに、進路選択に応じてしてその家族が暮らす地域への地域支援を行う児童発達

他の資格取得も含めて計画的かつ柔軟に学べるカリキュ

支援センターの役割を有しており、生活指導、社会性のラムを編成している。社会福祉士国家試験の合格率は全育成、知的興味の開発、機能訓練、保護者支援、地域支国でも高レベルを維持しており、また福祉分野への就職援等を行っている。

率は 9 割を越える高い成果をあげている。

本学は 1 学部 2 研究科からなる福祉の単科大学では大学院は、社会福祉学研究科博士課程において主に教あるが、先端的研究やアジア福祉への国際貢献、歴史的育・研究者の養成を行うとともに、わが国唯一の福祉専

な貴重図書を所蔵する社会事業図書館、さらには働きな

門職大学である福祉マネジメント研究科は、福祉現場にがら福祉を学び資格（社会福祉主事、社会福祉士・精神おける支援のあり方、スーパービジョンを学ぶアドバン

保健福祉士国家試験受験資格）取得を可能とする通信教

スソーシャルワークコースと福祉現場における人材育成

育科を設置するなどして幅広い人々に学ぶ場を提供し、・組織開発等を学び福祉経営の価値を修得することを目

人材養成・先端的研究・広い学びの場の提供等により、的とする福祉ビジネスマネジメントコースの 2 コース

わが国における福祉人材養成・研修ナショナルセンター

からなり、教育・研究者の養成と高度な福祉専門職の養を目指している。

- 1 -日本社会事業大学

Ⅱ

目的

１

大学の理念・目的

本学は、学則第１章第１条において、次のように規定している。
本学は、学校教育法に則り社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想・感情を培い、社会事業の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし広く社会福祉の増進に直接寄与することを使命とする。
また、平成 22 年度の第二期「中期目標・中期計画」では、次のような教育組織に関する目標を定めている。
大学が総体として福祉人材養成・研修ナショナルセンターとしての役割を果たすために、各教育・研究組
織は組織目標を定め、各々がその目標を定め、各々がその目標を追求しつつ相互に連携する一貫した体制を構築する。
指導的福祉人材の養成に指向した重層的な教育構造を構築するため、社会福祉学部、専門職大学院、研究
大学院、通信教育課程の役割・関連を明確に位置づけるとともに、各教育組織のアドミッションポリシーを明確にし、続いて、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの確立を図る。
これを受けて、同じく第二期｢中期目標・中期計画｣において、 各教育組織に以下のように目標を定めている。
・社会福祉学部
行政機関又はサービス事業体において、将来、中核的役割を担うことができる専門性と意欲を兼ね備えた人材を育成する。また、それを通じて、全国に福祉人材の専門教育のモデルを提示する。
・専門職大学院
専門職修士にふさわしいコンピテンシーを備えた人材を輩出するとともに、全国の国家資格取得者や福祉への転身を目指す社会人を対象とした、福祉リカレント教育の中核機関となる。
・研究大学院
社会福祉の援助方法、制度・政策のあり方、あるいは社会福祉理論を科学的に追求する高度の能力と方法を修得し、社会福祉実践の向上や発展に寄与できる人材に修士号、博士号を付与する機関としての位置づけを明確にする。社会福祉士、介護福祉士等の国家資格を取得している者の研究能力を高める教育を重視する。

２

各教育組織の教育目標
上記に基づいて、各教育組織においては特性に応じた次の教育目標を設定し、教育を展開している。

（１）社会福祉学部
学校教育法に準拠し、社会経済的背景を踏まえて人間の行動と地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな思想感情を培い、社会福祉の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし、広く社会福祉の増進に直接寄与することを使命とする。
建学の精神である「①博愛の精神に基づく社会貢献（忘我友愛）、②社会福祉の理論を窮め、社会福祉実践を常に大切にすること（窮理躬行）、③異なる文化、異なる民族、異なる国籍の人々と共に生きる社
会の創出（平和共生）」を体現する優れたソーシャルワーカーを多く輩出するため、ソーシャルワーク実
践に必要な基礎的な価値、知識、技術を卒業時までに身につけることを社会福祉学部のねらいとする。
少人数教育の特徴を活かして個別指導を徹底することで、人格の形成と豊かな教養を身につけ学士課程
教育の質を高めるとともに、多様化・高度専門化する社会福祉領域を体系的に学習する教育モデルを確立
し、全員が社会福祉士国家試験受験資格を取得するとともに、 進路選択に応じて他の資格の取得も含めて- 2 -日本社会事業大学

計画的かつ柔軟に学べるカリキュラムを編成する。学生は、講義、演習の他、学内にとどまらない実習体
験のなかで、周囲の多くの人々とともに研鑽を積み、学生自身が主体的に学びを深め、幅広い社会の課題を解決できる能力を養うことをめざす。
①福祉計画学科
法学、経済学、社会学、教育学などの社会諸科学を基礎とし、これからの社会福祉政策、福祉サービス
事業の経営及び手法、サービス利用者への情報提供、利用援助、権利擁護等について学びを深める。また、地域と自治体の福祉計画や地域に根ざしたニーズの把握、目標設定、ネットワーキングやケアマネジメン
ト、サービス提供システムの開発、計画と実践に関する評価、多様な分野や専門職との連携、福祉教育や住民参加によるまちづくりについて学びを深めることを特徴として、福祉経営コース及び地域福祉コースの 2 コース体制で、社会福祉領域の専門職として新たな実践の創造、共に生きる地域社会づくりに貢献できる人材育成をねらいとする。
②福祉援助学科
心身の疾病や障がい、子どもの発達や成長、高齢者の健康や生活、現代の家庭環境を含めた様々な困難に直面する問題解決につながる直接的支援、資源を活用した支援環境の整備といった福祉実践分野の専門的知識・援助について学びを深める。生活上に何らかの困難を抱え、その解決のために専門的な援助を求めている人々に対し、専門職としての倫理や価値、尊厳の保持、科学的思考に基づく解決方法と技術、チーム連携等の理論や知識を習得させることを特徴として、保健福祉コース、子ども・家庭福祉コース及び介護福祉コースの 3 コース体制で、福祉実践分野の今日的な課題に即応できる人材育成をねらいとする。
（２）大学院
学校教育法に則り、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度の知識及び技術を習得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法などを踏まえたソーシャルワーク専門職を養成し、さらに社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想的感情を培い、社会福祉学の理論と社会福祉実践に必要な技術を体得させるとともに、さらに進んで研究能力を養い、もって広く
社会福祉の創造と福祉文化の発展に貢献することを目的とする。
①社会福祉学研究科
博士前期課程は、現代社会の変化に伴って変動する社会・福祉問題と人々の生活ニーズを適切に把握し、その解決に有効なソーシャルワーク等の社会福祉援助方法、社会福祉実践プログラム、社会福祉制度・政策のあり方、あるいは社会福祉理論を科学的に追求する高度の能力と方法を修得し、社会福祉実践の向上や発展に貢献できる実践的研究者及び研究的実践家を目指す。
博士後期課程は、前期課程の目的を踏まえた研究課題を科学的に追求する自立した研究能力を修得するとともに、合わせて豊かな学識を養うことによって、社会福祉実践の向上や発展に資することのできる高度の実践的研究者及び研究的実践家、並びに社会福祉実践の向上や発 展に貢献する優れた実践家・研究者を育成できる教育者を目指す。
②福祉マネジメント研究科（専門職学位課程）
ソーシャルワークの専門的知識と技術を駆使し、多様化、複雑化している福祉ニーズに対応できる実践能力を有するソーシャルワーカーを養成するために、事例修習、実践修習等を通して応用実践力を養い、関係者・関係組織との協働関係において、スーパーバイザーやマネジャーの役割を担うことのでき、福祉
課題の解決・改革に向けて、人々の権利・社会正義の倫理観を全うし、広い視野と展望をもって自律的に活動できる社会福祉専門職を養成することを目的とする。
- 3 -日本社会事業大学基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学の目的及び使命は学則第１条（資料１－１－①―１）のように定めている。社会福祉学部は、福祉計画学科と福祉援助学科で構成されており、それぞれの学科の目的は資料１－１－①―２のように定めている。
なお本学は、厚生労働省の委託を受けて運営している大学であり、厚生労働省の「社会事業学校経営委託
費交付要綱」に交付目的が示されている（資料１－１－①―３）。
資料１ －１ －①―１ 大学の目的
本学は、学校教育法に則り 社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と 豊かな理想・感情を培い、社会事業の理論と 技術を体得させるこ と によって優秀な専門家を養成するこ と を目的とし広く 社会福祉の増進に直接寄与するこ と を使命とする。
出典：日本社会事業大学学則第１ 章第１ 条）
資料１ －１ －①―２ 学科の目的
福祉計画学科は、法学、経済学、社会学、教育学などの社会諸科学を基礎とし、これからの社会福祉政策、福祉サービス事業の経営及び手法、サービス利用者への情報提供、利用援助、権利擁護等について学びを深める。また、地域と自治体の福祉計画や地域に根ざしたニーズの把握、目標設定、ネットワーキングやケアマネジメント、サービス提供システムの開発、計画と実践に関する評価、多様な分野や専門職との連携、福祉教育や住民参加によるまちづくりについて学びを深めることを特徴として、福祉経営コース及び地域福祉コースの2コース体制で、社会福祉領域の専門職として新たな実践の創造、共に生きる地域社会づくりに貢献できる人材育成をねらいとする。
福祉援助学科は、心身の疾病や障がい、子どもの発達や成長、高齢者の健康や生活、現代の家庭環境を含めた様々な困難に直面する問題解決につながる直接的支援、資源を活用した支援環境の整備といった福祉実践分野の専門的知識・援助について学びを深める。

生活上に何らかの困難を抱え、その解決のために専門的な援助を求めている人々に対し、専門職としての倫理や価値、尊厳の保持、科学的思考に基づく解決方法と技術、チーム連携等の理論や知識を習得させることを特徴として、保健福祉コース、子ども・家庭福祉コース及び介護福祉コースの3コース体制で、福祉実践分野の今日的な課題に即応できる人材育成をねらいとする。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/index.html
資料１ －１ －①―３ 委託費の交付目的
２

こ の委託費は、将来社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対し、社会福祉事業の理論及び技術を体得させるこ とにより 指導的社会福祉事業従事者を養成するこ とを目的と する。
出典：社会事業学校経営委託費交付要綱

また、国内外の社会や社会福祉の置かれた状況の変化や要請に対応して、国から委託を受けて運営する本学の使命・役割・存在意義を改めて明らかにする必要性が生じている。このような背景の下、本学法人に設置された「社大の変革と発展に関する検討会」が、今後の方向性についての提言を平成 25 年３月にまとめている（資料１－１－①―４）。この提言も踏まえて本学法人内に「社大の変革と発展プラン策定推進委員会」を組織して、本学が養成すべき人材像や、本学の変革と発展に向けて取り組むべき主要課題を整理し、- 4 -日本社会事業大学

基準１

平成 28 年度から始まる第３期中期計画に反映すべく検討作業を進めているところである。
資料１ －１ －①－４ ｢社大の変革と 発展に関する検討会｣提言に示された課題
・学部と 連携し両大学院・通信教育科を活用した生涯キャリ ア形成モデルの構築
・生涯キャリ ア形成を志向した学部教育体制の構築・力量ある上級ソーシャルワーカーを育成する魅力ある専門職大学院教育体制の再構築
・実践現場と 連携した実習教育、実践研究モデルの構築
・アジア諸国、国際提携校と連携したアジア型ソーシャルワーカーモデル構築【分析結果とその根拠理由】
本大学の目的は学則第１条に規定し、この目的に沿って上記資料のように目的を規定している。これら本大学の目的は、学校教育法第 83 条に規定されている大学一般に求められる「大学は、学術の中心として、
広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」に適合していると判断する。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本大学院は専門職学位課程と博士課程（前・後期課程）を設置しているが、それぞれの目的は大学院学則（資料１－１－②－１）に定めている。
資料１ －１ －②－１ 大学院の目的
第１ 条 本大学院は学校教育法に則り 、深い人間理解と 広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度の知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担う マネジメント 技法などをふまえたソーシャルワー
ク専門職を養成し、さら に社会経済的における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と 豊かな理想的感情を培い、社会福祉学の理論と 社会福祉実践に必要な技術を体得させると と もに、さら に進んで研究能力を養い、もって広く 福祉社会の創造と 福祉文化の発展に貢献するこ と を目的とする。
第３ 条

専門職大学院は、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度や知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担う マネジメント 技法などをふまえた「ソーシャルワーク専門職を養成するこ と を目的と する。
２

博士前期課程は、現代社会の変化に伴って変動する社会・福祉問題と 人々の生活ニーズを適切に把握し、その解決に有効なソーシャルワーク等の社会福祉援助方法、社会福祉実践プログラム、社会福祉制度・政策のあり 方、あるいは社会福祉理論を科学的に追求する高度の能力と 方法を修得し、社会福祉実践の向上や発展に貢献できる実践的研究者及び研究的実践家を養成すること を目的と する。

３

博士後期課程は、前期課程の目的を踏まえた研究課題を科学的に追求する自立した研究能力を習得すると と もに、合わせて豊かな学識を養う こ と によって、社会福祉実践の向上や発展に資するこ と のできる高度の実践的研究者及び研究的実践家を養成す
るこ と 、並びに社会福祉の向上や発展に貢献する優れた実践家・研究者を育成できる教育者を養成するこ と を目的と する。
（出典：日本社会事業大学大学院学則）【分析結果とその根拠理由】
本大学院の目的は学則第１条に規定し、この目的に沿って学則第３条に各課程の目的を規定している。こ- 5 -日本社会事業大学

基準１

れら本大学院の目的は、学校教育法第 99 条に規定されている大学院一般に求められる「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うため深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
」に適合していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
厚生労働省より｢指導的社会福祉事業従事者の養成｣を委託されて運営している本学の目的は、明確なものとなっており、大学案内やホームページ等で広く社会に公表している。また、新入生に対してはオリエンテーションやそれ以外の機会においても、福祉を学ぶ全般的な意義を理解させるとともに、本学の使命や教育目標をあらためて理解する場を設けている。
【改善を要する点】
時代の変化に対応し、国から委託を受けて運営する本学の使命・役割・存在意義を、不断に再点検していく必要がある。

- 6 -日本社会事業大学

基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
社会福祉学部の構成は福祉計画学科と福祉援助学科の 2 学科で構成され（資料２－１－①－１）、それぞれに以下のようなコースを設置している（資料２－１－①－２）。それぞれのコースには教育目標を明確に示すための履修モデルが設けられている。
資料２ －１ －①－１

学科及びコース

第２ 条 学則第２ 条に定める学部福祉計画学科及び福祉援助学科に次のコースを置く 。
学科名
コース名
福祉計画学科
福祉経営コース
地域福祉コース
福祉援助学科
保健福祉コース
子ども・家庭福祉コース
介護福祉コース
出典：日本社会事業大学学部組織運営規程

資料２ －１ －①－２

履修モデル

学科
福祉計画学科コース
福祉経営コース
地域福祉コース

福祉援助学科

保健福祉コース

子ども・家庭福祉コース

介護福祉コース

履修モデル
福祉経営履修モデル
地域福祉計画履修モデル
コミ ュニティ ・ソーシャルワーク履修モデル
高齢者履修モデル
障害者履修モデル
医療福祉履修モデル
精神保健福祉履修モデル
特別支援教育履修モデル
子ども・家庭福祉履修モデル
児童ソーシャルワーク履修モデル
保育士履修モデル
子育て支援履修モデル
スクールソーシャルワーク履修モデル
介護福祉履修モデル
出典：２ ０ １ ５ 年度学生ハンド ブッ クｐ 4-7【分析結果とその根拠理由】
本学の建学理念である「指導的社会福祉事業従事者の養成」や学則第１条から見て、福祉の施策立案・地域福祉計画や経営について教育研究を行う福祉計画学科と、福祉実践分野における相談援助の方法と分野ごとの問題解決方法について教育研究を行う福祉援助学科からなる社会福祉学部を設置していることは、教育研究の目的を達成する上で適切なものと判断する。

- 7 -日本社会事業大学

基準２

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
教養教育に携わる専任教員が配置されており、教養教育の推進体制として教養教育委員会を設け、定期的に会議を開催している（資料２－１－②－１）。また、教養教育委員長は教務委員会に出席し、学部全体の教育体制の中に位置づいている。
資料２ －１ －②－１ 教養教育委員会の主な検討内容
・e-ポート フォリ オについて・カリ キュラム改革の教養科目案について
・教養課程と して専任教員を採用したい分野について・アカデミ ッ ク・プランニングの評価について
・教養科目の担当者について

・教養関連図書の推薦リ スト について・日本文学でのアンケート について・アカデミ ッ ク・プランニング及び語学の検定について
・英語、健康スポーツ、情報科学のクラス分けについて【分析結果とその根拠理由】
教養教育委員会は、１年次の少人数教育のあり方やリメディアル教育の導入などを検討してきた。定期的に検討を重ね、その内容は学部教務委員会でも取り上げて重層的な議論を行っている。教養教育については
学部全体の教育課程の中でも議論されることが多く、適切な体制が整備され機能していると判断する。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の大学院には社会福祉学研究科社会福祉学専攻（博士前・後期課程）と福祉マネジメント研究科福祉
マネジメント専攻（専門職大学院）があり、各研究科の目的は資料１－１－②―１のとおりである。
社会福祉学研究科博士前期課程では、社会福祉基盤科目の上に福祉政策研究、地域福祉研究、子ども家庭
福祉研究、障害福祉研究、高齢者保健福祉研究、アジア社会福祉研究の６領域の福祉専門科目を設けて、院生それぞれの研究課題に即した知識を深め、課題解明に対応したさまざまな研究方法論科目を学び、研究演
習（論文指導）、実習で掘り下げるという体系的な教育を行っている。
博士後期課程では、前期課程での学びを基盤としつつ、１年次の博士論文第１次予備審査、２年次の論文
公開発表会と第２次予備審査、３年次の第３次予備審査と公開口述試験を行い、集団指導体制で総合的な研究能力の開発を行い、博士論文の作成を支援している。
また、本大学院の特色ある取組として、前期・後期課程ともに福祉プログラム評価履修コースを設置し、実践に根ざした制度・施策の構築、根拠に基づく実践方法論の構築を支援する教育を行っている。
福祉マネジメント研究科（専門職大学院）は、アドバンスソーシャルワークコースと福祉ビジネスマネジ
メントコースの２コースを設置している。アドバンスソーシャルワークコースでは実践的な課題の解決に有効な高度なソーシャルワークの理論と技術を身につけるとともに、スーパービジョンの技能習得を目指し、福祉専門サービスにおけるスーパーバイザー養成を行っている。福祉ビジネスマネジメントコースでは人的資源管理や財務・会計の方法を習得し、ケースメソッド等によって多面的・重層的な発想法を知るとともに判断力の形成を図り、福祉サービスの運営・管理の指導者の養成を行っている。
- 8 -日本社会事業大学

基準２

二つの研究科が連携して、実践研究力、福祉実践力、人材育成の力量を身につけて、資質と力量の高いソーシャルワーク専門職の育成を目指している。
【分析結果とその根拠理由】
二つの研究科が提供する人材育成のプログラムは、こんにち社会福祉領域で求められる資質の高い福祉人
材、例えば認定社会福祉士・認定上級社会福祉士の養成プログラムとも合致している。実際に福祉マネジメ
ント研究科（専門職大学院）では、この資格養成プログラムに対応できる体制を整備している。
このようにこれら教育プログラム編成は、わが国における福祉分野の人材育成の課題に対応し、福祉専門職としての高度な専門能力・資質の向上を図るために構成されている。したがって、本大学院の研究科及び専攻の構成は、その教育研究の目的を達成するために適切なものと判断する。

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の目的を達成するために、資料２－１－⑤－１のようなセンター及び附属施設等を設置している。
資料２ －１ －⑤－１

全学的なセンター及び附属施設等の目的

センター名等

主な目的

社会事業研究所

社会福祉先端技術開発センターの３ 開発ユニッ ト （介護福祉、福祉職能力支援、福祉プログラム評価）及びアジア福祉創造センターの機能を活かし、社会福祉の理論と 実践の学術的な研究、国際交流を行い、社会福祉の進歩・発展に寄与する。
附属図書館（社会事業図書館） 調査研究に必要な専門的図書資料、学生の教育・学習に必要な標準的図書・学術的図書・教養書
及び図書館と して優れた蔵書を形成するために必要な社会福祉と その関連領域における貴重な図書を収集する。
児童発達支援センター
附属実習施設と して、発達に障害のある幼児の支援と 保護者に対する相談援助を行い、こ れら の（子ども学園） 幼児の福祉の増進を図るこ とを目的と し、併せて本学学生の実習指導を行う 。
実習教育研究・研修センター
学部、大学院等における社会福祉教育の要と しての実習教育を、一元的かつ有機的に行い、福祉系大学のモデルとなる統一的な実習教育体制の確立をする。

【分析結果とその根拠理由】
上記の全学的なセンターは、社会福祉に関する教育研究と国際交流、社会福祉関連の資料収集と情報提供、
社会福祉関連の実習、社会福祉分野への就職支援などを行うものであり、本学の教育研究の目的を達成する
上で適切なものと判断する。

- 9 -日本社会事業大学

基準２

観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本学には、学内の教育職員全員で構成する全学教授会、社会福祉学部に学部教授会、社会福祉学研究科に社会福祉学研究科委員会、福祉マネジメント研究科（専門職大学院）に福祉マネジメント研究科委員会が設置されている。各会議は原則として月に１回開催され（資料２－２－①－１）、教育研究に関する重要事項（入試・進級・卒業判定、学事、学籍異動、教育課程、授業担当者、専任教員の採用・昇任等）について、専門的観点から審議を行っている。
全学教授会等の下には、全学運営委員会、学部運営委員会、社会福祉学研究科運営委員会、福祉マネジメ
ント運営委員会が置かれている。各教育組織の長及び教務委員長、学生委員長、学科長、実習委員長、入試委員長、教養教育委員長等で構成し、教務委員会、学生委員会、実習委員会、入試委員会等で検討した議案が検討され、全学教授会等への議案の調整・検討が行われている。
資料２ －２ －①－１

全学教授会等の開催回数(平成 25・26 年度)

区
○教授会等
全学教授会
学部教授会
社会福祉学研究科委員会
福祉マネジメント 研究科委員会○運営委員会等
全学運営委員会
学部運営委員会
社会福祉学研究科運営委員会
福祉マネジメント 研究科運営委員会

分

平成25年度

平成26年度

15回
24回
15回
16回

13回
18回
13回
13回

13回
13回
9回
16回

11回
11回
9回
13回

【分析結果とその根拠理由】
入試・卒業判定、学事、学籍異動、教育課程、授業担当者など、教育活動に係る重要事項は全学教授会、学部教授会、社会福祉学研究科委員会、福祉マネジメント研究科委員会で専門的観点から審議し、その結果を学長に報告しており、必要な活動を行っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】「指導的社会福祉従事者の養成」という建学の理念を達成するために、社会福祉学部、大学院社会福祉学
研究科・福祉マネジメント研究科を設けており、本学の研究教育の目的と学部・研究科の構成が一致している。また、全学的なセンターは建学の理念を、研究や実習教育、就職支援・実践支援の側面から支えるものとなっており、社会福祉学部や大学院社会福祉学研究科・福祉マネジメント研究科とよく連携が取れている。
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基準２

教授会、大学院研究科委員会、学部・研究科運営委員会、教務委員会、学生委員会、教養教育委員会、など、教育活動に関わる委員会が設置され、その定期的な開催によって、教育にかかわる重要事項を専門的観点から実質的に検討している。
【改善を要する点】
生涯にわたるキャリア形成を支援するため、学内各組織の一層の連携強化に努めていく必要がある。

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基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
社会福祉の単科大学である本学の教員組織編制は、社会福祉学部を福祉計画学科と福祉援助学科の２学科から構成し、教員それぞれの専門性からいずれかの学科・コースに所属することを基本としている。
これら教員組織における責任体制は、学部教育においては、学部長のもとに各学科に学科長を置き、日本
社会事業大学学部教授会規程に基づき、常設委員会として学部運営委員会、学部教務委員会、学部ＦＤ委員会、学部実習委員会、学部学生委員会、学部入試委員会を設置している。それぞれの委員会には委員長を置き、担当業務を明確にした上で専門業務を担当し、学部長のもとでそれぞれ管理運営に当たっている。さらに、特設委員会として教養教育委員会、国家試験対策委員会、就職対策委員会、広報委員会等を置き、学部運営の充実をはかっている（資料３－１－①－１）。
大学院社会福祉学研究科では、日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科委員会規程に基づき、運営委員
会、学生委員会、入試管理委員会、ＦＤ委員会、実習委員会を設置し、それぞれに委員長を置き、担当業務を明確にした上で専門業務を担当し、研究科長のもとでそれぞれ管理運営に当たっている。
大学院福祉マネジメント研究科（専門職大学院）では、日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科
委員会規程に基づき社会福祉学研究科と同じく、運営委員会、学生委員会、入試管理委員会、ＦＤ委員会、実習委員会を設置し、それぞれに委員長を置き、担当業務を明確にした上で専門業務を担当し、研究科長のもとでそれぞれ管理運営に当たっている（資料３－１－①－２）。
資料３ －１ －①―１

学部常設委員会及び特設委員会

第９ 条 学則第 58 条第３ 項に定める学部委員会は、常設委員会及び特設委員会と する。
２ 常設委員会は、次の各号に定めると こ ろにより 、設置運営する。
（１ ）常設委員会の名称及び所掌事項は、次のと おり と する。
名 称
学部運営委員会
学部教務委員会
学部Ｆ Ｄ委員会
学部実習委員会
学部学生委員会
学部人事委員会
学部入試委員会

所 掌 事 項
学部の運営に関するこ と学部の教務に関するこ と学部の教育方法・教材開発に関するこ と学部の実習教育に関するこ と学部の学生支援に関するこ と学部の教員の人事に関するこ と学部の入学者の選抜に関するこ と（２ ）常設委員会の委員は、学部教授会の議を経て学部長が委嘱する。
（４ ）常設委員会の委員長は、学部教授会において選出し、学部長が委嘱する。
３ 特設委員会は、次の各号に定めると こ ろにより 、設置運営する。
（１ ）特設委員会は、学部教授会の議を経て設置する。
（２ ）特設委員会の委員は、学部教授会の議を経て決定する。
（３ ）特設委員会の委員の任期は、解散のと きまでと する。
（４ ）特設委員会の委員長は、学部教授会の議を経て学部長が指名する。
（５ ）特設委員会は、委員長が招集し、議長と なる。

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基準３

出典：日本社会事業大学学部教授会規程資料３ －１ －①―２

大学院常設委員会及び特設委員会

第９ 条 本研究科委員会は、次の各号の定めると こ ろにより 、常設委員会を設置し運営する。
（１ ）常設委員会の名称及び所掌事項は、次のと おり と する。
名 称
所 掌 事 項
運営委員会
学生委員会
入試管理委員会
Ｆ Ｄ委員会
実習委員会

大学院の運営、教務に関するこ と大学院生の生活支援に関するこ と大学院の入学者の選抜に関するこ と大学院の教育方法・教材開発に関するこ と大学院の実習に関するこ と（２ ）常設委員会の委員は、本研究科委員会の議を経て研究科長が委嘱する。
（３ ）常設委員会の委員長は、本研究科委員会において選出し、研究科長が委嘱する。
（４ ）常設委員会は、委員長が招集し、議長と なる。
第 10 条 特設委員会は、次の各号に定めると こ ろにより 、設置運営する。
（１ ）特設委員会は、研究科委員会の議を経て設置するこ と ができる。
（２ ）特設委員会の委員は、研究科委員会の議を経て決定する。
（３ ）特設委員会の委員の任期は、解散のと きまでと する。
（４ ）特設委員会の委員長は、研究科委員会の議を経て研究科長が指名する。
（５ ）特設委員会は、委員長が招集し、議長と なる。
出典：日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科委員会規程
同
福祉マネジメント 研究科委員会規程【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学部長や研究科長のもとに規程に基づき教務委員長、学生委員長、入試委員長等を配置して教員の適切な配置を行い、学部運営委員会等を通じて組織的な連携体制を確保し、責任の所在が明確な教員組織編成を行っていると判断する。なお、特設委員会の常設化については、さらに検討していく必要がある。

観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
学士課程における専任教員数は、大学現況票のとおりであり、大学設置基準を満たしている。
本学部では社会福祉士国家試験受験資格を取得するための社会福祉士国家試験指定科目を必修としており、主要科目として位置づけている。学部の専任教員数に対して科目数が多いが、学部専任教員で対応できない科目については、学内他教育組織の専任教員を含めてできるだけ学内者で対応することを基本としている。
社会福祉士国家試験受験資格を取得するための社会福祉士指定科目 22 科目に対応して、本学が開講している科目数は 32 科目である。そのうち 27 科目を学部専任教員が担当し、２科目は学内他教育組織の専任教員が担当している。学部専任教員が担当している 27 科目のうち 26 科目は教授又は准教授が担当している。
学内他教育組織の専任教員が担当している２科目はいずれも教授が担当している。
また、社会福祉士養成に係わる「相談援助演習」、「相談援助実習」、「相談援助実習指導」の３科目は、開講するクラス数が多いため、効果的な演習・実習指導体制を指向して、一部現場経験の豊富な非常勤講師の- 13 -

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基準３

協力も得ている。その際、クラスごとに教育機会の不平等が生じないよう、学部専任教員が責任を持ってコーディネートを行い、各クラスの質の担保と標準化を図っている。
資料３ －１ －②―１

社会福祉士国家試験指定科目の担当者

区分
１
２
３
４

法令に定める指定科目
人体の構造と 機能及び疾病
心理学理論と 心理的支援
社会理論と 社会システム
現代社会と 福祉５６７

社会調査の基礎
相談援助の基盤と専門職相談援助の理論と方法

８

地域福祉の理論と方法

９10

福祉行財政と 福祉計画
福祉サービスの組織と 経営

11

社会保障

12

高齢者に対する支援と 介護保険制度

13
14
15
16
17
18
19
20

障害者に対する支援と 障害者自立支援制度
児童や家庭に対する支援と 児童・家庭福祉制度
低所得者に対する支援と 生活保護制度
保健医療サービス
就労支援サービス
権利擁護と 成年後見制度
更生保護制度
相談援助演習21
22

相談援助実習相談援助実習指導

本学開講科目
医学一般
心理学
社会学
社会福祉原論Ⅰ
社会福祉原論Ⅱ
社会福祉調査法Ⅰ
社会福祉援助技術総論
社会福祉援助技術論Ⅰ
社会福祉援助技術論Ⅱ
社会福祉援助技術論Ⅲ
社会福祉援助技術論Ⅳ
地域福祉論Ⅰ
地域福祉論Ⅱ
福祉と 計画（理論）
福祉と 経営（法人・団体）

担当者
学内他専任・教授
専任・教授
専任・教授
専任・准教授
専任・教授
専任・教授
専任・教授、講師
専任・准教授
専任・教授
専任・教授
専任・准教授非常勤講師
専任・准教授
専任・教授
専任・教授
学内他専任・教授
社会保障論Ⅰ
専任・教授
社会保障論Ⅱ
非常勤講師
老人福祉論Ⅰ
専任・教授
介護概論Ⅰ
専任・准教授障害福祉者論Ⅰ
専任・准教授児童福祉論Ⅰ
専任・准教授
公的扶助論
専任・教授
医療福祉論
学内他専任・教授
就労支援サービス
専任・助教
法学
専任・准教授更生保護制度非常勤講師
相談援助演習Ⅰ（14 クラス）
専任・教授、准教授 他
相談援助演習Ⅱ（14 クラス）
専任・准教授 他
相談援助演習Ⅲ（13 クラス）
専任・教授、准教授 他
相談援助実習（32 人）
専任・教授、准教授 他
相談援助実習指導Ⅰ（14 クラス） 専任・准教授 他
相談援助実習指導Ⅱ（15 クラス） 専任・教授、准教授 他【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されており、教育上主要とする授業科目には教授又は准教授を配置していると判断する。

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院課程における研究指導教員及び研究指導補助教員数は、大学現況票のとおりであり、大学院設置基準を満たしている。

- 14 -

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基準３【分析結果とその根拠理由】
大学院課程における研究指導教員及び研究指導補助教員数は大学院設置基準を満たすとともに、かつ、充
分な教員数を確保しており、教育活動を展開するに必要な教員が確保されていると判断する。

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学では、教員組織を活性化するためにジェンダーバランスへの配慮、英語ネイティブ教員の採用、実践
現場からの専任教員の採用、厚生労働省との人事交流、特任教授・客員教授の採用など多様な教員を配置している。これら人事方針は、学長が委員長を務める全学人事委員会において、教員人事（採用、昇格、所属変更等）に関する基本方針を年度ごとに検討・策定し、学長のもとで戦略的な教員人事配置ができるよう配慮している。教員の採用は公募制を原則としながらも、特殊な条件の人事に関しては推薦制を採用することもある（資料３－１－④－１）。
長期研究出張制度（サバティカル制度）を導入しており、５年間以上勤務することを条件として、本学全体で毎年２名以内の教員がサバティカル制度を活用することを認めている（資料３－１－④－２）。
また、日常的には FD 委員会を原則として 1 ヶ月に 1 回開催し、教員の教育力量を高める努力をしている。
また大学院教育では、博士前期課程、後期課程、専門職大学院ともに、公開審査や公開発表会を実施しており、教育・研究レベルの標準化に貢献している。
さらに社会事業研究所において、月に１回程度研究交流会を開催し各教員の研究交流を行って研究教育力を高める活動を行うほか、年に１回学内学会（日本社会事業大学社会福祉学会；教員は全員学会員）を開催
して、大学院生・卒業生等との研究、実践交流も行っている。
資料３ －１ －④―１ 専任教員の状況（平成 27 年 5 月 1 日現在）
①

