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ニッセイＪリートインデックスファンド
マンスリーレポート

追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型

2024 年 8 月 末 現 在運

用実

績

基準価額・純資産の推移
26,000

基準価額および純資産総額（円）

22,000（億円）
純資産総額(右軸)

税引前分配金再投資基準価額(左軸)

基準価額(左軸)

ベンチマーク(左軸)

基準価額
250
200

18,000150

14,000100

10,00050

2016/4/13

2019/1/28

2021/11/13

3ヵ月

6ヵ月

純資産総額

524円
165億円

分配の推移（１万口当り、税引前）
2018年05月

0円

第6期

2019年05月

0円

0

第7期

2020年05月

0円

2024/8/29

第8期

2021年05月

0円

第9期

2022年05月

0円

第10期

2023年05月

0円

第11期

2024年05月

0円

基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月

前月末比

第5期

6,000
2013/6/28（設定時）

19,458円

1年3年

設定来ファンド

2.8%

2.5%

5.6%

− 2.9%− 7.8%

94.6%

直近1年間累計0円

ベンチマーク

2.8%

2.5%

5.9%

− 2.8%− 7.2%

102.9%

設定来累計額0円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。
※ベンチマークは東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）としています。東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は設定日前日の終値を起点として指数化しています。なお、東証ＲＥＩＴ指数に関する一切の権利はＪＰＸに帰属します。以下同じです。

マザーファンドの状況
組入上位10銘柄

組入比率（銘柄数：58）

銘柄

比率

1

日本ビルファンド投資法人

7.5%

2

ジャパンリアルエステイト投資法人

5.9%

3

野村不動産マスターファンド投資法人

4.7%

4

日本都市ファンド投資法人

4.6%

5

ＫＤＸ不動産投資法人

4.4%

6

ＧＬＰ投資法人

4.4%

7

日本プロロジスリート投資法人

4.4%

8

インヴィンシブル投資法人

3.5%

9

大和ハウスリート投資法人

3.5%

10

アドバンス・レジデンス投資法人

3.2%

投資対象比率

不動産投資信託証券

98.3%

短期金融資産等

1.7%※対純資産総額比※対組入投資信託証券評価額比

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜24-TD-M678＞

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2024 年 8 月 末 現 在

マーケットの状況
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み、配当除き）の推移（直近５年間）
6,000（ポイント）

Ｊ−ＲＥＩＴ配当利回りと長期金利の推移（直近１０年間）
10.0

5,000

8.0

4,000

6.0

3,000

4.0

2,000

2.0

1,0000.0

0− 2.02019/82020/112022/2

東証REIT指数（配当込み）

2023/5（％）

2014/82024/82017/2

2019/8

全銘柄加重平均配当利回り:①

東証REIT指数（配当除き）

2022/22024/8

新発10年国債金利:②

イールドスプレッド：①-②※ブルームバーグのデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

※ＱＵＩＣＫ、日本相互証券のデータをもとに、ニッセイアセットマネジメン
トが作成しています。

募集賃料の推移（直近５年間）

空室率の推移（直近５年間）

25,000（円/坪）1522,500（％）

1220,000

917,500
6

15,0003

12,5000

10,0002019/72020/10
東京23区

2022/1
大阪市

2023/42024/7

2019/7名古屋市

2020/102022/12023/4

東京23区

大阪市

J-REIT保有オフィス(全国)名古屋市

2024/7※ブルームバーグのデータ、投資信託協会のデータおよび三鬼商事のデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。
※マンスリーレポート作成時点で取得可能なデータを使用しています。

