令和5年度湖北広域行政事務センター廃棄物減量等推進審議会（公開用）
開催日時
令和5年10月25日（水）開催場所
湖北広域行政事務センター工場棟3階

研修室

出席委員
金谷会長、𠮷原委員、鈴木委員、中川委員、髙橋委員、大橋委員、阿蘓委員、保正委員、鷦鷯委員、大菅委員、鵜飼委員、西村委員、秋野委員、板山委員、（渡辺委員欠席）
事 務 局
草野業務課長、峯業務課主幹、西川業務課主事、山林業務課主事
次

第１．開会
２．管理者あいさつ
３．委員及び事務局の自己紹介
湖北広域行政事務センター廃棄物減量等推進審議会委員及び事務局名簿【資料１】４．審議会の目的について【資料２】
５．会長の選出
６．会長職職務代理者の指名
７．議題【資料３】（１）ごみ減量目標と実績について（２）ごみ減量への取組みについて（３）ごみ指定袋の定期点検
８．その他
９．閉会

-1-１．開会

２．管理者あいさつ
センター管理者からのあいさつ

３．委員及び事務局の自己紹介【資料１】に基づき、各委員、事務局から自己紹介

４．審議会の目的について【資料２】【資料２】に基づき、審議会の設置趣旨、目的などについて説明
５．会長の選出
会長の選出

６．会長職職務代理者の指名
会長職職務代理者の指名

７．議題【資料３】に基づき、説明。

湖北広域行政事務センターが担当する業務やごみ処理について・センターでは構成市（長浜市・米原市）から依頼があったごみ集積所に出されたごみを収集し、運搬、処分および処理に必要な施設の設置管理運営を行っている。し尿と浄化槽汚泥についても構成市内のし尿などを収集し、センターが設置管理運営している第１プラントまで運搬し、処理を行っている。
・可燃ごみは、週2回収集し、クリスタルプラザで焼却処理。焼却した後の灰は、大阪湾フェニックスセンターの神戸沖埋立地へ運び、埋立処分。また、焼却処理の過程で発生する「落じん灰」を有価で売却する取り組みも実施。
・不燃ごみは、月1回収集し、クリーンプラントで直接埋め立てするものと、施設で破砕処理するもの、小型電子機器として売却処理するものに分けている。
直接埋め立てするものは米原市のウイングプラザ、余呉一般廃棄物最終処分場で埋立処理。
破砕処理されたもののうち、可燃物として選別したものをクリスタルプラザへ運び焼却処理。不燃物として選別したものは最終処分場へ運び埋立処理。鉄類、アルミ類に選別されたものは資源回収業者へ売却。
・粗大ごみのうち、布団やカーペットなどの可燃性粗大ごみは、クリスタルプラザへ運び、羽毛布団として売却できるものを除いて、切断処理したうえで焼却処理。
その他のものは、クリーンプラントへ運び、破砕処理。自転車は収集時に別回収のうえ、資源回収業者へ売却。
・資源ごみのうち、発泡スチロール、プラスチック製容器包装は、クリスタルプラザでそれぞれ溶融固化、圧縮梱包処理を行い、売却・引渡し。選別作業時にでてくる不適物は、クリスタルプラザで焼却処理。
ガラスびんや古着といった資源ごみは、収集後、クリスタルプラザにて一時保管し、資源回収業者に売却。
保管スペースがないペットボトルや新聞などの古紙類は、管内の資源回収業者へ収集車が直接運搬するなど品目に応じた処理を実施。
・ごみ量について令和4年度は令和元年度と比較して総ごみ量は3,000ｔ減少しており、全体としては減少傾向にある。

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（１）ごみ減量目標と実績についてセンターが策定している一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、長浜市・米原市から出されるごみと生活排水の処理に関する計画である。減量化や適正処理などに関する施策の方向性を定めており、現計画の計画期間は、令和2年度～令和11年度の10年間とし、ごみ減量に関する5つの目標を設定して、周知啓発をはじめとした各施策を実施している。

目標①

一人１日当たりのごみ総排出量・令和6年度の中間目標値が747gなのに比べ、令和4年度の実績では772ｇとの結果となり、中間目標達成は厳しい状況となっている。ごみの総排出量自体は減少傾向にあるものの、一人当たりだとまだ減量する必要がある。
・人口は年々減少しているが、世帯数は年々増加している。世帯数の増加は、消費活動が増えるため、ごみの排出量に影響を及ぼしているものと考えている。