職位構成
職

位

教
授
准教授
講
師
助
教
合

②

計

男性

学 部
女性

計

9
5
1
3
18

6
4
2
1
13

15
9
3
4
31

男性

学 部
女性

計

7
10
1
18

10
3
0
13

17
13
1
31

専門職大学院
男性
女性
計

5
2
0
0
7

1
1
0
0
2

6
3
0
0
9

男性

合 計
女性

計

14
7
1
3
25

7
5
2
1
15

21
12
3
4
40

男性

合 計
女性

計

9
13
3
25

12
3
0
15

21
16
3
40

構成比

52.5
30.0
7.5
10.0
100.0

取得学位
学 位

博 士
修 士
学 士
合

計

専門職大学院
男性
女性
計

2
3
2
7

2
0
0
2

- 15 -

4
3
2
9

構成比

52.5
40.0
7.5
100.0

日本社会事業大学基準３

資料３ －１ －④―２ 学校法人日本社会事業大学長期研究出張制度に関する規程（趣旨）
第１ 条 本学に、教育及び研究職員の研究の推進に資するため、長期研究出張制度（以下「本制度」と いう 。
）を置く 。
（資格要件等）第２ 条 本学の教育及び研究職員は、第 3 条に規定する通算の勤務期間（過去に本制度を利用した者はその期間終了後を始期と して計算する。以下同じ）毎に、本制度の適用を受けるこ と ができる。ただし、休職期間（出向休職は除く ）は除く 。
２ 本制度の適用を受ける者は、一年度に２ 名以内と する。
３ 第 1 項に定める者の申請に基づいて学部教授会、社会福祉学研究科委員会、専門職大学院研究科委員会、実習教育研究・研修センター委員会、通信教育科委員会及び研究所運営委員会は、それぞれ本制度の適用を受ける者を研究所長に推薦し、研究所長
は全学教授会の議を経て常務理事会に提案し、その議を経て理事長がこ れを決定する。
４ 各教育研究組織の長は、当該組織に所属する教育及び研究職員が前項の申請を行う こ と を希望した場合、長期出張期間中の業務に関する代替要員の確保等の申請しやすい環境を整えるよう 努めなければなら ない。
５ 選考基準は、別に定める。
（期間）
第３ 条 こ の本制度で認めら れる長期研究出張期間は、当該年度を含む引き続く 期間と し、通算勤務期間が 5 年の者は 3 か月以上６か月以内、通算勤務期間が10 年の者は 1 年以内と する。
（研究に専念する義務）
第４ 条 研究出張職員は、長期研究出張期間中研究計画に基づき特定の主題につき研究に専念しなければなら ない。
２ 研究出張職員は、長期研究出張期間中は他の職務に従事してはなら ない。ただし、やむを得ない事情により 兼職すると きは研究遂行上障害と なら ない範囲内で、当該者の属する機関を経て研究所長に願い出て、その許可を得なければなら ない。
３ 研究出張職員が役職に就いている場合、学長は当該役職の代理をする者を長期研究出張期間中には置く 等の必要な措置を講じなければなら ない。
（職務等の免除）
第５ 条 本制度の適用を受ける者は、その期間中の一切の授業その他の職務を免ぜら れる。ただし、長期研究出張期間中の研究の遂行に支障のない範囲内で、当該者の希望する専門演習、卒論指導等継続的に指導が必要であって各教育研究組織が認めた授業
その他の職務については、こ の限り ではない。
（中 略）（研究出張の報告）
第８ 条 研究出張職員は、研究出張期間終了後 1 カ月以内に所定の研究出張報告書を当該者の属する機関の長を経て、研究所長に提出すると と もに、研究所が開催する報告会で報告しなければなら ない。
（その他）
第９ 条 本制度の適用を受ける者は、出張期間終了後 1 年以上勤務するこ と を条件とする。

【分析結果とその根拠理由】
多様な教員を確保するとともに、サバティカル制度やＦＤ、教員の研究交流を充実させ、教員組織の活動を活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の専任教員の採用や昇格については、｢日本社会事業大学教育職員選考規程（資料３－２－①－１）｣に基づいて、職歴、教育歴、研究歴、研究業績・実務業績、社会的活動歴等により採用候補者の審査と職位の格付けを行っている。採用や昇任の審査に当たっては、まず全学教授会において採用する専門分野と採用・昇任対象者の要件を確認した上で審査する機関（人事教授会等）を決め、その機関で３名から構成される選考委員会を組織し、研究・教育業績等の審査を行う。その上で人事教授会等及び全学教授会の議を経て- 16 -

日本社会事業大学

基準３

候補者を決定し、学長より理事長へ報告し、最終的に採用・昇任人事が決定する。
採用に当たっての学士課程の教育上の指導能力の評価については、本学所定の｢専任教員公募書類｣により研究業績一覧、教育方法の実践例、作成した教科書・教材、教育上の能力に関する大学等の評価、実務の経験を有する者についての特記事項を求めて評価をし、さらに面接の際にそれらについて確認するとともに、模擬授業等を行うことにより評価を行っている。大学院課程における教育研究上の指導能力についても同様である。
昇格に当たっても採用と同様に本学所定様式の提出を求め、同様の審査を行っている。
資料３ －２ －①―１

日本社会事業大学教育職員選考規程

第１ 章 総則（目的）第１ 条 本社会事業大学就業規則第 3 条、第 34 条及び 第 35 条の規定に基づき、日本社会事業大学学則（以下、「学則」という ）第 2 条に規定する社会福祉学部、大学院社会福祉学研究科（以下、「研究科」と いう 。
）
、大学院福祉マネジメント 研究科（以下、「専門職大学院」と いう 。
）
、 学則第 62 条に規定する実習教育研究・研修センター、学則第 64 条に規定する社会事業研究所及び学則第 71 条に規定する通信教育科の常勤の教育職員の全学的な採用及び昇任に係る選考に関し必要な事項を定めるこ と を目的と する。
2 前項に定める常勤以外の教育職員の採用及び昇任に係る選考については、別に定めるもののほか、こ の規定を準用する。
第２ 章 採用に係る選考（選考方法）
第２ 条 教育職員の採用は公募制によって行う 。ただし公募によっては応募者又は適任者が得ら れないと全学教授会において判断すると きは、公募によら ないこ と ができる。
2 公募はその旨を学内外に公示するこ と によって行う 。
3 公募期間は原則と して 1 ヵ 月以上と する。公募期間は更新するこ と ができる。
4 応募者は、履歴書、研究論文、著書その他研究業績を示すものを提出し、推薦書を添付するこ とができるものと する。
5 第一次選考は、選考委員会で行う 。
6 選考委員会は、原則と して公募する職位と 同格以上の者で構成し、候補者を選出する。
7 第一次選考の結果、選考委員会から 選出された候補者に対する審査は原則と して 2 回以上行う ものと する。
8 最終選考は、出席教育職員全員による無記名投票で行う 。
（選考機関）
第 3 条 教育職員の選考については全学教授会で行う 。
2 社会福祉学部の教育職員の選考については、原則と して学部教授会に付託し、全学教授会で信任する。
3 研究科の教育職員の選考については、原則と して社会福祉学研究科委員会に付託し、全学教授会で信任する。
4 専門職大学院の教育職員の選考については、原則と して福祉マネジメント 研究科委員会に付託し、全学教授会で信任する。
第４ 条 社会福祉学部、研究科、専門職大学院を兼担する教育職員の選考は、前条並びに学則第 58 条第 2 項第 6 号、日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科委員会規程第 5 条第 1 号及び日本社会事業大学大学院福祉マネジメント 研究科（専門職大学院）委員会規程第 5 条第 1 号の規定にかかわら ず、全学教授会の議により 、兼担する各教育組織合同の選考機関を設置して行う 。
第３ 章 資格（選考の基準）第５ 条 教育職員の資格審査に当たっては、人格及び識見の優れた者につて、教育業績、研究業績、教授能力並びに学会における活動及び社会的活動等を考慮するものと する。
2 教育業績、研究業績の審査においては、主たる担当科目に関する業績を優先して審査するものとする。
（教授）
第 6 条 教授と なるこ と のできる者は、年齢 40 歳以上の者であるこ と を原則と し、次の各号のいずれか一に該当する者と する。
(1)博士の学位（外国において授与されたこ れに相当する学位を含む。
）を有し、7 年以上の教育研究歴のある者。
(2)博士課程において所定の単位を修得して満期退学し、9 年以上の教育研究歴のある者。
(3)大学において教授の経歴のある者。
(4)大学において 5 年以上准教授又は助教授の経歴を有し、教育研究上の業績があると 認めら れる者。
(5)専門学校において 14 年以上専任教員の経歴を有し、教育研究上の業績があると 認めら れる者。
(6)研究所その他適当と 認めら れる施設、機関において 14 年以上の研究歴を有し、教育研究上の業績があると 認めら れる者。
(7)専攻分野において顕著な業績を有し、前各号に準ずると 認めら れる者。

- 17 -

日本社会事業大学

基準３

（准教授）
第 7 条 准教授と なるこ と のできる者は、次の各号のいずれか一に該当する者と する。
(1)博士の学位（外国において授与されたこ れに相当する学位を含む。
）を有し、2 年以上の教育研究歴のある者。
(2)博士課程において所定の単位を修得して満期退学し、4 年以上の教育研究歴のある者。
(3)大学において准教授又は助教授の経歴のある者。
(4)大学において 3 年以上専任講師又はこ れと 同等の経歴を有し、教育研究上の業績があると 認めら れる者。
(5)専門学校において 9 年以上専任教員の経歴を有し、教育研究上の業績があると認めら れる者。
(6)研究所その他適当と 認めら れる施設、機関において 9 年以上の研究歴を有し、教育研究上の業績があると 認めら れる者。
(7)専攻分野において顕著な業績を有し、前各号に準ずると認めら れる者。
（講師）
第 8 条 講師と なるこ と のできる者は、次の各号のいずれか一に該当する者と する。
(1)博士の学位（外国において授与されたこ れに相当する学位を含む。
）を有する者。
(2)博士課程において所定の単位を修得して満期退学し、2 年以上の教育歴及び教育研究上の業績がある者。
(3)大学において専任講師の経歴のある者。
(4)大学院修士課程を修了し、5 年以上の教育研究歴を有し、教育研究上の業績がある者。
(5)研究所その他適当と 認めら れる施設、機関において助手又はこ れに準ずる職員と して 7 年以上の教育研究歴を有し、教育研究上の業績がある者。
(6)専攻分野において知識及び経験を有し、前各号に準ずると 認めら れる者。
（助教）
第 9 条 助教と なるこ と のできる者は、次の各号のいずれか一に該当する者と する。
(1)博士の学位（外国において授与されたこ れに相当する学位を含む。
）を有する者。
(2)博士課程において所定の単位を修得して満期退学し、教育研究上の業績がある者。
(3)修士課程を修了すると と もに、3 年以上の教育研究歴を有し、教育研究上の業績がある者。
(4)研究所その他適当と 認めら れる施設、機関において助手又はこ れに準ずる職員と して 5 年以上の教育研究歴を有し、教育研究上の業績がある者。
(5)専攻分野において知識及び経験を有し、前各号に準ずると認めら れる者。
（助手）
第 10 条 助手と なるこ と のできる者は、次の各号のいずれか一に該当する者と する。
(1)修士の学位を有する者。
(2)前号の者に準ずる能力があると 認めら れる者。
（中 略）
第４ 章 研究業績（研究業績の審査基準）
第 13 条 研究業績の審査に当たっては、おおむね次の基準による。
(1)審査は修士論文、博士論文及び公刊されたもので行う 。
(2)論文及び報告は、学位論文以外はおのおの専門の学術雑誌、研究紀要その他こ れに準ずる定期刊行物又は学会において発表されたものと する。
(3)第 6 条第 6 号及び第 7 号、第 7 条第 6 号及び第 7 号、第 8 条第 5 号及び第 6 号並びに第 9 条第 4 号及び第 5 号に該当する者については、第 14 条の規定にかかわら ず、専攻分野における技能上の業績及び経歴をもって研究上の業績にかえるこ とができる。
（業績基準）
第 14 条 著書、論文の数は、原則と して次の通り と する。
(1)教授にあっては、学術著書（単著）、もしく はそれと 同等とみなされる学術著書（共著の場合筆頭に相当するもの）又は国内外の学術雑誌審査付論文を刊行しているこ と を原則と する。
(2)学術著書、審査がある論文及びそれと 同等と みなされる論文合わせて、助教にあっては 3 以上、講師にあっては 6 以上、准教授にあっては 8 以上、教授にあっては 12 以上（各通計）と する。
(3)学術著書は論文若干に、博士論文は論文 4 に、修士論文は論文 1 にそれぞれ換算する。
(4)共著論文、共同研究の場合は、筆頭著者又は主著者の論文を対象と する。
(5)著書、論文等については単独執筆、分担執筆、共同執筆の区分を明記し、執筆箇所が明確でないものは審査の対象と しない。
第５ 章 付加要件（大学院）
第 15 条 研究科及び専門職大学院の教育職員の資格要件については、第 3 章及び第 4 章に規定するもののほか、別表を適用する。ただし、専門職大学 院の教育職員で第 13 条第 3 号に該当する者については、こ の限り ではない。
第６ 章 昇任に係る選考（選考手続き）第 16 条 教育職員の選考については、第 1 条に規定する各教育組織の所属長が、資格要件を満たす候補者の有無を確認し、学長に推薦する。
2 学長は、前項の推薦に基づき昇任の審査を全学教授会に提案する。
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基準３（昇任の審査）第 17 条 教育職員の昇任の可否に関する審査は、昇任選考該当者と 同格以上の教育職員をもって構成する。ただし、該当者本人を除く 。
2 前項の審査については、第 2 条第 5 項及び第 6 項、第 3 条、第 3 章並びに第 4 章の規定を準用する。
（経歴の通算）第 18 条 昇任人事における経歴の算定に当たっては、候補者の前歴を現職の経過年数に加えるこ とができる。

別添資料３－２－①－１ 本学所定の｢専任教員公募書類｣【分析結果とその根拠理由】
教員の採用基準や昇格基準等は適切に定められ、適切に運用がなされている。学士課程の教育上の指導能力の評価、また大学院課程の教育研究上の指導能力の評価についても、採用や昇格時に適切に行っていると判断する。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
社会福祉学部及び福祉マネジメント研究科（専門職大学院）では、専任教員、非常勤講師の別なく学生の授業評価アンケートを実施し、『学生による授業評価』結果（資料３－２－②－１）にまとめ、全学の学生、教職員及び学外関係者にも広く公開している。また、『学生による授業評価』結果には、学生の評価を受けて教員がコメントを書く欄が設けられており、教員が自己評価するとともに授業改善の方法を明確にする。
教員の教育、研究、社会的活動の成果については、毎年、「教育・研究業績リスト」及び「研究・実践課題の成果」の提出を義務づけている。
「教育・研究業績リスト」は、本学のｅ-ポートフォリオ上で公開するとともに、研究紀要にも掲載し全学の学生、教職員および学外関係者にも公開している。また前項に示したとおり、本学では昇格の基準が明確に定められており、その基準は毎年提出する「教育・研究業績リスト」に対応するものとなっている。
資料３ －２ －②―１

学生による授業評価結果

社会福祉学部授業評価結果2013 http://www.jcsw.ac.jp/faculty/files/2013questionnaire.pdf
社会福祉学部授業評価結果2014 http://www.jcsw.ac.jp/faculty/files/2014questionnaire.pdf

別添資料３－２－②―１ 「専門職大学院による授業評価アンケート」結果【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価が専任教員担当の科目だけではなく非常勤講師担当の科目にも行われ、学生評価を受けて授業改善の方法を明らかにするようになっている。また毎年提出が義務づけられている「教育・研究業
績リスト」の公開が行われている。これらの公開により、各教員がそれを受け止めて改善する仕組みとなっている。

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基準３

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

【観点に係る状況】
学校法人日本社会事業大学事務組織規則（資料３－３－①－１）に基づき、教育活動の展開に必要な事務
職員は教務部と学生支援部に所属し、その専任スタッフは、教務部長１名、大学教務課４名、大学院教務課
３名、実習教育室２名と学生支援部長１名、学生支援課３名、入試広報課２名で、その他非常勤職員も配置している（資料３－３－①－２）。
過去５年間のＴＡの活用状況は資料３－３－①－３の通りである。大学院生の教育実践力の向上に寄与するとともに、学部生等への教育効果の向上に役立っている。なお、平成 21 年度に採択された大学院ＧＰ｢組織的な大学院教育改革推進プログラム｣で、RA を平成 21 年度３名、平成 22 年度４名、平成 23 年度４名を導入している。
資料３ －３ －①－１

学校法人日本社会事業大学事務組織規則（抜粋）（事務局）
第２ 条 法人等の事務を処理させるため、事務局を置き、こ の事務局に、総務部、教務部、学生支援部を置く 。ただし、子ども学
園に係る事務については、別に定める管理規程によるものと する。
２ 前項に規定する部のほか、図書館事務室、研究調整事務室及びＬ ＡＮ管理センターを置く 。
（部及び課等）第３ 条 総務部に次の２ 課、２ 室を置き、部は法人等の庶務、企画、会計及び人事等に関するこ と を所掌する。
(1) 総務課(2) 経理課(3) 企画室(4) 校友室
２ 教務部に次の２ 課、２ 室を置き、部は大学、大学院及び通信教育科の教務事務等及び実習に関するこ と を所掌する。
(1) 大学教務課(2) 大学院教務課(3) 実習教育室(4) 通信教育室
３ 学生支援部に次の２ 課を置き、部は学生厚生補導、就職支援等及び入学試験、学生募集、広報等に関するこ と を所掌する。
(1) 学生支援課(2) 入試広報課
４ 図書館に図書館事務室を置き、図書資料の購入、閲覧等に関するこ と を所掌する。
５ 研究所に研究調整事務室を置き、研究・調査、国際交流及びアジア福祉創造センターの事務に関するこ と を所掌する。
６ ネッ ト ワークシステム及び情報機器等に関する事項を所掌するＬ ＡＮ管理センターを置く 。

資料３ －３ －①－２

教育課程を展開する組織及び職員(平成 27 年 5 月 1 日現在)

事務局長（１ ）
教務部

学生支援部

部長（１ ）

部長

大学教務課 （専任４ 、非専任１ ）大学院教務課（専任３ 、非専任１ ）

専任職員数

実習教育室 （専任２ 、非専任１ ）

非専任職員数 １ ３ 名

学生支援課 （専任３ 、非専任２ ）
入試広報課 （専任２ 、非専任２ ）

総務部

図書館

研究所

部長（１ ）

総務課（専任５ 、非専任１ ）

次長（１ ）

経理課（専任２ 、非専任１ ）

副館長（１ ）

事務室

（専任１ 、非専任３ ）

事務室（専任２ 、非専任１ ）- 20 -

２９名

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資料３ －３ －①－３

Ｔ Ａの活用状況

年 度
平成 26 年度

科目数・人数22 科目 10 名

平成 25 年度

14 科目 ６ 名

平成 24 年度

17 科目 ８ 名

平成 23 年度

17 科目 11 名

平成 22 年度

12 科目 ９ 名

基準３

主な担当科目学 部：介護概論、介護技術演習、医療的ケア、PSW 演習・実習、CSW 実習指導
大学院：福祉プログラム評価総論・各論、調査データ分析法演習
学 部：相談援助実習指導、PSW 演習・実習、アカデミ ッ ク・プランニング
大学院：福祉プログラム評価総論・各論、実践研究のための量的研究方法論
学 部：介護概論、相談援助実習指導、キャリ アデザイン、アカデミ ッ ク・プランニング
大学院：福祉プログラム評価総論・各論、実践研究のための量的研究方法論
学 部：介護概論、介護技術演習、PSW 演習・実習、手話から 言語学へ
大学院：福祉プログラム評価総論・各論
学 部：相談援助実習指導、PSW 演習・実習、CSW 実習指導、手話から 言語学へ
大学院：福祉プログラム評価総論・各論、研究方法関係科目群【分析結果とその根拠理由】
教育課程の展開にかかわる事務職員及び技術職員は適切に配置され、TA 等についても活用されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学部に所属するすべての教員は、原則として二つの大学院のいずれかの授業・運営に関与することとするなど、学部と大学院の連携強化に努めている。
【改善を要する点】
教育・研究活動の向上と推進を図るため、客観的・合理的な教員実績評価制度の導入を図っていく必要がある。

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基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学の求める学生像や入学者選抜の基本方針等は、
社会福祉学部、
福祉マネジメント研究科（専門職大学院）、
社会福祉学研究科それぞれに定め、大学ウェブサイトに掲載している（資料４－１－①－１）。
これらの方針にそれぞれの「求める学生像」及び「入学者受入の基本方針」が明確に示されており、全国の高等学校、予備校等々へ送付して広く周知を図ると共に、また、オープンキャンパス、高校訪問・高校内ガイ
ダンス、進学相談会等においても高校教諭や生徒・保護者へ直接、周知を行っている。
資料４ －１ －①－１

大学・大学院のアド ミ ッ ショ ン・ポリ シー（入学者受入方針）

日本社会事業大学の教育は、学生が教員から 社会福祉学の高度な専門知識や技術を習得しつつ、学内にと どまら ない実習体験の中で周囲の多く の人々と 共に研鑽を積みながら 、学生自身が主体的に学問を深めるこ と ができるよう に育むこ と と を基本と しています。自ら 幅広く 現代社会における課題を探求し、さまざまな問題について解決する能力を養う こ とや、その努力を重ねるこ と を惜しまない学生を求めています。
【社会福祉学部】
社会福祉学部は建学の精神と 教育理念および目的に応じ、選択試験における教科・科目を設定しており 、以下のよう な人の入学を求めています。
○勉学のために必要な基本的学力を充分に備え、主体的に学ぶ意欲がある。
○建学の精神を理解して、現代社会の問題に向き合う こ と ができる。
○誰もが安心して暮ら せる社会を構築していこ う と する意欲がある。
社会福祉学部では、国内外から 多様な文化や特性、障がいを背景に持つ学生にも広く 門戸を開けています。
【福祉マネジメント 研究科（専門職大学院）】
専門職大学院が求める学生像
日本社会事業大学専門職大学院は、社会福祉分野における高度で専門的な職業能力を有する人材の養成を目的と した、わが国唯一の福祉専門職大学院です。日本の社会福祉の変革を志し、福祉専門職と しての次のステッ プを目指す方々を求めます。
入学者受入方針（アド ミ ッ ショ ンポリ シー）
教育目標の実現のために、以下のよう な学生を求めます。
＊ 人間を深く 理解し、人権を尊重し、一人ひと り の人権を何より も大切にする人＊ 社会の変化と こ れにと もなう ニーズの変化に高い関心を持ち、こ れに対応しながら 、人と 社会のニーズの充足・実現に積極的に取り 組もう とする人
＊ 社会福祉に関して一定の知見を有し、社会福祉実践を科学的に考察しよう とする人
＊ 社会福祉実践、社会福祉サービスの質の向上に熱意をもって取り 組もう と する人＊ 社会福祉関連領域での一定の実践経験を有する人
そして、各コースにおいては、特に次のよう な人材を求めます。
＜アド バンスソーシャルワークコース＞
社会福祉関連領域での実践経験を有し、福祉サービス等のソーシャルワーク業務の中核的担い手を目指す人＜福祉ビジネスマネジメント コース＞
福祉サービスその他の経営・管理的業務の実務経験を有し、経営・管理業務の創造的な担い手を目指す人【社会福祉学研究科】（研究に基づく 社会福祉実践向上への強い目的意識）
現在社会の変化に伴って変動する社会福祉のニーズに対して常に鋭敏な関心をよせ、それら のニーズをもつ人たちへの有効な支援のあり 方を科学的に解明して、社会福祉実践の向上に資するこ と に強い目的意識と 熱意、使命感をもつ人。
（優れた実践研究を遂行する能力）
加えて、現代社会の多様な社会福祉ニーズの解明と 科学的な問題解決、社会福祉実践向上への貢献を行う ために必要な社会福- 22 -

日本社会事業大学

基準４

祉学の基礎知識と 総合的な学力を有し、柔軟で論理的な思考により 実践研究を遂行できる人。
（国際的な視点）
その上で、アジアを含めて広く 世界の社会福祉に関心を寄せ、国際的に活躍したいと 考える人。
（生涯にわたる自己研鑽）
さら に、生涯教育やリ カレント 教育によって、生涯にわたって自己研鑽に励もう と考える人
出典：大学ホームページ

社会福祉学部
福祉マネジメ ン ト 研究科
社会福祉学研究科

http://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/index.html
http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/mokuhyo.html
http://www.jcsw.ac.jp/faculty/daigakuin/index.html【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は学部・大学院ごとに定めており、「求める学生像」及び「入学者選抜等の基本方針」が明確に定められていると判断する。

観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
学部、大学院とも、本学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入を行うため、
資料４－１－②－１のように多様な入試方法を取り入れている。
学部においては、学力重視の一般入試のみならず、面接試験により福祉志向と人物評価を重視する推薦入試を導入し、社会貢献への意欲、社会福祉従事者としての適正等を判断し、福祉従事者として相応しい人材の発見・発掘を行い、さらに全国から受験しやすくするための大学入試センター試験利用入試も取り入れている。
また、手話を固有の言語とする立場から、聴覚障がい者入試(手話入試）を導入している。両大学院研究科でも多様な入試方法を取り入れながら、学力検査以外に、それぞれに面接審査、口述試験又は口頭試問を課し、福祉志向や福祉従事者又は研究者としての資質の評価を重視したものとなっている。
資料４ －１－②－１ 本学の入試実施方法①

社会福祉学部
一般推薦
推薦
入試

福祉系高等学校等推薦

書類審査、教養試験（英語と国語）、小論文、面接試験

特定地域高等学校等推薦
社会福祉分野推薦

一般入試

書類審査、小論文、面接試験【前期日程】（３ 教科３ 科目）
・書類審査
・「外国語（英語Ⅰ・Ⅱ）」、「国語（現代文）」・「地理歴史（日本史Ｂ 、世界史Ｂ ）、公民又は数学（数学Ⅰ・数学Ａ）の４
科目中１ 科目選択」【後期日程】（2教科2科目＋ 面接試験）
・ 書類審査・面接試験

大学入試センター試験利用（併用）入試

・「外国語（英語Ⅰ・Ⅱ）」、「国語（現代文）」、【Ａ方式：３ 教科３ 科目】
・「国語」
・「外国語の5科目のう ち1科目選択」
・「地理歴史、公民、数学①、数学②、理科②の３ ０ 科目のう ち1目選択」
又は理科①の４ 科目のう ち２ 科目選択

【Ｂ 方式：２ 教科２ 科目＋ 面接】
・
「国語」

・
「外国語の5科目のう ち1科目選択」

・面接試験

私費留学生入試
中国引揚者子女特別選抜

書類審査、教養試験（英語を含む）、小論文（日本語）、面接試験- 23 -

日本社会事業大学基準４

聴覚障がい者入試
編入学
試 験

書類審査、日本手話、外国語、国語、面接試験

一般入学試験
推薦入学試験

書類審査、小論文(教養試験含む）、面接試験

社会人入学試験②

福祉マネジメント 研究科（専門職大学院）
区分Ａ

有資格者入試

書類審査、面接審査

区分Ｂ

推薦入試

書類審査、小論文、面接審査

区分Ｃ

一般推薦入試

書類審査、小論文・専門基礎知識、面接審査

学内推薦入試

書類審査、面接審査

指定法人推薦入試

書類審査、面接審査

地方公共団体推薦入試

書類審査、面接審査

区分Ｄ③

社会福祉学研究科（博士前期課程）
一般入試

社会福祉及び社会福祉関連科目・小論文、英語、口述試験

リ カレント 入試
福祉関係職経験者入試
学内推薦入試

社会福祉及び社会福祉関連科目・小論文、口述試験
小論文、口述試験（博士後期課程）
一般入試

英語、小論文、口頭試問
出典：大学ホームページ 2015年度社会福祉学部入学試験要項

http://www.jcsw.ac.jp/admissions/gakubu/yoko.html

2015年度社会福祉学部（3年次編入）入学試験要項

http://www.jcsw.ac.jp/admissions/gakubu/hennyugaku.html

2015年度日本社会事業大学大学院学生募集要項

http://www.jcsw.ac.jp/admissions/daigakuin/yoko.html

2015年度福祉マネジメント 研究科(専門職大学院)学生募集要項

http://www.jcsw.ac.jp/admissions/s-daigakuin/yoko.html【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、面接審査等を取り入れた多様な入試方法を実施し、福祉志向や福祉従事者としての適正を判断し行っており、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って、適切な学生の受入方法を採用していると判断する。また国際化に対応するために、私費留学生入試を導入し、コミュニケーション能力に配慮した受入を行っている。

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜の実施体制は、学部は学部教授会の下に入試委員会を、両大学院は両研究科委員会の下に入試管理委員会を設置し、各入試委員長を中心として入学者選抜方式の検討、入学試験の実施方法の作成、入試問題の作成、受験者の確定、合否判定基準の策定、合否判定案の作成等を、学長の指揮の下で実施しており、責任の所在は明確である。前述の各項目- 24 -

日本社会事業大学

基準４はそれぞれ学部入試委員会及び大学院入試管理委員会の提案により、学部教授会又は研究科委員会で審議・決定される。
合否判定は学部入試委員会及び両大学院の入試管理委員会で合否判定基準に基づき原案を作成し、その原案に基づき学長、事務局長、学部長又は研究科長、入試委員長及び入試担当職員による執行部調整・確認を経て、学部教授会又は両研究科委員会で詳細に審議・決定する。学部一般入試の問題作成に当たっては、出題者の匿名性を重視しつつ、他に校正者・チェック者を配置して出題ミスを防止している。
入学試験当日は、在校生の成績優秀者を試験問題モニター員として配置し、試験問題を解答させる体制を設けている。それ以外の区分による入学試験問題作成にあっては、複数の入試委員担当者により複数回の問題確認・校正・チェックを行うこととしている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学者選抜に関しては適切な実施体制のもとで、入試問題の作成、入学試験の実施、合否判定等が、公正に実施されていると判断できる。

観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
本学では、全学的に入試・広報を担当する教育研究調整主幹を設置しており、全学的観点から本学が求める
学生像や入学試験方法等の検討を行い、それに基づき学部入試委員会及び両大学院入試管理委員会で各教育組
織に沿った、入学試験方法や試験科目等の検討を行い、学部教授会及び両研究科委員会で審議し、決定する。
最近の例としては平成 26 年度入学試験より、学部に聴覚障がい者入試(手話入試）、専門職大学院に地方公共団体推薦入試を追加し、平成 27 年度入学試験には専門職大学院の有資格者入試の受験資格に従来の社会福祉士・精神保健福祉士の国家資格取得者に加え、介護福祉士・保健師・看護師・保育士等の国家資格取得者を追加し、受験資格を拡充した。
【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組は、
上記のとおり行われており、その検討結果は教育組織ごとの入学者選抜の改善に役立てられていると判断する。

観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学部の入学者数は、「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成15 年3 月31 日文
科省告示第45 号）」に従い、「大学等における開設前年度から過去４年間の入学定員に対する入学者の割合の平均が一定値未満（大学にあっては学部単位）で 1.3 倍未満であること。」を遵守し、過去５年間の平均入学定員充足率は 1.26と安定かつ十分な入学生を迎えている。
大学院課程の過去５年間の平均入学定員充足率は、専門職大学院0.53、博士前期課程0.89、博士後期課程1.76 となっ- 25 -

日本社会事業大学基準４ている。（資料４－２－①－１）
資料４ －２ －①－１ 過去5年間の入学者選抜の状況① 社会福祉学部
区 分
入学定員
志願者数
合格者数
入学者数
充足率