当月の市況動向
当月におけるＪ−ＲＥＩＴ市場（東証ＲＥＩＴ指数配当込み）の騰落率は＋2.81％となりました。
当月末時点におけるＪ−ＲＥＩＴの予想配当金利回りは＋4.63％（時価総額加重平均）、10年国債金利（長期金利）は＋0.89％となり、イールドスプレッド（配当金利回りと10年国債金利の差）は約＋3.74％です。
当月のＪ−ＲＥＩＴ市場は上昇しました。前半は円高等を背景にリスク資産として株式市場と同様に大きく下落しましたが、株式対比での相対的な割安感に加え、安定的なキャッシュフローによるディフェンシブ（景気動向に左右されにくい）性が着目され、後半にかけて上昇した結果、前月末を上回る水準で月末を迎えました。
当月におけるセクター別の動きとしては、オフィスセクターが相対的に堅調な推移となった一方、ホテルセクターが相対的に弱い動きとなりました。大型オフィス銘柄の上昇がＪ−ＲＥＩＴ市場全体の上昇をけん引しました。
◆最新のマーケット情報は、ニッセイアセットのホームページ「マーケット情報」をご覧ください。
https://www.nam.co.jp/market/forecast/jreit/index.html

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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2024 年 8 月 末 現 在ファンドの状況
国内の証券取引所に上場（これに準ずる市場で取引されているものを含みます。）している不動産投資信託証券を実質的な投資対象とし、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目標とします。当月末の税引前分配金込み基準価額はＪ−ＲＥＩＴ市場の動向を受けて、前月末比＋524円となりました。

マーケット環境
三鬼商事が発表した7月時点における都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は5.00％となり前月比0.15ポイント改善しました。
東証が毎月発表している投資部門別の売買状況によると、7月における主な買い越し主体は証券自己部門、主な売り越し主体は銀行部門でした。

今後の見通し不動産賃貸市況や資本市場環境といったＲＥＩＴを取り巻く外部環境には不透明感が残りますが、ＲＥＩＴ各社は収益性の低い物件の売却や賃料交渉、稼働率上昇などによるポートフォリオの質改善や自己投資口の取得などにより配当金の下支えや底上げを実施する姿勢を示しています。また、積極的な物件取得が困難な状況下において、外部成長（物件取得等の資産規模拡大を通じての収益拡大）戦略に違いが出てきています。
当面のＪ−ＲＥＩＴ市場は、インフレによるコストの増加、内部成長戦略や資本コストを意識した投資・資本政策に注目が集まることが想定されます。中長期的には、賃上げ機運の高まり、ＲＥＩＴ各社の環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の取り組みなどに投資家の注目が集まると予想されます。
ＲＥＩＴ各社の取り組みとしては、保有物件の質的向上や資産価値顕在化を目的とした物件入れ替え、インフレを背景とした賃料増額交渉やバリューアップ（不動産の価値向上）による内部成長、自己投資口取得による資本政策、中長期的な事業の継続性に着目したＥＳＧへの積極的な対応を実行するＲＥＩＴが増加しています。厳しい資本市場環境により、各社の資金調達手段は限られており、不動産を運営する能力や配当可能な利益成長を維持する経営戦略の差が顕在化してきています。投資主価値向上に寄与する各社の自発的な取り組みの強化が予想されます。
引き続き、魅力的な利回り水準にあることや資産価値の観点で割安な水準にあることから、相対的に業績の安定性や財務の健全性が高く、投資主価値向上に対する意識が高まっているＲＥＩＴには長期的な資金流入が期待できると考えます。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ファンドの特色①国内の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券（以下「Ｊ−ＲＥＩＴ」といいます）に投資することにより、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する成果を目標とします。
②購入時および換金時の手数料は無料です。
※東証ＲＥＩＴ指数は、東京証券取引所に上場する不動産投資信託（Ｒｅａｌ Ｅｓｔａｔｅ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ
Ｔｒｕｓｔ）全銘柄を対象とした株価指数です。
●東証ＲＥＩＴ指数の著作権等について①東証ＲＥＩＴ指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハ
ウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
②ＪＰＸは、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表の停止または同指数にかかる標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
③ＪＰＸは、同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の同指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④ＪＰＸは、同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
⑤当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。
⑥ＪＰＸは、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明または投資のアドバイスをする義務を負いません。
⑦ＪＰＸは、ニッセイアセットマネジメント株式会社または当ファンドの購入者のニーズを同指数の指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、ＪＰＸは当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
また、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動することを目標に運用しますので、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因不 動 産投 資信 託 ︵ リ ート ︶ 投 資リ スク