目標②

一人１日当たりの家庭系ごみ排出量・令和3年度と比べると14ｇ減少しているものの、令和6年度の目標値と比較する42gの差があり、目標①と同様に中間目標達成は難しい。
・昨年度に実施した住民アンケートでは、ごみを減らすことへの設問に対し、減らすことは可能との回答が80％あった。令和11年度の計画目標に向け、ごみ減量に向けた周知、施策を実施していく。

目標③

事業系ごみ排出量

・事業所から出されるごみは令和元年度をピークに減少している。新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、令和2年度に大幅に減少した。令和3年度にはごみ搬入手数料を改定した効果もあり更に減量が進み、令和4年度においても令和3年度実績を180ｔほど下回る結果となったことで、令和11年度の計画目標値を達成した。
・事業所から出るごみが目標値を達成した状態で推移できるよう、引き続き事業所への周知をはじめ、産業廃棄物などの不適正なごみの搬入を防止するため、搬入ごみの検査を随時実施していく。

目標④

焼却処理量

令和4年度の焼却処理量は令和3年度から870ｔ減となるなど、着実に焼却処理量は減少している。目標達成に向け、処理施設に搬入されるごみを焼却せずにリサイクルできる品目がないか検討を進めていく。

目標⑤

一人１日当たりの最終処分量

焼却処理量が減少したことで、焼却灰の減少をはじめ、令和3年度から実施している落じん灰や羽毛布団などの資源回収など最終処分量の減量化施策の効果もあり、減少傾向にあるが、令和6年度の中間目標達成は難しい。

目標を達成できている項目は、目標③のみという結果となっている。今後、最終目標達成に向け、食べ残しはしないといった取り組みやごみとして出される際、リサイクルできるものは分別し資源ごみに出す取り組みなど、一人一人の少しの取り組みが目標達成に近づくことになると考えている。今後も構成市と連携して啓発をはじめ施策を検討し実施していく。

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委員
タンス類などの木製品は一旦、クリーンプラントで受けられてから、クリスタルプラザに搬入されていると説明にあったが、釘などがなく、全て燃える素材でできているものだと、直接クリスタルプラザで受けることはできないか。
ポストに入っているチラシの中に陶器や金属をなんでも回収するという業者がある。このような業者は回収後、リサイクルできるものはリサイクルすると思われるが、こういう業者を利用すればごみ減量に繋がるのではないか。
集積所について、年間1万件程度イエローカードを貼ってごみを置いていくと聞いている。私の自治会では監視カメラを設置するとともに、当番を決めて不適正排出がないようにしている。他の自治会にも不適正排出がなくせるようにこのような方法を周知されればどうか。

事務局
クリスタルプラザは焼却施設であるため、家財道具類などの釘が付いているものや、大きなものは処理ができず、受入ができない。これらはクリーンプラントに搬入をお願いする。令和10年度からの新施設においては、可燃ごみや資源ごみ、粗大ごみを一か所で搬入できるよう整備を進めているため、もうしばらくお待ちいただきたい。
陶器類などを廃品回収している業者は基本的には違法の業者となる。ごみを運搬する場合は収集運搬の許可が必要だ
が、そういう業者は許可を有していない業者が大半となっている。そのため、行政としてそうした業者を案内することや、利用することはできない。
日々のごみ収集については、長浜市・米原市で2万トンの可燃ごみを収集しており、ルール違反のごみについてはイエローカードを貼って集積所に残し、自治会の当番さんに仕分けをしていただいている。ごみの出し方についてはセンターや構成市で出前講座を実施しており、申込みがあれば自治会に出向き、ごみの出し方の説明や意見交換している。
構成市・センターに相談いただければ、調整させていただくので、引き続きご協力をお願いしたい。

委員
ごみ分別アプリでは車のバッテリーやパソコンなど捨てられないものとされている。違法な業者かもしれないが、これらを処分するのに廃品回収業者を利用したことがある。廃品回収業者がこれらを回収するということは、なんらかのメリットがあると思われるが、センターでこれらを回収することはできないか。

委員
許可がないから依頼するということができないとのことだが、これらの出された製品はまた再生されて有効に使われていると考えられるため、これらは改善の余地があると思われる。

事務局
車のバッテリーなどは、センターの処理施設では処理することや引き渡し先がないという状況になっている。定期的に県内と処理困難物について情報交換をしているが、どこの市町も車のバッテリーやタイヤについては販売店に相談することとなっている。
出すことができないごみが全てなくなればよいが、技術的なところもあるため、全てのごみをセンターで受け入れることはできない。