平成23年度
150
1,291
402
191
(2)
1.27

平成24年度
150
1,187
479
189
(2)
1.26

平成25年度
150
1,190
468
190
(1)
1.26

平成26年度
150
1,206
383
191
(2)
1.27

平成27年度
平 均
150
150
1,009
1,176
447
429
193
191
(2)
(2)
1.28
1.26
( )留学生数

平成25年度
80
50
43
39
0.48

平成26年度
80
51
48
46
0.57

平成27年度
80
45
42
41
0.51

平 均

平成25年度
15
11
10
10
0.66

平成26年度
15
18
16
15
1.00

平成27年度
15
11
10
10
0.66

平 均

平成25年度

平成26年度平 均② 福祉マネジメント 研究科（専門職大学院）
区 分
入学定員
志願者数
合格者数
入学者数
充足率

平成23年度
80
60
54
50
0.62

平成24年度
80
45
40
39
0.48

80
84
70
65
0.53

③ 社会福祉学研究科（博士前期課程）
区 分
入学定員
志願者数
合格者数
入学者数
充足率

平成23年度
15
32
18
17
1.13

平成24年度
15
18
16
15
1.00

15
18
14
13
0.89

④ 社会福祉学研究科（博士後期課程）
区 分
入学定員

平成23年度
5

平成24年度
55

5

平成27年度
5

志願者数
合格者数
入学者数
充足率

13
8
7
1.40

9
8
8
1.60

8
6
6
1.20

13
13
13
2.60

12
10
10
2.00

5
11
9
9
1.76

【分析結果とその根拠理由】
学部の過去５年間の平均入学定員充足率からみると、大幅な定員超過や未充足の状況ではなく、適正であると判断する。
その一方で、大学院博士後期課程と大学院博士前期課程及び専門職大学院の過去5年間の平均入学定員充足率では、定員超過や未充足の状況になっていることから、より一層の学生募集活動や入試改善が必要である。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○本学の目的に沿って、学部及び両大学院ともアドミッション・ポリシーを明確に定めている。
○学部は入試委員会を、両大学院は入試管理委員会を設置し、入試方法や試験科目等の検討を行うと共に、各教育組
織に入学者選抜の改善に役立てている。
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日本社会事業大学

基準４○学部ではアドミッション・ポリシーを実現するために多様な入試方法を採用しており、個性的な学生を入学させている。とりわけ、聴覚障がい者入試枠で手話入試を導入するなど、障がいのある受験生への配慮を行っている。
○入学者数は、学部では大幅な定員超過や未充足の状況ではなく、平均入学定員超過率を超えることがないよう、適正に管理されている。
【改善を要する点】○学部推薦入試による志願者数の増を図るための改善策を検討していく必要がある。
○福祉マネジメント研究科（専門職大学院）の入学定員充足率は 0.53であり、一層の定員充足に向けた改善が必要である。福祉マネジメント研究科については、文部科学省へ入学定員80 名を60 名へ変更する申請手続を準備中である。
○大学院社会福祉学研究科博士後期課程の定員増の見直しが検討されており、その実現に向けた検討が課題である。

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日本社会事業大学

基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学社会福祉学部は、福祉計画学科および福祉援助学科の二学科からなり、学部及び両学科の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を以下のように定めている。
資料５ －１ －①－１

教育課程の編成・実施方針（カリ キュラム・ポリ シー）【社会福祉学部のカリ キュラム・ポリ シー】
社会福祉学部では、以下のよう な方針に基づいてカリ キュラムを編成しています。
○社会福祉に関する価値、知識、技術を体系的に学ぶための、講義、演習、実習に関する科目を設置する。
○社会福祉専門職と しての能力や姿勢を育成するため、実習と卒業研究を必修と する。
○人格の形成と 豊かな教養を身につけるため、人文科学、社会科学、自然科学の基礎に関する科目を設置する。
○演習および実習教育は少人数制と し、きめ細やかな指導により 社会福祉の実践力を養う 。
◯全員が社会福祉士国家試験受験資格を得ると と もに、進路選択に応じてさら なる資格取得ができる科目を設置する。
以上の教育について、学生の状況に応じた情報保障やコミ ュニケーショ ン支援を行い、誰もが支障なく 教育を受けるこ と ができる環境の整備に努めます。
〈福祉計画学科〉
将来、福祉経営や政策の専門家を養成する福祉経営コースと、地域福祉の計画化・環境整備・実践を担う 専門家を養成する地
域福祉コースを設置している。
ⅰ．福祉経営コースでは、①福祉サービスを必要とする人々の問題を把握し、その解決を支援するために必要な「法」、「経営」、「計画」、「政策」について、実施上のシステムや手法等について学ぶ。②サービス利用者への情報提供、利用援助、権利擁護等の今日的な重要テーマについて学ぶ。
ⅱ．地域福祉コースでは、①福祉ニーズを持つ人の在宅生活の可能性を追求する地域と 自治体の福祉計画について学ぶ。②要援
護者や地域ニーズの把握、目標設定、ネッ ト ワーキングやケアマネジメント 、サービス提供システムの開発、計画と 実践に関する評価について学ぶ。③保健・医療・教育・司法・労働・建設などの分野と の連携について学ぶ。④福祉教育や住民参加による
まちづく り について学ぶ。
〈福祉援助学科〉
様々な日常生活の問題に直面する問題解決につながる直接的支援、支援環境整備についての専門的知識・援助について学ぶ。
保健福祉コース、子ども・家庭福祉コース、介護福祉コースの３ コースを設置している。
ⅰ．保健福祉コースでは、様々な日常生活における課題、心身の健康や社会生活上のニーズを把握し、保健医療の専門家ら とチームを組んでおこ なう 支援のための専門的知識・援助について学ぶ。
ⅱ．子ども・家庭福祉コースでは、子どもの発達や現代の家庭環境などをふまえ、子どもと 家族を支援するための専門的知識・援助について学ぶ。
ⅲ．介護福祉コースでは、要介護状態にある人の問題を解決し、その人の望んでいる生活を実現するために必要な直接的な支援、資源を活用し環境を整備するための専門的知識・援助について学ぶ。
出典：大学ホームページ（社会福祉学部） http://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/index.html（福祉計画学科） http://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/keikaku/index.html（福祉援助学科） http://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/enjo/index.html【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は明確に定められていると判断する。

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日本社会事業大学

基準５

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程は、指導的な社会福祉従事者を育成するに相応しい教育の特色を踏まえた以下の基本構想のもとにカリキュラムの編成を行ってきた。
資料５ －１ －②－１
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

基本構想

大学における福祉専門教育を取り巻く社会状況の変化に対応した本学のモデル性を考えた教育課程。
一般教育科目を計画的かつ柔軟に履修できるようなカリキュラム。
学生の個別ニーズを尊重したカリキュラム。
福祉の多様化・高度専門化に対応するカリキュラム。
多様な学習機会を確保するカリキュラム。
福祉専門職に必要とされる援助技術・演習及び社会福祉施設における実習の強化・充実を図るカリキュラム。
少人数制教育に重点を置き、１年次から４年次までの全ての学年に少人数制クラスの科目を配置して、個別にきめ細かな教育・指導体制を組むカリキュラム。
演習（ゼミナール）は基礎的な学習から福祉専門職への導入としての福祉基礎演習から、より専門性を深める専門演習へと一貫性をもたせるカリキュラム。
国際化に対応し、教育カリキュラムも国際比較・文化等国際関連科目を開講するとともに、さらに海外留学や現地視察・研究等多様な学習と機会を与えることにより国際交流を図るカリキュラム。
「社会福祉士法及び介護福祉士法」第7 条第1 号の厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目の改正に伴い、本学の必修科目の改正を行い、全員が社会福祉士国家試験受験資格を取得できるカリキュラム。
学士課程教育では、入学者の受入（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与・学修の評価（ディプロマ・ポリシー）としての出口管理・質の保証としての「学士力」が問われる時代状況にある。
出典：学生ハンド ブッ ク４ 章 ４ -４

カリキュラム全体の構造は資料５－１－②－２のとおりであり、教養教育と専門教育を統合し、指導的社会福祉従事者としてふさわしい知識と技能を身につけられるよう編成している。さらに、各学年の教育目標（資料５－１－②－３）を示すとともに、学生の進路に応じた理想的な科目履修の組み合わせを 14 種の「履修モデル」を提示している（資料５－１－②－４）。
教育課程における科目は、幅広い教養を習得するための一般教育科目、専門教育科目として社会福祉士指定科目（実習・実習指導を含む）、専門演習、卒業研究、アカデミック・プランニングからなり、これらが有機的に連携できるよう講義・演習・実習の授業形態を示し配置している。主な科目の具体的な内容は学生ハンドブッ
クの講義概要（シラバス）の通りである。講義概要（シラバス）は、検索しやすいインデックスを設け科目区
分ごとに４桁のシラバス番号を付して学生ハンドブックに掲載している（学生ハンドブック７章）。また、ホームページ上にも公開しており、科目名称や教員名からの部分一致検索が可能となっている（資料５－１－②－
５）。これらの教育課程を通じて卒業に必要な要件を満たした者は、学則第 51 条の規定により、学士（社会福祉学）の学位を授与される（資料５－１－②－６）。

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日本社会事業大学

資料５ －１ －②－２

基準５

カリ キュラム全体の構造

出典：学生ハンド ブッ ク４ -９- 30 -

日本社会事業大学基準５

資料５ －１ －②－３ 各学年の教育目標
学年
教
育
目
標
1年次
高校教育から 大学への効果的な発展を促進すると ともに、学習動機の明確化を図り 、協調性と 自立性をもった大学人と しての資質を形成する。 また、大学での学習方法を身につけるために、少人数の講義と 社会福祉への動機づけとしての教養基礎演習により 個々の学生が相互に意見を交換し、社会福祉の基礎的専門科目等を通して社会福祉教育への導入を図っていく 。
2年次
教養教育科目の総合化を図るとと もに、社会福祉専門科目を多数開講し、ケアワ－クを中心とした実習と その指導をより 充実するこ と により 、社会福祉の基礎的知識と 専門家としての素養を身につけていく 。また、社会福祉の各専
門分野（専門コ－ス）を自主的に選択・決定し、教育目的を絞り 、より 専門的な学習へと 進んでいく 。
3年次
社会福祉の共通基盤の上に、福祉計画学科と 福祉援助学科のそれぞれの学科・コ－スの特徴に基づいて専門知識を深め、進路計画にしたがって最終学年の学習への総合化の準備に入っていく 。また、各コ－スの履修モデルにしたがって、本格的なソ－シャルワ－ク実習やそれぞれの資格を身につけるための実習等、より 密度の濃い専門的教育が行われる。
4年次
３ 年次までの総合的教育の上に立ち、卒業論文・調査報告・実習報告のいずれかを作成するとと もに、社会福祉の現場で必要と される理論と 実践の双方に対応できる柔軟かつ高度な専門的指導的職能の形成をめざし、大学教育の総仕上げを行う 。また、その総仕上げのために社会福祉の総論科目をあら ためて学ぶ機会を設け、進路計画の推進を図ると と もに、両学科必修と なっている社会福祉士国家試験に備えるこ と になる。
出典：学生ハンド ブッ ク４ -４
資料５ －１ －②－４

履修モデルの教育内容【福祉計画学科】
コース
福祉経営コース

履修モデル
福祉経営履修モデル

地域福祉コース

地域福祉計画履修モデル

コミュニティ・ソーシャルワーク履修モデル

教育内容
福祉サービスを必要とする人々の問題を把握し、その解決を支援するため、社会資源や諸サービスを提供する①法 ②経営 ③計画 ④政策について実施上のシステムや手法等を含めて学ぶ。 措置から契約・利用制度へ転換する中で、社会福祉基礎構造改革や規制緩和・地方分権の推進、介護保険の実施を通じ、福祉サービスに関する情報提供、利用援助、苦情解決の新しい仕組の学習も重要であり、本コース履修により福祉経営を着実に担う社会福祉士が期待される。
福祉ニーズをもつ人の在宅生活の可能性を追求するために、地域と自治体の社会福祉計画策定に関して学ぶことを目的とする。その過程には地域課題の発見、先見性のある目標設定、サービス供給システムの開発、計画と実施に関する評価などが含まれ、それらの力を総合的に身につけることをめざす。
また、このような地域福祉計画は福祉の専門職員だけの力でできるわけではない。保健・医療・労働・建設などの分野との連携や、住民参加による計画
づくりについても学んでいく。
地域福祉計画を具体化するために、ソーシャルワークの実践に関して学ぶことを目的とする。そこでは要援護者のニーズ把握、問題解決のためのネットワーク化、要援護者の権利擁護などケアマネジメントの手法が重視される。
保健や医療と連携したサービスのあり方を追求するとともに文化・レクリ
エーション活動も含めて、介護予防や自己実現のあり方も視野に入れる。
また、市民の福祉意識の開発と福祉活動への参加の促進に関しても学ぶ。

【福祉援助学科】
コース
保健福祉コース

履修モデル
高齢者履修モデル

障害者履修モデル

教育内容
高齢期における疾患や障がいなど、様々な問題を抱える人々やその家族の援助に取り組むソーシャルワーカーの育成を目的とする。 高齢者への援助
は、健康や生活問題の幅広い諸課題など、様々なライフステージに向き合い、
人生の再設計を考え、より質の高い生活を送ることへの支援を行う。また地
域・家族・当事者への働きかけから、豊かな高齢化社会を構築することへの手がかりを本モデルでは学習する。
障害児・者福祉を志向する学生を対象とする履修モデルである。この履修モデルでは社会生活に特別な困難をもつ人たちが置かれている状況を理解す
るとともに、援助の基礎を学習する。 障がいの種別やライフステージの枠を越えたハンディキャップへの包括的アプローチを学習することを目的とする。この履修モデルの学習内容は、①福祉と社会 ②障害児・者理解の基礎③
障害児・者福祉援助の方法から構成されている。
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日本社会事業大学

基準５

医療福祉履修モデル

精神保健福祉（PSW）履
修モデル〔定員 20 名〕

特別支援教育履修モデル〔定員 20 名〕

子ども・家庭福祉コース

子ども・家庭福祉履修モデル

児童ソーシャルワーク
（CSW）履修モデル〔定員 50 名〕

保育士履修モデル〔定員50名〕

子育て支援履修モデル〔CSW+保育士〕「医療福祉領域」は、一般病院・精神病院におけるソーシャルワークのことと考えられがちであったが、保健・医療・福祉の連携・統合・再編の時代、
地域ケアへの流れを踏まえた新しいとらえ方と教育モデルの創出が課題となっている。介護保険の導入、それに続くであろう医療改革により制度の激変が予想されるため、明確なガイドラインの設定は現時点では難しい点もあるが、以上の特徴と履修モデル（強制ではない）を参考として、各自の関心・希望領域を考え、指導教員とも相談の上で、計画的に履修科目を選ぶことが望ましい。
精神保健福祉士とは精神障害者の自立と社会参加を目的に、精神保健・福祉の知識に基づく専門の社会福祉援助職のことである。人々に共通する身近な問題として、心の健康と福祉を基礎知識として学ぶ。 ストレス社会における精神保健福祉援助の貢献と可能性を、見学や当事者を含めたゲストスピー
カーの講義などで認識を深め、将来のそれぞれの対人援助に活かしていける
よう、実習を通して精神保健福祉援助実践を習得する。
特別支援学校の教員または特別支援コーディネーターとして活躍したい、あるいは子ども関係の福祉施設・機関で教育の知識・技術を活かしたい学生のための履修モデルである。
肢体不自由・知的障害・聴覚障害・視覚障害・病弱の5分野に加え、LD・
ADHD・自閉症についての知識を習得し、それらの障がいのある子どもたちの教育に携わるために必要な技術を身につけることを目的とする。
免許を取得するためには上記すべての障がいについて学ぶとともに、どれか1領域を専門としなければならない。本学では「特別支援学校教諭一種免許状（聴覚）」を取得する課程を置くため、聴覚障害に関する学習に特に重点を置く。日本で初めて、語学としての「日本手話」や日本手話を母語とする講師による手話での講義を必修としたことで、全国から注目されている。
資格取得を目指す学生は、原則として2年次までに日本手話初級・中級を履修しておくこと。
拡大家族から核家族へ、そして一人親家庭や非婚家庭など、現代家族の多様化が指摘されるようになって久しい。
あらゆる人々の背景にはこうした「家族」が存在しており、したがって、社会福祉的・ソーシャルワーク的な援助を提供するには、常にその人々の背景にある家族や家庭を視野に入れ、直接的、間接的な援助を展開することが求められる。本モデルはこうした観点に立って、家庭への関わりを中心としたソーシャルワーク援助を可能にするための基礎的な科目により構成されている。本モデルの履修は他のモデルのよ
うに何らかの資格や認定につながるものではないが、広く現代家族や家庭福祉を学びたいという学生のニーズに応えることを目的としている。
本モデルは子どもを対象としたソーシャルワークを専門に行おうとする学生を対象としている。戦後、そして高度経済成長期以来、わが国の子どもたちをめぐる問題は不登校、家庭内暴力、校内暴力、非行など実にさまざまである。また、今日では子どもの虐待という現象が社会的な関心を集めるようになってきている。子どもたちをめぐるこうした諸問題は、いずれも子どもの福祉、あるいはソーシャルワークの関わりを必要とするものであるが、残念なことに、現在の社会福祉専門教育のシステムにあっては、専門的な視点
で子どものソーシャルワークに関わる人材の養成が十分に行われているとは言いがたい。
そこで、本モデルは子どもという存在を社会的および心理学的観点から捉え理解するための科目や、子どもとの関わりを中心とした実習および演習を配置することで、そうした人材の養成を行おうとするものである。
子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカーにはケースマネージメントと同時に、親子関係の調整や子育ての相談・援助を行うことが求められる。このためにはまず、子どもを生活の中で捉え理解し、援助する専門性を習得しなければならない。このような視点に立って、本モデルは子どもの発達と生活に関する専門的知識・技術を持つソーシャルワーカーを育成することを目的とし、子どものケアワークに関して社会的に認知・評価されている保育士教
育課程をソーシャルワーク教育に組み込んでいる。なお、本モデルを履修することによって保育士資格を取得することができる。
今日、地域と家庭の変容によって生じたひずみが子どもと家庭を圧迫し、育児疲労や不安あるいは虐待など、子育てをめぐる種々の問題が生じている。
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日本社会事業大学

子育て支援履修モデル〔CSW+保育士〕

スクールソーシャルワー
ク履修モデル〔定員20名〕介護福祉コース

介護福祉履修モデル〔定員25名〕基準５

これに対応するソーシャルワーク活動が必要とされているが、このような地域における子育てを支援できる専門性を育成することが本モデルの目的である。ここでは保育士履修モデルとCSW履修モデルを統合し、子どもの生活、発達に関する専門的知識と技術及び虐待などの問題に対応できる心理的知識と技術を学習する。なお、本モデルを履修することによって、保育士資格取得とCSW課程修了の認定を受けることができる。
子どもたちの数は減少の一途をたどっているにもかかわらず、彼らを取り巻く状況は厳しさの度合いを深め続けている。満ちあふれるモノやテクノロ
ジーの進歩は、豊かさを保証するものではなく、孤独や不安、怒りなどを抱えながら生きている子どもたちが少なくない。スクールソーシャルワークでは、そのような揺れ動く子どもたちのそばに寄り添い、彼らが本来有する可能性を発揮できるようにサポートする。個人をエンパワーするだけではなく、ミクロレベルからマクロレベルまでの環境にも働きかけ、サポートのネット
ワークを構築する。本モデルでは、子どもたちの成長のために、個人と環境の双方に働きかけることの重要性を学ぶこととする。
介護福祉コースでは１年次から専門科目を配置し、４年間の積み上げができるようなプログラムになっている。まず「動き」に強くなる介護技術を学び、その人のできることは本人に、できないことをどう手伝うか、観察しながら考えることを学ぶ。さらに福祉用具や介護環境の視点から介護現場を改善していくことも学ぶ。
介護のあるべき姿を描きながら介護実践を展開する力を持ち、将来のリーダーとなれる人材育成をめざす。
出典：学生ハンド ブッ ク４ -４

資料５ －１ －②－５

シラバス検索大学ホームページ： https://www.jcsw-edu.net/aa_web/syllabus/se0010.aspx?me=EU
資料５ －１ －②－６

学位の授与

第 51 条 学部における所定の課程を修め、所定の単位数を修得した者は、卒業と し、学士（社会福祉学）の学位を授与する。
出典：日本社会事業大学学則【分析結果とその根拠理由】
教養教育と専門教育を統合し、指導的社会福祉従事者としてふさわしい知識と技能を身につけられるよう「一般教育科目」、「専門教育科目」及び「資格課程教育科目」等から構成され、学生の進路に応じた理想的な科目履修の組み合わせを 14 種の「履修モデル」を示すなど、教育の目的や授与する学位（学士「社会福祉学」）に相応しい授業科目が適切に配置され、教育課程は体系的に編成されていると判断する。
授業の内容は、教養教育の基礎をアカデミックな観点から幅広く学ぶとともに、社会福祉の専門職に必要な豊かな人間性の涵養を図れる内容となっている。専門科目では、社会福祉の基礎知識から専門知識までを習得させる授業内容であるとともに、社会福祉の価値・態度、基本的技術を習得できる内容となっている。
以上から、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容や水準が授与される学位名である学士（社会福祉学）において適切なものになっていると判断する。

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

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日本社会事業大学基準５【観点に係る状況】
多様な学生を受け入れるため入学資格要件において柔軟性をもって幅広く受け入れられる体制とするほか、本学へ入学する前に他の大学、短期大学等で修得した授業科目の単位について、教育上有益と認めるときは
学則第 13 条に基づき、30 単位を超えない範囲で、本学の授業科目を修得した単位として認めることができる仕組みとしている（資料５－１－③－１）。
資料５ －１ －③－１

既修単位の認定及び入学資格要件

第13 条の2 学生が入学（編入学を除く 。）する前に、他大学又は短期大学において履修した授業科目の修得単位について、教育上有益と 認めると きは別に定めると こ ろにより 、30 単位を超えない範囲で学部において修得した単位と して認めること ができる。
第13 条の3 学生が他の大学又は短期大学において履修した授業科目の修得単位について、教育上有益と 認めると きは、別に定めると こ ろにより 、30 単位を超えない範囲で学部において修得した単位と して認めるこ とができる。
第13 条の4 第13 条の2 及び第13 条の3 により 、学部において修得したと 認める単位数は、合わせて30 単位を超えないものと する。
（略）
第15 条 本学に入学するこ と ができる者は、次の各号の一に該当するものに限る。
（1） 高等学校若しく は中等教育学校を卒業した者（2） 通常の課程による12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により こ れに相当する学校教育を修了した者を含む。）（3） 外国において学校教育における12 年の課程を修了した者又はこ れに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（4） 文部科学大臣が高等学校の課程と 同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（5）専修学校の高等課程（修業年限が3 年以上であるこ と 、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（6）文部科学大臣の指定した者（7）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規定による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（8）学部において、個別の入学資格審査により 、高等学校を卒業した者と 同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの
出典：日本社会事業大学学則

また、本学の教育課程の編成において、社会的・職業的自立を図るために必要な能力としては、教育目標
として大学のホームページ等に以下のとおり掲げている（資料５－１－③－２）。
資料５ －１ －③－２

社会福祉学部の教育の目的

学校教育法に準拠し、社会経済的背景を踏まえて、人間の行動と地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな思想感情を培い、社会福祉の理論と 技術を体得させるこ とによって優秀な専門家を養成するこ と を目的と し、広く 社会福祉の増進に直接寄与するこ と を使命と する。 建学の精神である「①博愛の精神に基づく 社会貢献（忘我友愛）、②社会福祉の理論を窮め、社会福祉実践を常に大切にするこ と（窮理躬行）、③異なる文化、異なる民族、異なる国籍の人々と 共に生きる社会の創出（平和共生）」を体現する優れたソーシャルワーカーを多く 輩出するため、ソーシャルワー
ク実践に必要な基礎的な価値、知識、技術を卒業時までに身につけるこ と を社会福祉学部のねら いと する。 少人数教育の特徴を活かして個別指導を徹底するこ と で、人格の形成と豊かな教養を身につけ学士課程教育の質を高めると と もに、多様化・高度専門化する社会福祉領域を体系的に学習する教育モデルを確立し、全員が社会福祉士国家試験受験資格を取得すると と もに、進路選択に応じて他の資格の取得も含めて計画的かつ柔軟に学べるカリ キュラムを編成する。学生は、講義、演習の他、学内にと どまら ない実習体験のなかで、周囲の多く の人々と と もに研鑽を積み、学生自身が主体的に学びを深め、幅広い社会の課題を解決できる能力を養う こ と をめざす。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/index.html

さらに、希望者を対象に、行政機関や社会福祉協議会、社会福祉法人、NPO をはじめとした公益法人、
民間企業などにおいてインターンシッププログラムに参加することを授業の単位（３～４年次・１単位）と- 34 -

日本社会事業大学

基準５

して扱っている。10 日間を目安に社会福祉士の実習では経験できない就労体験として行うもので、それぞれの専門業務に携わり、それぞれの現場で働く人々が仕事の中で考えていることに触れながら、仕事の大変さや面白さを体験しつつ自らの成長につなげていく取組を実施している（資料５－１－③－３）。
資料５ －１ －③－３
年度
平成 26 年度
平成 25 年度

平成 24 年度

福祉計画インターンシッ プの実施状況
インターンシッ プ実施機関
実施人数
NPO 法人 サーベイ、秋田県庁、株式会社オルター・ト レード ・ジャパン、株式会社ホームケアセ
６人
ンターイワサキ、清瀬市高齢支援課、社会福祉法人文京区社会福祉協議会
NPO法人 ワーカーズ・コレクティ ブ協会、
NPO法人 ニュースタート 事務局、
港南台タウンカフェ、 １ ２ 人
ふじみの国際交流センター、東京ボランティ ア・市民活動センター、株式会社ダスキンヘルスレン
ト 横浜西ステーショ ン、東久留米市けやき児童館、埼玉ト ヨペッ ト 株式会社はあと ねっと 輪っふる、
浜松市、清瀬市社会福祉課、蕨市福祉事務所、ふじみの国際交流センター
特定非営利活動法人 地球の木、社会福祉法人東京都知的障害者育成会豊島区立駒込福祉作業所、８人
株式会社オルター・ト レード ・ジャパン、厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課、公益社団法人
シャンティ 国際ボランティ ア会、ASG 音楽事務所、社会福祉法人東京都社会福祉協議会東京ボラン
ティ ア・市民活動センター、富士宮市地域包括支援センター

コミュニケーションの多様なバリアを乗り越える方法を教育体系の中で考えていこうとする試みが平成
21 年度文部科学省大学教育・学生支援推進事業【テーマ A】大学教育推進プログラムに採択され、「ことばのバリアフリーを目ざして～高度なコミュニケーション能力を福祉教育に活かす～」という取組を平成 23
年度まで実施し、その後もコミュニケーション検定によるコミュニケーション力の可視化を目ざす努力や、
講義概要（シラバス）におけるベンチマークの設置等を継続して展開し教育への反映と効果を分析している（資料５－１－③－４）。
資料５ －１ －③－４

「こ とばのバリ アフリ ーを目ざして」取組概要

大学ホームページ： http://www.jcsw.ac.jp/about/torikumi/gp/barrier-free/index.html

本学独自のユニークな試みとしてコミュニケーション力の指標である以下の４つのベンチマークをすべての講義概要（シラバス）に設け、科目担当教員は自分の授業でこのうちのどれを向上させることができるのか、或いはどれを向上させたいのかということを意識するとともに、学生向けにコミュニケーション能力を向上するための指標ともなっている（資料５－１－③－５）。
資料５ －１ －③－５
ベンチマーク１
ベンチマーク２
ベンチマーク３
ベンチマーク４

４ つのベンチマーク
コミ ュニケーショ ンの仕組みを理解できる
的確に言語的メッセージを送信・受信できる
非言語的メッ セージを理解し活用できる
コミ ュニケーショ ンが成立する場をつく るこ と ができる
出典：学生ハンド ブッ ク７ -３

平成 24 年度下半期から平成 26 年度にわたって、文部科学省の助成「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」として関東山梨地域大学グループに所属した 14 大学の連携により、「産業界のニーズに対応したキャリア開発科目の高次化」と「産業界のニーズにマッチした学習評価・指導方法の開発」に力を入れた。具体的には、福祉業界をフィールドとして、コミュニケーション能力や自主的に企画する力を育成するためにアクティブ・ラーニングとして、大学近隣の福祉マップづくりや講義・演習科目でのゲスト講師- 35 -

日本社会事業大学

基準５の積極的な招聘を行った。この効果としては、地域福祉の推進、福祉計画の策定、NPO・協同組合との連携、スクールソーシャルワーク、高校福祉科、若者就労支援、聴覚障がい者支援、精神障がい者支援、社会福祉
実習教育、被災地支援、国際福祉と幅広い教育プログラムへの反映を実現することができた（資料５－１－③－６）。
資料５ －１ －③－６

「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」取組概要

大学ホームページ：http://www.jcsw.ac.jp/needs/index.html

教養教育の一貫としては、日本手話を外国語科目として捉え、希望する学生が第二外国語として選択可能
としており、初級・中級・上級と技能に応じて段階的な学習を可能としている。また、聴覚障がいのある学生が日本手話で講義を行う授業を履修することで、適切な情報保障を受ける体制を整えている。
（資料５－
１－③－７）
資料５ －１ －③－７

手話による教養大学・聴覚障害者大学教育支援プロジェクト

大学ホームページ：http://deafhohproject.com/【分析結果とその根拠理由】
他の大学又は大学以外の教育施設等における学修、編入生を含む入学前の既修得単位等の認定について法令に従い適切に定めている。また、社会福祉の専門性を活かして、障がいのある学生への情報保障など学生の多様なニーズに先駆的に取り組み、教育課程の編成において、社会的自立を図るために必要な能力を培うことに配慮している。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
社会福祉学部の教育の目的（資料５－１－③－２）に掲げたとおり、少人数教育の特徴を活かして個別指導を徹底している。
すべての授業科目には、授業形態として、講義、演習、実技、実習、アカデミック・プランニング、卒業
研究のいずれかが判別しやすいよう学則別表及び学生ハンドブックの授業科目一覧へ明示している。
（資料
５－２－①－１）
その組み合わせ・バランスは、すべての学生が各学年で演習形式と講義形式の授業科目を履修することが必須となっており、演習形式による少人数教育の他、アカデミック・プランニングによる担当アドバイザー
制をとることで専任教員が1 人あたり各学年7～10 人程度の学生の学習支援や助言を行うという特徴を活かした個別指導を充実させている。
資料５ －２ －①－１

授業形態の明示（２ ）専門教育科目
区
授業科目
分
医学一般
心理学

授業
形態
講義
講義

開講期
前
前

単
位
２
２

担当者
鶴岡浩樹
下垣 光

開講
年次
２
１

必修

選択
○
○

自由

備考
１ 科目２ 単位必修

出典：学生ハンド ブッ ク４ －33～72、４ ―73～100- 36 -

日本社会事業大学基準５

学習における高校から大学への円滑な接続、大学での継続的な発展が望めるように、授業形態や学習指導法に工夫をこらしている。1 年次では 25 名程度の少人数での教養基礎演習（通年）を必修として、個々の教員が多様な学習形態を駆使しながら対話・討論型授業を取り入れている。
また、多人数の講義においても、1 教室に 200～260 名程度であるが、リアクションペーパーを回収して翌週にフィードバックする等の対話的方法や、学習ノートやワークシートといった多彩なツールを用いた予習・復習の課題提示、ドキュメンタリー・ビデオ、事例、ゲストスピーカーの招聘等を組み込むなどの工夫をしている。
【分析結果とその根拠理由】
社会福祉学部の教育の目的に照らして、講義、演習、実技、実習等の授業形態の他、アカデミック・プラ
ンニングや卒業研究といった個別指導を充実させており、各学年で組合せ・バランスが適切である。それぞれの教育内容に相応しい多様な授業形態をとり、学習指導法も計画的に導入している。

観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
学則第６条において学年を前期・後期の２学期に区分（資料５－２－②－１）し、各学期とも授業が 15 週にわたる期間を単位として学事日程カレンダー（学年暦）を設定している。また、１年間の授業を行う期間の35 週を確保するように学事予定を組んでいる。
資料５ －２ －②－１

２ 学期の区分

第６ 条 学年を次の２ 学期に分ける。
（１ ）前期 ４ 月１ 日から ９ 月 30 日まで（２ ）後期 １ ０ 月１ 日から 翌年３ 月３ １ 日まで
出典：日本社会事業大学学則

本学では、社会福祉のモデル教育の一つとして、ポートフォリオ方式を用いたアカデミック・プランニングを採用している。これは学生が自身の学習や活動を記録し、多面的に計画し、評価・振り返りをすることによって、大学生活を充実させるものでアカデミック・アドバイザーとともに学生のアクティブ・ラーニングを遂行する際の伴走的な役割を果たしている（資料５－２－②－２）。
１～２年次は「アカデミック・プランニングⅠ」（１単位）を履修し、入力した e-ポートフォリオを仲立ちとしてアカデミック・アドバイザーの教員と、学習の進捗状況を年間３回の面接を通して話し合う機会を設けている。３～４年次は「アカデミック・プランニングⅡ」（１単位）を履修することとし、３年次は「専門演習」、
４年次は「卒業研究」の担当教員がアカデミック・アドバイザーとなる。e-ポートフォリオを活用して、適宜、学習を振り返りこれまで蓄積してきたことを確認するとともに、読書の記録や各種研究会等へ参加したプログ
ラム参加報告書、実習、卒業研究論文の執筆、就職活動や進路、国家試験対策といったキャリア形成を支援するツールとして活用されている。

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日本社会事業大学

資料５ －２ －②－２

基準５e-ポート フォリ オ画面

出典：https://ssl.jcswclass.jp/【分析結果とその根拠理由】
大学設置基準、学則に照らし合わせて、１年間の授業を行う期間が 35 週を確保されており、また 15 週にわたる期間を単位として各授業科目が行われている。また、履修科目の上限は設定していないものの、e-ポート
フォリオやシラバス等において、学生の主体的な学習を促し、十分かつ必要な学習時間を確保するような工夫- 38 -