保有不動産に関するリスク

リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。

金利変動リスクリートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。

信用リスク

リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場合、リートの価格が下落することがあります。

Ｊ−ＲＥＩＴの税制に関するリスク

一般に、Ｊ−ＲＥＩＴの発行者には課税の実質免除措置が適用されますが、税法上の一定の要件を満たさない場合、当該措置は適用されず発行者の税負担が増大し、Ｊ−ＲＥＩＴの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

リートおよびリートおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）の変更により不動産の価値および収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

不動産等の法制度に関するリスク
流動性リスク！

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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その他の留意点
分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

手続・手数料等※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入時

換金時申込について決算・分配

購入単位販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
※申込締切時間は2024年11月５日から「午後３時30分」までとする予定です。ただし、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

決算日

5月12日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間無期限（設定日：2013年６月28日）

繰上償還

委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となり、当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となります。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

その他！ ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料ありません。

換金時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

換金時
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎随！
！

日時

運用管理費用（信 託 報 酬）

ファンドの純資産総額に年率0.275％（税抜0.25％）以内の率をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。
○ファンドが実質的な投資対象とする不動産投資信託証券（Ｊ−ＲＥＩＴ）は、市場の需給により価格形成されるため、不動産投資信託証券の費用は表示しておりません。

監査費用ファンドの純資産総額に年率0.0011％（税抜0.001％）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・確定拠出年金法に基づく運用として購入する加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用され、またＮＩＳＡおよび外国税額控除の適用対象外です。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

https://www.nam.co.jp/

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
⑨当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融
商
品
取
引業
者

日
本
証
券
業
協会

登録
金融
機
関登録番号

一般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金融
先物
取
引業
協会

一般社
団
法
人
第二種
金融
商
品
取
引業
協会

取扱販売会社名

金融
商
品
取
引業
者

日
本
証
券
業
協会

登録
金融
機
関登録番号

あかつき証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第67号〇 〇 〇株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金岩井コスモ証券株式会社〇近畿財務局長(金商)第15号〇 〇 〇融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ

auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号〇 〇 〇 〇 証券）

株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇

岡三証券株式会社(※1,※2)〇

関東財務局長(金商)第53号〇 〇 〇 〇 融商品取引業者 マネックス証券

光世証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第14号〇株式会社）

ＧＭＯクリック証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第77号〇〇 〇 株式会社京都銀行

Ｊトラストグローバル証券株式会社 〇関東財務局長(金商)第35号

東海東京証券株式会社(※3)

〇東海財務局長(金商)第140号

フィデリティ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第152号

ほくほくＴＴ証券株式会社〇

北陸財務局長(金商)第24号

松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号〇

マネックス証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第165号〇 〇 〇 〇 金沢信用金庫〇 北陸財務局長(登金)第15号 〇ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第3335号〇 〇〇 関東財務局長(登金)第147号 〇楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号〇 〇 〇 〇 大地みらい信用金庫

品取引業者 マネックス証券株式会社）

一般社
団
法
人
金
融
先物取
引業
協会

一般社
団
法
人
第二
種金
融
商
品取
引業
協会

〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇〇 近畿財務局長(登金)第10号 〇〇〇 関東財務局長(登金)第578号〇〇 〇〇 〇 〇 〇 株式会社千葉銀行(※2)

〇 関東財務局長(登金)第39号

〇〇

〇 〇

PayPay銀行株式会社〇 関東財務局長(登金)第624号〇〇〇

株式会社三菱ＵＦＪ銀行(※2)

〇 関東財務局長(登金)第5号 〇足利小山信用金庫〇 関東財務局長(登金)第217号〇 〇 株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金〇株式会社イオン銀行（委託金融商〇 関東財務局長(登金)第633号

一般社
団
法人
日本投資顧
問
業協会

〇

ソニー銀行株式会社〇

城北信用金庫〇 北海道財務局長(登金)第26号

西尾信用金庫〇 東海財務局長(登金)第58号 〇沼津信用金庫〇 東海財務局長(登金)第59号

ニッセイアセットマネジメント株式会社(※4)

〇 〇〇関東財務局長(金商)第369号〇(※1)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。 (※3)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。
(※2)インターネットのみのお取扱いとなります。

(※4)一般社団法人投資信託協会にも加入しております。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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