委員
廃品回収業者が回収したごみのうち、鉄やレアメタルなど有効利用している部分はリサイクルされるが、それ以外の部分の多くは適正に処理されないということが考えられる。自動車のタイヤやバッテリーは車屋で交換していただくと、今あるものは回収できるなど処理ルートもあるため、適正な方法で処分していただくようお願いしたい。

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委員
一切合切全て回収するという回収業者がいるが、これらの業者はリサイクルできるものはリサイクル、いらないものは不法投棄されるというケースがあり、他の市町村でも不法投棄に困っている。そういう事例もあるので、適正な回収ルートでリサイクルをされた方がよいと思われる。
今後基本計画の見直しをされるかと思われるが、目標達成に向けてどのように対策されるかが問題となる。一人１日当たりのごみ排出量について、滋賀県の他市と比べるとごみ量実績がやや多いように思われるため、今後は近隣都市と比較したデータを示していただきたい。

委員
回収業者が不法投棄されるとのことだが、センターは処理したごみを最終処分場に埋め立てると資料にある。この埋め立てるということ自体が不法投棄に当たるのではないか。

委員
最終処分場は管理された施設であるが、それに対し不法投棄は山間部など人が寄り付かない場所に廃棄される。不法投棄は滋賀県全体で問題となっており、回収業者を利用することで、そうした不法投棄に繋がってしまうため、それを利用しないということが基本的な姿勢となる。

事務局
機械選別を行い、どうしてもリサイクルできないものをセンターの最終処分場に埋立処理をしている。瀬戸物や植木鉢などの陶器類についても不燃ごみは月１回の収集をさせていただいており、大量にある場合は直接持込も受付している。

委員
回収できないごみがあるとのことなので、少しでもそれを減らしていただきたい。

議長
当然費用もかかるとは思うので、可能な範囲で回収できるものを増やしていっていただきたい。

（２）ごみ減量への取組みについて■令和4年度までの取り組み
令和2年1月：一般廃棄物処理基本計画改定
令和3年4月：羽毛布団のリサイクル開始
令和3年7月：一般廃棄物搬入手数料の改定（家庭ごみ40円/10kg→80円/10kg

事業所ごみ130円/10kg→190円/10kg）

令和3年8月：ごみ分別アプリの対応言語の追加
令和3年10月：落じん灰のリサイクル開始■令和5年度の取り組み
・4月に公式LINEを導入し、ごみの分別情報、収集日のお知らせ、悪天候時のごみ収集に関する情報、新施設への取組みなどをお知らせする。LINE導入によって幅広い年代にごみに関する情報をお伝えできる体制を構築していく。
・8月には、集積所ごみ収集用としては滋賀県内初の取組みとして、家庭用可燃ごみ指定袋、事業所用指定ごみ袋、-5-

紙おむつ類専用指定袋にバイオマス原料25％配合したごみ袋を導入し、順次、市内の販売店にて販売している。
市民、事業所の環境への意識向上を図るもので、脱炭素への取組みとなる。
・9月に国が認定したリネットジャパン㈱と小型家電リサイクル・宅配回収に関する協定を構成市、センター、リネットジャパン㈱の4者協定を締結。リネットジャパン㈱が提供するサービスは、協定の有無に関わらず利用が可能であるが、協定締結によって、利用者は申込がインターネットだけでなく、電話やＦＡＸでも申し込みが可能となり、より申込しやすい環境が提供できるようになる。また、協定により地域内の回収実績がセンターに提供される。これまでは把握できなかった情報が得ることが可能となり、今後のごみ処理に関する取り組みに生かせる資料のひとつになるものと期待している。
小型家電にはリチウムイオン電池が使用されているものが多くなっている。リチウムイオン電池に強い力がかかると破裂、発火の原因となり、不燃ごみ収集時に収集車両の火災事故に繋がる。こういった小型家電もパソコンと一緒に回収することも可能になるため、利用が広がるほど、火災発生防止に寄与できるものと考えている。

■モバイルバッテリーなどに含まれるリチウムイオン電池について
・過去から不燃ごみ収集車両の火災事故が発生しており、これまではスプレー缶やライターを起因とする火災が多い傾向にあった。収集員と集積所付近の安全対策のため、スプレー缶やライターの分別収集を平成23年から開始している。
・分別収集により火災事故は減少しているが、ゼロとはなっておらず、昨年度はスマートフォンなどを充電するためのモバイルバッテリーが出火原因と思われる収集車両の火災が2件発生している。
・リチウムイオン電池自体は、使用ずみ乾電池類として分別収集を過去から実施しているが、近年はリチウムイオン電池が取り出せない小型家電製品が販売されているため、取り外せない小型家電の適正処理を進めていく必要がある。これらを分別収集できないかセンター内部で検討を進めている。