日本社会事業大学基準５がなされており、単位の実質化への配慮はなされていると判断する。

観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
全学統一された入力システムを用いて全科目のシラバスが担当教員によって作成され、講義概要、進行予
定、ねらいと到達目標、テキスト・ 参考文献、成績評価の方法、学習上のアドバイス、ベンチマークを明記するとともに、履修要項 にも同シラバスを掲載して履修オリエンテーション時に配布及び説明している。
学生は授業の選択や事前学習等を進めるために利用している。シラバスは、学内外から閲覧できるよう整備している（資料５－１－②－５）。
【分析結果とその根拠理由】
講義概要（シラバス）において、大学設置基準第 25 条の２に定める成績評価基準等の明示について適切である。また、授業名、担当教員名、授業の目的・到達目標、各回の授業内容、成績評価方法、成績評価基
準、準備学習等について具体的な指示、教科書・参考文献等が記載されており、学生が各授業科目の履修、準備学習等を進めるための基本となるよう適切に作成・利用されていると判断する。
各科目の講義概要（シラバス）は、学生の履修に際して、また、準備学習等を進めるための基本となるものとして、適切に作成・利用されていると判断する。

観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
多様な入試区分により合格した学生の学力の一定水準を確保するために、入学前から教材を提示し自習を行う方法を取り入れている。具体的には、市販の『大学生からのスタディ・スキルズ 知へのステップ』を教材として指定し、大学での学びへの導入教育を行っている。具体的には、アカデミック・プランニングの年間計画、ノートの取り方の練習を行うようにし、入学後にアカデミック・アドバイザーと個別面接するア
カデミック・プランニング期間に提出させることとしている。
また、外国語科目において、英語 A・B の担当教員から補講が必要であると認められた学生に限って受講することができる英語 R（Remedial class）を設置して、職業高校等で英語の授業が少なく、英語 A・B の授業についていくのが困難な学生のために、履修単位以外に個別指導をしている（資料５－２－④－１）。
資料５ －２ －④－１

外国語の補修

左欄の他、英語 R１ ・R２ と して英語 A・B の授業についていく のに困難な学生（出席不良の学生を除く ）のための補修クラスを開設する。英語 A・B の担当者から 英語 R での指導を受けるよう に指示されて受講しない学生はその英語 A・B の単位を取得するこ と ができない。
出典：学生ハンド ブッ ク４ －33 備考欄

また、留学生に対して本学での学習に早期に適応するため日本語購読、日本語作文、日本文化の授業を設けている。

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日本社会事業大学基準５【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

【観点に係る状況】
該当なし

観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし
観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、以下のとおり明確に定められている。
資料５ －３ －①－１

学位授与方針＜ディ プロマ・ポリ シー＞

建学の精神を体現する優れたソーシャルワーカーとして以下の能力を身につけ、本学の学則に基づく 所定の単位を修得したものに学位を授与する。
○ソーシャルワークに関する基礎的な価値、知識、技術を学び、卒業後ソーシャルワーカーと して実践をしていく ために必要な
以下の基本的な力を身につけている。
・すべての人にとって、尊厳が保持され自立した日常生活を営むこ と のできる社会の実現に貢献するこ と への強い動機と 意欲があり 、その達成に対する使命感を有している。
・基本的人権を尊重する価値観を有し、社会的公正に対して強い関心を有している。
・社会が直面する問題に対して、論理的かつ科学的思考にもとづき解決していく 力がある。
・一人ひと り が直面している問題を理解し、直接的あるいは間接的な関わり を通してその人自身が問題を主体的に解決するこ とをサポート していく 力がある。
・自己とは異なった価値観を持った利用者を理解し、受容するために自己の価値観と向かい合う 自己覚知があるこ と により 、異なる価値観を尊重するこ と が出来る。
○人文科学・社会科学・自然科学の諸科学についての理解が深く 、豊かな教養を身につけている。
○卒業後、自ら の特性を活かした専門職と なり 、生涯にわたり 研鑽を積みキャリ アを形成していく とと もに、絶えず自ら の実践
を振り 返り 、新たな実践を創造していく 力がある。
○将来、多様な専門職と 連携し、社会福祉領域において指導的役割を担う こ と の社会的責任を理解している。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/index.html- 40 -

日本社会事業大学基準５【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められている。

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は、学則において以下のとおり定めている（資料５－３－②－１）。
資料５ －３ －②－１

成績評価基準第 2 節 試験
第 31 条 学部の試験は、1 授業科目につき、毎学期 1 回以上こ れを行う 。
第 32 条 削除
第 33 条 試験の成績は S、A、B、C 及び D の 5 種類と し S、A、B 及び C は合格、D は不合格と する。
第 34 条 試験に関する細目は、別に定める。
出典：日本社会事業大学学則

また、学則第 34 条に基づき学部の試験に関して日本社会事業大学試験規程を定め、試験の方法、試験を受けられる資格、成績評価について定めている（資料５－３－②－２）。
資料５ －３ －②－２

試験の方法、受験資格、成績評価（試験の方法及び種類）
第 2 条 試験の方法は、筆記試験、レポート 試験又は実技試験と する。ただし、平常の成績（授業での小試験の成績等をいう 。）
又は実習報告書の審査をもって、試験に代えるこ とができる。
（略）（受験資格）
第 3 条 次に該当する授業科目については、受験資格がないものとする。
(1) 未登録の科目(2) 学費等の未納者の全科目(3) 出席が学則別表に定める単位数に係る学則第 9 条第 2 項により 算出される時間数の 3 分の 2（実習は 5 分の 4）に満たない科目（ただし、担当教員が学長の承認を得て、学期の始めにこ れら 以上の時間数を示した場合は、それに出席が満たない科目）（略）（成績評価）
第 9 条 成績評価は、S（100～90 点）、A（89～80 点）、B（79～70 点）及び C（69～60 点）を合格と し、D（59～0 点）
を不合格と する。
2 成績評価は、第 2 条第 1 項に定める試験の成績により 評価する。ただし、第 2 条第 1 項に定める試験と 平常の成績を合わせて、試験の成績とするこ と ができる。
3 履修者の成績評価は、担当教員が、所定の様式により 大学教務課に通知するものと する。
出典：日本社会事業大学試験規程

学則及び試験規程は、学生ハンドブック等へ明示するとともに履修オリエンテーションで学生に周知している。また、非常勤講師も含み科目を担当する全教員にも配布している。成績評価基準の各教員への周知は、採点表に示すとともに採点依頼時に教務課から確実に伝達している。
また、平成 22 年から GPA 制度を導入しており、日本社会事業大学における成績評定平均値に関する規程に- 41 -

日本社会事業大学基準５

定め学生ハンドブックへ明示している。海外留学への検討や、成績優秀者の選考、本学大学院への学内推薦の選考にあたり GPA 順位表を推薦基準として扱う等により活用している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績発表は前期と後期の年２回行い、日本社会事業大学試験規程第 10 条（資料５－３－③－１）に基づ
き、成績発表後に成績に関する異議申し立て期間を設けている。申し立ては、試験規程に定める他、学事日程及び新学期オリエンテーションで学生ハンドブックの記載内容を明示して学生へ周知している（資料５－３－③－２）。
平成 26 年度は前期 22 名、後期７名が申し出ている。なお、申し立て内容及びその対応と結果は、学部教授会へ報告される。
資料５ －３ －③－１

日本社会事業大学試験規程第 10 条

（成績評価に関する異議申し立て）第 10 条 成績評価に関する異議申し立ては、成績発表後所定の期日までに「成績に関する異議申立書」をもって大学教務課に申し出るものと する。なお、所定の期日以後の申し出には一切応じない。
資料５ －３ －③－２

成績に関する異議申し立て⑹ 成績評価等に関する異議申し立てについて ［試験規程第10 条］① 担当の教員から 解答用紙が返却された場合の異議及び疑問については、直接その場で担当教員に照会す
るこ と を原則と する。
② 成績発表の内容についての異議及び疑問がある場合は、成績の問い合わせ期間内に大学教務課に照会す
るこ と 。ただし、所定の期日を過ぎてから の申し出には一切応じない。
出典：学生ハンド ブッ ク４ 章 4－22

なお、今後は成績評価の分布表（資料５－３－③－３）を学部教授会で確認することとし、S 評価の割合等のガイドラインの策定を検討している。
資料５ －３ －③－３ 成績評価の分布・単位修得率
年度
評価パーセンテージ（SABC:合格、D:不合格、E:受験停止、H:保留）
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
平成 25
22.81%
38.93%
19.84%
10.19%
1.12%
7.05%
平成 24
22.83%
38.97%
19.87%
10.21%
1.12%
6.94%
平成 23
16.43%
44.80%
20.24%
10.26%
0.80%
7.45%
平成 22
6.17%
54.54%
19.65%
11.38%
0.99%
7.25%
平成 21
－
57.14%
21.64%
12.03%
0.84%
8.34%

Ｈ
0.06%
0.06%
0.02%
0.02%
0.01%

単位取得率
(SABC)
91.77%
91.88%
91.73%
91.74%
90.81%※Ｓ 評価の導入は平成 22 年度から

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日本社会事業大学基準５【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価等の客観性と厳格性を担保するための措置は講じられていると判断する。

観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
社会福祉学部の学位授与方針（ディプロマポリシー）には、建学の精神を体現する優れたソーシャルワーカーとしての能力を身につけ、本学の学則に基づく所定の単位を修得したものに学位を授与すると定めている。これに従って、学則に修業年限、卒業に必要な修得単位等を定めており、学生ハンドブックに掲載し新学期オ
リエンテーションで確実に学生に周知されている（資料５－３－④－１）。
資料５ －３ －④－１

修業年限、卒業に必要な修得単位等第4 条の2 学部の就学年限は4 年と し、学生は8 年を超えて在学するこ と はできない。ただし、休学期間は、在学期間に算入しない。
（略）
第12 条 一般教育科目は、第1 年次から 第4 年次に配当履修せしめ、専門教育科目は、一部を第1 年次に、大部分を第2 年次、第3 年次及び第4 年次に配当履修せしめる。
2 第3 年次に進級するためには、第2 年次までに別に定める科目を含め51 単位以上修得しなければなら ない。
（略）
第 13 条 卒業するためには、次の各号に定める単位を含め 127 単位以上を修得しなけれ ばなら ない。
(1) 一般教育科目については、外国語科目 8 単位、健康・スポ－ツ科目 4 単位、情報科 3 学科目 1 単位、教養科目 3 分野
から それぞれ 2 科目 12 単位の合計 25 単位(2) 専門教育科目については、社会福祉士指定科目 58 単位、専門演習 2 単位、卒業研究 5 単位、アカデミ ッ ク・プランニン
グ 2 単位、学科別必修科目及び選択科目 35 単位の合計 102 単位（略）
第23 条 編入学は、次の各号のいずれかに該当する者について、選考の上、3 年次に入学を許可する。
（1） 4 年制大学に2 年以上在学し、62 単位以上修得している者 （2） 短期大学を卒業した者（3） 高等専門学校を卒業した者（4） 専修学校の別に定める専門課程を卒業した者（5） 相当の年齢に達し、短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると 学部において認めた者（6） 入学を許可する年の3 月31 日までに、前各号の一に該当する見込みの者
2 前項により 入学を許可された者のすでに履修した授業科目及び単位数は、学部教授会の議を経て、学部において修得したものと して認めるこ と ができる。
3 第1 項により 入学を許可された者の最長在学年数は、第4 条の2 の規定にかかわら ず4 年と する。
4 編入学に関する細目は、別に定める。
出典：日本社会事業大学学則

卒業認定の適切な実施については、前期中に卒業を満たした者は９月の学部教授会で卒業判定を実施し、年度末の卒業については、２月及び３月の学部教授会で認定基準に従って卒業を厳格に審議している。
卒業判定の状況は、平成 26 年度の 91.9％、平成 25 年度 94.3％、平成 24 年度は 93.9％である。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。

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日本社会事業大学基準５＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
福祉マネジメント研究科及び社会福祉学研究科における教育課程の編成・実施方針は以下のように定めている（資料５－４－①－１）。
資料５ －４ －①－１

大学院の教育課程の編成・実施方針○福祉マネジメント 研究科
・人と 組織、社会に関する基本的な知識と 専門職に求めら れる倫理と 価値、実践の技術と 方法を体系的に学びます。
・理論と 実務をつなぐ実践的な教育を行います。
・院生自身の「経験」を教材と して使用し、「経験を深める」と いう 実践の省察・概念化を中心と した「経験学習」の手法で学びます。
・教育の中核に、院生自身が自ら の実践に対する振り 返り を行う こ と を位置付け、その振り 返り を分析し、理論化する方法を獲得するこ とを支援します。
・演習や事例検討を重視します。
・上記と と もに、新しく 出来た福祉専門職の制度である、認定社会福祉士・認定上級社会福祉士制度に対応し、認定
上級社会福祉士のカリ キュラムを包含し、一部、認定社会福祉士のカリ キュラムもカバーして行きます。
・修了後も、希望する院生には、「継続修習生」として学びを継続する機会を保障し、認定社会福祉士・認定上級社会福祉士の取得を支援します。
＜課程の構成＞（理論科目）
人と 組織、社会に関する基本的な知識と 専門職に求めら れる価値を体系的に学びます。
（方法論科目）
２ つのコースに分かれて、実践の方法に関する理論と 知識・技術を学びます。
（実践系科目）実践事例研究、実践の省察を支援するスーパービジョ ン、実践を対象と した研究・評価の方法を学びます。
（実践課題研究）
学修の全体を総括するために、主に自己の実践を対象と して考察するレポート をまと めます。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/mokuhyo.html○社会福祉学研究科
博士前期課程現代社会の変化に伴って変動する社会・福祉問題と人々の生活ニーズを適切に把握し、その解決に有効な能力を身につけるために以下の方針に基づき教育課程を編成しています。
１ ． 社会福祉学の理論や学説並びに歴史背景を認識するための社会福祉基盤科目を設置する
２ ． 様々な福祉領域の学際的な視点を養う ための多様な科目を設置する。
３ ． 自ら の研究テーマを超えて、社会・福祉問題と 人々の生活ニーズを適切に把握するための領域別科目を設置する。
４ ． 社会・福祉問題と 人々の生活ニーズの解決に有効な研究手法を身につけるための研究方法論科目を設置する。
５ ． 修士論文を作成するために、指導教員を定めて研究指導を行い、2 年目には中間報告を行い、様々な領域の教員によるコメント を交え、中間報告以降は、修士論文の作成に至るまで複数名の教員による指導を展開する。
博士後期課程研究課題を科学的に追求する自立した研究能力と 豊かな学識を身につけ、社会福祉実践の向上や発展に貢献する優れた実践家・研究者・教育者と して活躍できる能力を身につけるために以下の方針に基づき教育課程を編成しています。
１ ．博士論文を作成するために、博士論文指導を担当する教員の中から 主と 副の指導教員を定め、複数教員による研究指導を展開する。
２ ．社会福祉学の豊かな学識を養う ために、必要に応じて博士前期課程科目を履修させる。
３ ．自立した研究能力を身につけるために、学会等での研究発表および査読付学術雑誌への投稿・掲載を基本と する。
４ ．博士論文を作成するために、各年次にそれぞれの審査項目を設定し段階ごと の論文作成に至るまでの確認を複数教員にて行う 。
出典：大学ホームページhttp://www.jcsw.ac.jp/faculty/daigakuin/index.html- 44 -

日本社会事業大学基準５【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり教育課程の編成・実施方針を明確に定められていると判断する。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
本大学院における学位名は、本学学位規程第２条に定めている（資料５－４－②－１）。
福祉マネジメント研究科は、「実践系科目群」「実践研究・評価系科目群」「基盤科目群」「アドバンスソー
シャルワーク科目群」「福祉ビジネスマネジメント科目群」の５科目群及び「関連特別講座群」から編成し(資料５－４－②－２)、高度専門職業人養成に求められる授業科目を適切に配置し、実践力、課題対応力、サービ
ス開発力、スーパーバイズ力、マネジメント力を段階的に身に付けるようにしており（資料５－４－②－３）、
その授業内容はシラバスのとおりである (資料５－４－②－４) 。
社会福祉学研究科の博士前期課程は、「社会福祉基盤科目」「領域別科目」「研究方法論科目」「専門英語科目」「研究演習」「実習」の６つの科目群にて編成している(資料５－４－②－５)。具体的には、社会福祉の歴史や理論と福祉専門領域の知識を深め、研究方法と学際的な視点を養い、研究テーマに即した領域の演習による事例検討や個別指導により実践現場を理解しつつ各々が考察を深めるよう充実させている。その科目の授業
内容はシラバスのとおりである(資料５－４－②－４)。博士後期課程は、「研究指導」と「博士論文指導」から編成し（資料５－４－②－６）、社会福祉の豊かな学識を養うために博士前期課程科目を基盤としつつ、さらに広く社会福祉の固有性に着目して、社会福祉の各領域に共通する研究指導を行うこととしており、その科目の授業内容はシラバスのとおりである(資料５－４－②－４)。
資料５ －４ －②－１

授与する学位名

学位課程
大学院課程

研究科
社会福祉学研究科

専門職学位課程

福祉マネジメント 研究科

学位(専攻分野)
修士（社会福祉学）
博士（社会福祉学）
福祉マネジメント 修士（専門職）
出典：日本社会事業大学学位規程第２ 条

資料５ －４ －②－２

福祉マネジメント 研究科の教育編成

科目群

実践系科目群（実践修習）

実践研究・評価系科目群

概要及び分野［科目名］
知識体系を学びつつ、自職場での実践を省察し、新たな課題に取り 組み、その過程と結果を言語化する。履修期間を通じて実施し、中間発表会と 最終発表会で報告、研究報告書と してまと める。
実践研究［専門演習、実践と省察、実践課題研究］
事例やケースをもと に、複雑で多岐にわたる課題を理解するための視点や価値を学ぶ。
院生が抱える事例やケースを扱う 他、多く の実践者（現場の第一線で活躍する実践家、
社会福祉法人・医療法人・株式会社・ＮＰ Ｏの経営者、厚生労働省や都道府県など政策立案者、研究者など）を招聘して行う 。
事例研究［実践事例研究］
実践を言語化し、構造化し、評価する力を養う 。実践力を個人レベルではなく 組織単位レベルで獲得するう えで大切なこ と であり 、スーパーバイザーやマネージャーにはこ の力が求めら れる。
実践研究・評価［実践研究・サービス評価］- 45 -

日本社会事業大学

基準５

福祉における価値と 倫理を実践を振り 返り ながら 学び直す。
ソーシャルワークの理論、人と 組織の理解、地域と政策、法と権利

基礎科目群

アド バンスコース科目群

コース毎に必要な基礎的な専門知識を修得する。
【アド バンスソーシャルワークコース】
児童家庭、高齢、障がい・精神、医療・地域福祉の４ つの領域を深く 学ぶ
子ども家庭支援、高齢者支援、障がい・精神保健、地域・医療ビジネスマネジメント コース
科目群

コース毎に必要な基礎的な専門知識を修得する【福祉ビジネスマネジメント コース】
ヒト ・ナレッ ジ、コンプライアンス、関連サービス、会計財務について幅広く 体系的に学ぶ
ヒューマンリ ソース、アカンティ ング/ファ イナンス、関連サービス、組織経営マネジメ
ント ［福祉人材マネジメント 、福祉の会計と 財務、福祉サービス関連、組織経営と マネ
ジメント ］

関連特別講座

時宜にあった内容の特別講座により 多様な専門知識を学ぶ
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/curriculum/index.html

資料５ －４ －②－３

福祉マネジメント 研究科の授業科目一覧

大学ホームページ： http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/curriculum/files/2015tantoukamoku-ichiran.pdf

資料５ －４ －②－４

授業内容（シラバス）

大学ホームページ： https://www.jcsw-edu.net/aa_web/syllabus/se0010.aspx?me=EG

資料５ －４ －②－５

社会福祉学研究科（博士前期課程）の教育編成

群

科目名

社会福祉基盤科目*下線は必修科目

社会福祉の歴史や理論を深める[社会福祉学理論研究・学説史、ソーシャルワーク理論研究、社会福祉歴史研究方法論]
専門領域の知識を深める[福祉政策研究、地域福祉研究、子ども家庭福祉研究、障害福祉研究、高齢者保健福祉研究、アジア社会福祉研究、リ ハビリ テーショ ン研究]
福祉実践を変える力を身に付ける[社会福祉学研究方法論概論、研究課題設定論、社会福祉調査研究法基礎論、実践研究のための量的データ分析方法論、"実践研究のための質的研究方法論、研究方法論特別講義、福祉プログラム評価論総論、福祉プログラム評価論各論、福祉プログラム評価
特別講義Ⅰ]
国際的視野を持ち海外文献を読みこ なすための専門英語を学ぶ[社会福祉学専門英語]
事例検討や研究方法、個別指導により 考察を深め、論文と してまとめる[社会福祉学研究演習Ⅰ、社会福祉学研究演習Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・、
調査データ分析法演習、研究発表論演習、論文指導]理論のみなら ずフィ ールド を理解し実証を行う[社会福祉学研究実習、プログラム評価実習]

領域別科目

研究方法論科目

専門英語科目研究演習

実習

出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/daigakuin/curriculum/zenki/index.html
資料５ －４ －②－６

社会福祉学研究科（博士後期課程）の教育編成

研究指導科目名社会福祉学専門研究演習Ⅰa、社会福祉学専門研究演習Ⅰb、社会福祉学専門研究演習Ⅰc、
社会福祉学専門研究演習Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ
福祉プログラム評価実習Ⅱ*下線は必修科目

博士論文指導Ⅰ、博士論文指導Ⅱ
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/daigakuin/curriculum/koki/index.html- 46 -

日本社会事業大学基準５【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、福祉マネジメント研究科及び社会福祉学研究科において教育課程の編成・実施方針に基づ
いて授業科目を配置して体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
両研究科では、多様な学生を受け入れるため、学則第 11 条（資料５－４－③－１）により教育上有益と認めるときは、他の大学院の授業科目を履修させ、また入学前の既修得単位を認定することができるものとしている。
福祉マネジメント研究科では、授業評価アンケートや学生との意見交換会、ポートフォリオ方式の導入等
により学生の多様なニーズを把握し、教育課程の編成を工夫している。
さらに、第一線で活躍する福祉実践者を招聘して、実践に基づく知識・技能の習得を目指すための全国社会福祉施設経営者協議会との連携による授業や福祉実践現場からのゲストスピーカーを積極的に活用するなど社会からの要請等に対応できるものとし(資料５－４－③－２)、社会人学生が就業を継続しながら学ぶことができるように長期履修制度や夜間開講などの工夫をしている(資料５－４－③－３)。また、平成 25
年度からは認定社会福祉士に対応するカリキュラムとし、平成 27 年度からは認定上級社会福祉士に対応するカリキュラム改正を行い、社会からの要請に対応している。
社会福祉学研究科では、平成17 年の中央教育審議会答申「グローバル化社会の大学院教育」や学生のニー
ズと学術の発展動向をふまえ、平成24年度から研究の基礎的素養を向上させ、研究指導へ有機的なつながりを持つ体系的な教育を行うために、分野別体系から科目制を中心とした教育課程編成とし(資料５－４－③－４)、研究を仕上げていくために必要な研究方法論共通科目(必修)を前期の早い時期に設定し、入学時より教員の研究状況を周知することで研究の相談をしやすくすることや、指導教員以外の関連内容を専門とする教員へのアクセシビリティの強化を行うことで、院生が自分の研究進捗状況に応じて、関連の専門領域の教員から必要な理論や分析技法を学び単位取得できる科目を設定するなど工夫している（資料５－４－③－
５）。また、大学院社会福祉学専攻課程または社会福祉学専門科目を置く大学が「大学院委託聴講生に関する協定書」の趣旨に賛同した12大学にて組織される「社会福祉学専攻課程協議会」に加盟して他大学院で修得した単位を認めることや専門職大学院科目で修得した単位を認め学生の多様な学びに対応できるようにしている（資料５－４－③－６）。さらに、平成21年度から平成23年度までに、文部科学省「組織的な大学
院教育改革推進プログラム」事業に｢福祉サービスのプログラム評価研究者育成｣の教育プログラムが採択され、福祉プログラム評価研究者（含、力量ある上級ソーシャルワーカー、研究的視点をもつ実践家）の育成
方法のプログラムを展開し、取組終了後も継続してコースワークや授業科目に反映させている（資料５－４－③－７）。

- 47 -

日本社会事業大学基準５

資料５ －４ －③－１

大学院学則第11条

第 11 条 専門職大学院研究科委員会が教育上有益と 認めると きは、別に定める規定に基づき、他の大学院（日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科を含む。）と 予め協議のう え、当該他の大学院の授業科目を履修させるこ と ができる。
２ 前項の規定により 履修した授業科目の単位は、10 単位を超えない範囲で、専門職大学院において履修したものとみ
なすこ と ができる。
３ 社会福祉学研究科委員会が教育上有益と 認めると きは、以下の単位を本研究科において履修したものと みなすこ とができる。
（1） 本大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目の単位。
（2） 別に定める規定に基づき、他の大学院（日本社会事業大学大学院福祉マネジメント 研究科を含む。）と 予め協議の上、当該他の大学院で履修する授業科目の単位。
４ 前項の規定により 履修した授業科目の単位は、10 単位を超えない範囲で、本研究科において履修したものと 見なす
こ と ができる。
５ 前項の規定による単位は、博士前期課程における別表（二）の選択科目と して認定するこ とができる。
出典：大学院学則 http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/files/daigakuin-gakusoku.pdf
資料５ －４ －③－２

福祉マネジメント 研究科ゲスト 講師一覧

授業科目名
実践研究論
実践事例研究１ ５（経営実践Ⅰ）

実践事例研究１ ６（経営実践Ⅱ）
実践事例研究１ ７（経営実践Ⅲ）
障がい者支援分野２（障がい者支援の制度と 動向）
高齢者支援分野１（高齢者支援の理論と 方法）
高齢者支援分野４（高齢者ケアマネジメント ）福祉人材マネジメント １（人的資源管理Ⅰ）
特別講義１（厚生政策の動向）

資料５ －４ －③－３

ゲスト 講師(所属)
社会福祉法人小諸学舎 学舎長、特定非営利活動法人 ド ッ ポクラブ 代表
社会福祉法人 創和会 ケアセンター成瀬 ケアマネージャー、株式会社 IDO さが
み福祉相談事務所 相談員、有限会社 新井湯 代表取締役、
医療法人社団プラタナス桜新町アーバンクリ ニッ ク在宅医療部 医師、
セント ケア・ホールディ ング株式会社 執行役員、社会福祉法人 こ う ほう えん 理
事長
社会福祉法人合掌苑 理事長、社会福祉法人福祉楽団 理事長
社会福祉法人真寿会 常務理事、社会福祉法人海光会 法人本部事務局
リ ガーレグループ本部 きたおおじ 法人事務局
ＮＰ Ｏ法人多摩在宅支援センター円 代表、ＮＰ Ｏ法人ホームホスピス宮崎 代表、
ＮＰ Ｏ法人ぬく もり 福祉会たんぽぽ 代表、ＮＰ Ｏ法人市民福祉団体全国協議会 代
表
社会福祉法人全国社会福祉協議会 部長、社会福祉法人光明会就職あすなろ明朗塾
CEO、社会福祉法人あり のまま舎 常務理事、公益社団法人やどかり の里 常務理事
社会福祉法人浴風会 ケアスクール 校長
東京都福祉局指導監査室 監査官
社会福祉法人 大洋社 常務理事、社会福祉法人きら く えん 法人事務局
厚生労働省社会・援護局保護課 課長補佐、厚生労働省社会・援護局地域福祉課 地
域福祉専門官、厚生労働省大臣官房総務課 企画官、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 相談支援専門官・就労支援専門官、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課 室長補佐・課長補佐

長期履修制度

第５ 条 専門職大学院の標準修業年限は、１ 年と する。
４ 専門職大学院は２ 年、博士前期課程は４ 年、博士後期課程は６ 年を超えて在学するこ と はできない。
５ 専門職大学院は、職業を有している等の事情により 、標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修（以下「長期履修」と いう 。
）する旨の申し出が入学前にあったときは、学長が２ 年の履修を認めるこ と ができる。ただし、長期履修の在学は前項にかかわら ず４ 年を限度と する。
出典：大学院学則 http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/files/daigakuin-gakusoku.pdf- 48 -

日本社会事業大学

資料５ －４ －③－４

基準５

分野別体系から 科目制を中心と した教育課程編成

カリ キュラム改正前(平成 23 年度迄)カリ キュラム改正後(平成 24 年度以降)

分野別を中心と した教育編成
群
授業科目
研究分野別科 社会福祉理論研究目（講義-演習-実習）
福祉経営計画研究（講義-演習-実習）
地域福祉研究（講義-演習-実習）
家族福祉研究（講義-演習-実習）
障害福祉研究（講義-演習-実習）
高齢者保健福祉研究（講義-演習-実習）
特殊研究
研究方法／共通/専門英語/プログラム評価/アジア社会福祉研究
修士論文
発表方法論、修士論文指導

科目制を中心と した教育編成
群
授業科目
社会福 社会福祉学理論研究・学説史、ソーシャルワーク
祉基盤 理論研究、社会福祉歴史研究方法論
科目
領域別 福祉政策研究、地域福祉研究、子ども家庭福祉研
科目
究、障害福祉研究、高齢者保健福祉研究、アジア
社会福祉研究、リ ハビリ テーショ ン研究
研究
社会福祉学研究方法論概論、研究課題設定論、方法論 社会福祉調査研究法基礎論、実践研究のための量
科目
的データ分析方法論、実践研究のための質的研究
方法論、研究方法論特別講義、福祉プログラ ム評価論総論、福祉プログラム評価
論各論、福祉プログラム評価特別講義
専門英 社会福祉学専門英語
語科目
研究
社会福祉学研究演習、調査データ分析法演習、
演習
研究発表論演習、論文指導実習
社会福祉学研究実習、プログラム評価実習
出典：大学院履修要項 平成 23 年度 P4、平成 27 年度 P8

資料５ －４ －③－５

社会福祉学研究科の研究方法論科目と その概要

科目名

科目の概要
社会福祉学研究には、実証研究や質的研究、理論研究、歴史研究、政策研究などさまざまな研究
社会福祉学研究方法論概 アプローチが用いら れている。こ れら の研究方法論の概要を学び、自ら 抱える研究課題に適用さ論（必修科目）せる。
（例：実践研究･実証研究設計方法、社会福祉学理論研究・学説史研究方法、ソーシャルワ
ーク研究方法、歴史的視点の活用方法、研究倫理、社会調査法、社会福祉政策研究方法、文献調
査方法、環境評価方法 臨床研究方法、医学研究における様々な研究デザイン、フィ ールド ワー
ク）
研究課題を適切に設定できるよう になるために、今日の社会福祉学研究が避けて通れない課題を、
研究課題設定論Ⅰ
原理、政策、アプローチ、主体形成の視点から 解説する。
（社会福祉の中心的原理、社会福祉政策の基本的枠組、当事者と 専門職、地方分権と 自治、「個人」や「家族」と いったミ クロな視点からのアプローチ方法、実践と 福祉政策と の連関に着目したマクロな視点から のアプローチ方法、ライフコースの各時期・人生全体を見通した課題、経済的基盤と主体形成の関連に注目した課題設
定 等）
研究課題設定論Ⅱ
社会福祉領域における実証研究の課題設定を行い、研究計画の作成を行う までの研究プロセスを学習します。リ サーチクエスチョ ンの構築、実証研究を行う ための各種研究デザインの学習と リ
サーチクエスチョ ンと の結びつけ、研究計画書の作成などを、演習形式も取り 入れながら 行います。リ サーチクエスチョ ン整理票を用いて、繰り 返し課題を深化させる作業を行う とと もに、社会福祉学領域の実証研究法を学び、各種研究デザインを身に付ける優れた研究デザインの実例を知るために、社会福祉系の雑誌論文を輪読します。リ サーチクエスチョ ン整理票がある程度深まった段階で、研究計画書の作成を演習形式で行う 。
調査データ分析法演習
大学院での実証研究に資するよう 、個別院生の論文の調査部分について、調査企画・データ収集
・データ分析のニーズに合わせ、履修学生と 担当教員と の間で集中的に検討する。具体的には、データ収集前のサンプリ ング、質問回答項目の適切さ、データ回収後の整理、単純集計から 多変量解析まで、個別院生の背景・学習の進度に応じ、複数回の相談協議を実施する。
出典：大学ホームページhttps://www.jcsw-edu.net/aa_web/syllabus/se0010.aspx?me=EG- 49 -

