工認−００８

工事計画認可申請

改０

第 9-4-1-1-1 図

東 海 第 二 発 電 所

名称

その他の発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設
外郭浸水防護設備に係る機器の配置を明示した図面（1／2）
日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
7Y11

工事計画認可申請

第 9-4-1-1-2 図

東 海 第 二 発 電 所

名称

その他の発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設
外郭浸水防護設備に係る機器の配置を明示した図面（2／2）
日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
7Y11

工事計画認可申請

第 9-4-1-3 図

東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設に係る機器の配置を明示した図面（貯留堰）
日本原子力発電株式会社
7Y11

工事計画許可申請

第 9-4-2-1 図

東 海 第 二 発 電 所
名称

その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設
外郭浸水防護設備の構造図
防潮堤（鋼製防護壁）

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
7Y11

工事計画許可申請

第 9-4-2-2 図

東 海 第 二 発 電 所
名称

その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設
外郭浸水防護設備の構造図
防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
7Y11

工事計画許可申請

第 9-4-2-3 図

東 海 第 二 発 電 所
名称

その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設
外郭浸水防護設備の構造図
防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
7Y11

工事計画認可申請

第 9-4-2-4-1 図

東 海 第 二 発 電 所

名称

その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設
外郭浸水防護設備の構造図（1／2）
防潮扉１
日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
7Y10

工事計画認可申請

第 9-4-2-4-2 図

東 海 第 二 発 電 所

名称

その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設
外郭浸水防護設備の構造図（2／2）
防潮扉２
日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
7Y10

工事計画認可申請

第 9-4-2-5 図

東 海 第 二 発 電 所

名称

その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設
外郭浸水防護設備の構造図
放水路ゲート１，２，３

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
7Y10

第 9-4-2-5 図「その他発電用原子炉の附属施設 浸水防護施設 外郭浸水防護設備の構造図 放水路ゲート１，２，３」別紙(1) 放水路ゲートの寸法許容範囲
工事計画書記載の放水路ゲートに関する公称値の許容範囲は次のとおり
名

適用寸法(mm)

称

扉体
放水路ゲート

最大値
たて3730横4200厚さ828

スキンプレー

1,2,3公称値

ト厚さ30.00

28

小 扉

たて660

横1210
38.00

NT2 補① 公差表 R0

厚さ136

最小値

2836

備考

(2) 許容範囲の根拠
許容範囲の根拠となる許容差等は次のとおり
許容差

たて公称値

横公称値

厚さ公称値

根拠

扉
放水路ゲート
1,2,3体NT2 補① 公差表 R0

名称

JIS G 3193＊1 の表 6
スキンプレー

公称値＋2.00mm

ト厚さ

公称値

−0mm

板の厚さの許容差（厚さ 4mm 以上）の
幅 2500 以上 3150 未満のクラス C を適用

2

（続き）
名称

許容差公称値

横公称値

小たて

根拠

放水路ゲート扉

NT2 補① 公差表 R0E

1,2,3JIS G 3193＊1 の表 6

厚さ

公称値＋2.00mm

公称値

−0mm

板の厚さの許容差（厚さ 4mm 以上）の
幅 2500 以上 3150 未
満のクラス C を適用

注記 ＊1：日本工業規格 JIS G 3193 「熱間圧延鋼板及鋼帯の形状，寸法，質量及びその許容差」

3

工事計画認可申請

第 9-4-2-6-1 図

東 海 第 二 発 電 所

名称

その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設
外郭浸水防護設備の構造図（1／2）
構内排水路逆流防止設備１，２，３，４，７，８，９

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
7Y10

第 9-4-2-6-1 図「その他発電用原子炉の附属施設 浸水防護施設 外郭浸水防護設備の構造図 構
内排水路逆流防止設備１，２，３，４，７，８，９」の補足(1) 構内排水路逆流防止設備の寸法許容範囲
工事計画書記載の構内排水路逆流防止設備に関する公称値の許容範囲は次のとおり
名

適用寸法(mm)

