Ⅲ . 研究実績│国際交流実績報告書／研究者の招聘

2023年度助成分■研究課題名The Management of Knowledge Work研究代表者：

大湾秀雄（早稲田大学政治経済学術院・教授）
招聘研究者：

Wouter Dessein（Columbia Business School・Eli Ginzberg Professor of Finance and Economics）、Desmond (Ho-Fu) Lo（Leavey School of Business, Santa Clara University Chair, Marketing Department /William T. Cleary Professor）
実施期間：2023年7月5日～2023年8月4日【研究の概要】Wouter Dessein 教授、Desmond Lo 准教授、Ruo Shangguan 曁南大学助教授の 3 名を同じ期間に東京に招聘して一堂に会することができ、集中して議論を行い、申請者を含めた４名で進めている知識労働者のマネジメントに関する研究プロジェクトの総仕上げを行うことができた。また当初の計画通り、組織経済学の世界的権威である Wouter Dessei ｎ教授を基調講演者として、「組織経済学コンファレンス」を 2023 年 7 月 15 日に終日開催した。当日は総勢約 50 名（うち 22 名が大学院生）の参加者が集まり非常に盛会となった。招聘中の Desmond Lo 准教授、Ruo Shangguan 助教授にもご講演頂いた一方、若手研究者の発表機会も設け、世界の第一線で活躍する研究者から直接助言を受ける貴重な経験を得られるようにした。Dessein 教授は各発表について、それぞれ丁寧にフィードバックを返して下さり、発表者は勿論、参加者らもより深い理解を得ことができ、素晴らしい機会となった。
7月15日組織経済学コンファレンスのプログラムを下記に記す：
2023 Organizational Economics Conference （July 15th,2023 ,Waseda University）
09:30-09:35

Welcome and introductory remarks

Session 1 Chair: Hideshi Itoh, Waseda University
09:35-10:20

Akifumi Ishihara, Institute of Social Science, University of Tokyo“Managing Consultation for Money”

10:20-11:05

Yan Ma, Kobe University“Supermodularity, Skill Sensitivity, and Global Supply Chains”(11:05-11:15

Coffee Break (10 minutes))

11:15-12:00

Shintaro Miura, Kanagawa University“Value of Middle Managers”(12:00-13:00

Lunch Break (60 minutes))

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Session 2 Chair: Desmond Lo, Santa Clara University
13:00-13:45

Yoko Asuyama, JETRO	“People Management Skills, Senior Leadership Skills and the Peter
Principle”
13:45-14:30

Ritsu Kitagawa, Waseda University“Middle Managers and Employee Health”(14:30:14:55

Coffee Break (25 minutes))

Session 3 Chair: Hideo Owan, Waseda University
14:55-15:40

Ruo Shangguan, Jinan University“Productivity and Labor Allocation Within Teams of Knowledge Workers”

15:40-16:25

Prof. Desmond Lo, Santa Clara University“The Management of Knowledge Work”(16:25-16:40

Rest Break (15 minutes))

16:40-17:55

Prof. Wouter Dessein, Columbia University“Loyalty in Tournaments”