日本社会事業大学

資料５ －４ －③－６

基準５

学生の多様な学びに対応した取組○社会福祉学専攻課程協議会
大学院社会福祉学専攻課程または社会福祉学専門科目を置く 大学が「大学院委託聴講生に関する協定書」の趣旨に賛同し加盟して組織される。現在は、上智大学、明治学院大学、日本女子大学、東洋大学、淑徳大学、日本社会事業大学、大正大
学、立正大学、ルーテル学院大学、関東学院大学、立教大学、法政大学の 12 大学が加盟している。所定の手続きを経て、
他大学院で修得した単位は 10 単位まで認めら れる。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/daigakuin/curriculum/zenki/index.html○他大学院科目の履修及び単位認定（学則抜粋）
第 11 条 専門職大学院研究科委員会が教育上有益と 認めるときは、別に定める規定に基づき、他の大学院（日本社会事業
大学大学院社会福祉学研究科を含む。
）と 予め協議のう え、当該他の大学院の授業科目を履修させるこ と ができる。
２ 前項の規定により 履修した授業科目の単位は、10 単位を超えない範囲で、専門職大学院において履修したものと みなすこと ができる。
３ 社会福祉学研究科委員会が教育上有益と 認めるときは、以下の単位を本研究科において履修したものと みなすこ と ができる。
（１ ）本大学院に入学する前に大学院において修得した授業科目の単位。
（２ ）別に定める規定に基づき、他の大学院(日本社会事業大学専門職大学院を含む。)と 予め協議のう え、当該他の大学院で履修する授業科目の単位。
４ 前項の規定により 履修した授業科目の単位は、10 単位を超えない範囲で、本研究科において履修したものと みなすこ とができる。
５ 前項の規定による単位は、博士前期課程における別表(二)の選択科目と して認定するこ と ができる。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/daigakuin/files/daigakuinngakusoku_20150401.pdf
資料５ －４ －③－７
事業名プログラム名
採択期間

教育の質向上に向けた大学教育改革の取組（福祉サービスのプログラム評価コース）
文部科学省 ｢組織的な大学院教育改革推進プログラム｣
福祉サービスのプログラム評価研究者育成
平成 21 年度～平成 23 年度
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/daigakuin/curriculum/fukushi.html【分析結果とその根拠理由】
研究科の開講授業科目のシラバスで、授業内容と担当教員の研究分野との関連を明示し、シラバスから学術の発展動向を配慮した内容となっている。また、文部科学省支援事業等に採択された取組を授業内容に反映させている。他大学院における単位の修得制度も設けている。
これらのことから、両研究科とも、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
両研究科は、大学院学則第７条に「専門職大学院の教育は、授業科目の講義、演習及び実習等に対する教育指導によって行うものとする」、「研究科の教育は、授業科目の授業および学位論文の作成等に対する研究指導によって行うものとする」を定め（資料５－５－①－１）、それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づき授業形態の組み合わせ及びバランスを考慮した編成としている。
福祉マネジメント研究科は、講義、事例研究、演習、実践課題研究を体系的に組み合わせ（資料５－５－①－２）、授業形態の工夫としては、小人数授業、対話や討議を取り入れた授業、ロールプレイによる授業- 50 -

日本社会事業大学基準５を実施している。社会福祉学研究科は、講義、事例研究、演習、実習、論文指導を体系的に組み合わせ(資料５－５－①－３)、論文を作成するための様々な領域の知識や研究方法を学ぶことができる。授業形態の工夫としては、少人数授業、文献や事例を題材とした対話や討議を取り入れた授業、研究成果を学会等で発表するためのプレゼンテーション方法の訓練、院生の調査企画・データ収集・データ分析のニーズに合わせて論文作成の調査部分の個別指導を行うスタンプラリー形式の授業を行っている。
資料５ －５ －①－１

大学院学則第７ 条

第７ 条 専門職大学院の教育は、授業科目の講義、演習及び実習等に対する教育指導によって行う ものと する。
２ 研究科の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する研究指導によって行う ものと する。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/files/daigakuin-gakusoku.pdf

資料５ －５ －①－２

福祉マネジメント 研究科の教育編成と 授業形態

(科目数)

講義

事例研究

演習

実践課題
研究

実践系科目群

0

20

2

2

24

実践研究・評価系科目群

5

2

0

0

7

基盤科目群

11

2

0

0

13

アド バンスソーシャルワーク科目群

2

26

0

0

28

福祉ビジネスマネジメント 科目群

0

13

0

0

13

関連特別講座

4

2

0

2

8

計

22

65

2

4

93

（割合：%）

23.7

69.9

2.1

4.3

100.0

科目群

合

資料５ －５ －①－３

合計

社会福祉学研究科（修士課程）の教育編成と 授業形態

科目群

講義

事例研究

社会福祉基盤科目

4

0

0

0

0

4

領域別科目

0

15

0

0

0

15

研究方法論科目

8

4

0

0

0

12

専門英語科目

2

0

0

0

0

2

研究演習科目

0

0

6

0

2

8

実習科目

0

0

0

4

0

4

計

14

19

6

4

2

45

（割合：%）

31.1

42.2

13.3

8.9

4.5

100.0

合

演習

(科目数)

- 51 -

実習

論文指導

合計

日本社会事業大学基準５

資料５ －５ －①－３

社会福祉学研究科の学位授与までの流れ○博士前期課程

出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/daigakuin/zenki-gaiyo.html○博士後期課程

出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/daigakuin/koki-gaiyo.html【分析結果とその根拠理由】
両研究科ともに、対面型講義だけでなく、演習、実習、事例研究、論文指導などの授業を数多く取り入れており、授業形態の工夫においても少人数授業、文献や事例を題材とした対話や討議を取り入れた授業、各種のロールプレイ型授業等が行われている。これらのことから、授業形態の組合せやバランスは適切であり、適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
両研究科では，学則第 22 条において学年を２学期とし（資料５－５－②－１）、１年間の授業を行う期間
を 35 週確保し、学期ごとに 15 週の期間を単位として行っている（別添資料５－５－②－１）。
入学時及び年度当初に履修オリエンテーションで履修方法、シラバス等を掲載した履修要項を全学生に配付して詳細な説明を行い、単位制度に関する理解を深めて学生が主体的に履修計画を立てられるようにしている。単位の認定は、大学院学則第 12 条単位の授与について定め（資料５－５－②－２）、これに基づき、各研究科では、下記のとおり単位の実質化への取組がなされている（資料５－５－②－３）。両研究科の授業は木曜日から金曜日に集中させることで学生が自習時間を確保できるよう配慮をしており、授業以外の自習時間を把握する試みとして、レポートによる学習の理解度の確認や課題に基づく発表を行っている。
資料５ －５ －②－１
第 22 条

大学院学則第22条

学年を分けて次の 2 学期と する。
前期
4 月 1 日より 9 月 30 日まで

後期

10 月 1 日より 翌年 3 月 31 日まで- 52 -

日本社会事業大学

基準５

別添資料５－５－②－１ 大学院授業日程
出典：大学院履修要項
資料５ －５ －②－２
第 12 条

単位修得認定各授業科目の単位修得の認定は、筆記もしく は口頭試験または研究報告によるものとする。
出典：日本社会事業大学大学院学則資料５ －５ －②－３単位の実質化への取組

研究科

取組内容

福祉マネジメント 研究科

複数教員による講義担当、レポート やリ アクショ ンペーパの活用による学習の理解度を把握、社会福祉学研究科

半期１ ５ 週確保、レポート による学習の理解度の把握、授業内の発表や討議内容による把握、院生室など自主学習及び論文作成の環境の整備
出典：大学ホームページ： https://www.jcsw-edu.net/aa_web/syllabus/se0010.aspx?me=EG 大学院履修要項P3【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、履修オリエンテーションにより履修方法や単位認定方法の説明がなされ、少人数による講義・演習ではレポート作成や発表が求められ、自主的学習環境も整備されており、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
両研究科は、全学統一された入力システムを用いて全科目のシラバスが担当教員によって作成され、講義概要、進行予定、ねらいと到達目標、テキスト・参考文献、成績評価の方法、学習上のアドバイスを明記するとともに、履修要項にも同シラバスを掲載して履修オリエンテーション時に配布及び説明している。院生
は授業の選択や事前学習等を進めるために利用している。シラバスは、学内外から閲覧できるよう整備している。
資料５ －５ －③－１ 大学院シラバス検索
大学ホームページ： https://www.jcsw-edu.net/aa_web/syllabus/se0010.aspx?me=EG【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、全科目のシラバスを作成し、学内外からアクセスできるように整備している。講義概要を詳細に記載し、学生が事前学習できる環境を整え、シラバスを授業選択の参考にしている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程夜間大学院や教育方法の特例を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

- 53 -

日本社会事業大学基準５【観点に係る状況】
専門職大学院設置基準第３条に基づき、本学では大学院学則第５条で長期履修制度について定め(資料５－５－④－１)、福祉マネジメント研究科にて職業を有している等の事情により長期履修を認めている。また、夜間開講の授業を実施し木曜日及び金曜日の６時限（18:30～20:00）及び７時限(20:10～21:40）の授業、
土曜日は1時限から5時限(9:00～17:50）の授業を開講している。
資料５ －５ －④－１

長期履修制度

第５ 条 専門職大学院の標準修業年限は、１ 年とする。
２
博士前期課程の標準修業年限は、２ 年と する。
３
博士後期課程の標準修業年限は、３ 年と する。
４
専門職大学院は２ 年、博士前期課程は４ 年、博士後期課程は６ 年を超えて在学するこ と はできない。
５
専門職大学院は、職業を有している等の事情により 、標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修（以下「長期履修」と いう 。）する旨の申し出が入学前にあったと きは、学長が２ 年の履修を認めるこ と ができる。ただし、長期履修の在学は前項にかかわら ず４ 年を限度と する。
出典：日本社会事業大学大学院学則【分析結果とその根拠理由】
福祉マネジメント研究科において就業継続している者への対応として長期履修制度を大学院学則で定め、また夜間開講の授業を行うなど適切な時間割設定を行い適切に指導していると判断する。

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業添削等による指導を含
む、放送授業、面接授業スクーリングを含む。若しくはメディアを利用して行う授業の実施
方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
社会福祉学研究科は、入学当初に適切な研究指導・学位論文に係る指導を行うために教員の了解を得て各自が設定する研究テーマを記載した「指導教員希望届」を提出し博士前期課程は指導教員１名、博士後期課
程は主指導教員と副指導教員の計２名を決定している (資料５－５－⑥－１)。博士前期課程は、指導教員の指導の下で研究テーマ設定、実習計画書作成、修士論文題目の届出を行い計画的な指導が行われている(資料５－５－⑥－２)。さらに２年次の早い時期に修士論文を担当する教員全員が参加する修士論文中間報告会を設け、指導教員以外にコメント担当教員を決定することで、報告会以降は指導教員に加えてコメント担
当教員からも論文指導ができる体制としている。博士後期課程は、主指導教員及び副指導教員の適切な指導のもとで、研究計画書作成、先行研究レビュー作成、研究計画のプレゼンテーションを実施し計画的な指導がされている。さらに２年次の早い時期に、博士論文指導を担当する教員全員が参加する博士後期課程論文- 54 -

日本社会事業大学

基準５

発表会を設定し、指導教員以外からも指導が行える機会を設けている。
資料５ －５ －⑥－１

指導教員の決定第９ 条 授業科目の履修指導または学位論文の指導を行う ために、第 18 条第１ 項に定める専門職大学院研究科委員会ならびに社会福祉学研究科委員会は、各学生ごと に指導教員を定める。
指導教員は以下のと おり と する。
（１ ）専門職大学院の指導教員は、原則と して専門職大学院研究科委員会の構成員と する。ただし、専門職大学院研究科
委員会おいて認めら れた場合においては、こ の限り ではない。
（２ ）社会福祉学研究科の指導教員は、専任の教授及び准教授で、かつ社会福祉学研究科委員会の構成員と する。
出典：日本社会事業大学大学院学則○博士後期課程の指導教員
第３ 条 後期課程に進学（入学者を含む。）した者は学則第 8 条第 3 項別表（三）に掲げる研究指導科目の博士論文指導を担当する教員の中から 主指導教員１ 名と 副指導教員１ 名を選択し、それぞれの担当教員から 研究指導を受ける。
出典：日本社会事業大学大学院博士後期課程修了細則
資料５ －５ －⑥－２

博士前期課程及び博士後期課程の計画

博士前期課程１
年
次

４月

履修登録・指導教員決定

履修方法や学生生活の説明を理解し、指導教員を決定し、履修登録する。

６月

社会福祉学研究実習計画の提出

社会福祉の理論研究にあわせて実務的な理解を行う ために、社会福祉関係施設・機関・団体にて実習を行う ためのテーマと ２ カ年実習計画を作成する。

1月

社会福祉学研究実習報告書提出

実習計画に伴った１ 年次実習の実習報告レポート を作成する。

履修登録

修了要件を確認した履修登録、指導教員の了解を得て修士論文の題目を届け出する。

4月

修士論文題名届提出

5月
２
年
10 月
次

1月

修士論文中間報告会

修士論文提出予定者は修士論文の中間報告を行い、コメント 担当教員による質疑応答にて論文作成の方向性を確認する。

社会福祉学研究実習報告書提出

実習計画に伴った２ 年次実習について実習報告レポート を提出する。

修士論文題目変更届の締切

４ 月に登録した修士論文の題目を大きく 変更する場合は変更が可能と なる。

学位申請・修士論文提出

修士論文作成ガイド ラインに基づいた修士論文を提出し、学位申請を行う 。

修士論文提出者は発表を行い、出席する教員全員による質疑等による審査が行われる。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/daigakuin/zenki-gaiyo.html

修士論文発表・審査会

博士後期課程１ 年次

４月

履修登録・指導教員決定

12 月

博士論文第１ 次予備審査
申請

4月
2 年次

適宜
12 月

3 年次

研究テーマ、要点及び主指導教員、副指導教員を決定し、履修登録する。

研究計画書、先行研究レビューを作成する。
１ ．研究目的と その意義の明確さ、２ ．先行研究レビューの網羅性、批判的視点および研究目的と の関係の確認が行われる。
修了要件を確認した履修登録、履修登録
博士後期課程論文発表会にて、研究計画と 先行研究レビュー及びこ れまでの博士論文第１ 次予備審査
成果について発表を行い、第１ 次予備審査における指摘事項とそれに対する
通過後の発表対応を明ら かにする。
所属学会等での発表、査読付学術雑誌への論文掲載を行う 。
研究計画書、研究計画全体のプレゼンテーショ ンを行う 。
博士論文第２ 次予備審査
１ ．研究計画全体の科学性、整合性,２ ．翌年度 10 月またはその次の５ 月まで
申請に完成する可能性を確認する。
博士論文第３ 次予備審査
博士論文の提出
申請
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/daigakuin/koki-gaiyo.html- 55 -

日本社会事業大学基準５【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学当初に指導教員を決定して、適切な研究指導及び論文指導を行うために実習計画書や研究計画書を作成している。また複数名の教員が指導できる体制としており、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
福祉マネジメント研究科及び社会福祉学研究科における学位授与方針は以下のように定めている。
（資料
５－６－①－１）
資料５ －６ －①－１

学位授与方針○福祉マネジメント 研究科
・本専門職大学院が定めた期間在学し、その教育の理念及び目標に基づいて設定したカリ キュラムに従った教育を受け、所定の単位を修得し、課程を修了するこ と が学位授与の要件です。
・福祉実践と その現場の創造的な発展に必要な基本的な知識を修得し、かつ、理論と 実務の両面にわたる能力を備えるこ と が、課程修了の重要な基準です。
・価値を基盤とした職業的倫理を深く 理解し、実践できる専門的職業人であるこ と が、課程修了に際して考慮されるべき 重要な要素です。
・本学の課程で修得した知識・技術・価値を基礎として、福祉実践の創造と 現場の変革を担いう る、専門職と しての自己形成の方向を獲得するこ と が修了時の到達目標です。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/mokuhyo.html○社会福祉学研究科
博士前期課程
所定の単位を修得し、かつ研究指導を受けたう えで、修士論文を提出して、論文指導を担当する教員全員で審査及び最終試
験を行い、合格した者に修士（社会福祉学）の学位を授与する。
本課程の修了生は、社会福祉実践の向上や発展に貢献できる実践的研究者及び研究的実践家と して、現代社会の変化に伴って変動する社会・福祉問題と人々の生活ニーズを適切に把握し、その解決に有効な次のいずれかの能力を身につけている。
１ ．社会福祉援助方法を科学的に追求する能力
２ ．社会福祉実践プログラムを科学的に追求する能力
３ ．社会福祉制度・政策のあり 方を科学的に追求する能力
４ ．社会福祉理論を科学的に追求する高度の能力
博士後期課程
所定の単位を修得し、かつ研究指導を受けたう えで、博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格した者に博士（社会福祉学）の学位を授与する。
本課程の修了生は、社会福祉実践の向上や発展に資するこ と のできる高度の実践的研究者及び研究的実践家と して、研究課
題を科学的に追求する自立した研究能力と 豊かな学識を身につけ、社会福祉実践の向上や発展に貢献する優れた実践家・研究
者・教育者と して活躍できる能力を身につけている。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/daigakuin/index.html#d【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、両研究科において学位授与方針が明確に定められていると判断する。

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。

- 56 -

日本社会事業大学基準５【観点に係る状況】
両研究科において大学院学則第 12 条及び第 13 条に成績評価基準が定められ、この内容は履修要項に明示して配布し、履修オリエンテーションにおいて詳細な説明を行い、科目毎の評価の方法と基準についてもシラバスに示し、学生への周知を図っている。その成績評価基準に基づき、科目毎にリアクションペーパーや出欠簿等の客観的な記録を根拠として成績評価が行われ、両研究科委員会の審議を経て単位認定している。
資料５ －６ －②－１

両研究科の成績評価基準

第 12 条 各授業科目の単位修得の認定は、筆記もしく は口頭試験または研究報告によるものとする。
第 13 条 授業科目、学位論文等の成績は、次のとおり と する。
（１ ）授業科目 Ｓ 、Ａ、Ｂ 及びＣ を合格とし、Ｄを不合格と する。
（２ ）学位論文 Ｓ 、Ａ、Ｂ 及びＣ を合格とし、Ｄを不合格と する。
（３ ）最終試験 合格、不合格と する。
出典：日本社会事業大学大学院学則【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価基準や単位認定について各科目のシラバスに明示して学生に周知を図り、組織として策定した成績評価基準に基づき適切に成績評価及び単位認定がなされていると判断する。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
両研究科において大学院学則に定めている成績評価基準（資料５－６－②－１（前掲））及びシラバスに明示した科目毎の成績評価基準により、各授業担当教員が成績評価を行った後、単位認定について両研究科委
員会で審議・承認している。また、成績発表時に、学生が成績評価に疑義がある場合には大学院教務課に異議申し立てを行うことができる期間を設けて学生に周知し、組織的に対応できる体制を整えている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価基準を規定化して公表することで客観性を担保するとともに、成績評価に関する異議申し立てに対して組織的に対応する体制を整え、成績評価の厳格性を確保するための措置が講じられていると判断する。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
社会福祉学研究科の博士前期課程では、修士論文は、論文提出後には査読付き学術雑誌に投稿するものと- 57 -

日本社会事業大学

基準５

して可能な限り投稿論文と同等の質を確保することとして、履修要項の｢修士論文作成ガイドライン(別添資
料５－６－④－１)｣に記載し履修オリエンテーションにて学生に周知している。修士論文審査は「日本社会事業大学学位規程第 6 条」及び「日本社会事業大学修士論文に関する取扱細則」（資料５－６－④－１）に基づき、社会福祉学研究科委員会の構成員全員による審査委員会を構成し、審査委員の５分の３以上の出席を有効とした審査委員会により投票形式の評価が行われる(資料５－６－④－１)。投票評価は「修士論文評
価の視点（資料５－６－④－２）」に基づいて素点で行い、その審査結果に基づき社会福祉学研究科委員会において合否を判定する。博士後期課程では、「博士後期課程修了細則（資料５－６－④－３）」及び「博士
論文予備審査ガイドライン（別添資料５－６－④－２）」を履修要項に記載し履修オリエンテーションにて配付して博士論文の審査項目を学生に周知している。論文審査は「日本社会事業大学学位規程第６条」に基づき５名で組織された審査委員会で行い(資料５－６－④－１)、「研究目的の明確さと重要性」「研究方法、
分析方法、論述の適切さ」「研究結果のオリジナリティと社会的意義」の審査項目による論文審査、公開による口述試験により審査を行い、それを踏まえて最終的には研究科委員会で合否を判定する。その審査結果
は、「博士学位論文（内容の要旨及び審査の結果の要旨）」としてインターネット公開し、広く周知を図っている(資料５－６－④－4)。課程認定の基準は、学則第 14 条及び第 15 条（資料５－６－④－５）に定め、履修要項で学生に周知している。
また、福祉マネジメント研究科においては、学位授与方針に従って、修了認定基準を大学院学則第 14 条に定め（資料５－６－④－5）、履修要項に明示して履修オリエンテーションの際に説明し、周知を図るとともに、最終試験として、全教員と全学生参加による実践研究報告会を開催し、各自の学修達成成果を報告・発表し、多角的な視点からの考察がなされ、それを踏まえた実践研究報告書の提出を必須とし、福祉マネジ
メント研究科委員会で基準に基づいた修了判定を行っている。
別添資料５－６－④－１ 日本社会事業大学修士論文作成ガイドライン
出典：大学院履修要項
資料５ －６ －④－１

論文審査体制○修士論文・博士論文
第 6 条 社会福祉学研究科委員会は、前条の規定による審査付託があったと きは、次の各号に定める審査員で組織する審査委員会を設ける。
(1)修士の学位にあっては、関連する科目の担当教員 2 名以上(2)博士の学位にあっては、社会福祉学研究科委員会の委員 5 名
２ 社会福祉学研究科委員会において必要と 認めると きは、社会福祉学研究科委員会は、前項 2 号に定める審査員のう ち、
社会福祉学研究科委員会委員以外の教員並びに他の大学院又は研究所及びその他の機関の教員、研究員を審査員に 2 名以内で加えるこ とができる。
出典：日本社会事業大学学位規程○修士論文
第４ 条 修士論文審査及び最終試験を行う 審査委員会は、本大学院社会福祉学研究科委員会の構成員全員にて構成する。
２ 審査委員会は、審査委員の 5 分の 3 以上の出席により 行う 。
出典：日本社会事業大学修士論文に関する取扱細則

資料５ －６ －④－２

修士論文評価の視点

A. 学術論文と しての適切性※論文の体裁：研究目的､研究方法､論文における論理展開､概念や用語の用い方、文献の引用などが適切であるか。
95)Ｓ （研究方法が適切で独創的で極めて優秀であり 、論旨も明快で説得力がある）
85)Ａ（研究方法が適切で優れており 、論旨が明確で説得力がある）
75)Ｂ （研究方法に若干の問題はあるが適切であり 、論文の体裁もほぼ適当で論旨にある程度の説得力がある）
65)Ｃ （研究方法や論文の体裁にやや問題はあるが、学術論文の体裁は一応整っており 、修士論文として認めら れる）- 58 -

日本社会事業大学

基準５30)Ｄ(研究方法や論文の体裁等に大きな問題があり 、修士論文と して認めら れない)
B. 論文の原著性および社会的･学術的意義※論文にオリ ジナリ ティ ・独創性があるか。
論文の社会的意義：研究成果の学会への貢献の可能性、研究成果の社会的有用性や社会的貢献の可能性があるか。
95)Ｓ （原著性や社会的･学術的な意義が極めて高く 、学会や社会への貢献が非常に大きい）85)Ａ（原著性や社会的･学術的な意義が高く 、学会や社会への貢献が大きい）75)Ｂ （一定の原著性や社会的･学術的な意義があり 、学会や社会への貢献がある）
65)Ｃ （原著性や社会的･各術的な意義が不十分ながら ある）30)Ｄ(原著性や社会的･学術的な意義が不十分)
C. 発表会における発表･討論※①発表会での発表内容・発表方法が適切で優れたものであるか。
②討論への対応が適切であるか［単に debate 能力のみなら ず、当該研究領域の知識を十分獲得しているか､当該研究の位置づけ･意義等が明確になっているかなどについても評価］③以上の評価に、研究者と しての力量が十分であるか（含、将来性）も加味する。
95)Ｓ
85)Ａ
75)Ｂ
65)Ｃ
30)Ｄ
出典：2014 年 12 月研究科委員会資料

資料５ －６ －④－３

博士論文審査の審査項目

各予備審査

主な審査項目

博士論文第３ 次予備審査

最終審査及び最終試験

申請資格：第 2 次予備審査合格者
申請書類：博士論文、論文要旨、博士後期課程修了細則第 5 条の規定による研究業績
審査委員会：主指導教員、福指導教員を含む 5 名。
審査委員長は主指導教員、福指導教員以外の教員【審査項目】
１ ．研究目的の明確さと 重要性、２ ．研究方法、分析方法、論述の適切さ、
３ ．研究結果のオリ ジナリ ティ と社会的意義【公開による口述試験】
１ ．プレゼンテーショ ン（20 分）、２ ．質疑応答（40 分）
申請資格：第 3 次予備審委員会が認める者
申請書類：博士論文、論文要旨、博士後期課程修了細則第 5 条の規定による研究業績
審査委員会：主指導教員、福指導教員を含む 5 名。
審査委員長は主指導教員、福指導教員以外の教員【審査項目】（論文審査）
１ ．研究目的の明確さと 重要性、２ ．研究方法、分析方法、論述の適切さ、
３ ．研究結果のオリ ジナリ ティ と社会的意義（最終試験）
１ ．研究課題を科学的に追求する自立した研究能力
２ ．社会福祉実践の向上や発展に資するこ と のできる高度の実践的研究能力
３ ．社会福祉学の豊かな学識
出典：日本社会事業大学大学院博士後期課程修了細則

別添資料５－６－④－２

博士論文予備審査ガイドライン
出典：大学院履修要項

資料５ －６ －④－４

博士論文審査結果の要旨

大学ホームページ：http://www.jcsw.ac.jp/faculty/daigakuin/gakuironbun/kateihakushi.html

資料５ －６ －④－５

課程修了認定基準

第 14 条 専門職大学院の修了の要件は、専門職大学院に 1 年以上在学し、別表（一）の授業科目について 32 単位以上を修得し、かつ、必要な教育指導を受けたう え、最終試験に合格しなければなら ない。
２ 博士前期課程の修了の要件は、当該課程に２ 年以上在学し、別表（二）の授業科目について 32 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたう え、修士論文を提出して最終試験に合格しなければなら ない。なお最終試験については、別に定める。
- 59 -

日本社会事業大学基準５３

博士後期課程の修了の要件は、当該課程に３ 年以上在学し、別表（三）の研究指導科目について 10 単位以上を修得
し、さら に博士論文を提出して最終試験に合格しなければなら ない。なお、最終試験については、別に定める。
４ 前項に定めるもののほか、福祉プログラム評価履修コースを修了しよう と する者は、所定の単位を修得するものとする。なお、こ れら の履修方法については、別に定める。
第 15 条 各課程修了の認定は、第７ 章で定める専門職大学院研究科委員会または大学院研究科委員会の議を経て学長が行う 。
出典：日本社会事業大学大学院学則【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、社会福祉学研究科においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
また、福祉マネジメント研究科においても、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】（学士課程）
・基礎科目として社会福祉士の国家資格のための指定科目を置き、その上に履修モデルを設定して個々の学生の進路・興味に合った教育内容を選ばせている。
・フィードバック重視の授業を行い、かつ e-ポートフォリオシステムを活用したアカデミックアドバイ
スで個別指導を実施し、学生のセルフプランニングによる履修のサポートをするなど、少人数を活かした丁寧な指導を行っている。
・教育の内容によって、講義、演習、個別指導、実習等、多様な教育法を駆使している。
・全学生必修の相談援助実習では事前・事中・事後指導を効果的に組み入れ、また福祉援助学科では保育士・介護福祉士等の資格実習を、福祉計画学科では教育実習とインターンシップ等を行い、大学教育がキャリアに結び付くよう配慮している。
（大学院課程）研究指導の複数指導体制により、各学生の学習状況を詳しく把握し、個別学習支援に努めている。
また、担当教員全員が参加する論文発表報告会を行い、公正な審査に基づき、対外的に公表するにふ
さわしい研究内容がまとめられた論文が作成されている。
（専門職学位課程）
福祉実践現場との連携による授業等により、最先端の知識・技術を学ぶ機会を多く設けるとともに、社会人学生が就業を継続しながら学ぶことができるように長期履修制度や夜間開講などの工夫をしている。
【改善を要する点】（学士課程）
実技・実習の成績評価は到達基準に達するか否かで評価すること、外部実習先の評価基準の明確化を- 60 -

日本社会事業大学

基準５

はかること、Ｓ評価を何割とするか、などを含めたガイドライン策定等が課題となっている。
（大学院課程）学位論文審査の公平性や客観性をより高められるように、学外審査員のより積極的な導入など、より開かれた審査体制の実現が課題である。
（専門職学位課程）
地域ケアシステム構築、生活困窮者自立支援といった、今日的課題に対応しうる高度福祉専門職人材の育成と管理を主軸としたカリキュラム改革を進めてく必要がある。
（共通）
各教員が作成するシラバスの記載内容の標準化等の検討が必要である。

- 61 -

日本社会事業大学

基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学の卒業の状況は、標準修業年限内卒業率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業率は資料６－１－①－１から３にあるように、過去５年間における標準年限内卒業率は、社会福祉学部では 89％、福祉マネジメント研究
科では 92％、福祉マネジメント研究科（長期履修者）では 91%、社会福祉学研究科博士前期課程では 75％、同博士後期課程では 27%であり、「標準修業年限×1.5」では、社会福祉学部では 95％、福祉マネジメント研究
科では 98％、福祉マネジメント研究科（長期履修者）では 95%、社会福祉学研究科博士前期課程では 84％、同博士後期課程では 42%となっている。
社会福祉学部の成績評価分布は資料５－３－③－３のとおりである。単位を修得したものとして合格と扱われる成績 S、A、B、又は C を取得した単位認定率は、平成 25 年度は 91.8％、平成 24 年度は 91.9％、平成
23 年度は 91.7％、平成 22 年度は 91.7％である。
また、社会福祉学部の単位修得状況を見ると、卒業要件は 127 単位であるが、５年間の全学生の平均的な数
は 142.9 単位となっている（資料６－１－①－４）。全学生が取得する社会福祉士国家試験受験資格の他に、保育士や介護福祉士等の資格を上乗せして希望する学生がその取得に必要な科目を履修しているため、これに応じてより多くの単位数となっている。
資料６ －１ －①－１①

社会福祉学部卒業状況

社会福祉学部【標準修業年限卒業率】
入学年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度

卒業年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度

入学者数
191
187
180

卒業者数
171
169
156

卒業率
89.5
90.4
86.7

平成20年度
平成19年度

平成23年度
平成22年度

196
198

171
181

87.2
91.4

② 社会福祉学部【標準修業年限×1.5 年内卒業率】
入学年度

卒業年度

入学者数

卒業者数

卒業率

平成21年度
平成20年度
平成19年度

平成26年度
平成25年度
平成24年度

180
196
198

170
183
191

94.4
93.4
96.5

平成18年度
平成17年度

平成23年度
平成22年度

201
199

189
191

94.0
96.0

- 62 -

日本社会事業大学

資料６ －１ －①－２

福祉マネジメント 研究科修了状況① 福祉マネジメント 研究科【標準修業年限修了率】（長期履修者を除く ）入学年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度

修了年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度

入学者数
15
16
18
28
38

修了者数
12
16
15
28
35

修了率
80.0
100.0
83.3
100.0
92.1

② 福祉マネジメント 研究科【標準修業年限×1.5 年内修了率】（長期履修者を除く ）入学年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度

修了年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度

入学者数
16
18
28

修了者数
16
18
28

修了率
100.0
100.0
100.0

平成22年度

平成23年度

38

36

94.7

平成21年度

平成22年度

44

43

97.7

修了者数
20
21
21
21
12

修了率
87.0
100.0
95.5
91.3
80.0

③ 福祉マネジメント 研究科【標準修業年限修了率】（長期履修生）
入学年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度

修了年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度

入学者数
23
21
22
23
15

④ 福祉マネジメント 研究科【標準修業年限×1.5 年内修了率】（長期履修生）
入学年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度

資料６ －１ －①－３
①

②

修了年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度

入学者数
21
22
23
15

修了者数
21
21
23
12

修了率
100.0
95.5
100.0
80.0
※平成 21 年度から 開始

社会福祉学研究科修了状況

社会福祉学研究科【標準修業年限修了率】（前期課程）
入学年度

修了年度

入学者数

修了者数

修了率

平成25年度

平成26年度

平成24年度

平成25年度

10

8

80.0

15

11

73.3

平成23年度

平成24年度

17

11

64.7

平成22年度

平成23年度

17

13

76.5

平成21年度

平成22年度

13

11

84.6

社会福祉学研究科【標準修業年限×1.5 年内修了率】（前期課程）
入学年度
平成24年度

修了年度
平成26年度

入学者数
15

修了者数
11

修了率
73.3

平成23年度

平成25年度

17

16

94.1

平成22年度

平成24年度

17

16

94.1

平成21年度

平成23年度

13

11

84.6

平成20年度

平成22年度

23

17

73.9

- 63 -

基準６日本社会事業大学

③

④

基準６

社会福祉学研究科【標準修業年限修了率】（後期課程）
入学年度
平成24年度

修了年度
平成26年度

入学者数
8

修了者数
2

修了率
25.0

平成23年度

平成25年度

73

42.9

平成22年度

平成24年度

10

3

30.0

平成21年度

平成23年度

82

25.0

平成20年度

平成22年度

400

社会福祉学研究科【標準修業年限×1.5 年内修了率】（後期課程）
入学年度
平成22年度

修了年度
平成26年度

入学者数
10

修了者数
5

修了率
50.0

平成21年度

平成25年度

83

37.5

平成20年度

平成24年度

400

平成19年度

平成23年度

4

4

100.0

平成18年度

平成22年度72

28.6

資料６ －１ －①－４
年 度

平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度

５ 年間の全学生の取得単位数
福祉計画学科
福祉経営
地域福祉
コース
コース
134.4
144.4
139.8
137.3
139.8
147.1
149.8
142.3
138.8
140.0
平