称

最大値

構内排水路逆流防止設

備1,2,3,4,7,8,9

公称値

外径

1200

厚さ

261

スキンプレ

16.0

ート厚さ最小値

備

考

16.0

(2) 許容範囲の根拠
許容範囲の根拠となる許容差等は次のとおり

NT2 補① 公差表 R0E

名称

許容差

外径

公称値

厚さ

公称値

スキンプレ公称値

ート厚さ

公称値

構内排水路逆流防止設

1,2,3,4,7,8,9

備

注記 ＊1：日本工業規格 JIS G 4304 「熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」

1

根拠

工事計画認可申請

第 9-4-2-6-2 図

東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設外郭浸水防護設備の構造図（2／2）
構内排水路逆流防止設備 5，6
日本原子力発電株式会社
7Y10

第 9-4-2-6-2 図「その他発電用原子炉の附属施設 浸水防護施設 外郭浸水防護設備の構造図 構内排水路逆流防止設備５，６」の補足(1) 構内排水路逆流防止設備の寸法許容範囲
工事計画書記載の構内排水路逆流防止設備に関する公称値の許容範囲は次のとおり
名

適用寸法(mm)

称

最大値

構内排水路逆流防止設備 5,6公称値

外径

650

厚さ

154

スキンプレ

9.0

ート厚さ最小値

備考

9.0(2) 許容範囲の根拠
許容範囲の根拠となる許容差等は次のとおり

NT2 補① 公差表 R0E

名称

許容差

外径

公称値

厚さ

公称値

スキンプレ

公称値

ート厚さ

公称値

構内排水路逆流防止設備 5,6

注記 ＊1：日本工業規格 JIS G 4304 「熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」

1

根拠

工事計画認可申請

第 9-4-2-7-1 図

東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設外郭浸水防護設備の構造図（1／2）取水路点検用開口部浸水防止蓋
1，10
日本原子力発電株式会社
7Y10

第 9-4-2-7-1 図「その他発電用原子炉の附属施設 浸水防護設備 外郭浸水防護設備の構造図 取
水路点検用開口部浸水防止蓋１，１０」別紙(1) 取水路点検用開口部浸水防止蓋の寸法許容範囲
工事計画書記載の取水路点検用開口部浸水防止蓋に関する公称値の許容範囲は次のとおり
名

適用寸法(mm)

称

最大値

公称値

最小値

取水路点検用開たて

3824

38203816

口部浸水防止蓋

横872

870

868

1,10厚さ

31.55

30.029.75

備考(2) 許容範囲の根拠
許容範囲の根拠となる許容差等は次のとおり

NT2 補① 公差表 R0E

名称

取水路点検用開口部浸水防止蓋

許容差
たて

公称値±4mm横公称値±2mm

1,10厚さ根拠
JIS B 0405 の表 1 の粗級を適用
JIS B 0405 の表 1 の粗級を適用

公称値 ＋1.55mm
公称値 −0.25mm

JIS G 4304 の表 21

板の厚さの許容差（記号B）の幅 1000 未満を適用

注記 ＊1：日本工業規格 JIS B 0405 「普通公差−第 1 部：個々に公差の指示がない長さ寸法及び角度寸法に対する公差」＊2：日本工業規格 JIS G 4304 「熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」

1

工事計画認可申請

第 9-4-2-7-2 図

東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設外郭浸水防護設備の構造図（2／2）取水路点検用開口部浸水防止蓋
2，3，4，5，6，7，8，9
日本原子力発電株式会社
7Y10

第 9-4-2-7-2 図「その他発電用原子炉の附属施設 浸水防護設備 外郭浸水防護設備の構造図 取
水路点検用開口部浸水防止蓋２，３，４，５，６，７，８，９」別紙(1) 取水路点検用開口部浸水防止蓋の寸法許容範囲
工事計画書記載の取水路点検用開口部浸水防止蓋に関する公称値の許容範囲は次のとおり
名

適用寸法(mm)