17:50-17:55

Closing remarks

68Ⅲ . 研究実績│国際交流実績報告書／研究者の招聘■研究課題名

フランス社会法体系の再考
研究代表者：

笠木映里（東京大学法学政治学研究科・教授）
招聘研究者：

Antoine Lyon-Caen（パリ＝ナンテール大学・名誉教授）
実施期間：2023年7月10日～2023年7月16日【研究の概要】7 月 14 日 10 時 30 分〜 13 時 00、東京大学法学部において、「Quelques enseignementstirés du droit européen et français de la non-discrimination（EU・フランスの差別禁止法から得られるいくつかの示唆）」と題した Lyon-Caen 教授による講演会を開催した。講演会はハイブリッドで開催され、会場参加者約 25 名、オンライン参加者約 10 名の参加があった。
講演後の質疑応答の時間帯には、オンライン・現地参加者双方が参加する活発な意見交換が行われた。
講演内容は、特に EU 法・フランス法の双方において雇用差別禁止法の領域で多くの新しい展開があり、これらが、雇用差別禁止法の枠を超えて労働法一般に拡大されていく理論的な可能性があることを示唆するものであり、フリーランスへの労働法類似の保護の可能性や、労働紛争における未来志向の救済のあり方について、多くの論点を提起するものであった。
とりわけ、EU 司法裁判所の近年の判決が、EU 一般雇用均等待遇指令について、労働法上の労働者よりも広い範囲の、自営業者を含む就労者を適用対象とし、その際に、労働について、個人が社会参加をするための手段という位置づけを明示したことは注目に値する。また、
EU で展開されつつある複合差別 (discrimination par association) という新しい概念は、法が前提とする社会のビジョンについて根本的な再考を迫る可能性のある内容であり、議論の射
程は労働法の範囲をも超え、ケア責任と雇用のあり方などについても示唆を含む非常に広いものであった。デジタル化による働き方の変化という直近の問題意識を念頭に置きつつもこれを大きく超えて、差別禁止や、非雇用労働者の保護という観点から多くの示唆を含む内容の講演であり、日本の研究者によって、フランス及び EU の労働法の大きな変化の潮流について多くの示唆をもたらす講演会となった。

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■研究課題名

Reconsidering History Diversity and Legitimacy of Public
Finances Fiscal States and Social Contracts during the 20thand 21st Centuries
研究代表者：

小西杏奈（帝京大学・講師）
招聘研究者：

W. Elliot Brownlee（カリフォルニア大学サンタバーバラ校 ･ 名誉教授）
実施期間：2023年11月28日～2023年12月2日【研究の概要】社会的分断が進む現在、課税と支出を通じて一国の経済的安定や社会統合を目指す財政の役割は一層重要となるが、進行中のこの危機に対する各国の対応は一様ではない。本共同研
究の目的は、特に財政の財源調達の側面に着目し、各国財政を専門にする国内外の研究者とともに、経済的・社会的・政治的な歴史分析を中心とした国際共同研究を行うことを通じて、この対応の差異がなぜ生じるのかを明らかにすることにある。
この共同研究の一環として、海外から７名の共同研究者を招聘し、2023 年 11 月 30 日から12 月 1 日の 2 日間にわたり、横浜国立大学教育文化ホールでハイブリッド型の国際カンファレンスを開催した。カンファレンスでは、国内外にこれまでの研究成果を発信し、コロナ禍で叶わなかった対面での研究者間の学術交流を通じて財政・税制史の国際比較の重要性を再確認することができた。
本助成金により招聘が実現したカリフォルニア大学サンタバーバラ校名誉教授 W. ElliotBrownlee 氏 は、 カ ン フ ァ レ ン ス の 中 で ”The Intertwined Histories of Race, Democracy,
Progressive Taxation, and Social Welfare: The United States Experience” というタイトルの報告を行った。これまで Brownlee 氏は、アメリカの税制は累進所得税の割合が高いこと、社会福祉政策は所得税の控除制度を通じて実施されていること、これらの結果としてアメリカの社会福祉に対する政府支出は非常に限定的であったことについて、政策思想やイデオロギー、戦争、階級、憲法上の制約や国家の政策遂行能力という観点から歴史研究を行ってきた。
本カンファレンスの Brownlee 氏の報告では、これまで十分に考察されてこなかった人種差別の問題と租税政策の関係に焦点を当てて分析を行い、奴隷解放期以降の人種差別的な政策思想がアメリカの累進所得税制の発展に寄与したことを歴史的に明らかにした。アメリカの財政制度の特徴とその社会構造の相互連関を歴史研究によって動態的に描いた Brownlee 氏の研究は、アメリカ財政史研究の重要な研究蓄積の一部となるだけでなく、財政や税の歴史研究の意義の重要性を強調する本共同研究の中で、今後も中心的役割を果たすことになるだろう。