保健福祉
コース
138.2
141.6
138.9
136.5
134.5
均

福祉援助学科
子ども家庭
福祉コース
152.7
148.6
144.1
145.8
147.5

介護福祉
コース
153.9
155.0
156.4
137.2
138.4

社会福祉学部
総合平均
取得単位数
144.5
144.1
143.9
142.2
139.6
142.9

社会福祉士国家試験の合格率は資料６－１－①－５のとおりで、ここ数年の平均は５割、精神保健福祉士は８割から９割となっており、全国平均を大きく上まわっている。その他の資格取得者の状況は、資料６－１－①－６のとおりである。
社会福祉学部の必修である卒業研究（論文、実習報告、調査報告）の審査は、４年次の前期後半に卒業研究
中間報告会を複数（２から３名）の専任教員のクラス毎に行い、そこで指導教員以外の教員や他学生から質問や指摘・指導を受け、11 月下旬に卒業研究の提出を求め、最終的には 12 月中旬に行う卒業研究口述試験を同じく複数（２から３名）の専任教員のクラス毎に行い、再度、質問や指摘・指導を受けて完成させる方法を取り入れており、充分に卒業研究の内容・水準を把握できるものとなっている。
また、同じく社会福祉学部の必修である相談援助実習では、指導教員のもとで実習報告書を作成するだけでなく、全員参加による相談援助実習報告会を開催し、実習受け入れ先の指導者の参加も得て学習成果を発表することとしており、その他の資格（介護福祉士、保育士、ＰＳＷ、福祉科教職・特支教職、ＭＳＷ等）においても同様に行っている。
福祉マネジメント研究科では、ポートフォリオ方式を採用し講義・演習・実践研究を通して教員の指導のもと学習の展開プロセスを管理し、学習成果が十分把握できるものとなっている。さらに、全員参加による実践
研究中間報告会で考察を深め、最終的に全教員と学生が参加して実践研究報告会を行い、学習成果の可視化とその水準の向上に努めている。
社会福祉学研究科の博士前期課程は、修士論文を必修とし、２年次の早い段階にて修士論文中間報告会を実施し、審査を行う教員全員が参加して指摘や指導を行うことで論文内容の方向性を把握している。１月には論- 64 -

日本社会事業大学基準６

文審査及び発表審査会を全教員にて行うことで修士論文の内容及び水準を十分把握できるものとなっている。
博士後期課程では、博士論文提出前に予備視審査を設け、３名の教員が各段階における研究計画と先行研究に
より論文内容を把握している。博士論文は、５名の審査委員により審査項目に基づき論文内容及び水準が把握できるものとなっている。博士論文は、題目、要旨、審査結果の要旨をホームページにて公表し、さらに平成
23 年度分より全文または要約を本学リポジトリにて公表している。さらに、博士論文提出までに、論文テーマに即した内容での査読付学術雑誌への投稿と社会福祉系学会の学会発表を行うことを要件とし、自立した研究者としての素養を蓄えているかどうかを判断することとしている。
資料６ －１ －①－５
①

社会福祉士
区分
合格率
全国平均

②

国家試験合格率

平成26年度
63.7
27.0

平成25年度
54.3
27.5

平成24年度
47.2
18.8

平成23年度
47.2
26.3

5年間平均
55.1
25.6

平成22年度62.4
28.1

精神保健福祉士

区分
平成26年度 平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
5年間平均
合格率
90.5
82.4
88.2
76.9
94.4
85.0
全国平均
61.3
58.3
56.9
62.6
58.3
59.5
過去 5 年間の社会福祉学部の社会福祉士国家試験受験率は平均 96％以上と 高率であり 、全国で受験生が100 名以上の中での合格率はト ッ プである。
資料６ －１ －①－６

資格取得状況

介護福祉士

保育士

定員25名
15 (18)23 (25)22 (25)18 (19)21 (23)

定員50名
43 (45)26 (29)24 (27)27 (33)30 (32)

区 分
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度児童ソーシャルワーｸ
定員50名
31 (35)32 (41)28 (35)26 (34)33 (41)

福祉科教職
定員50名
18 (21)
15 (20)18 (20)14 (19)10 (12)

社会教育
主事
定員なし
36 (58)44 (69)39 (52)44 (54)34(59)

特支学校
教員養成
定員 20 名16 (19)11 (12)15 (16)9 (11)
8 (8)
(

ｽｸｰﾙ
ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ
定員 20 名
3 (3)
7 (7)
4 (4)
11 (12)
11 (11))内は履修登録者数【分析結果とその根拠理由】
国家資格である社会福祉士・精神保健福祉士の本学の合格率は例年、全国の受験者平均および４年制福祉系
大学の平均を大幅に上回りかなり上位である。しかし合格率の一層の向上を目指し、今後とも努力をする必要がある。また、卒業研究や実習などにおいてもかなりの教育成果を上げてきていると考えるが、客観的評価が難しく、評価方法・評価基準の作成などが今後の課題である。
専門職大学院の未修了者は、本人の健康上及び勤務上の理由で未修了となっており、学習成果に影響を及ぼすものではない。
博士前期課程及び後期課程では、一定の質を保った社会福祉に関わる論文が執筆されており、社会福祉の実践に貢献する研究能力を身につけて修了していると判断される。修了率が低いのは、博士前期課
程及び博士後期課程ともに就業継続しつつ学んでいる院生が多いことや家庭事情により休学する者もおり、単位修得はしているものの論文が未提出であり、身に付けるべき知識や技能・態度は備わっているものの時間的余裕がないことから修了率が低い状況である。

- 65 -

日本社会事業大学

基準６

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学生による授業評価アンケートを毎年度、各教員（非常勤講師を含む）が担当している科目のうち１科目を対象に実施している。この結果は、担当教員のコメントを付して大学のホームページ上に公開し、今後の授業の工夫や改善に役立てている（資料６－１－②－１）。アンケートの様式は、授業形態や教員の希望する評価項
目等へ柔軟に対応するため二つの様式を採用し、一つの様式は、授業の満足度及び自身の参加状況を５段階評
価し、さらに良かった点、改善した方がよい点など、感じたことを記述するアンケート内容となっている。もう一つの様式では、全 12 問の質問に５段階評価で回答する方法をとり、授業内容に対する学生の意見を数値から読み取ることができる内容となっている。
アンケートの結果は科目ごとに数値とグラフにより分析され、授業への満足度の項目で、５段階評価のうち５及び４と高い評価が得られた科目が 70～80％を占めており、学生の学習成果は上がっている。
資料６ －１ －②－１

「学生による授業評価アンケート 」結果

平成 26 年度の結果 http://www.jcsw.ac.jp/faculty/files/2014questionnaire.pdf
平成 25 年度の結果 http://www.jcsw.ac.jp/faculty/files/2013questionnaire.pdf

社会福祉学研究科は少人数による演習形式の授業であるため、学生とのやりとりの中で教育効果を把握している。さらに、修了時に各授業科目群が論文作成や今後の研究活動に役立つ内容であったか等を確認する無記
名のアンケート調査を行い、受講意欲と達成度を把握している（資料６－１－②－２）。学習成果については、
アンケート結果から５つの科目群のうち、３つの科目群にて「大いにあてはまる」と「少しあてはまる」が約75％以上であり、効果が上がっていると思われる。２つの科目群は「大いにあてはまる」と「少しあてはまる」
が約 40%であったことから、その理由記述欄に書かれた学生ニーズを把握し、そのニーズに対応するための実施策を検討しているところである。専門職大学院では、全講義科目で、毎回リアクションペーパーを活用して学生の理解度や質問事項を把握し、次回の授業に反映している。授業終了時には授業評価アンケートを行い、受講意欲と授業内容及び達成度について教員が把握している（資料６－１－②－３）。教育の成果については、「科目の主題や目標は授業の中で十分達成された」、「実践を振り返り、
実践に生かすことができる内容だった」の項目については、「そう思う」「ややそう思う」の合計が平均 85％以上であり、効果が上がっていると思われる。アンケートでは、自由記述欄を設ける他、年間２回の意見交換会を行い、学生のニーズを直接確認する機会としている。

- 66 -

日本社会事業大学

資料６ －１ －②－２

基準６

社会福祉学研究科修了時アンケート 結果

出典：2014 年度大学院修了生アンケート 結果

資料６ －１ －②－３

専門職大学院授業アンケート 結果「説明された科目の主題や目標は、授業の中で十分達成された」 「自分自身の実践を振り 返り 、実践に生かすことができる内容だった」
(平均)

(平均)

出典：
「専門職大学院による授業評価アンケート 」結果- 67 -

日本社会事業大学

基準６

別添資料６－１－②－１ 2014 年度大学院修了生アンケート結果
別添資料３－２－②－１ 「専門職大学院による授業評価アンケート」結果【分析結果とその根拠理由】
社会福祉学部では、学生による授業評価アンケートの結果から得られたデータから、学習の満足度が全体的に高い 傾向にあり、学習成果が上がっていると判断する。
大学院生の多くが研究指導についても満足しており、研究活動に達成感を覚えていることから、学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
社会福祉学部の就職・進学状況は資料６－２－①－１のとおりであり、卒業生の約９割が福祉分野の施設・機関・団体・企業の職員、公務員に就職しており、これは本学の教育の目的及び養成しようとする人材に適っているものである。
専門職大学院は資料６－２－①－２のとおりであり、働きながら学ぶ学生が多いことから、福祉分野への就
職率は 98％となっている。
大学院社会福祉学研究科は、資料６－２－①－３及び資料６－２－①－４のとおりであり、博士前期課程、後期課程ともほぼ全員が福祉分野へ就職している。なかでも博士後期課程の修了者は教育研究機関に就職しており、社会福祉系大学の教員を多く輩出している。
資料６ －２ －①－１

社会福祉学部過去５ 年間の就職状況
H２２年

H２３年

H２４年

H２５年

H２６年

計

卒業者数

230

208

202

218

207

1,065

就職希望者数

223

204

198

212

203

1,040

公務員関係

36

41

36

25

28

166

16.9%

福祉関係団体

29

22

21

32

30

134

13.6%

医療機関

15

25

13

24

21

98

9.9%

社会福祉施設

67

67

78

81

72

365

37.1%

福祉関連企業

33

16

13

15

12

89

9.0%

教育関連機関

3

5

9

5

8

30

3.0%

福祉分野等計

183

176

170

182

171

882

89.5%

福祉系等決定率
一般企業

88.0%

92.6%

89.9%

91.5%

85.9%

89.5%

11

5

8

8

11

43

4.4%

進学

14

9

11

9

17

60

6.1%

総就職等決定者数

208

190

189

199

199

985

総就職等決定率

93.3%

93.1%

95.5%

93.9%

98.0%

94.7%

その他（就職せず）

7

4

4

6

4

25

福
祉
関
連
分
野

- 68 -

割 合日本社会事業大学

資料６ －２ －①－２

福祉マネジメント 研究科（専門職大学院）過去５ 年間の就職状況

修了者数

福
祉
関
連
分
野

H２２年

H２３年

H２４年

H２５年

H２６年

計

49

50

38

41

32

210

割 合

就職希望者数

48

49

37

40

32

206

公務員関係

4(3)

10(7)

5(4)

5(4)

5（5）

29（23）

15.3%

福祉関係団体

7(3)

4

7(6)

4（4）

4（4）

26（17）

13.8%

医療機関

3(2)

4(4)

5(5)

3(3)

3(3)

18（17）

9.5%

社会福祉施設24(14)

20(14)

11(9)19(15)

9（8）83（60）

43.9%

福祉関連企業

0

4(4)

4(4)

4(4)

4(4)

16（16）

8.5%

教育関連機関

4(4)

2(2)

2(1)

0

3(3)

11（10）

5.8%

起業等

0

0

0

2

0

2

1.1%

福祉系分野等計

42

44

34

37

28

185

97.9%

福祉系等決定率
一般企業

100.0%

97.8%

100.0%

94.9%

96.6%

97.9%

0

1

0

2

1

4

総就職等決定者数

42

45

34

39

29

189

総就職決定率

87.5%

91.8%

91.9%

97.5%

90.6%

91.7%

未就職者 他

6

4

3

1

3

17

進学

1

1

0

1

0

3

その他（就職せず）

0

0

1

0

0

1

2.1%

※( )は前職復帰者数(内数)

資料６ －２ －①－３

福
祉
関
連
分
野

社会福祉学研究科（前期課程）過去５ 年間の就職状況
H２２年

H２３年

H２４年

H２５年

H２６年

計

修了者数

13

14

15

16

9

67

就職希望者数

7

12

10

6

6

41

公務員関係

3（2）

1（1）

1（1）

0

0

5（4）

16.7%

福祉関係団体

0

1

0

3(1)

2(1)

6（2）

20.0%

医療機関

0

1(1)

0

0

0

1（1）

3.3%

社会福祉施設

1(1)

1(1)

1

0

0

3（2）

10.0%

福祉関連企業

0

1

2

0

0

3

10.0%

教育関連機関

3(3)

4(3)

2

2(1)

1(1)

12（8）

40.0%

福祉系分野等計

7

9

6

5

3

30

100.0%

福祉系等決定率
一般企業

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

0

0

0

0

0

0

総就職等決定者数

7

9

6

5

3

30

総就職決定率

100.0%

75.0%

60.0%

83.3%

50.0%

73.2%

未就職者 他

0

3

4

1

3

11

進学

5

2

3

9

2

21

その他（就職せず）

1

0

2

1

1

5

※( )は前職復帰者数(内数)- 69 -

割 合

0.0%

基準６

日本社会事業大学

資料６ －２ －①－４

基準６

社会福祉学研究科（後期課程）過去５ 年間の就職状況

H２２年
修了者数
3
就職希望者数3
公務員関係
0
福祉関係団体0
福0
祉 医療機関0
関 社会福祉施設
連 福祉関連企業
0
分 教育関連機関3(2)野
福祉系分野等計3
福祉系等決定率
100.0%
一般企業
0
総就職等決定者数3
総就職決定率
100.0%
未就職者 他0※( )は前職復帰者数(内数)
その他（就職せず）
0

H２３年
5
5
0
1
1
0
0
3(2）
5
100.0%
05
100.0%
0

H２４年
4
4
1
0
0
1
0
2
4
100.0%
04
100.0%
0

H２５年
7
7
0
0
0
0
0
7(3)
7
100.0%
07
100.0%
0

H２６年
3
3
0
0
0
0
0
2(1)
2
100.0%
0
2
66.7%
1

計
22
22
1
1
1
1
0
17（8）
21
100.0%
0
21
95.5%
1

0

0

0

0

0

割 合

4.8%
4.8%
4.8%
4.8%
0.0%
81.0%
100.0%
0.0%【分析結果とその根拠理由】
卒業後の進路として福祉関連の就職率が圧倒的に高いことは、他の大規模大学等における福祉関連学部・学科等との決定的な違いであり、唯一国の委託を受けている社会福祉の４年制単科大学の責務に応えているものであると判断している。
本学としては研究科・専門職大学院との一貫教育も模索しているが、学生の実践現場への志向が強いこともあり、学部からそのまま大学院に進む数は多くない。今後求められる社会福祉専門従事者のあり方としては、数年間の現場実戦経験を踏まえ研究課題を持って大学院に戻ってくるというリカレント型パターンが重要になると思われる。
博士前・後期課程の修了者の殆どが福祉分野に進み、とりわけ教育研究機関への就職が多く、日本の社会福祉の専門職教育に大きな貢献をしているといえる。

観点６－２－②：

卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 24 年に卒業生（同窓会名簿に住所記載がある 4,835 名全数）に対し、郵送による自記式調査を実施した（資料６－２－②－１）。また、社会福祉施設等にヒアリング（別添資料６－２－②－１）及びアンケート調査を実施した（別添資料６－２－②－２）。その結果は、現在のキャリア状況に満足する者が約６割、不満は１割未満であった。社会福祉現場においても概ね高い評価を得ており、本学の卒業生であることで一層の期待がかけられている。
資料６ －２ －②－１ 卒業生に対する調査報告書
共同研究「日本社会事業大学卒業者全数調査から みた福祉系大学卒業者のキャリ ア形成の現状と ニーズ、リ カレント 教育・
生涯学習に果たす大学の役割：卒後年数別および卒業生ニーズ標的類型別にみた生涯キャリ ア形成アプローチの可能性」
大学ホームページ：https://jcsw.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_deta
il&item_id=268&item_no=1&page_id=13&block_id=32- 70 -

日本社会事業大学

別添資料６ －２ －②－１

合同法人説明会参加法人へのヒアリ ング調査集計

別添資料６ －２ －②－２

実習報告会参加法人へのアンケート 集計

基準６【分析結果とその根拠理由】
就職先及び卒業生に対して平成 24 年及び 26 年度に行ったアンケート調査によって、概ね高い評価を得ており、本学の目指す指導的社会福祉事業従事者の養成という目的に合致した教育の成果や効果が上がっていると判断することができる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
社会福祉の伝統校として、以前より社会福祉専門家の養成教育のモデル校として「指導的社会福祉従事者」の育成を目標としてきたが、その成果は十分上がっている。具体的には以下のような効果・成果、及びそれを測る取り組みが優れている。
・社会福祉士国家試験の合格率が高い。
・退学率が低い。
・福祉現場への就職率が他の社会福祉大学・学部に比べて高い。
・福祉分野の有資格者を確実に卒業させている。
・実習を通して教員と学生・卒業生・実践現場との密接な関係を活用した教育成果の聴取・評価ができている。
大学院（博士前・後期課程）では、指導教員を中心にしながらきめ細かな研究指導体制をとっており、社会福祉分野への就職が多く、とりわけ博士後期課程では福祉の教育研究機関に多くの修了生を輩出していることから、日本の社会福祉の専門職教育に大きな貢献をしているといえる。
【改善を要する点】
社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験合格率は全国平均を大幅に上回ってはいるが、さらなる合格率の向上を目指した取組が必要である。
卒業研究の最終的な評価は各指導教員に任されており、改善の余地があるため、現在ＦＤでテーマ届けの内容、口述試験のあり方などを工夫することによって、より一層高い水準の卒業研究を作成できるような方法を検討している。

- 71 -

日本社会事業大学

基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の校地は、東京都清瀬市にある竹丘校地 59,120.40 ㎡（本部）及び同梅園校地 8,205.46 ㎡（学生寮、附属実習施設）、小平市花小金井にある校地 2,057.04 ㎡（宿泊棟）、文京区小石川にある文京校地 435.38 ㎡の 4カ所にある。各校地の校舎面積は、大学現況票のとおりで、大学設置基準を上回っている。とりわけ、少人数教育を重視し整備した演習室 16 室・小講義室７室、実習教育を重視した介護実習室・福祉機器活用室・ユニ
ットケア実習室・ピアカウンセリング室等を備えた介護実習棟、図書館に併設されている子ども福祉図書館などが特徴的な施設・設備である。
竹丘地内には、運動場を有しており、体育施設としてグラウンド、体育館（武道場を含む）、プール、テニス
コートがあり、年間を通じて学生が友好的に正課活動や課外活動を行うことができるよう整備している（資料
７－１－①－１）。梅園校地にある附属実習施設（児童発達支援センター子ども学園）は発達に障害を持つ子どもの通所による治療教育支援と保護者等に対する子育てについての相談支援を行うとともに、学部生の実習にも活用している。また、同敷地内には隣接して定員 172 名の学生寮があり、学生の経済的負担の軽減に努めている。
身障者用トイレ及び駐車場のほか、エレベーター、点字ブロック及び点字表示付きの階段手すりの設置、車椅子使用学生の構内の移動に配慮したスロープの設置等を行ってきているが、ユニバーサルデザインの視点を踏まえ、今後とも必要な設備整備等を進めていくこととしている。 （資料７－１－①－２）。
安全、防犯面については、未然防止のためのビデオカメラの設置（４台）や夜間外部からの侵入者を未然に防ぐための防犯センサーの設置（230 箇所）、
構内通路の夜間照射性を高めるため蛍光管からLED 化を行った。
本学の建物は、昭和 63 年に完成した鉄筋コンクリート造のラーメン構造でできており、昭和 56 年に改正された建築基準法施行令に伴う新耐震基準（震度６強以上の地震でも倒れない建築物）に適合した建築物であることから、耐震化については、問題ないと考えている。
資料７ －１ －①－１ 校舎の概要
棟
管理棟

名

研究棟

室
名
理事長室、学長室、専務理事室等、教員研究室、会議室（大・中）、保健管理センター、学生相談室、各事務
室 他
AV 実習室、コンピュータ教室（PC44 台）、実習教育研究・研修センター、社会事業研究所
研究所長室、共同研究室、研究作業室、講義室、会議室 他

教学棟

演習室(16)、小講義室（7）
・中（7）
・大（4）
、多目的教室１ 、視聴覚教室、LL 教室、大学院研究室、大学院自習室、学生ロッカー室 他

介護実習棟

介護実習室、福祉機器活用室・調理実習室、被服実習室、ユニット ケア実習室・ピアカウンセリ ング室、入浴実習室、会議室 他

図書館棟

展示室、貴重図書室、開架・閉架書庫、夜間閲覧室、子ども福祉図書館、コンピュータ室（PC52 台）、ビデオ
閲覧室 館長室、事務室 他- 72 -

日本社会事業大学

厚生棟

売店、食堂、喫茶室、サークル室、学生集会室、ゲスト ルーム

講堂棟
体育館
その他

客席（1 階：430 席、2 階：227 席）、舞台、映写室、控え室 他
アリ ーナ、武道場、プール、シャワー室、更衣室、教官室 他
自転車置場、渡り 廊下 他

資料７ －１ －①－２

基準７

障害のある学生への対応

区分
障害者対応エレベーター
障害者用ト イレ
障害者用駐車場
視覚障害学生用面談室
自動ド アの設置
階段手すり （点字表示）の設置
車椅子使用学生の専用机の設置

竹 丘 校 舎７基
１ ７ 箇所
４ 台分
１ 室（PC,点字プリ ンター配置）
１ １ 箇所
４ ６ 箇所
車椅子使用学生受講の講義室と図書館

音声案内の設置
教室の吊り 引戸の設置

１ 台（メインエント ランスに音声ガイダンス）
４ ７ 箇所（主に車椅子使用学生の出入り ）【分析結果とその根拠理由】
本学の校地及び校舎面積は、大学設置基準に定める必要面積を十分満たすとともに、本学の教育研究の目的に沿った演習室、講義室、実習室、研究室、コンピュータ教室及び図書館等が整備され、これらの校地校舎は全体がバリアフリー化されており、さらに、学生の経済的負担の軽減をはかる学生寮も整備されており、教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用している。
よって、本学の状況は、観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の情報ネットワークは、授業で使用する研究棟２階のコンピュータ室（PC48 台）、大学院生の研究用にＣ棟４階の情報計画実習室（PC13 台）及びＣ棟５階の情報処理分析室（PC20 台）を備え、全学生が授業以外にも利用できるコンピュータルーム（PC50 台）を図書館棟３階に設置し、光ファイバーを用いた学内
LAN 環境に接続することによりインターネットを使用する環境にある。
教員研究室・事務室においても同様である。LAN 回線は各教室にも伸びており、Web サイト等を授業内で提示したい場合にも対応している。また、視覚障害者・肢体不自由者用の専用ソフトウェアや音声読み上げソ
フト・特殊キーボード・点字プリンター等を整備した端末を、コンピュータ教室と図書館のコンピュータ室に設置している。
学生のメールシステムは学内外から利用できるものとなっており、学生の教育活動やキャリア形成支援、コミュニケーション支援に役立つものとなっている。さらに「社大ネットへようこそ（別添資料７－１－②－１）」を配布し、インターネット使用におけるモラル及びマナーの向上を図っている。学生及び教職員が利用する
PC は、教育研究活動に支障がないよう適時更新を行うとともに、サーバ機器やネットワーク機器は必要時にメンテナンスや更新を行っている。
別添資料７－１－②－１ 「社大ネットへようこそ」- 73 -

日本社会事業大学基準７【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断す
る。

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学図書館は、大学附属図書館としての使命の他に、社会福祉の専門図書館として学生、研究者はもとより、社会福祉従事者や他大学、機関の研究者にも蔵書を広く公開することを目的としており、歴史的社会福祉専門書から最新の社会福祉まで約 25,5 万冊の資料、4,100 タイトルの雑誌を所蔵している（資料７－１－③－１）。
一般蔵書の選書は、各教育組織（学部、大学院、通信教育科）、研究組織（社会事業研究所、学外有識経験者）
等それぞれの組織から選出された図書館運営委員（資料７－１－③－２）によって、図書等の選書が行われている（資料７－１－③－３）。また、図書に限定せずに雑誌、電子ジャーナル、データベース、視聴覚資料の収集も対象としている（資料７－１－③－４）。
主に専門職大学院が利用する文京校舎には図書情報室を設置し、清瀬キャンパス図書館の図書が閲覧でき、定期便で取り寄せることができる仕組みとなっている。
平成 21 年度から新たに図書館情報検索システムを導入し、学術情報に役立つ情報リソースページを更新し、各種データベースや電子ジャーナルへのアクセスが可能となっている。また、学生ごとにマイライブラリーを設置し、学生の貸し出し状況の把握や図書のリクエストも可能にした。更に平成 27 年度から図書館システム
をクラウド型に更新し、学生へのサービスを向上させている。
図書館の開館時間は資料７－１－③－５のとおりであるが、夜 12 時まで利用できる夜間閲覧室も設置している。また、図書館の利用方法のニーズに応え図書館ガイダンスを実施（資料７－１－③－６）すると共に学生が希望する図書購入ニーズにも応え、学生と図書館司書が直接書店に赴く「選書ツアー」（資料７－１－③－
７）も実施している。図書館内にはレポートや卒業論文、研究論文の作成、情報収集できるコンピュータール
ームも設置している。
平成 26 年度には図書館の入場者が約７万人を越え（資料７－１－③－８）、図書の貸出冊数は私立大学平均よりも多く学生一人当たりの利用冊数は 8.1 冊となっている（資料７－１－③－９）。
資料７ －１ －③－１
資料所蔵点数
雑誌等所蔵種数
資料７ －１ －③－２

資料所蔵連数及び雑誌所蔵種数
平成 22 年度
239,559
3,548

平成 23 年度
242,397
3,594

平成 24 年度
247,253
3,676

平成 25 年度
250,1133,706

平成 26 年度
255,7104,140

日本社会事業大学附属図書館運営委員会規程（抜粋）（根拠）
第 1 条 日本社会事業大学附属図書館規則第 4 条第 2 項の規定に基づき、図書館運 営委員会（以下「運営委員会」という 。
）に関し必要な事項を定める。
（委員の構成）
第 2 条 運営委員会は次の各号に掲げる委員で構成する。
- 74 -

日本社会事業大学

基準７(1) 図書館長及び副館長 (2) 学部教員（2 名以内） (3) 大学院教員（2 名以内） (4) 通信教育科教員（1 名）(5) 研究所所員（1 名）(6) 事務局長 (7) 社会福祉に関する学外有識経験者（2 名以内） (8) 図書館事務室長（審議事項）
第 5 条 運営委員会は次の事項を審議する。
(1) 図書館の運営の大綱及び方針に関する事項 (2) 図書館の予算及び決算に関する事項(3) 図書館の諸規則の制定及び改廃に関する事項 (4) 図書の収集方針に関する事項(5) 情報提供の在り 方及び利用に関する事項 (6) その他図書館長が必要と認める事項
資料７ －１ －③－３

所蔵図書分野別割合（NDC 分類済資料において）
0 総記

絵本
1

割合

1 哲学
2.4

5 工学

平成 23 年度
4,270
24
1,239
2
4

平成 24 年度
4,973
59
1,203
25
5

平成 25 年度
2,952
38
1,184
27
6

平成 22 年度
4,665
282
1,245
2
4

9:00
9:00
9:00

資料７ －１ －③－６

実施年

2.ツアー

3.全体解説

4.初級演習の説明

5.中級演習の説明

22

3 社会科学
64.8
8 言語
1.6

平成 26 年度
5,686
186
1,149
711
6

17:00
20:00
12:30

※ H22 年の[７]は入学前の利用の有無。
23

24

25

26

193

148

173

157

2

1

0

3

2

調度よい

158

131

143

145

175

長い

28

15

30

9

16

回答無

5

1

0

0

0

良い

105

96

123

141

167

普通

52

23

47

15

23

不要

0

0

3

0

2

回答無

1

0

0

0

1

より詳細

11

6

4

まあまあ

短い
1.時間

～
～
～
休館

ガイダンスアンケート 結果

アンケート数

7 芸術
2.5

図書等
視聴覚資料
逐次刊行物
電子ｼﾞｬｰﾅﾙ
契約データベース

平日（月）平日（火～金）
土曜日
日曜・祝日

6 産業
1.5

受入図書・資料数推移

図書館開館時間

5.3

1.8
資料７ －１ －③－４

資料７ －１ －③－５

2 歴史
5.5

200

178

140

112

不要

1

1

3

回答無

3

1

0

難しい

6

0

1

0

2

普通・
ちょうどよい

109

89

63

21

55

分り易い

34

21

58

131

137

回答無

3

25

38

5

6

難しい

8

2

0

0

0

普通・
ちょうどよい

38

16

18

1

4

分り易い

13

9

7

10

3

回答無

2

4

3

0

0

- 75 -

4 自然
9.1
9 文学
4.5

日本社会事業大学

6.本学図書館

7.大学図書館

8.学校図書館

基準７

利用有

147

120

138

123

利用無

43

27

34

32

回答無

3

1

1

1

利用有

34

利用無

155

回答無

4

利用有

64

135

134

119

132

利用無

19

37

25

53

回答無

2

2

4

8

143

159

134

164

利用無

9

11

8

23

回答無

4

3

6

6

110

138

106

119

利用有
9.公共図書館

10.読書

138

112

好き

125

どちらとも

24

0

55

あまり

41

46

35

36

19

回答無

10

1

0

6

0

資料７ －１ －③－７

選書ツアーによる受入図書数
22

延べ人数

資料７ －１ －③－８

23
73

25
158

26
88

69

図書館の利用者数22

延べ人数

資料７ －１ －③－９

24
293

23

98373

24

90704

25

84729

26

72829

70790

学生１ 人あたり の貸出冊数
22

23

24

25

26

学部生

9.8

10.8

10.8

8.4

8.1

大学院生

14

12.1

12.5

12.6

9.1

【分析結果とその根拠理由】
本図書館は、歴史的な資料を収集しており、選書については各教育組織等から選出された運営委員により学部、大学院、研究所等に必要な図書を幅広い視野で選書を行っており、また学術情報システムも平成 21 年、
平成 27 年とシステムを定期的に更新し学生のサービス向上に努めており、学生のニーズに応えるために「マイライブラリー」、「ガイダンス」、「選書ツアー」も実施している。よって、本学の状況は、観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
学生の自主的学習環境の整備状況は、教学Ｃ棟に学生自習室、情報処理分析室、院生研究室、情報計画実習室、学生寮には男女別に自習室がある。これら以外の演習室、講義室も授業に影響がない場合には、施設使用許可を得て自由に利用することができる。
大学院社会福祉学研究科では、情報計画実習室（PC13台）を設置し、ICTや学内LAN上の蔵書検索、各種データベー
ス利用、調査分析用統計ソフトSPSSを活用できる環境を整備している。また個人用研究スペースを確保しており、個人のPCから無線LAN にて学内LAN への接続も可能としている。
- 76 -

日本社会事業大学

基準７

福祉マネジメント研究科（専門職大学院）では、情報処理分析室(PC20第)を設置し、学内LAN、ICTを活用できる環境としている。さらにロッカー室を兼ねた自習室を設置している。文京キャンパスには図書情報室(PC２台)を設置しており、ラウンジでは学生が自由に意見交換できるような環境となっている。
また、図書館内の「閲覧室」
・「コンピュータールーム」
・「視聴覚室」
・「国家試験対策自習コーナー」に自習学習の場として利用されており、図書館が閉館した夜間においても、夜 12 時まで自主学習できる「夜間閲覧室」を設けている。
【分析結果とその根拠理由】
学生の自主的学習環境は上記のとおり整備されており、効果的に利用されていると判断する