称

最大値

公称値

最小値

取水路点検用開たて382438203816

口部浸水防止蓋

横1538

1535

1532

2,3,4,5,6,7,8,9

厚さ

52.15

50.049.75

備考(2) 許容範囲の根拠
許容範囲の根拠となる許容差等は次のとおり

NT2 補① 公差表 R0E

名称

取水路点検用開許容差
たて公称値±4mm

横公称値±3mm

根拠
JIS B 0405＊1 の表 1 の粗級を適用
JIS B 0405＊1 の表 1 の粗級を適用

口部浸水防止蓋JIS G 4304 ＊2 の表 21

2,3,4,5,6,7,8,9
厚さ

公称値 ＋2.15mm

板の厚さの許容差（記公称値 −0.25mm

号 B）の幅 1250 以上
1600 未満を適用

注記 ＊1：日本工業規格 JIS B 0405 「普通公差−第 1 部：個々に公差の指示がない長さ寸法及び角度寸法に対する公差」＊2：日本工業規格 JIS G 4304 「熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」

1

工事計画認可申請

第第9-4-2-8図
9-4-2-8 図

東 海 第 二 発 電 所
名称その他発電用原子炉の附属施設
その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設
浸水防護施設
外郭浸水防護設備の構造図
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋
ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋構造図

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
7Ｙ06
7Y11

工事計画認可申請

第 9-4-2-9 図

東 海 第 二 発 電 所

名称その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設
外郭浸水防護設備の構造図
緊急用海水ポンプピット
点検用開口部浸水防止蓋

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
7Y10

第 9-4-2-9 図「その他発電用原子炉の附属施設 浸水防護施設 外郭浸水防護設備の構造図 緊急用海水ポンプピット 点検用開口部浸水防止蓋」別紙(1) 緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋の寸法許容範囲
工事計画書記載の緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋に関する公称値の許容範
囲は次のとおり名

緊急用海水ポン
プピット点検用
開口部浸水防止

最大値

公称値

たて970

横970

厚さ152

スキンプレ

12.0ート厚さNT2 補① 公差表 R0蓋構造図

適用寸法(mm)

称

1最小値

12.0

備考

(2) 許容範囲の根拠
許容範囲の根拠となる許容差等は次のとおり
名称

NT2 補① 公差表 R0E

緊急用海水ポン

許容差

たて公称値

横公称値

厚さ

公称値

スキンプレ

公称値

ート厚さ

公称値

プピット点検用
開口部浸水防止蓋構造図

注記 ＊1：日本工業規格 JIS G 4304 「熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」

2

根拠

工事計画認可申請

第 9-4-2-10 図

東 海 第 二 発 電 所
名その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設外郭浸水防護設備の構造図

称

緊急用海水ポンプ点検用開口部浸水防止蓋

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
7Y11

工事計画認可申請

第 9-4-2-11 図

東 海 第 二 発 電 所
名称

その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設外郭浸水防護設備の構造図
緊急用海水ポンプ室人員用開口部浸水防止蓋

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
7Y11

工事計画認可申請

第 9-4-2-12 図

東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設外郭浸水防護設備の構造図
放水路ゲート点検用開口部
浸水防止蓋 1，2，3
日本原子力発電株式会社
7Y10

工事計画認可申請

第 9-4-2-13 図

東 海 第 二 発 電 所

名称その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設
外郭浸水防護設備の構造図
海水ポンプグランドドレン
排出口逆止弁

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
7Y10

第 9-4-2-13 図「その他発電用原子炉の附属施設 浸水防護施設 外郭浸水防護設備の構造図 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁」別紙(1) 海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の寸法許容範囲
工事計画書記載の海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁に関する公称値の許容範囲は次のとおり
名

適用寸法(mm)

称

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁 1,2

呼び径

最大値

公称値

最小値

−

(80A)

−

高さ

備

考

132

(2) 許容範囲の根拠
許容範囲の根拠となる許容差等は次のとおり

NT2 補① 公差表 R0E

名称
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁 1,2

呼び径
高さ

公称値

1

許容差

根拠

−−

工事計画認可申請

第 9-4-2-14 図

東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設外郭浸水防護設備の構造図
取水ピット空気抜き配管逆止弁 1，2，3
日本原子力発電株式会社
7Y10

第 9-4-2-14 図「その他発電用原子炉の附属施設 浸水防護施設 外郭浸水防護設備の構造図 取
水ピット空気抜き配管逆止弁１，２，３」の補足(1) 取水ピット空気抜き配管逆止弁の寸法許容範囲
工事計画書記載の取水ピット空気抜き配管逆止弁に関する公称値の許容範囲は次のとおり
名