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Ⅲ . 研究実績│国際交流実績報告書／研究者の招聘

本カンファレンスの各国研究および比較研究では、税収構造や文脈の差異だけでなく、所得税や付加価値税など同じ名称を持つ税制でも、それぞれの税に対する人々の捉え方が各国で大きく異なっていることが明らかになった。今後は、こうした観点にも着目して研究者間で議論を重ね、共同研究としてさらに発展させていくことを目指す。

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■研究課題名

日米国際シンポジウム2023
日米教師教育における民主的アカウンタビリティの可能性を探る
研究代表者：

木場裕紀（東京電機大学・准教授）
招聘研究者：

Marilyn Cochran-Smith（Boston College・Professor Emerita）
Larry Houston Ludlow（Boston College・Professor Emeritus）
実施期間：2023年9月28日～2023年10月4日【研究の概要】招聘研究者である Marilyn Cochran-Smith 氏および Larry Ludlow 氏には、2023 年 9 月30 日に開催された「日米国際シンポジウム 2023 日米教師教育における民主的アカウンタビリティの可能性を探る」において講演を行なっていただいた。同シンポジウムは、日本およびアメリカで教師教育の基準化・高度化と規制緩和が同時進行で進んでいることを踏まえ、今後の公正で民主的な教師教育のあり方についての考察を深めることを目的として開催された。
シンポジウムでは Cochran-Smith 氏より「教師教育における動向と緊張関係：アカウンタビリティと規制緩和」、Ludlow 氏より「教師の質を測定する：動向と緊張関係」、福岡大学の佐藤仁氏より「日本における教師教育政策のアカウンタビリティの様相」と題する講演を行っていただいた。その後、仙台白百合女子大学名誉教授の牛渡淳氏より三者の講演についての論点整理および指定討論を行なっていただいた。会場からは民主的アカウンタビリティ・モデルにおけるガバナンスに関する質問や教師たちの参加についての質問が寄せられ、活発なディスカッションが行われた。
シンポジウムには対面参加者 10 名、オンライン参加者 37 名が参加した。終了後に行われたアンケートでは「アメリカの最新の教員のアカウンタビリティに関する情報を、米国教師教育の第一人者の両氏にお話しいただき、私にとっても大変貴重で示唆に富む内容であったと思います」「あっという間に時間が過ぎ、議論の時間が短かったようにも感じられましたが、非常に充実したシンポジウムでした」などのコメントが寄せられた。

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Ⅲ . 研究実績│国際交流実績報告書／研究者の招聘■研究課題名Econometric Society 2023 Asian School in Economic Theory
への研究者の招聘
研究代表者：

藤原グレーヴァ香子（慶應義塾大学・教授）
招聘研究者：

Sylvain Chassang（プリンストン大学・教授）他 13 名
実施期間：2023年7月31日～2023年8月4日【研究の概要】理論経済学の著名研究者６名と、全世界から公募・選抜された若手理論研究者（大学院生およびポスドク）が集まって 5 日間、対面の合宿形式で若手育成事業を行った。講師は、招聘者である Sylvain Chassang

教授（プリンストン大学）の他、In-Koo Cho 教授（エモリー大学）、Marina Halac 教授（エール大学）、Debraj Ray 教授（ニューヨーク大学）、ArielRubinstein 教授（テルアビブ大学およびニューヨーク大学）、Ran Spiegler 教授（テルアビブ大学およびユニバーシティ・カレッジ・ロンドン）であった。若手研究者の公募は世界的に最も有力な理論・実証経済学者の団体である Econometric Society を通じて行い、応募者117 名の内、海外から 32 名、日本から 7 名が選抜された。海外からの 3 名が家庭の事情やコロナ感染で辞退し、最終的な若手参加者総数は 36 名であった。採択された若手はアメリカ、ヨーロッパ、アジア、イスラエルのトップスクールに所属しており、国内からは慶應義塾大学、東京大学、一橋大学、東京理科大学、北海道大学からの参加があった。
５日間のプログラムは午前に２人の講師が 90 分ずつのレクチャーを行い、午後は６人の若手が 30 分ずつの論文報告を行うという形式であった。（３日目と最終日はレクチャーのみ。３日目午後の休憩は海外参加者の体力的負担を考えたものである。）Chassang 教授は、最先端のゲーム理論のトピックである不完全モニタリングの繰り返しゲームの応用分野として、公共事業入札の談合問題について理論および日本のデータによる実証結果を講義された。
最低入札価格を設定することで悪質な談合を防ぐことができることが理論と実証で示されたが、未解決問題も多く、今後も発展が期待される分野である。若手の報告内容はミクロ経済理論の多様なトピックに渡り、均衡概念の再考、メカニズムデザイン、マッチング、学習、コミュニケーション、意思決定問題などであった。若手の報告には司会の講師がつき、活発な質疑応答を促した。休み時間にもいくつもの若手グループができてお互いの研究の話をしたり、若手の報告後に講師が個別にアドバイスをすることも多々あった。日本の若手も海外からの若手とたくさん交流している場面が見られ、非常に有意義な５日間であった。