委員
今回の資料では令和元年度から令和4年度までのデータを示しているが、これらのデータは新型コロナウイルス感染症に係る影響が出ていると思われるため、このデータを素直に解釈するのは少し無理があると思われる。ほぼほぼ通常の暮らしに戻った令和5年度のデータからが本当の暮らし方とごみの出し方を示していると思われるため、令和5年からのデータを細かく分析するとともに、他市との比較もしていただければと思う。
リネットジャパン㈱の回収について、プレスリリースをされていないと思われる。プレスリリースがなく、他のメディアに出ていないとなると、一般住民まで伝わりにくいと考えられる。具体的に何か周知・広報をされているのであれば、教えていただきたい。
ごみ分別アプリの分別辞典について、定期的に更新はされているのか。検索しても出てこないことがあるため、もう少し検索しやすいようにしていただきたい。

事務局
ごみ量について、令和5年度以降は他市町のデータも集め、比較資料を示せるようにしていく。
リネットジャパン㈱について、プレスリリースはできていないが、1月にセンターの広報に記事を掲載し、各世帯に回覧して情報提供をする予定である。
ごみ分別辞典について、記載がないものについて日々追加している。中々追いつかないところもあるが、本日ご意見もいただいたので、お問い合わせがあったものについて、順次追加させていただく。

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委員
パソコンの回収について、販売店が回収されることは違法なのか。

事務局
販売店の業者が回収されることは違法ではない。リネットジャパン㈱の件については排出方法を増やしたということで紹介させていただいた。

（３）ごみ指定袋の定期点検
・センターは平成20年10月からごみ袋を1枚目から有料制とする単純従量制を導入している。可燃ごみは45ℓ、30ℓ、20ℓの3種類で価格がそれぞれ10枚入りで450円、300円、200円となっており、不燃ごみは45ℓ、30ℓの2種で、価格は10枚入りで450円、300円となっている。
・単純従量制を導入するまでは、可燃ごみ指定袋は1世帯あたり80枚、不燃ごみは20枚を無料配布しており、足らない世帯は1枚100円で購入いただく超過量有料制を採用していた。
・1枚から有料とする単純従量制の目的は、使用される方がごみ処理費用の一部を負担することにより、ごみ問題への意識を高め、不要なものの買い控え、再生利用を促進することによってごみの排出量を削減するところにあり、ごみを出される量に応じた費用負担の公平化や環境保全への貢献が図れるとともに、財政負担の軽減にも繋げることができるため導入した。
・有料化導入にあたっては、当時ごみ指定袋制度検討委員会において審議いただいた経過があり、指定袋の価格は、（１）ごみ処理費用の一定割合（２）近隣市町との価格バランス及び先進自治体の事例（３）ごみの減量効果（４）住民の受容限度額を総合的に判断された。可燃ごみは45ℓ袋45円、30ℓ袋30円、20ℓ袋20円、不燃ごみは45ℓ袋45円、30ℓ袋30円にすることが望ましいとされ、ごみ処理費用の3分の1程度の負担割合となる1リットル1円の価格設定となった。
・有料化制度開始の翌年度に可燃ごみは3.5％減少した。構成市の合併があり、全体量が増えてはいるが、総じて収集量は減少傾向にあり、不燃ごみの収集量は、昨年度が有料化以降、最も少なくなった。

■ごみ処理費用の推移について
・平成18年当時、ごみ指定袋1袋あたりの処理経費が162.2円かかっており、大袋の販売価格と比較すると、負担割合は27.7%と3分の1程度になっている。平成18年当時と現在は、長浜市の合併や、ごみ処理区域が増えるなど、状況が異なるが、令和4年度の処理費用に置き換えると、45ℓ袋1枚あたりに係る処理経費は256.6円、1枚あたりの負担割合は、17.5％となっており、3分の１の負担割合の範囲内となっている。

■県内自治体のごみ袋販売価格
・県内はいずれも販売価格を設定されているが、ごみ処理費用の負担割合を設けている市は、センターを含め6団体。
・環境省が公表する一般廃棄物処理有料化の手引きでは、手数料を上乗せせずに販売されるごみ指定袋は有料化に該当しないとされている。大津市、近江八幡市、草津市、東近江市、彦根市、高島市は処理費用をごみ袋の販売価格に含めていない。