適用寸法(mm)

称

最大値

公称値

最小値

取水ピット空気呼び径−(100A)−抜き配管逆止弁

弁本体厚さ

11.2

9.0

6.8

1,2,3

弁蓋厚さ

24.0

22.022.0

備考(2) 許容範囲の根拠
許容範囲の根拠となる許容差等は次のとおり
名称

NT2 補① 公差表 R0E

呼び径
取水ピット空気抜き配管逆止弁
1,2,3

弁本体厚さ

弁蓋厚さ

公称値

許容差

根拠

−−±2.2mm

JIS B 0403＊1 の付属書
2 表 2 の中級を適用

公称値 ＋2mm

JIS B 2220＊2 のフラン

公称値 −0mm

ジの厚さ t-f を適用

注記 ＊1：日本工業規格 JIS B 0403 「鋳造品−寸法公差及び削り代方式」＊2：日本工業規格 JIS B 2220 「鋼製管フランジ」

1

工事計画認可申請

第 9-4-2-15 図

東 海 第 二 発 電 所

名称

その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設
外郭浸水防護設備の構造図
緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
7Y10

第 9-4-2-15 図「その他発電用原子炉の附属施設 浸水防護施設 外郭浸水防護設備の構造図 緊
急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁」別紙(1) 緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の寸法許容範囲
工事計画書記載の緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁に関する公称値の許容範囲は次のとおり名

適用寸法(mm)

称

緊急用海水ポン
プグランドドレン排出口逆止弁

呼び径最大値

公称値

最小値−(80A)

−高さ

備考

132

(2) 許容範囲の根拠
許容範囲の根拠となる許容差等は次のとおり

NT2 補① 公差表 R0E

名称
緊急用海水ポン
プグランドドレン排出口逆止弁

呼び径
高さ

公称値

1許容差

根拠−−

工事計画認可申請

第 9-4-2-16 図

東 海 第 二 発 電 所

名称

その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設
外郭浸水防護設備の構造図
緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
7Y10

第 9-4-2-16 図「その他発電用原子炉の附属施設 浸水防護施設 外郭浸水防護設備の構造図 緊
急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁」別紙(1) 緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の寸法許容範囲
工事計画書記載の緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁に関する公称値の許容範囲は次のとおり
名

適用寸法(mm)

称

緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁

呼び径

最大値

公称値

最小値

−(80A)

−

高さ

備考132

(2) 許容範囲の根拠
許容範囲の根拠となる許容差等は次のとおり

NT2 補① 公差表 R0E

名称
緊急用海水ポンプ室床ドレン排
出口逆止弁

呼び径
高さ

公称値

1許容差

根拠−−

工事計画認可申請 第 9-4-2-21 図
東海第二発電所
名 その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設
外郭浸水防護設備の構造図
称
原子炉建屋原子炉棟水密扉
日本原子力発電株式会社
7Y11

工事計画認可申請 第 9-4-2-22 図
東海第二発電所
名 その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設
外郭浸水防護設備の構造図
称
原子炉建屋付属棟東側水密扉
日本原子力発電株式会社
7Y11

工事計画認可申請 第 9-4-2-23 図
東海第二発電所
名 その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設
外郭浸水防護設備の構造図
称
原子炉建屋付属棟西側水密扉
日本原子力発電株式会社
7Y11

工事計画認可申請 第 9-4-2-24 図
東海第二発電所
名 その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設
外郭浸水防護設備の構造図
称
原子炉建屋付属棟南側水密扉
日本原子力発電株式会社
7Y11

工事計画認可申請 第 9-4-2-25 図
東海第二発電所
名 その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設
外郭浸水防護設備の構造図
称
原子炉建屋付属棟北側水密扉１
日本原子力発電株式会社
7Y11

工事計画認可申請 第 9-4-2-26 図
東海第二発電所
名 その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設
外郭浸水防護設備の構造図
称
原子炉建屋付属棟北側水密扉２日本原子力発電株式会社
7Y11