観点７－２－①： 授業科目の専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
社会福祉学部及び両大学院研究科とも全学生に対し、新年度の授業が始まる前に履修オリエンテーション・学
生生活オリエンテーションで学生ハンドブック（学事日程、授業科目、履修方法、シラバス、学則等規定等）、時
間割、学生生活ガイドブックやライブラリーガイド等の関係書類を配布配付し、それをもとに関係部局の責任者と事務担当者より、以下のように詳細な履修・学生生活オリエンテーションを行っている。さらに、適切な時期に資格課程履修オリエンテーション、コース・専門演習選択オリエンテーションを、専門職大学院ではコース選
択等ガイダンス・コース選択面接、ソーシャルワーク実習オリエンテーション等を別に行っている（資料７－２－①－１）。
資料７ －２ －①－１ オリ エンテーショ ン内容（平成 26 年度）① 学部履修オリ エンテーショ ン

学生生活オリ エンテーショ ン
履修相談と履修確認
コース・専門演習選択オリ エンテーショ ン
資格課程等オリ エンテーショ ン

オリ エンテーショ ン・フェスティ バル

就職・国家試験ガイダンス

新入生：全体のカリ キュラム構成と4年間の履修方法・進級及び卒業要件、英語等のクラス分けの説明と質疑
在学生：進級及び卒業要件の確認と各年次の履修の確認、大学院学内推薦の説明
新入生：学内関係諸機関・部局の案内、健康診断の説明
在学生：学内諸ルールの確認と健康診断等の説明
履修登録期間及び確認・変更期間を充分に設け、この間に履修相談や9月卒業申請などの個々の学生のニーズに対応した履修指導を行う
2年次生：3年次から コース及び専門演習を選択するために、学科毎にコースの説明と専門演習担当教員の紹介
介護福祉士、保育士、PSW、CSW、福祉科教職、特支学校教員養成、社会教育主事の資格の取得希望者に対し、各資格課程主任及び大学教務課から 各資格課程の概要と意義、
履修方法、登録方法等について説明
新入生：「ハンセン病」をテーマに取り 上げこれから 社会福祉を学ぶう えで基本となる「人権」についての講演・施設見学・アルコールパッチテスト ・デート ＤＶの予防対策
・ポート フォリ オ対象の班別ディ スカショ ン等を体験することにより 、4年間の学生生
活、学習計画等の支援を図る
新入生：学生支援課から 就職状況等から みた各種資格取得や国家試験合格の必要性・重要性等を説明するこ とにより 、学習計画の策定や資格取得の支援をはかる
在学生：卒業生から 在学中に就職後の実体験談の講演等を聞く ことにより 、学年毎にそれぞれの段階を認識し、その後の学習計画の支援を図る- 77 -

日本社会事業大学

基準７②福祉マネジメント 研究科（専門職大学院）履修オリ エンテーショ ン
学生生活オリ エンテーショ ン
履修相談と履修確認
コース選択等ガイダンス
コース選択面接
就職ガイダンス

全体のカリ キュラム構成と履修方法の説明と質疑
学内関係諸機関・部局の案内、健康診断の説明
履修オリ 後に個別相談日を設けて対応し、履修確認表を配付して最終チェックを行う
各コースの学修内容、学修方法の説明と質疑、各コースの専門演習担当教員の紹介と面接を各コース毎に実施
特例な履修期間であるため、学生は履修のみなら ず就職活動についても不安があり 、就職についての不安を解消し安心して学習計画を策定し、自ら の目的達成の支援を行う③社会福祉学研究科履修オリ エンテーショ ン

学生生活オリ エンテーショ ン

新入生：全体のカリ キュラム構成と履修方法の説明
在学生：修了要件と履修方法の説明、修士作成ガイド ライン、博士論文予備審査ガイド ライン
説明及び審査方法の説明
上記の専門職大学院と合同で実施【分析結果とその根拠理由】
社会福祉学部、両大学院研究科ともに、新年度の授業開始前に詳細な履修・学生生活オリエンテーションを全学生に対して行っており、さらにコース選択、専門演習選択や資格課程オリエンテーション等も実施しており、学生の授業科目や専門、コース等の選択の際のガイダンスは適切に実施されていると判断する。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
社会福祉学部では、学年毎に少人数制による演習科目を配置して実質的なクラス制とするとともに（資料７－２－②－１）、アカデミック・アドバイザー制度を導入し、1 人の教員が各学年７人から 10 人程度の学生を担当
し、学習相談・助言が行われている。また全教員の研究室の場所を学生生活ガイドブックに掲載して公開し、学生の便に供している。
また、学生数約1,000人と小規模な大学であるため、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への対応は、学生支援課と学生委員会（学生委員会には留学生担当、編入生担当、要支援学生担当を配置している）を中心に、必要に応じて教務担
当や施設担当部局の者を加え、原則として個別面接・相談により行っている。それにより把握された必要な学習支援についての不安の解消や速やかに対応が必要なケースは早急に対応することとし、改善・修繕が必要なケースは次年度以降に予算化して対応を図っている。
本学の取組例としては、障害のある学生への情報保障を行う「ノートテーカー等制度」、「障害学生奨学金給付制度」「要支
援学生への支援のあり方について（ガイドライン）」の作成の検討、「留学生交流会」「編入生交流会」の企画・実施、学部教員全員が参加したFD委員会で障害学生に対する意見交換の実施、筆記試験の時間延長・別室受験・パソコン使用等がある。
また、留学生に対する履修オリエンテーションは別個に実施し、きめ細かく対応している。
学習支援に関する学生のニーズ把握は、「学生による授業評価」、「学生自治会からの要望書（学生生活改善につ- 78 -

日本社会事業大学

基準７

いての申し入れ書）」「院生協議会からの要望書（社会福祉学研究科）」の活用、「専門職大学院院生アンケート」、「リアクションペーパー」等、さらに必要に応じて学生との意見交換会を行うなどして、把握に努めている。最近の例としては資料７－２－②－２のようなケースと対応がある。
両大学院研究科においては、少人数制による演習科目を配置することにより、担当教員から学習相談、助言、支援が行われている。またメール等を活用して大学院教務課と連絡調整も可能としている。
資料７ －２ －②－１
区分
１ 年次
２ 年次
３ 年次

実質的なクラス制科目の配置状況
前

期

後
期
教養基礎演習相談援助演習Ⅰ
相談援助演習Ⅱ
相談援助実習指導Ⅰ専門演習 相談援助演習Ⅲ 相談援助実習指導Ⅱ

４ 年次

年

アカデミ ック・プランニンブⅠ

アカデミ ック・プランニンブⅡ

卒業研究

資料７ －２ －②－２

通最近の学習支援に関する学生ニーズとその対応例
ケース

門の閉門時間の延長して欲しい

対

応

学生会館の暖房設置について

冬季は18時30分・夏季は19時30分の閉門時間から 年間をとおして授業期間中20時に変更した大教室の1室にクッショ ンを設置し、今後とも予算の調整が済み次第増やす予定である
平成25年度から 、暖房供給をした

プロジェクター・マイクの不具合について教員の周知及びマニュアルを補足し、対応する

グランド の整備が十分されていない
体育館アリ ーナが滑り やすい
履修登録について

平成26年度に芝刈り や土の入れ替えを行った
滑り にく いワックスに塗り 替えた
学事日程に履修相談期間を設けて追加。取消を認める改選を図った

教室の椅子が固い【分析結果とその根拠理由】
学年毎に実質的にはクラス制の少人数制演習科目の配置やオフィスアワーの設定、アカデミック・アドバイザ
ーの導入等により、学習相談、助言は適切に行われており、学習支援に関する学生のニーズも適切に把握されており、その結果いろいろな改善もなされており、有効に機能していると判断する。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
該当無し- 79 -

日本社会事業大学

基準７

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
全学生で組織する学生自治会のもとに、サークル協議会（加盟サークル数27、部員数950人(延べ)）、社大祭（大学祭）実行委員会、新入生歓迎実行委員会、障がい学生支援組織(CSSO)、社大福祉ネットワークが組織され、それらの活動に対し大学としては、学生委員会が中心となってサークルの教員顧問制度やサークル室の提供、行事援助金の支給、大学施設設備の優先利用等、積極的に支援と協力を行っている。また各協議会・実行委員会とは定期的又は必要に応じて学生委員会との意
見交換会を行うなどして、学生の意見を把握し、日本財団の協力で「要約筆記講習会」を企画・実施するなど、適切な支援が行えるように努めている。さらに全サークルを対象として、校医による「熱中症対策講座」、「普通救命救急講習会」
を消防署と協力して実施し、課外活動における安全対策・教育に努めている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が安全かつ円滑に行われるよう、支援は適切に行われていると判断する。

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
学生及び教職員の健康相談、健康診断の実施（学生の受診率過去 3 年間平均 92.6％）、健康保持促進等を行うための保健管理センターを設置し、非常勤の校医と保健師を配置して対応している（資料７－２－⑤－１）。学生の悩みや問題その他各種相談に対応する学生相談室にカウンセラー・キャンパスソーシャルワーカーを非常勤として設け、学生支援課と学生委員会と連携を図りながら対応している。ハラスメント相談にはハラスメント相談窓口を設け、学生生活ガイドブックとホームページに相談員一覧を掲載して全学生に周知している。学生の就職指導・支援、就職対策や国家試験受験対策の講座を行うために、学生支援課と就職対策委員会と連携しながら就職・進路相談等に対応している。それぞれに学生の相談・助言を行うとともに、
資料７－２－⑤－２のような講座、研修会等を実施している。
資料７ －２ －⑤－１ 「保健管理センタ－規程」（抜粋）（目的）センターは、全学的施設として、本学における保健管理に関する専門的業務を行い、学生及び職員の健康の保持増進を図ることを目的とする

資料７ －２ －⑤－２ 最近の講座、研修会等の実施例
保健室
熱中症予防対策講座、感染症予防の健康教育講座、インフルエンザ予防対策、麻疹の集団感染の予防対策、新入生に対しアルコールパッチテスト 等の実施
学生相談室

4月に2日間の学生相談室公開日、新入生対象にデート DVに関する予防対策

キャンパスソーシャ 新年度スタート 期にサロン＆なんでも相談、たべり 場
ルワーカー- 80 -

日本社会事業大学

学生支援課

基準７

公務員受験ガイダンス、法人・企業合同説明会、公務員模擬試験、就職活動準備講座(自己分析、コミ ュニケーショ ンとビジネススキル)、就職試験対策講座、国家試験対策講座・模擬試験、視覚障害支援のためのテキ
スト データ化講習会

別添資料７－２－⑤－１ 保健室報告（平成26年度）
別添資料７－２－⑤－２ 学生相談室活動報告（平成26年度）
別添資料７－２－⑤－３ キャンパスソーシャルワーカー活動報告（平成26年度）
別添資料７－２－⑤－４ 学校法人日本社会事業大学ハラスメントの防止・対策等に関するガイドライン
別添資料７－２－⑤－５ 学校法人日本社会事業大学ハラスメントの防止・対策等に関する規程
別添資料７－２－⑤－６ 学生生活等に関する各種アンケート集計結果【分析結果とその根拠理由】
生活支援に関する学生のニーズの把握は、４月のオリエンテーション・フェスティバル時に「新入生アンケー
ト調査」を行い、入学時の満足度、学生生活への期待や不安、相談者の有無等を把握し、２年次生以上には「在学生アンケート」により生活支援に関するニーズ把握に努め、これらの結果は学生委員会で分析・検討し、学部教授会へ報告している（別添資料７－２－⑤－２）。さらに、保健室、学生相談室、キャンパスソーシャルワーカ
ーから生活支援に関する個別相談ケースや、進路相談の中での生活支援に関するケースについても、学生支援課で掌握されている。
特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への対応は、観点７－２－②と同じく、入学前に学生支援課と学生委員会（学生委員会には留学生・編入生担当、要支援学生担当を配置している）を中心に、全て個別面接・相談により行っている。それにより把握された必要な生活支援については、速やかに対応が必要なケースは早急に対応することとし、予算化が必要なケー
スは次年度以降に予算化して対応を図っている。最近の取り組みとして「要支援学生への支援のあり方について（ガイドライン）」の作成を進めていることや、教学棟の手摺りの増設、対面朗読室の設置などがあり、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等は適切に把握できる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学の学生への経済面の援助制度は資料７－２－⑥－１のとおりであり、外部奨学制度の活用のみではなく、本学独自の奨学制度を有しており、障害のある学生への支援等、多様な制度がある。これらの採用・決定は各審査基準に基づき学生委
員会で審査し、学部教授会・大学院研究科委員会に提案され、審議・決定される。さらに学生寮（松窓寮、第二学生寮）を有しており、経済的負担の軽減に努めている。平成27年４月１日現在の松窓寮入居者数は男子43人、女子84人、第二学生寮入居者数は23人である。
資料７ －２ －⑥－１

学生への経済面の援助制度（平成26年度）（１ ）本学独自の奨学金制度
制度名学部チャレンジ奨学生制度

援助額
授業料の全額又は半額返還等返還義務なし

給費生制度

授業料の全額、半額又は25％返還義務なし私費外国人留学生授業料減
免制度

授業料の30％

返還義務なし- 81 -

対 象
採用者数
家庭内事情により 授業料の納付が 学部 4人
困難な者
学部 60人
経済的事由により 授業料の納付が 大学院12人
困難な者
学部 3人
大学院 1人日本社会事業大学

基準７（２ ）本学指定の外部奨学金制度
制度名
メイスン財団奨学生制度

援助額
授業料等上限:1,000,000円

返還等
返還義務なし対象
障害のある専門職大学院生他

採用者数
学部 2人

（３ ）外部奨学金制度
制度名独立行政法人日本学生支援機構奨学生制度

採用者数【第一種】 学 部 93人・ 大学院

5人【第二種】 学 部 187人・ 大学院

5人
1人

私費外国人留学生学習奨励費制度

学 部

2人・ 大学院

資生堂児童福祉奨学金制度

学 部

1人

鉄道弘済会奨学生制度

学 部

2人

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、外部奨学生制度の活用のみならず本学独自の多様な奨学生制度や学生寮を有しているなど、学生の経済面の援助は適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学年毎の少人数の実質的なクラス制となる演習科目の配置やアカデミック・アドバイザー制度によりきめ細かな学生の学習支援体制や、支援を要する学生への対応としての個別面接等は、学生数約 1,000 人と小規模な大学のメリットを活かした取組である。
本学独自の奨学金制度として｢チャレンジ奨学金｣制度を整備している。
【改善を要する点】
本学の校舎や学生寮等の建物・設備は整備以降 26 年が経過し、全般的に老朽化が進んできており、とりわけ学生寮の雨漏りや浴室、トイレの老朽化が著しいため、早急に改修をすすめ、学生が過ごしやすい環境の整備を行っていく必要がある。

- 82 -

日本社会事業大学

基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
本学では、学長が議長となる全学教授会のもとに全学運営委員会を設置し、学部長、両研究科長、実習教
育研究・研修センター長、研究所長等、各教育組織の長で構成している。学部や大学院、実習委員会等での検討内容は全て全学運営委員会にあがり、全学的な観点から教育の質の保証や教育の質の改善・向上を図る
こととしている。
社会福祉学部では教務委員会で、大学教務課の協力のもとで学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証や教育の質の改善・向上を担当しており、さらに教育課程の主となる社会福祉
援助技術系、相談援助演習・実習系教員の検討会を行っており、教養系の教員も教養教育委員会で検討を行っている。特に各種実習については、学部実習委員会のもとに社会福祉士実習部会、介護福祉士実習部会、その他の資格実習部会を置き、それぞれに検討を行い、最終的には学部実習委員会で全体的な検討を行う体制となっている。
大学院では、教務主任、学生主任、実習担当、入試委員長等で構成される運営委員会で、大学院教務課の協力のもとで、同様の検討を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
各教育組織においては、教務委員会や運営委員会で教務課の協力のもとで教育の質の保証や教育の質の改善・向上を図る検討をしており、それらは全学運営委員会にあがり全学的な観点からも検討をしていることから、体制が整備され機能していると判断する。

観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
本学では、社会福祉学部、両大学院研究科、実習教育研究・研修センター、社会事業研究所、通信教育科の全教員から構成する全学教授会を設置しており（資料８－１－②－１）、全学教授会において広く大学全般に関わる事項について情報と意見を交換している。全学教授会には関係する事務職員も参加している（資料
８－１－②－２）。また、教務委員会、学生委員会、入試広報委員会、実習教育委員会等にも関係する事務職員が参加し、意見交換を行っている。
学生の意見を聴取は、授業の満足度や理解度を把握するために授業評価の実施や、リアクションペーパーの活用等を行い、授業改善に活かしている。
また、新入生アンケート、在学生アンケート、公務員受験ガイダンスアンケート、福祉の仕事就職ガイダ- 83 -

日本社会事業大学

基準８

ンスアンケート、大学院生アンケート、専門職大学院アンケート等により、生活の実態、興味事項、希望就
職先、学業等の学生の現状を把握し、順次改善を行うこととしている。
資料８ －１ －②－１

日本社会事業大学学則（抜粋）第４ 章 教授会
第 56 条 本学に全学教授会及び学部教授会を置く 。
第 57 条 全学教授会は、学長及び教授、准教授、講師、助教その他学長が認めた教育職員をもって構成し、学長が招集する。
資料８ －１ －②－２

日本社会事業大学全学教授会規程（抜粋）（事務局長等の出席）
第７ 条 事務局長又はその代理の者は、全学教授会に出席し、議長の求めに応じて議案について意見を述べるこ と ができる。
２ 議長は、必要があると 認めると きには、関係の事務職員を全学教授会に出席させ、意見を述べさせるこ と ができる。

【分析結果とその根拠理由】
全学教授会や各種委員会には事務職員も参加して意見交換を行っている。各種アンケートにより学生の意
見聴取が行われていることから、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で行われていると判断する。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成 23 年度に有識者による｢日本社会事業大学あり方懇談会｣を設置し、本学の今後の教育の機能、組織、体制のあり方について検討を行った（資料８－１－③－１）。その後、平成 24 年度には有識者による｢日本社会事業大学の変革と発展に関する検討会｣を設置し、その報告書（資料８－１－③－２）を平成 24 年度末にまとめたところである。これらの報告書は理事会、評議委員会にも報告し、種々意見を頂いている。
本学では現在、この報告書の提言を実現するために学長のもとに５つのワーキンググループ（資料８－１－③－３）を設置して検討を進めているところである。その工程表は資料８－１－③－２のとおりである。
資料８ －１ －③－１

日本社会事業大学あり 方懇談会報告書

大学ホームページ： http://www.jcsw.ac.jp/about/torikumi/arikatakondankai.html

資料８ －１ －③－２

日本社会事業大学の変革と 発展に関する検討会報告書

大学ホームページ： http://www.jcsw.ac.jp/about/torikumi/hattennkenntoukai.html

資料８ －１ －③－３

５ つのワーキンググループの検討内容

第１ ワーキンググループ
第２ ワーキンググループ
第３ ワーキンググループ
第４ ワーキンググループ
第５ ワーキンググループ： 学部と 連携し両大学院・通信教育科を活用した生涯キャリ ア形成モデル構築： 生涯キャリ ア形成を志向した学部教育体制の再構築： 力量ある上級ソーシャルワーカーを育成する魅力ある専門職大学院教育体制の再構築： 実践現場と 連携した実習教育・実践研究モデルの構築： アジア諸国・国際提携校と 連携したアジア型ソーシャルワークモデル構築- 84 -

日本社会事業大学基準８【分析結果とその根拠理由】｢日本社会事業大学あり方懇談会｣や｢日本社会事業大学の変革と発展に関する検討会｣の設置により、広く
学外有識者の意見を取り入れ、それを実現するために５つのワーキンググループを設置し、検討を行っていることから、当観点に該当するものと判断する。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
本学では、資料３－１－①－１（学部常設委員会及び特設委員会）及び資料３－１－①－２（大学院常設委員会及び特設委員会）のように、社会福祉学部及び両大学院研究科ともファカルティ・ディベロップメン
ト（ＦＤ）委員会を常設委員会として設置している。
各ＦＤ委員会の検討事項は以下のとおりである。
資料８ －２ －①－１

Ｆ Ｄ委員会の主な検討内容（過去３ 年間）

部門
社会福祉学部

福祉マネジメント 研究科

社会福祉学研究科

資料８ －２ －①－２

検 討 内 容・学生による授業評価について（計５ 回）
・授業評価の総括と 今後に向けた改善調査について（計２ 回）
・社会福祉士国家試験対策について（計３ 回）
・社会福祉学部の３ つのポリ シーについて（計３ 回・障がい等により 配慮を要する学生への対応について（計５ 回）
・教育の質的転換と 授業改善について（計２ 回）
・e-ポート フォリ オの活用例について（コミ ュニケーショ ン能力をつけると は）・主体的に学び、考え、行動する力を鍛える大学教育の質的転換（計 10 回）
・専門職大学院の基本方針について・アド バンスソーシャルワーカー認定制度のあり 方について・個別スーパービジョ ンのないよう について
・認定社会福祉士制度におけるスーパービジョ ン体制構築にむけた検討課題について
・授業評価アンケート 項目の見直しについて
・博士後期課程研究論文発表会の実施方法について
・修士論文中間報告会の実施方法について
・修士論文作成に至るまでのプロセス管理について
・博士後期課程入学生の英語教育について
・社会福祉研究方法論概論の実施方法について
・教育課程編成、実施の方針及び学位授与の方針について
・博士論文予備審査と 指摘事項様式等について
・博士論文指導及び審査について
・今後の博士後期課程教育について

Ｆ Ｄにより 改善された主な例

部門
社会福祉学部

福祉マネジメント 研究科

主な改善例
・より 本学に合った 3 ポリ シーの制定ができた。
・より 魅力ある授業と するための意見交換がはから れ、各教員の授業の工夫例が共有され、各自が授業の工夫に取り 入れている。
・最近低調であった国家試験合格率の回復がはから れた。
・現行のカリ キュラムの課題を解決するために、教育内容の基本方針を再検討し、今日的課題に対応しう る高度福祉専門職人材の育成を主軸と した新しいカリ キュラム案を構築し、専門職大- 85 -

日本社会事業大学

基準８

学院の改組に向けた文部科学省への事前相談資料を提出するこ と ができた。
・スーパーバイザーが個別指導を行う 「スーパービジョ ンⅠ」の指導内容を振り 返り 、報告し合う こ と によって、教員間で成果と課題を共有し、内容の平準化と 新たな指導方法の開拓等につなぎ、授業内容の改善を図るこ とができた。
・博士論文予備審査を有機的に活用するこ と と し各審査時点における指摘事項様式を取り 入れる
こ と と し、審査の合否だけでなく 、審査過程における各審 査委員の指摘事項をと り まと めて伝達できるこ と となり 、論文作成及び論文指導に適用するこ とが可能と なった。
・修士論文作成に至るまでのプロセス管理について討議したこ と で、指導教員のみなら ず、調査部分において専門的な教員による指導を可能と する科目を設置するこ と や複数の演習科目の履修を認めるこ と、中間報告会でコメント 担当者を決定して実施するこ と で、複数教員にて論文作成に至るまでに適切 な指導を行える仕組みとなった。

社会福祉学研究科【分析結果とその根拠理由】
ファカルティ・ディベロップメントは適切に実施されており、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教育支援者としての研修等は、教務・学生支援関係及び図書館事務職員に学外研修への参加や SD 等により、資質の向上を図っている（資料８－２－②－１）。
教育補助者として TA を採用しており、授業開始前の打合せや予備演習を行うことにより資質の向上を図っている。
資料８ －２ －②－１
部門

教務・学生支援関係及び図書館関係研修会（平成 26 年度）
研修会名

主催者

参加者

大学教務部課長相当者研修会

日本私立大学協会

大学教務課長教ActiveAcademy 研究会

株式会社電翔大学教務課長、大学教務課主任

務

全国保育士養成セミ ナー・全国保育士養成協
議会第 53 回研究大会
大学入学者選抜大学入試センター試験入試担当者・教務関係事項連絡協議会
ソーシャルワーカーデー公開シンポジウム

一般社団法人 全国保育士養成協
議会
大学入試センター・文部科学省

大学教務課主任

日本学術会議社会学委員会・ソーシャルケアサービス従事者研究協議会
東京都教育長人事部選考課免許係

大学教務課主任

リ ード エクジビジョ ンジャパン株
式会社
日本社会福祉士養成校協会

大学教務課書記

文部科学省

大学教務課主任

関東信越厚生局
東京都
日本社会福祉士養成校協会

大学教務課主任 2 名
大学教務課主任 2 名
大学院教務課主任

関連

教育職員免許状大学一括申請事務説明会
教育 IT ソリ ューショ ン EXPO
シンポジウム「社会福祉士制度改正と 養成教
育の方向性」
教務関係事務連絡協議会
養成施設等連絡会議(保育士、介護福祉士等)
教育職員免許状大学一括申請事務説明会
シンポジウム「社会福祉士制度改正と 養成教
育の方向性」- 86 -

大学教務課主任

大学教務課主任

大学院教務課主任

日本社会事業大学

学
生
厚
生
・
就
職
関
連

報図
関書
連館
・
情

国際交流推進協議会
就職部課長担当者研修会

基準８

学生支援課長
学生支援課長補佐

障害学生支援実務者育成研修会
障害学生支援研修会
全国障害学生支援セミ ナー
日本学校ソーシャルワーク学会

日本私立大学協会
私学研修福祉会(協力：日本私立大学協会)
日本学生支援機構
日本学生支援機構
日本学生支援機構
日本学校ソーシャルワーク学会

キャ ンパスソーシャ ルワーク ネッ ト ワーク
全国研修会
全国学生相談研修会
私立大学東地区部会総会
JAIRO Cloud 機関リ ポジト リ 講習会(実習補助
私立大学東地区部会研究部研修会

キャンパスソーシャルワークネッ
ト ワーク
日本学生相談学会
私立大学図書館協会
国立情報学研究所
私立大学図書館協会

キャンパスソーシャルワーカー

学生支援課書記
学生支援課書記キャンパスソーシャルワーカー
キャンパスソーシャルワーカー

カウンセラー
図書館副館長
図書館事務室主任
図書館事務室主任【分析結果とその根拠理由】
教育支援者や教育補助者に対し、資質の向上等の向上を図るための取組が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学部、両大学院、実習教育研究・研修センター等の各教育組織で検討するだけではなく、全教員と関係する事務職員が参加して行う全学教授会において全学的に検討し、関係者全員が現状や意見等を共有できていることは、小規模大学の特性を活かしている。
【改善を要する点】
各教育組織では FD は行われているが全学的な FD の実施や、SD のさらなる充実が望まれる。

- 87 -

日本社会事業大学

基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本法人の平成 27 年３月 31 日現在の資産は、資料９－１－①－１のとおり固定資産及び流動資産の合計 43
億 421 万円、負債は、固定負債及び流動負債の合計 10 億 6,082 万円である。
本法人は、指導的社会福祉事業従事者を養成することを目的として、国（厚生労働省）から社会事業学校経営委託費の交付を受けて学校運営を行っており、自己所有の文京校舎を除く土地及び建物等は、すべて国有財
産（行政財産）を無償で貸与されている。このため、有形固定資産は 10 億 7,245 万円になっている。負債については、固定負債３億 4,302 万円及び流動負債７億 1,780 万円になっている。
資料９ －１ －①－１

資産及び負債の推移（単位：千円）
平成22年度末資産

負債

平成23年度末

平成24年度末

平成25年度末

平成26年度末固 定 資 産（う ち有形固定資産）

3,150,474(1,174,221)

3,132,563(1,139,098)

3,098,910(1,124,825)

3,016,870(1,085,441)

3,059,448(1,072,453)

流 動 資 産1,310,510

1,208,189

1,197,098

1,177,439

1,244,760

計

4,460,984

4,340,752

4,296,008

4,194,309

4,304,208

固 定 負 債

425,494

425,018

366,105

352,779

343,022流 動 負 債

722,777

700,252

767,165

690,711717,796

計

1,148,270

1,125,270

1,133,270

1,043,490

1,060,818【分析結果とその根拠理由】
本法人の大部分の有形固定資産は、国（厚生労働省）との契約により国有財産（行政財産）を無償で貸与されており、今後とも安定した教育研究活動が遂行できると判断する。負債については、固定負債として、退職給与引当金（当期末における退職手当要支給額）３億 4,302 万円を計上しているが、長期借入金等の固定負債は一切有していない。また、流動負債についてもこれに相当する流動資産を十分に保有している。
以上のことから、負債は過大でないと判断する。

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本法人の帰属収入は、学生生徒等納付金、補助金（厚生労働省からの社会事業学校経営委託費）及び事業収入等で構成されている。帰属収入の年度別状況は、資料９－１－②－１のとおりである。

- 88 -

日本社会事業大学

資料９ －１ －②－１

基準９

帰属収入の推移（単位：千円）科目

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

学生生徒等納付金
補助金
事業収入等

958,743
527,426
233,512968,526
455,520
229,279

935,377
413,832
221,119

943,231387,802245,083

966,637
410,722249,284

帰属収入合計

1,719,681

1,653,325

1,570,328

1,576,116

1,626,643【分析結果とその根拠理由】
本法人の帰属収入は、学生生徒等納付金、補助金、事業収入等からなる。帰属収入の大部分を占める学生生
徒等納付金並びに補助金は、これまで、安定的に収入を得ることができている。以上のことから、教育研究活動を安定して遂行できるための帰属収入が継続的に確保されていると判断する。

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
各年度の事業計画及び収支予算は、学内の予算要求に基づいて計数整理した後、常務理事会で審議のうえ、
評議員会及び理事会において議決事項として承認される。承認された事業計画及び収支予算は、所管庁の厚生労働省に提出するとともに、教授会及び幹部連絡会にも報告している。
【分析結果とその根拠理由】
事業計画及び収支予算は、常務理事会で審議し、評議員会及び理事会において承認されていることから、収支に係る計画が適切に策定され、関係者に明示されているものと判断する。

観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 26 年度の資金収支における次年度繰越支払資金は資料９－１－④－１のとおり 12 億 828 万円であり、また、消費収支における翌年度繰越消費収入超過額は５億 649 万円であり、支出超過となっていない。
資料９ －１ －④－１

次年度繰越資金等の推移（単位：千円）
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

次年度繰越支払資金

1,294,571

1,192,894

1,182,341

1,164,546

1,208,279

翌年度繰越消費収入超過額（当年度消費収入超過額）（当年度消費支出超過額）

567,625－(35,825)475,908－(99,324)

415,870－(60,038)

379,841－(36,028)

506,491(90,900)－- 89 -

日本社会事業大学

基準９【分析結果とその根拠理由】
平成 22 年度から平成 25 年度は支出超過であったが、事業の見直しや経費の節減等に取り組んだ結果、平成
26 年度決算においては、9,090 万円の収入超過となり、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
予算額については、各課からの必要と認められる要望額を取りまとめ、常務理事会で審議のうえ、評議員会
及び理事会で決定している。教育研究活動に係る予算については、教育研究用機器備品を含む必要経費の要求書をもとにヒアリングを行い、教育研究内容と学生サービスの向上を目的とする経費に優先的・計画的に予算配分している。各教員の研究活動に必要な研究費については、毎年ほぼ同額を確保しており職名によらない統一単価とし、外部資金の獲得しにくい若手教員の研究を奨励する仕組みとなっている。さらに、科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲得のためのサポートを行っている。なお、本学の施設は国有財産（行政財産）であり、教育研究活動の充実のために必要な施設整備については、国（厚生労働省）と協議のうえ、計画的に所要額を確保している。
資料９ －１ －⑤－１

教育研究経費支出状況等の推移（単位：千円）
平成22年度教育研究経費支出
施設関係支出設備関係支出435,533
060,057平成23年度
443,833
041,351

平成24年度
391,143
028,903

平成25年度
424,904
0
23,264

平成26年度
420,776
013,287【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動に要する経費は、毎年必要な額を確保している。厳しい財政状況の中で、設備面は支出を抑制せざるを得な
い状況になっているが、緊急性の高いものを優先して必要な支出を行っている。

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表については、学校法人日本社会事業大学会計規程第 53 条に基づき、毎会計年度末に計算書類（資料９－１－⑥－１）を作成している。また、財務に係わる監査等については、学校法人日本社会事業大学寄附行為第 10 条に基づき監事による監査及び私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に準じた独立監査人による監査を実施している（別添資料９－１－⑥－１・２）。

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日本社会事業大学

資料９ －１ －⑥－１

基準９

平成 26 年度計算書類

大学ホームページ： http://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/zaimu.html

別添資料９－１－⑥－１

監事の監査報告書

別添資料９－１－⑥－２

独立監査人の監査報告書【分析結果とその根拠理由】
財務諸表については、独立監査人による監査を受けて作成している。また、財務に係る監査についても、監事と監査法人とが、監査の方針、計画及び経過等について適宜情報共有し、それぞれ監査報告書を作成していることから、適正に実施していると判断する。