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■アンケートについて・世帯人数に関わらず大袋（45ℓ）、中袋（30ℓ）、小袋（20ℓ）の順で、使用されているケースが多い結果となった。
・ごみ袋いっぱいにごみを入れて出される方が60％と一番多い結果となった。袋のサイズに応じたごみを出されているが、収集量は減少していることから指定袋による排出抑制効果はあるものと考えている。
・ごみを出す回数については、週2回出される方が一番多く、次いで週2回または週1回との結果だった。一方、週1回というケースも20％あることから、全ての世帯が必ずしも週2回、可燃ごみを出されてはいない結果が得られた。
・令和4年度の処理費用の負担割合は17.5％となっているが、有料化導入前の平成18年度と比べてもごみの収集量は減少しており、単純従量制度の効果は保たれていると分析している。しかし、住民アンケートにおいて、「ごみ指定袋の販売価格には、ごみ処理費用の3分の1程度の負担が含まれていること知っていますか」との設問に対し、回答があった1,189件のうち702件の59％がごみ処理手数料の負担を知っていなかった。このため、ごみ指定袋制度について、広域だよりをはじめ、アプリ、公式ＬＩＮＥも活用し、周知を進める。
・アンケートの「施設維持経費の増大や、燃料費の高騰といった要因から、費用負担は5分の1程度となっている。現在の指定袋の価格について、どのように感じていますか。」の設問に対して、一番多かった回答は「負担に感じているが、ごみ減量や資源の有効活用を進めるためにはやむを得ない」が31.7％だった。2番目は「ごみ減量や資源の有効活用のためなので、負担感は許容範囲内である」が26.2％だった。やむを得ない、少し負担に感じる、かなり負担に感じるの合計は46.8％と全体の半数近くあった。
・県内他市との価格バランスも考慮し、現行制度を継続し、ごみ減量の目標達成に向け、ごみ減量施策を検討し実施していく。

委員
クリスタルプラザもクリーンプラントも利用しており、職員さんには夏の暑い時にも親切丁寧に対応していただいている。令和10年度からの新施設でも親切丁寧に対応していただくようお願いする。

事務局
新施設においても、持ち込まれた方への対応は今以上にできるよう取り組んでいく。

委員
自治会で清掃活動をする際に、市役所の窓口に行くと、広告が入ったごみ袋をいただいた。以前は自治会専用のごみ指定袋あったかと思うが、現在はこの袋はないのか。

事務局
広告の付いた袋というのは、びわ湖一斉清掃の袋のことで、この袋は市役所窓口で配付されており、各自治会さんが地域の清掃活動をされた際に使用していただく袋である。それとは別に不適正ごみ指定袋という袋があり、この袋はルール違反のごみがあった場合、指定袋の代わりになる袋として市役所窓口でお渡ししている。

委員
私の自治会ではアパートが多いが、引っ越して来られた方がルールを守らずごみを出され、ごみ当番の方は困られる場合がある。アパートの経営者の方に適正なごみの出し方の周知を義務付けすることはできないか。

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事務局
ごみの出し方というルールは既にあるため、出される方にそれを守っていただくという意味ではごみの出し方に係る義務は既にあるが、それを改めて義務付けすることは難しい。ごみの分別ルールを守られず、集積所がごみだらけになってしまった集積所には、構成市を通じてアパートの管理会社に掃除をして綺麗にしていただくようお願いしている。

委員
集積所のルールが守られていないことがある場合、既に自治会の方からアパートの管理会社にお願いしている。しかし、定着率の低いアパートの場合の場合、管理会社が指導されても、すぐ入居者が変わり、集積所のルールが守られない事例がある。何か対策があればということでお話しさせていただいた。

議長
事務局はまた検討をお願いする。

委員
紙おむつ類専用指定袋は有料か。

事務局
紙おむつ類専用指定袋はごみ指定袋を有料化した際に、紙おむつを使用される方は減量が難しい、ということで、乳幼児や介護の必要な方がおられる世帯に年間５０枚を無償で交付している。

委員
紙おむつ類専用指定袋は多くの方が利用されているのか。

事務局
紙おむつ類専用指定袋は毎年作成しなければ足りないという状況であり、令和5年度は25万枚作成した。一定のご要望にお応えできていると考えている。

８．その他
委員
違法な不用品回収業者にごみを渡さず、適正な処理方法を住民に分かるように示したほうがよい。
ごみの減量について、生ごみを水切りネットで水切りして出すなど具体的なごみ減量方法を示すよう周知をお願いしたい。
新しい商品はどのように捨てればよいか分からないということがあるので、分別辞典の定期的な更新をお願いする。

９．閉会-9-