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2022年度助成分■研究課題名デジタル・プラットフォームの経済分析研究代表者：

松島法明（大阪大学・教授）
共同研究者：

安達貴教（京都大学・准教授）
招聘研究者：Mark J. Tremblay（Miami 大学（オハイオ州）・助教授）
Shiva Shekhar（Tilburg 大学（オランダ）・助教授）
実施期間：2023年2月1日～2023年2月14日【研究の概要】本国際交流事業は、デジタル・プラットフォームの経済理論分析で優れた業績を上げている Mark J. Tremblay 助教授（Miami 大学（オハイオ州））と Shiva Shekhar 助教授（Tilburg大学（オランダ））を招聘して、デジタル・プラットフォームの経済分析に関する国際共同研究を進展させるとともに、日本国内における関係研究者を招聘して国際研究集会を開催することで国際学術交流を促進することを目的としている。
国際研究集会は、2 月 7 日（火）に関西学院大学 K.G. ハブスクエア大阪で関西学院大学
産業組織論ワークショップ (KGIO) との共催により開催した（論題と参加者一覧は http://norick.sakura.ne.jp/iocp/index-past.html に 掲 載 ）。 両 招 聘 研 究 者 に 加 え て、 安 達、 佐 藤
進講師（一橋大学）、松島が研究報告をした。安達は Tremblay 氏との共同研究 Do NoSurcharge Rules Increase Effective Retail Prices? を報告して参加者から有益な助言を受けた。他の報告者も最新の研究成果を報告し、参加者から有益な助言を受けた。当日は研究集会全体を通じて 22 名の参加があった。
安達と Tremblay 氏は、安達による共同研究の報告を踏まえ、京都大学にて当該研究について更に研究を進展させた。この研究は、小売店が現金やカードなどの支払い手段に応じた価格差別の実施に制限を課せられる場合、カード払いに伴うポイント付与は実質の割引となるため、カード会社が小売店に対して支払い手段に応じた価格差別を制限する NoSurcharge Rules を行っていることを踏まえた理論分析である。Tremblay 氏の滞在中、既に得られた分析結果を数値例で補強して論文の質を高めた。また、この研究を、実施期間終了直後に公正取引委員会競争政策研究センターで報告した。
松島は Tremblay 氏と経済のデジタル化により浸透し始めている個別価格をはじめとする価格差別の研究について意見交換を行った。価格差別に関する各理論研究において仮定され74

Ⅲ . 研究実績│国際交流実績報告書／研究者の招聘ている消費者の購買様式（1 社しか選択しない）が現実における購買様式（複数の企業を選択できる）と齟齬があるので、この点を克服するための理論枠組みを構築して既存研究の分析結果を再検討することになった。手始めに Choe, Matsushima, and Tremblay (2022) で検討した理論の基本設定を援用して研究を進めることにした。加えて、松島は Shekhar 氏とプ
ラットフォーム市場の研究について意見交換をして、コンテンツ制作会社と消費者をつなぐ役割を持つコンテンツ配信会社間の競争を設定した上で、各配信会社が各種価格戦略を決定できるときに実現する均衡価格戦略とその厚生上の効果について検討することとなった。

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