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学は、本学寄附行為に基づき、理事９人以上 15 人以内（現在 13 人）で構成する理事会を置き、評議員
21 人以上 30 人以内（現在 27 人）からなる評議員会を置いている。このほかに監事２人を置いている。理事会で選任された理事長は、寄附行為に基づき専務理事１人、常務理事若干名（学長、外部理事を含み現在６人）を指名し置くこととなっており、この３役により常務理事会を構成し、法人運営の重要事項に関する理事長の意思決定を補佐するとともに、法人内各組織間の連絡調整の円滑化を図っている。
法人の円滑な管理運営に資するため、総務部、教務部、学生支援部で構成する事務局を置いている。総務部には、総務課、経理課、校友室、企画室を置き、教務部に大学教務課、大学院教務課、実習教育室、通信教育室を置き、学生支援部に学生支援課、入試広報課を置いている。
（別添資料９－２－①－１）
職員の健康障害の防止等、精神的健康の保持増進に係る安全管理体制について、衛生管理者、産業医、職員代表者から構成される衛生委員会を設置し、健康障害等の防止対策等について月１回開催し審議している。
本学職員による法令違反や不正行為等の防止については、コンプライアンス推進に関する規程を定め、通報等に適切に対応するシステムを整備している（別添資料９－２－①－２）。
研究活動等の不正使用防止に関する取り組みとしては、国が定めた「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン｣を踏まえ、「研究
倫理規範」を改正するとともに、「研究活動等の不正防止に関する規程」を制定したほか関連諸規定を整備し、不正を防止するための管理運営体制を整えている。平成 27 年２月には、研究費の不正使用及び研究活
動の不正行為による信用失墜の危険性を共通理解するための研修会を開催するなどの取り組みを行っている（別添資料９－２－①－３）。
学生に対する危機管理体制については、事象程度により緊急度合い、対応方法ならびに通報先等を定めた
通報システムを構築している（別添資料９－２－①－４）。
防災に関する取り組みについては、「日本社会事業大学消防計画」に基づき、自衛消防隊を組織し防災・避難訓練マニュアルにより、消防署立ち会いのもと防災・避難訓練を実施している。

- 91 -

日本社会事業大学

基準９

別添資料９－２－①－１ 学校法人日本社会事業大学事務組織規則
別添資料９－２－①－２ 学校法人日本社会事業大学コンプライアンス推進に関する規程
別添資料９－２－①－３ 学校法人日本社会事業大学コンプライアンス委員会運営要領
別添資料９－２－①－４ 日本社会事業大学研究倫理規範
別添資料９－２－①－５ 日本社会事業大学研究活動等の不正防止に関する規程
別添資料９－２－①－６ 日本社会事業大学における科学研究費等の取扱いに関する規程
別添資料９－２－①－７ 日本社会事業大学「学生・院生に関する危機管理体制｣（通報システム）【分析結果とその根拠理由】
本学の管理運営のため、法人運営の重要事項に関する理事長の意思決定を補佐する常務理事会、法人の円
滑な管理運営に資するための事務局体制を構築している。
職員の健康障害の防止等、精神的健康の保持増進に係る安全管理体制については、衛生委員会を設置し、健康障害等の防止対策等について月１回開催し審議している。
職員による法令違反や不正の防止に関しては、「コンプライアンス推進に関する規程」及び「研究活動等の不正防止に関する規程」を制定したほか関連諸規定を整備し、不正を防止するための管理運営体制を整えている。
防災に関しては、毎年「日本社会事業大学消防計画」に基づく防災・避難訓練を実施している。
よって、本学の状況は、観点が求める内容を満たしていると判断する。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
管理運営に関する教職員からの意見やニーズは、管理職連絡会議や全学教授会等で聴取しており、予算編
成や事業計画、カリキュラム編成や就学支援等に反映させている。
本学では、学生委員会を置き、学生生活、課外活動、障害を持つ学生や留学生等区分毎に担当を置き、学生のニーズ把握を行っている。また、学生による授業評価や学生生活等に関するアンケート調査を実施し、それらの意見を踏まえ、必要な学習環境の整備を行っている。
学内関係者のニーズについては、理事及び評議員に社会福祉の各分野の有識者が多数置かれていることから、理事会及び評議員会において、広く管理運営上の意見を伺い、適切に反映させているところである。
【分析結果とその根拠理由】
本学構成員からの管理運営に関する意見やニーズの把握は、管理職連絡会議や全学教授会で行っており、予算編成や事業計画等に適切に反映している。また、学生及び学外者からもアンケート調査や役員会等で行われている。よって、本学の状況は、観点が求める内容を満たしていると判断する。

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日本社会事業大学基準９観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
理事、職員又は評議員以外の者であって理事会で選出した候補者のうちから、評議員会の同意を経て理事長が選任している。監事は理事会に出席し意見を述べることができる。また、毎会計年度に係る法人の業務及び財産の状況等について監査を実施のうえ「監査報告書」を作成し、理事会及び評議員会に提出することとなっている。
監査の方法は、重要会議への出席、理事等からの事業報告の聴取及び重要書類の閲覧、並びに業務及び財産の状況について調査を行い、｢監査報告書｣を作成し、理事会及び評議員会に報告を行っている。
また、監査がより精巧に実施できるよう、監査法人による監査を定期的に受けている。特に毎年 5 月開催の理事会及び評議員会に向けては、①監査法人による実査及び監査、②常務理事会での審議、③監事による監査の順を経て、事業報告及び決算の状況を審議している。
【分析結果とその根拠理由】
監事は、定例の理事会・評議員会及び法人監査には必ず出席しており、適切に業務執行を行っている。
監事は、適宜常務理事会への参加及び資料の収受を行うともに、理事の業務執行状況についての理事長へのヒアリング、監査法人との意見交換会にも出席している。
よって、本学の状況は、観点が求める内容を満たしていると判断する。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
管理運営のための組織が機能するように事務職員の職務能力向上を図るため、研修会、セミナー、会議等
を活用し、知識の習得及び情報の収集を行うため、私立大学協会、文部科学省、その他各種団体等の研修会等に参加している。教員は FD 協議会を定期的に開催し、その取り組みを進めている。また、全教職員対象に管理運営に関わる内容の職場内研修会を計画的に実施している。
【本学独自の研修会等の例】
・研究費の不正使用及び研究活動の不正行為に係るコンプライアインス研修会（平成 27 年２月５日）
・メンタルヘルス研修会（セルフケアセミナー）（平成 27 年２月 19 日）
・中堅職員勉強会（平成 26 年７月９日）【分析結果とその根拠理由】
職員は、各研修に参加し、管理運営に関わる職員の資質向上のための取り組みを実施しているが、今後の大学間競争の状況を鑑みると、本学の特徴をさらに向上させるため、職員が目的意識をもって積極的に各研修会に参加して行くとともに、全職員の職場内研修も継続的に実施しタイムリーな研修内容を引き続き検討
して行くこととしている。よって、本学の状況は、観点が求める内容を満たしていると判断する。

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基準９

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
単年度事業では、事業報告作成時に別途資料集を作成し、データによる年度推移等の分析を踏まえながら当該年度の事業実施内容を評価している。同時に、その実績データは、次年度事業遂行上の基礎となっている。
中期的事項では、第Ⅱ期中期目標・中期計画（平成 22 年度～平成 27 年度）の中間検証結果を平成 26 年
２月にまとめ、第Ⅱ期中期目標・中期計画の達成に向け、最終年度である平成 27 年度事業に取り組んでいるところである。
【分析結果とその根拠理由】
本学の自己点検・評価については、自己点検・評価を実施できる体制が整備され、機能している。
よって、本学の状況は、観点が求める内容を満たしていると判断する。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
平成 24 年７月に外部有識者を含む「日本社会事業大学の変革と発展に関する検討会」を組織し、教育、研究、安定した運営の３つの観点から検討を重ね、平成 25 年３月に「日本社会事業大学の変革と発展に関する検討会報告」（資料９－３－②－１）をまとめられ、本学の今後取り組むべき喫緊の課題について提言を得た。
学校教育法により７年以内毎に評価を受けることが義務づけられている認証評価では、平成 20 年度に受審し、独立行政法人大学評価・学位授与機構が定められているすべての評価基準を満たしているとの評価を受けている
資料９ －３ －②－１

日本社会事業大学の変革と 発展に関する検討会報告」出典：大学ホームページhttp://www.jcsw.ac.jp/about/torikumi/files/hattenkentoukai.pdf

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
平成 25 年３月の「日本社会事業大学の変革と発展に関する検討会報告」に基づき、「全学企画委員会・変革と発展プランに関する検討会報告」、「企画調整委員会報告」を作成し、現在、「社大の変革と発展プラン
策定推進委員会」において整理した「日本社会事業大学の変革と発展に向けた取り組みの指針（別添資料９－３－③－１）」に基づき、優先的課題に順次取り組んでいるところである。

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別添資料９ －３ －③－１

基準９変革と 発展プランに向けた取り 組み指針

【分析結果とその根拠理由】
本学は、本学の課題に対する喫緊の提言に対しては、真摯に受け止め、改善に向けての当面の取組を行っている。
なお、日本社会事業大学の変革と発展に関する検討会委員（平成 25 年３月まで）に対しては、平成 26 年
７月 16 日に「日本社会事業大学の変革と発展に向けた取り組みの指針報告会」を開催し報告を行っている。
よって、本学の状況は、観点が求める内容を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
将来負担すべき借入金などの有償債務は一切有していない。
法人運営の重要事項に関する理事長の意思決定を補佐する常務理事会を中心に法人の円滑な管理運営に努
めるとともに、法人のガバナンス強化に向けた取り組みを推進している。
国が定めた｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン｣を踏まえ、関連規定の整備や研修会の開催などの取組を推進している。
【改善を要する点】
国からの委託費の水準維持、志願者数の確保などにより、引き続き財政基盤の安定化に努める必要がある。

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基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学の目的は、以下のように学則第１条に定め大学のホームページ等で適切に公表されている。学則は学生ハンドブックへも掲載され新学期オリエンテーション等を通して教職員及び学生に周知されている。
資料 10－１ －①－１

大学の目的

第 1 条 本学は学校教育法に則り 社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社 会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と 豊かな理想・感情を培 い、社会事業の理論と 技術を体得させるこ と によって優秀な専門家を養成するこ とを目 的と し広く 社会福祉増進に直接寄与するこ と を使命と する。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/about/rinen/kisoku.html

学士課程として学部、学科ごとに以下のとおり教育目標が定められ大学のホームページ等で適切に公表されている。教育目標は学生ハンドブックへも掲載され新学期オリエンテーション等を広く周知されている。
資料 10－１ －①－２

学部、学科の目的

社会福祉学部の教育の目的
学校教育法に準拠し、社会経済的背景を踏まえて、人間の行動と 地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と 豊かな思想感情を培い、社会福祉の理論と 技術を体得させるこ と によって優秀な専門家を養成するこ と を目的とし、広く 社会福祉の増進に直接寄与するこ とを使命と する。 建学の精神である「①博愛の精神に基づく 社会貢献（忘我友愛）、②社会福祉の理論を窮め、社会福祉実践を常に大切にするこ と （窮理躬行）、③異なる文化、異なる民族、異なる国籍の人々と共に生きる社会の創出（平和共生）」を体現する優れたソーシャルワーカーを多く 輩出するため、ソーシャルワーク実践に必要な基礎的な価値、知識、技術を卒業時までに身につけるこ とを社会福祉学部のね
ら いと する。 少人数教育の特徴を活かして個別指導を徹底するこ と で、人格の形成と 豊かな教養を身につけ学士課程教育の質を高めると ともに、多様化・高度専門化する社会福祉領域を体系的に学習する教育モデルを確立し、全員が社会福祉士国家試験受験資格を取得するとと もに、進路選択に応じて他の資格の取得も含めて計画的かつ柔軟に学べるカリ キュラ
ムを編成する。学生は、講義、演習の他、学内にと どまら ない実習体験のなかで、周囲の多く の人々と と もに研鑽を積み、学生自身が主体的に学びを深め、幅広い社会の課題を解決できる能力を養う こ と をめざす。
福祉計画学科の教育の目的
法学、経済学、社会学、教育学などの社会諸科学を基礎と し、こ れから の社会福祉政策、福祉サービス事業の経営及び手法、サービス利用者への情報提供、利用援助、権利擁護等について学びを深める。また、地域と 自治体の福祉計画や地域に根ざしたニーズの把握、目標設定、ネッ ト ワーキングやケアマネジメント 、サービス提供システムの開発、計画と実践に関する評価、多様な分野や専門職と の連携、福祉教育や住民参加によるまちづく り について学びを深めるこ と を特徴と して、福祉経営コース及び地域福祉コースの 2 コース体制で、社会福祉領域の専門職と して新たな実践の創造、共に生きる地域社会づく り に貢献できる人材育成をねら いと する。
福祉援助学科の教育の目的
心身の疾病や障がい、子どもの発達や成長、高齢者の健康や生活、現代の家庭環境を含めた様々な困難に直面する問題
解決につながる直接的支援、資源を活用した支援環境の整備といった福祉実践分野の専門的知識・援助について学びを深める。生活上に何ら かの困難を抱え、その解決のために専門的な援助を求めている人々に対し、専門職と しての倫理や価値、尊厳の保持、科学的思考に基づく 解決方法と 技術、チーム連携等の理論や知識を習得させるこ とを特徴と して、保健福祉コース、子ども・家庭福祉コース及び介護福祉コースの 3 コース体制で、福祉実践分野の今日的な課題に即応できる人材育成をねら いと する。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/index.html- 96 -

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基準 10

大学院の目的は、以下のように大学院学則第１条に定め大学のホームページ等で適切に公表されている。
大学院学則は大学院学生生活ハンドブックへも掲載され新学期オリエンテーション等を通して教職員及び学生に周知されている。
資料 10－１ －①－３

大学院の目的

第 1 条 本大学院は学校教育法に則り 、深い人間理解と 広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度の知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担う マネジメント 技法などをふまえたソーシャルワーク専門職を養成し、さら に社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と 豊かな理想的感情を培い、社会福祉学の理論と社会福祉実践に必要な技術を体得させると と もに、さら に進んで研究能力を養い、もって広く 福祉社会の創造と 福祉文化の発展に貢献するこ と を目的と する。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/about/rinen/kisoku.html

大学院課程においては、福祉マネジメント研究科、社会福祉学研究科それぞれに以下のように大学院学則第３条に定め大学のホームページ等で適切に公表されている。教育目標は各研究科の履修要項へも掲載され新学期オリエンテーション等を通じて広く周知されている。
資料 10－１ －①－４

研究科の目的第３ 条 専門職大学院は、深い人間理解と 広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担う マネジメ ント 技法などをふまえたソーシャルワー
ク専門職を養成するこ と を目的とする。
２ 博士前期課程は、現代社会の変化に伴って変動する社会・福祉問題と 人々の生活ニーズを適切に把握し、その解決に有効なソーシャルワーク等の社会福祉援助方法、社会福祉実践プログラム、社会福祉制度・政策のあり 方、あるいは社会福祉理論を科学的に追求する高度の能力と 方法を修得し、社会福祉実践の向上や発展に貢献できる実践的研究者及び研究的
実践家を養成するこ と を目的と する。
３ 博士後期課程は、前期課程の目的を踏まえた研究課題を科学的に追求する自立した研究能力を修得すると と もに、合わ
せて豊かな学識を養う こ と によって、社会福祉実践の向上や発展に資するこ と のできる高度の実践的研究者及び研究的実践家を養成するこ と 、並びに社会福祉実践の向上や発展に貢献する優れた実践家・研究者を育成できる教育者を養成する
こ と を目的と する。さら に社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と 豊かな理想的感情を培い、社会福祉学の理論と 社会福祉実践に必要な技術を体得させると と もに、
さら に進んで研究能力を養い、もって広く 福祉社会の創造と 福祉文化の発展に貢献するこ と を目的とする。
出典：大学ホームページ

http://www.jcsw.ac.jp/about/rinen/kisoku.html【分析結果とその根拠理由】
大学の目的が学士課程は学部、学科ごと、大学院課程は研究科ごとに、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されていると判断する。

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
社会福祉学部の入学者受入方針はアドミッションポリシーとして、教育課程の編成・実施方針は学部及び各学科のカリキュラムポリシーとして、学位授与方針はディプロマポリシーとして定め、以下のように大学
ホームページ等で適切に公表、周知されている。

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基準 10

資料 10－１ －②－１

社会福祉学部のアド ミ ッ ショ ンポリ シー

社会福祉学部は、建学の精神と 教育理念および目的に応じ、選抜試験における教科・科目を設定しており 、以下のよう な人の入学を求めています。
○勉学のために必要な基礎的学力を充分に備え、主体的に学ぶ意欲がある。
○建学の精神を理解して、現代社会の問題に向き合う こ と ができる。
○誰もが安心して暮ら せる社会を構築していこ う とする意欲がある。社会福祉学部では、国内外から 多様な文化や特性、障がいを背景に持つ学生にも広く 門戸を開けています。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/index.html

資料 10－１ －②－２

社会福祉学部のカリ キュラムポリ シー

社会福祉学部では、以下のよう な方針に基づいてカリ キュラムを編成しています。
○社会福祉に関する価値、知識、技術を体系的に学ぶための、講義、演習、実習に関する科目を設置する。
○社会福祉専門職と しての能力や姿勢を育成するため、実習と卒業研究を必修と する。
○人格の形成と 豊かな教養を身につけるため、人文科学、社会科学、自然科学の基礎に関する科目を設置する。
○演習および実習教育は少人数制と し、きめ細やかな指導により 社会福祉の実践力を養う 。
○全員が社会福祉士国家試験受験資格を得ると と もに、進路選択に応じてさら なる資格取得ができる科目を設置する。
以上の教育について、学生の状況に応じた情報保障やコミ ュニケーショ ン支援を行い、誰もが支障なく 教育を受けるこ と ができる環境の整備に努めます。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/index.html
資料 10－１ －②－３

福祉計画学科のカリ キュラムポリ シー

将来、福祉経営や政策の専門家を養成する福祉経営コースと 、地域福祉の計画化・環境整備・実践を担う 専門家を養成す
る地域福祉コースを設置している。
ⅰ．福祉経営コースでは、①福祉サービスを必要とする人々の問題を把握し、その解決を支援するために必要な「法」、「経営」、「計画」、「政策」について、実施上のシステムや手法等について学ぶ。②サービス利用者への情報提供、利用援助、権利擁護等の今日的な重要テーマについて学ぶ。
ⅱ．地域福祉コースでは、①福祉ニーズを持つ人の在宅生活の可能性を追求する地域と 自治体の福祉計画について学ぶ。②要援護者や地域ニーズの把握、目標設定、ネッ ト ワーキングやケアマネジメ ント 、サービス提供システムの開発、計画と 実践に関する評価について学ぶ。③保健・医療・教育・司法・労働・建設などの分野と の連携について学ぶ。④福祉教育や住民参加によるまちづく り について学ぶ。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/keikaku/index.html

資料 10－１ －②－４

福祉援助学科のカリ キュラムポリ シー

様々な日常生活の問題に直面する問題解決につながる直接的支援、支援環境整備についての専門的知識・援助について学ぶ。
保健福祉コース、子ども・家庭福祉コース、介護福祉コースの 3 コースを設置している。
ⅰ．保健福祉コースでは、様々な日常生活における課題、心身の健康や社会生活上のニーズを把握し、保健医療の専門家
ら と チームを組んでおこ なう 支援のための専門的知識・援助について学ぶ。
ⅱ．子ども・家庭福祉コースでは、子どもの発達や現代の家庭環境などをふまえ、子どもと 家族を支援するための専門的知識・援助について学ぶ。
ⅲ．介護福祉コースでは、要介護状態にある人の問題を解決し、その人の望んでいる生活を実現するために必要な直接的な支援、資源を活用し環境を整備するための専門的知識・援助について学ぶ
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/enjo/index.html- 98 -

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資料 10－１ －②－５

基準 10

社会福祉学部のディ プロマポリ シー

建学の精神を体現する優れたソーシャルワーカーとして以下の能力を身につけ、本学の学則に基づく 所定の単位を修得したものに学位を授与する。
○ソーシャルワークに関する基礎的な価値、知識、技術を学び、卒業後ソーシャルワーカーと して実践をしていく ために必要な以下の基本的な力を身につけている。
出典：大学ホームページ
http://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/index.html
・すべての人にとって、尊厳が保持され自立した日常生活を営むこと のできる社会の実現に貢献すること への強い動機と 意欲があり 、その達成に対する使命感を有している。
・基本的人権を尊重する価値観を有し、社会的公正に対して強い関心を有している。
・社会が直面する問題に対して、論理的かつ科学的思考にもとづき解決していく 力がある。
・一人ひと り が直面している問題を理解し、直接的あるいは間接的な関わり を通してその人自身が問題を主体的に解決するこ と をサポート していく 力がある。
・自己と は異なった価値観を持った利用者を理解し、受容するために自己の価値観と向かい合う 自己覚知があるこ と に
より 、異なる価値観を尊重するこ と が出来る。
○人文科学・社会科学・自然科学の諸科学についての理解が深く 、豊かな教養を身につけている。
○卒業後、自ら の特性を活かした専門職と なり 、生涯にわたり 研鑽を積みキャリ アを形成していく とと もに、絶えず自らの実践を振り 返り 、新たな実践を創造していく 力がある。
○将来、多様な専門職と 連携し、社会福祉領域において指導的役割を担う こ と の社会的責任を理解している。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/index.html

大学院課程においては、両研究科それぞれに入学者受入方針はアドミッションポリシーとして、教育課程の編成・実施方針はカリキュラムポリシーとして、学位授与方針はディプロマポリシーとして定め、以下のように大学ホームページ等で適切に公表、周知されている。
資料 10－１ －②－６

福祉マネジメント 研究科のアド ミ ッ ショ ンポリ シー

教育目標の実現のために、以下のよう な学生を求めます。
＊ 人間を深く 理解し、人権を尊重し、一人ひと り の人権を何より も大切にする人 ＊ 社会の変化と こ れにと もなう ニーズの変化に高い関心を持ち、こ れに対応しながら 、人と 社会のニーズの充足・実現に積極的に取り 組もう と する人＊ 社会福祉に関して一定の知見を有し、社会福祉実践を科学的に考察しよう と する人 ＊ 社会福祉実践、社会福祉サービ
スの質の向上に熱意をもって取り 組もう と する人 ＊ 社会福祉関連領域での一定の実践経験を有する人
そして、各コースにおいては、特に次のよう な人材を求めます。
＜アド バンスソーシャルワークコース＞ 社会福祉関連領域での実践経験を有し、福祉サービス等のソーシャルワーク業務の中核的担い手を目指す人 ＜福祉ビジネスマネジメント コース＞福祉サービスその他の経営・管理的業務の実務経験を有し、経営・管理業務の創造的な担い手を目指す人

資料 10－１ －②－７

出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/index.html
福祉マネジメント 研究科の教育課程の編成・実施方針（カリ キュラムポリ シー）

・人と 組織、社会に関する基本的な知識と 専門職に求めら れる倫理と 価値、実践の技術と 方法を体系的に学びます。
・理論と 実務をつなぐ実践的な教育を行います。
・院生自身の「経験」を教材と して使用し、「経験を深める」と いう 実践の省察・概念化を中心と した「経験学習」の手法で学びます。
・教育の中核に、院生自身が自ら の実践に対する振り 返り を行う こ と を位置付け、その振り 返り を分析し、理論化する方法を獲得するこ と を支援します。
・演習や事例検討を重視します。
・上記と と もに、新しく 出来た福祉専門職の制度である、認定社会福祉士・認定上級社会福祉士制度に対応し、認定上級社会福祉士のカリ キュラムを包含し、一部、認定社会福祉士のカリ キュラムもカバーして行きます。
・修了後も、希望する院生には「継続修習生」と して学びを継続する機会を保障し、認定社会福祉士・認定上級社会福祉士の取得を支援します。
＜課程の構成＞（理論科目） 人と 組織、社会に関する基本的な知識と 専門職に求めら れる価値を体系的に学びます。
（方法論科目） ２ つのコースに分かれて、実践の方法に関する理論と 知識・技術を学びます。
（実践系科目） 実践事例研究、実践の省察を支援するスーパービジョ ン、実践を対象と した研究・評価の方法を学びます。
（実践課題研究） 学修の全体を総括するために、主に自己の実践を対象と して考察するレポート をまと めます。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/mokuhyo.html- 99 -

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基準 10

資料 10－１ －②－８

福祉マネジメント 研究科の学位授与方針（ディ プロマポリ シー）

・本専門職大学院が定めた期間在学し、その教育の理念及び目標に基づいて設定したカリ キュラムに従った教育を受け、所定の単位を修得し、課程を修了 するこ と が学位授与の要件です。
・福祉実践と その現場の創造的な発展に必要な基本的な知識を修得し、かつ、理論と 実務の両面にわたる能力を備えるこ と が、課程修了の重要な基準です。
・価値を基盤とした職業的倫理を深く 理解し、実践できる専門的職業人であるこ と が、課程修了に際して考慮されるべき 重要な要素です。
・本学の課程で修得した知識・技術・価値を基礎として、福祉実践の創造と 現場の変革を担いう る、専門職と しての自己形成の方向を獲得するこ と が修了時の到達目標です。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/mokuhyo.html

資料 10－１ －②－９

社会福祉学研究科の入学者受入方針（アド ミ ッ ショ ンポリ シー）【研究に基づく 社会福祉実践向上への強い目的意識】
現在社会の変化に伴って変動する社会福祉のニーズに対して常に鋭敏な関心をよせ、それら のニーズをもつ人たちへの有効な支援のあり 方を科学的に解明して、社会福祉実践の向上に資するこ と に強い目的意識と 熱意、使命感をもつ人。
【優れた実践研究を遂行する能力】
加えて、現代社会の多様な社会福祉ニーズの解明と 科学的な問題解決、社会福祉実践向上への貢献を行う ために必要な社会福祉学の基礎知識と 総合的な学力を有し、柔軟で論理的な思考により 実践研究を遂行できる人。
【国際的な視点】
その上で、アジアを含めて広く 世界の社会福祉に関心を寄せ、国際的に活躍したいと 考える人。
【生涯にわたる自己研鑽】
さら に、生涯教育やリ カレント 教育によって、生涯にわたって自己研鑽に励もう と 考える人
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/daigakuin/index.html

資料 10－１ －②－10 社会福祉学研究科の教育課程の編成・実施方針（カリ キュラムポリ シー）
博士前期課程現代社会の変化に伴って変動する社会・福祉問題と 人々の生活ニーズを適切に把握し、その解決に有効な能力を身につけるために以下の方針に基づき教育課程を編成しています。
１ ． 社会福祉学の理論や学説並びに歴史背景を認識するための社会福祉基盤科目を設置する
２ ． 様々な福祉領域の学際的な視点を養う ための多様な科目を設置する。
３ ． 自ら の研究テーマを超えて、社会・福祉問題と 人々の生活ニーズを適切に把握するための領域別科目を設置する。
４ ． 社会・福祉問題と 人々の生活ニーズの解決に有効な研究手法を身につけるための研究方法論科目を設置する。
５ ． 修士論文を作成するために、指導教員を定めて研究指導を行い、2 年目には中間報告を行い、様々な領域の教員によるコメント を交え、中間報告以降は、修士論文の作成に至るまで複数名の教員による指導を展開する。
博士後期課程研究課題を科学的に追求する自立した研究能力と 豊かな学識を身につけ、社会福祉実践の向上や発展に貢献する優れた実践家・研究者・教育者と して活躍できる能力を身につけるために以下の方針に基づき教育課程を編成しています。
１ ． 博士論文を作成するために、博士論文指導を担当する教員の中から 主と 副の指導教員を定め、複数教員による研究指導を展開する。
２ ．社会福祉学の豊かな学識を養う ために、必要に応じて博士前期課程科目を履修させる。
３ ．自立した研究能力を身につけるために、学会等での研究発表および査読付学術雑誌への投稿・掲載を基本と する。
４ ．博士論文を作成するために、各年次にそれぞれの審査項目を設定し段階ごと の論文作成に至るまでの確認を複数教員にて行う
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/daigakuin/index.html- 100 -

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基準 10

資料 10－１ －②－11 社会福祉学研究科の学位授与方針（ディ プロマポリ シー）
博士前期課程
所定の単位を修得し、かつ研究指導を受けたう えで、修士論文を提出して、論文指導を担当する教員全員で審査及び最終試験を行い、合格した者に修士（社会福祉学）の学位を授与する。
本課程の修了生は、社会福祉実践の向上や発展に貢献できる実践的研究者及び研究的実践家と して、現代社会の変化に伴って変動する社会・福祉問題と 人々の生活ニーズを適切に把握し、その解決に有効な次のいずれかの能力を身につけている。
１ ．社会福祉援助方法を科学的に追求する能力
２ ．社会福祉実践プログラムを科学的に追求する能力
３ ．社会福祉制度・政策のあり 方を科学的に追求する能力
４ ．社会福祉理論を科学的に追求する高度の能力
博士後期課程
所定の単位を修得し、かつ研究指導を受けたう えで、博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格した者に博士（社会福祉学）の学位を授与する。
本課程の修了生は、社会福祉実践の向上や発展に資するこ と のできる高度の実践的研究者及び研究的実践家と して、研究
課題を科学的に追求する自立した研究能力と 豊かな学識を身につけ、社会福祉実践の向上や発展に貢献する優れた実践家・研究者・教育者として活躍できる能力を身につけている。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/faculty/daigakuin/index.html【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定された事項について次のとおり公表している。
（１） 教育研究上の基本組織に関すること
本学の教育研究上の基本となる運営組織については大学ホームページで適切に公表している。
資料 10－１ －③－１

運営組織

出典：：大学ホームページ
http://www.jcsw.ac.jp/about/outline/organization.html- 101 -

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基準 10（２）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
教員組織、教員数については、毎年の事業報告書に掲載し、以下のように大学ホームページで適切に公表している。
資料 10－１ －③－２

事業報告書

大学ホームページ： http://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/zaimu.html

また、各教員が有する学位及び業績は、以下のように大学ホームページで適切に公表している。
資料 10－１ －③－３

各教員が有する学位

出典：大学ホームページ 福祉計画学科の教員 http://www.jcsw.ac.jp/about/outline/teacher/index-fukushikeikaku.html
福祉援助学科の教員 http://www.jcsw.ac.jp/about/outline/teacher/index-fukushienjo.html
大学院福祉マネジメント 研究科 http://www.jcsw.ac.jp/about/outline/teacher/index-s_guniversity.html
大学院社会福祉学研究科 http://www.jcsw.ac.jp/about/outline/teacher/guniversity-index.html
資料 10－１ －③－４

各教員が有する業績

出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/research/gyoseki.html- 102 -

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資料 10－１ －③－５

基準 10

研究誌・研究成果の公表（研究紀要・社会事業研究・英文紀要）

大学ホームページ： http://www.jcsw.ac.jp/visitor-society/index.html（３）入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること。
以下のとおり大学ホームページで適切に公表している。
資料 10－１ －③－６

教育情報

大学ホームページ： http://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/kyoiku.html
収容定員・在学生数
http://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/files/26zaigakusya.pdf
学位授与者数・卒業者数 http://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/files/25sotugyou.pdf
就職・進学者数
http://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/files/25syuusyoku.pdf（４）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
講義概要（シラバス）を大学ホームページで適切に公開している。
資料 10－１ －③－７

講義概要（シラバス）検索

大学ホームページ: http://www.jcsw.ac.jp/faculty/index.html
https://www.jcsw-edu.net/aa_web/syllabus/se0010.aspx?me=EU（５）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
学士課程は、大学学則第 13 条及び第 51 条に定め、大学院課程は、大学院学則第 12 条、13 条、14 条、
15 条、16 条に定め、大学のホームページで適切に公開している。
資料 10－１ －③－８
大学ホームページ： http://www.jcsw.ac.jp/about/rinen/kisoku.html- 103 -

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基準 10（６）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
学生の教育研究環境について、大学のホームページ等で適切に公開している。
資料 10－１ －③－９
キャンパス紹介；大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/about/outline/campus.html
大学附属図書館：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/facilities/library/about.html（７）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
授業料等の費用について、大学のホームページ等で適切に公開している。
資料 10－１ －③－10 授業料等（学費）大学ホームページ： http://www.jcsw.ac.jp/support/life/jugyoryo/gakuhi.html（８）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
学生生活において、就職サポート、資格サポート、進路・就職状況について、或いは、学生相談、保健室、学生寮、アルバイト、学生食堂や購買についての情報を大学のホームページで適切に公開している。
資料 10－１ －③－11 就職サポート 、資格サポート 、進路・就職状況について
大学ホームページ： http://www.jcsw.ac.jp/support/shinro/index.html

資料 10－１ －③－12 学生相談、保健室、学生寮、アルバイト 、学生食堂や購買
大学ホームページ： http://www.jcsw.ac.jp/support/life/gakusei/index.html

自己点検・評価の結果や財務諸表等の教育研究活動等についての情報においても、大学ホームページ等で適切に公表している。
資料 10－１ －③－13 自己点検・評価の結果
大学ホームページ： http://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/jikotenken/index.html

資料 10－１ －③－14 財務状況
大学ホームページ： http://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/zaimu.html【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含み教育研究活動等についての情報が適切に公表されていると判断する。

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基準 10（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
先駆的な社会福祉教育のモデル校として、本学教員等が新聞や雑誌等のメディアに掲載された情報や、本学の研究者や卒業生等が福祉実践の現場で活動する内容をコンパクトに紹介する日本社会事業大学ブックレットシリーズを、広報活動として積極的に大学ホームページ上で発信している。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/about/public/index.html
また、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災で被災された地域の方々に対する本学の取組として、継続的な支援活動を大学ホームページ上で発信している。
出典：大学ホームページ http://www.jcsw.ac.jp/about/torikumi/saigai.html【改善を要する点】
大学ホームページの構成等について、閲覧者の見やすさに配慮して改善を図っていく必要がある。

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