工事計画認可申請

第9-4-3-1 図
第9-4-3-17-1図東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設原子炉建屋残留熱除去系A系ポンプ室水密扉
内郭浸水防護設備の構造図
構造図

原子炉建屋残留熱除去系Ａ系ポンプ室水密扉
日本原子力発電株式会社
7X13
7Y11

第 9-4-3-1 図「その他発電用原子炉の附属施設 浸水防護施設 内郭浸水防護設備の構造図 原子炉建屋残留熱除去系Ａ系ポンプ室水密扉」別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲
主要寸法（mm）
た

許容範囲て

NT2 補① 公差表 R0E

横1根拠

工事計画認可申請

第9-4-3-17-2図
第 9-4-3-2 図
東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設原子炉建屋原子炉隔離時冷却系室北側水密扉
内郭浸水防護設備の構造図
構造図
原子炉建屋原子炉隔離時冷却系室北側水密扉
日本原子力発電株式会社
7X13
7Y11

第 9-4-3-2 図「その他発電用原子炉の附属施設 浸水防護施設 内郭浸水防護設備の構造図 原子炉建屋原子炉隔離時冷却系室北側水密扉」別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲
主要寸法（mm）
た

許容範囲て

NT2 補① 公差表 R0E

横1根拠

工事計画認可申請

第9-4-3-3 図
第9-4-3-17-3図東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設原子炉建屋原子炉隔離時冷却系室南側水密扉
内郭浸水防護設備の構造図
構造図
原子炉建屋原子炉隔離時冷却系室
南側水密扉
日本原子力発電株式会社

7Y117X13

第 9-4-3-3 図「その他発電用原子炉の附属施設 浸水防護施設 内郭浸水防護設備の構造図 原子炉建屋原子炉隔離時冷却系室南側水密扉」別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲
主要寸法
（mm）
た

許容範囲て

NT2 補① 公差表 R0E

横1

根拠工事計画認可申請

第 9-4-3-4 図
第9-4-3-17-4図
東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設原子炉建屋高圧炉心スプレイポンプ室水密扉
内郭浸水防護設備の構造図
構造図
原子炉建屋高圧炉心スプレイポンプ室水密扉
日本原子力発電株式会社
7X13
7Y11

第 9-4-3-4 図「その他発電用原子炉の附属施設 浸水防護施設 内郭浸水防護設備の構造図 原子炉建屋高圧炉心スプレイポンプ室水密扉」別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲
主要寸法
（mm）
た

許容範囲て

NT2 補① 公差表 R0E

横1根拠

工事計画認可申請

第 9-4-3-5 図

東 海 第 二 発 電 所

名称

その他発電用原子炉の附属施設
浸水防護施設
内郭浸水防護設備の構造図
海水ポンプ室ケーブル点検口
浸水防止蓋１，２，３

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
7Y10

第 9-4-3-5 図「その他発電用原子炉の附属施設 浸水防護施設 内郭浸水防護設備の構造図 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋１，２，３」別紙(1) 海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋の寸法許容範囲
工事計画書記載の海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋に関する公称値の許容範囲は次のとおり
名

適用寸法(mm)

称

最大値

公称値

最小値海水ポンプ室ケたて120312001197

ーブル点検口浸横852850848

水防止蓋 1,2,3

厚さ19.3518.017.75

備考(2) 許容範囲の根拠
許容範囲の根拠となる許容差等は次のとおり

NT2 補① 公差表 R0E

名称

海水ポンプ室ケ許容差
たて公称値±3mm

横公称値±2mm

根拠
JIS B 0405＊1 の表 1 の粗級を適用
JIS B 0405＊1 の表 1 の粗級を適用

ーブル点検口浸JIS G 4304 ＊2 の表 21

水防止蓋 1,2,3厚さ

公称値 ＋1.35mm

板の厚さの許容差（記公称値 −0.25mm

号 B）の幅 1000 未満を適用

注記 ＊1：日本工業規格 JIS B 0405 「普通公差-第 1 部：個々に公差の指示がない長さ寸法及び角度寸法に対する公差」＊2：日本工業規格 JIS G 4304 「熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」

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